共謀罪に反対する意見書

看板を変えても共謀罪の本質は変わらない「組織犯罪準備罪」の創設に反対する！

２０１６年１１月２日

自

-1-

由

法

曹

団

目次
はじめに
１

安倍政権が提出を狙う「組織犯罪準備罪」 ............................................... 3

近代刑法の原則と憲法に反する共謀罪の本質 ....................................................... 3（１）近代刑法の「行為原理」の意義 ....................................................................... 3（２）「行為原理」に真っ向から反する共謀罪 ....................................................... 4２

法律制定の立法事実は存在しない ........................................................................... 5（１）国際組織犯罪防止条約は共謀罪創設を義務付けてはいない ....................... 5（２）東京オリンピック・パラリンピック開催、テロ対策の必要性 ................... 7３

従来の「共謀罪」からの「変化」と変わらぬ危険な本質 ................................... 8（１）「準備行為」の要件は「共謀罪」の本質を変えるものではない ............... 9（２）犯罪主体の定義 ................................................................................................ 12（３）広汎すぎる対象犯罪 ........................................................................................ 13

４

共謀罪がもたらす監視・密告社会＝盗聴、司法取引との親和性 ..................... 14（１）捜査権限の拡大による人権侵害をもたらす共謀罪 ..................................... 14（２）運動を弾圧するために悪用される危険性 ..................................................... 14（３）「戦争をする国」づくりに反対する運動と共同して提出させない運動を 1
6

資料：共謀罪の法案と修正の経過 ................................................................................ 18

-2-

はじめに

安倍政権が提出を狙う「組織犯罪準備罪」

安倍政権は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックとテロ対策を前面に出す形で、共謀罪の要件を変えた「組織犯罪準備罪」と称する罪を創設する法案（組織的犯罪処罰法改正法案）の国会提出を狙っていると報じられている。
犯罪の実行行為に至らない段階で、「合意」さえあれば犯罪とするという「共謀罪」は、２００３年、２００４年、２００５年の３回にわたって国会に法案が提出されたが、強い反対の声のもといずれも廃案になった。それは、「共謀罪」が、具体的な行為を罰するという近代刑事法の原則に真っ向から反し、思想を処罰の対象とすることにまでつながる危険な本質を持っていたからである。
今回提出されると報じられている法案（以下「法案」という）は、この間の批判を意識して、要件を「限定」し、一般市民は対象にならないかのような装いをこらしている。しかし、その内容を検討すれば、「共謀罪」の本質的な問
題点は何ら解消されていない。以下、「組織準備罪」の問題点を指摘し、この法案を国会に提出させない運動を広げていくことを呼びかける。

１

近代刑法の原則と憲法に反する共謀罪の本質（１）近代刑法の「行為原理（１）近代刑法の「行為原理」の意義原理」の意義近代刑法において、犯罪とは、人の「行為」に対し、刑罰を科すものであるが、共謀罪は、近代刑法の基本哲学である「行為原理」と相反するものである。
ここで、「行為原理」とは、刑罰の対象は、人の生命・身体・財産などといった法益を侵害する「行為」に限られるという原理である。
この「行為原理」は、二つの原則を有する。
ひとつには、刑罰の対象は、外部に客観的に表れた「行為」に限られるという原則であり、内心で如何に悪いことを考えても処罰されることはないということである。

-3-実際に日本国憲法は１９条で、思想良心の自由を保障していることからもわかるとおり、外部に客観的に表れない思想や内心については、絶対的な自由を保障し、現行刑法は人の思想や内心を処罰の対象とはしていない。
ふたつには、外部に客観的に現れた「行為」であっても、法益侵害ないしその可能性がなければ刑罰の対象とならないという原則である。
実際に現行刑法は、一般に刑罰の対象を「既遂」に限定し、一部の犯罪のみを例外的に「未遂」で処罰し、さらに一部の重大犯罪のみを「予備」で処罰するという体系をとっている。
（２）「行為原理（２）「行為原理」に真っ向から反する共謀罪原理」に真っ向から反する共謀罪
共謀罪は、この「行為原理」の二つの側面のいずれとも相反する。
第１に、共謀罪は、「行為」ではなく思想や内心を処罰することにつながる。
後述するように「準備行為」による限定機能が困難である以上、共謀罪の実際の運用は「共謀」が成立しただけで処罰するというものである。
「共謀」とは、単なる合意にすぎず、それが犯罪を実行するという合意であっても、「共謀」のみの段階では客観的に何らの法益侵害をもたらす作用はもっていない。その結果として、共謀罪による処罰は合意の内容に依拠するものであり、人の内心を処罰することに近づく。共謀罪は、思想良心の自由により絶対的に保障されている人の思想や内心の領域に踏み込んで処罰することにつながるのである。
第２に、共謀罪は、法益侵害ないしその可能性がなくとも「共謀」が成立したことのみで処罰するものである。
たとえ、犯罪の実行という「共謀」であっても、「共謀」のみでは法益を侵害しないし、その可能性も持たない。「共謀」に基づいて、犯罪実行の着手があって初めて法益侵害の可能性を持つのである。我が国の判例は、共犯事件につき「共謀共同正犯論」を採用し、犯罪の実行行為を分担しなかった者に対しても、「共謀」に加わったのみで処罰しているが、この「共謀共同正犯論」においてすら、共犯者の犯罪の実行の着手が不可欠の要件とされているのである。
共謀罪は、この「共謀共同正犯論」の遥か先を行き、共犯者の犯罪の実行-4-

