山口県医師会報

令和元年 10 月

第 1910 号

今月の視点
健康増進法と山口県並びに山口県医師会の禁煙対策常任理事 中村洋

平成 14 年 8 月 2 日、国民の健康増進を図るた

検討会の報告書を踏まえ、「受動喫煙防止対策にめの措置を講じ、国民保健の向上を図ることを目ついて」という厚生省健康局長通知が発出された。

的として健康増進法が制定され、第 25 条で、多これに合わせて、県では山口県たばこ対策ガイ

数の者が利用する施設の管理者に対し、受動喫煙ドラインを改定し、たばこによる害のない社会のを防止するために必要な措置を講ずる努力義務が実現のために受動喫煙防止、喫煙防止及び禁煙支規定された。

援の 3 つの柱を提唱した。

また、平成 17 年 2 月にたばこの使用及びたば受動喫煙防止では、たばこの煙のない（スモー

この煙にさらされることの広がりを継続的かつ実クフリー）環境を広げ、受動喫煙を防止するとい質的に減少させるため、締約国が自国において並うことで、多数の者が利用する公共的な空間につびに地域的及び国際的に実施するたばこの規制のいては原則禁煙とし、施設の種別ごとに受動喫煙ための措置についての枠組みを提供することによ防止対策の内容と基準を設定した。また、屋外喫り、たばこの消費及びたばこの煙にさらされるこ

煙場所設置の際の「10m ルール」を独自に設定とが健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的なした。これは屋外に喫煙場所を設置する場合に通影響から現在及び将来の世代を保護することを目路、出入口、子どものいる空間等から概ね 10m的とした条約である「たばこの規制に関する世界以上離すことが必要とするものである。

保健機関枠組条約」が発効した。

喫煙防止では「たばこを吸い始めたくない」意

山口県では平成 18 年 3 月に「分煙」、「防煙」、「禁識・態度を向上させるということで、各ライフス煙支援」を柱とし、分煙の基本を完全空間分煙とテージに応じてさまざまな場を活用し、たばこのする「山口県たばこ対策ガイドライン」が策定さ害に関する情報提供や健康教育を行う、特に未成れた。

年者には、本人や保護者を対象に、効果的な健康

平成 22 年 2 月には、「多数の者が利用する公教育を実施するとした。

共的な空間については、原則として全面禁煙であ

禁煙支援では効果的な禁煙支援により、禁煙成るべき」、「社会情勢の変化に応じて暫定的に喫煙功者を増やすということで、喫煙者に対して、さ可能区域を確保することもとり得る方策の一つ」、

まざまな機会を通じて禁煙を勧める情報提供を行「受動喫煙を含むたばこの健康への悪影響についう、禁煙希望者に対して適切な禁煙支援を提供すてエビデンスに基づく正しい情報を発信し受動喫る、禁煙補助薬（ニコチンパッチやニコチンガム、煙防止対策が国民から求められる気運を高めてい飲み薬）を用いた禁煙支援の紹介、禁煙外来医療くことが重要」、「喫煙者は自分のたばこの煙が機関をホームページで公表することになった。

周囲の者を曝露していることを認識することが必山口県医師会では平成 24 年度に禁煙推進委員要」という受動喫煙防止の対策のあり方に関する会を設置、初代委員長に山口大学並びに山口労787

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災病院に勤務されていた時から禁煙推進のために当該施設等の管理者が講ずべき措置等について定注力されてきた、松岡整形外科（小野田）の松岡められた。

彰 先生（故人）が就任された。禁煙推進委員会

基本的考え方として①「望まない受動喫煙」をでは、禁煙宣言を策定すべく意見がとりまとめなくす、②受動喫煙による健康影響が大きい子どられ、平成 25 年 12 月の第 18 回理事会にて了も、患者等に特に配慮、③施設の類型・場所ごと承され、「山口県医師会禁煙宣言」として制定さに対策を実施の 3 点が挙げられ、国及び地方公れた。

共団体が望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に山口県医師会禁煙宣言推進するよう努めることが求められている。

喫煙は、喫煙者本人の健康を害するのみならず、学校、病院、児童福祉施設、行政機関等は、敷受動喫煙は非喫煙者に、そして、妊婦の喫煙は胎地内禁煙（屋外で受動喫煙防止に必要な措置がと児に多大な健康影響を与えます。山口県医師会は、られた場所に喫煙場所を設置することは可）・事

