仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会
新キャッチコピー及びロゴマーク策定に関する企画運営業務

仕様書（案）

１ 委託業務の実施
仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会（以下「発注者」という。）が実施する仙台・宮城観
光キャンペーン推進協議会新キャッチコピー及びロゴマーク策定に関する企画運営業務について、受注者は、本仕様書により委託業務を実施するものとする。
２ 委託期間
契約締結日から令和７年３月３１日まで
３ 委託業務の目的
発注者のキャッチコピー「笑顔咲くたび伊達な旅」については、平成２５年の「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」にあわせ策定され、東日本大震災からの復興に取り組む県民に勇気を与え、仙台・宮城が誇る地域資源を活用した観光産業の振興に大きく寄与してきた。
この間、新型コロナウイルス感染症による生活スタイル等の社会情勢も大きく変化し、宮城県の観光も新たな一歩を踏み出す必要性があることから、発注者会員及び県民が一丸となって一層の観光誘客促進に取り組んでいくためのシンボルとなる、新たなキャッチコピー及びロゴマーク（以下、「キャッチコピー等」という。
）を作成することとした。
本業務は、発注者のみならず宮城県の観光振興全体において象徴となるキャッチコピー等の策定に向けて、県内外からキャッチコピーを公募し、公募で決定したキャッチコピーに合わせたロゴマークを作成するほか、それらを統一したイメージで運用するためのガイドラインを作成するものである。
４ 委託業務の内容
キャッチコピーの公募から審査、決定したキャッチコピーを活用したロゴの制作のほか、発注者がキャッチコピー等を使用するためのデータ作成やガイドラインの整備など必要な業務を行うこと。
キャッチコピー等発表までのスケジュールの目安は以下のとおりである。ただし、受注決定後に協議の上、柔軟に変更が可能なものとする。
なお、決定したキャッチコピー等は令和７年度仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会総会で発表することとし、発表までは公表しないものとする。

日程

内容
キャッチコピー

令和６年９月上旬以降

公募開始

１０月中旬

応募締切

１０月下旬

応募作品とりまとめ

１１月上旬

１次審査

１１月中旬～１２月上旬

知的財産関係調査

１２月中旬

２次審査（県民投票）開始

令和７年１月中旬
１月下旬

ロゴマーク

２次審査（県民投票）終了
キャッチコピー決定

２月上旬以降ロゴマーク制作

２月中旬～２月下旬

審査（会員による投票）

３月上旬

ロゴマーク決定

５月中旬頃（総会）

キャッチコピー・ロゴマーク発表

業務の詳細は以下の（１）から（５）のとおりとし、その内容について提案すること。
なお、実施にあたっては一切の業務を委託費の範囲内で行うこと。
（１）キャッチコピーの公募及び審査
イ キャッチコピーの公募、応募作品の受付・管理・整理
発注者や発注者会員の発行物や商品、イベントなどの様々な機会で活用することで、仙台・宮城のＰＲを効果的に実施することを目的としたキャッチコピーを公募すること。公募に当たっては、県内外から５，０００件以上の応募が見込める手法とすること。
なお、公募に当たっては、契約締結後に受注者と協議の上定める「キャッチコピー応募要項」（以下、「応募要項」という。
）に従うこととし、以下の事項を実施すること。
・キャッチコピー公募に関する問い合わせ窓口の設置・受け付けた作品の管理
・第三者の著作権、商標権及び意匠権等の産業財産権の侵害をしないことの注意喚起
・キャッチコピーに係る著作権（著作権法第２７条および第２８条を含む）が発注者に帰属すること及び著作者人格権を行使できないことの周知
ロ 応募作品の形式要件確認
応募作品について、形式要件を確認し、発注者へ報告すること。
すべての応募作品について、応募要項に記載した制作条件のうち基本的な項目（キャッチコピーの文字数等）を満たしているか及び社会倫理に反した内容ではないか（反社会的な要素や誹謗中傷を含んでいないか、公序良俗その他法令の規定に反していないか等）を確認、選別した上で、発注者へ報告すること。
なお、判断に疑義が生じた場合は発注者と協議すること。