の着手がなくても「共謀」のみで処罰してしまうのである。
以上のように、共謀罪は、近代刑法の基本原理である「行為原理」と相反し、我が国の刑法体系、判例理論とも相反するものである。
それは、法改正手続を経ずに現行刑法を全面的に改変してしまうというものであって、そのことを看過してはならない。

２

法律制定の立法事実は存在しない（１）国際組織犯罪防止条約は共謀罪創設を義務付けてはいな（１）国際組織犯罪防止条約は共謀罪創設を義務付けてはいない
共謀罪創設を義務付けてはいない
政府は、共謀罪創設の理由として、「国際社会と協調して組織犯罪と闘う必要性」を掲げ、国際組織犯罪防止条約を批准するために、同条約の「国内担保法案」を成立させなければならないとする。しかし、条約の趣旨に照らして、同条約を批准するために共謀罪の創設が必要だという理屈は成り立たない。
①

優先する「国内法の基本原則」（条約第３４条１項）
条約第３４条１項には「締結国は、この条約に定める義務の履行を確保するため、自国の国内法の基本原則に従って、必要な措置（立法上及び行政上の措置を含む。）をとる。」と規定されている。
日本の刑事法を含む近代刑法は、法益侵害ないしはその危険性の発生を処罰の原則としており、法案のいう「準備行為」はそれ自体が一定の危険性を備えている必要がない以上、刑罰権の発動に法益侵害の危険性を求める近代刑法の原則に明らかに反する。
この点、条約審議の冒頭に日本政府が提出したペーパーには「すべての重大犯罪の共謀と準備行為を犯罪化することは我々の法原則と両立しない。」と記されており、「共謀と準備行為」だけで犯罪化することは国内法の基本原則と抵触することを表明している。
なお、これまでの共謀罪法案審議において、上記の指摘を受けた政府は、「交渉の初期段階におきましては、まだ共謀の対象となる重大な犯罪の範囲が定まっていなかったことに加えまして、共謀の犯罪化について、現在の条文のように、「組織的な犯罪集団が関与する」という要件を加えることが認められていませんでした。この我が方代表の発言は、組織性という-5-厳格な要件を付さないであらゆる犯罪の共謀や予備を処罰することとするのは、我が国の刑事法制の原則的なあり方に反することを明らかにしたものでありました。」、その後交渉を経て現在の条文の共謀罪でまとまった
以上、問題はない旨、答弁している（２００３年４月２３日衆議院外務委
員会、石川政府参考人）。しかし、当時の政府見解に、そのような限定（「組織的な犯罪集団が関与する」との要件を付し、重大犯罪が現在の条文のような範囲に限定されていれば国内法に抵触しない）は付されておらず、かつ、政府は条約審議経過を示す文書の開示を拒否している以上、政府の主張を裏付けるものは何もない。
②

