参議院予算委員会【議事録】（令和 3 年 3 月 19 日）

現下の諸課題（新型コロナウイルス感染症への今後の対応・医療体制の強化、情報通信行政、原子力安全等）に関する集中審議■□≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡□■○委員長（山本順三君）
令和 3 年度一般会計予算、令和 3 年度特別会計予算、令和 3 年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、現下の諸課題（新型コロナウイル
ス感染症への今後の対応・医療体制の強化、情報通信行政、原子力安全等）に関する集中審議を行います。
次に、藤木眞也君の質疑を行います。藤木眞也君。
藤木眞也君
自由民主党の藤木眞也です。
本日は、予算委員会での質疑という貴重な時間を、機会をいただきました
ことに、執行部の皆さん、また理事の皆さん、そして委員各位に心より感謝を申し上げます。
昨日、1 都 3 県の緊急事態宣言が 21 日に解除されると公表されましたが、依然として予断を許さない状況であります。そのような中、最前線で御尽力いただいている医療関係について、まず質問させていただきます。
農山村地域における医療確保を原点に病院、診療所を設置、運営するＪＡ厚生連では、地域の貴重な医療機関等として事業を展開しておられます。
厚生連は、積極的に新型コロナ陽性の患者さんを受け入れてこられました。例えば、神奈川県の相模原協同病院では、中国武漢から帰還された、帰国された国内 1 例目の患者さんの受入れやクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客対応など、初期の段階から積極的に患者の受入れに取り組まれました。また、茨城県においても、他の病院での受入れ拒否が続く中、厚生連の 3 つの病院がクルーズ船乗客を対応されるなど、全国で早い時期から受入れを続けてこられています。
当時は情報も少ない中、感染のおそれが高い中での対応を行ったにもかかわらず、受け入れた場合の十分な診療報酬が得られないなど、協力すればするほど経営が厳しくなるというような状況にありました。さらに、新型コロ
ナウイルスの感染を恐れての受診控えなどにより通常の患者さんが減少す1

る一方、感染防護等に係る費用が増加をしたため、第 1・四半期の時点で厚生連全体で約 200 億の赤字が発生をしておりました。このため、やむなく夏の賞与を減額したり、いろいろな厳しい対応を迫られた病院もありました。
このような状況に陥った原因は、日赤、済生会、厚生連、このいわゆる公的三病院に対する自治体からの補助金の手当てが他の公立病院や民間病院に比べて少なかったことが一つの原因だと聞いています。そのような事態を招いたのは、自治体が公的病院のことを十分理解しておられなかったのが要因なのではないでしょうか。
自由民主党の議連で農民の健康を創る会などを通して厚生労働省に課題提起を行ったりした結果、政府の補正予算や予備費支出により、医療従事者への慰労金も含め、支援が拡充されました。最終的には、補助金等により、厚生連全体で見れば令和 2 年度の決算は赤字を回避できる見込みのところまで来ており、政府の支援には大変感謝を申し上げます。ただ、財源の問題等から重点医療機関の指定が見送られるなどの事案が発生するなど、県別に見ると補助金の確保状況にばらつきがあり、改善すべき課題も残っていると思います。
このような実態を田村厚生労働大臣はどのような御認識でおられるのか、お伺いしたいと思います。

厚生労働大臣（田村憲久君）
早い時期に包括支援交付金準備させていただいて、各都道府県に交付させていただきました。
おっしゃられますとおり、都道府県のいろんな事務もあったんだと思います。議会の関係もあったというふうにもお聞きいたします。そういう状況の中でなかなかこれが執行できなかったということで、我々もそういう情報をお聞きしましたので、何度か都道府県、直接知事さんにも、私の方からも知事会通してお願いをさせていただきました。
今はかなりそういう意味では交付決定若しくは交付がもう済んでいるという形でございますので、今のような、委員のようなお話もあったと思いま
すし、そういう声もお聞きする中でも、国が直接補助金という形で御支援するというメニューもつくりまして対応させてきていただきましたが、これからもあることでございますので、そういうような、要するに資金が供給できずにお困りになられるということが起こらないように、融資も実は特別の融資をおつくりをさせていただいておったんですが、なかなかそういうものも十分に情報が伝わらなかったということもございますので、そういう反省を踏まえて、今後はしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。

