研究政策と大学

はじめに

海部宣男

天文学研究系教授

国立天文台・光学赤外線いできた︒そしてそれが行き詰まってきているいま︑﹁高開の方向を探して︑様々な試み︑活動が始まっているので□ふりかえってみると︑私が学生・大学院生として過ごした大学の貧困がその代表的あらわれ︶の修復や︑新たな打度成長﹂がもたらしたひずみ︵ようやく広く認識されてきた三十年前の頃は︑国の政治理念と共に︑科学政策・科学である︒

この小論では︑まず日本がたどってきた基礎科学研究のあろう︒本特集も︑そうした動きの一環であろうと思うの

体制の歴史をふりかえり︑現在の状況を不充分ながら概観

行政についての議論も盛んであった︒現在の私たちは目の科学政策論議はまれになった︒少なくとも私自身はそうで前の研究成果や予算の獲得に必死で︑研究者のあいだでのその中から大学と研究所の関係︑研究組織のありかたなどて大学共同利用機関となった国立天文台の変化をまとめ︑してみたい︒ついで︑五年前に東京大学から分離・改組しその状況が最近︑少し変りはじめているようだ︒科学研

あ っ たと思う︒

究の世界でも︑日本は無我夢中で﹁高度成長﹂の時期を泳

一35一

93−9

No．9

大学と教育

を考えてみる︒最後に︑これからの日本の研究の発展にと引き続いて京都大学など旧帝国大学の設置︑また私立専以後明治十九年に大学院・工学部をも併せ帝国大学となる︒

門学校の大学への改称︑大学令に基づく各種国・公・私立の大学の設置へと発展していくのであるが︑そうした大学﹁新しい時代に即応する指導的人材の養成と︑当時急務とされた欧米の学術・文化を摂取するための中心の目的は︑日本の研究体制の構築は︑明治維新後の日本の基礎科学研究の体制って研究行政に何が求められるのかを︑若干考えてみたい︒□

戦前の大学と文教施策﹂平成二年度版︶︒大学令では﹁国家ノ須要二応ス的機関﹂として位置づけられていた︵文部省編﹁わが国の︑えるけれども 自然科学の位置づけと研大学制度の整備とともに始まったとは言ル学術技芸ヲ教授シ及其纏奥ヲ考究スル﹂となっているが︑科学研究究体制は︑とりわけ第二次大戦まではきわめて不十分なもに必死であったこの時代には︑基礎科学への人的・資金的余談になるが︑東京大学の前身である開成学校は︑さら業技術者の育成の場であった︒

理工系学部はもっぱら︑役に立つ﹁実学﹂の輸入拡充︑産投資の必要にはあまり気づかれることはなかった︒大学の国家の圧倒的主導のもとで富国強兵に努め西欧技術の輸入︵共に江戸幕府の開成所を前身としている︒文久三︵一八六﹃電波三︶年の開成所の発足にあたってすでに江戸幕府は︑書物︵岩波書店︶

活字の九科を設けている︒それらの研究が幕府の態勢立て

文︑地理︑窮理︵現在の物理︶︑数︑物産︑化︑器械︑画︑際の事物にあたり観察工夫すべしとして︑語学のほかに天︵ここでは洋書をさす︶の上の研究ばかりではだめで︑実きゅう﹄﹃宇宙マンガシリーズ﹄︵岩波書店︶など●野辺山宇書︶

望遠鏡を作る﹄ ︵大月科学全立出版︶ ﹃銀河から宇宙へ﹄︵新日本新書︶ ﹃時間のけん

書に﹃宇宙電波天文学﹄

かいふ・のりお●一九四三年︑
新潟県生まれ●専攻は観測的
天文学●多数の論文の他︑著して︑法・理・文・医の四学部を持つ東京大学が設立され︑﹃宇宙史のなかの人間﹄のであった︒明治十年に最初の近代的制度を備えた大学と︵新日本出版社︶

宙電波観測所の建設に参加し︑四十五層電波望遠鏡や音響光学型電波分光計を建設︒多数の星間分子の発見︑星間物質からの星の誕生などの研究︒一九九〇年より光学赤外線天文学研究系に移り︑ノワイ・マウナケ
ア山に建設する口径八層﹁すばる望遠鏡﹂計画に取り組む︒

一36一

のためのものであり︑はじめから技術と一体としてしか捉ついてとらえられていたかがわかる︒科学ももちろん技術に当時の西欧科学と技術の教育・研究が︑軍事と直接結び成所が陸海軍奉行所の担当下におかれたことからも︑いかなおしにとっても緊急と見られていたからである︒実際開いた大正のはじめ頃︑アメリカではジョージ・E・へール

