岡崎市災害廃棄物処理計画

平成 30 年３月
岡崎

市

岡崎市災害廃棄物処理計画
１

目次

総則 ..................................................................................................................１

１−１

計画策定背景及び目的 ...........................................................................１

１−２

計画の位置付け ......................................................................................２

１−３

基本的事項 ..............................................................................................３（１）災害の種類.................................................................................................３（２）災害廃棄物の定義 ......................................................................................３（３）災害廃棄物の種類及び想定量.....................................................................３（４）処理主体及び連携の基本構想.....................................................................４（５）災害廃棄物処理の基本方針 ........................................................................４（６）地域特性等.................................................................................................４

１−４

２

計画見直し ..............................................................................................７

本編 ..................................................................................................................８

２−１

組織体制 ..................................................................................................８

２−２

支援協力体制 ..........................................................................................９（１）自治体の支援協力体制 ...............................................................................９（２）民間事業者の支援協力体制 ........................................................................９（３）その他の支援協力体制 ...............................................................................９２−３

住民対応・住民周知 ...............................................................................10

２−４

災害廃棄物処理 ......................................................................................11（１）発災前（減災の取り組み） ........................................................................11（２）発災直後（応急対応） ...............................................................................15（３）復旧・復興期（災害廃棄物処理）..............................................................17

２−５

環境モニタリング...................................................................................22

２−６

教育・訓練 ..............................................................................................23

２−７

支援 ..........................................................................................................24

２−８

実行計画 ..................................................................................................25

１

総則

１−１

計画策定背景及び目的

平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災は、強い揺れに加え津波の発生により、広範囲に甚大な被害をもたらし、災害廃棄物処理の在り方についても様々な課題を残すこととなった。
さらに、平成 28 年熊本地震では、震度７の揺れが２回発生し、多くの家屋が倒壊するなど、これまでの想定を超える災害が発生した。
また、地震災害だけでなく、平成 26 年８月豪雨による広島市の土砂災害や平成 27 年９月関東・東北豪雨災害などにおいても、甚大な被害が発生した。
本市においても、平成 20 年８月末豪雨災害では２名の死者を出すなど、甚大な被害を受けており、今後の防災、減災体制の一層の強化が求められている。
一度災害が発生すると、平素のごみ処理量の数倍にも及ぶ大量の災害廃棄物が発生することとなる。被災からの復旧・復興の第一歩は、災害廃棄物の撤去
及び処理であるため、これら災害廃棄物の処理については、迅速かつ適切に対応する必要がある。迅速かつ適切な災害廃棄物処理を実施するためには災害廃棄物処理計画が必要不可欠であり、環境省も平成 26 年３月に「災害廃棄物対策指針」を策定しており、市町村における災害廃棄物処理計画の策定が求められているところである。
本市は、南海トラフ地震において、甚大な被害が発生することが予想されている地域に属しており、災害廃棄物処理計画の重要性は増すばかりである。
災害廃棄物処理計画は、このような状況の中、様々な種類の災害に対応可能な計画とすることで、迅速な復旧・復興が達成されることを目指すものである。

1

１−２

計画の位置付け

本計画は環境省の「災害廃棄物対策指針」に基づいて作成するものとし、「岡崎市地域防災計画」、「愛知県災害廃棄物処理計画」との整合性を図り、災害により甚大な被害が発生した場合の処理方針を定めるものである。
本計画の位置付けを図１−２に示す。
図１−２

岡崎市災害廃棄物処理計画の位置付け

2

１−３

基本的事項

（１）災害の種類
本計画で対象とする災害の種類は、地震災害及び風水害、その他自然災害とする。被害想定は、岡崎市地域防災計画に記載されている「過去地震最大モデル」とする。

（２）災害廃棄物の定義
本計画において対象とする災害廃棄物は、本市が生活環境の保全上支障があるとし、処理することが特に必要と認めた廃棄物をいい、地震災害及び風水害、その他自然災害により発生する廃棄物並びに被災後の避難生活等により発生する廃棄物とする。

