中 期 計 画

国立大学法人琉球大学
平成１６年６月 ３日
平成１７年２月 １日
平成１７年３月３１日
平成１８年３月３０日
平成１９年３月３０日
平成２０年３月３１日
平成２１年３月３０日

文部科学大臣認可
文部科学大臣変更認可
文部科学大臣変更認可
文部科学大臣変更認可
文部科学大臣変更認可
文部科学大臣変更認可
文部科学大臣変更認可

目

次

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・
３ その他の目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・（２）医学部附属病院に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）附属学校に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する評価を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設整備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅵ 予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅶ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅸ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 中期目標期間を超える債務負担 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 災害復旧に係る計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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国立大学法人琉球大学

中期計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○教養教育及び学部教育の成果に関する目標を達成するための措置
1)-①本学の建学以来の伝統である年間１６単位未満取得者の除籍制度及び教員による履修指導（指導教官制度）の意義を各教員に周知徹底し、より効果的なものにする。
②１個学期の登録単位数の上限として現在設定されている２０単位の制度をより有効に実施するため、各学部で履修モデルを作るなど再点検を行い、方針を定めて改善策を講じる。
③授業効果を向上させるため、授業方法・授業時間（１回の時間及び１週間の回数）を改善する。
④「大学教育センター」が中心となって、大学教育企画運営委員会の下にワーキンググループを設置し、学部・学科等と連携して、全学的にカリキュラムを見直す。
⑤学部・学科を横断する学習も可能となる副専攻制度を導入し、そのための履修プログラム を提供する。
⑥「教育学部附属教育実践総合センター」が中心となって全学部協力体制の下に、教育実習の事前事後指導・教職科目の充実等を図り、質の高い教員養成のための教育を行う。
2)-①学部・学科の特質によっては、英語による授業を増設するとともに、英語の必修単位数を増やし、英語の運用能力の向上を図る。
②「語学センター」を機能強化し、外国語センターとして二言語併用（日英）教育に優れた教員を配置する。
③学部・学科によっては、日本人教員の採用にあたって英語の運用能力を考慮する。また、英語に堪能な
外国人教員の採用を促進する。
④外国人留学生等をＴＡとして活用する。
3)-①「総合情報処理センター」及び各学部のコンピュータの利用施設を充実強化する。
②マルチメディアネットワーク関連の情報演習科目を充実させる。
③図書館は、情報リテラシー教育に協力し、利用者教育に努める。
④マルチメディアを活用した遠隔教育を推進する。
○卒業後の進路等に関する目標を達成するための措置①各学部・学科で、卒業後の進路についてきめ細かい指導を行う。
②各学部や学科において卒業時までに学生が取得すべき資格等について再検討したうえで、その取得を奨励し社会に送り出す。
③各学部・学科で、設定した教育目標を学生がどれだけ達成したかを評価し、これを進路指導に役立てる。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策①授業評価アンケート項目・実施方法を点検し、効果的なものに改善する。
②各学部・学科で授業評価アンケートの結果を集計・分析し、問題点を改善する。
③各学部・学科で卒業生による教育内容・カリキュラムの評価アンケートを実施する。
④工学部・農学部においては、日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定を目指す。
⑤成績優秀者等の学長表彰制度のあり方を検討し、充実させる。
○大学院教育の成果に関する目標を達成するための措置①専攻別カリキュラムを見直し、高度専門職業人としての能力向上に適合する履修プログラムに改善する。
②各研究科における授業方法を改善し、学位授与基準の見直しを行い、国際的に通用するシステムを確立する。
③専攻によっては、地域特性に根差した授業科目を充実させ、地域貢献に資する高度専門職業人を養成する。
④小中高校等の現職教員の再教育、社会人のリカレント教育を推進する。
○全学的な目標を達成するための措置①法科大学院を充実させる。
②教育研究組織を見直し、大学院の充実を図る。

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③亜熱帯海域特有の豊かな海洋水産資源やバイオ資源の多目的有効利用に関する教育研究を行うための組織を整備する。
○その他の目標を達成するための措置①展示会・講演会・音楽会等の文化的イベントを開催するため、年間プログラムを作成する。
②文化的イベントを開催するのに適した施設を充実させる。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○学生受入れに関する具体的方策
1)-①本学では以下のような学生を積極的に受け入れる。
・本学の理念を理解し、本学で学ぶ強い意欲を持った学生
・本学で学ぶための十分な基礎学力を持った学生
・外国語運用能力を高め、国際感覚を身につける意欲のある学生
・自己実現意欲のある個性的な学生②各学部・学科で特色ある教育理念・目標を確立し、入学者受入れ方針の周知徹底を図る。
③アドミッション・オフィスを立ち上げ、AO 入試を導入する。
④オープン・キャンパスを充実させるとともに、高等学校との大学入学に関する連携を密にする。
⑤迅速に広報活動ができるように入試広報組織のあり方を改善し、全国の主要地域に募集活動を拡大する。
2)-学部・学科によっては、センター試験の外国語に傾斜配点を行い、個別学力試験に外国語を課す。また、外国語のみの面接・小論文や外国語検定資格による選抜方法を導入する。
3)-①編入生の受入れ方針・基準・人数を明確にし、公表する。
②学生の修学の自由度を高めるため、転学部・転学科の仕組みを柔軟にする。
○教育理念等に応じた教育課程に関する具体的方策①「平和・共生」の理念を実現すべく、共通教育等総合領域の中にある「琉大特色科目」を充実・強化する。また全学的に環境関連の授業科目一覧などを作成して点検評価し、「琉球大学環境宣言」を実体化する。
②沖縄の島嶼性、亜熱帯性等の特性を考慮したカリキュラムを編成する。
③専門教育科目と共通教育等科目の連携を重視し、科目の精選・統合・新設等を行い、４年間（又は６年間）一貫教育を推進する。
④学部・学科によっては英語による専門教育科目を増設し、４年間（又は６年間）を通して英語による教育を推進する。
⑤各学部・学科で専門教育科目として情報関連科目を増設する。
⑥産学官連携・地域連携による研究成果を授業科目にも反映させる。
○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策
1)-①少人数編成の科目をより多く設置し、双方向の授業を展開する。
②コンピュータネットワークを活用したマルチメディア遠隔教育を行う。
③演習や実験・実習の授業形態を積極的に活用する。
2)-①全ての授業科目で学習目標を明示し、効果的なシラバスを提供する。
②学部の教育委員会等でシラバスの質を管理し、全学のシラバスをネットワークで検索可能にする。
③学科等で履修モデルを作成し、年次別懇談会等で指導する。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策①全ての授業科目（大学院を含む）について、学習・教育目標及び成績を評価するための基準をシラバスに明示する。
②国際的通用性を考慮して成績を５段階とし、各段階の評価を適切なものにする。
③全ての授業科目で学生自身が学習達成度を評価できるようにする。
④学生の学習成果に関し表彰や顕彰の制度を充実させる。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な教職員の配置等に関する具体的方策
1)-①全学の学部教育の実施体制を点検し、全学教育委員会及び大学教育企画運営委員会の組織 を見直し、その機能強化を図る。
②調査研究機能を充実・強化して、各学部・学科のＦＤ活動の支援体制を整備するため、「大学教育セン
ター」に必要な数の専任教員を配置する。

