地方独立行政法人大月市立中央病院
令和元年度
業務実績に関する評価結果
小項目評価

令和２年９月
大月市

大月市立中央病院の概要
１ 現況
① 法人名

地方独立行政法人大月市立中央病院② 所在地

大月市大月町花咲1225番地③ 設立年月日

2019年(平成31年) 4月 1日【設立に係る根拠法 地方独立行政法人法】④ 役員 (2020年(令和 2年) 3月 31日時点)
役職名
氏 名
役職
理事長
佐藤 二郎
副理事長
山﨑 暁
院長
理 事
星野 富明
事務長
理 事
藤本 雄一
事業局長
監 事
渕岡 彰
自

任期
自 平成31年4月1日
至 令和5年3月31日
自 平成31年4月1日
至 令和5年3月31日
自 平成31年4月1日
至 令和5年3月31日
自 平成31年4月1日
至 令和5年3月31日
平成31年4月1日
至 令和4年度の財務諸表承認日

担当及び経歴
平成31年4月 現職
平成31年4月 現職
平成31年4月 現職
平成31年4月 現職
平成31年4月 現職⑤ 設置・運営する病院(2020年(令和 2年)3月31日時点)
病院名 大月市立中央病院
主な役割及び機能
二次救急医療機関、災害拠点病院、へき地医療拠点病院、第二種感染症指定医療機関
所在地 大月市大月町花咲1225番地
許可病床数
197床
診療科目
内科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、泌尿器科、婦人科、歯科口腔外科、麻酔科、総合診療科
敷地面積10,163.61㎡
建物規模
東棟
鉄筋コンリート造地下１階付５階建
6,356.47㎡
南棟
鉄筋コンリート造地下１階付３階建3,040.50㎡
別館
鉄筋コンリート造地下１階付２階建
1,236.46㎡
西棟
鉄筋コンリート造３階建
1,154.63㎡
ﾚﾝﾄｹﾞﾝ棟
鉄筋コンリート造平屋建
293.85㎡
給食棟
鉄筋コンリート造地下１階付２階建
696.76㎡
渡り廊下
鉄筋コンリート造地下１階付平屋建
146.31㎡
防災倉庫
鉄筋コンリート造２階建
152.84㎡

1

⑥ 資本金の額
２２２，８１３，８３３円 (法人設立に伴う大月市からの現物出資 １２２，８１３，８３３円)(2019年4月1日大月市からの出資金
１００，０００，０００円)⑦ 職員数(2020年(令和 2年) 3月 31日時点) (専任役員除く。)
職員は、正職員99人（平均年齢44.9歳、前年度比25人減）、臨時職員85人（同25人増）、派遣職員10人（同10人増）、
非常勤医師75人（同5人増）の268人（同15人増）となっている。

２ 大月市立中央病院の基本的な目標等
大月市立中央病院は、昭和39年9月開院以来、大月市の中核的な病院として、地域医療の充実を図ってきた。
近年、地域医療を取り巻く環境がますます厳しくなるなかで、大月市が出資する地方独立行政法人と経営形態を変え、経営改善に取り組むこととした。
地方独立行政法人大月市立中央病院は、地方独立行政法人制度の特長である自主性・自律性を最大限に発揮し、地域医療を担う中核病院として市民の健康の維持・増進に寄与することを目標としている。
新たな法人のスタートとともに定めた「病院の理念」と「基本方針」は次のとおりである。
① 病院理念私たちは、地域の人々と共に生き、信頼される医療人として、地域の人々の暮らしを守ることを使命とします。
② 基本方針・急性期、回復期から慢性期、そして介護まで継ぎ目のない地域に密着した医療を行います。
・他の医療機関、介護・福祉施設、行政機関と緊密に連携し、包括的な医療を提供します。
・予防医療に注力し、地域の人々の健康を守ります。
・地域の人々とのコミュニケーションを大切にし、情報の公開に努めます。
・常に研鑽に心掛け、医療の倫理を重んじ、医療の安全と質の向上を目指します。
・健全で持続可能な病院であるために、変化を恐れずに病院経営に取り組みます。

2

③ 沿 革昭和37年 9月 1日 済生会大月病院を吸収開設、名称「大月市立市民病院」
昭和39年12月
現在地へ新築移転
昭和52年 4月
名称を「大月市立中央病院」に変更
昭和54年 2月
総合病院の指定・病院群輪番体制救急病院の指定（２２４床）
昭和59年12月
人工透析装置２０台設置
昭和63年 4月
ＣＴ画像診断システム導入
平成 6年 4月
南病棟開棟
平成 8年 4月
西病棟完成
平成 8年11月
災害拠点指定病院の指定
平成14年 2月
救急医療機関の認定
平成24年11月
東棟建設・既存棟改修工事に着工
平成26年 3月
東棟(新病棟)で診療を開始
平成27年 3月
竣工記念式典を挙行
平成30年 1月
地方独立行政法人化を決定
平成31年 4月
地方独立行政法人大月市立中央病院としてスタート④ 独法化までの経緯
平成29年 7月
大月市立中央病院運営委員会から市長へ提言書の提出
平成30年 1月
地方独立行政法人化を決定
平成30年 3月
地方独立行政法人大月市立中央病院定款、地方独立行政法人大月市立中央病院評価委員会条例を議決（市議会）
平成30年 6月
地方独立行政法人大月市立中央病院中期目標、地方独立行政法人大月市立中央病院の重要な財産を定める条例を議決（市議会）
平成30年12月
地方独立行政法人大月市立中央病院に承継させる権利を定める件を議決（市議会）
平成31年 3月
地方独立行政法人大月市立中央病院への職員の引継ぎに関する条例、大月市立中央病院の地方独立行政法人への移行に伴う関係条例の整備に関する条例等を議決（市議会）
平成31年 4月
地方独立行政法人大月市立中央病院設立（４月１日登記）3令和２年３月３１日現在

