Core Ethics Vol. 2（2006）

論文

ベーシックインカムとベーシックキャピタル
齊

藤

拓＊

はじめに
近年、福祉国家改革の文脈において、勤労者や貧困者に財産形成・資産蓄積を促す資産ベース福祉（Asset-BasedWelfare: ABW）への関心が英米を中心に高まっている。ベーシックインカム（Basic Income:BI）論壇でも同様の関心がある。ここで、ベーシックインカムとは「ある政治的共同体において、その成員資格のみを条件に一定の給付を行う制度」を指し、「市民所得（Citizen’s Income）」、「負の所得税（Negative Income Tax）」、「参加所得（Participation Income）」、「社会配当（Social Dividend）」、「保証所得（Guaranteed Income）」などを総称する概念である１．
BI論議のテーマは、80年代後半から90年代半ばごろまでの政治哲学を基盤とする規範的BI論から、90年代終盤には具体的制度設計へと移ってきた．その過程で、「より公正な機会の配分を!」という抽象的表題の下に纏まりを見せていたBI擁護論者たちが具体案を巡って分裂を呈し、言わば総論賛成各論反対の状況を現出させた。中でも注目されるのは、Van Parijs［1995］のBI案にAckerman and Alstott（A&A）［1999］のステークホルダーグラントと呼ばれる案２を対置した「ベーシックインカム（BI）か、ベーシックキャピタル（BC）か」という対立軸の設定である３。従来のBI論壇内部では所得再分配と資産再分配が対立的に語られることはなく、資産志向のトマス・ペインと所得志向のトマス・モアをともにBI的アイデアの思想的淵源として語ってきた。しかし、具体的な制度設計が論じられる中で、BIとBCという制度的形態の違いは、その実行において我々の社会では無視することのできない帰結の相違をもたらすと強調されるようになった。本稿では、両者の論争を紹介するとともに、資産ベース福祉（ABW）
推進論者たちの知見を踏まえて、論争の評価を行う。
（なお、本稿では、資産ベース福祉というより広い概念の中の、かなり特殊でラディカルな形態としてA&A案を提示しているので、資産ベース福祉の主張内容とA&Aのそれが完全に合致するわけではない点に留意されたい。）

１．BI vs. BC論争：A&A対パライス
１.１

A&A提案

A&Aの提案する制度は大要以下のとおりである。21歳になるすべての新成人に一人80,000㌦の「ステーク」と呼ばれる資本を一律に給付し、各個人は死亡時に80,000㌦と利子を国庫に払い戻す義務を負う。制度にかかるコスト
は、当初は230,000㌦を控除枠とする、年２％の財産税によって賄うが４、制度導入後50年ほど経過すれば、払い戻
しによって制度の自立的な運営が可能になる。
A&A［1999］が詳細な制度設計とコスト計算に基づいてステーク提案をしているのに対して、Van Parijs［1995］のBI提案はBIの規範的正当化を試みるもので、給付額やファイナンス方法等を詳細に指定していない。ただ、パライス提案は資産という形態での一括賦与は明確に否定している（Van Parijs 1995: ss 2.5）。そのうえ、彼はBI受給権を担保に借金をする、つまり、BIを事実上BC化することは禁止するべきだと主張する。
１.２

A&Aの主張『政治と社会』誌上で編まれたBI vs. BCの特集に寄せられた［Ackerman&Alstott, 2004］がパライスに対する直キーワード：ベーシックインカム、ベーシックキャピタル、資産ベース福祉、福祉改革、リベラル平等主義＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2005年度入学

公共領域

115

Core Ethics Vol. 2（2006）

接の批判である。批判点は大まかに、以下のように整理できよう。
①BIはA&A提案よりも自由（機会）の範囲が狭められる［45-］②BIは早世する者にとって不利なバイアスを含んでいる［46］③BIは近視眼的な消費主義を助長してしまう［46］④BIは市民としての徳や責任ある主体の涵養に繋がらない［46; 48］⑤BIは政治的・財政的実行可能性でA&A提案に著しく劣る［50; 54］⑥A&A提案は経済階層を押し上げる効果さえあるが、BIはむしろ経済階層を固定化させる公算が大きい「自由」を論点とするとき、A&Aのパライス批判は二つの意味がある。それは第一に、個人にとっての機会集合としての自由の「大きさ」の問題であり、第二に、自己決定に対する介入の問題である。A&Aがそう理解し、パライスも部分的には認めるように、A&A提案が「個人の機会」としての自由を強調するのに対して、パライスのBI提案は「個人の安全」としての自由に比重を置いていると言える５。しかし、パライスがBIのBC化を禁止するのに対して、A&AはステークのBI化を各人の選択に委ねる。これによって、A&Aは自分たちの提案は個人の安全にも対応
すると同時にBIでは不可能な個人の機会の拡大という側面にも対応しており、個人の機会集合ははるかに大きいと主張する。そして、BCをうまく運用できない一部の者のために全ての人のBC利用機会を奪ってBIの形態でしか給付しないのはパターナリスティックな自由の制限であるとする６。とはいえ、BIの提供する機会集合はA&A提案のそれに完全に包含されるわけではない（これについては後述）。
A&Aによれば、BIのBC化を禁じるパライス案は、A&A案と比して、個人の重要な側面の自由を大幅に制限する。
A&Aは現代社会において中等教育以後の数年間が各個人にとって重要な時期であると認識する。この時期をどう過ごすかによってその後の人生が大きく左右される局面であるにもかかわらず、現行福祉国家はそれを見落としてきた。福祉国家は人生の局面を幼年期、労働力期、老年期に三分し、それぞれに対して、各種の児童手当・給付、雇用保険、年金という制度を確立することによって成立したわけであるが、A&Aが重視する新成人期という第四の局面に対してはほぼ無策だった。A&AがそのBC案を提示するとき、主にこの局面における個人の自由（機会）をその関心対象としている７。新成人期における機会とは、主に人的資本開発のための高等教育や職業訓練、起業、住居購入などが考えられるが、個人の人生全般にわたって広く薄く支給するBIは、BCを細切れにして渡すものであり、「BIとは［ステークという］財産の処分に対する制限の言い換えに過ぎない」（A&A 2004: 45 ）とされる。
パライスも批判点①と②は弁えている。彼が推進する「万人の実質的自由」という正義論の観点からすれば、定期給付は二つの問題を生じさせる。「その人が与えられたリソースの総量を自分の生涯のどの時点に配分するかについての自由が失われる」という個人-内の問題と、早死する人にとって不利になるという個人-間の問題である。管見の限り、パライスは個人-間不平等を真正面から扱うことを控え８、主に個人-内の問題にしか答えていない。その中で、彼はまず「連続的な」自我という近代個人主義の前提を疑うよう提案するが、彼はこのような議論がBI擁護論
にとって好ましくない帰結をもたらすことを自覚しており、これによっての正当化を直ちに却下する９。パライスは自らが決定的な正当化の論拠を示せないことを認めつつ、「マイルドな」パターナリズムによって、「"まともな精神状態にある"人々には、 年をとってからの実質的自由を若い頃の意志の弱さから保護しようとする、また生涯を通じてかなり一貫してそのように行動する、普遍的な性向があるのだと仮定」することでこの議論を幕引きにしている
10。
以上の批判点①・②の「自由」に焦点を当てた論争は、A&A提案によって可能となる年金（保険会社から得られる保険給付）が、パライスの考えているBIほどの水準ではない可能性が高いので、その具体的水準を比較することなしに、BIとBCのどちらが「より大きな自由（機会集合）」をもたらすかを決めることはできない11。この点に関しては後に短く再論する（3.2.1節）。
さて、以上のような機会集合としての「自由の大きさ」についての論争は、90年代中ごろまでのBI論議を担った、
主に分配的正義論を背景とする「リベラルな平等主義」者たちに特有の関心から派生する議論であると言える12。これに対して、③から⑥の批判点は「資産政策か、所得政策か」という、より一般的な文脈でも関連深い論点を含む
ので、これらの論点を扱う前に、資産ベース福祉推進者たちの議論13を包括的に踏まえておくのが助けになる。

