平成１７年第３回朝日町議会定例会会議録（第３号）

平成１７年９月９日（金曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第３号）
第 １ 一般質問
第 ２ 認定第１号から議案第５０号（委員会付託）第 ３ 請願・陳情（委員会付託）─────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
日程第２ 認定第１号から議案第５０号（委員会付託）
日程第３ 請願・陳情（委員会付託）追加日程第 １ 議案第５１号（提案理由説明、質疑、討論、採決）
追加日程第 ２ 議員提出議案第４号（提案理由説明、質疑、委員会付託）─────────────────────────────────────────
出席議員（１６人）
１番

脇

四計夫 君

９番

河 内 正 美 君

２番

長 崎 智 子 君

１０番

梅 澤 益 美 君

３番

水 野 仁 士 君

１１番

中 陣 將 夫 君

４番

蓬 澤

博 君

１２番

松 倉 彰 夫 君

５番

脇 山 勝 昭 君

１３番

吉 江 守 熙 君

６番

大 森 憲 平 君

１４番 廣 田誼 君

７番

河 内 邦 洋 君

１５番 稲 村功 君

- 63 -

８番

水 島 一 友 君

１６番

松 下 宏 一 君─────────────────────────────────────────
欠席議員（０人）
─────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
町長

魚 津 龍 一 君助役

追 分 悠紀夫 君

長

永 口 義 時 君

教育総 務 政 策 課 長

吉 田

進 君

税 務 財 政 課 長

竹 内 寿 実 君

町民ふくし課長

林

まちづくり振興課長

永 口 明 弘 君

産 業 建 設 課 長

朝 倉

茂 君

教育委員会事務局長

稲 荷

優 君

和 夫 君

あさひ総合病院事務部長

澤 田 雅 文 君

消防本部総務課長

善 万 敏 雄 君─────────────────────────────────────────
職務のため出席した事務局職員
事

務

局

長

稲 荷

議

事

係

長

竹 谷 俊 範- 64 -

進

（午前１０時００分）◇開会の宣告○議長（梅澤益美君） 皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員数は 16 人で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────────────◇日程の報告○議長（梅澤益美君） 本日の日程は、町政に対する一般質問及び上程案件の委員会付託、請願・陳情の上程であります。
─────────────────────────────────────────
◇町政一般に対する質問○議長（梅澤益美君） これより町政に対する一般質問を行います。
質問はお手元に配付してあります文書表の順で行います。
なお、ご承知のことでありますが、最初の質問及び答弁は登壇して行い、再質問以降に対する答弁は自席でお願いいたします。
最初に、中陣將夫君。
〔１１番中陣將夫君登壇〕○１１番（中陣將夫君）11 番の中陣であります。きょうは２点について質問をさせていただ
きます。
まず、１点目は住宅問題であります。
朝日町の人口も年々減るという中で、やはり住宅問題は大きな意味を持った問題であろうということから質問をさせていただきます。
現在ある旭ヶ丘、そして向陽町団地は、国の公営住宅としてその補助金で建てられたものであります。したがいまして、それに対する条件がついておるわけであります。特に高いハードルとしては、所得 20 万以下という制限がなされておるわけであります。そういう中で入居するということは、なかなか困難であるということで、当局はこうした 40 年前に制定されたこの問題を国に改善するように働きかけることはできないのかということをお尋ねしたいと思います。
そしてまた、よこお団地等につきましても、販売状況はどのようになって今日に来ているのかお聞かせ願いたいと思います。
- 65 -

次に、第２点目は、請負工事執行適正化委員会があるわけであります。これはすべての入札に関しての委員会であることを思いますときに、大変重要な委員会であろうというふうに思うわけであります。
この委員会の趣旨、そしてまた目的はどこにあるのかをお聞かせ願いたいと思います。
以上２点についてよろしくお願いいたします。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの中陣將夫君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、住宅問題についてを、産業建設課長。
〔産業建設課長朝倉 茂君登壇〕○産業建設課長（朝倉 茂君） それでは、中陣將夫議員の件名１、住宅問題についての要旨(1)、町営住宅の現状について、そして要旨(2)、よこお団地の現状についてお答えいたします。
当町の公営住宅は、向陽町団地が３棟 48 戸、旭ヶ丘団地が５棟 66 戸の計 114 戸がありまして、現時点では満室の状況となっております。
この町営住宅につきましては、公営住宅法に基づき国の補助を受けまして建設しており、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するための住宅であり、公の施設としてその供給目的に合うよう、次のような入居者資格要件が定められております。
その１つに、現に同居し、または同居しようとする親族があること。ただし、50 歳以上の方や身体障害者で１級から４級の方、生活保護者などであれば、単身でも入居することができます。
２つ目として、申し込み者の世帯員全員の収入合計額が法律で定める収入基準以内にあること。具体的には、世帯員全員の１カ月当りの所得合計額が 20 万円以下であること。
さらには、現に住宅に困窮していることや地方税などの滞納をしていないことなどが入居
資格の条件となっております。
この空き家状況につきましては、毎月の広報あさひやケーブルテレビでお知らせしており、また申し込み方法につきましては、所定の申込書と所得証明書や納税証明書などを添付していただき、町に提出していただくことになります。
なお、入居後は入居者の所得に応じて家賃が決定されることから、毎年 10 月１日付で所得を確認させていただき、翌年度の家賃算定を行っているところであります。
また、住宅に３年以上入居しておられる方で収入基準を超える入居者につきましては、収- 66 -

入超過者となり、収入に応じた一定の割増賃料を加算し、家賃を徴収しているところであります。
いずれにいたしましても、公営住宅法に基づき一定の入居資格要件が定められております
ので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、よこお団地についてでありますが、住宅施策の一環として、若者などを対象に定住人口の増加を目的に安い分譲価格で平成 15 年６月から販売を開始したところであります。
この宅地分譲の販売に当たりましては、ホームページへの掲載やケーブルテレビ、近傍住宅建設メーカーや関連事業者などへＰＲ、売り込み活動を行ってきたところであります。
現在の販売状況につきましては、44 区画中 11 区画の販売状況となっておりますが、今後ともこの宅地造成の整備目的に沿って、一層の販売促進に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名２、請負工事執行適正化委員会について、要旨(1)、趣旨、目的はどこにあるのかを、総務政策課長。
〔総務政策課長吉田 進君登壇〕○総務政策課長（吉田 進君）中陣將夫議員の件名２、請負工事執行適正化委員会についてお答えいたします。
当町におきます公共工事等の入札並びに契約につきましては、地方自治法等の関係法令及び朝日町財務規則等に基づきまして、適正な執行に努めているところであります。
ご質問の朝日町請負工事執行適正化委員会につきましては、朝日町請負工事執行適正化委
員会規程に基づき、町が請負契約で発注・施行する建設工事を円滑にして、公平かつ適正に執行することを目的に設置された内部機関であります。
朝日町請負工事執行適正化委員会の構成メンバーにつきましては、助役を委員長として、総務政策課長、まちづくり振興課長、産業建設課長、そして管財係長で構成されております。
また、委員会は、入札参加者の選定や工事実施時期の調整のほか、監督員、検査員の指名に関すること等を任務としております。
入札参加者の選定に当たりましては、これまでも町内業者の育成や技術の向上などの点に配慮し選定を行っております。業者の数や工事の内容、工事の規模等を総合的に勘案いたしまして、事業によりましては町外業者を含めた指名や共同企業体方式を採用しております。
町といたしましては、関係法令及び朝日町財務規則等に基づき、適正な請負工事の執行に- 67 -

努めてまいりたいと考えております。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの答弁でよろしいですか。
中陣將夫君。
○１１番（中陣將夫君） 住宅問題を答弁いただいたわけでありますが、今ほど申し上げましたように、所得が 20 万以下ということがかなり皆さん方にはハードルが高いと。先般も向陽町で１戸、そしてまた今は旭ヶ丘で１戸あったわけでありますが、今は向陽町でまた１戸出ておるわけでありますけれども、そのたびに入居を希望される方々は、大体何名ほどおられるのか。それから、そうした方々が、いわゆる所得の条件をクリアして受け付けがなされておるのかどうかをお伺いします。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）今現在１戸減っておりまして、既に申し込みを受け付けております。その中で先ほどの所得要件、それらを事前に一応聴き取り、確認をさせていただいたところ、その２名の方につきましては、大体要件を満たしておられますので、いわゆる順番待ち、抽せん待ちというふうな形で待機をしていただいているところであります。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
中陣將夫君。
○１１番（中陣將夫君） そういうことで、申し込んだけれども、そこで引っかかってあきらめざるを得ないという方がかなりおられるというふうに聞いておるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、1966 年か、40 年前に制定されて今日に来ておると。一昨日の新聞等におきましても、国では住宅基本法を制定する方針を固めたということで、住宅政策
をやっぱり重要な問題として取り上げておるわけであります。そういう中で、国へ働きかけると。現行ではあまりにも低過ぎるのではないか。所得をもう少し上げるべきではないかという働きかけを過去にされたことがあるのか。今後、どういうふうに考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）先ほど申し上げましたように、公営住宅法に基づいて建設されたということで、低廉で、いわゆる低額所得者に入居していただくことを目的に建設され- 68 -

てきたものでありまして、今まさに 20 万円という１つの縛りがございます。それで、今ほど質問の中にもありましたが、所得制限の枠をちょっと改善することはできないかということでありますが、確かにいろいろなご意見もあるかと思います。ただ、１自治体だけでは、こういった問題は解決することはできませんので、今後何か機会がございましたら他の自治体といろんな情報交換を行いながら、またそれらについて改善の方向で検討させていただきた
いというふうに思っております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
中陣將夫君。
○１１番（中陣將夫君） そういう中で入居をして今日おられるわけでありますけれども、その後所得が上がったと。今ほど課長のほうから、割増をいただいておるという答弁も聞いたわけでありますけれども、そうした所得がかなり上がっており、400 万ぐらいになっておる
人もいるやに聞いておるわけでありますけれども、高い方だと大体どれくらいの金額かわか
れば、高額所得の方がおられるのかお聞きします。
○議長（梅澤益美君） ただいま質問に対する答弁を求めます。
産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）ざっと月額で 40 万程度の方もおられます。まさにこの方は、収入超過者として取り扱わさせていただいております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
中陣將夫君。
○１１番（中陣將夫君） そういうふうに所得がかなり上がったという方を指導して退去してもらうということができるのかどうか。そしてまた、そうした団地には居住権というものが発生するのかどうかお聞きいたします。
○議長（梅澤益美君） ただいま質問に対する答弁を求めます。
産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）基本的には、そういった収入超過者に対しては退去していた
だくようお願いをしております。
お願いは書類で出しておるのですけれども、それぞれの事情もございまして、そのままおられるということで割増の、収入超過者として取り扱わさせていただいておるということであります。
○議長（梅澤益美君）ただいまの答弁でよろしいですか。
- 69 -

