2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第47回定時株主総会

招集ご通知
日

時 2024年６月27日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）

場

所 群馬県高崎市栄町１番１号
株式会社ヤマダホールディングス
本社 12階 コンベンションホール
(末尾の会場ご案内図をご参照ください｡)

決議事項

目 次

第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役５名選任の件
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
第７号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制
限付株式の付与のための報酬決定の件

招集ご通知

株主総会の運営について重要な変更等が生じる場合は、当社
ウェブサイトにてお知らせいたします。
当社ウェブサイト
https://www.yamada-holdings.jp/ir/
議決権行使につきましては、書面またはインターネット等による事前行使もご活用ください。
≪ 書面またはインターネット等による議決権行使期限 ≫2024年6月26日(水曜日) 午後６時まで◎本株主総会では、お土産のご用意はございません。何卒
ご理解賜りますようお願い申し上げます。

表紙*電子提供措置用*

第47回定時株主総会招集ご通知 ………………… １
議決権行使についてのご案内 …………………… ３
株主総会参考書類………………………………… ５

事業報告
１．企業集団の現況 ……………………………… 30
２．会社の現況 …………………………………… 37
連結計算書類………………………………………… 43

連結計算書類に係る監査報告
計算書類……………………… 45………………………………………………… 49

計算書類に係る監査報告…………………………… 51

本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/9831/

証券コード 9831

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 9831
2024年５月24日

株 主 各 位群 馬 県 高 崎 市 栄 町 １ 番 １ 号
代表取締役会長 兼 社長 CEO

山田昇

第47回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第47回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご案内申し上げます。
本総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いず
れかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://www.yamada-holdings.jp/ir/
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?show=show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ヤマダホールディングス」
または、「コード」に当社証券コード「9831」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
株主総会資料 掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/9831/teiji/

なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討いただき、2024年６月26日（水曜日）午後６時までに３頁のいずれかの方法により議決権を行使されますようお願い申し上
げます。
敬

－1－

株主各位

具

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

記
１．日
２．場

時
所

2024年６月27日（木曜日）午前10時 （受付開始 午前９時）
群馬県高崎市栄町１番１号 本社 12階 コンベンションホール
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第47期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第47期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役５名選任の件
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
第７号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付
株式の付与のための報酬決定の件
４．議決権行使
３～４頁に記載の「議決権行使についてのご案内」をご参照ください。
について
以 上

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
・事業報告の「新株予約権等の状況」、「主要な営業所及び工場」、「会計監査人の状況」、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人
が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁のインターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

－2－

株主各位

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年６月26日（水曜日）
午後６時到着分まで

2024年６月26日（水曜日）
午後６時入力完了分まで

日時

2024年６月27日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号、第２号、第５号、第６号、第７号議案⃝ 賛成の場合⃝ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

第３号、第４号議案⃝ 全員賛成の場合
見本⃝ 全員反対する場合⃝※議決権行使書用紙はイメージです。

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

・書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

－3－

議決権行使についてのご案内2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
議決権行使書
QRコードを読み取る方法（スマート行使）○○○○

株主番号 ○○○○○○○○

議決権の数

×月××日

3.

○○○○○○○

（切取線）

2.

※１

議決権行使書用紙右下に記載のQRコード をスマートフォン※２
等 でお読み取りいただき、「スマート行使」ウェブサイト
へアクセスした上で画面の案内に従って議決権をご行使ください(議決権行使コード(ID)及びパスワードのご入力は不要です)。
「スマート行使」による議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に賛否を修正される場合は、下記「議決権行使
コード(ID)を入力する方法」により再度ご行使いただく必要があります。
××××年

1.

XX 個

御中

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本

見本○○○○○○○※１．「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※２．ＱＲコードを読み取れるアプリケーション（または機能）が導入されていることが必要です。

行使期限2024年６月26日（水曜日）午後６時まで
議決権行使コード（ID）を入力する方法

行使期限(1)議決権行使ウェブサイト(https://soukai.mizuho-tb.co.jp/)にアクセスしてください。
(2)議決権行使書用紙裏面左下に記載の「議決権行使コード(ID)」及び「パスワード」を入力し、「ログイン」ボタンを押してください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更していただく必要があります。
(3)画面の案内に従い、議決権をご行使ください。
2024年６月26日（水曜日）午後６時まで

議決権行使コード（ID）
およびパスワード・インターネット等による議決権行使の取扱い及び留意事項(1)インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なもの
としてお取り扱いいたします。
(2)インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
(3)インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金、通信料等）は、株主様のご負担となります。
(4)インターネットによる議決権行使の各方法は一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、お使いの機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。

・インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル：0120-768-524（年末年始を除く 9：00～21：00）
機関投資家の皆様へ

機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場
合には、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
以 上

－4－

議決権行使についてのご案内2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、利益配分に関する基本方針において、将来における持続的な企業価値向上に向け、資金効率の向上を図りつつも、経営基盤強化の安定した成長、業界内におけるシェアの維持・向上のための内部留保も不可欠であると考え、財政状況や当期の業績、当社グループの「くらしまるごと」戦略の推進のための内部留保等を勘案した結果、普通配当を１株当たり12円及びその他の剰余金の処分を以下のとおりさせていただきたいと存じます。
また、当社は、創業50周年を迎えました。これもひとえに株主様をはじめとする各ステ
ークホルダーの皆様からのご支援の賜物であると心より感謝申し上げます。
つきましては、株主の皆様への感謝の意を表すとともに、創業50周年を記念して、１株当たり１円の記念配当を実施いたしたいと存じます。
以上により、当期の期末配当につきましては、普通配当12円に記念配当１円を加え、１
株につき13円といたしたいと存じます。
なお、内部留保につきましては、「くらしまるごと」をコンセプトとした積極的な店舗開発、各事業セグメントのシナジーを最大化するM&A展開、人材の育成、環境資源開発事業
へのESG投資等に充当して企業の持続的成長に活用いたします。
１．期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭（２）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金13円（普通配当 12円、記念配当 １円）

総額

8,999,474,328円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日
２．その他の剰余金の処分に関する事項（１）増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金

27,000,000,000円（２）減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

27,000,000,000円

－5－

第１号議案

剰余金処分の件

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由（１）当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図り、企業価値を向上させ、各ステークホルダーのみなさまと共に、更なる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とし、監査等委員会設置会社への移行を予定しております。これに伴い、監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除、取締役の員数等、所要の変更を行うものであります。
（２）株主総会の運営に柔軟性を持たせるため、株主総会の議長（現行定款第15条）を変更するものであります。
（３）当社及び当社子会社の事業内容の多様化に伴い、当社の事業目的（現行定款第２条）に追加、所要の変更をするほか、記載内容の整理を行うものであります。
（４）その他、上記の変更に伴い、条数の整備等の所要の変更を行うものであります。
なお、本定款変更は、本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行 定

第１章

款

変

更 案

則

第１章

総

総

第１条（条文省略）

第１条（現行どおり）（目的）
第２条（条文省略）
１．~８．（条文省略）
９．太陽光発電設備、充電設備、給排湯設備、空調設備、住宅設備及びそれらの付属機器の販
売、製造及び施工、点検、修理、保守業務並びに請負。
10．~26．（条文省略）
27．食料品、飲料水、衣料品、化粧品、ペット用品、皮革製品、タバコの販売。
＜新 設＞

（目的）
第２条（現行どおり）
１．~８．（現行どおり）
９．太陽光発電設備、充電設備、給排湯設備、空調設備、住宅設備及びそれらの付属機器の販
売、製造及び施工、点検、修理、保守業務並
びに電気工事の請負。
10．~26．（現行どおり）
27．食料品、飲料水、衣料品、ペット用品、皮革製品、タバコの販売。
28．石鹸、化粧品、洗剤、歯磨、医薬部外品、試薬、顔料、漢方薬、健康食品、清涼飲料、調味料、飲食物、食品添加物等の製造、販売及び輸出入。
29.~32．（現行どおり）
33．各種スポーツクラブ、スポーツ教室及びスポーツ支援事業の経営、運営、マネージメン
ト。
34．~39．（現行どおり）

28．~31．（条文省略）＜新 設＞
32．~37．（条文省略）
第３条（条文省略）

第３条（現行どおり）

（機関）

（機関）

－6－

第２号議案

則

定款一部変更の件

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

現

行 定

款

変

第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関をおく。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人

第５条（条文省略）

第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関をおく。
（１）取締役会（２）監査等委員会＜削 除＞（３）会計監査人

第５条（現行どおり）

第２章

株

式

第２章

第６条~第13条（条文省略）
第３章

株

式

第６条~第13条（現行どおり）

株主総会

第３章

株主総会

第14条（条文省略）

第14条（現行どおり）（議長）
第15条 株主総会の議長は、代表取締役がこれにあたる。代表取締役に事故あるときは、取締役会において予め定めた順序により他の取締役がこれにあたる。

（議長）
第15条 株主総会の議長は、法令に別段の定めがある
場合を除き、取締役会において予め定めた取締役がこれにあたる。当該取締役に差し支えがあるときは、取締役会において予め定めた順序により他の取締役がこれにあたる。

第16条~第19条（条文省略）

第16条~第19条（現行どおり）

第４章

第４章

取締役および取締役会（員数）第20条 当会社の取締役は、11名以内とする。
＜新

②
③

設＞

（条文省略）（条文省略）（任期）第22条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
＜新 設＞（選任方法）
第21条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
及び監査等委員である取締役は、それぞれ区
別して株主総会の決議によって選任する。
② （現行どおり）③ （現行どおり）（任期）第22条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 前項の規定にかかわらず、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

－7－

定款一部変更の件

取締役および取締役会（員数）第20条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、７名以内とする。
② 当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

（選任方法）
第21条 取締役は、株主総会の決議によって選任す
る。

第２号議案

更 案

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

現

行 定

款

変

補欠または増員として選任された取締役の任
期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

③ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第23条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。また必要に応じ、取締役会の決議により、更に代表取締役を定めることができ、各自会社を代表するものとする。

