2023 年 6 月 27 日報告

年 月 日改訂

改訂番号：

プログラム名

報告団体名 認定 NPO 法人 IVY
事業終了報告 概要表（1 頁以内）
ウクライナ人道危機対応支援 （初動対応期、緊急対応期）

事業名

ウクライナ西部 3 州の医療体制強化と国境での避難民の心理的応急処置・情報提供

開始日

2022 年 4 月 4 日

終了日

2023 年 2 月 28 日

団体名
認定 NPO 法人 IVY（提携団体名） （STEP-IN）

担当者名(Email)

JPF 助成総額

34,616,714 円

支出額

34,616,714 円

100％

直接事業費

29,962,490 円

（87％）

間接事業費

4,654,224 円（13％）

国際スタッフ0円

0％

現地スタッフ3,428,048 円

9％

返還金額
自己資金（他フ
ァンドも含む）

アウトカム

事業全体と
しての効果
（概要）

日数

331 日間金澤絵里
kanazawa@ivyjapan.org

区分：政府支援金 34,616,714 円、民間資金
日本国内
（山形市）
0.35 人役

円
ウクライナ
0.26 人役
0 人役

ウクライナ西部 3 州および南部 3 州の医療体制の強化、国境での心理的応急処置・情報提供、およびウクライナ国内での精神保健・心理社会的支援により、避難民と地域住民の心身の健康の改善に貢献した。
本事業では、第一に、ウクライナ国内 14 病院（西部 9 病院、南部 5 病院）へ医薬品・医療
資機材の補給支援を行い、避難民と地域住民の医療体制支援に取り組み、約 18,600 人の医療へのアクセスを改善した1。第二に、ザカルパッチャ州 Malyi Berezny スロバキア国境のウクライナ側において Crisis Intervention Point(CIP)を設置し、出入国手続きの順番を待つ避難民 8,156 人へ、休憩所・食糧・NFI の支援、そしてスロバキア入国後に必要となる難民支援
制度情報を提供した2。第三に、それら避難民はストレスを抱えていたので、CIP で心理療法士による Psychological First Aid（PFA:心理的応急処置）も提供し、ストレスの軽減に貢献した。第四に 2022 年 5 月頃から越境者が減り、一方で、ウクライナ西部避難民の心のケアの
ニーズギャップが深刻化した為、2022 年 5 月末で CIP 活動は終了し、ウクライナ西部避難民の精神保健・心理社会的支援(Mental Health and Psychosocial Support: MHPSS)を開始した。その結果、西部避難民 867 人が MHPSS を受けることができた3。これら 4 つのコンポーネントを通じてウクライナ国内の避難民・地域住民の心身の健康の改善に貢献した。
アウトプットの達成度とそこから得た学び
裨益者（誰が、何人）

1．ウクライナ西部 3 州 9 病院および南部 3 州 4 病院への医薬品・医療機 直接裨益者計：18,600 人
14 病院（西部 9 院.南部 5 院）
器/消耗品支援
内訳:【成果の達成度】
Lviv emergency hospital：1,800人
非常に高いレベルの成果を達成した。その理由は提携団体のスタッフでPerinatal hospital Ivan.frn.:1,800人
あるウクライナ人医師が各対象病院に対して、医薬品もしくは医療資機
Liviv pediatric hospital:1,800人
材ニーズについてヒアリングを実施し、かつ他団体との重複を避けるた
Odessa Reznik Hospital :1,400人
Dnipro Clinical Hospital :1,400人
めに、ヘルスクラスターとも調整し、本当に必要な医療資機材・医薬品を
Rakhiv District Hospital :1,400人
支援できたためである。紛争下でニーズが増大した超音波スキャナー、保Transcarpatian Regional Novak
育器、人口呼吸器等の救命に必要な資機材の供与と、備蓄が不足する医薬
hospital:1,400人
品を供与したことで、喫緊のニーズに応えることができ、18,600 人の患
Odessa University Hospital :1,400人
1

資料１「表 1 支援した病院名と支援内容」「表 2 裨益した患者数」参照
資料 2「表 3．CIP（Crisis Intervention Point）および PFA(Psychological First Aid）の受益者数」参照
3
資料 3「表 4．精神保健(MH)及び心理社会的支援(PSS)受益者数」参照
ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 1 2