業の一環として東京・三鷹村に東京天文台の移設を進めて日本政府が遍歴事業や時刻現示など国家のための整備事

大きな原動力になったのは︑カーネギーやロックフェラーなどの民問人による大規模な科学助成事業であった︒の科学はヨーロッパに追い付き追い越しはじめるが︑そのを建設すべく︑金持ちの友人フッカーを口説いていた︒エが︑ウイルソン山天文台に口径二・五メートルの大望遠鏡

えられなかった︒﹁役に立つ︑実学重視﹂の感

基本的には明治時代に形成された組織や形態を引き継いドウイン・ハッブルがやがて︑宇宙膨張の大発見︵一九二でいる現在の大学の体制も︑覚から抜け切れてはいないのではないか︒またそれ以上に︑九年︶をする望遠鏡である︒

ニア工科大学は︑ハッブルが発見した宇宙膨張の原因を突これも余談だが︑現在世界に名を馳せているカリフォル

日本という国を実質的に動かしている︵と考えている︶政治家︑お役人︑財界人たちが︑大学に旧態依然たる﹁お国のため﹂の学問教育をまず求めていないと言えるであろうで計画したパロマ山の五メートル望遠鏡の建設のため︑当きとめるべく︑へールがさらにロックフェラー財団の基金

学・機械工場を作り︑研究者・技術者を集めたのが︑その時名もないカリフォルニアの小さな私立学校に大規模な光科学の研究は︑ヨーロッパではキリスト教の権威との長か︒って市民権を獲得してきたものである︒大学もまた︑そう発展の始まりだとのことである︒

い闘争を経て︑貴族や王侯の庇護を受けつつ︑長期にわたした歴史のなかから育ってきたものであることは︑言うま

戦前の日本の大学・研究機関にも︑もちろん木村栄︑寺田寅彦︑長岡半太郎など碩学・泰斗は輩出した︒しかし︑極めて限られた︑せいぜい個人レベルのものでしかなかっ官制の︑富国強兵目的の大学にあっては︑アカデミズムはでもなくよく知られている︒を育ててきた伝統がある︒二十世紀になる頃からアメリカ

一方のアメリカでは︑これもよく知られているように新天地開拓の努力の中で市民自らが学校を作り︑地域の大学

一37一

しかし︑大学院を研究者の育成と高度な研究の場としてと似ている︒

明確に位置づけ︑その制度の整備や人員・施設の充実を行たし︑私立大学にあっては理工系の学問の体制はなきに等
米とは︑本質的な差があったのは当然である︒またこのこしかった︒自前で育てる科学の伝統と多様な大学を持つ欧とが︑その後の大学における研究の発展に大きな障害を生み出した一因ではなかったか︒そしてそれは研究や教育にうことは︑戦後も全くといってよいほど怠られた︒このこ

戦後︑旧制大学︑高等学校︑専門学校︑るという意識が根強く残っていたことによるのではないだ

金はいらないという安易な発想︑役に立つことのみを求めとを︑現在の私たちは改めてよく認識しなおす必要がある

学に一元化されたことは︑高等教育の機る独立大学院の創設と並んで︑大学院大学化︑独立研究科

現在︑昭和六十三年以来の総合研究大学院をはじめとすろうか︒

教員養成学校など多くの機関が四年制大のではないだろうか︒

戦後の大学と大学院会を大幅に拡げる一方で︑大学における研究の位置付けに
ともに︑研究にもいわば﹁非エリート化﹂の波が押し寄せも変化を及ぽすことになった︒研究の場が大きく拡がるとなどの動きが激しい︒大学院大学化への動きは︑あまりにでもある︒しかし同時に︑これを機会にぜひとも実質的なし︑変化の可能性の乏しい現在の状況の中での現実的選択も貧弱な大学の研究費・設備の改善への一環であるわけだ﹁教育と研究の両立﹂たといえるかもしれない︒そして︑問題が︑大学において様々なレベルで論議を呼ぶことになる︒

戦後の大学における研究を考える場合︑大学院と研究所

大学院は︑戦前の大学にもあったけれども︑格別の目的て大学院生︑とりわけ博士課程の大学院生までを﹁学生﹂いってほしいと願わずにはいられない︒そして︑依然とし制度・資金・設備の裏付けを持った大学院制度を確立してが大学令に示されていたわけではなかった︒新制大学を規という名のもとに限定し︑研究者としての寄与を認めないが重要であろう︒

