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中国法の法制度２「対外貿易法」
富山県貿易・投資アドバイザー

はじめに梶田幸雄

けではないので、取引相手先に貿易権があるか否対中事業展開を行う中で、はじめに検討されるかを確認する必要がある。のが一般商品貿易、いわゆるモノの貿易であろう。

２ 輸入規制、輸出規制


モノの貿易は、WTO加盟に伴う約束表の分類基準

貿易権とともに大きな問題として、非関税措置からすると、１貿易権、２輸入規制（関税化、割による輸入規制および輸出規制の問題がある。関当、アンチダンピング、セーフガード）、３輸出規税化は、関税率の低下という側面で進展している。

制、４モノの貿易に影響を与える国内政策（補助

しかし、数量制限、原産地証明、アンチダンピン金、基準認証、植物検疫・衛生措置など）に分けグなどの問題が存在する。また、輸出入規制といられる。

えるのか否かについては、議論もあろうが、貿易

今回は、対中事業展開のうち、中国企業を取引実務上の問題としては、「輸出入商品検験法」が先とした貿易を行なう場合、１如何なる点に留意問題となるだろう。品質の評価基準が明らかであする必要があるのか、２中国の対外貿易のルールるとはいえないところ、品質をめぐるトラブルがを規定する法の内容および課題について概説する。

最も多い。今後、法改正や法の適用基準の明確化

が図られることになる。
１．貿易取引上の留意点
中国企業と取引を始める際に、第一に確認する

２．対外貿易法の改正について必要があるのが相手企業に貿易権があるか否かで

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４年４月６日に対外貿易法の改正案が採択さある。第二には、貿易規制（輸出入規制）の有無れ、７月１日から施行された。対外貿易法がはじである。この留意点とは、如何なることなのか。

めに制定されたのは、１０年前の１９９４年である。１０年

次に紹介するとおりである。

ぶりに改正が行われたわけである。
１ 対外貿易法改正の主な内容
１ 貿易権中国における貿易権は、従来は国家独占であっ中国は、対外貿易法の改正により、WTOの規則たものが、現在は、大企業に限られるが、すでにに従い、「権利の享受と義務履行の均衡」の原則数１０の私営企業にも与えられている。現状では、に基づき、貿易の公平性と透明性についての整備許可制であるが、届出制にする計画である。すべを進めたとしている。ての私営企業にも貿易権が付与されることになる

新法は、第１章総則、第２章対外貿易経営者、と、外国にとっては対外貿易のチャンスが増える

第３章貨物輸出入および技術輸出入、第４章国際ことになる。一方、生産委託方式で中国との取引サービス貿易、第５章対外貿易とかかわる知的所を行っている日本の中小企業にとっては、些かの有権の保護、第６章対外貿易秩序、第７章対外貿脅威が生じることにもなるであろう。日本で企画

易調査、第８章対外貿易救済、第９章対外貿易促した商品の生産を中国の工場に生産委託している

進、第１０章法律責任、第１１章付則の全１１章からなところ、当該中国工場が自ら貿易権を取得すると、る。



大きく改正された部分は、第一に、１制限され日本のユーザーと直接取引を行おうとするアプロていた対外貿易経営権の範囲を緩和、個人・企業ーチが生じると考えられるからである。
ただ、すべて企業の貿易権が認可されているわの区別なく貿易業務が開放され、許認可制度は届−８−NEWS その2

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■出制となること、第二に、２知的所有権に関するソフトや工業製品の製造販売など違法行為を１章が追加され、権利侵害する貿易行為の防止を大幅に減らすことを公約した。これも新法の明記したことであろう。

履行、実効性を高めるための約定といえるだろう。

対外貿易法の主な改正内容は、以下のとおりで

６ その他
ある。

１ 自然人（個人）が対外貿易経営活動をする以上のほかに、輸出入経営秩序維持の強化、中小企業による対外貿易の支持・促進、対外貿易調ことを許可（８条）
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４年３月の全国人民代表大会の席上にお査、救済などについて規定している。

２ 対外貿易法改正に伴う外国企業への影響お

いて、「公民の適法な私有財産は侵されない」

よび残る課題とした憲法改正が行われた。これには私営企業の興隆という事実と、この私営企業による新法５条は、中国は加入している関税条約や自経済活性化という事実があるからである。私

由貿易協定などの締約国と平等互恵の原則に基づ営企業数は２４４万社（２００２年末）、GDPへの寄き対外貿易を発展、促進させる（第５条）として与度は３分の１超といわれる。WTO加盟承認いる。旧法には、このような多国間協定に言及すにかかわる米中合意の中で、米国は農業分野る条文はなかった。
中国のWTO加盟は、アジア地域、特にASEANについても中国の農民が対外貿易権を取得できるように要請していたところである。

２ 貨物（モノ）・技術輸出入経営権の許認可をやAPEC加盟国にプラスに作用する。すなわち、地域の経済統合、域内経済・貿易・投資の拡大に有利であると考えられ、多角的経済協議が一層円滑取消、届出制にする（９条１項）
これについては、中国のWTO加盟議定書第になるものと期待されたからである。新法５条でにおいて中国が承諾したものである。中国もこのような傾向が反映されたといえる。

はWTO加盟後３年内に対外貿易権の許認可を議が開催された。この会議の席上、中国は、外国取消し、モノの貿易と技術貿易の対外貿易権企業が自社製品を中国に直接輸出する権利を２００４を開放するとしていた。

年７月１日付けで認めることを約束した。今後、５．１条およびWTO加盟作業部会報告書第８４

３ 国は、一部貨物（モノ）の輸出入について

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４年４月２１日にワシントンで米中通商閣僚会

対外貿易法の立法趣旨に基づき、このような中国政府による国内市場の開放、自由化が進展するも国営貿易管理を実行する（１１条）。
GATT（１９９４）第１７条およびサービス貿易のと考えられる。

協定第８条の規定により、締約国は国際貿易

３ 対外貿易法改正によっても残る課題
について国営貿易を実行することが認められ上述のとおり、中国は、国内市場を開放し、自ることがある。一部分野のモノの貿易につい由競争を促進しようとする方針を採ろうとしていては、特定の輸出入企業（国営企業）に経営るということはいえる。しかし、この場合、中国を委ねる。

４ 一部の貨物（モノ）・技術については、輸出にとって悩ましい矛盾が存在する。すなわち、

１市場の公正な競争を維持し、知的所有権を保護入について自動許可制を採用する（１５条）。

５ 知的所有権保護および知的所有権に対するし、対外貿易の調査・救済を行いつつ、国内の産違法行為・侵害に対する処罰の強化する（３
１保しつつ、如何に政府の管理機能を維持するか、条）。
旧法にはなかった知的所有権の保護につき

業の利益を如何に保護するか、２公開、透明を確
３対外貿易の権利と義務を如何に調整するかということである。

第５章の１章を設け、２９条で保護を、３０条で今後、新対外貿易法を一層、実行効果があるも侵害行為の排除措置を規定した。中国政府は、のにするためには、第一に、１国内法の整備、と２００
４年４月２１日、ワシントンで開催された米りわけ独占禁止法の制定が必要であり、第二に、

中通商閣僚会議で、知的財産権の侵害に対す２政府部門、とりわけ地方政府の意識改革、WTO
る罰則を２００
４年末までに厳しくし、海賊版の加盟の精神の教育が必要である。

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