物流業界の2024年問題
フェリー輸送で取り組む物流改革！

東京九州フェリー「はまゆう」

INDEX
１

物流業界の2024年問題とは●物流業界の2024年問題とは･･･

02●

働き方改革関連法のポイント解説

･･･

04

●

企業が対応すべき具体的課題

･･･

05

●

(参考)改善基準告示（トラック運転者関係）の概要

･･･

06

２

物流業界の2024年問題の対策●「フェリー輸送」のメリット

･･･

07

●

フェリー輸送で対策！

･･･

08

○ ① 無人航送のフェリー輸送で労働時間を削減

･･･

08

○ ② 有人航送のフェリー輸送で労働時間を削減

･･･

10

○ ③ 異業種、同業種共同輸送で輸送効率を向上

･･･

11

３

導入事例

●

フェリー輸送の導入事例①･･･

12●

フェリー輸送の導入事例②･･･

13･･･

14４

●

お問い合わせお問い合わせKANKOKISEN Co.,Ltd.

01

フェリー輸送で取り組む物流改革

物流業界の2024年問題

2024年問題とは、「働き方改革関連法」の自動車運転業務への適用が開始されることで発生する遵守事項を守る動きのことです。

物流業界の2024年問題とは物流業界の2024年問題とは、「働き方改革関連法」の自動車運転業務への適用が開始されることにより発生すると危惧されている、トラックドライバー不足と輸送停滞問題です。
同法は2019年より施行されていましたが、人材不足や長時間労働が常態化している運送業やトラック含む「車両運転業務」に関しては2024年まで猶予されています。

法令改正

時間外労働上限規制

一般
年720時間ドライバー
年960時間

月60時間超の時間外割増率の引上げ
25％⇒50％

年5日の有休休暇義務付け

KANKOKISEN Co.,Ltd.

施行日
大企業

中小企業

2019年4月1日

2020年4月1日

2024年4月1日

2010年4月1日

罰則

6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金

2023年4月1日

2019年4月1日

30万円以下の罰金

02物流業界の2024年問題とは2024年以降はトラックドライバーの時間外労働時間上限が設けられ、それまで雇用していたトラックドライバーだけでは輸送リソースが不足し、輸送停滞が起こる可能性が指摘されています。
トラックドライバーの現状は、全産業平均と比べ年齢が高く、所定内実労働時間数、超過実労働時間数ともに長時間の傾向にあります。また、所定内給与額は全産業平均と比べ低い傾向にあるので、人手不足となり、社会問題となっています。

年齢

勤続年数

所定内
実労働時間数超過
実労働時間数

所定内給与額
（月額）

43.2歳

11.9年

165時間

10時間

30万円

大型

49.4歳

11.8年

176時間

35時間

27万円

中小型

46.4歳

10.0年

176時間

31時間

26万円

タクシー

59.5歳

10.2年

166時間

16時間

20万円

バス

51.8歳

12.3年

159時間

28時間

24万円

全産業平均

(千円未満切り捨て)(賞与等含まず)トラック（出典）第２回労働政策審議会労働条件分科会
自動車運転者の基礎統計

自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会

厚生労働省によると、そもそも働き方改革とは「働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指す」ことを指します。
トラックドライバーの働き方改革の実現、輸送停滞への対応として、今から輸送体制の見直しを図りましょう。

KANKOKISEN Co.,Ltd.

03

働き方改革関連法のポイント解説
2024年問題となる、働き方改革関連法の改正を概要をお伝えします。

01

時間外労働時間の短縮
2024年4月より、時間外労働は年間960時間に上限規制されます。
この上限は月当たりに換算すると80時間、月20日勤務で1日当たりに換算すると4時間になります。余裕を持って「１日３時間残業」の範囲で業務計画を立てることが望ましいです。また、他の業種の年間上限720時間に比べて、運送業の上限は高く設定されているので、今後も上限見直しが予想されます。