地 方 独 立 行 政 法 人 大 月 市 立 中 央 病 院 機 構 図
⑤ 組織図
理事長

理事会

院長

副院長

健診センター

病院事業局

健

経

診

セ

ン

タ

ー

事務局

財

医

地域医療部

用

訪

総

地

事務長

看護部

南

東

東

医療安全部

診

域

人
事
・
人
材
開
発
室

営

３

問

３

４

務

事

度

務

看

療

階

階

病

療

室

課

課

シ

課

経

室

総

室

病

棟

管

委
員

棟

安

リ

ビ

棟

棟

透

会室

手来 外外

養

対対
策

ー

ョ

床

床

科

工

検

学

査

科

科

Ｉ

М

Ｃ

Ｅ

Ｔ

室

ク

理

務

ネ

ー

析

術

ジ

ム

担

ャ

担

ー

担

委
員

当

当

当

室

室

来

会

4

薬

歯 総 麻 耳 眼 婦 泌 皮 脳 整 外 小 内

合

鼻

神

射

尿

研

形

口

修

診 酔 咽

剤

能

膚 経

人

児
セ

腔
線

器

練

）

臨
床

科

外

療

喉

外
外

ン
タ

士

マ

テ

放

（

訓

ス

ス

眼

視

ン

科

会室

臨床研修ｾﾝ
ﾀｰ

医療局

科

シ

員

リ

臨

リ

染

委策
理

臨

ハ

感染

対全

携

室

療

栄

テ

階

策

病

護

内

全

連

画

院感

療
安

医

企

医医

医療技術部

科

科

科 科 科 科 科 科 科 科 科 科 科 科 科

ー■全体的な状況
１ 総括と課題
当院は、昭和37年9月の開設以来、富士・東部医療圏の中核病院として、その役割を担ってきたが、近年は厳しい経営状況が続いたため、平成29年3月「市立中央病院改革プラン2017」を策定し、さらに平成29年7月に大月市立中央病院運営委員会から大月市長に提出された「提言書」により経営健全化に向け経営形態の見直しを迫られたことから市と協議を重ねた結果、平成30年1月に地方独立行政法人化を目指すこととなり、平成31年4月1日地方独立行政法人大月市立中央病院として新たにスタートした。
病院運営に当たっては、大月市が策定した4年間の「中期目標」に沿って作成した「中期計画」の達成に向け、理事長、院長を中心に職員が一丸となって取り組んできたが、長年の課題である常勤医師は、内科5名、外科1名、眼科1名、麻酔科1名の8名であり、外来診療については、非常勤医師に頼らざるを得ない状況が続く中で、令和元年8月には看護師不足などから、これまでの3
病棟（120床）から2病棟（88床）に縮小せざるを得ない状況となってしまった。
このため、入院収益及び外来収益については、中期計画に掲げる目標数値を大きく下回ることとなったが、薬品費や診療材料費など、経費の削減に取り組んだ結果、収支は中期計画の目標数値を上回ることとなった。
しかしながら、市からの運営費負担金に頼らざるを得ない厳しい経営状況は続いており、さらなる経営改善に取り組まなければならない状況である。
入院患者数は、年間延べ26,754人（1日平均73.1人）で前年度比3,501人（11.6％）の減となり、外来患者数は年間71,904人（1日平均247.9人）で前年度比101人（0.1％）の減となった。
病床利用率は、許可病床197床に対し37.1％、稼働病床120床に対しては60.9％となっており、平均在院日数は一般病床13.3日
であり、前年度比1.3日の減となった。
病院群輪番制病院として休日・夜間に診察した患者数は、2,633人でうち421人が入院、前年度比で患者数は81人の増、入院患者は123人の減となった。
へき地診療は、36回実施し、延べ患者数は323人で前年度比24人（6.9％）の減である。
健診受診者は、住民健診、企業健診等8,215人で前年度比583人（7.6％）の増となり、小中学校の児童・生徒の尿検査は1,306人
で前年度比233人の減、保育所・保育園の園児の尿検査は187人であった。

5

２-１ 大項目ごとの特記事項（１） 市民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組
富士・東部圏域の中核病院として、医療資源が不足する地域への診療を効果的に行うとともに、既に高齢化人口が減少しつつある本市において、地域医療構想を踏まえた当院の役割を担うため、急性期、療養及び地域包括ケア病床を維持しつつ、患者動向や医療需要等の社会変化に即した対応を図らなければならないことから、8月に病棟編成を行った際には東3階を急性期病棟に、東4階を療養及び地域包括ケア病床として入院患者に対応している。
救急医療については、夜間・休日の医師等を確保し、365日24時間救急医療体制の維持 ・充実に努めており、「断らない救急」を目指し、当番医を非常勤医師に頼らざるを得ない状況が続いているものの、救急隊から受付要請のあった救急患者は基本的に一旦受け入れ、診断を行った後、必要に応じて、他の医療機関へ転送するなど、救急応需率の向上に努めている。
高齢者や障害を持つ方が、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、急性期から維持期・生活期に至る幅広いリハビリテー
ションを提供するため、今年度は新たに理学療法士2名、作業療法士1名を採用した。
東部地域の災害拠点病院として、医師2名、看護師4名、技師3名がＤＭＡＴ登録をしており、山梨県主催の大規模地震時医療
活動訓練など各訓練に参加するとともに、国からの感染患者搬送要請に応え出動した。防災倉庫に患者用に加え職員用の備蓄食料品を整備した。
東部地域で随一の健診センターとして、市民の健康保持及び疾病予防の推進に努めており、特定健診やがん検診等の各種健康診断及び企業健診、就職向け等の個人健診の受診率向上を目指す中で、今年度は婦人科健診の充実を図るため、市内開業医に非常勤医師として勤務をお願いした。
富士・東部圏域の唯一のへき地拠点病院として、容易に医療機関を利用できない人々がいる市内（2ケ所）、都留市、小菅村の計4ケ所の無医地区へ巡回診療を行った。
常勤医師確保については、山梨大学医学部附属病院への働きかけや紹介業者の情報を得ながら確保に努めているものの厳しい状況が続いているが、地方独立行政法人の特徴である多様な勤務形態や給与制度の活用により、令和2年度から9名の常勤医となる予定である。
看護師は、地方独立行政法人化に伴い過去2年は中途で退職する者が多かったが、今年 度は定年退職含む3名が退職した。看護師を確保するため、ハローワークや広報誌、ホームページなどの利用に加え、職員の知り合い、過去の勤務者、新聞折り込みやポスティングを利用しての募集、さらには紹介業者の活用などを行ったが、厳しい状況が続いていることから、令和2年度は外国人（中国）を採用する予定である。
その他の医療技術職員については、戦略会議等で議論する中で、中・長期的な職員数を踏まえながら、必要な時期に必要な人員を確保することを基本に、今年度は1月までに薬剤師及び管理栄養士を採用した。
医療安全対策については、医療安全対策委員会及びリスクマネージャー会議の委員を中心に医療安全にかかる情報の収集・分析・改善を行っている。
また、富士・東部医療圏の中核的病院としての役割を果たすため、北都留医師会の定例会に参加するなど、連携強化を図っているものの、それが紹介率及び逆紹介率の改善に結びついてはいない。

6

（２） 業務運営の改善及び効率化に関する取組
中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達成に向けて、理事長、院長をはじめとする管理職等12名で構成する戦略会議及び常勤医師全員と各科の長など30名で構成する診療会議において、年度当初に立てた目標数値につい各診療科・部門別に進捗状況の把握、課題解決を行うなど、業務の改善及び効率化に対して、組織全体的に取り組んでいる。
医療スタッフの職務能力の高度化・専門化を図るため、資格取得を促し、今年度は臨床検査科の職員が新たな資格を取得したが、職員が積極的に資格を取得するような環境を整えたい。
新しい人事制度の構築や勤務成績を考慮した給与制度については、非常に難しい課題であり、今年度は取り組みを行わなかったが、専門家の力を借りながら少し時間を掛けながら取り組んでいく予定である。
職員の就労環境を整備するため、アンケート調査やハラスメント研修会を実施し、外部の相談窓口を設置するなど、職員のモ
チベーションの維持、職員の悩みなどの相談体制の整備に努めた。
収入の確保及び費用の削減については、常勤医師や看護師確保が思うように進まなかったことにより、外来診療を非常勤医師に頼らざるを得なかったことや3病棟を2病棟に縮小したことなどから、「中期目標」の目標数値を大きく下回ってしまったが、外部委託の複数年契約の採用、薬品、診療材料の調達コストの見直しや在庫管理を適正に実施し、院内在庫を必要最小限に抑えるとともに、後発医薬品を積極的に採用したことなどから目標数値を上回る経費の削減ができたことにより、収支は中期計画の目標数値を上回ることができた。

