監査指摘・改善措置事例集

令和５年３月東京都監査事務局

目次

第１ 監査制度の概要 ··························································································· 1
第２ 指摘等の傾向 ······························································································ 2
第３ 指摘等の主な事例
１ 収入 ··········································································································· 6【事例 １】土地の用途の認定を適正に行うべきもの ·························································· 7【事例 ２】債権管理台帳に必要な情報を記載するよう求めるべきもの ······································ 7【事例 ３】料金減額を適正に行うとともに、調査等、再発防止策を検討すべきもの ························ 8【事例 ４】都営住宅の退去に伴う損害金の調定を適正に行うべきもの ····································· 8

２ 契約 ··········································································································· 9【事例 ５】産業廃棄物の処理を適正に行うべきもの ························································ 10【事例 ６】産業廃棄物の収集運搬及び処分に係る委託の事務処理を適正に行うべきもの ············· 10【事例 ７】一時滞在施設の安全確認アドバイザー派遣業務に係る完了検査を適正に行うべきもの ···· 13【事例 ８】業務委託契約に係る仕様書の作成を適正に行うべきもの ····································· 14【事例 ９】河岸草刈り委託契約において、草の生育状況に応じて適切に委託内容を決定すべきもの ·· 15【事例10】経済性を考慮して契約を発注すべきもの ························································· 16【事例11】イベント配布用広報グッズの買入れについて配布状況や在庫状況に応じて購入すべきもの ··· 17【事例12】手数料徴収事務委託の積算を適切に行うべきもの ············································· 18【事例13】企画提案方式による契約に基づく事業を適正に実施すべきもの ································ 18【事例14】契約変更手続を書面により適切に行うべきもの ·················································· 19【事例15】契約後の指示及び検査を適正に行うべきもの ··················································· 20【事例16】貨物自動車供給単価契約について ······························································ 21【事例17】契約事務を適正に行うべきもの ··································································· 22

３ 支出 ········································································································· 23【事例18】適時適切な資金交付を行うべきもの······························································ 24【事例19】概算払による委託契約の精算金額の確定を適正に行うべきもの ······························· 24【事例20】経理を明確に区分すべきもの ······································································ 26【事例21】適正な支出科目で執行すべきもの ································································ 27

４ 工事 ········································································································· 28【事例22】自家用電気工作物保安管理業務委託の積算を適正に行うべきもの·························· 29【事例23】専門工事として発注した工事の諸経費の積算を適正に行うべきもの ··························· 29【事例24】アンカーボルトの施工管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの ······················ 30【事例25】擁壁の設計を適正に行うべきもの ································································· 31
かんきょ【事例26】函渠の設計を適正に行うべきもの ································································· 32【事例27】東京都福祉のまちづくり条例に適合した整備をすべきもの ······································· 33【事例28】補強土壁の排水工の設計を適正に行うべきもの ················································· 34【事例29】外壁改修工事の養生費等の積算を適正に行うべきもの ········································ 35【事例30】埋設管管理者との調整を適切な時期に行うべきもの ············································ 36【事例31】梁貫通孔補強の設計及び施工を適切に行うべきもの ··········································· 37【事例32】あと施工アンカーの設計及び品質管理を適切に行うべきもの ···································· 38

５ その他 ······································································································· 39【事例33】駐車場運営について ··············································································· 40【事例34】地下鉄駅構内の防災設備に係る維持管理を適切に行うべきもの ······························ 40【事例35】保育サービス推進費補助金を返還すべきもの ···················································· 41【事例36】保育士養成施設に対する就職促進事業について ··············································· 42【事例37】交付決定等を適正に行うべきもの································································· 43【事例38】指定管理事業に係る規程の整備について団体を指導すべきもの ······························· 44【事例39】施設利用者の利便に供するよう改善すべきもの ·················································· 45【事例40】バリアフリー化推進の取組について ································································· 46【事例41】社会福祉施設の減額制度に係る広報について ·················································· 47【事例42】臨海トンネル換気塔の外壁パネルの剥落について予防策を講じるべきもの ····················· 48[凡例]
地方自治法 ································································ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
地方自治法施行令 ·············································· 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）
職業安定法 ····························································· 職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）
廃棄物処理法 ···························· 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （昭和４５年法律第１３７号）
東京都個人情報保護条例 ········ 東京都個人情報の保護に関する条例（平成２年東京都条例第１１３号）
職員の旅費に関する条例 ························· 職員の旅費に関する条例（昭和２６年東京都条例第７６号）
東京都下水道条例 ······································ 東京都下水道条例（昭和３４年東京都条例第８９号）
東京都会計事務規則 ································ 東京都会計事務規則（昭和３９年東京都規則第８８号）

東京都契約事務規則 ····························· 東京都契約事務規則（昭和３９年東京都規則第１２５号）
東京都検査事務規程 ·························· 東京都検査事務規程（昭和４３年東京都訓令甲第１７５号）

第１

監査制度の概要

１ 監査の役割・観点
監査委員は、公正で効率的な行政を確保するため、地方自治法の規定により設置される独任制の執行機関です。
監査では、合規性・経済性・効率性・有効性の４つの観点から、都の事務・事業を検証しています。

２ 監査の種類監査委員は、地方自治法などの法令や東京都監査委員監査基準により、さまざまな種類の監査を行っています。
主な監査

概要

定例監査

都の事務及び事業の全般を対象とした監査

工事監査

都が実施する工事等を対象に、技術面から行う監査

財政援助団体等監査

都が出資や補助金等を交付している団体を対象に、対象事業が出資や補助等の目的に沿って行われているかについて行う監査

行政監査

特定の事務又は事業を選定して行う監査

決算審査

知事からの審査依頼により、決算の数値が正しいか確かめる審査

基金運用状況審査

知事からの審査依頼により、定額の資金を運用するため設置されている基金の運用状況について行う審査

例月出納検査各会計の現金出納や現金保管が正しく行われているかについて行う検査

健全化判断比率・
資金不足比率審査「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく知事からの審査依頼により、都の財政状況を表す指標に対し行う審査

内部統制評価報告書審査

知事からの審査依頼により、都の内部統制評価報告書について行う
審査

住民監査請求に基づく監査

都の執行機関や職員による違法・不当な公金の支出などがあるとして、都民から監査請求がされたものについて行う監査

1

第２

指摘等の傾向

１ 定例監査直近５年間（平成３０年から令和４年まで）の定例監査における指摘及び意見・要望に係る不適切事例（４３９件）の傾向は、次のとおりです。
不適切事例の原因としては、・ 職員の契約事務に関する知識や理解が不足していたこと
・ 組織的なチェック体制が十分に機能せず、担当者任せになっていたこと
・ 法令、要綱等の内容を十分に理解せず、受託者に対し適切な指導・監督ができていないことなどが考えられます。
区分

Ⅰ 収入(52 件)

Ⅱ 契約(269 件)

Ⅲ 支出(14 件)

