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２０２２年３月１０日(木)ＮＯ．１２５２号
本号３頁

市民の言論の自由を侵害する
サイバー警察局を新設する警察法改定法案に反対!!
サイバー警察局を新設する警察法改定法案に反対する行動が 7 日取り組まれ、市民たちが「言論の自由や通信の秘密を侵害する」と抗議しました。「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「秘密保護法廃止へ！実行委員会」、「警察法改悪反対・サイバー局新設反対 2・6 実行委員会」の共催。
同改定法案は、サイバー犯罪・攻撃対策を理由にして、これまで都道府県警が担っていた捜査権限を警察庁に与えるもので、警察の組織体制を大きく変えるものです。あくまでも警察の組織に関する法律である警察法を、明確に警察の権限の根拠法にしようとするものです。警察庁には、戦前に中央集権的で特高警察などが猛威を振るった反省から、これまで実働部隊は持たされていませんでした。
そして、サイバー事案の定義はなく、捜査対象の「サイバー領域」は、国民が日常的に使用するメールやＳＮＳなどによるコミュニケーションの領域です。そのため、私たちのコミュニケーションが監視下に置かれることになります。
昼 議員会館前集会

お昼の議員会館前の集会には、立憲民主党の柚木道義衆院議員、共産党の宮本徹衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が駆け付け、連帯挨拶を行いしまた。宮本議員は、「国家警察が中心になって捜査権限を持つようになると、時の政権の意向で警察が動くようになるのは歴史を見れば明らかだ」と訴えました。
市民からは、「2・6 実行委員会」の宮崎さん、「共通番号いらないネット」の原田さん、「破防法・組対法に反対する会」の桜井さんが発言。それぞれの立場からサイバー警察局を新設する警察法改定法案の危険性を指摘し、「衆院内閣委員会で 3 時間半の審議で採択されたが、参議院では問題点を徹底審議させよう」と訴えました。

午後 「国家警察反対!サイバー警察局はいらない!」院内集会
午後 1 時半から第一衆院議員会館内で、「国家警察反対!サイバー警察局はいらない!」院内集会が開催され、一橋大学の村井敏邦名誉教授が講演されました。村井氏は、「戦前の警察国家の恐怖が忘れ去られ、戦前への回帰が安倍政権以来急速に進行し、今回の警察法改悪へと繫がった」と語り、「戦前の国家警察をつくらないとするものが戦後の警察法だが、今回の改悪案は本質が全く変わる。捜査権限がサイバー犯罪にとどまらない危険性がある」と指摘しました。
2・6 実行委員会の小倉利丸さんは「通信の秘密を侵害しないことには、通信の内容に関して警察が把握することはできない。市民的な自由を抑圧するための権力側の方便だ」と語りました。
駆け付けた共産党の塩川鉄也衆院議員が「国民の権利や自由に深く関わるものなのに、なぜ警察法の改定が必要なのかが極めてあいまいだ」と語りました。
なお、お昼の集会は、憲法会議の高橋事務局長が司会・進行を務めました。

岸田首相、トリガー条項「密約」否定

参院予算委員会で 7 日、岸田文雄首相と国民民主党の玉木雄一郎代表がガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」凍結解除をめぐり「密約」を交わしたかどうかが議論となりました。立
憲民主党の小西洋之氏は「政治的な約束をしたか」と再三ただしました。
岸田首相は、「予算委の場で発言した内容以上のことは何も約束していない」と２度にわたり否定。４日の自民、公明、国民 3 党の党首会談についても「特定の政策で結論を得たということではない」と語りました。
そして、9 日、自民党・公明党と野党の国民民主党の幹事長は、トリガー条項の凍結解除を含むガソリン価格の高騰対策などに関する協議を初めて行いました。協議では、国民民主党の榛葉幹事長が与党側に対し、トリガー条項凍結解除を中心とした追加経済対策の実行などを求めました。
国民民主の榛葉氏によりますと、国民民主側が主張した「ヤングケアラー対策」と「ロシアにいる日本人保護」については合意したとのことです。しかし、トリガー条項の凍結解除については与党側が「持ち帰らせてほしい」と返答し、3 党の幹事長は、来週水曜日（16 日）に再度協議することで合意したとのことです。
このようにトリガー条項については、全く進展がありませんでした。玉木代表が岸田首相からどんな話を聞いて、予算案の賛成に回ったのでしょうか。不思議でなりません。
与野党幹部によるこうした政策協議は極めて異例で、立憲民主党の泉代表は、国民民主党の対応次第では夏の参議院選挙の 1 人区での候補者一本化を見送る考えを示しています。

本日の衆院憲法審査会は開催されません!! 3 日の「報告案」反対討論
3 日の審査会の赤嶺議員の「報告案」について反対の討論が素晴らしかったので紹介します。
報告案について反対の討論を行います。
憲法審査会において、憲法の個々の条文の解釈を多数で確定させるなどというきわめて乱暴なやり方は断じて認められません。
内容も重大です。報告案は、憲法 56 条 1 項について「例外的にいわゆる『オンラインによる出席』も含まれると解釈することができる」というのが「意見の大勢だ」と一方的に述べています
が、これは、先週の参考人の意見を一切無視したものです。
高橋参考人は、56 条 1 項は憲法上の明確なルールであり、権力の濫用を防止するための規定であるとして、オンラインでの出席は認められないと明確に主張しました。只野参考人も議員が物理的に議場に現存していることが原則だとして、慎重な検討が必要だと繰り返し指摘しました。
今日の議論は、両参考人が提起した問題に向き合おうとしないばかりか、憲法解釈上の疑義が提起されている問題について、「意見の大勢」だと結論づけようとするものです。絶対に認められません。
いま「緊急事態」をあげつらって改憲にむすびつけようとする議論がされていますが、高橋参考人は、「極端な事例を出せば出すほど、誰か一人に権限を全面的に集中するしかない」「かえって危険の方が大きくなる」と指摘し、緊急事態を理由にした改憲を戒めました。この指摘を真摯に受け止めるべきです。
「緊急事態」を口実に、権力を縛る憲法の規定を緩め、立憲主義を踏みにじることは許されないと指摘し、討論を終わります。