2023 年 6 月 27 日報告

年 月 日改訂

改訂番号：

報告団体名 認定 NPO 法人 IVY
Zakarpattia Regional Pediatric者の治療に貢献した。
Hospital:1,200人【学び】
Kosiv District Hospital :1,200人
本コンポーネントにおいては、提携団体のウクライナ人医師が、現地の言
Kalush Central District Hospital:
葉で、現地の文化も理解した上で、ニーズ調査をしたことで、適切な供与
1,200人品の選定ができた。なお、ウクライナは、患者に非公式な謝礼を払わせる
Lviv St. Luke Hospital: 800人
医師がいるなど医療者の汚職の問題が深刻であったが4、そういった汚職
Kryvyi Rih Hospital No.3 :800人がある病院の情報もウクライナ人医師のネットワークで入手し、汚職のない病院を選んで支援を行うことができたことも、効果性を高めた要因であった。今後の緊急支援事業においても、現地の事情の詳しい専門家を雇用していくように配慮したい。
2．Malyi Berezny 国境のウクライナ側における Crisis Intervention 直接裨益者計：8,156 人
Point(CIP)での休憩提供・食糧・NFI 支援・情報提供
140.6 人（平均）ｘ58 日間の稼働【成果の達成度】
高いレベルの成果を達成した。その理由は、CIP を設置した Malyi Berezny
国境は、近隣にある Uzhhorod 国境と比較し、NGO が少ない場所であった
為5、他 NGO との無駄な重複をつくらずに、最も必要とされていた支援、
すなわち、夜中に越境した人々が寝られる安全な場・食糧・衛生用品の提供、越境後の難民支援情報（物資・金銭・教育・宿舎支援）が提供できた
為である。
【学び】
本コンポーネントの学びは、スロバキアに拠点があったことから、ロシア
侵攻後 2022 年 2 月末から、迅速にスロバキア・ウクライナ国境での支援を開始した提携団体との協働ができたことであった。本事業についても、迅速な対応ができ、そのため越境者が最も多いタイミングに適切な支援ができたことが学びである。今後も紛争下での支援活動においては、迅
速性が求められるため、紛争発生国の周辺にある国々の現地 NGO、市民団
体とのネットワークを強めていきたい。
3．CIP での社会福祉士・救急医療員による PFA（心理的応急処置）支援【成果の達成度】
本コンポーネントも良い成果を達成した。その理由は、避難者の多くが、東部・南部の紛争激地から逃げてきて、大きなトラウマを抱えており、心理療法士による適切な見守り・対応が必要であったが、今回は、事業地近隣に住む心理療法士の女性をすぐに雇用でき、彼女が PFA 支援を行うことができた為である。心理療法士であり、すでに PFA の実施方法も熟知した専門家を配置し、そういった適切な人材が、避難の過程でトラウマを受けた越境避難民のニーズに配慮し、傾聴・見守り・情報提供ができた。
【学び】
避難民の支援においては、PFA および MHPSS が必要となる他、支援に従事するスタッフもメンタル面のケアが必要となることを鑑み、事業スタッ
フに対しても心理療法士がセルフ・メンタルケアについて指導する機会を確保した。その結果、スタッフが落ち着いて、バーンアウトせずに、事業に従事することができた。今後も紛争下で事業に従事するスタッフにはセルフ・メンタルケアの方法を伝えていくなどの配慮を行いたい。

4

World Bank, Reforms in the Health Sector in Ukraine, 2021.p.2.
本事業の提携団体と People in Need のみが支援活動を実施しており、重複なく役割を分担できた。
ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 2 5

2023 年 6 月 27 日報告

年 月 日改訂

改訂番号：

報告団体名 認定 NPO 法人 IVY
4 ウクライナ西部での精神保健・心理社会的支援(Mental Health and -直接受益者：867 人（77 日間）
Psychosocial Support: MHPSS)の実施。
【成果の達成度】
大きな成果があったが、その理由は、支援対象者の多くは、家族と離れ離れで悲しみ・トラウマを抱えていただが、彼らの回復を支えるための専門知識をもつ人材が MHPSS を実施できたことにある。MH 支援は精神科医師
で心理療法もできる人材が担当し、PSS は児童心理学を理解した社会福祉士が担当したため、大人および子どもの避難民のメンタル面のニーズを適切に把握し、支援を提供できた。
【学び】
紛争下の支援活動において MHPSS は欠かせない要素であるが、短期でおわらせずに継続性も求められている。本事業は、事業期間を延長し、6 月～10 月の 5 か月間の継続的な MHPSS を提供できたため、大人・子どもの両方に対して、ストレスの軽減・やる気の回復などの、良い成果をもたらせることができた。今後も、MHPSS については短期でなく中長期で実施していきたいと考えている。

ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 3 -2023 年 6 月 27 日報告

事業開始前の状況
ウクライナ西部 3 州には日々避難民が押し寄せ、約 100 万人の避難民を抱えるが、医薬品・医療機器/消耗品の不足のため、次々と移送されてくる患者の医療ニーズが満たされていない。戦火を逃れ出国を目指す避難民は食
糧・日用品・情報も持たず不安に苛まれている。そして、西部で避難生活を送る避難民からは紛争の長期化によりメンタルヘルス面の支援が求められている。
事業開始前の状況

ウクライナ西部 3 州には 49 病院があるが、医薬品・医療機器/消耗品の不足のため、首都・東部から移送された患者を適切に治療できておらず、患者は危機に直面している。慢性疾患等を

年 月 日改訂

事業開始時に目指した
アウトカム
ウクライナ西部3州
および南部3州の医療体制の強化、国境での心理的応急処置・情報提供、およびウクライナ国内での精神保健・心理社
会的支援により、避難民と地域住民の心
身の健康が改善す
る。

事業開始時
に目指した
アウトプット

改訂番号：

報告団体名 認定 NPO 法人 IVY
事業の効果（原則 1 頁以内）
アウトカムの達成度
事業実施後の実績を測る指標・目標値（事業開始時に立てた目標値に対する実績）（確認方法）
1－1. 避難民、地域住民 1-1. ウクライナ西部および南部の 14 の病院に対して医療機材、消耗品、医薬が、病院で適切な医療を品等の支援を実施したことで約 18,600 人が適切な医療を受ける事に貢献受けることができる。
した。
（病院患者記録）
1-2. CIP を 4 月から 5 月末に運営することで 8,516 人の CIP 利用者の避難民の1－2.CIP（Crisis
不安が軽減した。
Intervention Point）を利用する避難民の不安が 1-3. 精神保健・心理社会的支援を受ける避難民および地域住民の不安が軽減し軽減する（活動報告）
たことが受益者の声・心理療法士の評価から確認された。

アウトプットの達成度を測る指標・目標値（確認方法）

1．ウクライナ西部 3 1-1.病院に提供された医州(ザカルパッチャ、 薬品・医療機器/消耗品のリヴィウ、イヴァー 数と品目(医薬品・医療機
ノ＝フランキーウシ 器/消耗品のリスト及び
ク)の 9 つの病院及 病院の受領書)
び南部 3 州（ドニプ 1-2. 医薬品・医療機器/
ロペトロウシク、ム 消耗品を受領した病院のィコラーイウ、オデ 患者数(病院の患者数の事業実施後の実績(事業開始時に立てた目標値に対する実績）
1-1．14 の病院のう
ち 12 病院へ 26 機材を提供し 2 病院
へ医薬品を提供した。
1-2．14 病院へ資機
材・医薬品を提供
し 18,600 人の患者

ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 4 -実施された活動(具体的に記載)

事業実施後の個別の効果
および副次的効果

1-1. 現 地 行 政 との合意
1-2. 担 当 ス タ ッ
フの雇用
1-3.医薬品・医療機器/消耗品を受領する病院の選定<効果>ウクライナ人医師が事前に対象病院に丁寧なヒアリングを行ったことで、喫緊に必要だった
医療資機材・医薬品を迅速に購入し 14 病院に提供できた。資機材・医薬品
供与の結果、病院では、

✓ 正の
外部要因
 負の
外部要因
 スロ
バキアか
らウクラ
イナへの
医薬品・
医療機器/
消耗品発
送が可能

2023 年 6 月 27 日報告

年 月 日改訂

改訂番号：
報告団体名 認定 NPO 法人 IVY

治療する 100 以上の一次医療施設でも医薬品等の不足で避難民のニーズに応えることができていない。

ーサ）の 4 つの病院が必要な医薬品・医療機器/消耗品を受領し患者が適切な治療を受ける。

記録)の治療に貢献した。

戦火を逃れた避難民は何時間も越境の順番を待っており、心身共に疲れ食糧/NFI・情報も持たず不安に苛まれている。

Malyi Berezny 国境のウクライナ側で越境を待つ避難民および近隣に住む避難民
が CIP で休憩をとり、食糧/NFI と難民支援情報を得る。

2-1. CIP が 173 日間稼働する（活動記録）
2-2.毎日約1,200人がお茶・食糧・日用品・難民支援情報を得る。（活動記録）

2-1. CIP が 58 日間稼働した。
2-2. 毎日約 140.6
人がお茶、食糧、日用品、情報を
CIP で得ることができた。

戦火を逃れた避難民
は、家族と別れ、戦争のショックで心のケアが必要であるに関わらず、心理ケア支援は圧倒的に不足している。

Malyi Berezny国境の 3-1.CIP で避難民に対しウクライナ側のCIPで て PFA が 173 日提供され越境を待つ避難民と る。（活動記録）
近隣に住む避難民が 3-2.PFA を行う安全な場
PFAを受けることがで 所が確保される（活動記
きる。
録）
3-3. 毎日PFAが行われる

3-1. CIP が 58 日間稼働した。
2-2.PFA を行うテントが設置された。
2-3. 毎日約 140.6
人が PFA を受けジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 5 -1-4.医薬品・医療機器/消耗品の購入と配布
1 — 5. モ ニ タ リ ン
グの実施

供与機材を使って、その場の迅速な診断・治療ができるようになったため
人命救助に貢献できた。
<副次的効果>
医療資機材・医薬品を提供した病院では、それらの機器を適切に利用する
よう機器メンテの研修も同時に受講し、寄贈された機器をより良く使う配慮もできた。
1. 現 地 行 政 と の <効果>
合意
CIP は 58 日間稼働し、そ2-2.CIP の運営ス の結果 8,156 人が CIP で
タッフ雇用
支援物資、食糧、情報な
2-3.CIP で休憩の どを得ることができた。
お茶・食糧/NFI の提供<副次的効果>2-4 難民支援情報 本事業では、避難民がスの整備・提供ロバキアに越境してから
2-4. モ ニ タ リ ン の後に必要となる、難民グの実施
支援制度情報を提供したことから、スロバキアでの難民としての生活での困難を減らすことに貢献できた。
3-1.PFA 研修をう <効果>。
けた社会福祉士・ CIP は 58 日間稼働し、そ緊 急 医 療 職 員 雇 の結果 8,156 人が PFA を用受けた。
3-2．PFA を実施す <副次的効果>
る 安 全 ス ペ ー ス PFA で実施する、被災した
設置
人の様子の確認、話を聞

✓対象病
院へのア
クセスが
できる
✓ 紛争の
激化

 ウク
ライナか
らスロバ
キアへの
越境が継
続する
✓紛争の
激化

 ウク
ライナか
らスロバ
キアへの
越境が継
続する
✓紛争

2023 年 6 月 27 日報告

年 月 日改訂

改訂番号：
報告団体名 認定 NPO 法人 IVY（活動記録）

ウクライナ西部で避難する避難民は、避難生
活が長期化し、将来の不安とストレスのため、精神保健・心理社
会的支援(MHPSS)を求めているが、MHPSSが圧倒的に不足している。

6

4.ウクライナ西部の 4-1.ウクライナ西部の避避難民及び地域住民 難民・地域住民に対してがMHPSSを受けること MHPSS が 83 日間提供されができる。
る。（活動記録）
4-2．毎日約 39 人に対して MHPSS が提供される。
（活動記録）た。

4-1.ウクライナ西部の避難民・地域
住 民 に 対 し て
MHPSS が 77 日間提供された。
4-2．毎日約 11.25
人に対して MHPSSが提供され、事業期間に 867 人がMHPSS 支援を得た。

2-3.PFA の提供
2-4. モ ニ タ リ ン
グの実施

くこと、必要な支援につなげる6といった配慮は、事業のスタッフにも行うようにした。そのため、緊急時に休みなく国境で働くスタッフのメンタル面にも配慮することができ、誰もバーンアウトしなかった。
4-1. 行 政 当 局 の <効果>
合意の取り付けウクライナ西部で、77 日
4-2．心理療法士、 間の稼働期間を確保し、
心 理 ソ ー シ ャ ル その結果 867 人が MHPSS
ワーカー、コーデ を受けることができた。
ィ ネ ー タ ー の 採 <副次的効果>
用MH 支援においては家族単
4-3. 避難民およ 位でのカウンセリング支び 地 域 住 民 へ の 援も行ったことで、家族
MHPSS の提供
全体のストレス・テンシ
4-5. モニタリン ョンの軽減につながり、グの実施
大人一人に着目したカウンセリングよりも、より持続的な回復につなげる
ことが可能となった。

