第二偕楽園ホーム 看護小規模多機能型居宅介護事業所
運 営 規 程（目 的）
第１条 この規程は、社会福祉法人一誠会が設置運営する第二偕楽園ホーム看護小規模多機能型居宅介護事業所（以下「事業所」という。）の適正な運営を確保するための人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態にある者（以下「利用者」と言います。）に対して適切なサービスを提供することを目的とする。
（事業の目的）第２条 利用者が可能な限り、住み慣れた地域でその人らしい暮らしが実現できるよう、療養上の管理の下で通い・訪問・宿泊等を柔軟に組み合わせることにより、家庭的な環境と地域住民との交流を通じ、必要な日常生活上の援助を行い、利用者がその有する能力に応じ、心身の機能の維持回復を図るとともに、機能訓練および居宅において自立した日常生活を営むことができることを目的とする。
（サービスの方針）
第３条 事業所が提供するサービスは、社会福祉法、介護保険法、厚生労働省令、大臣告示等に定める制度の趣旨及び内容に沿ったものとする。
２. 事業所がサービスを提供するにあたっては、利用者一人ひとりの人格を尊重し、それぞれが日常生活上の役割をもち、家庭的な環境のもとで、できるだけ自立して日々を過すことができるよう配慮する。
３. 事業所が提供するサービスは人生の終末を迎えるに当たっての看取り介護を含むものであり、その具体的手順は別に定める｢看取り介護に関する指針｣によることとする。
４. 事業所がサービスを提供するにあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とする。
５. 事業所がサービスを提供するに当たっては、利用者および家族等（以下「利用者等」という。
）に対し、サービスの内容および提供方法について分かりやすく説明する。
６. 事業所がサービスを提供するにあたっては、地元八王子市、関係する地域包括支援センターおよび居宅介護支援事業所、並びに地域の保健・医療・福祉サービス事業者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
７. 事業所がサービスを提供するにあたっては、適切な介護技術をもって提供することとし、常に提供したサービスの質の管理および評価を行う。
８. 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
９. 事業所は、看護小規模多機能型居宅介護を提供するに当たっては、介護保険法第１１８条の２

第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
（事業所の名称等）
第４条 事業所の名称および所在地は次のとおりとする。
（１） 名称（２） 所在地

第二偕楽園ホーム 看護小規模多機能型居宅介護事業所
八王子市加住町１丁目１８番地（職員の職種、員数及び職務内容）
第５条 事業所に勤務する従業員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１） 管理者 １人
・ 事業所の従事者の管理及び業務の管理（２） 介護支援専門員 １人以上
・ 利用者の居宅サービス計画及び看護小規模多機能型居宅介護サービス計画等の作成
・ 法定代理受領の要件であるサービス利用に関する市町村への届出代行
・ 利用者様及びご家族の日常生活上の相談、助言
・ 地域包括支援センターや他の関係機関との連絡・調整（３） 看護職員 常勤換算方法で２．５人以上（１名以上は常勤の看護師）
・ 利用者の衛生管理、健康管理
・ 主治医の指示による訪問看護業務
・ 看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成（４） 介護職員 常勤換算方法で７人以上
日中（通い） 常勤換算方法で利用者３人に対して１人日中（訪問） 常勤換算方法で２人以上
また、宿泊に対して１人以上の夜勤職員および宿直職員を配置する。
その他自宅等で暮らしている方々に対して対応できる体制を確保する。
・ 利用者の衛生管理、及び日常生活全般にわたる介護業務（５） 前項に規定する職員の数は指定地域密着サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号）に定める基準を下回らない範囲で増減できるものとする。
（利用定員）
第６条 当事業所における登録定員は２９人とする。
（１） １日に通いサービスを提供する定員は１８人とする。
（２） １日に宿泊サービスを提供する定員は９人とする。
（営業日及び営業時間）
第７条 事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
（１） 営業日 ３６５日

（２） 営業時間①通いサービス（基本時間）７時 ～ ２０時②

宿泊サービス（基本時間）２０時 ～ ７時③

訪問サービス（基本時間）２４時間④

看護サービス（基本時間）９時 ～ １８時

尚、通い及び宿泊サービスの営業時間については、利用者の心身の状況・希望及びそのおかれている環境をふまえて、柔軟に対応するものとする。
また、上記の営業時間の他、電話により２４時間常時連絡が可能な体制とし、利用者の要請に基づき、営業時間外の対応を行うことができることとする。
（提供するサービスの内容）
第８条 当事業所の提供するサービスの内容は次のとおりとする。
（１） 通いサービス①

