＜様式 1＞

平成 25 年 6月 24日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 高耐久木の家

グループの名称：

武蔵野長期優良住宅の会

平成24年度
採択グループ番号：（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

内田 光男

代表者所属先：株式会社内田工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

東京都清瀬市下宿2-472

電話番号：0424932660（グループ事務局）

事務局事業者名： アーキサポートセンター二級建築士事務所
事務局構成員番号： Ⅴ-1

事務局担当者名： 榮 喜美

印

事務局郵便番号： 136-0072
事務局住所：

東京都江東区大島1-1-11-1002

事務局電話番号： 07055443341
事務局ＦＡＸ：

0367323276

事務局担当者E-mail： sakae@archisupport.com※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

高耐久木の家２．グループの名称(必須）

武蔵野長期優良住宅の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

多摩北部地域、埼玉单西部地域

４．結成年月（必須）平成25年5月

５．グループ代表者名（必須）内田 光男

６．グループ代表者の所属先（必須）

株式会社内田工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）東京都清瀬市下宿2-472

９．グループ代表者電話番号（必須）0424932660

１０．グループ事務局事業者名（必須）

アーキサポートセンター二級建築士事務所

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）榮 喜美

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

136-0072

１４．グループ事務局所在地（必須）

東京都江東区大島1-1-11-1002

１５．グループ事務局電話番号（必須）07055443341

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0367323276

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）sakae@archisupport.com（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

6

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

地域材の産地合法木材

国内

合法木材認証制度

多摩産材

国内

多摩産材認証制度

さいたま県産材

国内

さいたま県産材木材認証制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
各工務店の3年間の平均値を予定戸数とした。

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

認証制度等の名称

13 戸

9戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

78 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
上記の予定戸数に戸当たり6㎥をかけて算出した

54 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
本事業の参加の工務店は最低一戸を配分する。それ以降は先着順とする。
における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
戸

