第 1 章 高等専門学校の目的

第 1 章 高等専門学校の目的
第 1 節 目的
資料 1－1－①－1

高等教育機関としての使命（本科）
第１章

総

則

（目的及び使命）
第1条 大阪府立大学工業高等専門学校（以下「本校」という。）は、ものづくりの街
大阪において、深く専門の学芸を教授し、創造力のある実践的技術者を養成することを目的とし、その教育及び研究の機能を活かして、地域及び産業の発展に寄与することを使命とする。
２

前項の目的及び使命を達成するため、本校の教育方針及び達成目標を別に定める。

（出典 学則）資料 1－1－①－2

高等教育機関としての使命（専攻科）（目

的）

第 43 条 専攻科は、高等専門学校における教育の基礎の上に、より高度な工学に関する専門知識と技術を教授し、研究を指導することにより、創造力があり、実践的な開発・研究型技術者を養成することを目的とする。
２

前項の目的を達成するため、専攻科の達成目標を別に定める。
（出典 学則）1

第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－1－②－1

準学士課程で養成する人材像

養成する人材像「教育理念」「教育方針」にもとづき、本校の教育課程を通じてどのような人材を養成することをめざしているかを示すのが「養成する人材像」です。

本科（準学士課程）で養成する人材像

ものづくりの場でのリーダー的資質を備えた創造力のある実践的な技術者【機械システムコース】
ものづくりをトータルに支える柔軟な思考力を持つ機械技術者【メカトロニクスコース】
機械と電気とコンピュータを総合化してシステムを作れる メカトロニクス
技術者【電子情報コース】
情報化社会において活躍できる創造性豊かな電子情報技術者【環境物質化学コース】
ものづくりの根底を支え，環境に配慮しながら物質や生産プロセスを創造でき
る化学技術者【都市環境コース】
幅広い視野を持ち，環境に配慮した都市を創造できる建設技術者（出典 学生便覧 p.2）

2

第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－1－②－2

準学士課程における達成目標

達成目標
本校の教育課程、日々の授業、その他学校での諸活動を通じて、最終的に身につける目標が「達成目標」です。
Ａ～Ｄの大項目で柱となる４項目を表現し、それぞれの大項目をより具体化して表現したのがＡ－１～Ｄ－２の小項目です。

本科
Ａ

達成目標

豊かな人間性と社会性

A-1 社会の仕組みや歴史・文化についての基礎知識を身につけ，技術と人間とのかかわりについて理解する
A-2

言語文化についての基礎知識と，日本語による口頭・記述での表現力および基本的な英語能力を身につける

A-3
Ｂ

スポーツや芸術の体験的学習を通じて技能と柔軟な表現力を身につける

数学・自然科学・情報の基礎知識と応用する能力
B-1

数学や自然科学の基礎知識を身につけ，応用することができる

B-2

情報技術に関する基礎知識と技術を身につけ，基礎的な解析やデータ処
理ができる

Ｃ

Ｄ

ものづくりの基礎となる知識と技術の修得
C-1

基礎的専門知識と技術を身につける

C-2

地球環境への影響や社会の要求を理解できる

ものづくりを，計画的かつ組織的に遂行する総合化能力
D-1

ものづくりの工程を体系的に理解し，他者と共通認識を形成しながら仕事を遂行するための基本を身につける

D-2

必要な知識を主体的に身につけながら課題にとりくむ（出典 学生便覧 p.3）

3

第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－1－③－1

学士課程で養成する人材像

専攻科（学士課程）で養成する人材像
ものづくりの場でのリーダー的資質を備えた，創造力があり，国際的に通用する実践的な開発・研究型技術者【機械工学コース】
ものづくりをトータルに捉え，エネルギーや環境問題のような社会システムに 対応できる開発・研究型機械技術者【電気電子工学コース】
情報化社会において活躍できる創造性豊かな開発・研究型電気電子技術者【応用化学コース】
情報化社会において活躍できる創造性豊かな電子情報技術者【環境物質化学コース】
もの づくりの根底を支え，
環 境に配慮しながら物 質や生産プロセスを創造 できる開発・研究型化学技術者【都市環境コース】
幅広い視野と深い専門知識を持ち，環境に配慮した都市を創造できる開発・研 究型
建設技術者（出典 学生便覧 p.2）

4

第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－1－③－2

学士課程における達成目標

専攻科

達成目標

「総合工学システム」教育プログラムの学習・教育目標）（
Ａ 豊かな人間性と社会性
A-1
社会の仕組みについての知識を基礎として，技術と社会とのか
かわりについて理解し，思考できる
A-2

Ｂ

言語・文化の違いをふまえて物事を理解し，日本語による口頭・記述 での論理的な表現力および英語によるコミュニケーション能力をもつ

数学・自然科学・情報の基礎知識と応用する能力
B-1 数学や自然科学の知識を応用して基礎的な課題を解決することができる
B-2

情報技術に関する知識をもち，事象を数理的にモデル化し解析やデータ処理ができるＣ

ものづくりの基礎となる知識と技術の修得
C-1
専門知識と技術を身につける
C-2 地球環境への影響や社会の要求に配慮できるＤ

ものづくりを，計画的かつ組織的に遂行する総合化能力
D-1 ものづくりの工程を体系的に理解し，他者と共通認識を形成しながら，組織的に仕事を遂行できる
D-2 ものづくりの課題を自ら理解・発見し，必要な知識を主体的に身につけながら，計画的に仕事を遂行できる

本校の教育課程、日々の授業、その他学校での諸活動を通じて、最終的に身につける目標
が「達成目標」です。
Ａ～Ｄの大項目で柱となる４項目を表現し、それぞれの大項目をより具体化して表 現したのがＡ－１～Ｄ－２の小項目です。
なお、平成２０年度から日本技術者教育認定機構（JABEE: Japan Accreditation Board forEngineering Education）より大学と同等の技術者教育プログラムとして認定を受けた「総合工学システム」教育プログラムの学習・教育目標は、専攻科の達成目標と同じです。専攻科を修了すれば達成される設計になっています。
（「総合工学システム」教育プログラムの詳細は第Ⅴ章参照）（出典 学生便覧 p.3）

5

第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－1－④－1

教育理念

教育理念

自律・実践・協調（出典 学生便覧 p.1）

資料 1－1－⑤－1

教育方針

教育方針
「自律」は、心身を鍛え、自らを律し、物事を多元的に理解できる幅広い視野と教養を基礎として、目下の課題を自覚し、それを達成するために、自ら考え、学び、行動できる自律性をもった人材を養成することを意味します。
「実践」は、学び考えたことを、積極的に行動にうつし、たとえ失敗してもその失敗を活かして、目的を達成するためのよりよい方法と結果をめざす、進取の気性と向上心をもった人材を養成することを意味します。
そして、「協調」は、社会や組織のなかで、自らの役割や責任を自覚し、異なる考えや立場をもった他者とも対話をもって共通理解をつくり、協力して取り組むことのできる
社会性と、リーダーシップをもった人材を養成することを意味します。
これが、学習・生活・進路など、学校生活のあらゆる場面で本校教職員が共通に持つ教育方針であり、自律した人間たれ、チャレンジ精神旺盛に実践せよ、社会のなかでリーダーシップをもった人材たれという、学生諸君へのメッセージです。
（出典 学生便覧 p.1）

6

第 1 章 高等専門学校の目的
2 節 周知の状況
資料 1－2－①－1

学内への周知方法（出典 ホ－ムペ－ジ）

7

第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－2－①－2

学内への周知方法

大阪府立大学工業高等専門学校の教育理念・目標
大阪府立大学工業高等専門学校の目的及び使命について、学則の第 1 条に次のように定められている。
大阪府立大学工業高等専門学校は、ものづくりの街 大阪において、深く専門の学芸を教授し、創造力のある実践的技術者を養成することを目的とし、その教育及び研究の機能を活かして、地域及び産業の発展に寄 与することを使命とする。

これを達成するため、本校に在学しているあいだに身につけてほしいもっとも基本 的な資質
を、３つの言葉で表現したのが「教育理念」です。

教育理念

自律・実践・協調「教育理念」をより具体的に説明したものが「教育方針」です。

教育方針「自律」は、心身を鍛え、自らを律し、物事を多元的に理解できる幅広い視野と教養を基礎として、目下の課題を自覚し、それを達成するために、自ら考え、学び、行動できる自律性をもった人材を養成することを意味します。
「実践」は、学び考えたことを、積極的に行動にうつし、たとえ失敗してもその失敗を活かして、目的を達成するためのよりよい方法と結果をめざす、進取の気性と向上心をもった人材を養成することを意味します。
そして、「協調」は、社会や組織のなかで、自らの役割や責任を自覚し、異なる考
えや立場をもった他者とも対話をもって共通理解をつくり、協力して取り組むことのできる社会性と、リーダーシップをもった人材を養成することを意味します。
これが、学習・生活・進路など、学校生活のあらゆる場面で本校教職員が共通に持つ教育方針であり、自律した人間たれ、チャレンジ精神旺盛に実践せよ、社会のなかでリーダーシップをもった人材たれという、学生諸君へのメッセージ です。

（出典 学生便覧 p.1）

8

第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－2－①－3

学内への周知方法（出典 掲示用教育目標ポスタ－）

資料 1－2－①－4

学内への周知方法～表～～裏～（出典 JABEE 教育プログラム学習・教育目標カ－ド）

9

第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－2－①－5

学内への周知方法（出典 シラバス_達成目標_記入サンプル）10

第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－2－①－6

学内への周知方法（出典 教育目標に関する自己評価調査票_授業評価アンケ－ト）

11

第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－2－①－7

学内への周知方法
サンプル_H26 年度 1 年生

全学平均
Q17

教育理念を知っていますか

4.24

Q18

教育方針を知っていますか

3.74

Q19

準学士課程及び学士課程の要請すべき人材像を知っていますか

3.79

Q20

準学士課程及び学士課程の達成目標を知っていますか

3.68（出典 点検業務サ－バ「平成 26 年度授業アンケ－ト集計結果」）

第 1 章 高等専門学校の目的
第 1 節 目的12

第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－1－①－1

高等教育機関としての使命（本科）
第１章

総

則

（目的及び使命）
第1条 大阪府立大学工業高等専門学校（以下「本校」という。）は、ものづくりの街
大阪において、深く専門の学芸を教授し、創造力のある実践的技術者を養成することを目的とし、その教育及び研究の機能を活かして、地域及び産業の発展に寄与することを使命とする。
２

前項の目的及び使命を達成するため、本校の教育方針及び達成目標を別に定める。

（出典 学則）資料 1－1－①－2

高等教育機関としての使命（専攻科）（目

的）

第 43 条 専攻科は、高等専門学校における教育の基礎の上に、より高度な工学に関する専門知識と技術を教授し、研究を指導することにより、創造力があり、実践的な開発・研究型技術者を養成することを目的とする。
２

前項の目的を達成するため、専攻科の達成目標を別に定める。
（出典 学則）13

第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－1－②－1

準学士課程で養成する人材像

養成する人材像「教育理念」「教育方針」にもとづき、本校の教育課程を通じてどのような人材を養成することをめざしているかを示すのが「養成する人材像」です。

本科（準学士課程）で養成する人材像

ものづくりの場でのリーダー的資質を備えた創造力のある実践的な技術者【機械システムコース】
ものづくりをトータルに支える柔軟な思考力を持つ機械技術者【メカトロニクスコース】
機械と電気とコンピュータを総合化してシステムを作れる メカトロニクス
技術者【電子情報コース】
情報化社会において活躍できる創造性豊かな電子情報技術者【環境物質化学コース】
ものづくりの根底を支え，環境に配慮しながら物質や生産プロセスを創造でき
る化学技術者【都市環境コース】
幅広い視野を持ち，環境に配慮した都市を創造できる建設技術者（出典 学生便覧 p.2）

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第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－1－②－2

準学士課程における達成目標

達成目標
本校の教育課程、日々の授業、その他学校での諸活動を通じて、最終的に身につける目標が「達成目標」です。
Ａ～Ｄの大項目で柱となる４項目を表現し、それぞれの大項目をより具体化して表現したのがＡ－１～Ｄ－２の小項目です。

本科
Ａ

達成目標

豊かな人間性と社会性

A-1 社会の仕組みや歴史・文化についての基礎知識を身につけ，技術と人間とのかかわりについて理解する
A-2

言語文化についての基礎知識と，日本語による口頭・記述での表現力および基本的な英語能力を身につける

A-3
Ｂ

スポーツや芸術の体験的学習を通じて技能と柔軟な表現力を身につける

数学・自然科学・情報の基礎知識と応用する能力
B-1

数学や自然科学の基礎知識を身につけ，応用することができる

B-2

情報技術に関する基礎知識と技術を身につけ，基礎的な解析やデータ処
理ができる

Ｃ

Ｄ

ものづくりの基礎となる知識と技術の修得
C-1

基礎的専門知識と技術を身につける

C-2

地球環境への影響や社会の要求を理解できる

ものづくりを，計画的かつ組織的に遂行する総合化能力
D-1

ものづくりの工程を体系的に理解し，他者と共通認識を形成しながら仕事を遂行するための基本を身につける

D-2

必要な知識を主体的に身につけながら課題にとりくむ（出典 学生便覧 p.3）

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第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－1－③－1

学士課程で養成する人材像

専攻科（学士課程）で養成する人材像
ものづくりの場でのリーダー的資質を備えた，創造力があり，国際的に通用する実践的な開発・研究型技術者【機械工学コース】
ものづくりをトータルに捉え，エネルギーや環境問題のような社会システムに 対応できる開発・研究型機械技術者【電気電子工学コース】
情報化社会において活躍できる創造性豊かな開発・研究型電気電子技術者【応用化学コース】
情報化社会において活躍できる創造性豊かな電子情報技術者【環境物質化学コース】
もの づくりの根底を支え，
環 境に配慮しながら物 質や生産プロセスを創造 できる開発・研究型化学技術者【都市環境コース】
幅広い視野と深い専門知識を持ち，環境に配慮した都市を創造できる開発・研 究型
建設技術者（出典 学生便覧 p.2）

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第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－1－③－2

学士課程における達成目標

専攻科

達成目標

「総合工学システム」教育プログラムの学習・教育目標）（
Ａ 豊かな人間性と社会性
A-1
社会の仕組みについての知識を基礎として，技術と社会とのか
かわりについて理解し，思考できる
A-2

Ｂ

言語・文化の違いをふまえて物事を理解し，日本語による口頭・記述 での論理的な表現力および英語によるコミュニケーション能力をもつ

数学・自然科学・情報の基礎知識と応用する能力
B-1 数学や自然科学の知識を応用して基礎的な課題を解決することができる
B-2

情報技術に関する知識をもち，事象を数理的にモデル化し解析やデータ処理ができるＣ

ものづくりの基礎となる知識と技術の修得
C-1
専門知識と技術を身につける
C-2 地球環境への影響や社会の要求に配慮できるＤ

ものづくりを，計画的かつ組織的に遂行する総合化能力
D-1 ものづくりの工程を体系的に理解し，他者と共通認識を形成しながら，組織的に仕事を遂行できる
D-2 ものづくりの課題を自ら理解・発見し，必要な知識を主体的に身につけながら，計画的に仕事を遂行できる

本校の教育課程、日々の授業、その他学校での諸活動を通じて、最終的に身につける目標
が「達成目標」です。
Ａ～Ｄの大項目で柱となる４項目を表現し、それぞれの大項目をより具体化して表 現したのがＡ－１～Ｄ－２の小項目です。
なお、平成２０年度から日本技術者教育認定機構（JABEE: Japan Accreditation Board forEngineering Education）より大学と同等の技術者教育プログラムとして認定を受けた「総合工学システム」教育プログラムの学習・教育目標は、専攻科の達成目標と同じです。専攻科を修了すれば達成される設計になっています。
（「総合工学システム」教育プログラムの詳細は第Ⅴ章参照）（出典 学生便覧 p.3）

17

第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－1－④－1

教育理念

教育理念

自律・実践・協調（出典 学生便覧 p.1）

資料 1－1－⑤－1

教育方針

教育方針
「自律」は、心身を鍛え、自らを律し、物事を多元的に理解できる幅広い視野と教養を基礎として、目下の課題を自覚し、それを達成するために、自ら考え、学び、行動できる自律性をもった人材を養成することを意味します。
「実践」は、学び考えたことを、積極的に行動にうつし、たとえ失敗してもその失敗を活かして、目的を達成するためのよりよい方法と結果をめざす、進取の気性と向上心をもった人材を養成することを意味します。
そして、「協調」は、社会や組織のなかで、自らの役割や責任を自覚し、異なる考えや立場をもった他者とも対話をもって共通理解をつくり、協力して取り組むことのできる
社会性と、リーダーシップをもった人材を養成することを意味します。
これが、学習・生活・進路など、学校生活のあらゆる場面で本校教職員が共通に持つ教育方針であり、自律した人間たれ、チャレンジ精神旺盛に実践せよ、社会のなかでリーダーシップをもった人材たれという、学生諸君へのメッセージです。
（出典 学生便覧 p.1）

18

第 1 章 高等専門学校の目的
2 節 周知の状況
資料 1－2－①－1

学内への周知方法（出典 ホ－ムペ－ジ）

19

第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－2－①－2

学内への周知方法

大阪府立大学工業高等専門学校の教育理念・目標
大阪府立大学工業高等専門学校の目的及び使命について、学則の第 1 条に次のように定められている。
大阪府立大学工業高等専門学校は、ものづくりの街 大阪において、深く専門の学芸を教授し、創造力のある実践的技術者を養成することを目的とし、その教育及び研究の機能を活かして、地域及び産業の発展に寄 与することを使命とする。

これを達成するため、本校に在学しているあいだに身につけてほしいもっとも基本 的な資質
を、３つの言葉で表現したのが「教育理念」です。

教育理念

自律・実践・協調「教育理念」をより具体的に説明したものが「教育方針」です。

教育方針「自律」は、心身を鍛え、自らを律し、物事を多元的に理解できる幅広い視野と教養を基礎として、目下の課題を自覚し、それを達成するために、自ら考え、学び、行動できる自律性をもった人材を養成することを意味します。
「実践」は、学び考えたことを、積極的に行動にうつし、たとえ失敗してもその失敗を活かして、目的を達成するためのよりよい方法と結果をめざす、進取の気性と向上心をもった人材を養成することを意味します。
そして、「協調」は、社会や組織のなかで、自らの役割や責任を自覚し、異なる考
えや立場をもった他者とも対話をもって共通理解をつくり、協力して取り組むことのできる社会性と、リーダーシップをもった人材を養成することを意味します。
これが、学習・生活・進路など、学校生活のあらゆる場面で本校教職員が共通に持つ教育方針であり、自律した人間たれ、チャレンジ精神旺盛に実践せよ、社会のなかでリーダーシップをもった人材たれという、学生諸君へのメッセージ です。

（出典 学生便覧 p.1）

20

第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－2－①－3

学内への周知方法（出典 掲示用教育目標ポスタ－）

資料 1－2－①－4

学内への周知方法～表～～裏～（出典 JABEE 教育プログラム学習・教育目標カ－ド）

21

第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－2－①－5

学内への周知方法（出典 シラバス_達成目標_記入サンプル）22

第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－2－①－6

学内への周知方法（出典 教育目標に関する自己評価調査票_授業評価アンケ－ト）23

第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－2－①－7

学内への周知方法
サンプル_H26 年度 1 年生

全学平均
Q17

教育理念を知っていますか

4.24

Q18

教育方針を知っていますか

3.74

Q19

準学士課程及び学士課程の要請すべき人材像を知っていますか

3.79

Q20

準学士課程及び学士課程の達成目標を知っていますか

3.68（出典 点検業務サ－バ「平成 26 年度授業アンケ－ト集計結果」）

24

第 1 章 高等専門学校の目的

第 1 章 高等専門学校の目的
第 1 節 目的
資料 1－1－①－1

高等教育機関としての使命（本科）
第１章

総

則

（目的及び使命）
第1条 大阪府立大学工業高等専門学校（以下「本校」という。）は、ものづくりの街
大阪において、深く専門の学芸を教授し、創造力のある実践的技術者を養成することを目的とし、その教育及び研究の機能を活かして、地域及び産業の発展に寄与することを使命とする。
２

前項の目的及び使命を達成するため、本校の教育方針及び達成目標を別に定める。

（出典 学則）資料 1－1－①－2

高等教育機関としての使命（専攻科）（目

的）

第 43 条 専攻科は、高等専門学校における教育の基礎の上に、より高度な工学に関する専門知識と技術を教授し、研究を指導することにより、創造力があり、実践的な開発・研究型技術者を養成することを目的とする。
２

前項の目的を達成するため、専攻科の達成目標を別に定める。
（出典 学則）25

第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－1－②－1

準学士課程で養成する人材像

養成する人材像「教育理念」「教育方針」にもとづき、本校の教育課程を通じてどのような人材を養成することをめざしているかを示すのが「養成する人材像」です。

本科（準学士課程）で養成する人材像

ものづくりの場でのリーダー的資質を備えた創造力のある実践的な技術者【機械システムコース】
ものづくりをトータルに支える柔軟な思考力を持つ機械技術者【メカトロニクスコース】
機械と電気とコンピュータを総合化してシステムを作れる メカトロニクス
技術者【電子情報コース】
情報化社会において活躍できる創造性豊かな電子情報技術者【環境物質化学コース】
ものづくりの根底を支え，環境に配慮しながら物質や生産プロセスを創造でき
る化学技術者【都市環境コース】
幅広い視野を持ち，環境に配慮した都市を創造できる建設技術者（出典 学生便覧 p.2）

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第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－1－②－2

準学士課程における達成目標

達成目標
本校の教育課程、日々の授業、その他学校での諸活動を通じて、最終的に身につける目標が「達成目標」です。
Ａ～Ｄの大項目で柱となる４項目を表現し、それぞれの大項目をより具体化して表現したのがＡ－１～Ｄ－２の小項目です。

本科
Ａ

達成目標

豊かな人間性と社会性

A-1 社会の仕組みや歴史・文化についての基礎知識を身につけ，技術と人間とのかかわりについて理解する
A-2

言語文化についての基礎知識と，日本語による口頭・記述での表現力および基本的な英語能力を身につける

A-3
Ｂ

スポーツや芸術の体験的学習を通じて技能と柔軟な表現力を身につける

数学・自然科学・情報の基礎知識と応用する能力
B-1

数学や自然科学の基礎知識を身につけ，応用することができる

B-2

情報技術に関する基礎知識と技術を身につけ，基礎的な解析やデータ処
理ができる

Ｃ

Ｄ

ものづくりの基礎となる知識と技術の修得
C-1

基礎的専門知識と技術を身につける

C-2

地球環境への影響や社会の要求を理解できる

ものづくりを，計画的かつ組織的に遂行する総合化能力
D-1

ものづくりの工程を体系的に理解し，他者と共通認識を形成しながら仕事を遂行するための基本を身につける

D-2

必要な知識を主体的に身につけながら課題にとりくむ（出典 学生便覧 p.3）

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第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－1－③－1

学士課程で養成する人材像

専攻科（学士課程）で養成する人材像
ものづくりの場でのリーダー的資質を備えた，創造力があり，国際的に通用する実践的な開発・研究型技術者【機械工学コース】
ものづくりをトータルに捉え，エネルギーや環境問題のような社会システムに 対応できる開発・研究型機械技術者【電気電子工学コース】
情報化社会において活躍できる創造性豊かな開発・研究型電気電子技術者【応用化学コース】
情報化社会において活躍できる創造性豊かな電子情報技術者【環境物質化学コース】
もの づくりの根底を支え，
環 境に配慮しながら物 質や生産プロセスを創造 できる開発・研究型化学技術者【都市環境コース】
幅広い視野と深い専門知識を持ち，環境に配慮した都市を創造できる開発・研 究型
建設技術者（出典 学生便覧 p.2）

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第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－1－③－2

学士課程における達成目標

専攻科

達成目標

「総合工学システム」教育プログラムの学習・教育目標）（
Ａ 豊かな人間性と社会性
A-1
社会の仕組みについての知識を基礎として，技術と社会とのか
かわりについて理解し，思考できる
A-2

Ｂ

言語・文化の違いをふまえて物事を理解し，日本語による口頭・記述 での論理的な表現力および英語によるコミュニケーション能力をもつ

数学・自然科学・情報の基礎知識と応用する能力
B-1 数学や自然科学の知識を応用して基礎的な課題を解決することができる
B-2

情報技術に関する知識をもち，事象を数理的にモデル化し解析やデータ処理ができるＣ

ものづくりの基礎となる知識と技術の修得
C-1
専門知識と技術を身につける
C-2 地球環境への影響や社会の要求に配慮できるＤ

ものづくりを，計画的かつ組織的に遂行する総合化能力
D-1 ものづくりの工程を体系的に理解し，他者と共通認識を形成しながら，組織的に仕事を遂行できる
D-2 ものづくりの課題を自ら理解・発見し，必要な知識を主体的に身につけながら，計画的に仕事を遂行できる

本校の教育課程、日々の授業、その他学校での諸活動を通じて、最終的に身につける目標
が「達成目標」です。
Ａ～Ｄの大項目で柱となる４項目を表現し、それぞれの大項目をより具体化して表 現したのがＡ－１～Ｄ－２の小項目です。
なお、平成２０年度から日本技術者教育認定機構（JABEE: Japan Accreditation Board forEngineering Education）より大学と同等の技術者教育プログラムとして認定を受けた「総合工学システム」教育プログラムの学習・教育目標は、専攻科の達成目標と同じです。専攻科を修了すれば達成される設計になっています。
（「総合工学システム」教育プログラムの詳細は第Ⅴ章参照）（出典 学生便覧 p.3）

29

第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－1－④－1

教育理念

教育理念

自律・実践・協調（出典 学生便覧 p.1）

資料 1－1－⑤－1

教育方針

教育方針
「自律」は、心身を鍛え、自らを律し、物事を多元的に理解できる幅広い視野と教養を基礎として、目下の課題を自覚し、それを達成するために、自ら考え、学び、行動できる自律性をもった人材を養成することを意味します。
「実践」は、学び考えたことを、積極的に行動にうつし、たとえ失敗してもその失敗を活かして、目的を達成するためのよりよい方法と結果をめざす、進取の気性と向上心をもった人材を養成することを意味します。
そして、「協調」は、社会や組織のなかで、自らの役割や責任を自覚し、異なる考えや立場をもった他者とも対話をもって共通理解をつくり、協力して取り組むことのできる
社会性と、リーダーシップをもった人材を養成することを意味します。
これが、学習・生活・進路など、学校生活のあらゆる場面で本校教職員が共通に持つ教育方針であり、自律した人間たれ、チャレンジ精神旺盛に実践せよ、社会のなかでリーダーシップをもった人材たれという、学生諸君へのメッセージです。
（出典 学生便覧 p.1）

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第 1 章 高等専門学校の目的
2 節 周知の状況
資料 1－2－①－1

学内への周知方法（出典 ホ－ムペ－ジ）

31

第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－2－①－2

学内への周知方法

大阪府立大学工業高等専門学校の教育理念・目標
大阪府立大学工業高等専門学校の目的及び使命について、学則の第 1 条に次のように定められている。
大阪府立大学工業高等専門学校は、ものづくりの街 大阪において、深く専門の学芸を教授し、創造力のある実践的技術者を養成することを目的とし、その教育及び研究の機能を活かして、地域及び産業の発展に寄 与することを使命とする。

これを達成するため、本校に在学しているあいだに身につけてほしいもっとも基本 的な資質
を、３つの言葉で表現したのが「教育理念」です。

教育理念

自律・実践・協調「教育理念」をより具体的に説明したものが「教育方針」です。

教育方針「自律」は、心身を鍛え、自らを律し、物事を多元的に理解できる幅広い視野と教養を基礎として、目下の課題を自覚し、それを達成するために、自ら考え、学び、行動できる自律性をもった人材を養成することを意味します。
「実践」は、学び考えたことを、積極的に行動にうつし、たとえ失敗してもその失敗を活かして、目的を達成するためのよりよい方法と結果をめざす、進取の気性と向上心をもった人材を養成することを意味します。
そして、「協調」は、社会や組織のなかで、自らの役割や責任を自覚し、異なる考
えや立場をもった他者とも対話をもって共通理解をつくり、協力して取り組むことのできる社会性と、リーダーシップをもった人材を養成することを意味します。
これが、学習・生活・進路など、学校生活のあらゆる場面で本校教職員が共通に持つ教育方針であり、自律した人間たれ、チャレンジ精神旺盛に実践せよ、社会のなかでリーダーシップをもった人材たれという、学生諸君へのメッセージ です。

（出典 学生便覧 p.1）

32

第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－2－①－3

学内への周知方法（出典 掲示用教育目標ポスタ－）

資料 1－2－①－4

学内への周知方法～表～～裏～（出典 JABEE 教育プログラム学習・教育目標カ－ド）

33

第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－2－①－5

学内への周知方法（出典 シラバス_達成目標_記入サンプル）34

第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－2－①－6

学内への周知方法（出典 教育目標に関する自己評価調査票_授業評価アンケ－ト）35

第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－2－①－7

学内への周知方法
サンプル_H26 年度 1 年生

全学平均
Q17

教育理念を知っていますか

4.24

Q18

教育方針を知っていますか

3.74

Q19

準学士課程及び学士課程の要請すべき人材像を知っていますか

3.79

Q20

準学士課程及び学士課程の達成目標を知っていますか

3.68（出典 点検業務サ－バ「平成 26 年度授業アンケ－ト集計結果」）

36

第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－2－②－1

学外への周知方法（出典 ホ－ムペ－ジ）

資料 1－2－②－2

学外への周知方法（出典 大阪府大高専 2016 年度学校案内）37

第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－2－②－3

学外への周知方法（出典 2015 年度学校要覧）38

第 1 章 高等専門学校の目的
資料 1－2－②－3（続き）

学外への周知方法（出典 2015 年度学校要覧）39

第 2 章 教育組織

第 2 章 教育組織
第 1 節 教育組織
資料 2－1－①－1
準学士課程の学科（学科及び定員）第２条

本校の学科及びその定員は、次のとおりとする。
学

科

総合工学システム学科

入学定員

編入学定員

収容定員

160人

4年次10人

820人

２ 学科は、教育上有益と認められるときには、適切なコ－スの学級を編成することができる。
３ 本校で学習及び研究する者として、入学定員に係る学生（以下「学生」という。）のほか、聴講生、研究生、共同研究員を受け入れることができる。
（出典 学則２条）
資料 2－1－①－2

準学士課程のコ－ス（抜粋）イ

コ－スの再編整備
設置コ－ス及びその教育内容については、高度化する ICT（情報通信技術）や環境への負荷が少ない

循環型社会の進展等の社会の潮流を踏まえ、地域産業への貢献や中学生の興味・関心に対応するため、現行の６コ－スから次の５コ－スに再編整備する。
（ア）機械システムコ－ス
機械システムコ－スでは、機械系の技術者として必要な材料力学、水力学、熱力学、材料、加工およびエネルギ－について基礎・基本の技術と知識を身につけた上で、ものづくり全般に関する設計・解析
技術、設計技術、生産技術、生産管理に関わる学習をする。そして、今後の技術動向および情報化・国際化などの時代の流れに対応でき、環境やエネルギ－についても配慮できる柔軟な思考力を持った人材を育成する。
（イ）システム制御コ－ス
システム制御コ－スでは、機械・電気・電子・情報系の技術者として必要な基礎・基本の技術と知識を身につけた上で、生産性の向上や多様な製品を生産できる生産ラインの構築等ができるように、革新性に富んだシステムや工業製品を総合的にデザインし制御するための知識や技術を学習する。そして、ものづくりの能力を基盤として持ちながら産業構造の変革に対応できるような、コンピュ－タによる工業デザイン、設計能力及び制御能力を有する人材を育成する。
（ウ）電子情報コ－ス
電子情報コ－スでは、電気・電子・情報系の技術修得に必要な電磁気学、回路学、電子材料、計算機シ
ステム、情報技術等の基礎的な知識と実用に沿った基本的技術を身につけた上で、「通信」関連のニ－40

第 2 章 教育組織

資料 2－1－①－2（続き）
ズにも対応できる、情報ネットワ－ク技術を学習する。そして、電気エネルギ－が扱える電子・情報分
野の技術者として､ものづくり技術の恒久的発展に貢献する創造性豊かな人材を育成する。
（エ）環境物質化学コ－ス環境物質化学コ－スでは、化学系の技術者として必要な無機化学、分析化学、
物理化学、有機化学、化学工学、環境化学の基礎・基本の技術と知識を身につけた上で、人間社会の生活の基盤となる化学物質・材料の開発と製造に関する学習をする。そして、社会構造の変革に対応して新たな材料開発、ナノテクノロジ－、環境調和型の機能を持つ物質の開発設計、環境にやさしい物質生
産プロセスの設計製作のできる人材を育成する。
（オ）都市環境コ－ス
都市環境コ－スでは、建設系の技術者として必要な構造力学、水理学、土質力学、都市計画の基礎・基本の知識と技術を身につけた上で、まちづくり・国づくりのための幅広い視野をもった企画・構想や
都市構成要素の使用性・安全性・デザイン性を考慮した設計に関する学習をする。そして、地域の再生、
自然環境の保全と再生、大都市と過疎の問題、また防災や景観問題など現代的課題に対処して人々の住み易い環境をコ－ディネ－トできる人材を育成する。
（出典 大阪府立工業高等専門学校改革基本計画 pp.11－12）

資料 2－1－②－1

学士課程の学科（専攻及び学生定員）
第44条

専攻科の専攻及び入学定員は、次のとおりとする。
専

攻総合工学システム専攻

入学定員

収容定員

20人

40人

（出典 学則４４条）

41

第 2 章 教育組織
資料 2－1－③－1

全学的なセンタ－等の設置：図書館
大阪府立大学工業高等専門学校図書館規程（抜粋）（趣旨）
第１条 この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程第 25 条に基づき、図書館の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 図書類とは、以下のものをいう。
（１）基本図書（２）専門及び教養図書（３）特殊文献、資料（４）新聞、雑誌等（５）視聴覚資料（６）電子図書、資料
２ 前項図書類を整理上、次のとおり区分する。
（１）学生用図書（２）研究用図書（業務）
第３条 図書館は、その目的遂行のため、次の業務を行う。
（１）図書類の管理に関すること。
（２）図書類の利用に関すること。
（３）視聴覚教育に関すること。
（４）研究報告に関すること。
（５）図書館の利用促進に関すること。
（６）教養・文化的催しに関すること。
（７）その他本校内外の資料の収集。
（８）研究紀要の発行（図書館長）
第４条 図書館の業務は、図書館長が掌理する。
（図書館運営委員会）
第５条 図書館の運営に関する重要事項は、図書館運営委員会で審議するものとする。
（利用者）
第６条 図書館を利用することができる者は、次のとおりとする。
（１）本校学生（２）本校教職員（３）その他図書館長が特に認める者
以下 略（出典 図書館規程）42

第 2 章 教育組織
資料 2－1－③－2

全学的なセンタ－等の設置：情報システム統括室
大阪府立大学工業高等専門学校情報システム統括室規程（抜粋）（趣旨）
第１条 この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程第 25 条の規定に基づき、情報システ
ム統括室の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 情報システム統括室は、情報システム統括室長（以下「室長」という。
）及び職員若干名並びに支援教員若干名で組織する。
２

支援教員は、室長の意見を聴いたうえで、教務担当副校長が任命する。

（業務）
第３条 情報システム統括室は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）情報システム統括室の運営に関すること。
（２）情報システム統括室のコンピュ－タ等の管理・運用に関すること。
（３）情報システム統括室のコンピュ－タ等の機種選定に関すること。
（４）情報システム統括室の設備を利用する公開講座、共同研究、受託研究などの支援に関すること。
（５）情報システム統括室及び校内における情報通信ネットワ－クに関すること。
（６）校内における情報通信ネットワ－クのセキュリティに関すること。
（７）その他室長が必要と認めた業務に関すること。
（情報システム統括室連絡会議）
第４条

室員の連絡調整、意見集約等を行うため、情報システム統括室連絡会議（以下｢連絡会議｣という。
）を開催する。
２

連絡会議は、室員をもって構成する。

３

連絡会議は、必要に応じて、室長が招集する。

４

議長は、室長をもって充てる。

５

連絡会議の運営に関することは、議長がその都度連絡会議に諮って定める。
以下略（出典 情報システム統括室規程）43

第 2 章 教育組織
資料 2－1－③－3

全学的なセンタ－等の設置：実習工場
大阪府立大学工業高等専門学校実習工場規程（抜粋）（趣旨）
第１条 この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程第 25 条の規定に基づき、実習工場の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（施設・設備）第２条

実習工場が管理運営を行う施設・設備は、実習工場１、実習工場２、実習工場３及びこれらに付随する高圧ガス倉庫などの施設・設備とする。
（組織）第３条 実習工場は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
（１）実習工場長（２）技術教育支援長及び技術教育支援室に配置される機械分野の契約職員（実習工場連絡会議）
第４条 実習工場を利用する教職員の連絡調整及び意見集約等を行うため、実習工場連絡会議（以下｢連絡会議｣という。
）を開催する。
２

連絡会議は、必要に応じて、実習工場長が招集する。

３

議長は、実習工場長をもって充てる。

４

連絡会議の運営に関することは、議長がその都度連絡会議に諮って定める。

以下 略（出典 実習工場規程）44

第 2 章 教育組織
資料 2－1－③－4

全学的なセンタ－等の設置：材料評価室
大阪府立大学工業高等専門学校材料評価室規程（抜粋）（趣旨）
第１条 この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程第 25 条の規定に基づき、材料評価室の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条 材料評価室は、材料評価室長（以下「室長」という。
）及び室員として教員若干名をもって組織する。
２

室員は、室長の意見を聴いたうえで、企画渉外担当副校長が任命する。

３

室員の任期は、１年とする。ただし、再任は妨げない。

（材料評価室長補佐）
第３条 室長は、室員の中から、材料評価室長補佐を任命することができる。
２

材料評価室長補佐は、室長を補佐するとともに、室長に事故あるときは、その職務を代行する。

（業務）
第４条 材料評価室は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）材料評価室の運営に関すること。
（２）材料評価室の機器等の管理・運用に関すること。
（３）材料評価室における機種選定に関すること。
（４）材料評価室に設置する機器等の承認に関すること。
（５）材料等の開発・分析・評価にかかる教育・研究の支援に関すること。
（６）産学交流に伴う、材料等の開発・分析・評価にかかる技術支援に関すること。
（７）材料評価室を利用する公開講座などの地域貢献事業の支援に関すること。
（８）その他室長が必要と認めた業務に関すること。
（材料評価室運営会議）
第５条

材料評価室の運営及び機器等の管理・運用に関する事項を審議するため、室長及び室員で構成する材料評価室運営会議を開催する。
２

材料評価室運営会議は、室長が招集し、会議の議長となる。

３

室長が必要と認めたときは、材料評価室運営会議において、関係教職員の出席を求めることができる。

以下略（出典 材料評価室規程）45

第 2 章 教育組織
資料 2－1－③－5

図書館、情報システム統括室
Ⅶ 図書館及び情報システム統括室（抜粋）１

図書館について図書館は、高専の教育・研究に必要な様々な資料を収集管理し、利用者に提供している。総面積は 1,600㎡、１階が図書館部門、２階が視聴覚部門となっている。
図書館は情報の宝庫として、学習・研究のサポ－トを行っており、有効に利用してもらうために、情報検索端末を設置し、図書館システムも整備している他、図書館間相互貸借（ILL）や府大図書の取り寄せも受け付けている。
その他、高専における文化活動推進のため、文化行事も企画している。広報活動として図書館だよりの発行、表現力向上のため創作文コンク－ルなども行っている。
２ 情報システム統括室について
情報システム統括室は校内の共同利用情報通信ネットワ－ク設備を管理することを目的とする。地
域連携テクノセンタ－２Ｆのパソコン室の運営、学内の基幹情報ネットワ－クを運営すること等の業務を行っている。
（出典 学生便覧 p.111、p.118）

46

第 2 章 教育組織
資料 2－1－③－6

図書館現況
平成 24 年度

47

第 2 章 教育組織

資料 2－1－③－6（続き）
平成 25 年度

48

第 2 章 教育組織

資料 2－1－③－6（続き）
平成 26 年度

（出典

サイボウズ＞ファイル管理＞図書館＞図書館統計）49

第 2 章 教育組織

資料 2－1－③－7
地域連携テクノセンタ－２階 演習室 開放教室利用実績
平成 24 年度 開放利用記録集計結果
表１： 開放教室利用者
開放教室利用者 全データ
全データ
表１：
期
期

前期
前期

後期
後期

年月
年月
2012年04月
2012年04月
2012年05月
2012年05月
2012年06月
2012年06月
2012年07月
2012年07月
2012年08月
2012年08月
2012年09月
2012年09月
2012年10月
2012年10月
2012年11月
2012年11月
2012年12月
2012年12月
2013年01月
2013年01月
2013年02月
2013年02月
2013年03月
2013年03月
総合計
総合計

CAI
CAI
183
183
732
732
708
708
676
676
585
585
669
669
628
628
430
430
419
419
699
699
311
311
67
67
6,107
6,107

CAD
CAD
134
134
584
584
464
464
393
393
124
124
439
439
667
667
456
456
445
445
742
742
326
326
22
4,776
4,776

IP
IP
374
374
580
580
688
688
625
625
28
28
470
470
442
442
252
252
119
119
273
273
70
70
00
3,921
3,921

HPC
HPC
26
26
62
62
76
76
89
89
22
54
54
94
94
50
50
92
92
76
76
48
48
33
672
672

合計
合計
717
717
1,958
1,958
1,936
1,936
1,783
1,783
739
739
1,632
1,632
1,831
1,831
1,188
1,188
1,075
1,075
1,790
1,790
755
755
72
72
15,476
15,476

表２： 表１データの中「放課後、春・夏・冬休み期間、試験期間」利用者のみ抽出
表１データの中「放課後、春・夏・冬休み期間、試験期間」利用者のみ抽出
表２：
期
期

