平成 27 年７月
内閣情報通信政策監
遠

藤

紘

一

様
一般社団法人全国銀行協会
会

長

佐

藤

康

博

一般社団法人全国地方銀行協会
会

長

寺

澤

辰

麿

一 般 社 団 法 人 信 託 協 会
会

長

常

陰

均

一般社団法人第二地方銀行協会
会

長

石

井

純

二

地方税の電子納付の推進等について
平素より銀行界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、銀行界は、平成 26 年６月に公表された「『日本再興戦略』改訂 2014
－未来への挑戦－」や諸外国の動向、IT 技術を活用した新たな決済サービスの普及など昨今の動向等を踏まえて、決済インフラの高度化、ひいては経済の活性化と国民生活の向上を図るため、銀行振込の中核システムである「全銀システム」の 24 時間 365 日稼動の実現などにより、世界最先端の決済サービスを提供することを目指し、現在、検討を進めております。
一方、政府におかれては、平成 26 年 12 月に閣議決定された「まち・ひと・
しごと創生総合戦略」において、ICT 等の利活用による地域の活性化を施策として挙げ、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT 総合戦略本部）の下に「地方創生 IT 利活用推進会議」を設置し、「地方創生に資する IT 利活用促
進プラン」（仮称）の策定に向けた検討を進められています。
また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）にもとづき、平成 29 年１月からの利用が予定されている「情報提供等記録開示システム」（以下「マイナポータル」という。）
に関する検討においては、電子決済機能を用いた納税等について議論が行われています。
現在、地方税等は、原則として納付書等の書面により収納することとなっており、納税者、地方公共団体はもとより、金融機関も含め、それぞれにとって
1

負担が大きく、国民経済全体として非効率となっています。
銀行界は、これまでも、国民経済全体の利益増進の観点から、指定金融機関
を中心に地方公共団体に対して電子納付（ペイジー）やペーパーレス化（口座振替、事務処理の電子化）の推進の働きかけを行い、各地方公共団体の合意を得つつ、地方税等の納付チャネルの多様化による納税者の利便性向上や各地方公共団体および各金融機関の事務効率化のための施策を進めてきております。
政府において検討が行われている ICT 等の利活用による地域の活性化やマイナポータルを利用した電子決済等を用いた納税等は、決済インフラの高度化を通じた経済の活性化と国民生活の向上を図る銀行界の取組みと、軌を一にするものであり、各地方公共団体において現行の業務や手続きを抜本的に見直し、電子納付の導入を含めた電子自治体の一層の推進を図る絶好の機会であると考えられます。
銀行界といたしましては、今後、政府 CIO の指導の下、関係省庁が連携しつ
つ、国および地方公共団体において、より利便性の高い電子行政サービスの実現に向けた取組みがさらに加速することを強く期待しております。
つきましては、IT 利活用による国民の利便性向上および行政運営の改善を実現するための有効な方策の一つである電子納付の推進等について、下記のとおり要望いたしますので、ご高配のほどよろしくお願い申しあげます。
記
１．地方創生に資する電子行政サービスの実現に向けた一層の支援
地方において、平成 27 年度中に「地方版総合戦略」を策定することとなっており、その実施に当たり、地方公共団体や企業の情報通信技術を活用した取組みの実際の導入を促進し、その効果を一層高めるため、現在、検討が行われている「地方創生に資する IT 利活用促進プラン」において、国の重点的な取組みとして、「情報共有基盤、ガイドライン等の整備」、「人材・産業活性化支援」および「利活用障壁の解消」が挙げられている。
電子納付（ペイジー）の導入を含めた利便性の高い電子行政サービスの実
現は、地方創生の重要な要素の１つである地方公共団体業務の効率化に大きく寄与するものであり、地方公共団体による「人材」と「財源」の有効活用にも繋がるものである。
政府におかれては、「地方創生に資する IT 利活用促進プラン」における国の施策を実施する中で、電子納付（ペイジー）の導入を含む利便性の高い電子行政サービスの実現に向けた各地方公共団体の前向きな取組みに対して、より一層の支援をお願いしたい。
2２．マイナポータルを利用した地方税等の電子納付の実現
番号法にもとづき、政府は、法施行後１年を目途としてマイナポータルを設置し、その活用を図ることとしている。
マイナポータルの活用に関しては、IT 総合戦略本部新戦略推進専門調査会「マイナンバー等分科会」で議論が行われており、その中で電子決済機能を用いた国税や地方税等の納付についても具体的な検討が行われている。
地方税の納付に関して言えば、たとえば、各地方公共団体から納税者に対して送付される納税通知書がマイナポータルに電子情報として掲載されることになれば、各地方公共団体における印刷、封入、郵送に要する手間やコストが削減されるなどの事務効率化が期待できる。さらに、そうした電子的な納税通知書にもとづく支払いを電子納付（ペイジー）と連動させることにより、収納事務全体が電子的に完結し、完全なペーパーレス化の実現を図ることも可能となる。こうした取組みの結果、納税者の納税手段の選択の幅が広がるだけでなく、地方税等の収納に係る各地方公共団体、さらには各指定金融機関等の事務の一層の効率化が図られるものと考えられる。
政府におかれては、こうした納税者の利便性向上に繋がるようなマイナポ
ータルの活用に係る具体的な検討をさらに進めていただくとともに、その際には、国民・民間企業等や地方公共団体のほか、指定金融機関等を務める金融機関からも幅広く意見を聴取していただくようお願いしたい。
以3上平成 27 年７月
総 務
高