ハ 審査（イ）１次審査
１次審査では、応募された作品の中から、２次審査に進むキャッチコピーを５点選出し、知的財産関連調査を実施すること。１次審査での実施内容は以下のとおりとする。
ａ 審査員による審査
審査員は、発注者が指定する者に加えて、デザイン公募等で審査員の実績を３件以上有するデザインやコピーライトの分野の学識経験者や専門家を３名以上招聘することを必須とする。
なお、人選及び審査方法については企画提案内容を基に発注者と協議の上、決定するものとする。
ｂ 候補作品の知的財産関連調査
２次審査の対象となる作品について、弁理士等知的財産に係る専門的な知見を有する者による先行商標調査（類似性調査）を行うこと。先行商標調査を実施する商品及び役務の区分は以下の３区分を必須とし、その他の区分は可能な範囲で実施すること。
・第１６類「紙、紙製品、事務用品」
・第３９類「輸送、旅行の手配」
・第４３類「飲食物の提供、宿泊施設の提供」
また、既に公表されている作品と同一又は類似ではないこと及び、第三者の商標権、意匠権その他の知的財産権等の一切の権利を侵害するものではないことを確認し発注者に報告すること。
なお、著作権については、著作物を創作した時点で自動的に発生し、その取得のための手続き等が不要である点を踏まえ、受注者において可能な限り必要な調査・確認を行うこと。
調査の結果、知的財産権の侵害等２次審査の対象作品に選出するのにふさわしくない作品であることが判明した場合は、当該作品については選出外とし、審査員との協議により次点の作品を２次審査の対象作品として選出する等の対応をすること。
（ロ）２次審査
２次審査は、県民による一般投票により行う。一般投票の方法及び企画については、より多数の投票が見込めるものとすること。
なお、企画提案内容を基に発注者と協議の上一般投票の方法及び企画を決定し、必要な制作物や物品を納品すること。
※一般投票には発注者が運用するホームページやみやぎ電子申請サービスも使用できるものとするが、使用は必須ではなく、他の方法の提案も妨げない。
ニ キャッチコピーの公募及び審査に係る広報企画の策定・実施
キャッチコピー公募及び審査の過程を通じた一切の広報企画を実施すること。
なお、提案にあたっては、県民一体となった観光誘客促進の機運醸成のため、より多数の応募や投票が見込める手法とすること。

（２）ロゴマーク案の作成
イ ロゴマーク案の作成（１）で決定したキャッチコピーを用いたロゴマーク案を、発注者と事前に協議の上３案以上作成すること。
なお、最終デザインは発注者との協議の上、発注者会員による投票により決定するものとする。
また、作成にあたっては以下の事項に留意すること。
・仙台・宮城の特徴が表現されたデザインであること。
・印刷物、ホームページ等への掲載、のぼり旗等、幅広い用途において活用しやすいもの
であること。
・モノクロで印刷した場合であっても、視認性が高くロゴマークの区別ができるデザインとすること。
ロ ロゴマーク案の知的財産関連調査（２）イで作成したロゴマーク案について、弁理士等知的財産に係る専門的な知見を有する者による先行商標調査（類似性調査）を行ったうえで納品すること。先行商標調査を実施する商品及び役務の区分は以下の３区分を必須とし、その他の区分は可能な範囲で実施すること。
・第１６類「紙、紙製品、事務用品」
・第３９類「輸送、旅行の手配」
・第４３類「飲食物の提供、宿泊施設の提供」
また、既に公表されている作品と同一または類似ではないこと、および、第三者の商標権、意匠権その他の知的財産権等の一切の権利を侵害するものではないことを確認し発注者に報告すること。著作権についても、受注者において可能な限り必要な調査・確認を行うこと。
（３）データ作成
キャッチコピー及びロゴマークとして決定した作品を発注者及び発注者会員が広く活用できるよう、専門家監修の元、データ作成を行うこと。
ロゴマークは様々な場面で活用できるよう、複数のパターンを作成することとし、モノクロやネガティブ表示での使用もできるようにすること。キャッチコピーは使用するフォントやスペース等の検討を行い、ロゴマークとともに使用ルールを定めたデザインガイドラインを作成すること。
（４）キャッチコピー等使用ガイドライン作成
発注者や発注者会員がキャッチコピー等を使用する場合に、統一したイメージで運用できるよう、それらの扱い方を記載したガイドラインを作成すること。作成にあたっては、事前及び作成過程において発注者と十分に協議を行い、適宜内容の確認を受けること。
また、ガイドラインの作成にあたっては、以下の基本規定を必ず設けること。

