ｏ

副議長（土屋勝浩君）次に、質問第14号、市政について、古市議員の質問を許します。古市議員。
〔17番ｏ17番（古市古市順子君登壇〕順子君）通告いたしました３点について質問いたします。

まず、収納管理及び生活困窮者支援について質問します。平成30年度決算において市税の割合は歳入の中で最も大きく31.5％です。健全財政を維持するためにはきちんと納税していただくことは当然で、納税意識を啓発し、収納率を上げていくことは重要です。しかし、所得税、市県民税は所得により非課税の場合もありますが、国保税は所得がなくても賦課される仕組みです。また、税金は全国どこでも納期限が２カ月を過ぎれば14.6％という大変高い延滞金が発生いたします。生活困窮者を滞納整理によって一段の窮地に追い詰めないことが大切です。払える状況にない人からの取り立ては効果がなく、職員資源、経費の浪費ということになります。
私は、８月に滞納を生活困窮のシグナルとして活用し、生活の自立支援を行い、収納率は下がらないという滋賀県野洲市長のお話をお聞きする機会がありました。地方自治体本来の役割は住民福祉の増進を図ることであり、市役所は市民の役に立つところであるべきです。その立場で質問してまいります。
上田市の平成29年度の収納率は市税が95.2％、県内19市中15位、国保税が77.69％で17位でした。30年度の市税の収納率は95.94％、国保税は79.8％で、それぞれ前年度よりふえており、努力を評価いたしますが、県内他市と比較しての状況をお伺いいたします。
29年度はこのように19市中下位に位置しております。30年度も余り変わらないと予想がされますが、原因をどのように考えているか伺います。
飯田市は、29年度で市税が99.03％で１位、国保税が94.91％で２位となっております。その要因をどのように分析しているか伺います。
平成30年度の国保税の収入未済額は６億8,500万円余です。不納欠損処分は1,275名について行っております。国民健康保険の加入者は年金だけといった所得が200万円未満など低い世帯が多い状況と言われております。上田市でも同様の傾向と思いますが、国保税の滞納者の所得状況はどうか伺います。
平成29年度の財産の差し押さえ件数は1,348件、解除件数は1,329件でした。30年度の件数を伺います。
差し押さえは滞納整理の最終的な手段で、そこに至るまでの過程が大切です。滞納者と納税相談する努力を重ねた上での措置でなければならないと考えます。私は、このごろ差し押さえされてしまった方のご相談でご一緒に収納管理課に出向きました。生活状況をよく聞いていただいて、国保税でしたけれども、一部執行停止となり、差し押さえも解除されました。この方はよく市役所に出かけてご相談されていたそうですけ
れども、差し押さえ通知が届いて驚かれたようです。職員との相互理解、十分だったのか、疑問に思いました。差し押さえする際の判断基準と差し押さえに至るまでの手続はどうか、また差し押さえまでの相談状況と通知発送後の相談状況はどうか伺います。
１問といたします。
ｏ

