令和 5 年度 佐賀大学
学生チャレンジ地域連携プロジェクト
調査報告書―沖縄県をモデルとした貧困世帯の子どもに対する教育支援の在り方の考察―

令和 6 年 2 月
佐賀大学 経済学部
中西研究室

令和五年度佐賀大学学生チャレンジ地域連携プロジェクト
中西ゼミ代表者名簿（いずれも経済学科 3 年）
氏名役割中村和聖（プロジェクト代表者）

報告書代表執筆、関係先調査・調整

溝口亮太

取組調査、報告書執筆（３章）

田中瀬奈 松尾百華

資料調査・解釈菊川奈々

政策課題及び提言論議

中西ゼミ所属 2、3、4 年生名簿

（研究調査同行、討論参加者のみ）

雪野真慧 （経済学科４年）

柴田玲佑 早田晴喜 堀田恭吾 宮本くるみ 森若菜 （経済学科 3 年）

安部優花 江口彩貴 小野芽衣 加藤聖虎 川口莉桜 川崎梨央 古賀 朋代 近藤幸葉 平野光
流 前川佑介 （経済学科 2 年）
以上、計 21 名【プロジェクト監督者】
佐賀大学経済学部 教授 中西 一

【沖縄現地ヒヤリング日程】

・2023 年 9 月 12 日（火）
那覇市

沖縄県庁
NPO 法人

北中城村

NPO 法人ちゅらゆい
エンカレッジ

1

目次
1 章.

子どもの貧困問題の現状と地方経済の課題・・・3

１章 1 節 子どもの貧困問題の現状

・・・3

１章 2 節 佐賀県の貧困問題の現状

・・・42 章.

沖縄県の貧困問題の現状と対応

２章 1 節 沖縄県をモデルにする意義

・・・6・・・6

２章 2 節 沖縄県庁におけるこれまでの貧困対策の取り組みと成果・・・7
２章３節 沖縄子どもの未来県民会議

3 章.

・・・8

沖縄県内各地での子どもの居場所活動 ・・・9

３章 1 節 子どもの居場所を調査する意義

・・・9

３章 2 節 NPO 法人ちゅらゆい

・・・10

３章 3 節 NPO 法人エンカレッジ

・・・10

３章４節 子どもの居場所まとめ

・・・114 章.

まとめ・・・125 章.

参考資料

・・・13

21 章.

子どもの貧困問題の現状と地方経済の課題

1章1節

子どもの貧困問題と地方経済の関係

現在の日本にとって子どもの貧困問題は早期に解決すべき喫緊の課題と言えるほどに拡大している。その理由は大きく分けて二つある。第一の理由は、将来的な労働生産性の低下が指摘されているからである。子どもの貧困によって発生している問題の一つに高等教育への進学率の低さがあり、高度かつ専門的な知識を持つ労働者の数が減少することによって技術革新に遅れが生じ、将来の経済成長を阻害する可能性がある。
第二の理由は、この問題による弊害が世代を超えて連鎖し、他の問題を巻き込みながら拡大する可能性である。現在の貧困層が高等教育を受けられなかった場合、低賃金・非正規雇用などの不安定な条件での就労を余儀なくされる確率が高まる。その場合、子どもを養育するための十分な資金を用意できず、子どもも高等教育を受けられない可能性が生じる。また、その可能性を予見して子どもを作らない意思決定をする世帯も現れている。それによって将来の労働人口が減少することで、生産性の低下はますます深刻になる。
これらの問題は、特に地方経済に強い影響を与えている。地方は都会と比較して最低賃金が低く、雇用の機会も少ないため貧困家庭―特に親族を頼れないひとり親世帯―は都市部へ流出しやすい。しかし、都市部では雇用の機会はあっても物価が高く子どもへの養育費を確保できないおそれがあり、都市部への進出は貧困世帯にとって良い選択とは言えない。そのような世帯の発生を背景に、地元で就労と子育てを両立できる環境の提供が地方行政に求められている。
厚生労働省による「平成 29 年賃金構造基本統計調査結果(初任給)」によると、性別を問わず最終学歴が高いほど初任給も高くなる。家庭の経済事情によって進学という教育投資を受けることを諦めることによって、将来の貧困が再生産されることがこの結果からわかる。
図表 1 性及び学歴別初任給の対前年増減率の推移

