日本クラウド証券株式会社 保護預り約款（この約款の趣旨）
第１条 この約款は、日本クラウド証券株式会社（以下「当社」といいます。
）とお客様との間の証券の保護預りに関する権利義務関係を明確にするため、
日本証券業協会の「有価証券の寄託の受入れ等に関する規則」等に基づき定められたものです。
（保護預り証券）第２条 当社は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。
）第２条第１項各号に掲げる証券（日本
証券業協会の「グリーンシート銘柄及びフェニッ
クス銘柄に関する規則」第２条第５号に定めるグリーンシート銘柄、同条第６号に定めるフェニッ
クス銘柄、協会の「店頭有価証券に関する規則」
第２条第１号に定める店頭有価証券、その他当社が認める有価証券を含みます。
）について、この約
款及び「株券等の保管及び振替に関する法律」（以下「保振法」といいます。平成 21 年１月５日から廃止されております。以下同じ。
）その他の法令並びに保振法第５条の規定に基づく株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）の業務規程（「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「決済合理化法」といいます。
）施行の日から一般振替機関の監督に関する命令第６条
第２項第１号に基づく兼業業務に関する業務規程）及び業務規程施行規則その他の機構が定める規則の定めに従ってお預りします。ただし、これらの証券でも都合によりお預りしないことがあります。
２ 当社は、前項によるほか、お預りした証券が機構の証券保管振替制度（以下「保振制度」といいます。
）に基づく振替決済にかかるものであるときは、機構が定めるところにより、また、お預りした証券が保振制度以外の振替決済にかかるものであるときは、金融商品取引所及び決済会社が定めるところによりお預りします。
３ この約款に従ってお預りした証券を以下「保護預り証券」といいます。
（保護預り証券の保管方法および保管場所）
第３条 当社は、保護預り証券について金商法第 43 条の２に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
（１）前条第２項に規定する振替決済に係る保護預り証券以外の証券については、当社において安全確実に保管します。
（２）保振制度の振替決済に係る保護預り証券
については、特にお申出のない限り機構で混蔵して保管します。この場合、機構においては、預託された株券、協同組織金融機
関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券及び投資証券（以下第 26 条を除
き「株券等」といいます。
）を所定の時期に機構名義に書換えて保管します。
（３）金融商品取引所又は決済会社の振替決済に係る保護預り証券については、決済会社
で混蔵して保管します。
（４）保護預り証券のうち第２号及び第３号に掲げる場合を除き、債券又は投資信託の受益証券については、特にお申出のない限り、他のお客様の同銘柄の証券と混蔵して保管することがあります。
（５）第２号及び第４号による保管は、大券をもって行うことがあります。また、第２号による保管株券等については、機構が発行者に対し法律に定める不所持の申出をすることがあります。
（６）当社は、保護預り証券について、日本証
券代行株式会社等の第三者にその保管業務を再寄託することがあります。
（株券等の保管に関する経過的取扱い）
第４条 当社は、前条第２号の規定による保管が行われることとなる株券等であっても、その保管を同号の規定にかかわらず、次のように取り扱うことがあります。
（１）当社が保振法に定める参加者（以下「参加者」といいます。
）となるまでの間、前条第１号に規定する方法により保管すること。
（２）保振制度が実施される以前に、すでにお客様が指定された名義に書換済みの株券については、当分の間、当社で保管することがあること。
（３）単元未満株券等については、当分の間、当社で保管することがあること。
（混蔵保管等に関する同意事項）
第５条 第３条の規定により混蔵して保管する証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。
（１）お預りした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の数又は額に応じて共有権又は準共有権を取得すること。
（２）新たに証券をお預りするとき又はお預りしている証券を返還するときは、その証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと。

２ 第３条第２号の規定により機構が混蔵して保管する証券については、前項のほか次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。
（１）当社の顧客口座簿に預託株数(優先出資証
券等については口数。以下同じ。)等の数量が記載されたときに、機構に預託されたものとみなされ、お客様は、当該顧客口座簿に記載された預託株数等の数量に応じた証券の占有者とみなされること。
（２）機構が機構名義の預託株券等につき発行者に対し、法律に定める不所持の申出をした場合には、当該株券等は機構に預託されているものとみなされること。
（３）当社は、当該発行者の定める決算日現在に付与される利益配当等株主、優先出資者
及び投資主（以下「株主等」といいます。
