四 半 期 報 告 書(第46期第２四半期)

サイバーコム株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2023年8月10日【四半期会計期間】

第46期第２四半期(自【会社名】

サイバーコム株式会社【英訳名】

Ｃｙｂｅｒ Ｃｏｍ ＣＯ.，Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

宮城県仙台市青葉区一番町二丁目7番17号

2023年４月１日

新井至

2023年６月30日)

世東（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）【電話番号】（022）213－1856（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市中区本町四丁目34番【電話番号】（045）681－6001（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

兀下

兀下

恵子

恵子

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期
第２四半期
累計期間

回次
自
至

会計期間

第46期
第２四半期
累計期間

2022年１月１日
2022年６月30日

自
至

第45期

2023年１月１日
2023年６月30日

自至2022年１月１日
2022年12月31日

売上高

（千円）

8,267,731

8,572,436

16,628,138

経常利益

（千円）

647,698

673,591

1,084,013

四半期（当期）純利益（千円）

445,640

463,098

804,108

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

399,562

399,562

399,562（株）

8,021,600

8,021,600

8,021,600

純資産額

（千円）

6,330,024

6,974,999

6,688,356

総資産額

（千円）

9,888,908

10,725,077

10,760,353

（円）

55.56

57.73

100.25

（円）

－

－

－

1株当たり配当額

（円）

－

－

22.00

自己資本比率

（％）

64.0

65.0

62.2

（千円）

△769,692

273,240△53,048（千円）

1,812,858△337,737

1,306,880（千円）△159,862△175,917△160,461（千円）

1,795,827

1,765,480

2,005,895

発行済株式総数

1株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額

営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第45期
第２四半期
会計期間

回次
自
至

会計期間
1株当たり四半期純利益金額

2022年４月１日
2022年６月30日

（円）

16.30

第46期
第２四半期
会計期間
自
至

2023年４月１日
2023年６月30日

13.84（注）１．当社は連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度及び四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）

経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され経済活動が持ち直しつつあるものの、世界情勢の不安定感やエネルギー及び原材料価格高騰による物価上昇もあり、今後も先行き不透明な状況が続いております。
当業界においては、激しい環境変化に対応するためのデジタル化や業務効率化、ビジネスモデルの変革を目的とした「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」を推進する動きを背景に、ICT投資の拡大が期待されており市
場環境は良好な状態が続くと見込まれております。
特に、クラウドサービスを活用したシステム構築、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組みに加え、AI（Artificial Intelligence）、IoT（Internet of Things）、車載開発（CASE（※１））、RPA（Robotic Process Automation）等を活用したソフトウェア開発需要は堅調に推移しております。
このような状況下、当社は3ヵ年の中期計画として「サイバーコムビジョン2023～増収増益の継続～」を掲げており、最終年度となる2023年度は「ビジネス拡大」を基本方針として、多様化するお客様のニーズにお応えできるよう持続的な成長と付加価値向上の実現に取り組んでまいりました。
営業面においては、新規顧客の獲得や需要拡大が見込まれる成長分野に向けた積極的な提案活動を進めると共に、技術者による現場営業も強化しながら既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保と新たなニーズの掘り起こしも行ってまいりました。
また、技術面においては、多様化するプラットフォーマーに対応した技術者教育を推進するとともに、新たなSaaSベンダーへの対応力を強化することにより技術領域の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高85億72百万円（前年同期比3.7％増）となりました。利益面においては、増収により営業利益6億70百万円（前年同期比4.8％増）、経常利益6億73百万円（前年同期比4.0％増）、四半期純利益4億63百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
（ ※ １） CASE ：Connected（ コ ネ ク テ ィ ッ ド ）、Autonomous/Automated（ 自 動 化 ）、Shared（ シ ェ ア リ ン グ ）、Electric（電動化）といった車載開発における技術内容
当第２四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
［ソフトウェア開発事業］
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高68億26百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益11億73
百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
通信ソフトウェア開発においては、通信基盤開発案件が一巡したことにより作業規模減少があったものの、制御
ソフトウェア開発においては車載ソフトウェア開発、半導体製造装置開発等の作業規模拡大により好調に推移いたしました。また、業務ソフトウェア開発においては、金融系システム、公共系システム、製造系システム、流通系システム等の開発案件が好調に推移いたしました。
［サービス事業］
サービス事業は売上高17億32百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益3億8百万円（前年同期比10.2％増）となり
ました。

