匿名組合出資持分契約締結前交付書面
平成 27 年 11 月 18 日付 変更の概要及び新旧対照表(1) 変更の概要
本営業者が貸金業者としての登録を行いその営業を開始したことに伴って行われた平成 27 年 8 月 21 日付
けの本書面の改定及びその他の記載について、複雑化していた点や重複していた内容を整理するとともに、
当社、営業者及び本事業について平成 27 年 9 月 30 日現在の情報を掲載いたしました。
(2) 新旧対照表
変更箇所には下線を付しております。
頁
1

改定前

改定後

○ （省

略）

○ （変更なし）○ （省略）○ （変更なし）○ 本匿名組合契約は、お客様から出資を受けた金銭を、 ○ 本匿名組合契約は、お客様から出資を受けた金銭を、本営業者が第三者より取得する貸付債権（売掛債権を本営業者自らが貸付を行うことで生じる貸付債権（売含みます。以下同じ。
）（以下「対象債権」と総称しま掛債権を含みます。以下同じ。
）又は本営業者が第三す。
）から生じる利息および遅延損害金収入、対象債者より取得する貸付債権（以下これらを総称して「対権の売却による収入ならびにその他対象債権から生象債権」といいます。
）から生じる利息および遅延損

じる収益を確保することを目的とした事業（以下「本害金収入、対象債権の売却による収入ならびにその他事業」といいます。
）に対して投資することにより運対象債権から生じる収益を確保することを目的とし用するものです。

た事業（以下「本事業」といいます。
）に対して投資することにより運用するものです。

○ 対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を ○ 本出資持分は、元本が保証されているものではなく、原因として、対象債権からの回収額が減少し、又は対対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を象債権の評価価額若しくは処分価額が減少すること

原因として、対象債権からの回収額が減少し、又は対等により、本出資持分の価値が低下し、本出資持分の象債権の評価価額若しくは処分価額が減少すること

元本の全部又は一部に損失が生じ、元本欠損が生ずる

等により、本出資持分の価値が低下し、本出資持分の可能性がある点、ご注意ください。

元本の全部又は一部に損失が生じ、元本欠損が生ずる可能性がある点、ご注意ください。

○ 本出資持分は、元本が保証されているものではなく、（削除）対象債権の債務者又は本営業者の財務状態や為替、金利の変動等により、元本欠損その他の損失が生じる可能性があります。
○ （省
2

•

略）

申込み手数料等○ （変更なし）•

申込み手数料等

本匿名組合契約の締結に際しては、本出資持分に相当

本匿名組合契約の締結に際しては、申込み手数料等はする金銭をお支払いいただき、申込み手数料等は頂戴頂戴いたしません。

いたしません。本出資持分に相当する金銭のお支払その他のお客様から本営業者に対する送金の手数料は、
お客様にご負担頂きます。
•

営業者報酬

•

営業者報酬、本出資持分譲渡に関わる費用及び本事業

頁

改定前

改定後

本営業者は、本匿名組合にかかる財産から、本事業のに直接かかる費用

遂行に対する報酬として、下記「本出資持分の取得にお客様は、①本事業の遂行に対する報酬として営業者かかる金融商品取引の概要」の「営業者報酬」におい

報酬を、②匿名組合員たる契約上の地位又は本契約にて記載される方法により算定される金額を本匿名組基づく権利及び義務を譲渡する場合に本出資持分譲合の財産から受け取ることができるため、お客様はこ

渡に関わる費用を、また、③本事業に関連して発生しの営業者報酬を負担することになります。但し、営業て本匿名組合財産から支払われる費用を、それぞれ負者報酬に関するお客様の負担額は、同一の対象債権に担することになります。但し、①営業者報酬は、同一投資する他の匿名組合員の出資額に応じて算出するの対象債権に投資する他の匿名組合員の出資額に応ことになるため、現段階では確定できません。

じて算出することになるため、②本出資持分譲渡に関わる費用及び③本事業に直接かかる費用については、
その時々の状況に応じて算出されるものであり、具体的な金額や上限額、又はこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができないものが含まれているため、お客様の負担額を現段階では確定できません。
なお、各投資ポーションの目標利回りは、これらの手数料を控除した後のものとなります。