116

齊藤

ベーシックインカムとベーシックキャピタル

２．資産ベース福祉（ABW）の評価
２.１

ABWへの批判

資産ベース福祉（以下ABW）に対する批判14はいくつかあるが、まず伝統的な所得政策を支持する人々は、低所得者の貯蓄能力を疑問視する。つまり、貧困者たちは、その稼得能力ゆえに貯蓄ができないのだという批判であり、彼らは所得保証給付を受けている人々の生活がいかに深刻であるかを強調する15ほか、個人の稼得能力の向上をこそ目指せと主張する。これに対して、ABW推進者は、それこそが「福祉国家の誤り」で、「貯蓄の制度的アプローチ」が必要なのだと説く。
貯蓄の制度的アプローチは、個人の財産形成が、個人の所得や属性よりも政府が提供する様々な貯蓄制度や社会階層における慣習といった要素により強く規定されており、貧困者たちが財産形成や貯蓄をできないのは、貯蓄制
度にアクセスする機会の不在や、彼らのハビトゥスにおける貯蓄慣行の不在によるのだと主張する。この点に関して、Sherraden［1990］は、最富裕層・中流層・低所得世帯・福祉貧困層という四つの社会集団が、所得と貯蓄に対してどのような態度を持っているかを調べ、①最富裕層は所得よりも資産を重視し、「自らの優れた知能、属性、ハードワークなどのみによってではなく、手の込んだ情報システム、アソシエーション、諸々の手続き、彼らに有利なルール、などを通じてその資産を維持している」こと、②資産は大して持たないが、所得を最も稼得している中流層は、持家促進制度および退職年金という、課税シ
ステムによる二大財形政策から便益を受けており、彼らは「自発的な貯蓄や投資ではなく、組織化・制度化された財形機会を提供する、概して失敗することのない公的政策を通じてその財産のほとんどを蓄積する」こと、③低所得世帯は資産政策からはほとんど受益しておらず、最低賃金立法とEITC16といった所得ベース政策から受益しており、資産ベース政策の最も有効な対象となりうること、などを明らかにしている。
ABWに懐疑的な人々はまた、政策資源の効率配分問題を指摘する。すなわち現在英米で進められているような、政府からのギフトを含む様々な貯蓄優遇機能を盛り込んだ個人口座17を提供するというかたちでの資産ベース福祉が貧困層の機会拡大にとって最善の政策と言えるのか、という疑問である18。これは、所得政策と資産政策のいずれに重点を置くかという問題でもあれば、資産を重視する政策の中でも、低所得層に対する教育ローンや教育貯蓄、高校や大学での金融教育、政府による直接的なマッチング拠出などのうち、いずれに重点が置かれるべきかの問題でもある。政策資源が希少である以上、政策担当者たちはその政策目的に照らして最も効率的な政策手段を選択せねばならないが、貯蓄口座の提供がその最善の政策であるという証拠はなく、不明確な知見をもとにABWに飛び込む
べきではない、と主張する。単に貯蓄口座を提供するだけであれば、現在起こっているように、すでに資産保有している層や高所得層を利するだけなのだ。
さらに、興味深い批判として、ABWがいわゆる「リベラル」レジーム19の福祉国家で隆盛であるのは偶然ではな
く、ABWがこれらの国に内在的な個人主義のカルチャーを利用した結果なのだ、というものがある20。これに対してABW推進者は、①社会民主、リベラル、保守、いずれのレジームも単一では現代の複雑な福祉国家の問題には対処しえず、現代福祉国家は全レジーム特性を混在させており、ABWがリベラルレジームと親和的であるとしても、それが必然的に他のレジーム特性に適合的な福祉政策を締め出すわけではない、②ABWは社会民主レジーム的な福祉供給を強めることも（もちろん弱めることも）ありうる21、といった反論をしているが、この種の論難がABWへの批判となりうるのか否か自体も問われるべきであろう22。
２.２

ABW推進者の主張（1）政策転換の動機は社会的包摂にある
現行の福祉国家の枠組みを固守しようとする「進歩派」の人々の受け止め方に反して、ABW推進者、少なくとも研究者たちの意図は、機会の平等と貧困の根絶にある。
まず、ABW推進者は現行の資産ベース政策が驚くほど逆進的であることをよく認識している。新保守主義改革以117Core Ethics Vol. 2（2006）