大
市

臣
早

苗

様
一般社団法人全国銀行協会
会

長

佐

藤

康

博

一般社団法人全国地方銀行協会
会

長

寺

澤

辰

麿

一 般 社 団 法 人 信 託 協 会
会

長

常

陰

均

一般社団法人第二地方銀行協会
会

長

石

井

純

二

地方税の電子納付の推進等について
平素より銀行界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、銀行界は、平成 26 年６月に公表された「『日本再興戦略』改訂 2014
－未来への挑戦－」や諸外国の動向、IT 技術を活用した新たな決済サービスの普及など昨今の動向等を踏まえて、決済インフラの高度化、ひいては経済の活性化と国民生活の向上を図るため、銀行振込の中核システムである「全銀システム」の 24 時間 365 日稼動の実現などにより、世界最先端の決済サービスを提供することを目指し、現在、検討を進めております。
一方、政府におかれては、平成 26 年 12 月に閣議決定された「まち・ひと・
しごと創生総合戦略」において、ICT 等の利活用による地域の活性化を施策として挙げ、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT 総合戦略本部）の下に「地方創生 IT 利活用推進会議」を設置し、「地方創生に資する IT 利活用促
進プラン」（仮称）の策定に向けた検討を進められています。
また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）にもとづき、平成 29 年１月からの利用が予定されている「情報提供等記録開示システム」（以下「マイナポータル」という。）
に関する検討においては、電子決済機能を用いた納税等について議論が行われています。
現在、地方税等は、原則として納付書等の書面により収納することとなっており、納税者、地方公共団体はもとより、金融機関も含め、それぞれにとって
1

負担が大きく、国民経済全体として非効率となっています。
銀行界は、これまでも、国民経済全体の利益増進の観点から、指定金融機関
を中心に地方公共団体に対して電子納付（ペイジー）やペーパーレス化（口座振替、事務処理の電子化）の推進の働きかけを行い、各地方公共団体の合意を得つつ、地方税等の納付チャネルの多様化による納税者の利便性向上や各地方公共団体および各金融機関の事務効率化のための施策を進めてきております。
政府において検討が行われている ICT 等の利活用による地域の活性化やマイナポータルを利用した電子決済等を用いた納税等は、決済インフラの高度化を通じた経済の活性化と国民生活の向上を図る銀行界の取組みと軌を一にするものであり、各地方公共団体において現行の業務や手続きを抜本的に見直し、電子納付の導入を含めた電子自治体の一層の推進を図る絶好の機会であると考えられます。
つきましては、地方税の電子納付の推進等について、下記のとおり要望いたしますので、ご高配賜りますようお願い申しあげます。
また、地方税等の金融機関窓口での収納や地方公共団体が行う振込等の手数料につきましては、各金融機関における収支相償の原則の観点から、各当事者間の個別の協議により、早期に適正化が図られる必要があると考えております。
この問題に対する各地方公共団体の理解促進につきましても、格別のご高配を賜りますようお願い申しあげます。
記
１．地方創生に資する電子行政サービスの実現に向けた一層の推進(1) 各地方公共団体に対する財政支援等の実施
地方において、平成 27 年度中に「地方版総合戦略」を策定することとなっており、その実施に当たり、地方公共団体や企業の情報通信技術を活用した取組みの実際の導入を促進し、その効果を一層高めるため、現在、検討が行われている「地方創生に資する IT 利活用促進プラン」において、国の重点的な取組みとして、「情報共有基盤、ガイドライン等の整備」、「人材・産業活性化支援」および「利活用障壁の解消」が挙げられている。
電子納付（ペイジー）の導入を含めた利便性の高い電子行政サービスの実
現は、地方創生の重要な要素の１つである地方公共団体業務の効率化に大きく寄与するものであり、地方公共団体による「人材」と「財源」の有効活用にも繋がるものである。
貴省におかれては、「地方創生に資する IT 利活用促進プラン」における国の施策を実施する中で、電子納付（ペイジー）の導入を含めた利便性の高い
2