2藤木眞也君
ありがとうございます。
いろいろな状況が医療の現場にはあるんだと思います。柔軟な御対応を今後とも続けていただければというふうにお願いをさせていただきます。
先ほど御紹介しました、国内感染者の受入れを行った相模原協同病院について、田村厚生労働大臣には先日お話をさせていただきましたが、本年の 2月 24 日から、新築移転により空いた旧病院を新型コロナ患者受入れ専用病床として活用していただいており、国からの病床確保の要請に真摯に対応いただいています。
こうした中、新型コロナの影響は 4 月以降も続くと考えられ、次年度も医療提供体制の確保に対する支援の継続を求める意見を厚生連等公的病院関係からいただいています。令和 2 年度と同様に、必要なときには柔軟かつ大胆に補正予算措置などを行っていただき、運用については、県が査定傾向とならないよう、きめ細かい配慮をお願いしたいと思います。
これらの課題について厚労省としてはどのように対応していかれるおつもりか、田村厚生労働大臣の御所見をお伺いします。

厚生労働大臣（田村憲久君）
先ほど申し上げましたけれども、4 月から 12 月まででありますけど、9 ヶ月間で医療機関全体で 1.3 兆円、昨年と比べて減収であられたということでありました。その包括支援交付金等々で 4.6 兆円予算を整備したんですが、このうち 1.8 兆円が申請を受けて 1.7 兆円交付が決定、1.5 兆円がもう既に交付をされました。そういう意味からすると、それプラス国からの直接の補助金もありますので、今年度はそれなりに資金というものは供給させていただいているんだと思います。
これ、先ほど言った 3 次補正での包括交付金等々を含めて、こういうものを、来年度も含めて執行残に関しては、しっかりとこういうものも対応していかなきゃなりませんし、足らなければまたいろんなことを、総理が常日頃、新型コロナに対応いただいているような医療機関が赤字で運営できないということがあってはならないということで、しっかり対応するようにという御指示もいただいておりますので、それでも大変厳しいという状況であれば、また新たないろんな方法を考えたいと思いますが、取りあえず来年度は診療報酬においても特別な対応をさせていただいております。
あわせて、やはり受診を、コロナだけじゃなくて、受診を控えておられる国民の皆様方がおられるんですが、本来受けなければいけない医療を受けていただきませんと自らの健康を害していただきますので、そういう意味では、しっかりと必要な医療は、ちゃんと医療機関も感染防護やっていただいておりますので、お受けをいただけるようにということで、これ、上手な医3

療のかかり方というようなキャンペーンをやりながら、国民の皆様方にもしっかりと健康管理のために医療機関かかっていただきますように、我々としては広報、ＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。

藤木眞也君
御丁寧な答弁ありがとうございます。
大変厳しいんだということを常日頃からよく言われておられますので、その辺しっかり御対応いただければと思いますし、先ほど言いましたけれども、大変大きな病院です。40 床は自分のところの病院で今コロナ感染者のために専用病室として使われていますけれども、まだまだたくさんの病床が空いているんだということもお話ししておられましたので、せっかくでした
ら、ホテルを借り上げるよりも、これまで病院として使われていた施設です
ので、酸素等々が各ベッドに配置されていたりと、十分受入れができるような体制があるんだと思います。人の問題が課題かなとは思いますけれども、是非大臣も前向きにその辺の調整もお願いできればとお願いをさせていただきます。
それでは次に、新型コロナは無症状者からの感染をいかに防ぐかが課題の一つとなっており、地域の医療提供体制を崩壊させかねない院内クラスターを防ぐためにも、医療施設の全職員や全入院患者を対象としたＰＣＲの検査について、現場からは費用の支援を求める声が上がっております。この件について厚生労働省にお問合せをしますと、国として都道府県に対しての要請をしてございますというような回答が返ってきます。ただ、実際には現場にその支援は届いていない状況であります。
是非政府において更なる対応をお願いしたいと思いますが、厚生労働省のお考えをこやり政務官にお伺いしたいと思います。