副議長（土屋勝浩君）山口財政部長。
〔財政部長ｏ

財政部長（山口山口武敏君登壇〕武敏君）初めに、市税の収納率等についてのご質問でございます。

平成30年度の上田市の収納率の県内での状況でございますけれども、19市中、市税が29年度から１つ順位- 1 -を下げて16位、国保税につきましては、29年度と同じ17位でございます。上田市の収納率につきましては、市税は平成22年度から８年間、また国保税は翌23年度から７年間連続で上昇を続けておりますけれども、他市の収納率も伸びている状況のため、県内19市で比較しますと、残念ながら下位となっている状況がございます。
上田市の収納率が他市に比べて低い要因につきましては、所得水準や１人当たりの課税額、給与特別徴収義務者の割合等の環境的要因について分析を行い、市の収納推進本部会で協議したこともございますけれども、他市と比較して特徴的な要因や、また特別大きな違いはございませんでした。
収納率が低い要因として１つ考えられますのは、滞納繰越額の割合という視点がございます。平成30年度
上田市の市税全体の調定額に占める滞繰の調定額の割合、これは 4.24％、国保税で同じ割合については21.17％ということで、この滞繰の占有率の大きさの順位では、市税が19位中４位、国保税が19市中２位と、この比率が大きい状況となっております。
県内他市の収納率の状況を見ますと、滞繰調定額の比率が大きいほど全体の収納率が低くなる傾向が見られます。これは、滞繰分は徴収が困難なものもあり、収納率が低いことから、滞繰分の調定額の比率が大きいほど収入未済額が大きくなり、結果として全体の収納率を下げる方向に働いているものと考えております。
次に、飯田市の状況とのご質問でございますけれども、議員の質問にございましたとおり、飯田市は県内ではすばらしい収納率の成績となっております。先ほどの滞繰の占有率で申しますと、30年度飯田市の市税の滞繰占有率、これが0.82％、19市中19位、一番いいという状況、国保税につきましては、同じ滞繰の占有率が5.1％、19市中18位、上から２番目にいい状況ということで、他市と比較しまして滞繰の繰越額が非常に少ない、このことが収納率が高い要因になっているのではと考えております。
飯田市に状況をお聞きしましたところ、滞繰の繰越額が少ない分、より現年度分の徴収に重点を置くことができていると、したがって差し押さえ等の滞納処分も要件が整ったところで早期にその処理を行うことにつながっているという状況をお聞きすることができました。このように飯田市等収納率の高い自治体の取り組みを参考にして、効率的な収納対策の検討について進めてまいりたいと考えております。
続きまして、国保税の滞納者の所得の状況でございますけれども、ご質問のとおり、国保税は被保険者の相互扶助による支え合いの仕組みでありまして、均等割、平等割につきましては、所得の有無にかかわらず全加入世帯に負担をいただく制度となっております。このため、低所得者の世帯につきましては、負担の軽減を図るための軽減制度が設けられております。上田市の状況を申しますと、約半数以上の世帯がこの軽減対象となっており、低所得者の世帯の割合が高い、こんな状況となっております。
また、国保税の滞納者の所得状況でありますけれども、窓口等での納税相談の状況から考えますと、年金所得者や退職した方など、所得が総体的に低い方の相談事例が多く見受けられておりまして、国保の制度的、また構造的要因によるものと考えられる、こういった状況でございます。
次に、差し押さえに関するご質問でございます。平成30年度の差し押さえと解除の件数でございますけれ
ども、差し押さえ件数は1,607件、完納等による終了を含む解除件数につきましては1,565件、こんな状況でございます。差し押さえの内訳は、預貯金が823件、給与が402件、生命保険が139件、不動産が37件、その他が206件となっておりまして、近年は換価に結びつけやすい債権の差し押さえが多い状況となっております。
続いて、差し押さえする際の判断基準と差し押さえまでの手続等についてでございます。地方税法におき- 2 -ましては、督促状を発した日から起算をして10日を経過した日までに完納しない場合、滞納者の財産を差し押さえしなければならないと規定されております。市の広報等でも納期限までに納付することをお願いはしておりますけれども、納期限が過ぎても納付がない場合は、地方税法に基づき納期限後20日以内に督促状を発送しております。この督促状でも納付がない場合、市税等納付案内センターからの電話による納付案内を行っております。それでも納付に結びつかない場合は、文書催告と同時に差し押さえに向けた財産調査に移行しております。催告書の文面には納付がない場合は差し押さえに向けた財産調査を行うこと、また特別な事情がある場合には納税相談していただく旨のご案内をしており、相談に応じている状況でございます。
さらに、電話や文書による再三にわたる催告によっても納付やご相談がない場合、また財産があっても納税に応じないなどの誠意の見られない滞納者に対しましては、滞納金額の大小や現年分か、また滞繰分かに関係なく、国税徴収法に基づき差し押さえ処分に向けた財産調査を行います。具体的には、預貯金の調査、給与照会、生命保険の調査、また事業を行っている場合には売掛金の調査などでございます。このような財産調査の過程の中で完納や納税相談につながることも多く、一定の効果を上げている状況でございます。
最終的に差し押さえが必要となり、差し押さえ可能財産が確認できた場合につきましては、滞納者の財産に対して差し押さえ処分を行っております。また、差し押さえに至った場合でも、これまで反応がなかった方から差し押さえ処分を受けた段階で初めて連絡が入る場合もございまして、その後の納税相談により滞納者の生活状況の把握にもつながっております。また、財産調査の結果、財産がなく、差し押さえるものがない場合や、差し押さえをすることにより生活が困窮する場合、また居所不明な場合等につきましては、適正な判断のもと執行停止を行っております。
差し押さえまでの相談状況と差し押さえ通知発送後の相談状況につきましてはこれまで申し上げたとおりでございますが、差し押さえ処分に係るさまざまな場面で相談の機会を捉えて実施いたしております。また、差し押さえ処分となった後につきましても、その都度相談に応じまして、個別のケースに沿った対応をいたしております。
以上でございます。
ｏ