PFA の三つの基本的な活動の原則は、「見る」「聞く」「つなぐ」である（WHO, 心理的応急処置 （サイコロジカル・ファーストエイド：PFA））
ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）
- 6 -

の激化

 ウク
ライナか
らスロバ
キアへの
越境が継
続する
✓紛争の
激化

2023 年 6 月 27 日報告

年 月 日改訂

改訂番号：
報告団体名 認定 NPO 法人 IVY

事業終了報告書（原則 8 頁以内）
1. アウトカム
ウクライナ西部 3 州および南部 3 州の医療体制の強化、国境での心理的応急処置・情報提供、
およびウクライナ国内での精神保健・心理社会的支援により、避難民と地域住民の心身の健康が改善する。
2. 事業全体としての効果（事業地名も明記のこと）
本事業では、第一に、ウクライナ国内 14 病院（西部 9 病院、南部 5 病院）へ医薬品・医療資機材の補給支援を行い、避難民と地域住民の医療体制支援に取り組み、約 18,600 人の医療へのアクセスを改善した。第二に、ザカルパッチャ州 Malyi Berezny スロバキア国境のウクライナ側において Crisis Intervention Point(CIP)を設置し、出入国手続きの順番を待つ避難民 8,156 人へ、
休憩所・食糧・NFI の支援、そしてスロバキア入国後に必要となる難民支援制度情報を提供した。
第三に、それら避難民はストレスを抱えていたので、CIP で心理療法士による Psychological First
Aid（PFA:心理的応急処置）も提供し、ストレスの軽減に貢献した。第四に 2022 年 5 月頃から越境者が減り、一方で、ウクライナ西部避難民の心のケアのニーズギャップが深刻化した為、2022
年 5 月末で CIP 活動は終了し、ウクライナ西部避難民の精神保健・心理社会的支援(Mental Healthand Psychosocial Support: MHPSS)を開始した。その結果、西部のザカルパッチャ州およびリヴ
ィウ州の避難民 867 人が MHPSS を受けることができた。これら 4 つのコンポーネントを通じてウ
クライナ国内の避難民・地域住民の心身の健康の改善に貢献した。
3. 事業計画変更の記録（変更申請の対象となるもの）
承認日
2022 年 6 月 9 日

変更区分コンポーネントの追加、アウトカムの変更、予
算費目の追加変更内容の概要
同事業は、ウクライナ西部 3 州の医療体制の強化と国境での心理的応急処置・情報提供により、避難民と地域住民の心
身の健康が改善することを目指し、コンポーネント１で病院への支援を行い、そして、コンポーネント 2・3 で、国境沿いにおける避難民の支援を計画していた。
しかし、2022 年 5 月以降は、越境する避難民数が減少し、その一方でウクライナ西部の避難民の心理ケアのニーズが増大した。そのため、変化するニーズに対応するために、コンポーネント 4 を追加し、ウクライナ西部で中長期的に避難生活を送る避難民・地域住民を対象とした精神保健・心理
社会的支援（MHPSS）を開始した。
コンポーネント 4 の追加のため、アウトカムを変更し、予算費目の追加も行った。

2022 年 10 月 5 日

事業期間延長

事業終了日を 10 月 31 日から 11 月 30 日へ変更した。その理由は、紛争下のストレスのためにイヴァーノ＝フランキー
ウシク州において早産児が増えたことから、早産児の命を守るために、新生児集中治療室において使用する高性能人工呼吸器の支援を行うためであった。

2022 年 11 月 24 日

事業期間延長

事業終了日を 11 月 30 日から 12 月 31 日へ変更した。イヴ

ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 7 -2023 年 6 月 27 日報告

年 月 日改訂

改訂番号：
報告団体名 認定 NPO 法人 IVY

ァーノ＝フランキーウシク州の新生児集中治療室において使用する高性能人工呼吸器について、バッテリー持続時間がより長いスペックの呼吸器を調達するために、再度 1 か月の期間延長を行った。
2022 年 12 月 24 日

事業期間延長新生児集中治療室で使う、バッテリー持続時間がより長い
高性能人工呼吸器の配達が紛争による影響で、当初より時間がかかったため、事業終了日を 12 月 31 日から 2023 年 1 月
31 日に延長した。

2023 年 1 月 27 日

事業期間延長新生児集中治療室で使う、バッテリー持続時間がより長い
高性能人工呼吸器の配達が紛争による影響で当初よりもより多くの時間がかかったため、事業終了日を 1 月 31 日から 2023
年 2 月 10 日に延長した。

2023 年 2 月 8 日

事業期間延長新生児集中治療室で使う、バッテリー持続時間がより長い
高性能人工呼吸器の配達が紛争による影響で当初よりもかな
り多くの時間がかかったため、事業終了日を 2 月 10 日から
2023 年 2 月 28 日に延長した。

4. アウトプットの達成度とそこから得た学び（コンポ―ネント別）(1)コンポーネント 1：ウクライナ西部 3 州 9 病院および南部 3 州 4 病院への医薬品・医療機器/
消耗品支援（ア）配布物、設置物、研修等の詳細計画（数値等、実施が計画と異なる点があれば記載

事業計画書のログフレー
ムに基づく）
1-1.病院に提供された医薬品・医療機器/消耗品の数と品目(医薬品・医療機
器/消耗品のリスト及び病院の受領書)

1-2. 医薬品・医療機器/消耗品を受領した病院の患者数(病院の患者数の記
録)