（代表取締役および役付取締役）
第23条 取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）から代表取締役を選定する。また必要に応じ、取締役会の決議により、更に取締役（監査等委員である
取締役を除く。）から代表取締役を定めることができ、各自会社を代表するものとする。
② （現行どおり）②②（条文省略）

第24条（条文省略）

第24条（現行どおり）（取締役会の招集通知）
第25条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の招集通知）
第25条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

第26条（条文省略）

第26条（現行どおり）（取締役会の議事録）
第27条 取締役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した取締役および監査役は、これに署名
もしくは記名押印し、または電子署名を行う。
② （条文省略）（取締役会の議事録）
第27条 取締役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した取締役は、これに署名もしくは記名
押印し、または電子署名を行う。

第28条（条文省略）

第28条（現行どおり）（報酬等）
第29条 取締役の報酬、賞与、その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

（報酬等）
第29条 取締役の報酬、賞与、その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役と監査等委員でない
取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

第５章 監査役および監査役会

第５章 監査等委員会②（員数）
第30条 当会社の監査役は、４名以内とする。

定款一部変更の件（条文省略）

＜削

－8－

第２号議案

更 案

除＞

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

現

行 定

款

変

（選任方法）
第31条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
て行う。
（任期）
第32条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

＜削

除＞

＜削

除＞

＜削

除＞

＜削

除＞

（常勤の監査役）
第33条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（常勤の監査等委員）
第30条 監査等委員会は、その決議によって監査等委員である取締役の中から常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査役会の招集通知）
第34条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続
きを経ないで監査役会を開催することができる。

（監査等委員会の招集通知）
第31条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（監査役会の決議方法）
第35条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある
場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査等委員会の決議方法）
第32条 監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる
監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（監査役会の議事録）
第36条 監査役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した監査役は、これに署名もしくは記名
押印し、または電子署名を行う。

（監査等委員会の議事録）
第33条 監査等委員会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した監査等委員は、これに署名もし
くは記名押印し、または電子署名を行う。

（監査役会規程）第37条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規
程による。

（監査等委員会規程）
第34条 監査等委員会に関する事項は、法令または本
定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

－9－

第２号議案

更 案

定款一部変更の件

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

現

行 定

款

変

（報酬等）
第38条 監査役の報酬、その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
第６章

＜削

会計監査人

除＞

第６章 会計監査人

第39条~第40条（条文省略）

第35条~第36条（現行どおり）（報酬等）
第41条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役
会の同意を得て定める。

（報酬等）
第37条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第７章

計第42条~第45条（条文省略）

算第７章

定款一部変更の件

計第38条~第41条（現行どおり）－ 10 －

第２号議案

更 案

算

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、本総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行し、現在の取締役全員（８名）は、任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、取締役候補者の専門性と経験等に基づき、当社が特にスキルの発揮を期待している分野については、25頁に記載しています。

候補者番号

1
2
3
4
5
6
7

当社における地位

氏 名
やま（重要な子会社における地位）

だ

のぼる

こ ぐれ

み

山田

昇

小暮 めぐ美
うえ

の

よし のり

上野 善紀
こ

や

の

けんいち

古谷野 賢一
なが

の

つよし

とく

ひら

つかさ

長野

毅

得平
みつ なり

司

み

き

光成 美樹

代表取締役会長 兼 社長 ＣＥＯ

再任

代表取締役 兼 専務執行役員

再任（株式会社ヤマダデンキ 代表取締役社長）

新任

顧問

新任

執行役員

新任

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

（株式会社ヤマダファイナンスサービス 代表取締役社長）（注）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金・争訟費用等が填補されることとなります。
本議案が原案どおり選任が承認され、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
なお、当社は被保険者の保険料を全額負担しており、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

－ 11 －

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

やま

だ

のぼる

山田

昇 （1943年２月11日生）

所有する当社の株式数…………

28,924,520株

取締役在任年数…………………

41年

当期取締役会への出席状況……

94% (17/18回)［略歴、当社における地位及び担当］
再任

1983年９月
2008年６月
2013年６月
2016年４月
2019年６月
2021年４月
2021年９月

当社 代表取締役社長
当社 代表取締役会長 兼 代表執行役員CEO
当社 代表取締役社長 兼 代表執行役員CEO
当社 代表取締役会長 兼 取締役会議長
当社 代表取締役会長
当社 代表取締役会長 兼 CEO
当社 代表取締役会長 兼 社長 CEO（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社テックプランニング 代表取締役会長
公益財団法人山田昇記念財団 代表理事
取締役候補者とした理由
山田 昇 氏は、1973年の創業以来、「創造と挑戦」「感謝と信頼」の経営理念を掲げ、強力なリーダーシップと業界の枠にとらわれない柔軟な発想、革新的な経営により、当社及び当社グループ全体の経営を長年にわたって指揮し、小売業として日本を代表する企業へ成長させた実績を有しております。
当社グループは、2020年10月に持株会社体制へ移行しており、候補者は、その最高経営責任者として、常に現場に赴き独自の視点で経営改革を主導し、グループ全体の指揮を執りつつ、経営の管理監督機能並びにガバナンスの強化、後継者の育成にも努めてまいりました。この度、当社は、監査等委員会
設置会社への移行を予定しております。更なるガバナンスの強化とともに、当社グループの持続的成長
及び企業価値向上に加え、将来を見据えた後継者の育成も引き続き重要な課題と認識しております。当社グループの「くらしまるごと」戦略の推進によりグループシナジーを最大化し、事業目標達成を図る
ためには、候補者の長年にわたる経営経験、革新的かつ幅広い知見、強力なリーダーシップの発揮が必要不可欠であり、取締役候補者として選任をお願いするものであります。

（注）取締役候補者 山田 昇 氏は、株式会社テックプランニングの代表取締役会長であり、当社は同社との間に不動産の賃貸借等の取引関係がありますが、その取引額は連結売上高の0.1％未満であります。

－ 12 －

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2

こ ぐれ

み

小暮 めぐ美 （1976年10月18日生）

所有する当社の株式数…………

42,513株

取締役在任年数…………………

6年

当期取締役会への出席状況……

100% (18/18回)［略歴、当社における地位及び担当］
再任

2012年５月
2017年５月
2018年４月
2018年６月
2019年４月
2020年６月
2020年10月
2020年10月
2021年４月
2022年４月

当社 部長 秘書室長
当社 理事 秘書室長
当社 執行役員 秘書室長 兼 人材開発室長
当社 取締役 兼 上席執行役員 秘書室長 兼 人材開発室長
当社 取締役 兼 上席執行役員 秘書室長 兼 人事総務本部長
当社 取締役 兼 常務執行役員 人事総務本部長
当社 取締役
株式会社ヤマダデンキ 取締役 兼 常務執行役員 人事総務本部長【2022年４月 退任】
当社 取締役 兼 執行役員 人事総務本部 管掌
当社 代表取締役 兼 専務執行役員 人事総務本部 管掌（現任）［重要な兼職の状況］
なし
取締役候補者とした理由
小暮 めぐ美 氏は、10年以上にわたり当社店舗にて家電販売を経験、その後、秘書室長を経て、2018年４月から当社執行役員に就任。2018年６月の取締役就任以降、人事総務本部長等を歴任、2022年４月に当社代表取締役に就任、主に当社グループのESG経営における事業を通じたサステナビ
リティの取り組みの中で「人」を中心とした改革を推進してまいりました。「人材（人財）」は、当社グループにとっての最重要かつ最大の経営資源であり、「働きやすい職場環境の整備（社員満足度向上、長時間労働の抑制、有給休暇取得率向上等）」、「包括的で健全な経済（女性管理職比率向上、女性及び男性社員の育児休業取得率向上等）」、次世代の幹部候補者の育成等、候補者の強みである「現場目線」での改革、改善を推進し、その職責を果たしてまいりました。この度、当社は、監査等委員会
設置会社への移行を予定しており、更なるガバナンスの強化とともに、持続的成長及び企業価値向上のため、「くらしまるごと」戦略を推進してまいりますが、その根底にあるのが重要なステークホルダーでもある「従業員」（＝人材（人財））であり、「人材（人財）」なくして企業の成長はあらずといっても過言ではありません。候補者の現場目線での経営力を発揮してもらうべく、取締役候補者として選任をお願いするものであります。

（注）取締役候補者 小暮 めぐ美 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

－ 13 －

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

うえ

の

よし

のり

上 野 善 紀 （1971年12月２日生）

所有する当社の株式数…………

72,497株

取締役在任年数…………………

－年

当期取締役会への出席状況……

－［略歴、当社における地位及び担当］
新任

2010年３月
2014年４月
2016年４月
2016年６月
2018年４月
2019年10月
2020年６月
2020年10月
2020年10月
2021年４月
2022年４月
2022年４月
2023年２月
2024年４月

株式会社ベスト電器 新中期経営計画推進室 次長
株式会社ヤマダ電機（現 当社）入社 当社 営業本部 営業戦略室長
当社 営業戦略本部長
当社 取締役 兼 上席執行役員 営業戦略本部長 兼 住設コラボ販売戦略室長
当社 取締役 兼 執行役員常務 商品本部長
当社 取締役 兼 執行役員常務 営業商品本部長
当社 取締役 兼 専務執行役員 営業商品本部長
当社 取締役
株式会社ヤマダデンキ 取締役 兼 専務執行役員 営業商品本部長
当社 取締役 兼 執行役員 営業商品本部 管掌
当社 取締役 兼 執行役員【2022年６月 退任】
株式会社ヤマダデンキ 代表取締役社長
同社 代表取締役社長 兼 営業本部長
同社 代表取締役社長（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社ヤマダデンキ 代表取締役社長
取締役候補者とした理由
上野 善紀 氏は、当社営業戦略本部長等を経て、2016年６月から当社取締役を務め、2020年10月に当社の持株会社体制移行に伴い、当社グループのデンキセグメントの中心事業会社である株式会社ヤマダデンキ（以下「ヤマダデンキ」）の取締役にも就任（兼務）し、2022年４月には、ヤマダデンキの代表取締役に就任いたしました。その後、ヤマダデンキの経営改革に専念するため2022年６月に当社取締役を任期満了で退任、コロナ禍の反動減や原材料高やインフラコスト上昇等の社会環境、経済環境が大きく変化するなか、ヤマダデンキの改革を推進し、業績の立て直しに大きく貢献する等、その職責を果たしてまいりました。この度、当社は、監査等委員会設置会社への移行を予定しております。更なるガバナンスの強化とともに、持続的成長及び企業価値向上のため、当社グループのコア事業であるデンキセグメントを中心とした各セグメント（住建・金融・環境・その他事業会社）のグループシナジー
発揮による「くらしまるごと」戦略の推進により、事業目標達成を図るためには、同氏の経営力は必要不可欠であり、取締役候補者として選任をお願いするものであります。

