販売促進・営業活動促進支援助成金

令和６年度
令和５年度

営業活動促進事業助成金
募集要領【注意：始めにご覧ください】「ECサイト新規制作・出店費」の費目を申請する場合、専門家派遣の事前実施が必須です。
条件によって申請資格・申請書の様式が異なります。
３ページのフローチャートをご確認ください。
原則、申請時に板橋区産業データーベースへの登録をお願いいたします。詳細は5ページの申請要件をご確認
ください。

○申請期間
開始日

期限

【これまでに本助成金の交付を受けていない方】

令和６年５月７日（火）【上記以外の方】

令和6年12月13日(金)※消印有効

令和６年７月２日（火）「ECサイト新規制作・出店費」の申請に伴う専門家派遣の申込みは、
令和６年11月８日（金）まで※申請は1事業者につき、年度内1回の申請に限ります。
※予算に達し次第、申請受付を終了します。

○申請書の入手方法(公財)板橋区産業振興公社のホームページ（HP）からダウンロード
https://itabashi-kohsha.com/archives/24971
お問合せ先
受付時間：平日９時00分～17時00分
ＴＥＬ：03-3579-2191
Eメール：jshien@itabashi-sangyo.jp（公財）板橋区産業振興公社 販路開拓・拡大支援グループ

１

目次
１．申請資格、申請様式の確認用フローチャート・・・・・・・・・・・・・３
２．目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．助成内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
４．申請要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５-１．申請の流れ（ECサイト新規制作・出店費を申請する場合）・・・・・６
５-２．申請の流れ（共通） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
６．助成対象期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
７-１．助成対象経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

７-２．助成対象経費（助成対象経費一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・11
８．助成対象外となる経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
９．専門家派遣の申込方法、留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
10．申請書の提出、留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
11．必要書類の入手先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
12．交付決定通知書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
13．交付決定通知書受領後の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
14．申請内容の変更、中止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
15．実績報告書の提出から助成金支払までの流れ ・・・・・・・・・・・・17
16．支払の確認に必要な書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
17．助成金交付後の注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

18．助成金交付申請の取消し及び助成金の返還 ・・・・・・・・・・・・・19
19．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
20．申請者情報の取扱いについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

２

１．申請資格、申請様式の確認用フローチャート

今年度を除き、過去４年度（令和２年度から令和５年度）までに本助成金の交付を何回受けていますか？

初めて

１回

２回以上

ECサイト新規制作・出店費を申請予定ですか？

ECサイト新規制作・出店費を申請予定で
すか？

はい

いいえ

いいえ

はい

A

B

C

（第３号の１様式）（第3号の2様式）（第3号の３様式）（第3号の4様式）

上限：20万円

ECサイト新規
制作・出店費の上限：20万円、その他の費目は
上限：10万円（合計としての上限：20万円）

上限：10万円

上限：20万円

C の申請様式をご利用くださいECサイト新規
制作・出店費に関する部分だけ申請可能

A の申請様式をご利用くださいB の申請様式をご利用くださいD

申請不可

D の申請様式をご利用ください3

２．目的
新型コロナウイルス感染症やエネルギー価格高騰に伴い、板橋区内の事業者が自社製品やサービスを販売するECサイトの構築や広告掲載等により、販路拡大を図る取組に要した経費の一部を助成することで、区内事業者の持続化を支援することを目的とします。

３．助成内容(1)助成対象者
・区内で事業を継続して１年以上営む中小企業者（個人事業者を含む）
・区内で事業を継続して１年以上営み、かつ法人税法で定める収益事業を行うNPO法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人等(2)申請受付期間
・これまでに営業活動促進事業助成金の交付を受けていない方
令和６年５月７日（火） ～ 令和６年12月1３日（金）消印有効・上記以外の方
令和６年７月２日（火）～