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○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
2)-①図書館の運営体制を見直し、休業期・土曜日・日曜日及び平日の開館時間延長を検討する。
利用者用パソコンの充実・増加を図り、電子図書館の整備を行う。また、講義の合間に学習できる十分な空間を確保する。
②医学部分館の２４時間開館を検討する。
③カリキュラム、シラバスと連動した図書資料の体系的収集を行い、有効に利用できるようにする。
④教育の国際性を高め、また留学生の学習支援のために、外国語文献の割合を増やす。
⑤教養教育の重要性に鑑み、教養図書の一層の充実を図る。
3)-①教務情報化を推進し、学生がパソコンから授業登録ができるようにする。それに併せて指導教官の修学指導が十分できるよう登録制度を改善する。
②情報ネットワークを活用した質問・意見の受付システムを導入する。
③無線ＬＡＮエリアをもつカフェテリアの設置など、学内における学生のコミュニケーション・エリアを充実させる。
○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策4)-①既設の「大学評価センター」の提供する情報や「大学教育センター」の評価に基づき、教育の改善を行う。
②各学部・学科において教育の質の向上を検討する教育委員会を充実する。
③共通教育を含む全授業科目間の整合性を点検して、科目の精選・統合・新設等を行う。
④各学部・学科において効果的な教育指導のための方策を点検し、改善策を全学に公表し、周知させる。
○教材、学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する具体的方策
5)-①教員の教育能力や指導方法を向上させるため、学内研究会を開催する。
②教員の教育業績を評価するための方策を設定し、プロフェッサー・オブ・ザ・イヤー制度を実施する。
③教員の教育研究能力をリフレッシュするためサバティカル制度を実施する。
④新任教員のための研修を充実させる。
⑤学部の教育委員会内に FD ワーキンググループを立ち上げ、ボトムアップ型ワークショップの組織化を図る。
⑥教員間の連携を図るとともに、科目及び授業内容の相互関連性を持たせる。
○全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策
6)-①「熱帯生物圏研究センター」で実施している熱帯農学総合実習（九州・四国）及び公開臨海実習（全国）を充実させる。
②ＳＣＳを利用した共同授業を充実させる。
③複数学部の共同授業である共通教育の高学年用総合科目を充実させる。
④全学部共同で推進している情報リテラシー教育である情報科学演習を充実させる。
⑤これまでに行ってきた九州地区大学間合宿共同授業を推進する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
1)-①学生と指導教官との定期的なコミュニケーションの場として伝統的に実施されている年次別懇談会を充実させる。
②学生部に、電子掲示板、Ｅメールによる意見の受付・回答の場を設ける。
○生活相談・就職支援に関する具体的方策
2)-①指導教官等をもって就職指導担当者とし、学生に対する就職指導と就職情報の集積、充実を図る。
②「就職センター」で、広報活動、就職意識アンケート調査、キャリア教育、就職試験への対応の充実を図る。また、就職支援関係資料の充実を図る。
③「就職センター」と「教育学部附属教育実践総合センター」との連携を図り、全学的に教職志望者への支援を強化する。
④現在すでに開講している就職対応の科目「キャリア概論」「職業と人生」を拡充する。また、県内外の有識者によるオムニバス的な講義を１，２年次向けに行う。
⑤大学、学部、学科の同窓会の会員を活用し、職業に対する情報や知識、心構えを学生に学習させる。
⑥学部・学科におけるインターンシップの実施と充実を図る。
⑦学部・学科等で対応できない全学的なインターンシップについては、「就職センター」で組織的に推進
する。

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3)-①「保健管理センター」の非常勤カウンセラーの増員を図り、「学生相談室」との連携を充実強化する。
②学生定期健康診断受診率の向上を図り、各種診断書発行の自動化を導入する。
○経済的支援に関する具体的方策
4)-①大学院生の海外における学会発表に資金援助を行う。
②奨学金制度を拡充する。
○社会人・留学生・障害者に対する配慮
5)-①社会人の修学環境を整備する。
②留学生のための宿舎を整備充実する。
③「留学生センター」を中心として、留学生の修学環境を整備し、カリキュラム等を充実する。
④留学生を TA・RA として活用する。
⑤障害のある者の修学環境を整備する。
○学習支援に関する具体的方策①各学部・学科の全ての授業科目についてオフィスアワーを設ける。
②補習（リメディアル）授業の充実を図る。
③ＴＡによる学部学生の学習サポート制度の充実・強化を図る。
④各学部に学生のための自習・休憩スペースを確保する。
⑤海外提携校との単位互換を推進し、学生の海外留学・研修・調査・学会発表等を支援する。
○生活支援に関する具体的方策①学生寮、サークル棟を充実させる。
②各学部の教育後援会、大学後援財団、同窓会との連携を強化し、学生を支援する。
③学内における外部テナントとの連携を強化する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性
熱帯・亜熱帯科学、島嶼・海洋科学、感染症研究、長寿科学、環境科学、異文化接触論、地域学など、沖縄の地域特性を踏まえた個性ある学術研究を、特化型研究として全学的、重点的に推進し、その領域での世界的研究拠点を形成する。特に社会との調和のとれた学術研究を進めるため、人文社会科学と自然科学との融和的研究を積極的に進める。その一方で、普遍的意義の高い基礎研究や、将来の展望が期待される萌芽的研究、未来開発型研究などを的確に評価し、これらを積極的に支援する。
○大学として重点的に取り組む領域①亜熱帯、島嶼・海洋環境に根差した統合的地域研究②亜熱帯農業を含むトロピカルバイオサイエンス研究③感染症制御研究④島嶼環境工学を中心とする環境科学⑤生命科学及びナノテクノロジーに関する研究⑥琉球・沖縄研究を核とする地域学⑦人文社会科学分野でのアジア・太平洋島嶼研究⑧長寿科学、地域経済論・異文化接触論、平和論等、沖縄の地域的・歴史的特性を活かした政治・経済・
文化・自然等の融合的研究⑨今日的教育課題に対応したカリキュラム開発と実践的教育の研究○成果の社会への還元に関する具体的方策①「地域共同研究センター」や「生涯学習教育研究センター」の機能を強化し、産学連携研究や研究成果の社会還元を積極的に推進する。
②産業界と連携して TLO を立ち上げ、産官学連携の産業創出を具体化する。
③リエゾンオフィスやベンチャービジネス・ラボを学内に整備し、産学連携研究の活性化やベンチャービ
ジネスの促進を図る。
④施設公開、公開講座などのほか、学術情報基盤を整備し、学内の研究情報を社会に向け公開する。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策①本学の「大学評価センター」で、定期的に教員の教育研究業績及び社会貢献度を調査し、データベース化する。
②研究の成果を世界水準、地域貢献、国際貢献などの面から多面的に評価し、その結果を大学全体の業績-4-

