第 241 回価格審査委員会議事要旨
開催日時、場所 2023 年 11 月 17 日（金）午前 10 時 00 分～11 時 35 分 経済調査会会議室
出席委員

加藤佳孝、久後翔太郎、小路直彦、野口貴文（委員長） （五十音順）

審議事項及び委員意見･質問
1．前回議事概要の確認

経済調査会説明・審議結果
・ 前回議事概要案が承認された。

2．｢積算資料｣ 12 月号土木系資材の価 ・ 審査対象資材のうち、12 月号で掲載価格に変動が生じる土木系資材、都市格変動の妥当性についてについて需給、市況動向及び価格判定内容を説明した。その大要は以下のとおりで、質疑及び審議の結果、了承された。
[地区]

＜品目＞
【上伸した資材】
セメント

熊本

製造コスト増加を理由にセメン
トメーカーが昨年 10 月より打ち出した値上げの未達分について、今年 8 月の生コン市況上昇を機に売り腰を強め、今年 8 月に引き続き、市況上伸。

生コンクリート

仙台

原材料コスト増加を理由に今年
1 月より打ち出した値上げの未達分について、組合は交渉を継続。非組合員も原材料コスト増加分を販売価格に転嫁を進め、下値が切り上がり、市況上伸。

生コンクリート宇都宮

製造コスト増加を理由に組合は今年4月より値上げを打ち出す。
当初、非組合員との競合もあり交渉は難航したが、秋口以降、新規工事の増加で交渉が進展し、市況上伸。

生コンクリート

新潟

原材料コスト増加を理由に昨年
10 月より打ち出した値上げの未達分について、組合は交渉を継続。非組合員も原材料コスト増加分を販売価格に転嫁を進め、下値が切り上がり、市況上伸。

コンクリート用砂 秋田
（荒目）
（細目）
コンクリート用砕石

製造コスト、運搬コスト増加を理由にメーカーは今年 4 月より値上げを打ち出す。今年 8 月に生コン市況が上昇した主需要者である生コン工場が値上げを受け入れ、市況上伸。

コンクリート用砂 水戸
（荒目）
（細目）
コンクリート用砕石
クラッシャラン

製造コスト増加を理由にメーカーは今年 4 月より値上げを打ち出す。生コン市況の上昇や造成工事向けの需要増加から安定供給を優先する需要者が値上げを受け入れ、市況上伸。

1（理由）審議事項及び委員意見･質問

経済調査会説明・審議結果
コンクリート用砂 徳島（細目）
コンクリート用砕石
クラッシャラン

運搬コスト増加等を理由にメーカーは今年 4 月より値上げを打ち出す。生コン市況の上昇や堅調な高速道路工事向け需要を背景に売り腰を強め、市況上伸。

コンクリート用砂 高知（細目）

採取船の老朽化や人件費の上昇を理由に販売組合は今年 4 月より値上げを打ち出す。今年 9 月に生コン市況が上昇した主需要者である生コン工場が値上げを受け入れ、市況上伸。

コンクリート用砂 熊本
（荒目）
（細目）

県外海砂採取業者からの調達コスト増加を理由に県内の販売業者は今年 7 月より値上げを打ち出す。今年 8 月に生コン市況が上昇した主需要者の生コン工場が値上げを受け入れ、市況上伸。

コンクリート用砕石

高知

製造コスト、運搬コスト増加を理由にメーカーは今年 4 月より値上げを打ち出す。今年 9 月に生コン市況が上昇した主需要者である生コン工場が値上げを受け入れ、市況上伸。

PHC パイル新潟

原材料コスト増加を理由にパイル協組が昨年 7 月より打ち出した値上げの未達分について、原材料コストのさらなる増加から売り腰を強め、市況上伸。

PHC パイル福井

原材料コスト増加を理由にパイル協組は昨年 7 月より値上げを打ち出す。当初、交渉は難航したが、今年度入り以降、民間工事の発注に合わせて売り腰を強め、市況上伸。

PHC パイル

中国

原材料コスト増加等を理由にメーカーは昨年 10 月より値上げを打ち出す。当初、交渉は難航したが、採算悪化に危機感を強めるメーカーが売り腰を強め、市況上伸。

再生加熱アスファル 鹿児島
ト混合物

2

製造コスト増加を理由にメーカーが昨年打ち出した値上げの未達分について、ストアス価格の再上昇を受けて売り腰を強め、市況上伸。

審議事項及び委員意見･質問

経済調査会説明・審議結果
ストレートアスファ 全国
ルト

ストアス価格算定期間内の元売
原油調達価格は上昇し、元売会社は卸価格を引き上げた。ディーラーは道路舗装会社との価格交渉において卸価格の転嫁を進め、市況上伸。

鉄筋コンクリート U 宇都宮
形

原材料、運搬コスト増加を理由にメーカーは昨年 10 月以降、値上げを打ち出す。需要減少から一部メーカーが製造を中止する
中、粘り強い交渉の結果、徐々に値上げが浸透し、市況上伸。