（注）取締役候補者 上野 善紀 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

－ 14 －

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

4

こ

や

の

けんいち

古谷野 賢一 （1961年１月28日生）

所有する当社の株式数…………

7,000株

取締役在任年数…………………

－年

当期取締役会への出席状況……

－［略歴、当社における地位及び担当］
新任

2009年６月
2012年４月
2012年６月
2013年６月
2014年６月
2015年３月
2016年４月
2016年５月
2017年７月
2019年４月

当社 執行役員常務 管財本部 副本部長
当社 執行役員常務 管財本部 財務室長 兼 関係会社損益管理部長
当社 取締役 兼 執行役員常務 管財本部 財務室長 兼 関係会社損益管理部長
当社 取締役 兼 上席執行役員 管財本部 財務室長 兼 関係会社管理室長 兼 関係会社損益管理部長
当社 取締役 兼 上席執行役員 管財本部 副本部長
当社 取締役 兼 上席執行役員 管財本部長 兼 関係会社管理室長
当社 取締役 兼 上席執行役員 管財本部長
株式会社ヤマダファイナンスサービス 代表取締役社長（現任）
当社 執行役員
当社 顧問（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社ヤマダファイナンスサービス 代表取締役社長
株式会社ハウス・デポ・パートナーズ 代表取締役社長
株式会社ヤマダフィナンシャル 代表取締役社長
取締役候補者とした理由
古谷野 賢一 氏は、金融機関での勤務経験を通じ、金融を中心とした幅広い知見と現場における豊富な業務経験を有しており、2009年６月に当社執行役員、2012年６月に取締役に就任後、管財本部長等を歴任。2016年５月にヤマダファイナンスサービスを設立し、金融事業の新規立ち上げに専念するため、2017年６月末に辞任。その後、同氏は、当社グループ金融セグメントの代表として強力なリーダ
ーシップを発揮し、カード事業、保険事業、ローン事業、銀行代理業等の各金融事業を立ち上げ・統轄・運営してまいりました。あわせて、M&Aや業務提携等を通じた事業領域の拡大を積極的に推進する等、当社グループにおける金融セグメントの発展、業績寄与に大きく貢献、その職責を果たしてまいりました。この度、当社は、監査等委員会設置会社への移行を予定しております。更なるガバナンスの強化とともに、持続的成長及び企業価値向上のため、幅広い顧客ニーズに応え、「くらしまるごと」戦略を推進するには、ローンをはじめとした金融面での支援はなくてはならないものであります。当社グループの事業目標達成を図るため、同氏の経営力は必要不可欠であり、取締役候補者として選任をお願いするものであります。

（注）１．取締役候補者 古谷野 賢一 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．古谷野 賢一 氏は、当社子会社の株式会社ヤマダフィナンシャルの代表取締役社長でありますが、2024年５月に開催される同社の定時株主総会終結の時をもって代表取締役社長を退任し、同社の取締役に就任する予定であります。

－ 15 －

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

なが

の

つよし

長野

毅 （1967年１月20日生）

所有する当社の株式数…………

4,200株

取締役在任年数…………………

－年

当期取締役会への出席状況……

－［略歴、当社における地位及び担当］
新任

2015年５月
2017年３月
2018年12月
2020年11月
2020年11月
2022年５月
2024年４月

SBIウエルス・パートナー株式会社 代表取締役社長
株式会社社楽パートナーズ マネージングディレクター
ソーシャルモビリティ株式会社 代表取締役社長
当社 入社 会長室 特命担当
FOMM株式会社 社外取締役（現任）
一般社団法人大手家電流通協会 事務局長（現任）
当社 執行役員 統合経営企画室長（現任）［重要な兼職の状況］
なし
取締役候補者とした理由
長野 毅 氏は、株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）へ入行後、シティバンク、エヌ・エ
イ、みずほ信託銀行株式会社、クレディ・スイス証券株式会社等の国内外の金融機関で営業、事業開発、新規事業開発、システム開発、マーケティング等に従事、SBIウエルス・パートナー株式会社では代表取締役社長としての経営者経験、株式会社社楽パートナーズでは社会システムデザインをはじめとした官庁、企業へのコンサルティング業務に携わる等、実務面・経営面それぞれにおいて豊富な経験を有しております。2020年11月の当社入社後は、当社代表取締役会長直下の特命担当として、これまでの経験とフットワークの良さを活かし、当社グループの事業領域拡大と成長のため、将来を見据えたM&Aや資本業務提携等に貢献してまいりました。また、2022年からは、大手家電流通協会の事務局長として一般社団法人を設立、業界全体での協働を推進しております。この度、当社は、監査等委員会設置会社への移行を予定しております。更なるガバナンスの強化に加え、持続的成長及び企業価値向上のため、「くらしまるごと」戦略推進における各セグメントへのM&Aやオープンイノベーション等のプ
ラス戦略支援の重要度は高まっており、また、IR活動等を通じた証券市場との対話による企業価値向上も重要であると考えております。当社グループの事業目的達成を図るため、同氏の経営力は必要不可
欠であり、取締役候補者として選任をお願いするものであります。

（注）取締役候補者 長野 毅 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

－ 16 －

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

6

とく

ひら

つかさ

得平

司 （1954年５月３日生）

所有する当社の株式数…………

23,000株

社外取締役在任年数……………

10年

当期取締役会への出席状況……

100% (18/18回)［略歴、当社における地位及び担当］
再任
社外
独立

1977年４月
1984年４月
1987年２月
2007年７月
2014年６月

株式会社販売能率増進本部 入社
同社 指導部長
有限会社フィック 代表取締役社長（現任）
株式会社クロス 代表取締役社長（現任）
当社 社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］
有限会社フィック 代表取締役社長
株式会社クロス 代表取締役社長
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
得平 司 氏は、家電業界に精通したコンサルタントとして、販売の現場からマーケット環境調査まで、日本国内のみならずアメリカや中国等の諸外国へも自らの足を運び調査・分析を行っており、それらに基づく教育やセミナー、レポート、コンサルティング等は、家電業界のみならず、その他の小売業
界、証券業界においても高い評価を得ています。当社グループの経営に対しても長年にわたる豊富な経験と知見に基づき、現場目線での有益な意見や助言をいただいております。また、小売業全体としての重要なテーマのひとつである店舗とECを組み合わせたコンサルティングも得意としており、当社グル
ープの店舗インフラを最大限活用したEコマース事業の拡大・融合においても、市場分析、現場目線による指摘、助言、支援をいただいております。この度、当社は、監査等委員会設置会社への移行を予定
しております。更なるガバナンスの強化とともに、持続的成長及び企業価値向上を図り、当社グループが目指す「くらしまるごと」戦略の推進のため、独立性のある社外取締役として、同氏の第三者視点での客観的な分析、助言や当社経営陣への指摘は必要不可欠であり、取締役候補者として選任をお願いするものであります。

（注）１．取締役候補者 得平 司 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．得平 司 氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は、得平 司 氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が取締役に再任され就任した場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
３．会社またはその特定関係事業者との事実関係について
該当事項はありません。
４．社外取締役との責任限定契約について
該当事項はありません。

－ 17 －

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

7

みつ

なり

み

き

光 成 美 樹 （1972年２月29日生）

所有する当社の株式数…………

4,600株

社外取締役在任年数……………

4年

当期取締役会への出席状況……

100% (18/18回)［略歴、当社における地位及び担当］
再任
社外
独立

1994年４月
2001年２月
2011年９月
2020年３月
2020年６月
2020年６月
2022年６月
2023年６月

東急不動産株式会社 入社
富士総合研究所株式会社（現 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）入社
株式会社ＦＩＮＥＶ 代表取締役（現任）
株式会社船井総研ホールディングス 社外取締役【2023年3月 退任】
公益財団法人日本適合性認定協会 理事(非常勤)（現任）
当社 社外取締役（現任）
株式会社ソラスト 社外取締役（現任）
ユアサ商事株式会社 社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社ＦＩＮＥＶ 代表取締役
公益財団法人日本適合性認定協会 理事(非常勤)
株式会社ソラスト 社外取締役
ユアサ商事株式会社 社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
光成 美樹 氏は、企業戦略に沿った気候関連や自然環境を含むサステナビリティの取り組み、地理情報システム（GIS）を活用した評価、分析、可視化等に関する豊富な専門知識、コンサルティング能力を有しており、多くの企業に対する支援を行っております。当社グループは、ESG・サステナビリティマネジメントを通じ、幅広いステークホルダーのニーズに応え、事業を通じた社会課題の解決に向け、SDGsの3つの重要課題を定め、取り組みを積極的に推進しております。この度、当社は、監査等委員会設置会社への移行を予定しておりますが、更なるガバナンスの強化とともに、当社グループの「くらしまるごと」戦略を推進するために、ESG・サステナビリティマネジメントや、GISをはじめとするデジタル情報を活用した店舗・エリア分析等は切り離すことはできず、今後、さらに重要度を増すものと考えております。独立性のある社外取締役として、同氏の豊富な知見に基づく客観的かつ的を射た助言は、今後も当社グループのESG・サステナビリティマネジメントを通じた企業価値向上に不可欠であると判断し、取締役候補者として選任をお願いするものであります。

