参考資料「発注・契約の事務」関係
出典：災害廃棄物処理業務の記録（宮城県環境生活部震災廃棄物対策課，平成２６年７月）Ｐ．３１～３５

第３節 プロポーザル方式による業務の発注
第１項

プロポーザル方式選定理由

膨大な災害廃棄物については，平成26年３月までの限られた期間内に処理する必要があったが，従来の一般廃棄物の処理方法では，これを短期間で処理することは困難と考えられたため，一次仮置き場からの運搬，二次仮置き場の建設工事，破砕・選別，焼却処理（再生・最終処分），処理終了後の施設解体撤去など多工種にわたる業務全体を一元化し，廃棄物の処理に関して幅広くアイデアを募ることで，効率的な業務委託を行うこととした。
また，業務規模が非常に大きいため，受託業者には高度な技術力・マネジメント能力・強固な財務基盤等が必要になることを考慮した結果，共同企業体（JV）からプロポーザル（技術提案書）の提出を求め，最も優れた処理計画の提案者を業務受託候補者として選定する公募型プロポーザル方式を採用した。

第２項

プロポーザル参加資格要件

プロポーザル参加者が備えるべき主な要件は次のとおりとした。
①特定業務共同企業体であること。
１）構成員の数は３社以上とすること。
２）代表者となる構成員は，以下の要件を満たすこと。
◆土木一式工事に係る特定建設業の許可を有していること。
◆一級土木施工管理技士の資格を有する土木工事業に係る監理技術者を専任で配置できること。
◆建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を申請し土木一式工事に係る総合評定値を取得していること。
◆上記の評定値が1,500点以上であるもの。
３）代表者以外の構成員は，以下の要件を満たすこと。
◆土木一式工事に係る特定建設業の許可を有していること。
◆経営事項審査を申請し土木一式工事に係る総合評定値を取得していること。
◆上記の評定値が1,200点以上であるもの。ただし，宮城県に本社を置く者については900点以上であるもの。
②共同企業体の構成にあたっては，以下の条件を満たすこと。
１）代表者の出資比率は50％以上，その他の各構成員の出資比率は５％以上であること。
２）同一の災害廃棄物処理業務プロポーザルに参加する他の共同企業体の構成員として重複していないこと。

第３項

技術提案方法プロポーザル参加者は，県が各処理区の災害廃棄物を迅速かつ効率的に処理するための方向性とそれを実現するための標準的な処理手法として示した「宮城県災害廃棄物処理構想（原案）」を参考に，県が発注する本業務の設計・施工及び運営・維持管理に関して要求する水準を示した「要求水準書」の内容を満たす技術提案をしなければならない。
要求水準書は，災害廃棄物の処理における基本的な要求内容について定めたものであり，明記されている事項について，これを上回る提案を妨げるものではない。また，要求水準書に明記されていない事項であっても，受託者において適切な水準を確保しなければならず，本業務の目的達成のために必要な設備及び業務等についても受託者の責任においてすべて完備し，かつ，遂行しなければならないこととした。

なお，プロポーザル方式による業務発注に先立ち必要となる「宮城県災害廃棄物処理構想（原案）」及び「要求水準書」の策定にあたっては，別途，「災害廃棄物処理基本計画検討業務」として，各ブロックごとに業務委託を行った。

第４項

業務受託候補者の選定方法

受託候補者を選定するにあたっては，一定の金額の範囲内で提案内容の優劣を判断する必要があることから，提案を作成する際の目安として，本県が考える「災害廃棄物処理構想原案」に基づいて算定した参考業務価格を事前に公表した。
プロポーザル方式による受託候補者の決定は，提案者からの見積価格が参考業務価格の範囲内にあるもののうち，技術審査による技術評価点と価格評価点の合計の総合評価値が最も高いものを受託候補者とし，算出方法は加算方式を採用した。総合評価値の決定方法
及び価格評価点の算出方法は次のとおりとした。
総合評価値＝ 価格評価点[配点６０点] ＋ 技術評価点[４０点]
価格評価点＝「見積価格／参考業務価格」により算出される評価点数
技術評価点＝ 技術提案に係る評価点数

