お忙しい中、議会改革度調査にご協力いただき、誠にありがとうございます。
下記の事項を必ずご一読の上、ご回答いただければと存じます。
よろしくお願いいたします。

一時保存*は、必須項目です。
【1】調査についてのご案内 および 基本情報について■入力内容について・各回答につき期間の指定がない場合、 2022年中（2022年1月1日〜2022年12月31日）の取り組み状況を記入してください。
継続中の取り組みなどは回答される時点での情報をお願いします。
・設問・回答に関して補足などがある場合は各設問の「その他」にご記入いただくか、最終設問（53）に補足やコメント等をご記入ください。
■一時保存について
・本ページはアクセスしてから1時間で接続が切れてしまうため 、長時間にわたって回答する場合や複数回に分けて回答する場合は、必ず、画面上部の「一時保存」をクリックし内容を保存してください。
（「一時保存」をクリックせず画面を閉じるとデータが失われますのでご注意ください）
・回答を再開する際は、登録時にメールでお知らせした各自のID・パスワードにてURLにアクセスしご回答いただけます。
（ID・パスワードを記載したメールは保存しておいてください）

・回答完了後でも 調査期間終了（1月31日（火）17時）まで回答内容の変更は可能です。
※ 調査期間中は大変多くのお問い合わせをいただきます。
皆様に正確な情報をお伝えするため、お手数ですがメールにてご連絡いただくようお願いします。
メール：gikai@maniken.jp （担当：長内・松本）■調査結果の活用について毎年、議会改革度調査にご協力いただき改めて心より御礼申し上げます。
原則TOP300以内の議会の情報について、集計・編集した調査結果の公開・比較を想定しています。
調査ご回答にあたりご理解・ご協力をいただけますようお願い申し上げます。

なお、ご事情により非公開を希望される議会におかれましては、大変お手数ですが事務局までその旨ご一報いただけますようお願いいたします。
1. 都道府県 *----- 選択してください -----

2. 議会名 *3. ご担当者名 *4. 電話番号／ファックス番号／メールアドレス *※ メールアドレスは、議会の代表アドレスまたは課・係などの組織内アドレスをご記入ください。個人アドレスは異動等によりその後の連絡がつかなくなるため、お控え下さい。

電話番号

--

ファックス番号--

メールアドレス(確認用：再入力してください)
5. 議員・事務局の職員それぞれの条例定数と在籍中の女性の数をお答えください。

※ 条例定数とは、議員定数条例、職員定数条例で定めている数のことを指します。
※ 女性職員の数は、条例定数にカウントされる職員のみ対象とします。休暇制度利用中であっても、議会に籍を置いている場合は数に含めてください。
議員人（在籍する女性議員事務局人（在籍する女性職員人）人）

6. 議員の平均年齢を選択してください。 *※ 2022年12月31日現在でお答えください。なお12月31日以降に改選があった場合でも、その時点の構成議員で計算ください。
※ 小数点第一位で繰り上げて計算ください。 例：55.5歳→56歳----- 選択してください -----

7. 議員の平均期数を選択してください。
※ 2022年12月31日時点でお答えください。なお12月31日以降に改選があった場合でも、その時点の構成議員で計算ください。
※ 小数点第一位で繰り上げて計算ください。 例：3.8期→4期----- 選択してください -----

8. 議員報酬及び政務活動費の月額をお答えください。
※ 役職で報酬額が異なる場合は、一般の議員の月額でお答えください。
※ 政務活動費を年額制で交付している場合は、平均月額に換算してお答えください。なお、交付制度がない場合は「0」とご記入ください。
※ 時限的に報酬、活動費を減額や凍結している場合でも、本則に規定する通常額を記入ください。
議員報酬（一人当たり）円

政務活動費（一人当たり）円

9. 直近の議員一般選挙の結果についてお聞きします。
投票選挙だった一部の選挙区で無投票選挙だった無投票選挙だった
10. 議員一般選挙の選挙公報発行にかかる条例の制定についてお聞きします。
制定している制定していない
11. 議員一般選挙の選挙ビラ公費負担にかかる条例の制定についてお聞きします。

制定している
制定していない
12. 現任期が満了する年月日を教えてください。（西暦○年○月○日）※ 回答期間中に任期満了となる場合は、次任期の満了日をお答えください。
年月日

