平成 17 年 3 月期

第 1 四半期業績の概況（非連結）

上場会社名 デジタルアーツ株式会社

平成 16 年 8 月４日

コード番号：2326 大証（ヘラクレス市場）（ＵＲＬ http://www. daj.co.jp/ ）代表者
問合せ先責任者

１

代表取締役社長
道具 登志夫
取締役経理本部長 後藤 茂

（ＴＥＬ：（03）5485―1340）

四半期業績の概況の作成等に係る事項(1) 財務諸表等の作成に際して準拠した基準
・ 会計処理方法の変更の有無
・ 中間決算等と異なる会計処理の有無(2) 公認会計士又は監査法人による関与の状況： 中間財務諸表作成基準： 無： 無： 無

平成 17 年 3 月期第１四半期の業績概況（平成 16 年 4 月 1 日 ～２

平成 16 年６月 30 日）(1)経営成績の進捗状況
売

上 高百万円

営業利益

当期(四半期)純利益

経常利益％

百万円％百万円％百万円％

17 年 3 月期第 1 四半期

143△2.8△8－△8－△6－

16 年 3 月期第 1 四半期

14749.0△18－△18－△6－(参考)16 年 3 月期

609

△77

１株当たり当期純利益

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり当期純利益

△77円

銭円

銭

17 年 3 月期第 1 四半期△43087－－

16 年 3 月期第 1 四半期△46630－－(参考)16 年 3 月期

△8,14863－－△118(2)事業部門別の売上高内訳
セキュリティ事業

インフォメーション事業

その他の事業

百万円

百万円

百万円％％

合計％

17 年 3 月期第 1 四半期

119 18.8

23 △9.5－－

16 年 3 月期第 1 四半期

100 44.52620468.1(参考)16 年 3 月期

469102(注)2.037百万円％

143 △2.814749.0609

1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期比増減率を示しております。
3. 当第１四半期、前第１四半期及び前期に係る潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期（四半期）純損失が計上されているため記載しておりません。

1

[経営成績の進捗状況に関する定性的情報等]
1)全体概況
当第 1 四半期（平成 16 年 4 月 1 日～平成 16 年 6 月 30 日）における売上高は、当社の中心事業であるセキュリティ事業において、前年同期を上回る 119,528 千円（前年同期比 118.8%）と順調に推移しました。
また、インフォメーション事業では売上高 23,711 千円（前年同期比 90.5%）、その他の事業においては売上高 0 千円（前年同期は 20,547 千円）となり、この結果売上高全体では 143,239 千円（前年同期比 97.2%）と計画通りの推移となりました。
一方、売上原価 62,600 千円（前年同期比 100.1%）、販売費及び一般管理費 89,429 千円（前年同期比86.9%）とコスト面について全社的な費用の圧縮政策を実施したことによって、営業損失 8,789 千円（前年同期は 18,066 千円の損失）、経常損失では 8,769 千円（前年同期は 18,003 千円の損失）と、共に前年同期から大幅に改善いたしました。
当第 1 四半期は、売上高では前年同期に比べ若干減少しているものの、主力であるセキュリティ事業は計画どおり好調に推移し、売上高全体でも計画どおりの結果であり、営業損失並びに経常損失は当初の計画を大幅に改善する結果となりました。
2)事業別概況①セキュリティ事業
当第 1 四半期も継続して Web フィルタリングソフト「i-フィルター」の販売を機軸に事業を進めてまいりました。当事業において企業向け製品及び公共向け製品ではそれぞれ前年同期を上回り、当事業全体の売上を上昇させる牽引役となりました。家庭向け製品では前年同期に比べ売上が減少しているものの、当初の計画通りに売上は推移しております。
このことにより当セキュリティ事業全体の売上高では前年同期を上回る 119,528 千円（前年同期比118.8%）と当事業全体においても計画通り推移する結果となりました。
当事業における製品別の売上状況は下記の通りです。
企業向け製品

公共向け製品合計％

17 年 3 月期第 1 四半期

625.3

39 216.8

17 △38.3

119 18.8

16 年 3 月期第 1 四半期

59 190.8

12 △67.2

29

100 44.5(参考)16 年 3 月期

24115572(注)百万円

家庭向け製品

百万円％

百万円％

154.6

百万円％

469

1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期比増減率を示しております。

a)企業向け製品
企業向け Web フィルタリングソフト「i-フィルター Business Edition」の販売に注力する一方で、販売パートナープログラムやライセンスプログラムの確立など、制度面からの販売促進政策を同時に進めたことによって、前年同期を上回る売上高 62,248 千円（前年同期比 105.3%）の実績となりました。販売ライセン
ス数は当第 1 四半期において 36 千ライセンス販売し、企業向け製品の累計販売実績では 914 千ライセンスを上回るまでに至っております。
また、当第 1 四半期において、NTT コミュニケーションズ株式会社との提携によって、「OCN Web ゲートウェイサービス」を利用する企業ユーザー向けにフィルタリングサービスの提供を開始いたしました。
b)公共向け製品
前年度に学校を中心とした公共施設での IT 関連機器に対する予算の停滞状況は、当第 1 四半期から改善の兆候が現れ、年間において当第 1 四半期は閑散期にあたるにもかかわらず、当社の公共向け製品は前年同期を大幅に上回る売上高 39,335 千円（前年同期比 316.8%）となり、当初の計画通り好調に推移いたしました。
また、繁忙期にあたる次四半期での売上拡大に向け Web フィルタリングソフト「i-フィルター SchoolEdition」並びに学校向けに販売を行っているセキュリティ重視型総合サーバシステム「コミュニケーションサーバシステム」のバージョンアップに向けた開発を実施いたしました。