降、政府から福祉受給者への直接的な支払いに比して、税の控除や減免といった租税支出（tax expenditure）による「隠れた社会政策」のウェイトが増した。これらは非-貧困層の財産形成を助成し、むしろ資産不平等を拡大した。
「改革」の実態は概して、社会保障給付の大部分を占める公的年金や医療保険には手をつけず、政治的にカットしやすいところだけの削減であった。ABW推進者は「進歩派」が気づいていない、現行福祉国家に組み込まれている（貧困層のみを排除した）資産政策の逆進性を批判した上で、資産再分配に繋がる累進的な財形政策が必要だと説いているのだ。
ABW推進者から見れば、現行福祉国家は福祉受給者を社会からも貯蓄からも排除する。彼らは「福祉貧困者thewelfare poor」としてカテゴライズされ、スティグマ化される。しかも、福祉受給の要件を満たすために貯蓄の誘因を持てない上に、税制優遇（減免・控除）が中心となっている現在の資産ベース政策からはまったく埒外におかれる。ABW推進者は資産政策によって彼らを包摂することを目指し、IDA（Individual Development Accounts:個人
開発勘定23）のような再分配色の強い資産政策を拡充するよう求める。彼らから見れば、所得政策に拘泥する旧来型の進歩派たちは、それによって、貧困者たちを失業・貧困・貯蓄の罠の中に永住させてしまう。
（2）資産は単なる所得のストックではない
ABW推進者と現行福祉国家支持者を分かつのは、資産に対する認識の相違である。後者は資産を単なる所得のストックとして理解し、稼得能力さえあれば財産形成は行われると考えるが、上述した貯蓄の制度的アプローチが示すように、貯蓄はハビトゥス的・制度的に行われるのであり、所得が十分あれば行われるわけではない。これはIDAのアセス（貯蓄の成功は、個人的属性よりもプログラムの特性による影響が大きい）からも強く支持される主張である。
また現代社会において、人生の個々の重要な局面での機会を掴むためには、まとまった費用（lumpy cost）――
たとえば高等教育の授業料、スキルアップのための訓練費用、スモールビジネスの起業資金――がしばしば必要となるが、所得ベースの政策ではそれは決して得られない。
さらに、資産が所得の単なるストックではない論拠として、「アセット効果（Asset Effect）24」が言及される。ア
セット効果論とは、「資産を保持することは人々の行動と彼らが将来について考えるそのあり方を変えるだろうという仮説」（Paxton 2002:9）であり、これを実証するために資産保有が個人にもたらす心理的・社会的・経済的な効果の研究が進んでいる 25 。このアセット効果に対しては、当然のように、その因果連関を疑問視する向きもある（Barnes 2002）が、ABW推進者によるかなり綿密な最近の研究成果を見れば、このような効果の存在は否定しがた
いと思われる26。戦後福祉国家に親和的な人々がアセット効果を認めたがらないのは、その主張がブッシュ政権の「オーナーシップ社会」27の理路と似通っていることや、R. H. Tawney［1921］が言う所の「獲得社会」28に直結するように映ることからであろう。
（3）所得ベース政策の難点
ABW推進者は、セーフティネットとしての所得政策の必要性は認めつつも、その難点を指摘する。上述のように、彼らには、所得政策がむしろ福祉受給者として括られる人々の社会的排除を生み出している、という思いがある。
所得政策にはアクティベーションの契機がなく、社会的引きこもりを経済的に可能とすることによって、彼らの能力が十全に発揮されることを阻害する。また、現在行われている最低所得保証政策は、貯蓄動機を削ぐために、結果として消費のみを促進する。保証所得がそれ自体では社会への積極的な関わりを持とうとする意欲を引き出さないのに対して、資産の保有は、即、社会との係わり合いを持たざるをえないことを意味するだけでなく、上述のアセット効果をも生じる点で、「ソーシャル・アクティベーション」（宮本 2005）となりうるのであり、いわゆる「社会的包摂」の一翼を担う。ABW推進者に言わせれば、「所得は人々の胃を満たすだけだが、資産は彼らのマインドを変える」（Sherraden 1991）のである。
（4）マクロ経済政策としての資産ベースの福祉
以上のような、社会政策として貧困者の財産形成とそれによる社会的包摂とを目指す動機のほかに、マクロ経済の視点からも資産政策が重視されるべきだという議論がある。所得分配政策だけでなく資産分配政策が必要である
ことをわが国で早くから提唱してきた丸尾直美に拠れば、マクロ経済的に資産ベース政策が必要とされる背景として、（a）所得再分配型福祉政策の限界、（b）国民総資産の国民所得に対する比重増大とそれに伴う資産所有の重要

118

齊藤

ベーシックインカムとベーシックキャピタル性増大、（c）資産所有者と非所有者との間での資産格差の累積的拡大、（d）国内貯蓄率の低下とその結果としての国際資本への過度の依存、などが挙げられる29。これらに構造的に対処するためには一時的な景気対策にとどまるのではない資産政策が求められる。そのような資産政策は、①資産配分（asset allocation）、②資産安定化（stabilization）、③資産分配（distribution）の三つを含む。①資産配分とは、効率性の観点で資本の最適配分を目指すものであり、具体的には、年金等の社会保険の市場化や、預金資本など低リスク資金を資産市場へ移動させるといった政策である。②資産安定化とは、金融機関への公的資金注入や、利上げ、通貨供給の引き締め等によって、資産市場の大幅な変動・資産価格の乱高下を防除することである。③資産分配は、分配の公正（平等化）に訴えて、勤労者の財形助成促進や資産に対する総合累進課税により、市場に任せておけば累積的に拡大してしまう資産格差を是正するものである（丸尾 2001b: 11-12）。政府による個人の財産形成には慎重であるべきとする立場に対して丸尾は、「資産所有の不平等は市場経済で自動的に是正されるどころか、拡大する」うえに、「勤労者や一般市民は少なくとも当初段階では資産市場における情報弱者だから」（丸尾2001a: 14）、低所得層の資産形成に対する公的助成は正当化できると反論する。また、労働者は概してリスク回避的で低リターン資産を所有しがちで、彼らがより高リターンの資産を所有する環境を整えることが望ましいのだとする（丸尾 2003: 325-6）。
このようなマクロ経済にも目配りした包括的な資産政策は、社会の保護と経済成長を両立させ、万人が市場経済のステークホルダーとなることを可能にする。このようなマクロな観点からの資産再分配擁護論は、いわゆる平等主義の理論家からも頻繁に出されている30。そこでは一般的に資産再分配の方が所得再分配よりも（さらにはレッセ-フェールよりも）生産性を高めることが指摘される。そして、平等主義者が唱える「最も不遇な人」の改善は、分配よりも生産性の増大により大きく左右されるのだから、平等主義者たちは所得よりも資産再分配を選択すべきだとされる31。

３．A&A-パライス論争
これまでの資産ベース政策とその評価から得られた以上のような知見を踏まえて、A&A-パライス論争の評価に戻ろう。ABW推進者の意見とA&Aの見解は当然のように親和的である。まず、③「BIは近視眼的な消費主義を助長してしまう」、⑤「BIは政治的・財政的実行可能性でA&A提案に著しく劣る32」はまさにABW推進論者たちが強調する所である。④「BIは市民としての徳や責任ある主体の涵養に繋がらない」についてもABWとの親和性33が見出
せるが、この点はA&A独自の政治思想的立場が議論の背景にあり、それに注目する必要がある。
３.１

A&A提案の背景:共和主義とアメリカ

ともに「リベラルな平等主義」に属しながらも、A&Aとパライスの間には「リベラルな個人」像に相違がある。
端的に言えば、パライスのリベラルな個人とは、リベラル-コミュニタリアン論争で糾弾された「負荷なき個人」、「原子論的な個人」に近い。しかも、それは個々人の過去の選択からさえ解放された個人であり、各人は各期のBI給付時に再出発が許される。A&Aのリベラルな個人とは、リベラルな社会を構成する原理を自覚し、その原理を侵害しないだけの責任と能力を持つ「強い」個人である。この点は過去の行為に対する個人の責任についての両者の決定的な違いである。そしてこの違いこそが個人主義を掲げる点では一致しても、BIとBCをそれぞれ標榜する両者を分かつ点である34。
また、A&A提案の基盤をなすのが彼らの共和主義へのコミットメントである。それは第一に、共和主義の伝統である「市民権と所有権の結合」を担保する制度としてのステークである。第二に、彼らにはアメリカという共和国（republic）の存在と、アメリカが体現する理念（自由、機会の平等）がまず前提としてある。ステーク制度はこの
アメリカの本義を不断に追求する一般意思の具体化である。共和主義を背景とするステークによって、個人の自由と共同体の価値の二項対立という今日の陳腐な認識図式が止揚される。ステークをうまく運用する者も失敗する者
も、アメリカの理念を実現する社会の企ての中に自らを位置づけ、自らの生を意味付ける。そこではチャレンジする自由と手段、さらには失敗する自由が与えられるが、その失敗にさえこの共同的企ての中で意味が与えられる。
官僚たちが前もって失敗を封じるようなことは最小限に抑えられねばならず、失敗への備え（例えばステークを元119