•

本出資持分譲渡に関わる費用

（削

除）

（削

除）

本営業者は、お客様が、匿名組合員たる契約上の地位又は本契約に基づく権利及び義務を第三者に譲渡することを希望する場合、所定の費用を負担することになります。お客様の負担額は、その時々の状況に応じて算出されるものであり、具体的な金額や上限額、又はこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができないものが含まれていることから、現段階では確定できません。
•

本事業に直接かかる費用
本営業者は、本事業に関連して発生する費用（本事業に関する業務一部を第三者に委託する場合の費用、対象債権の取得、処分又は回収等にかかる費用、現金分配にかかる費用、本匿名組合の財産に関する権利行使にかかる費用等）を、本匿名組合の財産から支払うことになるため、お客様はこれらの費用等を負担することになります。もっとも、これらの費用等に関するお客様の負担額は、同一の対象債権に投資する他の匿名組合員の出資額に応じて算出することになることや、これらの費用等の中には本匿名組合の財産のその時々の状況に応じて支出するものがあることなどのため、具体的な金額や上限額、又はこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができないものが含まれていることから、現段階では確定できませ

頁

改定前

改定後

ん。
9

お客様が選択された投資ポーション以外の投資ポーショ お客様が選択された投資ポーションの運用として、投資タンに対して投資を行うことがあります•

イプを異にする対象債権の取得を行うことがあります

お客様が本匿名組合契約に基づき本営業者に出資し ・ お客様が本匿名組合契約に基づき本営業者に出資した出資金は、原則として、当該出資に際してお客様がた出資金は、原則として、当該出資に際してお客様が選択された投資ポーションに属する対象債権の取得選択された投資ポーションに属する対象債権の取得による投資に利用されることになります。しかし、本（本営業者による貸付及び第三者の保有する貸付債

営業者は、その裁量により、お客様が本匿名組合契約権の譲受をいいます。
）による投資に利用されることに基づき本営業者に出資した出資金を、当該出資に際になります。しかし、本営業者は、その裁量により、してお客様が選択した投資ポーション（投資タイプをお客様が本匿名組合契約に基づき本営業者に出資し異にするものを含みます。
）に合致しない対象債権のた出資金の二分の一未満の額を、当該出資に際してお取得による投資に利用することができます。各投資タ客様が選択した投資ポーションとは投資タイプを異イプに係るリスクについては、上記「各投資タイプににする対象債権の取得による投資に利用することがかかるリスク」をご覧下さい。

できます。各投資タイプに係るリスクについては、上記「各投資ポーションの類型及び各投資タイプにかかるリスク」をご覧下さい。

本営業者その他の者の業務又は財産の状況の変化等によ 本営業者その他の者の業務又は財産の状況の変化等により損失が生じるおそれがあります（新設）り損失が生じるおそれがあります•

お客様が本営業者に対する出資を目的としてクラウドファンディング口座に預託し出資されていない資金及び本営業者からお客様のクラウドファンディン
グ口座に返還された出資金並びに分配された利益に係る資金は、お客様による各投資ポーションへの出資
又はクラウドファンディング口座からの出金までの間、当社がその預託を受けることになります。そのため、当社について法的倒産手続（破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続及びこれらと同様の趣旨を有する外国法令上の手続をいいます。以下同じ。
）が開始された際、出資金及び分配金となるべき資金が当社の債権者に配当せられるべき当社の総財産に組み込まれる法的リスクがあります。この場合、お客様の資金に欠損が生じるおそれがあります。

（新

設）

•

お客様からの本営業者に対する出資金は、本営業者による貸付の実行または債権の購入までの間もしくはお客様への返還までの間、また、出資対象事業から生じた利益についてはお客様への分配までの間、本営業者が当該資金を管理することとなります。そのため、本営業者について法的倒産手続が開始された際、出資金及び分配金となるべき資金が本営業者の債権者に

頁

改定前

改定後
配当せられるべき本営業者の総財産に組み込まれる
法的リスクがあります。この場合、お客様に返還すべ
き出資金元本額及びお客様に分配すべき利益に欠損が生じるおそれがあります。

