証券コード9248

第１回定時株主総会

招集ご通知
開催情報
開催
日時

2022年12月23日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前９時30分）

開催
場所

日本橋区民センター内
中央区立日本橋公会堂 ４階ホール（後記に案内図を掲載いたしております｡）

当日ご出席の株主様への記念品（お土産）のご用意は、ございません。何卒ご理解を賜ります
ようお願い申しあげます。
株主様へのお願い新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、極力、
当日のご出席をお控えいただき、事前の議決権行使をお願いしております。お手数ながら本招集ご通知の株主総会参考書類をご検討のうえ、書面またはインターネット
にて2022年12月22日（木）午後５時30分までにご行
使くださいますよう何卒よろしくお願い申しあげます。
（当日ご出席の場合は、書面またはインターネットによる議決権行使のお手続きは不要です。）▍目次
招集ご通知 1（提供書面）
事業報告 6
1. 企業集団の現況  6
2. 会社の現況  17
連結計算書類 31
計算書類 33
監査報告書 35
株主総会参考書類 43
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第４号議案 会計監査人選任の件
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
第７号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制
限付株式の付与のための報酬決定の件

株主の皆様へ

人が夢をもって暮らし続けられる社会に技術をもって貢献していきます。

株主の皆様におかれましては、日ごろより弊社グループの事業活動にご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
人・夢・技術グループ株式会社は、前身である株式会社長大時代に策定した中期計画、長期計画を堅持しながら、引き続き順調に、グループ業績をのばしております。グループ内個社の事業も、地域創生分野として力を入れているデジタル田園都市構想の指定都市に株式会社長大が主として企画、提案に協力してきた更別村が選定され、実装に向けてグループ全体で取組んでおります。この事業では、いつでもだれでも移動できるサービスの実
現など、安心安全な暮らしを続けられる地域を目指して様々な事業に取組んでおります。また、本年10月には栃木県に本社を置く株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントの株式を100％取得し、新たな仲間として協業することとなりました。地域創生、国土強靭化の実現に向けた強力な仲間ができたと考えております。
このように、人・夢・技術グループ株式会社として順調な船出ができたものと考えていますが、引き続き、社会全体を良くしていくという思いのもと、グループの体制整備、働き方改革などを一段と強化し、地域の課題、
防災課題など重要かつ差し迫った課題解決に全力を尽くしていく所存でございます。
人が夢を持って暮らせる社会の創造に技術で貢献するという理念に基づき、更なる社業発展を目指してまいります。
株主の皆様には、なお一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
人・夢・技術グループ株式会社
代表取締役社長

株

主

各

位
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号

永

冶

泰

司

事業報告

代表取締役社長

招集ご通知

証券コード9248
2022年12月８日

第１回定時株主総会招集ご通知
連結計算書類
計算書類

拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第１回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、書面又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙又はインターネットにより議案に対する賛否をご表示いただき、2022年12月22日（木曜日）午後５時30分までにご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
時
所

3.

目的事項
報告事項

2022年12月23日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目31番１号
日本橋区民センター内
中央区立日本橋公会堂 ４階ホール（末尾の会場ご案内をご参照ください。）
1． 第１期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第１期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）計算書類報告の件― 1 ―株主総会参考書類

日
場

監査報告書

1.
2.

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
会計監査人選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）に対する譲渡制
限付株式の付与のための報酬決定の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎議決権行使書面において、議案に対する賛否の記入がないときは、賛成の意思表示をされたものとして取り扱います。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
◎書面及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとさせていただきます。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとさせていただきます。
◎書面又はインターネットにより事前に議決権を行使された後に株主総会にご出席される場合
は、事前の行使内容を撤回されたものとして取り扱いますので、予めご留意ください。
◎なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、以下の事項につきましては法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載していますので、本招集ご通知には記載しておりません。なお、本招集ご通知の提供書面に記載しております連結計算
書類及び計算書類は、会計監査人及び監査等委員会が会計監査報告及び監査報告の作成に際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
1. 連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表
2. 計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表
当社ウェブサイトアドレス https://www.pdt-g.co.jp/― 2 ―招集ご通知新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応について
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、株主様の安全を第一に考え、本株主総会におきまして、当社
では、次の措置を取らせていただきます。株主様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申しあげます。

●

本株主総会会場へのご来場を、極力、お控えいただき、書面又はインターネットによる事前の議決権行使

事業報告

1. 株主様へのお願いをお願いしております。
●

上記に伴い、ご来場の株主様への記念品（お土産）のご用意は、ございません。何卒ご理解賜りますよう
お願い申しあげます。（なお、議決権を行使いただいた株主様には、謝礼として、クオカードを後日郵送

2. ご来場を検討されている株主様へのお願い●

連結計算書類にて進呈させていただきます。）

本株主総会会場へのご来場を検討されている株主様は、株主総会当日の感染状況やご自身の体調をお確か
めのうえ、マスク着用等の感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますよう、お願い申しあげます。
本株主総会会場において、感染予防のための措置として、ご来場の株主様の検温、手指消毒、マスク着用の確認をさせていただきます。なお、37.5℃以上の発熱、咳などの症状がみられました株主様について
は、本株主総会会場へのご入場をお断りさせていただく場合がございます。

計算書類

●

3. 当社の対応●

当社役員、運営スタッフ等は、マスクを着用させていただきます。
受付にアルコール消毒液を設置いたします。また、予備のマスクもご用意いたします。手指消毒、マスク着用にご協力ください。

たします。

― 3 ―

株主総会参考書類

今後の状況により、やむを得ず本株主総会の開催場所や開催時間等を変更させていただくなど、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、速やかに当社ウェブサイト（https://www.pdt-g.co.jp/）にて、お知らせい

監査報告書

●

議決権行使方法のご案内
書面による議決権行使
行使期限2022年12月22日（木曜日）
午後５時30分到着分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するよ
うご返送ください。

インターネットによる議決権行使
行使期限

ご注意点

2022年12月22日（木曜日） 書面およびインターネットの両方で議決権行使をされ午後５時30分行使分までた場合は、インターネット

当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスし、画面の案内に従って議決権をご行使ください。

https://evote.tr.mufg.jp/
詳細は５頁をご覧くださいによる議決権行使を有効なものとさせていただきます。
また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとさせていただきます。

株主総会への出席による議決権行使
開催日時

2022年12月23日（金曜日）午前10時

同封の議決権行使書用紙の右片を切り離さずにそのまま会場受付にご提出ください。

書面またはインターネットにより事前に議決権を行使された後に株主総会にご出席される場合
は、事前の行使内容を撤回されたものとして取り扱いますので、予めご留意ください。

― 4 ―

行使期限

2022年12月22日（木曜日）午後５時30分行使分まで

QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

1

議決権行使
ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に 記 載 さ れ た「 ログ イ ンID」・「 仮 パスワード」をご入力ください。

お手持ちのスマートフォン等にて、議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

https://evote.tr.mufg.jp/

事業報告

ログインIDおよび仮パスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内「次の画面へ」をクリック

連結計算書類

ログインＩＤ、仮パスワードを入力し、「ログイン」をクリック※ QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

QRコードでの議決権行使は１回に限り可能です。

4

新しいパスワードを入力し、「送信」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

監査報告書

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、PC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「ログインID」
・「仮パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※ QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

仮パスワードによるログインの際には、 自 動 的 に パ ス
ワード変更お手続画面になりますので、 株 主 様 任 意 のパスワードに変更
してください。
※変更後のパス
ワードは大切に保管してくださ
い。

計算書類

2

3

議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。

[機関投資家の皆様へ]

三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部（ヘルプデスク)

0120-173-027（受付時間 9：00～21：00、通話料無料）

議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。

― 5 ―株主総会参考書類

イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 議 決 権 行 使 に つ い て、
ご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