Core Ethics Vol. 2（2006）

手に年金保険に加入）をするのも各人次第なのである。A&Aが、ステークは現行福祉国家の改革案や貧困プログラ
ムではなく、「市民権プログラム」なのだと強調する意味はここにある。またそこには、かねてからBI批判の原理であり続けてきた「相互性」への目配りもある35。ステークによって、すべてのアメリカ市民はステークホールディン
グ関係に入り、同胞市民の成功はこのステーク制度に巻き込まれているすべての市民にとっての利益となるのである。BI（および保証所得政策）へのよくある批判は、BIにはライフサイクルの具体像がないというものであるが36、A&Aの「リベラルな個人」にはアメリカ共和国という文脈が与えられており、パライスに帰せられるような「負荷なき個人」批判は免れている。
３.２

それでもBIを擁護するとしたら…

しかし、A&A提案のほうが（アメリカ共和国という）具体的な文脈を持つという事実は、パライス案に対する優位性を示すものだろうか？本稿のような構成でA&A‐パライス論争を評価するのはフェアではないし、A&Aの主張だけを取り上げるのも公正を欠く。ここからは、資産ベース政策（およびその一形態としてのA&A提案）の利点を認めたうえでもなお所得ベース政策としてのBIを擁護しうる可能性を探る。そこで、まず論点⑥をより一般的な議論と絡めて見てゆこう。
３.２.１

社会的流動性A&Aのパライス批判⑥「BCは経済階層を押し上げる効果さえあるが、BIはむしろ経済階層を固定化させる公算が大きい」は、保証所得受給者の「飼い殺し」状況37への批判として妥当であり、上述のABWによる所得政策批判と重なる。所得政策は微温的なものに過ぎないのに対して資産分配はよりラディカルだ、という左翼的感受性は、
現行福祉国家の文脈や一般的文脈では妥当であるものの、パライス提案とA&A提案についてはそうではない。左翼的傾向の強いPateman［2004］やWright［2004］がBI-BC論争でBIを支持しているのは、パライス提案の方が「ラディカル」であることを認めるからである。
パライス提案のラディカルさとは、「雇用されない自由」を万人に保障することを最優先する点にある。「24時間の余暇を保障することを目指す」と言い換えてもよい 38。「目指す」とか「最優先する」と付け加えているのは、
Van Parijs［1995］におけるBI制度は、外的資産の専有に伴うレントを、能力の劣る人々への補償を行ったうえで、万人に均等配分するというものであり、その均等配分額が生存水準を越えているか否かを問題にはしていないからである。しかし、パライスはこの外的資産専有のレントからの税収が最大化されるポイントで課税することによって、BIが可能なかぎり高額になることを目指している。そして、豊かな社会であればそれは生存水準を越えるだろうと楽観している。このため、「雇用されない自由」がパライス提案によって「保証」されているとは断言できないが、A&A提案でこの自由が保証され得ないのは明らかである。80000㌦のステークを21歳で貰ったとして、平均的に年率5%で運用されると仮定すれば、ステークから得られる年金は年額4000㌦である。これはアメリカで「見苦しくない」生活をするには不十分である。
また、階級分析を専門とするWrightがパライスを支持する点に注目したい。A&Aは、ステークを運用するのに失敗する個人も成功する個人も階層横断的に生じると述べるが、「成功」を収めて階層を横断することが許されるのは、
ほんの一握りに過ぎず、それは「アメリカンドリーム」の現実と大差なく、ごく一部の個人が階級を移動するだけで、階級間の格差やその構成に大した影響はないだろうというのがWrightの見立てである39。
３.２.２

反パターナリズム：リベラルと中立性

パライスとA&Aに共通するのは反パターナリズムと非-生産主義である。パライスのBI提案が具体性を持たないのは「自由度」の大きさの反映でもある。それは端的に無目的的かつ非-パターナリスティックな保証所得である。
A&Aも、要求するのは過去の選択の結果に責任を持つことのみであり、個人ができるだけ「生産的な」人生を送ることは要求しない。それは、James TobinやRobert Ungerが提案するような生産に資する使途に限定したタイプの
BCは原理的に否定するべきだと述べている（1999:215-16）ことからも明らかである。この点はA&AとABW推進者
たちの重要な違いである。ゆえに、A&Aとパライスの「無条件」給付は、受給適格要件においても、使途について
も、原則無条件なのである。
しかし、パターナリズムを以ってパライスを批判したはずのA&Aの方にも実はパターナリズムが強く感じられる。

120

齊藤

ベーシックインカムとベーシックキャピタル

それはA&Aのステーク提案がなぜ80000㌦なのかを問うてみると明らかになる。彼らは名門私立大学の学費を参照したことを率直に述べており（1999: 55; 58-9）、A&A提案には、大学の授業料に充てられるよう、大学進学者には21歳まで待たず、4年間で20000㌦ずつを高卒後直ちに支給する制度が含まれている。彼らの目は主に大学進学を目指す中流層に向けられており40、名目上は無条件給付でありながら、彼らのステーク案には誘導的な色彩が濃く、新成人たちが「どのように行動すべきか」が前提されている。
A&AとABWには共通の押し付けがましさがある。ABWでは、資産保有そのものの効果だけでなく、金融リテラ
シー教育やアドバイザーとのコンサルタントなど「付随的な」サービスや業務がもたらすポジティブな効果が言及されるし、このような資産蓄積の「過程」が重要なのだとも言われる。同様の理屈はA&Aも強調しており、ステー
クの受給を間近に控えた子供たちが、ステークの使途やその意義について友人・教師・両親・兄弟などと話し合う
ことで大人への心構えを形成し、責任ある主体となってゆくというのである41。ここで、欧州の福祉論壇で既に常套句となり、ABW推進者たちもよく言及する、「社会的包摂」なるものの意味が問われるべきだろう。それは、誰を、何に、「包摂」すると言うのだろうか？アセット効果によって個人の行動様式・マインドを変えると公言するABWは、誰のマインドをどのように変えるというのだろうか？答えは明確である。ABW推進論者たちの言う「包摂」やA&Aの言う責任ある主体の涵養とは、社会過程で生じてくる「どうしようもない連中」に中流層の持っている「健全な」エートスを内面化することであり、彼らを中流層化することである。これが望ましいか否かは論じないが、パターナリスティックであると言えるのは間違いない。またこのラインで、いかなる特定の「善の構想」にも偏しないというパライスの関心に内在して言えば、A&Aの提案は年齢差別主義的（ageist）であると批判しうる。それは上述のように（脚注７）、A&Aが人生の４局面に応じてそれぞれ別立ての社会保障政策を構想していることにも顕れている。
３.２.３