10

本出資持分の取得にかかる金融商品取引の概要

本出資持分の取得にかかる金融商品取引の概要

•

（省

略）

•

（変更なし）

•

（省

略）

•

（変更なし）•

本匿名組合契約における出資の対象となる営業は、本 •本匿名組合契約における出資の対象となる営業は、本事業です。本事業とは、本営業者が当社または第三者事業です。本事業とは、本営業者が対象債権から生じより取得する貸付債権または売掛債権（以下「対象債る利息および遅延損害金収入、これらの対象債権の売権」といいます。
）から生じる利息および遅延損害金

却による収入ならびにその他これらの対象債権から収入、これらの貸付債権の売却による収入ならびにそ生じる収益を確保することを目的とした事業をいいの他これらの貸付債権から生じる収益を確保するこます。本営業者が本事業に関連して受け取る対象債権とを目的とした事業をいいます。本営業者が本事業にの元本返済金、支払利息及び遅延損害金収入、対象債

関連して受け取る対象債権の元本返済金、支払利息及権の売却による収入並びにその他対象債権から生じび遅延損害金収入、対象債権の売却による収入並びにる収益が、お客様に対する出資金の返還及び収益分配

その他対象債権から生じる収益が、お客様に対する出の原資となります。

資金の返還及び収益分配の原資となります。
契約名 クラウドバンク匿名組合契約（削

除）営業者 クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会

（削

除）

（削

除）

（削

除）

社
投資条 匿名組合員は、本匿名組合契約の締結にあ件の選 たり、1 以上の投資ポーションを選択する。匿択名組合員は、本匿名組合契約の締結後も、本営業者との合意により、随時本匿名組合契約に関連する投資ポーションを追加することができる。本営業者は、その裁量により、お客様が本匿名組合契約に基づき本営業者に出資した出資金を、当該出資に際してお客様が選
択又は追加した投資ポーション以外の投資ポーション（投資タイプを異にするものを含む。）に属する対象債権の取得による投資に利用することができる。

出資金 本匿名組合の各投資ポーションにおいて本営額業者が定める金額。
追加出資義務はない。

頁

改定前
出資対 本営業者が認める第三者である国内外の貸

改定後
（削

除）

（削

除）

象事業 金業者または本営業者が借入希望者（本事（「本事 業の遂行のために本営業者として貸付を行う
業」）

場合に、当該貸付を受けることを希望する者をいいます。「借入希望者」には、本営業者及び日本クラウド証券は含まれませんが、本営業者が所属する企業集団の内外に組成される者（特別目的事業体を含みます。）を含むものとします。）との間で締結する金銭消費借契約に基づく貸付債権又は本営業者が第三者より取得する貸付債権（以下「対象債権」という。）から生じる利息および遅延損害金収入、これらの貸付債権の売却による収入ならびに
その他これらの貸付債権から生じる収益を確保することを目的とした事業。
本匿名組合との関連で行う本事業の範囲については、お客様が選択及び追加した投資ポーションに属する貸付債権から生じる収益を確保することを目的とした事業の範囲とする
が、本営業者が、その裁量により、お客様が本匿名組合契約に基づき本営業者に出資した出資金を、当該出資に際してお客様が選択又は追加した投資ポーション以外の投資ポーションに属する対象債権の取得による投資に利用することができ、かかる場合には当該投資ポーションに属する貸付債権から生じる収益を確保することを目的とした事業も、本匿名組合との関連で行う本事業に含まれる。

本事業 本営業者は、本事業の目的を達成するためにの遂行 必要又は有益と考える行為をすることができ、匿名組合員は、本営業者による本事業の運営に関与しない。
また、本営業者は、投資ポーションに合致する貸付債権の保有及び貸付債権の回収（他の投資ポーションに対する移転による回収を含む。）を実現するため又は本事業の目的を達成するため、その裁量により、複数の投資
ポーション間でその有する貸付債権を移転することができるものとし、かかる移転の対価
は、本営業者が裁量により決定するものとす

