平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月7日
上場取引所
東

上場会社名 ミサワホーム中国株式会社
コード番号 1728
URL http://www.misawa-c.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 企画管理部長
定時株主総会開催予定日
平成27年6月22日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 若月 惠治（氏名） 米田 修一
配当支払開始予定日

TEL 086-245-3204
平成27年6月23日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

29,720
△14.7
△192
―
△231
34,825
1.7
687
△6.3
642
27年3月期 △278百万円 （―％）
26年3月期 279百万円 （△24.2％）

―
△11.4

△369
300

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△32.08―26.09―
27年3月期 ―百万円

％

―
△8.0

売上高営業利益率

％

％

％

△5.9
4.9

△1.0
3.1

△0.6
2.0

26年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

百万円

22,784
21,698
27年3月期 6,158百万円

6,158
6,337
26年3月期 6,337百万円

1株当たり純資産
％

円銭

27.0
29.2

534.88550.42(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△2,957
509

△51
△295

3,093
550

5,033
4,949

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

5.00
5.00
5.00

57
57

19.2
△15.6
32.0

0.9
0.9

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

14,00031,000

△5.5
4.3

120
260

249.1
―

80
200

223.5
―

70
180

309.0
―

6.08
15.63

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料15ページ「５．連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

11,540,180 株 26年3月期
27,277 株 26年3月期
11,513,204 株 26年3月期

11,540,180 株
26,799 株
11,515,813 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】３ページ「次期の見通し」をご覧ください。

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成27年3月期 決算短信（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3
3

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

4
5（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

55（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

5
5

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

56（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

68連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

89（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1012（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13
13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

15（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

15（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

16
17（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

18
19（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

20
21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

24
24（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

2425（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）生産、受注及び販売の状況…………………………………………………………………………………………

25
25

- 1 -

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成27年3月期 決算短信（連結）１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策、日銀による追加金融緩和政策を背景に、企業収益の改善や雇用環境の好転が見受けられ、緩やかな回復基調で推移しております。その一方で、消費税率引き上げ後の個人消費の節約志向も根強く残り、円安に伴う原材料価格上昇の影響や新興国の成長鈍化など、国内外とも経済情勢の不安定さは継続しているものと思われます。
住宅業界におきましては、住宅ローン減税拡充や低金利継続を背景に、購入検討者のマインド向上に寄与する材料が揃っているものの、駆け込み需要の反動減の長期化に加え販売価格競争の激化や建築コスト上昇の影響もあり、住宅購買意欲の先行き不透明感を払拭出来ない状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは各地で、新商品や住まいの新しい提案を紹介する全国一斉「ＧＯＯＤ！住まいフェア」を、また戸建住宅事業、リフォーム事業、資産活用事業、不動産事業を一体とした住生活全般に関する住まいの一斉イベント「ＡＬＬ ＭＩＳＡＷＡ！住まいフェア」を、それぞれ年２回ずつ開催するなど需要喚起に努め、受注拡大に向けた住まいの様々なニーズに対応する取組みを推進してまいりました。
また、地元の不動産会社を対象に不動産情報連絡会を定期的に開催するなど、関係強化による販路拡大にも注力してまいりました。
一方、お客様に安心・安全な住まいをご提供するために、建築施工体制の整備に注力し、ミサワホーム(株)より人員等を受入れ、施工面において管理監督機能の大幅な強化を図ってまいりました。
これらの活動の結果、当連結会計年度の業績は売上高29,720百万円（前期比14.7％減）、営業損失192百万円（前年同期は687百万円の利益）、経常損失231百万円（前期同期は642百万円の利益）、当期純損失369百万円（前年同期は300百万円の利益）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
①住宅請負事業
住宅請負事業部門の売上は、戸建住宅（木質、鉄骨、ＭＪ－ｗｏｏｄ）と賃貸用のアパート等の請負によるものであります。当連結会計年度は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減による影響が想定以上に長期化したことに加え、建築コスト上昇による影響もあり、低調に推移しました。
この結果、売上高19,340百万円（前期比8.8％減）、セグメント利益8百万円（前期比98.2％減）となりました。
②分譲事業
分譲事業部門の売上は、建売分譲住宅、住宅用地の販売及び中古再生事業によるものであります。当連結会
計年度は、前連結会計年度において手がけた分譲マンション事業が完了したことにより販売戸数が減少しました。
この結果、売上高5,075百万円（前期比28.3％減）、セグメント利益111百万円（前期比48.1％減）となりました。
③ホームイング事業
ホームイング事業部門の売上は、増改築、インテリア、エクステリアなどの請負によるものであります。当
連結会計年度は、消費税増税後の受注減や競争激化の影響により、低調に推移しました。
この結果、売上高4,120百万円（前期比23.5％減）、セグメント利益294百万円（前期比44.7％減）となりました。
④その他事業
その他事業部門の売上は、借上アパートの転貸による家賃収入や不動産の仲介料収入及び損害保険の代理店
収入などによるものであります。当連結会計年度は、総じて若干の増収となり、賃貸管理等の手数料収入の増加により増益となりました。
この結果、売上高1,184百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益136百万円（前期比74.1％増）となりまし
た。

