鈴与建設㈱社内ルール（協力会社向け）

202３年１０月改定

鈴与建設の建設現場において遵守すべきルールについて
この冊子に記載のあるルールは、当社が元請又はＪＶのスポンサーとなる工事において、協力会社の皆様が工事を行う上で遵守すべきものとして定めた当社独自のルールで、労働安全衛生法等の関係法令を上回る「より安全な措置」として位置付けられます。
協力会社の事業主の皆様は、本ルールを自社の作業員及び後次の関係下請負人へ周知の上、作業所の新規入場者教育を受けさせて下さい。

適 用 工 事： 当社元請又はＪＶのスポンサーとなる工事
上記以外で作業所長が必要と認めた工事遵守義務者： 協力会社の事業主、職長、作業員【工事着手前】１．「労務安全書類」の提出「労務安全書類」について、作業所長の指示に基づき、原則『グリーンサイト』を使用して指定期日までに提出する。
なお、作業所がグリーンサイトを使用しない場合は、当社指定のエクセルファイルの様式集を用いて作成し、紙で提出する。
◆ 『グリーンサイト』及び当社運用方法の概要等については、当社ホームページのコンテンツ「協力会社の皆様へ」に掲示する。
「安全衛生関係提出書類」＞「グリーンサイト加入のご案内」◆ 「労務安全書類」を紙で提出する場合の様式は、当社ホームページのコンテンツ「協力会社の皆様へ」に掲示する。
「安全衛生関係提出書類」＞「（協力会社用）労務安全書類」

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２． 社会保険加入対策
国土交通省が推進する「建設業における社会保険加入対策」に従い、当社としての対策を下記のとおり定める。
（1）国土交通省・地方公共団体等が発注者である当社受注の公共工事① 法令で定められた社会保険（厚生年金、健康保険、雇用保険）に未加入の協力会社（一人親方含む）には工事発注を行わない（適用除外者は除く）。
② 作業員個人単位においても、社会保険に未加入の作業員は、現場入場を認めない。
併せて、社会保険の適用除外者については、国民健康保険、国民年金に未加入の作業員は、現場入場を認めない。

（2）民間企業が発注者である当社受注工事① 一次協力会社については、上記（1）の公共工事と同様の対応をとる。
② 二次以下の社会保険等未加入企業及び未加入の作業員に対しては、書面にて加入指導を行う。
◆ 一人親方については、労災保険特別加入の未加入者についても現場入場を認めない。一次協力会社は、下位の下請負人となる一人親方が労災保険特別加入に加入していることを確認し、「作業員名簿」提出時に必ず「労災保険特別加入を証明する書面」の写しを提出する。
◆ 各協力会社の事業主は、作業所長より社会保険の加入状況を証明する書類の提示を求められた場合は、これに協力する。

国土交通省ウェブサイト

建設業における社会保険加入対策について

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html

2３．リスクアセスメントを組み込んだ「作業手順書」の作成①作業主任者を選任する工事，②特殊工事，③当社監督員から指示された工事について、作業員の誰もが安全に効率よく工事を行うための「作業手順書」を作成し、かつ、リスクアセスメントを実施した上で作業を行うことを推奨する。
４．職長・安全衛生責任者の「職長等・安全衛生責任者能力向上教育」受講◆当社現場で新たに職長・安全衛生責任者の職務に就くこととなった者は労働安全衛生法 60 条に基づく職長・安全衛生責任者教育を受講しなければならない。
◆当社現場に常駐する全ての職長は職長・安全責任者教育修了後、5 年ごと「職長等・安全衛生責任者能力向上教育」を受講しなければならない。
◆事業主は、職長・安全衛生責任者を、現場毎に最低１名以上常駐させなければならない。
５．新規入場時教育用資料の入手
法令等に基づき、事業主等が自ら行う新規入場時教育の教育資料は、当該現場入場前の「作業所安全衛生協議会（災害防止協議会）」に出席し、現場監督員より本ルール及び作業所固有のルール等の指導を受けた上で入手することができる。
◆ 特に、業者数、労働者数が多く混在作業が予想される現場に入場する際は、当該作業員に対して事業主等による「送り出し教育」を行うこと。
◆ 現場に新規に入場する作業員は、新規入場者教育記録として作業所で保管する「新規入場者アンケート」を事前に印刷して現場に持参し、作業所の新規入場者教育を受けること。

