柏の葉のさわやかちば県民プラザ2Ｆにフリースクール「柏の葉シューレ」があります。スタッフの帯津さんに話を聞きました。

発行日

2014/8/5

社会福祉法人生活クラブ
柏市地域生活支援センターあいネット〒277-0004
柏市柏下65-1
ウェルネス柏内
電話: 04（7165）8707

どんな場所ですか？
学校以外の居場所、フリースクールです。学校に合わないな、と感じている子どもたち（6才～23才）が対象です。ここでは、異年齢が共に過ごし、自分と誰かを比べるのではなく、互いに学び合います。活動内容も子供と一緒に決めています。例
えば、ゲームやスポーツ、ギターやドラムをしたり、柏の葉公園へ遊びに行ったりしています。また、希望に応じて、個別学習をしています。
設立に至った経緯を教えてください。
元々は代表の奥地氏が30年前に不登校の親の会を立ち上げ、フリースクール東京シューレを作りました。その後、元千葉県知事の堂本知事が千葉県の不登校が増えている事、適応指導教室がなかなか活用されていない現状をみて、代表の奥地氏と2003年4月に柏の葉シューレを設立しました。

目次

高校コースや大学があるのですか？
札幌自由が丘学園三和高等学校と連携し、高校のスタイルにとらわれずに高卒資格を取りたい人に、フリースクールに在籍しながら高卒の資格を取る事が出来るようになりました。現在は40名程が在籍していますが、個々に応じたカリキュラムを組むので「40名分の高校」を作っている感じです。シューレ大学では、大学卒業資格は得られませんが、18歳以上の若者が知りたいこと、表現したいことを探求しています。一番の人気講座は「自分探求」の講座です。

生活困窮者支援の課題とこれから

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中核地域生活支援センター大会in2014

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最後に一言お願いします。
日本の学校は1年でも遅れてしまうと、まるで脱落をしてしまったように感じられます。しかし、それは特殊な状況です。親は待つのではなく、「今のまま」の子供を認める事が大切なのだと思います。親は孤立しがちです。
親の心を軽くするためには親の会を紹介しています。ぜひ一度見学にいらして下さい。

柏市の高齢者虐待対応状況

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帯津さんの使う言葉はとてもユニークで、分かりやすく「濁流の中に子供がいるとしたら、子供の落ちている度合いが分からないので、頑張れ！とは言えない。」という言葉がとても印象的でした。柏の葉
シューレは子供の個性に合わせた付き合い方を通じて、子供の特性を伸ばしていける場所であると感じました。

住所：柏市柏の葉4-3-1さわやか県民プラザ
電話：04-7131-6003/ＦＡＸ：04-7131-6003

2階

高齢者の救急医療 3と在宅医療を考える3

柏うぉ～か～「柏の葉シューレ」

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豆知識。
水中メガネが曇る時は、海に漂っている海藻をレンズに塗ると曇らないそうです。

＜問い合わせ＞

社会福祉法人青葉会

第2ペガサス

住所：柏市藤ヶ谷1785-6（めん王沼南店2階）
電話：04-7192-6767
4●年収200万円以下の給与所得者 平成12年：18.4％ → 平成24年：23.9％●ニート：約60万人（平成25年） 引きこもり：約26万世帯（平成18年度厚労科研調査の推計値）●生活保護受給世帯のうち、約25％（母子世帯においては、約41％）の世帯主が出身世帯も生活保護を受給（関西国際大学道中隆教授による某市での平成19年度の調査研究結果）～ひとこと～

今年6月にオープンし、現在利用者を募集しています！送迎は、利用希望者の居住地に応じて、コース・地点を新設する予定です。お気軽にご相談ください！

●非正規雇用労働者 平成12年：26.0％ → 平成25年：36.7％●高校中退者：約5.2万人（平成24年度） 中高不登校：約14.9万人（平成24年度）

お知らせ
スタッフ：帯津葉子氏
他非常勤3名、ボランティア2名
活動日時：週4回
火、水、木、金 10：00～17：00
費用：入会費100,000円、月会費：正会員37,500円/準会員17.500円（月3日）