13. 議会基本条例の制定についてお聞きします。※※自治基本条例に一部規定している場合、制定には該当しません。
制定している制定していない
14. 住民は、会議でこれから何を話し合おうとしているか知ることができますか？
※ 審議・調査する件名や発言通告の項目など会議内容を把握できるような取組みがチェック対象となります。
※ 上記会議内容までではないものの、日時や場所、会議の種類等（本会議、常任委員会、議案審議、一般質問）であれば、知ることができる場合は、「会議日時であれば公表している」を選択してください。
※ 常任委員会が各種設置されている場合は、行政部門別の常任委員会（例：総務委員会など）を優先してお答えください。
（問15以降も同様）※ 特別委員会が各種設置されている場合は、予算・決算審査の特別委員会を優先してお答えください。（問15以降も同様）
ソーシャルメディアで事前

議会HPで事前

広報紙媒体で事 会議日時であれば公表してい 該当する取組はな
前
る
い

本会議
常任委員会
議会運営委員会
特別委員会
全員協議会
15. 住民は自宅や外出先など、どこでも会議のようすをネット動画等（ケーブルテレビ・ラジオ含む）で知ることができますか？

ライブ
配信

録画 配信してい配信

ない

配信はソーシャルメディアで（も）行っている

配信に発言字幕表示がある（ライブ配信・録画配信問わず）

本会議
常任委員会
議会運営委
員会
特別委員会
全員協議会
16. 住民は、会議で使用される審議資料（一般質問通告書除く）と同等の資料を入手することができますか？
※ 議案ではなく、議案の一覧表や概要のみの場合は回答に含めないでください。

ネットで事前に（PDF化される前のデータ形式）

ネットで事前に（PDF化されたデータ形式）

会議室で当日（持ち帰り自由）

会議室で当日（持ち帰り不可）

該当する
取組なし

首長提出
議案

議会提出
議案
請願書
議案等の付属資料
17. 住民は、議案・請願の審議調査の進展状況を知ることができますか？
※ 町田市議会の取組事例（議案のカルテ）
https://www.gikai-machida.jp/g07_giketsu.asp※ 議案等賛否は個人賛否まで把握できるものを該当とし、会派賛否としている場合は該当しません。ただし、会派賛否の場合でも会派構成議員一覧を並列表記し、個人賛否が容易に特定できる場合は該当とします。
ネットで公表（PDF化される ネットで公表（PDF化さ前のデータ形式）れたデータ形式）

議会だよ
りで公表

その他媒 公表して体で公表 いない

審議中の議案等の経過（付託調査・審議の状況など）

審議議了した議案等の結果
議員個人の議案等賛否
18. 住民は、会議の議事録を見ることができますか？
※ 議会図書室もしくは議会庁舎内のフリースペースで自由に閲覧できるよう配架されていない場合は、「議会図書室等に配架」を選択しないでください。また議会庁舎内ではない行政資料室や他公共施設への配架も該当しません。（問19も同様）

ネットで公開（PDF化される前のデータ形式）
本会議常任委員会

議会運営委員会

特別委員
会

全員

ネットで公開議会図 閲覧したい議事録について 閲覧したい議事録について 非公開

作成

して（PDF化された 書室に 事務局申出が必要（開示請 事務局申出が必要（開示請 としていなデータ形式）
配架求手続なし）
求手続あり）いるい協議会
19. 住民は、政務活動費による会派や議員個人の活動のようすを知ることができますか？
※ 交付制度がない場合は、設問８で「０円」と記入のうえ、本設問にはチェックを入れないでください。
ネッ 議会図 閲覧したい資料について事務 閲覧したい資料について事務 非公開としていトで 書室に 局申出が必要（開示請求手続 局申出が必要（開示請求手続 る（作成なし含公開配架なし）あり）

む）

活動の内容や成果が分かる書類（例、視察報告書や活動実績書など）

収支報告書
領収書等の証拠書類
独自の使途基準・ガイドライン（対象経費の範囲等詳細がわかるもの）

20. 住民は、選挙後においても全ての議員の政策や選挙公約を知ることができますか？
※ 福島町議会の取組事例
http://www.gikai-fukushima-hokkaido.jp/?page_id=70
議会HPで政策等がわかるもの（選挙公報の再掲載など）を掲載
議会HPで政策等の取組・実現状況がわかるもの（議員評価・議員通信簿など）を掲載
議会が発行する議会広報等の紙媒体に掲載
議会として関与していない・公表していない
21. 住民は、全ての議員の人物基礎情報を知ることができますか？
ソーシャルメディアで自己紹介動画を公開
議会HPで自己紹介動画を公開
ソーシャルメディアで略歴等の自己紹介文を公開
議会HPで略歴等の自己紹介文を公開
議会HPで議員名（顔写真付き）を公開
議会HPで議員名（顔写真なし）を公開
議会HPで議員個人のサイト等へのリンクを公開
該当する取組はない
22. 住民と議会が「情報共有」し易くするため、工夫している点や特徴的な取組はありますか？