条約は国際的（越境性のある）に条約は国際的（越境性のある）に重大な組織犯罪の防止を重大な組織犯罪の防止を目的としてい防止を目的としている条約は国際的（越境性のある）に重大な組織犯罪を国際協力により防止しようとするもので、国内犯罪の「共謀」を罰する立法は想定されていな
い条約第３条１項には「この条約は、別段の定めがある場合を除くほか、次の犯罪であって、性質上国際的なものであり、かつ、組織的犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。」と規定されている。
しかし、法案には、「国際的な犯罪」の要件は全くはめられていない。
この点、条約第３４条２項が「第５条…の規定に基づいて定められる犯罪については、各締約国の国内法において、第３条１項に定める国際的な性質又は組織的な犯罪集団の関与とは関係なく定める。ただし、…」と規定されていることを根拠に、法務省は、共謀罪については、国際的な性質（越境性）の要件と無関係に立法しなければならない、条約を批准する以上他の選択肢はない、という解釈意見を述べている。
しかし、そもそも条約は、越境性のある組織犯罪を防止するための条約である。条約の適用範囲を画する越境性と組織犯罪性の要件と無関係に国内法を制定する義務を課することはあり得ない。条約の「公的記録のための解釈的注」にも、３４条２項は、「条約の適用範囲を変更したものではなく、越境性と組織犯罪の関与が国内法化の本質的な要素ではないことを-6-明確化したものである」とされており、両者を国内法に含む必要がないことを示しているだけでなのである（共謀罪については越境性の要素のみ）。
国内法化にあたって、条約の趣旨に沿うように越境性と組織犯罪性を規定することは条約上何の問題もない。
また、第３４条２項は、同条１項を前提とした規定であり、越境性要件なく法案規定の共謀罪を規定することは前述のとおり、国内法の基本原則に反する以上、許されない。
③

条約はテロの防止を対象とするものではない
条約制定当時、世界的にテロ対策が検討されるきっかけとなったアメリ

カ同時多発テロ（２００１年９月１１日）は発生していなかった。
条約は、テロ防止を目的とするものではなく、「『組織的な犯罪集団』とは、…金銭的利益その他物質的利益を直接又は間接に得るため…」。（第２条（ａ））と規定されるように、マフィアなどの組織的犯罪集団対策を目的としたものであり、政府の主張するテロ対策の必要性は条約を根拠とする本法案の成立の理由とはならない。
④

テロ防止の条約と国内法
日本はテロ防止のための条約をいずれも締結している（「国連その他の国際機関では、これまでに１３本のテロ防止関連諸条約が作成され、…我が国は、２０１５年８月現在、下記の１３条約の締結を完了しました。」：外務省ホームページ）。そして、これらの条約に基づく国内法も整備されており、目的の異なる本条約を根拠として本法案を成立させる必要はな
い。
（２）東京オリンピック・パラリンピック開催、テロ対策の必要性
政府は、２０２０年に「オリンピック・パラリンピックが開催され、我が国がテロ組織を含む犯罪組織の対象とされる危険がかつてなく高まっている」などとして、共謀罪の創設が必要だと力説している。
しかし、わが国でオリンピック・パラリンピックが開催されるからといって、「テロ」の危険性が高まるとはいえない。テロの危険性をいうのであれ
ば、安倍政権が中東各国の紛争に対する武力行使に協力する姿勢を強めていることの方がよほど危険である。

-7-

近年、警視庁公安部がイスラム教徒を「イスラム過激派」の予備軍と位置づけ、東京都内のモスクの出入りを日常的に監視していることが明らかとなった。オリンピック・パラリンピックは、世界中の様々な人種、民族、宗教の人々が集う「平和の祭典」である。これを迎える側が、特定の集団を「テロ予備軍」と決めつけ日常的に監視することこそ、オリンピック・パラリン
ピックの精神に反するものといわなければならない。
また、後述するとおり、法案はテロ組織等だけを対象としたものではなく、市民の運動や団体の活動に向けられる危険性がある。
「テロの防止」を理由にして刑事法の原則と憲法に反する法律を制定することは許されないのである。

３

従来の「共謀罪」からの「変化」と変わらぬ危険な本質
過去３回廃案となった「共謀罪」（最終は２００５年提出法案）は、①犯罪の主体が「団体」とされるだけで無限定であること、②犯罪を「共謀」しただ
けで犯罪とされること、③対象犯罪が６００以上にのぼり極めて広汎であることから、例えば「会社の友人達が、居酒屋で『上司を殺しちゃおうか』と意気投合し、殺人の方法や日時を決めた」だけで犯罪とされる構造を持っていた。
今回の法案は、こうした批判を意識して、次の図のように、従来の法案を変更して、①犯罪の主体を「組織的犯罪集団の団体」と定義し、②「共謀」を「二人以上で計画」に置き換え、加えて、③犯罪実行の「準備行為」がなされた場
合に罰則の対象とするとした。

