2019 年 AOTCA 釜山会議レポート

Ⅰ

概

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要

2019 年 AOTCA 釜山会議は、韓国税務士会（KACPTA）がホスト団体を務め、10 月 16 日から 18日にかけて釜山市にあるウェスティン・チョースン・ホテル、ヌリマル APEC ハウス、パラダイスホ
テルで開催された。会議には、加盟団体及び地元関係者約 400 人が出席、日本からは神津会長ほか国際部構成員等約 30 人が参加した。
16 日は、AOTCA 監事会、専門委員会、役員会、GTAP 会議及び定時総会が行われた。専門委員会
では、税務訴訟における納税者権利の救済制度について討論した。同日午後に開催された定時総会では、新たにネパール税理士会の加盟申請が承認されたほか、2020 年事業計画及び予算等の審議が行われた。
17 日に開催されたインターナショナルタックス・カンファレンスでは、日税連国際部の金山知明委員が「納税道義向上：各国の取組み」と題するセッションにて、日本の申告納税制度の現状と納税者のコンプライアンス意識について説明した。
カンファレンス終了後のガラ・ディナーでは、韓国の伝統舞踊が行われ、また各国の歌や踊りのパフォーマンスが披露され、会場を盛り上げた。
≪AOTCA 役員プログラム≫
月日

時間

プログラム

スピーカー/参加者

10/16

08:30 – 09:00

監事会

AOTCA 会長、監事、財務担当役員、事務局（水）

09:00 – 10:30

専門委員会

専門委員長、専門委員

10:30 – 12:00

役員会

AOTCA 役員

12:00 – 12:30

GTAP 会議

AOTCA 会長

15:00 – 17:00

定時総会

AOTCA 役員

17:00 – 20:00

VIP カクテル・レセプション

AOTCA 役員、加盟団体代表者、ゲストスピーカーほか≪インターナショナルタックス・カンファレンスプログラム≫
月日

時間

プログラム

10/17

08:00 – 09:00

受付

（木）

09:00 – 09:30

基調講演

スピーカー/参加者

新南方政策首脳会議副議長
モデレーター：ジェレミー・チョイ(香港)、スピーカー：ジ

09:30 – 11:00

セッション１‐ AI は税務専ェレミー・チョイ、チウ・ウー・ホン(シンガポール)、シュ門家に代替し得るか

ウ・キー(中国)、アルソノ(インドネシア)、パク・チュンウ
ォン(韓国)

11:00 – 11:10

11:10 – 12:10

コーヒーブレイク
開会あいさつユーニー・ペレス AOTCA 会長

歓迎あいさつウォン・ギョンヒ KACPTA 会長

来賓あいさつ財務大臣、国税庁長官、釜山市長

1

来賓紹介

在韓各国大使12:10 – 12:50

調印式

AOTCA 会長、ピエルジョルジョ・バレンテ CFE 会長

12:50 – 14:00

昼食
モデレーター：トーマス・リー(香港)、スピーカー：ピエ

14:00 – 15:40

セッション 2 - デジタル課税：

ルジョルジョ・バレンテ(CFE)、エドウィン・ビン(香港)、 | 2

税務行政の取組み

クリスティン・シアオ(フィリピン)、ニコラス・クリスト(マレーシア)、ルー・カン・ラム(ベトナム)

15:40 – 16:00
16:00 – 17:40

コーヒーブレイク
モデレーター：マイケル・カデスキー(カナダ)、金山知セッション 3 - 納税道義向明（日本）、ウヤンガ・バトムンフ（モンゴル）、エレノア・

上：各国の取組み

ロケ（フィリピン）、ヤン・ユンジン（韓国）
17：40-18：30 第 1 部 カクテル

17:40 – 22:00

18：30-21：00 第 2 部 ﾃﾞｨﾅｰ＆ｴﾝﾀｰﾃｲﾒﾝﾄ

ガラ・ディナー21：00-22：00 第 3 部 カントリーパフォーマンス

以下、国際部委員による各セッションの報告を掲載する。

Ⅱ

セッション報告

基調講演「新南方政策に応じた税と金融の効果」○新南方政策首脳会議副議長

チャン氏

新南方政策首脳会議副議長チャン氏は冒頭挨拶として
文在寅政権が提唱する新南方政策について紹介した。
この政策は 2017 年 11 月のインドネシア訪問に際し発表された新たな韓国政府の政策である。従来はアメリカ
他の特定地域との関係が強かったため、大国の国際情勢に国内経済が大きく影響を受けており、これは、ある意
味で韓国経済にとっての弱点でもあった。このような状
況を打破するために打ち出されたのが今回の新南方政策である。
文在寅大統領は、キーワードとして３つの P、つまり人（People）、繁栄（Prosperity）、平和（Peace）を掲げて、新南方政策委員会を 2018 年に政府内に設立した。2019 年に委員会は、3 つの P をキーワードにした 57 のアクションプランを発表した。文
在寅政権は、韓国政府としては、初めて ASEAN に属する 11 カ国全てを訪問し、その仕上げとして2019 年 11 月に ASEAN 諸国の首脳を韓国に招聘することが決定している。
アクションプランは、例えば、入国ビザ制度の改善（現在、韓国在住の外国籍者約 250 万人のうち約 60 万人が ASEAN 出身者である。
）、ワーキングホリデープログラムの ASEAN 諸国への拡大、
ASEAN との航空協定の拡大、金融分野における ASEAN への投資拡大に資する政府金融保証スキー2

ムの新設、貿易金融の拡大など種々の政策を実行している。
（報告：松岡宣明委員）

セッション１

ＡＩは税務専門家に代替し得るか○モデレーター：香港税務学会 ジェレミー・チョイ | 3○スピーカー：シンガポール税理士会 チウ・ウー・ホン
中国注冊税務師協会 シュウ・キー
インドネシア税理士会 アルソノ
韓国税務士会 パク・チュンウォン

１－１ AI は税務専門家に取って代わるのか
ジェレミー・チョイ（香港税務学会）
I.

香港における AI 課税
1. AI の定義
AI の定義に関しては様々なものがあり、定義は定まっていないようではあるが、AI に対する私たちの理解は下記のとおりである。
① コンピュータサイエンスの分野で近年大きな話
題になっている機械学習は、AI の一つの分野である。
② また、AI は、データを分析し、さらに、人間のように意思決定する知能を有する。
2.

AI の現状AI は商業分野においては早くから発達しており、その主な促進要因は、コスト削減と効率性の向上であるが、香港の発達状態は西洋諸国に比べて立ち遅れている。それを子供に例えると、米国は高校生、英国は中学生で香港は小学生のレベルである。
香港の AI 技術が遅れている理由は、保守的で従来の方式を踏襲するなど伝統的なスタイルに固執していることである。

II. 税務コンプライアンス・プロセス（現状）現状においては、納税者が税務専門家を通じて税務当局とやり取りをしている。このサービスの提供者には、ビック 4 や中小規模の会計事務所、法律事務所等がある。
税務専門家は納税者から財務諸表等の書類や資料を受け取り、税務申告書等を税務当局に提出するが、未だにハードコピーが多く利用されており、毎年 8 月にはハードコピーのやり取りで税務専
門家は多忙を極めている。
III. 税務コンプライアンス・プロセス（近未来）
将来的には、納税者が単一で標準化された共通プラットフォームに情報を提供し、プラットフォームにおいて試算表の作成や税額計算を行い申告書作成の準備を行うことになろう。そして税務専
門家は、そのプラットフォーム上で調整や証明を行い、税務申告書を作成し、税務当局にデジタル化された税務申告書等を提出する。これによりハードコピーのやり取りがなくなり、低コストで税務申告ができるように整備がされるようになるだろう。
3

今後の税務における AI の発展をめぐる対応としては、2020 年 10 月に税務専門家による電子申告に関する立法が行われ 2021 年 1 月からの試行を経て、2021 年 4 月に利得税（Profit Tax）につ
いて電子申告を選択適用ができるようになる。そして、2025 年 4 月に企業向けポータルと税務専
門家向けポータルが一元化されるとともに、電子申告の義務化が始まることになっている。
| 4
IV. 税務における AI の発展をめぐる香港の対応
前述のとおり、課税プロセスは 2025 年までにほぼ自動化される予定である。その中で AIの中心的要素である機械学習やデータ分析は十分に活用されることになろう。しかし、税務相談等
において、AI が、人間のような意思疎通、配慮や判断をすることができるかは大きな疑問である。
ただし、いずれそれが可能となる時代が到来するかもしれない。
（報告：土屋彰委員）
１－２ AI は税務専門家に取って代わるのか
チウ・ウー・ホン（シンガポール税理士会）
I.

