令 和 ４年 度

事

業

報

告 書

第１７期事業年度

自 令和４年４月 １日
至 令和５年３月３１日

公立大学法人 和歌山県立医科大学

目次

Ⅰ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基本情報１． 目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２． 業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３． 沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４． 設立に係る根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

５． 組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

６． 所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

７． 資本金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

８． 学生の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

９． 役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

10． 教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

Ⅲ 財務諸表の概要
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

４．財務情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

Ⅳ 事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

Ⅴ その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

２．短期借入れの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

別紙 財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０「Ⅰ はじめに」公立大学法人和歌山県立医科大学（以下「本学」という。）は、昭和 20 年に設立された和歌山県立医学専門学校を前身として、これまで優れた医療人の輩出、研究成果の還元、高度・先進的な医療の提供
及び地域医療機関に対する支援など、様々な面で県民の健康増進に寄与してきた。
本学の理念は、「医学、保健看護学及び薬学に関する学術の中心として、基礎的、総合的な知識と高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな人間性と高邁な倫理観に富む資質の高い人材の育成を図り、地域医療の充実などの県民の期待に応えることによって、地域の発展に貢献し、人類の健康福祉の向上に寄与すること」を目的としている。（公立大学法人和歌山県立医科大学定款第１条より）
平成 18 年度に公立大学法人に移行した後、第１期中期目標期間（平成 18～23 年度）及び平成 24 年度からの第２期中期目標期間（平成 24～29 年度）においては、目標達成に向けて本学が策定した中期計画に基づき多様な取り組みを進めた結果、6 年間の目標の達成度を評価する法人評価では、高い評価を得ることができた。
平成 30 年度からの第３期中期目標期間（平成 30～令和５年度）においては、第１期及び第２期で得られた成果を生かし、さらに充実発展するべく、『「医療系総合大学」として常に先を見据え、積極的な前進と改革を！ ～教育、研究、診療、地域貢献、国際貢献の充実・強化を図り他大学の範となる！～』をテーマとし、第３期中期計画を策定し、令和４年度はその５年目としてさまざまな取組を行った。
「Ⅱ 基本情報」
１．目標（法人の基本的な目標）（中期目標前文）
和歌山県立医科大学は、県内唯一の医育機関として、基礎的、総合的な知識と高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな人間性と高邁な倫理観に富む優れた多数の医療人をこれまで育成してきた。
また、附属病院は、特定機能病院として、がん医療、災害医療、救急医療をはじめ、あらゆる診療領域で中心的役割を担い、県内の病院などに医師を派遣し、医療提供体制の充実・発展に大きく貢献してきた。
一方、本県では、各地域で拠点となる病院を中心に救急医療などを行っているため、これらの拠点病院で十分な医師を確保することが課題であり、現在、医科大学の医学部定員は、60 名から 100 名へ大幅に増員されているが、これは、地域医療を守るために医師の養成が必要であるということが認められ実現したもの。今後、地域医療を充実させるためには、医科大学の教育や研究の内容が高く評価され、優秀な学生や医療人が集まる立派な大学であり続けることが必要である。
日本が本格的な人口減少社会を迎える中、本県においては全国よりも早い流れで人口減少が進むことが予測されるとともに、経済・社会のグローバル化の進展など、我々を取り巻く環境が大きく変化することが見込まれる。こうした状況の変化に適切かつ迅速に対応するため、県では新たな和歌山県長期総合計画を策定した。
この計画において、県民の命を守る医療を充実するため、医療機関の機能分化と連携を図りながら、将来の医療需要に相応しいバランスのとれた効率的で質の高い医療提供体制の構築と、
1

地域における救急医療体制の堅持や周産期医療、小児医療体制の強化に向けた今後の取組の指針を示した。
医科大学が、この計画を実現するための大きな推進力であることから、第３期中期目標（平成 30 年度から令和５年度の６年間）では、これまでの「大学の教育研究等の質の向上」や「業務運営の改善及び効率化」など６つの柱に加え、新たに「地域貢献」を大きな柱として位置付
け、地域において必要な医療の確保を図るための具体的な目標を定めた。
医科大学は、令和３年４月に薬学部を開設、医療系総合大学として、また、医・薬・看の共同研究を行う施設として、さらなる飛躍が期待される大変重要な時期を迎えている。
これまでのたゆまぬ努力のもと積み重ねてきた実績や成果を礎に、県が推進する医療施策等と歩調を合わせ、理事長・学長のリーダーシップのもと全職員が一丸となり、ここに定める第３期中期目標の達成に向け取り組みを進める。
２．業務内容令和４年度は、本学が公立大学法人になって以来 17 年目であり、第３期中期目標期間の５年目である。県において定められた中期目標の達成に向け、『「医療系総合大学」として常に先を見据え、積極的な前進と改革を！ ～教育、研究、診療、地域貢献、国際貢献の充実・強化を図り他大学の範となる！～』をテーマに掲げて策定した第３期中期計画に基づき、さまざまな取組を実施した。
教育面では、県内で不足する診療科の医師を育成するための入学者選抜方法の仕組みを県民医療枠Ｂ・Ｃとして構築し、学生募集を行った。また、大学教育法に基づく大学認証評価基準を満たしており、大学としてふさわしい教育活動を実施していると認定された。
研究面では、次世代医療研究センター内に設置しているバイオメディカルサイエンスセンタ
ーでの血液及び病理組織検体の収集について、胃がん及び膵がんに加え、腎がん、肺がん、副腎がん、糸球体疾患、胸腺、神経筋疾患、乳がんの検体についても収集を開始した。また、基礎系医学の研究活性化に向け、研究機器の整備等を進めることとし、機器の選定を行った。
診療面では、附属病院においてドクターヘリの格納庫・給油施設の運用開始に向け、関係各所と連携し準備を行い、運用を開始した。当院ヘリポートで待機しているドクターヘリについては、悪天候（強風、雷雨）や台風接近が予測された場合、従来、県外の格納庫に避難していたが、格納庫・給油施設が運用開始されたことにより、避難開始や復帰に要する時間が短縮され、さらなる救急要請に応えることが可能となった。また、病院利用者の満足度向上のため、外来患者に対しては総合受付周辺に院内 Wi-Fi を利用できる環境整備したうえで外来会計後払いシステムを導入し、会計待ち時間の短縮につなげるとともに、入院患者に対しては、入院センターに新たにコンシェルジュを配置し、円滑に窓口に案内できるよう努めた。
紀北分院において、紀北分院を活性化し、地域に貢献するため、リハビリ施設を備えた新館建設を進めるとともに、さらに診療体制強化を図るため、戦略的医療機器を整備した。
地域貢献の面では、本学に設置した募集枠（県民医療枠、地域医療枠）を卒業した１期生の2

