八尾市災害廃棄物処理計画【概要版】
１

対象とする災害廃棄物
廃棄物の種類

災害がれき

災害により発生する廃棄物（可燃物/可燃系混合物、木くず、畳・布団、不燃物/不燃系混合物、コンクリートがら等、金属くず、廃家電（４品目）、その他適正処理が困難な廃棄物など）

計画の目的

計画の位置付け
本計画は、環境省の「災害廃棄物対策指針」に基づき、「八尾市地域防災計画」や「大阪府災害廃棄物処理計画」等との整合を図り策定する。

＜組織体制＞

廃棄物の区分

総則

今後想定される災害について、災害廃棄物の発生量を推計し、組織体制、処理方法等を定め、災害廃棄物を適正かつ迅速に処理することにより、被災地における公衆衛生の確保、生活環境の保全及び早期の復旧・復興を実現することを目的として、「八尾市災害廃棄物処理計画（本計画）」を策定するものである。

組織体制・協力支援体制

災害ごみ

大規模災害の場合、災害対策本部内の生活復旧支援Ｇの清掃・防疫班が主体となり、対策本部の他Ｇと連携して災害廃棄物処理を遂行する。本市の体制が不足する場合は、国や大阪府、他地方自治体等の協力・支援を受ける。

被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物（生活ごみ、避難所ごみ、し尿）

八尾市災害対策本部

近隣市町村

調整

災害廃棄物に係る道路のがれきの撤去、家屋の解体・撤去、廃棄物の収集・運搬、分別・処理・再資源化、二次災害の防止、進捗管理、広報、上記業務のマネジメント等である。二次災害の防止や、作業の一貫性と迅速性の観点から、損壊家屋等の解体・撤去等も含む。

