名古屋大学社会学会会報
Nagoya University Sociological Society NewsletterNo.11 2010.9.25
発行： 名古屋大学社会学会〒464-8601

名古屋市千種区不老町

Tel.052-789-2219
編集責任者： 青木

Fax.052-789-2295

聡子

目
Ⅰ

Ⅱ

特集

名古屋大学大学院環境学研究科社会学講座

次

国際的視座のもとでの個別研究（ 1）

特集のことば青木聡子

国際的視座でみた環境社会学

丸山康司 （ 3）

欧州からみた日系南米人の状況

山口博史 （ 6）

国際的な視座からみた社会政策後藤

悠里 （ 8）

国際養子縁組をめぐる研究とその課題

芝真里 （11）

グローバルな視座から見る瀬戸産地

松木

孝文

（14）

私の研究から見た国際比較

上村

泰裕

（16）

渡辺

克典

（18）

書評
社会の歴史

（ポール・ピアソン『ポリティクス・イン・タイム』）「満洲」研究における社会学的視角（ルイーズ・ヤング『総動員帝国―満洲と戦時帝国主義の文化―』）石橋 康正 （20）
Ⅲ

Ⅳ

研究会紹介
不老会（方法論研究会）

木田

勇輔

（22）

地域・調査研究会

前島

訓子

（24）

中村

麻理

（25）

博士論文をふりかえって
博士論文をふりかえって
第１０回名古屋大学社会学会大会プログラム

（28）

Ⅰ

特集

国際的視座のもとでの個別研究
特集のことば名古屋大学大学院環境学研究科専任講師
青木 聡子

なぜドイツなのか：私の場合「なぜ、ドイツの事例なのですか。」ドイツの社会運動、なかでも原子力施設反対運動をはじめとする環境運動を研究対象としてきた私は、普段からこのように問われることが多い。端的にいってしまえば、ドイツの社会運動やその担い手の人々に魅力を感じ、惹きつけられるからドイツの事例を取り上げてきたのだが、「ドイツの社会運動やその担い手の人々が好きだからです」では、あまりにお粗末な回答なので、なぜドイツの社会運動に魅力を感じ惹きつけられるのか、なぜとりわけ原子力施設反対運動なのか、以下のような説明をしてきた。
まず、ドイツの原子力施設反対運動を環境運動の成功事例として論じやすいため、という説明である。ドイツでは 2000 年に連邦政府のエネルギー政策が脱原発へと転換されたが、その背景には、1970 年代後半以降に本格化した原子力施設反対運動が存在する 1)。それに対して、他の先進工業国の原子力施設反対運動は、脱原発という成果を達成するに至っていない場合がほとんどである。住民たちの抵抗として始められた社会運動が全国的な「うねり」となり政策転換に影響を与えるまでに発展する場合もあれば、局地的な運動にとど
まり、やがて沈静化する場合もある。その違いはどこから生じるのだろうか、環境運動は、いかなる条件の下で社会を変える力となりうるのだろうか、という問いを立てるとき、他、、、、、、、、、、の先進諸国とは異なるドイツの事例を取り上げることは意義があるのだ、という説明のしかたである。
これに加えて、具体的なデータをみたときにドイツの原子力施設反対運動は他の主要先
進国のものと比べて「活発」であり続けてきたため、という説明もできる。独仏米間で原子力施設反対運動の国際比較をおこなったルフト（Rucht 1994）によれば、ドイツにおける原子力施設反対運動は、抗議イベントの件数でみても、イベント一件あたりの参加者数
でみても、他の 2 カ国を圧倒的に上回ってきた（Rucht 1994; 459-472）。国際的にみて原子力施設反対運動が沈静化してきた 1990 年代後半以降も、ドイツの原子力施設反対運動は
強い動員力を保ってきた 2)。2000 年以降も、脱原発路線に「後退」や「減速」の兆しが確、、、、、、、、、、
認されると大規模な抗議行動がおこなわれており 3)、このような例は国際的にみて非常に稀、、、である。これらを踏まえると、なぜ、どのようにして社会運動の動員力や求心力は維持されるのかを問い、抗議サイクルという分析視角に新たな知見を加えうる（さらに大げさに言えば社会運動研究の理論的側面にも貢献できる）として、ドイツの事例を取り上げる意
義を説明できる。

1俯瞰のススメ
自分の研究テーマや分析対象に関して「なぜ、（他の何かではなく）○○なのか？」と尋ねられたときに、「○○が好きだからです。」だけではなく「なぜ好きなのか、どこに魅力を感じるのか」を答えられるようにしておくことは重要である。というのも、自分で面白いと思って従事している研究テーマや分析対象であっても、その面白さを他の研究者に共有してもらうことが困難な場合も多いからである。このことに関しては私も苦労してきたが、自分の研究の面白さや意義を説得力あるかたちで説明する際には、上記でおこなった
ように、国際比較を通じて「大きな見取り図」のなかに自らの研究対象を位置付けることが一つの有効な手段となろう。本来、「大きな見取り図」には、少なくとも、社会学理論という見取り図と現実社会という見取り図との 2 種類がある。双方の見取り図を俯瞰することが必要であるが、紙幅の都合もあるため、本特集では後者に限定した。執筆者の方々には、国際比較をおこなうことで、現実社会の見取り図のなかに自らのフィールドや分析対
象を位置付けてもらった。様々な研究テーマに関して、特に条件は設けずに自由に語ってもらっている。おもに実証研究に従事する方々が中心だが、理論研究においても俯瞰することの重要性は変わらないだろう。程度の差こそあれ、論文の「はじめに」や「序論」では、当該対象を論じることの意義を説得力あるように述べなければならない。特に、博士論文や修士論文の執筆にあたっては、冒頭部分で相当数のページを割いて、ときに苦悩しながらおこなわなければならない作業である。既に広い視野のもと研究を進めている方々
にとっては大変失礼な話で恐縮なのだが、本特集が、読者の方々が自らの研究を相対化す
る契機となり、とりわけ学生の皆さんにとって修論執筆や博論執筆の際の一助になれば幸
いである。
参考文献
青木聡子, 2009,「環境運動と環境政策」『名古屋大学社会学会会報』11:9.
Rucht, Dieter, 1994, Modernisierung und neue soziale Bewegungen: Deutschland, Frankreich und

USA im Vergleich, Camps.

注1) 詳しくは、青木（2009）を参照のこと。
2) 例えば、ニーダーザクセン州のゴアレーベンでは 1990 年代半ば以降、ほぼ毎年、高レベル放射性廃棄物の輸送搬入作業に反対する抗議行動が繰り返されてきた。毎年 2 万人あまりが連邦全土から参加する。
3) 例えば、2010 年 9 月 18 日には、メルケル政権が国内で稼働中の原子炉の運転期間を平均で 12 年間延長するという方針を決定したことに対して、ベルリンで大規模抗議行動がおこなわれた。参加者は警察
発表で 4 万人であり、新聞各紙では 4 万～6 万人規模と報じられている（http://www.tagesspiegel.de/berlin/party-gegen-die-atompolitik/1936496.html）。

2

国際的視座でみた環境社会学
名古屋大学大学院環境学研究科准教授
丸山 康司
１

環境問題の普遍化とグローバル－ローカル問題
地球温暖化問題をはじめとする地球環境問題や資源枯渇への懸念などを背景に、環境問題への関心の高まりや問題解決への具体的取り組みが始まっている。
その一方で、具体的な取り組みが行われているローカルな現場との間で新たな社会問題も生まれている。その背景には環境問題の解決という全体社会における利益と部分社会や個人との利害との齟齬が存在する。
これは環境保全（あるいは自然保護）が変化した結果もたらされたものでもある。従来の環境保全は基本的に「残された環境」をまもる取り組みであった。社会運動としての戦略の有効性はともかく、「残された環境」をまもる際には、破壊の対象となっている環境の価値を明らかにし、これを毀損する行為を「破壊」と定義し、抑制するという方法をとっていた。そこで問題になるのは専ら開発をする側の自由と、それに伴う「環境」という公益的価値とのトレードオフであり、追加的な費用負担やリスクの問題などは従属的な問題であった。
これに対して現在の環境保全では、破壊を止めるだけではなく、破壊の結果顕在化している社会的費用をどのように扱うかという取り組みを含んでいる。このため、再生可能エ
ネルギーの利用、伝統的な資源利用形態の見直しなど、「再生」や「創造」をキーワードとする取り組みが始まっている。典型的なのは生物多様性の保全であり、「破壊」の防止のみ
ならず、wise use の維持と推進が提唱されている。このような取り組みでは新たな金銭的負担や労力という費用やリスクが発生する場合があり、それを誰がどの様に負担するのかという問題が生じている。この点を巡る利害対立は国際交渉を巡る国際社会と国家というレベルから、地域社会、企業、個人といった小さな社会単位に至るまで、あらゆる領域において存在する。
２

環境保全に伴うトレードオフを問う視点
これは環境言説が社会的に受容され、環境問題の解決に向けて具体的に動き始めた結果新たに生じている問題である。このためナイーブに「環境」の価値を主張しても意味がない。その一方で、これを全否定することも不可能である。環境問題は全体として「悪魔の証明」を構成しており、この先何の問題も無いことは誰も証明できないからである。
環境主義的なアプローチのこうした問題について比較的早い段階から疑義を提示していたのは文化人類学や環境倫理の研究者である。彼らは自然保護に関わる問題に関連して環境面での持続可能性を唯一解とするような環境保全のあり方を批判してきた。具体的には野生生物などの資源管理の方法として、極端なケースでは元々居住していた住民を退去させた上で自然保護区域を設定するような方策を批判していた。地域住民には科学的知識が不足しているとする欠如モデル（Irwin & Wynne eds. 1996）に基づいて、パターナリズムが正当化されていた。これらを批判的に検討する中で提唱された概念が、例えば分配正義

