一般財団法人 GovTech 東京ガバナンス基本方針
令和５年 7 月 24 日
理事会決定
第１ ガバナンスに対する基本姿勢
一般財団法人 GovTech 東京（以下「財団」という。）は、定款第 3 条で定める設立目的の実現に向け、業務運営が持続的かつ効果的に行われるよう、次の基本的な考え方に沿って、最良のガバナンスの追及に努める。
⑴ 都民、東京都（以下「都」という。）をはじめとする自治体、国、地域社会、事業者、取引先、職員等の様々なステークホルダー（以下「ステークホルダー」という。
）の権利を尊重するとともに、ステークホルダーに対して社会的責任があることを認識し、財団の使命に従い、必要な資源を確保しながら事業を遂行する。
⑵ 財団の目指すところを明確にするため、経営理念や経営戦略、経営目標等を適切に開示し、透明性を確保する。
⑶ 理事会による業務執行の監督機能を発揮できるよう取り組む。
第２ ステークホルダーとの関係構築
財団は、財団の持続的な成長と中長期的な存在価値の向上はステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、次の考え方に沿って、これらのステークホルダーとの適切な関係構築に努める。
⑴ 経営理念を策定し、財団の将来あるべき姿を可視化するとともに、これを実現するために必要となる意思決定及び責任を担う。
⑵

経営理念を実現するために職員が従うべき行動指針を定め、これが事業活動の第一線にまで広く浸透し、順守されるように努める。
⑶ 事業を通じて社会・環境問題をはじめとする持続可能性を巡る課題に積極的・能動的に取り組み、社会と共有できる価値の創造に努める。
⑷ 財団内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、財団の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち、財団内における女性の活躍促進、障害者雇用の推進を含む多様性の確保に努める。
⑸ 職員が不利益を被る危険を懸念することなく、違法又は不適切な行為・情報開示に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、また、伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよう、公益通報に係る窓口の設置や適切な体制整備、情報提供者の秘匿と不利益取扱の禁止に関する規程の整備等に努める。
⑹ 職員の働きがい・モチベーション等の状況や顧客満足度を定点観測し、その結果を財団の運営に活用することで職員の仕事の質を高め、より充実したサービスの展開につなげていけるように努める。
第３ 適切なディスクロージャーと透明性の確保
財団は、組織及び事業の透明性と説明責任を果たすため、ステークホルダーに対し、財団の将来像（経営理念、戦略、計画）をはじめ、組織や事業運営に係る情報提供にも主体的に取り組むこととし、以下の事項に関する情報を開示する。
(1) 財団の将来像（経営理念、戦略等）(2) ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント等に関する基本的な方針等(3) 事業計画書・事業報告書(4) 予算書・決算書(5) 役員情報(6) 監査結果(7) 理事会・評議員会の開催実績及び議事要旨(8) その他財団が必要と認める事項
第４ 評議員会の適正な運営
理事長は、評議員会が、理事・監事等の選解任や業務運営の基本ルール（定款の変更等）の決定、財務諸表等の承認等を通じて、財団の運営が適正に行われているか監視する役割を担っていることを認識し、全ての評議員がその権限を適切に行使できるよう、次の考え方に沿って、適切な環境整備に努める。
⑴

評議員が評議員会議案の十分な検討期間を確保するとともに、適切な判断及び権限の行使に資するよう、招集通知の早期発送や的確な情報の提供に努める。

⑵ 評議員会において、役員の選解任等の重要事項を議事とする場合は、安易に決議省略の同意を求めることがないよう努める。
⑶ 評議員会を欠席した評議員に対しては、議事の事後的な報告を行うとともに、意見聴取に努める。
⑷

評議員会で決議された事項や討論の内容を事後的に確認できるよう、議事録作成に当たっては、会議の決定事項や決議プロセス、討議内容等を明確に記載するよう努める。

第５ 理事会の責務

１ 理事会は、ステークホルダーに対する説明責任を果たし、財団の持続的成長と存在価値の向上を図るべく、以下の事項に取り組み、その役割・責務を適切に果たす。
⑴ 財団の将来像（経営理念、戦略等）を確立し、戦略的な方向付けを行うため、具体的な経営戦略や経営計画等について建設的な議論を行う。
⑵ 経営陣（業務執行を担う代表理事及び理事）による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うため、経営陣からの提案について独立した客観的な立場において多角的かつ十分な検討を行うとともに、承認した提案が実行される際には、経営陣の迅速・果断な意思決定を最大限支援するよう努める。
⑶

