交付運用報告書

ＪＡ日本株式ファンド
商品分類（追加型投信／国内／株式）
第21期（決算日：2021年８月16日）

作成対象期間：2020年８月18日～2021年８月16日

第21期末（2021年８月16日）
基 準 価 額17,863円
純 資 産 総 額398百万円
第21期
騰落率24.2％
分 配 金 合 計340円（注）騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

受益者の皆様へ

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
「ＪＡ日本株式ファンド」はこの度、第21期の決算を行いました。ここに、期中の運用状況等をご報告申し上げます。
この投資信託は、ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、東証株価指数（TOPIX）を上回る投資成果を目指します。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
右記＜照会先＞ホームページの「ファンドラインナップ」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「各種資料」より運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

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＜照会先＞
●ホームページアドレス
https://www.ja-asset.co.jp/●お客様専用フリーダイヤル
0120-439-244(受付時間：営業日の午前９時～午後５時、土・日・休日・12月31日～１月３日を除く)〒102-0093

東京都千代田区平河町２－７－９2021/09/22

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ＪＡ日本株式ファンド≪運用経過≫【当期中の基準価額等の推移について】

（第21期：2020年８月18日～2021年８月16日）（円）
19,000

（百万円）
1,000

18,000800

17,000600

16,000400
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）15,00014,0002020/８2020/112021/２

第21期首 ：14,660円
第21期末 ：17,863円（既払分配金340円）
騰落率： 24.2％（分配金再投資ベース）

2000
2021/８2021/５・ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）です。詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
基準価額は、期首14,660円で始まり、期末18,203円（分配金込み）となり、騰落率は24.2％の上昇となりました。
□プラス要因2020年下期以降、株式市場が堅調な展開になったことが、基準価額の主な上昇要因となりました。

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12021/09/22

16:04:09

ＪＡ日本株式ファンド■１万口当たりの費用明細

当期
2020年８月18日
項目の概要～2021年８月16日
金 額
比 率円％
(ａ) 信託報酬
223
1.316(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）(111) (0.658)
投信会社によるファンドの運用の対価
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（販売会社）( 93) (0.548)（受託会社）( 19) (0.110)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
270.162(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）( 27) (0.162)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション） (   0) (0.000)(ｃ) その他費用
20.012(ｃ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（監査費用）(   1) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
東芝社有価証券報告書虚偽記載事案に係る訴訟費用および信託事務に係る諸費用（その他）(   1) (0.008)
合
計
252
1.490
期中の平均基準価額は、16,928円です。
（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。
項目（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.33％です。
その他費用
0.01％

運用管理費用
（受託会社）
0.11％

運用管理費用
（投信会社）
0.66％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
1.33％

運用管理費用（販売会社）
0.55％

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22021/09/2216:04:10

ＪＡ日本株式ファンド【最近５年間の基準価額等の推移について】（円）
22,00019,000

（百万円）
1,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）800

16,000600

13,000400

10,000200

7,000
2016/８2017/８

2018/８

2019/８02021/８2020/８

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2016年８月16日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）です。
詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
ベンチマーク騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2016/８/16 2017/８/16 2018/８/16 2019/８/16 2020/８/17 2021/８/16
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
11,351－－－482

14,077
230
26.0
24.5
523

15,027
230
8.4
4.4
449

13,280
120
△10.8
△12.0
395

14,660
280
12.5
8.4
387

17,863
340
24.2
19.6
398

（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。

3

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32021/09/22

16:04:10

ＪＡ日本株式ファンド【投資環境について】
（第21期：2020年８月18日～2021年８月16日）
東証株価指数(以下「TOPIX｣という)は、期首1,609.82ポイントで始まりました。期首は、新型肺炎による経済活動の停滞が重荷となる中、米国大統領選におけるバイデン氏勝利の結果を受けて政策不透明感が後退したことや、欧米のワクチン接種開始により経済正常化が期待されたことなどから株価は堅調に推移しました。年明け以降も、欧米における新型肺炎ワクチン接種進展や、米国追加経済対策法案の可決によりグローバルに景気回復期待が高まったこと、想定以上の企業業績の改善が確認されたことなど好材料が重なり、景気敏感株を中心に株価は大幅に上昇しました。新年度に入ってから期末にかけては、国内ワクチン接種の進展による景気回復期待がありながらも、従来型より感染力が高い新型肺炎変異株の流行や、世界的なインフレ高進による景気下押し懸念、菅政権支持率低迷による政局不安、中国当局による企業統制強化の動きを巡る先行き不透明感などが重石となり、株価は概ね横ばいで推移し、TOPIXは1,924.98ポイントで期末を迎えました。
【ポートフォリオについて】
当ファンドはＪＡ日本株式マザーファンドを主要投資対象とし、TOPIXを上回る投資成果を目指して運用を行います。
当期の運用におきましては、当ファンドは、ＪＡ日本株式マザーファンドにほぼ100％投資しました。
【ベンチマークとの差異要因について】
ベンチマークであるTOPIXとの比較では、ベンチマーク騰落率＋19.6％に対し4.6％上回りました。ＪＡ日本株式マザーファンドにおける、ベンチマーク対比パフォーマンスは＋6.0％となっており、当ファンドとマザーファンドとの格差－1.4％に関しては、信託報酬要因が主因となっております。