（３）災害廃棄物の種類及び想定量
災害廃棄物の種類及び想定量は、表１−３．１及び表１−３．２のとおりである。本計画では表１−３．１の災害廃棄物の発生量を基に災害廃棄物処理をまとめるが、詳細は２−４（３）④に記載する。また、発災時は、実際の被害状況を踏まえて災害廃棄物の発生量を推計するものとする。
表１−３．１種

災害廃棄物の種類及び想定量
類

発生量（ｔ）

可燃物

７８，４９１

不燃物

１４４，４８３

柱角材

９，１５６

コンクリート

３８９，０４６

金属

３８，３７９合表１−３．２

計

６５９，５５５

その他の災害廃棄物
し尿
避難所ごみ（可燃ごみ・不燃ごみ）

3

（４）処理主体及び連携の基本構想
災害廃棄物は一般廃棄物に区分されることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃掃法」という。）の規定に基づき、本市が災害廃棄物の処理主体を担う。なお、本市が災害廃棄物を処理することができない場合には、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 14 第１の規定により、愛知県に事務委託を行うものとする。
また、連携については、環境省中部地方環境事務所が中心となって策定した
大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会の広域連携計画に基づく連携、愛知県災害廃棄物処理計画に規定される地域ブロック連携、その他本市が個別で締結している協定等に基づく連携及び地域の民間事業者との連携を災害の状
況に応じて、臨機に選択し、実行するものとする。

（５）災害廃棄物処理の基本方針
災害廃棄物の処理を行う上での基本方針は次のとおりとする。
○事前対策の推進○迅速な処理○計画的な処理○安全・環境に配慮した処理○リサイクルの推進（６）地域特性等①

地勢
本市は愛知県の中央部に位置し、面積は 387.20ｋ㎡である。北東部に三河高原の山群が連なり、西南部に広大な西三河平野が開ける。また、南方には桑谷・遠望峰の連山が、東西に横たわっており、東方には本宮山、巴山などの高い山々が嶺を連ねている。本宮山から南西へは、額堂山などの山々が嶺を連ね、矢作川水系と豊川水系との分水嶺となっている。
市域は、高原台地、河岸段丘及び沖積平野からなり、起状に富み、風光明媚である一方、梅雨期、台風期等には、山崩れ、崖崩れ、河川の氾濫等の災害を被りやすい要因を備えている。
特に矢作川流域では、豪雨時の風水害の恐れがあり、矢作川流域やＪＲ
東海道本線岡崎駅の西側の地域においては、液状化現象により、建物等へ4

の被害が懸念される。

②

地質
本市は、東は長野県の天竜川沿いから西は九州の国東半島に至る延長
700 ㎞、最大幅 30 ㎞の西南日本内帯に属する。
表層地層は、北から南に縦貫する矢作川の左岸にある山地、矢作川流域
及び乙川流域にある洪積台地並びに矢作川右岸に広がる沖積平野に大別される。
矢作川左岸の山地を構成するものは、領家帯花崗岩類と領家変成岩類である。主として花崗岩類は乙川以北の山地を形成し、変成岩類は乙川以南の山地を形成している。
市域外の河岸段丘はいずれも礫層であり、層厚は７ｍ以下で花崗岩、領家変成岩、チャート、濃飛流紋岩等の礫又は粗粒砂からなっている。
矢作川流域に広がる沖積層は、現在、未解明の部分が多いが、東海道新幹線沿いでは層厚は.30ｍ以上にもおよび、砂層を主としていて、何枚かのシルト層をはさんでいる。下流に行くに従い表層では砂層は厚くなると推定されている。

③

人口
本市は、名古屋大都市圏（金山橋を中心に半径 40 ㎞）の東部圏域を形成する西三河地方のほぼ中心に位置し、西三河の産業、経済、交通等の要所として発展してきた。人口の増加、産業の発展につれて、建築物の高層化、遊休地等の住地化が伸展しつつ、こうした社会的変化は必然的に人為的災害の危険要因を増加させているものと考えられる。

