平成２４年第３回朝日町議会定例会会議録（第２号）

平成２４年９月１３日（木曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第２号）
第

１

代表質問

第

２

請願・陳情
（委員会付託）本日の会議に付した事件
日程第

１

代表質問

日程第

２

請願・陳情
（委員会付託）出席議員（１０人）
１

番

加

藤

好

進

君

２

番

水

間

秀

雄

君

３

番

笹

原

靖

直

君

４

番

西

岡

良

則

君

５

番

蓬

澤

博

君

６

番

水

野

仁

士

君

７

番

長

﨑

智

子

君

８

番

大

森

憲

平

君

９

番

水

島

一

友

君

１０

番

稲

村

功

君

欠席議員（０人）

説明のため出席した者
町

長

脇

四計夫

君

副

町

長

竹

内

寿

実

君

教

育

長

永

井

孝

之

君

まちづくり推進統括監

大

井

幸

司

君

企

長

小

杉

嘉

博

君

画

政

策

室

総

務

課

長

山

崎

富士夫

君

財

務

課

長

大

村

浩

君

住 民 ・ 子 ど も 課 長

数

家

善

継

君

健

康

課

長

清

水

明

夫

君

産

業

課

長

小

川

雅

幸

君

建

設

課

長

坂

口

弘

文

君

者

谷

口

宗

次

君

あさひ総合病院事務部長

山

崎

秀

行

君

あさひ総合病院事務部次長

寺

崎

昭

彦

君

在宅介護支援センター所長

宇

田

速

雄

君

消

長

谷

口

優

君

長

大

井

康

司

君

教 育 委 員 会 事 務 局 長

水

島

康

彦

君

長

道

用

慎

一

査

吉

田

会

計

防

消

管

本
防

理

部

次

署

職務のため出席した事務局職員
事
主

務

局

朗

（午前１０時００分）◇開議の宣告○議長（大森憲平君）

ただいまの出席議員数は10人で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

◇日程の報告○議長（大森憲平君）

本日の日程は、町政に対する代表質問及び請願・陳情の上程であります。

◇町政一般に対する質問○議長（大森憲平君）

これより、町政に対する代表質問を行います。

質問はお手元に配付してあります文書表の順で行います。
なお、ご承知のことでありますが、最初の質問及び答弁は登壇して行い、再質問及び再質問に対する答弁は自席でお願いいたします。
最初に、日本共産党代表、稲村功君。
〔１０番○１０番（稲村

稲村

功君

功君）

登壇〕
私は日本共産党を代表して質問いたします。

まず、１点目の震災がれきの広域処理について。
その１、３回の住民説明会で町民の理解が得られたかについてお伺いいたします。
町長は今定例会の初日の提案理由説明で、３回の説明会では、参加者から、「搬入される廃棄物は放射能汚染されていないのか」、あるいは「子どもたちの安全、未来のために受け入れをやめるべきである」という意見がある一方、被災地を直接視察された方から、「被災地の状況を見ると、広域処理に協力しなければいけない」とか、「住民説明会に来る前は不安を持っていたが、説明を聞いてすっきりした。協力していけばよいと思った」との意見がありましたという認識を示されました。震災廃棄物受け入れに賛成もあったが、反対もあったというわけであります。
その上で、町長は「震災廃棄物は放射能に汚染されていない安全なもので、国、県、広域圏と連携を密にし、安全性を確認してまいるので、受け入れに理解を」と受け入れの判断をされております。
原発は安全だと言い続けてきたこれまでの政府の原子力政策に対し、国民、住民の多くが

不信感を抱いています。今回、広域処理するがれきの安全に対して、住民に不安感を抱く方がたくさんおられますが、それは当然と言えます。
町長、私は、今回朝日町で開かれた３回の説明会では、放射能に対する不安や心配は払拭されていないと思います。再度住民説明会を開くなど、対応を考えるべきだと思います。また、広域圏が行う現地視察に、朝日町から10名とは少な過ぎると思います。参加希望者全員を参加させるべきだと思います。そしてまた、放射能測定についても、まず地元朝日町で測定し、現地山田町でも同一計測器で測定するなど全て住民参加で行うことに配慮することが大事だと思います。
とにかく、住民参加で共通の認識を共有するための努力が必要であると思いますが、町長の考えをお聞かせください。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

２点目、並行在来線についてお伺いいたします。
まず１点目、運賃の引き上げについてであります。
県は運賃25％引き上げを前提に計画を進めておりますが、これはあまりにも大幅な負担増ではないかと、町民の間に大変驚きと怒りの声が起こっております。朝日町の住民にとっては、西（富山方面）へ行くにも東（糸魚川方面）へ行くにも、一番大きな負担増になります。
新幹線が通るだけで、何で在来線が値上げされなければならないのかというわけであります。
まず、現行の運賃からスタートするのが道理ではないか、当局の考えをお伺いいたします。
２点目、司令センターの運営についてであります。
北陸本線が分離されて司令センターも分離されると、何かのトラブルが生じたとき、乗り継ぎができなくなる状態が起きることが心配されます。司令センターは、関係する県の運営会社による共同運営で行うべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
３番目、ホームのかさ上げについてであります。
泊、宮崎駅など新型車両に必要なホームのかさ上げ改修工事は、新在来線開業前までに行
い、また新型車両は開業前に県東部にも走らせるべきと考えますが、考え方をお聞かせくだ
さい。
在来線の４点目、無償譲渡などスキームの見直しについてであります。
ＪＲ西日本が確実に利益の上がる新幹線だけを運営し、並行在来線の不採算部門を地方自治体に押しつけるようなことは不当であります。第三セクターで運営するなら、国やＪＲは利用者の負担にならないよう財政支援を行うべきと思いますが、改めてスキームの見直しを求めるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
【答弁：産業課長】………………………………………………………………………………………………

質問の３点目、ＴＰＰと消費税増税についてであります。
１、ＴＰＰと地域経済についてお伺いいたします。
ＴＰＰは、日本の農業ばかりでなく、医療、金融、中小企業などあらゆる分野に壊滅的な打撃を与え、地域経済も大きな影響をこうむることは確実であります。朝日町の農業、地域
経済にどのような影響を与えると想定しておられるかお聞きいたします。
２点目の活力ある地域―失礼いたしました。これはＴＰＰの質問の、第１点目の続きであります。
今、朝日町で活力ある地域農業を育成するために、農業生産基盤の整備、担い手の育成、特産物育成や地産地消と食育、保育所や学校給食等でありますが、それからまた商工会と連携したＢ級グルメの開発、普及等の推進とともに、朝日町の人と農地を総合的かつ継続的に支援する機関が急務であるとの気運が盛り上がっております。これらについて、どのようにお考えかお聞かせください。
質問の２点目、消費税と町の財政についてであります。
消費税増税は庶民の生活を圧迫し、地域経済を疲弊させ、町商工業にも大きな影響を及ぼすと考えられますが、どのように把握しておられるか、町の考え方をお聞かせください。
【答弁：産業課長】

町長は「風通しのよい、明るい町政」を掲げて当選され、町政を担って半分が過ぎました。
ひとりの力よりもみんなの英知で諸課題を解決されるように、我々議会も一緒に頑張っていきたいと思いますので、町長のご健闘を期待いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（大森憲平君）○１０番（稲村功君）

稲村君、病院の消費税のほうは、いいんですか。
すみません、今、議長よりもちょっとご助言をいただきましたので……。
町財政との関係で、消費税が町の病院経営にどのような影響を与えているか、その点もお聞かせいただきたいと思います。
【答弁：あさひ総合病院事務部長】

どうも失礼いたしました。
※【以上、稲村議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君） ただいまの日本共産党代表、稲村功君の質問に対する答弁を求めます。
脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
日本共産党、稲村功議員の代表質問にお答えいたします。

私のほうからは、件名１、震災がれきの広域処理についてということでありますが、私どもは災害廃棄物というふうに理解してお答えさせていただきます。
昨年の３月11日に発生しました東日本大震災では、地震と津波による被害で多くのかけがえのない命と財産が奪われ、膨大な災害廃棄物が発生いたしました。被災地では、既設の焼却炉に加えて仮設焼却炉を設置するなど災害廃棄物の処理に日々全力を挙げておられるものの、依然として処理が間に合っていない現状にあります。このような災害廃棄物が早期復興の妨げにもなっていると考えています。
そこで、国は、この災害廃棄物の処理を平成26年３月末までに終えるという目標を定め、全国の自治体に対して災害廃棄物の広域処理における協力要請を行いました。その災害廃棄物の総量は、国の本年７月末の数字でありますが、岩手県で395万トン、宮城県では1,200万
トン、合計で1,595万トンとのことであります。
私ども朝日町も組織の一員として参加しております新川広域圏事務組合では、国からのこのような協力要請を受けまして、受け入れに向けた検討を進めてきたところであります。
これまでの経過を少しご説明させていただきたいと思いますが、去る４月９日に富山県知事が岩手県の山田町に出向きまして災害廃棄物の仮置き場を視察し、同日、岩手県知事と「災害廃棄物の広域処理の基本的枠組みに関する覚書」を取り交わされたところであります。
新川広域圏では、先行事例等の情報収集、想定される必要事項等についての協議を行うとともに、５月９日・10日の両日にわたり、エコぽ〜とと、魚津市にある一般廃棄物最終処分場及びそれぞれの周辺地域における24地点で空間放射線量の事前測定を行ったところであります。この測定値は0.07から0.08マイクロシーベルトであり、県内で測定されている放射線量（0.04から0.09マイクロシーベルト）と同程度であり、自然界における放射線量の範囲内でありました。
７月25日に、私は、新川広域圏の理事・議員の皆さんとともに、岩手県山田町の災害廃棄物仮置き場と既に災害廃棄物を受け入れて焼却している秋田県大仙市の廃棄物焼却施設を視察してまいりました。私は直接災害廃棄物の山を目の当たりにして、広域処理の必要性を強く感じました。

また、山田町の災害廃棄物仮置き場で測定した放射線量は0.07マイクロシーベルトと、新川広域圏施設で測定した数値とほぼ同じ測定値であり、安全性についても確認してまいりました。
その後、災害廃棄物の広域処理について町民の皆さんのご意見を伺うために、７月31日から８月30日までの間、新川広域圏内２市２町におきまして、計10回の住民説明会が開催されました。
朝日町におきましては、８月10日に大家庄地区住民、22日には五箇庄地区住民、そして24
日には朝日町町民全体を対象にして説明会を実施したところであります。
その説明会では、災害廃棄物の受け入れに対し、「災害廃棄物が放射能に汚染されていな
いのか」「風評被害が心配である」「子どもの安全のために受け入れをやめるべき」といった質問やご意見が出される一方で、「被災地の状況から、協力すべき」「説明会を聞いて進めるべきだと思った」などの広域処理に前向きな意見も出されました。
この住民説明会において、「災害廃棄物の安全性に不安を感じる」という声があったことを受け、新川広域圏では、今月９月27日・28日の両日、秋田県大仙市の災害廃棄物焼却施設、
岩手県山田町の災害廃棄物仮置き場を実際に住民の皆さんに見ていただく現地視察を実施することとしております。
この視察については、新川広域圏内の住民を対象としておりますが、朝日町では全町内会での回覧によって参加者を募集しているところであります。また、全体の参加人数を40名程度と考えていることから、朝日町の募集枠は10名となっております。しかしながら、最終的な視察参加者は、他市町の応募状況を踏まえ、余裕が生じた場合は２市２町間で調整することとしております。
いずれにいたしましても、住民の方々がこの視察に参加していただくことで、ご自身の目で体で安全性を確認していただけるものと考えております。
この先、災害廃棄物の広域処理に向けての基本的な考え方といたしまして、受け入れを考えている災害廃棄物は、当然、放射能に汚染されていない安全な物のみを受け入れるというものであります。
したがいまして、その安全性をしっかり確認していくことが不可欠であり、そのためには
安全性の確認に万全の体制を講じることが必要であることから、既に測定済みの施設周辺等の放射線量をベースにしながら、試験焼却も含めて、災害廃棄物焼却の前後で、その都度、公開測定してその安全性を確かめるとともに、数値データも適時に公表してまいりたいと考えております。
なお、測定に当っては正確な計測ができるよう、機器精度が正確に調整されたものを使用することとしております。
今後、災害廃棄物の広域処理につきましては、新川広域圏内の２市２町において、試験焼却の実施について協議していくこととなりますが、被災地の一日も早い復旧・復興を目指して積極的に支援してまいりたいと考えております。議員各位を初め町民の皆様の理解を重ねてお願い申し上げる次第であります。
【質問：件名１に戻る】

残余のご質問については、担当の部署から答弁させていただきます。
よろしくお願いします。
【各担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名２、並行在来線についての要旨(1)、(2)、(3)、(4)及び件