厚生労働大臣政務官（こやり隆史君）お答えいたします。
感染拡大の防止が必要な場合、広く検査を実施されることが大事でございます。このため、厚労省といたしましても、感染拡大地域の医療あるいは介護施設の従事者、入院者、入所者に対して重点的な検査を実施するように、これは自治体に対しまして再三繰り返し要請をしてきたところでございます。
その検査につきましても、これは感染症法上、国と自治体が二分の一ずつ負担するという規定になっておりますけれども、今回の場合、全額実質国が負担するということで措置をしているところでございます。
委員から、ばらつきがあるというような御指摘もいただきました。こうした御指摘も踏まえまして、こうした行政検査が目詰まりなく実施されるよう4

に、今般、4 月中をめどに新たに検査体制整備計画を見直すことといたしております。
こうした機会を捉えながら、自治体としっかり連携をして、必要な検査が積極的に実施されるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

藤木眞也君
各県に相当な何かばらつきがあるんじゃないかなというふうに感じます
ので、是非しっかりした小まめな対応ができるようにお願いいたします。
委員長、厚生労働関係の質問はこれで終わりですので、政府参考人の方の退席をお願いします。
○委員長（山本順三君）
厚生労働関係政府参考人、御退席いただいて結構でございます。

藤木眞也君
続きまして、ＧｏＴｏトラベル事業の中止が続く中、旅行業界は主に団体旅行等を扱う総合旅行会社等が非常に厳しい経営を強いられています。7 月にスタートしたＧｏＴｏトラベル事業で秋頃には一旦回復の兆しはありましたが、12 月の第三波により、その事業がストップをしている状況です。この回復が再度また厳しい状況に戻ってきているというような状況があるということであります。（資料提示）
資料の 1 でお示しをしているとおり、旅行会社 47 社の取扱額は 4 月から12 月の 9 ヶ月間で前年比約 20％となっており、観光業界、観光旅行業界では非常に厳しい状況となっております。
観光旅行業界は我が国の地方活性化にも重要な業界であり、アフターコロ
ナの日本経済の活性化には大きな役割も期待されます。観光旅行業界が立ち直れなくならないよう、徹底した支援が必要です。飲食店の時短営業には出されている協力金も旅行業界にはないため、休業同然の観光業界向けの休業支援給付金、休業支援金などの給付金の創設など、強力な対策の措置をしていただく必要があるのではないかと考えます。
効果に大きな期待が持てるＧｏＴｏは、再開する時期の判断は非常に難しいと思いますが、その時期を見極めた上で是非行っていただくことをお願いしたいと思います。国土交通省のお考えをお聞かせいただければと思います。

5国土交通大臣政務官（鳩山二郎君）お答えをさせていただきます。
観光産業は、ＧｏＴｏトラベル事業の全国一斉停止措置等により、大変な苦境に直面をしております。このため、昨年 11 月以降、一連の本事業の一時停止措置等に伴うキャンセル料の無料処置に関して、関連事業者への影響の軽減の観点から、旅行代金の 35％、年末年始に当たっては 50％を支援することとしております。1 月 18 日から順次受付を開始しており、現在集計中ですが、申請総額は昨日時点で 1,000 億円以上となっており、順次事業者の皆様にお届けをさせていただいているところであります。
また、観光客の移動を支える公共交通事業者についても、これらの措置に加え、運行維持や感染症防止対策の強化等について、令和 2 年度第 3 次補正予算においては約 305 億円、令和 3 年度当初予算案においては約 206 億円な
どの公共交通機関を支える手厚い支援策を盛り込んでおります。
また、ＧｏＴｏトラベルの再開についてですが、昨日、21 日に期限を迎える緊急事態宣言の解除が決定されたところではありますが、再度の感染拡大を防止すべく、引き続き緊張感を持って感染状況等について注視しながら社会経済活動を進めていく必要があり、ＧｏＴｏトラベル事業の再開は当面難しいと考えております。
国土交通省としては、都道府県で行われている県民割等の取組等を十分に踏まえるとともに、首長や事業者の皆様からの要望もしっかりと受け止めて、どういったことができるか、感染状況の見通しや医療の提供体制の状況等を見極めつつ、政府として適切に検討を進めてまいりたいと考えております。

