中期目標の達成状況報告書

2020 年６月
兵庫教育大学兵庫教育大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・７

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・７

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・３３

３

現職教員の高度化に資する学び直し・研修に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

４

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・４５

５

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０兵庫教育大学Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
兵庫教育大学は，平成 25 年度，文部科学省との協議による教員養成分野のミッションの再定義において我が国の「大学院における現職教員の再教育・研修（管理職研修等）の拠点」として位置付けられた。このように本学は教員養成の高度化を最重要課題とす
る中核的な機関として，学校現場に密接に関連した実践的な教育研究を行うことを基本的な目標とする。また教員の資質能力の向上と学校教育の改善を求める社会的要請に応えるために，次の使命を遂行する。
１.「現職教員に対する高度な専門性と実践的指導力の育成」
現職教員に対し，教育現場の課題を踏まえた学びの場を提供することにより，専門職として高度な専門性と実践的指導力を育成する。
２．「実践性に優れた新人教員及び心理専門職の養成」
豊かな教育環境を生かして，実践力と人間性に優れた新人教員を養成する。また，教育大学の特性を生かして，学校教育分野の心理専門職を養成する。
３．「教育実践学の推進」
学校教育に関する理論と実践を融合した研究（「教育実践学」）を推進し，優れた研究者を養成する。
４．「教師教育の先導的モデルの構築」
国内外の学校教育の課題やニーズを不断に捉え，新しいカリキュラムや教育方法を主体的に改善・開発することにより，教員養成・研修の先導的モデルとなる。
５．「教育研究成果の国内外への発信」
教育と研究の成果を地域や広く国内外に発信し，学校の教育活動に生かす。

１． 平成 25 年 11 月に国立大学のミッションの再定義がなされ，本学は，現職教員の再教育・研修の拠点として位置づけられることになった。第３期中期目標中期計画
においては，この社会的要請を担うために，本学のミッションの第一に，「現職教員に対する高度な専門性と実践的指導力の育成」を掲げた。現職教員の高度な専門性とは，自らの教育実践・活動を客観的に省察し，理論の構築と探究を不断に行うことができる力のことをいう。一方，実践的指導力の育成とは，新しい学校づくりに貢献できる力，組織的に学校現場の課題解決ができる力，同僚・保護者や地域社会との協調的関係を構築することができる力をさす。そのために，大学院においてカ
リキュラム改革を断行し，令和元年度から教科にかかわるコースを修士課程から専門職学位課程に移行・再編し募集定員を拡充した。併せて，本学で養成すべき教師像を具体的に示した教員養成スタンダードを大学院でも策定した。
２． 学士課程では，学部４年間に身につける資質能力を明確にした 50 項目からなる教員養成スタンダードを設けている。教員養成スタンダードの 50 項目は５領域からなり，「教師としての基本的素養」，「子ども理解に基づく学級経営・生徒指導」，「教科等の指導」，同僚，保護者や地域との「連携・協働」，職能成長をめざす「学び続ける教師」に，分類される。学部学生は，学年終了時にクラス担当教員ならびに学生同士で相互に振り返りを行い，自身の教師としての資質能力を確認することになる。令和元年入学生から，卒業要件単位を 128 単位に精選し，卒業と同時に小学校１種免許状と中学校２種免許状もしくは幼稚園１種免許状が取得できるカリキ
ュラムとした。128 単位の中には，現代的な社会課題に対応できる資質能力を高め－1－

兵庫教育大学
る「教養科目群」，教職に必要な知識を養う「教職キャリア科目群」，教科等の指導に関わる実践的な内容を学ぶ「教育実践・リフレクション科目群」，自らの専門分野を深める「専門科目群」をバランスよく配置している。修士課程の臨床心理学コー
スでは，平成 30 年度より昼間クラスで公認心理士を，夜間クラスで臨床心理士を養成するカリキュラムを整備し，毎年コンスタントに心理専門職を輩出している。
３． 学士課程，修士課程，専門職学位課程及び博士課程の各段階において，学校教員としての教育実践能力の向上につながる教育研究を行い，学校教育に関する理論と実践を融合した研究（「教育実践学」）の成果を教員養成の改善・充実に活かしている。具体的には，理論と実践の融合にかかる研究成果として，これまでに５冊の兵庫教育大学教育実践学叢書を発刊している。第３期中期目標期間中には，『特別支援教育における地域のトップリーダーを考える』(2016)，『英語音声教育実践と音声学・音韻論』(2018)，『優秀教員の職能開発』(2019)の３冊が刊行され，『教員の職
場適応と職能形成―教員縦断調査の分析とフィードバック―』が 2020 年度刊行予定であり，理論と実践を融合した教育実践学を推進している。我が国で唯一「博士（学校教育学）」を授与する博士課程においては，連合大学院博士課程の構成大学に新たに２大学を加えて６大学に拡充し，「現代的学校教育問題への効果的な対応が可能な教員・臨床心理士の養成研究―性の多様性に関する国際研究と価値観の変容研究―」(H28～H30 年度)，「東アジアにおける法を活用した規範教育の構築―市民
性と人権感覚に支えられた規範意識の醸成―」(H29～R元年度)，「子どもの意欲と学力を向上させる教育ビッグデータの利活用ネットワークの形成」(H30～R2 年度)，
「研究者養成を踏まえた教科架橋型教科教育実践学の研究」(H30～R2 年度)，
「近年の自然災害を踏まえた防災，減災教育と学校危機管理の構築」（R1～R3 年度）という共同研究テーマで，理論と実践の融合にかかる教育実践学を展開している。
４． 本学は，教員養成・研修の先導的モデルを構築するために，平成 30 年 12 月にナショナルセンターとリージョナルセンターの機能をあわせ持つ教員養成・研修高度化センターを設置した。ナショナルプログラムについて言えば，独立行政法人教職員支援機構，日本教職大学院協会，全国都市教育長協議会，全国市町村長会と提携し，教育長ならびに教育委員会幹部職員を対象としたセミナーを開催している。例
えば，「新時代の学びを支える教育長講座」では，多様化する教育課題に教育行政は
どう立ち向かうかを統一テーマとし，東京，沖縄，神戸の３会場において，教育長等を対象とした研修会を実施した。
「教育行政トップリーダーセミナー」では，教育長等を対象に，札幌，東京，神戸，鳥取，沖縄の５会場で，それぞれ４日間の日程で行った。
「新時代対応学校管理職マネジメント等研修」は文部科学省委託事業であり，学校管理職用マネジメントプログラム，学校管理職用リーダーシップ研修，教員用マネジメントプログラムの各プログラムからなる。これらのプログラムを実施するため沖縄県名護市，静岡県浜松市等全国の 10 の教育委員会に講師を派遣した。
リージョナルプログラムについて言えば，本学を会場として兵庫県教育委員会と提携して「学校管理職・教育行政職特別研修（ニューリーダー特別研修）」を新任教頭
及び指導主事 234 名（令和元年度）の参加者を２グループに分けて各５日間の日程で実施した。この他，「４～９年目の教員を対象とした研修プログラム」「英語 BRUSHUP 研修」「免許法認定公開講座」「免許法認定講習」「大学独自の研修講座」を開講している。
５． 学校教育における理論と実践を架橋し，教員養成の高度化を志向する本学の教育と研究の成果を，地域や国内外に広く発信することにより，教育，学術，文化の発展に寄与すると共に，社会に対する説明責任を果たすため，オープンアクセスに関する指針を平成 30 年３月に定めた。この指針は，本学で生産された学術研究成果を可能な限り広く無償で公開すること，加えて，学外刊行物に掲載された学術研究成－2－兵庫教育大学
果についても公開することを推奨するものである。学術研究成果の公開は，兵庫教育大学学術情報リポジトリによることとした。これに伴い，学内紀要等の紙媒体か
ら電子媒体への移行をすすめ，令和２年現在，兵庫教育大学研究紀要，学校教育学
研究，教育実践学論集，近代文学雑志，幼年教育 Web ジャーナル，発達心理臨床研
究については，既に，電子ジャーナルへの移行が完了している。平成 28 年度から
は，Researchmap を基点として，研究者総覧にダウンロードしたデータを収集し，論文の執筆者に対してリポジトリへのセルフアーカイブを促す仕組みをつくり，本学の教職員による研究成果を可能な限り網羅的に公開するシステムが構築されている。
この他，教育研究成果の地域への還元としては，平成 29 年度より加東市から地域
子育て支援拠点事業の委託を受け，子育て支援ルームの名称を「かとう GENKi」とし，地域の親子を支援している。また，附属学校においては，デザイン思考を取り入れた新総合領域「未来デザイン」（附属小学校），「教科の本質的なねらいとのバラ
ンスがとれたクロスカリキュラムの研究」（附属中学校）のカリキュラム開発を行い，この研究成果を研究大会を通じて近隣の学校からの参加者に公開した。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 平成30年度に学部の課程の名称を，初等教育教員養成課程から学校教育教員養成課程に変更し，平成31年度入学生からの卒業要件を，小学校１種免許状をベースに中学校２種免許状もしくは幼稚園１種免許状の取得を課す教育課程に改めた。この措置は，今後，義務教育学校が増えるなかで，本学の卒業生が，小学校と中学校の両方の職場で働くことができる資格要件を充たすことに配慮した教育課程上の一大改革であった。これに伴い，学部学生は，学校教員としての基礎教養を身に付けるべく１年次から４年次まで少人数で継続的に指導を受けられるクラス制を導入した。２年次からは教科の専門性を身に付けるグループ，３年次からは探究型個別指導による卒業研究を導入することによって，４年間を見通した三位一体型の学修指導体制を確立した。カリキュラム上の工夫としては，１年次からのクラス担当教員
による初年次教育の充実を図る「クラスセミナーⅠ・Ⅱ・Ⅲ」や２年次における幅広い教養と探究の方法を身につける「教養ゼミ」，３年次の教育文化施設をフィールドとして学校教育とのかかわりを再考する「学校課題事例研究Ⅰ」や４年次の学校現場に生起する現代的教育課題やよりよい実践事例について検討を行う「学校課題事例研究Ⅱ」を新設した。こうしたカリキュラム改革によって，学生は４年間を通じて，系統立ったアクティブ・ラーニングによる授業を受講可能になった。（関連する中期計画１－１－１―１）〇

学修成果の可視化を進めるために，「学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」を学部，大学院共に定め，学生が身に付ける資質能力について，ディプロマ・
ポリシーに対する到達度を多面的に評価するとともに，ディプロマ・ポリシーやカリ
キュラム・ポリシーに即して教育課程，教育内容が適切に構成され，効果的な教育方法によって学部・大学院の授業が実施されているかを検証することとした。その方策の第一として，学修の段階や履修の順序性など教育課程をより体系的に明示するた
め，学部において「授業科目のナンバリングの方針」を策定し，令和元年度入学生から適用の開設科目にナンバリングを実施した。ナンバリングにより,学部の各授業科
目と，教員としての資質能力の到達目標を示した本学独自の教員養成スタンダードに基づくディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，並びに教育職員免許法との対応関係が明確になった。方策の第二として，教育支援システムが保有する成績データを活用して，教員が成績分布図を確認できるようにシステムを改修した。そして，方策の第三として，e ポートフォリオ「CanPass ノート」が保有する各学生の教員養成スタンダードの各項目に基づく単位修得状況（TSS：Teacher's Standard-based
Score）データを活用して，学修成果を可視化する方策を整備した。大学院において－3－

兵庫教育大学
は，在学生・修了生の振り返りをもとにコースごとに『教員養成スタンダード（大学院）に基づく学生の力量形成の現状』をまとめた。今後，授業の実施状況と学生の単位修得状況，教員養成スタンダード 50 項目に対する学生の自己評価の関係を分析し，機関レベル，課程レベル，科目レベルでの教育の質保証に生かせるよう体制を構築した。（関連する中期計画１－１－１－３，１－１－２－３，１－１－３－３）〇

兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科は，博士（学校教育学）の学位を授与する我が国で唯一の博士課程である。平成 31 年４月からは，研究指導体制をさらに充実させるため，構成大学をこれまでの兵庫教育大学，上越教育大学，岡山大学，鳴門教育大学の４大学から，新たに岐阜大学及び滋賀大学の２大学を加えた６大学に拡充し，入学定員を 32 人から 36 人に増員した。令和元年度入試は定員 36 人に対して志願者数 52 人（志願倍率 1.44 倍），入学者 37 人，令和２年度入試は志願者数 56 人
（志願倍率 1.56 倍），入学者数 39 人となっており，定員拡充後も十分な倍率を維持している。本学研究科の目的は，「実践に根ざした学校教育学を教育研究できる人材」と「実践的研究に裏付けられた研究能力を持って指導的役割を果たす専門的職業人」を育成することにある。第３期中期目標期間中の学位授与者数は 93 人であり，博士学位授与機関としての役割を十分に果たしている。
（関連する中期計画１－１－４－
１，２－１－２－１）〇

本学大学院においては，教職大学院として全国初の取組となる現職教員や社会人が勤務地に居ながら学べる新規２コース（教育政策リーダーコース及びグローバル化推進教育リーダーコース）を平成 28 年度に開設した。特に，教育政策リーダーコ
ースは，全国を５ブロックに分け，それぞれのブロックの中心となる市町で出前講義
やフィールドワーク等の実践を行ったり，映像教材をオンデマンドで提供する等 ICTを積極的に活用した授業を行ったりすることによって，全国的な教育と研修の展開を可能にしている。令和元年度からは，教職大学院の定員を 155 人に拡大し，言語系
教科マネジメントコース，社会系教科マネジメントコース，理数系教科マネジメント
コースを新設した。これらのコースでは，教科指導のスキルに卓越した人材を育成す
ることになる。さらに，現職教員の高度化に資する学び直し・研修を可能にするために，平成 30 年に教員養成・高度化センターを創設し，全国の大学・各種機関，教育委員会，学校等と連携し，Society5.0 時代に対応する現職教員のための研修プログ
ラムを開発し実施している。一方，修士課程においては，令和２年度から臨床心理学コースが神戸ハーバーランドキャンパスに移転することに伴い，人間発達教育専攻
及び特別支援教育専攻のカリキュラムを見直し，働きながら学ぶ現職教員や社会人のために，学びの場としての神戸ハーバーランドキャンパスを拠点とする夜間クラスの充実を図った。（関連する中期計画３－１－１－１）〇

本学は，高度な専門的知識・能力を身につけるため「学び続ける」現職教員や経済的支援が必要な教員志望学生等に対し，本学独自の奨学金や研究費等を支給する制
度を平成30年度から導入している。「兵庫教育大学学生奨学金」は，兵庫教育大学学部学生が本学大学院に進学する場合に支給される奨学金である。支給される奨学金の額は１人当り282千円で，令和元年度までに29人の学生が給付を受けている。「兵庫教育大学特例制度利用者奨学金」とは，教員採用試験に合格した学生が就職猶予制
度を利用し大学院に進学する場合に設けた本学独自の奨学金で平成30年度から導入した。支給される奨学金の額は１人当り282千円で，令和元年度までに６人の学生が支給を受けている。さらに，「兵庫教育大学学会発表奨励金」を平成29年度から設けた。給付額は１人当り30千円で令和元年度までに103人の学生が支給を受けている。
この他，大学院生に対する研究助成として，「現職教員のための研究助成金」は１人当り100千円で令和元年度には合計1,500千円，「同窓会研究助成金」は１人当り200
千円で令和元年度には合計1,000千円の助成を行っている。（関連する中期目標１－－4－

兵庫教育大学３－１－３）〇

就職支援に関しては，本学の教職キャリア開発センターが中心になって行っている。学部学生に対しては，毎年「教職・幼保キャリア形成スケジュール～教員養成試
験等対策にかかる重点的取組み～」を作成し，教員採用試験対策講座，教採説明会についての情報をLiveCampusや公式ツイッターによって，学生に確実に伝えている。さ
らに，「教師力養成特別演習Ⅰ・Ⅱ」の内容を精査し，学校現場の現状について理解
し，教師としての基礎的な知識・技能を定着する内容に改善を図った。大学院生に対しては，「教職セミナー１dayキャンプ」，教採特別講座「教採水曜バル」を実施し，就職支援を強化した。その結果，学部生の教員就職率は常に全国で上位にあり80％以上を維持し続けている。修士課程の学生についても中期目標の70％を維持している。
専門職学位課程では目標の100％には至っていないが，教育行政職に就くなど新たな就職先を開拓している。（関連する中期計画１－３－１－４）〇

教員養成・研修高度化センター内に置かれた社会連携センターが行う研修プログ
ラムには，全国規模のナショナルプログラムと地域に重点を置くリージョナルプロ
グラムの二つがある。ナショナルプログラムは，教育長や教育委員会の幹部職員，学校管理職を対象としており，全国規模で展開するものであり，「教育行政トップリー
ダーセミナー」，「新時代の学びを支える教育長講座」，「学校管理職用マネジメント研
修」がある。
一方で，本学は，教育研究成果を近隣の社会に還元し学校現場の様々な課題の解決に寄与するため，兵庫県内の学校現場や自治体等と平成28年度以降の４年間で新規に22件の連携協定を締結している。第２期中期目標期間以前に連携協定を締結した団体を含め，地域の教育や学校活動サポート等，地域のニーズや課題に応じた事業を積極的に実施している。これが，リージョナルプログラムに該当し，「学校管理職・教育行政職特別研修」，「指導主事の力量形成プログラム」，「４～９年目の教員を対象とした研修プログラム」，「英語BRUSH-UP研修」，「免許法認定公開講座」，「免許法認定講習」，「研修講座」がある。（関連する中期計画４－１－１－１，４－１－１－２）〇