名３、ＴＰＰと消費税増税についての要旨(1)、(2)について、小川産業課長。
〔産業課長

小川雅幸君

○産業課長（小川雅幸君）

登壇〕
日本共産党代表、稲村功議員の件名２、並行在来線についての要旨(1)、運賃の引き上げについて、要旨(2)、指令センターの運営について、要旨(3)、ホームのかさ上げについて、要旨(4)、無償譲渡などスキームの見直しについてお答えいたします。
最初に、要旨(1)、運賃の引き上げについてお答えいたします。
さきの６月議会でも答弁させていただきましたが、本年５月に開催された県並行在来線対策協議会で配付されました資料によりますと、経営収支が均衡する運賃水準として、現行運賃の1.25倍の値上げという試算がありました。
この試算は、平成18年度の需要予測調査をもとに、平成22年度の利用実績や平成20年の政府の将来推計人口を踏まえまして見直した需要予測に基づき試算したものであります。
また、住民の負担を極力抑えるために、通学・通勤定期の値上げ幅を1.25倍よりも低く抑える３つのケースの試算によれば、開業後約10年間で５億円から23億円の財源不足となりまして、何らかの形で県ですとか市町村が補填することになろうかと想定されます。
北陸新幹線の開業後も地域交通のかなめとして、住民の身近な交通手段であります並行在来線が将来にわたりまして安定的に運営されるべきであるという観点から、現在、北陸本線
が赤字であることや、1.25倍という数字は先行する他県の並行在来線会社の運賃引き上げ率と比較して最も低い数字となっていることを考慮しますと、現段階におきましては、運賃のある程度の値上げはやむを得ないと認識しております。
しかしながら、利用しやすいダイヤ編成や運営コストの削減、さまざまな利用促進策を講じることなどにより、利用者数が増加すれば運賃値上げの抑制も可能であると考えており、
町といたしましては、協議会や要望活動においてそれらのことについて要望していくとともに、県や準備会社と連携を図り、開業までの約２年半の間に町民のマイレール意識の向上に努め、パーク・アンド・ライド促進のための条件整備や駅舎の利活用などの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、要旨(2)、指令センターの運営についてお答えいたします。
県並行在来線対策協議会では、並行在来線の経営計画概要の最終版を来年１月に示すことといたしております。現在、鋭意作業が進められておりますが、この最終版は、ことし１月に示されました経営計画の概要（第１次）をもとにされたものでありまして、ＪＲからの車両の譲渡や石川県との相互乗り入れなど当時と状況が変わったことや、今年度の旅客流動調
査、将来の需要予測の調査、運行計画・収支見込み等の調査結果を反映させて最終版となるものでありますが、基本的な方針案など骨格的な部分に変更はないというふうに考えております。
第１次の経営計画概要の中で、指令システムにつきましては、当面の期間は安全性が実証されている既存のＪＲシステムを石川県や新潟県と合同使用しまして、その間に普通列車主体の運行に即した新たな単独のシステムを構築し、実際の列車の進路制御を行っての動作確認等を経まして、新指令システムに移行することとなっております。
経営計画概要は、並行在来線対策協議会や幹事会で幾多の協議を経て決定されたものであります。また、石川・新潟両県とも、そのように準備を進めておられます。単独の新システ
ムは県内運行の普通列車中心に構築されますことから、地元密着のダイヤや運賃設定の変更などへの対応が円滑に行えるというメリットがあります。
並行在来線は県境をまたいで運行されていますことから、システムの構築に当たりましては、石川・新潟両県の運営会社と綿密な連携のもと十分な動作確認等を行い、安全が実証されて確実なものとなってから移行するよう、今後関係機関に要望してまいりたいと考えております。
次に、要旨(3)、ホームのかさ上げについてお答えいたします。
並行在来線開業当初にＪＲ西日本から譲渡される車両のうち、３分の２程度に当たります
14編成につきましては、新型車両で譲渡されることになりましたことはご案内のとおりであります。
この車両は車内がバリアフリー対応となっているため、乗降口が現行車両に比べまして約20センチメートル高くなっております。現在、泊駅のホームは現行車両の乗降口とほぼ同じ高さになっており、また越中宮崎駅はホームと現行車両の乗降口との差が約16センチメート
ルあります。新型車両が停車した場合、電車の乗降口は、泊駅では約20センチメートル、越中宮崎駅では約36センチメートルの差ができることになります。
しかしながら、新型車両の乗降口とフラットになるようホームのかさ上げをした場合、旧型車両の乗降口は、逆に20センチメートル低くなってしまいますことから、ホームのかさ上
げにつきましては、旧型車両が運行されている間は、越中宮崎駅のみ必要であるというふうに認識しているところであります。
これまでも、県要望や新川地域推進協議会の要望等を通じまして、ＪＲに対してホームのかさ上げも含めた開業前までの駅舎の改修を要望してきております。今後も機会あるごとに要望してまいりたいというふうに考えておりますし、あわせまして、開業前に少しでも早く新型車両を県東部に導入するよう求めてまいりたいと考えております。
次に、要旨(4)、無償譲渡などスキームの見直しについてお答えいたします。
東北・上越新幹線は、国鉄の自己資金や財政投融資等の借入金によって建設され、結果的に国鉄債務増大の一因となったことの反省を踏まえまして、整備新幹線は原則として返済の必要がない無償資金による公共事業方式で建設され、営業を担当するＪＲからは、開業後の受益に応じた線路貸付料を受け取る形となりました。
建設事業費は国と地方自治体とＪＲが負担するというスキームに基づき進められてまいったわけでありますが、これにより北陸地方の住民にとって長年の悲願でありました北陸新幹線が平成26年度末までに金沢まで開業することが決まりましたことは、ご存じのとおりであります。
同時に、新幹線と並行する在来線はＪＲから経営分離されることとなりますが、沿線の利用者や貨物輸送にとっては重要な鉄道路線であることに変わりはなく、新たな鉄道会社の経営をどう支えていくかということが課題となっております。実際に、先行する青森県や岩手県、長野県、熊本県、そして鹿児島県では、会社経営のために運賃の値上げを余儀なくされており、富山県におきましても同様であります。
６月議会でもお答えいたしましたとおり、県はこれまで国に対して負担軽減を粘り強く働
きかけてきており、昨年度からは鉄道運輸機構の利益剰余金の一部を新幹線など鉄道支援に充てることでＪＲが支払います貸付料が北陸新幹線など整備新幹線の建設費に回せるようになり、その分、地方の負担が軽減されることになりました。ちなみに、平成23年から26年の４年間におきまして、約200億円の軽減となったところであります。
また、並行在来線におきましても、北陸新幹線沿線自治体や先行各県からの要望によりまして、昨年度、貨物調整金制度が見直され、並行在来線運営会社の収入が増額となりました。
さらに、石井県知事とＪＲ西日本社長との交渉によりまして、ＪＲから譲渡される新型車両が増台され、初期投資額が約50億円減額されるなど、地方負担が軽減されつつあるところでございます。
今後につきましても、並行在来線運営会社の経営の安定化を目指しまして、県や他市町村と足並みをそろえ、互いの連携・協力のもと、さらなる地方負担の軽減に向けまして、機会あるごとに要望してまいりたいというふうに考えております。

【質問：件名２に戻る】

次に、件名３、ＴＰＰと消費税増税についてお答えいたします。
要旨(1)、ＴＰＰと地域経済についてであります。
昨年11月に、野田首相がＴＰＰ交渉参加に向け協議に入る意向を表明して以来、農業関係者などの反対により国内での調整が難航しておりますことは、ご承知のとおりであります。
今月７日に政府・与党民主党の経済連携プロジェクトチームがＴＰＰ交渉参加問題をめぐる議論を取りまとめた結果によりますと、参加に伴う農林水産業への悪影響が懸念されるとのことから、財政支援策と財源確保を含みます農業対策の方向性を国民に示すことが交渉参加の是非を判断する前提であるとの認識が盛り込まれ、改めて政府の判断の先送りを求めた
内容の報道がありました。
町といたしましては、これら政局の状況を慎重に注視しながら、町の基幹産業であります
農業を守るという基本姿勢を崩さず、引き続き、国や関係団体に対し、反対の立場を表明してまいりたいと考えております。
当町における農業者のほとんどは、米を主体とする農業経営を行っておりますが、平成16年度から平成22年度までの間、みな穂農業協同組合を初め、町内各地区の生産組合長会、農村女性グループ連絡協議会、アグリネットＡＳＡＨＩなど、町農業関係団体代表で構成いたします朝日町水田農業推進協議会を組織いたしまして、地域における需要に応じた米の生産の推進、水田を活用した作物の産地確立の推進、担い手の育成及び耕作放棄地の再生利用を目的としまして、地域営農とも補償や水田営農活性化対策事業などの事業に取り組んでまいりました。
平成23年度からは「朝日町農業再生協議会」と改称いたしまして、農業者戸別所得補償制度の推進、これを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連携体制の構築、戦略作物の生産振興や農地の利用集積、担い手の育成・確保などを目的に加えまして、人と農地の問題を解決するための未来設計図に位置づけられております地域農業マスタープラン、いわゆる人・農地プランにかかわる事業や美しい農村景観整備事業などに取り組んでいるところであります。
一方、国においては、農村地域力の低下として、集落・地域の連帯感の低下、地域経済の衰退、生活基盤の脆弱化、地域コミュニティー活動の困難化を課題として捉えまして、「食」を活用した手づくりの活動や農業を支える暮らしの再生活動など、地域コミュニティーの再生と地域活性化に向けた支援の創設を考えておるところであり、従来の地域農業再生に資する取り組みに加えまして、これらの内容についても検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、ＴＰＰと消費税増税についての要旨(2)、消費税と町の財政についてお答えいたします。
消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案につきましては、６月26日に衆議院で可決され、８月10日に参議院で可決、成立したところであります。このことから、現行
５％の消費税率は、平成26年４月に８％、平成27年10月に10％へ２段階で引き上げられることになりました。
この消費税増税を定めた法律には、努力目標といたしまして名目３％、実質２％の経済成
長率を明記し、経済状況等を総合的に勘案した上で増税を見送る景気条項が盛り込まれております。
消費税の増税に伴う対策といたしましては、消費税率を８％に引き上げた際に低所得者を対象に現金を給付する制度であります簡素な給付措置や、食料品等の生活必需品の消費税率を軽減する軽減税率、そして消費税率を10％に引き上げた以降は、所得に応じて減税と現金支給を組み合わせる給付付き税額控除の導入も視野に検討するものと新聞等で報道されたところであります。
ご質問の、町の商工業者にとって消費税増税はどのような影響を及ぼすと推定されるかについてでございますが、全国の中小企業関係団体からは、売上高の小さい中小企業ほど消費税増税分を販売価格へ転嫁ができないとの意見が示されております。当町の商工業者にとりましても同様であろうかというふうに認識しているところであります。
国民は、深刻なデフレ経済が続く中で、消費税増税に対しまして多くの不安を抱えております。国民の生活を大きく左右する重要な問題でありますことから、景気対策や低所得者対策及び中小企業への対策の実現に向けて、スピード感を持った政府の対応と説明責任を十分に果たされるよう期待し、今後とも注視してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名３、ＴＰＰと消費税増税についての要旨(2)について、山崎

あさひ総合病院事務部長。
〔あさひ総合病院事務部長 山崎秀行君

登壇〕○あさひ総合病院事務部長（山崎秀行君） 日本共産党代表質問、稲村功議員、件名３、ＴＰ
Ｐと消費税増税について、要旨(2)、消費税と町の財政について、消費税にかかる病院経営についての分についてお答えいたします。
医療機関の収入の大部分を占める公的保険収入は、消費税法において政策的配慮に基づく非課税取引に分類されておりますが、一方では、薬品、診療材料の購入を初めとする経常経費や医療機器の購入については課税取引とされております。つまり、患者からの収入は非課税でありますが、病院が経費等を支出する際は消費税を支払うため、実質的に最終消費者ではない医療機関側が控除対象外消費税としてコスト負担することになり、全国の医療機関の経営を圧迫しているのが現状であります。
あさひ総合病院でも平成23年度中に支払った控除対象外消費税は約4,900万円計上されており、法制上も特段の措置はないため、雑損失として年度内分を一括計上しております。当然この金額は、税率が上がればそのまま反映され、計上する金額が増えることになります。
消費税の増税により、さらに医療機関の負担が増大することが懸念されており、公的保険収入を非課税取引から課税取引へ変更することや、その上で患者負担軽減のための軽減税率、ゼロ税率の導入など、日本医師会や全国自治体病院協議会など全国の各種団体が国に対し要望活動を行っているところであります。
以上でございます。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○１０番（稲村功君）

まず、震災がれきの問題でありますが、新川広域圏主催の現地視察

バスの件について、これに、先ほどの説明では、よそからの希望者で、枠があれば朝日町に回るということでありました。それはそれで結構ですが、もし希望者がたくさん出た場合、
これはやはりその枠に閉じ込めるだけではなくて、町独自でも一緒に参加してもらうということが大事ではないかと。その点、まず最初にお願いいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

町独自でもということでありますが、その前に広域圏でその問題について、そのような事態になったときは協議をしなければいけないというふうに考えております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○１０番（稲村功君）

じゃ、そのように町独自で出すような事態になれば、またそこで協議していただきたいと思います。
それから、説明会ですね。これ、一応朝日町は３回で終わったのですが、説明会も希望があれば開いていったほうがいいのではないかと。そこがやっぱり一番大事な問題だと思います。本当に疑問を持っておられる方、不安を抱いている方が、そこで理論的にも協議しながら、腹に落ちた、胸に落ちたということになるようなことが大事ではないかと思うのですが、その説明会の開催の有無についてお願いいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

説明会という形がいいのかどうかですが、不安を持っておられる方については、不安解消の努力を町も広域圏もしていかなければいけないというふうに考えています。
座談会あるいは話し合い、そのような場のほうがよければ、そのような形でも検討していかなければいけないなというふうに考えております。
いずれにしましても、安全な物を持ってくるんだと。それについて不安をぬぐい去られていない方については、先ほど質問にありました現地に行ってもらうことも１つの手だろうし、

あるいは現地に行くことはできないけれどもというふうな方については、また広域圏とも協議しながら独自の施策も必要であるという認識であります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○１０番（稲村功君）

現地へ行って客観的にその値などを見るということは、これはまず大事なことだろうと思います。しかし、もう１つは、どうも不安を抱いておられる方々の中には、例えば放射能というのはどんな小さな物であっても危険だというご意見もあると思います。そういう点では、これは、そういう理論的なものについては、やはり大きな視野に立って解決していくより解決の仕方がないんじゃないかなと。
私、思いますに、この原子爆弾の被害というのは人類の歴史上、初めて受けたのが日本だ
ったわけですね。あの1945年の広島、長崎。あそこで、これは本当に今まで人類が経験しなかったことが戦争という形で、戦争の終結、あるいはその中での犠牲となって日本は受けたわけですが、それ以来、原子力に対する国民の多くの方々、あるいはまた科学者や学者さん
たちの大きな理論的な指導のもとに、あの原水爆禁止、そういうものが繰り広げられておりました。そういう流れの中での原子力に対する構えというのは、やはりこれは日本人独特のものでありますから、必ずいい方向に進んでいくだろうと私は思っております。
今、新川広域圏で、問題になっている放射能に対する考え方も、その点でまず客観的な数
字で事が図られていかなければならないというふうに私は思います。その点で、心配されておる方々、本当に客観的にその事実を見て、そこで認識すると。
今、不安を抱かれておる方々の、大部分だとは言いませんが、多くの方々の中にも、「いや、そうやったんか」と。「福島のあの、東京電力のあの放射能が全国に大量にばらまかれて、それの被害を受けた物が来るんじゃないか。そういうがで、私は心配があった」と。その点で、本当の山田町のがれきはどうなのかということをやはり多くの方々に、町民の方々に現実に知ってもらうことが大事だと思います。
これは対処療法というか、最初に原子力、あるいは放射能というと、そういう直感的な、
感情的な、感性的なことから、それはいかんと。当然の反応であります。しかし、日本人が初めて原子爆弾というものを受けた中でのこれまでの原子力に対する戦いや対処の仕方、そういうものを比べていきますと、やはり理性的な認識、理性的な判断がなければ今の状態を前に進めることができないんじゃないかと。
そういうことに位置づけまして、この視察というものを重視していただきたいと。本当に

不安を抱いて科学的な、あるいは理性的なそういうことを失って、原子力ということ、放射能ということでもう本当にびびってしまって、そういうおっかない物はここへ来てもらってはいかんと。それは当然の気持ちであります。
しかし、それが本当にそうなのかどうか、来る物が本当にそういう原子力の被害と違っていたというふうな理解、そういう理解に進んでいくことを私は期待いたしまして、この視察というものを重視していかなければならないと思いますので、先ほど町長は答えられましたが、もし朝日町で多くの方々が枠を超えてということになれば、そこはまた柔軟に対処していただきたいと思います。
座談会という形の再度の催し、そういう点では一応不安を払拭するような手だてを今とっておられますので、それには、私はこれをどんどん進めていってもらいたいと思っております。
２番目の並行在来線で、来年この会社に移るわけですが、会社に移ってからの、それぞれの自治体の要望なり希望というものは、どのような場でそれが果たされるのか。これは非常に、全く初歩的な問題ですが、そこをひとつまたお答えください。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

小川産業課長。
○産業課長（小川雅幸君）

先ほども申し上げましたが、現在、いわゆる対策協議会というものがございます。この中で大きな討論がされるわけでございまして、それを越えまして、各市町村単位では、先ほど申しましたように、国・県への要望等の中におきまして、要望事項
として盛り込んでおりますし、また新川推進協議会等々におきましても２市２町の連携した対応、それ以外にも県議さんの会合もございまして、こういう中にも町の意見を申し上げていくということで考えております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○１０番（稲村

功君）

私の認識では、一応新会社の設立に向かっての要望を実際に協議していただけるのは、今が最後のチャンスだというふうに伺っております。その点で、先ほど25％の引き上げとか、それからいろんな、かさ上げの問題とか、今のうちにしっかりと約束
しておかなければ、現在の体制のもとでは今が最後だから、そこをしっかりと押さえていた
だきたいという思いで、非常に、全く幼稚な話ではあろうけれども言っておりますので。
先ほどいろいろとおっしゃいまして、いろんな努力をされた結果、最低限の引き上げだと、

そういうことを言われました。これからも要求するときは―今のような形での要求、あるいは協議というのは、これで一応ないわけですか、そこを。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

小川産業課長。
○産業課長（小川雅幸君）

先ほども答弁の中で申し上げましたが、今現在、旅客の流動調査ですとか―18年をもとに第１次は報告をしております。そのデータが古くなりましたことから、平成24年度におきまして、ＯＤ調査等々におきまして再度見直しをかけて、その結果の経営概要の最終版というものが来年１月に出てまいります。その場で今までのいろんなそれぞれの市町村が考えている課題、要望等を討議されるという場が設定されるというふうに考えておりますので、その場で町の意見も強く申し上げたいというふうに考えております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○１０番（稲村功君）

