四半期報告書（第62期第１四半期）
自至2022年１月１日
2022年３月31日

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6① 株式の総数………………………………………………………………………………………………………

6② 発行済株式………………………………………………………………………………………………………

6(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6① ストックオプション制度の内容………………………………………………………………………………

6② その他の新株予約権等の状況…………………………………………………………………………………

6(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7① 発行済株式………………………………………………………………………………………………………

7② 自己株式等………………………………………………………………………………………………………

7

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

２
第４
１

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

２
第二部

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月２日【四半期会計期間】

第62期第１四半期（自【会社名】

日本フェンオール株式会社【英訳名】

Fenwal Controls of Japan, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号【電話番号】(03)3237―3561（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号【電話番号】(03)3237―3561（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年１月１日

田原

仁志

田原

田原

康治

康治

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2022年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第61期
第１四半期
連結累計期間

第62期
第１四半期
連結累計期間

第61期

会計期間

自2021年１月１日
至2021年３月31日

自2022年１月１日
至2022年３月31日

自2021年１月１日
至2021年12月31日

売上高

（千円）

3,970,004

3,181,575

12,372,066

経常利益

（千円）

448,622424,093

1,338,080

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

271,167

297,817387,569

四半期包括利益又は包括利益（千円）

394,612232,634

753,568

純資産額

（千円）

11,646,506

11,775,327

11,921,994

総資産額

（千円）

18,934,921

18,807,402

18,686,106

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

48.02

53.21

68.67

（円）

－

－

－

（％）

61.5

62.6

63.8

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第４
諸表

経理の状況

１

2020年３月31日
四半期連結財務

注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資など一部に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、資源価格の高騰、半導体等の部品不足など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中、当社は2022年３月31日に公表いたしました「当社の一部製品に関する不正行為について」に記載のとおり、一部製品の製造に関し、不正行為が行われていたことが判明いたしました。本事案を生じさせたことにつきまして深く反省し、お客様を始め、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
今後の当社の方針としましては、不正行為により出荷した本件対象製品の全数について、代替製品への交換を進めるとともに、以下の再発防止策に全社一丸となって取り組み、このような不正行為を二度と繰り返さないとの断固たる決意のもと、信頼回復に努めてまいります。
① 法令遵守・コンプライアンスに関する定期的な研修等の実施②③④⑤

品質保証体制の強化
社内規程類の整備、改訂
消防法・検定制度に関する外部講習会や社内研修会の実施
内部監査室の役割・機能の強化⑥⑦

部門間の情報共有の制度・機会の強化
他部門による確認・承認を行う仕組みの導入

業績につきましては、サーマル部門が半導体市場の活況により引き続き好調に推移したものの、消防ポンプ部門
等の販売不振もあり、受注高及び売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
以上の結果、受注高は3,030百万円(前年同四半期比15.6%減)、売上高は3,181百万円(前年同四半期比19.9%減)となりました。利益面におきましては、売上高の減少により営業利益は402百万円（前年同四半期比9.7%減）、経常利益は424百万円（前年同四半期比5.5%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益
33百万円の計上により、297百万円(前年同四半期比9.8%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高及び売上原価が130百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
SSP（Safety Security Protection）部門
当該部門におきましては、電力基幹産業向けの警報・消火設備の改修工事、産業用の小型感知器が堅調に推移したものの、前述の「当社の一部製品に関する不正行為について」に伴う出荷停止及び半導体不足に伴う製品の納期遅延等により売上高が減少いたしました。受注高の減少につきましては、前第１四半期に大口受注の特需があった
ことによるものであります。
以上の結果、受注高は1,403百万円(前年同四半期比32.7%減)、売上高は1,169百万円(前年同四半期比21.0%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高及び売上原価が130百万円増加しております。