日常生活上の世話及び機能訓練

②

食事の提供

③

入浴介助

④

送迎

⑤

居宅サービス（２） 訪問サービス<介護サービス>
利用者の自宅に伺い、食事や入浴、排せつ等の日常生活上の必要な支援を行う。
<看護サービス>
主治医が看護サービスの必要性を認めたものに限り、訪問看護指示書に基づき、主治医との連絡調整をはかりながら看護サービスの提供を行う。

①

病状・障害の観察②

入浴・清拭・洗髪等による清潔の保持③

食事および排泄等日常生活の世話④

床ずれの予防・処置⑤

リハビリテーション⑥

ターミナルケア⑦

認知症利用者の看護⑧

療養生活や介護方法の指導⑨

カテーテル等の管理⑩

その他医師の指示による医療処置

通いサービス及び訪問サービスを利用しない日であっても、電話による見守り等の声かけを行う。

（３） 宿泊サービス
当事業所に宿泊していただき、食事、入浴、排せつ等の日常生活上の援助や機能回復訓練を行う。

（４） 生活に関する相談・助言

利用者やその家族の日常生活における介護等に関する相談及び助言、申請代行等を行う。
（看護小規模多機能型居宅介護計画）
第９条 事業所のサービス提供を開始する際には、利用者の心身の状況及び希望、その置かれている環境等を十分に把握し、介護支援専門員は個別に看護小規模多機能型居宅介護計画を作成する。
２. 看護小規模多機能型居宅介護計画の作成にあたっては、地域における活動への参加の機会の提供により、利用者の多様な活動の推進に努めることとする。
３. 看護サービスについては、看護師等と密接な連携を図り、利用者の希望・主治医の指示・看護目標及び具体的なサービス内容等を記載する。
４. 利用者の心身の状況及びその置かれている環境を踏まえ、他の関係介護職員との協議の上で援助目標を設定し、その達成のための具体的なサービスの内容等を記載した看護小規模多機能型居宅介護計画を作成することとする。
５. 看護小規模多機能型居宅介護計画の作成にあたっては、その内容について利用者またはその家族に説明し、援助の目標及び内容について同意を得たものを交付する。なお、交付した看護小規模多機能型居宅介護計画は、５年間保存することとする。
６. 利用者に対し、看護小規模多機能型居宅介護計画に基づいてサービスを提供するとともに、継続的なサービスの管理、評価を行うこととする。
７. 看護師は看護小規模多機能型居宅介護計画に沿った看護サービスの実施状況を把握し、看護小規模多機能型居宅介護計画および看護小規模多機能型居宅介護報告書に関し、定期的な主治医への提出を含めた必要な管理を行う。
８. 看護小規模多機能型居宅介護計画の作成後においても、常に看護小規模多機能型居宅介護計画の実施状況及び利用者の心身の変化等の把握を行い、必要に応じて看護小規模多機能型居宅介護計画の変更を行うこととする。
（短期利用居宅介護）第１０条 当事業所は、利用者の状態や利用者の家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、緊急に利用することが必要と認めた場合であって、当事業所の介護支援専門員が、当事業所の登録者に対する指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に支障がないと認めた場合に、登録定員の範囲内で、空いている宿泊施設等を利用し、短期間の指定看護小規模多機能型居宅介護（以下「短期利用居宅介護」という。）を提供する。
２. 短期利用居宅介護は当事業所の登録者数が登録定員未満の場合に提供することができる。
（算定式）
３. 当事業所の宿泊室の数×（当事業所の登録定員－当事業所の登録者の数）÷当事業所の登録定員（少数点第１位以下四捨五入）
４. 短期利用居宅介護の利用は、あらかじめ７日以内（利用者の日常生活上の世話を行う家族等が疾病等やむを得ない事情がある場合は１４日以内）の利用期間を定めるものとする。