税務分野におけるテクノロジーの現状
わが国の税務分野におけるテクノロジーは急速に変化を遂げており、ソフトウェアを使って速いスピードで処理することが可能となっている。
また、税務コンプライアンス・ソフトウェアの自動化やRPA（Robotic Process Automation、ソフトウェアロボット）の採用により、AI が膨大なデータを読み取り、処理することができるようになった。
政府レベルでは、数年前から AI を戦略的に活用し、税務分野にも活用されている。シンガポール国税庁も AI を積極的に活用し、中でも税務調査や資源の活用に利用されている。

II. 税務分野において AI による大変革の準備が整った理由
課税当局から要求されるデータと分析の量と複雑さは急激に増大している。税務専門家は、限られた資源を有効に利用するために、簡単な税務に関する質問に関しては AI に対応させ、残った時間をコンサルティングなど複雑な業務に集中することが重要になった。
III. 税務専門家の役割に与える影響
人が AI と共に仕事をすることにより、AI は税務専門家の価値を増大させてきた。AI を利用した意思決定や複雑な分析を税務分野で活用することにより、新たな税務アドバイスの機会が生まれた。深度あるデータ分析と税務知識のミックスの結果である。
AI が人の仕事の 80％を持って行くことに気を取られるが、残りの 20％も人でなければできな
い業務であるか考えなければならない。税務専門家は、付加価値の低い仕事から解放されることによって、より重要で大きな価値のより多くの事業上の問題に対するアドバイスに 100％の時間を投入することができるようになる。
未来の税務専門家にとって、テクノロジーやデータ分析能力、それに税務に関する知識を併せ持つことが有効となるであろう。
IV. AI 化の道のり
変化は一夜にして起こるものではなく、何年もかかる長い道のりである。

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今後の課題は、AI が人間のように道徳的な意思決定ができるのか、どのように AI 差別を防ぐのかにある。
また、AI と人間の責任と役割に関し、AI がミスをした場合は AI に責任を追及できるのか、それとも、人間が責任を負うことになるのかが今後の重要な問題となる。
結論としては、AI を賢く活用すればロボットに支配されることはないだろう。データの分析や| 5
選択については AI を活用し、創造的な分野については人間が意思決定をすべきである。
「人間は自由でなくてはならない。」（報告：土屋彰委員）
１－３ AI は税務コンサルタントに取って代わるのか
フランク・シュウ・キー（中国注冊税務師協会）
I.

AI は仕事にどのような影響を及ぼすか
米国の雇用の 47%が今後 10 年から 20 年のうちに「危機に瀕する」といわれている。全職種の 3 分の 1 が 2025
年までにソフトウェア又はロボットに取って代わられ、
さらに、2030 年までには、現在知られている職業の 90%がスマートマシンに取って代わられるからである。
他方、適応力、常識、創造性を必要とする業務は自動化
できず、テクノロジーが労働者の仕事を補い、生産性を高め、収入を増やし、熟練労働者に対する需要が拡大する。
ロボットは、人間が嫌がる単調又は危険な仕事をこなすようになる。

II. AI の定義
AI は、「通常は人間の知性を必要とする任務を遂行することができるコンピューターシステムの理論及び開発」をいうとされる。
III. 人工知能の開発－AI 開発における主要 3 段階
AI は、第 1 段階の演算（データ保存及び計算）、第 2 段階の機械知覚（聴くこと、話すこと、見ること、感じること）、第 3 段階の認知的知性（人間のように理解し、思考すること）へと段階的に開発が進む。
1. ロボットによるプロセス自動化（RPA）
RPAとは、ロボットにより次のようなことを自動化することをいう。
例えば、ロボットが、Eメール・添付ファイル開封、 ファイル・フォルダの移動、 データのコ
ピー・アンド・ペースト、標準書式へのデータ入力等のルーティン的なキー入力操作を行うことである。
また、ウェブ・アプリケーションへのログイン、システムAPIとの接続、 文書からのデータ抽出、 ソーシャルメディアの統計的収集、データベース読み込み及び書き込みといったアプリケー
ション・インターフェイスを行うことである。
さらに、ウェブからのデータ掘り出し、 複数ソースデータの融合、 データ抽出後の再フォー
マット、計算実行のようなデータ収集・操作を行うことも含まれる。
2. 認知技術
認知技術とは、自動的にデータから概念と関係性を抽出し、それらの意味を「理解」し、デー
タパターンと過去の経験から自力で学習する能力であり、人や機械がそれぞれ単独でできること

5

の枠を超えるものである。経験に基づく継続的学習と性能向上、文脈特性に基づく概念理解、手書き文字、音声、画像を利用した画像の同化及び精緻化、ならびに関連概念・変数の関係認識に
より仮説の形成と規則の応用による意思決定支援を行う。
3. 人工知能（AI）とは
AI は、単なるテクノロジーではなく、統合的な応用技術である。
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IV. 税務コンサルタント事務所に求められるもの
これからの税務コンサルタント事務所では、次のような人材が求められる。
人材協力とプロジェクト管理において、質の高いプロフェッショナルなサービスを効率的に提供する合同チームの一員となり、所内外の人々、クライアント、税務当局などへの対応といったコミュニケーションや交渉ができ、虚心でイノベーションに対し適応できる素質を持った人材である。
V. サイエンスではなくアートとしての税務コンサルタント
1. 法規
租税法規を規定するのは人間であり、機械ではない。また、租税法規の解釈は、高度に複雑である。
2. ガバナンス
税務行政執行は、現地の慣行によって異なり、それは、国、地方、地域ごとに異なる慣行がある。また、例えば、CRS（共通報告基準）、BEPS、GAAP（米国会計基準）等において、税務行
政執行におけるグローバル規制が進展している。
3. データ
データに関しては、国や地域間の統一的なデータ標準がない。また、税務データは高度な守秘性が求められる。したがって、全ての税務データを集約して、AI のアプリケーションを適用するのは困難である。
VI. 結論AI が税務において人間に取って代わることはできないと考えられる。AI は、人間である税務コ
ンサルタントの代替となるのではなく、人間である税務コンサルタントが AI を用いることによってその能力を高めることになる。
（報告：浅利昌克委員）
１－４ AI：税務専門家のライバルとなり得るか
アルソノ（インドネシア税理士会）
I.

AI は人類の幸福を増大させるか
1. 人工知能（AI）とはなにか
AI は、人間と同様の学習や意思決定ができる機械である。AI には多くのタイプがあるが、そのうち機械学習
は、何を考えるかをプログラムされるのではなく、人間の脳と同じように機械がデータや間違いを観察、分析
し、そこから学習することができるものである。
2. AI の応用分野
AI はデータの集積分析においては、人間を凌駕するものであるが、そのデータを再調整、再解釈できるのは、人間だけである。よって、AI は人間ではなく、人間をサポートする存在である。したがって、AI が6

活躍できる場面を正確に把握する必要がある。
現在 AI が応用されている例としては、シンガポールのショッピングモールでの人や交通の混雑を緩和するシステム、韓国の交通システムでの応用実験がある。その他、スマートスピーカー、顔認証システム、翻訳、運輸、医療分野にも AI の応用が期待されている。
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II. 税務専門家として AI をどのように活用すべきか
1. 法曹界における AI
人間の弁護士が調査に何週間もかかるものを AI は、わずかな時間で終わらせることができる。
法曹界では、現在、AI は、以下のような目的のために用いられている。
① 訴訟当事者による AI ツールの助けを借りた背景情報を明らかにするためのデュー・ディ
リジェンスの実施② AI ソフトウェアの予測技術を用いた訴訟結果の予測③ 判例分析により、判例、勝訴・敗訴率や裁判官の裁判歴から収集したデータを点数化して事案に関する傾向とパターンを知ること④ ソフトウェア・テンプレートを用いた入力データに基づく文書作成⑤ AI ツールを使って、膨大な量の知的財産群を分析し、その知的財産の内容に対する理解を深めること⑥ 時間に基づいて請求する弁護士報酬の自動計算
また、AI は、人間のように疲れることや眠ることもなければ食事もしない。事実、AI は、平均的な経験を積んだ弁護士より優れた成果を出すことができるのかもしれない。
しかし、データのみを活用する AI があれば弁護士は一切必要なくなるのかといわれれば、それは誤りであると答えざるを得ない。
2. インドネシアにおける税務
インドネシアでは、税理士について、「個人、法人の経営者、経営者、管財人、財産管理人、清算人若しくは清算法人、破産管財人、相続人、遺言執行者、若しくは遺産管財人、又は後見人若しく
は管理人は、租税法規にしたがって納税者の権利行使及び納税義務履行のために、委任状によって代理人を指名することができる。」（国税通則法第 32 条(3)項）と規定されている。
また、税理士の要件は、「税理士は、納税者がその納税者の権利と納税義務を現行法規にしたがって行使するために、税務コンサルタントとしてのサービスを提供する『人』である。
」（財務省令第11 号第 1 条 1 項）と定義されている。さらに、同令第 2 条は、インドネシア国民かつインドネシ
ア居住者であること、インドネシア政府職員等ではないこと、警察当局が発行する資格証明書及び納税者番号を有すること、税務総局に登録されたいずれかの税理士会会員である税理士資格を有す
るものであることという全ての要件を満たす必要があるとしている。
III. 結論
AI は、税理士が納税者にサービスを提供するのを助けることができ、サービスの質を高めることができる高度な技術であるが、税理士に取って代わることはないと考える。それは、AI は人間ではないからである。税理士は、法令に定める要件を満たす「自然人」に限定される。したがって、「自然人」ではない AI は、法令 に定める税理士の要件を満たすことはできない。
したがって、インドネシアにおいては、法律が変わらない限り、税理士の条件である自然人ではない AI は、税理士になることはないと考える。
（報告：東泰三委員）

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１－５

テクノロジーは専門職の仕事をどう変えるのか
パク・チュンウォン（韓国税務士会）

I.