2c)家庭向け製品
家庭向け製品においては当第 1 四半期内に、新たに 3 社の ISP（インターネットサービスプロバイダ）から Web フィルタリングサービスを開始いたしました。また、継続して NEC、SONY 及び富士通製家庭向けパソコンへの「i-フィルター Personal Edition」の標準搭載を実施し、かつダウンロードによる提供も積極的に実施した結果、売上高は 17,944 千円（前年同期比 61.7%）となりました。前年同期に比べ売上高がやや減少いたしましたが、前年同期は一部の ISP によるサービス開始に伴う受託開発費の売上計上が一時的に発生しており、これに起因するものであります。当第 1 四半期における家庭向け製品の売上は計画通り順調に推移いたしました。
また、当第 1 四半期内において次四半期以降の主力となる「i-フィルター Personal Edition 3」の開発を完了し、7 月の発売に向け準備が整いました。
さらに当第 1 四半期後半には、児童生徒のインターネット利用に関する関心が格段に高まったことから、当社が提供する Web フィルタリングソフトがその対策として有効であるとの認知が進み、当ソフトウェアの評価のための試用版ダウンロード件数が従来を大きく上回るペースで増加しております。

②インフォメーション事業
インフォメーション事業につきましては、企業向けに販売をおこなっている情報収集サービス「NETiScope」を中心に、売上高 23,711 千円（前年同期比 90.5%）と前年同期並みの推移となっております。

③その他の事業前年同期は販売活動上一時的に発生した Web フィルタリング以外のソフトウェアによる売上が発生いたしましたが、当第 1 四半期は当初よりその他の事業における販売計画はなく、特筆すべき事項はありません。
(3)財政状態の変動状況
総資 産

株主資本

１株当たり
株主資本

株主資本比率

百万円

百万円％円銭17 年 3 月期第 1 四半期

92185092.3

58,62201

16 年 3 月期第 1 四半期

1,037968

93.4

66,73520(参考)16 年 3 月期

924856

92.7

59,052

88(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
【キャッシュ・フローの状況】
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残高百万円

百万円

百万円

百万円

17 年 3 月期第 1 四半期

1△37－311

16 年 3 月期第 1 四半期

60△39－447(参考)16 年 3 月期

96△177－346(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
[財政状態の変動状況に関する定性的情報等]
当第１四半期における現金及び現金同等物は、前期末に比べ 35,552 千円減少し、当第１四半期末には311,155 千円となりました。
当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは 1,650 千円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得により 37,202 千円の支出となっております。
なお、当第１四半期における財務活動はありません。

3３

平成 17 年 3 月期の業績予想（平成 16 年 4 月 1 日
売中通間上高経～平成 17 年 3 月 31 日）

常 利 益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

期円

銭

379

2068

4,749 71期

780

50845,818 27

今後当社のセキュリティ事業は、企業向け製品においてはその市場ニーズの拡大と共に、当社の売上も計画通りに拡大していくと予想しており、併せて次年度更新利用も計画通りに獲得できるものと思われます。
公共向け製品につきましては、当第 1 四半期より国や地方自治体から各地域への予算の投下状況にも改善の兆候が現れており、今後はこの状況が継続するものと予想され、計画通りに売上が拡大するものと思われます。
また、家庭向け製品につきましては、当第 1 四半期後半にフィルタリングの必要性が各メディア通じて報道されたため、当社の製品に対するニーズが高まっており、7 月上旬に新製品「i-フィルター Personal Edition3」を新発売したこととの相乗効果により、今後大きく売上が拡大することが期待されます。
あわせて、この度インフォメーション事業の中心であった情報収集サービス「NET iScope」の営業権を売却したことにより、当社の経営資源をセキュリティ事業へ集中的に投下させていくことで、より一層売上の拡大に努めて参ります。
こうしたことにより、平成 17 年 3 月期の業績予想としまして、この度の営業譲渡に伴い利益面では変動があるものの売上高では当初の計画通り推移するものと予想しており、中間期で売上高 379 百万円（前年同期比 98.6%）、経常利益 20 百万円（前年同期比 113.0%）、当期純利益 68 百万円（前年同期比 525.7%）、通期では売上高 780 百万円（前年同期比 128.0%）、経常利益 50 百万円（前年同期は 77 百万円の経常損失）、当期純利益 84 百万円（前年同期は 118 百万円の純損失）を計画しております。
(注)

1. 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
2. 平成 16 年 10 月 1 日付にて 1 株を 3 株とする株式分割を行う予定ですが、平成 17 年 3 月期（中間期、通期）の１株当たり当期純利益は、分割前の株式数により計算しております。

4４四半期財務諸表等(1)第１四半期貸借対照表（単位：千円）
期別

前

第１会

計

四期

半期

当第間末会

計

（平成 15 年６月 30 日現在）

科目

金額

構成比

（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ流動

資半期

前

間

末の 要 約 貸 借 対 照 表（平成 16 年６月 30 日現在）

（平成 16 年 3 月 31 日現在）

金

１

四期額％

構成比

事金業額％

現 金 及 び 預 金

311,155

346,707

2.