本学附属図書館の新たな取組として，野外図書館「BLUE CLASS－青空の下で本を読もう－」を平成30年度から開始した。BLUE CLASS（青空教室）とは，国連サミットで採択されたSDGsの「４．質の高い教育をみんなに」に賛同する本学が，本学独自の学びの場をデザインすることを念頭に置いた取組である。これまでに３回開催（平成30年10月，平成31年４月，令和元年11月）しており，いずれの回も，学生や近隣住民に好評で附属幼稚園の園児なども含めて毎回約200人が参加した。この経験を踏まえ，第４回目のBLUE CLASSを令和２年５月23日（土）に阪神・淡路大震災を経験した神戸市の東遊園地において実施する計画を立て，クラウドファンディングにより運営資金を調達することとした。寄付締切の令和２年１月31日までに125名から目標設定金額100万円を上回る寄付を集めることができた。しかし，新型コロナウイルス感染拡大のため，開催時期の１年延期を決定し，この間，協力者を募り広報活動に専念する
ことにより，実り豊かなBLUE CLASSになるよう準備することとした。
本学附属図書館には，教材文化資料館が併設されている。教材文化資料は，開設以来，附属図書館が収集してきた教科書や指導資料，教材などのほか，学校現場から収集した授業実践に関する資料を精査し，その時々の学校教育のホットな話題をテーマとして取り上げ年２回の展示を実施してきた。令和元年度後期展は、21回目となり，「スクールヘルス―ここから育むみんなの健康―」というテーマで，学校保健が直面する子供たちの健康課題とその対応についての展示を行った。こうした企画展は，教育実践学を標榜する本学の特徴を学外に発信するとともに，地域住民を巻き込みながら，将来教職に携わる学部生，大学院生の教師としての資質向上に繋がっている。
（関連する中期計画５－２－１－１）－5－兵庫教育大学[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○

全国最大規模である教職大学院をさらに拡充し，教員養成の高度化を具現化する
我が国の中核的な機関として，第３期中期目標期間中に飛躍的な発展を遂げる必要がある。それに関わる先駆的・先導的な取組に挑戦する。（ユニット１）（関連する中期計画１－３－１－４，３－１－１－１）○

本学はミッションの再定義で我が国の「大学院における現職教員の再教育・研修（管理職研修等）の拠点」と位置づけられた。
「教師教育のトップランナー」としてこの社会的役割を果たし，教師教育の実践と研究における全国拠点となるため，ナショナルセンターの機能を有するセンターの設置を含め，連合大学院（博士課程）を拡張し，全国に教職大学院を担当できる大学教員を輩出する。また，兵庫県下の大学との連携・協働による教員養成の地域拠点を視野におき，優秀な新人教員を供給する。
（ユニット２）（関連する中期計画２－１－２－１，３－１－１－１，４－１－１－３）－6－兵庫教育大学 教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容本学の学士課程では，第２期中期目標期間中に定めた教員養成スタンダードに基づき教員養成教育の継続的な充実・発展に資する先進的な教育課程を編成し，深い教養に根ざし，実践力と人間性に優れた資質の高い新人教員を養成する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３

うち◆の
件数※

３

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・ 教務委員会のもとで毎年シラバス点検を行い，シラバス作成要領を改善し，次年度のシラバス作成に反映させた。成績評価の妥当性や客観性，透明性を高め，厳格な成績評価を行うために，成績評価の基準や評価の観点を明確にするよう取り組み，成績分布図を表示できるシステムへ改修を行った。併せて，学修成果の評価の指針を策定し，ディプロマ・ポリシーに規定されている基準に則してカリ
キュラム，学生に対する教育研究指導が有効に機能しているかを検証する体制を整えた。
（中期計画１－１－１－３）(特色ある点)・ 令和元年度からの教育職員免許法及び同施行規則の改正に伴い，令和元年度入学生から学部教育課程を卒業と同時に，小学校１種免許状に加え中学校２種免許状もしくは幼稚園１種免許状が取得できるカリキュラムに改訂した。併せて，教員養成スタンダードと授業との関係がより明確になるようにカリキュラムマッ
プを見直すとともに，学修の体系性と順序性がわかるナンバリングを実施した。
（中期計画１－１－１－１）(今後の課題)・ 学修成果の評価の指針に基づき，学修成果の可視化に取り組み，本学の教員養
成教育の特徴を拡充するための手立てを逐次行使する。
（中期計画１－１－１－２）〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫－7－

兵庫教育大学 教育
中期計画の内容

教員養成スタンダードと授業との関係がより密接になるよう
カリキュラムマップを見直し，併せて，学修の段階や履修の順
序性など教育課程をより体系的に理解させるためのナンバリングを実施する。また，校種間の連携やグローバル化対応等の国や地域の教育課題を見据えた教育課程の改善，再編成を行う。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 教育職員免許法改正に伴い教育課程を見直し，令和元年度の新入生から卒業
要件単位を 128 単位とし，このなかで，小学校１種免許状に加え，中学校２種免許状もしくは幼稚園１種免許状が取得できる教育課程を配備した。加えて，中学校２種免許状を取得するに際して，[国語，社会，数学，英語]と[理科，音楽，美術，保健体育，技術，家庭]の間で複数教科の免許状がとれるよう保証をした。特に，中学校（技術）の免許状については，教育委員会から取得について問い合わせがあるほどに教育現場でのニーズが高まっている。
(B) 学部の新教育課程を令和元年度から実施するにあたり，本学で養成すべき新任教員像を具体的に示した教員養成スタンダードと授業科目との対応関係を示すカリキュラムマップを見直した。併せて, 平成元年度開設科目から，授業
科目とディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー及び教育職員免許法や標準履修年次を明示するナンバリングを行い，教育課程に体系性と順序性を確保した。
(C) グローバル化対応の科目として，「グローバルスタディーズⅠ」（１単位），「グローバルスタディーズⅡ」（２単位），「海外教育体験実習」（１単位）を新設することにより，学部学生の英語力の向上を図った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
カリキュラムマップの見直しを行い，教育課程全体の体系性と順序性に裏打ちされたナンバリングを実施した。併せて，グローバル化対応に係る授業科目を整備し，卒業と同時に小学校１種免許状と中学校２種免許状（もしくは幼稚園１種免許状）が取得できる教育課程に改めたことで，教員養成に係る教育課題を見据えた教育課程の改善，再編成という中期計画を実現できている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 令和元年度から開始した新教育課程を着実に実施していく。そのなかで，運用上の課題を抽出し検討すると共に，改善を行う。カリキュラムマップについては，教員養成スタンダードと授業科目との対応関係を確認しつつ，必要に応じて見直しを行う。
≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫
学生の主体的な学修を組織的に推進するため，アクティブ･ラ
中期計画の内容ーニング等の授業形態や授業方法を拡充し，併せて，学生に能動的な学習指導法，及びそれを通して育成すべき資質・能力とは何かを修得させる。また，学修時間の確保，シラバスの充実
及び学修成果の可視化に取り組む。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－8－

兵庫教育大学 教育○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 学士課程のアクティブ・ラーニングの拡充に向けて，平成 28 年度及び 30 年度に教員を対象としたアクティブ・ラーニングの導入状況について調査を行った。その結果，既に８割以上の授業でアクティブ・ラーニングの要素を取り入れた授業がなされている事が確認された。アクティブ・ラーニングの取組をより確かなものにするため，平成 28 年度からベストクラスに選出された授業について授業公開を実施し，他の教員の授業改善の参考とした。平成 29 年度はPBL（問題解決型学習）をテーマに，平成 30 年度は反転授業をテーマとするア
クティブ・ラーニング研究会を開催し，学生・教職員がこれに参加することにより，アクティブ・ラーニングによる学生の主体的な学修についての認識を深めた。
(B) 「クラスセミナーⅠ・Ⅱ・Ⅲ」の授業を通して，学生に能動的な学修指導法，
及びそれを通して育成すべき資質・能力とは何かを考えさせた。これらの授業
は，「学生生活について知る」「アカデミックスキルの獲得」「学び続ける教師とは」によって構成されている。この授業は，学年全体での活動とクラスごとの活動からなる。12 名のクラス担当教員が学年全体の学修の進捗状況に配慮しな
がら，学生は，探究活動の授業において主体的な学修を展開し，その成果をクラス内で発表した。自立的な学習者となるべく基本的な学び方について学修したことを振り返るため,学生がここでの成果を各自 A4 一枚のレポートにまとめ，Web 上に掲載し，学修成果として学年全体で共有した。
(C) 講義・演習科目は１単位 45 時間から構成され，その内訳は 15 時間の授業と30 時間の授業外学修とからなる。学生の学修時間の確保を確実にするために，
シラバスに事前事後学修の学習内容とそれに必要とする時間を記載するようにした。併せて，学生による授業評価票については，平成 30 年度から，授業外学修に要した時間を記入する欄を設けて毎回の授業の予習・復習にかけた時間を記入するようにした。履修者の成績分布を確認できる成績分布図，科目群ごとの単位修得状況，教員養成スタンダードの５領域に関連する授業科目の単位修得状況とその成績スコア（TSS: Teacher's Standard-based Score）の集計によって，学修成果の可視化に努めた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
アクティブ・ラーニングの取組をより確実なものにするため，教員及び学生向
けの研究会を実施し，アクティブ・ラーニングへの理解を深めるとともに，新しい教育課程を実質化する取り組みを進めることができた。
また，学生の事前事後学修の時間の確保をするために，シラバス作成要領を改訂し，事前事後学修の内容を示しそれに相当する学修時間を明記した。学修成果を可視化するために，教員養成スタンダードの５領域に関連する授業科目の単位修得状況と成績スコアを確認した。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）に基づき，学生個人，授業科目，大学全体での学修成果の可視化に取り組み，ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーが有効に機能しているかを検証する。
≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
厳格な成績評価を行うため評価方法を見直すとともに，学生
中期計画の内容
による授業評価の結果の分析を行い，授業改善の具体的指針を明確化する。また，卒業認定については，新人教員としての資質や能力を着実に育成する観点から，ディプロマ・ポリシー－9－兵庫教育大学 教育に従って，卒業判定基準に基づき厳密に行う。
（★）
実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) 厳格な成績評価を行うため，毎年，学部と大学院に分けて隔年でシラバスの点検を実施している。令和元年度のシラバス点検によってシラバス作成要領を改訂し，「成績評価の方法・観点等」について，成績評価の観点を具体的に記載すること，評価の方法を全て記載し評価の割合が合計して 100%になるよう教員へ指示した。
(B) 平成 28 年度に，前期・後期の授業終了時に実施している学生による授業評
価の自由記述をもとに，学生が評価する良い授業に共通する要素をカテゴリに分けて抽出した。これをもとに，平成 29 年度には授業評価票を改訂し，授業改善の具体的指針を示した。
(C) 卒業認定については，ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの整合性を考慮して成績評価を行うための方針を策定した。併せて，厳格な卒業判定基準に資するため，卒業研究の統一した成績評価基準を策定した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
資質の高い新人教員の養成に資する厳格な成績評価を行うため，シラバスを常に見直し，「成績評価の方法・観点等」について，評価の観点を具体的に記載する改善を行った。卒業認定については，厳格な卒業判定基準に資するため，卒業研
究の統一した成績評価基準を策定した。
学生による授業評価をもとに授業改善の具体的指針を提示するとともに，授業評価票の改訂を行った。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 授業改善の具体的指針に沿って，組織的な FD 研修に係る研修プログラムを策定し実施する。この研修では，成績評価の妥当性や客観性，透明性を高める
ためのシラバスの書き方や成績評価の方法や観点についても扱うことになる。

〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容本学の修士課程では，我が国の学校教育において必要とす
る教科指導力の在り方を踏まえるとともに，教員養成スタン
ダード（大学院）に基づいた，より実践的な教育課程を編成し，実践的課題解決に資する研究指導体制を構築することにより，高度専門職業人としての教員を養成する。また，学校教育分野の心理専門職を養成する。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
２

うち◆の
件数※

３

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」－10－

兵庫教育大学 教育○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・ 教員養成スタンダード（大学院）の運用を平成 28 年度より開始した。教員養成
スタンダード（大学院）とは，大学院生が高度専門職業人としての力量形成を確
かなものにするために，入学時，２年次当初（長期履修者の場合は３年次当初），
そして修了時に，指導教員とともに振り返りミーティングを行い，教員としての基礎的な資質能力と専門的な資質能力獲得の現状と課題を確認するためのものである。このスタンダードを運用するなかで，「目標を継続的に意識し，課題を明確にすること」が目標達成への促進要因になることが明らかにされた。そこで，
後期開始時に，大学院生と指導教員との面談を挟むことにした。こうした振り返りの結果をファイリングし，そこに記された自由記述を用いて，令和元年度には『教員養成スタンダード（大学院）に基づく学生の力量形成の現状』をまとめ，大学院修了生の学びの成果として可視化した。
（中期計画１－１－２－１）(特色ある点)・ ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの整合性を吟味し，本学独自の「学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」を作成した。これに基づき，学内の評価委員会，教育改善推進室，IR・総合戦略企画室が連携を行い，教育の内部質保証にむけた学修成果の可視化を行う体制を整備した。
（中期計画１－１－２－３）(今後の課題)・ アクティブ・ラーニング等の授業形態や授業方法の拡充策を引き続き実施し，
これまでの取組の成果をまとめる。加えて，ICT 等の新しい指導方法を取り入れた授業開発に取り組む。（中期計画１－１－２－２）〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
修士課程の組織改革に沿って，大学院における教員養成スタ
ンダード（大学院）及びカリキュラム・ポリシーの見直しを行うとともに社会的ニーズを踏まえて教育課程を改善する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) 大学院用の教員養成スタンダードを修士課程の平成 28 年度入学生から適用した。スタンダードは教員のライフステージにおけるキャリア発達に即した各コースに対応するため，大学院で共通の「基礎部分」とコース毎に策定した「専門性の実現に向けたスタンダード」に分かれている。大学院生が自ら立てた在学中の自己課題に基づき，指導教員の指導のもとで自己成長について自己評価票を用いて振り返りを行った。実施後の学生アンケート結果の検証から「目標を継続的に意識し，課題を明確にすること」が在学中の目標達成を促進する主たる要因であった事から，各年度の後期開始時に大学院生と指導教員が面談を行い，自己課題を見直せるよう改善を図った。
令和元年度の大学院組織改革を実施するため平成 29 年度にカリキュラム・
ポリシーの見直しを行い，教育課程についても見直しを行った。併せて，教員養成スタンダードについても新しいコースに対応するよう見直した。
臨床心理学コースについては，昼間クラスで公認心理師を，夜間クラスで臨－11－