生活困窮者の状況●福祉事務所来訪者のうち生活保護に至らない者は、高齢者等も含め年間約40万人（平成23年度推計値）＜問い合わせ＞

柏の葉シューレ

自立相談支援事業従事者養成研修に参加しました！
第１弾は主任相談支援員養成研修で、７月に前期３日間が行われ、８月には後期３日間が行われます。自治体からは１名枠で全国からの参加者は総勢２２２名。受講必須の研修です。同様に、今後、相談支援員、就労支援員の養成研修もそれぞれ前期後期ともに３日間でみっちり行われる予定です。
この企画は厚労省から委託された全国社会福祉協議会が社会援護局、学識者や専門家・実践者で構成する検討会によって企画され、そのメンバーが講師として企画・運営に携わっているので、著名な講師が顔を揃え、力の入った研修となっています。 来
年度の生活困窮者自立支援法の施行、自立促進支援事業の本格実施に向け、並々ならぬ力の入れようです。
研修で示された下記の表からは貧困の連鎖、学歴との相関関係、困窮者の増加、別の統計では10年前に比べ生活保護世帯のうち、高齢者世帯は1.7倍であり、今後も増え る ことが予測され ており、その他世帯は 3.3倍、年齢別に見る と 50歳以上が53.5％、この年代では就労したくても見つからない場合も多く、就労の困難さを抱えています。自己責任とだけ言っていたのでは解決できない社会問題であることを明らかに数字が示しているといえます。

●大卒者の貧困率が7.7％であるのに対し、高卒者では14.7％、高校中退者を含む中卒者では28.2％

こういった認識から、生活困窮者自立支援法の下、自立相談支援事業を始めとしていくつかの支援事業が考えられています。しかし、必須の事業はやらざるを得なくても、任意事業を各自治体が積極的に取り組むのかという問題です。今までの生活困窮者支援状況の課題が３つ挙げられています。①一部の自治体のみの実施 ②各分野をバラバラに実施 ③早期に支援につなぐ仕組みが欠如
この課題が来年度は解決に向かうためには、自立相談という入口だけでなく出口の支援（就労だけではにですが）を本格的に取り組む必要があります。そのために自治体や委託の自立相談だけががんばるのも限界があります。もうひとつ重要なのは地域づくり。地域住民であるその人がいっぱい抱えている困りごとの解決をその人だけの問題としてではなく地域の問題として取り組めることができるか？そんな地域づくりはどうやってできるのか？これはあいネットにとっても課題ですが、あいネットだけでできることではなく、それこそ地域の方々と考えていける場がまず必要かなと考えています。
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（2014.8/No.124）

7月22日（火）開催。
中核地域生活支援センター事業（以下、中核センター）は、千葉県地域福祉支援計画の一端として平成16年に誕生しました。全国に先駆けた寄り添い伴走型の相談を展開し、その件数は毎年約8万件に及んでいます。中核セン
ターは①いつでも、だれでも、どんなことでも受け付ける相談支援活動②社会的に弱い立場に置かれている人々への権利擁護活動③地域の関係者と協力し支援システムの構築、地域づくりをすすめる地域総合コーディネート活動を推進してきました。
シンポジウムでは、地域づくりを行う取り組み、高校と中核センターとの連携報告、協同で作る地域と仕事の実践状況などの話がありました。安心生活創造事業（厚生労働省地域福祉推進モデル事業）の実践を行う鴨川市では、住民同士の見守りや支えあい活動を設立、自主財源を確保し、共助の視点からの見守り体制を作り、困窮者を見落とさない地域づくりに力を入れているという話がありました。地域性もうかがえますが、活動を主導する団体が、いかに地域や住民を巻き込めるかが、地域づくりの鍵となるようです。
平成27年度に本格実施される生活困窮者自立支援法、その必須事業となる自立相談支援では、生活困窮者の複合的な問題を把握し、地域の社会資源を理解し、繋げること、足りない資源はつくりだす力が求められています。
この10年、中核センターが先駆けて培ってきた実践を、地域の生活困窮者に対応する支援体制づくりに役立てられるよう、取り組んでいくことが大切だと思いました。

