［池松ら：日局参考情報「微生物迅速試験法」の改正案に関する研究の進捗報告］［医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス，PMDRS, 54（1），92〜96（2023）］▲財団 Information
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報告書

令和 3 年度「日本薬局方の試験法等に関する研究」研究報告

日本薬局方参考情報「微生物迅速試験法」の改正に向けた国際調和への貢献と改正案作成に関する研究の進捗報告＊ 9
池松 靖人＊1, #，池田 卓司＊2，吉井 健太＊3，杉本 聡＊ 4，水上 敬＊5，衛藤 周平＊6，中井 陽子＊7，
中山 秀喜＊7，宮下 野恵＊8，森 充生＊6

Progress Report on the Study for Developing Draft Revision of the JapanesePharmacopoeia General Information “Rapid Microbial Method”: towards InternationalHarmonization
Yasuhito IKEMATSU ＊1, #, Takuji IKEDA ＊2, Kenta YOSHII ＊3, Satoshi SUGIMOTO ＊4, Takashi
MINAKAMI ＊5, Syuhei ETOU ＊6, Yoko NAKAI ＊7, Hideki NAKAYAMA ＊7, Noe MIYASHITA ＊8
and Mitsuo MORI ＊6

1

理において従来の培養法では結果が得られるのに 3はじめに〜14 日間を要することから，即日監視や是正等が医薬品にとって微生物学的品質確保は無菌・非無タイムリーに実施できないことが課題である．この菌医薬品を問わずして，患者の安全性を確保するた課題に対応すべく，新たな微生物管理手法としてめに最重要であり，医薬品製造における微生物管理2016 年 4 月 に 施 行 さ れ た 第 十 七 改 正 日 本 薬 局 方は品質保証上で極めて大きな意義がある．微生物管（JP17）に参考情報として，「微生物迅速試験法」1）が＊ 1, # 国立大学法人大阪大学大学院工学研究科 大阪府吹田市山田丘 2‑1（〒 565‑0871）
OSAKA University, Graduate School of Engineering, 2‑1 Yamada‑oka, Suita, Osaka 565‑0871, Japan＊2
ニッタ株式会社クリーンエンジニアリング事業部 奈良県大和郡山市池沢町 172（〒 639‑1085）
Nitta Corporation, Clean Engineering Div., 172 Ikezawa‑cho, Yamatokoriyama, Nara 639‑1085, Japan＊3
参天製薬株式会社品質設計グループ 奈良県生駒市高山町 8916‑16（〒 630‑0101）
Santen Pharmaceutical Co., Ltd., 8916‑16 Takayama‑cho, Ikoma, Nara 630‑0101, Japan＊4武田薬品工業株式会社大阪製薬品質部 大阪府大阪市淀川区十三本町二丁目 17‑85（〒 532‑8686）
Takeda Pharmaceutical Company Limited, Osaka Site Quality, 17‑85 Jusohonmachi 2‑chome Yodogawaku, Osaka, Osaka 532‑8686,Japan＊5リオン株式会社微粒子計測器事業部開発部 東京都国分寺市東元町 3‑20‑41（〒 185‑8533）
RION Co., Ltd., Particle Counter Development Department, 3‑20‑41 Higashimotomachi, Kokubunji, Tokyo 185‑8533, Japan＊6
協和キリン株式会社品質本部高崎品質ユニット 群馬県高崎市萩原町 100‑1（〒 370‑0013）
Kyowa Kirin Co., Ltd., Quality Division, Takasaki Quality Unit, 100‑1 Hagiwara‑machi, Takasaki, Gunma 370‑0013, Japan＊7
株式会社堀場アドバンスドテクノ Bio Industry 事業部 京都府京都市南区吉祥院宮ノ東町 2 番地（〒 601‑8551）
HORIBA Advanced Techno, Co., Ltd., Bio Industry Business Department, 2 Miyanohigashi‑cho, Kisshoin, Minami‑ku, Kyoto 601‑8551, Japan＊8株式会社日立プラントサービスイノベーション推進本部医薬・再生医療推進部 東京都豊島区東池袋三丁目 1 番 1 号サンシャイン 60（〒 170‑6034）
Hitachi Plant Services Co,Ltd., Pharmaceutical & ATMP Application Dept., Innovation Div., 1‑1 Higashi‑ikebukuro 3‑chome,
Toshima‑ku, Tokyo 170‑6034, Japan＊9
本研究は一般財団法人医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団の令和 3 年度「日本薬局方の試験法等に関する研究」事業により行ったものである．
#責任著者 Corresponding author