兵庫教育大学 教育
床心理士養成を行うため，カリキュラムの再編を行い平成 30 年度から実施した。併せて，令和２年度から臨床心理学コースの拠点を神戸ハーバーランドキ
ャンパスに移すための準備を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
令和元年度の大学院組織改革において，修士課程の定員を 200 人から 145 人とし，人間発達教育専攻に教育コミュニケーションコース，臨床心理学コース，幼年教育・発達支援コース，学校心理・学校健康教育・発達支援コース，芸術表現系教育コース，生活・健康・情報系教育コースの６コースを，特別支援教育専攻に障害科学コース，発達障害支援実践コースの２コースを置いた。これに伴い，カリキュラム・ポリシー，教育課程及び教員養成スタンダードを見直し，組織改革を実質的なものにした。
公認心理師養成に対応する臨床心理学コースのカリキュラムの再編を行うことで，学校教育分野の心理専門職を養成する機能を強化できた。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) 令和２年度から臨床心理学コースが神戸ハーバーランドキャンパスに拠点を移すことになる。移転後のカリキュラムを着実に実施し，運用上の課題を整理し，必要な改善を行う。
≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫
学生の主体的な学修を組織的に推進するため，アクティブ･ラ
中期計画の内容ーニング等の授業形態や授業方法を拡充し，併せて，学生に能動的な学習指導法，及びそれを通して育成すべき資質・能力とは何かを修得させる。また，教員養成スタンダード（大学院）に示された資質・能力の観点から授業内容・方法を見直し，シ
ラバス改善，学修成果の可視化に取り組む。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A) 修士課程のアクティブ・ラーニングの拡充に向けて，平成 28 年度及び 30 年度に教員を対象としたアクティブ・ラーニングの導入状況について調査を行った。その結果，既に８割以上の授業でアクティブ・ラーニングの要素を取り入れた授業が実施されている事が確認された。アクティブ・ラーニングの取組を共有するために，平成 28 年度からベストクラスに選定された授業の授業公開を実施し，他の教員が授業改善の参考にできるようにした。また，学内の FD 推進委員会のもとに設置されるアクティブ・ラーニング研究会，学生・教職員 FD
交流会においては，アクティブ・ラーニングについての理解と拡充を促進するために， PBL（問題解決型学習），授業について語り合うワークショップ，反転
授業，アクションリサーチをテーマとした研究会を開催した。大学院生も多数参加し，学校現場でアクティブ・ラーニングを実施できる人材育成につながった。
(B) 教員養成スタンダード（大学院）に示された基礎及び専門性の獲得に係る各項目とシラバスの内容が合致しているかを点検し，授業内容・方法の見直しを行った。併せて，教員養成スタンダード（大学院）の振り返りをもとに，コー
スごとに自由記述を分析した『教員養成スタンダード（大学院）に基づく学生の力量形成の現状』をまとめ，学修成果の可視化とした。
大学院のシラバス点検を隔年で行い，厳格な成績評価を行うために「授業の－12－兵庫教育大学 教育
テーマ及び到達目標」について学生が理解できるように明記すると共に，「成績評価の方法・観点」について具体的に記載するようシラバス作成要領に明示した。併せて，各教員が担当授業科目の成績評価をする際に，履修学生の成績分
布図がわかるよう学内システムを改修した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
アクティブ・ラーニングの取組をより良いものにするため教員及び学生向けの研究会等を実施することによりアクティブ・ラーニングへの理解を深め，先進的な教育課程の実現に資する取り組みを進めることができた。
教員養成スタンダード（大学院）に基づいた教育課程の実現のため，シラバスの点検を行うとともに，厳格な成績評価や学修時間の確保に資するようシラバス
作成要領を見直した。また，教員養成スタンダード（大学院）の各スタンダード
項目が現行のカリキュラムによって実現できているかを確認するために，大学院生が残した振り返りについての自由記述を分析し，学修成果の可視化として『教員養成スタンダード（大学院）に基づく学生の力量形成の現状』を取りまとめた。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A) アクティブ・ラーニングの拡充策及びベストクラスの選定方法についてこれまでの取組を検証するとともに，ICT 等新しい指導方法を取り入れた授業に取り組む。
(B) 令和２年度に策定した「学修成果の評価の方針」に基づき，大学院修士課程
での学びの成果を可視化し，教員養成スタンダード項目との整合性を検証する。
≪中期計画１－１－２－３に係る状況≫
厳格な成績評価を行うため評価方法を見直すとともに，学生
中期計画の内容
による授業評価の結果と教員養成スタンダード（大学院）の観点から，授業改善の具体的指針を明確化する。また，修了認定については，教育に関連する質の高い人材を育成する観点から，ディプロマ・ポリシーに従って見直し，厳格化した修了判
定基準に基づき厳密に行う。
（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－３）(A) 厳格な成績評価を行うため，シラバス点検を隔年で行いシラバス作成要領を改良した。シラバスの「授業テーマ及び到達目標」については授業テーマと到達目標に分けて，学生が理解できるよう記載することを授業担当教員に求めた。
「成績評価の方法・観点等」については，「授業のテーマ及び到達目標」を踏まえて，どのような観点で単位を付与するのか具体的に記載すること，加えて，評価する方法を全て記載しその割合が 100％となるようにした。
(B) 毎学期実施する学生による授業評価から，学生が評価する良い授業について共通する要素を抽出し，これを踏まえて授業改善の指針を示した。この指針に基づき，授業評価票の改訂を行い，平成 30 年度から新しい授業評価票に基づいた授業評価を実施した。新しい授業評価票は 15 項目からなり，このなかに，
学生自身の事前事後学修について問う項目を含めた。
(C) 修了認定については，ディプロマ・ポリシーに基づいて修了判定の過程を見直し，学位論文等を更に厳格に審査するために学位論文に関する取扱い内規の改正を行った。修士論文審査の報告書には，①研究態度，②論理性，③情報検索能力，④論文構成，⑤オリジナリティの５つの評価の観点を設けることによ－13－兵庫教育大学 教育
り，より厳格な審査基準とした。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－３）
学生による授業評価の結果をもとに，より良い授業の構成要素を抽出することにより授業改善指針を定めた。これと併せて，教員養成スタンダード（大学院）に示された高度専門的職業人が有する必要資質能力の獲得をめざすために，授業評価票の改訂を行い，これを用いた授業評価を平成 30 年度より開始した。
厳格な成績評価を行うために，シラバス作成要領については毎年改良を重ね，「授業テーマ及び到達目標」と「成績評価の方法・観点等」との間に整合性があること，両者の記述が具体的かつ明確であることを教員に求めた。評価基準を明確に示すことにより，修士課程に在籍する院生には，高度専門的職業人として兼ね備えておくべき資質能力への理解が深まることとなった。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－３）(A) シラバスに記載された成績評価基準によって，学生の成績評価がなされているか点検し，成績評価の妥当性と客観性を高める。
(B) 授業改善の具体的指針に基づき，FD 活動の一環として組織的に大学教員としての資質能力を高めるための研修プログラムを計画する。研修の中身は，学生が深い学びを体現し，かつ大学教育の質を担保し教育研究活動を活性化させるためのものとなる。授業デザイン，授業のなかでの探究活動とは，ディスカッ
ションの効用，学生とともに創り出す授業，授業統括者としての教師の役割，
オンライン授業の可能性，などが研修のテーマとなる。
(C) ディプロマ・ポリシーに基づき厳格な修了認定を実施するとともに，新たに策定した学修成果の評価の方針に基づき，本学修士課程のカリキュラムや教育研究活動が効果的に機能しているかを検証する。

〔小項目１―１－３の分析〕
小項目の内容本学の専門職学位課程では，高度の専門性が求められる教職を担うことができる深い学識及び卓越した能力を持ちながら，学校現場において実践力や応用力などを発揮できる資質・力量を備えた指導的教員及び学校現場における新しい学校づ
くりの中核となり得る新人教員を養成する。

○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

うち◆の
件数※

３
３

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目１－１－３）(優れた点)
・ 令和元年度に教科にかかわるコースを修士課程から専門職学位課程に移行させ，専門職学位課程の学生定員を計 155 名に拡充した。平成 30 年度までは，
「学校経
営コース」
「授業実践開発コース」「生徒指導実践開発コース」「小学校教員養成特別コース」「グローバル化推進教育リーダーコース」「教育政策リーダーコース」の６コースであったが，令和元年度からは「学校経営コース」「学校臨床科学コー－14－兵庫教育大学 教育ス」「言語系教科マネジメントコース」「社会系マネジメントコース」「理数系教科
マネジメントコース」「小学校教員養成特別コース」「グローバル化推進教育リー
ダーコース」「教育政策リーダーコース」の８コースとした。この８コースの設置により，教員のライフステージにおけるキャリア発達に即した「学校経営リーダー」「ミドルリーダー」「新人教員」の養成をより充実させた。
（中期計画１－１－
３－１）(特色ある点)・ 令和元年度からの専門職学位課程拡充後の実習を充実させるため，修学指導教員，メンター教員及び学生の三者で行うチームコンサルテーションを有効に機能させている。特に，教職大学院に移行した教科マネジメントコースでは，コンサルテーションを含む実習の実施方法，指導・評価が円滑に進むよう説明会を複数回実施し，既存のコースの知識・経験が共有されるよう，実習の着実な実施をサポートしている。（中期計画１－１－３－２）(今後の課題)・ 令和３年度から新たに神戸ハーバーランドキャンパスに夜間コース｢学校教育コース｣を新設することになる。そのために，令和元年度に設置した「教職大学院
教育課程等連携協議部会」において出された教育課程改善への意見を基に，専門職学位課程の共通基礎科目を見直し，併せて，現代的教育課題に対応できる授業科目を整備するための準備を行う。
（中期計画１－１－３－１）〔小項目１―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容
小学校教員を中心とした新人教員養成，教科指導・生徒指導・
グローバル化対応等に優れた力量を持つミドルリーダー養成，学校経営・教育行政に携わるトップリーダー養成の高度化を見据えて，教育課程を改善する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A) これまでの既存のコースに加えて，平成 28 年度からグローバル化推進教育
リーダーコースと教育政策リーダーコースを開設した。グローバル化推進教育
リーダーコースは，学校におけるグローバル人材育成の中核となるスクールリーダーの養成を目指して教育課程を整備した。一方，教育政策リーダーコース
は，日本初の現職教育長や教育行政の幹部養成を目的としたコースである。両
コース共に，海外でのインターンシップ実習（「グローバル・フィールドワーク
Ⅰ（海外）」ならびに「教育政策トップリーダーインターンシップ実習Ⅰ（海外教育行政機関）」）を教育課程の中に組み込んでいる。
令和元年度からは，専門職学位課程の定員を 155 人とし，言語系教科マネジ
メントコース，社会系教科マネジメントコース，理数系教科マネジメントコー
スの３コースを新設し，国語，英語，社会，数学，理科，各教科教育のエキス
パートを育成する教育課程を設けた。これにより，教科指導のスキルに卓越した人材を育成することが可能になった。
令和３年度からは，神戸ハーバーランドキャンパスに夜間クラス「学校教育コース」を新設することになる。そのために，令和元年度「教職大学院教育課
程等連携協議部会」を開催し，この中で，外部委員から要請のあった，「授業における ICT 活用」「包括的児童生徒支援に関する事例研究」を必修とし，
「学校
－15－

兵庫教育大学 教育における特別支援教育への対応と方法」「外国人児童生徒の指導と多文化共生教育」を授業科目として開設し，現代的教育課題への要求に応えることとした。
加えて，リフレクションに比重を置いた授業科目を開設することとした。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）
平成 28 年度及び令和元年度に新しいコースを新設し，教科指導・生徒指導・グ
ローバル化対応等に優れた力量を持つミドルリーダー養成，学校経営・教育行政に携わるトップリーダー養成の高度化を行う機能を第２期よりも強化することができた。加えて，令和３年度からの夜間クラス新設に向けて，現代的教育課題へ対応できる授業科目を充実させ，リフレクションに比重を置いた授業を展開す
る準備を進めている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A) 今後の大学院改革に備え，令和元年度に設置された「教員養成・研修高度化連携協議会」「教職大学院教育課程等連携協議部会」「学部・教職大学院接続部
会」において学内外から意見を聞きながら，現代的教育課題に対応する授業科
目の内容に改善を加えるとともに，教職大学院で学びたい学生，現職教員の期待に応えられる教育課程の編成に向けて準備を行う。
≪中期計画１－１－３－２に係る状況≫
授業方法の改善に取り組むために教員養成スタンダード（大中期計画の内容
学院）と連携させた教育課程の効果について検証を行うとともにシラバスの充実，学修時間の確保，学修成果の可視化，ア
クティブ・ラーニングの深化により，学生の主体的な学修を組織的に推進する。また，教育実習総合センターとの連携を踏まえ，実習の効果を上げるため，メンター教員と連携し，実習内容を充実させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－２）(A) 平成 28 年度に新設した専門職学位課程の２コース及び令和元年度に新設したコースについて，教員養成スタンダード（大学院）の専門性の実現に向けたスタンダード項目を策定し，既存のコースについても令和元年度の大学院組
織改編に向けて専門性の実現に向けたスタンダード項目の見直しを行った。
(B) 学生の授業外学修の時間を確保するため，事前事後学修に要する時間を記載するようシラバス作成要領を改めた。また，学修成果の可視化については成績分布図を確認できるよう学内の教育支援システムを改修した。
アクティブ・ラーニングの拡充については，平成 28 年度に教員を対象としてアクティブ・ラーニングの導入状況について調査を行った。その結果を受けて，学生の主体的な学修を組織的に推進するために，教職員・学生を対象としたアクティブ・ラーニング研修会，公開授業，PBL 研修会を実施した。
(C) 実習については，毎年度実施している連携協力校協議会で課題を検討した。
連携協力校のメンター教員へのアンケートや学生の授業評価から課題を抽出し，実習の事前事後指導を強化するなどして実習内容を改善した。令和元年度
からは修学指導教員，実習校のメンター教員，及び学生の３者で行うチームコ
ンサルテーションをさらに有効に機能させるために，学内の部会及び連携協
力校の関係者を交えた連携協力校連絡協議会において実習のあり方を協議した。
－16－

兵庫教育大学 教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－２）
大学院改革に合わせて新教育課程と連動させるべく教員養成スタンダード（大学院）の見直しを行い，この運用を開始した。また，学内の教育支援システムを改修することによって成績分布図を確認することができるようにした。これにより，授業レベルでの学修成果を可視化し，教育の内部質保証の観点から，教育課
程の有効性について検証できるようにした。
この他，シラバスを改善して学生の学修時間を確保し，アクティブ・ラーニン
グを拡充することで学生の主体的な学修を推進する体制を整え，高度専門職業人としての自覚を持つ教員を養成する体制を整えた。
教育実習については，連携協力校における実習内容を充実させるために，チー
ムコンサルテーションを有効に機能させた。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－２）(A) 令和３年度の大学院改革に向けて教員養成スタンダード(大学院)の項目の見直しを行い，教育課程との整合性を図る。「専門性の実現に向けたスタンダード」の自己評価票等をもとに，教育課程の有効性を検証する。
(B) 教職員，学生のアクティブ・ラーニング研究会への参加により，授業改善に取り組む。成績分布図等を用いて学生の学修成果を検証する。
(C) 連携協力校連絡協議会において実習のあり方等を審議し，修学指導教員，メンター教員，学生の三者で行うチームコンサルテーションが有効に機能しているかを自己点検し，改善を加えながら，実習を充実したものにする。
≪中期計画１－１－３－３に係る状況≫
成績評価の基準を明確化し，より緻密な学生の資質向上を確
中期計画の内容
認する成績評価やディプロマ・ポリシーに沿って厳密な修了認定を行う方法を強化する。
（★）□
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－３）(A) 平成 30 年度，教育実践高度化専攻において，成績評価基準を明確にすることを徹底するために，専攻内の８コースでシラバス点検を実施した。ここでの点検によって，到達目標の示し方，成績評価の妥当性の面において，課題があ
る科目があることが明らかとなった。授業科目を担当する教員間で課題を共有
し，授業目的，到達目標，成績評価基準について相互に協議し，学生から見ても妥当でかつ厳格な成績評価基準に改善した。
令和元年度，大学院教務委員会の下にシラバス点検部会を設置し，シラバス
点検を実施した。点検結果を踏まえ，「授業のテーマ及び到達目標」については
学生が理解できるよう具体的かつ明確に記述すること，「成績評価の方法・観点等」についてはどのような観点によって成績を評価し単位を認定するのかを具体的に記述するよう，「兵庫教育大学授業計画（シラバス）作成要領」に明記することにより，評価の妥当性，客観性，透明性を担保した。
(B) ディプロマ・ポリシーに沿った厳密な修了認定を行うために，教育実践高度
化専攻会議を開催し，「教育実践研究報告書」の評価の観点・審査基準を策定した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－３）
高度な専門性が求められる学校現場においては，専門職学位課程で学ぶ学生の－17－兵庫教育大学 教育
実践力や応用力を厳格に判定する成績評価の基準が必要となる。シラバス点検を行い，シラバスの改善を通した評価方法の見直し，及びディプロマ・ポリシーに沿った修了認定を強化することによって，成績評価の妥当性，客観性，透明性を担保する体制を整えることができた。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－３）(A) 引き続きシラバス点検を行い，「授業のテーマ及び到達目標」が妥当なもの
であるか，成績評価の基準が明確であるかを確認するとともに，課題があれば改善を行う。
(B) 専門職学位課程の修了要件に基づき，厳密な修了認定を行う。

〔小項目１―１－４の分析〕
小項目の内容本学の博士課程では，今日の教育課題の解決と学校教育の質的改善・改革に貢献することを目的とし，学校教育に関する理論と実践を融合した研究を行い，自立的，協働的に研究・実践できる研究者及び専門職教育者を育成する。

○小項目１－１－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１

うち◆の
件数※

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目１－１－４）(優れた点)
・ 令和元年度より，岐阜大学，滋賀大学の２大学を加え，兵庫教育大学，上越教育大学，鳴門教育大学，岡山大学の６大学による連合大学院博士課程の運営が開始された。入学定員を 36 名に増員し，令和元年度の入学者数は 39 人で定員を充足している。（中期計画１－１－４－１）(特色ある点)・ 「実践に根ざした学校教育学を教育研究できる人材」ならびに「実践的研究に裏付けられた研究能力を持って指導的役割を果たす専門的職業人」を育成するために，従来の教育科学および教科専門科学の各専門分野の枠にとらわれない各専
門領域を有機的に統合した授業科目を，総合共通科目，専門科目，課題研究に区分して実施している。総合共通科目（夏期）における研究法・統計に関する授業
内容の見直しを行い，統計解析に係る高度な知識を習得させるツールとなるデー
タ分析ソフトウエア（SPSS）を学生合同研究室のパソコンに整備するなどして学習環境向上を図った。加えて，職業を有する学生又は，在学中に就職した学生に対する教育方法として，「フレックスタイム・カリキュラム制度」を設けている。
（中期計画１－１－４－１）(今後の課題)・ 教育課程及び教育方法の更なる改善を図っていくために，今後も引き続き学生からの意見やニーズを収集し，教育改善に係る課題を明確にし，連合大学院博士
課程の教育内容を充実させる。（中期計画１－１－４－１）－18－