3であり、手続きの正義である。また、専門家支配を批判する中で科学知に対置させる形で在野知の所在を指摘し、これを生かした資源管理などの意思決定へと応用している。ただし、こうした視点を導入した取り組みが資源管理と地域住民の納得性の両立に結びつかない場合も多く、研究蓄積が現実の問題解決に結びつくとは限らない。
３

海外における研究スタイルの特徴
これらの事例は主として自然環境の保全に関するものであるが、現在注目を集めている

課題の一つは再生可能エネルギーの問題である。風力発電と自然環境の問題、バイオ燃料と食糧供給との兼ね合いなど、再生可能エネルギーの利用を進めた結果として新たに生じている問題があり、その問題解決を図る研究が始まっている。
IEA（国際エネルギー機
関）では風力エネルギーの社会的受容性というタスクを発足させ、各国の状況と

社会政策面

市場（経済性）技術政策
一般大衆からの支持主要な利害関係者からの支持
政策立案者からの支持

消費者の選好投資家からの支持
企業の意思決定

先進事例についての情報収
集と情報共有を進めている。
そこで問題となっているの

地域社会
手続きの正当性
リスク便益の分配構造
信頼は、①利害関係者（ステイクホルダ）②人間の福利③
分配正義④手続きなどの問題であり、図１に示されて

図 1 風力発電の社会的受容性の規定要因（IEA Wind Task28, 2010）

いるような問題構造が提示されている。各々の要因間の相互作用など、今後明らかにすべき課題もあるが、誰にとって何が問題であり、その解決を図るには何が必要かという点についてオープンな問いかけがなされている点は注目に値する。
こうした問題設定は日本においても基本的には共有されており、この点についての大きな差はない（表１）。海外のジャーナルにおける日本の研究者の露出は多くないが、人文社会系では研究対象の個別性やその社会的文脈の影響を受けることも多く、方法論上の普遍性を追求することが有効ではないという説明も可能であろう。
その一方で、学際

性 や実 践性に おい IEA で設定されているキーワードて は海 外の方 で先論文数（海外） 論文数（国内）7

4

目立っている。両者 人間の福利は 相互 に影響 する 分配的公正（分配正義）

27

4

20

7

関係にあり、具体的 手続きの手法

28

7

駆 的な 取り組 みが利害関係者／対象グループ

な 問題 解決を 目指 導入戦略
15
す こと が結果 的に 表１ 風力発電の社会的受容性に関する研究動向

5

学 際研 究によ る融合的な知識生産を促しているといえる。特に自然科学系の研究者や技術者が社会的側面の課題に注力しつつあり、ユーザーを意識した研究を行っている。情報の精度を高めること

4

よりも、必要なタイミングで現実の動きに沿った成果を出すことが重視されている。これは事前注意原則の導入によって科学者の社会的役割が変化した結果といえる。かつては何らかの問題に対して精度の高い情報を提供することが科学の役割の一つであった。ところが、事前注意原則では情報の不確実性は織り込み済みであり、科学に求められるのは暫定的であっても即応性のある情報を提示することである。仮説の選択は客観的合理性だけではなく、誤った選択をした場合に不可逆的な問題が発生するかという点から判断されるよ
うになっている。これは時間の経過を考慮した結果である。ある仮説の精度を高めるために要する時間は、何も対策をとらずに事態が進行する時間にもなってしまうからである。
こうしたことから時間をかけて「正しい」情報を提供するだけではなく、そのスピードも重視されるようになっている。
４

実践的研究の課題と可能性
環境問題においては情報の不確実性が常に存在し、しかも情報の陳腐化が早い。このことを踏まえるとスピードを重視する実践的な研究スタイルにも一定の意義が認められる。
その一方、こうしたスタイルでは学会で評価されるような学問的価値と社会的要請である即応性との間にトレードオフが発生し、これが研究者を悩ませることになる。海外においては比較的単純なファクトファインディングも評価されるが、雑誌の発行頻度が低い国内
誌では査読システムが論文の振り落としではなく選抜として機能しがちであり、問題はより切実であろう。
このジレンマを解決する一つの方法は、仮説検証型の研究スタイルの導入である。つまり既存の学説に基づいた社会実験的な取り組みを行い、その効果を検証するという方法である。現実の問題に対して積極的に関与するという点では、通常の参与観察よりも禁欲的な態度が必要となるが、ある程度のスピードで研究成果を得ることも可能になる。筆者自身の取り組みとしては、市民風車に関する研究（丸山, 2005; Maruyama et al., 2007）では
実践性と学問を両立させるために社会実験的なものであると位置づけている。このような研究スタイルにも独自の困難さは存在するが、日本での実践例がヨーロッパに「逆輸出」されるなど、希な事例も生まれており、国際的な研究動向と国内事情の折り合いをつける
ための回答になりうるのではないかと考えている。
参考文献
Alan Irwin and Brian Wynne eds., 1996, Misunderstanding Science?: The Public Reconstruction of

Science and Technology, Cambridge University Press.
環境省, 2010, 『生物多様性国家戦略 2010』ビオシティ。
小林傅司, 2007, 『トランス・サイエンスの時代』NTT 出版。
IEA Wind Task28, 2010, Social Acceptance of Wind Energy Projects.（http://www.windacceptance.ch,20100601）.
丸山康司, 2005, 「環境創造における社会のダイナミズム―風力発電事業へのアクターネットワーク理論の適用」『環境社会学研究』11，131-144．

5

MARUYAMA, Yasushi, IIDA, Tetsunari, NISHIKIDO, Makoto , 2007 “The rise of community wind
power in Japan: enhanced acceptance through social innovation “，Energy Policy, 35-05,
2761-2769 .

欧州からみた日系南米人の状況
名古屋大学国際協力推進本部特任講師
山口 博史
筆者は、修士論文執筆の前後に西ヨーロッパのベルギーやフランスで現地調査にあたっていた時期がある。そのころ欧州でのインフォーマントとのラポール形成にあたって、自分が三重県鈴鹿市生まれであることは話のよいきっかけになった。多くの欧州人たちにとって、鈴鹿(Suzuka)の名前はモータースポーツでの日本製エンジンの活躍とともに記憶されていたのである。しかし欧州では、モータースポーツについての華やかな報道に押され、その鈴鹿に欧州諸国と日本の社会的な共通課題があることほとんど顧みられなかった。外国にルーツを持つ居住者たちに対する対応の問題がそれなのであるが。
外国にルーツを持つ人々を各国内でどのように統合していくかについて、欧州での議論はかなりの蓄積をみてきている。フランス、ドイツという大陸欧州の二大国でも労働力の不足を移民の受け入れによって解決してきており、現在、移民政策整備が喫緊の課題となっている。またこの二国は、移民の統合についてなにかと比較されることの多い二国でもある（たとえば R. Brubaker の著作（Brubaker, 1992）において）。
フランスは人口減少とそれにともなう労働力不足の解消のため、19 世紀からかなりの数の移民を受け入れてきた、「古い」移民国である。フランスでは市民権取得に関して出生地主義を早くから導入し、フランスで生まれた子供は基本的にフランス人として扱ってきた。
またフランスは共和主義を国是とし（いわゆる「共和国の原理」）、個人の出自を理由に政府は分け隔てをしないという原則を掲げている。
対してドイツは、2000 年に市民権の取得にあたって出生地主義が部分的に採用されたが、伝統的には血統主義をとる国であった。また、特に西ドイツは戦後の経済成長にともなって欧州内から、また東ドイツ、その他中東欧各地に居住していたドイツ系住民の子孫（いわゆるユーバージードラーとアウスジードラー）のドイツ国内への移住を受け入れた。その後さらなる労働力の不足に直面して外国人労働者（特にトルコからの移民）の受け入れを行なってきた。
日本は、かつてのドイツと同様に、市民権取得に関し原則として血統主義をとっている。
日系南米人（特に 1990 年以降来住が増加している日系ブラジル人）は、祖先の共通性に着目して特別な在留資格（定住者）を付与され、日本各地で事実上の移民労働力となっている。以下、こうした外国にルーツを持つ人々（フランスでは北アフリカ諸国出身者とその家族、ドイツではトルコ出身者とその家族、日本では日系ブラジル人とその家族）について、第二世代以降の若者の学校教育と労働市場へのアクセスという二つの側面から各国の特徴を浮き彫りにしてみたい。

