第２期 橋本市

子ども・子育て支援事業計画
令和2年度〜令和6年度

概要版

令和2年3月橋本市

計画の概要

橋本市の現状

計画策定の趣旨

総人口、年齢３区分別の人口推移

本市では、平成27年３月に「橋本市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、「子どもが輝くまち」の実現をめざし、子ども・子育てに関する施策を総合的に推進してきました。
一方、国では、平成28年に「児童福祉法」が改正され、子どもが保護の対象から権利の主体へと、法の理念が大きく変わり、児童虐待の発生予防や虐待発生時の迅速かつ的確な対応が明確化されました。
さらに、平成31年には、幼児教育・保育の無償化を実施するための「子ども・子育て支援法改正案」が閣議決定されました。
本市においては「橋本市子ども・子育て支援事業計画」が、令和元年度で計画期間が満了となることに伴い、近年の社会潮流や本市の子どもを取り巻く現状、計画の進捗状況を確認・検証し、すべての子どもが健やかに育ち、また、安心して子どもを産み育てることができるよう、「第２期橋本市子ども・子育て支援事業計画」（以下、「本計画」という）を策定します。

（人）
80,00070,00060,00065,47964,793

18,42718,9203,920538,194

7,847
平成27年

7,679
平成28年

平成27年に65,479人だった
総人口は、平成31年では62,788
19,30919,666
19,944
人と5年間で約2,700人減少しています。
また、65歳以上人口は増
加 傾 向 にある 一37,373
36,53735,734方、０〜14歳人
口と1 5 〜 6 4 歳
7,468
7,283
7,110
平成29年
平成30年
平成31年
人口は減少傾向に
15〜64歳 資料：住民基本台帳
65歳以上 （各年３月末現在）あります。
64,15050,00040,00030,00020,00010,0000

0〜14歳

63,48662,788

資料：住民基本台帳（各年３月末現在）

計画の基本理念

児童人口の推移（人）
8,000〜笑顔とあたたかさを未来へ〜

平成27年以降、児童人口は逓減しており、平成31年では5,453人となっています。
今後、出生数の推移とともに未就学児童数を注視しながら、教育・保育のあり方を検討する必要があります。

7,000
6,000

子ども・親・地域がともに育ち合うまち 橋本

5,989

5,873

5,767

5,650

5,453

3,257

3,184

3,100

3,035

2,934

2,732

2,689

2,667

2,615

2,519

平成27年

平成28年

平成30年

平成31年

5,000
4,000
3,000

本市では、「橋本市子ども・子育て支援事業計画」において、子ども一人ひとりが主人公となり、それぞれが輝き、心豊かな育ちと地域社会に明るい未来をつくりだせるよう、「オール橋本」で総合的な支援を進めてきました。本計画においても、子どもにも、親にもやさしい、みんなが「ともに育つ」まちづくりを地域全体で進めるため、第１期計画の基本理念を踏まえ、上記の基本理念を掲げ、子育て支援施策を推進することとします。

2,000
1,0000平成29年0〜5歳

資料：住民基本台帳（各年３月末現在）

計画の期間と位置づけ

母親と父親の就労状況

平成30

令和元

令和2

令和3

令和4

令和5

令和6

令和7

令和82018201920202021

2022

2023

2024

2025

20260％︻母親︼

本計画は、子ども・子育て支援法の規定に基づくもので、これまでの「橋本市子ども・子育て支援事業計画」を継承する形で、「橋本市長期総合計画」を上位計画とし、本市で策定した各種計画との整合性を持たせながら、子育て分野の計画として位置づけるものです。
本計画の期間は、令和２年度から令和６年度までの５か年とします。本計画の最終年度である令和６年度には、本計画の達成状況の確認と見直しを行います。

就学前児童（N=1,461）
小学生児童（N=1,226）

評価・見直し234.1

6.6

小学生児童
（N=1,226）

20％

60％
33.1

80％
2.8

44.8

0.6

パートタイムなどで働いている

就学前児童（N=1,461）

次期計画（令和７年度〜）

29.8

40％

フルタイムで働いているが産休・育休・介護休暇中である︻父親︼

第２期橋本市子ども・子育て支援事業計画（本計画）20％

フルタイムで働いている

0％

計画策定

6〜11歳

40％
87.9

81.6

100％

24.3

3.3

0.5 15.2

4.9

パートタイムなどで働いているが産休・育休・介護休暇中である専業主婦（夫）不明・無回答60％80％

保護者の就労状況をみると、就学前児童・小学生児童の父親ではフルタイム就労者（休業中は含まない）が８割を超えています。
母親では、パートタイム就労者（休業中は含まない）が就学前児童
では３割、小学生児童では４割を超え、働く母親が増加しています。

