愛 媛 県 青 少 年 保 護 条 例 の 解 説

令和４年４月

愛

媛

県

目

次

１

愛媛県青少年保護条例の解説･･････････････････････････････････････････････１
第１章 総則（１）
第２章 青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為の規制（７）
第３章 ツーショットダイヤル等営業に関する規制（54）
第３章の２ インターネット利用環境の整備（60）
第４章 青少年の保護のために講ずべき措置（69）
第５章 雑則（73）
第６章 罰則（80）２

愛媛県青少年保護条例（全文）････････････････････････････････････････････87

３

愛媛県青少年保護条例施行規則（全文）･･･････････････････････････････････101

４

愛媛県青少年保護審議会規程･････････････････････････････････････････････117

５

愛媛県青少年保護審議会専門委員要綱･････････････････････････････････････119

６

愛媛県青少年保護条例運営要領･･･････････････････････････････････････････121

７

愛媛県青少年保護条例関係業者取扱指導要領･･･････････････････････････････131

８

愛媛県青少年保護条例による立入調査等要領･･･････････････････････････････133

９

愛媛県青少年保護条例施行規則に定める立入調査員の証の交付等に関する要領･139

10

愛媛県青少年保護条例第４条、第５条及び第５条の２による指定基準･･････････155

11

不健全な図書類、ビデオ等の審査基準（愛媛県青少年保護審議会）･････････････156

12

参考〇 愛媛県青少年保護条例罰則等一覧〇 愛媛県青少年保護条例の制定・改正状況○ 愛媛県青少年保護条例の概要○ 愛媛県青少年対策本部規程○ 愛媛県青少年対策本部運営要綱○ 愛媛県青少年育成協議会規約

（157）
（159）
（160）
（165）
（166）
（167）

愛媛県青少年保護条例（昭和42年10月６日条例第20号）
改正経緯
昭和46年10月８日条例第32号
昭和54年３月16日条例第８号
平成元年10月６日条例第32号
平成６年10月11日条例第27号
平成８年３月19日条例第４号
平成13年12月25日条例第52号
平成18年３月24日条例第17号
令和４年３月25日条例第６号

目昭和52年10月14日条例第36号
昭和56年３月20日条例第３号
平成４年３月21日条例第６号
平成７年10月11日条例第38号
平成11年10月15日条例第22号
平成17年10月14日条例第78号
平成30年12月25日条例第55号

次

第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為の規制（第４条―第13条）
第３章 ツーショットダイヤル等営業に関する規制（第13条の２―第13条の６）
第３章の２ インターネット利用環境の整備（第13条の７―第13条の10）
第４章 青少年の保護のために講ずべき措置（第13条の11―第15条）
第５章 雑則（第16条―第17条の２）
第６章 罰則（第18条―第20条）
附則

第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為から青少年を保護し、もって青少年の健全な育成を図ることを目的とする。

【要 旨】
本条は､この条例の制定目的を示したもので、条例運営の原則を示している次条とともに、条例の基本理念を明らかにしたものである。
【解 説】
次代を担う青少年が健やかに成長することは県民すべての願いであるが、この条例は､青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為から青少年を保護することを手段として､青少年の健全な育成を図ろうとするものである。
なお、「青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為」とは、青少年の心身ともに健全な成長を阻むおそれのある大人の行為をさすもので、青少年自身の行為は含まれていない｡
したがって、この条例は青少年自身の行為を直接制限したり、罰したりするものでなく､青少年の健全育成を阻むおそれのある大人の行為から青少年を保護するという間接的な方法により、青少年の健全な育成を図ろうとするものである｡【関係法令】○地方自治法（昭和 22 年 4 月 17 日法律第 67 号）（条例）
第 14 条 普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第 2 条第 2 項の事務に関し、条例を制定することができる。
2 普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。
1

3 普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、2 年以下の懲役若しくは禁錮、100 万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は 5 万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
○民法（明治 29 年 4 月 27 日号外法律第 89 号）（監護及び教育の権利義務）
第 820 条 親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。
○児童福祉法（昭和22年12月12日法律第164号）（国民の責務と児童福祉の理念）
第１条 全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。
第２条 全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。
２ 児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。
３ 国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。
（福祉保障の原理）
第 3 条 前 2 条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行にあたって、常に尊重されなければならない。
○少年法（昭和23年7月15日法律第168号）（この法律の目的）
第１条 この法律は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする｡○児童憲章（昭和26年5月5日宣言）

われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める。
児童は、人として尊ばれる。
児童は、社会の一員として重んぜられる｡
児童は、よい環境のなかで育てられる。
１ すべて児童は、心身ともに、健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される｡
２ すべての児童は、家庭で、正しい愛情と知識と技術をもって育てられ、家庭に恵まれない児童には、これにかわる環境が与えられる｡
３ すべての児童は、適当な栄養と住居と被服が与えられ、また、疾病と災害からまもられる。
４ すべての児童は、個性と能力に応じて教育され、社会の一員としての責任を自主的に果たすようにみちびかれる。
５ すべての児童は、自然を愛し、科学と技術を尊ぶように、みちびかれ、また、道徳的心情がつちかわれる。
６ すべての児童は、就学のみちを確保され、また、十分に整った教育の施設を用意される。
７ すべての児童は、職業指導を受ける機会が与えられる。
８ すべての児童は、その労働において、心身の発育が阻害されず、教育の機会が失われず、また、児童としての生活がさまたげられないように、十分に保護される。
９ すべての児童は、よい遊び場と文化財を用意され、悪い環境からまもられる。
10 すべての児童は、虐待、酷使、放任、その他不等な取扱からまもられる。あやまちをおかした児
童は、適切に保護指導される。
11 すべての児童は、身体が不自由な場合、または精神の機能が不充分な場合に、適切な治療と教育と保護が与えられる。
12 すべての児童は、愛とまことによって結ばれ、よい国民として人類の平和と文化に貢献するように、みちびかれる。
2

（運用上の注意）
第２条 この条例は、前条の目的を達成するためにのみ運用するものであって、県民の自由と権利を不当に制限することがないように注意しなければならない。

【要旨】
本条は､この条例を解釈し､適用する場合の基本的な考え方を明らかにしたものである｡【解説】
この条例は､青少年の保護により健全な育成を図るという目的を達成するためにのみ適用されるものであって、その目的を逸脱し、拡大解釈するなどして、県民が憲法により保障されている自由と権利を不当に制限するようなことがないように注意する必要があると定めたものである。
愛媛県青少年保護条例運営要領
２ 運営の基本理念
この条例は、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある種々の行為から青少年を保護することを目的として制定されたもので、すべてのおとながお互いにその生活態度を反省、自粛し、その自覚と責任において青少年を健全に育成しようとするものである。したがって、これが運営にあたっては特に次のことに留意するものとする。
(1) この条例は、青少年そのものを取り締まるものではなく、すべてのおとなが、社会人としての共通な連帯意識と責任において、その姿勢を正し、青少年の指導にあたる自粛自戒の柱とするものであり、常に相互理解と協調の精神をもって運用にあたること。
(2) この条例の中には、憲法に保障された表現の自由、職業の自由その他の自由権についての規定に関係するところが多いので、運用にあたっては充分慎重を期するとともに、広く県民及び関係機関
団体に対し、趣旨の普及徹底をはかり、積極的な協力を求めて実行を期するように努めること。

【関係法令】○憲 法（昭和21年11月3日）（基本的人権）
第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない｡この憲法が国民に保障する基本的人権
は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる｡（自由及び権利の保持義務と公共福祉性）
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなけ
ればならない｡又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う｡（個人の尊重と公共の福祉）
第13条 すべて国民は、個人として尊重される｡生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする｡（集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護）
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する｡
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない｡（生命及び自由の保障と科刑の制約）
第31条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない｡（侵入、捜索及び押収の制約）
第 35 条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第 33 条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
2
(省 略)
3

（定義）
第３条 この条例において「青少年」とは、６歳以上18歳未満の者をいう。
２ この条例において「保護者」とは、親権者、後見人、児童福祉施設の長その他の者で、青少年を現に保護監督するものをいう。
３ この条例において「自動販売機等」とは、相手方と対面（電気通信設備を用いて送信された画像によりモニター画面を通して行うものを除く。以下同じ。）をしないで物品を販売することができる設備を有する機器（以下「自動販売機」という。）又は相手方と対面をしな（平成17年10月改正）
いで物品を貸し付けることができる設備を有する機器をいう。

【要旨】
本条は、この条例で用いられる主要な用語の定義を規定したものである｡【解 説】
１ 第１項関係
本項は、この条例が対象とする「青少年」について定義したものである｡青少年を６歳以上
18歳未満の者としたのは、６歳未満の者は、青少年の健全育成を阻害するような行為の影響を受けることが比較的少なく､保護者の注意で十分保護しうるからであり、18歳以上の者は､社会的､経済的にも、また、判断能力においても自主性があるものとして保護対象から除外されている。
また、18歳未満の者を保護対象としたのは､児童福祉法、労働基準法､風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で、18歳未満の者を一定の保護対象としていることから、それとの均衡を図るためでもある｡青少年又は青少年に類する者の対象年齢の定め方は、法令の性格、目的、任務等によって異なるが、法令別には別表（各種法令別青少年の呼称及び年齢区分）のとおりである｡
なお、18歳未満の者でも、民法の一部を改正する法律（平成30年法律第59号）附則第２条第３項の規定又は同法附則第３条第３項の規定によりなおその効力を有することとされた同法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第753条の規定（婚姻による成年擬制）により成年に達したものとみなされた者は、対象外として取り扱うものである｡
２ 第２項関係
本項は、この条例における「保護者」について定義したもので、保護者とは､民法第818条及び第819条で規定する親権者、民法第839条又は第840条の規定により選定された未成年後見人、児童福祉法第７条により定められた児童福祉施設の長、その他の者で青少年を現実に監督保護している者である。
なお、「青少年を現実に監督保護する」とは、必ずしも青少年と同居することは必要としな
いが､少なくとも監督保護する青少年の所在や動静を知り､客観的に監督保護の状態が継続していると認められ､監督保護を行う意思があると認められる者（例えば､里親､合宿中の指導者、修学旅行中の引率教職員 等）をいう。
３ 第３項関係
本項は平成17年の改正で追加されたもので、この条例における「自動販売機等」とは、物品の販売又は貸付けを行う者と客（購入又は借受けする者）が直接対面せず､貨幣又はこれに替わるカードなどの投入により､物品やサービスを販売提供する機械装置である。
なお、「電気通信設備を用いて送信された画像によりモニター画面を通して行うものを除く。」とは、モニター画面を通じて顔を合わせること又は会話をすることは直接対面には含めないとするもので、いわゆる遠隔監視システム付き自動販売機については、販売者と購入者が直接に対面することなく物品やサービスを販売提供する機械装置に該当し､「自動販売機等」に含まれる。

4

【関係法令（各種法令別青少年の呼称及び年齢区分）】

名

称

民法

児童福祉法

児童虐待の防止等に関する法律
母子及び父子並びに寡婦福祉法
刑法
少年法
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
インターネット異性紹介事業を利用
して児童を誘引す
る行為の規制等に関する法律
青少年が安全に安心してンターネッ
トを利用できる環境の整備等に関す
る法律

労働基準法

青少年の呼称条

文抜粋

未成年者（18歳未満の者）
婚姻をした未成年者
（成年）

（成年）
第4条 年齢18歳をもって、成年とする｡（婚姻による成年擬制）※経過措置により適用
旧第753条 未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。
児童（18 歳未満の者）（児童等）
少年（小学校就学の始 第4条 この法律で、児童とは、満18歳に満たない者をいい、児童期から満 18 歳に達す を左のように分ける。
るまでの者）(1) 乳児 満 1 歳に満たない者(2) 幼児 満 1 歳から小学校就学の始期に達するまでの者(3) 少年 小学校就学の始期から満 18 歳に達するまでの者
児童（18 歳未満の者） (児童虐待の定義）
第 2 条 この法律において、「児童虐待」とは、保護者（・・省略・・）がその監護する児童（18 歳に満たない者をいう。
以下同じ。）について行う次に掲げる行為をいう
児童（20 歳未満の者） (定義）第6条 （省略）
3 この法律において「児童」とは 20 歳に満たない者をいう
犯罪が不成立となる(責任年齢)
年齢（14 歳未満の者） 第 41 条 14 歳に満たない者の行為は、罰しない。
少年（20 歳未満の者）(少年、成人、保護者)
第 2 条 この法律で「少年」とは、20 歳に満たない者をいい、「成人」とは、満 20 歳以上の者をいう。
児童（18 歳未満の者） (定義）
第2条 この法律において｢児童」とは、18歳に満たない者をいう。
児童（18 歳未満の者）(定義）
第 2 条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 児童 18 歳に満たない者をいう。

青少年（18 歳未満の者）

(定義）
第 2 条 この法律において「青少年」とは、18 歳に満たない者をいう。

最低年齢(満 15 歳に達した日以降最初の3 月 31 日終了まで）
年少者(18 歳未満の者）

(最低年齢)
第 56 条 使用者は、児童が満 15 歳に達した日以後の最初の 3
月 31 日が終了するまで、これを使用してはならない。
(年少者の証明）
第 57 条 使用者は、満 18 歳に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならな
い。

5

名

称

青少年の呼称

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する
法律

禁止行為の対象となる年少者（18 歳未満の者又は 20 歳未満の
者）

学校教育法

小学校の就学義務（満6 歳に達した日の翌日以降最初の学年の初めから満 12 歳に達した日の属する学年終了まで中学校の就学義務(小学校の課程を終了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満 15 歳に達した日の属する学年
終了まで）
学齢児童又は学齢生
徒

道路交通法

未成年者喫煙禁
止法
未成年者飲酒禁止法
公職選挙法

幼稚園入園資格（満 3歳から小学校就学の始期に達するまでの
幼児）
児童（6 歳以上 13 歳
未満の者）

条

文

抜

粋

(年少者の立入禁止の表示）
第 18 条 風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところ
により、18 歳未満の者がその営業所に立ち入ってはならない
旨 (・・省略・・）を営業所の入り口に表示しなければならない。
(禁止行為）
第 22 条 風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
（1）～（2）(省略）（3） 営業所で 18 歳未満の者に客の接待をさせ、又は客の相手となってダンスをさせること。
（4） 営業所で午後 10 時から翌日の日出時までの時間において 18 歳未満の者を客に接する業務に従事させること。
（5） 18 歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること。
(・・省略・・）(6) 営業所で 20 歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること。
(就学義務）
第 17 条 保護者は、子の満 6 歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満 12 歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校（・・省略・・）に就学させる義務を負う。
(就学義務）
第 17 条第２項 保護者は、子が小学校の課程、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学校の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満 15 歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う。
第 18 条 前条第 1 項又は第 2 項の規定によつて、保護者が就学させなければならない子（以下それぞれ「学齢児童」又は「学齢生徒」という。）（・・省略・・）(入園資格）
第 26 条 幼稚園に入園することのできる者は、満 3 歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。

未成年者（20 歳未満の者）(目が見えない者、幼児、高齢者等の保護）
第 14 条 （省略）
3 児童（6 歳以上 13 歳未満の者をいう。）若しくは幼児（6歳未満の者をいう。）を保護する責任のある者は、 （・・省略・・）自ら若しくはこれに代わる監護者が付き添わないで幼児を歩行させてはならない。
(未成年者の喫煙禁止)
第 1 条 満 20 年に至らざる者は煙草を喫することを得ず

未成年者（20 歳未満の者）(未成年者に対する飲酒の禁止）
第 1 条 満 20 年に至らざる者は酒類を飲用することを得ず

選挙権を有する者（満 20 歳以上の者）(選挙権）
第 9 条 日本国民で年齢満 18 年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。

6

第２章

青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為の規制（不健全な興行の観覧の制限）
第４条 何人も、映画、演劇、演芸及び見せもの（以下「興行」という。）の内容が次の各号のいずれかに該当するものと認めるときは、そのものを青少年に見せ、又は聞かせないようにしなければならない。
（１）著しく青少年の性的感情を刺激し、その健全な育成を阻害するおそれのあるもの（２）著しく青少年の粗暴性又は残虐性を助長し、その健全な育成を阻害するおそれのあるもの（３）著しく青少年の犯罪又は自殺を誘発し、その健全な育成を阻害するおそれのあるもの（昭和52年10月改正、平成17年10月号追加）
２ 知事は、興行の内容が、前項各号のいずれかに該当するものと認めるときは、当該興行を青
少年の健全な育成を阻害するおそれのある興行として指定することができる。
３ 前項の規定は、その旨及び理由を告示することによって行なうものとする。ただし、緊急を要するときは、当該興行を行なう興行場を経営する者又は当該興行を主催する者に通知することによって行なうものとする。
４ 興行場を経営する者又は興行を主催する者（以下「興行者」という。）は、第２項の規定により指定を受けた興行を行なうときは、当該興行場に入場しようとする者の見やすい箇所に、指定のあった旨及び青少年の入場を禁止する旨の掲示をし、当該興行を青少年に見せ、又は聞
かせてはならない。
５ 知事は、第２項の規定により指定をした興行の内容が、指定の理由を有しなくなったと認めるときは、その指定を取り消さなければならない。
６ 第３項の規定は、前項の規定による指定の取消しについて準用する。

【要旨】
本条は､不健全な興行が青少年に与える悪影響から青少年を保護しようとするもので、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある興行の指定、及び興行者の遵守事項等を規定したもの
である｡

【解 説】
１ 第１項関係
本項は、すべての大人が、青少年に悪影響を与える興行から青少年を保護するために果たすべき義務を示したもので、すべての大人は、興行の内容が「著しく青少年の性的感情を刺激し、その健全な育成を阻害するおそれのあるもの」、「著しく青少年の粗暴性又は残虐性を助長し、その健全な育成を阻害するおそれのあるもの」、「著しく青少年の犯罪又は自殺を誘発し、その健全な育成を阻害するおそれのあるもの」のいずれかに該当すると認めるときは、青少年に見せ、又は聞かせないようにしなければならないとしている。
(1) 「何人も」とは、興行を行う者だけでなく、保護者、学校関係者等、青少年の健全育成に関する者など、県民であるか否かを問わず、現に県内にいるすべての大人のことである。
(2) 「興行」とは、映画､演劇、演芸及び見せものをいい有料であるか無料であるかを問わない｡
また、競技場等のモニター等でスポーツ等の実況中継を観覧させるいわゆるパブリックビューイング等のイベントは「興行」に含まれる。
なお、ラジオ、テレビ等は本条の興行に含まれないが､それはラジオ、テレビ等に有害なものがないからでなく、条例の施行上捕捉しがたいためである。
(3) 第１号は､健全な一般人の社会通念から判断して、青少年の性的欲望や性的羞恥心を刺激し又は嫌悪の情を起こさせるなど、青少年の心身の健全な成長を妨げる危険性のあるものである。
7具体的には、「愛媛県青少年保護条例第４条、第５条及び第５条の２による指定基準（昭和42年10月６日制定（総務部）、平成18年３月23日改正（県民環境部））」により、① 性的行為を露骨に描写表現したもの② 性的行為の前後の経過を克明に描写表現して、性行為又はわいせつな行為を連想させるもの③ 一般に隠すことが習慣となっている男女の肉体の全部又は一部を描写表現して、みだらな感情を興奮させるもの④ みだらな行為の描写表現によって背徳的な男女関係を取扱ったもの⑤ 電磁的記録媒体に記録されたプログラムを電子計算機等を用いて実行することにより、
みだらな行為を擬似的に体験させるものの５項目を基準として示している｡(4) 第２号は、健全な一般人の社会通念から判断して、青少年に暴力的、反道徳的な意識や残虐性を植付け、助長し、青少年の心身の健全な成長を妨げる危険性のあるものである｡
具体的には、「愛媛県青少年保護条例第４条、第５条及び第５条の２による指定基準」により、① 残虐な殺人場面を描写表現したもの② 残酷な傷害場面を刺激的に描写表現したもの、ならびに殺傷、ごう問及び私刑による肉体の苦痛を詳細に描写表現したもの③ 暴力犯罪の手段、方法、経過等を克明に表現し、犯罪的感情を誘発するもの④ 生命を軽視し、ことさらに暴力行為を肯定するような描写表現を用いたもの⑤ 電磁的記録媒体に記録されたプログラムを電子計算機等を用いて実行することにより、粗暴性、又は残虐性を助長する行為を擬似的に体験させるものの５項目を基準として示している｡(5) 第３号は、健全な一般人の社会通念から判断して、青少年の犯罪や自殺を誘発するおそれがあるもので、青少年の心身の健全な成長を妨げる危険性のあるものである｡
具体的には、「愛媛県青少年保護条例第４条、第５条及び第５条の２による指定基準」により、① 犯罪又は自殺を賛美し､又はこれらの行為の実行を勧め、若しくはそそのかすような表現をしたもの② 犯罪又は自殺の手段、方法を、模倣できるように詳細に、又は具体的に描写し､又は表現したもの③ 電磁的記録媒体に記録されたプログラムを電子計算機等を用いて実行することにより、犯罪行為を擬似的に体験させるものの３項目を基準として示している｡
２ 第２項関係
本項は、内容が前項各号のいずれかに該当する興行については、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある興行として指定することができると定めたものであるが、指定された興行の観覧の制限は、表現の自由を制限するもので、指定に当たっては慎重かつ適正に行う必要があるため、条例第16条により愛媛県青少年保護審議会への諮問が必要である｡
興行のうち映画については､映画フィルムという媒体を通じて映し出される映像を見せるものであるため、一旦映画が指定されれば、他の興行場で上映される場合でも指定の効果が及ぶ
が､演劇等は､そのような同一性が保たれる媒体が存在しないので､本条の指定の効力は、指定時の当該興行場で上演されている演劇等にのみ及ぶものである。
なお、映画については、映倫管理委員会が成人映画に指定したものについて、愛媛県興行生
活衛生同業組合による「18歳未満の青少年は成人映画館に入場させない」との自主規制が徹底されていることから、近年指定をしていない｡
３ 第３項関係
本項は、指定は告示により行うことを定めたものである。
なお、緊急を要する場合（告示の方法によったのでは指定の効果がなくなる等）は、本項のただし書きにより、興行者に対する通知で代えることができる。
8

４

第４項関係
本項は、第２項の指定を受けた興行を行う場合、指定があった旨及び青少年の入場を禁止する旨を掲示すること、及び当該興行を青少年に見せ、又は聞かせてはならないとの興行者の義務を定めたものである。
なお、本項に違反して青少年に見せ、又は聞かせた者は、条例第18条第５項第１号により、掲示を怠った者は同条第６項第１号により罰則（それぞれ20万円以下の罰金又は科料と10万円
以下の罰金又は科料）の適用がある｡（興行者の自主規制については条例15条で規定）(1) 「入場しようとする者の見やすい箇所に・・・掲示をし」とは、入場しようとする者の目に付きやすい場所、例えば、入口正面や切符売り場等に、愛媛県青少年保護条例施行規則（以下「規則」という。）第２条で定める標識を掲げ示すことである。
(2) 興行者等の営業の場所における入場券販売に当たっての取扱い、入場口において入場しようとする者に対する取扱い、及び興行場における興行内容の取扱いは、「愛媛県青少年保護条例関係業者取扱指導要領（以下「業者取扱指導要領」という。）」の第１に定めている｡
業者取扱指導要領では、容姿、服装、態度等から明らかに18歳未満であると認められた者については、入場券の発売及び入場（入場券等を持参している場合）を拒否するものとしている。
また、18歳未満であることが外見上明らかでないときは、その年齢若しくは生年月日を質問し、その答弁18歳未満であるときは入場券の発売を拒否するものとしている。
施行規則（興行者等の掲示）
第２条 条例第４条第４項及び第13条第２項の規定による掲示は、標識（様式第１号）を掲出す
ることによってしなければならない。
様式第 1 号（その１）

不健全な興行用

40 セ ン チ メ ー ト ル 以 上

青
少 年

ただ いま

入 場 禁

興行

止

の

上演中

｛ ｝ ｛ ｝は、愛媛県青 少年保護条例第 四条第 二項 の指定を受けま上映中映画した ので、六歳 以上十八歳未満 の方 の入場をお断り いたします。

8
0
セ
ン
チ
メ
｜
ト
ル
以
上

注 １

横 書 き に し て も 差 し 支 え な い 。

２

不 要 の 文 字 は 、 抹 消 す る こ と 。

9

５

第５項関係
本項は、第２項の指定をした興行の内容が修正され、指定の要件に該当しなくなった場合に、指定を取り消さなければならないと定めたものである｡
なお、指定の取り消しに際しては、条例第16条により愛媛県青少年保護審議会への諮問が必要である。
６ 第６項関係
本項は、前項の指定の取り消しについて、第３項の規定を準用すると定めたものである｡【関係法令】○刑法(明治 40 年 4 月 24 日法律第 45 号)（公然わいせつ）
第 174 条 公然とわいせつな行為をした者は、6 月以下の懲役若しくは 30 万円以下の罰金又は拘留若し
くは科料に処する。
○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年7月10日号外法律第122号）(目的)
第１条 この法律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制する（・・省略・・）（用語の意義）
第２条 この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
(1) キャバレー、待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業(2) 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を 10 ルクス以下として営むもの（省略）(3) 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、
その広さが 5 平方メートル以下である客席を設けて営むもの(4) まあじゃん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業(5) スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそる
おそれのある遊技に用いることができるもの（国家公安委員会規則で定めるものに限る。）を備える店
舗その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。）において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業（・・省略・・）
２～５
（省 略）
６ この法律において「店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
(1)～(2)（省 略）(3) 専ら、性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行その他の善良の風俗又は少年の健全な育成に与える影響が著しい興行の用に供する興行場（・・省略・・）として政令で定めるものを経営する営業(4)（省 略）(5) 店舗を設けて、専ら、性的好奇心をそそる写真、ビデオテープその他の物品で政令で定めるものを販売し、又は貸し付ける営業 （以下省略）（年少者の立入禁止の表示）
第18条 風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、18歳未満の者がその営業所に立ち入ってはならない旨（・・省略・・）をその営業所の入り口に表示しなければならない。
（禁止行為）
第 22 条 風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) ～ (4) (省 略)(5) 18 歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること（第 2 条第 1 項第 5 号の営業に係る営業所にあつては、午後 10 時から翌日の午前 6 時までの時間において客として立ち入らせること。）。
（以下省略）（店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等）
第 28 条
1 ～ 9
(省 略)
10

10 店舗型性風俗特殊営業を営む者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、18 歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨を営業所の入り口に表示しなければならない。
11(省 略)
12 店舗型性風俗特殊営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) ～（2）（省 略）(3) 営業所で 18 歳未満の者を客に接する業務に従事させること。
(以下省略)○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和 59 年 11 月 7 日政令第 319 号）（法第 2 条第 6 項第 3 号の政令で定める興行場）
第 2 条 法第 2 条第 6 項第 3 号の政令で定める興行場は、次の各号に掲げる興行場（・・省略・・）で、専らこれらの各号に規定する興行の用に供するものとする。
(1) ヌードスタジオその他個室を設け、当該個室において、当該個室に在室する客に、その性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態又はその映像を見せる興行の用に供する興行場(2) のぞき劇場その他個室を設け、当該個室の隣室又はこれに類する施設において、当該個室に在室す
る客に、その性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態又はその映像を見せる興行の用に供する興行場(3) ストリップ劇場その他客席及び舞台を設け、当該舞台において、客に、その性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態又はその姿態及びその映像を見せる興行の用に供する興行場（法第 2 条第 6 項第 5 号の政令で定める物品）
第 4 条 法第 2 条第 6 項第 5 号の政令で定める物品は、性的好奇心をそそる物品で次に掲げるものとする。
(1) 衣服を脱いだ人の姿態を被写体とする写真又はその複製物(2) 前号に掲げる写真又はその複製物を主たる内容とする写真集(3) 衣服を脱いだ人の姿態の映像を主たる内容とするフィルム又はビデオテープ、ビデオディスク、シー・ディー・ロムその他電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体(4) 性具その他の性的な行為の用に供する物品、性器を模した物品、性的な行為を表す写真その他の物
品又はこれらに類する物品○興行場法（昭和 23 年 7 月 12 日法律第 137 号）（定義）
第１条 この法律で「興行場」とは、映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸又は観せ物を、公衆に見せ、又は聞かせる施設をいう。
２ この法律で「興行場営業」とは、都道府県知事（・・省略・・）の許可を受けて、業として興行場を経営することをいう。