指摘等の主な内容

件数①調定

未調定、事務遅滞

5②金額算定

金額算定の根拠不明確、算定誤り、減免処理誤り

5③還付

還付金の詳細未把握、事務遅滞

0④その他収入不適切な収納委託、帳簿管理不備、会計処理誤り

3

⑤債権管理

交渉・督促の未実施、台帳未作成、受託者の指導不十分

17⑥都税（課税）

固定資産税の課税額誤り19⑦都税（債権管理）

不適切な執行停止・納税交渉、滞納処分の未実施

2⑧都税（還付）局内連絡体制の不備

1

⑨契約締結

事後契約、契約先が不適切、不要な契約

45⑩特命・製品指定

不適切な特命・製品指定理由

2

⑪分割契約

集約可能

9

⑫仕様内容

過大仕様、不十分な記載事項、廃棄物の区分誤り

40

⑬積算

単価算定の根拠不明確、リース料積算誤り

25

⑭履行

記録写真の不備、履行内容の不備、履行期限超過

56

⑮安全措置

危険作業の安全対策が不十分

6⑯単価契約（指示）指示書未作成、組織決定が不存在、対象外工事を指示

19⑰単価契約（履行）

記録写真の不備、履行内容の不備、履行期限超過

12⑱単価契約（その他）

予定価格超過、予定数量超過、進行管理の不備

26⑲契約内容変更

口頭協議による契約変更、承諾書未徴取、金額算定誤り

26

⑳再委託

承認手続が未実施

3㉑概算払

交付額が業務の進捗状況に応じていない

8

㉒資金前渡

帳簿未記帳、限度額超過

0

㉓支出科目

科目誤り

0

㉔その他支出

不適切な貸付金審査、会計処理誤り

6

2

区分

Ⅳ その他
(104 件)指摘等の主な内容

件数

㉕内部統制

指導不十分、要綱・手引の不備

4

㉖補助金

過大交付、実績報告の不備、要件緩和等の検討

8

㉗出えん金

助成事業の履行不備、台帳未反映

0

㉘財産管理

施設・設備の管理不備、不法占拠の放置、台帳未記載

34

㉙物品管理

未活用、台帳未記載

12

㉚薬品管理

危険な保管状態、台帳未記載

0

㉛広報広聴

ホームページ不掲載、メールマガジン不配信

10

㉜危機管理

学校危機管理計画の未作成・内容不十分

5

㉝行政指導

事業者への指導不十分

0㉞個人情報管理

不要情報の未廃棄

5㉟工事価格情報管理システムの利用制限や保存データの閲覧制限が不十分

0

㊱システム

未活用、入力内容が不十分、システム監査が未実施

1㊲私費

部費、学校徴収金等の不適切な処理

5

㊳その他

人材活用が不十分、不適切な旅費規程

20合計（図１）不適切事例の内訳（区分別）（H30〜R4）（図２）不適切事例件数の推移（H30〜R4）
180

I 収入
52 件
（11.8％）

Ⅳ その他
104 件
（23.7％）

439

160
140
120

115

100

不適切事例
439 件
Ⅲ 支出
14 件
（3.2％）

79

80

95
76

74

60
40

Ⅱ 契約
269 件
（61.3％）

20
0
平成30年

3

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

第２

指摘等の傾向

２ 工事監査直近５年間（平成３０年から令和４年まで）の工事監査における指摘及び意見・要望に係る不適切事例（１４１件）の傾向は、次のとおりです。
不適切事例の原因としては、・ 職員の設計・積算等に関する知識や理解が不足していたこと
・ 組織的なチェック体制が十分に機能せず、誤りを防げていない部署があったこと
・ 法令、要綱等の内容を十分に理解せず、受注者に対し適切な指導・監督ができていないこと
・ 専門外の職員が工事を担当する際の組織的な技術支援が十分でないことなどが考えられます。
区分
Ⅰ 設計(29 件)

Ⅱ 単価設定(30 件)

基準に基づいた工法・材料選定がされていない

15

リサイクル対策

再生材の活用が図られていない

1

施設の安全対策

地震に対し構造物の安全性が確保されていない

4

条件明示等

契約図書への条件明示が行われていない

9

設計・施工条件

設計条件等に適した単価設定となっていない

4

基準適用

単価設定順位に基づかない積算

13

見積・カタログ等

見積等の査定が不十分

7

歩掛の重複等施工費の二重計上

5

材料等

材料・損料の二重計上

1

対象箇所外の数量を計上

7

単位を誤って数量を計上

1

部分的に重複して数量を計上

1

専門工事業者に直接発注する場合の補正をしていない

4

共通仮設費に計上すべきものを直接工事費に計上

2

工種区分の適用誤り

1

特命随意契約の諸経費調整が行われていない

0

合併起工

異種工事に特定の工種の諸経費を適用

0

変更手続

工法変更の手続をせず施工

1

安全対策

法令、要綱等に基づく安全管理が不適切

13

施工管理等

設計図・仕様どおりの施工となっていない29

契約事務手続

産業廃棄物処理の委託契約が不適切
契約前の工事着手

11

事務処理等

消防用設備等に係る事務処理が不適切

12

諸経費の補正等諸経費の対象額
Ⅳ 諸経費等工種区分(7 件)
特命随意契約

Ⅵ その他(23 件)

件数

工法等の選定数量算出
Ⅲ 数量算出等
数量の桁等
(9 件)
数量の重複

Ⅴ 施工
(43 件)

指摘等の主な内容

合計

4

141

第２

指摘等の傾向（図 4）不適切事例件数の推移（H30〜R4）（図 3）不適切事例の内訳（区分別）（H30〜R4）
Ｉ 設計
29 件
（20.6％）

Ⅵ その他
23 件（16.3％）

35
30

29

31
28

28

25

25

Ⅴ 施工
43 件
（30.5％）

Ⅳ 諸経費等7件（5.0％）

不適切事例
141 件

20

Ⅱ 単価設定30 件（21.3％）

15105Ⅲ 数量算出等
9件（6.4％）

0

平成30年 令和元年 令和2年

令和3年

令和4年

〜監査指摘・改善措置等検索システム〜
監査事務局ホームページでは、指摘や改善措置をカテゴリー別やフリーワードで検索できる「監査指摘・改善措置等検索システム」を設置しています。是非、ご活用ください。
STEP１ フリーワード検索又はチェックボックスにチェック

STEP２ 該当する指摘件名又は改善措置をクリック
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/

5

第３

指摘等の主な事例

１ 収入
収入事務について、主に表１の着眼点に基づき検証したところ、直近５年間（平成３０年から令和４年まで）の定例監査において、合計で５２件（１１．８％）の不適切事例が見受けられました。
このうち、「都税（課税）」に係る事例が最も多く１９件、続いて「債権管理」」に係る事例が１７件となっています。

（表１）収入事務に係る主な着眼点
調定・ 法令、契約等に基づいて適正に調定しているか
・ 各種料金、使用料等の金額算定に誤りはないか

収納・ 納入の通知は適正に行われているか
・ 私人へ委託した徴収・収納事務の管理は適切か
・ 過誤納金の還付処理は適時適切になされているか

還付

債権管理

・ 東京都債権管理条例に基づき、適切に債権管理がなされているか（図５）定例監査直近５年間における不適切事例の内訳（区分︓収入）
（件数）

20

19
17

令和 4 年
令和 3 年15

令和 2 年
令和元年

10

平成 30 年
5

5

5
3
2
０

1

0

6

【都税（課税）】
事例 1

土地の用途の認定を適正に行うべきもの

主税局（2 定例）
指摘の概要
杉並都税事務所は、土地を共同住宅及び共同住宅居住者用の駐車場として利用されているとし、小規模住宅用地と認定している。
しかしながら、現地確認及び所において土地所有者への確認を行ったところ、当該駐車場の一部は、共同住宅居住者以外に貸し出されていることが判明した。
このことから所は、共同住宅居住者以外に貸し出されている駐車場部分を住宅用地と認定していることは、適正でない。

是正・改善○ 所は利用状況を確認の上、用途の認定を見直した。
○ 固定資産課税台帳の価格修正、賦課決定を行い、課税不足分は全額納付済みとした。
○ 課長代理会議等において案件の周知及び注意喚起を行い、再発防止の徹底を図った。

【債権管理】
事例２

債権管理台帳に必要な情報を記載するよう求めるべきもの

水道局（1 定例）
指摘の概要
サービス推進部では、契約違約金や和解金といった債権の状況を把握するため、債権管理台帳の様式を作成して、各部に対して報告を求めている。
「東京都水道局債権管理規程」、「東京都債権管理マニュアル」では、債権管理台帳に債権発生日、（最終）納付日、当初償還期限、時効起算日、交渉経緯等を記載することとされている。
そこで、各部からサービス推進部に対して提出された過年度発生分の債権管理台帳を見たとこ
ろ、納付日及び時効起算日の記載欄がないため、一部の案件について、これらの記載がないものが認められた。
部に対し、様式を改めるなどにより、債権管理台帳に必要な情報の記載を行うよう求めた。

是正・改善○ 債権管理台帳の様式に「時効起算日」及び「（最終）納付日」の欄を新設し、債権管理台帳の様式変更及び債権管理台帳の作成方法について改めて周知した。

7

【金額算定】事例３

料金減額を適正に行うとともに、調査等、再発防止策を検討すべきもの

水道局（29 定例）
指摘の概要
水道局の各営業所では、東京都下水道条例及び局が定める営業事務取扱手続に基づき、病床数２０以上を有する医療施設（国、地方公共団体が経営するものを除く。）の下水道料金について減額を行っている。しかしながら、一部の営業所では、病床数が減り対象外となった施設に対しても料金減額を行っていたため、料金減額を適正に行うよう求めた。

是正・改善○ 減額適用を解除し、過去に減額した料金の請求を行い収入した。
○ 料金減額を行っている医療施設全件を調査し、誤適用が判明したものは是正した。
○ 初回減額調査以降の調査基準として、医療機関名簿との突合や福祉保健局への照会等を定めるとともに、減額申請書に申請者向けの注意喚起文を追加した。
【調定】
事例４

都営住宅の退去に伴う損害金の調定を適正に行うべきもの

都市整備局（29 定例）
指摘の概要
西部住宅建設事務所は、都道の拡幅工事に伴う都営住宅取壊しのため、居住者に退去を求めており、退去に応じない居住者については使用許可の取消を行った（その後、当該居住者は未届で退去）。ところで、東京都会計事務規則では、歳入徴収者は、徴収すべき歳入の金額が確定したときは、直ちに当該歳入について調定しなければならないとされているが、所は、監査日現
在、損害金（使用許可取消し後の住宅使用料相当額）について調定を行っていなかったため、適正な処理を求めた。