02

月60時間超の時間外割増賃金引き上げ
2023年4月より、60時間超の時間外は25％から50％に引き上げられます。
例えば、時給2,000円のドライバーが、時間外労働を月80時間した割増
賃金は、改正前は 2,000円×1.25×80時間＝20万円ですが、改正後は2,000円×1.25×60時間＋2,000円×1.5×20時間＝21万円と、同じ業務をしても会社は1万円のコスト増になってしまいます。

03

正規・非正規社員の同一労働同一賃金
2020年4月より、賃金や手当の不合理な格差が禁止されています。
運送会社のドライバーは、正社員、契約社員、パートなど様々な雇用形態で働いています。これらの従業員が同じ業務に就いている場合、給与（各種手当）や賞与などに差がないか確認し、不合理な格差がある場合は格差を是正する、または合理的な差である場合はその説明をする準備が必要です。

KANKOKISEN Co.,Ltd.

04

企業が対応すべき具体的課題
運送会社と荷主企業が協力して、2024年問題に取り組みましょう。

これら物流業界の2024年問題により、運送会社および荷主企業は、人件費高騰による経営圧迫や、コンプライアンス違反などのリスクが生じるため、2024年までの対応が求められています。

運送会社に求められる対応「労働時間の削減」と「労働生産性を向上」する取り組みをしましょう。
物流業界は、多重的な下請け構造から、適切な勤怠・運行管理をしづらいことや、ドライバーの手積み手卸しなどの作業負担や長時間労働も問題視されており、労働時間と生産性を管理する体制を構築することが重要です。
ただ、輸送受注を減らして労働時間を削減すると、会社は売上が低下するため、経営を圧迫します。また、労働時間が削減され時間外手当などの給与が減ることとなると、既存のドライバーの離職も考えられ、さらに、ドライバーの確保や安定したサービス提供が難しくなります。

荷主企業に求められる対応運送会社とともに、自社の物流を改善する取り組みをしましょう。
運送会社からは、ドライバーの適正な管理のため、改善への取り組み協力の要請や、場合によっては手間のかかる貨物の敬遠が予想されます。荷主企業はせっかく作った製品を輸送できない可能性さえ生じます。
2024年問題に対して、運送会社とともに下記を検討をする必要があります。
• 手荷役をパレット化し、荷役作業を軽減する• ドライバーの待機時間、荷待ち時間を削減する• 早めに輸送計画を立てる、リードタイムを延長する• 輸送料金を見直す• 輸送モードを見直す

KANKOKISEN Co.,Ltd.

etc…

05

（参考）改善基準告示（トラック運転者関係）の概要
項目

改善基準告示等の概要

拘束時間

１カ月 284時間
労使協定があるときは、1年のうち6カ月までは、1年間についての拘束時間が3,400時間を超えない範囲において310時間まで延長可
１日 原則 13時間
最大 15時間（14時間超えは１週２回以内）

休息期間

継続11時間以上与えるように努めることを基本とし、9時間を下回らない● 運転者の拘束時間と休息時間の内訳【例外】宿泊を伴う長距離貨物運送の場合、継続8時間以上（週2回まで）休息期間のいずれかが9時間を下回る場合は、運行終了後に継続12○ ドライバーの拘束時間と休息時間時間以上の休息期間を与える○ 労働時間のルールには拘束時間、運転時間、休息時間、休憩時間、荷積み荷卸
休息期間の分割休息（継続9時間の休息期間を与えることが困難な場合）

し、待機時間、日羽状点検、点呼、事務連絡、休日など実に様々な時間が登場
特例・分割休息は1回3時間以上します。
・休息期間の合計は、2分割：10時間以上、3分割：12時間以上