電子行政サービスの実現に向けた各地方公共団体の前向きな取組みに対して、幅広い財政支援やそうした取組みを後押しする各種施策の実施をお願いしたい。
(2) マイナポータルを利用した地方税等の電子納付の実現
番号法にもとづき、政府は、法施行後１年を目途としてマイナポータルを設置し、その活用を図ることとしている。
マイナポータルの活用に関しては、IT 総合戦略本部新戦略推進専門調査会「マイナンバー等分科会」で議論が行われており、その中で電子決済機能を用いた国税や地方税等の納付についても具体的な検討が行われている。
地方税の納付に関して言えば、例えば、各地方公共団体から納税者に対して送付される納税通知書がマイナポータルに電子情報として掲載されるようになれば、各地方公共団体における印刷、封入、郵送に要する手間やコストが削減されるなどの事務効率化が期待できる。さらに、そうした電子的な納税通知書にもとづく支払いを電子納付（ペイジー）と連動させることにより、収納事務全体が電子的に完結し、完全なペーパーレス化の実現を図ることも可能となる。こうした取組みの結果、納税者の納税手段の選択の幅が広まる
だけでなく、地方税等の収納に係る各地方公共団体、さらには各指定金融機
関等の事務の一層の効率化が図られるものと考えられる。
貴省におかれては、こうした納税者の利便性向上に繋がるようなマイナポ
ータルの活用に係る具体的な検討をさらに進めていただくとともに、その際には、国民・民間企業等や地方公共団体のほか、指定金融機関等を務める金融機関からも幅広く意見を聴取していただくようお願いしたい。
２．賦課税納付書の規格・様式の統一化に向けた環境整備
賦課税納付書の規格・様式については、貴省において、平成 18 年４月に様式統一化に関する留意通達を出状されるなど対応が行われている。しかしながら、その後は有効な措置が取られておらず、納付書様式の統一化が進んでいない。
納付書の規格・様式については、既に民間金融機関において「マルチペイ
メントネットワーク（ＭＰＮ）標準帳票ガイドライン」により規格・様式を定めており、金融機関、コンビニエンスストア等において共通に使用されている。このため、各地方公共団体において電子納付の導入を見据えた円滑な対応を図る観点からは、賦課税納付書の規格・様式もＭＰＮ標準帳票に準じたものとすることが合理的と考えられる。
納付書様式の標準化・統一化については、貴省が平成 26 年４月 30 日に公表された「地方公共団体の財務制度の見直しに関する中間的な論点整理」の中で、「地方公共団体や金融機関の意見を聞きながら、具体的に検討すべきで3

ある」とされており、速やかに実現に向けた具体的な検討を開始されるようお願いしたい。
また、政府の「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成 25 年６月 14 日閣議決
定、平成 27 年６月 30 日変更の閣議決定）において、自治体クラウドについて、「地方公共団体における取組を加速する」とされていること等を踏まえて、
貴省は「電子自治体の取組みを加速するための 10 の指針」を策定・公表されている。複数の地方公共団体の参加による自治体クラウドを活用したシステ
ム共同利用の効果を高めるためにも、納付書様式をはじめとする帳票類が統一化されることは望ましいと考えられる。
こうしたことから、貴省におかれては、各地方公共団体に対して標準的な納付書様式であるＭＰＮ標準帳票の導入を進めるうえでの留意事項を整理のうえ周知するなど、その導入推進のための実効性ある措置をお願いしたい。
３．自動車税の納付確認電子化に係る更なる利便性向上
本年４月から、自動車税の納付確認電子化（国土交通省（運輸支局等）と都道府県のシステムの連携により、自動車税の納付をオンラインで確認）が実現し、登録自動車の継続検査（車検）時における自動車税の納税証明書の提示が不要となった。
しかしながら、軽自動車は納付確認電子化に対応しておらず、また、一部府県においては、自動車税の納付確認電子化が実現していないなど、納付確認電子化を広げる余地が残っているほか、自動車税の納付情報が都道府県のシステムに反映されるまで相応の日数がかかり、自動車税を納付後すぐに車検を受ける場合は従来どおり納税証明書が必要になる場合があるなど、改善すべき点も残されている。
貴省におかれては、国土交通省や各地方公共団体とも協力のうえ、納付確認
電子化について、更なる利便性の向上を図っていただくようお願いしたい。
４．地方税へのダイレクト方式の導入
平成 17 年１月に地方税の申告・納税に関する手続きをインターネットを利用して電子的に行うシステムである地方税ポータルシステム（eLTAX）の運用が開始され、平成 25 年 11 月に、全地方公共団体において eLTAX による給与支払報告書等の電子申告が可能となったものの、電子申告と合わせた電子納付が行える地方公共団体は、平成 27 年５月末現在で僅か 18 団体（10 都県、８市町）に止まっている。他方、国税については、平成 21 年９月から電子申告と同時に電子納付の手続きを容易に行えるペイジー「ダイレクト方式」が導入され、納税者に対する積極的な利用勧奨等により利用件数が年々増加している。
国民の利便性をさらに向上させるためには、納税者が国税と地方税につい4

て同時かつ簡便に電子申告・電子納付を行えることが肝要と考えられることから、貴省におかれては、全ての地方公共団体で地方税へのペイジー「ダイレクト方式」の導入を可能とするよう、共同処理の仕組み、運用等について早期に具体的な検討を開始していただくようお願いしたい。
以5上平成 27 年７月
国 税 庁 長 官
中 原

