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2024年１月30日 第131号

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2024年１月30日 第131号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般（１）経済動向
2024.01.17
プーチン大統領、2023年のGDP増減率は４％を上回るかもしれない
１月17日付IzvestiyaおよびRossijskaya Gazetaによると、同日、プーチン大統領は今年最初の政府との会合を行った。議題はロシア経済の状況と、先日の大統領の極東訪問の結果だった。１月16日のミシュスチン首相との会談の後で、プーチン大統領は政府にいくつかの朗報を用意した。例えば、2023年の最終的なロシアのGDP増
減率は3.5％を上回り、「４％台になるかもしれない」という。同会合で報告を行ったレシェトニコフ経済発展大臣によると、ロシア連邦国家統計局は2022年のGDP増減率を▲2.1％から▲1.2％へ上方修正した、という。レシェト
ニコフ大臣は、このままいけば、ロシアは購買力平価のGDPの規模で３～４年以内に日本を追い抜くことが「十分可能」だ、と指摘した。2021年、ロシアはすでにドイツ経済を抜いて世界第４位になっており、2022年もこの地位を維持した。実質賃金も伸びており、2023年１～10月に7.7％増となったが、他方、7.4％を記録したインフレ率が悩ましい問題となっている。経済発展省は、特定の種類の商品の価格の急激な上昇は、国内供給の増大と各種の国家支援によって抑制される、としている。またプーチン大統領は、2023年には鉱工業生産、建設、農業、観光がよい数字を残し、貨物取扱量も伸びた、と指摘した。特に目覚ましい成果を上げたのは住宅の新規供給で、１億1,010万㎡という史上最高の実績を達成した、と大統領は締めくくった。
※１月17日の大統領と政府の会合に関してはこちらから。
http://kremlin.ru/events/president/news/73278
2024.1.23
プーチン大統領、外貨収入還流制度の是正を約束
１月23日付RIA Novostiによると、プーチン大統領が全ロシア家族コンテストの参加者および受賞者との会合において、企業の外貨収入強制売却制度の実施に際して生じている問題は是正されると発言した。参加者の一人が、外貨収入の売却が遅れた場合の30％の罰金等、輸出企業が直面している障壁について指摘したためだ。この参加者によると、企業は後払いで商品を輸出することができず、前払いでの取引しかできない。大統領は、「外貨収入の還流についてはすでに一定の決定が下されており、うまくいかなければ修正する」と述べ、導入した措置が一部の企業に適用されていない場合、適用対象を拡大する必要があると付け加えた。

（２）対外経済関係
2024.01.19
トルコ、米国の圧力を背景にデュアルユース商品の対ロ供給を縮小
１月19日付Forbesによると、2023年10～11月にかけて、トルコは軍事転用可能なデュアルユース品の対ロ供給を減らし始めた。トルコ統計研究所（Turkstat）の最新データを引用してForbesがこれを伝えた。サンプルとして選1

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2024年１月30日 第131号

ばれたのは、米国、EU、英国、日本が輸出管理のために作成した「優先度の高い共通品目リスト」の45カテゴリ
ーの商品である。このリストには、「ロシアに違法に横流しされる」危険性が高い軍需産業にとって重要な品目が含まれている。すなわち、電子機器、チップ、半導体、プリント基板、通信およびナビゲーション機器、光学照準器などである。ウクライナ侵攻と対ロシア制裁が始まって以来、トルコからロシアへのこれらの商品の輸出は急増し、2023年１～11月における供給は2021年の６倍に増加した。しかし、2023年11月の輸出額は840万ドルに低下し、１カ月の輸出額としては2022年８月以来最低となった。すでに十数社のトルコ企業や国民が、ロシアによる電子機器や設備の購入を仲介したとして米国の制裁の対象となっている
2024.01.19
駐日大使にニコライ・ノズドレフ外務省アジア第三局長が任命される
１月19日付TASSおよびRBKによると、プーチン大統領が新たな駐日ロシア大使としてニコライ・ノズドレフ外務省
アジア第三局長を任命した。ニコライ・ノズドレフ氏は1971年９月10日生の52歳。国際基督教大学（ICU、東京）に留学経験があり、1994年にモスクワ国立国際関係大学（MGIMO）を卒業し、同年、ロシア外務省に入省した。
2000年代に在日ロシア大使館で書記官として勤務後、2010～2015年に在オーストラリア・ロシア大使館で公使参事官を務めた。2015～2018年にロシア外務省アジア第三局次長を経て、2018年２月からアジア第三局長を務めていた。日本語と英語が堪能という。駐日大使は前任のミハイル・ガルージン氏（現在は外務次官）が2022年11月に退任後、１年以上、空席となってきた。
2024.1.22
2023年１～11月のロシアとインドの貿易額、過去最高の約600億ドルに
１月22日付RIA Novostiによると、インド商工省のデータから、2023年１～11月のロシアとインドの貿易額が前年同期比90％増、過去最高の597億ドルに達したことが明らかになった。インドのロシア向け輸出額は40％以上増加して37億ドルに達した。主要輸出品目は医薬品（３億1,100万ドル）、鉄鋼製品（２億900万ドル）、コランダム（１億4,900万ドル）、エビ（１億3,700万ドル）、セラミック（１億800万ドル）であった。一方、ロシアからの輸入額は90％増の560億ドルで、主要輸入品目は石油（410億ドル）、石油製品（43億ドル）、石炭（38億ドル）、肥料（22億ドル）、ダイヤモンド（10億ドル）であった。
2024.01.22
2023年にジョージアを出国したロシア人は入国したロシア人より多い
１月22日付Kommersantがジョージア内務省の発表を引用して伝えたところによると、2023年には185万6,237人のロシア人がジョージアに入国し、188万7,223人のロシア人が出国した。ちなみに2023年第４四半期には、ジョージアへ入国したロシア人は34万8,050人、出国したのは35万9,000人だった。年間を通じた３万986人の差は、
すでに伝統となったロシア人観光客の多さに加えて、トビリシとバトゥーミの生活費が高いという理由で2022年に定住のために入国したロシア人が流出した点が統計に反映されているものと考えられる。2022年以降、ロシア人
はジョージア国内で1,550の企業を登記しており、2023年だけで5,784件のアパートを購入している。
2024.01.25
ロシアへの移民増加のペースが鈍る
１月25日付IzvestiaおよびKommersantによると、2023年第１～第３四半期に、ロシアへの長期的国際移住者の増加数は、コロナ禍以前と比較して半減し、９万人減の41万2,000人となった。これはガイダール研究所の調査結果である。調査報告には、「長期国際移民の国内分布では主にタジキスタン出身者が増え続けている」と書かれている。同時に、在外同胞（在外ロシア人）の帰国者が減少している（近年は増加のかなりの部分を占めていた）。
2023第１～３四半期に在外同胞（在外ロシア人）帰国者は３万4,400 人にとどまった（前年同期には５万2,600人）。この期間に外国人に発行された一時居住許可証の数は54％減少し、定住許可証の発行数は12％減少した。ロシア国内における外国人滞在に対する規制強化とルーブル安が外国人の流出につながった、と専門家は