従来の法案

今回の法案

犯罪主体

団体の活動として組織的犯罪集団の団体の活動として

対象行為

共謀

２人以上で計画
但し、犯罪実行の「準備行為」が必要

対象犯罪

長期４年以上の懲役禁固 同じ（６００以上の犯罪）

しかし、今回の法案は、変更にもかかわらず、以下の①、②、③に述べると-8-

おり「共謀罪」の本質的危険性を解消するものではなく、捜査機関の判断ひとつで、労働組合・市民運動の弾圧に濫用される危険性はなくなっていない。
①行為ではなく合意そのものが犯罪とされるという共謀罪の本質は変わらない②「組織的犯罪集団」の定義はあいまいであり限定は困難である③対象犯罪が広汎で、対象行為は限りなく広がる（１）「準備行為」の要件は「共謀罪」の本質を変えるものではない
ア

法案の内容
政府は、「共謀」「計画」したことに加えて以下の「準備行為」の要件を加えることで、「合意・意思」を処罰するという共謀罪に対する批判をかわ
そうとしている。しかし、「準備行為」の要件を付加することによって、「合意・意思」を処罰するという「共謀罪」の危険な本質が変わるものではない。
【準備行為】「その計画をした者のいずれかによりその計画に係る犯罪の実行のための資金又は物品の取得その他の当該犯罪の実行の準備行為が行われたとき」イ

曖昧かつ広汎な「準備行為」の概念
この「準備行為」については、政府は次のように説明している（法案とともに政府から公表したとされる「予備罪又は準備罪と改正後の組織的犯罪処罰法第６条の２の『準備行為』との差異について」と題する文書）。

「『準備行為』の危険性に着目して、準備行為自体を処罰しようとするものではなく、元々危険性のある組織的犯罪集団の活動としての犯罪について二名以上の者による計画について、当該犯罪の実行に向けた具体的行為がなされた場合に処罰しようとするものである。」「『準備行為』については、予備罪の予備のようにそれ自体が一定の危険性を備えている必要性はなく、～（中略）～当該犯罪が現実に実行される可能性が高まった、すなわち当該犯罪の実行に向けた具体的な行為がなされたといえるものであれば足りる」-9-

この説明に掲げられた「資金又は物品の提供」は「その他の当該犯罪の実行の準備行為」の例示である。「準備行為」は、犯罪の実行に向けた何らかの行為のことである。この行為自体に法益侵害の危険性がなくとも処罰の対象となる。法益侵害の危険性があるか否かという観点からの限定がなく、その範囲は曖昧かつ広範である。いかなる行為が「準備行為」に該当するのか
これでは明確でない。
「準備」については、現行刑法においても例えば通貨偽造等準備罪（刑法１５３条）などで定められているが、同罪における「準備」はその態様において「器械又は原料を準備」することに限定されており、かつ、予備罪と同様に行為自体が相当の危険性を備えたものである。現行刑法における「準備」と比較しても、「共謀罪」における「準備」はその範囲が広範かつ曖昧であることは明白である。
しかも、「資金又は物品の提供」は、それ自体日常生活の行為である。その行為者の抱く意図の存在が犯罪との直接・間接の関連性があってはじめて「準備行為」と言えるものであろう。とすれば、「準備行為」は、一旦外部的に表現された行為であろうともその意図という主観により媒介された行為であって、結局のところ主観が認定のうえで最も主要な要素となる。
政府は、共謀罪に「準備行為」を要件として付け加えることで、外部に現れた行為（オーバーアクト）を新しく要件に包含したから主観的な「共謀」
だけで犯罪が成立する訳ではないと弁明する。しかし、「準備行為」はせい
ぜいのところ「共謀」の存在を示す徴表的事実とされているにすぎず、その内容が曖昧かつ主観的なものである以上、「準備行為」が取締当局の勝手な解釈に対する有効な歯止めになることはない。結局のところ、政府の説明にあるように捜査当局が「現実に実行される可能性が高まった」と見るかどうかという問題に帰着するだろう。
このように見ていくと、処罰の主要な対象はやはり「共謀」であり、警察などの取締りの対象も「合意・意思」に向けられるから、従来の法案の有していた危険性を払拭するものではない。
ウ「準備行為」をしていない者も罰せられる- 10 -

また、法案は「計画した者のいずれかにより・・・準備行為が行われたとき」としており、「計画」には加わったが「準備行為」をしなかった者をも罰することになっている。ある者が他の「共謀」者と相談することなく、ひとりで判断して準備することで足りるとされているのである。
「共謀者」が「共謀」の一員がどのような準備行為をするのか全く知らず、何らの関与もしていない場合でも、彼は「共謀」の罪に問われる。換言すれば、１０人の「共謀者」のうち１人が「準備行為」をすれば、残りの９人は「共謀」だけで処罰されることになる。
政府はこの法案を「組織犯罪準備罪」とするようであるが、準備行為をするわけでもない者は「共謀」だけで処罰される。この法案の本質は「共謀」にあって、「準備罪」という政府の命名は明らかな誤導である。
エ

