矢羽の取引の問題について
第１ 調査委員会設立の経緯
平成 26 年 2 月 2 日、当連盟は、九州地方に所在する弓具商の関係者から、従業員が矢羽の不正な取引に関与した疑いがあるという内容の連絡を受けた。関係者からの聞取り調査により、不正な取引の対象となった物品の中に「絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）」、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）」、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護法）」等に違反するおそれのある矢羽が含まれている可能性があること、同従業員以外にも当連盟の称号受有者が取引に関与した疑いがあることが判明した。
このため、3 月 17 日、当連盟理事会は、本件事案の調査のために、第三者で構成される「矢羽根の違法な取引に関する調査委員会」を設置することを決議した。この決議に基づいて、3 月 20 日に、調査委員会が発足し、本件事案の関係者や情報提供者から聞取りを行うとともに、本件事案の原因及び背景を調査するため、複数の全弓連理事や弓具商関係者からの聞取り調査と関係資料の検討を行った。さらに、調査委員会では、矢羽に関する弓界の現状を把握し、類似の事案に関する情報を得るため、範士・教士全員に対する書面照会を行い、郵送及び電子メールの方法による情報提供窓口も設置して、調査を行った。
第２ 調査委員会による調査報告（6 月報告）の概要
平成 26 年 6 月 3 日、調査委員会は、調査及び検討の結果を報告書にまとめ、本連盟に提出した。報告書の概要は以下のとおりである。
１ 調査結果の概要(1) 全弓連のこれまでの対応について
平成 24 年、ワシントン条約等に違反するおそれのある矢羽の取引に関する情報が全弓連に寄せられたため、全弓連は矢羽に関する通達（全弓連発第 23－140）を行うとともに、倫理委員会の設置を決定し、倫理規程の制定を行った。しかし、その時点では倫理委員会は設置されず、その後の理事会においてワシントン条約等について取り組む契機があったにもかかわらず、特段の対応はとられなかった。
(2) 九州地方の事案について①

Ｘ氏についてＸ氏は、密猟者と思われる人物から、ワシントン条約等に違反する可能性のある羽根（オオワシ）を購入し、その一部を、Ｙ氏を含む親しい知人数名に譲渡した。
この他、Ｘ氏は、ネットオークションを通じて知り合った者からも、ワシタカ類
1の羽根（クマタカ）を購入していたが、調査の結果では、これは適法なものであった可能性が高い。
②

Ｙ氏について弓具商従業員であったＹ氏は、同じ密猟者と思われる人物から、ワシントン条約等に違反する可能性のある羽根（オオワシ）を購入した。その後、Ｙ氏は、親しい関係にあったＸ氏から、オオワシの羽根（同じ密猟者と思われる人物から購入したもの）とクマタカの羽根（適法と思われるもの）を購入した。

２ 本件事案の原因及び背景の分析(1) Ｘ氏及びＹ氏の認識について
Ｘ氏もＹ氏も、法令に関する認識や知識は深いものではなく、ワシタカ類の羽根を珍重する弓道家の意識の下で、「他の人も買っているから」といった安易・軽率な認識で取引を行っていた。
(2) 全弓連の取組みの問題について全弓連としてのこれまでの取り組みは、十分なものではなかった。その原因・背景としては、①ワシントン条約批准時に対応がなされていなかったこと、②平成 24年当時の対応が不十分・不徹底であったこと、③組織としての統治能力が不十分であったこと（公益法人に求められる組織の透明性・説明責任への認識が低かったこと、一般の弓道家の意見・要望を反映する仕組みがなかったこと等）がある。
３ 再発防止への提言
調査の結果、弓道家の中に法令遵守の精神に欠ける者が存在したこと、全弓連の統治能力及び環境に対する配慮等の点に問題があることが判明した。この状態を放置していては、同様の事案が繰り返されかねないばかりか、全弓連は、弓道家及び一般社会からの信頼を喪失し、公益法人としての資格が問わることになりかねない。
このような事態を避けるためには、今回の事件を弓界全体の問題として受け止め、全弓連が、弓道愛好家の視点に立ち、弓道家としての遵法精神を確立し、公益法人としての役目を果たすために抜本的な対策を講じる必要がある。また、弓界の指導的立場にあり、弓道家としての範を垂れる役目を負う称号受有者の自覚が特に必要とされる。
４ 再発防止策について①

Ｘ氏及びＹ氏については、倫理規程等に抵触している可能性があるので、検討の上、倫理規程及び審査規程等に基づく措置を講じる。

②

平成 24 年以降の全弓連（理事会）の対応についての批判的な検討を速やかに行い、その結果を内外の弓道関係者に向けて公表する。

③

照会調査の結果及び調査委員会に寄せられた情報によれば、本件事案に類似する事案は、他にも存在する可能性が極めて高く、特に、密猟者と思われる人物に2

関しては、信用性が高いと思われる情報が多数含まれ、弓界または弓道具界に明るい協力者の存在をうかがわせる情報も多く存在するため、類似事案についての調査等、継続的な取り組みを行う。
④