・3分割が連続しないように努める
・一定期間（1ヵ月程度）における前勤務回数の2分の1が限度
拘束拘束時間
２人乗務の１日 20時間以内時
特例
同時に1台の自動車に２人以上乗務（ただし、車両に身体を伸ばして休息する
間 ○ 出社時間から待機時間までを拘束時間と言います。
・ことができる設備がある場合に限る。）の場合、最大拘束時間は１日20時間ま休 ○ 運転時間、荷待ち時間、荷役時間、休憩時間も拘束時間に含まれます。
で延長でき、休息期間は4時間まで短縮できる。
息期労働時間
隔日勤務の２暦日 21時間以内（拘束時間）間
特例
２週間で３回までは24時間が可能（夜間４時間以上の仮眠が必要）。の ○ 拘束時間－休憩時間＝労働時間
ただし、２週間で総拘束時間は126時間まで。
特勤務終了後、継続20時間以上の休息期間が必要。
例 ○ 運転時間だけでなく、日常点検や点呼、事務連絡は当然ながら、待機時間も●●労働時間に含まれます。労働時間に対して会社は給料を支払います。
フェリーにフェリー乗船時間については原則として休息期間として取り扱い、勤務終了後の乗船する● 休息時間・休日場合の特例休息期間から減算可。減算後の休息期間は、フェリー下船から勤務終了時までの1／2を下回ってはならない。

○ 拘束時間には入らない、いわゆるオフの時間です。
２日平均で１日当たり９時間以内○ 休日は休息時間に２４時間を加算した時間でいかなる場合であっても３０時
２週平均で１週間当たり44時間以内

運転時間間を下回ってはなりません。

連続運転時間

4時間以内（運転の中断には、1回連続10分以上、かつ、合計30分以上の休憩等が必要）

時間外労働改善基準告示の範囲内で１日、２週間、１か月以上３か月以内、１年の上限時間を労使協定で締結。

休日労働２週間に１回以内、かつ、１か月の拘束時間及び最大拘束時間の範囲内。

労働時間の取り扱い

労働時間は拘束時間から休憩時間（仮眠時間を含む）を差し引いたもの。

休日の取り扱い

休日は休息期間に２４時間を加算した時間。
いかなる場合であっても30時間を下回ってはならない。

適用除外

緊急輸送・危険物輸送等の業務については厚生労働省労働基準局長の定めにより適用除外。

KANKOKISEN Co.,Ltd.

06

フェリー輸送で取り組む物流改革

物流業界の2024年問題の対策

2024年問題に有効な輸送モードとして、「フェリー輸送」があります。

「フェリー輸送」とは荷主様からお預かりした貨物をトラック・トレーラーで港まで輸送し、目的地近郊の港までをトラック・トレーラーごとフェリーに船積みして、長距離区間をフェリーを利用して輸送する方式です。

「フェリー輸送」のメリット
フェリー輸送には、下記のようなメリットがあります。

✓ 労働環境改善□✓ モーダルシフト□✓ 高い輸送力□✓ 高輸送品質□✓ BCP対策□･･･ドライバー不足や長時間労働の改善に繋がる･･･ CO₂排出量を削減できる（トラックの約1/6）･･･ トレーラーと組み合わせて大量の貨物を一括輸送･･･ 低振動で、事故・渋滞のリスクが低い･･･ 災害時に復旧が早く、代替輸送手段になる

フェリー輸送により、物流効率化、労働省力化、ＣＯ₂削減などサステナブルな物流体系を構築できます。

次ページより、フェリー輸送での2024年問題対策を詳しくご紹介します。

KANKOKISEN Co.,Ltd.

07

フェリー輸送で対策！
2024年問題はフェリー輸送への切り替えで対策をとることができます。

01

無人航送のフェリー輸送で労働時間を削減⚫ 無人航送とは、フェリー・RORO船で輸送をする際に、ドライバーは乗船せず、貨物を積んだトレーラーだけを輸送する方式です。
⚫ トレーラーは、運転席やエンジンがある頭の部分「ヘッド」と、貨物を積む部分「トレーラー」とで構成され、フェリーで輸送する際には、貨物を積んだトレーラーを船内で切り離し、ドライバーはヘッドで下船します。
⚫ 無人航送の場合、陸上輸送は発着地の最寄港までの区間に限られるため、 ドライバーの労働時間・人件費、車両運行に係る燃料費などの管理コストを抑えることができます。
⚫ また、陸上輸送と比較してもリードタイムは変わらず、さらにトレーラーはトラックの1.3倍の最大20トンを積載できるので、輸送効率を高めることにより、物流コストの削減に繋げることができます。

ランプウェイ

ランプウェイ

車両甲板（出典）一般社団法人 日本長距離フェリー協会HP

ランプウェイ

車両甲板

ｃ LINE
KANKO
船内（車両甲板内）でトレーラーを切り離し、ヘッドのみ下船します

KANKOKISEN Co.,Ltd.

