令和２年３月２５日理事会承認

日本私立大学協会憲章「

学校法人金沢学院大学

ガバナンス・コード 」＜第 1 版＞

学校法人

金沢学院大学

1

2

目

はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１「学校法人金沢学院大学 ガバナンス・コード」・・・・・・・・・・・・・
第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
１－１ 建学の精神
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）

２第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）・・・・・・・・・・・・
２－１ 理事会
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会
２－５ 評議員

５第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）・・・・・・・・・・・・
３－１ 学長３－２ 教授会

８

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）・・・・・・・・・
４－１ 学生に対して４－２ 教職員等に対して
４－３ 社会に対して
４－４ 危機管理及び法令遵守

９

第５章 透明性の確保（情報公開）・・・・・・・・・・・・・・・・・
５－１ 情報公開の充実

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はじめに
１．「学校法人金沢学院大学 ガバナンス・コード」制定の目的・意義（１）学校法人金沢学院大学は、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化し、より強固な経営基盤に支えられた、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
（２）学校法人金沢学院大学は、高い公共性を有する学校の運営主体としての社会的責任を十分に果たすことができるよう、新たな公益法人制度や社会福祉法人制度等の改革の状況を踏まえ、これらの公益的な法人と同様の運営の適正と透明性を確保
し、社会から信頼され、支えられるに足る、これまで以上に公共性を備えた存在であり続けます。
（３）学校法人金沢学院大学は、学生・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域・社会などの多様なステークホルダーに支えられる存在であることから、幅広く学内外の声に耳を傾けながら使命を全うすることを通じて、高い公共性を追求していきます。
（４）学校法人金沢学院大学は、適切なガバナンスを確保し、金沢学院大学の教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うすることにより、高等教育機関の国公私間の構造的な財政基盤の格差について、社会に問いかけていきます。
（５）私立学校法においては、所轄庁である文部科学省に寄附行為の認可、解散命令などの監督事項が付与されているものの、学校法人の公共性とともに自主性が最大限に尊重される原則となっており、その点に鑑みても、自律的な「学校法人金沢学院大学 ガバナンス・コード」の制定は重要な意義があると考えます。

２．「学校法人金沢学院大学 ガバナンス・コード」制定における指針「学校法人金沢学院大学

ガバナンス・コード」は、「私立大学が主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した大学づくりを進めること」を目的とし、以下の 5 つの原則に基づき国民に対して宣言するものとします。
（１）

大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重…建学の精神等（２）

安定性・継続性…学校法人運営の基本（権限・役割の明確化）（３）

教学ガバナンス…学長の責務、権限・役割の明確化（４）

公共性・信頼性…ステークホルダーとの関係（５）

透明性の確保…情報公開等4第１章
大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人金沢学院大学は、建学の精神「愛と理性」に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、「学校法人金沢学院大学 ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、
金沢学院大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。

１－１ 建学の精神（１）建学の精神・理念
金沢学院大学の建学の精神は「愛と理性」です。学園創立 60 周年を迎えた平成 18（2006）年にはこの建学の精神を礎とする教育理念「創造」を制定しました。
（２）建学の精神・理念に基づく人材像
教育理念を創造と定め、教育理念に基づく教育研究を推進する方向性をより具体的に示すため次の 3 つの教育指針を掲げました。
①「ふるさとを愛し地域社会に貢献する」②「良識を培い、礼節を重んずる」③「社会の要請に応え、構想する力、実践する力を育む」
これらの教育指針に基づき、地域社会を良くしようとする熱意につながる故郷を愛す
る心と、人として生きるための良識と礼儀を重んじる心を持って、様々な課題を適確に分析して解決策を構想し、新しい社会や望ましい人間関係を創造する人材の育成を目指
していきます。