6

I. Tucci によれば、25 歳未満の若年者の失業率はフランスで 19％、ドイツで 11％に達している（Tucci, 2010: 15）。その中でも外国出身者とその家族の困難は、数多くの報告が指摘するところである（フランスでは古くから出生地主義を採用しており、市民権の観点から見れば、フランスで生まれれば外国出身者の子どももフランスの市民権を得られるにもかかわらず）。学校教育の観点からは、こうした困難について、フランス生まれの親の家庭に育った人々と北アフリカ諸国生まれの親の家庭に育った人々の間に、学士以上の学位を得る割合に差があることが指摘される（27.7％ - 18.0％）。ドイツではその傾向はさらに顕著で、ドイツ生まれの親の家庭に育った人々の学士の取得率が 15.8％であるのに対し、トルコ生まれの親の家庭で育った人々の学士取得率は 3.7％にとどまっている。
Tucci はさらに、量的データをもとにして 15 歳の段階（日本でいえば中学校卒業）で教育課程を離れるか否かを被説明変数とし、性別、年齢、外国出身者の家庭であるかどうか、
父親の職業的カテゴリーを説明変数としてロジスティック回帰分析を行なっている。その分析結果によれば、上記すべての変数を投入したモデルで、外国生まれの親の家庭で育った子どもは、そうでない家庭の子供に比べて、フランスでは 1.4 倍、ドイツでは 8.6 倍（ともに統計的に有意な差である）、15 歳までで教育課程を終える傾向があることが示されている（Tucci, 2010: 21）。
労働市場に関しては、失業を経験したかどうかを被説明変数とし、性別、年齢、家庭状
況、外国出身者の家庭であるかどうか、学校卒業免状の有無、父親の職業的カテゴリーを説明変数としてロジスティック回帰分析が行なわれている。分析結果によれば、すべての変数を投入したモデルでは、フランスの外国出身者の家庭で育った子供は、そうでない家
庭の子供に比べて 1.8 倍の見込みで失業を経験するのに対し、ドイツでは同様の状況下で1.4 倍の見込みである。また、このドイツでのデータから得られた結果は 5％水準では統計的に有意ではなく、それよりも卒業免状の有無が失業経験の有無についての重要な規定因になっている（Tucci, 2010: 25）。Tucci は、この結果をまとめて、両国において移民の社会的統合にそれぞれ問題があることを確認したうえで、ドイツでは学校教育からの排除がより大きな特徴であり、フランスでは労働市場からの排除がより大きな特徴であることを述べている。
ここで日本の日系ブラジル人の若者の状況を見てみよう。本格的に日系ブラジル人の来住がはじまったのは 1990 年からであり、日系ブラジル人の第二世代の多くはまだ学齢期にあることをまず確認しておきたい。日系ブラジル人たちの学校教育での状況については、
2008 年 6 月 28 日付の中日新聞によれば、三重県内の公立中学校を卒業した外国籍の生徒（日系ブラジル人が多くを占める）のうち、高等学校に進学したのは約 78％であったという。同時期の県内生徒全体の高校進学率は約 98.1％であり、全体的傾向との比較では外国籍生徒の高校進学率はかなり低いことがわかる。労働市場においては、2005 年国勢調査の時点では、日本人若年層（25 歳未満）の労働力人口に占める完全失業者の割合が約 11.5％に達しているのに対し、同年代のブラジル人では約 7.6％と日本人より低くなっている。ただし、2008 年以降の経済危機にともない、派遣、請負契約非更新（いわゆる非正規雇用労働者に対する派遣切り）によって失業に追い込まれる人々が続出していることには注意しておきたい。
このように、欧州二国との比較でみると、日系ブラジル人の若者がおかれた状況の特徴

7

が明らかになる。その特徴のひとつは、日本の日系南米人受け入れは歴史が浅く、第二世
代になお就学年齢にある者が多いことである。第二の特徴は学校教育における大きな困難である。またもう一つの特徴は、2005 年国勢調査でのブラジル人の失業率の相対的な低さである。2008 年 9 月以前は製造業事業所で派遣労働者として働くことを志向する場合、比較的容易に仕事を見つけられたことがこの背景にあるだろう。ただし、2008 年以降、この状況は変化している。急激な経済状況の悪化によって非正規雇用者の労働市場の状況が悪くなり、以前より仕事を見つけるのが難しくなったのである。
ドイツやフランスと比較したとき、日本の状況には以上のような特徴がみられる。移住してきた人々の世代経過状況が異なるため、欧州と日本を同列に論じることは難しいのだ
が、他の移民国と比較したとき、日本の移民第二世代以降の学校教育や労働市場へのアクセスにある壁の内容をいっそう深く解明すること、そこにいかなる政策的対応が可能かの検討が、今後さらに必要になってくるだろう。
参考文献・資料
中日新聞, 2008 年 6 月 28 日付.
Brubaker, Rogers, 1992, Citizenship and Nationhood in France and Germany, Harvard University
Press.
Tucci, Ingrid, 2010, “Les Descendants de Migrants Maghrébins en France et Turcs en Allemagne: Deux
Types de Mise à Distance Sociale?”, Revue Française de Sociologie, 51-1:3-38.

国際的な視座からみた社会政策――障害者差別禁止法の「後発性」に焦点を当てて――
名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程・日本学術振興会
後藤 悠里
０．はじめに日本の障害者施策の中で現在注目を集めているものの一つに、障害者差別禁止法がある。
2010 年４月 21 日には自立支援法訴訟和解成立の謝罪の際に、鳩山由紀夫前首相が「最終的には障害者差別禁止法をつくりたい」と述べている（朝日新聞 2010.04.22 朝刊）。
障害者差別禁止法の嚆矢は、1990 年に制定された「障害をもつアメリカ人法」である。
東アジアに目を向けてみれば、香港が 1995 年に「障害者差別禁止条例」、韓国が 2007 年に「障害者差別禁止および権利救済等に関する法律」を制定している。
国際的視座から東アジアの障害者差別禁止法（香港は「条例」であるが、一括して取り上げる場合には「障害者差別禁止法」とする）を眺めたときに、東アジアの障害者差別禁止法の「後発性（backwardness）」を看過することはできないことに気づかされる。「後発性」という言葉は、もともとは後発国の工業化について説明をする上でガーシェンクロン
によって用いられたものである（Gerschenkron 1962=2005） が、現在は東アジアの福祉国
家研究についても用いられている（金 2008 など）。本稿は、香港・韓国の障害者差別禁止

8

法に他の国の影響がみられることを確認した上で、「後発性の利益／不利益」について考えていくことを通して、国際的視座から社会政策をみることの意義を示すことを目的とする。
１．障害者差別禁止法に関する香港・韓国と他国との影響関係
他国との影響関係を把握するために、まず、障害の定義についてみてみよう。筆者は以前、障害者差別禁止法における障害の定義を二つに分類した（後藤 2009）。一つは、障害とされる心身の特徴を列挙し、その特徴をもつことイコール障害であるとする「一要件定義」であり、もう一つは機能障害があるだけではなく、その機能障害が社会生活に重大な支障をきたすことを条件とする「二要件定義」である。香港はオーストラリアとともに「一要件定義」であり、韓国はアメリカと同じ「二要件定義」に分類することができる。このことからは、オーストラリアが香港に、アメリカが韓国に影響を与えたという図式が類推される。次に、資料やインタビューからこの関係を裏付けてみよう。
まず、香港であるが、香港衛生福利局による「立法局参考資料」には、香港障害者差別禁止条例がオーストラリア障害者差別禁止法を元にしているとある。また、障害の定義に関しても、「我々はオーストラリア障害者差別禁止法に基づいて定義を作成した。その理由は、この法律の下で救済を求める障害者に対して、可能な限り機会を与えることができる
ように障害の定義を広くすることを我々が希望したからである」とあり、オーストラリアの影響が確認できる（Hong Kong. Health and Welfare Branch 1995）。
続いて、韓国についてはどうだろうか。韓国障害者差別禁止法は障害者団体の連合組織である障害者差別禁止法推進連帯（以下、障推連）の案がベースになっている。障推連法案作成委員を務めたペ・ユンホ氏は「イギリス、オーストラリア、香港などの条文を参照
したが、『障害をもつアメリカ人法』から一番の影響を受けた」と述べている（2010.03.10
筆者によるペ氏へのインタビュー）。
以上から、香港―オーストラリア、韓国―アメリカという二カ国／地域間の影響関係が確認された。つまり、香港および韓国は障害者差別禁止法に関して（単に年代の違いだけというわけではなく）実質的にも「後発性」をもっていることが確認された。
２．「後発性の利益／不利益」の検討先に挙げたガーシェンクロンは後発性の利益を強調したが、金成垣は韓国における後発国としての利益と不利益の存在を指摘する（金 2008）。では、香港および韓国の障害者差別禁止法についてはどうだろうか。
まず、「後発性の利益」についてである。利益の一つは、法制定に要した時間の速さである。アメリカでは 1988 年に法案が議会に上程、1990 年に成立と比較的短い期間で法律が制定されたが（田中 1991:99）、この裏には「障害をもつアメリカ人法」の元となった「リハビリテーション法 504 条」をめぐって障害者団体と政府の間で長い期間にわたる葛藤が 1970
年代にあったことを忘れてはならない。イギリスでは 1982 年から障害者差別を禁止する法案が出されていたが、制定は 1995 年である（Barnes 1991:235）。一方の香港・韓国では、
香港において、法案提出が 1994 年（このときは「機会平等法案」であった）、1995 年成立、
韓国においては法案提出が 2005 年、2007 年成立（崔 2009）、というように法制定に要した時間が比較的短い。もう一つの利益として、法制定の関与者たちが自ら理想とする社会の9あり方に基づいて既存の選択肢から自分たちの障害者差別禁止法のあり方を選ぶことができるということがある。この選び取るという行為は、おそらく制定後の関与者たちの障害者差別禁止法に関わる活動をより積極的なものにするだろう。
では、「後発性の不利益」についてはどのようなものがあるだろうか。考えられることは、ある政策がその時点でのその国の状況と適合的でない可能性がある、ということである。
筆者は 2010 年５月に香港を訪れた際に、2006 年に国連総会で採択された「障害者の権利条約」の広告が車体全体に貼られたラッピングバスを見た。そこで得られた印象は、香港特別行政区政府が障害者差別禁止条例よりも「障害者の権利条約」に対して重きを置いている、ということであった。現時点の香港は、障害者差別禁止法よりも「障害者の権利条約」を必要としているのだろう。そのことと考え合わせると、韓国において障害者差別禁止法
を「2007 年時点」に制定することに意義はあったのだろうかという問いが浮かんでくる。
つまり、2007 年の韓国社会において障害者差別禁止法は本当に必要にされていたのだろうか。この点に関しては今後の検討に委ねたい。もちろん、障害者差別禁止法と「障害者の権利条約」を両立させることで、より良い成果が現れるということもありうる。
「後発性の不利益」を「後発性の利益」に変えることは十分に可能だろう。
３．おわりに
本稿では、国際的視座から国・地域内の法律をみたときに、その「後発性」が着目するべき論点であることを指摘し、その後発性の利益および不利益を考察した。「後発性」という概念に着目することで、その法制定に要した時間の速さを説明することができ、また、法制定の関与者たちの思惑にふれることができる。しかし、一方で法律と社会の状況がミスマッチとなっている可能性も指摘された。
今日、東アジアの福祉国家研究のように、国際的視座から社会政策を取り上げる研究が重要性を帯びるようになっている。こうした研究は、今後日本において作られるかもしれない障害者差別禁止法に対しても有益な示唆を与えてくれることであろう。
参考文献
Barnes, C., 1991, Disabled People in Britain and Discrimination: A Case for Anti-discrimination

Legislation, London: C.Hurst &Co.(Publishers) Ltd.
Gerschenkron, A., 1962, Backwardness in historical perspective and continuity in history & Other

essays, Cambridge: Harvard University Press. (=2005, 絵所秀紀他訳, 『後発工業国の経済史――キャッチアップ型工業化論――』ミネルヴァ書房).
後藤悠里, 2009, 「障害者差別禁止法の障害観及び権利概念」第 82 回日本社会学会大会報告要旨.
Hong Kong. Health and Welfare Branch, 1995, ‘Legislative Council Brief: Disability Discrimination
Bill’（H W C R 2 / 5 0 9 1 / 9 4 ( 9 5 ) P t . 1 5）
金成垣, 2008, 『後発福祉国家論――比較のなかの韓国と東アジア』東京大学出版会.
崔栄繁, 2009, 「韓国の障害者法制――障害者差別禁止法を中心に」(http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Report/2008_01_15.html, 2010.05.20）
田中敏之, 1991, 「ADA は究極のアメリカン・ドリームだ」八代・冨安編『ADA の衝撃』学苑社:69-106.