中陣將夫君。
○１１番（中陣將夫君） そういう中で、今ほどよこお団地が 11 戸販売されておるということで、その後販売の先行きが、当初当局が思っておられたようには芳しくないのではないかという中で、今、やむを得ずお隣入善町の団地に入っておられる朝日町出身の方もかなりおられるわけであります。やはり住宅対策は重要な課題の１つであろうと思うときに、住宅対策
としてよこお団地の中で、いわゆる所得制限のない町営住宅的なものをつくろうと。つくらなければならないという構想がおありであるのかないのかお尋ねいたします。
○議長（梅澤益美君） ただいま質問に対する答弁を求めます。
産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）まさに公営住宅法に縛られない、所得制限のない、いわゆる賃貸住宅の建設につきましては、現段階では考えはございませんが、今後１つの課題として調査・研究してまいりたいと考えております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
中陣將夫君。
○１１番（中陣將夫君） 次に、適正化委員会は今ほどるる説明があったわけでありますけれども、なぜ今回私がこれを取り上げたかと申し上げますと、先般、350 万のお金を工面していただきまして、柔道の畳を入れるべく配慮していただきましたことに対しては厚く感謝をするものであります。立派な畳が入って、子どもたちが毎日その畳の上で、足をとられるこ
ともないきちんとした畳の上で一生懸命に練習をしておる姿を昨日見に行ってまいりました。
本当に子どもたちも、そして先生方も大変喜んでおられる。
町長は財政が厳しい中で、収入役を廃止して助役が収入役を兼務するという行政を、今、実行に移されたわけであります。そういう中で、やはり町民は納税者であり、当局とすればお客さんであります。その住民の中で、今回、業者を選定する。例えばスポーツ店、あるいは畳商組合といったところで今回の畳の問題は解決できると。町外のそういった業者に頼まなくても、いわゆる入札という形でなく、判断して地元の協同組合にお願いするということは考えられなかったのかどうかお聞きいたします。
○議長（梅澤益美君）件名２の要旨(1)について、総務政策課長。
○総務政策課長（吉田 進君）今回の柔道の畳でありますけれども、この柔道の畳がスポーツ畳であるという点から、その素材の伸縮防止剤として柔道畳専門メーカーそれぞれ独自の材料が使ってあり、一般の畳と違うということで、スポーツ用品を扱う町内業者２社も含め- 70 -

まして、スポーツ専門店４社による指名競争入札を行ったところであります。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
中陣將夫君。
○１１番（中陣將夫君） せっかくきちんとした畳を入れてもらったのに、「おまえ、何を質問しておるのか」と思われるかもわかりませんけれども、こういったケースの問題が今後起きてくることも考えられるわけでありまして、必ずしも入札行為をしなくても地元の業者にお願いして対応できるのかできないのかということの配慮も、私は行政として必要ではないかという思いから実は質問をしたわけであります。
今回、そのようにきちんとして入れてもらったことにやぶさかではありませんけれども、やはり朝日町のスポーツ店、あるいは畳職の皆さん方は 350 万の予算がついたということも知っておりましたし、それから廃棄処分にする畳を、町のことなら驚くほど安く処分してあげるよという業者も出てきておったわけでありますが、そういったものがすべて一括で 304
万 5,000 円ですか、落札されたということに対して、ちょっと残念なような気がしたことか
ら質問をしたわけであります。
今後、そうしたケースの中で、やはり地元優先ということを念頭に置いて対処されるように要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（梅澤益美君） 次に、長崎智子君。
〔２番長崎智子君登壇〕○２番（長崎智子君）２番の長﨑です。議長のお許しをいただきまして、さきに通告してあります３件について質問いたします。
質問の前に一言ごあいさついたします。
旧南保小学校の跡地施設について、町当局の皆様には大変いろいろとお骨折りいただきま
して、まことにありがとうございます。地区民は一日千秋の思いで待っております。地区で協力できることがあれば協力しますという声も出ております。ぜひ速やかにお願いいたしま
して質問に入ります。
質問に対しましては、さきの代表質問と重複している件もありますが、私の観点から質問させていただきます。
件名１、新病院の経営について。
さきの平成 17 年第１回定例会議でも質問させていただきましたが、それに対する答弁は、
一部質問の要旨とはかなりずれた内容でありましたが、時間の関係上、さらにそれをただす- 71 -

ことはできませんでしたので、再度質問をさせていただきます。
新病院の本質的な経営改善について。
私の質問は、病院の本質的な経営改善を目的とした経営管理、その柱とも言うべき経営効率、徹底したコストダウンを実施するためには、具体的にどのような取り組みを考えておられるのかをお聞きしたはずでしたが、答弁は、１円でも無駄にしない。その道のプロになる。
あるいは、「入るを図りて出るを制す」というような観念論、精神論を述べられただけでした。このような取り組みは、具体的でわかりやすく、取り組みやすい方式ではありますが、どうしてもその効果も、恒常的かつ長期にわたる期待は望むべくもありません。
一時的な経営改善として行うのではなく、日常的な経営管理として取り組むことが重要と考えておりますが、病院が自立し、借入金の返済行為ができるようになるのには、どのような経営管理、経営手法をとっていかれるおつもりか、改めてお伺いいたします。
借入金の返済計画についてであります。
これも平成 17 年第１回定例会議で、質問では、債務、つまり借入金の返済計画はどのように策定しておられるのか具体的に示してほしいと申し上げました。その際の答弁は、こうでした。
「端的に申し上げまして５年間で医療器械分、この後建物本体に係る償還が 25 年間ということになりますが」と。私は「具体的に」と申し上げ、またその準備の期間も必要と考
えて事前通告をしておきました。
あれから６カ月たちました。いまだに町民に対する広報行為が行われておりません。端的といえば、あまりにも端的。たったそれだけの答弁でいいのでしようか。
起債をしたことについて申し上げているのではありません。しかし、160 億円という莫大にして長期に及ぶ返済です。それに伴う金利も莫大です。今、生まれた子どもが、返済の終わるころは 25 歳になっております。この借金の返済に当たる大部分の人たちは、この事実を知らない人たちです。それは、彼らにとっては全くいわれのない負債を引き受けたことになります。
「俺たちは借りるだけ。返すのはお前たち」これでは、世の中の社会の秩序に反していることと同じではありませんか。せめて、これはこのように整理、このような形で処理され、そのときに朝日町はこのように発展しているという、町民に夢を持たせるものでなければなりません。それが行政を執り行う者の責任であり、義務でしょう。また、人間社会の常識です。限られた時間の中では答弁が困難と言うなら、広報などで年次系列別に 28 年間分の返済計画を示した試算表を町民に示してください。
次に、病院の開院遅延と医療スタッフの確保についてであります。
- 72 -

先日５日の町長の細部説明の冒頭で、新病院の開院時期を 11 月 11 日とされましたが、地域の代表的医療施設を目指して設置した回復期リハビリ病棟が稼働できないまま見切り開院となりますが、それについてどのように考えておられるのかお答えください。
それから、前回にも指摘したように、新医師臨床研修制度もさることながら、大学の独立
行政法人化に加えて大学の独立採算的要素が強化され、このために大学も患者獲得競争に参入してきました。また、優秀な医師を医局から引き揚げていくということが現実となっております。
そういった厳しい状況の中で、どのような手だてを持って、あるいはどのような戦略を持って医療スタッフを確保し、理想的な病院経営を考えておられるのかお伺いいたします。
件名２、少子化対策について。
日本の人口減少問題について。
今、日本の人口減少問題について盛んに報道されております。これまでもこの問題はいろ
いろと検討され、その対策が講じられてまいりましたが、少子化に歯どめがかからず、人口は政府の予測よりはるかに早く減少しているといいます。現在の人口を維持するには、合計
特殊出生率 2.08 であるべきところ、最新のデータでは 1.29 であるといいます。
人口の減少は、言うまでもなく社会経済の継続を揺るがし、また社会保障制度の崩壊を招く大問題であります。政府では、過去にその対策として、1994 年 12 月にエンゼルプラン、
1999 年 12 月に新エンゼルプランが計画されました。それによるところの緊急保育対策等５カ年事業の達成率は、我が町はそれなりに合格基準に達しているということですが、まことに結構でございます。
そこで、2003 年７月に次世代育成支援対策推進法、少子化社会対策基本法が公布、施行され、地方自治体には行動計画の策定を求め、国・地方公共団体・事業主・国民の責務が明記されております。
そこで、お伺いいたします。我が町の行動計画はありますか。
要旨(2)、我が町の合計特殊出生率と分析について。
我が朝日町の合計特殊出生率は 1.28 とお伺いしておりますが、
この示されている数値を行
政当局はどのように評価しておられますか。
また、我が町は、この合計特殊出生率は全国平均に比べて低いのですが、その原因を分析されたことがございますか。分析されているなら、それをお示しください。また、その対策はどのようにお考えでしょうかお伺いいたします。
- 73 -