14 病院のうち 12 病院へ 26 機材を提供し 2 病院へ医薬品を提供した。
当初はウクライナ西部３州(ザカルパッチャ、リヴィウ、イヴァーノ＝フランキーウシク)のみを対象としていたが、南部でのニーズが高まったことから南部 2 州も対象とした。
変更申請を提出後の目標は西部 9 病院、南部 3 病院の合計 13 病院であったが、ニーズの増大への対応が必要なことから南部の対象を 4 病院とし、合計 14 病院を支援した。
14 病院へ資機材・医薬品の提供により 18,600 人の患者の治療に貢献した。
当初はウクライナ西部３州(ザカルパッチャ、リヴィウ、イヴァーノ＝フランキーウシク)のみを対象としていたが、南部でのニーズが高まったことから南部 2 州（オデーサ、ドニプロペトロウシク）も対象とした。

（イ）アウトプットの達成度（以下の 3 つから選択）
1. 計画以上に達成した 2. 計画通りに達成した

3. 計画通りには達成できなかった（ウ）達成度を判断した理由とそこから得た学び

ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 8 -2023 年 6 月 27 日報告

年 月 日改訂

改訂番号：
報告団体名 認定 NPO 法人 IVY【達成度を判断した理由】
達成度を判断した主な理由は、本事業の提携団体が医療専門団体であり、ウクライナ人医師が提携団体の中核メンバーであったことから、ウクライナの被災した病院へのヒアリングを迅速に実施し、緊急に必要な資機材を調達し支援できたことにある。なお、現地では、モニタリングも行い、資機材・医薬品が適切に使用されていることも、ウクライナ人医師によって確認ができた。
また、適切な入札（価格、納期、保証に関する基準を設定）は、より効果的に必要な医療資材等を納品する事を可能とした。
支援先 14 病院からの評価（資料 6 参照）に示すとおり、STEP-IN は、各医療機関の細かいニーズを把握するためにヒヤリングを十分に行った。それぞれの施設において優先順位の高い医療機器等の提供をそれぞれの要望に応える形で実施する事で、現場に即した支援を行う事ができた。その結果、納品後も各施設では日常的に使用されており、支援先からの信頼や高い評価を得ることにつながった。
【学び】
今後も、ウクライナ人医師がもつネットワークを活用して、現地のニーズに適切に答えるようにしてきたい。なお、本事業は資機材・医薬品の提供が目的であったが、後継事業では医療者向けの研修を実施する予定であったので、資機材・医薬品を提供するだけではなく、供与先の病院の医師から研修ニーズについても確認することができ、後継事業形成に役立てる情報も得ることができた。本事業で資機材を得た病院の医師が、後継事業では研修に参加し、技術力を向上する
ことで、相乗的効果も期待できる。今後も、複数事業を同一国内で実施する際には、それらの事
業が相乗効果を上げられるようにしていきたい。
医療資材の配達に関して、特に小児用人工呼吸器はウクライナ国外から調達する必要があった
ため、予定より大幅に遅延し 2 月 10 日に到着、稼働開始となった。病院側と連絡を取りながら、納品に向けて最大限尽力する事が重要である。病院側は人工呼吸器の重要性を強調していたため、到着は遅れたものの現地のニーズに合った支援を行うことができたと考える。

(2)コンポーネント 2：Ｍalyi Berezny 国境のウクライナ側における Crisis Intervention
Point(CIP)での休憩提供・食糧・NFI 支援・情報提供(ア) 配布物、設置物、研修等の詳細計画（数値等、事業計画

実施が計画と異なる点があれば記載書に基づく）
2-1. CIPが173日間稼働する（活動記録）

2-2.毎日約1200人がお茶・食糧・日用品・難民支援情報を得る。
（活動記録

2-1. CIP が 58 日間稼働した。
5 月から越境者が減り、国境での避難民支援のニーズが減ったことから、同活動は 6 月 1 週目で終了したため、稼働日数が減少した。
2-2. 毎日約 140.6 人がお茶、食糧、日用品、情報を得た。
5 月から越境者が減り、国境での避難民支援のニーズが減ったことから、同活動は 6 月 1 週目で終了したため、裨益者数が減少した。

(イ) アウトプットの達成度（以下の 3 つから選択）
1. 計画以上に達成した 2. 計画通りに達成した 3. 計画通りには達成できなかった(ウ) 達成度を判断した理由とそこから得た学び【達成度を判断した理由】
達成度を判断した理由は、同活動で支援した CIP の利用者より、本活動が彼らのストレスを軽ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 9 -2023 年 6 月 27 日報告

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減したというコメントを得たためである。寒い中、紛争激地から逃げてきたときに、暖かいお茶
を CIP で得ることができた他、越境後に訪問すべき登録センターの場所など有効な情報を得たことは、避難民にとって大きな助けになったという声が多かった。 また、越境者の中には、難民は拒絶されるのではないかという不安や恐怖を抱えている者もいたため、CIP スタッフが連帯を示
し、ヨーロッパでの受入状況等を示した事で安堵感を得るなど、越境者の不安の軽減にも貢献した。CIP で提供する食糧に関しても、多くの人が移動中に軽い食事しか摂取してない事を重要視し、栄養価の高い食事、果物、野菜を提供した。特に子供を持つ母親より良いフィードバックを受け取ることができた。
【学び】
重要な学びは、変化するニーズに迅速に対応すること、そして、そういった柔軟な対応を可能にする情報収集力と他団体との連携の大切さを再認識した。紛争が長期化することで、ウクライ
ナ東部・南部の紛争激地から、より多くの避難民が西部に押し寄せ、ウクライナ国境よりも、むしろより内陸の西部の町における支援ニーズが急増した際に、本事業では、変更申請を行うこと
で、国境での活動を終了し、内陸のニーズに応えることができた。今後も、紛争下での人道支援
においては、迅速にニーズに対応できるよう、クラスターなど適切なソースからの情報を収集・分析・評価し、他団体との連携を重視していきたい。
もう一つ重要な学びとしては、リスクを常に意識する事である。戦争状況下において実際に国境検問所近くでは人身売買が行われている事が問題視されていた。国境を越えるいくつかの家族に同じ住所が渡されていることに違和感を覚えた STEP-IN ボランティアは、ターゲットにされていると思われる脆弱な家族（ロマコミュニティの家族）を保護するため国境沿いで活動する IOMに即座に報告するという事例があった。その後、CIP では注意喚起を掲示板に示した。このような問題に早期に対応できるよう、他団体と情報を共有し常に注意深く観察していく事が大切である。
(3)コンポーネント 3： CIP での社会福祉士・救急医療員による PFA（心理的応急処置）支援(ア)配布物、設置物、研修等の詳細計画（数値等、事業計画

