令和６年度

事業計画

Ⅰ 基本的な考え方
平成 31 年４月、当法人は、博物館にかかる事業を地方独立行政法人大阪市博物館機構に継承した。それに伴い、「文化財の調査研究と保存、及びそれらの成果の公開・活用を通じて、広く学術・文化・教育の向上と発展に寄与する。
」と目的を改め、以下の事業を行うことを定款に定めている。
１. 文化財とそれに関する資料の調査研究、保存と活用、展示、普及教育・学習支援事業
２. 前号の事業の市民参画、国際交流、人材育成に関すること
３. その他、目的を達成するために必要な事業
これらを具体化するため、６項目にわたる使命を掲げて事業を展開している。
(1) 40 年におよぶ遺跡の考古学的調査を活かした確かな知識と技術にもとづき、文化財の幅広く総合的な調査研究を行い、その成果を広く発信していきます。
(2) 国民共有の財産であり地域の歴史的遺産である文化財や遺跡、そこから生まれたさまざまな資料を収集・保管し、未来へ継承することに貢献します。
(3) 文化財とその調査研究成果を活かした多彩な教育普及事業を展開し、地域や学校・市民サークルなど多様なパートナーと協働します。
(4) 蓄積された資料と成果、人材と技術、大阪歴史博物館などでの実績を活かし、博物館・美術館の機能の向上をはかります。
(5) 国内・海外の調査研究機関との交流と連携を深め、その成果を文化財事業や博物館・美術館に活かします。
(6) 幅広い経営基盤を開拓し、経営の安定に努めます。
これまで、大阪市内における埋蔵文化財行政を推進する業務のあり方や体制について検討が進められ、大阪市から令和６年度末での当協会の解散の方向性が示されている。これを受けて令和６年度は最終年度となることから、事業終了に向けて大阪市教育委員会と調整を図りながら組織規模に合った事業を進めていく。また当協会解散後の事業の引継ぎについても関係諸機関との調整を一層進め、協会の行ってきた事業が継続したものとなることをめざす。
このような状況の中、長年にわたり蓄積してきた経験と知識を引継ぎ、実践の場も活かしながら可能な限り若手人材の育成を図りたい。また、大阪市博物館機構・大阪公立大学との連携協定を活かし、これまでと同様に博物館・美術館における各種展示への支援と文化財の教育普及に努め、これらの活動が協会としての事業終了後も引き続き埋蔵文化財の調査研究成果の公開、活用に資されることをめざす。
以下、項目ごとに具体的な事業内容を記す。

Ⅱ 事業内容１．埋蔵文化財の発掘調査・報告書作成等

(1) 文化財調査受託事業
発掘調査受託事業では令和５年度までの発掘調査に引き続き整理作業を行うもの 14 件がある。うち森之宮２丁目所在遺跡・中之島蔵屋敷跡・亀井北遺跡・矢田遺跡については報告書を刊行する。公共事業・民間開発事業に伴う新規の発掘調査は現状で受託が想定される案
件はないが、大阪市教育委員会と協議の上、当協会が行うことが必要な調査が生じた場合、受託を検討する。
また報告書作成事業では、令和５年度に調査を完了した公共事業に関して、喜連西遺跡・加美遺跡の報告書作成業務 2 件を新規受託し、刊行する。
(2) 保存処理事業
市内遺跡の金属・木製品などの多種多様な出土文化財を保存し、博物館展示等の活用に供する。
(3) 文化財関連施設の管理事業
平野区にある大阪市埋蔵文化財収蔵倉庫や東淀川区の埋蔵文化財発掘調査・収蔵施設などの維持管理事業を受託して、市内の発掘調査で出土した資料を良好な状態で保存・管理するとともに、地域の重要な文化資産として、博物館や美術館等の展示・教育普及事業で継続して活用できるよう整理する。
２．保存科学的事業での連携と研究協力
大阪市博物館機構をはじめ博物館・美術館における資料の科学的調査、保存修復、環境管理などの専門的知識や経験を有する保存科学的事業について、昨年度より協力要請が増加しており、これまで以上に協力し連携を図る。
また、出土木製品保存処理方法のひとつであるトレハロース含浸処理法については、これまで保存処理が困難であった布などの特殊遺物や木・鉄複合遺物も対象とした画期的な手法として研究が進んでいる。そのため、モンゴル等の海外研究機関から研究協力要請を受けており、国内外から寄せられる期待には、可能な範囲で応えていく。
３．文化財に関する研究
学芸員の逓減による組織の研究領域が狭まる懸念に対して、共同研究員制度を活用した外部研究者との密接な連携に取り組み、調査研究にその成果を反映させる。科学研究費助成事
業をはじめとする外部資金の獲得に努め、文化財や考古学、保存科学に関する共同研究や国際交流を進めて講演会や論集の刊行などで成果を公表する。
４．教育・普及事業(1) 発掘調査による資料の活用と継続
大阪市教育委員会と協力して発掘調査の成果を市民に伝え、大阪歴史博物館と主催する発掘成果速報展（特集展示「新発見！なにわの考古学 2024」展）で最新の調査や研究成果に基づいて出土資料を活用する。また、当協会がこれまでの遺跡調査で記録した写真・図面資料等を提供し、博物館・美術館や学校、出版社など各種の展示・教育普及事業からの依頼に応える。