受

形

9,142

19,845

11,933

3.

売

金112,279

124,463

114,4994.

た産

151,636

6,567

6,677

5.

繰 延 税 金 資 産

58,24825,39030,0486.

そ他

17,03014,307

11,743流 動 資 産 合 計

796,002

Ⅱ

固手掛
卸

資の定

構成比％

447,666

な度

産

1.

取

年

資76.7

501,72854.5

521,610

56.4

産

1.

有 形 固 定 資 産

34,82142,32643,8562.

無 形 固 定 資 産(1)

ソ フ ト ウ ェ ア

66,381

189,504

194,718(2)

ソフトウェア仮勘定

84,474

29,13812,871(3)

そ

他

3,955

4,011

4,132

無形固定資産合計

154,811

222,654

211,722－

111,732

103,984

他

51,60442,94043,408

投資その他の資産合計

51,604

154,673

147,392

固 定 資 産 合 計

241,23723.3

419,65345.5

402,97143.6

1,037,240

100.0

921,382

100.0

924,581100.0の3.

投資その他の資産(1)

繰 延 税 金 資 産(2)そ資の産合計1.

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

2.

前第１四半期の投資その他の資産の「繰延税金資産」については、「その他」に含めて表示しております。

5

（単位：千円）
期別 前 第 １ 四 半 期会

計

期間末（平成 15 年６月 30 日現在）

科目

金額構成比（ 負 債 の 部 ）
Ⅰ 流

動

負1. 買

掛

当 第 １ 四 半 期

前会

末の要約貸借対照表（平成 16 年６月 30 日現在）

（平成 16 年 3 月 31 日現在）

計

金

期

額

間構成比％

事

金

業

額

年度

構成比％％

債
金

643

294843

2. 賞 与 引 当 金

3,901

4,477

14,7003. そ他

64,36766,00652,180流 動 負 債 合 計

68,912

6.6

70,777

7.7

67,724

7.3

負68,912

6.6

70,777

7.7

67,724

7.3

552,200

53.2

552,200

59.9

552,200

59.7の債合計（ 資 本 の 部 ）Ⅰ 資本金Ⅱ 資 本 剰 余 金
1. 資 本 準 備 金

538,840

資本剰余金合計

538,840

538,840
52.0

538,840

538,840
58.5

538,84058.3

Ⅲ 利 益 剰 余 金
1. 第 1 四半期（当期）未処理損失

122,712

利益剰余金合計△122,712△11.8△240,434△26.1△234,182△25.3

計968,32793.4

850,605

92.3

856,85792.7

負 債 資 本 合 計

1,037,240

100.0

921,382

100.0

924,581

100.0

資

1.

本合240,434

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

6234,182

(2)第１四半期損益計算書（単位：千円）
期別前第会(科目１計四半

期当間会)(期自平成15年 4月 1日

至

平成15年 6月30日

金

額

百分比

第１四計期

自

平成16年 4月 1日

至

平成16年 6月30日

金額

売

Ⅱ売

上売
Ⅲ上原

上総利業

損

前間の 要 約 損 益 計 算 書

百分比(事業年度

自平成15年 4月 1日

至

平成16年 3月31日)

金

額

百分比％

％

高

147,366

100.0

143,239100.0

609,379100.0

価62,51542.4

62,60043.7

264,02043.3

84,85057.6

80,63956.3

345,35956.7

102,91769.8

89,42962.4

422,648

69.4

18,066

△12.2

8,789

△6.1

77,288△12.7

益販売費及び一般管理費
営期)

％

Ⅰ

半失Ⅳ

営業

外収益

630.0

200.0

1780.0

Ⅴ

営

業

外費

用－－－－

86

0.0

常損

18,003

△12.2

8,769

△6.1

77,196

△12.7

経失Ⅵ

特別利

益

9,107

6.2

－－

9,107

1.5

Ⅶ

特別損

失－－－－

119,338

19.6

税引前第 1 四半期（当期）純損失

8,895

△6.0

8,769

△6.1

187,427△30.8

法人税、住民税及び事業税

572

0.4

572

0.4

2,290

0.3

法人税等調整額△2,702△1.8△3,090△2.1△71,481△11.7

第 1 四半期（当期）純損失

6,766

△4.6

6,251

△4.4

118,236△19.4

前 期 繰 越 損 失115,946

234,182

115,946

第 1 四半期（当期）未処理損失

122,712240,434

234,1821.

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

7