頁

改定前

改定後

る。
本営業者は、本事業の遂行のために他の者との間で本事業にかかる匿名組合契約を締結することができる。
利益及 本事業の利益及び損失は、本事業に関連す

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

び損失 る投資ポーション毎に、匿名組合員及び本事の分配 業を目的とする他の匿名組合契約の匿名組
合員に分配される。本営業者は、投資ポーシ
ョン毎に設定された期日までに、前月末日まで又は本営業者が定める一定期間の満了日までの各投資ポーションの収支に基づき、当該投資ポーションに出資する匿名組合契約（本匿名組合契約を含む。）の匿名組合員に、その出資比率に応じて利益及び損失を分配する。
出資金 本営業者は、投資ポーション毎に清算・終了の返還 に伴う出資金の返還を行うほか、適宜出資金の返還を行うことができる。
分配金 本営業者は、原則として、毎暦月、別途定める方法により計算された分配金を、本事業の遂行のために本営業者により取得される貸付債権の全て、その他本事業のために本営業者により取得される財産の一切から、投資ポーション毎に、出資比率に応じて、本匿名組
合契約の匿名組合員に対し支払う。
契約期 特に定めない。
間各投資ポーションの存続期間は、各選択された投資ポーションに従う。但し、この期間が満了した時点において、当該投資ポーションに属する対象債権が残存する場合には、これが完済され又は処分される日まで当該投資ポー
ションの存続期間は当然に延長されるものとする。

契約の 1. (i) 本事業の継続が不能になったと本営業終了者が合理的に判断し、匿名組合員にその旨を書面により通知をした場合、(ii) 本財産（対象債権の全て及びその他本事業のため

頁

改定前

改定後

に本営業者により取得される財産の一切をいう。）の全部が売却され、本事業にかかる清算が終了した場合、 (iii) 本営業者又は匿名組合員につき破産手続き開始の決定があった場合、本匿名組合契約は当然に終了する。
2. そのほか、本書面に添付されるクラウドバ
ンク匿名組合約款第 19 条第 2 項各号に掲げる事由が生じた場合には、相手方は本匿名組合契約を解除することができる。
契約終 本匿名組合契約が終了した場合、本営業者

（削

除）

（削

除）

了時の は、適用法令に従い本営業者が適切と考える
処理方法で本財産を処分し本事業を清算する。本
匿名組合に残余財産が存するときは、残余財産の全部は出資比率に応じて、本事業に出資する匿名組合契約（本匿名組合契約を含む。）の匿名組合員に対して出資の価額の返還をおこなう。

営業者 本営業者は本事業遂行の役務に対する報酬
報酬として、以下の計算式によって算出される金額を本財産より受け取る。
〔1.遅延損害金が発生しない場合〕
各月の約定返済日の前日の最終貸付金残高に年率 1.5％を乗じ、年間日数である 365（閏年の場合は 366）で除して、既に経過し未収となっている日数を乗じて得た金額〔2.遅延損害金及び利息が発生する場合〕
各月の約定返済日の前日の最終貸付金残高に年率 1.5％を乗じ、年間日数である 365（閏年の場合は 366）で除して、既に経過し未収となっている日数を乗じて得た金額＋遅延損害金 x（1.5%÷貸付金利）〔3.遅延損害金のみが発生する場合〕
遅延損害金 x（1.5%÷貸付金利）〔4.遅延損害金及び利息共に発生しない場合（元金返済のみの和解等）〕
各月の約定返済日の前日の最終貸付金残高に年率 1.5％を乗じ、年間日数である 365（閏年の場合は 366）で除して、既に経過し

頁

改定前

改定後

未収となっている日数を乗じて得た金額
譲渡制 匿名組合員が、契約上の地位又は本契約に
限

（削

除）

（削

除）

基づく権利及び義務（「匿名組合権利等」）を第三者に譲渡することを希望する場合、その旨を本営業者所定の手続に従って申告する。
この場合、本営業者がこれを譲り受けることを希望する者を用意することができた場合に限り、匿名組合員は、適用法令及び本営業者が承認する条件に従い、匿名組合権利等を譲渡することができる。
上記の場合を除き、匿名組合員は、匿名組合
権利等を譲渡、担保設定、その他の処分をしてはならない。但し、所定の方法により本営業者にその詳細を通知の上で本営業者がこれを承諾した場合にはこの限りではない。