3

1章2節

佐賀の子どもの貧困の現状

佐賀県による県内の子どもの貧困の現状把握の調査の一つに、「令和２年度佐賀県子どもの生活実態調査」があり、結果報告書が閲覧できる。この調査によると、佐賀県内の小学校２年生と５年生・中学校２年生・高等学校２年生の全 3,364 世帯のうち一割に当たる337 世帯は、経済開発協力機構の作成した基準による相対的貧困線となる 137.5 万円を満たさない低所得で生活しているという結果が出ている。また、貧困線と親の婚姻状況によるクロス集計では、食事や子どもの進学先などの 12 項目の大半について、保護者と児童のどちらが回答するかを問わず、ひとり親世帯や低所得世帯では良い状況にあると回答した割合が低い。
佐賀県は子どもの貧困対策の推進に係る法律第４条に基づき、子どもの貧困対策推進計画を含めた計画として佐賀県次世代育成地域行動計画（第４期）を策定・施行している。
計画によると、教育、生活、保護者の就労、経済の 4 つの側面から学習支援ボランティアや居場所づくり、スクールソーシャルワーカーの活用による学校のプラットフォーム化などの多様な支援が用意されていることが確認できる。佐賀県次世代育成地域行動計画では、平成 30 年時点での合計特殊出生率が人口置換率を下回る 1.64 となっていることから、少子化の加速による自然減を理由とする人口減少の可能性が指摘されている。また、
平均初婚年齢の上昇の原因として、近年の厳しい雇用情勢を反映した収入源による若者の社会的自立の困難化が指摘されている。
さらに、我が国の子どもの貧困対策が全国的に不十分である現実もある。この事実は文部科学省の調査からも分かる。子どもの貧困対策大綱においては、学校を支援が必要な貧困家庭の子どもを早期に発見するための要としており、そのための具体的な取り組みとしてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの専門的な職員の配置を進めている。しかし「令和４年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」によると、スクールソーシャルワーカーやカウンセラーが常駐または 1 年間に半年以上活動している割合は 10%未満と非常に少なく、現実に子どもの問題を早期発見できている可能性は低い。
以上のことから、我が国においては、貧困の改善やそれに繋がる政策の発見が今後必要となることが考えられる。子どもの貧困対策に取り組むことは、将来の労働力の質量の両面での損失を減らし、彼らが親として子育てを行う際に家庭を貧困に陥れる可能性を減らす。政策のこうした影響は 1 章で述べた子どもを作る意思決定を含めた次世代への悪影響を抑え、人口問題を解決する可能性を生み出す。地方創生においてはこれが必須条件であり、調査を行う意義があると考えたため、今回の私たちの取り組みに至った。

4

図表 2 スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの活動日数(文部科学省 「令和 4 年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」より)

5

2 章.

