令和４年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例の公募について(公募要領)

令和４年８月９日
環境省大臣官房環境経済課

環境省では、令和４年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事
例の公募を実施します。本事業の概要、応募方法その他留意していただきたい点
は、本要領に記載するとおりですので、応募される方は、本要領を熟読いただくようお願いします。
本要領を熟読せずに応募された結果生じる、応募書類の不受理、応募期限に間に合わない等の事態については、当方は一切の責任を負いません。

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目 次

１．本事業の目的
２．本事業の流れ及び留意事項
３．モデル事例に応募することができる者
４．モデル事例への応募方法、応募書類等
５．モデル事例の選定
６．確認機関による本件ガイドライン等との適合性等の確認
７．応募に当たっての留意事項
８. 問い合わせ先
９．その他

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１．本事業の目的
本事業は、国内におけるグリーンファイナンスをさらに普及させるために、同分野におけるモデル事例の創出・情報発信をするものです。
2015 年 12 月にフランス・パリで開催された COP21 では、気候変動問題に関する国際的な合意文書である「パリ協定」が採択されました。この協定においては、世界共通の長期目標として、産業革命前からの世界全体の平均気温の上昇を２℃より十分下方に保持し、また、1.5℃に抑える努力を継続することとされています。この目標の達成に向け、今後我が国が温室効果ガスの長期大幅削減に取り組んでいく上では、再生可能エネルギーを始めとしたグリーンプロジェクトに民間資金を大量に導入していくことが不可欠です。
また、2015 年９月にアメリカ・ニューヨークで開催された国連持続可能な開発サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」においては、海洋・陸域での生態系の保全を始めとする「持続可能な開発目標」（SDGs）が掲げられており、自然資本の劣化の防止等の側面でも、民間資金の役割に期待が高まっているところです。
地球温暖化対策や自然資本の劣化の防止に資する企業等の事業活動への民間資金を導入するための有効な枠組みの一つとして、2019 年３月に「サステナビリティ・リンク・ローン原則」（以下「SLLP」という。）が策定されました（2021 年５月、2022 年３月改訂）。これは、借り手となる企業等のサステナビリティ経営の高度化をコーポレートファイナンスと結びつけた枠組みです。近年、国際的には企業等の借り手が野心的なサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）を達成することを奨励するローンである「サステナビリティ・リンク・ローン（以下「SLL」という。）」が活発になってきています。また、SLL と同様のフレームワークによる「サステナビリティ・リンク・ボンド（以下「SLB」という。）」について、ICMA（国際資本市場協会）が 2020 年６月に「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」（以下「SLBP」という。）を発表し、国内外で SLB の発行も進んでいます。加えて、金融機関・投資家が環境・社会・経済へのインパクトを明確な意図を持って追求する「インパクトファイナンス」の取組が様々なイニシアティブによって進められています。
国内においては、環境省にて、2020 年３月に「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」（以下「GL・SLL ガイドライン」という。）、2020 年７月に「インパクトファイナンスに関する基本的考え方」（以下「IF 基本的考え方」という。）及び 2021 年３月に「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」（以下「IF 評価ガイド」という。）を策定しました。また、2022 年７月には、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン」（以下「GB・SLB ガイドライン」という。）及び「GL・SLL ガイドライン」を改訂しました。しかし、現状、パリ協定で掲げられた目標、SDGs のような国際目標や、2021 年４月に首相が表明した 2050 年までのカーボンニュ- 3 -ートラルの実現に向け民間資金を大量に導入していく必要がある中で、我が国におけるこうした金融手法の普及は十分とはいえません。SLL、SLB、インパク
トファイナンスは資金使途を特定せず、企業の長期的な環境ビジョンの達成に対して柔軟な資金調達を可能とする特性を有していますが、2019 年に市場で取引が開始されたばかりであり、一部にはグリーンウォッシュ1 の懸念が指摘されている事例も海外では指摘されています。
以上の状況を踏まえ、GB・SLB ガイドライン、GL・SLL ガイドライン、IF 基
本的考え方、IF 評価ガイド及びその他各種原則・ガイドライン（以下「本件ガイドライン等」という。）に適合し、かつ、特に環境面において先進的かつ市場に波及効果をもたらし得る等のモデル性を有すると考えられる「SLL、SLB 若
しくはインパクトファイナンスの調達又は発行事例」、「金融機関等の SLL 若し
くはインパクトファイナンスの枠組み」について環境省が公募を行います。選定されたモデル事例に関して適合性確認等を実施し、情報発信することで、国内においてグリーンファイナンスをさらに普及させることを目指します。
なお、本件ガイドライン等に適合し、かつ、特に環境面において先進的かつ市場に波及効果をもたらし得る等のモデル性を有すると考えられる SLL、SLB若しくはインパクトファイナンス、金融機関等の SLL 若しくはインパクトファイナンスの枠組みを「本件グリーンファイナンス」とします。
２．本事業の流れ及び留意事項（１）モデル事例の公募
本要領に基づき、本事業の対象として、次に掲げるモデル事例を公募します。
Ａ）SLL・SLB ガイドラインに適合又は準ずる SLL 又は SLB の調達又は発行事
例Ｂ）IF 基本的考え方及び IF 評価ガイドを踏まえて実施するインパクトファイナンスの事例（ただし、特定するポジティブなコアインパクトとして環境面のインパクトを含むものに限る）
Ｃ）SLL ガイドライン又は IF 基本的考え方及び IF 評価ガイドを踏まえて SLL又はインパクトファイナンスを実行する金融機関等の枠組みに係る事例
公募期間は 2022 年８月９日から 2023 年１月 20 日までとし、応募書類の受付後モデル事例の選定を順次行い、予定している４事例程度を選定した時点で受付終了とします。応募方法、応募書類等については、４．モデル事例への応募方法、応募書類等をご確認下さい。

