平成22年度第三セクター等の状況に関する調査 凡例
Ⅰ

全国集計○「報告地方公共団体区分」（Ｄ列）
１：都道府県 ２：指定都市 ３：市区町村○「類型」①「法人分類」（Ｊ列）
０：特例民法法人

１：公益・一般社団法人

２：公益・一般財団法人

３：株式会社

４：特例有限会社

７：合同会社

８：地方住宅供給公社

９：地方道路公社

10：土地開発公社

11：地方独立行政法人②「公益・一般」（Ｋ列）
１：公益社団（財団）法人 ２：一般社団（財団）法人③「一般社団・財団法人法施行前の分類」（Ｌ列）
１：社団法人 ２：財団法人 ３：有限責任中間法人 ４：任意団体等④「業務分類」（Ｍ列）
１：地域・都市開発関係

２：住宅・都市サービス関係

３：観光・レジャー関係

４：農林水産関係

５：商工関係

６：社会福祉・保健医療関係

７：生活衛生関係

８：運輸・道路関係

９：教育・文化関係

10：公害・自然環境保全関係

11：情報処理関係

12：国際交流関係

13：その他⑤「業務小分類」（Ｎ列）別紙参照⑥（地方独立行政法人）「公営・非公営」（Ｏ列）
１：公営企業型地方独法 ２：非公営企業型地方独法1

⑦（地方独立行政法人）「公務員型・非公務員型」（Ｐ列）
１：公務員型地方独法 ２：非公務員型地方独法⑧「指定管理者」（Ｑ列）０：指定管理者として公の施設の管理運営を行っていない
１：指定管理者として公の施設の管理運営を行っている○「出資割合・財政的援助の状況」（Ｓ列）１：地方公共団体等出資割合が25％以上である（地方三公社・地方独法を含む）
２：地方公共団体等出資割合が25％未満であるが、財政的援助を受けている
３：地方公共団体等出資割合が25％未満かつ財政的援助を受けていない○（「設立期」「出資期」）元号（ＡＦ列、ＡＨ列）
１：明治 ２：大正 ３：昭和 ４：平成○「適用会計基準」（ＣＹ列）
１：新公益法人会計基準（平成20年改正基準）
２：新公益法人会計基準（平成16年改正基準）
３：旧公益法人会計基準
４：中小企業の会計に関する指針
５：地方住宅供給公社会計基準
６：道路公社法施行規則
７：土地開発公社経理基準要綱
８：その他○「新公益法人会計基準（平成20年改正基準）の実施予定年度」（ＣＺ列）
１：報告会計年度の次年度から実施予定
２：報告会計年度の次年度以降から実施予定
３：実施する予定はない○「財務諸表の確認状況」（ＤＡ列）
１：公認会計士（監事・監査役を除く）又は監査法人による監査を受けている
２：公認会計士（監事・監査役を除く）又は監査法人による確認を受けている
３：会計参与を設置している
４：税理士による確認を受けている
５：地方公共団体の監査委員による監査を受けている
2

６：公認会計士の資格を有する監事・監査役による監査を受けている
７：公認会計士の資格を有しない監事・監査役による監査を受けている
８：上のいずれも行っていない○「販売用不動産評価方法」（ＤＢ列）
１：強制評価減を適用
２：低価法を適用
３：いずれも適用していない
４：販売用不動産を所有していない○「時価評価の基準」（ＤＣ列）
１：不動産鑑定士による評価額
２：近隣の販売価格に基づいた評価額
３：地価公示額４：相続税路線価
５：固定資産税路線価
６：その他○「減損会計適用の有無」（ＤＦ列）
１：適用済
２：適用未済３：事業用固定資産を所有していない○「地方公共団体が設置する委員会等による経営の定期的な点検評価体制」①「体制の有無」（ＤＱ列）・ 当該法人の経営評価を定期的に行うための委員会等の設置の有無について
１：設置されている
２：設置されていない②「頻度」（ＤＷ列）・３年に１度の場合は「３」、毎年の場合は「１」、過去に点検評価が全く行われていない場合は「99」○「情報公開の状況（開示請求によらない情報公開）」①「主体」（ＤＸ列）１：地方公共団体が情報公開を行う
3

２：当該法人が情報公開を行う
３：地方公共団体及び当該法人が情報公開を行う
４：地方公共団体も当該法人も情報公開を行っていない②「条例・要綱等設置」（ＤＹ列）・法人の経営、運営状況に関する情報を公開するための条例・要綱等の制定の有無

について、０：制定されていない
１：制定されている③「（条例・要綱における）情報公開対象基準」（ＤＺ列）
１：出資割合２：財政的支援
３：業務別
４：その他④「公開される情報」（ＥＢ～ＥＧ列）・ 公開される情報について、調査表の該当するそれぞれの区分の欄に「１」を記入、該当しない項目については「２」を記入
Ⅱ統廃合等全国集計○「廃止理由」
ア：既に事業目的を達成（予定していた業務が終了）
イ：他に類似の業務を行う第三セクター等があるため
ウ：経営状況は順調であったが、事業の目的が達成できないため
エ：経営状況が低調で、改善が困難であるため
オ：指定管理者制度の活用により、業務が失われため
カ：市町村合併のため
キ：その他○「統合理由」
ア：類似の業務を行う第三セクター等であるため
イ：広域的な共同設立が望ましいと考えられるため
ウ：組織の効率化、経営の合理化等のため
エ：指定管理者制度の活用のため
4

