令和３年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

宮崎大学

令和４年３月
令和６年３月追記
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ２

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ ９

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 12

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 16

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

付録３

新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について

自己評価書

５

14

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和３年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するにあたっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
※ 令和３年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準に適合していると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準に適合していると判断しました。

- i -⑤ 評価結果においては、大学評価基準に適合しているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。
４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、令和２年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
令和３年度実施分については、音声付きスライドを使って説明会を実施するとともに同様の方法で自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行い、かつ９月までに申請した大学の求めに応じて、個別の大学に対し大学の状況に即した自己評価書の作成について研修を実施しました。
（２） 機構は、令和２年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 43 大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（43 大学）
北海道大学、小樽商科大学、旭川医科大学、東北大学、福島大学、茨城大学、千葉大学、
東京医科歯科大学、東京工業大学、東京海洋大学、電気通信大学、一橋大学、横浜国立大学、
新潟大学、上越教育大学、山梨大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、
名古屋工業大学、三重大学、滋賀大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、兵庫教育大学、
神戸大学、奈良教育大学、鳥取大学、岡山大学、愛媛大学、高知大学、福岡教育大学、
九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、奈良先端科学技術大学院大学（３） 機構は、令和３年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、令和３年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。

- ii -

令和３年
７月

書面調査の実施

８月

評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

10 月～12 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）

１2 月～1 月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和４年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和４年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果令和３年度に認証評価を実施した 43 大学のすべてが、機構の定める大学評価基準に適合しているとの評価結果となりました。
７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 ３年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和４年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 峰

長崎市立病院機構理事長茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見進

日本学術振興会理事長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

西 尾 章治郎◎濱 田 純 一

大阪大学総長
国土緑化推進機構理事長- iii -

○ 日比谷 潤 子

学校法人聖心女子学院常務理事

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

山 内

松山大学教授進

山 口 宏 樹国立大学協会専務理事

山 本 健 慈国立大学協会参与

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
片 峰茂

長崎市立病院機構理事長

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

◎土 屋

俊

○光 田 好 孝
山 内進

山 口 宏 樹大学改革支援・学位授与機構研究開発部長
大学改革支援・学位授与機構教授
松山大学教授国立大学協会専務理事※ ◎は主査、○は副主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
阿波賀 邦 夫

名古屋大学教授

井 関 尚 一公立小松大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

井 上 美沙子

大妻女子大学理事・名誉教授

岩 坂 直 人東京海洋大学教授

大久保 功 子東京医科歯科大学教授

小 内

札幌国際大学特任教授

透

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

岸 本 喜久雄

東京工業大学名誉教授

下 條 文 武新潟薬科大学長○近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

齋 藤 一 弥筑波大学教授佐 藤 信 行中央大学教授佐 藤 裕 之弘前大学教授下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

生源寺

福島大学教授眞一

白 石 小百合

横浜市立大学教授

高 倉 喜 信京都大学副学長- iv -

竹 内 啓 博

公認会計士、税理士

谷 口功

国立高等専門学校機構理事長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

徳 久 剛 史千葉大学名誉教授

戸田山 和 久名古屋大学教授

西 尾 章治郎

大阪大学総長西 原 達 次九州歯科大学理事長・学長

西 村 伸 一岡山大学教授野 口 哲 子奈良先端科学技術大学院大学理事

長谷部 勇 一横浜国立大学名誉教授

花 泉

群馬大学教授修

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授

三 矢 麻理子

公認会計士

◎山 内

進

松山大学教授山 岡洋

桜美林大学教授

山 極 壽 一

人間文化研究機構総合地球環境学研究所所長

山 口 佳 三京都大学監事（第２部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

市 川 元 基信州大学副学長

伊 東 幸 宏浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター長岩 渕明

岩手県工業技術センター顧問

大 城肇

琉球大学特別顧問

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

木 部 暢 子

人間文化研究機構国立国語研究所特任教授

小 山 清 人

山形大学名誉教授

清 水 美 憲

筑波大学教授鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授○高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授◎高 田 邦 昭

