株主の皆さまへ

第 48 期 中間報告書

2020年3月1日～2020年8月31日

証券コード : 9787

TO OUR SHAREHOLDERS
株主の皆さまへ「安全・安心」の使命を果たし続けるために

当期間は、ADプラットフォームの構築に向けて、テ当 期の主な取り組み

クノロジーの活用による各種サービス、及び業務のデ〈安全・安心〉
新型コロナウイルス感染症の拡大により、人々が当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大に対もに、今般のコロナ禍による環境の変化にも適応する求める「安全・安心」の基準が変化し、あらゆる施し、2020年初頭より事業を展開する日本、中国、ア新たなビジネスモデルを構築していくため、外部より設で防疫対策が求められるようになりました。加

セアンを跨いだ対策本部を立ち上げ、全社をあげて専門性を有する人材を招聘し、部門横断的な組織としえて、テレワークの浸透やオンライン化の促進な対応に取り組んでまいりました。て、「ビジネスモデル変革PT」を組成しました。

ど、コロナ禍の影響により施設に求められる機能そのものも変容しつつあります。
代表取締役社長 兼社長執行役員
グループCEOは ま だ

か ず ま さ濵田 和成

ジタルトランスフォーメーションを加速させるととまた、当社は、イオングループでクライシスマネジメントを担う企業として、「イオンでのお買物や〈環境〉

こうした中、当社では、施設とその周辺環境のイオンで働く」ことが「安全・安心」であり続けるた

当社は、事業の新たな柱として、地域社会に必要「安全・安心」を守るという創業以来の使命を果ために、ファシリティマネジメント（FM）のニュースなエネルギー供給から施設管理の省エネオペレーシし続けるため、防疫対策を組み入れた「ファシリテタンダード構築（新基準）に向け、ウィズコロナ時代ョンまでを含めたエネルギーマネジメントサービスィマネジメント（F M）のニュースタンダード（新に対応した店舗づくりに貢献してまいりました。の確立を目指しています。この一環として、再生可基準）」づくりに取り組みました。同時に、ＦＭ業界において、かねてからの課題である人手不足を

詳細は、P.03-04をご参照ください。

〈人手不足〉

能エネルギーを主電源とする企業をパートナーに、競争力の高い価格で電力を調達できるルートを確保

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

解消するとともに、「ウィズコロナ」に適応し、「ア

当社では、自社はもとより、顧客企業における「人し、商業施設やオフィスビル、医療機関などの特別当社の経営方針、ならびに第48期第2四半期連結フターコロナ」を見据えた「ＦＭのニューノーマ

手不足の解消」も視野に、イオンディライトプラッ

高圧・高圧電気※ 利用施設を保有されるお客さまに累計期間（2020年3月1日～2020年8月31日）におル」を早期に構築するため、各種サービスや業務のトフォーム（以下、「ADプラットフォーム」）の構築向けて、2020年9月1日より電力の切り替え提案をける業績、事業への取り組みにつきまして、ご説明いデジタルトランスフォーメーションに注力してまを進めています。ADプラットフォームでは、施設内開始しました。

たします。

いりました。

外から得られたデータを収集・蓄積、A Iにより分析することで、それぞれのお客さまが抱える課題に最イオンディライト ビジョン2025
当社は更なる持続的成長を目指し、2 0 1 8年1 0月にイオンディライト ビジョン2 0 2 5を策定し、事業を通じて、「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つの社会課題の解決に取り組むことを決めました。
01

詳細は、P.08をご参照ください。

AEON DELIGHT CO., LTD.

適なソリューションを提供していきます。

詳細は、P.09をご参照ください。
※ 特別高圧・高圧電気
契約電力が5 0 k W以上となる区分。主にビル・工場などの大規模施設で導入■ 業績ハイライト（中間）売上高

1,497億34百万円（対前年同期比95.1％）

営業利益75億円（対前年同期比87.3％）

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益（対前年同期比86.6％）（対前年同期比76.1%）

74億96百万円

39億43百万円

AEON DELIGHT CO., LTD.