100％
0.0
0.3
10.8
0.9
0.1

0.1
0.1
0.7 17.3
0.2

3

計画の基本目標と施策の展開
基本理念〜笑顔とあたたかさを未来へ〜

基本目標

施策の展開

1

1-1 地域における子育て支援サービスの充実

認定区分と提供施設①地域ぐるみの子育て支援、情報提供と相談活動の充実②子育てを支える交流の機会づくり

認定区分

令和６年（計画終了年度）まで必要な施設定員を確保・維持します。

実施機関

1-2 教育・保育サービスの充実①教育・保育サービスの量と質の確保②多様な保育サービスの提供③幼児期の教育・保育の一体的提供

244人

466人

①放課後児童対策の充実②児童館等を通じた子どもの育み支援③異世代で交流する居場所づくり

２号認定：満３歳以上（保育の必要性あり）

保育所、認定こども園

867人

876人

1-4 子どもと親の生命と健康を守る取組

３号認定：満３歳未満（保育の必要性あり）

保育所、
認定こども園
地域型保育事業

495人

496人

①講座や教室、相談事業の推進②早期支援・早期発見への取組③家庭での事故防止の啓発④食に関する生活習慣の確立と体験学習等の促進⑤思春期保健対策の充実⑥小児医療体制・夜間救急医療体制等の充実

1-5 学校・家庭・地域の連携の推進

地域子ども・子育て支援事業の全体像

子ども・親・地域がともに育ち合うまち 橋本①家庭・地域とつながる学校づくり②学校教育環境の充実③家庭や地域の教育力の向上と活動機会の提供④青少年団体等の各種団体活動への支援⑤交流や体験の機会づくり

2
安全で安心して暮らせる環境づくり

3
ワーク・ライフ・バランスの推進

4
すべての子どもの自立を支える、きめ細やかな取組の推進

確保量

幼稚園、認定こども園

1-3 子どもの居場所づくり

地域ぐるみの子ども・親の健やかな育み支援

見込量
１号認定：満３歳以上（保育の必要性なし）

令和６年（計画終了年度）
事業

事業の内容
見込量

確保量

時間外保育事業（延長保育）

保育所の開所時間（11時間）の前後30分以上において時間を延長して保育を実施する事業

405人

1,372人

放課後児童健全育成事業（学童保育）

保護者が就労等で昼間家庭にいない小学生に、放課後や学校休業中に居場所を提供する事業

937人

1,200人

子育て短期支援事業（ショートステイ）

保護者の疾病等の理由により、事業実施施設を指定し、当該施設において一定期間、養育及び保護を行う事業

30泊数

300泊数

地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター）

乳幼児及びその保護者の交流の場を設け、子育ての相談、情1,027人回/月 1,520人回/月
報の提供、子育て支援へとつなげる事業

一時預かり事業（一般型・幼稚園型、トワイライトステイ）

就労形態による短時間・継続的な保育や、緊急時の一時的な保育等に対応するための事業

病後児保育事業

2-1 子どもが安心して暮らせる環境づくり①安全・安心なまちづくり②身近な環境に配慮したやさしいまちづくり

2-2 事故から子どもを守る活動①安全な道路交通環境の整備②地域と連携した交通安全の確保

2-3 犯罪等の被害から子どもを守る活動①地域ぐるみで犯罪を防止する取組の推進②安全教育の推進③被害にあった子どもに対するケアの充実

3-1 仕事と子育ての両立の支援①男性の子育て等、家庭生活への参画促進②男女共同参画の意識の啓発と教育の推進

幼稚園の一時預かり・２号認定による定期利用

9,452人日

28,188人日

その他の一時預かり（一時保育・トワイライトステイ）

1,044人日2,040人日

保護者が就労等により病気回復期の児童を家庭で養育することができない期間、一時的に保育・看護を行う事業

116人日

580人日

子育て援助活動支援事業
乳幼児や小学生等の保護者が子どもの預かり等を希望する（ファミリーサポートセンター） 際にセンターの橋渡しにより様々な育児の手助けを行う事業

1,350件

1,350件

利用者支援事業
教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の中から適切な（子育て世代包括支援センター） ものを選択し円滑に利用できるように支援する事業