- 2 -

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成27年3月期 決算短信（連結）(次期の見通し）
国内経済は、円安による原材料価格の上昇など不安定要素はあるものの、緩やかな景気回復が見込まれ、住宅業界においても、フラット35Ｓの金利優遇幅の拡大、省エネ住宅ポイント制度等、住宅支援策の拡充により、基調としては改善傾向が続くものと思われます。
このような環境のもと当社グループは、主力である戸建住宅や賃貸住宅などの住宅請負事業やストック事業（リフォーム・不動産流通）の更なる強化・拡充、介護福祉施設などの非住宅事業の展開を推進するとともに、管理体制の合理化図り、効率的な組織運営を推進することにより、収益性の向上に努めるとともに、顧客満足度の向上を目指してまいります。
次期の業績見通しといたしましては、売上高31,000百万円（前期比4.3％増）、営業利益260百万円（前年同期は
192百万円の損失）、経常利益200百万円（前年同期は231百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円（前年同期は369百万円の損失）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,086百万円増加しました。これは主に現金及び預金287百万円、分譲土地建物494百万円、未成分譲支出金619百万円増加し、一方で未成工事支出金675百万円の減少等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,265百万円増加しました。これは主に短期借入金2,115百万円、長期借入
金1,046百万円増加し、一方で買掛金・工事未払金及び分譲事業未払金830百万円の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して179百万円減少しました。これは主に利益剰余金が270百万円減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、5,033百万円となり、前連結会計年度末に比べて84百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、2,957百万円（前年同期は509百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が309百万円となり、たな卸資産が439百万円の増加、仕入債務830百万円、未成工事受入金・分譲前受金532百万円の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、51百万円（前年同期は295百万円の減少）となりました。これは主に、定期預
金・定期積立金の預入れによる支出296百万円、有形固定資産の売却による収入218百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、3,093百万円（前年同期は550百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,895百万円、長期借入金の純増額1,266百万円、配当金の支払額57百万円があったこと等によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、安定的な経営基盤の確保と内部留保の充実による財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当を継続実施していくことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、１株当たり５円を予定しております。なお、次期の配当につきましては、同様に１株当たり５円を予定しております。

- 3 -ミサワホーム中国㈱（1728）
平成27年3月期 決算短信（連結）２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社であるミサワ中国建設株式会社、当社の議決権の72.8％を所有する（直接所有67.1％、間接所有5.6％）親会社のミサワホーム株式会社で構成されており、事業は
主に個人住宅の請負工事、分譲住宅の販売及びその他住宅関連事業を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の４部門は、セグメント情報の区分と同一であります。
(1）住宅請負事業
当社が顧客より住宅工事等を請負い、ミサワホーム株式会社より主要な住宅部材を仕入れて施工管理を行い、ミサ
ワ中国建設株式会社ほかの指定外注先で施工をしております。
(2）分譲事業
当社が宅地開発会社等より土地を購入し、住宅を施工し、土地付住宅の販売及び分譲宅地の販売をしております。
なお、住宅の施工については、住宅請負事業と同様の方法によっております。
(3）ホームイング事業
当社が顧客より増改築・リフォーム工事を請負い、ミサワ中国建設株式会社ほかの指定外注先で施工するほか、住宅関連商品の販売をしております。
(4）その他事業
ＭＩＳＡＷＡ－ＭＲＤ（ミサワホームグループの不動産情報全国組織）提携不動産業者の情報等を利用した不動産仲介業務及び住宅の保守点検業務等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