件名３、防災対策についてであります。
この件も、平成 16 年第７回及び平成 17 年第１回の定例会議で質問させていただきました
が、回を重ねるごとに答弁はあらぬ方向に向いていくという奇妙な現象を来しております。
例えば防災行政無線の難聴地城の調査をするよう求めると、平成 16 年第７回の答弁では、子機を全 5,000 世帯に配布すると１億 5,000 万円かかるので困難であると。また、平成 17 年第１回の答弁では、それまで 10 カ所あった屋外拡声機の設置箇所を 21 カ所に増やした。そもそも、これは屋外の避難誘導を基本としたものであるという答弁でした。
実態を調査してほしいという要求が、どうしてそのような答弁になるのでしょうか。調査することが面倒で経費がかかり過ぎるなどという理由があるのなら、それをもう一度ただしていただきたいと思います。それで、もう一度お聞きいたします。
防災行政無線の難聴地域の調査についてであります。
防災行政無線の難聴地域の調査をするのですか。やるとすれば、どのような形、あるいはどのような規模で、いつごろの予定ですか。また、やらないのであれば、どんな理由でやらないのか。
加えて、屋外拡声機はあくまで屋外用であるということから、屋内にいて聞こえなかった
住民が切り捨てという解釈ですか。
また、情報の共有に努めろと言われますが、平時ならともかく、災害時のような緊急時に「あなたは聞こえましたか」「あなたは聞こえましたか」と確認して歩くことなどできないと私は思います。総務課長さん、あなたはできますか。聞こえない地域、地点、家など、あらかじめ把握しておくためにも調査は絶対に欠くことはできないと思いますが、お伺いいたします。
次に、総合防災訓練について。
総合防災訓練はやらないのですか。去る３月 27 日に実施された泊地区火災訓練。あれで総合防災訓練のおつもりでしょうか。
他町が実施している総合防災訓練から見れば、子どもの火遊びにすぎないと憤慨している人からも聞きました。
私は、朝日町が立町以来 50 年、初めて実施する防災訓練であるから、企画・立案し、その指揮官の助役さんには、しっかりした訓練をお願いしておきましたが、あれでは本当に情けないと言うより、むしろ惨めだと思います。
住民の大切な大切な命を守るための訓練です。いつまでも検討ばかりしていないで、今す- 74 -

ぐにでも作業にとりかかってほしいものです。実施見込み日はいつになるのか発表していた
だきたいと思います。
次、災害危険地帯事案の進捗状況について。
蛭谷地区の傾斜地の法面整備及び谷地内の河川整備並びに落石、地すべりについて、いずれも現地調査の上検討するということになっておりましたが、検討は終わりましたでしょうか。途中経過でも結構です。開示できる範囲でお示しください。
終わります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの長崎智子君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、新病院の経営について、要旨(1)、新病院の本質的な経営について、要旨(2)、借入金の返済計画について、要旨(3)、病院の開院遅延と医療スタッフの確保について、あさひ総合病院事務部長。
〔あさひ総合病院事務部長澤田雅文君登壇〕○あさひ総合病院事務部長（澤田雅文君） 新病院の経営について。まず、経営管理の手法についてでございます。
医療を提供することによりまして報酬を得て、得た利益を医療内容の向上のために投入す
ること、これをいかに効率的に行うかということは、官民を問わず追求しなければならない
課題でございます。
医療におきましては、近年、科学的根拠に基づく医療の実践が求められておりまして、またそのための手法として国際疾病分類、これを「ＩＣＤコーディング」と言っております。
それですとか、入院診療計画書、これを「クリニカルパス」と言っておりますが、こういうものがございます。当院におきましてもその取り組みを始めておりますが、電子カルテを導入する新病院におきましては、疾病分類や医療の標準化と継続的な質の改善におきまして、
今までとは格段に違う情報を得ること、もしくは提供することができます。これらは診療報
酬上の加算や病院機能評価を得るためにも必要となっておりますが、何よりも患者さんが安心して医療を受けるためでございます。
これらの個別の手法に加えまして、最近注目されておりますのが「バランスド・スコア・
カード」という企業業績評価システムでございます。企業での導入例が増えていると言われております。その４つの視点でございますが、１つは顧客の視点、プロセスの視点、学習と成長の視点、財務の視点という４つの視点から評価していくというものでございまして、診- 75 -

療科別、もしくは部門別の業績評価にも有効ではないかと。そのためには医療向けの指標が必要でございまして、病院への貢献度を評価する方法として活用が探られているわけでございます。このような管理手法によりまして、収益の向上、業務の効率化、職員の能力向上、結果としての費用の削減につなげたいというふうに考えているところでございます。
観念論とおっしゃいますが、自治体病院としては経済性と公共性をともに発揮するという公営企業法の柱がございます。
「入るを図りて出るを制す」ということを基本としつつも、例に挙げましたような経営管理手法をとりながら取り組みたいと考えているところでございます。
年次別の返済計画でございますが、新病院建設に係る償還額を年次別に示すことは、確定
後におきましては可能だと考えております。
リハビリ病棟と医療スタッフの確保についてでございます。
医療サービスが人を対象として、人によって行われる以上は、医師を初めとする専門家なくして実現することはできません。残念ながら、開院当初は医師・看護師の確保が困難なた
めに回復期リハビリ病棟は休止せざるを得ませんが、新年度には開始できるよう最大限の努力をする所存でございます。
いつまでもドクターの不足状態が続くとは思っておりません。
医師の臨床研修制度が、今、２年を終わりまして、後期臨床研修制度も始まりますが、確実に毎年ドクターは供給される
わけでございまして、そのために医科薬科大学に対して強力に今後とも働きかけていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名２、少子化対策について、要旨(1)、日本の人口減少問題について、要旨(2)、
我が町の合計特殊出生率と分析について、町民ふくし課長。
〔町民ふくし課長林和夫君登壇〕○町民ふくし課長（林 和夫君）それでは、件名２、少子化対策について、要旨(1)、日本の人口減少問題について、要旨(2)、我が町の合計特殊出生率と分析について、一括お答えをさせていただきます。
ご承知のとおり、少子化の進行は社会における労働力人口の減少から経済の停滞を招き、また次の時代の子どもを生む世代も減少してさらなる少子化へと進むなど、21 世紀の国民生
活に深刻かつ多大な影響をもたらす社会問題として、その対策が求められているところであります。
- 76 -

合計特殊出生率は、ご存じのように、１人の女性が一生の間に生む子どもの数の目安として使用される指標でありますが、我が国では、
昭和 50 年に 2.00 を下回って以来低下を続け、
平成 15 年には 1.29 となってきたところであります。特に高齢者の年金を現役世代が負担をするという、いわゆる世代間扶養の上に成り立ちます年金制度等におきまして、年金収支の将来フレームの信頼性を揺るがすものとして、国民の多くに将来の不安を抱かせる要因ともなっております。
朝日町の合計特殊出生率につきましては、10 年前までは全国とほぼ同じ水準でありましたが、その後急激に低下をし、平成 12 年には 1.21、平成 15 年では 1.13 となっております。
平成 16 年は出生数が若干増加をし 1.28 と全国並となっておりますが、測定対象の少ない自治体レベルでの数値は変動が大きく、この 1.28 という数字につきましては、好ましい方向に転じたものかどうか、今後しばらく推移を注視していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、少子化の対策は、その要因と影響の双方に対し、国と地方が真剣に取り組み、安心して子どもを生み育てられる社会環境や地域環境を整えていく必要があると考えております。
町といたしましても、乳幼児や妊産婦への医療費助成、そして新しくは不妊治療費の助成、児童手当の支給対象の拡大、ひまわり幼児園、子育て支援センターや児童館の整備などの施策に取り組み、多様化する育児ニーズヘの対応と児童の健全育成のための子育て支援策を講じているところであり、次世代育成支援行動計画や策定中の第４次総合計画のもと、地域住民や関係団体とも連携した地域ぐるみの子育て支援体制の確立を図ってまいりたいと考えて
おります。
以上です。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名３、防災対策について、要旨(1)、防災行政無線の難聴地域の調査について、要旨(2)、総合防災訓練についてを、総務政策課長。
〔総務政策課長吉田 進君登壇〕○総務政策課長（吉田 進君）長崎智子議員、件名３の防災対策について、要旨(1)、(2)をまとめて答弁させていただきたいと思います。
防災行政無線につきましては、災害に対して警戒を要する場合や実際に火災や風水害などの災害が発生した場合、また行政に関する情報の提供など、町民の皆さんへの情報伝達手段としての機能を担っております。平成 12 年度にはそれまで 10 カ所であった屋外拡声機を、- 77 -

町全域をカバーできるよう専門業者による調査や設置箇所の検討などを経まして 21 カ所に増やしたところであります。
なお、強風など気象条件により聞こえにくいこともあろうかとは存じますけれども、屋外
拡声機は屋外における災害時の避難誘導などを主な目的としておりますので、ご理解をいた
だきたいと思います。
次に、総合防災訓練についてでありますけれども、町では本年３月 27 日にさみさと小学校
グラウンドにおいて「泊地区火災訓練・消防団春季訓練」を実施いたしました。この訓練には泊地区の住民やさみさと小学校児童のほか、町内各地区からも多くの皆さんに参加いただきました。消火器を用いた消火訓練や煙中体験など日ごろ体験できない訓練を通じて、火災への対応について再認識いただけたと考えております。
しかしながら、災害は火災だけに限らず、土砂崩れ、河川の氾濫、地震や津波など多種多様であると同時に、中山間地域であったり沿岸地域であったりと地理的特性もさまざまであります。しかし、一人一人による災害への備えや災害時要援護者とされる高齢者などの被災防止活動など、地域住民の自助・共助意識はどんな災害においても不可欠であります。そうしたことから、３月の泊地区に続き、来る 10 月 30 日、日曜日、あさひ野小学校グラウンドを会場に消防団の秋季訓練にあわせ、主にあさひ野小学校校下の住民の皆さんを対象とした訓練を計画しております。
このように、町といたしましては、総合的な防災訓練の開催ではなく、各地区において地域の特性に合った防災訓練の実施により、地域防災力の向上につながる、そのような訓練を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名３、防災対策についての要旨(3)、災害危険地帯事案の進捗状況についてを、産業建設課長。
〔産業建設課長朝倉 茂君登壇〕○産業建設課長（朝倉 茂君） それでは、件名３、防災対策についての要旨(3)、災害危険地帯事案の進捗状況についてお答えいたします。
当町は、地形・地質的にも土石流危険渓流や地すべり、急傾斜地などの危険箇所が数多いことから、砂防事業や治山事業、河川改修事業などの整備促進に努めてきたところであります。
- 78 -