群馬県公立大学法人理事長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

田 島 節 子

大阪大学名誉教授

土 川覚

名古屋大学教授

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

野 田 泰 子自治医科大学教授

前 田 芳 實

鹿児島大学名誉教授

三 矢 麻理子

公認会計士

- v -

湯 川 嘉津美

上智大学教授横 田 光 広宮崎大学教授横 山 清 子名古屋市立大学副学長

米 村 千 代

千葉大学教授（第３部会）
浅 田 尚 紀奈良県立大学長

安 倍

福井大学教授博

石 川 照 子

大妻女子大学教授

上江洲 一 也

北九州市立大学教授◎片 峰

茂

長崎市立病院機構理事長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐々木 徹 郎

愛知教育大学特別教授

佐 藤

青森中央学院大学長敬

塩 田 浩 平京都大学名誉教授、滋賀医科大学名誉教授

田 邊 政 裕千葉大学名誉教授

玉 木 長 良京都府立医科大学特任教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

戸田山 和 久名古屋大学教授

平 塚 浩 士

群馬大学顧問藤 田 佐 和高知県立大学教授

藤 本 眞 一大和橿原病院名誉院長

前 田 健 康新潟大学教授三 矢 麻理子

公認会計士○山 本 健 慈
吉 澤 結 子国立大学協会参与
秋田県立大学理事・副学長（第４部会）
東信 彦

大学入試センター監事

石 田 朋 靖高崎健康福祉大学副学長

鵜 飼 裕 之愛知東邦大学長

尾 家 祐 二九州工業大学長

大 野 弘 幸日本学術振興会学術システム研究センター所長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐 藤 之 彦千葉大学教授

竹 内 俊 郎

東京海洋大学名誉教授

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

棚 橋 健 治広島大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊○中 島 恭 一

富山国際大学顧問- vi -

原 田 信 志

熊本大学名誉教授

深 見 公 雄放送大学高知学習センター所長

松 原

東京大学教授仁

光 田 好 孝◎山 口 宏 樹
横 矢 直 和大学改革支援・学位授与機構教授
国立大学協会専務理事
奈良先端科学技術大学院大学名誉教授（第５部会）
明 石 要 一千葉敬愛短期大学長

位 田 隆 一

滋賀大学長

○稲 垣

卓

福山市立大学名誉教授

岩 崎 久美子

放送大学教授大 谷

熊本大学理事・副学長順

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長

上 井 喜 彦福島大学監事後 藤 ひとみ愛知教育大学特別教授◎清 水 一 彦

山梨大学理事・副学長

下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

蛇 穴 治 夫

北海道教育大学長

髙 梨 泰 彦京都産業大学教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊

寺 澤 良 雄公認会計士

長 尾 彰 夫

大阪教育大学名誉教授

山 下 一 夫

鳴門教育大学長※ ◎は部会長、○は部会長代理（４）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫
浅 野茂

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長
山形大学教授小 湊 卓 夫

九州大学准教授

渋 井

大学改革支援・学位授与機構教授進嶌 田 敏 行茨城大学教授末 次 剛健志有明工業高等専門学校総務課長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長（統括）土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

新 田 早 苗琉球大学後援財団常務理事

林

政策研究大学院大学教授

隆 之

前 田 早 苗千葉大学教授- vii -

森

利 枝

大学改革支援・学位授与機構教授※ ◎は部会長- viii -２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準に適合しているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準に適合しているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認の上、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準に適合していないと判断し、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- ix -

宮崎大学

Ⅰ

認証評価結果宮崎大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準に適合している。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準のうち、基準５－３を除くすべての基準を満たしている。
基準５－３については、以下の点において改善する必要があるが、重点評価項目基準２－１及び基準２－２を満たしており、かつ訪問調査によって収集した資料を含め総合的に勘案すれば、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況にある。
○ 一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。（基準５－３）
また、優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 地域資源創成学部では、キャンパスベンチャーグランプリ全国大会（平成 29 年度）において、１年次生３人を含むチームが新サービス事業「障がい者情報プラットフォーム『TOBE』」の提案によって、文部科学大臣賞テクノロジー部門大賞、TOMODACHI 賞を獲得した。また、同学部の企業マネジメントコースの学生も、「アフリカへの人道支援を通じたグローバル教育の実践（トーゴ共和国の井戸修復プロジェクト）」を提案し、新聞社主催、文部科学省・外務省
共催の「大学 SDGs ACTION! AWARDS 2020」においてファイナリスト賞を獲得した。（基準６－８）（新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について）
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、学年当初から通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったと推察される。大学に対してその状況について報告を求めた
ところ、付録３のとおり取り組んでいることを認めた。
（追記