ランプウェイKANKO LINE
貨物を積んで乗船します

08フェリー輸送で対策！
2024年問題はフェリー輸送への切り替えで対策をとることができます。

輸送事例

関東～九州間のフェリー輸送（無人航送）⚫ 輸送日数は３日間と陸送とほぼ同じ時間で配送できます。
時間
手段

陸送
トラック
（千葉→下関）東京九州
フェリー（横須賀→新門司利用）

１日目

２日目

集荷

陸送

３日目

配達

（休憩時間を含む）

ほぼ同じリードタイムで配達できる！

集 陸荷 送海上輸送（フェリー輸送）

陸送

配達⚫ 上記のルートで利用する東京九州フェリーは、時速52㎞の高速性を活かして、横須賀～新門司間を21時間で運航しています。
⚫ すべて陸送の場合と比べて、CO₂総排出量は約５分の１に削減でき、脱炭素対策としても有効です。
⚫ 他の航路においても、陸送部分を海上輸送に切り替えることで同様の効果を得られます。

KANKOKISEN Co.,Ltd.

09フェリー輸送で対策！
2024年問題はフェリー輸送への切り替えで対策をとることができます。

02

有人航送のフェリー輸送で労働時間を削減⚫ トラックとともにドライバーがフェリーに乗船し、輸送する方式を有人航送といいます。

⚫ 勤務の中途においてフェリーに乗船する場合には、フェリー乗船時間については、原則として休息期間として取り扱うことができます。フェリー輸送の区間は、改善基準告示で定められた月間の拘束時間の上限（原則293時間）を遵守しやすくなります。
1日（24時間）=拘束時間（16時間以内）+休息期間（8時間以上））

拘束時間
16時間以内休息時間
８時間

1日（始業から24時間）

拘束時間
13時間
翌１日

⚫ 「海のバイパス」であるフェリーは、長距離フェリーで移動している間にドライバーの方の十分な休息時間の確保ができ、事故率の低下などを図ることができます。
⚫ また、フェリーは「動くホテル」とも呼ばれており、船内で快適に過ごして頂くことができます。
⚫ 弊社グループフェリーでは、トラックドライバー様向けの設備としてドライバーズルームをご用意しています。（専用ホール、専用浴室、コインランドリーあり(別途有料)）
船内のご紹介ドライバーズサロン

KANKOKISEN Co.,Ltd.

ドライバーズルーム

展望浴室

10

フェリー輸送で対策！
2024年問題はフェリー輸送への切り替えで対策をとることができます。

03

異業種、同業種共同輸送で輸送効率を向上⚫ 異業種、同業種共同輸送とは、各社が個別で手配している輸送を組み合わせることで物流の効率化を図る取り組みです。
⚫ 共同輸送では、モーダルシフトによるCO₂排出量削減やドライバーの運転時間の削減はもちろん、各社で特性が異なる製品を混載することで、重量と容積の面で積載率の最大化を図り、また、最適なラウンド輸送ルートを実現させることで無駄な空車運行を減らし、高い実車率を実現します。

輸送事例

関西、中京の同業種メーカー11社の輸送各メーカーが独自で輸送手配↓
ミルクラン（巡回集荷）により輸送効率改善※ 当該輸送は、作業時間短縮に向けてメーカー様とパレット化を検討中です

KANKOKISEN Co.,Ltd.