広様
一般社団法人全国銀行協会
会

長

佐

藤

康

博

一般社団法人全国地方銀行協会
会

長

寺

澤

辰

麿

一 般 社 団 法 人 信 託 協 会
会

長

常

陰

均

一般社団法人第二地方銀行協会
会

長

石

井

純

二

国税の電子納付の推進について
平素より銀行界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、銀行界は、平成 26 年６月に公表された「『日本再興戦略』改訂 2014
－未来への挑戦－」や諸外国の動向、IT 技術を活用した新たな決済サービスの普及など昨今の動向等を踏まえて、決済インフラの高度化、ひいては経済の活性化と国民生活の向上を図るため、銀行振込の中核システムである「全銀システム」の 24 時間 365 日稼動の実現などにより、世界最先端の決済サービスを提供することを目指し、現在、検討を進めております。
一方、貴庁におかれては、平成 21 年９月からペイジー「ダイレクト方式」による国税納付の取扱いを開始されているほか、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）にもとづき、平成 29 年１月からの利用が予定されている「情報提供等記録開示システム」（以下「マイナポータル」という。）に関する検討においては、ペイジーを含む電子決済機能を用いた国税等の納付について議論が行われています。
ペイジーを利用した国税の納付は、納税者の利便性向上および銀行の事務効率化に繋がるものであり、決済インフラの高度化を通じた経済の活性化と国民生活の向上を図る銀行界の取組みと軌を一にするものと考えており、銀行界といたしましても、引き続き、ペイジーを利用した国税納付の普及拡大に向けて、鋭意努力してまいります。
1しかしながら、ペイジーへの対応には、各金融機関におけるシステム開発費用に加え、外部の共同利用サービスの処理費用など相当のコスト負担を要します。このため、ペイジーについて納税者の利用促進に向けた措置に加えて、各金融機関のコストに見合った手数料の適正化が必要と考えております。
また、納税者の視点に立つと、国税の電子申告、電子納付の利用促進のためには、国税と同様に地方税についてもペイジーを利用して簡便に電子納付が可能となることが肝要であります。
つきましては、下記の項目を平成 28 年度予算要求の重点項目として取りあげていただきますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
記
１．国税のダイレクト方式の利用促進に向けた措置
ダイレクト方式は、税理士が中小企業等の国税の電子納付を代理で行う際の手続きが容易になるなど電子納付に適したものと考えられる。既に貴庁では e-Tax の受付時間の延長等の利便性を高める取扱いを実施されているが、更なるダイレクト方式の利用拡大のために、次の措置の検討をお願いしたい。
・電子申告の利用者や税理士等に対して、本方式の利用申込みの推奨を積極的に進めていただきたい。
・電子申告とダイレクト方式による電子納付の利用促進のために、納税者や取扱金融機関に対するインセンティブ付与を検討いただきたい。
２．ダイレクト方式および預金口座振替に係る経費負担の適正化
ダイレクト方式による収納に当たっては、各取扱金融機関において、各利用者のシステム登録を行い、ベンダーが提供するダイレクト方式共同利用サービス等を利用して、国税庁のシステム等との間で電子データの処理を行う必要があり、これら事務処理にはコスト負担を要する。さらには、貴庁からの口座振替指示にもとづく即時振替を行うためには各金融機関のシステム開発に相当のコスト負担も発生する。現在、ダイレクト方式の振替手数料は、貴庁の公募要領により１件当たり 10.8 円を負担いただくこととなっているが、当該手数料について、各取扱金融機関における収支相償の原則の観点から、
その事務処理コストに見合った適正化をお願いしたい。
同様に、従来の預金口座振替に係る実質手数料についても、引き続き取扱
金融機関の口座振替の事務処理コストに見合った適正化をお願いしたい。
３．電子申告・電子納付に関する地方税との連携
納税者の利便性を飛躍的に向上させ、国税の電子申告・電子納付の一層の利用拡大を図るためには、納税者が国税と地方税について同時かつ簡便に電2子申告や電子納付を行えることが肝要と考える。
「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」において、政府は、法律の施行後１年を目途としてマイナポータルを設置し、その活用を図ることとしているが、これまでの検討の中では、国税の納付のために税務署に提出する源泉徴収票（e-Tax 経由で提出可）と地方税の納付のために各地方公共団体に提出する給与支払報告書（eLTAX 経由で提出可）について、その電子的提出先の一元化や、ペイジーを含む電子決済機
能を用いた国税および地方税の納付等の方向性が示されている。こうした対応の方向性は、国税および地方税の電子申告等を行う納税者の利便性向上の観点から、大変望ましいものと考えられる。
このため、マイナポータルの構築に当たっては、将来的な国税（e-Tax）と地方税（eLTAX）の連携について関係省庁間で十分な調整を行うとともに、電子申告に加え、国税および地方税の電子納付が同時かつ簡便に行えるよう、
特に地方税へのペイジー「ダイレクト方式」の早期導入について、貴庁と総務省等関係省庁が連携して検討を進めていただくようお願いしたい。
以3上平成 27 年７月
厚 生 労 働 大 臣
塩

