令和４年度

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書

令和５年９月能登町教育委員会

目次
Ⅰ 点検評価の基本的考え
１ 趣旨
２ 点検評価の対象
３ 点検評価の方法

１
１
３

Ⅱ 点検評価の結果
１ 成果と課題、今後の方向性

基本方針１ まちの未来を担う人材を育てる学校教育の推進
目標１－１ 学力向上
目標１－２ 豊かな心身の育成
目標１－３ 特別支援教育の推進
目標１－４ 家庭や地域との連携
目標１－５ 教育環境の整備
目標１－６ 指導体制の充実
目標１－７ 保護者負担の軽減
基本方針２ 学ぶことに興味を抱ける生涯学習活動の推進
目標２－１ 生涯学習活動の展開
目標２－２ 生涯学習施設の整備と活用
目標２－３ 青少年健全育成の体制づくり
基本方針３ 郷土への愛着を醸成する地域文化・文化遺産の振興と継承
目標３－１ 文化振興事業の推進
目標３－２ 文化財の保護と活用
目標３－３ 歴史・文化を活かした交流人口の拡大
基本方針４ 健康で豊かな人間性を育てるスポーツ・レクリエーションの充実
目標４－１ 生涯スポーツの推進
目標４－２ スポーツ施設の整備と積極的活用
基本方針５ 国際社会に対応できる人材育成と国際交流の推進
目標５－１ 国際的視野を持つ人材の育成
目標５－２ 外国語助手の招致と活用の拡充
２ 評価の結果と理由（１）評価の結果一覧（２）評価の理由

４
７
10
12
14
17
19
20
23
26
28
29
31
33
36
38
39
40
41

Ⅲ 参考資料
１ 教育委員会の活動状況

45

２ 教育費決算額48

１ 趣旨
本報告書は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条の規定に基づき「第 2期 能登町教育振興基本計画」（令和元年度策定）の進捗状況を点検、評価し、指標などの達成状況をまとめたものである。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２ 点検・評価の対象「第 2 期 能登町教育振興基本計画」は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」
第 1 条の３に規定する「大綱」として位置づけられており、５つの基本方針の下に設定されている 17 の目標を点検・評価の対象とした。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）（大綱の策定等）
第一条の三 地方公共団体の長は、教育基本法第十七条第一項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱（以下単に「大綱」という。）を定めるものとする。
２ 地方公共団体の長は、大綱を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、次条第一項の総合教育会議において協議するものとする。
３ 地方公共団体の長は、大綱を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４ 第一項の規定は、地方公共団体の長に対し、第二十一条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。

-1-【第２期 能登町教育振興基本計画（抄）】能登町の教育の基本的な考え方
１ 基本理念「能登」の地と人に学び 未来を拓く たくましい力をはぐくみ 一歩前へ進む人づくり

本町のまちづくりの基本姿勢は「人をつなぎ、地域をつなぎ、未来へつなぐまちづくり」を基本目標に、これまでに進めてきた施策を未来につなぎ「未来の能登町を担う人づくり」を進めています。本町の教育においては「人づくり」を重要なものとし、本計画においてもめざす人間像、教育基本方針を定めています。

２ めざす人間像（１）

確かな学力を身に付け、個性や創造性に富む人間（２）

責任とモラルを重んじ、人を思いやる心豊かな人間（３）

健康や体力の増進に積極的に取り組む、活力ある人間（４）

ふるさとに誇りを持ち、広い視野にたって社会に貢献する人間

３ 能登町の教育基本方針と目標
基本方針１ まちの未来を担う人材を育てる学校教育の推進
目標１－１ 学力向上
目標１－２ 豊かな心身の育成
目標１－３ 特別支援教育の推進
目標１－４ 家庭や地域との連携
目標１－５ 教育環境の整備
目標１－６ 指導体制の充実
目標１－７ 保護者負担の軽減
基本方針２ 学ぶことに興味を抱ける生涯学習活動の推進
目標２－１ 生涯学習活動の展開
目標２－２ 生涯学習施設の整備と活用
目標２－３ 青少年健全育成の体制づくり
基本方針３ 郷土への愛着を醸成する地域文化・文化遺産の振興と継承
目標３－１ 文化振興事業の推進
目標３－２ 文化財の保護と活用
目標３－３ 歴史・文化を活かした交流人口の拡大
基本方針４ 健康で豊かな人間性を育てるスポーツ・レクリエーションの充実
目標４－１ 生涯スポーツの推進
目標４－２ スポーツ施設の整備と積極的活用
基本方針５ 国際社会に対応できる人材育成と国際交流の推進
目標５－１ 国際的視野を持つ人材の育成
目標５－２ 外国語助手の招致と活用の拡充-2-

３ 点検・評価の方法
評価の方法は自己評価と外部評価である。自己評価は、教育委員会において事業の実
績、成果に基づいて行い、今後の方向性についてまとめた。外部評価は、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るため、能登町教育委員会外部評価委員会を設置して行った。外部評価委員は、以下の方々である。
【能登町教育委員会外部評価委員会】
職

氏 名

役 職 等

会長

平田 文博（ひらたふみひろ）

能登町文化財保護審議会 会長

委員

内平 俊春（うちひらとしはる）

能登町社会教育委員 議長

委員

三井 松夫（みついまつお）

能登町校長会 代表

委員

小川

能登町スポーツ推進委員会委員長

勉（おがわつとむ）

自己評価及び外部評価の基準は、次のとおりである。
A 優れた取り組みで十分な成果があり、計画どおりの事業推進が適当
Ｂ 良い取り組みで成果が上がっているが、事業の進め方に改善が必要
Ｃ 十分な成果が上がっていなく、事業規模・内容の見直しが必要-3-

Ⅱ 点検・評価の結果
１ 成果または課題及び今後の方向性

基 本 方 針 １ まちの未 来 を担 う人 材 を育 てる学 校 教 育 の推 進

目 標 １－１ 学 力 向 上
施策１ 学力向上対策
事業

成果または課題
小３、小６は算数で国平均と同程度、中３

学力調査
・全国学力調査（小６国算理・中３国数理）

は数学で国平均を上回った。また、他学年、・県学力調査

他教科においては、概ね県または国の平均と同程度以上であったが、小４算数が県平(小４国算・小６社・中３英社）

均を下回り、課題がみられた。

・町学力調査今後、調査結果を活用し、1 時間の授業(小３国算・小５国算理・中１国数社理・中２の中でつける力を明確にした授業改善を進

国数社理英)

めていく必要がある。
英語検定では、２級、準２級を取得した

英語力向上対策事業
・中学校英語検定料補助金事業

10 名の生徒を教育長表彰することができ・オンライン英会話授業（スパトレ）た。オンラインを活用した外国人講師との交流も興味関心を高めることにつながっている。今後も、意識を高くして、国際的な視野を持つことができるように、授業を中心に取り組んでいく必要がある。

◎達成目標
算数、数学 正答率

実績（Ｒ１）

実績（Ｒ２）

実績（R３）

実績(R４)

目標値（R5）

小３（町学力テスト）

国平均 -2

国平均 -1

国平均 +1

国平均＋2

小６（全国学力テスト）

国平均 +17

実施なし

国平均 +8

国平均＋２

中 3（全国学力テスト）

国平均 +11

実施なし

国平均 +2

国平均＋9

英検３級以上取得率

実績（Ｒ１）

実績（Ｒ２）

実績（R3）

実績(R４)

目標値（R5）

54.3％

49.5％

53.7％

53.8％

60％

中３卒業時

-4-

国平均
＋5

施策２ 組織的・計画的な授業の改善事業

成果または課題
教師の授業力向上について、奥能登教計画訪問、要請訪問等

育事務所と連携し、各校３回の計画訪問、及び要請訪問を行った。教師の授業改善の意識を高めることができた。

施策３ 推進校及び指定校による先進的研究事業

成果または課題

学力向上対策事業

各校を対象に、独自の学校研究を行い児童生徒の実態に応じた学校研究を推進し、児童生徒の学力向上を図ることができた。

学力向上実践研究推進事業

鵜川小学校と松波中学校を指定校とし研究を推進した。鵜川小学校は研究発表会を開催し、自校の成果等を能登町の学校に広めることができた。松波中学校は指導法の工夫改善や校内研究行い、リーフレット等で能登町の学校に広めることができた。
小木小学校で「海を親しむ」「海を知る」

海洋教育
・海洋教育拠点校推進事業「海を守る」「海を利用する」の４分野におい（小木小学校で教育課程の特例を受け平て取組を行った。県外小学校とのリモート交

成２７年度より「里海科」を開設し、海洋教育

流や、オンライン授業の公開により、他校との在り方を研究する拠点校として取組を実の交流を図ることができた。
小木中学校では、「海を職業として捉え

施）た」キャリア教育、「海から身を守る」防災教
・海洋教育活動活性化事業

育の両面で海の知識を深めることができた。
財団法人中谷医工の助成金を活用し、各（小木中学校で、小学校で学んだ海洋教
育をより深めた取組を実施）

校の体験活動費や東京大学の海洋アライア
ンスの出前授業費等を有効に活用した。海
洋教育を計画的に進め、児童生徒にとって有意義な活動が行えたとともに、地域住民へ有線テレビで活動の周知ができた。

-5-

環境教育 ISO

「いしかわ学校版環境ＩＳＯ」の認定を受・認定校：９校（全校）

け、学校ごとの環境行動計画に基づき、二酸化炭素や廃棄物の削減、資源の有効利
用、省エネなどの環境保全活動を行った。
各学校で「総合的な学習の時間」を中心に、里山、里海に関する学習を通して、持続可能な社会について考えることができた。

