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２０２０年４月１６日(木)ＮＯ．１０５６号
本号３頁

不十分なコロナ感染拡大防止策に、国民が怒り、自民党の支持率急落
当然ですが、不十分な経済対策、そして「布マスク 2 枚」
「星野源とのコラボ」等、安倍内閣のコロナ対策に国民は怒り、支持率が急落しています。毎日 4 月８日、JNN 4 月 6 日、共同 4 月 13 日、
読売 4 月 13 日、産経・FNN4 月 13 日配信等の世論調査によりますと、宣言発令を 7 割が評価しているのに、内閣支持率は伸びず、逆に「2018 年 5 月以来、不支持率が上回る」等の事態となっています。
具体的に安倍内閣の支持率は、読売で 6 ポイント下落。
毎日支持する 44(＋1.0) 支持しない 42 答えない 15
JNN
非常に支持できる
3.7(−1.7) ある程度支持できる 39.6(−3.8)
あまり支持できない 35.4(＋4.2)
全く支持できない 17.3(＋1.0)
答えない・わからない 4.1(＋0.5)
共同 支持する 40.4(－5.1) 不支持 43.0 2 月中旬以来の逆転
読売 支持率 42(－6) 不支持率 47(＋7) 2018 年 5 月以来の逆転
産経 支持率 39.0(－2.3) 不支持率 44.3(＋3.2)と、「2 月中旬以来の逆転」「2018 年 5 月以来の逆転」との結果が出でいます。
また、安倍首相の緊急事態宣言発令については、
毎日 評価する 74 評価しない 16 わからない 9
共同 緊急事態宣言「遅すぎた」80.4 「適切だった」16.3
読売 遅すぎた 81 適切だった 15 早すぎた 1
なお、宣言をだしたことに 評価する 83 適切だった 15・新型コロナへの政府対応について(産経)評価する 28.7(－22.7) 評価しない 64.0(＋25.1)と、緊急事態宣言そのものについては 74%が「評価する」ものの、「遅すぎた」と 80%を超えています。
一方で、事業規模 108 兆円の緊急経済対策は有効かについては、
毎日 有効だと思う 32 有効とは思わない 38 わからない 30
また、経済対策で収入が大幅に減った人に 1 世帯当たり 30 万円給付することは妥当かについては、
毎日 妥当だ 22 不十分だ 46 過剰だ 8 わからない 23
共同 一律に給付すべきだ 60.9 妥当だ 20.4 金額を増やすべきだ 10.7
読売 不十分だ 58 適切だ 26 行き過ぎだ 5
産経 賛同 39.0 ・金額が下がってもすべての国民に給付すべき 50.9と、とりわけ 1 世帯当たり 30 万円給付については、「不十分だ」「一律に給付すべき」が多くなっています。
そして、「布製マスク 2 枚配布」を評価するかについては、当然ですが、圧倒的に「評価しない」と回答しています。
1

JNN
共同産経

評価する 22 評価しない 77 答えない・わからない 4
評価する 21.6 評価しない 76.2読売 評価しない 73
評価する 21.1 評価しない 74.8

付け加えますと、森友学園の決算文書の改ざん 事実を再調査すべきかについて、JNN 再調査すべき 73 再調査する必要はない 17 答えない・わからない 10と、なっています。
国民は、このような考えで安倍政権に厳しい評価を下しています。

国民の批判を受け、政府・与党
30 万円給付条件の緩和、一律 10 万円給付の検討へ
このような国民の緊急経済対策への怒りに対して、政府・自民党も手を打ち出しました。
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた 30 万円の家計向け現金給付の支給要件について、世帯主以外で家計を支える人の減収も判断基準に含める方針を固めました。週内にも新たな基準を公表する方向で担当する総務省などが調整しています。
現金給付は緊急経済対策の一環で行われます。総務省は 10 日、市町村で異なる基準を全国で統一すると発表。ただ、支給対象は世帯主の月収で判断するとしており、世帯主以外の人が家計を主に支えている場合、生活に困っていても対象から漏れる恐れがあるとの疑問の声が出ていました。
菅房長官は 14 日午前の閣議後会見で、「実際には、世帯主以外の方が生計を支えている家庭もある」と述べた上で、「こうした事情を踏まえた対応が可能になるように検討する」と述べました。
また、自民党の二階幹事長は 14 日、新型コロナウイルス感染症に対する追加の経済対策として、所得制限を設けた上で国民 1 人あたり 10 万円を給付するよう政府に求める考えを示しました。減収世帯への現金 30 万円給付とは別に、政府が近く国会に提出する補正予算案の成立後、第 2 次補正予算案の編成も視野に速やかな実現をめざす考えです。
二階氏は党本部で記者団に「経済対策では一律 10 万円の現金給付を求めるなどの切実な声がある。
できることは速やかに実行に移すよう政府に強力に申し入れる」とし、一律 10 万円の給付について「まとまればその方向でいく」と断言しました。
「所得が多い方々に給付する財政的なゆとりはない」とも述べ、一定の基準を設ける考えを示しました。
野党が共同で要求してきた一律 10 万円給付に向けて動き出しています。