令和６年12月1３日（金）消印有効※申請は1事業者につき、年度内1回の申請に限ります。
※予算に達し次第、申請受付を終了します。
※「ECサイト新規制作・出店費」申請に伴う専門家派遣の申込みは、
令和６年11月８日（金）までです。
※申請は１事業者につき、年度内１回の申請に限ります。また、予算に達し次第、申請受付を終了します。
(3)助成対象期間
令和６年３月１日（金）～ 令和７年２月２８日（金）※上記期間内に見積・発注・履行・支払の全てが完了する必要があります。
(4)助成限度額
最大20万円（申請回数及び費目で異なります）※詳しくは３ページのフローチャートをご確認ください。

(5)助成率
助成対象経費の１／２以内（千円未満切捨て）ただし、助成対象経費の全てを区内企業※に発注する場合または「ECサイト新規制作・出店費」の費目は４／５以内（千円未満切捨て）※区内企業とは、本社もしくは事業所等を板橋区内に有し、そのことがHP等で明らかである事業者のことです。
複数の費目を組み合わせて申請する際は、助成対象経費の全てを区内企業に発注の場合に限り、助成率が４／５以内（千円未満切捨て）となります。

４３．助成内容（前ページの続き）(6)助成対象経費（詳細は11、12ページ参照）

費目
印刷物製作
委託費
広告掲載費
動画制作
委託費
サイト制作
委託費
ECサイト
新規制作・
出店費

主な対象経費
チラシ、カタログ、パンフレット等
新聞折込、雑誌広告、Web広告等
自社動画、自社製品動画
自社ホームページ制作及びリニューアル、
自社ECサイトリニューアル、ECモール自社ページリニューアル
自社ECサイト新規制作、ECモール自社ページ新規制作、
ECモール初回出店登録料等

４．申請要件
申請にあたっては、以下の(1)～(4)の全ての要件を満たす必要があります。
(1)中小企業基本法で定義する中小企業者（個人事業主含む）、並びに法人税法で定める収益事業を行っているNPO法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人等（資本金の額若し
くは出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下）
業種分類

中小企業基本法の定義

製造業その他

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社若しくは常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

卸売業

資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社若しくは常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

小売業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社若しくは常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

サービス業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社若しくは常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人(2)板橋区内で1年以上継続して事業を営んでおり、そのことを証明できること。
(3)必要書類を全て提出できること。
(4)原則、板橋区産業データベースに登録していること。
※板橋区産業データベースは、当公社が運営する区内企業を紹介する掲載無料の企業情報サイトです。登録は下記URLにアクセスください。
https://itabashi-industrialdb.jp/
次ページへ

５

４．申請要件（前ページの続き）(5)次のア～コの全てに該当すること

ア 助成対象として申請した経費に関して、当公社の別事業や他の公社、国、自治体等から補助金等の支援を受けていない、かつ、以降も申請しないことイ

今年度、本事業に申請していないこと（１事業者につき、年度内１回の申請に限る）

ウ

過去に当公社・他の公社・国・自治体等から助成を受け、不正等の事故を起こして
いないこと

エ

住民税・事業税の滞納がないこと（分納期間中も申請できない）

オ「東京都板橋区暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断される事業を行って
いないこと

カ

性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれらの営業の一部を受託する営業を行っていないことキ

民事再生法又は会社更生法による申立て等、事業の継続性について不確実な状況が存在しないことク

必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していることケ

みなし大企業に該当しないこと「みなし大企業」とは下記に該当する企業のこと
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている

コ

その他、当公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものでないこと

５-１．申請の流れ（ECサイト新規制作・出店費を申請する場合）
板橋区産業振興公社の営業活動促進事業助成金のページから専門家派遣を申込※希望日時は申込日から原則、２週間後以降を入力していただきますので、余裕をもってお申込みをお願いいたします。