前期
前期

後期
後期

年月
年月
2012年04月
2012年04月
2012年05月
2012年05月
2012年06月
2012年06月
2012年07月
2012年07月
2012年08月
2012年08月
2012年09月
2012年09月
2012年10月
2012年10月
2012年11月
2012年11月
2012年12月
2012年12月
2013年01月
2013年01月
2013年02月
2013年02月
2013年03月
2013年03月
総合計
総合計

CAI
CAI
101
101
362
362
357
357
409
409
585
585
386
386
177
177
185
185
201
201
163
163
296
296
39
39
3,261
3,261

CAD
CAD
95
95
263
263
266
266
157
157
124
124
263
263
117
117
122
122
133
133
108
108
86
86
22
1,736
1,736

IP
IP

HPC
HPC

48
48
97
97
154
154
104
104
28
28
132
132
88
88
89
89
55
55
57
57
11
11
00
863
863

11
11
33
11
22
22
10
10
13
13
55
44
18
18
33
63
63

合計
合計
245
245
723
723
780
780
671
671
739
739
783
783
392
392
409
409
394
394
332
332
411
411
44
44
5,923
5,923

＜補注＞
１．基デ－タは教室開放時間帯でのログオンログ＊表中の数値は、教室開放時間帯での学生によるログオン回数を示しています。
２．定期授業、及び臨時授業でのログオンは除外しています。
（集計対象外）３．詳細内訳は別添明細表（月別、日別、１件別）を参照して下さい。
＊後期分明細表の有り場所（表１と表２はフォルダ－を分けています）

４．CAI 教室の 11 月、12 月、1 月はログ情報一部消失のため、推定値になっています。
以上50

第 2 章 教育組織

資料 2－1－③－7（続き）
平成 25 年度 解放利用記録集計および印刷枚数集計結果
表１： 開放教室利用者 全データ
集計年月
2013年04月
集計年月
2013年05月
2013年04月
集計年月
2013年06月
2013年05月
2013年04月
2013年06月
2013年07月
2013年05月
2013年07月
2013年08月
2013年06月
2013年08月
2013年09月
2013年07月
2013年09月
2013年08月
2013年10月
2013年10月
2013年09月
2013年11月
2013年11月
2013年10月
2013年12月
2013年12月
2013年11月
2014年01月
2014年01月
2014年02月
2013年12月
2014年02月
2014年03月
2014年01月
2014年03月
総合計
2014年02月
総合計

対前年同月
CAI
CAD
IP
HPC
合計
表１： 開放教室利用者 全データ
296
76
102
23
497
-220
対前年同月
CAI表１： 開放教室利用者
CAD
IP 全データ
HPC
合計
299 HPC 23
89 合計 1,618-340
296 CAD 381
76 IP 102497
対前年同月-220
CAI 849
706
385
297
1,490
-446
849
381
299
89
1,618
296
76
102
23102
497
-220-340
706
385
297
102
1,490
-446
848
277
296
88
1,509
849
381
299
89
1,618
-340-274
848
277
296
1,509
805
68
111
16 1,490
1,000
261
706
385
297
102 88-446-274
805
68
111
16
1,000
261
952
384
217
1,683
848
277
296
88130 1,509-274 51
952
384
217
130
1,683
51
805
68
111
16117
261-439861
287
127
117 1,000
1,392
-439
861
287
127
1,392
952
384
217
13014251 -87642
142
175
142 1,683
1,101
-87
642
142
175
1,101
861
287
12752
117150 1,392-439 -26
605
242
1,049
-26
1,049
642
142
17584
142208-87-440
1,350
599
459
84
208 1,101
1,350
-440
646
277
1,084
605
242
5242
150119-26 329646
277
42
119 1,049
1,084
329
141
0
0
4 1,350145
73
599
459
84
208
-440
141
0
0
4
145
73
7,950
2,978
1,802
1,188 1,084
13,918-1,558
646
277
42
119
329
7,950
2,978
1,802
1,188
13,918-1,5582014年03月
141
0
0
4
145
73
表２： 表１データの中「放課後、夏・冬・春休み期間、試験期間」利用者のみ抽出
総合計
7,950
2,978
1,802
1,188
13,918-1,558対前年同月
表２： 表１データの中「放課後、夏・冬・春休み期間、試験期間」利用者のみ抽出

集計年月
CAI
CAD
IP
HPC
合計
2013年04月
103
7
46
2
-87
集計年月
CAI
CAD
IP
HPC
合計158 対前年同月
表２： 表１データの中「放課後、夏・冬・春休み期間、試験期間」利用者のみ抽出
2013年05月
304
137
87
22
530
-193
2013年04月
103
7
46
158
-87
対前年同月 -55
集計年月
CAI 380 CAD 182 IP 160 HPC
2013年06月
3 合計 725
2013年05月
304
137
87
2
530
-193
2013年04月
103
792
46
2 2
158641-87 -30
2013年07月
423
124
2013年06月
380
182
160
725
-55
2013年08月
805
68
111
1,000
2013年05月
304
137
87
2 163
530
-193 261
2013年07月
423
92
124
641
-30
2013年09月
490
157
94
2013年06月
380
182
160
3 92
725750-55 -33
2013年10月
297
55
70
1
423
31
2013年08月
805
68
111
16
1,000
2013年07月
423
92
124
2
641
-30 261
2013年11月
247
52
2013年09月
490
157
94
750
-33
2013年08月
805
68
11190
16 69 1,000395
261 -142013年12月
293
95
44
5
437
43
2013年10月
297
2013年09月
490
15755
9470
9 1
750423-33 31
2014年01月
182
73
42
3
300
-32
2013年11月
247
52
90
395
-14
2013年10月
297
55
7021
1 96
42353231 121
2014年02月
400
102
2013年11月
247
52950
9044
6 35
395437-14 232013年12月
293
43
2014年03月
64
067
2013年12月
293
95
44
5 273
437
43-1372014年01月
182
73
42
300
-32
総合計
1,483
377
267
2,154

2014年01月
2014年02月
2014年02月
2014年03月
集計年月
2014年03月
総合計

2013年04月
総合計
2013年05月
2013年06月
2013年07月
集計年月
集計年月
2013年08月
2013年04月
2013年04月
2013年09月
2013年05月
2013年05月
2013年10月
2013年06月
2013年06月
2013年11月
2013年07月
2013年12月
2013年07月
2013年08月
2014年01月
2013年08月
2014年02月
2013年09月
2013年09月
2014年03月
2013年10月
2013年10月
総合計

2013年11月
2013年11月
2013年12月
2013年12月
2014年01月
2014年01月
2014年02月
2014年02月
2014年03月
2014年03月
総合計
総合計

182
400

73
102

4221

6,984
6,984
4,328
4,328
7,599
7,599
6,125
6,125
1,279
1,279
67,96867,968

7,954
7,954
5,686
5,686
8,115
8,115
8,499
8,499
1,196
1,196
71,486
71,486

970
970
1,358
1,358
516
516
2,374
2,374
-83
-83
3,518
3,518

表３：
400
102印刷枚数集計
21 0
64ＰＣ教室0Ｈ２４Ｈ２５0 対前年同月
64
0
1,483
377
267
3,469
2,282
-1,187
1,483
377
267
6,852
6,202
-650
表３：
印刷枚数集計10,803ＰＣ教室
6,458-4,345
表３： ＰＣ教室 印刷枚数集計
6,379
9,749 対前年同月
3,370
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２４
1,145 Ｈ２５
1,023対前年同月
-122
3,469
2,282
-1,187
3,469
2,282
6,753
7,692 -1,187
939
6,852
6,202
-650
6,852
6,202
-650
6,252
6,630
378
10,803
6,458-4,345
10,803
6,458
6,984
7,954 -4,345
970
6,379
9,749
3,370
4,328
5,686
1,358
6,379
9,749
3,370
1,145
1,023
-122
7,599
8,115
516
1,145
1,023
-122
6,125
8,499
2,374
6,753
7,692
939
6,753
7,692
939
1,279
1,196
-83
6,252
6,630
378
6,252
6,630
378
67,96871,486
3,518

3 9
9 3
3 27
27

300532532 67
67
2,154
2,154

-32 121
121 2323-137-137＜補注＞
１．開放教室利用回数の基デ－タは、教室開放時間帯での学生によるログオンログ回数
２．定期授業、及び臨時授業でのログオンは除外しています
３．印刷枚数は Cosy 印刷管理システムのログデ－タより集計
以上

51

第 2 章 教育組織

資料 2－1－③－7（続き）
平成 2６年度 解放利用記録集計および印刷枚数集計結果＜補注＞
１．開放教室利用回数の基デ－タは、教室開放時間帯での学生によるログオンログ回数
２．定期授業、及び臨時授業でのログオンは除外しています
３．印刷枚数は Cosy 印刷管理システムのログデ－タより集計

以上
出典 サイボウズ＞ファイル管理＞情報システム統括室＞広報＞開放教室利用者集計）52

第 2 章 教育組織

資料 2－1－③－8
平成 2４年 1 月～平成 27 年 3 月実習工場利用実績（出典 実習工場長作成資料）

53

第 2 章 教育組織

第 2 節 教育活動運営体制
資料 2－2－①－1
教務主事（教務主事、学生主事及び副校長）
第４条 教務主事は、学校教育法その他の法令及び学則その他の規程の定めるところにより、教育計画の立案その他教務に関することを掌る。
２ 学生主事は、学校教育法その他の法令及び学則その他の規程の定めるところにより、学生の厚生補導に関することを掌る。
３ 副校長は、次表のとおり校務を分掌し、学則その他の規程の定めるところにより、校長を補佐する。
名称
分掌事項
教務担当副校長（１）教育課程の編成、教育計画の立案、入学者選抜その他教務に関すること（他の副校長の所掌事項を除く。）。
企画渉外担当副校長 （１）自己点検及び外部機関評価、将来構想の検討など企画に関すること。
（２）研究活動の支援に関すること。
（３）国際交流及び地域連携に関すること。
（４）広報活動の調整に関すること。
（５）学生の進路選択の支援（インタ－ンシップを含む。）に関すること。
学生担当副校長（１）学生の生活指導、福利厚生など厚生補導に関すること。
４ 教務主事及び学生主事を補佐するため、教務担当副校長である教務主事の下に教務主事室、企画渉
外担当副校長である教務主事の下に企画渉外主事室、学生主事の下に学生主事室を置く。
（出典 運営組織規程４条）

資料 2－2－①－2
教務副主事の設置（副主事）
第５条 教務主事室に教務副主事、企画渉外主事室に教務副主事、学生主事室に学生副主事をそれぞれ若干名置く。
２ 教務主事室の教務副主事は、教務担当副校長である教務主事の命を受け、教育計画や授業計画、教育課程の実施など教務に関する事項を処理する。
（出典 サイボウズ＞ファイル管理＞事務局＞校内規程集_運営組織規程５条）

資料 2－2－①－3
教務委員会の設置（委員会の設置）第６１条 校務における特定の事項を審議するため、次表のとおり、教職員による委員会を置く。
名称
審議事項
教務委員会
（１）教育課程の実施に関すること。
（２）授業計画・行事計画の調整に関すること。
（３）教科書の選定に関すること。
（４）シラバスの作成に関すること。
（５）学位授与及び取得に関すること。
（６）時間割編成及び時間割編成に付帯する事項に関すること。
（７）その他教育活動の実施に関すること。
（出典 運営組織規程６１条）

54

第 2 章 教育組織

資料 2－2－①－4
教務委員会議事録（出典 サイボウズ＞ファイル管理＞自己点検＞議事録＞2015＞教務委員会）

55

第 2 章 教育組織

資料 2－2－①－5
修了認定会議第７節 修了認定会議（構成員）
第５５条 修了認定会議の構成員は、常勤の教員とする。
（招集）第５６条 修了認定会議は、校長が招集する。
（議長）
第５７条 修了認定会議の議長は、校長が務める。
２

校長が不在等のときは、教務担当副校長が代わって議長を務める。

（成立要件）
第５８条 修了認定会議は、構成員の過半数の出席をもって成立する。
（庶務）
第５９条 修了認定会議の庶務は、教務主事室において行う。
（委任）第６０条 この規程に定めるもののほか、修了認定会議の運営に関する事項は、校長がその都度定める。

（出典 運営組織規程５５～６０条）

資料 2－2－①－6
企画調整会議および運営会議（会議の設置）第２６条 校務を適正かつ円滑に処理するため、次表のとおり、会議を置く。
名称
議事内容
企画調整会議学校運営の重要事項に関する企画・調整及び諸課題の整理等
運営会議
学校運営の重要事項に関する校内意見の集約及び聴取並びに組織間の連絡・調整
教職員会議
校務に関する教職員間の意思疎通、共通理解の促進、教職員の意見交換等
系・コ－ス会議

学年担任会議
修了認定会議学校運営に関する事項の各系・コ－ス構成員への伝達及び意見聴取
各系・コ－スの運営に関する事項（予算配分を含む。）の連絡調整
各系・コ－ス単位で成績評価を必要とする授業科目の成績評価
各学年の学生の指導に関する事項の協議
本科における卒業及び各学年の課程修了の認定
総合工学システム教育プログラム修了の認定（出典 運営組織規程２６条）

56

第 2 章 教育組織

資料 2－2－①－7
運営会議議事録（抜粋）（出典 サイボウズ＞ファイル管理＞自己点検＞議事録＞2015＞運営会議）

57

第 2 章 教育組織

資料２－2－①－8
各種委員会等の年間計画と議事録の保管
サイボウズ>ファイル管理>自己点検>年次計画
サイボウズ>ファイル管理>自己点検>議事録

年間計画

議事録

（出典 サイボウズ＞ファイル管理＞自己点検）

58

第 2 章 教育組織

第 3 節 教員間の連携
資料 2－3－①－1
教員間連携週間_行事予定表（出典 行事予定表）

59

第 2 章 教育組織

資料 2－3－①－２
教員間連携週間_「専門の英語教育」懇談会 議事録（抜粋）（出典 サイボウズ＞ファイル管理＞教務主事室＞教員間連携推進週間）

60

第 2 章 教育組織

資料 2－3－②－1
FD 活動計画表（出典 平成 26 年度 第 2 回教育改善委員会資料）

資料 2－3－②－２
FD 活動実施案内（出典 サイボウズ＞送信メッセ－ジ画面）61

第 2 章 教育組織

第 4 節 教育活動の支援体制
資料 2－4－①－1
本科学級担任の配置（学級担任）
第８条 本科の学級ごとに学級担任を置く。
２

学級担任は、学級の運営並びに学生の学習指導及び生活指導の任に当たる。

３

学級担任は、学生担当副校長が選んだ教員の学級担任候補者の中から、校長が任命し、任期は１年とする。但し、再任することができる。

４

学級担任が欠けたときは、校長が学生担当副校長の意見を聴いたうえで、後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

学級担任に事故あるときは、校長が代行者を任命する。
（出典 運営組織規程８条）

資料 2－4－①－2
専攻科担任の配置（専攻科担任）第１２条 専攻科の学年ごとに専攻科担任を置く。
２

専攻科担任は、学年の運営の任に当たる。

３

専攻科担任は、専攻科長の意見を聴いたうえで、教員の中から校長が任命し、任期は２年とする。
但し、再任することができる。

４

専攻科担任が欠けたときは、専攻科長の意見を聴いたうえで、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

専攻科担任に事故あるときは、校長が代行者を任命する。
（出典 運営組織規程１２条）

62

第 2 章 教育組織
資料 2－4－①－3
担任便覧（目次）（出典 平成２７年度担任便覧 目次）

63

第 2 章 教育組織

資料 2－4－①－４
担任活動実施報告シ－トサンプル
学年別_第 1 学年

～以下省略～
クラス別_1 年 1 組（出典 区分・科目の一覧表「29 担任活動」_点検業務サ－バ）

64

第 2 章 教育組織
資料 2－4－②－1
教科担当者会議 議事録_第 1 学年

個人情報のため 略

個人情報のため 略

個人情報のため 略（出典 平成２６年度_第１回１年教科担当者会議 議事録）

65

第 2 章 教育組織

資料 2－4－②－２
平成２６年度 第 1 回 第 2 学年 教科担当者会議 議事録

個人情報のため 略

個人情報のため 略（出典 平成２６年度_第１回２年教科担当者会議 議事録）

66

第 2 章 教育組織

資料 2－4－②－３
平成２６年度 第 1 回 第３学年 教科担当者会議 議事録

個人情報のため 略

個人情報のため 略（出典 平成２６年度_第１回３年教科担当者会議 議事録）

67

第 2 章 教育組織

資料 2－4－②－４
学年担任会議の開催
第６節 学年担任会議（構成員）
第５０条 学年担任会議の構成員は、当該学年の学級担任とする。
２ 学年主任は、必要に応じて、関係教職員の出席を求めることができる。
３ 学年主任は、副校長、学生相談室長又は委員会の委員長から申し入れがあるときは、その出席を認めるものとする。
（招集）第５１条 学年担任会議は、定期的に開くことを原則とし、学年主任が招集する。
２ 学年主任は、必要と認めたときは、他学年の学年担任会議又は委員会と合同の会議を開くことを学生担当副校長に求めることができる。
（成立要件）
第５２条 学年担任会議は、構成員の３分の２以上の出席をもって成立する。
２ 学年担任会議の構成員は、止むを得ない事由により会議に出席できない場合は、あらかじめ主任に届け出て代理の者を出席させることができる。
（活動報告）
第５３条 学年主任は、学年担任会議の活動を学生担当副校長に報告する。
（細則）
第５４条 この規程に定めるもののほか、学年担任会議の運営に関する事項は、学年主任が学年担任会
議の意見を聴いて定める。
（出典 サイボウズ＞ファイル管理＞事務局＞校内規程集_運営組織規程５０～５４条）

資料 2－4－②－５
学年およびクラスの活動報告入力（出典 区分・科目の一覧表「29 担任活動」_点検業務サ－バ）

68

第 2 章 教育組織

資料 2－4－③－1
学生担当副校長の配置（教務主事、学生主事及び副校長）
第４条 教務主事は、学校教育法その他の法令及び学則その他の規程の定めるところにより、教育計画の立案その他教務に関することを掌る。
２ 学生主事は、学校教育法その他の法令及び学則その他の規程の定めるところにより、学生の厚生補導に関することを掌る。
３ 副校長は、次表のとおり校務を分掌し、学則その他の規程の定めるところにより、校長を補佐する。
名称
分掌事項
教務担当副校長（１）教育課程の編成、教育計画の立案、入学者選抜その他教務に関すること（他の副校長の所掌事項を除く。）。
企画渉外担当副校長 （１）自己点検及び外部機関評価、将来構想の検討など企画に関すること。
（２）研究活動の支援に関すること。
（３）国際交流及び地域連携に関すること。
（４）広報活動の調整に関すること。
（５）学生の進路選択の支援（インタ－ンシップを含む。）に関すること。
学生担当副校長（１）学生の生活指導、福利厚生など厚生補導に関すること。
４ 教務主事及び学生主事を補佐するため、教務担当副校長である教務主事の下に教務主事室、企画渉
外担当副校長である教務主事の下に企画渉外主事室、学生主事の下に学生主事室を置く。
（出典 運営組織規程４条）

資料 2－４－③－2
学生副主事の配置（副主事）
第５条 教務主事室に教務副主事、企画渉外主事室に教務副主事、学生主事室に学生副主事をそれぞれ若干名置く。
２ 教務主事室の教務副主事は、教務担当副校長である教務主事の命を受け、教育計画や授業計画、教育課程の実施など教務に関する事項を処理する。
３ 企画渉外主事室の教務副主事は、企画渉外担当副校長である教務主事の命を受け、研究、地域産業連携、広報活動、自己点検及び評価・認証評価及び日本技術者教育認定機構の認定などに関する事項を処理する。
４ 学生主事室の学生副主事は、学生主事の命を受けて、学生の生活指導､福利厚生など厚生補導に関する事項を処理する。
（出典 運営組織規程５条）

69

第 2 章 教育組織

資料 2－4－③－３
クラブ顧問便覧（出典 平成２７年度クラブ顧問便覧 目次）

資料 2－4－③－４
クラブ顧問会議の案内（出典 サイボウズ＞送信メッセ－ジ画面）70

第 2 章 教育組織

資料 2－4－③－５
クラブ活動外部コ－チの配置（出典 学生主事室クラブ顧問関係保管書類）

資料 2－4－③－６
学生指導委員会の設置（委員会の設置）第６１条 校務における特定の事項を審議するため、次表のとおり、教職員による委員会を置く。
名称審議事項
学生指導委員会（１）学生の生活指導・福利厚生など厚生補導に関すること。
（出典 運営組織規程６１条）

71

第 2 章 教育組織

資料 2－4－③－７
学生指導・人権推進委員会議事録（出典 サイボウズ＞ファイル管理＞自己点検＞議事録＞2015＞学生指導・人権推進委員会）

72

第 2 章 教育組織

資料 2－4－④－1
技術教育支援室の設置（室等の設置）第１３条 校務を分掌し、学生等にサ－ビスを提供するため、次表のとおり、室等を置く。
名称

業務

図書館

（１）図書類及び資料の収集、管理及び利用に関すること。
（２）読書指導、視聴覚教育及び情報リテラシ－教育に関すること（３）教養・文化行事に関すること。
（４）研究報告及び研究紀要の発行に関すること。

情報システム統括（１）共用コンピュ－タ設備等の選定及び管理・運用に関すること。

室（２）校内情報通信ネットワ－クの整備及び管理・運用に関すること。
（３）情報システム統括室を利用する教育・研究の支援に関すること。

技術教育支援室（１）実験・実習等における教材、装置の準備に関すること。
（２）学生の実験・実習等における技術指導など授業支援に関すること。
（３）実験・実習等に係る施設・設備の保守管理に関すること。
（４）学校行事などの校務の支援に関すること。

実習工場（１）実習工場内の設備等の利用に係る技術支援及び技術指導に関すること。
（２）実習工場内の施設・設備等の保守管理に関すること。
～～以下省略～～（出典 運営組織規程 13 条）

73

第 2 章 教育組織

資料 2－4－④－2
技術教育支援要請書（出典 サイボウズ＞ファイル管理＞技術教育支援室＞様式：支援依頼用）

74

第 2 章 教育組織

資料 2－4－④－3
技術教育支援室業務分担表（出典 サイボウズ＞ファイル管理＞技術教育支援室＞H27）75

第 3 章 教員及び教育支援者

第 3 章 教員及び教育支援者
第1節

教員の配置
資料３－１－①－1
本科一般科目担当教員数（出典 企画渉外主事室作成資料）
資料３－１－①－2

一般科目担当教員_文系（出典 企画渉外主事室作成資料）

76

第 3 章 教員及び教育支援者
資料３－１－①－3

一般科目担当教員_理系（出典 企画渉外主事室作成資料）

資料３－１－②－1

本科専門科目担当教員数（出典 企画渉外主事室作成資料）

77

第 3 章 教員及び教育支援者
資料３－１－②－2

本科専門科目担当教員_機械システムコース（出典 企画渉外主事室作成資料）
資料３－１－②－3

本科専門科目担当教員_メカトロニクスコース（出典 企画渉外主事室作成資料）

78

第 3 章 教員及び教育支援者
資料３－１－②－4

本科専門科目担当教員_電子情報コース（出典 企画渉外主事室作成資料）

資料３－１－②－5

本科専門科目担当教員_環境物質化学コース（出典 企画渉外主事室作成資料）

79

第 3 章 教員及び教育支援者
資料３－１－②－6

本科専門科目担当教員_都市環境コース（出典 企画渉外主事室作成資料）
資料３－１－③－1

専攻科科目担当教員数（出典 企画渉外主事室作成資料）

80

第 3 章 教員及び教育支援者
資料３－１－③－2

工学特別研究担当教員の専門分野・学生担当数（出典 企画渉外主事室作成資料）

資料３－１－③－３

専攻科専門科目担当教員_機械工学専攻（出典 企画渉外主事室作成資料）

81

第 3 章 教員及び教育支援者
資料３－１－③－4

専攻科専門科目担当教員_電気電子工学専攻（出典 企画渉外主事室作成資料）
資料３－１－③－5

専攻科専門科目担当教員_応用工学専攻（出典 企画渉外主事室作成資料）
資料３－１－③－6

専攻科専門科目担当教員_土木工学専攻（出典 企画渉外主事室作成資料）

82

第 3 章 教員及び教育支援者
資料３－１－③－7

専攻科専門科目担当教員_研究成果（出典 企画渉外主事室作成資料）

83

第 3 章 教員及び教育支援者
資料３－１－④－1

教員年齢構成（出典 企画渉外主事室作成資料）

84

第 3 章 教員及び教育支援者
資料３－１－④－2

教員人事調整委員会（出典 教員人事調整委員会規程）資料３－１－④－3

学位取得者数（出典 企画渉外主事室作成資料）

85

第 3 章 教員及び教育支援者
資料３－１－④－4

校長顕彰実施要領（抜粋）（出典 校長顕彰実施要領）

86

第 3 章 教員及び教育支援者
第 2 節 教員の評価と育成
資料３－２－①－1

授業評価アンケート（様式講義科目）（出典 サイボウズ＞ファイル管理＞自己点検＞期末点検（授業関係））

87

第 3 章 教員及び教育支援者
資料３－２－①－2

様式_公開授業コメントシート（出典 各種フォームおよび文書様式_点検業務サーバ）88

第 3 章 教員及び教育支援者
資料３－２－①－3

授業実施報告シートサンプル（出典 教育点検実施組織＞区分・科目の一覧＞2015 年度_点検業務サーバ）89

第 3 章 教員及び教育支援者
資料３－２－①－4

授業評価アンケート結果公開_R フォルダ

～3 年生フォルダ内（一部）～（出典 授業評価アンケート集計結果＞Ｒフォルダ＞学内ネットワークドライブ）90

第 3 章 教員及び教育支援者
資料３－２－①－5

教育・研究業績調書サンプル（抜粋）（出典 教育・研究業績調書_H26 年度提出分）

91

第 3 章 教員及び教育支援者
資料３－２－①－6

教員面談スケジュール（出典 副校長（企画渉外担当）作成資料）

資料３－２－①－７

平成 26 年度

校長顕彰

（出典 副校長（企画渉外担当）作成資料）

92

第 3 章 教員及び教育支援者
資料３－２－②－1

教員人事規程大阪府立大学工業高等専門学校教員人事規程（平成 23 年 3 月 30 日規程第 43 号）(趣旨)
第 1 条 この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校教職員就業規則(平成 23 年公立大学法人大阪府立
大学規程第 41 号。以下「就業規則」という。)第 3 条第 4 項の規定に基づき、大阪府立大学工業高等専門学校(以下「府大高専」という。)の教員の採用及び昇任その他教員の人事に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この規程において「教員」とは、就業規則第 2 条に規定する教員のうち府大高専に常時勤務する者をいう。
(採用等)
第 3 条 教員の採用は、公募の方法により行う。ただし、公立大学法人大阪府立大学人事委員会(以下「人事委員会」という。)が必要と認めたときは、昇任の方法により公立大学法人大阪府立大学(以下「法人」という。)の教員をもって採用を行うべき職に充てることができる。
2

公募は、府大高専の校長(以下「校長」という。)の申出により、人事委員会が行う。

3

第 1 項ただし書の昇任を行う場合には、校長は、あらかじめ人事委員会に申し出るものとする。

(選考)
第 4 条 教員の採用及び昇任のための選考は、校長の内申に基づき、人事委員会が行う。
2

法人の理事長は、人事委員会の申出に基づき、採用又は昇任の予定者を決定する。

(選考の基準)第 5 条 前条第 1 項の選考の基準は、校長の意見を聴き、理事長が定める。
(降任等)
第 6 条 教員の降任、休職、解雇及び懲戒に関し人事委員会が審査する場合において、校長は、人事委員会に意見を述べることができる。
2

前項の規定により校長から意見の提出があった場合には、人事委員会は、その意見に配慮して審査するものとする。

附則

この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
（出典 大阪府立大学工業高等専門学校教員人事規程）93

第 3 章 教員及び教育支援者
資料３－２－②－2

教員選考に関する内規（出典 教員選考評価項目内規）94

第 3 章 教員及び教育支援者
資料３－２－②－3

教員人事調整委員会（出典 教員人事調整委員会規程）95

第 3 章 教員及び教育支援者
資料３－２－②－4

教員人事手続に関する内規（抜粋）（出典 教員人事申出等手続内規）96

第 3 章 教員及び教育支援者
資料３－２－②－5

教員募集要項（出典 平成 28 年度採用予定者募集要項）

資料３－２－②－6

教員選考に関する内規_新規採用（出典 教員選考評価項目内規）97

第 3 章 教員及び教育支援者
資料３－２－②－7

期限付・非常勤講師任用内規（抜粋）（出典 教員選考評価項目内規）98

第 3 章 教員及び教育支援者
資料３－２－②－8

期限付・非常勤講師任用における資格チェックシート（出典 期限付講師・非常勤講師の手続書類）99

第 3 章 教員及び教育支援者
第 3 節 教育支援者等の配置
資料３－３－①－1

事務職員の職務（抜粋）（出典 公立大学法人大阪府立大学定款）

資料３－３－①－2

事務組織に関する規程（抜粋）（出典 公立大学法人大阪府立大学定款）

100

第 3 章 教員及び教育支援者
資料３－３－②－1

技術教育支援室規程_業務（抜粋）（出典 技術教育支援室規程）101

第 3 章 教員及び教育支援者
資料３－３－②－2

平成 27 年度前期

技術教育支援室分担表（出典 サイボウズ＞ファイル管理＞技術教育支援室＞H27）102

第 4 章 学生の受入

第 4 章 学生の受入
第 1 節 入学者受入方針
資料４－１－①－1
準学士課程 1 年入学生用入学者受入方針（アドミッションポリシー）
本科(準学士課程)
求める人材像（１）興味・関心•

ものづくりに興味・関心のある人。

•

情報通信・地球環境・エネルギー問題に興味・関心のある人。

（２）資質・性格•

何事にも積極的に取り組めるチャレンジ精神の旺盛な人。

•

いろいろな人と協力して行動できる人。

（３）能力
•

数学・技術・理科・英語が得意な人。

入学者選抜の基本方針「小論文と面接による特別選抜」と「学力検査による選抜」の２種類の方法で行います。
それぞれの選抜で重視される項目は以下の通りです。
小論文と面接による特別選抜•

中学校における基礎学力が備わっている人。

•

技術や科学に興味・関心がある人。

•

何事にも積極的に取り組める人。

学力検査による選抜•

中学校における基礎学力が備わっている人。

•

数学・技術・理科・英語が得意な人。
（出典 準学士課程 1 年入学生用入学者受入方針）103

第 4 章 学生の受入
資料４－１－①－2
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に関するホームページ上の掲示（出典 ホームページ）104

第 4 章 学生の受入
資料４－１－①－3
学校案内 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）（抜粋）（出典 大阪府大高専 2016 年度学校案内）105

第 4 章 学生の受入
資料４－１－①－4
募集要項 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）（抜粋）（出典 平成 28 年度学生募集要項）

106

第 4 章 学生の受入
資料４－１－①－5
学生便覧 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）（抜粋）（出典 学生便覧 p.6）

107

第 4 章 学生の受入
資料４－１－②－1
準学士課程 4 年編入学生用編入学者受入方針（アドミッションポリシー）
本科(編入学生課程)
求める人材像（１）興味・関心•

ものづくりに興味・関心のある人。

•

情報通信・地球環境・エネルギー問題に興味・関心のある人。

（２）資質・性格•

何事にも積極的に取り組めるチャレンジ精神が旺盛な人。

•

いろいろな人と協力して行動できる人。

（３）能力
•

理科・技術・数学・英語等が得意な人 。

•

企業現場等学校外の学習の場でも積極的に活動でき、また社会的常識を備えた人。
（出典 準学士課程 4 年編入学生用入学者受入方針）
資料４－１－②－2
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に関するホームページ上の掲示

略（出典 ホームページ）108

第 4 章 学生の受入
資料４－１－②－3
募集要項 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）（抜粋）

略（出典 平成 28 年度第４年次編入学生募集要項）
資料４－１－②－4
学生便覧 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）（抜粋）

略（出典 学生便覧 p.7）

109

第 4 章 学生の受入
資料４－１－③－1
学士課程 1 年入学生用入学者受入方針（アドミッションポリシー）
専攻科(学士課程)
求める人材像（１）興味・関心•

ものづくりへの目的意識が明確な人。

•

選択したコースの専門工学分野に関心があり，その分野で学士の学位を取得したい人。

（２）資質・性格•

何事にも積極的に取り組めるチャレンジ精神が旺盛な人。

•

自分で計画を立てて，ものづくり学習に打ち込める人。

•

異分野を含めた周囲の人達と協力してものづくりに取り組める人。

（３）能力
•

しっかりとした基礎学力と専門的な知識・技術を持つ人。

•

企業現場等学校外の学習の場でも積極的に活動でき，また社会的常識を備えた人。
（出典 学士課程（専攻科）1 年入学生用入学者受入方針）
資料４－１－③－2
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に関するホームページ上の掲示

略（出典 ホームページ）110

第 4 章 学生の受入
資料４－１－③－3
募集要項 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）（抜粋）

略（出典 平成 28 年度専攻科学生募集要項）
資料４－１－③－4
学生便覧 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）（抜粋）

略（出典 学生便覧 p.8）

111

第 4 章 学生の受入
第 2 節 入学者選抜方法
資料４－２－①－1
平成 28 年度学生募集要項

表紙（抜粋）（出典 平成 28 年度学生募集要項）

112

第 4 章 学生の受入
資料４－２－①－1（続き）
募集要項 入学者選抜の基本方針（抜粋）（出典 平成 28 年度学生募集要項）
資料４－２－①－2
募集要項 募集人員（抜粋）（出典 平成 28 年度学生募集要項）

113

第 4 章 学生の受入
資料４－２－①－3
自己申告書（出典 平成 28 年度学生募集要項）

114

第 4 章 学生の受入
資料４－２－②－1
平成 28 年度第４年次編入学生募集要項 表紙（抜粋）（出典 平成 28 年度第４年次編入学生募集要項）

115

第 4 章 学生の受入
資料４－２－②－2
募集要項 募集人員（抜粋）（出典 平成 28 年度第４年次編入学生募集要項）
資料４－２－②－3
募集要項 推薦による選抜（抜粋）略略（出典 平成 28 年度第４年次編入学生募集要項）

116

第 4 章 学生の受入
資料４－２－②－4
募集要項 学力検査による選抜（抜粋）略略（出典 平成 28 年度第４年次編入学生募集要項）

117

第 4 章 学生の受入
資料４－２－③－1
平成 28 年度専攻科学生募集要項 専攻科入学案内

表紙（抜粋）（出典 平成 28 年度専攻科学生募集要項）

118

第 4 章 学生の受入
資料４－２－③－2
募集要項 募集人員（抜粋）（出典 平成 28 年度専攻科学生募集要項）
資料４－２－③－3
募集要項 前期選抜 選抜方法（抜粋）略略（出典 平成 28 年度専攻科学生募集要項）

119

第 4 章 学生の受入
資料４－２－③－4
募集要項 後期選抜 選抜方法（抜粋）略略（出典 平成 28 年度専攻科学生募集要項）

120

第 4 章 学生の受入
資料４－２－③－5
募集要項 社会人選抜 選抜方法（抜粋）略略（出典 平成 28 年度専攻科学生募集要項）

121

第 4 章 学生の受入
資料４－２－④－1
大阪府立大学工業高等専門学校入学者選抜委員会規程
大阪府立大学工業高等専門学校入学者選抜委員会規程（趣旨）
第１条 この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程第 62 条の規定に基づき、入学者選抜
委員会（以下「委員会」という。
）の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第２条 委員会の審議事項は、次の各号のとおりとする。
（１）独立行政法人国立高等専門学校機構試験実施の基本方針に関する事項（２）個別学力検査等及び編入学試験の基本方針に関する事項（３）個別学力検査等試験実施及び編入学試験実施の基本方針に関する事項（４）合格者等の選考に関する事項（５）その他個別学力検査等及び編入学試験に関する重要な事項
２ 委員会に、必要な作業部会を設置して、次の各号の業務を処理する。
（１）独立行政法人国立高等専門学校機構試験の実施に関する具体的事項（２）個別学力検査等の実施に関する具体的事項（３）編入学試験の実施に関する具体的事項（４）その他入学者選抜に関する事項（組織）第３条 委員会は、次の各号に定める委員をもって組織する。
（１）教務担当副校長（２）専攻科長（３）教務副主事１名（４）その他の教員若干名
２ 前項第３号の委員は、教務担当副校長が指名する。
３ 第１項第４号の委員は、校長が指名する。
４ 第１項第４号の委員の任期は１年とする。ただし、再任は妨げない。
（委員長）
第４条 委員会に委員長を置き、教務担当副校長をもって充てる。
２ 委員長は、会務を総理する。
３ 委員長に事故があるときは、教務担当副校長が指名する委員がその職務を代行する。
（会議）
第５条 委員会は、必要に応じ委員長が招集する。
２ 委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
３ 止むを得ない事由により委員会に出席できない委員は、あらかじめ届け出て代理の者を出席させることができる。
４ 委員長は、必要と認めたときは、関係教職員の出席を求めることができる。
（報告）
第６条 委員長は、委員会の業務処理状況を校長に報告する。

122

第 4 章 学生の受入
資料４－２－④－1（続き）（細則）
第７条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関する事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 25 年 5 月 15 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
（出典 入学者選抜委員会規程）資料４－２－④－2
本科（準学士課程）編入学の進級状況
平成 22 年度入学
コース

編入

平成 23 年度入学
編入

4年

5年

3

0

0

1

1

0

0

1

メカトロニクス

4

0

0

4

電子情報

3

0

0

4

1

0

0

1

0

13

0

生数
機械システムシステムデザイン（→廃止）物質化学（環境物質化学）

5年

0

0

編入

4年

5年

2

0

0

-

0

-

0

2

0

0

1

0

0

2

0

0

13

生数

4年

平成 24 年度入学

退学
1名
退学
1名

平成 25 年度入学
編入

4年

5年

1

0

0

-

0

-

-

0

0

3

0

0

4

0

0

3

0

0

0

3

0

0

1

0

0

0

3

0

0

0

-

-

0

14

0

0

8

0

0

生数

生数

環境都市システム（都市環
境）
合 計

留年*名
退学*名
0
-

退学
2名

：留年者数
：退学者数
：留年者退学者がいない：編入生がいない（出典 教務主事室データ）123

第 4 章 学生の受入
資料４－３－①－１
5 年間の本科（準学士課程）第 1 学年の定員、志願者数、受験者数及び入学者数状況（出典 教務主事室データ）

資料４－３－②－２
本科（準学士課程）第 4 学年編入学者状況（出典 教務主事室データ）124

第 4 章 学生の受入
第 3 節 入学定員と充足率
資料４－３－③－１
5 年間の専攻科（学士課程）第 1 学年の定員、志願者数、受験者数及び入学者数状況（出典 教務主事室データ）125

第 4 章 学生の受入
資料４－３－③－２
専攻科関連の施設配置平面図
専門棟 1 ３階

専門棟 2 ３階（出典 学生便覧 p.16、18）126

第 5 章 教育内容及び方法

第 5 章 教育内容及び方法
第 1 節 準学士課程における教育課程の編成
資料５－１－①－1
準学士課程の達成目標
準学士課程の達成目標
本校が掲げる「養成すべき人材像」を育成するために、本校の教育課程、日々の授業、その他
学校での諸活動を通じて、最終的に身につける目標として「達成目標」を設定している。
本校の準学士課程の「達成目標」は 5 つの大項目と合計 9 項目の小項目から構成されている。
Ａ 豊かな人間性と社会性
A-1

社会の仕組みや歴史・文化についての基礎知識を身につけ，技術と人間とのかかわりについて理解する

A-2

言語文化についての基礎知識と，日本語による口頭・記述での表現力および基本的な英語能力を身につけるA-3 スポーツや芸術の体験的学習を通じて技能と柔軟な表現力を身につける
Ｂ 数学・自然科学・情報の基礎知識と応用する能力
B-1 数学や自然科学の基礎知識を身につけ，応用することができる
B-2 情報技術に関する基礎知識と技術を身につけ，基礎的な解析やデータ処理ができる
Ｃ ものづくりの基礎となる知識と技術の修得
C-1 基礎的専門知識と技術を身につける
C-2 地球環境への影響や社会の要求を理解できる
Ｄ ものづくりを，計画的かつ組織的に遂行する総合化能力
D-1

ものづくりの工程を体系的に理解し，他者と共通認識を形成しながら仕事を遂行するための基本を身につける

D-2 必要な知識を主体的に身につけながら課題にとりくむ（出典 学生便覧 p.3）

127

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－１－①－2
一般科目教育課程表（コース共通）（出典 平成 21 年度 学則）

128

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－１－①－3
専門科目教育課程表（工学基礎科目・コース共通）（出典 平成 21 年度 学則）

129

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－１－①－4
専門科目教育課程表（機械システムコース）（出典 平成 21 年度 学則）130

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－１－①－5
専門科目教育課程表（メカトロニクスコース）（出典 平成 21 年度 学則）131

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－１－①－6
専門科目教育課程表（電子情報コース）（出典 平成 21 年度 学則）132

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－１－①－7
専門科目教育課程表（物質環境化学コース）（出典 平成 21 年度 学則）133

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－１－①－8
専門科目教育課程表（都市環境コース）（出典 平成 21 年度 学則）134

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－１－①－9
教育課程における一般科目と専門科目との割合（出典 教務主事室データ）

135

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－１－①－10
科目系統図 機械システムコース → 機械工学コース（出典 シラバス）

136

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－１－①－11
科目系統図 メカトロニクスコース → 機械工学コース（出典 シラバス）137

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－１－①－12
科目系統図 メカトロニクスコース → 電気電子工学コース（出典 シラバス）

138

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－１－①－13
科目系統図 電子情報コース → 電気電子工学コース（出典 シラバス）

139

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－１－①－14
科目系統図 環境物質化学コース → 応用化学コース（出典 シラバス）

140

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－１－①－15
科目系統図 都市環境コース → 土木工学コース（出典 シラバス）

