令和２年 10 月 19 日版

認可外保育施設、ファミリーサポートセンター、一時預かり事業、病児保育事業 利用者用

摂津市 幼児教育・保育の無償化の手続きについて（お知らせ）
令和２年１月 摂津市教育委員会事務局次世代育成部 こども教育課≪目次≫

１．対象となる施設・事業について・・・・・・・・・・・・・・P１
２．（対象児のみ）施設等利用給付認定について・・・・・・・・ P１
３．
（対象児のみ）必要書類について・・・・・・・・・・・・・ P２
４．
（対象児のみ）保育の必要性の認定について・・・・・・・・ P２
５．
（対象児のみ）保育の必要性の認定に必要な添付書類・・・・ P３
６．
（対象児のみ）無償化の範囲について・・・・・・・・・・・ P３
７．
（対象児のみ）無償化の方法について・・・・・・・・・・・ P３
８．幼児教育・保育の無償化の概要について（参考）・・・・・・ P４
令和元年 10 月に開始された幼児教育・保育の無償化により、利用開始までに「保育の必要性の認定」を受けた場合に、認可外保育施設等の利用料が無償化の対象となっています。手続き等の詳細は次のとおりです。

１．対象となる施設・事業について「認可外保育施設等」とは、次の施設・事業を言います。

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業➢所在市町村から特定子ども・子育て支援施設等として確認を受けている施設・事業が無償化の対象です。各市
町村のホームページに「特定子ども・子育て支援施設等の一覧」等として掲載されていますので、ご確認ください。
➢無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県又は市町村に届出を行い、国が定める設備や運営の基準を満たすことが必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする５年間（令和元年１０月１日から令和６年９月末日）の猶予期間が設けられています。（この猶予期間内においても、居住市町村の条例により、無償化の対象外となる場合があります。摂津市においては、条例の制定について、現在のところ検討中です。詳し
くは、こども教育課へお問い合わせください。）

２．（対象児のみ）施設等利用給付認定について
無償化の対象となるためには、施設・事業の利用開始前までに、次のとおり施設等利用給付認定を受ける必要があります。認定の種類に応じた必要書類等については、２ページ目以降をご覧ください。
施設等利用給付認定の区分

２号認定

認定の対象となる子ども保育の必要性の認定を受けた、３～５歳児クラスの子ども（満３歳になった次の４月１日～小学校就学前）
市町村民税非課税世帯又は里親、被保護世帯等の、３号認定

無償化の範囲上限（月額）対象費用
保育サービスの利37,000 円 用料(保育料等)（食材料費、行事費等の実費分は対象外です。）

保育の必要性の認定を受けた、０～２歳児クラスの子ども 42,000 円（満３歳になった日～次の３月３１日も含む）
 原則として、申請書の提出日より前に遡及して認定することはできませんのでご留意ください。
 認可保育所や認定こども園（保育所枠）、地域型保育事業、企業主導型保育事業に在籍する場合は、認定の対象外です。これらの在籍期間は、無償化に係る保育料が予め免除される為、施設等利用給付の対象外となります。
 認可幼稚園や認定こども園（幼稚園枠）に在籍する場合については P2 のフローチャート等をご覧ください。
 認定の基礎となる市民税の課税年度は、毎年９月に当該年度（直近のもの）へ切り替えます。
 複数サービス（認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業）を組み合わせて利用する場合、それらの利用料を月ごとに合算して上限額を計算します。
 摂津市外へ転出した場合、本市での認定が消滅します。転出後も認定を希望する際は、転入先の市町村へ申請が必要となります。（遡っての認定が行われない場合がありますので、転入日までに申請ください。）-1-令和２年 10 月 19 日版

３．（対象児のみ）必要書類について次のフローチャートをご覧いただき、無償化の対象となり、かつ書類の提出が必要な方は、次の必要書類を、希望月の前月１５日（土日祝の場合、前日の平日）までに、摂津市役所こども教育課へ提出してください。
※摂津市外の方は、お住まいの市区町村の案内に沿って、お住まいの市区町村へご提出ください。
必要書類：①子育てのための施設等利用給付認定申請書（保育認定用）②保育の必要性の認定に必要な添付書類

１ページに記載の施設等利用給付認定（２号又は３号）に該当しますか？
保育の必要性の認定については４．（対象児のみ）保育の必要性の認定についてをご覧ください。
いいえ

はい

無償化の対象外です。

認可幼稚園等（認定こども園（幼稚園部分）もしくは幼稚園）にも【提出不要】在籍していますか？
はいいいえ

今年度に保育施設の入所申込をしており、現在 い 認可幼稚園等が、教育時間を含む平日の預かり保育を８時いのところ入所保留中（待機中）となっていますか？ え 間以上かつ年間２００日以上の水準※で実施していますか？
いいえ※預かり保育の実施水準については各園又は所在市町村の担当者へご確認ください。