人工知能に関する韓国の現状
韓国では、スマートシティ計画を推進し、AI、
IoT、ビッグデータ解析などの先端技術を組み込むことによって、これまでバラバラだった交通、医療、保育サービスなどを有機的に結び付け、社会の安定と効率性を高め、生活の質の向上を図ることを政府が発表している。
これは第 4 次産業革命（情報通信・医療・教育サー
ビスなどの知識集約産業）の推進要因となるべきものである。

II. 韓国の税務行政に起こっていること
1. NTIS（Neo Tax Integrated System、新税務統合システム）という新しい統合システムを導入することにより。従来のシステムが全て統合され、租税関連必要資料収集が科学的かつ精密に行われるようになった。
2. 電子インボイスを導入し、税務行政のペーパーレス化を図っている。これにより錯誤が減る
だけではなく、偽造税額票による問題が激減した。
3. 販売者が、現金領収書を発行する際は、現金領収書の仲介業者を介して国税庁がデータを収集することが可能になった。これにより、隠れた所得の把握が可能となり、税収安定化を確保できるようになった。また、韓国は、クレジットカード利用額の GDP（国内総生産）比が最も高いが、クレジットカードを悪用した脱税が阻止された。
4. 今後、電子化が加速すれば脱税が不可能になるであろう。
III. テクノロジーは、税務士の業務をどう変化させるか
1. 税務と監査業務は共通点が多い。共通の資料である財務データのうち、現金の流れを自動的に財務データとして把握するシステムの技術が進歩している。
2. その結果、税務士が現在行っている仕事の大部分は、このテクノロジーに取って代わられる
兆しが見える。実際、複雑ではなく単純化されたプロセスで申告ができるものは税務士を通さずに行われ、税務士に直接相談する人は確実に減っている。
3. 現時点で税務士にとって最大の懸念は、やるべきことが何も残らないのではないかということである。顧客の確定申告書作成の支援ではなく、税務上の元帳作成を手伝うことになるのである。したがって、伝統的な税務士という職業は解体されつつあり、最新技術が専門業務としての税務専門職を変容させている。
IV. 専門業務の未来にどう備えるか
すぐに取って代わられるものではないとしても、単純業務については、既に一部がテクノロジ
ーの利用により人間以上に効率的に行われている。したがって、税務士は、アプローチを変え、よりクリエイティブな税務業務を提供することに特化する必要がある。
例えば、カスタマイズしたサービスにより、コンプライアンス業務全般を含む、高度の守秘性と国際的な専門知識を要するオフショア税務に関するアドバイスを幅広く提供するような業務を提供するといったことである。より能動的なサービスを提供するようにするべきである。

8| 8

V. 結論
長期的には、意思を持たないテクノロジーが税務士の仕事を変容させ、専門業務を、税務士を通さずに社会で共有する方向へ進むと思われる。そのとき、記帳代行などの単純な業務は税務士の手を離れ高性能のシステムに取って代わられるであろう。
しかし、未来は誰にもわからない。税務士が業務においてどれだけテクノロジーを活用できる
かは、税務士自身にかかっている。税務士は、このテクノロジーを有効に活用し生き残る方法を | 9
模索し続ける必要がある。
（報告：東泰三委員）

セッション２

デジタル課税：税務行政の取組み○モデレーター：AOTCA 名誉顧問 トーマス・リー○スピーカー：CFE 会長 ピエルジョルジョ・バレンテ
香港税務学会 エドウィン・ビン
フィリピン税務協会 クリスティン・シアオ
マレーシア勅許租税協会 ニコラス・クリスト
ベトナム税理士会 ルー・カン・ラム

２－１

データエコノミー：その評価と課税
ピエルジョルジョ・バレンテ（CFE 会長）

I.

データ中心経済の主な特徴
データ中心の経済の主な特徴は、データの存在だけでは価値を持たず、データの保有だけでは利益を意味せず、収益ももたらさないことである。また、価値の創出される場所において課税すべきであるというのが基本原則である。
価値創出の場所に関しては、データは、一般的に無形資産であるが、消費者は、消費者であるとともに価値の創出者にも格上げされている。
価値の創出は、データを保有することではなく、利用（開発、更新、維持、保護、拡張など）する活動から生じるものであると結論できる。

II. EU 案に対する見解
EU は PE（恒久的施設）の概念を拡大し、物理的施設の有無を問わず、重要なデジタルプレゼ
ンスを対象に含めることを提案した。
基準となる要素としては、以下のものが掲げられている。
1. 特定の法域内においてデジタルサービスの提供を受けるユーザーの人数
2. 一定の法域のユーザーに対するデジタルサービス提供契約数
3. 一定の法域におけるデジタルサービスを提供することによる年間事業収益
しかし、ここでは、能動的ユーザー、受動的ユーザーの明確な区別がされておらず、さらに、特定の事業活動には、ユーザーの寄与が含まれるとされている。
なお、2019 年 3 月 12 日欧州理事会は EU デジタルサービス税（DST）に関する合意を断念したが、加盟国は単独での措置を講じることができるとした。
9

III. OECD 案に対する見解
予備的協議段階にあり、価値創出と課税の整合性向上を達成するものになると考えられる。たとえ物理的施設がなくても、ユーザーの寄与を考慮に入れて経済実体を特定するものとなる。
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IV. 結論
データ中心のビジネスモデルによる所得に対し、公正かつ有効な課税を行うため、課税ルールを早急に施行することが必要とされている。
二重課税、多重課税を防ぐために、課税問題に取り組む対策は、国際協調が必須である。また、
利益配分ルールの改正に関して、包摂的枠組により加盟国間で早期の合意形成を目指す努力を倍加させることが奨励される。
解決策は、執行可能なものであり、広く受け入れられる必要がある。分断を防ぎ、課税ルールが経済の変化の速度についていけるようにするため、新たな活動の座標を確立する規制措置をタイムリーに実施しなければならない。
（報告：瀬山美恵委員）
２－２

I.

デジタル課税：デジタル取引に対する政府の対応－香港
エドウィン・ビン（香港税務学会）

領域主義課税（Territorial Basis of Taxation）
事業者（person）が香港の法人利得税の課税対象となるのは、内国歳入法（IRO）第 14 条に定める 3 条
件が満たされる場合である。
1. 当該事業者が香港において取引、専門的職業、事業を行なっていること
2. 課税される利益が、当該事業者が香港において行った取引・事業から得られたものであること（固定資産売却による利得を除く）、かつ
3. 当該利益が香港内で発生、又は香港に由来している（利益の源泉が香港外ではない）こと
なお、香港に VAT/GST はない。

II. 電子商取引に関する指針
課税権に関しては、従来、サーバーの所在がどこかが議論されてきた。しかし、サーバーの存在
が事業を行なっている場所なのかという問題がある。単に、サーバーが存在するだけで事業者の活動を伴わないものは、その場所で事業を行なっているということは難しい。
そこで、サーバー以外にも目を向け、当該事業者の他の業務が香港内でどの程度行われているかを検討しなければならない。
香港で事業を行なっているのかについての検討要素としては、以下のものがある。
1. 法域内で締結される契約の性質
2. 当該事業者により商品が保管され、納入される場所
3. サービスが提供される場所
4. 支払いがなされ、受領される場所
5. 購入及び販売がなされる場所
6. 銀行口座が保有される場所

10

7.