141

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－１－①－16
シラバス（例１：第 1 学年

英語Ⅰ シラバス）（出典 シラバス）

142

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－１－①－17
シラバス（例 2：第 2 学年

微分積分 b シラバス）（出典 シラバス）

143

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－１－①－18
シラバス（例 3：第 3 学年

機械システムコース 熱力学基礎 シラバス）（出典 シラバス）

144

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－１－①－19
シラバス（例 4：第 4 学年

応用数学Ⅰ シラバス）（出典 シラバス）

145

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－１－①－20
シラバス（例 5：第 5 学年 メカトロニクスコース

信号処理概論 シラバス）（出典 シラバス）146

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－１－①－21
成績評価・学年の課程修了及び卒業認定等に関する規程 第 9 条（抜粋）大阪府立大学工業高等専門学校成績評価・学年の課程修了及び卒業の認定等に関する規程（略称 評価認定規程）
略第 2 章 試験略
第 9 条 中間試験、課題等の成績からみて学力不振の者に対し、学生支援の一環として学力補充指導を行う。学力補充指導は、当該科目の授業開始から定期試験前までの間に適宜行うことを原則とする。学生が学力補充指導を担当教員に願い出ることにより、もしくは担当教員が指名することによって行うものとする。
2 前項の学力補充指導の成果は、当該科目の成績評価に反映させることができる。
略（出典 成績評価・学年の課程修了及び卒業認定等に関する規程）

資料５－１－①－22
平成 26 年度 学力補充指導実施状況まとめ
平成 26 年度 一般科目・専門コース学力補充指導実施状況

合計
一般科目

M コース
H コース
E コース
A コース
C コース

英語
国語
社会
数学
物理
化学
体育
合計
応用物理
専門
専門
専門
専門
専門

46
26
2
125
4
20
24
247
57
25
76
88
72
103

平均
11.50
8.67
1.00
31.25
4.00
10.00
12.00
13.72
28.50
3.13
8.44
8.80
9.00
12.88

（出典 平成 26 年度教育研究等業績評価調書まとめ）147

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－１－①－23
平成 27 年度授業日数計算資料(行事予定表_各曜日の週積算記載)

拡

大 図（出典 教務主事室データ）

148

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－１－②－1
大阪府立大学工業高等専門学校学則 第 13 条及び第 14 条（抜粋）大阪府立大学工業高等専門学校学則（平成 23 年 3 月 30 日規程第 15 号）
略(他の高等専門学校における授業科目の履修)
第 13 条 校長は、教育上有益と認めるときは、学生が他の高等専門学校において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で本校における授業科目の履修により修得したものとみなすことがある。
(高等専門学校以外の教育施設等における授業科目の学修等)
第 14 条 校長は、教育上有益と認めるときは、学生が行う大学における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本校における授業科目の履修とみなし、単位の修得を認定することがある。
2 前項により認定することのできる単位数は、前条により本校において履修したものとみなす単位数と合わせて 30 単位を超えないものとする。
略（出典 学則）資料５－１－②－2
評価認定規程 第 19 条（抜粋）大阪府立大学工業高等専門学校成績評価・学年の課程修了及び卒業の認定等に関する規程（略称 評価認定規程）
略第 5 章 学年の課程修了の認定
略第 19 条 次に掲げる累計取得単位数を有し、教育課程表で定められた当該学年のすべての必修得科目の単位を取得して、かつ第 3 学年までにあっては特別活動を修得した者について、学年の課程修了を認める。
第 1 学年 26 単位以上
第 2 学年 61 単位以上
第 3 学年 96 単位以上
第 4 学年 133 単位以上
2 前項の累計取得単位数には、インターンシップおよび特別学修で取得した単位も含まれるものとする。ただし、特別学修により取得した単位については、学年の課程修了の認定にかかわる累計単位数に加算できる上限を 10 単位までとする。
略（出典 成績評価・学年の課程修了及び卒業認定等に関する規程）

149

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－１－②－2（続き）
評価認定規程 第 23 条（抜粋）大阪府立大学工業高等専門学校成績評価・学年の課程修了及び卒業の認定等に関する規程（略称 評価認定規程）
略第 6 章 卒業の認定
略第 23 条 教育課程表で定められたすべての必修得科目の単位を取得し、かつ第 1 学年からの累計取得単位数が 167 単位以上（一般科目 75 単位以上かつ専門科目 82 単位以上）であって、別に定める達成目
標の各小項目に対応する科目を 1 科目以上修得している者について、全課程修了認定会議において全課程の修了を認める。ただし、特別学修により取得した単位については、全課程の修了にかかわる累計取得単位数に加算できる上限を 10 単位までとする。
略（出典 成績評価・学年の課程修了及び卒業認定等に関する規程）

資料５－１－②－3
大阪府立大学工業高等専門学校本校以外の教育施設等における学修規程
大阪府立大学工業高等専門学校本校以外の教育施設等における学修規程（特別学修）（趣旨）
第１条 この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校学則（以下、「本校学則」という。）第 13 条及び第14 条に基づく、本校以外の教育施設等における学修（以下「特別学修」という。）の単位認定について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）第２条 特別学修とは、次の各号に掲げる学修をいう。
（１）他の高等専門学校及び大学における学修（２）本校学則第 14 条第 1 項に定める学修として、別表に掲げるもの（学修手続）
第３条 学生は、前条第 1 号による他の高等専門学校及び大学における学修を行おうとするときは、他の高等専門学校及び大学における学修許可願 （様式第 30 号）に、関係書類を添えて校長に提出し、許可を受けなければならない。
２ 校長は、前項による願い出が教育上有益と認めるときは、これを許可する。
（認定手続）
第 4 条 学生は、特別学修を行い、単位の認定を受けようとするときは、次の各号に掲げる区分に応じ、必要書類を当該年度内に校長に申請しなければならない。
（１）他の高等専門学校及大学における学修を行い、単位を修得した者
イ 他の高等専門学校及び大学における学修単位認定願（様式第 31 号）
ロ 当該学修を行った教育施設の長の交付する単位修得証明書又は成績証明書150

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－１－②－3（続き）
ハ その他本校が必要と認める書類（２）第 2 条第 2 号による学修を行い、別表に掲げる成果を収めた者
イ 文部科学大臣が別に定める学修による学修単位認定願（様式第 32 号）
ロ 当該学修を証明する合格証書等（上位の成果を収めた場合の単位認定）
第 5 条 既に特別学修の単位を認定された者が、さらに上位の成果を収めた場合、別表に掲げる該当上位の単位数と既に認定された単位数の差を修得単位として認定を受けようとするときは学修単位認定
願に、当該学修を証明する合格証書等を添えて校長に申請しなければならない。
２ 既に特別学修の単位を認定された者が、同位等級等で種あるいは類等の別がある技能審査等の成果を収めた場合でも、別表に定める該当上位等級等の単位以上は認めない。
（単位認定者及び認定単位等）
第 6 条 第 4 条及び第 5 条の規定により申請のあった特別学修の単位認定は校長が行う。
２ 第 2 条第 1 号による学修について認定する単位は、一般科目又は専門科目の単位とする。
３ 第 2 条第 2 号による学修について認定できる単位数は、別表のとおりとする。
４ 前項の単位は、別表に定める一般科目又は専門科目の単位とする。
（単位認定通知）第 7 条 校長は、前条により単位を認定した場合、申請者に対して、特別学修単位認定通知書（様式第33 号）を交付する。
附 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
（出典 特別学修規程）資料５－１－②－4
大阪府立大学工業高等専門学校本校以外の教育施設等における学修規程 別表（出典 特別学修 別表）151

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－１－②－4（続き）
大阪府立大学工業高等専門学校本校以外の教育施設等における学修規程 別表（出典 特別学修 別表）152

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－１－②－5
近畿中小企業溶接事業協同組合が主催する講習会（教室掲示物）（出典 特別学修履修案内）153第 5 章 教育内容及び方法
資料５－１－②－6
平成 27 年度夏期集中講義受講生募集のお知らせ（教室掲示物）（出典 教務主事室資料）154

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－１－②－7
平成 27 年度 TOEIC IP テスト 実施日程（教室掲示物）（出典 英語科資料）155

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－１－②－8
大阪府立大学工業高等専門学校本校以外の教育施設等における学修規程 別表（抜粋）（出典 特別学修 別表）資料５－１－②－9インターンシップの履修に関する規程
大阪府立大学工業高等専門学校インターンシップの履修に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は大阪府立大学工業高等専門学校学則第１２条第６項に関し、別表第２に掲げるイン
ターンシップの履修に関し必要な事項を定める。
（目
的）第２条 本校が開設するインターンシップとは、企業等の現業において就業体験を通じて専門分野における知識・技術・業務に触れながら職業観・勤労観を確立し、修得すべき実務能力を知り､学習意欲を高めることを目的とする。
（実施に係る企画・運営について）
第３条 インターンシップ実施に伴う企画・指導については各コースにおいて責任をもって行う。
２ 各コースは担当教員を１名おくものとする。担当教員はインターンシップに関する業務を担当するものとする。
156

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－１－②－9（続き）
３

各コースの担当教員は連携し、校内において必要な調整等を行う。

（実習機関）
第４条 学生がインターンシップを受ける国、もしくは地方公共団体の機関又は会社等の法人（以下「実習機関」という。
）は、各コースの提案に基づいて校長が選定する。
（実施時期及び期間）
第５条 実習時期は原則として夏季休業期間中とし、実習期間は５日以上とする。
（履修手続き）第６条 インターンシップを履修しようとする学生（以下「実習生」という。）及びその保護者は「インターンシップ履修申請書」（第 35 号様式）及び「誓約書」（第 36 号様式もしくは実習機関所定用紙）に必要事項を記入の上、担当教員を経て校長及び必要とする実習機関に提出しなければならない。
（事前教育）
第７条 実習生は実習に参加する前に本校で行う事前教育を受けるものとする。事前教育を受けない者については単位を認定しない。
（就業心得）
第８条 実習生は、本校並びに実習機関の定める諸規則及び実習機関の担当者の指示に従って就業する
ものとする。
（経費及び保険）第９条 インターンシップの実施に要する経費は、実習生の負担とし、傷害・損害保険に加入するものとする。
（報告及び単位認定）
第 10 条 実習生は、実習修了後、速やかに「インターンシップ報告書」（第 37 号様式）を担当教員へ提出するものとする。
２ 単位の認定は、当該コースの教員会議において行う。
３ 認定単位数は２単位とする。
（雑則）
第 11 条 この規程に定めるものの他、インターンシップの実施に必要な事項は、別に定める。
（経過措置）
第 12 条 この規程は平成１４年４月１日現在在籍する学生に対しても適用する。
附則
この規程は、平成２３年４月１日から適用する。
（出典 インターンシップの履修に関する規程）

157

第 5 章 教育内容及び方法
第 2 節 準学士課程における学習指導法の工夫
資料５－2－①－1
講義・演習・実験・実習科目の比率（出典 教務主事室データ）

158

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－2－①－2
シラバス（第１学年 物理１）

（出典 シラバス）
資料５－2－①－2（続き）
シラバス（第２学年 物理２）

（出典 シラバス）
資料５－2－①－2（続き）
シラバス（第３学年 物理３）

（出典 シラバス）

159

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－2－①－3
シラバス（第２学年 化学２）

（出典 シラバス）
資料５－2－①－4
シラバス（第１学年 第２学年 総合工学実験実習Ⅰ）（出典 シラバス）
資料５－2－①－4（続き）
シラバス（総合工学実験実習Ⅱ）（出典 シラバス）

160

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－2－①－5
シラバス（第４学年 機械システムコース 機械システム実験Ⅰ）（出典 シラバス）
資料５－2－①－6
シラバス（第３学年 特別研究）（出典 シラバス）

161

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－2－①－7
シラバス（第１学年 英語Ⅰ）

（出典 シラバス）
資料５－2－①－7（続き）
シラバス（第２学年 英語表現Ⅱ）（出典 シラバス）
資料５－2－①－8
シラバス（第４学年 第４学年 数学演習）（出典 シラバス）

162

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－2－①－9
シラバス（第４学年 基礎物理学）（出典 シラバス）

資料５－２－②－1
シラバス（例：第 5 学年 メカトロニクスコース 信号処理概論 シラバス）（出典 シラバス）

163

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－２－②－2
シラバス(本科) ホームページ（出典 ホームページ）
資料５－２－②－3
シラバス（授業内容抜粋例）（出典 シラバス）

164

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－２－②－4
授業評価アンケート用紙（講義科目用）（出典 授業評価調査票「講義科目用」）

165

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－２－②－5
授業評価アンケート用紙（実験・実習科目用）（出典 授業評価調査票「実験・実習科目用」）

166

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－２－②－6
授業評価アンケート用紙（体育科目用）（出典 授業評価調査票「体育科目用」）

167

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－２－②－7
授業評価アンケート結果まとめ（出典 ファイルサーバ）

168

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－２－③－1
本科インターンシップ担当者便覧_表紙

資料５－２－③－1（続き）
本科インターンシップ担当者便覧_様式等

資料５－２－③－2
インターンシップの流れ169

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－２－③－1（続き）
本科インターンシップ担当者便覧_インターンシップの流れ（出典 平成 27 年度版

170

本科インターンシップ担当者便覧）

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－２－③－2
インターンシップ履修ガイダンス資料（出典 H26 年度学年別ガイダンス）

171

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－２－③－3
社会人マナー講習会配布プリント（抜粋）（出典 株式会社マイナビ 作成資料）

172

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－２－③－4
インターンシップノート（インターンシップノート記載上の注意点）

173

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－２－③－4（続き）
インターンシップノート（様式）（出典 インターンシップ資料）174

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－２－③－5
インターンシップ実施報告書（メカトロニクスコース 表紙）（出典 2015 年度 メカトロニクスコース インターンシップ報告会概要集）

175

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－２－③－5（続き）
インターンシップ実施報告書（メカトロニクスコース 目次）

個人情報のため 略（出典 2015 年度 メカトロニクスコース インターンシップ報告会概要集）

176

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－２－③－6
インターンシップ履修状況まとめ
本科 インターンシップエントリー数

H24

H25

H26

コース名
企業

大学

総数

企業

大学

総数

企業

大学

総数

機械システム

40

1

41

42

0

42

39

2

41

システムデザイン

14

0

14

20

0

20

0

0

0

メカトロニクス

28

0

28

31

3

34

24

4

28

電子情報

35

1

36

19

2

21

29

0

29

物質化学

21

4

25

18

2

20

24

6

30

環境都市システム

35

0

35

29

0

29

33

3

36

総人数

173

6

179

159

7

166

149

15

164

（出典 データで見る大阪府立大学）177

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－２－③－7
平成 27 年度 インターンシップ受け入れ企業一覧（出典 学務課データ）

178

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－２－③－8
シラバス（特別研究）（出典 シラバス）

179

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－２－③－9
シラバス（機械システムコース 基礎研究）（出典 シラバス）

180

第 5 章 教育内容及び方法

資料５－２－③－10
シラバス（メカトロニクスコース 卒業研究）（出典 シラバス）

181

第 5 章 教育内容及び方法
第 3 節 準学士課程における豊かな人間性の涵養への取り組み
資料５－３－①－1
準学士課程における豊かな人間性の涵養が図られるような科目配置（例）（出典 シラバス）

182

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－３－①－2
時間割（１年から３年）（出典 教務主事室 時間割）

183

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－３－①－3
担任活動実施報告書シート（点検サーバ）（出典 点検業務サーバ）184

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－３－①－4
平成 27 年度校外学習実施計画 2 年（出典 2 年生担任団資料）185

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－３－①－4（続き）
平成 27 年度校外学習実施計画 ３年（出典 3 年生担任団資料）186

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－３－①－5
平成２6 年度 第２学年工場見学について（教室掲示物）（出典 キャリア教育支援室資料）

187

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－３－①－5（続き）
４年工場見学先の選定と付添教員選出の依頼（出典 キャリア教育支援室資料）

188

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－３－①－6
平成 27 年度 文化行事実施計画書（出典 平成 27 年度 文化行事実施計画書）

189

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－３－①－7
2015 年度 クラブ顧問・部長・部員数一覧表（運動系）（出典 クラブ顧問便覧）

190

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－３－①－7（続き）
2015 年度 クラブ顧問・部長・部員数一覧表（文化系）（出典 クラブ顧問便覧）

191

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－３－①－8
第 52 回（平成 27 年度）近畿地区高等専門学校体育大会(案)
競技種目・競技日程・競技会場一覧（出典 クラブ顧問便覧）

192

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－３－①－9
学友会ホームページ イベント概要（出典 ホームページ）

193

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－３－①－10
学友会ホームページ イベント概要 高専祭特設ページ（出典 ホームページ）

194

第 5 章 教育内容及び方法
第 4 節 準学士課程における適切な成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定の実施
資料５－4－①－1
大阪府立大学工業高等専門学校学則 第 15 条（抜粋）大阪府立大学工業高等専門学校学則（平成 23 年 3 月 30 日規程第 15 号）
略(学習の評価並びに課程の修了及び卒業の認定)
第 15 条 学習の評価並びに各学年の課程の修了及び卒業の認定についての必要な事項は、校長が別に定める。
2

校長は、前項の規定により卒業を認めた学生には、卒業証書を授与する。
略（出典 学則）195

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－4－①－2
成績評価・学年の課程修了及び卒業の認定等に関する規程
大阪府立大学工業高等専門学校成績評価・学年の課程修了及び卒業の認定等に関する規程（略称 評価認定規程）
第 1 章 総則
第 1 条 大阪府立大学工業高等専門学校における試験、成績評価、学年の課程修了および卒業の認定等については学則によるもののほか、この規程の定めるところによる。
第 2 章 試験第 2 条 定期試験は、各学期末に行う。
2 定期試験のほかに、中間試験を行うことができる。定期試験と中間試験を総称して｢試験｣という。
3 病欠、公欠、就職試験等のための欠課、忌引および感染症による出席停止等のやむを得ない事由により試験を受けなかった者については、その事由を証明しうる文書を添付した願出により追試験を行う。
追試験願出の期間は、原則として試験の最終日から一週間以内とする。
4 追試験の成績または追試験を行わなかった場合の見込み点は 100 点法による 80 点を最高とする。ただし、公欠、就職試験等のための欠課、忌引および感染症による出席停止の場合は、100 点法による 100
点を最高とする。
第 3 条 正当な理由なく試験を受けなかった科目については、その科目の試験成績を 100 点法による 0点とする。
第 4 条 履修したが修得が認められなかった科目の成績を再評価し、単位取得を再認定するために行う試験を再試験という。再試験は、学生の願出によって行う。
第 3 章 成績評価
第 5 条 成績評価は、試験の成績および平常の成績（課題等）を総合して 100 点法により評価する。
第 6 条 成績評価は、当該科目を開講する前期・後期・通年の期間により、それぞれ前期成績・後期成
績・学年成績の 3 種類とし、担当教員が評価する。通年の科目については、各学期の成績を総合して学年成績とする。
2 前項の評価は、次の区分により優・良・可・不可の評語をもって表記することができる。
100 点～80 点
優79 点～65 点
良
64 点～60 点
可59 点～ 0 点 不可
第 7 条 特別研究、基礎研究、卒業研究およびインターンシップの成績については、前条の規定にかかわらず、学年末において合格・不合格の評語をもって評価する。
2 特別研究、基礎研究、卒業研究およびインターンシップの審査は、指導教員が行い、合格・不合格の判定については、当該一般科目担当またはコース担当の全教員で構成する会議で行うものとする。
第 8 条 単位取得の再認定を行った科目の成績評価は、100 点法による 60 点を最高とする。
第 9 条 中間試験、課題等の成績からみて学力不振の者に対し、学生支援の一環として学力補充指導を行う。学力補充指導は、当該科目の授業開始から定期試験前までの間に適宜行うことを原則とする。

196

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－4－①－2（続き）
学生が学力補充指導を担当教員に願い出ることにより、もしくは担当教員が指名することによって行うものとする。
2 前項の学力補充指導の成果は、当該科目の成績評価に反映させることができる。
第 4 章 授業科目の履修並びに単位取得の認定
第 10 条 前期もしくは後期に開講する科目にあっては、当該学期授業時数を、また通年で開講する科目にあっては年間授業時数を総授業時数とする。
2 科目の担当教員は、原則として総授業時数の 3 分の 2 以上の出席時数を有する者について、その科目を履修したことを認め、成績を評価する。
3 忌引期間及び出席停止期間を有する者の出席時数を計算する場合においては、それらの期間中の授業
時数を総授業時数から控除した授業時数を基準とする。
第 11 条 前期開講の科目については当該前期末に単位取得の認定を行い、後期および通年開講の科目については当該学年末に単位取得の認定を行う。
第 12 条 科目の成績評価が 100 点法による 60 点以上の者について、当該科目の担当教員が単位取得を認定する。ただし、特別研究、基礎研究、卒業研究およびインターンシップについては、合格と評価された者について単位取得を認定する。
第 13 条 科目を履修したが単位取得を認められなかった者に対しては、その者の願出により再試験等を行うことで単位取得の再認定を行うことができる。その場合において、前期開講科目については学年末試験までに、また後期開講科目および通年開講科目については翌年度前期末試験までに、１度実施する。ただし、未履修科目、実験・実習科目、特別研究、基礎研究、卒業研究およびインターンシッ
プについては単位取得の再認定を受けることができない。
第 14 条 前学年までに履修したが未修得の科目がある場合には、本人の願出により、毎年度１回を限りとして、再試験等を実施することで単位取得の再認定を行う。この単位取得の再認定は前期末試験までに行う。
第 15 条 本校以外の教育施設等における学修（特別学修）において取得した単位は、校長の承認を得て、履修により取得し認定された単位とみなす。
第 16 条 休学した後に復学した場合において、前年度から引き続き現学年の科目を再履修する者が、休学のために出席時数が総授業時数の 3 分の 2 に満たないときは、現学年における休学期間に相当する
前年度の同期間中の出席時数を当該年度の出席時数に置き換えて計算することができる。
2 休学した後に復学した場合において、現学年の成績評価について、前年度の同期間中の成績評価を当該年度の成績評価に置き換えて評価することができる。
第 5 章 学年の課程修了の認定
第 17 条 学年の課程および全課程の科目並びに特別活動については、別に示す教育課程表に定める。
第 18 条 第 5 学年を除く各学年の課程修了の認定は、学年末の修了認定会議において行う。
第 19 条 次に掲げる累計取得単位数を有し、教育課程表で定められた当該学年のすべての必修得科目の197

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－4－①－2（続き）
単位を取得して、かつ第 3 学年までにあっては特別活動を修得した者について、学年の課程修了を認める。
第 1 学年 26 単位以上
第 2 学年 61 単位以上
第 3 学年 96 単位以上
第 4 学年 133 単位以上
2 前項の累計取得単位数には、インターンシップおよび特別学修で取得した単位も含まれるものとする。ただし、特別学修により取得した単位については、学年の課程修了の認定にかかわる累計単位数に加算できる上限を 10 単位までとする。
第 20 条 前条に該当しない者は、当該学年の課程修了を認めない。ただし、特別な事由のある者については、修了認定会議において審議する。
第 21 条 前 2 条によって学年の課程修了が認められなかった者が原学年に留まる場合、当該学年の課程を再履修させる。
2 当該学年の課程を再履修するにあたって、前年度に単位取得した科目のうち成績評価が 80 点以上の科目、合格と評価された科目については、学生の願出により前年度に取得した単位を認め、履修を免除する。
3 当該学年の課程を再履修するにあたって、本校以外の教育施設等における学修（特別学修）で取得した単位に該当する場合には、前年度までに取得した単位を認め得るものとする。
第 6 章 卒業の認定
第 22 条 第 5 学年については、全教員で構成される全課程修了認定会議の議を経て、全課程の修了が認められた者について、校長が卒業を認定する。
第 23 条 教育課程表で定められたすべての必修得科目の単位を取得し、かつ第 1 学年からの累計取得単位数が 167 単位以上（一般科目 75 単位以上かつ専門科目 82 単位以上）であって、別に定める達成目
標の各小項目に対応する科目を 1 科目以上修得している者について、全課程修了認定会議において全課程の修了を認める。ただし、特別学修により取得した単位については、全課程の修了にかかわる累計取得単位数に加算できる上限を 10 単位までとする。
第 24 条 前条に該当しない者のうち、第 5 学年の必修得科目を未修得の者は、第 5 学年の課程修了を認めない。
第 25 条 前 2 条の要件に該当しない者については、第 5 学年の課程修了を再度の全課程修了認定会議で認定するかどうかを審議する。
第 26 条 前 3 条で全課程の修了を認められず、卒業が認定されなかった者が第 5 学年に留まる場合、第5 学年の課程を再履修させる。
2 第 5 学年の課程を再履修するにあたって、前年度に単位取得した科目のうち成績評価が 80 点以上の科目、合格と評価された科目については、学生の願出により前年度に取得した単位を認め、履修を免除する。
3 第 5 学年の課程を再履修するにあたって、本校以外の教育施設等における学修（特別学修）で取得した単位に該当する場合には、前年度までに取得した単位を認め得るものとする。
第 7 章 留学者の学年課程修了の認定

198

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－4－①－2（続き）
第 27 条 留学を許可された者が復学した場合において、留学中の学習状況を考慮して、修了認定会議または全課程修了認定会議の判定によって、学年の課程修了を認めることができる。
第 28 条 前条によって学年の課程修了を認められた場合の取得単位数は、当該学年のすべての必修得科目を含む 30 単位とし、課程修了を認められなかった場合の取得単位数は 0 単位とする。
第 8 章 雑則第 29 条 この規程の運用については、細則及び内規として別に定める。
附則
この規程は平成 23 年度第 1 学年の学生から適用する。平成 22 年度以前の入学生については、旧規程を適用する。
(経過措置）
平成 22 年度以前に入学した者のうち、平成 23 年度からの教育課程を受けた者について、旧規程との違いが学年の課程修了または全課程修了の認定にかかわって問題とされる場合には、修了認定会議
または全課程修了認定会議において審議の対象とする。
（出典 評価認定規程）

資料５－4－①－3
運営組織規程 第 7 節（抜粋）大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程
略第７節 修了認定会議（構成員）
第５５条 修了認定会議の構成員は、常勤の教員とする。
（招集）第５６条 修了認定会議は、校長が招集する。
（議長）
第５７条 修了認定会議の議長は、校長が務める。
２ 校長が不在等のときは、教務担当副校長が代わって議長を務める。
（成立要件）
第５８条 修了認定会議は、構成員の過半数の出席をもって成立する。
（庶務）
第５９条 修了認定会議の庶務は、教務主事室において行う。
（委任）第６０条 この規程に定めるもののほか、修了認定会議の運営に関する事項は、校長がその都度定める。
（出典 運営組織規程）

199

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－4－①－4
科目ポートフォリオとは

以下 略（出典 点検業務サーバ）200

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－４－①－5
2015 年度 区分・担当教員の一覧表（出典 ホームページ 点検業務サーバ）201

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－4－①－6
平成 27 年度 行事予定表（後期） 3 月 4 日学生登校日(1-4 年)（出典 年間行事予定 本科生用）

資料５－4－①－7
学生細則 第１８条（抜粋）大阪府立大学工業高等専門学校学生細則
略（追試験願）
第 18 条 やむを得ない理由のため試験を受けることができなかった者は、その理由を証明し得る文書を添え、追試験願(第 14 号様式）を提出しなければならない。
略（出典 学生細則）

資料５－4－①－7（続き）
評価認定規程 第２条３項（抜粋）大阪府立大学工業高等専門学校成績評価・学年の課程修了及び卒業の認定等に関する規程（略称 評価認定規程）
略
3 病欠、公欠、就職試験等のための欠課、忌引および感染症による出席停止等のやむを得ない事由により試験を受けなかった者については、その事由を証明しうる文書を添付した願出により追試験を行う。
追試験願出の期間は、原則として試験の最終日から一週間以内とする。
略（出典 評価認定規程）202

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－4－①－8
追試験願（出典 追試験願）

203

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－4－①－9
再試験願（出典 再試験願）

204

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－4－①－10
再試験概要報告書（書き方）（出典 再試験概要報告書）

205

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－4－②－1
平成２６年度第３回教育改善委員会議事録
平成２６年度 第３回教育改善委員会 議事録
日時：平成 26 年６月 11 日（水） 16:25～17:25（教育点検委員会終了後）
場所：会議室Ⅰ（管理棟 3 階）
出席者：大塚（委員長），梅本，片山，増木，佐々木，難波，上村，真野，倉橋，北野，川村，小幡
欠席者：中矢
議長：大塚

記録：難波
略

（5）学生からの成績意見申し立てに対するルール(案)全般について「年度をまたいだ過去の分まで申し立てができるとなると混乱するため，期限を切りたい．
学生に渡す個人成績票に次のような記載を入れる．
」
この成績について、意見がある場合は、5 日以内に各授業科目の担当教員に申し出てくだ
さい。なお、担当教員が不在の場合は、学生課または教務主事室に申し出てください。
・文中の「意見」を「疑義」に変更する．
略（出典 サイボウズ＞ファイル管理＞自己点検＞議事録＞2014＞教育改善委員会）

206

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－4－②－2
個人成績票（抜粋）（出典 教務主事室データ）

207

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－4－②－3
ホームページ 各種届出書類

以下 略（出典 ホームページ）208

第 5 章 教育内容及び方法

第 5 節 学士課程における教育課程の編成
資料５－5－①－1
学士課程（専攻科）達成目標
準学士課程の「達成目標」を発展させる形で、学士課程（専攻科）の「達成目標」が設定されており、5 つの大項目と合計 8 項目の小項目から構成されている。
Ａ 豊かな人間性と社会性
A-1 社会の仕組みについての知識を基礎として，技術と社会とのかかわりについて理解し，思考できる
A-2 言語・文化の違いをふまえて物事を理解し，日本語による口頭・記述での論理的な表現力および英語によるコミュニケーション能力をもつ
Ｂ 数学・自然科学・情報の基礎知識と応用する能力
B-1 数学や自然科学の知識を応用して基礎的な課題を解決することができる
B-2 情報技術に関する知識をもち，事象を数理的にモデル化し解析やデータ処理ができる
Ｃ ものづくりの基礎となる知識と技術の修得
C-1 専門知識と技術を身につける
C-2 地球環境への影響や社会の要求に配慮できるＤ ものづくりを，計画的かつ組織的に遂行する総合化能力
D-1 ものづくりの工程を体系的に理解し，他者と共通認識を形成しながら，組織的に仕事を遂行できる
D-2 ものづくりの課題を自ら理解・発見し，必要な知識を主体的に身につけながら，計画的に仕事を遂行できるなお、学士課程（専攻科）の「達成目標」は、平成２０年度に日本技術者教育認定機構（JABEE）
から認定を受けた「総合工学システム」教育プログラムの学習・教育目標と同じものにすることで、学士課程（専攻科）を修了すれば、自動的に JABEE 教育プログラムの修了要件を満たすようにしている。
（出典 学生便覧 p.4）

209

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－5－①－2
一般科目及び専門共通科目教育課程表（出典 学生便覧 p.44）

210

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－5－①－3
専門科目教育課程表（出典 学生便覧 p.45）

211

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－5－①－4
シラバス（化学特論）（出典 シラバス）

212

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－5－①－5
シラバス（ダイナミカルシステム）（出典 シラバス）

213

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－5－①－6
シラバス（流体工学特論）（出典 シラバス）214

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－5－①－7
シラバス（応用有機化学）（出典 シラバス）215

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－5－②－1「総合工学システム」教育プログラム修了要件
大阪府立大学工業高等専門学校「総合工学システム」教育プログラム修了要件
本校における「総合工学システム」教育プログラムの修了者とは、以下に掲げる（１）～（５）の要件をすべて満たした者とする。
（１）学位（学士）を取得していること。
（２）高等専門学校における本科４、５年もしくは、これに相当する教育機関で取得した単位数と専攻科１、２年で取得した単位数の合計が１２４単位以上であること。
（３）専攻科における教育課程表で定められたすべての必修得科目を修得していること。
（４）「学習・教育目標」の達成要件を満たしていること。
（５）基礎工学の知識・能力として、①設計・システム系科目群、②情報・論理系科目群、③材料・バ
イオ系科目群、④力学系科目群、⑤社会技術系科目群の各群から、少なくとも１科目、合計最低６科目を修得していること。
① 設計・システム系科目群○ 総合工学システム（専攻科１年、専門共通科目、２単位）○ 工学システム計画（専攻科１年、専門共通科目、２単位）○ 工学システム設計演習（専攻科１年、専門共通科目、２単位）○ 工学システム実験実習（専攻科１年、専門共通科目、２単位）② 情報・論理系科目群○ 計算力学（専攻科１年、専門共通科目、２単位）○ モデル化とシミュレーション（専攻科２年、専門共通科目、２単位）○ 信号処理（専攻科２年、専門共通科目、２単位）③ 材料・バイオ系科目群○ 化学特論（専攻科１年、一般科目、２単位）○ 生物科学（専攻科２年、一般科目、２単位）④ 力学系科目群○ 量子力学（専攻科１年、一般科目、２単位）○ ダイナミカルシステム（専攻科１年、専門共通科目、２単位）○ 統計熱力学（専攻科１年、専門共通科目、２単位）⑤ 社会技術系科目群○ 技術者倫理特論（専攻科２年、一般科目、２単位）○ 知的所有権（専攻科２年、専門共通科目、２単位）（６）専門工学（総合工学システム）の知識・能力として、「総合工学システム」、「工学システム計画」、「工学システム設計演習」、「工学システム実験実習」、「工学特別研究」、「工学特別実験・実習」、
「課
題探求」
、
「インターンシップ」のすべての科目を修得していること。
附則
１．この要件は平成２６年４月１日から施行する。
（出典 「総合工学システム」教育プログラム修了要件）

216

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－5－②－1（続き）「総合工学システム」教育プログラム修了要件 別表

学習・教育目標と目標達成の要件表
学習・教育目標

目標達成の要件◎本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関および専攻科で修得した人文科学，社会科学等（語学教育を含む）に関する科目の総単位数
が 15 単位以上であること．
●本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関および専攻科で社会科学等に関する科目を修得していること．
●本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関で「技術者倫理」に関する科目を修得していること. もしくは，「技術者倫理特論」を修得していること．

A

豊かな人間性と社会性．

A-1

社会の仕組みについての知識を基礎として，技術と社会とのかか
わりについて理解し，思考できる．

A-2

言語・文化の違いをふまえて物事を理解し，日本語による口頭・記述での論理的な表現力および英語によるコミュニケーション能力をもつ．

●本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関および専攻科で人文科
学（語学教育を含む）に関する科目を修得していること．
●英語によるコミュニケーション能力については，TOEIC４００点以上の能力を備えていること．
●日本語による表現力については，「インターンシップ」「工学特別実
験・実習」「工学特別研究」の成果発表を行っていること．

B

数学・自然科学・情報の基礎知識と応用する能力．

◎本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関および専攻科で修得した数学,自然科学,情報技術に関する科目の総単位数が 24 単位以上で
あること．

B-1

B-2

C
C-1
C-2
D

D-1

D-2

数学や自然科学の知識を応用して基礎的な課題を解決することができる．
情報技術に関する知識をもち，事象を数理的にモデル化し解析やデータ処理ができる．
ものづくりの基礎となる知識と技術の修得．
専門知識と技術を身につける．
地球環境への影響や社会の要求に配慮できる．
ものづくりを，計画的かつ組織的に遂行する総合化能力．
ものづくりの工程を体系的に理解し，他者と共通認識を形成しながら，組織的に仕事を遂行できる．
ものづくりの課題を自ら理解・発見
し，必要な知識を主体的に身につけながら，計画的に仕事を遂行できる．

●本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関および専攻科で数学，
自然科学に関する科目を修得していること．
●本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関および専攻科で情報技術に関する科目を修得していること．
◎本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関および専攻科で修得した専門技術に関する科目の総単位数が 43 単位以上であること．
●本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関および専攻科で専門技術に関する科目を修得していること．
●本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関および専攻科で環境技術に関する科目を修得していること．
◎小項目（D-1,D-2）ごとに本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関および専攻科で修得した科目があること．
●「総合工学システム」「工学システム計画」「工学システム設計演習」「工学システム実験実習」「工学特別実験・実習」「インターンシップ」をすべて修得していること．

●「課題探求」「工学特別研究」を修得していること．

（出典 「総合工学システム」教育プログラム修了要件）

217

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－5－③－1
シラバス（工学特別研究 1 年）

（出典 シラバス）218

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－5－③－1（続き）
シラバス（工学特別研究 2 年）

（出典 シラバス）

219

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－5－③－2
海外インターンシップの手引_表紙（出典 国際交流室 資料）220

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－5－③－2（続き）
海外インターンシップの手引_P.2

以下 略（出典 国際交流室 資料）221

第 5 章 教育内容及び方法
第 6 節 学士課程における学習指導法の工夫
資料５－６－①－１
シラバス（工学システム実験実習）（出典 シラバス）

222

第 5 章 教育内容及び方法

資料５－６－①－2
シラバス（工学システム設計演習）（出典 シラバス）223

第 5 章 教育内容及び方法

資料５－６－①－3
シラバス（工学特別実験・実習）（出典 シラバス）

224

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－６－①－3（続き）
工学特別実験・実習テキスト_表紙（出典 専攻科実験実習資料）

225

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－６－①－3（続き）
工学特別実験・実習テキスト_目次（出典 専攻科実験実習資料）

226

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－６－①－3（続き）
工学特別実験・実習テキスト_P.1

以下 略（出典 専攻科実験実習資料）

227

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－6－②－1
シラバス（専攻科例）（出典 シラバス）

228

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－6－②－2
シラバス(専攻科) ホームページ（出典 ホームページ）229

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－6－②－3
授業評価アンケート（専攻科用）授業評価アンケート用紙（講義科目用）（出典 授業評価調査票「講義科目用」）

230

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－6－②－3（続き）
授業評価アンケート用紙（実験・実習科目用）（出典 授業評価調査票「実験・実習科目用」）

231

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－6－③－1
シラバス（課題探求）（出典 シラバス）

232

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－6－③－2
シラバス（インターンシップ前期）（出典 シラバス）

233

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－6－③－3
シラバス（インターンシップ後期）（出典 シラバス）

234

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－6－③－4
シラバス（工学特別研究 1 年）

（出典 シラバス）

235

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－6－③－5
シラバス（工学特別研究 2 年）

（出典 シラバス）

236

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－6－③－6
過去 5 年間の専攻科生の学会などでの発表状況

平成２６年度

平成２５年度

平成２４年度

平成２３年度

平成２２年度

国内学会

34

55

52

42

37

国際会議

11

10

6

6

9
（出典 専攻科データ）237

第 5 章 教育内容及び方法
第 7 節 学士課程における教養教育・研究指導資料５－7－②－1
工学特別研究の学生配属に関する内規（出典 臨時専攻科委員会次第）238

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－7－②－2
平成 27 年度 工学特別研究における主査・副査一覧
専攻科２年生

番
号

所属

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34

M
M
M
M
M
M
M
M
M
M
M
M
M
M
M
E
E
E
E
E
E
E
A
A
A
A
A
C
C
C
C
C
C
C

学生 氏名
荒井
安藤
大﨑
阪口
髙橋
谷澤
遠山
中本
野間
広瀬
藤原
牧田
松本
山浦
山本
井上
小林
中務
藤田
藤原
山中
山野
島田
清水
高橋
名取
福井
東吉
倉谷
谷
西村
西村
鞠川
吉田

竜平
太一
純平
栄穂
個 涼平
人
情 拓也
報 千尋
の
零
た
め 仁之
傑
略
孝仁
倭人
侑也
健太
稜治
文乃
亮太
将志
善樹
聖司
祐紀
龍佑
和幸
大椰
和史
圭紀
拓也
寛樹
太以地
伸之介
直人
勇軌
純平
武

指導教員
主査
杉浦
金田
金田
和田
杉浦
和田
金田
杉浦
杉浦
田代
杉浦
田代
杉浦
杉浦
金田
窪田
早川
窪田
前田
早川
早川
早川
西岡
東田
東田
東田
東田
新納
新納
山野
山野
新納
新納
新納

指導教員
副査
難波
藪
藪
梅本
難波
梅本
藪
難波
西岡
平井
上村
平井
葭谷
野田
藪
花川
真野
花川
東田
真野
須崎
真野
野田
辻元
野田
辻元
平林
大谷
大谷
鯵坂
鯵坂
大谷
大谷
大谷
（出典 専攻科資料）239

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－7－②－2（続き）
平成 27 年度 工学特別研究における主査・副査一覧
専攻科 1 年生
指導教員

指導教員

主査

副査

新井 涼太

金田

藪

F15002

池田 真基

土井

古田

3

F15003上杉 個滉大

杉浦

難波

専1

4

F15004

杉浦

君家

専1

5

F15005

上村

土井

専1

6

F15008

内田 健也
人
遠藤 佑樹
情
坂本 麻里花

有末

當村

専1

7

F15010髙橋 報奈央

杉浦

上村

専1

8

F15011

高橋 の直也

杉浦

葭谷

専1

9

F15013

有末

當村

専1

10

F15016

藪

金田

専1

11

F15018

中西 健太
た
廣田 佑馬
松井 め裕一

杉浦

君家

専1

12

F15023

屋敷 略昌也

土井

古田

専1

13

F15024

安田 晃也

藪

金田

専1

14

F15025

山本 堅士

金田

藪

専1

15

F15026

山本 優矢

田代

平井

専1

16

F15007

菊谷 雄真

早川

真野

専1

17

F15012

中尾 亮太

早川

真野

専1

18

F15019

松村 遥

窪田

花川

専1

19

F15006

川口 彩

西岡

杉浦

専1

20

F15015

廣田 江里

東田

辻元

専1

21

F15017

廣山 裕汰

東田

辻元

専1

22

F15021

水津 了

東田

野田

専1

23

F15022

森田 楓

西岡

杉浦

専1

24

F15009

白井 悠吾

岩本

新納

専1

25

F15014

野元 あい

大谷

新納

専1

26

F15020

三嶋 龍生

山野

鰺坂

学年

番号

学籍番号

専1

1

F15001

専1

2

専1

氏

名

（出典 専攻科資料）240

第 5 章 教育内容及び方法
第 8 節 学士課程における適切な成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定の実施
資料５－8－①－1
大阪府立大学工業高等専門学校学則 第 50 条（抜粋）大阪府立大学工業高等専門学校学則（平成 23 年 3 月 30 日規程第 15 号）
略（修 了）
第 50 条 専攻科に 2 年以上在学し、所定の授業科目を履修し、62 単位以上を修得した者で、かつ、別に定める修了要件を満たした者について、修了を認定する。
2 校長は、修了を認定した者に対し、所定の修了証書を授与する。
3 第 1 項に規定する単位の修得については、校長が別に定める。
（平成 27 年規程第 1 号一部改正）
略（出典 学則）資料５－8－①－2
専攻科の成績評価・学年の課程修了及び卒業の認定等に関する規程
大阪府立大学工業高等専門学校専攻科の成績評価及び修了の認定等に関する規程（略称 専攻科評価認定規程）
第１章 総則第１条 大阪府立大学工業高等専門学校専攻科における授業科目の履修方法、試験及び成績評価並びに修了認定等については学則によるもののほか、この規程に定めるところによる。
第２章 授業科目の単位数並びに履修第２条 各授業科目の単位数は、４５単位時間の履修をもって１単位とする。授業の方法に応じ、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
（１）講義科目については、１５単位時間の授業と３０単位時間の授業時間外の学修をもって１単位とする。
（２）演習科目については、３０単位時間の授業と１５単位時間の授業時間外の学修をもって１単位とする。
（３）実験科目については、４５単位時間をもって１単位とする。
（４）課題探求及びインターンシップについては、別に定める。
第３条 専攻科に開設されている授業科目のうち選択科目の履修にあたっては、受講科目の履修届を所
定の期日までに提出しなければならない。
第３章 試験
第４条 専攻科の試験は、定期試験及び追試験（以下「試験等」という。
）とする。
２ 定期試験は、各学期末に行う。
３ 追試験は、次の各号により定期試験を受けなかった者のうち、追試験願を所定の期日までに提出し、その許可を得た者に対し実施する。