リベラルの「中立性」

ここまで見てきて、両者の議論が「パターナリズム」のレッテルを貼りあう感情的なものになっていると映る。
パライスがパターナリズムでA&Aを糾弾したところで、A&Aからすれば、それはステーク提案に具体性を与えた結果であり、むしろ政治的実行可能性の高さを示すものだと反論できる。両案の優位性を論じる際、両者がどのような評価基準に訴えようとしているのかを問うべきであり、その基準が「どちらがより反パターナリスティックか」では、抽象的過ぎてあまり生産的な議論を期待できないだろう。BIやBCを純粋な政策ツールとして理解する場合、
経路依存性の問題も含めて、財政的・政治的実行可能性が圧倒的に重要な評価基準となる。パライスの議論の重要性はむしろ、A&AやABWのような「包摂」のあり方が、リベラルの「中立性」に悖るとする点にある。パライスに言わせれば、現時点で社会のメインストリームにいる人々のエートスや生き方、善の構想に、マイナーな善の構想
や生活様式を内面化してしまっている人々を「包摂」して変えてゆこうとするのは、明らかにリベラルの「中立性」に反する。彼らの善の構想をも平等に尊重した結果、マジョリティの方のエートスや善の構想が変わることもありうるのだから、最初からメジャーな価値観にコミットした「包摂」政策を採るべきではない。パライスがこのように「中立性」に依拠して無条件の保証所得を正当化しようとするのに対して、それは端的に「甘い」と批判される。
そのような脱文脈的で無条件の所得保証自体が「リベラル」な社会の存立基盤を掘り崩す。リベラルな社会にも、最低限そなえるべき条件、個々人が最低限果たすことを期待される責務が存在する。それがA&Aにとってはステークを貰った新成人期の選択について責を負うことであり、BIの精神には賛成するが「無条件」のBIには反対する論者らにとっては就労または社会的有用活動への参加の義務なのである。そしてこれは「善」の構想に関する中立性の問題でなく、リベラルな社会が善よりも優先させるべき「正義」の原理が要請するものだと主張される（White
1997:317 ）。

結び：普遍的給付「ニーズに基づく福祉」．．
研究ノート（齊藤［2005］）でも述べたが、資産ベース政策の動機はグローバル化と個人化、すなわち国家の自律性低下と国民の最低限の文化的生活を保障する集合的合意の希薄化、という社会-経済的・個人心理的状況への対応

121

Core Ethics Vol. 2（2006）．．
であるが、資産ベース福祉にはさらに進んだ別の動機がある。現在、西欧先進各国では「治療的福祉国家から予防的福祉国家へ」としきりに言われている。この動機が、なんぴともその社会において絶望的とみなされる境遇におかれるべきではないという信念によるのであれ、ひとたび絶望的境遇に陥った者を引き上げるよりもそれを予防する方が結果的に国庫負担は少なくて済むという官僚的打算によるのであれ、「予防的福祉国家へ」という理念を否定
すべき積極的理由はない42。ABWやA&AのBC案およびパライスのBI案も広い意味ではその中にある、この「予防的福祉国家へ」という理念は現行福祉国家の発想に見直しを迫る。とくに、戦後福祉国家が自明の理想としてきた「ニーズに基づく福祉」という発想である。そこでは、公的支援への「ニーズ」を持つ人/持たない人が同定される。
その水準が気前のよい（generous）ものであろうとなかろうと、「ニーズに基づく福祉」政策は、ある人が貧困線の何％といった一定以下の水準に陥って初めて発動される43。その理念に伏在しているのは、絶望的境遇に陥っていな
い人には公的支援をすべきではない（または、それは「効率的」でない）、という考えである。そのとき、絶望的な境遇とそうでない境遇とを分かつ線の決定は恣意性を免れない。生活保護法がいかに「必要即応の原則」を強調しようと、ニーズに基づく福祉は必然的に「事後的」たらざるを得ず、予防的福祉国家の思想とは相容れない。予防的福祉国家の理念は、（公的）支援が必要でない（ように見える）人にも公的な資源が使われることを要求するし、それは租税支出が中心の現在の資産政策で現に起こっている。「ニーズに基づく福祉」を自明視する限り、そのような資源の使用は不合理なものに映る。予防的福祉国家の実行が、アメリカで現在進行している資産政策のように逆進的なものにならないことを担保する必要があるのだ。
現状、日本には困窮層の資産形成を積極的に進めようという議論もなければ、資産保有と個人の態度・行動との関係についての研究も蓄積されてはいないが、そんな中にあって、2003年に実施された「社会生活に関する調査」に基づく、後藤［近刊］の記述には注目したい。

「いま、自立の基盤には、安全でディーセントな衣食住、心身の健康の他に、安定した生活設計、生涯的なプ
ランニング、リスクに対処する活動や将来に対する投資活動、さらにはさまざまな人間関係を通して展開する
社会活動や文化活動などが含まれるとしよう。これらに関する低所得母子世帯の特徴は、通常、必需 項目と考えられている財やサービスの消費を数量的に、あるいは質的に抑制しながら、むしろ、通常、選択項目と考えられている子どもを通じた社会活動、自分 や子どもの将来投資に、所得や時間を振り向けようとしている点に見られる。それに対して、生活保護受給母子世帯の特徴は、通常は必需と考えられている財や サービスの消費は、低所得母子世帯を若干、上回る一方で、社会活動や将来設計に向けた投資は極端に少ない点に見られる。
その主要な理由は、社会活動や将来 設計に向けた投資は一般には必需と考えられていないからであり、必需と考えられている財やサービスの消費に比べて社会的な抵抗感が大きいからであると推測 される。このことは、
社会活動や将来設計を推進させていくために必要な初期条件の不足―私的扶養関係・資産・労働機会の喪失など―をますます加速する結果になりかねない。」（下線、引用者）

低所得母子世帯が子供の将来への投資や社会活動によって自らを奮い立たせている様を見て、ABW推進者やA&Aは我が意を得たりとするであろう。他方、それが余裕のなさや後藤が指摘する諸条件の欠如によるのか、それとも、所得ベース福祉によって助長される「消費主義」的なパースペクティブによるのかは、議論の分かれるところであろうが、ニーズを満たすことしか許されない生活保護受給者には将来へのマインドが見られない44。但し、われわれは「自立を支援する」と称する現在の福祉見直しと、その際に論拠として示される、この種の調査結果の解釈に慎重であらねばならない。後藤が指摘するように、「彼女たち［低所得母子世帯員］は同時に、ひとたび生活保護を受給したら、人的ネットワークを失い、社会活動や将来設計の機会を大きく制約されるのではないかという恐れを強くもっている点に留意する必要がある」のだ。IDAの政策評価に関して、貧困層の人でも貯蓄に成功したのはプログラムに参加しているという自意識や、短期的な設定目標をクリアするためにかなり「無理」をした結果ではないか、という批判は適当である。生活保護を受けない低所得母子世帯にしても、彼女らは「無理」をしている、とい
うのもかなりの蓋然性をもって言える。しかし、そのような「頑張り」自体を否定することはない。その頑張りが
無理強いされたものでないことを担保する制度設計であればよいのだ。だが現実の政治過程では、ABW先進国での