としてまとめ、公開する。
③そのため、全学的な研究概要を刊行する。また全国的・国際的な学会組織等の役員職就任の頻度、期間、国際賞等の受賞経験、研究成果のインパクトファクターなどをまとめ、公表する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○特色ある研究課題を特化研究として重点的に推進するための具体的方策①研究拠点形成、中期計画を踏まえた全学的見地からの戦略的な定員配置、資源配分を実現する。
②そのために「研究推進戦略室」を核として、地域特性や研究動向、研究成果の評価等を踏まえた学部横断型の研究プロジェクトチームの編成等、戦略的研究を調査、企画、推進する。
③上記特化型研究プロジェクトを推進するために、学部横断型の「特別研究推進機構」を学長の直轄下に設置する。
○研究者等の適切な配置に関する具体的方策①既存の学部、専攻の枠を見直し、複合的研究体制に見合う人員配置を進める。
②上記の「特別研究推進機構」には、学部・専門分野の枠を超えて時限的な定員配置を行う。
③学長裁量の流動的研究員ポストを確保し、必要とする分野への戦略的人員配置を行う。
④そのための学内定員の流動的、戦略的配置を検討するシステムを確立する。
⑤独自の RA 制度を導入することにより、若手研究者の適切な配置を進める。
⑥研究支援職員を適正に配置する。
○研究資金等の確保と配分に関する具体的方策①科学研究費補助金、その他の研究助成、外部資金を申請・獲得するためのインセンティブ経費を確保し、研究資金の獲得を促進する。
②「地域共同研究センター」の機能を充実・強化し、産学連携研究の推進と外部資金の獲得を進める。
③研究資金の戦略的配分を実施する。
④外部資金等の受け皿となる可能性のある研究プロジェクトに対して、資金支援を行う。
⑤定期的に教員の研究評価を行い、その結果をもとにインセンティブ予算を配分し、競争的環境を導入する。
○研究に必要な施設、設備等の活用・整備に関する具体的方策①既設の共同利用施設を有機的に統合し、「総合研究支援開発センター（仮称）」として充実、強化する。
②「総合研究支援開発センター（仮称）」に共用スペース、レンタルラボのスペースを確保し、研究環境の共有化、効率化を図る。
③研究支援事務体制を強化し、研究支援専門職員を配置する。
④付置研究施設を強化し、学内共同研究、全国共同研究の活性化を図る。
⑤電子ジャーナルの安定的供給を図るとともに、データベースを整備し、学術情報基盤を強化する。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策①「大学評価センター」は、研究活動のデータベース化、自己評価手法の向上につながる調査分析、プロ
ジェクト等を実施し、本学の研究に関する自己評価を充実させる。
②「研究推進戦略室」において、研究活動の問題点を全学的に把握し、研究の質の向上、改善を図るための方策を探り、問題の解決にあたる。
③萌芽的研究や未来開拓型の基盤的研究を的確に評価し、優れた基盤研究の支援を行う。
④競争的環境のもとで基盤的研究をサポートするためのデュアルサポート体制を維持し、その予算的裏付けとして柔軟なオーバーヘッド制などを導入する。
⑤質の高い多様な研究者を確保するための公募制度を徹底させる。
⑥部局等の特質によっては、関連する法律に則り任期制を導入する。
⑦一定のサバティカル制度の導入や任期制教員に対する教育義務免除・軽減措置など、柔軟な研究専念制
度を導入する。
⑧若手研究者等の研究環境の整備や制度的・財政的支援を充実する。特に大学院生に対する独自の RA、TA制度の導入と若手支援・育成プロジェクト等を立ち上げる。
○知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策①知的財産の取得、管理及び活用を促進するための啓蒙、教育を行い、大学における知的財産の創出、蓄積を促進する。
②そのための「知的財産本部」を設置する。
○全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策-5-