実施が計画と異なる点があれば記載書に基づく）
3-1.CIPで避難民に対してPFAが173日提供される。
（活動記録）
3-2.PFA を行う安全な場所が確保される（活動記録）

3-1. CIP が 58 日間稼働した。
5 月から越境者が減り、国境での避難民支援のニーズが減ったことから、同活動は 6 月 1 週目で終了したため、稼働日数が減少した。
3-2. 毎日約 140.6 人 PFA の支援を得た。
5 月から越境者が減り、国境での避難民支援のニーズが減ったことから、同活動は 6 月 1 週目で終了したため、裨益者数が減少した。

(イ)アウトプットの達成度（以下の 3 つから選択）
2. 計画以上に達成した 2. 計画通りに達成した 3. 計画通りには達成できなかった（ウ）達成度を判断した理由とそこから得た学び【達成度を判断した理由】
達成度を判断した理由は、同活動で支援した CIP の家族連れの利用者から、CIP の心理療法士
が、避難してきた家族の疲れを感じ取り、暖かい態度でお茶などを出してくれ、ストレスが柔らだという声を多く得た為である。特に、母と子どもだけで避難してくる場合に、母親の気持ちが落ち着かないと子どもも緊張するため、女性の心理療法士が、母親の様子をうかがい、疲れがある場合は女性だけの安全な場での仮眠を勧めるなど、ジェンダーに配慮した支援ができたことも、
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本活動の効果性を高めた。
【学び】
重要な学びはとしては、避難民支援において、経験年数の多い心理療法士を雇用することのメリットであった。本事業では、ウクライナ人の女性の心理療法士を事業開始直後に雇用できたことから、紛争で傷ついた方々の心の支援を遅延なく開始することができた。特に、男性が紛争地に残り、女性と子どもだけの避難者もいることから、女性の心理療法士をすぐに雇用できたことは重要であった。今後も、提携団体のネットワークを活用し、迅速に経験の豊富な心理療法士・精神科医を雇えるようにしていきたい。
もう一つの重要な学びとしては、すべてのチームメンバーが PFA のトレーニングを受ける事の重要性である。心理療法士は日中のみ活動しているが、人々は夜間に自身の経験や感情を表出する
場合があり、ボランティアが対応する場面も多い。彼らが徹底的なトレーニングを受けていれば、より効果的に支援する事ができたと考える。以上の結果を教訓とし、メンタルヘルスにおいてSTEP-IN はチーム全体のトレーニングの必要性を実感しており次の事業に活かしている。
(4)コンポーネント 4：ウクライナ西部での精神保健・心理社会的支援(Mental Health andPsychosocial Support: MHPSS)の実施。
(ア)配布物、設置物、研修等の詳細計画（数値等、事業計画書

実施が計画と異なる点があれば記載に基づく）
4-1 ウクライナ西部の避難民・地域住民に対して
MHPSSが83日間提供される
4－2．毎日約39人に対して
MHPSSが提供される。

4-1. ウクライナ西部の避難民・地域住民に対して MHPSS が 77 日間提供された。
4-2．毎日約 11.25 人に対して MHPSS が提供され、事業期間で 867 人がMHPSS 支援を得た。当初は、1 日 39 人程度を対象とする予定であったが、子どもの PSS については、活動計画時の見込みと比べ 20 人程度の参加者の減少があったことから、対象人数が減った。

(イ)アウトプットの達成度（以下の 3 つから選択）
3. 計画以上に達成した 2. 計画通りに達成した

3. 計画通りには達成できなかった(ウ)達成度を判断した理由とそこから得た学び【達成度を判断した理由】
達成度を判断した理由は、同活動に参加した子ども及び両親から、本活動の成果について高い評価を得たためである。
まず、本セッションに参加した子どもたちは、紛争の激しい地域にいたため、長期間にわたり地下室にこもったり、親族を亡くしたケースもあり、夜に眠れない、体調が悪いなど、トラウマが深刻であった。しかし、本事業では、児童心理学も修めた社会福祉士が、一人ひとりの子どもに寄り添ったケアを提供し、かつ、約 5 か月にわたる継続的な PSS セッションを提供したことで、子どもが毎週のセッションに参加することが楽しみになったことは特に重要だった。セッションに毎週参加し、社会福祉士や他の子どもと交流することで、落ち込んでいた子どもたちも、すこ
しずつ希望を取り戻すことができるようになった。
なお、大人向けのメンタルヘルス・カウンセリングも良い成果をもたらした。その理由は、個別カウンセリングに限定せずに、場合によっては、家族カウンセリングも実施し、対象者のニーズに合わせた心理療法を提供できたためである。特に、紛争の影響で母親が悲しんでいると、子どもの不安が増すことから、心理療法士が母親の相談に丁寧にのることで、母親の心がおちつき、
その結果、子どもの心も落ち着いてきたという事例も確認できた。
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また、事業地選定においても日々変化する IDP の数やニーズの中で、44 箇所において評価と定期的な再評価を慎重に実施し、プログラム内容や購入材料においてもチーム間で十分に話し合い進めた。この地域でのメンタルヘルスの支援は圧倒的に不足していたため、ニーズに沿った支援を行う事ができたと考える。

