物部川の水利用効率化に関する基礎的研究
高知工科大学倉田洋寿1

Hirotoshi Kurata
高知工科大学渡邊

法美 1Tunemi Watanabe
物部川では、様々な環境問題が顕在化しており,それは物部川における内水面漁業の大きな不振を引き起こしている。本研究の主目的は、河川・水利施設などの社会資本の利用のあり方を見直すことによって、河川渇水問題解決の可能性を探ることである。河川渇水
は、物部川の環境問題の一部にすぎないが、濁水や富栄養化などの他の環境問題を深刻化させる引き金となりうる。河川渇水の問題解決の手段として水利用効率化の可能性を検討
す る た め に 、河 川 関 係 者 へ の 聞 き 取 り 調 査 並 び に 文 献 調 査 を 行 っ た 。聞 き 取 り 調 査 の 結 果 、
農業の水利用量を減らすことは、物理的問題・組織的問題双方からの様々なリスクが伴うことが明らかとなり、短期的な問題解決は困難という結論に達した。そこで、住民と農家の協力体制を構築するために、プロジェクトマネジメントの基本的視点から、河川関係者間での合意形成を含めた中長期的な対策を提案することを試みた。
【キーワード】：

1.

河川渇水、農業用水、プロジェクトマネジメント、合意形成

背景と目的てしまう例が多くあった 1）。

物部川では、1980 年代から様々な環境悪化が顕在化するようになり、内水面漁業に対して大きな被害を及

そこで本研究は、少雨時においても本川の機能を保1)

ぼすようになった 。本研究では、様々な環境問題のつために水利用効率化を図るための渇水時の“資源”

中で河川渇水の問題に着目する。河川渇水は、物部川の持ち寄りの可能性を探ることを目的とする。ここでにおける環境問題の一部に過ぎないが、鮎などの川魚の資源とは河川の機能を発揮するための手段、農業用に対して遡上障害・産卵地の減少をもたらすと同時に、水の例でいえば、水管理の労力・費用、水利施設の操

様々な環境問題を悪化させてしまう。例えば濁水や富作・維持・整備などである４)。

栄養化が発生した際、水不足は劇的にこれらの環境負荷を高めてしまう。物部川は他河川と比べても非降雨

2.

物部川の水利用の特徴と河川渇水期の流量が少なく(表-1)、少雨の年には深刻な河川渇(1)

物部川流域の水利用の特徴

水が起きる事が多い

２)３）

物部川流域の水利用の特徴として、表-2 のように他。実際、2005 年 12 月に孵化用途と比べて農業用水利権が非常に大きいことが挙した鮎が海に降河できないという現象があった。

げられる２)。

河川が持つ機能には様々な種類がある。本川が持つ機能と、本川から取水された人工的な水の流れが持つ機能を分類したものが図-1 である

1）

(2)

少雨傾向と河川渇水。少雨時に農業

物部川流域では、図-2 で示したように 80 年代から

用水路などが持つ機能は損なわれたことは無いが、本

極端な少雨の年が現れるようになった 1）。特に 1990

川が持つ機能は河川渇水という形で、劇的に損なわれ年代においては、河川渇水による河川環境の悪化が目1

高知工科大学TEL 0887-57-24081

0.026

0.025

0.017

0.017

0.02

0.017

0.009

0.01

0.015

0.012

0.001

0.008

2270

1560

508

3750

(㎥/s・km ）平常比流量
2(㎥/s・km ）
低比流量

渇水比流量

1955

(㎥/s・km2）

年降水量

2000

0.024

1995

0.042

1990

0.048

1985

0.047

2

5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0

1980

吉野川

1975

物部川

1970

豊水比流量

仁淀川

1965

四万十川

1960

流況

年降水量（m m ）表－1 高知県内の各河川の流域面積当りの流況 2)

2(㎥/s・ km ）流域面積

図－2 物部川流域大栃の年降水量 5)

（km2）

(3)

物部川流域は他流域と比べても、流量に対して農業

漁業

水利権が大きい 2）。図-3 に示される水利権とダム放

本川

娯楽

流量の関係では、統合堰から流量がゼロになってしま

河川のうが、以下の事情があり実際の流量は異なる 2）。

水質保全

機能

第一に、物部川の流量調節機能は永瀬ダムが担って

農業用水

農業

工業用水

上水道

物部川におけるダムと水利権の関係いるが、永瀬ダムの貯水状況・永瀬ダムと杉田ダムの間にある支川からの流入状況によって杉田ダムから、地下水涵養

15.5 m3/ｓ（非灌漑期は 7.0 m3/ｓ）を超えて放流する場合がある。第二に、杉田ダムと統合堰の間にある防火用水支川からの流入、農業用水の取水量を自主的に抑える
図－1 河川が持つ機能の分類