価格評価点
70.0
60.0

入札率８０％以下は評価レベル区間

50.0

配40.0点（ 30.0点） 20.0
10.00.0

100 99 98 97 96 95 94 93 92 91 90 89 88 87 86 85 84 83 82 81 80 79 78 77

入札率（％）

第５項 プロポーザル審査委員会による技術評価
受託候補者の選定にあたっては，環境・リサイクル分野を専門とする大学教授等のうち，本県の環境審議会等の委員に就任し，審議会等の運営に精通している学識経験者３名と各処理区ごとに関係市町の副市町長１名，及び，環境・土木行政に精通した県関係者１名の計５名で構成する災害廃棄物処理業務プロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。）において，技術提案の審査を行った。審査委員会では，プロポーザル参加者ごとに，プレゼンテーションや質疑応答等を実施し，プロポーザル審査基準の評価項目に従って評価・採点を実施した。
（受託候補者決定までのフロー図）

（参考：気仙沼処理区のプロポーザル審査基準）
災害廃棄物処理業務（気仙沼ブロック（気仙沼処理区））プロポーザル審査基準
提案の審査における評価項目及び評価のウェートは次のとおり。
評価項目項目

細評
別評

価価

内指容標

評価
評価のウェート

配点

評

価の視点（参考）

100点

50
点

0点

A

B

C

A

B

C

A

B

C

A

B

C

A

B

C

A

B

C

A

B

C

A

B

C

A

B

C

A

B

C

A

B

C

A

B

C

A

B

C

A

B

C

A

B

C

A

B

C

□ 要求水準書の主旨を正しく理解した基本方針となっているか

業
務の基
本的事
項

①業務の基本方針

要求水準書の主旨を理解し，業務を十分に遂行できる提案が行われているかを評価する。

2.0%

0.8

□ 構成市町のがれきの特性（組成）をきちんと把握しているか□ 構成市町における一次処理等の状況を十分把握しているか②業務の実施工程

要求水準書に規定する期間内で，早期着工・早期完了等のスピード感に配慮しつつ，災害廃棄物等を適正に処理できる提案が行われているかを評価する。

2.5%

1.0

□ 業務期間内に完了する工程となっているか□ 早期着工・早期完了を意識した工程計画となっているか□ 業務の実施体系（業務体系）が明確に示されているか（業務従事者（事業者）が明確になっているか）③業務の実施体制
小業務の実施に際し，複数の会社との連携を図るとともに，適正な技術者を配置し，確実な業務実施体制が構築されているかを評価する。

計④自区内処理計画

災害廃棄物等の処理の優先順位が，自区内リサイクル（再利用・再生利用），自区内処理（焼却処理等），自区外リサイクル，自区外処理となっており，処理委託先において適正に処理できる計画が提案されているかを評価する。

3.0%

1.2

□ 効率的かつ安定した破砕・選別・焼却等の処理を行うため，当該業務の運営・管理に係る研修会等の職場教育の実施体制を整えているか□ 当該業務を遂行するにあたって，廃棄物処理業務等の経験のある技術者を配置しているか

7.5%

3.0

7.5%

3.0

□ 処理の優先順位が自区内リサイクル＞自区内処理＞自区外リサイクル＞自区外処理となっているか□ 処理委託先が具体的であり，処理委託先において適正に処理できる内容となっているか□ 自区内処理が出来ない場合，その理由は適正か□ ブロック内等の道路概況（道路状況）を把握しているか⑤運搬移動計画

災害廃棄物等の搬入及び処理後物等の搬出について，ブロック内等の道路概況（交通状況）を考慮しつつ，交通渋滞や周辺住民に配慮した運搬移動計画が提案されているかを評価するとともに，一次仮置き場からの搬出にあっては，階上・小泉両地区の二次仮置き場への搬入割合を考慮し，円滑に運搬移動できる内容となっているかを評価する。

