日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………… 3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… 3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………… 3３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 6四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9― 1 ―日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策の継続により企業収益や雇用・所得環境は改善傾向にある一方で、株価・為替の変動やイギリスのＥＵ離脱等による世界経済の混乱が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は東京都心部や地方中核都市においても改善の兆しが見られ、一部のエリアにおいては賃料の反転上昇が確認されております。また、東京都心部を中心に複合ビルの建て替えプロジェクトが増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡大が見られます。新規管理案件の受託では、競合他社との差別化が図りやすい付加価値の高い管理案件を重点的に開拓しております。
既存管理案件では、リーマンショック以降、契約先の管理業務に対するコスト意識は残るものの、安全・安心や資産価値の維持・向上の観点から、契約先に対して従前から提供している管理サービスをより一層充実した内容へと進化・改良する提案を行い、業務クオリティの向上と業務範囲の拡張にも取り組みを強化しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、周辺事業においても、ＰＦＩ事業、省エネルギー事業、環境事業などへの積極的な事業展開を図ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、新規案件や工事関連業務の受注が伸び悩んだことにより、213億55百万円(前年同四半期比1.3％減)となりました。
収益面におきましては、仕入形態の見直しや時間管理の徹底を図ったものの、人件費や外注委託費等の主要コストの上昇により、営業利益は13億15百万円(前年同四半期比2.4％減)となり、持分法による投資利益の減少や為替変動に伴う為替差損の計上により、経常利益13億43百万円(前年同四半期比17.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億25百万円(前年同四半期比37.4％減)と前年同四半期を下回る結果となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、新規案件や工事関連業務の受注が伸び悩んだことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は185億41百万円(前年同四半期比1.2％減)となりました。
収益面におきましても、受託単価の伸び悩みや人件費の増加により、セグメント利益は20億11百万円(前年同四半期比1.9％減)となりました。
(環境施設管理事業)上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、既存物件の契約更改は概ね順調であったものの、新規案件の受託が伸び悩んだことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は22億2百万円(前年同四半期比0.3％減)となりました。
収益面におきましても、新規立ち上げ費用の抑制や仕入価格の見直し、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めてまいりましたが、外注委託費等の主要コストの増加により、セグメント利益は2億59百万円(前年同四半期比11.3％減)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、資産運用のアセットマネジメント収入は安定しているものの、不動産売却収入が減少したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は1億54百万円(前年同四半期比39.5％減)となりました。
収益面におきましても、経費の節減や業務の効率化に努めてまいりましたが、前述の不動産売却による収入が減少したことにより、セグメント利益は42百万円(前年同四半期比49.0％減)と大幅な減益となりました。

― 2 ―日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 第１四半期決算短信(その他の事業)イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、各種イベントの規模縮小や取引先のコスト抑制の影響はあったものの、収益性の高い業務を受託できたことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は4億56百万円(前年同四半期比11.5％増)、セグメント利益は1億14百万円(前年同四半期比1億11百万円増)と大幅な増益となりました。

（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の資産は、売掛金回収による減少等により、前連結会計年度末に比べ25億27百万円(4.3％減)減少して559億93百万円となりました。
負債は、買掛金や未払法人税等の支払い等により、前連結会計年度末に比べ23億76百万円(12.0％減)減少して174億45百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加があったものの、配当金の支払いやその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億51百万円(0.4％減)減少して385億48百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増加し66.5％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く環境は、引き続き予断を許さない状況で推移することが予想されます。
業績予想に関しましては、概ね平成28年４月28日に公表いたしました業績予想のとおり推移しており、通期の業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号

平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（４）追加情報(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号四半期連結会計期間から適用しております。

― 3 ―平成28年３月28日)を当第１

日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金事業目的匿名組合出資金貯蔵品販売用不動産未収還付法人税等繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産電話加入権ソフトウエアのれんリース資産無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金長期前払費用敷金及び保証金会員権退職給付に係る資産繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計― 4 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

