法政大学大学院法務研究科法務専攻

法政大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、法政大学大学院法務研究科法務専攻は、本協会の法科大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023 年４月１日から 2028 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
法政大学大学院法務研究科法務専攻（以下、「当該法科大学院」という。）は、理念・目的として、「優れた人間性と高度な専門知識をもち、複雑化する現代社会の法律問題に対して柔軟かつ適切に対応し、具体的な事件を通じて法を創造していくことのできる創造的能力を持った法曹」を養成することを掲げ、同大学の専門職大学院の目的である「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」にも合致した固有の目的のもとで教育活動を展開している。この理念・目的に基づき、「①各種法律学の理論と実務の基礎をしっかりと学んでもらうこと、および②各種法律学の理論と実務の基礎を適切に応用し、現代社会に生じる新たな法律問題についても柔軟な思考で創造的に対応できる能力を身に着けてもらうこと」という教育目標を設定し、「①市民生活に密着した法律相談業務を担う市民法曹の養成、②複雑化する企業活動、企業間関係、国際取引に対応できる法曹の養成」を目指しており、これらは法科大学院制度の目的に適合しているものと認められる。こうした理念・目的及び教育目標は、教職員及び学生に対して適切に周知を図っている。
上記の理念・目的及び教育目標の達成に向けて、少人数制の教育を実施しており、その特性を生かしたきめ細かな学習指導を行っていることは評価できる。特に、法学未修者である１年次生について「学修ポートフォリオ」「学修カルテ」を作成し、各学生の学習状
況等をクラス担任が把握することで、学生の学修に資するツールとして活用している点は特色である。また、授業の実効的な改善を企図して、シラバスに、前年度の学生からの意見を踏まえフィードバックを行う「学生の意見等からの気づき」という欄を設けている
ほか、必修科目を特定の時限に配置することで学生の自己学習に配慮した時間割を設定するなど、学生のニーズに応えられるよう継続的に改善の努力に取り組んでいる。
他方で、当該法科大学院では、いくつかの点について改善に向けて指摘すべき点がある。
教育課程及び学習成果として、第１に、臨床科目における守秘義務に関する仕組みについて、「エクスターンシップ」では、実習先と協定書を締結するとともに、守秘義務に関する誓約書の提出を学生に求めているものの、学内規則等の明文化された規程はない。当1

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該法科大学院のコンプライアンス、学生への事前周知及び教育的な観点から、ごく一般的な内容であったとしても、守秘義務に関する規則については明文化しておくことが求められる。
第２に、「刑事法演習」について、刑法及び刑事訴訟法の問題起案（答案作成）が中心になっており、司法試験向けの答案練習指導に特化している疑いが強く、授業方法の再考
及び改善が求められる。
第３に、成績評価について、法律基本科目群のうち必修科目以外の一部科目において、履修者のほぼ全員がＳまたはＡ評価となっているなど、厳格な成績評価がされているとは認めがたい科目がある。この点について、厳格な評価基準の策定に向けて教員間での議論が進められているものの、履修者数の少ない科目についても評価時の方針を定めるな
ど、引き続きの検討と速やかな評価基準の策定が求められる。
第４に、１年次から２年次への進級に際し、１年次配当の法律基本科目群について規定の単位数の修得に加え、ＧＰＡ値の基準を満たすとともに、共通到達度確認試験の受験を求めているところ、ＧＰＡ値の基準に満たない場合であっても、同試験の総合成績が一定以上の順位である場合には進級を認めている。同試験は憲法・民法・刑法の３科目のみであり、これら３科目が優秀であれば民事訴訟法及び刑事訴訟法の成績が十分でなくとも進級できるという問題がある。同試験の成績の活用方法については既に検討しているとのことであるが、ＧＰＡ値とは独立した進級要件とするなど、新たな活用方法について速やかな対応を求めたい。
第５に、成績評価に関する問い合わせの仕組みとして、成績調査の仕組みを設けている
ものの、対象となる科目は一部にとどまっており、評価の理由に関する照会や調査後の再度の申立には応じていない。特に、進級等に関係する法律基本科目においては、合否判定に対する再申立を認めるとともに、担当教員以外の教員も関わって調査するなど、成績評
価の公正性・厳格性を担保するための仕組みを整備することを検討されたい。
第６に、入学試験において、法学既修者入試のＡ方式では民事訴訟法、刑事訴訟法については論文式の出題をしておらず、これらの科目について志願者の論述能力の有無を判断するには現行の方法では不十分であるため、改善を要する。
第７に、修了生弁護士が務める「特任講師」について、運営や関与の態様によって、司法試験の受験技術指導に偏向しているのではないかという疑念が生じかねないことから、その役割を明確にしたうえで運用することが求められる。また、規程において、受験技術に偏向した指導は行わない旨を明記したり、専任教員が特任講師の関与方法を指示監督する体制を整えることが望ましい。
そのほか、教員・教員組織として、専任教員について、60 歳代以上の教員が過半数を占めるとともに、女性教員が２名にとどまっていることから、年齢構成の偏りの是正及びジェンダーバランスへの配慮など、多様性を考慮した組織編制に向けて改善が求められる。
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当該法科大学院では、2017 年度の法科大学院認証評価において不適合の判定を受けた
ものの、その後、指摘を受けた勧告及び問題点について、教授会執行部を中心に真摯に改
善に取り組み、改善を図ってきていることが認められる。ただし、依然として課題も見受けられることから、当該法科大学院の教育に携わるすべての教職員の協力のもと、改善に向けた努力を継続することを期待したい。

Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
１－１ 理念・目的の設定
当該法科大学院は、理念・目的として、「優れた人間性と高度な専門知識をもち、複雑化する現代社会の法律問題に対して柔軟かつ適切に対応し、具体的な事件を通じて法を創造していくことのできる創造的能力を持った法曹の養成」を「法政大学専門職大
学院学則」
（以下、
「学則」という。
）において掲げており、特に「①市民生活に密着した法律相談業務を担う市民法曹の養成、②複雑化する企業活動、企業間関係、国際取引に対応できる法曹の養成」を目指している。
さらに、このような理念・目的に基づく教育目標として、「①各種法律学の理論と実務の基礎をしっかりと学んでもらうこと、および②各種法律学の理論と実務の基礎を適切に応用し、現代社会に生じる新たな法律問題についても柔軟な思考で創造的に対応できる能力を身に着けてもらうこと」を掲げている。
上記の理念・目的は明確であり、法科大学院制度の目的とも整合的である。また、大学の理念・目的である「法政大学憲章」（2016 年４月制定）とも整合的であることから、適切である（点検・評価報告書２頁、資料 1-1-1「法政大学専門職大学院学則」、資料
1-2-1「2022 年度ガイダンス配布資料（抜粋）」、「Guide Book 2022 法科大学院（法科大学院パンフレット 2022 年度版）」７頁）。
１－２ 理念・目的の学内周知
理念・目的の学内周知について、教員には教授会及び「教育方法検討会」において、職員については事務打合せ会合において、年に数回の機会にわたって書面または口頭での周知・再確認が行われている。また、学生に対しては、「法科大学院パンフレット」
及び『履修ガイド』における記載並びに新入生オリエンテーションにおける口頭での説
明により周知を図っている。さらに、ホームページにおいても、表現はやや異なるものの、実質的には同内容の理念・目的を掲載している。以上から、適切な学内周知が図られているものと判断できる（点検・評価報告書２頁、資料 1-2-1「2022 年度ガイダンス
配布資料（抜粋）」）。
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（２）提言
なし