法益侵害のみを処罰対象とする刑法原則に反する
日本の刑事法を含む近代刑法は、法益侵害ないしはその危険性の発生を処罰の原則としてきた。それは、刑法の任務は法益保護にあるから、犯罪は法益を侵害する行為（そのおそれのある場合も含む。以下同じ。）であり、人の生命・身体・財産などの法益が侵害され、被害が発生した場合にのみ国家の刑罰権を発動すべきという考え方に基づくものである。もっとも、重大な犯罪については犯罪の実行に着手したが「未遂」の場合も処罰対象とし、殺人罪や強盗罪、放火罪など、ごく例外的な極めて重大な犯罪については、着手以前の「予備行為」や「準備行為」を処罰対象としている。「予備」「準備」でも当該行為自体が法益侵害の危険性があることが求められる。
しかし、法案の「準備行為」は上記のとおり、「それ自体が一定の危険性を備えている必要はな」いのであるから、刑罰権の発動に法益侵害の危険性を求める近代刑法の原則に明らかに反する。
そして、処罰対象となる行為が前倒しかつ曖昧になるばかりか、極めて限定されて処罰が認められてきた「予備」「準備」（予備４０、準備９）よりも前段階の危険性のない行為が６００以上も処罰の対象となることになり、法益保護という刑法の役割を逸脱し、国民の行動の自由に大きな制約を課すもので、到底許されるものではない。

- 11 -

（２）犯罪主体の定義
ア

法案の内容
法案は、対象犯罪については単にこれまで「団体の活動」であったものを「組織的犯罪集団である団体の活動」として行われる犯罪であるとする。
そして「組織的犯罪集団」とは、つぎのように定義している。

「その結合関係の基礎としての共同の目的が死刑若しくは無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪又は別表第一（第１号を除く。）に掲げる罪を実行することにある団体」

イ

どの団体でも「組織的犯罪集団」になりうるどの団体でも「 組織的犯罪集団」になりうる
これにより、政府は、重大な犯罪の実行を目的とする組織的犯罪集団の活動をターゲットにするから、市民団体や労働組合等の活動が対象にならない
かのように説明している。しかし、法案の規定は組織的な犯罪集団にそのような限定を画するものとはなっていない。
法案の定義では、「組織的犯罪集団」とは、その結合の基礎としての共同の目的が罪の実行にある団体を指すとしているが、その結合の時間的な継続性や結合の強弱は問うところではない。共謀の時点で犯罪実行を共同の目的にするようであれば、たとえ結合関係が一時的なあるいは緩やかなものであっても組織的犯罪集団に該当するという構造になっている。したがって、法務省の言う「組織暴力団」はこれに含まれるが、決して暴力団などの組織に限定されないのである。
犯罪を共謀する人々の結合は、その共謀による犯罪を目的として実行を企図した時点で優に組織的犯罪集団になりうる。つまり、「共謀」の存在を認めさえすれば、捜査当局による判断ひとつで組織的犯罪集団と認めることが可能である。市民団体や労働組合といった適 法 な 団 体 が 「 計 画 」
時 点 で 「 組 織 的 犯 罪 集 団 」 と さ れ て し ま う可 能 性 が 十 分 にあ る の である。
このように、市民団体や労働組合も処罰の主体となりうるし、そうである
以上、捜査の対象、捜査機関からの監視の対象になることには何ら変わりが- 12 -