10国際養子縁組をめぐる研究とその課題
名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程
芝 真里
今日、トランスナショナルに移動し交流する人々が見受けられるようになっている。国際移動者には、出稼ぎ労働者、留学生、難民、国際結婚者、帰国者がすぐに思いつき、彼らを対象とした研究も多々みられる。また、そのような国際移動者の子供たちを対象とした研究もなされている。例えば広田編(1996)や志水ほか編（2001）は、ニューカマーの国
際移動者の子供たちが教育という場で直面する困難を分析しており、彼らのエスニシティ
やそこから生み出される差異への配慮の必要性を述べている。
国外における国際移動者の動向に目を向けると、家族とは必ずしも一緒ではなく単独で移動する子供たち――いわゆる国際養子たち――の存在を見逃すことはできない。国際養子縁組とは、一般的には非西欧諸国からの養子が西欧諸国の養親へと移動をすることと定義される(Hubinette 2006:139)。現在では年間 32,000 人以上の子供たちが送り出し国から受け入れ国へと移動しており(Selman 2002: 210)、この現象はその数の大きさ、およびその特殊な文化・政治要因による国際的移動性から、ウェイルによって「静かなる移民 (The
Quiet Migration)」と呼ばれている(Weil 1984)。国際養子縁組が送り出される主な要因は、戦争や貧困、送り出し国における社会福祉の欠如、そして受け入れ国側での不妊症治療や国内養子縁組の難しさが挙げられる(Lee 2003: 713)。国連の「子どもの権利条約」において、国際養子縁組の際は「子どもの利益」を第一に考慮すべきとされている。では、国際養子の関与者たちはいかに行為しようとしているのか。まず、研究においてはこの点が問われる。
１．米国における国際養子縁組
最大の国際養子縁組受け入れ国である米国において、国際養子縁組にまつわる最大の関心は、養子たちの出自から生じる異質性――多様なエスニシティ――にいかに対応するかという点である。養家族は養子縁組にあたってソーシャルワーカー等による手続きと心的サポートを受け、また縁組後も「ポスト・アドプション・プログラム」を続けることとなる。このプログラムでは、「カルチャー・キーピング」と呼ばれる、養子の母国文化を保持させる内容が重要視されている。そこでは、「自分は何者であるのか」を教えることが養子の健やかな成長にとって大切であり、また養親はそのために養子の母国文化体験を共有することが推奨される（Jacobson 2008: 2）。このことは、かつて「同化」によって白人家庭で育てられたことで不安定なアイデンティティを抱えている、と主張する有色人種の養子たちへの反省がもとになっている。
筆者は、米国における国際養子縁組関係者に対する参与観察およびインタビューによって得られた語りのデータをもとに、彼らがカルチャー・キーピングをどのように捉えているのかを考察した（芝 2010）。まず養家族たちはカルチャー・キーピングを目的として定期的に会合をもち、また集住する傾向をもっていた。養親の語りによれば、彼らは自分たちとよく似た人たちと集まることを志向し、それによって自分たち「多文化家族」をノー11

マライズすることができていると信じていた。つまり、カルチャー・キーピングの「場」
は、言葉や文化を学ぶことだけでなく、ソーシャル・ネットワーキングとしての機能をも果たしている。その「場」は、養子や養親が排除されることなく受け入れられ、自分たち自身を「ノーマルな存在」だと思うことができ、安心して所属することができるコミュニティとなる、と養親たちは感じているのである。また養親たちは――「多文化家族」というマイノリティ・コミュニティの一員となることによって――人種差別およびマイノリテ
ィ問題一般に対する意識を向上させ、他文化への接近を試みるようになる点も見受けられた。では、欧州ではどのような状況にあるのだろうか。
２．スウェーデンにおける国際養子縁組
米国が国際養子縁組全体の約半数を受け入れている一方、欧州ではスペインやフランス、
イタリア、オランダそしてスウェーデンを含む北欧諸国が主な受け入れ国となっている。
中でも北欧諸国は国際養子の比率が高い（Selman 2002: 215）と指摘されているので、筆者自身は近々、米国との比較を射程に入れて、スウェーデンでの現地調査を行う予定である。サエテルスダルら（Saetersdal & Dalen 1990: 88-97）は、米国など有色人種のマイノ
リティがもともと存在していて人種差別や疎外が身近である国においては国際養子縁組に対する関心もエスニシティと結びつきがちであるのに対し、スウェーデンにおける国際養子研究は別の点に関心を寄せてきたという。それは子どもとしての成長過程そのものにおける諸問題――健康状態や学習における困難――である。これは北欧が歴史的に植民地支
配から距離を置き、第二次世界大戦後に国際養子を含めた移民が本格的に流入し始めるまで、ほぼ同質な人々で構成された国であったことに由来すると言われている。他方、養親たちにはカルチャー・キーピングに関する志向も見られ、養親の多くは養子に母国文化を身につけさせたいと願っており、中には母国語が学べる学校へ養子を通わせるものもいるとサエテルスダルらはいう。
そのような状況下、スウェーデンで近年特に問題視されているのが、移民の子どもたち
や国内養子と比較した場合、国際養子の自殺率が高い点である（Borczyskowski et al. 2006:
95-102）。その要因として指摘されているのは、主に外見に関わるもの――例えば求職場面での外見による人種差別や、外見と内面の不一致による不安定なアイデンティティ
状況――が挙げられている。米国の場合との異同を含めて、さらなる検討が必要だろう。
３．おわりにさて、多民族国家として歴史のある米国において、カルチャー・キーピングという養子に対する配慮は、確かに養親――多くは白人である――のマイノリティに対する意識変革と多様性の称賛へ繋がっていた。しかし養子たち側から語られたカルチャー・キーピング
は、国際養子たちが同じ境遇の者同士で集まり理解しあえる「場」として位置づけられていた。そして養子たちは、「養親たちが養子の母国文化を尊重することは大切」としながらも、「その取り組みはまるで『人種やエスニシティをつくりだすことができる』と嘯いている」ようだと述べて、養親と養子が視点を共有することの難しさを吐露していた（芝2010）。

またスウェーデンにおける養子たちも、カルチャー・キーピングの一環と捉えられる母国語習得に対して消極的であったことが指摘されている（Saetersdal & Dalen 1990: 97）。

12

ここに多文化共生の困難が表れている。つまり、マイノリティに対する配慮は、単に彼らの文化を尊重すればよいのではなく、彼らの属性から引き起こされる問題をも理解することが求められているのである。特に国際養子は、養家族と同じ「現地人」でもなく単なる「移民」でもない、「二重の周辺化された立場（double marginal）」にある(Dalen 2001:
Strategies for Coping sec., para. 1)。米国のようにかつての人種問題で培われたマイノリテ
ィの異質性に注目する方策をそのまま流用することや、「単」文化主義にあった北欧諸国のように国際養子の異質性を十分に考慮しないことも、養子たちの「利益」を最大化することにはつながらないのではないか。国際養子との共生を考える際には、様々な事情を抱えるマイノリティ性を一般化することなく、同時に、彼らの異質性ではなく、その異質性から起こる問題に対する適切な対応が求められている。国際養子縁組研究は、このような実践的視点の探究が主要課題のひとつとなるであろう。
参考文献
Borczyskowski, A., Hjern, A., Lindblad, F. & Vinnerljung B., 2006, “Suicidal Behaviour In National
And International Adult Adoptees: A Swedish Cohort Study,” Soc Psychiatr Epidemiol, 41:95-102.
Dalen, M., 2001, The State of Knowledge of Foreign Adoption,
http://www.comeunity.com/adoption/adopt/research.html (retrieved: 6/10/10).
広田康生編, 1996, 『多文化主義と多文化教育』明石書店
Hubinette, T., 2006, “From Orphan Trains To Babylifts: Colonial Trafficking, Empire Building, And
Social Engineering,” J.J. Trenka, J.C.Oparah & S.Y. Shin eds., Outsiders Within: Writing On

Transracial Adoption, Cambridge, MA: South End Press, 139-150.
Jacobson, H., 2008, Culture Keeping: White Mothers, International Adoption, And The Negotiation Of

Family Difference, Nashville, TN: Vanderbilt University Press.
Lee, R.M., 2003, The Transracial Adoption Paradox: History, Research, and Counseling Implications ofCultural Socialization. Couns Psychol, 31(6): 711-744.
Saetersdal, B. & Dalen, M., 1990, “Norway: Intercountry Adoptions in a Homogeneous Country,” H.
Altstein & R. J. Simon eds., Intercountry Adoption: A Multinational Perspective, Santa Barbara,
CA: Praeger Publishers, 83-108.
Selman, P., 2002, “Intercounty Adoption In The New Millennium; The ‘Quiet Migration’ Revised,”

Population Research and Policy Review, 21, 205-225.
芝真里, 2010, 「多文化共生への実践と問い――アメリカにおける国際養子縁組についての語りから」,『コロキウム：現代社会学理論・新地平』第 5 号
志水宏吉・清水睦美編, 2001,『ニューカマーと教育

学校文化とエスニシティの葛藤をめぐって』明石書

店
Weil, R.H., 1984, “International Adoption: The Quiet Migration,” International Migration Review,
18(2), 276-93.

