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２０２０年２月１７日(月)ＮＯ．１０３９号
本号３頁

辺野古の埋め立て 防衛相答弁ごまかし明白
70 メートル以深でも軟弱地盤
沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をめぐり、日本共産党の赤嶺政賢議員は 12 日の衆院予算委員会で、建設予定地に広がる軟弱地盤に関わる地盤強度データを防衛省が隠ぺいしていた問題を追及しました。
埋め立て区域に広がり最深約 90 メートルに達する「マヨネーズ並み」の軟弱地盤は大規模な地盤改良工事が必要です。しかし、70 メートル以深の工事が可能な作業船は国内にありません。防衛省はこれまで、70～90 メートルの地盤は「非常に固い」として、70 メートルまでの地盤改良でも新基地建設は可能と主張してきました。
赤嶺氏は「赤旗」日曜版の記事を示し、政府が昨年 3 月に提出した一連の調査報告書によって、政府がこれまで行ってこなかったと主張してきた最深 90 メートルに達する調査地点Ｂ27 での地盤強度を示す力学試験が行われていたことを明らかにし、「70 メートルより深い部分の強度は、政府の説明を大きく下回る 3 分の 1 程度しかない」と指摘しました。
防衛省の現在の設計を根本から覆すデータの隠ぺいを追及した赤嶺氏に対し、河野太郎防衛相は、「Ｂ27 については、土の種類を確認する物理試験を実施したが、土の強度を測る力学試験は行っていない」などと強弁。
「簡易的な試験」であり、「受注者が自主的に行ったもの」と言い訳に終始しました。しかし、明らかとなったデータは強度を示す「非排水せん断強度」であり、土の種類ではなく、地盤強度を示す数値が並んでいます。答弁のごまかしは明らかです。

遅れの責任安倍政権に赤嶺氏は、地盤改良にともなって政府が工期を当初の 5 年から 12 年に延ばし、費用も 3500 億円から 9300 億円に引き上げたことを指摘しました。
日本政府が 1996 年に普天間基地の返還に合意してから来年 4 月で 25 年、四半世紀になり、その上さらに 12 年かかります。しかも、玉城デニー知事が設計変更申請を承認したときが（12 年の）起算点であり、知事は、辺野古新基地に反対していると強調しています。
赤嶺氏は、「このどこが一日も早い返還なのか。辺野古にこだわっていたら、普天間の返還は絶対に実現できない」と追及しました。
安倍首相は、工期が延びたことについて、民主党政権時代に普天間の「移設先」をめぐって「混乱」があったなどと問題の責任を民主党に押しつけるような答弁をしました。
赤嶺氏は、軟弱地盤が見つかり工期が 12 年延びたのは民主党政権の責任ではなく、安倍内閣になってからの問題だと反論。
「だいたい安倍内閣になって 2022 年までに（解決）できると言っていたではないか」とただしました。

安倍改憲発議反対新署名

日本共産党として１千万人目標

日本共産党の小池晃書記局長は 10 日、国会内で記者会見し、「安倍９条改憲ＮＯ！ 全国市民アクション」が呼びかけた改憲発議に反対する新しい全国署名に、党として 1000 万人の目標で取り組むことを表明しました。
1小池氏は、安倍首相が年頭の記者会見で「私自身の手で改憲をなしとげる」と語り、通常国会の施政方針演説でも「憲法審査会でともに国会議員の責任を果たしていこう」と呼びかけたことに触れ、「改憲にむけた執念を燃やしている」と述べました。さらに自民党が今年に入って「憲法改正の主役はあなたです」とのポスターをつくりキャンペーンを始めたことも指摘しました。
このもとで安倍首相による改憲発議に反対する全国署名のスタート集会が６日に開かれ、小池氏が立憲民主党、社民党の代表とともにあいさつしたことを紹介。
「党としては、1000 万人の目標でこの署名に取り組み、党の全力をあげて安倍改憲を許さないという世論を草の根から広げていく」と語りました。
この記者会見は、全国で改憲発議反対の緊急署名にとりくむ仲間を励ましています。

「桜を見る会」前夜祭・新たな事実
マルチ商法で業務停止命令受けた役員を招待
東京新聞は、2017 年にマルチ商法で業務停止命令を受けた「４８（よつば）ホールディングス」の役員と安倍首相夫妻が一緒に写った「桜を見る会」前夜祭での写真を掲載し、同社の会員勧誘に利用されていたと報道しました。それについて、安倍首相は 12 日の衆院予算委員会で立憲民主党などの共同会派の川内博史議員に問われ、「その人物は存じ上げない」と関係を否定しました。
安倍首相は、「政治家だから写真を撮ってくれと言われれば撮る。全く存じ上げない。知り合いでも何でもない」と主張しました。妻の昭恵氏にも確認したとし、「全く知らないということだ」と述べました。東京新聞が報じた写真についても「前夜祭かどうか定かでない。どこで撮られたか分からない」と述べました。
川内氏は、「昭恵氏のフェイスブックに、“下関の花火大会に招待した”“一緒に花火を見た”ということで同じ人物が写っている」と追及しました。これに、安倍首相は「花火には誰も招待していない」と、同社役員との面識を重ねて否定しました。
４８社は、暗号資産（仮想通貨）「クローバーコイン」の販売で特定商取引法違反があったとして、消費者庁から 2017 年 10 月から 3 カ月間の業務停止命令を受けています。
ジャパンライフの会長、そして、この「４８（よつば）ホールディングス」の役員。その社会の人々と安倍首相はどのような関係なのでしょうか?招待するのですから、すごい関係なんでしょうね。