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２ 教育課程・学習成果、学生（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１ ３つのポリシー（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針）の設定
当該法科大学院においては、３つのポリシーを明文化してホームページ等において公表している。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）では、当該法科大学院の理念・目的に沿って、「基本的法律分野についての確実な知識を修得したうえで、具体的な紛争につき、的確な事実の把握に基づく事案分析と説得力ある法的推論を行い、妥当な解決を導くことができる」「法的思考に基づき、自らの見解を、説得力ある形で文章として論述し、口頭にて陳述し、他者と論理的に議論を行うことができる」など６項目から成る知識・技
能・能力・素養を備えた人材となり、優れた人間性のある誠実な法律家となるに足ると判定された者について修了を認定し、法務博士（専門職）の学位を授与することとしている。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）としては、「現代の法律家として必要とされる知識および能力の段階的かつ体系的」な教育を行うこととしている。
具体的には、１年次は公法系・民事法系・刑事法系の基礎的学力を構築すべく、憲法・
民法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の基本科目を配置し、２・３年次は基礎的学力を備えた者に対して、行政法及び商法のほか、現実の社会で生起する複雑な問題に対応する能力を研鑽すべく、民事訴訟実務関連科目・刑事訴訟実務関連科目・倒産法関連科目、労働法・経済法・金融商品取引法等の多数の展開科目・先端科目を配置することなどを定めている。
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）においては、「法学部で法律学を学んできた者のみならず、法律学とは異なる様々な分野を学んできた者や、すでに社会人として職業経験を有する者など、可能な限り様々な知識・経験を有する者を受け入れる」として求める学生像を明らかにし、年に複数回実施する既修者及び未修者入学試験
を通じて優れた素質を有する者の発掘に努めることを定めている。
これらの方針については、カリキュラム・マップの作成を通じて学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の連関を示すとともに、学生の受け入れ方針に基づく入学者選抜
によって、教育課程の編成・実施方針の実現、学位授与方針の達成を図ることが示されている。したがって、３つのポリシーを適切に定めており、学位授与方針を起点として、
これらの方針が適切に連関し、教育の方向性を明確に示していると認められる（点検・評価報告書５、６頁、基礎要件データ表１、法政大学法科大学院ホームページ「３つのポリシー」「カリキュラム・マップ」）。
２－２ 段階的かつ体系的な教育課程の編成
5法政大学大学院法務研究科法務専攻（１）授業科目の分類について、当該法科大学院では、法律基本科目群、法律実務基礎
科目群、基礎法学・隣接科目群、展開・先端科目群を、それぞれ必修科目、選択必修科
目、選択科目に分類している。
法律基本科目群については、「公法系科目」「民事系科目」「刑事系科目」の区分を設けたうえで、基礎科目として、１年次に憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法分
野 13 科目 26 単位を、２年次に行政法、商法分野４科目８単位を必修科目として配置している。これらの授業科目のうち、１年次に配置している科目は、①基本的な原理・原則の十分な理解、②判例・学説の体系的・基礎的知識の修得、③各科目における法的思考の基本的作法の修得を図ることを目標とした授業科目であり、連携法第４条第１号にいう「法曹となろうとする者に共通して必要とされる専門的学識」にあたる。
さらに、法律基本科目群においては応用科目を「基礎的応用科目」「基本的応用科目」「発展的応用科目」に区分して各科目を配置し、合計の所要単位数を、必修科目 30 単位、選択科目２単位の計 32 単位としている。
「基礎的応用科目」は、法的推論、分析、構成及び論述能力の基礎を培うための科目であり、学生の関心・意欲に応じて履修することができる選択科目として、１年次に「憲法基礎演習」「民事基礎演習」「刑事訴訟法Ⅱ」「刑事基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」の７科目 12 単位を配置している。
「基本的応用科目」は、２年次・３年次に配当し、基礎科目における上記①～③の基
礎的な知識・スキルの理解と修得を前提として、具体的事例を分析し、それに法的推論を加え、構成し論述する応用能力を涵養するとともに、1 年次に修得した判例・学説の知識をさらに深め、発展させることを目標とする授業科目であり、14 科目 28 単位の演
習科目を必修科目として配置している。
「発展的応用科目」は、複数の争点が複雑にからみあい、多様な視点からの考察が要求されるより発展的な具体的事例に対応するための知識・スキルの実践的・発展的能力を涵養するものとして、その多くを、学生が特に関心を抱いている分野につき特に重点的・意欲的に学ぶことができる科目である。２年次より履修できる「民法判例演習Ⅰ・Ⅱ」及び「公法演習」並びに３年次配当の「民法演習Ⅲ」「憲法判例演習Ⅰ・Ⅱ」「民事訴訟法判例演習Ⅰ・Ⅱ」「刑法判例演習Ⅰ・Ⅱ」「刑事訴訟法判例演習Ⅰ・Ⅱ」「民事法演習」「刑事法演習」の 14 科目 26 単位を選択科目として配置している。なお、３年次配当の「民事法演習」は、当該法科大学院の教育目標たる市民法曹の養成及び複雑化する企業活動、企業間関係、国際取引に対応できる法曹の養成という観点から、必修科目としている。
以上の法律基本科目群の教育課程の構造は、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の学問体系を踏まえるとともに基礎科目あるいは１年次に選択科目として配置されている基礎演習の履修を経て、２・３年次配当科目である「基本的応用科目」及び「発展的応用科目」の履修へと進むことを基本とする教育課程であることか6法政大学大学院法務研究科法務専攻

ら、段階的かつ体系的な学習が可能となっているものと認められる。
法律実務基礎科目群については、「法情報調査」「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」及び「法曹倫理」の４科目は、法曹に要求される技能・責任の基礎を修得す
るうえで必須の科目として位置づけ、必修科目としている。また、新入学生に多様な法曹の職務を理解させ、第一線で活躍する法曹の実像を直接に認識する機会を与えるための導入科目として、「現代法曹論」「企業法務入門」を選択必修として設置している。
その他、法曹に求められる実務的な技能を修得させ、法曹としての責任感を涵養するための実習を主たる内容とする科目として、「ローヤリング（面接交渉）」「クリニック１～４」「エクスターンシップ」等の授業科目を、選択必修科目として開設し、個々の学生が目標とする実務家像に合わせて、修了所要単位として５単位以上を修得することを求めている。法律実務基礎科目群の必修科目及び選択必修科目を合わせた修了所要単位数は全修了要件単位数 102 単位の 10％以上となる 12 単位である。
基礎法学・隣接科目群については、法比較・思想・社会科学の修得を目標とし、学生が自らの関心や目指す法曹像等に応じて４単位以上を修得する選択科目として開設している。
展開・先端科目群は、現代の法曹が課題として抱えている最先端の法領域について学
ぶ 16 単位以上を修得する選択科目として開設している。また、法令で規定する８科目（倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）、国際関係法（私法系））に該当する科目をすべて開設している（点検・評価報告書 7～10
頁、「2021 年度講義要綱（シラバス）」、法政大学法科大学院ホームページ）。
（２）法律基本科目群、法律実務基礎科目群、基礎法学・隣接科目群、展開・先端科目
群のバランスに配慮した開設について、当該法科大学院では、法律基本科目 52 科目 100
単位（基礎科目 17 科目 34 単位・応用科目 35 科目 66 単位）、法律実務基礎科目 13 科
目 23 単位、基礎法学・隣接科目 16 科目 32 単位、展開・先端科目 40 科目 80 単位を開設している。特に基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群には、学生が目指すさま
ざまな法曹像や幅広い関心に対応できる豊富な選択肢を用意する科目を開設している（点検・評価報告書 10 頁、基礎要件データ表２）。
（３）学生の履修偏重の防止について、当該法科大学院では、修了要件単位数 102 単位のうち、法律基本科目群から 66 単位、法律実務基礎科目群から 12 単位、基礎法学・隣接科目群から４単位、展開・先端科目群から 16 単位、法律実務基礎科目群または展開・先端科目群から４単位を修得することとなっている。修了要件単位数に占める法律基
本科目群の単位は比率にして 64.7％であり依然として高いものの、教育課程の変更により、その比率は若干低下してきており改善傾向が見られる。入学時における学生の法
律基本科目に関する習熟度がそれほど高くない場合、司法試験合格実績の向上の観点から、法律基本科目群に配置している科目に力を入れざるを得ないといった事情があるとも考えられるものの、当該法科大学院の目的に照らして、法律基本科目に偏らず、
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また、法律基本科目の比率に鑑みて潜脱的な科目構成にならないよう配慮されることを期待したい（点検・評価報告書 11～12 頁、基礎要件データ表２）。
（４）法理論教育と法実務教育の架橋について、民事系では２年次に配当している「民法演習Ⅰ・Ⅱ」「民事訴訟法演習Ⅰ・Ⅱ」における理論的知識とその応用スキルを、３
年次春学期に配当している「民事訴訟実務の基礎」において実践的スキルの修得へ展開することとしている。また、刑事系においても、２年次に配当している「刑法演習Ⅰ・
Ⅱ」「刑事訴訟法演習Ⅰ・Ⅱ」における理論的知識とその応用スキルを３年次春学期に配当している「刑事訴訟実務の基礎」において実践的スキルの修得へ展開している。加えて、総合的演習科目である「民事法演習」及び「刑事法演習」は、法理論的内容と実務的内容を統合した演習内容となっている。また、「クリニック」「ローヤリング」など
臨床系科目を選択必修科目として開設するとともに、実務への関心を高め、法曹の使命
や課題についての意識を高める導入科目として、「現代法曹論」及び「企業法務入門」
を法律実務基礎科目として開設することによって、学生は、法律基本科目における理論的考察が実務においてどのように生かされるかを常に意識しながら学習を進めることが可能となっている。
以上から、法理論教育と法実務教育の架橋が図られたカリキュラム編成、授業内容、
履修方法となっているものと判断できる（点検・評価報告書 12 頁、「2021 年度講義要綱（シラバス）」）。
（５）当該法科大学院では、現行のカリキュラムに従って科目を履修すれば、２年次終了時点で司法試験受験資格を得ることができ、在学中受験が可能なカリキュラムである。また、当該法科大学院では、在学中受験により適した学習内容を提供するため、推奨カリキュラムを提示し、先取り履修、既修得単位の認定により、学生の履修負担を軽減しつつ在学中受験を可能とする工夫を行っている。具体的には、法学既修者として入学する者が推奨カリキュラムの履修を希望する場合、「行政法Ⅰ・Ⅱ」及び「商法Ⅰ・Ⅱ」で学ぶ内容を修得していることを判定する「既修得単位認定試験」を実施し、同試験に合格した者については、２年次における「行政法演習Ⅰ・Ⅱ」及び「商法演習Ⅰ・Ⅱ」の先取り履修を認めることとしている。また、法学未修者が推奨カリキュラムの履
修を希望する場合、１年次に「行政法Ⅰ・Ⅱ」及び「商法Ⅰ・Ⅱ」の先取り履修を認め、そのうえで２年次における「行政法演習Ⅰ・Ⅱ」「商法Ⅰ・Ⅱ」の先取り履修を認めることとしており、学生の希望に対応する取組みとして適切といえる。なお、「既修得単位認定試験」については、おおむね適切に用いられているが、今後とも適切な運用を継続するよう留意されたい（点検・評価報告書 12～13 頁、「2022 年度法政大学法科大学
院入試要項」、法政大学法科大学院ホームページ「法政大学法科大学院における在学中
司法試験受験への対応について」、質問事項に対する回答９）。
２－３ 多様な形態で実施される授業科目の内容・方法の適切性
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当該法科大学院では、2020 年度春学期は新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応として全面オンライン授業とし、同秋学期以降は対面とオンラインを併用したハイフレックス授業を採り入れたほか、オンラインのみの授業においても教室からの参加を認容するなど、状況を考慮し、授業参加方法に関して学生のさまざまなニーズに応えられる方策をとっている。オンライン授業の実施にあたって、各科目担当者は、全学のネットワークシステムである「学習支援システム」を利用して教材のアップロード及び連絡事項の通知を適宜行っており、一部科目では同システムを利用して小テストも実施するなど、適切な方法を採用している。また、2020 年度以前とのＧＰＡの比較からも、対面式と遜色ない教育成果がオンライン方式でも上げられているものと判断できる。なお、録画配信のみの授業は行っていない（点検・評価報告書 13～14 頁、質問事項に対する回答 10）。
２－４ 学生の履修に配慮した授業時間帯・時間割
授業時間帯について、１日に６時限を設定したうえで、学生の負担が過重にならない
ように２～５時限を中心に授業を配置し、特に必修科目は原則として２～３時限に配置し、学生が自己学習のためにまとまった時間を確保しやすくする工夫をしていることは特色として評価できる。また、時間割の編成においても同時限での科目間の重複を極力避けるよう配慮している（点検・評価報告書 14 頁、資料 2-4-1「2021 年度法科大学院 時間割」、質問事項に対する回答 11）。
２－５ リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施体制・内容及び守秘義務に関する仕組み当該法科大学院では、リーガル・クリニック及びエクスターンシップを行う授業科目として、「クリニック１～４」「エクスターンシップ」を配置している。
「クリニック」は、現職弁護士である実務家教員４名が担当し、学生を少人数グループに分け、担当教員を担任とする明確な責任体制のもとで指導を行っている。「エクスターンシップ」も、ガイダンスの実施や派遣する学生を選考する際の面接及び成績判定
等を教員が担当することで責任の所在を明確にするとともに、経験報告会を実施する
ことで学生の主体的参加を促すものとなっている。
「エクスターンシップ」では、実習先と協定書を締結しており、目的・内容を明確にしたうえで、学生に守秘義務に関する誓約書の提出を求めている。学内規則等の明文化された規定はないものの、守秘義務に関する仕組みが整えられているものと認められる。なお、「クリニック」及び「エクスターンシップ」は２年次から履修可能であるが、法曹として職務上要求される倫理を学ぶ「法曹倫理」は３年次の必修科目として配置されている。
「クリニック」及び「エクスターンシップ」の実施には、「法曹倫理」の履修及び単位修得が前提として求められる場合もあると考えられるが、「クリニック」及び9法政大学大学院法務研究科法務専攻「エクスターンシップ」の実施に際しては守秘義務について学生に説明会で注意を促しており、問題は生じていないと認められる。ただし、当該法科大学院のコンプライア
ンス、学生への事前周知及び教育的な観点から、たとえごく一般的な内容であったとしても、守秘義務に関する規則については明文化しておくことが求められる（点検・評価
報告書 14～16 頁、資料 2-5-1「クリニック第 1 回講義資料（リーガル・クリニック実
施要項）」、資料 2-5-2「エクスターンシップ実施手順」、資料 2-5-4「誓約書（法律事務所サンプル）」、資料 2-5-12「（総務部総務課）各種決裁・手続き等の手引（抜粋）『イン
ターンシップに関する協定書』」、資料 2-5-13「守秘義務等に関する誓約書」、資料 2-514「エクスターンシップ派遣状況」、「2021 年度講義要綱（シラバス）」、質問事項に対する回答 12、13）。
２－６ 法曹養成のための実践的な教育方法
法曹養成のための実践的な教育方法の実施について、すべての演習科目についてシ
ラバスや事前配付資料を通じて予習すべき事項を明確に示しており、予習が行われていることを前提に双方向・多方向授業を実施している。講義科目についても、事前準備を促しつつ、授業中の質疑応答や学生による報告を通じて、双方向性・多方向性を確保している。
ただし、当該法科大学院では、民事・刑事模擬裁判が独立した科目として開設されていない。その理由について、小規模の法科大学院であり、これらの科目の履修者数が少ないという点も一因ではあるが、学生にとって、模擬裁判は貴重な学修経験を得る機会
であり、科目として開設されていないことは課題である。刑事模擬裁判については、実務基礎科目における交互尋問である程度カバーしているとのことであるが、民事模擬裁判についても、独立した科目を開設することを含め、適切な指導方法について工夫を望みたい（点検・評価報告書 15 頁、17 頁、「2021 年度講義要綱（シラバス）」、質問事項に対する回答 14、実地調査時の面談調査）。
２－７ 法曹に必要とされる専門的学識の応用能力を涵養するための授業方法
法曹に必要とされる専門的学識の応用能力を涵養するための授業方法として、演習系科目においては、担当教員が課題事例を提示して学生がその分析及び起案を行うことにより、事案分析能力・論理的思考能力・論述能力を涵養している。その際、学生に課す在宅起案は、あくまで授業で取り上げたテーマと関連する範囲で、かつその習熟度の測定を兼ねて行われるべきであることは全教員の共通認識とされている。また、理解を伴わない機械的な暗記及び反復練習の偏向など、授業内容との連続性・体系性を欠いた試験技術的な指導とならないよう、各教員が自ら律しているほか、「教育方法検討会」
でもこの旨を教員間で繰り返し確認している。しかし、「刑事法演習」については、刑法及び刑事訴訟法の問題起案（答案作成）が中心になっており、司法試験向けの答案練10法政大学大学院法務研究科法務専攻