事業支援サービスが提供される場所

III. 今後の展開
香港における税制改革の兆しはない。領域主義は、利益の所在や結びつきの判定、デジタルサー
ビス税といった新たなアプローチ採用の足かせとなりうる。
デジタル取引への課税に関する国際的合意が形成され、厳格に執行されるなら、香港は後に続く | 11
以外の選択肢はないだろう。
IV. パネルディスカッション
ピエルジョルジョ・バレンテ CFE 会長が以下のような発言をした。
利益がどこで生じているかは、外部からは見えず分からないため、問題のある取引を見逃してしまう。その結果として、租税回避が行われてしまうので、全世界的かつ一元的な協力が必要である。
そのためには、各国の共同対応、IMF、OECD、世界銀行といった国際機関による国家を超えた対応が必要である。
（報告：瀬山美恵委員）
２－３

フィリピンにおけるデジタル課税
クリスティン・シアオ（フィリピン税務協会）

I.

はじめに
デジタル経済は技術革新とともに成長を続けており、様々な分野を包摂してきている。デジタル経済は
デジタル情報をキー・ファクターとして、商品・サービスを生み出すものであり、e-Commerce、オンライン
広告、オンライン決済、App Store、さらに、オンライ
ン賭博を含むものとなってきている。
われわれ税務専門家の関与先もウェブサービスを利用し世界中で商売を行っており、オンラインで自社商品を紹介・販売するために、プログラマー、ウェブデ
ザイナー、オンライン芸術家等の需要も大きくなってきている。
オンラインサービスの提供は、場所を選ばないことから、その提供者は自身の事務所にいる必要も、自身の国にさえいる必要がなくなっている。

II. フィリピンにおけるオンライン事情
フィリピン国民は世界で一番多くの時間をインターネットに費やしている国民である。
１日のインターネット利用時間については、全世界平均で 1 日 6 時間 42 分を費やしているのに対して、フィリピンの平均時間は 1 日 10 時間 2 分である。
2019 年におけるフィリピンのデジタル経済規模は 32 億米ドルであり、2030 年には 380 億米ドルになると予想されているが驚くものではない。
III. 通信インフラ構築と新たな大規模事業者
1. 携帯電話は普及しているものの、フィリピンには、いまなお、インターネットに接続できない、
あるいは通信速度が遅い地域がある。
2. フィリピン政府は、通信サービスを改善するため、第三の通信事業者の参入を認める施策を打

11

3.

ち出した。
Dito Telecommunity Corporation が年内にサービスを開始する予定である。

IV. オンラインビジネス取引形態による区分
1. フィリピン内国歳入庁（Bureau of Internal Revenue、BIR）は、歳入覚書回状「オンライン | 12
事業取引に関する納税者の義務（RMC55-2013）1」において、オンラインビジネス業者の課税義務並びにオンライン事業をその参加主体によって「B2C」、「C2C」及び「B2B」に区分している。
2. 「B2C」は、最終消費者にサービスを提供するものである。「C2C」は最終消費者対最終消費者の取引であり、個人が個人に対して物を売買するものである。「B2B」は職業紹介、オンラ
イン広告、市場調査や専門技術サービス等である。
3. オ ンライン 取引の 類型に ついて、 オンラ インシ ョッピン グ（ watsons、 GROUPPON、SEPHORA ZALORA 等）、オンラインオークション（eBay）、オンライン仲介サービス（foodpanda、amazon、Alibaba.com 等）、オンライン広告（craigslist、Google Ads、Facebook等）に分類されている。
V. フィリピンにおけるデジタル課税ルール
1. RMC55-2013 によると、通常取引に対する課税とデジタル取引に対する課税を明瞭に区別していない。デジタル取引は他の通常の取引と同様に課税される2。
2. 政府により、現在、検討されている包括的税制改革プログラム（Comprehensive Tax Reform
Program）には、デジタル課税は含まれていない。
3. デジタル取引において求められていることは、事業者登録やレシート発行などの通常のコンプライアンス要件に対応するもののみである。
4. 内国歳入庁では、商品又はサービスの販売がインターネット／デジタル媒体を介しているか、
あるいは、従来の方法によるかを区別していない。
5. 歳入覚書回状「陸上運送の特定事業者に対する課税上の取り扱い（RMC No. 70-2015）3」は、Uber や GRAB TAXI のような配送事業者（Transport Network Companies）に限らず、このような運送事業者に関して、一般の運送事業者と同様に現行税法が適用されることを再確認している。
VI. オンライン賭博（Online Gaming）
1. フィリピンにおける大きな新興産業の一つがフィリピン・オフショア賭博事業（Philippine
Offshore Gaming Operations、POGO)である。これは、独占的権利を持つオフショア賭博事業者がオンラインによりソフトウエア・プログラムをオフショア向けに提供する事業である。
2. POGO 課税は、歳入覚書回状 102-2017「フィリピン・オフショア賭博事業者課税（RMC No.
102-2017 4 」に規定されている。それによると、賭博事業所得については、5％の免許税
1

拡大するオンライン取引について、納税義務が生じる可能性がある事業者に対して発遣された。
Bureau of Internal Revenue,“Reiterating Taxpayer’s Obligations in Relation to Online Business Transaction”（RMC No. 55-2013, August 5, 2013）〈https://www.bir.gov.ph/images/bir_files/old_files/pdf/73941RMC%20No%2055-2013.pdf〉, Retrieved 2020.3.20.
2 オンラインビジネス業者はサービス等の提供経路がインターネット・デジタルメディア、従来の物理的な手段であるかどうかに限らず、通常の事業者と同様の納税義務を負う（RMC No. 55-2013）。
3 Bureau of Internal Revenue, Reiterating the Tax Treatment of Certain Persons Engaged in the Business ofLand Transportation, (RMC No. 70-2015, October 29, 2015)〈https://www.bir.gov.ph/images/bir_files/internal_communications_2/RMC%20No%2070-2015.pdf〉, Retrieved
2020.3.20.
4 「Philippine Offshore Gaming Operations（POGO）」とは、 フィリピン国内に事業所を構えて、非居住者にオンラインでギャンブル（ポーカー、ビンゴ、スポーツ）を提供する事業者である。POGO の収入は、「ギャンブル事

12（Franchise Tax）を課し、それ以外の全ての税が免除される。また、賭博以外の事業所得は、通常の課税が行われる。
POGO 課税による税収は、1,250 万米ドル〈2016 年度〉、6,314 万米ドル〈2017 年度〉、1 億
3,930 万ドル（2018 年度）、3 億 8,342 万ドル（2019 年度目標）である。
VII. フィリピンにおける課題
税収は国家収入の大きな割合を占めている。従来の取引に対する税制は、デジタル経済に適応できていないため、政府はどのようにデジタル課税を行うかという問題に直面している。
通常の取引は、物理的存在により課税するという前提に立つ。しかし、デジタル経済においては、
ほとんど全ての商取引が課税権の及ぶ物理的存在を前提としない。
また、デジタル取引においては活動している企業の匿名性及び企業の特定という課題が解決されなければならない。さらに、デジタル文書追跡、課税標準額の特定、タックスヘイブンを活用した
所得隠し、資産隠し、デジタル経済下での人や物の移動等の把握のような諸問題を課税当局は解決しなくてはならない。
政策決定者は、デジタル経済の進展とともに大きな課題に直面することとなるが、規制対象について理解することが必要であり、租税制度を適応させる税制改革が必要となる。
VIII. 今後に向けて課税漏れと二重課税を回避するためには、各国政府は、政府間だけではなくデジタル経済のステークホルダーと協力する必要がある。フィリピンは、OECD 加盟国ではないが、内国歳入庁はデジ
タル課税についての OECD の幾つかの課税方針を採用していることから、OECD のデジタル課税方針が発表されれば、フィリピンはそれを採用することができる状態である。
（報告：笹尾博樹委員）
２－４

マレーシアにおけるデジタル課税
ニコラス・クリスト（マレーシア勅許租税協会）

I.

マレーシアにおける税制改正の変遷－デジタル経済
マレーシアにおける直接税は、マレーシア内国歳入庁（Malaysian Inland Revenue Board:MIRB）の管轄
で あ り 、 間 接 税 は 、 マ レ ー シ ア 関 税 局 （ Royal
Malaysian Customs Department）の管轄である。
2017 年 1 月まで、MIRB はデジタル取引に対して 2
つの課税手段を有していた。1 つは、「ロイヤリティ（royalty）」という名目で 10％の源泉所得税を課する
形態、もう 1 つは、マレーシア国内で提供される「技術サービス（technical services）」に対する支払いに課税する形態であり、共に居住者が非居住者に対する支払に課される源泉所得税である。

業からの収入（Income from Gaming Operations）」と「関連サービスからの収入（Income from Other Related
Services）」に大別される。前者については、５％の franchise tax が課せされるが、国税・地方税の如何を問わず、他の全ての課税から免除される。後者については、通常の所得課税、付加価値税等の課税対象となるが、免許税は課されない。
Bureau of Internal Revenue, Clarifies the taxation of taxpayers engaged in Philippine Offshore Gaming
Operations, (RMC No. 102-2017, December 28, 2017),〈https://www.bir.gov.ph/images/bir_files/internal_communications_2/RMCs/RMC%20No%20102-2017.pdf〉,
Retrieved 2020.3.20.

