2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第55期）

自至

平成28年２月１日
平成29年１月31日

株式会社アルトナー
兵庫県尼崎市西大物町５番２号(E05717)

2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

2

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

7

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

9

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

10

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

10

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

13

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

13

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

14

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

16

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

22

１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

23(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

23(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

40(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

41

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

42

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

43

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

43

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

43

第２

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

［監査報告書］［内部統制報告書］

44

2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年４月27日【事業年度】

第55期（自【会社名】

株式会社アルトナー【英訳名】

ARTNER CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西大物町５番２号

平成28年２月１日

関口至

平成29年１月31日）

相三（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

06（6445）7551【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島三丁目２番18号【電話番号】

06（6445）7551【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

張替

張替

朋則
住友中之島ビル２階

朋則

2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成25年１月

平成26年１月

平成27年１月

平成28年１月

平成29年１月

売上高（千円）

4,020,254

3,856,895

4,287,962

4,761,224

5,153,319

経常利益

（千円）

291,978

193,416

341,726

432,557

564,242

当期純利益

（千円）

286,460

118,971

210,655

276,492

363,555

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

238,284

238,284

238,284

238,284

238,284

発行済株式総数（株）

2,656,980

2,656,980

2,656,980

2,656,980

2,656,980

純資産額

（千円）

968,600

995,339

1,153,029

1,357,786

1,616,193

総資産額

（千円）

1,547,699

1,385,927

1,830,898

2,102,552

2,289,912

１株当たり純資産額（円）

364.60374.66434.03255.56304.20

持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当 （円）
額)

35.00

20.00

25.00

35.00

45.00

(10.00)(10.00)(10.00)(15.00)(20.00)

１株当たり当期純利益金額 （円）107.95

44.78

79.30

52.04

68.43

潜在株式調整後１株当たり（円）
当期純利益金額

107.90－－－－

自己資本比率

（％）

62.6

71.8

63.0

64.6

70.6

自己資本利益率

（％）

33.7

12.1

19.6

22.0

24.4

株価収益率

（倍）

6.9

13.5

8.9

11.4

12.4

配当性向

（％）

32.4

44.7

31.5

33.6

32.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

339,530

77,100512,120

307,717

192,324（千円）△3,064

8,854△15,430△3,110△15,717（千円）△199,922△233,431△123,301△79,359△105,677

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

850,639

703,163

1,076,551

1,301,799

1,372,728

625

608

641

680

736

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

従業員数

（人）

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．第52期、第53期、第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第51期の１株当たり配当額には、設立50周年及び上場５周年記念配当５円を含んでおります。

- 1 -2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
当社は、工業用手袋製造・青写真焼付の事業を行うことを目的として昭和28年８月に設立された有限会社関口興業
社が、昭和30年代後半、わが国の高度成長期の時代を迎え、設計製作・設計製図トレースに関する事業に転進することとし、現 代表取締役社長関口相三の親族等とともに出資することで、昭和37年９月に株式会社大阪技術センター（現 当社）として設立されております。
株式会社大阪技術センター設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月事項

昭和37年９月 設計製作及び設計製図を主業務として、有限会社関口興業社及び現代表取締役社長関口相三の親族等の出資により、株式会社大阪技術センター（資本金30万円）を設立
昭和39年６月 本社（現大阪本社）を大阪市福島区に移転

昭和55年３月 本社を大阪市北区に移転
昭和61年11月 労働者派遣事業法の施行に伴い特定労働者派遣事業開始
平成10年４月 株式会社大阪技術センターを株式会社アルトナーへ商号変更
平成15年12月 一般労働者派遣事業許可取得
平成16年２月 有料職業紹介事業許可取得
大阪、東京の２本社制を敷き、東京本社を東京都港区に開設
平成19年10月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成22年２月 東京本社を横浜市港北区に移転
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
新卒技術者の教育研修を集中管理するラーニングセンターを大阪府吹田市に開設
平成23年２月 組織を再編し、エンジニア事業本部傘下に営業所（宇都宮、横浜、名古屋、大阪）を設置
ヒューマンリソース事業本部傘下にヒューマンリソース事業部とハイパーアルトナー事業部を設置
平成24年２月 ハイパーアルトナー事業部をハイパーアルトナー事業本部に名称変更
平成25年２月 エンジニアエージェンシー事業本部を設置
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
平成28年２月 事業本部を集約し、エンジニア事業本部とヒューマンリソース事業本部に再編
エンジニア事業本部傘下にエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を設置
ヒューマンリソース事業本部傘下に能力開発部とエンジニアエージェンシー事業部を設置- 2 -2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】(1）技術者派遣事業及び請負・受託事業
当社は、主として設計技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、現在、宇都宮・横浜・名古屋・大阪の事業所を拠点として展開・運営を行っております。
技術者派遣事業とは、設計技術者を通じて機械設計開発（主に自動機械、工作機械、理化学機器等の設計業務、輸送機内装・外装、家電製品等の設計業務）、電気・電子設計開発（主に電気電装設計及び生産技術開発業務、電子機
器全般に組み込まれる電子回路の設計業務）、ソフトウェア開発（主に電子機器全般を制御するソフトウェアの設計業務）等の専門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援する業務であります。
また、顧客企業より設計開発を受託する請負・受託事業を併せて行っております。
(2）顧客企業との契約形態
当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。
①

派遣契約
当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、常用雇用労働者を派遣する技術者派遣事業を行っております。
派遣契約の特徴は、派遣労働者となる設計技術者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離していることで、設計開発業務の遂行における設計技術者の指揮命令と労働環境の責任は、派遣先の顧客企業にあります。
当社（派遣元)・顧客企業（派遣先)・設計技術者（派遣労働者）の関係を図示すると、以下のようになります。

②

請負契約
請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や設計技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、顧客企業に成果物を納品するものであります。
当社（受託者)・顧客企業（委託者)・設計技術者の関係を図示すると、以下のようになります。

- 3 -2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）［事業系統図］
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成29年１月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）736

30.5

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）6.44,374,432（注）１．従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、アルトナー労働組合と称し、平成29年１月31日現在における組合員数は655人で、加盟する上部団体はＵＡゼンセンであります。
なお、労使関係は安定しております。