7

項目別の状況年度計画

ＮＯ

第 1 市民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

法人の自己評価

大項目１

評価の判断理由（実施状況等）

委員会の評価
評価

評価

３

３

２

４

評価委員会の意見等

1 医療サービス（1）地域医療の維持及び向上

小項目 1

富士・東部保健医療圏域の中核病院として、医療資源が不足する地域への診療を効果的

富士・東部圏域の中核病院として、医療資源が不足する地域へのに行うとともに、市立中央病院新改革プラン 2017 に掲げる地域医療構想を踏まえた当院の役

診療を効果的に行うとともに、既に高齢化人口が減少しつつある本市割を担い、地域の医療機関との機能分化・連携を強化し、地域の医療水準の向上に貢献すにおいて、地域医療構想を踏まえた当院の役割を担うため、急性期、る。

療養及び地域包括ケア病床を維持しつつ、患者動向や医療需要等の社会変化に即した対応を図らなければならないことから、8 月に病棟編成を行った際には東 3 階を急性期病棟に、東 4 階を療養及び地域
包括ケア病床として入院患者に対応している。

（2）救急医療体制の充実

小項目 2

地域の医療機関と連携し、夜間・休日の医師等を確保し、365 日 24 時間救急医療体制の維

救急医療については、夜間・休日の医師等を確保し、365 日 24 時間

休日・夜間の救急応需率は目標値をほ

持・充実を図る。救急隊から受け入れ要請のあった救急患者は、基本的に全て一旦受け入れ、救急医療体制の維持 ・充実に努めており、「断らない救急」を目指ぼ達成しており、また、救急車の応需率診断を行った後、必要に応じて他の医療機関へ転送するなど、「断らない救急」を提供する。救し、当番医を非常勤医師に頼らざるを得ない状況が続いているもの

は 95％と高く、評価は 4 とした。

急患者の受け入れを円滑に行うため、空床状況の把握等、病床管理の徹底を図る。

の、救急隊から受付要請のあった救急患者は基本的に一旦受け入

また、対応困難な疾患や三次救急の対象となる患者については、山梨大学医学部附属病れ、診断を行った後、必要に応じて、他の医療機関へ転送するなど、院、山梨県立中央病院をはじめとする三次救急等の病院と緊密に連携し、地域での持続可能

救急応需率の向上に努めている。

な救急医療体制を確保していく。

救急応需率

2019 年度の休日・夜間の救急応需率は、93.5％（前年度 92.5％）で2017 年度実績

2019 年度目標値

89.2％

94.0％

（3）高齢社会に対応した医療機能

うち救急隊からの要請は 95.0％（前年度 93.9％）となった。

小項目 3

高齢者が増え、生活習慣病をはじめとする慢性疾患を一人の患者がいくつも抱えているケ

３

３

患者の高齢化に対応するため非常勤医師ではあるが、整形外科のースが増加していることから、急性期から回復期（地域包括ケア病床）、慢性期（療養病床）ま整形外科のほか、泌尿器科は週３と増え

ほか、泌尿器科を週 3 回とした。

で切れ目のない医療の提供に努めるとともに、介護医療院の創設について検討する。特に回高齢者や障害を持つ方が、住み慣れた地域で安心して生活できる

復期及び慢性期医療機能を強化するため、総合診療科の機能を充実させる。新たに常勤内よう、急性期から維持期・生活期に至る幅広いリハビリテーションを提科医師を確保することにより総合診療科の機能の充実を図り、疾患の多様化、複雑化にも対供するため、今年度は新たに理学療法士 2 名、作業療法士 1 名を採応できるような診療体制を整備するとともに、若手研修医が地域医療を学ぶ現場としての機用した。

ていること、また、理学療法士と作業療法士を採用している。

能を充実させる。
高齢者や障害を持つ者が、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、急性期から維持
期・生活期に至る幅広いリハビリテーションを提供することで、市民の寝たきり予防、障害の改善、生活再建、社会参加を支援する。
（4）災害時等における医療協力

小項目 4

４

４

大規模な災害や事故の発生に備え、必要な人的・物的資源を整備する。災害時には、地域

東部地域の災害拠点病院として、医師 2 名、看護師 4 名、技師 3 名

医療職が少ない中、DMAＴ隊を組織して

災害拠点病院として、患者を受け入れるとともに、必要に応じ医療スタッフを現地に派遣し、がＤＭＡＴ登録をしており、山梨県主催の大規模地震時医療活動訓練

緊急時に出動したことは評価に値する。

医療救護活動を実施する。県内の基幹・地域災害拠点病院との連携のもとに地域住民が安など各訓練に参加するとともに、国からの感染患者搬送要請に応え出心できる医療の提供に努める。

動した。
8

新型インフレエンザ等の感染症等公衆衛生上重大な健康被害が発生し、または発生しよう

様々な災害に備えるため防災倉庫に患者用に加え職員用の備蓄としている場合には、第二種感染症指定医療機関として、迅速に医療の提供を行う。

食料品を整備した。また、市と北都留医師会から委託されている仮設
救護所用の医薬品の管理を引き続き行った。
COVID-19 に対しても万全の態勢を整えた。

（5）予防医療の取組み

小項目 5

４

４

東部地域で随一の健診センターとして市民の健康保持及び疾病予防の推進に努める。早

東部地域で随一の健診センターとして、市民の健康保持及び疾病

健康診断の受診者数を増やすことに苦期の専任医師及び保健師の確保、施設の充実により、特定健診やがん検診等の各種健康予防の推進に努めており、特定健診やがん検診等の各種健康診断及慮している市町村が多い中、健診者数が診断及び企業健診、就職向け等の個人健診の受診率向上を図り、市民の健康寿命の延伸をび企業健診、就職向け等の個人健診の受診率向上を目指す中で、今７．６％増加していることは評価に値す図る。

年度は婦人科健診の充実を図るため、市内開業医に非常勤医師としる。

て勤務をお願いした。

（回答）

住民健診、企業健診等の受診者は、8,215 人で前年度比 583 人

この伸びは主に企業健診が増。

（7.6％）の増である。
（6）地域包括ケアシステムの推進

小項目 6

３

市立中央病院新改革プラン 2017 に掲げる地域包括ケアシステムの構築に向けて当院が地域包括ケアシステムの構築に向けて市が主催する「地域包括ケ

果たすべき役割を踏まえ、富士・東部医療圏の二次救急医療機関として、急性期から回復期

ア推進会議」に常勤医師及び地域連携担当者が参加し、地域の医療及び慢性期医療を担い、地域の機能分化を見据え、同圏域内の病院や診療所等との連携や従事者のみならず、介護や福祉関係者とも交流し、意思疎通のしやす

医療資源の効率的かつ効果的な地域包括ケアシステムの構築に取り組む。

い「顔の見える関係」を構築してきている。

３
医師会との関係も、全体会議や講演会も開催している。

また、施設から在宅への復帰を促進するため、在宅復帰した患者が万が一体調を崩すな
どの緊急時には 24 時間体制で受け入れる診療体制整備の維持に努める。

（7）へき地医療の継続と充実

小項目 7

３

富士・東部圏域の唯一のへき地拠点病院として、容易に医療機関を利用できない人々がい富士・東部圏域の唯一のへき地拠点病院として、容易に医療機関る無医地区への巡回診療の継続・充実に努める。また、慢性的に不足するへき地医療を担うを利用できない人々がいる市内の瀬戸地区、奈良子・浅川地区、都留医師の教育研修を実施し、へき地医療を担う医師の確保に努める。