是正・改善○ システムへの入力処理を行い、調定登録を完了した。
○ 課長代理会等を通じて、調定事務を取り扱う可能性のある全職員に対し、適正な処理方法の徹底を図った。
監査のポイント〜調定〜
調定とは、地方公共団体が歳入を収入しようとする場合に、地方自治法第２３１条の規定に基づき、その歳入の内容を調査して収入金額を決定する行為のことです。東京都会計事務規則第２２条では、徴収すべき歳入の金額が確定したときは、直ちに当該歳入について調定するよう定めています。調定が行われて、初めて納入義務者に対し納入通知を行うことができます。

8

第３

指摘等の主な事例

２ 契約
契約事務について、主に表２の着眼点に基づき検証したところ、直近５年間（平成３０年から令和４年まで）の定例監査において、合計で２６９件（６１．３％）の不適切事例が見受けられました。
このうち、「履行」に係る事例が最も多く５６件、続いて「契約締結」に係る事例が４５件となっています。
（表２） 契約事務に係る主な着眼点
・ 契約の目的に沿った、適切な仕様となっているか
仕様・積算 ・ 予定価格は適正に積算がなされているか・ 契約相手の選定手続は適正か
・ 合理的な理由なく、契約を分割していないか

契約締結

・ 契約変更は適切になされているか・ 履行に不備がある場合、受託者に対し適切に指示しているか

履行・ 仕様と履行内容を照合し、適切に完了検査がなされているか検査（図６）定例監査直近５年間における不適切事例の内訳

（件数）

60

56

令和 4 年50

令和 3 年45

令和 2 年

40

40

令和元年

30

26

25

20

平成 30 年

26

19
12

9

10

6

2

3

0

9

【履行】
事例５

産業廃棄物の処理を適正に行うべきもの

オリンピック・パラリンピック準備局（2 定例）
指摘の概要
スポーツ推進部は、モノレールやバスなどにラグビーワールドカップ２０１９のラッピング広告を掲出するため、ラッピングフィルムの製作、車両への貼付け、剥離等について、委託契約を締結している。
廃棄物処理法では、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならず、また、産業廃棄物については、自ら処理しなければならないとされている。そのため、本契約において、剥離したラッピングフィルムの処理については、原則、産業廃棄物として部が自ら産業廃棄物処理業者に委託する必要があるところ、仕様書に記載がないにもかかわらず、本契約の受託者が産業廃棄物処理業者に処理を委託していることが認められた。

是正・改善○ 指摘事例の概要や解説、注意点をまとめた文書を作成し、ポータルサイトへ掲載するとともに職員へ周知した。
○ 課長代理会を開催し、事務の適正処理について周知徹底を図った。

【履行】
事例６

産業廃棄物の収集運搬及び処分に係る委託の事務処理を適正に行うべきもの

建設局（2 定例）
指摘の概要
北多摩北部建設事務所は、所管する河川の清掃委託契約を締結し、河川敷の草刈りや植栽
維持工事の他、河川敷等から回収した廃棄物について、収集運搬及び処分を委託している。
廃棄物処理法では、事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に、受託者に対し、産業廃棄物の種類及び数量等を記載した
マニフェストを交付しなければならない。しかし、本契約において、マニフェストを確認したところ、マニフ
ェストの排出事業者が本来は委託者である建設事務所となるところ、受託者となっていた。

是正・改善○ 令和２年度委託より、所が排出事業者としてマニフェストを交付した。また、特記仕様書にマニフェストの取扱いを記載した。
○ ＰＴによる過去事例の調査や、チェックリスト等の作成などを通じて再発防止を図った。

10

監査のポイント 〜廃棄物の処理〜
廃棄物処理法では、第３条において、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物（図 7）を自らの責任において適正に処理することが義務付けられています（注１）。
また、事業者が廃棄物の運搬又は処分を委託する場合は、廃棄物の運搬又は処分の許可を受けた業者に委託しなければなりません（注２）。このとき、産業廃棄物の処理においては、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に受託者に対し、廃棄物の種類ごとに必要事項を記載した産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付する必要があります。
マニフェスト制度は、産業廃棄物の処理の各行程ごとに終了の報告を受けることで、委託した産業廃棄物が適正に処理されたことを排出事業者が確認する制度です。排出事業者は、最終処分の終了を確認するまで、自らが排出した産業廃棄物についてその処理の責任を負います。
これらは全て、排出事業者が負う責務（図８）であり、違反した場合は罰則も設けられています。
（注 1）建設工事に伴い生ずる廃棄物については、注文者から直接工事を請け負った建設業者が事業者となり、処理責任を負います（法第２１条の３）。
（注 2）一般廃棄物の場合は一般廃棄物の運搬又は処分の許可が、産業廃棄物の場合は産業廃棄物の運搬又は処分の許可が、それぞれ必要となります。

（図７）廃棄物の種類
産業廃棄物（事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、
廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物。輸入された廃棄物。）
特別管理産業廃棄物（産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるもの。例：ＰＣＢ汚染物）

廃棄物（事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、産業廃棄物以外のもの）事業系一般廃棄物

一般廃棄物

家庭廃棄物

（一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物）

特別管理一般廃棄物

11（一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるもの）

（図８）排出事業者の責務
排出事業者とは、事業活動に伴い廃棄物を排出する者のことであり、各局の出先機関の事業所等も該当します。排出事業者は、たとえ産廃処理を委託した場合であっても、次のような処理責任を負うことになります。

排出事業者責務を負う！

委託基準の遵守

マニフェスト交付義務

適正処理の確認義務（法第 12 条 5 項）、（法第 12 条 6 項）

（法第１２条の 3）（法第 12 条 7 項（努力義務））、（法第 12 条の 3 第 8 項）

○許可業者への委託○産業廃棄物の引渡しの○委託した廃棄物が適正○書面による委託契約書

都度、排出事業者が交付処理されたことを確認の作成（５年間保存）（５年間保存）罰則について・不法投棄、違法焼却（法第25条）

・委託契約未締結での廃棄物処理委託（法第26条）⇒５年以下の懲役、1000万円以下の罰金⇒3年以下の懲役、300万円以下の罰金

・無許可業者への処理委託（法第25条）

・マニフェスト不交付（法第27条の2）⇒５年以下の懲役、1000万円以下の罰金⇒1年以下の懲役、100万円以下の罰金（H30よ
り強化）

12

【履行】
事例７

一時滞在施設の安全確認アドバイザー派遣業務に係る完了検査を適正に行うべきもの

総務局（29 定例）
指摘の概要
総合防災部は、一時滞在施設（注）の安全確認アドバイザー派遣業務委託契約をＡと締結し、一時滞在施設６施設に一級建築士を派遣している。
この契約を見たところ、① 施設Ｂの調査報告内容のうち、一部が施設Ｃのものとなっている② 施設管理者に対するアンケートの集計・分析が行われていないなどの事例が認められた。
仕様書の内容に沿った履行となっていないにもかかわらず、部が完了検査を合格としていることか
ら、完了検査を適正に行うよう求めた。
（注）集会場、庁舎やオフィスビルのエントランスホール、ホテルの宴会場、学校等、帰宅が可能になるまで待機する場所がない帰宅困難者等を一時的に受け入れる施設。

是正・改善○ 完了検査の立会いについて、担当者・所管課長代理の２名体制から担当者・所管課長
代理・所管外の課長代理の３名体制に改めた。
○ 事務に不慣れな若手職員等を対象に勉強会を開催した。勉強会では、部経理担当が作成したマニュアルを基に、会計・契約事務におけるポイントやミスの起きやすい事例を解説し、事例演習や意見交換を実施した。

監査のポイント 〜検査〜
検査とは、契約の相手方の給付の完了（注文どおりの物品が納入されているか等）を確認する行為をいい、東京都検査事務規程でその手続が定められています。
検査には、①完了検査 ②既済部分検査又は既納部分検査 ③中間検査 ④清算検査⑤材料検査の５種類があります。
契約の適正な履行を確保するためには、適正な検査が重要となります。

13

【仕様内容】
事例８

業務委託契約に係る仕様書の作成を適正に行うべきもの

住宅政策本部（3 定例）
指摘の概要
住宅企画部は、分譲マンションの管理及び再生に係る総合的な相談等の業務に関する委託契約を締結している。本契約の仕様書を見たところ、窓口に配置する相談員の人数を表示していた。
職業安定法では、業務委託契約における所要人員の指定は、一部例外を除き、労働者供給事業の禁止規定に抵触する。また、財務局の通知「業務委託等の契約内容について」（昭和５２年３月５日付５１財経庶第１２０１号）では、契約書に添付する内訳書等には、人数、一人当たり単価等を表示しないこととされている。
そこで、業務委託契約に係る仕様書の作成を適正に行うよう求めた。

是正・改善○ 相談員の人数を表示しないよう仕様書を見直した。
〇 各部課長会で指摘事項に関する報告及び注意喚起を行うとともに、所管課の課長代理会にて当該事項について周知徹底を図った。