□ 交通災害（事故）防止のための措置が検討されているか

7.5%

3.0

□ 交通渋滞に配慮した運搬移動計画を策定しているか□ 通勤・通学の時間帯を回避した運搬移動計画としているか□ 階上・小泉両地区への搬入割合を考慮し，運搬移動が円滑に遂行できる計画であり，処理計画等にも適切に反映された提案となっているか□ 上記以外に本業務に有効であると認められる提案があるか□ 階上・小泉両地区でのプラント稼働期間や一次仮置き場からの運搬移動計画を考慮した処理計画が明確に示されており，実効性のある提案となっているか□ 災害廃棄物等の種類及び性状に応じた処理方法が検討されているか⑥具体的な処理計画

災害
廃棄物等
処理業
務計
画

階上・小泉両地区の二次仮置き場内設置プラントの稼働期間や一次仮置き場からの運搬移動計画との整合性がとれ，且つ，災害廃棄物等の種類及び性状に応じた中間処理（選別・破砕・焼却等）計画及び再利用・再生利用（有価売却含む）計画が提案されており,適正に処理できる内容となっているかを評価する。

□ 施設（破砕・焼却等）計画，中間処理方式の選定は明確に根拠付けされており，実効性のある提案となっているか

12.5%

5.0

□ 処理対象物は塩分濃度が高い場合も想定した処理を考えているか□ 処理困難物に対する対処方法が検討されているか□ リサイクルを行う場合，品質及び安全性の確認方法は適正か□ リサイクルを行う場合，具体的な利用計画（受入先等）が明確に示されており，実効性のある提案となっているか□ 上記以外に本業務に有効であると認められる提案があるか□ 副生成物の種類，量及び性状を明確にしているか□ 副生成物の性状に応じた最終処分方法（最終処分先，最終処分先までの運搬方法，最終処分費用など）が提案されているか⑦最終処分計画

副生成物の性状に応じた最終処分方法が提案されており,適正に処理できる内容となっているかを評価する。

7.5%

3.0

□ 副生成物の最終処分方法が実効性のある提案となっているか□ 副生成物が放射性物質を含有していた場合の対処方法（一時保管等）を考えているか□ 上記以外に本業務に有効であると認められる提案があるか□ 業務の運営管理が具体的で実効性のある提案となっているか□ 災害廃棄物等貯留等の際の安全管理方法が明確にされており，その内容は適切か□ 災害廃棄物等の性状変動に対する管理（変動リスクなどの対応）が具体的で実効性のある提案となっているか

災害廃棄物等の運搬移動から最終処分に至るまでの業務の運営・維持管理計画について，緊⑧運営・維持管理計画 急事態に配慮しつつ，円滑に，かつ継続して業務が遂行できる内容となっているかを評価す
る。

7.5%

3.0

□ プラントの点検・修繕・安定稼働に係る維持管理の方法が明確に示されており，内容は適正か□ 出来高の管理方法は具体的で効率的か□ 緊急時における設備のバックアップ等，業務の継続に関する検討がされているか□ 緊急事態への対応マニュアルの整備について検討されているか□ 上記以外に本業務に有効であると認められる提案があるか□ 災害廃棄物等処理業務後の復旧計画が具体的であり，処理計画と連動した内容となっているか⑨原状復旧計画

二次仮置き場用地（農地等）は，災害廃棄物等の処理後，原則として東日本大震災前の状態に復旧し返還するため，具体的な復旧計画の提案がなされているかを評価する。

5.0%

業務経費削減に配慮した提案がされているかどうかを評価する。

2.5%

2.0

□ 復旧方法は適切かつ合理的か□ 地権者に配慮した復旧計画となっているか□ 中間処理施設等の整備において既存設備の活用など経費削減の提案がなされているか⑩業務経費削減計画

1.0□ 運営・維持管理業務に係る経費の削減方策とその効果が明記されているか□ 上記以外に本業務に有効であると認められる提案があるか□ 過去の災害で発生した廃棄物等の処理実績があるか