藤木眞也君
旅行業界の方から非常に強い御要望が上がっているんだということでありますので、是非前向きに御検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、地方創生の話をさせていただきます。
コロナの教訓で、今、地方回帰の動きが大変強まっております。人口減少に苦しむ農山漁村のチャンスとなっており、もっと国の方から強い発信が必要ではないかと考えます。農業現場の実情、地方の現状をよく理解された坂本大臣には是非強いリーダーシップを取っていただきたいというふうに思います。
一方、現場からよく聞こえてくるのは、農山漁村の活性、地方創生に関する施策が、内閣府、農林水産省、国土交通省、経済産業省など、多くの省庁でいろいろ措置をされているものの、縦割りになっていて使いにくいという言葉が多くございます。
総合的な地方創生、農村活性化の推進が必要だと思いますが、私の地元の6代議士であります坂本大臣にお考えをお聞かせいただければと思います。

地方創生担当大臣（坂本哲志君）
委員おっしゃるとおり、地方創生にとっては縦割りを打破するというのが一番大事なことであるというふうに思っております。
そういうことで、内閣官房の方のまち・ひと・しごと創生本部事務局、ここが司令塔になりまして、各省庁にいろんな資料を出しまして、政府一体となって取り組んでいるところでございます。
例えば、委員御専門の農業分野でいきますと、棚田の振興あるいは保護、確保、こういうものにつきましては、現在、棚田振興法に基づきまして全国
で 629 地域が指定をされております。このうち、先生の御地元、私の地元でもあります熊本が 34 地域。34 地域のうちの山都町、先生の御地元でありますけど、これが 11 地域。白糸台地棚田とか朝日棚田とか、あるいは馬見原棚田とか、旧村名あるいは集落名を付けてそこにやっております、そういう指定をしております。
そして、小中学生にも棚田の役割というのをしっかり知っていただきたいということで、これは文部科学省、生物の多様性というのをしっかりやはり確保するためには環境省、観光に活用するためには国土交通省というふうに、それぞれの省庁からいろいろな人材も出していただいておりまして、450人の案内人、相談者、いわゆるそのコンシェルジュというのを選任しております。そして、幅広くこれからもその振興、確保に努めてまいりたいと思っているところでございます。
内閣官房が主催します関係各省の連携会議というものもありますので、こういう連携会議を通しながら総合的な対応策を取ってまいりたいと思いますので、これからも御指導よろしくお願いいたしたいと思います。

藤木眞也君
ありがとうございました。是非積極的なお取組をお願いしたいと思います。
続きまして、菅総理にお伺いをいたします。
総理は、農産物輸出を始め、力強い日本農業づくりに大変力を入れていくというような発言をされております。一方、人口減少や高齢化問題は農業、農村でより深刻化を増しております。総理の御出身の秋田県でも大変厳しい状況ということは十分に御認識されているかと思いますが、このような人口減少、高齢化が進む地域では、地域や農地を守るためにいろいろな事業を利用していただき、様々な取組を行っていただいております。自給力確保や地域活性化の観点からも、多様な農家に持続的に農業を続けていただくことが必要だと考えます。このことは、昨年 3 月に決定した食料・農業・農村基本7計画にも位置付けられたところであります。
総理は農家の御出身であり、こうした実情もよく御存じだと思いますが、今後、高齢化、人口減少における農業・農村政策について菅総理のお考えをお伺いしたいと思います。