13

| 13

2017 年 1 月 17 日に課税範囲の拡大が行われた。
「ロイヤリティ」に「ソフトウェアへの支払い」
5を含むこととし 、また、マレーシア国外で提供される技術サービスについても源泉所得税が課されることとなった6。しかし、2017 年 9 月 6 日以後は、マレーシア国外で提供される技術サービス
については源泉所得税を免除することとされた7。
| 142018 年 3 月 16 日、MIRB は「実施通達 2018 年 1 号8」を出し、非居住者に対するデジタル広告への支払いにどのように課税するかを示した。非居住者からのデジタル広告は、基本的にロイヤリティとされて 10％の源泉所得税が課されるものの、マレーシア国外で提供される一定の場合は、
技術サービスとされ、源泉所得税が免除されるとした。これは、二重課税防止条約（Double Taxation
Agreement : DTA）とも密接に関係することとなる。2019 年 7 月時点で、マレーシアは 74 か国と DTA を締結している9。
II. 税制改正―パート 1
1.
マレーシアは基本的に源泉地課税（source-based taxation）を採用しており、マレーシア国
内での事業から生じる所得に所得税が課される。
税制改正として、第一に 2018 年 12 月 28 日以後、事業が国内に帰属するかどうかを判断するための基準が打ち出された10。第二は「技術サービス（technical services）」から、「技術（technical）」という文言が削除されたこと11。さらに、2019 年 3 月 1 日には、個人が支払う
ロイヤリティに限り源泉所得税を廃止した。
また、2019 年 5 月 13 日、MIRB は電子商取引（e-Commerce）についてのガイドライン12を発表し、その中で DTA に従う旨のコメントを発表した。また、間接税の改正について、2019
年、リバースチャージ方式をデジタルサービスのみに限らず、該当する全ての輸入サービスに適用することとした13。そして、2020 年 1 月 1 日以後、非居住者プロバイダーに対しても 6％のデジタルサービス税（digital services tax）が課税されることとなった14。
2.
2017 年 1 月 17 日、「ロイヤリティ」の定義を拡大し、特にソフトウェアに関連する使用又は使用の権利の対価として、又はこれに起因して支払われた金額を含めた15。フィリピン同様、
マレーシアは OECD 加盟国ではなく、従来 MIRB は、ロイヤリティに関連して非居住者に対するソフトウェアの対価としての支払いはロイヤリティに属するとの見解を採用していた。また、「ソフトウェア」に対する課税についても OECD の見解と異なっていたが、取り扱いを明Finance Act 2017, ChapterⅡ, Amendments to the Income Tax Act 1967, Amendment of section 2
Inland Revenue Board of Malaysia, Practice Note No.1/2017, Amendment of Section 15A of the Income Tax Act
1967 Issues on Effective Date, 〈http://lampiran1.hasil.gov.my/pdf/pdfam/PracticeNote_01_2017.pdf〉,
Retrieved 2020.3.20.
7 Inland Revenue Board of Malaysia, Practice Note No.3/2017, Clarifications on Effective Date of Income Tax(Exemption) (No. 9) Order 2017, 〈http://lampiran1.hasil.gov.my/pdf/pdfam/practice_note_no_3_2017.pdf〉,
Retrieved 2020.3.20.
8 Inland Revenue Board of Malaysia, Practice Note No.1/2018, Tax Treatment on Digital Advertising Provided
by a Nonresident, 〈http://lampiran1.hasil.gov.my/pdf/pdfam/PN_NO_1_2018.pdf〉Retrieved 2020.3.20.
9 Inland Revenue Board Of Malaysia, Double Taxation Agreement,〈http://www.hasil.gov.my/bt_goindex.php?bt_kump=5&bt_skum=5&bt_posi=4&bt_unit=1&bt_sequ=1&bt_lgv=2〉, Retrieved 2020.3.20.
10 Finance Act 2018
11 Income TAX Act 1967 as of 1 January 2019, §4A
12 Inland Revenue Board of Malaysia, Guidelines On Taxation Of Electronic Commerce Transactions, 13 May
2019 〈http://lampiran1.hasil.gov.my/pdf/pdfam/guidelines_e_commerce_13052019.pdf〉, Retrieved 2020.3.20.
13 Deloitte, 「マレーシア 2019 年度国家予算案
ハイライト（Tax Espresso （Special edition））」, 2018 年 11 月
4 日、P11。 〈https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/my/Documents/tax/my-tax-espresso-highlightsin-japanese.pdf〉。2020 年 5 月 20 日閲覧。
14 Royal Malaysian Customs Department, Service Tax Policy No.1/2020,〈https://mysst.customs.gov.my/TaxPolicy〉, Retrieved 2020.3.20.
15 1967 年マレーシア所得税法（Income Tax Act 1967 as of 1 January 2019, MITA）第 2 条
5
6

14

3.

確にするために、ソフトウェアの使用、使用する権利の対価として支払われる金額も「ロイヤリティ」の定義に含められることとした。
したがって、マレーシア国内事業者が、非居住者に対してソフトウェアの使用又は権利の対価を支払った場合、マレーシア国内法では「ロイヤリティ」となる。なお、課税に際しては二重課税防止を参照する必要があるし。また、特に、マレーシアと日本間の二重課税防止条約で | 15
は「ロイヤリティ」が条文で定義されている16。
マレーシアにおいては、非居住者により提供又は遂行されたサービスへの支払いは、かかるサービスの提供又は遂行がマレーシア国内であるか国外であるかを問わず、源泉所得税の課税対象となる「特別区分所得（special classes of income）」とされていた17。マレーシア税務当局は、技術サービスに対する課税において PE の存在は関連性がないとしていた。
この見解は、国際的には懸念を生じさせるものであり、2017 年 1 月 17 日改正で、マレーシ
ア国外でのサービス提供についても、非居住者に対する技術サービスは源泉所得税の対象とされるようになった。しかし、これは、例えば米国で提供されるサービスについて源泉所得税が課されるということであるが、米国との DTA においては非居住者に対する源泉所得税課税は
国際輸送のみとする規定とされており、多くの不合理な状況が起きた。そこで、2017 年 9 月
6 日、マレーシア国外から提供される技術サービスについては、源泉所得税を課さないとされた18。この改正直前のトランプ米国大統領のマレーシア訪問が、この改正とは無関係とはいえないだろう。

III. 税制改正―パート 2
マレーシアは、基本的には源泉地国課税（source-based taxation）を採用しており、マレーシア
国内源泉所得であるかどうかが問題となる。
2018 年財政法（Finance Act 2018）が 2018 年 12 月 28 日発効した。この法律において、事業がマレーシア国内で行われているか否かを「事業の場所」により判断するとされた。
「事業の場所」
については、工場、支店・事業所、事業管理の場所、鉱山等といった「物理的な存在」が認められ、OECD 諸国にみられる多くの DTA との表現上での類似性がある。
また、マレーシアは「技術サービス」を非居住者に提供する場合には源泉所得税を課しているが、「技術サービス」以外のサービスにも課税すべきであるとして、2018 年財政法において「技術的」という文言は削除された。その結果、学術、産業又は商業分野のベンチャー等の管理運営に関連してなされたサービス等の対価として支払われた金額も源泉所得税の課税対象となった。
IV. デジタル広告への課税
2018 年 3 月、MIRB は非居住者により提供されるデジタル広告に対する課税について「非居住者によるデジタル広告に対する課税措置」（実施通知第 1 号／2018）19により、「ロイヤリティ」と「特別区分所得」としての「手数料（fee for service）」との判断基準と課税について以下のように示した。
1. 支払者が自身の広告キャンペーンを制作できるようにするアプリケーションの購入・使用のための支払は、ロイヤリティ収入とされ 10％の源泉所得税が課される（所得税法 109 条）。

16「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国攻府とマレイシア政府との間の協定」第 12 条（平成 11 年 12 月 31 日発効）
17 Income Tax Act 1967 as of 1 January 2019, §4A。また、同§109B は、特別源泉所得の源泉徴収義務者を規定する。
18 所得税法免除令第 9 号 2017 年（Income Tax (Exemption) (NO. 9) Order 2017 [P.U.(A) 323/2017]19 Ibid. 8.

15

2.