板橋区産業振興公社又は専門家から専門家派遣の日程のご連絡をいたします

専門家派遣の実施※専門家派遣を実施しなければECサイト新規制作・出店費を申請することはできません。

６

５-２．申請の流れ（共通）
板橋区産業データベースに未登録の方はご登録ください

板橋区産業データベースに登録後、公社HPの専用フォームから必要事項を入力し、申込

板橋区産業振興公社のHPから申請書類をダウンロードして作成
https://itabashi-kohsha.com/archives/24971

申請書類の提出
原則、公社が通知する専用ファイル転送サービスのURLから電子データをアップロード※アップロードしたファイルの保存期間の都合上、長期休業日等に電子データをアップロードした場合、再度提出を依頼させていただく場合がありますのでご容赦ください【申請期間】
・これまでに営業活動促進事業助成金の交付を受けていない方
令和６年５月７日（火） ～ 令和６年12月1３日（金）消印有効・上記以外の方
令和６年７月２日（火）～ 令和６年12月1３日（金）消印有効※申請は1事業者につき、年度内1回の申請に限ります。
※予算に達し次第、申請受付を終了します。
法人の場合

個人事業者の場合①申請時チェックリスト①申請時チェックリスト②営業活動促進事業 助成金交付申請書②営業活動促進事業 助成金交付申請書

第１号様式

第１号様式

③交付申請確認書 第２号様式③交付申請確認書 第２号様式④経費予算書 第３号の１～第３号の４様式の内、該当するもの⑤経費算出の根拠書類 【コピー可】④経費予算書 第３号の１～第３号の４様式の内、該当するもの⑤経費算出の根拠書類 【コピー可】（見積書・契約書等 金額と内訳が分かる書類）（見積書・契約書等 金額と内訳が分かる書類）⑥発注先の業務内容確認書類⑥発注先の業務内容確認書類（HPの会社概要のコピー）（HPの会社概要のコピー）⑦前年度申請内容 成果報告書 第４号様式⑦前年度申請内容 成果報告書 第４号様式（令和５年度に交付を受けた方のみ提出）（令和５年度に交付を受けた方のみ提出）⑧履歴事項全部証明書（発行後3か月以内）⑧個人事業の開業届出書【コピー可】

税務署が受領又は受信しており、かつ申請者本人のものである
ことが分かるもの。
※個人番号が記載している場合は、マスキングしてください。

次ページへ

７

５-２．申請の流れ（共通）前ページの続き
法人の場合⑨直近の納税証明 【コピー可】

個人事業者の場合⑨直近の納税証明 【コピー可】※納税証明書の場合、1枚にまとめての提出可⑨-1 住民税納税証明書又は非課税証明書⑨-1法人事業税納税証明書

個人事業（板橋区民）：特別区民税・都民税の納税証明書又は非課税証明書（板橋区発行）⑨-2法人住民税納税証明書

個人事業（板橋区民以外）：特別区民税・都民税（事業所課税）※法人事業税の課税がない場合でも法人事業税の納税証明書又は非課税証明書（板橋区発行）の納付額0円が記載された納税証明書の提出が必⑨-2 個人事業税の納税証明書(非課税の場合は不要)

要となります※個人事業税が非課税の場合において住民税の納税証明書又は非※領収書は不可となります

課税証明書で所得金額が確認できない時は、確定申告書の第一表及⑩事業に係る営業等の許可書 【コピー可】（必要がない事業の場合は不要）⑩事業に係る営業等の許可書 【コピー可】（必要がない事業の場合は不要）

び所得税青色申告決算書のコピーを提出してください※審査に必要な場合、上記以外にも資料の提出を求めることがあります。
※直近とは、現在発行できる証明書において最新の年度のことです。

板橋区産業振興公社から交付決定通知書 第５号様式 を送付

申請内容について、履行及び支払が完了

実績報告書類の提出（履行及び支払が完了後、２週間以内に提出）※原則、公社が通知する専用ファイル転送サービスのURLから電子データをアップロード①営業活動促進事業 実績報告書 第８号様式※交付申請時よりも実際の支払が上回ったとしても、交付決定額が交付の上限となります（ＥＣサイト新規制作・出店費に関してはこの限りではありません）②実績報告書別表 第９号の１～第９号の４様式の内、該当するもの③助成対象経費の領収書 【コピー可】※原則として下記情報の記載がない領収書は無効です

