水道行政移管と上下水道一元化

2024年4月に水道整備・管理行政が厚生労働省から下水道を所管する国土交通省及び環境省へ移管しましたが、今後の上下水道一体でのあり方についてのお悩みはありませんか。

水道行政移管により期待される効果
2001年の省庁再編以来、水道事業は厚生労働省、下水道事

水道行政移管によって、国土交通省の有する施設整備や組業は国土交通省の所管が続いてきましたが、今回の水道行政

織運営、災害対応に関する能力・知見や層の厚い地方組織を移管により、大きく組織が再編され、「上下水道行政の一元化」活用し一体化されることで、より一層の基盤強化が期待されまが行われることで、以下のような効果が期待されます。

す。事業体によって組織形態が様々ある中、上下水道一体での取組みについても様々な連携方法があることをご存じでしょ 組織統合による経営の合理化

うか。

⇒効率的な事業執行体制の確立、工事の一体的な実

水道行政移管の経緯・目的施による工期短縮・費用削減等
 災害対応等の危機管理体制の強化

水道事業においては、近年の人口減少社会の到来に伴う経⇒人的資源が増えることでの相互応援体制の強化、情営環境の悪化や水道施設の老朽化及び耐震化への対応、水報伝達の迅速化等

道職員の不足や高齢化による技術継承、災害発生時の断水 利用者サービスの向上への迅速な対応等のあらゆる課題に取り組むことが強く求められています。

⇒水道料金及び下水道使用料の徴収、給排水設備の手続き等の窓口業務一元化による利便性向上等

表1 近年の自然災害による水道の被害状況
出典：厚生労働省「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案概要」

特に、道路や河川の管理・整備等を担ってきた地方整備局を中心とした国土交通省の地方ネットワークを生かすことで、平常時の施設管理や整備に限らず、大規模災害等の非常時対応についても一体的に行うことで、そのパフォーマンスが一層向上することが期待されます。
以上のように、上下水道行政の一元化によって、期待できる効果は様々ありますが、その効果をもたらすための具体的な取組みとしては以下のものが挙げられます。

【上下水道一体のビジョン策定支援】
事業体によっては、既に水道・下水道事業の組織を統合し、一体的に運営することで事業経営の効率化を図る事例が見られますが、その中の取組みの一つに上下水道一体のビジョン策定が挙げられます。
上下水道行政の一元化による効果をより大きくするためには、マスタープランであるビジョンにおいて上下水道で整合をとり、上下水道という事業の枠組みにとらわれず、組織内で共通
このような状況の中、厚生労働省は、新型コロナウイルス等の認識を持ちながら事業運営に取り組むことが重要となります。の感染症対応能力を強化すべく、生活衛生に関する組織見直

当社では、大阪府摂津市や河内長野市等で上下水道事業しの一環として、水道整備・管理行政を国土交通省に、水質基一体のビジョン策定を支援し、両事業で整合のとれた計画策

準策定等を環境省に移管し、水道行政の機能強化を図ってい定に寄与しています。

くことを決定しました。

【上下水道一体の料金改定支援】
上下水道施設の多くは法定耐用年数を迎え、施設の更新・耐震化に必要な財源を確保する必要があります。しかしながら、水道料金及び下水道使用料収入は、人口減少等により減少して当社では、全国的にも数少ない上下水道一体のBCP策定支援の実績があり、上下水道で統一的な考え方のもとに優先実施業務を選定し、優先度を考慮したリソースの分配方法や、システム・様式の統一化等の検討を行っています。

いくことが見込まれ、財源確保が喫緊の課題です。特に、昨今以上のようなノウハウによる上下水道一体のBCP策定のは建設資機材の物価高騰・電気料金値上げの影響で、必要なほか、BCPとの整合を図った上下水道部門別行動マニュア事業を縮小・先送りする場合もあり、健全な事業運営を維持するルや応急復旧・受援計画も含めた非常時対応計画の策定をことは困難な状況となっています。

支援します。

こうした上下水道に共通する社会情勢の変化を踏まえ、上下この他にも、施設の維持管理や料金徴収関係等の窓口業

水道一体で適正な料金水準・料金体系を検討することが重要で務を上下水道一体で、民間事業者に包括委託している事業す。料金改定に至るまでには長期間を要しますが、議会・住民体も全国的には見られ、当社では同様の委託を検討する事の理解が必要不可欠なため、利用者が納得できる資料作りが業体への支援もいたします。

重要となります。

国の動向（災害支援体制の検討等）

当社では、水道、下水道それぞれの視点に立った財務分析等の検討だけでなく、経営審議会や住民向けの説明資料の作成

国では、上下水道行政の一元化後、国土交通省は上下水道支援も可能です。また、利用者負担に配慮した激変緩和措置や施設の被害状況や災害復旧状況を一元的に把握することに改定時期を設定し、複数ケースから経営見通しを評価し、上下加え、地震等の非常においても国民生活への影響を最小化す水道一体としての最適な料金改定案を提案します。

るために、上下水道施設の復旧状況を踏まえた広域的災害支【上下水道一体の非常時対応等支援】
ライフラインである上下水道事業は、大規模災害等でリソースの制約を受ける状況下においても、最低限の業務の継続が求められています。このことから、地震等の非常時においても速やかにかつ高いレベルで上下水道が果たすべき機能を維持・回復するための対応が必要です。

援体制を構築することを目的として各種検討を進めています。
現状では両事業で支援体制が異なることから、まずは災害発生時の情報共有や発信のあり方を中心に検討し、迅速な連絡・判断・調整・支援実施に必要となる上下水道間での連携体制の構築を図っていくものとされています。

日水コンの提案と支援実績

これまでは、上下水道事業の担う役割や監督省庁の違いもあり、両事業それぞれの枠組みの中で、リソースの整理や優先実国の動向を踏まえると、将来的には、各事業体単位でも上下施業務の選定等の検討を行い、非常時対応計画を策定してい水道一体の災害支援体制の検討等が求められることが想定さました。

れるため、上下水道ビジョン等の上位計画策定時に、上下水今後、非常時対応については、上下水道行政の一元化に伴い各事業の人員や業務を総合的に調整し、効率的な災害対応

道一体のメリットを生かした災害支援体制を構築するための方針等を予め定めておくことが重要になると考えられます。

を実施するなど、上下水道一体によるメリットを生かした計画と当社では多数の上下水道一体に関する業務実績を有しておすることが重要となります。

り、これらの経験を生かして事業体が求めるニーズに対応していきます。

業務実績
受注年度

発注者

2017

大阪府河内長野市

河内長野市上下水道ビジョン等策定業務

2020

福岡県筑後市

筑後市上下水道事業経営戦略策定業務委託

2010

富山県黒部市平成２２年度黒部市水道・下水道料金の統一化（適正化）実施支援他業務委託［プロポーザル］

2021

宮城県登米市登水管第２１０２１－４号 登米市水道料金及び下水道使用料等検討業務

2010

愛知県名古屋
市上下水道局

上下水道局地震対策事業継続計画策定業務委託2021

愛知県岡崎市

岡崎市上下水道局業務継続計画（ＢＣＰ）策定支援業務（岡崎市十王町地内）

お問合せ先

業務名称

本社・東京支所 〒163-1122 東京都新宿区西新宿6-22-1（新宿スクエアタワー）
コンサルティング本部下水道事業部
TEL：03-5323-6300 E-mail：nsc_gesui@nissuicon.co.jp
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