122

齊藤

ベーシックインカムとベーシックキャピタル

知見は財務屋的発想で進む「改革」に逆用される可能性がある。IDAのアセスが明らかにした、福祉受給者も貯蓄ができたという事実によって、これは給付水準の見積もりに余裕があった結果であり、本当のニーズを反映させて給付を削減しよう、という議論は容易に予想される。ここに給付水準に焦点化して議論することの限界が悟られる。
個々人それぞれにとってニーズは異なると言い募ることはできようが、それでは支援にキリがないとされ、社会的な支持を得られない。「気前の良さ」はその水準だけでなく、受給適格要件の包括性にも適用すべきであり、公的支援の制度が個人の行動や将来への選択肢を制約しないことを目指すべきである。
福祉給付にあたっては、貯蓄動機を殺がないよう設計されねばならないが、BIやBCのような普遍的制度をラディ
カルに創出するのでない限り、資力調査を完全に無くすのは合理的ではなく、英米で進められたように、まずは福祉受給の資力制限を引き上げ、その上で所得再分配政策と資産再分配政策をミックスすることになるだろう。現状
では再分配が語られるのはもっぱら所得（フロー）に限定されているが、ABW推進者の言うように、資産にも再分配の視点が必要であり、「資産貧困線asset poverty line」というものが導入されてよい45。それが福祉受給の資力制
限を引き上げるだけのことであり、所得政策をより気前良くするのとどう違うのかという疑問はありうるだろうが、研究ノート（齊藤［2005］）でも触れたように、それは「これまでのナショナル・ミニマム所得から、ナショナル・
ミニマムの資産をすべての国民が持つということ」につながる。これまで何らかの条件を満たした場合だけに最低限の所得が「施し」として与えられていたのに対して、すべての人が生まれながらに排他的な資産を持つことになり、その意味は小さくない。また、フローに焦点化した見方をすると、ABW推進者たちの業績を不当に無視することになる。資産は終局的には所得のストックに「過ぎない」のだが、ABWの知見が明らかにしたのは、人々の心理や諸制度のあり方からすればそれは正しくない、ということなのである。ある資産を持っていることと、それと同額の資産を蓄積・形成することのできる所得源泉（市場労働からであれ、国家給付からであれ）を持っていることとは、（とくに個々人のマインド・行動様式に与える影響について）同じではない。所得政策と資産政策をとりあえず分けて考えて、前者は普遍的なセーフティネット、後者はアクティベーションとして制度設計するのが妥当であろう。
A&Aとパライスは普遍的給付で一致するものの、その給付が資産であるべきか所得であるべきかで対立していた。
資産給付の方が人々の「やる気」を引き出す可能性が高い一方で、そのやる気が真に「自発的」であることを担保できるのは「雇用されない自由」をもたらすだけの十分なBIの方である。残念ながら、「人々の努力は自発的であるべきだ」というのは現実において至上の命題とはなっていないし、なりそうもない。権原原理、人々の（自分が過去に蓄積したものによって他者が提供してくれるサービスを手に入れることができるだろうという）合理的期待の尊重、社会的規範のラディカルな変容の回避、生産性、政治的実行可能性等々、他の正義原理や制約条件を勘案す
る現実の政策においては、資産給付は無条件でもよいが（英国のChild Trust Fundや米国のKidSaveなど46）、所得給付については条件付または時限制に限る（スウェーデンのフリーイヤーなど）、というのがやはり現時点ではせい
ぜいのところである。

本稿の含意をまとめておく。これまであまり認識されてこなかった資産保有の積極的な側面とその政策的インプ
リケーションの豊富さを確認できたし、それがBI論壇でのA&Aの主張に支持を与えるものであることも見た。本稿の構成上、所得政策に対する資産政策の利点を強調したが、パライス的なBI提案はひとつの理念型であり、政治哲学的な議論の指針として、思考実験の準拠点として、なお軽視できない。また、資産政策と所得保証を対立的に論じたが、多くの論者が指摘するように、両者は代替的にではなく相補的に考えるのが望ましい。政策担当者にとっては選択肢が増えたことを歓迎すべきである。

注
BIを紹介するウェブ・サイトなどでは、単純化のために、BIとは「無条件の現金給付」であるとか、「個人の生存を無条件に保障する

１給付」とするが、正確ではない。まず、BI給付の「無条件性」に就いて、一般的には市民権保持者と成人であることが条件とされる。
また、現金の定期的な給付であるとも言い切れない。公共財の一部は現物給付のBIなのだという議論もありうるし（Van Parijs 1995:

123

Core Ethics Vol. 2（2006）
ss2.4）、社会主義者の社会配当は、理念型としては社会資本の所有権を(クーポン等で)各人に分配する発想である。また、BI提案のすべてがBI水準は生存水準を満足するべきと主張するわけでもない。リバタリアンは労働市場の均衡と労働インセンティブのためにBI水準
は生存レベルに達しないことが望ましいとするし、分配的正義の理論家たちは、 正義の基準に従って何がどのように分配されるかが重要であって、それらが「どの程度」であるか、またはそれらが個人の生存にとって十分であるか否については問わない、という立場をとることもありうる。ただ、本稿でBIと言う場合、万人への無条件給付の現金部分のみを指すものとする。
２

これはブレア政権のCTF（齊藤［2005］参照）に直接結びついた。
BI vs. BCという括りはWhite［2003］に拠るが、A&Aが自らの提案をBCと認めているわけではない。また、後述するようにA&A提３

案はローンであり、厳密には資本の賦与(エンドウメント)としてのBCとは言えない。
４

A&A［2004: 43］．この点はA&A［1999］の控除枠80,000㌦から変更されている。

５「ベーシックインカムは失敗を和らげる；ステークホールディングは成功への発射台である。」(A&A 1999: 215)

６

A&Aは、「パターナリズム」を、自己決定への不当に見える介入全般を意味する用語として大雑把に使っているようである。

７

A&AはステークやBIのような普遍的な給付金は新成人期を含めた現役労働年齢世代に適合的な制度であり、子供や老人に対しては別立ての制度（児童手当や年金）で対応するのが望ましいと考えている（2004: 49）。現に、A&A［1999］には、67歳以後の全アメリカ市民に対する無条件給付年金案が含まれている。
Van Parijs [1995: 248 n28]:ここでパライスは、長生きすることが本人に帰責できない「高価な嗜好」と見なされる可能性を示唆してい

８

る。
９

各時点における個人Aがそれぞれ別人格であるならば、BIの各ピリオドの終わりに個人Aが使い残したBIはその次のピリオドのBIをファイナンスするために課税されるということである。つまり、時点t1から時点t2へのBIの繰り越しは別人格である個人At1から個人At2への贈与とみなされるのである。これは所得志向の福祉国家が個人の資産形成のインセンティブを妨げるという論点と共通する問題である。また、貯蓄というものの性質を考える上で示唆的な問題でもある。貯蓄とは将来の不確実性に対する文字通りの「たくわえ」である。
不確実性とはリスクの意味にとどまらず、将来選好する財・サービスは現時点では判明しないということも含んでいる。つまり、貯蓄とは将来にその必要性が判明する財・サービスを購入する権利の先延ばしである。貯蓄など個人資産への課税はこの意味では個人の合理的な期待に基づく将来の財・サービス購入の権利侵害となりうる。
A&Aが、BIはBCの制限であるというとき、二つの解釈がある。それは、①一括給付を許さないという制限と、②現物給付としての制