宛名、発行日、金額、支払対象、内訳、収入印紙（必要な場合）、発行者所在地、連絡先、発行者名（個人事業主の場合は屋号及び事業者名）④取組内容を確認できる写真・成果物 【コピー可】※成果物は、仕様・変更点を明示してください

板橋区産業振興公社から交付額確定通知書 第11号様式 を送付

交付請求書の提出（交付額確定通知書受領後速やかに提出）※原則、公社が通知する専用ファイル転送サービスのURLから電子データをアップロード①営業活動促進事業 助成金交付請求書 第12号様式

助成金の振込次ページへ

８

５-２．申請の流れ（共通）前ページの続き＜見積書の見本＞
2

発行日 2023年4月1日①宛名

５

株式会社いたばし産業製作所 御中

板橋公社株式会社〒173-0004
東京都板橋区板橋2-65-6
情報処理センター5階
TEL：03-3579-2191
FAX：03-3963-6441

３

有効期限：発行日より1カ月間

お見積金額(税込)

見積書には下記①～⑥の記載が必要です。

見積書

1

４

￥220,000

②発行日
③有効期限
④金額（税込・税抜を明記）

６

NO.
100001
100002

品名
会社案内チラシ（両面カラー印刷）
製品案内チラシ(両面カラー印刷)

単価
6円
4円

数量
20,00020,000

合計
120,000
80,000

小計
消費税
送料
合計

200,000
20,0000220,000⑤発行元の名称（法人名、または屋号及び個人事業主名）、所在地、連絡先（電話番号）⑥金額の詳細（ECサイト新規制作・出店費を申請する場合は、ECサイト新規制作・出店費を明示してください）＜領収書の見本＞
領 収 書

1

株式会社いたばし産業製作所 御中

2
3

金額
但し

4

¥220,000

発行日 2023年10月14日

①宛名

（税込）

②発行日

チラシ制作代として

上記正に領収いたしました。

5

6
内

訳

印収
紙入

領収書には下記①～⑦の記載が必要です。

No. 123456789

割印

税抜金額
消費税等

会社紹介チラシ ￥120,000-（単価6円×20,000部）
製品紹介チラシ ￥80,000-（単価4円×20,000部）¥200,000¥20,000

板橋公社株式会社〒173-0004
東京都板橋区板橋2-65-6
情報処理センター5階
TEL：03-3579-2191
FAX：03-3963-6441

7③金額(税込・税抜を明記)④具体的な但し書⑤複数の場合は内訳を記入(ECサイト新規作・出店費を申請する場合は、ECサイト新規制
作・出店費を明示してください)⑥収入印紙(必要な場合)及び割印⑦領収書の発行元の名称(法人名、または
屋号及び個人事業主名)、所在地、連絡先(電話番号)９

６．助成対象期間
令和６年３月１日から令和７年２月2８日までの期間内に、見積を取得し発注・履行・支払まで全てが完了する必要があります。
※原則として、発注前に本助成金の交付決定を受けてください
令和６年

令和７年

3/1

5/７

7/１

7/２

12/1３

2/2８

▼

▼

▼

▼

▼

▼

これまでに本助成金の交付がない方

上記以外の方
※予算に達し次第、終了

助成対象期間（この期間に見積・発注・履行・支払の全てが完了したものを対象とする）

７-１．助成対象経費
助成対象経費は次の(1)～(6)の条件を満たすとともに、11、12ページの（助成対象経費一覧）に該当する経費です。消費税及び地方消費税は助成対象外です。

(1)目的を達成するための必要最小限の経費であること(2)助成対象期間内に見積・発注・履行・支払の全てが完了する経費であること※支払は日本円にて行うものとする(3)助成対象（使途、単価、仕様、数量等）が報告書類※（写真、領収書等）により確認可能であること※報告書類は日本語表記のものとします(4)当該業務を主要業務としており、それをHPで広く公開している業者へ直接発注・契約
する経費※申請者が自社の業務内容を外部委託した場合の経費は助成対象外となります(5)原則として発注前に本助成金の交付決定を受けること(6)発注先は日本国内に所在する法人等に限る※次ページにおける「ECサイト」とは、インターネット上で商品を販売するWebサイトのことをいいます。
※助成対象の成果物を報告書類（写真、現物等）により確認させていただきます。
※令和２年度からの申請回数により、上限額及び申請いただける費目が異なります。