(提供書面)事

業報

告年 10 月 １ 日から（2021
2022 年 ９ 月 30 日まで ）1. 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が抑制され、経済活動の本格的な再開が期待される一方、ロシア、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの顕在化による原材料の価格高騰等の影響により、世界規模の経済への先行き不透明感が強まっております。
建設コンサルタント業界では自然災害リスクに備え、国土強靭化の推進や社会資本老朽化に対する適切な維持管理、長寿命化、更新への危急的な対応が求められております。また、
情報通信技術（以下「ICT」という。）を活用したインフラサービスの高度化、急速に進む少子高齢化への備えや地域創生への対応、さらには、現在大きな変革期にある国内エネルギーの需要、供給政策への対応など、これまでにないスピードで発展する社会への貢献、コミッ
トが求められております。これらは、いずれも我が国の発展に向けた根幹部分であり、その実現のために建設コンサルタントが果たすべき役割は、ますます大きくなっております。
このような状況の中、公共事業投資額については、近年約８～９兆円の水準で安定的に推移しているほか、2020年12月に15兆円程度の予算規模を目処とした「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が閣議決定されております。今後のインフラ投資の落ち込みによる影響など不透明な材料はあるものの、現在のところ国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。
上記背景のもと、当社グループにおきましては、2019年10月に公表いたしました中期経
営計画「持続成長プラン2019」に基づき、新たな取組みを実施してまいりました。その３年目となる当連結会計年度は、連結売上高は376億４百万円となりました。また、連結営業利益におきましても、33億97百万円となりました。これは道路事業、構造事業、地質調査
等の基幹事業の受注増加を図ることができたためです。

― 6 ―招集ご通知事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

業務としては、基幹事業である構造、道路、交通・ITS、環境などに加え、災害対策事業、
インフラ維持管理や老朽化対策事業、PPP/PFIに代表される地域創生事業、またエネルギー
関連事業などに積極的に取組みました。
構造事業については、株式会社長大が主に手掛けており、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。橋梁点検ロボット（特許取得済）の実用化、高度橋梁監理システム（i-Bridge）の実用化に向けたフィールド実験など、
次世代の橋梁管理の技術開発に積極的に取組んでおります。
社会基盤事業については、株式会社長大、株式会社長大テックが主に手掛けており、道路
構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース構築業務、交通需要予測や事業評価業務などに加え、自動車の移動情報、挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事故評価業務などに取組んでまいりました。また、モビリティと駅前再開発の融合であるバスタ事業など、新たな都市機能の強化事業についても積極的に取組んでおります。さらに、ITS・情報/電気通信事業では、福島県双葉郡浪江町において新たなモビリティ
サービスの実証実験に参画するなど、自社技術の展開による次世代移動支援の実現に向け、グループをあげて取組んでまいりました。
社会創生事業については、株式会社長大が主に手掛けており、基幹である環境事業の他、
PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業に積極的に取組み、安定的に売上を伸ばしております。環境・新エネルギー事業では、国内外における再生可能エネルギー事業でのコンサルティングに取組んでまいりました。また、水力、風力、地熱、バイオマスなど再生可能
エネルギー発電事業に多く取組んでまいりました。さらに、内閣府の推進するスーパーシテ
ィの実現に向けてスーパーシティオープンラボに参加するとともに、現在はデジタル田園都
市国家構想において北海道更別村の「北海道更別村SUPER VILLAGE構想」への取組みを推進しております。その他、数年前から本格スタートした防衛関連事業においても、構造物設
計、交通、環境分野から建築分野まで幅広く受注するなど、積極的な展開を図っております。

株主総会参考書類― 7 ―地質・土質事業については、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、基幹の地質・土質調査関連事業を基軸に、売上高を安定的に推移することができております。
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を背景に、既存の土木インフラに対する地質調査や地盤解析の分野で多くの案件に取組むとともに、災害からの復興に伴う地質調査・対策工設計などに取組んでまいりました。また、再生可能エネルギー分野において、複数の洋上風力発電事業や地熱発電事業、災害対策に伴う地質調査・診断などに取組んでまいりました。
海外事業については、株式会社長大、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、橋梁設計、施工監理業務、また地質調査などに積極的に取組んでおります。
上記の各事業を支える業務執行体制面では、効率化施策を着実に実行してまいりました。
今後はグループをあげて、更なる効率化やAIを駆使したIT化施策を積極的に実行してまいります。
また、当社では「コーポレートガバナンス基本方針」を公表していますが、この基本方針の下、今後もより一層、透明、公正な意思決定を行い、持続的成長に向けた取組みを着実に実施してまいります。
この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績といたしましては、受注
高は392億65百万円、売上高は376億４百万円となりました。
利益面では、営業利益33億97百万円、経常利益38億91百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益が23億33百万円となりました。
［コンサルタント事業］
当連結会計年度の受注高は378億15百万円、売上高は364億46百万円となりました。
［サービスプロバイダ事業］
当連結会計年度の受注高は６億90百万円、売上高は６億68百万円となりました。
［プロダクツ事業］
当連結会計年度の受注高は７億59百万円、売上高は４億88百万円となりました。

― 8 ―

受注高

事業区分

コ ン サ ル タ ン ト 事 業

額百万円
37,815

サ ー ビ ス プ ロ バ イ ダ 事 業

690

合

ロ

ダ

ク

ツ

事

売上高
構成比

金

％
96.3

額
百万円
36,446

1.8

668

構成比
％
96.9
1.8

業

759

1.9

488

1.3

計

39,265100.0

37,604100.0

連結計算書類
計算書類② 資金調達の状況
当連結会計年度は、当社グループ全体で39億77百万円を借入れ、35億80百万円を返済いたしました。
③ 設備投資の状況
重要な設備投資はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人などの事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

事業報告

プ

金

招集ご通知

事業別の受注高及び売上高

監査報告書
株主総会参考書類― 9 ―(2) 財産及び損益の状況

売
経

第 １ 期
(当連結会計年度)(2022年9月期)

区

分

上

高 (百万円)

37,604

益 (百万円)

3,891

親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益

常

利

2,333

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

(円)

261.95

総資産 (百万円)

33,463純資産 (百万円)

19,839１ 株 当 た り(円)
2,242.31
純資産（注）当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

(3) 対処すべき課題
建設コンサルタントを取巻く経営や事業の環境変化は大きく、早期の対応が課題となっています。大きな環境変化とは、①ICTの進展とインフラ技術への活用の推進、②頻発する大規模災害へのグループとしての対応、③再生可能エネルギー分野の拡大、④地域創生と増大する民間の役割、⑤多様化する海外事業とそのリスク管理、⑥より一層の働き方改革の推進、⑦持続可能なグローバル社会形成への貢献、⑧新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応であります。今後、当社グループは、他社に先んじて上記環境変化に対処してまいります。
①ICTの進展とインフラ技術への活用の推進
質の高いインフラの整備とサービスを実現するために最先端のICTの活用が課題となっております。当社グループも、建設コンサルタントとして様々な関連技術の開発・導入に注力しており、オンデマンド交通支援システムによる過疎地へのモビリティ支援事業（コンビニクルの全国自治体展開）や橋梁点検ロボットの開発、特許取得、導入等を実現してまいりました。今後は、i-Constructionの実現に向けた産官学連携、オンデマンド交通支
援技術を応用した自動運転の実現に向けた各種実証実験、これらモビリティも含めた将来のまちづくり事業や市場展開などを積極的に進めてまいります。
また、それらの実現に向けては、ICT技術の高度化やイノベーションの強力な推進などが求められますが、新事業開発、技術開発への投資強化、M&Aによる体制強化などの取組
みをさらに強化してまいります。
― 10 ―

株主総会参考書類― 11 ―

監査報告書⑥より一層の働き方改革の推進
近年、我が国の産業界全体において、長時間労働の解消やダイバーシティへの対応が課題となっております。当社グループにおきましても、妊娠や子育てに直面している社員、
要介護家族を抱える社員、外国人社員、障がいを抱える社員等、多様な社員が働いており

計算書類⑤多様化する海外事業とそのリスク管理
現在、アジア地域を主な市場とする海外事業は、これまでの橋梁設計、監理事業に鉄道関連事業を加えた二本を基幹事業とし、港湾などの埋立て、地盤改良事業、また小水力発電事業や関連する地域開発事業など、多様な展開を進めております。その一方で、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大はもちろん、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リス
クなどにもさらされております。これに対し当社グループにおきましては、安全管理面として、関連情報を迅速に入手し共有するなどグループ子会社等に対する安全対策の強化を図っております。また、事業執行面では、情報の共有や人材の有効活用など、組織を超えてとるべきアクションを迅速に実践する仕組みを構築し、今後の更なるグループガバナン
スの強化を図り、着実な海外展開を進めてまいります。