ない。
ましてや、沖縄の基地建設に反対する市民に対する異常な弾圧や、大分県
県警による労働組合事務所への監視カメラ設置など、実際に政府や捜査当局が行っていることを見れば、政府が「国民の一般的な社会生活上の行為が共謀罪にあたることはありません」という説明を鵜呑みにするわけにはいかない。秘密保護法を強行成立させた安倍首相が「一般市民には関係ない」と公言したこと、当時の石破幹事長が秘密保護法反対のデモを「テロ」呼ばわりしたことを忘れるわけにはいかない。
（３）広汎すぎる対象犯罪
法案の対象犯罪は、「長期四年以上の懲役または禁錮の刑が定められている罪」とされている。政府は、対象犯罪については、国際越境組織犯罪防止条約が「重大な犯罪」、すなわち、「長期四年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とすることを義務付けており、さらに限定することは条約上できないと説明する。
しかし、同条約は「国際的な組織犯罪を防止」することを目的としている（第１条）から、国際的な組織犯罪と関係のない犯罪を対象とする共謀罪はそもそも本条約の範疇ではない。また、本条約が共謀罪の対象として求めているのは、「金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のために」犯罪を共謀した場合であるに過ぎない。一般的に重大犯罪について共謀罪の対象とすることを求めているのではない。
法案が対象とする犯罪は２００６年当時で６１９、現在は７００近いともいわれている。処罰対象が格段に広がった「ヨコ」の広がりと、「共謀」と曖昧な「準備行為」により処罰対象が前倒しになった「タテ」の底上げにより、対象犯罪は広範かつ曖昧となった。一体いかなる犯罪が処罰の対象とされ、取り締まりの対象となるのかが曖昧になるのである。
共謀罪の導入はこれまでの刑事法体系を根本的に突き崩すものである。刑法の罪刑法定主義は、国民を国会の恣意的な刑罰権の行使から保護し、行為が規定に該当しない限り処罰されないということをもって国民の行動の自由を保障しており、これは近代刑法の大原則である。上記のように、いかなる行為が処罰対処になるのか国民にとって明らかでないのは、罪刑法定主義に- 13 -

反し、国民の行動を著しく制限するものであり、その国民生活にもたらす萎
縮効果は刑罰権という強力な暴力を背後においている以上計り知れないもので、断じてこのような法案が国会の提出されることはあってはならない。

４

共謀罪がもたらす監視・密告社会＝盗聴、司法取引との親和性（１）捜査権限の拡大による人権侵害をもたらす共謀罪
共謀罪は、犯罪の実行に至る以前の合意を処罰の対象とする。このことは、捜査機関の捜査手法を大きく変容させることにつながる。
通常の犯罪捜査は、犯罪の発生を受け、その痕跡から容疑者を追跡していくという手法をとる。これに対し、共謀罪は、犯罪の客観的痕跡がない時点
で「容疑者」を捕捉することになる。そのため、捜査機関が「組織的犯罪集団」とみなした団体を日常的に監視することが最も有効な手段とされるだろう。捜査機関がその団体に捜査員（スパイ）を潜入させ、密告させることも考えられる。
２０１６年５月２４日、盗聴法の拡大、要件緩和と司法取引制度の導入などを内容とする刑訴法等の改悪案が成立した。
盗聴の対象犯罪は、窃盗、詐欺、恐喝、逮捕監禁など一般犯罪にまで広げられた。また、警察が通信事業者の立ち会いなしに、通信事業者からのデー
タ転送によって全国の警察署から盗聴ができることになった。
司法取引制度は、他人の犯罪の立証に協力する見返りに、自分の罪を減免することを検察官と合意するという制度である。これは冤罪防止に逆行するものであると同時に、「密告」を奨励する制度にほかならない。
捜査機関は、今回の法改悪に加えて、盗聴のさらなる拡大、自由化、室内での会話盗聴、「おとり捜査」の導入などを企てている。共謀罪の創設は、こうした捜査機関の権限拡大を後押しすることになることは必至である。
このような捜査手法によって、市民のプライバシーや結社の自由が侵害される危険性は、通常の犯罪捜査とは比べものにならないほど大きい。共謀罪の創設は、捜査機関による市民の重大な人権侵害を引き起こすことになるのである。
（２）運動を弾圧するために悪用される危険性- 14 -

共謀罪の創設は、捜査機関による様々な団体や運動に対する監視と弾圧のために悪用される危険性が大きい。
第１に、共謀罪を処罰するための「捜査」を口実にして、捜査機関が「組織的犯罪集団」とみなした団体や運動体を日常的に監視することが危惧される。
２０１６年７月の参議院選挙において、大分県警別府警察署の捜査員が労働組合事務所を盗撮していたことが明るみになり、実行者の警察官４人が建造物侵入罪で処罰された。このとき警察官は、組合事務所に出入りする労働者が公職選挙法違反の行為を行う可能性があることを盗撮の口実としていた。この事件に対し、大分県政本部長は謝罪したが、警察庁は反省するどこ
ろか、監視カメラの活用を奨励する通達を出している。
沖縄県東村の高江地区では、米軍のヘリパッド建設に反対する住民らに対して、全国から警察官を動員して、異常な警備が行われている。
こうした実例に照らせば、捜査機関が、政府の政策に反対する団体や運動体を「組織的犯罪集団」と決めつけて、日常的な監視を行うことは容易に予想できる。
第２に、日本の公安警察は、特定の組織・団体の中に「協力者」という名のスパイを養成したり、あるいは警察官を「投入」して、情報収集を行ってきた。さらに、１９５２年に発生した菅生事件のように、情報収集にとどまらず、組織内の協力者等に犯罪を起こさせた上、他の構成員を犯人に仕立て上げて弾圧することまで行ってきた。
共謀罪が創設されれば、捜査機関が目をつけた団体や運動体に捜査員を「潜入」させて犯罪の「準備行為」を行わせ、他の構成員との「共謀」をデッチ上げるという事態も十分起こりうるのである。
共謀罪の政府案には、自首をした場合には無限定かつ必要的に刑事責任を減免するという規定が盛り込まれている。これでは、犯罪の実行前に実行を中止した場合であっても、共謀に加わった者は、警察に自首する以外に刑罰を免れることができないことを意味している。まさに「密告奨励」の規定である。
同時に、この規定を悪用すれば、団体や運動体に「潜入」して共謀をデッ- 15 -