- 4 -2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、輸出の持ち直しの動き、設備投資の増加基調、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復を続けております。
当社の主要顧客である輸送用機器分野においては、自動車完成品メーカーのみならず、部品メーカーからの技術者要請も旺盛でした。また、水素エネルギー技術を活用した燃料電池自動車、自動運転技術を備えた先進安全自動車等の開発、IoT 等を含めたインフラ整備により、さらに、情報通信分野において、ソフトウェア領域の技術者の積極的な採用、顧客企業への提案強化により、当社への技術者要請が増加いたしました。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、前年を上回る新卒・キャリア技術者の入社、定着率の前年同水準での推移により、技術者数が前年同期を上回ったことに加え、稼働率が高水準で推移したこと、平成28年４月入社の新卒技術者を当初の予定より前倒しで配属できたことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、高いスキルを有する技術者の高付加価値な業務への配属が進捗したことに加え、平成28年４月入社の新卒技術者の質が向上し初配属単価が上昇したことにより、技術者単価が前年同期を上回りました。労働工数についても前年同水準で推移いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は5,153,319千円（前年同期比8.2％増）、営業利益は553,265千円（前年同期比28.1％増）、経常利益は564,242千円（前年同期比30.4％増）、当期純利益は363,555千円（前年同期比31.5％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ70,929千円増加し1,372,728千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、192,324千円（前年同期比115,392千円減）となりました。これは主に、法人税等の支払額205,897千円、売上債権の増加額103,375千円があったものの、税引前当期純利益564,242千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、15,717千円（前年同期比12,606千円増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出16,044千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、105,677千円（前年同期比26,318千円増）となりました。これは、配当金の支払額105,677千円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社の報告セグメントは単一であるため、「生産、受注及び販売の状況」については事業の種類別に記載しております。
(1）生産実績
当社の主たる業務は、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発等の技術者派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。
(2）受注状況
当事業年度の受注状況を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

請負・受託事業

12,436

120.3

6,156

－

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 5 -2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）(3）販売実績
当事業年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
（自至事業の種類別

当事業年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

技術者派遣事業

5,131,201

108.4

請負・受託事業

6,280

45.2

その他の事業

15,837110.3

5,153,319

108.2

合計

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、前事業年度の株式会社ニコンについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略して
おります。

相手先

（自
至

前事業年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日）

金額（千円）
株式会社本田技術研究所
株式会社ニコン

（自
至

割合（％）

当事業年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日）

金額（千円）

割合（％）

579,432

12.2

690,782

13.4

－

－

556,592

10.8

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当社の主要事業である技術者派遣事業は、採用、教育、営業、サポートというサイクルで構成されております。今後の事業拡大のため、当社が対処すべき課題は、以下のとおりであります。
（採用について）
当社の事業拡大のためには、優秀な技術者の確保・増員が必須要件と捉えています。したがって、採用基準の改善、採用機会の確保、技術者の分野別構成の最適化、新卒採用・キャリア採用の構成の最適化により、市場ニーズに合致した質の高い人材の確保に努めてまいります。
また、新卒採用については、定期的に大学等及び内定者に細かいフォローを行うとともに、内定者懇親会等の開催により、内定者の入社率向上に努めてまいります。
（教育について）
当社は、長年積み重ねた経験により構築した一般・社外実務・基礎・応用・キャリア研修の実施により、技術者のスキルアップに努めてまいります。
また、全社員向けに能力開発セミナー、管理職者向けに人間づくり研修の開催により、技術力・人間力の向上に努
めてまいります。
（営業について）
当社は、新規開拓営業力の強化を図り、顧客ニーズに応じた技術者の人選、チーム派遣、請負の編成等の提案により、派遣先の確保・拡大に努めてまいります。
また、顧客企業との交渉に努め、適切な技術者の配置の実施により、技術者単価の増額等の派遣条件の向上に努めてまいります。
（サポートについて）
当社は、技術者との定期的な面談を通じた希望・実情に応じた指導・アドバイス、専属カウンセラーのメンタルヘ
ルスケアにより、モチベーション向上をサポートし、定着率向上に努めてまいります。

- 6 -2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（製造業の業績動向について）
当社は製造業を主要顧客とし、主にその設計開発部門に技術者を派遣しております。製造業が経費圧縮のため、設
備投資、研究開発を削減し、派遣技術者の活用を減少させた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（同業他社との競合について）当社が属する技術者派遣業界が市場縮小や新規参入により、同業他社との競争が激化し、価格競争に陥った場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（教育研修の効果について）
当社は、長年積み重ねた経験により構築した研修の実施により、技術者のスキルアップに努めております。しかしながら、研修の想定通りに効果が表れず、顧客評価が向上せず、技術者単価が上昇しない場合、また、顧客の要望を充足できずクレームが生じる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（適切な派遣先の確保について）
当社は、派遣先の確保・拡大に努めておりますが、技術者に対して、適切な派遣先が見つからず、技術者単価、稼働率の維持・向上に寄与しない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（労働工数の規制動向について）
当社の技術者の労働工数は、派遣先の業務状況に応じて確定いたします。昨今の長時間労働の是正の流れを受け、派遣先において残業規制が強まり、また、将来的に関係諸法令の改正により、技術者の労働工数が減少する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（理工系学生の確保について）
当社は、理工系学生を重要な経営資源としており、少子化等の影響により、理工系学生の人口が減少し、優秀な学生の確保が著しく困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（キャリア技術者の確保について）
当社は、職務経験を有する技術者を重要な経営資源としており、製造業の設計開発の活発化による転職希望のエン
ジニア不足により、キャリア採用競争が激化し、優秀なキャリア技術者の確保が著しく困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（情報管理について）
当社は、「プライバシーマーク」を取得するなど、個人情報・機密情報その他事業運営上知り得たすべての情報の適正な管理に努めておりますが、何らかの理由により情報が外部に流出した場合には、当社の社会的な信用等が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（法的規制、許認可について）
当社事業に対する業務区分ごとの法的規制等は以下のとおりであります。
①労働者派遣事業について
当社の主要事業である技術者派遣は、「労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣より下記の許可を受け行っております。
許認可名称

監督官庁

許可番号

許可年月日

有効期限

労働者派遣事業

厚生労働省

派27-020513

平成15年12月１日

平成33年11月30日

当社では、労働者派遣法及び関係諸法令等の遵守を最重要課題の一つに位置付け、内部監査を通じた法令等の遵守状況の監視、その他会議において法令等の遵守状況の定期的な確認を行うなど法令等遵守体制の整備に努めております。しかしながら、万一当社が法令等に抵触するなどして、事業の継続に支障をきたすこととなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、労働者派遣法第14条では、派遣元事業主が労働者派遣法第６条に定める欠格事由（主な事由として、当社が禁錮以上の刑に処せられ、または労働基準法、労働者派遣法、職業安定法などの労働に関する法律の規定、もしくは健康保険法、雇用保険法などの規定に違反し、あるいは刑法、出入国管理及び難民認定法等の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していな
い場合、成年後見人、被保佐人または破産者となり復権を得ていない場合等）に該当したり、労働者派遣法及び職業安定法に違反した場合には事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めておりますが、現時点において当社に該当する事由はありません。しかしながら、万一当社が法令等に抵触するなどして、事業許可の取消しや業務停止を命じられた場合には、事業継続が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