【学び】
紛争地における MHPSS 支援の重要性と、それらを実施する心理療法士、社会福祉士については、経験年数が長く、紛争で傷ついた人達を支援するにあたって高い職業倫理意識をもった人材を雇用することの重要性を学んだ。心理療法士・精神科医などは、地域によっては良い人材を確保するのが難しいため、MHPSS サブ・クラスターなど、他 NGO・国連の情報も得て、効果的なリクルー
トをすることが重要と分かった。今後も、MHPSS サブ・クラスターに参加を継続し、人材に関する情報も把握できるようにしていきたい。
また、MHPSS 開始後、受益者数は次第に増え、個人、家族、グループ等、様々な相談を受けるようになった。最大限にプライバシーへの配慮を行った事は、信頼が得られ多くの人がサービスにアクセスできるようになった事に繋がったと考える。
5. 事業の自己評価とその根拠（１） 事業計画・実施の妥当性・適切性（Relevance/Appropriateness）
本事業は紛争が勃発した 2 月 23 日以降、ただちに、提携団体に連絡をとり、早急に事業開始準備を行い３月には自己資金での国境での活動を開始した。開始当初においては、越境前のウクラ
イナ避難民が最も必要とする休憩所・情報提供などを行うことができた。その後、５月以降の越境者の減少と西部の避難民のメンタルヘルス支援ニーズの増大を鑑み、迅速に変更申請を行い、西部での MHPSS を開始したことは妥当性が高かった。
その他、現地提携団体の選定においてはウクライナの人々の主体性を尊重するため、ウクライ
ナ人医師のいる医療専門団体を選定したことも適切であった。
（２） 事業の連結性または持続可能性（Connectedness or Sustainability）
本事業では、ウクライナの活動地域の避難民の対応を行う地域行政、そして病院の役割を重視し、彼らと連携し協働した。例えば、各病院については、事業開始前に、資機材・医薬品ニーズについて調査を行い、各病院が既に有する資機材・医薬品・人員・体制を理解し、彼らが紛争の影響を受けたことで、緊急に必要となったもののみを提供することで、依存心を起こさずに、病院のオーナーシップと緊急時対応能力を高めることに成功した。
避難民が生活する公共施設と施設の管理責任をもつ地域行政についても、ニーズ調査の際に、活動場所・活動期間を調整し、地域行政の主体性を尊重した。なお、MHPSS を実施したことで、避難民の気持ちの落ち込みやストレスによる疲弊が回復し、中長期的な便益を提供することができた。
（３） 事業実施における効率性（Efficiency）
本事業の効率性は高かった。その理由はコンポーネント１において、医療資機材・医薬品を供与したが、事前に丁寧なヒアリングを行い、他 NGO、国連との支援の重複を避け、他団体から支援を受けてない病院に対して、最も必要な資機材・医薬品を支援ができたためである。更には、そのヒアリング調査をウクライナ人医師のスタッフが行ったことで、現地の文化も理解しているため、その病院の運営が適切に実施されており、汚職などがないことも事前に調査して支援を行う
ことができた。その結果、すべての支援が効率的に活用された。
なお、本事業については、最初は国境の支援を計画していたが、越境者の減少と西部の避難
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民の MHPSS のニーズ増大に合わせて、事業内容をシフトし、越境者向けの国境での活動は他の NGOに任せ、同事業では、提携団体が有するネットワークを用いて、ウクライナ人の心理療法士兼精神科医を迅速に雇用し MHPSS を避難民に提供できた。その結果、資源を無駄にせずに、最大限に活用できた観点からも効率的であった。

（４） 事業実施における有効性（Effectiveness/Timeliness）
本事業の目的は高いレベルで達成したが、その促進要因は、提携団体がスロバキアの医療専門の NGO であり、紛争が始まってから５日後にはスロバキア政府およびウクライナ政府による人道支援活動許可を得ていたためである。その結果、提携団体は、JPF 事業の国境での活動、医療資
機材・医薬品供与、MHPSS 実施のすべてについて、ニーズ調査、そして、活動を迅速に開始できた。医療専門家による迅速で適切な調査を実施できたことから、ニーズにあった効果性の高い事
業を設計し、実施できた。
なお、ウクライナ人医師も提携団体のメンバーであったため、その医師が有するウクライナの病院・医師仲間、心理療法士のネットワークの利用も、事業の効果性を高める要因となった。
(５)事業実施に際しての調整（Coordination）
IVY および提携団体はウクライナの NGO、国連とも調整し、重複なく、適切に支援活動を実施した。まず、提携団体はロシアの侵攻直後から、ウクライナ保健省と調整し、活動許可を得て、ウクライナ国境での支援活動を開始した。更には病院への医薬品・医療機器/消耗品の支援、および、西部での心理社会的支援については、各病院・施設へ事前ニーズ調査を行い、他 NGO との重複支
援がないことを確認してから支援を開始した。
IVY および提携団体はヘルスクラスターに参画した他、提携団体については、ウクライナ内に限らず、スロバキアの NGO ネットワークとの調整も行った。
（５） 事業実施によるインパクト（Impact）
本事業は個々の受益者に対して、社会面における肯定的インパクトを発現した。第一に、国境における越境者への支援については彼らが越境後に必要となるスロバキア国内の宿泊所・行政相談窓口情報を事前に渡したことで、越境者のスロバキアでの社会生活の潤滑な開始を支えることに貢献した。第二に、西部の避難民への MHPSS 支援は、支援を受けた人々のストレスの軽減に役立っただけでなく、避難生活における困難を乗り越えるための、ストレス・マネッジメントやセルフ・メンタルケアの習得にも貢献できた。
なお、本事業では、ホストコミュニティへネガティブなインパクトを及ぼさないように、ウク
ライナの避難民・ホストコミュニティの双方へ便益がいくように、MHPSS については、ウクライナの人々がだれでも利用できるように配慮した。
（7）人道支援の必須基準（CHS）及びスフィア・スタンダードへの適合性（Observance of/ Sphere Standard ）CHS