場合があること、統合堰からの漏れ水があるなどの要因がある。

表－2 物部川の水利権 2)
水利権の種類

水利権の上限値（ｍ3/ｓ）

上水道用水利権

0.01

灌漑用水利権16.347

鉱工業用水利権

0.07

統合堰取水量

合同堰取水量

永瀬ダム放流量

その他の水利権0.04

灌漑期：6.89㎥/s

灌 漑 期 ： 8.61 ㎥ /s

灌漑期 ：16.35㎥/s

非灌漑：3.11㎥/s

非灌漑：3.89㎥/s

非灌漑：7.0㎥/s

杉田ダム右岸左岸へ揚水
灌漑期 ：0.847㎥/s

立っている。農業関係者への聞き取り調査によれば、90 年代中盤には永瀬ダムの放流量が大幅に減少し、農業用水利用にも支障が出る寸前であった。現在まで渇水被害が農業用水・工業用水・上水道の水利権者に及んだ例は無く、本川の内水面漁業に集中している 1)。
内水面漁業者は水利権者ではないため、河川法上、渇0㎥/s

6.89㎥/s

15.5㎥/s

統合堰

合同堰

杉田ダム

吉野ダム

※権利上の話であり、現実とは異なる

水対策協議会には参加することができない。そのよう

図－3 ダムと水利権の関係 2）

な渇水被害の偏在性が問題解決の道を遠ざけている一因である 1) 6)。
2

永瀬ダム

3.

水利用効率化の阻害要因る。

本節では、物部川の水利権において最大のウェイトを占めている農業用水利用の効率化を阻害する要因

b)末端の水利用者の手間を明らかにすることを試みる。

用水路末端の水管理の労力・負担は全て地元の各水利組合によってまかなわれている（図-5）。そのため、各農家の意識・労力を考慮する必要がある４）。

(1)土地利用の変化
物部川流域では、図-4 で示したように 70 年代以降、水稲の作付面積ならびにその収穫量は大幅に減少している。水稲の作付面積の大幅な減少は、現在の必要

頭首工

水利組合

分水

水量と水配分の実態が乖離している可能性を示して⇒末端の水管理のいる。その一方で、農業関係者、高知県庁職員への聞手間・費用を全て担う

き取り調査の結果、農業関係者は、必要以上に水利権分水を放棄させられるのではないかという不安を感じて土地改良区いる可能性が高いことが明らかとなった。以降では、⇒頭首工～末端の水管理を担う

水利用の効率化の障壁を明らかにすることを試みる。

土地改良区

10000
8000
6000
4000
2000
0

連合

収穫量（ｔ）

40000
35000
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0

土地改良区

水利組合

1948
1953
1958
1963
1968
1973
1978
1983
1988
1993

作付面積（ｈａ）

12000

土地改良区

水利組合

図－5 各土地改良区と水利組合の関係 4)

作付面積
収穫量

図－4 物部川流域の水稲の作付面積と(3)減水に伴う農業従事者の不安

収穫量の変化 12)a)水利用量の変動
文献調査、ならびに農業関係者・高知県庁職員への(2)水配分の困難さ

聞き取り調査の結果、輪換、すなわち、水田から畑、

a)慣行で設計された水配分

また水田に戻すというように、年によって農地の利用

農業関係者、県庁職員への聞き取り調査の結果、用形態を変えることの増大によって年単位での水利用

水路の勾配・分水点は、各地区の歴史的な慣行の水利量の変動が増大していること、また兼業農家の増加に用量に合わせて設計されていること、そのため堰の取よって土日の水消費量が集中しており、日単位での水水量を削減した場合、全ての用水路の水量を均等に削利用量の変動が増大していることが明らかとなった。

減する事は不可能であることが明らかとなった。すな
わち、ある地区はそのままの水量が供給されるが、別b)水路の維持管理の地区の水路は枯れてしまうことが起こりうる。した