５. 短期利用居宅介護の利用に当たっては、利用者を担当する居宅介護支援専門員が作成する居宅サービス計画の内容に沿い、当事業所の介護支援専門員が看護小規模多機能型居宅介護計画を作成することとし、当該看護小規模多機能型居宅介護計画に従いサービスを提供する。
（通常の事業の実施地域）
第１１条 通常の事業の実施区域は次のとおりとする。
東京都八王子市（サービスの利用料金）
第１２条 提供する当事業所の利用料金は、重要事項説明書のとおりとし、利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。（法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。）ただし、次に掲げる項目について、別に定める利用料金の支払いを受けます。
（１） 宿泊にかかる費用 １泊３，５００円（２） 食事の提供にかかる費用、朝食４６０円、昼食６５５円、おやつ１００円、夕食５５０円（３） レクリエーションやクラブ活動にかかる費用の実費（４） サービス提供に関する複写物の交付にかかる費用の実費（５） 日常生活上必要となる諸費用の実費（６） 日常生活品の購入代金等、日常生活に要する費用で利用者が負担することが適当である
ものにかかる費用の実費（７） 介護保険利用者負担分、および各種加算については別紙１を参照のこと。
２. 前６項に関して、厚生労働大臣が定める基準の変更、経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合、相当な額に変更することとする。その場合事前に変更の内容と変更する事由について、変更を行う２か月前までに利用者に説明することとする。
３. 前６項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（サービス利用にあたっての留意事項）
第１３条 利用者はサービス利用の際には、介護保険被保険者証または医療保険証を提示すること。
２. 利用者は事業所内の設備や器機は本来の用法に従って利用すること。これに反した利用により破損等が生じた場合、弁償することとする。
３. 事業所内での他の利用者に対する執拗な宗教活動及び政治活動の他、勧誘行為などの他の利用者に迷惑となる行為は禁止する。
（サービスの評価について）
第１４条 各事業所が、自ら提供するサービスを評価・点検をすることにより、サービスの改善及び質の向上を目指します。またその結果については、利用者並びに市町村窓口等へ公表いたします。
２. 都道府県が指定する外部評価機関により、自己評価結果に基づいて評価を行い、ＷＡＭ－ＮＥＴ等へ公表されます。
（緊急時における対応方法）
第１５条 サービス提供を行っているときに、利用者の病状に急変、その他緊急の事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当てを行うとともに、速やかに主治医及び家族に連絡する措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
２. 主治医との連絡及び指示が得られなかった場合には、あらかじめ事業所が定めた協力医療機関へ連絡するとともに受診等の適切な処置を講じることとする。
（事故発生時の対応）
第１６条 サービスの提供により事故が発生したときは、速やかに家族に連絡するとともに、必要な措置を行うものとする。
２. 事故の状況及び事故に際してとった処置について記録する。
３. 利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償保険に応じた損害賠償を速やかに行うものとする。
４. 事故が生じたその原因を解明し、再発防止のための対策を講じることとする。
（非常災害対策）第１７条 非常災害に関しては、社会福祉法人 一誠会で定めてある消防計画によるものとし、毎年定期的に、避難・救助・その他必要な訓練を行う。
２. 非常災害に備え、年２回以上の避難訓練を行うこととする。
３. 事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
（個人情報の守秘義務について）
第１８条 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する業務を負う。
２. 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
（その他運営についての重要事項）
第１９条 職員の質の向上を図るため、次のとおり研修の機会を設けます。
（１） 採用時研修 採用後１か月以内（２） 定期的研修 随時（虐待防止に関する事項）

第２０条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体拘束等について）
第２１条 利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等は行ないません。
２. 緊急やむを得ない場合は、その際の利用者の心身の状況並びに理由等を記載し、その記録は５年間保存します。
（苦情処理）
第２２条 事業所は、提供した看護小規模多機能型居宅介護サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じることとする。
２. 事業所は、前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録することとする。
３. 事業所は、提供した看護小規模多機能型居宅介護サービスに関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行なう調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うこととする。
４. 事業所は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告することとする。
５. 事業所は、提供した看護小規模多機能型居宅介護サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う介護保険法第１７６条第１項第３号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うこととする。
６. 事業所は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告することとする。
（衛生管理）