チ上げた捜査官は「自首」によって無罪放免となる一方で、何も知らない他の構成員が処罰されるということまで起こりかねないのである。
（３）「戦争をする国」づくりに反対する運動と共同して提出させない運動を
安倍政権は、２０１５年９月に憲法違反の戦争法（安保関連法）を強行成立させ、さらには憲法の明文改憲を企てている。その狙いは、「戦争をしない国」から「戦争をする国」に日本を変えることにある。
「戦争をする」国づくりにとって、情報統制と国民の監視体制を確立することは必須の課題である。さらに、政府にとって都合の悪い運動を未然に抑圧する立法措置もその重要な一部となる。
共謀罪は、国民の監視と密告による運動の弾圧を可能にする立法にほかならない。これは、盗聴や司法取引などの捜査手法と結ぶつくことによって、これまでにない人権侵害を引き起こす危険性がある。
安倍政権は、２０１３年１２月、政府に都合の悪い情報を国民の目から隠す秘密保護法を強行成立させた。秘密保護法には、秘密漏洩行為や秘密の管理を害する行為の共謀・教唆・扇動を独立の犯罪として処罰の対象とする規定がすでに盛り込まれている（２５条１項）。
このように、共謀罪の創設は、「戦争をする国」づくりと密接な関係がある。そして、共謀罪がもたらす監視と密告の社会は、国民の自由と人権を脅かし、民主主義を窒息させるものである。
共謀罪は、決して「テロ組織の犯罪」だけに向けられたものではない。その刃はいつわれわれに向かってくるか分からないのである。さらにいえば、軍事、監視、分断という手法は、「テロ」をなくすことにはつながらない。
かえって、相互不信と憎悪の連鎖を招くだけである。「テロ」防止や「安心・安全」のために、自由な言論と民主主義を制約させてはならない。
戦前の絶対的天皇制の下では、社会変革をめざす思想そのものが犯罪され、治安維持法などの弾圧立法が猛威を振るった。思想・良心の自由、言論の自由を処罰によって抑圧する中で、日本は侵略戦争への道を突き進み、日本とアジアをはじめとする諸国に甚大な被害を与えた。日本国憲法は、この戦前の日本社会のあり様に対する根本的な批判と反省の中から生まれたものである。共謀罪の創設は、日本を何時か来た道へと導くものにほかならない。

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「戦争をする国」づくりに反対する運動と共同して、共謀罪を国会に提出させない世論を広げていくことを呼びかける。
以上- 17 -

資料：共謀罪の法案と修正の経過【政府案】（組織的な犯罪の共謀）第六条の二
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められて

一

いる罪
二

五年以下の懲役又は禁錮

長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪

二年以下の懲役又は禁錮
２

前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も、前項と同様とする。

修正案【与党案・2006
修正案【与党案・2006 年 4 月 21 日国会提出】（太字は政府案からの修正点）
日国会提出】（組織的な犯罪の共謀）第六条の二
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動（その共同の目的がこれらの（その共同の目的がこれらの罪又は別表第一に掲げる罪を実行することにある団体に係るものに限る。）
罪又は別表第一に掲げる罪を実行することにある団体に係るものに限る。）とし表第一に掲げる罪を実行することにある団体に係るものに限る。）て、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、その共謀をした者のいずれかによりその共謀に係る犯罪の実行に資する行為が行われた場合において、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する
行われた場合において、前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一