崎

恭

久

様
一般社団法人全国銀行協会
会

長

佐

藤

康

博

一般社団法人全国地方銀行協会
会

長

寺

澤

辰

麿

一 般 社 団 法 人 信 託 協 会
会

長

常

陰

均

一般社団法人第二地方銀行協会
会

長

石

井

純

二

労働保険料等の電子納付の推進等について
平素より銀行界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、銀行界は、平成 26 年６月に公表された「『日本再興戦略』改訂 2014
－未来への挑戦－」や諸外国の動向、IT 技術を活用した新たな決済サービスの普及など昨今の動向等を踏まえて、決済インフラの高度化、ひいては経済の活性化と国民生活の向上を図るため、銀行振込の中核システムである「全銀システム」の 24 時間 365 日稼動の実現などにより、世界最先端の決済サービスを提供することを目指し、現在、検討を進めております。
一方、貴省におかれては、平成 24 年２月から労働保険料に係る口座振替の対象事業主を拡大されるなど、納付者の利便性向上や電子申告等の推進等に繋がる取組みを実施されていますが、貴省の取組みと銀行界における決済インフラの高度化への取組みとが相まって、電子納付やペーパーレス化（口座振替、事務処理の電子化）など、納付者の利便性の一層の向上や収納機関および各金融機関の事務効率化に繋がる動きが、さらに進展することが期待されます。
しかしながら、現行の各金融機関における労働保険料の申告書の受付と回付の取扱いは、電子申告・電子納付推進の阻害要因になっています。
また、預金口座振替の手数料について、各金融機関の事務処理コストに見合った適正化が必要と考えております。
つきましては、下記の項目を平成 28 年度予算要求の重点項目として取りあげていただきますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
1

記
１．労働保険料の電子申告・電子納付の推進
現在、各金融機関は、労働保険関係法令により、毎年度の初回の保険料収納時に、併せて労働保険料の申告書を受け付け、各地方労働局に回付する事
務を取り扱っている。このため、事業主は、労働保険料の納付と申告のために金融機関窓口に出向く必要があり、負担となっている。
こうした負担の軽減および納付者の利便性向上の観点から、貴省におかれては、事業主に対して、平成 24 年２月に対象事業主を拡大した労働保険料の口座振替の利用勧奨と併せて、電子申告・電子納付の利用を積極的に働きかけていただきたい。
また、電子申告と同時に電子納付の手続きを容易に行えるペイジー「ダイレクト方式」については、国税庁が積極的に利用勧奨していることもあり、国税における利用が年々増加している。労働保険料についても同方式を早期に導入していただきたい。
さらに、労働保険料の電子申告、電子納付をより一層推進するためには、金融機関における労働保険料の申告書の受付と回付事務を廃止する等の見直しが必要と考える。これらの事務は、他省庁の申告手続きでは例がなく、また、顧客（個人）情報保護の観点からも、事業主が電子申告あるいは各地方
労働局などに直接申告する本来の取扱いへの変更について検討をお願いしたい。
２．国民年金保険料等の電子納付・口座振替の推進
国民年金保険料、社会保険料について、電子納付および口座振替の推進をお願いしたい。
特に、国民年金保険料については、平成 25 年 12 月 13 日に公表された「社会保障審議会 年金部会 年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会」
報告書において、口座振替の利用促進等の観点から、金融機関へのインセンティブ付与が有効である旨が示されていることを踏まえた検討や、IT を活用した口座振替の申込み手続きの簡素化等の検討をお願いしたい。
３．預金口座振替に係る経費負担の適正化
現在、労働保険料等の預金口座振替については、貴省の公募要領により１件
当たり 10.8 円（領収証書の郵送実費等を除いた手数料）の実質手数料を負担いただくこととなっているが、当該手数料について、各取扱金融機関の収支相償の原則の観点から、各取扱金融機関の口座振替に係る事務処理コストに見合った適正化をお願いしたい。
以2上平成 27 年７月
全