92

医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス

Vol. 54 No. 1（2023）

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［池松ら：日局参考情報「微生物迅速試験法」の改正案に関する研究の進捗報告］収載された．

①

以降，本参考情報の収載から 6 年が経過し，その微生物迅速試験法における各国の規制・ガイドライン等の調査（2021 年度）

有効性や適格性また活用方法など日本 PDA 製薬学②

調査結果による日本薬局方とのギャップ分析会が中心となって導入事例やバリデーション方法な（2021 年度）

どを紹介してきたが，医薬品製造現場では未だ導入③

微生物迅速試験法の改正案とＱ＆Ａ集の議論・検討（2022 年度）が拡大している状況とはいえない．その大きな背景
として「微生物迅速試験法」には様々な手法（計測④

関係機関，アカデミア，業界団体との議論と意見徴集（2022 年度より随時）単位が様々）が存在し，それによって微生物迅速試
験法による微生物管理の考え方や導入プロセス，更⑤改正案及びＱ＆Ａ集の最終化案へ向けた整理・まとめ（2023 年度）には具体的なバリデーション方法が複雑なことにある．しかしながら，国際的には PIC/S（EU）GMP⑥

改正案及びＱ＆Ａ集の作成（2024 年度）

3

本研究の実施体制

Annex1 Draft（2017 年版及び 2020 年版）2） の原則（2.1）や工程管理試験（9.28），出荷試験（10.11）などに微生物迅速試験法の収載と推奨がなされ，医薬品製造現場での微生物迅速試験法への導入検討が今後加速していくことが考えられる．

本研究の実施体制は，長年国内で微生物迅速試験法の研究と普及に努めて来た日本 PDA 製薬学会無特に医薬品製造企業のもう一つの新たな製品とし菌製品 GMP 委員会からの研究協力者と研究班を結て再生医療等製品の研究開発が進む中，無菌医薬品成して取組んだ．

同様の無菌製品である再生医療等製品（ヒト細胞由・研究班名：微生物迅速試験法 Gap analysis 研究班来製品）では，最終製品から患者への投与まで時間・研究代表者：池松靖人的制約があり，かつ，ろ過滅菌や最終滅菌法が適用・構成員（研究協力者）：日本 PDA 製薬学会 無菌製できない場合が多い．これらのことから再生医療等品 GMP 委員会 委員（9 名）製品の製造の微生物管理には必然的に微生物迅速試

池田卓司，吉井健太，杉本聡，水上敬，衛藤周験法の導入を検討せざるを得ない場合が多い．

平，中井陽子，中山秀喜，宮下野恵，森充生

このような背景から微生物迅速試験法に寄せる期待が高まる中，本法の積極的な活用が望まれている．そこで今回，日本薬局方として国際調和に貢献

微生物迅速試験法の調査とギャップ分析結果

4する文章への改正・質的向上を目的とし，EP（欧州薬局方）及び USP（米国薬局方）等の調査と日本薬まず本研究班で取り組んだのは微生物迅速試験法

局方とのギャップ分析を行い，日本薬局方の進歩にというキーワードにて関連規制・ガイダンス等の調資する微生物迅速試験法の考え方と第十九改正日本査及びギャップ分析を行い，最終的に Table 1 をま薬局方（JP19）での改正を目指した改正案の検討をとめた．

実施したため，その進捗を報告する．

第十八改正日本薬局方（JP18）微生物迅速試験法（G4‑6‑170），USP，EP，PDA Technical Report

2No.33（TR 33）及び再生医療等製品の無菌製造法指本研究の目的と実施概要

針（Table1 の全リスト）でのギャップ分析結果を以本研究は微生物迅速試験法における USP 及び EP等での規制・ガイドラインを調査し，日本薬局方参下に示す．
①JP18（G4‑6‑170）は「微生物迅速試験法の紹考情報微生物迅速試験法とギャップ分析を行い，介・解説」であるが，USP 及び EP は「公定法JP19 での改正へ向けて微生物迅速試験法の本文のの代替法としての微生物迅速試験法の導入のた記載内容を検討し，その結果により本文改正案及びめの要件・ガイダンス」のチャプターを有する．

Q ＆ A 集を作成することを目的とした．

（それぞれ，USP1223, EP5.1.6）

具体的な研究手順を以下に示す．

②

USP, EP, 再生医療等製品の無菌製造法に関す

Pharmaceutical and Medical Device Regulatory ScienceVol. 54 No. 1（2023）

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93［池松ら：日局参考情報「微生物迅速試験法」の改正案に関する研究の進捗報告］