１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学の建学の精神（理念）に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。
① 設置校の教育目的及び研究目的
大学の教育目的については、学則第１条において「教育基本法及び学校教育法に従い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的応用能力及び道徳的教養を豊かにして、建学の精神、愛と理性の伸長を指標に、人格を陶冶し、創造性と実行力により文化日本の建設に貢献し、進んで世界の平和と人類の福祉に奉仕する
有為な人材を育成することを目的とする。」としています。
短期大学の教育目的については、学則第 1 条において「教育基本法及び学校基本法の趣旨のもと、深く専門の学芸を教授研究し、時代の要請にこたえる社会的教養と、職業又は実際生活に必要な能力の育成をめざし、建学の精神、愛と理性の伸長を指標5とし、文化日本の建設に貢献し進んで世界の平和と人類の福祉に奉仕する有為な人材を育成することを目的とする。」としています。
高等学校の教育目的については、学則第 1 条において「教育基本法及び学校教育法の趣旨にのっとり、学校法人金沢学院大学の目的に従い、生徒に高等普通教育を施すことを目的とする。」としています。
中学校の教育目的については、学則第 1 条において「本校は教育基本法及び学校教育法の趣旨にのっとり、総合学園における基礎教育機関として、中高一貫の一般普通中等教育を施すことを目的とする。」としています。
② 大学の学部の教育目的及び研究目的○文学部
言語や文化についての広汎な知識と、人間及び人間社会に対する深い洞察力を涵養して、自他の文化を担う人間同士の円滑なコミュニケーションに資することのできる創造性豊かな人材を育成する。
○教育学部
・広い教養に支えられた高度な教育実践力をもつ教師・保育者の養成
・知的世界に冒険者・先駆者として子どもを導くことのできる教師・保育者の養成
・企画者・構想者・学習者・共創者・先導者・支援者・援助者として学校教育をリードできる教師・保育者の養成
・自他の精神的自由を大切にし、自己変革・自己成長への勇気をもつ教師・保育者の養成〇経済学部
経済や企業経営の仕組みに関する基礎を理解し、その活用方法を学ぶことによって、グローバル及びローカルな視点から地域経済や企業経営について分析するとともに、課題に対応していく実践的な知識を身につけた創造性豊かな人材を育成する。
自らの問題の発見とその解決について対応でき、地域社会の未来を切り拓く人材を
育成する。
〇芸術学部
表現領域についての広汎な技術及び知識と、社会に対する深い洞察力を養成し、円滑な意思疎通や自己表現に資することのできる創造性豊かな人材を養成する。
〇スポーツ科学部
スポーツの自然・社会科学の理論を総合的に理解し、指導力、実践力およびマネジ
メント能力を兼ね備えた人材を育成する。競技力の向上を図るアスリートや、健康増進を図る地域のスポーツ愛好者のための最先端トレーニング法や健康づくり法などの総合的な能力を身につけるために、理論と実践の両面から学ぶ。それを通じて、ス
ポーツに深くかかわり貢献できる、次代を担う人材を育成する。
〇栄養学部
・幅広く深い教養と知識を身に付けた人間性豊かな職業人
・食と「栄養」に関する高度な知識と技術を有する専門職
・食と「栄養」の力で疾病の予防に貢献できる専門職
・意欲的に成長し続ける栄養のスペシャリスト〇情報工学部
コンピュータや情報ネットワークの仕組みを理解したうえで、ネットワークシス
テムやソフトウェアを設計・構築・運用することにより、社会において DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進できる人材、あるいはビッグデータと機械学習
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を組み合わせた新時代のデータ分析により、社会において DX を推進できる人材を養成する。
③ 短期大学の学科の教育目的及び研究目的（現代教養学科）
人間として自らが豊かに生きると共に、グローバルな時代に他者と共に生き、支え合う社会を形成していくための《人間力》と共に汎用的能力を身に付けて地域社会に貢献できる人材を養成する。
（幼児教育学科）
建学の精神の基、人類の福祉に奉仕する有為かつ創造力あふれる保育者の養成に努めていく。特に、教育基本法第 11 条で謳われている「幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なもの」であることを十分に理解し、人格形成の基礎の確立を指導できる良識ある保育者の養成を行う。
（食物栄養学科）
地域社会に貢献できる食と栄養のスペシャリストとしての栄養士の養成を目指す。
食を科学的に創造できる力、人々の健康増進に資する力、栄養と健康の情報や食文化継承への発信力など、総合的な学修経験を通して、食生活や食習慣の改善に寄与できる実践的能力を備えた人材を養成する。
（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、運営会議で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全
体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役
割を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥ 中期的な計画に盛り込む内容例
ア 建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 教育改革の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 法人・教学部門双方の積極的な情報公開
オ 財政基盤の安定化策
カ 設置校の入学定員確保策
キ 設置校の教育環境整備計画
ク グローバル化、ICT 化策
ケ 計画実現のための PDCA 体制（３）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
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②

