芝山町空き家・空き地バンク実施要綱を次のとおり定める。
平成３１年２月２６日
芝山町長 麻生 孝之
芝山町告示第１６号
芝山町空き家・空き地バンク実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、町内の空き家・空き地（以下「空き家等」という。
）を有効活用し、地域の活性化を図るとともに、快適で安全・安心なまちづくりの推進に寄与するため、町内の空き家等の売却又は賃貸情報を提供する芝山町空き家・空き地バンクの設置及び運用について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 空き家 町内に存在する建物のうち、個人の居住又は店舗の営業等を目的として建築し、現に居住し、又は使用していないもの（建築する予定又はおおむね１年以内に居住し、若しくは使用しなくなる予定のものを含む。
）及び当該建物と所有者を同一にする敷地であって、良好な管理状態にあるものをいう。
（２） 空き地 町内に存在し、空き家除却後の跡地又は住宅等の建築のために造成された土地のうち、住宅等の建築がされておらず、現に使用していないもの（おおむね１年以内に使用しなくなる予定のものを含む。
）であって、良好な管理状態にあるものをいう。
（３） 農地付き空き家 空き家に付随し、若しくは空き家の所有者が所有する農地のうち、現に耕作し、又は耕作していないものであって（近く耕作しなくなるものを農地を含む。）、良好な管理状態にあるものをいう。
（４） 所有者 空き家等に係る所有権その他の権利を有し、当該空き家等の売却又は賃貸を直接行うことができる者をいう。
（５） 空き家・空き地バンク 空き家等の売却又は賃貸を希望する所有者から申込みを受けて登録した情報を、町内への移住、定住等を目的として空き家等の利用を希望する者（以下「利用希望者」という。
）に紹介するシステ
ムをいう。
（適用上の注意）
第３条 この要綱は、空き家・空き地バンク以外による空き家等の取引を妨げるものではない。
（物件登録の申込み等）
第４条 所有者は、空き家・空き地バンクへの物件の登録（以下「物件登録」という。
）を申し込もうとするときは、芝山町空き家・空き地バンク物件登録申込書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
（１） 芝山町空き家・空き地バンク物件登録カード（別記第２号様式）（２） 同意書（別記第３号様式）（３） 法人の履歴事項全部事項証明書（法人その他団体の場合）（４） その他町長が必要と認めた書類
２ 町長は、前項の規定による物件登録の申込みがあったときは、その内容を確認し、適切であると認めたときは、芝山町空き家・空き地バンク物件登録台帳（別記第４号様式）に登録するものとする。ただし、当該空き家等が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１） 老朽化が著しいもの又は大規模な修繕が必要なもの（２） 著しく管理不全な状態であるもの（３） 芝山町暴力団排除条例（平成２４年芝山町条例第１号）第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条例第９条第１項に規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者等」という。）が所有者であるもの（４） その他町長が適当でないと認めるもの
３ 町長は、前項の規定による物件登録をしたときは、芝山町空き家・空き地バンク物件登録完了書（別記第５号様式）により、当該物件登録の申込みを行った者に通知するものとする。
４ 物件登録の期間は、２年とする。ただし、第１項の規定による申込みを改めて行うことにより、再度登録をすることができる。
５ 町長は、第２項の規定による登録をしていない空き家等で、空き家・空き地バンクによることが適当と認めるものは、当該所有者に対して空き家・空き地バンクによる登録を勧めることができる。
（物件登録に係る登録事項の変更の届出）
第５条 前条第３項の規定による通知を受けた者（以下「物件登録者」という。
）
は、登録した事項に変更があったときは、芝山町空き家・空き地バンク物件登録変更届出書（別記第６号様式）に次に掲げる書類を添えて、町長に届け出なければならない。
（１） 変更後の事項を記載した芝山町空き家・空き地バンク物件登録カード（別記第２号様式）（２） その他町長が必要と認めた書類（物件登録の取消し）
第６条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、物件登録を取り消し、芝山町空き家・空き地バンク物件登録取消通知書（別記第７号様式）により当該物件登録者に通知するものとする。ただし、第３号に該当するときは、通知しない。
（１） 空き家に係る所有者その他の権利に移動があったとき。