）に対する諸権利の割当基準日（以下「権利確定日」といいます。
）等の一定の日には株券等の預託を受けないこと。また、
当社は、元利金支払日の前営業日等の一定の日には転換社債型新株予約権付社債券（平成 14 年３月 31 日までの発行決議に基づき発行された「転換社債券」を含む。以下同じ。
）の預託を受けないこと。
（４）保振制度の振替決済にかかる株券等で法律により外国人、外国法人等の名義書換の制限が行われている発行者の預託株券等については、お客様が外国人、外国法人等である場合、権利確定日等の前にお客様から当該株券等の返還のご請求があったものとして取扱い、当社はこれに基づき機構から当該株券等の返還を受けること。
（５）保振制度の振替決済に係る株券等で法律により外国人、外国法人等の名義書換の制
限が行なわれている発行者の預託株券等については、お客様が外国人、外国法人等である場合、権利確定日等の前にお客様から当該株券等の返還のご請求があったものとして取り扱い、当社はこれに基づき機構から当該株券等の返還を受ける場合があること。
（６）預託証券の株式、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資及び投資口（以下第 26 条を除き「株式等」といいます。
）について取得条項付株式若
しくは全部取得条項付種類株式の取得、株式等の併合若しくは分割、株式無償割当て、発行者の合併、株式交換若しくは株式移転による株式等の交付等又は株主等に募集株式等の割当てを受ける権利を与えてする株式等の交付等又は預託転換社債型新株予約権付社債券の新株予約権の行使（転換社債券については「株式への転換」と読み替える。以下同じ。
）があった場合には、新たに当該株式等が交付等されたときに株券等が機構に預託されたものとみなされること。
（７）預託証券の株式等について併合・減資若
しくは商号変更等株券等を発行者へ提出することが必要な場合は、預託株券等の返還のご請求があったものとして取り扱うこと。
（８）預託株券の発行者が債務超過の場合において株式の全部を零にする資本金の額の減少を行ったとき、当該発行者が破産手続き開始の決定を受けたとき、又は当該発行者が清算結了の登記を行った場合は、機構が、当該株券の取扱いを廃止し、あらかじめ機構が定める日までにお客様から返還のご請求がない限り、機構の定める規則に従って
当該預託株券を廃棄すること。
（９）合併等による転換社債型新株予約権付社
債に係る債務の承継に際し、預託転換社債
型新株予約権付社債券を発行者へ提出することが必要な場合は、お客様からの返還のご請求がない限り、当社が機構を通じて消滅会社等の預託転換社債型新株予約権付社債券の提出及び存続会社等の転換社債型新株予約権付社債券の受領を行うこと。
（10）取得条項が付された転換社債型新株予約権付社債券の発行者が当該転換社債型新株予約権付社債券を全部取得し、対価として
当該発行者の株式を交付する場合は、お客様からの返還のご請求がない限り、当社が機構を通じて預託転換社債型新株予約権付
社債券の提出及び新たに交付される株式に係る株券の受領を行うこと。
（11）当社は、機構の定める一定の日には受益証券発行信託の受益証券の預託を受けないこと。
（12）預託証券の受益証券発行信託の受益証券が金融商品取引所において上場廃止になった場合は、信託契約に基づいて信託財産等が返還されることがあること。
（13）預託証券の受益証券発行信託の受益証券の信託財産である外国株券（金商法第２条第１項第 17 号に掲げる有価証券のうち、
同項第９号に掲げる株券の性質を有するものをいいます。
）の発行者が株式の全部を零にする資本金の額の減少を行った場合、保護預り約款

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外国株券の発行者の破産手続開始により、受託有価証券の有価証券としての価値が失われたことを機構が確認した場合又は外国株券の発行者が清算結了の登記を行った場
合は、機構が、当該受益証券発行信託の受益証券の取り扱いを禁止し、あらかじめ機構が定める日までにお客様から返還の請求がない限り、機構の定める規則に従って当該預託受益証券発行信託の受益証券を廃棄すること。
（当社で保管する株券が破綻会社株券となった場合）
第６条 当社で保管する株券について、発行者が債務超過の場合において株式の全部を零にする資本金の額の減少を行ったとき、当該発行者について破産終結決定がなされたとき、当該発行者が破産手続き開始の決定を受けたとき、又は当該発行者が清算結了の登記を行ったときは、当社は、お客様からの返還のご請求の有無にかかわらず当該株券を廃棄又は出庫します。
（混蔵保管中の債券の抽選償還が行われた場合の取扱い）
第７条 混蔵して保管している債券が抽選償還に当選した場合における被償還者の選定及び償還額の決定等については、公正かつ厳正に行います。
（共通番号の届出）
第８条 お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場
合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（当社への届出事項）
第８条の２ 「保護預り口座設定申込書」に押捺された印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の氏名、共通番
号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名又は名称、生年月日、共通番号等とします。