令和６年３月）

基準５－３○「一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。」とする改善を要す
る点は、令和５年度に改善されている。

- 1 -

宮崎大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１

教育研究上の基本組織に関する基準

基準１－１

教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の５学部及び７研究科を置いている。
［学士課程］
・教育学部（１課程：学校教育課程）
・医学部（２学科：医学科、看護学科）
・工学部（１学科：工学科）
・農学部（６学科：植物生産環境科学科、森林緑地環境科学科、応用生物科学科、海洋生物環境学科、畜産草地科学科、獣医学科）
・地域資源創成学部（１学科：地域資源創成学科）［大学院課程］・教育学研究科（教職大学院の課程１専攻：教職実践開発専攻）
・看護学研究科（修士課程１専攻：看護学専攻）
・工学研究科（修士課程１専攻：工学専攻）
・農学研究科（修士課程１専攻：農学専攻）
・地域資源創成学研究科（修士課程１専攻：地域資源創成学専攻）
・医学獣医学総合研究科（修士課程１専攻：医科学獣医科学専攻、博士課程１専攻：医学獣医学
専攻）
・農学工学総合研究科（博士後期課程３専攻：資源環境科学専攻、生物機能応用科学専攻、物質・情報工学専攻）
平成 28 年度に、持続可能な地域創成と地域産業の振興に向け、地域資源を経済的価値に転換できる仕組みや、国内外市場の開拓やリンケージ構築、地域活動の有機的連結とその活性化を実現できる人材を養成するために、地域資源創成学部を設置している。
平成 28 年度に、学部教育を基盤として高度化、深化した専門知識・技術を身につけ、さらに隣接する関連領域まで俯瞰する総合的視野を持った創造力豊かな高度専門技術者を養成するために、既存の６専攻を１専攻（工学専攻）に再編するとともに、当該大学の重点研究領域及び「宮崎大学未来 Vision」に掲げた「異分野融合を軸とした研究・技術開発の推進」を踏まえ、同専攻の下に３コース（環境系、エネルギー系、機械・情報系）及び全コースを横断する国際プログラムを編成するなど改組を工学研究科で行った。
平成 28 年度に、教育に対する強い使命感と教員としての基礎的資質・能力を備え、発達段階を見通した広い視野から教育を実践できる人材の養成を目指し「人間社会課程（新課程）」を廃止し、「学校教育課程」に特化して教員養成機能の強化を目指すとともに、新しい時代に対応した教員養

- 2 -

宮崎大学

成を行うための組織体制として、学生定員及びコースを 150 人（初等教育コース 75 人、中学校教育コース 60 人、特別支援教育コース 15 人）から、学生定員 120 人（小中一貫教育コース 90 人、教職実践基礎コース 10 人、発達支援教育コース 20 人）へ変更したことに伴い、学部名称についても、『教育文化学部』から、廃止する人間社会課程において担っていた文化的要因を重視した人材養成の部分の『文化』という表記を無くし、『教育学部』へ変更した。
令和２年度に、宮崎県をはじめとする地域の要請に対応した教育研究及び地域貢献を実施するために、企業、産業、地方自治体、地域社会等の多様なセクターの中枢において、「地域資源創成学」
を活かした持続可能なマネジメントの執行や地域資源の利活用を通じたイノベーションの創発等を担うリーダー又はプロフェッショナル人材の養成及び地元定着を目指し、地域資源創成学研究科（修士課程）を設置している。
令和２年度に、①高度の教職実践力を兼ね備えた新人教員、②高度の教職実践力を兼ね備え、指導的役割を果たす中堅教員、③学校組織マネジメント力やリーダーシップを備えた中核的中堅教員
や管理職の養成を目指し現行の４コース制の教育課程を見直し３コース制へ再編するとともに、教育学研究科学校教育支援専攻（修士課程）について、特別支援教育の分野を教職大学院へ移行し発展的解消するなどの改組を行った。
令和３年度に、工学部では「ジェネラリティを持つスペシャリスト」として、各分野専門の深い知識と同時に、分野の多様性を理解し、他者との協調の下、異分野との融合・学際領域の推進も見据えることができる幅広い知識・俯瞰的視野を持つ人材の養成を目指し現行の７学科から１学科へ
学科構成を再編するとともに、分野融合、データサイエンスに関する課目を必修とするほか、社会状況を踏まえ設定された課題を解決するためのＰＢＬ科目を新設するなどの学部改組を行った。