定した学校教育法では︑大学院を﹁学術の理論及び応用を

大学院制度の予算と人員の裏づけを持つ抜本的改善は︑

現在のシステムが変っていくことを望みたい︒とを目的とする﹂としている︒なにやら明治の帝国大学令教授研究し︑その深奥を極めて︑文化の進展に寄与するこ

一38一

日本の研究行政にとって積年の課題の一つだと︑私は思っ

うまでもなく今日的に重要なポイントである︒

ここで第一に制度として科学を取り上げていることは︑い科学は本来﹁知りたい﹂という人間の意欲の発現であり︑ている︒大学院制度の確立を︑と運動を展開した私たちの大学院生時代にくらべ︑学術振興会による大学院生・若年

役に立つことを目的にはしていない︒しかしそれが次第にの特徴である︒そのことは欧米では︑自ら科学を発展させ研究者の奨励制度が格段に進んだ事は大いに評価できるけてきた歴史の中で︑社会のいわば了解事項になっている︒

度を必要とするようになったのが︑近代社会における一つ

次に︑研究所について考える︒基礎科学

大規模化し︑組織的になり︑多くの専門家や金を要する制の研究には︑一人または少人数で行えるだから︑巨大な望遠鏡の建設にアメリカやヨーロッパでは個人や私企業が巨額の金をだすのであり︑大学や科学財団

だこれからである︒

研究もあれば︑大きな装置を作り︑あるに多くの民間資金が集まりもするのである︒

れども︑肝心の大学組織としての大学院の基幹整備は︑まいは大勢の研究者や大学院生のチームで進める規模の大き

大学と研究所なプロジェクト︑さらに長期にわたる大型装置の建設やそ理解や活動はまだ大変貧弱であるといわざるをえない︒こしかし日本では︑現在においてもなお︑社会のそうした学の研究といえども現在では専門家の集団と︑相当の投資れは例えば江戸時代︑数学︵和算︶が謡︑音曲︑碁︑茶なれによる研究など︑さまざまな規模の研究がある︒基礎科とが必要なのである︒

とらえられていなかったという指摘︵﹁日本科学史﹂吉田光

ど芸能の一部として扱われ︑いわば﹁お遊び﹂の域でしか邦︶と通じるところがあるのではないか︒科学

ずいぶん昔のことになるが︑バナールは︑科学は次のよ

個人的な活動という感覚は︑研究には金はいらないという

うに見ることができると述べている︒①一つの制度︵社会て︑㈲生産の維持と発展の主要な一要因として︑㈲宇宙と的組織︶として︑⑭方法として︑㈹知識の累積的伝承とし世問の感覚︑研究は個人がやるものという研究者自身にもしとするような大学人の間でまだかなり広い感覚︑などとあそび︑人問に対する心情と態度を作り直す最も強力な影響力の一

根強い感覚︑また社会から孤立したアカデミズムを以てよ

これは今読み直しても︑やはり私の好きなまとめである︒

つとして︵﹁歴史における科学﹂鎮目・長野訳︶︒

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ある︒現在の日本における高エネルギー︑宇宙科学︑分子の研究所を舞台に発展し︑急速な成長を遂げてきた︒その科学︑天文学など大型科学研究のフロンティアは︑これら共通項がある︒

しかしいま︑研究者は専門家集団として人々の税金や授研究所︑そして独立の大学共同利用機関へと共同利用化・意味で︑はじめ大学附置研究所︑ついで大学附置共同利用

業料で研究し税金で暮らしているのだし︑ ﹁勝手に研究すれば﹂よいというわけにはいかない︒無論︑科学が一人ひ大規模化した科学に対してはいろいろ批判もあろうが︑といえる︒

いた日本の科学の底あげに︑大変大きな成果をもたらした整備充実を進めてきた文部省の研究政策は︑大きく遅れてとりのオリジナリティを基礎として生まれてくることは︑当然の 前 提 と し た う え で の こ と で あ る ︒

専門家としての研究者には︑社会とのつながりをなんら

自然界の新しい地平を開き︑人類の認識のフロンティアをかの形で意識していく責任があり︑新しい認識を人類の財産として付け加えていく責任がある︒それが現代における拡げていくトップレベルの科学に正面から取り組む部分の人レベルの研究だけでは︑科学の全体的な発展は望めない

存在は︑一国の科学の発展にとって欠かせない︒理論や個い︒社会の側もまた︑科学に対して人間の基本的活動の一つとして﹁役に立つ﹂こと以上の価値を見いだし︑大きな組織や資金を要する基礎科学分野をも︑社会の基本活動とことは︑過去の日本や︑発展途上といわれるいくつかの科学の一つの性格であり︑特に大型科学の場合それが著しして支えていく事が必要になっている︒ここはもっと丁寧