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説明している。
2024.01.25
ロシア人向け商用ビザの発給数の半分が中国
１月25日付Kommersantによると、ロシア企業の外国ビザ申請への関心が復活しつつある。アエロクルブ社によると、2023年度、外国ビザに対するロシア企業の需要は前年比85％増となった。アナリストは、全体的な需要の増加は、関係構築のためのビジネスニーズの増加によるものだとしている。需要の半分以上が中国ビザに対するものである。同時に、これも予想通り、英国と米国によるビザの発給拒否が増加している。米国務省のデータによると、2022年10月１日から2023年９月30日（米会計年度）の期間にロシア人がB1/B2ビザを拒否された割合は39.5％だった。顕著な増加トレンドは、アジア方面への渡航者にみられた。アエロクルブによると、2023年の商用
ビザの58％は中国ビザだった。危機以前の2019年との比較でも、その数は43％増加した。中国の他、インド、イラン、サウジアラビア、ケニアへの商用ビザの需要が増加している。アエロクルブのデータによると、シェンゲン協
定加盟国へはビジネス出張者のビザは2022年には68％を占めたのに対し、2023年には34％に低下した。そうした中でも、イタリアのビザは11％増、オーストリアは63％増、スペインは22％増、ハンガリーは68％増となった。
2024.01.25
UAEとロシアとの租税条約の改定交渉が難航
１月25日付Forbes.ruによると、ロシアとアラブ首長国連邦の新租税条約の締結交渉が長引いている。改訂版では、配当、利子、ロイヤリティに対する源泉課税率は10％に設定されるはずだったが、UAEは、ロシアとの租税条
約で配当に対する課税が５％に軽減されているカタールやサウジアラビアなどよりも条件が悪くならないよう主張している。2011年から発効しているUAEとの租税条約は、政府機関、国家が参加する組織、政府系ファンドにのみ特典を提供している。同時に、ウクライナ侵攻後、ロシア企業はキプロスなどEU圏からUAEに組織を移転しており、UAEへの資本流出がほぼ倍に増えている。ロシア政府関係者はジレンマに直面しているという。UAEに有利な条件を与えると、同国への資本流出が促され、その規制を強化するという大統領の政策に反するからだ。

２．産業動向（１）エネルギー
2024.01.19
OMV、制裁はロシアからオーストリアへのガス供給に影響しない
１月19日付TASSによると、オーストリアの大手石油・ガス会社OMVは、ロシア産ガスの供給に関するガスプロムとの長期契約上の義務を守る意向であり、この契約は欧州の制裁の影響を受けない。これは、Presse紙のインタビューで同社のアルフレッド・シュテルンCEOが述べたものである。それによると、「OMVは常に制裁と法律を遵守している。ロシア産ガスの当社への供給は制裁の影響を受けないし、OMVは契約上の義務を果たす。よく知られているように、すべてのガス供給契約は『テイク・オア・ペイ』の義務に関連しており、OMVはこれを根拠なく無視することはできない」と語った。同CEOは、「道義的な理由」からガスプロムとの契約を破棄する可能性についての記者の質問に対し、「長期供給契約から一方的に離脱するような重大な措置は、現行の法律とOMVの明確な利益 に 合 致する も ので な け れ ばな らない 」 と 答 えた 。 2018 年６ 月 、ガ ス プロ ム ・ エク ス ポ ルトと OMV Gas
Marketing&Trading GmbHの間で、ロシア産天然ガスのオーストリアへの供給に関する現行契約を2040年まで延長する協定が締結された。シュテルンCEOは、契約はEU制裁の対象ではないため、OMVは契約に基づきロシ
ア産ガスの輸入を続ける、と強調した。

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2024.01.25
石油・ガス採掘設備の輸入代替に200億ルーブルの投資を予定
１月25日付Vedomostiによると、坑井掘削および陸上石油・ガス採掘設備の国産同等品の開発に198億ルーブ
ルが割り当てられる。これは、産業商業省、エネルギー省、ガスプロム・ネフチの専門家が策定したロードマップの内容から判明した。投資は2023～2030年の期間に行われる。国の資金は約25億ルーブルで、残りの173億ルー
ブルは企業自体が投資する。そのうちガスプロム・ネフチは、このプロジェクトに１億4,700万ルーブルを投資する義務を負う。ロードマップに記載されている諸プロジェクトが実施されれば、掘削・採掘の分野における採掘設備の国産率は80％に増加すると予想されている。

