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日中関係悪化の影響と富山県企業の舵取り～富山県ものづくり総合見本市の開催と富山県企業への緊急アンケート結果より～主任主事

最上福田史郎純子

今もなお燻ぶり続け、様々な分野に影響を与え年同期比で軒並み大幅減となり、この傾向は長期る尖閣問題。今回は、国際見本市である「富山県化すると予想されている。日中関係の悪化のみがものづくり総合見本市」への影響および「日中関原因ではないにしろ、特に自動車業界は、基幹産係の悪化による経済的影響に関する緊急アンケ業として広い裾野をもつため、今後多くの企業にート」結果から見える富山県企業の舵取りについ影響することが懸念されるところだ。

TOP NEWS 1

環日本海経済交流センターて、独自の分析を含めて報告する。
２．富山県ものづくり総合見本市、中国企業は97＜関係悪化の中、見本市を開催＞

当時の田中角栄首相と周恩来総理が共同声明を発表し、国交を開始して40年を迎えた2012年、日満州事変の発端となった柳条湖事件が発生した

中両国がこれまで築き上げてきた友好関係に暗雲9月18日の翌日19日、中国政府はデモ封じに舵をが立ち込めた。

切った。反日運動のピークは過ぎるも、関係悪化が連日報道されるさなかの9月27～29日、中国をントンでの講演の際、東京都が尖閣諸島を地権者はじめとする外国企業が出展する国際見本市「富から買い取る計画があることを公表した。それを山県ものづくり総合見本市2012」を開催した。富

引き継ぐかたちで同年9月10日、日本政府が国有

山県内外の日本企業が優れた技術・製品を広くＰ化することを閣議決定し、翌日の11日、「平穏かＲする「とやまテクノフェア」と北東アジアを中つ安定的な維持・管理を図るため」尖閣諸島の魚心とした外国企業が出展する「ＮＥＡＲ（北東ア釣島、北小島、南小島を地権者から20億5,000万ジア経済交流EXPO）」を「富山県ものづくり総円で購入し、国有化した。一方、中国側は10日、合見本市」として同時開催するようになり、今回日本政府の閣議決定を受け、温家宝首相が「主権は２回目の開催だった。日中両国において様々なや領土問題で中国政府と人民は決して半歩も譲る交流イベントなどが中止・延期になる中、当該見ことはない」と猛抗議。国営メディアを中心に連本市も中国企業のキャンセルが相次ぎ、少なから日尖閣諸島問題を取り上げ、中国各地で反日デモず影響を受けた。

が行われた。一部の日系企業の工場やショッピングセンターが破壊、収奪されるなどの被害が発生
し、日本料理店など一部の店舗は、店頭に中国国旗や「釣魚島は中国固有の領土」などと掲げ、被害にあわないよう苦心した。
他方、中国大手旅行会社「中国康輝旅游集団」が2012年計画していた5万人分の日本ツアーを中止・取り止めにするなどの影響で、中国人観光客の人気スポット、秋葉原電気街などでは中国〔見本市での商談のひとコマ〕人が激減した。また、中国のウェブ上で日本製品＜開催前年度から各国で見本市をＰＲ＞の不買が呼びかけられた分野は、自動車、電気機器、化粧品、小売、外食など多岐にわたった。こ「ＮＥＡＲ」の事務局である環日本海経済交流の日本製品の不買運動がひとつの原因となり、主センターでは、2011年度から翌年度の見本市の開要日系自動車メーカーの中国での販売台数は対前催を見越し、中国各地域の政府機関や国際貿易促

15TOP NEWS 3

2012年4月16日、石原前都知事はアメリカワシTOP NEWS 2社出展

１．尖閣国有化を契機に加速する日中関係の悪化

TOP NEWS 1

3 TOP NEWS進委員会（以下、「国貿促」という。）に対し、ース配置の変更を余儀なくされた。連日、会場装ＮＥＡＲ協力機関となり優良企業の出展を促して飾業者と打合せをし、最終のブース設置図面が描もらうため、現地へ出向きＰＲ活動を展開し、友かれたのは、開催2日前の朝だった。また、すで好関係を築いてきた。他方、2011年 4 月に富山－に作成していた出展者ガイドブックや案内リーフ