連結計算書類④地域創生と増大する民間の役割
インフラの整備・維持管理・運営に民間が大きく関与するPPP/PFI事業は、我が国のイ
ンフラ整備・運営手法として期待されており、新たなインフラビジネスとして成長を続けております。その中で、当社グループは、各種公共施設等におけるPFI手法のアドバイザリ
ー業務並びに運営業務について業界でもトップクラスの経験と実績を有しています。さらに、前述の再生可能エネルギー事業との複合展開や、地域創生に向けたPPP/PFI事業(グランピング事業等)への取組みを推進しております。

事業報告③再生可能エネルギー分野の拡大
地球規模での再生可能エネルギーの導入が求められる中、国内では第６次エネルギー基
本計画案が策定され、2050年「カーボンニュートラル」に向けた対応が明言されております。当社グループは、これまで以上に国内外における再生可能エネルギー事業に積極的に参画し、再生可能エネルギー政策の実現に貢献してまいります。既に、海外では、フィ
リピン国ミンダナオ島における小水力発電事業の供用開始、国内では山梨県南部町におけるバイオマス発電事業、青森県における風力発電事業、地熱エネルギー開発事業、また洋上風力発電における地質調査に積極的に取組んでおります。今後は、より一層再生可能エ
ネルギー事業の取組みを拡大してまいります。

招集ご通知②頻発する大規模災害へのグループとしての対応
東日本大震災以降、地震や台風、豪雨等による自然災害が頻発しております。当社グループは、地域で発生する災害に対応するため、災害対応マニュアルを作成し、迅速な災害対応が可能な体制づくりに努めております。2020年の７月豪雨においても、現地の被害状況を迅速に調査・把握し、復旧支援活動を行ってきました。今後も自然災害発生に対して、当社グループ企業間の連携のもと、社会貢献の一環として対応を行い、行政支援や被災地支援を実施してまいります。

ます。当社グループは、ワークライフバランスの実現とダイバーシティの受入れが企業の成長要件と考えており、福利厚生の充実とともに多様な働き方を選択できる制度を整えてまいりました。
具体的な施策として、テレワーク、時差出勤やサテライトオフィスの活用などの推進を行っております。また、シニア技術者がそれまでに培った経験と技術を長く活かせる仕組
みをつくり、実践しております。さらには、子育てをしながら働く社員に対する支援や待機児童の解消に向けた取組みとして、株式会社長大が代表となり三社共同運営の「かけはし保育園」を設立し運営しております。このように当社グループは、働き方改革を通じ、当社グループの課題解決だけではなく、社会全体への貢献を目指してまいります。
⑦持続可能なグローバル社会形成への貢献
昨今、SDGsに代表される持続可能な社会形成の重要性が増しており、企業にも貢献が求められております。当社グループは、国内事業はもとより海外事業においても、より社会性の高い事業、例えば前述のフィリピン国ミンダナオ島における地域経済開発プロジェ
クトの経験と実績を活かしながら、多様なフィールドで展開してまいります。
これらを通じ、SDGsの先駆者として、国内外の自然環境と調和した社会基盤整備のための様々なサービス、当社グループ内におけるダイバーシティや脱炭素型経営の推進など、
インフラサービスと企業活動の両面で、持続可能なグローバル社会形成への取組みに貢献
してまいります。
⑧新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が徐々に抑制され、経済活動の本格的な再開が期
待されております。当社グループでは、テレワーク、時差出勤やサテライトオフィスを活用した働き方への転換を図るとともに、感染拡大時には、機能移転などを図ることで事業活動の継続を図ることのできる体制を構築しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による現段階の業績への影響は軽微であります。新型コ
ロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高い事象でありますが、感染の最新の状況を踏まえ、取締役会、グループ連携推進会議等における意思決定、業績予想等の策定を行っております。
引き続き、上記の取組みを継続・推進することで、事業活動や収益性の維持を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも何卒格別のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。

― 12 ―

区分

主要業務

主要な関係会社

監査報告書

エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・
ASP

計算書類

プ ロ ダ ク ツ 事 業

連結計算書類

サービスプロバイダ事業

道路運営、公共施設の運営、PPP、デマンド交通シ ㈱長大
ステム、健康サポート、再生可能エネルギー事業、 順風路㈱ファイナンス事業㈱南部町バイオマスエナジー㈱長大キャピタル・マネジメ
ント

事業報告

コンサルタント事業

橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施 ㈱長大工管理、各種構造解析・実験、CM業務、土木構造 基礎地盤コンサルタンツ㈱物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・ ㈱長大テック
道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる ㈱エフェクト
調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデー KISO－JIBAN
タ管理等情報サービス全般、ITSに関わる調査・計 Singapore Pte Ltd.
画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調 KISO－JIBAN
査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコン (MALAYSIA) SDN.BHD.
サルティング・システム化計画・設計・ソフトウェ CHODAI KOREA CO.,LTD.
ア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、
PFIに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコ
ンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造及び施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、
再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・EPC・マネジメント・資金調達コンサルテ
ィング・O&Mコンサルティング・アセットマネジ
メント

招集ご通知

(4) 主要な事業内容（2022年９月30日現在）㈱長大
株主総会参考書類― 13 ―

(5) 主要な営業所（2022年９月30日現在）① 当社の主要な事業所
本社：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号②

子会社
株式会社長大本社：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
本社：東京都江東区亀戸一丁目５番７号
株式会社長大テック
本社：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号
順風路株式会社
本社：東京都豊島区東池袋五丁目44番15号
株式会社エフェクト
本社：福岡県福岡市博多区博多駅南2-1-5
株式会社南部町バイオマスエナジー
本社：山梨県南巨摩郡南部町大和459-1
株式会社長大キャピタル・マネジメント
本社：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号
KISO－JIBAN Singapore Pte Ltd.
本社：60,Kallang Pudding Road #02－00
Tan Jin Chwee Ind, Bldg.,Singapore 349320, SINGAPOREKISO－JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.
本社：No.３ Jalan Keneri 17／D, Bandar PuchongJaya,47100 Puchong, Selangor Darul Ehsan, MALAYSIACHODAI KOREA CO.,LTD.
本社：C-1017, 161-8, Magokjungang-ro, Gangseo-gu, Seoul, Republicof KOREA― 14 ―

事業の種類別セグメント名称

使用人数

コンサルタント事業

前連結会計年度末比増減―

サービスプロバイダ事業

49名―

プロダクツ事業7名―

全社（共通）

62名―

合計
1,760名―(注)1. 全社（共通）として、記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
2. 使用人数は、パート及びアルバイトを含んでおりません。

使

当社の使用人の状況
用

人
51名

数

前事業年度末比増減

平

―

均

年
47.4歳

齢

平 均 勤 続 年 数

連結計算書類②

事業報告1,642名

招集ご通知(6) 使用人の状況（2022年９月30日現在）① 企業集団の使用人の状況

14.5年

計算書類

(注)1. 使用人数は従業員数であり、子会社からの出向者を含めております。
2. 平均勤続年数については、子会社からの出向者の通算の勤続年数を含めております。
3. 当社は設立第１期であることにより、前事業年度末との比較は行っておりません。

監査報告書
株主総会参考書類― 15 ―

(7) 重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資

株式会社長大本

金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

1,000百万円

100.0％

コンサルタント事業

基礎地盤コンサルタンツ
株式会社

100百万円

100.0％

コンサルタント事業

株式会社長大テック

10百万円

100.0％

コンサルタント事業

順風路株式会社

10百万円

75.0％

サービスプロバイダ事業

株式会社エフェクト

10百万円

100.0％

コンサルタント事業

株式会社南部町バイオマス
60百万円
77.9％ サービスプロバイダ事業
エナジー
株式会社長大キャピタル・
90百万円
100.0％ サービスプロバイダ事業
マネジメントK I S O－J I B A N
500千
85.0％ コンサルタント事業
Singapore Pte Ltd.
シンガポール・ドル
K I S O－J I B A N
200千リンギット
51.0％ コンサルタント事業(MALAYSIA）SDN.BHD.
CHODAI KOREA
100百万ウォン
100.0％ コンサルタント事業
CO.,LTD.
（注）当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
当社における特定完全子会社
会社名
住所
当社の総資産額
株式の帳簿価額
東京都中央区日本橋蛎殻町
株式会社長大7,193百万円
14,547百万円
一丁目20番４号②

企業結合の成果
当社の連結子会社は、上記の重要な子会社10社であります。当連結会計年度の売上高は376億４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は23億33百万円であります。

