楽天・ビッグデータ日本株ファンド＜愛称：楽天AIファンド＞

追加型投信/国内/株式/特殊型（絶対収益追求型）

償還

交付運用報告書

第5期（償還日 2023年11月7日）（作成対象期間 2023年5月26日～2023年11月7日）

受益者の皆様へ

償還日
償 還 価 額10,243円03銭

純資産総額61百万円

騰

落率

△0.6％

分配金合計0円（注）騰落率は分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当 ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ホームページアドレスにアクセス⇒「基準価額一覧」から当該ファンドを選択⇒
「運用報告書（全体版）」を選択し、閲覧およびダウンロード○運 用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、投資信託約款の規定に基づき、繰上償還いたしました。当ファンドは、投資信託財産の成長を目指して運用を行いました。
ここに運用経過と償還内容をご報告申し上げますとともに、ご愛顧に対し、厚く御礼申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
https://www.rakuten-toushin.co.jp/

東京都港区南青山二丁目6番21号
本資料(償還 交付運用報告書)の記載内容のお問い合
わせ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お 客様のお取引内容等につきましては販売会社にお問い合わせください。

運用経過の説明

1

基準価額等の推移（円）
13,00012,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）

分配金再投資基準価額
（左軸）

（百万円）
250
200

11,000150

10,000

100

9,000

50

8,000
2023/5/25

11/70

期
首：10,309円
期末（償還日）：10,243円03銭（既払分配金0円）
騰落率：△0.6%（分配金再投資ベース）（注1）
分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）
分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を起点として指数化しています。

2

基準価額の主な変動要因

当ファンドの基準価額は前期末比0.6％下落しました。
＜2023年5月末～2023年8月＞
米国政府債務上限問題の懸念、米国の利上げ長期化、日本銀行のYCC（長短金利操作）の柔軟化や中国の景気減速懸念など不安材料が多いことから、ヘッジ比率を高水準で維持したため、基準価額はおおむね横ばいで推移しました。
＜2023年9月～2023年11月7日＞
日米の金融引き締め長期化観測、米国政府閉鎖への懸念や中東情勢の緊迫化などを背景に、ヘッジ比率を高水準で維持しました。個別銘柄のパフォーマンスの悪化などから、基準価額はやや下落しました。

1

3

1万口当たりの費用明細
当期項

目

2023年5月26日～2023年11月7日
金額（a）信託報酬（基本報酬）

46円

項

目の概

要比率

（投信会社）（27）

0.449％ （a）
信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は10,343円です。
（0.262） ・委託した資金の運用の対価（販売会社）（18）（0.175）（受託会社）（1）（0.012）（b）信託報酬（成功報酬）－－（c）売買委託手数料

11

0.102

（株式）

（9）

（0.090）（投資信託証券）（0）（0.004）（先物・オプション）（1）（0.008）100.098（d）その他費用（監査費用）（－）（－）（印刷費用）（10）（0.097）

（その他）

（0）

（0.001）

67

0.649

合計

・購 入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（b）
信託報酬（成功報酬）＝（基準価額（成功報酬控除前）－ハイ・ウォーターマーク）
×17.6％（税抜16％）
信託報酬（成功報酬）は、基本報酬に加えて委託会社が受領する委託した資金の運用の対価（c）
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料

期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（d）
その他費用＝期中のその他費用期中の平均受益権口数
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料、その他投資信託財産の運営にかかる費用等（注1）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注3）売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注4）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

2

■（参考情報）総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.21%です。

その他費用
0.22%

運用管理費用
（受託会社）
0.03%

総経費率
1.21%

運用管理費用（販売会社）
0.38%

運用管理費用
基本報酬（投信会社）
0.58%

運用管理費用
成功報酬（投信会社）－%（注1）各費用は1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3

4

最近5年間の基準価額等の推移（円）
14,00012,00010,000（2018年5月25日～2023年11月7日）
（百万円）
250

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

200
150

8,000

100

6,00050

4,000
2018/5/25 2019/4/22

2020/5/25

2021/5/25

2022/5/250
2023/5/25 11/7

2019年４月22日 2020年５月25日 2021年５月25日 2022年５月25日 2023年５月25日 2023年11月7日
設定日
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準（償還）価額（円）

10,0009,929

10,716

10,571

期間分配金合計（税込）

（円）

－

00

0

00

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－

△0.7

7.9

△1.4

△2.5

△0.6

純資産総額

1267

7073

70

61

（百万円）

10,309 10,243.03（注1）分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）当ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
（注4）分配金再投資基準価額は、2019年4月22日の基準価額を起点として指数化しています。
（注5）設定日の基準価額には当初設定価額を、純資産総額には当初設定元本を用いています。

4

5

投資環境

当期の日本株式市場は上昇しました。
＜2023年5月末～2023年8月＞
米国の利上げ見送り観測や政府債務上限問題の解決などによる米国株式の上昇を受け、株価は上昇しました。一時、米長期金利上昇、日本銀行のYCC運用柔軟化による国内長期金利の上昇などで株価が軟調に推移した場面もありまし
たが、米国の金融引き締め長期化懸念の後退による米長期金利の低下から、日本株式は上昇しました。
＜2023年9月～2023年11月7日＞
FRB（米連邦準備制度理事会）の金融引き締め長期化観測や中東情勢の緊迫化などにより日米の金利が上昇したことで、株価が下落する局面もありましたが、11月に入り、米国の利上げ観測後退から、日本株式は上昇しました。