④

産業
本市の産業は、かつて、繊維工業を中心として、伝統的産業である味噌の醸造をはじめとする食品、土石加工等の地場産業が主流を占めてきたが、気候、風土、交通、地勢等に恵まれて、近年は機械、自動車、化学工業等の大工場が進出し、繊維、食品、土石等の単一型産業から重化学工業を含めた総合型産業へと変容した。
一方、商業は、従来、小規模店舗が多い特色であったが、最近では大型
スーパー、百貨店が進出し、商店街の中核となって商店経営に大きな変化
5

をもたらしている。
農林業の就業者数は近年著しく減少しており、山地や農地の保全管理に支障をきたすことが懸念される。

⑤

交通
市域における鉄道は、ＪＲ東海道本線、名古屋鉄道本線及び愛知環状鉄道が通り、道路は国道１号、国道 248 号、国道 473 号、東名高速道路及び新東名高速道路等、主要な道路が集中している。特に愛知環状鉄道はＪＲ
東海道本線に接続し、東名高速道路は国道１号に直結しており、産業、経済の発展への基盤となっている。

6

１−４

計画見直し

国や県における廃棄物対策や防災対策の進捗、災害廃棄物対策の事例、廃棄物処理技術の進展、本計画の進捗状況等を踏まえ、本計画見直しの必要性が生じた場合は、随時、見直しを行うものとする。
また、定期的に訓練を実施することで、より実効性の高い計画になるよう見直しに努めるものとする。

7

２

本編

２−１

組織体制

災害廃棄物処理における組織体制及び担当業務については、表２−１のとおりとする。
なお、必要に応じて土木部局等、他部局へも応援要請をするものとする。
表２−１

災害廃棄物処理における組織体制及び担当業務

担当名

担当部署

担当業務

総務担当

廃棄物対策課○災害廃棄物対策の総括○他部局等との連携調整○人員管理、配置○予算管理、執行○住民等への周知○情報収集○広域支援等の関連事務○外部への委託契約等

廃棄物担当

廃棄物対策課
ごみ対策課
中央クリーンセンター○通常ごみの収集、処理○災害廃棄物の発生量推計○災害廃棄物の収集、処理○仮置場の管理、運営

八帖クリーンセンター○し尿の発生量推計○し尿の収集体制の確立○し尿の収集、処理

し尿担当

8

２−２

支援協力体制

本市での処理が困難となった場合、次の支援協力体制により応援要請を行う
ものとする。なお、記載した支援協力体制は、災害の規模に応じて柔軟に取り扱うものとする。

（１）自治体の支援協力体制○愛知県ごみ処理広域化計画に基づく岡崎西尾地域広域化ブロック内の市町への応援要請○岡崎西尾地域広域化ブロック内でも処理が困難な場合、愛知県災害廃棄物処理計画に基づく西三河地域ブロック内の市町への応援要請○西三河地域ブロック内でも処理が困難な場合、県内の他地域ブロックの市町村への応援要請○県内の他地域ブロック内でも処理が困難な場合、大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会の広域連携計画に基づいた応援要請○ゆかりのまち等の協定締結している市町への応援要請（２）民間事業者の支援協力体制○一般社団法人愛知県産業廃棄物協会と締結している「災害時における廃棄物の処理等に関する協定」に基づく応援要請○その他民間事業者との協定による応援要請（３）その他の支援協力体制○平成 29 年度中部ブロック災害廃棄物処理計画作成モデル事業やＤ．Ｗａｓ
ｔｅ−Ｎｅｔ（災害廃棄物処理支援ネットワーク）を活用した応援要請

9

２−３

住民対応・住民周知

災害廃棄物を円滑に処理するため、各段階に応じて、表２−３の方法で住民等へ周知・啓発を行う。
表２−３

住民等への周知方法・周知内容

対応時期

発災前

周知方法

周知内容

○市政だより○ホームページ○資源とごみの出し方等
ごみ関係資料への掲載

発災直後

○広報車
○防災無線
○チラシ
○ホームページ○マスメディア
○避難所等への掲示○ごみの集積場所、仮置場の場所について○災害廃棄物の分別方法について○危険物の取扱いについて○し尿収集の実施について○不法投棄の禁止ついて○問い合わせ先について○発災前の周知内容を継続して周知○廃棄物となった被災家屋の取扱いについて○廃棄物となった被災自動車の取扱いについて○収集方法の周知○市政だより○ホームページ
復旧・復興期 ○資源とごみの出し方等
ごみ関係資料への掲載○避難所等への掲示