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ここでいうグリーンウォッシュとは、グリーンボンドのみならず、環境・社会的便益があると申したてておきながら実際はインパクトが発現しないサステナブル・ファイナンス全般をいう。

- 4 -（２）モデル事例の選定（１）で応募のあった案件について、書面審査及び審査委員会（非公開）による審査を順次行い、我が国におけるグリーンファイナンスの更なる普及に資するモデル性を有する事例を、本事業のモデル事例として選定します。応募者に対しては、必要に応じて審査委員会に同席いただくとともに、審査結果（採択又は不採択）を通知します。
選定されたモデル事例については、原則として、（４）の確認結果の公表時点で資金調達者名と金融機関又は投資家の名称を公表します。ただし、資金調達者、金融機関又は投資家が公表する場合には、個別に調整の上、本件グリーンファインナンスがモデル事例として選定され、（３）の確認中である旨を公表することも可能とします。
応募時点で必ずしも計画が確定していなければならないものではありません
が、選定後、やむを得ない理由により、ご提出いただいた応募書類等にご記載の内容から、実際の本件グリーンファイナンスに係るご対応を変更せざるを得なくなった場合には、速やかに環境省にご連絡下さい。変更の結果モデル事例の有するモデル性等を著しく喪失し、モデル事例としてふさわしくないと認められる場
合には、モデル事例の選定を撤回することがある旨留意して下さい。
（３）モデル事例に係る本件ガイドライン等との適合性等の確認（２）で選定したモデル事例について、本件ガイドライン等との適合性を確認します。
Ａ) SLB・SLL ガイドラインに定められた「サステナビリティ・リンク・ボンド（ローン）に期待される事項と具体的対応方法」(以下「期待される事項」という。)との適合性を確認します。
Ｂ)インパクトファイナンスは、IF 基本的考え方、IF 評価ガイドで紹介されている各種原則・ガイドライン、IF 評価ガイド発表以後に策定されたイン
パクトファイナンスのその他原則・ガイドラインのうちファイナンス実施主体が参照したものとの適合性を確認します。
Ｃ）SLL 又はインパクトファイナンスを実行する金融機関等の枠組みは、対象となる各種原則・ガイドラインのうちファイナンス実施主体が参照したものとの適合性を確認します。
確認は、令和４年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事
例の本件ガイドライン等への適合性等確認業務を中立的かつ公正に実施する者として環境省が別途入札により選定した請負事業者（以下「確認機関」という。）が、環境省の指示の下で行います。
本件ガイドライン等との適合性等の確認は、応募者から提出された（１）の応募書類等の内容に基づき、必要に応じ応募者及び関係者にヒアリングを実施することを通じて行うものとし、実地調査は行いません。