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、認証評価共通基礎データ様式１のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必
要教員数以上が配置されている。
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。なお、一部の学部・研究科等において女性教員の比率が低い状態にある。

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、別紙様式１－３－１のとおり、教育学部、教育学研究科、医学部、工学教育研究部、農学部、地域資源創成学部に所属し、専門性に応じて学士課程、大学院課程の教育に従事している。
教育研究に係る責任者として、各学部に学部長、工学部については工学教育研究部長、各研究科

- 3 -

宮崎大学

においては研究科長を置いている。
教育活動に係る事項を審議する組織として、各学部に学部教授会、各研究科に研究科委員会を置いている。各学部の教授会は、学部専任の教授、准教授等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。各研究科の委員会は、研究科の授業を担当できる専任及び兼担の教授、准教授等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
各教授会は、令和２年度には、別紙様式１－３－２のとおり開催されている。
教育研究評議会は、学長、常勤理事、副学長、各学部長、教育学研究科長、看護学研究科長、医学獣医学総合研究科長、農学工学総合研究科長、 学内共同教育研究施設の長若干人、学長が指名する教育学部、医学部、農学部、地域資源創成学部及び工学教育研究部教授各一人、基礎教育部長から構成され、教育研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。令和２年度には、別紙様式１－３－３のとおり開催されている。

- 4 -

宮崎大学

領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は以下のように整備されている。
学長を統括責任者とし、理事（研究・企画担当、教育・学生担当、病院担当、総務担当、女性活
躍・人財育成担当）、副学長（研究・企画担当、教育・学生担当、目標・評価担当、入試担当、産学・地域連携担当、国際連携担当、機能強化担当）をそれぞれの領域における自己点検・評価の責任者とし、理事（研究・企画担当、教育・学生担当、病院担当、総務担当、女性活躍・人財育成担当）、副学長（目標・評価担当、入試担当、産学・地域連携担当、国際連携担当、機能強化担当）をそれ
ぞれの領域における改善及び向上活動の責任者としている。この体制における中核的な審議機関は
全学質保証委員会であり、その役割分担は質保証規程に明確に定めている。中核的な審議機関である全学質保証委員会は、内部質保証体制を機能させるために情報を共有する必要がある学長、常勤
理事、副学長、各学部長、各研究科長、各学内共同教育研究施設の長、基礎教育部長、その他学長が必要と認めた者によって構成している。
それぞれの教育研究上の基本組織によって、すべての教育課程の質保証に責任をもつ体制を以下のように整備している。
教育学部においては、教育学部長を責任者としてその質保証を行っている。
医学部においては、医学部長を責任者としてその質保証を行っている。
工学部においては、工学部長を責任者としてその質保証を行っている。
農学部においては、農学部長を責任者としてその質保証を行っている。
地域資源創成学部においては、地域資源創成学部長を責任者としてその質保証を行っている。
教育学研究科においては、教育学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
看護学研究科においては、看護学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
工学研究科においては、工学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
農学研究科においては、農学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
地域資源創成学研究科においては、地域資源創成学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
医学獣医学総合研究科においては、医学獣医学総合研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
農学工学総合研究科においては、農学工学総合研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
施設設備に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
施設及び設備全般については、理事（病院担当）を責任者として施設マネジメント委員会が、学習環境については、副学長（教育・学生担当）を責任者として大学教育委員会が、情報設備については、理事（研究・企画担当）を責任者として情報化推進会議が、附属図書館については、図書館長を責任者として附属図書館運営委員会が分担して質保証を行っている。その役割分担は、質保証規程、自己点検・評価実施細則、施設マネジメント委員会規程、大学教育委員会規程、情報化推進