※500文字以内
23. 住民は、会議に傍聴(参加)することができますか？
※ 整理券配布等の受付手続きの有無にかかわらず、議長・委員長の許可なく入場できる場合は、「自由入場」に含めてください。

自由入場（児童・乳幼児も自由）

自由入場（児童・ 許可 車いす入場バリ モニターに発言乳幼児は許可制） 入場 アフリー化あり 字幕表示あり

記者以外のPC・タブレットの持込利用可

飲料水の持込自由

本会議
常任委
員会

議会運営委員会

特別委
員会
全員協
議会

24. 住民は、会議に参画し発言することができますか？また実際に発言しましたか？
公述人として住民が発言した参考人として住民が発言した請願者の発言が認められており、発言があった請願者の発言が認められているが、発言がなかった傍聴者の発言が認められており、発言があった傍聴者の発言が認められているが、発言がなかった
審議前または審議中の議案に関して、ネットを通じて広く意見を求めた
審議前または審議中の議案に関して、ネット以外の方法で広く意見を求めた
該当なし
25. 会議に参画した住民は、議員に対して発言を要求できますか？

※ この設問は、前の設問24と対で、発言した住民の側からも逆に議員に聞き返すことができるのか、いわゆる参画市民による反問権を聞いています。
公述人から議員に対する発言要求を認めている参考人から議員に対する発言要求を認めている請願者から議員に対する発言要求を認めている
傍聴者から議員に対する発言要求を認めている
該当なし
26. 住民は、本会議や委員会の会議以外に、議会に参画できる機会や制度はありますか?
議会報告会・意見交換会
議員と住民で構成する会議（一般会議や議会附属的機関の市民委員など）
政策サポーター・議会モニター
フリースピーチ制度
議員常駐の窓口相談会（議会図書室や庁外施設での聴き取りや懇談）
オンライン会議を活用した意見交換の場
ソーシャルメディアを活用した意見交換の場
住民主催の会合への訪問参画
議会主催の住民向けフォーラム・公開講座
該当する取組はない27. 住民が主権者としてより育まれるよう、議会として主権者教育・シティズンシップ教育への貢献活動を行っています
か？

地域の学生と対話・交流の機会を設けている（出前講座や交流会）
模擬投票・議会・請願のいずれかの学校教育活動に協力支援している
地域課題の解決に向けて学校や学生団体と協働した活動を行っている閉会中の議場または議会図書室を住民が利活用している（議場見学・図書閲覧を除く）
オンライン会議、ソーシャルメディアを活用した貢献活動を展開している
その他※100文字以内
活動を行っていない
28. 住民が議会に「住民参画」し易くなるため、工夫している点や特徴的な取り組みがあれば教えてください。

※500文字以内
29. 質疑・質問、賛否討論の発言以外に、議員間（自由）討議が行われた議案・議題の実件数をお答えください。なお、制度として有していない場合は、「制度なし」にチェックしてください。
※ 全員協議会以外に政策討論会などでも構いません。

制度なし 0件 5件以内 10件以内 11件以上本会議による議案の審議
本会議による請願の審議
本会議によるその他の審議委員会による議案の審議調査委員会による請願の審議調査委員会によるその他の審議調査常任委員会による所管事務の調査
全員協議会など
30. 議員間（自由）討議を行うにあたって、工夫している点や特徴的な取り組みがあれば教えてください。

※500文字以内
31. 説明員として出席した首長等は、議員に対して発言を要求できますか？

※ いわゆる反問権を指しますが、逆質問や反論以外の、発言趣旨の再確認を求めたものは実績に含めないでください。

議員に対する発言要求を認めており、実際に首長が求めた議員に対する発言要求を認めており、実際に他の特別職が求めた議員に対する発言要求を認めており、一般職が求めた

議員に対する発言要求を認めているが、実際には求めなかった議員に対する発言要求を認めていない
32. 首長提出議案とその付属資料以外に、議会として議案の審議・調査を充実させるために活用している資料はありますか？

