政府における大規模流出油事故への対応
平成１６年２月２６日（木）内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付

内閣参事官 土屋知省

講 演 内 容Ⅰ 政府の危機管理体制
Ⅱ 大規模流出油事故に対する政府の対応
・ ナホトカ号事故の教訓
・ 政府の改善措置
・ 関係機関の具体的役割と連携

Ⅲ まとめ

Ⅰ 政府の危機管理体制
１．契機
阪神・淡路大震災（95年）、ペルー日本大使公邸占拠事件（96年）、地下鉄サリン事件（95年）、ナホトカ号重油流出事故災害(97年）等を契機に、自然災害、事故災害等の様々な緊急事態に対処できるよう体制を整備
自然災害（火山）
内閣府（防災部門）ＨＰ

事故災害（海難）
石油連盟ＨＰ２．危機管理体制の整備?
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内閣官房長官のもとに「内閣危機管理監」を設置し、政府の総合調整を実施（98年）
首相官邸に「危機管理センター」等を設置し、職員を常時配置し初動対処体制を強化（96年）
各緊急事態毎に政府の対応を定めたマニュ
アルを整備「油流出事故発生事において内閣官房の行うべき措置について（平成１０年１２月１８日 内閣危機管理監決裁）」 等

内閣官房組織図新首相官邸外観（平成14年完成）

しかしながら・・・・
９.１１、サイバーテロ
やＳＡＲＳなど、これまで想定されていなかった新たな緊急事態に的確に対処する必要性が生じてきている。

←バリ島での爆弾テロ（警察庁ＨＰ 警察のあゆみ（平成15年版）より引用）

ＮＢＣテロへの対応 →（警察庁ＨＰ）

そこで・・・
様々な緊急事態により柔軟、適切に対処できるようあらゆる事態に単一の手続を適用

3. 15年11月閣議決定「緊急事態対処体制の明確化」
緊急事態の定義
国民の生命、身体、財産又は国土に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある事態
対処手続
緊急参集チーム → 関係閣僚緊急協議 → 対策本部設置
ナホトカ号事故、ダイヤモンドグレース号事故等の「大規模油流出事故」
についても、緊急事態として政府一体となった対応がなされる。

ナホトカ号事故への対応
石油連盟ＨＰ

ダイヤモンドグレース号事故への対応
海上保安庁提供

Ⅱ 大規模流出油事故に対する政府の対応
ナホトカ号事故の概要●発生日時・場所
１９９７年（平成９年）１月２日
島根県隠岐島北北東約１０６ｋｍ

海上保安庁提供

事故発生地点●船舶の概要船名：NAKHODKA（ナホトカ）
船種：油タンカー
総トン数：13,157ﾄﾝ
積荷：Ｃ重油 約19,000ｋｌ
乗組員：32名

船首の実軌跡隠岐島
1月 7日漂着●被害の概要
上海からペドロパブロフスク向け航行中、船体が折損。後部側が沈没し、船首側が漂流し1月7日に福井県三国町沿岸に漂着。破断タンクから約6240ｋｌ（推定）のＣ重油が流出し、1府8県の海岸で浮流油の漂着が確認された。
●防除作業の概要① 海上保安庁、海上自衛隊、運輸省港湾建設局（当時）、海上災害防止セン
ター、漁船等が油防除措置を実施した。
② 漂着した油は、海上災害防止センター、地方自治体、陸上自衛隊、ボランティア等が回収を行った。
③ 同船首部は、サルベージ作業船により4月20日に吊り上げ撤去作業を実施

福井県三国町に漂着した
ナホトカ号の船首部（左）石油連盟ＨＰ

ボランティア等による漂着油の回収作業（右）石油連盟ＨＰナホトカ号事故とプレステージ号事故との比較
ナホトカ号事故

プレステージ号事故

発生年月日 ２００２年１１月１３日
１９９７年１月２日
場 所
島根県隠岐島沖の日本海
スペイン北西岸沖
船 名
ＮＡＫＨＯＤＫＡＰＲＥＳＴＩＧＥ
総トン数
１３，１５７ＧＴ
４２，８２０ＧＴ
船 種
シングルハルタンカー
シングルハルタンカー
船 籍
ロシア
バハマ
乗組員
３２名
２７名
船 齢
２５年
２６年
積 荷
C重油 約１９，０００ｋｌ
重油 ７７，０００ﾄﾝ
流出量
約６２４０ｋｌ
約９０００ﾄﾝ
秋田から島根までの約千キロ 漂着範囲 スペイン西岸の数百ｷﾛ
荒天による船体折損、海底約２５００ｍの沈没した船体はそのままの状態