02

SPECIAL ISSUE
特集

ウィズコロナ時代に対応するFMのニュースタンダード（新基準）を構築

当社は、イオングループでクライシスマネジメントを担う企業として、「イオンでのお買物やイオンで働く」ことが「安全・安心」であり続けるために、以下の４つのテーマからウィズコロナ時代に対応した店舗づくりに貢献してきました。
今後はさらに、これらのサービスをオフィスや工場といった様々な施設に対しても積極的に提案することで、より多くのお客さまに防疫対策を通じた「安全・安心」を提供していきます。

ニュースタンダードクリーニングの提供

接触感染のリスク低減と施設内非接触化の推進

感染対策を組み入れた病院向けサービス、衛生清掃をベースに、感染制御学の専門家監修のもと清掃手順のマニュアルを策定、科学的根拠に基づいた衛生的な環境を実現する新サービス、「ニュースタンダード（新基準）クリーニング」を提供しています。

ご来店されるお客さま、ならびに従業員の方々に対し、接触を通じた感染リスクを低減するため、店内什器や自動販売機等への接触対策、衛生関連資材の供給の両面から対策を行っています。

① 平面視点から立面視点重視への仕様変更
● 科学的根拠に基づき、衛生性を維持する立面清掃へと転換
● 防疫対策として有効性の高い資材や洗剤の使用② モニタリングによる品質定量化と「防疫対策清掃チーム」による業務実施
P (アデノシン三リン酸) 検査※」による清潔度のモニタリングにより、
●「AT
最適な清掃工程を設定
● 独自の教育プログラムを履修したクリーンクルー（当社清掃スタッフの呼ATP検査の様子称）で構成した「防疫対策清掃チーム」での業務実施
● 同 教育プログラムの基礎コースは店舗従業員の防疫に対する意識や知識を向上させるための啓発ツールとしての活用も提案※A TP（アデノシン三リン酸）検査
すべての生物の細胞内に存在するATP（アデノシン三リン酸）を酵素などと組み合わせて発光させ、その発光量（Relative Light Unit；RLU）を測定する方法。

空調設備の換気適正化とモニタリングシステムの導入
コロナウイルスによる飛沫感染リスクを低減し、より安全・安心に店舗内でお過ごし頂くため、空調設備の診断と整備、ならびに換気状況の見える化を実施しています。
① 空調設備の換気適正化診断と改善提案
● 換気量最大化のための空調設備の換気適正化診断を実施
● 空 調設備の整備、換気設備の増強、バイオ抗菌・抗ウイルスフィルターの設置を実施
● 室内の空気の澱み発生の調査とシーリングファン設置などの改善提案を実施② CO₂（二酸化炭素濃度）モニタリングシステムの導入
● 室 内CO₂（二酸化炭素）濃度を見える化するモニタリングシステムを導入（これにより施設内が適切な空気環境であるか、客観的な確認が可能）

03

AEON DELIGHT CO., LTD.

CO₂モニターで換気の必要性を見える化① 店舗内・バックヤードにむけた感染リスク低減策
● エレベーターボタン・エスカレーターベルトやベンチ・ソファなどの店内什
器・備品の毎日の拭き上げ
● 店内作業カウンター・イートインテーブルへの飛沫感染防止パネルの設置や、バックヤードのドア自動開閉化、壁面の抗菌・抗ウイルスコーティング
● 高濃度アルコール、業務用マスク、フェイスシールドなどの衛生資材の継続的提供② 自動販売機やモニター、タッチパネルの接触リスク低減
● 当社管理の自動販売機における5つのQRコード対応開始
● 毎 日の拭き上げ・消毒、自動販売機への抗ウイルスシート貼付
作業カウンターへの飛沫感染防止パネルの設置

協力会社を含めた従業員を守るための取り組み
当社ではお客さまへのサービス提供を停止させないためにも、協力会社を含めた従業員の健康と安全を第一にした行動を最も大切に考え、以下のような取り組みを実施しています。
① 健康管理の徹底●「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」
に則り、協力会社を含めた全従業員対象の健康管理や感染予防策の徹底
●「新型コロナウイルス対策ハンドブック」の配布や感染対策ビデオ視聴等、全従業員への啓発② 安全な作業環境確保
● 手指消毒・入館時検温、マスク等の着用、休憩室・更衣室での換気と社会的距離の確保
● テレワークでの業務実施や時差勤務の推奨、会議・商談のオンライン化③ 協力会社の皆さまとの連携● 清掃分野で感染制御学専門家による講義、「ニュースタンダード（新基準）クリーニング」清掃基準や、感染対策を踏まえた清掃手順などを共有
AEON DELIGHT CO., LTD.