監査のポイント 〜請負契約と労働者供給事業〜請負契約として業務を委託する場合は、職業安定法施行規則第 4 条に定められた以下の４つの内容を具備する必要があり、労働者供給事業とならないように注意する必要があります。
① 作業の完成について事業主としての財政上及び法律上のすべての責任を負うものであること。
② 作業に従事する労働者を、指揮監督するものであること。
③ 作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定されたすべての義務を負うものであること。
④ 自ら提供する機械、設備、器材(業務上必要なる簡易な工具を除く。) 若しくはその作業に必要な材料、資材を使用し又は企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであつて、単に肉体的な労働力を提供するものでないこと。
また、上記内容から、財務局では「業務委託等の契約内容について」（昭和５２年３月５日
付５１財経庶第１２０１号）を発出し、業務委託契約並びに作業実態の内容が、次の事項に該当する場合は、職業安定法に抵触するとしています。
① 請負業者の支配従属下にある労働者の履歴書の提出を求めること。
② 契約書に添付する内訳書等に人数及び１人当たりの単価表示をすること。
③ 請負業者自ら行うべき作業の割付け、作業の指示等を発注者が行うこと。
④ 発注者が請負作業労働者に対する勤惰点検及び休暇等に関する一般労務管理的なことをすること。
⑤ 発注者、請負者の双方の労働者が混在のなかで作業遂行に当たること。
14

【仕様内容】

事例９

河岸草刈り委託契約において、草の生育状況に応じて適切に委託内容を決定すべきもの

建設局（3 定例）
指摘の概要
建設局は、散策路として利用されている野川の河川敷内の草刈りを年３回行う委託契約を締結している。当該契約の契約期間は、例年５月から１１月の約６か月間であるが、令和２年度
は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため契約手続が後ろ倒しとなった結果、８月から１１
月の約３か月間の契約期間であった。
この契約の履行状況について見たところ、２回目と３回目の草刈り作業が２週間から１か月という非常に短い間隔で実施されており、草が生育していないにもかかわらず、３回目の草刈り作業を実施している状況であった。
そこで、草刈りの間隔が確保できない場合は、作業実施回数を減らすなど、草の生育状況に応じて委託内容を決定するよう求めた。

是正・改善○ 草の生育状況に応じて適切に作業の実施回数等を変更できるよう、委託契約の仕様書を変更した。
〇 作業開始前に草刈りが必要な状況か必ず確認することとした。

15

【契約締結】
事例 10

経済性を考慮して契約を発注すべきもの

港湾局（1 定例）
指摘の概要
東京港建設事務所は、新海面処分場の整備及び伊豆諸島の港湾・漁港整備のために製作されたケーソン（注）の管理委託について、２件の契約を締結している。
これらの契約を見たところ、履行場所や業務内容が重複するほか、契約期間も一致しており、同一の契約でも実施することが可能なものであった。２件の契約における業務内容を同一の契約で行った場合、経費を３５万円削減できることから（監査事務局試算）、経済性を考慮して契約を発注するよう求めた。
（注）防波堤や岸壁等の基礎や本体として設置される中空の箱状のもの

是正・改善○ 安全性及び経済性を考慮した結果、令和２年度の本管理委託においては、２件の委託契約を１件にまとめた。

16

【契約締結】
事例 11

イベント配布用広報グッズの買入れについて配布状況や在庫状況に応じて購入すべきもの

水道局（3 定例）
指摘の概要
水道局は、毎年、イベントなどにおいて広報グッズを配布しているが、令和２年度は新型コロナウ
イルス感染症の状況を踏まえ、多くの主催イベントを中止したことから、例年どおり広報グッズを配布することができなかった。
しかしながら、すでに納品されていた未使用の広報グッズの在庫状況を踏まえることなく、追加で前年度と同程度の規模の広報グッズを購入していた。
そこで、イベント配布用広報グッズを購入する際は、イベントの実施状況やイベントでの配布状
況、在庫状況を検討した上で行うよう求めた。

是正・改善○ 令和３年２月に在庫及び希望調査を行い、令和３年度のイベントにおいては、コロナ禍で配布できなかったグッズで賄うことができることが見込まれたため、イベント配布用公報啓発物品の作製・購入を見送り、納品済み広報用物品の適正管理を周知した。
〇 令和４年度に向けても調査を行い、イベント配布用広報啓発物品の作製・購入の見送りと納品済広報用物品の適正管理を周知した。
〇 局広報計画を踏まえて、イベントの目的、対象を勘案し、在庫物品を計画的に活用していく
よう担当者の事務引継書へ記載した。

17

【積算】
事例 12

手数料徴収事務委託の積算を適切に行うべきもの

生活文化局（1 定例）
指摘の概要
計量検定所は、検定業務等における手数料の徴収事務について委託契約を締結している。
この契約の積算を見たところ、本契約の業務は「手数料の徴収事務」にもかかわらず、業務責任者について、設備の点検整備業務等に適用する保全技師Ⅱ(注)の労務単価を採用していた。
そこで、局に対し、積算を適切に行うよう求めた。
（注）受変電設備等以外の設備の点検整備業務について、高度な技術力及び判断力並びに作業の指導等の総合的な技能を有し、実務経験１５年以上程度の者

是正・改善
翌年度の同契約では、平成２８年度派遣労働者事業報告書（厚生労働省平成３０年
３月発表）中の「会計事務従事者」の単価を用いて積算を行った。

【契約内容変更】
事例 13

企画提案方式による契約に基づく事業を適正に実施すべきもの

戦略政策情報推進本部（2 定例）
指摘の概要
戦略事業部は、オフピーク通勤やプラスチックごみ削減等の行動に対してデジタル通貨を発行するモデル事業を行うために、企画提案方式により委託契約を締結している。
この契約を見たところ、次のとおり、適正でない状況が認められた。
① 企画提案書で予定されていたイベントやグッズ配布等が実施されておらず、また、実施しない
ことについて、受託者との協議過程が不明である。
② デジタル通貨の付与総額や付与率を企画提案内容から変更することについて、受託者との協議過程や変更理由が不明確である。
そこで、部に対し、企画提案方式による契約に基づく事業については、企画提案内容を基本とし、やむを得ずその内容を変更する場合等は、協議過程を文書等により明確にするよう求めた。

是正・改善○ 経理担当者会を開催し、再発防止について注意喚起を行った。また、財務局が発行する「企画提案方式」活用の手引を部内で共有し、周知徹底を図った。

18

【契約内容変更】
事例 14

契約変更手続を書面により適切に行うべきもの

総務局（2 定例）
指摘の概要
人権部は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、人権啓発を図り、人権尊重の気運を高めることを目的としたヒューマンライツ・フェスタ東京２０１９の実施に係る運営業務等を委託している。
この契約の内容やその実施状況を見たところ、フェスタ会場内において運営する予定であった託児室について、申込者がいなかったため、託児室は運営されておらず、その代替業務として会場案
内や受付補助を実施したとしているが、書面による契約変更を行わず、口頭による協議のみを行っていたことが認められた。
そこで、局に対し、契約変更手続を書面により適切に行うよう求めた。

是正・改善○ 部は、部内に通知文を発出し、周知徹底を図った。
○ 局は、各部の契約事務担当者等宛てに、契約内容変更手続きを書面にて行うよう周知徹底した。

監査のポイント〜契約内容変更〜
契約変更とは、契約締結（契約書を取り交わした時）から履行完了（検査合格）までの間、何らかの原因により、仕様内容の変更やこれに伴う契約金額の変更を余儀なくされた場合、元の契約内容の同一性を失わない範囲で契約の相手方と協議し、手続を行うことです。
契約変更については、財務局が提示している標準契約書（買入契約書第 12 条、委託契約書第 12 条など）に記載されています。
これまでの監査では、変更契約書などの書面を交わさずに、口頭確認のみで変更したとする事
例等が多数見つかり、指摘事項となりました。
契約変更に当たっては、契約の公正性・公平性・競争性の観点や、契約事業者とのトラブル防止の観点、適正な履行確認を行う観点から、変更理由、協議内容、金額変更などについて明記した書面を作成することが重要です。
なお、契約変更は原則として、その原因となる事由（契約変更しなければならない事由）が発生する日以前までに手続を終了させなければなりません。

19

【単価契約（履行）】事例 15

契約後の指示及び検査を適正に行うべきもの

公益財団法人東京都都市づくり公社（29 財援）
指摘の概要
公益財団法人東京都都市づくり公社は、所有地の除草作業等を行うため、単価契約を締結している。
この契約を見たところ、次のとおり、適正でない状況が認められた。
① 公社は、契約書の単価と異なる単価で工事指示書を作成し、受注者に交付している。
② 工事指示書の単価が契約書の単価と相違しているにもかかわらず、公社は、検査を合格として支払を行っている。
そこで、公社に対し、契約後の指示及び検査を適正に行うよう求めた。
＜指示書の例＞
工種名