副議長（土屋勝浩君）古市議員。
〔17番ｏ

17番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁をいただきました。

国民健康保険について伺います。国民健康保険は、国民皆保険制度に基づき、最後のセーフティーネットとして運営されております。国民皆保険制度は、国民が一人残らず何らかの健康保険に加入しているということです。しかし、手元に健康保険証がなければその役割は果たせません。今月は10月１日からの有効となります今年度の国民健康保険証が交付されますが、上田市ではこの段階で昨年度は211件窓口留保とし、その理由は全て滞納となっております。一昨年度は1,133件、昨年度大幅に減らした努力は評価いたしますが、市民の命と健康を守る立場の行政が行うことでしょうか。どのような法的根拠に基づいて実施しているのか伺います。
また、上田市では１カ月から６カ月までの短期保険証を発行しております。ことし１月の長野県保険医協会の調査によりますと、１カ月、５、２カ月、24、３カ月、12、４カ月、77、５カ月、45、６カ月、1,566、計1,730で県内最多となっております。１カ月から６カ月まで発行しているのは上田市だけです。有効期間を- 3 -月単位で設定する基準は何か伺って、２問といたします。
ｏ

副議長（土屋勝浩君）小林健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長

ｏ健康こども未来部長（小林小林一彦君登壇〕

一彦君）まず、短期保険証の窓口交付を行った法的根拠についてご答弁申し上げます。
短期保険証とは、国民健康保険法第９条第10項の規定によりまして、通常定める12カ月の有効期間より短い期間を定めた被保険者証のことを指します。具体的には、原則として有効期間を６カ月とする短期保険者証を交付いたしておりまして、その件数は、議員のご質問でも触れられておりましたが、昨年保険証の一斉更新時期であります平成30年10月１日現在で1,891件でありまして、このうち窓口交付対象世帯は211件でございました。
窓口交付を行っている根拠でありますが、平成21年厚生労働省保険局国民健康保険課長通知によりますと、短期証の交付の趣旨は、市町村と滞納世帯の接触の機会を設ける趣旨であるため、世帯主が市町村窓口に納付相談に来ないことにより一定期間窓口で留保することはやむを得ないといった内容の通知となっております。これを受けまして、市ではこの通知に基づきまして、所得の低い世帯で国保税の軽減措置に該当している世帯は対象外にするなど内部基準を定めまして事務を進めているところでございます。
次に、短期保険証の有効期間を月単位に設定する基準についてでありますが、短期保険証の発行基準といたしましては、上田市国民健康保険税の滞納者に係る措置の実施要領、この要領に基づきまして、過年度におきまして国民健康保険税の滞納があり、定期的に納税相談及び納税の指導を行う必要がある方、こういった方に対しまして、12カ月の満期保険証ではなく、６カ月を期間とした短期保険証を交付することといたしております。短期保険証対象者のうち、前年の所得の申告がないなど生活実態の把握が難しい方で、納付案内センターからの案内や督促状あるいは催告書の送付などに対しまして一切ご連絡をいただけない方を中心に窓口交付対象者としております。これは、滞納されている方に対して収入や支出状況を含めた生活状況、こういった全般の聞き取りなどを行いまして、支払い方法のご相談等を受けるなど、折衝の機会を設ける目
的、こういったことで実施しているものでございます。
なお、有効期間の設定につきましては、納税相談に基づく生活状況や納付約束の履行状況など、滞納者の実情に応じた期間設定を行うことにしております。
以上でございます。
ｏ

