○善通寺市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱
平成 23 年９月 27 日告示第 79 号
善通寺市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、新エネルギーの利用を促進するため、住宅用太陽光発電システム（以下「発電システム」という。
）及び住宅用蓄電システム（以下「蓄電システム」という。
）を設置する者等に対し予算の範囲内で、住宅用太陽光発電システム設置費補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、善通寺市補助金等交付規則（平成５年善通寺市規則第 28 号。以下「規則」という。
）に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 発電システム 太陽電池を利用することにより太陽光を受けて発電し、生活に必要なエネルギーとして供給する装置で、住宅（事務所、事業所、店舗その他これらに類する用途を兼ねる住宅を含む。以下同じ。）に設置するものであって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。
ア

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）第６条第１項の規定による 10ｋｗ未満（増設の場合は既設分を含む。）の太陽光発電設備の認定を受けるものであること。
イ

電力会社の低圧配電線と逆潮流有りで系統連系していること。

ウ

対象建築物に設置する時点において未使用品であること。

エ

太陽電池モジュールが太陽電池メーカーによって出荷後 10 年以上保証されていること。
(２)

発電システム付建売住宅

発電システム又は発電システム及び蓄電システムが設置された住宅であって、建売住宅供給者等によって販売されるものをいう。
(３)

蓄電システム発電システムと接続する住宅用定置型リチウムイオン蓄電池及び電力変換装置で構成されるものであって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。
ア

蓄電池から供給される電気を当該蓄電システムが設置される住宅において消費することを目的として設置されること。
イ

経済産業省による「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の対象機器として登録されていること。

ウ

電気事業者と電力受給契約を締結している発電システムと接続されるものであること。

エ発電システムに接続される時点において未使用であること。

（交付対象者）
第３条 補助金の交付の対象者は、次に掲げる要件を満たす者とする。
(１)

自ら居住する市内の住宅に発電システムを設置していること又は自ら居住する目的で市内の発電システム付建売住宅を購入していること。
(２) 電力会社と電力受給契約を締結していること。
(３) 市税を滞納していないこと。
２

補助金の交付は、１世帯につき１回に限る。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(１)

補助金の交付決定を受けた日から起算して補助金の交付の対象となった発電システ

ム及び蓄電システムの法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年
大蔵省令第 15 号）別表第２に定める年数をいう。以下同じ。
）が経過しているとき。
(２) 前号に掲げる場合を除くほか、新たに蓄電システムを設置しようとするとき。
（対象経費）
第４条 補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げるものとする。
(１)

発電システムを構成する機器（太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、インバータ、保護装置、発生電力量計及び余剰電力販売用電力量計）(２) 発電システム設置に係る配線及び配線器具(３) 発電システム及び蓄電システムの設置に係る工事費(４) 発電システムに併設される蓄電システムを構成する機器（定置用リチウムイオン蓄電池及び電力変換装置）（補助金の額）第５条 補助金の交付額は、次に掲げる額の合算額とする。ただし、1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(１) 発電システムに係る補助金の額 2.5 万円に発電システムを構成する太陽電池の最大出力値（単位はｋｗとし、１ｋｗ未満の端数があるときは、小数点以下第２位未満の端数を切り捨てる。）を乗じて得た額又は 10 万円のいずれか少ない額(２)

蓄電システムに係る補助金の額 蓄電システムの購入費用（設置工事費用を除く。
）

から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額の 10 分の１の額又は 10 万円のいずれか少ない額

（交付申請）第６条

補助金の交付を受けようとする者は、発電システム及び蓄電システムに係る設置工事に着手しようとする前（発電システム付建売住宅を購入しようとする場合にあっては、電力受給開始前）に、規則第３条第１号の補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第６号に掲げる書類については、住宅の所有者が申請者以外の場合又は申請者と他者との共有名義の場合に限る。
(１) 事業計画書（第１号様式）(２) 発電システム及び蓄電システムの仕様が確認できる書類の写し(３) 発電システム及び蓄電システムの設置場所付近の見取図(４) 工事着工前の現況を確認できる写真（発電システム付建売住宅を購入する場合にあっては、当該発電システム付建売住宅の写真）(５) 工事請負契約書等の写し(６) 住宅の所有者の承諾書（交付申請の受付）
第７条

交付申請書の受付期間は、当該年度の初日からその日の属する年度の１月 30 日（予算残額が 20 万円に満たなくなった場合には、その日）までとする。
（実績報告）
第８条

申請者は、規則第７条の補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第８号に掲げる書類については、発電システム付建売住宅を購入した場合に限る。
(１) 太陽電池モジュールの製造番号表（第２号様式）(２) 発電システム及び蓄電システム設置費に係る領収書の写し及び領収内訳書の写し(３) 電力会社との電力受給契約書の写し(４) 製造メーカーが発行した保証書の写し(５) 発電システム及び蓄電システムの設置状況を示す写真(６)

申請者本人が発電システム及び蓄電システムを設置した住宅に居住していることを示す住民票の写し(７) 市が発行する滞納のない証明書(８) 発電システム付建売住宅の売買契約書の写し(９) 発電システム付住宅であることを証する書類であって、販売業者又は不動産業者が当該発電システム及び蓄電システムが当該発電システム付住宅に設置された時点において未使用である旨を記載したもの

（取得財産の管理）
第９条 申請者は、発電システム及び蓄電システムを善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図らなければならない。
（処分の制限）第 10 条 申請者は、発電システム及び蓄電システムの法定耐用年数の期間内において、当該発電システム及び当該蓄電システムを処分しようとするときは、あらかじめ処分届出書（第３号様式）を市長に提出し、その承認を得なければならない。
（協力）
第 11 条 市長は、申請者に対し、必要に応じて発電システムの売電量等に関する情報の提供その他の協力を求めることができる。
（その他）
第 12 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
この告示は、平成 23 年 10 月１日から施行する。
附則（平成 24 年４月 27 日告示第 82 号）

この告示は、平成 24 年５月１日から施行する。
附則（平成 24 年 12 月 28 日告示第 133 号）

この告示は、平成 25 年１月１日から施行する。
附則（平成 26 年３月 31 日告示第 55 号）

この告示は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則（）

この告示は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
第１号様式（第６条関係）第２号様式（第８条関係）第３号様式（第 10 条関係）