施策４ 読書活動の推進
事業成果または課題

学校図書館指導員配置事業

指導員を小学校全体で１名、中学校全体
で１名を配置し、週に１回（１日）巡回した。
図書の貸出しや修理、新刊の登録などの業務を行い、教員の学校図書館業務の負担を軽減できた。

評価の結果 目標１－１ 学力向上
教師の授業力向上の意識の高まりと組織的な取組により、調査結果は、概ね、国平均と同程度以上であり、中３卒業時点で英検３級以上取得率 60％の目標に近づきつつある。また、地域の特色を生かした海洋教育の取組もコロナ禍以前に戻りつつある。
しかしながら、各種調査では学年間の差がみられる学校もあり、まだまだ、全部の学習活動
がもとには戻っていない。
今後の方向性
今後も楽しい授業・わかる授業を目指し、児童生徒に確かな学力を身に着けさせること、児童生徒の活躍の場を保障していくことが大切である。
児童生徒には、さらに知・徳・体のバランスの取れた教育活動の工夫により、学力を身に付けることができるよう取組を図る。
能登町の児童生徒の学力向上に向けては、全教職員が組織的に取り組むことが重要である。学力向上プランの取組の重点化を図り、1 時間の授業でつけていく力を明確にして指導する。そのために教育委員会は、効果的な研修を企画していく。
また、能登町独自に全校で実施している海洋教育の取組等、特色ある教育の成果については、町民にさらに広める。

-6-

目標１－２ 豊かな心身の育成
施策１ 学校保健、学校安全、学校給食、食育の充実
事業

成果または課題
能登町異物混入マニュアル及び食物アレ

食育推進事業

ルギー対応マニュアルを活用し、安心安全な学校給食の提供や事故時の対応等について、学校内の連携体制を充実し取り組むことができた。
全中学校で、地元魚の調理実習を実施することで、地場産食材への理解と関心を深めることができた。
石川県漁協小木支所から、提供を受けた

おさかな給食の実施

船凍イカを全校の給食のメニューに取り入・能登町または県産の魚を食材とした「おされ、児童生徒に向けて、船凍イカへの理解

かな給食」を全校で実施 （６月～翌年３月）

や興味を深め、地場産食材への関心を高めた。令和４年度は、漁協と連携し食育講話を
柳田小と小木小で実施し、イカ釣り漁への理解を深めることができた。

学校保健・安全計画の作成（学校保健委員会の実施

各学校で学校保健・安全計画を策定し、９校で１回）

実施することができた（児童生徒及び教職員の健康診断、感染症流行時の健康情報把握など）。
学校医・学校薬剤師等との連携により、引き続き学校薬剤師の学校環境衛生検査を実施することができ、学校の環境衛生改善につなげることができた。

-7-◎達成目標全国体力・運動能力

実績

実績

実績

実績

目標値

調査の体力合計点

（Ｒ１）

（R２）

（R３）

（R４）

（R5）

対象学年 小学５年

男 56 点

未実施

男 51.8 点

男 51.9 点

男 60 点

女 53.3 点

女 55.2 点

女 60 点

男 48.9 点

男 51.3 点

男 50 点

女 48.1 点

女 47.7 点

女 50 点

女 58 点
対象学年 中学２年

男 42 点

未実施

女 49 点

注：体力合計点とは各８種目の記録を 10 点満点とした合計得点のこと
施策２ 道徳教育的な態度の育成に向けた指導事業

成果または課題

道徳教育推進事業

取組の成果として、授業スタイルの工夫やＩＣＴ機器を活用した授業研究を進めてきた・いしかわ道徳推進事業

ことで、学び合いを深めていくことができた。

（令和４年度の推進校 柳田中学校）

また、特別活動などの実践の場で、生徒が道徳の授業をより身近なこととして考えることができた。
今後の課題として、道徳科の授業と特別活動、地域行事とのつながりについて、不明
確な部分もあり計画を見直し改善していく必要がある。
少人数の学校はオンラインで町内の他校と交流する道徳も考えていきたい。

施策３ 子どもの権利の理解に向けた指導事業

成果または課題
各学校の教育活動全体を通じ、人権教育

人権教育推進事業の推進を目指し、管理運営計画に位置付け
・ＣＡＰ（子どもが暴力から自分を守るて実施した。生徒は人権作文を書く活動等

ための人権教育プログラム）

を通し、人権意識を高めることができた。
ＣＡＰ（子どもが暴力から自分を守るための人権教育プログラム）の実施により子どもたちが安心・安全に成長できる環境を整え、その上で子ども自身に大切な、自分を守るための知識とスキルを伝えることができた。

-8-

施策４ 体験活動の充実
事業

成果または課題

姉妹都市交流事業中止（新型コロナウイルス感染症拡大による）伝統文化に触れる体験

中学卒業証書の制作のため地域と連携し・中学生卒業証書の制作

た取組を通し、文化、地域資源の継承の貴重な役割を果たすことができた。

施策５ 社会的、職業的自立に向けた必要な能力の育成
事業

成果または課題
職場体験を通じ、生徒が主体的に課題にキャリア教育・中学生の職場体験

向き合い、将来の目標や仕事について理解（職場体験 35 事業所 79 人参加）

を深めることができた。

柳田中９カ所 19 人 能都中 13 カ所 33 人
小木中６カ所 10 人 松波中８カ所 17 人
施策６ 生徒指導・教育相談体制の充実
事業

成果または課題

QU アンケートの実施

全校児童生徒を対象に、６月と１０月に２回実施した。アンケート結果の分析を活かし、全校児童生徒を対象に生徒指導や個別の教育相談体制の充実を図った。
不登校の未然防止やいじめの早期発見に取り組むことができた。

施策７ いじめ・不登校への取組の充実
事業

成果または課題

中学校ハートフル相談員の配置（各中学校 1 名の配置）

全中学校に配置し、悩み等を気軽に話す環境を整えることで、生徒の心の問題に対応することができた。
専門相談員派遣は３校７ケースに実施しハートフルフレンド派遣事業（児童家庭支援センターあすなろに事業委た。本人または、その保護者、教員に対しカ託）

ウンセリング等を行い、不登校の問題や親子関係の修復などに向けた支援を行い、重-9-大事態に繋がらないよう未然に対応すること
ができた。

◎達成目標
項 目

実績

実績

実績

実績

目標値

（Ｒ１）

（R２）

(Ｒ３）

(Ｒ４)

（R5）

いじめの認知件数

５

11

36

23

積極的認知

いじめの重大事態件数

０

０

０

０

０

評価の結果 目標１－２ 豊かな心身の育成
各学校においては、子どもの豊かな心身の育成に向け、地域や家庭等と連携して積極的に取り組むことができている。また、ハートフルフレンド派遣の相談員に相談することで、互いのわだかまりが和らぐなどの効果が見られ、生徒に寄り添った支援することができた。

今後の方向性
学校保健・学校給食、食育の充実及び学校や地域における子どものスポーツの機会の充実を図りながら、より一層健やかな心身を育んでいく必要がある。また、自己肯定感や自己有
用感を高めるための取組やキャリア教育を推進し、進路や将来の仕事に関することを意識する児童生徒を育成していく必要がある。
学校や家庭・地域・関係機関が一体となって、子どもたちにいじめを許さない意識を醸成する場を設ける。
また、今後も子どものたちのサインを見逃さずいじめの未然防止、早期発見・早期対応に取り組んでいく。

目標１－３ 特別支援教育の推進
施策１ 特別支援教育の充実
事業

成果または課題

教育支援委員会の設置、運営
・１１月と２月の２回

一人一人の教育的ニーズに応じた適切な就学に向け、令和４年度は委員会を２回開催した。教育・医療・福祉などの関係機関と連携を図り、就学について悩む保護者に寄-10-り添い、ニーズに応じた就学を支援することができた。
施策２ 障がいのある子どもの望ましい就学の実現
事業

成果または課題

特別支援教育支援員配置事業

全学校に、特別支援教育支援員を配置した。支援員の２名増員や、宇出津小に通級指導教室を新設する等、特別な支援を必要とする児童生徒の安定的な学校生活の支援を推進できた。

◎達成目標
項

目

学校種別

実績

実績

（Ｒ２）

（Ｒ３）

小学校

５

６

８

中学校

４

３

５

特別支援教育支援員配置人数

小学校

11

13

14

（人）

中学校

３

３

４

小学校

２

２

３

中学校

２

２

２

特別支援学級設置数（学級）

通級指導教室開設数（教室）実績（Ｒ４）

評価の結果 目標１－３ 特別支援教育の推進
各学校において、支援を要する子どもの数は一定の割合で推移しており、適切な配慮が必
要な児童生徒のための特別支援学級や通級指導教室の設置ができた。新たに、宇出津小学校に通級指導教室を開設することができた。
また、保育所や学校巡回観察、教育相談等により、一人一人の教育的ニーズに応じた就学について把握することにより、教育支援委員会への情報提供や各学校への適切な指導助言に繋げることができた。
今後の方向性個に応じた適切な支援や合理的配慮に基づいた環境整備、校内支援体制を充実する必要がある。また、多様化するニーズにこたえていくために、教職員や保護者等に対する研修及び講演会を通し、特別支援教育への理解を深めていくための啓発活動に取り組んで行く。