20,496,25511,636,381286,01391,245554,937149,053434,9511,419,357△13,14135,055,051

19,832,2229,779,928306,69297,292551,66352,360386,7211,468,912△11,92132,463,869

2,515,454

2,498,897

70,056411,7301,051,127324,58622,0504,395,003

65,622422,1051,082,211319,87633,9504,422,661

45,250412,5842,079,82617,8402,555,500

45,250476,4692,048,96015,4392,586,118

13,209,379445,31620,6771,452,224392,962471,311167,773446,260△89,64616,516,25623,466,75958,521,810

13,080,476428,72319,8921,455,412392,910609,169167,091457,473△89,87816,521,26823,530,04755,993,916

日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金1年内返済予定の長期借入金1年内返済予定の長期ノンリコースローンリース債務未払費用未払法人税等未払消費税等預り金前受金賞与引当金役員賞与引当金資産除去債務その他流動負債合計固定負債長期借入金長期ノンリコースローンリース債務繰延税金負債退職給付に係る負債長期預り保証金資産除去債務持分法適用に伴う負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

7,026,968742,87010,000141,4582,603,7411,047,592654,189284,988219,517666,8341,623136,15813,535,938

5,421,657659,87010,000127,5613,094,728247,799814,672413,311302,44260,5152674,16277,13811,234,122

2,925,000375,000212,477956,757316,739351,134260,79211,289876,7476,285,93519,821,873

2,781,250372,500217,534941,569377,084356,488254,2738,888902,0476,211,63317,445,755

3,000,000617,97236,763,118△5,169,53135,211,559

3,000,000617,97236,832,319△5,148,82935,301,462

2,878,496△546,962△161,1382,170,3961,317,98238,699,93758,521,810

2,748,174△636,120△152,9191,959,1351,287,56438,548,16155,993,916

日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費販売費人件費賞与引当金繰入額役員賞与引当金繰入額役員退職慰労引当金繰入額退職給付費用旅費交通費及び通信費消耗品費賃借料保険料減価償却費租税公課事業税貸倒引当金繰入額のれん償却額その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息及び配当金受取賃貸料持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息投資有価証券売却損賃貸費用固定資産除売却損為替差損その他営業外費用合計経常利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)21,639,56017,153,4534,486,107(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)21,355,34116,856,5974,498,744

49,3831,751,50841,9852676,41326,593238,86397,179203,45178,78488,95676,08141,803△2,19030,866408,7143,138,6561,347,451

48,2211,868,43741,65626743,084243,648105,663229,837101,32395,29161,96050,102△92830,866264,1473,183,5741,315,170

62,6279,666230,51434,049336,856

54,5587,792100,93718,654181,941

12,4153,01515,55155719,06950,6071,633,700

7,89315,47298113,29716,599153,3591,343,752― 6 ―日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

156,134206,232362,366-

1,996,066659,760△4,362655,3981,340,66822,3221,318,346

4,0864,0861,339,666401,86873,517475,385864,28138,611825,670

特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益― 7 ―日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 第１四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)1,340,668(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)864,281

412,456△3,362△323,56385,5311,426,199△131,2558,622△89,158△211,791652,490

1,402,95323,246

614,40838,082― 8 ―日本管財株式会社(9728) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント不動産ファンドマネジメント事業(千円)

その他の事業(千円)

四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)２

調整額(千円)(注)１

建物管理運営事業(千円)

環境施設管理事業(千円)

18,765,182

2,209,554

255,137

409,687

21,639,560―

21,639,560

―

―

―

―

―

―

―

18,765,182

2,209,554

255,137

409,687

21,639,560―

21,639,560

2,051,326

292,037

83,8173,616

2,430,796△1,083,345

1,347,451

計(千円)

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益(注) １
２Ⅱ

セグメント利益の調整額△1,083,345千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント不動産ファンドマネジメント事業(千円)

その他の事業(千円)

四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)２

調整額(千円)(注)１

建物管理運営事業(千円)

環境施設管理事業(千円)

18,541,720

2,202,400

154,324

456,897

21,355,341―

21,355,341

―

―

―

―

―

―

―

18,541,720

2,202,400

154,324456,897

21,355,341―

21,355,341

2,011,649

259,126

42,751

114,967

2,428,493△1,113,323

1,315,170

計(千円)

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益(注) １２セグメント利益の調整額△1,113,323千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の各セグメント利益に与える影響は軽微であります。

― 9 ―