※ 審議・調査にあたって議員または委員の全員で活用している資料があるか聞いています。個人的に一部の議員が活用している場合は該当しません。※※地方自治法第233条第5項に規定する主要な施策の成果書は、選択肢のいずれにも該当しません。
総合計画
総合戦略
地方公会計財務書類
公共施設等総合管理計画
行政評価書
事務局作成の独自調査レポート
その他※100文字以内
特に活用しているものはない
33. 総合計画・総合戦略への議会としての関わり方についてお聞きします。
法96条2項の議決事件に総合計画を追加している
法96条2項の議決事件に総合戦略を追加している総合計画に基づいて施策成果の評価検証を行った（任期内実績）
総合戦略に基づいて施策成果の評価検証を行った（任期内実績）
総合計画または総合戦略の評価検証結果を公表している
上記の評価検証を踏まえ、総合計画または総合戦略の議会修正を行った（任期内実績）
上記の評価検証を踏まえ、予算案の議会修正を行った（任期内実績）
該当する取組なし
34. 首長提出議案に対する議会の代案提示など原案可決以外の意思表示があったかお聞きします。
委員会提案の修正案（委員会の決定が修正意見の場合）を可決した
議員提案による修正案を可決した
本会議付帯決議案を可決した
原案を否決した
決算不認定とした専決処分を不承認とした
上記に該当する議決はない
35. 政策立案に向けた調査・研究活動に関する、特定課題の所管事務調査の年中実績をお聞きします。
住民から意見聴取した（オンライン会議による方法）
住民から意見聴取した（対面による方法）
住民から意見広聴した（ネットアンケートによる方法）
住民から意見広聴した（書面アンケートによる方法）
有識者から意見聴取した（オンライン会議による方法）
有識者から意見聴取した（対面による方法）

先進事例先から意見聴取した（オンライン視察による方法）
先進事例先から意見聴取した（現地視察による方法）
法100条の2に基づく専門的調査を依頼した
専門分野の講師による研修会を開催した
調査を踏まえ、委員会を代表して代表質問（質疑）を行った
調査を踏まえ、政策案（条例案や提言書など）に取りまとめた
該当する取組はない
36. 委員会提案または議員提案による条例の制定・改廃の年中実績をお聞きします。
※ 議員報酬条例や会議規則など議会関係例規は対象外となります。
委員会提案による新規条例案を可決した
議員提案による新規条例案を可決した
委員会提案による改正条例案を可決した
議員提案による改正条例案を可決した
委員会提案による廃止条例案を可決した
議員提案による廃止条例案を可決した
上記のような取り組みはない
37. 上記に該当する新規条例の名称を教えてください。
※ 条例名、制定年月日、委員会提案か議員提案かなどを記載ください。 例) ○○条例 (平成○○年○月制定、委員会提案)※500文字以内
38. 政策課題について調査研究しようとする場合、議会図書室の活用・機能があるかお聞きします。
図書室内に常駐する職員または司書がいる
行政資料室との連携または併設がある
公共図書館との連携または併設がある
国会図書館との連携がある
その他の連携がある（図書関連団体や図書関連事業）
議員向けの図書室だよりを発行している
政策系のデータベースやビッグデータ分析ができる端末を設置している議員が出先から電子図書を読むことができる
図書室での図書閲覧が住民にも認められている
該当する取組はない
39. 政策課題について調査しようとする場合、議会事務局の体制・機能があるかお聞きします。
議員向けの調査レポートを発行している
法務担当職を置いている
事務局やその機能の一部を他議会と共同設置している以前までの「議会事務局」から「議会局」に改称している事務局から議会に対する提案制度がある（議会基本条例などで規定）
調査力向上に資するための政策スタッフの育成研修を行っている（議長会主催の集合研修を除く）

議会のデジタル化に資するためのデジタル人材の育成研修を行っている（議長会主催の集合研修を除く）
政策系シンクタンクや他機関と人事交流を行っている
該当する取組はない40. 事務局の独立性確保や業務の状況についてお聞きします。
議会単独による事務局職員定数条例を制定している （○○市職員定数条例からの分離制定）
正規職員を増員している（任期内実績）
議会独自に職員採用事務を行っている
地公法に基づく議長秘書職を任用している
非常時は議会専従として災対本部から独立している
議事録作成に音声認識ソフトを利用している
コロナの状況や職員の事情に応じてテレワーク体制で行っている
事務局の人事評価者は議長・局長など議会内で全て完結している
該当する取組はない
41. 議会と他機関・団体との連携はありますか？
※ 議会強化や政策立案を目的に、協定や契約の締結を行っているものに限ります。
大学（その研究機関含む）
他の議会または議会事務局
国会議院事務局・法制局
その他※100文字以内
行っていない
42. 連携している団体名と連携目的を教えてください。（例：○○大学と条例制定のために連携）※500文字以内
43. 通年的な運営体制があるかお聞きします。
通年会期（法102条の2適用）を採用しているが、集中審議時期は年4回の定期である
通年会期を採用しているが、集中審議時期は年4回以外または不定期である通年議会（法102条運用）を採用しているが、集中審議時期は年4回の定期である
通年議会を採用しているが、集中審議時期は年4回以外または不定期である
該当するものはない
44. 議会基本条例や議会活動に関する評価・検証の年中実績をお聞きします。

