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関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令︵案︶参照条文
関税定率法︵明治四十三年法律第五十四号︶︵抄︶︵関税割当制度︶
第九条の二 別表において税率が一定の数量を限度として定められている貨物のうち政令で定めるものについては︑その税率は︑当該一定の数量の範囲内において︑当該貨物の使用の実績及び見込みその他国民経済上の必要な考慮に基づいて政府が行なう割当てを受けた者がその受けた数量の範囲内で輸入するものに適用する︒
２ 前項の割当ての方法︑割当てを受ける手続その他同項の規定の適用に関して必要な事項は︑政令で定める︒◎ 関税暫定措置法︵昭和三十五年法律第三十六号︶︵抄︶

税率︵暫定税率の適用を受ける物品に対する特殊関税制度の適用︶
第八条の五 ︵省 略︶
２ 関税定率法第九条の二の規定は︑別表第一において税率が一定の数量を限度として定められている物品のうち政令で定めるものについて準用する︒

別表第一 暫定関税率表︵第二条︑第七条の三︑第七条の四︑第八条の二︑第八条の三︑第八条の五︑第九条関係︶
関 税 定 率 法品
名別 表 の 番 号〇七・一三
乾燥した豆︵さやを除いたものに限るものとし︑皮を除いてあるかないか又は割つてあるかないかを問わない︒︶〇七一三・一〇 えんどう︵ピスム・サティヴム︶
二 その他のもの㈡ その他のもののうちこの号の二の㈡に掲げるえんどう︑第〇七一三・三二号に掲げる小豆︑第〇七一三・三三号の二の㈡に掲げるいんげん豆︑第〇七一三・三九号の二の㈡に掲げるその他のささげ属又はいんげんまめ属の豆︑第〇七一三・五〇号の二の㈡に掲げるそら豆及び第〇七一三・九〇号の二の㈡に掲げるその他の乾燥した豆について︑一二〇︑〇〇〇‑ 1 ‑〇七一三・三二〇七一三・三三〇七一三・三四〇七一三・三五〇七一三・三九〇七一三・五〇〇七一三・六〇トンを基準とし︑当該年度における国内需要見込数量から国内生産見込数量を控除した数量︑国際市況その他の条件を勘案して政令で定める数量︵以下この項において﹁共通の限度数量﹂という︒︶以内のもの
ささげ属又はいんげんまめ属の豆
小豆︵ファセオルス・アングラリス又はヴィグナ・アングラリス︶のうち共通の限度数量以内のもの
いんげん豆︵ファセオルス・ヴルガリス︶
二 その他のもの㈡ その他のもののうち共通の限度数量以内のもの
バンバラ豆︵ヴィグナ・スブテルラネア又はヴォアンドゼイア・スブテルラネア︶
二 その他のもの㈡ その他のもののうち共通の限度数量以内のもの
ささげ︵ヴィグナ・ウングイクラタ︶
二 その他のもの㈡ その他のもののうち共通の限度数量以内のもの
その他のもの二 その他のもの㈡ その他のもののうち共通の限度数量以内のもの
そら豆︵ヴィキア・ファバ変種マヨル︑ヴィキア・ファバ変種エクイナ及びヴィキア・ファバ変種ミノル︶
二 その他のもの㈡ その他のもののうち共通の限度数量以内のもの
き豆︵カヤヌス・カヤン︶
二 その他のもの

一〇％

一〇 ％

一〇％

一〇％

一〇％

一〇％

一〇％

‑ 2 ‑

㈡ その他のもののうち共通の限度数量以内のもの〇七一三・九〇その他のもの二 その他のもの㈡ その他のもののうち共通の限度数量以内のもの
一〇・〇五
とうもろこし一〇〇五・九〇その他のもの二 その他のもののうち
関税定率法第一三条第一項の規定の適用を受けないもののうち当該年度における国内需要見込数量から国内生産見込数量を控除した数量を基準とし︑国際市況その他の条件を勘案して政令で定める数量以内のもの
コーンスターチの製造に使用するもの
政令で定めるところにより飼料用に供するもの
コーンフレーク︑エチルアルコール又は蒸留酒の製造に使用するもの
その他のもの一一・〇七
麦芽︵いつてあるかないかを問わない︒︶
一一〇七・一〇
いつてないもののうち
この号のいつてない麦芽及び第一一〇七・二〇号のいつた麦芽について︑当該年度における国内需要見込数量から国内生産見込数量を控除した数量を基準とし︑国際市況その他の条件を勘案して政令で定める数量︵以下この項において﹁共通の限度数量﹂という︒︶以内のもの
一一〇七・二〇 いつたもののうち共通の限度数量以内のもの
一一・〇八
でん粉及びイヌリン
でん粉
一一〇八・一二
とうもろこしでん粉︵コーンスターチ︶のうち
この号に掲げるとうもろこしでん粉︵コーンスターチ︶︑第一一〇八・一三号に掲げるばれ
いしよでん粉︑第一一〇八・一四号に掲げるマニオカ︵カッサバ︶でん粉︑第一一〇八・一九号に掲げるその他のでん粉︑第一一〇八・二〇号に掲げるイヌリン︑第一九〇一・二〇号