（注）１．取締役候補者 光成 美樹 氏は、ユアサ商事株式会社の社外取締役であり、当社は同社との間に電気機
械器具等の売買などの取引がありますが、同社との取引規模は当社連結売上高の0.0001％未満であります。
２．光成 美樹 氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は、光成 美樹 氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が取締役に再任され就任した場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
３．会社またはその特定関係事業者との事実関係について
該当事項はありません。
４．社外取締役との責任限定契約について
該当事項はありません。

－ 18 －

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案

監査等委員である取締役５名選任の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、本総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、監査等委員である取締役候補者の専門性と経験等に基づき、当社が特にスキルの発揮を期待している分野については、25頁に記載しています。

候補者番号

1
2
3
4
5

氏 名
い が ら し

まこと

五十嵐
やま ざき

当社における地位

誠

けん

じ

山崎 賢治
いい むら

そむく

よし なが

くに みつ

いし

ひろ ひさ

飯村

北

吉永 國光
い

石井 裕久

常勤監査役

新任

執行役員

新任

社外監査役

新任

社外

独立

社外取締役

新任

社外

独立

社外監査役

新任

社外

独立

（注）１．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金・争訟費用等が填補されることとなります。本議案が原案どおり選任が承認され、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
なお、当社は被保険者の保険料を全額負担しており、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定
しております。
２．飯村 北 氏、吉永 國光 氏、石井 裕久 氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は、飯村 北 氏、吉永 國光 氏、石井 裕久 氏の３名を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同３名が取締役に就任した場合には、同３名は引き続き独立役員となる予定であります。
３．社外取締役との責任限定契約について
該当事項はありません。

－ 19 －

第４号議案

監査等委員である取締役５名選任の件

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

い が ら し五十嵐

まこと誠 （1964年８月４日生）

所有する当社の株式数…………

53,000株

監査役在任年数…………………

10年

当期取締役会への出席状況……

94% (17/18回)

当期監査役会への出席状況……

92% (11/12回)［略歴、当社における地位及び担当］
新任

1999年６月
2001年４月
2003年５月
2004年６月
2005年１月
2007年６月
2008年６月
2010年３月
2012年４月
2013年６月
2014年６月

当社 取締役 経理部長
当社 常務取締役 商品管理事業本部 副本部長
当社 専務取締役 管財本部長
当社 取締役 専務執行役員 管財本部長
当社 取締役 専務執行役員 営業本部長
当社 取締役 専務執行役員 管財本部長 兼 関係会社管理室長
当社 取締役 兼 執行役員専務 海外事業戦略室長
当社 取締役 兼 執行役員専務 海外事業戦略室長 兼 LABI開発室長
当社 取締役 兼 執行役員専務 CFO 管財本部長
当社 取締役 兼 執行役員常務 CFO 管財本部長
当社 常勤監査役（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社ヤマダデンキ 監査役
株式会社ヤマダ住建ホールディングス 監査役
株式会社ヤマダホームズ 監査役
株式会社ハウステック 監査役
株式会社ヤマダファイナンスサービス 監査役
株式会社テックプランニング 監査役
監査等委員である取締役候補者とした理由
五十嵐 誠 氏は、当社入社後、経理部長を経て1999年に取締役に就任。その後、商品管理事業副本部長、営業本部長を歴任。2014年に当社監査役に就任するまでに、海外事業戦略室長、LABI開発室
長、管財本部長CFOを歴任する等、豊富な経験と専門的な知見を有しております。候補者は、課題や問題点は、常に現場にあるという信念のもと、実地監査にも重点を置き、適切な指摘、助言を行う等、その職責を果たしてまいりました。当社グループは、事業戦略として「くらしまるごと」を推進しておりますが、一方で2020年10月に持株会社体制へ移行、この度、当社は、監査等委員会設置会社への移行を予定しており、これまで以上にガバナンスの強化が求められます。同氏の豊富な経験と専門的な知
見、現場を重視する方針、それらに裏付けられた適切な助言・指摘は、当社グループの監査機能の強化につながるものであり、監査等委員である取締役としての選任をお願いするものであります。

（注）取締役候補者 五十嵐 誠 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

－ 20 －

第４号議案

監査等委員である取締役５名選任の件

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2

やま

ざき

けん

じ

山 崎 賢 治 （1968年１月28日生）

所有する当社の株式数…………

1,000株

当期取締役会への出席状況……

－当期監査役会への出席状況……

－［略歴、当社における地位及び担当］
新任

1997年11月
1998年９月
1999年５月
2000年７月
2002年１月
2002年４月
2006年３月
2007年４月
2009年４月
2012年４月
2013年５月
2020年４月
2021年４月
2021年６月

株式会社ヤマダ電機（現：当社）入社
当社 商品部 MD
当社 情報システム部長
当社 管財本部 内部監査室長
当社 内部監査室長 兼 管財本部 管理部長
当社 管財本部 管理部長
当社 理事 内部監査室長
当社 上席理事 内部監査室長
当社 執行役員 内部監査室長
当社 上席執行役員 内部監査室長
当社 執行役員補 内部監査室長
当社 執行役員補 監査室長 兼 監査一部長
当社 執行役員 監査室長 兼 監査一部長（現任）
株式会社ヤマダデンキ 監査役（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社ヤマダデンキ 監査役
監査等委員である取締役候補者とした理由
山崎 賢治 氏は、当社入社後、商品部MD（バイヤー）、情報システム部長を経て2000年７月に内部監査室長に就任、その後、管財本部 管理部長等を歴任し、2006年３月に内部監査室長に再任。2006年の会社法改正による内部統制整備の義務化や大会社への監査部門設置が必須化されたことを受け、独立した内部監査部門の責任者として、当社及び当社グループ内の内部監査体制の整備・強化、内部統制
システム整備状況や運用のチェック体制、評価の整備を行ってまいりました。当社グループは、2020年10月の持株会社体制への移行、事業領域や規模の拡大等、さらなる内部監査体制の強化が求められており、同氏はそれに対応すべく、内部監査部門の組織強化、人材育成による監査能力向上と標準化、効果的かつ効率的な監査体制の構築・運用により、ガバナンス体制、リスク管理体制の監査・評価に基づく指摘・助言を行い、その職責を果たしてまいりました。当社グループは、「くらしまるごと」戦略を推進しておりますが、この度、当社は、監査等委員会設置会社への移行を予定しており、これまで以上にガバナンスの強化が求められます。同氏の監査面における豊富な経験と専門的な知見、それらに裏付けられた適切な助言・指摘は、当社グループの監査機能の強化につながるものであり、監査等委員である取締役としての選任をお願いするものであります。

（注）１．取締役候補者 山崎 賢治 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．山崎 賢治 氏は、当社グループ会社の下記４社の監査役に就任する予定であります。
株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス 監査役（2024年5月開催 臨時株主総会）
株式会社ヤマダファイナンスサービス 監査役（2024年5月開催 定時株主総会）
株式会社ヤマダ少額短期保険 監査役（2024年6月開催 定時株主総会）
株式会社ハウス・デポ・パートナーズ 監査役（2024年6月開催 定時株主総会）－ 21 －

第４号議案

監査等委員である取締役５名選任の件

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

いい

むら

そむく

飯村

北 （1953年４月14日生）

所有する当社の株式数…………

－株

監査役在任年数…………………

８年

当期取締役会への出席状況……

100% (18/18回)

当期監査役会への出席状況……

100% (12/12回)［略歴、当社における地位及び担当］
新任
社外
独立

1986年４月
1986年４月
1988年10月
1991年７月
1992年１月
2007年７月
2014年６月
2016年６月
2017年２月
2019年１月
2020年１月
2020年５月
2020年６月
2020年12月

弁護士登録
枡田・江尻法律事務所 入所
米国Rogers&Wells法律事務所（現 Clifford Chance法律事務所）出向
枡田・江尻法律事務所 復帰
同所パートナー弁護士
西村あさひ法律事務所 入所 パートナー弁護士
マルハニチロ株式会社 社外取締役（現任）
当社社外監査役（現任）
株式会社不二越 社外監査役【2020年２月 退任】
弁護士法人西村あさひ法律事務所 入所
名取法律事務所（現 ITN法律事務所）入所 シニアパートナー
株式会社三陽商会 社外監査役（現任）
古河電池株式会社 社外取締役（現任）
ITN法律事務所 代表弁護士（現任）［重要な兼職の状況］
マルハニチロ株式会社 社外取締役
株式会社三陽商会 社外監査役
古河電池株式会社 社外取締役
ITN法律事務所 代表弁護士
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
飯村 北 氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と優れた見識に基づき、公正・中立の立場
で、第三者の観点から、当社グループの経営に対する有益な指摘、助言をいただいております。当社
は、2020年10月に持株会社体制へ移行しており、その事前準備の段階から体制整備に至るまで、幅広
くかつ多くのアドバイスをいただく等、法律面、コーポレート・ガバナンス強化の面で独立性のある社
外監査役としてその職責を十分に果たしていただいております。また、同氏は、当社以外にも複数企業の社外役員に就任されており、その能力が企業運営・ガバナンスの強化に非常に有意なものであることの現れであると認識しております。当社グループは、「くらしまるごと」戦略を推進しておりますが、
この度、当社は、監査等委員会設置会社への移行を予定しており、これまで以上にガバナンスの強化が求められます。同氏の法律面における豊富な経験と専門的な知見、それらに裏付けられた適切な助言・指摘は、当社グループの監査機能の強化につながるものであり、独立性のある監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。

（注）１．取締役候補者 飯村 北 氏は、ITN法律事務所の代表弁護士を務めており、当社は、同氏より必要に応じて法律上のアドバイス等を受けておりますが、その年間取引規模は当社連結売上高の0.0002％未
満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。
２．会社またはその特定関係事業者との事実関係について
該当事項はありません。

－ 22 －

第４号議案

監査等委員である取締役５名選任の件

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

4

よし

なが

くに

みつ

吉 永 國 光 （1945年11月20日生）

所有する当社の株式数…………

4,100株

社外取締役在任年数……………

２年

当期取締役会への出席状況……

100% (18/18回)

当期監査役会への出席状況……

－［略歴、当社における地位及び担当］
新任
社外
独立

1970年10月
1991年５月
1995年７月
1998年７月
1999年７月
2002年８月
2005年６月
2006年６月
2007年５月
2020年６月
2021年６月
2022年６月
2022年６月