兵庫教育大学 教育〔小項目１―１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－４－１に係る状況≫
中期計画の内容
教職大学院等において教育を担当できる研究者を育成するために，教育実践学コンピテンシーに基づき，必要な能力・資質を身に付けられるよう教育課程及び教育方法を改善する。また，ディプロマ・ポリシーに沿った明確な基準のもとに，学位授与（修了）の認定を行う。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－４－１）(A) 教育課程及び教育方法の改善のために平成 28 年度に修了生及び修了生の勤
務先の所属長に対してインタビュー及びアンケート調査を実施し，その結果を基に，総合共通科目の内容及び授業担当教員を見直した。併せて，連合大学院の教育研究拠点である大阪サテライト及び神戸ハーバーランドキャンパスの授業用設備の改善を実施した。
教育実践学コンピテンシーに基づく学生指導を充実させるため，令和元年度の連合大学院の拡充に併せて，新規２大学において連合学校教育学研究科担当
教員に係る資格審査を実施し，平成 30 年度は，研究指導及び講義を担当する
資格を有する主指導教員資格者 19 人，研究指導の補助及び講義を担当する資格を有する指導教員資格者 10 人，令和元年度は主指導教員資格者７人，指導教員資格者５人を認定し，指導体制を整えた。
(B) 学位授与及び修了の認定については，教育実践学の研究を自立的，協働的に遂行する資質・能力を有するというディプロマ・ポリシーに沿った審査を行った。平成 28 年～令和元年度の間に 93 人（平成 28 年は 22 人，平成 29 年度は21 人，平成 30 年度は 27 人,令和元年度は 23 人）の学位授与及び修了の認定を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－１）
修了生及び修了生の勤務先所属長に対する調査結果を基に授業内容等の見直しを行い，併せて，教育環境を充実させた。
教職大学院等において教育を担当できる研究者を育成するための指導体制を整えた。
また，ディプロマ・ポリシーに沿って，第３期中期目標期間中 93 人の学位授与（修了）の認定を行った。そのうち約半数が大学教員として奉職しており，専門職教育者を育成できた。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－１）(A) 引き続き，教育課程及び教育方法の改善を行う。
(B) またディプロマ・ポリシーに沿った学位授与及び修了の認定を実施する。

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容教員養成の高度化を志向する教育の実施体制として，教員の適切な人的配置を行い，質の高い教育の成果を保証する教
育改善システムを構築するとともに教育環境を充実させる。
－19－

兵庫教育大学 教育○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
２

うち◆の
件数※

３

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・ 令和２年度から修士課程の臨床心理学コースが神戸ハーバーランドキャンパスに移転し，昼間クラスにおいては公認心理師を，夜間クラスにおいては臨床心理師の養成を行うことになった。このために，人事規則上の規則改正を行い，スムーズな移転が可能になるよう規則の整備を行った。専門職学位課程については，
令和３年度から夜間コース（学校教育コース）が設置される計画である。これに伴い専任の担当教員をおき，夜間クラスに対応するカリキュラムを整備した。併せて，年俸制導入を促進するために，業績を多面的に評価する評価基準を設け，これを業績給として反映させる人事給与制度改革を導入した。（中期計画１－２－１－１）(特色ある点)・ 本学では，授業を学生と教員がともにつくるものであるという考え方から，毎年，学生による授業評価をもとに，学生・教職員 FD 活動交流会においてベストク
ラスに該当する授業を 10 程度選定している。ベストクラスに選定された授業については，全学的な FD 活動の一環として授業公開を依頼し，全学的な授業改善の一助となっている。（中期計画１－２－１－２）(今後の課題)・ 令和２年度に入学する学部１年生と大学院専門職学位課程小学校教員養成特別コースの学生についてはタブレットを必携とし，授業においてデジタル教科書等
ICT を用いた先端技術を活用した教育を展開することになる。そのために，学内の教育環境を整備し，Society5.0 時代において求められる教員養成を戦略的に開始する。（中期計画１－２－１－３）〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
社会のニーズや本学のミッションの実現に対応できる教員の配置について明確な方針を策定し，厳正な評価に基づいて女性，若手，外国籍の教員を積極的に採用する。若手教員の採用については，40 歳未満の若手教員の活躍の場を全学的に拡大し，若手教員の雇用に関する計画に基づき，退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手教員の比率を第３期中期目標期間末時点で 14％以上となるよう促進する。また，教育効果等の観点から，必要に応じて教育研究組織の役割分担（学部・大学院等）の比重を見直す。

－20－

兵庫教育大学 教育実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 平成 28 年度に「女性，若手，外国籍の教員の配置方針」を定め，採用に関する重要業績評価指数（KPI）として，下表の通り数値目標を設定した。実績値も令和元年度末時点の目標値を超えており，順調に推移している。
採用に関する重要業績評価指数（KPI）
KPI
女性管理職割合
女性教職員の採用比率
40 歳未満の若手研究者の在職割合
外国籍の教員数

第３期中期目標期間の目標値
15％以上（第３期中期目標期間末時点）
30％以上（第３期中期目標期間中平均）
14％以上（第３期中期目標期間末時点）
３人以上（第３期中期目標期間末時点）（出典

実績値（令和元年度末）
20.9％
59.3％
15.8％
３人
総務企画課資料）(B)

40 歳未満の若手教員の活躍の場を広げるため，該当する教員を積極的に採用した。40 歳未満の若手研究者の在職割合は上表の通りである。

(C)

教育研究組織について，令和元年度の大学院改革，学部改革において教育研
究組織の再編を行った。大学院については授業内容の充実及び教員の負担軽減を図り教育課程をスリム化し，各コースの教員組織を再編して入学定員の見直しを行った。学部については，同一の学生数で構成するクラス制（１学年
12 クラス）にすることにより，平成 30 年度までのコース制によるコース間の学生数の片寄りによる負担を平準化し，教育課程を組織的，体系的にして初年次教育等を充実させた。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
女性，若手，外国籍の教員の配置方針を定め，多様性を持った適切な教員人事を実現できた。また，40 歳未満の若手研究者の在籍割合も目標を超えており，積極的な採用を行った。
また，教育効果を高めるため，大学院改革，学部改革を通して，授業科目を見直し，学部における初年次教育の充実を行った。
学部におけるコース間の学生数の片寄りによる負担を平準化し,教員間の役割分担の比重を改善した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 引き続き採用に関する数値目標の達成に向けて採用を行うとともに，令和３
年度，令和４年度の大学院改革に向けて教育課程の検討を実施する。
(B) 引き続き，若手教員等を中心に採用を行う。
(C) 学部改革に伴う教員組織の検証を行う。また，大学院改革に基づき教育研究
組織を見直す。
≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫－21－兵庫教育大学 教育
教育活動に対する評価結果を教育の質の向上や改善に結びつけるため，ファカルティ・ディベロップメント推進委員会を中心とした組織的取組により，ベストクラスの選定，教員養成ス
タンダードのカリキュラムマップの改善等，全学的なファカ
ルティ・ディベロップメント活動を推進する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A) 授業や教育の改善を図るため学生による授業評価の結果を担当教員に送付した。ファカルティ・ディベロップメント推進委員会（以下「FD 委員会」という）において毎年度，学生による授業評価が高い優れた授業を，授業担当者及び履修者へのインタビューをもとにベストクラスとして選定した。選定された授業科目については教育の質の向上及び改善のために，授業公開を行った。
令和元年度は学外者にも公開することとした。
(B) 学部の新教育課程実施に伴い，教員養成スタンダードと当該授業科目との関係を見直し，カリキュラムマップに反映させた。令和２年度からは，中学校技術の教員免許状の課程認定が認められたため，中学校（技術）のカリキュラ
ムマップも整備した。令和元年度には，この新しいカリキュラムマップを学生に提示し，クラスセミナーの授業等を通して，授業について振り返り学修の成果を自身のタブレットから入力できるよう CanPass ノートの改善に取り組んだ。これによって，以前よりも入力が容易になり，教職員・学生間の交流ツールとして活用できる度合いが高まった。
(C) FD 委員会において，毎年度２回（前期及び後期）,授業や教育の改善について学生による授業評価を実施し，評価結果を授業担当教員に送付して授業改善に役立てた。平成 28 年度には,ベストクラスに選ばれた学生による評価が高い授業について分析して「良い授業」に共通する要素を抽出した。「良い授業」とは何かを問う学内シンポジウムを開催し，大学全体で「よい授業」について意見交換する機会を設け，授業者としての役割について共通認識を得た。
ここでの成果をもとに,平成 29 年度に授業評価票を改定し,平成 30 年度から
は，新しく改定した授業評価票を用いた授業評価を実施した。
令和元年度には,
この一連の流れを踏まえ，授業改善の具体的指針を取りまとめた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
質の高い教育の成果を保証する教育改善システムの構築に向けて，学生を交えてベストクラスの選定を行い，「良い授業」の実際を学生・教職員で共有するために，ベストクラスに選ばれた授業の公開を行った。学部の新教育課程の実施に伴い，授業科目と教員養成スタンダードとの関係を再考し，新たなカリキュラムマ
ップを整備した。併せて，その分析を行い，「良い授業」を行うための全学的な FD
活動を定期的に実施した。また，カリキュラムマップの改善を行った。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A) 大学教員の体系的研修プログラムを作成し，令和２年度から大学教員としての資質向上のための研修会を開催することによって，質の高い教育を保証する体制をつくる。
(B) 学生に教員養成スタンダードを意識させ，振り返りを行うために CanPass ノートが有効に使用されているかを確認する。また，全学教職員会議等を利用して教員向けの説明会を開催する。
－22－

兵庫教育大学 教育(C)

ベストクラスに選定された授業科目を学内教職員に公開するとともに，附属学校及び学外関係者も参加できるアクティブ・ラーニング研究会を実施する。

≪中期計画１－２－１－３に係る状況≫
学生・教職員の ICT に関するリテラシーを向上させ，遠隔講
中期計画の内容
義システム等，情報ネットワークの教育的活用を図るための教育環境を充実させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－３）(A) 学生及び教職員の ICT に関するリテラシー向上の一環として，毎年度，学生及び教職員向けに情報セキュリティ研修会を実施した。
平成 29 年度からは「情報セキュリティ研修実施計画」を大学情報委員会で毎年度策定し，これに従って，一般の教職員向けの情報セキュリティ研修会に加えて，管理職を対象とした情報セキュリティ研修会を開催した。実施内容については，研修会参加者のアンケート結果を基に毎年度見直しを行っている。参加者アンケートにおける研修会の評価は高い（平成 30 年度基礎研修においてよかったと回答した者の割合 72.2%）ものになっており，参加者の理解度は向上していることを確認した。標的型メール訓練を全教職員向けに実施し，標的型攻撃メールの見分け方についての啓発活動を行った。併せて，事務局の各課室に PC リーダー，部
局毎に部局情報セキュリティアドバイザーを置き，情報セキュリティに関する相談窓口を設けた。
(B)
平成 28 年度に「大学院集中講義の神戸キャンパスへの配信」，「遠隔講義システム等の利活用を促進するための研修会の開催」,及び「講演会の映像の別会場への配信」の３つの拡充計画を策定し，平成 29 年度に実施した。更に令和元年度は遠隔講義システム等の利活用を促進するための研修会の研修内容を見直し，ビデオ会議システム，タブレット等を使用した少人数のゼミ,及び教務システムを利用して行う e ラーニングを利用した授業について,教員向けに機器の利用方法の研修会を実施した。他大学での ICT 活用取り組み事例の調査を行い，県内大学との単位互換等における活用等活用方法について検討を行い，学内に周知した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－３）
教育環境の充実のため，教職員及び学生の情報セキュリティ向上の取組，情報ネットワークの活用のために大学教員向け研修を行い，情報リテラシーを向上させる取り組みを実施した。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－３）(A) 引き続き，情報セキュリティに関する研修を実施する。
(B) 令和２年度からの学生のタブレット端末必携化に向けて，教員にも ICT 技術を駆使した授業が展開できるように，情報リテラシーと情報機器の活用技術を身に付けるよう研修を実施する。令和２年度前期授業は，新型コロナウイルス
感染拡大のために，すべてオンライン授業になる。そのため，授業開始にあたってのオンライン対応の教材準備，ネットワーク環境の整備を早急にすすめる。

(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕－23－

兵庫教育大学 教育
小項目の内容学生一人ひとりがその可能性を最大限に伸ばし，高い達成感と満足感を得られるよう，学生に対する学修支援，生活支
援，ボランティア等の課外活動支援，経済支援，就職支援の強化を行う。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
１

うち◆の
件数※
１

４

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ 学部学生の教員採用率は平成 28 年度から平成 30 年度にかけて常に 80%を超えており，平成 29 年度卒業生においては教員養成系大学・学部の中で全国１位(86.6％)の実績を上げることができた。
（中期計画１－３－１－４）(特色ある点)・ 学長をはじめとする大学の役職員が大学院生，学部学生と定期的に対話を行い，学生から直接ニーズを聴き取ることにより，大学での修学上の課題を整理し改善を図っている。
（中期計画１－３－１－１）(今後の課題)・ 障害のある学生にとって学びやすい学習環境を整えることが課題となる。そのために，令和２年度から開始する学内のバリアフリー計画に着手する。これまで
は，聴覚障害のある学生への支援が中心であったが，今後は，視覚障害のある学生への支援を視野に入れ，障害学生支援室に配置したコーディネーターにより，個々のニーズに対応する支援を行う。（中期計画１－３－１－２）〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
全学的な学生生活実態調査方法を改善し，第３期中期目標期
間中に３回以上行うとともに，学長が学生から直接意見を聞く場を年複数回設定する。また，提案箱やクラスミーティングなど様々な場を通じて学生のニーズを把握し，学生の生活環
境の改善を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 学生のニーズを的確に把握するため，平成 28 年度に第３期中期目標期間中の学生生活実態調査実施スケジュール及び実施方法を定め，平成 29 年度及び令和元年度に全学生を対象に学生生活実態調査を実施した。分析にあたっては
学生委員会だけでなく，IR・総合戦略企画室において学生の通学区分分析を行－24－

兵庫教育大学 教育
い，学生の通学区分（自宅，学生寄宿舎，下宿の３区分）ごとに適切な指導，生活環境の改善を行うための資料を得ることができた。また，分析結果を含め調査結果を公表し，その中で学生の要望に対する大学の対応状況について説明を行った。
(B) 学長及び役員等と大学院生・学部学生が昼食を取りながら意見交換を行うラ
ンチミーティングを平成 28 年度から 30 年度まで毎年８回実施した。令和元年
度からは，より実質的な意見聴取を行うため４限・５限の時間を使って学生と役職員とのミーティングを実施した。また，学生からの意見を自由に投函できる提案箱を設置した。学部においてはクラスミーティングを年に複数回開催し，クラス担当教員を通した意見収集により，ニーズの把握を行った。
これらにより得られた意見を元に，平成 30 年度に学生生活の安定と利便性を高めるため食堂，売店，ベーカリーカフェ，書店，ATM コーナー，郵便ポス
トを大学会館に集中させ利便性を高めた。また，全学的に Wi-Fi 環境を整備す
る改善を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
アンケート，インタビュー等複数の手段を用いて学生の意見を収集した。特に学生生活実態調査については，その結果を公表し，調査結果の分析を通して学生指導等のための資料を作成した。また，その調査分析結果を生かして，学生の満足感を高めるために大学会館への生活関連施設の集中等,学生生活の安定と利便性を高める改善を行った。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 令和３年度に第３期中期目標期間中の３回目に当たる学生生活実態調査を実施する。
(B) 引き続き，学長及び役員等と大学院生・学部学生が意見交換を行う場を設けるとともに，提案箱やクラスミーティングなどの方法によって学生のニーズを把握し，そこで出た意見をもとに，学生の生活環境の改善を図る。
≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
特別な配慮が必要な学生等への支援のための関係部署の連携
中期計画の内容
体制の整備，防犯体制の強化など安全・安心に配慮した学生寄
宿舎等の学内環境の整備，学生による不登校児童生徒支援や学校現場での学習支援等のボランティア活動など，学修・生
活・課外活動支援を充実させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) 特別な配慮が必要な学生等への支援のために，平成 29 年度に障害学生支援室を学長の下に設置し，障害学生支援に係る関係部署等の連絡体制を整えた。
平成 30 年度には障害学生支援室の Web ページを開設し，障害学生支援室の体制や取組，相談方法について周知を行った。また，学内の段差などの情報や迂回路をまとめたバリアフリーマップを作成し，全学に周知した。
(B) 学生寄宿舎の改修については学生寄宿舎マスタープランを策定し，一部廃止も含めた整備の方向性を定めた。
(C) 学生による不登校児童生徒支援や学校現場での学習支援等のボランティア
活動として，ボランティアステーションに登録した学生が，子供フェスタを年１回開催して不登校児童生徒と交流したり，近隣の適応教室等でボランティア－25－

兵庫教育大学 教育
活動に参加したりした。また,学生にボランティアへの興味を持ってもらうための説明会，講演会の実施や，適切かつ安全にボランティア活動を行うため学習会を実施した。
(D) 課外活動の充実のため，体育館のカーテンやサッカーゴール等老朽化した設
備の更新を行った。熱中症対策が社会的問題になった平成 30 年度には熱中症計を設置し，学生向けに熱中症対策講習を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
特別な配慮が必要な学生等への支援のために，障害学生支援室を設置し，修学支援，生活支援を行う体制を整え，バリアフリーマップを作成するなど支援体制を強化するとともに,学生寄宿舎マスタープランに基づき計画的に学生寄宿舎の整備を行った。
また，不登校児童生徒支援や学校現場での学習支援に係る学生の自主的なボラ
ンティア活動を支援した。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 障害学生支援室のなかに基盤的環境整備と機能整備に係るワーキンググループを設け，５カ年計画を策定し学内でのバリアフリー化を進める。配置したコーディネーターにより障害学生に対する支援を強化する。
(B) 学生寄宿舎等学内の環境整備を行い，学生寄宿舎改修工事を順次実施する。
(C) 学生による不登校児童生徒支援や学生の学校現場・地域等でのボランティア
活動を支援するため，SNS や学内の電子掲示板等を活用して情報を発信・提供
するとともに，活動の支援を行う。
(D) 学修・生活・課外活動支援を充実させるための改善を行う。

≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫
経済的支援が必要な現職教員や教員志望学生等に対し，学生
中期計画の内容のニーズ，費用対効果，及び財政状況を考慮した支援体制を整備することにより，独自の奨学金や研究費等の支援を受ける
学生数を第２期中期目標期間末比２割増加させる。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A) 第３期中期目標期間中に独自の奨学金や研究費等の支援を受ける学生数を増加させるため，平成 28 年度に既存の奨学金制度の見直しを行い，本学の学部卒業後直ちに本学大学院学校教育研究科に入学した者を対象とする「兵庫教育大学学生奨学金」，及び教員採用猶予制度を活用して本学大学院学校教育研究科に入学した者を対象とする「兵庫教育大学特例制度利用者奨学金」を創設し，平成 30 年度入学生から適用した。
兵庫教育大学学生奨学金については，
平成 30 年度 14 人，令和元年度 15 人に支給した。兵庫教育大学特例制度利用者奨学金については，平成 30 年度２人，令和元年度４人に支給した。
また，本学在学生の研究の更なる質の向上に寄与するため，研究活動を発表する機会を支援する「学会発表奨励金」を創設し，平成 29 年度から運用を開始した。この他，現職教員のための研究助成金，同窓会研究助成金を交付している。
第２期年度末（平成 27 年度）の本学独自の奨学金・研究助成金受給者数 50人に対して，令和元年度は 75 人の学生に支給を行い，目標である第３期中期－26－

兵庫教育大学 教育
目標期間末の目標給付学生数 60 人を超えて支援を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
本学独自の奨学金や研究費等の支援を受ける学生数を第２期中期目標期間末比２割増加させるため，新たに奨学金を創設した。既に，令和元年度において，奨学金の給付者が第３期中期目標期間末の目標給付学生数を超えた。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A) 学生への経済的支援を継続して，目標給付学生数 60 人以上を維持する。加えて，令和２年度から新しい授業料免除制度が実施されるにあたり，免除対象とならない学生に対する本学独自の支援策を検討する。
≪中期計画１－３－１－４に係る状況≫
教職キャリア開発センターの就職・キャリア支援の取組を推
中期計画の内容
進し，高い教員・保育士就職率を維持する。学部については，80％（進学者を除く）を確保する。修士課程については，臨床
心理学コースを除き，教員・保育士就職率 70％（進学者を除く）を確保する。専門職学位課程については，教員就職率 100％
（進学者を除く）を確保する。（◆）（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－４）(A) 在学中の体系的なキャリア支援を実施するため，学部４年間，大学院２～３
年間の教員・保育士採用試験対策プログラムをスケジュール化し，実施した。
特に学部学生については，２年次学生を対象に教員採用試験を早くから意識させることを目的とする「キックオフガイダンス」，３年次学生を対象に学校現場で起こるさまざまな教育課題への見聞を深める「教師力養成特別演習」
や現職教員，卒業生とのグループワークを取り入れた「就職対策強化研修」を実施した。教員採用試験における英語資格等に対する加点制度の導入に対応するため「英語力向上講座」も併せて，実施した。
平成 29 年度に教職キャリア開発センター（以下「キャリアセンター」という）の取組の有効性を分析したところ，キャリアセンターで行う面接対策への参加率と教員採用試験の合格率と相関があることが確認できた。これを受けて，キャリアセンターの利用の意識付けを目的とした「教職スタートアップ面
接」（キャリアセンターで１回以上の個別指導を受ける）を３年次学生に対して実施した。
大学院生に向けた取組としては，教員として高度な実践的指導力を身につけることを目的とする「教育実践セミナー」，平成 30 年度からは，集団生活の中で相互の人間的交流を深め，就職への意識の高揚を図ることを目的とする「教職セミナー１ｄａｙキャンプ」を実施した。
これらの取り組みにより令和２年５月時点での令和元年度卒業・修了者の教員・保育士就職率は学部 78.6％，修士課程 70.1％，専門職学位課程 94.3％となった。（修士課程は臨床心理学コースを除く。）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－４）
体系的な就職支援計画に基づき，教員採用試験対策の早期化，学生の英語力向上等支援の強化を行った。特に教員採用試験対策として就職ガイダンス，教師力養成特別演習，就職対策強化研修を全学部学生に受講させた。その結果，高い教－27－

兵庫教育大学 教育員・保育士就職率を維持している。教職キャリア開発センターの取組と教員採用試験の合格率の関係について調査を行い，その結果を基に学生への就職指導を改善した。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－４）(A) 継続して教員採用支援対策の取組を実施すると共に，教師力養成特別演習を
令和３年度から正課の授業として実施する。
学部学生の教員採用試験の受験率低下を防ぐための方策を考案し，対策を講ずる。

(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容アドミッション・ポリシーに基づき，本学が求める学生を多面的・総合的に評価判定する入学者選抜を実施する。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
３

うち◆の
件数※

４

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・ 兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科に，令和元年度から滋賀大学，岐阜大学を加えて，６大学からなる連合大学院へと拡充した。それに伴い，入学定員をこれまでの 32 名から 36 名に増員した。令和２年度の入学志願者は 56 名で，合格者は 39 名であった。連合学校教育学研究科は，現職教育をはじめとする教育実践学を志す人材の受け入れに寄与している。
（中期計画１－４－１－４）(特色ある点)・ 学校教育学部では，推薦入試，一般入試（後期日程）で個人面接を実施していたが，平成 31 年度入試からは新たに一般入試（前期日程）において，集団面接を導入した。併せて，推薦入試では教員になろうとする強い意志，一般入試（前期日程）では主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度，一般入試（後期日程）
で知識・技能を重視するというように，入試区分ごとに求める学力・資質能力の違いを明確にすることで，特色ある入学者選抜を可能にした。
（中期計画１－４－
１－１）(今後の課題)・ 専門職学位課程においては入学定員を充たさない状況が続いている。したがって，専門職学位課程の教育課程を学校現場のニーズを取り入れながら大幅に見直すとともに，令和３年度からの夜間クラス（学校教育コース）の開設に向けた広報活動を展開する。（中期計画１－４－１－３）〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕－28－

兵庫教育大学 教育≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
入試制度の改革に併せて，次世代の教育を担う教員となるにふさわしい資質や能力などを多元的に評価するため，面接を重視する等の入学者選抜方法の改善を行う。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 次世代の教育を担う教員となるにふさわしい資質・能力・意欲などを多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜方法を開発するため，平成 28 年度に学部入試委員会の下に専門部会を設置した。専門部会と IR・総合戦略企画室が連携して，過去５年間（平成 20～24 年度入学）の学部学生の入試成績と卒業後の教員採用試験の合否との関連を分析した。また，教育委員会（教員採用担当者）
への教員の資質・能力についての聞き取り調査，海外を含む他大学の入学者選抜方法についての調査，本学在校生への実技検査に関する聞き取り調査を行い，それらの結果を基に平成 31 年度入試から以下の通り改革した。
・ アドミッション・ポリシー（入学者の受入れに関する方針）の見直しを行い，求める人物像，入試方法や配点に加えて，選抜区分ごとに重視する学力の３要素に特徴を持たせる入学者選抜方法とした。
・ すべての選抜において面接試験を行うこととした。
・ 大学入試センター試験の受験教科や配点を見直し，特に外国語（英語）の配点割合を増やした。
・ 合理的配慮の観点から実技検査を廃止し，受験者の負担を軽減するために前期の実施日程を２日から１日に短縮した。
・ 従来の「教員志望理由書」に代えて，教員志望理由や高等学校等の学年ごとの活動について記載する「教員志望理由及び活動報告書」を導入した。
入学者選抜方法の概要については進学ガイダンス等において周知を行った。
改革後の令和元年度入試の志願者が 899 人となり前年度に比べて 205 人(平成30 年度入試の志願者数 694 人)増加した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
学部入試改革により，選抜区分ごとに特色ある入試方法を取り入れ，すべての選抜において面接試験を実施したことにより，多面的・総合的な評価判定を行う
入学者選抜が実施できた。アドミッション・ポリシーにおける学力の３要素及び教員になろうとする強い意志を評価する入学試験の実施体制を整備できた。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 大学入学共通テスト導入に対応した令和２年度，令和３年度に実施する入学者選抜要項等を策定・公表する。加えて，Society5.0 時代に求められる教員像を明確にし，STEAM 教育をリードする人材を確保するための入学者選抜方法を検討する。
≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
大学院の組織改革に対応した教育研究等の広報活動を充実さ
中期計画の内容
せるとともに，自らの資質能力の向上を志向する現職教員や高い専門性と実践力を持った初等・中等教育教員になることを強く志向する者及び学校教育分野の心理専門職になり得る人材に対応するため，多様な修学背景や専攻・コース等の特性に応じた入学者選抜を実施する。
－29－

兵庫教育大学 教育実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) 修士課程に関する広報活動として，平成 28 年度から平成 30 年度にかけて年間十数回の大学院説明会を実施してきた。令和元年度においては，「大学院広報戦略チーム」を設置し大学院説明会の内容を見直すとともに，戦略的な広報活動を行うこととした。令和元年度は年 13 回の大学院説明会に加えて，教育委員会を訪問して現職教員の大学院への派遣を依頼し，指定校推薦大学においても説明会を実施した。指定校推薦制度については，平成 28 年度から令和元年度にかけて協定を結び，３大学から 10 大学（令和元年度末）に拡大させた。
入学者選抜の実施に関しては，平成 28 年度にアドミッション・ポリシー（以下「AP」という）を見直した。それまで研究科全体で１つの AP としていたが，課程ごとに「目的」「求める人物像」「入学者選抜の基本方針」「入学前に学習
しておくことが期待される内容」を明確に定めた。これにより，多様な学生の修学ニーズを踏まえたうえで，専攻・コースの特性に応じた入学者選抜の体制を整えた。また，令和元年度から国語・英語・社会・数学・理科の教科領域を修士課程から専門職学位課程に移行させるに伴い，再度 AP の見直しを行った。
入学者選抜の改革に伴い，平成 30 年度入試から口述試験の評価基準を見直した。平成 31 年度入試から，これからの教育を担う教員にふさわしい資質や能力を持つ本学学校教育学部４年次生を対象に推薦入学制度を実施した。また，出願資格に係る教職経験者の定義を見直し教職経験に講師としての経験を含めることとした。
受験者の利便性向上のため，平成 30 年度から検定料のコンビニ払いを可能とした。また，出願資格認定で可となった者には，当年度内の３回全ての選抜で出願資格を有するよう取扱いを改正した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
アドミッション・ポリシーを見直し，専攻レベルのより詳細なものにしたこと，及びこれに合わせて口述試験の評価基準を見直すことで，本学の大学院が持つ多様な，それぞれのコースごとにふさわしい資質を持つ入学者を選抜できるよう改めた。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) 令和４年度以降の大学院改革に向けた修士課程の広報活動，及び組織改革に対応した入学者選抜方法を策定する。修士課程においても，Society5.0 時代に求められる教員像を明確にし，STEAM 教育をリードする人材を確保するための入学者選抜方法の検討を開始する。
≪中期計画１－４－１－３に係る状況≫
教職大学院の整備拡充に対応した教育研究等の広報活動を充中期計画の内容
実させるとともに，学校現場における実践力・応用力を備えた
指導的役割を果たすスクールリーダーや新しい学校づくりの有力な一員となる新人教員になり得る人材に対応するため，多様な修学背景や専攻・コース等の特性に応じた入学者選抜を実施する。

－30－

兵庫教育大学 教育実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－３）(A) 専門職大学院に関する広報活動として，修士課程と同様，「大学院広報戦略チーム」を設置し大学院説明会の内容を見直すとともに，戦略的な様々な広報活動を行った。令和元年度は年 13 回の大学院説明会に加えて，教育委員会を訪問して現職教員の大学院への派遣を依頼し，指定校推薦大学においても説明会を実施した。指定校推薦制度については，平成 28 年度から令和元年度にかけて協定を結び，３大学から 10 大学（令和元年度末）に拡大させた。さらに，実践力と人間性に優れた新人教員を育成するため，大学院に進学を希望す
る本学学部学生に対して，人物及び学力ともに優秀な学生を推薦できる学内推薦制度を令和元年度入試から導入した。
平成 28 年度からの「教育政策リーダーコース」「グローバル化推進教育リー
ダーコース」の新設，令和元年度からの国語・英語・社会・数学・理科の各コースを教職大学院へ移行させ「教科マネジメントコース」を開設したことに伴い，専門職学位課程のアドミッション・ポリシーを見直し，コースごとに「目的」「求める人物像」「入学者選抜の基本方針」「学習しておくことが期待される内容」を定めた。これにより，多様な修学背景や専攻・コース等の特性に応じた入学者選抜の体制を整えた。さらに，令和３年度からの入学者選抜試験において，専門職学位課程において外国人留学生を受け入れるにあたって，「日本型教育を学び主に母国における教育の向上に貢献することを目指す」留学
生を受け入れることを明記し，そのための選抜方法を明らかにした。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－３）
専門職学位課程の各コースで，アドミッション・ポリシーに即して筆記試験や口述試験の評価基準を見直すことで，学校において指導的役割を果たすスクール
リーダー，並びに学校づくりの有力な一員となる新人教員を育成するためのコースの特性に応じた入学者選抜方法を策定することができた。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－３）(A) 大学院組織改革に対応した専門職学位課程の教育研究等の広報活動を積極的に行う。併せて，Society5.0 時代に求められる教員像を明確にし，STEAM
教育をリードする人材を確保するための入学者選抜方法の検討を開始する。
≪中期計画１－４－１－４に係る状況≫
博士課程の人材養成の目的を広く周知させるとともに，実践
中期計画の内容に根ざした学校教育学研究の一層の推進を図る見地から，現職教員をはじめ教育実践学の研究を志す者の受入れを継続的に行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－４）(A) 令和元年度に連合大学院を拡充し，これまでの構成大学である兵庫教育大学，上越教育大学，鳴門教育大学，岡山大学に加え，岐阜大学と滋賀大学が新たに加わり６大学となった。入学定員も 32 人から 36 人に増員した。これに伴い，アドミッション・ポリシーを見直し，平成 31 年度入試の募集要項に掲載－31－

兵庫教育大学 教育
して教育委員会，教員養成系大学に送付し周知を図った。また，学会誌にも広告掲載を行って人材養成の目的を広く周知した。
入学者選抜において，平成 28 年度に口述試験の実施方法について見直しを行い，平成 29 年度には確かな英語力を持った学生を確保するため，TOEFL や
TOEIC 等外部検定試験で一定の成績を収めた者に外国語試験を免除する選抜
方法を取り入れた。令和２年度入試の合格者 39 名のうち現職教員は 27 名
（69.2%）であることから，教育実践学の研究を志す者を受け入れていることが確認できる。平成 31 年度入試の実施に当たり，連合大学院拡充前の平成 30
年度から岐阜大学及び滋賀大学の教員が協力して準備を行い，令和２年度入試においても相互に協力して円滑に実施できた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－４）
連合大学院の構成大学を増やし，それに対応するためアドミッション・ポリシ
ーの見直しを行った。また，このアドミッション・ポリシーに対応する入学者選抜を実施した。
○2020，2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－４）(A) 博士課程の人材養成の目的を周知するため，構成大学の拡充に対応した広報活動を行う。拡充後の入学者選抜試験を実施することにより，課題を整理し適宜見直しを行うとともに入学者選抜方法の改善を行う。

－32－

兵庫教育大学 研究２

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容兵庫教育大学研究評価指針に基づき，学校教育に関する理論と実践を融合させた教育実践研究を推進し，全国的拠点となるとともに，その成果を広く社会に還元する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

うち◆の
件数※

２
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)・ 平成 29 年度にオープンアクセス指針を策定し，本学で生産された学術研究成果
を可能な限り，広く無償で提供するようにした。また，学内の研究者が自身の研究成果を図書館が管理するリポジトリ等を用いて登録し発信することができるようにした。併せて，リポジトリ，Researchmap，研究者総覧システムの三者を連動させて，効率的に研究成果の収集と発信を行うようにした。
（中期計画２－１－１－２）(特色ある点)・ 本学は，学校教育に関する理論と実践を融合させた研究を展開してきた。第３期中期目標期間中には 16 件の研究課題を採択し助成金を与え共同研究を促進してきた。令和元年度には，共同研究の枠組を新たに，Society5.0 時代を生き抜く人材の育成に再設定し，令和２年度からの共同研究の展開に向けて準備している。
（中期計画２－１－１－１）(今後の課題)・ 令和２年度から展開される Society5.0 時代を生き抜く人材の育成に係る研究課題を選定し，そこでなされた研究成果をリポジトリに登録することにより内外に向け発信する。（中期計画２－１－１－１）〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
教育現場に根ざし，学校現場の課題改善・解決に結びつく理論
中期計画の内容と実践を融合させた教育実践研究を実施し，その成果を客観的なエビデンスとともに示す。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－１）－33－

