2012 年 10 月 29 日
各位
佐賀大学経済学部日韓中国際シンポジウム実行委員会
委員長 ラタナーヤカ･ピヤダーサ

日韓中国際シンポジウムについて・シンポジウムのあゆみ「日韓中国際シンポジウム」は、1990 年から佐賀大学経済学部・韓国全南大学校・中国社会科学院の協力のもとで実施してきた事業です。本事業の主な目的は「研究の国際化」にあります。急激なグローバル化によって生じる「アジア諸国の経済的・社会的諸問題」について研究し、その成果を著書や学術論文、シンポジウムなどで発表しています。研究成果は研究者だけの議論に留めず、毎年「国際シンポジウム」を三カ国で交代しながら実施し、広く一般市民の参加を募り意見交換を促す機会を設けています。また、同事業はアジア諸国の研究者との交流のもとで、各国が直面している様々な経済社会問題の解決法の模索に貢献し、相互理解を中心とした地域間の国際交流の発展に寄与することにも努めています。このような海外研究機関との研究協力を継続することで、アジア諸国が平和的で豊かな経済社会の構築に少しでも貢献できると信じています。
本事業は韓国と中国だけでなく、他のアジアと欧州の研究機関まで参加の輪を広げています。
例えば、これまで三カ国で行われたシンポジウムは、カセサート大学とコンケン大学（タイ）、ペラデニヤ大学とスリ・ジャヤワルダナプラ大学（スリランカ）、モナッシュ大学（オーストラリア）、オークランド大学（ニュージーランド）、ストックホルム日本研究センター（スウェーデン）、この他インドネシアやベトナムなどの研究者の研究協力がありました。また、日本から JA 佐賀や佐賀商工会議所労働部、佐賀銀行取締役総合企画部、久留米大学、広島大学、九州国際大学、愛媛大学などの研究機関の参加と協力も受けて来ました。
これまでの２２年間、我々は開催時の度に当時国際社会で最も注目を浴びていた経済社会の時事的問題をテーマに掲げ、国際シンポジウムや共同研究、学術論文の発表と出版を行ってきました（資料１参照）。これまでの題材として取り上げてきたものは、急速な世界経済のグローバル化、特にアジア経済の劇的変化によって地域住民が直面する農業、貿易の自由化、環境、金融、食糧、海外労働移動、海外直接投資、技術移転、政治、情報技術革命、エネルギー不足などの様々な問題です。

・本年度のシンポジウムについて
本年度は、「アジアの食料安全保障とグローバリゼーション ～ TPP と FTA」のテーマで 5 ヶ国（日本、韓国、中国、タイ、スリランカ）６機関の協力のもとで日韓中国際シンポジウムを佐賀で開催します。同テーマを取り上げる主な理由は以下の通りです。
これまでの自由貿易政策と比較すると、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は貿易の自由化を目指す枠組みの中で関税を例外なく撤廃しなければなりません。TPP は日本だけでなくアジア全体で議論の争点になっています。同課題について多くのマスコミや政治家、官僚、一般住民、ネットなどで話題に取り上げていますが、そもそもそれがどういうものなのかという基本的で重要な部分を実はまったく理解していないということが多いのが現状です。従って TPP とは何か、加盟によって起こりうる問題や影響、そのメリットとデメリットなどについて、諸外国の経験や現状を理論的かつ実証的な学術的視点に立つ分析から学ぶことが非常に重要です。なぜなら、世界人口の半分以上の人々は世界の土地面積のわずか２３％にすぎないアジアに集中しているからです。食
料品貿易の完全自由化を導入すれば、耕地面積が極めて多い北米や豪州などから安く輸入できるようになるでしょう。その結果、アジア諸国が半世紀以上をかけて達成してきた食料自給率が徐々に減少の一途をたどるでしょう。しかし、北米や豪州の輸入食料品がいつまでも安いままでしょうか？十分に食料が輸入できなくなった時、アジアの人々はどのような問題に直面するのでしょうか？アジアは再び戦前のような新植民地、いわゆる「食料品の植民地」になるのではないでしょうか？などの不安の声が広がっています。今回のシンポジウムは上記にあげた疑問について可能な限りの回答を示すことができるでしょう。

資料１

日韓中国際シンポジウム、 1990 年～2012 年

年月日

研究テーマ

第１回

1990.07.14『東アジアの経済の現状と将来』

日本・佐賀市文化会館

第２回

1991.07.14『ウルグアイ・ラウンドの衝撃と対応』

韓国・光州無等山ホテル

第３回

1992.07.04『経済発展と経営理念』

日本・佐賀はがくれ荘

第４回

1993.07.08『黄海経済圏の形成と地方の役割』

韓国・光州市 新陽ﾊﾟｰｸﾎﾃﾙ

第５回

1994.07.03『農産物市場開放体制下の農業問題』

日本・佐賀大学大学会館

第６回1995.11.03『国際化時代に向かう地方自治体の効率的な運営方策』

韓国・光州市

第７回

1996.07.27

第８回

1997.07.23

第９回

1998.08.27

第 10 回

1999.10.14『新しい政治による生活の質』

韓国・全南大学校

第 11 回

2000.10.06『IT 革命と地域経済』

日本・佐賀大学大学会館

第 12 回2001.11.01“Any Current Issues Regarding Regional Economy”

韓国・全南大学校

第 13 回

2002.09.28『アジア経済における WTO の影響』

日本・佐賀大学大学会館

第 14 回2003.10.24

第 15 回

2004.10.29

第 16 回

2006.11.25

第 17 回2007.9．27

Economic and Social Development Model of East Asia”

中国・南京大学

第 18 回2008.10.30“Local Issues in Globalization”

韓国・全南大学

第 19 回2009.11.28

第 20 回

2010.11.20

第 21 回

2011.11.17

第 22 回

2012.11.14『地域開発とベンチャー企業の育成―産・官・学の新たな連携を展望しつつ―』『21 世紀へ向けた東南アジアの経済協力～とりわけ直接投資、技術発展、技術移転を中心に』『大競争下における金融市場の諸問題―経済成長政策との関連で―』”Regional Development in Political, Economic and Cultural
Perspectives”“Regional Development in East Asian Countries”“Labour Migration, Technology Transfer and Economic
Development in Asia”“Social and Economic Dimensions of the Global Economic
Crisis: Implications for Asian Countries”“How East Asian Countries Handle the Financial Crisis from the Perspective of Economic and Social Policies”“ The Issues and Strategies for Regional Economy
and Development in East Asia”
アジアの食料安全保障とグローバリゼーション ～ TPP とFTA～

開催国・大学

日本・佐賀大学大学会館

韓国光州市

日本・佐賀大学大学会館

中国・南京大学
韓国・全南大学
日本・佐賀大学経済学部

日本・佐賀大学経済学部

中国・南京大学

韓国・全南大学

日本・佐賀大学経済学部