(8) 主要な借入先の状況（2022年９月30日現在）
当社の主要な借入先(単位：百万円）

借入先

借入額

株式会社みずほ銀行
423（注）株式会社みずほ銀行からの借入れについては、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の導入により、人・夢・技術グループ社員持株会専用信託が、当社株式を取得するための原資として行った借入となります。同信託は、当社と一体であるとする会計処理を行っております。
― 16 ―

招集ご通知(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

2. 会社の現況

株主名

所有株式数（千株）

事業報告(1) 株式の状況（2022年９月30日現在）① 発行可能株式総数
37,000,000株② 発行済株式の総数
9,416,000株③ 株主数
2,959名④ 大株主（上位10名）
持株比率（％）

1,009

10.87

HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA
GENEVA - SEGREG HK IND1 CLT
ASSET

403

4.34

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

332

3.58

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

279

3.01

株式会社三菱UFJ銀行

237

2.56

丸田

233

2.52

日本生命保険相互会社

212

2.29

野村信託銀行株式会社（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）

201

2.17

有限会社ピーシー

200

2.15

(注)

稔

持株比率は、自己株式（130,518株）を除く発行済株式総数に対する所有株式数の割合（小数点以下大三位を四捨五入）を記載しております。

― 17 ―

株主総会参考書類

人・夢・技術グループ社員持株会

監査報告書

10.97

計算書類

1,018

連結計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

(2) 会社役員の状況① 取締役の状況（2022年９月30日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

永

冶

泰

司

株式会社長大 代表取締役会長 会長執行役員

取 締 役 副 社 長

野

本

昌

弘

株式会社長大 代表取締役社長 最高執行役員

取 締 役 副 社 長

柳

浦

良

行

専

務

取

締

役

井

戸

昭

典

常

務

取

締

役

塩

釜

浩

之

取
締
役
（監 査 等 委 員）

西

村

秀

和

取
締
役
（監 査 等 委 員）

田

邉

章

取
締
役
（監 査 等 委 員）

二

宮

麻 里 子

取
締
役
（監 査 等 委 員）

酒

井

之

基礎地盤コンサルタンツ株式会社 代表取締役社長
社長執行役員
コーポレート・ガバナンス担当
株式会社長大 取締役 専務執行役員 管理本部長
基礎地盤コンサルタンツ株式会社 取締役
経営企画担当株式会社長大 取締役 常務執行役員 経営企画担当
基礎地盤コンサルタンツ株式会社 取締役
株式会社長大 監査役
基礎地盤コンサルタンツ株式会社 監査役

子(注) 1. 取締役田邉章氏、取締役二宮麻里子氏及び取締役酒井之子氏は社外取締役であります。また、３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
2. 常勤監査等委員西村秀和氏は以下のとおり、内部統制及び監査に関する相当程度の知見を有しているため、常勤の監査等委員に選定しております。
・常勤監査等委員西村秀和氏は、2009年10月から当社の重要な子会社である株式会社長大の内部統制室の室長として通算６年にわたり内部監査の業務に従事しておりました。また、2015年12月から同社の常勤監査役として通算７年にわたり同社取締役の職務執行を監査しております。
3. 監査等委員田邉章氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 監査等委員二宮麻里子氏は、弁護士の資格を有しており法務に関する相当程度の知見を有しております。
5. 監査等委員酒井之子氏は、博士（経営管理）として経営管理分野における相当程度の知見を有しております。

― 18 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 19 ―

事業報告

役員の報酬等の内容の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年10月１日開催の取締役会において、取締役会の任意諮問委員会である特別審査委員会からの答申に基づき、「取締役の個人別の報酬等の決定方針」（以下、「決定方針」という。）を決議しております。当社取締役会は、当該事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等について、当該決定方針は報酬等の内容が当該決定方針に整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当該決定方針の内容は、次のとおりです。
a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ．当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、報酬の決定方法について客観性と透明性を確保することを目的に、決定方針を定めております。その概要は、次のとおりであります。
・取締役（社外取締役を除く。）の報酬（年俸）は、固定報酬と業績連動報酬で構成し、これを12等分し月額報酬として支給しております。
・固定報酬は、基本報酬と取締役手当からなり、取締役の職責と役職位に基づき、基本報酬額は従業員の給与水準も踏まえて決定し、取締役手当は基本報酬額に一定割合を乗じて算出しております。
・業績連動報酬は、当社は複数の子会社を支配する持株会社であり、営業外投資活動についても責任を有することから、連結経常利益を指標としており、当該連結会計年度における連結経常利益の予算値に対する達成率に応じて業績連動支給率を算出し、固定報酬の相当額に業績連動支給率を乗じることで算出しております。なお、当期の連結経常利
益は、予算値2,707百万円に対し実績値3,891百万円で、その達成率は143％でございます。
・固定報酬と業績連動報酬の構成割合は、報酬体系が取締役に対する適切なインセンティ
ブとして機能するよう設定しております。
・監査等委員及び社外取締役の報酬は、その職責を考慮し、基本的に固定報酬（年俸）のみとし、12等分し月額報酬として支給しております。ただし、業績好調時（従業員に決算賞与を支給する場合）には、報酬の２％を業績連動報酬一時金として支給しております。
ロ．当該決定方針の決定方法については、報酬等支給基準を定め、当該基準に従い、取締役会が決定いたします。報酬等支給基準は、取締役会の任意諮問委員会である特別審査委
員会での審議を経て、取締役会で決議いたします。なお、監査等委員の報酬につきまし

招集ご通知

②

ては、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から、監査等委員の協議によって決定することとしております。
なお、当社は2022年10月27日開催の取締役会において、当該方針の内容を一部変更
し、新たに決議しています。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について、特別審査委員会へ諮問し、答申を受けております。変更点は次のとおりです。
a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
・取締役（社外取締役を除く。）の報酬（年俸）は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬で構成します。固定報酬は12等分し月額報酬として支給します。
・業績連動報酬は、当社は複数の子会社を支配する持株会社であり、営業外投資活動も行うことから、連結経常利益を指標として年額を算出し、12等分し毎月同額を支給するとともに、業績好調時（従業員に決算賞与を支給する場合）には業績連動報酬一時金を支給します。
・株式報酬は譲渡制限付株式とし、適切なインセンティブとして機能するよう、役位・役割に応じて支給します。
・固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬の構成割合は、報酬体系が取締役に対する適切なインセンティブとして機能するよう設定します。
・株式報酬の算定方法は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とした報酬として、役位・役割に応じて譲渡制限付株式報酬を支給します。譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までとする等、株式報酬が適切なインセンティブとして機能するよう、その具体的内容、及び支給時期等を決定します。
b．取締役及び監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
イ．当社設立の日から最初の定時株主総会終結の時までの取締役（監査等委員を除く。
）の報酬限度額は、2021年10月１日に制定した定款附則第１条第１号において年額250百万円以内と定めております。当該定款施行時の取締役（監査等委員を除く。）の員数は４名です。
ロ．当社設立の日から最初の定時株主総会終結の時までの監査等委員の報酬限度額は、2021年10月１日に制定した定款附則第１条第２号において年額30百万円以内と定めております。当該定款施行時の監査等委員の員数は３名（うち社外取締役２名）です。

― 20 ―

役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

業績連動報酬
一時金

対象となる
役員の員数
（名）

121

75

27

17

5

取締役
（監査等委員。
社外取締役を除く。）

9

9

-

0

1

社外取締役

9

9

-

0

3

(注)

連結計算書類

報酬等の支給額のほか、社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬額は２百万円で
あります。

事業報告

取締役
（監査等委員及び社外取締役を除く。）

招集ご通知

③

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 21 ―

④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況

取締役

田

邉

章

取締役

二

宮

麻里子

取締役

酒

井

之

子

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当該事業年度に開催された取締役会19回のうち19回出席いたしました。
主に財務面での専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、当該事業年度に開催された監査等委員会13回のうち13回出席いたしました。監査等委員会では他の監査等委員に対し積極的に質問するとともに、財務面及び社外の見地から意見を述べております。
当該事業年度に開催された取締役会19回のうち17回に出席いたしました。
取締役会では、積極的に質問するとともに、弁護士としての専門的見地からの発言・提案を行っております。
また、当該事業年度に開催された監査等委員会13回のうち13回出席いたしました。監査等委員会では他の監査等委員に対し積極的に質問するとともに、弁護士及び社外の見地から意見を述べております。
取締役就任後の当該事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席いたしました。
取締役会では、積極的に質問するとともに、博士（経営管理）としての専門的見地からの発言・提案を行っております。
また、取締役就任後の当該事業年度に開催された監査等委員会
9回のうち9回出席いたしました。監査等委員会では他の監査等委員に対し積極的に質問するとともに、博士及び社外の見地から意見を述べております。