兵庫教育大学 研究(A)

教育研究者と教育実践者，教育委員会等が共同して行う「理論と実践の融合」
に関する共同研究については，平成 28 年度５件，平成 29 年度４件，平成 30 年
度３件，令和元年度４件，計 16 件の研究課題が採択されている。主要な研究テーマとして，教材開発に関するもの，指導方法に関するもの，防災教育に関するものがある。平成 30 年度には，防災教育をテーマとしたシンポジウム「防災教育としての連携のあり方－SDGs を踏まえて－」を開催した。令和元年度においては，令和２年度に実施する Society5.0 時代に対応した教員の養成・研修を先導するための「理論と実践の融合」に関する学際的な共同研究の募集を開始した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
教育実践研究を推進するため，全学的に「理論と実践の融合」に関する共同研究を推進し，その成果を Web ページ上で公表してきた。令和元年度には，Society5.0 時代に対応した教員の養成・研修を先導するための新たな共同研究の枠組みを示すことができた。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 令和２年３月末締め切りの共同研究活動募集により，令和２年度から開始する Society5.0 時代を生き抜く人材の育成にかかる共同研究を加速させる。具
体的な研究テーマとしては，ICT を活用した学習における個別最適化，STEAM 教
育，遠隔教育システムの活用による他大学，他教育研究機関との連携教育等を想定している。
≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫
図書館が管理するリポジトリ等を利用して，研究成果を組織
中期計画の内容的に把握・集約するシステムを構築し，研究成果を Web ペー
ジ上で公開する等，効果的に社会に還元する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 平成 28 年度に本学の研究成果の一元的集約・発信について検討するワーキ
ンググループを発足させ，オープンアクセス（以下「OA」という）について検討を開始した。平成 29 年度に OA 指針を策定し学内に周知を行った。また効率的に研究成果を収集・発信するために，平成 30 年度にリポジトリのクラウ
ド化及び教員が自らリポジトリに論文を登録できるセルフアーカイブの機能改修を行った。令和２年２月の Researchmap 更新に伴い，リポジトリ，
Researchmap，研究者総覧システムの三者を連動させ，研究成果の収集と発信を行うようにした。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
学術成果をインターネット上に無償で公開するため，オープンアクセス指針を策定し，学術情報リポジトリをプラットフォームとした学内研究成果の公開を促進する体制を整備した。
リポジトリ等を利用した研究成果を組織的に把握・集約するシステムの構築に向けて，リポジトリの改修を行った。また効率的な研究成果の収集と発信のために，リポジトリと研究者総覧システムと Researchmap の三者を連動させた。
－34－

兵庫教育大学 研究〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) リポジトリと研究者総覧システムの連携体制を整え，OA 指針の下で研究成果の収集及び発信を継続的に行う。

〔小項目２―１－２の分析〕
小項目の内容連合大学院研究評価指針に基づき，教育実践学研究の高い水準を維持し，教員養成分野の博士課程のイノベーションモ
デルとなる。

○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

うち◆の
件数※

１

１

１

１

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目２－１－２）(優れた点)
・ 第３期中期目標期間中の連合学校教育学研究科共同プロジェクトとして，８件のプロジェクトが存在する。このプロジェクトには，現職教員である博士課程の院生が参加しており，プロジェクトを通して教育実践学研究の進め方を学ぶことができる。参加学生は，学生研究発表会において研究目的，研究方法，研究成果，
研究の意義を説明することで，研究者としての資質を獲得できるようになる。
（中期計画２－１－２－１）(特色ある点)・ 平成 30 年度で研究期間を終了した連合学校教育学研究科共同研究プロジェク
ト１件（プロジェクトＴ「現代的学校教育問題への効果的な対応が可能な教員・
臨床心理士の養成研究－性の多様性に関する国際研究と価値観の変容研究－」）の研究成果報告において，書籍出版４冊，雑誌論文発表６件，学会発表 11 件（うち国際学会４件）が行われた。本プロジェクトの成果として出版した『LGBTQ+の児童・生徒・学生への支援』は，教員及び臨床心理士への指針となる書籍として活用されている。（中期計画２－１－２－１）(今後の課題)・ 連合学校教育学研究科共同研究プロジェクトを継続して推進し，研究成果を，
著書，論文，及び学会発表ならびに連合学校教育学研究科 Web ページ及び兵庫教育大学機関リポジトリにより公表し，教育現場への還元をさらに進める。
（中期計
画２－１－２－１）〔小項目２―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫
連合大学院における教育実践学研究として，国内外に広がる
中期計画の内容
プロジェクト研究及び個人レベルの学術研究を推進し，その成果を関連学会等で公表し，教育現場に還元する。
（◆）（★）－35－

兵庫教育大学 研究実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－２－１）(A) 平成 28 年度から令和元年度までで新たに５件の共同研究プロジェクト（T～X）を開始した。いずれも海外の研究者をプロジェクトメンバーに加えた国際的な研究である。プロジェクトの進捗管理は連合研究科代議委員会で行った。これまでに，５件の共同研究プロジェクト（Q～U）が完了しており，それぞれのプロジェクトの研究成果として論文，著書等を公表した。
（別添資料 21-2-1-a, 2-1-2-1-b 参照）
平成 28 年度に連合大学院の創立 20 周年を迎えたことから，連合大学院の修了生及び大学院生による「教育実践学論集 創立 20 周年特別号」を発刊し，本学のリポジトリにおいて公開した。令和元年度には，教育実践学に係る研究成果の発信の充実のため Web ページの更新を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）
第３期中期目標期間中に８件のプロジェクト研究を実施し，４件のプロジェク
トが完了している。その成果として，学術書，論文をあわせて 35 件の研究成果を公表した。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）(A) 引き続き共同研究プロジェクトを推進し，その成果を発信し，教育現場に還元する。

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容本学のミッションに基づいた高度な研究活動を推進するため，充実した研究体制を迅速に整備構築するとともに，着実な点検・検証に取り組むことにより，研究の質を向上させる。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

うち◆の
件数※

２
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・ 「研究活動の不正行為への対応等に関する規程」に基づき，平成 29 年度に「研究倫理ガイド」を改訂し，教職員の研究活動と学生への研究指導において，不正防止を徹底した。併せて，研究倫理研修計画を見直し，学内規程や著作権法等についても研修のなかで説明するよう努めた。平成 30 年度，令和元年度の「公的研－36－兵庫教育大学 研究究費の不正防止研修」ならびに「研究活動の不正防止研修」の受講率は，100％である。（中期計画２－２－１－２）(特色ある点)・ 既存の先導研究推進機構を教員養成・研修高度化センターに機能吸収し，新たに「先端教育研究開発コア」を研究開発部門として位置づけ，統括ディレクター
を中心に，オンライン教材の開発，STEAM 教育，デジタル教科書教材を用いたモデル授業の開発等を行うこととした。（中期計画２－２－１－１）(今後の課題)・ 学長特別補佐（外部資金獲得担当）をリサーチ・アドミニストレーターとして
おき，組織的に外部資金の獲得額を増やす。（中期計画２－２－１－１）〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
本学が行う先導的研究や海外を含めた教育諸機関との共同研
中期計画の内容究を推進するとともに，成果に応じたインセンティブの導入
や研究活動の外部評価体制を構築することにより，研究の質を向上させる。また，先導研究推進機構を教員養成・研修高度化センターへ統合・拡充し，Society5.0 時代に対応した新しい教育の研究活動を推進するため，リサーチ・アドミニストレーターを全学的に導入する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 海外の教育諸機関との共同研究を推進するため，本学が進める「理論と実践の融合」に関する共同研究について平成 29 年度から海外の研究者との共同研
究の採用枠を設けた。平成 30 年度に発足した URA（ユニバーシティ・リサー
チ・アドミニストレータ）室において平成 30 年度までに行われた「理論と実践の融合」に関する共同研究についての評価を行い，今後の共同研究の採択について研究経費の増額，研究期間の柔軟化を実施するとともに，研究成果公表を義務化した。また，外部研究資金の獲得増に向けて，平成 28 年度にインセ
ンティブ方策を検討し，科研費や民間の研究助成団体へ申請を行った教員にインセンティブとして研究費の追加配分を行った。
文部科学省委託事業等の応募を推奨し，先導的研究として先進的英語教育実践モデル研究開発室において文部科学省委託事業「中学校・高等学校における英語教育の抜本的改善のための指導方法等に関する実証研究」（平成 28 年度～
令和元年度）をはじめとする３件が採択され，研究を実施した。
令和元年度に「理論と実践の融合」に関する共同研究活動選考会議に外部委員を加える改正を行い，外部の意見を取り入れた研究の評価体制を構築した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
文部科学省委託事業「発達障害に関する教員育成プログラム開発」，「発達障害に関する教職員等の理解啓発・専門性の向上」，「中学校・高等学校における英語教育の抜本的改善のための指導方法等に関する実証研究」の３つの事業に採択され研究に取り組んだ。併せて，海外を含めた教育諸機関との共同研究を進めるた
めの体制を整えた。
－37－

兵庫教育大学 研究〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 平成 30 年 12 月に教員養成・研修高度化センターを発足させ，令和元年度はこのセンター機能を充実させるための準備を行ってきた。令和２年度から先導研究推進機構を吸収させ，新たに「先端教育研究開発コア」を置くことによって，オンライン教材の開発，STEAM 教育，デジタル教科書教材を用いたモデル
授業の開発等を行うことになる。加えて，学長特別補佐（外部資金獲得担当）を置き，リサーチ・アドミニストレーターとして外部資金獲得のマネジメントを行う。
≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫
平成 27 年度に策定した「研究活動の不正行為への対応等に関中期計画の内容する規程」を教員の研究活動と学生への研究指導に対して徹底させるため，研究倫理に関する委員会等の組織を整備し，運用する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) 平成 28 年度に研究倫理教育ハンドブック作成ワーキングを設置し，平成 29
年度に学生向けの研究倫理教育に関するリーフレット「研究倫理ガイド」を作成し，学生に配付した。修士論文及び卒業論文を執筆する学生に対して「研究倫理の遵守に関する確認書」を提出させ研究不正防止を意識づけた。
平成 30 年度には教職員向け研修の結果を基に，研究倫理意識の向上策を検討するため研究倫理教育検討ワーキングを設置した。このワーキンググループ
においてコンプライアンス研修の理解度アンケートを実施し，分析結果を令和
元年度の研修内容改善に反映させた。加えて，研究者として遵守すべき事項をまとめたリーフレット「公正な研究活動のために」を新たに作成し，本学の採用時に配付し，周知することとした。
研究活動の不正行為防止のため，全教職員向けに毎年度研究活動の不正防止研修を実施するとともに，平成 30 年度には研究推進委員会においてコンプラ
イアンス研修計画を策定し，研修の受講区分，研修会の複数回開催，欠席者に対するフォローアップを実施し，平成 30 年度，令和元年度においては，「公的
研究費の不正防止研修」ならびに「研究活動の不正防止研修」の受講率 100%を達成した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
研究倫理教育ハンドブック作成ワーキングを設置し，リーフレットを配付することにより，研究活動における不正防止に向けた啓発を学生・教職員に対して行った。また，研究倫理に関する組織として研究倫理教育検討ワーキングを設置し，研究倫理意識の向上策等を検討するために，コンプライアンス研修理解度アンケートを実施し，その分析結果をもとに研修計画を策定した。不正防止研修の受講率は 100％である。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 引き続き，研修内容を改善し，研究活動の不正行為防止を徹底する。

－38－

兵庫教育大学 研究〔小項目２―２－２の分析〕
小項目の内容教育実践学研究の遂行のため，構成大学の協力体制のもと，充実した研究体制を整備構築する。

○小項目２－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の内訳（件数）

中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

うち◆の
件数※

２
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目２－２－２）(優れた点)
・ 兵庫教育連合大学院学校教育学研究科は，令和元年度から岐阜大学と滋賀大学を加え，６大学で運営をすることとなった。平成 15 年度から毎年１件ずつの研究
プロジェクトを開始しており，第３期中期目標期間中には８件の研究プロジェク
トを展開してきた。（中期計画２－２－２－１）(特色ある点)・ 平成 28 年度以降に実施されている共同研究プロジェクトのテーマを見てみると，臨床心理士の養成研究，性の多様性，市民性，教育ビッグデータ，教科架橋型教科教育実践学，防災，学校危機管理などの，時代に即応したプロジェクトであることが見て取れる。社会や時代の要請を研究テーマに反映させ実効性を高めるために，６大学の教員に加えて海外の大学・研究機関にも共同研究者を募り，研究プロジェクトチームを編成して，理論的かつ実践的に共同研究を展開しているところに，本プロジェクトの特徴がある。（中期計画２－２－２－１）(今後の課題)・ 共同研究プロジェクトとしての成果は，既に，国内外での発表，論文，著作物として実績を残している。今後の課題としては，こうした研究成果がより社会的に認知されるよう学校現場に提供し，学会等で研究成果をアピールしていくことが必要になる。
（中期計画２－２－２－２）〔小項目２―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－２－１に係る状況≫
教育実践学研究遂行のため，リサーチ・アシスタントを活用
中期計画の内容
し，構成大学，教育現場・教育委員会，諸外国の研究機関等と連携した共同研究を推進し，第３期中期目標期間中に６件以上のプロジェクトを実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－２－１）(A)平成 28 年度から令和元年度までで新たに５件の共同研究プロジェクト（T～X）
を採択した。いずれも海外の研究者をプロジェクトメンバーに加えた国際的な研究である。チームリーダーは連合大学院の研究科教員が務め，連合研究科代－39－

兵庫教育大学 研究議委員会でプロジェクトの進捗管理を行った（別添資料 2-1-2-1-a, 2-1-21-b （再掲）参照）。
これらのプロジェクトにおいて，延べ 25 人の本学連合大学院の大学院生を
リサーチ・アシスタントとして採用し，研究を推進した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－１）
本学連合大学院の各構成大学の教員が海外の研究者や教育現場の教員及びリ
サーチ・アシスタントとして雇用した大学院生を含むプロジェクトチームを立ち上げ，プロジェクト研究をすすめた。定期的に進捗管理を行う体制をつくり，着実に教育実践学研究を遂行し，その研究成果を公表することができた。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－１）(A) 引き続き共同研究プロジェクトを進展させ，目標である６件以上の共同研究
プロジェクトを実施する。
≪中期計画２－２－２－２に係る状況≫
博士課程において研究倫理委員会を設置し，現行の博士課程
中期計画の内容
研究倫理ガイドラインを基に，各構成大学の研究倫理規程を踏まえた共通の研究倫理規程を平成 28 年度中に整備し，研究倫理に関する教育を充実させ，研究・研究指導を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－２－２）(A) 平成 28 年度に連合大学院の研究活動における研究者の責務等を定めた「兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科における研究活動の不正行為への対応等に関する規程」を制定し，これに基づく研究倫理委員会を設置した。連合
大学院の博士課程大学院生への倫理教育を行うため，
平成 29 年度入学生から，
日本学術振興会が開設している「倫理教育 e ラーニング」等の受講を義務づけ，また，全大学院生が受講する総合共通科目において，研究倫理に関する規程，参考文献及びデータ管理方法等について具体例を提示して説明するとともに，研究者として必要な実務能力について解説する等，内容をより一般化した研究
倫理教育を実施した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－２）
博士課程における研究倫理に関する規定及び体制を整備し，全大学院生に対して研究倫理教育に関する科目の受講を義務づけた。これにより大学院生による論文盗用等の研究不正を防ぐことが期待される。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－２）(A) 引き続き，大学院生への研究倫理教育を徹底する。

－40－

兵庫教育大学 現職教員

３

現職教員の高度化に資する学び直し・研修に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容教師教育のトップランナーとして，養成・採用・研修の一体的改善を踏まえた教員養成の高度化に資するため，現職教員の修学・研修ニーズを把握し，教育現場の課題解決のため，学び直しの場と高度で良質な研修の場を提供する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２

うち◆の
件数※
１

２

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)・ 平成 30 年 12 月に，教員養成・研修高度化センターを設置し，研修プログラムの開発を行った。教育長・教育委員会幹部職員を対象とした研修プログラムとして，「教育行政トップリーダーセミナー」「新しい時代の学びを支える教育長講座」，
学校管理職を対象とした研修プログラムとして，「学校管理職用マネジメントプ
ログラム」「学校管理職用リーダーシッププログラム」，ミドルリーダー・新人のための研修プログラムとして，「４～９年目の教員を対象とした研修プログラム」
がある。（中期計画３－１－１－１）(特色ある点)・ IR・総合戦略企画室が中心となり，平成 30 年度に大学院修了の若手現職教員，
令和元年度に大学院修了の派遣現職教員に対して，学びのニーズ調査を実施した。
加えて，現在勤務している学校の管理職に対しても修了生の勤務状況を調査した。
大学院修了の若手現職教員は，他者との協働性に対する自己評価が高いこと，大学院修了の現職教員は，大学院の教育課程によって，自己の学びを省察でき，子どもの発達に関する基礎知識を子ども理解に活かすこと，教材分析・解釈の力量をつけることができたと回答していた。本学大学院は，教職大学院新コースの設置（教育政策リーダーコース，グローバル化教育推進リーダーコース）をはじめとして多様な学びの形態を準備することにより，現職教員の学び直しの場として十分に機能している。（中期計画３－１－１－２）(今後の課題)・ 教員養成・研修高度化センターにおいて，学校現場の職務実態，現職教員のニーズ，兵庫県等の教員養成指標を踏まえ，ラーニングポイント制を取り入れた次世代の教育プログラムを開発し，教育委員会と連携した研修の実施に向けた準備をすすめる。（中期計画３－１－１－１）－41－

