日本災害情報学会第 11 回勉強会
日時

平成 22 年 6 月 12（土）第 1 部「防災・災害情報をどう伝えるか」講師

大西勝也氏（元 NHK 放送文化研究所主任研究員、前大妻女子大学講師）＊＊＊～～ 目はじめに

次 ～～＊＊＊ ～～～ ＊＊＊ ～～～ ＊＊＊....................................... １

１.気象・災害情報との出会い..................... １

２．
「災害プロジェクト」に参加................... ３

３．災害のことばを分かりやすく.................. ５４．
「近い将来」の東海地震
５．若い人たちへ....................... １０............................. １１

付録・・・・・内容説明図、平成の主な災害........ １３＊＊＊ ～～～ ＊＊＊ ～～～ ＊＊＊ ～～～ ＊＊＊ ～～～ ＊＊＊はじめに
4 月下旬に山崎登企画委員長から、「名誉会員が話をする勉強会を開きたい」が、専門の「ことばについて」話をしてもらえないだろうかとお電話をいただきました。「名誉会員」といわれても、まだなじみのない肩書きですが、とにかくお受けすることに致しました。
本日、お手元にお配りいたしました「『災害のことば』 防災・災害情報をどう伝えるか」という小冊
子は、過去に書いた論文２編の抜き刷りです。最初の１９９９年９月の論文を出した後（註 1）、災害情報学会・初代会長の廣井 脩先生が「これは東大でもやりたい調査ですね」というお話を伺い、廣井先生の研究室を中心に、今日第２部の発表をされます川端信正さんも加わって、諸々の災害用語に関する設問を用意して調査を実施しました。その報告は、元の東京大学社会情報研究
所の「調査研究紀要 NO.17」（註 2）に書かせていただきました。
２００１年９月１０日に日本ではじめてＢＳＥ（狂牛病）に感染した牛が発見されました。「狂牛病は、世界が、そして日本社会が初めて経験する、食品由来の生物災害といってよい」と言うのが、廣井先生のお考えでした。地震・台風などの災害調査だけではなく、「生物災害」という社会学的な観点からの調査の試みは貴重だと思いました。

1

日本でＢＳＥが問題になった翌日、アメリカでは「９・１１テロ事件」が起きて、このニュースが世界中を巻き込みました。「９・１１」からイラク戦争へ。狂牛病騒ぎが一段落した翌年の２００２年秋に、
当時東大・廣井研究室の関谷直也さん（現在・東洋大学準教授）と一緒に、「狂牛病に関する社
会調査」のお手伝いを致しました。それが「調査研究紀要 NO.19」に掲載された「２００１年ＢＳＥ(狂牛病)の社会的影響と対策」（註 3）です。前に行った「災害のことば調査」と次の「狂牛病調査」では調査内容は異なりますが、それぞれが時代の転換期を表しているようで勉強になりました。本日、事務局のご配慮により、東大で「災害用語の話」をさせていただくのも、廣井先生とのご縁かとも思っています。

1.気象・災害情報との出会い
個人的な話になりますが、かつて放送局勤務で鹿児島、広島、釧路にいました。鹿児島は沖縄がまだ復帰する以前で、南方から台風が来ると、最初に中継するのが鹿児島局でした。福岡に管区気象台はあるのですが、地方気象台に中継車を出して話を聞いていましたので、時には全国放送になることもありました。
鹿児島県は雨に弱いシラス台地の土地柄だけに、大雨が降ると誰もが神経質になります。シラ
ス台地の特徴は、紅茶にいれる角砂糖のように水に溶けやすい土質ですから注意が必要だと聞いていましたが、大雨で崖が崩れ住宅が埋まる被害は毎年起きていました。梅雨の頃から台風シーズンが終わるまで、気象台から「大雨警報」が発表されると緊張します。
最初に「大雨警報」が出ます。その後に、新しい大雨警報に切り替わった「大雨警報」が発表されます。けれど文章を読んでいると、あまり情報内容が違わないようにみえるのです。地方気象台の予報課長さんに「どうして大雨警報が、たびたび切り替わるのですか」とお伺いすると、切り替えの警報には「今夜から明日にかけて大雨が降りそうです。今後、さらに１５０～２００ミリの雨が予想されます。土砂崩れあるいは洪水にご注意ください」と。聞いている人は毎度のことで「何だ、１５０
ミリから２００ミリぐらい。その前に４００ミリとか言っていたのに比べればたいしたことはない」と思う人もいるわけです。そういう話をすると、予報課長さん曰く「何を言っているのですか、『さらに』ということばがあるでしょう。『さらに』というのは加えてということです。そうすると、これまでに４００ミリ降った後に１５０ミリないし２００ミリの雨が降って、６００ミリぐらいになるわけです。そこで、さらなる注意が必要だということで、警報を切り替えたのです。」と説明を受けました。それは音声表現する伝え手が、その意味合いを表現しないと伝わらないのではないか。では、どう表現すればいいのだろうか。天気予報の読みのテクニックとしては、「さらに」を目立たせる前に「一息、切る切らずのポー