241

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－8－①－2（続き）
（１）病欠
（２）公欠
（３）忌引
（４）感染症による出席停止（５）２つ以上の科目の試験時間が重複する場合など、やむを得ない事由があると校長が認めた場合
第４章 成績評価
第５条 試験等の成績は、その結果に基づき 100 点法により評価する。
第６条 学期ごとに開講する授業科目の学業成績については、その学期中に行われた試験等の成績等を総合して、当該学期末に 100 点法により評価し、また、通年に開講する授業科目の学業成績について
は、各学期成績を総合して学年末に 100 点法により評価する。
２ 工学特別研究、課題探求並びにインターンシップについては、前項の規定にかかわらず、学期末において合格・不合格の評語をもって評価する。
３ 工学特別研究、課題探求並びにインターンシップの合格・不合格の評価については別に定める。
４ 第 1 項の評価は、次の区分により優・良・可・不可の評語をもって表記することができる。
100 点～80 点
優79 点～65 点
良
64 点～60 点
可59 点～ 0 点
不可
第７条 正当な理由なく試験を受けなかった授業科目については、その授業科目の試験成績を 100 点法
による０点とする。
第５章 単位取得
第８条 授業科目の学業成績が 100 点法による 60 点以上の者について、当該科目の単位取得を認める。
ただし、工学特別研究、課題探求及びインターンシップについては、合格と評価された者について、単位取得を認める。
２ 単位取得が認められなかった授業科目については、第２条の授業時間の規定にかかわらず、次年度に限り当該授業科目の試験を受け、単位の再認定を求めることができる。単位の再認定を求める者は、再認定申請届を提出しなければならない。
第９条 学則第１４条第１項による学修等において取得した単位は、１６単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の取得単位として認める。
第６章 全課程修了の認定
第 10 条 全課程修了の認定は、修了認定会議の議を経て、校長がこれを行う。
第 11 条 第 1 学年については、休学等特別の場合を除き、原則として第２学年への進級を認める。
２ 第２学年については、次の第 1 号から 4 号に定めた要件をすべて満たす者は、修了認定会議において課程の修了を認める。
（１）教育課程表で定められたすべての必修得科目を修得する。
（２）第１学年からの累計取得単位数が６２単位以上を満たす。

242

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－8－①－2（続き）（３）学位（学士）を申請するに必要な科目を修得する。
（４）「総合工学システム」教育プログラムの修了要件（第 1 項は除く）を満たす。第 12 条 前条で専
攻科の全課程修了が認められなかった者は、第２学年の課程を再履修させる。
２ 第 2 学年の課程を再履修させるにあたって、第 6 条第 1 項の規定に基づき、優、良及び可に評価された授業科目については、学生の願い出により前年度に取得した単位を認め、履修を免除する。
第７章 留学者が復学した際の単位認定
第 13 条 留学を許可された者が復学した場合においては、留学中の状況を考慮して、専攻科委員会の判定によって、当該学年のすべての必修得科目を含む 30 単位の取得を認定することがある。
２ 前項の規定により単位の取得を認定された者については、学年の途中においても、全課程の修了を認めることがある。
３ 専攻科委員会の判定によって、認められなかった場合の取得単位数は０単位とする。
第８章 雑則第 14 条 この規程の施行に関し必要な事項は、細則及び内規として別に定める。
附 則
この規程は平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は平成２７年４月１日から施行する。
（出典 専攻科評価認定規程）243

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－8－①－3
再認定申請願（出典 学務課書類）244

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－8－②－1
専攻科マニュアル_表紙（出典 専攻科マニュアル）

245

第 5 章 教育内容及び方法
資料５－8－②－1（続き）
専攻科マニュアル_目次（出典 専攻科マニュアル）246

第 6 章 教育の成果

第 6 章 教育の成果
第 1 節 学生が準学士課程卒業もしくは学士課程（専攻科）修了時に身に付けた学力や資質・能力、養成しようとする人材像等についての達成状況
資料６－１－①－1
本科（準学士課程）の達成目標
本科（準学士課程）の達成目標
本校が掲げる「養成すべき人材像」を育成するために、本校の教育課程、日々の授業、その他
学校での諸活動を通じて、最終的に身につける目標として「達成目標」を設定している。
本校の準学士課程の「達成目標」は 5 つの大項目と合計 9 項目の小項目から構成されている。
Ａ 豊かな人間性と社会性
A-1

社会の仕組みや歴史・文化についての基礎知識を身につけ，技術と人間とのかかわりについて理解する

A-2

言語文化についての基礎知識と，日本語による口頭・記述での表現力および基本的な英語能力を身につけるA-3 スポーツや芸術の体験的学習を通じて技能と柔軟な表現力を身につける
Ｂ 数学・自然科学・情報の基礎知識と応用する能力
B-1 数学や自然科学の基礎知識を身につけ，応用することができる
B-2 情報技術に関する基礎知識と技術を身につけ，基礎的な解析やデータ処理ができる
Ｃ ものづくりの基礎となる知識と技術の修得
C-1 基礎的専門知識と技術を身につける
C-2 地球環境への影響や社会の要求を理解できる
Ｄ ものづくりを，計画的かつ組織的に遂行する総合化能力
D-1

ものづくりの工程を体系的に理解し，他者と共通認識を形成しながら仕事を遂行するための基本を身につける

D-2 必要な知識を主体的に身につけながら課題にとりくむ（出典 学生便覧 p.3）

247

第 6 章 教育の成果
資料６－１－①－2
シラバス（例１：第 1 学年

英語Ⅰ シラバス）（出典 シラバス）

248

第 6 章 教育の成果
資料６－１－①－3
シラバス（例 2：第 2 学年

微分積分 b シラバス）（出典 シラバス）

249

第 6 章 教育の成果
資料６－１－①－4
シラバス（例 3：第 3 学年

機械システムコース 熱力学基礎 シラバス）（出典 シラバス）

250

第 6 章 教育の成果
資料６－１－①－5
シラバス（例 4：第 4 学年

応用数学Ⅰ シラバス）（出典 シラバス）

251

第 6 章 教育の成果
資料６－１－①－6
シラバス（例 5：第 5 学年 メカトロニクスコース

信号処理概論 シラバス）（出典 シラバス）

252

第 6 章 教育の成果
資料６－１－①－7
専攻科（学士課程）の「学習・教育目標」
専攻科（学士課程）の「学習・教育目標」
これらの本科（準学士課程）の「達成目標」を発展させる形で、専攻科（学士課程）の「達成目標」が設定されており、5 つの大項目と合計 8 項目の小項目から構成されている。
Ａ 豊かな人間性と社会性
A-1

社会の仕組みについての知識を基礎として，技術と社会とのかかわりについて理解
し，思考できる

A-2

言語・文化の違いをふまえて物事を理解し，日本語による口頭・記述での論理的な表現力および英語によるコミュニケーション能力をもつ

Ｂ 数学・自然科学・情報の基礎知識と応用する能力
B-1 数学や自然科学の知識を応用して基礎的な課題を解決することができる
B-2 情報技術に関する知識をもち，事象を数理的にモデル化し解析やデータ処理ができる
Ｃ ものづくりの基礎となる知識と技術の修得
C-1 専門知識と技術を身につける
C-2 地球環境への影響や社会の要求に配慮できるＤ ものづくりを，計画的かつ組織的に遂行する総合化能力
D-1

ものづくりの工程を体系的に理解し，他者と共通認識を形成しながら，組織的に仕事を遂行できる

D-2

ものづくりの課題を自ら理解・発見し，必要な知識を主体的に身につけながら，計画的に仕事を遂行できる

なお、学士課程（専攻科）の「達成目標」は、平成２０年度に日本技術者教育認定機構（JABEE）
から認定を受けた「総合工学システム」教育プログラムの学習・教育目標と同じものにすることで、学士課程（専攻科）を修了すれば、自動的に JABEE 教育プログラムの修了要件を満たすようにしている。
（出典 学生便覧 p.4）

253

第 6 章 教育の成果
資料６－１－①－8
学習・教育目標と目標達成の要件表

学習・教育目標と目標達成の要件表
学習・教育目標

目標達成の要件A

豊かな人間性と社会性．

◎本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関および専攻科で修得した人文科学，社会科学等（語学教育を含む）に関する科目の総単位数が 15 単位以上であること．

A-1

社会の仕組みについての知識を基礎として，技術と社会とのかかわりについて理解し，思考できる．

●本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関および専攻科で社会科学等に関する科目を修得していること．
●本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関で「技術者倫理」に関する科目を修得していること. もしくは，「技術者倫理特論」を修得していること．

A-2

言語・文化の違いをふまえて物事を理解し，日本語による口頭・記述での論理的な表現力および英語によるコ
ミュニケーション能力をもつ．

●本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関および専攻科で人文科学（語学教育を含む）に関する科目を修得していること．
●英語によるコミュニケーション能力については，TOEIC４００点以上の能力を備えていること．
●日本語による表現力については，「インターンシップ」「工学特別実験・実習」「工学特別研究」の成果発表を行っていること．

B

数学・自然科学・情報の基礎知識と応用する能力．

◎本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関および専攻科で修得した数学,自然科学,情報技術に関する科目の総単位数が 24 単位以上であること．

B-1

数学や自然科学の知識を応用して基礎的な課題を解決することができる．

●本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関および専攻科で数学，自然科学に関する科目を修得していること．

B-2

情報技術に関する知識をもち，事象を数理的にモデル化し解析やデータ処理ができる．

●本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関および専攻科で情報技術に関する科目を修得していること．

C

ものづくりの基礎となる知識と技術の修得．

◎本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関および専攻科で修得した専門技術に関する科目の総単位数が 43 単位以上であること．

C-1

専門知識と技術を身につける．

C-2

地球環境への影響や社会の要求に配慮できる．

●本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関および専攻科で専門技術に関する科目を修得していること．
●本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関および専攻科で環境技術に関する科目を修得していること．

D

ものづくりを，計画的かつ組織的に遂行する総合化能力．

◎小項目（D-1,D-2）ごとに本科 4・5 年もしくはそれに相当する教育機関および専攻科で修得した科目があること．

D-1

ものづくりの工程を体系的に理解し，他者と共通認識を形成しながら，組織的に仕事を遂行できる．

●「総合工学システム」「工学システム計画」「工学システム設計演習」「工学システム実験実習」「工学特別実験・実習」「インターンシップ」をすべて修得していること．

D-2

ものづくりの課題を自ら理解・発見
し，必要な知識を主体的に身につけながら，計画的に仕事を遂行できる．

●「課題探求」「工学特別研究」を修得していること．

（出典 「総合工学システム」教育プログラム修了要件）

254

第 6 章 教育の成果
資料６－１－②－1
進級・卒業状況
平成 23～26 年度 留年・退学者数（出典 教務主事室資料）255

第 6 章 教育の成果
資料６－１－②－2
平成 22 年度から 26 年度

特別学修申請状況（出典 学務課資料）256

第 6 章 教育の成果
資料６－１－②－3
平成 26 年度 卒業研究論文集_表紙（出典 平成 23 年度 物質化学コース 卒業研究論文集）257

第 6 章 教育の成果
資料６－１－②－3（続き）
平成 26 年度 卒業研究論文集_研究例

研究題目
（部外秘）

学

生

名

学

生

名

（出典 平成 23 年度 物質化学コース 卒業研究論文集）258

第 6 章 教育の成果
資料６－１－②－4
平成 26 年度 卒業研究概要集_表紙（出典 平成 23 年度 物質化学コース 卒業研究概要集）

259

第 6 章 教育の成果
資料６－１－②－4（続き）
平成 26 年度 卒業研究概要集_目次）

研究題目・学生名（部外秘）研究題目・学生名（部外秘）研究題目・学生名（部外秘）研究題目・学生名（部外秘）（出典 平成 23 年度 物質化学コース 卒業研究概要集）

260

第 6 章 教育の成果
資料６－１－②－4（続き）
平成 26 年度 卒業研究概要集_例）

研究題目・学生名
（部外秘）

研究内容
（部外秘）

研究内容
（部外秘）

研究内容
（部外秘）

（出典 平成 23 年度 物質化学コース 卒業研究概要集）

261

第 6 章 教育の成果
資料６－１－②－5
TOEIC 受験奨励制度内規
TOEIC 受験奨励制度内規（目的）
第１条 本内規は、本校学生の英語学習意欲と英語力の向上を図る施策の一環として、TOEIC、TOEIC
Bridge、ならびにそれらに準ずる英語運用能力テストの受験を奨励するための制度を定めるものである。
（名称）
第２条 本制度の名称は、「TOEIC 受験奨励制度」とする。
（制度）
第３条 本制度は、次に揚げる事項から成る。
（１） TOEIC Bridge 一斉受験
（２） TOEIC Bridge スコアによる優遇措置（３） TOEIC スコアによる表彰（一斉受験）
第４条 本科１～４年生に TOEIC Bridge（IP テスト）を年１回、一斉に受験させる。
２

本テストの実施要領は別途定める。

（優遇措置）
第５条 前条のテストのスコアが 140 点に達した学生には、TOEIC（IP テスト）を１回無償で受験できる機会を付与する。
（表彰）
第６条 表彰規程第２条（３）に基づき、TOEIC のスコアが 600 点（もしくは英検２級）に達した学生には表彰状と副賞（図書カード５千円分）を付与する。同じく、730 点（もしくは英検準１級）に達した
学生には表彰状と副賞（図書カード１万円分）を付与する。
（費用の負担）第７条 第５条および第６条に係る費用は、本校後援会費の支援による。
附則

平成 22 年 3 月 17 日制定。ただし、（本規程の主旨を公表した）平成 21 年 11 月 9 日から発効しているものとする。
（出典 TOEIC 受験奨励制度内規）262

第 6 章 教育の成果
資料６－１－②－6
平成 26 年度 TOEIC 表彰者一覧
平成 26 年度「TOEIC 受験奨励制度 内規第 6 条に基づく表彰」対象者（1）TOEIC 得点

学年・クラス
5M
5M
5E
5E
5H
5H
5E
4C
5M
2-1

氏名
村迫 雅治
吉村 章央
三上学和馬
富田生一輝
西尾 朋紀
名
兵頭 直弥
井上 篤
平山 正義
山﨑 雅輝
佐藤 海

TOEIC 得点
885
870
740
710
705
660
645
630
610
610

氏名
近藤 真一
田畑 直樹
福井 克也

英検
2級
2級
2級

（2）英検

学年・クラス
5H
3C
3C（出典 英語科資料）
資料６－１－②－7
専攻科修了生の学位取得状況
平成 23 年度から平成 26 年度 分野別学位取得一覧

機械工学

電気電子工学

応用化学

土木工学

合計

平成 26 年度

9

4

7

4

24

平成 25 年度

11

6

6

5

28

平成 24 年度

15

6

3

4

28

平成 23 年度

20

3

1

2

26

（出典 専攻科資料）263

第 6 章 教育の成果
資料６－１－②－8
平成 26 年度 工学特別研究概要集（表紙）（出典 専攻科工学特別研究発表会 概要集）

264

第 6 章 教育の成果
資料６－１－②－8（続き）
平成 26 年度 工学特別研究概要集（表紙）

研究題目・学生名（部外秘）研究題目・学生名（部外秘）研究題目・学生名（部外秘）研究題目・学生名（部外秘）（出典 専攻科工学特別研究発表会 概要集）

265

第 6 章 教育の成果
資料６－１－②－8（続き）
平成 26 年度 工学特別研究概要集（表紙）

研究題目・学生名（部外秘）内容（アブストラクトとキーワード）（部外秘）内容（本文）（部外秘）（出典 専攻科工学特別研究発表会 概要集）

266

第 6 章 教育の成果
資料６－１－②－9
平成 25 年度 専攻科生の学外発表一覧

個
人
報
報
の
た
め
略

（出典 専攻科資料）267

第 6 章 教育の成果
資料６－１－②－9（続き）
平成 26 年度 専攻科生の学外発表における表彰者一覧
平成 26 年度 専攻科生の学外発表などにおける表彰者一覧

学 年

氏名

受賞名

専攻科 2 年

山本 勇樹

日本高専学会年会 優秀ポスター賞
日本学生支援機構 学術分野 奨励賞

受賞者
名
宮川
和也

的場 優宏

専攻科 1 年

第 33 回数理科学講演会 学術奨励賞
日本学生支援機構 学術分野 奨励賞
Fuel Cell Seminar & Energy Exposition 2014
Poster Award 3rd place

木本 由奈

笑働の森づくり 精励賞

西村 直人

日本高専学会年会 優秀ポスター賞

藤原 聖司

第 33 回数理科学講演会 学術奨励賞（出典 ホームページ）

資料６－１－③－1
平成 23 年から 26 年度 就職状況
平成 23 年度から 26 年 本科卒業生・専攻科修了生の進路状況

本科

年度

卒
業
者
数

就
職
希
望
者
数

就
職
者
数

H23

187

116

H24

194

H25
H26

専攻科

求
人
数

求
人
倍
率

進
学
者
数

専
攻
科
進
学
者

修
了
者
数

就
職
希
望
者
数

就
職
者
数

求
人
数

求
人
倍
率

進
学
者
数

115

2,415

21.0

62

27

27

9

9

1,224

136.0

18

131

130

3,078

23.5

58

25

29

15

15

1,285

85.7

14

188

124

123

3,529

28.5

62

33

28

12

11

1,855

154.6

16

190

131

120

3,903

29.8

54

26

24

10

10

2,072

207.2

14

（出典 学務課資料）268

第 6 章 教育の成果
資料６－１－③－2
平成 26 年度 企業別内定者数（本科・専攻科）-1（出典 ホームページ）269

第 6 章 教育の成果
資料６－１－③－2（続き）
平成 26 年度 企業別内定者数（本科・専攻科）-2（出典 ホームページ）270

第 6 章 教育の成果
資料６－１－③－2（続き）
平成 26 年度 企業別内定者数（本科・専攻科）_3（出典 ホームページ）
資料６－１－③－3
最近 5 年間の主な進学先一覧（出典 ホームページ）271

第 6 章 教育の成果
資料６－１－③－4
平成 26 年度（平成 27 年）本科（大学編入学等）進学状況（出典 ホームページ）
資料６－１－③－5
平成 26 年度（平成 27 年）専攻科（大学院入学）進学状況（出典 ホームページ）272

第 6 章 教育の成果
資料６－１－④－1
学習達成度状況のアンケート調査結果【準学士課程（本科）
】

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

52

57

26
10
A

B

C

D

4
E

Q1 卒業後に本校の教育理念に基づいた人材が養成されていると思われますか（出典 教育目標に関するアンケート集計結果）

273

第 6 章 教育の成果
資料６－１－④－2
学習達成度状況のアンケート調査結果【学士課程（専攻科）】（出典 教育目標に関するアンケート集計結果）

274

第 6 章 教育の成果
資料６－１－⑤－1
企業に対する卒業生及び修了生の学習達成度状況のアンケート調査結果
H26 年度 企業対象アンケート実施結果
アンケート回収：120 社
１）採用実績について
90
80
70
60
50

本科

40

専攻科

30
20
10
0
0

1～2名

3～5名

6～9名

10名～

無回答

２）教育目標に見合う実力をつけて卒業 / 修了しているのかについて豊かな人間性と社会性を身につけて
いる
思わな
い
あま 0%

強く思
う
17%

無回答
23%

り思
わな どちらい とも言
1% えない9%

数学・自然科学・情報の基礎知識 強くと応用する能力を備えているか 思う

思う
50%

ものづくりを、計画的かつ組織的に遂行する総合化能力を備えているか
無回答
あまり
23%
思わな
思わ
い
3% ない
0%
どちら
とも言
えない
13%

16%

無回答
思わな 23%いあま 0%
り思
わな どちらい とも言
1% えない7%

思う
53%

卒業生/修了生の勤務状況に対する
やや低
評価
い
無回答
16% 低い 0%
0%
ふつう
11%

強く思
う
22%
思う
39%

非常に
高い
33%
高い
40%

（出典 企画渉外主事室資料）275

第 7 章 学生支援など

第 7 章 学生支援など
第 1 節 学習支援のためのガイダンスの実施と自主的学習実施支援体制
資料７－１－①－1
学生便覧_表紙（出典 学生便覧表紙）

276

第 7 章 学生支援など
資料７－１－①－1（続き）
学生便覧_目次（出典 学生便覧目次）

277

第 7 章 学生支援など
資料７－１－①－2
入学に伴う諸手続きについて（出典 本科第 1 学年入学予定者 配布資料）

278

第 7 章 学生支援など
資料７－１－①－3
入学予定者集合日について（お知らせ）

（出典

279

本科第 1 学年入学予定者 配布資料）

第 7 章 学生支援など
資料７－１－①－3（続き）
入学予定者集合日について（お知らせ）

（出典

280

本科第 1 学年入学予定者 配布資料）

第 7 章 学生支援など
資料７－１－①－4
平成２７年度専攻科入学説明会開催並びに入学関係書類の提出について（出典 専攻科入学予定者

281

配布資料）

第 7 章 学生支援など
資料７－１－①－5
Ｈ２７年度 新学期ガイダンス 学年別スケジュール（出典 学生主事室提示資料）

資料７－１－①－6
大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程 第８条（抜粋）大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程
略（学級担任）
第８条 本科の学級ごとに学級担任を置く。
２ 学級担任は、学級の運営並びに学生の学習指導及び生活指導の任に当たる。
３ 学級担任は、学生担当副校長が選んだ教員の学級担任候補者の中から、校長が任命し、任期は１年とする。但し、再任することができる。
４ 学級担任が欠けたときは、校長が学生担当副校長の意見を聴いたうえで、後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 学級担任に事故あるときは、校長が代行者を任命する。
（出典 運営組織規程）282

第 7 章 学生支援など
資料７－１－①－6（続き）
大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程 第１２条（抜粋）大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程
略（専攻科担任）第１２条 専攻科の学年ごとに専攻科担任を置く。
２ 専攻科担任は、学年の運営の任に当たる。
３ 専攻科担任は、専攻科長の意見を聴いたうえで、教員の中から校長が任命し、任期は２年とする。
但し、再任することができる。
４ 専攻科担任が欠けたときは、専攻科長の意見を聴いたうえで、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 専攻科担任に事故あるときは、校長が代行者を任命する。
（出典 運営組織規程）
資料７－１－①－7
キャリアデザインノート（ファイルフォルダ）（出典 キャリアデザインノート）283

第 7 章 学生支援など
資料７－１－①－8
自分のプロフィール（キャリアデザインノート）（出典 キャリアデザインノート）284

第 7 章 学生支援など
資料７－１－①－8（続き）「達成目標」への取り組み自己評価シート （本科１～2 年用）（出典 キャリアデザインノート）285

第 7 章 学生支援など
資料７－１－①－8（続き）「達成目標」への取り組み自己評価シート （M コース 3～5 年用）（出典 キャリアデザインノート）286

第 7 章 学生支援など
資料７－１－①－8（続き）
府立高専キャリアデザインシート（出典 キャリアデザインノート）287

第 7 章 学生支援など
資料７－１－①－8（続き）
キャリアデザイン支援本科５カ年計画案（出典 キャリアデザインノート）288

第 7 章 学生支援など
資料７－１－①－9
平成 27 年度 行事予定表（前期）（出典 行事予定表 前期）
資料７－１－①－9（続き）
平成 27 年度 行事予定表（後期）（出典 行事予定表 後期）289

第 7 章 学生支援など
資料７－１－①－10
教科担当者会議アンケート（出典 3 学年担任団作成

290

教科担当者会議アンケート）

第 7 章 学生支援など

資料７－１－①－11
平成 26 年度 一般科目・専門コース学力補充指導実施状況
平成 26 年度 一般科目・専門コース学力補充指導実施状況

合計
一般科目

M コース
H コース
E コース
A コース
C コース

英語
国語
社会
数学
物理
化学
体育
合計
応用物理
専門
専門
専門
専門
専門

46
26
2
125
4
20
24
247
57
25
76
88
72
103

平均
11.50
8.67
1.00
31.25
4.00
10.00
12.00
13.72
28.50
3.13
8.44
8.80
9.00
12.88

平成 26 年度 専門コース時間外卒業研究指導実施状況

人数
M コース
H コース
E コース
A コース
C コース
全体

10
9
10
8
6
43

合計
559
462
640
731
306
2698

平均
55.90
51.33
64.00
91.38
51.00
62.74

平成 26 年度 専門コース時間外工学特別研究研究指導実施状況

人数
M コース
H コース
E コース
A コース
C コース
全体

5
3
4
6
3
21

合計
366
153
540
376
206
1641

平均
73.20
51.00
135.00
62.67
68.67
78.14

（出典 平成 26 年度教育研究等業績評価調書まとめ）291

第 7 章 学生支援など
資料 7－１－①－12
安全の手引き（表紙）（出典 安全の手引き）292

第 7 章 学生支援など
資料 7－１－①－12（続き）
安全の手引き（はじめに）（出典 安全の手引き）293

第 7 章 学生支援など
資料 7－１－①－12（続き）
安全の手引き（目次）以下 略（出典 安全の手引き）294

第 7 章 学生支援など
資料 7－１－①－12（続き）
安全の手引き（実験・実習室における一般的注意事項 抜粋）

以下 略（出典 安全の手引き）295

第 7 章 学生支援など
資料 7－１－①－13
安全衛生教育(ガイダンス)に関する確認書（様式 1-1：実験・実習用；教員用）（出典 安全の手引き）296

第 7 章 学生支援など
資料 7－１－①－13（続き）
安全衛生教育(ガイダンス)に関する確認書（様式 1-2：実験・実習用；学生用）（出典 安全の手引き）297

第 7 章 学生支援など
資料 7－１－①－13（続き）
安全衛生教育(ガイダンス)に関する確認書（様式 2-1：卒業研究・工学特別研究用；教員用）（出典 安全の手引き）298

第 7 章 学生支援など
資料 7－１－①－13（続き）
安全衛生教育(ガイダンス)に関する確認書（様式 2-2：卒業研究・工学特別研究用；学生用）（出典 安全の手引き）299

第 7 章 学生支援など
資料７－１－②－1
学校平面図（教養棟）
教養棟平面図（出典 学生便覧 p.14、15）300

第 7 章 学生支援など
資料７－１－②－1（続き）
学校平面図（専門棟１）
専門棟 1 平面図

（出典 学生便覧 p.16、17）301

第 7 章 学生支援など
資料７－１－②－1（続き）
学校平面図（専門棟２）
専門棟２平面図（出典 学生便覧 p.18、19）302

第 7 章 学生支援など
資料７－１－②－1（続き）
学校平面図（図書館）
図書館平面図（出典 学生便覧 p.22）

303

第 7 章 学生支援など
資料７－１－②－（続き）
学校平面図（地域連携テクノセンター）
地域連携テクノセンター平面図（出典 学生便覧 p.23）

304

第 7 章 学生支援など
資料７－１－②－
CAD 教室レイアウト（出典 情報統括室ホームページ）305

第 7 章 学生支援など
資料７－１－②－2（続き）
CAI 教室レイアウト（出典 情報統括室ホームページ）306

第 7 章 学生支援など
資料７－１－②－2（続き）
IP 教室レイアウト（出典 情報統括室ホームページ）307

第 7 章 学生支援など
資料７－１－②－2（続き）
HPC 教室レイアウト（出典 情報統括室ホームページ）308

第 7 章 学生支援など
資料７－１－②－２（続き）
情報システム統括室風景（出典 情報システム統括室 写真データ）309

第 7 章 学生支援など
資料７－１－②－3
図書館平面図（館内配置図）
図書館平面図（出典 学生便覧 p.116）

310

第 7 章 学生支援など
資料７－１－②－3（続き）
図書館風景（出典 図書館写真データ）311

第 7 章 学生支援など
資料７－１－②－4
学校平面図（食堂）
食堂平面図（出典 学生便覧 p.22）

資料７－１－②－４（続き）
食堂風景（出典 食堂写真データ）312

第 7 章 学生支援など
資料７－１－②－5
コミュニケーション談話室１風景（出典 コミュニケーション談話室１写真データ）

資料７－１－②－５（続き）
コミュニケーション談話室２風景（出典 コミュニケーション談話室２写真データ）313

第 7 章 学生支援など
資料７－１－③－
大阪府立大学工業高等専門学校学生相談室規程
大阪府立大学工業高等専門学校学生相談室規程（趣旨）
第１条 この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程第 25 条の規定に基づき、学生相談室（以下、「相談室」という。
）の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 相談室は、学習上及び生活上又は心身上の問題をもつ学生に対し、適切な措置を講じて健全な学生生活を送ることができるよう支援することを目的とする。
（構成）
第３条 相談室は、学生相談室長（以下「室長」という。）及び相談室員をもって構成する。
２ 相談室員は、教員若干名及び保健室担当職員１名を充てる。
３ 教員の相談室員は、室長の意見を聴いたうえで校長が任命する。
４ 相談室員の任期は、特に定めない。
（プライバシー等の保護）
第４条 相談室の構成員は、当該学生及びその他の関係者の名誉又はプライバシー等の人権を侵害しないように十分配慮しなければならない。
２ 相談室の構成員は、その業務遂行上知り得た事実について守秘義務を負う。
（相談室会議）第５条 相談室の運営を円滑にするため、相談室会議を開催する。
２ 相談室会議は、室長、相談室員をもって構成する。
３ 相談室会議は、必要に応じて、室長が招集する。
４ 室長は、必要と認めたときは、相談室会議に関係教職員の出席を求めることができる。
（委任）
第６条 この規程に定めるもののほか、相談室の運営に関する事項は、室長が定める。
附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（出典 学生相談室規程）314

第 7 章 学生支援など
資料７－１－③－1 続き）
学生相談室（学生用掲示物）（出典 担任便覧 教室掲示物）

315

第 7 章 学生支援など
資料７－１－③－
授業評価アンケート用紙_講義科目用（出典 授業評価調査票「講義科目用」）

316

第 7 章 学生支援など
資料７－１－③－2（続き）
授業評価アンケート用紙_実験・実習科目用（出典 授業評価調査票「実験・実習科目用」）

317

第 7 章 学生支援など
資料７－１－③－2（続き）
授業評価アンケート用紙_体育科目用（出典 授業評価調査票「体育科目用」）

318

第 7 章 学生支援など
資料７－１－③－3
学生グループ面談実施のお願い（出典 学生グループ面談実施のお願い）319

第 7 章 学生支援など
資料７－１－③－3（続き）
学生グループ面談について（学生用掲示物）（出典 学生グループ面談について 教室掲示物）

320

第 7 章 学生支援など
資料７－１－③－4
2012 年７月学生面談時の要望・意見への校長回答（出典 2012 年７月学生面談時の要望・意見への校長回答(2012.9.6)）

321

第 7 章 学生支援など
資料７－１－③－4
2012 年７月学生面談時の要望・意見への校長回答

以下 略（出典 2012 年７月学生面談時の要望・意見への校長回答(2012.9.6)）

322

第 7 章 学生支援など
資料 7－１－⑤－1
学生の記録運用指針（出典 学生主事室資料 学生の記録運用指針）323

第 7 章 学生支援など
資料 7－１－⑤－2
学生の記録（フォーム）（出典 学生主事室資料）324

第 7 章 学生支援など
資料 7－１－⑤－3
校内バリアフリー状況を示す学校平面図（出典 会計課作成資料）

325

第 7 章 学生支援など
資料 7－１－⑥－1
クラブ顧問便覧_表紙（出典 2015（平成 27）年度 顧問便覧）326

第 7 章 学生支援など
資料 7－１－⑥－1（続き）
クラブ顧問便覧_目次（出典 2015（平成 27）年度 顧問便覧）327

第 7 章 学生支援など
資料 7－１－⑥－2
クラブ顧問便覧_P.4 コーチの申請（出典 2015（平成 27）年度 顧問便覧）328

第 7 章 学生支援など
資料 7－１－⑥－2（続き）
口座振替申出書（出典 学生主事室 提出書類）329

第 7 章 学生支援など
資料 7－１－⑥－２（続き）
平成 27 年度前期クラブコーチ申請（出典 学生主事室 提出書類）
資料 7－１－⑥－2（続き）
平成 27 年度クラブコーチ実績表(10 月～12 月）（出典 学生主事室 提出書類）

330

第 7 章 学生支援など
資料 7－１－⑥－3
全国及び近畿地区高専体育大会補助金運営要綱（出典 後援会 総会配布資料）

331

第 7 章 学生支援など
資料 7－１－⑥－3（続き）
平成 25 年度事業報告（出典 後援会 総会配布資料）

332

第 7 章 学生支援など
資料 7－１－⑥－3（続き）
平成 25 年度決算報告 一般会計

（出典 後援会 総会配布資料）

333

第 7 章 学生支援など
資料 7－１－⑥－3（続き）
平成 25 年度決算報告 全国及び近畿地区高専体育大会特別会計（出典 後援会 総会配布資料）

資料 7－１－⑥－4
創造性等育成基金管理運営要綱（出典 後援会 総会配布資料）

334

第 7 章 学生支援など
資料 7－１－⑥－4（続き）
創造性等育成基金の運営報告（出典 後援会 総会配布資料）

資料 7－１－⑥－4（続き）
平成 25 年度決算報告 創造性等育成基金特別会計（出典 後援会 総会配布資料）

335

第 7 章 学生支援など
資料 7－１－⑤－5
壮行会風景写真資料 7－１－⑤－5（続き）
第 50 回全国高等専門学校体育大会出場に関する校長報告に関するホームページ（ハンドボール）（出典 ホームページ）336

第 7 章 学生支援など
資料 7－１－⑤－5（続き）
第 50 回全国高等専門学校体育大会第 3 位（バスケットボール部）（出典 ホームページ）337

第 7 章 学生支援など
第 2 節 学生の生活・経済面への支援
資料７－２－①－1
担任便覧_表紙（出典 担任便覧）338

第 7 章 学生支援など
資料７－２－①－1（続き）
担任便覧_目次（出典 担任便覧）339

第 7 章 学生支援など
資料７－２－①－2
ハラスメント事案検討委員会規程
大阪府立大学工業高等専門学校ハラスメント事案検討委員会規程（趣旨）
第１条 この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程第 62 条の規定に基づき、ハラスメン
ト事案検討委員会（以下「委員会」という。
）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条

委員会は、事務局長、副校長、事務局次長、学生指導委員長、人権教育推進委員長及び校長が教職員の中から指名する者をもって組織する。
２

委員会に委員長を置き、事務局長をもって充てる。

３

委員長は、会務を総理する。

４

委員長に事故あるときは、事務局次長が、その職務を代行する。

（会議）
第３条 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
（庶務）
第４条 委員会に関する庶務は、総務課において行う。
（委任）
第５条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関する事項は、委員長が定める。
附則
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
（出典 ハラスメント事案検討委員会規程）340

第 7 章 学生支援など
資料７－２－①－3
相談室だより（出典 相談室だより H27 年度 第 1 号）

資料７－２－①－４
奨学金制度について（学生便覧 学生生活）

１ 奨学金制度について
現在、本校の学生が、貸与を受けている奨学金の主なものは、独立行政法人日本学生支援
機構、公益財団法人大阪府育英会であるが、その他に地方公共団体、民間団体が貸与もしくは給付するものがある。
（１）独立行政法人日本学生支援機構
第一種奨学金（無利子貸与奨学金）①出願資格
高等専門学校に在学する学生で、人物･学業ともに特に優れ、経済的理由により著
しく修学が困難な者。
②募集期間
・予約進学者の本採用
・在学採用

４月～５月上旬341

第 7 章 学生支援など
資料７－２－①－4（続き）

他に緊急採用があるので担任、事務局学務課に相談すること。
③応募の方法
定期的な採用については、校内掲示により通知する。希望者は、事務局学生課へ申し出て、募集要項及び願書の交付を受け、指定期日までに必要書類（同意書、所得証
明書等）を提出すること。また、インターネットに接続したパソコンにより「スカラネット」で必要事項を入力すること。
④貸与月額
平成２５年度入学生
自宅通学
２１,０００円
自宅外通学 ２２,５００円
または、共通１０,０００円
４年次に進級時

自宅通学
４５,０００円
自宅外通学 ５１,０００円
または、共通
３０,０００円⑤返還について奨学金は貸与であるから、貸与終了後返還しなければならない。
第二種奨学金（有利子貸与奨学金）
出願資格、募集期間、応募方法は、第一種奨学金とほぼ同じ。
ただし、募集学生は、本科生第４・５学年及び専攻科生のみ。
貸与月額は、３０,０００円・５０,０００円・８０,０００円
１００,０００円・１２０,０００円

より選択（２）公益財団法人大阪府育英会①出願資格
保護者が大阪府内に住所を有する者の保護する学生で、向学心に富みながら経済的理由のため修学が困難な者。ただし、募集学生は、本科生のみ。
②募集時期
・予約進学者の本採用
４月から５月中旬
・在学採用
他に緊急採用があるので担任、事務局学務課に相談すること。
③応募の方法
定期的な採用については、校内掲示により通知する。希望者は事務局学生課へ申し出て、募集要項及び願書の交付を受け、指定期日までに必要書類（願書、所得証明書等）を提出すること。
④貸与年額
平成２５年度入学生
授業料＋１００,０００円（貸与限度額）
342

第 7 章 学生支援など
資料７－２－①－4（続き）

ただし、授業料軽減・減免制度の適用者は、減免額を差し引いた額が貸与される。
⑤返還について奨学金は貸与であるから、貸与終了後返還しなければならない。
（３）その他の奨学金制度について①地方公共団体の奨学金は、在住している市町村に各自問い合わせ申し込むこと。
②民間団体の各種奨学生の募集については、校内掲示又は担任を通じて通知する。
（出典

学生便覧 p.97、98）

資料７－２－①－５
授業料減免に関する規程

大阪府立大学工業高等専門学校授業料の減免に関する規程
平成 23 年 3 月 30 日
規程第 16 号(趣旨)
第 1 条 この規程は、公立大学法人大阪府立大学授業料等に関する規程(平成 17 年公立大学
法人大阪府立大学規程第 38 号)第 35 条の規定により、大阪府立大学工業高等専門学校における入学定員に係る学生の授業料(以下「授業料」という。)の減額又は免除(以下「減免」という。)について必要な事項を定めるものとする。
(減免対象)
第 2 条 授業料の免除は、学生が高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成 22 年法律第 18 号。以下「法」とい う。)第 3 条第 1 項に規定する高等学校等就学支援金(以下「就学支援金」という。)の支給を受ける者(以下「就学支援金支給対象者」という。)であって、 同法第 5 条第 2 項の規定に該当する場合に行う。
2 就学支援金支給対象者のうち平成 23 年度以降に入学を認められた学生については、前項のほか、授業料の免除は、学 生又は保護者(未成年の学生に対して親権を行う者、未成年後
見人若しくは未成年後見人の職務を行う者又は成年の学生に対して主としてその者の学資を支弁する者をいう。)(以下「保護者等」という。)の地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)の規定による市町村民税の同法第 292 条第 1 項第 2 号に掲げる所得割 の額(保護者等が 2人いるときは、その全員の市町村民税所得割額を合算した額)(以下「所得割額」という。)
が、大阪府私立高等学校等授業料支援補助金交 付要綱(以下「府補助金交付要綱」という。)
第 5 条に定める保護者等の市町村民税所得割額を基に公立大学法人大阪府立大学理事長(以下「理事長」とい う。)が別に定める区分及び額に該当する場合に行う。
また、授業料の減額は、所得割額が、府補助金交付要綱第 5 条に定める保護者等の市町村民
税所得割額を基に理事長が別に定める区分及び額に該当する場合に行う。
343