農業関係者への聞き取り調査の結果、農家の高齢化

がって、水分配を適切に変更するためには、分水点だにより水路清掃の労働力が不足しており、水路の堆積けでなく用水路の勾配そのものの変更を検討する 必物を効率的に除去するためには水量の保持が重要と要もあるため、膨大な費用と時間を要する可能性もあなっていることが明らかとなった。減水によって、農3

業従事者は水路の維持管理においても不安を感じて

つ集中的に実行していく｢緊急行動計画｣が策定されいると考えられる。

た 7)。
行動計画の具体的な内容としては、住民・農業従事者・内水面漁業者・地方自治体・国土交通省・水資源(4) 農業用水の公益的機能
農業関係者、並びに高知県庁職員への聞き取り調査機構が一体となって、水質（COD、透明度）・流量・の結果、a) 水田などの涵養域の減少と地下水利用量

生物種・アオコの発生状況・利用者数・湧水・水害安の増大によって、農業用水路の地下水涵養効果の重要

全度のモニタリング調査を実施することによって、生性が増大したこと、b) 非常時の防火用水を確保する態系の現状を把握し、水循環の過程を解明することを手段の一つとして、また浄化槽の増加による家庭排水試みた。

を希釈するために農業用水路の水量保持が重要とな

これらの調査・分析結果に基づき、平常時の流量をっていることが明らかとなった。農業用水が減水され回復するために、雨水浸透施設・透水性舗装の整備、た場合、これらの公益的機能が低下する危険性が存在

森林の保全・再生、地下水の適正利用、湧水の保全なする。

どの対策を実施することによって、地下水涵養が図られた。さらに、水質問題の解決を図るために、下水道

4．水利用・河川環境改善のケーススタディ

整備・合併浄化槽の普及・一般家庭への啓蒙活動によ本章では、物部川流域での問題解決の糸口をつかむ

る生活雑排水の削減などの点源負荷対策、環境保全型

ために、他地域において水循環構築および水利用の改農業の推進による面源負荷対策が実施された。また人善を図った事例を分析する。詳細な説明追加と水のかかわりを強化するための親水拠点の整備、市民活動の支援、環境学習なども推進された。

まず 4.(1)では、物部川における環境回復の枠組みを模索するにあたって、参考として千葉県印旛沼流域(2) 流域全体での水資源保全の例

における流域全体での水環境再生の取り組みの例を分析した。

熊本地域は、熊本市 66 万人、周辺市町村を合わせ次に、4.(2)では、3.(4)に挙げた地下水資源保全のると 96 万人の全生活用水が地下水でまかなわれる日

問題を解決するために、熊本地域における地下水資源

本一の地下水都市である。

保全政策を分析した。また 4.(3)では、3.3(a)で説明

豊富な地下水資源を育んでいるのは、十六世紀に当した物部川流域における水利用の非効率さを解消す

時の肥後藩主であった加藤清正から約一世紀をかける可能性を探るため、北上川流域における農業用水効て開田された白川中流域の水田地帯である。この地域

率化の例を分析した。

の水田は通常の水田の 3～10 倍の透水性を持つ“ザル田”であり、この地域の灌漑用水が地下水涵養に大き(1) 流域全体での水環境再生の取り組みの例

な役割を果たしている。

流域人口 72.7 万人を抱える印旛沼流域では,1980

人口増加に伴う地下水利用量の増加、水田減少に伴

年代から人口増加に伴う水質汚濁が発生した。また水う涵養域の減少により、地下水位が大幅に低下した。

源地の山林減少・都市化に伴う土地被覆の変化によっそのような状況でも下流域の住民にとっては地下水て湧水量が低下した。このため、平常時の河川流量がの流れは正確に知られていなかったため、水源と農業

減少しただけでなく、降雨時の流出が約 3 倍にも跳ねの関連性についてはまったく関心のない人々が多か上がったことによって洪水被害が拡大したことが大った 8）。

きな問題となった。また、外来種の侵入・在来種の消地下水と白川中流域の農業との関係を解き明かした滅など生態系の変化という問題も抱えていた。1994のは、地質・地理・農業・歴史など様々な分野の専門

年には、水道水の水源としては、水質のワースト１を家で構成された熊本地下水研究会である。この団体の記録した。これらの環境悪化を改善するために、住民啓蒙活動を契機とし、白川中流域における地下水涵養