2

ズ」をとり、それまでの読みの速さを少し変えて「さ･ら･に」と、緩急を交えて表現する。平たく言えばメリハリをつけて伝える方法が必要だと気がつきました。短い言葉のなかに織り込まれている情報を、伝える側は読み取って伝えるのですが、果たして警報の違いが伝わったでしょうか。
鹿児島を離れて２０年ほどして、１９９３年７月３１日～８月７日にかけて「平成５年８月鹿児島水害」があり、７４人が亡くなり、およそ２万棟が浸水しました。１ヶ月後に災害調査のために行きました。宮崎と鹿児島を結ぶ日豊本線の列車がシラス台地の崖崩れで止まり、立ち往生しました。「乗客は鹿児島市内へ入る手前の竜ヶ水駅付近の車内に閉じこめられている」という情報を聞いて、巡視船や湾内の漁業者が自分の船を出して、海岸近まで乗客を誘導し、避難を助けたという話を聞きました。また、地元放送局のラジオ放送が、災害時の混乱防止に必要な判断の材料と行動の指示を盛り込んだ情報を流し、聞き手に安心感を与えたということです（ミニ情報の大切さです）。
その後、北海道の釧路局へ転勤しました。赴任すると上司から、釧路は年間 30 回ぐらい地震があり、そのうち 10 回ぐらいは震度 3 以上の地震があります。その場合はすぐに、中継車を出して中継できるように「電話をせずにすぐ局舎へ集合し、準備するのが慣例になっています。よろしく」といわれました。そういえば、雪の降っている早朝に地震があると、膝位いまで積もっている雪をラッ
セルしながら、放送局へ駆けつけて地震情報を伝えました。また、夏の高校野球地方大会の決勝戦の放送が終わって、夕食はジンギスカンでも食べようかと、スタッフ一同に「ご苦労さまでした」と言った途端に、グラグラッと揺れて「地震だ、すぐ行こう」と火を消して出て行き、２０分後には市内・幣舞橋（ぬさまいばし）を見下ろす高台から中継映像を出しました。ジンギスカンはどうなったか記憶がありません。釧路局のいいところは、すぐ南隣が国税局、その隣が釧路地方気象台です。
その気象台の方々とも親しかったので、地震があるとすぐに電話をかけて「震度」を尋ねます。その情報によって、「防災・災害放送の準備をし、いち早く放送する」ことがごく当たり前の仕事になっていました（これは１９８０年代前半の頃の話で、今は替わったと思います）。

2.「災害プロジェクト」に参加
現場を離れて、１９９２年に放送文化研究所に参りました。ここでは各種の世論調査、メディア研
究､放送史研究、放送用語研究をしています。私は放送用語班に入りました。ここでは全国各地で放送したニュースや番組でつかう、いわゆる放送用語を審議する「放送用語委員会」ということ
ばの専門家会議があり、ことばの使い方、ことばの規範に沿った決定を行っています。その決定を基に、『気象・災害ハンドブック』『ことばのハンドブック』『日本語発音アクセント辞典』などを編集しています。ほかに『放送研究と調査』という月刊誌（「月報」と呼んでいますが）、ここに研究論文3