国
会 長

知

事

会

山 田 啓 二様一般社団法人全国銀行協会
会

長

佐

藤

康

博

一般社団法人全国地方銀行協会
会

長

寺

澤

辰

麿

一 般 社 団 法 人 信 託 協 会
会

長

常

陰

均

一般社団法人第二地方銀行協会
会

長

石

井

純

二

地方税の電子納付の推進等について
平素より銀行界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、銀行界は、平成 26 年６月に公表された「『日本再興戦略』改訂 2014
－未来への挑戦－」や諸外国の動向、IT 技術を活用した新たな決済サービスの普及など昨今の動向等を踏まえて、決済インフラの高度化、ひいては経済の活性化と国民生活の向上を図るため、銀行振込の中核システムである「全銀システム」の 24 時間 365 日稼動の実現などにより、世界最先端の決済サービスを提供することを目指し、現在、検討を進めております。
一方、平成 26 年 12 月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
においては、ICT 等の利活用による地域の活性化が施策として挙げられ、高度
情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT 総合戦略本部）の下に「地方創生IT 利活用推進会議」が設置され、「地方創生に資する IT 利活用促進プラン」（仮称）の策定に向けた検討が進められています。
また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）にもとづき、平成 29 年１月からの利用が予定されている「情報提供等記録開示システム」（以下「マイナポータル」という。）
に関する検討においては、電子決済機能を用いた地方税等の納付について議論が行われております。
現在、検討が行われている ICT 等の利活用による地域の活性化やマイナポー
タルを利用した電子決済等を用いた納税等は、決済インフラの高度化を通じた
1

経済の活性化と国民生活の向上を図る銀行界の取組みと、軌を一にするものであり、各地方公共団体において現行の業務や手続きを抜本的に見直し、電子納付の導入を含めた電子自治体の一層の推進を図る絶好の機会であると考えております。
こうしたことから、銀行界は、今般、総務省に対して電子納付推進等のために望ましい施策等について、別添の要望書を提出いたしました。
つきましては、銀行界のこうした活動の趣旨をご理解いただき、特に下記の事項について、貴会から各地方公共団体に周知いただくとともに、効果的な施策についてご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
また、地方税等の金融機関窓口での収納や地方公共団体が行う振込等の手数料につきましては、各金融機関における収支相償の原則の観点から、各当事者間の個別の協議により、早期に適正化が図られる必要があると考えております。
この問題に対する各地方公共団体の理解促進につきましても、格別のご高配を賜りますようお願い申しあげます。
記
１．電子申告と合わせた電子納付（ペイジー）の実施
地方税ポータルシステム（以下「eLTAX」という）を経由した地方税の電
子申告については、平成 25 年 11 月に、全地方公共団体において eLTAX による給与支払報告書等の電子申告が可能となったものの、これに対し、電子申告と合わせた電子納付が行える地方公共団体は、平成 27 年５月末現在で僅か18 団体（10 都県、８市町）に止まっている。納税者の利便性向上の観点からは、地方税の電子申告と合わせて電子納付が行えるようにすることが必要と考える。
地方において、平成 27 年度中に「地方版総合戦略」を策定することとなっており、その実施に当たり、地方公共団体や企業の情報通信技術を活用した取組みの実際の導入を促進し、その効果を一層高めるため、現在、「地方創生に資する IT 利活用促進プラン」の検討が行われているが、地方創生の重要な要素の１つである地方公共団体業務の効率化の観点からは、各地方公共団体
において将来的な電子自治体の姿を見据え、現行の行政手続きについて可能
な限り電子化・ペーパーレス化の推進が図られることが望ましい。
このため、各地方公共団体が eLTAX 経由の地方税の電子申告に合わせた電子納付を可能とする対応に加え、賦課課税方式の地方税についても、マルチペイメントネットワークシステムとの接続、財務会計システムの対応等について、検討を進めていただくようご配慮願いたい。
2２．納付書の規格・様式の標準化
収納事務の効率化や電子納付を推進するためには、賦課税納付書（以下「納付書」という。）を標準化する必要がある。地方公金の納付書の規格・様式については、既に民間金融機関において「マルチペイメントネットワーク（Ｍ
ＰＮ）標準帳票ガイドライン」により規格・様式を定め、金融機関、コンビ
ニエンスストア等において共通に使用されているため、納付書の規格・様式
も本標準帳票に準じたものとすることが合理的と考える。
本件については、平成 18 年４月に総務省から納付書様式の統一に関する留意通達が出状されているが、納付書様式の統一に際しては、各地方公共団体
において収納等に係るシステムの改修が必要となるため、システム更改のタイミングに合わせて納付書様式の統一の対応を進めていただくよう貴会からも周知をお願いしたい。
また、自治体クラウドを活用した基幹システムの共同化（帳票類の統一化を含む）を計画している地方公共団体においては、ＭＰＮ標準帳票の導入（すなわち納付書の規格・様式の変更）も比較的行いやすいと考えられることか
ら、各地方公共団体がこうした取組みに合わせて納付書様式の統一化を進めやすくするための効果的な支援策についても、検討いただくようご配慮願い
たい。
以