清掃・防疫班

一部事務組合統括Ｇ、避難所Ｇ、社会基盤復旧Ｇ等と廃棄物対策アドバイザー

連携して災害廃棄物処理を遂行

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

災害対策基本法

災害廃棄物処理に係わる基本的事項

２＜他市町村等との連携＞

防災基本計画

廃棄物処理基本方針（環境省）

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針

廃棄物処理施設整備計画

本市では、他市町村等との間に災害時の相互応援協定を締結しており、基本的な考え方

環境省防災業務計画

災害廃棄物対策指針

処理指針（大規模災害時）

災害が発生した場合は相互に受援・応援を実施する。

＜基本方針＞＜広域連携＞

基本方針① 計画的かつ迅速な処理

国（環境省・近畿地方環境事務所）

基本方針② 安全確保・環境への配慮
支援の調整
指導・助言

基本方針③ 分別・リサイクルの推進［近畿ブロック］
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画

支援の調整
報告

D.Waste-Net※

大阪府

大阪府循環型社会形成推進基本計画（廃棄物処理計画）

時期区分

大阪府地域防災計画

実行計画
（災害時）

八尾市
八尾市地域防災計画

八尾市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）

八尾市災害廃棄物処理計画

徴

時間の目安

実行計画
（災害時）

初動期

人命救助が優先される時期

応急対応期
（前半）

避難所生活が本格化する時期

応急対応期
（後半）

人や物の流れが回復する時期

復旧・復興期対象とする災害

発災後数日間体制整備、被害状況の確認、必要資機材の確保

支援調整

連絡調整

要請

連絡調整

協定先支援

関係事業団体八尾市

要請/支援～３週間

主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理

都道府県（支援側）
連絡調整

連絡調整応急対応期

大阪府災害廃棄物処理計画

特支援の調整指導・助言＜時期区分に応じた対策の検討＞

大阪府

大阪広域環境施設組合一般廃棄物処理基本計画

大阪府

生活復旧支援Ｇ対象とする業務国

大阪広域環境施設組合

国

支援市町村

関係事業団体連絡調整

被災していない市町村～３か月

災害がれきの本格的な処理に向けた準備※D.Waste-Net とは、環境省が運営する災害廃棄物の知見・技術の人的ネットワーク

避難所生活が終了する時期～３年

災害がれきを本格的に処理

市民等への啓発・広報＜地震災害＞

災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するため、災害廃棄物の排出方法・ル

本市地域防災計画に従い、生駒断層帯地震及び南海トラフ地震を被害想定とする。

ール等について、市民に向けて早期に情報を発信する。広報手段は、あ処理目標期間

想定地震

全壊半壊

合計

避難所人数

最長で３年以内に処理を完了させることを目標とする。

生駒断層帯地震30,402 棟

18,381 棟

48,783 棟

58,679 人

災害廃棄物処理南海トラフ地震4,813 棟

15,801 棟

20,614 棟

45,167 人

災害がれきの撤去（道路上や生活域近辺のもの）

らゆる方法を活用する。
処理目標期間
６か月以内

＜風水害＞

一次仮置場への搬入完了（損壊家屋等のがれきを含む）

１年６か月以内

本市地域防災計画における、寝屋川流域、大和川流域の洪水を主な想定

一次仮置場からの搬出完了（二次仮置場への搬入完了）２年以内

災害とする。

リサイクル・処理・処分完了

３年以内

項

目

広報の内容

収集方法

排出場所、分別方法、危険物等の排出方法 等

仮 置 場

場所、搬入時間、曜日、誘導路、持ち込み禁止物 等

留意事項

災害廃棄物の証明方法、便乗ごみ・野焼きの禁止 等

広報手段：市ホームページ、防災行政無線、ＦＭちゃお、Twitter・Facebook、生活応援アプリ「やおっぷ」、掲示板、回覧板、町会・避難所での説明会等
裏面に続く→

３

災害廃棄物処理

仮置場の設置と運用

災害廃棄物処理の流れ
発災後の時期や処理の進捗状況に応じて、災害廃棄物の処理に関する業務を行い、初動期から復旧・復興期まで切れ目のない対策を実施する。
平常時

本市の業務の流れ

環境対策＜仮置場の種類＞＜環境保全対策＞

発災時には、被災状況を速やかに把握したうえで、関係機関と調整し、災害廃棄物処理の各工程で想定される大気質、騒音・振動、水質、土壌、公有地のオープンスペースを中心に仮置場を設置する。

悪臭に係る環境保全対策を実施する。

種類定義

備

大阪府の業務の流れ

八尾市災害廃棄物処理計画

大阪府災害廃棄物処理計画

発

一次仮置場

災

◯全体的被害状況の把握◯災害対策本部会議の開催

初動 期

・一般廃棄物処理施設の被害状況の把握
・被災状況の把握

二次仮置場

・廃棄物処理施設の被災状況
・市町村の被災状況報告

処理前に、災害廃棄物を一定期間、分別・保管しておく場
所

・災害廃棄物が混合状態で搬入される場合には、分別等のため広い用地が必要となる。
・処理施設又は二次仮置場への搬出が完了するまで運用する。
・二次仮置場への中継的な機能も持つ。

災害廃棄物等の一時的な保管・選別・破砕を行う場所

・災害応急対応時から災害復旧・復興時に確保が必要となる。搬入された災害廃棄物の処理がすべて完了するまで運用する。
・災害の規模によっては、選別・破砕のための資機材、施設を設置する場合がある。