市の大平地区、小菅村の長作地区の計４ケ所でへき地診療を継続し

３
今後も継続していただくことが重要になる。

ており、延べ患者数は 323 人で前年度比 24 人（6.9％）の減である。

2 医療水準の向上（1）医療職の人材確保

小項目 8

２

２

① 医師の人材確保
ア

医療水準を向上させるため、山梨大学医学部附属病院との連携強化や公募による採用等を活用しつつ、特に常勤医師の確保に努め、現在の非常勤医師に依存する体制の是正に努める。

常勤医師については、内科医 5 名、外科医 1 名、眼科医 1 名、麻酔科医 1 名の計 8 名でスタートした。
常勤医師確保については、山梨大学医学部附属病院への働きかけや紹介業者の情報を得ながら確保に努めているものの厳しい状況が続いている。年度末には 2 名の内科医が退職となった。

イ

モチベーションの向上のため、診療実績等を踏まえて医師の業績が反映される給与制度へ移行する。

新しい人事制度の構築や勤務成績を考慮した給与制度については未達成である。

9

常勤医師は目標を達成できなかった。

（質問）・人事評価制度導入に向けての研修会などを行ったのか。
（回答）行っていない。
（質問）・診療実績を踏まえた手術手当、宿日直手当等の支給制度はあるのか。
（回答）常勤医には支給なし。
ウ

医師負担の軽減により、医師確保と定着化を促進するため、医師について多様

ドクターズクラーク（医師事務補助）を医事課に 6 名配置して、医師な勤務形態の導入を検討するとともに、ドクターズクラーク（医師事務補助）など医のみならず看護師・技師の負担を軽減した。

師を支援する職種の充実を図る。
② 看護師及び医療技術職員の人材確保
教育実習等の受け入れや職場体験、関係教育機関等との連携を強化し、優れた看護看護師は、地方独立行政法人化に伴い過去 2 年は中途で退職する師、薬剤師、放射線技師、検査技師等の確保に努める。

者が多かったが、今年度は定年退職含む 4 名が退職した。

特に看護師については、認定看護師等の採用及び資格取得を推進し、看護の質の向
上を図る。

（意見）

その他の医療技術職員については、今年度は 4 月には理学療法士

常勤看護師数の増減、看護師奨学生の2 名、作業療法士 1 名を、10 月に薬剤師、1 月に管理栄養士 1 名を採人数、常勤看護師離職率を自己評価欄用した。

に記載すべきである。

2019 年度実績

（質問）

増員計画
区 分

2017 年度実績

2019 年度目標値

常勤医師数

11 人

10 人

常勤医師 7 人(未達)

常勤看護師数は目標値の設定をしてい認定看護師数

3人

3人

認定看護師 3 人（達成）

ないのか。
（回答）
設定していない。

（2）医療安全対策の徹底
医療安全に係る情報の収集・分析を行い、医療安全対策の充実を図る。

小項目 9

４
医師を委員長とするリスクマネージャー会議を毎月開催し、インシ

また、全職員が医療安全に対する知識の向上に努めるとともに、適切な行動を行う。

デント、アクシデントの情報収集及び分析を行うとともに、その結果を① 患者との信頼関係を強化し、患者が安心して良質な医療を受けられるような安全管理と理事長が委員長を務める医療安全対策委員会に報告し、情報の共有

事故防止対策の充実を図る。
② ヒューマンエラーが起こりうることを前提として、エラーを誘発しない環境、起こったエラー
が事故に発展しないシステムを組織全体で整備する。

を図るとともに安全管理と事故防止対策を徹底している。7 月には「生体情報モニターの安全管理」、10 月に「患者・家族とのコミュニュケー
ション」と題した研修会を実施し、参加できなかった職員はビデオ研修③ 職員の自主的な業務改善や能力向上活動を強化する。

を行うなど、医療安全対策に取り組んでいる。

④ 継続的に医療の質の向上を図る活動を幅広く展開していく。

また、院内感染防止対策委員会とＩＣＴ（感染対策チーム）が合同で、7 月には「適切な手指消毒」と「抗菌薬療法の基礎知識」、10 月に「感染対策の基本｝と題した研修会を実施した。院内感染防止対策委員会を月 1 回開催するとともに、年 4 回の院内巡視を実施しており、1 月には新型インフルエンザ等に対応するため臨時の委員会を開催し、ＩＣＴと合同で訓練も実施した。ＩＣＴは毎週のラウンドとともに、11 月には全職員を対象に「感染防護服着脱訓練」を実施した。

10

４
医療安全に関する研修会が年２回だが、年に５，６回やっていただくと良い。

（3）地域医療連携の推進

小項目 10２２

富士・東部医療圏の中核的病院としての役割を果たすため、北都留医師会との連携を強

富士・東部医療圏の中核的病院としての役割を果たすため、甲府市

紹介率、逆紹介率が低いので、医師会と化し、機能分担と病診連携を強化する。紹介率及び逆紹介率を改善するための仕組みづくりなどの高次医療機関及び近隣の市立病院などと連携を図っている。さ連携してできる限り紹介を増やすべきでを推進する。北都留医師会との顔の見える関係を築くためにも、市民に対して軽症の場合にらに北都留医師会の定例会に参加し医師による顔の見える関係を築くあろう。

は自身のかかりつけ医への受診を促すなど、受診行動への啓蒙活動を行う。

など、連携強化を図っているものの、それが紹介率及び逆紹介率の改

また、いろんな専門の科を増やしていくと善に結びついてはいない。

増えていくと思う。

また、東部地域において規模及び機能が近い上野原市立病院及び都留市立病院との連携・棲み分けについて早期に協議の場を設け、広域連携の可能性について検討するとともに、民間病院との連携強化を図る。

2019 年度実績
紹介率 22.2％(未達)区 分2017 年度実績

2019 年度目標値

紹介率

23.0％

28％

逆紹介率

13.0％

17％

（4）計画的な医療機器の整備

逆紹介率 12.0％(未達)

小項目 11

地域のニーズにあった良質な医療を提供するために、医療機器を計画的に整備するとともに、必要に応じて順次更新を行う。
なお、高額医療機器の入札にあたっては、他病院の導入実績を把握し、購入費用の削減

３

３

医療機器の整備に当たっては、県の補助制度を活用するとともに、用度課に医療機器の購入に精通したプ

市からの長期借入金、ふるさと応援基金を活用し計画的な整備を行っ

ロパー職員を配置したことは評価できる。

た。

を図る。

用度課に医療機器の購入に精通したプロパー職員を配置したことにより大きな削減成果を挙げている。
〇2019 年度で整備した主な医療機器
・与薬カート、救急薬剤保管庫 2,144,664 円
・東 3,4 階病棟ナースコール連動装置 7,700,000 円
・健診システム+外部依頼予約システム 12,100,000 円
・眼科用スリットランプ 4,070,000 円（5）病院機能評価の受審