竣工予定
戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績4

地域材（丸太）供給量（㎥）13Ⅰ - 1 多摩木材センター協同組合

190-0181 西多摩郡日の出町大久野7689

0425973911

14,995 ㎥

38

Ⅰ - 2 いしづち森林組合

793-0030 西条市大町1211

0897560180

15,475 ㎥

45

Ⅰ - 3 都城地区製材業協同組合

885-1103 都城市上水流町2878

0986363010

36,000 ㎥

9

Ⅰ - 4 栃木県森林組合連合会

320-0046 宇都宮市西一の沢町8-220286371450

165,950 ㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

生産量
1,400 ㎥

うち該当地域材

11

Ⅱ - 1 大河原木材株式会社

357-0065 飯能市大字大河原89

0429731521

38

Ⅱ - 2 株式会社サイプレス・スナダヤ

799-1101 西条市小松町新屋敷甲1171-1

0898722421 63,248 ㎥ 13,989 ㎥

45

Ⅱ - 3 宮内林業株式会社

885-0004 都城市都北町7436

0986381234 20,000 ㎥ 20,000 ㎥

9

Ⅱ - 4 株式会社島田商店

329-2123 矢板市上町3-33

0287430034 12,000 ㎥

6,000 ㎥

Ⅱ - 5

㎥

㎥

Ⅱ - 6

㎥

㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

1,400 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

5

木材供給量 うち該当地域材

11

Ⅲ - 1 株式会社井出材木店

352-0004 新座市大和田1-1-60484783083

380 ㎥

0 ㎥

13

Ⅲ - 2 大場木材

204-0011 清瀬市下清戸5-863-5

0424921506

300 ㎥

90 ㎥

11

Ⅲ - 3 有限会社桑原材木店

354-0004 富士見市大字下单畑2301-1

0492541819

100 ㎥

30 ㎥

11

Ⅲ - 4 協同組合フォレスト西川

357-0013 飯能市大字芦苅場708-1

0429712622 6,515 ㎥

4,565 ㎥11

Ⅲ - 5 伊東材木店

359-0007 所沢市北岩岡457-3

0429421301

300 ㎥

100 ㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

プレカット戸数 うち長期優良住宅

13

Ⅳ - 1 東京新宿木材市場株式会社

156-0057 世田谷区上北沢5-37-18

0333045311

427 戸

0 戸

11

Ⅳ - 2 協同組合フォレスト西川

357-0013 飯能市大字芦苅場708-1

0429712622

375 戸

62 戸

Ⅳ - 3

戸

戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

13

Ⅴ - 1 アーキサポートセンター二級建築士事務所

136-0072 江東区大島1-1-11-1002

07055443341

0戸

0 戸

13

Ⅴ - 2 永添建築設計一級建築士事務所

187-0023 小平市上水新町3-3-14-2F

0423435396

2戸

0 戸

11

Ⅴ - 3 三友企画

359-0025 所沢市大字上安松495-60429440019

1戸

1 戸

Ⅴ - 4

戸

戸

Ⅴ - 5

戸

戸

Ⅴ - 6

戸

戸

Ⅴ - 7

戸

戸

Ⅴ - 8

戸

戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

6

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均

13

Ⅵ - 1 株式会社内田工務店

204-0001 清瀬市下宿2-472

0424932660

5 戸

6 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 2 大木工業株式会社

204-0001 清瀬市下宿2-472

0424932121

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 3 有限会社大新工務店

204-0012 清瀬市中清戸1-577

0424912167

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 4 有限会社中村工務店

204-0003 清瀬市中里3-1114

0424912361

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 5 有限会社三友木工359-0025 所沢市大字上安松495-60429440019

1 戸

1 戸

1 戸

1 戸

11

Ⅵ - 6 中村工務店

359-0007 所沢市北岩岡144-2

0429425179

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

高耐久木の家

多摩北部地域、埼玉单西部地域(グループの名称）（結成年月）

武蔵野長期優良住宅の会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0－ 0－ 0

平成25年5月
注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【武蔵野長期優良住宅の会がつくる地域型住宅「高耐久木の家」の取り組み】
1.気候風土などの地域特性○東京多摩から埼玉南部に広がる武蔵野地域は、温暖でほぼ年間を通じ卓越風が南北に吹き、比較的穏やかな気候風土といえる。都
心や立川・八王子・所沢等の中核都市へのアクセスも良く、周辺に武蔵野の原風景となる豊かな自然環境がまだ残っており、比較的古い良好な住宅地とミニ開発が隣り合わせとなる景観を形成している。
○地震においては、首都直下型や東海地震等で関東ローム層、武蔵野檪層と比較的地盤が強固なため、震度5強から6弱が予想されている。しかし、地域を南北に立川断層が走り、この断層に所以する地震では、震度6強も予想されており、川沿いの推積地や畑地からの宅地転換等の場所では、特に注意が必要となる。
○一方、新築住宅の受注では、大手ハウスメーカーによる組織だった営業や、地場大手ビルダーのローコスト住宅による営業に日々晒されており、工務店の廃業も多い地域でもある。
2.地域特性からの目指すべき住宅像○落ち着いた武蔵野の景観にマッチする、適正な勾配屋根を持つ木造軸組住宅とする。
○複雑な屋根形状は採用せず、原風景となるシンプルな屋根形状を周囲の日照条件に配慮し決定する。
○開口部の位置に配慮し、南北に吹く卓越風を取り入れるよう工夫を行う。
○耐震性は耐力壁のバランスを特に配慮した仕様規定による耐震等級2以上を確保する。
○耐震性能を大きく左右する基礎形状については、地盤調査を実施し構造計算により基礎形状を決定する。
3.地域の住まい手に根差した地場工務店としての営業戦略からの住宅像○各施工事業者の得意分野を強調したグループ共同のユーザ向けパンフレットを作成し、普及促進及び信頼性確保を行う。
○グループの地域に根差したＨＰを立ち上げ、見学会のお知らせや情報の発信を行う。
○質実剛健なグループであることを謳い、適正な価格による住宅コストの見える化を図る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震性は耐力壁のバランスを特に配慮し、仕様規定 長期技術的審査の壁量図書を添付。事による耐震等級2以上を確保する。
務局にて確認し、チェックリストを提出。
耐震性能を大きく左右する基礎形状については、地 地盤調査と基礎構造計算書の添付。事
盤調査を実施し構造計算により基礎形状を決定す 務局にて確認し、チェックリスト提出。
る。
イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ必須）
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産の合理化・効率化に資する取り組み】○住宅生産の合理化・効率化に向けては、ビルダーの取り組みのように建材や資材の共通化や職人の手業を少なくするなどが一般的となるが、こうした手法はローコスト住宅への価格競争となり、また、特徴のない住宅を地域につくることとなる。
○したがって、我々のグループとしては、各施工事業者の長年共に仕事をしてきた職人の地域ネットワークを存続させるとともに、ハウスメーカーやビルダーとは違う領域の客層を目指した合理化・効率化を目指すものとする。
○木材は市場の一般材の定尺物を規格化し採用し、また特寸のものも合理的な必要があれば使用する。
○外壁・内壁は管式を前提とするが、住まい手の理解が得られればモルタル、漆喰、珪藻土など湿式の仕上げも利用する。
○職人の仕事の空きを少なくするため、仕事情報を交換し、互いに融通を行い、結果としての効率化を目指す。
○長期優良住宅を意識したプランニングを行い、経費の節減や施工の無理無駄を省く。
○LOW-Eガラスなど高額な建材は性能を確保した上で可能な限り少なくし、建築的工夫により合理的な生産を行う。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み】○長期優良住宅の勉強会にて、各社の見積書内容を持ち寄り標準化を行う。
○各施工事業者の特徴を生かしながら、事務局が各社の独自仕様をリードし、将来的に共通仕様書化を目指す。
○各施工事業者で共通化した維持管理マニュアルを作成し、その検証を行う。
○住宅瑕疵担保責任保険への審査依頼を共通化し、グループの特徴として活用する。
○長期優良住宅技術的審査と瑕疵担保保険のスピードアップとコストダウンを図るため、ワンストップ窓口を活用する。
○施工エリアを武蔵野地域に限定することで、住まい手の近くに施工者がいる家守りの安心体制をつくる。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に 木材は市場の一般材の定尺物を活用するが、必要 伏図を添付。事務局にて確認し、チェックリストを提出。
資する取組、安定供給の長期維持体 があれば特寸のものも使用し、合理化を図る。
制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール（任意）注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