なお、労働者派遣法を始めとする関係諸法令は、労働環境、社会情勢等の変化に応じ、規制や変更等の改正が適宜実施されております。
当社では、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、関係諸法令の改定内容には拠るものの、当社事業に対して著しく不利な改定が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②有料職業紹介事業について
当社の有料職業紹介事業は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣より下記の許可を受け行っております。
許認可名称

監督官庁

許可番号

許可年月日

有効期限

有料職業紹介事業

厚生労働省

27-ユ-020355

平成16年２月１日

平成34年１月31日

職業安定法第32条の９では、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が有料職業紹介事業者としての欠格事由（当社が禁錮以上の刑に処せられ、または労働基準法、職業安定法、労働者派遣法などの労働に関する法律の規定、もしくは刑法、出入国管理及び難民認定法等の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していない場合、成年後見人、被保佐人または破産者となり復権を得ていない場合等）に該当したり、職業安定法及び労働者派遣法に違反した場合には、事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めておりますが、現時点において当社に該当する事由はありません。しかしながら、万一当社が法令等に抵触するなどして、事業許可の取消しや業務停止を命じられた場合には、事業継続が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的に当該法令が改正され、その内容が当社事業に著しく不利な場合にも、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（災害事故等について）
当社では、自然災害、人災及びその他災害、事故等（以下「災害事故等」という。）に対処するため、マニュアルを定め、被害を最小限に止めるよう努めておりますが、想定を大幅に上回る災害事故等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成に当たって当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表」に記載のとおりであります。なお、財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当事業年度末現在における当社の判断によるものであります。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析① 資産
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ187,360千円増加し、2,289,912千円となりました。これは主に、売上債権の増加103,375千円、現金及び預金の増加70,929千円があったことによるものであります。
② 負債
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ71,046千円減少し、673,719千円となりました。これは主に、退職給付引当金の増加74,466千円があったものの、未払金の減少80,595千円、預り金の減少58,389千円があったことによるものであります。
③ 純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ258,406千円増加し、1,616,193千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加257,296千円があったことによるものであります。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２シュ・フロー」に記載のとおりであります。

事業の状況

１

業績等の概要(2）キャッ② 資金需要当社の資金需要の主なものは、当社派遣技術者に伴う人件費等であります。
(4）経営成績の分析① 売上高
主要事業である技術者派遣事業は前年同期比8.4％増となり、請負・受託事業については前年同期比54.8％減となりました。これらの結果、当事業年度の売上高は前年同期比8.2％増の5,153,319千円となりました。
② 営業利益、経常利益及び当期純利益
売上高が増加したことに加え、稼働率が高水準で推移した影響もあり、当事業年度の営業利益は前年同期比28.1％
増の553,265千円、経常利益は前年同期比30.4％増の564,242千円、当期純利益は前年同期比31.5％増の363,555千円となりました。
(5）経営戦略の現状と見通し
先行きについては、わが国経済の回復が続いていくことが見込まれますが、米国の新政権の金融・為替政策、自動車貿易の通商政策の不透明感、英国のEU離脱問題の不確実性、中国経済をはじめとしたアジア新興国等の海外経済の下振れリスクに注視していく必要があります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において重要な設備投資はありません。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
平成29年１月31日現在
帳簿価額

事業所名
（所在地）

設備の内容

建物
（千円）

工具、器具及び ソフトウェア
備品（千円）
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

従業
員数
（人）

大阪本社
（大阪市北区）

本社

4,241

4,097

18,50028,54655,384

28

東京本社
横浜事業所
（横浜市港北区）

本社、営業所及びテクニ
カルセンター

5,657

227

－

11,703

17,58825

名古屋事業所（名古屋市中村区）

営業所及びテクニカルセ
ンター

642

484

－

5,895

7,022

8

宇都宮事業所（栃木県宇都宮市）

営業所及びテクニカルセ
ンター

1,502

34

－

2,700

4,237

6

江坂ラーニングセンター（大阪府吹田市）

研修施設及び営業所

1,426

623

2,975

6,720

11,74523（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の事業所は賃借しております。なお、上記建物の内容は主として造作物であります。
３．従業員数は、各事業所の就業人員であり、顧客企業へ配属した技術者は含まれておりません。
４．上記の他、遊休資産を含む土地（兵庫県赤穂郡上郡町733㎡、兵庫県篠山市1,631㎡、神戸市北区550㎡、兵庫県尼崎市155.47㎡、兵庫県尼崎市168.23㎡）59,159千円を有しております。
５．帳簿価額のうち「その他」は、敷金及び保証金であります。
６．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は、以下のとおりであります。
平成29年１月31日現在
事業所名
（所在地）

設備の内容

賃借面積
（面積㎡）

年間賃借料
（千円）

大阪本社
（大阪市北区）

賃借建物

536.61

25,128

東京本社
横浜事業所（横浜市港北区）

賃借建物

460.53

10,866名古屋事業所（名古屋市中村区）

賃借建物

125.985,895

宇都宮事業所（栃木県宇都宮市）

賃借建物

100.022,700

江坂ラーニングセンター（大阪府吹田市）

賃借建物

464.998,422

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

9,000,000
計（注）9,000,000

平成29年１月５日開催の取締役会決議により、平成29年２月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は9,000,000株増加し、18,000,000株となっております。

②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成29年１月31日）

普通株式

2,656,980

5,313,960

計

2,656,980

5,313,960（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成29年４月27日）

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数100株－－

平成29年１月５日開催の取締役会決議により、平成29年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式数は2,656,980株増加し、5,313,960株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成24年５月11日
10,9802,656,980
1,196
238,284
1,185
168,323（注）１（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年２月１日付で１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が2,656,980株増加しております。
（６）【所有者別状況】
平成29年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％)

（注）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

1

9

15

5

2

1,622

1,654

－

－

156

360

12,82063

413,156

26,559

1,080

－

0.59

1.35

48.27

0.24

0.02

49.53

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式503株は、「個人その他」に５単元及び「単元未満株式の状況」に３株を含めて記載しております。