以下の宣言をもとに、たばこによる害のない社会務所、工場、店舗、飲食店など上記以外の多数のの実現に向けて取組みます。

者が利用する施設は、原則屋内禁煙（喫煙専用室

1 . 医師及び医療関係者は率先して禁煙を推進し内でのみ喫煙可能）
・法律の施行時点における既ます。

存飲食店のうち、中小企業や個人が運営する店舗

2 . 医療機関及び関連機関は敷地内禁煙を目指し2であって、面積が 100m 以下のものについては、別に法律で定める日までの間、「喫煙」「分煙」のます。
3 . 喫煙者に禁煙を推奨し、禁煙支援を行います。

標識の掲示により喫煙可能・違反者には、罰則の4 . 受動喫煙防止のため、公共的空間での禁煙を適用（過料）が課せられることがあるとした。
施行スケジュールは学校、病院、児童福祉施推進します。
5 . たばこの害についての啓発活動を行います。

設、行政機関等が令和元年 7 月 1 日であり、上6 . 関係団体等と連携し、たばこ対策を推進しま記以外の多数の者が利用する施設については令和2 年 4 月 1 日となっている。

す。

これを受けて、山口県議会の平成 30 年 9 月定平成 26 年度には禁煙の普及・啓発を目的にグッ例会において「受動喫煙防止の取組の推進に関すズ（ピンバッチ）を作成し、県内で禁煙外来を実る条例」が議員提案により上程され、全会一致で施されている医療機関へ配布した。

可決、成立した。

また、学校現場や一般県民向けに使用できる

この条例は、受動喫煙防止のための取組みにつパワーポイントのスライドを作成、自由にダウンいて基本理念を定め、県、県民、事業者・施設管ロードして活用できるようにした。

理者の責務又は役割を明らかにするとともに、受

http://www.yamaguchi.med.or.jp/medical/

動喫煙防止のための取組みに関する施策の基本とnon-smoking/

なる事項を定めることにより、受動喫煙防止のた

さらに、平成 29 年 12 月 17 日に第 1 回山口めの取組みに関する施策を総合的に推進し、県民

県禁煙フォーラムも開催した。メインテーマは「いの健康で快適な生活の維持に寄与することを目的のち」で、特別講演並びにパネルディスカッショとしている。

ンが催された。

まず、県の責務と役割として、受動喫煙に関する正しい知識の普及や県民等の機運の醸成、その国の動きとしては、平成 30 年 7 月に健康増進

他必要な取組みを行うこと、市町及び学校などの法が改正され、望まない受動喫煙の防止を図るた教育機関と連携し、子どもや保護者が受動喫煙にめ、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、施関する正しい知識を習得するための教育を進める

設の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、こと、市町や事業者又は施設管理者などが行う受788山口県医師会報

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たばこ対策に取り組んでいない施設

動喫煙の防止のための取組みを支援するため、受も平成 31 年 2 月から山口県たばこ対策会議に関動喫煙に関する情報の提供や専門的又は技術的な係団体委員として参画することになった。

助言を行うことが挙げられている。

この「山口県たばこ対策ガイドライン（第 3 次）」

次に、県民の責務と役割として、受動喫煙に関では目指すべき最終目標を「たばこによる害のなする正しい知識の習得に努めること、県や市町がい社会の実現」とし、「受動喫煙防止」「喫煙防止（未実施する受動喫煙防止のための取組みに協力する成年、妊産婦等）」「禁煙支援」を柱とするものとよう努めること、身の回りにいる子どもが受動喫した。

煙にあうことがないよう努めること。

まず、山口県の現状についてであるが、毎年約事業者・施設管理者の責務と役割として、受動5,000 人ががんにより死亡しており、その約 1/5

喫煙に関する正しい知識の習得に努めること、事は肺がんである。喫煙と関係のある心疾患、脳血業所や施設において、室内を禁煙にすることや喫管疾患、COPD の年齢調整死亡率は、すべて全国煙場所をはっきり表示するなど、受動喫煙を防止値を上回っている。喫煙率（男 27.1%、女 6.9%：するための環境の整備等に努めること、県や市町