責任財 1. 匿名組合員の本営業者に対して有する一産限定切の債権は、本営業者が本事業に基づき特約等取得し又は受け入れた財産、その他本事業に関して取得し又は受け入れた財産（以下「責任財産」という。）のみを引当てとし、匿名組合員は、本営業者のその他の財産に対してその責任を追及しない。
2. 匿名組合員は、本営業者に対する自己の債権の満足を図るため、責任財産以外の本営業者のいかなる資産についても強制執行又は保全手続を行わないものとし、強制執行及び保全手続の開始を申立てる権利を放棄する。
3. 匿名組合員は、責任財産が全て処分又は換価され、匿名組合員その他債権者に分配された場合には、未払債務が残存する場
合でも、当該債務にかかる請求権を当然に放棄する。
4. 匿名組合員は、本営業者に対し破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、又は日本国内外におけるこれらに類する倒産手続の開始を申
立てない。

頁

改定前
金融商品取引契約に関する終了の事由

金融商品取引契約に関する終了の事由

本匿名組合契約は、以下のいずれかにあたる事由が生本匿名組合契約は、以下のいずれかにあたる事由が生じた場合には、当然に終了し、これにより本出資持分のじた場合には、当然に終了し、これにより本出資持分の取得に関する金融商品取引契約は終了します。

取得に関する金融商品取引契約は終了します。

(1) （省(1) （省略）

略）(2) 本事業の継続が不能になったと本営業者が合理的(2) 本事業の継続が不能になったと本営業者が合理的に判断し、匿名組合員にその旨を書面により通知をに判断し、匿名組合員にその旨を書面等により通知

した場合

をした場合

(3) （省略）(3) （省略）

また、以下のいずれかにあたる場合には、本営業者

また、以下のいずれかにあたる場合には、本営業者

又は匿名組合員は、本匿名組合契約を解除することが又は匿名組合員は、本匿名組合契約を解除することができるものとし、解除がなされた場合には、これによできるものとし、解除がなされた場合には、これにより本出資持分の取得に関する金融商品取引契約は終了

り本出資持分の取得に関する金融商品取引契約は終了

します。

します。

① 相手方が本匿名組合契約のいずれかの条項に違反① 相手方が本匿名組合契約のいずれかの条項に違反し、相当期間内にこれを是正すべき旨の書面によるし、相当期間内にこれを是正すべき旨の書面等によ催告をなしたにもかかわらず、かかる是正期間内にる催告をなしたにもかかわらず、かかる是正期間内

当該違反が是正されない場合。

に当該違反が是正されない場合。

②～⑧ （省
11

改定後

（新

略）
設）

②～⑧ （変更なし）
なお、本匿名組合契約が終了した場合、本営業者は、適用法令に従い本営業者が適切と考える方法で本財産を処分し本事業を清算します。本匿名組合に残余財産が存するときは、残余財産の全部は出資比率に応じて、本事業に出資する匿名組合契約（本匿名組合契約を含む。
）の匿名組合員に対して出資の価額の返還をおこないます。

本営業者の概要（2015年4月1日現在）（省略）

日本クラウド証券株式会社の概要（2015年4月1日現在）
（省
12

略）

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要

本営業者の概要（2015年9月30日現在）（省略）

日本クラウド証券株式会社の概要（2015年9月30日現在）（省略）

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要

当社において本匿名組合契約の締結による本出資持当社は、当社のウェブサイト等において、主に本営業分の取得に関するお取引を行う場合は、以下によりま者を営業者として行う貸付事業への匿名組合出資の募す。

集を、各投資ポーションの募集期間において、金融商品

当社は、当社のホームページ上等にて、本営業者が営業者として行う貸付事業への匿名組合出資の募集を、当社ホームページで示す、各投資ポーションの募集期間に取引法第28条第2項の規定に基づく第二種金融商品取引業として行います。
この場合、お客様は、クラウドバンク利用規約及びク

頁

改定前

改定後

おいて、金融商品取引法第28条第2項の規定に基づく第ラウドバンク匿名組合約款にご同意いただき、当社にク二種金融商品取引業として行います。

ラウドファンディング口座を開設することで、匿名組合

お客様は、クラウドバンク匿名組合約款に同意いただ

出資の申込を行うことができます。本匿名組合に関するき、当社にクラウドファンディング口座を開設すること

お取引にあたっては、出資金の払込み、分配金・償還金

により、匿名組合出資の申込を行うことができます。匿

の支払いその他本匿名組合に関する取引につき発生す名組合出資を申し込まれたお客様と本営業者との間のる金銭の授受等のすべてをクラウドファンディング口

匿名組合契約は、お客様が当社のクラウドファンディン

座により処理します。

グ口座へ出資金の全額を預託することにより成立する
ものとします。
本匿名組合に関するお取引にあたっては、出資金の払込み、分配金・清算金の支払いその他本匿名組合に関す