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2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】
平成29年１月31日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所

株式会社関口興業社

兵庫県尼崎市長洲東通３丁目１－13

1,155,000

43.47

アルトナー従業員持株会

大阪市北区中之島３丁目２－18

327,21212.31

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区中之島３丁目３－23

120,000

4.51

張替

朋則

茨城県つくば市

72,560

2.73

奥坂

一也

大阪府岸和田市

68,720

2.58

横田

成昭

大阪府枚方市

39,000

1.46

江上

洋二

千葉県市川市25,388

0.95

貞本

洋

大阪府吹田市20,8000.78

アルトナー役員持株会

大阪市北区中之島３丁目２－18

20,5000.77

上野

横浜市金沢区

20,0000.75

1,869,180

70.34

修
計

－

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

500

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,655,400

単元未満株式

普通株式

1,080

－

－

発行済株式総数

2,656,980－－

総株主の議決権－

26,554－26,554－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年１月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社アルトナー

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

兵庫県尼崎市西大物町
５番２号

500

－

500

0.02

－

500

－

500

0.02

所有者の住所

計（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数

503

－

1,006

－

（注）１．平成29年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、当期間における保有自己株式数は当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２．当期間における保有自己株式数には、平成29年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、利益配分については、今後の事業展開や業績及び経営環境、経営基盤の強化を総合的に考慮し、株主に対する安定的な配当を実施することを、経営の最重要課題と位置付けており、配当性向30％をベースに検討することとしております。また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、業績動向等を考慮しながら、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当は１株当たり25円を実施いたします。これにより既に実施済みの中間配当20円と合わせた通期の配当合計は１株当たり45円となりました。この結果、当事業年度の配当性向は32.9％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化への対応、人的資源の充実等に有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成28年９月７日
取締役会決議平成29年４月27日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

53,12920.00

66,411

25.00- 13 -

2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成25年１月

平成26年１月

平成27年１月

平成28年１月

平成29年１月

最高（円）

825

797

970

1,648

最低（円）

351

520

519

690

1,998
□879
839
□833

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成29年２月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,389

1,230

1,240

1,280

1,340

最低（円）

1,063

1,066

1,133

1,140

1,226

平成29年１月
1,998
□879
1,334
□833

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成29年２月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】
男性８名

女性－名

（役員のうち女性の比率－％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

(注)５

2,952

昭和58年６月 株式会社メイテック入社
昭和63年４月 株式会社大阪技術センター（現当社）入社
代表取締役

関口

社長

相三 昭和39年12月31日生

平成５年３月 当社取締役経営企画室長
平成10年２月 当社取締役副社長
平成14年２月 当社代表取締役社長（現任）
平成24年２月 当社ハイパーアルトナー事業本部長
昭和53年４月 株式会社大阪技術センター（現当社）入社
平成５年10月 当社第３事業部長
平成14年２月 当社常勤監査役
平成16年４月 当社常務取締役人材開発部長
平成19年２月 当社常務取締役人材開発本部長

エンジニ
取締役

ア事業本 奥坂部長

一也 昭和30年９月３日生

平成19年４月 当社常務取締役事業統括本部長
平成21年３月 当社常務取締役能力開発本部長(注)５ 145,299

平成22年２月 当社常務取締役事業推進本部長
平成23年２月 当社常務取締役エンジニア事業本部長
平成23年４月 当社取締役エンジニア事業本部長
平成25年２月 当社取締役ヒューマンリソース事業本部長
平成28年２月 当社取締役エンジニア事業本部長（現任)
昭和53年４月 東洋紡インテリア株式会社入社
昭和57年３月 株式会社大阪技術センター（現当社）入社

取締役

管理本部
長

平成２年３月 当社関東事業部長
張替

朋則 昭和29年５月24日生 平成３年３月 当社取締役
平成５年３月 当社常務取締役総務部長
平成19年２月 当社常務取締役管理本部長
平成20年５月 当社取締役管理本部長（現任）- 14 -(注)５ 148,747

2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

任期

所有
株式数
（株）

(注)５

61,250

(注)５

2,724

(注)６

6,835

(注)６

29,490

福室孝三郎 昭和23年２月21日生 平成15年６月 株式会社日産ディーゼル技術研究所（現株式会社 (注)６

6,835

氏名

生年月日

略歴
昭和56年４月 株式会社大阪技術センター（現当社）入社
平成19年２月 当社人材開発本部能力開発部長

ヒューマ
ンリソー

取締役

ス事業本

平成19年４月 当社取締役人材開発本部長
江上洋二 昭和33年９月26日生 平成22年２月 当社取締役事業推進本部長
平成23年２月 当社取締役ヒューマンリソース事業本部長

部長

平成25年２月 当社取締役エンジニア事業本部長
平成28年２月 当社取締役ヒューマンリソース事業本部長（現任)
平成10年４月 日本バイエルアグロケム株式会社（現バイエルク
ロップサイエンス株式会社）入社
平成16年６月 エーオンアフィニティー株式会社入社
平成19年４月 当社入社

経営戦略

取締役

本部長

佐藤

宗 昭和48年８月14日生

当社経営戦略本部長
平成25年２月 当社経営戦略本部長兼エンジニアエージェンシー
事業本部長
平成27年４月 当社取締役経営戦略本部長兼エンジニアエージェ
ンシー事業本部長
平成28年２月 当社取締役経営戦略本部長（現任)
昭和48年４月 ＮＥＣエンジニアリング株式会社（現ＮＥＣプラ
ットフォームズ株式会社）入社
平成６年７月 同社経理部担当部長

取締役

三谷

（監査等委員)高昭 昭和25年10月18日生

平成14年４月 同社経営管理部経理部長
平成17年４月 同社経理部長
平成22年６月 同社経理部シニアプロフェッショナル
平成23年４月 当社常勤監査役
平成29年４月 当社取締役（監査等委員）（現任）昭和54年４月 土肥税理士事務所入所
昭和60年９月 関公認会計士事務所入所

取締役

金井

（監査等委員)博基 昭和30年９月18日生

平成３年４月 金井税理士総合事務所創業
株式会社継栄クリニック創業

所長（現任）
代表取締役（現任)

平成19年４月 当社監査役
平成29年４月 当社取締役（監査等委員）（現任）
昭和46年４月 日産ディーゼル工業株式会社（現ＵＤトラックス株式会社）入社
平成９年７月 同社車両設計部部長
平成12年５月 同社執行役員常務