(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。
― 22 ―

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 23 ―

連結計算書類(5) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び子会社、孫会社の役員を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害等（法律上の損害賠償、争訟費用等）を填補することを目的とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を2021年10月１日に締結しております。
当該保険契約によって役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該保険契約において主に以下の事項を定めております。
・保険期間中における保険金の総支払限度額
・私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことや犯罪行為に起因する損害等については、保険金が支払われない旨
なお、被保険者に含まれる当社の取締役に対する当該保険契約の保険料は、当社が全額負担しております。

事業報告(4) 補償契約の内容の概要
当社は、永冶泰司氏、野本昌弘氏、柳浦良行氏、井戸昭典氏、塩釜浩之氏、西村秀和氏、
田邉章氏、二宮麻里子氏、酒井之子氏との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内で補償することを目的とする補償契約を締結しております。
当社は、当該補償契約によって役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該補償契約において主に以下の事項を定めております。
・通常要する費用の額を超える部分の費用等は補償しない旨
・第三者に生じた損害賠償責任を負う場合の損失のうち、任務懈怠責任に係る部分又は職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより責任を負う場合の費用等は補償しな
い旨

招集ご通知

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計としております。

(6) 会計監査人の状況① 名称 EY新日本有限責任監査法人② 報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

33百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合
計額

57百万円

(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
④ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
⑤ 子会社の監査に関する事項
該当事項はありません。
⑥ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
⑦ 責任限定契約の内容
該当事項はありません。

― 24 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 25 ―

招集ご通知(7）業務の適正を確保するための体制について
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりです。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社はコンプライアンスを経営の基本原則とし、「行動憲章」「倫理方針」「内部統制方針」を、取締役及び使用人の企業倫理意識の向上並びに法令・定款を遵守するための行動規範として、その徹底を図る。
ロ．当社における法令・規程の遵守の観点から、内部監査部門において、通報制度を運営するとともに、全社の業務全般にわたる内部監査を実施する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、これに関する資料とともに法令及び文書管理規程等に従い担当部門において管理保存する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動に係る様々なリスクの管理と顕在化を未然に防止するために、「リスク管理規程」を定め、リスクを網羅的・総括的に管理する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．定例の取締役会を毎月１回開催し、「取締役会規程」により定めている事項及びその付議基準に該当する事項は、全て取締役会に付議し決定する。
ロ．取締役会は定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性を監督する。
⑤ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役から職務の執行に係る事項について当社が報告を受けるための体制「関係会社管理規程」に基づき、子会社は経営計画及び予算の執行状況又は結果について、当社取締役会に対して報告する。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社のみならず子会社におけるリスクの把握と予防に努める。
ハ．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の子会社は、規模・業態等に応じて、経営組織を整備する。
当社の子会社には、その取締役の職務の効率性を確保するために取締役を派遣する。
ニ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた

めの体制
子会社はコンプライアンスを経営の基本原則とし、当社が定める「行動憲章」「倫理方針」「内部統制方針」を、子会社の取締役及び使用人の企業倫理意識の向上並びに法令・定款を遵守するための行動規範として、その徹底を図る。
子会社における法令・規程の遵守の観点から、当社の内部監査部門において、通報制度を運営するとともに、全社の業務全般にわたる内部監査を実施する。
ホ．その他当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
子会社を含む関係会社の管理については、「関係会社管理規程」に基づき、企業集団の業務の適正を確保する。
子会社については、取締役を派遣し、事業活動全般の適正を確保する。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人、その使用人の取締役からの独立性、及び監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査等委員会がその職務の執行の補助者を必要とするときは、監査等委員会付を置く。監査等委員会付は、監査等委員会の指示に従いその職務を行う。
ロ．監査等委員会付の人事評価、人事異動については監査等委員会と人事担当取締役が協議して行う。
⑦ 当社の監査等委員会への報告に関する体制
イ．常勤の監査等委員が選定された場合、当該常勤監査等委員は、経営会議規程その他重要な会議に出席する。
ロ．内部監査部門は、通報制度の運用状況、内部監査の計画、実施結果について監査等委
員会に報告する。
ハ．監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められたとき、取締役及び使用人
は、速やかに当該事項につき報告を行う。
ニ．子会社の役員及び使用人並びにこれらの者から報告を受けた当社の役員及び使用人
は、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められたときは、速やかに当該事項につき報告を行う。
ホ．当社は、監査等委員会への報告を行った当社及びその子会社の役員及び使用人等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社及びその子会社において周知徹底する。
⑧ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針
当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支出するために、毎年、一定― 26 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 27 ―

事業報告(8) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンス体制について
当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、内部統制委員会を開催し、法令・定款の遵守や職務執行におけるリスク管理等について報告・審議を行っております。また、内部監査部門において、当社並びにグループ会社の業務全般にわたる内部監査を実施しております。さらに、社内相談・通報制度を設け、コンプライアンスの実効性向上に努めております。
② 取締役の職務執行について
当事業年度において、取締役会を19回開催し、経営事項の審議及び決議を行っております。また、グループ連携推進会議を12回開催し、経営全般における重要事項について
多面的な審議を行うとともに、経営管理機能をより充実させるため、執行役員会議を四半
期毎に開催し、職務の重要事項について情報の集約と審議を行っております。
③ リスク管理について
当社では、「リスク管理規程」を設け、適宜リスク内容及び対処方法の見直しを行っております。
④ グループガバナンス体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、代表取締役社長を議長とするグループ会社社
長会を当事業年度において６回開催いたしました。グループ会社社長会は、当社の戦略・政策方針の共有化を図り、グループ会社社長からの事業戦略の進捗及び予算の進捗の報告を行っています。
⑤ 監査等委員の監査体制
当社の監査等委員会は、社外監査等委員を含む監査等委員４名で構成されています。監

招集ご通知

額の予算を設ける。
当社は、監査等委員がその職務の執行について当社に費用の前払い又は償還等を求めた
ときは、その職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかにその費用を処理する。
⑨ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役と監査等委員会の定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通を図る。
ロ．監査機能の有効性、効率性を高めるために、監査等委員会、内部監査部門、会計監査人が定期的かつ必要に応じて相互に連携を図る。

査等委員会は当事業年度に13回開催し、各監査等委員は、取締役会のほか、経営会議に出席して情報収集に努め、取締役の職務執行が法令・定款に違反していないかなどを監査しています。
(9) 会社の支配に関する基本方針① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかど
うかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。但し、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、大規模買付行為等により、当社グループの企業価値の源泉が中長期的にみて毀損されるおそれがあり、当社グループの企業価値向上又は株主共同の利益の最大化が妨げられるおそれが存する場合には、大規模買付者を例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
②

基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の前身である株式会社長大は、事業環境が大きく変化する中、2019年、「長期経営ビジョン2030」を掲げました。このビジョンは、新たな建設コンサルタント像の実現を通じて、「人が夢を持って暮らせる社会の創造」を目指すものです。そして、ますます加速する市場環境の変化に柔軟に対応しながら、当社グループのビジョンに向けて自ら変革する組織として成長するために、2021年10月、持株会社である人・夢・技術グループを設立しました。
さらに、2030年をマイルストーンとした「長期経営ビジョン2030」の実現に向けて、成長の基盤づくりと位置付けた第１フェーズ（2020年9月期～2022年9月期）を経て、第2フェーズ（2023年9月期～2025年9月期）の「持続成長プラン2025」を策定し、今後３年間のより具体的な目標及び施策をとりまとめております。

― 28 ―

3つの横断的な取組み

主要施策２

カーボンニュートラルに関するあらゆる側面からの事
業参画

事業軸Ⅲ
地域創生
分野

主要
施策３

「人・夢・技術グループが目指す地域創生」の実現に向けた多様なまちづくりのサービスの提供

海外連携
展開領域

主要
施策４

新たな海外事業展開のための海外拠点及び営業・技術部門の体制強化

主要施策５

新たな地域や顧客の開拓と災害時の対応強化

多様な働き方の提示と採用・育
成の強化

横断的
取組み２

イノベーション
による新事業・
新技術の創出とＩＴ化・ＤＸ推進による圧倒的な生産性の向上

横断的取組み３

グループのガバ
ナンス強化とＭ＆Ａ・新事業投資の推進

以上の方針に基づき事業を着実に推進することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社及び当社グ
ループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）の一つとし― 29 ―