ワシタカ類の矢羽を用いた矢の使用に関する準則や認定制度に関する専門委員会を速やかに立上げ、できるだけ早く結論を得る。

⑤

ワシントン条約等の周知・教育を実施する（例えば、各種講習会・研修会でのカリキュラム化など）。

⑥

全弓連の統治能力の強化を図る。

・理事会の機能の強化（人材や人選の多様化など）
・執行部門の強化（専務理事や執行役委員会の職責・権限の明確化など）・事務局の強化（法令遵守意識の確立など）
・全弓連の活動や組織の透明化等（情報公開の推進など）
・「全日本弓道連盟改革大綱」の再確認及び着実な実施
・上記取組みの確実な実施のため、その進捗状況を定期的に確認し適宜公表する。
第３ 調査委員会による調査報告（10 月報告）の概要
本連盟は、上記 6 月報告での調査委員会の提言を踏まえ、調査委員会に継続的な調査を委託した。調査委員会は、追補的な調査を行い、平成 26 年 10 月 8 日、調査及び検討の結果を報告書にまとめ、本連盟に提出した。報告書の概要は以下のとおりである。
１ 地連に対する書面照会の結果の概要
書面照会の結果、各地連での調査等には限界があり、そもそも判断基準も確立していない現状では認定や判断もできず、仮に違反が疑われる事実があっても、口頭で注意したり、使用自粛を求めたりするに留まらざるを得ない実情が見受けられた。矢羽の使用につき会員が混乱している現状を踏まえ、全弓連に対し、明確な態度や対策（明確な基準の設定等）を早急に示すことを求める回答が多く寄せられた。
２ 6 月報告対象事案の追加調査の結果
6 月報告対象事案の関係者等と面談して確認した結果、全員が調査に協力し、報告掲記の譲渡は裏付けられた。ただし、密猟者と思われる人物につき聞いた者はなく、ワシントン条約等に違反する疑いのある矢羽と認識していた者も、譲渡を受けた矢羽を転売した者もいなかった。
３ 類似事案の情報等について照会調査の自由回答欄や情報提供窓口宛の連絡の中に、詳細で具体的な情報が含まれていたため、聞取り調査を行った。ただし、本調査は個人的責任追及が目的ではなく、手法に限界もあり、本調査のみで対象事実があったと扱うべきものではない。
3

①

Ａ氏についてＡ氏は、称号受有者で全弓連の役員経験者である。今回の調査では、同氏がワシントン条約等に違反するおそれのある矢羽の取引に関与した事実は認められなかった。同氏によれば、密猟者と思われる人物から電話連絡があり、道場で２回会ったが、矢羽根を買ったことはないとのことであった。

②

Ｂ氏についてＢ氏は、称号受有者で全弓連の役員経験者である。密猟者と思われる人物から矢羽を複数回譲り受けたと語ったが、時期は平成 12 年から 15 年頃までとのことであり、この人物を他人に紹介したことはないとのことであった。

③

Ｃ氏についてＣ氏は、称号受有者で地連支部の幹部である。今回の調査では、同氏がワシントン条約等に違反するおそれのある矢羽の取引に関与した事実は認められなかった。

４ 再発防止策等について(1) 各種委員会の立ち上げ
6 月報告を受けて、各種委員会が設置され、準則制定や措置に向け着々と進捗していることが窺われ、評価できる。
(2) 理事会での決議等①

密猟者に対する対策について密猟者の行動を明らかにしない限り、本件を解明することはできず、違法な矢羽の取引への取組みも不徹底となりかねない。この点、全弓連として、役員から事情聴取して理事会で報告した点は、評価できる。

②「懲戒規程」の制定について
今後、違法な矢羽の取引に関与した者に相当な処分を加えることができるよう、従前の規程の不備を改め実効性のある規程を置く試みであり、評価できる。