議会基本条例に基づいて立法評価を行った
議会基本条例で立法評価を規定しているが、年中の実績はない
議会基本条例とは関係なく、議会や委員会の活動評価を行った

専門家による外部評価も行っている（立法評価・活動評価問わず）市民による外部評価も行っている（立法評価・活動評価問わず）評価検証結果を公表している
該当する取組はない
45. 非常時の議会・議員の行動指針を定めたものについてお聞きします。
議会基本条例に規定している
議会版BCPを定めてる
条例やBCPではない行動指針を（も）定めている
新型コロナにかかる行動指針を（も）追加・新規で定めている
非常時にはオンライン会議で対策等の協議を行うことができる
災害対策本部の情報が常時共有されるよう執行部との連携がある
該当する取組はない
46. 議員の裾野を広げることに資する取組についてお聞きします。
車椅子利用者のために、議場をバリアフリー化している
聴覚障害・発声障害がある人のために、議場に発言字幕のモニター表示がある
本会議または委員会に乳幼児の同伴が認められている宿泊を伴う行政視察に乳幼児の同伴が認められている（会派・個人の任意視察を除く）
ハラスメント研修を実施している
一般質問の通告受理・登壇者に人数制限をかけていない
育児・介護を理由とする委員会等へのオンライン出席が認められている
入院を理由とする委員会等へのオンライン出席が認められている
該当する取組はない
47. 議長選挙にあたって、志願者が所信やマニフェストを表明する機会がありますか?
本会議中に表明する機会がある
本会議以外の場で表明する機会がある
表明中のようすをネット動画で配信している
表明中の発言内容を議事録で公開している
表明中にマニフェスト類の配布を認めている
表明後にマニフェスト類をネット公開している
表明に対する議員質疑を認めている
議長就任後に、所信やマニフェストを踏まえたアクションプランを検討・立案している
そのような取組はない
48. ICT活用を図るPC・タブレット端末の利用状況についてお聞きします。
PC・タブレット端末の会議利用を認めており、利用する議員がいる
PC・タブレット端末の会議利用を認めているが、利用する議員がいない
PC・タブレット端末の会議利用を認めていない
PC・タブレット端末の会議利用に関する取り決めがない
PC・タブレット端末の会議以外での利用は認めていない

49. 端末の所有元と利用形態についてお聞きします。

貸出し・支給（公所有）
BYOD（私所有）
ファイル共有システム・アプリ
スケジュール共有システム・アプリ
その他システム・アプリ※100文字以内該当するものはない（所有していない）
50. デジタル・オンラインの対応状況についてお聞きします。
本会議のオンライン開催を認めている（議員）
委員会のオンライン開催を認めている（議員）
議員以外の参考人・請願者など住民には（も）オンライン出席を認めている議員以外の執行部説明員には（も）オンライン出席を認めている
紙書面のほか、オンライン提出を認めている（議員提出議案）
紙書面のほか、オンライン提出を認めている（首長提出議案）
紙書面のほか、オンライン提出を認めている（発言通告書）
紙書面のほか、オンライン提出を認めている（請願書）
該当する取組はない
51. 政策立案やICT活用など議会の機能強化として、工夫している点や特徴的な取り組みがあれば教えてください。

※1000文字以内
52. 上記の各分野・各設問に属さない独自の取組みや力を入れている点があれば教えてください。
※ なお、ご回答いただいた取組内容について、弊所が『マニフェスト大賞』 への応募を推薦する場合があります。特に配慮すべき事情があり他薦をご遠慮される場合はその旨ご記入ください。

※ マニフェスト大賞は取組個数に関わらず、自薦による応募もできます。

※1000文字以内

53. 本調査や設問内容に対する意見等があれば、ご自由にご記入ください。

※1000文字以内
多くの設問にご回答いただき、誠にありがとうございました。
下の「確認」ボタンをクリックし、次の最終確認画面へお進みください。

最終確認画面の最下部にある「登録」ボタンをクリックすると完了になります。

※ 「登録」ボタンをクリックする前に画面を閉じてしまうと、一時保存以降のデータが消えてしまうのでご注意ください。

※ アンケート回答にあたり決裁が必要な場合には、最終確認画面を印刷されることをお勧めします。

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