大蔵省（現 財務省）入省
在ニュー・ヨーク総領事館領事 兼 在アメリカ合衆国日本国大使館 参事官
岩手県副知事
関東財務局長
欧州復興開発銀行 理事
国際協力事業団（現 独立行政法人 国際協力機構）理事
株式会社東和銀行 入行 専務取締役
同行 代表取締役副頭取
同行 代表取締役頭取
同行 代表取締役会長
同行 相談役【2022年6月 退任】
同行 名誉顧問
当社 社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］
なし
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
吉永 國光 氏は、大蔵省（現 財務省）、岩手県副知事、関東財務局長、東和銀行頭取等を歴任、特に、金融機関時代においては、積極的な顧客支援の取り組みを推進する等、古い慣習にとらわれない柔軟かつ迅速な施策を打ち出し、新しい銀行のあり方を自らが率先して取り組んできた実績があります。
2022年６月の当社社外取締役への就任以降、それらの知識と豊富な経験を活かし、当社グループの特に金融セグメントにおけるヤマダNEOBANKの推進をはじめ、管財本部を中心とした金融機関との関連部門に対し、指摘、助言をいただいており、これまで、独立性のある社外取締役としてその職責を十分に果たしていただいております。当社グループは、「くらしまるごと」戦略を推進しておりますが、
この度、当社は、監査等委員会設置会社への移行を予定しており、これまで以上にガバナンスの強化が求められます。同氏の金融面における豊富な経験と専門的な知見、それらに裏付けられた適切な助言・指摘は、当社グループの監査機能の強化につながるものであり、独立性のある監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。

（注）１．取締役候補者 吉永 國光 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．会社またはその特定関係事業者との事実関係について
吉永 國光 氏は、過去10年間において当社の特定関係事業者（主要な取引先）である株式会社東和銀
行の業務執行者であったことがあり、その地位及び担当は、上記「略歴、当社における地位及び担当」欄に記載のとおりであります。なお、同氏は、2022年6月に同行の名誉顧問に就任しておりますが、その名誉顧問は、同行組織の意思決定の権限を持たず、また、無報酬であります。

－ 23 －

第４号議案

監査等委員である取締役５名選任の件

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

いし

い

ひろ

ひさ

石 井 裕 久 （1958年9月19日生）［略歴、当社における地位及び担当］

新任
社外
独立

1982年４月
2000年11月
2007年４月
2010年４月
2013年４月
2013年６月
2016年10月
2017年６月
2018年６月
2019年６月
2020年６月
2023年６月

所有する当社の株式数…………

－株

監査役在任年数…………………

１年

当期取締役会への出席状況…… ※100% (14/14回)
当期監査役会への出席状況……

※100% (９/９回)※2023年６月の就任後に開催の取締役会・監査役会のみを対象としております。

株式会社第一勧業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
同行 金融市場部デリバティブトレーディンググループ 次長
株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）ディストリビューション 部長
同行 執行役員 グローバルマーケットユニット副担当役員
みずほ投信投資顧問株式会社（現 アセットマネジメントOne株式会社）副社長執行役員
同社 代表取締役副社長 【2016年９月 退任】
株式会社みずほ銀行 理事 【2017年10月 退任】
株式会社ハートエージェンシー 代表取締役副社長
同社 代表取締役社長（現任）【2024年６月 同社 代表取締役社長を退任し、同社 特別顧問に就任予定】
東京特殊電線株式会社（現 株式会社TOTOKU）社外監査役
同社 社外取締役監査等委員 【2023年3月 退任】
当社 社外監査役（現任）［重要な兼職の状況］
なし
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
石井 裕久 氏は、第一勧業銀行（現 株式会社みずほ銀行）時代から、国内外の営業部門、間接部門を問わず、さまざまな部署・職種を経験されており、また、第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の３行経営統合後も、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ投信投資顧問株式会
社（現 アセットマネジメントOne株式会社）の代表取締役をはじめとした主要ポストを歴任し、「実務者」として、「経営者」としての両面で豊富な経験や知見を有する非常に貴重な能力の持ち主であります。これまで同氏は、当社グループの財務・経理等をはじめとする間接部門の業務執行状況や投資経験を活かした指摘、助言をいただいており、独立性のある社外監査役としてその職責を十分に果たしていただいております。当社グループは、「くらしまるごと」戦略を推進しておりますが、この度、当社
は、監査等委員会設置会社への移行を予定しており、これまで以上にガバナンスの強化が求められます。同氏の財務・会計や投資面における豊富な経験と専門的な知見、それらに裏付けられた適切な助言・指摘は、当社グループの監査機能の強化につながるものであり、独立性のある監査等委員である社
外取締役としての選任をお願いするものであります。

（注）１．取締役候補者 石井 裕久 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．会社またはその特定関係事業者との事実関係について
石井 裕久 氏は、過去10年間において当社の特定関係事業者（主要な取引先）である株式会社みずほ銀行の業務執行者であったことがあり、その地位及び担当は、上記「略歴、当社における地位及び担当」欄に記載のとおりであります。
３．石井 裕久 氏は、2024年６月に株式会社ハートエージェンシー 代表取締役社長を退任し、同社の特別顧問に就任予定です。

－ 24 －

第４号議案

監査等委員である取締役５名選任の件

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用【 ご参考 】取締役候補者のスキルマトリックス

当社グループの経営理念の具現化、「くらしまるごと」戦略の推進、監査等委員会設置会社への移行によるガバナ
ンスの強化のため、当社の取締役がその役割・責務を果たし、意思決定機能及び経営の監督機能を適切に発揮するために保有するスキル（知見・経験）、特に期待する分野を以下の通り選定いたしました。取締役会全体として必要なスキルが備わっていると考えております。

●

古谷野 賢一

●

●

長 野

毅

●

●

得 平

司

独立
社外

光 成 美 樹

独立
社外

五 十 嵐

●

山 崎 賢 治

●

●

飯 村

●

●

●
●

●
●

●
●

●

北

独立
社外

吉 永 國 光独立社外●

石 井 裕 久独立
社外●

（監査等委員）（監査等委員）（監査等委員）●（注）当社が特に期待するものに「●」を付けており、全ての知見・経験を表すものではありません。

－ 25 －【ご参考】 取締役候補者のスキルマトリックス

●

●

●
●

（監査等委員）●●誠（監査等委員）

●
●

●

ＥＳＧ・
サステナビリティ

●

●

財務・会計

上 野 善 紀●人事・人材開発・
人材育成

●

●

ＩＴ／ＤＸ

●

物流・サービス

小暮 めぐ美マーケティング

●

山 田

属性

店舗開発

法(務・リスク管理含む )

●

名

内部統制

企業経営・組織運営

昇氏

当社が特にスキルの発揮を期待している分野

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

第６号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

当社の取締役の報酬額は、2008年6月27日開催の第31回定時株主総会において、年額の総額を750百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議
いただき現在に至っております。
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、本総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を定めることとし、年額750百万円以内（うち社外取締役は50百万円以内）とさせていただきたいと存じます。
本議案は、当社の事業規模、報酬水準、他社の報酬水準、対象となる取締役の員数及び今後の動向等を総合的に勘案したうえで、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を踏まえて協議し、取締役会で決定しており、相当であるものと判断しております。
なお、当該報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
現在の取締役は８名（うち社外取締役３名）でありますが、第２号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役２名）となります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、本総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、新たに監査等委員である取締役に対する報酬額を定めることとし、年額６８百万円以内とさせていただきたいと存じます。
本議案は、経済情勢、当社の事業規模、監査等委員である取締役の員数及び他社水準、監査等委員が当社のガバナンスにおいて果たすべき職務や職責、今後の動向等を総合的に勘案したものであり、監査役会における決議を経たうえで、取締役会において決議を行っており、相当であるものと判断しております。
第２号議案「定款一部変更の件」及び第４号議案「監査等委員である取締役５名選任の件」が原案どおり承認可決され効力を生じますと、監査等委員である取締役は５名となります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

－ 26 －

第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件、第６号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第７号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件」において承認可決されますと、年額750百万円以内（うち社外取締役は50百万円以内）となります。また、当社は2019年６月27日開催の第42回定時株主総会において、取締役の報酬等の額とは別枠で、譲渡制限付株式付与のために当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して支給する金銭
債権の総額及び当社が発行又は処分する当社普通株式の総数をそれぞれ年額450百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）及び年1,000,000株以内としてご承認いただいております。
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、当社は監査等委員
会設置会社に移行いたします。当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件」とは別枠にて、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとした
いと存じます。
なお、当社は、2016年６月29日開催の第39回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプション報酬額は年額450百万円以内とご承認をいただいておりましたが、既に付与済みのものを除き、株式報酬型ストックオプション制度は廃止し、以後、当社の取締役に対してストックオプションとしての新株予約権を新たに発行しないことといたします。
また、本議案及び第５号議案が承認可決されますと、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、短期インセンティブとしての基本報酬及び賞
与、中期インセンティブとしての「中期譲渡制限付株式報酬」、長期インセンティブとしての「長期譲渡制限付株式報酬」により構成されることになります。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、「中期譲渡制限付株式報酬」として年額450百万円以内、「長期譲渡制限付株式報酬」として年額450百万円以内、合わせて年額900百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
なお、現在の取締役は８名（うち社外取締役３名）でありますが、第２号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役２名）となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は、「中期譲渡制限付株式報酬」として年1,000,000株以内、「長期譲渡制限付株式報酬」として年1,000,000株以－ 27 －

第７号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

内、合わせて年2,000,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件とします。また、本議案における報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（本議案が承認可決された場合、ご承認いただいた内容と整合するよう、当該方針を変更予定であり、後述「【ご参考】監査等委員会設置会社移行後の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（予定）」をご参照ください。）、その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
また、本株主総会で本議案が原案どおり承認可決された場合、当社子会社の取締役に対しても同様の譲渡制限付株式を付与する予定です。
【本割当契約の内容の概要】（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より、「中期譲渡制限付株式報酬」の場合は３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間、「長期譲渡制限付株式報酬」の場合は60年間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）退任又は退職時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他の正当な事由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記（２）に定める任期満了、死亡その他の正当な事由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（２）に定める地位を－ 28 －