- 3 -第２四半期連結会計期間以降につきましては、引き続き製品の不正問題へ真摯に取組むと共に電力基幹産業向けの受注活動と既存設備の入れ替え、改修工事の提案、差別化したガス消火設備の受注活動を推進してまいります。
また、課題である人材育成と体制の強化に向けた取組みを進めてまいります。
開発の状況につきましては、自動火災報知設備にかかる中継器の後継機種及び感知器のリニューアルに向けた製品開発を継続して取り組んでおります。また、産業用異常検知システム及び最新規格での防爆型煙感知器の開発も継続しております。
サーマル部門
当該部門におきましては、社会のデジタル化の加速を背景に半導体市場の活発な設備投資需要に牽引され、主力製品である半導体製造装置向け熱板及びセンサーの受注高及び売上高が増加いたしました。
以上の結果、受注高は692百万円(前年同四半期比34.8%増)、売上高は489百万円(前年同四半期比18.9%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
第２四半期連結会計期間以降につきましては、半導体市場を中心とした活発な設備投資需要により、主力製品である半導体製造装置向け熱板及びセンサーが引き続き堅調に推移するものと予測しております。
開発の状況につきましては、主力製品である熱板の特定顧客及び市場ニーズに合わせた機能、性能の向上を目指した製品開発を継続しており、試作、性能評価を進めております。また、温度調節器のリニューアルも順次実施しております。
メディカル部門
当該部門におきましては、国内市場向け人工腎臓透析装置の関連製品につきましては需要・出荷ともに堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の長期化により、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び当該関連製品の出荷が、客先における在庫調整等もあり、厳しい状況が続きました。
以上の結果、受注高は242百万円(前年同四半期比34.6%減)、売上高は290百万円(前年同四半期比25.3%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
第２四半期連結会計期間以降につきましては、海外市場向け人工腎臓透析装置の出荷は、今後徐々に回復し前年並みを見込んでおります。また、引き続き客先における販売力向上を支援すべく、原価低減活動を推進するとともに、人工腎臓透析装置以外の新製品の開発・販売等に注力してまいります。
開発の状況につきましては、新型透析装置の更なる利便性の向上に向けた機能改善に着手するとともに、その他の医療機器の新規開発、従来の要素部品の改良開発、制御ソフトウエアの開発を継続して進めております。
PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
当該部門におきましては、事務機器向け製品の低迷が続いているものの、産業機器及び医療機器向け製品が引き続き堅調に推移したことから、受注高、売上高ともに増加いたしました。
以上の結果、受注高は343百万円(前年同四半期比5.4%増)、売上高は316百万円(前年同四半期比16.5%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
第２四半期連結会計期間以降につきましては、事務機器向け製品の市況回復が遅れているものの、産業機器及び医療機器向け製品の高い需要を背景に、全体では引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。一方で電子部品の調達難に加え、資源価格の高騰などが長期化することによる収益への影響を懸念しております。
消防ポンプ部門
当該部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、官公庁における防災関連の予算が縮小したため、特に消防車の売上高が減少いたしました。
海外では中国向け消防ポンプが好調に推移しており、東南アジアも回復の兆しを見せております。
以上の結果、受注高は350百万円(前年同四半期比17.5%増)、売上高は915百万円(前年同四半期比35.4%減)となりました。なお、事業の特性により、前連結会計年度後半に受注した製品の出荷が、当第１四半期連結累計期間に集中するため、受注高と売上高が大きく乖離する傾向があります。
また、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
第２四半期連結会計期間以降につきましては、世界的な半導体不足により、消防車の販売に懸念があるものの、
消防ポンプを中心に、地方自治体及び総務省向け案件の受注獲得に向け注力してまいります。
海外におきましては、新型コロナウイルス感染症による渡航制限が解除されつつあり、ベトナム・タイ等の東南
アジア重点国を対象に、積極的な対面営業活動を展開してまいります。また、中国におきましては、引き続き在外連結子会社との連携による販売体制を強化してまいります。
開発の状況につきましては、空冷式及び水冷式消防ポンプのモデルチェンジ等に取り組んでおります。

- 4 -② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、18,807百万円となり、前連結会計年度末18,686百万円に比べ121百万円（0.6%)増加しております。主な増加要因は「完成工事未収入金及び契約資産」（前連結会計年度においては完成工事未収入金）366百万円（27.2%）、「原材料」255百万円（20.2％）によるものであり、主な減少要因は「未成工事支出金」530百万円（－％）であります。
負債合計は、7,032百万円となり、前連結会計年度末6,764百万円に比べ267百万円（4.0%）増加しております。
主な増加要因は「支払手形及び買掛金」126百万円（6.2%）であります。
純資産合計は、11,775百万円となり、前連結会計年度末11,921百万円に比べ146百万円（1.2%）減少しております。主な減少要因は「その他有価証券評価差額金」152百万円（20.4％）であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、86百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,713,000

計

20,713,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）(2022年５月２日)

普通株式5,893,000

5,893,000

計

5,893,000

5,893,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場

内容

単元株式数100株――（注）当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年１月１日～
2022年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

5,893,000－

996,600－

1,460,517(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

231,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,658,800

56,588

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

2,500

－

－

発行済株式総数

5,893,000－－

総株主の議決権－

56,588－（注）１．「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には当社所有の自己株式73株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式64,300株（議決権の数643個）が含まれております。なお、当該議決権の数643個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

日本フェンオール株式会社

所有者の住所

東京都千代田区飯田橋
一丁目５番10号

合計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

231,700－

231,700

3.93

231,700－

231,700

3.93（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式64,300株
は、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金
完成工事未収入金及び契約資産
製品
仕掛品
原材料
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品改修関連損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