台北定期便が就航したことを契機に、台湾へ経済レットは実際の状況と相違が生じていたため、当訪問団を派遣、台日産業技術合作促進会に対し見日のブース配置図を事務局で簡易に作成し、来場本市をＰＲし、協力を求めた。さらに、富山県が者に配布しなければならなかった。

相互交流してきたタイ、インドも初出展となり、これまでの中国、韓国、モンゴル、ロシアといっ富山県ものづくり総合見本市（NEAR2012）出展状況
富山県ものづくり総合見本市（NEAR2012）出展状況

た環日本海地域に新たに３ヶ国・地域を加えた７区ヶ国・地域の出展となった。
＜五月雨式に届くキャンセル情報＞
で順調に集まり、9月14日時点では、中国企業155

中 国

TOP NEWS 2

9月中旬までは、参加企業が過去最高のペース社・団体を含む201社・団体の出展申込があった。
中国で反日デモが激しくなるにつれ、各地で開催予定の交流イベントが中止・延期となるなか、当該見本市にも17日、キャンセルの第一報が届いた。蘇州高新区の6社・団体のキャンセルを皮切

山市国貿促から1社、21日には河北省国貿促から6社・団体、22日には大連市国貿促から24社・団体、河北省国貿促からさらに9社・団体、併催事
業として開催したバイヤー招へい商談会のバイヤ

2012.9.14
現在

増減

出展数 小間数 出展数 小間数 出展数 小間数111100

吉 林 省

00

54-5-4-24

遼 寧 省

222826-26

天 津 市2623262300

山 東 省

4746

51

50-4-4

河 北 省

00

1512-15-12

江 蘇 省

00

66-6-6

浙 江 省

1918

19

1800

広 東 省

111

100

上 海 市

1133-2-2

計

9792

155

144-58-52

国

107

10

700

ロシア

111

100

モンゴル

111100

台

湾

1213

12

1300

タ イ
インド
その他
合
計

14
34142

14
34135

1534201

1434187-100-59000-52

韓

日には山東省国貿促から4社・団体、20日には鞍2012.9.26
現在（最終）

黒龍江省

小りに、18日には吉林省商務庁から5社・団体、19TOP NEWS 3分

その他：海外バイヤー招へい商談会参加企業 インドネシア１、ベトナム１、シンガポール２

ーも4社キャンセルとなり、タイ企業1社のキャンセルを合わせ、計59社のキャンセル情報が五月雨式に届いた。ほとんどの中国協力機関が開催前１週間以内のキャンセルであったため、航空券、宿泊料等、多額のキャンセル料及びその交渉事務が発生したはずだが、それを負担してでもキャンセルするという強い意思決定が読んで取れた。
事務局は、反日デモが激化した頃から各協力機関に対し、出展する意思に変わりはないか連日確認した。こちらから確認しないとキャンセル情報がすぐには伝達されない傾向があったためだ。
中国協力機関からキャンセルの連絡が遅れたのは、各々の協力機関が互いに連絡を取り合い、渡航・出展について対応を調整していたからであったようだ。
他方、この連鎖的なキャンセル情報が見本市開催直前であったため、事務局としても運営に支障をきたした。当初、会場は出展者で満杯になるは〔2012.9.25

ずだったが、中国企業等のキャンセルにより、ブ16北日本新聞より〕

日中関係悪化の影響と富山県企業の舵取り＜中国協力機関、キャンセルのパターン＞

企業の世話役をするため参加できない、という理由だったが、実際は幹部から開会セレモニーなどとができる。政府機関である国貿促が企業をとりの祝賀儀式に参加することを禁じられていたのだ

まとめている政府主導型、もう一つは、国貿促がろう。中国からの唯一の政府関係者だったため、イベント企画会社に依頼し、イベント会社が企業残念ではあったが急遽シナリオを変更した。