を載せています。先ほどお手元にお配りしました論文なども、月報に掲載した後、部内用の抜き刷りにして放送現場に配付しています。たとえば、２００４年１月５日から「東海地震情報のシステム」が変わり、情報区分が３段階に分かれています。「東海地震情報が変わりましたから、現場の皆さんも留意してください」という形で現場に知らせています（註 4）。
９０年代はいろいろな災害がありましたので、研究所の中に「災害プロジェクト」ができていました。
私もそのメンバーに加わりました。１９９１年６月３日に発生した「雲仙･普賢岳の火砕流」で４３人の方が亡くなりました。その中には、報道関係者１６人が含まれていました。これは先年、日本テレビ
で放送された「ドキュメント'05」で「解かれた封印～雲仙・大火砕流 378 秒の遺言」という番組をご覧になられた方も多いと思います。大火砕流を撮影していたカメラマン、同行のアシスタントの方、一緒に行った運転手さんも亡くなられたのですが、その時撮影されたカメラのフィルムが見つかって、そのフィルムを再現したら 378 秒間の映像が映っていたということで、その時の映像と職場の仲間、肉親の方のお話を中心に描かれています。大火砕流の悲劇を「映像をもって語らしめた」
番組で、見る人に火砕流のもの凄さを記録したカメラマンの意思や悲しみが感じられました。
翌年の１９９２年５月２９日に放送文化研究所が主催して、「災害放送・役割と期待」をテーマにしたシンポジウムを行いました。「雲仙・普賢岳の噴火災害」が主テーマでした。出席者は島原市の鐘ヶ江管一市長、東大から廣井 脩教授、報道からは当時福岡の放送センター部長だった児島景吉記者主幹、今は本学会の副会長ですが、当時は解説室にいました藤吉洋一郎解説委員、コーディネイターは放送文化研究所の小田貞夫主幹研究員でした。このシンポジウムは、将来の災害放送に関する多くの示唆を残しているように思います（註 5）。
この中から一部を抜粋してみます。
小田 「雲仙・普賢岳の災害」では、大変難解な言葉が登場した。「火山活動情報」と「臨時火山情報」。このどちらがより危険性が高いのか、私どもも調査で聞いてみた。昨年の１０月時点で正解が２４％。今年若干上がったがそれでも１０人に３人までいっていない。
廣井 「火山活動情報」と「臨時火山情報」も火砕のケースと同じ部分がある。気象庁の関係者に聞くと、「火山活動情報」の方が緊迫性はあると思っているという。ところが、我々は「臨時ニュース」と言う言葉に慣れているから、緊急性の印象を「臨時」という言葉は持っている。従って、少なくとも「臨時火山情報」の方が大変な情報だ、と思ってしまう。（中略）･･･津波警報が出るときにはチャイムがピンポンと鳴る。そこで警戒を呼びかける防災の意味からすれば、頭にポンとチャイムを鳴らして「火山活動情報」が流されました、というコメントを頭にもってくる工夫があってもいいという感じがする。

4

児島 おっしゃることはよく分かりますが、津波警報と同列というのは、今度は津波警報の緊急性が薄まるようなことになると、これがこわい。放送上の用語の使い方としてはそれぞれ細心の注
意をしなければいけないと思っている。
鐘ヶ江 市の方では「臨時火山情報」の場合は行政防災無線には何も流さない。ところが「火山活動情報」の場合には深夜であっても全部放送するようにしている。言葉の誤解については私も気象庁の人に話したが、「気象庁でもよく理解している。これが納まったら変えたいと思っている」ということだった。ただＮＨＫの場合は「火山活動情報」は「警報に当たる」と付け加えているから、それは住民もよくわかっていると思う。（中略）今後の課題について、藤吉解説委員は次のような提言をしています。
藤吉 島原市のＣＡＴＶをみて私は非常にショックを受けた。監視カメラの映像が常時映されている。それから、自衛隊が撮影した上空からの映像が放送される。いずれも自衛隊のサービスなのだが、我々放送人から言うと、放送の素材と呼ばれているものだ。それが住民や行政にとっても情報源として根づいているのをみて、新しい放送サービスのパターンだと思った。それとＮ
ＨＫと地元のＣＡＴＶとの災害時の特約をしておいて、放送素材を提供し合うのも一つの方法ではないか。