- 5 -モデル事例に係る本件グリーンファイナンス実施後、当該案件に係る対応等が説明された書類の提出を受け、本件ガイドライン等との適合性等の確認を行った際の内容と相違がないか確認します。
（４）本件ガイドライン等との適合性等の確認を行ったモデル事例の情報発信（２）で選定したモデル事例について、本件ガイドライン等との適合性等の確認の結果を公表します。また、本件ガイドライン等との適合性等が確認されたモデル事例については、その旨を公表（環境省ホームページ、グリーンファイナンスポータルへの掲載等を想定）すること等を通じて情報発信をいたします。公表の時期については、具体的には、投融資の場合はモデル事例に係る資金提供時点、債券発行の場合はモデル事例に係る有価証券届出書の提出時点、発行登録追補書類提出時点又はこれに準ずる発行内容の確定時点、SLL 又はインパクトファイナンスを実行する金融機関等の枠組みの場合は当該枠組み設定の時点又は設定後を想定していますが、応募者と個別に調整の上で決定します。ただし、応募者の希望に添えない場合がある旨、ご留意下さい。
（５）事後レポーティング等（２）で選定したモデル事例の応募者においては、本件グリーンファイナンス実施後に、当該案件に係る対応の詳細がわかる書類の写しを環境省宛てに提出して下さい。
また、本件グリーンファイナンス実施後、本件ガイドライン等に準拠しレポーティングを行ってください。本件グリーンファイナンス実施日を含む会計年度後３年度（償還期間が３年未満の本件グリーンファイナンスについては、償還期間満了の時まで）の間、当該レポーティングに係る書類等を環境省宛てに提出して下さい。 レポーティングの資料は必要に応じ、また、応募者との相談の上、環境省のグリーンファイナンスポータルで公表します。

３．モデル事例に応募することができる者
本事業のモデル事例に応募することができる者は、
Ａ)SLL、SLB については、国内の独立行政法人、地方公共団体その他の公的機関、国内に本店または主たる事業所を有する法人
Ｂ)インパクトファイナンスについては、国内の金融機関・投資家等であって、本件グリーンファイナンスによる調達又は投融資を 2022 年度に実施する予定がある者
又は、
Ｃ）SLL 又はインパクトファイナンスを実行する金融機関等の枠組みについては、国内の独立行政法人、地方公共団体その他の公的機関、国内に本店または主たる事業所を有する法人、国内の金融機関・投資家等であって、2022 年度に当該枠組みを設定する者とします。

- 6 -本件グリーンファイナンスは、外国通貨建てで調達又は投融資されるものでも差し支えありません。
なお、２．（２）で選定したモデル事例の応募者におかれましては、本件グリーンファイナンス実施後、モデル事例を紹介すること等を通じて本件ガイドライン等の普及・啓発に積極的に参画していただきます。

４．モデル事例への応募方法、応募書類等（１）応募書類本事業のモデル事例に応募する場合は、以下の書類を提出して下さい。応募書類の様式の電子ファイルは、環境省ホームページからダウンロードして使用するか、様式のレイアウトを変更しない程度に応募者自らが作成してください。
・ 令和４年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例応募
書類(様式１)
・ 案件概要説明シート
 様式２－１：SLL・SLB
 様式２－２：インパクトファイナンス（インパクト包括型のうち、融資等）
 様式２－３：インパクトファイナンス（インパクト包括型のうち、上場株式対象ファンド等及びインパクト特定型のプロジェクトファイナンスやファンド等）
 様式２－４：インパクトファイナンス・フレームワーク、サステナビリ
ティリンクファイナンス・フレームワーク)
・ 組織概要（パンフレット、組織図、中長期ビジョン、サステナビリティ戦
略、中期経営計画等がわかる資料）
・ 定款（それに準ずるものを含む。）及び登記事項証明書(応募者が地方公共団体等である場合を除く)
・ 令和４年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例の公募における応募書類等の提出について（様式３）・ 暴力団排除に関する誓約事項（別添）(応募者が地方公共団体等である場合を除く)
・ その他参考資料（２）応募書類の提出方法（１）の応募書類は原則、次頁の提出先に記載されたメールアドレスに電子メールにて送付して下さい。送付の際の電子メールの件名は、「応募者名/グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例 応募書類」としてください。
電子メールでの送付が難しい場合は、応募書類を持参又は郵送下さい。その場
合、（３）の受付期間中に、応募書類（正本１部、副本２部）を次頁の提出先へ- 7 -提出してください。郵送する場合には、特定記録郵便など、配達の記録が残る方法によってください。応募書類は、封書に入れ、宛名面に「応募事業者名」及び「令和４年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例 応募書類」と朱書きで明記してください。
受付期間の終期以降に電子メールにて送付された書類や持参された書類、郵送によって到達した書類は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募してください。
提出先：〒104-0061 東京都中央区銀座 5-15-8 時事通信ビル 10F
株式会社日本格付研究所 サステナブル・ファイナンス評価本部
グリーンファイナンスモデル事例創出事業担当
E-mail:model@jcra.com（３）受付期間2022 年８月９日(火)から 2023 年 1 月 20 日(金)17 時まで。なお、モデル事例の審査は応募書類の受付後順次行うものとし、４事例程度選定された場合は、環境省ホームページ上等でその旨を通知し、モデル事例の公募を終了するものとします。
（４）留意事項
提出いただいた応募書類は、いかなる理由があっても返却いたしません。また、応募書類等に含まれる個人情報及び企業情報等は、「令和４年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業」以外の目的で使用することはございません。