と行政が一体となって、可能な限りの対策を効率的か

プロジェクトが始まった。この活動の最大の問題は下4

流域の住民の関心をどのように引き出し、下流・上流

駆除）、地下水涵養の効果を同時に達成したニンジン

間の連携を作り出すことにあったと考えられる。この畑の水張りがある。これらの農作物の流域ブランド化

プロジェクトの基本的な取り組みを次に示す。

には、地元の農業の公益的価値を交流会や環境教育で知ってもらい、地産地消を促進する狙いもある。

a)情報発信熊本市水道局は、八景水谷水源地に｢水の科学館｣をc)プロジェクトの事業費用の捻出（構想）

設立し、市民に対して熊本の水についての啓蒙活動を

さらなる水田保全・情報発信・雨水浸透施設の設置すすめている。

などの事業費を確保するために、法定外目的税としてまた財団法人熊本開発研究センターは、各団体の協の「地下水税」を設けるべきだという声が、専門家な力を得て、最新の情報にもとづく地下水に関する映像

どからある。法定外税とは、地方税法に定められてい教材を作成し、熊本市と周辺町村の小学校などに配布

ない税のことで、全国一律に制定された租税とは異なしている。また、広報誌「STEP」に「白川バイパス物

る独自の税金のことであり、目的税とは用途が初めか語」を特集して、各関係機関に配布した。

ら決められている税金のことである。

熊本地下水研究会は、トヨタ財団の市民活動助成金

熊本地域での地下水利用の受益者は、そのほとんどの交付を受けて連絡紙「湧き水通信」を発行、一般市が下流側の市民や事業所に限定され、しかも水道によ

民に地下水に関する話題を提供している。

って水を得ていることから、水道料金にある一定の税

さらに 2003 年には、トヨタ財団・熊本開発研究セ率を加算して事業費を捻出する方法が考えられていンター・肥後の水資源愛護基金主催による「熊本地下る。（1t あたり二円から五円程度）

水市民フォーラム」が開かれ、代表的な市民活動グループの活動が報告されるなど、地下水に関する情報発(3) 農業経営の面からの水利用効率化の例

信が精力的に行われている。

岩手県北上川流域は、昭和 25 年にはじまる国土総合開発計画の設定以来、治山治水・発電・かんがい・交通等を包摂する特定地域総合開発計画の地域としb)生産者と消費者の交流て指定され、これまでの農業資源開発だけでなく、総疎遠となった中流の農業を中心としたコミュニテイ

合的な資源開発が展開された 8）。

と下流部の市民によるコミュニテイの交流を促進するために、消費者と農家との交流会が開催され、市民

この流域内の牡丹野部落に農業経営の改革に伴い、農園・学校田などが設置された。市民農園・学校田の水利用の効率化に成功した例がある。昭和 30 年代か

設置には、市民に農業体験をしてもらうこととともに、ら 40 年代における区画整理・耕運機の普及により作

環境教育の場を与えるという意味もある、またこれら

業能率が大幅に改善された。その結果、1 日の作業量の施設を減水深の多い土地に設けることは、涵養促進が増大し、それに伴って代掻き期の用水需要が高まっの一助にもなりうる。

たため、上・下流間の地域的対抗関係が表面化した。

さらに長年の農民たちの努力で保持されてきた取上・下流間の地域的対抗関係は、用水路の取水点に水堰やかんがい水路を文化的遺産と考えて、「渓流公近い上流側の農家に比べ、下流側の農家の負担が大き園」として整備するなどのアイデアもある。これらをいことにより発生する。下流側の方が水が到達するま

総合した「水の野外科学館」あるいは「グリーンツーでの経路が長いため、損失水量が大きく、盗水の危険リズム」構想などは、市民が中流域水田の効用を認識なども生じる。また、水不足時の番水（水利用のローすることに大きく寄与できる可能性がある。

テーション）時には、下流側の農民に大きな労力が生

これらの取り組みを通して、現場レベルからのアイ

じる可能性が高い。上流側から下流側に水利権が移動

デアを応用した農作物の流域ブランド化が図られてした際、下流側に確実に水を引くために、下流側の農いる。

民がわざわざ上流部の各農地の取水口を閉めに行か

その具体例として、経済性（連作障害の防止・害虫なければならないといったことが起こりうる。また用5

表-3 水配分の問題と解決策

水事情の悪化により揚水機などを購入したため、経済的負担を強いられた地区も存在した。以上のように水

施策

効果

成功要因

消費量の急増により、水稲生産を行っていた農家は経流域住民によ水環境回復のための・流域住民全体の済的負担・労力の増大を強いられた。

る水環境モニ各施策の基礎データ

利害一致

牡丹野部落の農家は、農事研究に熱心でありその一タリング（4.1） の充実環として、水稲の集団栽培が実施されていた。その背農地を利用し地下水資源の保全と・流域住民全体の景には、複合的な農業経営（水稲の他に肉牛、椎茸）た地下水資源