株主総会参考書類

③

監査報告書

国内事業
推進

×

横断的
取組み１

計算書類

人・夢・技術グループの基
幹を担う国土基盤整備・保全分野の更なる強化

連結計算書類

主要
施策１

事業報告

5つの主要施策
事業軸Ⅰ
国土基盤
整備・
保全分野
事業軸Ⅱ
環境・新
エネルギ
ー分野

招集ご通知

この「持続成長プラン2025」は、「長期経営ビジョン2030」の実現に向けて、当社グ
ループの確かな成長へ繋げるため、事業領域の確立と拡大、また、戦略的な人材戦略の推進を図るとともに、より多くの企業の当社グループへの参加やグループ各社相互の連携・補完により、グループ力の強化に取組みます。計画期間中は以下の基本方針、5つ主要施策と3つの横断的な取組みを推進します。

て、「株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」という。）を導入しており、2021年12月22日開催の臨時株主総会でその継続導入が承認されております。
当社は、株主の皆様から経営責任を負託された者の責務として、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為等に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行うことを必要があると考えています。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定
するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

④

取締役会の判断に係る理由
イ．前記②の取組みは、当社の企業価値を継続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、前記①の基本方針に沿うものであって、株主共同の利益を損なう
ものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ロ．前記③の取組みについては、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるもの
であり、前記①の基本方針に沿ったものであります。また、株主意思を尊重するため、株主総会の承認を得ており、さらに、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置しております。取締役会は独立委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、対抗措置の発動を決議することとしております。その判断の概要については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。
したがって、当社取締役会としては、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

― 30 ―

（2022年９月30日現在）

資
動

流
現

産

の

資

金

部

及

産
び

預

金

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

993

未

金

716

付

金

327

税

等

387

短

期

未

収

入
貸

消

倒

引

定
有

当

資

形

固

他

403

金

△59
10,093

産

定

資

4,888

産

建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具

1,573
453

リ

ー

ス

資

産

435

建

設

仮

勘

定

9

他

150

土

そ
無

の
形

ソ

固
フ

定
ト

ウ

197

産
ェ

の

ア

138

他

58
5,007

投 資 そ の 他 の 資 産
資

有

価

証

券

1,233

関

係

会

社

株

式

288

長

期

貸

付

金

477

差

入

保

証

金

651

立

金

659

資

産

1,665

保

険

繰

延

そ
貸

積
税

金
の

倒
産

引

当
合

他

32

金
計

△0
33,463（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

19,6093,107
5,268
12,155
△922
133
134
26
△27
96
19,83933,463

株主総会参考書類

投

部
監査報告書

そ

資

9,659
2,356
41
354
1,601
777
69
2,688
382
1,190
26
90
79
3,963
826
417
57
2,558
32
27
43
13,623

計算書類

地

2,266

部

債
払
債

連結計算書類

の

貸
固

費

負
未
ス
払

事業報告

1,191

そ

資

業
金
リ
務
未
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 成 業 務 受 入 金
預
り
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
株 式 給 付 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

品

収

の

流

未 成 業 務 支 出 金

商(単位：百万円)

債

23,3697,521
11,884
3

受取手形、完成業務未収入金及び契約資産

負
動
務
ー

招集ご通知

連 結 貸 借 対 照 表連 結 損 益 計 算 書
年 10 月 １ 日から（2021
2022 年 ９ 月 30 日まで ）(単位：百万円)
科
上

売
売

目

額

高

上
売

金

上

原

価

総

利

37,604
26,173
益

11,430

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利

外

受

8,032
益

収

3,397

益
息

0

受

取

取
配

当

金

12

受

取

保

険

金

195

益

231

入

151

息

37

失

46

失

13

為

利

替

差

雑

収

営

業

外

支

費

害

利
賠

雑
常

特

損
利

別
定

投
関
税

金

法

人

損

資

資

有

係

産

価

証

除

会

社

株

調

整

前

当

税、

住

民

税

及

人

税
期

純

却

券

等

等

97
3,891

失

損

固

益

損

減

当

償
損

経

法

用

払

損

591

式

評

価

評

失

210

損

2

損

2
8

価

損

期

純

利

益

び

事

業

調

整
利

税

1,435

額

△110

益

224
3,667
1,324
2,342

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

9親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

2,333（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

借

対

照

表

（2022年９月30日現在）(単位：百万円)
資
動

流
現

産
資

金

び

預

2,193

金

228

短

入

金

505

期

貸

金

249

そ

他

3

金

△40

付

の

貸

倒
定
形

引

当

資

産

固

定

資

11,406
産

1,614
物

257

土

地

1,354

他

2

そ
無

の
形

ソ

固
フ

定
ト

そ

資
ウ

産
ェ

84
ア

53

他

30

の

投 資 そ の 他 の 資 産
有

価

証

券

953

関

係

会

社

株

式

8,055

長

期

付

金

697

他
計

0
14,547

貸の産

合（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

338
37
141
72
19
67
534
423
26
42
41
873
部
13,537
3,107
10,577
4,864
5,712
775
775
775
△922
136
136
13,674
14,547

株主総会参考書類

資

負
債
買
掛
金
未
払
金
未 払 法 人 税 等
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
関係会社事業損失引当金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

部

監査報告書

投

そ
資

9,706

の

計算書類

建

債

連結計算書類

金

流

負
動

事業報告

収

部
3,141

掛

未

有

産

及

売

固

の

招集ご通知

貸

損

益

計

算

書

年 10 月 １ 日から（2021
2022 年 ９ 月 30 日まで ）(単位：百万円)
科

目

金

額

営

業

収

益

2,152

営

業

費

用

986

営

業

営

業

利

外

受

益

収

1,165

益

取

息

0

金

5

入

7

額

40

関 係 会 社 事 業 損 失 引 当 金 繰 入 額

26

雑

18

受

利

取

配

雑

当

収

営

業
貸

外

倒

費

引

当

用

金

繰

入

損

経

失

常

特

利

別

益

損

失

資

有

価

証

券

評

価

損

2

関

係

会

社

株

式

評

価

損

269

現

物

に

伴

う

損

失

45

税
法
当

引
人

当
前

税、
期

当
住

民

期
税
純

84
1,095

投

配

13

交

換

純
及

び
利

利
事

益
業

税
益

（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

317
777

2

2
775

独立監査人の監査報告書
2022年11月28日

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告

人・夢・技術グループ株式会社
取締役会 御中

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

事業報告

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
公認会計士

中

原 義

勝

公認会計士

佐

藤 秀

明

株主総会参考書類― 35 ―

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、人・夢・技術グループ株式会社の２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、人・夢・技術グループ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

― 36 ―

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以事業報告

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

・

上
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 37 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年11月28日
人・夢・技術グループ株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

原 義

勝

公認会計士

佐

藤 秀

明

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、人・夢・技術グループ株式会社の２０２
１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの第１期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
― 38 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

株主総会参考書類― 39 ―

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 40 ―

上監査報告書当監査等委員会は、2021年10月１日から2022年９月30日までの第１期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

招集ご通知

監査等委員会の監査報告

１．監査の方法及びその内容

構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、

事業報告監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会
求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

連結計算書類議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各

計算書類

③

号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照

監査報告書

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類― 41 ―

２．監査の結果（1）①

事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組み
は、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

（2）

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（3）

連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年11月28日
人 ・ 夢 ・ 技術 グ ル ー プ

株 式 会 社監 査 等 委 員 会

常勤監査等委員

西

村 秀

和

監査等委員

田

邉

章

監査等委員

二

宮 麻里子

監査等委員

酒

井 之

子

（注）監査等委員田邉章、二宮麻里子及び酒井之子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 42 ―

