特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク

定款

特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
第1章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワークと称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都港区六本木１丁目４番５号リップル法律事務所内に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、音楽、映画、舞台芸術、スポーツ、漫画、ゲーム等エンターテインメントに関わる法律家をはじめ、広く市民に対して、その実務の研鑽を図るため、シンポジウムや講演会等の開催、広報誌の発行等を行うとともに、関連する人々とのネットワークを構築し、エンターテインメントに関するコンテンツ文化の振興とエンターテインメント産業の発展に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

（１） 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（２） 経済活動の活性化を図る活動（３） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

（１） シンポジウム、講演会等の開催によるコンテンツ文化の普及啓発（２） 機関紙その他図書の刊行によるコンテンツ文化の広報（３） エンターテインメント法律実務に関するインターネット広報（４） 関係者及び関連諸団体の活動に関する情報交換、助言、指導（５） そのたこの法人の目的を達成するために必要な事業

1第３章

会員

（種別）
第６条

この法人の会員は次の３種とし、正会員及び賛助会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

（１）正 会 員

この法人の目的に賛同して入会し、活動を推進する個人（２）賛助会員

この法人の目的に賛同し、賛助するために入会した個人及び団体（３）学生会員

この法人の目的に賛同して入会し、活動に参加する大学院生、大学生及及び専門学校の学生
（入会）
第７条

会員の入会については、特に条件を定めない。

２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面及び電子メールをもって、本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条

会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）退会届の提出をしたとき（２）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき（３）継続して２年以上会費を滞納したとき（４）除名されたとき
（退会）
第１０条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、当該会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）この定款等に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

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（拠出金品の不返還）
第１２条

会員が会員の資格を喪失した場合、この法人は、既に会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

役員等

（種別及び定数）
第１３条

この法人に次の役員を置く。

（１） 理事

１０人以上２５人以内（２） 監事

１人又は２人２

理事のうち、１人を理事長とし、専務理事を若干名置くことができる。

（選任等）
第１４条

理事及び監事は、総会において選任する。

２ 理事長及び専務理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第１５条
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

専務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の業務執行の状況を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること
（任期等）
第１６条
２

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選出されていない場合は、前項の役員の任期の末日後最初の総会が終結したときまで、役員の任期は伸長されるものとする。

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３

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第１８条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事は理事会において理事総数の３分の２以上の議決により、監事は総会において出席者総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合、当該役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき（２）職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき
（報酬等）
第１９条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（顧問等）
第２０条

この法人に、顧問を置くことができる。顧問は理事会で選出し、理事長がこれを任免する。

２

顧問は、理事長の諮問に応じて法人の活動や運営に助言をすることができる。

第５章

会議

（種別）
第２１条
２

この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（構成）
第２２条
２

総会は、正会員及び賛助会員をもって構成する。

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第２３条

総会は、以下の事項について議決する。

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（１） 定款の変更（２） 解散及び合併（３） 役員の選任又は解任、職務及び報酬（４） 事業報告及び収支決算（５） 解散時の残余財産の帰属（６） その他運営に関する重要事項
２

理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項について議決する。

（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（開催）
第２４条

通常総会は、毎事業年度１回開催する。

２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき（２）正会員及び賛助会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面及び電子メールにより招集の請求があったとき（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき
３ 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事総数の３分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面及び電子メールにより招集の請求があったとき
（招集）
第２５条
２

前条第２項第３号の場合を除き、会議は、理事長が招集する。

理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から６０日以内に臨時総会を招集しなければならない。また、前条第３項第２号の規定により請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。

３

会議を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面及び電子メールにより、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（運営方法）
第２６条

会議の運営方法はこの定款に定めるもののほか、別に規則を定めることができる。

（議長）
第２７条
２

総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から理事長が指名する。

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

5（定足数）第２８条

総会は、正会員及び賛助会員総数の５分の１以上の出席がなければ開会することができない。

２

理事会は、理事総数の３分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

（議決）
第２９条

会議における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２

会議の議事は、この定款に規定するもののほか、総会においては出席した正会員及び賛助会員、理事会においては出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第３０条

総会における正会員及び賛助会員並びに理事会における理事（以下「構成員」という。）の表決権は平等なものとする。

２ やむを得ない理由により会議に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面及び電子メールをもって表決することができる。また、総会においては、他の構成員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した構成員は、前２条、次条第１項及び第４３条の適用については、会議に出席したものとみなす。
４ 会議の議決について、特別の利害関係を有する構成員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３１条

会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所（２） 構成員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。

第６章

資産及び会計（資産の構成）
第３２条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１） 財産目録に記載された資産

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（２） 入会金及び会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収入（５） 事業に伴う収入（６） その他の収入（資産の区分）第３３条

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

（資産の管理）第３４条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）第３５条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）第３６条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。

（事業計画及び予算）第３７条

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経て、次の総会に報告することとする。

（予備費の設定及び使用）
第３８条
２

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

予備費を使用するときは、理事会の議決を経て、次の総会に報告することとする。

（予算の追加及び更正）
第３９条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第４０条

この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書
類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

7（事業年度）
第４１条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）第４２条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第７章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４３条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員及び賛助会員の４分の３以上の多数による議決を経て、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）
第４４条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産手続開始の決定（６） 所轄庁による認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員及び賛助会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第４５条

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に規定する法人の中から、総会において議決したものに譲渡するものとする。

（合併）
第４６条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員及び賛助会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章

公告の方法

（公告の方法）第４７条

この法人の公告は、このホームページに掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人

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のホームページに掲示することにより行う。

第９章

事務局

（事務局）
第４８条

この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及びその他の職員を置くことができる。

２

事務局長及び職員は、理事長が任免する。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第１０章

雑則

（細則）
第４９条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定めることができる。

附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理 事 長

久保利専務理事

松田政行

理

角川歴彦、久保雅一、里中満智子、日枝岩倉正和、龍村全、遠山友寛、前田柴田未来

三尾美枝子

監
３

事事英明
久、依田巽、伊藤真、哲男、宮崎誠、横山経道

この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人成立の日から平成１９年３月３１日決算に係わる通常総会が開催される月の末日までとする。
ただし、通常総会は決算日から起算して３ヶ月以内に行うものとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第３７条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第４１条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１８年３月３１日までとする。

６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正 会 員（個人及び団体）

入会金0円

年会費

(2) 賛助会員（個人及び団体）

入会金

0円

年会費

(3) 学生会員（個人のうち学生）

入会金

0円

年会費

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10,000 円
一口 100,000 円（一口以上）
3,000 円