10限、とである。②は、BIとは年金という金融商品の現物給付だという意味である。現にA&Aは、個々人はBCによって保険会社から年金商品を購入できることを指摘し、BIは「普遍給付の浪費者信託である」とまで言っている（2004: 45）。BIを受け取り時期の制限された
現金給付と考えるのか、それとも現物給付と考えるのかは、パライスの議論に多少影響を与える。というのも、彼が現金給付（BI）の一部を現物給付せよと主張する場合と、一括給付（BC）ではなく定期給付（BI）を主張する時とで、論拠が異なるからである。結論だ
けを言えば、パライスは、現物給付の正当化には「公共の利益」を、定期給付の正当化には「パターナリズム」を採用する。
「自己決定」に対する(公的)介入の論拠の類型に関して、瀬戸山［1997］を見よ。
11

Van der Veen [2003] が強調するのもこの点である。ただ、その裏面として、財政的実行可能性は低くなる。

12

リベラルな平等主義者たちの中心的関心の少なくとも一つは自由と平等の両立であると言えよう。彼らは概して「結果の平等」ではな

く「機会の平等」を標榜し、「自由」とは、諸個人にとっての機会集合の大きさであるとの見解を採る。
13

齊藤［2005］参照のこと．

14

以下の主張を要約した：Gamble and Prabhakar [2005: 6-10]; Kelly、 Gamble and Paxton [2003: 44-45].

15

Krugman [2005]; Barnes [2002]

16

Earned Income Tax Credit.

17

これら個人口座には多様なものがあり、齊藤［2005］でそれを紹介してある。

18

Wakefield [2002]

19

Esping-Andersen [1990]

20

Barnes [2002].

21

Gamble and Prabhakar [2005]：このときA&Aのステーク案が例示される。

22

エスピン-アンデルセンの三つのレジーム分類が、理想としての「社民」、薄情な「リベラル」、権威主義的な「保守」という左派の価値観を前提していると広く認識されているので、ABW推進者が「リベラル」レジームに親和的と括られることをむしろ歓迎してもおかしくはない。たとえば、資産ベース政策が個人主義的エートスを強めるとか、「獲得的」な精神を涵養するといった批判は、左派には訴求力を持つかもしれないが、ABW推進者にとっては、それこそが資産ベース政策の目的の一部であり、望ましい方向だとされうる。

23

齊藤［2005］参照。

24

Bynner and Paxton [2001]およびSherraden [2001]. マクロ経済学でいう「資産効果」と区別するため「アセット効果」とする。

25

これまでのアセット効果研究のサーベイとしてSherraden [2001]の付録Cが有益。

124

齊藤

ベーシックインカムとベーシックキャピタル

Bynner [2001] は23歳時点での資産保有（貯蓄および投資）とその後の社会的帰結（雇用状態・健康・市民的価値観・親としての義務

26遂行）との統計的相関が、考えうるその他の説明変数（最終学歴・持ち家・33歳時点での稼得能力）で調整した後にも残るとして、アセット効果の存在を主張している。
27「オーナーシップ社会」とは、2004年９月の共和党全国大会の大統領候補指名受諾演説前後から経済政策・社会保障政策のキータームとして登場してきた言葉であり、国家の福祉機能を個人の資産保有によって代替しようという意図の下、様々な資産保有優遇策を提示している。齊藤［2005］参照のこと。
28

トーニーはこの語によって富の獲得とその所有を第一の目的とする社会、すなわち資本主義社会を指していた。彼の懸念は「機能」よりも権利を重視するこの社会で産業化が進めば所有と勤労が分離し、所有は安全を求めて、「非機能的所有の圧政」が生ずることであったが、万人が「所有」者となるABWの世界観ではそれは杞憂とされるだろう。
29

丸尾 [2003: 324-5; ]．また彼は、市場経済における真の機会均等には資産所有の平等化が必要とされること、所得再分配が進むと資産平等化の経済的諸条件が生じることも指摘している。
30

Meade [1989]; Bowles and Gintis [1996]

31

Bowles and Gintis[1998: 邦訳2002:34; 98 n18.].こういった批判はBowles and Gintisのような「供給サイドの平等主義者」から一般的な平等主義者(「需要サイドの平等主義」)に向けられる。
32

Sherraden [2001] は一般的な所得保証よりも、使途を限定した資産政策のほうが、世論調査から見て、圧倒的に支持されると述べる。

A&A[2004: 50] も、BIが現行の所得保証受給者との対立を生じざるを得ないと予想する。
ABWの論脈では、主にアメリカで蓄積された持ち家と市民的態度の相関についての知見や、Bynner [2001]の金融資産保有と政治的有33

効性感覚、子育てへのコミットメントなどとの相関の指摘、などがある。
34

A&Aは個人を取り巻く文脈を軽視しないが、コミュニタリアンとは一線を画す(A&A 1999: 43-4)。彼らが要求するのはあくまでも個人が過去の行為に責任を持つことに留まる（A&A 1999: 215）。
35「相互性Reciprocity」原理によるBI批判はStuart Whiteが主導してきたが、A&Aの「相互性」は、彼に比べてかなり緩い。White[1997] が社会的協業への生産的貢献を要求するのに対して、A&Aは社会的協業の枠組み（私的所有権システム）を遵守することを要求するに留まる：（A&A 1999:13-14）。
36

典型的なものとして、［成瀬:54-5］.BI論者からすれば、これこそ唾棄すべきパターナリズムである。

37

この点について、単なる保証所得は「労働の権利」を保障する国家の責務を免じてやる不十分で次善の代替策に過ぎないという批判も根強い。［都留：196-206］の雇用政策を伴わない保証所得に対する批判を見よ。これについて、パライスがジョブにはレントが伴うと主張するのは、生存維持の所得が保障されているにもかかわらず、敢えてジョブを欲するのは「高価な嗜好」に他ならないという含意がある。生存が保障されるにもかかわらず、人々がなお「労働」したいというのは、その「労働」(という行為)自体が本質的に楽しいとか、時間を費やすに値すると判断されているからである。そのような「労働」を遂行する地位としてのジョブは、希少な外的資産であり、市場においてはそれらの労働賃金はゼロ、またはマイナスになる。そのような「労働」は、BIが保証されている限り、定義上レイバーではない。
38

Widerquist [1999] に倣って、「余暇」とは他人のために強いられる労働（labour）以外の時間を言う。

39

Wright [2004 84-85].彼がBIをステークよりも優位におくのは個人レベルの正義ではなく、社会的な正義（階級関係をより正義に適うものにする）の観点からである。
40

高卒資格を持たない者、犯罪履歴保有者、移民をステークから排除しておきながら、「機会の平等」を訴えるA&Aを批判する向きは少なくない。例としてLehman and Malamud [2000]
41

このため、一括給付のBCには成人へのイニシエーションの意味あいがある。BIではこのような自覚化効果は得られない（A&A 2004:
48）。

42

「予防的福祉国家」がワークフェア的な就労強化を推進するお題目であるという批判はここでは扱わない。

43

むろん、「ニーズに基づく福祉」というとき、そこで含意されるのはその「ニーズの水準」よりもむしろ「人間の善き生」にとって必要なものがいくつかあり、しかも、それらは個々人で異なるという「ニーズの種類」でもあるだろう。だが、このニーズの種類はニーズ水準の算定の際にすでに考慮されているものとする。