死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪

二五年以下の懲役又は禁錮

長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪

二年以下の懲役又は禁錮
２

前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も 、前項と同様とする。

３

前二項の規定の適用に当たっては、思想及び良心の自由を侵すようなことが- 18 -

あってはならず、かつ、団体の正当な活動を制限するようなことがあってはならない。

再修正案【与党再修正案・2006
再修正案【与党再修正案・2006 年 5 月 19 日国会提出）】（太字は政府案からの日国会提出）】
修正点）
第六条の二

次の各号に掲げる罪に当たる行為で、組織的な犯罪集団の活動（組
組織的な犯罪集団の活動（組織的な犯罪集団（団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が死刑
若 しくは無期若しくは長期五年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪又は別表第一（第一号を除く。）に掲げる罪を実行することにある団体をいう。）の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当
該組織的な犯罪集団に帰属するものをいう。）として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、その共謀をした者のいず
その共謀をした者のいずめの組織により行われるもののれかによりその共謀に係る犯罪の実行に必要な準備その他の行為が行われた
場合において、当該各号に定める刑に処する。ただし、死刑又は無期若しくは場合において、
長期五年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪に係るものについて
は、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減刑し、又は免除する。
一

死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪

二五年以下の懲役又は禁錮

長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪

二年以下の懲役又は禁錮
２

前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も 、前項と同様とする。

５

前二項の規定の適用に当たっては、思想及び良心の自由並びに結社の自由その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限するようなことがあってはならず、かつ、労働組合その他の団体の正当な活動を制限するようなことがあってはならない。

修正案【民主党案・2006
修正案【民主党案・2006 年 4 月 27 日国会提出】（太字は政府案からの修正点）
日国会提出】
第六条の二

次の各号に掲げる罪に当たる行為（国際的な組織犯罪の防止に関す（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第三条 2（（a）から（）から（d）までのいずれかの場合に係るものに限）から（ ）までのいずれかの場合に係るものに限- 19 -る。）で、組織的犯罪集団の活動（組織的犯罪集団（団体のうち、死刑若しく
組織的犯罪集団の活動（組織的犯罪集団（団体のうち、死刑若しくる。）
は無期若しくは長期五年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪又は別表第一第二号から第五号までに掲げる罪を実行することを主たる目的
又は 別表第一第二号から第五号までに掲げる罪を実行することを主たる目的
又は活動とする団体をいう。次項において同じ。）の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該組織的犯罪集団に帰属するものをいう。第七条の二において同じ。）として、当該行為を実行するための組織にいう。第七条の二において同じ。）
より行われるものの遂行を共謀した者は、その共謀をした者のいずれかがそのその共謀をした者のいずれかがその共謀に係る犯罪の予備をした場合において、当該各号に定める刑に処する。た
共謀に係る犯罪の予備をした場合においてだし、死刑又は無期の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪については、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められて

一

いる罪
二

五年以下の懲役又は禁錮

長期五年を超え十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪

二年以下の懲役又は禁錮６

前項各号に掲げる罪に当たる行為（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第三条 2（（a）から（）から（d）までのいずれかの場合に係るものに限る。）で、）から（ ）までのいずれかの場合に係るものに限る。）で、組織的犯罪集団に不正権益（組織的犯罪集団の威力に基づく一定の地域又は分野における支配力であって、当該組織的犯罪集団の構成員による犯罪その他の野における支配力であって、当該組織的犯罪集団の構成員による犯罪その他の不正な行為により当該組織的犯罪集団又はその構成員が継続的に利益を得る
ことを容易にすべきものをいう。以下この項において同じ。）を得させ、又はことを容易にすべきものをいう。以下この項において同じ。）
組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を共謀した者も、前項と同様とする。

３

前二項の適用に当たっては、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由

並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を、不当に制限するようなことがあってはならず、かつ、会社、労働組合その他の団体の正当な活動を制限するようなことがあってはなら
社、労働組合その他の団体の正当な活動を制限するようなことがあってはならない。

【２０１６年８月に報道された法案】
２０１６年８月に報道された法案】（組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画）- 20 -

第六条の二次の各号に掲げる罪に当たる行為で、組織的犯罪集団（その結合関係の基礎としての共同の目的が死刑若しくは無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁固の刑が定められている罪又は別表第一（第一号を除く。）に掲げる罪を実行することにある団体をいう。次項において同じ。）の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に係る犯罪の実行のための資金又は物品の取得その他の当該犯罪の実行の準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁固の刑が定めらて

一

いる罪
二

五年以上の長期又は禁錮

長期四年以上十年以下の懲役又は禁固の刑が定められている罪二年以上の懲役又は禁錮
２

前項各号に掲げる罪に当たる行為で、組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又は組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行二人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に係る犯罪の実行のための資金又は物品の取得その他の当該犯罪の実行の準備行為が行われたときは、同項と同様とする。

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