国々の科学の状況をみても︑明らかであろう︒﹁大規模研究は遠慮しろ﹂という反動になって︑研究所へ﹁高度成長のひずみ﹂である︒そしてそのことへの反省は︑大学への一定の改善となってあらわれてきた一方︑今度はおける予算の慢性的不足をももたらした︒冒頭に述べた

おいて︑そうした集中的な投資は他の分野や多くの大学に

しかし︑研究への政府の投資額がもともと少ない日本にな議論をすべきところかもしれないが︑紙数の制限もあり︑科学はそのように発達してきたものだという認識の問題とまえおきが大変長くなってしまったが︑平成三年度現在

して確認しておくにとどめる︒の大学共同利用機関︵同十四機関︶は︑そうした組織的・二十大学に附置されている六十三研究所︑また文部省直属
集中的研究の必要から︑戦後急速に整備されてきたもので一40一

も述べるように多くの動きにもかかわらず︑文部省内のではあったが︑悲しいことだった︒やはり日本の研究費は︑ネガティヴにはねかえりつつある︒なかば予想されたことされたもの︵平成三年度教育白書︶である︒その第一号は︑されない国立の共同研究・共同利用のセンターとして設置とする分野などの研究を推進するため︑特定の大学に附置に散在する多くの研究者による学際的・総合的研究を必要

所︵一九七一年設置︶である︒

大型粒子加速器の設置を機に設立された高エネルギー研究

全体として貧しいのだ︒基礎科学への政府の投資は︑後に﹁あたまうち予算﹂の枠内での︑限られた効果としてしか

国立天文台は︑その主要部分はかつて東京大学の附置研が変らないままで︑大学から大学共同利用機関へと移行し究所であった東京天文台で︑私たちはほぽ人員や研究組織ばならないと︑そうみんなが思っている︒

あらわれていない︒残念なことである︒なんとかしなけれ

大学の充実と研究所の整備を同時に進めることができる

さらに十年以上前にも取り沙汰されたことがある︒私も所

東京天文台が東京大学から独立してはどうかという話は︑てみるよすがとしたい︒

大学と共同利用機関における研究のあり方についても考え

りかえり︑天文学という小さな一分野のことではあるが︑う︒詳しいことは省くが︑私なりにこの問の主な変化をふ

確実にもたらされた︑と多くの関係者が感じているであろの間の変化はゆっくりとではあったが︑大きな方向転換がい組織となったわけである︒それから五年が経過した︒こ

﹁空電研究所﹂の太陽電波部門とが新たに加わって︑新した︒そこにそれまで文部省所属の﹁直轄研究所﹂であった
水沢の緯度観測所と︑名古屋大学の附置研究所であった

ような︑せめて欧州諸国なみの科学研究予算の確保は︑日本の研究行政が直面する最も切実かつ緊急な課題である︒

そのためには文部省の予算枠に抜本的な改善が必要だ︑と大学から大学共同利用機関へ

多くの方面から指摘されている︒□

いまから五年あまり前の一九八八年
国立天文台の設立 七月︑国立天文台が︑第十三番めの大学共同利用機関として設立された︒

大学共同利用機関は︑①一大学では応じきれないような巨大な施設整備を必要とするような分野︑②研究資料を組織的網羅的に収拾・調査研究する必要のある分野︑③全国的一41一

のフロンティアに加わったことで︑日本の天文学もそうし

辺山の電波望遠鏡が日本として初めてそういった宇宙観測

た国際社会に入ることになった︒ハワイに大型望遠鏡を造鏡を建設しようとした一九七〇年代の頃で︑総額百億円という予算に︑東大の文科系の先生方のなかからは︑ることは︑その仕上げ的性格もあわせ持つことになる︒大属していた宇宙電波グループが野辺山に大型宇宙電波望遠系の予算と違いすぎる︒そんな金食い虫が東大にいては困型というだけでなく︑難しい国際対応も迫られるこの計画﹁文科るのでは﹂という意見が出されたためである︒この時はな

もちろん東京天文台における独立・改組へ向けての意思決定は容易ではなかったし︑長い時間と激しい論議を経ては︑やはり大学の枠内では困難だろうということになった︒のことだった︒最大の論点はやはり︑大学という研究の自に︑ ﹁全国共同利用施設﹂として野辺山宇宙電波観測所を付けていただくことができた︒またこのころには︑東京天由が保障された場から出ていくことへの心配︑そして大学んとか了解を得て︑東大付属の研究所のままの東京天文台