２ お客様が、法律により株券等に係る名義書換の制限が行われている場合の、外国人、外国法人等である場合には、前項の申込書を当社に提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、「外国人登録証明書」等の書類をご提出願うことがあります。
（保護預り証券の口座処理）
第９条 保護預り証券は、原則としてすべて同一口座でお預りします。
２ 機構が行う保振制度の振替決済に係る証券、機構が行う保振制度以外の振替決済に係る証券又は金融商品取引所若しくは決済会社の振替決済に係る証券については、他の口座から振替を受け、又は他の口座へ振替を行うことがあります。この場
合、他の口座から振替を受け、その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取り扱います。ただし、機構が必要があると認めて振替を行わない日を指定したときは、機構に預託されている証券の振替が行われないことがあります。
（担保にかかる処理）
第 10 条 お客様が保護預り証券について担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、当社所定の方法により行います。
（実質株主等の通知等にかかる処理）
第 11 条 保振制度により株券等をお預りした場合には、発行者に対するお客様の権利は、保振法及び機構の定める方法により、次のとおり取扱います。
（１）当社は権利確定日までに、お客様のお申出による住所、氏名、その他機構が定める事項を書面により発行者に届け出ます。
（２）当社は、権利確定日における実質株主等の住所、氏名及び数量その他機構が定める事項を機構に報告するとともに、機構はこれを実質株主等として発行者に通知します。
（３）発行者は、実質株主等の通知に基づき実質株主名簿等を作成します。実質株主名簿
等の記載は、株主名簿、優先出資者名簿及び投資主名簿の記載と同一の効力を有します。
（４）第１号により届け出た住所、氏名等に変更が生じた場合は、当社所定の方法によりお申出をいただき、当社は、これを発行者に通知いたします。
（５）当社は、お客様から特にお申出のない限
り、機構の定める一定の日における預託株券等に係るお客様のお申出による住所、氏名及び数量を機構を経由して発行者に通知することがあります。
（６）お客様が機構への預託株券等を当社から
他の参加者へ又は他の参加者から当社へ預け替えをした場合は、発行者に対する株主等としての継続性は、失われるおそれがあります。
（受益者登録の請求等に係る処理）

第 11 条の２ 受益証券発行信託の受益証券をお預りした場合には、受益証券の受託者（受益証券発行信
託の受益証券の受益権原簿管理人を含む。以下本条において同じ。
）に対するお客様の権利は、信託契約及び機構の定める方法により、次のとおり取り扱います。
（１）当社は、受益証券発行信託の受益証券の権利確定日及び信託の計算期間の終了日等までに、お客様のお申出による住所、氏名
及び数量その他機構が定める事項を書面により受益証券の受託者に提出します。
（２）当社は、受益証券発行信託の受益証券の権利確定日及び信託の計算期間の終了日等における受益者の住所、氏名及び数量その他機構が定める事項を機構に報告するとともに、機構はこれを受益者として受益証券の受託者に通知します。
（３）第１号のお申出による住所、氏名等に変更が生じた場合は当社所定の方法により、お申出をいただき当社はその旨を記載した書類を受益証券の受託者に提出します。
（４）当社は、お客様から特にお申出のない限
り、機構の定める一定の日における預託受
益証券に係る受益者登録の手続きに必要なお客様のお申出による住所、氏名等を記載した書類を機構を経由して受益証券の受託者に提出することがあります。
（５）お客様が機構への預託受益証券を当社から他の参加者へ又は他の参加者から当社へ預け替えをした場合は、受益証券の受託者に対する受益者としての継続性は失われる恐れがあります。
（お客様への連絡事項）
第 12 条 当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。なお、第１号及び第３号については、インターネットの当社ホームペー
ジ上で告知する方法により提供することがあります。
（１）名義書換又は提供を要する場合（第 11 条
第２号による通知が行われることとなる場合を除く。
）には、その期日（２）混蔵保管中の債券について第７条の規定に基づき決定された償還額（３）最終償還期限（４）残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には、取引残高報告書による報告
２ 残高照合のためのご報告は、１年に１回（信用取引、金商法第 28 条第８項第６号に規定する有価証券関連デリバティブ取引（以下「有価証券関連デリバティブ取引」といいます。
）又は金商法第２条第 22 項に規定する店頭デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引並びに金融商品取引法施行令第１条の８の６第１項第２号に該当するもの及び同令第 16 条の４第１項各号に掲げるものを除く。
）の未決済建玉がある場合には２回）以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に１回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社コンプライアンス室に直接ご連絡ください。
