令和元（2019）年 11 月 26 日

令和元（2019）年度

自己点検評価改善・向上方策
自己点検評価委員会委員長
今井公一

平成 30（2018）年度自己点検評価報告書から抽出された改善・向上方策に関する回答
は、以下の通りです。

基準 2学生2－1 学生の受け入れ【学部】アドミッション・ポリシーの積極的な周知における具体的方策を実行していく。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜が行えているかどうかについて検証する。
「学力の 3 要素」を客観的に判断できる評価方法を調査研究し検討していく。
回答：入試広報戦略検討委員会○アドミッション・ポリシーの周知に関しては、大学ホームページや募集要項に明記するとともに、オープンキャンパスや学外ガイダンスにおいて、アドミッション・ポリシーに基づいた大学紹介、専攻紹介、入試概要の説明を継続的に実施している。今年度のオープンキャンパス内の面接対策講座において、広報事務と担当講師間で実施内容を調整し、面接の対策として本学のアドミッション・ポリシーを確認する事の重要性を参加者へ意識付ける内容とした。また、文部科学省の大学入学者選抜実施要項に基づき、本学の令和 3（2021）年度入学試験（令和 2（2020）年度実施）を見直すにあたり、令和 2（2020）年度より入学者受入の方針（アドミッションポリシー）の一部修正が行われ、当該内容に関しても既にホームページに公開しており、周知を図っている。
〇アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜に関しては、各入試において実施できていると考えるが、関連をより明確にするため、アドミッション・ポリシーならびに学力の 3要素に基づいて面接評価表の見直しを行った。また、入試の公正確保の観点から本年度より「大阪保健医療大学入学者選抜における判定基準に関する内規」の制定、「大阪保健医療大学入学者選抜規程」の改定を行った。この事により、さらにアドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜が行えるようになったと考える。
〇学力の 3 要素を客観的に判断できる評価方法について、令和 3（2021）年度入試の内容を検討する中で具体的な評定方法の検討を行った。調査書の評定内容を見直し、学力の３要素をより評価できるよう検討している。総合型選抜においては、面接にプレゼンテーションの時間を設け、思考力・判断力・表現力をより評価できるような方法を検討している。
知識・技能の獲得や主体性・多様性の一要素として、英語外部試験や各検定試験の活用を行う方向で検討している。これらの過程を通して、学力の 3 要素を客観的に判定できる方法について調査研究し検討できていると考える。
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〇入試・広報戦略検討委員会において、入試戦略に関わる情報を外部業者より情報を頂き、専門的な知見やアドバイスを頂きながら、入試・広報に関わる戦略を継続的に検討している。特に今年度は、令和 3（2021）年度入学者選抜の内容や日程の検討が中心となっている。広報 WG においては、各専攻教員と広報事務とが協働し、オープンキャンパスの企画・実施、学外ガイダンスの受け入れ・調整・実施、各種広報媒体の作成と配信、ホームページおよびブログの運用など、多面的な広報活動を継続的に実施している。今年度は新たな試みとして、外部業者が運用するサイトに大学の取り組みを動画で配信する事や、決定した募集タグラインに基づいてブランドブックの作成を行い、より入学者募集に特化した取り組みを実施している。さらに、各専攻と共同し、学部の指定校数や対象校を見直し、指定校訪問を積極的に行うなど、定員の充足ができるよう取り組んでいる。現時点における成果として、オープンキャンパス参加者の増加、入試出願者の増加が確認できており、定員充足に向けた取り組みが継続的に実施できていると考える。
【専攻科】
志願者の増加を目的に、広報戦略検討委員会や ST 広報 WG での検討を更に進め、入試及び広報の対策を実行する。
回答：ST 広報 WG〇来学者・志願者数増加を目的に、ホームページのリニューアル、ニュースリリースの実施、リスティング広告等 WEB 広告の実施、駅貼りポスターの作成のほか、言語聴覚専
攻科フェイスブックや大学本体サイトの教員ブログへの記事の掲載を行った。また、接触者へのフォロー対策として、広報募集管理システムを利用し、効率的・効果的なアプローチ(フォローメール・メルマガ・DM など)を実施し、説明会等の企画・内容の継続的な見直しを行った。
【大学院】
大学院を志望する臨床家のニーズを敏感に察知した入試方法の検討。
回答：大学院運営会議○大学院受験希望者の事前面接を行っている時に、よく語学試験に関する不安を耳にする。
本学大学院は、全受験者が社会人であるため、語学学習から離れて月日が経っていることも、その理由の一つと思われる。大学院での研究を行う際、先行研究を理解するために語学の能力は必須であるが、必ずしも速く読める必要はなく、時間をかけても正確な読解ができることが求められる。
〇こうした点を踏まえ、試験日に語学のテストを課すのではなく、事前に英語の課題を渡しておき、出願書類の提出時にその課題を提出してもらう方法について審議を行った（第 6回大学院運営会議、（2019 年 9 月 2 日）
。語学試験変更については、賛同の意見もあったが、課題提出という形では公平性を担保するのが難しい（極端な場合には他人に手伝ってもらうことも可能である。また、応募日によって課題を解く日数にも差が出る）との意見が出され。試験形態の変更は現時点では難しいであろうとの結論となった。
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結論：公平性の担保という点から、当面は現状の試験形式を維持する。ただし、改善策について、他大学の大学院受験方法も参考にしながら、今後も継続的に検討をしていく。
2－2 学修支援【学部】
・学習支援塾のサポート卒業生の増員への対策。
・学習支援塾が「いつでも」利用できる環境の工夫。
回答：学習支援塾担当事務〇学習支援塾の学習支援員（卒業生）については、昨年度から 20 名程度を維持しており、欠員が生じた場合は、教員のネットワークを駆使し随時、補充を行っている。現在は、学習支援員は不足していないが、今後、学習支援を希望する学生が増えて、現状の人数で対応が困難となった場合は、随時補充を行っていきたい。
〇学生が希望する日程で利用できるよう、学習支援員に対しては、勤務可能な日程をできる限り多く提示してもらい、学生との日程調整を行っている。ただ、現在、学生が希望する日程の全てには対応出来ていないため、今後、学習支援員を増員する際は、幅広く勤務が可能な卒業生に声をかけていきたい。
また、本当の意味での「いつでも」利用できる環境を実施するためには、常駐勤務が可能な学習支援員の配置が必要である。また、学習支援員が勤務している日に学生が参加しない場合もあるため、常駐勤務も含めコスト面での検討が必要である。