その他

荒天による船体折損、海底約３６００ｍの沈没した船体から油漏れが継続

１．ナホトカ号事故の教訓① 政府の危機管理機能の強化の必要② 的確な漂流予測の必要③ 外洋荒天下の事故への対応の必要④ 領海外の事故への対応の必要⑤ 船主の防除が十分でない場合の措置⑥ 環境被害への対応の必要⑦ 船体構造の強化の必要⑧ 国際協力体制の構築の必要⑨ 関係機関の役割の明確化と共同訓練

２．ナホトカ号事故の教訓に基づく政府の改善策① 初動における政府の危機管理機能の強化● 従来、自然災害対策中心であった「防災基本計画」を改訂し、油流出災害を含めた事故災害対策について、種類別に独立して位置づけ（平成9年6月）● 防災基本計画において、警戒本部及び非常災害対策本部の設置手順等を規定（同）● 関係省庁等分析評価検討会の設置（平成10年12月）
事故発生時に内閣危機管理監が官民の専門家を招集し、流出油の漂流予測、漂着の可能性等を分析・評価

油流出災害発生時の政府の行うべき対応
大規模流出油災害等の発生
マスコミ

関係省庁事業者等

内閣情報集約センター
官邸危機管理センター
第1報
内閣総理大臣内閣官房長官
内閣官房副長官

第1報

内閣危機管理監
内閣官房副長官補（安危）
危機管理審議官

報告・指示

緊急参集チーム / 官邸対策室
・事態把握、初動措置 集約・調整等

関係閣僚協議・対処方針の調整等

助言

必要に応じ開催

関係省庁等分析評価検討会
・危機管理監主催 ・専門家・関係省庁から構成

関係省庁連絡会議

・関係１５省庁から構成

警戒本部の設置・本部長：
海上保安庁長官 ・本部員：内閣参事官 等

非常災害対策本部の設置
・本部長：
国土交通大臣 ・本部員：
危機管理審議官 等

② 漂流予測の高度化● 海上保安庁は、現場巡視船からのリアルタイムの気象・海象データの伝送等を実現したり、油の拡散効果を組み込んだプログラムを開発するなど漂流予測精度を向上● 気象庁は、海上保安庁からの実施要請があった場合、数値予報モデル等による予測値を用いて、一週間程度先までの長期間の漂流予測を実施することとしている。
● 文部科学省は、ナホトカ事故等による経験を活かし人工衛星による油の拡散・漂流状況の情報収集

＜海上保安庁 漂流予測システムの改良点 ＞
１．気象・海象情報の一元化
２．ｵﾝﾗｲﾝ漂流予測ｿﾌﾄの開発
３．面表示による漂流予測図
漂流予測システムによる計算結果の表示例

海上保安庁提供

③ 油防除に関する組織及び資機材の整備

大型浚渫兼油回収船
名古屋港、新潟港、北九州港に配備
国土交通省港湾局ＨＰ

大型油回収装置（トランスレック）
石油連盟、海上災害防止センター等により整備
石油連盟ＨＰ

外洋型オイルフェンス
新潟、函館等に整備
石油連盟ＨＰ

このほか、高粘度油対応回収装置（ＬＳＣ）を三国、伏木など全国に、大型真空式回収装置を網走に整備

● 海上保安庁
横浜機動防除基地の体制を強化：3チーム12名
海上保安庁提供● 排出油防除協議会の対象海域の広域化
管区海上保安本部、地方公共団体、船主、石油関連企業、漁業団体、防災事業者、油防除資機材メーカー
等

③ 「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」の改正（平成10年5月）●関係行政機関の長等に対して、海上保安庁長官が排出油、廃棄物等の防除措置を要請できる規定
要請に伴う費用の船主に対する請求権等を整備。
●領海外の外国船舶からの油流出に対して海上災害防止センターに防除を海上保安庁長官が指示できる規定を整備
領海外で油流出した外国船舶要請
関係行政機関

海上保安庁

防除措置

指示
海上災害防止センター

④ 排出油防除計画の見直し（平成10年）●日本周辺の全16海域の排出防除計画に領海を越え排他的経済水域に至る日本周辺海域における事故が発生した場合の大量流出油防除対策を策定し追加※ 排出油防除計画
大量に油が排出された場合の防除措置等必要な事項を定めたもの