3.災害のことばを分かりやすく
3-1.｢火山活動情報｣から「緊急火山情報」への変更
前にお話しましたように、１９９１年６月の「雲仙･普賢岳大火砕流」から２年後、火山活動に緊迫性があるといわれた「火山活動情報」は「緊急火山情報」に変更されました。その島原市を訪ねて、緊急の場合は「火山活動情報」「臨時火山情報」ではなく、「緊急火山情報」がでたらすぐに避難しますかと尋ねますと、60％の人が「避難します、火山情報の意味がよく分かりました」という回答がありました（註 6）。
その後、２０００年に北海道の有珠山が噴火しそうだと室蘭地方気象台が「緊急火山情報」を出しました。２０００年の３月２９日、午前１１時１０分です。それを受けて、午後１時３０分には地元の伊達市、虻田町、壮瞥町の１市２町が「避難勧告」を出しました。同日の午後６時３０分に「避難指示」を出して、警察や自治体の職員が「すぐ全員避難してください」と呼びかけました。あとで被災地の調査に行きましが、夕飯にカレーライスを食べていたら、すぐ避難してくださいといわれた。
「カレーは？」と言ったら「そのままにして、とにかく避難してください」と。避難生活が終わって帰ってきたら、カレーライスがそのまま残っていましたというくらい徹底して避難を呼びかけたことも、見5

逃せません。全員の避難が終わった３月３１日の午後１時１０分過ぎ、ＮＨＫテレビでは甲子園から
夏の全国高校野球大会の中継放送を行っていましたが、高校野球の放送を教育テレビに移し、「今、有珠山が噴火しました」と伝え、総合テレビは「有珠山噴火」特別番組に切り替わりました（註7）。
有珠山噴火からおよそ３ヶ月後、６月２６日には三宅島の雄山が、噴火する恐れがあるということで「緊急火山情報」がここでも出ました。実際には７月３日あるいは７月８日、１４日に噴火しました。
９月４日には「全島避難」ということで船舶による避難が行われました。要するにこの「緊急火山情報」を含めて、地方自治体も有珠山の実例を見ていますので、三宅島の場合にもスムーズに避難が進みました。避難と言っても三宅島の場合は、離島ですから船の手配や避難先の場所の確保など大変だったと思いますが、こちらも無事に終わりました。
半年後、有珠山の災害調査に行って、「みなさんは避難所でテレビを見ていらっしゃいますが、どんな番組をご覧になっていますか」「必要な情報は得られますか」と取材する中で、「夜中の自衛隊の空撮の映像があるが、あれにちょっと注文があるのです。あれはかなり高い上空を飛んでいる飛行機から撮影していますが、もう少し近づいてアップで見たい。そうすると、あそこが崩れている、壊れているなどと分かるので、自衛隊にもう少しアップで撮るように言って欲しい」と言われました。自衛隊の話では「あれは個々の被災地調査のためではないので、アップで家屋を中心に撮影することはできません」という説明がありました。放送終了後の夜中に上映していた映像ですが、これが非常によく見られていることを知りました。特に 20 代、30 代の人を中心に 41％の方が必ず見ているということでした。これは以前、藤吉洋一郎氏が雲仙・普賢岳のときの体験を話していまし
たが、ここでは実現されていました。それが有珠山噴火で避難所に避難している人たちを癒しているようにさえ見えました。

3-2.「記録的短時間大雨情報」の理解度「記録的短時間大雨情報」、随分長い名称です。「数年に 1 回という記録的短時間の大雨を観測した場合に、大雨情報を補佐する形で発表される情報」を指しています。この大雨情報は、１９８２年（昭和５７年）７月２３日に長崎市を中心に発生した「昭和５７年７月豪雨」で、午後７時から８時までの１時間に１８７ミリという最大１時間雨量を記録しました。翌年７月に島根県浜田市を中心に大雨が降り、警報慣れを防ぐために「スーパー警報」を出して欲しいという要望がありました。そこで気象庁は「大雨警報を補足する新設の情報」として、１９８３年１０月から、「記録的短時間大雨情報」を発表するようになりました。このような背景をもつ大雨情報ですが、１６年経った段階で調6