04

CONSOLIDATED FINANCIAL HIGHLIGHTSSEGMENT INFORMATION▪決算のポイント

サポート事業

連結財務ハイライト

セグメント別概況

5.1%

新型コロナウイルス感染症拡大による影響により減収・減益。

顧客施設の一部閉鎖や臨時休業、イベントや外出の自粛要請などが影響。

8.1%

セグメント別売上高では、資材関連事業が増収。

17.8%

セグメント別損益では、警備事業が増益。

第2四半期

通期

292,396 302,915

315,000

営業利益

第2四半期

308,582 （予想）

通期

経常利益

第2四半期

7,418

（単位：百万円）
通期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
第2四半期

8,594
6,275

7,500

7,490

9,348

8,655
6,349

6,397
7,496

（予想）

5,181

4,189

3,943

2018.2 2019.2 2020.2 2021.2

2018.2 2019.2 2020.2 2021.2

2018.2 2019.2 2020.2 2021.2

2018.2 2019.2 2020.2 2021.2

総資産／純資産（単位：百万円）

自己資本比率

1株当たり当期純利益（単位：円）

1株当たり純資産

純資産（単位：%）

第2四半期

187.2159.575,539

81,286 81,574

54.6

57.6

62.2
121.6879.69

2018.2 2019.2 2020.2 2021.2
第2四半期

2018.2 2019.2 2020.2 2021.2
第2四半期

※2
 018年2月期は訂正後、2019年2月期以降は「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等適用後の数値

05

AEON DELIGHT CO., LTD.

（単位：円）

200.13

144,678
134,071 136,917 129,398
89,143

通期

1,636.89
1,465.94

53.97

清掃

216 95

億百万円（対前年同期比 97.8% ）

25 49

セグメント
億百万円
利益 （対前年同期比 91.4% ）⃝低収益物件の改善に加え、省力化・省人化に向けた業務プロセスの改革に注力。
今後はウィズコロナに対応する施設換気改善提案を積極化。

15 94

2018.2 2019.2 2020.2 2021.2
第2四半期

詳細は当社Webサイト ｢IR情報｣ をご覧下さい。 イオンディライト

売上高

建設施工

304 27億百万円（対前年同期比 98.4% ）

34 30

売上高

221 20億百万円（対前年同期比 95.7% ）20 81

セグメント億百万円
利益 （対前年同期比 112.8 % ）セグメント億百万円
利益 （対前年同期比 97.7% ）セグメント億百万円
利益 （対前年同期比 95.7% ）⃝価 格交渉を通じた単価の適正化や業務の効率化に加え、入退店管理や閉店業務のシステム化に注力。

⃝新 型コロナウイルス感染拡大に伴い除菌、消毒清掃の需要を確保。低収益物件の改善や現場単位の改善好事例の水平展開を推進。

⃝大 手出版社展開のライブ・エンターテイ
メント施設の全館リニューアル工事をはじめ、各種改装工事の受託を拡大。

売上高

自動販売機

266 9億 百万円（対前年同期比 102.7 % ）12 84

78.902018.2 2019.2 2020.2 2021.2

警備1,610.78
1,578.77

103.78

20.3%

資材関連

（予想）

122.92

清掃事業

14.8%

売上高

6,415
2,838

総資産

14.5%

290 86

億百万円（対前年同期比 98.2% ）

通期10,00015,949 （予想）13,381 13,362

13,030

警備事業

建設施工事業

16,50016,50016,001 （予想）12,909150,738 152,611 157,482 149,734（単位：百万円）

設備管理
売上高

セグメント別
売上高構成比資材関連事業

単価適正化と入退店管理／閉店業務のシステム化により、収益性を改善。
（単位：百万円）

19.4%

自動販売機事業

業務用マスク・手袋・アルコールなどの防疫関連資材が受注拡大。

売上高

設備管理事業

売上高

サポート

120 54

億百万円（対前年同期比 75.0% ）3 57

セグメント億百万円
利益 （対前年同期比 94.8 % ）セグメント億百万円
利益 （対前年同期比 50.7% ）⃝防 疫関連資材の受注を拡大するとともに、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受注を拡大。