13

グローバルな視座から見る瀬戸産地
名古屋大学大学院環境学研究科助教
松木 孝文
１

産地研究の見取り図
筆者は持続可能な地域のメカニズムを解明するため、地場産地を調査している。全体的には衰退しつつある地場産地の中、地域を支え続ける地場産地が存在する。こうした地場産地を研究することで持続可能な地域のメカニズムの一端を解くことができるのではないだろうか。そうした期待を抱きつつ 2003 年より約 7 年間、愛知県瀬戸市を中心に西濃尾東に広がる陶磁器産地に足を運んでいる。
本稿の目的は、この愛知県瀬戸市の陶磁器産業をとりあげ、グローバルな視座のもと、その位置づけを試みることにある。ここでは産地を次の 2 つに分類した。第一に、長い歴史をかけて形成された産地内関係の維持強化を基本戦略とする「第三のイタリア」的産地。
第二に、新しい相手との関係形成をその基本戦略とする「産業クラスター」的産地。この 2つの型の産地と比較し、その上で瀬戸産地の位置づけを示したい。
２「第三のイタリア」型産地と瀬戸産地「第三のイタリア」とは、地理的に南北の地域の中間にあるヴェネツィア・フィレンツェ・ボローニャなどの、繊維・皮革・宝飾・陶芸等の地場産業を抱える都市を指す。早期に工業化を達成したイタリア北部は、ミラノ・ジェノヴァ・トリノの 3 都市が形成する「鉄の三角形」を中心に、大資本をその担い手とする工業都市を多数抱える。一方で南部は工業化が遅れており、農業中心の低所得地域である。そのどちらからも区別されることが「第三のイタリア」と呼ばれる所以である。この「第三のイタリア」が脚光を浴びるのは、1970年代初頭のオイルショック以降のことである。当時の「第三のイタリア」は他の地域と比較すると深刻な打撃を免れて成長を維持し続けており、地域の自立を体現する新しい産業
形態のモデルとして着目されたのである。一部先行研究においてもこの「第三のイタリア」と日本の地場産業の類似点が指摘され、地場産地の目指すべきモデルとして位置づけられている向きがある（佐々木 2001）。
この「第三のイタリア」に関してはピオリらの研究（Piore,Sable 1984）が詳しい。そこでは、めまぐるしい需要の変化に対応可能な「柔軟な生産様式」が存在すること、その生産様式を担う職人の再生産が同業者相互の扶助によって支えられること等が指摘されている。「第三のイタリア」型産地の基礎となっているのは、産地内に取り結ばれる信頼関係である。この「第三のイタリア」をかつての瀬戸産地と比較すると、両者の間にはいくつかの共通点を見出すことができる。同業組合の力が強く、様々な福利厚生を行なっていること、業界が中心となり行政に働きかけて教育機関を設立したこと、産地内部での交流が維持されていること等はその一例である。ただし瀬戸産地においては 1985 年のプラザ合意に伴い産地が衰退しはじめてから、産地内部での信頼関係が希薄になっている。そのため、強い信頼関係を基礎として形成されていた同業組合のリーダーシップ、様々な福利厚生、行政への発言力等も過去のものになりつつある。

14

３「産業クラスター」型産地と瀬戸産地
産業クラスター戦略（Porter,1987）は、地理的に集積した企業・研究機関・自治体の間にネットワークを形成し、要素同士の新たな結びつきによりイノベーションを創出することを目指す戦略である。クラスター戦略に関しては現在多くの業績が発表されているが、それら先行研究の多くで、旧来から続く産地内関係は｢しがらみ｣｢馴れ合い｣などと表現され、発展の阻害要因として位置づけられている。この点において「第三のイタリア」論とは対照的である。この産業クラスター戦略は現在欧米を中心に多くの国で産業政策として取り入れられており、ある意味産業政策のトレンドとなっている。成功事例としては、ア
メリカテキサス州オースティンの情報技術産業、ペンシルバニア州フィラデルフィアのバ
イオ産業、フィンランドの各種クラスターなどを挙げることができる。
日本では 2001 年より経済産業省が「産業クラスター計画」を推進し、多くの企業・大学に参加を呼びかけている（産業クラスター計画推進室 2010）。この中には瀬戸産地の企業も数社含まれる。ただし、柔軟に関係を組み替える産業クラスターのやり方は馴染みにく
いようである。筆者が該当企業に対して行なった聞き取り調査の範囲では、「非常に興味を惹かれる企業がある」などと、計画の意義は積極的に評価されつつも、それが新たなビジネスに発展するなどの成果につながった事例は確認できなかった。その理由としては「相手に関して十分に知らない」「信頼できるか相手かどうか分からない」等が挙げられた。
以上のように、産業クラスター「計画」は瀬戸産地に浸透していないが、工業用陶磁器部門に代表されるように、瀬戸産地と東海産業クラスターとの結びつきは決して弱くない
ことが知られている。ただし、そうした関係を形成する上では、血縁・地縁・学校縁などが関わる場合が多い。瀬戸産地では、何らかの紐帯で信頼関係が強化された場合に産業クラスターの形成が現実的なものになると考えられる。
４

瀬戸産地の位置づけと今後の課題
以上、2 タイプの産地との比較を通して瀬戸産地の位置づけを試みたが、現状では完全にどちらかに分類することは難しく、両者の中間に位置していると判断せざるを得ない。
新たな関係を築いて「産業クラスター」型産地を形成する場合、旧来の土着的関係を基礎として「第三のイタリア」型産地を目指す場合、どちらの場合においても「信頼」が重要な役割を果たすと考えられる。取引関係、経済的関係のコーディネイトのみに留まらず、こうした「信頼」をいかに担保するかを考えることで、産地における振興策は真に有効なものになるのではないだろうか。
参考文献
Michael J Piore and Charles F.Sable, 1986,The Second IndustrialDevide.（＝1993,山之内靖・永居浩一・
石田あつみ訳『第二の産業分水嶺』筑摩書房）
Porter,M.E,1987,Competitive Advantage of Nations.（＝土岐坤ほか訳『国の競争優位（上,下）』ダイヤ
モンド社）
産業クラスター計画推進室,2010「産業クラスターWEB」（http://www.cluster.gr.jp/index.html,2010.7.7）
佐々木雅之,2001『創造都市への挑戦―産業と文化の息づく街へ』岩波書店

15私の研究から見た国際比較名古屋大学大学院環境学研究科准教授
上村 泰裕「国際比較から見た私の研究対象」について述べよ、というのが特集の趣旨であるが、私はいつも国際比較をやっている。悪口を言う人から見れば、国際比較が自己目的化している傾きもないではない（そうならないよう研究目的を熟考しているつもりだが）。そうい
うわけで、私の場合、自分の研究対象をことさらに「国際比較から見る」のは難しい。そこで御免蒙り、御題をひっくり返して「私の研究から見た国際比較」について考えてみることにしたい。以下では、私の業績リストに載っている 30 本の論文のなかから比較研究の名に値する 16 本を取り上げて註釈をつけ、最後に国際比較の意義について述べる。
【習作】①上村泰裕，1995，「家族の変容と社会政策」（卒業論文）.
②――――，1997，「アジア NIEs の福祉国家形成」（修士論文）.
③――――，2000，「福祉国家は今なお支持されているか──ISSP 調査による分析」佐藤博樹・石田浩・池田謙一編『社会調査の公開データ』東京大学出版会.
④――――，2006a，「日本のなかの「３つの世界」──地方分権と社会政策」武川正吾編『福祉社会の価値意識』東京大学出版会.
上記のうち①～③は学生・院生時代の論文であり、④も、刊行は遅れたが院生時代から参加していた研究会での成果である。①では、家族政策をめぐる日米仏の論争史を比較し、家族類型ごとの家族給付のあり方と関連づけて考察した。②では、韓国・台湾・香港・シンガポールの年金制度の形成について、体制形成期の政治構造と工業化の性格の違いから説明した。③④は意識調査データの分析であるが、いずれもエスピン‐アンデルセンを下敷きにして、国際比較の座標軸のなかに個々の国や地域を位置づけたものである。
【複数国を比較した研究】⑤上村泰裕，2004，「東アジアの福祉国家──その比較研究に向けて」大沢真理編著『アジア諸国の福祉戦略』ミネルヴァ書房.
⑥――――，2005，「福祉国家と市民社会の接点としての社会福祉──台湾とシンガポールの比較から」宇佐見耕一編『新興工業国の社会福祉』アジア経済研究所.
⑦――――，2008，「大きな取引と小さな取引──韓国と台湾における新たなコーポラティ
ズム」大原社会問題研究所雑誌 595 号.
⑧――――，2010d，「雇用構造と若者の就業――日韓台の問題状況はどう違うか」樋口明彦・平塚真樹・上村泰裕編『若者問題の比較分析』法政大学出版局（近刊）.
この系列は複数国比較という点で共通しているが、問題の切り取り方は同じではない。