かったと思われる︒

ではまず︑東京天文台から国立天文台への改組によってど

院生のルートが切れることへの危惧であったと思う︒ここ

文台自体にも︑大学から独立しようという意思も用意もな

独立・改組の問題が本格化したのは︑電波望遠鏡の次の

人事

しての

最大の変化とろん私はこれを︑大きなプラスの変化でれた新しい雰囲気︑流動性である︒もち最大の変化は︑なんといっても人事の在︒
り方であったと思う その結果もたらさ

ういう変化があったかをみてみよう︒

計画として︑ ﹁海外の適地︵ハワイのマウナケア山が候補にあがっていた︶に大型の光学望遠鏡を建設する﹂というそうであったが︑こうした大型計画は︑東京天文台のみの計画に乗り出してからである︒野辺山の電波望遠鏡も既にものでなく︑全国の天文研究者の議論と協力によって造り︑あると捉えている︒そしてこの変化は︑改組前には充分予

完成後は全国の研究者による共同利用だけでなく︑世界各国の研究者に開設される︒特徴を持つ大型の望遠鏡は︑い測されてはいなかったことも︑正直に述べておきたい︒

人事﹂であり︑公募は部分的に行われているのみで︑固定

改組前の東京天文台の人事は︑もちろん﹁教授会による

わば世界の共通財産であり︑それぞれに世界の研究者たちが相互のりいれで協力・競争しながら使って研究を進めるのが︑二十世紀後半には当然のこととなってきていた︒野一42一

ある教授が︑自嘲気味に﹁教授互助会﹂と呼んでいたことガティヴな面が相当に存在したことは否めない︒大先輩のいに醸成されてきていると思われる︒このことが研究の成前にくらべはるかに容易になったし︑そうした雰囲気が大面をさしひいても新しい研究の方向を導入することが︑以手続きから来る不手際もおこる︒しかしそうしたマイナス

もちろん︑人事につきものの困難さはついてまわるし︑

研究評価・実績が反映される面も影響している︒

は︑いまも鮮明な記憶である︒閉鎖社会では避けがたいこ

果として大きく現われてくるかどうかは︑五年で評価する

そこには︑惰性や取り引き︑足のひっぱりあいといったネ

した︑分野の利害を代表するメンバーによる人事であった︒とであろう︒

閉鎖性を除くことが︑これほどの変化に結びつくというこ

ともあれ︑研究も組織も︑人が造るものである︒人事ののは早すぎるし︑まだこれからの変化にも期待したい︒とは︑少なくとも私にとっては大きな発見であった︒当初

機関外のメンバーが入る︒このことも︑改組以前の議論で大学共同利用機関は︑規定により運営はオープンである︒
人事などの重要事項を決定する運営協議員会には約半数の

は心配の種の一つであった︒共同利用機関でも研究所によ心配された外部からの介入といったことはこれまでのところほとんど起きていないし︑むしろ研究所側が明確な意思っては︑人事は実質的に内部で行っているところもあるよを持つうえでも︑新しい運営方式は効果があるというのが︑うである︒しかし国立天文台では︑教官人事は原則として全て公募とし︑外部委員が半数程度入った人事委員会をそ

研究面の変化 づけを持って前面に出てくるようになり︑研究会︑共同研究など研究者の全国的交

当然の変化として︑共同利用が予算の裏流が︑大変盛んになった︒大学など外部の研究者から見れ私の観察である︒の都度組織して進めることにした︒

その結果︑人事に手数はかかるが︑議論が大変オープン

た新しいメンバーは︑旧来の天文台がとらわれがちであっかつ活発になり︑広い視野から新しい人を採用する結果をた制約を破って︑運営や組織を刷新していく大きな力とな

ば︑このことがまず大きな変化であっただろう︒観測については︑以前から野辺山や岡山の観測所では共同利用を行もたらした︒また大学などからの移籍人事も増え︑そうしった︒従来であれば内部事情などが重視されがちであった

人事や予算配分などに対しても︑外部の目から見た率直な一43一っていたとはいうものの︑それぞれの観測所に外部利用者のための旅費もつき︑それによる活性化も評価すべき変化

それを変えていった端緒となったのは太陽・宇宙の電波するスタイルだったわけである︒

共同利用施設についてはそれぞれに外部委員を含めた専

その大型ミリ波望遠鏡として実ったわけだが︑まだ野辺山

界に切りこんでいった︒それがやがて野辺山電波観測所と輩たちが︑自力開発のうでをふるって電波という新しい世を観測しようというグループで︑物理や工学から入った先門委員会ができたから︑利用者の声も通りやすく︑互いにだけにとどまっていた技術開発が最近急速に国立天文台全の一つである︒