- 4 -ミサワホーム中国㈱（1728）
平成27年3月期 決算短信（連結）３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本理念「全員参加の愛の経営」のもと、「全社員が毎日、全てのお客様のために」をモットーに顧客第一主義に徹し、地域に密着した経営を目指しております。
そして、・住まいづくり、街づくり、環境づくりを通して地域社会の発展に貢献する。

（社会の利益）・安心、安全、快適な住まいの提供と長期保証制度のサービス体制により、お客様に心から喜んで頂ける住まいづくりをする。

（お客様の利益）・企業価値の最大化に取組み、株主価値を高める。
・恒久的に安定成長していける経営体質の構築に全力をつくす。

（株主の利益）（会社の利益）・全員参加の経営を行い、社員の豊かな生活を実現する。
（社員の利益）この五つの利益を実現できる経営を行うことにより、広く社会にお役立ちできることを経営の基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化・健全化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。当面の経営指標は、株主資本の充実と有利子負債比率の改善を図ることとしております。
また、株主価値の状況を資本効率の面から把握するため、１株当たり当期純利益・１株当たり純資産を測定し、株主価値の向上に努めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
政府の政策効果により企業収益の改善に伴う雇用等の改善傾向が続くなど回復基調が続いていますが、一方で、更なる消費税増税の影響など先行き不透明な状況が予想されます。
このような環境のもと当社グループは、戸建住宅やアパート・定期借地権などの資産活用事業のほか、今後における経営の柱を目指して、ストック市場として成長市場と見込まれるホームイング事業（リフォーム等）、不動産
流通部門の強化、拡充に努めるとともに、新規事業として介護福祉施設や店舗を中心とした非住宅分野への取組みの推進やマンション事業の展開により、時代の変化に即応した収益構造の変換と総原価低減やキャッシュ・フロー
重視による利益体質の強化を図り、安定的な総合住生活事業の構築を目指してまいる所存であります。
(4）会社の対処すべき課題
今後、少子高齢化が進むにつれ新築住宅市場は長期的に縮小傾向が見込まれる中、当社グループは従来から取り組んでおります地域に密着した営業展開や、「Ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ Ｆｉｒｓｔ」（満足度の基準はお客様にある）の理念のもとに経営を推進してまいりますとともに、付加価値の高い住環境をお客様にご提案することで需要を喚起してまいります。お客様のロングサポート体制「住まいるりんぐシステム」に基づき、住まいと暮らしをトータルに支える万全のサポートでストックビジネス基盤をより強化してまいります。また、これからの暮らしにふ
さわしい安全・安心かつ快適に暮らせる工夫を盛り込んだ生活提案やミサワホームの高い技術力と住宅業界で唯一
グッドデザイン賞を平成２年以降連続受賞しているデザイン力を認知していただくことにより、より多くのお客様に選ばれるミサワブランドを中国地域で引き続き展開してまいります。エリア内各都市の主要分譲地に当社の提案を具体化した建売住宅を建設し、販売を行うとともに、実際の建物で提案を実感していただき、更によりお客様のライフスタイルに副った注文住宅のご提案をいたします。そのため設計及び施工力のさらなる向上と拡充に継続的に取り組んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外での事業展開がなく、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、同業他社の採用の動向を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

- 5 -ミサワホーム中国㈱（1728）
平成27年3月期 決算短信（連結）５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金・分譲事業未収入金及び売掛金
分譲土地建物
未成工事支出金
未成分譲支出金
貯蔵品
前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成27年３月31日)

5,035,010

5,322,284

167,097

127,509※１ 5,419,158※１ 5,913,469

1,808,961
1,324,070
5,845
1,084,101
488,445
256,630△555
15,588,765

1,133,849
1,943,771
6,049
1,367,516
305,644538,997△443
16,658,648

1,942,993△1,113,503※１ 829,490

1,825,689△1,059,488※１ 766,201※１ 3,900,705※１ 3,591,137

7,600
187,867△161,248
26,6184,764,414
86,025

15,495
162,422△137,345
25,077
4,397,912
84,252※１ 667,164※１ 645,647－
353,110
256,702△17,899
1,259,078
6,109,517
21,698,283