ご質問の蛭谷地内、谷地内における砂防、河川関係の要望箇所の進捗状況についてでありますが、蛭谷地内の急傾斜地危険箇所につきましては、県入善土木事務所において近々に測量調査が行われるとのことであり、今後、その調査結果を踏まえて対策工事が実施されることになっております。
また、砂防指定河川であります岩井谷川河口付近の護岸破損箇所につきましては、稲刈り終了後に修繕工事が実施されることになっております。
なお、谷地内を流れます河川の改修につきましては、さきの６月議会でもお答えいたしま
したが、抜本的な河川改修には地元負担が伴うことなどから、今後、地元関係者と協議をさせていただき対処することになります。
また、谷地内の民家裏山の対策工事につきましても、現時点において砂防関係事業での対処はできないことから、今後、民家裏山の状況を見ながら危険区域指定も含め、その対策を要請してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでございました。
この際、暫時休憩いたします。休憩時間は 12 分として、11 時５分より再開いたします。
（午前１０時５３分）〔休憩中〕（午前１１時０５分）○議長（梅澤益美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの答弁でよろしいですか。
長崎智子君。
○２番（長崎智子君）ただいまは、町当局におかれましては、大変前向きな答弁でありました。本当に実現を心からお待ち申しあげておりますが、一、二点再質問いたします。
まず、１点目ですが、新病院の経営についてであります。
病院の人事、予算などの広範囲な権限を持つ病院事業管理者を置くことができるでしょう
かお伺いいたします。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（澤田雅文君）ご承知のように、地方公営企業法におきましては、
現在はうちの病院は適用しておりますのが財務適用でございます。このほかに、人事と言わ- 79 -

れる「組織及び身分取扱いに関する規定」というものを適用する。これがすなわち全部適用ということになります。その全部適用をするかしないかというのは、少なくても私が判断することではございません。ただ、その違いを申し上げますと、全部適用になりますと、いわゆる人事院勧告制度は適用されません。それから、当然ながら独立採算ということが建前になるわけでございます。
以上です。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
長崎智子君。
○２番（長崎智子君） はい、わかりました。
これはちょっと困難かなと思って質問したわけなのですが……。
では、もう１点お願いいたします。
借入金の返済計画についてでありますが、
年次系列別の 28 年分の返済計画を示した試算表
を町民に示してくださいと言いましたら、今、可能でありますと言われましたが、すぐにでもまた検討していただきたいと思います。それは要望にしておきます。
〔「要望でしょう。質問ではない」「答えたのと違う」の声あり〕○２番（長崎智子君） いや― 言われましたが、すぐにでもできますか、ちょっとお伺いします。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（澤田雅文君） 私が申し上げたのは、確定後に可能ですという言い方をしたのでありまして、すぐにというわけにはまいりません。15 年度から継続費として16、17 という形で組んでいる金額だけでも 93 億幾らという数字を挙げておりますが、これが確定したわけではございません。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
長崎智子君。
○２番（長崎智子君） それでは、件名１の要旨(3)ですが、開院遅延と医療スタッフの確保についてですが、町長が 18 年３月ごろにリハビリ病棟が稼働できるのではないかということを先日言われましたので、本当にできるのか、再度お伺いいたします。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
あさひ総合病院事務部長。
- 80 -

○あさひ総合病院事務部長（澤田雅文君） 町長の答弁は、新年度ということでおっしゃった
はずでございます。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
長崎智子君。
○２番（長崎智子君） それでは、最後に蛭谷の災害危険地帯の進捗状況のことなのですが、地区の人たちは整備してもらうのを本当に心待ちにしております。それで、今、大変すばら
しい答弁をいただきました。私は本当に心待ちにしておりますので、よろしくお願いいたしまして、要望といたします。
これで質問を終わります。
○議長（梅澤益美君） 次に、脇山勝昭君。
〔５番脇山勝昭君登壇〕○５番（脇山勝昭君）５番の脇山です。ただいま議長の指名を受けまして、さきに通告してあります３件について質問させていただきます。
１件目は、新病院についてお尋ねいたします。
開設が待ち望まれていた新病院は、議会初日に町長から、11 月 11 日に開院するとの報告があり、まことにうれしい限りであります。町民の間からも新病院に寄せる期待は高く、質の高い医療サービスを期待している声が数多く聞かれます。
さて、今回質問いたしますパワーリハビリテーションにつきましては、厚生労働省が数年前から推奨しているもので、地方自治体の健康施設や病院等で全国的に広がりを見せている
リハビリ方法であります。
パワーリハビリテーションとは、加齢や脳卒中後遺症、骨折等の後遺症、外科手術等の後遺症や肺炎などの疾患及び加齢により動きにくくなった人たちに対して、日常生活の回復や予防をする方法であり、全国的に注目されていることは周知の事実でありますが、当町ではどのように認識されているのかお聞かせください。
また、新病院には、来年度当初に回復期リハビリ病棟も開設されるという予定になっておりますが、入院時の機能回復、体力増進を図るために、また質の高いリハビリを提供するた
めにも、この病棟の治療効果を上げるためにもパワーリハビリが必要だと考えますが、当町ではこの訓練マシンを導入する考えはないかお聞かせください。
２件目は、地域の健康増進についてお尋ねいたします。
当町の高齢化率は 30％を超え、超高齢化社会になっており、この数字は富山県内の市町村- 81 -

の中でもトップクラスであります。また、この数字を減らすことは非常に困難であることも周知の事実であります。
このような現実の中で町内にあった４つの診療所が廃止になったのは、地域住民の方々にとっては健康維持に不安の残るものとなっております。当局の考えでは、診療所廃止後はこれにかわるものとして地域住民の健康増進を図る方法を推進したいと言っておられましたが、その後の健康ケアはどのように考えてこられたのかお聞かせください。
次に、貯筋運動についてでありますが、これもさきに質問しましたパワーリハビリの目的と重なる部分が多いのですが、この特徴としては器械を使わないで、簡単な目的別の運動をすることによって健康を増進し、筋力低下による日常生活の動作を維持し、老化を遅らせ、寝たきりという最悪の状態を避けるために筋肉を鍛えましょうという方法です。筋肉を鍛えておけば、入院、骨折、風邪などのアクシデントがあっても、元の体に回復しやすいという特徴があります。
また、高騰する医療費を抑制するためにも効果があると報告もされており、パワーリハビリと同様に、全国に急速に普及しつつある方法でもあります。
当町では、地域住民の健康増進を図るために、この貯筋運動を導入し、展開する考えはな
いかお聞かせください。
３件目は、朝日町役場職員のあり方についてお尋ねいたします。
朝日町は合併協議が破綻して以来、財政難を克服しようと庁内の改革に積極的に取り組まれ、行財政改革を進めておられることに対して、町民の方々からも賛辞の声が上がってきております。また、議員のほうでも、この行政・財政改革の努力にこたえるために、さきの６月議会では議員定数削減案を議員提出議案として提出し、
次回改選時から現行 16 名の議員定数を 10 人に削減することを可決したことは周知の事実であります。
しかしながら、まだ財政改革の行く末が厳しいことは想像にたやすいものであります。しかしながら、改革は進めていかなければなりません。この厳しい行財政改革を推し進めていくには、一層の職員の意志の高揚、意識改革も必要不可欠だろうと考えています。
私は、役場はサービス業であると考えております。ですから、役場職員の方々には、質の高いサービスを提供できるように、もっと積極的に研さんを積んでいただきたいと考えております。
質の高いサービスを提供するためにも、意識改革をしていくためにも、民間の機関での研修も必要と考えますが、本庁、出先機関、病院を含めて現状はどうなっているのかお聞かせください。
- 82 -

次に、人事評価制度についてであります。
これに関しては、国のほうでも評価制度を策定中であると聞いておりますが、当町ではどのように認識しておられ、現在の状況をどのように改正していかれるのかお聞かせください。
以上３件について、当局の真摯な答弁を求めますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの脇山勝昭君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、新病院について、要旨(1)、パワーリハビリを導入する考えはないかについて、あさひ総合病院事務部長。
〔あさひ総合病院事務部長澤田雅文君登壇〕○あさひ総合病院事務部長（澤田雅文君） パワーリハビリの導入の件につきましてお答えさせていただきます。
パワーリハビリテーションは、トレーニングマシンを用いて老化や低下した身体的・心理的活動を回復させ、自立性の向上と質の高い生活への復帰を目指すリハビリテーションの新しい手法と言われております。
その目標は、虚弱な高齢者を要介護状態にしない。既に要介護状態になっている人は、もう一度自立を取り戻す。さらには、重度化の予防であり、快適な運動を行うための道具を用いて上肢、下肢、体幹の主要筋群をトレーニングし、筋肉と神経を働かそうとするものだと認識しております。
これを指導する運動管理指導者の存在も欠かせないと言われております。
介護予防事業の「予防通所介護」「予防通所リハビリ」におきまして、平成 18 年度から新予防給付が導入され、筋力向上トレーニングが組み込まれるとの情報もございますが、詳細は未定ということでございまして、また医療保険においては、現在のところ診療報酬上の加算はなく、通常のリハビリとして請求するしかないのが現状でございます。
したがいまして、病院で行います臨床リハビリテーションとは異なりまして、保健領域が主になるのではないかと考えております。
ただ、県内でも民間病院、老人保健施設、自治体の福祉センターなどで導入が増えておりまして、昨年秋には在宅介護支援センター、訪問看護ステーション等を併設する自治体病院への導入例も仄聞しております。
回復期リハビリテーション病棟におきましては、理学療法士や作業療法士によります重度の急性期から在宅復帰までの全般にわたる医学的リハビリは当然といたしまして、入院生活
全てが生活リハビリとの考えで取り組むつもりでございますが、診療報酬ですとか今後の動- 83 -