小項目 12

１

１

質の高い医療を効率的に提供していくために、公益財団法人日本医療機能評価機構によ質の高い医療を効率的に提供していくために、中期目標の期間中目標を立てているので、中期計画中に整る病院機能評価の早期認定を目指し、一般的病院運営の水準と比較することで、医療機能に公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の認定備していただいて受審ということで目指しの一層の充実・向上を図る。

を目指しているが、今年度は体制が整わなかったことから受審を見送てもらいたい。

った。
3 患者サービスの一層の向上（1）患者中心の医療の提供

小項目 13

３① 医療の中心は患者であるという認識の下、患者とその家族が自ら受ける治療に納得し、インフォームド・コンセントの徹底については、患者と家族から信頼さ治療及び検査の選択について患者の意思を尊重するため、インフォームド・コンセントをれ納得に基づいた医療を行うために、患者や家族が理解しやすいよう徹底する。

絵や図等を用いて丁寧に説明するよう努めた。

② 医療を自由に選択する患者の権利を守るため、患者が治療法等を判断する際に、主治

セカンドオピニオンについては、地域医療連携室を窓口とするととも医以外の専門医の意見及びアドバイスを求めた場合に適切に対応できるようセカンドオに、他医療機関への紹介の際は患者がスムーズに受診でき利用対応

ピニオンの体制を強化する。

している。

③ 医療相談機能を充実させるため社会福祉士を配置する等、医療連携室の人員を適切に看護副部長など 3 名の現体制にした。

配置し、患者相談窓口の充実を図る。
11３

（2）診療待ち時間の改善等

小項目 14① 外来診療、検査等の待ち時間の実態調査を実施し、患者ニーズを把握しながら、患者の

３

３

２

２

ち時間が長いと思われる患者さんには、看護師・補助看護師・ドクター② 初診予約制度等の予約診療の検討を行い、診療待ち時間の改善を図る。

ズクラークが声掛けをし、事情を説明しながら理解をしていただいてい③ 検査機器の稼働率の向上等により、検査待ち日数及び時間の短縮を図る。

る。実態調査の実施より状況を把握したうえで改善策を講じる必要が④ 手術室の効率的な運用等、手術の実施体制を整備し、手術の待機日数短縮に努める。

ある。
小項目 15

患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、院内清掃を徹底するとともに、院内巡患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、院内清掃を徹底

回を定期的に実施し、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に努める。

するとともに、患者、来院者、職員に配慮し敷地内禁煙を徹底してい

また、患者、来院者及び職員の健康に配慮するため、引き続き敷地内禁煙を徹底する。
（4）患者の利便性向上

２

外来診療、検査等待ち時間の実態調査は実施できなかったが、待利便性の向上に取り組む。

（3）患者・来院者のアメニティ向上

２る。
小項目 16

地域ボランティア活動と連携・協力して患者サービスを向上させるため、ボランティアの積

外来診療においては、患者さんにわかりやすい案内を常に心がけ、極的な参加が可能となるよう検討を進める。最寄り駅からの交通案内や時刻表の案内など病掲示物や表示板の整理を行っている。患者サービスを向上させるため院へのアクセス、玄関案内、受付案内など病院内の案内及び院内の移動等の介助を充実さの地域ボランティアとの連携については未達成である。

ボランティアには警察ＯＢや、定年職員の再雇用等も良いと思われる。

せ、患者の利便性の向上に取り組む。
（5）職員による接遇向上

小項目 17① 全ての職員が医療サービスの提供者であることを改めて認識する。

２

２

病院職員としての接遇の基本姿勢と知識を身に着け、患者や家族

患者がお客様であるという意識改革が必に対するマナー・サービスの質の向上を図るため、今年度は 6 月に山要。

梨中央銀行経営コンサルタントから講師を招き、接遇研修を実施した。
② 患者、利用者の意見・要望等を把握する投書箱の活用により、患者サービスの向上につ「患者さまの声」記入用紙と図書箱を出入り口付近に設置し、意見・

なげる。

（質問）

要望には地域医療連携室による迅速な対応を実施している。

意見要望等に対する病院側の回答は院内掲示板に貼りだしているのか。
（回答）
医療連携担当で目安箱をチェックし多い
月では２件くらい出ている、病院としての対策を考え本人から掲示の許可を得ている場合については掲示をしている。

4 より安心で信頼できる質の高い医療の提供（1）医療安全対策の徹底① 市民に信頼される良質な医療を提供するため、医療安全対策委員会においてインシデン
ト・アクシデントに関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。

小項目 18４
リスクマネージャー会議及び医療安全対策委員会を毎月開催し、インシデント・アクシデントについて情報の共有、安全管理、事故防止対策を徹底している。

12４
指定医療機関として、ＣＯＶＩＤ－１９に関してもしっかり対応されている。

② 患者、家族等の安全や病院職員の健康の確保のため、感染源や感染経路などに応じた

突如発生した COVID-19 に対しても、医療安全委員会が核となり、適切な院内感染予防策を実施するなど院内感染対策の充実を図る。

動線分離・面会制限・消毒実施・院内感染拡大防止策など適切に対応しており、山梨県ほか業界の評価を得ている。

③ 医薬品等の安全使用確保に努め、入院患者が安心して薬を服用することができるよう、

医薬品等の安全使用確保に努め、入院患者が安心して薬を服用す

薬剤師による与薬や服薬指導を拡充する。
（2）法令の遵守等（コンプライアンス）

ることができるよう、薬剤師による与薬や服薬指導を行っている。
小項目 19

市立病院としての使命を果たすため、医療法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、

３

３

３

４

医療法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、個人情報保護

内部規程の策定、チェック等を通じて、役職員の行動規範と医療倫理を確立する。

及び情報公開に関しては、大月市個人情報保護条例及び大月市情報

また、個人情報保護及び情報公開に関しては、大月市個人情報保護条例及び大月市情報公開条例の趣旨を尊重し、市の機関に準じて、法人化に伴い、個人情

公開条例の趣旨を尊重し、市の機関に準じて適切に対応することとして、カルテ（診療録）等

報取り扱い規程、診療情報開示に関する規程及び診療情報開示に関の個人情報の保護ならびに患者及びその家族への情報開示を適切に行う。

する事務処理要領を策定し、カルテ（診療録）等の個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行っている。
また、11 月には個人情報保護推進委員会による個人情報保護に関する研修会を開催し、個人情報の重要性などを確認した。

5 市の医療施策推進における役割の発揮（1）市の保健・福祉行政との連携

小項目 20

市民の健康増進を図るため、予防医学推進の観点から市の機関と連携・協力して、一般健

市民の健康増進を図るため、予防医学推進の観点から市の機関と小項目５で、評価を 4 としており、評価は診、がん検診等の各種健康診断を実施し、生活習慣改善などによる一次予防に重点を置き、連携・協力して、一般健診、がん検診等の各種健康診断を実施してい4 が妥当と思われる。

疾病予防や介護予防の推進を図る。

る。

日曜日に企業健診を実施していることも評価できる。

（2）市民への保健医療情報の提供及び発信

小項目 21

医療に関する専門分野の知識や情報を活用し、市民対象の公開講座の開催、ホームペー

医療に関する専門分野の知識や情報を活用し、市の広報紙に当院

ジやメールマガジンでの医療情報の提供など、保健医療情報の発信及び普及啓発を推進すや医療に関する情報を提供している。また、ホームページをリニューア

る。ホームページ上で看護科の業務等を紹介する「おいでナース室」についても引き続き、積ルしわかりやすく見やすい情報提供に努めるとともに、看護科の業務

極的な情報公開に努める。

や募集について積極的に情報提供を行っている。

第 2 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達するためにとるべき措置
1 地方独立行政法人としての運営管理体制の確立
恒常的に赤字決算が続いており、非常に厳しい経営状況にあることを全役職員が認識し、徹底した業務運営の改善に取り組む。