イ コンセプトの解説
ロ ネガ・ポジ・モノクロ（濃淡有無）・単色バリエーションの作成について
ハ カラー、モノクロ出力時のカラー指定について
ニ 使用可能及び使用不可能なバリエーションについて（組合せ・配置・展開例の提示、使用禁止例の提示等）
ホ スケール（グリッド、ドット等）について
ヘ 最小使用サイズについて
ト アイソレーションエリア（ロゴマークの不可侵領域）について
チ 視認性確保（背景色とロゴマークの視認性、背景の条件による視認性の確保等）について（５）独自提案
その他、予算の範囲内で、本業務の目的に資するための独自提案をすること。
５ 成果物及び業務完了報告書等の提出（１）提出物事業終了後は速やかに次の提出物を作成し、提出すること。
イ 成果物
下記提出物の電子媒体については、ファイル転送ツールを使用した納品でも差し支えない。
（イ）応募データ 一式（ロ）候補作品及びロゴマーク案の知的財産関連調査報告書 紙媒体１部及び電子媒体１枚（ハ）キャッチコピー

一式（pdf、png、jpeg、ai、gif、psd 形式）（ニ）ロゴマーク一式（pdf、png、jpeg、ai、gif、psd 形式）（ホ）デザインガイドライン 一式（pdf、docx または pptx 形式）（ヘ）上記の電子データ一式※電子データは最終的なものをＰＤＦ形式及び修正や変更が可能な状態のオリジナルファイルの形式で納品すること。形式や保存媒体などの詳細は発注者と別途協議すること。
ロ 業務完了報告書等
本業務の完了後、速やかに実施した業務の内容を記載した報告書（任意様式）を作成し、業務完了報告書（指定様式）と併せて発注者に提出するものとする。
なお、報告書と業務完了報告書については、紙媒体１部及び電子媒体で令和７年３月３１日までに提出すること。
（２）提出先仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会事務局（宮城県経済商工観光部観光戦略課内）６ 契約に関する条件等（１）著作権等
イ 本業務による成果品の著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。
）は発注者に帰属するほか、発注者は、本業務の成果品を、自らまたは発注者が認めた第三者が使用するために必要な範囲において無期限で随時利用できるものとする。
ロ 発注者の事前の承認がない限り、発注者及び第三者に対して著作者人格権を行使しないものとする。
ハ 本業務で使用する画像等の著作権上の権利関係について、受注者において可能な限り調査・確認を行うこと。
（２）機密の保持
受注者は、本業務を通じて知り得た情報を機密情報として扱い、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
また、本業務に関して知り得た情報の漏えい、滅失及び毀損の防止、その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。契約終了後もまた同様とする。
（３）個人情報の保護
受注者は、本業務を履行する上で個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び別記個人情報取扱特記事項を遵守しなければならない。
７ その他（１） 本業務の実施に当たっては、実施内容を事前に協議するとともに、必要に応じて随時打合せを行うなど、発注者との緊密な連携のもと、迅速かつ効果的、効率的な遂行を心掛けること。また、予め業務のスケジュールを設定して事業を実施すること。
（２） 本業務の詳細については発注者と協議の上決定し、進捗状況をその都度報告するとともに、業務完了後は速やかに実施した業務の内容を記載した報告書を作成し、業務完了報告書と併せて発注者に提出すること。
（３） 本仕様書に定めのない事項及び本仕様書に定める内容について疑義が生じた場合は、発注者と受託者が協議の上決定することとする。
なお、仕様書に明示のない事項であっても、社会通念上当然に必要と思われるものについては本業務に含まれるものとする。
（４） 受注者はやむを得ない事情が発生した場合や、業務の目的を達成するためにより効率的・効果的な手法等がある場合等は、本仕様書の変更について発注者と協議することができる。
（５） 納入物に関する著作権は、発注者に帰属するものとする。なお、一部についてはその限りではない。
（６） 本業務を行うにあたり、第三者との間に著作権、肖像権等の各種権利に関する紛争が生じないよう、受注者が責任を持って調整すること。