習指導に特化している疑いが強く、授業方法の再考及び改善が求められる（点検・評価
報告書 17～18 頁、質問事項に対する回答 15、追閲覧 4-1「2021 年度刑事法演習レポー
ト課題」、追閲覧 4-2「2021 年度刑事法演習レポート」）。
２－８ シラバスの作成・活用及び履修指導・学習支援による効果的な学習
当該法科大学院では、全ての開講科目について担当教員がシラバスを作成している。
学生の活用に資するよう、シラバスには授業の概要と目的、到達目標、各回の授業計画、
学位授与方針との関連等を記載しており、シラバスの内容に従って授業を実施することが全教員の共通認識とされている。また、授業改善アンケートの結果を授業に反映させるため、シラバスに「学生の意見等からの気づき」欄を設けている。シラバスの原稿
は、教務委員によって内容のチェックを行い、不備がある場合には各担当教員に修正を求めており、相互チェックは厳格に行われている。なお、シラバスの記載内容から変更が生じた場合には、担当教員が授業時間中の口頭での告知に加え、事前に「学習支援システム」等を通じて履修者に告知することとしている。また、シラバスに沿った授業が行われているかは、学期末の授業改善アンケートにおいて質問項目として学生の意見を聞くことで確認している。
学生に応じた履修指導について、学生には、定められた期間に履修登録を行うよう指導しており、教員には、登録に不備のあった学生への対応について根拠資料として記録を作成するよう求めている。また、成績不振の学生に対する個別面談のほか、１年次生
は１クラス、２年次生はクラスごと、３年次生は２クラスごとに担任を配置するクラス
担任制を取っている。加えて、各教員にはオフィスアワーを週１コマずつ設定・周知することを義務づけており、学生の求めに応じてオンラインでの相談も実施している。さらに、定期試験の解説も行われており、適切な学習支援であると判断できる。とりわけ、１年次生を対象とした「学修ポートフォリオ」及び「学修カルテ」は、少人数教育の特性を生かし、各学生の学修時間の配分及び学修の状況をクラス担任がチェックし、きめ
細かな個別指導を可能とする優れた取組みである（点検・評価報告書 18～19 頁、資料
2-8-1「シラバスチェック（第三者確認）」、資料 2-8-2「2022 年度シラバスチェック一
覧（第三者確認）による修正一覧表」、資料 2-8-3「2021 年度春学期授業改善アンケー
ト結果（抜粋：シラバス通りの実施状況）」、資料 2-8-4「2021 年度春学期 Web 履修登録
日程と諸注意」、資料 2-8-5「履修登録不備学生の対応」、資料 2-8-7「オフィスアワー
について」、法政大学法科大学院ホームページ「学習支援 オフィスアワー」、質問事項に対する回答 16、17）。
２－９ 教育に適したクラスサイズ、施設・設備の整備
教育の実施にあたり、当該法科大学院は２学期制としており、１回の授業を 100 分とし、授業を各学期 14 週実施するとともに、授業実施期間とは別に、各期２週を試験期
11法政大学大学院法務研究科法務専攻間として設定しており、適切に単位を設定している。なお、集中講義は、「法情報調査」「エクスターンシップ」「行政学」の３科目にとどまる。
「エクスターンシップ」は科目の特性上集中講義とならざるを得ないものであり、「法情報調査」も入学直後に身に付けるべき技能に関わる科目と判断できることから、集中講義であることに問題はない。
「行政学」
は３コマの日が４日間、２コマの日が１日の合計 14 コマが確保されており、また、授業日も間隔が適宜空いていることから、学生の学修に支障はないものと認められる。
学生が１年間に履修登録できる単位数の上限は、再履修科目を含めて、１・２年次は36 単位、３年次は 44 単位であり、法令上の基準に従って設定されている。
学生が他の大学院又は入学前において修得した単位の認定について、学生の教育研究上有益と認める時には、（１）他の大学院において修得した単位、（２）入学前に修得した単位を、学生からの認定申請に基づき、担当教員の審査及び教授会の承認を経て、当該法科大学院で修得したものとみなすとしており、あわせて 30 単位を上限としている。なお、2022 年度より、法曹コースの出身者については、46 単位を超えない範囲で認定することとしており、いずれも法令の基準に従って設定されている。
当該法科大学院の教育は、法科大学院専用の独立棟で実施されており、講義室３室、演習室７室、小演習室３室、法廷教室、多目的教室など、インターネット接続設備や動画像、各種ＡＶ資料の提示装置を常設した適切な教室設備が確保されている。また、同棟には図書室と院生研究室も設置され、学生の学修に必要な施設が整備されている。
１つの授業科目について同時に授業を行う学生数について、当該法科大学院は１学
年の収容定員を 30 名にするとともに、２・３年次生については能力別の４クラス編成を維持し、多様な基礎法学・隣接科目、展開・先端科目を開設することによって、少人数クラスでの教育を実現しており、最大受講者数は必修である「法情報調査」の 30 名程度にとどまっている。演習科目の受講者は 10 名以下であることが多いものの、双方向・多方向の授業を実現するための工夫を行っている。法律基本科目群の履修者は最大でも 18 名（「行政法Ⅰ」「商法Ⅰ」）にとどめられており、法令上の基準に従って適切な人数が設定されている。また、法律実務基礎科目の履修者数は、2021 年度はいずれも４名以下であり、個別的指導が十分に可能となっている。なお、法学既修者の２年入学時におけるクラスの振分けは、入学試験の成績に基づいて編成している（点検・評価報
告書 20 頁、基礎要件データ表３～５、資料 2-9-1「2021 年度クラス一覧（春学期，秋学期）」、資料 2-9-2「2021 年度受講者数」、質問事項に対する回答 18、19）。
２－10 公正かつ厳格な成績評価及び追・再試験の適切な実施
成績評価については、以下の事項が実施されていると認められる。すなわち、①単位認定のための採点評価をする最低条件として、14 回実施される授業のうち 10 回以上の出席を必須としていること、②この点は学生に『履修ガイド』で明示されかつ全教員に12法政大学大学院法務研究科法務専攻