はい

無償化の対象です【提出必要】

無償化の対象です
施設等利用給付２・３号認定を「みなし適用」※

はい

無償化の対象外です【提出不要】※「みなし適用」にあたっては、「希望申出書」のご提出が必要です。
当申出書は、対象者の方へ保育施設の入所保留通知にあわせて送付しますが、もし届かない場合は、状況を市にご確認ください。

４．（対象児のみ）保育の必要性の認定について
施設等利用給付の２号又は３号認定には、「保育の必要性の認定」が必要です。

※この場 合 の保 護 者 には、祖 父 母等 の同 居 の親 族 は含 みません。

【ご注意】保護者のいずれも※が、以下の保育を必要とする事由のいずれかに該当する場合に認定されます。

 認定期間内であっても、保護者の状況に変化があった場合、又は申請内容に相違があった場合などは、認定期間の短縮や、取消しを行う場合があります。
 認定期間内においても、定期的に保育の必要性を証する書類等の提出が必要となります。
事由

保育を必要とする事由
内容

認定期間

就労

月６４時間以上就労していること（休憩時間含む）

就労している期間

出産前後

出産前８週間、出産後８週間の期間にあること

出産前８週間、出産後８週間の期間

傷病・障害等 疾病や負傷、精神や身体に障害（相当）があること
介護・看護

同居親族（長期入院中の親族を含む）を常時介護又は看護していること必要と認められる範囲内

災害復旧

震災、風水害、火災その他災害復旧にあたっていること

求職活動

求職活動（起業準備を含む）を継続的に行っていること

最長９０日

就学

月６４時間以上就学していること（職業訓練学校を含む）

就学している期間

育児休業を取得する場合で、上の子が既に給付対象の育休に係る子どもが満１歳に達する日の育児休業
その他※

認可外保育施設 を利用しており、その継続利用が必要月末。ただしやむを得ず育休を延長した場と判断される場合

合は、その子どもが２歳に達する日の月末

その他、保育の必要性があると認められる場合

必要と認められる範囲内※「給付対象の認可外保育施設等」とは、特定子ども・子育て支援施設等として所在市町村から確認を受けたものをいいます。また、「育児休業」の事由については、「継続利用が必要」のため、認可外保育施設の利用料以外については、基本的に給付対象外となります。
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５．（対象児のみ）保育の必要性の認定に必要な添付書類

例：【祖母・父・母・年長の子・年少の子】の世帯の場合父の分１枚、母の分１枚で計２枚です。

保護者それぞれの保育の必要性を証明する書類が、１世帯につき１枚ずつ必要です。
これら添付書類の用意に時間がかかる場合は、それらは後日として「子育てのための施設等利用給付認定申請書（保育認定用）」を先にご提出いただいて差支えありません。（認定開始日は、保育を必要とする事由に当てはまる日以降となります。）なお、後日とする場合でも、認定開始日から一カ月以内には提出してください。
保育を必要とする事由

就労

出産前後

必要書類
居宅外労働就労証明書（就労内定の場合は、その証明を受けてください。）

内職

内職証明書（就労内定の場合は、その証明を受けてください。）

自営（自宅外自営、親族自営業申立書及び自営の証明書類の写し（確定申告書、営業許可証又経営等の自営を含む。）

は開業届等）

母子健康手帳の写し（氏名と出産予定日が記載されているページ）
傷病

傷病・障害等障害又は障害に相当する
場合保育が必要である旨の記載がある傷病証明書又は診断書① 障害による手帳等の交付を受けている方 …身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の写し② 障害による手帳等の交付を受けていない方 …診断書