10

７-2．助成対象経費（助成対象経費一覧）
費 目

内 容

費目別
上限額

自社製品・技術・サービス等（以下「製品等」という）の案内をする紙媒体及びこれに類する印刷物を製作委託する際に要する費用
対象外となる例
・看板及びのぼりの製作費
・ロゴマーク、コーポレートキャラクターの制作費
・名刺、カレンダー、うちわ、封筒、手提げ袋、シール、ノベルティグッズ
印刷物製作
委託費

等、自社の販売促進以外の用途にも使用できるものに係る製作費・自社名/自社製品等の記載がないもの

助成上限額
１０万円

・クラウドファンディング（CF）に関連する印刷物製作委託費・発行者が自社でない冊子
・他社から掲載料を取って広告を掲載している冊子
・求人、懸賞、クーポン、会員情報等の内容のみで、製品等の案内が伴っていないもの
自社や製品等を新聞、雑誌、公共交通機関の広告やオンライン広告へ掲載、又は製品等の案内印刷物を新聞等へ折込する際に要する費用（年間契約の場合は対象期間内において月割り計算となります）
対象外となる例
・スポンサー契約及び協賛に関する費用
広告掲載費

・CFに関連する広告掲載費

助成上限額

・自社名/自社製品等の記載がないもの

１０万円

・自社の敷地内に設置する広告・広告掲載状況が不明なもの
・求人、懸賞、クーポン等の内容のみで、製品等の案内が伴っていない
広告 等
自社や製品等のPR動画を制作委託する際に要する費用
動画制作
委託費

対象外となる例

助成上限額

・CFのプロジェクトを案内する動画

１０万円

・動画サイトや自社ホームページ等で一般公開していない動画 等
自社及び製品等を紹介するホームページやランディングページを制作委託する際に要する費用（リニューアルを含みます）※自社ECサイトのリニューアルも当費目になります。
対象外となる例
サイト制作 ・CFの掲載ページ制作委託費
・SSL証明書、ドメイン取得費等の維持管理費、保守運営費、通信費
委託費

助成上限額
１０万円

・ブログ（ドメインが自社HPと異なるもの）、SNSのページ、アプリの制作委託費 等・ソフトウェア、ライセンスに係る経費・求人等の内容のみで、製品等の案内が伴っていないもの

11

７-2．助成対象経費（助成対象経費一覧）前ページの続き

費 目

内 容

費目別
上限額

・自社ECサイト及びECモールの自社ページ（以降「自社EC等」といいます）を新規制作委託する際に要する費用
・自社EC等の初回登録料
・自社EC等の月額利用料（初回３か月分）
・自社EC等のシステム利用料（売上に対するサービス利用料等、初回３か月分）
・自社EC等の決済手数料（初回３か月分）等
ECサイト

対象外となる例

新規制作・ ・製品等の販売を行わないもの
出店費・配送費、包材費、保管費 等

助成上限額
２０万円

・既存の自社EC等のリニューアル（リニューアルはサイト制作委託費に該当します）
・自社が主催又は運営に携わるＥＣモールへの出店
・「特定商取引法に基づく表記」の内容を示すページに申請者名及び連絡先が記載されていないもの
・クーポンやポイント発行に係る費用

・CFのページ制作費や手数料等

12８．助成対象外となる経費「７．助成対象経費（助成対象経費一覧）」にない費目は全て助成対象外です。また、自社の業務内容を外部委託する場合の経費や、一般価格や市場相場等と比べて著しく高額
な経費、見積・発注・履行・支払等が不適切な経費は対象外になります。
交付決定した経費であっても、実績報告時に助成対象経費に該当しないことが判明した
場合は助成対象外になります。
(1)主な助成対象外経費の例