刺激が増えたと思われる︒共同利用は手間もかかるが︑や

体に拡がっていったのは︑ひとつは改組︑そしてもうひとつ︑大型光学赤外線望遠鏡﹁すばる﹂計画の効果である︒

もうひとつ︑これは改組のためばかりとはいえないが︑いま三鷹では︑すばる建設の一環として﹁天文器機開発実はり研究の幅を拡げるし︑相互の刺激による効果が大きい︒とがようやく広く認識され︑最近の国立天文台の基調とな

天文学にとっても独自のすぐれた技術開発が必須であるこ験センター﹂が設置され︑精密機械︑エレクトロニクス︑光学︑デジタル技術などを総合した天文技術開発の共同利

ヒッパルコスやガリレオ︑ハーシェルの昔から︑観測技用施設としての整備が進みはじめている︒ってきたことは︑大きな変化である︒前半でも述べたように︑戦前の日本の大学・研究所は新しい認識をもたらすよ

術の向上は天文学の基本であった︒残念ながら日本の大学

うな基礎科学の組織的研究は希薄であったし︑まして前例の無い新しい実験や観測の装置の開発には︑とても手が出大学などごく限られた大学でしか行なわれていない︒技術なかった︒東京天文台は暦や時間といった﹁現業的﹂色彩

戦後になってからは︑萩原台長のもと天体物理学に力を開発についてもその共同利用の場を整備し︑自らの手で新ではまだそうした認識が薄い︒天文学の装置開発は名古屋

いれたけれども︑岡山観測所の百八十八センチの望遠鏡はしい宇宙に迫るような天文学の研究が︑日本といわずアジの強い機関であったから︑なおさらである︒の技術づくりや実験の組織的サポートはほとんど無かった︒

イギリスから買ったもので︑その後新しい装置開発のため

アにも拡がっていくことを目指したいものだと思う︒
その他︑重力波検出のための実験や︑宇宙空間からの天

もつぱら︑欧米で開発された観測装置を﹁使って﹂研究を

一44一

一方で︑改組に際し野辺山宇宙電波観測所から電波のグルなど︶をさらに拡げていくことなど︑天文学の新しい方向

文観測︵太陽X線観測衛星︑電波によるスペースVLBIって︑これでOKというわけにはいかない︒今後解決にむに行くときは払わなくてよい︶という制度上の不合理もあ

入学金を払わねばならない︵同じ国立大学で修士から博士と︑入学に当っては国立大学の修士課程からですら高額の

これはむしろ大学においてより大きな問題である︒高度の技術系職員の待遇改善も︑大きな課題の一つであった︒

けて努力したい大きな課題である︒の追求は︑国立天文台の責務として位置づけられる︒そのープの一部が東大に残って独自のミリ波サーベイ望遠鏡を分とは言えないながらそれらのグループをサポートし︑人造るなどの先端的な活動も行っている︒国立天文台は︑充科学研究を進めようとするとき︑技術者が単なる﹁補助﹂て可能なのかという問題として捉えねばならないであろう︒
国立天文台発足後は︑不十分ながら技術部の発足で東大当としてしか位置づけられないとしたら︑その研究は果たし事交流なども行いつつ︑大学におけるそうした先端的研究時に比べれば技官の待遇に改善は見られたし︑前に述べたを応援することも︑徐々に進めることができていると思う︒
予算や人員の獲得とか︑明確に日本の天たことによる方向の立てやすさであると文学の研究センターとして位置づけられ

うにはなっている︒しかし科学に必要な技術スタッフの確技術開発の重点化で技術のより高度な課題が設定されるよその他の課題では省いてよいだろう︒

保という点から見れば︑本質的な解決にはなっていないのか︑そういった面での変化もいろいろあるけれども︑ここ当初の心配の一つであった大学院生の問題は︑その半分は総合研究大学院への加入によって解消した︒平成四年度

学の傘﹂はなくなった︒勤勉手当︑日の丸掲揚問題など︑のか︑という点についてはどうだろうか︒たしかに︑最大の心配であった︑大学を離れて研究の自由が保てるはもちろんである︒

る︒幸い応募者も多く︑物理や工学などの分野から︑天文

り︑各学年六名の定員で博士課程からの採用をはじめてい

たぶん東京天文台時代であれば︑さほど問題にはならなか

より︑国立天文台は総合研究大学院の天文科学専攻科とな学専攻とは一味違う大学院生が多数入ってきて元気に活躍っただろう︒今のところ研究の自由についてはむしろ私た﹁大している︒しかし︑総合研究大学院には修士課程がないこ

一45一

ち自身の問題の方が大きいと︑私は考える︒社会に自信を持って問えるすぐれた先進的研究を進めることを抜きにしところで︑日本では科学研究の政策はどこでどのようにして決まっているのだろうか︒