取締役（監査等委員)ＤＲＤ）常務取締役
平成18年５月 同社代表取締役社長
平成23年４月 当社監査役
平成29年４月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計404,132（注）１．所有株式数には、アルトナー役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数（単元未満株を含む。）を記載しております。なお、提出日現在のアルトナー役員持株会による取得株式数は、確認ができないため、
当事業年度末現在の実質持株数を記載しております。
２．平成29年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は当該株式分割考慮後の株式数を記載しております。
３．平成29年４月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
４．三谷高昭、金井博基及び福室孝三郎は、社外取締役であります。
５．平成29年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．平成29年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長

三谷高昭、委員

金井博基、委員

福室孝三郎- 15 -

2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ．体制の概要及び体制を採用する理由
当社は、平成29年４月27日開催の第55期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする
定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
しております。
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役３名の計８名で構成され、毎月２回開催しております。毎月15日前後の業績取締役会で月次業績に関連する事項を主に審議し、毎月末の定時取締役会で経営計画に関する事項、業務執行に関する重要事項の審議・決定を行っております。
監査等委員会は社外取締役である監査等委員３名で構成されており、原則毎月２回開催しております。監査等委員である取締役は取締役会並びにその他重要な会議へ出席し、監査等委員会が定めた監査基準等に従い、監査
方針・監査計画に沿った公正かつ独立した立場からの経営監視体制をとっております。
当社においては、取締役相互による業務執行の監督が機能しており、また、監査等委員会による取締役会への監査・監督も機能していると判断していることから、現状の体制を採用しております。
ロ．会社の機関及び内部統制の仕組み

ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システムの基本方針を以下のとおり定め、当該方針に基づく内部統制シ
ステムの整備を実施しております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）代表取締役を議長とするコンプライアンス・リスク管理会議を設置し、法令及び定款遵守の周知徹底と実行を図る体制を構築しております。
２）取締役及び使用人その他当社の業務に従事する者を対象とした内部通報制度を整備しております。その制度では守秘義務を負う通報委員会を通報先とし、通報者に対する不利益な取扱いを禁止し、法令等違反行為を未然に防止または速やかに認識するための実効性を確保しております。
３）他の業務執行部門から独立した内部監査室による内部監査を実施しており、内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証し、その改善を促すことにより、使用人の職務執行の適法性を確保しております。

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ｂ．財務報告の適正性を確保するための体制
１）取締役及び使用人は「財務報告に係る内部統制の基本方針」を遵守した業務執行により財務報告の適正性を確保しております。
２）取締役及び使用人は、財務報告の適正性を確保するための体制の円滑な運営を実行しております。
３）内部監査室は、財務報告の適正性を確保するための体制の運用を監査しております。
ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）取締役の職務の執行に係る情報・文書は、「文書管理規程」をはじめとする諸規程及びそれに関する各情報管理体制マニュアルに従い適切に保存及び管理の運用を実施しております。
２）これらの情報については、内部監査室による内部監査等により、保存及び管理が適切になされていることを確認しております。
ｄ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）「当社におけるリスク管理のあり方」を策定し、各種リスクを統括管理するための体制を明確にしております。
２）同方針に基づき、経営上のリスクを分類・定義し、リスクの種類毎に担当部門がリスク状況の把握・分析等を行い、コンプライアンス・リスク管理会議によって各種のリスクを統括管理する体制を整備しておりリスク種類毎の管理及び対策はコンプライアンス・リスク管理会議にて明確にし、管理しております。
３）代表取締役社長直属の内部監査室が内部監査計画に基づき監査を担当しており、内部監査室は必要に応じ、監査の実施方法・実施項目の検証を行い、必要があれば監査方法の改定を行っております。
ｅ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月２回開催しております。第１回開催を業績取締役会、第２回開催を定時取締役会とし、必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。なお、取締役会の権限範囲等は、「取締役会規程」において明確にしております。
２）取締役による効率的な業務運営を確保するため、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」及
び「業務分掌（職務権限）明細表」を定め、その他社内規程を整備しております。
ｆ．会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
該当する親会社及び子会社はありません。
ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１）監査等委員会の要請がある場合には、監査等委員会の職務を補助する使用人を選任できることとしております。
２）当該使用人の任免・異動・人事評価に関しては、監査等委員会の同意を必要としております。
３）監査等委員会から職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合には、協議により必要とされる監査等委員会の職務補助のため使用人を置くこととしております。その人事については、監査等委員会の事前の同意を得て行うとともに独立性を確保するものとしております。また、当該使用人は、監査等委員
会に専属することとし、他の業務を一切兼任させないことにより、監査等委員会の使用人に対する指示の実効性を確保することとしております。
ｈ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
１）取締役会、その他重要な会議に監査等委員である取締役は出席しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から業務執行状況の報告を受けております。
２）前記の重要な会議に付議されない重要な社内稟議、決裁書及び報告書等について、監査等委員である取締役は閲覧し、必要に応じ内容の説明を受けております。
３）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度に基づき通報された事実、その他監査等委員会監査のため求められた事項を監査等委員会に報告しております。

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ｉ．監査等委員会へ報告した者が当該報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報制度の運用状況は適宜監査等委員会に報告し、社内規程において、内部通報制度による通報者に対して、通報を理由とした不利益な取扱いを禁止しております。
ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理は、監査等委員からの申請に基づき適切に行うこととしております。
ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）代表取締役及び内部監査室長は監査等委員会監査の環境整備等について、監査等委員会との十分な協議、検討の機会を設け、監査の実効性確保に努めております。
２）監査等委員会は監査等委員会監査の実効性を確保するため、監査体制の整備等について代表取締役または取締役会へ要請をしております。
３）内部監査部門である内部監査室、法令遵守及び各種リスクの統括管理を担当する部門は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換しております。
４）監査等委員会が監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士その他の外部アドバイザーを任用することができることとしております。
ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
１）企業の社会的責任を果たし、企業防衛を図るため、反社会的勢力との関係を一切遮断します。
２）反社会的勢力による不当要求がなされた場合、法的手段をもって毅然とした態度で対応します。
３）「反社会的勢力との関係を遮断するための体制」を反社会的勢力対応マニュアル等に基づき、組織的に対応します。
４）反社会的勢力による不当要求に備え、平素から外部の専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力による不当要求がなされた場合にその対応方法を相談または対応を要請します。
５）いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引、資金提供等一切の便宜を図る行為をいたしません。
６）取締役及び使用人に対し、定期的に「反社会的勢力との関係を遮断するための体制」について注意喚起を行い、周知を図ります。
ｍ．反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況
１）管理本部長の下、対応統括部署として総務グループが反社会的勢力からの不当要求防止に努めております。
２）弁護士及び警察ＯＢとの顧問契約を結び、専門機関との連携を図っております。
３）総務グループにおいて管理本部長と共同して、弁護士から適宜、指導、アドバイスを受け、不良情報をデータベース化し、必要に応じて取締役会にその内容を報告し、各部署で対応を検討するとともにコンプラ
イアンス・リスク管理会議においても検討しております。
４）反社会的勢力対応マニュアルを全社員に配布し、周知を図っております。
５）総務グループが社内研修等の場において定期的に注意喚起を行っております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を経営上の極めて重要な活動と認識しております。なかでも、法令遵守及び社内規範に関するリスク管理は特に重要であると認識しており、コンプライアンス・リスク管理会議を設けて徹底を図っております。また、個人情報については、「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（ＪＩＳＱ 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムにて適正な取り扱いを行い、法令違反等への抑止及びリスク回避の目的で内部通報制度を設けてリスク管理体制の整備・強化を図っております。