（％）
25

基準価額とベンチマークの対比（騰落率）
ファンド
ベンチマーク20151050

2020/8/18～2021/8/16（注）基準価額の騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

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42021/09/22

16:04:10

ＪＡ日本株式ファンド【分配金について】
収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向等を勘案し、１万口当たり340円（税込み）とさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益については、信託財産に留保し、元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
第21期
2020年８月18日～2021年８月16日

目

340
1.868
340－
10,256

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、残りの部分が普通分配金となります。
（注4）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
税引き後の分配金は、決算日の基準価額に基づいて、自動的に無手数料で再投資いたしました。

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52021/09/22

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ＪＡ日本株式ファンド≪今後の運用方針≫
日本に関しては、国内外におけるワクチン接種の進展を背景に感染症の影響が徐々に和らいでいく中、改善基調での推移が見込まれます。外需は、半導体等の供給制約により足許は足踏み状態が続いているものの、外需の拡大や供給制約の解消を受け改善を見込みます。内需は、ワクチン接種の進展に伴う行動規制の緩和や過剰貯蓄を背景に回復が進展することを見込みます。また、今秋の実施が想定される衆議院総選挙の前後には、追加経済対策が打たれる可能性が高く、経済回復の支援材料になると想定します。物価は、携帯電話通信料の引き下げの影響が見込まれるものの、原油価格の持ち直しを背景に、短期的には低位安定で推移することが見込まれます。日銀の金融政策は、３月の点検結果を受けて枠組みに変更が加えられることはなかったことから、フォワードガイダンス（中央銀行が将来の金融政策の方向性を示す指針）や国債買入れ等による緩和的な金融政策の継続を見込みます。
米国に関しては、新型肺炎感染再拡大の兆しはあるものの、ワクチン接種も進捗する中、経済活動の再開が進展しています。個人消費は頭打ちしつつあるものの、追加経済対策による潤沢な貯蓄を背景に引続き個人消費は堅調な推移が見込まれます。但し足許はインフレ高進懸念の高まりを背景に消費者センチメントには悪化の兆しが見られます。企業活動のセンチメントは良好で、一部で供給制約の影響が深刻化しているものの、生産・投資活動は総じて拡大基調が継続しています。住宅市場は在庫不足や価格高騰を背景に増勢鈍化も、力強い需要と低金利環境を背景に引き続き堅調です。労働市場は労働供給の不足が制約となっているものの、経済活動再開に伴い改善が継続しています。コア物
価については、ベース効果に加え供給制約の深刻化を背景に短期的には急上昇しているものの年後半にかけては低下が見込まれ、基調については経済回復の進展に伴い緩やかに上昇する展開を想定しています。米連邦準備制度理事会（FRB）は雇用およびインフレ率に紐づくフォワードガイダンスに基づいて緩和的な金融環境を支援する姿勢を示しており、引き続き緩和的な金融政策運営が見込まれます。
欧州に関しては、各国の拡張的な財政政策や欧州連合（EU）復興基金の稼働による景気の下支えが想定される中、ワクチン普及進展に伴って一段の経済回復が見込まれます。行動制限の緩和やワクチン接種が進む中、企業センチメントを中心に個人消費、生産において回復が見られます。労働市場は、雇用維持政策によって失業率の上昇は抑制されている一方、年後半の政策の期限到来による悪化が懸念されています。物価については、ドイツVAT（付加価値税）減税のベース効果やエネルギー価格の上昇を背景に短期的に大きく上昇するものの、基調については経済回復の進展に伴い緩やかに上昇する展開を想定しています。欧州中央銀行（ECB）は対称なインフレ目標を導入し、利上げ開始の条件を厳格化したことから、緩和的な金融政策が長期に亘ると想定しているものの、一段の経済回復を受けた量的緩和（QE）のペース減速には留意が必要です。
新興国に関しては、先進国における大規模な経済対策やワクチン接種の進展に伴う景気回復の恩恵を受けて、⾧期的な基調として緩やかな成⾧が持続する見通しです。また、幾つかの新興国が利上げに踏み出しつつも、多くの新興国は拙速な利上げに慎重姿勢を示している中、一部新興国での信用力と行政の質の悪化、潜在的なインフレ見通しの高まりや、資産価格のボラティリティ（市場の変動性）上昇が新興国にとって逆風になると見ています。また、国毎における景気回復の速度は、ワクチン接種のペース、サービス・観光業の回復、政策スタンス、資源価格等の要因により大きな差が生じる展開を見込みます。
日本株式について、米国の利上げ時期に向けた警戒が上値抑制要因となる一方、グローバルに製造業が改善していることはグローバル景気の影響を受けやすい日本株を下支えするものと考えます。グローバル景気の成長鈍化や新型肺炎の感染再拡大等のリスクは留意が必要なものの、諸外国と比較して遅れていたワクチン接種も着実な進捗が見られ、現時点では景気回復期待を維持させるものであり、日本株は横ばい圏から緩やかな上昇を見込みます。
以上を前提に、業種配分方針としては現段階では業種リスクを極力控えております。今後につきましては、各国金融政策の動向、グローバル景気の見通し、為替変動による企業収益影響などを慎重に見極め、個別銘柄選択を重視したポートフォリオを構築していきます。
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62021/09/22