第２３条 サービス提供の際に使用する施設、食器その他備品等について、感染症等防止のための衛生管理に努め、衛生管理上必要な対策を講じるものとする。
２. 職員へは、研修や勉強会を通じ感染症対策や衛生管理に関する知識の習得を図る。
３．事業所において、食中毒及び感染症が発生し、又は蔓延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（運営推進会議）
第２４条 当事業所が地域に密着し地域に開かれたものにするために、運営推進会議を開催する。
２. 運営推進会議の開催は、おおむね２ヶ月に１回以上とする。
３. 運営推進会議のメンバーは、利用者、利用者家族、地域住民の代表者、地域を管轄する地域包括支援センターの職員、及び当事業所についての知見を有する者等とする。
４. 会議の内容は、事業所のサービス内容の報告及び利用者に対して適切なサービスが行われているかの確認、地域との意見交換・交流等とする。
５. 運営推進会議の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表する。
（記録の整備）第２５条 事業所は、サービス提供に係わる記録、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておくこととする。
２. 事業所は、利用者に対する複合型サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存することとする。
（１） 看護小規模多機能型居宅介護計画（２） 提供した具体的なサービスの内容等の記録（３） 市町村への通知に係る記録（４） 苦情の内容等の記録（５） 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（業務継続計画の策定等）
第２６条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する看護小規模多機能型居宅介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第２７条 事業所は、全ての看護小規模多機能型居宅介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり
設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
採用後１か月以内（２） 継続研修

年２回

２（１） 採用時研修

事業所は、適切な看護小規模多機能型居宅介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

附 則
この運営規程は、２０２４年４月１日から施行する。

別紙１
第二偕楽園ホーム 看護小規模多機能型居宅介護事業所
ご利用料金案内
介護保険利用者負担分は１ヶ月単位の定額制です。
介護保険費用自己負担（負担割合別）（単位数×10.83 円）

1割

2割

３割

要介護 1

¥134,801¥13,481¥26,961¥40,441

要介護 2¥188,604¥18,861¥37,721¥56,582

要介護 3¥265,129¥26,513¥53,026¥79,539要介護 4¥300,705¥30,071¥60,142¥90,212要介護 5¥340,148¥34,015¥68,030¥102,045

要介護度※八王子市（３級地）の１単位当たりの単価は 10.83 円です★同一建物に居住場合
介護保険費用自己負担（負担割合別）（単位数×10.83 円）

1割

2割

３割

要介護 1

¥121,448¥12,145¥24,290¥36,435

要介護 2¥169,934¥16,994¥33,987¥50,980

要介護 3¥238,878¥23,888¥47,776¥71,664

要介護 4¥270,935¥27,094¥54187¥81,281

要介護 5¥306,468¥30,647¥61,294¥91,941

要介護度【各種加算】
初期加算

３０単位/１日（登録した日から 30 日間）

認知症加算(Ⅰ)

920 単位/１ヶ月（※該当者のみ）認知症加算(Ⅱ)

890 単位/１ヶ月（※該当者のみ）認知症加算(Ⅲ)

760 単位/１ヶ月（※該当者のみ）認知症加算(Ⅳ)

460 単位/１ヶ月（※該当者のみ）

若年性認知症利用者受入加算

800 単位/１ヶ月（※該当者のみ）６月に１回限度

排せつ支援加算Ⅰ

10 単位/1 ヶ月（※該当者のみ）

褥瘡マネジメント加算Ⅰ

３単位/1 ヶ月

口腔・栄養スクリーニング加算Ⅰ

20 単位／回 ６月に１回限度

科学的介護推進体制加算

４0 単位/1 ヶ月

緊急時対応加算774 単位/１月

総合マネジメント体制強化加算(Ⅰ)

1,200 単位/1 ヶ月

総合マネジメント体制強化加算(Ⅱ)

800 単位/1 ヶ月

ターミナルケア加算

2,500 単位／月（＊死亡日及び死亡日前 14 日以内に 2 日以上ターミナルケアを行った場合）

サービス提供体制強化加算Ⅰ
介護職員処遇改善加算Ⅰ

７５０単位/１ヶ月
介護職員等処遇改善加算を除く加減算後の総報酬単位数に14.9％の加算率を乗じる。

生産性向上推進体制加算(Ⅰ)

100 単位/１ヶ月

生産性向上推進体制加算(Ⅱ)

10 単位/１ヶ月【介護保険適用外費用】
宿泊費

食費￥3,500/１回
朝食￥460/１食

昼食￥655/１食

おやつ￥100/１食

夕食￥550/１食
2024 年 4 月 1 日改訂