文書で周知徹底されていること、③法律基本科目群の必修科目に関わる単位の認定は必ず定期試験を実施したうえで、シラバス記載の成績基準に則り、Ｄ評価（単位認定不可）については絶対評価がされていること、④法律基本科目群の必修科目に関わる成績分布割合としては、おおむねＳ評価１割、Ａ＋・Ａ・Ａ－評価２割、Ｂ＋・Ｂ・Ｂ－評
価５割、Ｃ＋・Ｃ・Ｃ－評価２割を目安として厳格に実施されるべきことが定められていること、⑤定期試験を実施しない科目についても、単位認定に係る成績評価は絶対基準を原則とし厳正に行うべきことを教授会等で確認していること、⑥定期試験を実施する科目については、その成績評価割合は評価方法の 50％以上としており、各授業科目の担当教員宛に送付される「講義概要作成依頼」においても明記されていること、⑦
定期試験において実施された試験については、学生の氏名を伏し、匿名の状態で答案を採点し、匿名採点の評価を事務に提出後、他の評価要素を勘案して最終的な成績評価を行う方式を採用していること、⑧同一科目において複数クラスを開講している科目については、各担当教員の協議を経て評価が学年横断的にされていることである。しかし、法律基本科目群の必修科目以外については、上記④と同様の成績分布を目安としているものの、明示的な基準は策定されておらず、特に基礎法学・隣接科目群でＳが 29.7％、Ａ－以上が 78.3％に上っている。科目特性や履修者数などの諸般の事情を考慮しても、法律基本科目群の必修科目と比べて厳格な成績評価が行われているとは認めがたい。
もっとも、この点については厳格な評価基準の策定に向けて教員間での議論が進められており、履修者数の少ない科目についても評価時の方針を定めるなど、引き続きの検討と実質的な評価基準を速やかに策定することが求められる。
再試験は、①法律基本科目群及び法律実務基礎科目群に属する必修科目のうち、定期試験を受験したにもかかわらずＤ評価を受けた者に対して行われること、②再試験による単位認定はＣ－またはＤに限定されていること、③再試験の該当者は、当該定期試験で受験した科目のうち２科目を上限として再試験を受験できること、④追試験を受
験しＤ評価を受けた場合は再試験を受験できないこととしており、これらは『履修ガイド』に明記されている。また、追試験は、①学生がやむをえない事情により定期試験を受験できなかった場合に定期試験を欠席した学生の申請によって行われること、②申請資格は急病、事故、災害等であり、申請にあたっては医師の診断書等の証明書を添付しなければならないこととしており、これらも『履修ガイド』にあらかじめ明記されている。
課程修了の認定に際しては、３年間在学し、102 単位を修得（法学既修者は 76 単位）した者に学位を授与することを「学則」に定めており、法令上の基準を遵守している。
また、評価の視点 2-18 で後述する入学試験において法学既修者と認定された者については、１年を超えない範囲で在学期間の短縮を可能としている。なお、長期履修制度は設けていない（点検・評価報告書 20～21 頁、基礎要件データ表６、表 19、資料 2-103「2021 年度春学期成績評価分布表」、「2021 年度法政大学大学院法務研究科（法科大学13法政大学大学院法務研究科法務専攻

院）履修ガイド 2021 年版」24～25 頁、質問事項に対する回答 21、24、25、実地調査時の面談調査）。
２－11 成績不振の学生に対する措置
当該法科大学院における１年次から２年次への進級については、①在学期間が１年以上であること、②法律基本科目群における１年次配当の必修科目につき、（a）最低24単位を履修すること、（b）ＧＰＡ値が1.5以上であること、③共通到達度確認試験を受験することを必要としている。ただし、②（b）の要件を満たさずとも、共通到達度
確認試験の総合成績が全国の上位10％以内の場合には進級を認め、同成績が全国の下位20％以下の場合には、課題を与えた上で面接指導を行うこととしている。なお、２年次から３年次への進級については、２年次配当の必修科目につき、ＧＰＡ値が1.5以上であることが必要とされている。
また、当該年次配当の必修科目についてＧＰＡ値が1.5未満であることを理由として進級できなかった場合、ＧＰＡ値の対象科目の成績評価は原則として無効とされ、例外としてＡ－以上の評価のみが有効とされる。したがって、当該年次配当の必修科目についてＧＰＡ値が1.5未満であることを理由として進級できなかった学生は、原則として
Ｂ＋以下の評価の科目を再履修しなければならない。このように、成績不良により進級が認められなかった学生に対して、原則として必修科目の再受講を求める仕組みとなっており、適切な措置が採られている。
しかし、１年次から２年次時への進級に際して、法律基本科目群の必修科目のＧＰＡ
値が 1.5 未満であっても、共通到達度確認試験の総合成績が全国の上位 10％以内の場
合には進級を認めている点について、１年次の必修科目には民事訴訟法や刑事訴訟法（計６単位）も含まれており、これらを含めたＧＰＡ値が 1.5 以上であることが求められていることに対し、共通到達度確認試験は憲法・民法・刑法の３科目のみであり、これらの択一式試験の成績が優秀であれば、論述能力が不十分であったり民事訴訟法及び刑事訴訟法が不振であっても進級できるという問題がある。もっとも、共通到達度確
認試験の成績をＧＰＡ値とは独立した進級要件とするなど活用方法については現在検討していることから、新たな活用方法について速やかな対応が求められる（点検・評価
報告書 22 頁、「2021 年度法政大学大学院法務研究科（法科大学院）履修ガイド」6～15
頁、質問事項に対する回答 26、実地調査時の面談調査）。
２－12 成績評価に関する問い合わせの仕組み・運用
成績評価に関する問い合わせの仕組みとして、当該法科大学院では成績調査の制度を設けている。同制度については、『履修ガイド』において、履修登録した科目の期末試験を受験（またはレポート提出・出席等の定められた義務を果たしている）したにもかかわらず、その評価がＤ評価又はＥ評価（未受験）となっている場合や、進級要件の14法政大学大学院法務研究科法務専攻

対象となる必修科目でＡ＋～Ｃ－評価となった場合のいずれかにおいて、所定の期間内に申請することにより成績調査を行う旨を明記しており、成績発表手続についての掲示・告知において、具体的な日程等についても掲載している。
学生は、成績調査を希望する場合、所定の様式にて事務を通じて成績調査を申請し、事務より担当教員に成績調査の依頼を行う。担当教員は当該学生の成績を調査したうえで、その結果と回答（コメント）を上記様式に記し、事務に提出する。申請した学生に対しては、事務より調査結果と回答を開示するという手続をとっている。また、学生は、期末試験解説の際の答案返却時に、答案評価についての質問を行うことができる。
しかし、事務処理上のミスなどに関する成績の確認は認められる一方、対象となる科目
が一部にとどまるとともに評価の理由に関する問い合わせは対象としておらず、成績調査の結果に対してなおも学生が異議を有する場合の不服申立の手続がない。特に、法律基本科目においては、進級等に関係することから、合否判定に対する再申立を認めるとともに、担当教員以外の教員も関わって調査するなど、成績評価の公正性・厳格性を担保するための仕組みの整備について検討を要する（点検・調査報告書22～23頁、資料
2-12-2「成績調査願」、「2021年度法政大学大学院法務研究科（法科大学院）履修ガイド」
27頁、質問事項に対する回答28、29）。
２－13 学生からの意見及び学習成果の検証に基づくＦＤ活動
当該法科大学院では、組織的な教育課程・方法等の改善・向上を図るために「ＦＤ委員会」を設置し、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動として授業相互参観
及び「教育方法検討会」を開催している。授業相互参観は、春学期及び秋学期にそれぞれ１回実施し、専任教員のみならず兼任講師にも参加を呼びかけている。参観者は、自己の専門分野に近い授業科目と、異なる専門分野に係る授業科目を１科目ずつ参観することとし、兼任講師の授業も参観の対象としている。参観は対面式のみならず、オンラインまたは録画等による参加も可能である。参加した教員には、参観した授業に対する意見・感想の提出を義務付けており、教授会及び「教育方法検討会」において全教員で共有し、意見交換を行っている。意見交換の結果、機器の活用などオンライン授業の方法が向上するなどの成果が上がっていることがうかがえる。また、意見交換において、当該法科大学院全体として改善が必要とされる事項があれば、教授会執行部や関係委
員会等において改善に向けて検討している。
「教育方法検討会」は、司法試験の合格状況、授業相互参観の意見・感想、共通到達度確認試験の結果、授業改善アンケートの結果等の情報をもとに、学生の学習状況の確認や教育内容・方法の改善を図る目的で、春学期と秋学期の終盤に開催しており、相互授業参観と同様、兼任講師を含めて全教員へ参加を呼びかけている。同検討会においては、学位授与方針に示された教育理念を具体化するために、「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準」を設定したうえで、それを踏まえ各科目のシラバスにお15法政大学大学院法務研究科法務専攻