44「マインドを持てない」と言う方が正確である。そもそも、このような調査で生活保護受給世帯の将来へのマインドが捕捉できるはずもない。彼(女)らは隠れて貯蓄するしかないのだから。
45 Paxton [2002]46

齊藤［2005］125

Core Ethics Vol. 2（2006）

参考文献
・Ackerman, Bruce/ Alstott, Anne
［1999］：The Stakeholder Society, Yale University Press.
［2004］："Why Stakeholding?," Politics and Society,32-(1): 41-61.
・Barnes, Martin［2002］：“Reaching the socially excluded?,” in Kober and Paxton [2002］：13-16.
・Bowles, Samuel/ Gintis, Herbert［1996］：“Efficient Redistribution: New Rules for Markets, States, and Communities,” Politics and Society, 24-(4): 307-342.
［1998: 邦訳2002］：Recasting egalitarianism : new rules for communities, states and markets, London ; New York : Verso（遠山弘徳
訳『平等主義の政治経済学 : 市場・国家・コミュニティのための新たなルール』, 大村書店）．
・Bynner, John
［2001］：“The effect of assets on life chances,” in Bynner and Paxton [2001］：17-37.
・Bynner and Paxton［2001］：The Asset Effect, IPPR.
・Dowding, Keith/ De Wispelaere, Jurgen / White, Stuart［2003］：The Ethics of Stakeholding (Palgrave Macmillan)
・Esping-Andersen, Gøsta［1990］：The three worlds of welfare capitalism, Cambridge: Polity Press（岡沢・宮本訳『福祉資本主義の三つの世界：比較福祉国家の理論と動態』, ミネルヴァ書房, 2001.）．
・Gamble, Andrew/ Prabhakar, Rajiv［2005］：“Assets and Poverty,” ESRC End of Award Report From RES-000-23-0053 Nominated Output 2.
・Kelly,Gavin/ Gamble, Andrew/ Paxton, Will
［2003］：“Stakeholding and Individual Ownership Accounts,” in Keith, de Wispelaere and White [2003 ed.]:・Kober, Claire/ Pxton, Will
［2002 ed］：Asset-Based Welfare and Poverty: Exploring the case for and against asset-based welfare policies, National Chidren's
Bureau.
・Krugman, Paul
［20040813］：“Bush’s Own Goal”, The New York Times.
・Le Grand, Julian/ Nissan, David［2003］：“A Capital Idea: Helping the Young to Help Themselves”, in Dowding, De Wispelaere and White [2003], p.29-41.
・Lehman and Malamud［2000］：“Saying No to Stakeholding,” Michigan Lay Review, 98: 1482-1502.
・Meade [1989］：Agathotopia : the economics of partnership, Aberdeen University Press.
・Pateman, Carole［2004］：“Democratizing Citizenship: some advantages to Basic Income,” Politics and Society, 32-(1):89-106.
・Paxton, Will
［2002］：“Assets and the definition of poverty,” in Kober and Paxton [2002]: 9-12.
・Sherraden, Michael［1990］：“Stakeholding: A New Direction in Social Policy,” PPI

Policy Report, January 1, 1990.

［1991］：Assets and the Poor. Shapre, New York.
［2001］：“Assets and the Poor: Implications for Individual Accounts and Social Security,” Invited Testimony to the President’s
Commission on Social Security, Washington, DC. October 18, 2001.
［2003］：“From the Social Welfare State to the Social Investment State,” NHI Shelterforce Online , issue # 128.
・Tawney, R. H.
［1921］：The Acquisitive Society (1982, Wheatsheat Books Ltd., London, U.K., lst print 1921)
・van der Veen, Robert［2003］：“Assessing the Unconditional Stake,” in Dowding, De Wispelaere and White [2003], p. 149-169.
・Van Parijs, Philippe

126

齊藤

ベーシックインカムとベーシックキャピタル［1995］：Real freedom for all : what (if anything) can justify capitalism?, Oxford : Clarendon Press. - New York : Oxford University
Press.
・Wakefield, Matthew［2002］：“The Saving Gateway and Child Trust Fund: A critique,” in Kober and Paxton [2002: 17-20]
・White, Stuart［1997］：“Liberal Equality, Exploitation, and the case for an unconditional basic income,” Political Studies, 45-(2): 312-326.
［2003］：“Freedom, Reciprocity and the Citizen's Stake,” in Dowding, De Wispelaere and White [2003], p. 79-93.
・Widerquist, Karl
［1999］：“Reciprocity and the Guareanteed Income,” Politics and Society, 27-(3): 387-402.
・Wright, Elik Olin
［2004］：“Basic Income, Stakeholder Grants, and Class Analysis,” Politics and Society,32-(1): 79-88.

・後藤玲子［近刊］：「公的扶助制度の意義とそれを支えることの意味」,小笠原浩一編『福祉社会のアジェンダ』（中央法規）.
・齊藤拓［2005］：「研究ノート

福祉国家改革の一方向性：各国に見る資産ベース福祉への移行」,本巻。

・瀬戸山晃一［1997］：「現代法におけるパターナリズムの概念――その現代的変遷と法理論的含意」,『阪大法学』47-2: 233-261.
・成瀬竜夫［2003］：「論評 全国民一律最低限所得保障 ベーシック・インカム構想との可能性――小沢修司著『福祉社会と社会保障改革――ベーシック・インカム構想の新地平』によせて」,『賃金と社会保障 』,1341: 48-56.
・都留民子［2000］：『フランスの貧困と社会保護 : 参入最低限所得(RMI)への途とその経験』, 法律文化社.
・丸尾直美［2001a］：「21世紀はストックと分配の時代――効率と公正の調和を求めて――」, 『LDIレポート』, 2001年１月号： 4-24.
［2001b］：「不況対策の第三の道を求めて――新古典派とケインズ派の不況対策を越えて――」,『LDIレポート』, 2001年10月号: 4-28.
［2003］：「福祉政策の新展開――所得再分配から資産ベースの福祉へ――」,『中央大学経済研究所年報』, 34:307-329.
・宮本太郎［2005］：「ソーシャル・アクティベーション ――自立困難な時代の福祉転換」, 『NIRA政策研究』, 18-(4): 14-22.

127

Core Ethics Vol. 2（2006）

Basic Income vs. Basic Capital
SAITO Taku
Abstract:
Abstract: So far, the idea of “redistribution” immediately means the idea of “income redistribution” in themain stream of social security debates. In contrast, the shift to “Asset-Based Welfare”, which can be observed in
the recent welfare reforms in U.S.A. and U.K., seems to have a background assumption that various assetbuildings policies for the poor are more effective than the traditional regular-income supplements, though thelatter is still predominate in the current welfare states. This paper inquires the plausibility of this assumption
through, firstly, (1) examining the dispute between Ackerman & Alstott and Van Parijs, which was inspired by
the issue of asset-based redistribution vs. income-based redistribution, and had become one of the central issues
in Basic Income debates, and secondly, (2) evaluating this dispute on the basis of some latest arguments
presented by Asset-Based Welfare supporters.

Key words : Basic Capital, Asset-Based Welfare, Philippe Van Parijs, Liberal Egalitarianism

128