過去の業務実績により，災害廃棄物等を適正かつ円滑に処理する知識・経験を有した技術者を配置しているかを評価する。

⑪業務実績
小計

2.5%

1.0

□ 過去の災害で発生した廃棄物等の処理で仮設の処理施設（焼却施設等）を整備した実績があるか□ 過去の災害で発生した廃棄物等を短期間で多量に運搬した実績があるか

52.5%

21.0

7.5%

3.0

□ 大気汚染，水質汚濁，騒音・振動，悪臭，土壌汚染の対策内容及びモニタリング方法が明記されており，その内容は適切か⑫周辺環境の保全
環境への配
慮
事
項

周辺環境（既存住宅，仮設住宅，小・中学校，井戸，河川，海域など）の保全に配慮した提案がされているかどうかを評価する。

□ 既存住宅，仮設住宅，小・中学校，井戸，河川，海域等に対する影響を考慮した内容になっているか□ 廃棄物及び粉じんの飛散防止対策が具体的であり，その内容は適切か□ 上記以外に本業務に有効であると認められる提案があるか□ 作業場所における大気（ダイオキシン類やアスベスト等），騒音・振動，悪臭への対策は適切か⑬作業環境の保全作業従事者の作業環境保全に配慮し，安全衛生対策が講じられた提案がされているかどうかを評価する。

2.5%

省エネルギー及び温室効果ガス削減に配慮した提案がされているかどうかを評価する。

2.5%

1.0

□ 作業員の健康診断等の安全衛生対策は具体的であり十分か□ 上記以外に本業務に有効であると認められる提案があるか□ 温室効果ガスの排出量推計を行っているか⑭地球環境保全1.0□ 温室効果ガスの削減方策が明記されているか□ 省エネルギー対策が明記されているか□ 上記以外に本業務に有効であると認められる提案があるか

小計

地 ⑮地元企業との連携
域配経
慮 済 ⑯地元雇用事へ
項の小 計
計

地元企業を活用した業務実施体制の提案がされているかどうかを評価する。

12.5%

5.0

13.8%

5.5

□ 業務の実施にあたっては，地元企業との連携に配慮した実施体制となっているか□ 協力・連携する地元企業は具体的か□ 選別作業等に従事する作業員については，地元雇用が優先されているか

地元雇用を優先した業務実施体制の提案がされているかどうかを評価する。

13.8%

5.5

□ 具体的な地元雇用人数が提案され，その人数は多いか□ 上記以外に本業務に有効であると認められる提案があるか

27.5%

11.0

100.0%

40.0※評価：A=大変優れている B=優れている C=普通

第６項

受託候補者の決定

災害廃棄物処理業務は，平成23年７月25日に石巻ブロック，同年８月25日に亘理名取ブ
ロック，同年10月25日に宮城東部ブロック，平成24年１月11日に気仙沼ブロック(南三陸処理区)，同年３月27日に気仙沼ブロック(気仙沼処理区)の順に入札手続きを開始し，前項のプロポーザル審査を経て，受託候補者を決定した。
その後,受託候補者との随意契約により仮契約を締結し,議会の議決を経て本契約に至っている。