別 記

個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１ 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約に係る業務（以下単に「業務」という。
）の実施に当たっては個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）第２ 受注者は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他に知らせてはならない。業務が終了し、又はこの契約を解除された後においても、同様とする。
（個人情報管理責任者等）
第３ 受注者は、業務における個人情報の取扱いに係る管理責任者（以下「個人情報管理責任者」という。
）及び業務に従事する者（以下「業務従事者」という。）を定め、書面により発注者に報告しなければならない。
２ 受注者は、前項の個人情報管理責任者及び業務従事者を変更する場合は、事前に書面により報告しなければならない。
３ 個人情報管理責任者は、個人情報取扱特記事項（以下「特記事項」という。
）に定める事項を適切に実施するよう業務従事者を監督しなければならない。
４ 業務従事者は、個人情報管理責任者の指示に従い、特記事項に定める事項を遵守しなければならない。
（作業場所の特定）第４ 受注者は、個人情報を取り扱う場所（以下「作業場所」という。）を定め、あらかじめ発注者に報告しなければならない。
２ 受注者は、作業場所を変更する場合は、事前に発注者に報告しなければならない。
（個人情報の持ち出しの禁止）
第５ 受注者は、発注者の指示又は事前の承諾がある場合を除き、個人情報を作業場所から持ち出してはならない。
（保有の制限）第６ 受注者は、業務を行うために個人情報を取得し、又は作成するに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）第 61 条第１項に規定する法令の定める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならない。
（個人情報の目的外利用及び提供の禁止）
第７ 受注者は、発注者の指示がある場合を除き、業務に関して知り得た個人情報をこの契約の目的以外のために利用し、又は発注者の書面による承諾なしに第三者に提供してはならない。
（漏えい、毀損及び滅失の防止等）
第８ 受注者は、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、毀損及び滅失の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（教育の実施）第９ 受注者は、個人情報管理責任者及び業務従事者に対して、在職中及び退職後においても当該契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと、及び特記事項において業務従事者が遵守すべき事項その他業務の適切な履行に必要な事項について、教育及び研修を実施しなければならない。
（資料の返還等）
第 10 受注者は、業務を処理するために、発注者から引き渡された、又は受注者自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料は、業務完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。
（複写又は複製の禁止）
第 11 受注者は、業務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を発注者の書面による承諾なしに複写又は複製してはならない。
（個人情報の運搬）
第 12 受注者は、業務を処理するため、又は業務完了後において個人情報が記録された資料等を運搬する必要があるときは、個人情報の漏えい、紛失又は滅失等を防止するため、受注者の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。
（再委託の承諾）
第 13 受注者は、業務に関して知り得た個人情報の処理を自ら行うものとし、発注者が書面により承諾した場合を除き、第三者にその取扱いを委託してはならない。なお、再委託した業務を更に委託する場合も同様とする。
２ 受注者は、前項の規定による承諾を受ける場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にした上で、業務の着手前に、書面により再委託する旨を発注者に協議し、その承諾を得なければならない。
３

前項の場合、受注者は再委託先にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、発注者に対して、再委託先の全ての行為及び結果について責任を負うものとする。
４

受注者は、再委託先との契約において、再委託先に対する管理、監督の手続及び方法について具体的に規定しなければならない。
５

受注者は、再委託先に対して業務を委託した場合は、その履行状況を管理・監督するとともに、発注者の求めに応じて、管理し、及び監督の状況を発注者に対して適宜報告しなければならない。
（実地調査）
第 14 発注者は、受注者が業務に関して取り扱う個人情報の利用、管理状況等について、随時実地に調査することができる。
（指示及び報告等）
第 15 発注者は、受注者が業務に関して取り扱う個人情報の適切な管理を確保するため、受注者に対して必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出を求めることができる。

（個人情報に関する取扱要領等の作成）
第 16 受注者は、個人情報の適切な管理を確保するため、業務に関して取り扱う個人情報の取扱要領等を作成し、発注者に報告しなければならない。
（事故発生時の対応）
第 17 受注者は、業務に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、その事故の発生に係る帰責の有無にかかわらず、直ちに発注者に対して、当該事故に関わる個人情報の内容、件数、事故の発生場所、発生状況等を書面により報告し、発注者の指示に従うものとする。
２ 発注者は、業務に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。