ア 租税公課（消費税、印紙代等）
イ 公的機関への支払経費（官公庁のHPや広報誌等への広告掲載費等）
ウ 振込手数料エ 維持管理費、備品・消耗品費、通信費、ECサイトの販売促進費（クーポンやポイ
ント発行にかかる費用等）、送料
オ 専門家に対する謝金・旅費（コンサルティング料等）
カ 公的資金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費(2)助成対象経費であっても助成対象外になる例

ア 見積書、契約書、領収書等の帳票類が不備の場合
イ 成果物・写真等で実施が確認できない場合又は期間内に発注内容が完了していないと判断される場合
ウ 成果物の仕様を明示できない場合
エ 親会社、子会社、関連会社等（自社と資本関係にある会社、役員等又は社員を兼任している会社等や代表者の三親等以内の親族が経営する会社等)及び代表者の同一生
計者が経営する会社等に対し支出する経費※「会社等」には個人事業者、法人、団体等を含みます
オ 自社の業務内容を外部委託する場合
カ 一般価格や市場相場等と比べて著しく高額な経費
キ 発注先が発注内容を主要業務としていることが確認できない場合
ク 発注先や見積・発注・履行・支払等が不適切な場合
ケ 見積・発注・履行・支払等の全てが、助成対象期間内に行われていない場合
コ 原則として交付決定を受けずに発注した経費
サ 仲介業者・代理店を介して支払う経費
シ キャッシュレス決済（クレジットカード払いを除く）、クーポン、ポイント等で支払った金額及び値引き金額を除いた部分が助成対象経費となります

ス その他、当公社が公的資金の助成先として適切でないと判断した場合

13

９．専門家派遣の申込方法、留意事項(1)専門家派遣の申込方法
ア

営業活動促進事業助成金のWebサイトから申込又はEメールにて下記に送付すること。
送付先メールアドレス：jshien@itabashi-sangyo.jp

イ

連絡先は、必ず速やかに連絡が取れるものを記載することウ

専門家派遣の希望日は、原則として申込日から２週間後以降を記入すること

10．申請書の提出、留意事項(1)各種書類の提出
原則、公社が通知する専用ファイル転送サービスのURLから電子データをアップロード※FAXでの提出は不可

連絡先は必ず速やかに連絡が取れるものを記載すること※一定期間連絡が取れない場合、申請が無効となることがある(2)交付申請時の留意事項
ア

交付申請書に記載する交付申請額は、経費予算書における⑥の金額を記入すること

イ

交付申請書に記載された交付申請額が上限金額となる。なお、上限金額の変更はできない（ただし、ECサイト新規制作・出店費はこの限りではない）

ウ

交付申請確認書のチェック欄で、1つでも当てはまらない場合は申請できないエ

記載内容に不明な点がある場合は、申請者に電話等で問い合わせることがあるオ提出された申請書類は、交付決定の可否に関わらず返却しないため、必ずコピーを保管することカ

追加書類の提出期限を過ぎた場合は、申請を辞退したものとみなす

14

10．申請書の提出・留意事項（前ページの続き）(3)実績報告時の留意事項
ア

取組内容の完了後、２週間以内に書類を提出すること※ただし、上記の期間に取組期限（２月２８日）が入る場合は、２月２８日までに取組内容の成果物を提出すること

イ 実績報告書に記載する実績報告額は、実績報告書別表における⑥の金額を記入する
こと
ウ

実際の支払が申請時の経費を上回ったとしても、交付決定額が助成金額の上限となる（ただし、ECサイト新規制作・出店費はこの限りではない）エ

申請時と申請費目や申請内容が変わった場合、変更届を併せて提出することオ

領収書に不備がある場合は無効となる

カ

成果物が確認できる資料を提出することキ発注した仕様が確認できる資料を提出することク

記載内容に不明な点がある場合は、申請者に電話等で問い合わせることがある

ケ

審査により、交付決定額を下回ることがある(4)請求時の留意事項
ア

交付額確定通知書が届き次第、速やかに提出することイ

口座名義は必ずフリガナも記入することウ

記載内容に不明な点がある場合は、申請者に電話等で問い合わせることがある

注意：ECサイト新規制作・出店費を申請する場合は、見積書・領収書等でECサイト新規制作・出店費費を明示してください。区分が明示されていない
場合、交付対象外となることがあります。