（災害廃棄物処理業務 受託候補者一覧）
ブロック処理区

石巻

受託候補者

JV構成員

鹿島JV

鹿島・清水・西松・佐藤・飛島・竹中土木・若築・橋本・遠藤

名取

西松JV

西松・佐藤・奥田・グリーン企画・上の組

岩沼

安藤ハザマJV安藤ハザマ・奥田建設・上の組・春山建設・佐藤建設

亘理

大林JV

大林・戸田・鴻池・東洋・橋本・深松・春山

山元

フジタJV

フジタ・東亜・青木あすなろ・大豊・本間・河北・佐藤

ＪＦＥJV

JFE・鹿島・鴻池・飛島・橋本・東北重機

南三陸

清水JV

清水・フジタ・鴻池・東亜・青木あすなろ・錢高・浅野

気仙沼

大成JV

大成・安藤ハザマ・五洋・東急・西武・深松・丸か・小野良・阿部伊亘理名取

宮城東部

気仙沼

※平成25年４月1日付けで安藤建設株式会社と株式会社間組が合併し,株式会社安藤・間に名称変更（災害廃棄物処理業務 プロポーザル発注日程）
ブロック

石巻

処理区

募集開始
募集〆切
結果公表
仮契約
議会提案
議決（本契約）契約期間開始亘理名取

宮城東部

名取 岩沼 亘理 山元

7月25日
8月8日
8月23日
9月6日
9月15日
9月16日
9月17日

平成２３年
8月25日
9月8日
9月21日
10月3日
10月7日
10月18日
10月19日

気仙沼
南三陸

気仙沼

平成２４年
10月25日
11月9日
11月28日
12月5日
12月9日
12月21日
12月22日

1月11日
1月25日
2月7日
2月20日
3月1日
3月5日
3月6日

3月27日
4月10日
4月24日
5月11日
5月24日
5月25日
5月26日

参考資料「発注・契約の事務」関連
出典：宮城県建設工事総合評価落札方式（簡易型・標準型）の手引き（宮城県）から抜粋

１ 総合評価落札方式の概要
１－１

総合評価落札方式の意義
総合評価落札方式の適用により、公共工事の施工に必要な技術的能力を有する者が施工することとなり、工事の品質の確保や向上が図られ、工事目的物の性能の向上、長寿命化・維持修繕費の縮減・施工不良の未然防止等による総合的なコストの縮減、交通渋滞対策・環境対策、事業効果の早期発現等が効率的かつ適切に図られることにより、現在かつ将来の県民に利益がもたらされる。
また、民間企業が技術力競争を行うことによりモチベーションの向上が図られ、技術と経営に優れた健全な企業が育成されるほか、価格以外の多様な要素が考慮された競争が行われることで、適切な公共調達の執行環境が整備されることも期待される。

１－２

総合評価落札方式の種類及び適用区分（１）総合評価落札方式の種類
簡易型

型式

標準型

高度型
実績重視型
施工計画型
施工計画型
技術提案型
技術的工夫の余地の比較的小さい工事で、 高度な技術力を審査・評価する必要のある 技術的工夫の余地
工程管理や施工上配慮すべき事項、品質 工事で、環境の維持、交通の確保、特別な の大きい工事で、入管理方法等の施工計画、同種・類似工事 安全対策、リサイクル対策等と入札価格を 札に参加を希望するの施工経験、工事成績等と入札価格を一 一体として評価することが妥当であると認 者に構造上の工夫体として評価することが妥当であると認め める工事又は設計額が１億円以上の工事 や特殊な施工方法等
技術特性 る工事を含む高度な技術提案を求める工事

設計額（税込み）が２百５０万円以上５千万円未満
適用範囲 の工事

設計額（税込み）が１千万円以上
１億円未満の工事

設計額（税込み）が１億円以上
概ね３億円未満の工事設計額（税込み）が１千万円以上
概ね５億円未満の工事設計額（税込み）が１千万円以上の工事（概ね５億円以上）

・企業評価
・配置する技術者の評価
・労働福祉
評価項目 ・地域貢献・企業評価
・配置する技術者の評価
・労働福祉
・地域貢献・施工計画等

・企業評価
・配置する技術者の評価
・労働福祉
・地域貢献・施工計画等

・企業評価
・配置する技術者の評価
・労働福祉
・地域貢献
・技術提案等

・企業評価・配置する技術者の評価・技術提案
・技術提案に係る具体的施工計画

価格以外の評価点

１５点

２０点

３０点

３０点

４０点

価格評価点

８０点

８０点

７０点

７０点

６０点

総合評価点

９５点

１００点

１００点

１００点

１００点

※高度型の詳細については「宮城県建設工事総合評価落札方式（高度型）の手引き」を参照のこと

参考資料「発注・契約の事務」関連
宮城県環境生活部震災廃棄物対策課作成資料●「価格点：技術評価点の比率」及び「価格評価点満点の入札率｣の設定について
当業務においては，本県が大規模建設工事等の実施において，極めて高度な技術や優れた工夫を含む技術提案を求める場合に適用している『宮城県建設工事総合評価落札方式（高度型）』を準用し，比率【価格評価点：技術評価点＝６０：４０】及び入札率【価格評価点満点の入札率：８０％以下】を決定した。