第７号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当
株式を当然に無償で取得する。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる
合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された
直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
【ご参考】監査等委員会設置会社移行後の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（予定）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）の報酬等は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において規定に則り、貢献度、財務状
況、経済情勢等を考慮のうえ、その原案を指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会の審議を経たうえで取締役会へ答申され、取締役会の決議に基づき決定いたします。
対象取締役の報酬は、短期インセンティブとしての基本報酬及び賞与、中期インセンティブとしての「中期譲渡制限付株式報酬」及び長期インセンティブとしての「長期譲渡制限付株式報酬」で構成
しております。
基本報酬は、職位や担当する職務内容、職責及び会社業績などを総合的に勘案したうえで決定いたします。賞与については、具体的な達成条件等は定めておりませんが、会社業績及び職務遂行に対する業績評価等を総合的に考慮し、配分額を決定いたします。
また、対象取締役を除く、その他の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役）の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみといたします。

以上－ 29 －

第７号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

事

１．企業集団の現況
⑴

(

業

報

告

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで)

当連結会計年度の事業の状況①

事業の経過及び成果[国内外経済等の背景について]
当連結会計年度における我が国の経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が本格化し、人流の活発化やインバウンドによる外国人観光客の増加のほか、個人消費及び企業の設備投資の一層の伸長がみられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、日米金融政策等の影響による円安の進行、ウクライナや中東情勢の長期化に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
家電小売業界では、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が2023年５月に５類へ変更
され、人流の回復と経済の正常化が一層高まる一方、消費支出はレジャー・サービス等が中心となり、当業界では総じて来店客数が減少傾向にありました。また、記録的猛暑や暖冬等により季節家電の需要が大きく変動した中、インバウンド需要が回復したほか、省エネを意識した冷蔵庫・洗濯機等の高付加価値商品、自動調理器具等の時短家電や理美容器具等が堅調に推移しました。

[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社グループは、「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025 中期経営計画」２年目として、目標達成に向け以下の４つの重点施策、「店舗開発の積極的推進」「Ｅコマースの強化推進」「ＳＰＡ商品の積極的開発」「各事業会社別 課題の目標設定 で目標達成を図る」を実行することにより、継続した増収増益体制の構築に取り組んで参りました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比0.5％減の１兆5,920億９百万円、営業利益は前期比5.8％減の414億89百万円、経常利益は前期比6.0％減の470億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比24.4％減の240億55百万円となりました。主な要因としては、①物価高・実質賃金低下・可処分所得減少に伴う消費者の生活防衛意識の高まりによる、家電をはじめとする耐久消費財の需要減少、②巣ごもり需要の反動減、③コロナ禍からの人流の回復と経済正常化に伴うレジャー・サービスへの消費志向のシフト及び家電量販店への来店客数減少、④暖冬による季節家電の売上不振、⑤住宅事業における販売・利益向上のための営業拠点統廃合
等による一時的な販売機会ロスの発生及び営業人員拡充と積極的広告投資による販管費の上昇、⑥海外事業における売上・シェア向上のための大幅な店舗改装並びに広告投資による先行的費用の発生、⑦令和６年能登半島地震をはじめとする自然災害による損失の計上等によるものです。
業績改善の強化に向けて従来から推進している、積極的な店舗開発によるシェア・売上の向上、セルアウト管理に基づく適切な在庫管理及び粗利・商談利益の確保については着実に成果を上げており、事業成長に向けたこの改革は来期以降も継続して取り組んで参ります。

－ 30 －

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用[店舗数について]
当連結会計年度末の店舗数（海外含む）は、23店舗の新規出店、46店舗の退店により、直営
店舗数1,005店舗（ヤマダデンキ直営975店舗、その他連結子会社30店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は11,151店舗となっております。
企業集団の商品の品目別売上高
期別(（単位：百万円）

前期
自 2022年 4 月 1 日
至 2023年 3 月31日

金

) (

額

構 成 比

1,164,624

電
計

品目別

当
期
自 2023年 4 月 1 日
至 2024年 3 月31日

金

額

構 成 比

額

増 減 率

72.8

1,173,566

73.7

8,942

0.8

435,96227.2

418,44226.3△17,520△4.0

1,600,586

100.0

1,592,009

100.0△8,577△0.5％
家電・情報家電
非合

家増
減（△は減少）

)
金

％

％

②

設備投資の状況
当連結会計年度中の設備投資の総額は、30,454百万円であり、その主なものは次のとおり
であります。
Tecc LIFE SELECT 前橋吉岡店他新店舗等の建物及び構築物、工具器具及び備品23,813百万円、Tecc LIFE SELECT 狭山店他土地等1,595百万円、テックランド New一関店他の差入保証金5,045百万円であります。

③

資金調達の状況
当連結会計年度における設備資金としては、自己資金及び銀行からの借入金でまかないました。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社の子会社である株式会社ヤマダデンキ及び株式会社イーウェルネスは、株式会社ヤマダ
デンキを吸収合併存続会社、株式会社イーウェルネスを吸収合併消滅会社として、2023年６月１日付で合併いたしました。

－ 31 －

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

当社の子会社である株式会社ヒノキヤグループ、株式会社桧家住宅、株式会社パパまるハウ
ス、株式会社ヒノキヤレスコ、株式会社日本ハウジングソリューション、まいすまい株式会社
及び株式会社桧家リフォーミングは、2023年７月１日を効力発生日として、株式会社ヒノキ
ヤグループを存続会社とする７社合併を行いました。
当社の子会社である株式会社ヤマダデンキ、株式会社リペア・デポ及び株式会社ヤマダライ
フ保険は、2023年10月１日を効力発生日として、株式会社ヤマダデンキを吸収合併存続会
社、株式会社リペア・デポ及び株式会社ヤマダライフ保険を吸収合併消滅会社とする３社合併を行いました。
⑦⑵

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社の子会社である株式会社ヤマダホームズは、2023年10月31日付でセキホーム株式会社の全株式を取得し、完全子会社といたしました。
直前３連結会計年度の財産及び損益の状況
別

第44期(2021年３月期)

第45期(2022年３月期)

第46期(2023年３月期)

第47期(2024年３月期)

高(百万円)

1,752,506

1,619,379

1,600,586

1,592,009

益(百万円)

98,875

74,13650,06447,037

親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

51,79850,55531,82424,055

１株当たり当期純利益

62円82銭60円96銭40円25銭34円78銭総資産(百万円)

1,252,599

1,271,668

1,271,181

1,288,994

純資産(百万円)

672,545676,277

611,775

624,174

区
売
経

期

分
上
常

利

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 32 －

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用⑶

重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

主

要

な

事

業

内

容

百万円

％

株 式 会 社 ヤ マ ダ デ ン キ

100

100.0

家電・情報家電等の販売

株式会社ヒノキヤグループ

100

100.0

住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業等

コスモス・ベリーズ株式会社

100

100.0

家電・情報家電等の販売

株式会社ヤマダフィナンシャル

50

株式会社シー・アイ・シー

81

インバースネット株式会社

100

株式会社ヤマダトレーディング

10

株式会社ヤマダホームズ

100

66.0
クレジットカード事業（66.0）
100.0
産業廃棄物処理委託業務（100.0）100.0
中古パソコンの販売（100.0）住設建材・家庭機器の卸売及び販
100.0
売
100.0
戸建住宅の請負、設計及び施工、（100.0） 戸建分譲住宅の施工及び販売等

株 式 会 社 ハ ウ ス テ ッ ク

100

100.0

住宅設備機器の製造・販売

山田電機(瀋陽)商業有限公司

百万ドル
199

100.0

家電・情報家電等の販売

株式会社ヤマダファイナンスサービス

500

100.0

住宅ローン・各種貸付の取扱

株式会社ヤマダ住建ホールディングス

10

100.0

住建事業グループの経営管理

株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス

99

100.0

リユース・リサイクル事業及び、エネルギー開発（注）１．議決権比率の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．株式会社イーウェルネスは、2023年６月１日付で株式会社ヤマダデンキに吸収合併しております。

－ 33 －

重要な親会社及び子会社の状況

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用⑷

対処すべき課題
2025年３月期につきましては、個人消費は賃金上昇率の高まり等を背景としたマインドの改善や社会経済活動の回復によって緩やかな増加を続けると見られる一方、日米金融政策等の影響による円安の進行、地政学的リスク等に伴うエネルギー価格の高騰等により、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと見られ、十分に注意する必要があります。

このような市場環境を背景に当社は、より長期的な成長を実現していくために、「くらしまるごと」戦略の下、５つの重点施策「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴをコアとした業態別エリア店舗開発の積極的推進」「Ｅコマースの強化推進」「ＳＰＡ商品の積極的開発」「ＹＡＭＡＤＡスマート
ハウスで完結型くらしまるごと提案強化」「各事業会社別 課題の目標設定 で目標達成を図る」
を推進して参ります。また、当社グループはＥＳＧ・サステナビリティマネジメントを推進して
おり、循環型社会の構築及び人的資本への投資等の取り組みをこれまで以上に進めて参ります。
そのほか、今後成長が見込まれる海外市場への積極的な展開も実施していくとともに（2024年
３月末現在 インドネシア・マレーシア・シンガポール：計30店舗展開）、以下の各セグメン
ト重点施策を実行し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。
デンキ事業①ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ店舗をコアとしたエリア店舗開発による市場シェアの拡大、②最適化された価格戦略の維持継続による利益率向上、③グループインフラを最大限活用したＥコマー
ス事業拡大、④ＳＰＡ商品及び創業50周年記念モデルの拡充による商品利益率向上、⑤成長事業であるリフォーム・家具インテリア事業拡大、⑥在庫運用の最適化による商品回転率の向上及びバランスシート改革、⑦12分社教育担当配置による人材育成の強化。
また、コスト構造の見直しとして、物流拠点及び2024年問題に対する物流費用の適正化改
革、店舗の統廃合及び効率化による人材の適正配置、デジタル会員獲得強化による販促のデジタ
ルシフト化及びＤＸ活用による施策の最適化・最大化等、これらの当社独自のインフラを活かし生産性向上、業務効率化を実現して参ります。
住建事業①積極的人員採用で営業体制強化、②ＤＸを駆使した受注から着工期間短縮・平準化の推進、③土地付き分割・分譲住宅販売戦略による注文・建売住宅の拡大、④スマートハウスの販売拡大
及び住設機器新商品の投入・拡販強化、⑤中古再販事業拡大、⑥不動産業者コネクション強化とヤマダデンキネットワークを活用した「住まいの相談カウンター」などグループ経営資源の活用、等を推進して参ります。
金融事業①ヤマダＮＥＯＢＡＮＫ住宅ローンの更なる商品改定及び家電・家具インテリア・リフォーム
販売スキーム連携、②ハウスカードであるＬＡＢＩカード事業の拡大及びビッグデータ構築への寄与、③当社と親和性の高い各種保険商品の開発・販売。
また、当社の「くらしまるごと」戦略拡大の原動力となり得る各種金融商品（ローン・資金決
済・各種保険）を、今後もお客様目線で開発し、ご提案して参ります。
環境事業①家電買取強化及び新リユース工場建築（シー・アイ・シー山口工場：2024年着工）を含む－ 34 －