６．法定外補償保険（民間損害保険）の加入
一般的に、元請が加入する政府労災保険の保険給付は、最低限の保障であり、慰謝料部分は考慮されておらず充分なものではないため、当社における工事登録業者については、法定外補償保険（民間損害保険）への加入を義務とする。

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【工事中】
１．協力会社による店社パトロール
協力会社の事業主又は事業主に指名された者は、工事中の現場について、月１回以上店社安全パトロールを行い、安全な作業のための指導・助言を行うと共に、法令違反が見受けられた場合は、速やかにその旨と改善策を現場監督員に報告する。
但し、作業所長が当該パトロールを不要と判断した場合は、この限りではない。

２．作業員の識別（1）職長等のヘルタイ着用
作業の安全管理上、重要な責務を負っている「職長」、「作業指揮者」、「作業主任者」、「玉掛責任者」にヘルタイを自社で用意し、着用させる。

（2）日本語に慣れていない外国人労働者のヘルメットシール貼り付け
作業所の実施する新規入場者教育の際、当該外国人労働者が日本語に慣れていないと作業所監督員が判断した場合は、作業所監督員の指示に基づき下記シールをヘルメットに貼り付け、適正配置及び職長又は技能実習指導員による手厚いサポートが必要であることを明示する。

外国人見守りシール4３．建設機械等の使用（1）「移動式クレーン・車両系建設機械等使用届」提出及び点検等
当社現場に持ち込む建設機械等について、「全建統一様式第 9 号」による使用届に特定自主点検（年次点検）等の法定点検記録の写し及び持込時点検記録を添えて作業所に提出し（原則『グリーンサイト』使用）、当社監督員の確認を受け、使用許可証（下記シール）を受領、これを当該機械等に貼り付け又は取り付けた後、使用可とする。

（2）車両系建設機械の転倒時の安全対策
職長は、車両系建設機械の転倒又は転落により、運転者に危険が生ずるおそれのある場所（下記）において、車両系建設機械を操作して作業を行う場合は、転倒時保護構造を有し、かつ、シートベルトを備えた機械を使用するとともに、運転者はシートベルトを着用する。
① 傾斜角が５゜（勾配 8%）を超える傾斜地② 盛土、砂浜等の軟弱な地盤上（敷き鉄板等で養生する場合を除く）③ その他、路肩等の転倒・転落するおそれのある場所（3）その他、運転者の注意事項① 逸走防止のため、傾斜面等でタイヤローラ等のホイールのある機械の運転席から離れる場合は、キャンバー（輪止め）を必ず設置する。
② 逸走、誤操作、盗難等防止のため、運転席を離れる場合は、バケット等の作業装置を地上に下ろし、原動機のキーを抜く。
③ 操作レバーへの引っ掛かりによる誤操作防止のため、作業服・雨合羽の袖・ポケットを閉じる、工具袋・安全帯等は外して運転席に昇降する。
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４．機械・器具の使用（1）手押し台車等による 100kg／回を超える機械・設備等の運搬作業
現場内において、手押し台車、ハンドリフト等を使用して１回あたり100kg を超える機械、設備、その他資機材（以下、「積み荷」という。）を運搬する事業者の職長は、積み荷転倒ほかによる労働災害防止を目的として、予め当該運搬作業に係る作業計画を定め、作業所長の承認を得る。
◆ 「手押し台車等による運搬作業計画書」の参考様式をホームページのコンテンツ「協力会社の皆様へ」の「鈴与建設社内ルール」に示す。
◆ その他、「搬入→運搬→据付」のような一連の作業において作業手順書を作成する場合、前述の参考様式を必ずしも使用する必要はないが、参考様式の記載項目を盛り込むよう留意する。