203,658
389,771
420,871△16,351
1,643,598
6,125,762
22,784,411

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成27年3月期 決算短信（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金・工事未払金及び分譲事業未払金
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金及び分譲事業受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

3,453,597

2,623,185※１ 5,047,034※１ 7,162,132

220,150
2,523,588
394,100
619,500
1,100,334
13,358,305

8,513
2,391,552
194,400
500,380
948,481
13,828,645※１ 1,311,402※１ 2,357,839

81,700280,537
329,099
2,002,739
15,361,045

43,70079,090317,054
2,797,684
16,626,330

1,369,850
886,598
3,884,752△6,333
6,134,867

1,369,850
886,598
3,614,423△6,452
5,864,418

47,235
155,135
202,370
6,337,238
21,698,283

93,531200,130
293,662
6,158,080
22,784,411

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成27年3月期 決算短信（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
従業員給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
完成工事補償引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
販売促進支援金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
ゴルフ会員権売却損
完成工事補償引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

34,825,332

29,720,738※３ 28,369,910※３ 24,268,847

6,455,422

5,451,890

335,0132,252,708
291,453
110,877
17,00058,473△3,015
126,449
2,578,866
5,767,826
687,595

251,852
2,225,976
110,559
47,03915,30040,760△1,253
136,549
2,817,912
5,644,695△192,804

17,008
5,389
13,727
13,792
20,26770,185

10,515
5,675
11,707
18,196
15,847
61,942

96,2939,000
10,277
115,571642,20976,37912,50011,687
100,566△231,429

－
1,768
1,768

※１ 4,485

33,54538,030※２ 936※２ 19,841※４ 52,211※４ 95,640

1,582
404,070
458,800

486－
115,969

185,176△309,368

252,039△367,382△115,343

28,516
31,52760,044

300,519△369,412

300,519△369,412

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成27年3月期 決算短信（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

300,519△369,412△20,879－※ △20,879

46,29544,995※ 91,291

279,640△278,121

279,640△278,121

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成27年3月期 決算短信（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,369,850

利益剰余金

886,598

3,641,830

自己株式

株主資本合計△4,634

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

5,893,644－

1,369,850

886,598

3,641,830△4,634

5,893,644

当期変動額
剰余金の配当△57,597△57,597

当期純利益

300,519

300,519

自己株式の取得△1,699△1,699

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

242,922△1,699241,223

1,369,850

886,598

3,884,752△6,333

6,134,867

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

68,114－

68,114

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

5,961,759－

68,114－

68,114

5,961,759

当期変動額
剰余金の配当△57,597

当期純利益

300,519

自己株式の取得△1,699

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△20,879

155,135

134,256

134,256△20,879

155,135

134,256

375,479

47,235

155,135

202,370

6,337,238- 10 -

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成27年3月期 決算短信（連結）当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,369,850

利益剰余金

886,598

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,884,752

自己株式△6,333

156,650
1,369,850

886,598

4,041,402

株主資本合計
6,134,867
156,650△6,333

6,291,517

当期変動額
剰余金の配当△57,566△57,566

当期純損失（△）△369,412△369,412

自己株式の取得

△118

△118

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△426,979△118△427,098

1,369,850

886,598

3,614,423△6,452

5,864,418

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

47,235

155,135

202,370

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

6,337,238
156,650

47,235

155,135

202,370

6,493,888

当期変動額
剰余金の配当△57,566

当期純損失（△）△369,412

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△118
46,29544,99591,291

91,291

当期変動額合計

46,29544,99591,291△335,807

当期末残高

93,531200,130

293,662

6,158,080- 11 -

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成27年3月期 決算短信（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金・分譲前受金の増減額（△は減少）施主預り金の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金・定期積立金の預入れによる支出
定期預金・定期積立金の払戻しによる収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

185,176△309,368

139,451
52,211△3,1099,800
412,513
13,600△23,704－△22,397
96,293△1,768
1,582
476
415
△34,136△1,151,662
284,249

147,993
95,640△1,659△199,700△119,120△38,000－△111,970△16,190
76,379△33,545
486
5,461
9,895
39,588△439,103△830,411