①「熱帯生物圏研究センター」「遺伝子実験センター」「アジア太平洋島嶼研究センター」「アメリカ研究センター」等の付置研究センターを充実させ、学内外との共同研究を活性化する。
上記のセンターを中心として本学が内外に共同研究として発信できる研究課題には、以下のようなものがある。
・亜熱帯の特性を活かした熱帯農業、農業バイオの研究成果をもとに、付加価値の高い農業生産に応用する共同研究・熱帯・亜熱帯環境における生物多様性創出と保護に関する共同研究
・地域医療の質を高めるために、地域の資源を有効に活用する研究・サンゴ礁、マングローブ、地球温暖化対策などの研究を通し、熱帯・亜熱帯環境の保全に応用する研究・資源循環型社会の実現に向けた応用的研究の実用化を図る研究
・経済学・経営学等の地域分析の研究成果を踏まえた地場産業の戦略的育成・展開に関する産学共同研
究・琉球・沖縄研究を核とする地域研究の活動・成果を地域自治体の文化行政にリンクした地域共同研究（県史・市町村史編纂、文化財・遺跡等の発掘・調査・研究、方言・民俗等の採録・研究等、思考・行動様式等の研究）
・歴史的遺産としての異文化接触を踏まえて、小中高校との連携の下に教育現場と緊密に協働した語学
教育・異文化理解に関する実践的教育研究②研究支援施設に共用スペース、レンタルラボのスペースを確保し、共同研究プロジェクトの充実、促進を図る。
③「研究者交流施設」を活用し、内外の研究者を積極的に受け入れて、共同研究を促進する。
④「地域共同研究センター」等を中心として、学内で蓄積された特色ある研究シーズを公開し、地域産業等との共同研究、受託研究を活性化する。
⑤「熱帯生物圏研究センター」にあっては、引き続き全国共同利用施設として維持・発展を図る。
⑥「アジア太平洋島嶼研究センター」「アメリカ研究センター」等にあっては、特に国内の共同研究に止まらず、広く国際的な共同研究を推進する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
1)-①「生涯学習教育研究センター」企画の公開授業科目を拡充・強化し、地域社会へ積極的に提供する。
②ネットワークを利用した遠隔教育や教育情報の流通により、地域の公私立大学との教育連携を推進する。
③地域社会の小中高校等との連携プログラムを推進する。
2)-①アジア・太平洋地域を中心とした国々・地域との研究教育の連携に積極的に参加する。
②アジア・太平洋地域を中心とした海外提携校との単位互換及び学生の海外留学・研修・調査を実施する
ためのプログラムを推進する。
③大学間交流協定等に基づく研究交流を促進する。特に共通する研究課題を通して、近接するアジア地域、
太平洋島嶼地域等との研究交流を推進する。
・大学間交流を推進し、研究者派遣・受入れ、協力研究の推進、強化を図る。
・国際会議、国際セミナーを積極的に開催する。
・外国人研究者等外来研究者の受入れ環境を整備する。
・大学院における外国人留学生特別コースを充実させる。
・国の国際協力プロジェクトに積極的に協力する。
（２）医学部附属病院に関する目標を達成するための措置○患者サービスの向上に関する具体的方策
1)-①臓器別診療と総合診療の整備を行う。
②地域医療機関との人事交流をより一層推進し、医療・保健・福祉各機関との連携により、沖縄県地域医療の中核的役割を果たす。
③沖縄県医療情報ネットワークの構築に伴い、本院の救急医療体制を整備・拡充し、県内の救急医療に応える。
④緩和ケア推進のために沖縄県内の研究会を設立すると同時に、緩和ケア病床の設置を検討し、地域医療機関との連携を促進する。

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⑤難治性感染症の先進的治療を推進する。
⑥生活習慣病（糖尿病、肥満、高脂血症、高血圧）関連遺伝子解析を推進する。
⑦悪性腫瘍の集学的治療を推進する。
⑧微小外科による四肢再建手技を確立する。
○良質な医療人養成の具体的方策
2-①)- ①臨床実習のモデル教材を計画的に充実させる。
②看護実習指導者の継続的育成を図る。
2-②)- ①卒後臨床研修センターにおける指導・教育の充実を図る。
②臓器別専門医育成コースと総合診療育成コースを充実させる。
③臓器別専門医師登録表を広く公開する。
④疾患別専門看護師を育成する。
○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策
3)-①臨床薬理センターを設置し、臨床試験支援部門における医師主導型臨床試験の計画、準備、実行の支援を行う。
②地域臨床試験ネットワークを確立する。
③信頼性、安全性の高いデータマネージメントシステムを構築する。
④大学医学部基礎医学部門との共同研究を推進する。
⑤探索的臨床研究を推進する。
⑥現在の診療科レベルの共同研究を大学間共同研究へ拡大し、国際研究を推進する。
⑦インターネットを利用した臨床試験及びそのデータマネージメントシステムを構築し、国際共同研究に活用する。
⑧地域臨床研究ネットワークの構築と、沖縄県の生活習慣、疾病発生パターン及び長寿県への再生に向けた研究と実践体制を構築する。
⑨臨床修練外国医師・外国歯科医師の受け入れを促進し、当該国との共同研究及び医療水準の向上に貢献する。
○適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策
4)-①病院長の専任化を実施する。（講座教授併任）②診療科を臓器別診療科へ改編し、より機能的・効率的な診療を推進する。
③中央診療施設等の再編・統合を検討し、合理的、効率的診療体制を推進する。
④医療福祉・地域医療教育支援センターを設置し、患者の自立支援機能の充実、病病連携・病診連携の推進、地域医療問題の教育的・研究的支援を実施する。
⑤クリニカルラダーを推進し、臨床現場における看護業務の質の向上を拡充する。
○説明責任に関する具体的方策
5)-①患者に対する医療情報の開示と公開を推進するとともに、その評価に基づき、患者本位の医療を更に充実させる。
②医師の診療業績、研究業績、教育業績のデータベースを構築し、セキュリティーとプライバシーに配慮しつつ、一般への公開を推進する。
③患者個人の情報の保護に配慮しつつ、患者本人への情報の開示、医療提供者に関する情報公開及び医療機関に関する評価の充実を図る。
○経営の効率化に関する具体的方策
収支バランスのとれた病院経営を目指す。そのため、収入の増と支出の減について、病院経営上必要な
具体的方策を職員で検討し、もって、職員の病院経営に関する意識の高揚を図りつつ、次のことを実施する。
6)-①附属病院収入を平成１７年度から平成２０年度まで、平成１６年度収入目標額の２％相当額を各年度に増額し逓増させる。
②そのための方策として、当面、病床稼働率の向上（結核病床を除く、一般病床及び精神病床の平均稼働率９０％を目標とする）を図り、患者数の増加を促進する。さらに、地域医療機関との連携を推進し、患者紹介率の向上（６０％以上）を図っていく。
③高度医療の開発に努めるとともにその実践を行い、加えて、平均在院日数を２１日まで短縮させること
で、平均診療単価の向上を図っていく。
④医薬分業制度に則り、院外処方を推進（院外処方箋発行率を８０％以上とする）し、経費の節減に努める。また、医療材料等の廉価製品の購入、同種同効材料の重複採用を排除するなど、徹底した経費節減-7-に努める。
○その他の方策7)-①医療機器管理センター（ME センター）における医療機器の効率的・合理的稼働を推進する。
②専門医・専門看護師による危機管理チームを編成し、定期訓練も実施する。
③中央診療施設、外来棟及び病棟の有効活用を促進し維持管理に努めるとともに、狭隘等により支障のある施設については、効率的、機能的、合理的な診療環境を確保するために改善を図っていく。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置
1)-①教育学部・附属学校共同研究推進委員会の充実を図る。
②教育学部教員と附属学校教員と連携協力して双方の授業の充実を図る。
2)-①教育学部１年次学生が附属学校での現場を体験する教職臨床Ⅰを、教育学部と連携して実施する。
②教育学部教員・学生の授業参観を積極的に受け入れる。
3)-①附属学校リーフレットを作成し、学校及び教育委員会等に配布する。
②公立学校の研修会等へ附属学校教員を派遣する。
③沖縄県教育委員会及び市町村教育委員会と連携し、教職１０年経験者研修等を受入れる。
④沖縄県教育委員会及び市町村教育委員会と連携し、附属学校の成果を報告する出前研修会を行う。
4-①)-児童生徒の入学者選抜に当たっては、多様な子どもが入学できる選抜方法を検討する。
4-②)-平成１６年度より試行的に二学期制を取り入れる。
4-③)-①社会の変化に対応した小中学校間の望ましい連携・接続のあり方に関する研究を進める。
②教育学部と連携し英語教育等の小中一貫教育のカリキュラム開発研究を行う。
③ＡＬＴ及び留学生等を英語の授業に活用する。
④小学校高学年に教科担任制を導入する。
4-④)-①附属学校運営委員会及び学校評議員制度や学校公開等を通して、学校評価を充実させ運営の改善に活かす｡②学校運営に児童生徒及び保護者等の意見を反映させる。
4-⑤)-①附属学校の施設等を定期に点検し、年次的に改善を図る。
②不審者の侵入を防止する等、防犯体制の万全を期すために、施設・設備の点検・改善及び学校運営面の対策を強化する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
学長は、リーダーシップを発揮し、長期的展望に立って本学の新しい未来を切り開く経営戦略を提示する
とともに、大学の構成員によってそれが共有されるよう努める。
○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策①法令で定める基本的な運営組織（役員会、経営協議会、教育研究評議会）を有効に機能させる観点から、
各種全学委員会等を整理統合又は廃止し、迅速な意思決定のできる運営体制を確立する。
②効果的な組織運営体制を構築するため、学長が全学部との連携協力を図る仕組みとして、学長と学部長等との懇談会（仮称）を設ける。
③各理事に大学の業務を分担させ、理事を中心にそれぞれの業務の企画立案及びそれを執行し、評価、改善する体制を整備する。
○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策
学部長が学部運営の責任者としてリーダーシップを発揮しやすい体制を構築するため、学部長補佐体制を整備し、教授会の円滑な運営を図る。
○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
大学運営に係る委員会等の会議に、事務部門からの参画を積極的に推進する。
○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策①評価に基づく予算配分の仕組みを導入する。
②教育研究組織を柔軟かつ機動的に編成するため、人的資源を有効かつ適正に再配置できるようにする。
○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
学外の有識者又は諸分野の専門家の登用が可能となる柔軟な仕組みを構築する。
○内部監査機能の充実に関する具体的方策-8-