11

（昭和52年10月改正、平成8年3月改正）（有害図書類等の販売等の制限）
第５条 何人も、書籍、雑誌、絵画、写真、映画フィルム、スライド用フィルム及びビデオテ
ープ、ビデオディスク、レコード、録音テープ、コンパクトディスクその他の映像又は音声が記録されている物で機器を使用して当該映像又は音声を再生することができるもの（以下「図書類等」という。）の内容が、前条第１項各号のいずれかに該当するものと認めるときは、そのものを青少年に見せ、読ませ、若しくは聞かせ、又は販売し、配布し、贈与し、若しくは貸し付けないようにしなければならない。（昭和52年10月改正、平成元年10月改正、平成8年3月改正）
２ 知事は、図書類等の内容が、前条第１項各号のいずれかに該当するものと認めるときは、当該図書類等を青少年の健全な育成を阻害するおそれのある図書類等として指定することができる。
３ 前項の指定は、その旨及び理由を告示することによって行うものとする。ただし、緊急を要するときは、当該図書類等の販売若しくは貸付けを業とする者又は業として当該図書類等を見せ、読ませ、若しくは聞かせる施設を経営する者（以下「図書類等取扱業者」という。）に通（平成17年10月改正）
知することによって行うものとする。
４ 第２項の指定を受けたもののほか、次の各号のいずれかに該当する図書類等は、同項の指定を受けたものとみなす。
（１）書籍又は雑誌であって、全裸、半裸若しくはこれらに近い状態での卑わいな姿態又は性交
若しくはこれに類する性行為（以下「卑わいな姿態等」という。）を被写体とした写真又はこれらを描写した絵で、規則で定めるものを掲載するページの数が当該書籍又は雑誌のページの総数の５分の１以上を占めるもの（２）書籍又は雑誌（前号に該当するものを除く。）であつて、卑わいな姿態等を被写体とした
写真又はこれらを描写した絵で、規則で定めるものを掲載するページの数が20ページを超えるもの。ただし、その内容が主として読者の好色的興味に訴えるものでないと認められるものを除く。
（３）ビデオテープ又はビデオディスクであって、卑わいな姿態等を描写した場面で規則で定めるものが連続して３分を超えるもの。この場合において、当該場面は連続しないが、当該場面に係る音声が連続するときは、当該場面が連続するものとみなす。
（４）ビデオテープ又はビデオディスク（前号に該当するものを除く。）であつて、卑わいな姿
態等を描写した場面で規則で定めるものが合わせて３分を超えるもの。ただし、その内容が主として視聴者の好色的興味に訴えるものでないと認められるものを除く。
（５）表紙又は包装箱その他の包装の用に供された物に卑わいな姿態等を被写体とした写真又はこれらを描写した絵で、規則で定めるものを掲載している図書類等（前各号に該当するもの（平成8年3月号追加、平成17年10月号追加）を除く。）
５ 図書類等取扱業者は、第２項の規定により指定された図書類等（前項の規定により第２項の指定を受けたものとみなされる図書類等を含む。以下「有害図書類等」という。）を青少年に販売し、若しくは貸し付け、又は見せ、読ませ、若しくは聞かせてはならない。
(平成8年3月改正、平成17年10月改正）
６ 図書類等取扱業者は、有害図書類等を陳列するときは、規則で定めるところにより、当該有害図書類等を他の図書類等と区分し、青少年の目に触れないような場所又は営業の場所の屋内の容易に監視することができる場所に置かなければならない。
(平成8年3月項追加、平成17年10月改正)
７ 図書類等取扱業者は、前項の規定による有害図書類等の陳列の場所に、当該有害図書類等を青少年に販売し、若しくは貸し付け、又は見せ、読ませ、若しくは聞かせることができない旨（平成17年10月項追加）の表示をしなければならない。
８ 知事は、図書類等取扱業者が前２項の規定に違反していると認めるときは、当該図書類等取（平成17年10月項追加）
扱業者に対し、必要な指示又は勧告をすることができる。
９ 知事は、図書類等取扱業者が第６項又は第７項の規定に違反していると認めるときは、当該
図書類等取扱業者に対し、有害図書類等の陳列の方法又は場所の変更、表示の方法の改善その（平成17年10月項追加）
他必要な措置を命ずることができる。
12

【要

旨】
本条は､図書類等が青少年に与える悪影響から青少年を保護しようとするもので、有害図書類等の指定、及び図書類等取扱業者の遵守事項を規定したものである。

【解 説】
１ 第１項関係
本項は、すべての大人が、青少年に悪影響を与える図書類等から青少年を保護するために果たすべき義務を示したもので、すべての大人は、図書類等の内容が前条第１項各号のいずれかに該当すると認めるときは、青少年に見せ、読ませ、聞かせ又は販売、配布、贈与、貸付けしないようにしなければならないとしている。
なお、本項については、前条同様に図書類等が有料であるか無料であるかを問わない｡(1) 「何人も」とは、第４条第１項と同様に保護者だけでなくすべての大人のことであり、図書類等を備え付けている学校、図書館、公民館等の施設や飲食店、喫茶店等の店舗など、青少年が利用又は立ち入ることが想定される施設の管理者や店舗の責任者もその中に含まれるものである。
(2) 「その他の映像又は音声が記録されている物で機器を使用して当該映像又は音声を再生することができるもの」とは、コンピューターハードウェア上で動作するＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶ
Ｄ等の媒体に記録されたソフトウェア（以下「コンピューターゲームソフト」という。）、
家庭用ゲーム機で動作するＤＶＤ、カセット式等の媒体に記録されたソフトウェア等が該当し、今後出現する新たな方式で映像や音声を記録する媒体も含めるものである。
なお、ビデオディスクとは通常レーザーディスク、コンパクトディスク、ＤＶＤ等の円盤状の媒体物に映像を記録したものであるが、本項ではコンパクトディスクをビデオディスクと区別して例示している。
２ 第２項関係
本項は、内容が前条第１項各号のいずれかに該当する図書類等については、前条の不健全な興行と同様に、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある図書類等として指定することができると定めたものである。
なお、指定による販売、閲覧等の制限は、憲法で保障された表現の自由や知る権利と深く関わるため、その指定に当たっては慎重かつ適正に行う必要があり、条例第16条により愛媛県青少年保護審議会への諮問が必要である｡
前条第１項の各号に該当するか否かの基準は第４条の解説に記載しているとおりであるが、県青少年保護審議会は、「不健全な図書類、ビデオ等の審査基準（平成元年11月29日決定、平成18年３月24日改正）」を次のとおり定めている｡
不健全な図書類、ビデオ等の審査基準（愛媛県青少年保護審議会）

１ 指定基準１（性的感情を刺激）に関するもの(1) 直 接 的 に 性 行 為 又 は 、 わ い せ つ な 行 為 の 情 景 を 描 写 し た も の 。
(2) 色 情 の 妄 想 、 変 態 性 欲 に も と づ く 行 為 、 又 は 著 し く ひ わ い な 行 為 な どを表現したもの。
(3) 医 学 、 又 は 民 俗 学 的 、 そ の 他 学 術 的 題 名 の も と に 、 性 の 問 題 を 欲 情 本 位に取扱ったもの。
(4) 刺 激 的 な 接 吻 、 抱 よ う 、 ベ ッ ド シ ー ン 等 を 取 扱 っ た も の で 、 執 よ う 過 度な愛撫の描写をしたもの。
(5) 男 女 の 肉 体 の 全 部 、若 し く は 一 部 を 露 出 し 、又 は 露 出 と 同 程 度 の 状 態 で 、
ひわい、又は、せん情的な感じを与えるもの。
(6) 性 器 に 関 す る こ と を 興 味 本 位 に 取 扱 っ た も の 。
(7) 性 犯 罪 事 件 を 興 味 本 位 に 取 扱 っ た も の 。
(8) 背 徳 的 な 愛 欲 行 為 を 取 扱 っ た も の 。
(9) 演 出 や 口 上 、 歌 曲 等 が 著 し く 低 劣 い ん わ い で あ る も の 。
13

２ 指定基準２（粗暴性、残虐性を助長）に関するもの(1) 残 酷 な 殺 人 方 法 を 具 体 的 に 描 写 し 、 殺 人 現 場 を 刺 激 的 に 描 写 し た も の 。
(2) 人 間 の 手 足 を 切 り 刻 む 等 肉 体 の 苦 痛 を 刺 激 的 に 描 写 し た も の 。
(3) 動 物 の 残 虐 性 の み を 強 調 す る 等 生 命 の 尊 厳 を 否 定 す る も の 。
(4) 過 度 に 残 虐 怪 奇 の 表 現 を 用 い て 青 少 年 に 著 し く 恐 怖 を 与 え る も の 。
(5) 危 険 な 遊 戯 や 暴 力 行 為 を 正 当 化 し 、 又 は 賛 美 す る よ う な 描 写 表 現 し た もの。
３ 指定基準３（犯罪、自殺の誘発）に関するもの(1) 麻薬、覚せい剤及びこれらに類する薬物並びにシンナー、接着剤等の乱用を誘発し、又は助長するような描写をしたもの。
(2) 自殺又は自傷行為等を正当視したり、心中することを魅力的に描写したもの(3) 犯罪又は自殺の手段又は経過を模倣できるように詳細に又は刺激的に表現することにより犯罪意欲を著しく助長するもの。
(4) 極度のスリル感を表現し、犯罪行為を誘発し、又は助長させるもの。
(1) 運用上は、青少年の保護を効果的に行うため、本条の第４項に該当しないもの、又は判断の難しいもの（例えば、いわゆるレディースコミックやホラービデオなどが該当）について、第２項による指定を検討することとしているが、第４項が適切に運用されるよう第４項の例
示として、第２項による指定を行うことにより注意を喚起している｡(2) ホラービデオについては、これまで「ギニーピッグ悪魔の実験（オレンジビデオハウス）」、「ギニーピッグ２血肉の華（オレンジビデオハウス）」、「ギニーピッグ惨殺スペシャル（ブイアンドアールプランニング）」、「ギニーピッグ マンホールの中の人魚（ジャパンホ－ムビデオ）」、「ギニーピッグ２ノートルダムのアンドロイド（ジャパンホームビデオ）」の５件を指定（いずれもH.1.12.21指定）している。
(3) コンピューターゲームソフトについては、操作する人によりその結果が異なる、あるいは結果を導き出すまでに長時間かかるなど、指定基準に該当するかどうかの確認が困難であるので、現状では、業界（コンピューターソフトウェア倫理機構や特定非営利活動法人コンピューターエンターテインメントトレーディング機構）の自主規制を尊重することとしている｡(4) ビデオテープ又はビデオディスクについては、第４項に該当するものを除き、業界（日本ビデオ倫理協会）の自主規制を尊重することとしているが、協会に加盟していない業者が製作しているものについて、上記(1)のとおり例示としての個別指定を行っている。
３ 第３項関係
本項は、指定は告示により行うことを定めたものであるが、緊急を要する場合（告示の方法によったのでは指定の効果がなくなる等）は、本項のただし書きにより、図書類等取扱業者に対する通知で代えることができる。
なお、「図書類等取扱業者」とは、いわゆる書店、古書店、レンタルビデオ店、コンビニエ
ンスストア、キオスク、マンガ喫茶等、その形態を問わず、図書類の販売、貸付、視聴、閲覧を業として行っている者をいう。
４ 第４項関係
本項は、一定の基準に該当する書籍、雑誌、ビデオテープ、ビデオディスクについては、第２項に規定する指定を待たず自動的に青少年の健全な育成を阻害するおそれのある図書類等とする、いわゆる包括指定について定めたもので、そのようなものの影響から青少年の保護をより効果的に行おうとするものである｡なお、本項のビデオディスクには、コンパクトディス
クを含むものとする。
(1) 指定は、上記第２項の解説のとおり慎重な対応が必要であるため、個別に審査して指定を行うことが理想である。しかし、多種･多量に販売されているすべての図書類等を把握して指定することが不可能であり、一定の基準に該当するものの指定を免れた図書類等が規制されないまま販売されるという不均衡な状態が生じる、あるいは、指定するまでに相当の期間を要するため、指定手続き中に当該図書類等の販売が終了することにもなるといった問題が14

ある。
(2) 第１号及び第２号は、１冊の書籍又は雑誌に掲載する卑わいな姿態又は性交若しくはこれに類する性行為を被写体とした写真又は描写した図画（文字は対象としていない｡）の基準を示しているが、第１号は、規則第３条（有害な図書類等として指定を受けたものとみなす
書籍等の内容）第１項に定めるものを掲載するページ数が当該書籍又は雑誌の総ページに占める割合を規制の基準としている｡
また、第２号は、規則第３条第１項に定めるものを掲載するページの合計数を規制の基準としている｡
なお、「掲載するページ」とは、紙面全体を有害な写真等が占めている必要はなく、一部でも有害な写真等があれば１ページとし、見開きで一続きの写真を掲載する場合は、２ペー
ジとするものである。
(3) 第３号及び第４号は、ビデオテープ又はビデオディスクで再生される画像が動画である
場合の基準を示しているが、第３号は、規則第３条第２項に定める卑わいな姿態等を描写した場面が、連続して描写（場面が連続しなくても音声が連続するときは連続したものとみなす。）される時間を規制の基準としている。
また、第４号は、規則第３条第２項に定める卑わいな姿態等を描写した場面が、描写される合計時間を規制の基準としている。
なお、再生される画像が静止画像である場合は、包括指定の対象とならないと考えられる
ので、第２項の規定により個別指定をする必要がある。
(4) 第５号は、図書類等が店頭に陳列される際、その表紙等が青少年の目に触れやすく購買意欲を刺激することから、図書類等の表紙や包装箱その他の包装の用に供された物に、規則
第３条第１項に定める卑わいな姿態等を描写した場面を掲載していることをもって規制の基準としている。
施行規則（有害な図書類等として指定を受けたものとみなす書籍等の内容）
第３条 条例第５条第４項第１号、第２号及び第５号の規則で定める写真又は絵は、次の各号のいずれかに該当するものを被写体とした写真又はこれらを描写した絵（陰部を覆い、ぼかし、又は塗り潰したものを含む。）とする。
（１）全裸、半裸又はこれらに近い状態での卑わいな姿態で次のいずれかに該当するもの
ア 女性が大たい部を開いた姿態
イ 女性が陰部、でん部又は乳房を誇示した姿態
ウ 自慰の姿態
エ 排せつの姿態
オ 愛ぶの姿態
カ 緊縛の姿態（２）性交又はこれに類する性行為で次のいずれかに該当するもの
ア 性交又はこれを連想させる性行為
イ 強制性交等その他の陵辱行為
ウ 同性間の性行為
エ 変態性欲に基づく性行為
２ 条例第５条第４項第３号及び第４号の規則で定める場面は、前項各号のいずれかに該当するものを描写した場面（陰部を覆い、ぼかし、又は塗りつぶしたものを含む。）とする。
５第５項関係
本項は、「有害図書類等」を第２項の規定により指定を受けた図書類等及び第４項の規定により第２項の指定を受けたものとみなされる図書類等と定義し、図書類等取扱業者の義務として、当該図書類等を青少年に販売、貸付、見せ、読ませ若しくは聞かせてはならないと定めたものである。
なお、本項に違反した者は、条例第18条第４項第１号により罰則（30万円以下の罰金）の適
用がある｡
15

また、業者の営業の場所における取扱は、業者取扱指導要領の第２により、次の第６項及び第７項に関係する内容が示されている｡（図書類等取扱業者の自主規制については条例第15条
で規定）
６ 第６項関係
本項は、図書類等取扱業者の義務として、有害図書類等を青少年の目に触れないような場所、又は営業の場所における屋内の容易に監視することができる場所に陳列しなければならないと定めたもので、具体的な陳列方法は、スペースの問題などを考慮して、規則第４条で示している６つの方法のいずれかによるものとしている｡
なお、本項に違反しただけでは、直ちに罰則の適用はない。（第８項及び第９項参照）(1) 「陳列」とは、図書類等を不特定多数の人の目に触れる状態や、手にとって容易に見ることができる状態に置くことをいい、書籍を陳列棚に並べることやビデオをモニター等に表示することはもちろん、第４項第５号に該当する包装箱その他の包装の用に供された物、規則
第４条第６号によりビニール包装、ひも掛けその他の方法により、容易に閲覧することができない状態にしてあるものも陳列に該当する。
(2) 「営業の場所の屋内」とは建物の内部であり、従業員等が容易に監視することができな
い軒下などの建物の外に設置されている書架などに、有害図書類等を陳列することはできない。
施行規則（有害図書類等の陳列方法）
第４条 条例第５条第６項の規定による有害図書類等の陳列は、次の各号のいずれかによるものとする。
（１）仕切り等により仕切られ、内部を容易に見通すことができない措置が講じられた場所にまとめて陳列すること。

（２）有害図書類等から10センチメートル
以上張り出した仕切り板（透視できな
い材質のものに限る。以下同じ。） を設け、当該仕切り板と仕切り板との間又は当該仕切り板と壁面との間にまとめて陳列すること。

（３）他の図書類等を陳列する棚から60センチメートル以上離れた位置にある棚又は他の図書類等を陳列する棚の背面の棚にまとめて陳列すること。

（４）床面から150センチメートル以上の高さの位置に、背表紙のみが見えるようにして、まとめて陳列すること。

16

（５）図書類等の販売若しくは貸付けの業務又は図書類等を見せ、読ませ、若しくは聞かせる業務に従事する者が常駐する場所から半径５メートル以内の屋内の容易に監視することができる場所にまとめて陳列すること。

（６）前各号による陳列が困難な場合は、ビニール包装、ひも掛けその他の方法により、容易に閲覧することができない状態にしてまとめて陳列す
ること。

７

第７項関係
本項は、図書類等取扱業者の義務として、前項により陳列した場所に、当該有害図書類等を青少年に販売、貸付、見せ、読ませ、聞かせることができない旨の表示をしなければならないと定めたものである｡
なお、本項に違反しただけでは、直ちに罰則の適用はない。（第８項及び第９項参照）
８ 第８項関係
本項は、前２項の規定に違反していると認められる場合、知事は当該図書類等取扱業者に対し、必要な指示又は勧告ができることを定めたものである｡
なお、指示又は勧告は、愛媛県地方局事務決裁規程により地方局長が行うこととなっており、指示（勧告）書の様式については、「愛媛県青少年保護条例運営要領（以下「運営要領」という。）」で定めている。
９ 第９項関係第６項又は第７項の規定に違反していると認められる場合、知事は当該図書類等取扱業者に対し、陳列方法、場所の変更、表示方法の改善その他必要な措置を命じることができると定めたものであるが、必要な措置については、前項の指示又は勧告後に違反事項が是正されない場
合で措置命令が必要と地方局長が認めるときにおいて、地方局長が所要の措置命令の要求を行うことを運営要領で定めている。（措置命令書の様式についても運営要領で定めている。）
なお、必要な措置を命じようとする場合、条例第16条により愛媛県青少年保護審議会への諮問が必要であり、命じた場合、条例第13条の８に基づき規則で定める方法（規則第12条）により、当該命令を受けた者の氏名及び住所（法人の場合は名称、代表者氏名、主たる事務所の所
在地）、命令の内容を公表することができるものとしている。
命令に従わない場合は、条例第18条第４項第２号の規定により罰則（30万円以下の罰金）の適用がある｡【関係法令】○刑法（明治 40 年 4 月 24 日法律第 45 号）
第７条の２ この法律において「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
（わいせつ物頒布等）
第１７５条 わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、２年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。
２ 有償で頒布する目的で、前項の物を所持し、又は同項の電磁的記録を保管した者も、同項と同様とする。
17

○児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成11年法律

第52号）
（定義）
第２条 1 ～ 2項（省 略）
３ この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲
げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう｡(1) 児童を相手方とする又は児童による性交又は性行為類似行為に係る児童の姿態(2) 他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの(3) 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの（有害ながん具類等の販売等の制限）（昭和52年10月条文追加、旧5条の2は第6条に繰下げ、平成8年3月改正）
第５条の２ 何人も、がん具類、刃物類その他これらに類する物品（以下「がん具類等」という。）の形状、構造又は機能が次の各号のいずれかに該当するものと認めるときは、そのものを青少
年にみだりに所持させ、又は青少年に販売し、頒布し、贈与し、若しくは貸し付けないようにしなければならない。
（１）人の生命、身体若しくは財産に危害を及ぼし、又は青少年の犯罪を誘発し、青少年の健全な育成を阻害するおそれのあるもの（２）著しく青少年の性的感情を刺激し、その健全な育成を阻害するおそれのあるもの（平成8年3月改正）
２ 知事は、がん具類等の形状、構造又は機能が前項各号のいずれかに該当するものと認めるときは、当該がん具類等を青少年の健全な育成を阻害するおそれのある刃物類又はがん具類として指定することができる。
３ 前項の指定は、その旨及び理由を告示することによって行うものとする。ただし、緊急を要するときは、当該がん具類等の販売又は貸付けを業とする者に通知することによって行うものとする。
４ 第２項の指定を受けたもののほか、次の各号のいずれかに該当するがん具類等は、同項の指定を受けたものとみなす。
（１）下着の形状をしたがん具（２）使用済みの下着（これと誤認される表示がなされ、又は形態であるものを含む。）（３）専ら性交若しくはこれに類する性行為の用に供する物品又は性器を模した物品であって、（平成8年3月項追加）
規則で定める形状、構造又は機能を有するもの
５ がん具類等の販売又は貸付けを業とする者は、第２項の規定により指定されたがん具類等（前項の規定により第２項の指定を受けたものとみなされるがん具類等を含む。以下「有害がん具類等」という。）を青少年に販売し、又は貸し付けてはならない。
（平成8年3月改正、平成17年10月改正）【要旨】
本条は、法では取締又は規制対象となっていない青少年の健全な育成を阻害するおそれのあるがん具類等が青少年に与える悪影響から青少年を保護しようとするもので、有害がん具類等の指定、がん具類等の販売又は貸付けを業とする者の遵守事項等を規定したものである。

18

【解 説】
１ 第１項関係
本項は、すべての大人が、青少年に悪影響を与えるがん具類等から青少年を保護するために果たすべき義務を示したもので、すべての大人は、その形状、構造又は機能が① 「人の生命、身体若しくは財産に危害を及ぼし、又は青少年の犯罪を誘発し、青少年の健全な育成を阻害するおそれのあるもの」② 「著しく青少年の性的感情を刺激し、その健全な育成を阻害するおそれのあるもの」に該当すると認めるとき（次項により指定されたものはもちろん、指定される前であるものも含む。）は、青少年にみだりに所持させ、又は販売、頒布、贈与、貸付けしないようにしなければならないとしている。
(1) 「がん具類等」とは、がん具類、刃物類その他これらに類する物品である。
(2) ①は、健全な一般人の社会通念から判断して、青少年が用いることによって、人の生命、
身体若しくは財産に危害を及ぼし、又は青少年の犯罪を誘発するおそれの強いものをいう。
(3) ②は、条例第４条第１項第１号と同様に、健全な一般人の社会通念から判断して、青少年の性的欲望や性的羞恥心を刺激し、又は嫌悪の情を起こさせるものをいう。
２ 第２項関係
本項は、その形状、構造又は機能が前項各号に該当するがん具類等については、青少年の健全な育成を阻害するおそれのあるがん具類等として指定することができると定めたものであるが、指定に際しては、条例第16条により愛媛県青少年保護審議会への諮問が必要である｡
なお、前項第１号に該当するものとして、これまで次のとおり４件指定しているが、４件ともに個々の商品を指定したものではなく、一定の構造、性能等を有するがん具類を指定したもので、同様な構造、性能等を有するがん具類を包括した指定である。前項第２号に該当するものとして指定した実績はない｡①

種別 花火〔S.54.8.31指定 摩（魔）術弾（中国製）〕
円筒形の本体（火薬類15ｇ以下充填）の上部に導火線があり、下部に先端のとがったプラ
スティック製のものが付いている｡点火すると火が吹き出し、連発式により１５ｍぐらいの高さに飛上る花火である｡
指定理由：形状、構造等からして使用方法を誤れば人の生命、身体又は財産に危害を及ぼし青少年の健全な育成を阻害するおそれがある。
注： 昭和５４年当時に当該花火の異常爆発による人身事故が全国各地で相次いで発生したことが指定の背景にある。
② 種別 がん具銃〔H.1.12.21指定 圧縮空気、圧縮ガス、圧縮バネその他の反動力を利用して弾丸を発射させるもので、当該がん具銃用の弾丸を装てんして発射した場合において、発射された弾丸の有する単位面積当たりのエネルギーが銃口の直前で０．０７kgf・m/㎠以上のもの〕
上記のがん具銃の威力は、おおむね銃口から３ｍの距離にある四隅を支えた状態の新聞紙５枚以上を弾丸が貫通する力に相当する。
指定理由：人の生命、身体若しくは財産に危害を及ぼし、又は青少年の犯罪を誘発し、青少年の健全な育成を阻害するおそれがある。
注： 銃刀法が18.8.21に改正施行され、準空気銃（エアガンの弾丸の運動エネルギー値：
3.5Ｊ/㎠以上20Ｊ/㎠ 未満のもの）の所持が禁止され不法所持に対する罰則が設けられている。
③ 種別 刃物類〔H.10.2.27指定 バタフライナイフ（通称）〕
柄がさやを兼ねる折りたたみ式のナイフで、さや（柄）が二つに分離し、それぞれがおよそ180度回転することにより開刃する構造を有するもの
指定理由：人の生命、身体若しくは財産に危害を及ぼし、又は青少年の犯罪を誘発し、青少年の健全な育成を阻害するおそれがある。
19

〔H.20.7.15指定〕〔固定式のナイフ〕
刃体の長さが６㎝を超えるナイフであって、刃体が柄に固定され、刃先が片側または両側にあるもので、刃体の先端部が著しく鋭いもの（日常生活で使用されるものを除く）〔折りたたみ式のナイフ〕
刃体の長さが６㎝を超えるナイフであって、通常は柄の内部に刃体が収納され、使用に際し、刃体又は柄を回転させることによって開刃させ、刃体と柄を直線的に固定させる装置を有するもので、刃体の先端部が著しく鋭いもの（バタフライナイフ及び日常生活で使用されるものを除く）〔スライド式のナイフ〕
刃体の長さが６㎝を超えるナイフであって、通常は柄の内部に刃体が収納され、使用に際し、止め具を外して柄を振ることに等により刃体を露出させ、止め具によって刃体を柄に固定させる装置を有するもので、刃体の先端部が著しく鋭いもの（日常生活で使用されるものを除く）
指定理由：人の生命、身体若しくは財産に危害を及ぼし、又は青少年の犯罪を誘発し、青少年の健全な育成を阻害するおそれがある。
注： 平成20年に東京秋葉原で発生した通り魔事件において、犯人がサバイバルナイフ（ダガーナイフ）を所用して通行人ら17人を殺傷したことが全国的な有害指定の背景にある。
④ 種別 クロスボウ（銃砲型近代洋弓）〔R2.8.21指定〕
銃同様に引き金を引くことで、矢を発射させる機能を有するもので、当該クロスボウに矢を装填し、発射した場合において、当該発射した矢の有する単位面積当たりのエネルギ
ーが、装填時の矢端から50㎝の距離で0.07㎏f･m/㎠以上のもの。
指定理由：人の生命、身体若しくは財産に危害を及ぼし、又は青少年の犯罪を誘発し、青少年の健全な育成を阻害するおそれがある。
３

第３項関係
本項は、指定は告示により行うことを定めたものである。
なお、緊急を要する場合（告示の方法をとったのでは指定の効果がなくなる等）は、がん具類等の販売又は貸付けを業とする者に対する通知で代えることができる。
４ 第４項関係
本項は、がん具類等のうち、第１項第２号に該当するブルセラ商品、おとなのおもちゃ等の有害な性的がん具類について、第２項の規定による指定のほか、本項各号に該当するものを包括して指定されたものとする、いわゆる包括指定について定めたものである｡
性的がん具類は、一般の器具類、がん具類と異なり、個別に商品を識別して指定することが不可能であること、また、商品名等を用いて指定しても、商品名を変更することで簡単に別の商品として販売されうるため、指定の効果が期待できないことから、形状、構造又は機能からみて、一定の基準に該当する性的がん具類を包括的に指定するものである｡(1) 第１号は、形状、構造又は機能面から一般の下着類とは異なり、専ら性的な目的のために使用される下着（例:穴明きパンティ、ＳＭで使用される下着 など）を規制するものである｡(2) 第２号は、いわゆるブルセラ商品を規制するもので、使用済みの下着と称することで付加価値を付けており、使用済み、愛用、使用、身につけていた、はいていた等と表現しているものをいう。
なお、本号は販売する商品そのものを規制するのでなく、使用済み等として販売する方法を規制するもので、販売する商品が実際に使用済みであるかどうかは問わない。
(3) 「これと誤認される表示がなされ」とは、使用済みの下着であることを想像させる文言や表現（例:女子高生のパンティ、奥様の生下着、お嬢様のプロフィール付き、ビショビショなどと、個々の商品、商品の包装箱、商品棚、展示している見本に表示 など）を用いることをいい、「形態であるもの」とは、外観上商品が使用済み下着であることを想像させ、又は誤解させるような方法（例:下着を使用している女性の写真や絵等を添付、使用済みであ20