154,289△532,838△30,689
866,316
948,906
22,796△93,696△368,383
509,623△45,775△256,382△2,558,621
18,421△77,371△339,825△2,957,397△100,531
101,328△80,459
20,176△202,884
12,323△45,413293－△295,165△296,285
93,349－120,517△173,182
218,011△13,751－△230△51,570

114,000
1,750,000△1,244,500△1,699△57,379△10,305
550,115
764,572
4,184,906※ 4,949,479

1,895,000
2,600,000△1,333,465△118△57,657△10,452
3,093,306
84,3384,949,479※ 5,033,817

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成27年3月期 決算短信（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結の範囲に含めた子会社は、ミサワ中国建設㈱の1社であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
未成工事支出金、未成分譲支出金、分譲土地建物
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額
法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の補償工事費の完成工事高に対する実績率による額の他、補償工事費の発生が見込まれる特定物件について発生見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。

- 13 -

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成27年3月期 決算短信（連結）(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事②

工事完成基準(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 14 -

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成27年3月期 決算短信（連結）（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が242,417千円減少し、利益剰余金が156,650千円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響額は軽微であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた
1,340,732千円は、「前渡金」1,084,101千円、「その他」256,630千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた19,277
千円は、「シンジケートローン手数料」9,000千円、「その他」10,277千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」に表示していた293千円は、「その他」として組み替えております。

- 15 -

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成27年3月期 決算短信（連結）（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

分譲土地建物

当連結会計年度（平成27年３月31日）

3,600千円

建物・構築物土地
計3,600千円

238,944

181,237

3,255,799

2,885,631

3,498,344

3,070,468

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

短期借入金

4,436,284千円

長期借入金

1,311,402

885,489

5,747,686

6,926,021

計

6,040,532千円

その他担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
投資有価証券（利付国債320百万円）を住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、岡山地方法務局に供託しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
投資有価証券（利付国債320百万円）を住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、岡山地方法務局に供託しております。
２

保証債務
債務保証は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）(1）住宅購入者のための住宅ローンに対す
る債務保証

402,980千円

626,732千円(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に対す
る債務保証

2,574,700千円

1,706,190千円

３

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

当座貸越極度額の総額

6,525,000千円

6,550,000千円

借入実行残高3,959,000

5,854,000

2,566,000

696,000

差引額- 16 -

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成27年3月期 決算短信（連結）（連結損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

建物
土地

－千円
－

9千円
3,034

その他（車両運搬具）

－

1,440

計

－

4,485

※２

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至（固定資産売却損）
建物・構築物339千円

土地
その他（車両運搬具）

118
18

－
－

（固定資産除却損）
建物・構築物

395

8,996

その他
計
※３

9,946千円

64

899

936

19,841

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

売上原価

107,491千円※４

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至61,365千円

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自場所
広島県福山市

平成25年４月１日

至

用途
事業用資産

平成26年３月31日）
種類

建物

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
当連結会計年度において、福山支店社屋を解体し、分譲マンションを建築販売することを決議したことに伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額を減損損失（52,211千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
当連結会計年度（自場所

平成26年４月１日

至用途

平成27年３月31日）
種類

島根県松江市

事業用資産

建物

広島県福山市

事業用資産

建物

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
当連結会計年度において、山陰支店松江営業所の社屋を解体し、分譲マンションを建築販売することを決議したことに伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額57,803千円、販売数量の減少による収益性の低下に伴い使用価値が低下した福山店の展示用建物について、帳簿価額を回収可
能額まで減額し、37,837千円を特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定しております。

- 17 -

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成27年3月期 決算短信（連結）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△27,416千円

組替調整額△1,768

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
99,184千円△33,545△29,184

65,6388,305△19,343△20,879

46,295－

128,429－△73,932

税効果調整前－54,496

税効果額－△9,501－

44,995△20,879

91,291

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 18 -

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成27年3月期 決算短信（連結）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,540,180－－

11,540,180

11,540,180－－

11,540,180

20,7606,039－

26,79920,7606,039－

26,799

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注）普通株式の自己株式の増加 6,039株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成25年６月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）57,597

5

普通株式

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

57,566

利益剰余金- 19 -

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月25日

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成27年3月期 決算短信（連結）当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,540,180－－

11,540,180

11,540,180－－

11,540,180

26,799478－

27,277

26,799478－

27,277

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注）普通株式の自己株式の増加 478株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年６月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）57,566