11フェリー輸送の導入事例 ①
食品メーカー、日用雑貨メーカー、物流機器メーカーの異業種３社で共同幹線輸送を実現しました。

２０１８年１２月 総合効率化計画認定
４社による共同幹線輸送の取組みで「国土交通大臣表彰」を受賞
弊社の異業種３社との往復共同幹線輸送の取組みが、「平成３０年度グリーン物流パートナーシップ会議優良事業者表彰」において、「国土交通大臣表彰」を受賞しました。
計画前

計画後

導入前の課題⚫ ドライバー不足により、輸送タイミングでトラックが確保しにくい。
⚫ 帰り荷を確保するまで空車運行も多く、人件費や燃料費などのコストがかさむ。
⚫ 物流におけるCO₂排出量を削減し、 SDGsなど環境対策を図りたい。
⚫ 台風、地震などの自然災害や渋滞・事故により輸送が混乱しやすい。

導入後の効果⚫ 月間スケジュールに沿った定期的な共同輸送計画を策定し、車両確保が安定。
⚫ モーダルシフト（無人航送によるフェリー輸送に切り替え）の好影響。
①ドライバーの運転時間は75.9%削減③近郊での組合せにより実車率は99.5％② 燃料費など各種コストの低減④ CO₂排出量を62.0%削減⚫ 災害の影響を受けにくい輸送体制。台風等の災害後の復旧が早く混乱が生じにくい。

KANKOKISEN Co.,Ltd.

12フェリー輸送の導入事例 ②
食品メーカー、日用雑貨メーカー、物流機器メーカーの異業種３社で共同幹線輸送を実現しました。

２０１９年１２月 総合効率化計画認定
異業種との共同幹線輸送取組みで「グリーン物流優良事業者表彰」を受賞
弊社の異業種３社とのモーダルシフト・共同輸送の取組みが、「令和元年度グリーン物流パートナーシップ会議優良事業者表彰」において、「公共交通・物流政策審議官表彰」を受賞しました。
計画前

計画後

導入前の課題⚫ 容積勝ち、重量勝ちなどトラックへの積載効率が悪い。
⚫ ドライバー不足で、輸送タイミングでトラックを確保しにくい。
⚫ 帰り荷を確保するまで空車運行も多く、人件費や燃料費などのコストがかさむ。
⚫ SDGsなど物流におけるCO₂排出量を削減し、環境対策を図りたい。
⚫ 台風、地震などの自然災害や渋滞・事故により輸送が混乱しやすい。

導入後の効果⚫ 容積勝ち、重量勝ちの製品を組み合わせたトレーラー輸送で積載効率向上。
⚫ 月間スケジュールに沿った定期的な共同輸送計画を策定し、車両確保が安定。
⚫ モーダルシフト（無人航送によるフェリー輸送に切り替え）の好影響。
①ドライバーの運転時間は86.8%削減②燃料費など各種コストの低減③近郊での組合せにより実車率は99.4％④CO₂排出量を65.0%削減⚫ 災害の影響を受けにくい輸送体制。台風等の災害後の復旧が早く混乱が生じにくい。

KANKOKISEN Co.,Ltd.

13

物流業界の2024年問題対策はにご相談ください

関光汽船は、グループ会社である阪九フェリー(株)、新日本海フェリー(株)、東京九州フェリー、ならびにオーシャントランス(株)のネットワークと、自社・グループで2,000台におよぶトレーラーを相互利用し、長距離フェリー輸送のパイオニアとして、グループフェリーによる安定的な船枠を確保した北海道から九州までの海陸一貫輸送を行っています。

お客様の課題に沿った2024年問題への物流ソリューションをご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちら

関光汽船株式会社 （本社）山口県下関市竹崎町4丁目6-8
WEBからのお問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

KANKOKISEN Co.,Ltd.

https://www.kankokisen.co.jp/inquiry/下関本社 083-231-5251

札幌支店

011-271-0707

大阪支店 06-6343-1921

新潟支店

025-271-7633

東京支店 03-6661-7102

受付時間

平日 9時～17時

14本社所在地：山口県下関市竹崎町4丁目6-8

https://www.kankokisen.co.jp/
23.08