2－4 学生サービス【大学院】
・教員対象のハラスメント講習会等の開催の検討。
回答：大学院運営会議〇本学大学院の授業では個別指導がほとんどであるため、大人数の授業よりもハラスメントについて微妙な問題の起こる可能性がある。そのため、教員のアカデミックハラスメントに対する意識を上げる必要がある。
〇学部のハラスメント委員会と共催という形で、教員対象のハラスメント講習会を開催する可能性について検討を行った。ハラスメント委員会では、2019 年 5 月に成立したハラスメント規制法（第 3 回ハラスメント委員会の議事録におけるパワハラ防止改正法）の施行に伴い、法制化の内容に沿った実施内容を検討しているため、今年度の開催は見送るという結論になった。そこで、第 6 回大学院運営会議（2019 年 9 月 2 日開催）においてハラスメント委員会に対し講習会の実施を要望し、次年度以降の開催を求めていくこととなった。

2―6 学生の意見要望への対応
授業および学修形態も多様化してきている現在、学生生活アンケートの更なる分析や個別
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面談から聴取された意見を集約できる体制を検討していく。
回答：教学委員会〇学生生活アンケートの分析について集約できる体制づくりは昨年度の改善・向上策として挙げた。具体的には、教学委員会が情報を掌握し、整理された情報を各専攻・専攻科、委員会、運営会議を通じて個別面談を含めた要望内容の確認と追加を行ない、改善策を検討した後、必要な改善策を実行し学生にフィードバックする体制である。今年度はその体制に則って分析を進め、12 月までの運営会議で審議する方向性で進めているところである。学生アンケートの生活状況および生活満足度の経年的変化については、大きく変化がないことを認めているが、各項目の変化を追い、これまでに実施してきた改善策が効果を示しているのかを検討する。
〇また、今年度から学生生活の安定化に住めたニーズを把握するため、学生生活アンケ―ト内容を再考し、新たに「備品マニュアルの利用について」、「教職員のサポート体制の満足度」といった項目を追加した。この項目を追加したことで、これまでは集約できなかった備品マニュアルの周知度や、学生支援に対する満足度を測ることができ、より学生の学修環境の安定化に向けた情報取集をすることができた。しかし、学生個別面談や保護者会で出された意見を集約して対応策を検討することは十分にできていないことから、それらの意見を集約して学生生活アンケートで実態を調査することを検討する。