(3) 再発防止策について6 月報告を踏まえた取組みと評価できるが、具体的に進めるには、対策を推進する組織や成果実現に至る具体的な道筋を立てる必要がある。また、自然保護運動の高まりや弓道の国際化も踏まえ、全弓連として、本件を総括し、その決意を国内外に示す必要がある。
(4) 類似事案に関する継続的な調査・対応と個人責任について類似事案に関する継続的な調査は、今後も必要である。個人責任に関しては、公訴時効の完成なども意識する必要がある。また、一部の名指しされた者、正直に自主申告した者だけが、不利益・不公平な取扱いを受ける結果となってはならないと考える。全弓連は「公的な」存在である点についても、考慮が必要である。
(5) 全弓連の統治能力の強化について全弓連と地連の間、地連相互の間で、実務者レベルでの定期的な情報交換が必要で4ある。また、個々の弓道関係者との直接の交流手段の確保も必要である。
第３ 当連盟の対応状況の概要
１ 委員会による対応について(1) 準則委員会・認定委員会について
6 月報告を受け、平成 26 年 6 月 18 日、臨時理事会で、外部の有識者及び全日本弓道具協会関係者も加えて、矢羽の使用に関する準則委員会（準則委員会）と矢羽の認定に関する検討委員会（認定委員会）を設置した。なお、認定制度は準則を前提とするため、両委員会は同期日に開催し連携して活動した。
両委員会の活動状況は以下のとおりである。
平成 26 年 7 月 2 日 環境省に相談
平成 26 年 7 月 22 日 第 1 回委員会開催
平成 26 年 9 月 2 日 第 2 回委員会開催
平成 26 年 10 月 8 日 第 3 回委員会開催
平成 26 年 10 月 30 日 第 4 回委員会開催
平成 27 年 1 月 21 日 第 5 回委員会開催
平成 27 年 2 月 6 日 環境省に確認
準則委員会・認定委員会では、種の保存法の対象となるワシタカ類の矢羽につき、保有者の自己申告に基づき一覧表による「トレーサビリティ証明書」を作成し、当連盟又は地連が所管する競技会及び審査会で矢を使用する場合に、同証明書の携行を義務付ける方法を前提とする準則の制定を行った。これにより、事実上、密猟者等の出所の不明確な矢羽の使用が抑制され、将来的な登録制等の導入につなげることが企図されている。
当連盟では、当該準則につき、平成 27 年 1 月 26 日開催の臨時理事会において審議・承認のうえ、2 月 27 日、会員に対して公表を行った。
現在、7 月 1 日付けで準則の施行を開始すべく、運用マニュアルの作成等の準備作業を行っており、4 月 2 日には各地連向けの説明会を開催する予定である。
(2) 倫理委員会について
同じく 6 月報告を受け、平成 26 年 6 月 18 日、臨時理事会で、複数の裁判官経験者を含む倫理委員会を設置した。
同委員会の活動状況は以下のとおりである。
平成 26 年 7 月 23 日 第 1 回委員会開催
平成 26 年 8 月 27 日 第 2 回委員会開催
平成 26 年 9 月 30 日 第 3 回委員会開催
平成 26 年 11 月 5 日 第 4 回委員会開催
平成 26 年 11 月 26 日 第 5 回委員会開催
平成 26 年 12 月 15 日 第 6 回委員会開催
5倫理委員会では、手続保障等の観点から、自ら関係者の事情聴取を行うなどして、本件の端緒となった九州地方の事案の関係者の処分を検討し、平成 26 年 12 月 18日付けで、処分に関する答申書を当連盟会長宛に提出した。
当連盟は、12 月 22 日開催の臨時理事会において、倫理委員会答申の内容を受け入れて関係者の処分を行うことを決議し、12 月 25 日、その結果を各処分対象者に通知した。各対象者から、処分を受け入れる旨の回答があったため、1 月 26 日開催の臨時理事会の決議を経て、『弓道』誌上において、匿名で処分の内容を公表した。
２ その他の対応について(1) 密猟者対策について
平成 26 年 10 月 29 日、当連盟会長と弓道具協会会長・副会長の間で、将来的な問題の再発防止及び根本的解決に向けて、定期的に連絡会議を行うこととし、まずは密猟者に対する対応が重要であるという点で意見が一致した。
そこで、当連盟では、11 月 20 日、警察の担当部署に相談を行うとともに、12 月26 日付けで、注意喚起と情報提供を呼びかける文書を、当連盟ホームページに掲載するとともに、弓道具協会各加盟店に郵送した。
(2) 密対連との連携について
当連盟は、全国野鳥密猟対策連絡会（密対連）からの連絡を受け、平成 27 年 1 月
22 日、同連絡会関係者との面談を行い、密猟対策活動についての指導を受けるともに、将来的な情報交換等での協力を協議した。
(3) 内閣府への報告について
当連盟は、上記のような本件の対応状況等につき、公益法人を管轄する内閣府に対して、随時、誠実かつ詳細に報告を行うように対応した。当該報告内容に関し、内閣府の公益等認定委員会から、平成 26 年 12 月 10 日付けで、書面により報告要求を受けたため、これに対し、1 月 26 日開催の臨時理事会での審議・決議を経て報告書を作成し、2 月 27 日付けで、同委員会に提出した。
以上

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