国立大学法人東京学芸大学年俸制給与に関する規則
平成27年１月１日
規 則 第 13号
改正（施行）平 31 則 11(31. 2. 7)
令３則 23( 3. 6.28)
令６則 21( 6. 4. 1)（目的）
第１条 この規則は，国立大学法人東京学芸大学職員給与規則（平成16年規則第８号。以下「給与規則」という。）第３条第４項，第12条第２項及び第13条第５項並びに国立大学法人東京学芸大学有期雇用職員就業規則（平成16年規則第20号。以下「有期雇用職員就業規則」という。）第26条第４項の規定に基づき，年俸制給与について必要な事項を定めることを目的とする。
（対象者）
第２条 年俸制の適用を受ける職員（以下「年俸制適用職員」という。）は，次の各号に定める者とする。
(1) 国立大学法人東京学芸大学職員就業規則（平成16年規則第５号）第３条に規定する職員のうち，役員会の定めるところにより年俸制によることとされた者(2) 有期雇用職員就業規則第３条第１号から第４号及び第７号に規定する有期雇 用職員のうち，役員会の定めるところにより年俸制によることとされた者（給与の区分，計算期間）
第３条 年俸制適用職員の給与は，基本年俸，業績・成果手当及び諸手当とする。
２

基本年俸の計算期間は，４月１日から翌３月３１日までの１年度とする。
（基本年俸）

第４条 年俸制適用職員の基本年俸は，別表第１の基本年俸俸給表に定める号俸により決定する。
２

年俸制適用職員の基本年俸は，別表第１に掲げる基本年俸額に応じ，その12分の１の額を別表第１に定める支給月額（以下「支給月額」という。)として支給する。

３

在職期間が計算期間において１年に満たない場合における基本年俸は，前項の支給月額を当該在職期間に応じた額で支給する。
（諸手当）

第５条 諸手当は，通勤手当，超過勤務手当，特殊勤務手当及び外部資金獲得手当とし，別表第２の職名欄の区分に応じそれぞれ同表の諸手当の種類欄に定める諸手当を支給することができる。
２

前項の諸手当は，給与規則第23条，第25条，第33条及び第35条の２の規定をそれぞれ適用し，又は準用し，支給する。

３

第１項の諸手当（外部資金獲得手当を除く。）の計算期間については，給与規則第12条第１項の規定を適用し，又は準用する。

（給与の支給日）
第６条 支給月額及び通勤手当は，毎月17日に支給するものとする。ただし，17日が土曜日,日曜日又は国立大学法人東京学芸大学職員の勤務時間，休日及び休暇等に関する規則（平成16年規則第15号。以下「勤務時間規則」という。）第５条第２号に規定する休日（以下第１項において「休日」という。
）に当たる場合は，次の各号に定めるところによる。
(1)

17日が日曜日に当たるとき 15日（15日が休日に当たるときは，18日）(2)

17日が土曜日に当たるとき 16日（16日が休日に当たるときは，15日）(3)

17日が休日に当たるとき 18日

２

特殊勤務手当及び超過勤務手当の支給日は翌月の17日とし，前項の規定に準じて支給する。
３

外部資金獲得手当の支給日は３月10日（その日が日曜日に当たるときは前々日，土曜日に当たるときは前日）とする。
（日割計算）
第７条 新たに年俸制適用職員となった者には，その日から支給月額を支給する。
２

年俸制適用職員が退職（死亡による退職を除く。）したときは，その日まで支給月額を支給する。

３

年俸制適用職員が死亡したときは，その月分の支給月額の全額を支給する。

４

第１項又は第２項の規定により支給月額を支給する場合であって，月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは，その支給月額は，その月の現日数から勤務時間規則第５条の規定による休日（同規則第６条から第８条の規定により休日とされた日を含む。）の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（号俸の決定）第８条 年俸制適用職員の基本年俸の号俸は，別表第３の区分に応じそれぞれ同表に定める上限号俸から下限号俸の範囲内で決定するものとする。
２

前項の規定にかかわらず，役員会の承認を得た場合には，別表第１に定める号俸の最高の号俸を超える額を支給すること又は別表第３に定める上限号俸から下限号俸の範囲によらず号俸を決定することができる。

３

前２項で決定した号俸は，基本年俸の計算期間の途中において改定しない。ただし，昇任等の場合及び勤務実績，本学の財政状況等を勘案し必要と認められる場合には号俸を改定することができる。
（業績・成果手当）

第９条 業績・成果手当は，業績，成果，能力又は成果の向上に貢献した等の実績に応じて別表第４の職名の区分に応じそれぞれ同表の月額に定めるところにより支給することができるものとし，支給日については第６条第１項の規定を準用する。
(勤務１時間当たりの給与額の算出)

第１０条 １時間あたりの給与額については，支給月額と業績・成果手当の合計額を１年間における１月平均所定勤務時間で除して得た額とする。
（その他）
第１１条 年俸制適用職員の給与に関する事項については，この規則に定めるもののほか，給与規則の規定を適用し，又は準用する。
２

特別の事情によりこの規定によることができない場合又はこの規定によることが著し
く不適当であると学長が認める場合は，別段の取り扱いをすることができる。
附則

この規則は，平成27年１月１日から施行する。
附則（令３則23）

この規則は，令和３年６月28日から施行し，令和３年４月１日から適用する。

別表第１ 基本年俸俸給表（第４条関係）号俸

基本年俸額（円）支給月額（円）

12,400,000

200,000

2

3,000,000

250,000

3

3,600,000

300,000

4

4,200,000

350,000

54,800,000

400,000

6

5,400,000

450,000

7

6,000,000

500,000

8

6,600,000

550,000

9

7,200,000

600,000

10

7,800,000

650,000

11

8,400,000

700,000

12

9,000,000

750,000

13

9,600,000

800,000

14

10,200,000

850,000

15

10,800,000

900,000

16

11,400,000

950,000

17

12,000,000

1,000,000

18

12,600,000

1,050,000

19

13,200,0001,100,000

20

13,800,000

1,150,000

21

14,400,000

1,200,000

22

15,000,000

1,250,000

23

15,600,000

1,300,000

備考 任期付附属学校運営参事及び職員の各職のうち管理職相当の者に支給する基本年俸には，給与規則第17条に規定する管理職手当相当額を含むものとする。

別表第２ 諸手当（第５条関係）
職名
教

諸手当の種類授

准 教 授

通勤手当，特殊勤務手当，外部資金獲得手当，超過勤講師

務手当

助教

特定研究員

通勤手当，外部資金獲得手当，超過勤務手当

任期付附属学校運営参事
職員の各職

通勤手当
通勤手当，特殊勤務手当，超過勤務手当

備考 職員の各職のうち管理職相当の者には，超過勤務手当は支給しない。
別表第３ 上限号俸及び下限号俸表（第８条関係）
区

分

上限号俸

下限号俸

教授

235

准教授

213

講師

193

助教

171

特定研究員

171

外国人研究員151

任期付附属学校運営参事

23

5

職員の各職

19

1

備考 教授，准教授，講師，助教には任期法による任期付大学教員を含むものとする。

別表第４ 業績・成果手当（第９条関係）
職名

業績・成果手当の月額

教授，准教授，講師， 10,000 円から300,000円まで10,000 円単位で支給する。

助教
上記以外の職員

5,000 円から300,000円まで5,000 円単位で支給する。