64,200

TOPIX（配当込み）

4,000
3,800
3,600
3,400
2023/5/26

11/7(出所)ブ ルームバーグのデータ等を基に楽天投信投資顧問にて作成

当ファンドのポートフォリオ

当ファンド主要投資対象である「楽天・ビッグデータ日本株マザーファンド（積極運用型）」受益証券の組入比率を高位に維持する運用を行いました。繰上償還に備え、2023年11月初旬にマザーファンドを解約し、短期金融商品による安定運用を行い、償還日を迎えました。
楽天・ビッグデータ日本株マザーファンド（積極運用型）
ビッグデータ等から抽出された候補銘柄について、成長性、安全性等を精査し投資を行いました。期を通じて、コロナ禍からの経済活動の再開により恩恵が受けられる内需関連（レジャー・鉄道関連）などの組入比率を高めました。
ヘッジ比率は、日米の金融引き締め長期化観測、中国の景気減速懸念など不安材料が多かったこともあり、期を通じて高位を維持しました。

7

当ファンドのベンチマークとの差異

当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

8

分配金償還のため分配は行いませんでした。
5

設定以来の運用経過①＜設定日～2020年3月＞
日本株式は下落しました。
FRBによる利下げ、G20での米中貿易協議の進展や英国のEUからの合意なき離脱回避などにより、米国株式が上昇したことを受けて、日本株式も上昇した局面もありましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて景気後退への懸念が急速に高まったことから、2020年2月下旬から3月中旬にかけて日本株式を含め、世界的に株価が急落しました。
基準価額については、ヘッジ比率を高水準で維持したことから、概ね横ばいの動きとなりました。

4,500
4,000
3,500
3,000

TOPIX（配当込み）

③①②

2,500
2,000
1,500
2019/4/22 10/23 2020/4/22 10/22 2021/4/22 10/22 2022/4/22 10/24 2023/4/24 10/23 11/7
（設定日）
（償還日）

(出所)ブルームバーグのデータ等を基に楽天投信投資顧問にて作成②＜2020年4月～2021年12月＞
日本株式は上昇しました。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による景気後退懸念に対して、米国をはじめ各国の政府や中央銀行による政策対応が迅速かつ大規模であったことに加え、2020年4月以降は米欧での新型コロナウイルスの感染拡大ペースに減速の兆しが見られ、段階的に経済活動を再開する動きが広がったことなどが好感され、株価は上昇基調に転じました。その後も11月の米大統領・議会選挙を経て、民主党が大統領職と上下院の過半数を握る状況となり、相次いで大型の追加経済対策が打ち出されたことや、国内外で新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進み、企業の業績も回復したことから、日本株式は上昇しました。
基準価額については、ヘッジ比率を低水準で維持したことから、上昇しました。

③＜2022年1月～償還日＞
日本株式は上昇しました。
2022年には、中国不動産大手の経営危機、世界的な新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大による経済活動の制限やロシアによるウクライナ侵攻、FRBの金融引き締めなどから、日本を含め世界的に株価は下落しました。2023年に入ると、米国の地方銀行破綻、FRBの金融引き締め長期化観測、日本銀行のYCC運用柔軟化による国内長期金利の上昇や中東情勢の緊迫化などの懸念材料から株価が下落した局面もありましたが、米国の金融引き締め長期化懸念の後退などから、長期金利が低下したことで、日本株式は上昇しました。
基準価額については、保有銘柄の下落などから下落しました。

6お知らせ
該当事項はありません。

当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）

信

託

期

間 2019年4月22日から2023年11月7日（繰上償還決定前は2029年5月24日）まで

運用

方

針 投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

主要投資対象楽天・ビッグデータ 主に楽天・ビッグデータ日本株マザーファンド（積極運用型）（以下
日 本 株 フ ァ ン ド 「マザーファンド」といいます。
）
受益証券を主要投資対象とします。
マザーファンド

運分

用

配

わが国の金融商品取引所等に上場している株式および株価指数先物取引にかかる権利を主要投資対象とします。

方①主にマザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所等に上場している株式のうち、楽天をはじめとする様々な情報ソースのビッグデータを活用した分析を基に、独自の定性判断により厳選された今後成長が見込まれる株式に投資を行うとともに、絶対収益の確保を目的として、株価指数先物取引を積極的に活用します。
法②マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持します。
③株 式以外の資産（マザーファンド受益証券を通じて投資する場合は、当該マザーファンドの投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。

方

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ針し、必ず分配を行うものではありません。
留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

7ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
80（2018年11月～2023年10月）
65.1

60

0
－20
－40

平均値

43.0

40
20

最大値

62.2

11.3

1.7－7.6

当ファンド

7.1

最小値

14.4

－15.4

－14.7

日本株

先進国株

7.1

5.3

－0.6
－5.4

7.6
3.5

18.4
4.7

－5.4

－7.2

先進国債

新興国債

－20.6

新興国株

日本国債

（注1）当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したもので、決算日に対応した数値とは異なります。なお、当ファンドの騰落率は、設定日以降で算出可能な期間のみであり、代表的な資産クラスの対象期間と異なります。  当ファンドの対象期間：2020年4月～2023年10月  代表的な資産クラスの対象期間：2018年11月～2023年10月（注2）
当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注3）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日 本 株：S&P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株：S&P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株：S&P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債：ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債：ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）インデックス（円ベース）
新興国債：ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

8当ファンドのデータ

1

当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド償還時における該当事項はありません。
■資産別配分■国別配分

短期金融資産等
100.0%■通貨別配分

日本
100.0％（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

2

純資産等
項

純資

償還日

目
産

総2023年11月7日
額受 益 権 総 口 数

1万口当たり償還価額

61,673,418円
60,210,114口

10,243円03銭※期中における追加設定元本額は6,708,934円、同解約元本額は14,535,233円です。

9円
100.0％