副議長（土屋勝浩君）古市議員。
〔17番ｏ17番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁をいただきました。国民健康保険証の窓口の留保はきめ細やかな納税相談のためということでございます。納税相談は当然必要でありますけれども、保険証を盾にとるのはいかがなものでしょうか。県内19市のうち滞納を理由として保険証を留保しているのは８市のみです。上田市、小諸市、駒ヶ根市、中野市、大町市、飯山市、茅野市、千曲市です。先ほど申し上げた収納率が大変高い飯田市
は未交付は住居不明の１件だけです。きのうの答弁でも、また先ほどの答弁でも財政部長、収納率を上げるために上位の他市の例、この飯田市の例など参考にするとのことでございました。飯田市では窓口での留保はせず、短期保険証を２カ月68件、３カ月99件、４カ月16件、５カ月10件発行しております。保険証が手元- 4 -にある状況で、期間が終わらないうちに相談していると思われます。市への信頼も高まり、収納率が上がっているのではないでしょうか。
上田市では昨年10月１日現在211件保険証を留保しましたが、ことし１月１日現在では131件だったとのことです。その後は余り減らずに、２月上旬には残り全部をセーフティーネットの考え方で送付したということです。セーフティーネットというならば、一番寒い12月、１月に保険証が手元にない状況をどのように考えているのでしょうか。私がお話を伺った野洲市長は質疑応答でこの問題について問われ、大変驚かれておりました。論外である、市民のための行政なのに、とめたらどうなるか考えが及ばないのはおかしい、職員の負担がふえるだけであり、相談に来てほしければ違うことをすべきであると答えられました。国民皆保険制度の原則、理念にのっとり、市民の命と健康を守るため国民健康保険証の窓口留保は行うべきでないと考えますが、市長の見解を伺います。
また、現在短期保険証の有効期間１カ月から６カ月まであり、こちらもきめ細やかな納税相談のためだと思いますけれども、事務負担も大きく、見直しを検討すべきではないでしょうか。今年度はどんな方針でおられるのかお伺いして、３問といたします。
ｏ副議長（土屋勝浩君）土屋市長。
〔市長ｏ市長（土屋土屋陽一君登壇〕陽一君）国民健康保険証の窓口交付は、納税の意思自体に疑義を持たざるを得ない事例について適用しており、差し押さえ等強制処分に至る前のやむを得ない滞納整理対策であり、世帯の生活実態を把握し、滞納解消に向け納税相談をする機会を設けることを一番の目的としております。当市における窓口交付対象者は、平成29年までは幅広い選定を行いましたが、平成30年度からは低所得による国保税の減税対象世帯を外すなどさらに対象者を絞らせていただいております。保険証の窓口交付は、国の通知を勘案する中、被保険者のうち高校生世代までのセーフティーネット対策に留意した対応を行うとともに、対象者の抽出方法の見直しを行うなど、これまでもその対応は最大限配慮しております。
また、その一方で、相互扶助の精神で成り立っている国民健康保険制度の場合、被保険者間の税の公平性を保つことは国民健康保険制度を存続させていく視点や納税の義務の観点からも非常に重要であると考えております。先ほど財政部長から答弁ありましたが、県下でも低い国保税の収納率向上のため、やむを得ない手段の一つであると考えております。
しかしながら、飯田市の例もございますので、さらに参考にしながら進めていきたいと思っていますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
私からは以上でございます。
ｏ副議長（土屋勝浩君）小林健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長ｏ

健康こども未来部長（小林小林一彦君登壇〕一彦君）私からは、短期保険証についての今年度の方針について答弁いたします。
先ほどご答弁させていただきましたとおり、上田市では過年度に国民健康保険税の滞納がある世帯に対しまして、原則６カ月の有効期間を定めました短期保険証を交付いたしておりますが、窓口交付対象者のうち一部の方は滞納の実情に応じまして１カ月から５カ月の有効期間を定め発行しているところでございます。