沖縄県内の貧困問題の現状と対応

2章1節

沖縄をモデルとする意義

沖縄県内には、2023 年時点で約 30 万人の子どもが暮らしているが、そのうち約 9 万人が相対的貧困状態の家庭で暮らしている。
沖縄県は、全国平均の約 2.2 倍である貧困率をはじめとする沖縄県の貧困に関する指標は軒並み最低水準であり、県経済社会の発展に対する大きな課題となっている。特に経済的な事情や親の低学歴を理由として高等学校や大学への進学を諦める学生が多く、将来の経済発展を担う現在の子どもが貧困によって十分な教育を受けられないことが問題になっている。特に県内の公立高等学校や国立大学は、そのほとんどが沖縄本島に集中しており、県内でも沖縄本島と離島に住む子供の間で高等教育機関への通学に関する格差が発生している。こうした現状は、沖縄の子どもの将来の労働所得を低迷させ、彼らが生む子どもへの養育費の不足や、それを予見した上での子どもを作らない意思決定による少子化の加速に繋がるとして問題視されている。
以上のような事情から、沖縄県は県・民ともに子どもの貧困問題に対する関心が高く、子どもの貧困に対応する制度・組織作りに注力している。全国に先駆けて子どもの貧困率の推計を行い、平成 28 年 3 月の「沖縄県子どもの貧困対策計画」の策定に合わせ 30 億円の「子どもの貧困対策推進基金」を設置した。同年 6 月には、「沖縄子どもの未来県民会議」が設立され、子どもの貧困対策が県民運動となった。計画期間の最終年度となる令和3 年度においても、計画に対する最終評価を行い、効果と課題を分析したうえで翌年度に沖縄県子どもの貧困対策計画（第 2 期）を新たに策定している。
さらに沖縄県では、民間独自の取り組みとして「子どもの居場所」活動も盛んである。
詳しい内容や貧困問題との繋がりは 3 章 1 節で述べるが、一定の水準を満たした拠点事業である「子ども第三の居場所」の拠点数は佐賀県が５つであるのに対し、沖縄県は東京と並んで全国で最も多い 13 個の拠点が存在する。
沖縄県と佐賀県では、地理的条件や人口の推移、産業構成などにおいて類似する部分は少ない。しかしながら、子どもの貧困は二つの県にとって共通の課題である。沖縄県は子どもの貧困に対する関心の高さから、この問題の解決に向けた取り組みの経験を十分に蓄積しており、行政サービスの在り方、特に教育支援のやり方について何らかの有効策を見出している可能性を諸指標の変化から読み取ることができる。また、地域の NPO 法人による子どもへの居場所提供やそこでの教育支援活動も佐賀と比較して活発であり、官民連携の在り方の考察の一助とすることが期待できる。佐賀県より重い問題を抱える中で子どもの貧困対策について一定の成果を出し続ける沖縄県の施策を調査することは、佐賀県をはじめとする地方に居住する家庭の子どもに対する今後の福祉政策の決定において非常に有益な情報となり得る。また、地域の子どもの貧困問題が深刻化するなど地域の状況が現6

在の沖縄県に類似するように変化した際も、先行事例として政策提言の材料となり得るだ
ろう。

2章2節

沖縄県庁におけるこれまでの貧困に対する認識と取り組み

沖縄県の子どもの貧困対策の推進体制は、機会の平等の確保を目標としており、県庁の子ども福祉部子ども政策課を中心としたものである。子どもの貧困対策計画に基づく施策の推進に関する業務を行うのが沖縄県子どもの貧困対策推進会議である。計画に掲げる施策については、福祉や教育、経済団体などの分野の有識者 15 人からなる有識者会議によって実施状況や効果の分析・評価が行われ、結論は子ども未来政策課に共有される。また、沖縄県の組織の外に沖縄県知事を会長として国や市町村に加えて民間のさまざまな分野からなる 115 の団体で構成される「沖縄県子どもの未来県民会議」が存在するが、これについては次節で解説する。
前節でも記したとおり、沖縄県は全国に先駆けて子どもの貧困率の推計を行い、平成２８年から６か年に渡る長期計画である「沖縄県子どもの貧困対策計画」を策定するなど、子どもの貧困対策に積極的に取り組んだ。期間中は毎年未就学児、小中学生とその保護者、高校生とその保護者のいずれかを対象に生活実態等の調査を行い、その年の特徴を把握し対応した施策を新しく実行に移した。令和３年度の小中学生を対象にした調査では、前年度の新型コロナウイルス感染症の拡大による収入の減少などの、低所得層の生活実態の悪化が明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大以前は、各年度の調査による指標が改善されていたこともあり、施策の効果はあったと考えられる。また、計画策定と同時に「沖縄県子どもの貧困対策推進基金」を設置し、３０億円の積立金を実態調査や県内市町村による貧困対策に資する事業への交付金として活用した。
令和４年度以降も「沖縄県子どもの貧困対策計画（第２期）」を策定し、貧困対策推進基金については令和 13 年度までの 10 年間で 60 億円の予算が設定された。第１期の期間内で行われた調査によって貧困を取り巻く現状をより正確に把握できるようになり、前期から引き継がれた施策だけでなく、ライフステージに合わせた様々な支援が追加された。
教育支援に関しては、小中学生においては学校をプラットフォームとした総合的な支援がうたわれている。具体的には、スクールソーシャルワーカーなどの専門職を通して困窮世帯の児童を早期発見し、抱える問題に応じて県や自治体による学習支援や就学援助といった支援施策や後述する子どもの居場所に繋げることである。高校生に対しては、沖縄県特有の問題である中途退学率の高さを解決するため、就学を継続できるようにするための支援や中途退学の兆候である不登校の対策としての校内での居場所の確保などが行われている。
沖縄県庁における貧困対策の担当者は、小中学生の貧困対策において学校をプラットフォームとした総合的な支援を進める根拠として二つの利点を挙げている。第一に、義務教育の枠組みの中にあることで県内の全ての子どもが参加することになるため、すべての児7