いて「授業の目的と到達目標」を明記していることから、到達目標や教育方法の適切性について、各学生のＧＰＡや共通到達度確認試験の成績等の資料も参照しながら報告及び検証を行っている。同検討会での意見交換を受けて、改善の必要があれば教授会執
行部及び「教務委員会」等で検討することとしており、その結果、「学修ポートフォリ
オ」及び「学修カルテ」の導入、反転授業の導入といった成果に結びついている。ただし、同検討会の実施は年２回にとどまっているため、定例教授会の懇談事項とする、教授会終了後に引き続き開催するなどの方法により開催回数を増やすことが求められる。
また、同検討会の開催通知によれば、欠席の場合であってもその連絡は不要としており、出席への動機づけが非常に弱いことが懸念される。加えて、経年的に一部の教員の参加が得られないという課題もあり、参加者を増やすための工夫に期待したい。
学生の意見を聴取する方法としては、授業改善アンケート、クラス担任制度、弁護士
チューター制度を導入し、複数の仕組みを通じて意見を聴取している。授業改善アンケートの結果は事務局に設置しており、教員・学生はいつでも確認できるほか、教員に対しては学習支援システム上のみならず、紙媒体で個別に送付することで担当授業の達成度をより意識できるよう企図している。また、シラバスに「学生の意見からの気づき」という欄を設けており、前年度までの授業改善アンケート等で学生から寄せられた意見に対するフィードバックを図り、授業改善を実効的にしようとする取組みは特色として評価できる。ただし、授業改善アンケートの回収率が低い科目が見られることから、回収率の向上に向けてさらなる工夫を要する。その他、当該法科大学院での教育等に対する要望を学生自身がとりまとめる「学生委員」制度を設け、事務局及び教員と不定期に会合を持ち、交渉を行っている。修了生からの意見聴取については、座談会の開催、合格体験談を話してもらう際に教員との意見交換などを実施しており、習熟度別のクラス編成などの成果につなげている。
司法試験の合格状況については、合格発表後の最初の教授会で、共有・分析をしており、標準修業年限修了者数及び修了率については３月の教授会で分析を行っていることから、現状の把握自体は適切に行われているものの、司法試験の合格率が、経年的（５年間の評価対象期間のうち、３年以上〔2017 年、2019 年、2021 年、2022 年〕該当する）に全国平均の２分の１未満となっている（法科大学院のみの合格率を基準とした場合。
予備試験を含む合格率を基準とした場合には、2020 年も全国平均の２分の１を下回る）。
修了生の学力向上に向けて、「学修ポートフォリオ」「学修カルテ」の作成や、基礎演習
系科目の開設などテーラーメイド教育実現のための方策を複数開始しており、成果が上がるまで今後数年かかると思われるが、合格率向上に向けてより一層の努力を期待したい。
以上より、おおむね適切なＦＤ活動が実施されているものと判断できる（点検・評価
報告書 23～26 頁、63 頁、基礎要件データ表７、資料 2-13-1「法政大学大学院法務研究
科 FD 委員会規程」、資料 2-13-5「教育方法検討会議事メモ」、資料 2-13-9「2021 年度
16

法政大学大学院法務研究科法務専攻

司法試験合格者修了時成績状況等一覧」、資料 2-13-10「2021 年度 FD 委員会活動報告書」、質問事項に対する回答 31、32、実地調査時の面談調査）。
２－14 学生の受け入れ方針に沿った入学者選抜
当該法科大学院は、学生の受け入れ方針及び選抜手続を『法政大学大学院法務研究科（法科大学院）入試要項』「パンフレット」及び当該法科大学院のホームページ等を通じて、広く社会一般に公表している。
入学者選抜にあたっては、年に６回以上開催される「入試委員会」において、選抜方法、手続及び基準の策定並びに合否の判定を含む学生の受け入れの具体的なあり方を全般的かつ恒常的に検証している。「入試委員会」は、研究科長、副研究科長のほか、公法、民事法、刑事法の各法分野を代表する専任教員５名以上で構成され、その委員長には、入試担当の副研究科長が就任していることから、適切かつ公正な入学者選抜実施
体制が構築されているといえる。
当該法科大学院では、年に複数回の入試を実施しており、一般入試は年に５回（第１期～第５期）、各期とも法学未修者と法学既修者それぞれについて、募集人員、選抜方
法、手続及び基準を設定して実施している。法学既修者試験は、憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の５科目としており、憲法、民法、刑法の３科目はＡ方式・Ｂ方
式いずれも論文式の出題とし、民事訴訟法及び刑事訴訟法については、Ａ方式は短答式
試験、Ｂ方式は論文式試験を実施している。なお、2022 年度から、刑事訴訟法については択一式に加えて穴埋め式など他の形式による出題も行っている。これら５科目に加えて、書類審査とあわせて総合的に評価し、合否を決定しており、各科目の配点等はホームページや「パンフレット」等で公表している。また、法学未修者試験では、小論文及び面接を実施し、書類審査とあわせて総合的に評価し、合否を決定している。なお、各期で、法学既修者入試と法学未修者入試の併願は認めているものの、同一期のＡ方式とＢ方式の併願は認めていない。
一般入試のほか、2021 年度より各大学法学部の法曹コースに在籍する学生を対象とした特別入試を実施している。特別入試は５年一貫型入試と開放型入試があり、前者は法政大学の法学部法曹コース在籍学生を対象として、面接、書類審査及び３年次春学期までの全科目の成績を総合的に評価しており、後者は他大学の法学部法曹コース在籍
学生を対象として、憲法、民法、刑法の３科目の論文式試験の成績、面接、書類審査及び民事訴訟法、刑事訴訟法、商法、行政法の成績を総合的に評価し、合否を決定している。なお、第３期の一般入試と特別入試のうち開放型入試とは同日に実施しているが、各入試の目的、選抜方法及び基準が異なることから、併願は認めていない。以上から、複数の入学者選抜方法の位置づけ及び関係は明確であると認められる。
入学者選抜の公正性を確保するために、一般入試及び開放型入試においては、法政大学法学部の定期試験との重複がないよう、入試委員長が学部の担当教員から定期試験
17法政大学大学院法務研究科法務専攻の出題内容の報告を受け、それを出題委員に開示している。さらに、出題委員からその定期試験の出題内容と重複する出題をしない旨を誓約したうえで入試問題を作成する体制をとっており、入学者選抜を適切かつ公正に実施しているものと判断できる（点検・評価報告書 27～30 頁、「2022 年度法政大学大学院法務研究科入試要項」、「Guide
Book 2022 法科大学院（法科大学院パンフレット 2022 年度版）」
、法政大学法科大学院
ホームページ「専攻概要」）。
２－15 定員管理及び適切な受け入れに向けた措置
適切な定員管理を実現するため、「入試委員会」において、法科大学院の志願者の全
国的な激減の傾向、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下における志願者の動向、すでに入学した学生の学力調査等を踏まえ、入学者選抜における２倍以上の競争倍率を確保しつつ、入学定員の充足も目指している。さらに、年度によってこれらがなるべくばらつきが生じないように、年５回の入学者選抜の期間を通じて、予測に基づき合否判定をしている。その結果、入学定員に対する入学者数比率は、2019年度0.90、2020年度
0.93、2021年度0.97、2022年度0.93、2022年度の収容定員に対する在籍学生数比率は1.00となっており、既修者と未修者を合計すると概ね適切に管理されている（表１参照）。
表１：過去４年間の入学者数及び在籍学生数
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

27 名

28 名

29 名

28 名

既修者（定員 20 名）

20 名

17 名

20 名

21 名

未修者（定員 10 名）

７名

11 名

９名

７名

62 名

65 名

65 名

70 名

既修者（定員 40 名）

38 名

37 名

41 名

44 名

未修者（定員 30 名）

24 名

28 名

24 名

26 名

入学者数
（入学定員 30 名）

在籍学生数（収容定員 70 名）（基礎要件データ表８に基づき作成）

また、法学未修者入試については、過去３年間、２倍以上の競争倍率を十分確保しており、入学定員に対する入学者数比率もほぼ充足していることから、入学者の数だけでなく質も確保することができているものと判断できる。しかし、法学既修者入試については、2021年度入試において競争倍率２倍以上を確保できておらず、また、2020年度入試では入学者数が定員を下回っている。入学予定者に対する入学前の学習サポートプ
ログラムの充実、オンデマンドの入試説明動画の作成、オンラインでの進学相談会兼入18

法政大学大学院法務研究科法務専攻

試説明会の開催など、志願者数及び入学者数の増加に向けた努力を行っているものの、
このほかに合格者に対する授業見学や施設見学会の実施など、改善に向けたさらなる取組みが求められる（点検・評価報告書30～31頁、基礎要件データ表８）。
２－16 多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮
社会人・実務等経験者を受け入れるための配慮・工夫として、法学未修者入試及び法学既修者入試において、社会人・実務等経験者、国家資格等を有する者について、証明書に基づき書類審査において所定の基準に従い加点するとともに、法学未修者入試では面接においても考慮している。入学者選抜にあたってこれらが考慮されることは、入試要項・ホームページ等でも公表している。また、入学者選抜試験は、現職社会人が受験できるように土・日曜日に実施されている。
2022年度入学者選抜における非法学部出身者及び１年以上の勤務経験のある社会人の占める割合は、志願者との関係では32％、合格者との関係では33％であり、社会人に対する配慮が適切であることの成果があらわれている。しかし、社会人を除く非法学部出身者の占める割合は志願者との関係では８％、合格者との関係では２％にとどまっており、非法学部出身者確保のための一層の努力が望まれる（点検・評価報告書31頁、「2022年度法政大学大学院法務研究科入試要項」、法政大学法科大学院ホームページ、
実地調査時の面談調査）。
２－17 入学者の適性・能力等の客観的評価
当該法科大学院は、一般入試と特別入試を実施しており、一般入試は法学未修者入試と法学既修者入試に区分している。
法学未修者入試では、小論文、面接、書類審査を合わせて総合的に評価し、合否判定をしている。小論文に関しては、読解力だけでなく、問題分析及び解決能力を判定する
ため２題出題し、合わせて1500字程度の記述を求めている。２題それぞれについて、教員１名による出題、２名による採点を実施する体制によって、出題の多様性を確保するとともに、採点の偏りを減らすよう工夫している。面接に関しては、１名の受験者に対し、２名の面接委員を配し、さまざまな角度から質問ができる体制を整え、人物審査及び能力審査を行っている。書類審査に関しては、学歴（成績を含む）、職歴（国家資格等を含む）、志願理由等による実績等の審査を行い、人物審査の一助として受験生の資質を評価している。
法学既修者入試においては、Ａ方式・Ｂ方式の２方式を実施しており、両方式とも憲
法、民法、刑法については論文式の出題とし、民事訴訟法、刑事訴訟法についてＡ方式
では短答式等、Ｂ方式では論文式の出題としている。これらの筆記試験の成績と書類審査を合わせて総合的に評価し、合否判定をしている。なお、筆記試験について、原則として各科目につき平均点の２分の１未満の点数の者は不合格としている。
19