H27）は全国平均よりやや低い。妊婦の喫煙率もが実施する受動喫煙防止のための取組みに協力す（5.3%：H18）から（2.8%：H28）と減少している。

るよう努めることが挙げられた。

企業や公共的な空間（施設）については、たばこ

県では、健康増進法の改正及び県議会における対策に取り組んでいないところがまだまだ見られ受動喫煙防止の取組みの推進に関する条例の制定ており、特に、飲食店では受動喫煙を強いられるを踏まえ、ガイドラインの見直しを行い受動喫煙ことがままある。

防止対策の取組みを強化することとなった。筆者

県内大学等の受動喫煙対策の実施状況について789

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受動喫煙の機会を有する人の割合

は敷地内禁煙 44%（令和元年）であり、喫煙開始向で検討されているところである。

年齢別の割合（22 歳までに開始：男 91.8%、女（2）屋外喫煙場所設置の際の「10m ルール」

66.7%、H27）、COPD（慢性閉塞性肺疾患）の認知度（37.4%：H29）、禁煙外来医療機関は（県内 191 か所：H31）である。

（県基準）（3）喫煙専用室等における標識の掲示（健康増進法第 33 条第 2 項、第 3 項他）（4）喫煙専用室等への立入制限

受動喫煙防止（健康増進法第 33 条第 5 項他）

目標として、たばこの煙のない（スモークフ（5）禁煙状況の利用者への掲示（県基準）リー）環境を広げ、望まない受動喫煙を防止する。

また、県として受動喫煙防止に向けた普及啓発、基本方針としては多数の者が利用する公共的な空受動喫煙に関する教育の推進、「やまぐち健康応間については、原則として禁煙とするとした。

援団」への加入促進、健康経営企業認定制度への登録促進に取り組むことを求めた。

公共的な空間における受動喫煙防止対策の基準（1）施設等種別ごとの基準

喫煙防止（未成年、妊産婦等）（健康増進法第 28 条、第 29 条）「たばこを吸い始めたくない」意識・態度を向公共的な空間における受動喫煙防止対策とし上させ、各ライフステージに応じてさまざまな場て、施設等種別ごとの基準を設定することとしてを活用し、たばこの害に関する情報提供や健康教いる。具体的には、子どもなど 20 歳未満の者や育を行うことを基本方針とした。

患者等が利用者となる第一種施設は敷地内禁煙とまた、県として、ライフステージに応じた情報するが、20 歳以上が半数を占める大学、高等専提供、未成年に対する健康教育の実施、喫煙防門学校、専修学校等及び医療施設は、行政機関と止指導を行う人材の育成・確保に取り込むことと同様に屋外喫煙場所設置可の敷地内禁煙とする方なった。

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禁煙支援

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このほか「山口県たばこ対策ガイドライン（第効果的な禁煙支援により、禁煙成功者を増やす3 次）」には山口大学医学部附属病院呼吸器・感ことが目標であり、喫煙者に対して、さまざまな染症内科外来医長の山路義和 助教の「動いたと機会を通じて禁煙を勧める情報提供を行う。禁煙

きの息切れや長引く痰・咳は COPD という病気希望者に対して、適切な禁煙支援を提供することかも知れません」や山口県医師会禁煙推進委員会を基本方針とした。

委員で山口赤十字病院呼吸器内科部長の國近尚美

県として、関係者が連携した適切な禁煙支援の先生の「続・先ず隗より始めよ、ですが…」、同実施や禁煙外来の普及・情報提供、禁煙を促す情委員でひつもと内科循環器科医院院長の櫃本孝志

報発信の強化、禁煙指導を行う人材の育成・確保

先生の「禁煙外来について」等のコラムも掲載予に取り組むこととなった。

定である。
「山口県たばこ対策ガイドライン（第 3 次）」

基盤整備

は本年 10 月中旬以降に改訂、発行予定である。

本ガイドラインに基づくたばこ対策を効果的に内容に関してはまだまだ変更の可能性もあるが、推進するための環境づくりとして、「普及啓発」「教ぜひ会員のみなさんは手に取って見ていただきた育」「ネットワークづくり」に取り組むこととなっい。また、山口県禁煙推進委員会では学校現場でた。

使用できる新しいパワーポイントのスライドを作成した。
大人用のスライドも近日完成予定である。

評価

自由にダウンロードし、ご活用されたい。

本ガイドラインに基づく取組みを効果的・効率的に推進するため、「山口県たばこ対策会議」による進行管理を行うこととなった。

山口県医師会総務課内 会報編集係

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