もうこれが最後だということになれば、なおさら今、それこそだだ

っ子みたいだけれども、だめでもともと、最後まで少しでも町民の利益になるように頑張っていただきたいと思います。
それから、新型車両が、低くなって、かさ上げすると逆にと、この解決はどういうふうにやるわけですか。新型車両が走るようになった場合、特に宮崎駅のことだと思いますが、そこをちょっとご説明願います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

小川産業課長。
○産業課長（小川雅幸君）

先ほど申し上げましたのは、今、単純に新型車両が泊駅に停車いたした場合は、１段ステップができると。宮崎駅へ停車した場合は、飛び降りなければいけない状態になります。そういう中で、宮崎駅のかさ上げというのは、新型車両にかかわらず必要なのですけれども、新型と旧型が同時並行して走るということになりますと、旧型車両を一部改善するという方法もございましょうし、完全に今の新型車両の床の高さに全て合わ
せてホームを直すという考え方もありまして、今そのへんの提案はまだ具体的に準備会社からは聞いておりませんので、それらも含めて基本的には、将来的には新型車両のフラット化を目指して駅ホームのかさ上げという方向で要望してまいりたいという考え方であります。
○議長（大森憲平君）
稲村功君。

ただいまの答弁でよろしいですか。

○１０番（稲村功君）

ちょっと私、頭が悪くて理解できないのですが、そうすると、新型

車両と旧型車両で運行する、試験運行はともかくとして、通常の運行はあり得ないわけですか、宮崎駅では。そこがちょっと理解できないのですが。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

小川産業課長。
○産業課長（小川雅幸君）

現状の段階で新型車両、今、駅のホームを全くさわらない状態で新型車両が入ってまいりますと、宮崎駅に一般の方は飛び降りるような形で降りないとできないということなものですから、最低でも現在の泊駅のステップの高さに改善する必要があるのです。それを直さないと、富山以東の新型車両の進入ができないと。お客様の安全確保のためにはそういった整備が必要ということで、既存のＪＲに整備をお願いしていくということで、一日も早く新型車両を東へという要望をしておるところであります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○１０番（稲村功君）

わかりました。とにかく、安全に運行できるようにお願いいたします。
ＴＰＰの問題で、まず１番目の農業問題、活性化の問題ですが、今議会に向けて要望書が関係者の間から出されておりますが、それへの対応ということについては、まだ検討されておりませんか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

小川産業課長。
○産業課長（小川雅幸君）

先般、農業関係の団体といいますか、４名の方の共同名義で要望書が出てきております。
お答えのときに２つ考えておりましたのは、いわゆるまちづくりのでの観点の要望として捉えることもできますし、さきの議会でご質問がございました農業公社の設立という観点か
らも捉えることができまして、具体的なご説明をまだ受けておりませんので、それの対応策については、まだ原課として答えは出していないところでございます。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○１０番（稲村

功君）

これは、当局のほうでは、受け取って、これからの課題ということで、そのように私は理解して、これから委員会等もありますし、この問題について真剣にお互いにまた検討していきたいと思います。
それから、消費税についての病院の関係、大変なことが報告されました。やはりこの消費税の影響というのは病院経営にとって大変な問題だということを、聞かれた方々は改めて認識されたと思います。
事ほどさように、消費税という形で社会福祉というのは間違いだと、極端に言えば。本来
税金は累進課税といいまして、大金持ちから多く取って、庶民を少なくする。この税制がしっかりとしておれば、いくらでも、消費税でなくても、社会保障の充実に充てることができると。
これは、戦後、日本が復興した原則だったわけですね。シャウプ博士という方がアメリカから来られて、税金は累進課税だと。多い方々が８割、９割、そして庶民の方々は少なく。
これが徹底してなされたわけで、そして戦後の復興が税制の面で可能になったというのが、これは厳然たる事実ではないか。戦後の歴史から学ぶときは、そこに目をつけてやっていかなければならないのではないか。いろんな小手先で税制をこじつけては、結局は弱者をいじめる形になり、格差社会の構築に手をかすより仕方がなくなるんだと。
今、アメリカでは、「99％が我々だ」という言葉がはやっておるらしいです。つまり、アメリカでは１％の大金持ちのために99％の方々が貧困に陥っている、そういう風潮ですかね。
さすがにアメリカですから、大金持ちの方々の中には、私たちの税金を取ってくれと、そういう奇特な方もおられるというのが新聞を賑わせております。
本来、社会保障というのは、最初はお恵みでありました。あるいはまた、宗教団体のセツルメントといいまして、奉仕活動、そういうところからなされておったわけでありますが、社会保障は、これはやはり貧困は国家的なもので解決していかなければならないということで、この社会保障の充実がなされて、その途上では日本国憲法も憲法第25条やその他でそういうものが出されている。
そういう点を一応ベースに常に置いていただいて、皆さん方も非常に、選ばれたエリートでありますから、そういう点を常に肝に銘じて、そして現実に起きている政府の政策について事に当たっていただきたいと。それを自覚するかしないかが、善政、つまりよい政治のかなめだと思います。常にそういうものを自覚されて、頭の中に置いて仕事をしていただきた
いと。
皆さん方は本当に選ばれた、仕事にこそ、仕事上は誰に対しても遠慮は要らない。課長であろうが町長であろうが、だめなものはだめということを言える職員であります。そのことをしっかりと胸に畳んで事に当っていただければ、非常に苦しい財政の中、あるいは法律の中でも人を生かす温かい政治ができるんではないかと。そのことを希望いたしまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
【西岡議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約15分間とし、11時20分か

ら再開いたします。
（午前１１時０５分）〔休憩中〕（午前１１時２０分）

○議長（大森憲平君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、グループ22代表、西岡良則君。
〔４番

西岡良則君

○４番（西岡良則君）

登壇〕
おはようございます。４番の西岡です。いつもよりたくさんの方が傍聴に来ておられますので多少緊張いたしておりますが、平成24年第３回朝日町議会定例会におきまして、ただいま議長のお許しを得ましたので、グループ22を代表し、質問させていただきます。
ことしの夏は歴史的な猛暑でありましたが、暑さもようやく薄らぎ、夕暮れの涼風には秋の気配が感じられるきょうこのごろですが、発生から１年半を迎えた東日本大震災は、1995
年の阪神・淡路大震災の1.9倍ものがれきが発生し、被災地の復興を妨げ、悪臭や粉じんなどの環境悪化も引き起こしております。
岩手、宮城、福島の３県沿岸部で発生したがれきの量は2,758万トン、そのうち可燃物や不燃物の災害廃棄物は1,802万トンとなっており、ことしの８月末までに処理を終えたのは25％に過ぎません。岩手県では、県内で処理し切れない廃棄物42万トンについて、県外の自治体に受け入れを要請しておりますが、可燃物など34万トンが広域処理に向けて自治体との調整がなされているところであります。
そうした中、放射性物質への懸念から反対活動も起きておりますが、政府目標であります2014年３月末までに災害廃棄物処理作業が完了し、震災からの早期復興が図られることを念
願し、さきに通告してあります２件・６要旨について質問をいたします。
最初に、町の活性化対策についてお伺いいたします。
１点目は、よこお団地の分譲地の販売状況と町有地の有効活用と民間賃貸住宅建設用地貸付事業についてであります。
よこお団地におきましては、若者などの定住促進を図る目的で平成15年６月より分譲販売
がなされてまいりましたが、販売単価が設定されてから10年が経過し、周辺の土地価格との格差が認められることから、今年度は鑑定結果に基づく価格の見直し、若者の定住促進や転入促進を図るための購入特典の見直し、また柔軟な住居環境の整備を考慮した販売条件の緩
和など販売促進対策を講じてこられましたが、この対策が分譲地販売促進に効果が出ているかをお尋ねいたします。
また、朝日町は人口の減少と少子高齢化が急激に進行しているとともに、特に若年層の人口流出が顕著であります。町がさきに実施されました住宅需要等に係るアンケート調査における集計結果から、賃貸住宅等の物件不足が人口流出の一因になっていることや、町内企業
からも空き家の紹介や賃貸住宅等の供給を望む声があることが実証されております。
こうしたことから、このたび町有地の有効活用と民間活力を活用して、賃貸住宅の整備を図ることを目的とした民間賃貸住宅建設用地貸付事業を打ち出されましたが、普通財産である町有地の有効活用と貸付事業の今後の進め方と展望をお伺いいたします。
【答弁：建設課長】

次に、交流人口の拡大と全国ビーチボール競技大会についてお伺いいたします。
越中路が黄金色の稲穂も鮮やかに、早稲の香も漂う９月８日・９日の両日にわたり、朝日岳、白馬岳など高峰が連なる中部山岳国立公園やヒスイ海岸を有する朝日県立自然公園など、豊かな自然と歴史・文化の香り高いビーチボール誕生の地・朝日町へ、北は岩手県花巻市から南は初参加の広島県坂町まで、全国15都県71市区町村から385チーム、1,926名の選手の皆様をお迎えし、第29回全国ビーチボール競技大会が盛大に開催され、今や初秋の朝日町における一大スポーツイベントとして定着していることはご存じのとおりであります。
町におかれましては、町の活性化と交流人口の拡大を図るためにも、全国大会の継続はもとより、県内外に向けて今後一層のビーチボール普及・振興に力を注いでいただくことをお願いするところでありますが、来年は第30回という節目の記念大会を迎えることになります。
町では、この節目の記念大会の企画・運営をどのように考えておられるかをお伺いいたします。
【答弁：教育委員会事務局長】………………………………………………………………………………………………

続いて、２件目の町政の運営についてお伺いいたします。
最初に、国道８号停車場線の整備と土地区画整理事業の推進についてお尋ねいたします。
朝日町では、第４次総合計画後期基本計画の中で、市街地の安全かつ快適な交通を確保するため、街路の整備事業による街路網の整備と一体的な都市計画道路の整備を掲げ、人にやさしい町づくりに鋭意取り組んでおられるところでありますが、一方、農業を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、近年では、市街地や中山間地を問わず、農業者の高齢化や後継者不足と生活環境の変化により、離農が増加するとともに、農道に面していない農地や農業機
械の大型化に伴い、不整形で小さな農地は農作業が非効率的なため担い手がいなく、町の中
心部とも言える役場庁舎周辺であっても例外ではなく、今や耕作放棄地が拡大する傾向にあります。
町には、自然環境や景観の保全・維持のためや耕作放棄地対策として美しい農村景観整備事業を積極的に行っていただいているところでありますが、抜本的な解決策には至っておりません。
そうした中、平柳町内においては、都市計画道路である国道８号停車場線の整備と良好な住居環境を目指した土地区画整理事業を一体的に推進していく意識と関心が高まっております。こうした住民の気運を捉え、町は泊駅南口の開発も含め早急に事業計画を検討していた
だきたいと思いますが、町としてのお考えをお伺いいたします。
【答弁：建設課長】

次に、新図書館建設とまちづくりについてお伺いいたします。
新図書館の建設場所につきましては、図書館建設検討委員会から提言された役場東側の町有地、アゼリアホール東側の民有地、旧町営プール跡地、下澤産業跡地の民有地の４カ所について協議をしてまいりましたが、旧町営プール跡地を最適地とする町当局と議会が候補地とする役場東側との議論が平行線をたどり、結論が見出せない状況の中、８月13日に開催された議員協議会において、新たな図書館建設場所として、町商工会館を解体し、明治記念館
周辺と一体的に整備をしたいとの構想が町当局から提案され、今日に至っております。
全体構想では、図書館の建設に伴い、旧アサヒプラザ跡地における複合施設の整備や明治記念館の補修存続、泊中心市街地の活性化などを含め、歩いて楽しめるまちづくりを描いておられますが、新図書館建設とまちづくりの全体像を町民に明確に示すことが必要かと思いますが、町としての全体計画と方向性をお伺いいたします。

【答弁：町長】

３点目は、あさひ総合病院の経営健全化についてであります。
あさひ総合病院では、平成16年度から始まった新医師臨床研修制度により、全国的な医師不足を招くとともに、看護師についても、看護師を目指す学生の減少や大規模病院志向などからその確保が困難なことにより、５階病棟の休床や救急・時間外診療の制限など診療体制を縮小せざるを得ない状況が続いております。
こうした中においても、地域に根差した病院として地域に不足している医療に取り組むとともに、地域医療の担い手として不採算部門であっても医療の提供など、自治体病院としての使命を果たすため、日々改善に努めてこられたところであります。
しかしながら、平成23年度の決算では３億9,930万5,175円の純損失が生じるなど、大変厳しい経営状況にあります。こうした状況を踏まえ、経営の健全化を図るため、経費の削減はもとより、今後どのような方針で経営に当たられるのか、また平成24年度の収支見通しについてお尋ねいたします。
【答弁：あさひ総合病院事務部長】

最後に、新川広域圏における東日本大震災の災害廃棄物処理についてお伺いいたします。
昨年の３月11日に発生いたしました東日本大震災は、東日本各地に甚大な被害をもたらしました。災害から１年半が経過した現在でも、被災地では懸命な復旧・復興に向けた活動が続けられておりますが、膨大な量の災害廃棄物が復興の足かせとなっております。
新川広域圏事務組合では、富山県が東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に向けての覚書を岩手県と締結し、県が積極的に受け入れにかかわっていく姿勢を示したことを受け、７月25日には岩手県山田町の災害廃棄物仮置き場を視察し、広域処理の必要性や災害廃棄物の状況及び放射線測定による安全性の確認をしてまいりました。また、翌26日には災害
廃棄物の本格受け入れをしている秋田県大仙市美郷クリーンセンターの焼却施設を視察し、焼却方法や搬入放射性物質濃度の各種データの説明を受けるなど、その公明性と安全性を確認してきたところであります。
その後開催されました３回の朝日町での住民説明会では、災害廃棄物の受け入れに対して賛否両論があり、特にアスベストなど有害物質の混入に対する安全性の確認や不測の事態が生じたときの国・県の責任のあり方について、多くの意見や質問がありました。これら町民

の疑問や不安に対して、町はしっかりと受けとめ、適切な対応と判断が望まれるところであります。
ともかく、以前から申しておりますように、災害廃棄物の受け入れに際しては、安全な物であることが最前提であることは言うまでもありません。県や町としての安全基準の確立や安全体制の確保と町民や地元の理解が得られることが必要不可欠でありますが、朝日町は美しい豊かな自然が町の宝であり、大切な財産であることも考慮し、現在のエコぽ〜と周辺の空間放射線量測定結果の情報開示など、しっかりとした手順を踏んで町民に対応すべきであると思いますが、今後の災害廃棄物処理に対する町長の所見をお伺いし、私の質問を終わります。
【答弁：町長】どうもありがとうございました。
※【以上、西岡議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまのグループ22代表、西岡良則君の質問に対する答弁を求めま

す。
脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
グループ22、西岡良則議員の代表質問にお答えいたします。