（２）自動車2024.01.16
自動車部品メーカーFaurecia、トリヤッチの資産を現地経営者に譲渡
１月16日付Interfaxによると、フランスの自動車部品メーカーFaureciaのトリヤッチ市にある資産が、同社の経営陣の管理下に移ったことが、統一法人登記簿のデータから判明した。同登記簿によると、有限会社フォレシア・オートモービル・ソリューションズ（トリヤッチ市、シートの生産）と有限会社フォレシア・エコロジカル・ソリューションズ（トリヤッチ市、排気システムの生産）の株式の100％が１月10日付で有限会社フォルマット・インヴェストに移った。
この会社は2023年６月に新規登記された会社である。
2024.01.19
露Aurus社、旧トヨタ工場で組立を開始する可能性
１月19日付Kommersantによると、Aurus社はシュシャリにある旧トヨタ工場で組立を行うことを検討している。情報筋によると、この地域での生産開始にガスプロムが関心を持っており、プロジェクトに参入する意向だという。シュシャリの工場は、Aurusの主要株主である連邦国営単一企業NAMIが所有している。Aurusの所有構成は、連
邦国営単一企業NAMI（63.5％）、UAEのファンドTawazun（36％）、Sollers（0.5％）となっている。2021年半ば以降、Aurus車はエラブガ市で生産され、Aurus SenatとSUVのKomendantが少量生産されている。2023年には200台のKomendantが組み立てられる予定だった。アナリストによると、トヨタ工場は、以前検討されていたアルマズ・アンテイ社のトラックの組立よりも、Aurusに適しているという。危機以前、サンクトペテルブルグはロシアの主要な自動車生産地のひとつだったが、現在はすべての自動車工場が休止状態である。同市では、シュシャリ・ア
フトのほか、旧日産工場（ラーダ・サンクトペテルブルグ、アフトヴァズに移管）、Hyundai工場でも生産が再開されていない。後者の資産は現在、アヴィロン社の元社長アンドレイ・パブロヴィチ氏のアルト・フィナンス社が買収中である。
2024.1.22
自動車所有者の60％が並行輸入拡大を支持
１月22日付RIA Novostiによると、VTBリサーチグループが自動車所有者および１年以内の購入予定者（約1,500
人）を対象にアンケート調査を実施した結果、回答者の60％が自動車の並行輸入を支持すべきであるという見解を示した。８％は自動車の並行輸入を規制すべき、32％はわからないと答えた。また、回答者の35％が自動車の「並行輸入」という概念についてよく知っている、39％は聞いたことがあるが詳細は知らない、21％は何も知らない、
残りの５％はわからないと答えた。並行輸入を支持すると答えた回答者の多くが、「誰にでも車を選ぶ権利がある」、「質の高い欧州、日本および韓国製自動車を買う方法はこれしかない」といった理由を挙げた。並行輸入により日本車の輸入が確立および拡大されることを望む者は39％、欧州車は28％、韓国車は24％、米国車については残りの９％となっている。並行輸入に反対する回答者の多くは、国外で外国車を購入するよりロシアの自動車
産業を発展させることが必要であると主張している。また、並行輸入により輸入されるのは主に高級車であり、国民の大半が必要とする大衆車は正規ルートにより輸入されているため、並行輸入は重要ではないとの見解もみられた。

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2024年１月30日 第131号（３）金融・証券
2024.01.19
投資会社ペルヴァヤ、Euroclearに対する請求額を1,040億ルーブルに減額
１月19日付Interfaxによると、投資会社ペルヴァヤは、ベルギーのブリュッセルに本社を置く国際証券決済機関
Euroclearに対する請求額をほぼ1.8分の１に減額した。情報筋によると、請求額は1,848億ルーブルから1,044億
4,600万ルーブルに減額された。投資会社ペルヴァヤの担当者が１月19日にモスクワ商事裁判所での審理で述べたように、請求額の変更は、一部の証券がユーロ債の交換や2023年９月９日付大統領令第665号に基づく支払いにより、EuroclearではなくClearstreamに保管されていたことによる。現在、ロシアの裁判所ではEuroclear
に対する約100件の訴訟が起こされているが、投資会社ペルヴァヤの請求額は、今回の減額を考慮に入れても、最大である。
※2023年９月９日付大統領令第665号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/db/wp-content/uploads/2023/09/210_J_U_665_20230909.pdf
2024.01.22
OUC によるEuroclearに対する裁判
１月19日付Vedomostiによると、モスクワ商事裁判所は、ユナイテッド・マネジメント・カンパニー（OUC）によるベ
ルギーの国際証券決済機関Euroclearに対する訴訟の審理を開始した。OUCは、Euroclearに対し、４つの投資信託ファンドの損失を１億2,350万ルーブルのロシア連邦国債（OFZ）のクーポン支払いの形で支払うよう求めている。しかし、Euroclearとの他の係争とは異なり、OUCの資金は欧州の規制ではなく、ロシアの対抗制裁のためにブロックされている。OUCの証券は欧州の制裁の場合と同様の方法で保管されており、他の原告のように
Euroclearのロシア連邦証券保管振替機関（NSD）の口座ではなく、NSDのEuroclear口座に保管されている。ロ
シア当局の対抗制裁の決定に従い、OUCのロシア国債のクーポンはEuroclearのS型特別口座に入金され、そこで封鎖されている。Euroclearの弁護側は、このような状況では原告となるべきはNSDだと述べた。しかし原告は、ロシアが対抗制裁を発動した根本的な原因は、EUの制裁の数カ月前にEuroclear自身がNSDに対して導入した制限措置だと主張している。裁判所は審理を３月１日に延期した。
2024.1.24
出稼ぎ外国人、電話番号やカード番号宛の送金に移行
１月24日付Vedomostiによると、2023年、ロシアにおける友好国からの出稼ぎ労働者は新たな即時送金の方法
をマスターした。VTB、ティンコフバンク、MTSバンクによると、友好国通貨による電話番号やカード番号宛の送金が増加している。VTBでは外国向け送金額のうちこのような送金の割合が2023年１月の２％から12月には78％に増加し、従来一般的であった銀行口座宛の送金は73％から５％に減少したという。同行における2023年の友好国通貨による送金件数は前年（８万2,200件）の４倍の34万8,000件に達した。一方、友好国通貨による送金額
は前年（443億ルーブル）比で約10％減の400億ルーブルであった。ティンコフバンクでも即時送金が銀行口座宛送金を上回り、2023年第１四半期には同行の送金総額の26％であったが、第３四半期には70％に増加した。
VTBにおける外国送金額のうち最も多い送金先は２年連続でカザフスタンであった。同行における2023年の同国向け送金件数は前年比76％増の２万9,000件、送金額は31％増の105億ルーブルであった。３位の中国向け送金件数は前年の４倍の3,500件、送金額は14.6倍の50億ルーブルとなった。MTSバンクでは、2023年の送金件
数3,000万件以上のうち約20％が友好国通貨によるものであった。同行の担当者によると、ロシアの外国送金市場にとって重要な要素は、スピード決済システム等の新たな送金ツールが登場していることである。格付機関
NRAのコンスタンチン・ボロドゥリン銀行格付部長は、ロシアと友好国の銀行間の送金システムの発展がロシアへの出稼ぎ労働者の流入増加と相俟って送金額の増加につながったと述べている。このようなサービスの発達により送金が容易になったため、電話番号宛の少額の送金がより頻繁に行われるようになり、銀行口座宛の送金は
主に多額の商品購入の際に行われるようになった。