-11-

目標１－４ 家庭や地域との連携
施策１ 地域への学校開放の実施
事業成果または課題
スポーツ少年団を中心に、体育館、グラウ

学校施設開放（利用許可申請と利用実績に基づく学校名

ンドの活用があった。施設の利用、地域交

柳田小、宇出津小、鵜川小、小木小流の促進や、地域の活性化に主体的に寄松波小、小木中※中学校は部活動があり開与する人材の育成を図ることができた。

放は限定的）
施策２ 学校評議員の参画による開かれた学校運営
事業

成果または課題

学校評議員の配置

各校で３～５名の学校評議員を配置し・32 名た。校長の推薦により、学校評員を委嘱し、学校運営について意見を求め、開かれた学校づくりを推進できた。

施策３ 学校の教育活動の発信
事業

成果または課題

能登町 PTA 連合会研究大会

会場及びライブ配信でのハイブリッド開催と（令和４年１0 月 16 日（日）実施）

し、100 名弱の参加があり、地域の防災教育

実践発表 鵜川小 PTA

等について理解を深めることができた。

「地域とともに考える防災教育」
講演会
人材教育家/メンタルコーチ 飯山晄朗 氏｢いまどきの子のやる気を引き出す関わり方｣
施策４ 授業参観・学校行事への参加
事業成果または課題

学校一般公開各学校において、教育ウィークを中心に学校の活動を家庭や地域に公開した。
学校関係者評価委員会等を行い、学校運営について、意見や評価をもらい信頼され魅力ある学校づくりを推進した。
学校だよりや学校のホームページの内容を充実し、発信することができた。

-12-

施策５ 学校通学路の巡回指導等の支援活動体制
事業

成果または課題
家庭、学校、地域の協力体制の下、通学

通学路合同点検（関係機関連携）・合同点検

令和３年 ８月２２日（月）・実践委員会 令和４年１１月２８日（月）路の交通安全の確保及び、登下校時のパトロールを強化することができた。
危険箇所への具体的な対策を協議、検討、効果検証を行った。対策の対応時期を明確にし、町の通学路交通安全プログラム
及び対策内容をホームページで公表した。

施策６ 放課後のスポーツ・文化活動等への学びの提供
事業

成果または課題
教室内容は、工作、読み聞かせ、将棋、

放課後子ども教室（柳田教養文化館で毎週４～５回）

囲碁、自習見守り等を行った。子どもたちが放課後を安全・安心に過ごす機会を提供することができた。子どもの健全育成において重要な役割を果たす場所となっている。

◎参考指標 ※参加人数はイベント開催時の参加人数、通常の学習見守りは含まず
項

目

実績

実績

実績

（Ｒ２）

（Ｒ３）

（Ｒ４）

放課後子ども教室への１日平均参加人数

15 人

15 人

15 人

放課後子ども教室の年間開設日数

100 日

100 日

100 日

施策７ 魅力ある学習機会の提供
事業

成果または課題

教育支援ソフト（ｅライブラリ）の活用

学校では児童生徒の自主的な学習に eライブラリーを使い、個別最適な学びを保障するツールとして活用できた。
児童生徒が家庭においても十分に学習ができるよう情報技術を適切かつ効果的に活用した。
他に電子メールを保護者への連絡に活用し、新型コロナウイルス感染症への対応など迅速に知らせることができた。

-13-

評価の結果 目標１－４ 家庭や地域との連携
コロナ禍の中でも、児童生徒の健全育成のために、学校は、家庭や地域に対する積極的な働きかけを行うことができた。ボランティア活動や文化・スポーツ活動、また防災教育などの活動を通じ、地域の一員としての自覚と誇りを持つような取組を実践することができた。
今後の方向性
地域と家庭、学校が連携・協働を図り、家庭や地域における教育力の向上を推進し、学校が抱える社会的課題の解決を図っていく。学校評議員等からの意見を参考に、開かれた教育
課程を意識した学校運営となるよう関係機関との連携をさらに推進する。

目 標 １－５ 教 育 環 境 の整 備
施策１ 学校施設の維持管理
事業

成果または課題

学校施設毎の個別施設整備計画の推進

子どもたちの安全な学習環境を確保する
ため、将来の財政負担の縮減と老朽化による事故等の危険リスクを低減する計画的・効率的な施設整備を目指している。
トイレの洋式化に向けた改修、手洗い場の自動水洗化を図っていく必要がある。
宇出津小学校と松波小学校のトイレ改修

学校施設の改修によって床の乾式化及びすべての便器の洋・衛生環境整備事業

式化が完了した。また、小木小学校の手洗・小木中学校職員室空調更新事業

い場の自動水栓化を行う等、衛生環境向上を図ることができた。
小木中学校の老朽による空調の更新を行い労働環境の向上を図った。今後も、修繕等については、学校との迅速な連絡による調整を行っていく必要がある。

-14-

施策２ 学校防災対策の推進
事業成果または課題

防災教育の実施

各学校において、様々な災害から身を守り、安全に避難できるよう避難訓練を行うことができた。
近年、珠洲市を中心とした地震が相次いでおり、さらに防災教育の充実を図る必要がある。

防災訓練の実施

校内での訓練は実施し、県が実施するシェイクアウトも全校が参加できた。
新型コロナウイルス感染症予防対策により、町総合防災訓練には学校としては参加しなかった。

施策３ 学校規模の適正化事業

成果または課題
よりよい教育環境と、規模の適正化の諸

学校規模の適正化に向けた検討委員会の設置

課題について検討委員会で検討を行い、７月に教育委員会へ答申を行った。これを受・能登町小中学校教育環境づくり検討委

け、教育委員会では、令和５年３月に町の基員会（令和３年９月に能登町小中学校教本方針及び実施計画を策定することができ

育環境づくり検討委員会設置条例を制た。 今後は、実施計画に基づいて地域住定）民の合意形成を図り、学校の再編を進める

委員１２名必要がある。

施策４ ＩＣＴ環境の充実
事業

成果または課題
町のケーブルテレビが敷設の光回線を使GIGA スクール構想の実施

った実践は、大容量の通信が可能であり、一人一台端末をスムーズに授業の中での活用ができている。
宇出津小、松波小、能都中が県事業のモ
デル校となり、県全体に取組が発信でき、町の全学校でも盛んな活用が進んだ。

-15-

今後は端末の使い方についてもう一度焦点を当て、端末がある環境に慣れてきたころに増える不注意からの故障を減らすた
めに各学校と取り組んでいく。
ICT 支援員配置事業の充実

国の基準を上回る３校に 1 人の配置ができた。各学校、ICT 支援員により、教員による ICT 機器を用いた授業や校務への活用が図られた。しかし、国の学力調査のオンライン化や校務支援システムなど支援業務の増加により、ICT 支援員一人一人の負担が増加した。支援員の増員などで工夫を図る
必要がある。

◎達成目標
項

目

実績

実績

実績

実績

目標値

（R1）

（Ｒ2）

（R3）

（R４）

（R5）

０校

９校

９校

９校

９校

児童生徒１人１台パソコンの設置 1 台あたり

4.0 人

１人

１人

１人

１人

トイレの洋式化

54％

56％

58％

69％

80％

学校施設毎の個別施設整備計画

評 価 の結 果 目標１－５ 教育環境の整備
施設の老朽による突発的な大規模修繕事業が発生するなど、優先順位は毎年変動しているが、児童生徒の安全・安心の確保と教育環境の向上に努め、学校施設整備目標を計画的に遂行することができた。
今後の方向性教育施設の大半が築後 40 年を経過している。学校個別施設整備計画の策定が完了したことから、大規模改造や建て替えについて、財源調整及び町他事業との調整を図り整備を進めていく。令和５年度から柳田小学校の大規模改造に着手し、施設の改修整備を図る。空調
設備設置事業としては、今後、音楽室に設置の促進を図り、教育環境の充実を図る。 また、トイレの洋式化及び乾式化、手洗い場の自動水洗化を促進し、学校衛生環境の向上を図る。

-16-

目 標 １－６ 指 導 体 制 の充 実
施策１ 教職員の資質向上
事業

成果または課題

教職員研修

教職員の育成指標に基づいた研修を確実に実施できた。また、外国語教育の指導の充実に向けた研修を奥能登教育事務所と連携して実施し町の課題克服に努めた。
今後も教員のスキルアップと町の課題克
服の必要に応じた研修を計画する必要がある。

若手教員早期育成プロジェクトの実施

若手職員を短い期間で育成し、プロ意識を持つよう現場での指導が進んだ。
管理運営計画に、早期若手育成プログラ
ムを位置づけることで、確実に実施することができ、若手教員の意識を高めることができた。

施策２ 教職員の多忙化改善のための取組
事業

成果または課題

長期休業中の学校閉庁日の設定

令和４年８月１０日～８月１６日 ７日間設定し、教員がリフレッシュできるようにした。連続した 4 日間以上の確保を、来年度も継続していきたい。
部活動の方針策定により、適切な活動時

部活動の方針策定と部活動指導員配置

間及び休養日の設定により、部活動の適正
・部活動の方針策定（平成 31 年４月）

化を推進し、教員の負担軽減を図ることがで・部活動指導員の配置きた。
部活動指導員の配置状況は４名であり、（能都中学校：１名 小木中学校：１名
松波中学校：2 名）

今後も配置を推進していきたい。

スクール・サポート・スタッフ配置事業（全小中学校に９名配置）「石川県市町立小学校・中学校及び義務教育学校スクール・サポート・スタッフ配置事業」を活用しスクール・サポート・スタッフを町
内全ての小中学校に１人配置した。