私のほうからは、件名２、町政の運営についてのうち、要旨(2)の図書館建設の部分と、最後に質問されました同じく件名２の要旨(4)の新川広域圏における東日本大震災の災害廃棄物処理についてお答えさせていただきます。
まず、新図書館建設の場所につきましてであります。
ご承知のとおり、有識者等、あるいは住民代表も入れた図書館建設検討委員会におきましては、役場東を初めとして４カ所の建設場所の提案が並論的に述べられております。また、役場内におきまして検討委員会をつくった中で候補地等を挙げましたのが、本町五差路周辺を加えたこの合計５カ所について議員の皆さんと検討してまいりました。そして、最終的には、議員ご指摘のように、役場東と旧町営プール跡地の２カ所に絞り込んで、議会の皆さんと議論・協議を重ねてまいりました。
こうした議論を重ねる中におきまして、明治記念館の今後のあり方や中心市街地の活性化、活力と魅力あるまちづくり等の観点から、新たに商工会周辺を図書館建設候補地として検討すべきとの案が出てまいりました。そのことから今回提案させていただいたところでありま
すが、具体的には、商工会の意向を尊重することが前提であるということで、現在の商工会館を取り壊して、あわせて明治記念館を庭園整備も含めて図書館と一体的に再整備すること。
そうすれば、よりよいまちづくりができるとの考えに至ったものであります。
この場所は、かつては朝日町の図書館も存在していた場所でありますが、町の中心部にある、そして人の流れをつくり出すことができる、ＪＲ泊駅も比較的近いこと、徒歩で行ける
住民の皆さんも比較的多いことなどの利点がございます。
ただし、そこには商工会館があることから、商工会の意向が前提となりました。当該地での図書館建設に係る商工会の意向につきましては、去る８月30日に商工会の臨時総代会が開
かれ、商工会館を取り壊して跡地周辺に図書館を建設すること、加えて本町五差路に町が建設を予定している複合施設に商工会事務所が入居することについて賛同・同意が得られたと報告を受けております。
また、９月３日には商工会から町への要望書の提出もありました。町の図書館建設構想に賛成するとともに、五差路周辺施設への商工会の新事務所の入居について強い要請があった
ところであります。
これらを踏まえまして、町といたしましては、明治記念館と図書館をあわせて整備することによって、そこに、「教育・文化・うるおいゾーン」として位置づけてまいりたいと考えているところであります。
また、明治記念館につきましては、図書館を商工会館周辺で整備することになれば、図書館と明治記念館との共有の庭園が織りなす潤いの空間の醸成ができるとともに、管理面におきましても一体的に管理できるメリットが大きいことから、敷地内で明治記念館を移転・保存してまいりたいと考えているところであります。
次に、本町五差路周辺施設についてであります。
ここは「商業・賑わい・ふれあいゾーン」として位置づけたいと考えております。おおよその施設としては、１階に買い物支援施設、２階には商業・賑わい・ふれあいに関連する各種団体の入居と会議室、研修室等をつくってまいりたいと考えているところであります。
１階の買い物支援施設としては、商工会員による新鮮な肉・魚・野菜等の生鮮食料品や日用品の販売、個人・団体を問わず農産物の直売をされる方々の販売スペース、また商工会等
による宅配拠点を設置すること等によって一元的にまとめていきたい。そして、それを、仮称でありますが、複合施設運営協議会事務所等によって運営していくというふうに考えているところであります。２階については、商工会から要望がありました商工会事務所の入居を考えているところであります。
さらに、あさひ福祉センターにある社会福祉協議会、あるいは泊地区の自治振興会の事務所についても、五差路の施設のほうへ転居を考えているところであります。
会議室や研修室を備えるとともに室内広場を設置して、例えば高齢者等が憩える、話し、語らい合える。そのようになれば、また高齢者の皆さん同士で話し合える場にもなるかというふうに考えているところであります。
そして、多くの皆さんに集まっていただいて、買い物もしていただいて自宅に帰っていただける。そのような施設が展開できればと考えているところであります。
さらに、賑わい・イベント広場等もつくって、朝市だとか昼市だとか、あるいは軽トラッ
クによるフリーマーケット等も考えられるのではないか。農林漁業収穫感謝祭などもそこで行えば、賑わい、楽しさが増すのではないか。そして、町民の皆さんが出かけてみようという気持ちになる、そのための施設運営協議会等の展開もしながら、中心市街地の活性化に結びつけていきたいと考えているところであります。
次に、現在図書館が入居しております福祉センターの再整備についてでありますが、町の考えといたしましては、ここを「リフレッシュ・レクリエーションゾーン」と位置づけていけばと考えております。
福祉センターは、体育館部分と、社会福祉協議会等が入居しております事務所部分に大別されておりますが、福祉センターのこの両方の施設については多くの利用者があることから、体育館については耐震化して、また床もかたいコンクリートの上にゴムのシートを敷いたものであるということから、高齢者の皆さんには足にも負担が大きいというふうなことから、
リニューアルしながら皆さんに、健康増進に結びつけていただく施設にしていきたいなというふうに考えております。さらに、近隣には多くの住宅がございます。災害時には避難場所としても利用していただけるものと考えているところであります。
現在の図書館は、ご承知のとおり、福祉センターの３階にあります。新図書館建設後には空き部屋となります。このことに加えて、福祉センターの建物本体が老朽化しており、耐震化もされていないということから、維持管理費もかかってきております。体育館を除く部分
は取り壊して、先ほど申し上げました入居されている皆さんには、五差路の複合施設に入っていただくというふうにすれば、より活用が広がるのではないかな、駐車場等で活用できるのではないかなというふうに考えております。
これらが総合的に、図書館と明治記念館の一体的整備及び五差路の周辺、そして福祉セン
ターの事務所部分の解体等によって相乗的によりよい効果が発揮される。そのことによって、町の重要課題となっております中心市街地の整備・活性化が大きく前進できるものと考えているところであります。
町といたしましては、この構想に、商工会の協力もいただきました。商工会の移転、仮事務所、取り壊し等について商工会の協力をいただいたところであります。商工会を初め関係団体への支援についても努力していきたいと考えているところであります。
これらの整備を推進することによりまして、繰り返しになりますが、朝日町全体のまちづ
くりにも大きく効果があるものと考えているところであります。
【質問：件名２に戻る】

次に、議員ご質問の件名２の町政の運営についてのうちの要旨(4)、新川広域圏における東日本大震災の災害廃棄物処理についてのご質問にお答えいたします。
議員もご指摘されました、未曽有の大災害になった東日本大震災は、筆舌に尽くしがたい
猛威を振るい、痛ましい被害の爪跡を残しました。この大災害から１年半が経過いたしました。被災地には、しかしまだ大量の災害廃棄物が処理されないまま残されております。一日も早い復興を願う全ての国民とともに気持ちを持っていると思いますが、しかし、なかなか
災害廃棄物が復興への道を妨げている現状も事実であります。
国では、災害廃棄物処理のスケジュールとして、平成26年３月末まで最終処分を終えるという目標を定めております。そして、全国の自治体に対して、災害廃棄物の広域処理における協力要請が来ております。新川広域圏におきましても、その協力要請を受けて、受け入れに向けた検討をこれまで進めてきているところであります。
私自身も７月25日に岩手県山田町の災害廃棄物仮置き場と秋田県大仙市にあります焼却施設を見せていただいてきました。処理の進まない災害廃棄物の膨大な量、それを目の当たりにして、広域処理の必要性を強く感じたところであります。
視察の際には、山田町の災害廃棄物仮置き場において、災害廃棄物の放射線量を測定し、その安全性についても、私自身、確認してきたところであります。また、そこで行われるがれきの現地処理についても、機械選別、そして手選別を繰り返しながら破砕されている状況も確認してきました。富山県と岩手県との間で取り交わされた覚書には、石綿、ＰＣＢ等を含む廃棄物等は特別管理の廃棄物及び石綿含有廃棄物に該当するものとして、そのようなものは含まないことが両県の知事同士での合意に明記されております。大気及び土壌の環境測定が常時なされているところであります。
このような経過を踏まえまして、災害廃棄物の広域処理における町民の方々のご意見をお伺いするために、新川広域圏では、２市２町において説明会を開催いたしたところであります。朝日町におきましては、大家庄華遊館、五箇庄公民館、そして町民の皆さん全体を対象として、アゼリアホールで実施したところであります。
その説明会では、参加者の皆さんから、災害廃棄物の安全確認方法や放射性物質以外の危険物質除去方法も含め、災害廃棄物の受け入れに対する不安・疑問の声が出される一方で、広域処理の協力に前向きなご意見もいただきました。
今後、災害廃棄物の広域処理に向けて、その安全性を確認していくことは大前提であり、不可欠であります。町民の皆さんと一緒になって放射線量を測定し、数値データを共有し、

適時にその都度公表してまいりたいと考えております。
さきの代表質問でもお答えしましたが、新川広域圏では、今月27日・28日の両日、受け入れ先の岩手県山田町における災害廃棄物仮置き場、そして既に隣の宮古市の災害廃棄物を連日処理しております秋田県大仙市の廃棄物焼却施設を視察していただくことになっております。安全性に不安を感じておられる方は、この視察にぜひご参加いただき、ご自分の目で耳で体でぜひ確認していただきたいと考えております。
災害廃棄物については、安全性が確認された物だけを受け入れるため、被害が起こることはないと考えております。万が一、風評被害も含め、被害が懸念される事態となった場合は、朝日町といたしましては、新川広域圏の構成自治体である２市２町で連携しながら、国・県に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。
今後、災害廃棄物の広域処理につきましては、新川広域圏で試験焼却の実施等を協議していくことになりますが、安全性の確保を大前提とした上で、町民の皆さんに丁寧に説明し、焼却データの公表・提供はもちろん行ってまいります。町民の皆さんに安心していただける
ように、しっかりと安全性を確認してまいりたいと考えております。
朝日町として、また新川広域圏として、一日も早い被災地復興のために支援してまいりた
いと私の考えを述べて代表質問の答弁とさせていただきます。
【質問：件名２に戻る】

残余の質問につきましては、担当部署のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
【担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約60分とし、午後１時から再開いたします。
（午後０時００分）（午後

１時００分）〔休憩中〕

○議長（大森憲平君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、件名１、町の活性化対策についての要旨(1)及び件名２、町政の運営についての要旨(1)について、坂口建設課長。
〔建設課長

坂口弘文君

○建設課長（坂口弘文君）

登壇〕
グループ22代表質問、西岡良則議員の件名１、町の活性化対策についての要旨(1)、よこお団地の分譲地販売状況と町有地の有効活用と民間賃貸住宅建設用地貸付事業についてお答えいたします。
活力ある町となるには、人口の増加と若者の定住が欠かせない要件となっており、人口減
少と高齢化が続く当町において、定住対策は重要な課題となっております。
本年度は、平成15年度に販売を開始しましたよこお団地の販売価格を見直すとともに、町外から転入される方、18歳未満の子どもを養育している世帯、35歳以下の方が含まれる世帯には、販売価格からさらに25％を控除する新たな特典を整備して販売の促進に努めてきております。
この制度を公表いたしました後の７月、８月の２カ月間で５件の販売契約を締結し、既に住宅建設に着手された方もおられます。
このように着実に成果があらわれてきておりますが、さらに人口の流出に歯どめをかけるには、アパートなどの建設も促進していかなければなりません。
さきに行いました企業へのアンケート結果では、当町には賃貸住宅が不足しているとの調査結果も出ており、このことが転出の要因ともなっていることからも、早急に定住環境の整備が必要であると考えております。
これらの住宅需要に応えるには、町営住宅の建設も１つの方法ではありますが、国や県との協議などに相当な時間が必要となることから、早期に建設が可能な民間のアパートの建設促進も有効な手段であると考えております。
また、アパート建設には、土地の取得や造成、さらには農地法の許可などさまざまな準備も必要なことから、事前に建設候補地を選定した町有地の活用など新たな施策を検討しており、今議会には候補となる町有地３カ所の測量と地質調査の補正予算を計上させていただいております。
現在、新たな施策の細部の検討を行っているところでありますが、この施策が定住対策の一端となり、さらには住みよい朝日町をアピールできるきっかけとなるよう、その成果を期待しているところであります。

今後とも活力ある町を目指して定住環境の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】

次に、件名２、町政の運営についての要旨(1)、国道８号停車場線の整備と土地区画整理事業の推進についてお答えいたします。
当町では、平成８年度に沼保地内で沼保新土地区画整理組合が設立され、土地区画整理事
業による整備が行われ、平成15年度に完了しております。
この土地区画整理事業とは、市街地または農地などの未整備な状態の地区を健全な市街地とするため、地域内の道路、公園などの整備や宅地などの交換分合などにより整頓を行うものであります。その整備の中で田や宅地などから土地を提供していただきながら、市街地化を目指す事業であります。
これらの整備に関しても、特定の土地所有者だけが土地を提供することなく、地域内の公平な負担のもとに整備され、土地の所有面積が減少しても、利用面が改善されることで価値も上がることから、減少する土地の損失を補えると言われております。
一方で、都市計画道路や公園などの整備には大きな面積が必要となることから、いわゆる減歩率が大きくなることや、この制度を地域内全ての方々からご理解を得ることも大切な要件となります。
昨年12月には平柳地区の要望を受けまして、富山県都市計画課から、県庁の「しごと談義」、
いわゆる出前講座を開催していただき、区画整理の基礎知識や仕組みなどの理解を深めていただいたところであります。
ことしの３月には、平柳地区から地域の振興に関する要望書も提出され、おおむねの理解が得られているとの認識を持っておりますが、県からは、区画整理の実施はあくまで地元の地権者がどれだけ熱意を持っているかにかかっているとも言われております。
まずは土地所有者の方々のご理解が大事な要件となると考えており、事業へのご理解が深まり、組合の設立が行われるよう期待しているところであります。
また、国道８号停車場線は、昭和62年に都市計画決定がされている道路ですが、区画整理と一体として整備することが望ましいものと考えております。
今後とも、県とも協議しながら事業の具体的な取り組み方や土地区画整理のご理解が深まるよう努力してまいりたいと考えております。

以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名１、町の活性化対策についての要旨(2)について、水島教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長

水島康彦君○教育委員会事務局長（水島康彦君）

登壇〕
グループ22代表質問、西岡良則議員の件名１、町の活性化対策についての要旨(2)、交流人口の拡大と全国ビーチボール競技大会についてお答えいたします。
「町民ひとり１スポーツの推進」を目指し、いつでも、どこでも、誰もが手軽にできる生涯スポーツとして、昭和54年に町体育指導委員会などの協力を得て、ビーチボール競技は誕生しました。
昭和59年には、町制施行30周年記念として、第１回、「全国ビーチバレーボール親善交流大会」の名称で５つの県から121チーム、705名の参加をいただき開催し、来年、平成25年には第30回という節目の大会を迎えます。
この間、町民、議員各位、日本、富山県、朝日町の各ビーチボール協会を初め、町体育協会、町スポーツ推進委員協議会など多くの関係者のご協力によりまして、回を重ねるごとに参加地域及び参加者が増え、去る９月８日・９日に開催しました第29回大会には、15都県から385チーム、1,926名の参加を得たところであります。
翡翠カップビーチボール全国大会は、平成６年に第１回を31チーム、183名の参加で開催し、ことし７月に開催しました第19回大会には、108チーム、554名の方の参加をいただいたところであり、来年は第20回という節目の大会であります。
両大会とも、朝日町にとっては一大イベントとして定着しております。また、大会の初日に開催しております歓迎レセプションでは、朝日町の自然豊かな海の幸・山の幸、特産品を使ったおもてなしをするなど、ビーチボールを通じて朝日町の魅力の発信に努めてきたとこ
ろであります。
それぞれの記念大会では、うちわの配布、試合の模様を収録したＤＶＤの希望者への配布
や、これまでの大会のポスター掲示、大会の様子を紹介する写真展、記念写真撮影コーナーの設置、昼食時におけるたら汁の振る舞い鍋、朝日町の観光地めぐりなどを行ってきました。
また、オプションツアーとして、大会終了後もう１泊していただき、農業体験や夢創塾での自然体験ツアーなども実施したところであります。
来年には、全国ビーチボール競技大会、翡翠カップビーチボール全国大会、それぞれ記念の大会であることから、１つとして、参加した選手に向けての記念事業、２つとして、過去

30回大会を支えていただいた町民に向けての記念事業、３つ目として、参加いただいた選手と町民が交流を深める記念事業などを企画したいと考えています。
いま一度初心に帰り、関係各位のご協力をいただきながら、参加される選手の方々を町、町民が一体となって温かくお迎えできるよう、そして朝日町を広く全国にアピールできるよ
う努力していく所存であります。
以上であります。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名２、町政の運営についての要旨(3)について、山崎あさひ総合病院事務部長。
〔あさひ総合病院事務部長 山崎秀行君