そんな中でも、自民「改憲で危機対応強化」と改憲に動く!
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、憲法改正による「緊急事態条項」新設に 65.8％が賛意を示しました。新型コロナウイルス対策にあたる政府の強制力の限界が明らかになる中、緊急時に限って諸外国並みの権限を付与することへの理解が広まったとの見方があります。しかし、改憲に慎重な野党が議論に応じる様子はなく、憲法に緊急事態条項を盛り込むことは難しい状態です。
自民党の岸田文雄政調会長は 13 日、「緊急事態対応については改憲４項目で素案を掲げている。こうした課題について、しっかりと前向きに検討していくことは大事だ。
（新型コロナと）憲法改正を関連付けるかどうかは党内でも丁寧に議論していけばよいのではないか」と述べ、今後の改憲論議の深まりに期待感を示しています。
一方で、国民民主党の原口一博国対委員長は記者会見で「今ある法律でやれることをやらない人たちが、緊急事態条項というふうに飛ぶのは本末転倒、頭と尻尾がさかさまではないか」と語っています2

憲法会議第 55 回全国総会開催 <その 3>
各地で、共同と共闘を広げ、改憲発議緊急署名に全力で取り組もう
前号で紹介しました発言の続きを紹介します。
民青同盟の青山昂平氏は、新型コロナウイルス感染拡大が広がる中で、民青が緊急事態調査に踏み出し、1 週間で全国から 400 以上のアンケートを集めたと報告。その調査では、演劇を高校等で指導しているフリーランスの青年が休校のため、仕事がなくなり、その時期に得ていた 20 万円の収入がなくなって困っている、大学生も中期休業中のアルバイトの仕事がなく、お金を稼げない状態で困っていると、青年の中に大変な実態が広がっていることが晃世かになったと報告しました。そして、青年が安心して生活できるよう、たとえば手当たり 20 万円がもらえる社会を実現したい。そのためにも憲法が生きる社会を実現したいと語りました。
自由法曹団の吉田健一団長は、自由法曹団がこの間 3000 万署名にとりくみ 9 万 7116 筆集約したこと、安倍改憲の危険性を明らかにしたリーフレットを 4 万 2850 部普及したことなどのとりくみを紹介。そして、法律家 6 団体で現在中心課題として取り組んでいる東京高検の黒川検事長の定年延長阻止に向けたとりくみを報告しました。安倍内閣は黒川検事長の定年を閣議決定し、検察庁も自由に操ろうとしていると指摘し、また国家公務員の定年を引き上げる関連法案の中の検察庁法改定案に、検察人事に内閣が露骨に介入する仕組みが盛り込まれていることを紹介し、法案の撤回を求めたたかうことを呼びかけました。
高橋事務局長のまとめ 「コロナとのたたかいは、憲法運動」感染防止と改憲阻止に向け全力を!
高橋事務局長は、異例の中での全国総会の開催となりましたが、コロナ感染拡大の中でも安倍改憲の動きが強まるもとで、今何をなすべきか、何ができるのかが討論され、感染防止と改憲阻止にむけたたたかいに確信を持ちあうことができた総会となったと述べました。
そして、討論され、決意を固めあうことができた第一は、コロナ感染拡大のなかで、「コロナとのたたかいは、憲法闘争」と発言がありましたが、何よりも国民の生命と生活を守るために奮闘すること、そして憲法運動に携わる仲間の感染防止に奮闘すること。
第二は、コロナ感染の中でも安倍政権はコロナ感染を利用して緊急事態条項の創設など、改憲を進めようとしており、それを許さないために、改憲発議反対全国緊急署名に全力で取り組むこと。
この点では埼玉土建からは「3000 万署名より取り組みやすい」とすでに 6 万筆をこえる署名を集約したとの報告があり、また全教
からは「秋まで 30 万」との決意が語られましたが、各憲法会議・団体で目標を掲げ、達成に全力で取り組もうと呼びかけました。
第三に、民青からコロナ感染拡大のなかで青年の暮らしが大変になっているとの報告がありましたが、歴代の自民党政権よりひどい安倍政権の憲法蹂躙を許さず、憲法が生きる社会の実現に向けて奮闘しあおうこと。
このようにまとめ、さらに、自由法曹団からも呼びかけがあった黒川検事長の定年延長に抗議し、辞職を求める署名を推進しようと呼びかけ、そして 5 月 3 日に有明で開催予定だった 5・3 憲法集会の開催について、有明での開催は中止となったものの、これまでの 5・3 憲法集会実行委員会の共同を維持し、何らかの形で集会を開催する方向であることを説明しました。

お知らせ
予定していました 4 月 19 日の「19 日行動」ですが、中止となりました。
なお、午後 4 時からの有楽町イトシア前での署名宣伝行動は予定通り実施されます。
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