10○災害廃棄物処理の進捗状況○仮置場の開設期間について○処理実行計画について

２−４

災害廃棄物処理（１）発災前（減災の取り組み）①

協定締結
発災後、迅速な災害廃棄物処理が行えるよう、広い視点で他自治体及び民間事業者との間で、事前に協定を締結できるようにする。なお、現在締結している協定については、表２−４．１のとおり。

表２−４．1

現在締結している協定
締結協定名

締結先

大規模災害時の相互応援に関する協定

伊丹市ほか 15 市

中核市災害相互応援協定

中核市

災害時相互応援に関する協定

茅ケ崎市、佐久市、関ヶ原町

西三河災害時相互応援協定

西三河市町

災害時相互応援に関する協定

亘理町

し尿及びごみ処理相互援助に関する協定書

三河、知多清掃施設連絡協議会所属団体

災害時における廃棄物の収集運搬等の協力に関する協定書
災害時における廃棄物の収集運搬等の協力に関する協定書
災害時における廃棄物の収集運搬等の協力に関する協定書岡崎市一般廃棄物事業協同組合
岡崎市環境衛生組合
岡崎資源回収協組合

災害時における廃棄物の処理等に関する協定 一般社団法人 愛知県産業廃棄物協会
災害時の一般廃棄物処理及び下水処理に係る相互応援に関する協定書
災害時における災害用トイレ等の供給協力に関する協定書②

県内市町村及び一部事務組合（株）トーワレンテックほか４社

有害廃棄物対応関係
有害廃棄物は、迅速かつ適正な処理が重要であるため、収集運搬及び処分を専門業者へ委託できるよう協定を締結し、支援を要請できる体制を構築するよう努めるものとする。
11

表２−４．２

有害廃棄物

主な有害廃棄物の種類○石綿含有廃棄物○ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）含有機器○廃農薬、廃化学薬品等の化学物質○灯油、ガソリン等の危険物○使用済み注射器、注射針等の感染性廃棄物③

市処理施設の防災状況
災害に強い一般廃棄物処理施設とするため、計画的な防災対策（地震、停電、火災、浸水）を講ずる。
ア 発災前○施設の建屋、機器について、耐震化対策を講ずる。
○停電による機器故障対策を講ずる。
○施設のプラントメーカー等との協力体制を確立する。
○施設が被災した場合に対処するため、補修などに必要な資材を確保する。
○施設更新時には、発災時の余力の確保を想定し、以下の設備・機能の設備を検討する。
（耐震・耐水性、始動用電源、燃料保管設備、薬剤などの備蓄倉庫）
イ 発災直後○発災直後は、施設・設備の被害状況を把握し、必要な応急復旧を実施する。
○復旧までに要する時間の算定を行う。
○ライフラインの遮断、施設被害などに対する復旧、補修に必要な資機材、燃料の確保及び人材の手配（施設のプラントメーカー等）を行う。
○廃棄物処理施設の運転にあたっては、処理不適物の混入や施設の稼働状
況などの監視について、平常時よりも慎重な運転管理を行う。
ウ 復旧・復興期○施設が被災した場合は、迅速な復旧を図る。
○施設等の復旧にあたって、国庫補助等を活用する場合は、記録の保存など必要な手順について関係機関と調整を行う。
○応急復旧のみで対応している場合には、本復旧のタイミング及び、本復12旧に必要な工期等の検討を行う。
④

仮置場の設置災害廃棄物は膨大な量となることが見込まれることから、直接処理施設への搬入が困難となることが想定されるため、仮置場を設置するものとする。
仮置場については、現在、本市において、災害廃棄物仮置場として環境部が所管している表２−４．３の敷地とする。
仮置場については、発災時の災害廃棄物処理における効率化及び市民の負担軽減のためには、市域に偏りなく設置されていることが好ましいため、今後も、仮置場の増設を検討していくものとする。
また、仮置場の円滑な運営実現のために、仮置場の位置及び基本的な運用方法等について、市民周知を行うものとする。