るかのように見せるために汚れている状態が確認できるような方法で販売 など）をいう。
(4) 第３号は、いわゆる大人のおもちゃを規制するもので、規則第５条で定める形状、構造又は機能を有する物品（例:模造性器、自慰用のバイブレ-ター、ダッチワイフ など、通常のコンドーム等の避妊用具は除く。）が該当する。
施行規則（有害ながん具類等として指定を受けたものとみなすがん具類等の形状等）
第５条 条例第５条の２第４項第３号の規則で定める形状、構造又は機能を有する物品は、次の各号のいずれかに該当する物品とする。
（１）性器の形状又は性器に著しく類似する形状を有する物品（２）性器を包み込み、又は性器に挿入する構造を有し、かつ、電動式振動機を内蔵し、又は装着可能な構造を有する物品（３）全裸又は半裸の人形（気体又は液体で膨張させ、人形となるものを含む。）
５

第５項関係
本項は、がん具類等の販売又は貸付けを業とする者に対して、有害がん具類等（本条第２項の規定により指定されたがん具類等及び前項の規定により第２項の指定を受けたものとみなされるがん具類等）の青少年への販売、貸付けを禁止するものである。
なお、本項に違反した者へは、条例第18条第４項第１号により罰則（30万円以下の罰金）の適用がある。（がん具類等の販売又は貸付けを業とする者の自主規制については条例第15条で規定）【関係法令】○銃砲刀剣類所持等取締法（昭和 33 年 3 月 10 日法律第 6 号）

（定義）
第２条 この法律において「銃砲」とは、けん銃、小銃、機関銃、砲、猟銃その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空気銃（圧縮した気体を使用して弾丸を発射する機能を有する銃のうち、内閣府令で定めるところにより測定した弾丸の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上となるものをいう。）をいう。
２ この法律において「刀剣類」とは、刃渡 15 センチメートル以上の刀、やり及びなぎなた、刃渡り
5.5 センチメートル以上の剣、あいくち並びに 45 度以上に自動的に開刃する装置を有する飛出しナイ
フ（刃渡り 5.5 センチメートル以下の飛出しナイフで、開刃した刃体をさやと直線に固定させる装置を有せず、刃先が直線であってみねの先端部が丸みを帯び、かつ、みねの上における切先から直線で１センチメートルの点と切先とを結ぶ線が刃先の線に対して 60 度以上の角度で交わるものを除く。）
をいう（所持の禁止）第３条 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、銃砲又は刀剣類を所持してはならない。
（以下省略）（準空気銃の所持の禁止）
第 21 条の３ 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、準空気銃（圧縮した気体を使用して弾丸を発射する機能を有する銃であって空気銃に該当しないもののうち、内閣府令で定めるところにより測定した弾丸の運動エネルギーの値が、人を傷害し得るものとして内閣府令で定める値以上となるものをいう。）を所持してはならない。 （以下省略）（刃体の長さが６センチメートルをこえる刃物の携帯の禁止）
第 22 条 何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、内閣府令で定めるところにより計った刃体の長さが６センチメートルをこえる刃物を携帯してはならない。ただし、内閣府令で定めるところにより計った刃体の長さが８センチメートル以下のはさみ若しくは折りたたみ式のナイフ又はこれらの刃物以外の刃物で、政令で定める種類又は形状のものについては、この限りでない。
（模造けん銃の所持の禁止）
第 22 条の２ 何人も、模造けん銃（金属で作られ、かつ、けん銃に著しく類似する形態を有する物で内閣府令で定めるものをいう。）を所持してはならない。 （以下省略）（販売目的の模擬銃器の所持の禁止）
第 22 条の３ 何人も、販売の目的で、模擬銃器（金属で作られ、かつ、けん銃、小銃、機関銃又は猟銃に類似する形態及び撃発装置に相当する装置を有する物で、銃砲に改造することが著しく困難なも21

のとして内閣府令で定めるもの以外のものをいう。）を所持してはならない。
２ （省 略）（模造刀剣類の携帯の禁止）
第 22 条の４ 何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、模造刀剣類(金属で作られ、かつ、刀剣類に著しく類似する形態を有する物で内閣府令で定めるものをいう。）を携帯してはならない。
第 32 条 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
(1)～(3) （省 略）(4) 第 21 条の３第１項の規定に違反した者(5) 第 22 条の３第１項の規定に違反した者(6) （省 略）
第 35 条 次の各号のいずれかに該当する者は、２０万円以下の罰金に処する。
(1)
（省 略）
(2) ・・第２２条の２第１項、第２２条の４・・の規定に違反した者 （以下省略）○銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和 33 年 3 月 17 日政令第 33 号）（刃体の長さが６センチメートルをこえる刃物で携帯が禁止されないもの）
第 37 条 法第 22 条ただし書の政令で定める種類又は形状の刃物は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 刃体の先端部が著しく鋭く、かつ、刃が鋭利なはさみ以外のはさみ(2) 折りたたみ式のナイフであって、刃体の幅が 1.5 センチメートルを、刃体の厚みが 0.25 センチメートルをそれぞれこえず、かつ、開刃した刃体をさやに固定させる装置を有しないもの(3) 法第 22 条の内閣府令で定めるところにより計った刃体の長さが８センチメートル以下のくだものナイフであって、刃体の厚みが 0.15 センチメートルをこえず、かつ、刃体の先端部が丸みを帯びているもの(4) 法第 22 条の内閣府令で定めるところにより計った刃体の長さが７センチメートル以下の切出しであって、刃体の幅が２センチメートルを、刃体の厚みが 0.2 センチメートルをそれぞれこえないもの○銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（昭和 33 年 3 月 22 日総理府令第 16 号）（刃体の長さの測定の方法）
第 101 条 法第 22 条の内閣府令で定める刃体の長さの測定の方法は、刃物の切先（切先がない刃物又は切先が明らかでない刃物にあっては、刃体の先端。）と柄部における切先に最も近い点とを結ぶ直線の長さを計ることとする。
２ 次の各号のいずれかに該当する刃物については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める方法により計ることとする。
(1) 刃体と柄部との区分が明らかでない切出し、日本かみそり、握りばさみ等の刃物 刃物の両端を結ぶ直線の長さを計り、その長さから８センチメートルを差し引く。
(2) ねじがあるはさみ 切先とねじの中心とを結ぶ直線の長さを計る。
３ 刃体の両端に柄がついている等のため前２項に規定する測定の方法によりがたい刃物にあっては、
前２項の規定にかかわらず、刃先の両端を結ぶ直線の長さを計ることとする。
４ 刃先の両端を結ぶ直線の長さが第１項又は第２項に規定する測定の方法により計った刃体の長さより長い刃物にあっては、第１項又は第２項の規定にかかわらず、刃先の両端を結ぶ直線の長さを計ることとする。
（模造拳銃）
第 102 条 法第 22 条の２第１項の模造けん銃について内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる措置を施していないものとする。
(1) 銃腔に相当する部分を金属で完全に閉そくすること。
(2) 表面（銃把に相当する部分の表面を除く。）の全体を白色又は黄色とすること。 （以下省略）（模造刀剣類）第 104 条 法第 22 条の４の模造刀剣類について内閣府令で定めるものは、刀、剣、やり、なぎなた若しくはあいくちに著しく類似する形態を有するもの又は飛出しナイフに著しく類似する形態及び構造を有するものとする。
○軽犯罪法（昭和 23 年 5 月 1 日号外法律第 39 号）（軽犯罪）
第１条 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
（1）
（省 略）
（2）正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使22

用されるような器具を隠して携帯していた者（3）～（9） (省 略)(10) 相当の注意をしないで、銃砲又は火薬類、ボイラーその他の爆発する物を使用し、又はもてあそ（以下省略)
んだ者○火薬類取締法（昭和 25 年 5 月 4 日号外法律第 149 号）（取扱者の制限）第 23 条 18 才未満の者は、火薬類の取扱いをしてはならない。
２ 何人も、18 才未満の者又は心身の障害により火薬類の取扱いに伴う危害を予防するための措置を適正に行うことができない者として政令で定めるものに、火薬類の取扱いをさせてはならない。
３ 前２項の規定は、がん具煙火の譲渡、譲受又は消費、火薬類を包装する作業等の危険の少ない取扱
いであつて経済産業省令で定めるものについては、適用しない。
○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年 7 月 10 日号外法律第 122 号）（用語の意義）
第 2 条 １～５ （省 略）
６ この法律において「店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
(1)～(4) （省 略）(5) 店舗を設けて、専ら、性的好奇心をそそる写真、ビデオテープその他の物品で政令で定めるものを販売し、又は貸し付ける営業(6) 前各号に掲げるもののほか、店舗を設けて営む性風俗に関する営業で、善良の風俗、清浄な風俗
環境又は少年の健全な育成に与える影響が著しい営業として政令で定めるもの （以下省略）○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令(昭和 59 年 11 月 7 日政令第 319 号)（法第２条第６項第５号の政令で定める物品）
第４条 法第２条第６項第５号の政令で定める物品は、性的好奇心をそそる物品で次に掲げるものとする。
(1) 衣服を脱いだ人の姿態を被写体とする写真又はその複製物(2) 前号に掲げる写真又はその複製物を主たる内容とする写真集(3) 衣服を脱いだ人の姿態の映像を主たる内容とするフィルム又はビデオテープ、ビデオディスク、
シー・ディー・ロムその他電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体(4) 性具その他の性的な行為の用に供する物品、性器を模した物品、性的な行為を表す写真その他の物品又はこれらに類する物品（平成17年10月条文追加）（自動販売機等の設置の届出等）
第５条の３ 自動販売機等により図書類等又はがん具類等（専ら児童の遊戯に供するもの及び安全カミソリその他の日用品であるものを除く。以下同じ。）の販売又は貸付けをしようとする者は、当該販売又は貸付けを開始する日の15日前までに、当該自動販売機等ごとに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
（１）図書類等又はがん具類等の販売又は貸付けをしようとする者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては、その代表者の氏名（２）自動販売機等の所有者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては、その代表者の氏名（３）自動販売機等の種類、型式及び製造番号（４）自動販売機等に収納する図書類等又はがん具類等の種類（５）自動販売機等の設置場所及びその場所の提供者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては、その代表者の氏名（６）次条第１項に規定する管理者の氏名、住所及び電話番号（７）図書類等又はがん具類等の販売又は貸付けを開始しようとする年月日
２ 前項の規定による届出には、自動販売機等の設置場所の使用に係る権原を証する書類その他の規則で定める書類を添付しなければならない。
３ 知事は、第１項の規定による届出を受理したときは、当該届出をした者に届出済証を交付するものとする。
４ 前項の規定により届出済証の交付を受けた者（以下「自動販売機等業者」という。）は、
当該自動販売機等の見やすい箇所に、当該届出済証をはり付けなければならない。
23

【要

旨】
本条は、自動販売機等を設置し図書類等又はがん具類等の販売又は貸付を行おうとする者が、自動販売機等ごとに設置の届出をしなければならないことを、また、届出済証の交付を受けた者が、届出済であることの表示をしなければならないことを規定したものである｡【解説】
本条は、平成17年の改正で追加されたものである（本県は、全国で唯一自動販売機の設置に関する単独条例である「愛媛県自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例」を制定していたが、社会環境が変化し単独条例としての意義が薄れていることをもって廃止し本条を追加。）
が、図書類やがん具類の自動販売機には、青少年の健全育成にとって好ましくないものが収納されていることがあり、販売者等や設置場所を把握し行政指導を行う必要があるため、自動販
売機により図書類やがん具類を販売又は貸付けしようとする者に対して、事前の届出を義務付けたものである｡
なお、本条は、設置を規制するものでも許可を与えるものでもないことに注意が必要である｡
１ 第１項関係
本項は、第３条第３項で定義された自動販売機等を設置し、図書類やがん具類の販売又は貸付けをしようとする者が、定められた期間内に当該自動販売機等ごとに、知事への届出（規則第６条で届出書の様式を規定）が必要であると定めるとともに、届出に必要な事項を示したものである｡
なお、自動販売機等の設置に係る事務については、愛媛県地方局事務決裁規程により自動販
売機等の設置場所を管轄する地方局長が行うこととなっている。
また、届出を怠った場合は、条例第18条第５項により罰則（20万円以下の罰金又は科料）の適用がある｡
２ 第２項関係
本項は、前項の届出を行う場合、自動販売機等の設置場所の使用に係る権原を証する書類のほか、規則で定める（規則第６条第２項）書類の添付が必要であると定めたものである｡
３ 第３項関係
本項は、第１項の届出を受理した場合に、当該届出をした者に届出済証（規則第６条第３項
で定める様式第５号）を交付するものとしている。なお、その手続き等は、運営要領で定めている。
４ 第４項関係
本項は、自動販売機等の届出が適正になされていることを明らかにさせるとともに、販売者
又は貸付者を表示し、責任の所在を明らかにさせるため、前項の規定により届出済証の交付を受けた者は、自動販売機等の見やすい場所に届出済証を貼り付けなければならないと定めたも
のである｡
施行規則
（自動販売機等の設置の届出等）
第６条 条例第５条の３第１項の規定による届出は、自動販売機等設置届出書（様式第２号）を提出して行わなければならない。
２ 条例第５条の３第２項の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
(１) 自動販売機等の設置場所の付近の見取図(２) 自動販売機等の設置場所の使用に係る権原を証する書類の写し(３) 自動販売機等業者が管理者とならない場合は、次に掲げる書類
ア 管理者就任承諾書（様式第３号）
イ 管理者の居所を証する書類
ウ 権限付与証明書（様式第４号）
３ 条例第５条の３第３項に規定する届出済証は、届出済証（様式第５号）によるものとする。
４ 届出済証を破り、汚し、又は失ったときは、その理由を付し、知事に再交付を申請しなければならない。
24

様式第２号

様式第4号

自動販売機等設置届出書

様式第3号

権限付与証明書管理者就任承諾書

様式第5号

届出済証

本条第4項の再交付申請については、運営要領で定める
届出済証再交付申請書（様式第1号）による。

25

（平成17年10月条文追加）（管理者）
第５条の４ 自動販売機等業者は、自動販売機等ごとに、当該自動販売機等の管理を行う者（以下「管理者」という。）を置かなければならない。
２ 管理者は、次に掲げる要件を備えた者でなければならない。
(１) 自動販売機等から有害図書類等又は有害がん具類等の除去その他必要な措置を行うことができる権限を自動販売機等業者から付与されていること。
(２) 自動販売機等が設置されている場所と同一の市町の区域その他これに準ずる区域として規則で定める区域内に居所を有すること。
(３) その他規則で定める要件【要旨】
本条は、自動販売機等業者が、自動販売機等ごとに管理者を置かなければならないことを規定したものである｡【解 説】
１ 第１項関係
本条と前条は密接に関係しており、本項は、前条で届出の際に必要な項目として示されている管理者の設置について定めたものである｡
なお、本項に違反した場合は、条例第18条第５項第２号の規定により罰則（20万円以下の罰金又は科料）の適用がある｡
２ 第２項関係
本項は、第１に自動販売機等に収納されている図書類が有害図書類等である場合、直ちに自動販売機等から除去するなどの必要な措置を行うことができる権限があること、第２に実質的に管理が可能な区域に居所を有すること、第３に未成年者及び適正に管理を行うことができな
いものでないこと（規則第７条）を要件として定めたものである｡
施行規則（管理者の要件）第７条 条例第５条の４第２項第２号の規則で定める区域は、自動販売機等が設置されている場
所と同一の市町の区域に隣接する市町の区域とする。
２ 条例第５条の４第２項第３号の規則で定める要件は、次に掲げるものとする。
(1) 未成年者でないこと。
(2) 精神の機能の障害により自動販売機等の管理を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者でないこと。

（平成17年10月条文追加）（自動販売機等の変更等の届出等）
第５条の５ 自動販売機等業者は、第５条の３第１項第１号から第６号までに掲げる事項に変更を生じたとき、又は当該届出に係る自動販売機等による販売若しくは貸付けを休止し、再開し、若しくは廃止したときは、当該変更があつた日又は当該休止し、再開し、若しくは廃止した日から起算して15日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
２ 第５条の３第３項及び第４項の規定は、前項の規定による変更の届出について準用する。
【要旨】
本条は、自動販売機等業者が、届出事項に変更が生じたとき、販売等を休止、再開、廃止したときの届出、及び変更等が届出済であることの表示をしなければならないことを規定したも
のである｡
26

【解 説】
１ 第１項関係
本項は、自動販売機等業者が自動販売機等設置時に届出た第５条の３第１項の第１号から第６号までの事項について変更が生じた際には、所定の期間内に届出が必要であると定めたものである｡
また、届出ている自動販売機等について、販売若しくは貸付けを休止、休止を再開、廃止したときにおいても、所定の期間内に届出が必要であると定めている｡
なお、「休止」又は「廃止」のためには、それぞれ知事への届出が必要であり、自動販売機等を放置している状態や、通電を停止したり商品を撤去している状態だけでは、「休止」にも「廃止」にも該当しない。
本項に違反した場合、条例第18条第５項第３号の規定により、罰則（20万円以下の罰金又は科料）の適用がある｡
２ 第２項関係
本項は、前項の変更の届出を受理した場合、第５条の３第３項及び第４項の規定を準用し、届出済証の交付、届出済証の表示が必要であると定めたものである｡
施行規則（自動販売機等の変更等の届出）
第８条 条例第５条の５第１項の規定による届出は、自動販売機等変更等届出書（様式第６号）を提出して行わなければならない。
２ 前項の届出書には、当該届出に係る事項についての変更後の第６条第２項各号に掲げる書類を添付しなければならない。
様式第6号

自動販売機等変更等届出書27

（平成17年10月条文追加）（承継）第５条の６ 自動販売機等業者からその届出に係る自動販売機等を譲り受け、又は借り受けた者は、当該自動販売機等に係る当該自動販売機等業者の地位を承継する。
２ 自動販売機等業者について相続、合併又は分割（その届出に係る自動販売機等を承継させるものに限る。）があったときは、相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該自動販売機等を承継した法人は、当該自動販売機等業者の地位を承継する。
３ 前２項の規定により自動販売機等業者の地位を承継した者は、その承継があった日から起算
して30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
【要旨】
本条は、自動販売機等業者の地位の承継と、承継した者は届出をしなければならないことを規定したものである｡【解 説】
１ 第１項関係
本項は、自動販売機等業者から自動販売機等を譲り受け、又は借り受けた者が、自動販売機
等業者の地位を承継するものと定めたものである｡
２ 第２項関係
本項は、相続、合併、分割により、相続人等が自動販売機等業者の地位を承継するものと定めたものである｡
３ 第３項関係
本項は、本条の第１項及び第２項により地位を承継した者が、承継があった日から起算して30日以内に、規則で定めるところにより（規則第９条）により届出なければならないと定めたものである｡
なお、本項の規定に違反した場合、条例第18条第５項第３号の規定により、罰則（20万円以下の罰金又は科料）の適用がある｡
施行規則（自動販売機等業者の地位の承継の届出）
第９条 条例第５条の６第３項の規定による届出は、自動販売機等承継届出書（様式第７号）を提出して行わなければならない。
２ 前項の届出書には、次の書類を添付しなければならない。
（１）当該届出に係る地位の承継が自動販売機等の譲受け又は借受けによるものである場合は、当該譲受け又は借受けの事実を証する書類の写し（２）当該届出に係る地位の承継が相続によるものである場合は、当該相続の事実を証する書類の写し（３）当該届出に係る地位の承継が合併によるものである場合は、当該合併に係る契約書の写し
及び法人にあっては、登記事項証明書（４）当該届出に係る地位の承継が分割によるものである場合は、当該分割に係る分割計画書又は分割契約書の写し及び法人にあっては、登記事項証明書

28

様式第７号

自動販売機等承継届出書（自動販売機等への有害図書類等又は有害がん具類等の収納禁止等） （平成17年10月条文追加）
第５条の７ 自動販売機等業者及び管理者（以下「自動販売機等業者等」という。）は、有害図書類等又は有害がん具類等を自動販売機等に収納してはならない。
２ 自動販売機等業者等は、自動販売機等に現に収納されている図書類等又はがん具類等について、第５条第２項又は第５条の２第２項の規定による指定があったときは、直ちに当該有害図
書類等又は有害がん具類等の除去その他必要な措置を講じなければならない。
３ 知事は、自動販売機等業者等が前２項の規定に違反して有害図書類等又は有害がん具類等を自動販売機等に収納しているときは、当該自動販売機等業者等に対し、必要な指示又は勧告をすることができる。
４ 知事は、自動販売機等業者等が第１項又は第２項の規定に違反して有害図書類等又は有害がん具類等を自動販売機等に収納しているときは、当該自動販売機等業者等に対し、当該収納物品の除去又は販売若しくは貸出しの停止、当該自動販売機等の撤去その他必要な措置を命ずることができる。
【要旨】
本条は、自動販売機等業者等が自動販売機等に有害図書類等、又は有害がん具類等を収納することを禁止するもので、収納されている図書類等又はがん具類等が、有害図書類等又は有害
がん具類等となった場合、自動販売機等業者等は、直ちに除去等必要な措置を講じなければならないこと、自動販売機等業者等に対し、知事が必要な指示、勧告、除去等必要な措置を命ずることができることを規定したものである。
29

【解 説】
１ 第１項関係
本項は、自動販売機等業者等は、有害図書類等（条例第５条第２項により指定されたもの、
及び同条第４項により指定を受けたものとみなされる図書類等）又は有害がん具類（条例第５条の２第２項により指定されたもの、及び同条第４項により指定を受けたものとみなされるがん具類等）を収納してはならないと定めたものである｡
なお、自動販売機等の中に納められている状態で規制するのは、相手方と対面しないで物品を販売又は貸付けを行うという自動販売機等の性格上、誰でもいつでも購入又は借受けることができることを考慮したためである。
本項の規定に違反した者は、条例第18条第４項第１号の規定により罰則（30万円以下の罰金）の適用がある｡
２ 第２項関係
本項は、自動販売機等に収納されている図書類等又はがん具類等（条例第５条の３第１項に規定するもので、専ら児童の遊戯に供するもの及び安全カミソリその他の日用品であるものを除く。）が、条例第５条第２項又は第５条の２第２項により指定された場合において、自動販
売機等業者等に対して、直ちに当該物の除去等必要な措置を講じなければならないと定めたものである｡
ただし、条例第５条第４項及び第５条の２第４項により指定を受けたものとみなされるものについては、本条の第１項により収納そのものができないので、除去等必要な措置の対象となることははありえない。
なお、本項の規定に違反した者は、条例第18条第４項第１号の規定により罰則（30万円以下の罰金）の適用がある｡
３ 第３項関係
本項は、自動販売機等業者等が前２項に違反して有害図書類等又は有害がん具類等を自動販売機等に収納しているときは、知事が必要な指示又は勧告をすることができることを定めたものである｡
なお、愛媛県地方局事務決裁規程により本措置については、地方局が行うこととなっている。
（様式については、条例第５条第８項に同じである。）
４ 第４項関係
本項は、前項の収納違反に対して、知事が当該収納物品の除去又は販売、若しくは貸出しの停止、当該自動販売機等の撤去その他必要な措置を命ずることができると定めているが、必要な措置については、前項の指示又は勧告後に違反事項が是正されない場合で措置命令が必要と地方局長が認めるときにおいて、地方局長が所要の措置命令の要求を行うことを運営要領で定めている。（様式については、第５条第９項に同じである。）
なお、必要な措置を命じようとする場合、条例第16条により愛媛県青少年保護審議会への諮問が必要であり、命じた場合、条例第13条の８に基づき規則で定める方法（規則第12条）により、当該命令を受けた者の氏名及び住所（法人の場合は名称、代表者氏名、主たる事務所の所
在地）、命令の内容を公表することができる。
命令に従わない場合は、条例第18条第４項第２号の規定により罰則（30万円以下の罰金）の適用がある｡（平成17年10月条文追加）（自動販売機等の設置の場所規制）
第５条の８ 自動販売機等業者は、次に掲げる施設の敷地の周囲から200メートル以内の区域に、その内容が第４条第１項各号のいずれかに該当するものと認められる図書類等又はその形状、構造又は機能が第５条の２第１項各号のいずれかに該当するものと認められるがん具類等を収納した自動販売機等を設置しないように努めなければならない。
（１）学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校（大学を除く。）（２）児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条第１項に規定する児童福祉施設（３）図書館法（昭和25年法律第118号）第２条第１項に規定する図書館30

（４）前３号に掲げるもののほか、主として青少年に利用される施設で規則で定めるもの（平成18年3月改正）【要旨】
本条は、自動販売機等業者に対して、自動販売機等の設置場所についての自主規制を求めたものである｡【解説】
条例第４条第１項各号に該当するものと認められる図書類等、又は第５条の２第１項各号に該当するものと認められるがん具類等については、前条の有害図書類等又は有害がん具類等と比べ、健全な一般人の社会通念から判断して､青少年の健全な育成を阻害する恐れのあるもの
を広く含むものである。（第５条第１項又は第５条の２第１項では、全ての大人の義務として販売、貸付等をしたり、持たせることのないようしなければならないとしている。）
本条で設置場所について自主規制を求める理由は､多くの青少年が集まる場所に自動販売機等が設置されることにより、いたずらに青少年の好奇心をそそることになり、青少年の健全な育成を図るうえで望ましい環境ではなくなるからである。
(1) 「学校教育法第１条に規定する学校」とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校をいう。
(2) 「児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設」とは、助産施設､乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設､障害児入所施設、児童発達支援センター、
情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センターをいう。
（3）「図書館法第２条第１項に規定する図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設で、地方公共団体、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人が設置するもの（学校に附属する図書館又は図書室を除く。
）をいう。
(4) 「主として青少年に利用される施設で規則で定めるもの」とは、専修学校、公民館、博物館をいう。
なお、青少年が主として利用する体育施設や研修施設なども、規則（規則第９条）により知事が指定することで規制場所とすることができる。
施行規則（規制場所等）第10条 条例第５条の８第４号の規則で定める施設は、次に掲げるものとする。
（１）学校教育法（昭和22年法律第26号）第82条の２に規定する専修学校（高等課程を置くものに限る。）（２）社会教育法（昭和24年法律第207号）第21条に規定する公民館（３）博物館法（昭和26年法律第285号）第２条第１項に規定する博物館及び同法第29条に規定する博物館に相当する施設（４）主として青少年の体育、レクリエーション、研修又は宿泊の用に供される施設で知事が指定するもの
２ 前項の指定は、告示によって行う。
【関係法令】○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年７月 10 日号外法律第 122 号）（店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等）
第 28 条 店舗型性風俗特殊営業は、一団地の官公庁施設（官公庁施設の建設等に関する法律第 2 条第 4項に規定するものをいう。）、学校（学校教育法第 1 条に規定するものをいう。）、図書館（図書館法第2 条第 1 項に規定するものをいう。）若しくは児童福祉施設（児童福祉法第 7 条第 1 項に規定するものをいう。）又はその他の施設でその周辺における善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為
若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する必要のあるものとして都道府県の条例で定めるものの敷地（これらの用に供するものと決定した土地を含む。）の周囲 200 メートルの区域内においては、これを営んではならない。
31

２～12

（省

略）

（平成17年10月条文追加）（自動販売機等の適用除外）
第５条の９ 前２条の規定は、法令の規定により青少年の立入りが禁止されている場所又は第４条第２項の規定により指定された興行を行う興行場に設置される自動販売機等については、適
用しない。

【要

旨】
本条は、法令の規定により青少年の立入りが禁止されている場所等に設置される自動販売機
等については、前２条の規定は適用しないことを規定したものである｡【解説】
本条は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律などにより青少年の立入りが禁止されている場所に設置されている自動販売機等については､収納している有害図書類等が青少年の目に触れることがなく、青少年が購入、借受けすることもできないことから、条例第５条の７及び第５条の８の規定を適用しないことを定めたものである。
また、条例第４条第２項の規定により青少年の健全な育成を阻害するおそれのある興行として指定された興行を行う興行場に設置される自動販売機等についても、同様に前２条の規定を適用しないこととしている。
なお、立入り禁止場所に立入らなくとも購入等が可能なように設置されている自動販売機等については､適用除外の対象とならない｡（有害薬品類の販売等の制限）(昭和46年10月条文追加、昭和52年10月旧第5条の2を繰下げ、旧6条は7条に繰下げ）
第６条 何人も、催眠、めいてい、興奮、麻ひ、幻覚等の作用を有する医薬品、有機溶剤、有機
溶剤含有物等のうち、それを乱用することにより青少年の健全な育成を阻害するおそれのあるもので知事が定めるもの（以下「有害薬品類」という。）を不健全に使用するおそれがあることを知って青少年にこれを販売し、配布し、又は贈与してはならない。 （昭和54年3月改正）
２ 何人も、有害薬品類の不健全な使用を青少年に勧誘し、又は強要してはならない。