登壇〕○あさひ総合病院事務部長（山崎秀行君） グループ22代表質問、西岡良則議員の件名２、町政の運営について、要旨(3)、あさひ総合病院の経営健全化についてお答えいたします。
あさひ総合病院の事業運営につきましては、これまで再三にわたり議会に報告してきまし
たとおり、医師・看護師不足の影響から、依然、厳しい経営状況が続いております。今議会に提出しました平成23年度決算では、事業収益が約4,100万円の増で1.6％の伸びを示したものの、事業費用も約8,800万円、3.0％の増であったため、約３億9,900万円の純損失を計上することとなりました。
この事業費用が増えた要因としては、医薬品や診療材料の購入額が大きな伸びを示しており、これらが増えたことによる材料費の増が挙げられます。
また、収入の面では、内科医師の不足によることから、外科系医師への紹介患者の減により手術件数の減少などによって、想定よりも事業収益が伸び悩んだことも純損失額が増えた要因の１つであると分析しているところであります。
今後は、安価な診療材料への切りかえや、消耗品、燃料費、修繕料などの経費を抑える取り組みを継続し、支出を抑制する一方で、今年度から設置した診療報酬対策委員会による効率的な収入確保策の研究や休止中である５階病棟の活用策など、さまざまな方策を検討してまいりたいと考えております。
また、マンパワーの不足する厳しい状況ではありますが、地域の医療を守るという自治体
病院の使命を果たし、地域住民の信頼を回復するため、今年度も健康出前講座の継続開催、訪問診療の拡大、さらには救急外来受け入れの拡充を行ってきております。
なお、今年度は入院・外来ともに患者数が順調に推移しており、４月から８月までの累計
では、昨年と比較して入院で872人の増、外来では2,884人の増となっております。当然それに伴い、６月末時点での収益的収支の損益の累計は約１億7,000万円の黒字を計上しております。この累計額には、去る３月議会において承認していただいた１億4,400万円の繰入金増額分も含まれており、その増額分を差し引くと約3,000万円となりますが、昨年同時期での損益の累計額は約390万円であり、昨年を大きく上回る額となっております。
しかしながら、昨年との比較では好調な収益を上げているものの、依然として気を抜けな
い状況にあることには変わりありません。

今後の展望といたしましては、黒部市民病院との医師派遣協力やネットワークの構築によりさらなる協力・連携を進め、安全・安心な医療を提供していきたいと考えておりますが、
まずは地域住民に信頼される病院を目指し、人的資源が枯渇する現状においても、職員一丸となって経営健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡良則君。
○４番（西岡良則君）

大変詳しく答弁していただき、ありがとうございました。

幾つか再質問させていただきます。
本来順番に質問したいと思いますが、傍聴に来ておられる方もいらっしゃいますので、まずがれきのほうから再質問させていただきたいと思います。
先ほど稲村議員からも質問がありましたが、新川広域圏のほうで、住民説明会で安全性に不安を感じる声があったということで、９月27・28日の両日にわたって岩手県、そしてまた
秋田県のほうの視察を予定しておられると。その人数については40名ということであります
が、町長の先ほどの答弁では、朝日町は大体10名を予定しているということでありますが、私はやはり10名でいいのかという考え方を持っております。
と申しますのは、やはり今回の説明会でも10地区を回ったわけではございません。したがいまして、せめて各自治振興会の会長さん、もしくは協議会長になりますかね、そういう方、地区の代表のような方、そしてまた、実は秋田県の大仙市へ行ってきたときの職員の方の説
明では、住民だけではなくて、団体の方々に説明することも大切であったと。と申しますのは、やはり朝日町は農業をやっておられる方もたくさんいらっしゃるわけでありまして、農業団体とかそういった方々の団体、そしてまた、今回、朝日町子どもを守る父母の会から陳情が出ておるわけですが、そういった方々の代表とか、そういった団体の方もこれは優先的に行ってもらうような形をとることが大切ではないかと思っておりますけれども、そのへん、
町長はどうお考えですか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

不安をお持ちの方、１人でも多く参加していただいて、私の思いとしては、不安を解消していただくことができるんではないかなというふうに思っております。
それで、自治振興会長さん、10人いるわけですが、それを入れますと、一般町民の皆さんが参加できなくなるというふうなこともありますので、それは難しいかなと、現状においては、という思いであります。
まだ２市２町で希望者を締め切ったわけではありませんので、その結果がどうなるのかということです。今のところ、広域圏としてはバス１台をという予定をしています。それはどういうことかといいますと、受け入れ先のほうが100人も来てもらったら対応ができないというふうなこともありまして……。
ですから、今後のことでありますが、希望者が特にたくさんあれば、また２次の視察等も広域圏で協議させてもらうことになるのかなというふうに思っております。
いずれにしましても、希望者が全体でどれだけになるのかというのは、現時点では把握しておりません、閉め切りがまだですので。そういうふうなことから、また、そのような場合には広域圏で協議させてもらう。結果はどうであろうとも、私は努力していきたいというふ
うに思っております。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡良則君。
○４番（西岡良則君）

個人の方も大切ですが、団体の代表者の方というのは大勢の方を背負っておられますので、そういった代表者の方がぜひとも積極的に参加できるような方法をとっていただければと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
先ほど町長から、座談会、懇談会の開催を考えていると。そういった中で、私も３回のう
ち２回ほど住民説明会に参加したわけでありますが、やはり住民の方はかなり不安を持っておられるなということを感じてまいりました。
そうした中で、やはりそういった方々にしっかりと説明ができるような学者、放射能関係に精通しておられるような方を呼ぶ必要があるんではないかと思っております。それは、どれぐらいの線量が人体に影響があるのか。例えば山田町の物である、そしてまた朝日町の線
量であれば人体に影響がないとか、そういった不安を払拭するような答弁がきちっとできる
ような方を呼んだ座談会なり懇談会を開催していただければありがたいなと思っているわけですが、私は、自然界には放射線というのは必ずあるわけでありまして、そういったことを考えますと、全てノーではない。やはりどこまでのレベルが安全・安心なのかということをきちっとそういった方々に知っていただくことが大切かと思っておりますが、そのへん、町長のお考えはいかがですか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

議員おっしゃることは十分わかります。それで、朝日町でそのような人を呼ぶということにはなかなか困難があるかなと思いますから、広域圏でまたそれも協議ですけれども、学者の皆さんの中には、少しでもとか、あるいはそれぞれのデータをもとに

安全だとか不安だとかと言われてみえる人がおられる。それぞれの立場でそれを活用するというか、して、不安をかえって広げるというふうなこともあるのかなというふうに考えています。
私どもは、説明会の中で、人体への影響等については環境省の職員が分担する部分だというふうなことで、十分私自身もそこらあたり情報収集をしていないということでありますが、いずれにしましても、情報を収集して、何らかの形で座談会なりがありましたときにはやっていかなきゃいけないかなと思いますし、ご提案の学者を呼ぶということについても、いろ
いろの学者がおりますので、いずれにしましても、広域圏の理事会で協議してみたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡良則君。
○４番（西岡良則君）

前向きに検討していただきたいと思います。

と申しますのは、朝日町にエコぽ〜とが立地しているわけであります。どういった放射線量でもだめだ、放射能でもだめだということになりますと、エコぽ〜と自体が否定される。
というのは、生活のごみであろうが何であろうが、放射能が生まれているわけで、したがって、どのへんまでが大丈夫なんですよと、しっかりと住民の皆さん方に説明する必要がある
んではないかと思いますので、そういった知識を持った方を、金を惜しまず呼んで、やって、町民の皆さん方に納得していただきたいと思っております。ひとつよろしくお願いいたします。
それから、再確認ですが、先ほど、災害廃棄物の受け入れの覚書の中では、アスベストとかＰＣＢ、こういったものが含まれていないということで両県知事が合意されたということでありますが、それに間違いないですか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

もともと安全な物をということが大前提であります。そして、ダイオキシンだとかアスベストだとかそのようなものが入っている物は、これには該当しないというふうに思います。
議員もご承知かと思いますが、現地を視察してきたときに、私が本当に安全だと確信できたのは何かといいましたら、あの津波、地震の大きな災害、がれきですよね。その山を１つ１つ機械で選別して、ビニール、コンクリート、そして木材関係、漁網、１つ１つ機械で仕分けし、そこでまた手選別といって、人力でもって、地元の人たちが100人ほど毎日来ておる
わけですが、木材とそれ以外の物とを分けたりしている。その中で、ビニールなどくっついている物は外して分けている。それをさらにもう一度、今度は機械選別、コンベアーの機械で選別し、そして木材だったら小さく砕いて、それで土を落として、本当に木材だけにしてまたそれを手選別している。それで最終的に焼却の木質ごみを山にしている。そういうふうなことからして、私は主にコンクリートだとか土に入っているようなそういう鉱物性の物は取り除かれているのではないかなというふうに考えます。
ですから、ぜひ皆さんにもその現場を見ていただくことが安心を自分の体で感じてもらえることになるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡良則君。
○４番（西岡良則君）

災害廃棄物の処理につきましては、町民の皆さん方に誠心誠意で臨んでいただきたいと思いますし、またエコぽ〜と周辺の放射線量を日常的に測っていただきた
いなと思っているわけです。そうした中で、今までは県から借りてきたり、安いのか高いのかわかりませんが、そういった器械ではなくて、エコぽ〜とが立地しているわけですから、
新川広域圏で１台購入していただいて、常に誰が来られても、こういう線量ですよとわかる
ような方法をとっていただきたいと思いますので、ぜひとも新川広域圏の議会等で検討をお願いして、次の質問に入りたいと思います。
町の活性化対策についての１番目のよこお団地の件でありますが、先ほど答弁をいただきまして、１つの政策で、よこお団地では５件の販売契約が結ばれているということで大変う
れしく思っております。少しでも、減少傾向にある人口の流失に歯どめがかかるのかなと思っているわけであります。
この５件の地域といいますか、どういったところから契約があったのか、課長さん、お答
えできればと思いますけれども。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

坂口建設課長。
○建設課長（坂口弘文君）

５件のうち、町外から転入されるのが１件ございます。そのあとの４件につきましては、現在朝日町の中で、民間のアパートで生活されている方からの購入が１件。それと、やはり朝日町に住んでおられますが、今、実家といいますか、ご家族と一緒に住んでおられる方が分かれて新しいところ、よこお団地に住まれるということが３件ございます。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡良則君。
○４番（西岡良則君）

５件のうち、町外から１件というのは、本当によかったなと思っております。
そういった中で、これから、今は町外、そしてまた町内の方に購入していただいたわけでありますが、もっと大々的に東京とか都市圏のほうへ宣伝されてはどうかと思いますが、そういったことと、町有地についてですが、普通財産ということでありますけれども、今のところ３カ所について測量されるということでありますけれども、それ以外で、例えばよこお
団地もそういった検討の中に含まれているのかどうか、課長さん、お答えいただければありがたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

坂口建設課長。
○建設課長（坂口弘文君）

現在候補地として３カ所の調査をいたします。まず、こちらを優先したいというふうに考えております。
それから、よこお団地の中に、例えばアパートを建設するというご質問でありますけれど
も、今のところ分譲地として売り出しておりますので、まずは宅地としてお売りすることが筋であろうというふうに考えております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡良則君。
○４番（西岡良則君）

そういった中で、原則として町内業者ということで検討しておられるようでありますが、よこお団地等でアパートということになりますと、町外業者の大手企業
あたりも検討されてもいいんではないかなという気がいたしますので、今後ともまた積極的に検討していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。
町の所有の普通財産は、23年度末で７万5,526平米あると聞いているわけでありますが、８月に宮崎保育所の跡地が販売されたと聞いております。そういった中で、今後、そういった普通財産を宅地化して販売する考えがあるかどうか、財務課長、わかる範囲の中でお願いいたします。

○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

大村財務課長。
○財務課長（大村浩君）

今後の話の前に、宮崎保育所跡地の話がありましたので、少し経緯を述べさせていただきます。
宮崎保育所跡地の宅地造成整備事業でございますが、昨年、造成工事の予算の承認をいた
だきまして、ことしの春に完成し、先月、４区画の販売を行いました。４区画のうち、１区画については隣接者の環境、いわゆる住宅環境に配慮するということで、隣接者の数軒の方にそういった宅地の申し込みの希望があるのかという確認をしました。そのうち１軒の方が新たに求めたいということで、その区画についてはその隣接者の方と契約しました。残りの３区画につきましては、宮崎地区の人口の流失を防止するという目的から、宮崎地区に限定し公募させていただきました。幸いなことですが、３区画とも完売したところであります。
所期の目的が達成したことで、大変よかったなというふうに喜んでおります。
今後の話ですけれども、今ほどありましたように、いわゆる民間アパート的なものは、今回予算計上しているところが第１候補地、将来的にはまだ普通財産の中で一部宅地分譲化できる部分もあるというふうに認識しております。
そういったところで、今後の町の定住対策のために、いわゆる有効利用のために宅地整備をして売却することも検討してまいりたいと思っています。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡良則君。
○４番（西岡良則君）

本当にありがとうございました。

そういった中で、ぜひとも普通財産といいますか、空き地を積極的に開拓といいますか、やっていただいて、本当に町が活性化するようにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、全国ビーチに関してですが、大変たくさんの方が朝日町へ訪れておられます。町の特産品等でレセプションを開催していただいて、皆さん方には大変喜んでいただいているわけですが、今回の参加者を見ますと、どうも東京都、岩手県とかそういったところに集中しているということで、やはり歓迎レセプションというのは、せっかく多くのところから来ておられますので、来年の記念大会にはぜひとも、例えばことし初参加の広島県の坂町とかそういったところを、お金をもらうのではなくて招待するとか、そして交流の輪を大きくしていただきたいと思っております。

いろんな方法があるかと思いますが、検討していただいて―昔は200名以上のレセプショ
ンをやっていたわけです。会場を２会場にしてやった。そういったことからすれば、あまり大きいのもどうかと思いますが、ある程度のことはできるんではないかと思っていますのでよろしくお願いしたいのと、第１回大会から30年ほど過ぎるわけでありますが、あの当時の予算、200万であったかと思っております。現在は180万。チーム数がどんどん増えてきているのに、予算が減っている。これは教育委員会の皆さん方の努力のたまものかと思っておりますが、ビーチボールを振興するために、私たちは、第１回大会のときは各都県のほうへ出向いて普及・振興にかかわってまいりました。
そういった中で、節目の大会には、まだ来ておられない県のほうへ、こちらのほうから出向いて参加していただくような、そしてまたレセプションに参加していただくような考えがあってもいいんではないかと思いますが、そのへん、永井教育長さんか、事務局長さん、誰でもいいですから答弁してください。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

水島教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（水島康彦君）

すみません、ただいまは貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございます。
来年のことなものですから、まだちょっと先が見えない部分もございますが、貴重なご意
見ということで、今後の参考にさせていただいて、事業を進めていきたいというふうに思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡良則君。
○４番（西岡良則君）

ぜひとも町の職員の方、そしてまたボランティアの方、それからビーチ協会の方、大変多くの方々に協力をいただいてこの大会が成り立っているわけであります。
予算をあまり減らさないで、そういった方々にも、少しでもお返しができるような配慮もしていただければありがたいなと思っておりますので、ぜひとも大幅な増額とは申しませんが、30回記念大会がみすぼらしくないような予算計上をしていただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
続いて、土地区画整理事業等についてでありますが、この質問については昨年も12月議会で質問いたしました。町長の答弁では、将来町の活性化につながるので、積極的に町としてかかわっていきたいという答弁をいただいているわけであります。

その思いは変わりませんか。であれば、都市計画道路の測量予算等を新年度に計上されてはいかがかと思いますが、町長のご答弁をお願いいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