Table 1
掲載名称

微生物迅速試験法の規制・ガイダンス等まとめ
一般 参考試験法 情報表題（参考訳）

公開日

正式名

備考

1

JP18
<G4‑6‑170>

微生物迅速試験法‑○2021‑06

第十八改正日本薬局方参考情報2

USP 1223

VALIDATION OF ALTERNATIVEMICROBIOLOGICAL METHODS（代替微生物試験法のバリデーション）‑○2018‑05

United States
Pharmacopoeia Chapter1223
米国薬局方 1223 章

3

EP 10.0
Chapter
5.1.6

ALTERNATIVE METHODS FORCONTROL OF
MICROBIOLOGICAL QUALITY（微生物学的品質管理のための代替法）‑○2019‑07

European
Pharmacopoeia10th Edition
Chapter 5.1.6
欧州薬局方 10 版 5.1.6 章

4USP 1071

RAPID MICROBIAL TESTS FOR
RELEASE OF STERILE SHORT‑
LIFE PRODUCTS: A RISK‑BASEDAPPROACH（無菌短命製品のリリースのための微生物迅速試験法：リスクベースのアプローチ）‑○2019‑12

United States
Pharmacopoeia Chapter1071
米国薬局方 1071 章

5EP 10.0
Chapter
2.6.27

MICROBIOLOGICAL
EXAMINATION OF CELL‑BASEDPREPARATIONS（細胞由来製剤の微生物学的検査）○‑

2019‑07

European Pharmacopoeia
10th Edition Chapter 2.6.27
欧州薬局方 10 版 2.6.27 章

6PDA
Evaluation, Validation andTechnical Implementation of Alternative andReport No. Rapid Microbiological Methods
33（代替および迅速微生物学的手法の評
価，バリデーション，導入）

‑‑

2013

Parenteral Drug Association
Technical Report No.33
PDA 技術報告 第 337

再生医療等 微生物迅速試験法
製品の無菌製造法に関する指針‑‑

2019‑118

USP 72RESPIRATION‑BASED RAPID
MICROBIAL METHODS FOR THE
RELEASE OF SHORT SHELF LIFE
PRODUCTS（短命製品の出荷試験におけるガス測定法による微生物迅速試験法）○‑

未United States（ドラフト） Pharmacopoeia Chapter 72
米国薬局方 72 章

CO2 ガス測定法を収載

9USP 73

ATP LUMINESCENCE‑BASEDRAPID MICROBIAL METHODSFOR THE RELEASE OF SHORTSHELF LIFE PRODUCTS（短命製品の出荷試験における ATP
生物発光法による微生物迅速試験法）○‑

未United States（ドラフト） Pharmacopoeia Chapter 73
米国薬局方 73 章

ATP生物発光法を収載用可能）な用途例が具体的に紹介されている．

る指針では，従来法の限界・問題点，微生物迅速試験法の必要性が具体的に述べられている．
③94

独立行政法人医薬品医療機器 Q&A 集総合機構 再生医療等製品の 及び解説
本有り
無菌製造法に関する指針
2019 年 11 月 28 日に事務連絡として発出④

USP, EP, PDA TR 33 では , 微生物迅速試験法

EP では，多様な微生物迅速試験法の原理と特の分類（定性試験 , 定量試験）と定義が記載さ徴が詳細に紹介されるに留まらず，潜在的（適れている．

医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス

Vol. 54 No. 1（2023）

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［池松ら：日局参考情報「微生物迅速試験法」の改正案に関する研究の進捗報告］⑤

EP では，バリデーションの要件を含む包括的り，その用途例を示す．

な導入フローについて体系的・具体的に解説さ③用語集を作成する．

れており，USP では更にバリデーションにお④再生医療等製品など短命製品への応用分野を明ける具体的手法（統計的手法を含む）について記する．

も解説されている．
⑥

USP では関連用語集が当該チャプター内にあ6る．
⑦

PDA TR 33 は上記ギャップを踏まえた微生物

JP18 微生物迅速試験法を基本として，上記基本迅速試験法の評価，バリデーション，導入の包方針案を盛り込んだ比較表を Table 2 に示す．

括的なガイダンスを示している．
⑧

特に「2．バリデーション」は USP 及び EP を参考USP「短命製品（Short Shelf Life Products）のに微生物迅速試験法の特性に応じた箇所に焦点を当出荷試験」のチャプターである USP1071，72 ＊，て，記載する予定である．また業界団体でのヒアリ＊

5

基本方針による文書案の構成検討

73 や，EP2.6.27（細胞由来製剤の微生物学的ングにより希望の多かった「4．用語集」を新たに追検査）では，製品の出荷や投与までに試験・検加する予定である．本年度はここまでが研究成果で査が完了できない可能性などの従来法の課題にあり，引き続き各薬局方やガイドライン等との調和対し，微生物迅速試験法の活用が重要視され，を目指しつつ，最新の知見を組み込み，国際的に活詳細に記載されている．