医師が、県内公的医療機関での勤務義務年限（卒業後９年間）を修了した。勤務義務年限修了
後も 11 名の医師が、県内で引き続き、勤務することとなった。
経営面においては、平成 29 年度に策定した経営改善計画に基づき、引き続き収益の増加や経費の抑制に取り組んだ。なお、施設・設備の検討に際しては、経営改善計画で定めたとおり、目的積立金の活用により、後年度の減価償却の抑制を図った。
業務運営の改善においては、業務システムやサービスの導入によって業務のデジタル化等を行い、それに伴う業務変革につなげるため、法人全体の会計事務の効率化等に係る検討を行い、導入するシステムの方向性を決定するとともに、システム調達等に係る取組を進めた。
新型コロナウイルス感染症については、引き続き、理事長を本部長とした新型コロナウイル
ス感染症対策本部会議を定期的に開催し、学内の教育・研究及び診療等における対応方針の決定や情報の共有化を図りながら、感染拡大の防止に取り組んだ。
以上、全般的な業績を記したところであるが、社会情勢の変化に適切に対応できる強固な経営基盤の構築が求められることから、第３期中期目標期間の最終年度となる令和５年度においても、引き続き第３期中期計画のもと、自己収入の増加や経費の抑制等、経営改善に向けた対策を着実に推進するとともに、中期計画の達成に向けて取り組んでいく。