学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

第２章
安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立学校は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人
は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立学校の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。

２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部
統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、(ア)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(イ)8その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場
合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、常任(勤)理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為及び同施行細則に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について
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①②

監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査基準・同規則等に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
② 監事は 2 名置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、学校法人金沢学院大学監事監査規程等を作成します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、学校法人金沢学院大学監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事機能の強化の観点から監事会を設置します。
③ 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
④ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
⑤ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
（５）常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設置するよう努めます。

２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意
見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算、事業計画に関する事項② 中期的な計画の策定
10

③

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項④ 役員報酬に関する基準の策定⑤ 寄附行為の変更⑥ 合併⑦ 私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号（評議員会の議決を要する場合を除く。）及び第 3号に掲げる事由による解散⑧ 収益を目的とする事業に関する重要事項⑨ その他、学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。

２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若し
くは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。
（２）評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
② 学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努
めます。

第３章
教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長の任免は、学長候補選考委員会規程に基づき、「理事会が行う」とあり、組織規程
11において、「学長は、理事長の命を受けて大学教学運営を統括し、所属教職員を統督する。」
としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。

３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、学則第１条に掲げる「金沢学院大学は教育基本法及び学校教育法に従い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的応用能力及び道徳的教養を豊かにして、建学の精神、愛と理性の伸長を指標に、人格を陶冶し、創造性と実行力により文化日本の建設に貢献し、進んで世界の平和と人類の福祉に奉仕する有為な人材を育成する」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）① 大学に副学長を置くことができるようにしており、組織規程において「副学長は、学長を補佐し、学長に事故のあるときはその職務を代行する。」としています。
② 学部長の役割については、組織規程において「学部長は、それぞれの学部等を総括し、代表する。」「学部長はそれぞれの学部等の教育計画その他の教育に関する事項を掌理及び調整する。」としています。

３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教学審議会を設置しています。審議する事項については学則に定めています。併せてそれぞれ学部等の重要事項を審議するため教授会を設置しています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章
公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い
公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステー
クホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支12えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。