（2）脚立の単独使用禁止原則として、低床作業は可搬式作業台を使用し、脚立の単独使用は禁止とする。
但し、作業場所の条件等によりやむを得ない場合は、作業所長に報告、協議の上、作業所長が許可した場合のみ使用可とする。
◆ 詳細は、ホームページのコンテンツ「協力会社の皆様へ」の「鈴与建設社内ルール」の「脚立単独使用許可申請及び誓約書」により許可を受け、許可シールを当該脚立に貼り付けること。

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（3）「電動工具・電気溶接機等」持込時の点検等
当社現場に持ち込む電動工具・電気溶接機等（リース品を含め以下、電動工具という）について、回転工具による裂傷、ケーブル被覆損傷・アース不備による感電災害等を防止するため、各職長は、以下の管理を行う。
電動工具の例
アーク溶接機、ウィンチ、発電機、トランス、コンプレッサー、電動カンナ、電動ドリル（充電式を除く）、グラインダー・サンダー等、丸のこ盤、電動丸のこ、送風機、ポンプ類、ミキサー類、コンベヤー、吹付機、ボーリングマシン、振動コンパクター、コンクリートバイブレーター、鉄筋加工機、電工ドラム、電動チェーンブロック、投光器など①

各協力会社が新規に持ち込む電動工具は、職長が取扱説明書等に基づ
き持込時点検（安全装置の装着・作動、感電防止措置の確認等）を実施
し、良好な状態であれば、当該電動工具に当社指定の「職長による持込電動工具点検済証」（下記シール、毎年 1～6 月に点検したもの→赤枠シール 6 月末まで有効、7～12 月に点検したもの→緑枠シール 12月末まで有効）を貼り、点検済みであることを表示する。

上期用（1～6 月）

下期用（7～12 月）※ リース品は、点検記録等により点検済みであることを確認し、当該シール貼り付ける。
②

その後は、職長の指示に基づき、使用者が使用日毎に使用前点検を実施し、安全に使用できる状態を維持する。

③

毎年１月と６月を「電動工具点検強調月間」と定め、作業所からの指示のもと、各職長が当該現場に持ち込んだ電動工具を一斉点検し、良好な状態であれば、次期のシール（6 月一斉点検の場合、赤枠→緑枠シール）に貼り替える。

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（4）敷き鉄板の吊り荷作業時のフック使用制限
敷き鉄板の敷設・撤去作業において、フックは吊り上げ時に自動的に閉鎖ロックが掛かる㈱スーパーツール社の「スーパーロックフック（品番SLH-N）」を使用する。
なお、マーテック㈱社の「ビッグマウススイベルフック」は、はずれ止
め自動ロックのばねが小さく、ロックが効いているかの確認がしづらいため使用を禁止する。

×スーパーロックフック

ビッグマウススイベルフック（5）ホイストを使用するＡＬＣ建込作業の施工器具
ホイストを使用してＡＬＣ建込作業を行う場合は、吊り元に㈱日東の「ミニ・シープ」を使用する。

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５．現場内の火災防止（1）金属の溶接・溶断、回転工具による切断・研磨作業
現場内において、金属のアーク溶接、ガス溶断、回転工具による切断等
により溶接・溶断火花等の着火源が発生する作業は、以下の事項を実施する。
① 事前に作業所監督員と作業打合せを行う。
（作業場所、日時、人数、防火対策、監視人配置要否、強風時の作業中止基準、万が一火災が発生した場合の消火活動、緊急連絡先、避難経路等）【養生材の適応性】
養生材

建築工事用シート（JIS A 1323）

鋼板※ 0.2 ㎜程度

種類

溶接

溶断

Ａ種

○

○

Ｂ種

○

×

Ｃ種

△×－○○

※ 難燃性を有するシートであっても、ノロが落ちる時の高温により繊維が劣化し、穴があく。作業内容や養生方法によっては、２枚重ね、３枚重ね及び散水等の使い分けが必要となる。
② 作業場所に「業務用・蓄圧式粉末（ABC）消火器 10 型」１本及び水バケツ１個（赤く塗った 2.0ℓペットボトルに水を入れたものでも可）の双方を消火設備として配備する。
（閉所で粉末消火器を使用した場合、視界が悪くなる可能性があるので、そのようなケースが予測される場合は、「強化液（ABC）消火器」を設置する。）