仮置場開設要否の検討
報告

ごみ・し尿収集体制の現状把握

支援

災害廃棄物の収集・運搬処理に関する検討

助言
支援＜仮置場の必要面積推計＞

緊急支援の実施（道路啓開等）

助言

ごみ・し尿収集に関する調整＜環境モニタリング＞

考（単位：ha）

想定地震

合計

可燃物

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがら生駒断層帯地震

13648

17

南海トラフ地震

32

114

金属くず

柱角材

51

61413

1

3

・災害時応援協定に基づく調整
・府庁内の連絡調整
・国との連絡調整災害廃棄物発生量の把握

応急対応期

災害廃棄物処理の留意点

仮置場の開設処理先の確保・既存施設の修理・復旧・広域処理の検討
・仮設施設の検討

災害廃棄物の処理に関する支援（域内・広域処理、事務委託）

損壊家屋等の解体・撤去

行政事務の手引き」（平成 29 年３・進捗管理
・支援体制の見直し
・実行計画の見直し

補正予算編成の検討

参考に作成

災害廃棄物の発生量・処理可能量の推計＜災害廃棄物の発生量推計＞
想定地震
生駒断層帯地震
南海トラフ地震

合計

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

金属くず

柱角材

3987272207

26219317174865＜処理能力の評価（可燃物）＞
想定地震

可燃物推計量生駒断層帯地震
南海トラフ地震

720,000
17,000＜損壊家屋等の解体・撤去＞
損壊家屋等の解体・撤去は原則として所有者が実施するが、ライフラインの早期復旧、損壊家屋等の倒壊による二次被害の防止などの観点から、特例措置（公費解体）を講じる場合がある。
＜分別・選別、リサイクル＞
発生した災害がれきについては分別・選別を行い、リサイクルの推進を図る。
災害がれきが発生・排出される段階から適正に分別する。
＜特別な対応・配慮が必要な廃棄物等＞
有害廃棄物、アスベスト・ＰＣＢ等、腐敗性廃棄物、法令に基づき対応するもの（家電リサイクル法対象品、パソコン、廃自動車等）＜思い出の品等＞
所有者等の個人にとって価値があると認められるもの（思い出の品）については、廃棄に回さず、本市で保管し、可能な限り所有者等に引渡す。
＜ボランティアとの連携＞
災害廃棄物の取り扱いについて、事前にボランティアに説明する。
＜収集・運搬＞
本市の収集・運搬体制による対応を基本とし、体制が整わない場合は関係機関に支援を要請する。

（単位：t）
※

処理可能量
（3 年）

5,461

過不足量
（3 年）

過不足量
（１日）

▲714,539▲652.5▲11,539▲10.5※処理可能量は大阪広域環境施設組合八尾工場の八尾市利用枠割合相当分。

＜し尿処理必要量と仮設トイレ必要数の推計＞
仮設トイレ
し尿収集
想定地震
避難者数
必要人数
必要量
58,679 人
154,579 人
275.7kL/日
生駒断層帯地震
南海トラフ地震

南海トラフ地震45,167 人

111,954 人

仮設トイレ必要数
1,546 基204.1 kL/日

1,120 基204kL/日

39kL/日能力の過不足やや不足

243 kL/日

充足

災害廃棄物処理実行計画の策定
災害廃棄物対策指針

発災後に、災害廃棄物処理を計画的に進めるため、本計画等を基本に、災害廃棄災害廃棄物処理計画
訓練や演習等を踏まえた見直し

物の発生量と廃棄物処理施設の被害状

計画

実施

況等を踏まえたうえで、災害廃棄物処理修正

評価

発災実行計画を策定する。なお、処理の進捗に応じて、実行計画の段階的な見直しを行う。

本計画による初期対応

災害廃棄物処理実行計画＜実行計画で示す具体的な事項＞
発生量、処理体制、処理方法
処理フロー、処理スケジュール等

災害廃棄物処理の記録・管理

４（単位：万 t）

可燃物

し尿収集必要量の推計と処理能力の検証

見直 し

補助金導入に係る府・国との協議・調整

月、環境省東北地方環境事務所）をため、火災防止に十分配慮する。

経験等を踏ま えた見直 し

出典：「市町村向け災害廃棄物処理

災害廃棄物を仮置場に集積するに伴い、仮置場の火災の危険性が高まる

発災後

復 旧 ・復 興期

リサイクル・焼却処分・埋立処分＜火災防止対策＞

発災前

処理フロー・実行計画の策定を目的として、仮置場での環境モニタリングを実施する。

＜し尿処理能力の検証＞ 処理能力は 275 kL/日
し尿収集
通常の想定地震合計
必要量
処理量
276kL/日
39kL/日315 kL/日
生駒断層帯地震※環境省の「災害廃棄物対策指針」に示された推計式による。

災害廃棄物発生量の推計

環境への影響を把握するとともに、環境保全対策の効果を検証すること

事前対策とマネジメント

最終処分の見込量
災害がれきから発生する再生利用が困難な不燃物・焼却灰等は、大阪湾・一般廃棄物処理施設の強靭化（地震対策、水害対策、補修体制整備）

広域臨海環境整備センター（通称：フェニックス）に埋立処分を委託す

・災害トイレの備蓄と調達体制の整備（災害支援協定の締結等）ることを基本とする。

・業務継続計画（ＢＣＰ）をベースとしたマニュアルの整備

単位生駒断層帯地震・災害廃棄物処理事業の進捗管理（被害、処理、人員、資機材等）

南海トラフ地震
焼却灰

不燃物

計

82.39

2.50

16.68

19.18

549.22

16.68

111.19127.87

焼却灰

不燃物

計

重量（万 t）

10.75

71.64

体積（千 m3）

71.64

477.58・災害廃棄物処理事業費の管理（国庫補助金の活用、入札・契約管理）
・災害廃棄物処理の記録（被害状況、対応状況、現場写真等）
・災害廃棄物処理に関する教育・訓練（本市職員及び関連事業者）