内閣総理大臣（菅義偉君）
私は、高校まで秋田の農家の長男として生まれ育ちました。そして、いまだにやはり農業の血は脈々と流れているというふうに思っています。
私自身、総務大臣になったときに、少しでも地方の人たちの所得につながればと、そういう思いで実はふるさと納税つくらさせていただきました。さらに、現在は、企業の人たちにももっとやっぱり地方を見てもらいたい、そういう意味で、企業版のふるさと納税、ここも今一生懸命に応援をさせていただいています。
私、何が言いたいかと申し上げるのは、やはり農業で一定の所得を得られるような、そうした環境をつくってやらないと、やはり地方の良さは多くの人は分かっていると思います。しかし、自分の家族とか、そうしたものを考えたときに、やはり一定の所得を得られるような環境をつくっていかなきゃならない、このように思っています。
私自身も、この安倍政権が発足した際に農業改革一生懸命やって、先生にも大変お世話になりましたけど、農協改革 60 年ぶりです、森林業改革 70 年ぶり、漁業改革 70 年ぶり、こうしたことをやらせていただきました。
そして、結果として、やはり所得を得られるような環境を考えたときに、
やはり日本の農林水産品というのは非常に評価高いですから、海外に輸出したらどうだ、そこにも力を入れてきているということもこれ事実であります。昨年、このコロナ禍の中でありますけれども、輸出は 8 年連続過去最高を続けています。まだまだ可能性というのは非常に高いものだというふうに思います。
いずれにしろ、この東京から地方に、今人口が逆に増え、地方に移転し始めていますので、この機会にやはり農家の、地方の良さというものをしっかり分かってもらって、そこで生活できるような、そうしたものをつくり上げていくこと物すごく大事だというふうに思いますので、是非協調しながら私もしっかり応援をさせていただきたい、このように思います。

藤木眞也君
ありがとうございます。
非常に、現場には明るい兆しというのがありそうでなかなか見えてこない現状があります。私もしっかり頑張りますので、総理の御協力をよろしくお願いできればと思います。

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続きまして、麻生財務大臣にお伺いをいたします。
私は、議員になるまでの 30 年間、熊本で専業農家として農業に従事してきました。
（資料提示）資料 2 でお示ししましたとおり、平成 17 年を境に農林水産省の当初予算が 3 兆円を割り込み、減少を続けてきました。それとともに農家数も農地も減少してきています。補正額を足せば予算が増えているように見えますが、その内訳を見ると、自然災害への対応や国土強靱化の費用等も含まれているので、まだまだ増やす必要があるのではないかと思います。
5 兆円という大きな輸出拡大目標達成には、今まで以上に担い手の範囲を拡大し、農業者の人口を確保し、生産基盤の強化を図る必要があります。そのためには、幅広くかつ手厚い支援とそのための予算確保が必要になると考えます。この間、そのような話をしても、財政の理由で、財政理由が非常に厳しいということで、そのような対応が続いてまいりました。
昨年 3 月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画においては、生産基盤の強化などによる自給率向上の目標などを設定いたしました。この閣議決定した内容や輸出拡大目標を実現するためには、コロナ禍にあっても国民の食料を安定的に供給し続ける生産現場の取組を後押しするなど、食料安全保障の強化を図るためにも、財政が厳しいことは十分理解をいたしますが、大変厳しい状況の中で日々農林水産業に取り組んでいらっしゃる皆さんにとって農林水産予算が増額されることは、何より前向きな取組を行っていこうという勇気を与える起爆剤だと思います。そのためには、農林水産予算の拡充が必要だと考えますが、麻生大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

財務大臣（麻生太郎君）
これは今、数字全部御存じのことなんだと思いますけれども、一番分かりやすいのは、ずうっと一貫して、まあ、そうですね、昭和 20 年代、一番食料のない時代、日本の予算総額の中で一番占めるのが大きかった、農林省の予算だったのが最初。まあ、食い物がないんですから当然のことだと思いますが。そういう時代を経まして、だんだんだんだんこれ米が余ってきて減反とかいろんな話になってきて、だんだんだんだんそういうのが減ってくる、当然のことだとは思うんですが、やっぱりそれが、今、極端に減ったのは、多分、民主党内閣でごそっと減っていますから、あのときに、あの 3 年間。
公共事業と農林関係のこの事業が一挙に減ったのは間違いないと思いますね。数字の上から見てもそうなっております。安倍内閣になってそれが少しずつ少しずつ戻ってきて、その前の最後のときになるぐらいのところまで今戻ってきているんですが、これは補正と一緒のところでそれぐらいのところにまで戻ってくるところまで来たと思いますが。
基本的に、食い物というものが、まあ食料とかいろんなあれがありますけ