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③ 可燃物周辺 6ｍ以内での火気使用は、例外なく一切禁止とする。
☆「可燃物」とは、発砲プラチスック系断熱材、油類、ガス配管、老朽配管、木材、ダンボール、その他難燃材、不明材等を指す。
☆ 一般的に溶接・溶断時の火花の温度は、鋼材で 1,200～1,700℃といわれており、距離が離れていても可燃物への着火の危険性がある。
☆ 東京消防庁の平成 25 年統計データでは、着火物までの飛散距離が5m 以上であった火災事故が 4 件ある。
☆ 労働安全衛生総合研究所の実験データでは、高さ５ｍの作業場所から溶接火花が落下した際、水平方向に 9m 飛散した事例もあるので、可燃物の片付け、養生の範囲は、作業環境に応じて慎重に決定する。
④ 作業場所から階下に火花が落下するおそれがある場合は、難燃性能を有するシート（スパッタシートほか）、火花受ホッパー等により落下防止・養生を確実に行う。

⑤ 作業終了後は、職長が作業場所周辺、階下の残り火の確認を行い、作業所監督員に作業終了の報告を行う（作業終了後、1 時間は火災を警戒）。

（2）電工ドラム（コードリール）の使用① 電工ドラムを屋外で使用する場合は、屋外型防雨構造のものを使用する。
② ケーブルを巻いたまま使用した場合、過熱により絶縁被覆が溶解し火災に繋がる危険性が高いので、必ずケーブルをすべて引き出して使用する。
☆ 電線の異常な温度上昇を内蔵の温度センサーが感知し、コンセントへの給電をストップする温度センサー付きのものを推奨

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（3）ガソリン携行缶の取り扱い① 作業所による携行缶の持込許可
ガソリン携行缶を現場に持ち込む際は、職長が危険物保安技術協会（ＫＨＫ）の基準、もしくは、危険物の国際輸送に関する国際勧告（ＵＮ規格）に適合したもので、その機能、取扱手順の表示、ガソリン等の保管量に問題がないか点検をした上で、作業所監督員の許可を受け、指定の保管場所に保管する。

【ガソリン携行缶の規格】② 携行缶の保管場所◆ 施錠可能な不燃性の保管庫等での保管を原則とし、危険物・火気厳禁の標識及び消火器（粉末 10 型 ABC1 本以上）を設置する。

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◆ 作業中は、日陰で風通しが良く、落下物等のおそれのない水平な地面に携行缶を直置きする（直置きにより静電気を地面に逃がす。）。
その際、可燃物から２ｍ以上の空地幅を設ける、熱を発生するエンジン・発電機、火花を発する機械器具から６ｍ以上離す。
③ 給油
携行缶でのガソリンの給油は、両手で地面に触れて静電気を逃した後、必ず当該携行缶備付けの給油ノズルを用いて行う。

知っておきたいガソリンの知識（1）ガソリンの性質
引火点が－40℃のため常時気化しており、可燃性蒸気は空気より重く滞留するため、火源（静電気含む）があれば引火爆発する。
また、携⾏缶内でガソリンが流動した際に静電気が蓄積し、着火源となるので、極⼒静かに運搬する。
（2）携⾏缶のエア抜きを⾏うと危険な場合がある
直射⽇光や発電機の排気⼝等によりガソリン携⾏缶が温められている場合、蓋の開放及びエア抜きは非常に危険（携⾏缶の内圧が高まっている場合、携⾏缶外側が熱くなる、蓋が固く開けにくくなる等の現象あり）。
その場合は、⽇陰の風通しの良い場所に移動して６時間以上存置し、ガソリン温度が常温程度に下がるまで待つ。その後、圧⼒調整弁を少しずつ開放し、エア抜きを⾏う。
（3）現場での保管量
ガソリンを 40ℓ 以上保管する場合は、火災予防条例に適合する「少量危険物倉庫」を設置し、所轄の消防署に届け出る必要がある。
（4）乗⽤⾞での運搬
乗⽤⾞（バン、１BOX を含む）で消防法に基づく届出なしでガソリンを運搬できる量は 22ℓ まで。