童生徒の中で誰が支援を必要としているかなどの情報を収集しやすいことがある。第二に、教員やスクールソーシャルワーカーを通して生徒やその保護者に支援に関する情報を伝えやすいことがある。その一方で、地域内での学習支援や３章で解説する子どもの居場所を代替案として提示した上で、この段階における学力の保障に関しては必ずしも学校が行う必要はないと考えている。また、高等教育については、入学試験の受験を必要とする関係で学力による階層化が発生しやすいことから、学校ごとの対策を期待している。
支援の難しい点として、事業の目的が貧困世帯の子どもへの支援であることを表立って公開するとそれが支援を必要とする人に対するスティグマと化し、必要な人が支援を受けようとしなくなるため、対象を広く取らざるを得ないという事情が存在することが明らかになった。

２章 3 節沖縄子どもの未来県民会議

沖縄県における子どもの貧困対策のための県民運動として「沖縄子どもの未来県民会議」という組織が存在することは前節で説明した通りである。この組織は、子どもの貧困対策に関する活動として、奨学金などの直接的な支援だけでなく、県民への広報・啓発活動や NPO 法人への支援、民間資金による基金創設に関する取り組みなど、子どもの貧困の解消によって全ての子どもたちが夢や希望をもって成長していける社会の実現を目的に活動している。
令和４年度に行われた貧困状態の子どもに対する支援は大きく分けて４つある。
第一に、児童養護施設や里親のもとで育ち、大学や専門学校への進学を希望する子どもに対する給付型奨学金事業は、すべての応募者に対して給付を決定している。この事業は県内の児童養護施設や里親家庭出身者を支援する団体である「にじのはしファンド」との共同事業となっており、対象者の進学後も対象者からの近況報告を受けることで必要な支援を準備できる体制が整っている。
第二に、子ども未来応援助成事業がある。子どもの自己肯定感の工場や困窮家庭の生活の安定に資する事業を行う NPO 法人や県立高校など計 8 団体に各 200 万円を助成した。
第三に、食糧支援がある。企業から提供を受けた食品を郵便の配達網を活用することにより子どもの居場所へ届ける「沖縄子ども未来ランチサポート」や、県内のファストフード企業のフランチャイズ加盟店との連携協力による子ども食堂への食品提供などがこれにあたる。
第四に、県外大学への進学を支援する事業がある。これは、県外大学への受験や進学に際して発生することになる渡航費を負担する事業である。
これらの取り組みは、県内の団体や個人の寄付を資金源として成り立っており、子どもの貧困問題に対する県民や県内の法人の理解の深さが伺える。

8３章.