介護・看護

介護・看護申立書及び介護又は看護が必要であることがわかる書類（診断書、介護保険証の写し等）

求職活動

誓約書兼求職活動報告書

就学

在学時間が分かるもの（時間割等）及び在学の証明書（在学証明、学生証の写し等）

育児休業

育児休業証明書又は育児休業の取得期間が記載された就労証明書

６．（対象児のみ）無償化の範囲について【認可外保育施設等のみをご利用の場合】
次の範囲内で、無償化の対象となります。
2 号認定（保育を必要とする 3～5 歳児クラスの子ども）…月額３７，０００円まで
3 号認定（保育を必要とする市町村民税非課税世帯の 0～2 歳児クラスの子ども）…月額４２，０００円まで【認定こども園の１号認定や幼稚園と併用して、認可外保育施設等をご利用の場合】利用している幼稚園の預かり保育の実施時間等が少ない（平日の「教育時間＋預かり保育の提供時間」が８時間未満又は年間実施日数が２００日未満※）場合のみ、認可外保育施設等の利用料が無償化の対象となります。この場合において、次の限度額から、預かり保育の給付額を差し引いた額が、認可外保育施設等の利用料における無償化の限度額となります。
2 号認定（保育を必要とする 3～5 歳児クラスの子ども）…月額１１，３００円まで
3 号認定（保育を必要とする市町村民税非課税世帯の 0～2 歳児クラスの子ども）…月額１６，３００円まで※利用している幼稚園の提供時間数が上記時間を超える場合、預かり保育の利用状況に関らず、認可外保育施設等については無償化の対象外です。（幼稚園別の預かり保育の実施状況については、所在市町村のホームページの「特定子ども・子育て支援施設等」に関するページに掲載）

７．（対象児のみ）無償化の方法について
利用料については、これまでどおり一旦施設等へお支払いいただき、その後、市へ給付の請求書類を提出いただくことで、市からご指定の口座へ無償化の金額を支給いたします。
【請求方法】
市指定の施設等利用給付の請求書（施設等利用費請求書（償還払い用））に、施設から発行される領収証等の書類を添付し、三カ月ごとに摂津市役所こども教育課へご提出いただきます。
なお、請求書の書式や期限等のスケジュール等の詳細については、認定通知に合わせてお知らせします。（市ホームページにも掲載しております。）-3-令和２年 10 月 19 日版

８．幼児教育・保育の無償化の概要について（参考）
保育所、認定こども園、幼稚園、認可外保育施設等に関する幼児教育・保育の無償化のフロー図です。



保育の必要性はありますか？ いいえ（保護者の就労その他の理由利用する施設は？
で家庭で保育できない状態）

認定こども園(幼稚園部分)
新制度移行済みの幼稚園

満３～５歳児：保育料が無償

満３～５歳児：保育料が無償
新制度未移行の幼稚園
は（月額 25,700 円まで）
国立大学付属幼稚園
い利用する施設や事業は？
上記以外
無償化の対象とはなりません
０～２歳児：【非課税世帯等※1 のみ】保育料が無償保育所、地域型保育事業、認定こども園(保育所部分)
３～５歳児：保育料が無償
※2
認可外保育施設(届出している施設) 一時預かり事業 ０～２歳児：【非課税世帯等※1 のみ】利用料が月額
合計 42,000 円まで無償
ファミリー・サポート・センター事業、病児保育事業
３～５歳児：利用料が合計 37,000 円まで無償

認定こども園(幼稚園部分)

 新制度移行済みの幼稚園 満３～５歳児：保育料が無償
さらに預かり保育事業を利用する場合
 新制度未移行の幼稚園
満３～５歳児：保育料が無償
満３歳児：【非課税世帯等 ※1 のみ】利用料が月額（月額 25,700 円まで）
 国立大学付属幼稚園
16,300 円まで無償
３～５歳児：利用料が 11,300 円まで無償
上記以外無償化の対象とはなりません
さらに次の事業を利用する場合
認可外保育施設（届出している施設）、一時預かり事業、
ファミリーサポートセンター事業、病児保育事業※1 非課税世帯等とは、市町村民
 税の非課税世帯、里親又は被【利用する園が預かり保育を、「教育時間を含む平日の預かり保育を 保護世帯等をいいます。
※2 一定の基準を満たさない認可外保育施設については、お住まいの市町村の条例により、無償化の対象外となる場合があります。

８時間以上、かつ年間２００日以上」の水準で実施していない場合】
満３歳児：【非課税世帯等※1 のみ】預かり保育事業と合わせた合計の利用料が、月額 16,300 円まで無償
３～５歳児：預かり保育事業と合わせた合計の利用料が、月額 11,300円まで無償

 フロー図中の「新制度」とは、平成２７（２０１５）年に開始した子ども・子育て支援新制度をいいます。
 保育所や認定こども園の２・３号認定（保育所枠）、地域型保育事業、企業主導型保育事業の園児は、「認可外保育施設等」を併用されていても、その利用料は無償化の対象外です。
 認定こども園の１号認定（幼稚園）枠や幼稚園の園児は、「認可外保育施設等」を併用する場合、各園の預かり保育の実施状況によっては、無償化の対象となる場合があります。
 認可保育所、認定こども園、幼稚園を利用する場合で、給食の提供がある場合、その給食費のうちおかず代（副食費）に対する無償化も行われています。適用には要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。

お問い合わせ先
摂津市教育委員会事務局 次世代育成部 こども教育課〒５６６－８５５５ 大阪府摂津市三島１－１－１ 新館６階
TEL：０６－６３８３－１１８４（直通）-4-