6,890,468

1,348,169－
642,541
255,330
1,268,776
530,955
68,758△3,89913,986,627

7,084,439
1,803,131
1,005,538－
1,714,566
561,674
400,274
1,524,643－
67,630△3,89914,157,999

1,111,118

1,101,837

1,042,414
153,433
1,195,847

1,013,458
140,164
1,153,623

2,159,505
570,293△337,286
2,392,513
4,699,479
18,686,106

2,099,452
631,775△337,286
2,393,942
4,649,403
18,807,402※１ 2,035,756

420,064
550,000
36,000295,920
279,590－－459,187
1,044,778
5,121,297

2,162,539
459,023700,000
20,000295,920
120,586
93,2406,942
423,632
1,195,124
5,477,008

1,232,140
11,588334,681
23,85240,552
1,642,815
6,764,112

1,158,160
13,448324,42123,85235,183
1,555,066
7,032,075※１ 1,857,839※１ 1,127,686- 9 -当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

（単位：千円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

996,600
1,460,517
8,892,891△425,781
10,924,227

996,600
1,460,517
8,811,406△425,781
10,842,742

746,825
228,696
22,245
997,766
11,921,994
18,686,106

594,787
315,917
21,879932,584
11,775,327
18,807,402

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

3,970,004
2,814,306
1,155,697
709,607446,090

3,181,575
2,162,225
1,019,350
616,570
402,779

2,044
17
215
2,247
4,317
8,841

1,467
－
－
18,951
4,409
24,828

5,563
746
6,310
448,622

3,489
25
3,515
424,093－－448,622
182,830△5,375
177,454271,167
271,167

33,67033,670457,763130,516
29,429159,946
297,817
297,817

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

271,167

297,817

10,473
108,239
4,732
123,444394,612△152,037
87,221△366△65,182
232,634

394,612232,634

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 12 -

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりまし
たが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は130,529千円増加しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載した仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）

受取手形
電子記録債権

95,260千円
12,476千円

－千円
－千円

支払手形

153,556千円－千円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

- 13 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

減価償却費

59,418千円

53,301千円

のれんの償却額

28,955千円

28,955千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額2021年１月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2021年３月30日
定時株主総会

普通株式

371,234

(注)

Ⅱ

至

１株当たり
配当額（円）

65

2021年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月31日

利益剰余金

2021年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金4,179千円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年３月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2022年３月30日
定時株主総会

普通株式379,302(注)

１株当たり配当額（円）

67

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月31日

利益剰余金

2022年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金4,308千円が含まれております。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上
額(注)２

ＳＳＰ部門

サーマル
部門

メディカル
部門

ＰＷＢＡ
部門

消防ポンプ
部門

計

1,479,938

411,462

389,255

271,589

1,417,758

3,970,004－

3,970,004

－

－

－

－

－

－

－

－

計

1,479,938

411,462

389,255

271,589

1,417,758

3,970,004－

3,970,004

セグメント利益

325,678

108,168

35,16838,985

145,829

653,831△207,740

446,090

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１
２

セグメント利益の調整額△207,740千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの追加）
株式会社シバウラ防災製作所を連結の範囲に含めたことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「消防ポンプ部門」を追加しております。なお、報告セグメントの変更が前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する事項
株式会社シバウラ防災製作所を連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度末日と比較して、当第１四半期連
結会計期間の「消防ポンプ部門」における報告セグメントの資産の金額は、4,409,606千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
株式会社シバウラ防災製作所を連結の範囲に含めたことに伴い、当第１四半期連結累計期間の「消防ポンプ部門」
におけるのれんが、1,129,281千円増加しております。

- 15 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
ＳＳＰ部門

サーマル メディカル
部門
部門

ＰＷＢＡ
部門

消防ポンプ
部門

計

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

売上高
一時点で移転される財又はサービス

86,080489,339

290,931316,421915,2082,097,981－

2,097,981

一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

1,083,594

－

－

－

－

1,083,594－

1,083,594

顧客との契約から生じる収益

1,169,674

489,339

290,931316,421915,208

3,181,575－

3,181,575

外部顧客への売上高

1,169,674

489,339

290,931316,421915,208

3,181,575－

3,181,575

－

－

－

－

－

－

－

－

計

1,169,674

489,339

290,931316,421915,208

3,181,575－

3,181,575

セグメント利益

252,914

122,680

18,41872,93476,181

543,129△140,349

402,779

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

（注）１
２

セグメント利益の調整額△140,349千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の「ＳＳＰ部門」の売上高が130,529
千円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

- 16 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

48円02銭53円21銭271,167

297,817－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）

271,167

297,817

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,647

5,596

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。（前第１四半期連結累計期間が64千株、当第１四半期連結累計
期間が64千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月28日

日本フェンオール株式会社
取締役会

御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮之原

大

輔

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三

英

樹

浦

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオール株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上