水利用の両立利害一致の成功を図るために、水稲生産の省力化への要望が存保全(4.2)

在した。つまり水稲生産のための労力を削減し、他の農業者同士の

農 業 用 水 利 用 の 効 率 ・充実した農業基盤

事業にも力を注ぎたいという要望である。また、農機

水配分の協力化

具会社から牡丹野部落へトラクター・稲刈り機などが体制（4.3）

・農業者間での利害一致

三年間無償で貸与され、機械の運用が希望農家に自由利用に任せられていたという条件が水稲の集団栽培

まず、印旛沼における水環境回復計画(4.1)においに踏み切らせた。牡丹野部落振興会は、機械の借入期て、重要な施策は、流域全体の住民が共同で水環境の限が切れるのを契機に、中型トラクター4 台を購入しモニタリングを実施したことである。この事により、た。昭和 44 年から牡丹野生産組合と改称して、機械

下水道整備などの水環境回復のための施策を効率的の共同利用として新しい段階に入った。全体を 4 班にに実施することが可能となった。印旛沼流域において分け、1 班が 1 台のトラクターを共同利用する形とな

この施策を可能とした要因として、住民全体が水質のった。

極端な悪化、洪水被害の危険性の拡大に大きな危機意

これ以後、各班ごとに水利係を 1 名置き、各班ごと識を持っていたことにより、流域住民・行政の利害のに田植え作業の順番を決めることによる水利用のロ一致が存在したことである。

ーテンションを定め、水利用の大幅な効率化に繋がっ

次に、熊本地域における地下水資源保全(4.2)におた（図-6）。

いて需要な施策は、農地を利用した地下水涵養であり、それを可能とした要因として、地下水資源に危機意識を持っていた流域住民・行政と地元での農産物の需要

・各班ごとに田植え
１班の増大を切望していた農業者の間で利害の一致が存

作業の順番を決める。

在したことである。
また北上川流域における水配分の協力体制(4.3)で・各班に水利係一名

は、農業者が農業経営・水利用に対して効率化の要望
２班を持っていたことにより各農業者の利害の一致が成立したこと、および近代的な区画整理が集約的な農業

図-6 水稲の集団栽培化による水管理の効率化

4)を可能とし、水利用の効率化につながった。

5. 各問題への解決案(4)

各事例の成功要因

前節での事例分析、並びに関係者への聞き取り調査

表-3 に各事例において重要と考えられる施策とそ

結果に基づいて、水利用効率化の阻害要因の解決策・の効果・成功要因をまとめる。

緩和策を導出した。それらを、表-4 から表-6 に示す。
これらの解決策・解消策を実施するためには、いずれも流域住民の幅広い協力が必要である。

6

表-4 水配分の問題と解決策

用タイミング（時期・時間）の調整が挙げられる。こ

阻害要因

解決策

の調整を可能にした要因として、特に水稲集団栽培に

慣行で設計

・構造調査

基づく水利組合内での高い協調関係が存在していたされた水配分・配水が届かない地区に揚水機などによりこと、並びに複合経営方式に基づく経済的動機が存在

導水したことが挙げられる。物部川流域においては、その末端の水利用者の・用水路の構造改善必要性が薄かったことから、連携して水利用効率化に

労力・農業者同士の水配分の協力体制取り組む姿勢があまり無かったということが聞き取り調査で多く聞かれた2。また物部川においては、小規模な農地が散らばっている状態であり、近代的な区画