3

上

平成 27 年７月
全

国
会 長

市

長
森

会
民 夫

様
一般社団法人全国銀行協会
会

長

佐

藤

康

博

一般社団法人全国地方銀行協会
会

長

寺

澤

辰

麿

一 般 社 団 法 人 信 託 協 会
会

長

常

陰

均

一般社団法人第二地方銀行協会
会

長

石

井

純

二

地方税の電子納付の推進等について
平素より銀行界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、銀行界は、平成 26 年６月に公表された「『日本再興戦略』改訂 2014
－未来への挑戦－」や諸外国の動向、IT 技術を活用した新たな決済サービスの普及など昨今の動向等を踏まえて、決済インフラの高度化、ひいては経済の活性化と国民生活の向上を図るため、銀行振込の中核システムである「全銀システム」の 24 時間 365 日稼動の実現などにより、世界最先端の決済サービスを提供することを目指し、現在、検討を進めております。
一方、平成 26 年 12 月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
においては、ICT 等の利活用による地域の活性化が施策として挙げられ、高度
情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT 総合戦略本部）の下に「地方創生IT 利活用推進会議」が設置され、「地方創生に資する IT 利活用促進プラン」（仮称）の策定に向けた検討が進められています。
また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）にもとづき、平成 29 年１月からの利用が予定されている「情報提供等記録開示システム」（以下「マイナポータル」という。）
に関する検討においては、電子決済機能を用いた地方税等の納付について議論が行われております。
現在、検討が行われている ICT 等の利活用による地域の活性化やマイナポー
タルを利用した電子決済等を用いた納税等は、決済インフラの高度化を通じた
1

経済の活性化と国民生活の向上を図る銀行界の取組みと、軌を一にするものであり、各地方公共団体において現行の業務や手続きを抜本的に見直し、電子納付の導入を含めた電子自治体の一層の推進を図る絶好の機会であると考えております。
こうしたことから、銀行界は、今般、総務省に対して電子納付推進等のために望ましい施策等について、別添の要望書を提出いたしました。
つきましては、銀行界のこうした活動の趣旨をご理解いただき、特に下記の事項について、貴会から各地方公共団体に周知いただくとともに、効果的な施策についてご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
また、地方税等の金融機関窓口での収納や地方公共団体が行う振込等の手数料につきましては、各金融機関における収支相償の原則の観点から、各当事者間の個別の協議により、早期に適正化が図られる必要があると考えております。
この問題に対する各地方公共団体の理解促進につきましても、格別のご高配を賜りますようお願い申しあげます。
記
１．電子申告と合わせた電子納付（ペイジー）の実施
地方税ポータルシステム（以下「eLTAX」という）を経由した地方税の電
子申告については、平成 25 年 11 月に、全地方公共団体において eLTAX による給与支払報告書等の電子申告が可能となったものの、これに対し、電子申告と合わせた電子納付が行える地方公共団体は、平成 27 年５月末現在で僅か18 団体（10 都県、８市町）に止まっている。納税者の利便性向上の観点からは、地方税の電子申告と合わせて電子納付が行えるようにすることが必要と考える。
地方において、平成 27 年度中に「地方版総合戦略」を策定することとなっており、その実施に当たり、地方公共団体や企業の情報通信技術を活用した取組みの実際の導入を促進し、その効果を一層高めるため、現在、「地方創生に資する IT 利活用促進プラン」の検討が行われているが、地方創生の重要な要素の１つである地方公共団体業務の効率化の観点からは、各地方公共団体
において将来的な電子自治体の姿を見据え、現行の行政手続きについて可能
な限り電子化・ペーパーレス化の推進が図られることが望ましい。
このため、各地方公共団体が eLTAX 経由の地方税の電子申告に合わせた電子納付を可能とする対応に加え、賦課課税方式の地方税についても、マルチペイメントネットワークシステムとの接続、財務会計システムの対応等について、検討を進めていただくようご配慮願いたい。
2２．納付書の規格・様式の標準化
収納事務の効率化や電子納付を推進するためには、賦課税納付書（以下「納付書」という。）を標準化する必要がある。地方公金の納付書の規格・様式については、既に民間金融機関において「マルチペイメントネットワーク（Ｍ
ＰＮ）標準帳票ガイドライン」により規格・様式を定め、金融機関、コンビ
ニエンスストア等において共通に使用されているため、納付書の規格・様式
も本標準帳票に準じたものとすることが合理的と考える。
本件については、平成 18 年４月に総務省から納付書様式の統一に関する留意通達が出状されているが、納付書様式の統一に際しては、各地方公共団体
において収納等に係るシステムの改修が必要となるため、システム更改のタイミングに合わせて納付書様式の統一の対応を進めていただくよう貴会からも周知をお願いしたい。
また、自治体クラウドを活用した基幹システムの共同化（帳票類の統一化を含む）を計画している地方公共団体においては、ＭＰＮ標準帳票の導入（すなわち納付書の規格・様式の変更）も比較的行いやすいと考えられることか
ら、各地方公共団体がこうした取組みに合わせて納付書様式の統一化を進めやすくするための効果的な支援策についても、検討いただくようご配慮願い
たい。
以