向を見ながら対応すべきものと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（梅澤益美君）どうもご苦労さまでした。
次に、件名２、地域の健康増進について、要旨(1)、診療所廃止後の健康ケアをどのように考えているのか、要旨(2)、健康増進のために貯筋運動を取り入れる考えはないかについて、
町民ふくし課長。
〔町民ふくし課長林和夫君登壇〕○町民ふくし課長（林 和夫君）それでは、件名２、地域の健康増進について、要旨(1)、 (2)につきまして、一括答弁をさせていただきます。
笹川、宮崎、境、山崎の４つの町立診療所につきましては、本年３月 31 日をもって廃止をいたしたところであります。廃止後におきましては、町民の皆さんが健康で安心して過ごす
ことができるよう、住民基本健診や疾病予防、健康づくりのための健康相談、健康教室など、
各種保健事業の充実に努めているところであります。
現代社会におきましては、私たちの生活は機械化の進展により非常に便利になった一方、体を動かす機会が少なくなったため筋力が低下をし、心身の老化を招く大きな要因とも言われております。筋肉が衰えてしまうと、身体の新陳代謝が低下し、全身に栄養や酸素を十分に送れなくなり、その結果、脳や内臓の働きが悪くなり、がんや生活習慣病にかかりやすくなるとも言われております。このため、筋肉を動かす運動を少しずつ継続することにより、筋肉を貯めることができる筋肉の貯金運動が現在注目されております。
筋肉の貯金は、ある程度の年齢からでも効果があると言われており、町では、40 歳以上の方々を対象として、平成 13 年度から医師や健康運動指導士の指導のもと、健康・栄養チェッ
ク、運動処方、効果判定を行う「健康体力づくり教室」等を実施いたしております。教室に参加された皆さんは、水中運動やウォーキングなどの運動を実施され、健康の保持・増進に努めておられます。また、保健センターにおきましても、毎週金曜日に中高年の女性の方々を対象に健康体操等を取り入れ、実施をしているところでございます。さらに、65 歳以上のひとり暮らし高齢者の方々を対象として各地区で実施をしております「ふれあいいきいきサロン」におきましても、健康体操等を取り入れているところであります。
本年の介護保険法の改正に伴い、平成 18 年度から実施される予定になっております要介護状態になる前の段階からの介護予防や軽度の認定者の方々に対する状態の改善、悪化防止に
は、筋力の維持・向上は欠かせない要素であることから、その実施手法等につきましては、- 84 -

今後検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名３、職員のあり方について、要旨(1)、職員教育はどのようになされているのか、要旨(2)、人事評価制度の現状と今後についてを、総務政策課長。
〔総務政策課長吉田 進君登壇〕○総務政策課長（吉田 進君）脇山勝昭議員の、職員のあり方について、要旨の職員教育はどのようになされているのか、人事評価制度の現状と今後についてお答えいたします。
今日の地方分権の進展と三位一体改革等に伴い、地方公共団体には高度化・多様化する住民の行政ニーズに的確に対応するとともに、さまざまな課題をみずからの判断と責任において自主的・主体的に解決し、個性豊かな地域社会を形成していくことが強く求められてきております。
当町におきましても、前例踏襲主義に陥ることなく、創造性と柔軟性、さらにはコスト意
識や住民指向性を持った職員の育成が必要であると考えております。
このような職員の意識改革と資質向上を図ることから、富山県職員研修所や富山県市町村
職員研修機構などが実施する研修会に参加し、また自主研修として通信教育講座を受講する
職員に助成を行うなど、自己啓発の奨励に努めているところであります。
昨年２月には、本庁職員のみならず、出先機関の職員や病院の看護師等の医療技術職員も含めた全職員を対象に、
ポケットサイズの接遇マニュアルを配布し接遇研修を実施しており、保育所や病院等におきましては、自主的な実務研修を定期的に開催しているところであります。
今後とも、あらゆる研修の機会をとらえ、町民の立場に立った、町民に信頼される職員の育成に努めてまいりたいと考えております。
２点目の人事評価制度についてでありますが、
昨年 12 月に国から人事制度についての方針が示され、地方公務員の人事制度についても、公務の能率的かつ適正な運営を確保するため、より客観的な評価制度の導入を通じた能力・実績重視の人事制度の確立が求められております。
国においても国家公務員制度改革の取り組みが進められ、現行評価制度の手法を改善し、より実効のある評価制度の確立に向け、検討が行われているところであります。
町におきましては、平成 18 年度から能力・業績評価制度の導入に向け、準備を進めてまい- 85 -

りたいと考えております。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの答弁でよろしいですか。
脇山勝昭君。
○５番（脇山勝昭君） きれいな答弁をありがとうございました。
二、三再質問させていただきたいなと思います。
まず、パワーリハビリテーションのことでございますが、自立を助けるというところで、病院のほうの説明で介護保険とかそちらのほうが出てきましたけれども、これは実際に自治体のそういう老人保健施設にも置かれています。富山市にも６カ所ほど置かれていて、もう既に実績を上げていると聞いていますが、これは先ほども答弁でありましたけれども、マシンに対するトレーナーが必要だということで、そういう老健施設ではなかなか維持管理が、指導していくのが難しいというのが富山市でも結果として、実績として上がってきているわ
けです。やはりこういう器械的なものは、病院でやるべきであろうというふうに私は考えておるわけです。
今までの病院で言うと、何かあって入院しますね。入院して出てくるときは、病気は治りました。でも、体力は落ちました。そういう状態で出てくることのほうが多いのではないでしょうか。それを踏まえた上での、僕は回復期リハビリ病棟の設置であろうと思っているわ
けです。ですから、そういうところに医療保険とかの点数は関係なくて、健康な体力を増進
して、回復してお家に帰っていただくということを病院でやっていただきたい。だから、積極的にこの器械を取り入れていってほしいのだというところをお願いしているわけです。その辺の答えを、回復期リハビリ病棟の説明とあわせて、再度答弁お願いしたいです。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（澤田雅文君） 実は今おっしゃいましたトレーナーといいましょうか、
運動管理指導者といいましょうか、その方の役割というのは非常に重要だと思います。
その人の病気の状態を把握している人がその人の筋力に合ったマシンの調整をして、そしてそばで見守るという、見守るといいましょうか、そういうことも含めてやるトレーナーが必要ということになると思っております。
実は回復期リハビリ病棟といいますのは、脳卒中後遺症の方ですとか大腿骨の骨折ですとか、いわゆる廃用症候群と言われる方々を対象にして、どちらかといいますと重症の方々が- 86 -

メインになるのではないかと思っているわけです。そういう方々の急性期のリハビリ、そして回復期というその時期を対象にした治療及び訓練を行う、そういう病棟でございます。したがいまして、脇山議員のおっしゃるようなそれも十分わかります。わかりますし、現在のところ、診療報酬の見返りがないということは、そういう意味でもこれは避けてといいましょうか、抜きには考えられないのも事実、これもご理解いただけるかと思います。そういうことで、「現在のところ」というふうに答弁させていただきたいと思います。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇山勝昭君。
○５番（脇山勝昭君） 回復期リハビリ病棟の説明では、大体そのとおりなのでしょうけれども、別段、重症疾患に限らないで、肺炎とかで入院していても、そこを最後出るときに体力を回復して出ていっていただきましょうというのがそうなのです。今まで一般病棟の中にリハビリの必要な方々がそれぞれおられたのを、１つの病棟で患者さんを指導して、目的別にあったリハビリを提供するのが回復期リハビリ病棟。だから、内科にも、整形にも、外科にもリハビリの必要な人が、手術を受けて疾病の進行がある程度とまってきた段階でそこへ集まって各目的別のリハビリをする。その回復期リハビリ病棟に集まる患者さんは全員リハビ
リの必要な人。一般病棟はそうではないでしょう。リハビリの必要でない人、リハビリの必要である人が混在しておられるわけですが、回復病棟へ行くことによってみんなでリハビリをしながら結果を出していくという施設なので、重症疾患に限ったということはないと思うのですよね。だから、そういう中で、私は病院にこそ要するに指導者が必要ということで、高い医療知識を持った病院にパワーリハビリが必要だと言っているわけです。
では、お聞きしますが、歩いて入院した人が帰りに車いすという現状を、「直った」と言うのでしょうか。聞かせてください。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（澤田雅文君） 現実には、歩いて入院された方が亡くなるということまであるくらいです。つまり、体の急変というのは、それだけ人間の体というのは極端に変化するということはあり得るということ、これは事実だと思っております。直ったと言えるかと言われますと、これも結構難しい。一言で言えないと思います。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇山勝昭君。
- 87 -

○５番（脇山勝昭君） そういう切り返しをされると困りますけれども……。
では、体力の回復に、どのように努めて退院させていただいているのか聞かせてください。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（澤田雅文君） 体力の回復― 病気の治療、病院はその使命を負っておりますが、その病気の治療をするために、俗に言われる検査づけで体力を消耗したとかという話は聞きます。それが体力の低下ということを招いていることもあるかもしれません。ただ、その病気を治すために行った検査及びその治療行為だと。これは事実、間違いな
いと思っております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇山勝昭君。
○５番（脇山勝昭君）何か今のは、しり切れトンボなのだけれども……。
退院させてあげるということは、家へ帰っての日常生活動作はある程度できて退院していただくのが普通だろうと思うのですよ。そのために回復期リハビリ病棟は、さっき私は何度もあるのではないですかと言っておるわけ。その中にパワーリハビリが必要ですよと言っている。これ以上言ってもここでの発展的な議論にはならないのかもしれませんので、委員会でやらせていただこうと思います。
厚生労働省の補助金がついているのですよね、パワーリハビリのマシンには。積極的に患者のために考えていただきたいなと思います。それでは、病院のこの件に関して要望しておきます。
次に、貯筋体操のほうに移りますが、来年度の介護保険法改正により、予防介護のほうでなるべく体力を残してそういう要介護度を減らそうという中で健康増進の施策が叫ばれておるわけですが、貯筋体操というのは、まさしくそういうことなのです。現に医療費が下がってきていると。当然ですよね、病気にならないようになれば病院にかかる必要はないわけですから、医療費が下がってきます。その辺を検討中と言うのだけれども、来年度ですから、
来年４月からは介護保険法が改正されてそのように動かなければいけない。今の段階で積極的に― 別に介護保険が変わろうがどうしょうがいいのですよ。地域住民の健康を保持するという考えでは、悠長なことは言っておられないと思うのですよ。もう 30％以上も高齢者がいるわけです、うちの町には。その辺をもう一度答弁お願いしたいと思います。
○議長（梅澤益美君）ただいまの質問に対する答弁を求めます。
- 88 -