表-5 農業従事者の不安とその緩和策
不安要因

緩和策

整理が行き届いていないことが、集約的な農業を困難

水利用量の変動・水利組合内での水利用のタイミング調整にさせ、水利用の効率化を難しくさせている。

水路の維持管理・住民・農業者が一体となっての第二の直接的要因は、住民の農業用水に対する理解や意識が低いことである。住民に農業用水路の維持管

水路の維持管理理に協力してもらうには、住民の農業用水路に対する強い関心と深い理解が必要である。しかし、農業関係

表-6 低下が懸念される公益的機能とその緩和策
低下機能

緩和策

地下水涵養

・涵養域の増加（湛水作物等）

者や物部川流域で活動する市民団体の一つである「21世紀森と水の会」の関係者によると、農業用水の公益的機能、すなわち、農業用水が家庭の排水を希釈した

・非灌漑期の水田の水張りり、地下水涵養により市民生活を支える水源の一部に・節水の啓発防火用水、・各家庭の環境負荷軽減

家庭排水希釈（下水道普及、浄化槽の性能向上）なっていることなど、についての住民の理解度は低いとのことである。このことが印旛沼流域での取り組みのような、流域住民全体を巻き込んだ問題解決の枠組
みを困難にしている。

6. 各施策実行への障壁
前節で導出した施策を実施することは必ずしも容易(2) 根源的阻害要因ではない。対策実施の障壁となりうる要因は、直接的

前節で述べた直接的阻害要因の背景には、根源的要

要因と根源的要因の二つに大きく分類することがで因が存在していることに留意する必要がある。

きる。

根源的要因は、物部川の河川渇水の特徴として、本(1)

川のみに渇水被害が集中し、農業用水・水道などには直接的阻害要因

影響が少ないという問題の構図にある 1)。つまり、渇第一の要因は、これまで物部川流域の農業従事者は水に対する意識に各関係者間で大きな差がある。さら「水の危機」を殆ど感じたことがなかったため、そもに、河川法の規定により、一番渇水の影響を大きく受そも水利用効率化に対する関心が低いことにある。さ

けている内水面漁協者が、渇水調整協議会に参加できらに近年は、兼業農家の増加により、農業の生活の支ないことが問題解決を困難にしていると言える。

柱としてのウェイトも下がっている。このことは、農家の農業水利用効率化への関心がさらに低下すると

7.

ともに、効率化実現のための支払い許容額の低下につ

中長期的な問題解決の枠組み

現在の状況では、短期的な解決案の導出は困難であながっている 9）。また物部川流域においては、このこると考えられる。そこで本節では、現在ある流域の環とは、表-3、表-4、表-5、表-6 に示したような農業用

境保全の取り組みに不足しているものを模索するこ

水利用の問題に対する解決策を困難にしている。
例えば、水利用量のバラつきを抑えるための方策として、水利組合内での各農家の相互扶助に基づく水利2

7合同堰・統合堰関係者、JA への聞き取り調査より

とにより、環境改善の糸口を掴むことを試みる。

流域住民を巻き込んでの植林活動や、シンポジウ
ム・ワークショップの開催など多彩で精力的な活動をいってきている 1)。これらの活動は、6.(2)で挙げた(1) “渇水時の資源の持ち寄り”のための基盤
水をめぐる利害関係は非常に複雑である。渇水時の根源的阻害要因を取り除くことを主眼に置いている。

本川への「水融通」を実現するためには、水利用のマ

しかし、まだまだ参加者の幅が小さいのが現状である。

ネジメント、すなわち、水利用のあり方を規定する計

また現在、物部川において清流保全計画が策定中で画の策定(plan)、流域住民全体の協力による多様な施ある。策定段階から NPO や流域住民参加によるワーク策の実施(do)と施策実施の効果を総合的に評価できショップが開かれ、様々な立場からの環境保全のアイ

る環境評価指標の策定と活用(see)が必要である。そデアや環境評価の指標が検討されている。

のマネジメントの枠組みとして、民間が中心となってb)トップダウン型アプローチ

行うボトムアップのアプローチと行政が中心となっ現状では、まず異常渇水時の水利調整を図るためのて行うトップダウンからのアプローチが考えられる。

渇水対策協議会が存在し、利水関係者・国土交通省・a)ボトムアップ型アプローチ

地方自治体などで構成される。しかし、河川渇水の被啓発活動による住民の水に対する関心向上、流域住害を被っている内水面漁業者は河川法上は利水関係

民の河川の問題の共有化が必要である。また農業者と者とはならず、協議会に参加できないという法的限界

漁業者など水に対する立場が違う人々が、互いに協調が存在する１）6）。

しながら様々な立場からの解決策を検討しあえるコ

次に、行政サイドからの物部川の環境問題解決のたミュニケーションの場が必要である。

めの取り組みを紹介する。2003 年に、縦割り行政を超えた部局横断型の試みとして、物部川の明日を考えるb)トップダウン型アプローチ

チームが高知県庁内に発足した。流域の人々の活動の河川機能の有効活用を図る施策を実現するための公支援に、チームの活動の主眼が置かれている。物部川

的支援が必要であると考えられる。

の明日を考えるチームの対象・行動・目的・手段を表-8 に簡潔に記す１）。

(2)

