（公財）日教弘 教育研究助成事業
愛知支部 学校教育研究助成事業 募集要項
【学校研究部門】「学校教育研究助成事業」は、教育の振興に寄与すると認められる学校教育研究の特に有益な研究活動に対して助成を行う事業です。令和６年度は下記要項のとおり実施します。
１

主催

公益財団法人 日本教育公務員弘済会 愛知支部

２

助成要件

(1) 助成の趣旨
より充実した教育活動を目指して有益な教育研究・実践を行う学校、及び優秀な研究・実践を行う教職員個人・グループに対し、研究を委嘱し助成金を給付することで、愛知県の学校教育の向上発展に寄与します。
(2) 助成の対象とならないもの① 営利目的又は営利につながる可能性の大きいもの② 他の機関からの委託によるもの③ 既に終了しているもの④ 自己の財源によって十分に研究活動ができるもの(3) 募集対象① 教育に関する特に有益な研究・実践を行い、愛知県の学校教育の向上発展に寄与すると認められる以下の学校(園)とします。
高等学校・特別支援学校・義務教育学校・中学校・小学校・幼稚園（認定こども園）については、愛知県公立高等学校長会、愛知県小中学校長会、名古屋市立小中学校長会及び愛知県国公立幼稚園・こども園長会の推薦を受けた学校(園)であること。
② 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。
③ 令和６年度（令和６年４月１日～令和７年３月３１日）の研究活動を対象とします。
(4) 募集期間
令和６年４月１０日（水）～令和６年５月２８日（火）(5) スケジュール
令和６年５月２８日

申請書の提出締切

令和６年６月下旬

選考

令和６年７月上旬

採否結果の通知

令和６年７月下旬

助成金の給付

令和７年２月１４日

成果報告書等の提出締切(6) 贈呈式及び事業説明会の開催について
学校研究部門においては、決定から１０月末日までに愛知教弘の担当参事が委嘱状及び目録の贈呈式を行います。なお、教職員に対して、当支部の事業について一層の理解を深めるとともに助成金の有効利用を呼びかけるため、職員会議などの多くの職員が集まる機会を活用して贈呈式とともに事業説明会を併せて実施するよう配慮してください。
※申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
※助成が決定した事業については、研究活動の進捗を確認することがあります。
(7) 応募方法① 申請手続きア

当支部ホームページ(https://www.nikkyoko.or.jp/company/aichi/index.html)から「電子申請・報告システム」に進み、メニュー画面から＜教育研究助成事業＞「学校教育研究助成事業（学校研究部門）」の「申請」を選んでください。

イ 入力画面で必要事項を入力してください。
ウ 校(園)長の決裁後、「校長決裁欄」にチェックを入れて「申請」ボタンをクリックしてください。なお、「申請書ダウンロード」ボタンをクリックして「申請書」を印刷することができます。校長決裁や文書保存等にご利用ください。
② 申請区分
Ａ：文部科学省､県､教育事務協議会､市町村のいずれかの研究指定(研究委嘱）による研究
Ｂ：校長会、地区教育研究会、教科教育研究会等の広域的な教育研究団体の研究
Ｃ：学校全体で取り組む自主的研究③

振込口座の報告等について
ア

当支部ホームページの「申請書その他ダウンロード」から「振込口座報告書（様式２）」及び「贈呈式並びに事業説明会の開催について（様式３）」をダウンロードしてください。
イ 必要事項を記入して、申請期間中に当支部へ郵送してください。
④ 申請締切
申請の締切は令和６年５月２８日（火）とします。締切後は「電子申請・報告システム」への入力ができなくなります。
〈個人情報の取扱について〉
・申請内容に入力された個人情報は、選考及び選考結果の通知のために使用します。
・助成が決定した場合は、申請内容に入力された学校(園)名、個人・グループ名、助成対象テーマ、助成金額、及び贈呈式などの模様を、ホームページ・広報誌などで公表できるものとします。
３