鉄筋コンクリート U 中部
形
自由勾配側溝

原材料、運搬コスト増加を理由にメーカーは今年 4 月頃より値上げを打ち出す。当初、交渉は難航したが、需要減少に危機感を強めるメーカーが売り腰を強め、市況上伸。

鉄筋コンクリート U 山口
形
自由勾配側溝

原材料、運搬コスト増加を理由に県製品協組は今年 7 月より値上げを打ち出す。県産品の指定もあり、県外からの流入はほぼみられないため、徐々に値上げが浸透して、市況上伸。

鉄筋コンクリート U 那覇形
自由勾配側溝

需要減少、原材料コスト増加を理由に県製品協組は今年 6 月より値上げを打ち出す。県外からの流入がない中、非組合員も値上げに追随し、市況上伸。

自由勾配側溝甲府

原材料、運搬コスト増加を理由にメーカーは今年 4 月より値上げを打ち出す。下期以降、道路工事や民間造成工事の発注に合わせて売り腰を強め、市況上伸。

異形棒鋼

九州

メーカーの値上げ表明で一時的に駆け込み需要が生じたが、荷動きは精彩を欠いており、足元は一服感が漂っている。九州は低調な需要を背景に安値取引が散見され、市況下落。

Ｈ形鋼

中部

猛暑の影響による工事遅れが徐々に解消され、荷動きが回復したことで流通筋には販価堅持の動きが広がっている。中部は先月の関東の下落の影響が波及して、市況下落。

【下落した資材】

3

審議事項及び委員意見･質問

経済調査会説明・審議結果
鉄スクラップ

全国（札幌除く）

発生量は依然低調だが、輸出向け需要の不振に加え、国内向けも電炉メーカーの在庫が潤沢なため、需給はやや緩和。電炉メーカーは炉前購入価格を小幅に引き下げ、市況下落。

軽油

全国

政府の補助金拡充もあり、10 月中旬まで元売卸価格は 6 週続けて下落となった。流通業者は販売価格を引き下げ、市況下落。

○道路用側溝について、最近は JIS 製 ・各メーカーから施工性向上などを目的とした様々なタイプの製品が出てはいるが、JIS で規定された汎用品も使用されており、コンクリート二次製品よりも施工性向上を目的とした付加価値の高い製品が多く使用されて品全体の市況動向を把握するうえで、重要な指標となっている。そのため、いるとのことだが、審査対象資材の見引き続き JIS 製品を代表例として、市況動向の説明を行いたい。
直しも必要ではないか。
〇生コンクリートについて、地区によっ ・組合に加入するメリットとしては、自社での営業や各種の試験等にかかる経費負担が軽減すること、自社の信用力が高まることなどが考えられる。て協同組合への加入率が異なるが、組加入しないメリットは、逆に自社の営業力や信用力に自信のある会社は、合加入のメリット、加入しないメリッ自ら営業して顧客を開拓していくことが可能な点と考えられる。
トは何か。

3．｢積算資料｣ 12 月号建築系資材の価 ・審査対象資材のうち、12 月号で掲載価格に変動が生じる建築系資材、都市はなかった。
格変動の妥当性について

4.その他（1）次回開催予定

・2023 年 12 月 18 日（月）15 時～17 時と決定。
（以 上）

4

価格審査委員会規約（目的）
第 1 条 一般財団法人 経済調査会が実施する資材価格及び工事費(以下「資材価格等」という。)の調査結果について、その妥当性を高め調査の信頼性を向上させることを目的として、第三者による価格審査委員会(以下「委員会」という。)を設置するものとする。
（委員会の事務）第 2 条 委員会は、代表理事の委嘱に基づき、次の事務を行う。
一

資材価格等(定期刊行物に掲載するものに限る。以下同じ。)の調査結果の妥当性について審査すること。審査は公共工事において重要度の高い品目、工事費を選定して行うものとする。
二

その他資材価格等の調査に関して必要と認められる事項について審議すること。

（委員会の委員及び任期）
第 3 条 委員は公正中立の立場で審査を適切に行うことのできる学識経験等を有する者のうちから、代表理事が委嘱する。
2

委員会は、委員 8 人以内で組織する。

3

委員の任期は、2 年とする。ただし再任を妨げない。また、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4

委員は、非常勤とする。

（委員長）
第 4 条 委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。
2

委員長は、委員会を代表する。

3

委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

（委員会の開催）
第 5 条 委員会は、委員長が招集し、原則として毎月 1 回開催する。
（審査の報告・助言）
第 6 条 委員会は、第 2 条により審査の対象となった事項に関し、必要に応じて代表理事に対し審査結果の報告または助言を行う。
（意見等の聴取）
第 7 条 委員会は、第 2 条の事務を行うにあたり、必要に応じて委員以外の者から意見等を聴取することができる。

5

（秘密を守る義務）
第 8 条 委員は第 2 条の事務を処理する上で知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。
（事務局）
第 9 条 委員会の事務局は、一般財団法人 経済調査会 調査監理部審査室に置く。なお事務局は価格動向、価格変動理由等の資料を委員会に提出するものとする。

附則
この規約は、平成 15 年 11 月 13 日から施行する。
この規約は、平成 16 年 4 月 13 日から改定施行する。
この規約は、平成 18 年 4 月 13 日から改定施行する。
この規約は、平成 21 年 4 月 13 日から改定施行する。
この規約は、平成 24 年 6 月 15 日から改定施行する。

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