基準 3

教育課程

3－1 単位認定、卒業認定、修了認定【学部】
前提となる各科目の指導内容が最善といえるかについては検討の余地を残すところである。
本年度より導入した 2 学期クォーター制は進級率を高めることに寄与していると考える。
今後はクォーター制度の効果を検証するとともに、ディプロマ・ポリシーに到達する学生をより多く輩出するために、各科目の指導内容の改善に加え、臨床実習前の準備教育や評価内容を見直す必要があると考えている。
回答：教学委員会〇2 学期クォーター制度によって進級率は高くなっているが、「学生は何ができるようになったのか」についての疑義は残っている。これまでは GPA を用いた評価のみを学修効果指標として用いていたが、クォーター制度の検証として、GP を活用することを検討する。
加えて、学年末一斉試験の結果の経年経過を追うことで、学生が修得したクォーター制度の教育効果を検証していく。
〇科目の指導内容の改善については、各教員の指導が効果的であったのかを可視化できる指標を検討することが優先される。これまでは、FD Week で他の教員から教授法などの助言をもらい、自身の指導法に還元する方法を活用してきた。しかし、指導内容が学生の修得にどれだけ寄与しているのかを計り知ることはできなかった。そこで、各科目の指導内容の改善につながるような、ディプロマ・ポリシーの達成を可視化する評価方法を検討
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していく。ディプロマ・ポリシーを可視化できる指標を作成することで、教員が学生に教授した知識・技術を評価でき、その結果をもとに指導内容の見直しができる。
〇実習前に習得しておくべき知識の不十分さ、実習に臨む心的準備性の低さへの対応をどのように行うかなど早急に対応すべき課題に直面している。各専攻では現在取り組んでいる対策を含め、準備前教育としてどのような対策を実施するのかについて検討する。同時に、学生が実習に臨むにあたって指導が必要な部分、知識のみではなく、心的準備性の低さを測ることができる評価内容の見直しも検討する。
【専攻科】
教育内容を向上させるためには技術や思考、判断、コミュニケーション力に焦点を絞った評価を行うことが望ましいと考えており、OSCE 導入のための準備を行っている。
回答：ST 専攻科会議〇OSCE の導入にむけて言語聴覚専攻科内で担当者を決め、各種の情報収集や学内他専攻で導入されている OSCE の見学を行い、検討を開始した。また、試案を 1 例作成した。

3-3 学修成果の点検・評価【学部】
初年次教育から最終学年進級までの学修成果について検証を重ね、より適切な教育内容や方法、学修指導について検討し、さらなる学修成果の向上を図る。
回答：教学委員会〇IR を活用することで、入学前教育が初年時教育の学習成果に与える効果の検証を行ったが、その検証が 2 年次から最終学年進級時までは追えていない。そこで、IR の情報を適切に使うことで、各学年で修得した学修の点検と評価を実施していく。また、 GPA のみ
ではなく、GP を用いることで、「学生は何ができるようになったのか」についての積み重ねを経年的に点検でき、学生自身が身につけた学修成果が可視化できる。
〇[3-1 単位認定、卒業認定、修了認定]の部分と重複する部分もあるが、ディプロマ・ポリシーを可視化できる評価手段を作成することで、教員が適切な教育内容や方法を選択できているのかを測る材料となり得る。それを年度ごとに点検することで、指導してきた教育内容の適切さが担保できているのか、良い結果が出なかった際の学修指導の振り返りに活用できる。

基準 4

教員・職員

4－1 教学マネジメントの機能性
学長に根拠をもって意見を述べる専門委員会としての機能を強化するために、専門委員会委員長は教授が担当し、その所管事項については、学長のリーダーシップの下、大学全体を牽引していく活動が必要であろう。大学院においても大学院教授会を設置し、これまでの研5

究科委員会を実情に即した「大学院運営会議」として機能させることが必要と考える。
回答：運営会議〇教学マネジメントの機能性を強化するため、「専門委員会の機能強化」及び「大学院教学マネジメント強化」とともに運営会議の位置付けを再確認した。
〇委員会委員長を教授とし、役職者の委員の位置付けも明確にした平成 30（2018）年度までは、准教授も委員長に就任していただいていたが、指揮命令系統の徹底、よい意味でのヒエラルキー構築のため、2019 年度より委員会委員長は教授とした。ただし、教学運営に責任を持つ准教授についてはこの限りではない。また、役職者の委員会委員の位置付けも明確にし、なぜその役職がその委員会の委員となっているかを理解いただくようにした。さらに各専門委員会がその専門分野で大学全体を牽引していく活動を責任をもって実践すべく、各委員会規程を令和 2（2020）年度改定予定である。
〇教授会を大阪保健医療大学教授会、同大学院教授会とした教授会は、学長・副学長が、意見を聴く機関であるが、平成 30（2018）2018 年度までは大学院に教授会はなく、研究科委員会として活動していた。その活動は実質、運営会議であり、学長・副学長が意見を聴く機関にはなっていなかった。そこで 2019 年度からは、教授会を「大学教授会」、研究科委員会を「大学院運営会議」とし、「大学院教授会」を新設した。なお、2019 年度より委員会委員長が原則教授となったことから、教学マネジメント組織の代表が会する教授会構成員は教授のみとし、委員会委員長を教授のみとした狙い同様、指揮命令系統の徹底、よい意味でのヒエラルキー構築を目論んだ。また、平成30（2018）年度までの研究科委員会は○合教授で組織されていたが、合教員への大学院運営事項伝達や指揮命令系統の不徹底がみられたため、大学院運営会議では、構成員を大学院教員全員とした。これらの改組に伴い、大学院教授会規程を新規作成、研究科委員会規程を廃止し大学院運営会議規程を新規作成、大学運営会議規程から大学院を削除する改正を行い、理事会に提案した。
〇大学運営会議、大学院運営会議の位置付けを再確認し、運営方法を変更した
大学運営会議・大学院運営会議は、理事長・学長の諮問および学長の命を受け副学長が司る事項について審議し、理事長・学長に答申、教授会で報告する機関であることを再確認した。これに鑑み、大学運営会議はこれまで通り副学長を議長とするが、大学院運営会議も副学長を議長とした。