3

３．沿革
年 月 日
昭和 20. 2. 8

和歌山県立医学専門学校設置認可

22. 6.18

和歌山県立医科大学予科設置認可

23. 2.20

和歌山県立医科大学設置認可

26. 3.31

和歌山県立医学専門学校及び和歌山県立医科大学予科廃止認可

27. 2.20

学制改革により新制度による和歌山県立医科大学設置認可

29. 6. 1

附属病院第１病棟完成

30. 1. 1

和歌山県指導厚生農業協同組合連合会紀北病院を買収、本学附属病院紀北分院開院

30. 1.20

和歌山県立医科大学進学課程設置認可

31. 5. 7

附属病院第２病棟完成

33. 7. 1

学位規定の制定認可（学位審査権）

33.12.12

附属病院第３病棟完成

35. 3.31

和歌山県立医科大学大学院設置認可

35. 5.18

附属病院診療本館完成

35.12.24

興紀相互銀行の旧館を買収し医局に使用

36. 2.10

旧診療棟を病棟（第６病棟）に改造

36. 2.20

紀北分院第２病棟改築完成

36. 3.31

旧制和歌山県立医科大学廃止

37.11.15

紀北分院診療本館完成

38. 4. 1

大学本部及び基礎医学部の位置変更認可

38. 9.14

大学本部及び基礎医学教室会館完成

38.10. 5

和歌山市弘西に進学課程敷地を取得

39. 1.11

学生定員（６０名）の変更承認

39.12.10

看護婦宿舎完成

39.12.14

大学院学生定員の変更承認

40. 4. 5

紀伊分校（進学）の校舎完成

42. 3.17

附属病院第５病棟完成

42. 4. 1

学生部及び進学部設置

42.11.27

紀北分院看護婦宿舎完成

43. 9.26

紀北分院第１病棟改築完成

44. 1.14

臨床検査研究棟完成

44. 3.14

紀北分院診療本館増築完成

46. 3.26

大学院学生定員の変更承認

46. 7.17

紀北分院医師住宅完成

46. 7.20

紀伊分校（進学）体育館完成

46. 8. 1

応用医学研究所発足

47. 3.28

大学院学生定員の変更（１０８名）
4

年 月 日48. 3.31

紀北分院手術棟完成

49. 1.29

大学院学生定員の変更（１２０名）

50. 4. 1〃（１２４名）

51. 3.31

附属病院医局棟改築完成

51. 7. 1

創立３０周年記念式典挙行

56. 3.31

紀北分院敷地内に地方職員共済組合かつらぎ独身寮完成

59. 5.14

附属病院別館病棟完成

61. 3.29

附属病院第５病棟改築完成

62. 5.31

附属病院第６病棟改築完成

63.11.15

附属病院診療本館改築完成

平成 元. 3.15

附属病院第２病棟改築完成

元. 7. 1

高度集中治療センター設置

2. 6.25

附属病院第３病棟改築完成

3. 8.31

附属病院第１病棟改築完成

6.12.19

看護婦独身寮完成

7. 4. 1

附属病院特定機能病院の承認

7. 9.17

創立５０周年記念式典挙行

8. 4. 1

和歌山県立医科大学看護短期大学部設置

10. 9. 1

大学本部紀三井寺新キャンパスに移転

10. 9. 7

新大学開講式

11. 3.24

大学・附属病院竣工式

11. 4. 1

教養部設置

11. 5. 8

新附属病院診療開始

11. 5.13

新附属病院外来診療開始

11. 9.12

生涯研修・地域医療センター開所式

12. 6. 1

救命救急センター設置

14. 3.20

大学グラウンド完成

15. 1. 1

ドクターヘリ就航

15.11.27

和歌山県立医科大学保健看護学部設置認可

16. 3.31

教養部廃止

16. 4. 1

和歌山県立医科大学保健看護学部設置〃

入試・教育センター設置〃

卒後臨床研修センター設置

17. 4. 1

和歌山県立医科大学大学院医学研究科修士課程設置・博士課程再編

18. 4. 1

公立大学法人和歌山県立医科大学設置〃

産官学連携推進本部設置〃

地域・国際貢献推進本部設置

18. 4. 1

教育研究開発センター設置

19. 3.31

和歌山県立医科大学看護短期大学部閉学
5年 月 日19. 4. 1

健康管理センター設置

19.10. 1

化学療法センター設置〃

女性医療人支援センター設置〃

地域医療マインド育成センター設置

20. 4. 1

医学部入学定員の変更（８５名）〃

助産学専攻科設置

20. 4. 1

大学院保健看護学研究科修士課程設置

21. 3.25

株式会社紀陽銀行と連携協力に関する協定の締結

21. 4. 1

医学部入学定員の変更（９５名）

21. 4. 1

医学部三葛キャンパス開設

21. 7.20

みらい医療推進センターげんき開発研究所開所

21. 8. 3

みらい医療推進センターサテライト診療所本町開所

21.12.22

高度医療人育成センター竣工式

22. 4. 1

医学部入学定員の変更（１００名）

〃

監査室設置

22. 8.29

新紀北分院竣工式

22. 9.24

新紀北分院開院

23. 4. 1

産官学連携推進本部に知的財産権管理センター設置〃

和歌山県地域医療支援センター設置〃

高度救命救急センター指定

24. 4. 1

法人経営室及び危機対策室（監査室を改組）設置

25. 4. 1

産官学連携推進本部に産官学連携・イノベーション推進研究センター設置〃

和歌山県立医科大学大学院保健看護学研究科博士後期課程開設

25. 7.10

住友電気工業株式会社と産学連携に係る包括的連携協定を締結

26. 3.29

附属病院（東棟）竣工式

26. 4. 1

看護キャリア開発センター設置

26. 6.23

2020 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会との大学連携協定の締結

26.10. 1

臨床研究センター設置

27. 4. 1

緩和ケアセンター設置

27.11. 1

和歌山県立医科大学創立 70 周年記念事業実施

28. 4. 1

患者支援センター設置

29. 4. 1

ワークライフバランス支援センター設置

30. 4. 1

がんゲノム医療連携病院指定

31. 4. 1

情報基盤センター設置

31. 4. 1

青洲基金創設令和 元. 9. 1

膵がんセンター設置

元.11. 1

脳卒中センター設置

２. 9.18

次世代医療研究センター竣工

２.10.23

和歌山県立医科大学薬学部設置認可
6年 月 日３. 3.21

薬学部伏虎キャンパス竣工式

３．4. 1〃
４．11．18

薬学部開設
次世代医療研究センター設置
総務省統計局、独立行政法人統計センター及び和歌山県とのデータサイエンス分野における連携協定の締結

４．設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）

7

５．組織図令和５年４月１日
健 康管理 センター
入 試 セ ン タ ー
教
育
研
究
審
議
会

教育研究開発センター
ワ ー クライフ バ ランス 支 援 センター
学

生

部

図書館（ 紀三井寺館・ 三葛館・ 伏虎館）
理 事 会

附 属 病 院

紀

理 事 長

大

医学研究科委員会

学

院

副理事長
理

事

経
営
審
議
会
監

北

分

院

保 健看護 学研 究 科委 員会
保健看護学部

保 健看護 学部 教 授 会

助産学専攻科助 産学専 攻科委 員 会

医

学

部

医 学 部 教 授 会

薬

学

部

薬 学 部 教 授 会

共同利用施設事

伏虎 共 同 利用 施 設
次世 代 医療 研究セン タ ー

総

務

課

広 報 室

看護キャ リア開発セ ン ター

経営企画課
み ら い 医 療 推進 セン タ ー
情 報 基 盤 セ ン タ ー
産学官連携推進本部
地域 ・ 国 際貢 献推 進本部
危機対策室

事

務

局

研究推進課
施設管理課
学

生

課

保健看護学部事務室
薬 学部 事 務室
経

理

課

医

事

課

紀 北 分 院 事 務 室
臨 床研 究センタ ー事務室8

６．所在地大学・医学部

和歌山市紀三井寺８１１－１

保健看護学部

和歌山市三葛５８０

薬学部

和歌山市七番丁２５－１

附属病院

和歌山市紀三井寺８１１－１

附属病院紀北分院 伊都郡かつらぎ町妙寺２１９
７．資本金の状況
５９，２９６，６５１，０００円

令和５年３月 31 日

（全額 和歌山県出資、対前年度末増減なし）
８．学生の状況（人）

令和５年５月１日現在

医学部

保健看護学部

薬学部

計

７７２

３６７

２９６

１，４３５

学部学生

６１９

３２２

２９６

１，２３７

専 攻 科

－

９

－

９

修士課程

６

１１

－

１７

博士課程

１４７

２５

－

１７２

総学生数

９．役員の状況
役員の定数は、公立大学法人和歌山県立医科大学定款第８条により、理事長１人、副理事
１人、理事４人以内及び監事２人を置く。また、任期は同定款第 14 条の定めるところによる。
役

職

氏

名

任期

理 事 長

宮

下 和 久

副理事長

稲

葉

理

事

伊

東 秀 文

理

事

中

尾 直 之

理

事

谷

口 善 郎

監

事

茶

谷 芳 行

波

床 昌 則

（非常勤）
監

事

（非常勤）

信

令和３年４月１日～令和６年３月 31 日
令和３年４月１日～令和６年３月 31 日
令和３年４月１日～令和６年３月 31 日
令和３年４月１日～令和６年３月 31 日
令和４年４月１日～令和６年３月 31 日
令和元年７月 31 日～※
令和元年７月 31 日
～※

主

な 経 歴

学長
元事務局長
医学部長、脳神経内科教授
附属病院長、脳神経外科教授
事務局長
公認会計士
弁護士

※監事の任期は、任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての地方独立行政法人法第 34 条第 1 項の規定による同項の財務諸表の承認の日までとする。
9

１０．教職員の状況（令和５年５月１日）
教員 578 人（うち常勤 440 人、非常勤 138 人）
職員 2,334 人（うち常勤 1,541 人、非常勤 793 人）（教職員の状況）
教職員は前年度比で 32 人（1.1%）増加しており、平均年齢は 39.5 歳（前年度 38.9 歳）となっている。

10

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照）
１．貸借対照表（https://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/gyoumu/index.html）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具・器具及び備品
減価償却累計額
図書
その他有形固定資産
無形固定資産その他の資産金額
58,91057,123
14,99766,805△ 32,432
837△ 561
21,413△ 14,552
377
239
1,392
394

流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
徴収不能引当金
棚卸資産
医薬品及び診療材料
その他の流動資産25,414
16,532
6,905
△ 49
8
444
1,572

負債の部
固定負債
資産見返負債
長期借入金
引当金
長期リース債務

流動負債
預り施設費
預り補助金等
寄附金債務
前受受託研究費
前受共同研究費
前受受託事業費等
一年内返済長期借入金
未払金
短期リース債務
未払消費税等
科学研究費助成事業等預り金
預り金
賞与引当金
その他流動負債

10,975
192
131
1,380
443
72
12
955
6,575
14
11
385
128
667
4

負債合計
純資産の部

20,669

資本金
地方公共団体出資金
資本剰余金
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
目的積立金
当期未処分利益

59,29659,296△ 7,598
11,958
6,307
4,642
1,009

純資産合計
資産合計

金額
9,694
2,847
6,354
478
13

84,325 負債純資産合計

1163,65684,325

２．損益計算書（https://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/gyoumu/index.html）（単位：百万円）
金額
経常費用（A）

42,131

業務費

41,488

教育経費

706

研究経費

1,109

診療経費

20,478

教育研究支援経費

213

受託研究費

624

共同研究費

51

受託事業費等282

人件費18,022

一般管理費

634

財務費用

3

雑損

3

経常収益（B）

43,069

運営費交付金収益

5,088

学生納付金収益872

附属病院収益32,868

受託研究収益621

共同研究収益63

受託事業等収益

350

寄附金収益

480

施設費収益

6

補助金等収益1,943

資産見返負債戻入

391

財務収益

0

雑益

380

臨時損益（C）△ 177

目的積立金取崩額（D）

248

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

1,009

12

３．キャッシュ・フロー計算書（https://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/gyoumu/index.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー

（Ａ）

2,313

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 21,050

人件費支出△ 18,575

その他の業務支出△ 612

運営費交付金収入

5,143

学生納付金収入804

附属病院収入32,487

受託研究収入645

共同研究収入74

受託事業等収入330

補助金等収入2,118

補助金等の精算による返還金の支出

△ 16

寄附金収入

567

科学研究費助成事業等預り金の受払72

その他の収入325

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△ 8,414Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