４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学部学科ごとの３つの方針（ポリシー)〇文学部
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（文学科）
以下の力を身につけ、かつ、所定の単位を修得した学生に「学士（文学）」の学位を授与します。
１．主体的に課題を発見し、考え、解を見出す力を身につけている。
２．他者とのインタラクション（相互作用）を通して、見出した解をさらに発展させることができる力を身につけている。
３．文学、言語、心理、歴史などを通して、人間や社会に対する深い洞察力を身につけている。
４．地域社会において、その文化的発展に資する積極的な姿勢を身につけている。
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（文学科）
１．大学教育の基礎となるスキルを身につける初年次教育
２．広い視野と人生を豊かにする教養を身につける一般教養教育
３．自らの考えを広く世界に発信する力を身につける外国語教育
４．自分の適性を見きわめ、人生を設計する力を身につけるキャリア教育
５．他専攻の専門科目の受講を必須とする、人文科学・社会科学を横断的に学ぶ履
修制度
６．地域社会を学びの場とした教育
７．自ら選択した学問分野の知識を深める専門教育
８．主体的学修の集大成としての卒業研究
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）（文学科）
１．文学、言語、歴史、心理、また、文化や社会、人間などに対し幅広い興味と関心を持ち、自分の目標や希望が明確である学生
２．自ら問い、自ら考え、自ら学び、主体的に社会で活躍する意欲を持つ学生
３．大学で学修するために必要な日本語や英語の基礎的な力を備え、さらにそれを伸長する努力を惜しまない学生〇教育学部
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（教育学科）
以下の力を身につけ、かつ、所定の単位を修得した学生に「学士（教育学）」の学位を授与します。
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１．グローバルな視点で発想し、地域社会の教育と文化の発展に貢献できる。
２．教育に関する諸課題を主体的に発見・分析・理解し、幅広い専門的知見をもとにその対応策について協働的に考え、行動できる。
３．豊かな人間性や感性を備えた高度専門的職業人としての使命と責任を自覚し、継続的な自己研鑽への意志をもって教育活動に取り組むことができる。
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（教育学科）
１．学習指導論、教職論、保育原理などに関する教育学分野を中心に、教育活動全般
で活躍する基礎的な知識・技能の習得から専門的な知識・技能の習得に関する教育課程を体系的に編成している。
２．豊かな人間性を備えた高度専門的職業人の育成のために、グローバル人材の育成、英語活動と英語教育、ICT 活用、地域協働と組織マネジメント、インクルーシ
ブ教育等の科目を体系的に編成している。
３．保育、幼児教育、小学校教育、中学校英語教育に関してそれぞれ実習科目を設定
し、理論と実践の往還を踏まえた学修の集大成としての卒業研究に臨めるように教育課程を編成している。
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）（教育学科）
１．グローバル社会、多文化共生社会への幅広い関心を持ち、そうした時代に対応した人間形成のための理論・実践研究を深めようとする学生
２．教育への幅広い関心を持ち、教育実践者として、確かな知識と理論をもって教育の現代的課題の解決に向けて意欲的に取り組もうとする学生
３．大学で学修するための必要な日本語や英語の基礎的な力を備え、高度な教育実践者となるための意欲を持ち他者と協力していくことができる学生〇経済学部
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（経済学科）
以下の力を身につけ、かつ、所定の単位を修得した学生に、「学士（経済学）」の学位を授与します。
１. 経済学に関する基礎的な知識を身につけている。
２. 経済学、経営学を有機的に結び付けて理解し、問題の発見と解決に関心を持って適切に対応できる。
３. グローバル及びローカルな視点に立って地域経済の問題について分析し、理解することができる。
（経営学科）
以下の力を身に付け、かつ、所定の単位を修得した学生に、「学士（経営学）」の学位を授与します。
１. 経営学に関する基礎的な知識を身につけている。
２. 経営学、経済学を有機的に結び付けて理解し、問題の発見と解決に関心をもって適切に対応できる。
３. グローバル及びローカルな視点に立って企業経営の問題について分析し、理解することができる。
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イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
１．自己の将来を考え、自らの考えを発信するキャリア形成能力、コミュニケーショ
ン能力を身につけるとともに、経済、経営に関する専門知識を活用して自らのキャリアを切り開く能力を身につける。
２．基本的なデータ分析の手法を基礎から学び、地域経済や企業の現状分析を基にそれぞれの課題解決を遂行できる能力を身につける。
３．経済理論・経営理論と実体経済や企業経営の現実との関係を理解し、変化への適応力と地域社会へ働きかける行動力を身につける。
（経済学科）
１．経済に関する基礎的な知識を修得し、経済の仕組みや動きを理解できる能力を身につける。
２．地域経済の現状を分析し、地域の持続可能性の向上に向けた課題、地域経済・社会の活性化と企業経営の両立に向けた課題などを把握できる能力を身につける。
３．地域経済の課題解決に向けて、自ら考え、地域づくりの先導役や地域ビジネスの中核となって行動する力を身につける。
（経営学科）
１．組織運営や組織活動の評価に関する基礎的な知識を修得し、企業の仕組みや活動状況について理解できる能力を身につける。
２．企業活動の現状を経理・会計情報を基に分析し、客観的データを基に企業活動の状況を組織内外に説明できる能力、企業の意思決定材料として的確に情報提供できる能力を身につける。
３．的確なデータ分析を通じて、地域社会のニーズに応えた、価値のある製品・サー
ビスを創造するなど、地域の課題に応える企業活動を牽引できる能力を身につける。
ウ