オ：市町村合併のため
カ：その他○「引揚理由」
ア：既に目的を達成したため
イ：経営上、公的関与の必要性がなくなったため
ウ：出資地方公共団体の財政事情によるため
エ：その他

5

（別紙）

業
業務
分類
番号

業務分類

１

地域・都市開発関係

２

住宅・都市サービス関係

３

観光・レジャー
関係

４

農林水産関係

５商工関係

６

社会福祉・保健医療関係

７

生活衛生関係８

運輸・道路関係

９

教育・文化関係10

公害・自然環境保全関係

11

情報処理関係12

国際交流関係

業務小分類
番号
１ 土地の取得、造成、処分
２ 都市再開発等の都市整備
３ 公園、緑地等土木施設の管理
４ その他地域・都市開発関係
５ 住宅
６ 建築技術の普及、建築設計等
７ 熱供給
８ その他住宅関係
９ リゾート
10 レジャー施設の整備及び運営
11 レジャー施設の運営
12 観光宣伝13 その他観光・レジャー関係
54 温泉施設の整備及び運営
55 温泉施設の運営
14 農用地等の取得、造成、処分
15 農畜産物の販売等
16 造林事業17 水産振興事業
18 その他農林水産関係
19 中小企業に対する設備貸与・融資
20 技術振興・経営指導
21 物品製造・販売
22 その他商工関係
23242526

社会福祉、保健医療施設の管理
シルバー人材センター
介護施設
その他社会福祉関係事業

2728293031323334353637383940414243444546474849

上水道
下水道
一般廃棄物処理
産業廃棄物処理
その他生活衛生関係
有料道路の建設、管理等
駐車場
鉄軌道事業
鉄軌道事業以外の交通事業の経営
ふ頭
空港ビル
その他運輸・道路関係
私学振興事業
社会教育施設の管理
育英事業
スポーツ振興文化財保護
その他教育・文化関係
公害関係
自然環境保全事業、自然保護事業
その他公害・自然環境保護関係
電算処理
その他情報処理50 国際交流

務

分類

表具体

例

土地開発公社と類似の業務を行う開発公社、開発財団、住宅団地、工業団地造成事業等を行う法人、土地区画整理協会、公園協会、ステーションビル、土木工事の設計監理業
務を行う法人、都市計画の調査を行う法人 等
住宅サービス公社、住宅協会、建築士協会、建築技術センター、ガス供給会社、熱供給公社 等
観光開発公社、観光物産振興公社、観光振興公社、観光バス会社、レジャー施設の管理運営を行う法人 等※「レジャー施設の整備及び運営」は、施設を自ら整備し運営を行うものであり、「レジャー施設の運営」は施設の運営のみを行うものを指す。
※「温泉施設の整備及び運営」は、施設を自ら整備し運営を行うものであり、「温泉施設の運営」は施設の運営のみを行うものを指す。
農地保有合理化法人、農産物安定基金協会、造林公社、畜産公社、漁業公社、家畜畜産物衛生指導協会、牛乳検査協会、農業後継者育成協会、緑化センター、農業（林業、漁業）、信用基金協会、林業従事者退職金共済基金、水産公害対策基金、第一次産業活用村、ワイン製造会社、農林水産関係の特産品製造・販売・宣伝等を行う法人、農産物・畜産物・水産物の流通業務を行う法人 等
中小企業振興公社、地場産業振興センター、高度技術振興財団（テクノポリス開発機構等）、工業技術振興協会、中小企業情報センター、コンベンションビューロー、中小企業会館、産業展示館、工業材料分析センター、産業振興基金、国際貿易センター、特産品の製造・販売・宣伝等を行う法人（農林水産関係の特産品に関するものを除く）等
病院、国民年金福祉協会（国民年金保養センターの受託運営）、大規模年金保養基地の受託運営を行う法人、勤労者いこいの村の管理運営を行う法人、環境衛生指導センター、長寿社会振興財団、高齢者問題研究協会、高齢者問題研究所、アイバンク、腎バンク、社会福祉基金、交通事故被災者援護協会、検診センター、救急医療情報センター、医学総合研究所、民間社会福祉施設職員共済財団、シルバー人材センター、労働者福祉協会
等
水道サービス協会、下水道公社、一般廃棄物（ゴミ、し尿等）及び産業廃棄物の処理を行う法人、ゴミの減量・リサイクルの推進を行う法人 等

フェリーふ頭公社、高速道路協会、空港ターミナルビル、鉄道、モノレール、流通ター
ミナル、駐車場公社 等

大学、埋蔵文化財センター、私学振興協会、育英奨学会、体育協会、生涯学習協会、交響楽団、市民会館等の管理等を行う法人 等

公害防止協会、自然保護財団、緑の基金 等
電子計算機センター、流通業務サービス協会 等
国際交流協会、国際交流基金 等

51 庁舎管理庁舎、職員会館の管理を行う法人、行政情報センター、消防協会、暴力団追放県民セン
52 ケーブルテレビ
ター、テレビ放送会社（ケーブルテレビ会社を含む）、シンクタンク（都市計画等特定の53 その他
目的・業務を持つものは当該業務に分類すること） 等
注）具体例はあくまでも例示であり、これに限定されるものではない。
13

その他