表２−４．３

災害廃棄物仮置場
所在地

有効面積

才栗町字霧ヶ洞 31−１ほか

５３，３００㎡

八帖南町字立島 46−３

２，４００㎡⑤

必要資機材調達方針
発災時に必要となる資機材については、平常時に備蓄するものとする。
なお、使用期限が定められているものについては、使用期限を確認し、随時更新を行うものとする。
また、備蓄場所については、本庁舎、八帖クリーンセンター及び中央クリーンセンター又はリサイクルプラザの３箇所とする。

⑥

住民周知・啓発
発災時には、情報伝達が平常時より格段に困難となるため、災害廃棄物の分別等各種ルールについては、発災前から十分に周知・啓発する必要がある。
このため、平常時に住民に向けて発信する廃棄物関係の各種情報に上乗せする形で、広く周知を行うものとする。
また、発災時に住民がより円滑に災害廃棄物の分別排出が行えるよう、必要に応じて、説明の機会を設けることや、実践的な訓練を実施することで、災害廃棄物処理に対する住民の認識を向上させることに努めるものとする。

13

⑦

職員への教育、訓練
災害廃棄物処理計画の内容を平常時から職員に周知し、災害廃棄物処理について理解を深めることを目的とし定期的な防災訓練を行う。
また、防災訓練終了後に検証を行い、災害対策の課題等を明らかにするとともに、必要に応じて改善措置を講ずるものとする。
さらに、職員を被災地へ積極的に支援派遣することにより災害廃棄物の処理業務に対応できる人材を育成するとともに、派遣した職員の知識と経験を活かし災害廃棄物処理の知見を市職員に広める。
加えて、他自治体と合同で勉強会を行うなど情報交換を行い、連携体制を
密にする。

14

（２）発災直後（応急対応）① し尿
ア 収集体制
発災後、避難所を始め被災地域における災害用仮設トイレの使用状況を確認し、し尿収集許可業者に収集を依頼する。
し尿収集許可業者の収集能力が不足する場合は、本計画２−２の支援協
力体制に基づき他自治体へ応援要請をするとともに、直営業務員に収集を行わせるものとする。
イ

処理体制
通常の処理体制と同様、八帖クリーンセンターで処理を行うものとする。
八帖クリーンセンターが被害を受け、し尿の処理が困難な場合は、本計画
２−２の支援協力体制に基づき他自治体へ応援要請を行うものとする。

ウ

仮設トイレ関係
現状は、仮設トイレの設置は市民生活部防災課が担当となるが、仮設トイ
レのし尿収集は環境部となることから、円滑な業務達成の連携体制を含めた見直しが課題である。

② 通常ごみア 収集体制家庭ごみ（避難所ごみを除く。）は、原則、平常時と同様に直営及び委託
業者により収集を行うものとする。発災直後は、生ごみ等腐敗性のあるごみを優先的に収集し、不燃ごみや資源ごみ等は復旧の状況に応じて収集開始時
期及び頻度を決定する。
また、平常時の収集能力で対応できない場合は、本計画２−２の支援協力
体制に基づき他自治体や民間事業者へ協定に基づく支援を要請するものと
する。
イ

処理体制
家庭ごみは、平常時と同様に本市の廃棄物処理施設で処理を行うものとする。
本市の廃棄物処理施設が被害を受け、処理が困難となる場合は、本計画２−２の支援協力体制に基づき他自治体へ応援要請を行うものとする。
15

③ 避難所ごみ
ア 分別方法
分別方法は、可燃ごみと不燃ごみの２種類に分別するものとする。排出されたごみを入れる袋については、原則、透明又は半透明の袋とする。
イ

収集体制②のアで示した通常ごみと同様の収集体制で収集を行うものとする。

ウ

処理体制②のイで示した通常の可燃ごみ・不燃ごみと同様の処理を行うものとする。

16

（３）復旧・復興期（災害廃棄物処理）① 排出方法ア 分別
通 常 ご み ：家庭ごみ・事業ごみ共に平常時と同様の分別とする。
災害廃棄物：ごみ袋に入らない物を対象とし表２−４．４のとおりとする。
表２−４．４