また、当社は、主に当社を取扱会員とするグリーンシート銘柄株式の売買の取扱いを、金融商品取引法第28条第1項の規定に基づく第一種金融商品取引業として行います。

る取引につき発生する金銭の授受等のすべてをクラウ
ドファンディング口座により処理します。
本匿名組合契約の締結にあたっては、開始日、存続期
間、投資タイプ等の組み合わせにより特定される投資ポーション等、本出資持分の取得に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。
お客様の判断に影響を及ぼすこととなる重要事項（削除）特に設けておりません。
出資対象事業持分取引契約に関する事項

出資対象事業持分取引契約に関する事項

1. 名称

1. 出資対象事業持分の名称（省略）（変更なし）

3. 出資対象事業持分取引契約の締結の申込みに関する 3. 出資対象事業持分取引契約の締結の申込みに関する事項

事項

お客様は本営業者との間で匿名組合契約を締結する

お客様は本営業者との間で匿名組合契約を締結するために、当社ウェブサイト上の専用ページからお申込手ために、当社ウェブサイト上の専用ページからお申込手続きをしていただきます。お申込ページに記載されてい続きをしていただきます。お申込ページに記載されている商品概要や注意事項などをご確認の上、投資金額を入る商品概要や注意事項などをご確認の上、投資金額を入力して「この金額で投資する」ボタンを押していただき

力して「この金額で投資する」ボタンを押していただきますと、確認画面が表示されますので、同画面で「金額ますと、確認画面が表示されますので、同画面で「金額を確定する」ボタンを押していただければ、本匿名組合を確定する」ボタンを押していただければ、本匿名組合契約が締結され、ご注文受付が完了します。ご注文受付

契約申込みのご注文受付が完了します。受付完了後、お完了後、お客様のクラウドファンディング口座からご注

客様のクラウドファンディング口座からご注文金額を

文金額を拘束させていただきます。

拘束させていただきます。

5. 出資対象事業持分の契約期間

5. 出資対象事業持分の契約期間

本匿名組合契約に基づく匿名組合の存続期間は、特に本匿名組合契約に基づく匿名組合の存続期間は、特に定められておりません。関連する投資ポーションの存続定められておりません。投資ポーションの存続期間は、

頁

改定前

改定後

期間とします。投資ポーションの存続期間は、選択され選択された投資ポーションに従うものとします。但し、た投資ポーションに従うものとします。但し、この期間

この期間が満了した時点において、本事業のために本営が満了した時点において、本事業のために本営業者によ

業者により取得される財産を構成する対象債権が残存り取得される財産を構成する貸付債権が残存する場合する場合には、これが完済されまたは処分される日までには、これが完済されまたは処分される日まで当該投資当該投資ポーションの存続期間は当然に延長されるもポーションの存続期間は当然に延長されるものとしまのとします。

す。
13

6. 出資対象事業にかかる解約に関する事項

6. 出資対象事業にかかる解約に関する事項(1) お客様が本営業者との間で締結する匿名組合契約(1) お客様又は本営業者は、投資ポーションへの出資がは、以下のいずれかにあたる場合には、お客様又はない場合には、お客様が本営業者との間で締結する

本営業者は、解除することができます。

匿名組合契約を、いつでも所定の手続きにより解約することができます。また、以下のいずれかにあた
る場合には、お客様又は本営業者は、本匿名組合契約を解約することができます。

① お客様又は本営業者が下記のいずれかの条項に① お客様又は本営業者が本匿名組合契約のいずれ違反し、相手方に相当期間内にこれを是正すべきかの条項に違反し、相手方に相当期間内にこれを旨の書面による催告をなしたにもかかわらず、か是正すべき旨の書面等による催告をなしたにもかる是正期間内に当該違反が是正されない場合かかわらず、かかる是正期間内に当該違反が是正されない場合14(3) お客様は上記(1)に定める場合を除き、出資金の返還(3) お客様は上記(1)に定める場合を除き、本匿名組合契を請求することはできず、また、本匿名組合契約を約を解約して出資金の返還を請求することはでき