⃝各 飲料メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大や立地環境見直しに注力。利便性と安全性の向上、防疫対策を実施。

売上高

77 39

億百万円
（対前年同期比 80.2 % ）セグメント
利益 （対前年同期比△ 1億円-%）⃝お 客 さ ま の 施 設 と そ の 周 辺 の 管 理 運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に注力。
AEON DELIGHT CO., LTD.

06

FOCUS

フォーカス

ガバナンス強化と地域経済圏形成に向けたグループ内組織再編
当社は、2020年度よりグループガバナンスの強化、資本生産性の向上、並びに地域経済圏形成に向けたグループ各社の機能と役割の明確化を目的に、グループ内の組織再編を進めています。
■エイ・ジー・サービスとドゥサービスの合併

当社は、連結子会社であるエイ・ジー・サービス株式会社（以下、「エイ・ジー・サービス」）と株式会社ドゥサービス（以下、「ドゥサービス」）の2021年3月1日付での合併を決議しました。※
エイ・ジー・サービスは、東日本を中心に全国にチェーン展開する中小型施設を顧客とし、新規店舗の立ち上げから管理運営、改修などの一連の施工・メンテナンスを行い、それを支える24時間365日対応可能なコールセンターを有しています。
ドゥサービスは、西日本を中心に中小型の商業施設をはじめとした幅広い用途の施設を顧客とし、日常清掃から定期清掃まで、施設の美観を維持するために求められる各種清掃サービスを提供しています。

COLUMNコラム

F M のニューノーマルに向けたビジネスモデルの変革
当社では、テクノロジーの活用による各種サービスと、業務のデジタルトランスフォーメーションを加速させるとともに、現在のコロナ禍による環境の変化にも適応する新たなビジネスモデルを構築していくため、部門横断的な組織として、「ビジネスモデル変革PT」をスタートさせました。このプロジェクトでは、以下の4つを重点項目としています。
1.新たな施設管理サービスの構築
⃝ C SC（カスタマーサポートセンター）構築による顧客ニーズの正確な把握⃝ サービスや業務プロセスのデジタル化

中小型施設へのサービス体制を強化

2.既存顧客内シェアの拡大⃝ 特 定のお客さまに対して、ビジネス上の課題を共有し、解決策を提案し続けるアカウントマネージャーを配置することによる顧客満足度の向上⃝営業エリアの相互補完による提供サービスの拡大、全国展開チェーン店舗などの新規顧客開拓の推進

3.新規顧客の獲得
⃝ デジタルテクノロジーを活用した新たな顧客への提案※ 2 020年8月25日付「連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ」をご参照ください。
■

この合併により地域面・事業面での以下のようなシナジー効果を創出することで、中小型施設を展開されるお客さまの更なる成長を支えていきます。
⃝管理部門統合による各機能強化、集約化による収益性向上⃝店舗立ち上げ時の設計、施工、設備管理、清掃までのトータルサービスの全国エリア提供