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2024年１月30日 第131号

2024.01.25
NSD、制裁解除後のEuroclearとの可能な調整スキームを説明
１月25日付Vedomostiによると、１月24日に行われたモスクワ商事裁判所でのEuroclear（ベルギーに本部をおく
国際証券決済機関）に対する集団訴訟の審理で、ロシア連邦証券保管振替機関（NSD）の代理人は、制裁が解除された場合にEuroclearとの関係を調整するための可能なスキームを説明した。Euroclearは、ベルギーに凍結されているロシア人顧客の資金から、ロシアでブロックされている証券の未受領利益を顧客に支払うことができる。
NSDは現在、2023年９月９日付大統領令第665号に従ってこのようにしている。その後、両機関は、それぞれの顧客に対する義務を相殺することができる。裁判所は審理を３月27日に延期し、原告側に対し、大統領令第665号に基づく申請者の支払い受領に関するデータを準備するよう指示した。法律家によると、NSDの案が実現される見通しは不透明である。相殺には国際的な合意が必要であり、係争中の証券の保管方法が様々に異なってい
ること、また一部のロシア国民が他のロシア国民を犠牲にして補償を受け取る場合の権利の不平等の問題が実現を困難にする、という。さらに、制裁が解除されたとしても、EuroclearとNSD間の口座残高の確認には少なくとも２年かかる可能性がある。

（４）IT・ハイテク
2024.01.22
米Apple、独占禁止法違反の罰金11億ルーブルを納付
１月22日付Kommersantによると、１月19日、ロシア連邦反独占局（FAS）はAppleが独占禁止法違反に対する罰金11億ルーブルを支払ったと発表した。FASは、2022年７月、Appleが独占禁止法に違反していると認定した。これは、Appleが、iOS用アプリの開発者に対し、App Store以外で購入代金の支払いが可能であることのアプリ内
での顧客への周知や、代替の支払い方法の利用を禁じていたためである。Appleはまた、開発者自身のオンライ
ンリソースへのリンクの削除や、登録フォームから外部サイトに遷移させないためのアプリの機能修正を開発者に求めていた。2023年10月、Appleは裁判所の決定を受けて、ロシアの開発者に対して、iOS向けおよびiPadOS
向けアプリにサードパーティの決済システムによる支払い機能を組み込むことを正式に容認した。その際、Appleはサードパーティのシステムを利用して行われた購入に対して27％の手数料を徴収する（標準的な手数料は30％）。ただし、外部リンクを挿入することができるのはロシアの開発者のみとなる。
2024.01.22
ノートパソコンに占める並行輸入品の割合が減少
１月22日付Kommersantによると、ロシア国内向けノートパソコン総供給量に占める並行輸入品のシェアが20ポ
イント低下（53％から33％へ）し、タブレット端末における同指標も13ポイント下がった（27％から15％へ）。なお、
GSグループ関係者の談話によれば、輸入量自体もノートパソコンでは40％以上、タブレットでは26％、それぞれ低下している。 「Apple以外、ロシアから撤退したデジタル家電メーカーのほとんどがロシアでのシェアを失った」と
GSグループの代表は強調している。専門家らはこうした状況が生じた理由を、市場における中国サプライヤーのプレゼンス拡大と国産機器の生産増加の伸びとしている。とはいえ、ロシア製デバイスの圧倒的大多数は依然として国家機関および国営企業向けに販売されており、小売の現場ではそれほど目につかない。
2024.01.23
VVP Group、韓国のSamsung工場で生産開始の可能性
１月23日付Kommersantによると、販売業者VVP Group（本社カザフスタン）が、有限会社サムスン・エレクトロニ
クス・ルス・カルーガが100％所有するカルーガのSamsung工場でテレビの生産を開始する意向である。自社ブラ
ンドでのテレビ生産とOEVの両方が含まれる可能性がある。専門家は、将来的に同社は洗濯機を含む他の家電製品の生産も行う可能性があると考えている。一部の情報筋は、VVP Groupがカルーガ工場の全部または一部を買収したと主張しているが、Samsungは工場を売却する計画はないと強調している。工場の敷地面積は46万5,000㎡で、テレビ、冷蔵庫、洗濯機が生産されていた。2022年度の売上高は274億ルーブル、損失は68億ルー

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2024年１月30日 第131号

ブルだった。2022年３月、Samsungは生産を停止し、2022年夏に輸出のための部分的再稼働が報じられた。現在の生産状況は公式には不明だが、情報筋によると、「工場は30％の生産能力で稼働している」という。停止前、同工場では約1,000人が働いていた。