高耐久木の家

多摩北部地域、埼玉单西部地域(グループの名称）（結成年月）

武蔵野長期優良住宅の会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0－ 0－ 0

平成25年5月
注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

高耐久木の家 共通ルール・特徴

ハード

ソフト

【地域材の活用】
主要構造材に多摩産材、さいたま
県産材、地域材（合法木材）を利用し、特に土台にはヒノキを使う。地域材の利用にあっては一般材を活用するなどコストバランスに配慮する。

【耐震性の確保】立川断層帯では震度6強も予測されている地域なので、耐震性能を大きく左右する地盤調査や構造計
算により基礎形状を決定、また耐力壁はバランスを配慮しながら耐震等級2以上確保する。

单北に吹く卓越風を取り入れる開口部の計画

武蔵野の景観に配慮したシンプ
ルな屋根形状

外壁・内壁は工期や品質確保の面で耐久性の高い建材を採用する

耐久性に優れた
ガルバリウム鋼板による屋根、勾配は3.5～5寸とする

高耐久木の家【共通仕様リストの作成】
耐久性を向上させるために、施工業者の特徴、地域の特徴を生かしながら、当グループで独自の共通仕様リストを作成していく。
【維持保全計画書の作成】【維持管理チェックリストの作成】
当グループ共通化した維持保全計
画書並びに維持管理チェックリストを作成し、検証を行う。必ず記録を残し住宅履歴情報システムに登録するとともに施主にも報告する。

【武蔵野の環境への配慮】
武蔵野の落ち着いた景観にマッチした外観を意識し、シンプルな屋根、
单北の卓越風を取り入れる開口部の位置など居住性に配慮した設計とする。

【地域住まい手への活動】
地域に根付いた工務店が中心となって取引のある木材店、基礎工、大工、左官、屋根屋、クロス屋、建具屋、畳屋まで全て地元企業で取り組んでおり、住まい手へ近くにいる
家守りの安心体制として発信する。