本学における内部監査の計画、実施及び報告に関する基本事項を定め、客観的な調査、評定を行い、意見又は方策を各部門に勧告することにより、大学運営の合理化・効率化及び業務の適正な遂行を図るとともに、監事及び会計監査人の行う監査の円滑な遂行に寄与する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置①教育研究組織の編成・見直しの具体的方策
・教育研究組織の機能、成果を年度毎に自己点検・評価を行い、改善点を次年度以降の計画に盛り込む。
・国立大学法人評価委員会の評価結果を次期の中期目標・中期計画に反映させる。
②各学部において、社会的ニーズに対応するため、学科構成及び修学形態（昼間主・夜間主）等について見直しを行う。
③自己点検評価のもと、「研究推進戦略室」の戦略に基づき、社会的ニーズに柔軟に対応し得る機能的な研究組織の見直しを行う。

３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
教員については、公正で客観性の高い新たな評価制度を導入する。また、教員以外の職員については、公務員制度改革における新評価制度の導入に倣う。
○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
教員について６５歳定年日以降においても大学が特に必要と認める場合には、一定の条件及び任期制の下に、再雇用することを可能とする制度を導入する。
○公募制・任期制の導入など教員の多様な人材の確保に関する具体的方策①教員の採用は公募制を原則とする。
②大学の教員等の任期に関する法律に則り、学部学科等の方針に合わせて任期制を促進する。
③外国人教員の積極的な採用を図る。
④男女雇用機会均等法の趣旨に則り、女性教員の採用を促進する。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策①事務職員等の採用については、原則として能力の実証に基づく競争試験によることとするが、特に専門性を要する業務に採用する場合にあっては、選考による方法も可能とする。
②事務職員等の課題解決能力、業務処理能力の向上のため、労務、安全衛生管理、訟務、財務会計、国際交流、情報処理、学生支援、産学連携、施設整備・維持管理等に関する実践的な研修により、有為な人材を育成する。
③事務職員のスキルアップのため、県内外の諸機関と人事交流を実施する。
○総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成２１年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策①学生の授業登録等の教務事務、文書管理（処理・決裁）事務等、各種情報化が可能な業務について、段階的に情報化を推進し、効率化を図る。
②学生に関する事務組織について、特に入学試験、就職事務を行う部署の充実を図る観点から、広報のあり方を含めて一体的に機能する事務部門の整備を図る。
③関連業務（例えば、情報公開業務と広報業務）を一元的に処理する部署の設置等、業務の内容を整理し、機能的な運営を推進する。
○複数大学による共同業務処理に関する具体的方策
各種事務研修、職員採用試験等の業務を他の国立大学法人と連携して行う体制を構築する。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
業務内容や事務処理方法等を点検し、業務のアウトソーシングについて積極的に検討する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体方策①中期計画期間中において、平成１５年度実績と比べ、科学研究費補助金等競争的研究資金の採択額を５０％、受託研究費等の外部資金獲得額１０％の増額を図る。