をとりまとめている民間主導型である。前者のキ

一方で、見本市最終日には、富山県新世紀産業

ャンセルのパターンは、組織全体の意思決定であ機構の幹部に対し「機会があれば是非天津市に来ることから、一度連絡があれば全社キャンセルとてほしい。今後とも交流を続けていきたい」と富なる場合が多かった。一方、後者の場合は、各企山県との経済交流について、前向きな挨拶をして業が独自に判断するため、数社規模のキャンセくれた。

TOP NEWS 1

中国の見本市協力機関は大きく２つに分けるこル、という特徴があった。
協力機関にキャンセルの理由を聞くと、いずれも「現在の状況に鑑み検討した結果、このような判断となった。今後とも、協力関係を築いていきしかし、一部懇意にしている機関からは省政府の判断であるという回答を得た。
他方、企業自身がキャンセルの判断を下した要因としては、「日本の安全性に不安がある」が圧〔挨拶する天津市国貿促 石部長(右)と穆氏(左)〕倒的だった。中国での反日デモが激しくなるにつTOP NEWS 2たい。」という曖昧な返事ばかりが返ってきた。

＜商談額は50億円を達成＞

れ、その様子は日本の各メディアが詳細を報道し結果的に中国企業は約１／３がキャンセルとなたが、日本でも中国大使館前や池袋のチャイナタり、「日中関係の影響か、例年より中国ブースはウンで反中デモがあったことは、あまり知られて元気がない」という意見もあったが、見本市参加いない。この報道は、中国メディアでは大きく取企業全体の約７割を占め、圧倒的な存在感を示しり上げられ、キャンセル企業はこれを過剰に案じ

他方、今回初参加であった台湾とタイのブースれた直後から、各地域の出展者から「日本は安全は賑いをみせた。台湾は台日産業技術合作促進会か、富山は安全か」と確認の連絡がくるようになの強力なバックアップのもと、台湾企業は事前商っていた。事務局としては、富山は全く問題ない談予約の段階から注目されていた。また、タイ旨伝えたが、結局安全性に不安があることを理由は、関心が高まりつつあるＡＳＥＡＮからの唯一に多くの企業がキャンセルした。そのため、見本の参加国であることを追い風に、タイ企業エリア

市当日は例年より厳しい警備体制で臨んだ。に特別装飾をして来場者を迎えた。
見本市開催から約１ヶ月後に調査した商談額＜天津市、出展するも式典には不参加＞

は、中国企業のキャンセルの影響を受けつつも50

政府主導型でとりまとめている地域はほぼ全社億1,200万円に達し、見本市としては成功裡に終がキャンセルとなる中、天津市だけは国貿促担わったと言ってよいだろう。一方で、日中関係は当部長の石紅氏と担当者の穆偉偉氏を筆頭に26見本市開催後も修復の兆しが見えず、その影響を社・団体が出展してくれた。天津市からは毎回多把握するため環日本海経済交流センターでは、中くの企業が参加しており、当該見本市のお得意様国進出企業に対し緊急アンケートを実施した。といえる団体だ。

（なお、富山県ものづくり総合見本市－ NEAR2012

天津市一行は開会前日の26日夕方に富山入り－の開催結果は、「環日本海経済ジャーナル No.89」

し、ブース設営のため来場した。出展手続きにつ（本号）の裏表紙に掲載しているので参考にされた

いて打合せをしていたとき、先方から「今夜の企い。
）

業交流会と明日のオープニングセレモニーの参加はキャンセルさせてほしい」と依頼された。出展

17

TOP NEWS 3た。

たようだった。日本での反中デモが中国で報道さ3 TOP NEWS
3．緊急アンケートから見る、中国進出富山県企業

日中関係悪化に伴う具体的な影響8への経済的影響

7TOP NEWS 1＜緊急アンケートを実施＞

6

尖閣諸島の国有化に端を発する日中関係の悪化

5は、日中国交正常化40周年記念イベントなどの政4治的交流の中止、ツアーキャンセルによる訪日中

3

国人の減少等、様々な影響を与えている。この両2国の関係悪化によって中国へ進出している富山県

1

企業にどのような影響があるのか、環日本海経済

TOP NEWS 2

富山県からの進出企業は下請けメーカーが多く、親会社への影響が直結するため、親会社の売中国での事業活動等への影響については、回答り上げが減少したことに伴い、発注が減少してい企業の６割以上が、日中関係の悪化により、事業る状況だ。様々な業種で、「日本製品だから取引活動に「影響があった」又は「今後影響する可能しない」という納入先が出始めている。中小部品性がある」としている。