対処すべき課題、主要な事業内容、使用人の状況

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

リユース・リサイクルシステムの構築によるリユース製品生産体制強化、②エネルギープラントの建設開始（廃棄物焼却発電施設 2026年稼働予定）等、自己完結型のグループ内資源環境シス
テムを推進して参ります。
⑸

主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループは、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業として多店
舗展開を行っており、全国に事業所を有しております。

⑹

使用人の状況（2024年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況

①

使

用

人

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

25,526（6,262）名

242名増（114名増）（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ります。

）内に年間の平均人員を外数で記載してお②

当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

608（96）名

8名増（7名減）

平（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ります。

－ 35 －

対処すべき課題、主要な事業内容、使用人の状況

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

45.1歳

12.1年

）内に年間の平均人員を外数で記載してお2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用⑺

主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借

⑻

入

株

式

会

株

式

会

社

先

額

銀

行

105,774百万円

友

銀

行

59,434

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

51,530

株

式

会

株

式

会

社

株

式

会

社

三

社

ず

入

ほ

社

み

借

井

二

銀

行

17,813群馬

銀

行

16,866東和

銀

行

16,087

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

12,057

株

式

会

株

式

会

社

り

株

式

会

社

武

社

八

住

第

十

四

北

越

銀

行

6,235

そ

な

銀

行

4,000

蔵

野

銀

行

2,862

その他企業集団の現況に関する重要な事項

該当事項はありません。

－ 36 －

主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

２．会社の現況⑴

株式の状況（2024年３月31日現在）①②

発行可能株式総数
発行済株式の総数

2,000,000,000株
966,863,199株（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式の総数は114,660株増加しておりま
す。

③

④

株主数

436,581名

大株主（上位10名）

株

主

名

持

株

数
千株

持 株 比 率％日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

78,95311.41

株式会社テックプランニング

65,327

9.44

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

29,061

4.20

山田28,9244.18

ソフトバンク株式会社

24,2003.50

株式会社群馬銀行

12,0001.73

ＪＰモルガン証券株式会社

10,855

1.57

ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

7,988

1.15

7,782

1.12

7,443

1.08

昇

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニ
ー ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント ト
リーティー ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）（注）１．当社は、自己株式を274,595千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口が保有する当社株式1,478千株は、自己株式には含めておりません。
３．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 37 －

株式の状況、会社役員の状況

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用⑤

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株

式

数

取締役（社外取締役を除く）

交 付 対 象 者 数

46千株

4名

（注）上記のほか、子会社の取締役４名に67千株を交付しております。

⑵

会社役員の状況
取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）①

会社における地位
代表取締役会長兼社
長
CE
O
代 表 取 締 役
代 表 取 締 役
取
締
役
取
締
役

氏

名

山

田

昇

村
小
福
福

澤
暮
井
田

圧 司
めぐ美
章
貴 之

取

締

役

得

平

司

取

締

役

光

成

美

樹

取

締

役

吉

永

國

光

監査役（常勤）

五十嵐

誠

監

査

役

岡

本

潤

監

査

役

飯

村

北

監

査

役

石

井

裕

久

担当及び重要な兼職の状況㈱テックプランニング 代表取締役
公益財団法人山田昇記念財団 代表理事
当社 副社長執行役員ＣＯＯ
当社

専務執行役員

当社

執行役員

人事総務本部

管財本部

管掌

管掌

当社 開発本部 管掌／開発本部 本部長㈱クロス 代表取締役㈲フィック 代表取締役㈱ＦＩＮＥＶ 代表取締役
公益財団法人日本適合性認定協会 理事（非常勤）
株式会社ソラスト 社外取締役
ユアサ商事株式会社 社外取締役－㈱ヤマダデンキ 監査役㈱ヤマダホームズ 監査役㈱ハウステック 監査役㈱ヤマダファイナンスサービス 監査役㈱ヤマダ住建ホールディングス 監査役㈱テックプランニング 監査役㈱ヤマダデンキ 監査役㈱ヤマダ少額短期保険 監査役㈱ヤマダファイナンスサービス 監査役㈱ハウス・デポ・パートナーズ 監査役㈱ヤマダ環境資源開発ホールディングス 監査役
ＩＴＮ法律事務所 代表弁護士
マルハニチロ㈱ 社外取締役
古河電池㈱ 社外取締役㈱三陽商会 社外監査役㈱ハートエージェンシー 代表取締役（注）１．取締役得平 司氏、光成美樹氏及び吉永國光氏は、社外取締役であります。
２．監査役飯村 北氏及び石井裕久氏は、社外監査役であります。

３．当社は各社外取締役及び各社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 38 －

株式の状況、会社役員の状況

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

4．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の範囲は当社及びその子会社（上場会社を除く）の役員（取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金・争訟費用等の損害を補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に関する当該被保険者自身の損害などの場合には補填の対象としないこととしております。

②

事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏
高

③

名
橋

正

退
光

任

日

2023年６月29日

退 任 事 由任期満了

退 任 時 の 地 位 ・ 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 状 況
当社 社外監査役
かなた税理士法人 代表社員㈲高橋税務経営事務所 代表取締役

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の総額
（百万円）
641
（15）
60
（10）
701
（25）

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動
非金銭報
基本報酬
報 酬 等
酬
等
298
81
261
（15）
（－）
（－）
60
－
－
（10）
（－）
（－）
358
81
261
（25）
（－）
（－）

対象となる
役員の員数
（名）
8
（3）
5
（3）
13
（6）

（注）１．上記には2023年６月29日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名が含まれております。

２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．業績連動報酬等は、単年度の業績目標達成へのインセンティブとして、当社グループの業績目
標の達成度に応じて支給される報酬です。
４．非金銭報酬の内容は当社の株式であり、譲渡制限付株式及び株式報酬型ストックオプションであります。また、当事業年度における交付状況は、「２．(1) ⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」及び「第47回定時株主総会資料の新株予約権等の状況 ② 当事業年度末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況」に記載しております。

－ 39 －

株式の状況、会社役員の状況

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

５．取締役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第31回定時株主総会において年額750百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、17名です。
また、金銭報酬とは別枠で、2016年６月29日開催の第39回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプション報酬額として年額450百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、17名です。
さらに、別枠で、2019年６月27日開催の第42回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額450百万円以内（社外取締役を除く）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、14名です。
６．監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第29回定時株主総会において年額68百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。

④

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社の取締役の報酬等は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において規定に則り行なわれ、貢献度、財務状況、経済情勢を考慮の上、取締役会でこれを決定しております。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、短期インセンティブとしての基本報酬及び賞
与、中期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬及び長期インセンティブとしての株式報酬型ストックオプションで構成しております。基本報酬は、職位や担当する職務内
容、職責及び会社業績などを総合的に勘案した上で決定しております。賞与は、具体的な達成条件等は定めておりませんが、会社業績及び職務遂行に対する業績評価等を総合的に考慮し、配分額を決定しております。また、社外取締役及び監査役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみとしております。

⑤

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役得平 司氏は、株式会社クロスの代表取締役及び有限会社フィックの代表取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役光成美樹氏は、株式会社ＦＩＮＥＶの代表取締役、公益財団法人日本適合性認定協会の理事、株式会社ソラスト及びユアサ商事株式会社の社外取締役であります。当社は、ユアサ商事株式会社と電気機械器具等の売買などの取引がありますが、同社との取引規模
は当社連結売上高の0.0001％未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。当社と株式会社ＦＩＮＥＶ、公益財団法人日本適合性認定協会及び株式会社ソラストとの間には特別の関係はありません。

－ 40 －

株式の状況、会社役員の状況

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

・監査役飯村 北氏は、ＩＴＮ法律事務所の代表弁護士であります。当社は、同氏より必要に応じて法律上のアドバイス等を受けておりますが、その年間取引規模は当社連結売上高の0.0002％未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はな
いものと考えております。また、同氏はマルハニチロ株式会社の社外取締役、古河電池株
式会社の社外取締役及び株式会社三陽商会の社外監査役であります。当社とマルハニチロ
株式会社、古河電池株式会社及び株式会社三陽商会との間には特別の関係はありません。
・監査役石井裕久氏は、株式会社ハートエージェンシーの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取 締 役