う︒そう考えれば︑この質問に対する答えは自明である︒

政策は︑法律︑予算︑運用という三つの面を持つであろ国会があり︑政府と行政機構があり︑大学や研究所がある︒て︑私たちの研究の自由を守る道はないと思うからである︒

った︑会議に時間をとられる︑ということである︒それは改組によるマイナス面としてよく言われるのは︑忙しくなや方向が︑日本ではどこで考え︑どこで解決されているのだがここではそういう問題ではなく︑科学研究上の問題点

学術審議会

文部大臣の諮問に応じて学術に関する重要

現在の日本の学術行政の主な組織は︑以下のようになる︒

かということである︒

日本の研究機関のゆとりのなさの現われでもある︒また︑がまわりきらない状況は︑何とかしていきたいものである︒

もっと公共へのサービスや交流に努めたくとも︑とても手全体として︑改組によって得たものは大変大きかったの事項を調査審議し︑及びこれらに関する事項について文ではないかと思う︒というよりやはり︑日本の天文学にと部大臣に建議する︒委員二十七名︑科研費等専門委員千六百名︒文部省の研究行政上最も重要な組織であり︑有って︑大学共同利用機関としての国立天文台は必要であっ学における天文研究者の方が強く感じているに違いない︒

力研究者の意向の吸い上げ口︑また重要なプロジェクト

た︒このことは︑国立天文台のスタッフより︑おそらく大ることである︒日本の天文学がピークを必要としていたこ

研究には広い裾野と高いピークが必要だ︑とはよく言われ的方針について文部大臣の諮問を受け︑制度や設置基準︑などの推進を確認する場となっている︒
大学審議会
大学院を含む大学における教育研究の具体とは確かであろう︒ピークがどれほど高くなれるか︑またて︑これからの課題である︒

究者に対する援助︑学術の国際協力の実施など学術振興

大学の新設などを審議・答申する︒
日本学術振興会
文部省所管の特殊法人として︑若手研それが裾野の拡大にどこまで寄与できるか︑私たちにとっ日本の研究行政□事業を実施する︒最近はその拡充が著しい︒

一46一

平成三年十月に﹁二十一世紀を目指した研究開発体制の確ひどさ︑暗さ︑狭さが取り上げられてまもなく︑少なくとも表面的には最初に反応したのは財界であった︒経団連は内閣総理大臣を議長とする本会議の下に政策委員会・部会などがおかれ︑科学技術一般に関する科学技術会議基本的総合的な政策などの審議を行う︒科学技術庁と文立を望む﹂と題する提言をまとめ︑予算と高等教育予算のシーリング枠の撤廃︑大学・研究機﹁国は︑将来に対する部省との公式の調整の場でもある︒十年に一回程度科学備えを怠っている﹂と︑真っ向明快に述べ︑科学技術関係

科学者の代表機関として総理府におかれ技術振興の基本的方策について答申している︒

日本学術会議倍増を求めた︒

関の整備強化等をかかげ︑政府の研究開発費の五力年でのこれにすぐ反応したのが︑自民党であった︒自民党科学と︑及び②科学に関する連絡を図りその創立を向上させることを︑職務とするとなっている︒しかし現在はもつ聞等に発表すると共に︑大蔵省と折衝した︵ただし明文化

技術部会はすぐに検討を進め︑きわめてよく似た方針を新る︒①科学に関する重要事項を審議しその実現を図るこ白書には︑その勧告・意見は﹁行政的に可能なものからで確かめた結果︶︒

続いて科学技術会議が︑平成四年一月付けで︑﹁諮問第されたかどうかは明らかでなく︑これは私が担当者に電話

ぱら②の役割を部分的に果たしているにとどまる︒教育
実施に移されている﹂とある︒学術研究団体から推薦され任命される会員二百十名︒

これらのうち︑私たちには文部省関連の三つの組織︵学策について﹄に対する答申﹂をまとめた︒これは昭和五十九年の答申の見直しとして以前から審議を続けていたもの

十八号﹃新世紀にむけて取るべき科学技術の総合的基本方

ところで︑先般有馬前東大総長をはじめとする諸先生がである︒内容は多岐にわたっていてやや旦ハ体性に乏しいが︑いのはもちろんである ︒

たの頑張りによって一定の前進があった大学の整備強化に

基礎科学の重要性を説きその整備充実の方策を述べ︑特に術審議会︑大学審議会︑日本学術振興会︶が最も関係が深ついて︑私の限られた知識から︑行政周辺でどんな動きがり込んでいる︒