私としましては、前回も答弁したと思いますが、町の中心地が農地になっていて、しかも耕作放棄地もあるというふうなこと等から、耕地整理よりは、まさにまちづくりとして区画整理をやったほうが一番ではないかなと。それで、うんと前から道路の計画はあるけれども、計画倒れになっているというふうなことから、この平柳地域の皆さんを中心にして気運が盛り上がっているということは、大変町としてもありがたいことだなというふうに考えています。
今、突然に、町が測量費を出せと言われました。土地区画整理法というのがありまして、町が事業主体であればそういうふうなことも可能かと思いますが、ちょっと勉強不足もありまして、組合形式の土地区画整理事業がそういうふうな―どこまで対応できるのか。
いずれにしましても、冒頭の答弁の中でも述べていますが、道路をつくり、公園をつくりということになりますと、町がその分を区画整理のほうにお金を払って確保しなければいけないというふうなことで、組合に対する支援は、一定はできるかと。逆に言ったら、そうい
う公共の土地が広がるために減歩率が上がると。そこの兼ね合いで土地の所有者の皆さんがどのような判断をされるのかということでありますので、ぜひひとつ地域の皆さん、心を１つにして、何とかこの大きな事業をやっていただければなというふうに思います。
いずれにしましても、土地区画整理事業というのは、10年とかそれ以上時間がかかるものでありますので、十分協議しながら進めていかないと、つくってしまってからではというふ
うなことも考えられますので、また引き続いて協議させていただきたいなと思います。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡良則君。
○４番（西岡良則君）

第４次総合計画の中にもうたっておられますので―じゃ、４次計画ではだめだ。10年もたつと次の計画に入ってしまうんですよね。そういったことではなくて、
例えば消防署の建設等も見きわめながら、町全体の構想として進めていただきたいと思いま
すので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、図書館建設とまちづくりについてお伺いいたします。

町長は議員協議会の席上で、図書館の建設は平成26年度と答えておられますが、商工会を含む五差路周辺の整備はいつごろと考えておられるかお答えください。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

先ほど図書館は26年度と言われたと思うのですが、今年度に設計予算を組んでいただきましたから、来年度、25年度で図書館は着工していきたいというふうに考えています。
それで、そのためには25年度早々に商工会館を取り壊して、商工会の皆さんは仮事務所でということになります。その間が長ければ長いほど仮事務所ということになりますので、できるだけ早く五差路の施設を整備していかなければいけないというふうに思っております。
しかし、最短でも26年度というふうな思いでおります。それにしましても、２年間の仮事務所という形になるかというふうに考えております。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡良則君。
○４番（西岡良則君）

とにかく図書館建設を最優先にしながらやっていただきたいと思っております。
ただ、先般の議員協議会でも申し上げましたように、五差路の開発といいますか、それについては、やはりいろんな方々の意見を聞きながら、しっかりとやっていかなければならな
いと思います。そうした中で、協議する期間を十分とるということになりますと、かなり時間が必要なのかなと思っております。
それと、そのときも申し上げましたが、町はたくさんの課題を抱えています。というのは、今の図書館、それから五差路の周辺の施設、そしてまた消防署、それから五箇庄小学校の跡
地、そういった大きなものがめじろ押しなわけです。それをきちっと時系列に挙げていかな
いと、何でも過疎債でやるからということでは、財政的に破綻を来すんではないかなと思いますので、そのへんも十分考慮してやっていただきたいと思います。
この図書館の建設とまちづくりにつきましては、他の議員も質問しておられますので、また大いに討論していただければと思っております。
最後になりますが、あさひ総合病院の経営健全化についてであります。
先ほど事務部長から話を聞きますと、来年度は今年度と違って収益が上がるということを

聞きまして、多少安心しているわけであります。
そういった中で、病院会計の損益計算書によりますと、減価償却費が３億5,261万5,132円と医業費用の約12.5％を占めております。これが病院収益に大きな影響を与え、経営を圧迫しているんではないかなと思っておりますが、３月30日付で電子カルテシステムを２億9,124
万9,000円で更新しておられますので、そういったことが減価償却費に対する影響と今後の償却費の増減の推移はどうなるのか、お答え願いたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

山崎あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（山崎秀行君） 23年度末に導入いたしました電子カルテの減価償却につきましては、24年度は発生しませんが、25年度から29年度の５年間については、毎年
約6,795万が発生します。それと、最終年度の31年度には1,887万円ほどの減価償却になるということで。ただ、今現在、平成23年度で、病院を建てた当初の全ての器械の減価償却が終わるものですから、これからは実質、身軽になると。ただ、その後、耐用年数の切れた器械の導入も今のところ、一応、今後の推移の中には、計算の中には入れております。
そういう中で、今後の見込みですけれども、減価償却費としましては、これから毎年大体２億3,000万〜7,000万、これは平成30年まで。31年度以降は、約２億1,000万というふうに見込んでおります。ですから、平成23年度、３億5,000万の減価償却ではございましたが、これ以降は１億円前後、まして31年度以降は１億5,000万円程度、減価償却額としては低くなるという見積もりをしております。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡良則君。
○４番（西岡良則君）

ありがとうございます。その点でも少し安心いたしました。

時間がなくなりましたので……。
このたび、救急、時間外の診療体制の見直しをされました。町民にとっては大変喜ばしいことであったかと思います。
ただ、現在の医療体制で看護師、医師に無理がかからないのか心配いたしております。そういった点で医者に無理がかかって倒れられますと収益にもつながってまいりますので、そういったことを考慮されて経営の改善をやっていただきたいのと、前の議会で同僚の議員からありましたように、検討委員会などを設置されて積極的な経営の改善を図っていただくことを念願いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
【水野議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）
〔６番

水野仁士君

○６番（水野仁士君）

次に、創政会代表、水野仁士君。
登壇〕
最後の質問者です。６番の水野仁士です。さきに通告してあります件

名３件について、会派・創政会を代表し、質問いたします。
１点目は、町政についてであります。
まず、停車場東草野線及び寺川についてですが、都市計画道路として市街地の骨格をなす幹線道路として、また本道路と並行して流れる寺川、道路と河川の一体整備が、事業着手以来15年が経過しているのに、点が線にならない。県・町ともに格段の努力をしていただきたい。
次に、泊市街地の西側に位置する旧下澤産業跡地です。
市街地から外れていますが、5,600坪という広大な面積を有する場所ですが、至るところにぽつぽつと草木が茂ってまいりました。ジャングル化の様相を呈しつつ、このまま放置すれば付近住民あるいは町にとっても迷惑な場所になりかねない。町として整備すべき施策を打ち出すべきであると思います。
【答弁：町長】次は、定住サポート事業の一環として行おうとしている普通財産の売却、利活用についてです。
今度の補正で、民間が賃貸アパートなどを建設する候補地を探る普通財産３カ所での測量などの予算づけをされ、当局もやっと動き出されたのだと私は喜んでいる次第です。
町部、村部、面積の大小にかかわらず、売却できる場所は売却し、利活用できるところは利活用のため、今後も前向きに施策を打ち出してほしいものです。
【答弁：財務課長】………………………………………………………………………………………………

図書館、五差路周辺施設などの全体構想案の中で、まず図書館、明治記念館一体整備の中で、図書館は、私に言わせればキャパ１万人前後のクラスの建屋を望みます。また、明治記
念館と渡り廊下でつながるのでしょうか。それと、五差路周辺施設の建屋１階で、町の指導で、複合施設運営協議会事務所内に商工会、ＮＰＯ法人を初めとする、その他の関連、関係者がこの中に入り切れるのかお伺いいたします。
また、福祉センター再整備について、体育館のみを残し、耐震化とリニューアル化として体育館をよみがえらせ、壊した部分は駐車場にするとのこと。これは、大変私は評価できると思っております。
図書館、五差路周辺施設の全体構想案の予算は、どのぐらい見積もっておられるのか。図
書館を初めとして、工事の箇所づけの順位はどうなっているのか。全てこの構想案がうまく行って、何年ぐらいかかるのか、お示しいただきたいと思います。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

続いて、湯ノ瀬北又線についてです。
今年の夏山シーズンも終わろうとしています。災害復旧工事のため、一般あるいは登山客の通行禁止道路ですが、これから秋山のシーズンになります。秋山に間に合うように、一日でも早く通行利用できる復旧を期待いたします。
今後も随時、道路の補修維持管理をお願いしたい道路であります。また、これからの課題
として、新幹線開通後の黒部駅からの登山客あるいは朝日町への観光客をどのように誘導されるのかお尋ねいたします。
【答弁：建設課長】

以上で私の質問を終わります。
※【以上、水野議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約15分間とし、午後２時15分から再開いたします。
（午後２時００分）（午後

２時１５分）〔休憩中〕

○議長（大森憲平君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

先ほどの創政会代表、水野仁士君の質問に対する答弁を求めます。
脇町長。
〔町長

脇四計夫君 登壇〕

○町長（脇四計夫君）

創政会、水野仁士議員の代表質問にお答えいたします。

私のほうからは、件名１の町政についてのうちの要旨(1)と(2)、そして件名２の中心市街地の整備について答弁させていただきます。
町政についての要旨(1)、停車場東草野線及び寺川についてであります。
都市計画道路停車場東草野線は、ＪＲ泊駅前から主要地方道入善朝日線を結ぶ延長580メー
トルの幹線道路として都市計画決定を行い、町道泊環状線から主要地方道入善朝日線までの480メートルの間につきましては、二級河川寺川と並行していることから用地・物件補償や工事の整合性などを図る上でも県事業として事業着手されております。
これまで関係地権者や町内会のご協力を得て、用地買収や物件移転補償などとあわせ順次工事を進めてきているところでありますが、今なお地権者との協議が続いている状況にあります。
当町といたしましては、停車場東草野線整備事業と寺川改修事業の早期完成に向けて県に働きかけているところであり、今後とも県に対して要望を強めていきたいと考えております。
早期の完成に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、件名１の要旨(2)、旧下澤産業跡地についてお答えいたします。
旧下澤産業跡地は、泊中心市街地西側の東草野地内にあり、その面積は約１万8,500平米、約5,600坪もの広大な敷地であります。また、この土地は下澤産業株式会社の所有地であり、現在は債権管理回収業者の管理下にあります。
当該地は図書館の建設候補地としても議論されてまいりましたが、あまりにも広大な土地であること、図書館単体での整備では残りの土地利用が短期間にはできないことなどの理由
により、この場所の土地利用については、しばらく検討していくという考えでいるところであります。
以前にもお話しいたしましたが、この土地につきましては、単に敷地があるからそこで何かを考えるのではなく、町にとって必要な施策は何か、この場所で整備すべきもの、この場所でしかできないものは何かということを調査・研究することが必要であると考えております。

土地が広いから何でも寄せ集めるという発想ではまちづくりの効果が期待できないこと、また先ほど説明いたしました当町のまちづくりの構想における中心市街地の活性化にもつながるような施策や町が直面している課題の解決に向けた施策を進めるべきであるとの考えであります。
例えば少子高齢化対策として、公園整備等も含めた高齢者を対象とした福祉施設の展開も考えられましょう。また、防災の見地からは、有事の際の避難場所となるような公園整備等が考えられるのではないでしょうか。さらには、定住・雇用施策としての若者や高齢者向けの町営住宅、賃貸アパート、あるいは企業誘致の可能性など多角的に検討する必要があると考えております。
しかしながら、現在、図書館及び明治記念館の一体的整備とあわせ、本町五差路周辺整備、福祉センターの再整備をご提案申し上げているところであり、まずはこの構想の実現に向け最大限の努力をしていかなければならないところであります。
このことから、旧下澤産業跡地の活用策につきましては、先ほどお話ししました考えられる施策についての実現可能性を探ってまいりたいと考えております。当然、施策の実現には多額の費用と時間を要すること、また当町の人口推移及び財政状況を踏まえるとともに、社
会情勢や需要等を勘案しながら研究してまいりたいと考えておりますので、議会のお考えも提起いただきながら研究を進めてまいりたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】

次に、件名２、中心市街地の整備について、要旨(1)、図書館及び五差路周辺施設等の全体構想についてのご質問であります。
新図書館の建設場所につきましては、現在の商工会館を取り壊して新築し、あわせて明治記念館を、庭園も含めて、図書館と一体的に整備したいと考えているところであります。
町といたしましては、明治記念館を図書館とあわせて整備することにより、当該地を「教育・文化・うるおいゾーン」と位置づけてまいりたいと考えておるところであります。
構想案といたしましては、１階に図書館を配置し、２階に生涯学習団体や講演会等で利用できる会議室や椅子、テーブルを配置したロビー、作品展示ができるギャラリーなどの配置を計画しています。
これらの施設配置に際し、図書閲覧フロアや書庫、研修室等の図書館機能として必要な面
積、また駐車場や緑地等についても敷地の有効利用となるよう十分に検討し、より多くの町

民の皆さんに来館していただけるよう、利用しやすい図書館の整備にも努めてまいりたいと考えております。
次に、明治記念館でありますが、建物としては、管理面においても効率的であることから、
例えば渡り廊下でつなぐなど、図書館と一体的なつくりにしたいと考えております。
さらに、庭園は、図書館からも明治記念館からも眺められるよう、周辺環境を配慮した憩
いと潤い空間づくりができればと考えておるところであります。
次に、本町五差路周辺施設についてであります。
旧アサヒプラザ跡地と旧ＪＡあさひ支所用地を町が取得して、買い物支援施設を展開してまいりたいと考えているところであります。ここは、かねてより旧泊商店街の中心地であったことから、「商業・賑わい・ふれあいゾーン」としての位置づけ。１階に買い物支援施設
として、生鮮食料品や日用品の販売、農産物の直売や宅配拠点を設置するとともに、それらを一元的にまとめる、仮称でありますが、複合施設運営協議会事務所を考えているところであります。
また、２階には、商工会事務所や社会福祉協議会、泊地区自治振興会事務所等を本施設で考えているところであります。さらに、会議室や研修室も備えるとともに、多目的室を設置
し、高齢者が集い、話し合う、安らぎの空間となるふれあい広場の整備も検討していきたいと考えております。
賑わい・イベント広場では、市場の開催や農林漁業収穫祭などを計画し、誰でも自由に楽しめるような施設空間とするとともに、中心市街地の活性化につながるような整備計画を考えております。
施設の必要面積を含む規模・配置計画等につきましては、まず施設に入居される、または運営していく各種団体を取りまとめていく複合施設運営協議会で検討し、今後、運営方針もあわせ、素案を作成していきたいと考えております。
いずれにしましても、議会のご意見も伺いながら、より利用される施設にしてまいりたいと考えているところであります。
一方、現在図書館が入居しております福祉センターにつきましては、ご承知のとおり、体育館と事務所が併設しているということでありまして、現在の事務所部分に入居しておりま
す社会福祉協議会等につきましては、先ほど言いました五差路の複合施設に入居を考えているところでありまして、耐震的にも課題のある事務所部分については解体していきたい。そして「まちなか駐車場」として利用できるのではないかと考えております。

体育館につきましては、耐震補強をしながら、しかも体育館の床はリニューアルの必要があると考えております。利用される方の足の負担にならないような構造物にしていかなければならないと考えているところであります。さらに、この体育館は災害時の避難場所として利用価値があるものと考えております。
議員ご質問の全体整備費につきましては、あくまでも概算額ではありますが、図書館・明治記念館の庭園を含めた一体的整備に約８億円かかるものと考えております。また、本町五差路周辺における買い物支援施設等の整備につきまして約４億円を見込んでいるところであります。福祉センターの整備費につきましては、耐震診断を行っていないこともありまして
概算費用をこの場で提示することはできません。今後調査を実施して、体育館利用者が使いやすいものにするために、最低限の整備を進めたいと考えておるところであります。
整備に係る財源につきましては、充当率が100％で、その元利償還金に対する70％が普通交付税措置がされます有利な財源である過疎対策事業債を最大限に活用していきたいと考えているところであります。
整備に係るスケジュールといたしましては、まず図書館と明治記念館の一体的整備を行い、今年度から来年度、平成25年度にかけて設計を終え、25年度には着工し、完成は26年度になるかというふうに考えております。
また、本町五差路周辺の買い物支援施設につきましては、平成25年度に設計業務を行い、26年度に着工を経て、27年早々にはオープンしたいと考えております。
福祉センターの再整備につきましては、福祉センター内にある図書館の移転が26年度ということになろうかと思いますので、それまでに、現在福祉センターに入居している団体の移転も含めて、27年度当初となる予定と考えております。このことから、体育館部分を除く福祉センターの取り壊しが可能になるのは27年度予算においてであると思います。したがって、
この再整備につきましては、28年度になるものと考えているところであります。
【質問：件名２に戻る】