指示書単価

契約書単価

八王子・日野・青梅市内（アスコン防塵処理工）

7,511 円

3,389 円是正・改善
○ これまで指示書の決裁は、指示書単体でチェックを行っていたが、今後は、決裁時に課長及び係長が契約書と指示書の照合作業を行うこととした。
○ これまで検査では、契約履行箇所や数量を記した指示書を基礎とし、施工成果の確認に重点を置いていたが、今後は、契約書、着手届、指示書、完了届といった一連の契約書類に関しても検査員が照合を行うこととした。

監査のポイント 〜単価契約〜
単価契約とは、物品又は役務の給付に係る数量等が未確定な場合に、その単価を契約金額とし、具体的な支払金額はその実績によって算定する契約です。契約締結時には総額が確定しないため、推定総金額（単価×予定数量）を定めます。
通常、数量等は、別途作成する指示書により、受託者に指示をします。
単価契約は予定数量が入札金額の重要な要件であることから、予定数量の増量変更等はできません。予定数量を超過する場合は、予定数量に達した時点で契約を打ち切り、超過する部分について新たな契約を締結する必要があります。

20

【単価契約（その他）】

事例 16

貨物自動車供給単価契約について

水道局（3 定例）
指摘の概要
水道局では、工事現場等で使用する工具・材料等を運搬するため、十分な積載能力を有した
小型貨物自動車等を供給する貨物自動車供給単価契約を締結している。
工事現場等における状況を確認したところ、職員が庁有車を運転し、供給を依頼した小型貨物自動車とともに工事現場等へ移動していることが認められた。
仮に、庁有車を小型貨物自動車に切り替えれば、工具・材料等を職員が輸送できるようにな
り、本契約による貨物輸送業務の必要性はなくなることに加え、 状況に応じて工具・材料等の積置きも自由に行えるため、毎回の積込み・積降し作業を大幅に軽減すること等も可能となる。
そこで、業務の経済性や効率性等を総合的に勘案し、貨物自動車供給単価契約の見直しを図ることを求めた。

是正・改善○ 局は、工具・材料等を工事現場等に運搬することのできる小型貨物自動車を令和４年度に各支所へ配備し、貨物自動車供給単価契約を廃止することとした。

21

【分割契約】事例 17

契約事務を適正に行うべきもの

選挙管理委員会事務局（28 定例）
指摘の概要
選挙啓発用資材の購入に係る契約を見たところ、文房具・事務用品を取り扱う業者であれば調達が可能な物品の購入であって、契約年月日が近接している随意契約が複数認められた。
これらの契約を集約して競争入札を行うことで、経費の節減が期待できることから、契約事務の見直しを求めた。
＜契約状況＞
契約

予定価格

契約日

啓発用資材（ボールペン）の購入

259,200 円

H28.2.16

啓発用資材（テープのり）の購入

950,400 円

H28.2.24

啓発用資材（クリッププレート付ボールペン）の購入

864,000 円

H28.2.29

契約
方法

契約
相手

随意

Ａ

契約

Ｂ

是正・改善
○ 同種の契約で、集約により予定価格が東京都契約事務規則で定める金額を超えるものについては、契約をまとめ競争入札とすることとした。
○ 全職員に対し、契約事務を計画的かつ適正に執行するよう周知徹底した。

監査のポイント 〜分割契約〜
東京都契約事務規則第３４条の２では、以下のとおり、予定価格が一定の金額を超えない場合は随意契約ができることを定めています。
①工事又は製造の請負 ２５０万円②財産の買入れ

１６０万円③物件の借入れ

８０万円④財産の売払い

５０万円⑤物件の貸付け

３０万円

⑥その他

１００万円

同時期に同種類の物品購入等を行う場合等は、集約し競争入札とすることで、競争性が発揮され、透明性の確保・経費の節減が期待されます。

22

第３

指摘等の主な事例

３ 支出
支出事務について、主に表３の着眼点に基づき検証したところ、直近５年間（平成３０年から令和４年まで）の定例監査において、合計で１４件（３．２％）の不適切事例が見受けられました。
このうち、「概算払」に係る事例が最も多く８件となっています。

（表３） 支出事務に係る主な着眼点
支出決定

支出命令
審査

・ 予算流用、予備費充用等の手続は適正か
・ 概算払において、概算金の支払時期・金額は適切か・ 概算払の精算は適正になされているか・ 資金前渡は適切になされているか・ 会計処理は適切になされているか

支払（図９）定例監査直近５年間における不適切事例の内訳（区分︓支出）
（件数）

10
9
8

8

令和 4 年

76

6

令和 3 年
令和 2 年

5
4

令和元年

3

平成 30 年

2
1

0

0

0
概算払

資金前渡

支出科目

23

その他支出

【概算払】
事例 18

適時適切な資金交付を行うべきもの

生活文化局（3 定例）
指摘の概要
文化振興部は、公益財団法人東京都歴史文化財団と共催して「アートにエールを︕東京プロ
ジェクト」事業を実施するため、負担金を概算払により交付している。
これについて見たところ、財団から事業に必要な経費の執行計画を徴していないことに加え、交付した経費には、交付時に必ずしも必要でない１０か月分の管理費等が含まれていた。
負担金の交付に当たっては、不要不急の資金を交付することのないよう、執行計画・執行状況の提出を求め、適正かつ必要最小限度の資金を分割交付する必要がある。
そこで、局に対し、適時適切な資金交付を求めた。

是正・改善○ 財団から執行計画を徴し、適正かつ必要最小限度の資金を四半期ごとに分割交付した。
〇 期ごとに執行状況報告書を徴し、既交付額に対する執行状況の把握及び今後の所要額の精査を行い、資金交付を行った。
〇 局計理担当者及び各部計理担当者向けに概算払における支出関係書類の確認ポイント
について周知し、チェック機能を強化した。

【概算払】
事例 19

概算払による委託契約の精算金額の確定を適正に行うべきもの

産業労働局（4 定例）
指摘の概要
産業労働局は、新型コロナウイルス感染症の影響により、人材の確保が困難となっている業界を対象に、企業と求職者が参加し、合同就職面接会などを行うことで当該業界への就職を促進するためのマッチングイベントの実施を委託している。
この契約に係る委託料は、概算払により受託者へ支払われ、事業終了後の精算により委託料の返還が発生していたが、その精算内容を見たところ、委託料の大部分を占める委託費の内訳が書面には記載されておらず、具体的にどのような理由で各業務に係る経費が増減して返還額が発生しているのか確認できない状況であった。
そこで、概算払いによる委託契約の精算金額の確定を適正に行うよう求めた。

是正・改善○ 改善中（令和５年３月３１日現在）

24

監査のポイント 〜概算払〜
概算払とは、支払うべき相手方は確定しているが、支払うべき金額が未確定である場合に、あらかじめ概算額の全部又はその一部を相手方に交付し、後日、金額が確定した時に精算する支払方法です。概算払ができる経費の範囲は、地方自治法施行令第１６２条及び東京都会計事
務規則で定められています（主なものは以下のとおり）。
①旅費②官公署に対して支払う経費③補助金、負担金及び交付金④会計管理者が別に定めるものなど

概算払は、最終的な金額が未確定の状態で支払い、精算・返納・追加支出を伴うことから、
適切な管理が必要になります。
また、「会計管理者が別に定めるもの」については、以下の要件を全て満たさなければ、分割して概算払をする場合にその都度の精算を省略することはできません（「東京都会計事務規則第８３条第４項の規定に基づく「会計管理者が別に定めるもの」について」（平成１１年４月１日
付１０出総第２０５０号））。
① 支払先が、東京都監理団体等の信頼のある団体であると局長又は所長が認めたものであって、その都度の精算を省略しても、適切な資金の管理を行うことができること。
② 局長又は所長は、支払先における年間及び分割交付ごとの執行計画及び執行状況を把握すること。
③ 支払時期及び分割交付ごとの支払予定額が契約書又は要綱等に明記してあること。この場合において、交付する資金の額は、適正な金額を算定の上、必要最小限度とすること。

25

【その他支出】事例 20

経理を明確に区分すべきもの

公益社団法人東京都医師会（29 財援）
指摘の概要
公益社団法人東京都医師会は、東京都リハビリテーション病院に係る指定管理について局と基本協定を結んでおり、同協定で、指定管理事業と他の事業との経理を明確に区分することを定めている。
しかしながら、医師会の決算書等を見たところ、指定管理事業は公益的受託事業として区分されており、その中には他の事業等も含まれていたため、経理を明確に区分するよう求めた。

是正・改善○ 決算書等を作成する際に使用する電算システムにおいて、平成３０年度から、指定管理事業とその他の事業にそれぞれ、指定管理料と支援費の会計区分コードを設定し、区分経理を実施している。

26

【支出科目】
事例 21

適正な支出科目で執行すべきもの

総務局（29 定例）
指摘の概要
三宅支庁は、産業労働局から執行委任を受け、三宅島及び御蔵島の林道維持のための工事契約を締結しており、契約内容には、各種工事のほか除草作業も含まれている。
この契約を見たところ、除草作業等については支出科目を「委託料」として支出すべきであったが、「工事請負費」で支出していることが認められたため、適正な支出処理を求めた。
＜誤った処理＞＜正しい処理＞