沖縄県内各地での子どもの居場所活動

３章１節

子どもの居場所活動を調査する意義

我々は今回、貧困世帯の子どもに向けた教育支援の手段の一つとして、NPO 法人などが展開する、子どもの食事や学習支援を拠点となる施設を通じて提供する、いわゆる「子どもの居場所」活動に着目し、沖縄県で同活動を行う下記の２団体に取材を行った。子どもが定期的に訪れることが可能で、抱える悩みを相談できるほど信頼できる職員が常駐する施設が存在することで、個々の問題の把握が容易になり、行政ではできない個々人への効果に特化した解決策を実行できると考えたためである。
「子どもの居場所」活動とは、地域内の建物に拠点を構え、定期的に子どもたちの遊び場の提供や無料または少額での学習支援、食事の提供などを行う施設である。そのため、子ども食堂も広義の意味でこれに当たる。多くの場合活動の目的は就労中であるなどの事
情で放課後も親が家にいない子どもや経済的困窮によって食事を用意できない世帯を支援することであるとされる。
沖縄県の行政部門による子どもの貧困対策の施策のうち、小中学校に通う年齢の子どもへ向けた教育支援は学校を起点にしたものが多いことは２章 2 節で述べた通りである。しかし、学校を軸とする支援は、子どもが学校に通学することを前提としているため、引きこもりや不登校状態にある子どもに支援を届けられないという問題点を抱えている。経済的貧困によって世の中の多様な物事に触れる機会を失うことで、学校や学級内での話題に反応できず、人間関係の構築が難しくなることがある。人間関係を構築できなかったことが原因で引きこもりや不登校状態になり、学校への通学が困難になると、登校出来ていれば得ることができた義務教育課程の授業という最も基礎的な教育支援や学校生活を通じた他者との交流の経験を得られなくなる。学校に来ることができない子どもが、その将来において不利益を受けないために、学校以外での学びの機会を確保することが必要である。
また、貧困によってもたらされる悪影響には食事・衣服・入浴といった生活習慣を毎日安定して行うことができなくなるという問題も含まれている。後述する NPO 法人への取材の中でも、生活に必要な物資を世帯では買うことができなかったというある種絶対的貧困に近い世帯の事例が確認された。しかし、世帯ごとに何を必要とするのかは違うため、生活習慣の問題は個別性が高い。行政は公益性の観点から、個別性が高い問題に深入りできない。そのため、どこまで介入してよいかについて慎重にならざるを得なくなり、行政単独では生活面の迅速な支援が行えない。
子どもの居場所活動は運営者の裁量によって活動の頻度や内容が決定されるため、定義づけや実態の把握は困難である。そこで、今回は日本財団の「子ども第三の居場所」の定義を採用した。
「子ども第三の居場所」の目的は、すべての子どもたちが将来の自立に向けて生き抜く力を育むことである。そのため、困難を抱えた子どもたちが心から安心して9過ごすことができる場所となり、貧困支援に繋がる。生活習慣の改善や自己肯定感などの非認知能力を高めるプログラム、学習支援の全てを行う施設であるとされ、財団から運営費の助成を受ける。
今回訪問調査を行った２団体のうち、NPO 法人エンカレッジはこの「子ども第三の居場所」に認定されている。また、もう一方の団体である NPO 法人ちゅらゆいも同程度に幅広い活動を行っていることが確認できた。両団体とも沖縄の子どもの貧困問題に対し高い問題意識をもって取り組んでおり、子どもの居場所活動について十分な知見を持っていると推察できたため、取材の対象とした。

３章２節

NPO 法人ちゅらゆい

ちゅらゆいは沖縄県那覇市牧志を中心に県内 4 か所の事業所を運営している NPO 法人である。若者の「社会孤立ゼロ」を理念に掲げており、今回はその中でも中高生の居場所として運営されている「kukulu」を訪問した。
「kukulu」は不登校や引きこもりの子どもたちが社会と関わることができるように、孤立しないようにとの考えで設立された。子どもの悩みは多重複合したものであることを念頭に学習支援に加え、生活支援やキャリア支援を実施。加えて「経験をする」ことで子ども自らの選択肢を増やすことにつながるとの思いから、実際に子供たちにイベントに出店させ、その利益を使用して靴を一緒に買いに行く・民間の企業と交流を行いスキーに招待してもらうといった人生経験による学びを大事にしていた。民間団体や教育委員会、地域自治体とも連携を取り、子どもたちとの関係を丁寧に構築するプログラムも実施。
代表者の方は様々な論文を読んでおり、その結果の考えとして、一方的に与えるのではな
く、あくまで一緒に行うこと、過干渉しないことを必ず守るべきということであった。
課題として挙げられたことは取り組みの限界性及び不登校引きこもり児童に対する政策についてであった。
様々な取り組みを通じて子どもたちへ支援しているが、これらはあくまで対処療法であり、問題の根本原因の解決にはほど遠く、また行政との事務契約も存在するためやれることに限度があるといった課題が述べられた。そのため国には早急に対象児童たちへの政策を考えてほしい、また kukulu としても行政との契約なしでより多くのことを行うことができる体制の構築、対処療法ではなく原因療法及び予防の活動へ展開していきたいとのことであった。

３章３節

NPO 法人エンカレッジ

エンカレッジは沖縄県中頭郡北中城をはじめ、沖縄各地に「居場所型学習支援施設」を展開している NPO 法人である。
「すべての子どもが夢と希望を」「安心できる学びの機会を」というポリシーの下、学習支援はもちろんのこと生活面の支援から就労の支援、コミュニケーション能力の育成、地域10