【宮城県総合評価落札方式の種類】

【宮城県総合評価落札方式の価格評価点算定グラフ（高度型）】

価格評価点
70.0
60.0

入札率８０％以下は評価レベル区間

50.0

配40.0
点
（ 30.0点） 20.0
10.00.0

100 99 98 97 96 95 94 93 92 91 90 89 88 87 86 85 84 83 82 81 80 79 78 77

入札率（％）（参考）【宮城県総合評価落札方式の価格評価点算定グラフ（簡易型・標準型）】

●プロポーザル方式等を採用した過去の大規模事業への適用事例（１）プロポーザル方式 → 大規模工事については過去に適用事例なし（※小規模工事では，公園大型遊具設計施工で適用事例あり）（２）総合評価方式（高度型） → ここ数年適用事例なし[高度型の最新適用事例]
平成 19 年度（H20.4～H21.3）
県南浄化センター 下水汚泥燃料化施設建設工事＜落札結果＞
請負額：１，２９１，５００，０００円（落札率９５．９％）
落札者：エスエヌ環境テクノロジー株式会社
価格評価点：２３．７５点【配点 ６０点】技術評価点：２９．８６点【配点 ４０点】
総合評価点：５３．６１点【合計１００点】（３）その他，
ＰＦＩ法に基づく事業者選定における総合評価一般競争入札の適用事例（※この事例は，【価格評価点：性能評価点＝３００：７００】）[最新適用事例①]
平成２１年７月～平成３９年３月（平成２４年４月～維持管理）
宮城県教育・福祉複合施設整備事業（名取市下増田）＜落札結果＞
請負額：８，３４０，３５２，２８８円
落札者：鹿島建設㈱グループ（構成員：橋本店ほか）
価格評価点：２８７．６点【配点 ３００点】
性能評価点：４２１．３点【配点 ７００点】
総合評価点：７０８．９点【合計１０００点】[最新適用事例②]
平成２１年１０月～平成４３年３月
宮城県消防学校移転整備事業（仙台市宮城野区）＜落札結果＞
請負額：３，６９３，３８６，５０７円
落札者：日本 PFI インベストメント㈱（構成員：仙建工業，奥田建設ほか）
価格評価点：１０４．７点【配点 ３００点】
性能評価点：４０７．５点【配点 ７００点】
総合評価点：５１２．２点【合計１０００点】

参考資料「発注・契約の事務」関連
宮城県環境生活部震災廃棄物対策課作成資料
処理事業者選定結果

市町名

地域ﾌﾞﾛｯｸ

気仙沼市
気仙沼
ブロック
南三陸町
石巻市
東松島市
女川町
塩竈市
多賀城市
七ヶ浜町

処理区
気仙沼
処理区
南三陸
処理区

石巻ブロック

宮城東部ブロック

名取市

名取処理区

岩沼市

岩沼処理区
亘理名取
ブロック

亘理町

山元町

亘理処理区

山元処理区
計

入札公告・契約時期
H24.3公告
H24.5契約
H25.2変更
H24.1公告
H24.3契約
H25.2変更
H23.7公告
H23.9契約
H24.9変更
H23.11公告
H23.12契約
H25.２変更
H23.8公告
H23.10契約
H25.2変更
H23.8公告
H23.10契約
H25.2変更
H23.8公告
H23.10契約
H24.9変更
H23.8公告
H23.10契約
H25.2変更

契約額（単位：億円）

受託業者

当初

変更後

H26.2変更
H26.3変更

484

729

大成・間・五洋・東急・西武・安藤・深松・丸か・小野良・阿部伊特定業務共同企業体

H26.2変更
H26.3変更219

272

清水・フジタ・鴻池・東亜・青木あすなろ・錢高・浅野特定業務共同企業体

H26.1変更
H26.3変更

1,924

1,258

鹿島・清水・西松・佐藤・飛島・竹中土木・若築・橋本・遠藤特定建設工事共同企業体

235

236

ＪＦＥ・鹿島・鴻池・飛島・橋本・東北重機特定業
務共同企業体162

197

西松・佐藤・奥田・グリーン企画・上の組特定業
務共同企業体238

209

間組・奥田建設・上の組・春山建設・佐藤建設特定業務共同企業体

H26.1変更
H26.3変更543

457

大林・戸田・鴻池・東洋・橋本・深松・春山特定業
務共同企業体H26.1変更
H26.3変更

331340

フジタ・東亜・青木あすなろ・大豊・本間・河北・
佐藤特定業務共同企業体

4,136

3,698

H26.2変更

H26.2変更

H26.1変更