（Ｃ）

3,490

Ⅳ

資金にかかる換算差額

Ⅴ

資金増加額（又は減少額）（E＝Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）

Ⅵ

資金期首残高（Ｆ）

15,642

Ⅶ

資金期末残高

（Ｇ＝Ｄ+Ｅ+Ｆ）

13,032（Ｄ）

0△ 2,610

４．財務情報（１）財務諸表の概要① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和４年度末現在の資産合計は、前年度 4,272 百万円(5.3%)増（以下、特に断らない限り前年度比・合計）の 84,325 百万円となっている。
な増加要因としては、工具・器具及び備品が 2,217 百万円（47.7%）増の 6,860 百万
13円となったこと、ソフトウエアが 1,321 百万円（2,059.0％）増の 1,386 百万円、未収附属病院収入が 368 百万円（5.6%）増の 6,856 百万円となったこと、その他未収金が208 百万円（15.9%）
増の 1,512 百万円となったこと、
投資有価証券が 200 百万円（200.0%）増の 300 百万円となったこと、現金及び預金が 889 百万円（5.6%）増の 16,532 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物が 1,128 百万円（3.1%）減の 34,372 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和４年度末現在の負債合計は、5,183 百万円（33.4%）増の 20,669 百万円となっている。
主な要因としては、預り施設費が 192 百万円（皆増）増の 192 百万円となったこと、
長期借入金が 3,459 百万円(119.4%)増の 6,354 百万円となったこと、寄附金債務が 193
百万円（16.3%）増の 1,380 百万円となったこと、未払金が 1,189 百万円（22.0%）増の 6,575 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和４年度末現在の純資産合計は、910 百万円（1.4%）減の 63,656 百万円となっている。
主な要因としては、固定資産の取得に伴う 1,296 百万円の増、及び減価償却相当累計額の計上による 1,821 百万円の減により資本剰余金が 524 百万円（7.4%）
減の△7,598
百万円となったこと、また、目的積立金を 1,395 百万円取崩したこと、及び当期未処
分利益 1,009 百万円を計上したことにより、利益剰余金が 385 百万円（3.1%）
減の 11,958
百万円となったことなどが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和４年度の経常費用は、1,671 百万円（4.1%）増の 42,131 百万円となっている。
主な要因としては、診療経費が医薬品費、診察材料費、電気代等の水道光熱費の増加等により 1,167 百万円（6.0%）増の 20,478 百万円となったこと、人件費が 461 百万円（2.6%）増の 18,022 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和４年度の経常収益は、33 百万円（0.07%）増の 43,069 百万円となっている。
主な要因としては、附属病院収益が 957 百万円（3.0%）増の 32,868 百万円となったが、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保事業等による補助金等収益が 786 百万円（28.7%）減の 1,943 百万円となったことが挙げられる。

（当期総利益）令和４年度の当期総利益は、当期純利益が 1,815 百万円（70.4%）減の 761 百万円と14

なったこと、目的積立金取崩額が 77 百万円（23.7%）減の 248 百万円となったことにより、前年度 2,902 百万円と比べ 1,892 百万円（65.2%）減の 1,009 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、1,790 百万円(43.6%)減の 2,313
百万円となっている。
主な要因としては、附属病院収入が 828 百万円（2.6%）増の 32,487 百万円であったが、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 1,634 百万円（8.4％）増の△21,050
百万円、補助金等収入が 860 百万円（28.8%）減の 2,118 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、6,472 百万円（333.1%）減の△8,414 百万円となっている。
主な要因としては、定期預金の預け入れと取り崩しの差額による 3,500 百万円減となったこと、有形固定資産の取得による支出が 782 百万円（27.6%）増の 3,611 百万円、無形固定資産の取得による支出が 1,252 百万円（4,345.2%）増の 1,281 百万円になったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、3,873 百万円（前年度は△383百万円）増の 3,490 百万円となっている。
主な要因としては、長期借入金の返済による支出が 671 百万円（42.5%）減の 906
百万円となったことに加え、長期借入れによる収入が 3,204 百万円（264.8%）増の4,414 百万円となったことが挙げられる。
（表）主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

資産合計

67,486

68,49280,05080,052

84,325

負債合計

16,083

17,56818,077

15,485

20,669

純資産合計

51,40250,924

61,97364,56763,656

経常費用

36,80238,75539,69040,45942,131

経常収支

37,72739,43840,86543,03643,069

955

764

1,574

2,902

1,009

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,738

1,950

3,694

4,103

2,313

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,258△ 2,655

6,670△ 1,942△ 8,414

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 734

△ 828

△ 397

△ 383

3,490

資金期末残高

5,429

3,896

13,864

15,642

13,032

当期総利益

15

② セグメントの経年比較・分析（内訳・増減理由）
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は、△126 百万円（前年度は 198 百万円）となっている。
主な要因としては運営費交付金が 243 百万円増加したものの、人件費が 370 百万円増となったことが挙げられる。
附属病院セグメントの業務損益は、417 百万円（前年度は 1,146 百万円）となっている。主な要因としては、附属病院収益が 667 百万円の増となったものの、運営費交付
金が 165 百万円の減、補助金等が 85 百万円の減、診療経費が 1,048 百万円の増、人件費が 117 百万円の増となったことが挙げられる。
附属病院紀北分院セグメントの業務損益は、647 百万円（前年度は 1,231 百万円）となっている。主な要因としては、補助金等の収益が 729 百万円の減となったことが挙げられる。
（表）業務損益の経年表
区分（単位：百万円）

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

大学

486

153

△ 415

198

△ 126

附属病院

638

701

1,130

1,146

417

紀北分院

△ 200

△ 173

460

1,231

647

924

682

1,175

2,576

938

合計

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は、1,052 百万円（2.2%）増の 48,791 百万円となっている。
主な要因としては、人事給与システム更新等でソフトウエアが 119 百万円増、現金及び預金が 889 百万円増となったことが挙げられる。
附属病院セグメントの総資産は、3,218 百万円（11.5%）増の 31,270 百万円となっている。主な要因としては、工具・器具及び備品が 1,743 百万円増、ソフトウエアが 1,210
百万円増、未収附属病院収入が 347 百万円増となったことが挙げられる。
附属病院紀北分院セグメントの総資産は、1 百万円（0.03%）増の 4,263 百万円となっており、前期から大きな変化はなかった。
（表）帰属資産の経年表
区分（単位：百万円）

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

大学

31,86235,15247,00747,73948,791

附属病院

31,63029,501

29,04628,051

31,270

紀北分院

3,993

3,837

3,996

4,261

4,263

67,486

68,49280,05080,052

84,325

合計（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）
当事業年度中に増加した主要な施設等
16

研究棟外壁改修工事（98 百万円）

（３）予算・決算の概要
以下の予算・決算は、公立大学法人等の運営状況について、設立団体のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
平成３０年度
予算

決算

令和元年度
予算

令和２年度

決算

予算

令和３年度

決算

予算

令和４年度

決算

予算

決算

収入

38,365 38,356 42,166 42,795 53,605 52,890 43,182 45,778 48,705 48,753

運営費交付金収入

4,790

4,790

4,806

4,805

4,820

5,142

5,141

5,143

5,143

693

555

3,303

3,041 11,199 12,492

856

2,947

1,190

2,233

698

700

701

805

841

838

884

補助金等収入学生納付金収入

708

4,821
720

759

附属病院収入29,249 29,561 30,180 31,523 31,738 31,291 32,129 31,910 32,910 32,868

その他の収入2,933

支出38,365 37,740 42,166 42,454 53,605 52,571 43,182 44,535 48,705 47,532

教育研究経費

4,703

診療経費

29,447 28,551 30,090 30,548 31,816 30,790 32,200 31,608 33,456 33,177

その他の経費

4,212

4,662

6,994

―

616

―

収入-支出

2,749
4,526

3,173
5,079

2,714
4,678

5,122
5,115

3,527
5,650

7,225 16,671 16,129
341

17

―

319

4,246
5,483

4,936
6,141

8,621
6,313

7,624
5,969

5,495

6,784

8,935

8,385

―

1,243

―

1,221

「Ⅳ

事業の実施状況」（１） 財源構造の概略等
本学の経常収益は、43,069 百万円で、その内訳は、附属病院収益 32,868 百万円（76.3%（対経常収益比、以下同じ。
））、運営費交付金収益 5,088 百万円（11.8%）、受託研究・共同研究・受託事業等収益 1,035 百万円（2.4%）、学生納付金収益 872 百万円（2.0%）、その他の収益 3,204百万円（7.4%）となっている。
（２） 財務情報及び業務の実績に基づく説明
１．大学セグメント
大学セグメントは、附属病院セグメント、附属病院紀北分院セグメントに属する部門を除
く、学部、研究科、法人事務局等で構成され、大学における教育・研究や法人運営等を担う
セグメントであり、年度計画に定めた目標を達成するため、以下の事業を実施した。