（２） 物件登録から２年を経過したとき。
（３） 町長が契約締結の報告を受けたとき。
（４） 芝山町空き家・空き地バンク物件登録取消依頼書（別記第８号様式）の提出があったとき。
（５） その他町長が適当でないと認めたとき。
（情報提供）
第７条 町長は、芝山町空き家・空き地バンク物件登録台帳に登録された情報を町ホームページ等で公開するとともに、必要に応じて、次条第２項の規定による通知を受けた者（以下「利用登録者」という。
）に提供するものとする。
（利用登録の申込み等）
第８条 利用希望者は、前条の規定による情報の提供を受けようとするときは、芝山町空き家・空き地バンク利用登録申込書（別記第９号様式）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
（１） 誓約書（別記第１０号様式）（２） 法人の履歴事項全部事項証明書（法人その他団体の場合）（３） その他町長が必要と認めた書類
２ 町長は、前項の規定による申込みがあったときは、その内容を確認し、当該申込みを行った者（以下「利用申込者」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、芝山町空き家・空き地バンク利用者台帳（別記第１１号様式）に登録し、芝山町空き家・空き地バンク利用登録完了書（別記第１２号様式）により利用申込者に通知するものとする。
（１） 空き家を有効に活用して、芝山町の自然環境、生活文化等に対する理解を深め、地域住民と協調して利用できる者（２） 農地付き空き家を利用し、積極的に農業に従事し、地域の農業環境保全に寄与しようとする者（３） その他町長が適当と認めた者
３ 前項の規定にかかわらず、利用申込者が暴力団密接関係者等であるときは、芝山町空き家・空き地バンク利用者台帳に登録しない。
４ 第２項の規定による登録の期間は、２年とする。ただし、第１項の規定による申込みを改めて行うことにより、再度登録をすることができる。
（利用登録に係る登録事項の変更の届出）
第９条 利用登録者は、登録した事項に変更があったときは、芝山町空き家・空き地バンク利用登録変更届出書（別記第１３号様式）に変更の内容が分かる書類を添えて、町長に届け出なければならない。
（利用登録の取消し）第１０条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の登録を取り消し、芝山町空き家・空き地バンク利用登録取消通知書（別記第１４号様式）により当該利用登録者に通知するものとする。ただし、第３号に該当するときは、通知しない。
（１） 空き家等の利用の目的等が第８条第２項各号の規定に該当しないこととなったとき。
（２） 利用の登録から２年を経過したとき。
（３） 町長が契約締結の報告を受けたとき。
（４） 空き家等を利用することにより、公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあるとき。
（５） 申込内容に虚偽があったとき。
（６） 空き家・空き地バンク利用登録の取消しの申出があったとき。
（７） その他町長が適当でないと認めたとき。
（交渉の申込み等）
第１１条 利用登録者は、物件登録者との交渉をしようとするときは、芝山町空き家・空き地バンク物件交渉申込書（別記第１５号様式）により町長に申し込まなければならない。
２ 町長は、前項の規定による申込みがあったときは、当該物件登録者にその旨を通知するものとする。
３ 前項の規定による通知を受けた物件登録者は、遅滞なく当該利用登録者と交渉を開始し、町長に交渉の内容及び結果を芝山町空き家・空き地バンク交渉結果報告書（別記第１６号様式）により報告しなければならない。ただし、町が媒介等に関し協定を締結している宅地建物取引業者等で、協定の内容等で別にこれを定めた場合にあっては、この限りでない。
（物件登録者と利用登録者の交渉等）
第１２条 町長は、物件登録者と利用登録者の空き家等に関する交渉及び売買、賃貸借等の契約については、直接これに関与しないものとする。
２ 物件登録者は、町が媒介等に関し協定を締結している宅地建物取引業者等に対し、契約交渉の仲介を依頼することができる。
（個人情報の取扱い）
第１３条 空き家・空き地バンクを利用した者は、この制度の利用により取得した個人情報（以下「個人情報」という。
）の取扱いについて、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１） 個人情報を不当な目的のために利用しないこと。

（２） 個人情報を適正に管理すること。
（３） 必要がなくなった個人情報は、適切に廃棄すること。
（補則）
第１４条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、公示の日から施行する。
附 則（令和６年告示第８３号）
この告示は、令和６年９月１日から施行する。