各地のとりくみ新潟 ロシアのウクライナ侵攻に抗議する緊急デモ
ロシアのウクライナ侵攻に抗議する市民アクション＠新潟主催の緊急デモが６日（日）午前、新潟市内で開催されました。緊急の呼びかけにも関わらず強風と寒さの中、220 名が参加しました。
平和運動センターの斉藤議長と憲法センターの藤田共同代表の挨拶を受けて、駅前の東中通を 30 分、デモ行進で「ロシアの侵攻に抗議」「直ちに退却せよ」「ロシアの核兵器使用反対」と訴えました。

新潟県憲法会議からは 4 名が参加し、5 日に発信した緊急アピール「国際法違反のロシアのウクライナ侵攻を糾弾し、憲法 9 条に基づく反戦平和を訴えます」掲載のチラシ 100 枚を配りました。

大阪 憲法会議ら 3 団体が、3.18 大阪府内いっせい行動の呼びかける!
国民大運動大阪実行委員会、憲法改悪阻止大阪府各界連絡会議、大阪平和委員会の 3 団体は、「3.18 大阪府内いっせい行動」を呼びかけました。
以下、その呼びかけ文です。
ロシアのウクライナ侵略に対して、国内外、ロシア国内でも多数の参加で抗議行動が行われています。しかし、自民・維新の改憲勢力はこの機に便乗し、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有や 9条改憲、核兵器の米軍との共有に向け非核 3 原則の見直しまで議論せよと主張しています。
「力には力」「核兵器の脅威には核兵器で対抗する」という考え方はプーチンと同じ立場にたつものです。憲法 9 条は「戦争しない」決意を示し、そのための政治・外交を求めています。軍備や核兵器、軍事同盟によって平和が守られないことは、今回のロシアのウクライナ侵略によっても明らかです。ロシアのウクライナ侵略を直ちにやめさせると同時に、国内での改憲策動に対して声を上げていくことが求められています。
そこで、国民大運動大阪実行委員会、大阪憲法会議や大阪平和委員会の 3 団体は、ロシア大使館前行動が計画されている 3 月 18 日を中心に、①ロシア軍のウクライナからの即時撤退②安倍氏や維新の会の「核兵器の共有発言」の撤回③憲法 9 条をいかす平和外交の推進などを求めた、職場、学園、地域で統一行動を呼びかけます。
つきましては、各団体・労働組合でも、3 月 18 日を中心にスタンディング、署名宣伝行動をはじめ、多様なとりくみを行いましょう。

兵庫 神戸市 9 区憲法共同センター会議は創意一杯の活動交流、経験学び合う
3 月 5 日定例の神戸市 9 区憲法共同センター会議は創意一杯の活動交流となりました。互いに工夫に満ちた経験を学びあうことができました。
【垂水区】：平和憲法ネットとして独自に 1 万 8 千を目標にしている。区内 4 ターミナルローテー
ション行動にロシア侵略戦争への危機感から女性も含め沢山の方が参加してくれ、赤田かつのりさんのリスペクト・スピーチに感動する人も多く、署名する人が増えた。
【西区】：2／19 の第 18 回総会に全団体や 9 条の会から 43 名も参加し立民党今泉さんも参加し力強い署名スタート集会ができた。戦争・防衛問題で学習しないと対話出来ないので平和委員会の川田忠明さん招いて深める。ウクライナ戦争の抗議もあるので 6・9 行動と共同し大きくうったえる。
憲法グッズを一括取り寄せて各「条の会」や団体に広げている。
【東灘区】：昨年末に共同センター総会は済ませた。駅頭宣伝は共同センター・市民アクション・共産党が交互に月 5 回やってきたが、今日 3/5 からウクライナ問題で参加者倍加へ強化する。新憲
法グッズも取り寄せ共同センターとして 1 万 5 千を目標にし学習会も行って運動を強める。
【長田区】：「戦争させない長田の会」など 3 者が基盤となって団体と全「9 条の会」総結集で「全国署名をすすめる長田行動」となった。センターを 2 ケ所に設置、集約体制も強める。5／3 はあくまで通過点の節とし参議院選挙をにらんで 4 万を目標とした。「9 条の会」の再開強化も真正面に据えていく。
(以下、灘区、中央区、兵庫区、須磨区は省略)
ご案内 総会のミニ講演を視聴しませんか!!
憲法会議の第 57 回総会が 13 日に開催されます。その冒頭、13 時から 14 時まで、沖縄大学客員教授の小林武先生がミニ講演されます。視聴したい方は、憲法会議(jimukyoku3＠kenpoukagi.jp)まで、メールでお伝えください。こちらから、URL を送付します。なお、講演のレジメは憲法会議のホームページに掲載されています。

お詫び号数の訂正

3 月 3 日に「1251 号」として出したものは、「1250 号」でした。すみません。
以下、3 月 7 日号は「1251 号」、そして今号は「1252 号」です。