７月３日に「平成26年度第１回柏市高齢者虐待ネットワーク運営委員会」が開催されました。
会の中で、柏市のＨ25年度の高齢者虐待対応状況についての報告がありました。
・通報総数は53件で、過去2年間に比べて減少傾向にありました。
柏市高齢者虐待防止ネットワーク設置要領
・通報者は行政職員、警察署が最も多く、次いで介護支援専門員、介護保険サービス事業所職員でした。
柏市及びそれに関連する福祉、保健、医・被虐待者の性別は男性より女性の方が多くなっています。しかし、過去2 療、司法等の各機関が連携して高齢者虐年間に比べると、男女比が小さくなり、男性の被虐待者が増え、女性の被 待防止とその啓発を行うこと、及び高齢虐待者は減りました。
者虐待を早期に発見し、高齢者とその家・被虐待者の年齢は70歳～79歳が最も多く、次いで80歳～89歳でした。 族への支援を行う事を目的としていま
・被虐待者の要介護度では、未認定の方が最も多く、次いで要介護2で す。
した。
・被虐待者の認知症の有無については認知症が比較的軽い方が多い傾向にありました。
・虐待の内容については、身体的虐待が最も多く、次いで心理的虐待、放棄・放任の順でした。
・被虐待者との関係については、息子が最も多い数字でした。実態として息子が未就労だったり、精神疾患があるケースもあるとの事でした。
・被虐待者との同居と別居についてですが、「虐待者とのみ同居」、「虐待者と他の家族と同居」が圧倒的に多く、「虐待者と別居」している場合は数字としては少ないという傾向にありました。
・高齢者緊急一時保護の件数は１２件。その内、高齢者虐待によるものは８件、虐待以外によるものは４件でした。
被虐待者の傾向をみると、要介護度が未認定の方（比較的自立度の高い方）が多い事が分かりました。これは、未認定の方は自分でＳＯＳを出せますが、要介護度の高い人（例えば寝たきりの方）は、虐待を受けていても自分からＳＯＳを出す事が出来ない事が1つの要因。例えば、デイサービス等の施設職員が初めて痣を発見する事があるとの事でした。また、未認定の方は介護サービス（例えばデイサービス等）を利用していないため、家族が抱え込み、ストレスを抱えて虐待に至ってしまう事もあり得るとの事でした。 虐待として認知されているケースは氷山の一角であり、誰にも気付かれずに虐待を受け、「助けて」と声を上げられない高齢者は少なくないのだと思います。また、虐待者が虐待に至る前に、抱える悩みを誰かに相談出来る事も大事なのだと思います。被虐待者と虐待者の声をいかにキャッチしていくかが課題であり、虐待に気付ける地域のネットワークと連携が大切であると感じました。
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H26年6月24日に、松戸市民劇場で開催された救急シンポジウムに参加してきました。
参加者は医療、介護、福祉、行政、地域住民の方等々、様々でした。
以下、内容の抜粋です。
○病院からの論点視点「高齢者の救急医療と在宅医療を考える」と題し、看護師、医療ソーシャルワーカー、管理栄養士等から事例を交えての発表がありました。
病院の特色、救急の受け入れ状況等の報告がありました。
①情報共有（病歴や背景、これまでの身体状況などについての情報共有）②判断基準（救急搬送すべき状態かどうかについての現場の判断）③意思決定（どこまでの医療を希するのかについてのリビングウィル）④予防的な手立て（急病が生じる前の予防策や在宅医療としてできる対応⑤入院後の後方支援（在宅医療や後方支援機能を担う病院が果たすべき役割⑥その他の課題（精神疾患患者や志望確認のための搬送などの重要各論（以下、上記論点からの意見の抜粋）◆救急の現場より。情報シートがあると、ご本人の必要な情報がおおまかに把握できるので有益だと思う。ただ、役所、町内会、病院等、色々な部署が独自で発行した情報シートがあると、どれを参考にすれば良いか分からず混乱する時もある。一元化できないものか。
◆ご本人の情報がわかる、救急時の情報キットシート（住所や家族の連絡先等が記載されている）がある。救急隊員が、緊急連絡先に記載してある家族に連絡したところ、「こちらに言われても困る。役所に連絡してくれ」と言われる場合も少なからずある。
（事例より）◆酔っぱらって、来院する方がいる。病院にくるのは毎回救急車を使用。身寄りがない方。
まずは、話し合える環境が必要。病院だけで支えるということは難しい。民生員等も交えて、地域で支えていくことが大切だと考える。
○○多職種による討議
シンポジストの消防局、特別養護老人ホーム、介護支援専門員協議会、医師、医師会による意見交換がありました。
今後、単身の高齢者の方の数が増えることは避けられないでしょう。
障害を抱えた単身の方も多くいらっしゃいます。なんらかの事情で救急搬送された後、生活の状況が変わらないまま退院しても、また入退院を繰り返す場合もあります。医療、福祉、民生委員等、地域で支えていくことが大切ではないかと改めて感じました。
また、情報キットシートは特に単身生活の方の救急時には大変便利なものだと思います。用紙の一元化は大変だとは思いますが、周知も含めて今後、積極的に活用されていくことが期待されます。

こちらのコーナーへ掲載希望の方はあいネットまで（TEL：04-7165-8707 FAX：04-7165-8709）

生活困窮者自立支援法 施行直前シンポジウム～明日につながる自立・就労・家計相談のあり方～◇基調講演：◆日時：平成26年9月4日（木）10:00～16:30『自立支援制度の概要と自立支援のあり方について』 ◆場所：株式会社発明会館地下2階ホール
熊木 正人氏（東京都港区虎ノ門 2-9-14）（厚生労働省 社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長） ◆費用：無料◆申込：必要◇パネルディスカッション◆問い合わせ：社会福祉法人生活クラブ風の村℡ 043-309-58123