メーカーは「取引先からは見込みが立たず、今後TOP NEWS 3

具体的内容としては「現地での売上、生産、注どうなるかわからない、と言われている。しばら

文の減少」、「現地での取引・商談の中止・遅く事態を静観するしかない」という。

延」という企業が多かった。他方、10月に中国大他方「最近の売上落ち込みの原因は、日中関係連で開催予定であった商談会は開催1ヶ月前に無悪化によるものか、中国経済の減速によるものか期限の延期が決定し、出展予定であった富山県企わからない」とする企業もある。中国は欧州経済業も出展中止を余儀なくされた。の低迷などの影響で、国内総生産（ＧＤＰ）成長

また、「現地での売上、生産、注文の減少」と率は2011年第1四半期から7期連続で下落し、2012

同様に多く挙げられた回答は「通関の遅延」だっ

年第3四半期は前期に続き8％を下回っている。

た。一部の企業は、通関で数量や品質の検査が厳しくなっているとの情報から、予定していた製品＜今後懸念される通関の状況、売上の減少＞の輸入を見合わせた。

日中関係の悪化に伴い、今後中国での事業活動影響があった22社（36.7％）

等へ影響する可能性があると回答した企業のうち、「通関の遅延」を懸念する声が19社と最も多16社（26.6％）

22社（36.7％）

その他＜日本製品への強い抵抗＞＜6割以上の企業に影響か＞

影響はない

通関が遅延

業の関心の高さを感じる結果となった。

中国からの輸入が減少た。60社から回答があり、回答率は73％と、各企

中国からの注文が減少業」を対象とし、82社に対しアンケートを実施し中国向け輸出が減少

く、影響が比較的顕著であると思われる「製造現地従業員の就業拒否や離職が発生る中国進出企業のうち、投資額や生産額が大き現地での取引・商談の中止・延期が発生を実施した。富山県内に本社、事業所、工場があ現地での注文が減少による経済的影響に関する緊急アンケート」調査

現地での生産が減少

月後の10月12日から19日にかけ「日中関係の悪化

現地での売上が減少

0交流センターでは、尖閣3島の国有化から約１かかった。通関の状況や外資企業に対する「輸入生産設備免税措置」の運用の先行きが不透明である
ため、取引を躊躇している取引先があり、今後、売上・生産の減少につながるのではないかと懸念
今後影響する可能性がある関係悪化に伴う事業活動等への影響18する企業があった。
今回のアンケート結果やジェトロのウェブサイ
トでは、地域によっては通関での遅延や検査率の日中関係悪化の影響と富山県企業の舵取り冬季ダイヤは週5便から週3便へ減便が決定してい交部は「通常どおりの検査を行っており通関の遅た。しかし、その後の日中関係悪化の影響により延は事実ではない」と発表している。また、大手

予約のキャンセルが相次ぎ、新規の需要を見込む物流企業は「そもそも日中関係悪化の影響によることが難しくなったため、就航以来初となる運休通関遅延はないと言ってよい。中国の大きな祝日に至った。富山県は10月10日の運休の知らせを受の一つである10月1日の国慶節前においては、例

け、同15日、植出副知事が遼寧省政府の岳主席と年遅延する傾向にある。中国においては、祝日前面談し、運行の継続と早期再開について協力要請

でなくても数日程度の物流遅延は日常茶飯事。国を行った。岳主席は「中国南方航空及び関係機関

慶節以後においてもほとんど遅延はない。」といへ働きかけるなど協力したい」と回答している。

う。通関の状況については、地域や時期、企業に2012年10月末以降、大連へのアクセスが悪くなよって捉え方に違いが見られるため、今後とも注ったことにより、これまで築いてきた経済交流が視していく必要がありそうだ。