9れども、いろんなものが変わりまして、米を食べる、昔は 1 人が 3 俵、今は1 俵食っていないですものね。だから、それは三分の一、人口も少々増えても三分の一しか米食べなくなりましたから、米を食べる量が減るということはそう米を作る量も必要がないということになりますので、どこかで転換していかにゃいかぬ。
傍ら、日本の農産物というのは、熊本なんかおられるんで、例えばあまおうとかなんとか、ああいったようなものは海外に持っていけば、イチゴです
よ、たかがイチゴ一粒 600 円ですからね、ふざけるなよと思って、これ一箱の間違いかと思って、それ現場で見たときはそう思いましたよ、僕は。しかし、それが現実に売れている。しかも、ばんばん売れる。で、それを持っていって、まあいろんなことがありましたけれども、輸出しますということを引き受けた企業で、その企業だけで 5,000 億、6,000 億も、企業は一企業ですよ、それがそんな農産物を売るところまで来た。それだけの出荷をするた
めには一つの農家じゃとても足りませんから、やたら集めて組織せにゃいかぬというようなことになって、今、結果として 1 兆というような目標を最初に立てました。8 年前はもう笑われましたけれども、結果として今はほぼということになってさらに上の目標まで目指すところまで来ましたんで、農業も、大規模農業いろいろやっておられますから、御存じのように、全然そういう状況じゃない農家もあるんですよ。これはやっぱり精査されていきます
んで、お米でもやっておられるところで、私のところでも何町ってやっておられる方、ちゃんと後継ぎできますもんね。三反じゃとてもできない。そうすると三反のところはイチゴ農家に変わって、三反はやろうと思ったら夫婦
2 人はとてもじゃないというのは、イチゴになるとそうなりますんで、そういった形では随分変わってきた。
したがいまして、予算の配分もかなり触らないと、なかなか今までみたいに農業補助や基盤整備一本でぼおんと出ていくというものからは変わってくるんだとは思いますけれども、いずれにしても、菅内閣引き続いて、前の安倍内閣のときと引き続いて、この農業の輸出というものをいろいろやるようになりましたんで、随分形として予算の付け方も変わってきておるとは思いますけれども、生産性の向上とか。
また、森林資源なんていうんでいきますと、クロスラミネーテッドティン
バーっていう集合体の強固なやつができて、鉄より、ほぼ鉄並み。したがいまして、今は、昔は木造モルタルなんていうのは 3 階建て建てられなかった
んですが、今、昔の丸ビルなら今木造で許可になるというようなことまで来ておりますんで、そういったものは新たに森林資源というものの新しい分野がそこに広がっておりますんで、いろんな形で農林業というものも変わってきているなと思っておりますんで、その方向で伸びるところにきちっとやる。
傍ら、食い物という最も大事なところですから、その食べ物の大事な米を作るとかいうところはこれはいろんな形で随分これも変わってきて、ちょっ10と暖かくなったおかげで、北海道なんていう昔は厄介道米と言われたあの北海道のお米が今は一番うまい米になって、コシヒカリだ、おぼろづきだなんていうのが金賞を取るという時代になりましたんで、物すごい大きな変化が起きているという、時代をちゃんと認識している、農業をやっておる方々結
構生活が豊かになるほど、何ていうの、資産が、製造っていうか、あれが上がっておられるというんだと思いますんで、そこら私どもよく見ながらきちんとこの農業というものは十分に将来成長し得る産業になり得ると思ってやっていかないかぬところだろうなと思っております。

藤木眞也君
ありがとうございます。
時間がなくなってまいりましたけれども、武田大臣に簡潔にお願いいたします。
国として、やはり高齢化、人口減少の中で農業現場でもスマート農業という言葉が最近非常に多く使われています。そのスマート農業に取り組もうと思って農機具を買われた農家の方が、実際買ってみると情報通信環境が整っていないために使えないというようなお声が非常に多くございます。
所管される総務省として、この問題、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（山本順三君）
時間が来ておりますので、手短にお願いいたします。

総務大臣（武田良太君）
一刻も早い情報通信基盤の全国整備に向けて力強く取り組んでまいります。

藤木眞也君
ありがとうございました。終わります。
以11上