- 5 -

宮崎大学

会議規程、附属図書館運営委員会規程によって定められている。
学生支援に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
学生支援に関する重要事項については、副学長（教育・学生担当）を責任者として大学教育委員
会が、留学生の支援については、副学長（国際連携担当）を責任者として国際連携推進会議が、質保証を行っている。その他の学生支援については、副学長（教育・学生担当）を責任者として障がい学生支援室運営委員会が分担して質保証を行っている。その役割分担は、質保証規程、自己点検・評価実施細則、国際連携推進会議規程、安全衛生保健センター障がい学生支援室運営委員会細則によって定められている。なお、自己評価書提出時点には学生の就職支援については根拠資料からは明確な質保証の体制が明文化されていなかったが、令和３年 11 月までに大学教育委員会規程によって明文化している。
学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
入学者選抜の在り方、入学者選抜方法等の策定、実施、検証については副学長（入試担当）を責任者として入学委員会、アドミッション専門委員会が、質保証を行っている。その役割分担は、入学委員会規程、アドミッション専門委員会細則によって定めている。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを内部質保証体制において確認する手順は、質保証規程、自己点検・評価実施細則に定めており、具体的な実施手順は、教育の内部質保証の方針、教育の内部質保証に係る自己点
検・自己実施要領に定めている。
同様に、すべての教育課程ごとに、基準６－３から基準６－８に照らした判断を行うことを質保証規程、自己点検・評価実施細則に定めており、具体的な実施手順は、教育の内部質保証の方針、教育の内部質保証に係る自己点検・自己実施要領に定めている。
また、自己評価書提出時点には施設設備、学生支援、学生受入について内部質保証体制において確認する具体的な実施手順は定められていなかったが、令和３年 11 月までに教育の内部質保証に係る自己点検・評価実施要領に定めている。
関係者（学生、卒業（修了）生等）からの意見聴取については、自己点検・評価実施細則を定め、定期的に実施することとしている。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する
手順は、すべての場合について、質保証規程、自己点検・評価実施細則に定めている。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
- 6 -

宮崎大学

【評価結果の根拠・理由】
これまでの様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則して自己点検・評価を行って課題点を抽出しており、自己点検・評価とそれに基づく改善及び向上の取組は別紙様式２－３－１のとおり実施され、その多くについて、対応済みあるいは対応中の状況にある。
なお、今回の認証評価を受ける中で、令和３年 11 月までに、内部質保証体制を明文化して規定し
ている。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しにあたっては、全学質保証委員会が基本組織の見直しに係る検証に関する調査・検討及び取りまとめ等を行うとともに、教育研究組織改革委員会が定めに従い教育研究組織の創設及び再編に関する事項を審議している。この審議を受けて、教育研究評議会、経営協議会及び役員会で審議され、決定される。これらの検討、審議を経て、地域
資源創成学研究科の設置及び教育学研究科の改組、工学部工学科の設置等が決定されている。