― 3 ―

SIサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、第5世代移動通信（5G）の基地局検証案件の作業規模減少があったものの、仮想化案件、クラウド移行案件やネットワーク構築案件等は好調で推移し、SIサービ
ス全体として堅調に推移いたしました。
自社プロダクトである「Cyber Smart」シリーズ製品（Cyber IP-PBX、Cyber CTI、Cyber Phone）につきましては、クラウド使用料の増加や既存顧客へのシステムリプレイス等により堅調に推移いたしました。
（２） 財政状態の状況（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて35百万円減少（0.3％減）し107億25百万円となりました。その内訳は、流動資産が71百万円増加（1.0％増）し71億54百万円となり、固定資産が1億7百万円減少（2.9％減）し35億70百万円となったことによるものであります。
流動資産増加の主な要因は、有価証券の増加3億円、現金及び預金の減少2億40百万円によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、繰延税金資産の減少1億2百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて3億21百万円減少（7.9％減）し37億50百万円となりました。その内訳は、流動負債が3億74百万円減少（14.4％減）し22億31百万円となり、固定負債が52百万円増
加（3.6％増）し15億18百万円となったことによるものであります。
流動負債減少の主な要因は、賞与引当金の減少2億88百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて2億86百万円増加（4.3％増）し69億74百万円となりました。
（３）

キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて2億40
百万円減少（12.0％減）し17億65百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は、2億73百万円（前年同四半期は7億69百万円の支出）となりました。これは主に、
税引前四半期純利益が6億73百万円、賞与引当金の減少2億88百万円によるものであります。
投資活動により支出した資金は、3億37百万円（前年同四半期は18億12百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の取得額3億円によるものであります。
財務活動により支出した資金は、1億75百万円（前年同四半期は1億59百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
（４）

事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）

研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費用の総額は1百万円であります。当社は、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発に取り組んでまいりました。
当第２四半期累計期間におきましても、新たなソリューションサービスに向けた研究開発を進めてまいりました。
（６） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

32,086,400

計

32,086,400【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年6月30日）

提出日現在
発行数（株）（2023年8月10日）

普通株式

8,021,600

8,021,600

計

8,021,600

8,021,600

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株で
あります。

―

―

内容

（２） 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年6月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

8,021,600－

399,562－

307,562― 5 ―（５） 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年6月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

富士ソフト株式会社

神奈川県横浜市中区桜木町1丁目1番地

4,162,000

51.89

サイバーコム社員持株会

神奈川県横浜市中区本町4丁目34

536,831

6.69

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）

25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14
4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）

333,562

4.16

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11番3号

328,500

4.10

徳山

兵庫県神戸市北区

180,000

2.24

教助

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

東京都中央区晴海1丁目8－12

106,100

1.32

2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部）

95,4801.19

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目13番1号

80,500

1.00

澁谷

純治

神奈川県川崎市幸区

60,000

0.75

阿部

浩二

宮城県仙台市青葉区

56,5000.70

5,939,473

74.05

計

―

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
328,500株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
105,900株（６） 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

2023年6月30日現在
内容

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

800

普通株式

完全議決権株式（その他）

8,008,500
普通株式

単元未満株式発行済株式総数

12,3008,021,600

総株主の議決権―②―

80,085――――80,085―【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

2023年6月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）（自己保有株式）サイバーコム株式会社

宮城県仙台市青葉区一番町二丁目7番17号

800

―

800

0.0

計

―

800

―

800

0.0

― 6 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】（１） 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第２四半期会計期間(2023年６月30日)

2,005,895
3,420,980
1,500,000
4,720
50,185
100,423
7,082,205

1,765,480
3,389,124
1,800,000
2,691
71,595125,213
7,154,106

1,297,447△335,685
961,761
1,406,905

1,306,793△361,453
945,339
1,406,905

166,460△99,461
66,9992,435,665
12,1391,230,342
3,678,148
10,760,353

187,175△109,300
77,8742,430,119
9,015
1,131,835
3,570,971
10,725,077

603,644361,566
150,477
1,013,327
39,775589
436,8442,606,224

663,890
260,353
159,439
724,842
16,052
5,477
401,861
2,231,915

1,420,693
45,0791,465,772
4,071,997

1,470,525
47,637
1,518,163
3,750,078

399,562
307,562
5,981,698△467
6,688,356
6,688,356
10,760,353

399,562
307,562
6,268,341△467
6,974,999
6,974,999
10,725,077

（２） 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
8,267,731
6,563,002
1,704,729※１
1,064,902
639,827(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
8,572,436
6,778,798
1,793,638※１
1,123,340
670,297