解約することはできません。

ません。

出資対象事業の運営に関する事項

出資対象事業の運営に関する事項

1. 出資対象事業の内容及び運営の方針

1. 出資対象事業の内容及び運営の方針

お客様が出資する対象事業は、本事業となります。本

お客様が出資する対象事業は、本事業となります。本

事業とは、本営業者が、対象債権から生じる利息および事業とは、対象債権から生じる利息および遅延損害金収

遅延損害金収入、これらの貸付債権の売却による収入な

入、これらの対象債権の売却による収入ならびにその他

らびにその他対象債権から生じる収益を確保すること

対象債権から生じる収益を確保することを目的としたを目的とした事業をいいます。但し、本匿名組合との関事業をいいます。但し、本匿名組合との関連で行う本事

連で行う本事業の範囲については、お客様が選択及び追業の範囲については、お客様が選択及び追加した投資ポ

加した投資ポーションに属する対象債権から生じる収ーションに属する対象債権から生じる収益を確保する

益を確保することを目的とした事業の範囲としますが、ことを目的とした事業の範囲としますが、本営業者は、

本営業者は、その裁量により、お客様が本匿名組合契約

その裁量により、お客様が本匿名組合契約に基づき本営に基づき本営業者に出資した出資金を、当該出資に際し業者に出資した出資金の二分の一未満の額を、当該出資てお客様が選択した投資ポーション以外の投資ポーシ

に際してお客様が選択した投資ポーションとは投資タ

ョン（投資タイプを異にするものを含みます。
）に属すイプを異にする対象債権の取得による投資に利用するる対象債権の取得による投資に利用することができ、かことができ、かかる場合には当該投資ポーションに属す

かる場合には当該投資ポーションに属する貸付債権かる対象債権から生じる収益を確保することを目的とし

頁

改定前

改定後

ら生じる収益を確保することを目的とした事業も、本匿た事業も、本匿名組合との関連で行う本事業に含まれま名組合との関連で行う本事業に含まれます。

す。

2. 出資対象事業の運営体制
お客様が出資する対象事業の運営体制は以下の通り

2. 出資対象事業の運営体制
お客様が出資する対象事業の運営体制は以下の通り

です。

です。

(ア) 対象債権の取得業務に係る体制(ア) 対象債権の取得業務に係る体制

本営業者が担当いたします。

本営業者において融資委員会を開催し、対象債権の取得について決定いたします。

(イ) 貸付金元本及び利息等の回収業務に係る体制(イ) 貸付金元本及び利息等の回収業務に係る体制

本営業者が担当いたします。但し、第三者に委託す

本営業者における融資委員会の決定に基づき、融資ることがあります。

実行及び債権回収の担当者が回収業務を担当いた
します。但し、回収業務については第三者に委託することがあります。

(ウ) 回収金等の分配業務に係る体制
本営業者が担当し、当社が受託いたします。

(ウ) 回収金等の分配業務に係る体制
本営業者が担当し、本営業者と当社との間の契約に基づき、当社がお客様への分配業務を受託いたします。

3. 出資対象事業持分の発行者の商号、名称又は氏名、役 3. 出資対象事業持分の発行者の商号、名称又は氏名、役割及び関係業務の内容

割及び関係業務の内容

商号等; （省

商号等; （変更なし）

役割; （省15略）
略）

役割; （変更なし）

関係業務の内容; 出資対象事業たる貸付債権又は売関係業務の内容; 出資対象事業たる対象債権の取得、掛債権の取得、管理及び回収

管理及び回収6. 事業年度、計算期間その他これに類する期間
本匿名組合契約における事業の会計期間及び事業年
度は、4月1日から翌年の3月末日までとします。但し、

6. 事業年度、計算期間その他これに類する期間
本匿名組合契約における事業の会計期間及び事業年
度は、4月1日から翌年の3月末日までとします。

本匿名組合契約後、最初の本匿名組合の事業年度は、本匿名組合契約締結日からその直後の3月末日までとし、最後の本匿名組合の事業年度の最終日は、本匿名組合契約の終了日とします。本匿名組合契約において、本事業の計算期間は、毎月1日から月末までの1ヶ月とします。
8. 分別管理の方法