① 大学の教育研究等の質の向上
ア教育(ｱ) 教育の内容及び成果
ａ 学部教育・ 福祉施設等への体験実習は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度から中止していたが、令和４年度は２年次の保育園実習及び障害者福祉施設実習を可能な範囲で再開し、報告会を実施した。
・

１年次において、医学部、保健看護学部、薬学部の３学部合同講義として、患者及び患者家族の会から直接話を聞き、３学部の学生が話し合うケアマインド教育を遠隔形式で行い、障害や疾病を有する方々の精神的、社会的背景を理解する能力を向上させた。
・ 国際基準を満たす教育を実践することに関して、令和５年 11 月に２巡目の医学教
育分野別評価を受審するために、関係組織を立ち上げ、カリキュラム改善のために審議を行った。また、新たに、外部有識者、在学生、本学教員で構成された教育プ
ログラム評価委員会、大学幹部によるワーキンググループ、教育研究開発センター
内にＩＲ部門を設置し、特に学生と外部委員の意見を踏まえ PDCA サイクルによりカ
リキュラム改善を図っている。
ｂ

大学院教育

・

医学研究科修士課程において医科学研究を行う上の基本的な実験研究方法を学び学生の研究目的に沿った実験方法を身に付けることができる「医科学研究法概論」の講義を 18 回、特別講義を 20 回行うとともに、保健看護学研究科博士前期課程において学生個々の関心に対応した選択ができるよう、共通科目、健康科学領域、基盤看護学領域及び生活・地域保健学領域において計 60 科目を開設し、高度な専門的知識と研究能力の向上を促進した。
・

共通講義及び特別講義により専門知識や技術の修得を促進するとともに、修士論文公開発表会及び研究討議会を開催し発表することにより、企画立案能力の向上を図った。
18

・ 令和６年度の大学院改組に向けて、各研究科長・学部長等 12 名により構成される
大学院改組準備委員会を、令和３年度から 14 回開催し、教育課程の編成や養成する人材像等について検討を重ね、設置の趣旨や教員個人調書など、認可申請手続きに必要な書類を作成した。また、進捗状況等について各学部の教授会で報告を行うなど学内での理解を得ながら進め、令和５年３月に文部科学省に認可申請書類を提出した。
ｃ

専攻科教育

・

助産師として必要な基礎的知識・技術を主体的かつ意欲的に学習し、妊娠期の診断・技術を修得するため、平成 28 年度に作成したレオポルド診察法などの妊婦診察法とケアに関する DVD を学生個々への指導及び演習で活用した。
(ｲ) 教育の実施体制等
・

学外から幅広い分野の優れた人材を特別講師や非常勤講師として招致し、対面もし

くは遠隔形式で講義を実施するとともに、臨床実習期間の確保に伴い、学外の 18 医療機関において 36 名の臨床教授等を任命し、指導体制の充実を図った。
・

医学部においては、令和３年度に行った学生による授業・試験の評価を集計した結果を教員にフィードバックし、授業内容の向上を促した。また、ベストティーチャー
賞及びベストクリニカルティーチング賞に各部門から１名（１診療科）を選出するとともに、学内に掲示し、顕彰することで教員の意欲の向上を図った。
・ 保健看護学部においては、FD 委員会主催で本学教員による発表会（FD カンファレン
ス）
を 12 回開催するとともに、教育方法の改善と教育者の資質向上を促進するために、
教員相互参観を行った。
・ 薬学部においても、FD 委員会で前期・後期の２回、授業評価アンケートを実施、結果を分析しさらなる授業の改善に努める。
(ｳ) 学生への支援
・

学生の相談窓口として１、２年生及び留年生を対象に担任教員を配置した。
担任教員数：教養・医学教育大講座

12 名

基礎部門

22 名

臨床部門

6名

また、新入クラブ員等が学習や生活面で悩んだ際に相談や助言者となるメンターを
各クラブに配置している。
・

医学部においては、学生部長に直接メールで相談できるように「医学部生の相談

ホットライン」を設置し随時対応するとともに、学修、健康等に特に問題がある学生に対して学生部長や教育研究開発センター長等が細やかな面談を実施し指導を行った。
・

保健看護学部においては、クラス担任が随時個別面談を行うとともに、全ての専任教員がオフィスアワーを設定し、きめ細やかな対応を行った。また、毎週火曜日にカ
ウンセリングルームを設け、学生の学習、健康、生活等の問題に対して支援した。
・ 薬学部においては、担任教員、薬学部相談員（教員）、事務室の教学班長、外部のカ
ウンセラーを相談窓口として設置し、学生支援の体制を整えた。
19

・

大学院生の修学環境整備について、長期履修制度や T・A（Teaching Assistant：授業助手）制度等の実施により、研究環境の整備や支援及び経済的支援を行った。

イ 研究(ｱ) 研究水準及び成果等
・ 臨床研究センターにおいてプロトコル作成、データマネジメント、統計解析のほか、
モニタリングや監査を通じた品質管理、研究実施のためのセミナー開催や研究相談への対応等の総合的な研究支援を継続しているところであり、令和４年度においては支
援依頼のあった課題 26 件（うち 17 件が新規課題、９件が昨年度以前からの継続課題）
に対してセンター各部門が連携して支援を行っている。また、特に本学及び紀州臨床研究ネットワーク（KiCS Network）参画医療機関が主導する特定臨床研究に関しては、
24 件（うち新規研究７件の立ち上げを含む）への支援を行った。
・

優れた学術研究を行っている研究者に助成を行い、学会での発表を促進した。

(ｲ) 研究の実施体制等
・ 令和３年 10 月からバイオバンク事業を開始し、当初は第二外科の胃癌、膵癌の検体のみを収集していたが、令和４年４月以降、順次対象疾患を拡大し、腎癌、肺癌、副腎癌、糸球体疾患、胸腺、神経筋疾患、乳癌の検体についても収集している。
・

教育・研究設備備品整備委員会にて、令和４年度に動物実験施設の空調改修工事に伴う仮飼育室の措置に要する経費へ充てることで承認を得て、令和４年 11 月末の動物移動に向けて整備を行った。令和５年度には、バーチャルスライドスキャナの整備を予定している。
・学部、所属枠を超えた３所属以上での共同研究を推進することを目的とした組織横断型特定研究助成プロジェクトとして、令和３年度からの継続研究３件と新規研究２件に助成し、うち１件は大型の外部資金獲得に繋がるように研究期間を２年として採択した。また、優れた学術研究を行っている若手研究者に対しさらなる研究の発展を支援するため、若手研究支援助成を 14 件に対し行った。
ウ 国際化
・ 新型コロナ感染症に係る政府の水際対策緩和後、夏休みを利用した海外基礎配属短期
留学には助成金を支給して５名の学生を派遣した。帰国後報告会を開催し、海外留学に対する意識を高めることができた。
・ 海外経験の浅い若手研究者に対し、海外の大学等における先進医療技術の見学や先進的研究活動への参加等の機会を提供するため、学内公募を行い研究活動活性化委員会の審議を経て２名の海外派遣支援を決定した。
② 地域貢献ア 教育
・ 本学の魅力を PR することにより、優秀な人材の確保に繋げるため、県内外 11 校の高校に加え予備校２校を教職員が訪問し、受験生を対象に本学の教育方針等についての説明を行い、本学の PR 活動を行った。オープンキャンパスについては、昨年度までの動画配信に代えて、リアルタイム配信にて実施した。
20