-9-

②「研究推進戦略室」と「地域共同研究センター」を中心として、外部資金に関する情報の収集、教員に対する外部資金関係講習会を開催すると共に、大学の人的・物的資源の公開や事業の広報等のＰＲ活動を積極的に推進する。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策①受益者負担の観点から、大学構内駐車場の有料化を図る。
②教職員、学生の福利厚生を充実させる観点から、外部業者をキャンパス内に誘致し、商業用施設として使用させることで、施設賃貸料収入の増を図るとともに、教職員、学生の利便に供する。
③公開講座の充実を図る。例えば、資格取得に繋がるような講座を多く開設する等により、当該公開講座の付加価値を高める。同時に、公開講座の在り方の見直しを行い、経済性を勘案しつつ、地域社会へ貢献する講座を開設する。
④人的・物的資源の積極的な活用を図る観点から、各種設備や分析機器等を利用した検査料等の収入増を図る。
⑤大学の持つ人的・物的資源や大学の事業等をＰＲするため、プロモーション担当部署を設置する。さらに、インターネットによる広報を推進する。
⑥資料館（風樹館）や体育施設等学内諸施設を充実し、各種イベントや資格試験会場等として施設を開放
し、入場料収入や施設使用料収入の増収を図る。
⑦知的財産の活用を図るため、「知的財産本部」を設置する。
○その他の方策
受託研究資金等の外部資金から、一定額のオーバー・ヘッドチャージを確保する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策
一般管理費（退職手当を除いた職員人件費を含む）を、中期計画期間終了時には対平成１６年度比５％以上縮減を目標に次のことを実施する。
①事業遂行のコストパフォーマンスの向上を図るために、職員へのコスト意識の周知を徹底させ、業務の合理化・効率化やアウトソーシングの推進と、人件費や光熱水料等の管理的経費の節減を図る。
②ペーパーレス化を徹底させ、印刷費や紙の節減を図る。
③エコ環境を充実させ、塵芥搬出量等の減による経費の節減を図る。
④公用車輌の整理を行い、維持費の削減を図る。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策①機器分析センターの充実を図り、設備類を集中管理することで無駄を排除し、さらに各種設備類の機能等を学内外に周知させることにより利用を効率を高める。
②施設の集約利用を図る。例えば授業時間配当割振りによる教室使用の効率化あるいは学際的研究を推進することにより、研究室、実験室、機器等の共同利用を図る。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策①「大学評価センター」は、学内の各評価組織との連携を図る。
・評価活動全般から得られる評価情報の蓄積及び共有化並びにその利活用方法の改善②教育研究業績及び社会貢献活動等における教員の活動を把握し、積極的に評価する。
③社会からの意見をフィードバックさせるための効果的な方法を検討し、実施する。
・定期的なアンケート調査等の実施
・情報発信・受信システムの活用○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
中期計画における進捗状況を把握し、逐次、検証・是正するためのシステムを確立する。
・PDCA(Plan・Do・Check・Action）サイクルを学内の各評価組織に確立し、自己点検・評価及び外部評価の計画的な実施、評価結果の積極的な公表、評価結果に基づく改善・改革の推進
２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置①大学情報の積極的な利活用及び発信を推進するため、情報公開に対する教職員の意識改革を行うとともに、広報戦略基本方針（仮称）の制定等、全学的組織の整備を図る。

- 10 -

②各種大学情報のデジタルコンテンツ化を推進し、それらを整理・体系化し、ホームページ、電子ジャー
ナル等、IT 技術を活用した情報発信・受信システムの確立を本学総合情報処理センター等との連携・協力の下に推進する。そのための学内組織を整備し、充実させる。
③学生及び一般社会とのコミュニケーションを深め、そこから得られる意見等を情報公開全般及び大学運営等に的確にフィードバックさせていく。
Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置①建物、エネルギー供給施設及びキャンパスの屋外施設等に対して、定期的に利用状況及び老朽度の点検
・評価を行う。
②建物、エネルギー供給施設及びキャンパスの屋外施設等は、点検・評価に基づきスペースの再配分、新・増築及び改修計画を立て、教育・研究に支障のないよう実施する。
③建物の新・増築及び改修計画を立てる場合、プロジェクト的な研究活動に資する流動的スペースや学生・教職員のための共用スペースを確保する。
④建物、エネルギー供給施設及びキャンパスの屋外施設等は、点検・評価に基づき修繕を行うとともに、計画的な維持管理に努める。
⑤建物及びキャンパスの屋外施設等は、清掃・美化等を行い、常に教育研究の場に相応しい環境の維持に努める。
⑥省エネ対策、ゴミの減量・資源化、禁煙対策などを具体化し、エコキャンパスを推進する。
⑦情報ネットワークは、最新の機能を維持するよう努める。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策①労働安全衛生法等を踏まえた安全管理体制を強化する。
②安全衛生管理規程等を制定し、災害防止、災害発生の原因の調査・再発防止に対応する。
○学生等の安全確保等に関する具体的方策①学生等の実験実習等に当たって、安全教育を行う上で注意を喚起すべき事項等について、安全マニュアルを作成し、事故防止の徹底を図る。
②保健管理センターの充実・強化を図り、健康維持のための定期的な健康診断の実施及び実験・実習時における感染予防対策を実施する。
○その他の方策①ハブ被害対策として、外灯の設置や危険地域の定期的な環境整備に努める。
②台風襲来時における通勤途上災害の防止の観点から、特別休暇の取得について、職員独自で判断できる仕組みを導入する。
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算
別紙のとおり２ 収支計画
別紙のとおり３ 資金計画
別紙のとおりⅦ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３８億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
附属病院の基幹・環境整備及び病院特別医療機械設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物について、担保に供する。
Ⅸ 剰余金の使途- 11 -

決算において剰余金が発生した場合は、・教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画
施設整備の内容・（医病）基幹・環境整備
・小規模改修・災害復旧工事予定額（百万円）
総 額
５８５

財

源

施設整備費補助金
長期借入金

（
（

３６０）
２２５）

（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費
交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２
人事に関する計画〇任期制の活用①大学における教員に関する規則に則り、学部学科等の方針に合わせて任期制を促進する。
②任期制撤廃により、教育研究能力のすぐれた外国籍教員を積極的に採用する。
〇人材育成方針①事務職員等の採用については、原則として能力の実証に基づく競争試験によることとするが、特に専門性を要する場合にあっては、選考による方法も可能とする。
②事務職員等の課題解決能力、業務処理能力の向上のため、労務、安全衛生管理、訴訟、財務会計、国際交流、情報処理、学生支援、産学連携、施設整備・維持管理等に関する実践的に研修により、有為な人材を育成する。
〇人事交流
事務職員等のスキルアップのため、県内外の諸機関と人事交流を実施する。
〇今後の雇用計画
業務の見直し、合理化を進めながら、適正な人員配置を行い、人件費の抑制を図る。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
１００，５９１百万円（退職手当は除く）
３