-17-

スクール・サポート・スタッフ業務は、教職員の働き方改革として、児童生徒への指導に直接的に関わらない業務全般の補助を行っており、教員の負担軽減を図ることができた。
校務支援システムの導入

統合型校務支援システムの全面的な本格導入が令和４年４月から始まり、各学校とも多忙化改善のために活用できている。
教育委員会用のアカウントを作成したこと
で教委⇔学校の文書連絡が簡易化された。
これにより、教員の業務量が減少できた。

評価の結果 目標１－６ 指導体制の充実
教職員全体の資質・能力向上を図り確かな学力、豊かな心、健やかな体を持つ子どもを育むことができるよう、教職員の指導力向上や育成に関する研修を実施することができた。
時間外勤務時間が８０時間を超える教職員の数が減少した。
今後の方向性県と連携した教職員のキャリアに応じた研修を通し、教職員の資質・能力を育む。各校で若手早期育成プログラムの内容を検討し、年間計画に基づき、校内で若手を育成する。また、人的資源、物的資源を有効に活用し、ワーク・ライフ・バランスのある教職員の働き方改革を進め
る。

-18-

目 標 １－７ 保 護 者 負 担 の軽 減
施策１ 経済的・地理的条件に対する支援と保護者負担の軽減
事業

成果または課題

通学費補助事業

学校と情報共有し、適切な手続きができて・児童・生徒通学費（路線バス定期補助）いる。

（対象：柳田小学校 18 人 小木小学校 6 人
柳田中学校 10 人 能都中学校 42 人
松波中学校 7 人）
対象児童生徒の把握について学校と情就学援助事業・要保護児童生徒

0人

・準要保護児童生徒

報共有し、審査を円滑に行い、迅速な支給ができている。

小学生 29 人 中学生 24 人

［援助費目 学用品費、学校給食費、修学・特別支援教育就学奨励事業

旅行費、アルバム代、新入学学用品費（入小学生 5 人 中学生 2 人

学前支給を実施）］
学校と情報共有し、経済的条件が不利な育英資金事業・継続貸付
四大生（30 千円）3 人

生徒に対して、公平な教育・進学の機会の確保ができている。

短大、専修、高専生（25 千円）0 人
高校生（20 千円）2 人・新規貸付
四大生（30 千円）3 人
短大、専修、高専生（25 千円）0 人
高校生（20 千円）0 人
評価の結果 目標１－７ 保護者負担の軽減
就学援助費を支給することで保護者の経済的負担を軽減し、教育環境の向上と義務教育の充実を図ることができた。また、奨学資金の貸与により、進学を望む児童生徒が、公平に学ぶ機会を得ることができた。
今後の方向性
経済的な理由によって、就学が困難な児童生徒の保護者に対して就学援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資する。奨学資金基金の活用により、継続して希望する者に貸与を行い制度の充実を図る。

-19-

基 本 方 針 ２ 学 ぶことに興 味 を抱 ける生 涯 学 習 活 動 の推 進
目 標 ２－１ 生 涯 学 習 活 動 の展 開
施策１ 生涯学習事業の推進
事業成果または課題

能登町まちづくり出前講座の実施

生涯を通して知識と時代の変化に応じたスキルを獲得できるよう、「いつでも、どこでも、・受講件数 106 件

何度でも学べる環境」づくりに取り組めた。

・講座数 107 講座

町民の自己啓発や生活向上のため、生・受講者数 2,379 人

涯を通じて学べる機会を提供できた。また、地域を通じ共に学ぶことで、生涯学習によるまちづくりの推進に寄与できた。

生涯学習推進大会の実施

生涯学習振興大会では、松波公民館の発・生涯学習振興大会

表および生涯学習展示、まなびハッケンの

日時：令和 5 年 2 月 26 日（日）発行により、町内での各種活動について広13：00～14：50

く周知ができた。また、体験コーナーでは、

会場：能登町役場２階大集会所

各公民館での開催要望などもあり、公民館

内容：社会教育功労者表彰（3 名）

活動の新たな進展を促す一助となりえた。

発表-松波公民館

金澤氏の講演では、生涯を通じてあきらめ

講演-金澤泰子（書家）

ずに取り組むことの重要性を学べたとの意

来場者：約 200 人

見が町民からあった。
町民の生涯にわたる学習への意欲向上

・体験コーナー
日時：令和５年２月 26 日（日）の醸成に寄与することができた。

10：00～11：00
会場：能登町役場１階研修室
内容：UV レジン体験教室 （講師-寺口舞）
参加人数：10 組（約 20 人）
・生涯学習展示コーナー
日時：令和５年２月２１日（火）午後～
３月３日（金）午前
会場：能登町役場 １階 里山ラウンジ-20-内容：公民館の紹介ポスター（「まなびハッケン」と同内容）および町内老人福祉施設入所者の作品展示
内容：公民館の紹介ポスター（「まなびハッケン」と同内容）および町内老人福祉施設入所者の作品展示
・まなびハッケンの発行
能登町生涯学習施設紹介パンフレット「まなびハッケン」を作成し、２月から町 HP 等で公開。
社会教育活動団体への支援

社会教育の振興を図るため、補助金の交付、支援メニューの紹介、講師の紹介など
社会教育団体が行う活動に対する支援を行えた。

施策２ 公民館活動の推進
事業成果または課題

特色ある活動事業

地域の特色を活かした活動を展開する各公民館の主体性を持たせた事業の実施。事業を通じた地域の再発見や世代間・他分
野・地域の交流が促進され、地域を活性化させることができた。
地域性を考慮しつつ、公民館が積極的に取り組むことができるよう支援した。
なお、５年度からは、公民館と地域の活性化に取り組む「公民館・地域活性化事業」へ移行し、特色ある活動事業を発展的に継承した取り組みとしたい。

公民館自主事業（教室、各種大会）の充実
支援

それぞれの地域特性に即した公民館の事業の充実を図るため、講師の紹介や事業の進め方についての助言ができた。
新しく教室などを設けた公民館もあり、今後も事業の充実に向けた支援を行う。

-21-

また、公民館主催事業を参加者の手にゆだねて自立させる支援も行い、公民館・地域の社会教育・生涯学習の幅が広がるよう取り組むことができた。
施策３ 各種団体との連携及び人材育成事業

成果または課題

婦人団体協議会への活動支援

活動支援として補助金交付のほか、同団
体協議会が主催するイベント・行事に協力できた。今後の活動維持のために婦人会の会員数の減少傾向や会員の高齢化について、対策を検討する。

評価の結果 目標２－１ 生涯学習活動の展開
人生１００年を見据え、生涯を通じて知識、スキルを習得できるよう「学べる環境づくり」に取り組んだ。コロナ禍における規制が緩和に向かう状況下であったこともあり、コロナ禍以前の内容に近いイベントの実施も行われた。
令和５年度以降、公民館や地域の課題を整理し、計画的に公民館活動を実施していくた
め、「公民館活動計画書」の策定を実施した。公民館職員、運営審議委員、社会教育委員が協力して課題に取り組み、評価していく体制としての展開を図る。
今後の方向性町民一人一人が豊かな生涯を送るために必要な知識や技能はこれまで以上に多様化することが想定される。多様化に対応できるよう、充実した生涯学習の場を提供し、活動を支援していく。特に、DX に関する取組が進んでいる中で、ICT に関する取組なども推進していく必要がある。
また、コロナ禍以前のイベントや事業の復活も推進しつつ、コロナ禍を経て浮かび上がった
課題（イベント・事業の実施方法など）を整理し、改廃や新規事業の推進なども進めなければならい。４年度中に策定した「公民館運営計画」の着実で柔軟な推進を図り、生涯学習・社会
教育の最前線である公民館の活性化を住民、各委員、職員が連携しながら推し進めたい。今
後も、情報の更新等を進め、最新の学びが提供できるよう努力していく。

-22-

目 標 ２－２ 生 涯 学 習 施 設 の整 備 と活 用
施策１ 図書館機能の充実及び適正管理（読書活動推進事業の推進）
事業

成果または課題
能登町子ども読書活動推進計画の第２次

図書館協議会の設置運営策定に際し、意見を聴収した。また、コロナ
・図書館協議会委員５名、会議年３回。

対策の体制が整ったことを受け、町外図書

Ｒ４年６月（Ｒ３実績報告、Ｒ４事業計画）

館への視察を行ことができた。新たな取り組

Ｒ４年８月（中能登町立図書館視察、第２次

み等を知り、今後の事業の参考として活かし

能登町子ども読書活動推進計画案）

たい。

Ｒ５年２月（蔵書点検報告、Ｒ５事業案）
図書館の利用促進

引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を行いながらのイベントを行い、実施内容の・中央図書館等でのイベントの開催固定化・印象づけに取り組むことができた。

えほんカルタ、えほんの世界（制作）
えほんの世界（展示）、福しおり

令和３年度と同様イベントは実績が伸びた。

雑誌リサイクル市、お宝本市、おはなし会

各図書館に地域の情報拠点、発信施設としての機能を充実させ、地域の求める図書サービスの提供ができた。また、各図書館の特色づくりについて考え、実現可能なイベント事業等の展開を行う。