実際の取り組みa)ボトムアップ型のアプローチ

表－8 物部川チームの対象・行動・目的・手段

2001 年に、農業・発電・漁業など河川関係者の他に、対象

各種活動に意欲的な人々

流域住民、学識者など様々な分野からの参加者で構成

行動・情報収集、住民・河川関係者

された「21 世紀森と水の会」が発足した。森と水の会

内容との意見交換の対象・行動・目的・手段を表-7 に簡潔に記す。

・行政各部門の調整

表－7 森と水の会の対象・行動・目的・手段

目的

・流域の活動の活性化

手段

・河川の現地調査、ワークショップ等への参加、関係者との協議

対象

流域住民

行動

・住民の水への関心向上

内容

・多様な立場からのアイデア募集

限が付与されておらず、流域の住民の自発的な活動の目的

・問題の共有化

支援、行政内においても関係各部門へのアドバイスな・多様な意見から、問題解決の糸口を掴む

どに留まっている。

手段

ただし、物部川の明日を考えるチームには十分な権・シンポジウム、ワークショップの開催(3) 水利用マネジメントの構築にむけて・植林などの環境保全活動など

住民・市民による環境保全活動は活動的に行われて8

いるが、2005 年にも河口閉塞が発生した。高知県庁職

しかし物部川流域と印旛沼流域では、十分に留意す

員・物部川漁協への聞き取り調査からも、ボトムアッ

べき大きな違いがある。流域の人口規模である、物部プアプローチだけでは決定的な施策を打てない状態

川流域人口は平成 12 年の時点で約 10 万人、一方印旛にあることが確認された。（より）民主的な手続きを沼流域は首都圏に近いこともあり流域人口が 70 万人

経て、実行力の伴った環境保全の枠組みを構築するこを超える。印旛沼と物部川では流域人口が大きく異なとが必要であると考えられる。

るため、このようなシステムが物部川流域に適用でき

ここでまた清流保全計画に着目したい。森林の状態ない可能性もある。システムの実現可能性の評価と、から生物種の豊かさに至るまで、多様な環境評価指標

そうではない場合の代替案の提案に関する詳細な検を官民一体で作成することにより、環境保全のアプロ

討は今後の課題としたい。

ーチに多様な形が生まれる。つまり多様で柔軟な Plan8.

を策定できる可能性がある。また民意の反映という点でも官民一体で作成することに大きな意味がある。

今後の課題

今後の課題としては、河川環境の回復の取り組みに

では、物部川流域における取り組みに不足している

おける Plan と See の機能を強化することが必要であものは何であろうか。物部川の水利用マネジメントにる。まず Plan の問題としては、河川渇水の問題解決

おける最大の問題点の一つは、計画を実現する(do)たのための手段のリストアップ、それに伴うコストの試めの権限が十分に確保されていない点にあると考え算が必要である。水利施設の操作の改変などにより、られる。

農家などの流域住民に対しどの程度の負担が発生す次節では、do の機能を担保できる新しい枠組みの可るのかを明らかにする必要がある。

能性を提示することを試みる。

次に、流域住民の意識調査を行う必要がある。河川
環境を守るために流域住民がどれだけのコストを受(4)

各施策への公的支援の可能性

容できるのかを明らかにする必要がある。

図-7 は千葉県印旛沼基金などの既存の公的支援の両者の調査は、あくまで現在の状況で、河川環境改一例である 7）。印旛沼流域では、流域市町村の首長な善が可能であるかどうかを把握することを目的とすどで構成された運営委員会が資金の運用をチェックるものである。物部川への一般的な理解・関心が低いするなどの間接民主主義に基づいた公的支援のシス状況では、改善に否定的な結果が出る可能性も高い。

テムが存在する。このような公的支援の在り方は、清そこで、流域住民にとっての物部川の意義を改めて

流保全計画を実現する権限（do の機能）を確保するた

問い直し、河川環境への意識向上を図り、河川環境管めの有効な手段のひとつになると考えられる。

理の取り組みに参加してもらうために何が必要かを総合的に論じる必要がある。流域協議会などの行政と

国・自治体

運営委員会

住民の間でのコミュ二ケーションのあり方などの行

住民・企業等

政サイドからの視点、また環境教育やシンポジウムな詰問

助言

どの住民サイドの視点からも考えていく必要がある。
これらは、個々の流域住民が物部川を自発的に見つめ直し、多様な現状認識を図ることを目的とする。See

環境基金の機能の拡がりと深化が不可欠であると考えられる。
・水資源有効活用への助成
・環境保全施策への助成

9.