査してみますと、この情報を知っているという人は全国調査をした場合に 21％、大雨警報よりさらに警戒の度合いを強めた気象警報である（実際にはない警報であるが）、いわば“スーパー警報”と解釈している人が３５％で最も多かった（図１）。
この「記録的短時間大雨情報」について、災害の専門家は「インパクトを与えるには、単に運用による工夫にとどまることなく、ネーミングをはじめ、自治体が個別にとるべきマニュアルの連動など、それに見合った新たなシステム作りが必要なのではないか。やはり、スーパー警報の議論を再燃させるべきではないか」と提言しています。

3-3.訴える力が強い用語に
１９９８（平成１０年）８月２８日正午の全国ニュースでは「･･･那珂川の水位が上昇し、水戸市内の正午現在の水位は８メートル２７センチと洪水の怖れがある、計画高水位を超えています。･･･」と伝えていました。水位の上昇で危険度の高い「警戒水位」は分かる（５５％）が、「計画高水位」だ
けでは分かり難い（知っている人１２％）と考えられるので、下線部分のような「言い添え」をしていました。その後、水戸市内で河川が氾濫しましたが、住民の多くは「私は大丈夫だ、雨は大丈夫だ」と避難しませんでした。そのうち家屋が浸水し、高齢者は２階に避難したけれども食べるものがない、停電した、水が出ないということで救助を求めたといいます。放送では「出水の恐れがありま
す、早めに避難してください」と何度も呼びかけたし、「記録的短時間大雨情報」ももちろん伝えました、と地元の放送局は残念がっていました。
この「計画高水位」についての理解度調査では、年代別に見ても数値が低くかった（図２･3）。
そこで、廣井先生に、これは何か別の「災害用語」がいいようですとお話ししました。廣井先生はその調査結果を基に気象庁で、河川の氾濫を知らせる「計画高水位」ということばは変えた方がいいのではないか。雲仙･普賢岳の場合にはこういうことばの例（緊急火山情報の例）がありましたという話をされたそうです。
１９９９年５月にこのお話をしたのですが、同年の７月に気象庁と国土交通省関東地方建設局河
川部と共同でその年の洪水予報を出しています。その予報文の中で、早々と「計画高水位」が「危険水位」ということばに変えて記されていました。そのあとで廣井先生が「“危険水位”ということ
ばを使っているところがいいね」と話されていました。つまり、緊急にせよ、危険にせよ非常に訴求力のあることばです。「緊急火山情報」「危険水位」という新しい災害用語が誕生しましたが、一般の人たちに強い緊張感をもたせることばだと思います。

7

3-4. 専門用語の混乱
何といっても１９９５（平成７）年１月１７日に発生した「平成７年兵庫県南部地震」、この地震が近代都市の大災害に対する防災・災害対策、マニュアル見直しを迫り、従来とは違った発想の転換を図る必要があることを教えてくれた地震でした。大災害が起きると、ささやかれるのが流言で、「阪神・淡路大震災」の場合は、地震後まもなく被災していた人たちの間で広がったのが「余震情報」に関する噂でした。大地震の後、「数日間または数か月間はマグニチュード６級程度の余震が起きる怖れがある」という専門家の話を新聞やテレビ･ラジオは伝えました。すぐに放送現場や視聴者センターへの問い合わせが殺到しました。「数日間というのは、あれは幾日を言っているのか」、「再び震度６の地震が起きるのですか」 （「マグニチュード６級」が「震度６」と解釈されて、発生時と同じ規模の余震があると思われた話、噂が広がった） という電話でした。
まず、「数日間について」の調査です（註 8）。その結果、明治・大正ぐらいまでは、数日というと10 日間ぐらいを指しました。昭和の戦前の年代では 5～6 日を指しますが、その後は今の若い人たちまで平均しますと 2～3 日です。平成 11 年の調査では、「2～3 日が 28％」「3～4 日が 19％」
「4～5 日が１４％」、「5～６日が９％」と少なくなっています。そして「６～７日は 2％」です（図４・5）。
混乱をさけるため、放送では「2～3 日」、あるいは「3～4 日」というふうに具体的に数字を言って伝えるようにするということで、すぐ現場に指示して、数日という使い方をしないように伝えました。
次は余震情報です。余震情報で「マグニチュード 6 級程度の余震が起きる怖れがある」と、これは地震予知連絡会の専門家の方がその話をしたら、そのまま伝わりました。これは放送でも言ったかもしれませんが、「マグニチュード 6 級」と言ったら、多くの人は「震度 6」と思ったものですから、大騒ぎになりました（図６）。そして、今日ご出席の伊藤和明さんを始め、廣井先生も「マグニチュ
ード 6 級は震度 6 ではありません。もっと弱い地震ですから、安心してください」とテレビ･ラジオで何回も説明して、流言ひ語を打ち消しました。以前にも同じような混乱がありましたが、ことばは風化するようです。当時真冬１月の神戸は､夜は氷点下まで気温が下がっていましたから、その中で不安をかき立てるような専門語、とくに外来語が混乱のもとになったようです。