内容

支出科目

支出金額

内容

支出科目

支出金額

除草作業

工事請負費

9,056,026円

除草作業

委託料

9,056,026円

是正・改善○ 除草作業は、別途委託契約を締結し、執行することとした。
○ 今後は、産業労働局との調整を行い、適正な支出科目での執行に努める。

27

第３

指摘等の主な事例

４ 工事
都の工事について、主に表４の着眼点に基づき検証したところ、直近５年間（平成３０年から令和４年まで）の工事監査において、合計で１４１件の不適切事例が見受けられました。
このうち、「施工」に係る事例が最も多く４３件であり、続いて「単価設定」に係る事例が３０件となっています。
また、「単価設定」「数量算出等」「諸経費等」は全て積算時の誤りであり、これら３区分を合計すると、４６件（３２．７％）となります。
（表４）工事監査に係る主な着眼点
計画

・ 施設の目的や全体計画に照らして、工事の規模、工法、施工時期等は適切か

設計・ 法令等に基づいた設計がなされているか
・ 安全性、使用性や将来の維持管理に配慮されているか

積算・ 適切な単価設定がなされているか・ 材料費、経費等の二重計上がないか

施工

・ 工事の安全管理がなされているか・ 材料、しゅん功等の検査は、適切に行われているか

維持管理

・ 長期的な視点に立って、維持管理方法の検討及び改善に努めているか

（図 10）工事監査直近５年間における不適切事例の内訳

（件数）4

60

令和 4 年50

令和 3 年43

令和 2 年

40
30

29

令和元年

30
23

20
9

10

7

0
設計

単価設定

数量算出等

諸経費等

28

施工

その他

平成 30 年

【単価設定】事例 22

自家用電気工作物保安管理業務委託の積算を適正に行うべきもの

教育庁（1 工事）
指摘の概要
教育庁は、都立学校における自家用電気工作物（注）の安全を確保するため、委託により点検を行っている。維持保全業務積算指針では、標準的な単価は、原則として、維持保全業務積算標準単価表（以下「標準単価表」という。）によることと定めている。また、標準単価表によることが困難な場合は、原則として、３社以上の事業者を選定し、見積りの最低価格を基に単価を設定することとしている。
そこで、本契約の積算について見たところ、①標準単価表に記載があるにもかかわらず標準単価を採用していない、②２社の見積りの最高価格を基に維持保全業務費を設定している状況であった。このため、積算額約１９０万円が過大なものとなっていることから、積算を適正に行うよう求めた。
（注）電力会社等から６００Ｖを超える電圧で受電して電気を使用する設備

是正・改善○ 表計算ソフトで作成した積算シートに変更を加え、標準単価表に記載がある項目は標準単価を事前に入力しておき、見積単価を入力できないようにした。
○ 標準単価の有無や見積りによる単価設定を確認するためのチェックリストを作成した。
【諸経費等】
事例 23

専門工事として発注した工事の諸経費の積算を適正に行うべきもの

水道局（28 工事）
指摘の概要
第一板橋給水所外１か所屋根防水及び建屋補修工事は、老朽化した屋根防水や外壁など
建物を補修するものである。
ところで、局積算基準では、専門工事業者に直接工事を発注する場合の諸経費は、一般的な建築工事における諸経費率ではなく、低減された諸経費率を用いて計上すると定めている。
しかしながら、本工事では、防水工事として専門工事業者に直接発注しているにもかかわらず、
一般的な建築工事における諸経費率を用いて計上していた。
この結果、積算額約２９８万円が過大なものとなっていることから、局に対し、積算を適正に行うよう求めた。
是正・改善○ 起工時の書類に、専門工事として発注した場合のチェック項目を追記した。
○ 課長代理会を開催し、諸経費率及び発注区分の確認について注意喚起した。

29

【施工】
事例 24

アンカーボルトの施工管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの

建設局（1 工事）
指摘の概要
建設局は、排水機場の耐震補強工事に伴い、換気設備の設置工事を行っている。
このうち、給気ファンの据付図を見たところ、アンカーボルト（注）が建物の構造体に達していない状況が認められた。
このままでは、給気ファンが地震発生時に転倒し、排水ポンプの運転に支障を来すおそれがあり、排水機場の機能を確保する観点から適切でない。
そこで、局に対し、アンカーボルトの施工管理について受注者を適切に指導・監督するよう求めた。
（注）設備機器などを固定するために、建築構造体（鉄筋コンクリート）に埋め込んで使用するボルト

【誤】

【正】

アンカーボルトが建築構

アンカーボルトが建築造体に達していない。

構造体に達している。

200m m

建築構造体（鉄筋コンクリート）

是正・改善○ 受注者に改善指示を行い、アンカーボルトが建築構造躯体に達するように追加で施工を実施した。
○ 本指摘事例を失敗事例集へ掲載するとともに、課長代理・担当者会議等を開催し、再発防止に向けた情報共有を図った。

30

【設計】
事例 25

擁壁の設計を適正に行うべきもの

建設局（30 工事）
指摘の概要
動物園における擁壁の設計について、次の誤りが認められた。
① 事前に実施した地質調査の結果が粘性土にもかかわらず、擁壁の安定計算では、擁壁背面に作用する土圧が粘性土と比較して小さい砂質土と設定していた。そこで、粘性土として再計算したところ、擁壁背面の土を支えられず、擁壁が転倒するなどのおそれがあることが判明した。
② 局道路工事設計基準では、擁壁の設計については、道路土工擁壁工指針に準じて行うものとしており、擁壁前面側に接してコンクリート水路を設ける場合、擁壁の根入れ深さは、将来予想される水路などの改築に伴う掘削の影響を考慮するため、原則、水路底面より３０ｃｍ以上確保することとしている。
しかしながら、擁壁の設計図では、根入れ深さが、水路底面より約１０ｃｍとなっており、十分な深さが確保されていなかった。
そこで、局に対し、施工着手前に設計を改めるよう求めた。

〈擁壁（イメージ）〉

是正・改善○ 速やかに、地盤改良等を行い、擁壁の安全性を確保した。
○ また、違算防止等事例集への追加記載や、公園関係部署全体への研修を実施するな
ど、情報共有と再発防止を図った。

31

【設計】
事例 26

かんきょ

函渠の設計を適正に行うべきもの

港湾局（29 工事）
指摘の概要

かんきょ

東京港臨港道路南北線のうち、陸上トンネルの新設工事において、函渠（注）の設計図を見たところ、補強のため鉄筋の太さを２２ｍｍとすべきであった箇所について、誤って１９ｍｍとしていることが認められた。
誤った設計図のとおり工事を行った場合、地震に対するトンネルの安全性が確保されない状態となっていた。
そこで、局に対し、施工着手前に設計を改めるよう求めた。

（注）盛土や地盤内に設けられる箱型のトンネル

かんきょ＜函渠（イメージ）＞
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ｓｓｓ

構造計算書(上図)では、耐震設計の結果を踏まえ、鉄筋の太さを１３ｍｍ（Ｄ１３）から２２ｍｍ（Ｄ２２）にランクアップさせることになっていたが、設計図では１９ｍｍ（Ｄ１９）となっていた。

是正・改善○ 適切な鉄筋径に設計変更し、受注者と契約変更を行った。
○ 工務関係課長代理会において、本指摘を報告し、周知徹底を図った。
○ 所内研修や課内説明会で、工事発注時の違算防止に向けたチェックシートの活用について再度確認し、再発防止の徹底を図った。

32

【設計】
事例 27

東京都福祉のまちづくり条例に適合した整備をすべきもの

港湾局（2 工事）
指摘の概要
港湾局は、海上公園内にトイレを新設するため、工事及び設計委託を行っている。ところで、東京都福祉のまちづくり条例施行規則に基づく整備基準では、公園にだれでもトイレを設ける場
合は、車椅子使用者が戸を容易に開閉して通過できるよう、その出入口の手前に１．５ｍ×１．５ｍ以上の広さの水平面を設けることと定めている。
しかしながら、本契約の設計図面を見ると、当該水平面の広さを満たしていないトイレが５か所あることが認められた。
そこで、局に対し、条例に適合した整備を行うよう求めた。
だれでもトイレの出入口の手前に、
１．５ｍ×１．５ｍ以上の水平面が設けら１．５ｍ以上１．５ｍ以上れていなかった。

【是正後の現場写真】
１．５ｍ×１．５ｍ以上の水平面が設けられた。

是正・改善○ 速やかに、工事の契約変更及び設計委託の図面修正を行い、条例に適合したものとした。
○ また、条例に関するチェックシートを作成するとともに、課長会等を通じて関係職員に指摘
趣旨と再発防止の取組を周知した。