1箇所

1箇所

妊婦健診

妊婦に対する健康診査として、健康状態の把握、検査計測、保健指導、医学的検査を実施する事業

314人日

441人日

乳児全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）

生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育てに関する情報提供や養育環境を把握する事業

314人日

314人日

養育支援訪問事業（育児支援家庭訪問）

養育支援が特に必要な家庭を訪問し、養育に関する指導・助言等を行う事業

500人日

500人日

3-2 企業への働きかけの推進①事業主への啓発活動②女性の再就職の支援

4-1 児童虐待防止対策の推進①児童虐待防止ネットワークの充実②養育支援を必要とする家庭への支援の充実③子どもの人権を守る取組の推進

4-2 家庭における子育て支援の推進①子育て家庭への負担の軽減②ひとり親家庭等の自立のための支援

4-3 児童発達支援施策の推進①早期発見と療育、教育・保育の充実②支援を必要とする児童へのサービスの充実

4-4 子どもの貧困対策の充実①就労等支援の充実②支援を必要とする子どもたちの関係部署へのつなぎ

4

事業計画の提供体制

5

ライフステージ別子育て支援関連事業一覧
妊娠・出産

乳幼児

22｜一般・特定不妊治療費
助成制度

地域で子どもを支える支援

23｜母子健康手帳・妊婦
健診費助成制度

交流の場づくり

24｜助産施設入所事業
25｜妊産婦訪問指導

ライ フステ ー ジ 別 子 育 て 支 援 関 連 事 業

26｜ママパパ教室

中学生

1｜ファミリーサポートセンター事業

訪問を通じた支援

学習・育みにかかわる取組

2｜子育て支援センター事業

3｜親子サークル

30｜新生児・乳幼児・未熟児訪問指導

17｜子ども館・児童館活動

4｜あかちゃんひろば

5｜８か月あそびの教室

31｜乳幼児家庭全戸訪問

43｜消費生活センター、
各種安全教室等

6｜ハイハイヨチヨチタイム

7｜双子三つ子を育てる親の交流会

66｜養育支援訪問事業

44｜共育コミュニティ

45｜ コミュニティスクール

46｜適応教室「憩の部屋」

48｜算数教室・科学教室・発明クラブ

58｜消費者教育・啓発

59｜ 情報モラル教育

81｜就学援助86｜学校プラットホーム化推進事業

8｜それいけ！わんパーク

発達・療育の支援
82｜のびのび教室

健康を守るための取組
27｜離乳食教室

28｜にこにこ歯磨き教室

83｜児童発達支援事業（たんぽぽ園・つくしんぼ園）

29｜予防接種事業

32｜離乳食後期・幼児食栄養相談

84｜療育検討委員会
85｜発達支援保育事業

33｜乳児・幼児健康診査・健康相談

42｜いのちを育む授業

放課後等の居場所づくり
14｜放課後児童健全育成事業(学童保育)
15｜放課後子ども教室推進事業（ふれあいルーム）
16｜放課後等デイサービス事業

18｜ブックスタート事業

34｜就学時健康診断

学校等の相談支援
57｜カウンセリング等支援事業

保育・教育等のサービスを提供する取組
9｜保育所・こども園・幼稚園

10｜病後児保育事業

12｜延長保育事業

65｜子育て短期支援事業（トワイライト・ショートステイ）

地域で子どもの安全を守るための取組

52｜通学路安全推進会議

53｜青少年育成市民会議

多世代交流・居場所づくり
19｜図書館事業

20｜公園・広場の整備

21｜こども食堂

様々なつながりづくり

障がいのある子どもへの支援

49｜市民活動サポートセンター

40｜障がい者福祉等に関する相談

11.13｜一時預かり（一般型・幼稚園型）

55｜安全パトロール

64｜要保護児童対策地域協議会

77｜重度心身障害児（者）
医療費

78｜障害児福祉手当

74｜特別児童扶養手当
75｜児童手当

36｜市民相談50｜危機管理室員による出前講座

37｜学校生活関連心配ごと相談

38｜人権相談

51｜デジタル防災行政無線による緊急情報のお知らせ

41｜生活習慣病予防のための各種健診

76｜乳幼児・小中学生
医療費助成

47｜家庭教育支援事業

79｜新生児、２歳未満の乳幼児転入の際の紙おむつ用
ごみ袋給付事業

69｜母子・父子自立支援員による就労支援

70｜母子家庭等自立支援事業

71｜母子生活支援施設事業

72｜ひとり親家庭医療費助成80｜三子以上に係る育児支援助成（和歌山県）

39｜子どもに関する相談

54｜デジタル防災行政無線を活用した安全啓発

子育てへの男女の参画促進

母子・父子家庭に対する支援

63｜女性起業家支援研修

68｜在宅育児支援給付
73｜児童扶養手当

35｜家庭児童相談室事業

62｜女性電話相談事業

56｜きしゅうくんの家運動

助成等の支援放課後等の居場所づくり

61｜すべての男女が力を引き出し育むためのエンパワーメント講座の開設

67｜学校生活や青少年に関する相談

防犯等、安全を守る取組

悩みや負担を減らすための相談

60｜父親の子育て参加促進事業

6小学生

7

計画の推進計画の推進体制
本計画の推進は、行政だけでなく、様々な分野での関わりが必要であり、家庭をはじめ、保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業所、学校、地域、その他関係機関・団体等との連携・協働により取り組んでいきます。

計画の進行管理「橋本市子ども・子育て会議事務局」（子育て支援各施策の担当課）
において、施策・事業の進捗状況を把握し、情報共有を行うとともに、有識者と市民参画により構成される「橋本市子ども・子育て会議」に報告し、計画の推進と進行管理を行います。

第２期橋本市子ども・子育て支援事業計画

実施計画

反映

進捗報告

橋本市
子ども・子育て会議

事業実施
進行管理

見直し

庁内の評価
総合的な評価第２期橋本市子ども・子育て支援事業計画【概要版】
発行年月：令和２年３月
発行：橋本市（編集：こども課）〒648-8585

和歌山県橋本市東家一丁目１番１号

TEL：0736-33-1111（代表）

FAX：0736-33-1665