【要 旨】
本条は、青少年の健全な育成を阻害する薬品類を有害薬品類として定め、その乱用を防止するため販売等の制限を規定したものである。
【解 説】
本条は、青少年が催眠剤やシンナー、接着剤等の薬品類を乱用して、自らの身体や精神機能を損なうことを未然に防止するため、これらの有害薬品類の青少年への販売、配布、贈与又は不健
全使用の勧誘、強要の禁止を定めたものである｡
なお、本条に違反した者は、条例第18条第４項第１号の規定により罰則（30万円以下の罰金）の適用がある。
１ 第1項関係
本項は、有害薬品類について、青少年に対する正当な理由のない販売等を禁止し、その乱用を防止するものである。
なお、知事が定める有害薬品類は次のとおりである。
(1) 「不健全に使用する」とは、有害薬品類を本来の用途に応じて正しく使用せず、有害薬品類の有する効用を利用して、催眠、めいてい、興奮、麻ひ､幻覚等の状態に陥るために使用
32

することをいう｡(2) 「おそれがあることを知って」とは、事実の認識があることをいい、青少年の表情、言動、購入量、購入の目的等から、青少年が行うおそれがあることを認識し、又は予見しということである。
昭和54年4月1日

愛媛県告示第144号

１ 医薬品（1） ２・４－ジオキシソ－３・３－ジエチル－５－メチルピペリジン（別名メチプリロン）
及びその製剤（2） １・３－ジヒドロ－７－ニトロ－５－フェニル－２Ｈ－１・４－ベンゾジアゼピン－２－オン（別名ニトラゼパム）及びその製剤（3） ２－メチル－３－オルトトリルキナゾロン及びその製剤
２ 有機溶剤（1） アセトン（2） イソブチルアルコール（3） イソプロピルアルコール（4） イソペンチルアルコール（別名イソアミルアルコール）（5） エチルエーテル（6） オルト－ジクロルベンゼン(7) キシレン(8) クロルベンゼン(9) 酢酸イソブチル(10) 酢酸イソプロピル(11) 酢酸イソペンチル（別名イソアミル）(12) 酢酸エチル(13) 酢酸ブチル(14) 酢酸プロピル(15) 酢酸ペンチル（別名酢酸アミル）(16) 酢酸メチル(17) シクロヘキサノール(18) シクロヘキサノン(19) １・２－ジクロルエタン（別名ニ塩化エチレン）(20) １・２－ジクロルエチレン（別名ニ塩化アセチレン）(21) ジクロルメタン（別名ニ塩化メチレン）(22) １・１・２・２－テトラクロルエタン（別名四塩化アセチレン）(23) テトラクロルエチレン（別名パークロルエチレン）(24) トリクロルエチレン(25) トルエン(26) ノルマルヘキサン(27) １－ブタノール(28) ２－ブタノール(29) メタノール(30) メチルイソブチルケトン(31) メチルエチルケトン(32) メチルシクロヘキサノール(33) メチルブチルケトン(34) ガソリン(35) コールタールナフサ（ソルベントナフサを含む。）(36) 石油エーテル
33

(37) 石油ナフサ(38) 石油ベンジン(39) ミネラルスピリット（ミネラルシンナー、ペトロリウムスピリット、ホワイトスピリッ
ト及びミネラルターペンを含む。）(40) ベンゼン(41) フルフラール(42) アセトニトリル(43) (1)から(12)までに掲げる物のみからなる混合物
３ 有機溶剤含有物（２の有機溶剤以外の物との混合物で当該有機溶剤を当該混合物の重量の５パーセントを超えて含有するもの）
２

第２項関係
本項は、有害薬品類の不健全な使用の勧誘、強要を禁止することにより、人を介した有害薬
品類乱用拡大を防止するものである。
(1) 「勧誘」とは、他人に対し、自己の欲するとおりにある行為をするように勧めることをいう｡(2) 「強要」とは、他人に対し、自己の意志に従いある行為をするよう有形無形の圧力をかけこれを行わせしめる行為をいう｡【関係法令】○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年 8 月 10 日法律第145 号）（定義）
第２条 この法律で「医薬品」とは、次に掲げる物をいう。
(1) 日本薬局方に収められている物(2) 人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であつて、機械器具等（機械器具、歯科材料、医療用品、衛生用品並びにプログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）及びこれを記録した
記録媒体をいう。）でないもの（医薬部外品及び再生医療等製品を除く。）(3)

人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であつて、機械器具等でないもの（医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品を除く。）
２～14
（省 略）
15 この法律で「指定薬物」とは、中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用（当該作用の維持又は強化の作用を含む。）を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物（大麻取締法に規定する大麻、覚せい剤取締法に規定する覚せい剤、麻薬及び向精神薬取締法に規定する麻薬及び向精神薬並びにあへん法に規定するあへん及びけしがらを除く。）として、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものをいう。
16 ～18 (省 略)（譲渡手続）
第 46 条 薬局開設者又は医薬品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者（第３項及び第４項において「薬局開設者等」という。）は、毒薬又は劇薬については、譲受人から、その品名、数量、使用の目的、譲渡の年月日並びに譲受人の氏名、住所及び職業が記載され、厚生労働省令で定めるところ
により作成された文書の交付を受けなければ、これを販売し、又は授与してはならない。
２～４ （省 略）（交付の制限）第 47 条 毒薬又は劇薬は、14 歳未満の者その他安全な取扱いをすることについて不安があると認められる者には、交付してはならない。
（製造等の禁止）第 76 条の 4 指定薬物は、疾病の診断、治療又は予防の用途及び人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがない用途として厚生労働省令で定めるもの（次条において「医療等の用途」という。）以外の用途に供するために製造し、輸入し、販売し、授与し、所持し、購入し、若しくは譲り受け、又は医療等の用途以外の用途に使用してはならない。
34

（広告の制限）第 76 条の 5 指定薬物については、医事若しくは薬事又は自然科学に関する記事を掲載する医薬関係者
等（医薬関係者又は自然科学に関する研究に従事する者をいう。）向けの新聞又は雑誌により行う場合
その他主として指定薬物を医療等の用途に使用する者を対象として行う場合を除き、何人も、その広告を行つてはならない。
○毒物及び劇物取締法（昭和 25 年 12 月 28 日法律第 303 号）（定義）
第 2 条 この法律で「毒物」とは、別表第１に掲げる物であつて、医薬品及び医薬部外品以外のものをいう。
２ この法律で「劇物」とは、別表第２に掲げる物であつて、医薬品及び医薬部外品以外のものをいう。
３ この法律で「特定毒物」とは、毒物であつて、別表第３に掲げるものをいう。
第３条の３ 興奮、幻覚又は麻酔の作用を有する毒物又は劇物（これらを含有する物を含む。）であつて
政令で定めるものは、みだりに摂取し、若しくは吸入し、又はこれらの目的で所持してはならない。
第 24 条の２ 次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役若しくは 100 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
(1) みだりに摂取し、若しくは吸入し、又はこれらの目的で所持することの情を知つて第３条の３に規定する政令で定める物を販売し、又は授与した者(2) 業務その他正当な理由によることなく所持することの情を知つて第３条の４に規定する政令で定める物を販売し、又は授与した者(3) 第 22 条第 6 項の規定による命令に違反した者
第 24 条の３ 第３条の３の規定に違反した者は、１年以下の懲役若しくは 50 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
○毒物及び劇物取締法施行令（昭和 30 年９月 28 日政令第 261 号）（興奮、幻覚又は麻酔の作用を有する物）
第 32 条の 2 法第 3 条の 3 に規定する政令で定める物は、トルエン並びに酢酸エチル、トルエン又はメ
タノールを含有するシンナー（塗料の粘度を減少させるために使用される有機溶剤をいう。）、接着剤、塗料及び閉そく用又はシーリング用の充てん料とする。
○有機溶剤中毒予防規則（昭和 47 年９月 30 日号外労働省令第 36 号）（定義等）
第１条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 有機溶剤 労働安全衛生法施行令別表第６の２に掲げる有機溶剤をいう。
(2) 有機溶剤等 有機溶剤又は有機溶剤含有物（有機溶剤と有機溶剤以外の物との混合物で、有機溶剤を当該混合物の重量の５パーセントを超えて含有するものをいう。第６号において同じ。）をいう。
（以下省略）○労働安全衛生法施行令（昭和 47 年 8 月 19 日政令第 318 号）
別表第６の２ 有機溶剤（第６条、第 21 条、第 22 条関係）
１ アセトン
２ イソブチルアルコール
３ イソプロピルアルコール
４ イソペンチルアルコール（別名イソアミルアルコール）
５ エチルエーテル
６ エチレングリコールモノエチルエーテル（別名セロソルブ）
７ エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（別名セロソルブアセテート）
８ エチレングリコールモノ―ノルマル―ブチルエーテル（別名ブチルセロソルブ）
９ エチレングリコールモノメチルエーテル（別名メチルセロソルブ）
10 オルト―ジクロルベンゼン
11 キシレン
13 クロルベンゼン
12 クレゾール
15 酢酸イソブチル
14 削除
17 酢酸イソぺンチル（別名酢酸イソアミル）
16 酢酸イソプロピル
19 酢酸ノルマル―ブチル
18 酢酸エチル
20 酢酸ノルマル―プロピル
21 酢酸ノルマル―ペンチル（別名酢酸ノルマル―アミル）
23 削除
22 酢酸メチル
25 シクロヘキサノン
24 シクロヘキサノール

35

削除
27 削除
１・２―ジクロルエチレン（別名二塩化アセチレン）
削除
30 Ｎ・Ｎ―ジメチルホルムアミド
32 削除
削除
削除
34 テトラヒドロフラン
１・１・１―トリクロルエタン
36 削除
トルエン
38 二硫化炭素
ノルマルヘキサン
40 １―ブタノール
２―ブタノール
42 メタノール
削除
44 メチルエチルケトン
メチルシクロヘキサノール
46 メチルシクロヘキサノン
メチル―ノルマル―ブチルケトン
48 ガソリン
コールタールナフサ(ソルベントナフサを含む。)
石油エーテル51 石油ナフサ
石油ベンジン
53 テレビン油
ミネラルスピリツト（ミネラルシンナー、ペトロリウムスピリツト、ホワイトスピリツト及びミネ
ラルターペンを含む。）
55 前各号に掲げる物のみから成る混合物

26
28
29
31
33
35
37
39
41
43
45
47
49
50
52
54

（昭和52年10月旧第7条を削除し旧第6条から繰下げ）（不健全な広告物の掲出等の制限）
第７条 何人も、屋内又は屋外において公衆に表示される看板、立看板、はり紙、広告塔その他の広告物の形態又は内容が、第４条第１項各号のいずれかに該当するものと認めるときは、そのものを青少年の目に触れる場所に掲出し、又は表示しないようにしなければならない。
２ 知事は、前項の規定に該当する広告物が掲出され、又は表示されていると認めるときは、当該広告物の広告主又はこれを管理する者に対して、当該広告物の除去又は形態若しくは内容の変更その他必要な措置を命ずることができる。

【要 旨】
本条は、屋内外を問わず公衆に表示された不健全な広告物が青少年に与える悪影響から青少年を保護しようとするもので、当該広告物の広告主又は管理者に対する規制措置を規定したもので
ある｡
【解 説】
１ 第１項関係
本項は、広告物の形態又は内容が条例第４条第１項各号のいずれかに該当する不健全な広告物について、すべての大人は、青少年の目に触れる場所に掲出、又は表示しないように努力する必要があると定めている｡
なお、不健全な広告物に該当するか否かについては、健全な一般人の社会通念から判断するものである。
２ 第２項関係
本項は、不健全な広告物の広告主又は管理者に対して、当該広告物の除去、形態若しくは内容の変更、その他必要な措置を命ずることができると定めたものである｡
本項の規定による命令をしようとするときは、条例第16条により愛媛県青少年保護審議会への諮問が必要である｡
なお、当該命令をしたときは、条例第13条の８により当該命令を受けた者の氏名又は名称その他規則で定める事項を公表することができ、当該命令に従わず違反したときは条例第18条の規定により罰則（20万円以下の罰金又は科料）の適用がある｡

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【関係法令】○屋外広告物法（昭和 24 年 6 月 3 日号外法律第 189 号）（目的）
第１条 この法律は、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために、屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置並びにこれらの維持並びに屋外広告業について、必要な規制の基準を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「屋外広告物」とは、常時又は一定の期間継続して屋外で公衆に表示されるものであつて、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。
２ この法律において「屋外広告業」とは、屋外広告物（以下「広告物」という。）の表示又は広告物を掲出する物件（以下「掲出物件」という。）の設置を行う営業をいう。
○愛媛県屋外広告物条例（昭和 39 年 10 月６日条例第 50 号）（目的）
第１条 この条例は、屋外広告物法（以下「法」という。）に基づき、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために屋外広告物（以下「広告物」という。）の表示及び広告物を掲出する物件（以下「掲出物件」という。）の設置並びにこれらの維持並びに屋外広告業について必要な規制を行うことを目的とする。
（広告物の在り方）
第３条 広告物又は掲出物件は、良好な景観若しくは風致を害し、又は公衆に対し危害を及ぼすおそれのないものでなければならない。
（禁止）
第４条 次に掲げる広告物又は掲出物件は、表示し、又は設置してはならない。
(1) 著しく汚染し、退色し、又は塗料等のはく離したもの(2) 著しく破損し、又は老朽したもの(3) 倒壊又は落下のおそれがあるもの(4) 信号機、道路標識等に類似し、又はこれらの効用を妨げるもの(5) 道路交通の安全を阻害するおそれのあるもの（質物の受入れの制限）
第８条 質屋営業法（昭和25年法律第158号）第１条第２項に規定する質屋（以下「質屋」という。）は、青少年から物品（有価証券を含む。次条において同じ。）を質に取り、金銭を貸し付けてはならない。ただし、当該青少年が保護者の委託を受け、又は同意を得たと認められるとき、その他正当な理由があると認められるときは、この限りでない。
（平成7年10月改正、平成8年3月改正、平成17年10月改正）（古物の買受け等の制限）
第９条 古物営業法（昭和24年法律第108号）第２条第３項に規定する古物商（以下「古物商」という。）は、青少年から物品を買い受け、若しくは物品の販売の委託を受け、又は青少年と物品の交換をしてはならない。ただし、当該青少年が保護者の委託を受け、又は同意を得たと認められるとき、その他正当な理由があると認められるときは、この限りでない。
（平成7年10月改正、平成17年10月改正）【要 旨】
第８条及び９条は、青少年が不健全な遊興等に消費する金銭の入手経路として、質屋や古物商を利用する事例が少なくないことから、青少年からの物品の質受けと古物の買受けを禁止することによって、青少年の非行を防止しようとする規定である。
なお、青少年が、正当な労働等の対価でない方法により多額な金銭を入手することで、青少年の倫理観の喪失や労働意欲の欠如を防ぐとの趣旨も有する。

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【解 説】
１ 第８条関係
質屋営業法では、営業者に身元確認と帳簿の備え付け及び記載義務が定められているが、青少年についての特別の規定はないため、本条により青少年を対象とした物品の質受けを禁止するものである｡
ただし書については、保護者が病気、緊急な用務等正当な理由により青少年に委託又は同意する場合は、不健全な金銭の消費につながらないと判断されることから、その例外として定めたものである。
なお、委託を受け又は同意を得ていることの確認方法は条文中に明記されていないが、例えば、保護者が記名押印した同意書を持参してもらうとか、保護者に電話して承諾の有無を確認するといった方法が考えられる｡
本条に違反した場合は、条例第18条第６項第２号の規定により罰則（10万円以下の罰金又は科料）の適用がある｡
２ 第９条関係
古物営業法においても、質屋営業法と同様に営業者に身元確認と帳簿の備え付け及び記載義務が定められているが、青少年についての特別の規定はないため、本条により青少年を対象とした古物の買受けを禁止するものである｡
なお、本条に違反した場合は、条例第18条第６項第２号の規定により罰則（10万円以下の罰金又は科料）の適用がある。
(1) 「古物」とは、古物営業法第２条第１項にいう古物で、マンガ等の古本、ゲームの中古ソフト、中古ＤＶＤ等も該当する。
(2) 近年増加している新古書店といわれる店舗では、青少年が換金目的で万引きした本を持ち込んでいるとの指摘もある。
(3) ただし書については、第８条と同様である｡
また、青少年が着用した下着については、衣類として本条の古物にも該当する。
なお、この場合、ただし書を適用する正当な理由はないと考えられる｡(4) 青少年が着用した下着については、平成16年度八都県市首脳会議における青少年関係条
例の強化・共通化の取組みの一つとして「青少年からの着用済み下着の買受け等の禁止」が規定されており、他の都道府県においても本条の対象から外すところが増えている。これは、すべての者に対して、青少年から着用済みの下着を買受け、販売や売却の委託を受けることなどを禁止するもので、いわゆるブルセラショップなどの不健全な営業者に青少年が関わる機会を絶ち、青少年がいたずらに金銭を入手して非行に走ること、風俗関係の店に出入りするきっかけとなること、さらには、青少年が犯罪にまきこまれることを防ぐ趣旨である。
【関係法令】○質屋営業法（昭和 25 年 5 月 8 日法律第 158 号）（定義）
第１条 この法律において「質屋営業」とは、物品（有価証券を含む。）を質に取り、流質期限までに当該質物で担保される債権の弁済を受けないときは、当該質物をもつてその弁済に充てる約款を附して、金銭を貸し付ける営業をいう。
２ この法律において「質屋」とは、質屋営業を営む者で第２条第１項の規定による許可を受けたものをいう。
（確認及び申告）第 13 条 質屋は、物品を質に取ろうとするときは、内閣府令で定める方法により、質置主の住所、氏名、職業及び年令を確認しなければならない。不正品の疑がある場合においては、直ちに警察官にその旨を申告しなければならない。
第 32 条 第 4 条第１項、第 13 条前段、第 14 条、第 15 条第１項又は第 21 条第２項若しくは第３項の規定に違反し、又は第 23 条の規定による処分に違反した者は、６月以下の懲役若しくは１万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
○質屋営業法施行規則（昭和 25 年 6 月 30 日総理府令第 25 号）（物品を質に取る場合の確認の方法）
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第 16 条 法第 13 条の内閣府令で定める方法は、身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証等
その質置主の住所、氏名、職業及び年齢を確かめるに足りる資料の提示を受け、又は質置主以外の者
で質置主の身元を確かめるに足りるものにその質置主の住所、氏名、職業及び年齢を問い合わせることとする。
２ 質屋は、質置主の住所、氏名、職業及び年齢のうち、知しつしている事項があるときは、その事項については、前項に定める方法を行なわないことができる。
○古物営業法（昭和 24 年 5 月 28 日号外法律第 108 号）（定義）
第２条 この法律において「古物」とは、一度使用された物品（鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類（船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。）で政令で定めるものを除く。）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。
２ この法律において「古物営業」とは、次に掲げる営業をいう。
(1) 古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの
以外のもの （以下省略）（確認等及び申告）
第 15 条 古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとする
ときは、相手方の真偽を確認するため、次の各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならない。
(1) 相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認すること。
(2) 相手方からその住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けること。
(3) 相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）による記録であつて、これらの情報についてその者による電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律第 2 条第 1 項に規定する電子署名をいい、
当該電子署名について同法第４条第１項又は第 15 条第１項の認定を受けた者により同法第 2 条第２項に規定する証明がされるものに限る。)が行われているものの提供を受けること。
(4) 前 3 号に掲げるもののほか、これらに準ずる措置として国家公安委員会規則で定めるもの
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、同項に規定する措置をとることを要しない。
(1) 対価の総額が国家公安委員会規則で定める金額未満である取引をする場合（特に前項に規定する措置をとる必要があるものとして国家公安委員会規則で定める古物に係る取引をする場合を除く。）(2) 自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受ける場合
３ 古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとする場合
において、当該古物について不正品の疑いがあると認めるときは、直ちに、警察官にその旨を申告しなければならない。
第 33 条 次の各号のいずれかに該当する者は、6 月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処する。
(1) 第 14 条第 2 項、第 15 条第 1 項、第 18 条第 1 項又は第 19 条第 4 項から第 6 項までの規定に違反した者 （以下省略）○古物営業法施行規則(平成 7 年 9 月 20 日号外国家公安委員会規則第 10 号)（確認の方法等）
第 15 条 法第 15 条第 1 項第 1 号の規定による確認は、身分証明書、運転免許証、国民健康保険保険者
証その他の相手方の住所、氏名及び年齢又は生年月日を証する資料（－を限り発行又は発給されたものに限る。以下「身分証明書等」という。）の提示を受け、又は相手方以外の者で相手方の身元を確かめるに足りるものに問い合わせることによりするものとする。
２ 法第 15 条第 1 項第２号に規定する署名は、当該古物商又はその代理人、使用人その他の従業者（第４項において「代理人等」という。）の面前において万年筆、ボールペン等により明瞭に記載されたものでなければならない。この場合において、古物商は、当該署名がされた文書に記載された住所、氏名、職業又は年齢が真正なものでない疑いがあると認めるときは、前項に規定するところによりその住所、氏名、職業又は年齢を確認するようにしなければならない。
３ 法第 15 条第 1 項第４号の国家公安委員会規則で定める措置は、次のとおりとする。
(1) 相手方から、その住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともに、その印鑑登録証明書及び当該印鑑登録証明書に係る印鑑を押印した書面の送付を受けること。
(2) 相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受け、並びにその者に対して、本人限定受取郵便物等（名あて人本人若しくは差出人の指定した名あて人に代わって受け取ることができる者に39

限り交付する取扱いをされる郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者が送達する同条第３項に規定する信書便物（以下「信書便物」という。）をいう。）を送付し、かつ、その到達を確かめること。
(3) 相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受け、並びにその者に対して金品を内容とする本人限定受取郵便物等を送付する方法により当該古物の代金を支払うことを約すること。
(4) 相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともにその住民票の写し、住民票の記載事項証明書、戸籍の謄本若しくは抄本（戸籍の附票の写しが添付されているものに限る。）又は印鑑登録証明書（以下「住民票の写し等」という。）の送付を受け、又は当該相手方の身分証明書等（住所、氏名及び年齢又は生年月日の情報が記録された半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律第 2 条第 1 項に規定する半導体集積回路をいう。）が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた当該半導体集積回路に記録された当該情報若しくは本人確認用画像情報（当該相手方に当該古物商が提供するソフトウェアを使用して撮影をさせた当該相手方の身分証明書等の画像情報であって、当該身分証明書等に記載された住所、氏名及び年齢又は生年月日並びに当該身分証明書等の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信（当該本人確認用画像情報にあっては、当該ソフトウェアを使用した送信に限る。）を受け、並びに当該住民票の写し等に記載され、又は当該情報に記録された当該相手方の住所に宛てて配達記録郵便物等（引受け及び配達の記録をする取扱いをされる郵便物若しくは信書郵物又はこれと同様の取扱いをされる貨物（貨物自動車運送事業法第 3 条の許可を受けた者その他の適法に貨物の運送の事業を行う者が運送するものに限る。）をいう。）を転送しない取扱いをされるものを送付し、かつ、その到達を確かめること（当該本人確認用画像情報の送信を受ける場合にあっては、当該古物に係る法第 16 条の帳簿等又は電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）
による記録とともに当該本人確認用画像情報を保存する場合に限る。）。
(5) 相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともにその身分証明書等若しくは住民票の写し等のいずれか 2 の書類の写し（明瞭に表示されたものに限る。）の送付を受け、又は当該相手方の身分証明書等若しくは住民票の写し等の写し（明瞭に表示されたものに限る。）及び当該相手方の住所が記載された次に掲げる書類のいずれか（身分証明書又は住民票の写し等を除き、領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が当該古物商が送付を受ける日前 6 月以内のものに限る。）若しくはその写し（明瞭に表示されたものに限る。）の送付を受け、並びに当該相手方の身分証明書若しくは住民票の写し等の写し又は当該補完書類若しくはその写しに記載された
当該相手方の住所に宛てて配達記録郵便物等で転送をしない取扱いをされるものを送付し、かつ、その到着を確かめること（当該古物に係る法第 16 条の帳簿等又は電磁的方法による記録とともに当該身分証明書等若しくは住民票の写し等の写し又は当該補完書類若しくはその写しを保存する場合に限る。）。
イ 国税又は地方税の領収証書又は納税証明書
ロ 所得税法第 74 条第 2 項に規定する社会保険料の領収証書
ハ 公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係
る料金をいう。）の領収証書（当該相手方と同居する者のものを含む。）
二 イからハに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該相手方の住所及び氏名の記載があるもの（国家公安委員会が指定するものを除く。）
ホ 日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもの
で、当該相手方の身分証明書等又は住民票の写し等に準ずるもの（当該相手方の住所及び氏名の記載があるものに限る。）(6) 相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともにその住民票の写し等の送付を受け、並びに当該住民票の写し等に記載されたその者の氏名を名義人の氏名とする預貯金口座への振込み又は振替の方法により当該古物の代金を支払うことを約すること。
（7）～（12） 省略(13)法第 15 条第 1 項第１号から第３号まで又は前各号に掲げる措置をとった者に対し識別符号（不正アクセス行為の禁止等に関する法律第 2 条第 3 項に規定する識別符号をいう。）を付し、その送信を受けることその他のこれらの規定に掲げる措置をとった者を識別でき、かつ、その者に第三者がな
りすますことが困難な方法により、相手方についてこれらの規定に掲げる措置を既にとっていることを確かめること。(以下省略)

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（昭和52年10月条文追加）（不純な性行為等の制限）
第９条の２ 何人も、青少年に対し、不純な性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
２ 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。

【要旨】
本条は、青少年に対し、不純な性行為又はわいせつな行為をし、若しくはこれらの行為を教え、見せるといった青少年の福祉を阻害する背徳行為を禁止する規定である。

【解説】
情報化や性の商品化が進み、性に関する意識が大きく変化する中で、性風俗に安易に関わる
青少年と、その青少年の性を欲望の対象として扱う大人の行為が深刻な社会問題となっている。
また、青少年は、精神的、肉体的に未成熟で精神的にまだ十分に安定していないことから、大人の反倫理的な性行為等により精神的な痛手を受けやすく、その痛手から容易に回復しがた
いものである。
本条は、このような青少年の特質に配慮し、刑法等の法令だけでは規制できない行為から青少年を保護するため、その健全な育成を阻害する社会通念上非難を受けるべきものとして、不純な性行為等をし、又はそれらの行為を故意に教え、見せることを禁止したものである｡
１ 第１項関係
青少年の性的行為に関する法令としては、刑法、児童福祉法、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律などがあるが、本項は、青少年を対象に不純な性行為やわいせつな行為を行うことを禁止するもので、法令では処罰の対象とならないものを対象とし、相手方である青少年の同意、承諾の有無又は対価の授受の有無を問わない。
なお、本項に違反した者は、条例第18条第１項により罰則（２年以下の懲役又は100万円以
下の罰金）が適用されるが、条例第18条第７項により、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときを除き、知らないことを理由として処罰を免れることができない。
(1) 「不純な性行為」とは、「淫行」及び「みだらな性行為」と同義である｡(2) 「淫行」とは、健全な常識ある一般社会人から見て、結婚を前提としない単に欲望を満たすためにのみ行う不純な性交又は性交類似行為をいい、婚約中の青少年又はこれに準ずる真摯な交際関係にある青少年との間で行われる性交等は、「淫行」に含まない。
なお、昭和63年10月23日最高裁判所大法廷判決において、「淫行とは、広く青少年に対する性行為一般をいうものではなく、青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し、又は困惑させるなど、その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交、又は性交類似行為のほか、青少年を
単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交、又は性交類似行為をいうものと解する。」としている。
(3) 「性交類似行為」とは、実質的に性交と同視しうる態様における性的な行為をいい、例えば異性間の性交とその態様を同じくする状況下におけるあるいは性交を模して行われる手淫・口淫行為、同性愛行為などであり、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰
並びに児童の保護等に関する法律における性交類似行為の解釈と同義である｡(4) 「わいせつな行為」とは、いたずらに性欲を刺激興奮せしめ、かつ普通人の正常な性的羞
恥心を害し、善良な性的道義的観念に反するものをいう。
＜東京高裁判決（昭和39年4月22日）埼玉県青少年愛護条例違反事件要旨＞「わいせつな行為」とは、いたずらに性欲を興奮又は刺激せしめたり、その露骨な表現によって健全な常識ある一般社会人に対し、性的に羞恥嫌悪の情を起こさせ善良な性的道義観念に反する行為をいう。
（5）他法令との関係① 「刑法」では、13才未満の者に性交等した場合は強制性交等罪が、また、同じく13歳未満の者に対してわいせつな行為をした場合は強制わいせつ罪が成立する。しかし、13歳以41