3-5. 「大津波警報」で避難しない人
今年２月、南米チリで大地震がありましたが、５０年前にもチリで地震がありました。１９６０年５月
２３日にマグニチュード 8.5 のチリ地震で津波が発生し、これが一昼夜たって日本へ押し寄せて、亡くなった方が１４２人でした。今回２月２７日（日本時間）に起きたチリ地震で、これは日本へも津波があるのではないかと思っておりましたが、翌日、日本では「大津波警報」が東北３県、青森県、

8

岩手県、宮城県に発令されました。
ＮＨＫ放送文化研究所が 3 月 12～14 日に 3 県を中心に行った緊急調査（註 9）によると、昼までに「大津波警報」の発令を知っていた人は 85％である。「どの程度の津波が来ると思いました
か」という問いに、「3m ぐらい」が 36％、「予想を上回る、もっと高い」が 9％、合わせて 45％です。
逆に「予想より低い」が４６％で最も多く、「津波がこないと思った」が７％で、半数以上の人は気象庁が予測したような高さの津波は来ないと考えたということです。また、自治体が出した「避難勧告」「避難指示」を知っていて、避難した人２９％､避難しなかった人６９％という。多くの人が警報の内容を言葉どおりに受け止めていない。情報の伝達方法（テレビ、防災無線、広報車など）などに問題はなかったのであろうか。なぜ避難しなかったのであろうか、検証する必要がありそうです。
だいぶ前の話ですが、現場にいる若い記者から問い合わせがありまして、「避難勧告と避難指示というのはどう違うのですか」という問い合わせが、現場の記者からありました。
すぐに災害対策基本法(60 条｢市町村長の避難の指示等｣)と過去の事例なども一緒に送りました。ということは、若い人は「避難勧告と避難指示」を知らない、災害の少ない地域にいますと知らない専門用語であることが結構多いようです。

3-６. 「緊急警報放送」の認知度「緊急警報放送」とは、災害が発生したときにその発生をいち早く知らせるために昼夜を問わず、
緊急警報受信機に信号音で伝えるシステムです。毎月１日の正午前のおよそ１分間、ＮＨＫのテレビ・ラジオで受信機が正しく機能するかどうかを確認するために試験信号を放送しています。
「今から緊急警報放送の試験信号をＮＨＫ東京から放送します。緊急警報受信機をお持ちの方
は､受信機が信号を正しく受信するかどうか確かめてください」というアナウンスに続いて、ピロピロという信号音（３秒間）が断続的に４回出されます。テレビの画面には、次のような文字がでます。

・「大規模地震」の警戒宣言
・津波警報
・自治体からの放送要請
画面に合わせたアナウンスは、「この緊急警報放送は、大規模地震や津波などの際、自動的にテレビ・ラジオのスイッチを入れ、情報を伝えるものです」と説明しています（図７）。
緊急警報放送の仕組みを知っていて「よく聞いている、ときどき聞いている人」は３４％、緊急放送の試験放送があることを「まったく知らない人」は４１％である。地域で見ると、知っている人が多かったのは九州が５６％、東海が４６％であった。こうした情報システムを知っておくことが、「危険9から身を守ることだ」ということを、各自治体が地域の人たちに周知することが必要だと思います。