法政大学大学院法務研究科法務専攻

特別入試（５年一貫型入試）においては、法政大学法学部法曹コース修了者（見込みも含む。）を対象とすることによって学力は担保されているため、成績証明書等によって学力を評価し、合わせて、法曹としての適性、能力を備えているかを、面接及び書類審査によって判断し、これらを総合的に評価し、合否判定をしている。
特別入試（開放型入試）においては、憲法、民法、刑法につき論文式の出題とし、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法、商法につき成績証明書等により学力を評価し、合わせて、法曹としての適性、能力を備えているかを、面接及び書類審査によって判断し、これらを総合的に評価し、合否判定をしている。
以上より、おおむね入学者の適性、能力等に対する適確かつ客観的な評価により、適切な水準の学生を受け入れているものと判断できる。しかし、法学既修者入試のＡ方式において民事訴訟法及び刑事訴訟法は論文式の出題をしておらず、これらの科目についての志願者の論述能力の有無を判断するには不十分であることから、改善が求められる（点検・評価報告書 31～33 頁、実地調査時の面談調査）。
２－18 法学既修者の認定
当該法科大学院では、法学既修者と認定された者は、１年次配当の法律基本科目群の必修科目のすべての履修を免除される。認定を適切に行うため、一般入試の法学既修者
入試では憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の５科目を出題し、その成績により既修者認定を行っている。各科目の配点については『入試要項』に明示しており、上記の各科目の平均点の２分の１未満の点数の者に対しては、法学既修者認定を行わないことを定めている。
特別入試（５年一貫型入試）においては、法政大学法学部における憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の５科目の履修状況を成績証明書等によって確認することで法学既修者認定を行っている。
特別入試（開放型入試）においては、憲法、民法、刑法について論文式で出題するとともに、各大学法学部法曹コースにおける民事訴訟法、刑事訴訟法の授業内容が当該法科大学院の１年次配当の民事訴訟法、刑事訴訟法の内容をカバーしているかをシラバ
スによってチェックし、また、各大学法学部法曹コースにおける同科目の履修状況を成績証明書等によって確認することで、法学既修者認定を行っている。志願者の所属する法曹コースでの学修内容と当該法科大学院の１年次配当の民事訴訟法、刑事訴訟法の授業内容との対応が確認できない場合には、入学試験のほかに別途認定試験を課す場
合があり、この試験を受験しなかった場合や不合格となった場合、当該１年次配当の必修科目について入学後に履修する必要があることを『入試要項』で明記している。
以上のように論文式試験を含んだ法学既修者の認定を行っており、認定基準も事前に公表しているものの、評価の視点 2-17 で既述したように一般入試のＡ方式では民事訴訟法、刑事訴訟法が短答式や穴埋め式であり、これらの科目の論述能力を適正に判断20法政大学大学院法務研究科法務専攻

するには不十分であるため、試験方法について再考されたい。また、一般入試の法学既修者入試において各科目の平均点の２分の１未満の点数の者に対し法学既修者認定を行わない旨について、『入試要項』では「成績が極端に低い場合」とのみ記載されているため、基準を明確化することが求められる。さらに、特別入試（開放型入試）において、『入試要項』では民事訴訟法、刑事訴訟法について所属する法曹コースでの学修内
容と当該法科大学院１年次配当の法律基本科目群の必修科目の授業内容との対応をどのような方法によって確認するかについては明記されていないため、明確に記載することが求められる（点検・評価報告書 33～34 頁、「2022 年度法政大学大学院法務研究科入試要項」、「Guide Book 2022 法科大学院（法科大学院パンフレット 2022 年度版）」、
質問事項に対する回答 34、35、実地調査時の面談調査）。
２－19 多様な学生が学習を行うための支援体制の整備
学生生活に関する相談・支援体制について、学生は全学の診療所や「学生相談室」を利用できるほか、当該法科大学院として健康診断の実施や「クラス担任制度」の設定により、学生が心身の健康を維持できるよう努めている。
各種ハラスメントの防止については、全学において「ハラスメント防止・対策規程」に基づき、「ハラスメント防止・対策に関するガイドライン」を策定し「ハラスメント
相談室」を設置しており、リーフレットやガイドブックの配付やポスターの掲示を通じて学生に周知を図っている。
経済的な支援については、学内外の奨学金制度を多種用意しており、当該法科大学院
独自の奨学金を含む学内奨学金が返還不要な給付型である点は評価できる。また、「学
生教育研究災害傷害保険」「法科大学院生教育研究賠償責任保険」へ加入するなど、学生生活における不慮の事故への経済的な対応も適切な体制を構築している。
社会人に対する支援について、入学試験を社会人が受験しやすい土・日曜日に設定する日程を複数回設けているほか、社会人として抱いた疑問を法的観点から追求するために重要と考えられる科目を開講している。また、留学生に対しては、全学として授業料の減免制度を設けている。障がいのある学生に対する支援としては、全学において「障がい学習支援室」を設けてサポートスタッフを配置しているほか、障がいのある者に対応した施設の拡充といった方策を採っており、適切な支援が行われている（点検・評価報告書 34～36 頁、「2021 年度法政大学大学院法務研究科（法科大学院）履修ガイ
ド」、法政大学ホームページ、法政大学法科大学院ホームページ「学費・奨学金」）。
２－20 予習・復習に係る相談・支援や正課外での学習支援
予習・復習に係る相談・支援について、当該法科大学院は、大学からの委嘱に基づき、特定の法律基本科目について、弁護士の資格を有する者が正規授業に同席して学修補助を行ったり、学生のレポートの添削指導や教材・資料の準備作成等を行う「特任講師」
21

法政大学大学院法務研究科法務専攻

制度を採用しており、「法政大学大学院法務研究科特任講師規程」に基づき、学修相談
あるいは学修指導を担当している。同制度については、その目的に沿った運用がされる
限り、制度自体に特に問題があるとは認められない。しかし、特任講師の具体的関与の態様によっては、司法試験での答案作成方法に傾斜した受験技術指導に偏向しているという疑念が生じかねないことから、今後も受験指導であるとの疑念が生じないように、役割を明確にしたうえで運用することが必要である。あわせて、同規程において、
上記のような受験技術に偏向した指導は行わない旨を明記したり、特任講師に対してそのような指導を行わないよう指示監督する体制の整備に向けた検討が必要である（点検・評価報告書 36～37 頁、資料 2-20-1「法政大学大学院法務研究科特任講師規程」、法政大学法科大学院ホームページ「学習支援（特任講師、修了生弁護士によるサ
ポート）
」
）
。
２－21 休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等
成績不振な学生については、年２回実施している「教育方法検討会」における各教員からの報告に基づき、教員間で情報共有がされていると認められる。特に１年次生については、学生ごとに「学修カルテ」を作成しており、学生の学修状況を記載することで成績不振者等の早期発見や、担当教員間での問題点等の共有が可能になるといった点で評価できる試みである。また、留年者や休学者・退学者に対しては、個別に面談を実施して学生からの事情の聞き取り及び指導をしたうえで、教授会において情報を共有しており、適切に対応しているといえる（点検・評価報告書 37 頁、基礎要件データ表
20）。
２－22 学生が自主的に学習できるスペースの整備
学生が自主的に学習できるスペースについて、院生研究室に在学生全員がそれぞれ年間を通じて占有できるキャレル（自習席）を 250 席整備している。キャレルの書棚や引き出しには鍵を装備し、書籍や資料を収納できるようにしているほか、学習に多量の書籍等を利用する学生の利便性を考慮して、全員に対して大型ロッカーも提供している。なお、座席の配置は、学年ごとの開講科目に合わせてエリアを分け、出入りに伴う騒音にも配慮したうえで運用している。院生研究室のフロアには、プリンターとスキャ
ナーを常設し、一時休息もできるリフレッシュルームを設けているほか、１階には自動販売機等を備えた学生談話室を設置している。院生研究室の利用時間は毎日８時 30 分
から 23 時までであり、入館には学生証によるカードキー・システムを採用してセキュ
リティを確保している。以上のことから、学生の自習スペースの確保、利用時間の設定、備品の整備等について問題ないと認められる。
また、当該法科大学院は、「法科大学院棟自習席特別利用制度」及び「法務専修生制度」を設け、これらの制度を利用して、修了生に対しても同様の自習環境を提供してい22