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2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査は、室長１名及び室員１名で構成された内部監査室が、代表取締役社長承認の内部監査計画書に基づき実施し、各部門の業務状況が法令、または規程等に則り遂行されているかの検証及び経営方針との整合性並びに経営効率の妥当性について精査し、業務改善及び業務の効率性向上に必要な助言を各部門へ行い、監査結果を代表取締役社長に報告しております。
監査等委員である取締役は、取締役会並びにその他重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べております。
また、代表取締役社長と定期的に会合することで取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行についての適法性並びに妥当性を監査しております。なお、社外取締役三谷高昭は、長年にわたり経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役金井博基は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役福室孝三郎は、他社において代表取締役として会社経営の実績があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査室長と監査等委員会は、それぞれの年度毎における監査計画の立案、または、監査の報告書作成において相互に助言、情報交換及び意見交換を行うことで情報の共有化を図り効率的な監査に努めております。
監査に当たって、内部監査室と監査等委員会は会計監査人と相互に情報及び意見交換を行い、監査課題等について共有の認識を深め、必要に応じて会計監査人より助言指導を仰いでおります。
③ 社外取締役
当社の社外取締役は３名であります。社外取締役３名は「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、それ以外で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
各社外取締役は、客観的かつ中立的な視点から、実効性の高い監査を行う役割を担っており、現状の体制で経営への監視・助言機能を十分に果たしているものと考えております。なお、社外取締役３名については、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社では、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針を特段設けておりませんが、その選任に際しては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

役員区分

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

86,741

79,917

－

6,823

－

5

監査役
（社外監査役を除く。）

－

－

－

－

－

－

22,206

21,600

－

606

－

3

社外役員

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、社内規程に基づき決定しております。な
お、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額200百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内となっております。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
10銘柄

5,669千円- 19 -

2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的㈱トラスト・テック

500

1,252

業界動向等の情報収集のため

テンプホールディングス㈱

438

772

業界動向等の情報収集のため

㈱アビスト

200

448

業界動向等の情報収集のため㈱メイテック100403

業界動向等の情報収集のため㈱夢テクノロジー

400

398

業界動向等の情報収集のため

テクノプロ・ホールディングス㈱

100

330

業界動向等の情報収集のため㈱アルプス技研

100

209

業界動向等の情報収集のため

㈱ヒップ

300

156

業界動向等の情報収集のためヒューマンホールディングス㈱

100

94

業界動向等の情報収集のため㈱ジェイテック

400

76

業界動向等の情報収集のため

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）㈱トラスト・テック

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

1,000

1,803

業界動向等の情報収集のため

テンプホールディングス㈱

438

856

業界動向等の情報収集のため

㈱アビスト

200

789

業界動向等の情報収集のため㈱夢テクノロジー

400634

業界動向等の情報収集のため㈱メイテック100424

業界動向等の情報収集のため

テクノプロ・ホールディングス㈱

100

389

業界動向等の情報収集のため㈱アルプス技研

100

260

業界動向等の情報収集のためヒューマンホールディングス㈱

100

220

業界動向等の情報収集のため

㈱ヒップ

300

172

業界動向等の情報収集のため㈱ジェイテック

400

119

業界動向等の情報収集のため⑥ 会計監査の状況
当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、独立した立場から公正妥当な会計監査を受けております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は、以下のとおりであります。
浅井愁星（指定有限責任社員 業務執行社員）、余野憲司（指定有限責任社員 業務執行社員）
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名であります。
なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
⑦ 責任限定契約の締結
イ．取締役
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
ロ．会計監査人
当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人である有限責任あずさ監査法人との間において、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する額としております。
⑧ 取締役の選任
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

- 20 -

2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）⑨ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
ハ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、同法第423条
第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ニ．会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、同法第423条
第１項の行為に関する会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、会社法の施行に伴い、会計監査人が新たに株主代表訴訟の対象とされたことから、取締役とのバランスを考慮したためであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

20,000－20,000－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を勘案し、監査法人との協議により決定しております。

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2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

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2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 23 -

当事業年度(平成29年１月31日)

1,301,799
512,618－
1,618
18,27750,014152
13,856△3,0001,895,337

1,372,728
615,994529
1,206
19,13841,907521
12,655△3,6002,061,081

81,318△63,808
17,510
1,677△1,663
13
22,471△17,778
4,693
59,15981,37681,318△66,467
14,851
1,677△1,664
13
23,636△18,168
5,467
59,15979,491

21,093
1,654－
22,74821,4751,654
1,937
25,0674,141
1,250
38,55858,1381,001
103,089
207,214
2,102,552

5,669
1,250
58,95857,366
1,027
124,271
228,830
2,289,912

2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 24 -

当事業年度(平成29年１月31日)

185,837
49,760120,158
103,345515
69,762
99
90,132
3,414
623,025

105,242
52,708132,298
86,468－
11,37290
87,106
2,236
477,523

121,729
10
121,740
744,765

196,195－
196,195
673,719238,284

238,284

168,323
168,323

168,323
168,323

10,46010,46040,000899,042
949,502△363
1,355,746

40,0001,156,339
1,206,799△363
1,613,042

2,040
2,040
1,357,786
2,102,552

3,150
3,150
1,616,193
2,289,912

2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
研修教材料
受取地代家賃
保険配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
解約違約金
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