- 5 -議員ご指摘のとおり、短期保険証の発行事務そのものについては別途事務処理を行うことにはなりますが、システム上、保険証再交付と同様の手順での事務処理でございまして、実務上煩雑とはならないこと、また納税相談の機会を確保するために有効期間をそれぞれ定めておりますことから、きめ細やかな納税相談を実施するためにも従来どおりの方法によりまして今年度の短期保険者証の発行を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
ｏ

副議長（土屋勝浩君）古市議員。
〔17番ｏ

17番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁をいただきました。市長もやむを得ない措置と考えているということでございます。私は、野洲市長のお話をお伺いしまして、温かな市政実現は市長の考え方が大きいと改めて感じたところでございます。上田市も市長がかわったらこんなに変わるのかと実感したいものだと思ったところでございます。
収納率が大変高い飯田市の例申し上げました。この国保につきましては、窓口のとめ置きは行っていないということでございます。ぜひともこれからでも保険証の発行間に合いますので、飯田市の例など参考にして窓口留保は行わない方向で再検討をぜひしていただきたいと思います。もしされる場合にあっても、極力件数は減らすこと、そういうことを申し上げておきたいと思います。
さて、先ほどから申し上げております滋賀県野洲市では債権管理条例が2015年４月施行され、債権一元化による滞納整理の効率化と滞納者の負担軽減を図っております。滞納は市税、国保税だけではなく、市営住宅使用料、保育料、上下水道料などもあります。滞納者の問題として、複数の滞納がある場合、１つめどが立っても他の滞納を問われるおそれがあります。滞納の裏には生活困窮があるのではないかということで、納付相談の中で状況判断をします。総合的な相談窓口として市民生活相談課があり、市民からの相談をワンストップで受けとめることができます。また、市民の安全と幸せのために、野洲市くらし支えあい条例が2016年10月施行されました。消費者安全の確保と生活困窮者等の課題の解決、生活再建を目的としております。この条例に基づき野洲市市民生活総合支援推進委員会が設置され、庁内連携が図られています。また、野洲市支援調整会議が設置され、市の機関外とも幅広く連携しております。野洲市長はまとめとして、公共サービスにおいて相談と連携機能の重要性を位置づける、財源と組織内外の資源を効率的に最大限活用する、組織と運営の徹底した透明性及び信頼性の確保、人権の尊重を挙げられております。
昨日の福祉部長の答弁では、福祉課での昨年度の生活相談は445件だったということです。庁内連携は当然されているでしょうけれども、ワンストップで相談ができれば支援はより効率的に行えます。相談窓口の一本化、債権管理の一元化、組織内外の連携等参考にすべきことが多いと考えます。見解を伺って、４問といたします。
ｏ

副議長（土屋勝浩君）山口財政部長。
〔財政部長

ｏ

財政部長（山口山口武敏君登壇〕武敏君）滋賀県野洲市の取り組みを上田市でも参考にすべきではというご質問でございました。
野洲市の債権管理制度は、生活困窮者の支援と債権管理の効率化を債権管理の基本方針としているとお聞- 6 -きしております。制度の概要は、納税相談等の面接時に滞納している市民の状況を総合的に把握し、生活困窮者の発見と生活再建に向けた支援へつなぐとともに、財産状況を把握し、徴収困難な債権については一括して管理、また法的措置または債権放棄を行っていくというものでございます。
これに対し上田市の取り組みでございますが、上田市でも突然の失職や特別の事情により生活が困窮し期限内に納付できない場合は、納税相談を行うとともに、その他の支援が必要な方に対しては関係機関の相談窓口をご案内をしております。また、債権管理につきまして、上田市では各担当課が債権を管理することを原則としておりますけれども、年度当初に担当課ごとに収納方針、重点対策等を策定したものを収納対策本部において全庁のもと協議の上、各種収納対策を実施しております。あわせて進捗状況について収納管理センターから四半期ごとに報告を求め、協議を行うなど、担当課と連携をしながら収納対策を進めております。
野洲市の生活困窮者に対する支援体制、また債権管理の取り組みにつきましては先進的で参考になる点も多いかと存じますが、市といたしましては、これまでの取り組みを継続するとともに、関係部局とも連携する中、他の自治体の取り組みも参考にし、さらなる住民サービスの向上と自主財源確保に向けた債権管理について研究をしてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
ｏ副議長（土屋勝浩君）古市議員。
〔17番ｏ17番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁をいただきました。

それでは、次に自衛隊の訓練に対する上田市の対応について質問いたします。８月22日の夕方、長島の自治会の方から、あした玄蕃山公園で自衛隊の訓練があるという自治会からのお知らせが回覧で回ってきたが、どういうことですかという電話がありました。お知らせを見せていただきましたが、上田市より連絡があったとして、23日午前中、迷彩服着用の26名が玄蕃山公園で地図判読教育を行う旨記載されておりました。公園管理事務所よりとのことでしたので23日に照会いたしますと、茨城県自衛隊武器学校第一教育部で、22日には塩田運動公園近くのパノラマラインでも行ったとのことでした。私は、23日午前中、玄蕃山公園の下の駐車場に行ってみました。マイクロバスと普通車があり、バスには迷彩服の隊員が１名乗っておられました。
なぜ遠くの県外の自衛隊が上田市の公園で訓練を行ったのでしょうか。どういう経過だったのか、訓練の内容、市民に対する影響はどうか、周知はどのように行ったのか伺って、５問といたします。
ｏ副議長（土屋勝浩君）藤澤都市建設部長。
〔都市建設部長

ｏ

都市建設部長（藤澤藤澤純一君登壇〕純一君）公園における自衛隊の訓練に対してのご質問をいただきました。

８月22日、23日の両日、自衛隊の訓練が市内において実施され、このうち公園での訓練は23日の午前に住吉地区の玄蕃山公園で実施されております。玄蕃山公園につきましては、都市公園としての位置づけで、上田市都市公園条例に基づき設置、管理している公園でございます。
訓練が行われるまでの経過でございますが、陸上自衛隊より現地において地図判読教育を実施したい旨の通知を７月19日付で受けております。その内容につきましては、訓練の時期、使用区域、内容、人員、服装等が記されておりまして、玄蕃山公園内での実施が予定されておりました。その後、上田市都市公園条例第３条に基づきまして、都市公園において行為を行う場合の使用許可を受けるため、行為の目的、行為の期間、- 7 -行為を行う場所、行為の内容等、必要事項を記載した都市公園内行為許可申請書が８月５日付で市に提出がございまして、これを受けて市は都市公園内使用許可書を８月16日付で交付したところでございます。
具体的な訓練の内容でございますが、現地にて地図判読訓練を行うもので、地図上から判読した地形と実際の現地の地形の見え方を比較して、その違いを確認するといった訓練ということでございます。玄蕃山公園での訓練は、高速道路脇の公園内駐車場に車両を置き、公園内の遊歩道を徒歩で進み、展望台のある見晴らしの丘広場にて、地図を見ながら訓練を行ったものでございます。
市民等への周知につきましては、当公園の維持管理をお願いしております地元長島自治会へ訓練の実施日時及び訓練内容についてご連絡をさせていただき、自治会内でも周知をしていただいております。訓練実施に当たりましては、特に市民の影響はなかったものと認識しております。
以上でございます。
ｏ副議長（土屋勝浩君）古市議員。
〔17番ｏ17番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁をいただきました。市の危機管理課は防災対策で自衛隊との連携があるそうですけれども、今回は何の連絡もなかったということでございます。武器は携行していなくても、明らかに軍事訓練ではないでしょうか。子供たちを初め市民が憩う公園で訓練を実施することは問題ではないかと考えます。単純な公園使用許可の基準で公園管理事務所だけで判断することは余りにも安易な市の対応ではなかったかと考えます。今回は市民にはほとんど知らされずに実施されましたが、過去には塩田のパノラマラインで行ったとき、市民が訓練現場へ大勢駆けつけて直接申し入れをして中止をさせたということもあったということであります。今後はこのような訓練は受け入れるべきではないと考えますが、見解を伺います。
ｏ副議長（土屋勝浩君）藤澤都市建設部長。
〔都市建設部長