（５）食品・飲料
2024.1.23
控訴審でバルチカのCarlsberg商標使用権の抹消禁止を支持
１月23日付Interfaxによると、第13商事控訴裁判所は、バルチカに設定されたCarlsberg Groupの複数のビール・ブランドの商標使用権を抹消することを連邦知的財産権・特許・商標局に禁止する第一審の暫定措置を認めた。
この措置は、Carlsbergがビール醸造会社バルチカとの間で締結していたビールの生産と販売に関するライセン
ス契約を一方的に解除したことを無効とするよう求める訴訟の一環として取られたものである。2023年10月、Carlsbergは国際ブランドとローカルブランドを含む同社の全製品の生産と販売に関するバルチカとのライセンス協定を解除することを発表した。バルチカが在庫や原料を販売できる移行期間は2024年４月１日までとされた。これを受けてバルチカが訴訟を提起し、2023年10月19日、裁判所は連邦知的財産権・特許・商標局に対し、バルチカに設定されたHolsten、Kronenbourg、Tuborg、Seth & Riley's Garageの各ブランドの商標使用権の抹消の国家登録を禁止するという暫定措置を取った。判決の根拠は、この措置が「生産の保護、財産（所有権）の維持、双方の現状維持、ライセンス契約の締結に際して双方が合意した形式および期間による双方の間での義務の維持を 目的と する」 た めと さ れてい る 。 2023 年12月 、 第一 審は Carlsberg に 対す るバル チ カ の 訴え を認 め 、Carlsbergによるライセンス契約の一方的な解除を無効とした。
2024.01.24
ロシアのビールメーカー、アジア系のビール生産にチャレンジ
１月24日付Kommersantによると、モスクワ醸造会社（MPK）は、2024年第２四半期にYichangビールの生産を開始する予定だと発表した。ロシア連邦認可庁のデータによると、MPKは2023年12月にYichangブランドのビー
ル製造の適合宣言を受けた。このブランドの度数3.8％のライトビールは現在、カザフスタンの第一ビール工場で生産されている。中国の税関統計によると、2023年、中国からロシアへのビール出荷量は前年比ほぼ２倍の2,100万リットルになった。カザフスタンで製造されたYichangビールもロシアで販売されている。専門家は、ロシアでの生産の現地化により、カザフスタンからモスクワへ供給されるビールのコストの数十％を占める物流コストを節約できる、と指摘している。MPKの競合他社の品揃えにも「東洋スタイル」のビール・ブランドが登場している。
例えば、統一ビール醸造所（OPH）は昨年、米を使用したラガービールOkome（お米）の生産を開始した。入手可
能なデータによると、MPKの2022年の生産量は９％減の3,693万dalだったが、世界ブランドのライセンス生産の停止が原因とされている。

（６）その他
2024.01.19
一連の外国医療機器メーカーのメンテナンスサービスに関するライセンスが失効
１月19日付Kommersantによると、新たな規則の施行により、2024年１月１日をもって、一連の外国メーカー・販
売会社が医療機器のメンテナンスサービスに対するライセンスを喪失した。たとえば、人工呼吸器、X線装置、血糖モニタリングシステム、冠状動脈ステントなどを供給する米国のMedtronicおよびBecton Dickinson、ドイツのDraeger、日本の富士フィルムのほか、オムロン（日）の眼圧計その他の医療機器をロシアに供給するシーエス・
メディック・グループの38組織、さらにデリルス・グループの数社などである。連邦保健監督局（ロスズドラヴナドゾ
ル）によれば、ライセンスを取り消された企業は全部で2,580社、許可を維持しているのは1,780社で、医療機器のメンテナンスに従事する企業の総数は2,000～2,500社である。また、企業200社が申請書を提出済みで、“近いうち”にライセンスを受け取ることになっている。さらに、同監督局によれば、この分野で実際に活動している事業体

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2024年１月30日 第131号の大半は期限内にライセンスの再交付を受けており、ライセンスの再交付手続きを行わなかった企業が市場から撤退しても、「医療機器の保守および修理の品質と適時性に対する影響はない」とのことである。年頭に発効した
新たな要求事項により、市場参加者には、製品群に見合ったすべての種類の測定機器を備えていること、一定数の技術者を常勤スタッフとして擁していること、一定の基準にしたがった品質管理システムを導入していることなどが義務付けられることとなった。
2024.01.19
Dow Europe Holdingがモスクワ近郊のポリマー・ディスパージョン製造企業を売却
１月19日付Interfaxによると、Dow Europe Holdingのロシア子会社である有限会社フィンディスプ（モスクワ州ラメ
ンスコエ市）の支配権を取得したのは、セルゲイ・ベンデンコ氏（51％）とトゥーラ州に登記されている株式会社プラスティック（49％）である。ベンデンコ氏は社長に任命された。Dow Europe Holdingが手離した「フィンディスプ」は１年半前から遊休状態にあったが、2024年第１四半期に操業を開始する予定である。事前の評価によれば、現時点で何らかの設備の更新は必要とされておらず、再開にあたって同社は既存設備の使用を継続することになる。
現在、プラスティックが工場立ち上げに向けて原材料の供給を行っている。フィンディスプ社の事業発展計画には、従来の事業分野における地位を強化するとともに、新しいハイテク製品をもって主として輸入代替セグメントに参入することが盛り込まれている。製造の再開にあたって全従業員の雇用は維持される。
2024.1.22
ロスアトムとDP Worldの合弁企業向けに北極海コンテナ船建造へ
１月22日付RIA Novostiによると、ロスアトムの北極圏開発担当特別代表のウラジミル・パノフ氏が、同社とアラブ
首長国連邦のDP Worldの合弁企業向けに北極海航路による貨物輸送用コンテナ船の建造を計画していると語った。ロスアトムとDP Worldは2023年に北極海航路によるコンテナ・トランジット輸送に従事する「国際コンテナロ
ジスティクス（International Container Logistics LLC）」という合弁企業を設立した。同社はパイロット段階で年間80万TEUの貨物を輸送する見込みである。同社株式の51％をロスアトムの子会社ロスアトム・カーゴが、49％をDP Worldが保有し、定款資本は９億6,000万ルーブルとしている。パノフ氏は、「ロスアトムとDP Worldが出資する合弁企業の任務は、高度な耐氷能力を有する船舶が行き来するコンテナ港湾施設を建設することである。船舶の指標に関する調査は完了しているが、これは大変な作業であった。現在はすでに船舶設計に関する契約手続
きに移っている」と語った。同氏によると、「この船舶の利用については事前の合意が交わされている」という。
2023年12月、ロスアトムとDP Worldは、ロシアおよび国際市場において事業を展開する国際的な物流オペレー
ターの設立に関する協定を締結した。DP World（本社ドバイ）は複合デジタル輸送物流サービスを提供する世界有数の企業である。ロスアトムは北極海航路のインフラ事業者に指定されている。
2024.1.22
ユニレストがKFCフランチャイジーの事業を買収
１月22日付Kommersantによると、ファストフードチェーンRostic'sおよびKFCのロシア国内マスターフランチャイズ権を取得したユニレストが加盟店の買収を続けている。同社は、エー・ケー・ラシャが運営するKFC約100店舗の買収について交渉している。ファストフード業界ではフランチャイジーの事業買収によりさらなる統合が進む見通しである。ユニレストとエー・ケー・ラシャはコメントを拒否している。2022年10月までロシア国内でKFCのマスターフ
ランチャイズ権を有していたのは米国のYum!Brandsの子会社であったが、ウクライナ侵攻を受けロシアからの撤退を発表した。イジェフスクでフランチャイジーとしてKFC店舗を運営していたスマート・サービス（オーナーはコン
スタンチン・コトフ氏とアンドレイ・オスコルコフ氏）がマスターフランチャイズ権を買収し、社名をユニレストに改称した。2023年４月、同社は店舗名をKFCからRostic'sに変更しはじめた。