-23-

◎達成目標
実績

実績

実績

実績

目標値

（R１）

（R２）

（R３）

（R４）

（R５）

利用者数

18,995 人

13,806 人

15,377 人

14,932 人

20,000 人

貸出数29,809 冊

27,514 冊

28,555 冊

25,063 冊

32,000 冊

15,316 人

15,602 人

13,123 人

11,755 人

16,000 人

15,800 冊

14,890 冊

15,733 冊

13,233 冊

18,000 冊

1,385 人1,303 人1，317 人1,368 人13,000 人

613 冊

1,290 冊1，373 冊1,322 冊

5，000 冊

項

目

蔵書冊数

中央図書館

41,532 冊

柳田教養文化館

29,233 冊

利用者数
貸出数
松波図書館
分館

6,094 冊

利用者数
貸出数

松波図書館 分館は令和元年１１月 開館〇松波図書館 分館 来館人数等の目標達成との乖離の理由
目標値を設定する際、令和元年１１月より運営のため比較指標が少なく、今後の収容蔵書数
や他館利用状況を含め、幅を持たせた目標値とした。しかし、実績状況や経過を踏まえると、
目標達成には程遠い数値であり、次期計画では目標値の見直しが必要と考えられる。
施策２ 生涯学習施設整備と機能の充実
事業

成果または課題
施設において魅力ある事業を企画展開

美術館及び満天星の魅力ある誘客事業

し、町の魅力を発信しながら魅力ある誘客に・能登町立美術館（羽根万象美術館）※遠島山公園文化施設全般を含む

努めるとともに、町民にも愛着のある施設となるよう事業を実施することができた。

能登町立美術館（羽根万象美術館）でまた、星の観察館では、館内掲示と SNS

は、常設展のほか、町教育委員会主催によによって能登町の星空を PR することができる企画展（10 月「神への敬い」）、小企画展

た。

示（1～3 月「古写真展」）を開催した。
・星の観察館「満天星」-24-

星の観察館「満天星」では、プラネタリウムの投影、天体観望会を実施。
各イベントの開催「プラネタリウムで海中映像投影」「星空の風景写真展」「流星群観察会」「熟睡プラ寝たリウム」などを実施した。
◎達 成 目 標 （星 の観 察 館 満 天 星 ）区 分

実績(R1)

実績（R２）

実績（Ｒ３）

実績（Ｒ４）

目標値（R5）

プラネタリウム

4,813 人3,617 人3,616 人4,546 人6,000 人天体観望会

2,082 人1,062 人1,320 人1,582 人2,000 人昼 の天 文 台 見

1,153 人600 人1,173 人691 人1,500 人

16 件

23 件

20 件

29 件

20 件

学 ・その他
年 間 パスポー
ト発 行 件 数評価の結果 目標２－２ 生涯学習施設の整備と活用
各 施 設 において企 画 展 やイベントを実 施 するなど施 設 の魅 力 向 上 に努 めた。
今後の方向性中央図書館、柳田教養文化館、松波図書館（分館）の 3 館の連携により、誰もが簡単かつ快適に図書館サービスを受けられるように、図書の充実とレファンスサービスの向上を目指す。また、３館の特徴（中央図書館は網羅的な図書の集積、柳田教養文化館は児童書がメインであるなど）を活かしたサービスと PR を推進する。
星の観察館「満天星」は、プラネタリウムコンテンツと各種イベントの充実を図る。プラネタリウ
ム利用者と天体観望会の参加者増を図り、天文・理科普及活動を推進する。天文愛好者以外にも来館いただけるよう、プラネタリウムで映像を投影するなどし、多様な利用を行う。能登町の魅力の１つである美しい星空を町内外に PR し、町への観光客の増加を目指す。
能登町立美術館では、令和３年度から文化財展実施し、令和４年度からは小展示企画を合わせて実施し、大小なりとも期間を区切って来館者が様々な内容に触れることができるよう工夫している。能登町歴史民俗資料館が閉鎖されているため、それをカバーする意味合いでも、密度のある事業実施と町内外への PR を図っていく。

-25-

目 標 ２－３ 青 少 年 健 全 育 成 の体 制 づくり
施策１ 青少年を地域ぐるみで育む環境整備の推進
事業成果または課題
青少年の健全育成のため、多様化する青青少年育成センター運営協議会の運営

少年を取り巻く問題に対応し各関係団体との連携を図り、組織づくりを行った。
グッドマナーキャンペーンなどを通じて、青少年の育成に寄与した。
青少年の非行は減少傾向にあるものの、凶悪犯罪やネットに関わる犯罪が増えており、県の育成指導員とともに、情報収集や啓発活動にさらに取り組む必要がある。
専門の相談員による、家族問題や日常生

電話相談員による相談窓口の設置

活の悩み、ＤＶなど電話相談「なんでも相談・相談件数 実績 34 件

カナリア」を開設した。悩みを持つ青少年及毎週火、木曜日 午前 10 時～午後 2 時

び保護者等への適切な指導、助言を行うことができた。幅広い相談内容で相談件数は微増。相談窓口としての周知をすることができた。
４年度は、5 年度に退任を希望している相談員の育成と現役相談員のレベルアップのため、県警相談員等を招いた研修を実施した。また、ＤＶや家族関係に関する相談件数は増加傾向にある。

施策２ 青少年の自立と社会参画に向けた支援の充実
事業成果または課題
心身ともに健全な青少年を育成するた

立志の集い

め、人生の節目となる年齢において自立す
・令和５年２月３日（金）る意識を高めることができた。コロナ禍が明

参加者対象 中学 2 年生 104 人

け、2 年ぶりに講師の方を現地に招いての講演だったこともあり、生徒の将来設計に役立てることができた。

-26-

講演テーマ「国境なき医師団の医師になる-14 年間追い続けた夢-かなえてみて、いま、思うこと」講師 滝上 隆一 氏
ＮＰＯ法人「国境なき医師団」
従来と同じく対象者の 20 歳という節目の二十歳のつどい（成人式）

門出を祝うとともに、大人としての自覚を促
・令和 5 年１月 9 日（日）し、今後の活躍と社会参画に向けた情報発

参加者信を行うことができた。

120 名

施策３ 家庭教育の在り方について学習する機会と情報の提供
事業
男女共同参画推進協議会の設置運営成果または課題第３次能登町男女共同参画行動計画（令和３年度～７年度）の行動計画にのっとり、
男女共同参画推進に向けた事業について

・能登町男女共同参画推進審議会審議した。

年 2 回開催 委員 11 名

共催のふらっとミニセミナーなどを通じて、町民へ男女共同参画について発信することができた。
今後もきめ細やかな情報発信、啓発活動が必要である。

評価の結果 目標２－３ 青少年健全育成の体制づくり
第３次男女共同参画推進計画や近年の社会環境に注意を向けつつ、男女がともに主体的に地域活動に参加し、地域力を向上することにより子どもたちが伸びやかに成長するよう事業を展開した。
今後の方向性
男女共同参画や青少年育成は、時代とともに社会環境に影響されるものであり、それを柔軟に受け入れながら事業を実施していくことが必要である。
カナリアの相談員研修を実施し、相談体制の強化を図るなど、家庭・地域・行政が一体とな
り、社会全体で健全育成活動の充実を図っていく。
男女が共に支え合って夢を実現できる社会環境づくり、それを担う青少年の育成を進めた
い。

-27-

基 本 方 針 ３ 郷 土 への愛 着 を醸 成 する地 域 文 化 ・文 化 遺 産 の振 興 と継 承目 標 ３－１ 文 化 振 興 事 業 の推 進
施策１ 伝統文化の継承に向けた施設整備
事業成果または課題

遠島山公園再整備事業

遠島山公園内の文化施設の収蔵品について内容等を確認し、データベースを作成することができた。R5 は収蔵品の移動・整理を実施する。

施策２ 文化芸術芸能鑑賞機会の充実
事業

成果または課題

芸術鑑賞推進事業

子どもたちに質の高い文化芸術を鑑賞、・スクールシアター

体験する機会を確保し、豊かな想像力など

令和 4 年 6 月 23 日を養うことができた。

町内小学 6 年生 対象 84 名
「あした あさって しあさって」(劇団のばら)
施策３ 文化・芸術団体に対する支援と伝統芸能、文化の発表機会の提供
事業

成果または課題
３年ぶりの開催となり、大いににぎわいを

町文化協会支援（文化祭の開催）みせた。数年間、限られた中での活動だっ・能登町民文化祭
令和 4 年 11 月 5 日（土）～6 日（日）内浦体育館 展示部門 1,008 人
第２体育館

芸能部門

研修センター お茶席
囲碁部門

410 人
154 人
30 人

たこともあり、久々の発表の場は会員の新たな活動活性化の意欲増進にもつながった。
また、会員同士のみならず、幅広い年齢層との交流は、活動に刺激を与える機会となりえた。
準備・片付けに関して、高齢化等による会
員、マンパワーの減少により支障が出ている
ところもある。教委事務局からの人員提供や実態にあわせた会場設営の内容見直しを求める必要がある。

-28-

各公民館等において体験教室を実施し、公民館等での民俗芸能体験教室の実施
・不動寺公民館 田打ち歌の継承

地域に残る民俗芸能の伝統文化を保存継・小間生公民館 久田和紙づくり

承することができた。

・秋吉公民館

あまめはぎの継承

・神野公民館

あえのことの継承

・白丸公民館

宮崎やんとせ節の継承

施策４ 文化財に親しむ機会の提供と情報発信事業

成果または課題
町の広報誌に指定文化財を連続掲載す

文化、歴史の紹介
・企画展示

ることで町の歴史・文化に親しんでもらい、

能登町立美術館（羽根万象美術館）

歴史に理解と愛着を深めることができた。

町内の神道関係文化財
町内関係の古写真パネル展示
柳田教養文化館 合鹿椀
古文書を読む会（町の学芸員が講師）
評価の結果 目標３－１ 文化振興事業の推進
学校教育や生涯学習施設における歴史・文化活動の支援（企画の提案、講師派遣など）を行い、生涯を通じた学習の場を提供することができた。また、コロナ禍において中止、縮小が続いた町民文化祭も、コロナ禍前の規模に戻り、多くの来場者があった。
今後の方向性文化財（歴史・文化）を身近なものとしてとらえてもらうため、さらに展示や講座といった啓発・普及活動に取り組む。また、能登町の歴史を通史的に学習できる場の創出に取り組む。
目 標 ３－２ 文 化 財 の保 護 と活 用
施策１ 文化財の価値、魅力の継承
事業