上連結計算書類

1. 期末配当に関する事項

事業報告第１号議案 剰余金の処分の件
当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つと位置付け、経営成績に応じた株主に対する利益の還元として、継続的かつ安定的な配当に努めます。
当社は、事業投資に備えた内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、より一層の着実な株主への利益還元を実現するため、１株あたり配当額40円と、配当性向25％に基づく配当額の高い方を目安に、2030年までの間、より安定的な配当を行うことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の業績及び今後の事業展開並びに配当金額の安定性・継続性等を総合的に勘案し、当期の期末配当は以下のとおり1株あたり66円とさせていただくと共に、かかる配当方針の実現をより確実にすべく剰余金の処分をさせていただきたいと存じま
す。

招集ご通知

株主総会参考書類① 配当財産の種類
金銭
計算書類② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき66円
総額612,841,812円③ 剰余金の配当が効力を生じる日① 増加する剰余金の項目及びその額
配当積立金
100,000,000円― 43 ―

株主総会参考書類② 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
100,000,000円

監査報告書

2022年12月26日
2. 剰余金の処分に関する事項

第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由(１)「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第７０号）附則第１条ただし書きに規定
する改正規定が２０２２年９月１日に施行されたことに伴い、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 変更案第１５条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第１５条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第１５条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、経過措置に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は所定の期日経過後に削除するものといたします。
（２）現行定款附則第１条において、２０２１年１０月１日の当社設立の日から本定時株主総会
終結の時までの最初の取締役の報酬等が定められておりますが、当規定は本総会終結の時をもって当社定款附則第２条に基づき失効するため、これを削除するものであります。なお、取締役の報酬等については、第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件」及び第６号議案「監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件」にてお諮りするものであります。

― 44 ―

（下線部分は変更箇所を示しています。）
現行定款

招集ご通知

2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりです。

変更案

第１条～第１４条 （現行どおり）＜ 削 除 ＞

＜ 新 設 ＞

（電子提供措置等）
第１５条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のう
ち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求
した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

連結計算書類（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第１５条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事
項に係る情報を法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することによ り、株主に対して提供したものとみなすことができる。

事業報告

第１条～第１４条 （条文省略）

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 45 ―

現行定款

変更案

第１６条～第４６条 （条文省略）

第１６条～第４６条 （現行どおり）

附則（最初の取締役の報酬等）
第１条 第３１条の規定にかかわらず、当会社の設立の日から当会社の最初の定時株主総会の時までの期間の当会社の取締役の報酬等の額は、それぞれ次のとおりとする。
（１）取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の総額は、年額２５０百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とする。
（２）監査等委員の報酬等の総額は、年額３０百万円以内とする。

附則（経過措置）
第２条 第１条及び本条は、当会社の最初の定時株主総会の終結の時をもって削除されるものとする。

― 46 ―＜ 削 除 ＞

＜ 削 除 ＞

＜ 新 設 ＞（経過措置）
第１条 変更後定款第１５条の規定にかかわらず、２０２２年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第１５条はなお効力を有する。
２ 本附則は、２０２３年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

事業報告

変更案

招集ご通知

現行定款

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 47 ―

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案について、監査等委員会から特段の意見はございませんでした。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）
1980年 ４ 月
2006年12月
2008年10月
2009年12月
2020年 ４ 月

2020年12月
ややすじ
2021年10月
永 冶 泰 司（1952年２月８日生） 2021年 12月
なが１㈱長大橋設計センター（現長大）入社
同社取締役 上席執行役員 事業推進本部
副本部長兼国際事業部長
同社取締役 上席執行役員 事業推進本部長
同社代表取締役社長 最高執行役員
同社代表取締役社長 最高執行役員 管理本部長
同社代表取締役社長 最高執行役員
当社代表取締役社長（現任）㈱長大代表取締役会長 会長執行役員
（現任）

所有する
当社株式
の
数

116,813株（取締役候補者とした理由）
2021年10月に当社代表取締役社長に就任し、在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。
1980年に当社の事業子会社である(株)長大へ入社以来、長きにわたり情報事業に従事し、その後、国際事業部長、事業推進本部長、管理本部長を経て、現在は(株)長大代表取締役会長及び当社代表取締役社長を務めております。当社及び(株)長大における豊富な業務経験と経営に関する知見を有しており、選任をお願いするものであります。

― 48 ―

氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）

の

２

まさ

ひろ

29,186株

株主総会参考書類― 49 ―

監査報告書（取締役候補者とした理由）
2021年10月に当社代表取締役副社長に就任し、在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。1986年に当社の事業子会社である基礎地盤コンサルタンツ(株)へ入社以来、長きにわたりインフ
ラ空間情報事業に従事し、その後、同社関西支社長、事業本部長、技術本部長を経て、現在は基礎地
盤コンサルタンツ(株)代表取締役社長及び当社取締役副社長を務めております。当社及び基礎地盤コンサルタンツ(株)における豊富な業務経験と企業経営に関する知見を有しており、選任をお願いするものであります。

計算書類（取締役候補者とした理由）
2021年10月に当社代表取締役副社長に就任し、在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。1983年に当社の事業子会社である(株)長大へ入社以来、長きにわたり構造事業に従事し、その後、構造事業本部長、海外事業本部長を経て、現在は(株)長大代表取締役社長及び当社取締役副社長を務めております。当社及び(株)長大における豊富な業務経験と企業経営に関する知見を有しており、選任をお願いするものであります。
1986年 ４ 月
基礎地盤コンサルタンツ㈱入社
2008年 ６ 月
同社取締役 執行役員 関西支社長
2011年 ６ 月
同社取締役 執行役員 事業本部長兼関西支社長
2012年 ６ 月
同社取締役 常務執行役員 事業本部長
5,297株2014年 ６ 月
同社取締役 専務執行役員 事業本部長兼技術本部長
2019年10月
同社代表取締役社長 社長執行役員（現任）
やぎ
うら
よし
ゆき
柳 浦 良 行
2021年10月
当社取締役副社長（現任）（1956年３月５日生）

連結計算書類

３

もと野 本 昌 弘（1959年11月17日生）㈱長大橋設計センター（現長大）入社
同社取締役 上席執行役員 構造事業本部長
同社取締役 常務執行役員 構造事業本部長
同社取締役 常務執行役員 海外事業本部長
同社取締役 専務執行役員 海外事業本部長
当社取締役副社長（現任）㈱長大代表取締役社長 最高執行役員
（現任）

事業報告

1983年 ４ 月
2010年12月
2014年12月
2016年12月
2018年12月
2021年10月
2021年12月

所有する
当社株式
の
数

招集ご通知

候補者
番 号

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）
1982年 ４ 月
2010年12月
2014年12月
2018年12月
2020年12月
2021年12月
2021年12月

い

４

５

ど

あき

のり

㈱長大橋設計センター（現長大）入社
同社取締役 上席執行役員 事業推進本部長
同社取締役 常務執行役員 事業推進本部長
同社取締役 専務執行役員 事業推進本部長
同社取締役 専務執行役員 管理本部長（現任）
基礎地盤コンサルタンツ㈱ 取締役（現任）
当社専務取締役 コーポレート・ガバナンス担当（現任）

所有する
当社株式
の
数

30,466株

井 戸 昭 典（1957年７月４日生）（取締役候補者とした理由）
2021年12月に当社取締役に就任し、在任期間は本総会終結の時をもって1年となります。1982年に当社の事業子会社である(株)長大へ入社以来、長きにわたり道路事業に従事し、現在は同社管理本部長を務めるとともに、2021年12月より当社専務取締役コーポレート・ガバナンス担当に就任し、現在に至っております。同社における豊富な業務経験と企業経営に関する知見を有しており、選任をお願いするものであります。
1990年 ９ 月㈱長大入社
2016年12月
基礎地盤コンサルタンツ㈱ 取締役（現任）2016年12月㈱長大 取締役 上席執行役員
経営企画本部長
2020年12月
同社取締役 常務執行役員 経営企画本部長
20,706株
2021年10月
当社常務取締役 経営企画担当（現任）
2021年12月㈱長大取締役常務執行役員 経営企画担当
（現任）
しお
がま
ひろ
ゆき
塩 釜 浩 之（1963年３月13日生）（取締役候補者とした理由）
2021年10月に当社取締役に就任し、在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。1990年に当社の事業子会社である(株)長大へ入社以来、長きにわたり道路並びに環境事業に従事し、現在は同社経営企画担当役員を務めるとともに、2021年10月より当社常務取締役経営企画担当に就任し、現在に至っております。同社における豊富な業務経験と企業経営に関する知見を有しており、選任をお願いするものであります。