３ 当社は、前項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特
定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。
）である場合であって、お客様からの前項に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
４ 当社は、第２項に定める残高照合のためのご報
告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、
残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
（１）個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面（２）当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書（名義書換等の手続きの代行等）
第 13 条 当社は、ご依頼があるときは株券等の名義書
換、併合、分割又は株式無償割当て、新株予約権付社債の新株予約権の行使、単元未満株式等の発行者への買取請求の取次ぎ等の手続きを代行します。この場合、預託転換社債型新株予約権付社債券について、機構を通じて新株予約権の行使をするときは、機構が発行者に対し転換社債型新株予約権付社債券及び新株予約権行使請求に要する書類（転換社債券については「転換請求書」と読み替える。
）を提出した日に、新株予約権行使（転換社債券については「転換請求」と読み替える。以下同じ。
）の効力が生じます。ただし、機構が権利確定日前で新株予約権行使の申出を受けない一定期間において、お客様から新株予約権行使をお申

保護預り約款

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し出いただいたときは、当該転換社債型新株予約権付社債券の返還のご請求があったものとして取扱い、当社はこれに基づき機構から当該転換社債
型新株予約権付社債券の返還を受け、直接発行者への取次ぎ等の手続きを代行します。
２ 法律により外国人、外国法人の保有する株券の名義書換の制限が行われている発行者の預託転換
社債型新株予約権付社債券については、お客様が外国人、外国法人等である場合、お客様から新株予約権行使をお申し出いただいたときは、当該転換社債型新株予約権付社債券の返還のご請求があったものとして取り扱い、当社はこれに基づき機構から当該転換社債型新株予約権付社債券の返還を受ける場合があります。この場合、当社は直接発行者への取次ぎ等の手続きを代行します。
３ 機構に預託されている単元未満株式（預託転換
社債型新株予約権付社債券の新株予約権の行使により生じたものを含みます。
）の買取請求については、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとし、この場合、機構が発行者に対し買取請求書を提出した日に買取請求の効力が生じます。
４ 当社は、ご依頼があるときは、受益証券発行信
託の受益証券ついて、信託契約及び機構の規則等
その他の定めに従って信託財産への転換請求の取次ぎの手続を行います（信託財産の発行者が所在する国又は地域（以下「国等」といいます。
）の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換請
求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。
）。なお、当該転換により取得した信託財産については、この約款によらず、当社が別に定める約款の規定により管理することがあります。
５ 前４項の場合は、所定の手続料をいただきます。
（償還金等の代理受領）
第 14 条 保護預り証券の償還金（混蔵保管中の債券について第７条の規定に基づき決定された償還金を含みます。以下同じ。
）又は利金（分配金を含みます。以下同じ。
）の支払いがあるときは、当社が代ってこれを受け取り、ご請求に応じてお支払いします。
２ 預託転換社債型新株予約権付社債券の償還金（第７条の規定に基づき決定された償還金を除きます）又は利金については、機構が代理受領したうえで、元利金支払事務取扱者を通じて当社が代ってこれを受け取り、ご請求に応じてお支払いします。
（受益証券発行信託の受益証券の信託財産の配当等の処理）
第 14 条の２ 受益証券発行信託の受益証券の信託財産に係る配当又は収益分配金等の処理、新株予約権等（新株予約権の性質を有する権利又は株式その他の有価証券の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。
）その他の権利の処理は、信託契約の定めるところにより、受託者が処理することとします。
（受益証券発行信託の受益証券の信託財産に係る議決権の行使）
第 14 条の３ 受益証券発行信託の受益証券の信託財産に係る株主総会（受益者集会を含む。以下同じ。
）
における議決権は、お客様の指示により、当該受益証券発行信託の受益証券の受託者が行使します。
ただし、別途信託契約がある場合はその定めによります。
（受益証券発行信託の受益証券議決権の行使等）
第 14 条の４ 受益証券発行信託の受益証券に係る受益者集会における議決権の行使又は異議申立てについては、信託契約に定めるところによりお客様が行うものとします。
（株主総会の書類等の送付等）