成果または課題

指定文化財の保存

文化財パトロールを実施し、保存状態の確認等を行うことができた（対象：国・県指定文化財）。

未指定文化財の的確な把握

令和４年度は町指定なし (累計 321 件)-29-

未指定文化財の把握等を実施することができた。
包蔵地での調査の実施

開発行為前に関係企業と協議し、必要に応じて試掘・踏査を実施することができた（3件）。

施策２ 文化財の保護、歴史民俗資料・遺跡出土品の継承
事業成果または課題

文化財保護審議会の設置運営

文化財保護審議会を年 3 回開催し、 文
化財保護事業等について協議できた。

ユネスコ無形文化遺産の保存継承「アマメハギ」及び「あえのこと」について、保存会等に保存・継承についての助言等を行った。
令和４年９月 20 日に国の重要文化財に

県指定建造物「中谷家住宅附屋敷構え」の国指定を目差す取り組み

指定 11 月 16 日に記念イベント（塗蔵の特別公開）を実施できた。約 30 名の参加があった。国指定を目指す取り組みは、目標が達成され、終了した。今後は所有者と協力して保存活用を図っていく。

施策３ 史跡事業の推進と価値の向上
事業

成果または課題

真脇遺跡整備事業

第 2 期史跡整備基本計画を策定し、発掘調査総括報告書を刊行できた。

松波城址整備事業

能登町文化財フォーラム「名勝旧松波城
庭園と松波城」を 10 月 30 日開催（約 60名）し、 遺跡の文化財的価値などが共有できた。保存整備実施設計を実施し、発掘調査報告書を作成・刊行できた。

-30-

◎達成目標
単位：人
項

目

R1

R2

Ｒ3

R4

目標値
（R5）

歴史文化に関する出前講座の参

25

30

96

45

60

真脇遺跡縄文館 来館人数

4,715

2,930

1,897

3,822

4,500

真脇遺跡体験館 体験人数

421

183

263

220

300

6,286

3,605

2,985

4,542

5,000

加人数

真脇遺跡に関するイベント等参
加人数評価の結果 目標３－２ 文化財の保護と活用
平成 28 年度から調査事業を行ってきた中谷家住宅は、9 月 20 日に国の重要文化財に指定され、記念イベントを実施した。真脇遺跡は基本計画の策定、発掘調査総括報告書を刊行、
旧松波城庭園は実施設計、調査報告書の刊行など、着実に事業を進めた。
今後の方向性真脇遺跡は、令和 5 年度に基本設計のための測量業務を行う。旧松波城庭園は、保存整
備工事を行い、事業を終了する。中谷家住宅は、所有者と協力して、保存活用に対する取り組みをさらに推進していく。

目 標 ３－３ 歴 史 ・文 化 を活 かした交 流 人 口 の拡 大
施策１ 観光振興、地域振興事業との連携
事業

成果または課題

日本遺産「能登のキリコ祭り」体験事業

実施なし（主担当の町ふるさと振興課と連携）
美術館、資料館における企画展示

企画展示を行うことができた。

・文化協会 2 件、町教委 2 件

管理は業務委託（指定管理）である。

（入館者計 1,147 名）-31-

評価の結果 目標３－３ 歴史・文化を活かした交流人口の拡大
コロナ禍の影響はなくなりつつあったが、歴史・文化を活かした交流人口の拡大に関する行
事等は、あまり実施できなかった。

今後の方向性
日本遺産「能登のキリコ祭り」体験事業は、祭りの担い手不足の解消だけではなく、交流事
業の拡大、地域活性化につながっており、事業主体のふるさと振興課と連携し、今後も継続していく。また美術館における展示企画についても、指定管理者にも独自の展示企画をする
ように協力・要請し、企画展示の回数を増やしていく。こうした取り組みを通して、交流人口の拡大につなげていく。

-32-

基 本 方 針 ４ 健 康 で豊 かな人 間 性 を育 てる スポーツ・レクリエーション の充 実
目 標 ４－１ 生 涯 スポーツの推 進
施策１ 各種団体との連携支援及び指導者育成
事業

成果または課題

体育協会、スポーツ少年団事業支援と連携

町民がスポーツに関心を持つため、関係団体をはじめ地域や学校などと連携しスポ・奥能登体育大会

ーツの魅力を啓発でき、多くの町民がスポ・各単位協会活動支援（１４の競技大会）

ーツに取り組む機会となった。

・スポーツ少年団指導者講習及び高学年団
員研修会
指導者養成講習会の実施
・県スポーツ少年団指導者講習会

地域でスポーツ指導を行う指導者を養成するための講習会を開催できた。

（令和４年１１月１２日開催 ３人受講）・町スポーツ少年団指導者講習会（令和５年１月２２日開催 ３０人受講）

施策２ 競技スポーツの振興事業

成果または課題学校に所属する部活動で公式大会や練部活動大会支援事業（スポーツ競技に積極的に参加できるよう部

習試合に参加した学校に対し補助金を交付

活動大会への支援）した。人間形成の機会として意義のある部活
動の円滑な運営と振興及び生徒の安全確保を図ることができた。

-33-

施策３ スポーツに親しむ機会の提供と推進
事業

成果または課題

猿鬼歩こう走ろう健康大会の実施

町民の多くが競技者やボランティアとして・第 35 回大会を実施（３年ぶり再開）

関わり、町民の健康管理の意識高揚が図ら

参加者７９６人

れ郷土の良さを認識することができた。

町民がスポーツに関心を持ち、体力・健

町民交流事業（公民館対抗）
・第２回町民ペタンク大会を実施

康の増進を図ることができた。

令和５年１月２９日（日） 内浦体育館
２８チーム（９０人）参加
・第１４回公民館対抗町民ソフトバレーボー
ル大会を実施
令和５年２月１２日（日） 内浦体育館
男子の部６チーム ３８人参加
女子の部３チーム １７人参加

テニスの町づくりを推進し、参加者の親交

テニスフェスティバルの開催支援
・神和住純エンジョイテニスフェスティバル
令和４年１０月８～１０日（土～月・祝）
参加者 エンジョイの部３２人を深めることができた。今後も、事業を継続
し、テニスの町づくりを進めていくことが必要である。

ジュニアの部６９人

◎達成目標
単位：人
項

目

猿鬼歩こう走ろう健康大会
参加者数

実績

実績

実績

実績

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ２）

（Ｒ３）

（Ｒ４）

（R５）

１，２０４

中止

中止

７９６

１，４００

-34-

施策４ 参加型スポーツ、地域スポーツ活動の推進
事業成果または課題

スポーツ推進委員の設置

スポーツ推進のためスポーツ推進委員を中心に、各種事業の実施に係る連絡調整や、スポーツの実技指導を実施できた。
各公民館より推薦されたスポーツ推進委員の活動によって、町内くまなくニュースポーツの普及やスポーツ活動の推進が図られている。

全国的に学校部活動の地域へ移行が進

総合型地域スポーツクラブの創設検討

められており、これにより総合型クラブとスポーツ少年団の制度も変わって行くことが予想される。
現状において、町民がスポーツに取り組む基盤としては体育協会、スポーツ少年団
があるが、今後の動向を見ながら既存の枠組みを活かし部活動の地域移行の受け皿となれる組織づくりを進めるなど柔軟に検討したい。

評価の結果 目標４－１ 生涯スポーツの推進
各施策について概ね成果は上がっており、各種団体と連携を図りながら、町民スポーツのすそ野を広げることに努めている。令和４年度は感染症対策をしながら多くのスポーツ大会が再開され、多くの町民がスポーツに親しんだ。
今後の方向性
町民の健康づくりのため、スポーツ振興の取り組みを積極的に推進し、好評を得ている「猿鬼歩こう走ろう健康大会」については、今後も事業の効率化を図りながら開催を維持する。

-35-

目 標 ４－２ スポーツ施 設 の整 備 と積 極 的 活 用
施策１ 施設の維持管理
事業

成果または課題各スポーツ施設の維持管理

必要な修繕を行い、安全の確保や機能の維持を行った。

施設数の適正化

公共施設個別施設計画（令和３年度策定）結果をふまえて、再整備計画を策定した
い。

◎参考指標（社会体育施設利用人数）
単位：人
項

目

実績

実績

実績

実績

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ2）

（Ｒ3）

（Ｒ４）

（R5）

藤波運動公園４１，０４６

２６，４７８

３７，３３５

３１，９１７

４０，０００

内浦総合運動公園

３９，３９９２２，３１６

２６，７７１

２８，０５２

４０，０００

能都体育館

１５，９２５

１２，６４３

１５，７９５

１８，６５９

１７，０００

柳田体育館

８，３３４

６，５９３

７，２４６

６，７５３

１０，０００施策２ 施設間の連携及び機能強化事業

成果または課題

施設の機能強化

現状維持に努めた。

施策３ 学校施設開放と活用
事業

成果または課題各競技団体等への学校施設開放

各学校施設は、スポーツ少年団の活動拠点となっており、学校の地域開放の観点か
ら、誰もが気楽に学校体育施設を利活用できるよう施設の利便性を高めた。

-36-

評価の結果 目標４－２ スポーツ施設の整備と積極的活用
体 育 施 設 については、町 民 の健 康 づくりの拠 点 であり、適 切 な維 持 管 理 を行 った。
今後の方向性類 似 施 設 の統 廃 合 については、公 共 施 設 個 別 施 設 計 画 の方 針 により、再 整 備 計
画 を策 定 する。