上の者に対しては、暴行、脅迫等一定の条件のもとに行った場合のみ強制性交等罪や強制わいせつ罪が成立するに過ぎず、当事者が合意のもとに行う場合等は処罰の対象とならない。
② 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」
では、児童に対して対償を供与し、又は供与の約束をして性交等を行うことについては処
罰されることになるが、対償を伴わない行為については処罰の対象とならない｡③ 「児童福祉法」では、第34条第１項第６号で児童に淫行させる行為を対象としているが、同行為は、「行為者が児童をして第三者と淫行させる行為のみならず、行為者が児童をして行為者自身と淫行させる行為をも含むと解する」との最高裁決定がなされたことにより、行為者も児童福祉法の処罰対象となったが、児童に対し事実上の影響力を及ぼして淫行をするように働きかけ、結果、淫行に至らしめたといった、淫行させる行為の内容が個々の場合で判断されることから、必ずしも処罰の対象となるとは限らない｡＜最高裁決定（平成10年11月2日）児童福祉法違反事件要旨＞
中学校の教師が、その立場を利用し、女子生徒に対し、性具の電動バイブレーターを示
して自慰行為をするように勧め、あるいは、これを手渡し、一緒に入っているこたつ又は布団の中でこれを使用して自慰行為をするに至らせた行為は、いずれも児童福祉法第34条
第１項第６号にいう「児童に淫行させる行為」に当たる。
④ 「売春防止法」では、売春の場所を提供した者や売春の周旋をした者は処罰されるが、売春の相手方となった者はなんら処罰されない。
２ 第２項関係
本項は、青少年に不純な行為やわいせつな行為を教え、見せることにより、青少年の意識面に悪影響を与えることを禁止するものである。
なお、本項に違反した者についても、前項同様に条例第18条第１項及び第７項による罰則（２年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が適用され、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときを除き、知らないことを理由として処罰を免れることができない。
（1）「教え」とは、不純な性行為又はわいせつな行為の方法等を直接青少年に具体的に教示することをいい、単なる猥談はこれに該当しない。
（2）「見せ」とは、自己又は他人の不純な性行為又はわいせつな行為を直接青少年に見せることをいい、図書、映画等の媒体を通して見せることはこれに該当しない。
【関係判例】＜最高裁判所大法廷判決（昭和63年10月23日）要旨＞
18歳未満の青少年に対する「淫行」を禁止処罰する福岡県青少年保護育成条例第10条第1項、第16条第1項の趣旨は、一般に青少年が、その心身の未成熟や発育程度の不均衡から、精神的に未だ十分に安定していないため、性行為等によって精神的な痛手を受け易く、また、その痛手からの回復が困難となりがちである等の事情にかんがみ、青少年の健全な育成を図るため、青少年を対象としてなされる性行為等のうち、その育成を阻害するおそれのあるものとして社
会通念上非難を受けるべき性質のものを禁止することとしたしたものであることが明らかであって、右のような本件各規定の趣旨及びその文理等に徴すると、本条例第10条第1項の規定にいう「淫行」とは、広く青少年に対する性行為一般をいうものと解すべきではなく、青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う
性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性交類似行為をいうものと解するのが相当である。
けだし、右の「淫行」を広く青少年に対する性行為一般を指すものと解するときは、「淫らな」性行為を指す「淫行」の用語自体の意義に添わないばかりでなく、例えば婚約中の青少年
又はこれに準ずる真摯な交際関係にある青少年との間で行われる性行為等、社会通念上およそ処罰の対象として考え難いものをも含むこととなって、その解釈は広きに失することが明らかであり、また、前記「淫行」を目にして単に反倫理的あるいは不純な性行為と解するのでは、
犯罪の構成要件として不明確であるとの批判を免れないのであって、前記の規定の文理から合理的に導き出され得る解釈の範囲内で、前叙のように限定して解するのは相当とする。このよ42

うな解釈は通常の判断能力を有する一般人の理解にも適うものであり、「淫行」の意義を右のように解釈するときは、同規定につき処罰の範囲が不当に広過ぎるとも不明確であるともいえないから、本件各規定が憲法第31条の規定に違反するものとはいえない。
【関係法令】○刑法（明治 40 年 4 月 24 日法律第 45 号）（公然わいせつ）
第 174 条 公然とわいせつな行為をした者は、6 月以下の懲役若しくは 30 万円以下の罰金又は拘留若し
くは科料に処する。
（強制わいせつ）
第 176 条 13 歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6 月以上 10 年以下の懲役に処する。13 歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
（強制性交等）
第 177 条 13 歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛こう門性交又は口腔くう性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。13 歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。
（準強制わいせつ及び準強制性交等）
第 178 条 人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第 176 条の例による。
２ 人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者は、前条の例による。
（淫行勧誘）
第 182 条 営利の目的で、淫行の常習のない女子を勧誘して姦淫させた者は、3 年以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処する。
○児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成 11 年 5

月 26 日法律第 52 号）（児童買春）
第 4 条 児童買春をした者は、5 年以下の懲役又は 300 万円以下の罰金に処する。
（児童買春周旋）第 5 条 児童買春の周旋をした者は、5 年以下の懲役若しくは 500 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 児童買春の周旋をすることを業とした者は、7 年以下の懲役及び 1000 万円以下の罰金に処する。
（児童買春勧誘）
第 6 条 児童買春の周旋をする目的で、人に児童買春をするように勧誘した者は、5 年以下の懲役若しく
は 500 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 前項の目的で、人に児童買春をするように勧誘することを業とした者は、7 年以下の懲役及び 1000
万円以下の罰金に処する。
附 則（条例との関係）
第 2 条 地方公共団体の条例の規定で、この法律で規制する行為を処罰する旨を定めているものの当該行為に係る部分については、この法律の施行と同時に、その効力を失うものとする。
２ 前項の規定により条例の規定がその効力を失う場合において、当該地方公共団体が条例で別段の定めをしないときは、その失効前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。
○児童福祉法（昭和 22 年 12 月 12 日法律第 164 号）（禁止行為）
第 34 条 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
（1）～ （5） （省 略）（6）児童に淫行をさせる行為（7）前各号に掲げる行為をするおそれのある者その他児童に対し、刑罰法令に触れる行為をなすおそれのある者に、情を知って、児童を引き渡す行為及び当該引渡し行為のなされるおそれがあるの情を知って、他人に児童を引き渡す行為（以下省略）○売春防止法（昭和 31 年 5 月 24 日法律第 118 号）

43

（目的）
第 1 条 この法律は、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、売春を助長する行為等を処罰するとともに、性行又は環境に照して売春を行う
おそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによつて、売春の防止を図ることを目的とする。
（定義）
第 2 条 この法律で「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。
（売春の禁止）第 3 条 何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。
（勧誘等）
第 5 条 売春をする目的で、次の各号の一に該当する行為をした者は、6 月以下の懲役又は 1 万円以下の罰金に処する。
（1）公衆の目にふれるような方法で、人を売春の相手方となるように勧誘すること。
（2）売春の相手方となるように勧誘するため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
（3）公衆の目にふれるような方法で客待ちをし、又は広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるように誘引すること。

（平成30年12月条文追加）（児童ポルノ等の提供の求めの禁止）
第９条の３ 何人も、青少年に対し、当該青少年に係る児童ポルノ等（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）第２条第３項に規定する児童ポルノ及び同項各号のいずれかに掲げる姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）その他の記録をいう。以下同じ。）の提供を求めてはなら
ない。

【要

旨】
本条は、青少年に対し、当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を求めることを禁止する規定
である。

【解

説】
青少年が脅されたり、だまされたりして、自分の裸体をメール等で送らされる「自画撮り被害」が全国的に拡大しているが、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）」では、児童ポルノ等の要求行為のみでは規制がされていないことから、「自画撮り被害」の未然防止のため、児童ポルノ等の要求行為を禁止したものである。
１ 「当該青少年に係る児童ポルノ等」とは、いわゆる「自画撮り画像」をいう。
「児童ポルノ等」には、写真や電磁的記録に係る記録媒体のほか、メール等に添付する画像
データも含まれる。
２ 自画撮り被害については、インターネット等での画像の要求行為が多く、加害者又は被害者が愛媛県外に在住している場合も考えられるが、行為者が要求行為を行った行為地のみならず、被害者となる青少年が要求行為を受けた場所である結果発生地も犯罪地となる。
よって、インターネット等を利用して県外から愛媛県内の青少年に要求する行為、愛媛県内
から県外の青少年に要求する行為についても規制の対象となる。
３ 本条に違反した者は、条例第18条第４項により罰則（30万円以下の罰金）が適用されるが、条例第18条第７項により、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときを除き、知らないことを理由として処罰を免れることができない。

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４ 本条は、不当な手段を用いた要求行為のみを禁止しているものではなく、恋愛関係にある場合や遊び半分であっても、児童ポルノ等のやり取りにより、インターネット上への画像の流出等に繋がるおそれがあることから、青少年に対して自画撮り画像を求める行為は、いかなる態様であっても禁止するものである。
ただし、罰則については条例第18条第４項により、不当な手段（青少年に拒まれたにもかかわらず、又は欺き、威迫し、若しくは困惑させて、又は金品その他の財産上の利益を供与する等の方法）によるもの以外は適用しない。

【関係判例】＜高松高裁判決（昭和61年12月2日）要旨＞
本件は、被告人が数回にわたり徳島県所在の自宅から香川県にあるＡ方に電話をして、同人の妻のＢに対し「あんたが好きです。会つてほしい。」などと反覆して申向け、もつて同女に著しく不安又は迷惑を覚えさせるようなことをしたという事案であるところ、原審は、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和三八年一二月二三日香川県条
例五〇号）一〇条、一一条一項は香川県の区域内における行為に対して適用されるのが原則であつて、区域外の行為に本件条例を適用するには特段の根拠の存在することが必要であるが、本件被告人の行為は区域外でなされたもの<要旨>であり、本件条例を適用する特段の根拠はないとして、被告人は無罪としたのであるが、条例は当該地方公共</要旨>団体の区域内の行為に適用されるのが原則であるものの、本件のように当該地方公共団体の区域外から区域内に向けて内容が犯罪となる電話をかける行為に及んだ場合には、電話をかけた場所のみならず、電話を受けた場所である結果発生地も犯罪地と認められるのであり、このように犯罪の結果発生地が香川県にあるとされる以上、行為者は直接的かつ現実的に香川県に関わりを持つたものというべく、香川県民及び滞在者と同様に本件条例が適用されるものと解すべきである。なお、
本件条例一二条は本件条例が適用される通常の場合の行為者として「県民及び滞在者」を挙げて適用上の注意を示しているに過ぎないと解すべく、同条を根拠として本件条例が適用される行為者の範囲を直ちに限定することは相当でない。
また、原審は、香川県民及び滞在者以外の者に本件条例を適用し処罰すると、本件条例の存在、内容を了知することが不可能若しくは著しく困難なことから、行為に際し違法性の認識すら持ち得ない者が処罰される結果を招くというが、故意の内容に違法性の認識は必要がないの
みならず、本件被告人は、一般通常人におけると同様、本件違法性の認識に欠くる所はなかつたものと認められるから、右の結果が不合理であるとはいえない。
【関係法令】○児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成 11 年 5
月 26 日法律第 52 号）（定義）
第２条 1 ～ 2項（省 略）
３ この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲
げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう｡(1) 児童を相手方とする又は児童による性交又は性行為類似行為に係る児童の姿態(2) 他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの(3) 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの

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（平成30年12月条文追加）（勧誘行為の禁止）
第９条の４ 何人も、青少年に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
（１）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下「風俗営業等適正化法」という。）第２条第４項に規定する接待飲食等営業（以下「接待飲食等営業」という。）又は同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業において客に接する業務に従事するように勧誘すること。
（２）接待飲食等営業（風俗営業等適正化法第２条第１項第１号の営業に限る。）の客となるよ
うに勧誘すること。

【要旨】
本条は、青少年に対し、接待飲食等営業及び性風俗関連特殊営業の客に接する業務に従事す
るよう勧誘することや、接待飲食等営業の客となるよう勧誘することを禁止する規定である。

【解説】
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）では、青少年を客に接する業務に従事させることや客として立ち入らせること等は規制しているが、これらの勧誘行為については規制されていないことから、被害の未然防止のため勧誘行為を禁止するもの。
１ 第１号は、青少年に対し、風俗営業等において客に接する業務に従事させるよう勧誘する行
為、いわゆるスカウト行為を禁止するものである。
第１号の「接待飲食等営業」とはキャバレー、キャバクラ、ホストクラブ等。（※接待行為のないバーは、接待飲食等営業に該当しない。）「性風俗関連特殊営業」とはファッションヘルス、派遣型ファッションヘルス、ストリップ
劇場、アダルトショップ等。
２ 第２号は、青少年に対し、風俗営業等の客となるよう勧誘する行為、いわゆる客引き行為を禁止するものである。
第２号の「接待飲食等営業」とはキャバレー、キャバクラ、ホストクラブ等（※接待行為のないバーは、接待飲食等営業に該当しない。）
３ 他法令との関係⑴ 風営適正化法第22条
風俗営業を営む者の客引きや青少年に客の接待をさせる事等を禁止しているが、勧誘行為の段階の規制はない。
⑵ 愛媛県迷惑行為防止条例第８条
公共の場所における不特定の者に対する客引きや、役務に従事させる目的での勧誘（いわゆるスカウト行為）を禁止している。
４ 本条に違反した者は、条例第18条第４項により罰則（30万円以下の罰金）が適用されるが、条例第18条第７項により、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときを除き、知らないことを理由として処罰を免れることができない。
【関係法令】○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年 7 月 10 日号外法律第 122 号）（用語の意義）
第２条 この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
⑴ キヤバレー、待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業⑵ 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところ
により計つた営業所内の照度を 10 ルクス以下として営むもの（前号に該当する営業として営むものを除く。）⑶ 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、か46

つ、その広さが 5 平方メートル以下である客席を設けて営むもの⑷～⑸ 省略２～３ 省略
４ この法律において「接待飲食等営業」とは、第 1 項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当する営業をいう。
５ この法律において「性風俗関連特殊営業」とは、店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業をいう。
６ この法律において「店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
浴場業（公衆浴場法（昭和 23 年法律第 139）第 1 条第 1 項に規定する公衆浴場を業と⑴して経営することをいう。）の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業⑵ 個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する
営業（前号に該当する営業を除く。）（3）専ら、性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行その他の善良の風俗又は少年の健全な育成に与える影響が著しい興行の用に供する興行場（興行場法（昭和 23 年法律第 137 号）
第 1 条第 1 項に規定するものをいう。）として政令で定めるものを経営する営業⑷ 専ら異性を同伴する客の宿泊（休憩を含む。以下この条において同じ。）の用に供する政令で定める施設（政令で定める構造又は設備を有する個室を設けるものに限る。）を設け、当該施設を当該宿泊に利用させる営業⑸ 店舗を設けて、専ら、性的好奇心をそそる写真、ビデオテープその他の物品で政令で定めるものを販売し、又は貸し付ける営業⑹ 前各号に掲げるもののほか、店舗を設けて営む性風俗に関する営業で、善良の風俗、清浄な風俗
環境又は少年の健全な育成に与える影響が著しい営業として政令で定めるもの
７ この法律において「無店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
⑴ 人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触す
る役務を提供する営業で、当該役務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの⑵ 電話その他の国家公安委員会規則で定める方法による客の依頼を受けて、専ら、前項第 5 号の政令で定める物品を販売し、又は貸し付ける営業で、当該物品を配達し、又は配達させることにより営むもの
８ この法律において「映像送信型性風俗特殊営業」とは、専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる営業で、電気通信設備を用いてその客に当該映像を伝達すること（放送又は有線放送に該当するものを除く。）により営むものをいう。
９ この法律において「店舗型電話異性紹介営業」とは、店舗を設けて、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際（会話を含む。次項において同じ。）を希望する者に対し、会話（伝言のやり取りを含むものとし、音声によるものに限る。以下同じ。）の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて当該店舗内に立ち入らせた他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの（その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含む。）をいう。
１０ この法律において「無店舗型電話異性紹介営業」とは、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際を希望する者に対し、会話の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの（その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含むものとし、前項に該当するものを除く。）をいう。
１１～ １３ 省略（禁止行為等）
第 22 条 風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
⑴ 当該営業に関し客引きをすること。
⑵ 当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつ
きまとうこと。
⑶ 営業所で、18 歳未満の者に客の接待をさせること。
⑷ 営業所で午後 10 時から翌日の午前 6 時までの時間において 18 歳未満の者を客に接する業務に従事させること。
⑸ 18 歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること（第二条第一項第五号の営業に係る営業所にあつては、午後 10 時から翌日の午前 6 時までの時間において客として立ち入らせること。）。
⑹ 営業所で 20 歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること。
（店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等）
47

第 28 条１～１１ 省略
１２ 店舗型性風俗特殊営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
⑴ 当該営業に関し客引きをすること。
⑵ 当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつ
きまとうこと。
⑶ 営業所で 18 歳未満の者を客に接する業務に従事させること。
⑷ 18 歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること。
⑸ 営業所で 20 歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること（接客従業者に対する拘束的行為の規制等）
第 31 条の３
１～２ 省略
３ 無店舗型性風俗特殊営業を営む者は、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
⑴ 18 歳未満の者を客に接する業務に従事させること。
⑵ 18 歳未満の者を客とすること。
○愛媛県迷惑行為防止条例（昭和 38 年 10 月 11 日条例第 35 号）（不当な客引行為等の禁止）
第８条 何人も、公共の場所において、不特定の者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
(１) 次に掲げる行為について、客引き（エに掲げる行為に係る利用者の勧誘を含む。）をすること。
ア 人の性的好奇心をそそる見せ物、物品若しくは行為又はこれらを仮装したものの観覧、販売又は提供
イ 歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなして飲食をさせる行為又はこれを仮装したものの提供
ウ 午後 10 時から翌日の午前６時までの間において専ら人の身体に接触して行う役務又はこれを仮装したものの提供
エ 人の性的好奇心をそそる見せ物、物品若しくは行為を観覧させ、販売し、若しくは提供する営
業又は歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなして飲食をさせる営業に関する情報の提供(２) 次に掲げる行為をする役務に従事させる目的で勧誘をすること。
ア 人の性的好奇心をそそる行為（当該行為を撮影するための被写体となる行為を含む。）
イ 歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなす行為(３) 第１号アに掲げる行為について、客となるよう誘引（人に呼び掛け、又はビラその他の文書図画を配布し、若しくは提示して誘うことをいう。以下同じ。）をすること。
(４) 売春類似行為（対価を受け、又は受ける約束をして、不特定の相手方と性交類似行為をすることをいう。）をする目的で客引きをし、客待ちをし、又は客となるよう誘引をすること。
(５) 前各号に掲げるもののほか、人の身体又は衣服をとらえ、所持品を取り上げる等しつように、客引きをし、又は役務に従事させる目的で勧誘をすること。
２ 何人も、対価を供与し、又は供与の約束をして、他人に前項の規定に違反する行為をさせてはならない。
３ 何人も、公共の場所において、不特定の者に対し、第１項第１号イからエまでに掲げる行為について、客（同号エに掲げる行為にあつては、利用者）となるよう誘引をしてはならない。
４ 警察官は、前項の規定に違反して誘引をしていると認められる者に対し、当該誘引を中止すること
その他の当該違反を是正するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

（有害行為のための場所の提供等の制限）
第10条 何人も、不純な性行為、わいせつな行為、暴行若しくは催眠剤、覚せい剤等若しくは有害薬品類の不健全な使用が青少年に対してなされ、又はこれらの行為、とばく、飲酒若しくは喫煙を青少年がなすことを知って場所を提供し、又は周旋してはならない。
(昭和46年10月改正、昭和52年10月改正)【要旨】
本条は、青少年の非行の未然防止と青少年が被害者となる行為の未然防止を図るため、青少年の健全な育成を阻害する有害行為が行われることを知って、場所を提供し、又は周旋することの禁止を規定したものである。
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【解

説】
青少年の健全な育成を阻害する有害行為は、その多くが第三者の目に付きにくい場所で行われていることから、そのための場所を提供又は周旋することは有害行為を助長することになるので、本条により場所の提供等を禁止するとともに、いわゆる非行のたまり場を一掃しようとするものである。
なお、本条に掲げる有害行為のうち、飲酒又は喫煙を青少年がなすことを知って場所を提供し、又は周旋した場合は、条例第18条第４項第３号の規定により罰則（30万円以下の罰金）の適用が、その他の有害行為をする場所の提供、周旋をした場合は、条例第18条第２項の規定により罰則（2年以下の懲役又は50万円以下の罰金）の適用がある｡
１ 「知って」とは、本条に掲げられている有害行為が青少年に対して行われ、又は青少年が行うおそれがあることを認識し、又は予見しということである。
なお、本条に掲げられている有害行為が行われることを知らないで場所を提供した者が、その後、当該有害行為が行われることを認識したときは、「知って」に該当する｡
２ 「場所を提供し」とは、場所を本条に掲げられている有害行為を行いうる状態におくことをいい、有償、無償を問わない。
また、場所提供の直接の相手方が青少年であるかどうかを問わない。本条に掲げる有害行為を行う者に一人でも青少年が含まれていれば、場所が提供されたことになる。
なお、「場所」とは、ホテル、レンタルルーム、カラオケボックス、喫茶店、飲食店、アパート、自宅等、建物又はその一部の部屋はもちろん、建物以外の管理可能な土地、自動車等もこれに含まれる。
【関係法令】○刑法（明治 40 年 4 月 24 日法律第 45 号）（賭博）第 185 条 賭博をした者は、50 万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
（暴行）第 208 条 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2 年以下の懲役若しくは 30 万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
○未成年者喫煙禁止法（明治 33 年 3 月 7 日法律第 33 号）（未成年者の喫煙禁止）
第 1 条 満 20 年に至らざる者は煙草を喫することを得ず。
○未成年者飲酒禁止法（大正 11 年 3 月 30 日法律第 20 号）（未成年者に対する飲酒の禁止）
第 1 条 満 20 年に至らざる者は酒類を飲用することを得ず。
2 未成年者に対して親権を行ふ者若は親権者に代りて之を監督する者未成年者の飲酒を知りたるときは之を制止すべし。
3 営業者にして其の業態上酒類を販売又は供与する者は満 20 年に至らざる者の飲用に供することを知りて酒類を販売又は供与することを得ず。
4 営業者にして其の業態上酒類を販売又は供与する者は満 20 年に至らざる者の飲酒の防止に資する為
年齢の確認其の他の必要なる措置を講ずるものとす。
○売春防止法（昭和 31 年 5 月 24 日法律第 118 号）（周旋等）
第 6 条 売春の周旋をした者は、2 年以下の懲役又は 5 万円以下の罰金に処する。
２ 売春の周旋をする目的で、次の各号の一に該当する行為をした者の処罰も、前項と同様とする。
（1）人を売春の相手方となるように勧誘すること。
（2）売春の相手方となるように勧誘するため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
（3）広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるように誘引すること。
（場所の提供）49

第 11 条 情を知つて、売春を行う場所を提供した者は、3 年以下の懲役又は 10 万円以下の罰金に処する。
２ 売春を行う場所を提供することを業とした者は、7 年以下の懲役及び 30 万円以下の罰金に処する。
○旅館業法（昭和 23 年 7 月 12 日法律第 138 号）（宿泊をさせる義務）
第 5 条 営業者は、左の各号の一に該当する場合を除いては、宿泊を拒んではならない。
（1）宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかつていると明らかに認められるとき。
（2）宿泊しようとする者がとばく、その他の違法行為又は風紀を乱す行為をする虞があると認められるとき。
（3）宿泊施設に余裕がないときその他都道府県が条例で定める事由があるとき。

（いれずみの制限）
第11条 何人も、正当な理由がある場合を除くほか、青少年の身体に文字、絵画等をほりこんでいれずみをし、若しくはこれをさせ、又はこれを勧誘し、若しくは周旋してはならない。

【要旨】
本条は、青少年が単なる好奇心や一時的な感情等で思慮分別なくいれずみを施すことは、将来に禍根を残すばかりでなく更生の機会を失するなど、健全な育成を阻害する要因となるため、いれずみをする等の行為の禁止を規定したものである｡【解説】
本条でいれずみを禁止する趣旨は、いれずみが身体に消すことのできない傷痕を残し、プールや公衆浴場で入場制限を受けたり、就職や結婚など将来の社会生活にも悪影響を及ぼしたりすることなどからである。
なお、本条に違反した者は、条例第18条第３項により罰則（1年以下の懲役又は50万円以下の罰金）が適用されるが、条例第18条第７項により、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときを除き、知らないことを理由として処罰を免れることができない。
１ 「いれずみ」とは、刺青のことをいい、皮膚に針、骨片などで傷をつけ、墨汁、朱、ベンガ
ラ、白粉、ロクショウなどの色素を皮膚内又は皮下組織内に注入し、絵柄又は文字等に表したもので、単に皮膚の上に描く行為は含まない｡
２ 「正当な理由がある場合」とは、医療や美容の場合など客観的に青少年の健全な育成を阻害しないと明白に判断することができる場合をいう｡【関係法令】○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年 5 月 15 日号外法律第 77 号）（少年に対する入れ墨の強要等の禁止）
第 24 条 指定暴力団員は、少年に対して入れ墨を施し、少年に対して入れ墨を受けることを強要し、若しくは勧誘し、又は資金の提供、施術のあっせんその他の行為により少年が入れ墨を受けることを補助してはならない。

（夜間外出の制限）
第12条 保護者は、みだりに青少年を夜間遅くまで外出させないように努めなければならない。
２ 何人も、正当な理由がある場合を除くほか、保護者の委託又は承認を受けないで、深夜（午後11時から翌日午前４時までの間をいう。以下同じ。）に青少年を同伴して外出してはならな
い。

【要

旨】
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本条は、望ましくない誘惑や危害から青少年を守るため、青少年の夜間外出の制限を規定したものである｡【解 説】
１ 第１項関係
本項は、青少年が夜間遅くまで外出することにより悪影響を受け、又は危害を受けることのないよう保護者の監護義務を定めたものである｡(1) 「みだりに」とは、社会生活上正常だとは認められない程度をいう。
(2) 「夜間遅く」とは、深夜よりは広い時間帯であり、保護者は、外出すれば深夜となるような時間には、青少年を外出させないようにしなければならない。なお、労働基準法第61条、
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第22条及び児童福祉法第34条で、午後10時以降の業務従事や営業所への立入を禁止していることを考慮すると、一般的には午後10時
以降の外出を夜遅くと解することが適当と考えられる。〈16歳未満の者の場合は、条例で午後８時以降の立入を禁止している営業所がある。〉
２ 第２項関係
本項は、保護者以外の者が、正当な理由なく深夜に青少年を同伴して外出することを禁止する旨を定めたものである。
なお、本条第２項の規定に違反した場合、条例第18条第６項第２号の規定により、罰則（10万円以下の罰金又は科料）が適用される｡(1) 「正当な理由がある場合」とは、夜学、夜勤、新聞配達等で外出する場合、火災、急病等の緊急事態を急報する場合、スポーツ等の合宿などで、保護者の委託又は承認を受けない場合として許されるものである｡
また、そもそも火災等の緊急性のあるものについては、保護者の委託又は承認を得る時間がないと考えられるが、それ以外の場合については、あらかじめ保護者の承認等を得ている
ことが前提と考えられる｡
なお、保護者が委託又は承認をしている場合であっても正当な理由がない場合については、保護者は第１項の義務違反に該当すると考えられ、外出させた者は第２項に違反すると考えられる｡（2）「同伴」とは、屋内屋外に関わりなく、現に同席し、又は同行する等同一の行動をとっていることをいう。
(3) 「深夜外出」とは、午後11時から翌日午前４時までの間、青少年がその住居を離れている
全ての状態)をいい、街路通行、はいかいはもちろん、旅館等の宿泊も当然に外出とみなされる｡【関係法令】○労働基準法（昭和 22 年 4 月 7 日法律第 49 号）（深夜業）
第 61 条 使用者は、満 18 才に満たない者を午後 10 時から午前 5 時までの間において使用してはならない。ただし、交替制によつて使用する満 16 才以上の男性については、この限りでない。
（２～5 項 省略）○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年 7 月 10 日号外法律第 122 号）（禁止行為）
第 22 条 風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
（1～3 号 省略）(4) 営業所で午後 10 時から翌日の午前 6 時までの時間において 18 歳未満の者を客に接する業務に従事させること。
(5) 18 歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること（第 2 条第 1 項第 5 号の営業に係る営業所にあつては、午後 10 時（同号の営業に係る営業所に関し、都道府県の条例で、18 歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき、午後 10 時前の時を定めたときは、その者についてはその時）から翌日の午前 6 時までの時間において客として立ち入らせること。）。 (以下省略)（深夜における飲食店営業の規制等）
51