8. 分別管理の方法

本営業者は、お客様の出資金、対象債権の債務者（保本営業者は、お客様の出資金、対象債権の債務者（保証人を含みます。
）からの元本返済金及び支払利息等を、証人を含みます。
）からの元本返済金及び支払利息等を、本営業者の固有財産を保管する銀行預金口座とは別の本営業者の固有財産を保管する銀行預金口座とは別の銀行預金口座に預金し、分別管理します。本営業者は、銀行預金口座（当該金銭であることがその名義により明お客様の出資金、対象債権の債務者（保証人を含みまらかであるもの）に預金し、分別管理します。本営業者

す。
）からの元本返済金及び支払利息等その他本事業には、お客様の出資金、対象債権の債務者（保証人を含み

頁

改定前
係る財産を、適切に区分して経理処理します。

改定後ます。
）からの元本返済金及び支払利息等その他本事業に係る財産を、適切に区分して経理処理します。

9. 金銭の管理の方法に関する事項
（省

（削

除）

略）

出資対象事業の経理に関する事項

出資対象事業の経理に関する事項

1. 貸借対照表及び損益計算書

1. 貸借対照表及び損益計算書

新規の募集となりますので、現時点ではありません。

第1期が終了しておりませんので、現時点ではありません。

2. 出資対象事業持分の総額
対象債権の債務者に対する貸付金の総額2. 出資対象事業持分の総額
平成27年9月末日現在の出資対象事業持分の総額は12億5831万円となっております。

3. 発行済みの出資対象事業持分の総数
新規の募集となりますので、現時点ではありません。

3. 発行済みの出資対象事業持分の総数
本匿名組合の出資対象事業持分につきましては、単位の設定はありません。なお、発行済みの出資対象事業持分の総額は、上記2.の記載と同様となります。

4. 配当等に関する事項

16

4. 配当等に関する事項(1) お客様に対する配当の総額は、対象債権の債務者に(1) お客様に対する配当の総額は、対象債権の債務者に対する貸付金額、貸付利率、貸付期間に従って決定

対する貸付金額、貸付利率、貸付期間に従って決定されることになります。

されることになります。

配当は各計算期間の翌月末日までに銀行振込その(2) 配当は各計算期間の翌月末日までにクラウドファ

他の方法によってお支払いいたします。但し、お客ンディング口座に分配する方法によってお支払い様は、当該配当金を現実に受領せず、本営業者が別いたします。

途規定する手続に従い、他の投資ポーションの出資
金に振り替えることができるものとします。
(2) 配当に対して支払時に20.42%(税制が変更された(3) 配当に対して支払時に20.42%(税制が変更された場

場合には変更後の数値)の源泉所得税が徴収されま合には変更後の数値)の源泉所得税が徴収されます。なお、税率はこの書面の交付日現在のものであす。なお、税率はこの書面の交付日現在のものであり、将来にわたって保証されるものではありませ

り、将来にわたって保証されるものではありません。

ん。

貸出金の元本返済があれば、元本返済にみあう相当(4) 貸出金の元本返済があれば、元本返済にみあう相当

額は随時出資金の返還としてお支払いをいたしま

額は出資金の返還としてお支払いをいたします。

す。
5. 総資産額、純資産額、営業損益額、経常損益額及び純 5. 総資産額、純資産額、営業損益額、経常損益額及び純
損益額

損益額

新規の募集となりますので、現時点ではありません。

第1期が終了しておりませんので、現時点ではありま
せん。

頁

改定前
（新

設）

改定後
6. 出資対象事業持分一単位当たりの総資産額、純資産額及び配当等の金額
本匿名組合の出資対象事業持分につきましては、単位の設定はありません。

6. 自己資本比率及び自己資本利益率
新規の募集となりますので、現時点ではありません。

7. 自己資本比率及び自己資本利益率
本事業に対して本営業者の自己資本は用いておりません。

7. 出資対象事業が有価証券以外の資産に対する投資を 8. 出資対象事業が有価証券以外の資産に対する投資を行う事業である場合にあっては、当該資産に関する事行う事業である場合にあっては、当該資産に関する事

項

項(1) 資産の種類ごとの数量及び金額(1) 資産の種類ごとの数量及び金額

新規の募集となりますので、現時点における資産は資産の種類： 貸付債権ありません。

資産の金額： 1,136,270,321円（平成27年9月30日現在）(2) （省略）(2) （変更なし）(3) （省略）(3) （変更なし）
以上