16

⑤では、過去の制度的遺産がいかに福祉国家の未来を規定しているかを考察した。⑥では、福祉国家と市民社会の組み合わせの類型と所得格差の拡大との関連を問題にした。⑦は、後述の⑩を韓国との比較に展開したものだが、新たなコーポラティズムの構造の違いから改革の結果の違いを説明した。⑧では、労働法や企業の雇用慣行が若者の就業問題の違いにつながっていることを示唆した。いずれも比較しなければ見えてこない点である。
【一国を比較のなかに位置づけた研究】⑨上村泰裕，2002，「台湾の国民年金論議・素描──グローバル経済のなかの後発福祉国家形成」社会政策学会編『経済格差と社会変動』法律文化社.
⑩――――，2007，「台湾の政労使関係と社会政策──新たなコーポラティズムへの模索？」
宇佐見耕一編『新興工業国における雇用と社会保障』アジア経済研究所.
⑪――――，2010b，「台湾――政府が奨励した企業福祉とその変容」末廣昭編『東アジア
福祉システムの展望』ミネルヴァ書房.
⑫――――，2010e，「台湾における高齢者福祉政治の展開」宇佐見耕一編『新興諸国における高齢者の生活保障システム』岩波書店（近刊）.
この系列は台湾を事例として取り上げているが、いずれも国際比較の座標軸を意識して書いたものである。⑨は副題の通り、台湾を事例として、後発福祉国家が負う制約条件を考察している。⑩は、新興民主国家における競争的コーポラティズムの成立可能性が主題である。⑪は、東アジア７カ国を取り上げた共同研究の一部であるが、企業福祉と社会保障の関係を考察した。⑫では、台湾の福祉政治において、専門家優位が超党派合意を可能にしたことを示した。事例を深彫りすることで、新たな比較の座標軸も見えてくる。
【比較から地域全体を考察した研究】⑬上村泰裕，2006b，「東アジアの福祉レジーム──その過去・現在・未来」『思想』983 号，
岩波書店.
⑭――――，2009，「復興支援は届いたか──ＲＡＮデータベースによる比較分析」名古屋大学環境学研究科『2004 年北部スマトラ地震調査報告Ⅴ』.
⑮KAMIMURA Yasuhiro, 2010a, “Social Foundations of East Asian Social Policy,” The
Sociological Review of Nagoya University, No.30.
⑯上村泰裕，2010c，「社会統計から見たアチェ――復興後に残された課題」名古屋大学環境学研究科『2004 年北部スマトラ地震調査報告Ⅵ』.
この系列は、国際比較を超えて、東アジア地域レベルの社会政策を志向している。⑬はその序論にあたるもので、地域統合における社会政策面の協調の必要性を述べた。⑮は、地域レベルの社会政策を考える前提条件として、地域内の共通性と多様性を分析した。⑭と⑯は名古屋大学環境学研究科における共同研究の一部であるが、国際援助の基礎になる比較研究をめざしたものである。さらに現在、今秋のＡＰＥＣ横浜に向けて、アジア諸国の労働市場構造とそれに見合う失業保険のあり方について研究を進めている。

17このように書いてくると、確たる成果のなさに忸怩たる思いだが、一方では、さまざまな研究の展開可能性が残されていることにも気づく。社会政策の国際比較ほどやりがいのある研究分野は、他にはないのではないかとも思う。多くの学生・院生諸君が比較研究に取り組んでくれるよう、これまでのささやかな経験から一般化できる点をまとめておこう。
①国際比較の利点は、比較しなければ見えてこない因果関係や補完関係を明らかにできることである。②一方、一国研究であっても、国際比較の座標軸を意識することで事例の個性を際立たせることができる。また、事例を深彫りすることで国際比較に新たな座標軸を提供することもできる。③国を単位とした比較だけでなく、地域内のさまざまなレベルにおける共通性と多様性を分析することで、地域全体の政策形成に資することもできる。

Ⅱ

書評
社会の歴史
（ポール・ピアソン著、粕谷祐子監訳『ポリティクス・イン・タイム』勁草書房 2010 年）

名古屋大学大学院環境学研究科博士研究員
渡辺 克典
歴史社会学は社会学の一大トピックでありつづけている。社会を理解するうえで歴史をどのように位置づけるかという問題は、ヴェーバー社会学の問いでもあった（小路田他［2009］，折原［2010］）。また、『社会学評論』と『ソシオロジ』の掲載論文における方法論の比率を年次比較した太郎丸博らの研究によれば、歴史社会学は 1960 年代から 70 年代に一度盛り下がったものの、計量分析と入れ替わるかたちで 1980 年代以降に「再度」用いられるようになってきた方法である（太郎丸他［2009］）。歴史社会学はいまだフロンティ
アでありつづけている（cf.筒井編［1994:1］）。
さて、このような状況の中で、ピアソン『ポリティクス・イン・タイム』が翻訳された。
この本は「ポリティカル・サイエンス・クラシック」という政治学のシリーズの１冊であり、本来は政治学における方法論をめぐる議論の中でとらえる必要がある。だが、本稿ではそれらの議論を横目に入れながら、社会学への視座について考えてみたい。
まずは、対象書の概要についてまとめよう。ピアソンは日本語版への序文で「ほとんどの社会科学者は歴史を無視しているか、あるいは、どのようにすれば歴史を効果的に研究に組み込めるかということに明確で説得力のある考えをもってない」（iii 頁）と記す。歴史社会学隆盛の時代に生きる私たちから見ると、このような立場には疑問が生じるかもしれない。この疑問に応えるためには、ピアソンが「脱文脈化革命」（222 頁）とよぶ事態との対峙が執筆動機となっていることを踏まえるべきだろう。本書は、政治学におけるゲーム
理論や機能主義への批判が出発点となっている。本書はこの出発点を念頭において読みす
すめていく必要がある。

18

さて、本書は序章のあとに 5 章立ての論考が続き、終章によって閉じられる。第 1 章では、これまで曖昧な概念としても用いられてきた「経路依存」を制度発展における自己強化（ポジティヴ・フィードバック）過程として位置づけている。つづく第 2 章では、歴史研究におけるタイミングと結合のシーケンス（時間的順序、「配列」と訳されている）について検討している。前章との関係でいえば、シーケンスは次第に閉鎖的で強制的になる制
度の自己強化と関連している。第 3 章では、経済学・政治学における短期的な原因・結果の図式を批判し、累積的で閾値効果をもつような長期持続的な過程への着目の必要性を主張する。第 4 章では、制度設計において合理的で戦略的なアクターを想定する機能主義への批判にもとづき、学習と競争のメカニズムを導入することが提案されている。最後に、第 5 章では長期的な制度変化について、アクターの調整、制度の修正拒否、経路における費用便益との関係から整理され、制度発展研究の課題が提示されている。
本書の特徴は次の 2 点にある。第 1 に、ピアソンはゲーム理論や機能主義の限界を捕捉
しつつ、それを補うかたちで歴史（時間）の問題を論じていく。このため、本書を読むことで両者の相違と相補関係を理解できる、いわば「一粒で二度おいしい」構成となっている（もちろん、ゲーム理論や機能主義は批判の対象として取り上げられているため、その評価については注意が必要である）。第 2 に、本書は政治学における歴史（時間）をめぐる議論を中心としているが、その射程は広く、他の社会科学との関係についても論じられている。たとえば、第 1 章では、経済学における市場と比較し、政治学が分析対象とするア
クターの柔軟性・流動性について指摘している。そして、当然のことながら、歴史社会学との関係にも頁を割いている（cf.107 頁、144 頁）。こういった「社会」をめぐる諸科学のなかに方法論を位置づけるという試みは、歴史社会学に閉じこもりがちな研究姿勢に対す
る自省をうながしてくれる。
また、政治学から学ぶだけではなく、社会学との接合についても考えなくてはならない。
この点については、評者の現在の研究関心から次の 2 つについて指摘しておきたい。第 1に、ハッキングが述べるループ効果と経路依存の問題がある。従来、「社会的構築主義」とよばれる立場から歴史を取り上げる際には、歴史的な現象の客観性への批判と、それに対する構築過程という側面から取り上げられることが多かった（cf.上野［1999:12］）。それに対してハッキングは、社会的構築を知識や概念とそれに対する人びとに対する相互作用であるループ効果として位置づけた（ハッキング［1999=2006］）。ハッキングのこのアイデ
ィアは、社会を＜記述＞する課題に取り組む「概念分析」として結実しつつある（酒井他［2009］）。このようなループ効果と制度における経路依存の関係は、歴史の中で変化しつづけるという特徴をもつ「社会の記述」に対して、社会問題をまなざしつつ、それへの対策として制度化される社会政策への経路についてもひとつの視座を与えると思われる。
第 2 に、第 2 章における限定された社会的アクターが形成する「政治空間」と資源の「社会的容量」という視点（92 頁）や、第 4 章を中心に論じられる制度の可塑性にもとづく競争と学習をめぐる議論は、ブルデューが資本とハビトゥスによって形式化した「界（champ）」概念との接続が可能であるかもしれない。ブルデューへの回路については、クロスリーによる社会運動研究が導きの糸となるだろう（クロスリー［2002=2009］）。ここ
では、社会運動は社会問題の告発と社会政策への参画への媒介項（制度変化の担い手）として位置づけられることになる（cf.武川［2009:68-70］）。

19

歴史社会学を志す者は、資料と向き合い／記述し／分析することにこそ意義を見いだす。
だが、その研究の中で、現代の＜社会＞を考える上でどのような位置づけにあるのか、という逡巡が浮かんでしまうこともあるだろう。このようなときに、本書は研究の位置を確認するための地図のひとつとなってくれる。本書の翻訳を喜びたい。
関連文献
クロスリー（西原・郭・阿部訳），2002=2009，『社会運動とは何か』新泉社．
ハッキング（出口・久米訳），1999=2006，『何が社会的に構成されるのか』（抄訳），岩波書店．
小路田泰直他，2009，『比較歴史社会学へのいざない』剄草書房．
酒井泰斗他編，2009，『概念分析の社会学』ナカニシヤ出版．
折原浩，2010，『マックス･ヴェーバーとアジア』平凡社．
武川正吾，2009，『社会政策の社会学』東信堂．
太郎丸博・阪口祐介・宮田尚子，2009，「ソシオロジと社会学評論に見る社会学の方法のトレンド 1952-2008」
第 82 回日本社会学会大会．
筒井清忠編，1994，『歴史社会学のフロンティア』人文書院．
上野千鶴子，1998，『ナショナリズムとジェンダー』青土社．

「満洲」研究における社会学的視角―ルイーズ・ヤング『JAPAN’S TOTAL EMPIRE』にみる満洲研究の可能性―（ルイーズ・ヤング著『総動員帝国―満洲と戦時帝国主義の文化―』岩波書店，2001 年）