33

【設計】
事例 28

補強土壁の排水工の設計を適正に行うべきもの

産業労働局（2 工事）
指摘の概要
林道を開設するため、補強土壁盛土（注）を行っているが、設計図及び施工計画書を見たところ、盛土内に浸入した雨水や地下水等を速やかに排除するための排水工が計画されていないことが認められた。また、計画されている排水管継手部についても抜け出しが生じる構造になっていることが認められた。
このまま工事が行われた場合、降雨時の盛土材流出等が発生するおそれがあった。
そこで、局に対し、施工前に設計を改めるよう求めた。
（注）盛土の中に補強材や排水工等を設置し、補強材と盛土前面の壁面で構築した構造物

是正・改善○ 補強土壁内の排水工を増工し、また排水管継手部を適切な構造とし、受注者と契約変更を行った。
○ 森林土木基準書（林道編）に補強土壁内排水工について明記し、改定した。
○ 工事発注時において、設計図と基準書の整合性がチェックできるよう、チェックシートを改定し機能強化を図った。
○ 林道担当者打合せ会を開催し、指摘趣旨及び再発防止について周知徹底を図った。

34

【数量算出等】
事例 29

外壁改修工事の養生費等の積算を適正に行うべきもの

水道局（29 工事）
指摘の概要
小河内貯水池ダム展望塔外１か所耐震補強等工事は、小河内ダムの展望塔及びエレベータ
ー塔の耐震補強、外壁改修等を行うものである。
ところで、外壁改修における養生費等（注）の積算について見ると、改修する外壁の周囲２ｍの幅の水平面積を計上すべきところ、誤って外壁の面積を計上していた。
この結果、積算額約１２９万円が過大なものとなっていることから、局に対し、積算を適正に行うよう求めた。
（注）建物及び周辺に対する汚れ等を防ぐためのシート張りや、整理、清掃及び後片付けに
要する費用
〈誤〉

〈正〉

是正・改善
○ 担当職員を対象に「工事監査フォローアップ研修」を実施するとともに、職場勉強会を開催
し、研修内容の職場還元を行った。
○ 設計・積算チェックリストに当該指摘に関する項目を追加した。

35

【その他】
事例 30

埋設管管理者との調整を適切な時期に行うべきもの

下水道局（1 工事）
指摘の概要
下水道局は、雨水排除能力の増強を図るため、道路下に下水道管を布設する工事を行っている。
局工事施行規程では、工事の円滑な施行を図るため、設計完了時までに施設の移設、撤去
及び埋設その他工事の施行について関係方面と調整することと定めている。
この工事の変更設計図書について見ると、掘削範囲に埋設管があり、関係方面との調整が必要にもかかわらず、過去の実績から吊り防護が可能と判断し、当初設計完了時までに埋設管管理者との調整を行っていないことが認められた。
局は、工事着手後に埋設管管理者との調整等のため８か月間工事を中止しているが、仮に埋設管管理者との調整を設計時に行っていた場合、約４か月工期を縮減し、経費約１，４５０
万円を削減することができる。
そこで、局に対し、埋設管管理者との調整を適切な時期に行うように求めた。

是正・改善〇 新たに作成した進行管理表を用い進行管理会議で協議状況を確認することとした。
〇 「管路設計実習」に「設計協議」の項目を追加した。
〇 工事監査フォローアップ研修や課内研修、建設部門課長会、設計調整連絡会等において指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。

36

【その他】
事例 31

梁貫通孔補強の設計及び施工を適切に行うべきもの

港湾局（3 工事）
指摘の概要
港湾局は、ふ頭上屋及び事務所棟の新設工事を行っており、地中に埋設された梁に開けられた配管用の孔（梁貫通孔）の周囲を補強するため、製品化された評定品（注）の補強材を使用している。
鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説（日本建築学会）では、評定品は評定条件に従わなければならないとされており、本件で使用している補強材は、使用位置について評定条件が付されている。
しかしながら、構造図面に、梁貫通孔の位置が示されていないため、評定品の補強材が評定条
件に従って使用できるかどうか不明であった 。
また、工事記録写真では、評定条件に従わずに、補強材を使用した箇所が認められた。
そこで、梁貫通孔補強の設計及び施工を適切に行うよう求めた。
（注）第三者機関において、建築基準法令その他の技術的基準に照らしてその性能を評価された製品。評定条
件に基づいて使用することで、評価された性能を発揮する 。

是正・改善局は、梁貫通孔において評定品の補強材を使用する際のチェックリストを新たに作成し、これにより、使用位置が図示されているか、評定条件に適合しているか等を、設計と施工、いずれの段階でも確認・照合することとした。

37

【その他】
事例 32

あと施工アンカーの設計及び品質管理を適切に行うべきもの

交通局（3 工事）
指摘の概要
交通局は、プラットホームにホームドアを設置する際、床を補強するために設置する支柱のずれ止めとして、アンカーボルト（あと施工アンカー）を使用しているが、 設計図面を見ると、他路線の補強工事で使用したものと同じ規格のあと施工アンカーを、そのまま本工事でも使用している。
このため、当現場の条件で構造計算を行った結果、アンカーボルトの直径を小さくできることが判明し、積算額が過大なものとなっている 。
さらに、局土木工事標準仕様書では、受注者は施工計画書に従って工事を施工し、品質及び出来形の十分な施工管理をしなければならないと定めている。
しかしながら、施工計画書に あと施工アンカーの引抜試験等の品質管理方法が記載されておらず、施工管理記録もないため、あと施工アンカーの強度が確認できない。
そこで、あと施工アンカーの設計及び品質管理を適切に行うよう求めた。
是正・改善〇 局は、構造計算等の結果に基づき、あと施工アンカーの直径を小さく変更するとともに、その品質管理について施工計画書に追記し、実施した。
〇 あと施工アンカーの設計及び品質管理を適切に実施するため、設計委託標準仕様書及び工事特記仕様書の作成要領を改正した。

38

第３

指摘等の主な事例

５ その他
直近５年間（平成３０年から令和４年まで）の定例監査において、「収入」「契約」「支出」に含まれない「その他」の不適切事例は、合計で１０４件（２３．７％）となっています。
このうち、「財産管理」に係る事例が最も多く３４件、続いて「その他」に係る事例が２０件となっています。

（図 11）定例監査直近５年間の不適切事例件数（区分︓その他）
令和４年

（件数）

令和３年

40

令和 2 年
3534

令和元年
平成 30 年

30
25
20

20
15
12
10

10
5
0

８
5

4
０

0

5
0

39

5
0

1

【財産管理】
事例 33

駐車場運営について

東京スタジアムグループ（30 行政）
意見・要望の概要
武蔵野の森総合スポーツプラザの駐車場運営を見たところ、メインアリーナの専用利用団体に貸切で使用させる場合に、障害者等優先枠も含めて個人利用者が駐車場を利用できない日が発生していた。そこで、指定管理者である東京スタジアムグループに対して、利用者の利便性向上に配慮した駐車場運用の検討を求めた。
是正・改善○ メインアリーナの専用利用団体が駐車場を貸切で使用する場合において、障害者等優先枠
は貸切対象から原則除外とし、常時利用できるようにした。
○ 障害者等優先枠とは別に駐車場を 2 区画に分け、専用利用の貸切は原則１区画とすることで、個人利用者の駐車スペース確保に努めた。

【財産管理】
事例 34

地下鉄駅構内の防災設備に係る維持管理を適切に行うべきもの

交通局（2 定例）
指摘の概要
交通局は、都営浅草線ほか４路線における防火戸・防火シャッター等の防災設備等の定期点検を行うため、委託契約を締結している。
そこで、令和元年１１月に実施された都営地下鉄駅構内における防災設備の点検結果を見たところ、修繕等を要すると評価された箇所が３６９件あるにもかかわらず、監査日（令和２年９月２９日）現在、３５３件が修繕されていない状況であった。この中には、正常に動作せず、
安全及び駅利用に影響を及ぼす恐れのあるもの、あるいは補修や修繕等を緊急に要するものが
１８６件、うち過去３回の点検にわたって修繕がなされていない箇所６８件が含まれていた。
そこで、局に対し、当該防災設備を直ちに修繕するとともに、今後このような対応の遅延が起こらないよう、防災設備の維持管理を適切に行うことを求めた。
是正・改善○ 指摘を受けた３５３箇所については、令和３年６月末までに修繕を完了した。また、不具合の多かった箇所については、仕様書の見直しや有効期限前の部品交換を行うこととした。
○ 新たに局と所で防災設備担当者を定め、進捗管理を行うとともに、定例連絡会での議題に
防災設備の修繕状況を追加し、情報共有等を行うこととした。

40

監査のポイント 〜消防用設備等点検報告制度〜
消防法では、第１７条の３の３において、消防用設備点検報告が定められています。消防用設備点検報告とは、消火器やスプリンクラー設備、自動火災報知設備などの消防用設備について、火災の際に正常に作動することを定期的に点検し、管轄する消防署への報告が義務付けられている制度です。
点検には、外観又は簡易な操作により確認を行う「機器点検」（６か月に１回実施）と、実際に消防設備を作動させ、総合的な機能を確認する「総合点検」（１年に１回実施）があります。
点検の結果、不備が見つかった場合には、管轄する消防署に対し、「消防用設備等点検
報告改修計画書」を提出し、早期に設備の改修を行わなければなりません。都民の安全確保のために、不備を放置せず、速やかに対処することが重要です。