第 7 章 学生支援など
資料７－２－①－5（続き）

3 第 1 項及び第 2 項の規定により授業料の免除を受ける者を除くほか、授業料の免除は、学生又は保護者が次の各号のいずれかに該当する場合に行う。
(1) 学生が生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)第 6 条第 1 項に規定する被保護者の世帯に属する者で、高等学校等就学費の受給要件がないとき。
(2) 児童扶養手当法(昭和 36 年法律第 238 号)の規定により児童扶養手当の全額の支給を受けているとき。
(3) 児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)の規定により施設に入所しているとき。
(4) 学生の父母(学生と生計が一の者。その配偶者、養親を含む。ただし、生徒が所得税法(昭和 40 年法律第 33 号)第 2 条第 33 号に規定する控除対象配偶者となっている場合は「父母」を「配偶者」と読み替えるものとする。以下同じ。)がともに地方税法第 295 条の 規定により市町村民税所得割非課税のとき、又は学生が独立して生計を営んでいる場合に学生が市町村民税所得割非課税のとき。
(5) 父母がともに死亡、又は行方不明のため学生が父母以外の者の被扶養者となっているとき。
(6) 疾病、生業不振又は失業などにより所得が減収等となり、学生の父母がともに学資の支弁が著しく困難なとき、又は学生が独立して生計を営んでいる場合に学生が疾病、生業不振又は失業などにより所得が減収等となり学資の支弁が著しく困難なとき。
(7) 天災、その他不慮の災害により学生の父母が学資の支弁が著しく困難なとき、又は学生が独立して生計を営んでいる場合に学生が天災、その他不慮の災害により学資の支弁が著しく困難なとき。
(8) 前各号に掲げるもののほか、理事長が特に授業料の免除の必要があると認めるとき。
4 第 2 項後段の規定により授業料の減額をされる者を除くほか、授業料の減額は、保護者等が次の各号のいずれかに該当 する場合に行う。ただし、学生が生活保護法第 6 条第 1 項に規定する被保護者の世帯に属する者で、当該世帯が生活保護法による保護の基準(昭和 38
年厚生省 告示第 158 号)別表第 7 の高等学校等就学費の受給の要件を満たす場合は、減額しないものとする。
(1) 児童扶養手当法(昭和 36 年法律第 238 号)の規定により児童扶養手当の一部の支給を受けているとき。(2) 前号に掲げるもののほか、理事長が特に授業料の減額の必要があると認めるとき。
(平成 24 年規程第 7 号・平成 24 年規程第 52 号・平成 26 年規程第 13 号・一部改正)(範囲等)
第 3 条 減免の範囲は、各期の納付額から法第 5 条第 1 項に規定する就学支援金の支給限度額(法第 5 条第 2 項の規定に該当する場合にあっては、その額を加えた額)を控除した額のうち、第 2 条第 2 項後段の規定に該当して減額する場合は 7,900 円、同条第 4 項の規定に該当して減額する場合は半額、同条第 1 項、第 2 項及び第 3 項の規定に該当して免除する場合は全額とし、減免の期間は当該年度を限度とする。
2 特別の必要により、前項の規定により難いときは、別に定める。
344

第 7 章 学生支援など
資料７－２－①－5（続き）(平成 26 年規程第 13 号・一部改正)(申請手続)
第 4 条 第 2 条第 1 項及び第 2 項の規定により授業料の減免を受けようとする保護者等は、授業料減免申請書(様式第 1 号)を理事長に提出しなければならない。
2 第 2 条第 3 項及び第 4 項の規定により授業料の減免を受けようとする保護者等は、次に掲げる申請書類を、理事長に提出しなければならない。
(1) 授業料減免申請書(様式第 2 号)
(2) 生活保護受給証明書、高等学校等就学費非受給証明書(ただし、第 2 条第 3 項第 1 号に該当する者に限る。)(3) 児童扶養手当証書の写し(ただし、第 2 条第 3 項第 2 号及び第 2 条第 4 項第 1 号に該当する者に限る。)(4) 入(在)所証明(ただし、第 2 条第 3 項第 3 号に該当する者に限る。)(5) 市町村民税(非)課税証明書(ただし、第 2 条第 3 項第 4 号に該当する者に限る。)(6) 健康保険証の写し(ただし、第 2 条第 3 項第 5 号に該当する者に限る。)(7) 前各号に掲げるもののほか、第 2 条第 3 項第 1 号から第 8 号まで並びに第 2 条第 4
項第 1 号及び第 2 号のいずれかに該当することを証明するに足りる書類
3 申請書類は、各期の納付期限の 10 日前までに提出しなければならない。ただし、前期の場合は、6 月末日までに申請書類を提出しなければならない。
(平成 25 年規程第 5 号・一部改正)(決定及び通知)第 5 条 理事長は、保護者等から提出された申請書類を審査の上、減免に関する決定をし、当該保護者等に通知する。
(辞退)
第 6 条 減免を受けた保護者等は、減免の期間内においてその理由が消滅したときは、速やかに減免辞退届(様式第 3 号)を理事長に提出しなければならない。
2 理事長は、前項の規定による減免辞退届の提出があったときは、減免に関する決定を撤回し、当該保護者等に通知する。
3 減免に関する決定を撤回された保護者等は、撤回の理由の発生した期の次の期から授業料を納付しなければならない。
(平成 25 年規程第 5 号・一部改正)(取消し)
第 7 条 理事長は、減免を受けた保護者等が次の各号のいずれかに該当する場合には、減免に関する決定を取り消す。ただし、第 3 号については、理事長が特に必要と認めたときに限る。
(1) 申請書類の虚偽の事項を記載し、その他不正の行為によって減免を受けたことが判明したとき。
(2) 減免の理由が消滅したにもかかわらず、前条第 1 項の規定による減免辞退届を提出し345

第 7 章 学生支援など
資料７－２－①－5（続き）ないとき。
(3) 学生が学校教育法施行規則(昭和 22 年文部省令第 11 号)第 26 条第 2 項に規定する停学の処分を受けたとき。
2 前項第 1 号に該当し、減免に関する決定を取り消された保護者等は、減免に関する決定があった期にさかのぼって、授業料を納付しなければならない。
3 第 1 項第 2 号及び第 3 号に該当し、減免に関する決定を取り消された保護者等は、取消しの理由の発生した期から授業料を納付しなければならない。
4 理事長は、減免に関する決定を取り消したときは、当該保護者等に通知する。
(補則)
第 8 条 この規程に定めるもののほか、減免に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 24・3・16 規程第 7 号)
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 24・9・28 規程第 52 号)
この規程は、平成 24 年 9 月 28 日(決裁の日)から施行し、平成 24 年 7 月以降分の授業料について適用する。
附 則(平 25・2・15 規程第 5 号)
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 26・3・28 規程第 13 号)
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
（出典 授業料減免に関する規程）346

第 7 章 学生支援など
資料７－２－②－1
保健カードの更新に関して

（出典

347

学生主事室資料）

第 7 章 学生支援など
資料７－２－②－1（続き）
保健室カード 2015（注）保健室カードは、病気等で注意が必要な学生を色(赤，黄，青)分けして表にしたものです。
赤：食物、薬物のアレルギーあり。心疾患系・頭部外傷等危険なもの
黄：疾患が赤より軽度のもの
青：発達障害や聴力障害・色覚異常・四肢の不自由さ等
例外）
水色：色覚異常疑い等の保護者からの情報で医師の診断がないもの。
緑色：輸血拒否（出典 保健室データ）348

第 7 章 学生支援など
資料７－２－③－1
進路対策委員会規程
大阪府立大学工業高等専門学校進路対策委員会規程（趣旨）
第１条 この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程第 62 条の規定に基づき、進路対策委員会（以下「委員会」という。
）の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 委員会は、校長、副校長、専攻科長、キャリア教育支援室長、一般科目系及び各コースの主任、専攻主任、教務副主事１名、学生副主事１名、第５学年担任、事務局長及び企画渉外主事室担当の学務課職員１名をもって組織する。
２ 教務副主事からの選出は､教務担当副校長が行う。
３ 学生副主事からの選出は､学生担当副校長が行う。
（招集）
第３条 委員会は、必要に応じて、校長が招集する。
（議長)
第４条 議長は、企画渉外担当副校長をもって充て、委員会を統括する。
２ 企画渉外担当副校長に事故があるときは、教務担当副校長が代行する。
３ 企画渉外担当副校長及び教務担当副校長がともに事故があるときは、学生担当副校長が代行する。
（議事）
第５条 委員会は、構成員の過半数の出席をもって成立する。
２ 止むを得ない事由により委員会に出席できない委員は、あらかじめ届け出て代理の者を出席させることができる。
３ 議長は、必要と認めたときは、関係教職員の出席を求めることができる。
（庶務）第６条 委員会の庶務は、企画渉外主事室において行う。
（細則）
第７条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関する事項は、企画渉外担当副校長が委員会に諮って定める。
附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する
附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（出典 進路対策委員会規程）349

第 7 章 学生支援など
資料７－２－③－2
平成 26 年度進路対策会議資料_会議次第（出典 平成 26 年度進路対策会議資料配布資料）

350

第 7 章 学生支援など
資料７－２－③－2（続き）
平成 26 年度進路対策会議資料_配付資料一覧（出典 平成 26 年度進路対策会議資料配布資料）

351

第 7 章 学生支援など
資料７－２－③－3
求人票352第 7 章 学生支援など
資料７－２－③－4
求人票のネットワークドライブ管理状況（出典 ネットワークドライブ）353

第 7 章 学生支援など
資料７－２－③－5
大学編入学や大学院入学に関する募集要項のネットワークドライブ管理状況（出典 ネットワークドライブ）354

第 7 章 学生支援など
資料７－２－③－6
サイボウズ上の進路状況連絡

個人情報のため、略

個人情報のため、略（出典 サイボウズ 学内メール）355

第 7 章 学生支援など
資料７－２－③－7
就職状況に関するホームページ（出典 ホームページ）356

第 7 章 学生支援など
資料７－２－③－7（続き）
ホームページにリンクされている企業別内定者数（本科・専攻科）（出典 ホームページ）357

第 7 章 学生支援など
資料７－２－③－7（続き）
進学状況に関するホームページ（出典 ホームページ）358

第 7 章 学生支援など
資料７－２－③－7（続き）
ホームページにリンクされている平成 26 年度（平成 27 年）本科（大学編入学等）進学状況（出典 ホームページ）
資料７－２－③－7（続き）
ホームページにリンクされている平成 26 年度（平成 27 年）専攻科（大学院入学）進学状況（出典 ホームページ）359

第 7 章 学生支援など
資料７－２－③－8
キャリアデザイン支援本科５カ年計画（出典 キャリアデザインノート）

資料７－２－③－8（続き）
キャリアデザイン支援専攻科２カ年計画（出典 キャリアデザインノート）360

第 7 章 学生支援など
資料７－２－③－9
合同企業説明会案内（学生向け）（出典 キャリア教育支援室 資料 教室掲示物）

361

第 7 章 学生支援など
資料７－２－③－9（続き）
合同企業説明会案内（企業向け）

362

第 7 章 学生支援など
料７－２－③－9（続き）
合同企業説明会案内（企業向け）（出典 キャリア教育支援室 資料）363

第 7 章 学生支援など
資料７－２－③－9（続き）
合同企業説明会の状況（写真）（出典 広報室データ）364

第 8 章 研究

第 8 章 研究第 1 節 研究体制及び支援体制
資料 8－1－①－1
教員（期限付きを除く）の学位等の取得状況

博士
9
8
8
8
5

機械システムメカトロニクス
電子情報
環境物質化学
都市環境
文系
体育
一般科目
理系
合計

学位等取得者数
修士
技術士等資格
2
0
1
0
2
0
0
0
1
1
0

全教員数
11
9
10
8
6

3

7

11

6
47

1
0
7
14
1
62
（出典 教員（期限付きを除く）の学位等の取得状況）
資料 8－1－①－2

専攻分野別学修総まとめ科目指導教員数

機械工学

電気電子工学

応用化学

土木工学

専攻分野

専攻分野

専攻分野

専攻分野

教授

４名／１０名

４名／５名

２名／２名

２名／３名

准教授

３名／１０名

１名／５名

２名／２名

０名／１名

全体

７名／２０名

５名／１０名

４名／４名

２名／４名

（出典 専攻分野別学修総まとめ科目指導教員数）
資料 8－1－①－3
専攻分野別学修総まとめ科目補助教員数

機械工学

電気電子工学

応用化学

土木工学

専攻分野

専攻分野

専攻分野

専攻分野

教授

１名／１名

０名／０名

０名／０名

０名／１名

准教授

０名／０名

１名／２名

０名／０名

０名／０名

講師・助教

０名／0 名

０名／０名

４名／４名

２名／３名

全体

１名／１名

１名／２名

４名／４名

２名／４名

（出典 専攻分野別学修総まとめ科目補助教員数）365

第 8 章 研究
資料 8－1－①－4
研究主事室規程（廃止）
研究主事室規程（目的）第１条 研究主事室は、研究担当副校長の統括のもと、第２条に規定する研究に関する事項を取り扱い、本科及び専攻科の教育研究を円滑に運営することを目的とする。
（業務）
第２条 研究主事室は、次に掲げる事項の立案、実施に係る業務を行う。
（１）地域連携、国際交流、自己点検及び評価並びに外部機関による評価及び認定に関すること。
（２）産業界等との受託研究・共同研究等に関すること。
（３）産業界等との交流会に関すること。
（４）教育・研究奨励金の受け入れに関すること。
（５）産業界等との連携による専攻科の教育に関すること。
（６）国内・海外インターンシップについての連携・協力に関すること。
（７）特許等の知的財産に関すること。
（構成）
第３条 研究主事室は、研究担当副校長、教務副主事若干名をもって構成する。
（報告）
第４条 研究担当副校長は、研究主事室の活動を校長に報告する。
附 則
この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
（出典 研究主事室規程）366

第 8 章 研究
資料 8－1－①－5
大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程
大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校（以下「本校」という。
）の運営組織に関する重要事項を定め、校務の適正かつ円滑な運営を図るものとする。
（定義）
第２条 この規程において、教職員とは常勤の教員及び職員をいう。
２

この規程において、教員とは常勤の教授、准教授、講師及び助教をいう。
第２章 校務分掌
第１節 校長及び主事室（校長）
第３条 校長は、学校教育法その他の法令及び学則その他の規程の定めるところにより、校務を掌る。
（教務主事、学生主事及び副校長）
第４条

教務主事は、学校教育法その他の法令及び学則その他の規程の定めるところにより、教育計画の立案その他教務に関することを掌る。
２

学生主事は、学校教育法その他の法令及び学則その他の規程の定めるところにより、学生の厚生補導に関することを掌る。

３

副校長は、次表のとおり校務を分掌し、学則その他の規程の定めるところにより、校長を補佐する。
名称

分掌事項

教務担当副校長（１）教育課程の編成、教育計画の立案、入学者選抜その他教務に関すること（他の副校長の所掌事項を除く。）。

企画渉外担当副校（１）自己点検及び外部機関評価、将来構想の検討など企画に関すること。

長（２）研究活動の支援に関すること。
（３）国際交流及び地域連携に関すること。
（４）広報活動の調整に関すること。
（５）学生の進路選択の支援（インターンシップを含む。）に関すること。

学生担当副校長
４（１）学生の生活指導、福利厚生など厚生補導に関すること。

教務主事及び学生主事を補佐するため、教務担当副校長である教務主事の下に教務主事室、企画367

第 8 章 研究
資料 8－1－①－5（続き）
渉外担当副校長である教務主事の下に企画渉外主事室、学生主事の下に学生主事室を置く。
（副主事）
第５条

教務主事室に教務副主事、企画渉外主事室に教務副主事、学生主事室に学生副主事をそれぞれ若干名置く。
２

教務主事室の教務副主事は、教務担当副校長である教務主事の命を受け、教育計画や授業計画、教育課程の実施など教務に関する事項を処理する。

３

企画渉外主事室の教務副主事は、企画渉外担当副校長である教務主事の命を受け、研究、地域産業連携、広報活動、自己点検及び評価・認証評価及び日本技術者教育認定機構の認定などに関する事項を処理する。

４

学生主事室の学生副主事は、学生主事の命を受けて、学生の生活指導､福利厚生など厚生補導に関する事項を処理する。

５

教務副主事及び学生副主事は、校長が各主事の意見を聴いたうえで、教員の中から任命し、任期は２年とする。但し､再任することができる。

６

教務副主事及び学生副主事が欠けたときは、校長が各主事の意見を聴いたうえで、後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

７

教務副主事及び学生副主事に事故があるときは、校長が代行者を任命する。
第２節 系及びコース（系及びコースの主任）
第６条

本科に一般科目系主任、機械システムコース主任、メカトロニクスコース主任、電子情報コー

ス主任、環境物質化学コース主任及び都市環境コース主任（以下「主任」という。）を置く。
２

主任は、当該系又はコースに係る教育・研究、財務及び学校運営に関する事項について、連絡調整を行うとともに、当該系又はコースを代表し、その業務を総括する。

３

主任は、当該系又はコースにおいて教授の中から選出された主任候補者を、校長が任命し、任期は２年とする。

４

主任が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

主任に事故があるときは、校長が代行者を任命する。

（主任補佐）
第７条

前条の規定により任命された主任が、その職務を円滑にするために主任補佐を置く必要があると認めたときは、主任補佐を置くことができる。
２

主任補佐の任期は、当該主任と同じとする。但し、再任することができる。

368

第 8 章 研究
資料 8－1－①－5（続き）
第３節 学級及び学年（学級担任）
第８条 本科の学級ごとに学級担任を置く。
２

学級担任は、学級の運営並びに学生の学習指導及び生活指導の任に当たる。

３

学級担任は、学生担当副校長が選んだ教員の学級担任候補者の中から、校長が任命し、任期は１年とする。但し、再任することができる。

４

学級担任が欠けたときは、校長が学生担当副校長の意見を聴いたうえで、後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

学級担任に事故あるときは、校長が代行者を任命する。

（学年主任）
第９条 学年主任は、学生担当副校長が、学年担任会議構成員の意見を聴いたうえで任命する。
２

学年主任は、学年担任会議を統括する。
第４節 専攻科（専攻科長）
第１０条 専攻科に専攻科長を置く。
２

専攻科長は、校長の命を受け、専攻科に関することを掌理する。

３

専攻科長は、企画渉外担当副校長が兼ねることとする。

（専攻主任）
第１１条

専攻科に機械工学コース専攻主任、電気電子工学コース専攻主任、応用化学コース専攻主任

及び土木工学コース専攻主任（以下｢専攻主任｣という。
）を置く。
２ 専攻主任は、専攻科長を補佐し、専攻科の教育及び研究に関する業務を処理し、学生の進路指導、生活指導及び福利厚生など厚生補導の任にあたり、各コースとの連絡調整を図る。
３ 専攻主任は、専攻科で授業を担当する教授の中から、校長が任命し、任期は２年とする。但し、再任することができる。
４ 専攻主任が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 専攻主任に事故あるときは、校長が代行者を任命する。
（専攻科担任）第１２条 専攻科の学年ごとに専攻科担任を置く。
２

専攻科担任は、学年の運営の任に当たる。

３

専攻科担任は、専攻科長の意見を聴いたうえで、教員の中から校長が任命し、任期は２年とする。

369

第 8 章 研究
資料 8－1－①－5（続き）
但し、再任することができる。
４

専攻科担任が欠けたときは、専攻科長の意見を聴いたうえで、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

専攻科担任に事故あるときは、校長が代行者を任命する。
第５節 室等（室等の設置）第１３条 校務を分掌し、学生等にサービスを提供するため、次表のとおり、室等を置く。
名称

業務

図書館

（１）図書類及び資料の収集、管理及び利用に関すること。
（２）読書指導、視聴覚教育及び情報リテラシー教育に関すること（３）教養・文化行事に関すること。
（４）研究報告及び研究紀要の発行に関すること。

情報システム統括（１）共用コンピュータ設備等の選定及び管理・運用に関すること。

室（２）校内情報通信ネットワークの整備及び管理・運用に関すること。
（３）情報システム統括室を利用する教育・研究の支援に関すること。

技術教育支援室（１）実験・実習等における教材、装置の準備に関すること。
（２）学生の実験・実習等における技術指導など授業支援に関すること。
（３）実験・実習等に係る施設・設備の保守管理に関すること。
（４）学校行事などの校務の支援に関すること。

実習工場（１）実習工場内の設備等の利用に係る技術支援及び技術指導に関すること。
（２）実習工場内の施設・設備等の保守管理に関すること。

キャリア教育支援（１）キャリア教育支援プログラムの策定及び推進に関すること。

室（２）学生の就職活動に対する支援に関すること。

地域連携テクノセ（１）産業界等への技術相談・指導に関すること

ンター（２）産業界等との研究情報の交換など連携・協力に関すること。
（３）公開講座等の企画、調整に関すること。

材料評価室（１）材料評価室の機器等の選定及び管理・運用に関すること。
（２）材料評価室に設置する機器等の承認に関すること。
（３）材料等の開発・分析・評価に係る教育・研究の支援に関すること。
（４）材料等の開発・分析・評価に係る産学連携の支援に関すること。
（５）材料評価室を利用する公開講座等の支援に関すること。

370

第 8 章 研究
資料 8－1－①－5（続き）
国際交流室（１）教育研究における国際化に関すること。
（２）海外の機関との交流に関すること。
（３）海外インターンシップ学生への支援に関すること。
（４）外国からの研究者の受入・支援に関すること。

広報企画室（１）広報資料の企画・編集に関すること。
（２）広報行事の企画・調整に関すること。
（３）公開用ホームページの管理・運営に関すること。
（４）メディアへの情報発信に係る連絡調整に関すること

学生相談室（１）心身上の問題を持つ学生に対する支援の立案に関すること（２）カウンセリングに関連する学習会の企画・調整に関すること（３）教職員及び学生からの相談・報告に対応しての関係者の連絡・調整に関すること（図書館長）
第１４条 図書館に図書館長を置く。
２

図書館長は、校長の命を受け、図書館の業務を掌理する。

３

図書館長は、校長が教員の中から任命し、任期は２年とする。但し､再任することができる。

４

図書館長が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

図書館長に事故があるときは、校長が代行者を任命する。

（情報システム統括室長）
第１５条 情報システム統括室に情報システム統括室長を置く。
２

情報システム統括室長は、校長の命を受け、情報システム統括室の業務を掌理する。

３

情報システム統括室長は、校長が教員の中から任命し、任期は２年とする。但し､再任することができる。

４

情報システム統括室長が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

情報システム統括室長に事故があるときは、校長が代行者を任命する。

（技術教育支援室長）
第１６条 技術教育支援室に技術教育支援室長を置く。
２

技術教育支援室長は、校長の命を受け、技術教育支援室の業務を掌理する。

３

技術教育支援室長は、教務担当副校長が兼ねることとする。

371

第 8 章 研究
資料 8－1－①－5（続き）（技術教育支援長）
第１７条 技術教育支援室に技術教育支援長を置く。
２

技術教育支援長は、各コースの教員との連絡調整及び室員の指揮監督に係る技術教育支援室長の業務を補佐する。

３

技術教育支援長は、校長が技術教育支援室長の意見を聴いたうえで、教員又は室員の中から任命する。

４

技術教育支援長が欠けたときは、校長が技術教育支援室長の意見を聴いたうえで、後任者を任命する。

（実習工場長）
第１８条 実習工場に実習工場長を置く。
２

実習工場長は、校長の命を受け、実習工場の業務を掌理する。

３

実習工場長は、校長が教員の中から任命し、任期は２年とする。但し､再任することができる。

４

実習工場長が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

実習工場長に事故があるときは、校長が代行者を任命する。

（キャリア教育支援室長）
第１９条 キャリア教育支援室にキャリア教育支援室長を置く。
２

キャリア教育支援室長は、校長の命を受け、キャリア教育支援室の業務を掌理する。

３

キャリア教育支援室長は、校長が教員の中から任命し、任期は２年とする。但し､再任することができる。

４

キャリア教育支援室長が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

キャリア教育支援室長に事故があるときは、校長が代行者を任命する。

（地域連携テクノセンター長）
第２０条 地域連携テクノセンターに地域連携テクノセンター長を置く。
２ 地域連携テクノセンター長は、校長の命を受け、地域連携テクノセンターの業務を掌理する。
３ 地域連携テクノセンター長は、校長が教員の中から任命し、任期は２年とする。但し､再任することができる。
４ 地域連携テクノセンター長が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 地域連携テクノセンター長に事故があるときは、校長が代行者を任命する。
（材料評価室長）372

第 8 章 研究
資料 8－1－①－5（続き）
第２１条 材料評価室に材料評価室長を置く。
２

材料評価室長は、校長の命を受け、材料評価室の業務を掌理する。

３

材料評価室長は、校長が教員の中から任命し、任期は２年とする。但し､再任することができる。

４

材料評価室長が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

材料評価室長に事故があるときは、校長が代行者を任命する。

（国際交流室長）第２２条 国際交流室に国際交流室長を置く。
２

国際交流室長は、校長の命を受け、国際交流室の業務を掌理する。

３

国際交流室長は、校長が教員の中から任命し、任期は２年とする。但し、再任することができる。

４

国際交流室長が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

国際交流室長に事故があるときは、校長が代行者を任命する。

（広報企画室長）第２３条 広報企画室に広報企画室長を置く。
２

広報企画室長は、校長の命を受け、広報企画室の業務を掌理する。

３

広報企画室長は、校長が教職員の中から任命し、任期は２年とする。但し､再任することができる。

４

広報企画室長が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

広報企画室長に事故があるときは、校長が代行者を任命する。

（学生相談室長）第２４条 学生相談室に学生相談室長を置く。
２

学生相談室長は、校長の命を受け、学生相談室の業務を掌理する。

３

学生相談室長は、校長が教員の中から任命し、任期は２年とする。但し､再任することができる。

４

学生相談室長が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

学生相談室長に事故があるときは、校長が代行者を任命する。

（室等の組織及び運営）
第２５条 この規程に定めるもののほか、室等の組織及び運営に関する事項は、組織ごとに別に定める。
第３章 会議の設置及び運営

373

第 8 章 研究
資料 8－1－①－5（続き）
第１節 会議の設置（会議の設置）第２６条 校務を適正かつ円滑に処理するため、次表のとおり、会議を置く。
名称

議事内容

企画調整会議学校運営の重要事項に関する企画・調整及び諸課題の整理等

運営会議

学校運営の重要事項に関する校内意見の集約及び聴取並びに組織間の連絡・調
整

教職員会議

校務に関する教職員間の意思疎通、共通理解の促進、教職員の意見交換等

系・コース会議

学校運営に関する事項の各系・コース構成員への伝達及び意見聴取
各系・コースの運営に関する事項（予算配分を含む。）の連絡調整
各系・コース単位で成績評価を必要とする授業科目の成績評価

学年担任会議各学年の学生の指導に関する事項の協議

修了認定会議本科における卒業及び各学年の課程修了の認定
総合工学システム教育プログラム修了の認定

第２節 企画調整会議
（構成員）
第２７条

企画調整会議の構成員は、校長、副校長、事務局長、事務局次長、総務課長、会計課長及び学務課長とする。
２

校長は、必要に応じて、関係教職員の出席を求めることがある。

（招集）
第２８条

校長は企画調整会議を主宰し、原則として毎週１回招集する。ただし、必要に応じて臨時に招集することができる。
（議長）
第２９条 企画調整会議の議長は、校長が務める。
２

校長が不在等のときは、校長が予め指名した副校長が代わって議長を務める。

（庶務）第３０条 企画調整会議の庶務は、総務課において行う。
（委任）第３１条 この規程に定めるもののほか、企画調整会議の運営に関する事項は、校長がその都度定め

374

第 8 章 研究
資料 8－1－①－5（続き）る。
第３節 運営会議
（構成員）
第３２条

運営会議の構成員は、校長、副校長、図書館長、情報システム統括室長、実習工場長、地域連携テクノセンター長、材料評価室長、国際交流室長、広報企画室長、キャリア教育支援室長、学生相談室長、系・コースの主任、専攻主任、事務局長、事務局次長、総務課長、会計課長、学務課長及び技術教育支援長とする。
２

運営会議の構成員は、止むを得ない事由により会議に出席できない場合は、あらかじめ届け出て代理の者を出席させることができる。

３

校長は、必要に応じて、関係教職員の出席を求めることができる。

（招集）
第３３条

校長は運営会議を主宰し、原則として毎月１回招集する。ただし、必要に応じて臨時に招集することができる。
（議題）
第３４条

運営会議の議題は、開催日前日（休日の場合はその前日）の午前中までに、議題及びその要旨を、総務課を経由して校長に提出するものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
（議長）
第３５条 運営会議の議長は、校長が務める。
２

校長が不在等のときは、校長が予め指名した副校長が代わって議長を務める。

（庶務）第３６条 運営会議の庶務は、総務課において行う。
（委任）第３７条 この規程に定めるもののほか、運営会議の運営に関する事項は、校長がその都度定める。
第４節 教職員会議（構成員）
第３８条 教職員会議の構成員は、常勤の教職員とする。

375

第 8 章 研究
資料 8－1－①－5（続き）
（招集）
第３９条

校長は、教職員会議を主宰し、原則として月１回招集する。ただし、必要に応じて臨時に招集することができる。
２

前項の規定にかかわらず、５分の１以上の構成員から要請があるときは、校長は、教職員会議を臨時に招集しなければならない。

（議題）
第４０条

教職員会議の議題は、開催日前日（休日の場合はその前日）の午前中までに、議題及びその要旨を、総務課を経由して校長に提出するものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
（成立要件）
第４１条 教職員会議は､構成員の過半数の出席をもって成立する。
（議長）
第４２条 教職員会議の議長は、校長が務める。
２

校長が不在等のときは、校長が予め指名する副校長が代わって議長を務める。

（庶務）第４３条 教職員会議の庶務は、総務課において行う。
（委任）第４４条 この規程に定めるもののほか、教職員会議の運営に関する事項は、校長がその都度定める。
第５節 系・コース会議（構成員）
第４５条 系・コース会議の構成員は、当該系・コースの常勤教員とする。
２

主任は、必要に応じて、関係教職員の出席を求めることができる。

（招集）第４６条 系・コース会議は、定期的に開催するものとし､主任が招集する。
（議長）
第４７条 系・コース会議の議長は、系･コース会議において選出する。

376

第 8 章 研究
資料 8－1－①－5（続き）（成立要件）
第４８条 系・コース会議は、構成員の過半数の出席をもって成立する。
（細則）
第４９条

この規程に定めるもののほか、系・コース会議の運営に関する事項は、主任が系・コース会

議の意見を聴いて定める。
第６節 学年担任会議（構成員）
第５０条 学年担任会議の構成員は、当該学年の学級担任とする。
２

学年主任は、必要に応じて、関係教職員の出席を求めることができる。

３

学年主任は、副校長、学生相談室長又は委員会の委員長から申し入れがあるときは、その出席を認めるものとする。

（招集）第５１条 学年担任会議は、定期的に開くことを原則とし、学年主任が招集する。
２

学年主任は、必要と認めたときは、他学年の学年担任会議又は委員会と合同の会議を開くことを学生担当副校長に求めることができる。

（成立要件）
第５２条 学年担任会議は、構成員の３分の２以上の出席をもって成立する。
２

学年担任会議の構成員は、止むを得ない事由により会議に出席できない場合は、あらかじめ主任に届け出て代理の者を出席させることができる。

（活動報告）
第５３条 学年主任は、学年担任会議の活動を学生担当副校長に報告する。
（細則）
第５４条

この規程に定めるもののほか、学年担任会議の運営に関する事項は、学年主任が学年担任会

議の意見を聴いて定める。
第７節 修了認定会議（構成員）
第５５条 修了認定会議の構成員は、常勤の教員とする。

377

第 8 章 研究
資料 8－1－①－5（続き）（招集）
第５６条 修了認定会議は、校長が招集する。
（議長）
第５７条 修了認定会議の議長は、校長が務める。
２

校長が不在等のときは、教務担当副校長が代わって議長を務める。

（成立要件）
第５８条 修了認定会議は、構成員の過半数の出席をもって成立する。
（庶務）
第５９条 修了認定会議の庶務は、教務主事室において行う。
（委任）第６０条 この規程に定めるもののほか、修了認定会議の運営に関する事項は、校長がその都度定める。
第４章 委員会の設置及び運営（委員会の設置）第６１条 校務における特定の事項を審議するため、次表のとおり、教職員による委員会を置く。
名称

審議事項

危機対策委員会（１）危機管理に関する重要事項（２）教育研究（実験、実習を含む。）における安全に関すること。
（３）安全教育の推進、安全意識の向上に関すること。
（４）その他、安全対策に関すること。

情報セキュリティ委員会（１）情報セキュリティポリシーの策定及び改廃に関すること（２）情報セキュリティポリシーに基づく対策の推進に関すること（３）その他、情報セキュリティに関すること

教員人事調整委員会（１）教員の採用及び昇任に係る方針に関すること（２）教員の採用及び昇任に係る内申を校長が行う際の候補者の選考に関すること。

ハラスメント事案検討委（１）ハラスメントに係る相談事案の事実解明に関すること。

員会
名誉教授委員会（１）名誉教授称号付与に係る適格者の選考に関すること。

378

第 8 章 研究
資料 8－1－①－5（続き）
知的財産委員会（１）知的財産権の取得支援に関すること。
（２）知的財産権を利用した技術支援等に関すること。
（３）ＴＬＯとの連携に関すること。
（４）その他知的財産権に関すること。

財務調整委員会（１）学校運営に係る予算の要求、配分等財務の調整に関すること。
（２）施設･設備の改善に関する方針の策定に関すること。

教務委員会（１）教育課程の実施に関すること。
（２）授業計画・行事計画の調整に関すること。
（３）教科書の選定に関すること。
（４）シラバスの作成に関すること。
（５）学位授与及び取得に関すること。
（６）時間割編成及び時間割編成に付帯する事項に関すること。
（７）その他教育活動の実施に関すること。

入学者選抜委員会（１）入学者選抜に関すること。
（２）合格者等の選考に関すること。

図書館運営委員会（１）図書館の運営に関すること。

専攻科委員会（１）専攻科の運営に関すること。

進路対策委員会（１）卒業及び修了予定者の進路に関すること。

インターンシップ対策委（１）インターンシップに関すること。

員会
人権教育推進委員会（１）人権教育の推進に関すること。
（２）学生及び教職員に対する人権啓発に関すること。

学校保健管理委員会（１）学生の健康診断に関すること。
（２）学校環境衛生に関すること。
（３）校地、運動場、校舎等の清掃に関すること。
（４）学生の健康相談に関すること。
（５）学校行事における飲食等の安全確保に関すること。
（６）その他学生の保健に関すること。

２

３

学生指導委員会（１）学生の生活指導・福利厚生など厚生補導に関すること。

学生懲戒委員会（１）学生の懲戒処分（退学、停学及び訓告に限る。）に関すること。

校務の公正かつ適切な運営を図るため、次表のとおり、外部の有識者による委員会を置く。
名称

審議事項

外部評価委員会

本校が行った自己点検及び評価について、意見を述べ提言を行うこと

前２項に定めるもののほか、校長は、特定の事項を審議するため、臨時に委員会を置くことができる。

379

第 8 章 研究
資料 8－1－①－5（続き）（委員会の組織及び運営）
第６２条

この規程に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関する事項は、委員会ごとに別に定める。
（高専評価専門部会の組織及び運営）
第６３条

公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議規程第８条第３項の規定により設置される公立大学法人大阪府立大学計画・評価委員会大阪府立大学工業高等専門学校評価専門部会の組織及び運営については、別に定める。
（安全衛生委員会の組織及び運営）
第６４条

公立大学法人大阪府立大学教職員安全衛生管理規程第１５条第１項の規定に基づき大阪府立

大学工業高等専門学校に設置される安全衛生委員会の組織及び運営については、公立大学法人大阪府立大学教職員安全衛生管理規程に定めるもののほか、別に定める。
附 則（施行期日）
１

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

（廃止する規程）２

系・コース会議規程は廃止する。

３

学年担任会規程は廃止する。

４

全課程及び課程修了認定会議規程は廃止する。

（出典 運営組織規程）380

第 8 章 研究
資料 8－1－①－6
地域連携テクノセンター規程
大阪府立大学工業高等専門学校地域連携テクノセンター規程（趣旨）
第１条 この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程第 25 条の規定に基づき、地域連携テ
クノセンター（以下「センター」という。）の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条 センターは、地域連携テクノセンター長（以下「センター長」という。
）及び室員として教員若干名をもって組織する。
２ 室員は、センター長の意見を聴いたうえで、企画渉外担当副校長が任命する。
３ 室員の任期は、１年とする。ただし、再任は妨げない。
（業務）
第３条 センターは、産業連携・交流にかかる地域連携推進計画の策定を行うほか、次の各号に掲げる事項の立案、実施及び広報にかかる業務を行う。
（１）産業界等への技術相談・指導に関すること。
（２）産業界等との研究情報の交換に関すること。
（３）その他産業界等との連携・協力に関すること。
（４）公開講座等の年間計画や調整に関すること。
（５）上記の各項目に関して、校内の教職員への情報提供、斡旋及び協力に関すること。
（地域連携テクノセンター会議）
第４条 センター長は、センターの運営に関する事項を審議するため、センター長及び室員で構成する
地域連携テクノセンター会議（以下「会議」という。）を開催する。
２ 会議は、センター長が必要に応じて招集し、議長となる。
３ センター長が必要と認めたときは、関係教職員に対し、会議への出席を求めることができる。
４ センター長に事故があるときは、あらかじめセンター長が指名する室員がその職務を代行する。
（委任）
第５条 この規程に定めるもののほか、センターの運営に関し必要な事項は、センター長が定める。
附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（出典 地域連携テクノセンター規程）381

第 8 章 研究
資料 8－1－①－7
材料評価室規程
大阪府立大学工業高等専門学校材料評価室規程（趣旨）
第１条 この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程第 25 条の規定に基づき、材料評価室の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条 材料評価室は、材料評価室長（以下「室長」という。
）及び室員として教員若干名をもって組織する。
２ 室員は、室長の意見を聴いたうえで、企画渉外担当副校長が任命する。
３ 室員の任期は、１年とする。ただし、再任は妨げない。
（材料評価室長補佐）
第３条 室長は、室員の中から、材料評価室長補佐を任命することができる。
２ 材料評価室長補佐は、室長を補佐するとともに、室長に事故あるときは、その職務を代行する。
（業務）
第４条 材料評価室は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）材料評価室の運営に関すること。
（２）材料評価室の機器等の管理・運用に関すること。
（３）材料評価室における機種選定に関すること。
（４）材料評価室に設置する機器等の承認に関すること。
（５）材料等の開発・分析・評価にかかる教育・研究の支援に関すること。
（６）産学交流に伴う、材料等の開発・分析・評価にかかる技術支援に関すること。
（７）材料評価室を利用する公開講座などの地域貢献事業の支援に関すること。
（８）その他室長が必要と認めた業務に関すること。
（材料評価室運営会議）
第５条 材料評価室の運営及び機器等の管理・運用に関する事項を審議するため、室長及び室員で構成する材料評価室運営会議を開催する。
２ 材料評価室運営会議は、室長が招集し、会議の議長となる。
３ 室長が必要と認めたときは、材料評価室運営会議において、関係教職員の出席を求めることができる。
（細則）
第６条 この規程に定めるもののほか、材料評価室の利用に関する事項は、別に定める。
２ この規程に定めるもののほか、材料評価室の運営に関し必要な事項は、材料評価室運営会議での審議を経て、室長が定める。
附則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２６年６月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（出典 材料評価室規程）382

第 8 章 研究
資料 8－1－①－8
大阪府立大学高専シーズ集_表紙（出典 大阪府立大学高専シーズ集）

383

第 8 章 研究
資料 8－1－①－8（続き）
大阪府立大学高専シーズ集_目次（出典 大阪府立大学高専シーズ集）

384

第 8 章 研究
資料 8－1－①－8（続き）
大阪府立大学高専シーズ集_目次（出典 大阪府立大学高専シーズ集）

385

第 8 章 研究
資料 8－1－①－8（続き）
大阪府立大学高専シーズ集_例（出典 大阪府立大学高専シーズ集）

386

第 8 章 研究
資料 8－1－①－8（続き）
大阪府立大学高専シーズ集_例（出典 大阪府立大学高専シーズ集）

387

第 8 章 研究
資料 8－1－①－9
MOBIO 大阪ホームページ（大阪府立大学工業高等専門学校 産学連携サテライト・オフィス）（出典 MOBIO 大阪ホームページ）388

第 8 章 研究
資料 8－1－①－10
寝屋川市と大阪府立工業高等専門学校との連携に関する協定（出典 寝屋川市と大阪府立工業高等専門学校との連携に関する協定）

389

第 8 章 研究
資料 8－1－③－1
平成 26 年度 教育研究等業績評価調書390

第 8 章 研究
資料 8－1－③－1（続き）

391

第 8 章 研究
資料 8－1－③－1（続き）

392

第 8 章 研究
資料 8－1－③－1（続き）

393

第 8 章 研究
資料 8－1－③－1（続き）（出典 平成 26 年度 教育研究等業績評価調書）394

第 8 章 研究
資料 8－1－③－2
教育研究等業績評価調書に基づく校長面談スケジュール（出典 校長面談スケジュール）395

第 8 章 研究
資料 8－1－③－3
企画調整会議における企画渉外担当副校長による研究活動に関する状況報告（例）（出典 企画調整会議資料）396

第 9 章 地域貢献

第 9 章 地域貢献
第 1 節 地域貢献の実施状況及び改善体制
資料 9－1－①－1
公立大学法人大阪府立大学中期目標「（５） 地域貢献等に関する目標」（抜粋）
公立大学法人大阪府立大学

中期目標 （平成 22 年 10 月 27 日大阪府知事指示）略

２大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究に関する目標
略（５） 地域貢献等に関する目標
地域連携テクノセンターにおいて、受託・共同研究につなげるため商工会議所等や府内中小企業との連携を深めるほか、小・中学生を対象にロボット教室等の公開講座を実施する。また、技術相談や研究員の受け入れなど、産学官交流も実施する。加えて、大阪府立大学の地域連携研究機構と地域連携
テクノセンターが連携することにより、受託・共同研究や公開講座を拡充するなど、地域貢献活動の強化・充実を図る。
以下 略（出典 公立大学法人大阪府立大学中期目標）
資料 9－1－①－2
公立大学法人大阪府立大学 中期計画「（５） 地域貢献等に関する計画」（抜粋）
公立大学法人大阪府立大学中期計画（平成２７年３月３０日大阪府知事認可）略
２