4.「近い将来」の東海地震「東海地震が“近い将来”にありそうだといわれていますが、一般の人は“近い将来”とはどのく
らいの年月を考えているか」ということを調査しました（註 10）。そうすると、全国平均で 15％ぐらいの人が「3～5 年」と言っていますが、「5～10 年」という人は全国平均で 26％、京浜地域人は 32％、東海近辺の人が２８％、ということで割とのんびりしています。10～20 年という人は全国で１６％、5～20 年までという人の数字を合わせていくと大体 59％、６割の人が 5～20 年と言っていました。
これは１９９９年の調査ですから、それから一番長い２０年を計算しますと２０１９年ぐらいまでを想定しているということがあります。２０１９年ぐらいまで、まだ先があると思っていましたが、２０１９年がだんだんと近づいてきますと、「ちょっと待てよ」と思うことがあります（図８）。

4-１.東海地震の情報は 3 段階で東海地震につきましては冒頭でも触れましたが、２００３年 7 月に中央防災会議で決定された「東海地震観測情報」「東海地震注意報」「東海地震予知情報」という３段階の区分になりました。
この地震情報システムは２００４年１月５日にスタートしています。地震情報は静岡・愛知など東海地方に設置され、地殻のわずかな「のび・ちじみ」からプレスリップ（前兆すべり）という地震の直前現象を検出する「ひずみ計」の観測結果などに基づいて、気象庁が公表することになっています。
これはみなさまご存じの通りの図があります（図９）。

4-2.「東海地震情報」は 3 段階で（ＤＶＤ作成）
東大の廣井研究室が中心になり、東海地震の防災ビデオを制作しようということになりました。
ドラマや番組をつくるように「絵コンテ」を書き、その「絵コンテ」通りに撮影し、アナウンスを入れて上に述べました東海地震の「観測情報」「注意情報」「予知情報」のケースを映像化しようという試みです。私は主に、コメントの言葉遣いが良いかどうかの検討を担当しました。制作検討会は、東大の総合防災情報研究センターの１階会議室か現在使用しているこの第６会議室で行いました。
そして、完成した DVD「東海地震情報」もここで披露されたのではないか、と思います。
職場･職種の異なる方と一緒にＰＲ資料を作る。そして、ことばのチェック、伝え手として内容の伝え方が適切かどうかを見ていきます。また、耳から聞くだけでも、何かほかのことをやっているときでも内容は伝わるようにしています。このＤＶＤはマスコミ関係、放送局などへ配付されたと聞い10

ていますが、ご覧になられたでしょうか。ご参考になれば幸いです。
今日は時間があまりありませんので、東海地震情報の 3 段階のうち、第 1 段階の「東海地震観測情報」の部分をご覧いただこうと思います。

では、最初の「東海地震観測情報」を上映します。（当日は、「観測情報」のみ上映）
ＤＶＤ 「東海地震情報」

5.若い人たちへ
大学で教えていて、かつては「阪神・淡路大震災」を経験した人が２～3 人ぐらいいたのです。そのときのことを話してもらい、そして近所に住む人に何が必要だったかを話してもらいます。大震
災から 15 年経った今では、大震災当時のビデオを見せて、こういうことがあったのですと、解説します。私は２週間後に神戸へ行った話をしながら、これから各種の災害では「皆さんがご自分の肉親、結婚されてわが子、ご近所の人たち、お年寄りを助けるときに、『大丈夫よ』というふうに声をかけて助け、活動するわけです。若い世代の人たちの責任は重いです。よろしくお願いします。」と話して、次世代の若い人たちに「過去の災害の実態と将来の防災への備え」について、伝えたいという強い思いがあって話しています。 どうもありがとうございました（拍手）。