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
自然災害等、危機的状況に対応する計画的な備蓄物資の補充の状況と計画。
回答：法人室〇現在、平成 28（2016）年度に 700 個の備蓄物資を補充済。今後は、備蓄物資の有効期限を確認し、期限切れ等が生じないよう随時補充していく準備を進めてる。

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5－3 管理運営の円滑化と相互チェック
教職員一人ひとりが、法令や学内規程を理解し、本学園全体のガバナンスがより一層強化できるように教職員に対する教育及び啓発活動を行う。
回答：SD 委員会
〇私立大学協会や大学コンソーシアム大阪、学校経営・イノベーション研究会等の外部機関が主催するガバナンスやコンプライアンス、各種関連法規等に関する研修については、従来は主に担当事務職員が参加することとしていたが、2019 年度から、関係委員会の担当教員にも広く案内し、積極的な参加を促している。
〇今後、学則を基本とした各種学内規程の記載事項の確認や理解、法的な観点との関連性や意義等、外部研修への参加だけでは補えない事項に関して、教職員の知識を深める為の具体的な方策について、検討を進めていく。

5－5 会計健全な財務状況の持続のため、単年度の予算編成だけではなく、教育環境の改善の為の施設設備の改修等、中長期計画に基づく予算編成も行うことが継続課題である。
回答：法人室
〇5 ヶ年での予算編成をするよう準備をしている。その中で、学園全体としての教育・施設設備改修などの計画も検討中である。

基準 6
6－1 内部質保証の組織体制
学部長あるいは学科長を委員長として内部質保証としての自己点検・評価を実施、副学長が責任者として俯瞰的、客観的に評価する組織が必要であると考える。実施主体と評価主体がわかれることで、より客観的で厳格な評価が可能になると思われる。
回答：自己点検評価委員会〇内部質保証をより確実なものとする体制として学科長が自己点検評価委員長となり自己点検・評価を実施することとし、副学長は責任者としてその実施内容を俯瞰的、客観的に評価する体制とした。これにより実施主体と評価主体の機能が明確に役割分担され確実な内部質保証が可能となった。

6－2 内部質保証のための自己点検・評価
小規模大学のマンパワーを勘案した IR 部門の構築。
回答：運営会議
7〇IR は、大学の様々なデータを目的をもって収集・集積・分析し、大学や当該部門に情報提供、政策提言を行うものである。平成 30（2018）年度中に 2019 年度からの組織体制構築に向けて検討してきたが、小規模大学である本学で、大規模大学のような「IR オフィス」や「IR 推進室」などを設置することは現実的ではないように思われた。そこで、次のような IR 機能を有する組織を 2019 年 4 月に構築した。IR 機能構築は、全学的集権機能と専門委員会分権機能を併用する組織とし、全学的集権機能は、①大学のどこにどのようなデータがあるかを全学的に把握できる立場、②大学の課題を自ら発見し、ある程度の裁量をもって調査を進めることができる立場、③理事長・学長の指示を円滑に受けられる立場を考慮して、副学長を充てた。また、各委員会が分掌する業務内における IR 機能を各委員会委員長及び各委員会事務局員に分散することで小規模大学の物理的問題を解決するとともに業務一極集中による中立性確保の不透明性や主観的判断などの悪影響を回避することも可能とした。
〇本学の IR 機能は全学的集権機能と専門委員会分権機能を併用する組織とする。
〇全学的集権機能は副学長とし、1 名の IR 担当事務局員を補佐として充てる。
〇令和 2（2020）年度からの専門委員会の更なる専門化に合わせて IR の分権機能を各専門委員会委員長および各専門委員会事務局員に持たせ、各委員会が担当する業務のデータ収集・集積を行い、各委員会で結論できる必要な分析を実施して副学長に報告（提出）する。
〇全学的対応が必要な問題点や課題の分析は、副学長が各委員会委員長にデータ収集・集積・分析を指示しその結果とそれに基づく提言を副学長に報告（提出）するか、各委員会が集積しているデータを副学長に提出させて分析する。
〇これらの分析結果は、都度、副学長が取りまとめ、理事長・学長に報告して、必要に応じて情報提供や提言を行っていく。

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