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６．労働災害防止運動（1）「グーパー運動」の実施
人と重機の接触による労働災害を防止するため、建設機械・クレーンを使用する場合は、「グーパー運動」を実施する。
◆ 「グーパー運動」の活動イラストをホームページのコンテンツ「協力会社の皆様へ」の「鈴与建設社内ルール」に示す。

（2）「３・３・３運動」の実施
吊り荷の落下等による労働災害を防止するため、移動式クレーン等を使用して吊り荷作業を行う場合は、「３・３・３運動」を実施する。
◆ 「３・３・３運動」の活動イラストをホームページのコンテンツ「協力会社の皆様へ」の「鈴与建設社内ルール」に示す。

７．安全パトロール時の指摘に係る違反者等へのペナルティ
安全衛生委員会及び環境安全管理室のパトロールにおいて、下記労働安全衛生法違反が確認された場合は、当該違反作業員、その上長である職長及び一次協力会社の職長等に対し、以下のペナルティを課す。
（1）就業制限違反（無資格作業）
無資格者がユニック車を操作する、技能講習未修了の者が玉掛け作業を行う等、無資格で作業を行っていることを確認した場合① 即時作業停止、パトロール者が違反作業員、当該協力会社並びに一次協力会社の各職長に対し、その場で「安全教育」実施② 当該違反作業員について、「安全教育」後に退場、当該資格取得まで当社全現場への入場禁止③ 当該協力会社並びに一次協力会社連名で「是正報告書」の提出④ 当該協力会社並びに一次協力会社の各職長は、直近の「職長安全衛生責任者能力向上教育」を受講及び直近の「安全衛生委員会パトロール」に参加

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（2）バックホウの用途外使用
クレーン機能が付いていないバックホウにて吊り荷作業を行っている、又は、クレーン機能が付いているバックホウにてクレーンモードに切り替えず吊り荷作業を行っていることを確認した場合① 即時作業停止、パトロール者が違反作業員、当該協力会社並びに一次協力会社の各職長に対し、その場で「安全教育」実施② 当該協力会社並びに一次協力会社連名で「是正報告書」の提出③ 当該協力会社並びに一次協力会社の各職長は、直近の「職長安全衛生責任者能力向上教育」を受講及び直近の「安全衛生委員会パトロール」に参加（3）衛生保護具の未着用
粉じん作業（アーク溶接、コンクリート切断、金属の研磨、粉体取扱い）時の防じんマスク未着用、アーク溶接・ガス溶断等の有害な光線が発生する作業時の遮光メガネ、有機溶剤業務時の防毒マスク、保護メガネ等の衛生保護具の未着用を確認した場合① 即時作業停止、パトロール者が違反作業員、当該協力会社並びに一次協力会社の各職長に対し、その場で「安全教育」実施② 当該協力会社並びに一次協力会社連名で「是正報告書」の提出☆ 上記（1）～（3）の指摘を受けた一次協力会社又は下位の注文先（二次以下の協力会社）が、当該指摘を受けた日から１年以内に同じ指摘を受けた場合は、２回目の指摘を受けた日から１ヶ月間、当該一次協力会社への発注を停止する。

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８．可搬式作業台使用時における墜落転落災害防止措置
可搬式作業台からの墜落転落災害防止のため当社作業所で１．２ｍを超える可搬式作業台を使用するときは下記の措置を講じる事。
●感知バー（危険認知支援装置）の設置
当社作業所で使用する高さ１．２ｍを超える可搬式作業台には、作業者の体に触れることで作業床端部であることを認知させ、墜落を防止する事を目的とした感知バーを設置し 4 方を囲うこと。ただし、壁面に相対して作業する場合は作業壁面側の感知バーは取り外し 3 方を囲うこと。
なお、感知バーには寄りかかったり、安全帯を掛けたりしないこと。

但し、作業の都合で感知バーの取付ができない場合や使用できない場合等
やむを得ない場合は可搬式作業台床面に端部感知突起を取付けた製品を使用
し、踏み外しによる墜落転落災害を防止すること。（下記写真〇囲い部）
端部感知突起以上

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