第 14 条の５ 受益証券発行信託の受益証券の信託財産に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他
配当、新株予約権等の権利又は利益に関する諸通知及び受益証券発行信託の受益証券に係る信託決算の報告書の送付等は、当該受益証券発行信託の受益証券の受託者が信託契約に定める方法により行います。
（保護預り証券の返還）
第 15 条 保護預り証券の返還をご請求になるときは、当社所定の方法によりお手続きください。なお、機構に保管されていた株券等の場合、お客様が機構に預託されたときの名義と異なる名義の株券等が返還されます。
２ 機構に保管されている株券等については、権利確定日等一定の日、また、機構に預託されている
転換社債型新株予約権付社債券については、元利金支払期日の前日等の一定の日は、それぞれ返還のご請求に応じられないことがあります。
３ 機構に保管されている単元未満株券については、発行者が単元未満株券を発行しないことを定款において定めている場合には、返還のご請求には応じられないこととなっております。
４ 機構に保管されている受益証券発行信託の受益証券については、信託契約に定める事由以外には受益証券の返還のご請求に応じられないこととなっております。また、信託契約に定める事由であっても、機構の定める規則により、権利確定日等の一定の日には受益証券の返還のご請求に応じられないことがあります。
（保護預り証券の返還に準ずる取扱い）

第 16 条 当社は、次の場合には前条の手続きをまたずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取り扱います。
（１）保護預り証券を売却される場合（２）保護預り証券を代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合（３）当社が第 14 条により保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合（届出事項の変更手続き）
第 17 条 お届出事項を変更（印章を喪失された場合のお届出印鑑の改印を除きます。
）なさるときは、その旨を当社にお申出のうえ、当社所定の「変更届」その他の書面に必要事項を記載し、お届出の印鑑に符合する印影を押捺してご提出ください。
この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」
等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うことがあります。
２ 印鑑を喪失されたためお届出印鑑を改印される
場合は、「印鑑証明書」その他当社が必要と認める書類を添えて当社所定の「改印届」その他の書面に必要事項を記載し、「印鑑証明書」の印鑑に符合する印影を押捺してご提出ください。
３ 前２項により「印鑑証明書」のご提出を要する
場合にそのご提出ができないときは、当社の認める保証人の「印鑑証明書」をご提出ください。
４ 前各項によりお届出があった場合は、当社は、相当の手続きを完了したのちでなければ保護預り証券の返還のご請求には応じません。
（保護預り管理料）
第 18 条 株券を当社の口座でお預かりする場合には、保護預かり管理料は頂きません。
（解約）
第 19 条 次にあげる場合は、契約は解約されます。
（１）お客様から解約のお申出があった場合（２）第 27 条に定めるこの約款の変更にお客様が同意されない場合（３）お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき（４）お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申出た場合（５）お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約の継続をしがたいと認めて、解約を申し出たとき（６）保護預り証券等の残高がないまま、その最終の取引きから三年を経過したとき（７）やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合（解約時の取扱い）
第 20 条 前条に基づく解約に際しては、当社の定める方法により、保護預り証券及び金銭の返還を行います。
２ 保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買を行った上、売却代金等の返還を行います。
（公示催告等の調査等の免除）
第 21 条 当社は、保護預り証券にかかる公示催告の申立て、除権決定の確定、保護預り株券に係る喪失
登録等についての調査及びご通知はしません。
（免責事項）
第 22 条 当社は、次にあげる場合に生じた損害については、その責を負いません。
（１）当社が、当社所定の証書に押捺された印影とお届出の印鑑が相違ないものと認め、保護預り証券をご返還した場合（２）当社が、当社所定の証書に押捺された印影がお届出の印鑑と相違するため、保護預り証券をご返還しなかった場合（３）第 12 条第１項第１号の告知を行ったにもかかわらず、所定の期日までに名義書換等の手続きにつきご依頼がなかった場合（４）お預り当初から保護預り証券について瑕疵又はその原因となる事実があった場合（５）天災地変等の不可抗力により、返還のご請求にかかる保護預り証券のご返還が遅延した場
合（振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続