５．モデル事例の選定
本事業のモデル事例の選定は、書面審査及び審査委員会（非公開）による審査により行います。審査では、応募書類が以下の形式的基準に適合していることが確認された事例について、以下の評価基準に基づき、４事例程度をモデル事例として選定します。審査では、応募者へのヒアリングを実施することがあります。
また、審査に当たって、環境省又は確認機関から応募内容の補足的な説明や参考資料の提出をお願いする場合があります。 なお、応募者は必要に応じて審査委員会に同席いただく場合があります。
１）形式的基準①必要な内容が記載されているか②必要書類が添付されているか
２）評価基準
本件グリーンファイナンスの実施について関係者と調整が進んでいるものについて、例えば、以下のような点から、事例の有する、我が国におけるグリーンフ- 8 -ァイナンスの更なる普及に資するモデル性を、国際的な観点も踏まえて総合的に評価します。
Ａ）SLL 又は SLB の場合
・ 資金調達者のサステナビリティ経営の高度化が図られている
・ KPI が資金調達者の中核となる事業戦略にとって重要である
・ KPI が環境面において大きな正のインパクトを有している
・ KPI が先進的かつ市場への波及効果が期待される内容である
・ 貸付又は債券の特性に工夫があり、市場のリーディングケースとなる・ SLB・SLL ガイドラインに定められた「期待される事項」についても、可能な範囲で配慮がされている
・ SPTs が業界水準や国・地域・国際的な公式目標と比較して野心的である
等Ｂ）インパクトファイナンスの場合＜包括型の場合＞
・ 資金調達者のサステナビリティ経営の高度化が図られている
・ 環境面における先進性、多様性2、有効性3、効率性4、倍率性5、追加性6の観点から、大きな正のインパクトを有している
・「インパクト測定・マネジメント」の体制や手法に先進性、模範性がある 等＜特定型の場合＞・ 狙うインパクトが環境面で先進性、有効性、効率性、倍率性、追加性があり、かつ、市場への波及効果が大きい
等Ｃ）SLL 又はインパクトファイナンスを実行する金融機関等の枠組みの場合
・ インパクトファイナンスの実施体制における先進性や市場への波及効果が認められる・ 当該枠組みを設定することにより、効率的な SLL 又はインパクトファイナンスが期待される
・ 環境面におけるインパクトを適切に把握・管理する評価軸を有しており、リーディングケースと考えられる 等