アプリケーションの購入・使用はなく、非居住者による、マレーシア国内で提供又は遂行されるサービスに対する支払は「特別区分所得」として 10％の源泉所得課税がなされる（所得税法 109 条 B）。

V. 電子商取引の課税に関するガイドライン20| 16「電子商取引の課税に関するガイドライン」は、「所得がマレーシア国内・国外で受け取られるかにかかわらず、マレーシア国内の活動に関連するものは、全てマレーシア国内からの所得とみなす」と規定している。ガイドラインはロイヤリティと特別区分所得との区分について、以下のように示している。
1. 事業活動がマレーシア国内で遂行されている場合、かかる事業活動に帰属する所得はマレーシ
ア国内で発生したと見なされる。
2. マレーシア国内で発生したか否かは、事実と程度により判断される。
3. 事業所得は「特定区分所得」かそれとも「ロイヤリティ」かの判定が必要である。
4. ロイヤリティになる場合① 支払者自身のオンライン広告を制作するために、非居住者から購入したプラットフォーム利用料② 非居住者から提供された会計ソフトウェアを購入するための初回料金及び年間ライセンス料の支払い③ 非居住者から提供されたオンライン販売プラットフォーム／アプリケーションの使用に対する月額料金の支払い
5. 特別区分所得（サービス料）になる場合① ホテルがオンライン予約決裁サービス提供事業者に対し支払う手数料のうち、非居住者に係るものオンライン販売取引の処理成功に対する処理手数料の支払い
VI. 間接税 － 輸入されたサービス／デジタルサービス
間接税について、「物品・サービス税（GST）」は 2015 年 4 月 1 日に導入されたが、3 年後に廃止された。それに代わり税率 6％のサービス税（service tax）が導入された。
2019 年には、マレーシア国外からサービスを購入するマレーシア企業に対しては単一段階方式のリバースチャージ方式が導入された21。
2020 年度には、税率 6％のデジタルサービス税（digital service tax）の導入が予定されている。
外国サービス提供者（Foreign Service Provider）は、マレーシアに居住する消費者に提供したデジタルサービスの総額が 12 か月間に 50 万リンギットを超える場合は、登録をし、デジタルサービス
税を利用者から徴収し納付しなければならない。
デジタルサービスとは、人的介入をほとんど又は全く必要とせずに、サービス提供者から、IT によって提供されたサービスをいい、E メールを介したサービス等は含まれない。具体的には、ソフ
トウェア、アプリケーション、ビデオゲーム、音楽、電子書籍、動画、広告及びオンラインプラッ
トフォーム、検索エンジン及びソーシャルネットワーク、データベース及びホスティング、インターネットを使用した通信、オンライントレーニング、新聞／雑誌のオンライン購読、支払処理サー
ビス等が含まれる。
（報告：笹尾博樹委員）

Ibid.12.
輸入された課税対象サービスのうち、B2B 取引に関しては、支払者が自己申告する。特定職業及び広告に該当し一定の要件を満たす場合は、免税となる。
20
21

16

２－５

ベトナムにおけるデジタル取引への課税
ルー・カン・ラム（ベトナム税理士会）

I.

ベトナムにおけるデジタル経済の概要
ベトナムのインターネット経済の成長については、
2020 年までにオンラインショッピングの利用人数が52%増加し、売上高は 1,000 万米ドルに達する見込みである。電子商取引は、最も急成長しているセグメントの一つである。
電子商取引のプラットフォームは、ベトナム企業を外国市場に結びつけている。その特徴は、高度デジタル化
企業が、物理的存在を設立せずに、特定の法域と密接に結び付いた活動を行って価値の創出を可能とすることである。

II. デジタル経済の特徴
無形資産に大きく依存する事業活動は、事業活動の実質を「見えなく」することができる。また、無形資産による収入を低税率又は非課税の国に移転する機会が生まれている。また、高度デジタル化企業は、データやユーザー生成コンテンツの利用によりベトナムで事業を行なうが、ユーザーがいるベトナムには課税の根拠となる物理的存在をほとんど、又は、全く持たない。
III. ベトナムにおけるデジタル取引課税
現状において、ベトナムには高度デジタル化企業に特化した税は存在しない。電子商取引は、いまだに従来の恒久的施設（「PE」）の概念に基づいて課税されている。
ベトナムでは、外国契約者税（Foreign Contractor Tax、FCT）がデジタル取引に対して課されている。
FCT は、源泉徴収税であり、国外への支払い額に課税され、高度デジタル化企業に限らず、あらゆるタイプの企業が対象である。FCT は、B2B（事業者間）取引の課税ベースを管理するには効果的であるが、B2C（事業者・消費者間）取引又は C2C（消費者間）取引には適さない。
IV. デジタル経済に対する課税の国際的な趨勢とベトナム政府の動き
国際的には、最近、2 つの主な解決策が見いだされつつある。1 つは、デジタル企業に特化した税の導入である。2 つ目は、デジタル PE を表す「重要な経済的存在（SEP22）」という概念の導入であり、フランス、英国、インドで実施又は実施予定である。
なお、ベトナム税務当局 SEP のメカニズムによる課税に向けた措置を検討していない。
V. ベトナムにおける課税制度の強化
ベトナム政府は、高度デジタル化企業がベトナムで得ている所得に対する課税権の確保のために現行の FCT 制度の強化を試みている。
2019 年 6 月 13 日、ベトナム国会は以下のような新たな法的義務を定める税務行政法案を可決した。この法律は、2020 年 7 月 1 日に発効し、課題はあるものの、税務当局は B2C 取引、C2C 取引に対する課税が可能となる。また、ベトナム財務省は、ベトナムでのオンライン宿泊予約サービスを統括している外国デジタル企業の手数料収入に関して、FCT の申告及び納税義務を明らかにし22OECD が、「重要な経済的存在（Significant Economic Presence、SEP）」という新たなアプローチを提案してい

る

17

| 17

た23。
なお、2018 年 6 月に施行されたサイバーセキュリティー法により、国内外プロバイダー、通信サービス、インターネットサービス、高付加価値サービスを行う事業者は、支社又は代表事務所を設置してベトナムに物理的存在を置くことが義務付けられた。
| 18
VI. 徴収制度の強化
2019 年 6 月の法改正において、政府機関（国立銀行及び各省）は、デジタル取引活動に対する徴税を促進するため、税務当局と協力する責任を有することになった。また、商業銀行は、ベトナ
ムでデジタル取引を行う外国企業に代わって徴税義務を有することとされた（2020 年 7 月発効）。
この制度により、税務当局は、B2C 及び C2C 取引に対する課税が可能になる。
VII. 今後の課題
新しい税務行政法により、ベトナム国内に PE を持たない非居住者企業でベトナムに商品やサービスを提供している者（納税代理人を含む。）は、ベトナム国内で登録、申告、納税することが義務付けられる。
理想的な税制のためには、国際的機関を通じた各国の合意が必要であると考える。また、巨大デジタル化企業に対する適正課税、租税回避防止のためには国際的な協力や共同対応が必要である。
具体的には、クロスボーダー取引に関する第三者の情報提供義務を拡大する。そして、事業活動の「見えない」部分については、電子納税、電子納税者登録、電子インボイス使用の義務化といったオンライン申告制度に基づくオンライン取引を推進する必要がある。
（報告：尾崎秀明委員）

セッション３

納税道義向上：各国の取組み○モデレーター：STEP 副会長 マイケル・カデスキー○スピーカー：日本税理士会連合会 金山知明
モンゴル税理士会 ウヤンガ・バトムンフ
フィリピン税務協会 エレノア・ロケ
韓国税務士会 ヤン・ユジン

３－１

納税者憲章プロジェクト
マイケル・カデスキー（STEP 副会長）

I.

23

背景
納税者に要求されるコンプライアンス意識が高度化しているほか、租税制度や付随する税務上の手続き等の複雑化により、納税者の責任（心理的部分も含む）も増大する傾向にある。しかし、各国における納税者の権利（Taxpayers Rights）は、少なくとも制度上は限定的で、現在までに大きな進展もない。さらに、納税者及びその代理人である税務専門家には、納税者の権利に関する発言をする手段は、各国間で統一されていないだけでなく、ほとんど与えられていない。した2017 年 1 月 18 日付指導通知（Official Letter 848/BTC-TCT）