そのほかのご質問につきましては、担当部署のほうから答弁いたします。
よろしくお願いします。
【各担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）〔財務課長○財務課長（大村大村

次に、件名１、町政についての要旨(3)について、大村財務課長。
浩君

登壇〕浩君） 創政会代表質問、水野仁士議員の件名１、町政について、要旨(3)、

普通財産の売却と利活用について答えさせていただきます。
町が所有する普通財産の売却と利活用につきましては、全体の公共施設のあり方などの将来展望を見据えるとともに、町民からのさまざまなニーズ・要望に応えるなど、機動的かつ効果的に対応することを基本に進めてきているところであります。
その具体的な最近の対応事例といたしましては、宮崎地区から、住民の流出防止のための宅地造成の要望があり、町はそれを受け、旧宮崎保育所跡地の造成工事を行い、先般、公募による販売を行い、完売することになったところであります。
また今度は、人口流出に歯どめをかけるための定住促進の一端として、住宅施策に最適な町有地として旧東部保育所跡地、旧北陸電力泊営業所跡地、松濤町駐車場を選定し、民間活力を活用した民間賃貸住宅建設用地貸付事業の検討を、現在、役場内部で行っているところであります。
その他の町有地につきましても、町民の貴重な財産であることから、引き続き、その有効な活用について、町の将来展望と町民からのさまざまなニーズ・要望も含め、総合的に検討し進めてまいりたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）〔建設課長

次に、件名３、湯ノ瀬北又線について、坂口建設課長。

坂口弘文君

登壇〕

○建設課長（坂口弘文君） 創政会代表質問、水野仁士議員の件名３、湯ノ瀬北又線について、要旨(1)、北又・朝日岳と秋山シーズンについてお答えいたします。
町道湯ノ瀬北又線は、昨年６月の豪雨により山の一部が崩れ落ち、また10月に発生いたしました崩壊現場の拡大により道路が土砂で埋まり、通行どめとなっておりました。
早期復旧を目指して土砂の撤去と再発防止のためののり面復旧工事を進めてまいりました
が、ことしの夏の安定した天候によって工事も順調に進み、当初の完成予定日よりも１カ月ほど早く完成する見込みとなっております。
この間、町道湯ノ瀬北又線は、工事の安全を期すために、徒歩を含めて全面通行どめとしておりました。
現在は、復旧工事の残りの工事とあわせまして、復旧現場よりさらに奥の道路部分について、冬の間に道路上に落ちた崩土の処置や路面の補修、さらには安全な通行のために必要な施設の設置を行っているところであります。
今後の見通しといたしましては、今月21日ごろには、許可車両に限り、通行ができるものと考えております。
この町道湯ノ瀬北又線は道路幅が狭く、勾配が急で小さなカーブも多く、見通しも悪い上に、落石や路肩の崩壊も頻繁に発生することから、事故を未然に防ぐために交通量を制限しております。
引き続き、工事車両、施設や山などの管理に必要な車両、さらには営業車に限り、申請に基づきまして通行の許可をしていきたいと考えております。
ことしの朝日小屋の運営は10月10日までと聞いておりますが、登山を目的とされる方には、例年のとおり、タクシーをご利用いただきますようお願い申し上げます。
平成26年度末の北陸新幹線の開業は、地方の魅力を肌で感じもらう絶好の機会であり、また魅力を発信していくまたとないチャンスでもあり、富山県と近隣市町が一体となって、観光振興に取り組んでいく必要があると強く感じております。
湯ノ瀬北又線を利用した山岳観光については、朝日県立自然公園と中部山岳国立公園を合わせた１万3,433ヘクタールの自然公園の中に、朝日岳、白馬岳など全国的にも知名度の高い
山岳観光地が存在しており、雄大な自然に包まれた別天の地を求めて、例年多くの登山者が訪れております。

また、北又周辺は、これからのシーズンには絶景の紅葉スポットが幾つもあり、沢登りや渓流釣りを楽しむ人々が秘境のすばらしさを求めて県内外から訪れております。
町では、こうした他にはない、ぜいたくで限りのある天然の素材をまずは広く知ってもらうことが重要であると考え、朝日岳山開き登山会、秋の北又散策や海・山・川・野を生かした自然体験活動の受け入れ組織の設立、県内・全国向けフリーペーパーによる地域観光の紹介なども行ってきております。
仮称でありますが、新黒部駅からの誘客につきましては、公共交通やタクシーを含めた総合的な交通網の確立を図ることで、観光客や登山客など利便性の促進に向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。
以上です。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

答弁、ありがとうございます。

それでは、随時、質問の順番で再質問をさせていただきます。
停車場東草野線及び寺川でございますけれども、これも長きにわたり経過しております。
町の幹線道路としても本当に大変な位置づけの場所かと思っております。
そこで、寺川ですが、441メーターの未改修区間があるわけですけれども、ことしか来年あたりから、この寺川を少しか改修される予定があるのでしょうか、お尋ね申し上げます。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

坂口建設課長。
○建設課長（坂口弘文君）

寺川の改修につきましては、用地の協力をいただいたところから

随時改修工事を進めております。今年度もこの秋から春にかけまして改修工事が予定されておりまして、先日、発注者であります富山県の新川土木センターに確認いたしましたところ、護岸工でいいますと70メーター、その中には床固工がありますので、それの１基とか、この10月から工事に着手できるものというふうに伺っているところであります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

それから、これは、場所づけは、どこのへんになるのでしょうか。

○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

坂口建設課長。
○建設課長（坂口弘文君）

場所につきましては、昨年、向陽町団地のほうから西町に向かう

町道がございますが、そのところの橋梁が完成いたしました。今年度は、その橋梁から上流部分に向かって工事が進められてまいります。ふかみカメラさんの裏のほうに向かってと言ったほうがわかりやすいのかもしれませんが、そのような位置であります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

それでは、要は、停車場東草野線の道路でございますが、先ほども言いましたように、長きにわたり経過しております。ここらで、町も県もちょっと頭を冷やして、冷静かつ紳士的に今後の停車場東草野線を、地権者とも接していただきたいと願うわけですが、どういうものでしょうか。

○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

坂口建設課長。
○建設課長（坂口弘文君）

地権者の方々との話し合いにつきましては、町が窓口となり、県と地権者との方々で鋭意続けられております。今年度も断続的に話し合いを進めさせていた
だいているところであります。今後もそのような努力をしていきたいというふうに考えております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

それでは、またひとつ紳士的に物を運ぶようにお願いいたします。

それでは、２番目の旧下澤産業跡地についてでございます。
これも見たとおり広大な場所で町当局もどういう施策をすればいいのか迷っておられるかなと思います。現状を見ますと、さきの質問でも言いましたが、草木がもう早茂って、来年あたりからジャングル化してくるんじゃなかろうかと、ああいう西方のほうの、町の中にあるのですが、何となくそういう懸念がされるわけでございます。
そこで、この場所は、町のほうも当たれば維持管理といいますか、草刈り等をしていただ
けるものなのでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

小杉企画政策室長。
○企画政策室長（小杉嘉博君） 先ほど町長が申しました債権管理回収業者の管理下にあるというところであります。ただ、これにつきましては、例えばそこに不法占有というようなことでプレハブとかそういうものが建てられたときの撤去とかそういうところには手を及ぼすことができるのですけれども、現在、下澤産業さんの持ち物であるということもありまして、
草刈り等にはまだ手を出せないというようなことを聞いております。ただ、今、草が生えているという状況については、この債権管理回収業者のほうにも伝えてありまして、来月早々に少し話し合いを持とうということで進めております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

それと、財政課長にお尋ねしますが、この債権管理回収業者になってから税金の滞納というのはあるのでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

大村財務課長。
○財務課長（大村浩君）

今の話のように、下澤産業は破産しておりまして、債権管理回収

業者が今債権管理をしていますけれども、下澤産業のほうには一応固定資産税、いわゆる所有権がまだあるので、下澤産業という名前で固定資産税を通知しています。当然、そのことですけれども、現在、滞納になっております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

あの広大な土地をどうのこうのと、なかなか町としても難しいと思います。先ほど町長が公園の整備、防災、町もいろいろとお金のかかる面もたくさんございます。少し私らも知恵なり汗なり出せばいいのですが、なかなかそこまで私らは、ちょっとまだ考えておりません。
そこで、町として、それなりの頭のいい方もおられます。そういうことで、あそこをとにかくジャングル化させないような施策をやっぱり考えていただきたいと。あそこの住民の方々が出て草を刈られるわけでもないし、本当に町の一角に、ああいう広い場所が哀れな格好になってくるというのも、町としてもいかがなものかと思います。そこらへんは、どうでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

ぜひひとつ地域の皆さんとか、あるいは議会のほうからも活用方法についていい案がありましたら、教えていただきたいというふうに考えております。
滞納を放置しているわけではありませんが、ご承知のような状況の中で納税ができない、されていないというふうな状況にあります。雑草につきましても、民有地を町が管理するというわけにはいきませんので、先ほど小杉室長が言ったように、向こうの費用で処置していただくことが原則でありますので、それを求めていきたいというふうに思います。
地域の皆さんから、本当に環境が悪くなるというふうなことでお困りの点はあるかと思いますが、ぜひその声も含めて、私どもはこれをバックにしてそのような取り組みをしていきたいというふうに考えているところであります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

町もこの問題については、やはり頭を少し痛めていってほしいなということで、よろしくお願いいたします。
それでは、次は普通財産の売却と利活用でございますが、今度補正で民間が賃貸アパートなどを建設する候補地を３カ所、測量の予算づけをされたということで、前々から私らも言っておる利活用で、町もやっとかっと動き出してくれたのかなと喜んでおる次第です。
そこで、民間アパートといいますけれども、松濤町のこの駐車場、これは599平米、600平
米ぐらいと。そこと、旧北陸電力泊営業所跡地が649、これも650。これは、こういう狭いところにアパートというよりも賃貸の住宅を建てられるような考え方ですか。それをお聞きしたいのと、旧東部保育所跡地の2,176平米、これはでかいものですからそれなりの賃貸アパー
トには向いておると思いますが、そこらあたりの答弁をお願いいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

坂口建設課長。
○建設課長（坂口弘文君）

現在考えておりますのは、民間のお力をおかりしまして、町も当然土地を提供したりするわけですので、一緒になってということのほうが正しいかと思いま
すが、アパートをつくれないかという構想であります。住宅を建てるという考えは、今は持っておりません。
それから、600平米ぐらいという、小さな土地というふうなご指摘もございましたが、そこの限られたスペースの中にどのようなものができるであろうかということを提案していただ
く、いわゆる公募いたしまして、こちらのほうから民間の方々のほうのアイデアをいただきたいというふうに考えております。
そういう意味では、どのような形になるかというのは、今のところ、まだはっきりとは申し上げられないという状況でございます。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

それでは、ひとついいアイデアを民間のほうからいただいて、いい賃

貸アパートを建設されることを要望いたします。
それでは、続いて、何人もの方がけさからこの図書館整備、五差路周辺をしゃべっておられるわけですが、結論からいいますと、最終的に町長の話ですと、だれかに言わせますと新３点セットですね、図書館、明治記念館、五差路周辺施設、福祉センター整備等々が、28年ぐらいには全体像が完成するというような話ですが、私に言わせますと、ちょっと時間がかかり過ぎるのではないかと思いますが、そこらへんどう、全体構想の中の……。

○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

小杉企画政策室長。
○企画政策室長（小杉嘉博君） まず、図書館、明治記念館でございますけれども、今、商工会並びに議員の皆さんとお話をしながら進めているというところでございます。それが、こちらとすれば今議会等で一定の方向性を見出せればというふうに考えておりますけれども、図書館につきましては、方向性が決まれば、まずプロポーザルを行うということで、それの業者選定及び審査に約３カ月余りかかるだろうと踏んでおります。それから、今年度設計費を予算計上してございます。基本設計、実施設計に入るというのが、このままで行きますと、
年明け１月ぐらいから来年の７月ぐらいまでかかるであろうというふうに見込んでおります。
それから、確認申請等終わった後で、着工が来年の秋ごろになるであろうというふうに踏んでいます。
工事の入札をして、実際その後に着手ということになって、完成が26年の夏ごろを見込んでおります。そうした際に、完成した後で当然図書館の移転というようなことも出てまいりますので、図書館、明治記念館ということになれば、26年の秋ぐらいのオープンを目指すということに相成るというところでございます。
それと五差路の複合施設でございますけれども、これにつきましては、今私のところが提案している計画が進むということになれば、ＪＡの建物等の解体なりということも当然必要になってくるかなと思われるところでございます。
そういう中で、先ほどからもお話ししておりますように、複合施設の運営連絡協議会ということで、そこに入られる方、商工会も含めて、生産者団体とか先ほどお話ししたような方々ですけれども、そういう方々と議会終了後早々に運営協議会を立ち上げて、メンバーの選定からして、その建物の運営をどうしていくかということを進めていきたいというふうに思っています。
それを今年度行いまして、そうしないと、五差路の複合施設の設計に入っていけないというような状況になるかと思っています。ですから、今年度でその運営協議会立ち上げから大体の設計に向けての基本内容を定めたいというふうに考えております。
そういう中で、来年度、25年度に入りまして、五差路の基本設計、実施設計ということになりまして、それが25年度いっぱいかかるであろうというふうに見込んでおります。その後、26年度に建設工事に着手するということになった場合は、大体26年度いっぱいかかりながら、
当然その中には開設準備というもの、引っ越しとかということも含まれてまいりますので、

そこのオープンにつきましては27年度早々という形を目指してまいりたいというふうに考えております。
先ほど町長が申しましたように、福祉センターの再整備につきましては、五差路ができな
いと福祉センターの事務所的部分を壊せないというようなこともございまして、その後に解体、そして体育館のリニューアルというようなことになるものですから、全体計画とすると28年度ぐらいまで、早くて27年度から28年度にかけて全体計画が終了するだろうというように見込んでおります。
以上でございます。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

話を聞きますと、やっぱりそういうものかなというような感じも受けます。ただ、この図書館、明治記念館、これひとつにしても、今議会で少し方向性というか、
ゴーサインを出されれば出していきたいなというのが私の考え方でございます。その中で、いろいろとまた五差路周辺施設、福祉センター再整備、こういったような言葉だけでもらっておるだけで、白いものに黒いものを描いた図面などがあればよくわかるのですが、ちょっと何となくわかりづらい面があるわけです。そこで、先ほど質問の中でも、図書館と明治記
念館は渡り廊下でつながるんだろうかと、そういう愚問的な質問も入れておるようなわけです。
それともう１つ、五差路周辺施設の複合施設といいますか、この施設ですが、これも（仮称）複合施設運営協議会事務所なるところをつくって、１階にですね、で、商工会、ＮＰＯ
法人、漁協、農協、生産直売者、自治振興会、社会福祉協議会等々と書いてあるわけですが、こういったのが、例えば１階にこれだけの人数が入り切れるのかどうかお尋ね申します。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