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
経済学を基盤とした論理的思考力を持ち北陸地域の産業の知識集約化や高付加価値化に貢献し、新しい地域社会をデザインしようとしている学生（経済学科）
１．経済の仕組みや動きを理解、分析できる能力を身につけ、地域経済の現状を分析し、地域の持続可能性の向上に向けた諸課題を発見、その解決方法を提案し、地域づくりの先導役となろうと考えている学生
２．地域経済の動向と企業経営との関係を理解し、地域経済・社会の活性化と企業経営の両立へ向けた諸課題を発見、その解決方策を提案し、地域ビジネスの中核になろうと考えている学生
３．創造性豊かで地域社会に貢献する意欲も持つ学生（経営学科）
１．企業経営の現状を経理・会計情報を基に分析し、意思決定材料として的確に提供するとともに、客観的データを基に企業活動の状況を組織内外に説明することにより、適切な組織マネジメントをしたいと考えている学生
２．的確なデータ分析を通じて、地域社会のニーズに応えた、価値のある製品サー
ビスを創造し、データ分析の結果をマーケティング、マネジメント、経営戦略等の強化に活用したいと考えている人材
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３．創造性豊かで地域社会に貢献する意欲も持つ学生〇芸術学部
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
以下の力を身につけ、かつ、所定の単位を修得した学生に「学士（芸術学）」の学位を授与します。
１．表現領域についての広汎な技術及び知識と、社会に対する深い洞察力を有し、円滑な意思疎通や自己表現ができる。
２．創造的かつ論理的な思考力を持ち、社会における事故の役割を認識し、自ら考え、自ら行動できる。
３．芸術の専門的な知識・表現技術のみならず、創造性・観察力、課題発見・解決能
力を、現代社会の多様な分野で活かすことができる。
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
１．創造の基盤となる「芸術表現基礎」を配した初年次教育
２．広い視野と人生を豊かにする教養を身につける一般教養教育
３．自らの考えを広く世界に発信する力を身につける外国語教育
４．柔軟な発想と理解力を身につけるための横断的かつ多様な学びができる履修制
度
５．協働で問題解決を図るためのコミュニケーション能力を身につける教育
６．アクティブラーニングや地域連携等の活動を通して主体的に学ぶ実践教育
７．芸術全般に関する知識や技能の修得を通して、地域社会とのつながりを理解す
る教育
８．自らが選択した表現領域における専門教育
９．主体的学修の集大成としての卒業研究・卒業制作
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
１．絵画、造形、デザイン、映像、メディアに対する強い興味、また、社会人や人、芸術全般に対する関心を自らの人生目標に反映させようとする学生
２．ものごとへの誠実な取り組み姿勢と五感を働かせて学びとる成果を、主体的に社会に還元していこうとする学生
３．大学で学修するために必要な国語力、現代人としての教養を身につけ、さらにそれを伸長する努力を惜しまない学生〇スポーツ科学部
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（スポーツ科学科）
１. スポーツ科学（健康科学を包含）についての必要な知識と実践力を身につけている。
２. スポーツと健康に関する社会および個人の問題点をみつけだし、その解決策を提供できる。
３. アスリートはもとより、子供から高齢者までを対象に、スポーツ実技や健康づくり運動を指導できる。
４. グローバルな視点に立って、スポーツや健康の問題を考え、提言できる。
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５. スポーツ科学の知識と実践力を、地域社会に役立てる。
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
１. スポーツに関連する知識の習得に向けて、人文・自然科学の基礎的な能力、言語能力および情報能力を身につける。
２. 現状の自己分析と自己形成の方法を学び、将来の社会人としての在り方を、ス
ポーツと関連づけてデザインできる能力を身につける。
３. スポーツの自然・社会科学の理論を総合的に理解し、指導力、実践力およびマネ
ジメント能力を身につける。
４. 地域社会におけるスポーツに関連する課題解決に向けて、自ら考え、地域づくりの先導役として行動できる能力を身につける。
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
１. スポーツ・体育・健康の領域に対し強い興味と関心を持ち、自分の目標や希望が明確である学生。
２. 身につけた運動技能に関する知識をさらに高めて、スポーツ科学・体育学・健康科学の発展に貢献する情熱と意欲を持つ学生。
３. 高等学校段階までの保健体育で学習する内容を理解し、さらに大学で学修するために必要な基礎学力を備え、自らの考えを自らの言葉で発信できる学生。
〇栄養学部
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（栄養学科）
１. 命の基本である食を通した支援を人々に行う役割を担うことから、豊かな人間
性と、その背景にある幅広く深い教養と知識を身に付けている。
２. 少子高齢社会の到来や、人々の価値観の多様化などによる食を取り巻く環境の変化を受け、高度化かつ複雑化が進んでいる栄養に関する高度な専門知識と専門技術を身に付けている。
３. 食環境・食文化を含めた食に関わる幅広い知識と技能を修得することにより、栄養学の概念を論理的かつ科学的に理解している。
４. 地域社会における、健康の維持・増進、疾病の予防・治療、高齢者の低栄養・介護予防に必要な栄養学及び関連学問分野の知識と技能を修得している。
５. 食と栄養と健康に関して、科学的根拠に基づいた論理的な思考ができる。