-37-

基 本 方 針 ５ 国 際 社 会 に対 応 できる人 材 育 成 と国 際 交 流 の推 進
目 標 ５－１ 国 際 的 視 野 を持 つ人 材 の育 成
施策１ 人材の育成
事業

成果または課題

中学生海外派遣事業

未実施（コロナ禍につき、事業実施を見送った。）

評 価 の結 果 目標５－１ 国際的視野を持つ人材の育成
事 業 未 実 施 につき、評 価 結 果 なし。
今後の方向性
現時点で当面、再開の方向性はない。現在、外国在住の外国人講師とのオンライン英会話
授業を小学校５・６年生及び中学校３年生は年２回、中学校１・２年生は年３回、英語の時間に交流している。再開に向けての強い要望があれば実施について協議する。

-38-

目 標 ５－２ 外 国 語 指 導 助 手 の招 致 と活 用 の拡 充
施策１ 異文化交流の促進
事業

成果または課題
授業や会話の補助だけでなく、児童生徒

外国語指導助手の英語授業サポートの異文化理解を図ることができた。

・外国語指導助手（ＡＬＴ）２名の配置「語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）」※２名のうち、１名が入れ替わった。
◆シンプソン トーマス ジェームズ
柳田小・小木小・柳田中・能都中を担当（R1.8.5～ ※現在任用中）◆マロイ イアン マクグラシャン
宇出津小・小木小・松波小・小木中・松波
中を担当 （R3.9.27～R4.7.31 まで）◆ミェスラー エイミー ユリ ミウラ
宇出津小・鵜川小・松波小・小木中・松波
中を担当 （R4.8.22～ ※現在任用中）評価の結果 目標５－２ 外国語指導助手の招致と活用の拡充
ＡＬＴとの交 流 を通 じ、外 国 の言 語 や文 化 に触 れる機 会 が増 えたことにより、より身近 に外 国 語 を学 ぶ環 境 が構 築 できている。
今後の方向性
従来の外国語指導助手による英語授業サポートに加え、一人一台のＩＣＴ端末を活用した外国人講師とのマンツーマン又はグループ（４名程度）によるオンライン英会話授業を活用し、更なる外国語教育の充実を図るとともに、併せて、ICT スキルの向上についても効果を期待す
る。

-39-

第２期 能登町教育振興基本計画（令和元年度～令和５年度）

評価基準

基本方針

5

目標数

17

施策数

51

事業数

83

Ａ 優れた取り組みで十分な成果があり、計画どおりの事業推進が適当
Ｂ 良い取り組みで成果が上がっているが、事業の進め方に改善が必要
Ｃ 十分な成果が上がっていなく、事業規模・内容の見直しが必要
評価結果№ 基本方針、目標
基本方針1

まちの未来を担う人材を育てる学校教育の推進

教育委員会

外部評価委員会

Ｂ

Ｂ

目標1-1

学力向上

Ｂ

Ｂ

目標1-2

豊かな心身の育成

Ｂ

Ｂ

目標1-3

特別支援教育の推進

Ａ

Ｂ

目標1-4

家庭や地域との連携

Ｂ

Ｂ

目標1-5

教育環境の整備

Ｂ

Ｂ

目標1-6

指導体制の充実

Ｂ

Ｂ

目標1-7

保護者負担の軽減

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

基本方針2

学ぶことに興味を抱ける生涯学習活動の推進

目標2-1

生涯学習活動の展開

Ｂ

Ａ

目標2-2

生涯学習施設の整備と活用

Ｂ

Ｂ

目標2-3

青少年健全育成の体制づくり

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

基本方針3

郷土への愛着を醸成する地域文化・文化遺産の振興と継承

目標3-1

文化振興事業の推進

Ｂ

Ｂ

目標3-2

文化財の保護と活用

Ｂ

Ｂ

目標3-3

歴史・文化を活かした交流人口の拡大

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

基本方針4

健康で豊かな人間性を育てるスポーツ・レクリエーションの充実

目標4-1

生涯スポーツの推進

Ｂ

Ｂ

目標4-2

スポーツ施設の整備と積極的活用

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

基本方針5

国際社会に対応できる人材育成と国際交流の推進

目標5-1

国際的視野を持つ人材の育成

―

―

目標5-2

外国語指導助手の招致と活用の拡充

Ｂ

Ｂ

-40-

(2) 評価の理由
基本方針1 まちの未来を担う人材を育てる学校教育の推進

目標１-1

結果

教育委員会 評価の結果 理由
児童生徒に確かな学力を身に着けさせること、児童生徒の活躍の場を保障していくことが重要と考えている。コロナ禍がすぎ、通常の学校生活が戻りつつある中、学校教育全体を通じて自己肯定感を育む活動を意識的に取りいれていくことで、自分や友達を大切にする心が育ってきている。
また、ICTの効果的な活用をとおして時代に適応する力を育て、海洋教育の充実を図っていくことで故郷を愛する心を育てていくことが、より一層大
切である。

B

外部評価委員会 評価結果 理由
学力向上
学力テスト結果、正答率の平均が国平均を上回っている。また、英検３級
以上取得率が50％を超え、目標の60％に近づいている。教職員が組織的に取り組む事ができる体制や環境づくりが重要であるが、手段が目的化しな
いことも大切な視点であると考える。

B

B

目標1-2

豊かな心身の育成
成果を可視化することは難しいが、生徒に寄り添った支援体制の充実は大
切である。

B

目標1-3

特別支援教育の推進
一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な就学や支援体制の充実は必要
である。

B

目標1-4

家庭や地域との連携
コロナ禍の中で、家庭や地域との連携した取り組みを行うには、難しい時期での取組みであったと思われる。

B

目標1-5

教育環境の整備
社会が急激に変化する中、児童生徒の安全・安心・教育環境の向上に向け、着実に施設整備等を進めて欲しい。

B

目標1-6

指導体制の充実
教職員の資質向上と多忙化改善の両立した創意工夫に期待する。

B

目標1-7

保護者負担の軽減
教育の機会均等の観点から、事業の継続と充実を望む。

-41-

B

基本方針2 学ぶことに興味を抱ける生涯学習活動の推進

目標2-1

結果

教育委員会 評価の結果 理由
コロナ禍における規制が緩和され、生涯学習推進大会や公民館活動が再開されつつある。特に公民館では、「公民館運営計画」の策定により、今後、
計画的に地域と公民館に関わる課題を整理・検討しながら、活動の活発化を目指す努力をしている。他、生涯学習施設においても、それぞれの特色を活かした新規事業の展開、既存事業の改良をおこなっており、来館者の増加につながっている。民法改正による成人年齢の引き下げといった青少年
育成分野、男女共同参画をとりまく社会環境の変化の面では、早急に対応した面もあるが、対応が難しく鈍足な面もみられる。生涯学習を通じた啓発や支援などを緩やかに行っている。

B

外部評価委員会 評価結果 理由
生涯学習活動の展開
出前講座は、講座数１０７の内、受講件数が１０６件あり、学べる環境に寄与した。 公民館活動の推進としては、「学びハッケン」は誰でもが、地区公民館
意外でも興味や関心があるものを探すためにつくられたものですが、各公民館が作成する時にこれまでの振り返りや他の公民館活動の事例を参考にするなど有効だったと考えている。
しかし、まだ、公民館に学ぼうとする人が少ないし、町民の方が公民館は一
部の人の活動拠点だと思っている方が多いので、行きにくいと思う人が、どこの公民館でも、学びたい事があったら行きやすい環境を作っていくことが必要である。

B

生涯学習施設の整備
松波の図書館が利用者数がすくなく、目標値との乖離が著しい。蔵書自体が少なく、又公民館主事が兼務している点が課題である。
満天星で「海中映像投影」などのイベントに来客数が増え、他の施設との連目標2-2
携の必要性が示唆された。美術館での写真展等も、大変興味深い内容であった。
青少年健全育成の体制づくり
グッドマナーキャンペーンは県全体の取組みであり、町独自の事業がないので検討が必要である。電話相談員による相談窓口のＰＲ不足が考えられ
目標2-3 る。家庭や地域が健全となるよう、家庭教育についての学習会、例えば、地域活動の中に子供との接点を見出し、子供や若者にボランティア・自然体験
等多様な体験の機会を増やすことが望ましい。

-42-

Ａ

B

B

基本方針3 郷土への愛着を醸成する地域文化・文化遺産の振興と継承

目標3-1

結果

教育委員会 評価の結果 理由
中谷家住宅について、平成28年度から令和2年度にかけて文化財的価値を明らかにする調査をしてきたが、無事、国指定となり、事業目標が達成された。里山景観と調和した建物であり、所有者と協力して保存活用を図る取り組みを実施していく。また、「いしる・いしりの製造技術」が国登録文化財となり、指定・登録されることで町文化財に対する評価を高めることができた。
真脇遺跡や旧松波城庭園の事業も着実に実施することができた。文化振興事業については、文化祭やスクールシアターなど事業を通して、多くの町民の参加を得ることができたとともに、文化に触れる機会も増えた。また、子どもたちに文化芸術を鑑賞、体験する機会が確保でき、豊かな想像力などを養うことができた。