名古屋大学大学院環境学研究科博士前期課程
石橋 康正「満洲」研究の動向
本書は 1998 年刊行『Japan's Total Empire: Manchuria and the Culture of Wartime

Imperialism』の邦訳書である。邦訳書が出版された 2000 年前後は、日本において満洲研究が大きく飛躍し始める年でもあった。2002 年には学芸雑誌『環』（藤原書店）が、「満洲とは何だったのか」というタイトルで特集を打ち、その中で歴史学・経済学・社会学・文学など様々な視点から満洲を捉える試みを行っている。
近年では、社会学においても満洲を扱った研究が活発になりつつある。たとえば、国際社会学を専門とする蘭信三は、帝国期日本における植民地支配の流れを、マクロな人口移動・ミクロな生活世界の双方向から捉える研究を行っている。また満洲をめぐる問題群において現在なお課題である「引揚者・帰国者」「中国残留日本人」の問題も、当時者たちのアイデンティティや生活世界という視点から、ライフストーリーなどの手法を用いて研20究されてきている。社会学における満洲研究の動向は、今後ますます着目されてくるテーマであろう。以上、満洲研究と社会学の関連を概観したところで、本題であるルイーズ・
ヤング『総動員帝国』について見ていきたい。

同時代の世界の中に布置される「帝国日本」
本書の最も際立った特徴は、満洲をめぐる 20 世紀初頭の「帝国日本」の体制を、同時代における世界情勢の中に布置して捉えている点である。著者自身が語るように、当時の帝国日本の体制は、アメリカのそれを類似していた部分が多い。しかしアメリカも含めた欧米諸国の帝国の姿との相違点もクリアに述べられている。簡潔に述べておけば、それは日本という極東の島国が急速に近代化を遂げた点に求められる。激動の 20 世紀前半において、
日本が近代化を推し進め、帝国主義体制のもとに近隣諸国を次々と植民地化し、果ては「大東亜共栄圏」という国家構想を描くまでに至る歴史文脈のなかに、「満洲国」は布置されるのである。

「総動員」が意味するもの——労働者、女性、様々な連帯と運動
著者によれば、当時の日本における満洲への熱狂には、様々な主体があらゆる形で動員されていた。たとえば、当時社会的地位が低かった労働者や女性たちが、帝国ナショナリ
ズムに接近するために連帯していくという運動がみられた。労働者や女性たちは、それぞれ自らの社会的地位を上昇させるために、全国各地でネットワークを結成し団体や組織を設立し、「われわれも国へ奉仕する」という声を挙げていた。つまり満洲をめぐる当時の帝国日本では、社会的地位の低かった労働者や女性たちが、ナショナリズムに迎合するという「手段」を用いて、それぞれが「労働者団体」「女性団体」として凝集し、地位向上という「目的」を果たしていったわけである。
この点に関する著者の議論は事実の記述に留まっている。しかし当時の労働者や女性たちの運動・団体設立といった凝集プロセスは、社会運動史的な視点からの考察へと興味を駆り立てる。いみじくも彼／彼女らが「帝国ナショナリズムに呼応する」という手段を用いた点に、帝国期日本における満州への熱狂の実態が生々しく伝わってくる。

満洲研究の今後——社会学的視角の可能性
歴史には常に「当事者」が存在する。その当事者たちは、いずれはいなくなる。原爆被爆者やハンセン病患者、そして中国残留日本人や引揚者——こうした問題群に対して社会学
は、「記憶や経験を語り継ぐ」ことの可能性を検討することで応答してきた。満洲もまた、戦争の世紀といわれる 20 世紀の歴史の中から徐々に現代に溶け出しつつある。そうした歴21

史を紐解く作業を行う場合、当時の「社会」がどのようなものであったのかを、可能な限り体系的に理解することが重要な意味を持つ。
そうした意味で本書は、帝国主義下における日本社会の様相を非常に広範な視点から記述しており、満洲研究に取り組む際には多様な枠組みを提供してくれるはずである。政府や軍をはじめ、メディア、知識人、企業、地域社会、農民など、あらゆる主体があらゆる形で「満洲国」という壮大なプロジェクトに参加するという文字通り「総動員帝国」であった当時の日本を知ることで、多くの問題群が浮かんでくる。近代化の産物としての満洲は、ネーション形成とナショナリズムといった国家論的な視点や、総動員の過程にみられた社会運動史的な視点、そして戦後社会にもたらされた引揚者や残留日本人たちのアイデ
ンティティ問題など、実に多様なテーマを内包しているわけである。

関連文献
蘭信三, 1994,『「満州移民」の歴史社会学』行路社――編著, 2008,『日本帝国をめぐる人口移動の国際社会学』不二出版
藤原書店編集部編,2006,『《新装版》満洲とはなんだったのか』藤原書店
坂部晶子, 2008,『「満洲」経験の社会学―植民地の記憶のかたち』世界思想社

Ⅲ

研究会紹介
不老会（方法論研究会）
名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程
木田勇輔

先輩方から受け継いできた不老会も、立ち上げから早数年ということになるのであろうか。こういう書き出しになってしまったのは、実は筆者はすでに不老会の設立当時を知らない世代の大学院生だからである。2008 年度から不老会の部会として立ち上げられた「方法論研究会」は、1～2 ヶ月に 1 回のペースで読書会・研究会を続けており、今回このスペースをお借りして、その現況をご紹介させていただきたいと思う。
方法論研究会は、社会科学、特に実証系研究における研究方法の基礎を学びなおすために立ち上げられた研究会である。私たち大学院生は普段自分の研究テーマを追いかけるのに夢中（必死？）であり、いざ研究報告という際になると、「その現象をどのような枠組みを使って説明するのか」「変数はどうやって測るのか」など、研究の土台についての議論をついつい忘れてしまいがちである。とりわけ因果関係に関する説明の欠如は、時として研22

究にとって致命的な欠陥になりうるが、大学院生レベルではしばしば見落とされてしまい、
気づいた時には時すでに遅しということも多い。
ところで、海の向こうのアメリカ社会科学界では、政治科学者たちを中心に社会科学方法論に関する論争が近年巻き起こっているという。いわゆる KKV 論争である。その発端はKing ら（1994=2004、筆者３人の頭文字を取って KKV と呼ばれている）による Designing

Social Inquiry（以下、DSI）であり、その批判的論考を集めた論文集として Brady ほか（2004=2008）の編による Rethinking Social Inquiry がある（以下、RSI）。さらに社会学
からはブール代数分析で有名な Ragin がこの論争にかかわる形で、自らのファジー集合分析を提示している（Ragin 2008）。幸いなことに、日本では最近になって勁草書房が方法論関連の邦訳を数多く出版し始めており、気軽に社会科学方法論の議論に触れることができるようになった。
読書会では KKV 論争に関連する文献を中心に議論を行ってきた。やはり議論の的となったのは、定量的分析と定性的分析の方法論の間にある溝についてである。誤解を恐れずに強引に議論の要点をまとめておこう。KKV らの議論は研究デザインが曖昧になりがちな定性的研究に対して、回帰分析的な発想を用いることで解決しようとする試みである。私たち大学院生にとっては、KKV の提言は先達の「実践的なアドバイス」として大変有益であった。しかし、KKV の議論は因果プロセス分析など定性的研究独自の強みを軽視したり、主流派定量研究の手法をその限界にも関わらず無批判に定性的研究に当てはめようとしたりしている側面もあり、これらの諸論点については RSI で大きな批判を浴びた。なお、定量と定性の溝を乗り越えようとする試みの一つに Ragin によるファジー・セット分析があるが、実用性という意味ではまだまだ課題を残すのではないかというのが私たちのこれまでの結論である。
今年度からは新規のメンバーの参加も考え、一度これまでの議論を整理して、参加者で議論しながら今後の方向性を考えていく予定である。個人的には定性的研究における因果プロセス分析の精緻化や「時間的次元」についての議論（Pierson 2004=2010 など）も視野に入れていきたいと考えている。また、参加者による研究報告も随時行っている。ご関
心のある方はぜひぜひご参加ください。
Henry E. Brady , David Collier eds., 2004, Rethinking Social Inquiry: Diverse Tools, Shared Standards,
Rowman & Littlefield Pub Inc.（＝2008，泉川 泰博・宮下明聡訳『社会科学の方法論争―多様な分析道具と共通の基準』勁草書房．）
King, Gary, Robert Keohane, Sidney Verba, 1994, Designing Social Inquiry: Scientific Inference inQualitative Research, Princeton Univ Press.（＝2004，真渕勝監訳『社会科学のリサーチ・デザイン―定性的研究における科学的推論』勁草書房．）
Pierson, Paul, 2004, Politics in Time: History, Institutions, and Social Analysis, Princeton University
Press.（＝2010，粕谷祐子監訳『ポリティクス・イン・タイム─歴史・制度・社会分析』勁草書房．）
Ragin, Charles, 2008, Redesigning Social Inquiry: Fuzzy Sets and Beyond, University of Chicago
Press.