町民ふくし課長。
○町民ふくし課長（林 和夫君）私が先ほど答弁いたしましたのは、介護保険法の改正に伴うところの予防活動ということに関しましては、その手法について検討していきたいということでございます。
当然のことながら、先ほど申し上げましたように、現状におきましてもそれぞれ高齢者の方々を対象にした各種の健康教室等を取り入れておりますし、また現実におきましては、皆さん方ご存じのように、ゲートボールであるとか、あるいはまた当町で誕生いたしましたビ
ーチボールに関しましても、翡翠カップというように、60 歳以上の高齢者と言っては失礼でございますが、高齢者の方々を対象にしたこのような軽スポーツ等におきましても、広義の意味におきまして貯筋運動の一環であり、そしてまたこれが将来的な高年齢を迎えた場合におきましても筋肉の貯金に相当するものであるということでございまして、やはりこの貯筋
運動・体操等につきましては、単に福祉の分野のみならず、健康、スポーツ面等のそれぞれ相互連携を図った上で、町全体としてこの貯筋運動というふうな大きな目標に向かっていろんな手段、方法等について検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇山勝昭君。
○５番（脇山勝昭君） 先ほど言いましたけれども、パワーリハビリの器械を― 地元の地区に置くとそういう指導員が要るから大変だということで、富山市もこれは病院のほうがいいのではないかというふうに要はだんだん結論づけてきているようであります。ただし、その効果はかなり上がっている。医療費も減っていくというのも、ほかの自治体で出てきております。それはやっぱり大事なことなので、積極的に取り組んでいただきたいわけです。
医療費を下げるという方法の１つに、うちの議員の中でジェネリック医薬品を使って医療費を下げましょうというふうな話があります。ジェネリック医薬品、横文字で格好いい名前ですが、よくよくひもとけば後発品メーカーで、二流・三流品の薬を使って医療費を安くしようという考え方ですね。人の命に対する薬を二流品、三流品を使って対処しましょうなん
ていうのは、私は言えません。ですから、医師にかからない健康増進のためにパワーリハビ
リを利用するなり、貯筋体操を利用するなりして医療費を下げたほうが、本当は町民の方々
にとって一番いい方法だと思います。
ジェネリック医薬品をとって医療費を下げるのか、健康を増進して医療費を下げるのか。
どっちの選択がいいのかと思いまして、病院開設者である町長にこの意見を聞きたいと思い- 89 -

ます。お願いします。
〔「二流、三流というのはないぞ」の声あり〕○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（澤田雅文君） 後発品の薬の話でしたら、現在、うちの病院での利用率は 10％未満ですが使っております。それも、一流メーカーの後発品と思ってください。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇山勝昭君。
○５番（脇山勝昭君） ありがとうございました。
この問題はこの辺にさせていただきたいなと思います。
最後、職員のあり方についてでございます。
人事評価制度は年末から入っていることで、朝日町もそれに対応して一生懸命やっていかれるのだろうと思います。
それと、職員教育について一生懸命やっておられるということでありましたが、今の時代、民間から公務員を見る目というのは非常に厳しゅうございます。例えば電話一本の受け答えであっても、ああいうぞんざいな受け方をされたらいやだとか、そういう不満も少なからず聞こえてきたりします。接客対応にしてもまさにそうですが、民間と比較した場合にはちょっと違いがあるのではないかというふうな声を聞きますが、私はそういった対応なんかも職員研修のときに民間のほうへ出向いていただいて、民間のノウハウを吸収されてきたらどうかと言ったわけですが、そのような考えはございませんでしょうか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
総務政策課長。
○総務政策課長（吉田 進君）民間機関といいますか、民間企業への研修ということでありますけれども、答弁の中でもちょっとお答えさせていただきたいのですが、民間企業への研修ではありませんが、民間のそういうノウハウといいますか、研修をしておいでになる方、ＮＴＴの関係の方ですが、今おっしゃられた電話の受け答え、女性職員は、男性もそうでしょうけれどもお茶の出し方等、いろいろな細かいところの研修を、昨年２月に本庁職員のみ
ならず医療現場の看護師さん、また出先機関の職員、全職員を対象にしてそういう研修をしております。
おっしゃる民間機関への研修ですが、ちょっとお答えとは外れますけれども、初任者研修- 90 -

で、初任者にはそういった清掃の現場とか老人介護の現場等の研修もさせております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇山勝昭君。
○５番（脇山勝昭君） 先ほども申しましたけれども、民間の方々は皆さんをいろんな目で見ているということがございますので、そういうところを踏まえて、なお一層町民のための研さんに努力していただいて、頑張っていただきたいと思います。
これは要望にしておきます。
ありがとうございました。
○議長（梅澤益美君） 次に、脇四計夫君。
〔１番脇四計夫君登壇〕○１番（脇四計夫君） １番、日本共産党、脇四計夫であります。
私は３点について質問をさせていただきます。
件名１、石綿による健康被害についてであります。
昭和 46 年１月、当時の労働省労働基準局長から「石綿取扱い事業場の環境改善について」という文書が出ています。それによりますと、昭和 46 年当時ですね、「最近、石綿粉じんを多量に吸収すると、石綿肺を起こすほか、肺がんを発生することもあることが判明し、中皮腫という悪性腫瘍が発生するという説も生まれてきた」と書かれています。今から 34 年前のことです。
今日、アスベストの製造会社の労働者だけでなく、その家族や周辺住民にも中皮腫の被害が広がり、行政の怠慢が大きな社会問題となっています。小泉内閣は、「関係各省庁の十分な連携が図られたとは言えず、反省の余地がある」このように言い、救済、補償などについては明確にしていません。
そこで、町当局に住民の健康と生命を守る立場から質問をいたします。
町の学校、病院を初めとする公共施設における石綿使用の実態についてであります。
学校や病院を初めとする町の公共施設で、石綿が使用されている施設はありますか。あるとすれば、その対応策をお答えください。
次に、石綿を使用している一般家庭での注意点であります。
石綿が一番多く使われているのは建築資材だと言われていますが、一般家庭で使われていた場合、日ごろの注意点について把握をしておられればお答えをください。
また、石綿が我が家に使われているかどうかどのようにしてわかるのか、把握をされておればお答えください。
- 91 -

さらに、石綿を含んだ建材などを取り壊す場合、町としてどのような指導をされているか
お答えください。
現在マスコミでは、製造会社、あるいはその周辺、家族の問題が大きく取り上げられておりますが、朝日町の建設関係の労働者は、これまで防塵マスクもつけずにアスベストを扱ってきました。町民の健康を守り、不安を取り除くための方策を町当局として考えておられるのでしたらお答えください。
件名２であります。国民健康保険税の減税について質問します。
国保会計における老人保健医療費拠出金の推移についてお答えください。
国保会計の歳出のうち老人保健医療費拠出金について、これまでの答弁の中では、老人保健医療事業の対象年齢が 70 歳から 74 歳まで徐々に引き上げられてきていることから、これまで老人保健で負担していた医療費を国保等で負担することになったとして、国保税減税ができない理由の１つに挙げておられます。
そこで、お伺いします。年度ごとに国保会計が負担する老人保健医療費拠出金の推移をお示しください。
次に、国保税の積立金であります。
朝日町の国保会計の基金と剰余金は、１年間の町民が負担する国保税の総額に匹敵する金額が積み立てられています。これをわずか取り崩すだけで減税は可能です。
また、歳入歳出の推移を調べてみました。老人保健医療費拠出金交付金、国庫支出金、国庫補助金、このようなお金が朝日町に国から出されています。その合計額は、前年度と比べて、平成 16 年度、１億 5,000 万円近く増えています。この額は国保加入者１人当たり３万円の減税額に相当しています。
町民の切実な要求であります国保税減税。かたくなにこれまで拒否されておられますが、そのあたり説明をお願いします。
最後に、件名３であります。第４次総合計画の策定についてであります。
昨日の代表質問でも取り上げられましたが、第３次の総合計画は本年度で終了しますが、地方自治法第２条第４項において、基本構想を定めることが義務づけられています。現時点
で当局の基本構想の骨子的なものがあればお示しをしてください。
以上で私の質問を終わります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約１時間とし、１時から再開いたします。
- 92 -

（午前１１時５６分）〔休憩中〕（午後１時０１分）○議長（梅澤益美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの脇四計夫君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、石綿による健康被害について、要旨(1)、公共施設における石綿使用の実態について、(2)、一般家庭での注意点について、(3)、建設関係者の健康管理についてを、総務政策課長。
〔総務政策課長吉田進君登壇〕○総務政策課長（吉田 進君）一般質問、脇四計夫議員の件名１、石綿による健康被害について要旨(1)、(2)、(3)についてお答えします。
町有施設の建物につきまして調査しましたところ、アスベストが含有されているかどうか不明ですが、断熱等の目的で吹き付け材を使用している施設がありました。
吹き付け材には、アスベストを含むものと含まれないものがあることから、成分分析など
専門的な調査をする必要があります。
吹き付け材の使用箇所のほとんどが機械室など特定の人間しか出入りしない箇所のため、現在は施錠をし、関係者以外の立ち入りを禁止する処置をとっております。
２点目の一般家庭でのアスベスト使用につきましては、施工業者にお問い合わせいただくか、富山県建築住宅センターへご相談いただき、仮にアスベストと判明した場合には専門の業者に処理していただくしかないと考えております。
３点目の健康管理につきましては、健康診断などの相談には富山労災病院で受診することができる旨お伝えしておりますし、さらに新川厚生センターに相談窓口が設置されているな
どの紹介をしております。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名２、国民健康保険税の減税について、要旨(1)、老人保健医療費拠出金の推移について、(2)、国保税の積立金についてを、町民ふくし課長。
〔町民ふくし課長林和夫君登壇〕○町民ふくし課長（林 和夫君）それでは、国民健康保険税の減税について、要旨(1)、(2)につきまして、一括答弁をさせていただきます。
国民健康保険特別会計からの老人保健医療費拠出金は、老人保健法に基づく朝日町国民健- 93 -