企業との連携したキャリア教育などを行うことで「子どもの貧困」という問題でしばしば唱えられる教育投資や愛情の不足による負の連鎖を断ち切ることを目的としている。また子どもたちの成功体験や日々の学びから形成される「自己肯定感の向上」や「幸せについて考えることができる」といった将来への希望を養うことも目標の一つとしている。
沖縄県や各市町村より委託を受けながら年々活動拠点を増やしており、離島も含めて 24か所の「居場所型学習支援教室」、2 か所の「通塾支援事業」を行っている。
伺った話によると、子どもの貧困に際して強く現れることの一つが「体験活動の少なさ」であるとのことだ。長期休みを用いた旅行やイベントなどに参加できない子どもはそういった類の会話に参加できず、貧困家庭とそうでない家庭の子供が交わりにくくなり、貧困家庭の子供が孤立してしまう要因の一つだという。そういったことを少なくするため、エンカ
レッジではキャンプをおこなったり、エンカレッジに通う高校生が主体となりミニ文化祭を開いたり、子どもの要望で音楽活動をできる設備を整えたりと体験・機会を充足させるようなことも行っている。
課題として挙げられたのは高校中退率及び教室の増加に関する諸問題である。
高校中退率は沖縄全土での問題でもあり、全国平均が 1%台に対して沖縄は 2%と倍であり、なかなか改善されない状況が続いている。様々理由はあるが、エンカレッジでは「自立」を促すための心の成長でわずかながらでも解決できる可能性があるとしてそのような方面でも力を入れている。
教室に関する諸問題では主に教室に行くまでの方法が課題となっている。エンカレッジ
は多くのメディアに取り上げられ、沖縄県全土で有名になっているということであったが、沖縄県北部まで手を伸ばすことができていないという現状がある。加えてエンカレッジではバスを用いた送迎を行っているため、北部まで迎えに行くとなると相当な時間がかかり、結果的に教室で学ぶ時間が減るという。かといって教室を増加するための場所や資金が潤沢であるわけではなく、その点をどのように解決していくかという課題があるという。

３章 4 節子どもの居場所まとめ

ちゅらゆいは不登校や引きこもり児童に向けた福祉、エンカレッジは教育の分野での活動から事業が始まった。しかし、利用者の意見や運営者によって支援が必要であると判断された分野での事業を展開していった。その結果、両団体とも、多様なニーズに応えて活動を行う現在の形態に変化した。
また、両団体とも２章２節において県庁でも指摘があったスティグマの問題にも対応している。貧困対策の活動であることを前面に出さずに、貧困世帯以外の子どもにも施設を開放しているため、貧困世帯の子どもとそうでない世帯の子どもが相互に良い影響をもたらしている。

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4. まとめこれまで沖縄県における子どもの貧困対策についての調査結果を、教育分野に関わる支援を中心に述べてきた。その結果、沖縄県の貧困対策が効果を発揮しているのは、比較的早期から官民を問わずに問題意識を持った上でそれぞれができる最大限の支援に取り組んだ結果であることが分かった。沖縄県が抱える高等教育機関への進学率の低さや若年出産率の高さといった特有の問題は、ひとり親世帯の増加などの現象を通じて県民の問題意識を刺激した。この点が、国の貧困対策大綱に基づく支援に加えて、官・民が共同で設立する基金を予算にした県外大学への進学支援などの独自の政策を実行させる原因となった。
そして、これらの支援を行うにあたって、その効果を最大限に発揮させるためには、支援を受ける人がそのことについて後ろめたさを感じない土壌を形成していくことが必要であると判明した。
今後他府県でも同様に子どもの貧困に対する支援を強化させていくのであれば、沖縄のように、行政や民間組織がそれぞれの強みを活かし、互いの手が届かない部分を補い合う必要があると考える。行政部門は、公的機関として現状把握のための調査を行い、学校をプラットフォームとして可能な限り多数の人が受益者となれるような支援を行う。NPO
法人をはじめとする民間組織は、個別性の高い家庭ごとの問題や、学校になじむことができない子どもに対しては、拠点型の「子どもの居場所」を通した支援が有効となる。この支援が有効に働く前提として、地域に関わる全ての人が相対的貧困状態の子育て世帯における問題に高い関心をもち、貧困世帯であるか否かを問わず子どものための支援に理解を示すことが必要となる。
「子どもの居場所」となる拠点については、民間組織の自由な発想や利用者となる親子の要望を現実に実行する運営によりその効果や多様性が発揮される。そのため、行政部門による干渉や制限は最小限であるのが望ましいと考えられる。しかし、「子どもの居場所」の存在意義の一つは貧困状態にある子どもの社会参画の促進や学校に行けない子どもへの教育の補完であり、これらは拠点や利用者が地域から孤立した状態では達成できない。そこで、その地域を管轄する自治体や教育機関は、域内の拠点型支援施設を把握し、世帯ごとの問題への対応や拠点での学力の補完が必要だと考えられる場合の支援を要請できる体制を整える必要があると考えられる。
子どもの貧困による問題は上記の通り喫緊の課題であり、その社会的な弊害は将来において顕在化するため問題の把握や有効な解決策の構築は難しい。少子化によって子どもの絶対数が減る中で、一人でも多くの子どもが高等教育を受けられるようにすることは、人的資本の質を維持することにもつながるため、地方経済の維持・発展に関わる重要な政策といえるだろう。