15

11．必要書類の入手先
申請時必要書類

入手先①申請時チェックリスト
共通②営業活動促進事業 助成金交付申請書 第１号様式

公社HPから

③交付申請確認書 第２号様式

ダウンロード④経費予算書 第３号の１～第３号の４様式⑤経費算出の根拠書類（見積書・契約書等 金額と内訳が分かる書類(9ページ参照)）
共通

各自取得

【コピー可】⑥発注先の業務内容確認書類（HPの会社概要のコピー）

共通

法人⑦前年度申請内容 成果報告書（令和５年度に交付を受けた方のみ提出）

公社HPから

第４号様式

ダウンロード⑧履歴事項全部証明書 【コピー可】（発行後３か月以内）

法務局⑧個人事業の開業届出書のコピー
税務署が受領又は受信しており、かつ申請者本人のものであることが分か
個人

るもの。

各自保管分

※個人番号が記載している場合は、マスキングしてください。
⑨直近の納税証明 【コピー可】※納税証明書の場合、１枚にまとめての提出可⑨-1 直近の法人事業税納税証明書
法人⑨-2 直近の法人住民税納税証明書※法人事業税の課税がない場合でも法人事業税の納付額0円が記載された

都税事務所/
各自保管分

納税証明書の提出が必要となります※領収書は不可となります⑨直近の納税証明 【コピー可】⑨-1 直近の住民税納税証明書又は非課税証明書
個人事業（板橋区民）：特別区民税・都民税の納税証明書

板橋区/
都税事務所

又は非課税証明書（板橋区発行）
個人事業（板橋区民以外）：特別区民税・都民税（事業所課税）
個人の納税証明書又は非課税証明書（板橋区発行）⑨-2 直近の個人事業税の納税証明書（非課税の場合は不要）※個人事業税が非課税の場合において住民税の納税証明書又は非課税証
明書で所得金額が確認できない時は、確定申告書の第一表及び所得税青色申告決算書のコピーを提出してください

共通⑩事業に係る営業等の許可書（非該当の場合は不要） 【コピー可】

各自保管分

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12．交付決定通知書
申請書類を受領し、内容確認をしたときに、当公社から助成対象者に交付決定通知書（第５号様式）を交付します。これは、取組完了後の最終的な助成交付額を決定・保証するもの
ではありません。
原則として、交付決定通知書に記載の「交付決定額」が助成額の上限となります。ECサ
イト新規制作・出店費を除き、上限金額の変更はできません。

13．交付決定通知書受領後の流れ
交付決定通知書の受領後は、申請内容に基づき取組を実施してください。

14．申請内容の変更、中止
助成対象者は、交付決定通知書を受けた後に、申請内容を変更しようとするときは、変更
届（第10号様式）により、当公社の承認を受ける必要があります。
また、助成対象者が交付決定通知書を受けた後に、申請を取下げるときは、交付申請取下げ届（第７号様式）により、助成金の申請を取下げてください。

15．実績報告書の提出から助成金支払までの流れ(1)実績報告書の提出
申請内容の履行・支払等が全て完了後、２週間以内に提出してください。ただし、期間内に取組期限（２月２８日）が入る場合は、２月２８日までに取組内容の成果物を提出してください。期限内に提出がないときは、交付決定が無効となる場合があります。
(2)交付額確定通知書提出された実績報告書について、当公社内で審査を行います。審査終了後、助成金の額を確定し、申請者に交付額確定通知書（第11号様式）を交付します。
(3)請求書の提出
助成対象者は、交付額確定通知書が届き次第、請求書（第12号様式）を作成し、提出してください。請求書受領後、助成金を入金します。