11＜参考文献＞（註 1）大西勝也「防災・災害情報をどう伝えるか～災害ことばの調査から～」（1999.9.1『放送研究と調査』 9 月号 放送文化研究所）（註 2）大西勝也・川端信正・廣井脩「人びとは災害用語をどう理解しているか」（2002.3.20『社会情報研究所 調査研究紀要第１７号』 東京大学社会情報研究所）（註 3）関谷直也･大西勝也･廣井脩「2001 年ＢＳＥ（狂牛病）の社会的影響と対策」（2003.3.25『東京大学社会情報研究所 調査研究紀要第１９号』）（註４）大西勝也「防災･災害をどう伝えるか～東海地震の地震情報～」（2004.3.1『放送研究と調査』3（註 5）放送研究部編「災害放送･役割と期待」（1992.9.1『放送研究と調査』 9 月号）（註 6）「雲仙・普賢岳災害と放送」に関する調査は「1 次調査 1991.10.5～10.15」、「2 次調査 1992.4.24～5.11」、「3 次調査 1994.2.9～2.28」と 3 回行っている。
小田貞夫・大西勝也「長期化する災害と放送の役割」第３次調査から（1994.4.1 同上書 5 月号）（註 7）大西勝也「有珠山噴火はどう伝えられたか」（2000.12.1 同上書 12 月号）（註 8）「防災・災害情報をどう伝えるか」（1999.9.1 同上書 9 月号）（註 9）石川 信「大津波警報～チリ地震津波に関する緊急調査から～」（2010.6.1 同上書 6 月号）（註 10）大西勝也「防災・災害情報をどう伝えるか」～東海地震の「地震情報」～（2004.3.1 同上 3 月号）

12

＜内容説明の図＞（図 1）記録的短時間大雨情報の理解度（年代別）（図 4）数日間の理解度（図 2）警戒水位と計画高水位の理解度（年代別）（図 5）数日間（数ヶ月間）の理解度（年代別）（図 3）河川情報センター

水位状況図

13

（図 6）震度とマグニチュードの区別（図 8）「近い将来」の年数（全国とブロック別）（図 7）緊急警報放送の認知度（注）図表使用の場合は、出所を明記してください。

14

（図 9）東海地震の地震情報（図 10）平成の主な災害

平成の主な災害1991.6.3「雲仙・普賢岳噴火災害」火砕流による

2000.9.4「三宅島雄山の噴火災害」，三宅島雄山死者43人。

の噴火で全島民約3,800人は三宅島外へ避1991(平成3).9.24～10.1「台風19号(りんご台

難。現在（2004.2）も帰島の見通しはたっ風）」死者62人，負傷者1,499人，住宅被害ていない。

170,447。

2000.9.11「東海豪雨水害」死者10人，負傷者115

1993.1.15「平成5年釧路沖地震」M7.8，震度6，

人，床上浸水22,894，床下浸水46,943。

死者2人，負傷者967人。

2000.10.6「平成12年鳥取県西部地震」M7.3，死1993.7.12「平成5年北海道南西沖地震」M7.8，

者0，住宅全壊417，半壊2,932。

津波による被害が大きく，死者202人，行2001.3.24「平成13年芸予地震」M6.7，死者2人，方不明者28人，負傷者323人。

負傷者288人，住宅全半壊844。

1993.7.31～8.7「平成5年8月鹿児島水害」死者

2003.5.26「宮城県沖の地震」M7.0，負傷者174人。

74人，行方不明者5人，浸水家屋21,987。

2003.7.20「水俣市の土石流災害」死者19人。

1994.10.4「平成6年北海道東方沖地震」M8.1，

2003.7.26「宮城県北部の地震」M6.2，震度6強。

負傷者437人。択捉島では死者・行方不明

2003.9.26「平成15年十勝沖地震」M8.0，震度6者合わせて10人。

弱，行方不明者2人，負傷者847人（12.10

1994.12.28「平成6年三陸はるか沖地震」M7.5，

北海道庁まとめ）。

震度6の八戸市を中心に死者3人，負傷者

2004.10.28｢平成16年新潟県中越地震｣M6.8 死788人。

者68人，負傷者4,805人,全半壊住宅33,138

1995.1.17「平成7年兵庫県南部地震」M7.2，震度2007,3,25｢平成19年能登半島地震｣M6.97を記録。死者6,430人，行方不明者3人，

死者１1人、負傷者356人､全半壊1,040棟

負傷者4万人以上，住宅全半壊24万以上，2007.7.16「平成19年新潟県中越沖地震」M6.8

住宅全半焼6,000以上。

死者15人､負傷者2,315人､全半壊6,940棟

2000.3.31「有珠山噴火災害」，伊達市・壮瞥町・

2008.6.14「平成20年岩手･宮城内陸地震」M7.2

虻田町の住民は噴火前に避難完了。

死・行方不明23人､負傷者450人､全半壊140棟。

15