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ＪＡ日本株式ファンド≪お知らせ≫
該当事項はありません。

≪当ファンドの概要≫
商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象運 用 方 法分 配 方 針追加型投信／国内／株式
無期限
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券を主要投資対象としまベビーファンド
す。
わが国の金融商品取引所に上場されている銘柄および店頭登録マザーファンド銘柄を主要投資対象とします。
ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、東証株価指数（以下「TOPIX」といいます。）を上回る投資成果を目指します。
主要投資対象であるＪＡ日本株式マザーファンドの運用にあたりましては、わが国の金融商品取引所に上場されている銘柄および店頭登録銘柄を主な投資対象とし、ボトムアップ型の個別銘柄選択の効果により、TOPIXに対しての超過収益の獲得に努めます。
ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への投資は行いません。
毎年８月16日（休業日の場合は翌営業日）に諸経費等を控除後の利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※当ファンドは分配金再投資（累積投資）専用です。税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。

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ＪＡ日本株式ファンド≪当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較≫
（％）
100

最大値

80
60

50.0％

40

59.8％

-20
-40

8.8％

平均値

57.8％

42.1％

20
0

最小値

8.3％

13.0％

9.1％

6.5％
0.5％
-4.0％

-17.8％-16.0％-12.4％-21.4％

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

11.4％

19.2％
4.3％

2.3％

-6.8％

-11.4％

先進国債

新興国債＊2016年８月から2021年７月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株 ：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）※詳細は最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
＊騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
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ＪＡ日本株式ファンド≪当該投資信託のデータ≫（2021年８月16日現在）【組入ファンド等】

第21期末
2021年８月16日

Ｊ Ａ 日 本 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
102.3
△2.3

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【国別配分】【資産別配分】（％）
120【通貨別配分】マザーファンド受益証券
102.3％

100806040200日本
100.0％

その他-2.3％-20

日本円
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

第21期末2021年８月16日
398,805,674円
223,259,423口
17,863円

目

純資産
総額
受益権
総口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額（注）期中における追加設定元本額は13,432,918円、同解約元本額は54,176,401円です。

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92021/09/22

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ＪＡ日本株式ファンド≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ日本株式マザーファンド

（計算期間：2020年８月18日～2021年８月16日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

(円)
26,000

１２３４５６７８９10

24,00022,00020,00018,00016,0002020/８2020/112021/２2021/５【１万口当たりの費用明細】

項目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（株式）（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）(ｂ) その他
費
用
（その他）
合
計

2021/８

当銘
柄
名
トヨタ自動車ソニーグループ
キーエンス
村田製作所
東日本旅客鉄道
信越化学工業
日立製作所
HOYA
日本電産
東京エレクトロン

期
35円
(35)
( 0)
2( 2)
37

【国別配分】【資産別配分】組入銘柄総数：115銘柄
業種
比率（％）
輸送用機器
4.1
電気機器
3.9
電気機器
2.9
電気機器
2.4
陸運業
2.4
化学
2.3
電気機器
2.1
精密機器
1.9
電気機器
1.9
電気機器
1.9

【通貨別配分】

その他
1.5％

国内株式
98.5％

日本
100.0％

日本円100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2021年８月16日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、２ページをご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

10

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102021/09/22

16:04:12

ＪＡ日本株式ファンド≪指数に関して≫■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）の商標又は標章に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、本件商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
・MSCI コクサイ・インデックス
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本）
FTSE世界国債インデックス（除く日本）はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・FTSE新興国市場国債インデックス
FTSE新興国市場国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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