大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究に関する目標を達成するための措置
略（５） 地域貢献等に関する目標を達成するための措置① 地元企業への貢献に関する取り組み
・地域連携テクノセンターを中心に、プロジェクト研究等の推進に取り組む。
・大阪府立大学地域連携研究機構との連携をはじめ、地元企業との研究会の組織化、商工会議所との地
域連携フォーラムの共催、寝屋川市、及び近隣大学との包括協定などを通じて技術相談や研究員の受入等の産学官交流、受託・共同研究など本校に蓄積された知識や技術を社会へ還元する仕組みを充実発展させ、地域貢献活動の強化・充実を図る。
・社会人のキャリアアップのためのリカレント教育を検討・推進する。
② 地元教育機関への貢献に関する取り組み
・本校に蓄積された教育と研究の資産を地域に還元する目的で、本校近隣の小中学校への出前授業、教諭対象の実験講座や ICT 活用講座ならびに児童・生徒対象の「ロボット教室」や「かがく実験教室」などの公開講座を年間１０回以上実施する。
（出典 公立大学法人大阪府立大学中期計画）397

第 9 章 地域貢献
資料 9－1－①－3
平成２７年度 大阪府立大学高専 公開講座一覧（出典 ホームページ）398

第 9 章 地域貢献
資料 9－1－①－4
広報ねやがわ（平成 27 年 7 月 1 日号）（出典 広報ねやがわ 平成 27 年 7 月 1 日号）

399

第 9 章 地域貢献
資料 9－1－①－5
公開講座 新着情報（WEB 公開）（出典 ホームページ）400

第 9 章 地域貢献
資料 9－1－①－6
データで見る府立大学_p.89 公開講座

（出典 データで見る 公立大学法人大阪府立大学 2015 年 7 月）

資料 9－1－①－7
大阪府立大学評価委員会 平成 26 年度の業務実績に関する評価結果「3-1 教育研究等の質の向上に関する大項目評価」

３－１「教育研究等の質の向上」に関する大項目評価略（７７）～（８０）【高専】地域貢献等○府大、府立産業技術総合研究所や関連企業と連携し、JST 委託事業 SIP プロジェクトの採択を受けるな
ど、年度計画を上回り取組みを実施している。
○地元産業界との連携事業を実施し、新たに大阪電気通信大学と連携協定を結ぶなど、地域貢献活動の強化を図っている。
○児童・生徒対象の公開講座、出前授業について年度計画を上回り実施している。
略（出典 平成 2６事業年度の業務実績に関する評価結果 p.5）

401

第 9 章 地域貢献
資料 9－1－①－8
公開講座運営報告書「子と親の楽しい化学教室」（出典 公開講座運営報告書 子と親の楽しい化学教室）402

第 9 章 地域貢献
資料 9－1－①－9
平成 26 年度 出前授業実施一覧（出典 地域連携テクノセンター資料）403

第 9 章 地域貢献
資料 9－1－①－10
出前授業実施報告書（大阪府大高専のおもしろ実験教室）（出典 地域連携テクノセンター資料）404

第 9 章 地域貢献
資料 9－1－①－11
データで見る府立大学（P.89 出前授業）（出典 データで見る 公立大学法人大阪府立大学 2015 年 7 月）
資料 9－1－①－12
大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程 第１３条・第２０条（抜粋）大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程
略（室等の設置）第１３条 校務を分掌し、学生等にサービスを提供するため、次表のとおり、室等を置く。
名称

業務
略

地域連携テクノセ（１）産業界等への技術相談・指導に関すること

ンター（２）産業界等との研究情報の交換など連携・協力に関すること。
（３）公開講座等の企画、調整に関すること。
略
略（地域連携テクノセンター長）
第２０条 地域連携テクノセンターに地域連携テクノセンター長を置く。
２ 地域連携テクノセンター長は、校長の命を受け、地域連携テクノセンターの業務を掌理する。
３ 地域連携テクノセンター長は、校長が教員の中から任命し、任期は２年とする。但し､再任することができる。
４ 地域連携テクノセンター長が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 地域連携テクノセンター長に事故があるときは、校長が代行者を任命する。
（出典 運営組織規程）405

第 9 章 地域貢献
資料 9－1－①－13
各種連携事業 データで見る大阪府立大学（出典 データでみる大阪府立大学）406

第 9 章 地域貢献
資料 9－1－①－13（続き）
各種連携事業 ホームページ（出典 ホームページ）407

第 9 章 地域貢献
資料 9－1－①－13（続き）
平成 23 年 ものづくり分野の人材育成・確保事業（チラシ）（出典 ホームページ）
資料 9－1－①－13（続き）
平成 23 年 ものづくり分野の人材育成・確保事業（チラシ）（出典 ホームページ）408

第 9 章 地域貢献
資料 9－1－①－14
寝屋川市ホームページ（寝屋川市産業振興に関する連絡調整会議）（出典 寝屋川市ホームページ）

資料 9－1－①－15
ワガヤネヤガワ・ベンチャービジネスコンテスト募集要項（出典 寝屋川市ホームページ）409

第 9 章 地域貢献
資料 9－1－①－15（続き）
ワガヤネヤガワ・ベンチャービジネスコンテスト 2014 一次審査通過プラン決定（寝屋川市ホームページ）（出典 寝屋川市ホームページ）410

第 9 章 地域貢献
資料 9－1－①－16
ビジネスプランコンテスト 2013 寝屋川市工業会会長賞（寝屋川市工業会ホームページ）（出典 寝屋川市工業会ホームページ）411

第 9 章 地域貢献
資料 9－1－①－17
大阪府立大学高専主催 全日本小中学生ロボット選手権大阪府予選大会小学生部門参加者募集（出典 ホームページ）412

第 9 章 地域貢献
資料 9－1－①－18（続き）
大阪府立大学高専主催 全日本小中学生ロボット選手権大阪府予選大会中学生部門参加者募集（出典 ホームページ）413

第 9 章 地域貢献
資料 9－1－②－1
平成 26 年度 公開講座運営報告書（備考欄）（出典 公開講座運営報告書）

414

第 9 章 地域貢献
資料 9－1－②－2
大阪府立大学工業高等専門学校 出前授業・実験テーマ一覧（平成 23 年度版）

（出典 地域連携テクノセンター資料）415

第 9 章 地域貢献
資料 9－1－②－3
大阪府立大学工業高等専門学校 出前授業・実験テーマ一覧（平成 27 年度版）

（出典 地域連携テクノセンター資料）416

第 9 章 地域貢献
資料 9－1－②－4
平成２５年度新事業展開地域人材育成支援事業 総括417

第 9 章 地域貢献
資料 9－1－②－4（続き）（平成２５年度新事業展開地域人材育成支援事業実施結果報告書）

418

第 9 章 地域貢献
資料 9－1－②－5
地域ものづくり人財発掘プロジェクト アンケート結果実施したアンケート内容（１６人の回答あり）

アンケート結果まとめ

大変満足

満足

やや満足 やや不満

不満

大変不満

平均

総合的な満足度

3

8

5

0

0

0

3.9

説明のわかりやすさ

8

7

1

0

0

0

4.4

スタッフの対応

6

8

2

0

0

0

4.3

（出典 はじめてコレクション アンケート集計）419

第 9 章 地域貢献
資料 9－1－②－6
公開講座規程大阪府立大学工業高等専門学校公開講座規程（趣 旨）
第１条 この規程は、地域社会における文化・産業の向上及び地域住民の生涯教育推進に資するとともに、本校に対する地域住民の理解を深めるため、大阪府立大学工業高等専門学枚（以下「本校」という。
）が実施する公開講座について必要な事項を定めるものとする。
（実施計画の策定）
第２条 公開講座実施者は原則として３ヶ月前までに公開講座実施計画（以下「実施計画」という。
）を策定し、広報企画室地域連携部門長に提出するものとする。
（実施の日時、場所等）
第３条 公開講座は、原則として、学則に規定する休業日その他学校教育に支障のない日時に実施するものとする。
２ 公開講座は、原則として本校内で実施する。ただし、当該講座の目的及び内容等により必要がある場
合には、校外でも実施することができる。
（講師）
第４条 公開講座の講師は、原則として本校の教職員とする。ただし、必要がある場合には、校外の専門家等を講師とすることができる。
（受講条件）
第５条 公開講座の申込資格、募集人員、申込方法、講習料及び教材費用並びにその他の受講要件については、実施計画で定めることを要する。
２ 受講者には、本校が指定する保険に加入させることとし、公開講座実施者は、講座開催日の２週間前までに必要な資料を広報企画室地域連携部門長に提出するものとする。
（受講証明書の発行）
第６条 公開講座の受講者には受講したことを証明する証書（修了証と表記する。）を発行することがで
きる。
（広 報）
第７条 公開講座を実施するにあたっては、広報誌等を通して事前に関係する地域住民への周知を十分に図るものとする。
（運営委員会の設置）
第８条 公開講座を円滑に実施するため、公開講座実施者は、公開講座運営委員会（以下「委員会」という。
）を設置することができる。
２ 委員会は、原則として本校の教職員で構成するものとし、必要があるときは、適宜その他の者を加えることができる。
３ 前 2 項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、公開講座実施者が別に定める。
（運営報告書及び会計報告書の提出）
第９条 公開講座実施者は、公開講座実施後速やかに、運営報告書及び会計報告書を広報企画室地域連携部門長に提出しなければならない。
２ 委員会を設置した場合は、前項の運営報告書及び会計報告書の提出に当たり、委員会の了承を得なければならない。
（雑 則）
第 10 条 この規程に定める事項のほか、公開講座に関し必要な事項は、校長が別に定める。
附 則
この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
（出典 公開講座規程）420

第 10 章 施設・設備

第 10 章 施設・設備
第 1 節 施設・設備の整備状況と安全性
資料 10－１－①－1
施設状況及び建物等
（１）

（２）

校

地
校舎敷地

50,358㎡

運動場

45,131

㎡

その他

6,360

㎡

計

101,849

㎡

建

物
区

分

面

積

管理棟

1,969

㎡

教養棟

3,873

㎡

専門棟１

5,808

㎡

専門棟２

5,036

㎡

工場棟１

2,156

㎡

工場棟２

656

㎡

工場棟３

200

㎡

工場棟４

150

㎡

体育館

2,201

㎡

武道館

643

㎡

食堂

451

㎡

図書館

1,600

㎡

地域連携テクノセンター

1,808

㎡

その他

1,600

㎡

計

28,151㎡（出典 学生便覧 p.11）

421

第 10 章 施設・設備
資料 10－１－①－2
施設配置図
学校平面図

422

第 10 章 施設・設備
資料 10－１－①－2（続き）
施設配置図（管理棟）
管理棟平面図423

第 10 章 施設・設備
資料 10－１－①－2（続き）
施設配置図（教養棟）
教養棟平面図424

第 10 章 施設・設備
資料 10－１－①－2（続き）
施設配置図（専門棟 1）
専門棟 1 平面図425

第 10 章 施設・設備
資料 10－１－①－2（続き）
施設配置図（専門棟２）
専門棟２平面図426

第 10 章 施設・設備
資料 10－１－①－2（続き）
施設配置図（工場棟）
工場棟平面図
工場棟 2

工場棟１

工場棟４

工場棟３

427

第 10 章 施設・設備
資料 10－１－①－2（続き）
施設配置図（図書館）
図書館平面図（出典 学生便覧）
資料 10－１－①－2（続き）
施設配置図（武道館・食堂）
武道館平面図

食堂平面図

428

第 10 章 施設・設備
資料 10－１－①－2（続き）
施設配置図（地域連携テクノセンター）
地域連携テクノセンター平面図429

第 10 章 施設・設備
資料 10－１－①－2（続き）
施設配置図（体育館）
体育館平面図（出典 学生便覧 pp.12-24）

430

第 10 章 施設・設備
資料 10－１－①－3
耐震工事を含む大規模改修工事実施状況
大阪府立大学工業高等専門学校の耐震化と老朽化対策にかかる予算要求ついて(修正版) 耐震化について
高等専門学校は、平成２３年４月に府立大学に統合された。統合以前のＨ８年度からＨ１９年度にかけ大阪府教育委員会で耐震改修工事を実施、耐震改修促進法の特定建築物（３階建以上かつ１０００㎡）
については、全８棟が完成し安全が確保されている。しかし、安全性が不明な耐震改修促進法の対象とされていない２階建て以上又は２００㎡以上の小規模建築物については、６棟(1 棟診断済み)あり、これらの施設についても早急に耐震診断を実施し、安全性が確保されていない建築物について改修を実施す
る必要がある。・・・（府大中百舌鳥キャンパス、府立学校、国立大学・国立高専等で診断実施済み又は実施中）○小規模施設 耐震 2 次診断
・食堂棟（Ｓ４５建築(築 45 年)）・・・ＲＣ造、2 階建、延べ 451.07 ㎡
・工場棟３（Ｓ５２建築(築 38 年)）
・・・ＲＣ造、１階建、延べ 200.34 ㎡
・図書館棟（Ｓ５６建築(築 33 年)）・・・ＲＣ造、2 階建、延べ 1599.50 ㎡
・通路上屋（Ｓ○○建築(築○年)）・・・ＲＣ造、１階建、延べ○○○㎡・2 階建通路（Ｓ○○建築(築○年)）
・・Ｓ造、2 階建、延べ○○○㎡
・武道館（Ｓ４６建築(築 44 年)）・・・ＲＣ＋Ｓ造、１階建、延べ 642.66 ㎡(診断済ＩＳ＜０．６)略（出典 法人への予算要求資料）
資料 10－１－①－4
平成 26 年度 施設改修計画と実施状況（出典 平成 26 年度施設・設備関係執行計画について）431

第 10 章 施設・設備
資料 10－１－①－5
平成 26 事業年度にかかる業務の実績に関する報告書「（２）エコキャンパスへの取組み」（抜粋）（出典 平成 26 事業年度にかかる業務の実績に関する報告書）

432

第 10 章 施設・設備
資料 10－１－①－6
安全衛生委員会規程
大阪府立大学工業高等専門学校安全衛生委員会規程（趣旨）
第１条 この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程第 64 条の規定に基づき、安全衛生委
員会（以下「委員会」という。
）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項を調査審議する。
（１）教職員の危険防止又は健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
（２）労働災害の原因及び再発防止対策で、安全衛生に係るものに関すること。
（３）教職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。
（４）前３号に掲げるもののほか、教職員の危険防止又は健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要な事項に関すること。
２ 委員会は、審議した事項につき、校長に意見を述べることができる。
（組織）
第３条 委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織するものとし、第２号から第５号までに掲げる委
員は、安全衛生管理者が指名する。
（１）安全衛生管理者（事務局長） １人（２）学生担当副校長 １人（３）衛生管理者 １人（４）教職員で、安全又は衛生に関し経験を有する者 ３人（５）産業医 １人
２ 前項第４号の委員については、教職員で組織する労働組合又は教職員の過半数を代表する者の推薦に基づき指名するものとする。
３ 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（議長）
第４条 委員会に議長を置き、安全衛生管理者である委員をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
３ 議長に事故あるときは、議長があらかじめ指名する者がその職務を代行する。
（会議）
第５条 委員会の会議は、議長が招集する。委員の３分の１以上の者から請求があるときは、議長はこれを招集しなければならない。
２ 委員会は、委員の２分の１以上が出席しなければ、会議を開催することができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
４ 委員会が必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
５ 重要事項の議事内容は記録し、３年間保存する。
（庶務）
第６条 委員会の庶務は、総務課において行う。
（委任）
第７条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、議長が定める。
附 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（出典 安全衛生委員会規程）433

第 10 章 施設・設備
資料 10－１－①－7
平成２７年度 大阪府立大学工業高等専門学校 安全衛生管理計画（出典 平成２７年度 安全衛生管理計画）434

第 10 章 施設・設備
資料 10－１－②－1
学内情報ネットワーク構成イメージ図（出典 情報システム統括室作成 情報ネットワーク構成 概要）
資料 10－１－②－１（続き）
学内情報ネットワーク構成図（全体論理相関図）（出典 情報システム統括室作成 情報ネットワーク構成 概要）435

第 10 章 施設・設備
資料 10－１－②－2
大阪府立大学工業高等専門学校総合情報教育システム 調達仕様書（表紙・目次）

以下 略（出典 総合情報教育システム 調達仕様書）

436

第 10 章 施設・設備
資料 10－１－②－3
大阪府立大学工業高等専門学校総合情報教育システム 調達仕様書（調達システム概要）（Ａ）調達概要(A-1) 調達システム概要
本校の情報ネットワークの構成を下図に示す。リプレイスの対象は、実線の四角形で囲まれた機器やシステム、および、実線で示された校内 LAN 配線である。それ以外の機器やシステム自体は、本調達には含まない。
図 略
学内ネットワークは、教育系 LAN と事務系 LAN とに大別される。
総合情報システム（以下、本システム）は、基本的に教育系 LAN に属する。しかし、この教育系 LAN 内部の案件の他にも、以下の案件も含む。
(1)事務系 LAN との学内での接続(2) 大阪府立大学なかもずキャンパス（以下、府立大）LAN との VPN 接続(3) インターネットへの直接的接続回線（NTT 西日本社 200Mbps フレッツ光を予定）を介した、
SSL-VPN 接続や既存ドメイン(osaka-pct.ac.jp)に関する通信事務系 LAN は 2011 年 4 月現在稼働しており、仮想的に府立大 LAN の一部となっている。本調達は事務系 LAN との接続も含むが、導入後も事務系 LAN の府立大から見た位置づけに変更があってはならず、さらに、提供中の府立大サービス（端末の MAC アドレス認証やソフトウェアの自動アップデート）が継続して利用できなければならない。
教育系 LAN は、教員 LAN と学生 LAN とに分かれる。前述の事務系 LAN のうち本システムに関する部分を職員 LAN と呼ぶと、教員 LAN と職員 LAN からは学生 LAN に自由にアクセスできるが、その逆方向のアクセスはできない。また、教員 LAN からも職員 LAN の一部（後述の教務サーバ）にしかアクセスできない。本システムは、これらのアクセス制限も行う。
以下 略（出典 総合情報教育システム 調達仕様書）
資料 10－１－②－4
府立大との接続構成図（出典 総合情報教育システム 調達仕様書）

437

第 10 章 施設・設備
資料 10－１－②－5
ＷＥＢブラウザのプロキシ設定（情報システム統括室ホームページ）（出典 情報システム統括室ホームページ）438

第 10 章 施設・設備
資料 10－１－②－5（続き）
ＷＥＢブラウザのプロキシ設定（情報システム統括室ホームページ）

以下 略（出典 情報システム統括室ホームページ）439

第 10 章 施設・設備
資料 10－１－②－6
大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程 第６１条（抜粋）大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程
略（委員会の設置）第６１条 校務における特定の事項を審議するため、次表のとおり、教職員による委員会を置く。
名称

審議事項
略

情報セキュリティ委員会（１）情報セキュリティポリシーの策定及び改廃に関すること（２）情報セキュリティポリシーに基づく対策の推進に関すること（３）その他、情報セキュリティに関すること略

以下 略（出典 運営組織規程）440

第 10 章 施設・設備
資料 10－１－②－7
大阪府立大学工業高等専門学校情報セキュリティポリシー 緊急措置手順
大阪府立大学工業高等専門学校情報セキュリティポリシー

緊急措置手順

１）連絡事案が次の各号に該当する場合、基幹システム管理責任者は、全校情報セキュリティ責任者に報告、指示を仰ぎ、それぞれ定められた連絡先へ連絡する。
(a)サイバーテロその他の国民に重大な被害が生じるおそれがあるとき公立大学法人大阪府立大学担当部局（学術情報センター）(b)不正アクセスその他犯罪と思慮されるとき
公立大学法人大阪府立大学担当部局（学術情報センター）(c)踏み台となって他者に被害を与えるおそれがあるとき公立大学法人大阪府立大学担当部局（学術情報センター）(d)情報システムに関する被害システムに係る外部委託業者(e)その他情報資産に係わる被害
当該被害に伴い二次被害を受けるおそれのある関係者（個人情報が流出した場合の本人など）
また、(a)～(c)のケースについては、情報処理振興事業協会(IPA)、文部科学省大臣官房政策課情報化推進室、警察などにも適宜連絡を行う。
２）事案への対処１（ネットワーク切断）
基幹システム管理責任者は次の事案が発生し、情報資産の防護のためにやむを得ない場合にネット
ワークを切断する。また、部署システム管理責任者は当該部署ネットワーク内に同様の事態が生じた場合には、当該部署ネットワークを切断するとともに、基幹システム管理責任者へ速やかに報告しなければならない。
(a)不正アクセスが継続しているとき(b)システムの運用に著しい支障をきたす攻撃が継続しているとき(c)ウイルス等不正プログラムがネットワーク経由で拡がっているとき(d)その他情報資産に係る重大な被害を受けたとき及びそのおそれがあるとき
３）事案への対処２（情報システム停止）
基幹システム管理責任者、部署システム管理責任者及び部署システム管理者は次の事案が発生し、情報資産の防護のためにやむを得ない場合に、自身の管理するネットワーク機器、サーバ及びクラ
イアント機器を停止する。
(a)ウイルス等不正プログラムが情報資産に深刻な被害を及ぼしているとき(b)災害等により電源を供給することが危険又は困難なとき(c)その他情報資産に係る重大な被害を受けたとき及びそのおそれがあるとき
４）事案への対処３（アクセス記録等の保存と復旧）
ネットワークを切断又は情報システムを停止した場合は、事案に係るシステムのアクセス記録及び事案に対処した経過記録を保存し、再発防止の暫定措置を講じた後に復旧させる。
５）再発防止の措置
基幹システム管理責任者、部署システム管理責任者及び部署システム管理者は、当該事案に係るリスク分析を実施し、ポリシー、実施手順、セキュリティ対策等の再発防止計画を策定し、最高情報
セキュリティ責任者に報告しなければならない。

（出典 大阪府立大学工業高等専門学校情報セキュリティポリシー 緊急措置手順）441

第 10 章 施設・設備
資料 10－１－②－7（続き）
大阪府立大学工業高等専門学校情報セキュリティポリシー 緊急時連絡体制（出典 大阪府立大学工業高等専門学校情報セキュリティポリシー 緊急措置手順）442

第 10 章 施設・設備
資料 10－１－②－8
情報セキュリティポリシー及び同ポリシーに基づく「情報の分類と管理」
大阪府立大学工業高等専門学校情報セキュリティポリシー 情報の分類と管理
校内の電子情報は、以下の要領により、公開の形態と、不測の事態（※１）が起きた場合の学校運営への影響の度合いとに応じて、適正に管理しなければならない。
※１「不測の事態」とは、具体的には次の事項を指す。
� 想定した範囲外へのデータの漏洩
� 第三者やコンピュータウイルス（以下、ウイルス）によるデータの改ざん
� 第三者やコンピュータウイルスによるデータの削除� パスワード忘れやコンピュータの機械的なトラブルによりデータが使用できなくなること
１）情報の分類〔公開の形態による分類〕（Ａ）非公開情報
業務の関係者のみが取り扱うべき情報（Ｂ）限定公開情報
本校関係者などの限定された者に限り開示できる情報（インターネット上で公開する場合はパスワ
ード設定を要する情報）（Ｃ）公開情報
何人にも公開して差し支えない情報（インターネット上で公開して差し支えない情報）〔不測の事態が起きた場合の学校運営への影響の度合いによる分類〕（レベル１）影響がないか、あっても軽微な影響にとどまるもの（無影響又は軽度の影響）
� 公開情報のみのデータ
� 教職員が個人的に管理するデータで他人の個人情報や企業秘密、学校の機密情報に関わらないもの（メモ、ブックマーク、スケジュール、教員の教材や研究のデータ等）（レベル２）影響はあるが限定的で対処が比較的容易なもの（中程度の影響）
� 教員個人が管理する教務上のデータ（成績データ等）
� 学生等の個人情報であるが、外形的な情報にとどまり、数量も限られているもの（学級、研究室、クラブ員等の名簿・電話連絡網等、公開講座等の参加者名簿）
� 教職員等の個人情報であるが、外形的な情報にとどまり、数量も限られているもの（共同研究グル
ープの名簿・連絡先リスト、教職員等の電話連絡網）
・学校運営上公開していない情報であるが、外形的な情報にとどまるもの（物品の購入先、業務の発注先、メールデータ）（レベル３）深刻又は広範囲にわたる影響があり対処が困難なもの（重要な影響）� 教務担当の部署が管理する教務上のデータ（学籍データ、成績データ等）
� 学生等の個人情報で、センシティブな内容を含むもの又は数量が多いもの（相談内容、健康状態、家族の状況、保護者の収入、減免の状況、口座番号、大量の住所・電話番号等）
� 教職員等の個人情報で、センシティブな内容を含むもの（健康状態、家族の状況、収入、口座番号等）
� 外部事業者の企業秘密（共同研究の詳細な内容等）
� 学校運営上の機密情報（人事評価、実施前の入試問題、入札に関する秘密情報等）（出典 大阪府立大学工業高等専門学校情報セキュリティポリシー 情報の分類と管理）443

第 10 章 施設・設備
資料 10－１－②－8（続き）
情報セキュリティポリシー及び同ポリシーに基づく「情報の分類と管理」
２）情報の管理運用規則１ コンピュータの管理

コ 管理者
ン
管ピ
理 ュ 設置場所
ー
タ
の 廃棄

ア
カ
ウ
ン
ト
管
理

ＯＳ

アカウントの発行と削除

・必要なアカウントのみ発行し、不必要になったアカウン
トは速やかに削除すること

パスワードの設定

・すべてのユーザはパスワードを設定すること

管理アカウントのパ
スワード

・パスワードを紙等に控えた場合は、施錠された場所に保管すること
・電子情報が原本である、情報量が多いなど毀損した場合に回復が困難で、学校運営に支障をきたすものは、適宜バックアップを取ること。
・重要又は大幅な更新時は作業の前後で必ずバックアップ
を取ること。
・施錠可能な場所に保・表題、日付、記録者を明記
管する
すること

実施時期

バ
ッ
ク
ア
ッ
プ

メディアの保管

メディアの廃棄

ウ
イ
ル
ス
等
へ
の
対
策

学校運営への影響レベル
レベル１
レベル２
レベル３
・コンピュータごとに管理者を明確に定めること
・管理者はコンピュータの扱うデータの影響レベルを把握すること・施錠可能な部屋におくこと・退出時には部屋を施錠すること
・外付けの記録媒体は使用後鍵のかかる場所に置くこと
・廃棄前に適切なフォーマットソフトなどを用いて記憶媒体の中身を読み取り不可の状態にすること
・ユーザ認証機構を有し、アクセス権をユーザごとに設定できるＯＳを使用すること・セキュリティ確保に必要なアップデートを適宜実施する
こと

ウイルス対策ソフト
ウイルス対策ソフトの定義ファイル

・定められた場所に保管し、施錠すること
・データが物理的に読み取れない状態にしてから廃棄すること・ウイルス対策ソフトを導入すること・月１回以上、最新の定義ファイルであるかを確認し、最新の定義ファイルがあるときは速やかに更新すること・指示があった場合は速やかに更新すること
セキュリティホール ・セキュリティホール対策等に関する指示が出された場合は、速やかに対策対処すること・不必要なサービスが行われていシステムの改ざんないか適宜チェックすること（出典 大阪府立大学工業高等専門学校情報セキュリティポリシー 情報の分類と管理）444

第 10 章 施設・設備
資料 10－１－②－8（続き）
情報セキュリティポリシー及び同ポリシーに基づく「情報の分類と管理」
運用規則２ 情報コンテンツの管理
学校運営への影響レベル
レベル１

Ａ非公開情報

の
形
態

レベル３

・インターネット上で公開しないこと

公
開

レベル２

・アクセス権限を定めること
・部署システム管理責任者の許可がある場合を除き、外部への持ち出しをしないこと

Ｂ限定公開情報・パスワードを設定すること

Ｃ公開情報（出典 大阪府立大学工業高等専門学校情報セキュリティポリシー 情報の分類と管理）445

第 10 章 施設・設備
資料 10－１－②－9
平成 26 年度前期 PC 教室利用授業時間割（出典 情報統括室ホームページ）446

第 10 章 施設・設備
資料 10－１－②－9（続き）
平成 26 年度後期 PC 教室利用授業時間割（出典 情報統括室ホームページ）447

第 10 章 施設・設備
資料 10－１－②－10
平成 26 年度 開放利用記録集計及び印刷枚数集計結果（出典 情報システム統括室資料）448

第 10 章 施設・設備
資料 10－１－②－11
商用ソフトウェア導入状況
商用ソフトウェア導入状況
ソフト名
AutoCAD ver 2012
Mathematica ver 5.2
MS Office 2010 Pro
Paintshop Pro X3
Pro/E ver 4.0(M210)
Quick Time ver 7.74.80.86
Sophos
V-Boot Agent
V-Class
らくらくシーケンス ver 6.1.0

教室機能
２次元 CAD
計算ソフト
オフィスソフト
美術支援
３次元 CAD
動画再生ソフトウィルス対策ソフト
V-Boot
授業支援ソフト
CASLⅡシミュレータ

CAI

CAD

IP

HPC

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○
○
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○(12)
○(12)
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○

（出典 情報統括室ホームページ）
資料 10－１－②－12
フリーソフト導入状況
フリーソフト導入状況（その１）
ソフト名
ACD/Chemsketch 2012Ver 14.00 Free
Adobe Reader ver 11.0.08
Arduino IDE ver 1.0.6
Bloodshed Dev-C++ ver 4.9.9.2
CatalystEx ver 3.0.2
Cortona3D Viewer
Cube PDF
CubePDF Utility ver 2
Cygwin ver 4.1.10(4)Dia ver 0.97.1
dvisvgm ver 1.5.2
Fileｚilla Client ver 3.7.4.1
FFFTP ver 1.98g
Flash Player ver 16.0.0.305
Ghostscript ＋ GSview ver 4.9
gim ver 26.11
Google Chome ver 41.0.2272.118 m
Google Earth ver 6.2.16.014
Google SketchUp 8 ver 3.0.14402
HO_CAD pao ver 0.91
Inkspace ver 0.48.1
Internet Explorer ver 11.0.8
irfanview ver 4.25
JDK 8 Update40 ver 1.8.0.450
JRE 8 Update45

機能
分子作図ツール
PDF 閲覧ソフト
arduino 開発環境
C++開発環境
3D データ作成支援
VRML ビューワー
PDF 作成ソフト
PDF 補助ソフト
Gnu エミュレータ
ダイアグラムエディタ
DVI-SVG 変換ソフト
FTP ツール
FTP ツールFlash 再生Tex
美術支援
ブラウザソフト
MAP ソフト3D スケッチ
2 次元 CAD
ドロー系ソフトWeb ブラウザ
画像ビューワー
java
java

教室
CAI

CAD

IP

HPC

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（出典 情報統括室ホームページ）449

第 10 章 施設・設備
資料 10－１－②－12（続き）
フリーソフト導入状況
フリーソフト導入状況（その２）
ソフト名
JW_CAD ver 7.11
LibreOffice ver 4.1.5.3
Maxima(WxMaxima) ver 5.28.0.2
MiKTex ver 2.9.4813
MinGW ver 3.1.1(1)Minimal SYStem ver1.0.11
Mozilla Firefox ver 37.0.1 ESR 版
Mozilla FileZilla ver 3.7.3
NCVC ver 3.01
OOoLatex ver 4.0.0b-2
PaperCut NG Client ver 11.3
PDF_as ver 1.18
PDForsell 2.2.2
PDF-Viewer ver 2.5.211.0
PhotoScape ver 3.6.5(体験版)
Python 言語 Ver.2.7.9
wxPython3.0 Ver win32-3.0.2.0-py27
PTC Core Elements/Direct modeling
Express 6.0
Axon2 ver 2.0.1
mojo Print wizard ver 1.1
sakura editor(サクラエディタ) ver
1.6.6.0
サクラ Sakura watch ver 0.2.1
SCILAB ver 5.4.0
Shockwave Player ver 12.1.0.150
Stirling
Tera Term Pro with SSH2 ver 4.81
Type Trainer ver 2.62
W32Texクラシックスタイルメニュー for Office2010
RemoRemo2
Lhaplus Ver 1.59
MANDARA ver 9.35

機能

教室
CAI

CAD

IP

HPC

２次元 CAD
オフィスソフト
計算ソフト
Tex
Fortran コンパイラなど
LinuxCUI
Web ブラウザ
FTP クライアント
ＮＣデータ作成支援
LibreOffice 拡張
印刷管理ソフトPDF 編集支援ソフト
PDF 編集ソフト
PDF 閲覧支援ソフト
画像処理ソフトPython 言語
Python 開発環境 [GUI 開発ツー
ルキット]

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○

○

○

○

３次元モデリング

○

○

○

○

3D 出力ツール
3D 出力ツール

○
○

○
○

○
○

○
○

エディタ

○

○

○

○

時間設定ソフト
行列演算パッケージ
3D 動画再生ソフト
バイナリ編集ソフト
SSH クライアント
タイプ練習
Tex

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
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○
○
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○

○
○
○
○
○
○
○

MS Office 拡張(左側メニュー)

○

○

○

○

USB 抜き忘れユーティリティ
圧縮解凍ソフト
地理情報分析支援システム

○
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○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

（出典 情報統括室ホームページ）450

第 10 章 施設・設備
資料 10－１－②－13
シラバス（情報、１年前クラス）（出典 シラバス）

451

第 10 章 施設・設備
第 2 節 図書、学術雑誌、視聴覚資料などの整備状況・活用状況
資料 10－２－①－1
図書館の蔵書数とその内訳（2015 年 03 月 31 日現在）
図書館所蔵図書

分類

総記

哲学

歴史

社会

自然

工学

計（冊)

4,325

2,794

4,875

6,582

15,47925,105(円)

11,599,244

5,295,674

10,647,117

12,060,608

48,899,028

73,871,084

114

153

64

140

1,324

2,128

(円)

733,734

1,010,065

239,549

953,744

18,551,729

11,747,835

分類

産業

芸術

語学

文学

内洋書(冊)

その他

計

計（冊)

1,243

3,558

3,932

10,835

168

78,896(円)

2,813,709

10,750,793

8,230,453

14,167,935

1,129,317

199,464,962

16

80

900

302

1

5,222

72,345

240,310

1,490,766

908,469

12,80035,961,346

内洋書(冊)(円)（出典 図書館状況）452

第 10 章 施設・設備
資料 10－２－①－2
館内配置図
閲覧室各コーナー配置図（出典 学生便覧 p.117）453

第 10 章 施設・設備
資料 10－２－①－3
大阪府大高専図書館 蔵書検索（学内ホームページ）（出典 大阪府大高専図書館 蔵書検索蔵書検索:簡易検索ホームページ）
資料 10－２－①－4
府立大学蔵書検索（OPAC）（出典 府立大学蔵書検索（OPAC）ホームページ）454

第 10 章 施設・設備
資料 10－２－①－5
平成 26（2014）年度高専図書館の利用状況
開館日数・入館者数・貸出冊数
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

開館日数

21

21

21

22

16

21

貸出冊数

391

462

385

495

226

282

入館者数

1,959

2,736

2,116

2,267

1,045

2,297

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

計

22

17

19

18

19

22

239

515

318

512

436

399

97

4,518

1,822

1,712

1,693

1,735

1,906

524

21,812（出典 図書館状況）
資料 10－２－①－6
図書購入希望（リクエストサービス）・ブックハンティング案内（ホームページ）（出典 ホームページ）455

第 10 章 施設・設備
資料 10－２－①－7
ブックハンティング実施計画
平成２５年８月 日
ブックハンティング実施計画
図書館長 湯城 吉信
１．目的
学生による購入希望図書は随時受付けているが、学生自身が実際に書店に出向いて、「図書館においてほしい本」や「みんなに読んでほしい本」を学生の視点から選んでもらうことによって、学生にとってより身近な本を図書館の蔵書に加え、このことにより学生に読書習慣を身に付けさせる。
２．実施日
１０月１９日「土曜日」
３．実施方法
募集対象：本科生・専攻科生
募集方法：公募。応募者多数の場合は、学年ごとの人数を調整
募集人数：１０名程度
予算：２０万円（本校後援会より）（交通費は個人負担）
場所：『野村呼文堂』と行く、「大阪屋 関西ブックシティ」大阪府東大阪市稲田上町１丁目１７番
２０号
集合：１３：００ JR 徳庵駅集合（出欠確認）
解散：１５：００ 現地解散
付き添い者：教員１名、司書１名、書店員１名
４．実施細目（１） 募集と選抜
募集：各学年掲示板に掲示
応募者が多数の場合の選抜：学年ごとの人数に配慮して調整（２） 書店との対応
書店へは事前に実施について連絡（３） 選書
① 参加学生が図書を選び、書店が用意した所定の場所に置く。
② 書店は選ばれた図書に仮の納品書を付けて本校図書館に納品する。
③ 納品された図書を本校の司書が重複の有無を確認し選別する。
④ 書店は不用な図書を持ち帰る。
５．学生募集の掲示（別紙）（案３）日付は学生登校日とする。

（出典 図書館 資料）456

第 10 章 施設・設備
資料 10－２－①－7（続き）
図書館からのお知らせ（平成２５年度 ブックハンティング参加者募集）（出典 図書館 資料）457

第 10 章 施設・設備
資料 10－２－①－8
大阪府立大学工業高等専門学校 図書館 創作文コンクール募集要項（出典 図書館 資料）458

第 10 章 施設・設備
資料 10－２－①－9
読書マラソン流れ

読書マラソン流れ●開催前～開催期間中
・実施計画書を作成する
・図書館運営委員会で実施計画書を配り提案する・決定後、黒岩さんに実施概要を渡し後援会費（2014 年度は￥15000）のお願いをする
・実施概要を岸田さん（会計課）に提出し報告する
・2 週間前くらいになったら告知ポスターを作成し掲示する・期間が近づいてきたらスタンプカードとスタンプを用意する
・期間中、参加人数、ポイント達成者をカウントしておく・期間終了 2 週間前くらいからポイント達成者のカードを回収し始める（カウンターに告知設置）●終了後
・2 週間くらいまでに回収を終わらせる、その際景品受け渡し期間を学生に伝える・ポイント達成者の大体の人数が把握できれば黒岩さんに報告し、おおよその予算だけ伝えておく
・起案書を作成する（実施概要と報告、後援会宛て経費依頼、景品見本コピー）
・起案書を岸田さん（会計課）に渡し決裁に回してもらう・決裁が下りて予算が確保できれば黒岩さんから直接お金を預かる
・景品の買い物をする
・景品内訳書を作成する
・お釣り、領収書、内訳書を黒岩さんに提出する・表彰状を作成する・表彰状・景品を学生に渡す（出典 図書館 資料）459

第 10 章 施設・設備
資料 10－２－①－10
図書館だより 51 号（2014.7.10 発行）（出典 図書館だより 51 号）

460

第 10 章 施設・設備
資料 10－２－①－11
図書館だより 52 号（2015.1.28 発行）（出典 図書館だより 52 号）

461

第 10 章 施設・設備
資料 10－２－①－12
大阪府立大学工業高等専門学校図書館ホームページ（トップページ）（出典 ホームページ）462

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
第 1 節 エビデンス資料の活用
資料 11－１－①－1
教務 Web システムによるシラバス作成マニュアル（抜粋）（出典 シラバス作成マニュアル）

463

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
資料 11－１－①－2
点検業務サーバ（トップページ）（出典 ホームページ 点検業務サーバ）464

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
資料 11－１－①－3
大阪府立大学工業高等専門学校評価専門部会規程
公立大学法人大阪府立大学計画・評価委員会大阪府立大学工業高等専門学校評価専門部会規程（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議規程第８条第３項及び大阪府立工業高等専門学校運営組織規程第 63 条の規定に基づき、公立大学法人大阪府立大学計画・評価委員会大阪府立大学工業高等専門学校評価専門部会（以下「部会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（業務）
第２条 部会は、公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議規程第８条第３項の規定に基づき、大阪府
工業高等専門学校に係る次の各号に掲げる事項について企画及び実施を行う。
（１）認証評価機関による評価に関すること（２）自己点検・評価に関すること（３）教員の業績評価に関すること（４）評価結果の活用方策その他評価に関すること
２ 部会は、前項の企画及び実施の結果について公立大学法人大阪府立大学計画・評価委員会に報告す
るものとする。
（組織）
第３条 部会は、大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程第 32 条第１項に規定する運営会議の構成員をもって組織する。
２ 部会に、部会長を置き、校長をもって充てる。
３ 部会に、副部会長を置き、企画渉外担当副校長をもって充てる。
４ 部会長に事故あるときは副部会長がその職務を代行する。
（会議）
第４条 部会は、部会長が招集し、議長となる。
（作業部会）
第５条 部会は、必要に応じ作業部会を設置することができる。
２ 作業部会の組織及び運営については、その都度部会において定める。
（庶務）
第６条 部会の庶務は、企画渉外主事室において行う。
（委任）
第７条 この規程に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、校長が定める。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（出典 評価専門部会規程）465

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
資料 11－１－②－1
平成 27 年度 行事予定表（出典 平成 27 年度行事予定表）

466

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
資料 11－１－②－1（続き）
平成 27 年度 公開授業実施要領（出典 平成 27 年度 公開授業実施要領）

467

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
資料 11－１－②－2
公開授業コメントシート（出典 公開授業コメントシート「講義用」）

468

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
資料 11－1－②－3
2013 年度 授業実施報告シート（電気回路 I(H)３年）

略（出典 ホームページ 点検業務サーバ）469

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
資料 11－１－②－4
学生グループ面談記録票（出典 学生面談記録票 配付資料）470

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
資料 11－１－②－5
外部評価委員会規程
大阪府立大学工業高等専門学校外部評価委員会規程（趣旨）
第１条 この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程第 62 条の規定に基づき、外部評価委
員会（以下「委員会」という。
）の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。
（委員）
第２条 委員会は、学外の委員５名以内で組織する。
２ 委員は、人格識見が高く、かつ、大阪府立大学工業高等専門学校の発展に関心と理解のある学識経験者のうちから、校長が委嘱する。
３ 委員の任期は、１年とし、再任を妨げない。
（委員長）
第３条 委員会に委員長を置く。
２ 委員長は、委員の互選とする。
３ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代行する。
（会議）
第４条 委員会の会議は、校長の求めにより、委員長が招集する。
（検証項目）
第５条 委員会による検証項目は、次の各号に定める事項とする。
（１）教育理念・目標に関すること（２）教育活動に関すること（３）学生生活に関すること（４）研究活動に関すること（５）専攻科に関すること（６）学校運営に関すること（７）学校経営に関すること（８）施設整備に関すること（９）地域連携に関すること（１０）国際交流に関すること（１１）将来計画に関すること（１２）自己点検・評価体制に関すること（１３）その他委員会が必要と認める事項（評価結果の公表）
第６条 校長は、委員会の評価結果を公表するものとする。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、企画渉外主事室において行う。
（細則）
第８条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が、委員会の意見を聴いて定める。
附 則
この規程は，平成 17 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成 20 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
（出典 外部評価委員会規程）471