― 50 ―

招集ご通知事業報告(注) 1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 上記所有株式数には、人・夢・技術グループ役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。
3. 当社は、全ての取締役との間で会社法第430条の２第１項に基づく補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法定の範囲内において当社が補償することとしています。各候補者が選任された場合は当該契約を継続する予定であります。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、全ての取締役が被保険者に含まれる役員等賠償責任保
険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用を当該保険契約により補填することとしています。各候補者が選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 51 ―

（ご参考）株主総会後の取締役・監査等委員のスキル・マトリックス
当社グループは、「人が夢を持って暮らせる社会の創造に技術で貢献する」という経営理念のもと、経営環境の急速な変化に柔軟に対応し、当社グループの持続的な成長に向けて、取締役会の審議を適切に行うために必要な人格・知識・経験・能力を有した人材を、全体的バランスに配慮のうえ選任しています。
当社グループが各取締役に対して、特に期待する上位4つまでの分野・スキルは以下のとおりです。取締役会は、当社グループが取組んでいる課題の「国土強靭化」と「地域創生」を実現するため、業務執行の意思決定及び適切な業務執行の監督・監機能が発揮されるメンバーで構成されています。
役職
及び担当

氏名

出席回数
取締役会

グループ連携
推進会議

企業経営

財務
会計
税務

○

法務
リスク
マネジ
メント

技術
イノベー
ション
DX

ESG
グローバル

○

○

永冶

泰司

代表取締役

19/19
100％

12/12
100％

○

野本

昌弘

副社長

19/19
100％

12/12
100％

○

○

○

柳浦

良行

副社長

19/19
100％

12/12
100％

○

○

○

井戸

昭典

13/13
100％

9/9
100％

○

○

○

塩釜

浩之 経営企画担当

19/19
100％

12/12
100％

○

○

○

西村

秀和

監査等委員

19/19
100％

12/12
100％

田邉

章

監査等委員
（社外）

19/19
100％

10/12
83％

二宮 麻里子

監査等委員
（社外）

17/19
89％

10/12
83％

酒井

監査等委員
（社外）

12/13
92％

9/9
100％

之子

コーポレート・
ガバナンス担当○― 52 ―

○
○
○

○

○

○
○
○

会計監査人選任の件

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、新たな会計監査人の選任をお願いするものであります。

招集ご通知

第４号議案

なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の決定に基づいております。
監査等委員会がＲＳＭ清和監査法人を会計監査人候補者とした理由は、現任会計監査人の監査加え、同監査法人の品質管理体制、専門性、独立性、監査体制等を総合的に勘案した結果、適任

事業報告

継続年数を考慮し、同監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることにであると判断したことによるものであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。

名称
主たる事業所所在地
沿革

ＲＳＭ清和監査法人
東京都千代田区飯田橋１－３－２ 曙杉館４階
兵庫県神戸市中央区海岸通８ 神港ビルヂング１階設立
ＲＳＭ Internationalと業務提携
社員（公認会計士）

16名

職員（公認会計士）

48名

概要（公認会計士試験合格者等）

14名（監査補助職員）

17名（その他事務職員等）

11名
106名

監査関与会社数

127社

資本金

35百万円

監査報告書

合 計

計算書類

東京事務所
神戸事務所
2004年３月
2010年５月
構成人員

連結計算書類2022年10月１日現在

株主総会参考書類― 53 ―

第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額は、当社定款附則第１条第１号において、当社設立の日から本総会終結の時まで、年額250百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。
）と定められておりますが、当規定は、本総会終結の時をもって削除されるため、改めて取締役(監査等委員である取締役を除く。）の報酬額についてお諮りするものであります。
本総会終結後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額につきましては、総額は従前と同額とし、年額250百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とした
いと存じます。
本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給基準、現在の役員の員数等を総合的に勘案しつつ、指名・報酬委員会に相当する特別審査委員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当であるものと判断しております。なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、特段のご意見はございませんでした。
現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、５名でありますが、第３号議案（取締役（監査等委員である取締役を除く。
）５名選任の件）が原案どおり可決されましても、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数に変更はありません。

― 54 ―

招集ご通知事業報告

第６号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
当社の監査等委員である取締役の報酬額は、当社定款附則第１条第２号において、当社設立の日から本総会終結の時まで、年額３０百万円以内と定められておりますが、当規定は本総会終結の時をもって削除されるため、改めて監査等委員である取締役の報酬額についてお諮りするものであります。
本総会終結後の監査等委員である取締役の報酬額につきましては、総額は従前と同額とし、年額３０百万円以内としたいと存じます。
本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給基準、現在の役員の員数等を総合的に勘案しつつ、指名・報酬委員会に相当する特別審査委員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当であるものと判断しております。
現在の監査等委員である取締役は、４名であり、うち社外取締役は３名であります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 55 ―

第７号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
今般、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件」においてご承認をお願いしております、報酬等の額とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給すること（以下「本制度」という。）といたしたいと存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額90百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬委員会に相当する特別審査委員会の審議を経たうえで、取締役会で決定しており、相当であるものと判断しております。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
当社は、本議案における、報酬額の上限、発行、又は処分される当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件につき、上記の目的、当社の業
況、その他諸般の事情を考慮して決定しております。また、本議案は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針に沿う内容の取締役の個人別の報酬等を付与するために必要かつ合理的内容になっており、取締役に１年間に発行又は処分される株式総数の発行済株式総数(2022年９月30日時点)に占める割合は、0.32%以下と希釈率は軽微であります。そのため、本議案の内容は相当であると考えております。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年30,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。
）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。１株あたりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該当社の普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。

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監査報告書
株主総会参考書類― 57 ―

事業報告【本割当契約の概要】（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より当社若しくは当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間又は本割当契約
により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）の割当を受けることとなる
日の属する事業年度経過後３ヶ月を経過した日のいずれか遅い時点までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）退任又は退職時の取扱い
対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した
場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のう
ち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①当該対象取締役が正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合、又は、②当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社又は当社子会社の役職
員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除
する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限

招集ご通知

なお、現在の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）は、５名であります
が、第３号議案（取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件）が原案どおり可決されましても、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数に変更はありません。
本制度による当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件といたします。

が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）その他無償取得事由
対象取締役が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点において保有する本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記（３）で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。
（５）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
（６）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
以― 58 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 59 ―

〈メモ欄〉― 60 ―

第１回定時株主総会会場ご案内
会場：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目31番１号
日本橋区民センター内 中央区立日本橋公会堂

案

内

図
Ａ５番

日比谷線
人形町駅

甘酒横丁

大

ミニ
ストップ

橋

通

り

水天宮前 至新大橋

ジョナサン ６番

水

高

天

速

水天宮

通 り

路

日本橋区民センター

セブン
イレブン

宮

道

東西線
茅場町駅

都

４-a番

新

蛎殻町

Ａ２番

半蔵門線
水天宮前駅

セブン
イレブン

首

至築地

茅場町
一丁目

人形町
至秋葉原

都営浅草線
人形町駅

平成通り

４階ホール

永
代

日本橋公会堂入口

通 り

人・夢・技術グループ株式会社本社
至深川

日本
橋川

交

首 都 高 速 道 路

ロイヤル
パーク
ホテル

東京シティエアターミナル通

東京メトロ 半蔵門線 「水天宮前」駅
６番出口より徒歩４分
東京メトロ 日比谷線 「人形町」駅
Ａ２番出口より徒歩６分
都営地下鉄 浅草線
「人形町」駅
Ａ５番出口より徒歩９分
東京メトロ 東西線
「茅場町」駅
４-ａ番出口より
徒歩９分※駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
（本総会に関するお問い合わせ先）

03－3639－3317（会社代表）

株

主■ 事業年度：毎年10月１日から翌年９月30日まで

メモ■ 株主名簿管理人・特別口座管理機関■ 定時株主総会：毎年12月

三菱UFJ信託銀行株式会社■ 基準日

定時株主総会：９月30日

（連絡先）

期末配当金

〒183-0044：９月30日■ 単元株式数：100株

東京都府中市日鋼町1-1■ 証券コード：9248

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部■ 公告の方法：電子公告

0120-232-711（フリーダイヤル）https://www.pdt-g.co.jp/に掲載します。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載して行います。

※住所変更等の各種お手続きについては、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
※支払期間経過後の配当金及び特別口座に記録された株式に関するお手続きについては、三菱UFJ信託銀行株式会社にお問い合わせください。