４

４

３

３

大項目２
小項目 22
中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達成に向けて、医師、看護師、コメディカル、事務職員等の代表者で構成する戦略会議（12

地方独立行政法人制度の特長を生かし、自律性・機動性・透明性の高い病院運営を行うと人、月 1 回～2 回開催）や、医師、看護師、各コメディカル、事務職員のともに、年度計画の着実な達成に向けて、各診療科・部門別の毎月の収支を計算するなどの代表で構成する診療会議（30 人、月 1 回））において、各診療科・部門

経営分析や、計画の進捗状況の定期的な把握等を行う

別の毎月の収支を計算するなどの経営分析や、計画の進捗状況を把握し改善点などを協議し業務運営の改善に努めている。

13

戦略会議や診療会議を定期的に行い業
務運営が改善されつつある。

2 効率的かつ効果的な業務運営（1）適切かつ弾力的な人員配置

小項目 23

地方独立行政法人化のメリットの一つである柔軟な人事管理制度を活用して、医師をはじめとする職員の配置を適切に行う。
また、柔軟な賃金体系を設け、必要に応じて常勤以外の雇用形態を取り入れることなどに
より、多様な専門職の活用を図り、効果的な医療の提供及び業務運営に努める。

２

２

地方独立行政法人化のメリットの一つである柔軟な人事管理制度をプロパー化を目指す中で、市と相談しな活用して、医師については、柔軟な勤務時間・賃金体系により、常勤がら保険請求漏れがないように、医事課医師の確保を行った。

や労務管理の総務等の人材確保をしてまた、その他の職員についても、採用時期、採用者数ともに柔軟にいく。

対応することによって、管理栄養士、社会福祉士、臨床工学技士などとともに、事務職員についてもプロパー化を目指す中で採用した。

（2）職員の職務遂行能力の向上

小項目 24① 医療スタッフの職務遂行能力の高度化・専門化を図るため、資格取得も含めた教育研修
システムを整備する。

３

３

医療スタッフの職務能力の高度化・専門化を図るため、各科等でそ事務職員の適正配置や能力に応じた方

れぞれが関係する研修会に積極的に参加している。今年度は、臨床の採用により、市の派遣職員の減員にも検査技師が肝炎コーディネーターの資格を取得したが、今後も職員がつながる。

資格を取得しやすいような環境づくりに努めたい。
また、事務職員を段階的にプロパー化を図るために 3 人を採用した。
②医療経営の専門性の高まり、医療を巡る環境の急激な変化等を踏まえ、段階的に事務職

医事課に配置した診療情報管理士により、従来の診療請求漏れを員のプロパー化を図るとともに、診療情報管理士等の資格取得を促進し、病院経営の分析能

適正に請求できるようになり、増収につながっている。

力や、診療情報の管理・分析の専門能力を有する事務職員を採用、確保・育成することにより、経営成績の自己評価を行う。
③医療及び病院経営に関する情報を分析し、その分析結果をわかりやすく職員に周知するこ

全部署の代表者で組織する診療会議や経営に関する検討を行う戦とにより、全職員が経営感覚とコスト意識を高め、経営管理機能を強化するとともに病院経営

略会議を毎月開催し各種の情報分析や方針確認を行うとともに各部の効率化を図る。

署職員への周知を図っている。

（3）新しい人事評価制度の構築

小項目 25

職員の努力が評価され、業績や能力を的確に反映した人事及び昇任管理を行うため、公１

２

新しい人事制度の構築や勤務成績を考慮した給与制度については

正で客観的な新人事評価制度の導入を図る。

人事評価制度の研修会を行っていれば未達成である。

評価は 2 と思われる。
人事評価制度の研修は行っていないが、なかなか難しく簡単にはいかないと思う
ので評価は２とした。

（4）勤務成績を考慮した給与制度の導入

小項目 26

地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 57 条第 1 項の規程に基づき、新人事

1

２

(同上)

人事評価制度の研修会を行っていれば評価制度を策定する。新人事評価制度においては、職員の努力が評価され、業績や能力を評価は 2 と思われる。

的確に反映した人事及び昇任管理を行い、適切な運営を図る。

人事評価制度の研修は行っていないが、現段階では、評価は２とした。

（5）職員の就労環境の整備

小項目 273

３

日常業務の質の向上を図り、患者の安全を守るとともに、優秀な職員を確保するため、柔職員の就労環境を整備するため、衛生委員会が中心となってハラス

産業医が相談を受けながら、休職から職軟な勤務体制の採用、時間外勤務の削減、休暇取得の促進等、職員にとって働きやすく、まメントに関するアンケート調査や 12 月には研修会を実施し、その成果

場復帰プログラムを立案するなど、シスた、働き甲斐のある就労環境を整備する。

として外部の相談窓口を設置するなど、職員のモチベーションの維持、テムづくりをすることが評価につながるの14時間外勤務が恒常化している部門については、業務フローを見直すことで、時間外勤務の悩みなどの相談体制の整備に努めた。

ではないか。

削減を目指す。看護部門においては、看護記録の自動入力化を推進し、業務効率化を図る。
職員のモチベーションを維持するために、職員の悩みなどの相談体制を整備するとともに患者からの過度の苦情への対応等を図る。

（6）業務改善に取り組む組織風土の醸成

小項目 283

３

日常業務をより効率的・効果的に行うために、各部門間のコミュニケーションを良くし、連携

日常業務をより効率的・効果的に行うために、各種委員会などを通各部門間のコミュニケーションを取ってを円滑にし、職員の意欲を高め、業務運営への積極的な参画を促すなど、継続的に業務改じて、各部門間のコミュニケーションを大切に職員の業務への意欲を徐々に組織風土の醸成を目指してほし善へ取り組む組織風土の醸成を目指す。

高めるとともに、継続的に業務改善へ取り組む組織風土の醸成を目指

い。

している。
法人化後徐々に執行部の姿勢が浸透し法人化に対する不安感が解消された。また、各種委員会の活動等により法人職員として運営参画の意識が醸成されてきている。
（7）予算執行の弾力化等

小項目 29

予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、

３

３

２

２

複数年契約や複合契約など多様な契約手法を活用し、費用の節減

効率的・効果的な事業運営に努める。

等を図っている

また、契約においては、複数年契約や複合契約など多様な契約手法を活用し、費用の節減等を図る。

（8）収入の確保と費用の節減

小項目 30① 常勤医師の確保
他の公立病院同様、医師確保が喫緊の課題であり、山梨大学医学部附属病院と関係を強化することで常勤医師の派遣を受けることを目指す。特に内科医、外科医、整形外医師転職斡旋業者へ当院の姿勢やメリットをアピールすることで、オファーが飛躍的に増加し、常勤医２名の採用を実現した。