18

がって、納税者の権利が十分な法的保護の下にあるとはいえない。
II. モデル納税者憲章制定の動き
世界で中心的役割を占める税務専門家の団体である STEP、
CFE、
AOTCA の組織間協力により、モデル納税者憲章（A Model Taxpayer Charter）制定の気運が高まった。これら 3 つの団体は約50 万人の税務専門家から構成され、3 団体の活動エリア（国）の GDP は全世界の GDP の 75％を | 19
占める。したがって、3 団体がモデル納税者憲章を推進するには十分な経済的基盤を有しているといえる。
モデル納税者憲章の試案は、3 団体から各 3 名の委員が選出され計 9 名から構成される委員会が主体となって作成された。委員会は、3 団体加盟組織に対し 164 問からなるアンケート調査を実施
し、6,500 件を超える回答を得た。アンケート回答には、積極的、消極的立場など国による温度差があった。委員会は、アンケートの調査結果を踏まえ、37 か国の財務大臣、税務長官、国会議員、OECD、国連、IMF、世界銀行、EU 議会、メディア等、広範囲に予備報告書を配布した。
この配布に関して、各機関が必ずしも積極的に賛同したとは考えられない。「予備報告書の提出が、機関自身を非難している」と受取機関が感じたのではないかと思われる。さらに、回答した機関の中には、「納税者は権利だけでなく相応の義務を有していることも理解すべき」と主張した所があった。
さらに、委員会では予備報告書の検証を受けて、納税者の権利と責任（義務）に関する 20 の原則と、全 37 条からなるモデル納税者憲章を含む最終報告書を取りまとめた。
III. 最終報告書の重要課題
モデル納税者憲章の課題として、まず、モデル納税者憲章の法的強制（拘束）力が最も重要な論点として挙げられる。モデル納税者憲章は、世界各国に共通するものであり、その浸透を図るためには法的強制力が必要である。また、特に納税者の遵守意識を得るためには、行政の不当介入を制限するといったインセンティブも必要である点も論点として挙げられる。
IV. 最終目標
モデル納税者憲章の世界標準化が目標である。また、税務専門家にも世界規模での発言手段が与えられるべく、世界的税務専門家協議会（Global Tax Advisers Platform）を構築することが、税務専門家による納税者と税務行政との関係改善に資すると考えられる。
（報告：有銘寛之委員）
３－２

I.

日本の申告納税制度の現状と納税者のコンプライアンス意識
金山知明（日本税理士会連合会）

申告納税制度の現状
日本では、第二次大戦後間もない 1947 年において所得税・法人税等の直接税に申告納税制度が導入された。申告納税制度は主権者としての納税者が自ら税額計算と納付を行うため民主的国家に適した手法と考えられた。
導入後数年間は混乱の時期が続いたが、1949 年の国税庁の発足により申告指導の体制が整ったこと、同時期のシャウプ勧告による青色申告制度の導入により、納税者の記帳状況が改善に向かったこと、さらに、

19

1951 年に税理士制度が発足したことも手伝い、納税申告数は着実に増加し、申告納税制度は社会に定着していった。
現在、所得税の納税申告数は毎年 2,000 万件を超えて安定しており、申告納税制度導入から 70
年余をかけて、全体としては、申告納税義務への理解は広く社会に浸透しているということがいえる。
1951 年に始まった税理士制度では、税理士を課税庁からも納税者からも独立した専門家と捉え | 20ており、そのことが税理士の信頼性の基礎となっていると考えられる。現在の税理士数は、全国で77,000 人以上であり、税務代理を必要とする納税者にとって身近な存在になっている。
II. 源泉徴収と年末調整制度
他の多くの国家と同様に、日本にも源泉徴収制度が存在する。ただし、給与所得に関しては、日本に特有の年末調整制度もあるため、ほとんどの給与所得者は確定申告を要しない状態である。このような源泉徴収及び年末調整制度には長所と短所があると指摘されている。
長所としては、国庫の観点からは確実な税の徴収による税収の安定であり、給与所得者の観点からは納税義務の自動的な履行という利便性である。しかし、短所としては、税負担認識の低さ（税の顕著性の低さ）による給与所得者の納税者意識の停滞が挙げられる。また、会社や事業主にとっては過剰な事務負担であるという問題もある。
特に年末調整制度は、多くの給与所得者の確定申告の機会を喪失させるため、申告納税制度の思想に合致しないとも考え得る。報告者の意見としては、給与所得者の納税者意識と税務への関心と知識の向上を図るために、給与所得者にも確定申告による税の精算を原則とする制度への移行を検討すべきである。
III. 税務調査制度
納税者にとって税制の複雑化により申告義務の責任負担は重くなる一方であったが、税務調査制度については、その手続規定の面で、申告納税制度の導入当時から大きく発展することなく近年に至ったといえるであろう。
2011 年の国税通則法改正で税務調査手続の明確化が図られ、税務調査について事前通知、書類の提示、提出（留置き）、調査終了手続等が明定されるなど、一定の進展があった。
しかし、未だ事前通知なしの調査が、実質的には課税庁の裁量により実行可能であり、反面調査に関しても明確な手続法規定は存在しない。また事前通知及び調査終了通知についても、書面による通知義務がない等の点で、手続法として不十分という指摘も可能である。
IV. 罰則制度1947 年の申告納税制度の導入と同時に、無申告者や過少申告者に対する行政制裁としての追徴税制度が導入され、1962 年の国税通則法による加算税制度に引継がれた。
2016 年の国税通則法改正では、過少申告加算税や無申告加算税の賦課対象が拡大されるとともに、反復的に仮装隠蔽行為を行う納税者に対する重加算税の加重規定も導入された。
刑事罰としては、1947 年に脱税行為や調査の拒否等に対して罰金だけでなく懲役刑も設けられて、現在に至っている。
近年の改正としては、2011 年に無申告者への刑事罰の強化が行われた。
このように、どちらかといえば、納税者の無申告や過少申告に対する罰則は、行政制裁及び刑事
罰ともに強化される傾向にある。
V. 法令遵守意識の向上のために日本の国税庁は毎年発行される「国税庁レポート」において、「納税者の自発的な納税義務の履20行を適正かつ円滑に実現する」という「国税の使命」を示しているが、そのために必要な要素は何であろうか。OECD の文書24によれば、納税者の納税倫理は、年齢、教育、性別、宗教及び信頼といった要素により左右されるという。このうち本報告に直接関係するのは信頼であり、とりわけ、納税者と課税庁の間の信頼関係が重要と考える。
近年においては、課税庁が制裁を強化するだけでなく、納税者を尊重し信頼関係を構築すること| 21
で、自主的法令順守意識が高まるという研究結果が多数報告されている。要するに、制裁と協調のバランスが必要ということである。
このような思考は、主に「応答的規制理論」という分野において研究されており、例えば、ジョン・ブレスウェイト（国立オーストラリア大学）、ヴァレリー・ブレスウェイト（同）、エーリッヒ・ケルヒャー（ウィーン大学）、ベノ・トーグラー（クイーンズランド工科大学）等の研究者を挙げることができる。
そのような「応答的規制理論」について、日本においてはまだ十分な研究活動が行われていないといえる。当該理論の前提とされるのは、大部分の納税者は元来遵法的であり、意図的に脱法しようという納税者は全体からすると極めて少数であるという認識である。
日本においては近時、一般的租税回避否認規定（GAAR）や義務的情報開示（MDR）の導入も検討されており、それらが実現すれば、納税者にとっての税務の不確実性と責任の増大は避けられない。
そのような環境下では、なおさら納税者の権利保護措置を強化するべきと考える。納税者に対する納税義務と罰則が強化されるのであれば、それとのバランスを考慮し納税者の権利も拡大されるべきであろう。このため、日本税理士会連合会は近年継続的に納税者憲章の導入を建議しているが未だ実現していない状況である。
VI. 結論
申告納税制度は、納税者の自主的法令遵守を向上させるうえでの基盤となるものであるが、源泉徴収や年末調整制度の過剰な利用は、納税者の意識向上の妨げとなる。
納税者の納税倫理や法令遵守意識を向上させるためには、単に罰則を強化するだけでなく、納税者の権利保護を増進することで、納税者と課税庁の信頼関係を構築することが重要である。そのような均衡関係を築くには、日本においても納税者憲章の導入が早期に制定されなければならないと考える。
（報告：金山知明委員）
３－３

I.

納税コンプライアンス－モンゴルの最新事情
ウヤンガ・バトムンフ（モンゴル税理士会）

納税意識～国民と政府の信頼尊重と税理士の役割
モンゴル人の特徴を示す４つの格言があり、その中の一つに「正直であるためにごまかしてはならない」という道徳心を示すものがあり、これは納税道徳、コンプラ
イアンス意識に繋がるものである。ただ、一方において1990 年代に共産主義体制から自由主義体制へ移行し経済も自由化されたが歴史も浅く、（積極的に）納税する、という意識は決して高いとはいえず、納税者と税務行政

OECD（2019）,Tax Morale: what drives people and business to pay tax?, OECD Publishing.
〈https://www.oecd-ilibrary.org/docserver/f3d8ea10en.pdf?expires=1591948851&id=id&accname=guest&checksum=DDAE71584682C906952681F0DB1B1A7A〉,
Retrieved 2020.5.22.
24