状況を反映して大学等基礎研究基盤の早急な整備改善を盛新聞や雑誌に東大をはじめ有力といわれる大学の設備のあったかを追ってみる︒

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究費補助金など研究費の拡充などがうたわれている︒そのもので︑研究者の意向が反映されて︑大学の整備︑科学研出された︒これも平成二年十二月の文部大臣諮問に対する一世紀を展望した学術研究の総合的推進方策について﹂がさらに平成四年七月に︑文部省学術審議会の答申﹁二十くつながっていない︒私たちにとって涙が出るほど嬉しい合いになり︑研究費が抜本的に改善されたという話には全

経済刺激のための﹁生活関連﹂の形となって各省庁のとり

学術関連特別枠などが計上された︒しかしそれは︑結局はったであろう︒経団連のみでなく多くの動きが重なって︑の与党には影響をおよぽし︑またたしかに一定の効果はあくかである︒文部省の枠内ですむことですら︑実はそう簡単ではない︒文部省においては義務教育など初等中等教育

問題は︑そうした提言や答申がどう実際に実行されてい取っていることになっている︒

を平均して︑研究者は一人当り千五百万円の研究費を受け政府統計を見ると︑文科・理系を問わず日本の全ての大学

細に比較された︒例えば平成三〜四年度の教育白書などの東大の釜江教授は日本とドイッなど欧米諸国の研究費を詳

先般私たちが企画した﹁科学の国際化﹂シンポジウムで︑廃﹂などは︑一体どこへ消えてしまったのだろうか？

﹁科学技術関連予算と高等教育予算のシーリング枠の撤実現が望ましい内容が盛り込まれていることは明らかだ︒

これだけ多方面が声をそろえて改善を主張すれば︑当然

私たちは大いに期待する︒何しろ財界︑政権担当政党︑科学技術の最高会議︑文部省の最高の審議会の意見なのであが主流であって︑研究担当部局は頑張っているとはいえ︑る︒ところが実際はどうであったか︒

状況が要求するような思い切った強化拡充策を打ち出すこなく︑アメリカの約半分である︒

たくなるであろう︒これは︑イギリスやドイツよりやや少﹁エッ︑ホント？﹂と言いとはきわめて難しい︒そのうえ文部省自体が︑票や利権とうか︒﹁あれは作文ですからねえ﹂とは︑あるお役人の言

それでは政府全体の代表である科学技術会議の答申はど

光熱水料などの維持費が日本の場合にはいれこんでいるかじられない︒釜江氏によれば︑これは人件費や建物の予算︑

釜江氏の指摘を待つまでもなく︑そんなことはとても信葉だが︑実際具体的な動きにはなかなか結びついていかな

ほぼ妥当な現状であるということである︒これならなんとらで︑実質の研究費は欧米の半分︑アメリカの四分の一が結びつきにくいから力がないし応援も少ない︒

い︒きわめて明快であった経団連の場合︑自民党という時

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しいのではないだろうか︒はじめに述べた日本における科

持っていないからであろう︒極言すれば︑いまの日本ほど︑政党や政治家が科学研究への関心を持っていない国は︑珍か納得がいく︒これだと︑大学の研究への公費の政府負担一以下という計算になる︒

こうしてみると︑結局研究の政策決定は今の日本ではきがするのである︒

学・技術導入の歴史を経て︑ここでもどらざるを得ない気

割合は○・○八％程度となり︑ドイッやイギリスの四分のそこで︑予算的に行き詰まってしまっている日本の研究の予算を倍増しなければならないし︑そのために予算のシ

わめてあいまいであることがわかる︒そしてそれを人に対ーリングを見なおさねばならないということになるのだが︑それはどこがどのようにして政策決定に反映させるのだろ

発言していかねばならないということであろう︒

して言うよりもまず︑私たち研究者自身が自ら考え︑調べ︑

辻褄あわせでない︑本当に現状と必要に即した統計資料

噛
も ︐
◎
亀

も

︑亀〆拶盤→9鮎

もボザ
レリ

属

うか？

を研究したり︑政策に反映したりすることのできる体制は︑

今の日本にはどうもないらしいというのが︑私のこのところの感想である︒学術会議が力を無くし︑私たち研究者がで何となく決まっていくという体制が固まっていったよう成果に追われている問に︑研究政策はお役人と自民党議員

研究者の意見を尊重する体制は文部省の担当部局にはかである ︒

なりあると思うけれども︑議論や審議のプロセスも全くオい︒今回の新しい政局の変化で何が起こるかは興味はあるープンでなく︑その組織や運用も実効的な政策決定には遠ない︒それというのも︑どの党も科学研究に対する政策をが︑今のところのうごきを見るかぎりではまだ変化は見え

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