兵庫教育大学 現職教員
〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
学校現場の職務実態を考慮し，現職教員の修学ニーズに応え
中期計画の内容
るため，神戸ハーバーランドキャンパスを拠点として，教職大学院新コースの設置，教育委員会との連携による研修の実施，
及び次世代の教育を実践できる人材を養成する教育プログラ
ム等の創設を行う。（◆）（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 平成28年度から，教職大学院に，「教育政策リーダーコース」と「グローバル化推進教育リーダーコース」を新設した。「教育政策リーダーコース」
は日本の新しい地方行政をリードする人材を育成することを目的としたコースである。一方「グローバル化推進教育リーダーコース」は，国際社会で活躍できる人材を学校現場で育成することを目的としたコースである。平成28
年度から，この２つのコースを，神戸ハーバーランドキャンパスに置いた。
さらに，令和２年度からは修士課程の臨床心理学コースを神戸ハーバーラン
ドキャンパスに移転させ，昼間クラスで公認心理士の養成を，夜間クラスでは臨床心理士の養成を行うこととした。
(B) 大学と兵庫県・神戸市教育委員会が「教員の養成・採用・研修」を「教員育成」として捉え，育成する教員像を明確にするために取組の現状，課題，
展望について意見交換を行う「教員育成に関する懇談会」を毎年開催した。
ここで得られた意見をもとに，教育委員会との連携による研修や，免許状更新講習，免許法認定公開講座など，現職教員や学校関係者を対象とした様々な研修を企画，実施した。その一例として，兵庫県内３市の教育委員会と連携して行った指導主事等研修がある。実施結果を踏まえ，兵庫県内の市町教育委員会独自の指導主事研修に活用できる「市町教育委員会指導主事研修テキスト」を開発し，兵庫県教育委員会他兵庫県内の44市町教育委員会に提供を行った。
(C) 平成30年12月に教員養成・研修に携わる全国の大学・各種機関，教育委員会，学校等と連携協働し，養成・採用・研修の一体的改善を踏まえた教員養成の高度化を推進することを目的として教員養成・研修高度化センターを設置した。各自治体の教育委員会で実施される現職教員の年次研修が４年目以降に減少することから，４年目から９年目までの現職教員を対象とした「学び続ける教員」を養成する研修プログラムを開発した。さらに，教育委員会と連携し，兵庫県等の教員育成指標や研修計画等を踏まえた研修を開発し，受講した研修を教職大学院の単位として認定するラーニングポイント制の導入に向けた準備を進めている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
現職教員が通学しやすい神戸ハーバーランドキャンパスに２コース（グローバ
ル化推進教育リーダーコースと教育政策リーダーコース）を新しく設置し，修士課程にある臨床心理学コースを神戸ハーバーランドキャンパスに移転させることとした。
教育委員会，学校関係者と会議を開いて意見交換を行い，現職教員の修学・研
修ニーズを把握した。これに基づき，本学で実施している現職教員向け研修の改－42－兵庫教育大学 現職教員善を行った。
平成 30 年 12 月に教員養成・研修高度化センターを設置し，研修プログラムの開発を行った。兵庫県等の教員育成指標や研修計画等を踏まえた研修の開発を行った。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 令和３年度からの大学院改革に向けて，現職教員の修学ニーズに即した教職
大学院に夜間コース（学校教育コース）を新たに設置し，リフレクション科目に比重を置いたカリキュラムの編成を行う。加えて，兵庫県教育委員会，神戸市教育委員会と連携しながら，教員研修の単位化及びラーニングポイント制を実効性のあるものとし，実施に移す。
≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
教育委員会と連携して，本学の卒業生・修了生を中心とした現中期計画の内容
職教員に学びのニーズ等に関する調査を実施するとともに，本学の卒業生・修了生の教育現場での勤務状況等の評価について勤務校の管理職等に調査を行う。これらの結果を教育の質保証と教員養成の高度化に反映させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) 大学における教育の質保証と教員養成の高度化の取組を前進させるために，IR・総合戦略企画室が中心となり，卒業生・修了生等に対する学修成果等に関する調査を実施した。平成29年度は，学部卒業後２～５年目の若手教員を対象とした調査を実施し，併せて，学部卒業・大学院修了の若手教員の勤務状況調査を管理職に対して実施した。平成30年度は，大学院（修士課
程・専門職学位課程）修了２～５年目の若手現職教員を対象にした調査を実施するとともに，学部卒業及び大学院修了の若手現職教員の勤務状況の聞き取り調査を彼らが勤務する学校の管理職に対して実施した。令和元年度は，大学院（修士課程・専門職学位課程）修了後２～５年目の派遣現職教員に対して実施するとともに，勤務状況等調査を管理職に対して実施した。
学部卒業生，大学院修了の若手現職教員は，他者との協働性に対する自己評価が高いこと，大学院修了の現職教員は，大学院の教育課程によって，自己の学びを省察でき，子どもの発達に関する基礎知識を子ども理解に活かす
こと，教材分析・解釈の力量をつけることができたと回答していた。いずれの教員も「発達上の課題を抱えた幼児・児童・生徒への対応」に苦悩していると回答していることが明らかになった。
IR・総合戦略企画室において分析・集計した結果を，教育改善推進室，教員養成・研修高度化センター等の学内関係組織で会議資料として活用するとともに，兵庫県教育委員会，同教育事務所等の関係機関に本学の学びの特徴として紹介した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
本学の卒業生・修了生及びその勤務校の管理職等を対象に調査を行い，その結果を教育の質保証と教員養成の高度化に向けた取組としてとりまとめた。本学を卒業した学部学生，大学院修了生の学びの特徴が明らかとなった。大学院修了生
は，学びの省察と自己課題の設定，子ども理解に優れていることが明らかになった。
－43－

兵庫教育大学 現職教員
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) 平成 29 年度～令和元年度に実施した調査結果の総括分析を行い，結果を取りまとめる。総括分析結果を踏まえ意見交換を行い，今後の調査方針を決定する。総括分析結果をもとに，教育改善推進室，教員養成・研修高度化センター
等の学内組織で検討し，教育の質保証や教員養成の高度化の取組に反映させる。

－44－

兵庫教育大学 社会連携・社会貢献，地域

４

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容本学の教育研究の成果を広く社会に還元するため，社会連携センターの機能を強化し，学校現場等の課題解決に寄与するとともに，関係自治体等と連携して地域の活性化に貢献する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
２

うち◆の
件数※

４

１

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)・ 平成 26 年度より令和元年度まで継続して，文部科学省委託事業「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」の採択を受け，新しい教育課題に対応できる人材養成に関する研究を進め，研修プログラムの開発を行っている。この事業のなかで，学校の組織マネジメント力向上を目的とした研修プログラムの開発を行い，これを学校現場や教育委員会に還元するために，学校管理職を対象とした学校管理職マネジメント研修を実施した。第３期中期目標期間中の平成 28 年から
令和元年度までの研修受講者の合計は，延べ２千人を超えた。
（中期計画４－１－
１－１）(特色ある点)・ 兵庫県内の学校現場や自治体等と平成 28 年度以降の４年間で新規に 22 件の連携協定を締結した。また，第２期中期目標期間以前に連携協定を締結した団体を含め，地域の教育や学校活動サポート等，地域のニーズや課題に応じた事業を積極的に実施している。そのなかには，包括連携協定を結んだ兵庫県北播磨５市１町及び三田市並びに個別課題についての連携協定を結ぶ 15 市町との連携講座及び連携事業，神戸新聞社や兵庫陶芸美術館，兵庫県立人と自然の博物館との連携事業，兵庫県北播磨県民局からの受託研究等がある。
（中期計画４－１－１－２）(今後の課題)・ 令和元年度に設置した「教員養成・研修高度化連携協議会」と，この下に置いた「教職大学院教育課程等連携協議部会」「学部・教職大学院接続部会」を機能させることにより，教員養成に対するニーズを的確に把握して教育課程に反映させると共に，連携大学や教育委員会と連携をとりながら，学び続ける教員への支援を行い，教員養成の高度化に向けた議論を進展させる。
（中期計画４－１－１－３）〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫－45－兵庫教育大学 社会連携・社会貢献，地域
学校現場の様々な課題等を解決するため，現職教員の学び直
し・研修の拠点としての本学の特性を最大限に生かしながら，教育委員会などの教育機関と連携した多様で多彩な現職教員
研修や教員免許状更新講習等を実施する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 本学，教育委員会，教育センター，公私立学校，学校長会等関係者を構成員とする「現職教員研修支援プログラム開発プロジェクト研修プログラムチーム会議」を毎年開催し，現職教員に対する研修についてのニーズ調査や意見交換を行った。実施した研修・講習の受講者アンケートの分析結果を，次年度の研修・講習の企画立案へ反映させた。
学校現場の様々な課題等を解決する教育委員会と連携した研修として，英語指導力向上事業，小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発事業，学校管理職リーダーシッププログラム及び教員用マネジメントプロ
グラムの開発事業等において，研修プログラムを開発し，開発したプログラ
ムを兵庫県教育委員会と共催で実施した。
免許状更新講習については，現代的な教育課題を取り上げた新たな講習の開発・実施を行った。特に平成30年度の受講対象者の大幅な増加に対応するため免許状更新講習チーム会議での検討や教育委員会等との打合せを積極的に実施し，平成30年度の講習数を前年度より60講習増設し，170講習実施した。中学校教員免許状取得のための免許法認定公開講座を英語（令和元年度
７講座開設延べ71人受講）と技術（令和元年度11講座開設延べ115人受講）について実施した。
特別支援関係の講習については，免許状更新講習及び免許法認定公開講座の両方で認定が可能な講習を実施した。（令和元年度３講座開設延べ107人受講）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
教育委員会等と連携して，学校現場の課題解決に寄与するための多様な研修プ
ログラムを開発実施した。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 教員委員会等と連携し，学校現場の多様な課題を解決し，現職教員のための学び直し・研修の拠点としての本学の役割を果すために，引き続き多様な研修プログラムの開発・研究を行う。
≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
兵庫県内の学校現場や自治体等と連携協働し，地域の教育や中期計画の内容
学校活動サポート等，ニーズや課題に応じた事業を積極的に
実施する。
（★）
■
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) 兵庫県内の学校現場や自治体等と平成28年度以降の４年間で新規に22件の連携協定を締結した（別添資料 4-1-1-2-a 参照）。また，第２期中期目標期
間以前に連携協定を締結した団体を含め，地域の教育や学校活動サポート等，－46－

兵庫教育大学 社会連携・社会貢献，地域
地域のニーズや課題に応じた事業を積極的に実施している。特に包括連携協定を締結した近隣の７市町とは，毎年連絡協議会を開催し,連携事業のあり方や充実方策等についての情報交換や協議を行うとともに，連携講座等の連携事業を実施している。
また，個別課題についての連携協定を結ぶ15市町とも，教職員研修や英語教育，特別支援教育など，それぞれの課題に応じた連携事業を行うとともに，本学教員を学校現場や教育関係団体等の要請に応じて派遣するスクールパート
ナーシップ事業を進めるなど，社会との連携や社会貢献を進めてきた。（別添資料 4-1-1-2-b 参照）
さらには，県内の博物館や美術館等の社会教育施設との連携を進めたほか，
株式会社神戸新聞社とも，「NIEと教育ICTに関する連携協定」を締結した。神
戸新聞の記者を大学の学部や大学院，附属学校の授業に招聘し，NIEに関する講
義や新聞づくりのアプリ活用の実践教育を行ったほか，免許状更新講習でも連携した。
高大連携事業の拡大を図るため，平成28年度以降新たに県立高等学校３校と高大連携協定を締結するとともに，協定の既締結校を含めて，本学キャンパス
での大学紹介や授業聴講などの大学体験，高校での出前講座を実施した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
近隣市町村，民間企業，高等学校と連携協定を締結し，これに基づく連携事業を実施することにより，本学の教育研究の成果を還元した。
また，社会連携センターにおける連携事業についてのニーズや課題等の現状分
析を通して，事業を見直し，社会連携事業の機能を強化した。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 自治体や教育委員会等との連携協定を締結する。また，協定に基づき自治体等との連携事業を企画立案し，実施する。
≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫
高等教育に関する様々なニーズに対応しながら，兵庫県内の中期計画の内容
大学等を中心とした大学間の交流を活性化し，学修・研究活動
等の分野において，教職アドバンストプログラム等の相互に連携協働する事業を開発・推進する。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－３）(A) 兵庫県教育委員会，兵庫県立教育研修所，神戸市教育委員会，及び本連携事
業に関わる大学関係者等による教員育成に関する懇談会を開催し，兵庫県，神戸市における教員育成指標を反映した各大学のカリキュラム構成上の配慮点
や兵庫県の教員育成について協議した。
本学を含む６大学で相互に授業科目を提供し，教職の専門性を深めることを目的に平成26年度に開始した教職アドバンストプログラムについては，平成29
年度にこれまでの受講TypeA（教職科目の相互提供＋大学院レベル実習）に加え，受講TypeB(教職科目の相互提供）を追加し，学生の受講の選択の幅を広げることにより，受講者増に向けた取り組みを行った。
これまでの累計の教職アドバンストプログラム修了生は20人（H26:５人,
H27:９人,H28:２人,H29:３人,H30:１人）であり, 平成30年度には，教職アド－47－兵庫教育大学 社会連携・社会貢献，地域
バンストプログラムの新入生の受け入れを終了した。
これを発展的に解消し，高等教育に関する様々なニーズに対応しながら，大学間連携を活性化させるため，教職アドバンストプログラムの参加大学を含む
兵庫県内の大学，兵庫県教育委員会，神戸市教育委員会，鳥取県教育委員会，
和歌山県教育委員会，大阪府教育委員会，京都府教育委員会，京都市教育委員会が連携して，教員養成・研修高度化連携協議会を発足させ，そのもとに，教職大学院教育課程等連携協議部会と学部・教職大学院接続部会を置き，教員養成の高度化に資する大学の教育課程ならびに学部と大学院との接続について協議した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）
大学間連携を活性化させるため，教職課程を持つ大学，教育委員会による協議会を発足させた。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A) 県内外の教員養成大学・学部連携大学，及び教育委員会と連携し，教員養成の高度化に資するカリキュラムの検討・開発を行う。
≪中期計画４－１－１－４に係る状況≫
本学の教育研究の進展及び教育現場の活性化のため，学部同中期計画の内容
窓会や全国組織である大学院同窓会と連携した広域のネット
ワークを構築し，卒業生・修了生対象の研究大会の開催，修了生との共同研究の実施など，学校現場の諸課題の解決に役立
つ教育実践活動の支援を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－４）(A) 学部同窓会や全国組織である大学院同窓会と連携した広域のネットワーク
を構築するため，平成28～29年度において学部卒業生,大学院修了生に対し，連絡先等の確認を行った。令和元年度末，学部同窓会で6,476名，大学院同窓会で10,163名がアクティブな会員である。電子メールを使った同窓会員の相互交流に資するために同窓会Webページ(Hyokyo-net）を充実させ，同窓会員のメールアドレスを収集し連絡可能な体制を整えた。
また，同窓会の広域ネットワークについてのアンケート調査を行い，学部同窓会，大学院同窓会をベースとする広域ネットワークを構築することを決定した。さらに，同窓会員のネットワーク構築に役立つよう，平成30年度から学部同窓会及び大学院同窓会の同窓会大会，研究大会を相互に参加可能にした。
同窓会員による教育実践研究活動の客観的評価を調べるため，文部科学省等の受賞状況調査を実施し，平成25～令和元年度の文部科学大臣優秀教職員受賞者33人，兵庫県優秀教職員受賞者34人を確認した。
本学同窓会においても，同窓会員による教育実践研究活動に対して表彰を行っている。平成30年度からこの表彰を受けた者を「嬉野賞等人材活用バンク」に登録し，同窓会の研究活動に講師・助言者として派遣できる制度を開始し，人材登録制度の運用を開始した（令和元年度末時点で登録者31人）(B) 平成21年度から修了生に対して学校現場の諸課題の解決に役立つ教育実践に関する大学教員との共同研究を募集し，平成28年度から令和元年度において延べ39件を採択した。その成果については本学リポジトリに登録して公開－48－

兵庫教育大学 社会連携・社会貢献，地域している。また，共同研究の成果論文を分野別に整理し，学校現場での課題について分析を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－４）
学校現場等の課題解決に向け，大多数を現職教員が占める本学の同窓会員の広域ネットワークを構築した。また，同窓会員と本学の共同研究を通して，学校現場の諸課題の解決に役立つ成果を Web 公表により，広く社会に還元した。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－４）(A) 同窓会の広域ネットワークの会員を毎年確認し，引き続き，卒業生・修了生対象の研究大会を開催する。
(B) 同窓会員と本学の共同研究を推進する。

