（第50期第１四半期）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………

２

２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………

２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

３

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………

３

３ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………

４

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

５

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………

６

第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………

８

２ 【その他】………………………………………………………………………………………

14

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………

15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月９日【四半期会計期間】

第50期第１四半期（自【会社名】

株式会社

【英訳名】

KUWAYAMA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区東上野二丁目23番21号【電話番号】

03（3835）7231（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区東上野二丁目23番21号【電話番号】

03（3835）7231（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年４月１日

桑山桑山

佐伯貴洋

佐伯仁

仁

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -至平成30年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第50期
第１四半期
連結累計期間平成29年４月１日
平成29年６月30日

自至

第49期

平成30年４月１日
平成30年６月30日

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（千円）

7,027,046

6,948,784

32,998,939

経常利益

（千円）

111,190

139,840

1,010,239（千円）59,102

58,351

627,246

四半期包括利益又は包括利益（千円）

84,070△81,295

909,181

純資産額

（千円）

15,629,049

16,137,273

16,309,079

総資産額

（千円）

31,110,640

30,210,275

29,345,830

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

5.87

5.80

62.37

（円）

－－－

（％）

50.2

53.4

55.6

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策に伴う世界経済への影響など、懸念される要素はあったものの、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。
個人消費は持ち直しの動きに足踏みがみられ、趣味・嗜好品の分野では消費者マインドはやや弱含みに推移する状況が続いております。
こうした中、当社グループにおきましては、「クオリティ・ファースト」を掲げ、製品品質のみならず企画提案力や営業対応力をも企業活動の品質と捉え、その改善・強化を進め、ジュエリー製造国内トップシェアの地位を堅持しました。
当四半期においては、国内宝飾品市場の弱含みの景況から、当社グループの卸売会社の売上や、当社の大手取引先に向けての販売がやや減少する結果となりました。
一方、前期末より取組みを始めた主要取引先との年間受発注計画に沿って、クリスマス期向けの企画提案が行われ商盛期への準備が予定通りに進みました。
海外市場では、桑山インターナショナルの中国市場での営業活動が順調に進捗し、当社の強みであるODM製品提案を中心に売上を伸ばしました。また当四半期に、米国ラスベガスにて行われた世界的なデザインコンテスト
COUTURE Design Awardのプラチナ部門で、当社出展作品が最高賞を獲得し、今後の海外市場開拓に貢献すると期待されます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は69億48百万円（前年同四半期比1.1％減）、売上総利益は20億91百万円（前年同四半期比3.9％減）となり、販売費及び一般管理費が、本年１月に行われた組織変更の効果などから減少した結果、営業利益は１億37百万円（前年同四半期比111.0％増）、経常利益は１億39百万円（前年同四半期比25.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ８億64百万円増加し302億10百万円となりました。主な要因は商品及び製品の増加７億94百万円、流動資産その他に含まれる短期差入保証金の増加５億40百万円、売上債権の減少５億76百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億36百万円増加し140億73百万円となりました。主な要因は借入金の増加９億53百万円等によるものであります。
これらにより当第１四半期連結会計期間末の純資産は161億37百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億71百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は53.4%となりました。

- 3 -(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注および販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,929,100

計

22,929,100②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年８月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

10,331,546

10,331,546

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）

単元株式数は100株であります。

計

10,331,546

10,331,546－－種類（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月１日～
平成30年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

10,331,546－

3,013,529－

2,944,369（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
274,800－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,054,500

単元未満株式

普通株式

2,246－

同上

発行済株式総数

10,331,546－－

総株主の議決権－（注）１
２
３100,545

同上

100,545－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】
平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社 桑山計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

東京都台東区東上野二丁目23番21号

274,800
274,800－

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－274,800

2.7－274,800

2.7

他人名義
所有株式数
（株）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金（純額）
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

2,824,593

2,723,058※３ 4,091,846※３ 3,514,224

7,499,867
1,468,398
1,785,291
970,889※１ 18,640,885

8,294,183
1,820,615
1,725,382
1,595,973※１ 19,673,437

5,150,036
2,325,627
7,475,663

5,147,841
2,271,434
7,419,276

15,253680,357
695,610※２ 2,533,671

14,708
677,665
692,374※２ 2,425,187

10,704,944
29,345,830

10,536,838
30,210,275

951,774
745,800
166,334
130,374
3,449,336
5,443,619

1,134,778
2,419,879
126,282
186,801
3,383,716
7,251,458

6,623,894
62,542566,075
340,620
7,593,132
13,036,751

5,903,567
11,845572,150
333,9826,821,544
14,073,002（単位：千円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

3,013,529
2,944,389
9,587,944△156,436
15,389,427

3,013,529
2,944,389
9,555,785△156,436
15,357,268

531,704
387,947
919,651
16,309,079
29,345,830

444,211335,793780,004
16,137,273
30,210,275

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
地金品借料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

7,027,046
4,851,441
2,175,604※ 2,110,622

6,948,784
4,857,568
2,091,215※ 1,954,078

64,982

137,137899
26,6909,742
17,619
9,321
10,76475,038351
25,220
8,729
－
9,552
15,01658,871

14,490
－
9,609
4,729
28,829111,190

14,84423,794
11,214
6,314
56,168139,840

595
－
595

221
10,721
10,942

4,764
1,153
5,917
105,868
55,297△8,531
46,766
59,102
59,102－574
574
150,207
115,953△24,097
91,85558,35158,351

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

59,10258,351

56,522△31,553
24,96884,070△87,492△52,154△139,647△81,295

84,070－△81,295－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
当第１四半期連結会計期間（自平成30年４月１日至平成30年６月30日）（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日至平成30年６月30日）

該当事項はありません。

該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 流動資産の貸倒引当金
前連結会計年度（平成30年３月31日）
14,194千円※２

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
15,108千円

投資その他の資産の貸倒引当金
前連結会計年度（平成30年３月31日）
842千円

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
2,682千円※３ 四半期連結会計期間末満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

受取手形

11,585千円

6,160千円

電子記録債権

12,911

8,228

前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費の主なもの

給料

432,163千円

411,768千円

退職給付費用
賞与引当金繰入額

20,086千円
44,816千円

19,134千円
40,804千円

減価償却費
広告宣伝費

45,533千円
125,460千円

40,996千円
110,260千円

支払手数料
役員退職慰労引当金繰入額

776,256千円
6,075千円

724,827千円
6,075千円- 12 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

96,182千円
544千円

98,478千円
544千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議

株式の種類

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

平成29年４月１日

至配当金の総額
１株当たり（千円）
配当額（円）
90,5109平成29年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議

株式の種類

平成30年６月27日
定時株主総会

普通株式

平成30年４月１日

至配当金の総額
１株当たり（千円）
配当額（円）
90,5109平成30年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年６月30日）

当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

5円87銭

5円80銭

59,10258,351－－

59,10258,351

10,056,708

10,056,708（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月６日

株式会社取締役会

桑山
御中
監査法人Ａ＆Ａパ－トナ－ズ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

裕

子㊞

禎㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社桑山の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社桑山及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。