適時かつ正確な情報開示が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスクマネジメント体制を適切に整備する。
⑷ 経営陣による利益相反を適切に管理する。
⑸ 独立した客観的な立場から、経営陣に対する実効性の高い監督を行うため、経営陣の選任や解任について、財団の業績等の評価を踏まえ、公正かつ透明性の高い手続に従い、適切に実行するよう努める。
２ 理事会は、外部理事について、特に以下の役割・責務を果たすことが期待されることに留意しつつ、その有効な活用を図るよう努める。
⑴ 経営方針や経営改善について、自らの知見に基づき、財団の持続的な成長を促し、中長期的な存在価値の向上を図る、との観点から助言を行う。
⑵ 理事会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行う。
⑶ 財団と経営陣との間の利益相反を監督する。
⑷ 経営陣から独立した立場で、ステークホルダーの意見を理事会に適切に反映させる。
３ 理事会は、会議運営に関して、財団による審議に必要な十分な情報に基づき、審議時間を十分に確保するとともに、重要事項を議事とする場合は、安易に決議省略の同意を求めることがないようにすることなどを通じて、審議の活性化を図るよう努める。

第６ 監事の責務
監事は、職務執行の監査に係る権限等を行使するに当たり、独立した客観的な立場から以下の事項に取り組み、適切な判断を行う。
⑴ 業務監査や会計監査等において、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることなく、能動的・積極的に権限を行使し、理事会等において、経営陣に対して適切に意見を述べる。
⑵

経営陣が不正の行為をし、若しくはそのおそれがある場合又は法令及び定款に違反する事実等があると認めるときは、理事会に報告するとともに、理事会を招集するよう求めるなど、その権限を積極的に行使する。
第７ 役員の選任
理事及び監事がその役割・責務を実効的に果たすために、以下の取組により、その機能の向上を図るよう努める。
⑴ 理事会全体として、知識・経験・能力をバランス良く備え、女性の活躍促進を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成する。
⑵ 監事には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任する。
⑶ 財団の実情に応じ、役員に民間人材や固有職員等を積極的に登用し、役員構成の最適化を図る。
第８ コンプライアンス
財団の役職員が、法令はもとより業務執行のために財団内で定められた各種ルールや組織で決定した方針等を遵守するとともに、ステークホルダーからの信任と信頼の重要性を深く認識し、誠実性をもって日頃の行動を実行する観点から、理事会は、以下の取組により、コンプライアンスを確保するための体制を整備する。
⑴ 財団は、役職員を対象としたコンプライアンスに関する規程を作成し、財団内で広く周知するとともに、継続的に研修を実施する。
⑵

財団におけるコンプライアンス遵守の実効性を確保するため、財団内にコンプライアンスの取組推進に係る委員会を設置する。
⑶ 監事による財団のコンプライアンス強化・向上を図る観点から、同委員会への招致や審議内容を報告の上、意見を聴取するなど、監事による実質的なチェック・関与を確保し、運用を担保する。
⑷

監事による財団の運営のチェック機能を高めるため、財団の事業説明や定期的な現場視察等の実施に努める。
⑸ ⑵の委員会の活動状況について、定期的に理事会において報告の上、議論を行う。
第９ リスクマネジメント・事業継続
１ 財団は、想定されるリスクについて、リスクマネジメント規程等を作成し、役職員にそのリスクを周知徹底するとともに、それが発生した場合の対応・対策について、シミュレーション、訓練、定期的な見直し等を行うように努める。

２ リスクマネジメント規程等の対象となるリスクとその対応方法については、次の事項等を踏まえて検討する。
⑴ 想定される具体的リスクの定義
ア 財団内部の危機（信用・財務・人材等）
イ 外部からの危機（自然災害、サイバー攻撃、反社会的勢力からの不法な攻撃等）⑵ リスクに対する財団の基本的考え方の明示⑶ 具体的リスクの発生の場合の役職員の行動と役割⑷ 災害等の緊急事態の場合の組織体制や通報対応の具体的手段⑸ リスクの発生とその対応に関する役職員の責任とそれに違反した場合の対応
３ 重大なリスクが発生した場合においても、財団の事業継続及びステークホルダーへの責任を果たすため、必要な執行体制、執務環境、必要な資源の確保等についてＢＣＰ（事業継続計画）に定める。
４ 個人情報の管理については、個人情報の保護に関する法律等の趣旨を踏まえた個人情報等管理規程等を作成し、適正な取扱いに努める。
５ 情報セキュリティ対策については、情報セキュリティに関する規程等を作成し、同規程に基づく自己点検・内部監査を実施し、結果を踏まえた改善に努めるとともに、状況の変化等に対応するため、情報セキュリティに関する規程等の適時改定を実施するよう努める。
また、インシデントやサイバー攻撃の予兆などが発生した際の連絡体制を構築する。
附則
本基本方針は、令和 5 年７月 24 日から施行する。