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2024年１月30日 第131号

2024.1.22
米シェアオフィスWeWork、ロシアから撤退
１月22日付Vedomostiによると、米国のシェアオフィス大手WeWorkが投資会社O1 Propertiesとロシア事業の売却について合意したことを明らかにした。この取引については外国投資監督政府委員会が認可を検討中であるという。売却の対象は、モスクワ市内のベラルーシ駅に隣接するビジネスセンター「ベラヤ・プロシャジ」、チムール・
フルンゼ通りの「クラスナヤ・ロザ」、レニングラード大通りの「アルクスIII」および商業施設「ヤキマンカ26」にある拠点４カ所（賃貸権と運営事業）で、総面積は約１万8,000㎡、総席数は約3,000席である。WeWorkはコムソモリ
スカヤ広場付近の「Imperial Plaza」にも拠点開設を計画していたが、現在同社のウェブサイトにこのプロジェクトに関する記載はない。同社は2019年からコワーキングスペース事業でロシア国内首位に立つという野心的な計画を掲げていた 。同社は2010年に米国で設立され、現在世界 119都市で 660の拠点を運営してい る 。O1
Propertiesはモスクワ最大手のAクラスオフィス所有者で、同社が所有する11のオフィスビルの総面積は62万4,000㎡を上回っている。
2024.1.23
ルサールの競合企業がEUに新たな対ロ制裁を迫っている
１月23日付TASSによると、ロシアのアルミ大手ルサールの関係者が、同社と競合する企業がEUに新たな対ロ制裁を発動するよう迫っていると語った。同関係者は、「ルサールと競合する米国や欧州の企業はロシア産グリー
ン・アルミニウムに負けており、競争を制限することにより市場における独占的地位を得ようとしているため、ロシ
ア産アルミニウムを対象とする新たな制裁を発動するようEU当局に積極的な圧力を掛けている」と説明した。
2024.1.23
最高裁が寿司宅配チェーンに社名変更を義務付ける判決を支持
１月23日付RIA Novostiによると、クラスノヤルスク地方商事裁判所のウェブサイトに、寿司宅配チェーンのヨウビ
ドヨウビに社名変更を義務付ける判決を最高裁判所が認めたと掲載された。最高裁は経済紛争司法委員会における再審を求めるヨウビドヨウビの上訴を却下した。したがって、本件に関する第三審裁判所および知的財産権裁判所の判決は有効ということになる。これに先立ち、クラスノヤルスク地方商事裁判所は寿司宅配チェーンのヨ
ウビドヨウビに対し、「人道的・道徳的原則に反し暴言を想起させる」という理由により社名の変更を命じていた。
同社は、この社名は日本語の「曜日・土曜日」の音訳であると主張したが、両裁判所は、ロシアの消費者がその意
味を正確に認識していることは証明できないという判断を下した。
2024.01.24
S8 Capital、ロシア国内の米Huntsmanの資産を取得へ
１月24日付Kommersantによると、ロシア連邦反独占局（FAS）は、株式会社オトラスレヴィエ・インヴェスチツィによるカルーガ州オブニンスク市の化学工場ハンツマンNMG（ポリマーコーティング剤の製造）と販売会社ハンツマ
ンCISの株式100％の取得申請を承認した。両社は米国の化学企業Huntsmanが所有しており、買い手はアルメン・サルキシャン氏のS8 Capital（ストロト社のオーナー）である。資産売却取引は2023年に締結されていたが、すべての規制当局の承認を得ていないため、まだ売却プロセスは完了していない。アナリストは、Huntsmanとの取引額は21億～25億ルーブルと推定している。2022年にS8 Capitalはロシアを撤退するエレベーターメーカーOtisの現地資産を買収し、その１年後、同社のこの分野のポートフォリオにはフィンランドのKoneの事業が追加された。
さらに2023年、S8 Capitalは、ロシアを撤退する外国タイヤメーカー（日本のブリヂストンとドイツのContinental）
を買収し、さらにロシアのCordiantを買収して事業規模を大きく拡大した。これらの買収のおかげで、S8はIkon
Tyresの工場を所有するタトネフチに次いで、生産能力で２位のタイヤ市場プレーヤーとなった。また同社は、サラトフ州にあるBoschの自動車部品工場も買収した。