第 32 条 （１項～２項 省略）
３ 第 22 条第 1 項（第 3 号を除く。）の規定は、飲食店営業を営む者について準用する。この場合において、同条第 1 号及び第 2 号中「当該営業」とあるのは「当該営業（深夜における営業に限る。）」と、同条第 4 号中「業務」とあるのは「業務（少年の健全な育成に及ぼす影響が少ないものとして国家公安委員会規則で定める営業に係るものを除く。）」と、同条第 5 号中「18 歳未満」とあるのは「午後 10 時から翌日の午前 6 時までの時間において 18 歳未満」と、「を営業所」とあるのは「を営業所（少年の健全な育成に及ぼす影響が少ないものとして国家公安委員会規則で定める営業に係るものを除く。）」と、「第 2 条第 1 項第 5 号の営業に係る営業所にあつては、午後 10 時から翌日の午前 6時までの時間において客として立ち入らせること」とあるのは「保護者が同伴する 18 歳未満の者を客として立ち入らせる場合を除く」と読み替えるものとする。
○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和 60 年 1 月 11 日号外国家公安委員会規則第 1 号）（国家公安委員会規則で定める飲食店営業）
第 102 条 法第 32 条第 3 項において読み替えて準用する法第 22 条第 1 項第 4 号及び第 5 号の国家公安委員会規則で定める営業は、次の各号のいずれかに該当する営業とする。
（1）営業の常態として客に通常主食と認められる食事を提供して営む飲食店営業（法第 2 条第 13 項第4 号に規定する飲食店営業をいう。）（2）前号に掲げるもののほか、営業の常態としてコーヒー、ケーキその他の茶菓類以外の飲食物を提供して営む飲食店営業（酒類を提供して営むものを除く。）○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例（昭和 59 年 12 月 25 日条例第 35 号）（年少者の法第２条第１項第８号の営業に係る営業所への立入時間の規制）
第９条 法第 22 条第５号の条例で定める年齢は 16 歳とし、同号の条例で定める時は午後８時とする。
○児童福祉法（昭和 22 年 12 月 12 日法律第 164 号）(禁止行為)
第 34 条 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
(１～４号 省略)
(4 の 2) 児童に午後 10 時から午前 3 時までの間、戸々について、又は道路その他これに準ずる場所で物品の販売、配布、展示若しくは拾集又は役務の提供を業務としてさせる行為 （以下省略）（深夜における興行場等への立入りの制限）
第13条 次に掲げる者は、当該営業の場所に深夜において青少年を立ち入らせてはならない。
（１）興行者（２）設備を設置して客に図書類等を貸与し、見せ、読ませ、又は聞かせることを業とする者（３）端末設備を設置して客にインターネットを利用させることを業とする者（４）設備を設置して客に遊戯又はスポーツを行わせることを業とする者（平成17年10月改正）
２ 前項各号に掲げる者（以下「興行者等」という。）は、当該営業の場所に立ち入ろうとする者の見やすい箇所に、深夜における青少年の立入りを禁止する旨の掲示をしなければならない。
（平成17年10月改正）【要旨】
本条は、青少年を非行や有害な環境から保護するため、深夜における興行場等の営業の場所
への青少年の立ち入り禁止を規定したものである｡【解 説】
１ 第１項関係
本項は、興行者と第２号から第４号までの施設の経営者に対し、深夜において青少年を立ち入らせることを禁止したもので、保護者の同伴に関わりなく禁止するものである。
また、既に施設に立ち入っている青少年に対しては、深夜の時間となった場合、ただちに退出を求めることになる。
なお、本項の規定に違反した場合、条例第18条第５項第２号の規定により、罰則（20万円以52

下の罰金又は科料）が適用される｡(1) 「興行者」とは、条例第４条第４項に規定している者である。
(2) 「設備を設置して客に図書類等を貸与し、見せ、読ませ、又は聞かせることを業とする者」とは、いわゆるマンガ喫茶をいう。
(3) 「端末設備を設置して客にインターネットを利用させることを業とする者」とは、いわゆ
るインターネットカフェ、複合カフェをいう。
(4) 「設備を設置して客に遊戯又はスポーツを行わせることを業とする者」とは、ボーリング場、スケート場、ビリヤード場、卓球場、カラオケボックス等が考えられ、時代の流行等により変化するものである。
なお、カラオケボックスで飲食物を提供する場合は、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律が優先適用される｡
２ 第２項関係
本項は、当該営業の場所に立ち入ろうとする者の見やすい箇所に、深夜における青少年の立入りを禁止する旨の掲示をしなければならないとの、興行者等の義務を定めている｡
なお、本項の規定に違反して掲示を怠った興行者等は、条例第18条第６項第２号により罰則（10万円以下の罰金又は科料）の適用がある｡
施行規則（興行者等の掲示）
第２条 条例第４条第４項及び第13条第２項の規定による掲示は、標識（様式第１号）を掲出す
ることによってしなければならない。
様式第１号（その２）

深夜営業用

40 セ ン チ メ ー ト ル 以 上

青
少 年 立
入 禁
止

愛媛県青 少年保護条例 により、午後十 一時 から翌 日午前 四時 ま で の間 は、六歳 以上十八

注１

歳未満 の方 の立入りを お断 り いた します。

8
0
セ
ン
チ
メ
｜
ト
ル
以
上

横書きにしても差し支えない。

53

第３章

ツーショットダイヤル等営業に関する規制（平成8年3月条文追加）（定義）
第13条の２ この章において「ツーショットダイヤル等営業」とは、風俗営業等適正化法第２条
第９項に規定する店舗型電話異性紹介営業及び同条第10項に規定する無店舗型電話異性紹介（平成13年12月改正、平成30年12月改正）
営業をいう。
【要旨】
本条は、第３章で規制の対象としているツーショットダイヤル等営業の定義を規定したもの
である｡

【解

説】
本条は、平成1４年の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正により規制されることとなった店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業について、「ツーショットダイヤル等営業」と総称したものである｡【関係法令】○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年 7 月 10 日号外法律第 122 号）（用語の意義）
第２条 この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
1項～8項（省略）
９ この法律において「店舗型電話異性紹介営業」とは、店舗を設けて、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際（会話を含む。）を希望する者に対し、会話（伝言のやり取りを含むものとし、音声によるものに限る。）の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて当該店舗内に立ち入らせた他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの（その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含む。）をいう。
10 この法律において「無店舗型電話異性紹介営業」とは、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際を希望する者に対し、会話の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの（その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含むものとし、前項に該当するものを除く。）をいう。

（青少年に対するツーショットダイヤル等利用カードの販売等の禁止）（平成8年3月条文追加、平成13年12月旧第13条の3を削除し旧第13条の5を繰上げ）
第13条の３ 何人も、青少年に対し、ツーショットダイヤル等利用カード（ツーショットダイヤ
ル等営業に関して提供する役務の数量に応ずる対価を得ることを目的として発行する文書その他の物品をいう。以下同じ。）を販売し、配布し、贈与し、又は貸し付けてはならない。
（平成13年12月改正）【要旨】
本条は、青少年によるツーショットダイヤル等営業利用を防ぐため、利用カードの販売、配布、贈与、貸し付けることの禁止を規定したものである。

【解 説】「ツーショットダイヤル等利用カード」とは、前条のツーショットダイヤル等営業により提供される役務の数量に応ずる対価を得る目的で発行され、又は提供されるカードである。具体的には、ツーショットダイヤル等営業を利用させるために必要な電話番号、会員番号、暗証番
号等の利用情報が記載されたもので、一般的にはカードの形状をしているがその形状を問わない。
54なお、本条の規定に違反した場合は、条例第18条第４項第１号により罰則（30万円以下の罰金）の適用がある｡（宣伝の規制）(平成8年3月条文追加、平成13年12月旧第13条の４を削除し旧第13条の7第4項を繰上げ）
第13条の４ 何人も、ツーショットダイヤル等営業所の名称（ツーショットダイヤル等営業を示すものとして使用する呼称を含む。）、所在地若しくは電話番号又はツーショットダイヤル等
利用カードの販売場所を記載した文書、図画その他の物品を青少年に配布してはならない。
（平成13年12月改正）【要旨】
本条は、ツーショットダイヤル等営業所を利用するきっかけとなる文書等の、青少年に対する配布禁止を規定したものである。

【解説】
本条は、ツーショットダイヤル等営業所の名称、所在地、電話番号、利用カードの販売場所の情報を青少年が知ることがないよう、そのような情報を記載した宣伝文書等を青少年へ配布することを禁止するものである。
なお、「文書、図画その他の物品」とは、チラシ、ティッシュ等、材質や形状を問わず、直接手渡しのできるようなものをいう。

【関係法令】○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年 7 月 10 日号外法律第 122 号）（店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等）

第 28 条 １～４ （省 略）
５ 店舗型性風俗特殊営業を営む者は、前条に規定するもののほか、その営業につき、次に掲げる方法
で広告又は宣伝をしてはならない。
(1) 次に掲げる区域又は地域（第３号において「広告制限区域等」という。）において、広告物（常時又は一定の期間継続して公衆に表示されるものであつて、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。）を表示すること。
イ 第１項に規定する敷地（同項に規定する施設の用に供するものと決定した土地を除く。）の周囲２００メートルの区域
ロ 第二項の規定に基づく条例で定める地域のうち当該店舗型性風俗特殊営業の広告又は宣伝を制限すべき地域として条例で定める地域（2）人の住居にビラ等（ビラ、パンフレット又はこれらに類する広告若しくは宣伝の用に供される文書図画をいう。）を配り、又は差し入れること。
(3) 前号に掲げるもののほか、広告制限区域等においてビラ等を頒布し、又は広告制限区域等以外の地域において 18 歳未満の者に対してビラ等を頒布すること。
６～12 （省 略）（店舗型電話異性紹介営業の禁止区域等）
第 31 条の 13 第 28 条第 1 項から第 10 項までの規定は、店舗型電話異性紹介営業について準用する。
（以下省略）（街頭における広告及び宣伝の規制等）
第 31 条の 18 第 28 条第 5 項及び第 7 項から第 9 項までの規定は、無店舗型電話異性紹介営業を営む者について準用する。 （以下省略）

55

（自動販売機へのツーショットダイヤル等利用カードの収納禁止等）（平成17年10月旧第13条の5を第13条の7に繰下げし条文追加）
第13条の５ 何人も、ツーショットダイヤル等利用カードを自動販売機に収納してはならない。
２ 知事は、前項の規定に違反した者又は当該自動販売機を設置し若しくは管理する者に対し、必要な指示又は勧告をすることができる。
３ 知事は、第１項の規定に違反した者又は当該自動販売機を設置し若しくは管理する者に対し、ツーショットダイヤル等利用カードの除去その他必要な措置を命ずることができる。
４ 前３項の規定は、法令の規定により青少年の立入りが禁止されている場所又は第４条第２項の規定により指定された興行を行う興行場に設置される自動販売機については、適用しない。

【要旨】
本条は、自動販売機にツーショットダイヤル等利用カードを収納することを禁止するもので、それに違反した者等に対し、知事が必要な指示、勧告等必要な措置を命ずることができることを規定したものである。

【解 説】
１ 第１項関係
本項は、誰でもいつでも購入できるという自動販売機の性格上から、ツーショットダイヤル
等利用カードを自動販売機に収納してはならないと定めたものである。（第５条の７第１項参照）
なお、本項の規定に違反した者は、条例第18条第４項第１号の規定により罰則（30万円以下の罰金）の適用がある。
２ 第２項関係
本項は、前項の規定に違反した者、又は当該自動販売機を設置している者若しくは管理する者に対し、知事が必要な指示又は勧告をすることができると定めたものである｡
なお、愛媛県地方局事務決裁規程により本措置については、地方局が行うこととなっている。
（様式については、条例第５条第８項に同じである。）
３ 第３項関係
本項は、第１項の規定に違反した者、又は当該自動販売機を設置している者若しくは管理する者に対し、知事がツーショットダイヤル等利用カードの除去その他必要な措置を命ずることができると定めているが、必要な措置については、前項の指示又は勧告後に違反事項が是正されない場合で措置命令が必要と地方局長が認めるときにおいて、地方局長が所要の措置命令の要求を行うことを運営要領で定めている。（様式については、第５条第９項に同じである。）
なお、必要な措置を命じようとする場合、条例第16条により愛媛県青少年保護審議会への諮問が必要であり、命じた場合、条例第13条の８に基づき規則で定める方法（規則第12条）により、当該命令を受けた者の氏名及び住所（法人の場合は名称、代表者氏名、主たる事務所の所
在地）、命令の内容を公表することができる。
命令に従わない場合は、条例第18条第４項第２号の規定により罰則（30万円以下の罰金）の適用がある｡
４ 第４項関係
本項は、法令の規定により青少年の立入が禁止されている場所に設置されている自動販売機、又は条例第４条第２項の規定により青少年の健全な育成を阻害するおそれのある興行として指定された興行を行う興行場に設置される自動販売機については、前３項の規定を適用しない
こととしている。（第５条の９参照）

56

（自動販売機によるツーショットダイヤル等利用カードの販売の届出）（平成17年10月条文追加、旧第13条の6は平成8年3月に条文追加し平成13年12月に削除）
第13条の６ 前条第４項に規定する場所において、自動販売機によりツーショットダイヤル等
利用カードの販売をしようとする者は、当該販売を開始する日の15日前までに、当該自動販売機ごとに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
（１）自動販売機によりツーショットダイヤル等利用カードの販売をしようとする者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては、その代表者の氏名（２）自動販売機の所有者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては、その代
表者の氏名（３）自動販売機の型式及び製造番号（４）自動販売機の設置場所及びその場所の提供者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては、その代表者の氏名（５）ツーショットダイヤル等利用カードの販売を開始しようとする年月日
２ 前項の規定による届出には、自動販売機の設置場所の使用に係る権原を証する書類その他の規則で定める書類を添付しなければならない。
３ 第５条の３第３項及び第４項、第５条の５並びに第５条の６の規定は、第１項の規定による届出をした者（以下「ツーショットダイヤル等利用カード自動販売機業者」という。）について準用する。この場合において、第５条の５第１項の規定の適用については、同項中「第５条の３第１項第１号から第６号まで」とあるのは「第13条の６第１項第１号から第４号まで」と、「自動販売機等による販売若しくは貸付け」とあるのは「自動販売機による販売」とする。

【要旨】
本条は、ツーショットダイヤル等利用カードの自動販売機の設置状況を把握し、効果的な条例の施行と行政指導が行えるように、販売をしようとする者が届出をしなければならないことを規定したものである。

【解 説】
１ 第１項関係
本項は、前条第４項に規定している青少年の立入が禁止されている場所等に設置している自動販売機によりツーショットダイヤル等利用カードの販売を行おうとする者は、販売を開始しようとする日の15日前までに、ツーショットダイヤル等利用カードの自動販売機ごとに知事への届出（規則第11条で届出書の様式を規定）が必要であることを定めるとともに、届出に必要な事項を定めたものである。
なお、ツーショットダイヤル等利用カードの自動販売機の設置に係る事務については、愛媛
県地方局事務決裁規程により自動販売機等の設置場所を管轄する地方局長が行うこととなっている。
また、届出を怠った場合は、本条第３項により条例第18条第５項を準用し、罰則（20万円以下の罰金又は科料）の適用がある。
２ 第２項関係
本項は、前項の届出に必要な書類として、ツーショットダイヤル等利用カードの自動販売機の設置場所の使用に係る権原を証する書類のほか、規則（規則第11条第２項）で定める書類の添付について定めたものである。
施行規則（自動販売機によるツーショットダイヤル等利用カードの販売の届出）
第11条 条例第13条の６第１項の規定による届出は、ツーショットダイヤル等利用カード自動販
売機設置届出書（様式第８号）を提出して行わなければならない。
２ 条例第13条の６第２項の規則で定める書類は、自動販売機の設置場所の付近の見取図及び自動販売機の設置場所の使用に係る権原を証する書類とする。
57

様式第 8 号

ツーショットダイヤル等利用カード
自動販売機設置届出書

３

第３項関係
本項は、第５条の３による図書類等又はがん具類等の自動販売機の設置届出と同様に、第１項の規定による届出を受理した場合の届出済証の交付（第５条の３第３項準用）、交付された
届出済証の貼付義務（第５条の３第４項準用）、設置に係る届出事項の変更等の届出義務（第５条の５準用）、自動販売機等業者の地位の承継（第５条の６準用）の準用について定めたものである。
なお、第５条の５及び第５条の６を準用することにより、変更等及び地位の承継の届出がない場合の罰則も同様に適用される。
施行規則
３ 条例第13条の６第３項において準用する条例第５条の３第３項に規定する届出済証は、届出済証によるものとする。
４ 第６条第４項の規定は、前項の届出済証について準用する。
５ 条例第13条の６第３項において準用する条例第５条の５第１項の規定による届出は、ツーショットダイヤル等利用カード自動販売機変更等届出書（様式第９号）を提出して行わなければならない。
６ 前項の届出書には、当該届出に係る事項についての変更後の第２項に規定する書類を添付しなければならない。
７ 条例第13条の６第３項において準用する条例第５条の６第３項の規定による届出は、ツーショットダイヤル等利用カード自動販売機承継届出書（様式第10号）を提出して行わなければならない。
８ 前項の届出書には、次の書類を添付しなければならない。
（１）当該届出に係る地位の承継が自動販売機の譲受け又は借受けによるものである場合は、当58

該譲受け又は借受けの事実を証する書類の写し（２）当該届出に係る地位の承継が相続によるものである場合は、当該相続の事実を証する書類の写し（３）当該届出に係る地位の承継が合併によるものである場合は、当該合併に係る契約書の写し
及び法人にあつては、登記事項証明書（４）当該届出に係る地位の承継が分割によるものである場合は、当該分割に係る分割計画書又は分割契約書の写し及び法人にあつては、登記事項証明書
様式第 9 号

ツーショットダイヤル等利用カード

様式第 10 号

自動販売機変更等届出書

ツーショットダイヤル等利用カード
自動販売機承継届出書

59

第３章の２

インターネット利用環境の整備（平成30年12月条文追加）（県の責務）
第13条の７ 県は、青少年がインターネットを適切に活用する能力を習得することができるようにするため、インターネットの適切な利用についての教育及び普及啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
【要旨】
本条は、青少年がインターネットを適切に利用するための、教育や啓発に関する県の責務を規定したものである｡【解説】
本条は、青少年がインターネットを適切に活用する能力の習得を図るため、青少年や保護者、
青少年の健全育成にかかわるものなどに対して、インターネットの利用に伴う危険性、フィル
タリングの利用、過度の利用による弊害、インターネットを利用する際のルール等について、教育や普及啓発を行うことを規定したもの。

【関係法令】○青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成 20 年 6 月 18日号外法律第 79 号）（国及び地方公共団体の責務）
第四条 国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、青少年が安全に安心してインターネットを利用することができるようにするための施策を策定し、及び実施する責務を有する。

（平成30年12月条文追加）（保護者の責務）
第13条の８ 保護者は、青少年によるインターネットの利用に伴う危険性、過度の利用による弊害等について理解を深めるよう努めるとともに、青少年が、青少年が安全に安心してインター
ネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年法律第79号。以下「青少年インターネット利用環境整備法」という。）第２条第３項に規定する青少年有害情報（以下「青少年有害情報」という。）を閲覧し、又は視聴しないよう、インターネットを適切に活用する能力の育成に努めなければならない。
【要旨】
本条は、インターネット利用環境整備のための、保護者の責務を規定したものである｡【解説】
本条は、保護者に対して、青少年がインターネットを利用する際の危険性や過度の利用による弊害について理解するとともに、青少年が青少年有害情報を閲覧等しないよう、必要な知識の習得など青少年の健全育成に努めることを規定したもの。
なお、青少年インターネット利用環境整備法第２条第３項に規定する青少年有害情報とは、
インターネットを利用して閲覧できる情報であり、青少年の健全な成長を著しく阻害するもの。

【関係法令】○青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成 20 年 6 月 18日号外法律第 79 号）（定義）
第 2 条 この法律において「青少年」とは、18 歳に満たない者をいう。
２ この法律において「保護者」とは、親権を行う者若しくは後見人又はこれらに準ずる者をいう。
３ この法律において「青少年有害情報」とは、インターネットを利用して公衆の閲覧（視聴を含む。
60以下同じ。）に供されている情報であって青少年の健全な成長を著しく阻害するものをいう。
４ 前項の青少年有害情報を例示すると、次のとおりである。
（1）犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為を直接的かつ明示的に請け負い、仲介し、若しくは誘引し、又は自殺を直接的かつ明示的に誘引する情報（2）人の性行為又は性器等のわいせつな描写その他の著しく性欲を興奮させ又は刺激する情報（3）殺人、処刑、虐待等の場面の陰惨な描写その他の著しく残虐な内容の情報（保護者の責務）
第 6 条 保護者は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通していることを認識し、自らの教育方針及び青少年の発達段階に応じ、その保護する青少年について、インターネットの利用の状況を適切に把握するとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの利用その他の方法によりインターネットの利用を適切に管理し、及びその青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得の促進に努めるものとする。
２ 保護者は、携帯電話端末等からのインターネットの利用が不適切に行われた場合には、青少年の売春、犯罪の被害、いじめ等様々な問題が生じることに特に留意するものとする。

（平成30年12月条文追加）（青少年有害情報の閲覧等の防止）第13条の９ 何人も、インターネットを利用する場合には、青少年有害情報を青少年に閲覧させ、又は視聴させないように努めなければならない。
２ 端末設備を青少年の利用に供する者は、青少年がインターネットを利用するに当たつては、
青少年インターネット利用環境整備法第２条第９項に規定する青少年有害情報フィルタリン
グソフトウェア（以下「青少年有害情報フィルタリングソフトウェア」という。）の利用その他の適切な方法により、青少年が青少年有害情報を閲覧し、又は視聴しないように努めなければならない。
３ 端末設備の販売若しくは貸付けを業とする者又は特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）第２条第３号に規定する
特定電気通信役務提供者は、その事業活動を行うに当たつては、青少年有害情報フィルタリン
グソフトウェア及び青少年インターネット利用環境整備法第２条第10項に規定する青少年有
害情報フィルタリングサービス（以下「青少年有害情報フィルタリングサービス」という。）に係る情報その他必要な情報を提供するように努めなければならない。

（携帯電話インターネット接続役務提供事業者等の説明義務等） （平成30年12月条文追加）
第13条の10 青少年インターネット利用環境整備法第13条第１項に規定する携帯電話インター
ネット接続役務提供事業者等（以下「携帯電話インターネット接続役務提供事業者等」という。）
は、同項に規定する役務提供契約（以下「役務提供契約」という。）を締結しようとする相手方である青少年又は保護者に対し、青少年インターネット利用環境整備法第14条に掲げる事項を説明するときは、インターネットを不適切に利用することにより、青少年が違法な行為を行うおそれがあること又は自身を傷つけ、若しくは他人に危害を加えるおそれがあることその他の規則で定める事項を説明し、当該事項及び同条に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
２ 保護者は、青少年インターネット利用環境整備法第15条ただし書に規定する申出又は青少年
インターネット利用環境整備法第16条ただし書に規定する申出をするときは、携帯電話インタ
ーネット接続役務提供事業者等に対して、当該保護者の氏名及び青少年有害情報フィルタリン
グサービスを利用しない理由又は同条に規定する青少年有害情報フィルタリング有効化措置（以下「青少年有害情報フィルタリング有効化措置」という。）を講ずることを希望しない理由を記載した書面を提出しなければならない。
３ 携帯電話インターネット接続役務提供事業者等は、前項の規定による書面の提出があつた場
合において、青少年有害情報フィルタリングサービスを利用しない役務提供契約を締結したとき、又は青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講じない青少年インターネット利用環境整備法第16条に規定する特定携帯電話端末等を販売したときは、当該書面又はその写しを規則61で定めるところにより保存しなければならない。
４ 知事は、携帯電話インターネット接続役務提供事業者等が第１項又は前項の規定を遵守していないと認めるときは、当該携帯電話インターネット接続役務提供事業者等に対し、これらの規定を遵守すべきことを勧告することができる。

【要旨】
本条は、青少年がインターネットを通じて有害情報に接することがないよう利用環境を整備するための規定である｡【解説】
近年のパソコンや携帯電話の急速な普及に伴い、架空料金請求、迷惑メール、ネット集団自殺、出会系サイトによる児童売春問題など、インターネットに起因する事件やトラブルが増加している。
インターネット上に無秩序に氾濫している有害情報は、情報の所在やプロバイダが海外にある等により発信者側に対し規制を行うことは困難である。
本条は、このような有害情報から青少年を守るため、すべての大人の努力義務として必要な措置を求めるとともに、携帯電話インターネット接続役務提供事業者等に対して必要な対策を求めるものである｡
なお、本条の有害情報には、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある条例第４条第１項
各号のいずれかに該当するものとしており、アダルトサイト（刑法第175条の「わいせつ物」に該当する卑わいな性描写を含む｡）、暴力や残虐な画像を集めたサイト、他人の悪口や誹謗中傷を載せたサイト、毒物や薬物情報を載せたサイト、自殺を助長するようなサイト、ギャン
ブル情報を載せたサイト、爆発物の作り方を紹介するサイトなどが該当する。
１ 第13条の９第１項関係
本項は､すべての大人が、青少年有害情報を、青少年に閲覧又は視聴させないように努める
必要があるとしている｡
なお、保護者など青少年の健全育成関係者による自主的な取組みとしては、①パソコンへのフィルタリングソフトの導入、②携帯電話事業者が提供するインターネットアクセス制限サー
ビスの利用、③パソコンや携帯電話の使用方法に関するルールづくり、などがある。
２ 第13条の９第２項関係
本項は、「インターネットを利用することができる端末設備を青少年の利用に供する者」の努力義務を定めたもので、「端末設備」とは、パソコンや携帯電話などインターネットを利用できる端末機が該当する｡(1) 「端末設備を青少年の利用に供する者」とは、学校、図書館、公民館などの施設の管理者、
インターネットカフェの営業者などが該当し、当該施設については有料、無料、公共施設、営利施設を問わない。
(2)「フィルタリングの機能を有するソフトウェアの活用その他の適切な方法」とは、インターネット上の情報について、予め定められた客観的基準（レイティング基準など）に基づき情報をフィルタリングする機能を持つフィルタリングソフトを活用することを基本として、施設職員等の目の届く範囲で、青少年にインターネットを利用させるなどである。
３ 第13条の９第３項関係
本項は、「端末設備の販売若しくは貸付けを業とする者又は特定電気通信役務提供者」の努力義務を定めたものである。
(1)「端末設備の販売若しくは貸付けを業とする者」とは、パソコンや携帯電話などの端末機の販売や貸付けを業とする者である。
(2)「特定電気通信役務提供者」とは、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者で、いわゆるプロバイダ（インターネット接続業者）やサーバの管理・運営者をいう。

62

(3)「フィルタリングに係る情報その他必要な情報」とは、プロバイダ契約に基づくフィルタ
リングサービスを提供できる旨の説明、プロバイダのホームページにフィルタリング方法等の紹介記事を掲示、プロバイダのホームページに青少年に有害な情報を提供するメール等への対処法を掲示するなどである｡
なお、平成19年12月10日付けで総務省が、携帯電話・ＰＨＳ事業者各社及び社団法人電気通信事業者協会に対し、フィルタリングサービスの導入促進活動の強化を図るよう要請を行っている。（「青少年が使用する携帯電話・ＰＨＳにおける有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の導入促進に関する携帯電話事業者等への要請」）
４ 第13条の10第１項関係
本項は、「携帯電話インターネット接続役務提供事業者等」に対し、契約を締結しようとする青少年又は保護者に対し、インターネットを利用することに伴う危険性や、フィルタリング
サービス及びフィルタリング有効化措置の必要性等を説明及び、説明書面の交付の義務付けを定めたもの。
５ 第13条の10第２項関係
本項は、保護者に対し、青少年有害情報フィルタリングサービス及び青少年有害情報フィル
タリング有効化措置を利用しない場合、携帯電話インターネット接続役務提供事業者等へ利用しない理由を記載した書面提出の義務付けを定めたもの。
なお、フィルタリングサービス又はフィルタリング有効化措置を講ずることを希望しない理
由とは次のような場合が想定される。
① 青少年が仕事をしており、業務に支障が出る場合。
② 青少年の障がい、病気により、日常生活に支障が生じる場合。
③ 保護者が青少年のインターネット利用状況を把握し、有害情報の閲覧や視聴を防止する場合。
６ 第13条の10第３項関係
本項は、「携帯電話インターネット接続役務提供事業者等」に対し、保護者から青少年有害情報フィルタリングサービス及び青少年有害情報フィルタリング有効化措置を利用しない旨の申出書の提出があった場合に、契約期間中の申出書の保存義務付けを定めたもの。
７ 第13条の10第４項関係
本項は、携帯電話インターネット接続役務提供事業者等が、説明書面の交付義務及び申出書の保存義務の規定を遵守していないと認めるときは、知事が勧告できることを規定したもの。
【関係法令】○青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成 20 年 6 月 18日号外法律第 79 号）（定義）
第2条
５ この法律において「インターネット接続役務」とは、インターネットへの接続を可能とする電気通信役務（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号に規定する電気通信役務をいう。以下同じ。）をいう。
６ この法律において「インターネット接続役務提供事業者」とは、インターネット接続役務を提供する電気通信事業者（電気通信事業法第 2 条第 5 号に規定する電気通信事業者をいう。以下同じ。）をいう。
７ この法律において「携帯電話インターネット接続役務」とは、専ら携帯電話端末等（その一端が携
帯電話端末又はＰＨＳ端末と接続されるための伝送路設備に接続される移動端末設備（電気通信事業
法第 12 条の 2 第 4 項第 2 号ロに規定する移動端末設備をいう。）であって、インターネットを利用して公衆の閲覧に供されている情報をその利用者の選択に応じ閲覧することができるものをいう。以下同じ。）からのインターネットへの接続を可能とする電気通信役務であって青少年がこれを利用して青少年有害情報の閲覧をする可能性が高いものとして政令で定めるものをいう。
８ この法律において「携帯電話インターネット接続役務提供事業者」とは、携帯電話インターネット
接続役務を提供する電気通信事業者をいう。
９ この法律において「青少年有害情報フィルタリングソフトウェア」とは、インターネットを利用して公衆の閲覧に供されている情報を一定の基準に基づき選別した上インターネットを利用する者の青63