5

普通株式

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

57,564

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月23日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金及び定期積立金

5,035,010千円△85,531

5,322,284千円△288,467

現金及び現金同等物

4,949,479

5,033,817- 20 -

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成27年3月期 決算短信（連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、住宅事業及び住宅関連事業を業績の柱としております。事業の形態により「住宅請負事業」・「分譲事業」・「ホームイング事業」・「その他事業」の４つを事業セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント区分から変更はありません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

住宅請負事
業

分譲事業

ホームイン
その他事業
グ事業

外部顧客への売上高 21,200,992

7,075,033

5,388,299－－

1,205,376

21,200,992

7,075,033

6,593,676

セグメント利益

484,244

215,548532,379

セグメント資産5,351,741

9,052,423

1,691,744

減価償却費

79,39925,294

20,574

1,773

127,041

12,410139,451

減損損失

32,107

10,740

7,599

1,764

52,211－

52,211

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

159,334

50,38039,503

2,785

252,002－

252,002

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高計

1,161,006 34,825,332
1,633－ 34,825,332

1,207,010 △1,207,010－

1,162,639 36,032,342 △1,207,010 34,825,332
78,2581,310,430

247,458 16,343,368△622,835

687,595

5,354,915 21,698,283

その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△622,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であり、減価償却費の調整額
12,410千円は各報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

- 21 -

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成27年3月期 決算短信（連結）当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
住宅請負事
業

分譲事業

ホームイン
その他事業
グ事業

外部顧客への売上高 19,340,067

5,075,574

4,120,581－－

1,113,018

19,340,067

5,075,574

5,233,600

8,750

111,834

294,229

4,612,994 10,339,046

1,712,736

合計

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産1,184,515 29,720,738
1,486－ 29,720,738

1,114,504 △1,114,504－

1,186,001 30,835,243 △1,114,504 29,720,738
136,277

551,091

230,007 16,894,784△743,896△192,804

5,889,626 22,784,411

その他の項目
減価償却費

90,12721,65918,976

1,646

132,40915,584

147,993

減損損失

64,322

16,04812,945

2,324

95,640－95,640

有形固定資産及び無95,381
67,51520,096
2,669
185,662－
185,662形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△743,896千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であり、減価償却費の調整額
15,584千円は各報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。セグメント資産の調整額5,889,626千円は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業損失及び資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

- 22 -

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成27年3月期 決算短信（連結）当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

住宅請負事業
減損損失

32,107

当連結会計年度（自分譲事業

ホームイング
事業

その他事業

全社・消去

7,599

1,764

－

10,740平成26年４月１日

至合計
52,211

平成27年３月31日）（単位：千円）

住宅請負事業
減損損失

64,322

分譲事業

ホームイング
事業

その他事業

全社・消去

12,9452,324－

16,048【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

当連結会計年度（自至平成27年３月31日）

平成26年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）- 23 -

合計
95,640ミサワホーム中国㈱（1728）
平成27年3月期 決算短信（連結）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

550.42円

534.88円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

26.09円△32.08円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
（千円）

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

300,519△369,412－－

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損
失金額（△）（千円）

300,519△369,412

期中平均株式数（千株）

11,515

11,513

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、退職給付、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 24 -

ミサワホーム中国㈱（1728）
平成27年3月期 決算短信（連結）６．その他(1）役員の異動
役員の異動については本日公表の「役員異動に関するお知らせ」をご参照下さい。
(2）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載を省略しております。
②受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

住宅請負事業

17,654,448

81.2

10,125,363

85.7

分譲事業

8,666,490

136.2

3,944,406

1,115.9

ホームイング事業

4,120,581

76.5

－

－

その他事業

1,184,515

102.0

－

－

31,626,035

91.2

14,069,770

115.7

合計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前期以前に受注した工事で契約内容の変更により請負金額が変更したものについては、受注高にその増減を含めております。
３．ホームイング事業及びその他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、受注残高については表示しておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

前年同期比（％）

住宅請負事業（千円）

19,340,067

91.2

分譲事業（千円）

5,075,574

71.7

ホームイング事業（千円）

4,120,581

76.5

その他事業（千円）

1,184,515

102.0

29,720,738

85.3

合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

- 25 -