4.顧客ニーズを起点とした新たな事業機会の創出⃝ 協力会社とのネットワーク活用による顧客ニーズを起点とした新たな事業機会の創出

CSC（カスタマーサポートセンター）の様子

エリア管理への変革とCSCの構築
このプロジェクトの中で、人手不足に対応しながら求められるコストや品質に応えるサービスを提供していくために、施設単位で設備管理員を専有せずエリアでシェアするエリア管理への変革を構想しました。
このエリア管理を実現していくにあたり、お客さまの情報やご要望を集めてニーズに即した価値ある提案へと繋げるＣＳＣを新たに設置しています。これまではお客さまからのご要望に対して各現場（施設単位）で対応していたため、顧客ニーズ全体を共有できておらず、新たなサービスの開発へと活かしきれていませんでしたが、今後はＣＳＣにより、顧客ニーズを起点としたサービスを開発していくとともに、営業の在り方もソリューション提案型へと変革していきます。
今期このようなエリア管理への移行を北海道にて検証し、その有効性を確認することができました。今後は、エリア管理体制の早期確立と、国内全域への展開を図ると同時に、PT内のその他のプロジェクトを推進することで、「ＦＭのニューノーマル」構築に向けたビジネスモデルの変革を進めていきます。

07

AEON DELIGHT CO., LTD.

AEON DELIGHT CO., LTD.

08NEWS & TOPICSCORPORATE DATA/STOCK INFORMATION

ニュース＆トピックス

会社概要/株式情報（2020年8月31日現在）

会社概要

中国FM業界リーディングブランド企業・トップ100企業として表彰
2020年9月20日、永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司（以下、「AD江蘇」）は、中国北京で行われた「 2020中国不動産

株式の状況
イオンディライト株式会社(英語表記名:AEON DELIGHT CO., LTD.)社

名

創業 1972年11月16日

資業界の権威あるシンクタンク、中国指数研究院が、収益予測やブランドリスク、事業性

従 業 員 数 4,132名 グループ合計20,596名

分析などを評価したものです。

金 32億38百万円

事 業 内 容 IFM（統合ファシリティマネジメント）事業企業中4 7位として、また同じイオンディライトグループである武漢小竹物業管理有限公司が同6 1位として表彰されています。13万社を超える中国F M業界でのトップ100企業の中で、日系企業はこの２社のみとなります。

1

ネルギーマネジメントサービスの確立を目指しています。 この一環として、競争力の高い価格で電力を調達できるルートを確保し、商業施設やオフィスビル、医療機関などの特別高圧・高圧電気※1利用施設を保有するお客さまに向けて、2020年9月1日より電力の切り替え提案を開始しました。

日本国内では、2016年の電力小売の全面自由化、2020年4月の電力会社の発電事業・送配電事業の分離などの電力改革により、既存以外の電力会社の参入が促進されています。当社は2020年10月9日に発表された、経済産業省「ゼロエミ・チャ

レンジ 」企業の一員として、再生可能エネルギーを主電源とする企業をパートナーに、仮想発電所技術 などを通じ、天候※2※1 特別高圧・高圧電気：契約電力が50kW以上となる区分。主にビル・工場などの施設で導入※2 ゼ ロエミ・チャレンジ：脱炭素化社会の実現に向けたイノベーションに挑戦する企業をリスト化し、投資家等に活用可能な情報を提供するプロジェクト※3 仮想発電所技術（VPP（バーチャルパワープラント））：発電機や負荷設備など、各地に分散するエネルギーリソースをIoTを活用した制御により、一つの発電所のように機能させる技術

09

AEON DELIGHT CO., LTD.

取締役 兼 副社長執行役員 支社統括

山里信夫

取締役

辻晴芳

取締役（社外）（独立役員）

佐藤博之

取締役（社外）（独立役員）

藤田正明

取締役（社外）（独立役員）

本保芳明

常勤監査役（社外）

三津井監査役

西松正人

監査役（社外）（独立役員）

髙橋司

監査役

河邉有二

※3に左右されやすい再生可能エネルギーを含む電力の発電量の需給バランスを安定化させるとともに、お客さまのニーズに合わせた電力を供給することで、脱炭素社会の実現に貢献していくことを目指しています。

和成

洋

22,353

41.26
9.23

2,148

3.97

2,071

3.82

1,329

2.456

イオンディライト取引先持株会

1,075

1.99

7

ノーザン トラスト カンパニー エイブ
イエフシー リ フィデリティ ファンズ

774

1.438

SMBC日興証券株式会社

693

1.28

ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント
9 オムニバス アカウント オーエムゼロツー ５０５００２
株式会社日本カストディ銀行
10 （信託口５）