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地域・調査研究会―「知の創造」の場としての取り組み―
名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程
前島 訓子「地域・調査研究会」は，2001 年 7 月に発足し，9 年目を迎えます。この研究会は，既に終了した調査の結果の報告だけでなく，調査の中間報告やそれに基づいた報告をしていた
だき，共同討論が行えるような場を提供することで，「知の創造」をしていける場となることを目指してきました。実証的な社会学の調査をもとに，大学院生や研究者が研究発表をする場として毎月 1 回のペースで行ってきたこの研究会は， 2010 年 9 月時点で 77 回を数えることとなりました。この研究会では，通常の限られた時間で行う学会報告とは異なり，
報告に 1 時間，集まっていただいた様々な分野の院生や研究者との質疑討論に 1 時間を用意しており，以下で述べるように，報告者の分野も報告のテーマも多岐にわたっていることに特徴があります。
これまでの報告を振り返ってみると，報告をいただいた方々の所属は環境学研究科に加えて文学部・比較人文，国際言語文化研究科，国際開発研究科であったり，専門分野も社会学だけでなく，地理学や環境政策，人類学，心理学，工学など，所属や専門分野を越えた研究者や院生であることがわかります。
また，大学も名古屋大学に限らず，これまでに弘前大学，千葉大学，法政大学，徳島大学，愛知県立大学，愛知江南短期大学，愛知教育大学，名古屋市立大学，椙山女学園大学，
中京大学，金城学院大学，名城大学，岐阜大学，日本福祉大学，そして中国の南京大学というように，日本各地，そして国外の研究者の方々にもご報告をいただきました。
さらに，報告いただいたテーマも，福祉，環境，都市，地域，NPO，NGO，コミュニテ
ィ，運動，住民組織，自治，政策，災害，交通，河川・流域社会，地場産業，まちづくり，
エスニシティ，外国人労働者，教育など多岐にわたっています。大半の報告が日本の事象を取り上げるものですが，国外の社会的事象を取り上げたりフィールドとする報告も少な
くありません。例えば，オーストラリア，中国，韓国，台湾イタリア，ドイツ，フランス，
インド，ベトナム，カンボジア，インドネシアといった国々の事象を扱ったり，フィールドとする報告がありました。
この研究会のメリットは，身近な所で，気軽に，様々な分野の方々の研究を聞くことができ，議論に参加することができるということにあります。そして，それまで気がつかな
かったことを発見することができ，そして「社会学」とは何かということを考えさせられるなど，多くの刺激を得ることができることにあります。
というのも，学会報告は，その分野での専門家の方々との議論を行える場として重要な意味を持っていますが，報告と議論の時間に限りがあるということに加え，研究者との交流も，所属学会の研究者の範囲や部会のメンバーにとどまることが多いように思います。
もちろん，関心がある分野の研究会の情報を得て，他分野の学会に参加することは可能ですが，他分野の研究者との研究について触れる機会や研究上の交流は限られているといわざるをえません。

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そして何よりも，同じ所属であっても，互いにどういった研究をしているのか，どういったことに関心があるのかなどについて知らないことが多いように思います。この研究会
は，そういった意外に知らない同じ所属の院生や研究者が，各々の研究の報告をすること
通して，互いの研究を知り，議論する場をとしての役割をも担っています。
また，この研究会に私自身参加してから 6 年以上が経ちますが，様々な分野の，そして多様なフィールドやテーマの報告を目の前にして改めて思うのは，「社会」あるいは「地域」とはいったい何なのか，ということです。つまり，「社会」／「地域」は私たちが今生活するなかで築いている人間関係や所属している集団，直面している社会的問題等に見出すものをいうのか，あるいは自分自身が研究として目の前にしている対象に見出すものをいうのか。私自身，自分が今生活している中にしか，あるいは自身が研究している対象を通してしか「社会」／「地域」が見えていない，あるいは「社会」／「地域」を見ていないのではないか，ということに気がつきます。
テーマや分野が異なれば，そこで取り上げられる「社会」／「地域」の形，あり方が違ってみえます。所属や分野の異なる研究者の交流を兼ねたこの研究会は，言ってみれば自分が漠然と抱いている，あるいは限られた「社会」／「地域」を，改めて再考することのきっかけになっているように思います。この点に研究会の一理を見出せるならば，特定の分野や領域，テーマにこだわらず，開かれたこの研究会は，発足時から掲げる「知の創造」
を開く場としての積極的な意義をもっているように思います。
最後に，もっと多くの研究者や院生の方々に，この研究会の存在を知ってもらい，参加
してもらい，交流を深める場として活用してもらい，この研究会が「知の創造」の場として，各々の研究を豊かなものとし，今後の研究の活路を見出していただけるような場となっていければと思います。

Ⅳ

博士論文をふりかえって
博士論文をふりかえって
名古屋文理大学健康生活学部准教授
中村 麻理

2010 年 3 月に「『食育』のシンボル構造と集合行為をめぐるダイナミクス―日本のスローフード運動と JA 食農教育に注目して―」で博士（社会学）の学位を取得いたしました。
指導教員である丹辺先生には、ここまでの道のりを終始丁寧にお導きいただきました。先生への感謝の気持ちは言葉で表すことができないほどです。また、副査の労を賜りました
河村先生、青木先生、地理学講座の高橋先生には、ご多忙にもかかわらず拙稿をご精査いただき、貴重なご指摘を頂戴いたしました。そして、社会学講座の西原先生、田中先生、
黒田先生、上村先生には、論文作成セミナーおよび論文提出資格審査セミナーをはじめと25

する様々な機会におきまして、コメントやご示唆、激励などを賜りました。まずはこの場をお借りして、お世話になった全ての先生方に御礼を申し上げたいと存じます。
ところで、現在博士論文に取り組んでいる、あるいは、将来的に執筆予定であるという社会学の大学院生の方々の多くがこの会報をお読みになるかと思います。多忙のため、院生の皆様とお話をする機会があまりございませんでした。そこで、いささかでもご参考になる点があればと存じ、あくまで私のケースではございますが、2010 年 3 月に至る道のり
を、以下に簡単に辿らせていただきたいと考える次第です。
学位請求論文提出には、基準以上の学術誌で査読付き論文 2 本という業績上の条件がありますので、まずはこれをクリアしなければなりませんでした。博士後期課程に進学してからは、丹辺先生にご指導いただきながら、論文を書いては投稿を繰り返し、なんとか目標に到達することができました。また、この時期には、並行してフィールドワークを継続
し、データ収集に努めました。日本のスローフード運動や愛知県の JA 関係者の皆様のご協力なくして博士論文の執筆は叶いませんでしたので、本当に感謝申し上げております。
博士論文そのものに向けての本格的準備に入ったのは、2008 年春のことです。5 月の論文作成セミナーでスローフード運動に関する章について、2 ヵ月後である 7 月の社会学総合
セミナー(名古屋大学社会学会大会)で JA の食農教育活動に関する章について発表すること
を通して、研究の進捗状況をご報告させていただきました。8 月には JA 女性部の部員を対象としたアンケート調査を実施、ここで得られたデータをある程度盛り込んだ形で 10 月の論文提出資格審査セミナーに臨み、なんとか提出資格をお認めいただくことができました。
続いて待っていたのは、予備審査という次なる目標に向けての本格的な執筆作業です。
自己管理の苦手な性質であることを自分自身よく知っておりますから、章ごとに締め切り期日を設定し、丹辺先生にご報告におうかがいするという目標を自分に課しました（先生にはご迷惑だったと思いますが）。先生のご迷惑も顧みず、足繁くご報告におうかがいし、
2009 年 7 月に予備審査提出のご指示をいただきました。その後、査読の先生方のご指摘にもとづいて修正作業を行い、9 月上旬には学位申請書等の書類一式とともに、仮製本を大学院担当窓口に提出し、10 月の教授会で受理していただきました。窓口提出が済んでの安堵もつかの間のことで、執筆作業は続きます。11 月には先生方から審査結果のコメントをいただきましたので、再び修正作業に入りました。査読の先生方からご了承をいただいたのは 2010 年の 1 月上旬で、若干の修正を経て、1 月下旬にようやく本製本するに至りました。
その後、2 月の公聴会および口述試験を経て、3 月の教授会でお認めいただきました。
博士論文に取り組みました博士後期課程在学期間を改めて振り返ってみますと、私の場
合、とにかく時間との戦いの日々でした。平日の夕刻までは基本的に勤務先の業務にすべての時間をあてなければなりませんでしたし、帰宅後は育ち盛りの子どもがお腹をすかせて待っておりましたので、とりあえずは家事を先にこなす必要がありました。したがって、自分のためのまとまった時間は深夜と週末、夏期・冬期休暇等の長期休業期間に限られておりました。休日出勤のない土曜を翌日に控えた金曜日には、明日は論文執筆ができると思い、心の底からうれしい気持ちになったことを思い出します。このように忙しない日々
ではございましたが、思い悩む暇が全くなかったため、かえって無心に博士論文と向き合うことができたのだと思います。名古屋大学大学院の社会学講座という恵まれた環境で、周囲の皆様のご支援、特に丹辺先生のご指導のもと、博士論文を書かせていただいた日々

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は、私にとって本当に贅沢な時間でした。とりわけ終章執筆中は苦しい時期でしたが、得がたい経験をさせていただいたと感謝しております。今後の研究活動はお世話になった皆様へのご恩返しであり、精進するよう努めなければならないと改めて自戒しております。

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第 10 回 名古屋大学社会学会大会プログラム
日 時

2010 年 7 月 19 日（月）午後 3 時 30 分～午後 5 時 40 分

会 場

名古屋大学情報文化学部 4 階 SIS3 講義室

報 告
１．木田 勇輔

日本都市政治におけるビジネス・エリートの位置――名古屋市政を事例に――

２．後藤 悠里

なぜ障害者差別禁止法を問題にするのか――香港および韓国の法制定過程めぐって――

３．芝

真里

アメリカにおける国際養子縁組と多文化問題――ポスト・アドプション・プログラムを中心に――＜編集後記＞―――――――――――――――――――――――
編集担当者の至らなさもあって発行が予定より遅れ、関係者の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。会報が第 10 号を数えた昨年度に続き、今年度は名古屋大学社会学会大会が第 10 回目を迎えました。大会後の懇親会の席で、「講座としての成熟」に言及されたことが強く印象に残っていますが、紙面も今号は 28 ページとますます充実して参りました。
お忙しい中原稿を執筆していただいた方々に深く御礼申し上げます。

（松木）名古屋大学社会学会会報の第 11 号をお届け致します。今号の特集は「国際的視座のもとでの個別研究」です。特集の趣旨等につきましては拙稿「特集のことば」をご覧下さい。
お忙しいなか原稿を執筆していただいた方々に心から感謝申し上げます。今後とも皆様のご意見を伺いながら紙面を充実させていきたいと考えておりますので、ご意見・ご要望などお寄せ頂けますと幸いです。

（青木）28