中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）・・・・・

該当なし（長期借入金）
年度
財源
長期借入金
償

還

金

H16

H17

433

482

H18
501

H19
510

H20
520

H21
537

中期目標

次期以降

総 債 務

期間小計

償還額

償 還 額

2,983

4,343

7,326

（単位：百万円）（リース資産）・・・・・該当なし
４

災害復旧に係る計画
平成１６年１０月に発生した台風２３号により被災した施設の復旧整備をすみやかに行う。

- 12 -

別表

教育研究上の基本組織及び学生収容定員
中

期

計

画

（収容定員）
法文学部 ２１１０人
教育学部
７６０人
（うち教員養成に係る分野４００人）
理 学 部
８００人
医 学 部
８３０人
（うち医師養成に係る分野５ 9 ０人）
工 学 部 １４２０人
農 学 部
５２０人
平
成
16
年
度

人文社会科学研究科 １０２人
（うち修士課程１０２人）
教育学研究科７０人（うち修士課程 ７０人）
医学研究科
１５１人
うち修士課程 １５人
博士課程１３６人
保健学研究科２０人（うち修士課程 ２０人）
理工学研究科２９２人
うち博士前期課程２５６人
うち博士後期課程 ３６人
農学研究科
８０人
（うち修士課程 ８０人）
法務研究科
３０人
（うち法曹養成課程 ３０人）

法文学部 ２１００人
教育学部
７６０人
（うち教員養成に係る分野４００人）
理 学 部
８００人
医 学 部
８３０人
（うち医師養成に係る分野５ 9 ０人）
工 学 部 １４２０人
農 学 部
５２０人
成
17
年
度

人文社会科学研究科 １０２人
（うち修士課程１０２人）
教育学研究科７０人（うち修士課程 ７０人）
医学研究科
１７４人
うち修士課程 ３０人
博士課程１４４人
保健学研究科２０人（うち修士課程 ２０人）
理工学研究科２９２人
うち博士前期課程２５６人
うち博士後期課程 ３６人
農学研究科
８０人
（うち修士課程 ８０人）
法務研究科
６０人
（うち法曹養成課程 ６０人）

- 13 -

法文学部 ２０９０人
教育学部
７６０人
（うち教員養成に係る分野４００人）
理 学 部
８００人
医 学 部
８３０人
（うち医師養成に係る分野５ 9 ０人）
工 学 部 １４２０人
農 学 部
５２０人
平
成
18
年
度

人文社会科学研究科 １００人
うち博士前期課程 ９６人
博士後期課程４人
教育学研究科７０人（うち修士課程 ７０人）
医学研究科
１８２人
うち修士課程 ３０人
博士課程１５２人
保健学研究科２０人（うち修士課程 ２０人）
理工学研究科２９２人
うち博士前期課程２５６人
博士後期課程 ３６人
農学研究科
８０人
（うち修士課程 ８０人）
法務研究科
９０人
（うち法曹養成課程 ９０人）

中

期

計

画

（収容定員）
法文学部 ２１１５人
教育学部
７６０人
（うち教員養成に係る分野４００人）
理 学 部
８００人
医 学 部
８３０人
（うち医師養成に係る分野５ 9 ０人）
工 学 部 １４２０人
農 学 部
５２０人
平
成
19
年
度

人文社会科学研究科 ９８人
うち博士前期課程 ９０人
博士後期課程８人
教育学研究科７０人（うち修士課程 ７０人）
医学研究科
１８２人
うち修士課程 ３０人
博士課程１５２人
保健学研究科２３人
うち博士前期課程 ２０人
博士後期課程３人
理工学研究科２９２人
うち博士前期課程２５６人
博士後期課程 ３６人
農学研究科
８０人
（うち修士課程 ８０人）
法務研究科
９０人
（うち法曹養成課程 ９０人）

平
成
20
年
度

法文学部 １８１０人
観光産業科学部 ３６０人
教育学部
７６０人
（うち教員養成に係る分野４００人）
理 学 部
８００人
医 学 部
８３０人
（うち医師養成に係る分野５ 9 ０人）
工 学 部 １４２０人
農 学 部
５２０人
人文社会科学研究科 １０２人
うち博士前期課程 ９０人
博士後期課程 １２人
教育学研究科７０人（うち修士課程 ７０人）
医学研究科
１８２人
うち修士課程 ３０人
博士課程１５２人
保健学研究科２６人
うち博士前期課程 ２０人
博士後期課程６人
理工学研究科２９２人
うち博士前期課程２５６人
博士後期課程 ３６人
農学研究科
８０人
（うち修士課程 ８０人）
法務研究科
９０人
（うち法曹養成課程 ９０人）

- 14 -

平成
21
年
度

法文学部 １７４１人
観光産業科学部 ４６４人
教育学部
７６０人
（うち教員養成に係る分野４００人）
理 学 部
８００人
医 学 部
８４２人
（うち医師養成に係る分野６０２人）
工 学 部 １４３０人
農 学 部
５２５人
人文社会科学研究科 １０２人
うち博士前期課程 ９０人
博士後期課程 １２人
観光科学研究科
６人（うち修士課程６人）
教育学研究科７０人（うち修士課程 ７０人）
医学研究科
１８２人
うち修士課程 ３０人
博士課程１５２人
保健学研究科２９人
うち博士前期課程 ２０人
博士後期課程９人
理工学研究科２９２人
うち博士前期課程２５６人
博士後期課程 ３６人
農学研究科
８０人
（うち修士課程 ８０人）
法務研究科
９０人
（うち法曹養成課程 ９０人）

（別紙） 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成１６年度～平成２１年度 予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収 入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入

８３，１５８
３６０
０
３，１８０
０
８２，２１０２５，９３２
６２，２１３
０
１，０６５
４，７２６
２２５

計

１８０，８５９

支 出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金
計

１６２，７７８
８１，１３０
５７，４２４２４，２２４５８５
０
４，７２６
１２，７７０１８０，８５９［人件費の見積もり］
中期目標期間中総額 １００，５９１百万円を支出する。（退職手当は除く）（注）人件費の見積もりについては、１７年度以降は１６年度の人件費見積もり額を踏まえ試算している。
（注）退職手当については、国立大学法人琉球大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
（注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