一〇％

一〇％

無税
無税
無税
三％

無税

無税

‑ 3 ‑

の一の㈡のＤの⒝に掲げるベーカリー製品製造用の混合物等及び第一九〇一・九〇号の一の㈡のＤの⒝に掲げる調製食料品について︑一五七︑〇〇〇トンを基準とし︑当該年度における当該物品及びコーンスターチの製造に使用するとうもろこしの需給︑国際市況その他の条件を勘案して政令で定める数量︵以下この項及び第一九・〇一項において﹁でん粉等に係る共通の限度数量﹂という︒︶以内のもの
でん粉糖の製造又はデキストリン︑デキストリングルー︑可溶性でん粉︑ばい焼でん粉若
しくはスターチグルーの製造に使用するもの
その他のもの一一〇八・一三
ばれいしよでん粉のうちでん粉等に係る共通の限度数量以内のもの
でん粉糖の製造又はデキストリン︑デキストリングルー︑可溶性でん粉︑ばい焼でん粉若
しくはスターチグルーの製造に使用するもの
その他のもの一一〇八・一四マニオカ︵カッサバ︶でん粉のうちでん粉等に係る共通の限度数量以内のもの
でん粉糖の製造又はデキストリン︑デキストリングルー︑可溶性でん粉︑ばい焼でん粉若
しくはスターチグルーの製造に使用するもの
その他のもの一一〇八・一九
その他のでん粉のうちでん粉等に係る共通の限度数量以内のもの
でん粉糖の製造又はデキストリン︑デキストリングルー︑可溶性でん粉︑ばい焼でん粉若
しくはスターチグルーの製造に使用するもの
その他のもの一一〇八・二〇 イヌリンのうちでん粉等に係る共通の限度数量以内のもの
一九・〇一
麦芽エキス並びに穀粉︑ひき割り穀物︑ミール︑でん粉又は麦芽エキスの調製食料品︵ココアを含有するものにあつては完全に脱脂したココアとして計算したココアの含有量が全重量の四〇％未満のものに限るものとし︑他の項に該当するものを除く︒︶及び第〇四・〇一項から第〇四・〇四項までの物品の調製食料品︵ココアを含有するものにあつては完全に脱脂したココアとして計算した

無税二五％

無税二五％

無税二五％

無税二五％

二五％

‑ 4 ‑

ココアの含有量が全重量の五％未満のものに限るものとし︑他の項に該当するものを除く︒︶
一九〇一・二〇
第一九・〇五項のベーカリー製品製造用の混合物及び練り生地
一 穀粉︑ミール又はでん粉の調製食料品︵米︑小麦︑ライ小麦︑大麦若しくは裸麦の粉︑ひき割りしたもの︑ミール若しくはペレット又はでん粉の一以上を含有するもので︑これらの物品の含有量の合計が全重量の八五％を超えるものに限るものとし︑ケーキミックス及
じじび育児食用又は食餌療法用のものを除く︒︶︑米菓生地︵育児食用又は食餌療法用のものを除く︒︶及び第〇四・〇一項から第〇四・〇四項までの物品の調製食料品︵ミルクの天然の組成分の含有量の合計が乾燥状態において全重量の三〇％以上のものに限る︒︶㈡ 米︑小麦︑ライ小麦︑大麦若しくは裸麦の粉︑ひき割りしたもの︑ミール若しくはペレット又はでん粉の一以上を含有する調製食料品で︑これらの物品の含有量の合計が全重
じ量の八五％を超えるもの︵ケーキミックス及び育児食用又は食餌療法用のものを除く︒︶
Ｄ 米産品︑小麦産品︵ライ小麦産品を含む︒︶︑大麦産品︵裸麦産品を含む︒︶及びでん粉のうち︑でん粉が最大の重量を占めるもの⒝ その他のもののうちでん粉等に係る共通の限度数量以内のもの
砂糖を加えたもの
その他のもの一九〇一・九〇 その他のもの
一 穀粉︑ミール又はでん粉の調製食料品︵米︑小麦︑ライ小麦︑大麦若しくは裸麦の粉︑ひき割りしたもの︑ミール若しくはペレット又はでん粉の一以上を含有するもので︑これらの物品の含有量の合計が全重量の八五％を超えるものに限るものとし︑ケーキミックス及
じび育児食用又は食餌療法用のものを除く︒︶︑第〇四・〇一項から第〇四・〇四項までの物品の調製食料品︵ミルクの天然の組成分の含有量の合計が乾燥状態において全重量の三〇％以上のものに限るものとし︑加圧容器入りにしたホイップドクリームを除く︒︶及び
じもち︑だんごその他これらに類する米産品︵育児食用又は食餌療法用のものを除く︒︶㈡ 米︑小麦︑ライ小麦︑大麦若しくは裸麦の粉︑ひき割りしたもの︑ミール若しくはペレット又はでん粉の一以上を含有する調製食料品で︑これらの物品の含有量の合計が全重
じ量の八五％を超えるもの︵ケーキミックス及び育児食用又は食餌療法用のものを除く︒

二五％一六％‑ 5 ‑︶
Ｄ 米産品︑小麦産品︵ライ小麦産品を含む︒︶︑大麦産品︵裸麦産品を含む︒︶及びでん粉のうち︑でん粉が最大の重量を占めるもの⒝ その他のもののうちでん粉等に係る共通の限度数量以内のもの
砂糖を加えたもの
その他のもの◎ 関税割当制度に関する政令︵昭和三十六年政令第百五十三号︶︵抄︶

二五％
一六％

︵関税割当てをする物品及びその数量︶
第一条 関税暫定措置法︵以下﹁暫定法﹂という︒︶第八条の五第二項に規定する政令で定める物品は︑この政令の別表に掲げる物品とする︒
２ 別表に掲げる物品につき暫定法の別表第一の品名の欄に規定する政令で定める数量は︑それぞれ別表の期間の欄に掲げる期間につき同表の下欄に掲げる数量とする︒‑ 6 ‑