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇格等にあたって、教員選考規程等を定め、別紙様式２－５－１のとおり実施している。
教員の個人評価の基本方針及び個人評価実施細目を策定し、別紙様式２－５－２のとおり教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価を継続的に実施している。
教員の個人評価の基本方針、個人評価実施細目、年俸制教員給与規程、年俸制教員の業績評価に関する規程及び年俸制教員給与規程の適用を受ける教員の基本年俸及び業績給の決定等の基準に基づき、評価区分に対応する反映号数に応じて、基本年俸、業績手当を更改するなど、年俸制教員については、別紙様式２－５－３のとおり評価結果に反映している。それ以外の教員については、教育活動表彰や、ハイステップ研究者表彰における選考において活用している。
授業の内容及び方法の改善を図るため、別紙様式２－５－４のとおり、遠隔授業の実施方法についての研修会、遠隔授業で使用する教材の著作権の取扱いについての研修会、新任教員等のための授業マネジメント研修会等を組織的に実施している。
教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり学生支援部、教育学部・地域資源創成学
部、医学部、工学部、農学部に教務関係や厚生補導等を担う職員を、企画総務部、教育学部・地域

- 7 -

宮崎大学

資源創成学部、医学部、工学部、農学部、研究国際部、教育・学生支援センター、フロンティア科
学総合研究センター、国際連携センター、産学・地域連携センターに教育活動の支援や補助等を行う職員を、附属図書館に図書館の業務に従事する職員を、教育学部、工学部、農学部、地域資源創
成学部、基礎教育部にＴＡ等の教育補助者を配置し、活用している。
教育支援者、教育補助者の質の維持・向上のため、別紙様式２－５－６のとおり、教務事務研修会、九州地区学生指導研究集会、九州地区国立大学法人等技術職員スキルアップ研修、オープンア
クセス新任担当者研修、電子資料契約実務研修会、図書館の災害時対応に関するセミナー等を実施
し、必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施している。

- 8 -

宮崎大学

領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
また、別紙様式３－１－２のとおり、教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、役員会、経営協議会を設置している。
役員会は、学長、理事により構成され、中期目標についての意見及び年度計画に関する事項、国立大学法人法により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項、予算の作成及び執行並びに決算に関する事項等を審議している。
経営協議会は、学長、常勤理事、役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから、教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命する者により構成され、経営に関する重要事項を審議している。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組については、別紙様式３－２－２のとおり、体制を整備している。
法令遵守事項については、情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。情報公開、個人情報保護及び公益通報者保護は企画総務部総務広報課、ハラスメント防止は企画総務部人事課、安全保障輸出管理は研究国際部研究推進課、産学・地域連携課、国際連携課、生命倫理は医学部、動物実験は研究国際部研究推進課が責任部署となっている。
危機管理については、災害、事件、事故、人権侵害、感染症、業務上の過失等、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止、学生危機対応があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。災害、事件、事故、人権侵害、感染症、業務上の過失等は企画総務部総務広報課、防火・防災は施設環境部企画管理課、情報セキュリティは情報基盤センター、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止は財務部照査・検収室、研究国際部研究推進課、学生危機対応は学生支援部学生生活支援課が責任部署となっている。

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
- 9 -

宮崎大学

【評価結果の根拠・理由】
事務組織規程、附属図書館事務分掌規程及び教育学部・地域資源創成学部事務規程等に基づき、事務組織を設置している。
別紙様式３－３－１のとおり、常勤 315 人、非常勤 180 人を配置している。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員等が、広報企画室会議、基金運営委員会、将来構想委員会等の構成員として協働して意思決定に参与している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、個
人情報保護研修（124 人参加）、法人文書管理研修（72 人参加）、放送大学利用研修（30 人参加）等を実施している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（常勤１人、非常勤１人）を置いている。監事は、監事監査規程に基づき、監査計画を作成の上、定期監査及び臨時監査を実施し、学長に報告を行っている。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、他の部門から独立した監査室が、内部監査規程に基づき、不正、誤謬及び脱漏を防止し、かつ、業務全般にわたる管理業務について、合法性及び合理性の観点から検討及び診断し、運営の効率化と創造的改革の基盤を培い、もって法人の健全な発展に資することを目的に、経理及び一般業務についてを行っている。監査室長は、内部監査計画を、監査終了後は、内部監査
報告書を作成し、学長に報告している。
監事、会計監査人、監査室及び学長・理事は、四者協議会を開催し、監査内容、結果等について意見交換を行い、情報共有や相互連携を図っている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。なお、自己評価書提- 10 -