- 15 -

２．収支計画

平成１６年度～平成２１年度 収支計画
（単位：百万円）

区

分

金

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費

額
１７０，６７９１５９，１４５
１４，００５
３１，９４１
２，３９４
６９８
６５，７５３
４４，３５４

一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３，６８９
１，９４６
０
５，８９９
０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

１７７，５９５
７８，９３６
２１，７７７３，２５６
９００
６２，２１３
２，３９４
１，８８０
０
１，０６５
１，９７４
２１１
２，９８９
４

純利益
総利益

６，９２０
６，９２０

- 16 -

３．資金計画

平成１６年度～平成２１年度 資金計画
（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

１８１，６５８
１６３，２８１４，８０８
１２，７７０
７９９

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前期中期目標期間より繰越金

１８１，６５８
１７７，０９４
８３，１５８２５，９３２
６２，２１３
２，３９４
２，３３２
１，０６５
３，５４０
３，５４０
０
２２５
７９９

(注)前期中期目標期間よりの繰越金には、奨学寄付金に係る国からの承継見込額が含まれている。

- 17 -

［運営費交付金の算定ルール］○毎事業年度に交付する運営費交付金については、以下の事業区分に基づき、それぞれの対応する数式により算定したもので決定する。
Ⅰ〔学部教育等標準運営費交付金対象事業費〕①「一般管理費」:管理運営に必要な職員（役員含む）の人件費相当額及び管理運営経費の総額。Ｌ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＬ（ｙ)。
②「学部・大学院教育研究経費」:学部・大学院の教育研究に必要な設置基準上の教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ)。（Ｄ（ｘ）は、設置基準に基づく
教員にかかる給与費相当額。)③「附属学校教育研究経費」:附属学校の教育研究に必要な標準法上の教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ)。（Ｄ（ｘ）は、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。）④「教育等施設基盤経費」:教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
Ｆ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＦ（ｙ)。
〔学部教育等標準運営費交付金対象収入〕⑤「入学料収入」:当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額。（平成１５年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外）⑥「授業料収入」:当該事業年度における収容定員数に授業料標準額を乗じた額。（平成１５年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外）
Ⅱ〔特定運営費交付金対象事業費〕⑦「学部・大学院教育研究経費」:学部・大学院の教育研究活動の実態に応じ必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ)。
⑧「附属学校教育研究経費」:附属学校の教育研究活動の実態に応じて必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ)。
⑨「教育研究診療経費」:附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研
究診療経費の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ)。
⑩「附置研究所経費」:附置研究所の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ)。
⑪「附属施設等経費」:附属施設の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ)。
⑫「特別教育研究経費」:特別教育研究経費として、当該事業年度において措置する経費。
⑬「特殊要因経費」:特殊要因経費として、当該事業年度に措置する経費。
〔特定運営費交付金対象収入〕⑭「その他収入」:検定料収入、入学料収入（入学定員超過分)、授業料収入（収容定員超過分)、雑収入。
平成１６年度予算額を基準とし、中期計画期間中は同額。
Ⅲ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑮「一般診療経費」:附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び一般診療経費の総額。

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平成１６年度予算額を基準とし、中期計画期間中は同額。
⑯「債務償還経費」:債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
⑰「附属病院特殊要因経費」:附属病院特殊要因経費として、当該事業年度に措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑱「附属病院収入」:附属病院収入。Ｊ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＪ（ｙ)。

運営費交付金＝Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）

１．毎事業年度の教育研究経費にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）＋ Ｇ（ｙ）－ Ｈ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝｛Ｄ（ｙ－１）×β（係数）×γ（係数）－Ｄ（ｘ）｝×α（係数）＋Ｄ（ｘ）（２）Ｅ（ｙ）＝Ｅ（ｙ－１）×β（係数）×α（係数）（３）Ｆ（ｙ）＝Ｆ（ｙ－１）×α（係数）±ε（施設面積調整額）（４）Ｇ（ｙ）＝Ｇ（ｙ）（５）Ｈ（ｙ）＝Ｈ（ｙ）
Ｄ（ｙ）：学部・大学院教育研究経費（②、⑦）、附属学校教育研究経費（③、⑧）を対象。
Ｅ（ｙ）：教育研究診療経費（⑨）、附置研究所経費（⑩）、附属施設等経費（⑪）を対象。
Ｆ（ｙ）：教育等施設基盤経費（④）を対象。
Ｇ（ｙ）：特別教育研究経費（⑫）を対象。
Ｈ（ｙ）：入学料収入（⑤）、授業料収入（⑥）、その他収入（⑭）を対象。

２．毎事業年度の診療経費にかかる附属病院運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ）－ Ｊ（ｙ）
（１）Ｉ（ｙ）＝Ｉ（ｙ）（２）Ｊ（ｙ）＝Ｊ（ｙ－１）＋Ｋ（ｙ）［Ｋ（ｙ）＝Ｊ’（ｙ）×λ（係数）－Ｊ’（ｙ）］〔その他〕附属病院運営費交付金算定ルールは、診療分の運営費交付金を受ける附属病院のみ適用。
Ｉ（ｙ）：一般診療経費（⑮）、債務償還経費（⑯）、附属病院特殊要因経費（⑰）を対象。
Ｊ（ｙ）：附属病院収入（⑱）を対象。（Ｊ’（ｙ）は、平成１６年度附属病院収入予算額。Ｋ（ｙ）は、「経営改善額」。）

３．毎事業年度の一般管理費等にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
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Ｃ（ｙ）＝ Ｌ（ｙ）＋ Ｍ（ｙ）
（１）Ｌ（ｙ）＝Ｌ（ｙ－１）×α（係数）（２）Ｍ（ｙ）＝Ｍ（ｙ）
Ｌ（ｙ）：一般管理費（①）を対象。
Ｍ（ｙ）：特殊要因経費（⑬）を対象。
【諸係数】
α（アルファ）：効率化係数。△１％とする。

β（ベータ）：教育研究政策係数。物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。なお、物価動向等の社会経済情勢等を総合的に勘案した係数を運用する場合には、一般管理経費についても必要に応じ同様の調整を行う。

γ（ガンマ）：教育研究組織係数。学部・大学院等の組織整備に対応するための係数。 各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。

ε（イプシロン）：施設面積調整額。施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定。
λ（ラムダ）：経営改善係数。２％とする。平成１７年度以降、中期計画期間中に相当程度の収支改善を求めるための係数。

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