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2024年１月30日 第131号

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2024.1.20
ロシア政府が英国との漁業協定解除を提案
１月20日付RBKによると、ロシア政府は、ソ連時代に締結された英国との漁業協定の解除に関する法案を議会
国家院（下院）に提出した。この法案は、1956年５月25日にモスクワで調印されたソ連政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府の漁業に関する協定を無効とするものである。法案策定者は、この協定は「非常に一方的で、ロシアにとって同等もしくは相応の利益はない」と説明している。さらに、政府関係者は、2022年３月15日には英国が二国間貿易における対ロシア最恵国待遇の撤回を決定したことから、漁業協定の解除が深刻な
影響につながることはないと指摘している。最恵国待遇の停止により、英国による一部のロシア製品（鉄、肥料、鉄道コンテナ、白身魚等）の輸入に際して35％の追加関税が課されることになった。それにもかかわらず、2022
年のロシアの欧州向け水産物輸出量は約20％増の19万8,800ｔに上った。
2024.01.23
ロシア政府、輸出業者による外貨強制売却の延長の意向
１月23日付Kommersantによると、政府は、大統領が2023年10月に導入した、大手輸出業者による外貨の強制的本国送金と外貨建て売上の強制売却に関する要求の有効性を肯定的に評価している。ベロウソフ第一副首相
は、これらの措置を延長するよう提案している、と述べた。同副首相によると、この措置は「十分な外貨の流動性を確保することで外国為替市場の状況を安定させるのに役立った」とし、「これにより、輸入業者が供給を維持するために必要な外貨不足をカバーすることができた」という。
2024.1.23
ロシア外務省、ラトビアによるロシア国民追放を忘れないと警告
１月23日付RBKによると、外務省のマリヤ・ザハロワ報道官が、移民法の改正によりロシア国民を追放したラトビ
アをロシアは許さない、と発言した。同報道官は、ラトビアの居住許可証を剥奪された者の多くが60歳以上のロシ
ア国民で、「70歳以上の人もいた」と語った。同報道官によると、中には車椅子使用者や視覚障害者もいるという。
追放された人々はラトビアにおいて適正に税金を納め働いてきたが、ロシアには親族も家もない。同報道官は、「この残虐行為に加担したラトビア政府関係者は、ロシアがこのことを許さず忘れないと知っておくべきだ」と強調した。
2024.1.23
ミシュスチン首相が大阪万博組織委を廃止
１月23日付RBKによると、ミシュスチン首相が、2025年に開催される大阪万博へのロシアの参加に向けた組織委員会を廃止した。同首相が署名した文書には、「2025年国際博覧会へのロシアの出展および参加に向けた組織委員会を廃止する」と記されている。これに伴い、大阪万博に関するこれまでの政府の文書は無効となる。2022
年、ロシア外務省は、国際博覧会事業は「西側諸国があらゆる協力分野からロシアを排除するために展開した大規模な反ロキャンペーンの犠牲」になったと指摘した。同省は、2030年の万博開催地としてのモスクワの立候補を取り下げた際にもこのような声明を発表した。
2024.01.24
モスクワの裁判所、外国エージェントの表示をしなかったとしてカーネギー財団に罰金を科す
１月24日付Vedomostiによると、モスクワのタガンスキー地区裁判所は、カーネギー財団（外国エージェントに認定）が、同財団が外国エージェントであることを表示せずに情報を掲載したとして、40万ルーブルの罰金を科した（ロシア連邦行政犯罪法典第19.34条第４項に規定される行政法違反）。これはモスクワの一般管轄裁判所のテ
レグラム・チャンネルが発表したものである。ロシア司法省は2023年４月14日に同財団を外国エージェント登録簿

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2024年１月30日 第131号に登録した。

（２）その他制裁関連
2024.01.18
米国、香港の銀行に対ロ制裁の遵守を要求
１月18日付Kommersantによると、米財務省が香港の中国系銀行や外資系銀行に圧力をかけている、とNikkei
Asiaの情報筋が語った。米国の制裁によると、各国の銀行はロシアの軍産複合体に対するバイデン大統領の新
たな制裁措置に従うよう求められている。米財務省金融犯罪取締局のアンドレア・ガキ局長は、金融機関の代表者らと２回の会合を開いたという。そのうちの１回には、中国銀行（Bank of China）、中国工商銀行（Industrial
and Commercial Bank of China）、交通銀行（Bank of Communications）、CMB Wing Lung Bank、UBS、
Citigroup、JPMorgan Chase、Goldman Sachs、Morgan Stanley、Deutsche Bank、BarclaysおよびBlackRockの幹部が出席した。Nikkei Asiaの情報筋によれば、米当局者は「リスクを減らし」、金融機関に「今よりも多くのこと」をさせたいのだという。例えば、ロシア向けの取引や商品のチェックである。銀行は、2023年12月22日米国大統領令第14114号が銀行にどのような影響を与えるのかについて、米当局に詳細を要求している。制裁により、トルコの銀行ではすでに取引が困難になり、ほとんどすべてのロシアの銀行とのコルレス関係が断たれている。より規模は小さいが、中国の銀行でも同様の問題が生じ始めている、と専門家は指摘する。
※2023年12月22日付アメリカ合衆国大統領令第14114号はこちらから。
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2023/12/22/executive-order-on-takingadditional-steps-with-respect-to-the-russian-federations-harmful-activities/
2024.01.18
オレシキン大統領補佐官、対ロ制裁による欧州の損失について語る
１月18日付Komsomolskaya Pravdaによると、同日のラジオ放送で、オレシキン・ロシア大統領補佐官が以下のように語った。
・2023年には、GDPがマイナスとなったドイツよりも、ロシアの方が堅調な推移を示した。大統領が述べたように、「これは、ロシアの欧州への依存よりも、欧州のロシアへの依存の方が大きかったことを証明している」。
・彼らの問題は体系的なものだ。ジョセップ・ボレルEU外務・安全保障政策上級代表は、かつて「欧州の豊かさはロシアからのエネルギー供給、中国からの商品、そしてロシアと中国の市場で欧州が活動する可能性にかかっている」と言っていた。ドイツは多くの分野でロシア市場を失った。いくつかの分野では致命的な打撃を被るかもしれない。ドイツは自動車分野に自信を持っていた。ドイツは去り、中国が一番になった。ロシア市場は最大ではない
が、小さくもないとオレシキン補佐官は強調した。
2024.1.19
EU、ウクライナ侵攻から２年の節目に向け新たな対ロ制裁発動へ
１月19日付TASSによると、EU関係者が記者団に対し、ロシアのウクライナ侵攻から２年となる２月24日を前に、EUは新たな対ロ制裁を発動しようとしていると語った。同関係者は、「各加盟国もEU外務・安全保障政策上級代
表も、新たな対ロ制裁とともに２年の節目を迎える意向であることは事実だ」と述べた。ブルームバーグ通信はこれに先立ち、関係者の話として、EUは第13弾対ロ制裁パッケージに関する協議を開始したと報じていた。同通信によると、１月17日に開催された会合において、２月24日に向け採択される予定の制裁につき協議が行われた。
その具体的な内容は、制裁対象リストの拡大、新たな貿易制限およびロシアによる制裁回避への対抗措置とされ
ている。