宮崎大学

出時点には、法令等が公表を求める事項のうち教育職員免許法施行規則第 22 条の６について、一部適切に公表されていなかったが、令和３年 11 月までに公表している。また、学校教育法第 109 条第１項が求める自己点検評価の結果について、適切に公表されていなかったが、同じく令和３年 11 月までに公表している。

- 11 -

宮崎大学

領域４
基準４－１

施設及び設備並びに学生支援に関する基準
教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
木花キャンパス（宮崎市学園木花台西）、清武キャンパス（同市清武町木原）の２キャンパスを有し、その校地面積は計 386,343 ㎡、校舎等の施設面積は計 129,974 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
また、各キャンパス等での教育の実施状況については、別紙様式４－１－１のとおりであり、医学科及び看護学科では、木花キャンパスで開講する基礎教育科目については、主に１年次において開講し、火曜日と木曜日を中心に構成するなど、キャンパス間の移動が複数回にならないようにするための配慮を行っている。
法令が定める附属施設については、別紙様式４－１－２のとおり、教育学部においては附属幼稚園、小学校、中学校、医学部においては附属病院、工学部においてはものづくり教育実践センター、農学部においてはフィールド科学教育研究センター（農場、演習林、牧場、水産実験所）、動物病院を設置している。
別紙様式４－１－３のとおり、施設・設備の耐震化については、耐震化率は 100％である。バリ
アフリー化については、バリアフリーマップを作成し、ウェブサイトで公開するなど、配慮している。安全防犯面については、各キャンパスに警備員を配置し、主要な建物については、防犯カメラを設置するなど、配慮している。
ＩＣＴ環境については、学内ネットワーク等を整備し、活用している。
附属図書館については、木花キャンパス内に設置しており、延面積 4,977 ㎡、閲覧座席数は 775席である。原則として８時 40 分から 21 時まで開館している。令和３年５月１日現在の蔵書数は、
図書 508,890 冊、学術雑誌 10,879 冊、電子ジャーナル 5,670 種である。
自主的学習環境については、別紙様式４－１－６のとおり、ワークショップコート、コミュニケ
ーションコート、ライブラリーカフェ等が整備され、利用されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制として、学生なんでも相談室、安全衛生
保健センター、学生生活支援課キャリア支援係を設置し、別紙様式４－２－１のとおり対応している。各種ハラスメントに関しては、ハラスメント等の防止・対策に関する指針及びハラスメント等の防止・対策に関する規程等に基づき、ハラスメント相談員が相談窓口となり、防止・対策委員会、- 12 -

宮崎大学

ハラスメント等調査委員会及びハラスメント等調停委員会と連携しハラスメント等の防止・対策及び苦情相談に適切な対応体制を整備する措置を講じるほか、ハラスメント等に関する相談に対応している。
134 団体が課外活動を行っており、そのための施設として、別紙様式４－２－２のとおり、グラ
ウンド（野球場、サッカー場、ラグビー場、陸上競技場）、テニスコート、体育館（大体育館、小体
育館、武道場、トレーニング室、実技指導室）等を整備し、運営資金の支援及び備品貸与等を行っている。
留学生への生活支援等は、日本語講座を開設し、入門から超上級までの基本クラスと中級/上級以上向けのビジネス日本語等を提供するなど、別紙様式４－２－３のとおり体制を整備している。
障がいのある学生への生活支援等は、別紙様式４－２－４のとおり、障がい学生支援室の設置、教職員のための障がい学生修学支援ガイドラインの作成、合理的配慮相談の開催等を行っている。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式４－２－５のとおり、大学独自の奨学金制度、入学料の免除、授業料の免除及び寄宿舎の整備等を行っている。

- 13 -

宮崎大学

領域５
基準５－１

学生の受入に関する基準
学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、すべての学部・研究科において「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入試を行っている。
学部入試の実施体制については、入学委員会、アドミッション専門委員会、入学試験学部専門委
員会を置いている。大学院入試の実施体制については、各研究科委員会に専門委員会等を置いている。
ＩＲ推進センターが分析した「入試選抜方法の見直しに資するデータ分析」等を各学部に共有し入試選抜方法の検証・見直しを実施している。これらの検証結果を基に改善されたアドミッション
ポリシーや入学選抜方法については、アドミッション専門委員会及び入学委員会において確認して
いる。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしていない。
【改善を要する点】○農学工学総合研究科において、博士後期課程の実入学者数が入学定員を大幅に超えている。