我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）

⑤ 沿岸海域環境保全情報の整備● 環境省は、「油汚染に関わる脆弱沿岸海域図」を作成し、ＨＰ上で公表中。今後、さらなる充実を図る
予定● 水産庁は、「油汚染漁業影響情報図」を作成。今後さらなる充実を図る予定（事故発生時には、ＨＰで公開）● 海上保安庁は、「沿岸海域環境保全情報」を整備し、関係機関とこれら情報を共有するため、インターネッ
ト利用が可能油汚染に関わる脆弱沿岸海域図（環境省）
生態系等環境に与える影響を迅速に把握・評価するために、地形や生態系などの必要な諸情報を収集整理し、脆弱沿岸海域図を作成
日本沿岸全域を網羅しており、環境省
ＨＰ上で公開中環境省ＨＰ

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油汚染漁業影響情報図（水産庁）

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油汚染による漁業被害を最小限に防止するため、我が国周辺の全海域における漁場、養殖場等の関連情報を収集整理し、関係行政機関に配布

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なお、災害発生時には、水産庁ＨＰ上に公開予定

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油汚染漁業影響情報図（東京湾） →水産庁提供

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沿岸海域環境保全情報（海上保安庁）
油防除活動に必要な沿岸域の地理情報、自然情報、社会情報、油防除資機材等の防災情報等を表示

平成18年度までに全国の海岸の環境脆弱性指標（ＥＳＩ）データを整備し、沿岸海域環境保全情報に取り込む
予定

海上保安庁提供⑥ タンカー構造の規制
国土交通省では、タンカーのダブルハル化の促進など、タンカーの構造規制の強化や、それらが旗国により的確に実施されているかを確認するための外国船舶監督業務（ポートステートコントロール（ＰＳＣ））を強化

ダブルハルタンカーの構造
海上技術安全研究所ＨＰ

外国船舶に対するＰＳＣ
国土交通省 中国運輸局ＨＰ

⑦ 国際協力体制の構築● 国連環境計画（ＵＮＥＰ）が提唱する地域海計画の１つである北太平洋地域海行動計画（ＮＯＷＰＡＰ）へ積極的に参画

国際協力

海上保安庁ＨＰ● 韓国、ロシア、米国との間で海洋汚染専門家会合を実施● 日韓及び日ロ間による油防除に係る合同訓練の実施

合同訓練の実施

海上保安庁ＨＰ

⑧ 関係省庁の役割の明確化と共同訓練● 防災基本計画、国家緊急時計画等で関係省庁等の役割を明確化● 関係省庁間の連携を深めるため、各省庁一体となった机上訓練を実施
・ 平成12年11月、平成15年12月●平成16年度には地方自治体、現場対応勢力、関係民間団体等と連携した訓練を実施できるよう
計画中
人工衛星による油の拡散・漂流状況
関係省庁と連携した訓練実施

文部科学省提供（情報の収集・伝達）
・航空機・船舶・衛星等による事故・被害の状況の観測・情報収集＝ 内閣府（防災担当）、警察、防衛、消防、海保、気象、国交、文科等（住民の避難・誘導等）
・現場住民に対する広報と住民の避難誘導 ＝ 警察、消防等（油防除・回収作業）
・海上又は陸上の油防除・回収作業 ＝ 海保、防衛、国交、水産、消防等
・油防除資機材の提供 ＝ 海保、防衛、国交、資源エネルギー庁、消防等・資機材の輸送及び支援 ＝ 警察、消防、防衛、国交、海保・回収した油の処理 ＝ 環境

（環境影響評価）・野生動物、漁場への環境影響評価 ＝ 環境、水産、海保・住民への健康調査 ＝ 厚生労働

（その他）
・通信手段の確保 ＝ 総務・外国政府、事故原因者等との連絡 ＝ 外務・学校等における安全対策 ＝ 文科
OPRC条約に基づく「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」

Ⅲ まとめ大規模流出油事故は、政府一体となって取り組む国家的な緊急事態の１つ? ナホト
カ号事故以降、流出油事故に対する危機管理体制は、ハード面・ソフト面ともに強化? 大規模流出油事故への対応は、官民の関係機関がそれぞれの役割の中で対応しているが、これらの相互連携が重要? 今後とも関係機関の連携を維持・強化するた
めに、共同訓練を始め各種の施策を実施する予定?