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
資料 11－１－②－6
自己点検・評価、機関別認証評価及び選択的評価による改善に係る基本方針
自己点検・評価、機関別認証評価及び選択的評価による改善に係る基本方針
公立大学法人大阪府立大学計画･評価会議
１．目的
大阪府立大学及び大阪府立大学工業高等専門学校（以下「本学」という。）の教育・研究及び社会貢献等の活動の一層の活性化を促すともに、教育・研究の質の向上を図り、本学の理念･目標を達成する
ため、自己点検・評価、機関別認証評価及び選択的評価の自己評価等において、改善を要するとした事項について、全学で取組みを実施する。
２．改善を要する事項の決定（１）自己点検・評価の結果、改善を要する点とした事項並びに公立大学法人大阪府立大学計画・評価委員会（以下「計画・評価委員会」という。）及び大阪府立大学工業高等専門学校評価専門部会（以下「高専評価専門部会」という。）が、改善が必要と判断した事項（２）機関別認証評価及び選択的評価の自己評価の結果、改善を要する点とした事項
３．改善方策及び改善計画の策定（１）大阪府立大学の改善を要する事項について、計画・評価委員会は、各部局及び全学委員会等、検討部署を指定し、改善方策及びスケジュールの策定を、期限を付して依頼する。
（２）計画・評価委員会は、各部局及び全学委員会等で検討された改善方策等を、改善計画としてとりまとめ、学長に報告するものとする。
（３）上記（１）（２）は、大阪府立大学工業高等専門学校に準用する。この場合において、「大阪府立大学」とあるのは「大阪府立大学工業高等専門学校」と、「計画・評価委員会」とあるのは「高専評価専門部会」と、「各部局及び全学委員会等」とあるのは「学内委員会等」と、「学長」とあるのは「校長」と読み替えるものとする。
４．改善の実施（１）学長は、第３（２）の規定により報告を受けたものについて、各部局及び全学委員会等に対して改善の実施を要請する。
（２）各部局及び全学委員会等は、計画・評価委員会に改善の実施状況を報告し、更なる改善に活用する。
（３）計画・評価委員会は、上記（２）で報告を受けた改善の実施状況をとりまとめ、学長に報告するものとする。
（４）上記（１）（２）（３）は、大阪府立大学工業高等専門学校に準用する。この場合において、「計画・評価委員会」とあるのは「高専評価専門部会」と、「各部局及び全学委員会等」とあるのは「学内委員会等」と、「学長」とあるのは「校長」と読み替えるものとする。
附 則
この基本方針は、平成２１年８月１日から施行する。
附 則
この基本方針は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この基本方針は、平成２６年４月１日から施行する。

（出典 法人 改善に係る基本方針）472

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
資料 11－１－②－7
大阪府立大学工業高等専門学校評価専門部会規程
公立大学法人大阪府立大学計画・評価委員会大阪府立大学工業高等専門学校評価専門部会規程（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議規程第８条第３項及び大阪府立工業高等専門学校運営組織規程第 63 条の規定に基づき、公立大学法人大阪府立大学計画・評価委員会大阪府立大学工業高等専門学校評価専門部会（以下「部会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（業務）
第２条 部会は、公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議規程第８条第３項の規定に基づき、大阪府
工業高等専門学校に係る次の各号に掲げる事項について企画及び実施を行う。
（１）認証評価機関による評価に関すること（２）自己点検・評価に関すること（３）教員の業績評価に関すること（４）評価結果の活用方策その他評価に関すること
２ 部会は、前項の企画及び実施の結果について公立大学法人大阪府立大学計画・評価委員会に報告す
るものとする。
（組織）
第３条 部会は、大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程第 32 条第１項に規定する運営会議の構成員をもって組織する。
２ 部会に、部会長を置き、校長をもって充てる。
３ 部会に、副部会長を置き、企画渉外担当副校長をもって充てる。
４ 部会長に事故あるときは副部会長がその職務を代行する。
（会議）
第４条 部会は、部会長が招集し、議長となる。
（作業部会）
第５条 部会は、必要に応じ作業部会を設置することができる。
２ 作業部会の組織及び運営については、その都度部会において定める。
（庶務）
第６条 部会の庶務は、企画渉外主事室において行う。
（委任）
第７条 この規程に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、校長が定める。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（出典 高専評価専門部会規程）473

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
資料 11－１－②－8
大阪府立大学工業高等専門学校の教育目標に関するアンケート集計結果【本科（準学士課程）
】

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

52

57

26
10
A

B

C

D

4
E

Q1 卒業後に本校の教育理念に基づいた人材が養成されていると思われますか（出典 教育目標に関するアンケート集計結果）

474

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム

資料 11－１－②－8（続き）
大阪府立大学工業高等専門学校の教育目標に関するアンケート集計結果【専攻科（学士課程）】（出典 教育目標に関するアンケート集計結果）

475

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
資料 11－１－②－9

自己点検・評価に係る実施方針
大阪府立大学工業高等専門学校
自己点検・評価（平成 27 年度実施）に係る実施方針

1. 自己点検・評価報告書の作成
平成 28 年 1 月を目標に自己点検・評価書をとりまとめ、外部評価委員会による評価を受けた上で、自己点検・評価報告書（以下、「報告書」という。
）を作成して、平成 28 年 7 月頃に公表する。

2. 実施対象期間
原則、平成 24 年度から平成 26 年度までを実施対象期間とする。

3. 評価項目
認証評価機関による次の評価基準に、「研究活動の状況」及び「地域貢献活動の状況」を加える。
［認証評価機関 評価基準］①高等専門学校の目的 ②教育組織 ③教員及び教育支援者 ④学生の受入⑤教育内容及び方法 ⑥教育の成果 ⑦学生支援⑧施設・設備 ⑨教育の質の向上及び改善のためのシステム⑩財務 ⑪公表

4. 外部評価委員会
学識経験者による外部評価委員会を開催し、報告書の評価を得る。

（出典 高専自己点検・評価に係る実施方針）476

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
資料 11－１－③－1
データで見る公立大学法人大阪府立大学（目次）（出典 平成 26 年度データで見る公立大学法人大阪府立大学）477

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
資料 11－１－③－2
科目間連携区分一覧（教員一覧）（出典 ホームページ 点検業務サーバ）478

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
資料 11－１－③－3
府大高専 PDCA サークル図（出典 府大高専 PDCA サークル図）
資料 11－2－③－3（続き）
教員間連携ネットワークによる PDCA サイクル図（出典 教員間連携ネットワークによる PDCA サイクル図）

479

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
資料 11－１－④－1
2013 年度 授業実施報告シート作成要領（出典 ホームページ 点検業務サーバ）480

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
資料 11－１－④－2
2013 年度 授業実施報告シート（例）（出典 ホームページ 点検業務サーバ）481

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
資料 11－１－④－2（続き）
2013 年度 授業実施報告シート（例）（出典 ホームページ 点検業務サーバ）482

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
資料 11－１－④－3
平成 26 年度 教育研究等業績評価調書483

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
資料 11－１－④－3（続き）484

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
資料 11－１－④－3（続き）

485

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
資料 11－１－④－3（続き）486

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
資料 11－１－④－3（続き）（出典 平成 26 年度 教育研究等業績評価調書）487

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
資料 11－１－④－4
教育研究等業績評価調書に基づく校長面談スケジュール（出典 校長面談スケジュール）488

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
資料 11－１－⑤－1
平成 26 年度 本科・専攻科学生の学協会での発表状況

個
人
情
報
の
た
め
略

（出典 専攻科データ）489

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
資料 11－１－⑤－2
平成 26 年度 本科・専攻科学生の学協会からの表彰者一覧
平成 26 年度 専攻科生の学外発表などにおける表彰者一覧

学 年

氏名

専攻科 2 年

山本 勇樹

受賞名
日本高専学会年会 優秀ポスター賞
日本学生支援機構 学術分野 奨励賞

宮川 和也
学 生 名
的場 優宏

専攻科 1 年

第 33 回数理科学講演会 学術奨励賞
日本学生支援機構 学術分野 奨励賞
Fuel Cell Seminar & Energy Exposition 2014
Poster Award 3rd place

木本 由奈

笑働の森づくり 精励賞

西村 直人

日本高専学会年会 優秀ポスター賞

藤原 聖司

第 33 回数理科学講演会 学術奨励賞（出典 ホームページ）490

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
第 2 節 ファカルティ・ディベロップメントの実施と教育改善への寄与
資料 11－2－①－１
平成２5 年度 ファカルティ・ディベロップメント計画（出典 教育改善委員会資料）491

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
資料 11－2－①－2
大阪府立大学 科研費セミナー開催の案内（出典 大阪府立大学 科研費セミナー開催についての通知）492

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
資料 11－2－①－3
平成 26 年度 ティーチング・ポートフォリオ等作成ワークショップ開催予定（出典 平成 26 年度 TP 研究会依頼文書）

493

第 11 章 教育の質の向上及び改善のためのシステム
資料 11－2－①－4
データで見る公立大学法人大阪府立大学 2015（p.85 FD 活動）（出典 データで見る公立大学法人大阪府立大学）494

第 12 章 財務

第 12 章 財務
第 1 節 財務状況
資料 12－１－②－1
平成２５年度 財務諸表 （14）開示すべきセグメント情報（抜粋）（出典 公立大学法人大阪府立大学 財務諸表）

495

第 12 章 財務
資料 12－１－③－1
大阪府立大学 科研費セミナー開催の案内（出典 大阪府立大学 科研費セミナー開催についての通知）496

第 12 章 財務
資料 12－１－③－2
平成 26 年度 科学研究費補助金申請応募一覧（出典 平成 27 年度第 3 回財務調整委員会資料抜粋）

497

第 12 章 財務
資料 12－１－③－2（続き）
平成 27 年度 科学研究費補助金採択状況（出典 平成 27 年度第 3 回財務調整委員会資料抜粋）

資料 12－１－③－3
平成 26 年度 共同研究実施状況一覧（出典 会計課データ）

資料 12－１－③－3（続き）
平成 26 年度 受託研究実施状況一覧（出典 会計課データ）498

第 12 章 財務
資料 12－１－③－3（続き）
平成 26 年度 教育研究寄付金獲得状況一覧（出典 会計課データ）499

第 12 章 財務
資料 12－１－③－4
平成 27 年度 校長裁量経費科学研究費報奨配分一覧（出典 平成 27 年度第 3 回財務調整委員会資料抜粋）

500

第 12 章 財務
第 2 節 財務計画の策定と関係者への明示
資料 12－２－①－1
公立大学法人大阪府立大学中期計画（高専部分のみ抜粋）
公立大学法人大阪府立大学中期計画（平成２７年３月３０日大阪府知事認可）
略
２ 大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する目標を達成するための措置①入学者選抜・学生が入学後、自らの興味・関心、適性に応じた専門コースの選択ができるよう、「総合工学システム学科」としての入試を行う。また、アドミッションポリシーに基づき、ものづくりに特に興味・関心を持つ学生を受け入れるための特別選抜入試を検討・実施する。さらに、工業に関する学科等を置く高等学校卒業生の進路を拡充するために、新たに編入学枠を設けるとともに、社会人受入れを進めるため専攻科で行っている社会人特別選抜について、ホームページなどで広報を行い更なる周知に努める。
・入学志願者の住所要件を緩和し、入学の門戸を広げることを検討する。
②教育の質の向上への取組み
・授業で英語を積極的に使用することを検討し、国際学会などにおける英語プレゼンテーションの支援を強化する。また、外国人留学生との交流を行い、海外の大学などとの姉妹校提携等を検討する。
・産学連携による実践的技術者教育や、PBL 方式などによるエンジニアリング・デザイン教育を充実させる。
・社会性を培うと共に専門に対するモチベーションアップをはかるために、４年次のインターンシップを充実させる。また、 社会のニーズに即した研究・開発能力の育成をはかるために専攻科で長期イン
ターンシップを充実させる。
・ファカルティ・ディベロップメント活動のひとつとしてティーチング・ポートフォリオの導入を積極的に進める。
③学生定数の考え方
・本科の入学定員については、平成２３年度以降、１６０名にする。また、４年次編入学枠については
平成２６年度以降、１０名にする。これに伴い、現在の６コース制から５コース制へ再編し、教育効果を上げるため、平成２３年度入学生からコース配属を３年次に行う。
・専攻科については、本科卒業生の進路選択幅を拡充する観点から、大阪府立大学への編入学の状況も踏まえて検討する。
8
・授業で英語を積極的に使用することを検討し、国際学会などにおける英語プレゼンテーションの支援を強化する。また、外国人留学生との交流を行い、海外の大学などとの姉妹校提携等を検討する。
・産学連携による実践的技術者教育や、PBL 方式などによるエンジニアリング・デザイン教育を充実させる。
・社会性を培うと共に専門に対するモチベーションアップをはかるために、４年次のインターンシップを充実させる。また、 社会のニーズに即した研究・開発能力の育成をはかるために専攻科で長期インターンシップを充実させる。
・ファカルティ・ディベロップメント活動のひとつとしてティーチング・ポートフォリオの導入を積極的に進める。
③学生定数の考え方
・本科の入学定員については、平成２３年度以降、１６０名にする。また、４年次編入学枠については
平成２６年度以降、１０名にする。これに伴い、現在の６コース制から５コース制へ再編し、教育効果を上げるため、平成２３年度入学生からコース配属を３年次に行う。
501

第 12 章 財務
資料 12－２－①－1（続き）
・専攻科については、本科卒業生の進路選択幅を拡充する観点から、大阪府立大学への編入学の状況も踏まえて検討する。
（２） 研究に関する目標を達成するための措置
・専攻科と本科学生間の連携を強め、研究の継続性と質の向上を図るとともに、学生の研究能力を育成する。
・教員間連携や府立大学との共同研究などグループ主体で研究を進め、人材・設備の有効活用をはかる。
・研究の質向上のため、科学研究費補助金や教育研究奨励寄付金などを含む外部資金の確保を促し、研究成果を学生教育や地域へ還元する。
（３） 教育研究の実施体制に関する目標を達成するための措置
・本校内での科目間・教員間連携の充実とともに大阪府立大学との連携による社会的ニーズに対応した授業の実施および先端技術を含めた専門教育の検討や成果を社会に積極的に還元する仕組みを構築するなど、教育研究面での連携や共同の取組みを行う。また、本科から大阪府立大学３年次への編入学の拡充と専攻科から大阪府立大学大学院への特別入学の実施を検討する。
・専攻科工学特別研究の学外発表をさらに促進する。また、各種コンテストの成果を社会に積極的に公開する体制について検討する。
・４年次のインターンシップの効率的な実施支援体制を構築する。
・総合工学システム学科全体で全コースの教育研究を担う体制を作り、教育研究内容の一層の充実を図る。
（４） 学生支援に関する目標を達成するための措置
・５年一貫のキャリアデザイン支援システムを有効に活用させるために「キャリア支援室（仮称）」を整備する。また、専攻科においても、キャリアデザイン支援をすすめる。
・実験実習の充実と学力補充のために、大阪府立大学院生や高専専攻科生をティーチング・アシスタン
トとして活用する制度を検討する。また、学生の教育や研究を支援するために、大阪府立大学学術情報センターとの連携を強める。
・学生の基礎学力充実のために、全教員が関わった学生指導体制の構築を検討し、原級留置・退学者の減少を図る。
・授業料減免制度・各種奨学金制度に関する情報提供を充実させる。
・学生の定期健康診断を行うことと併せて、疾患の早期発見・早期治療および生活環境の改善を促す。
また、精神科医や臨床心理士によるカウンセリング体制を充実させ、学生や教員に対する支援体制を拡充する。さらに、保健衛生の向上に一層努め、感染症対策や熱中症対策などを強化し、災害給付には学校保険を活用する。
（５） 地域貢献等に関する目標を達成するための措置① 地元企業への貢献に関する取り組み ・地域連携テクノセンターを中心に、プロジェクト研究等の推進に取り組む。
・大阪府立大学地域連携研究機構との連携をはじめ、地元企業との研究会の組織化、商工会議所との地
域連携フォーラムの共催、寝屋川市、及び近隣大学との包括協定などを通じて技術相談や研究員の受入等の産学官交流、受託・共同研究など本校に蓄積された知識や技術を社会へ還元する仕組みを充実発展させ、地域貢献活動の強化・充実を図る。
・社会人のキャリアアップのためのリカレント教育を検討・推進する。
② 地元教育機関への貢献に関する取り組み
・本校に蓄積された教育と研究の資産を地域に還元する目的で、本校近隣の小中学校への出前授業、教諭対象の実験講座や ICT 活用講座ならびに児童・生徒対象の「ロボット教室」や「かがく実験教室」などの公開講座を年間１０回以上実施する。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置略

２

教職員組織の運営の改善に関する目標を達成するための措置

502

第 12 章 財務
資料 12－２－①－1（続き）
略
・大阪府立大学工業高等専門学校においては、教育中心の高専教員の特性に応じた教員評価制度を導入
し、評価結果の給与反映については大阪府等の人事評価制度の改変に準じて最適化を図る。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
略・大阪府立大学工業高等専門学校の教員数については、平成２７年度に７０名とする。また、職員については、平成２３年度に大阪府からの派遣職員が１２名となるため、業務のより効果的・効率的な業
務運営を目指す。
略
５ 運営費交付金についての目標を達成するための措置
・大阪府立大学における運営費交付金について、効率的な運営や収入増に努め、年９０億円を基本に、大学の運営費に占める割合を５０％とすることを目指す。大阪府立大学工業高等専門学校の運営費交付金については、教育研究に必要な経費を確保するものとする。
Ⅵ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置
略・大阪府立大学工業高等専門学校においては、自己点検・評価を継続的に実施し、その結果を教育研究
活動等の改善に活かし、次期の JABEE 審査および認証評価に向けて準備を行う。また、必要に応じて現在の教育研究改善の PDCA サイクル実施体制を見直す。
略Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
略（２）エコキャンパスへの取組み
略・大阪府立大学工業高等専門学校においては、太陽光発電を活用し、省エネによるＣＯ２削減に努める。
略（出典 公立大学法人大阪府立大学中期計画）503

第 12 章 財務
資料 12－２－①－2

平成 27 年度 予算配分マニュアル（出典 平成 27 年度第 1 回財務調整委員会資料）504

第 12 章 財務
資料 12－２－①－2（続き）

平成 27 年度 予算配分案（出典 平成 27 年度第 2 回財務調整委員会資料）505

第 12 章 財務
資料 12－２－③－1

平成 27 年度 校長奨励研究費案（出典 平成 27 年度第 3 回財務調整委員会資料）
資料 12－３－①－1
大阪府立大学ホームページ「財務情報」（出典 大阪府立大学ホームページ）506

第 12 章 財務
資料 12－３－②－1
平成 25 年度独立監査人の監査報告書507

第 12 章 財務
資料 12－３－②－1（続き）（出典 平成 25 年度独立監査人の監査報告書）

508

第 12 章 財務
資料 12－３－②－2
平成 25 年度監事の監査報告書（出典 平成 25 年度 監査報告書）

509

第 13 章管理運営

第 13 章 管理運営
第 1 節 管理運営体制
資料 13－１－①－1
大阪府立大学工業高等専門学校学則 第 4 条（抜粋）大阪府立大学工業高等専門学校学則（平成 23 年 3 月 30 日規程第 15 号）
略(教務主事及び学生主事)
第 4 条 本校に、教務主事及び学生主事を置く。
2

教務主事は、校長の命を受け、教育計画の立案その他教務に関することを掌理する。

3

学生主事は、校長の命を受け、学生の厚生補導に関することを掌理する。

4

教務主事及び学生主事は、教授をもって充てる。

（平成 27 年規程第 1 号一部改正）(副校長)
第 4 条の 2 本校に、副校長を置く。
2

副校長は、校長の職務を補佐する。

3

副校長は、前条の教務主事及び学生主事の職にある者をもって充てる。

（平成 27 年規程第 1 号一部改正）
略（出典 学則）510

第 13 章管理運営

資料 13－１－①－2
大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程
大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校（以下「本校」という。
）の運営組織に関する重要事項を定め、校務の適正かつ円滑な運営を図るものとする。
（定義）
第２条 この規程において、教職員とは常勤の教員及び職員をいう。
２

この規程において、教員とは常勤の教授、准教授、講師及び助教をいう。
第２章 校務分掌
第１節 校長及び主事室（校長）
第３条 校長は、学校教育法その他の法令及び学則その他の規程の定めるところにより、校務を掌る。
（教務主事、学生主事及び副校長）
第４条

教務主事は、学校教育法その他の法令及び学則その他の規程の定めるところにより、教育計画の立案その他教務に関することを掌る。
２

学生主事は、学校教育法その他の法令及び学則その他の規程の定めるところにより、学生の厚生補導に関することを掌る。

３

副校長は、次表のとおり校務を分掌し、学則その他の規程の定めるところにより、校長を補佐する。
名称

分掌事項

教務担当副校長（１）教育課程の編成、教育計画の立案、入学者選抜その他教務に関すること（他の副校長の所掌事項を除く。）。

企画渉外担当副校（１）自己点検及び外部機関評価、将来構想の検討など企画に関すること。

長（２）研究活動の支援に関すること。
（３）国際交流及び地域連携に関すること。
（４）広報活動の調整に関すること。
（５）学生の進路選択の支援（インターンシップを含む。）に関すること。

学生担当副校長
４（１）学生の生活指導、福利厚生など厚生補導に関すること。

教務主事及び学生主事を補佐するため、教務担当副校長である教務主事の下に教務主事室、企画

511

第 13 章管理運営

資料 13－１－①－2（続き）
渉外担当副校長である教務主事の下に企画渉外主事室、学生主事の下に学生主事室を置く。
（副主事）
第５条

教務主事室に教務副主事、企画渉外主事室に教務副主事、学生主事室に学生副主事をそれぞれ若干名置く。
２

教務主事室の教務副主事は、教務担当副校長である教務主事の命を受け、教育計画や授業計画、教育課程の実施など教務に関する事項を処理する。

３

企画渉外主事室の教務副主事は、企画渉外担当副校長である教務主事の命を受け、研究、地域産業連携、広報活動、自己点検及び評価・認証評価及び日本技術者教育認定機構の認定などに関する事項を処理する。

４

学生主事室の学生副主事は、学生主事の命を受けて、学生の生活指導､福利厚生など厚生補導に関する事項を処理する。

５

教務副主事及び学生副主事は、校長が各主事の意見を聴いたうえで、教員の中から任命し、任期は２年とする。但し､再任することができる。

６

教務副主事及び学生副主事が欠けたときは、校長が各主事の意見を聴いたうえで、後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

７

教務副主事及び学生副主事に事故があるときは、校長が代行者を任命する。
第２節 系及びコース（系及びコースの主任）
第６条

本科に一般科目系主任、機械システムコース主任、メカトロニクスコース主任、電子情報コー

ス主任、環境物質化学コース主任及び都市環境コース主任（以下「主任」という。）を置く。
２

主任は、当該系又はコースに係る教育・研究、財務及び学校運営に関する事項について、連絡調整を行うとともに、当該系又はコースを代表し、その業務を総括する。

３

主任は、当該系又はコースにおいて教授の中から選出された主任候補者を、校長が任命し、任期は２年とする。

４

主任が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

主任に事故があるときは、校長が代行者を任命する。

（主任補佐）
第７条

前条の規定により任命された主任が、その職務を円滑にするために主任補佐を置く必要があると認めたときは、主任補佐を置くことができる。
２

主任補佐の任期は、当該主任と同じとする。但し、再任することができる。

512

第 13 章管理運営

資料 13－１－①－2（続き）
第３節 学級及び学年（学級担任）
第８条 本科の学級ごとに学級担任を置く。
２

学級担任は、学級の運営並びに学生の学習指導及び生活指導の任に当たる。

３

学級担任は、学生担当副校長が選んだ教員の学級担任候補者の中から、校長が任命し、任期は１年とする。但し、再任することができる。

４

学級担任が欠けたときは、校長が学生担当副校長の意見を聴いたうえで、後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

学級担任に事故あるときは、校長が代行者を任命する。

（学年主任）
第９条 学年主任は、学生担当副校長が、学年担任会議構成員の意見を聴いたうえで任命する。
２

学年主任は、学年担任会議を統括する。
第４節 専攻科（専攻科長）
第１０条 専攻科に専攻科長を置く。
２

専攻科長は、校長の命を受け、専攻科に関することを掌理する。

３

専攻科長は、企画渉外担当副校長が兼ねることとする。

（専攻主任）
第１１条

専攻科に機械工学コース専攻主任、電気電子工学コース専攻主任、応用化学コース専攻主任

及び土木工学コース専攻主任（以下｢専攻主任｣という。
）を置く。
２ 専攻主任は、専攻科長を補佐し、専攻科の教育及び研究に関する業務を処理し、学生の進路指導、生活指導及び福利厚生など厚生補導の任にあたり、各コースとの連絡調整を図る。
３ 専攻主任は、専攻科で授業を担当する教授の中から、校長が任命し、任期は２年とする。但し、再任することができる。
４ 専攻主任が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 専攻主任に事故あるときは、校長が代行者を任命する。
（専攻科担任）第１２条 専攻科の学年ごとに専攻科担任を置く。
２

専攻科担任は、学年の運営の任に当たる。

３

専攻科担任は、専攻科長の意見を聴いたうえで、教員の中から校長が任命し、任期は２年とする。

513

第 13 章管理運営

資料 13－１－①－2（続き）
但し、再任することができる。
４

専攻科担任が欠けたときは、専攻科長の意見を聴いたうえで、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

専攻科担任に事故あるときは、校長が代行者を任命する。
第５節 室等（室等の設置）第１３条 校務を分掌し、学生等にサービスを提供するため、次表のとおり、室等を置く。
名称

業務

図書館

（１）図書類及び資料の収集、管理及び利用に関すること。
（２）読書指導、視聴覚教育及び情報リテラシー教育に関すること（３）教養・文化行事に関すること。
（４）研究報告及び研究紀要の発行に関すること。

情報システム統括（１）共用コンピュータ設備等の選定及び管理・運用に関すること。

室（２）校内情報通信ネットワークの整備及び管理・運用に関すること。
（３）情報システム統括室を利用する教育・研究の支援に関すること。

技術教育支援室（１）実験・実習等における教材、装置の準備に関すること。
（２）学生の実験・実習等における技術指導など授業支援に関すること。
（３）実験・実習等に係る施設・設備の保守管理に関すること。
（４）学校行事などの校務の支援に関すること。

実習工場（１）実習工場内の設備等の利用に係る技術支援及び技術指導に関すること。
（２）実習工場内の施設・設備等の保守管理に関すること。

キャリア教育支援（１）キャリア教育支援プログラムの策定及び推進に関すること。

室（２）学生の就職活動に対する支援に関すること。

地域連携テクノセ（１）産業界等への技術相談・指導に関すること

ンター（２）産業界等との研究情報の交換など連携・協力に関すること。
（３）公開講座等の企画、調整に関すること。

材料評価室（１）材料評価室の機器等の選定及び管理・運用に関すること。
（２）材料評価室に設置する機器等の承認に関すること。
（３）材料等の開発・分析・評価に係る教育・研究の支援に関すること。
（４）材料等の開発・分析・評価に係る産学連携の支援に関すること。
（５）材料評価室を利用する公開講座等の支援に関すること。

514

第 13 章管理運営

資料 13－１－①－2（続き）
国際交流室（１）教育研究における国際化に関すること。
（２）海外の機関との交流に関すること。
（３）海外インターンシップ学生への支援に関すること。
（４）外国からの研究者の受入・支援に関すること。

広報企画室（１）広報資料の企画・編集に関すること。
（２）広報行事の企画・調整に関すること。
（３）公開用ホームページの管理・運営に関すること。
（４）メディアへの情報発信に係る連絡調整に関すること

学生相談室（１）心身上の問題を持つ学生に対する支援の立案に関すること（２）カウンセリングに関連する学習会の企画・調整に関すること（３）教職員及び学生からの相談・報告に対応しての関係者の連絡・調整に関すること（図書館長）
第１４条 図書館に図書館長を置く。
２

図書館長は、校長の命を受け、図書館の業務を掌理する。

３

図書館長は、校長が教員の中から任命し、任期は２年とする。但し､再任することができる。

４

図書館長が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

図書館長に事故があるときは、校長が代行者を任命する。

（情報システム統括室長）
第１５条 情報システム統括室に情報システム統括室長を置く。
２

情報システム統括室長は、校長の命を受け、情報システム統括室の業務を掌理する。

３

情報システム統括室長は、校長が教員の中から任命し、任期は２年とする。但し､再任することができる。

４

情報システム統括室長が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

情報システム統括室長に事故があるときは、校長が代行者を任命する。

（技術教育支援室長）
第１６条 技術教育支援室に技術教育支援室長を置く。
２

技術教育支援室長は、校長の命を受け、技術教育支援室の業務を掌理する。

３

技術教育支援室長は、教務担当副校長が兼ねることとする。

515

第 13 章管理運営

資料 13－１－①－2（続き）（技術教育支援長）
第１７条 技術教育支援室に技術教育支援長を置く。
２

技術教育支援長は、各コースの教員との連絡調整及び室員の指揮監督に係る技術教育支援室長の業務を補佐する。

３

技術教育支援長は、校長が技術教育支援室長の意見を聴いたうえで、教員又は室員の中から任命する。

４

技術教育支援長が欠けたときは、校長が技術教育支援室長の意見を聴いたうえで、後任者を任命する。

（実習工場長）
第１８条 実習工場に実習工場長を置く。
２

実習工場長は、校長の命を受け、実習工場の業務を掌理する。

３

実習工場長は、校長が教員の中から任命し、任期は２年とする。但し､再任することができる。

４

実習工場長が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

実習工場長に事故があるときは、校長が代行者を任命する。

（キャリア教育支援室長）
第１９条 キャリア教育支援室にキャリア教育支援室長を置く。
２

キャリア教育支援室長は、校長の命を受け、キャリア教育支援室の業務を掌理する。

３

キャリア教育支援室長は、校長が教員の中から任命し、任期は２年とする。但し､再任することができる。

４

キャリア教育支援室長が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

キャリア教育支援室長に事故があるときは、校長が代行者を任命する。

（地域連携テクノセンター長）
第２０条 地域連携テクノセンターに地域連携テクノセンター長を置く。
２ 地域連携テクノセンター長は、校長の命を受け、地域連携テクノセンターの業務を掌理する。
３ 地域連携テクノセンター長は、校長が教員の中から任命し、任期は２年とする。但し､再任することができる。
４ 地域連携テクノセンター長が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 地域連携テクノセンター長に事故があるときは、校長が代行者を任命する。
（材料評価室長）516

第 13 章管理運営

資料 13－１－①－2（続き）
第２１条 材料評価室に材料評価室長を置く。
２

材料評価室長は、校長の命を受け、材料評価室の業務を掌理する。

３

材料評価室長は、校長が教員の中から任命し、任期は２年とする。但し､再任することができる。

４

材料評価室長が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

材料評価室長に事故があるときは、校長が代行者を任命する。

（国際交流室長）第２２条 国際交流室に国際交流室長を置く。
２

国際交流室長は、校長の命を受け、国際交流室の業務を掌理する。

３

国際交流室長は、校長が教員の中から任命し、任期は２年とする。但し、再任することができる。

４

国際交流室長が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

国際交流室長に事故があるときは、校長が代行者を任命する。

（広報企画室長）第２３条 広報企画室に広報企画室長を置く。
２

広報企画室長は、校長の命を受け、広報企画室の業務を掌理する。

３

広報企画室長は、校長が教職員の中から任命し、任期は２年とする。但し､再任することができる。

４

広報企画室長が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

広報企画室長に事故があるときは、校長が代行者を任命する。

（学生相談室長）第２４条 学生相談室に学生相談室長を置く。
２

学生相談室長は、校長の命を受け、学生相談室の業務を掌理する。

３

学生相談室長は、校長が教員の中から任命し、任期は２年とする。但し､再任することができる。

４

学生相談室長が欠けたときは、校長が後任者を任命する。この場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

５

学生相談室長に事故があるときは、校長が代行者を任命する。

（室等の組織及び運営）
第２５条 この規程に定めるもののほか、室等の組織及び運営に関する事項は、組織ごとに別に定める。
第３章 会議の設置及び運営

517

第 13 章管理運営

資料 13－１－①－2（続き）
第１節 会議の設置（会議の設置）第２６条 校務を適正かつ円滑に処理するため、次表のとおり、会議を置く。
名称

議事内容

企画調整会議学校運営の重要事項に関する企画・調整及び諸課題の整理等

運営会議

学校運営の重要事項に関する校内意見の集約及び聴取並びに組織間の連絡・調
整

教職員会議

校務に関する教職員間の意思疎通、共通理解の促進、教職員の意見交換等

系・コース会議

学校運営に関する事項の各系・コース構成員への伝達及び意見聴取
各系・コースの運営に関する事項（予算配分を含む。）の連絡調整
各系・コース単位で成績評価を必要とする授業科目の成績評価

学年担任会議各学年の学生の指導に関する事項の協議

修了認定会議本科における卒業及び各学年の課程修了の認定
総合工学システム教育プログラム修了の認定

第２節 企画調整会議
（構成員）
第２７条

企画調整会議の構成員は、校長、副校長、事務局長、事務局次長、総務課長、会計課長及び学務課長とする。
２

校長は、必要に応じて、関係教職員の出席を求めることがある。

（招集）
第２８条

校長は企画調整会議を主宰し、原則として毎週１回招集する。ただし、必要に応じて臨時に招集することができる。
（議長）
第２９条 企画調整会議の議長は、校長が務める。
２

校長が不在等のときは、校長が予め指名した副校長が代わって議長を務める。

（庶務）第３０条 企画調整会議の庶務は、総務課において行う。
（委任）第３１条 この規程に定めるもののほか、企画調整会議の運営に関する事項は、校長がその都度定め

518

第 13 章管理運営

資料 13－１－①－2（続き）る。
第３節 運営会議
（構成員）
第３２条

運営会議の構成員は、校長、副校長、図書館長、情報システム統括室長、実習工場長、地域連携テクノセンター長、材料評価室長、国際交流室長、広報企画室長、キャリア教育支援室長、学生相談室長、系・コースの主任、専攻主任、事務局長、事務局次長、総務課長、会計課長、学務課長及び技術教育支援長とする。
２

運営会議の構成員は、止むを得ない事由により会議に出席できない場合は、あらかじめ届け出て代理の者を出席させることができる。

３

校長は、必要に応じて、関係教職員の出席を求めることができる。

（招集）
第３３条

校長は運営会議を主宰し、原則として毎月１回招集する。ただし、必要に応じて臨時に招集することができる。
（議題）
第３４条

運営会議の議題は、開催日前日（休日の場合はその前日）の午前中までに、議題及びその要旨を、総務課を経由して校長に提出するものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
（議長）
第３５条 運営会議の議長は、校長が務める。
２

校長が不在等のときは、校長が予め指名した副校長が代わって議長を務める。

（庶務）第３６条 運営会議の庶務は、総務課において行う。
（委任）第３７条 この規程に定めるもののほか、運営会議の運営に関する事項は、校長がその都度定める。
第４節 教職員会議（構成員）
第３８条 教職員会議の構成員は、常勤の教職員とする。

519

第 13 章管理運営

資料 13－１－①－2（続き）
（招集）
第３９条

校長は、教職員会議を主宰し、原則として月１回招集する。ただし、必要に応じて臨時に招集することができる。
２

前項の規定にかかわらず、５分の１以上の構成員から要請があるときは、校長は、教職員会議を臨時に招集しなければならない。

（議題）
第４０条

教職員会議の議題は、開催日前日（休日の場合はその前日）の午前中までに、議題及びその要旨を、総務課を経由して校長に提出するものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
（成立要件）
第４１条 教職員会議は､構成員の過半数の出席をもって成立する。
（議長）
第４２条 教職員会議の議長は、校長が務める。
２

校長が不在等のときは、校長が予め指名する副校長が代わって議長を務める。

（庶務）第４３条 教職員会議の庶務は、総務課において行う。
（委任）第４４条 この規程に定めるもののほか、教職員会議の運営に関する事項は、校長がその都度定める。
第５節 系・コース会議（構成員）
第４５条 系・コース会議の構成員は、当該系・コースの常勤教員とする。
２

主任は、必要に応じて、関係教職員の出席を求めることができる。

（招集）第４６条 系・コース会議は、定期的に開催するものとし､主任が招集する。
（議長）
第４７条 系・コース会議の議長は、系･コース会議において選出する。

520

第 13 章管理運営

資料 13－１－①－2（続き）（成立要件）
第４８条 系・コース会議は、構成員の過半数の出席をもって成立する。
（細則）
第４９条

この規程に定めるもののほか、系・コース会議の運営に関する事項は、主任が系・コース会

議の意見を聴いて定める。
第６節 学年担任会議（構成員）
第５０条 学年担任会議の構成員は、当該学年の学級担任とする。
２

学年主任は、必要に応じて、関係教職員の出席を求めることができる。

３

学年主任は、副校長、学生相談室長又は委員会の委員長から申し入れがあるときは、その出席を認めるものとする。

（招集）第５１条 学年担任会議は、定期的に開くことを原則とし、学年主任が招集する。
２

学年主任は、必要と認めたときは、他学年の学年担任会議又は委員会と合同の会議を開くことを学生担当副校長に求めることができる。

（成立要件）
第５２条 学年担任会議は、構成員の３分の２以上の出席をもって成立する。
２

学年担任会議の構成員は、止むを得ない事由により会議に出席できない場合は、あらかじめ主任に届け出て代理の者を出席させることができる。

（活動報告）
第５３条 学年主任は、学年担任会議の活動を学生担当副校長に報告する。
（細則）
第５４条

この規程に定めるもののほか、学年担任会議の運営に関する事項は、学年主任が学年担任会

議の意見を聴いて定める。
第７節 修了認定会議（構成員）
第５５条 修了認定会議の構成員は、常勤の教員とする。

521

第 13 章管理運営

資料 13－１－①－2（続き）（招集）
第５６条 修了認定会議は、校長が招集する。
（議長）
第５７条 修了認定会議の議長は、校長が務める。
２

校長が不在等のときは、教務担当副校長が代わって議長を務める。

（成立要件）
第５８条 修了認定会議は、構成員の過半数の出席をもって成立する。
（庶務）
第５９条 修了認定会議の庶務は、教務主事室において行う。
（委任）第６０条 この規程に定めるもののほか、修了認定会議の運営に関する事項は、校長がその都度定める。
第４章 委員会の設置及び運営（委員会の設置）第６１条 校務における特定の事項を審議するため、次表のとおり、教職員による委員会を置く。
名称

審議事項

危機対策委員会（１）危機管理に関する重要事項（２）教育研究（実験、実習を含む。）における安全に関すること。
（３）安全教育の推進、安全意識の向上に関すること。
（４）その他、安全対策に関すること。

情報セキュリティ委員会（１）情報セキュリティポリシーの策定及び改廃に関すること（２）情報セキュリティポリシーに基づく対策の推進に関すること（３）その他、情報セキュリティに関すること

教員人事調整委員会（１）教員の採用及び昇任に係る方針に関すること（２）教員の採用及び昇任に係る内申を校長が行う際の候補者の選考に関すること。

ハラスメント事案検討委（１）ハラスメントに係る相談事案の事実解明に関すること。

員会
名誉教授委員会（１）名誉教授称号付与に係る適格者の選考に関すること。

522

第 13 章管理運営

資料 13－１－①－2（続き）

知的財産委員会（１）知的財産権の取得支援に関すること。
（２）知的財産権を利用した技術支援等に関すること。
（３）ＴＬＯとの連携に関すること。
（４）その他知的財産権に関すること。

財務調整委員会（１）学校運営に係る予算の要求、配分等財務の調整に関すること。
（２）施設･設備の改善に関する方針の策定に関すること。

教務委員会（１）教育課程の実施に関すること。
（２）授業計画・行事計画の調整に関すること。
（３）教科書の選定に関すること。
（４）シラバスの作成に関すること。
（５）学位授与及び取得に関すること。
（６）時間割編成及び時間割編成に付帯する事項に関すること。
（７）その他教育活動の実施に関すること。

入学者選抜委員会（１）入学者選抜に関すること。
（２）合格者等の選考に関すること。

図書館運営委員会（１）図書館の運営に関すること。

専攻科委員会（１）専攻科の運営に関すること。

進路対策委員会（１）卒業及び修了予定者の進路に関すること。

インターンシップ対策委（１）インターンシップに関すること。

員会
人権教育推進委員会（１）人権教育の推進に関すること。
（２）学生及び教職員に対する人権啓発に関すること。

学校保健管理委員会（１）学生の健康診断に関すること。
（２）学校環境衛生に関すること。
（３）校地、運動場、校舎等の清掃に関すること。
（４）学生の健康相談に関すること。
（５）学校行事における飲食等の安全確保に関すること。
（６）その他学生の保健に関すること。

２

３

学生指導委員会（１）学生の生活指導・福利厚生など厚生補導に関すること。

学生懲戒委員会（１）学生の懲戒処分（退学、停学及び訓告に限る。）に関すること。

校務の公正かつ適切な運営を図るため、次表のとおり、外部の有識者による委員会を置く。
名称

審議事項

外部評価委員会

本校が行った自己点検及び評価について、意見を述べ提言を行うこと

前２項に定めるもののほか、校長は、特定の事項を審議するため、臨時に委員会を置くことができる。

523

第 13 章管理運営

資料 13－１－①－2（続き）（委員会の組織及び運営）
第６２条

この規程に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関する事項は、委員会ごとに別に定める。
（高専評価専門部会の組織及び運営）
第６３条

公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議規程第８条第３項の規定により設置される公立大学法人大阪府立大学計画・評価委員会大阪府立大学工業高等専門学校評価専門部会の組織及び運営については、別に定める。
（安全衛生委員会の組織及び運営）
第６４条