助成金額等

(1) １件あたりの助成額
学校(園)全体で取り組む教育研究・実践発表２００校(園)に対して､１校(園)につき１０万円以内とします。なお、研究期間が複数年次に及ぶ場合には、原則として最終年度に助成します。
(2) 助成方法
申請者の指定した銀行口座に振り込みます。
(3) 助成対象外とする費用①

応募する申請者本人の人件費及び謝金（共同者も含む）②

汎用性のある機器（パソコン、コピー機、タブレット端末）等の購入費

③

組織等の一般管理費（例：公共料金の支払い）等④

懇親会等の飲食費⑤

海外旅費（ただし、国内旅費は申請額の 30％までとします。）⑥

その他研究に直接関係がない講習会費、物品等※助成後、対象外費用を使用した場合や提出書類（申請書や助成後に提出する成果報告書等）に不備・不正等があった場合は、返金していただくことがあります。

４

選考(1) 選考方法① 日教弘愛知支部教育振興事業選考委員会の選考後、愛知支部幹事会の議を経て支部長が助成対象を決定します。
② 助成の採否を文書で各申請校に通知します。なお、採否の理由についての問い合わせには回答しません。
(2) 選考基準

５① 事業の公益性・社会性

申請内容が、十分な公益性・社会性を有したものであるか。

② 事業の適正性

申請内容が、助成の趣旨と合致しているか。

③ 事業の必要性

課題、ニーズを的確に把握しているか。

④ 事業の実現性

実施方法は適切で、実現可能な計画が立てられているか。

助成対象校(園)の義務等(1) 助成金は申請内容に従って使用することとします。また､使用する際には必ず領収書を取り、研究活動の終了後に領収書綴り（Ａ４用紙に貼付・コピー可）を「成果報告書」及び「研究のまとめ」と併せて、「電子申請・報告システム」でのアップロードまたは郵送にて提出してください。
領収書の宛名は学校(園)名としてください。また、郵送する場合は、「成果報告書」「研究のまとめ」及び領収書綴りを同封してください。
なお、「研究のまとめ（学校研究部門）（様式５）」（Ａ４判、２～４ページ）は、当支部ホームページの「申請書その他ダウンロード」からダウンロードできます。
(2) 助成対象校(園)は、「成果報告」を下記の手順に従って行い、令和７年２月１４日（金）までに当支部宛に報告してください① 当支部ホームページから「電子申請・報告システム」に進み、メニュー画面から＜教育研究助成事業＞「学校教育研究助成事業（学校研究部門）」の「報告」を選んでください。
② 入力画面で必要事項を入力してください。
③ 校(園)長の決裁後、「校長決裁欄」にチェックを入れて「報告」ボタンをクリックしてください。なお、「報告書ダウンロード」ボタンをクリックして「成果報告書」を印刷することができます。校長決裁や文書保存等にご利用ください。
(3) 学校名、研究主題の一覧を本支部のホームページに掲載し、「研究のまとめ」はＣＤの配布等により広く県内に紹介します。

６

その他注意事項(1) 提出された書類等は返却しません。
(2) 万一、故意の虚偽記載、同一テーマによる重複申請、または研究倫理上の問題等が認められた場合は、当該申請は無効とし以降の申請は受け付けられません。
(3) 助成対象者が論文等により助成事業の成果を発表する場合には､論文等に当支部の助成金の給付を受けて行った研究の成果であることを必ず記載してください。
また､研究機関のホームページや広報誌において研究の成果を発表する場合も、その成果が当支部からの助成を受けて行った研究の成果であることを表示してください。
なお、助成金で購入した物品等については、「日教弘愛知支部学校教育研究助成事業助成」の名称をラベル等で添付してください。

７

郵送先及び問い合わせ先
公益財団法人日本教育公務員弘済会愛知支部〒460-0004
名古屋市中区新栄町二丁目番地

坂種栄ビル４階「学校教育研究助成事業」担当：三浦 治夫
TEL：052-951-3453

FAX：052-961-9550

E-mail：aichi@nikkyoko.or.jp
URL：https://www.nikkyoko.or.jp/company/aichi/index.html