－49－

兵庫教育大学 その他

５

その他の目標（大項目）(１)中項目５－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目５―１－１の分析〕
小項目の内容「兵庫教育大学グローバリゼーション対応戦略」に基づき，国際的な教育研究を推進し，海外諸機関との連携のもと，教育現場で活躍するグローバル化に対応した人材を育成する。

○小項目５－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
３

うち◆の
件数※

５

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目５－１－１）(優れた点)
・ 本学では，グローバル教育センターが実施する海外教育研修として，フィンラ
ンド，ベトナム，ドイツ，オーストラリアに毎年学生を短期派遣してきた。この実績を踏まえ，令和元年度からグローバルスタディーズ科目のなかに「海外体験教育実習」という授業科目を設け，語学力の向上を図ることを目指して，海外で学校参観・学校体験をする機会を設けた。（中期計画５－１－１－３）(特色ある点)・ 本学は，毎年 50 名程度海外からの留学生を受け入れている。以前から，学生支援課に留学生担当の職員を置き留学生に対するサポート体制を整えている。これに加えて，メンタルヘルスや日本の生活に馴染めるようにするための相談体制を充実させた。外国人留学生特別聴講学生については，グローバル教育センターの委員が指導教員となること，そして，地元の国際交流団体と連携して，加東市在住者にフレンドシップファミリーを依頼し，留学生を支援する制度を継続して行っている。海外の大学・研究機関との交流協定締結数は，第３期中期目標期間中に 33 大学となり，既に目標を達成した。
（中期計画５－１－１－１，５－１－１－２）(今後の課題)・ 令和元年度入学生から，既に合格しているものを除いて入学の当初に実用英語技能検定２級を受験させた。本年度の合格率は６割であった。合格者には，さらに準１級，１級を目指して努力するよう促すことになる。令和２年度から小学校
５・６年生で外国語（英語）の授業がはじまるため，これに対応できるよう努める。（中期計画５－１－１－５）〔小項目５―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画５－１－１－１に係る状況≫－50－

兵庫教育大学 その他
優秀な留学生を増加させるため，生活支援と日本語教育の充実を含めた留学生受入れ方策を充実させ，第３期中期目標期
間中に計 200 人以上の留学生を受入れる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画５－１－１－１）(A) 平成29年度に外国人留学生生活実態調査を行った結果，約1/4の留学生が日本語の習得に苦労したと回答したことから日本語教育の充実を含めた留学生の学習支援方策を策定し, 平成30年度から外国人留学生向け日本語講座及び補講を強化した（令和元年度受講者50人，全留学生数57人（科目等履修生等を含む）。
また，令和元年度に，学習支援方策として図書館における留学生のための図書コーナーの整備，生活支援方策としてメンタルヘルスについての相談体制の充実を実施した。
海外協定大学との大学間協定に基づいた外国人留学生の受入を継続的に行う体制の下で，目標人数200人に対して193人の受入れを行った。（別添資料
5-1-1-1-a 参照）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画５－１－１－１）
日本語教育，生活支援を充実させ，目標人数 200 人に対して 193 人の受入れを行った。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画５－１－１－１）(A) 留学生受入れ方策の検証，改善充実を行う。特に留学生の特別聴講学生に指導教員を付け，学習支援，生活支援を行う。
≪中期計画５－１－１－２に係る状況≫
グローバル化に相応しい教育研究の連携や人的交流を推進す
中期計画の内容
るため，海外の大学・研究機関等との新たな交流協定の締結を行い，協定大学の数を第２期中期目標期間末比２割増加させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画５－１－１－２）(A) 平成 28 年度から令和元年度までに海外の大学・研究機関等との学生交流，研究者交流，職員交流を視野にいれた大学間交流やダブルディグリー制度に基づいた大学間交流協定等，新たな交流協定を計８校と締結した。協定大学の数は令和元年度末時点で第２期中期目標期間末比２割増加の目標値 30 校を超える 33 校となった。（別添資料 5-1-1-2-a 参照）
グローバル化に相応しい教育研究の連携や人的交流を推進するため，大韓民国の大邱教育大学校，台湾の屏東大学と本学の３大学で「DHP プログラム」を実施している。これは，学部学生が英語でシンポジウムを行うプログラムで，
平成 30 年８月には本学で開催し，26 人の学生を受け入れ，本学の 11 人の学部生とともに３大学の学部学生が英語によるシンポジウムを実施した。
また,外国人研究者短期招聘プログラム及び研究者海外派遣プログラムにより,研究者の相互交流を促進した。
－51－

兵庫教育大学 その他〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画５－１－１－２）
第２期中期目標期間末時点で計 25 校であった協定大学数に対して，令和元年
度末時点で２割増の 30 校を超える 33 校と協定を結んだ。これらの大学と共同研
究及び学生交流を行って海外諸機関との連携を拡大し，国際的な研究を推進した。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画５－１－１－２）(A) 海外の大学・研究機関等とこれまで実施してきた交流事業に加えて，正規の教育課程に国際交流を位置づけて，グローバル化に対応する人材育成を実施する。そのための，渡航費用等の経済的支援策を開始する。
≪中期計画５－１－１－３に係る状況≫
留学や海外研修を含めた日本人学生の海外派遣を促進するた
中期計画の内容
めの支援体制の拡充を図り，第３期中期目標期間中に計 150 人
以上を海外へ派遣する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画５－１－１－３）(A) 平成 29 年度に，日本人学生の海外派遣を促進するための支援体制の拡充に向けて，英語コミュニケーション能力や学校現場教育における実践力を育成す
ることを目的として，従来の国際交流センターをグローバル教育センターに改組した。グローバル教育センターにおいては，フィンランドやベトナムの協定
大学での文化研修プログラム，オーストラリアでの英語研修プログラムを企画し，実施した。また，センター内に本学学部学生が小学校教員になるための英語力の向上を目指し，「英語力向上ステーション」部門を新設した。平成 30 年度から英語力向上のための英検講座を学部生向けに実施し，学生の実用英語技
能検定の受験を義務づけた。
（別添資料：5-1-1-3-a 参照）
学生自身の留学や語学力向上に対する関心度を高めるため，海外短期派遣プ
ログラムガイドブックを作成して学生に配布し，派遣プログラムの啓発活動である「海外派遣・留学に関する説明会」を実施した。また，学生が英語で会話する機会を提供するため，留学生と日本人学生の英語による交流イベント「Eigo de ランチ」を平成 26 年度から継続的に実施している。令和元年度には，これを８回開催した。平成 30 年度からは「Eigo de ランチ」に加えて少人数のグループで日本人学生と外国人留学生が定期的に気軽に英語で話ができる場として「Eigo しゃべり場」を実施した。
平成 29 年度に「兵庫教育大学海外渡航時の危機管理ガイドライン」を策定
し，渡航する学生が十分に安全管理の意識をもって渡航できるように海外における危機管理ガイドライン（学生用）の冊子」を作成した。
第３期中期目標期間中の海外への派遣学生数は，令和元年度末時点で 157 人となり，中期計画を達成した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画５－１－１－３）
国際的な教育の推進のため，学生の海外短期派遣を実施し，当初の想定を上回る数の学生を海外へ派遣した。留学や語学力向上，危機管理に対する意識向上のため，印刷物の発行，説明会やイベントの開催を行い，国際的な教育を推進するためのサポートを行った。
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兵庫教育大学 その他〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画５－１－１－３）(A) 引き続き，海外派遣プログラム及び英検講座等の英語力向上に向けた取り組みを実施する。
≪中期計画５－１－１－４に係る状況≫
近隣自治体が運営する国際交流団体等と連携・協力し，学生
中期計画の内容
が，地域におけるグローバリゼーションに関わる学習や体験を推進できる能力を身につけるための体制を構築する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画５－１－１－４）(A) 毎年度，本学近隣自治体の国際交流団体と事務レベルの打ち合わせを月１回開催し，学生及び留学生が近隣の小・中・高の児童・生徒や地域住民と交流するイベントを企画し，実施した。
平成 30 年度から，本学周辺自治体の国際交流団体が主催する，当該地域に居住する外国人向けの日本語講座において，本学学生が講師を務めた。これにより学生は国内に居ながらにして外国人と交流する体験を得ることができた。
県内高校で実施された留学生との交流イベントへの留学生派遣，近隣市町村での各種国際交流イベントへの留学生，日本人学生の派遣を行い，地域におけるグローバリゼーションに関わる学習や体験を推進した。平成 28 年から令和元年度までの参加学生及び留学生数は計 716 人である。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画５－１－１－４）
近隣自治体との連携協力によるイベント実施等により，本学の日本人学生が，近隣自治体に住む外国人と交流し，また，本学の留学生が近隣自治体の児童生徒との交流において母国の文化などについて紹介する機会を得るなど，国際的な教育を推進した。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画５－１－１－４）(A) 近隣自治体との連携体制及び交流プログラムの検証，改善・充実について協力を行う。
≪中期計画５－１－１－５に係る状況≫
グローバル化と学生の英語力の強化を推進するため，学生が中期計画の内容
海外で行う研修活動等を単位化対象とする授業科目を創設する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画５－１－１－５）(A) 海外での短期研修活動を推進するため，平成 28 年度から研修活動等を単位化することについて検討を開始した。平成 29 年度に，平成 31 年度学校教育学部教育課程改革方針を策定し，この中で海外での研修活動を授業科目とすることを決定し，令和元年度に，グローバルスタディーズ科目として,「海外体験教
育実習」，「グローバルスタディーズⅠ」，「グローバルスタディーズⅡ」の３つの授業科目を開設した。令和元年度の受講者数は，「グローバルスタディーズ
Ⅰ・Ⅱ」が 23 名，「海外教育体験実習」が 11 名であった。
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兵庫教育大学 その他
実用英語技能検定等の外部試験を活用した学部学生の英語能力向上の取組として，平成 30 年度から英語検定２級の団体受験，英語検定講座を開始し，
令和元年度には英語検定２級の取得を義務づけた。平成 30 年度の受験者は 36人，合格者は 11 人であったが，令和元年度の受験者は 141 人，合格者は 84 人に増加した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画５－１－１－５）
海外での短期研修活動を推進するため，令和元年度から研修活動等を単位化し，国際的な教育を推進した。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画５－１－１－５）(A) 開設したグローバルスタディーズ科目の授業科目を着実に実施し，課題を抽出し授業を充実させると共に，教育現場でのグローバル化に対応できる人材を育成する。

(２)中項目５－２「附属図書館」の達成状況の分析〔小項目５―２－１の分析〕
小項目の内容高い専門性と確かな実践力を備えた教員を養成するため，教育実践に資する資料・情報を整備するとともに，学修環境を充実させる。また，広く教育活動に資する事業を展開し，大学の教育研究機能を充実させる。

○小項目５－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２

うち◆の
件数※

２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目５－２－１）(優れた点)・ 平成 27 年度に「附属図書館の理念及び行動指針」を策定した。理念として「兵庫教育大学附属図書館は，人が集い，知と実践が交差する，創造的で開かれた場として機能することにより，教員養成の高度化と学び続ける教育者の育成に寄与する。」を掲げた。この理念を実現するために，Collect，Connect，Contribute，
Challenge の４つのＣを行動指針とした。平成 28 年度に「附属図書館改革プラン」
を作成し，さらに，平成 30 年度には，「兵庫教育大学附属図書館資料収集方針」
を示すことで，着実に教員養成系大学の図書館としての機能を充実させている。
（中期計画５－２－１－１）(特色ある点)・ 附属図書館主催の BLUE CLASS（青空教室）や図書館に置かれた教材文化資料館の企画展示を実施することで，時代のニーズを的確に把握し，将来教員になる学生に対して，教員に必要とされる知識・技能の育成の啓発を行っている。令和２年５月 23 日(土)には，神戸市東遊園地にて第４回 BLUE CLASS の開催を計画して－54－

兵庫教育大学 その他
いた。テーマは，「レ･クリエーション：遊び・創造・教育」で，学びの再発見・再創造が主テーマである。市民を巻き込み，兵庫教育大学附属図書館が起点となり，「よりよい教育をみんなに届ける」ことで，SDGs に貢献することが目的である。第４回 BLUE CLASS については，新型コロナウイルス感染拡大のため，令和３
年度に延期する決定をした。
（中期計画５－２－１－２）(今後の課題)・ 平成 30 年度から「兵庫教育大学オープンアクセス指針」を施行し，教員が自身の研究業績をリポジトリに登録できるようになった。このシステムを積極的に活用することにより，教育研究成果の発信を行い，その成果を効率的に社会に還元していく。（中期計画５－２－１－２）〔小項目５―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画５－２－１－１に係る状況≫
学生のニーズを踏まえ，教育実践に資する資料を整備すると中期計画の内容
ともに，ラーニングコモンズを中心とした学修支援機能の向上により，利用者数を第２期中期目標期間の総利用者数の10％を増加させる。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画５－２－１－１）(A) 平成 28 年度に図書館改革プランを作成した。このプランは教材文化資料館も含めた附属図書館の利用者数を増加させ，教育実践学及び教養向上に資する資料・情報を重点的に収集・整理するとともに，そのアクセシビリティの向上と利用促進を図るために策定したものである。これに基づき平成 30 年度に附
属図書館資料収集方針を定め，方針に基づく蔵書の構築を行い，教育実践に資する資料，情報を整備した。
(B) 附属図書館内に設置したラーニングコモンズ利用者の利便性向上のため，個
人学習に用いるパーソナルラボ，及びグループ学習に用いられるグループラボ
等について使用状況表示システム（デジタルサイネージ）を導入した。また，附属図書館エントランス及び Web 上で館内施設の予約状況を確認できるようにした。
学部生の図書館離れという課題意識から，平成 29 年度に学部生を対象として実施した座談会における具体的なニーズ調査に基づき，学生が自由にパソコンを利用できるエリアでの無料給付のプリンタ用紙枚数の増量や大型文房具の配備など，学修環境の整備を行った。
(C) 図書館利用者増のための取組として，教材文化資料館の展示ノウハウを活用
し，近年重要性が高まっている ESD（Edcation for Sustainable Development）/SDGs(Sustainable Development Goals)の実践を企図し，平成 30 年度からキ
ャンパス内の緑地においてラーニングコモンズを展開するというアイデアを実践する野外図書館企画「BLUE CLASS」を毎年開催し，好評を博している。
附属図書館の利用法や文献検索について，講習会により学生に周知を行うとともに，映画会上映会やコンサート，ライブラリーフェスタなどの文化イベン
トを実施した。
これらの利用者増に向けた取組により第３期中期目標期間の総利用者数については，６年間での目標人数 712,138 人に対して 500,683 人となり，令和元
年度末時点での目標人数（目標人数の 4/6＝474,759 人）を上回った。
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兵庫教育大学 その他〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画５－２－１－１）
利用者へのニーズ調査や資料収集方針に基づく蔵書の構築を行って，教育実践に資する資料・情報を整備した。また，学修環境の充実のため，ラーニングコモ
ンズを充実，学習支援事業を実施した。これらの利用者増に向けた取組により第３期中期目標期間の総利用者数については，令和元年度末時点での目標人数
474,759 人を上回る 500,683 人となった。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画５－２－１－１）(A) 引き続き資料の整備を行い，学修支援事業を展開し利用者を増加させる。
(B) 学生のニーズを踏まえ学習支援機能を向上させる。
(C) 附属図書館の利用法，文献検索の講習会の実施や，魅力ある催しを企画，開催し，利用者を増加させる。
≪中期計画５－２－１－２に係る状況≫
本学の教員と連携し，授業やセミナー等広く教育活動に資す
中期計画の内容
る事業を展開するとともに，教員の研究成果をリポジトリ等
で一元的に把握し発信することにより，大学の教育研究機能を支援する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画５－２－１－２）(A) 平成 28 年度に附属図書館と学生・教職員との連携・協働について盛り込んだ附属図書館改革プランを策定した。（中期計画５－２－１－１参照）
これに基づき，平成 29 年度から図書館を利用する学生向けに文献検索説明会を毎年実施した。
平成 30 年度には，図書館が初年次セミナー等授業の一コマに協力し，情報リテラシー教育を実施した。図書館のラーニングコモンズに授業応援図書コー
ナー，教員自著コーナー及び学部１・２年生に読んで欲しい 100 冊の本コーナーを開設し，授業の実施に資する取組を行った。
(B) 教員の研究成果発信をリポジトリ等で一元的に把握し発信するため，平成 29
年度にオープンアクセスに関する指針を策定し，施行した。平成 30 年度にリ
ポジトリシステムを更新し，教員がより簡便に論文を登録できる体制を整備し，リポジトリの総合案内 Web ページを作成した。リポジトリの登録件数は令和元年度までで 15,481 件となり，平成 28 年度から 2,194 件増加した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画５－２－１－２）
広く教育活動に資する事業として，説明会，授業協力，図書館特設コーナーの設置等を実施し，教育活動に資する事業を展開している。
また，大学の研究機能を充実させるため，オープンアクセス指針を策定し，リ
ポジトリシステムを更新して，研究成果をより簡便に学外に提供できる体制を整えたことにより，リポジトリの登録件数は令和元年度までで 15,481 件となり，
平成 28 年度から 2,194 件増加した。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画５－２－１－２）(A) 図書館改革プランに基づき，教員等と連携し，広く教育活動に資する事業を展開するなど，教育研究機能を支援する。
(B) オープンアクセス指針に基づき，引き続き，教員の研究成果をリポジトリ等
で一元的に把握・発信し，大学の教育研究機能を支援する。
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