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16．支払の確認に必要な書類
経費の支払は、原則として助成対象者名義の金融機関口座からの振込払い又は現金払いとします。その他、支払に関する主な注意点は以下のとおりです。
(1)振込払いの場合は、「振込控」を提出してください※法人の場合、代表者名義口座を除き、個人口座から振込を行った経費は助成対象外となります※関連会社経由等、助成対象者名義の金融機関口座から発注先へ直接振込んでいない
場合は助成対象外となります(2)原則として領収書がない場合は助成対象外となります※領収書には、宛先（助成対象者名、法人の場合は宛先が法人名のもの）、領収日、
領収金額、金額の内訳、発行者名・所在地・連絡先の記載が必要です（9ページ参照）※消費税が含まれているかどうか領収書に明記してください※金額の内訳は、請求書の添付でも可とします
なお、必要に応じて通帳のコピーの提出を依頼する場合があります(3)クレジットカードによる支払も可としますが、カード会社発行の「カード利用代金明細書」と「カード利用分が銀行口座から引き落とされたことが分かる資料（通帳のコピー）」等の資料を併せて提出ください※助成対象期間内に口座から引落としが行われない場合、助成対象外となります※使用するクレジットカードの名義は会社又は代表者のものに限ります(4)手形や小切手、キャッシュレス決済（クレジットカード払いを除く）により支払った
経費は、助成対象外となります(5)他の経費と相殺して支払った経費は、助成対象外となります(6)支払確認に係る書類の宛先は、助成対象者名にしてください

17．助成金交付後の注意事項(1)当公社による立入り検査等
必要に応じ、助成金の収支、関係書類その他について、助成対象者に対し、報告を求め、又は事業所等に立入り、書類等を検査、もしくは関係者に質問することがあります。
(2)事業成果の報告
当公社から事業成果（助成内容による効果等）についての報告依頼があった場合には、応じる必要があります。

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18．助成金交付決定の取消し及び助成金の返還
助成対象者、発注先の事業者、その他助成内容の関係者が、次のいずれかに該当した場
合は、助成金交付決定の全部又は一部を取消し、不正の内容、助成対象者及びこれに協力した関係者等の公表を行うことがあります。
また、既に助成対象者に助成金が交付されている場合は、当公社が定めた期限内に返還する必要があります。
(1)偽り、隠匿その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき又は受けようとした
とき(2)板橋区内で事業を行っていないと認められるとき(3)東京都板橋区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者であると判明したとき(4)理事長が求めた書類の提出及び報告がされないとき(5)申請要件に該当しない事実が判明したとき(6)助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は助成金の交付決定に基づく命令に違反したとき(7)助成事業を実施しないとき(8)その他、当公社が助成内容として不適切と判断したとき※刑事罰が適用される可能性があります※不正又は事故を起こした助成対象者、発注先の事業者、その他関係者については、
今後、当公社の実施する全ての助成事業の対象外となります

19．その他(1)申請時、実績報告時、請求時のそれぞれにおいて、一定期間連絡が取れない場合、申請が無効となる場合があります(2)助成金の支払については、実績報告により助成金の額が確定し、請求書を提出した後の後払となります(3)助成金の額の確定に当たっては、助成対象物や証拠書類の確認ができない場合については、交付決定後であっても助成対象外となる場合があります(4)国や他自治体等が実施する他の制度（補助金等）の支援を受けている場合、経費の重複を確認するため、該当自治体等に確認を行う場合があります(5)交付決定を受けた事業者は名称を公表します(6)提出書類は返却しません(7)当公社のHP等において、助成金採択事業者及びその取組み等の発信を行います※採択事業者は、画像素材等、当該公表に必要となる情報等の提供に協力ください※当事業の成果等について、必要に応じて公表する場合があります(8)助成事業者は、助成事業の完了した日の属する会計年度の終了後1年間は、区内にて継続して操業するよう努めてください1920．申請者情報の取扱いについて(1)利用目的ア

当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のため

イ

申請内容(経費)と他の制度との重複申請の確認のため

ウ

当公社及び板橋区の事業案内やアンケート調査等を行う場合(2)個人情報について
個人情報は、関係法令並びに当公社が定める個人情報関係規程等に基づき、適切に取扱います20