減速するとともに、今後大連を含むその周辺地域へ進出しようという企業の芽を摘んでしまうこと少」が11社、「現地での売上の減少」が10社、「現が懸念される。一刻も早い再開が望まれるところ地での生産の減少」、「現地での取引・商談の中だ。

止・延期」が9社、「現地従業員の就業拒否や離大連市には、富山県企業が29社34事業所（2011

職」、「中国向け輸出の減少」が3社となっている。

年6月現在、環日本海経済交流センター調べ）が進出しており、都市規模の割には進出企業数が多い地域だ。筆者が以前、大連進出企業数社にヒア今後懸念される影響20リングした際には、進出理由のひとつに「直行便18がある」という意見が多かったのを思い出す。

1614＜今後も中国ビジネスは現状維持＞

1210「今後の中国でのビジネス方針」については、8「現地事業の現状維持」が24社と最も多く、「判断するのは時期尚早」が14社、「現地事業をむし4ろ拡大したい」が10社となっている。今後とも事

2その他

通関の遅延が懸念

中国からの輸入の減少が懸念

中国からの注文の減少が懸念

中国向け輸出の減少が懸念

現地従業員の就業拒否や離職が懸念

現地での取引・商談の中止・延期が懸念

現地での注文の減少が懸念

現地での生産の減少が懸念

現地での売上の減少が懸念

業継続・拡大を想定する企業が半数以上となり、中国市場への変わらぬ期待の高さがうかがえる結果となった。また、「判断するのは時期尚早」と考える企業が2番目に多く、今後の状況を見極めながら慎重に事業を進める動きもある。
いずれにしても、多くの企業は、チャイナリスクはあるものの、中国市場の魅力が低下したわけではなく、状況の変化に対応しつつ、中国市場を開拓していきたいという姿勢だ。

＜富山－北京・大連便が運休＞

他方、少数ではあるが、中国事業の縮小・撤退

アンケートの回答に、2012年10月28日から運休を検討し、カンボジア・ミャンマー・タイ等中国となっている「富山－北京・大連便」の早期再開

以外の国を視野に入れ、リスクを分散させようとを望む声が多く寄せられた。

する動きもある。中小企業は、社運をかけて海外

同便は1998年に富山－大連便として就航、2011進出するケースが多く、企業体力を考慮すると一年3月には北京まで延伸されたが、2012年4月から刻も早いリスク回避が求められるのだろう。

6月までの搭乗率は4割台で推移し、立山黒部アルペンルートのシーズンである7、8月の搭乗率は平均で50％台であった。これを受け9月10日時点では、19TOP NEWS 3

60

TOP NEWS 2「通関の遅延」に次いで、「現地での注文の減TOP NEWS 1上昇があったとしている一方、10月11日、中国外3 TOP NEWS中国での今後のビジネス方針

富山県企業の中国進出情況

30200120

10100805企業数60

その他

判断するのは時期尚早

中国との取引の拡大を検討する

中国との取引の縮小を検討する

中国との取引の現状維持を図りたい

現地事業をむしろ拡大したい

TOP NEWS 214015

現地事業の縮小や撤退を検討する

TOP NEWS 3160200

事業所数180

現地事業の現状維持を図りたい

TOP NEWS 1

25402002003.8

2005.102007.102011.3＜富山県の貿易相手国＞
財務省の貿易統計を用い、伏木港、富山新港、富山港、富山空港の数値を合計したものを富山県の貿易額とした場合、輸出は2010年から、輸入は2009年から、貿易総額においても2009年から中国との貿易額が最も多くなっており、現在では、富山県にとって最も重要な貿易相手国となっている（次頁参考）。
2012年11月には伏木富山港と韓国、中国を結ぶ新たな定期コンテナ航路が開設されるなど、物流利便性も高まりつつあり、富山県は、物流インフラの整備とともに「荷主企業奨励金」を用意し、伏木富山港の活性化に力を入れる。
一方、中国での不買運動などの影響で中国に拠点をおく取引先メーカーが生産を減少させる動きが続けば、富山から中国への輸出額に影響がでる可能性がある。なお、財務省の貿易統計（全国の数値）では、2012年10月の対中輸出額は前年同月比▲11.6％、自動車は▲82.0％、自動車の部分品は▲28.1％。同統計9月の対中輸出は▲14.1％、自動車は▲44.5％、自動車の部分品は▲17.5％だった。