イ 研究
・ 次世代医療研究センターに、阪大発ベンチャー企業が「次世代がん創薬共同研究講座」を設置し、バイオメディカルサイエンスセンターとの連携や企業などとの共同研究について検討がなされているほか、５所属の研究が進行中である。これらの取り組みを進めることで、地域と連携しつつ基礎研究の充実を図る。
ウ 地域の活性化・ 和歌山県医療対策協議会や和歌山県医師臨床研修連絡協議会などに参画するとともに
県がん診療連携拠点病院として和歌山県がん診療連携協議会の事務局を担うなど、地域の課題解決に取り組んだ。
・ 新型コロナウイルス感染症の感染防止や、健康管理の重要性などをテーマとした市民公開講座を対面又はオンラインにより開催した。講演を動画撮影し、本学 YouTube チャ
ンネルに掲載した。県広報誌(県民の友)や民間企業が提供するアプリを通じ周知を行った。
③ 業務運営の改善及び効率化
ア 法人運営の強化
・ 理事会、法人経営会議、経営審議会及び教育研究審議会等を定期的に開催し、法人運営の適切な進行管理を行うほか、課題解決に向け、適宜各委員から意見を聴取するなど健全な経営管理に努めた。
・ 分野ごとの進捗管理者を中心に、令和３年度の業務実績の報告、令和４年度計画の実
施状況の管理を行うとともに、進捗管理者による会議を開催し、その議論の内容を踏まえ、令和５年度計画の策定を行った。また、経営改善計画については順調に取組がされており、引き続き当計画に基づき経営を行う。
イ 人事の適正化・人材育成等
・ 教職員の定数管理については、経営改善計画における定数を遵守しつつ実施した。また、各所属の業務量を勘案した上で、必要なところには非常勤職員の配置を行うなど、適正配置に努めた。
・ 法人経営や病院経営に資する職員を育成するため、文部科学省、和歌山県、和歌山大学
へ職員派遣を行うとともに、法人独自の階層別研修（新規採用職員研修、中堅職員研修など）に加え、和歌山県の特別研修や外部の研修機関での研修に参加させることにより能力・資質の向上を図った。
ウ

事務等の効率化・合理化

・ 事務局組織の機能強化のため、経営改善計画における定数管理のもと、各所属の業務量等を勘案し、適材適所の人員配置を行った。また、法人全体の会計事務の効率化等に係る検討を行った。

④ 財務内容の改善
ア

財務内容の健全化
21

・ 経営改善計画に基づく収入の増加や経費の抑制に取り組み、収支改善を図った。
・ 令和３年度決算においては、新型コロナウイルス感染症に係る病床数確保のための補助金等の増もあり当初予算額を上回る結果となったが、令和４年度においては補助金に頼ることなく目標を達成できるよう取組を継続した。また、月次決算等を分析し、随時進捗管理を実施した。
イ 自己収入の増加
・ 医学部同窓会あてパンフレット送付に加え、保健看護学部同窓会ホームページ、病院
会報誌への案内掲載、病院内でのパンフレット設置などにより青洲基金の周知を行った。
また、基金の寄附金を活用して「附属病院の環境整備事業」として新型コロナ入院前検査の患者待機場所用の機材等を購入した。
ウ

資産の運用管理の改善

・ 資金状況を常に把握するとともに、銀行や証券会社等から随時収集した、金融経済情勢の動向についての情報を参考にしつつ、余裕資金の運用を行っている。
・ 令和４年度には設立団体である和歌山県発行の市場公募債の他、社債を取得し、より効率的な運用を図っている。
⑤ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
ア 評価の充実・ 令和３事業年度における本学の業務実績に関する自己点検・評価結果については、本学ホームページにおいて「令和３事業年度における業務実績報告書」として公表した。
また、県評価委員会の評価結果及び提言については、本学の教授会、教育研究審議会、経営審議会及び理事会に報告を行うとともに、学内所管部門にフィードバックし、対応
方策等の検討を行った。これらのうち、令和４年度において対応可能なものについては、迅速に対応するとともに、必要に応じ令和５年度計画に盛り込んだ。
イ 情報公開及び情報発信
・ 本学における研究の成果や診療等への取組について、記者発表や資料提供を行うとともに、発表内容を大学ホームページに掲載し広く学外に発信した。
⑥ その他業務運営
ア

施設及び設備の整備・活用等
・ 次世医療研究センター管理運営委員会を設置し、３学部が施設の活用について協議できる組織を整備し、スペースの貸し出しやセンターの利用方法について協議を行った。

イ

基本的人権の尊重

・ 全職員を対象に「全学人権・同和研修」を実施し、職員の人権意識を向上させた。
・ 職員相談及び公益通報のシステムについて、学内ホームページや各所属に直接周知を行うなど相談体制の充実に努めた。
上記、大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 4,437 百万円（61.4%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益 872 百万円（12.0%）、寄附金
収益 473 百万円（6.5%）、
資産見返負債戻入 272 百万円（3.7%）、
その他の収益 1,168 百万円（16.1%）
22

となっている。また、事業に要した経費は、人件費 4,039 百万円、研究経費 1,069 百万円、教育経費 705 百万円、一般管理費 613 万円、その他の費用 922 百万円となっている。
２．附属病院セグメント
附属病院セグメントは、和歌山県立医科大学附属病院本院の属するセグメントであり、大学の附属病院としての研修機能、県立病院としての診療機能等を担い、年度計画に定めた目標を達成するため、以下の事業を行った。
① 大学の教育研究等の質の向上
ア

附属病院(ｱ) 診療の充実及び実践
・附属病院と紀北分院の職員交流について、医師の適正配置のみならず、事務･医療

技術職員の定期人事異動において、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士、薬剤師、管理栄養士、事務職員等、多様な職種で交流人事を実施した（計 14 名）。
また、リハビリテーション部では、年度途中においても、作業療法士を附属病院と紀北分院で兼職させるなど、活発な職員交流に取り組んだ。
・

患者相談窓口において、多職種協働による切れ目のないワンストップサービス相談体制を整えた。令和４年度の相談件数は 1,531 件で、医療費・社会保障に関する相談が約半数を占めており、看護職員・MSW において対応した。また、患者へのサービス向上について、待合番号表示アプリの活用を促進するため、令和３年 10 月から総合受付周辺で院内 Wi-Fi を利用できる環境を整え、待ち時間による患者の負担軽減を図った。
・

周術期外来を泌尿器科に加え、歯科口腔外科、整形外科（脊椎疾患）の３診療科に拡大し、麻酔科手術を伴う入院予定患者に対し、看護師による麻酔下手術リスク評価
や他科診療を行っている。令和５年度以降も診療科の追加を予定している。
・ ドクターヘリ格納庫・給油施設の運用に向け、関係各所と連携し準備を行い、11 月
14 日より運用を開始した。
・ 救急患者対応を行う診療科に所属する医師計 52 名の個人用端末に汎用画像診断装置
用プログラム「Join」を導入し、緊急手術が必要な患者の情報をいち早く医師同士で共有することにより、迅速な治療方針の決定に役立てた。
(ｲ) 教育機能等の充実
・