科医及び泌尿器科医の早期採用を目指す。
公募による常勤医師採用を視野に入れ、民間病院等のホームページを参考に、ホームページ上で医師の業務を動画で紹介する等の工夫をし、ホームページを閲覧した医師が興味を示すような画面作りに努める。
② 収入の確保ア地域の患者ニーズに沿った医療サービスの提供や効果的な病床管理を行うこと
により、病床の稼働率向上を図り、収益を確保する。

区 分
対許可病床比(197 床)収入の確保及び費用の削減については、常勤医師や看護師確保

対許可病床比、対稼働病床比が少なめ

が思うように進まなかったことにより、外来診療を非常勤医師に頼らざで、これから医師・看護師等スタッフを増るを得なかったことや 3 病棟を 2 病棟に縮小したことなどから、「中期目やして稼働を上げていくことが目標にな標」の目標数値を大きく下回ってしまったが、外部委託の複数年契約る。

2017 年度

2019 年度の採用、薬品、診療材料の調達コストの見直しや在庫管理を適正に実

実績

目標値

施し、院内在庫を必要最小限に抑えるとともに、後発医薬品を積極的

39.6％

42.6％

に採用したことなどから目標数値を上回る経費の削減ができた。
2019 年度実績

病床

対稼働病床比利用率(2017 年度 125 床

対許可病床比 37.1％(未達)
62.4％

69.9％

対稼働病床比 60.9％(未達)2018 年度以降 120 床

15

※病床利用率（%）＝年延入院患者数/年延病床数×100
イ

泌尿器科や腎臓内科等、透析医療を専門とする常勤医師を確保し、やむなく圏

消化器内科の医師確保を目指しているが、未実現。

外の医療機関を受診している透析患者のニーズに応える。
ウ

高度医療機器の稼働率向上のため、北都留医師会病院及び診療所のニーズを把握し、共同利用を提案する。

常勤医の 5 名が北都留医師会のメンバーとなっており、定例会など
を通じて連携関係を築いている。また、МＲＩ、ＣＴなどの医療機器を北都留医師会をはじめとするクリニック・診療所の先生に利用していただ
いている。
ＣＴ、ＭＲＩの件数が目標値を達成できな

区 分2017 年度実績

2019 年度実績

医療機器撮影件数エ

かったが、医師会との更なるタイアップで2019 年度目標値

ＣＴ

3,158 件3,360 件CT 3,249 件(未達)ＭＲＩ1,671 件

1,870 件

MRI 1,556 件(未達)

診療報酬改定や健康保険法等の改正に的確に対処するとともに、診療報酬の請求漏れや減点の防止、未収金の未然防止対策と早期回収など、収入確保に努め

さらに増やして行きたいところである。

医事課に配置した診療情報管理士により、従来の診療請求漏れを適正に請求できるようになり、増収につながっている。

る。
オ

施設基準の理解と日頃からの遵守に努める。

カ

市外へ流出している患者数を把握し、デマンドタクシー等による患者の利便性向
上による効果を検討する。

③ 費用節減透明性、公平性の確保に十分留意しつつ民間病院の取組を参考に既存の外部委託

用度課の熟練職員の配置により大きな成果を挙げている。

等の見直しや複数年契約、複合契約等の多様な経営手法の導入、外部委託の活用などにより費用の削減に努める。薬品、診療材料の調達コストの見直しや在庫管理を適正に実施し、院内在庫を必要最小限に抑えるとともに、後発医薬品を積極的に採用する。
ア

適正な後発医薬品の採用促進により患者の負担軽減と法人の費用節減に努め

(同上)

る。
イ

薬品、診療材料等の適正単価を設定し、適正な在庫管理により費用節減に努め

(同上)

る。
ウ

業務委託の可否及び契約内容や契約方法等の変更を模索し、委託金額の抑制

当年度は移行初年度であり、本格実施に向け検討中。

に努める。
エ

無駄な電気の消灯や院内の温度設定などわずかな取り組みを継続して実施す

(同上)

る。
オ

契約方法や契約期間の見直しを進め、契約の必要性可否についても再検討す(同上)る。具体的には、医療事務、給食、警備、清掃、薬剤、診療材料、寝具、洗濯等の委託業務について、複数年契約、包括的業務委託、委託業務の集約化等により合理化及び費用の節減を図る。
カ

稼働していない医療機器等を把握し、機器入れ替え時又はリース契約更新等の用度課の熟練職員の配置により大きな成果を挙げている。

際の参考とする。
区 分
後発医薬品使用率(実績 1～3 月平均)

医業収益対委託費比率（要望）
後発医薬品使用率の年度目標は毎年2017 年度実績

2019 年度目標値

76.5％

87.5％

15.7％

14.7％

ｕｐする事を要望する。
後発医薬品使用率 89.8％(達成)
医業収益対委託費比率 15.8％(未達)後発医薬品使用率は 89.8％と目標を達

医業収益対材料費比率 16.3％(達成)

成できているが、毎年度アップする事を

16

医業収益対材料費比率

20.4％

要望する。

19.0％

医業収益対委託費比率はまだ少し高いが材料費比率はかなり良い成績である。
（9）外部会計監査人の登用

小項目 31

２

２

地方独立行政法人法においては、一定の地方独立行政法人は、財務諸表、事業報告書

当院は、地方独立行政法人法に定める会計監査人による監査の対（意見）（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について、会計監査人の監査を受けなければ象とはなっていないが、透明性の担保、効率的、効果的な病院運営を

資本金 100 億円未満の地方独立行政法

ならないとされている。地方独立行政法人大月市立中央病院は、会計監査人による監査の対行うため外部の専門家である会計士による会計監査や経営指導の受人は、法律上例外規定として会計監査人

象ではないが、独立した外部の専門家である会計士による会計監査や経営指導を積極的にけ入れを引き続き検討していきたい。

を置かなくても良いこととなっているが、受け入れ、透明性が高く、効率的・効果的な病院運営に努める。

透明性の確保や運営上の助言など から、会計監査人は置くべきである。
病院として外部監査人を使っていきたいとのことで、これからのところで評価は２である。

第 3 財務内容の改善に関する目標を達するためにとるべき措置

大項目３
小項目 32

３

３

不採算医療など政策的に必要な部門の経費については、市の財政支援を有効に活用する

中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達成に向けて、各種経入院収益、１日当たり入院患者数、経常

ものの、その他の部門での採算性を向上することで、地方独立行政法人の経営原則である

営指標の目標値を詳細に設定するとともに、戦略会議及び診療会議

収益対市繰入金比率の３項目が達成さ

独立採算制の確立に努める。

において収支を定期的に分析し、継続的な改善に努めた。

れていないが、あとは概ね達成されていまた、意思決定機関である理事長及び理事で構成する理事会のほか、病院組織の体制をる。

整備し、病院運営が的確に行える運営管理体制を構築する。年度計画の着実な達成に向けて、各種経営指標の目標値を詳細に設定するとともに、各診療科・部門別の収支を定期的に2019 年度実績

分析し、継続的な改善の下での業務運営を実施する。

・経常収支比率 102.7％(達成)

区 分2017 年度実績

2019 年度目標値

・医業収支比率 80.1％(達成)

経常収支比率

95.3％

99.8％

・入院収益 872 百万円(未達)医業収支比率

71.5％

77.9％

・１日当たり入院患者数 73.1 人(未達)902 百万円

981 百万円

・１日当たり入院単価 32,612 円(達成)