【評価結果の根拠・理由】
平成 29 年度～令和３年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
［学士課程］
・教育学部：1.05 倍
・医学部：1.01 倍
・工学部：1.00 倍（令和 3 年度設置）
・農学部：1.04 倍・地域資源創成学部：1.06 倍- 14 -

宮崎大学［博士前期課程］
・教育研究科：0.91 倍・看護学研究科：1.00 倍・工学研究科：1.10 倍・農学研究科：0.94 倍・地域資源創成学研究科：1.30 倍（令和 2 年度設置）
・医学獣医学総合研究科（医科学獣医科学専攻）：1.13 倍［博士後期課程］
・医学獣医学総合研究科（医学獣医学専攻）：1.29 倍・農学工学総合研究科：1.41 倍
農学工学総合研究科の博士後期課程において、実入学者が入学定員を大幅に上回っている。
工学部は令和３年度に設置、地域資源創成学研究科は令和２年度に設置されている。

- 15 -

宮崎大学

領域６
基準６－１

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすい
ように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有している。なお、看護学研究科において、自己評価書提出時点には、教育課程方針が学位授与方針と整合性が確認できなかったが、令和３年 11 月までに整合性のある教育課程方針に改定している。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において、教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっている。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を法令に従い学務規則及び既修得単位認定規程等や各研究科規程で定めている。
大学院課程のすべての研究科において、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている。なお、工学研究科
において、自己評価書提出時点には、研究指導の計画を策定し、学生に対してあらかじめ明示することが明文化されていなかったが、令和３年 11 月までに工学研究科規程において定めている。

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。
- 16 -

宮崎大学【評価結果の根拠・理由】
大学として、１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっており、すべての学
部・研究科において、各科目の授業期間が原則として 15 週にわたるものとなっている。また、一部
４ターム制をとっているが、10 週又は 15 週を期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていると考えられる。
すべての学部・研究科の授業科目において、適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対してシラバスによって明示されている。なお、自己評価書提出時点には、一部の授業科目について、授業時間が 15 週に満たない授業科目や授業内容が一括して 1 回にまとめられていた等不適切なシラバスがあったが、令和３年 11 月までに改善の措置がとられている。
すべての学部・研究科において、教育上主要と認める授業科目は、別紙様式６－４－４のとおり、原則として専任の教授・准教授が担当している。
専門職学位課程として、教育学研究科教職実践開発専攻を設置しており、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切に設けている。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において、次のとおり履修指導、支援を行っている。
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、別紙様式６－５－１のとおり、指導、助言を行っている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、別紙様式６－５－２のとおり、助言、支援を行っている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を、別紙様式６－５－３のとおり実施している。
障がいのある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制
を、別紙様式６－５－４のとおり整えている。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、大学として策定し、学生に周知している。
すべての学部・研究科において、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認している。
すべての学部・研究科において、成績に対する異議申立て制度を組織的に設けている。なお、工- 17 -

宮崎大学

学部、地域資源創成学部、工学研究科、地域資源創成学研究科、農学工学総合研究科、看護学研究
科、医学獣医学総合研究科において、自己評価書提出時点には、学生への成績に対する異議申立て制度が不適切であったが、令和３年 11 月までに申合せ等を改正のうえ、再度周知を図っている。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定し、学生に周知している。
大学院教育課程の各研究科においては、学位論文審査基準を組織として策定し、学生に周知している。
すべての学部・研究科における卒業（修了）の認定を、策定した要件に則して組織的に実施して
いる。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、別紙様式６－８－１のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、すべての学部・研究科について、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にある。
卒業（修了）時の学生、卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生、就職先等からの意見聴取の結果によれば、すべての学部・研究科について、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られている。

- 18 -