少年有害情報の閲覧を制限するためのプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。第 16 条及び第 19 条において同じ。）をいう。
１０ この法律において「青少年有害情報フィルタリングサービス」とは、インターネットを利用して公衆の閲覧に供されている情報を一定の基準に基づき選別した上インターネットを利用する者の青少
年有害情報の閲覧を制限するための役務又は青少年有害情報フィルタリングソフトウェアによって青少年有害情報の閲覧を制限するために必要な情報を当該青少年有害情報フィルタリングソフトウェア
を作動させる者に対してインターネットにより継続的に提供する役務をいう。
（携帯電話インターネット接続役務提供事業者等の青少年確認義務）
第 13 条 携帯電話インターネット接続役務提供事業者及び携帯電話インターネット接続役務提供事業者の携帯電話インターネット接続役務の提供に関する契約（以下「役務提供契約」という。）の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者（以下「携帯電話インターネット接続役務提供事業者等」という。）は、役務提供契約（既に締結されている役務提供契約（以下この項において「既契約」という。）の変更を内容とする契約又は既契約の更新を内容とする契約にあっては、当該既契約の相手方又は当該既契約に係る携帯電話端末等の変更を伴うものに限る。以下この条及び次条において同じ。）の締結
又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、あらかじめ、当該役務提供契約を締結しようとする相手方が青少年であるかどうかを確認しなければならない。
２ 携帯電話インターネット接続役務提供事業者等は、前項の規定により役務提供契約を締結しようとする相手方が青少年でないことを確認したときは、当該相手方に対し、当該役務提供契約に係る携帯電話端末等の使用者が青少年であるかどうかを確認しなければならない。
３ 携帯電話端末等を青少年に使用させるために役務提供契約を締結しようとする者は、携帯電話イン
ターネット接続役務提供事業者等が前項の規定による確認を行う場合において、当該携帯電話インタ
ーネット接続役務提供事業者等に対し、その旨を申し出なければならない。
（携帯電話インターネット接続役務提供事業者等の説明義務）
第 14 条 携帯電話インターネット接続役務提供事業者等は、役務提供契約を締結しようとする相手方が青少年である場合にあっては当該青少年に対し、役務提供契約に係る携帯電話端末等の使用者が青少年であり、かつ、当該役務提供契約を締結しようとする相手方がその青少年の保護者である場合にあっては当該保護者に対し、次に掲げる事項について、説明しなければならない。
（1）携帯電話端末等からのインターネットの利用により青少年が青少年有害情報の閲覧をする可能性がある旨（2）青少年有害情報フィルタリングサービスの利用の必要性及び内容並びに第 16 条に規定する青少
年有害情報フィルタリング有効化措置の必要性及び内容（携帯電話インターネット接続役務提供事業者の青少年有害情報フィルタリングサービスの提供義務）
第 15 条 携帯電話インターネット接続役務提供事業者は、役務提供契約の相手方又は役務提供契約に係る携帯電話端末等の使用者が青少年である場合には、青少年有害情報フィルタリングサービスの利用を条件として、携帯電話インターネット接続役務を提供しなければならない。ただし、その青少年の保護者が、青少年有害情報フィルタリングサービスを利用しない旨の申出をした場合は、この限りでない。
（携帯電話インターネット接続役務提供事業者等の青少年有害情報フィルタリング有効化措置実施義務）
第 16 条 携帯電話インターネット接続役務提供事業者等は、携帯電話端末等（青少年有害情報フィル
タリング有効化措置（インターネットを利用する者の青少年有害情報の閲覧を制限するため、インターネットと接続する機能を有する機器に組み込まれたプログラムの機能を制限する措置をいう。以下
この条及び第十九条において同じ。）を講ずる必要性が低いものとして総務省令・経済産業省令で定めるものを除く。）であって、その販売が携帯電話インターネット接続役務の提供と関連性を有するものとして総務省令・経済産業省令で定めるもの（以下この条において「特定携帯電話端末等」という。）
を販売する場合において、当該特定携帯電話端末等に係る役務提供契約の相手方又は当該特定携帯電話端末等の使用者が青少年であるときは、当該特定携帯電話端末等について、青少年有害情報フィル
タリング有効化措置を講じなければならない。ただし、その青少年の保護者が、青少年有害情報フィ
ルタリング有効化措置を講ずることを希望しない旨の申出をした場合は、この限りでない。
○特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成 13 年 11 月
30 日号外法律第 137 号）（趣旨）
第１条 この法律は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるもの
とする。

64

（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 特定電気通信 不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。）をいう。
(2) 特定電気通信設備 特定電気通信の用に供される電気通信設備をいう。
(3) 特定電気通信役務提供者 特定電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信
設備を他人の通信の用に供する者をいう。
(4) 発信者 特定電気通信役務提供者の用いる特定電気通信設備の記録媒体（当該記録媒体に記録された情報が不特定の者に送信されるものに限る。）に情報を記録し、又は当該特定電気通信設備の送信装置（当該送信装置に入力された情報が不特定の者に送信されるものに限る。）に情報を入力した者をいう。
○インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成 15 年 6 月

13 日号外法律第 83 号）（目的）
第１条 この法律は、インターネット異性紹介事業を利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止するとともに、インターネット異性紹介事業について必要な規制を行うこと等により、インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な育成に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 児童 18 歳に満たない者をいう。
(2) インターネット異性紹介事業 異性交際（面識のない異性との交際をいう。）を希望する者（以下「異性交際希望者」という。）の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用
して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれに伝達し、かつ、当該情報の伝達を受けた異性交際希望者が電子メールその他の電気通信を利用して当該情報に係る異性交際希望者と相互に連絡することができるようにする役務を提供する事業をいう。
(3) インターネット異性紹介事業者 インターネット異性紹介事業を行う者をいう。
(4) 登録誘引情報提供機関 第十八条第一項の登録を受けた者をいう。
（インターネット異性紹介事業者等の責務）
第３条 インターネット異性紹介事業者は、その行うインターネット異性紹介事業に関しこの法律その他の法令の規定を遵守するとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に努めなければならない。
２ インターネット異性紹介事業に必要な電気通信役務（電気通信事業法第二条第三号 に規定する電気通信役務をいう。）を提供する事業者は、児童の使用に係る通信端末機器による電気通信について
インターネット異性紹介事業を利用するための電気通信の自動利用制限（電気通信を自動的に選別して制限することをいう。）を行う役務又は当該電気通信の自動利用制限を行う機能を有するソフトウ
ェアを提供することその他の措置により児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に資するよう努めなければならない。
３ 前二項に定めるもののほか、インターネット異性紹介事業者及び役務提供事業者は、児童の健全な育成に配慮するよう努めなければならない。
（保護者の責務）
第４条 児童の保護者（親権を行う者又は後見人をいう。）は、児童の使用に係る通信端末機器による電気通信についてインターネット異性紹介事業を利用するための電気通信の自動利用制限を行う役務又は当該電気通信の自動利用制限を行う機能を有するソフトウェアを利用することその他の児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第５条 国及び地方公共団体は、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に資する技術の開発及び普及を推進するよう努めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、事業者、国民又はこれらの者が組織する民間の団体が自発的に行うインターネット異性紹介事業に係る活動であって、児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するためのものが促進されるよう必要な施策を講ずるものとする。
第６条 何人も、インターネット異性紹介事業を利用して、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 児童を性交等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、他人の65

性器等（性器、肛門又は乳首をいう。）を触り、若しくは他人に自己の性器等を触らせることをいう。）の相手方となるように誘引すること。
(2) 人（児童を除く。）を児童との性交等の相手方となるように誘引すること。
(3) 対償を供与することを示して、児童を異性交際（性交等を除く。）の相手方となるように誘引すること。
(4) 対償を受けることを示して、人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、児童を異性交際の相手方となるように誘引し、又は人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること。
第７条～第９条 （省 略）（利用の禁止の明示等）
第 10 条 インターネット異性紹介事業者は、その行うインターネット異性紹介事業について広告又は宣伝をするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、児童が当該インターネット異性紹介
事業を利用してはならない旨を明らかにしなければならない。
２ 前項に規定するもののほか、インターネット異性紹介事業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その行うインターネット異性紹介事業を利用しようとする者に対し、児童がこれを利用してはならない旨を伝達しなければならない。
（児童でないことの確認）
第 11 条 インターネット異性紹介事業者は、次に掲げる場合は、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、これらの異性交際希望者が児童でないことを確認しなければならない。ただし、第２号に掲げる場合にあっては、第一号に規定する異性交際希望者が当該インターネット異性紹介事業者の行う氏名、年齢その他の本人を特定する事項の確認（国家公安委員会規則で定める方法により行うものに限る。）を受けているときは、この限りでない。
(1) 異性交際希望者の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いて、これに伝達するとき。
(2) 他の異性交際希望者の求めに応じ、前号に規定する異性交際希望者からの異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いて、当該他の異性交際希望者に伝達するとき。
(3) 前２号の規定によりその異性交際に関する情報の伝達を受けた他の異性交際希望者が、電子メー
ルその他の電気通信を利用して、当該情報に係る第１号に規定する異性交際希望者と連絡することができるようにするとき。
(4) 第１号に規定する異性交際希望者が、電子メールその他の電気通信を利用して、第１号又は第２号の規定によりその異性交際に関する情報の伝達を受けた他の異性交際希望者と連絡することができるようにするとき。
（児童の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止措置）
第 12 条 インターネット異性紹介事業者は、その行うインターネット異性紹介事業を利用して禁止誘引行為が行われていることを知ったときは、速やかに、当該禁止誘引行為に係る異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができないようにするための措置をとらなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、インターネット異性紹介事業者は、その行うインターネット異性紹介事
業を利用して行われる禁止誘引行為その他の児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するための措置を講ずるよう努めなければならない。
○児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成 11 年 5

月 26 日法律第 52 号）（児童ポルノ所持、提供等）
第 7 条 自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者（自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。）は、1 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第２条第３項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者（自己の意思に基づいて保管するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。）も、同様とする。
２ 児童ポルノを提供した者は、3 年以下の懲役又は 300 万円以下の罰金に処する。電気通信回線
を通じて第 2 条第 3 項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を提供した者も、同様とする。

66

３ 前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
４ 前項に規定するもののほか、児童に第 2 条第 3 項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これを写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第 2 項と同様とする。
５ 前 2 項に規定するもののほか、ひそかに第 2 条第 3 項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第 2 項と同様とする。
６ 児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、5 年以下の懲役若しく
は 500 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第 2 条第 3 項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。
７ 前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出したものも、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
８ 第 6 項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを外国に輸入し、又は外国から輸出した日本国民も、同項と同様とする。
○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年 7 月 10 日号外法律第 122 号）（用語の意義）
第2条
１～７ （省 略）
８ この法律において「映像送信型性風俗特殊営業」とは、専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる営業で、電気通信設備を用いてその客に当該映像を伝達すること（放送又は有線放送に該当するものを除く。）により営むものをいう。
９～11 （省 略）(街頭における広告及び宣伝の規制等）
第 31 条の 8 （省 略)
２ 映像送信型性風俗特殊営業を営む者は、18 歳未満の者を客としてはならない。
３ 映像送信型性風俗特殊営業（電気通信設備を用いた客の依頼を受けて、客の本人確認をしないで第２条第８項に規定する映像を伝達するものに限る。）を営む者は、18 歳未満の者が通常利用できない方法による客の依頼のみを受けることとしている場合を除き、電気通信事業者に対し、当該映像の料金の徴収を委託してはならない。
４ 映像送信型性風俗特殊営業（前項に規定するものを除く。）を営む者は、客が 18 歳以上である旨の証明又は 18 歳未満の者が通常利用できない方法により料金を支払う旨の同意を客から受けた後でなければ、その客に第２条第８項に規定する映像を伝達してはならない。
５ その自動公衆送信装置の全部又は一部を映像伝達用設備として映像送信型性風俗特殊営業を営む者に提供している当該自動公衆送信装置の設置者（次条において「自動公衆送信装置設置者」という。）
は、その自動公衆送信装置の記録媒体に映像送信型性風俗特殊営業を営む者がわいせつな映像又は児童ポルノ映像を記録したことを知つたときは、当該映像の送信を防止するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（指示等）
第 31 条の 9 映像送信型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反したときは、当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該映像送信型性風俗特殊営業を営む者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。
２ 映像送信型性風俗特殊営業を営む者が客にわいせつな映像又は児童ポルノ映像を見せた場合において、当該映像送信型性風俗特殊営業を営む者に係る自動公衆送信装置設置者が前条第５項の規定を遵守していないと認めるときは、当該自動公衆送信装置設置者の事務所の所在地を管轄する公安委員会
は、当該自動公衆送信装置設置者に対し、同項の規定が遵守されることを確保するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
３ 公安委員会は、電気通信事業者たる自動公衆送信装置設置者に対して前項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ総務大臣と協議しなければならない。

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（年少者の利用防止のための命令）
第 31 条の 10 映像送信型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、第 31 条の 8第３項又は第４項の規定に違反したときは、当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該映像送信型性風俗特殊営業を営む者に対し、当該営業を営む方法について、
18 歳未満の者を客としないため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

施行規則（携帯電話インターネット接続役務提供事業者等が説明すべき事項）
第12条 条例第13条の10第１項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
（１）インターネットを不適切に利用することにより、青少年が違法な行為を行うおそれがあること又は自身を傷つけ、若しくは他人に危害を加えるおそれがあること。
（２）保護者が青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年法律第79号）第15条ただし書に規定する申出又は同法第16条ただし書に規定する申出をするときは、条例第13条の10第２項に規定する書面を提出しなければならないこと。
（書面等の保存期間）
第13条 条例第13条の10第３項の規定による書面又はその写しの保存は、役務提供契約が終了した日又は当該役務提供契約に係る青少年が満18歳に達する日のいずれか早い日までの間、行
わなければならない。

68

第４章

青少年の保護のために講ずべき措置（申出及び通報）（平成17年10月旧13条の５を13条の7に繰り下げ、旧第13条の5は平成13年12月に条文追加）
第13条の11 何人も、第４条第２項、第５条第２項若しくは第５条の２第２項の規定による指定又は第５条第９項、第５条の７第４項、第７条第２項若しくは第13条の５第３項の規定による命令をすべき旨を知事に申し出ることができる。
２ 何人も、この条例の規定に違反すると認められる行為を発見したときは、その行為の内容及び行われた場所等を速やかに知事に通報するように努めるものとする。
（平成30年12月改正）【要旨】
本条は、この条例の施行に当たり広く県民の協力を得るため、申出制度と通報制度を規定したものである。

【解説】
本条例は、他県の多くの条例と異なり「県民の責務」や「保護者の責務」を規定していないが、本条の第１項は責務に基づくものとして、多くの県において定められている。一方、第２項は他県にはほとんど見られないものである。
１ 第１項関係
本項は、興行、図書類等及びがん具類等について、健全な一般人の社会通念から判断して、青少年の心身の健全な成長を妨げる危険性があると認めたすべての人は、知事に指定するべき旨を申し出ることができると定めたものである。
また、第５条第５項に規定する有害図書類等について、陳列方法、場所の変更及び表示の方法の改善その他必要な措置を知事が命ずるべき旨を申し出ることができると定めるとともに、自動販売機等業者等の収納違反、不健全な広告物の掲出又は表示、自動販売機へのツーショッ
トダイヤル等の収納違反に対しても、知事が必要な措置を命ずるべき旨を申し出ることができるとしている。
申出方法については特に定められていないため口頭、書面等適宜な方法でよいと考えられる
が、運営要領では、指定又は措置の要請若しくは通報を県の青少年対策関係機関が受けたときは、速やかに男女参画・県民協働課に通報するものとしている。
なお、本項の申出に基づき指定又は必要な措置を命じようとする場合、知事は、県青少年保護審議会に諮問しなければならない。
２ 第２項関係
本項は、条例に違反する行為を発見したすべての大人は、違反行為の内容、場所などを知事に通報するように努めるものとしている。

69

（公表）
（平成17年10月条文追加、旧第13条の8は平成8年3月に条文追加し平成13年12月に削除）
第13条の12 知事は、第５条第９項、第５条の７第４項、第７条第２項又は第13条の５第３項の規定による命令をしたときは、規則で定めるところにより、当該命令を受けた者の氏名又は名称その他の規則で定める事項を公表することができる。
２ 知事は、第13条の10第４項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなく当該勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、当該勧告を受けた者の氏名又は名称その他の規則で定める事項を公表することができる。
３ 知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、同項に規定する者に対して意見を述べる機会を与えなければならない。
（平成30年12月改正）【要旨】
本条は、命令どおりの除去や改善等の措置の確実な実施を担保するため、知事が命令を受けた者の氏名等を公表することを規定したものである。

【解説】
本条は、第５条第５項に規定する有害図書類等に係る陳列方法、場所の変更及び表示の方法の改善その他必要な措置、自動販売機等業者等の収納違反、不健全な広告物の掲出又は表示、及び自動販売機へのツーショットダイヤル等の収納違反に係る除去その他必要な措置を、知事が命じた場合、知事は、命令を受けた者の氏名・名称・住所等及び命令の内容を、県報へ掲載する等規則で定めるところにより公表することができると定めたものである。
施行規則
（公表）
第14条 条例第13条の12第１項又は第２項の規定による公表は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。
（１）愛媛県報への掲載（２）愛媛県が発行する広報紙への掲載（３）愛媛県庁舎の掲示場への掲示（４）関係市町の協力を得て、関係市町の掲示場に掲示すること。
（５）関係市町の協力を得て、関係市町の公報又は広報紙に掲載すること。
（６）インターネットによる公開（７）その他知事が適当と認める方法
２ 条例第13条の12第１項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
（１）命令を受けた者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事
務所の所在地）（２）条例第５条第９項、第５条の７第４項、第７条第２項又は第13条の５第３項の規定による命令の内容
３ 条例第13条の12第２項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
（１）勧告を受けた者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事
務所の所在地）（２）条例第13条の10第４項の規定による勧告の内容（３）その他知事が必要と認める事項

70

（家出等の疑いのある青少年の保護）第14条 旅館業法（昭和23年法律第138号）第２条第１項に規定する旅館業並びに住宅宿泊事業
法（平成29年法律第65号）第２条第３項に規定する住宅宿泊事業及び同条第６項に規定する住宅宿泊管理業を営む者は、客として宿泊し、又は休憩した青少年の行動が、家出、無断外泊等
明らかに異常であると認めるときは、速やかに警察署（交番又は駐在所を含む。）、児童相談所若しくは地方局又は市福祉事務所へその旨を通報しなければならない。
（昭和56年3月改正、平成6年10月改正、平成30年12月改正）【要旨】
本条は、客である青少年の行動が異常であると認めた場合、旅館業並びに住宅宿泊事業及び住宅宿泊管理業を営む者は、警察署等へ通報しなければならないことを規定したものである。

【解説】
旅館等は、青少年が保護者の監護を離れ自由に振舞える場所であり、青少年の非行や青少年に対する犯罪が行われやすい場所である。
本条は、客として宿泊又は休憩した青少年の行動が、明らかに異常であると認められる場合、旅館業並びに住宅宿泊事業及び住宅宿泊管理業を営む者が、速やかに警察署、児童相談所、地方局、市福祉事務所に通報することを努力義務とすることにより、青少年の非行や青少年に対する犯罪の未然防止を図るものである。
なお、旅館業法では、ホテル、旅館、簡易宿所、下宿を対象としており、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項第４号に規定する宿泊施設（いわゆるラブホテ
ル）については、旅館業法上のホテル又は旅館に該当する。
また、「青少年の行動が、家出、無断外泊等明らかに異常であると認める」とは、次のような場合などが想定される。
① 同伴する保護者がなく保護者との連絡が取れない。
② 連日にわたり目的もなく宿泊している。
③ 青少年として不相応な金品を所持している、又は不相応な多額の金銭の浪費をしている。
【関係法令】○旅館業法（昭和 23 年 7 月 12 日法律第 138 号）（宿泊をさせる義務）
第 5 条 営業者は、左の各号の一に該当する場合を除いては、宿泊を拒んではならない。
（1）宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかつていると明らかに認められるとき。
（2）宿泊しようとする者がとばく、その他の違法行為又は風紀を乱す行為をする虞があると認められるとき。
（3）宿泊施設に余裕がないときその他都道府県が条例で定める事由があるとき。
（宿泊者名簿）
第 6 条 営業者は、厚生労働省令で定めるところにより旅館業の施設その他の厚生労働省令で定める場
所に宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業その他の厚生労働省令で定める事項を記載
し、都道府県知事の要求があったときは、これを提出しなければならない。
２ 宿泊者は、営業者から請求があつたときは、前項に規定する事項を告げなければならない。
○住宅宿泊事業法（平成 29 年 6 月 16 日号外法律第 65 号）（定義）
第 2 条 この法律において「住宅」とは、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する家屋をいう。
（1）当該家屋内に台所、浴室、便所、洗面設備その他の当該家屋を生活の本拠として使用するために必要なものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める設備が設けられていること。
（2）現に人の生活の本拠として使用されている家屋、従前の入居者の賃貸借の期間の満了後新たな入居者の募集が行われている家屋その他の家屋であって、人の居住の用に供されていると認められるものとして国土交通省令・厚生労働省令で定めるものに該当すること。
２ この法律において「宿泊」とは、寝具を使用して施設を利用することをいう。
３ この法律において「住宅宿泊事業」とは、旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第 3 条の 2 第 1 項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数71

として国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより算定した日数が 1 年間で 180 日を超えないものをいう。
４ この法律において「住宅宿泊事業者」とは、次条第 1 項の届出をして住宅宿泊事業を営む者をいう。
５ この法律において「住宅宿泊管理業務」とは、第 5 条から第 10 条までの規定による業務及び住宅宿泊事業の適切な実施のために必要な届出住宅（次条第 1 項の届出に係る住宅をいう。以下同じ。）の維持保全に関する業務をいう。
６ この法律において「住宅宿泊管理業」とは、住宅宿泊事業者から第 11 条第 1 項の規定による委託を受けて、報酬を得て、住宅宿泊管理業務を行う事業をいう。
７ この法律において「住宅宿泊管理業者」とは、第 22 条第 1 項の登録を受けて住宅宿泊管理業を営む者をいう。

（業者等の自主規制）
第15条 興行者等、図書類等又はがん具類等の販売又は貸付けを業とする者その他青少年の保護に関係のある業を営む者及びこれらの団体は、相互に提携して、この条例の趣旨にのっとり、
青少年保護のための適切な措置を講ずるように努めなければならない。 （昭和52年10月改正）【要旨】
本条は、興行者等青少年の健全な育成に関係のある業を営む者、及び業を営む者で構成する団体は、青少年保護のための自主的な措置に努めなければならないことを規定したものである。

【解説】
本条は、興行者等（13条第２項）、図書類等取扱業者等、がん具類等の販売又は貸付けを業とする者、自動販売機等業者等、端末設備の販売若しくは貸付けを業とする者、特定電気通信
役務提供者、有害薬品類の販売を業とする者、広告主又広告物を管理する者、質屋、古物商、
ツーショットダイヤル等利用カード自動販売機業者が、青少年に悪影響を与えることとのないように行うべき自主的な措置を定めたものである。
なお、具体的な取組み内容は、第４条第２項の指定はされていないが、映倫管理委員会が成人映画として指定した映画について、18歳未満の青少年を入場させないとか、上映終了時間あるいは上映時間が深夜になる映画に18歳未満の青少年を入場させないといった、興行者の取組みなどであり、各団体ごとに統一的に取組むことができるものを、あらかじめ団体内で協議して決めておくことが必要である。

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第５章

雑則

（審議会への諮問）
第16条 知事は、第４条第２項、第５条第２項若しくは第５条の２第２項の規定による指定、第４条第５項の規定による指定の取消し、第５条第９項、第５条の７第４項、第７条第２項若し
くは第13条の５第３項の規定による命令、第13条の10第４項の規定による勧告又は第13条の12
第２項の規定による公表をしようとするときは、愛媛県青少年保護審議会（以下「審議会」という。）に諮問しなければならない。ただし、緊急を要すると認めるときは、審議会が設置し、その権限の一部を委任した専門委員に諮問することができる。
（昭和52年10月改正、平成13年12月改正、平成17年10月改正、平成30年12月改正）
２ 審議会は、前項ただし書の諮問について必要があると認めるときは、事後報告を求めること
ができる。

【要

旨】
本条は、本条例の公正な施行を図るため、知事が指定・命令等を行おうとする場合、附属機関である愛媛県青少年保護審議会に諮問しなければならないことを規定したものである。

【解 説】
１ 第１項関係
本項は、知事が青少年の健全な育成を阻害するおそれのある興行等の指定等を行おうとする
場合に、公正を期するため、審議会に諮問して学識経験者等の第三者の意見を聞かなければならないと定めたものである。
(1) 諮問が必要であるのは、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある興行（第４条第２項）
としての指定及び指定の取消し（第４条第５項）、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある図書類等（第５条第２項）及び刃物類又はがん具類（第５条の２第２項）としての指定、図書類等取扱業者（第５条第９項）、自動販売機等業者等（第５条の７第４項）、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある広告物の広告主又はこれを管理する者（第７条第２項）
及びツーショットダイヤル等利用カードの自動販売機への収納違反をした者又は当該自動販売機を設置若しくは管理する者（第１３条の５第３項）に対する措置命令、規定を遵守しなかった携帯電話インターネット接続役務提供事業者等に対する勧告（第１３条の１０第４項）、勧告に従わないときの公表（第１３条の１２第２項）を、知事が行おうとする場合である。
(2) 「緊急を要すると認めるとき」とは、早急に指定、取消し、措置命令を行わなければ所期の効果をあげることができない場合であって、審議会を開催する時間的余裕がないときである。
(3) 「愛媛県青少年保護審議会」とは、愛媛県青少年保護審議会規程に基づき、本条例の実施に関し必要な事項を調査審議するため設置された県の附属機関であり、委員13人以内で構成するものである。
(4) 「専門委員」とは、委員の中から会長が任命した者で、専門委員４名で構成する専門委員会において、上記(1)のうち緊急を要すると認められる調査審議を審議会から委任されて行うものである。
なお、専門委員に関し必要な事項は、愛媛県青少年保護審議会専門委員要綱で定めている。
２ 第２項関係
本項は、専門委員会で行った調査審議について、審議会が必要と認めるときは事後報告を求めることができると定めたものであるが、専門委員会の調査審議結果は、直近の審議会ですべて報告することが適当である。

73

愛媛県青少年保護審議会規程（趣旨）
第１条 この規程は、愛媛県執行機関の附属機関設置条例（昭和 27 年愛媛県条例第 54 号）第 5条の規定に基づき、愛媛県青少年保護審議会（以下「審議会」という。）の組織、構成及び運営について必要な事項を定めるものとする。
（任務）
第２条 審議会は、愛媛県青少年保護条例（昭和 42 年愛媛県条例第 20 号。以下「条例」という。）
第 4 条第 2 項の規定、同条第５項の指定の取消し、条例第 5 条第 2 項の指定、同条第９項の命令、条例第 5 条の２第 2 項の指定、条例第 5 条の７第 4 項の命令、条例第 7 条第 2 項の命令、条例第 13 条の５第 3 項の命令、条例第 13 条の 10 第４項の勧告、条例第 13 条の 12 第２項の公表その他条例の実施に関し必要な事項について調査審議する。
（構成）
第３条 審議会は、委員 13 人以内で構成する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから、知事が委嘱し、又は任命する。
（１）学識経験を有する者（２）関係業界を代表する者（３）関係行政機関の職員（委員の任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任することができる。
（会長）
第５条 審議会に会長１人を置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 会長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代
理する。
（会議）
第６条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 会議は委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）第７条 審議会の庶務は、県民環境部県民生活局県民生活課において処理する。
（委任）
第８条 この規程に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。