き等に関する同意）第 23 条 有価証券の無券面化を柱とする社債等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。平成21 年１月５日から決済合理化法における「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」といいます。
）が施行されております。以下同じ。
）に基づく振替決済制度において、当社が口座管理機
関として取り扱うことのできる有価証券のうち、当社がお客様からお預りしている有価証券であって、あらかじめお客様から同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設のお申し込みをいただいたものとしてお手続きさせていただきます。この場
合におきましては、当該振替決済口座に係るお客様との間の権利義務関係について、別に定めた振替決済口座管理約款の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。

保護預り約款

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（特例社債等の社振法に基づく振替制度への移行手続
き等に関する同意）第 24 条 社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例社
債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債又は特例外債（以下「特例社債等」といいます。
）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために社振法等に基づきお客様に求められている第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当社が代って行うこと並びに第３号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（１）社振法附則第 14 条（同法附則第 27 条から第 31 条まで又は第 36 条において準用する場合を含みます。
）において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請（２）その他社振法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（社振法に基づく振替制度へ移行するために、当社から他社に再寄託する場合の当該再寄託の手続き等を含みます。
）（３）移行前の一定期間、証券の引出しを行う
ことができないこと（４）振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること（５）社振法に基づく振替制度に移行した特例
社債等については、この約款によらず、社振法その他の関係法令及び機構の業務規程
その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること（特例投資信託受益権の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
第 25 条 社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例投資信託受益権（既発行の投資信託受益権について
社振法の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために、次の第１号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（１）社振法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請、その他社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等（受益証券の提出など）を投資信託委託会社が代理して行
うこと（２）前号の代理権を受けた投資信託委託会社
が、当社に対して、前号に掲げる社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等を行うことを委任すること（３）移行前の一定期間、受益証券の引出しを行うことができないこと（４）振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること（５）社振法に基づく振替制度に移行した特例
投資信託受益権については、この約款によらず、社振法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること（振替法の施行に伴う手続等に関する同意）
第 26 条 当社は、振替法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、保振法第２条に規定する株券等（振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権付社債券を除きます。以下本条において同じ。
）に該当するものについて、次の第１号から第 16 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（１）振替法の施行日（平成 21 年１月５日。以下「施行日」といいます。
）の１月前の日から施行日の前日までの間、原則として株券等をお預かりしないこと及びお預かりした株券等を返還しないこと。