4．チャンスとリスクが混在する中国市場＜販路開拓先として期待される中国＞
環日本海経済交流センターでは、業務の柱のひとつとして、企業の海外への販路開拓を支援している。補助金による資金面をサポートする「中小企業販路開拓総合助成事業」や現地での課題・ノウハウなどについてアドバイスする「海外販路開拓サポートデスク」などのメニューがあるが、両者とも中国に関する案件が一番多い。平成24年度「中小企業販路開拓総合助成事業」については、採択件数16件のうち7件が中国を対象国とした申請だった（2012年11月現在）。また「海外販路開拓サポートデスク」への相談案件は、対象国を想定しない相談を除き、中国が全体の36％と一番多くなっている（サポートデスクを開設した2011年4月から2012年10月までの累計より）。
他方、富山県企業の中国への進出状況を見ると、2001年2月から2011年3月までの10年間で、企業数は25社、事業所数は約3倍に伸びており、他国に大きく水をあけている。

＜今後期待する国は東南・南アジア諸国＞
富山県ものづくり総合見本市の来場者及び出展者（日本企業）に「今後さらに交流を深める必要があると思われる国」について聞いたとこ
ろ、①ベトナム（17.3％）、②タイ（16.4％）、③インド（12.2％）、④中国（9.7％）、⑤台湾（9.4％）、⑥インドネシア（8.7％）の順となった。なお、2010年に開催した同見本市のアンケートでは中国がトップだったことに鑑みれば、大きく東南アジアやインドなどへシフトしていることがうかがえる。日中関係悪化が正に激化している時期のアンケートであったため、若干中国離れの傾向が海外販路開拓サポートデスク国別相談割合
インドネシア
フィリピン
3% 2%
4%
韓国 6%
中国
36%

ベトナム
11%

2001.2

出展：富山県企業の海外事業所調査（富山県、㈶とやま国際センター）より筆者作成

タイ18%

20日中関係悪化の影響と富山県企業の舵取り
他方、中国へ事業展開する企業にとって、政治リスクの他に、鈍化する経済成長、賃金の上昇による生産コストの増加など様々な問題が付随する。2012年の日中関係悪化を契機として、これらのリスクを回避すべくチャイナ・プラス・ワンの国を模索するのか、大きな市場を有する中国の魅力を追い続けるのか、その方針のバランスを再考する時期にきているのかもしれない。

富山県新世紀産業機構 環日本海経済交流センター
http://www.near21.jp/
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富山県の貿易相手国上位5カ国（伏木港・富山港・富山空港税関支署合計額）
総額
1位
2位
3位
4位
5位
輸出1位
2位
3位
4位
5位
輸入
1位
2位
3位4位5位

2011年

国
中華人民共和国
ロシア
大韓民国
インドネシアアメリカ合衆国

2010年

金額
国
79,594 中華人民共和国
62,242 ロシア
57,097 大韓民国
25,457 インドネシア
15,344 アメリカ合衆国

2009年

金額
国
72,005 中華人民共和国
54,007 大韓民国
52,771 ロシア
23,260 インドネシア
14,144 アメリカ合衆国※中国に香港含む
2008年