用できる改正案の作成に取り組む次第である．

JP19 へ向けた改正案の基本方針

7

まとめUSP，EP 及 び 重 要 な ガ イ ダ ン ス 等 の 調 査 と

近年，微生物迅速試験法の可能性が科学的データ

ギャップ分析結果により，本研究班では以下に示すを背景として認知されてきており，微生物迅速試験基本方針を結論とした．

法を用いた微生物学的品質確保の必要性が医薬品製①

微生物迅速試験法の導入における要件・バリ造事業者や再生医療等製品製造事業者で安全性と品デーションを織り込む（特に EP を参考とす質管理の観点において広く求められるようになってる）．また Q ＆ A 集やガイダンス，解説本などきた．国際的な動向としては，USP1223「代替微生用途に応じたカテゴリーを整理する．

物 試 験 法 の バ リ デ ー シ ョ ン 」3），EP 10.0 Chapter

JP17 収載時からの原理・手法を調査・再整理し，

5.1.6「微生物学的品質管理のための代替法」4），PDA

現状の科学技術に基づいた技術情報の更新を図TR 33（Revised 2013）「代替及び迅速微生物学的手②

Table 2

JP18 微生物迅速試験法と改正検討案の比較表

JP18 微生物迅速試験法（G4‑6‑170）
目次
前文

JP19 微生物迅速試験法（検討案）

内容

概要

本文の概要が記載

1

測定対象及び測定原理

表 1 のみ記載

2バリデーション

3‑

目次
前文

内容

目的と概要

目的を追加

1

測定対象及び測定原理

簡単な説明と表 1 の更新

簡潔な文章のみ記載

2バリデーション

微生物迅速試験法の特性に配慮した箇所を追記

応用分野と考慮すべき点

同上

3

応用分野と考慮すべき点

応用分野例を整理・追記‑‑4

用語集新たに追加＊：ドラフト段階

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95［池松ら：日局参考情報「微生物迅速試験法」の改正案に関する研究の進捗報告］

法の評価，バリデーション，導入」5）の他，細胞製品 な ど で USP 1071（Official Date: 01‑Dec‑2019）「無菌短命製品のリリースのための微生物迅速試
験：リスクベースのアプローチ」6），EP10.0 Chapter
2.6.27.「細胞由来製剤の微生物学的検査」7）があり，

正日本薬局方．2016,p.2419‑2420．
.
2）PIC/S（EU）GMP Annex1 Draft,（2017,2020）3）USP. <1223> Validation of Alternative MicrobiologicalMethod. Revised 2018.
4）European Pharmacopoeia 5.1.6. Alternative Methods
for Control of Microbiological Quality. Revised 2017.

国内では 2019 年 11 月に発出された「再生医療等製5）PDA Technical Report No. 33, Revised 2013（TR 33）

品の無菌製造法に関する指針」8）に「14．微生物迅速Evaluation, Validation and Implementation of試験法」が収載されていることからも，その注目度

Alternative and Rapid Microbiological Methods, 2013.
6）USP. <1071> Rapid Microbial Tests for Release ofは日々上昇している．
そのような背景から日本薬局方として国際調和に貢献する文章への改正・質的向上を目指す必要があることから本研究班が結成され，約 1 年で詳細なSterile Short‑Life Products: A Risk‑Based Approach.
2022.
7）European Pharmacopoeia 2.6.27. Microbiological
Examination of Cell‑based Preparations. 2021.

ギャップ分析と改正案の基本方針を作成するに至っ

8）厚 生 労 働 省 医 薬・ 生 活 衛 生 局 監 視 指 導・ 麻 薬 対 策

た．今後は本研究結果により引き続き改正案の作成

課 .GMP，QMS 及び GCTP のガイドラインの国際整合と関係機関，アカデミア，業界団体等との議論を進化に関する研究成果の配布について（「再生医療等製品め，改正案の最終化へ向けた研究に取組んで参る次の無菌製造法に関する指針」（厚生労働行政推進調査事
業費補助金医薬品・医療機器レギュラトリーサイエンス

第である．

政策研究事業 GMP，QMS 及び GCTP のガイドラインの国際整合化に関する研究）及び質疑応答書（Q&A））．事
文

献務連絡，令和元年 11 月 28 日．

1）厚生労働省．微生物迅速試験法，参考情報．第十七改96

医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス

Vol. 54 No. 1（2023）

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