21

との間の関係が不十分であるといえる。
納税者と税務行政との関連について、税収により政府が国民への約束を履行でき、その結果、国民は政府への信頼を強めることで、公衆道徳が向上すると考えられる。
また、税理士は、二極化している納税者と税務行政の間を仲介する独立した第三者的アドバイザ
ーとしての役割を果たすものである。さらに、モンゴルの納税者は、法律で税理士の助言を受ける| 22
権利も規定されている。
II. タックス・コンプライアンスの執行
税理士が納税者の税務助言を行う一方、税務行政は納税者のタックス・コンプライアンスのレベ
ルに応じて、納税者へのアプローチを変えている。
税務行政は納税者のタックス・コンプライアンスを最良の「正しいことをすすんで行う」から最悪の「従う気はない」までの４段階に分け、最良の納税者には税務調査を省略する一方、最悪の納税者には GAAR（一般的租税回避否認規定）の適用、税金の事前徴収を行う等の執行が行われている。
この点に関し、実際にモンゴル税理士会（MACTC）とモンゴル総合税務局（MGTA）は毎年、協力協定を締結している。この中で、MGTA は、政府が納税者の道徳観と政府への信頼に影響を及ぼすために MACTC の支援を必要としており、また新しい税法導入においても MACTC の意見（納税者の意見も含む）を取り入れることとしている。
III. 結論
それぞれの国における固有の倫理観の理解が納税道徳に作用する要因を判断するために有用である。そして、教育はこの納税道徳に対する納税者と税務行政間の相互理解を生むことに繋がる。
その結果、醸成された納税道徳はタックス・コンプライアンスに大きな影響を及ぼし不正、脱税の減少に繋がる。そこで、具体的施策として「納税者利益保護法」の導入が提起されている。
（報告：有銘寛之委員）
３－４

納税意識コンプライアンス：フィリピン
エレノア・ロケ（フィリピン税務協会）

I.

概要
納税意識の基本となるのは、申告納税制度であり、日本と同様、フィリピンにおいても申告納税制度が定着している。予め税制を定め、納税者に告知することによって、透明性が確保される。

II. 市民憲章
2019 年 2 月に、市民憲章が公表された。
その内容は、組織構造・フロントラインのサービス概
要・申請の処理手続き・フィードバックと改善のメカ
ニズム・規則書・顧客満足調査等である。
III. 納税者権利憲章
2018 年 9 月に、納税者権利憲章が公表された。
納税者権利憲章は、納税者の権利と義務を明確にするために作成され、一般的な税務調査手続と証拠書類の取扱い、税務調査のプロセス及び滞納税額徴収における救済措置の適用が明らかにされ

22

ている。
IV. ビジネス環境改善及び効率的行政サービス提供法（EODB 法）
EODB 法は、2018 年 6 月 17 日に発効した。
EODB 法は、営業許可及び免許手続の簡素化（必要な署名者数を 3 名以内に削減すること、処| 23
理の所要時間を 3、7 ないし 20 日に短縮すること）、反汚職政策、市民憲章、説明責任等を規定している。
V. 財務省改革
財務省の取り組みとして、下記のフォーカス・グループ・ディスカッションとワークショップを実施した。
1. 納税者向け実践体験ワークショップ（2019 年 4-5 月）
2. 源泉徴収税に関する納税者向けワークショップ（2019 年 8 月）
その他、納税者にとって大切なものは何なのかのアンケートも実施した。
VI. 納税者が指摘した問題点
1. 新たに発遣される規則や通達に関する正規の相談や公聴会のような場がない。
2. 納税者登録、税務申告、情報申告の手続が複雑である。オンラインシステムが常に信頼できるとは限らない。
3. 税務当局は、常に、提出済みの納税者の記録や情報のコピーを要求する。
4. 税務調査は、複雑で苦痛を伴うものである。
5. 還付制度は、困難で多大な労力を要する。
VII. 最後に納税意識を高めるためには、納税者教育を通じて、申告納税制度をさらに普及・深化する必要がある。また、複雑な税制も問題であり、簡潔で透明性の高い税制であることが望まれる。
（報告：三谷英彰委員）
３－５

申告義務と納税者権利
ヤン・ユジン（韓国税務士会）

I.

納税義務履行の法的強制と道徳的動機付け
申告納税制度の下では、税収額は納税者の自発的申告により左右される。したがって、納税者のコンプライア
ンスは非常に重要な課題である。
アリンガムとサンドモによる脱税理論25の提唱後、脱税者に対する罰則（附加税、法的処罰等）による法的強制力と脱税発覚確率とタックス・コンプライアンス行動との関係が確認された。その後、いくつかの研究により、経済的抑制モデルを用いた脱税を抑制するための理論が提唱された。
しかし、最近の研究によると、規制と懲罰による脱税の抑止策について懐疑的な意見が登場している。

Allingham, Michael G. and Sandmo, Agnar , Income Tax Evasion: A Theoretical Analysis, 1972, Journal of
Public Economics 1.
25

23

パク・ミュンホ（韓国財政学研究所報告26）によると、附加税のような法的強制だけではなく、正直に申告納税する意欲、社会的規範がタックス・コンプライアンスに影響を及ぼすとしている。
また、同報告によれば、国民の 40％に納税意欲があるにもかかわらず、国税庁を信頼していると回答したのは 13.6％である。また、46％の回答者が脱税に対する罰則が低いと答える一方、70％を超える回答者は、不誠実な納税者に対して税務署がより厳しい措置をとることに対して否定的な| 24
見解を示している。
II. 韓国における納税者の権利保護制度とその運用状況
韓国における納税者の権利保護制度としては、納税者権利憲章、納税者保護担当官制度、納税者保護委員会の 3 つがある。
1. 納税者権利憲章
納税者権利憲章は、韓国国税庁が 1997 年 7 月 1 日に制定・施行している。同憲章は、税務調査
権限乱用の禁止、税務調査時に援助を受ける権利、納税者の誠実性の推定、税務調査の事前通知と調査の延期、守秘義務、情報提供などを定めている。また、税務職員は、税務調査の際には、納税者権利憲章が記載された文書を交付しなければならないとされている。
2. 納税者保護担当官制度
韓国には、不当に課税された、又は税務調査の際に不当な扱いを受けた納税者を保護する納税者保護担当官制度がある。
納税者保護担当官は、以下の場合に税務調査の一時停止命令を出すことができる。
① 複数回の税務調査又は調査権の乱用により納税者の権利が不当に侵害された場合、② 税務署が税法を不適切に適用した、又は適切な判断を下さなかったことにより過大な課税があった場合
また、納税者保護担当官は、違法かつ不当な課税が確認された場合は、職権上の更正を要請するとともに関連書類を閲覧し課税及び徴収する権利を有する。
3. 納税者保護委員会
納税者保護委員会は、2008 年に税務署内に設置され、2014 年の法改正により 2018 年から国税庁納税者保護委員会が新たに設置された。
納税者保護委員会は、違法かつ不当な税務調査又は税務職員の違法かつ不当な行為、税務調査対
象期間の延長又は対象範囲拡大に対する納税者の異議申立て、その他の納税者の権利保護のために必要と認めた問題について審査する。
国税庁納税者保護委員会は、納税者保護担当官と外部機関の推薦により任命された 15 名の民間人から構成される。
同委員会は、2018 年の設立以来、再審議が要請された 125 件の案件のうち 30 件について税務署長の処分に対する是正措置を講じている。例えば、納税者の権利保護を実現するための適正手続に違背したとして 17 件が調査停止とされた。
III. より良い未来に向けた課題
現代の世界中の政府は、失業率の上昇に直面し、また、少子高齢化、社会格差の拡大の問題に取り組むための財政支出が急激に増大している。しかし、増税によって、その財源を確保することは容易ではない。現行税制を維持しつつ税収増を模索する合理的な政策とは、納税者のタックス・コンプラ
イアンスを促進することであろう。
納税者の権利と自発的申告義務は、一見相容れないものに見えるかもしれないが、両者は、1 枚のPark, Myung-Ho, Impact of Taxpayers’ Psychological Factors on Tax Compliance, 2016, Korea Institute of
Public Finance.
〈http://testeng.kipf.re.kr/publication/Publication_View.aspx?idx=524518〉, Retrieved
2020.3.23.
26

24

コインの表裏に過ぎない。より透明で公正な未来をつくるために、われわれ税務士が自発的により多くの役割を担っていくべきであると考えている。
（報告：井上五郎委員）

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日本税理士会連合会 国際部

部
長
副 部 長
副 部 長
委
員
委
員
委
員
委
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鈴 木
三 谷
丸 岡
土 屋
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彰
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博 樹
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秀 明
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美 恵
寛 之

（東 京 会）（近 畿 会）（東 北 会）（東 京 会）（東京地方会）（千 葉 県 会）（関東信越会）（北 海 道 会）（名 古 屋 会）（東 海 会）（北 陸 会）（中 国 会）（四 国 会）（九州北部会）（南 九 州 会）（沖 縄 会）

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専務理事

太 田
足 達

直 樹
信 一

（東 海 会）（東 京 会）

ＡＯＴＣＡ釜山会議 2019 レポート
―発行日―

２０２０年６月３０日―発行人―

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