遺跡に隣接して出土品を展示している各地域の公共・民間施設（市内 29 箇所の展示施設：「街角ミュージアム」）について大阪市教育委員会との調整を通じて維持と引継ぎを図るとともに、難波宮跡公園をはじめとする史跡や、資料の照会・見学に対応する。
(2) 関連資料の収集・管理
文化財に関連する調査報告書及びほかの関連図書等の収集・管理に努める。また、事業の終了に向けて有効に活用されるべく移譲を行う。
(3) 講座等による生涯学習および人材育成
大阪歴史博物館と「大阪の歴史を掘る講演会」を共催する。また、大阪公立大学での学芸員資格取得講座をはじめ、各地の大学や国内外の文化財研究機関からの要請に応じて講師を派遣し、人材育成や技術指導に協力する。
(4) 史跡難波宮跡の活用
難波宮調査事務所を活用し、学校教育や生涯学習の要望に応じて、史跡見学対応や難波宮跡をはじめとする出土遺物展示等を実施する。
(5) 地域と連携したイベント等への協力
大阪市の博物館・美術館及び地域の団体の活動に協力する。
(6) 情報発信
情報誌『葦火』の刊行やホームページを通じて、文化財やイベント情報などを発信する。
(7) 他団体との連携
全国埋蔵文化財法人連絡協議会へ参加・協力するほか、同協議会近畿ブロックで構成する実行委員会に参画し、平成 20 年度以来毎年行っている『関西・考古学の日』を開催して考古学の普及に努める。
５．大阪市の博物館・美術館・大学との連携(1) 大阪歴史博物館との連携による共催・協力
特集展示「新発見！なにわの考古学 2024（９/４～10/28 開催予定）」での共催をはじめ、考古学と文化財に関する展示や教育普及事業で共催および協力をする。
(2) その他の博物館・美術館との連携
調査・研究、展示、教育普及、広報において、大阪市博物館機構・大阪公立大学をはじめとする関係機関と協定に基づく連携を進め、文化財に関する事業や博物館・美術館・大学における教育など諸活動を行う。
６．特定資産事業
故木村元三氏からの特定遺贈金を特定資産とし、故人の遺志を尊重して山根徳太郎氏の顕彰を目的とした事業を行う。
(1) 難波宮発掘史の刊行
難波宮に関する 70 年間の発掘成果を一冊にまとめ、難波宮調査の到達点を示すものとして「難波宮発掘 70 年史（仮称）」の刊行を行う。
(2) 難波宮跡の調査を主とした資料のアーカイブ化
これまでの調査資料のアーカイブ化を大阪歴史博物館との調整を図りつつ行う。

(3) 特定資産の移譲候補先である大阪歴史博物館と協議・調整の上、特定資産の移譲を行う。
７．協会資産の整理協会の事業の終了に向けて、各種資産を関連する団体へ移譲、また、処分するなど適切な処理を行う。