院内のみならず、和歌山研修ネットワーク参加病院などへ１カ月単位で研修先を選べる自由度の高い研修プログラムを医学部５年生対象合同説明会などで積極的にアピールしながら、多くの臨床研修医を受け入れた。
・

遺体を使用した外科解剖・手術手技研修について、日本外科学会の定めるガイドラ

イン及び本学における実施方針に基づき、各講座からの実施申請に基づいて、８件の研修を実施した。
(ｳ) 病院運営
・ 「病院運営戦略会議」を毎週開催し、病院経営課題等について議論を行うとともに、昨年度に引き続き「附属病院 COVID-19 対策会議」としても運用し、新型コロナウイ
23

ルス感染症の情報共有を行いながら、経営収支悪化を防ぐべく対応方針等の決定を行った。
・ 医薬品について、購入金額の多い品目について、全国の大学病院等の購入実績を参考に価格交渉を実施した。また、医療材料については、医薬品と同様の価格交渉を実施した。さらに、後発医薬品の導入に取り組むことにより、経費の抑制を図った。
・ 紀北分院との間で定期的に Web 会議を開催するとともに、本院と分院とで役割分担を明確化し、病院運営の取組を推進した。
イ 研究(ｱ) 研究水準及び成果等
・

臨床研究センターにおいて、プロトコル作成、データマネジメント、統計解析のほか、モニタリングや監査を通じた品質管理、研究実施のためのセミナー開催等の総合的な研究支援を行った。
(ｲ) 研究の実施体制等の整備
・

紀州臨床研究ネットワーク(KiCS Network)参画医療機関での治験・臨床研究に関する情報の共有を図るため、疾病分野ごとのメーリングリストを設けるなど緊密な情報共有に取り組んでいる。
② 地域貢献ア 附属病院(ｱ) 診療・ 令和元年 11 月に県全体の脳卒中診療の充実・発展を図るため設置した脳卒中センタ
ーでは、専門的で高度な医療を迅速かつ組織的に提供しており、引き続き脳卒中急性期医療において脳血管内治療や神経内視鏡手術などの低侵襲手術の積極的導入を図る
とともに脳卒中の中でも特に破裂脳動脈瘤によるくも膜下出血に対しては血管内治療を積極的に応用した。
・

県内の消防機関とドクターヘリに係る小規模症例検討会を開催し、地域の特性に応じた適切なヘリの要請ができるよう消防隊員と情報共有を図った。
・ ドクターヘリ格納庫・給油施設の運用に向け、関係各所と連携し準備を行い、11 月
14 日より運用を開始した。これにより、避難開始や復帰に要する時間が短縮され活動時間の増加が図れた。
・

医師不足状況にある県内公的病院に対し、教員と病院の医師を兼務した形での医師配置を行い、診療及び若手医師の育成を支援する「くろしお寄附講座」を活用し、新宮市立医療センター及び橋本市民病院に眼科医師を、有田市立病院及び済生会有田病院に耳鼻咽喉科医師を、各１名配置した。
③ 財務内容の改善
ア

自己収入の増加

・ 治験施設支援機関（SMO）からの情報収集をもとに、診療科に対して新規治験の紹介を行うとともに、臨床研究センターのホームページに最新の治験情報を掲載し、治験実施の推進と被験者確保に取り組んだ。
24

イ

経費の抑制

・ 「経営改善計画」に基づき、医薬材料の価格交渉等による診療経費の抑制に取り組んだ。
④ 自己点検及び評価
・(公財)日本医療機能評価機構の病院機能評価 3rdG.Ver2.0 認定更新に向け、病院機能評

価認定更新対策委員会において審査時の視点や課題の共有を行い、各部署・病棟の訪問調査や模擬審査等の改善活動を実施した。これらの取り組みを経て令和４年 11 月 15 日から17 日に本審査を受審し、中間的な結果報告においてＣ評価となった８項目については、改善のための取り組みを検討・実施し、改善状況報告を提出した。

⑤ その他業務運営
ア 施設及び設備の整備・活用等
・ 中央棟空調、冷却塔及び給湯配管改修工事を完了した。
イ 安全管理・ 新型コロナウイルス感染症対策については、引き続き理事長を本部長とした新型コロ
ナウイルス感染症対策本部会議を定例的に開催し、学内の教育・研究及び診療等における対応方針の決定や情報の共有化を図りながら、感染拡大防止に取り組んだ。
上記、附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、附属病院収益 31,133 百万円（94.3%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、運営費交付金収益 578 百万円（1.7%）、補助金収益 666 百万円（2.0%）、資産見返負債戻入 108 百万円（0.3%）、その他の収益 505 百万円（1.5%）となっている。また、事業に要した経費は、診療経費 19,442 百万円、人件費 12,764
百万円、受託研究費・共同研究費 291 百万円、一般管理費 19 百万円、その他の費用 57 百万円となっている。
３．附属病院紀北分院セグメント附属病院紀北分院セグメントは、和歌山県立医科大学附属病院紀北分院が属するセグメントであり、大学の附属病院としての研修機能や県立病院としての診療機能等を担うとともに、地域包括ケア病床の開設や認知症疾患医療センターを設置するなど地域医療を担い、年度計画に定めた目標を達成するため、以下の事業を行った。
①

大学の教育研究等の質の向上
ア 附属病院紀北分院(ｱ) 診療の充実及び実践
・

総合診療医師を育成し、質の高い医療を提供できる体制の充実を図るため、医師初期研修を終了した医学部卒後３年目以降の医師に対して和歌山県総合診療専門研修プ
ログラムを提供し運営を継続している。
・ e ラーニングを活用し、全職員を対象にした医療安全及び感染対策の研修会を開催
し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に留意した医療安全と感染防止の意識向上につなげた。
25

・ 院内での患者サポートカンファレンスを毎週行い、患者からの意見への対応を検討し、結果を院内に掲示するなど、患者サービスの向上に努めた。
・ 脊椎疾患については、「腰椎椎体間固定術（XLIF）」、「経皮的椎体形成術（BKP）」、眼科疾患については「網膜硝子体手術」など先進的医療を提供した。
また、認知症疾患医療センターにおいては直通電話で、包括支援センター、ケアマ
ネジャー、患者・家族からの相談・受診調整に対応した。
(ｲ) 教育機能等の充実
・ 和歌山県総合診療専門研修プログラム専攻医の履修義務に対応するため、当院での外来研修および在宅診療研修体制を構築し、順調に研修医の在宅医療研修を継続した。
・ 在宅医療に関しては地域在宅支援センター、訪問看護ステーションとの連携を開始
し、SNS を用いた情報交換や Web 及び on site での検討会を開催した。
(ｳ) 病院運営
・ 認知症疾患医療センター連携協議会において、センターの現状報告、課題について情報共有するとともに、医療従事者を対象にリモート講演会を実施するなど病診連携を強化した。また、急性期一般入院料６他の基本診療料、がん患者指導管理料等の特掲診療料など届出済み施設基準の適正な運用を図った。
② 地域貢献ア 附属病院紀北分院(ｱ) 診療・ 地域医療連携室が中心となって、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に応じて、周辺の医療機関・地域包括支援センター・訪問看護ステーションなどを訪問し、連携の強化を図った。
また、ゆめ病院については患者情報を共有するシステム環境を維持した。
③ 財務内容の改善
ア 経費の抑制・ 各所属長が構成員の経営管理会議を毎月開催し、経営状況とその分析についての情報共有を図り、経営改善に向けて検討を行った。
④ その他業務運営
ア 安全管理・ 院内訓練や全職員を対象とした講習会を実施するとともに、院外で実施される研修会に参加し、消防・防災に関する職員の意識向上や防災体制の整備に努めた。
上記、附属病院紀北分院セグメントにおける事業の実施財源は、附属病院収益 1,592 百万円（55.8%（当該セグメントにおける業務収益比、
以下同じ）
）
、
運営費交付金収益 72 百万円（2.5%）、
補助金等収益 1,164 百万円（40.8%）、資産見返負債戻入 9 百万円（0.3%）、その他の収益 13 百万円（0.4%）となっている。また、事業に要した経費は、人件費 1,217 百万円、診療経費 972
百万円、研究経費 11 百万円、その他の費用 3 百万円となっている。