CHS とスフィアスタンダードを遵守して事業の運営管理に従事した。具体的には以下のような取り組みを行った。
CHS

本事業での対応

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1.3 「変化するニーズや被災者の能力や状況に対応しながらプログラムを実施すること。」。

1.3 避難民のニーズに応える為、CIP 等で避難民の意見を集め、それらをもとに活動を進めた。
3.7 提携団体の全スタッフはセーフガーディ
ング研修を受講し、受益者が性的搾取虐待、精神的な虐待などに合わないよう、常に注意を払った。

3.7「プログラムの負の影響、たとえばスタッフ
による被災者に対する搾取・虐待・差別等の防止」セーフガーディングを事業スタッフ、提携
団体スタッフ、関係者の間で徹底する。
4.1「支援組織は、自組織について、理念、職員の行動規範、現在と将来の支援計画についての情報を、影響を受けた地域社会や人々に対して開示する」本事業は関係者への事業説明会を行った上で事業を実施する。

4.1 本事業は、提携団体のみでなく、他団体
も国境沿いで越境者支援をしていたため、重複をさけるため調整した。ウクライナ内陸の病院支援・心理社会的支援を実施する前は、病院と地域行政関係者へ十分な説明を行い事業の合意・協力を得た。

5.3「苦情や要望対応は、公平かつタイムリーに行い、申立人や事業によって影響を受ける人々の安全を最優先する」事業実施の際に、提携団体の電話番号・メールアドレス等を共有するほか、意見箱も設置し、苦情や不満を通報・相談できる仕組みを整える。

5.3 事業実施の際に、提携団体メールアドレ
ス・電話番号を共有し、受益者が苦情、意見を、提携団体へ伝えられるよう配慮した

8.7 「行動規範を整備し、スタッフが搾取や虐待を行わないよう、また人々に対して差別を行わないよう、最低限の義務を定める。
」

8.7 IVY 及び現地提携団体では、セーフガー
ディング、汚職禁止などのコンプライアンス
順守を徹底するため、IVY スタッフ、現地提携団体職員への行動規範の説明を行い、署名を取り付けた。

9.5「不正行為が起こらないようにリスクを管理し、不正行為が確認された場合には、適切な措置を講じる」規定整備・内部監査等、定期的な確認を実施し、不正発生リスクを管理する。

9.5 病院への支援などについては、支援したものが不適切に利用されないように、病院の選定ヒアリングを行い、使途を守ることができる病院を支援した。

スフィアスタンダード

本事業での対応

保健医療システム基準 1.3： 必須医薬品と医療機器：人びとは安全および効果的で品質保証されている。必須医薬品と医療機器へのアクセスを有する。

同基準を満たすことを目指し、医療資機材と医薬品の支援を実施した。

6. 事業管理体制（上手くいった点、いかなかった点を、理由を含め記載）（１）人員配置
本事業について適切な人員配置を行うことができた。ウクライナは全国的に外務省の危険レベ
ル 4（退避勧告）に該当することから邦人駐在者は配置できなかったが、ウクライナで 2022 年 2月末から支援活動を行う STEP-IN と提携し事業を実施できた。事業開始から 2022 年 9 月末までは
山形県本部の現地事業統括が遠隔管理を行い、10 月初旬からはスロバキア駐在者が事業統括として本事業を遠隔管理した。
日本およびスロバキアからの遠隔管理ではあったが、現地事業統括者は、STEP-IN の本事業担
当、会計担当と日々連絡を取り合い、JPF ガイドラインに沿った事業の進捗管理を行うことができ
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報告団体名 認定 NPO 法人 IVYた。丁寧で密なコミュニケーションがあったことが、本事業の潤滑な実施運営につながった。
（３）資金管理
事業の全期間において、安全で適切な資金管理を行うことができた。次の 3 点がその理由である。第一に、本事業の専用口座を開設し、会計担当者が JPF 資金以外の入金・出金を行わないよ
うに管理した。第二に、現地で使用する費用については、現地提携団体 STEP-IN の口座へ複数回に分けて送金し、提携団体からは定期的な帳簿・銀行口座記録・証憑記録の提出をしてもらい、
常に、助成金の使途の適切性を確認した。第三に、ウクライナでの停電が長期化したことで、領収書を PDF にするといった作業に遅延ができることもあった。しかし、メール・SNS などで支出状況の確認は随時おこない、PDF の送付が遅延しても、資金が JPF ルール通りに使われていることの確認を行ったことで、資金使途の適正性と安全性の確保が可能となった。
（３）安全管理体制
事業対象地は外務省が定める危険レベル４「退避勧告地域」に該当するため、邦人や当団体のスタッフの事業地への渡航は行わず、ウクライナ国内での活動は現地提携団体のサポートを得て実施した。提携団体は安全管理研修を受講し、ヘルスセクター等の情報を日々分析し、Do No Harm
原則に沿ったリスク管理を実施したことで、安全に事業を行うことができた。
なお、提携団体は、行政からも安全情報を得て、国連・NGO の情報に限らず、ローカル情報も活用し安全リスク評価を行うことができた。その他、不測の攻撃等のリスク管理のため地下のセー
フスペースの確保、食糧保管なども実施し備えることで、本事業を安全に完了できた。

7. 想定していたリスクへの対応（想定していたリスクに対応した場合のみ記載）
想定されるリスク
対処方法
紛争の激化
ロシア軍の攻撃は首都・東部では非常に激しかったが、同事業地であるウクライナ西部・南部での活動は安全に実施できた。しかしながら、ロシアの爆撃による停電の影響を受けることがあったが、ジェネレータ
ーを活用して、活動は継続するように対処した。
8. 広報実績
本事業期間において IVY のホームページ、Facebook での広報を行った。
9. その他の報告事項
特になし。

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