得平

司

取 締 役

光成美樹

当事業年度に開催された取締役会18回の全てに出席いたしました。
家電業界のコンサルタントとして、販売の現場からマーケット環
境調査まで自らの足を使って行う調査・分析に基づく教育やセミ
ナー、レポート等に定評があり、当社の経営に対しても長年にわたる豊富な経験と知見に基づき、現場目線での有益なご意見や助言をいただいております。その他、小売業の重要なテーマのひとつEC分野のコンサルティングも強化しており、当社グループのイ
ンフラを最大限活用したEコマース事業の拡大においても、市場分析、現場目線による指摘、助言、支援をいただいております。
当事業年度に開催された取締役会18回の全てに出席いたしました。
企業のESG/SDGs、多様性の取り組み、TCFDに準じた気候変動体制整備、研修等に関する豊富な専門知識を有しており、多くの企業に対するコンサルティングを行っております。当社グループ
は、ESG経営として幅広いステークホルダーのニーズに応え、事業を通じた社会課題の解決に向けたSDGsの重点分野として３つのテーマを定めており、サステナビリティの取り組みを積極的に推進しているなかで、豊富な知見に基づく客観的かつ的を射た助言をいただいております。

－ 41 －

株式の状況、会社役員の状況

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

⑥

取 締 役

吉永國光

監 査 役

飯村

監 査 役

石井裕久

北

当事業年度に開催された取締役会18回の全てに出席いたしました。
大蔵省（現 財務省）、岩手県副知事、関東財務局長等を歴任し、金融機関時代においては、「靴底を減らす活動」「雨でも傘をさし続ける銀行」「謙虚さのDNAを忘れない銀行」を理念に、
ESG/SDGsと顧客支援は密接な関係にあるとし、積極的な取り組みを推進する等、古い慣習にとらわれない柔軟かつ迅速な施策を打ち出し、新しい銀行のあり方を自らがリーダーとして率先して取り組んできた実績があります。これらの長年にわたる経験に基
づき、金融面をはじめとした豊富な知見による助言等をいただいております。
当事業年度に開催された取締役会18回の全てに出席いたしました。また、監査役会12回の全てに出席いたしました。
弁護士としての公正・中立な立場から、豊富な経験と優れた見識に基づき、異なる観点から経営に関するご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営に貢献いただいております。
2023年６月29日就任以降、当事業年度に開催された取締役会14
回の全てに、また、監査役会９回の全てに出席いたしました。
「実務者」として、「経営者」として、経営全般にわたる豊富な経験や見識、経理・財務に関する知見に基づく助言をいただいております。

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 42 －

株式の状況、会社役員の状況

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）

資
科

産

目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
完 成 工 事 未 収 入 金
営
業
貸
付
金
商 品 及 び 製 品
販 売 用 不 動 産
未 成 工 事 支 出 金
仕掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰 延 税 金 資 産
差
入
保
証
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

の

金

部

額
637,431
55,236
4,357
78,455
1,523
14,322
351,151
61,018
7,259
1,216
5,792
58,804△1,707
651,563438,876
205,961
206,309
13,6402,474
10,49040,633172,053
15,4742,547
3,089
52,39977,421
23,065△1,943
1,288,994

債

の

目
流
動
負
債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
工
事
未
払
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等契
約負債
未 成 工 事 受 入 金
賞
与
引
当
金
そ の 他 の 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
商 品 保 証 引 当 金
そ の 他 の 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 43 －

連結貸借対照表

負科（単位：百万円）
部
金
額
461,646
99,024
14,261
131,566
59,5775,387
6,401
46,31019,01014,215

5,618

60,271
203,173
108,197
11,108
288
1,485

93

の

33,98338,275
9,739
664,819
部
613,036
71,14974,670597,151△129,934
3,417
91
2,133
1,192
2,184
5,536
624,174
1,288,994

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書
4 月 1 日から(2023年
2024年 3 月31日まで )

売
売

科

上
上
上
費 及 び 一
業
業
外
取
入
電

目
高
価

原
売
総
利
益
販 売
般 管 理 費
営
利
益
営
収
益
受
利
息
仕
割
引
売
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売
電
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
退
職
給
付
制
度
改
定
益
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
災
害
に
よ
る
損
失
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 44 －

連結損益計算書

金（単位：百万円）
額
1,592,009
1,137,791
454,217412,727
41,489
9,856
610
2,229
1,773
5,242
4,309
1,720
526
2,062
47,037
3,275
1,698
1,572
4
11,078
604
7,943
1,444
1,086
39,234
13,686769
24,777722
24,055

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年５月13日

株式会社ヤマダホールディングス
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

宮

木

福

島

直

哉
力

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヤマダホールディングスの2023年４月
１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマダホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 45 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

－ 46 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 47 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る監査役会の監査報告
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第47期事業年度に係る連結計算
書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について
取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。

２．監査の結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月13日

株式会社ヤマダホールディングス 監査役会
常勤監査役

五 十 嵐

誠

㊞

監

査

役

岡

本

潤

㊞

監

査

役

飯

村

北

㊞

監

査

役

石

井

久

㊞

裕

（注）監査役飯村 北及び監査役石井裕久は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

－ 48 －

連結計算書類に係る監査役会の監査報告

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2024年３月31日現在）

資
科

産

の

部

負
科

債

の

目
金
額
目
流
動
負
債
流
動
資
産
155,402
買掛
金
現 金 及 び 預 金
4,304
短
期
借
入
金
売
掛
金
53,804
１年内返済予定の長期借入金
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
2
リ
ー
ス
債
務
関 係 会 社 短 期 貸 付 金81,950
未
払
金
前
払
費
用
2,910
未
払
費
用
未
収
入
金
18,586
未 払 法 人 税 等
前
受金
１年内回収予定の差入保証金
2,932
関 係 会 社 預 り 金
そ
の
他
4,550
賞
与
引
当
金
貸
倒
引
当
金
△13,639
役
員
賞
与
引
当
金
固
定
資
産
439,348
その他
有 形 固 定 資 産
300,692
固定負債
建物
129,363
長
期
借
入
金
構
築
物
84
リ
ー
ス
債
務
機 械 及 び 装 置
2
退 職 給 付 引 当 金
車
両
運
搬
具
0
資 産 除 去 債 務
その他
工 具 器 具 及 び 備 品
121
負
債
合
計
土
地
170,869
純
資
産
リ
ー
ス
資
産
188
株
主
資
本
建
設
仮
勘
定
62
資
本
金
無 形 固 定 資 産
32,122
資
本
剰
余
金
借
地
権
30,872
資
本
準
備
金
そ
の
他
1,249
そ の 他 資 本 剰 余 金
投 資 そ の 他 の 資 産
106,533
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
投 資 有 価 証 券
7,672
そ の 他 利 益 剰 余 金
関 係 会 社 株 式
37,794別途
積立
金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
3,983
繰
越
利
益
剰
余
金
長 期 前 払 費 用
2,507
自
己
株
式
繰 延 税 金 資 産
15,244
評 価 ・ 換 算 差 額 等
差
入
保
証
金
39,597
その他有価証券評価差額金
そ
の
他
217
新
株
予
約
権
貸
倒
引
当
金
△485
純
資
産
合
計
資
産
合
計
594,751
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 49 －

貸借対照表（単位：百万円）
部
金
額
200,327
70,53468,01554,374
52
4,120
149
795
249
0
774
81
1,180
155,107
97,354
158
23,072
30,635
3,886
355,434の部
237,162
71,14979,92471,067
8,856
216,023
312
215,711
163,135
52,576△129,934
△30
△30
2,184
239,316594,7512024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

損 益 計 算 書
4 月 1 日から(2023年
2024年 3 月31日まで )

営

営

科
経
不
受

動

業
営
取
業

産

収
管
賃
配
費
賃
総
般

貸

理
当

目
益
収
用
原

不
動
産
貸
営
業
利
販 売 費 及 び 一
管 理 費
営
業
利
営
業
外
収
益
受
取
利
仕
入
割
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
そ
の
経
常
利
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
そ
の
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
減
損
損
賃
貸
借
契
約
解
約
投
資
有
価
証
券
評
価
そ
の
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利

金
料
入
金
価
益
益
息
引
他
息
他
益
益
他
損
失
損
損
他
益
税
額
益

（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 50 －

損益計算書（単位：百万円）
額
64,842
12,59014,75237,50010,593
10,59354,24920,46533,783
4,660
523
2,147
1,988
1,768
1,083
684
36,675
1,658
1,653
4
152
28
9
12

99
2

38,182
2,213△184
36,153

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ヤマダホールディングス
取締役会 御中

2024年５月13日

有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

宮

木

福

島

直

哉
力

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ヤマダホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第47期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 51 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 52 －

計算書類に係る会計監査報告

以上2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第47期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます｡
2024年５月13日（注）監査役飯村ます。

株式会社ヤマダホールディングス 監査役会
五 十 嵐
誠 ㊞
岡
本
潤 ㊞
飯
村
北 ㊞
石
井
裕
久 ㊞

常勤監査役
監 査 役
監
査 役
監 査 役

北及び監査役石井裕久は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であり

以－ 53 －

監査役会の監査報告上2024/05/15 13:17:26 / 23072090̲株式会社ヤマダホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

日 時

2024年６月27日(木曜日)
午前10時 開会
(午前９時 受付開始)

至新潟

髙島屋様

高崎ＯＰＡ様ホテルメトロポリタン様

定 時 株 主 総 会
会 場 ご 案 内 図

トヨタ
レンタカー様ヤマダホールディングス本社

会 場
東口

ＪＲ高崎駅

アパホテル
高崎駅前様

・ＪＲ「高崎駅」東口より徒歩約１分
・関越自動車道「高崎ＩＣ」より
約20分

西口

交通機関

高崎アーバンホテル様

群馬県高崎市栄町１番１号
株式会社ヤマダホールディングス
本社 12階 コンベンションホール

高崎タワー21様

高崎イーストタワー様

至東京※本株主総会では、お土産のご用意はございませんので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

お車でお越しの方へ● お車でお越しの際は、本社(店舗:LABI1 LIFE SELECT 高崎)の立体駐車場7階～9階をご利用ください。

なお、午前10時までに2階～6階へ駐車された場合は、当社の店舗が開店しておりませんので、夜間通用口からエレベーターで１階まで降りていただき、本社１階入口より入館してください。
また、お帰りの際は、店舗内のエレベーターにて駐車された階までお戻りください。
● ＪＲ「高崎駅」周辺の道路は、交通渋滞の発生が見込まれますので、できる限り公共交通機関をご利用ください。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

地図