災害廃棄物の分別

可燃性粗大

○布団
○畳
○ソファ
○スプリングマット
○スレート

不燃性粗大

木製
コンクリート
金属類

家電４品目

その他家電製品

○壁材
○瓦
○煉瓦
○柱角材
○家具
○コンクリート○コンクリートブロック○金属○テレビ○冷蔵庫・冷凍庫○洗濯機・衣類乾燥機○エアコン（室外機含む）
○小型家電
○パソコン

イ 排出場所通 常 ご み ：○家庭ごみ
平常時と同様にごみステーションへ排出又は、施設へ直接搬入を行う。
○事業ごみ
許可業者による収集又は、施設へ直接搬入を行う。
災害廃棄物：指定の仮置場へ搬入する。
なお、指定の仮置場については、表２−４．３を参考とする。
17

②

収集体制
災害廃棄物の収集に関する資機材について、平常時の収集能力で対応できな
い場合は、本計画２−２の支援協力体制に基づき他自治体や民間事業者へ協定に基づく支援を要請するものとする。
なお、締結している協定については、表２−４．１のとおり。

③ 仮置場
ア 管理運営体制
本計画２−１による担当組織が中心となって管理運営体制を決定するものとする。
実際の管理運営体制については、次のとおりとする。
○仮置場の効率的な運営のために、重機等を活用することとし、重機の調達及び操作が可能な民間事業者や、民間事業者で構成する協会等に実際の管理運営を委託することを基本とする。
○仮置き後の廃棄物処理が円滑に行われるように、表２−４．４のとおりに分別して仮置きするものとする。
○便乗して仮置場に搬入される搬入対象としていないごみ及び不法投棄対策並びに火災等不測の事態への迅速な対応のために、原則 24 時
間の監視体制を敷くものとする。
○仮置場の使用前には必ず、土壌等の調査を行い、仮置場終了後の土壌等への影響の有無を確認できる措置を講ずるものとする。
イ

搬入方法
仮置場への搬入方法については次のとおりとする。
○搬入できる者は、市民の直接搬入、解体業者等による搬入、ボランテ
ィア等による搬入、支援自治体による搬入、委託業者による搬入及び本市直営ごみ収集による搬入とする。
○仮置場内での混雑緩和が図れるように、場内を一方通行とする等、必要な措置を講ずるものとする。
○仮置場が飽和状態とならないように、適宜、搬入と搬出のバランスに留意するものとする。

18

ウ

仮置き、保管
仮置場における、仮置き、保管については次のとおりとする。
○廃棄物の仮置き高さが５ｍを超えない範囲で高く積み上げ、スペースの有効利用を図るものとする。
○火災発生に迅速に対応可能な措置を講ずることとする。

エ

搬出
仮置場における、災害廃棄物の搬出については次のとおりとする。
○仮置場が飽和状態とならないように運営することが要求されるため、搬入に関する事項と搬出に関する事項が重なった場合は、搬出に関する事項を優先するものとする。
○搬出時の安全確保のため、必要に応じて、搬入を停止し、搬出作業の効率向上に努めるものとする。
○廃棄物の量把握は搬出時の処理施設等における計量によるものとす
る。

オ

その他
仮置場閉鎖時には、当該地の土壌調査等を行い、汚染の確認を行うとともに、調査結果に応じて必要な措置を講ずるものとする。

④ 中間処理ア 品目ごとの処理
排出時の分別を図り、その後の選別を迅速に行うとともに、種類ごとの処理方法に留意して災害廃棄物を適正に処理・再生利用する。
表２−４．５