3

上

平成 27 年７月
全

国

町

村

会 長

藤

原

会
忠

彦

様
一般社団法人全国銀行協会
会

長

佐

藤

康

博

一般社団法人全国地方銀行協会
会

長

寺

澤

辰

麿

一 般 社 団 法 人 信 託 協 会
会

長

常

陰

均

一般社団法人第二地方銀行協会
会

長

石

井

純

二

地方税の電子納付の推進等について
平素より銀行界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、銀行界は、平成 26 年６月に公表された「『日本再興戦略』改訂 2014
－未来への挑戦－」や諸外国の動向、IT 技術を活用した新たな決済サービスの普及など昨今の動向等を踏まえて、決済インフラの高度化、ひいては経済の活性化と国民生活の向上を図るため、銀行振込の中核システムである「全銀システム」の 24 時間 365 日稼動の実現などにより、世界最先端の決済サービスを提供することを目指し、現在、検討を進めております。
一方、平成 26 年 12 月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
においては、ICT 等の利活用による地域の活性化が施策として挙げられ、高度
情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT 総合戦略本部）の下に「地方創生IT 利活用推進会議」が設置され、「地方創生に資する IT 利活用促進プラン」（仮称）の策定に向けた検討が進められています。
また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）にもとづき、平成 29 年１月からの利用が予定されている「情報提供等記録開示システム」（以下「マイナポータル」という。）
に関する検討においては、電子決済機能を用いた地方税等の納付について議論が行われております。
現在、検討が行われている ICT 等の利活用による地域の活性化やマイナポー
タルを利用した電子決済等を用いた納税等は、決済インフラの高度化を通じた
1

経済の活性化と国民生活の向上を図る銀行界の取組みと、軌を一にするものであり、各地方公共団体において現行の業務や手続きを抜本的に見直し、電子納付の導入を含めた電子自治体の一層の推進を図る絶好の機会であると考えております。
こうしたことから、銀行界は、今般、総務省に対して電子納付推進等のために望ましい施策等について、別添の要望書を提出いたしました。
つきましては、銀行界のこうした活動の趣旨をご理解いただき、特に下記の事項について、貴会から各地方公共団体に周知いただくとともに、効果的な施策についてご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
また、地方税等の金融機関窓口での収納や地方公共団体が行う振込等の手数料につきましては、各金融機関における収支相償の原則の観点から、各当事者間の個別の協議により、早期に適正化が図られる必要があると考えております。
この問題に対する各地方公共団体の理解促進につきましても、格別のご高配を賜りますようお願い申しあげます。
記
１．電子申告と合わせた電子納付（ペイジー）の実施
地方税ポータルシステム（以下「eLTAX」という）を経由した地方税の電
子申告については、平成 25 年 11 月に、全地方公共団体において eLTAX による給与支払報告書等の電子申告が可能となったものの、これに対し、電子申告と合わせた電子納付が行える地方公共団体は、平成 27 年５月末現在で僅か18 団体（10 都県、８市町）に止まっている。納税者の利便性向上の観点からは、地方税の電子申告と合わせて電子納付が行えるようにすることが必要と考える。
地方において、平成 27 年度中に「地方版総合戦略」を策定することとなっており、その実施に当たり、地方公共団体や企業の情報通信技術を活用した取組みの実際の導入を促進し、その効果を一層高めるため、現在、「地方創生に資する IT 利活用促進プラン」の検討が行われているが、地方創生の重要な要素の１つである地方公共団体業務の効率化の観点からは、各地方公共団体
において将来的な電子自治体の姿を見据え、現行の行政手続きについて可能
な限り電子化・ペーパーレス化の推進が図られることが望ましい。
このため、各地方公共団体が eLTAX 経由の地方税の電子申告に合わせた電子納付を可能とする対応に加え、賦課課税方式の地方税についても、マルチペイメントネットワークシステムとの接続、財務会計システムの対応等について、検討を進めていただくようご配慮願いたい。
2２．納付書の規格・様式の標準化
収納事務の効率化や電子納付を推進するためには、賦課税納付書（以下「納付書」という。）を標準化する必要がある。地方公金の納付書の規格・様式については、既に民間金融機関において「マルチペイメントネットワーク（Ｍ
ＰＮ）標準帳票ガイドライン」により規格・様式を定め、金融機関、コンビ
ニエンスストア等において共通に使用されているため、納付書の規格・様式
も本標準帳票に準じたものとすることが合理的と考える。
本件については、平成 18 年４月に総務省から納付書様式の統一に関する留意通達が出状されているが、納付書様式の統一に際しては、各地方公共団体
において収納等に係るシステムの改修が必要となるため、システム更改のタイミングに合わせて納付書様式の統一の対応を進めていただくよう貴会からも周知をお願いしたい。
また、自治体クラウドを活用した基幹システムの共同化（帳票類の統一化を含む）を計画している地方公共団体においては、ＭＰＮ標準帳票の導入（すなわち納付書の規格・様式の変更）も比較的行いやすいと考えられることか
ら、各地方公共団体がこうした取組みに合わせて納付書様式の統一化を進めやすくするための効果的な支援策についても、検討いただくようご配慮願いたい。
以3上