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5 章.

参考資料

厚生労働省.(2019 年 12 月 4 日). 令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況：
1 学歴別にみた初任給
参照先：https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/19/01.html
佐賀県.(2021 年 3 月 31 日). 令和２年度佐賀県子どもの生活実態調査結果報告書（詳細版）
参照先：https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00379926/3_79926_200486_up_n3b23x0i.pdf
佐賀県.(2021 年 3 月 30 日). 佐賀県次世代育成地域行動計画（第４期）
参照先：https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00379879/3_79879_199772_up_sriar5yk.pdf
文部科学省.(2023 年 10 月 4 日). 令和４年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について
参照先：https://www.mext.go.jp/content/20231004-mxt_jidou01-100002753_1.pdf
沖縄県.(令和 3 年 11 月). 沖縄県子どもの貧困対策に関する最終評価報告書参照先：
https://www.pref.okinawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/950/r03_saisy
uhyouka.pdf
沖縄県.(令和 4 年 3 月). 沖縄県子どもの貧困対策計画（第 2 期）
参照先：
https://www.pref.okinawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/967/kodomon
ohinkontaisakukeikaku0403.pdf
沖縄子どもの未来県民会議
参照先：https://www.okinawa-child-future.jp/
NPO 法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい
参照先：https://www.churayui.org/index.html
沖縄県学習援助児童支援 NPO 法人エンカレッジ
参照先：https://www.enc-ok.jp/#gsc.tab=013

【ヒヤリング調査先】
・沖縄県中城村NPO 法人エンカレッジ 様

・沖縄県那覇市

NPO 法人ちゅらゆい 様
沖縄県庁子ども生活福祉部子ども未来政策課 様
沖縄県教育庁教育支援課 様

おわりに沖縄県のみならず、全国で出生率低迷や人口減少が続く我が国において、生産性の維持はその向上の前提にある。特に人的資本の蓄積の強化は経済成長の土台を固める重要な要素になると考える。大学生活での取り組みとして、こうした課題に対して取り組み、数年から十数年間の状況の変化や現行の制度の問題点について一定の知見を持つ方々のお話をお伺いすることはとてもよい刺激となった。
これからの日本を背負う若者である私たちが、日本の置かれている現状やそこに至るまでの問題と、その解消のために今後取り組まなければならないことについて理解することは、日本という国を存続・発展させ、より良い社会を次の世代へ繋いでいくためには非常に重要であることを改めて認識した。
最後に、限りある財源から、本プロジェクトのためにご支援くださった佐賀大学経済学部及び社会課題研究センターの皆様、お忙しい中時間を割いて取り組みについてわかりやすくご教授くださった沖縄県子ども未来政策課の皆様、NPO 法人ちゅらゆいの皆様並びに NPO 法人エンカレッジの皆様に、この場を借りて、深く感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
代表執筆者 佐賀大学経済学部経済学科
中西ゼミ所属
中村 和聖

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