26

（３）課題と対処方針
本学は「教育」「研究」「診療」を３本柱に様々な取り組みを実施してきたが、これらの取り組みの原動力となる人員体制の充実等による人件費や医薬材料費の増加等により経費が膨らんだ結果、平成 28 年度決算において、平成 18 年度の法人化後初めて経常赤字を計上した。
こうした中、人口減少や超高齢化社会における医療ニーズの変化などに対応し、「教育」「研究」「診療」のさらなる充実を図るには、経営を改善し強固な経営基盤を構築する必要がある
ことから、平成 29 年 10 月に経営改善計画を策定した。これに基づき、収入の増加や経費の抑制による財務内容改善の取り組みを進めた結果、平成 29 年度から令和４度まで、連続で黒字化を達成することができた。
本年度は中期目標計画の最終年度であり、今後も、人件費・減価償却費等の固定経費による財政の硬直化に加え、施設の経年劣化に伴う大規模改修の増加や電気代その他水道光熱費の高騰等により、一層厳しい経営環境となるおそれがあることから、計画に基づく取組内容を見直しつつ、本学のさらなる飛躍を支える経営基盤の構築に取り組んでいく。

27

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照
・「令和３年度決算報告書」（https://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/pdf/R4kessanhoukoku.pdf）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
・「令和４年度年度計画」（https://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/pdf/R4_keikaku.pdf）
・「令和３年度財務諸表」（https://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/pdf/R4zaimusyohyou.pdf）
２．短期借入れの概要
年度計画

実

１ 短期借入金の限度額

績

該当無し

2,000 百万円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

令和４年度

期首

交付金当

残高

期交付額

－

5,143

運営費交

資産見返運

付金収益

営費交付金

5,088

54

28

期末

建設仮勘
定見返運

小計

残高

営交付金

－

5,143

－

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位：百万円）
区分

金額

期間進

運営費交付

行基準

金収益

による

資産見返運

振替額

営費交付金

内

5,088
54

建設仮勘定見

－返運営交付金訳① 期間進行基準を採用した事業等：全ての業務② 当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額： 5,088(人件費：3,437、その他の経費： 1,651)
ｲ)自己収入に係る収益計上額： －ｳ)固定資産の取得額等： 54③ 運営費交付金の振替額の積算根拠

計

5,143

費用進行基準による振

－

替額
合計

期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化
該当無し

5,143

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金残高

令和３年度－残高の発生理由及び収益化等の計画
該当無し

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（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
・有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品等、公立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産
・無形固定資産：特許権、ソフトウエア、特許権仮勘定等が該当
・その他の有形固定資産：美術品、車両及び運搬具、建設仮勘定が該当
・その他の資産：長期貸付金、差入敷金・保証金等が該当
・現金及び預金：現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額
・未収附属病院収入：附属病院収入に係る未収債権・徴収不能引当金： 前年度以前の事象に起因した附属病院収入において、将来徴収不能となる可能性が高い額を合理的に見積もり計上するもの
・棚卸資産：給食材料、日用品等のたな卸資産
・医薬品及び診療材料： 医学部附属病院で使用する医薬品及び診療材料
・その他の流動資産：前渡金、前払費用、未収入金等が該当
・資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返負債戻入（収益科目）に振り替える。
・長期借入金：事業資金の調達のため公立大学法人等が借り入れた長期借入金
・引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金、環境安全対策引当金が該当・長期リース債務：貸借対照表日後１年を超えるリース期間に係る未経過リース料・預り施設費：公立大学法人の施設整備のために設立団体等から交付される補助金・預り補助金：国や地方公共団体等から補助金、負担金等の名称を持って交付された場合に計上する負債（運営費交付金及び施設費を除く）
・寄附金債務：企業等より受け入れた寄附金の未使用相当額・前受受託研究費：受託研究費を受領した場合に計上される負債・前受共同研究費：共同研究費を受領した場合に計上される負債・前受受託事業費等：受託事業費等を受領した場合に計上される負債・未払金：支払いまでの期間が１年以内の未払金
・短期リース債務：貸借対照表日後１年以内のリース期間に係る未経過リース料
・未払消費税等：未払の消費税等
・科学研究費助成事業等預り金：競争的資金として研究者により行われる研究計画の研究代表者に交付される補助金
・預り金：住民税預り金、所得税預り金等が該当・賞与引当金：翌期の特定の費用を当期の費用として見越し計上するもの
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・その他の流動負債：未払費用、前受金、仮受金が該当
・地方公共団体出資金：設立団体からの出資相当額
・資本剰余金：設立団体から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額
・利益剰余金：公立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額
２．損益計算書・業務費：公立大学法人等の業務に要した経費
・教育経費：公立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費
・研究経費：公立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費
・診療経費：公立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費
・教育研究支援経費：附属図書館等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
・受託研究費：受託研究費に要した経費
・共同研究費：共同研究費に要した経費
・受託事業費等：受託事業費等に要した経費
・人件費：公立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費
・一般管理費：公立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費
・財務費用：支払利息等
・雑費：上記を除く、その他の経費
・運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額・学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額
・附属病院収益：附属病院に係る収益・受託研究収益：受託研究の進行に応じて、当期の収益として認識した相当額・共同研究収益：共同研究の進行に応じて、当期の収益として認識した相当額
・受託事業等収益：受託事業等の進行に応じて、当期の収益として認識した相当額
・寄附金収益：寄附金のうち、当期の収益として認識した相当額
・補助金等収益：国又は地方公共団体等から受け入れた補助金のうち、当期の収益として認識した相当額
・施設費収益：設立団体等から受け入れた施設整備費補助金のうち、当期の収益として認識した相当額
・資産見返負債戻入： 運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見
返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
・財務収益：預金利息等
・雑益：財産貸付料収入、科学研究費補助金の間接経費等
・臨時損益：固定資産の売却（除却）損益等
・目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを
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行った額
３．キャッシュ・フロー計算書
・業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費
支出及び運営費交付金収入等の、公立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
・投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や資金運用による収入、支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
・財務活動によるキャッシュ・フロー：リース債務の返済による支出、借入れ・返済による収入・支出等、 資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
・資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額

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