【補助金】
事例 35

保育サービス推進費補助金を返還すべきもの

社会福祉法人等、福祉保健局（4 財援）
指摘の概要
福祉保健局が保育施設を運営する社会福祉法人等に対して交付している東京都保育サービス推進事業補助金について、８団体が運営する１２施設において、延長保育事業に対する加算
対象児童の人数算定を誤ったことや、保育所地域子育て支援推進加算で実績のない事業が計上されていたことなどにより、合計約１，２９３万円が過大に交付されていた。
そこで、各団体に対し、過大に交付された補助金について、返還を求め、局に対しても、各団体への補助金返還請求を行うよう求めた。
また、局に対しては、保育施設への説明方法の改善を図るなど、補助金の公正かつ効率的な交付に努めるよう要望した。
是正・改善○ 改善中（令和５年３月３１日現在）

41

【補助金】
事例 36

保育士養成施設に対する就職促進事業について

福祉保健局（29 定例）
意見・要望の概要
少子社会対策部は、保育人材確保の取組として、指定保育士養成施設に対する就職促進事業（注）を行っているが、補助金交付実績が１施設のみであるなど執行率が低調であり、現場からは都独自要件の緩和を求める声が寄せられていた。
そこで、現場の声を事業に反映させるなど、効果的に事業を行うよう検討を求めた。
(注) 保育所等に勤務することとなった学生が増加した割合に応じて費用を助成● 補助要件（国）① 卒業予定者に占める対象施設への内定割合が、前年度就職割合の全国平均を上回っている。
② 内定割合が、養成施設の前年度就職割合と同率以上である。

現場の声
︓要件③が厳しい︕● 補助要件（都独自）③ 前年度の就職者と比べ、内定者数が一定数（５人以上）増加している。
④ 入学定員を超過した学生数が著しく過大なものとして指導の対象となっていない。

是正・改善○ 部は都内指定保育士養成施設に対して、補助要件への適合状況等の調査を行った。
○ 調査を踏まえ、実施要綱を改正し、当該補助要件（上記③）を廃止した。

42

【補助金】
事例 37

交付決定等を適正に行うべきもの

都市整備局（4 定例）
指摘の概要
都市整備局は、誰もが安心・安全に利用することができる乗合バスの整備を促進することを目的
として、乗合バス車内の感染症対策に係る整備事業に対して、その導入経費の一部を補助している。この補助金について見たところ、① 補助金交付申請書の関係書類として求めている資料が添付されておらず、補助対象経費の金額・仕様の根拠がないにもかかわらず、交付決定を行っている② 実績報告書の関係書類として求めている資料が添付されておらず、補助対象経費の支払が確認できないにもかかわらず、補助金の額を確定している③ 補助対象事業は、契約から支払まで一連の手続が補助事業実施期間内に行われていることを要件としているが、交付決定及び額の確定の審査等に当たって、補助要件の確認に必要な資料を徴しておらず、補助対象経費であるか確認していないなどの改善すべき事例が認められた。
そこで、補助金の交付決定、額の確定及び要件審査等を適正・適切に行うよう求めた。
是正・改善○ 補助金の交付に必要な添付資料等を徴取・点検し、補助金の交付対象、補助対象経費であることを確認した。
〇 業務フローを明確化したチェックシートを作成し、交付決定及び額の確定の審査におけるチェック体制を強化した。

監査のポイント 〜補助金の交付〜
都は、学校法人や社会福祉法人をはじめとして、さまざまな団体・個人に対し、補助金交付による財政的援助を行っています。
補助金は、通常、その補助金交付事業を所管する局が作成する要綱に従って交付されることから、監査では、主に「要綱に従って補助金が適正に交付されているか」を確認しています。
要綱の規定に反した補助金交付は、都にとって本来不必要な支出（不経済支出）となることから、監査において厳しいチェックが求められます。

43

【内部統制】事例 38

指定管理事業に係る規程の整備について団体を指導すべきもの

公益社団法人東京都歯科医師会（30 財援）
指摘の概要
公益社団法人東京都歯科医師会が指定管理者である東京都立心身障害者口腔保健センターの事務手続について見たところ、契約や文書管理等の複数の事務執行において、規程等がないことに起因する不適切な事務処理の事例が認められた。
そこで、局に対し、指定管理事業に係る規程の整備について、団体を指導するよう求めた。
〈不適切な事務処理の例〉
・ 工事の支払金額変更に係る決裁が行われていない
契約・ 契約書を取り交わしていない
・ 見積合せ等による競争が行われていない

文書管理
物品管理

・ 全ての文書の保存期間を一律で１０年としている
・ 感染性産業廃棄物を保管する倉庫に法令に定められた掲示板が設けられておらず、表示もない

是正・改善○ 局は、センターにおける経理規程、文書管理規程及び感染性廃棄物処理規程を策定するよう指導した。
○ これを受け、公益社団法人東京都歯科医師会は、新たに契約及び文書管理等に関する規程を整備した。

44

【広報広聴】
事例 39

施設利用者の利便に供するよう改善すべきもの

生活文化局（30 定例）
指摘の概要
消費総合生活センターのホームページ等を見たところ、貸出施設の利用申込方法を明示していない事例や、貸出可能な施設を誤って貸出不可と記載している事例が認められた。
また、センターが実施する講座の申込方法には、往復はがき・ファクシミリ・電子申請の３種類があるが、一部の講座は、往復はがきに限定していることが認められた。
そこで、施設利用者の利便性が向上するよう、施設の運営・管理の改善を求めた。
是正・改善○ センターは、ホームページ上に貸出施設の利用案内ページを新設した。
○ 施設が貸出可能であることがわかるよう、フロア案内図を修正した。
○ 申込方法が限定されていた一部の講座については、ファクシミリ及び電子申請による受付を
追加した。

45

【広報広聴】
事例 40

バリアフリー化推進の取組について

公益財団法人東京都歴史文化財団（30 行政）
意見・要望の概要
東京芸術劇場のバリアフリー対応について見たところ、①バリアフリールートの案内がない、②点字ブロックが途切れている箇所がある、③字幕機提供サービスの対象となる演目について、実施規模の拡大が図られていない等の状況であった。
そこで、指定管理者である財団に対し、利用者の視点に立ったサービスの検証の実効性を高め、より一層のバリアフリー化推進に取り組むよう求めた。

是正・改善○ 財団は、アクセスマップを作成しバリアフリールートの広報に取り組むとともに、点字ブロックの追加設置を行った。
○ また、字幕機提供サービスの対象となる演目の公演数を増やした。

車いすのルート46

【広報広聴】
事例 41

社会福祉施設の減額制度に係る広報について

水道局（1 定例）
意見・要望の概要
社会福祉施設に対する水道料金の減額制度に関する案内を見たところ、①局ホームページに減額対象となる施設区分の記載がない、②問合せ等があった場合に提示する「減免措置の対象となる社会福祉施設一覧」（以下「一覧」という。）に減額対象事業の一部が掲載されていないという状況であった。
そこで、社会福祉施設の減額制度に係る広報の見直しを検討するよう求めた。
是正・改善○ ホームページに減額制度の対象施設に係る記載を追加するとともに、一覧を最新の情報に更新した。
○ 法改正があった際は、福祉保健局に照会した上で一覧を更新することとした。また、新たに社会福祉施設が追加された場合は、当該施設に対し適切に減額制度が適用されているか、各営業所に調査を行うこととした。

47

【危機管理】
事例 42

臨海トンネル換気塔の外壁パネルの剥落について予防策を講じるべきもの

港湾局（4 定例）
指摘の概要
港湾局は、臨海トンネル換気塔のステンレス鋼板製外壁パネル（幅2,625㎜、高さ723.5㎜、奥行き75㎜、厚さ2㎜、重さ約36kg）が剥落したため、臨海トンネルほか道路橋梁維持工事（単価契約）の指示工事により、新造の外壁パネルと交換した。
局は、剥落の原因を経年劣化と強風であると推定しているが、調査を行っていないため、原因は明らかとなっていない。なお、局が受注者に確認したところによると、躯体にパネルを固定するボルトの抜け、ゆるみが原因とのことである。
換気塔は平成１１年にしゅん工したもので、２０年以上経過しているため、他のパネルの固定について
もボルトの抜け、ゆるみ等について点検するとともに、剥落の原因を調査した上で、予防に必要な維持補修を行うべきであるが、局はこれらを行っていない。
そこで、道路や航路の安全等に配慮し、外壁パネルの剥落について、予防に必要な維持補修を講じるよ
う求めた。

是正・改善
○ 改善中（令和５年３月３１日現在）

48