「後援会が契約主体、私はゲスト」?! 「桜を見る会」前夜祭
立憲民主党、国民民主党などの共同会派の黒岩宇洋議員は 12 日の衆院予算委員会で、「桜を見る会」の前夜祭について、ホテル側と契約を結んだのが誰だったのかを追及しました。
安倍首相は「私はゲストとして行っているので、食事はとっていない」「後援会の要望に応えて行っている」と述べ、自身は契約主体ではないと強弁しました。黒岩氏は、立食形式のパーティーでは飲食したかどうかに関係なく、会場に入れば対価を支払う必要があるとして、「後援会がゲストとして（安倍首相を）よんだということは、後援会自体が契約主体ということの一つの証左だ」と指摘しました。
また、黒岩氏はホテルの規約を示し、キャンセルのリスク負担について、あらかじめ決めることになっていると指摘。安倍首相は「安倍事務所職員はホテル側と事前に段取りの調整をした」「仲介役として契約内容の詳細を事前に、ホテル側とつめた」と述べ、安倍事務所職員が主体的にかかわっていたことを認めました。

各地のとりくみ福岡

自衛隊への名簿提供の中止を求める!

福岡市が自衛官募集のための名簿を防衛省に提供しようとしている問題で、個人情報提供の是非を判断する審査部会が 7 日に開かれ、反対する市民約 170 人が詰めかけました。
市役所に集まった市民は「個人情報を渡すな」「審査部会を中止しろ」と抗議しました。また、傍聴希望者 132 人に対して傍聴席は 5 席しか用意されず、市民が職員に詰め寄る場面も。市民や日本共産党市議などの要請をうけ、市は別室モニターでの傍聴席を用意しました。
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名簿提供をめぐっては、高島宗一郎市長が 2020 年度からの運用を目指し、市個人情報審議会の目的外利用等審査部会に紙媒体・データでの一括提供を諮問していました。反対する市民団体に加え、共産党市議団、「緑とネット」、社民党など政党・会派は方針の撤回などを申し入れていました。
審査部会では、対象となる 18 歳と 22 歳の市民の氏名・住所の紙媒体での提供を認めたもののデータ提供は管理方法が不明として退けました。
散会後、市民らは報告集会を開催。会場は怒りで湧きあがり、引き続き中止を求めて行こうとの発言が相次ぎました。
弁護士らとともに傍聴した、日本民主青年同盟福岡県委員会の山野県委員長は、街頭宣伝の対話で、多くの青年がこの問題を知らなかった、反対だと述べていると語り、「あきらめず、がんばっていきたい」と力を込めました。

宮城

自衛官募集 同意のない名簿提供はやめよ!

気仙沼市の「本人の同意のない自衛官募集名簿提供に反対する市民の会」は署名運動を展開し、実質 1 ヶ月間で集めた気仙沼市民 578 人、県内外から 623 人の合計 1201 人の署名を添え、5 日、市議会議長に請願書を提出しました。日本共産党の秋山善治郎市議が紹介議員になり、2 月定例会で審議します。
気仙沼市の菅原茂市長は昨年 2 月、記者会見で 5 年前から紙で名簿提供をしていたことを明らかにしました。気仙沼九条の会では名簿提供の根拠となった自衛隊法、同施行令、個人情報保護法など市出身の弁護士を講師に講演会、学習会等を重ね、「自衛隊が中東などますます危険な海外に派遣される中、未来を支える若者の本人の同意もなく名簿提供されるのは、どうしても看過できない」と昨年 12 月に会を結成し、請願署名運動実施に踏み切りました。
会の佐々木代表は、「たくさんの署名を集められた。せめて若者本人の同意くらいとってほしいとの当たり前の声に支えられ、市議会や市民の間でこれでいいのかという活発な議論につなげ、慎重な取り扱いにつなげたい」と語っていました。

札幌

中東派兵 家族は不安な日々

安保法制違憲訴訟・北海道の会は 8 日、札幌市で学習会を開催しました。自衛隊員の家族の原告 2人が報告し、意見を交換しました。
違憲な安保法制の制定で平和的生存権が侵害されたとして 2017 年 1 月、自衛隊派遣の差し止めを求めて、原告 412 人が提訴した北海道訴訟。19 年 4 月 22 日、札幌地裁が棄却の不当判決を出し、札幌高裁で控訴審が争われています。
自衛隊員の息子を持つ平和子さんは、「維新の議員が緊急事態条項を持ち出し、改憲論議を急がしたのは危うい」と批判し、「改憲は必要と思いこまされないよう、地域での宣伝、署名行動が大事です」。別の原告女性は「自衛隊員の弟のことが頭から離れず、不安な毎日を過ごしてきた」といい、「安倍政権から精神的ダメージを受けたことに怒りを覚える。危険な中東に自衛隊を派遣することは、退院の命や家族のことを考えてほしい。諦めてはいけないと思う」と訴えました。
参加した北海道に住んで 2 年という女性は、「桜を見る会やカジノで安倍政権を追い詰めることができる。さまざまな人たちにどう働きかけるかを考えたい」と話しました。

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