謝辞

・各種施策のための調査・研究・情報提供・研修

本論文の作成にあたり物部川内水面漁業組合、国土図－7 環境基金のシステム 7)

交通省高知河川国道事務所、JA・統合堰関係者・合同堰関係者を初めとした農業関係者、高知県庁企画調整課・耕地課・河川管理課、高知大学人文学部・農学部、
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森と水の会関係者など、様々な方々の親身なご協力・：http://www.data.kishou.go.jp/

ご助言を頂きました。心より感謝し厚くお礼を申し上【6】田島正庚，“統合的流域水資源管理における合げます。

意形成システムの構築についての検討”，“第 6 回「青の革命と水のガバナンス」研究グループ，2005.Feb10.

10.

参考文献

【7】緊急行動計画書の紹介【1】川中麻衣,“河川再生手段の検討－高知県物:http://www.pref.chiba.jp/syozoku/i_kasen/inban

部川における流域保全活動を事例として－”，青uma/05keikaku/00hyousi.htmの革命と水のガバナンス研究グループ，日本学術【8】紫崎達夫，“農を守って水を守る振興会 人文・社会科学振興プロジェクト研究「水水の社会学”，築地書館株式会社，東京都，2004 年のグローバル・ガバナンス」 「青の革命と水の【9】宇佐美 繁・須藤 隆一・田淵 俊夫・他，“21ガバナンス」研究グループ，2005 年.

世紀水危機 農からの発想”，山崎農業研究所，東京【2】高知県企画調整課，“物部川の資料集”

都，2003 年

http://www.pref.kochi.jp/~kikaku/monobeinfo.html【10】Akira Tomigashi, Yasunori Kamii, Madan K. Jha【3】.杉原晴佳・安形康・大瀧雅寛，“日本島山地河

and Kunihide Ch

川における季節別渇水比流量の経年変化とその規定：http://homepage2.nifty.com/inbanuma/

要因－特に降水特性に着目して－，“水文水資源学会

on the Groundwater Fluctuation at Konan Aquifer”,”

2004年研究発表会要旨集，52-53p，2004

research reports of Kochi university”,2003.

【4】石川

武男・西村

嘉助・千田

8月

新しい地下

【11】中国四国農政局高知統計情報事務所，“高知県昇・他，“水市町村別累年統計書”ikamori,“A Statistical Study

資源開発と流域保全”，東京大学出版会，1978 年【5】気象庁，“気象統計情報”

A fundamental study on improvement of water use efficiency
to solve water shortage problem in Monobe river basin
Hirotosi Kurata and Tunemi Watanabe
Key words : water shortage, agricultural water, project management, consensus building
In the basin of Monobe river, one of the major rivers in Kochi prefecture in Japan, various environmental problems are
becoming serious, and they cause fall of fish catches in the river. Among these problems, water shortage is a fundamental
problem because it often worsens other problems such as muddy water and eutrophication.
The ultimate goal of this study is, thus, to solve the water shortage problem in the river basin by improving efficiency ofwater use for agriculture sector, which consumes the largest volume of water in the whole sectors.
Through interviews with various stakeholders, it is found that reducing water use amount for agriculture is accompanied byvarious difficulty and risks. First, daily water use fluctuates, and it is peaked in the weekend because the number of part-time
farmers has been increasing. Yearly water use also jumps when each farmer switches the vegetable field into the rice paddy.
Second, the rule of distributing water to each farmer is determined based on historical practices. Third, water use for
agriculture sector has other functions of cultivating ground water and diluting wastewater discharged from each household.
Fourth, most of farmers hardly feel necessity of improving efficiency of water use. Many residents are not aware ofseriousness of the water shortage problem in the river either. Thus, reducing water use for agriculture would require not only
farmers but also residents to cooperate each other to deal with the above difficulty and risks.
It is difficult to build the above cooperation for a short time .in this paper, therefore, measures to cooperation and partnershipamong related parties are finally discussed from the viewpoints of project and risk management.

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