ｏ

都市建設部長（藤澤藤澤純一君登壇〕純一君）今後の訓練を受け入れるべきかの見解でございます。

市内の都市公園を利用して行われる行為につきましては、行為の内容や禁止事項等について上田市都市公園条例で定められております。今回の申請の許可に当たりましては、上田市都市公園条例に基づき、申請された行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと判断し、許可をしたところであります。今後につきましても、都市公園内での行為の申請がなされた案件につきましては、上田市都市公園条例に照らし案件ごと申請の許可について判断し、適正な管理、運営に努めてまいります。
以上でございます。
ｏ副議長（土屋勝浩君）古市議員。
〔17番ｏ

17番（古市古市順子君登壇〕順子君）ご答弁をいただきました。今回の件につきましては、事実が明らかになったということで市民の皆さんがどう受けとめるかということでございます。
それでは、次の質問をいたします。政教分離について質問いたします。阿部知事が県内出身の戦死者を祭る県護国神社の支援組織の会長を務め、寄附集めの趣意書に名を連ねたことは憲法20条が定める政教分離の原則に違反するおそれがあると報道されております。この条文は、日本が神道と結びついて戦争に突き進んだ反省に基づいております。この報道の後、長和町長、松本市長、長野市長のそれぞれの見解等報道されて- 8 -おります。また、９月５日、６日には信濃毎日新聞で上高井招魂社の例大祭に須坂市、小布施町、高山村が直会の費用を公費で支出したこと、その件についての須坂市長の政教分離の原則には違反したと思っていな
いとの見解も報道されております。土屋市長ご自身の状況も踏まえてこの問題に対する見解をお伺いいたします。
ｏ

副議長（土屋勝浩君）土屋市長。
〔市長ｏ

市長（土屋土屋陽一君登壇〕

陽一君）私は多くの方々とつながりを大切にしながら、共感力を持って政治活動を行ってまいりました。市長就任以降においても信教や思想、信条の自由は保障されるものの、常に公人、私人の立場をわきまえて行動することに心がけております。今回の長野県護国神社に関する一連の報道については承知しておりますが、経緯など事実関係を詳細に把握しないというところから、現時点において私からこれらの見解について申し上げることは差し控えさせていただきます。
なお、長野県護国神社からは例年例大祭のご案内をいただいておりますが、現状の立場を踏まえ、欠席させていただいております。
いずれにいたしましても、私自身市民の皆様から疑念を抱かれることのないよう、今後もみずからの行動に責任を持って市政運営に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
ｏ

副議長（土屋勝浩君）古市議員。
〔17番ｏ

17番（古市古市順子君登壇〕順子君）済みません、再質問いたします。

市長さんが答弁をつくられた後の報道かと思います。上高井招魂社の記事につきまして、上田でも招魂社ができましたけれども、この関連についてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
ｏ副議長（土屋勝浩君）土屋市長。
〔市長ｏ

市長（土屋土屋陽一君登壇〕

陽一君）招魂社につきましては、上田城跡公園にある招魂社のことだと思いますけれども、ここからの例大祭のご案内は来ておりません。そのため出席もしておりません。
なお、招魂社につきましては、さまざまな市民の皆様も実行委員会をつくりながら、とうとい命をささげた先人について感謝をするという会もありますけれども、そちらはそちらとして参加することありますけれ
ども、例大祭とか、そちらには出席しないということでございますので、よろしくお願いいたします。
ｏ

副議長（土屋勝浩君）古市議員の質問が終了しました。

ここで15分間休憩といたします。
午後

２時４２分

休憩◇

午後
ｏ

副議長（土屋３時００分

再開勝浩君）休憩前に引き続き会議を開きます。

ここで、土屋市長が訂正のため発言を求めておりますので、これを許します。土屋市長。
〔市長土屋陽一君登壇〕

- 9 -

ｏ

市長（土屋陽一君）私が先ほど古市議員のご質問の中で、上田招魂社の例大祭について案内は来ていないと申し上げましたが、再度確認したところ、案内はございました。しかし、出席はしておりませんので、よろしくお願いします。
以上でございます。
ｏ副議長（土屋勝浩君）ただいまの発言のとおり訂正することにご了承願います。
◇- 10 -