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2024年１月30日 第131号

2024.01.19
エストニア、検問所閉鎖後もタリン～サンクトペテルブルグ間のバス路線を維持する意向
１月19日付TASSによると、エストニアのバス会社は、ロシア・エストニア国境のイヴァンゴロド自動車国境検問所の閉鎖にもかかわらず、タリンとサンクトペテルブルグを結ぶ路線を部分的に利用する予定である。エストニアの国営テレビラジオ局ERRのポータルサイトが報じた。同時にERRによると、バス会社は便数を減らすことになるという。同ポータルサイトによると、タリンから出発する乗客はイヴァンゴロドの国境検問所まで行き、その後徒歩で国境を越え、ロシアで待機している提携運送会社のバスに乗り込むのに2時間かかるという。2023年11月初旬、ロシアのミシュスチン首相は、ロシアのレニングラード州とエストニアの国境にあるイヴァンゴロドの自動車貨物旅
客検問所を2024年２月１日から「改修の間」一時的に通行禁止にする命令に署名した。ロシア外務省はその旨をエストニア側に通知するよう指示を受けた。
2024.01.19
米財務省、UAEの船会社所属の石油タンカー17隻を制裁対象リストに追加
１月19日付TASSによると、米財務省が、西側が導入したロシア産原油の上限価格に違反した疑いで、リベリア船
籍の貨物船１隻と石油タンカー17隻をSDNリストに追加した。アブダビの海運会社Hennesea Holdings Limitedも制裁リストに加えられた。今回制裁対象となった貨物船１隻と石油タンカー17隻は、Hennesea Holdingsに所属する船舶である。米国財務省のウォリー・アデエモ副長官は、「本日の措置は、設定された上限価格に違反した者は必ず処罰の対象となることを改めて示すものだ。クレムリンに協力する者たちを阻止するという我々の連合の決意を誰も疑うべきではない」と述べた。米当局によると、Hennesea Holdingsは、「１バレル60ドルの上限を超える価格のロシア産原油の輸送」に関与したとされる船舶を所有している。米財務省によると、Henneseaの船舶は「ロシアの港に繰り返し寄港」していたという。
※米財務省外国資産管理室（OFAC）によるプレスリリースはこちらから。
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2028
2024.1.20
スロバキアがロシアとの文化協力の禁止を解除
１月20日付RBKによると、2022年３月、ロシアのウクライナ侵攻を受け、スロバキア文化省は学術、文化等におけるロシアおよびベラルーシとの協力を停止する命令を出した。しかし、スロバキアのPravda紙によると、新たに就任したマルティナ・シムコヴィチョヴァ文化大臣は2024年１月15日から両国との文化協力の禁止を解除した。同大臣は同紙に対し、「世界では多くの紛争が起こっているが、我々の見解では、文化人がその代償を払うべきではない」と語った。同国国民議会文化・メディア委員会のロマン・ミヘルコ委員長によると、前文化大臣の命令はイ
デオロギーに基づくものである。同委員長は、「私は文化の検閲には反対だ。罪のない人々が罰せられてはいけない。イデオロギーは文化に干渉すべきではない。ロシア文化の担い手たちを当局のために差別したり排斥した
りすべきではない」と指摘した。
2024.01.23
EU、対ロ制裁の新パッケージにアルミニウム製品を含める可能性
１月23日付Vedomostiによると、EUは、第13弾対ロシア制裁パッケージにアルミニウム製品に対する制限を盛り込むことを検討している、とEU外交官の話を引用してPoliticoが報じた。 ウクライナ侵攻２年目となる２月24日までに、全面禁輸も含む制限が課される可能性があるという。Politicoによると、アルミニウム精錬の電力コストは製造原価の40％に達するため、ロシア産アルミニウムに対する制裁措置はロシアのエネルギー部門にも影響を与えるという。欧州の業界団体European Aluminiumは、ロシアのアルミニウム輸出の85％は前回の制裁で影響を受けなかったと主張し、制限措置の強化を支持している。

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2024年１月30日 第131号

2024.01.23
EU諸国の外務大臣、凍結ロシア資産の利益への課税をおおむね支持
１月23日付KommersantがBloomberg通信の記事を引用して伝えたところによると、EU加盟国の外務大臣は、凍結されたロシア資産からの利益に対する課税の導入に「政治的な同意」を与えたという。Bloomberg通信によると、この問題は今週中にEU加盟国の大使によって話し合われる予定である。ウクライナの同盟諸国は、ロシアが「損害賠償を支払うべきである」ということに概ね同意しているが、ドイツを含む数カ国が、法的観点からロシア資産の没収に反対であることを「明確に示唆した」と情報筋は指摘している。EUのジョゼップ・ボレル外務上級代表
は、EUは１月22日、凍結されたロシアの資産から得られた収入の使用手順について合意に達した、と述べた。同
上級代表によると、最終的な決定は２月のEU理事会までに出る予定である。
2024.1.24
スイス最大政党幹部、対ロ制裁は戦略的な過ちと発言
１月24日付Izvestiaによると、スイス最大の政党であるスイス国民党のジュネーブ支部副代表のアレクサンダー・
シュヴァリエ氏が、対ロ金融制裁は戦略的な過ちであると指摘した。同氏はIzvestiaのインタビューに応じ、「現在わが国は自らの中立性を引き裂いている。わが党は、金融制裁を一切導入すべきではなかったと考えている。ウ
クライナ侵攻前までスイスがこのようなことをしたことはない。これはわが国にとって戦略的な過ちである。国民もやがてこの過ちに気づくであろう」と語った。また、「制裁そのものに関しては、笑いを禁じ得ない。我々は、この制裁が科した側にとって大きな痛手になることを明確に認識していた。制裁によりロシアを罰しようとしていたのに、結果的には欧州が欧州を罰したのだ」と付け加えた。同氏は、スイスは和平対話において再び中心的な役割を果たすべきだが、それは「EUのような組織の圧力の下では」不可能であると主張し、「ロシア抜きで交渉を行っても何の意味もない」と強調した。

【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

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