金額
国
57,179 ロシア
44,463 アラブ首長国連邦
35,100 中華人民共和国
20,105 大韓民国
11,781 インドネシア

単位:(百万円）

2007年

金額
国
175,720 ロシア
111,070 中華人民共和国
90,151 アラブ首長国連邦
70,953 大韓民国
39,685 スーダン

金額
164,453
94,913
71,037
67,23635,735

2011年
2010年
2009年
2008年
2007年
国
金額
国
金額
国
金額
国
金額
国
金額
中華人民共和国
46,712 中華人民共和国
43,745 大韓民国
37,542 ロシア
134,080 ロシア
114,373ロシア
43,382 大韓民国
40,286 中華人民共和国
35,987 大韓民国
56,371 大韓民国
54,759大韓民国
39,536 ロシア
35,499 ロシア
16,740 中華人民共和国
49,269 中華人民共和国
50,660台湾
9,503 台湾
8,268 タイ
5,015 台湾
9,373 台湾
9,811
アメリカ合衆国
6,110 タイ
7,937 台湾
5,003 アメリカ合衆国
6,922 アメリカ合衆国
6,830
2011年
国
中華人民共和国
インドネシアロシア
大韓民国
ニュージーランド

2010年
金額
国
32,882 中華人民共和国
20,829 インドネシア
18,860 ロシア
17,561 大韓民国
10,814 オーストラリア

2009年
2008年
2007年
金額
国
金額
国
金額
国
28,259 中華人民共和国
21,191 アラブ首長国連邦 109,361 アラブ首長国連邦
19,980 ロシア
18,360 ロシア
41,641 ロシア
18,508 インドネシア
17,488 中華人民共和国
40,882 中華人民共和国
12,485 オーストラリア
7,846 インドネシア
36,201 スーダン
9,767 アメリカ合衆国
7,724 スーダン
33,800 オーストラリア

21金額
70,15050,08044,25335,73526,279TOP NEWS 3＜日中関係悪化、今後の方針再考の契機に＞日本政府はこれまで尖閣3島を国有化し、反発する中国をよそに強硬な姿勢をとってきたが、今後、日中関係の修復のためにどのような政策を展開するのか注目されるとともに、2012年11月、10年ぶりに政権交代した中国共産党指導部の対日政策にも目が離せない。依然、中国にとって日本は重要な国である一方、中国における日本のプレゼンスは相対的に低下しており、日本としても慎重な対応が求められることになろう。
当センター長の藤野文晤氏は、現在の日中関係について「政治がうまくいかなければ、経済分野や両国地方レベルの交流で盛り上げていかなければならない」と強調する。アンケート結果をみても多くの富山県企業にとって、中国は重要な国であることに間違いはない。今度とも企業と企業、地方政府と地方政府などの交流を続けること、また富山県ものづくり総合見本市などのイベントの開催を通した経済交流も重要だろう。

TOP NEWS 2＜中国をはじめ、東南アジアなど世界をサポート＞
このような状況のもと、当センターでもサポート体制の過渡期にある。
日本を代表する中国専門家、藤野文晤センター長をはじめとする専門アドバイザーの配置、中国への貿易投資ミッション団派遣、中国ビジネスセミナーの開催など、これまでどおり中国への展開支援を重視する姿勢に変わりはないが、先述のとおり2011年から東南アジア、中東、米国、欧州などに明るい大手商社ＯＢの販路開拓支援マネージ
ャーを2名配置し、守備範囲を広げた。支援マネージャーのひとりである住友商事ＯＢの鹿野健氏
は「世界の情勢の変化に合わせ、企業ニーズが変化するのは当然のこと。我々アドバイザーは、経験に基づく情報の提供が仕事。是非うまく利用し、企業様の海外展開に役立ててほしい。」と意気込みをみせる。

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強く表れている可能性があるものの、東南・南アジア地域へ意識が移りつつあることは確かだろう。
海外への販路開拓のため、海外見本市へ出展した自動車関連企業は、「東南アジア等への進出は考えられるが、中国はリスクが高いため選択肢にない。今回の尖閣問題が駄目押しとなった。聞くところによると、中国に進出している中小企業の中には仕事が半減したため、金曜日を休業としているところがあるそうだ。一方で中国は市場としての魅力はある。ベトナムに工場を建設して陸路で中国へ輸送するということも考えなくてはいけない。」という。