B

外部評価委員会 評価結果 理由
文化振興事業の推進
遠島山公園再整備に係る郷土資料の整理は、重要な課題である。旧真脇小に収蔵だけでなく、教育施設として展示し、郷土資料館としての整備を望む。
美術館における企画展は、大変有意義であった。また、公民館等他施設への貸出す等で、広く町民に親しんでもらうとよい。

B

文化財の保護と活用
文化財保護の必要性は誰もが望むことであるが、所有者との関係、予算などの問題がある。中谷家については、国指定となったが、今後の保存、管理目標3-2 等できるだけ、予算確保に努めて欲しい。
コロナ禍により参加や来場者の減少があったが、回復に期待したい。文化祭は、多くの町民に参加頂いているが、高齢化が課題である。
歴史・文化を活かした交流人口の拡大
キリコ祭りや縄文館は、マスコミにも取り上げられ、全国から訪ねて来られる。コロナ禍の中でも、遠方より縄文館を訪ねて来られる方おり、私達以上
目標3-3 に、遺跡の価値を認識されている方が多くいる事を忘れず、今後の整備を進めて欲しい。

-43-

B

B

B

基本方針4 健康で豊かな人間性を育てるスポーツ・レクリエーションの充実

目標4-1

結果

教育委員会 評価の結果 理由
体育協会等各種団体との連携により、町民が各種スポーツに取り組める環
境づくりを図り、指導者の育成や部活動支援により児童生徒の競技力の向上にも努めている。また、スポーツ推進委員の活動において生涯スポーツでの交流事業を展開し町民がスポーツに親しむ機会を提供するなど概ねの成果は上がっていると思われる。
令和2年度より新型コロナウィルス感染拡大によりスポーツの大会やイベントの中止が相次いでいるが、各種団体が継続して活動できるよう引き続き支援を行った。
今後は体育施設の適正配置など時代の要請に応じた環境整備に努めながらも、町民がスポーツに親しめる環境づくりを進めたい。

B

外部評価委員会 評価結果 理由
生涯スポーツの推進
現在のスポーツ事業は、良く取り組まれていると考える。
これからのスポーツに対する取組みとしては。、生涯スポーツとして健康で楽しく毎日を過ごすために、誰もがスポーツを継続できるように、指導者の養成が重要である。

B

B

スポーツ施設の整備と積極的活用
施設の活用については、既存のスポーツクラブや少年団の活動に対して、
目標4-2 活用しやすい施設であるべきと考えるB

基本方針5 国際社会に対応できる人材育成と国際交流の推進

結果

教育委員会 評価の結果 理由「語学指導等を行う外国青年招致事業（※JETプログラム）」により招致された外国語指導助手（ALT）による英語授業サポート及び一人一台のICT端末を活用した外国人講師とのマンツーマン又はグループによるオンライン
英会話授業の活用により、児童生徒における英語力の伸長や国際理解の促進に加え、教員の授業改善と授業力の向上が併せて図られおり、児童生徒
は、グローバル社会に必要とする力を確実に身に付けてきていると思われ
る。

B

B

目標5-1

外部評価委員会 評価結果 理由
国際的視野を持つ人材の育成
全員が参加できる事業ではないため、評価が分かれるところである。事業の実施がないため、評価できない。

なし

目標5-2

外国語指導助手の招致と活用の充実
ますます必要なものとして、外国語教育の更なる充実を望む。

B

-44-

Ⅲ 参考資料
１ 教育委員会の活動状況（1） 教育長、教育委員
令和３年４月２７日から令和４年４月２６日まで
教育長
職
教育長
職務代理者
ふりがな

氏名

ま

ち

とみこ

眞 智 富子

かみゆいけんいちろう

上結 謙一郎委員
いち たに み え こ

氏名

ま

ち

とみこ

眞 智 富子

かみゆいけんいちろう

上結 謙一郎

うわ み

ま さ と

委員
とが

さ き こ

一 谷 美枝子

上 見 正人

栂 佐紀子

委員

委員

委員

令和４年４月２７日から令和５年４月２６日まで
教育長
職
教育長
職務代理者
ふりがな

委員

うわ み

ま さ と

上 見 正人

とが

さ き こ

栂 佐紀子

はまたか

よ し

み

濵高 芳美

（2） 教育委員の活動概況
教育委員会では、教育委員会会議定例会及び臨時会、学校訪問、研究会や各種研修会への参加など各委員がそれぞれの専門性や識見を発揮しながら教育行政の推進のために活動している。また、町長と教育委員会とが重点的に講ずべき施策等について協議・調整を行う場である総合教育会議は町長の招集により５月と１１月に開催された。
教育委員会会議については定例会が原則として毎月１回、必要に応じて臨時会が開催される。令和４年度は定例会１２回、臨時会１回の開催となった。会議に諮られた議案数は計 34件で、条例・規則等に関する議案 5 件、人事に関する議案１１件、予算に関する議案 6 件、能登町小中学校適正規模適正配置に関する議案等 12 件について審議した。
（3） 教育委員の主な活動
月

会議

４月

定例会①臨時会①

５月

定例会②

学校訪問等

その他出席行事等
教育長会議 県教委連理事会

学校訪問

県教委連定期総会 代表者会議
全国町村教育長定期総会

６月

定例会③

学校訪問

総合教育会議７月

定例会④

県教委連理事会

８月

定例会⑤

市町教育委員セミナー
東海北陸地区町村教育長研究
協議会

-45-

９月

定例会⑥

学校訪問

教育委員代表者会議

１０月

定例会⑦

学校訪問

教委連研究大会

１１月

定例会⑧

教育長研修会 県教委連理事会
総合教育会議 流山市視察研修

１２月

定例会⑨

１月

定例会⑩

２月

定例会⑪

３月

定例会⑫

新任教育委員研修会（4） 教育委員会会議 議案一覧
番 号
第１７号

開催日
令和 4 年 4 月 7 日

第１８号

議案名簿
スポーツ推進委員の委嘱について
能登町立学校の教育職員の業務の量の適切な管理等に関す
る規則

第１９号

令和 4 年 4 月 27 日

職務代理者の指名について

第２０号

能登町教育委員会表彰について（学校医等）

第２１号

能登町教育、スポーツ及び文化大会等出場支援補助金交付要綱の一部改正第２２号

令和 4 年 5 月 26 日

令和４年度教育委員会所管にかかる補正予算について（補正
第１号）

第２３号

学校閉庁日の設定について

第２４号

能登町教育委員会外部評価委員会委員の委嘱について

第２５号

令和 4 年 6 月 17 日

就学援助の認定について

第２６号

令和 4 年 7 月 13 日

令和４年度教育委員会所管にかかる補正予算について（補正
第２号）

第２７号

令和 4 年 8 月 17 日

令和４年度教育委員会所管にかかる補正予算について（補正
第３号）

第２８号

能登町立小・中学校教育環境づくり検討委員会設置条例を廃止する条例について

第２９号

白丸コミュニティー施設設置条例を廃止する条例について

-46-

第３０号

令和 4 年 9 月 1 日

第３１号

能登町子ども読書活動推進計画の策定について
教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価について第３２号

令和 4 年 10 月 5 日

学校医の委嘱について

第３３号

令和 4 年 12 月 5 日

令和４年度教育委員会所管にかかる補正予算について（補正第 5 号）

第３４号

能登町教育支援委員会の判定結果について

第 １号

令和 5 年 1 月 12 日

学年始休業日の変更について

第 ２号

令和 5 年 2 月 8 日

令和４年度教育委員会所管にかかる補正予算について（補正
第６号）

第 ３号

能登町社会教育功労者表彰について

第 ４号

能登町スポーツ表彰について

第 ５号

能登町美術館条例の制定について

第 ６号

能登町小中学校適正規模・適正配置に関する基本方針及び
実施計画

第 ７号
第 ８号
第 ９号

令和５年度 能登町教育の基本方針について
令和 5 年 3 月 3 日

令和５年度教育委員会所管にかかる当初予算について
能登町教育委員会における能登町個人情報保護法施行条例
及び能登町個人情報保護法施行規則の制定について

第１０号

能登町教育委員会事務局処務規程の一部改正について

第１１号

能登町学校給食費補助金交付要綱について

第１２号

社会教育委員の委嘱について

第１３号

図書館協議会委員の委嘱について

第１４号

能登町男女共同参画推進審議会委員の委嘱について

第１５号

能登町青少年育成センター運営協議会委員の委嘱について

第１６号

就学援助の認定について-47-

２ 教育費決算額（単位：千円）
科目
款

項

10
10

1

事業名称

令和４年度
決算 Ａ

令和３年度

構成比

決算 Ａ

前年比

構成比

増減 A-Ｂ

増減率

一般会計

15,705,091△ 801,899

-4.9%

教育費

1,181,511

100.0%

1,008,962

100.0%

172,54917.1%

362,495

30.7%

372,509

36.9%△ 10,014

-2.7%

教育総務費

16,506,990

10

2

小学校費

277,960

23.5%

136,643

13.5%

141,317103.4%

10

3

中学校費

105,2378.9%

140,695

13.9%△ 35,458-25.2%

10

4

社会教育費

256,225

21.7%

169,403

16.8%

86,822

51.3%

10

5

保健体育費

179,59615.2%

189,71218.8%△ 10,116-5.3%-48-