□本説明会資料において当社事業のアスファルトプラントを『AP』、コンクリートプラントを『BP』と表記致します。

1

□１Qは国内AP、BPの売上が前年を下回り減収減益となりました。
メンテナンスサービスの売上は、APは増加、BPは前年並みとなりました。
中国は前年同様、事業環境に恵まれ好調に推移しています。
中国子会社の日工上海の決算が12月のため、第１四半期が１-３月となり春節もあり事業の動きも鈍く、例年通り製品売上が無く、大半の売上が下期に集中します。
□国内の事業環境は、APでは今年度のアスファルト合材出荷量は前年度の40百万tに対し横ばいか若干の減少と予測、BPでは、今年度の生コンクリートの出荷量は84百万㎥と前年の83.7百万㎥とほぼ同等と予測しています。
□生コンクリートは近年生コン単価が大幅に改善しており、お客様の収益面が改善しています。道路会社も施工単価の改善などにより収益を維持されています。
□このような国内の事業環境より、設備投資環境は前年度並みと考えています。
□お客様の事業環境にあった投資対象と考えていただける価値のある商品を継続して市場へ投入していかなければなりません。
□10月22日～11月2日の2週間にわたり「NIKKOメッセ2018」を開催し、来年創業100周年を飾るためにも新たに開発した商品をPRして来期の売上、収益に貢献する活動を高めていきます。

2

□NIKKOメッセ2018の主な展示内容についてご説明いたします。
□機械関係では、省人化・省スペース化をテーマに新たな価値を盛り込んだ「熱関連商品」「破砕機関連商品」「現在のプラント運用・メンテナンスの改善に役立つ製品」を展示します。
制御関係では「お客様の業務効率改善に貢献するIoT関連商品」「メンテナンスの有効性を高めるシステム製品」の展示を予定しています。
□AP事業では中・小型工場を対象としたイニシャルコストを抑え、省スペース化を実現し、環境・安全機能を向上させたお得なプラントと位置づけている新型AP「バリューパック」を実機展示します。
BP事業では従来と異なる新たな練混ぜ理論により開発した次世代ミキサー、タブレット端末を利用し工場のどこからでも操作できる機能をもった省人化を目指した新型操作盤を展示します。
また、中長期的に定置式・固定式からモバイル製品への需要の高まりが予測されることから、クラッシャ、コンベア、土質改良機のモバイル製品の実機展示もおこないます。

その他、搬送・環境製品の実機展示も含め多種の実機展示を予定しています。

3□現在、本社ビル1階を常設展示ルームとして改装しています。
□当社の総合力をお客様へPRしていくためにカスタマーサポートセンター(CSC)を展示ルーム内に新設し、対応人員を1.5倍に増員してサポートセンターからプロフィットセンターへ変革を目指します。
□新CSCでは、今までのプラント運用のビッグデータからIoTによる予防保全に対するシステムを構築し、お客様に営業損失が無いようなタイムリーな提案営業を実施していきます。
□操作盤から部品発注を直接受けるパーツ販売体制も合わせて構築していきます。
□新CSC開設の一番のメリットは、現地サービスマンの負担を軽減し、収益向上に向けた効率の良い商売、メンテナンス活動が行える手助けをすることです。
お客様の技能者が年々減少している状況を踏まえて、スマートグラス等の情報ツールを活用し協力工事店を含めたタイムリーで有益なメンテナンスサービスを実行していくことを目指します。
□展示コーナーでは、当社のコア技術である混練・加熱乾燥・搬送に関し、将来に向けてお客様に当社をパートナーと考えていただくための営業による技術紹介コーナーを設けPRしていきます。

4□10月22日をアナリスト様、投資家様向けの見学会開催日としています。
是非、「NIKKOメッセ2018」を見ていただき、会社、製品に対する疑問点の解消になればと考えています。

5□売上高は、国内AP・BP製品の売上減少により、前期比764百万円減の5,415百万円となりました。社内予算と比較しますと5.5億円の未達です。
□未達の主な要因は輸出。ロシア向けのAPプラント2物件で2.4億円を第１四半期の予算に入れていましたが、期ずれとなったことが大きな要因です。
□国内AP製品で予算比120百万円、BP製品で予算比70百万円のマイナスとなっています。いずれも売上予定物件の期ずれで第2四半期に売り上げ計上の予定です。
□販管費が前年より96百万円増加しましたが、このうち80百万円は前期、日工上海の長期滞留債権に対して計上していた貸倒引当金を取り崩したことにより、前期の販管費が実態より80百万円少なくなっていたためです。それを除いた販管費の増加は16百万円となり、実態的に販管費が大きく増加したのではありません。
□原価率は外注費の減少等で4.1％pt改善しました。この理由は売上に占めるメンテナンスサービスの比率が前年の42％から51％に増加したこと、メンテナンスサービスで値上げを進めていることです。
□経常利益は同じく74百万円減の87百万円となりました。
経常利益が営業利益を113百万円上回っていますが、株式配当金が112百万円あったためです。

□当期純利益は前期比52百万円減の130百万円となりました。
政策投資株の売却により、114百万円の売却益を計上したことで当期純利益が経常利益を上回ることになりました。受注状況については、期中の受注高は203百万円減の5,693百万となり、受注残高は937百万円減の104億9百万円となりました。
□受注状況については、その内訳を20ページに記載していますのでご覧ください。

6□AP・BP伴に前年同期を下回る売上高・営業利益・営業利益率となりました。
□APは上海の貸倒引当金80百万円の取り崩し益が前年は実態利益に上乗せされていますので、それを考慮すると営業利益は増益でした。
□環境搬送は増収増益、その他は増収も利益横ばいとなりました。

7□例年、2Q、4Qで当社は売上・利益が積み上がりますが、今期も同様の推移をたどる見通しです。
□今期の第2四半期の売上・営業利益はそれぞれ105億円、10億円弱と予想。
この結果、第2四半期累計では売上160億円、営業利益950百万円と予想しています。

8

□第2四半期以降のAP関連事業見込みについてですが、受注は下期に大型案件が控えており、昨年度を上回る予定、売上高も国内製品は横ばい、中国・メンテナンスサービスが昨年を上回り増収の予想です。
□営業利益はメンテナンスサービスで値上げによる利益率の改善を見ており、増益を予想しています。

910□第2四半期以降のBP関連事業見込みですが、受注は昨年度並み、売上・利益は期初の受注残高が前期末比約5億円減少してスタートしましたので減収・減益の予想です。

11121314□前期の経常利益が161百万円、今期の経常利益が87百万円となり74百万円の減益でした。
経常利益の増減要因分析は、売上高の減少による利益影響が▲197百万円、原価率の改善が＋218百万円、販管費の増加が▲96百万円、為替差損の増加が▲3百万円、その他が＋3百万円となりました。

15

□通期では今期、前期比61百万円の経常増益を予想しています。
売上高の減少で▲280百万円となりますが、原価率の改善で480百万円のプラス（売上に占めるメンテサービスの比率上昇、値上げ）、販管費の増加で▲150百万円、為替はゼロ、その他で＋11百万円を予想しています。

161718

19□受注高は前期比APは横ばい、BPは約１億円の減、環境・搬送が約4.5億円の減、その他は約4億円の増となりました。
□受注残高は前期比APは約4億円の増、BPは横ばい、環境・搬送は約15億円の減、その他は約1.5億円の増です。
□前期の大型環境プラントの受注残が今期、剥落したため全体では1Q末受注残高が減少しましたが、これを除くと、前年同期末より若干増加、2017年度3Q末、4Q末と比較しても受注残は増加しています。

20

21

22