選別後の災害廃棄物の発生割合及び処理量
選別後

可燃混合物
選
コンクリートがら別前 金属くず
不燃混合物

可燃物

不燃物

柱角材

コンクリート金属

７１．２７％

１４．５５％

８．７１％

４．７０％

０．７７％

―

４．３９％

―

９５．４４％

０．１７％

―

５．４８％

―

―

９４．５２％

２．７５％

８４．３１％―

１．４０％

１１．５３％

可燃物

不燃物

柱角材

コンクリート

金属

焼却

破砕・埋立

選別・破砕

選別・破砕

選別・破砕

７８，４９１

１４４，４８３

９，１５６

３８９，０４６

３８，３７９（単位：ｔ）

19

イ

再生利用
最終処分量を削減するため、再生利用可能な廃棄物については、できる限り再生資材等として活用する。

表２−４．６

再生資材の種類と利用用途等

種類

再生資材

利用用途

柱角材

木質チップ、ペレット○チップ化して、燃料として活用○製紙原料として活用

コンクリート

再生砕石○再生路盤材として再利用

金属くず

金属資源

○回収業者へ売却し、製鉄の原材料等として再資源化⑤

最終処分
不燃物や溶融飛灰など再生利用が困難なものは埋立処分を行う。なお、本市最終処分場で埋立できない量については、民間事業者への委託や他自治体への支援を要請する。

⑥

損壊家屋の取扱い
解体・撤去については、木くず、がれき類、金属くず等の分別に努め、可能な限り焼却及び埋立による処分量の削減に努めるものとする。

⑦

廃自動車の取扱い
被災自動車を処分する際には、原則、所有者に意思確認を行うものとする。
使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)（平成14年
法律第87号）に基づく処理を行うため、仮置場へ被災自動車を撤去、移動し、所有者もしくは引取業者へ引き渡すまで保管するものとする。
被災自動車の状況を確認し、所有者に引き取りの意思がある場合には所有者に、それ以外の場合は引取業者へ引き渡すものとする。
仮置場に搬入された被災自動車で、所有者が不明の場合は、一定期間公示
し、市から引取業者へ当該車両を引き渡すものとする。

20

⑧

有害性のある災害廃棄物の取扱い
有害性のある廃棄物については、解体や仮置き、選別等の各処理段階において、適切に分離分別を行い、原則として専門処理業者に引き渡すものとする。
なお、有害性のある災害廃棄物の品目については、表２−４．２を参考と
する。

⑨

仮設施設
仮設施設の設置については、処理対象となる災害廃棄物の量、本市廃棄物処理施設の被害状況、災害廃棄物仮置場の状況、支援他自治体及び民間事業者の支援状況を総合的に勘案し、経済性を最優先して判断するものとする。

21

２−５

環境モニタリング

労働災害や周辺環境への影響を防ぐために、建物の解体・撤去現場や仮置場
において環境モニタリングを実施する。
環境モニタリングを行う項目は、平常時の検討内容を参考にし、次の項目とする。
○大気の汚染（石綿含む）○振動、騒音○土壌の汚染○臭気○水質の汚濁災害廃棄物の処理の進捗に伴い、必要に応じて環境調査項目の追加を適宜行う。
なお、メタンガス等の可燃性ガスのガス抜き管の設置等により仮置場における火災を未然に防止するとともに、二次災害の発生を防止するための措置を継続して実施する。
また、仮置場においては、温度監視、一定温度上昇後の可燃ガス濃度測定を継続して実施する。

22

２−６

教育・訓練

必要に応じて項目ごとにマニュアルを作成し、実効性を担保するためにマニ
ュアルに基づいて、適宜教育訓練を行うものとする。

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２−７

支援

人道的な見地のみならず、本市の発災時の対応力の向上のためにも、積極的に他自治体への支援を行うものとする。
また、収集だけの支援にとどまらず、処理についても可能な限り支援を行う
ものとする。

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２−８

実行計画

災害発生後、被災状況を踏まえた災害廃棄物の発生量の推計結果と処理可能量を把握し、災害廃棄物処理計画を基本にして、速やかに「災害廃棄物処理実行計画」を策定する。
また、復旧・復興の進捗に伴い災害発生直後では把握できなかった被害の状
況や災害廃棄物処理の課題に対応して処理の進捗にあわせて、災害廃棄物の処
理方法や処理費用について検証を行い、災害廃棄物処理実行計画の見直しを行うものとする。
なお、本市で計画的に廃棄物処理を完結することが困難であると判断した場
合は、速やかに広域処理について検討するものとする。

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