康保険加入の医療受給者の医療費に対する拠出金であります。
ご存じのとおり、現在、老人保健医療事業は、平成 14 年 10 月から平成 19 年９月までの間に、対象年齢を 70 歳から 75 歳までに段階的に引き上げているところであります。
このため、
平成 14 年 10 月より新規加入者がなく、対象者数は減少し、それに伴い医療費も減少の傾向にあります。
これより推移等について申し上げますが、実体につきましてぜひご理解をいただきたく、
１円単位の数字でご説明をさせていただきます。
このようなことから、老人保健医療費拠出金も、平成 15 年度は３億 9,788 万 3,076 円、平成 16 年度は３億 979 万 6,705 円、平成 17 年度は２億 8,071 万 8,718 円と近年減少いたしております。
しかしながら、その分当町の国保会計の医療給付費は、平成 14 年度が６億 4,139 万 2,349
円、平成 15 年度が８億 7,473 万 2,937 円、平成 16 年度が９億 399 万 1,522 円と年々増えております。
次に、国保財政調整基金についてでありますが、平成 16 年度中に 10 万 5,000 円を基金に積み立て、総額を２億 858 万 3,000 円としたところであります。
しかしながら、前年度繰越金を除く国保会計を単年度収支で見ますと、平成 16 年度では歳入が 13 億 7,835 万 8,298 円に対し、歳出が 14 億 1,255 万 8,596 円となり、差し引き 3,420
万 298 円のマイナス。同様に平成 15 年度は、歳入が 13 億 7,128 万 3,263 円に対し、歳出が13 億 9,521 万 5,812 円で、差し引きは 2,393 万 2,549 円のマイナスと、２年連続の赤字決算となったところであります。
また、歳入の国支出金につきましては、前年度と比較して医療給付費等の増加による制度に基づく国負担金、交付金の増と合わせ、あさひ総合病院の建設に係る 16 年度限りの特別調
整交付金 6,042 万 8,000 円を含め、7,712 万 5,856 円の増額となったところであります。
これまで申し上げてきましたとおり、当町の国保会計が２年連続で赤字になるなど非常に厳しい状況にあることや、現在国で医療制度改革について審議されており、その動向を見き
わめることが必要なことなどから、国保税の引き下げは考えていないところであります。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名３、第４次総合計画の策定についてを、まちづくり振興課長。
〔まちづくり振興課長永口明弘君登壇〕- 94 -

○まちづくり振興課長（永口明弘君） 件名３、第４次総合計画の策定についてお答えをいたします。
総合計画は、ご指摘のとおり、地方自治法第２条第４項において、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」と定められておりまして、その策定が義務づけられているのであります。
現在の第３次総合計画は、平成８年度からスタートし、17 年度を目標年度としております
ので、今年度その計画期間が満了することから、新たに第４次の総合計画の策定作業を進めているところであります。
第４次総合計画は、基本構想が平成 18 年度から 10 年後の平成 27 年度を目標年度としており、基本計画は平成 18 年度から 22 年度までの５年間を前期、平成 23 年度から 27 年度までの５年間を後期基本計画期間としています。また、実施計画は３年間を計画期間として、毎年ローリング方式により見直すことにしております。
激しい時代の変化をとらえて、朝日町の置かれた現状を冷静に見つめながら、「人口減少、
少子高齢化への対応」、それから「魅力ある定住環境づくり」「安全で安心して生活できる
協働のまちづくり」「自然環境の保全」「地域特性を活かした産業の育成」「交流人口増加による新たな地域活力づくり」「教育環境の充実と心豊かな人づくり」「持続可能な行財政運営」といったまちづくりの課題と視点を踏まえまして、目指す将来像を実現するために、「人づくり」「町づくり」「環境づくり」を基本的な柱として原案を審議会に提案するために、現在、庁内のワーキンググループ会議や策定委員会を開催しながら作業を進めておるところであります。
総合計画は、当町のまちづくりの指針となるものであり、その実現のためには町民と行政がそれぞれの役割を理解し合って、ともに手を携えて英知を結集していくことが必要と考えておりますので、議会を初め、町民の皆さんの深いご理解とご協力をお願い申し上げます。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇四計夫君。
○１番（脇四計夫君） まず、１つ１つ再質問をさせていただきます。
石綿被害についてでありますが、どうも昨日の答弁、あるいは先ほどの答弁、この石綿被害に対する町の姿勢が大変受け身であると私は感じています。
- 95 -

先ほども質問の中で述べましたが、40 年以上も前からアスベストは危険との認識を国が持ちながらそれを放置してきた。これは血液製剤のあの問題、それの二の舞になるのではない
かというふうに危惧をします。
朝日町のある建設関係の人のお話では、ごく最近までセメントをこねるとき、ひびが入らないようにするために石綿を使っていた。そして、素手でアスベストを扱い、マスクもせずに作業をしてきた。
「このアスベスト、甘い味がするんだよ」と言いながら、自分の健康に不安を感じておられました。また、店舗などを多く手がけております大工さんは、厨房などにはアスベストが使われており、何の防護もせずにそのアスベスト材を裁断して取りつけてきたと。
このように多くの建設関係の労働者の皆さん、
同じような不安を持っておられます。
お伺いします。国や県に働きかけて、町民の皆さんのこのような不安を解消するために、早急に健康診断を実施する考えはありませんか、お答えください。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
総務政策課長。
○総務政策課長（吉田 進君）昨日の代表質問でも町民の皆さんからの問い合わせについてのご答弁を申し上げましたけれども、建設にかかわっておられる家庭の方からの問い合わせということで一例説明申し上げましたけれども、今、そういった健康に不安のある方につきましては、健康診断などの相談には、専門であります富山労災病院で受診されることができますというお答えをしているところであります。
町独自の健康診断というお話でありますけれども、今現在、町独自でそういった健康診断
をすぐにするという、対応といいますか、それは今のところ考えておりません。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇四計夫君。
○１番（脇四計夫君） 先日、私は労働基準監督所に出向きまして、担当者からお話を伺ってまいりました。アスベストは防音材、保温材として多く使われ、鉄骨の結露防止として吹き付けが行われてきている。アスベストを製品の中に使っている場合は、製造会社はホームページでそれが含まれていることを表示するよう指導をしている。また、ことし７月からアスベストが使われている建物の解体をするときには、14 日前までに届け出が義務づけられている。さらに、１カ月後の８月からは、解体現場にその掲示が義務づけられました。アスベストを含んでいない場合でもその掲示が必要だというお話でした。
私はアスベストの危険性を必要以上にあおるつもりはありませんが、剥離の心配のないも- 96 -

のは安全だとのことです。また、新聞報道等でなされております夫の作業着を洗濯して中皮腫になられた奥さんがおられますが、このような方は労働災害の対象にはならないということであります。私は、重ねて町民の皆さんの健康を守り、福祉の増進をすることが責務である町は、今何をなすべきか認識を改めていただきたい。要望とさせていただきます。
これはやはり国の責任、行政の責任、そして製造・販売をした会社の責任というのがもっと明確にされなければならないと考えます。日本共産党が８月 31 日に「アスベスト対策特別措置法案大綱」を発表しました。石綿被害者の保護と救済、そしてその予防、国及び製造・販売業者などの責任と費用負担、販売・使用の全面禁止と解体への助成などを骨子としておりますが、まさにこのようなことが早急に求められているのではないか、そのように思います。
いま一度、町の認識があまりにも甘いのではないかと感じますので、石綿被害について町長の所見を伺います。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
町長。
○町長（魚津龍一君） ご指摘されておりますアスベストについては、私も理解をしておりま
すが、全体を眺めて判断をする必要がございますので、議員がご指摘された住民すべての健康診断については、いましばらく時間をいただきたいと思います。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇四計夫君。
○１番（脇四計夫君）それでは、件名２の国保の減税についてであります。
さきほど担当課長のほうから答弁をいただきました。単年度の収支が２年連続して赤字になったと。それ以外の理由もあるかと思います。そして、将来の医療制度、私たちで言うな
ら医療改悪、そのような不安定な部分もある。だから、当面は減税は考えていない、そのよ
うな答弁かと思います。
先ほど説明の中で、医療費が増えれば国の負担も増えるという状況ですから、私はすべて町の国保会計が負担することにはならない、そのように理解しています。
国は毎年のように受診抑制を重ねてきています。要するに患者負担を増やして、できるだけ病院に行かせない姿勢をとっています。しかし、たびたび言いますが、市町村は住民の健康と福祉を守る任務があるわけです。町としては、決して受診抑制を町民に強いるようなことはあってはならないと思います。この議会の場でそのことについてお答えをください。
- 97 -

○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
町民ふくし課長。
○町民ふくし課長（林 和夫君）ただいま、町民の皆さん方の健康を守るという行政の立場からいたしまして、町民の皆さん方の受診機会等、あるいはまた受診抑制につながるような施策はすべきではないというご要望であったかと思いますが、これにつきましては、当町におきましては一貫して過去におきましても受診抑制、そして今後とも受診抑制につながるような施策を展開する考えはございません。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇四計夫君。
○１番（脇四計夫君） 私は、かつて患者の負担を軽減する、そして国保会計の負担を少なくするためにいろいろな方策があるだろうけれども、ジェネリック医薬品を町営病院でありますあさひ総合病院でもっと増やすべきだと質問をいたしました。
先ほど、この後発、ジェネリック医薬品は二流、三流の薬だと、そのような話も出されました。しかし、富山県下にはたくさんの中小の製薬会社があります。そこでは、例えば武田薬品の新薬を製造していて、そして 10 年の新薬の特許期間が切れた。そうしますと、だれでもつくれるわけです。ですから、武田薬品が特許を持っていた新薬をつくるノウハウは持っているわけですから、つくれるわけです。
たくさんのこのような後発医薬品を富山の製薬メーカーはつくっています。二流、三流では決してありません。効能は一緒なのです。きのうまで新薬としてつくっていたわけですから、ノウハウは持っているわけです。
町民の皆さんが先ほどの質問を聞いて、誤解を持っておられると困りますので、あえて質問させていただきます。このジェネリック医薬品を使うことによって、国保会計の支出は軽くなると理解しますが、その点についてお答えをください。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
町民ふくし課長。
○町民ふくし課長（林 和夫君）薬品の使用に関しましては、残念ながら私は素人でございますが、やはりその患者さん、あるいは病気の状態によりまして担当ドクター等が最善の薬品等を使用されるものというふうに理解をしております。ただ、一概に議員さんがおしゃっておられますような薬品を使うことによって医療費が下がるということは、ある面においては、それは妥当性があろうかと思いますが、やはり薬品の使用に関しましては患者さんの病- 98 -