4,761,224
3,181,071
1,580,153※１ 1,148,195

5,153,319
3,350,739
1,802,580※１ 1,249,314

431,957

553,265

18
136
510
593
1,105
3,431
3,686
530
10,013

9
164
461
698
1,105
3,600
4,109
1,033
11,183

41
9,372
9,413
432,557

33
173
206
564,242※２ 5,277－－
564,242
213,398△12,711200,687
363,555

5,277
427,280
176,312△25,524
150,788276,492- 25 -

当事業年度(自 平成28年２月１日
至 平成29年１月31日)

2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

前事業年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日）

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価

（自
至
１
※２

構成比
（％）

金額（千円）

※２

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

3,113,564

97.9

3,278,562

97.8

66,721

2.1

72,7062.2

3,180,285

100.0

3,351,269

100.0

785

－

3,181,071

3,351,269－

529

3,181,071

3,350,739

前事業年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日）（自至

原価計算の方法１

実際原価に基づく個別原価計算
主な内訳は次のとおりであります。

当事業年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日）

※２

当事業年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日）

原価計算の方法
実際原価に基づく個別原価計算
主な内訳は次のとおりであります。

旅費交通費

43,270千円

旅費交通費

43,298千円

賃借料

10,045千円

賃借料

9,671千円- 26 -

2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年２月１日

至

平成28年１月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

168,323

10,460

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

40,000694,900

745,360

7,346

7,346

702,246

752,706

剰余金の配当△79,696△79,696

当期純利益

276,492

276,492

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

238,284

238,284

168,323

168,323

168,323

10,46040,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

196,795

196,795

238,284

168,323

168,323

10,46040,000899,042

949,502

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

△246

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

1,151,722

1,307

1,307

7,346
△246

純資産合計

1,153,029
7,346

1,159,068

1,307

1,307

1,160,376

当期変動額
剰余金の配当△79,696△79,696

当期純利益

276,492

276,492

△117

△117

自己株式の取得△117

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

732

732

732

当期変動額合計△117

196,677

732

732

197,410

当期末残高

△363

1,355,746

2,040

2,040

1,357,786- 27 -

2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成28年２月１日

至

平成29年１月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

168,323

10,460

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

40,000899,042

949,502

剰余金の配当△106,259△106,259

当期純利益

363,555

363,555

当期首残高238,284

168,323

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

257,296257,296

238,284

168,323

168,323

10,46040,0001,156,339

1,206,799

株主資本
自己株式
当期首残高

△363

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

1,355,746

2,040

2,040

純資産合計

1,357,786

当期変動額
剰余金の配当△106,259△106,259

当期純利益

363,555

363,555

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,110

1,110

1,110

－

257,296

1,110

1,110

258,406△363

1,613,042

3,150

3,150

1,616,193- 28 -

2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
未収入金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 29 -

当事業年度(自 平成28年２月１日
至 平成29年１月31日)

427,280
9,739
200
33,40850,335
△154
41
5,277
△47
△33,814
1,416△38,995
2,279
15,967472,932154△41△165,327
307,717564,242
11,105600△3,026
74,466
△173
33
－
△368
△103,375△117△16,876△75,671△52,756
398,082173△33△205,897
192,324△865△2,400
△623
1,125
△319
△26
△3,110△419△16,044
△521
1,294
－
△26
△15,717△117△79,241△79,359
225,248
1,076,551※１ 1,301,799－△105,677△105,677
70,9291,301,799※１ 1,372,728

2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

８～26年
４～８年

(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法①

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 30 -

2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年１月31日）
当座貸越極度額

当事業年度（平成29年１月31日）

1,450,000千円

借入実行残高差引額

1,450,000千円－－

1,450,000

1,450,000（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日）

給料及び手当383,242千円

432,267千円

旅費交通費
賃借料

127,378
108,191

127,466
118,867

賞与引当金繰入額
退職給付費用

16,545
21,465

16,354
28,682

減価償却費
貸倒引当金繰入額

9,739
200

11,105600※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日）

工具、器具及び備品

111千円

ソフトウェア計- 31 -（自至

当事業年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日）
－千円

5,165

－

5,277

－

2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

2,656,980－－

2,656,980

2,656,980－－

2,656,980

407

96

－

503

407

96

－

503

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加96株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成27年４月23日
定時株主総会

普通株式

39,848

平成27年９月７日
取締役会

普通株式

39,848

基準日

効力発生日

15.00

平成27年１月31日

平成27年４月24日

15.00

平成27年７月31日

平成27年10月６日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成28年４月21日
定時株主総会

普通株式

53,129

利益剰余金

20.00

当事業年度（自平成28年２月１日

至

基準日

効力発生日

平成28年１月31日

平成28年４月22日

平成29年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

2,656,980－－

2,656,980

2,656,980－－

2,656,980

503

－

－

503

503

－

－

503

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成28年４月21日
定時株主総会

普通株式

53,129平成28年９月７日
取締役会

普通株式

53,129

基準日

効力発生日

20.00

平成28年１月31日

平成28年４月22日

20.00

平成28年７月31日

平成28年10月４日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成29年４月27日
定時株主総会

普通株式66,411

利益剰余金

25.00

- 32 -

基準日

効力発生日

平成29年１月31日

平成29年４月28日

2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日）

現金及び預金勘定

1,301,799千円

1,372,728千円

現金及び現金同等物

1,301,799

1,372,728（リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は市場価格がないため、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成28年１月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金(2）売掛金1,301,799
512,618

1,301,799
512,618－－

資産計(1）未払金1,814,418
185,837

1,814,418
185,837－－

負債計

185,837

185,837－

当事業年度（平成29年１月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金(2）売掛金時価（千円）

差額（千円）

1,372,728
615,994

1,372,728
615,994－－

資産計

1,988,723

1,988,723－(1）未払金
負債計105,242
105,242

105,242
105,242－－（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
債

負

(1）未払金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 33 -

2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
前事業年度（平成28年１月31日）

区分
敷金及び保証金

当事業年度（平成29年１月31日）

58,13857,366

敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年１月31日）

1,299,267
512,618

１年超
５年以内
（千円）
－
－

５年超
10年以内
（千円）
－
－

1,811,886－－

1,371,100
615,994

１年超
５年以内
（千円）
－
－

５年超
10年以内
（千円）
－
－

1,987,094

－

－

１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金
合計

10年超
（千円）
－
－
－

当事業年度（平成29年１月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金
合計

10年超
（千円）
－
－
－

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成28年１月31日）
種類
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