74

（立入調査等）第17条 知事は、この条例の実施のため必要があると認めるときは、次に掲げる者に対し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員にこれらの者の営業の場所若しくは施設（自動販売機等の設置場所を含む。）若しくは第７条第１項の規定に該当する広告物が掲出され若しくは表示されている場所内に立ち入り、調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（１）図書類等取扱業者（２）がん具類等の販売又は貸付けを業とする者（３）自動販売機等業者等（４）有害薬品類の販売を業とする者（５）広告主又は広告物を管理する者（６）質屋又は古物商（７）興行者等（８）ツーショットダイヤル等利用カード自動販売機業者（９）携帯電話インターネット接続役務提供事業者等（平成17年10月改正、平成30年12月改正）
２ 前項の職員は、同項の規定による立入調査又は質問を行うときは、その身分を示す証票を関係者に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入調査又は質問は、必要最少限度において行なうべきであって、関係者の正常な業務を妨げるようなことがあってはならない。
４ 第１項の規定による立入調査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
【要旨】
本条は、この条例の実施のために知事が必要であると認めた場合には、営業の場所等に立ち入って調査し、質問することができることを規定したものである。

【解 説】
１ 第１項関係
本項は、知事が本条例に基づき行った指定又は措置命令等が、適正に履行されているかどうかを調査、確認するため、報告や資料の提出を求めること、及び条例の目的を達成するために必要な場
所に立入っての調査、関係者への質問ができることを定めたものである。
立入調査に当たっては、県民の権利と自由を不当に制限することのないよう慎重に行う必要があり、立入調査の調査事項、留意事項、手続等については、「愛媛県青少年保護条例による立入調査等要領（以下「立入調査等要領」という。）」により定めている。
なお、本項の規定に違反して、報告や資料の不提出、虚偽の報告や資料の提出、立入調査の拒否妨害、忌避、質問への虚偽の陳述をした場合は、条例第18条第６項第３号により罰則（10万円以下の罰金又は科料）の適用がある。
(1) 「この条例の実施のため必要があると認めるとき」とは、本条の立入調査が条例の実行を期するという行政目的の達成のために実施するものであることを定めたもので、本条例の規定に基づき行った指定、命令等の遵守状況を調査、確認、指導するために行うものであることを明確にしたものである。
(2) 「その職員」とは、規則（規則第13条）及び「愛媛県青少年保護条例施行規則に定める立入調査員の証の交付等に関する要領（以下「調査員証交付要領」という。）」で定めるとこ
ろにより立入調査員の証を交付した職員であり、具体的には、青少年保護を担当する知事部
局の職員、生徒指導を担当する教職員、青少年の非行防止を担当する警察職員が該当するもので、市町の補導センターの職員や市町の教育委員会の教職員は含まれない。
２ 第２項関係
本項は、立入調査又は質問を行う職員の身分を示す証明書の提示義務を定めたものである。
75なお、「その身分を示す証票」とは、規則に定められた立入調査員の証（規則第13条で定める様式第11号）であり、その取扱いについては、調査員証交付要領により定めている。
３ 第３項関係
本項は、立入調査の注意事項を定めたものである。
(1) 「必要最小限度」とは、調査の目的の範囲を逸脱しないことはもちろん、立入調査の目的を達成するために立入調査の時間、質問、資料提出を最低限に抑えるということである。
(2) 「正常な業務を妨げる」とは、例えばお客に迷惑をかける、いたずらに長時間営業所にとどまる等である。
４ 第４項関係
本項は、立入調査はあくまでもこの条例の目的を達成するための行政調査であり、本来の目的を逸脱して犯罪捜査のために行うものでないことを明確にしたもので、立入調査等要領の留意事項では、憲法に定められた営業の自由その他の住民の権利に関する事項と密接な関係があるので、本来の目的を逸脱してこれを濫用し、善良な県民の権利を不当に侵害することのないようにすることとしている。
なお、犯罪捜査のための立入は、憲法第35条第１項の規定により裁判所の令状が必要であるとされており、本条の立入調査を利用して令状なしに犯罪捜査をすることは許されない。
施行規則（立入調査員の証）
第15条 条例第17条第２項に規定する証票は、立入調査員の証（様式第11号）によるものとする。
様式第 11 号（第 15 条関係）

立入調査員の証【関係法令】○警察官職務執行法（昭和 23 年７月 12 日号外法律第 136 号）（立入）
第６条 警察官は、前２条に規定する危険な事態が発生し、人の生命、身体又は財産に対し危害が切迫した場合において、その危害を予防し、損害の拡大を防ぎ、又は被害者を救助するため、已むを得な
いと認めるときは、合理的に必要と判断される限度において他人の土地、建物又は船車の中に立ち入ることができる。
76

２ 興行場、旅館、料理屋、駅その他多数の客の来集する場所の管理者又はこれに準ずる者は、その公開時間中において、警察官が犯罪の予防又は人の生命、身体若しくは財産に対する危害予防のため、その場所に立ち入ることを要求した場合においては、正当の理由なくして、これを拒むことができない。
３ 警察官は、前２項の規定による立入に際しては、みだりに関係者の正当な業務を妨害してはならない。
４ 警察官は、第１項又は第２項の規定による立入に際して、その場所の管理者又はこれに準ずる者から要求された場合には、その理由を告げ、且つ、その身分を示す証票を呈示しなければならない。

〇風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年 7 月 10 日号外法律第 122 号）（報告及び立入り）
第 37 条 公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、風俗営業者、性風俗関連特殊営業を営む者、第 33 条第 6 項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者、深夜において飲食店営業（酒類提供飲食店営業を除く。）を営む者又は接客業務受託営業を営む者に対し、その業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
２ 警察職員は、この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる場所に立ち入ることができる。ただし、第１号、第２号又は第４号から第 7 号までに掲げる営業所に設けられている個室その他これに類する施設で客が在室するものについては、この限りでない。
(1) 風俗営業の営業所(2) 店舗型性風俗特殊営業の営業所(3) 第２条第７項第１号の営業の事務所、受付所又は待機所(4) 店舗型電話異性紹介営業の営業所(5) 特定遊興飲食店営業の営業所(6) 第 33 条第 6 項に規定する酒類提供飲食店営業の営業所(7) 前各号に掲げるもののほか、設備を設けて客に飲食をさせる営業の営業所（深夜において営業しているものに限る。）
３ 前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４ 第 2 項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（少年指導委員）
第 38 条 公安委員会は、次に掲げる要件を満たしている者のうちから、少年指導委員を委嘱することができる。
(1) 人格及び行動について、社会的信望を有すること。
(2) 職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。
(3) 生活が安定していること。
(4) 健康で活動力を有すること。
２ 少年指導委員は、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等（性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業、飲食店営業、興行場営業、特定性風俗物品販売等営業及び接客業務受託営業をいう。第 2 号において同じ。）に関し、次に掲げる職務を行う。
(1) 飲酒若しくは喫煙をしている少年、風俗営業、店舗型性風俗特殊営業若しくは店舗型電話異性紹介営業の営業所若しくは第２条第７項第１号の営業の受付所に客として出入りし、又はこれらの営業所若しくは受付所の付近をはいかいしている 18 歳未満の者その他少年の健全な育成の観点から障害があると認められる行為を行つている少年の補導を行うこと。
(2) 風俗営業若しくは性風俗関連特殊営業等を営む者又はその代理人等に対し、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するために必要な助言を行うこと。
(3) 少年の健全な育成に障害を及ぼす行為により被害を受けた少年に対し、助言及び指導その他の援助を行うこと。
(4) 少年の健全な育成に資するための地方公共団体の施策及び民間団体の活動への協力を行うこと。
(5) 前各号に掲げるもののほか、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止し、又は少年の健全な育成に資するための活動で国家公安委員会規則で定めるものを行うこと。
３ 少年指導委員又は少年指導委員であつた者は、職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
４ 少年指導委員は、名誉職とする。
５ 公安委員会は、少年指導委員に対し、その職務の遂行に必要な研修を行うものとする。
６ 公安委員会は、少年指導委員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解嘱することができる。
(1) 第１項各号のいずれかの要件を欠くに至ったとき。
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(2) 職務上の義務に違反し、又はその職務を怠ったとき。
(3) 少年指導委員たるにふさわしくない非行のあった時。
第 38 条の２ 公安委員会は、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、少年指導委員に、第 37 条第２項各号に掲げる場
所に立ち入らせることができる。ただし、同項第１号、第２号又は第４号から第６号までに掲げる営業所に設けられている個室その他これに類する施設で客が在室するものについては、この限りでない。
２ 公安委員会は、前項の規定による立入りをさせるときは、少年指導委員に対し、当該立入りの場所
その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。
３ 少年指導委員は、前項の指示に従つて第１項の規定による立入りをしたときは、その結果を公安委員会に報告しなければならない。
４ 第１項の規定による立入りをする少年指導委員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
５ 第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
〇少年警察活動規則（平成 14 年９月 27 日号外国家公安委員会規則第 20 号）（趣旨）
第１条 この規則は、少年の非行の防止及び保護を通じて少年の健全な育成を図るための警察活動（以下「少年警察活動」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
２ 少年警察活動に関しては、警察法、警察官職務執行法、少年法、刑事訴訟法、児童福祉法、犯罪捜
査規範その他の法令（地方公共団体の条例又は規則を含む。）によるほか、この規則の定めるところ
による。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 少年 少年法第 2 条第 1 項に規定する少年をいう。
(2) 犯罪少年 少年法第 3 条第 1 項第 1 号に規定する少年をいう。
(3) 触法少年 少年法第 3 条第 1 項第 2 号に規定する少年をいう。
(4) ぐ犯少年 少年法第 3 条第 1 項第 3 号に規定する少年をいう。
(5) 非行少年 犯罪少年、触法少年及びぐ犯少年をいう。
(6) 不良行為少年 非行少年には該当しないが、飲酒、喫煙、深夜はいかいその他自己又は他人の徳性を害する行為（以下「不良行為」という。）をしている少年をいう。
(7) 被害少年 犯罪その他少年の健全な育成を阻害する行為により被害を受けた少年をいう。
(8) 要保護少年 児童虐待を受けた児童、保護者のない少年その他の児童福祉法による福祉のための措置又はこれに類する保護のための措置が必要と認められる少年（非行少年に該当する場合を除く。）
をいう。
(9) 低年齢少年 14 歳に満たない者をいう。
(10) 保護者 少年法第 2 条第 2 項に規定する者をいう。
(11) 少年補導職員 少年相談（少年の非行の防止及び保護に関する相談をいう。以下同じ。）、継続補
導（第 8 条第 2 項（第 13 条第３項及び第 14 条第 2 項において準用する場合を含む。）の規定により行う継続的な補導をいう。以下同じ。）、被害少年に対する継続的な支援その他の特に専門的な知
識及び技能を必要とする少年警察活動を行わせるため、当該活動に必要な知識及び技能を有する都道府県警察の職員（警察官を除く。）のうちから警察本部長（警視総監及び道府県警察本部長をいう。
以下同じ。）が命じた者をいう。
(12) 少年サポートセンター 警視庁、道府県警察本部又は方面本部の内部組織のうち、少年補導職員又は前号に規定する知識及び技能を有する警察官（以下「少年補導職員等」という。）を配置し、専門的な知識及び技能を必要とし、又は継続的に実施することを要する少年警察活動について中心的な役割を果たすための組織として警察本部長及び方面本部長が定めるものをいう。
（少年警察活動の基本）
第３条 少年警察活動を行うに際しては、次の各号に掲げる事項を基本とするものとする。
(1) 少年の健全な育成を期する精神をもって当たるとともに、その規範意識の向上及び立直りに資するよう配意すること。
(2) 少年の心理、生理その他の特性に関する深い理解をもって当たること。
(3) 少年の性行及び環境を深く洞察し、非行の原因の究明や犯罪被害等の状況の把握に努め、その非行の防止及び保護をする上で最も適切な処遇の方法を講ずるようにすること。
(4) 秘密の保持に留意して、少年その他の関係者が秘密の漏れることに不安を抱かないように配意すること。
(5) 少年の非行の防止及び保護に関する国際的動向に十分配慮すること。
（街頭補導）
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第７条 街頭補導（道路その他の公共の場所、駅その他の多数の客の来集する施設又は風俗営業の営業
所その他の少年の非行が行われやすい場所において、第２条第５号から第８号までに掲げる少年を発見し、必要に応じその場で、これらに第 13 条第１項、第 14 条第１項、第 36 条第１項又は第 38 条
第１項に規定する措置をとる活動をいう。以下同じ。）は、自らの身分を明らかにし、その他相手方の権利を不当に害することのないよう注意して行うものとする。
２ 第２条第５号から第８号までに掲げる少年を早期に発見するため必要があるときは、街頭補導の実施に当たり、学校その他の関係機関、少年の健全な育成のための活動を行うボランティアその他の関係者の協力を求めるものとする。
（少年相談）
第８条 少年又は保護者その他の関係者から少年相談を受けたときは、懇切を旨として、当該事案の内容に応じ、指導又は助言、関係機関への引継ぎその他適切な処理を行うものとする。
２ 少年相談に係る少年について、その非行の防止を図るため特に必要と認められる場合には、保護者の同意を得た上で、家庭、学校、交友その他の環境について相当の改善が認められるまでの間、本人に対する助言又は指導その他の補導を継続的に実施するものとする。
３ 前項の規定による補導は、少年サポートセンターに配置された少年補導職員等（やむを得ない理由がある場合には、少年サポートセンターの指導の下、少年警察部門に属するその他の警察職員）が実施するものとする。
４ 少年サポートセンターにおいては、第 2 項の規定による補導の適切な実施のため必要があるときは、保護者の同意を得た上で、これを学校関係者その他の適当な者と協力して実施するものとする。
（有害環境の影響の排除に係る都道府県知事への連絡等）
第 11 条 警察本部長及び警察署長は、少年が容易に見ることができるような状態で性的好奇心をそそる
写真、ビデオテープその他の物品が販売されていることその他の少年の心身に有害な影響を与える環
境（以下「有害環境」という。）があると認めるときは、都道府県知事その他の関係行政機関に対し、その旨を連絡するものとし、広報啓発その他の地域における民間公益活動、酒類販売業者等の事業者による顧客の年齢確認その他の民間における有害環境の少年に対する影響を排除するための自主的な活動に関し、その求めに応じ、必要な配慮を加えるものとする。

（規則への委任）第17条の２ この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

【要旨】
本条は、この条例を施行するに当たって必要な事項は知事が定めることを規定したものである。
具体的には、愛媛県青少年保護条例施行規則及び愛媛県青少年保護審議会規程が別に定めら
れている。

79

第６章

罰則

（罰則）
第18条 第９条の２の規定に違反した者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
２ 第10条の規定に違反して不純な性行為、わいせつな行為、暴行若しくは催眠剤、覚せい剤等
若しくは有害薬品類の不健全な使用が青少年に対してなされ、又はこれらの行為若しくはとば
くを青少年がなすことを知って場所を提供し、又は周旋した者は、２年以下の懲役又は50万円
以下の罰金に処する。
３ 第11条の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
４ 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
（１）第５条第５項、第５条の２第５項、第５条の７第１項若しくは第２項、第６条、第９条の４、第13条の３又は第13条の５第１項の規定に違反した者（２）第５条第９項、第５条の７第４項又は第13条の５第３項の規定による命令に違反した者（２）の２ 第９条の３の規定に違反した者であつて、次のいずれかに該当するもの
ア 青少年に拒まれたにもかかわらず、当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を求めた者
イ 青少年を欺き、威迫し、若しくは困惑させて、又は青少年に対し、金品その他の財産上の利益を供与し、若しくはその供与の約束をする方法により、当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を求めた者（３）第10条の規定に違反して飲酒又は喫煙を青少年がなすことを知つて場所を提供し、又は周旋した者
５ 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金又は科料に処する。
（１）第４条第４項の規定に違反して青少年に見せ、又は聞かせた者（２）第５条の４第１項又は第13条第１項の規定に違反した者（３）第５条の３第１項、第５条の５第１項（第13条の６第３項において準用する場合を含む。）、第５条の６第３項（第13条の６第３項において準用する場合を含む。）又は第13条の６第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者（４）第７条第２項の規定による命令に違反した者
６ 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金又は科料に処する。
（１）第４条第４項の規定に違反して掲示を怠った者（２）第８条、第９条、第12条第２項又は第13条第２項の規定に違反した者（３）第17条第１項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料を提出せず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して虚偽の陳述をした者
７ 第９条の２から第９条の４まで又は第11条の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第１項、第３項又は第４項の処罰を免れることができない。ただし、（昭和46年10月改正、
当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。
昭和52年10月改正、平成元年10月改正、平成4年3月改正、平成13年12月改正、平成17年10月改正、平成30年12月改正）【要旨】
本条は、この条例の目的が達成されるよう制限・禁止規定の実行を担保するため、違反した者に対する罰則を規定したものである。

【解説】
各項に掲げる者及び罰金等は次のとおりである。
１ 第１項関係（２年以下の懲役又は100万円以下の罰金）(1) 青少年に対し、不純な性行為又はわいせつな行為をした者(2) 青少年に対し、上記(1)の行為を教え又は見せた者
80

２第２項関係（２年以下の懲役又は50万円以下の罰金）(1) 青少年に対し、不純な性行為、わいせつな行為、暴行若しくは催眠剤、覚せい剤等若し
くは有害薬品類の不健全な使用が行われることを知って場所を提供し、又は周旋した者(2) 青少年が上記(1)の行為若しくは、とばくをすることを知って場所を提供し、又は周旋した者
３ 第３項関係（１年以下の懲役又は50万円以下の罰金）(1) 青少年の身体に対し、正当な理由なくいれずみをし、又はその勧誘若しくは周旋をした者(2) 青少年の身体に対し、正当な理由なくいれずみをさせた者
４ 第４項関係（30万円以下の罰金）(1) 青少年に対し、有害図書類等を販売、貸し付け、見せ、読ませ又は聞かせた図書類等取扱業者(2) 青少年に対し、有害がん具類等を販売又は貸し付けたがん具類等の販売又は貸付けを業とする者(3) 自動販売機等に有害図書類等又は有害がん具類等を収納した自動販売機等業者等(4) 自動販売機等に収納後に有害図書類等又は有害がん具類等として指定されたものについて、直ちに除去その他必要な措置を行わなかった自動販売機等業者等(5) 青少年に対し、有害薬品類を不健全に使用するおそれがあること知って、販売、配布、贈与した者(6) 青少年に対し、ツーショットダイヤル等利用カードを販売、配布、贈与又は貸し付けた者(7) 自動販売機等にツーショットダイヤル等利用カードを収納した者(8) 知事が行った有害図書類等の陳列方法、場所の変更、表示の方法の改善その他必要な措置の命令に違反した図書類等取扱業者(9) 自動販売機等に有害図書類等又は有害がん具類等が収納されている場合において、知事が行った当該収納物品の除去、又は販売若しくは貸出しの停止、当該自動販売機等の撤去その他必要な措置の命令に違反した自動販売機等業者等(10) 知事が行ったツーショットダイヤル等利用カードの除去その他必要な措置の命令に違反した者(11) 青少年が飲酒又は喫煙をすることを知って場所を提供し、又は周旋した者(12) 接待飲食等営業又は性風俗関連特殊営業において客に接する業務に従事するように勧誘した者及び、接待飲食等営業の客となるよう勧誘した者(13) 青少年に拒まれたにもかかわらず、当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を求めた者又は、青少年をだましたり、脅迫したり、困惑させたり、金品等を供与するなどして、当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を求めた者
５ 第５項関係（20万円以下の罰金又は科料）(1) 青少年に対し、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある興行として指定された興行を見せ、又は聞かせた興行者(2) 自動販売機等に管理者を置かなかった自動販売機等業者(3) 深夜に、深夜の青少年の立入を禁止している営業の場所に青少年を立ち入らせた興行者等(4) 期限までに図書類等又はがん具類等の販売等を行う自動販売機等の設置の届出をせず、又は虚偽の届出をした者(5) 期限までに設置の届出に係る事項の変更、販売等の休止、再開、廃止の届出をせず、又は虚偽の届出をした自動販売機等業者(6) 期限までに自動販売機等業者の地位の承継の届出をせず、又は虚偽の届出をした者(7) 期限までにツーショットダイヤル等利用カードの販売を行う自動販売機の設置の届出をせず、又は虚偽の届出をした者(8) 期限までに設置の届出に係る事項の変更、販売の休止、再開、廃止の届出をせず、又は虚偽の届出をしたツーショットダイヤル等利用カード自動販売機業者(9) 期限までにツーショットダイヤル等利用カード自動販売機業者の地位の承継の届出をせず、又は虚偽の届出をした者(10) 知事が行った不健全な広告物の除去又は形態若しくは内容の変更その他の必要な措置の81

命令に違反した者
６ 第６項関係（10万円以下の罰金又は科料）(1) 青少年の健全な育成を阻害するおそれのある興行として指定された旨、及び青少年の入場を禁止する旨の掲示を怠った興行者(2) 正当な理由なく青少年から物品を質に取り、金銭を貸し付けた質屋(3) 正当な理由なく青少年から物品を買い受け、若しくは物品の販売の委託を受け、又は物品の交換をした古物商(4) 正当な理由なく、保護者の委託又は承認を受けないで、深夜に青少年を同伴し外出した者(5) 深夜に青少年の立入を禁止する旨の掲示を怠った興行者等(6) 知事が求めた必要な報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者(7) 立入調査を拒み、妨げ若しくは拒否し、若しくは質問に対し虚偽の陳述をした者
なお、「拒み」とは、調査の権限を有する職員が立ち入り調査を行うことを、正当な理由なしに拒絶するもので、「妨げ」とは、立入調査が困難となるような行為を行うなど、妨害行為を行うことである。
７ 第７項関係
本条第１項及び第３項については、当該行為の相手方の青少年の年齢を知らないことを理由として、処罰を免れることができないと定めたもので、相手方の年齢確認を義務付けたものである。
なお、「過失がないとき」とは、社会通念に照らし、通常可能な調査が適切に尽くされていると言えるか否かによって決められることになる（昭和46年11月大阪高裁）。
具体的には、相手方となる青少年に、年齢、生年月日、干支等を尋ね、又は身分証明書の提出を求める等、客観的に妥当な年齢確認を行ったにもかかわらず、青少年自身が年齢を偽り、又は虚偽の証明書を提出し、客観的に18歳以上の者として誤認されるような状態である場合などである。この場合、過失がないことの証明は、違反者自身が行うことが必要である。

（両罰規定）
第19条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、当該法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、当該法人又は人に対して（平成17年10月改正）
も、同条の罰金刑を科する。

【要旨】
本条は、いわゆる両罰規定で、法人の従業者等が、その業務に関して前条の罰則規定に該当する違反を行った場合、その違反行為を行った者だけでなく、当該法人や人についても罰則を適用することを規定したものである。
【解 説】
本条のような両罰規定は、他の法令にも多くの例が見られるが、営業の従事者は、原則として営業者の営業方針に従って、また、その管理下において営業行為に従事するものであることから、従事者の違反行為を持って、両者を罰することとしたものである。
なお、営業者側が監督上の注意義務を怠らなかったことを立証する場合は、この限りでない。

（免責規定）
第20条 この条例の罰則は、青少年に対しては適用しない。

【要旨】
本条は、本条例に違反した者が青少年であるときは、罰則を適用しないことを規定したもの
82

である。
【解

説】
本条例は、第１条で規定しているとおり、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為から青少年を保護することを手段として、青少年の健全な育成を図ろうとするものであることから、保護対象である青少年が本条例に違反する行為を行った場合、当該青少年の責任は罰則を課して問うことはしない旨を規定したものである。
これは、青少年が本条例に違反する行為を行うこと自体、青少年を取り巻く環境の影響によるものであるからである。
なお、本条例に違反する行為を行った青少年に対しては、健全な青少年に立ち返るよう保護善導に努めることが必要である。

附 則（昭和42年10月６日条例第20号）
１ この条例は、昭和43年４月１日から施行する。
２ 愛媛県執行機関の附属機関設置条例（昭和27年愛媛県条例第54号）の一部を次のように改正する。
別表知事の附属機関中愛媛県公園審議会の項の次に次のように加える。
愛媛県青少年保護審議会
青少年の保護に関する事項の調査審議
12人
及び意見の答申に関する事務附 則（昭和46年10月８日条例第32号）
この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

１
２

附 則（昭和52年10月14日条例第36号）
この条例は、昭和52年11月15日から施行する。
この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（昭和54年３月16日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行する。

附 則（昭和56年３月20日条例第３号抄）（施行期日）
１ この条例は、昭和56年４月１日から施行する。
附 則（平成元年10月６日条例第32号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。ただし、第１条中愛媛
県青少年保護条例第５条第１項の改正規定（ビデオディスクに係る部分を除く。）（中略）は、
公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 前項本文に規定するこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）において、現にビデオディスクを収納している自動販売機を設置している業者は、第２条の規定による改正後の愛媛
県自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例第６条第１項に規定する自動販売機を設置しようとする業者とみなす。この場合において、同項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「愛媛県青少年保護条例等の一部を改正する条例（平成元年愛媛県条例第32号）附則第１項本文に規定する同条例の施行の日から30日以内に」とする。
３ 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
83

１
２

附 則（平成４年３月21日条例第６号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成６年10月11日条例第27号）
この条例は、平成６年11月１日から施行する。
附 則(平成７年10月11日条例第38号)
この条例は、平成７年10月18日から施行する。

附 則（平成８年３月19日条例第４号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成８年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現にツーショットダイヤル等営業を営んでいる者については、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）から１月を経過する日（その日以前に第１条の規定による改正後の愛媛県青少年保護条例（以下「改正後の青少年保護条例」という。）第13条の３
第１項各号に掲げる事項を記載した届出書を提出した場合にあっては、その提出した日）までの間は、同項及び改正後の青少年保護条例第13条の４の規定は、適用しない。
３ 前項に規定する者（この条例の施行の際現にツーショットダイヤル等営業（そのツーショッ
トダイヤル等営業所に客を入場させて営むものに限る。以下この項において同じ。）を営む者に限る。）が施行日から１月を経過する日までの間に当該ツーショットダイヤル等営業について改正後の青少年保護条例第13条の３第１項各号に掲げる事項を記載した届出書を提出した
場合においては、当該届出書に係るツーショットダイヤル等営業を営んでいる者は、改正後の青少年保護条例第13条の４第２項の規定の適用については、この条例の施行の際現に改正後の青少年保護条例第13条の３第１項の届出書を提出して当該ツーショットダイヤル等営業を営んでいる者とみなす。
５ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成11年10月15日条例第22号）
この条例は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）の施行の日から施行する。
附 則（平成13年12月25日条例第52号）
１ この条例は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第52号）の施行の日〔平成14年４月１日〕から施行する。
２ 愛媛県自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例（昭和52年愛媛県条例第37号）の一部
を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成17年10月14日条例第78号）（施行期日）
１ この条例は、平成18年１月１日から施行する。
（愛媛県自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例の廃止）
２ 愛媛県自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例（昭和52年愛媛県条例第37号）は、廃止する。
（経過措置）
３ この条例の施行の際現に自動販売機等により図書類等若しくはがん具類等（専ら児童の遊戯に供するもの及び安全カミソリその他の日用品であるものを除く。）の販売若しくは貸付けをしている者又はツーショットダイヤル等利用カードの販売をしている者は、改正後の愛媛県青少年保護条例（以下「新条例」という。）第５条の３第１項又は第13条の６第１項に規定する84

者とみなして、これらの規定を適用する。この場合において、新条例第５条の３第１項中「当該販売又は貸付けを開始する日の15日前までに」とあるのは「この条例の施行の日から１月以内に」と、同項第７号中「開始しようとする年月日」とあるのは「開始した年月日」と、新条
例第13条の６第１項中「当該販売を開始する日の15日前までに」とあるのは「この条例の施行の日から１月以内に」と、同項第５号中「開始しようとする年月日」とあるのは「開始した年月日」とする。
４ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成18年３月24日条例第17号抄）
１ この条例は、平成18年４月１日から施行する。ただし、第２条（中略）の規定は、同年10月１日から施行する。
附 則（平成30年12月25日条例第55号）
この条例は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月25日条例第６号）
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 民法の一部を改正する法律（平成３０年法律第５９号）附則第２条第３項の規定又は同法附
則第３条第３項の規定によりなおその効力を有することとされた同法による改正前の民法（明治２９年法律第８９号）第７５３条の規定により成年に達したものとみなされた者は、改正後の愛媛県青少年保護条例第３条第１項の規定にかかわらず、同項の青少年に該当しないものと
する。

85

86