土台は国産材（合法木材）のヒノキを使用する

地盤調査を実施し、構造計算書より
基礎形状を決定武蔵野エリアの地元企業の連携による信頼の家づくり
基礎
工

大工

左官

屋根
屋

クロ
ス屋

建具
屋

畳屋

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

高耐久木の家

多摩北部地域、埼玉单西部地域(グループの名称）（結成年月）

武蔵野長期優良住宅の会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0－ 0－ 0

平成25年5月
注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.【高耐久木の家の長寿命化に向けて維持管理チェックリストを共通化し、住宅履歴情報システムにて管理。メンテナンスしやすい建材の活用】○屋根材に耐久性に優れたガルバリウム鋼板等を採用するなど、グループとしてメンテナンスを考慮した建材を採用する。
○それら建材の特徴を考慮した維持保全計画書ならびに、維持管理チェックリストを作成し、メンテナンス時期、内容を確認の上、メンテ
ナンスを実行する。
○メンテナンスにおいては、維持管理チェックリストにより必ず記録を残し、住宅履歴情報システムにより保存を行う。住宅履歴情報の管理については、各施工事業者が選択する住宅履歴情報サービス機関を利用する。
○施工事業者で共通化した維持管理チェックリストは、住宅履歴情報システムに登録するとともに施主に報告する。

ｂ.【廃業、業態の変化に対する対応としてグループで以下の取り組みを行う】○グループ内の施工事業者の廃業等に備えて、グループの共通ルールを定め、グル―プ内の施工事業者により、法的な精算終了の後、当該事業を引き継ぐと共に、点検マニュアルにより当該住宅の維持管理を引き継ぐ。
○グループ内において瑕疵等が発生した場合は、施工事業者による検証を行い、適切な対応が実施されたか確認を行う。また、同様の事例が起こらないよう、その事例を対応手引書として残す。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）グループで共通の維持管理チェックリストを作成し、 維持管理チェックリストを添付。事務局にて確認しチェックリスト提出。
点検のルールを定める。

住宅履歴情報の保存方法（任意）

各施工事業者が選択する住宅履歴情報サービス機 住宅履歴情報サービス機関が発行する預かり証の写しを添付。事務局にて確認しチェックリ
関を活用する。
スト提出。

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【 長期優良住宅未経験事業者が多いため、グループ内で勉強会など計画を立てて実施する】○このブランド化が始まったことにより、長期優良住宅未経験者の勉強の機会となった。当グループでは長期優良住宅とはどいうものなのか、認定基準、申請方法などを昨年度から初期段階の勉強会を実施してきた。
○長期優良住宅の営業方法については、武蔵野エリアはハウスメーカーや地場大手ビルダーのローコスト住宅営業が目立ってきている
中、我々グループの特徴としてまず第一に、ブランドの補助金が使えること、地域に根付いた工務店を中心に地域ネットワークで性能向
上な家づくりに取り組んでいること、長持ちする建材を使用しメンテナンスがしっかりしていること、などをアピールし、グループ内で共通認識を持つために勉強会を実施。
○耐震等級では、プランに左右されることが多いため、プランニングの重要性を念頭におき勉強会を実施。
○初期段階の打合せ時には、ヒアリングシートなどで住まい手の意見、要望などをまとめ、一般的なローコスト住宅にはない、施工事業者の特徴を取り入れたプランニングをする。定期的なグループ会議でその内容を共有化させ、グループ内のプランニングのレベル向上につなげる。
○長期優良住宅の設計図書においては、設計グループと施工グループとの連携をはかり、共通の仕様書を作成、活用方法を勉強する。
仕様書は施主と施工事業者、設計と施工事業者の3社共通資料として使うことができるものとする。
○長期優良住宅の性能担保と施工レベル向上のため、その都度、グループ内で見学会や勉強会を実施する。

ｂ.【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み】○武蔵野エリアの居住者が地域における暮らしに何を求めているのかなどをヒアリングするため、見学会などを活用したアンケートなどを実施する。
○アンケート結果は、取りまとめを行い、住まい手の声を元に、営業、提案、設計などのレベルアップや技術力向上、建材の選定など、グループ全体で共通仕様リスト更新し、共有化して活用する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
勉強会の開催記録を添付。事務局にて確認しグループの技術力の向上のための勉強会の実施。 チェックリスト提出。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