2「多様性」とは、多様なポジティブ・インパクトがもたらされるか否かをいう。
「有効性」とは、大きなインパクトがもたらされるか否かをいう。
4「効率性」とは、投下資本に比して大きなインパクトがもたらされるか否かをいう。
5「倍率性」とは、公的資金や寄付に比して民間資金が大きく活用されるか否かをいう。
6「追加性」とは、追加的なインパクトがもたらされるか否かをいう。
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６．確認機関による本件ガイドライン等との適合性等の確認選定したモデル事例について、２．（３）のとおり本件ガイドライン等との適合性等を確認します。
確認は、環境省が別途入札により選定した確認機関が環境省の指示の下で行います。確認機関については、会計法に基づき行う入札手続を通じて選定しますので、モデル事例に係る応募者による指定等はできません。
モデル事例に係る応募者には、本件ガイドライン等との適合性等を確認するために必要な追加書類を環境省又は確認機関に対し提出することを求める場合がある旨、ご留意下さい。
追加書類の提出に応じず、又は、提出された追加書類が不十分であることにより、期限内に本件ガイドライン等との適合性等が確認できない場合にあっては、本事業の成果として、当該モデル事例について本件ガイドライン等との適合性等が確認できなかった旨を公表することとなる旨、ご留意下さい。
本件ガイドライン等との適合性等の確認は、応募者から提出された４．（１）の応募書類及び追加書類の内容に基づき、必要に応じ応募者及び関係者にヒアリングを行うことを通じて行うものとし、実地調査は行いません。したがって、本件ガイドライン等との適合性等の確認は、あくまで、応募者から提出された書類上でその事実を確認することができた範囲でのみ有効であるものとし、応募者による実際の本件グリーンファイナンスに係るご対応が、当該書類上の記載事項と相違がないことまでを保証するものではありません。
モデル事例に係る本件グリーンファイナンス実施後、当該案件に係る対応等が説明された書類を提出いただき、本件ガイドライン等との適合性等の確認を行った際の内容と相違がないか確認します。
第三者からの通知その他の方法により、応募者から提出された書類が虚偽であったことが判明した場合や、当該書類上の記載事項と応募者による実際の本件グリーンファイナンスに係るご対応の間に相違があったことが判明した場合には、その旨及び当該モデル事例に関し行った本件ガイドライン等との適合性等の確認は無効とする旨を公表することとなる点、ご留意下さい。
確認機関により本件ガイドライン等との適合性等の確認が行われた後、やむを得ない理由により本件グリーンファイナンスに係るご対応を変更せざるを得なくなった場合には、速やかに環境省にご連絡下さい。この場合、その旨及び当該モデル事例に関し行った本件ガイドライン等との適合性等の確認は無効とする旨を公表することがある点、ご留意下さい。

７．応募に当たっての留意事項
本事業は、本件グリーンファイナンスの環境面におけるグリーン性に焦点を当てて行うものであり、 本件グリーンファイナンスの金融商品としてのリスクについては、一切評価の対象としていません。本事業のモデル事例であっても、通常の投融資と同様、信用リスク及びその他のリスク（債券の場合は価格変動リス- 10 -

ク、流動性リスク等）は存在することに留意が必要です。本事業のモデル事例である本件グリーンファイナンスに関し、調達、取得、売却、保有等を行う者はその責任の下でこれらの行為を行うものとし、これらの者に何らかの損害が生じた場合であっても、環境省はいかなる責任も負いません。
応募者から提出された書類は、当該応募者に無断で、本事業以外に使用することはありません。ただし、当該書類に記載された情報は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号）に基づき、不開示情報（個人情報等）を除いて開示される場合があります。
なお、本件ガイドライン等との適合性等の確認を終える前に、資金調達に至る場合（SLB 発行の場合はマーケティング等を行うこととなる場合）、応募者の判断により、調達に当たり遵守する必要のある各種法令等（SLB 発行の場合は金融商品取引法等）に適合する範囲で、応募者や応募に係る本件グリーンファイナンスの貸し手等（SLB の場合は引受証券会社）が当該調達についてモデル事例として選定され、確認機関による確認を受けている途中である旨を参考情報として説明することは差し支えありません。

８．問い合わせ先
本事業に対する問い合わせ先は下記のとおりです。問い合わせは、極力電子メールを利用し、他事業と区分するためにメール件名を「令和４年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に関する問い合わせ」としていただきますようお願いします。
問い合わせ先：〒104-0061 東京都中央区銀座 5-15-8 時事通信ビル 10F
株式会社日本格付研究所 サステナブル・ファイナンス評価本部
グリーンファイナンスモデル事例創出事業担当
E-mail:model@jcra.com

９．その他
モデル事例の選定に対するご要望、選定結果に関するご意見には対応いたしかねますので、予めご了承下さい。

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