4,141

1,131

3,009

4,141

1,131

3,009

－

－

－

－

－

－

4,141

1,131

3,009

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

5,669

1,131

4,537

5,669

1,131

4,537

－

－

－

－

－

－

5,669

1,131

4,537

小計
小計

合計

差額（千円）

当事業年度（平成29年１月31日）
種類
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式

小計
小計

合計
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

- 34 -

差額（千円）

2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前事業年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日）（自至

221,303千円△11,405
209,897
17,454
1,756
72,585△1,291
300,403

当事業年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日）
300,403千円－
300,403
27,975
2,514△10,629△2,883317,380(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度（平成28年１月31日）

当事業年度（平成29年１月31日）

300,403千円

317,380千円

非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務

300,403

317,380△178,674△121,184

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

121,729

196,195

退職給付引当金

121,729

196,195

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

121,729

196,195

未認識数理計算上の差異(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前事業年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日）

17,454千円
1,756
32,41551,62627,975千円
2,514
46,86077,350前事業年度（平成28年１月31日）

当事業年度（平成29年１月31日）(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.8％

0.8％

予想昇給率は、各事業年度の９月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度30,738千円、当事業年度36,371千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年１月31日）

当事業年度（平成29年１月31日）

繰延税金資産未払事業税
未払費用

9,046千円
6,358

6,520千円
5,954

賞与引当金
退職給付引当金

29,761
39,244

26,83760,028

貸倒引当金
減損損失

990
9,079

1,109
8,617

4,140

1,803

繰延税金資産小計

98,622

110,871

評価性引当額△9,079△8,617

繰延税金資産合計

89,542102,253

その他

繰延税金負債△969△1,387

繰延税金負債合計△969△1,387

繰延税金資産の純額

88,572

100,866

その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成28年１月31日）
法定実効税率

当事業年度（平成29年１月31日）

法定実効税率と税効果会計適33.0％

用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分

0.8

住民税均等割の５以下であるため注記を省略
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 しております。

0.4
1.1

その他

0.3

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した33.0％から平成29年２月１日に開始する事業年度及び平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。この税率変更による影響
額は軽微であります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成27年２月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年１月31日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

株式会社本田技術研究所

579,432（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度（自平成28年２月１日

至

平成29年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

株式会社本田技術研究所

690,782

株式会社ニコン

556,592（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日）

１株当たり純資産額

255.56円

304.20円

１株当たり当期純利益金額

52.04円68.43円（注）１．当社は、平成29年１月５日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日）

当期純利益金額（千円）（自至

276,492

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

当事業年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日）
363,555－－

276,492

363,555

5,313,064

5,312,954（重要な後発事象）
平成29年１月５日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
平成29年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１．分割により増加する株式数
普通株式
2,656,980株
２．分割方法
平成29年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

- 38 -

2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

81,318－－81,31866,4672,659

14,851

構築物

1,677

－

－

1,677

1,664

0

13

工具、器具及び備品

22,471

1,165－

23,63618,168

390

5,467

土地

59,159－－59,159－－59,159164,627

1,165－

165,792

86,3003,049

79,491

ソフトウェア34,397

8,437－

42,834

21,3598,055

21,475

電話加入権

1,654

－

－

1,654

－

－

1,654

ソフトウェア仮勘定

－

1,937

－

1,937

－

－

1,937

無形固定資産計

36,052

10,374－

46,426

21,3598,055

25,067

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

3,000

3,600

－

3,000

3,600

賞与引当金

90,132

87,106

90,132－

87,106（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 39 -

2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,628

預金
当座預金

1,292,286

普通預金

17,442

別段預金

1,370

定期預金

60,000小計

1,371,100

合計

1,372,728

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱本田技術研究所

127,530㈱ニコン

78,845

パナソニック㈱41,019㈱デイシス

17,781

東京エレクトロン山梨㈱16,252

その他

334,565
合計

615,994

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

2
(B)
366

512,618

5,565,019

5,461,644

615,994

89.9

37.1

（注）当期発生高には、消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
品目

金額（千円）

請負・受託事業

529
合計

529

- 40 -

2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

ニ．原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

印刷物

869

クオカード

336

収入印紙

1
合計

②

1,206

負債の部
イ．未払法人税等
区分

金額（千円）

未払法人税等

132,298
合計

132,298

ロ．退職給付引当金
区分金額（千円）

退職給付債務317,380

未認識数理計算上の差異△121,184
合計

196,195（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

1,276,918

2,563,059

3,850,062

5,153,319

179,559

305,195

430,433

564,242

116,796

199,408

282,085

363,555

21.98

37.53

53.09

68.43

第１四半期

第２四半期

21.98

15.55

第３四半期
15.56

第４四半期
15.33

（注）当社は、平成29年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

- 41 -

2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

２月１日から１月31日まで

定時株主総会

４月中

基準日

１月31日

剰余金の配当の基準日

１月31日、７月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所－

買取・売渡手数料無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって公告掲載方法

電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.artner.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定により請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・売渡しについては、みずほ信託銀行㈱の全国本支店にて取扱います。

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2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第54期）（自 平成27年２月１日(2）内部統制報告書及びその添付書類

至平成28年１月31日）平成28年４月21日近畿財務局長に提出

平成28年４月21日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第55期第１四半期）（自（第55期第２四半期）（自平成28年２月１日
平成28年５月１日

至至

平成28年４月30日）平成28年６月10日近畿財務局長に提出
平成28年７月31日）平成28年９月９日近畿財務局長に提出（第55期第３四半期）（自平成28年８月１日

至

平成28年10月31日）平成28年12月９日近畿財務局長に提出- 43 -

2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年４月27日

株式会社アルトナー
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅井

愁星

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

余野

憲司

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルトナーの平成28年２月１日から平成29年１月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルトナーの平成29年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年１月５日の取締役会決議に基づき、平成29年２月１日をもって１株を２株とする株式分割を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルトナーの平成29
年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アルトナーが平成29年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年４月27日【会社名】

株式会社アルトナー【英訳名】

ARTNER CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西大物町５番２号

関口相三（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
大阪市北区中之島三丁目２番18号 住友中之島ビル２階【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/04/24 15:42:14／16215555_株式会社アルトナー_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長関口相三は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年１月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社において行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社のすべての事業拠点を評価対象としております。当該事
業拠点において、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金及び売上原価（人件費）に至る業務
プロセスを評価の対象としております。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。