高耐久木の家

多摩北部地域、埼玉单西部地域(グループの名称）（結成年月）

武蔵野長期優良住宅の会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0－ 0－ 0

平成25年5月
注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅「高耐久木の家」では以下の点に留意し地域材の選定を行った】○武蔵野地域における地域材としては、西川材、多摩材が上げられる。これら地域材は、安価な輸入材に押されて販売価格の下落、搬出費用でコスト高により需要も減少、山は荒れ放題になっている。この状況を多くの消費者に知ってもらうため、地域材利用について、本事業の推進の中で、消費者に向けて情報発信等の普及活動を行う。
○木材利用ポイントの活用を考慮し、可能な限り主要構造材に地域材（国産材）の利用を進めるものとする。ただし、梁等の横架材については、ドライビーム等の使用を妨げないものとし、本事業における共通ルールは以下の通りとした。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
土台には国産（合法木材）のヒノキもしくはインサイジ 木拾い表または図面で確認。最終は合法木材証明書等。事務局で確認しチェックリストを提ング材を使用する。
出。

具体的取組内容

b. 【使用する地域材の情報のグループ構成員による共有方法】○昨今の消費税前の駆け込み需要で、プレカット工場が、現在2.5～3カ月待ち状態となっている。また、為替の変動が外材のみならず、
国産材価格に影響し、その時点の需給状況により動いていることもあり、見込みでの発注はリスクが高い状況にある。
○関東という巨大市場に対して、我々のグループの力だけでは、価格の安定は望めず、契約確定後の情報交換を行いその情報をグループで共有することとなった。本情報については、事務局に集約し、メールにて各社に発信する方向とした。

ｃ. 【地場産業の積極的な活用】○我々のグループは、長期優良住宅の経験がほとんどないため、昨年からブランド化へ申請を目標に勉強会を進めてきた。
○グループは、地域に根付いた工務店が中心となって、取引のある木材店に声をかけ立ち上げたもので、したがって、現場に係る職人は、基礎工から大工、左官、屋根屋、クロス屋、建具屋、畳屋まですべて地元の企業となっている。
○特に、左官、建具屋、畳屋は先代からの長い付き合いで、製作にも独自の工夫があり、住まい手の方には丈夫だと評判が良い。

ｄ. 【地域の街並み・景観などのガイドラインとの整合性】○武蔵野エリアは林や農地が比較的多いが、近年の宅地と住宅の規模は双方ともに30坪程度の小規模な開発が連続的に行われている。
○新しく開発されるこうしたエリアでは、景観的に良好な街並みが形成されているとは言い難い部分もあるが、初期の開発エリアは敷地も余裕があり、60坪程度の敷地を持ち良好な景観を呈している。
○我々の住宅は、敷地が連続して存在することはほとんどなく、景観を形成するまでに至らないが、武蔵野の原風景を守るために、特に屋根勾配を原則として3.5～5寸までとし、かつ複雑な屋根形状を避け、単純な形状として、落ち着いた街並みの形成に寄与することとする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積屋根勾配は3.5～5寸の卖純な形態として、武蔵野の 事務局が図面（断面図・矩計図等）にて確認し、
極的活用、街並みガイドライン等に関すチェックリストを提出する。
原風景を少しでも残す方向とする。
る共通ルール （任意）その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域材の供給の流れ○一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる可能を行うため、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グルー
プから直接購入を行い、プレカットを通さない可能性がある。
○一部、施工グループの構成員においては、流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

高耐久木の家

多摩北部地域、埼玉单西部地域(グループの名称）（結成年月）

武蔵野長期優良住宅の会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0－ 0－ 0

平成25年5月
注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

高耐久木の家 役割分担

地域への関わり＜信頼向上＞
Ⅵ施工【信頼向上に資する取り組み】○武蔵野地域限定で近くに施工者がいる安心体制○地域職人全てが地元企業で連携普及促進＜信頼性確保 普及促進＞
家づくり＜効率化・合理化 維持管理
Ⅵ施工
【長期優良住宅のアピール】○ユーザ向けパンフレットの作成○現場・竣工見学会○グループＨＰによる情報発信

Ⅰ原木供給Ⅱ製造Ⅲ流通Ⅳプレカット【木材品質管理強化】○最初の物件で施工グループとの連絡会○定期的な会議【施工品質向上】○共通仕様書作成及び勉強会

技術の合理化＜技術向上＞

Ⅴ設計Ⅵ施工【適切な維持管理】○維持管理保全計画書作成○廃業時の維持管理の引き継ぎ

Ⅴ設計Ⅵ施工【施工品質向上】○共通仕様書作成及び勉強会○設計が施工事業者の独自仕様をリードグループ会議・全体連携○事務局による連家・運営○グループ全体会議○設計サポート

注1)

平成24年度採択グループのみ記載してください。

※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。