６. 予防の観点から、栄養が関わる諸問題を解決し、地域・医療・福祉・介護における栄養管理・栄誉改善を実践できる。
７. 地域・医療・福祉・介護における栄養管理・栄養改善に、社会的な責任のもとに取り組む意欲をもつ。
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
１. 全学共通科目においては、社会人としての知の基盤となる、教養と幅広い知識を身につけることで豊かな人間性を養う。
２. 1 年次に導入分野を開講することで、管理栄養士における専門職業人としての将来の進路に関心をもたせる。
３. 2 年次から専門基礎科目に加えて新たに専門科目を開講して、講義と実習や演17習を有機的に組み合わせて学修することにより、高度な専門知識と技能を修得する。
４. 3 年次及び 4 年次においては、臨地実習を病院・老人介護施設・保健所・保健センター、特定給食施設などできめ細かな指導のもとに行うことで栄養学の知識に加え技能を修得し、幅広い現場で実践できる能力を養う。
５. 4 年次に卒業研究を全学生に課すことにより、栄養学における課題の発見・問題解決能力を涵養する。
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
１. 人間、健康、栄養そして食への関心があり、栄養学を学ぶ強い意志をもち、人間性と生命に対する畏敬の念を有する人
２. 栄養学を学ぶにあたり、必要な基礎学力に加え、論理的な思考能力を有する人
３. 知識・教養を基盤として、深い思考のもとに適切な判断ができ、柔軟な思考のもとに自由な発想で問題を解決し、また、コミュニケーション能力を磨き、自己表現能力を高めようとする高い志がある人
４. 人とのかかわりを大切にし、多様性を尊重してチームワークのとれる豊かな人
間性を持つ人５. 本学で学んだことを生かし、地域と社会において人々の栄養改善・健康増進に貢献したいという意欲と熱意を持つ人〇情報工学部
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（情報工学科）定められた年限在学し、所定の単位（卒業研究を含む）を修得し、ＤＸの推進に必要となる以下を満たす学生の卒業を認定し、学士（工学）の学位を与える。
１. コンピュータや情報ネットワークの仕組みを理解している。
２. コンピュータ工学、あるいはデータ科学の核となる知識と実践力を身に付けている。
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
１. 情報工学の基礎となる数学、統計学、物理学の重点的な初年次教育を実施する。
２. コンピュータや情報ネットワークの仕組みの理解に必要となるコンピュータ科
学の科目を開講する。
３. ２年次始めにコンピュータ工学、データ科学コースに分け、２年次以降それぞれの専門科目を開講する。
４. 実践的能力を養うために演習科目を設けるとともに、卒業研究を課す。
５. 各科目の評価基準・方法はシラバスに示す。また、複数開講される同一科目において著しい成績分布の差異が生じないよう基準を設け、客観的な成績評価を実施する。
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
１. DX の推進に取り組み意欲を持つ
２. 大学で学修するために必要な数学と理科及び英語の基礎的な力を備えている。
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〇短期大学ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（幼児教育学科）
所定の単位を修得した次の学生に、短期大学士（幼児教育学）の学位を授与します。
１．人格形成上重要な乳幼児期に関わる保育者としての自覚をもち、豊かな人間性と感性を身につけ、教育及び保育を実践する者としてふさわしい資質、良識を備えている。
２．乳幼児に関わる保育者として専門的知識を修得し、乳幼児及びそれらを取り巻く環境を理解し、保育のこれからを見据えながら実践できる力を備えている。
３．乳幼児の発達に伴う主体的な活動等を援助・指導できる「子どもの専門家」としての基礎的技術を身につけ、自ら主体的に保育者としての研鑽を積むことができる。
（食物栄養学科）
所定の単位を修得した次の学生に、短期大学士（栄養学）の学位を授与します。
１. 栄養バランスのとれた食事を科学的に創造できる技術を身につけている。
２. 総合的な学修経験を通して、食生活や食習慣の改善に寄与する実践的能力を身につけ、人々の健康増進に資することができる。
３. 高いコミュニケーション能力と協働の姿勢を修得し、栄養と健康の情報を発信
し続けることができる。
３. 地域における食の変遷、食事マナーを学び、地域の食文化の継承に貢献することができる。
（現代教養学科）
所定の単位を修得した次の学生に、短期大学士（教養）の学位を授与します。
１．現代社会の諸相や人間、文化に対する深い見方ができ、課題に適切に対応することができる。
２．将来の進路を切り開く知と力を身につけ、社会に貢献することができる。
３．社会の一員として、多様な人々と共に生きるためのコミュニケーション能力と協働の姿勢を修得している。
４．地域の現状と将来に目を向け、地域社会の発展に寄与する意欲をもつ。
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（幼児教育学科）
１．保育者としての基礎的な知識・技能を修得する専門教育
２．保育者としての使命感や責任感・教育的愛情を育む実践演習
３．想像力によって多様性を受け入れ、保育者としての感性を豊かにして自己表現力を高める教育
４. 地域や家庭と協働して、様々な問題解決に当たることのできる創造力と実践力を培う教育（食物栄養学科）
１．大学教育の基礎となるスキルを身につける初年次教育
２．正しい知識を持ち、確かな情報が選べる知識・技能を身につける教育
３．調理を科学的視点で捉え、確かな調理技術を身につける教育
４. 栄養バランスのとれた食事を科学的に創造できる知識と技能を身に付ける教育
５. 給食管理が実践できる専門的知識・技能を身につける教育19