法政大学大学院法務研究科法務専攻

る（点検・評価報告書 28 頁、「2021 年度法政大学大学院法務研究科（法科大学院）履
修ガイド」、実地調査の際の施設見学）。
２－23 図書の整備及び学生に配慮した利用環境
図書資料の整備について、約 175 万冊の蔵書を保有する大学図書館のほか、法科大学
院棟に法科大学院生専用図書室を設け、図書約１万 1400 冊、雑誌約 170 タイトルを所蔵しており、教科書や参考書、逐次刊行物等を整備している。また、インターネットを利用した法律情報検索システムや各種データベース等も利用可能である。図書資料の整備は、「図書委員会」が担当し、収集や運営方法等について審議しており、必要に応じて教授会に提案している。
図書室の開館日に関しては、法科大学院棟の開館日に合わせて、年末年始を除き、土日祝祭日にかかわらず毎日９時から 22 時までとしており、適切であると認められる（点
検・評価報告書 39 頁、「2021 年度法政大学大学院法務研究科（法科大学院）履修ガイ
ド」、実地調査の際の施設見学）。
２－24 情報インフラストラクチャーの整備
情報インフラストラクチャーの整備について、各教室に、パソコンの動画像及び各種ＡＶ資料の提示装置を設置しているほか、各教室及び院生研究室では学内ＬＡＮ及びインターネット回線を整備しており、学内ＬＡＮを通じて判例・法令データベース及びインターネットにアクセスすることが可能となっている。また、インターネットを介した学習支援システムを全学的に整備しており、教材のダウンロードやレポートの提出を行うことが可能となっている。2020 年度に、新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応としてオンライン授業及びハイフレックス授業に移行した際には、ウェブ会議
システムを整備し、特段の問題なく授業に活用されている。
ネットワーク設備のトラブルに関しては、全学の情報インフラを担当する「総合情報センター」が担当しており、その下部組織である「市ヶ谷情報センター」が法科大学院棟に近接するボアソナードタワー内に設置されている。同センターにおいて、学生からの技術的な質問への対応、専門家によるキャンパス全体のネットワーク稼働状態の監視等の利用者支援を行っている（点検・評価報告書 40～41 頁、法政大学ホームページ「総合情報センター」）。
２－25 進路に関する相談・支援及び把握体制の整備
当該法科大学院では、入学準備時のガイダンス段階から、修了後の司法試験合格に至るまで、各種の機会において、実務家教員や外部講師により、法曹の実際の業務内容を説明したり法務枠を利用した公務員採用の選択肢を示すなど、学生及び修了生の進路選択に資する情報提供を適宜行っている。また、「修了生支援委員」や「特任講師」が23法政大学大学院法務研究科法務専攻

適宜学生の相談に応じることとしている。
修了生の進路については、短答式試験の受験有資格者である修了生に対して進路確認を行っており、適切といえる。また、司法試験に合格した修了生の法律事務所就職に向けた採用可の能性を広げるため、当該法科大学院出身の弁護士と面識を得る機会を設けたり、企業法務を担う人材を積極的に企業に紹介する機会を確保するほか、経営法
友会など各団体・企業とも連携して修了生に多様な選択肢を提供するよう努めている（点検・評価報告書 41～42 頁、法政大学法科大学院ホームページ「法政大学法科大学院修了後の進路状況」）
。
（２）提言
【特 色】
１）必修科目を原則として２～３時限に配置しており、学生が自己学習のためのまとまった時間を確保しやすくなるよう工夫していることは特色として評価できる（評価の視点 2-4）。
２）１年次生を対象とした「学修ポートフォリオ」及び「学修カルテ」は、少人数教育の特性を生かし、各学生の学修時間の配分及び学修の状況をクラス担任がチェックし、きめ細かな個別指導を可能とする優れた取組みとして評価できる（評価の視点 2-8）。
３）シラバスに「学生の意見等からの気づき」という欄を設け、学生から寄せられた意見に対するフィードバックを図り、授業改善を実効的にしようとしていることは特色といえる（評価の視点 2-13）。
【検討課題】
１）臨床科目の実施において、守秘義務に関する規程が明文化されていないため、コ
ンプライアンス、学生への事前周知及び教育的な観点から、規程の整備が求められる（評価の視点 2-5）。
２）
「刑事法演習」について、刑法及び刑事訴訟法の問題起案（答案作成）が中心になっており、司法試験向けの答案練習指導に特化している疑いが強く、授業方法の再考及び改善が求められる（評価の視点 2-7）。
３）法律基本科目群の必修科目以外の科目について、成績評価の基準が策定されておらず、一部科目において厳格な成績評価がされているとは認めがたいことから、科目特性や履修者数等を踏まえた実質的な評価基準を速やかに策定することが求められる（評価の視点 2-10）。
４）１年次から２年次への進級に際して、法律基本科目群のＧＰＡ値が基準を満たしていない場合であっても共通到達度確認試験の総合成績が全国の上位 10％以内の場合に進級を認めている点は、憲法・民法・刑法の択一式試験が優秀な成績で24

法政大学大学院法務研究科法務専攻

ありさえすれば、これらの科目の論述能力が不十分であったり民事訴訟法・刑事訴訟法が不振であったりしても進級を可能とする点で成績不振学生の救済措置となっていることから、共通到達度確認試験の活用法について再考を要する（評価の視点 2-11）。
５）成績評価に関する問い合わせについて、対象となる科目が一部にとどまっており、評価の理由に関する照会や調査後の再度の申立には応じていない。特に、進級等に関係する法律基本科目においては、合否判定に対する再申立を認めるとともに、担当教員以外の教員も関わって調査するなど、成績評価の公正性・厳格性を担保するための仕組みの整備について検討を要する（評価の視点 2-12）。
６）法学既修者入試Ａ方式の民事訴訟法、刑事訴訟法については論文式の出題をしておらず、これらの科目についての志願者の論述能力の有無を判断するには不十分であるため、改善を要する（評価の視点 2-17、2-18）。
７）特任講師は、学生の学修相談あるいは学修指導を担当しているところ、指導内容
が司法試験における答案作成方法に傾斜した受験技術指導に偏向しないよう、
指導上の役割を明確にしたうえで制度を運用することが望まれる。また、特任講師に対して、受験技術指導に偏向しないよう、専任教員等がその指導方法について指示監督する体制を整備することが望まれる（評価の視点 2-20）。

25

法政大学大学院法務研究科法務専攻

３ 教員・教員組織（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１ 教員組織の編制方針及び全体的な設計の明確化
教員組織の編制方針として、充実した少人数教育を行うことを重視したうえで、当該大学の建学の精神に則り、実務家教員についても配置を充実させることとしている。実際の組織編制にあたって、研究者教員については、原則として一定期間の教育経験及び豊富な研究実績を有する者を採用する方針をとっており、実務家教員については、それぞれの分野における実務経験が豊富な者や司法研修所教官の経験者などを主として、全員について５年以上の実務経験と高度の実務能力があると認められる者を採用していることから、全体的な編制方針は明確といえる（点検・評価報告書 48 頁）。
３－２ 多様性を考慮した専任教員の構成
当該法科大学院では、法令上の必要な専任教員数及び教授数を満たすとともに、実務家教員についても法令上の基準を上回る教員数を確保している（表２参照）。また、全員が当該法科大学院に限って専任教員とされており、法令上の基準を満たしている。
表２：2022 年度の専任教員に関する情報
専任教員

教授

実務家教員

（内みなし専任教員）

18 名

18 名

６名

（０名）

（基礎要件データ表９～12 に基づき作成）

教員の年齢構成については、2022 年５月１日現在、60 歳代の者が 10 名と過半数を占め、49 歳以下の者は１名であり、専任教員としての専門性や実績を重視した結果と考えられるものの、年齢構成に偏りがみられる。また、女性教員は２名にとどまっており、
年齢構成及びジェンダーバランスについては改善の余地が大きい。ジェンダーバラン
スについては、法学を専攻する女性教員が全国的に少ないことが大きな要因であることも理解できるところではあり、2021 年度には 40 歳代の教員１名を新規採用するなどの改善がみられるものの、将来の安定的な組織編制のためにも、今後とも多様性を考慮した編制に向けて改善措置を講じることが求められる。
各科目への専任教員の配置に関して、当該法科大学院は定員が 30 名であるため、公法系、刑事法系、民法に関する科目、商法に関する科目、民事訴訟法に関する科目に各１名の配置が必要であるところ、2022 年 10 月１日時点において公法系３名（憲法２名、
行政法１名）、刑事系６名（刑法４名、刑事訴訟法２名）、民事系９名（民法３名、商法
３名、民事訴訟法３名）となっている。専任教員の担当科目の割合については、法律基本科目の 90.6％、法律実務基礎科目の 81.3％、基礎法学・隣接科目の 12.5％、展開・先端科目の 35.0％となっている（点検・評価報告書 48～49 頁、基礎要件データ表９～26