681

1.26

490

0.91

5濵田

イオン株式会社

所有株式数（千株）所有比率（％）

5,000

4

代表取締役社長 兼 社長執行役員
グループCEO

株主名

イオンリテール株式会社

3

取締役および監査役

当社は、事業の新たな柱として、地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省エネオペレーションまでを含めたエ7,579名ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

2

2020ブランド企業授賞 表彰状

施設のエネルギーコスト削減へ、電力供給サービスを開始

54,169,633株

順位

今後もO n e A e o n Delight戦略として、中国におけるイオンディライトブランドの確立を推進していきます。

発行済株式総数

大株主の状況（千株未満切り捨て）所有比率は発行済株式に対する比率です。

【大阪本社】〒542-0081 大阪市中央区南船場2-3-2
南船場ハートビル
本社所在地【東京本社】〒104-0044 東京都中央区明石町8-1
聖路加タワー8F

202 0年5月1 3日には、A D江蘇が中国ファシリティマネジメント企業トップ1 0 086,400,000株

株主数

ブランド価値研究成果発表会／第17回中国不動産ブランド発展サミット」にて、1 2 0社を超えるエントリーの中から、中国ファシリティマネジメント業界におけるリーディングブランド企業として表彰されました。この表彰は中国不動産

本

発行可能株式総数（注）上 記の所有株式数のほかに、当社は自己株式4,184千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.73%)を所有しております。

所有者別株式分布状況
自己株式
7.73%

金融機関
11.91%

個人その他
7.77%

証券会社
1.60%
所有者別株式分布状況

外国人
18.49%

その他国内法人
52.51%AEON DELIGHT CO., LTD.

10

株主さまインフォメーション
当第2四半期は前年同期よりも3円増配し、1株当たり35円とさせていただきました。

株主メモ事

1株当たり配当金の推移
中間配当金（円）

期末配当金（円）業

基年
準日 2月末日（そのほか必要がある場合は70引き続き安定的な配当を目指して、連結配当性向35％を基準とする株主配当を実施してまいります。
第48期は業績予想の達成を前提とし、期末配当につきましても35円、年間配当70円を予定しております。

613163326533303132

あらかじめ公告いたします。
）

（予想）

35

（予想）

定 時 株 主 総 会 5月
単 元 株 式 数 100株

35

権 利 確 定 日 期末配当 毎年2月末日
中間配当 毎年8月31日
上場証券取引所 東京証券取引所市場第一部

2018.2

2019.22020.22021.2

株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

株主優待制度のご案内

お 取 扱 窓 口 証券会社等に口座をお持ちの場合、住所変更や買取請求等株主さまの各種お手続きは、原則として口座を開設されている証券会社等経由で行なっていただくこととなります。ご利用の証券会社等へご連絡をお願いいたします。
証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）、下記のお取扱店にてお取次いたします。
なお、支払明細の発行に関するお手続きにつきましては、みずほ信託銀行の下記連絡先にお問合せください。

イオンギフトカード2,000円分
ご優待株式数/
持株数

100株以上

優待口数

1口1,000株以上 5,000株以上 10,000株以上
2口

度 3月1日から翌年2月末日

3口

4口

お 問 合 せ 先 〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く9：00～17：00）
おイオンギフトカードに関するお問い合わせ先（イオンリテール株式会社）
フリーダイヤル

0120-100-250（受付時間9：00～21：00）

全国のイオングループ各店でご利用いただけます。
(一部ご利用いただけない店舗もあります)※2020年2月末日の優待品は、7月中旬より発送させていただきました。

取扱

店 みずほ証券
本店、全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）
でもお取扱いたします。
※カスタマープラザではお取扱できませんのでご了承ください。

みずほ信託銀行
本店および全国各支店※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

未 払 配 当 金 の みずほ信託銀行 本店および全国各支店
お支
払 みずほ銀行 本店および全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）※ゆうちょ銀行に配当金の振り込みができるようになりました。

ホームページ上で公告・各種資料がダウンロードできます。
地球にやさしいエコペーパーを使用しております。

https://www.aeondelight.co.jp/ir/