６. 食と健康を常に意識した栄養士としての十分な専門的知識・技能を身につける
専門教育
７. 地域の食と栄養の問題を把握し、それを改善する手段を考える力を養う教育（現代教養学科）
１．大学教育の基礎となるスキルを身につける初年次教育
２．広い視野と人生を豊かにする教養を身につける一般教養教育
３．状況に応じたコミュニケーション能力、情報収集力、情報発信力を培う教育
４．円滑な人間関係を構築し、協調・協働を志向する態度を涵養する教育
５．社会、人間、文化などの諸課題について自ら考える力を養う教育
６．現代の社会生活で必須となる、ことばの力と ICT 活用力を高める専門教育
７．地域文化を再確認し、継続的に地域資源の活用に目を向ける姿勢を育む教育
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）（幼児教育学科）
１．保育者を目指し、専門的な基礎知識や技能の習得に必要な学力を有している学生
２．人の成長発達や生活環境に関心を持ち、様々な人々と豊かな交わりを構築する
意欲のある学生
３．自分の得意な分野を活かして、他の人々と楽しさを共有していける学生（食物栄養学科）
１．食べものを通した健康の保持・増進に関心のある学生
２．栄養バランスのとれた食事を科学的に研究しようとする意欲を持つ学生
３．栄養士養成課程で学修するために必要な日本語、英語及び化学、生物の基礎的な力を備え、さらにそれを伸長する努力を惜しまない学生（現代教養学科）
１．ことばや文化、現代の人間社会に対する多様な興味関心を持ち続けようとする
学生
２．実社会での問題解決に積極的に取り組もうとする意欲がある学生
３．日本語や英語の基礎的な力を蓄え、これらを継続して伸長させようと努める学生②

自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学
修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメン
ト等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

４－２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
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（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・教育理念に基づく教育・研究活動等を通じて、金沢学院大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ボード・ディベロップメント：BD
監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD
３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD 推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
③ スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。
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４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生･生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組みます。
（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

第５章
透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的
は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。

５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化
されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
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エ
オ
カ
キ

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
教育研究上の基本組織
教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書
１）法人の概要
・学校法人としての住所・連絡先
・理事・監事・評議員の氏名・理事・監事の略歴（所属機関や職業等）
２）事業の概要
・主な事業の目的・計画及びその進捗状況
３）財務の概要
・収支及び財産（財産目録、貸借対照表、収支計算書）の状況（経年比較等を活用）
・経営改善策（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 経営改善計画（３）情報公開の工夫等① 上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策23

定し、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

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