公立大学法人大阪府立大学教職員安全衛生管理規程第１５条第１項の規定に基づき大阪府立

大学工業高等専門学校に設置される安全衛生委員会の組織及び運営については、公立大学法人大阪府立大学教職員安全衛生管理規程に定めるもののほか、別に定める。
附 則（施行期日）
１

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

（廃止する規程）２

系・コース会議規程は廃止する。

３

学年担任会規程は廃止する。

４

全課程及び課程修了認定会議規程は廃止する。

（出典 運営組織規程）524

第 13 章管理運営

資料 13－１－①－3
大阪府立大学工業高等専門学校組織編成（運営組織）図（出典 学生便覧）525

第 13 章管理運営

資料 13－１－②－1
大阪府立大学工業高等専門学校規定集一覧


大阪府立大学工業高等専門学校学則

大阪府立大学工業高等専門学校学生細則【法人規程（公立大学法人大阪府立大学規程集へ）】※

大学と共通の規程及び高専の人事・給与・勤務条件及び財務等に関する主な規程が掲載されています。
【高専の教務・研究・学生支援・公開講座に関する校内規則】
大阪府立大学工業高等専門学校成績評価・学年の課程修了及び卒業の認定等に関する規程

大阪府立大学工業高等専門学校インターンシップの履修に関する規程

大阪府立大学工業高等専門学校特別活動の履修に関する規程

大阪府立大学工業高等専門学校 3 特別活動の履修に関する規程（本文） （別表）

大阪府立大学工業高等専門学校公欠規程



大阪府立大学工業高等専門学校専攻科の成績評価及び修了の認定等に関する規程

大阪府立大学工業高等専門学校「総合工学システム」教育プログラム修了要件



大阪府立大学工業高等専門学校表彰規程（学生）

大阪府立大学工業高等専門学校精励賞授与規程



大阪府立大学工業高等専門学校さいわい賞授与規程



大阪府立大学工業高等専門学校職業紹介業務運営規程



大阪府立大学工業高等専門学校個人情報（就職関係）適正管理規程



大阪府立大学工業高等専門学校研究紀要規程



大阪府立大学工業高等専門学校公開講座規程



大阪府立大学工業高等専門学校研究生規程



大阪府立大学工業高等専門学校聴講生規程【高専の運営組織（室等及び委員会）に関する校内規則】
大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程



大阪府立大学工業高等専門学校図書館規程



大阪府立大学工業高等専門学校情報システム統括室規程

大阪府立大学工業高等専門学校技術教育支援室規程



大阪府立大学工業高等専門学校実習工場規程



大阪府立大学工業高等専門学校キャリア教育支援室規程



大阪府立大学工業高等専門学校地域連携テクノセンター規程



大阪府立大学工業高等専門学校材料評価室規程



大阪府立大学工業高等専門学校国際交流室規程



大阪府立大学工業高等専門学校広報企画室規程526

第 13 章管理運営

資料 13－１－②－1（続き）


大阪府立大学工業高等専門学校学生相談室規程



大阪府立大学工業高等専門学校危機対策委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校情報セキュリティ委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校教員人事調整委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校ハラスメント事案検討委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校名誉教授委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校知的財産委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校財務調整委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校教務委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校入学者選抜委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校図書館運営委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校専攻科委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校進路対策委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校インターンシップ対策委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校人権教育推進委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校保健管理委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校学生指導委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校学生懲戒委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校外部評価委員会規程



大阪府立大学工業高等専門学校安全衛生委員会規程



公立大学法人大阪府立大学計画・評価委員会大阪府立大学工業高等専門学校評価専門部会規程【高専の管理運営に関する校内規則】
大阪府立大学工業高等専門学校情報セキュリティポリシー



大阪府立大学工業高等専門学校におけるハラスメントの防止等に関する規程

大阪府立大学工業高等専門学校名誉教授称号授与規程



大阪府立大学工業高等専門学校運動場の開放に伴う教育財産の管理等に関する規程

大阪府立大学工業高等専門学校校内規則の制定改廃の手続きに関する規程（出典 ホームページ）527

第 13 章管理運営

資料 13－１－②－2
学内サイボウズで公開している校内規程集（抜粋）（出典 サイボウズ）
資料 13－１－②－3
ホームページで公開している校内規程集（抜粋）（出典 ホームページ）528

第 13 章管理運営

資料 13－１－②－4
大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程 第２６条（抜粋）大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程
略（会議の設置）第２６条 校務を適正かつ円滑に処理するため、次表のとおり、会議を置く。
名称

議事内容

企画調整会議学校運営の重要事項に関する企画・調整及び諸課題の整理等

運営会議

学校運営の重要事項に関する校内意見の集約及び聴取並びに組織間の連絡・調
整

教職員会議

校務に関する教職員間の意思疎通、共通理解の促進、教職員の意見交換等

系・コース会議

学校運営に関する事項の各系・コース構成員への伝達及び意見聴取
各系・コースの運営に関する事項（予算配分を含む。）の連絡調整
各系・コース単位で成績評価を必要とする授業科目の成績評価

学年担任会議各学年の学生の指導に関する事項の協議

修了認定会議本科における卒業及び各学年の課程修了の認定
総合工学システム教育プログラム修了の認定
略（出典 運営組織規程）
資料 13－１－②－5
公立大学法人大阪府立大学の組織に関する規程 第 17 条（抜粋）○公立大学法人大阪府立大学の組織に関する規程
略第 17 条 法人に、法人、大学及び高等専門学校の事務を処理させるため、次に掲げる部、センター及び高等専門学校事務局を置く。
略
2

前項の部、センター及び高等専門学校事務局並びに高等教育推進機構、地域連携研究機構、国際交流推進機構、学術情報センター及び 21 世紀科学研究機構に次の表のとおり課及び事務所を置く。また、法人に監査室(課、事務所及び監査室を「課等」という。以下同じ。)を置く。

529

第 13 章管理運営

資料 13－１－②－5（続き）

部等の名称

課等の名称
略

高等専門学校事務局

総務課
会計課
学務課
略
（出典 法人組織規程）

資料 13－１－②－6
公立大学法人大阪府立大学処務規程 第 12 条（抜粋）○公立大学法人大阪府立大学処務規程
略(高等専門学校事務局の事務)第 12 条 高等専門学校事務局総務課においては、高等専門学校に係る次の事務をつかさどる。
(1) 高等専門学校内の連絡調整に関すること。
(2) 公印の保管に関すること。
(3) 文書及び物品の受発及び整理保存に関すること。
(4) 儀式その他行事に関すること。
(5) 規程等の制定及び改廃に関すること。
(6) 調査及び統計に関すること。
(7) 教職員の人事、厚生福利及び服務に関すること。
(8) 教職員の勤務時間その他の勤務条件に関すること。
(9) 教職員の給与等に関すること。
(10) 組織及び人員管理に関すること。
(11) 教職員の安全衛生に関すること。
(12) 労働組合等に関すること。
(13) 前各号に掲げるもののほか、高等専門学校事務局の他の課の所掌に属しないこと。
2

高等専門学校事務局会計課においては、高等専門学校に係る次の事務をつかさどる。

(1) 収入、支出その他会計経理に関すること。
(2) 現金の出納及び保管に関すること。
(3) 施設及び設備の維持、管理に関すること。
(4) 図書館に関すること。

530

第 13 章管理運営

資料 13－１－②－6（続き）
3

高等専門学校事務局学務課においては、高等専門学校に係る次の事務をつかさどる。

(1) 学生の在籍関係に関すること。
(2) 学生の厚生補導及び保健衛生に関すること。
(3) 学生の進路支援に関すること。
(4) 教務に関すること。
(5) 渉外事務に関すること。
(6) 授業料等に関すること。
(7) 大阪府立工業高等専門学校に係る卒業証明書の交付その他の証明事務に関すること。
(平成 23 年規程第 36 号・追加、平成 27 年規程第 54 号・一部改正)
略（出典 法人処務規程）

資料 13－１－②－7
大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程 第３章第２節 企画調整会議（抜粋）大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程
略第３章 会議の設置及び運営
略
第２節 企画調整会議
（構成員）
第２７条

企画調整会議の構成員は、校長、副校長、事務局長、事務局次長、総務課長、会計課長及び学務課長とする。
２

校長は、必要に応じて、関係教職員の出席を求めることがある。

（招集）
第２８条

校長は企画調整会議を主宰し、原則として毎週１回招集する。ただし、必要に応じて臨時に招集することができる。
（議長）
第２９条 企画調整会議の議長は、校長が務める。
２

校長が不在等のときは、校長が予め指名した副校長が代わって議長を務める。

（庶務）第３０条 企画調整会議の庶務は、総務課において行う。
（委任）第３１条 この規程に定めるもののほか、企画調整会議の運営に関する事項は、校長がその都度定める。
（出典 運営組織規程）531

第 13 章管理運営

資料 13－１－②－8
教務委員会規程
大阪府立大学工業高等専門学校教務委員会規程（趣旨）
第１条 この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程第 62 条の規定に基づき、教務委員会（以下「委員会」という。
）の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条

委員会は、教務副主事１名、一般科目系及び各コースから選出の教員７名及び教務主事室担当の学務課職員１名の委員をもって組織する。
２

委員長は、教務担当副校長が、委員の意見を聴いたうえで、教員の中から任命する。

３

委員の任期は、１年とする。ただし、再任は妨げない。

４

委員の選出は、次の各号のとおりとする。

（１）教務副主事からの選出は、教務担当副校長が行う。
（２）一般科目系及び各コースからの選出は、当該系又はコースにおいて行う。
５

委員長に事故があるときは、あらかじめ教務担当副校長が指名する委員がその職務を代行する。

（庶務）
第３条 委員会の庶務は、教務主事室において行う。
（細則）
第４条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関する事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附

則

この規程は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
（出典 教務委員会規程）532

第 13 章管理運営

資料 13－１－②－8（続き）
学生指導委員会規程
大阪府立大学工業高等専門学校学生指導委員会規程（趣旨）
第１条 この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程第 62 条の規定に基づき、学生指導委
員会（以下「委員会」という。
）の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 委員会は、学生副主事１名、一般科目系及び各コースから選出の教員６名、学生主事室担当の学務課職員１名をもって組織する。
２ 委員長は、学生担当副校長が、教員である委員の中から指名する。
３ 委員長は、委員会を統括する。
４ 委員の任期は、１年とする。ただし、再任は妨げない。
５ 委員の選出は、次の各号のとおりとする。
（１）学生副主事からの委員は､学生担当副校長が指名する。
（２）教員からの委員は、一般科目系及び各コースにおいて選出する。
（３）学務課職員からの委員は、事務局長が指名する。
６ 委員長に事故があるときは、学生担当副校長が指名する委員がその職務を代行する。
（招集）
第３条 委員会は、必要に応じて委員長が招集する。
（議事）
第４条 委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
２ 止むを得ない事由により委員会に出席できない委員は、あらかじめ届け出て代理の者を出席させることができる。
３ 委員長は、必要と認めたときは、関係教職員の出席を求めることができる。
（報告）
第５条 委員長は、委員会の審議事項を学生担当副校長に報告する。
（庶務）
第６条 委員会の庶務は、学生主事室において行う。
（細則）
第７条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関する事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
（出典 学生指導委員会規程）533

第 13 章管理運営

資料 13－１－②－8（続き）
広報企画室規程
大阪府立大学工業高等専門学校広報企画室規程（趣旨）
第１条 この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程第 25 条の規定に基づき、広報企画室の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 広報企画室は、広報企画室長及び地域連携テクノセンター長並びに教員７名、職員２名の室員をもって組織する。
２ 室員の任期は、１年とする。ただし、再任は妨げない。
３ 室員の選出は、次の各号のとおりとする。
（１）教員からの室員は、教務担当副主事１名、一般科目系から１名、機械システム、メカトロニク
ス、電子情報、環境物質化学、都市環境の各コースから各１名を選出する。
（２）職員からの室員は、企画渉外主事室担当の学務課職員及び総務課職員各１名を選出する。
（広報企画室長補佐）
第３条 広報企画室長を補佐し、業務の円滑な遂行を図るため、広報企画室長補佐（以下「補佐」という。
）を置く。
２ 補佐は、教務担当副主事及び企画渉外主事室担当の学務課職員である室員をもって充てる。
（部門）
第４条 広報企画室の業務を入試広報部門、地域連携部門、情報発信部門に分け、各部門に部門長を置く。
２ 入試広報部門長は、広報企画室長が兼務する。
３ 地域連携部門長は、地域連携テクノセンター長が兼務する。
４ 情報発信部門長は、企画渉外担当副校長が、広報企画室長の意見を聴いて指名する。
５ 各部門に所属する室員は、企画渉外担当副校長が、広報企画室長の意見を聴いて定める。
（広報企画室連絡会議）
第５条 広報企画室の運営を円滑にするため、広報企画室連絡会議（以下「連絡会議」という。）を開催する。
２ 連絡会議は、企画渉外担当副校長、事務局長、広報企画室長、地域連携テクノセンター長及び室員をもって構成する。ただし、広報企画室長が必要と認めたときは、関係教職員の出席を求めることができる。
３ 連絡会議は、室長が必要に応じて招集し、議長を務める。
（報告）
第６条 広報企画室長は、広報企画室の活動を適宜に校長及び教職員に報告する。
（委任）
第７条 この規程に定めるもののほか、広報企画室の運営に関し必要な事項は、広報企画室長が定める。
附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

（出典 広報企画室規程）534

第 13 章管理運営

資料 13－１－②－9
公立大学法人大阪府立大学危機管理規程○公立大学法人大阪府立大学危機管理規程
平成 17 年 4 月 1 日
規程第 45 号(趣旨)
第 1 条 この規程は、危機事象が発生し、又は発生することが予想される場合において、その被害及び影響を最小限にとどめ又は被害を未然に防止するため、公立大学法人大阪府立大学(以下「法人」という。)
における危機管理に関し必要な事項を定めるものとする。
(平成 26 年規程第 15 号・一部改正)
略(3) 部局とは、別表第 1 に規定するものをいう。
(平成 24 年規程第 53 号・平成 26 年規程第 15 号・一部改正)
略
別表第 1(第 2 条関係)
(平成 19 年規程第 3 号・平成 19 年規程第 23 号・平成 21 年規程第 8 号・平成 23 年規程第 18 号・平成 24
年規程第 45 号・平成 24 年規程第 53 号・平成 26 年規程第 15 号・一部改正)〔部局及び部局危機対策責任者〕
部局

部局危機対策責任者
略

高等専門学校

高等専門学校事務局長
略（出典 法人危機管理規程）535

第 13 章管理運営

資料 13－１－②－10
危機管理対応指針○危機管理対応指針
平成 17 年 4 月 1 日
公立大学法人大阪府立大学
1

目的
この指針は、公立大学法人大阪府立大学危機管理規程(平成 17 年公立大学法人大阪府立大学規程第 45号)及び防火・防災管理規程に基づき、中百舌鳥キャンパス、羽曳野キャンパス、りんくうキャンパス及び高等専門学校(以下「法人」という。)において危機事象が発生した場合又は発生するおそれがある場
合に、学生・教職員等(以下「大学関係者」という。)及び近隣住民の生命、身体等又は法人の財産若し
くは組織の存 続への被害を防止・軽減するため、全学的に実施する危機管理の基本的枠組みと具体的対応策を示すことを目的とする。
略
別表 1：緊急地震対応員参集体制
参集場所

職員数

業務

中百舌鳥キャンパス

10 名○班長の業務羽曳野キャンパス

3名

・総務・施設課と連携、班員への指示

りんくうキャンパス

2名

・各班員からの報告の取りまとめ、非常配備教職員へ引き高等専門学校2名

継ぎ○副班長の業務・班長の補佐○班員の業務・構内及び建物の被害状況の調査
・在校する学生・教職員等への必要な指示
・火災を発見した場合は、初期消火及び消防署、総務・施設課への連絡・危険箇所がある場合は、立入禁止等の措置
・エレベーター内の閉じ込めの確認、保守業者への連絡
・けが人への応急処置

計

17 名
略
（出典 法人危機管理対応指針）536

第 13 章管理運営

資料 13－１－②－11
緊急連絡網（教員）（出典 緊急連絡網）

537

第 13 章管理運営

資料 13－１－②－12
緊急連絡網(学生用サンプル)（出典 担任便覧）538

第 13 章管理運営

資料 13－１－②－13
危機事象別対応マニュアル（表紙）（出典 危機事象別対応マニュアル）

539

第 13 章管理運営

資料 13－１－②－13
危機事象別対応マニュアル（P.1）

以後、省略（出典 危機事象別対応マニュアル）540

第 13 章管理運営

第 2 節 自己点検・評価の公表
資料 13－２－①－1
平成 1２年度 大阪府立高専の現状と課題（表紙）（出典 平成 1２年度 大阪府立高専の現状と課題）

541

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－1（続き）
平成 1２年度 大阪府立高専の現状と課題（目次）（出典 平成 1２年度 大阪府立高専の現状と課題）

542

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－1（続き）
平成 1２年度 大阪府立高専の現状と課題（目次）（出典 平成 1２年度 大阪府立高専の現状と課題）

543

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－1（続き）
平成 1２年度 大阪府立高専の現状と課題（目次）（出典 平成 1２年度 大阪府立高専の現状と課題）

544

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－2
平成 1６年度 大阪府立高専の現状と課題（表紙）（出典 平成 16 年度 大阪府立高専の現状と課題）

545

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－2（続き）
平成 1６年度 大阪府立高専の現状と課題（目次）（出典 平成 16 年度 大阪府立高専の現状と課題）

546

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－2（続き）
平成 1６年度 大阪府立高専の現状と課題（目次）（出典 平成 16 年度 大阪府立高専の現状と課題）

547

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－2（続き）
平成 1６年度 大阪府立高専の現状と課題（目次）（出典 平成 16 年度 大阪府立高専の現状と課題）

548

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－3
平成１８年度 大阪府立高専の現状と課題（表紙）（出典 平成 18 年度 大阪府立高専の現状と課題）

549

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－3（続き）
平成１８年度 大阪府立高専の現状と課題（目次）（出典 平成 18 年度 大阪府立高専の現状と課題）

550

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－3（続き）
平成１８年度 大阪府立高専の現状と課題（目次）（出典 平成 18 年度 大阪府立高専の現状と課題）

551

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－3（続き）
平成１８年度 大阪府立高専の現状と課題（目次）（出典 平成 18 年度 大阪府立高専の現状と課題）

552

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－4
平成 21 年度 大阪府立高専の現状と課題（表紙）（出典 平成 21 年度 大阪府立高専の現状と課題）

553

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－4（続き）
平成 21 年度 大阪府立高専の現状と課題（目次）（出典 平成 21 年度 大阪府立高専の現状と課題）

554

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－4（続き）
平成 21 年度 大阪府立高専の現状と課題（目次）（出典 平成 21 年度 大阪府立高専の現状と課題）

555

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－5
平成 1２年度 大阪府立高専の現状と課題（P.170 外部評価）（出典 平成 12 年度 大阪府立高専の現状と課題）

資料 13－２－①－6
平成 18 年度 大阪府立高専の現状と課題（P.191 外部評価）（出典 平成 18 年度 大阪府立高専の現状と課題）

556

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－7
平成 21 年度 大阪府立高専の現状と課題（P.175 外部評価）（出典 平成 21 年度 大阪府立高専の現状と課題）

557

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－8
公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議規程○公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議規程
平成 17 年 4 月 1 日
規程第 100 号(趣旨)
第 1 条 この規程は、公立大学法人大阪府立大学委員会等設置規程(平成 17 年公立大学法人大阪府立大学規程第 11 号)第 3 条の規定に基づき、公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議(以下「計画・評価
会議」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(平成 22 年規程第 18 号・一部改正)(職務)第 2 条 計画・評価会議の所掌業務は、次のとおりとする。
(1) 中期計画、年度計画の作成及び変更に関すること。
(2) 大学評価の基本方針に関すること。
(3) 法人評価における自己評価及び自己点検並びに大阪府公立大学法人大阪府立大学評価委員会の評価への対応の方針に関すること。
(4) 認証評価機関の評価に係る基本的事項に関すること。
(5) 自己点検・評価の基本的事項に関すること。
(6) 教員の業績評価の基本方針に関すること。
(7) 評価結果の活用方策その他評価に関する基本的事項に関すること。
2 計画・評価会議は、必要に応じて、役員会並びに経営会議及び教育研究会議に報告し、又は付議するものとする。
(平成 22 年規程第 18 号・平成 23 年規程第 14 号・平成 25 年規程第 15 号・一部改正)(組織)第 3 条 計画・評価会議は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 理事長(2) 理事(3) 現代システム科学域長、工学域長、生命環境科学域長、地域保健学域長、工学研究科長、生命環境科学研究科長、 理学系研究科長、経済学研究科長、人間社会学研究科長、看護学研究科長、総合リハビリテーション学研究科長、高等教育推進機構長、地域連携研究機構長、国 際交流推進機構長、21 世紀科学研究機構長、学術情報センター長、学生センター長、第 1 学系群長、第 2 学系群長、第3 学系群長、第 4 学系群長、第 5 学系群 長、第 6 学系群長、第 7 学系群長、第 8 学系群長、第 9 学系群長、大阪府立大学工業高等専門学校副校長(4) その他計画・評価会議が必要と認めた者(平成 19 年規程第 21 号・平成 20 年規程第 5 号・平成 21 年規程第 8 号・平成 22 年規程第 18 号・
平成 23 年規程第 14 号・平成 24 年規程第 39 号・平成 25 年規程第 15 号・平成 26 年規程第 42 号・
平成 27 年規程第 22 号・一部改正)(任期)第 4 条 前条第 4 号の委員の任期は、2 年以内で計画・評価会議が必要と認める期間とする。ただし、再任は妨げない。
(平成 22 年規程第 18 号・一部改正)(議長)
第 5 条 計画・評価会議に議長を置き、理事長をもって充てる。
(平成 22 年規程第 18 号・一部改正)(副議長)
第 6 条 計画・評価会議に副議長を置き、議長が指名する委員をもって充てる。
2 議長に事故あるとき又は議長が欠けたときは、副議長がその職務を代理する。
(平成 22 年規程第 18 号・一部改正)
(会議)

558

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－8（続き）
第 7 条 計画・評価会議は、議長が招集し、議長が会務を総理する。
2 計画・評価会議は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
3 計画・評価会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 計画・評価会議は、必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
(平成 22 年規程第 18 号・平成 25 年規程第 15 号・一部改正)(計画・評価委員会等)
第 8 条 第 2 条第 1 項に掲げる職務のうち次の職務を行うため、計画・評価会議の下に公立大学法人大阪府立大学計画・評価委員会(以下「計画・評価委員会」という。)を置く。計画・評価委員会の組織は別途定める。
(1) 第 1 号及び第 3 号に掲げる職務についての詳細な検討(2) 第 4 号、第 5 号及び第 7 号に掲げる職務についての企画及び実施
2 大阪府立大学に係る第 2 条第 1 項第 6 号に掲げる職務についての企画及び実施のため、計画・評価会
議の下に公立大学法人大阪府立大学教員業績評価検討委員会(以下「検討委員会」という。)を置く。
検討委員会の組織は別途定める。
3 次に掲げる職務を行うため、計画・評価委員会に大阪府立大学工業高等専門学校評価専門部会(以下「高専評価専門部会」という。)を置く。高専評価専門部会の組織は大阪府立大学工業高等専門学校(以下「高専」という。)において別途定める。
(1) 高専に係る第 1 項第 2 号の職務の分任(2) 高専に係る第 2 条第 1 項第 6 号に掲げる職務についての企画及び実施
4 前 3 項の規定による職務についての検討及び企画・実施の結果については、計画・評価委員会及び検討委員会においては計画・評価会議へ、高専評価専門部会においては計画・評価委員会へ、それぞれ報告するものとする。
5 大阪府立大学の各学域、各学部・研究科、高等教育推進機構、地域連携研究機構、国際交流推進機構、
21 世紀科学研究機構、学術情報センター及び学生センターに、第 2 条第 1 項に掲げる職務のうち当該部局における次に掲げる職務を行うため、部局計画・評価委員会を置く。部局計画・評価委員会の組織は当該部局において別途定める。
(1) 第 1 号及び第 3 号に係る職務についての作成及び管理(2) 第 4 号、第 5 号及び第 7 号に掲げる職務についての企画及び実施(平成 22 年規程第 18 号・平成 25 年規程第 15 号・平成 26 年規程第 42 号・平成 27 年規程第 22 号・
一部改正)
(庶務)
第 9 条 計画・評価会議の庶務は、総務部総合企画課において行う。
(平成 20 年規程第 5 号・平成 22 年規程第 18 号・平成 24 年規程第 39 号・平成 26 年規程第 42 号・
一部改正)
(委任)
第 10 条 この規程に定めるもののほか必要な事項については、計画・評価会議が定める。
(平成 22 年規程第 18 号・一部改正)
附 則
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 19・4・27 規程第 21 号)
この規程は、平成 19 年 4 月 27 日から施行し、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平 20・3・26 規程第 5 号)
この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 21・3・26 規程第 8 号)
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 22・5・28 規程第 18 号)
この規程は、平成 22 年 5 月 28 日から施行する。

559

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－8（続き）
附 則(平 23・3・30 規程第 14 号)(施行期日)
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 24・4・1 規程第 39 号)
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 25・3・27 規程第 15 号)(施行期日)
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 26・3・31 規程第 42 号)(施行期日)
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 27・3・27 規程第 22 号)(施行期日)
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

（出典 法人計画・評価会議規程）560

第 13 章管理運営

資料 13－２－①－9大阪府立大学工業高等専門学校自己点検・評価実施要領
大阪府立大学工業高等専門学校自己点検・評価実施要領
１．自己点検・評価の目的
大阪府立大学工業高等専門学校（以下「高専」という。
）における自己点検・評価は、教育・研究等の質の向上を図るとともに、高専が目指す理念・目標を達成するために実施する。
２．評価の領域及び内容
自己点検・評価は、教育、研究、社会貢献、管理運営の 4 領域とし、認証評価機関による点検・評価
内容に高専独自の点検・評価内容を加えて実施する。
３．評価の実施時期
自己点検・評価の実施対象期間は、自己点検・評価実施年度の年度末までとする。
４．自己点検・評価報告書の作成
大阪府立大学工業高等専門学校評価専門部会（以下「高専評価専門部会」という。）
においては、原則として、自己点検・評価実施年度の翌年度６月末までに自己点検・評価報告書（素案）をとりまとめ、７月末までに自己点検・評価報告書を作成する。
５．自己点検・評価報告書の承認
高専評価専門部会が作成した自己点検・評価報告書については、作成後速やかに公立大学法人大阪府立大学計画・評価委員会に報告し、公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議において承認を得るものとする。
６．自己点検・評価報告書の公表
自己点検・評価報告書は、公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議の承認後速やかに高専のホームページ等において公表する。
７．資料の収集
自己点検・評価に必要な資料については、高専評価専門部会において毎年度収集・保管する。
附 則
この実施要領は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この実施要領は、平成２６年４月１日から施行する。
（出典 自己点検・評価実施要領）

561

第 13 章管理運営

資料 13－２－②－1
外部評価委員会規程
大阪府立大学工業高等専門学校外部評価委員会規程（趣旨）
第１条 この規程は、大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程第 62 条の規定に基づき、外部評価委
員会（以下「委員会」という。
）の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。
（委員）
第２条 委員会は、学外の委員５名以内で組織する。
２ 委員は、人格識見が高く、かつ、大阪府立大学工業高等専門学校の発展に関心と理解のある学識経験者のうちから、校長が委嘱する。
３ 委員の任期は、１年とし、再任を妨げない。
（委員長）
第３条 委員会に委員長を置く。
２ 委員長は、委員の互選とする。
３ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代行する。
（会議）
第４条 委員会の会議は、校長の求めにより、委員長が招集する。
（検証項目）
第５条 委員会による検証項目は、次の各号に定める事項とする。
（１）教育理念・目標に関すること（２）教育活動に関すること（３）学生生活に関すること（４）研究活動に関すること（５）専攻科に関すること（６）学校運営に関すること（７）学校経営に関すること（８）施設整備に関すること（９）地域連携に関すること（１０）国際交流に関すること（１１）将来計画に関すること（１２）自己点検・評価体制に関すること（１３）その他委員会が必要と認める事項（評価結果の公表）
第６条 校長は、委員会の評価結果を公表するものとする。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、企画渉外主事室において行う。
（細則）
第８条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が、委員会の意見を聴いて定める。
附 則
この規程は，平成 17 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成 20 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
（出典 外部評価委員会規程）

562

563

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他

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必
絡
要
性

自己点検書の作成

専攻科の再認定の検討（学位授与機構）

認証評価
勉強会の
実施

9 10 11 12 1

26

必
要

6

7

書
類
提
出

認
証
評
価
研
修
会

8

審
査

評
価
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会
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卒
業
生
・
企
業
ア
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ト

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追
加
書
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2

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8

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認証評価
勉強会の
実施

9 10 11 12 1

2

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業
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業
ア
ン
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ト

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評
価
研
修
会

8

30

書類作成

必要データの取集

自己点検
書（案）
の作成

書
類
提
出

審査

追
加
書
類
提
出

自己点検書
（素案）の
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７年間有効

報
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書
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提
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請
書
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（案）の作成

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実
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査

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出

実
地
審
査

認証評価
勉強会の
実施

9 10 11 12 1

法人の自己点検・評価は3年ごとに実施しなければならないが、28年度の認証評価の受審、29年度にＪＡＢＥＥの受審があるので、本年度の法人の自己点検・評価を受けた後の、次回の自己点検・評価は3年後の平成31年度に実施する予定である。

認証評価
勉強会の
実施

中期計画作成9 10 11 12 1

自己点検書
（素案）の
作成

表

公

認
証
評
価
研
修
会

8

大阪府立大高専の認証評価・ＪＡＢＥＥ・自己点検評価に関するスケジュール

必要データの取集

認証評価
勉強会の
実施

9 10 11 12 1

27
2

卒
業
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・
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3

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公

4

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評
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8

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自己点検
書の作成

7

評
価
員
会
開
催

認証評価
勉強会の
実施

9 10 11 12

第 13 章管理運営

資料 13－２－②－2

平成 26 年度から 31 年度までの認証評価・ＪＡＢＥＥ・自己点検評価に関するスケジュール（出典 H26 年度高専評価専門部会資料）

第 13 章管理運営

資料 13－２－③－1
自己点検・評価、機関別認証評価及び選択的評価による改善に係る基本方針

大阪府立大学工業高等専門学校
自己点検・評価（平成 27 年度実施）に係る実施方針

5. 自己点検・評価報告書の作成
平成 28 年 1 月を目標に自己点検・評価書をとりまとめ、外部評価委員会による評価を受けた上で、自己点検・評価報告書（以下、「報告書」という。
）を作成して、平成 28 年 7 月頃に公表する。

6. 実施対象期間
原則、平成 24 年度から平成 26 年度までを実施対象期間とする。

7. 評価項目
認証評価機関による次の評価基準に、「研究活動の状況」及び「地域貢献活動の状況」を加える。
［認証評価機関 評価基準］①高等専門学校の目的 ②教育組織 ③教員及び教育支援者 ④学生の受入⑤教育内容及び方法 ⑥教育の成果 ⑦学生支援⑧施設・設備 ⑨教育の質の向上及び改善のためのシステム⑩財務 ⑪公表

8. 外部評価委員会
学識経験者による外部評価委員会を開催し、報告書の評価を得る。
（出典 H27 年度高専評価専門部会資料）564

第 13 章管理運営

資料 13－２－③－2
教育点検委員会規程（廃止）
教 育 点 検 委 員 会 規 程（目的）
第１条 教育点検委員会（以下「委員会」という。
）は、本校の教育水準の向上を図り、本校の目的及び社会的使命を達成するために、教育及び研究、組織及び運営に関する点検及び評価を行う。
２ 委員会は、学校教育法に定める高等専門学校機関別認証評価及び、大学評価・学位授与機構が行う審査、日本技術者教育認定機構が行う教育プログラムの認定に対応するための実務
を行う。
（構成）
第２条 委員会は、研究担当副校長、教務副主事２名（教務担当、研究担当各１名）、学生副
主事１名、一般科目各系及び各コースの教員８名、職員２名、学校技師１名の委員をもって構成する。
２ 委員長は研究担当副校長をもって充て、委員会を統括する。
３ 委員の任期は、１年とする。ただし、再任は妨げない。
４ 委員の選出は、次の各号のとおりとする。
（１）副主事からの選出は､各担当副校長がこれを行う。
（２）教員からの委員は、各系・コースにて各１名選出する。
（３）職員からの委員は、事務局長が選出する。
（４）学校技師からの委員は、技術教育支援室長が選出する。
（業務）
第３条 委員会は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）学校教育目標の点検評価（２）本科及び専攻科の教育課程全体の点検・評価（３）学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織の点検・評価（４）学校の目的に対応する施設及び設備の点検・評価（５）学校教育法に規定する認証評価及びその自己点検書の作成に関すること（６）日本技術者教育認定機構が行う教育プログラムの認定及びその自己点検書の作成に関すること（７）その他教育及び研究、組織及び運営に関する点検及び評価（議事）
第４条 委員会は、必要に応じ委員長が招集し、議長は委員長が行う。
２ 委員会は､委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
３ 止むを得ない事由により委員会に出席できないときは､あらかじめ届出によって代理の者を出席させることができる。
４ 委員長は，必要と認めたとき、関係教職員の出席を求めることができる。
（点検・評価の日常継続的実施）
第５条 委員会は、第一条の目的を達成するために、日常継続的に点検及び評価を行うものとする。
（報告）
第６条 委員長は、委員会における点検･評価の結果を随時、校長に報告する。
（点検及び評価結果の活用）
第７条 校長は、委員会からの点検・評価の報告並びに外部有識者による検証の結果に基づき、教育改善委員会等へその検討を付託するものとする。
（細則）
第８条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関する事項は、委員長がその都度定める。
附 則
この規程は、平成 20 年４月１日から施行する。
（出典 教育点検委員会規程）565

第 13 章管理運営

資料 13－２－②－3
教育改善委員会規程（廃止）
教育改善委員会規程（目的）第１条 教育改善委員会（以下「委員会」という。）は、本校の教育水準の向上を図り、本校の目的及び社会的使命を達成するために、教育点検委員会における点検・評価、並びに外部有識者による検証の結果を踏まえ、校長からの指示により、教育及び研究に関する改善策の企画･立案を行う。
（構成）第２条 委員会は、副校長、教務副主事２名（教務担当、研究担当各１名）、学生副主事１名、一般科目
各系及び各コースの教員７名、職員１名の委員をもって構成する。
２ 委員長は教務担当副校長をもって充て、委員会を統括する。
３ 委員の任期は、１年とする。ただし、再任は妨げない。
４ 委員の選出は、次の各号のとおりとする。
（１）副主事からの選出は､各担当副校長がこれを行う。
（２）教員からの委員は、各系・コースにて各１名選出する。
（３）職員からの委員は、事務局長が選出する。
（業務）
第３条 委員会は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）本科及び専攻科の教育課程全体の企画調整､改善方針を策定（２）外部評価及び学校協議会の実施に関する企画調整（３）校内機構の改善方針を策定（４）教員のＦＤ活動の指針や企画・実施（５）その他教育及び研究に関する改善策の企画・立案（議事）第４条 委員会は、必要に応じ委員長が招集し、議長は委員長が行う。
２ 委員会は､委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
３ 止むを得ない事由により委員会に出席できないときは､あらかじめ届出によって代理の者を出席させることができる。
４ 委員長は，必要と認めたとき、関係教職員の出席を求めることができる。
（外部有識者による検証）（報告）第５条 委員長は、委員会の活動を校長に報告する。
（改善の実施）第６条 校長は、委員会からの改善の報告、提案に基づき、関係する委員会等へその検討を付託するもの
とする。
（細則）
第７条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関する事項は、委員長がその都度定める。
附 則
この規程は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
（出典 教育改善委員会規程）566

第 13 章管理運営

資料 13－２－②－4
大阪府立大学工業高等専門学校評価専門部会規程
公立大学法人大阪府立大学計画・評価委員会大阪府立大学工業高等専門学校評価専門部会規程（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議規程第８条第３項及び大阪府立工業高等専門学校運営組織規程第 63 条の規定に基づき、公立大学法人大阪府立大学計画・評価委員会大阪府立大学工業高等専門学校評価専門部会（以下「部会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（業務）
第２条 部会は、公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議規程第８条第３項の規定に基づき、大阪府
工業高等専門学校に係る次の各号に掲げる事項について企画及び実施を行う。
（１）認証評価機関による評価に関すること（２）自己点検・評価に関すること（３）教員の業績評価に関すること（４）評価結果の活用方策その他評価に関すること
２ 部会は、前項の企画及び実施の結果について公立大学法人大阪府立大学計画・評価委員会に報告す
るものとする。
（組織）
第３条 部会は、大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程第 32 条第１項に規定する運営会議の構成員をもって組織する。
２ 部会に、部会長を置き、校長をもって充てる。
３ 部会に、副部会長を置き、企画渉外担当副校長をもって充てる。
４ 部会長に事故あるときは副部会長がその職務を代行する。
（会議）
第４条 部会は、部会長が招集し、議長となる。
（作業部会）
第５条 部会は、必要に応じ作業部会を設置することができる。
２ 作業部会の組織及び運営については、その都度部会において定める。
（庶務）
第６条 部会の庶務は、企画渉外主事室において行う。
（委任）
第７条 この規程に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、校長が定める。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（出典 高専評価専門部会規程）567

第 13 章管理運営

第 3 節 外部評価の管理運営への反映状況
資料 13－3－①－1
平成 18 年度 大阪府立高専の現状と課題（P.195 外部評価委員意見）（出典 平成 18 年度 大阪府立高専の現状と課題）

568

第 13 章管理運営

資料 13－3－①－2
専門科目教育課程表（機械システムコース）（出典 平成 21 年度 学則）569

第 13 章管理運営

資料 13－3－①－2（続き）
専門科目教育課程表（メカトロニクスコース）（出典 平成 21 年度 学則）570

第 13 章管理運営

資料 13－3－①－2（続き）
専門科目教育課程表（電子情報コース）（出典 平成 21 年度 学則）571

第 13 章管理運営

資料 13－3－①－2（続き）
専門科目教育課程表（物質環境化学コース）（出典 平成 21 年度 学則）572

第 13 章管理運営

資料 13－3－①－2（続き）
専門科目教育課程表（都市環境コース）（出典 平成 21 年度 学則）573

第 13 章管理運営

資料 13－3－②－1
大阪大学工学部との教育研究交流に関する協定（出典 大阪大学工学部との教育研究交流に関する協定書）

574

第 13 章管理運営

資料 13－3－②－1（続き）
大阪大学工学部・大学院工学研究科への実習生派遣に関する覚書（出典 大阪大学工学部・大学院工学研究科への実習生派遣に関する覚書）575

第 13 章管理運営

資料 13－3－②－1（続き）
奈良先端科学術大学院大学情報科学研究科との推薦入学に関する協定（出典 奈良先端科学術大学院大学情報科学研究科との推薦入学に関する協定書）

576

第 13 章管理運営

資料 13－3－②－1（続き）
北陸先端科学技術大学院大学との推薦入学に関する協定（出典 北陸先端科学技術大学院大学との推薦入学に関する協定書）

577

第 13 章管理運営

資料 13－3－②－1（続き）
和歌山大学大学院工学研究科との推薦入学に関する協定（出典 和歌山大学大学院工学研究科との推薦入学に関する協定書）

578

第 13 章管理運営

資料 13－3－②－2
株式会社横河ブリッジとの専攻科インターンシップ学生派遣協定（出典 株式会社横河ブリッジとの専攻科インターンシップ学生派遣協定書）

579

第 13 章管理運営

資料 13－3－②－2（続き）
小畑産業との専攻科インターンシップ学生派遣協定（出典 小畑産業との専攻科インターンシップ学生派遣協定書）

580

第 13 章管理運営

資料 13－3－②－2（続き）
株式会社国際電気通信基礎研究所とのインターンシップ学生派遣協定

581

第 13 章管理運営

資料 13－3－②－2（続き）
株式会社国際電気通信基礎研究所とのインターンシップ学生派遣協定（出典 株式会社国際電気通信基礎研究所とのインターンシップ学生派遣協定書）

582

第 13 章管理運営

資料 13－3－②－2（続き）
長岡京市とのインターンシップ学生派遣協定（出典 長岡京市とのインターンシップ学生派遣協定書）

583

第 13 章管理運営

資料 13－3－②－3
夏季集中講義募集案内（出典 夏季集中講義募集案内 教室掲示物）

584

第 13 章管理運営

資料 13－3－②－4
平成 27 年度 課題探求「大阪府立大学 特別講義」案内（出典 課題探求スケジュール 教室掲示物）

585

第 13 章管理運営

資料 13－3－②－5
平成 27 年度 課題探求「大阪府立大学 見学会」案内（出典 課題探求スケジュール 教室掲示物）
資料 13－3－②－5（続き）
平成 27 年度 課題探求「大阪府立産業技術総合研究所 見学会」案内（出典 課題探求スケジュール 教室掲示物）

586

第 13 章管理運営

資料 13－3－②－6
防災リテラシー 授業実施計画（出典 防災リテラシー 授業実施計画）587

第 13 章管理運営

第 4 節 教育研究活動等の状況・成果の学外発信資料 13－4－①－1
ホームページで公開している「新着情報」（出典 ホームページ）588

第 13 章管理運営

資料 13－4－①－2
ホームページで公開している「イベント情報」（出典 ホームページ）589

第 13 章管理運営

資料 13－4－①－3
ホームページで公開している「シーズ集」（出典 ホームページ）590

第 13 章管理運営

資料 13－4－①－4
データで見る公立大学法人大阪府立大学（表紙）（出典 データで見る公立大学法人大阪府立大学）591

第 13 章管理運営

資料 13－4－①－4（続き）
データで見る公立大学法人大阪府立大学（目次）（出典 データで見る公立大学法人大阪府立大学）592

第 13 章管理運営

資料 13－4－①－4（続き）
データで見る公立大学法人大阪府立大学（高専理念）（出典 データで見る公立大学法人大阪府立大学

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