（２）施行日以後は、原則としてお預りした株券等を返還しないこと。
（３）振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること。
（４）施行日の１月前の日から施行日の２週間前の日までの間、当社は、当社において保管しているお客様の株券等を機構に預託する場合があること。この場合、当社は、預託した旨及び担保権の設定状況をお客様に通知すること。
（５）振替法の施行に向けた準備のため、当社
は、機構が定める方法に従い、お客様の顧客情報（氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、法定代理人に係る事項、その他機構が定める事項。以下同じ。
）を機構に通知すること。
（６）当社が前号に基づき機構に通知した顧客情報（生年月日を除きます。
）の内容は、機構を通じて、お客様が他の証券会社等に保護預り口座を開設している場合の当該他の証券会社等に通知される場合があること。
（７）お客様の氏名又は名称及び住所等の文字のうち、振替制度で指定されていない漢字等が含まれている場合には、第５号の通知の際、その全部又は一部を振替制度で指定された文字に変換して通知すること。
（８）当社が第５号に基づき機構に通知した顧客情報の内容は、機構が定める日以降に、機構を通じた第 11 条の実質株主等の通知
等にかかる処理に利用すること。
（９）当社は、お客様が有する特例新株予約権付社債（施行日において、保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていたものに限ります。
）について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例新株予約権付社債のご提出を受けた場合には、イ及びロに掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びにハからホにかかげる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱うこと。
イ．機構が定めるところによる振替受
入簿の記載又は記録に関する機構への申請。
ロ．その他振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続等。
ハ．当社は、お客様から移行申請の取次ぎの委託を受けたときは、機構に対し、機構の定めるところにより当該申請を取り次ぐこと。
ニ．当社は、施行日前日までに機構に預託された特例新株予約権付社債に係る社債券については、施行日に特例新株予約権付社債の社債券の提出が行なわれ、お客様により移行申請がなされたものとみなすこと。
ホ．特例新株予約権付社債に係る元利払期日の７営業日前の日から元利
払期日の前営業日までの期日及び機構が必要と認める日においては、
イに掲げる申請を受け付けないこと。
（10）当社は、施行日において、機構が定めるところにより、お客様及びお客様の預託投資証券（施行日前日に機構が保管振替機関（保振法第２条第２項に規定する保管振替機関をいいます。以下同じ。
）として取り扱うものに限ります。
）に係る投資口の質権者として保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていた方のために振替決済口座を開設するとともに、当該振替決済
口座に、その顧客口座簿に記載又は記録されていたお客様又は当該質権者に係る事項等を記載又は記録すること。
（11）当社は、施行日において、機構が定めるところにより、お客様及びお客様の預託優先出資証券（施行日前日に機構が保管振替機関として取り扱うものに限ります。
）に係る優先出資の質権者として保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていた方のために振替決済口座を開設するとともに、当該振替決済口座に、その顧客口座簿に記載又は記録されていたお客様又は当該質権者に係る事項等を記載又は記録すること。
（12）発行者に対する前２号に掲げる振替決済
口座の通知等については、機構で定めるところにより、当社が代わって行うこと。
（13）施行日前において、保護預り株券（機構で保管しているものを除きます。
）を返還する場合があること。
（14）施行日前において、お客様へ保護預り株券（機構で保管しているものを除きます。
）を返還する場合には、お客様の名義に書換えたうえで返還する場合があること。
（15）上記のほか、当社は、振替法の施行に向けた準備のために、必要となる手続を行う
こと。
（16）振替法に基づく振替制度に移行した振替
株式等については、この約款によらず、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程
その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること。
（この約款の変更）
第 27 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。改定された旨及び改定後の約款はインターネットの当社ホームページ上に速やかに開示します。開示後１月以内に異議のお申立てがないときは、約款の改定にご同意いただいたものとして取り扱います。
（平成 27 年 12 月 30 日改定）

保護預り約款

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