小杉企画政策室長。
○企画政策室長（小杉嘉博君） 今おっしゃいました仮称の複合施設運営協議会で何人、どれくらいの面積が必要で、入り切れるかというご質問かと思いますが、それを先ほど申し上げたように、当然、各団体の希望する面積なり施設内容というものがあるかと存じます。それをこの秋からお聞きしながら、ぜいたくをするというのではなくて、必要最低限の整備で進めるという方向性で進めたいと思っています。
それが当然五差路の周辺の敷地面積の有効利用にもつながるものであるというふうに考え

ておりますので、それぞれの面積等なり施設配置も含めて、もう少々お時間をいただければというふうに存じます。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

この図書館、五差路の周辺の全体構想というのも、なかなか、皆さん

ご承知のように、当局と議会側との綱引きという関係上、新たにこの案が出てきたわけで、急遽というような面も何となく隠せない面もあるんじゃなかろうかと思っております。しかしながら、この問題についてはやっぱり議会側も早目の結論を出すべきだと私は思っております。そういうことで、五差路周辺施設等の全体構想については、後日何か話があるそうですから、またそこの場で協議させてください。
それと、ちょっとそこへ行く前に、五差路周辺のこの「賑わい」をしますと、人の流れがどのように変わるのか、何か、どういうふうに試算されておるのか、シミュレーション等があればお聞かせ願います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

小杉企画政策室長。
○企画政策室長（小杉嘉博君） 人の流れということで、人数的なものと言われると、現在まだ把握というものはしてございません。ただ、今、商工会のほうでも軽トラック市というものを月に１度程度計画しておられるというようなこともございますし、また漁協からお魚を少し入れて五差路のほうで分けてみたりというような社会実験的な取り組みということもやっておられると。あわせて、バスの社会実験というようなことも動きがあるということで、そういう結果も踏まえながら、施設整備にそれを結びつけていきたいというふうに思っております。
ただ、言われたように、私のところが言う図書館、明治記念館、五差路周辺、そして福祉センターというところが、それぞれの場所で、そしてその場所でうまく賑わいというものになっていけば、場所は離れていても複合的な施設としての効果があらわれるであろうというふうに思っておりますので、そういう意味では、私のところとすれば、間違いなく人の流れなり、中心市街地の活性化に結びついていくものであろうというふうに考えております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

そのようになるように、私らもご期待申し上げております。

それでは最後ですが、北又・朝日岳のこの件ですが、建設課長のほうから、安全を確かめて、今月の21日ごろに通れるようになるんじゃなかろうかという話がございました。
この道路もいろいろと今まであった道路でございます。そういうことで、随時、年間補修
維持管理等を今後とも進めていただきたいというのが私の願いでございます。
そういうことで、今後の取り組み方についても、課長のほうから答弁を願います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

坂口建設課長。
○建設課長（坂口弘文君）

先ほども申し上げましたが、交通量を制限しているものの、いつでも通れるような状態に維持管理はしていかなければならないというふうに思っております。
毎年６月ぐらいには除雪作業から入ります。山からの落石でありますとか、それからいつも草が生えてきますので、のり面の除草作業でありますとか、こういうことは随時やっております。
例えば北陸電力さんとかというのは、北又のほうにダムを持っておられまして、その管理に常に上がられておりますので、そういう方々が通らなければいけないということもありますから、常に管理のほうについては目を光らせているというような状況でありますので、今後ともそのような対応をさせていただきたいと思っております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

ありがとうございます。

朝日町の町名の由来の山でございますので、大分前の議会にも朝日岳がいつの間にやら裏山になっておったと、朝日町から見て。そういうことのないように行きたいなと、そういうふうに私も思っております。
それと、新幹線の開通後の話ですが、先ほど課長のほうから新黒部駅と言われましたが、新黒部駅からの登山客、あるいは朝日町の観光客を誘導するためには、私に言わせると、町でバスを新幹線黒部新駅のほうへ出すというような考え方はあるかどうかお尋ねいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

小川産業課長。
○産業課長（小川雅幸君）

答弁の中でもお答えしておりますけれども、当然、公共バスの運用もさることながら、民間のタクシー業者さんもおいでになるものですから、そこと整合性をとりながらということになろうかというふうに考えております。

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

民間の業者もおられます。そこの間の整合性もなかなか難しいと思いますが、とにかく朝日町というものを少しでも宣伝のために、前向きにバスの利用というか、それを検討していただきたいのが私の願いです。
これで質問を終わります。
○議長（大森憲平君）

以上で代表質問を終了いたします。

◇請願・陳情の委員会付託○議長（大森憲平君）

次に、請願・陳情を議題といたします。

今期定例会までに受理いたしました請願・陳情は次のとおりであります。
請願５件。
集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設に関する請願については、請願者
党富山県支部連合会、政務調査会長、五十嵐務。紹介議員
管自由民主

蓬澤博議員、長﨑智子議員。所

総務産業委員会。
食と地域の交流促進対策交付金の継続を求める請願については、請願者

県支部連合会、政務調査会長、五十嵐務。紹介議員

自由民主党富山蓬澤博議員、長﨑智子議員。所管総

こころの健康を守り推進する基本法（仮称）の制定を求める請願については、請願者

自務産業委員会。

由民主党富山県支部連合会、政務調査会長、五十嵐務。紹介議員

蓬澤博議員、長﨑智子議員。所管 民生教育委員会。
持続可能な市町村国保の構築を求める請願については、請願者

自由民主党富山県支部連

合会、政務調査会長、五十嵐務。紹介議員 蓬澤博議員、長﨑智子議員。所管

民生教育委

員会。
専修学校の職業教育の機能を充実・拡大した新たな学校制度の創設を求める請願について
は、請願者

自由民主党富山県支部連合会、政務調査会長、五十嵐務。紹介議員 蓬澤博議

員、長﨑智子議員。所管

民生教育委員会。

以上であります。
次に、陳情１件。
東日本大震災により生じた災害廃棄物（ガレキ）の広域処理計画の中止を求める陳情については、陳情者

朝日町子どもを守る父母の会、代表、野村篤。所管 総務産業委員会。

以上であります。
この際、請願について、紹介議員から説明を求めます。
「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設に関する請願」及び「食と地域の交流促進対策交付金の継続を求める請願」の２件について、蓬澤博君。
〔５番○５番（蓬澤

蓬澤

博君

博君）

登壇〕
それでは、私のほうから、集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設に関する請願及び食と地域の交流促進対策交付金の継続を求める請願について、ご説明させていただきます。
いずれも請願者は自由民主党富山県支部連合会政務調査会長・五十嵐務、そして紹介議員
は長﨑智子議員、そして私、蓬澤博であります。
それぞれ請願の趣旨の朗読をもって提案理由説明にかえさせていただきます。
集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設に関する請願。
全国における消費生活相談の件数は、平成22年度で約89万件と依然として高い水準が続いており、本県においても、平成23年度で約１万件の相談が寄せられております。これらの消費者被害は、全世代を通して発生していますが、最近では比較的高齢者と若年者に被害が多発する傾向にあります。
一方、訴訟制度の利用には相応の費用や労力が必要であることから、事業者に比べ情報力や交渉力で劣位にある消費者が、自ら被害回復のための行動をとることは困難であります。
また、現行の消費者団体訴訟制度は、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体に事業者の不当な行為に対する差止請求権を認めていますが、損害賠償の請求権を認めていないことから、消費者の被害回復に必ずしも結びついていないという課題を有しております。
そこで、消費者が有する法的請求権の実効性を確保する観点から、消費者のための新たな訴訟制度の案が消費者庁において検討されております。
この制度案は、共通争点を有し多数発生している消費者被害を対象とし、訴訟手続きを二段階に区分し、一段階目で適格消費者団体が訴訟を提起して共通争点に関する審理を行い、事業者側の法的責任が認められた場合に、二段階目で個々の被害者が参加し簡易な手続きで被害額を確定し、被害回復を図るという仕組みとなっております。
そのため、この制度案は、被害者である消費者にとっては、事業者の法的責任が確定した段階で、適格消費者団体からの通知等に応じ被害回復を申し出ることで救済への道が開かれ、費用や労力の面で現行制度より負担が軽減されるという点で画期的なものであります。また、事業者にとっても、多数の消費者との間の紛争を効率的に解決できるという利点を有しております。
よって、国会及び政府におかれては、消費者庁及び消費者委員会設置法附則第６項の趣旨にのっとり、次の事項を実現するよう強く求めるものであります。
記
１

現在、消費者庁において準備されている集団的消費者被害回復に係る訴訟制度について、国会の審議、議決を経て、早期にその創設を図ること。

２

同制度の実効性を確保する観点から、手続き追行主体となる適格消費者団体への必要な支援を具体化すること。
以上の趣旨から、集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設に関する意見書を地方自治

法第99条の規定に基づき国に提出してくださるよう請願します。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、内閣官房長官。
次に、食と地域の交流促進対策交付金の継続を求める請願であります。
農山漁村における過疎化・高齢化の進行や農林漁業者の所得の減少など、農林漁業・農山漁村を巡る現下の厳しい情勢の中で、交流人口の拡大や定住・半定住の推進につながる都市と農山漁村との交流の促進は、農山漁村地域の活性化を図る上で極めて重要であります。
本県においては、平成15年に全国に先駆けて議員提案により「都市との交流による農山漁
村地域の活性化に関する条例」を制定し、これに基づき、都市農山漁村交流の取組を積極的に推進しているところであります。
食をはじめとする農山漁村の豊かな地域資源を活かし、集落ぐるみの都市農山漁村交流等を促進する取り組みを支援する食と地域の交流促進対策交付金は極めて有効な施策であり、本県においても、子ども農山漁村交流や観光と連携した都市農村交流のため、その積極的な活用が図られており、その結果、定住・半定住につながるなど、着実な成果が得られている
ところであります。
しかしながら、去る６月14日に行われた農林水産省の平成24年度行政事業レビュー（公開プロセス）では、都市農山漁村交流に係る重要な施策である食と地域の交流促進対策交付金を廃止するとの判定が行われたことは、誠に遺憾であります。
よって、国会及び政府におかれましては、前述のとおり食と地域の交流促進対策交付金は極めて有効な施策であることから、当該交付金に係る取扱いの決定に当たっては、既採択地区が継続して事業を実施できることはもちろんのこと、引き続き当該交付金による事業の推進に必要な予算が確保されるよう強く求めるものであります。
以上の趣旨から、食と地域の交流促進対策交付金の継続を求める意見書を地方自治法第99条の規定に基づき、国に提出してくださるよう請願します。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防衛大臣、農林水産大臣、内閣官房長官。
以上２件、慎重審議をよろしくお願いいたします。

○議長（大森憲平君）

次に、「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）の制定を求める請願」及び「持続可能な市町村国保の構築を求める請願」並びに「専修学校の職業教育の機
能を充実・拡大した新たな学校制度の創設を求める請願」の３件について、長﨑智子君。
〔７番

長﨑智子君

○７番（長﨑智子君）

登壇〕
それでは、請願３件について、朗読をもって提案理由説明にかえさせていただきます。
まず１件目、こころの健康を守り推進する基本法（仮称）の制定を求める請願。
請願者は自由民主党富山県支部連合会政務調査会長・五十嵐務、紹介議員は蓬澤博議員、
私、長﨑です。
請願の趣旨。
現在、うつ病や認知症などの精神疾患患者数は、全国で300万人を超えており、急増状態にあります。また、年間３万人を超える自殺と精神疾患との密接な関わりや児童期のこころの健康問題も指摘されております。こころの健康と精神疾患の問題は、国民の生命、健康及び生活上の重大な問題となっております。
また、こころの健康と精神疾患対策に関しては、一般医療との格差の是正、地域生活を支える保健福祉サービスの基盤整備や職場・学校におけるメンタルヘルスの充実など、重要かつ広範な課題が山積しております。
こうした中、平成23年７月には、厚生労働省の社会保障審議会医療部会において、精神疾患に係る医療の機能分担や地域連携体制が、新たに都道府県が策定する医療計画に必須事項として記載されることとなりました。
精神疾患は、誰にでも起こり得る疾患であるとともに、当事者や家族の生活に多大な負荷を与えるものであることから、今後も引き続き、必要な財源や社会資源の確保を進めていか
なければなりません。
よって、国会及び政府におかれましては、精神保健医療福祉の総合的な推進と速やかな強化・充実を図るため、こころの健康と精神疾患対策に関する基本理念や施策推進の基本となる事項を定める「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」を早期に制定するよう強く求めるものであります。
以上の趣旨から、こころの健康を守り推進する基本法（仮称）の制定を求める意見書を地方自治法第99条の規定に基づき、国に提出してくださるよう請願します。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官であります。
次に、持続可能な市町村国保の構築を求める請願。
請願者は自由民主党富山県支部連合会政務調査会長・五十嵐務、紹介議員は蓬澤博議員、
私、長﨑です。
請願の趣旨を読み上げます。
市町村により運営されている国民健康保険は、年齢構成が高く医療費水準が高い、無職者・失業者・非正規労働者等の低所得者が多く所得水準が低い、被用者保険に比べ保険料（税）負担が重いなどといった構造的な問題を抱えています。このため、市町村は、一般会計からの多額の法定外繰入や繰上充用を行うなど、厳しい財政運営を余儀なくされております。
そうした中、去る４月には、国民健康保険法が改正され、今年度から、公費負担部分について国定率負担から都道府県調整交付金へ２％移すこととなりましたが、危機的な状況にある市町村国保の財政運営が抜本的に解決されるものではありません。
市町村国保のあり方をどうするかは、国民皆保険制度を堅持する上で非常に重要な課題であります。
よって、国会及び政府におかれましては、地方の意見をしっかり踏まえながら、持続可能な市町村国保の構築に向けて、国と地方の役割を明確にし、国定率負担の引上げによる公費負担の拡大など安定的財源の確保に向けた道筋を示すよう強く求めるものであります。
以上の趣旨から、持続可能な市町村国保の構築を求める意見書を地方自治法第99条の規定に基づき国に提出してくださるよう請願します。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、社会保障・税一体改革担当大臣であります。
次に、専修学校の職業教育の機能を充実・拡大した新たな学校制度の創設を求める請願。
請願者は自由民主党富山県支部連合会政務調査会長・五十嵐務、紹介議員は蓬澤博議員、長﨑です。
請願の趣旨を読み上げます。
専修学校は、昭和51年の制度創設以来、今日まで実践的な職業教育や専門的な技術教育を行う職業教育機関の中核として、経済各分野において時代が求める即戦力となる人材を育成、輩出し、地域社会の振興に寄与してきました。本県においては、高等学校卒業生の17％が専修学校に進学しており、多くが県内への就職を通して定住化の促進と地域の活性化に大きく貢献しております。

しかしながら、専修学校は、学校教育法第１条に定める「学校」としての位置付けがなされていないため、学生が卒業資格や就職先企業の受験機会等において、社会的不利益を受けている実態があります。また、国の私学助成制度の対象にもなっていないため、各学校は厳しい経営を強いられている状況にあります。
このような中、平成23年１月の中央教育審議会の最終答申において、「職業実践的な教育に特化した枠組み」の必要性が盛り込まれ、新たな学校種創設の道筋が明確に示されたところであり、具体的な制度設計に向けて議論が本格化しつつあります。
よって、国会及び政府におかれては、専修学校におけるより質の高い職業教育の実現を図るため、専修学校の１条校化に向けて、新たな学校種創設に対する法改正を早期に行い、私立高等学校等に準ずる新たな財政支援措置もあわせて講ずるよう、強く求めるものであります。
以上の趣旨から、専修学校の職業教育の機能を充実・拡大した新たな学校制度の創設を求める意見書を地方自治法第99条の規定に基づき国に提出してくださるよう請願します。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官であります。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの請願５件・陳情１件は、所管の委員会に付託いたします。

以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

◇次会の日程○議長（大森憲平君）

次に、次会の日程を申し上げます。

明日14日は町政に対する一般質問を行います。

◇散会の宣告○議長（大森憲平君）

本日は、これをもって散会いたします。

どうもご苦労さまでした。
（午後３時２５分）