状に最適の薬を投与するという観点からいたしまして、現時点におきましてご要望のありましたことに関しましては、私の段階でははっきりとは申し上げることはできませんので、ご理解をお願いいたします。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇四計夫君。
○１番（脇四計夫君） 確かに新薬の特許の切れていない部分については、そのことは言えると思いますが、病院の事務部長の見解を求めてよろしいでしょうか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（澤田雅文君） 薬品はすべて厚生労働省の薬価基準で定められておりまして、その薬品がいわゆるジェネリック品と言われる物で、点数が大概は先発よりも安く設定されておりますので、その薬品を使用することによって、当然、医療費としての支出は少なくなる。理屈上、そうなります。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇四計夫君。
○１番（脇四計夫君）ありがとうございました。
件名３、第４次総合計画についてでありますが、少子高齢化が進む中で、そして自然豊か
なこの朝日町、私たちが住み続けられる誇りの持てる朝日町になるような展望を、ぜひ総合計画の中で策定していただきたいと。
それで、かつて町長はあるところで、第３次総合計画の中で積み残しがあるとすれば、図書館の建設だと言われました。ぜひひとつ４次計画の中で図書館の建設を入れていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（梅澤益美君）以上をもって町政に対する一般質問を終結いたします。
─────────────────────────────────────────◇日程の追加○議長（梅澤益美君）ただいま、議案第 51 号朝日町病院事業の設置等に関する条例一部改正の件が追加議案として提出されました。
お諮りいたします。
ただいま追加提案のありました議案第 51 号、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
- 99 -

〔「異議なし」の声あり〕○議長（梅澤益美君）ご異議なしと認めます。
よって、議案第 51 号は、これを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────
◇議案第５１号

提案理由説明○議長（梅澤益美君）議案第 51 号 朝日町病院事業の設置等に関する条例一部改正の件について提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長魚津龍一君登壇〕○町長（魚津龍一君） 議案第 51 号 朝日町病院事業の設置等に関する条例一部改正の件は、新たな病院の開設に伴い、診療科目等を変更するため改正を行うものであります。
改正の概要につきましては、「胃腸科」「循環器科」を新たに診療科目として設置し、「産婦人科」を「婦人科」と改めるとともに、一般病床を 40 床増やして 200 床に、結核病床を５床減らして５床とするほか、使用料等の変更を行うなど、医療の充実や診療の実態に即した内容に改正するものであります。
何とぞご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
これより、議案の細部説明を行います。
説明は、休憩中に行います。
この際、暫時休憩いたします。
（午後１時３２分）〔休憩中に、あさひ総合病院事務部長（澤田雅文君）が議案第 51 号について細部説明を行う〕（午後１時３５分）○議長（梅澤益美君）休憩前に引き続き会議を開きます。

質疑○議長（梅澤益美君） これより、議案第 51 号に対する質疑を行います。
- 100 -

ご承知のことでありますが、質疑に当たっては、挙手をするとともに発言ボタンを押していただきますようお願いいたします。
順次発言を許します。
ありませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（梅澤益美君）ないようなので、これをもって質疑を終結いたします。

討論○議長（梅澤益美君） これより、上程案件に対する討論を行います。
討論は、反対討論、賛成討論、反対討論というように交互に行います。
最初に、反対討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（梅澤益美君） 次に、賛成討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（梅澤益美君）ないようなので、これをもって討論を終結いたします。

採決○議長（梅澤益美君）これより上程されております議案第 51 号 朝日町病院事業の設置等に関する条例一部改正の件を採決いたします。
お諮りいたします。
議案第 51 号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕○議長（梅澤益美君） 全員起立であります。
よって、議案第 51 号は、原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────◇日程の追加○議長（梅澤益美君）ただいま、稲村功君外１名から、議員提出議案第４号朝日町子どもの権利基本条例制定の件の提出がありました。
お諮りいたします。
この際、これを日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。
- 101 -

〔
「異議なし」の声あり〕○議長（梅澤益美君） 異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第４号は、これを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────
◇議員提出議案第４号

提案理由説明○議長（梅澤益美君） これより、議員提出議案第４号の提案理由の説明を求めます。
稲村功君。
〔１５番稲村功君登壇〕○１５番（稲村 功君）本件に関しまして、提案理由として、お手元にあります提案理由を読み上げますので、よろしくお願いいたします。
朝日町子どもの権利基本条例制定の件についての提案理由。
子どもの権利条約は、1989 年 11 月 20 日、国連第 44 回総会で採択され、1990 年９月２日に発効しました。
日本政府は、1990 年９月 21 日に 109 番目の国として署名し、1994 年３月 29 日第 129 回通常国会で批准承認、158 番目の締約国となりました。
同 94 年５月 16 日「児童の権利に関する条約」として、公布され、５月 22 日に効力を生じたものであります。
この条約では、子どもは、おとなの庇護・擁護の対象としてではなく、同じ人間としての存在価値を認め、その人権を保障しようとしています。すなわち、人種・年齢・性別・能力などにかかわりなく、子どもへの暴力、虐待、性的搾取はもちろん、競争主義的な教育制度の是正などの具体的な勧告がなされており国レベルだけではなく地方レベルでも子どもに関する包括的な政策の策定が求められています。
地域社会における社会秩序の低下や、家族関係の崩壊にともなう幼児虐待、児童・生徒の登校拒否や学級崩壊、いじめ、一方的な暴力など、子どもをとりまく環境は悪化しており、朝日町でも例外ではない状況の中で、本条例を制定しようとするものであります。
何とぞ慎重ご審議の上、ご採決を賜りますようお願いいたします。
以上であります。
- 102 -

○議長（梅澤益美君）どうもご苦労さまでした。

質疑○議長（梅澤益美君）これより、議員提出議案第４号に対する質疑を行います。
順次発言を許します。
質疑はございませんか。
〔発言する声なし〕○議長（梅澤益美君）ないようなので、これをもって質疑を終結いたします。
─────────────────────────────────────────◇議案の委員会付託○議長（梅澤益美君）お諮りいたします。
上程されております、認定第１号 平成 16 年度朝日町一般会計歳入歳出決算から議案第50 号 証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更の件までの 19 議案及び議員提出議案第４号 朝日町子どもの権利基本条例制定の件は、これを朝日町議会会議規則第 38
条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（梅澤益美君）ご異議なしと認めます。
よって、認定第１号から議案第 50 号までの 19 議案及び議員提出議案第４号は、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────
◇請願・陳情の委員会付託○議長（梅澤益美君） 次に、請願・陳情を議題といたします。
今期定例会までに受理いたしました請願・陳情は次のとおりであります。
請願１件。
黒部川土砂管理協議会に黒部川内水面漁業協同組合の参画を求める意見書の提出についての請願書。請願者黒部川内水面漁業協同組合、代表理事組合長、柚木春雄。紹介議員 廣田誼議員。所管産業経済委員会。
陳情２件。
１つ、消費税の増税に反対する陳情。陳情者消費税をなくす富山県の会、代表者、水谷- 103 -

敏彦。所管 総務教育委員会。
１つ、公契約条例制定に向けての陳情書。陳情者社団法人富山県建築組合連合会、会長、折谷香ほか２団体。所管総務教育委員会。
以上であります。
この際、請願について、紹介議員から説明を求めます。
黒部川土砂管理協議会に黒部川内水面漁業協同組合の参画を求める意見書の提出についての請願について、廣田誼君。
〔１４番廣田 誼君登壇〕○１４番（廣田 誼君）それでは、提出してあります請願について、お手元の書類を朗読し、説明とさせていただきます。
黒部川土砂管理協議会に黒部川内水面漁業協同組合の参画を求める意見書の提出についての請願書であります。
請願者、黒部川内水面漁業協同組合、代表理事組合長、柚木春雄。紹介議員、廣田誼であります。
請願の趣旨を朗読いたします。
関西電力（株）は、平成３年 12 月に出し平ダムから臭気を伴った真っ黒な土砂を排出して以来試験的排砂、緊急排砂という名で排砂を続け、国土交通省の宇奈月ダムが完成した平成
13 年からは連携排砂を行ってきました。その方法もいろいろな角度から検討を重ね、より自然に近い状態での排砂を模索してきました。しかし、排砂がもたらす河川環境の悪化や食物連鎖の破壊、魚族の大量斃死等に歯止めをかけることが出来ませんでした。
排砂の実施を決定する機関として黒部川土砂管理協議会があり、黒部市、入善町、宇奈月
町、朝日町の各首長、富山森林署長、富山県から生活環境部長、農林水産部長、土木部長。
排砂実施機関から国土交通省北陸整備局河川部長と関西電力（株）北陸支社長の計 10 名で組織されています。つまり加害者側から２名が出ているのに被害者である海面の漁業者や内水面漁業関係者は「蚊帳の外」なのです。何故県から３名もの部長が名を連ねているのでしょうか、これも不思議です。そのためか、排砂評価委員会が「特に問題となるような現象は見当たらない。
」とか「環境に大きな変化はない。
」という評価を下しても、土砂管理協議会
は評価の内容については突っ込んだ質問もなく、排砂を容認し続けてきました。黒部川内水面漁協から「放流アユが壊滅的な被害を受けている。
」と主張しても、排砂実施機関が取捨選択をしたことだけを土砂管理協議会に報告しているのです。
- 104 -

黒部川内水面漁協は連携排砂の被害を受けている一員として、事実を歪曲することなく申述し、魚影の濃い豊かな自然がいっぱいの黒部川に復元し、次世代に残すべく努力をしたいと考えています。土砂管理協議会の変則的なメンバー構成を改善し、多方面からの意見を慎重審議するような土砂管理協議会に変身するように、貴議会の意見書の提出を求めるものです。
以上、審議の上、採択いただきますようお願いいたしまして、説明にかえさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
請願１件、陳情２件は、所管の委員会に付託いたします。
以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
─────────────────────────────────────────
◇次会の日程○議長（梅澤益美君） 次に、次会の日程を申し上げます。
12 日は福祉厚生委員会、産業経済委員会、13 日は福祉厚生委員会、14 日は総務教育委員会を開催いたします。
また、15 日は議案調査日、16 日は本会議を再開いたします。
─────────────────────────────────────────
◇散会の宣告○議長（梅澤益美君）本日は、これをもって散会いたします。
どうもご苦労さまでした。
（午後１時５０分）- 105 -