法政大学大学院法務研究科法務専攻

12、14～16）。
３－３ 教員の募集・任免・昇格
教員の新規採用にあたっては、「法政大学大学院法務研究科専任教員採用基準内規」「法務研究科教授・准教授資格内規」「法務研究科専任講師資格内規」「教員資格についてのガイドライン」に基づき、関連分野の３名の専任教員からなる「人事委員会」が候補者に対して厳格な審査を実施して科目適合性を判断したうえ、教授会で審査報告を行い、審議決定している。また、各科目への教員配置については、次年度設置科目及び担当教員を決定する際に教授会での審査決定を経ており、その手続はおおむね適切と認められる。今後とも、当該教員の専攻分野における実績や指導能力について慎重に審査し、その適性につき疑念が生じないようにする必要がある（点検・評価報告書 49 頁、
基礎要件データ表 13、表 16、資料 3-3-1「法務研究科人事委員会構成・運営細則」、資料 3-3-2「法政大学大学院法務研究科専任教員採用基準内規」、資料 3-3-3「法務研究科
教授・准教授資格内規」、資料 3-3-4「法務研究科専任講師資格内規」、資料 3-3-5「教員資格についてのガイドライン」、資料 3-3-6「法政大学法務研究科兼任教授規程」）。
３－４ 専任教員の資質向上のための組織的な取組み
当該法科大学院では、専任教員の資質向上のために、「教育方法検討会」の場を活用した、授業方法をはじめとする教育に関する資質向上に向けた取組みや、教授会において外部研修セミナーの結果報告を行って情報共有を図っている。また、全学で開催している職員研修及び学外のシンポジウムやセミナー等の機会も活用している。ただし、評価の視点 2-13 で既述したように、「教育方法検討会」については、参加者を増やすよう努めているものの、いまだ一部の教員の参加が得られていないため、今後とも参加者数の増加に向けてより一層の工夫に期待したい（点検・評価報告書 49～50 頁、資料 3-43「2021 年度第 6 回大学院法務研究科教授会議事録（抜粋）」、資料 3-4-8「FD 委員会よりご案内とお願い（FD ワークショップ・FD セミナーの案内）」）。
３－５ 専任教員の活動を評価する仕組み
当該法科大学院では、研究活動については年に１度発行する『法政大学法科大学院紀要』などで研究成果を公表する場が設けられており、組織運営・社会活動に関する情報についても、教員からの報告のほか、社会貢献等に関するアンケートの回答書を提出させるなど組織的に収集されているものと認められる。一方、「学術研究データベース」に研究業績や社会貢献等の活動を入力することとしているものの、更新が十分にされていない教員も一部にみられることから、各教員が十分に自身の活動を公表するよう改善されたい。なお、専任教員の教育活動、研究活動、組織運営、社会との関係形成・社会貢献で特に業績をあげた教員については、当該法科大学院のホームページを通じ27法政大学大学院法務研究科法務専攻て公表することを予定しているため、その成果の発信に期待したい（点検・評価報告書
51～52 頁、資料 2-13-5「教育方法検討会（議事メモ）」、資料 3-5-1「法政大学法科大学院紀要 Vol.17 No.1」、法政大学学術研究データベース、質問事項に対する回答 44）。
３－６ 教育研究条件・環境及び人的支援
専任教員の授業担当時間は、当該法科大学院以外の授業担当時間を含めて最大で年間 27 単位、315 時間であり、概ね適切な範囲であると認められる。教員が研究に専念できる期間として、１年間の「国内研究員」制度及び「在外研究員」制度を整備しており、当該法科大学院の教員にも利用実績があるほか、各教員に一律で個人研究費を支給している。また、学外からの研究資金の獲得を前提とした学術研究に対し、全学として研究助成金制度を設けており、その申請・交付にあたっては「研究開発センター」が業務を担当する体制としている。専任教員には、一定数の椅子や会議テーブル等を備えた個室の研究室を提供し、教員の研究用資料を「法学部資料室」に整備していることから、教育研究環境の整備も特に問題がないと認められる。また、教育活動の人的支援については、「特任講師」制度や「弁護士チューター」を設けており、総じて適切と認められる（点検・評価報告書 52～54 頁、資料 3-6-1「法政大学在外研究員等規程」、資料 3-62「法政大学国内研究員等規程」、資料 3-6-4「2021 年度他大学等授業担当状況」）。
（２）提言【検討課題】
１）専任教員について、60 歳代以上の教員が過半数を占めるとともに、女性教員が２名にとどまっていることから、年齢構成の偏りの是正及びジェンダーバラン
スへの配慮など、今後とも多様性を考慮した組織編制に向けて改善が求められる（評価の視点 3-2）。

28

法政大学大学院法務研究科法務専攻

４ 法科大学院の運営と改善・向上（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１ 管理運営のための固有の組織体制の整備
当該法科大学院においては、管理運営のために、全ての専任教員で構成される大学院
法務研究科教授会を組織している。教授会の主な審議事項は、①教員の人事に関する事
項、②授業科目の構成及び担当者に関する事項、③試験及び単位修得、進級・修了等に関する事項、④入学、休学、退学、その他に関する事項、⑤学生の賞罰に関する事項、⑥学部及び大学院との連絡及び調整に関する事項、⑦専門職大学院学則・規程の改廃となっている。
また、教授会のもとに、「教務委員会」「入試委員会」の両委員会のほか「ＦＤ委員会」「教材・教育方法検討委員会」などの各種委員会及び委員を配置している。各委員会の運用にあたっては、必要に応じて研究科長、副研究科長が構成員となるようにして、研究科長と２名の副研究科長で構成される教授会執行部と各種委員会・委員の一体性が図られるよう工夫している（点検・評価報告書 58 頁、資料 3-3-7「法政大学大学院法務研究科教授会規程」）。
４－２ 教育等の企画・運営等における責任体制
当該法科大学院においては、教育等の企画・運営等について責任を負う職責として研究科長を配置している。選出にあたっては、「法政大学専門職大学院学則」「法務研究科
長専攻に関する了解事項」に基づき、教授会においてすべての専任教員による投票を行っており、教育等の企画・運営等における責任体制は明確であると認められる（点検・評価報告書 58 頁、資料 1-1-1「法政大学大学院学則」、資料 4-2-1「法務研究科長専攻に関する了解事項」）。
４－３ 法曹養成連携協定の締結及び適切な運用
当該法科大学院は、法政大学法学部との間で法曹養成連携協定を締結しており、教育課程、成績評価基準、法曹コース早期卒業の基準、学修支援体制の構築、入学者選抜方法などが適切に定められ、協定内容に基づいて法曹コースにおける学生の選抜や法科大学院５年一貫型特別入試が実施されている。法曹養成連携協定そのものについては
特に問題はないと認められ、学部における法曹コース登録者も順調に推移している（点検・評価報告書 58～61 頁、資料 4-3-1「法政大学（大学院法務研究科）及び法政大学（法学部）の法曹養成連携協定」）。
４－４ 自己点検・評価体制・手続き及び組織的・継続的な自己点検・評価に基づく改善・向上
当該法科大学院では、教員のほか事務職員も構成員とする「自己点検・評価委員会」
29

法政大学大学院法務研究科法務専攻を設置し、教授会執行部や各種委員会等からの報告に基づき、①理念・目的及び教育目
標、②教育の内容・方法・成果、③教員組織、④入試、⑤学生生活への支援、⑥施設・設備、⑦事務組織、⑧管理運営、⑨自己点検・評価、⑩情報公開・説明責任の 10 項目（2021 年度からは①使命・目的、②教員・教員組織、③教育課程・学習成果、学生、④
法科大学院の運営と改善・向上の４項目）について自己点検・評価を実施し、年度ごとに「自己点検・評価報告書」を作成している。自己点検・評価の結果は、教授会において報告・周知するなど、委員会等の一部のみならず全教員に共有しており、それを踏まえて、各委員会等において改善すべき課題を明らかにしたうえで改善策を検討し、再度教授会において審議・実行している。以上のことから、組織的・継続的な自己点検・評価を実施し、その結果を改善に結び付けていると認められる（点検・評価報告書 61 頁、
資料 4-4-1「法政大学大学院法務研究科自己点検・評価委員会規程」、資料 4-4-3「改善報告書検討結果（法政大学大学院法務研究科法務専攻）（修正版）」、資料 4-4-4「2021年度自己点検・評価委員会活動報告」、法政大学法科大学院ホームページ「自己点検・
評価報告」
）
。
４－５ 認証評価機関等からの指摘事項への対応
当該法科大学院は、2017 年度の本協会による法科大学院認証評価において、法科大
学院基準に適合していないとの判定を受けた。その後、勧告及び問題点の指摘を真摯に受け止め、教授会執行部を中心に関係委員会及び教授会において検討を重ね、改善を図ってきたことは、2019 年度の「法科大学院認証評価（追評価）結果」及び 2020 年度の「改善報告書検討結果」から明らかである。また、同検討結果において、引き続き改善が必要であると指摘があった５点について、改善・改革に真摯に取り組み、適切な対応を進めていることがうかがえる。しかし、既述したように、法律基本科目の比率の高さ、ＦＤ活動の充実、授業改善アンケートの回収率向上に向けた取組み、進級判定要件としての共通到達度確認試験の位置付け、専任教員の教育・研究活動等を評価する方法については、依然として課題が見受けられることから、引き続きの改善に取り組まれたい（点検・評価報告書 61～66 頁、資料 4-4-2「法政大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価（追評価）結果」、資料 4-4-3「法科大学院の「改善報告書」に対する検討
結果について」、資料 4-5-1「法政大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価結果」）。
４－６ 教育課程連携協議会からの意見に基づく教育課程の改善・向上
当該法科大学院では、2019 年度から教育課程連携協議会を毎年度２回開催しており、そこでの指摘を受けて、法政大学の政治学研究科及び公共政策研究科を母体とした「連帯社会インスティテュート」の授業履修の推奨、法学未修者教育の充実を企図した教員による補習授業の実施、「学修カルテ」の導入及び弁護士チューター制度の設置などの30

法政大学大学院法務研究科法務専攻対応を行っている。また、評価の視点 2-11 で既述したように、共通到達度確認試験の成績を進級要件に反映させる点についても検討を開始しており、教育課程連携協議会の提言を教育・運営の改善・向上に活用しているものと認められるとともに、その活動は有用性が高いと判断できる（点検・評価報告書 66～67 頁、基礎要件データ表 17、資料 4-6-1「法政大学専門職大学院教育課程連携協議会規程」、「専門職大学院教育課程連
携協議会（法科大学院）2019 年度活動報告書」、「専門職大学院教育課程連携協議会（法科大学院）2020 年度活動報告書」）。
４－７ 情報公開のための規程・体制の整備、適切な情報公開
情報公開に関して、「学校法人法政大学情報公開規程」に基づき、文部科学省令で定める事項、教育の充実及び将来の法曹としての適性を有する多様な入学者の確保に資する事項については、当該法科大学院の①理念・目的や教育目標及び３つのポリシー、②設備・施設、③教員の担当科目や教育研究業績、④募集人員、⑤入学者選抜の基準・方法・手続、⑥入学者選抜実施状況や司法試験結果に関するデータ、⑦カリキュラム・
修了要件・履修モデル、⑧実務教育、⑨学費、⑩奨学金等の学生支援制度等の情報をホームページや「パンフレット」において随時公表している。また、認証評価結果や自己点検・評価の結果についてもホームページ上で公開していることから、適切に情報公開がされているものと認められる。なお、情報の公開にあたって、アクセシビリティとユーザビリティの向上を企図して 2022 年よりホームページを刷新している（点検・評価
報告書 67～68 頁、
基礎要件データ表 18、
資料 4-7-1「学校法人法政大学情報公開規程」、
法政大学ホームページ「情報公開」、法政大学法科大学院ホームページ「各種開示デー
タ」）。
（２）提言
なし

以 上

31