1,611
677
5,609
7,897

11
674
2,607
3,293

26
26
647,698
647,698
123,900
78,156
202,057445,640－－
673,591
673,591108,287
102,205
210,493
463,098― 10 ―

（３） 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付信託の設定額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 11 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

647,698
42,213△34,679△13,401500
73,494△1,000,000
3,494△1,611
26
114,138
3,556
58,457△71,566△224,783△402,461
1,611△368,843△769,692

673,591
39,828△288,485△23,723
4,887
49,832
－
2,558
△11
－
31,855△19,381
60,245△27,279△133,344
370,57211△97,343
273,240△1,000,000△14,572△4,3782,841,927△10,118
1,812,858△300,000△36,652
△881
320
△524
△337,737△159,829△32△159,862
883,302912,524
1,795,827△175,917－△175,917△240,414
2,005,895
1,765,480※１【注記事項】（四半期損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
369,039千円
108,231千円
20,938千円
15,071千円
3,494千円

従業員給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
376,816千円
109,608千円
15,929千円
16,052千円
2,558千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
1,795,827千円
1,795,827千円

現金及び預金
現金及び現金同等物

当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
1,765,480千円
1,765,480千円（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自１2022年１月１日

至2022年６月30日）

配当金支払額決議

2022年2月10日
取締役会
２

株式の種類
普通株式

配当金の総額
1株当たり（千円）
配当額（円）
160,416

20

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年3月22日

利益剰余金基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自１2023年１月１日

至2023年６月30日）

配当金支払額決議

2023年2月10日
取締役会
２

株式の種類
普通株式

配当金の総額
1株当たり（千円）
配当額（円）
176,455

22

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年3月27日

利益剰余金基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 12 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自１2022年１月１日

至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

調整額
（注）１

四半期
損益計算書
計上額（注）２

ソフトウェア
開発事業

サービス
事業

計

一時点で移転される
財又はサービス

5,725,154

1,424,438

7,149,592－

7,149,592－

7,149,592

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

782,973

321,726

1,104,699－

1,104,699－

1,104,699

顧客との契約から生じる収益

6,508,127

1,746,165

8,254,292－

8,254,292－

8,254,292

その他の収益（注）３

－

－

－

13,43913,439－13,439外部顧客への売上高

6,508,127

1,746,165

8,254,292

13,4398,267,731－

8,267,731

計

6,508,127

1,746,165

8,254,292

13,4398,267,731－

8,267,731

1,141,065

279,986

1,421,052

5,241

1,426,294△786,466

639,827

売上高

セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自１2023年１月１日

至2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）１

四半期
損益計算書
計上額（注）２

7,495,044－

7,495,044－

1,063,953－

1,063,953

8,558,997－

8,558,997－

8,558,997－－

13,43913,439－13,4396,826,591

1,732,406

8,558,997

13,4398,572,436－

8,572,436

6,826,591

1,732,406

8,558,997

13,4398,572,436－

8,572,436

1,173,488

308,666

1,482,154

5,331

1,487,486△817,188

670,297

その他

ソフトウェア
開発事業

サービス
事業

計

一時点で移転される
財又はサービス

6,103,838

1,391,205

7,495,044－

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

722,752

341,200

1,063,953

顧客との契約から生じる収益

6,826,591

1,732,406

その他の収益（注）３－

外部顧客への売上高
計

合計

売上高

セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 13 ―

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間項目(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
1株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

55.56円

57.73円

445,640

463,098－－445,640

463,098

8,020,805

8,020,702（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
サイバーコム株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井

雅也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

横山

雄一

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーコム株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第46期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーコム株式会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基

準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2023年8月10日【会社名】

サイバーコム株式会社【英訳名】

Ｃｙｂｅｒ Ｃｏｍ ＣＯ .，Ｌｔｄ .

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員【本店の所在の場所】

宮城県仙台市青葉区一番町二丁目7番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新井 世東
兀下 恵子

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長
1日

至

新井 世東及び当社最高財務責任者

兀下 恵子は、当社の第46期第２四半期（自2023年4月

2023年6月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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