１日当たり入院患者数

78.0 人

83.9 人

１日当たり入院単価

31,677 円

32,031 円

・経常費用 2,598 百万円(達成)

21.2％

21.0％

・医業収益対職員給与費比率

2,959 百万円

2,818 百万円

統計区分 59.43％(達成)

入院収益

経常収益に対する市の繰入金比率
経常費用
医業収益対

統計区分

66.1％

60.1％

職員給与費比率

決算書区分

82.1％

77.5％

・経常収益対市繰入金比率 22.1％(未達)

決算書区分 76.15％(達成)17

第 4 その他業務運営に関する重要事項

大項目４

1 地域医療水準向上への貢献（1）地域医療への貢献

小項目 33

３

地域の医療に貢献するため、地域の医療機関との連携を密にし、患者が安心して医療が常勤医の 5 名が北都留医師会のメンバーとなっており、定例会など受けられるように利便を高め、さらにかかりつけ医を推進し、地域医療の向上と地域包括ケアを通じて関係を築いている。また、МＲＩ、ＣＴなどの医療機器を北都留システムの構築を目指す。

医師会をはじめとするクリニック・診療所の先生に利用していただいて

また、行政機関・介護機関と連携し、患者の生活の質の向上を目指し、在宅医療の推進と３
北都留医師会の先生方からも施設を利用していただき、交流を深めている。

いる。

支援に努める。

地域包括ケアシステムの構築に向けて市が主催する「地域包括ケア推進会議」に常勤医師及び地域医療連携担当者が参加した。

（2）地域の医療従事者の育成

小項目 34

４

４

実習生の受け入れ人数を自己評価欄に記入すべきである。

他の臨床研修病院の研修協力病院として、その病院の臨床研修医を受け入れるほか、看健康科学大学及び富士吉田市立看護専門学校の看護学生の実習

護師及び薬剤師等の実習の受入れ等を積極的に行い、地域における医療従事者の育成をを受け入れており、また、リハビリテーション科などで実習生を受け入

進める。

れている。

（3）保健医療情報の提供

健康科学大学

１３名

富士吉田市立看護専門学校

２２名

リハビリテーション科（理学療法士）

８名

小項目 35

地域医療のネットワークにおける中核的病院として、診療等を通じて蓄積した健康、疾病予防及び専門医療等に関する情報を他の医療機関等へ提供するとともに、ネットワーク内にお自己評価欄に追記。

２

２

北都留医師会の先生との関係を深めながら、健康、疾病予防及び専

病診連携と提携して開業医から送った症門医療等に関する情報の提供を行っていく。

例報告や検討会が、人手問題等で滞っける地域医療情報を活用した遠隔診療の可能性について検討する。

2 医療機器の整備ているため。

小項目 36

医療機器の整備については、費用対効果、地域住民の医療需要及び医療技術の進展な

３

３

1

２

医療機器の整備については、用度課を中心に費用対効果、地域住どを総合的に判断して適切に実施する。

民の医療需要及び医療技術の進展などを総合的に判断して適切に実施することとしている。

3 施設整備の推進
富士・東部医療圏の健診の中心的役割を果たしている健診センター施設が利用人数に対して手狭であるため、施設の拡充について検討する。

小項目 37
今年度は、健診センターの施設の拡充について検討を行わなかっ健診センターの施設の移転や、透析患た。

者の増員等の構想があるので、評価は
２とする。

18

実 施 状 況
第 5 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
1 予算

別表 1 のとおり

2 収支計画別表 2 のとおり

3 資金計画別表 3 のとおり

第 6 短期借入金の限度額
1 限度額

500 百万円

2019 年度は、大月市からの出資金、交付金・負担金を計画的に納入していただき、短期借入金を要する資金不足の状況は発生せず、事業資金は長期借入金を除き、自己資金にて賄った。

2 想定される短期借入金の発生理由（1）運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応（1）万一の際は、年度内の収入予測を基に一時借り入れ等を行うことが想定されるが、実施の必要はなかった。

（2）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費へ対応（2）（同上）第 7 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

なし

第 8 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の建替・整備又は医療機器の購入などに充てる。

2019 年度は、剰余金を生じたため、病院施設の建替・整備又は医療機器の購入等に充てられるよう積み立てる。

第 9 料金に関する事項
1 使用料

(対応済)

病院において診療又は検査を受ける者その他病院の施設を利用する者から使用料を徴収する。
（1） 使用の額は、診療報酬の算定方法(平成 20 年厚生労働省告示第 59 号)及び入院時食事療養費に係る食事療養費及び入院時生活療養費に係る生活療養費の費用の額の算定に関する基準(平成 18 年厚生労働省告示第 99 号)(以下「点数表等」という。) により算定した額とする。
（2） 前号の規定にかかわらず、自動車損害賠償保障法(昭和 30 年法律第 97 号)の規定による損害賠償の対象となる療養に係る使用料の額は、一点の単価を二十円とし、別表第一
又は別表第二に定める点数を乗じて算定するものとする。
（3） 前 2 号の規定により難い使用料は、別表により算定した額とする。この場合において、その額に 1 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

19

2 文書料(対応済)病院において診断書、証明書等の交付を受ける者から１通につき、5,500 円以下で理事長が定める額の文書料を徴収する。
3 消費税が非課税の場合の使用料又は文書料(同上)

前 2 項の場合において、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)第 6 条の規定により非課税とされるものの使用料又は文書料の額は、それぞれ当該各項により算定した額に 108 分の 100を乗じて得た額(その額に 1 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。なお、
消費税率及び地方消費税率の改正があった場合は、算定方法及び前項の金額について、改正後の税率に従い変更する。
4 労災保険適用の場合の使用料又は文書料(同上)

前 3 項の規定にかかわらず、労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号)が適用される場合の使用料又は文書料の額は、厚生労働省労働基準局長が定める労災診療費算定基
準により算定した額とする。
5 徴収猶予等(同上)（1）理事長は、災害その他特別の理由により使用料又は文書料の納付が困難と認められる者に対しては、徴収を猶予し、又は分割して徴収することができる。
（2）理事長は、使用料又は文書料の納付が著しく困難と認められる者に対しては、これを減免することができる。
（3）理事長は、前号の場合において、詐欺その他不正行為により使用料又は文書料の減免を受けたと認めるときは、減免措置を取り消すことができる。
（4）既納の使用料又は文書料は還付しない。ただし、理事長は特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
第 10 地方独立行政法人大月市立中央病院の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
1 施設及び設備に関する計画
大月市からの借入金等により医療機器 50 百万円の取得を予定している。

2019 年度医療機器取得額

29,128 千円

2 人事に関する計画
地域住民の医療ニーズの変化に応え、良質で安全な医療を提供するため、医師等の医療従事者や専門家など必要とされる優れた人材を採用していくとともに、適材適所の人事に努2019 年度は、医師等の医療技術者や専門家など各分野における経験者の採用に努めた。医療技術者は、2020 年 4 月採用を含め、看護師４名、臨床工学技士１名、管理栄養士２名、理学療法士１名、事務局事務４名(1 月)の経験者を採用し、自律性を高めることを目指している。

めていく。
職員が求められる役割に応じ、成果が適正に評価される人事給与制度を構築する。
3 積立金の処分に関する計画なしなし

20