第30回国家戦略特別区域諮問会議（議事要旨）（開催要領）
日時

平成29年５月22日（月）11:20～11:41

場所

官邸４階

大会議室

出席議員
議

長

安倍晋三

内閣総理大臣議員

石原伸晃

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼有識者議員

秋池玲子

経済再生担当大臣

ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター

同

坂根正弘

同坂村健

同

竹中平蔵

株式会社小松製作所相談役
東洋大学情報連携学部

INIAD学部長

東洋大学教授慶應義塾大学名誉教授

同

八田達夫

アジア成長研究所所長
大阪大学名誉教授

松本洋平

内閣府副大臣三木亨

財務大臣政務官（議事次第）
１

開会

２

議事

３

（１）

区域計画の認定について（２）

指定区域の評価などについて（３）「日本再興戦略2017（仮称）」における国家戦略特区関係の記載について

（４）

その他

閉会

（説明資料）
資料１

区域計画の認定について

資料２－１

平成28年度

指定10区域の評価について

資料２－２

平成28年度

国家戦略特別区域の評価について

資料３－１「日本再興戦略2017（仮称）」国家戦略特区関係（案）概要

資料３－２「日本再興戦略2017（仮称）」国家戦略特区関係（案）1
第 30 回 国家戦略特別区域諮問会議

資料４

国家戦略特区

今後の進め方について（有識者議員提出資料）

資料５－１

国家戦略特別区域基本方針の一部変更について

資料５－２

国家戦略特別区域基本方針（参考資料）
参考資料１

国家戦略特別区域区域計画（案）参考資料２

各地の国家戦略特区の最近の動き（要旨）○松本副大臣

それでは、ただいまより、第30回「国家戦略特別区域諮問会議」を開催いたします。
本日は、山本議員が国会審議により御欠席のため、担当副大臣である私が進行を務めさせていただきます。
また、麻生議員が御欠席のため、三木政務官に御出席いただいております。
それでは、早速、議事に入ります。
初めに、「区域計画の認定」について審議いたします。資料１を御覧ください。
先月20日と先週16日に、「合同区域会議」を開催し、11の事業の認定申請について審議しました。このうち、東京都の「テレワーク推進センター」の設置や仙北市と仙台市の案
件については、全国初の活用となり、また自治体の提案を受けて速やかに実現するものです。
認定申請については、関係大臣の同意を得ております。
これらにつき、まず、御意見等ございますでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○松本副大臣

御異議がないことといたします。

それでは、速やかに認定の手続を行います。
続きまして、議事（２）の「指定区域の評価」について報告いたします。
資料２－１、２－２を御覧ください。
前回の会議におきまして、各区域の概況を説明しましたが、先週の区域会議におきまして、10区域全て、合計233事業を対象とする最終評価をいたしました。
活用後の実績は、ほとんどの区域において一定の成果は出ているものの、規制改革事項の活用などにおきまして、区域ごとに相当な格差がございます。
最も低調な区域については、「年度内の中間評価までに他の区域と遜色ない改革事項の活用や提案の実績が必要である」との危機意識を持って、積極的に対応していくことを求めております。区域会議の場におきまして、山本大臣からも、「特区に指定された意味を2
第 30 回 国家戦略特別区域諮問会議

自覚して、覚悟を持って改革事項を活用してほしい」との御発言がありました。
以上が区域の評価です。
続きまして、議事（３）の「日本再興戦略2017（仮称）」における国家戦略特区関係の記載について審議いたします。
資料３－１、３－２を御覧ください。概要の２にありますように、今回の追加規制改革事項の柱は、規制の「サンドボックス」制度です。現在、「自動走行」や「ドローン」の最先端の実証実験を進めるため、改正特区法案にも本件を規定しておりますが、今後、関係法令などの規制の撤廃や大幅な見直しを行ってまいります。あわせて、実証に当たっては、民間事業者の手続きの迅速化を図るため「近未来技術実証ワンストップセンター」を設置することとしております。
また３ですが、今年中に国家戦略特区の第４次指定を行います。その際、「被災地」で最近取り組まれているイノベーションを推進するため、「被災地」を含めた区域の指定を積極的に考慮していくこととしています。なお、今回の追加の規制改革につきましては、特区ワーキンググループで関係各省と議論いたしましたので、まずは八田議員より、その成果について資料４に基づき御紹介をお願いいたします。
○八田議員

ありがとうございます。

資料４の最初の項目は、10の特区指定区域に対する評価についてです。３番目のポツを御覧ください。先ほど松本副大臣が御指摘されたように、特区自治体ごとのパフォーマン
スには大きな差がございます。推進状況の不十分な自治体について、期限を切って特区指定の解除を行うべき時期であります。特に沖縄県及び新潟市については今後の特区事業の推進について計画を至急まとめて御提出いただきたいと考えております。
次のページからは、更なる特区規制改革の項目を掲げております。現在、私共は、最初のポツにリストしました重点６分野を中心に、残された岩盤規制に取り組んでおります。
これら６分野に加えて、新項目についても取り組みたいと考えております。それらを、２番目のポツにリストいたしました。
リストの最後の項目である３ページの５番は、指定区域の見直しについてです。既存の区域の解除を検討するとともに、被災地を含めて革新的な取組を行おうとしている地域の４次指定も速やかに検討すべきだと考えております。
次に、特区における獣医学部新設の審議の経緯について、個人的な考えを申し述べさせていただきたいと思います。本件は52年間にわたって学部新設を認めてこなかった岩盤規制に取り組んだものでございます。
獣医学部の新設が認められなかったことが、なぜ岩盤規制なのでしょうか。新設の薬局は既存の薬局から100メートル以上離して立地すべしという薬事法における距離制限は違憲であるという最高裁の判決が1975年にありました。薬局の新設は需給関係を崩し、既存の薬局に不利益になります。したがって、既存の薬局が新設を嫌がることは当然であります。しかし、憲法が保障する営業の自由に鑑みると、新設が需給関係を崩すことは薬局の3
第 30 回 国家戦略特別区域諮問会議

新設を制限する理由にはならないということをこの違憲判決は示しております。
同様に、獣医学部の新設が需給関係を崩し、既存の大学や獣医に不利益をもたらすことは、学部の新設を制限する理由にはなりません。教育及び研究の質を担保するものであれば、大学や学部の新設は認められるべきものです。しかし、日本では、獣医学部、医学部、薬学部の新設は、需給調整を目的とした文科省の告示で、認められていません。これら３学部に限っては、大学設置審議会で教育や研究の質を審査することすら認めていないのです。営業の自由を保障する観点、および競争によって利用者の利益を最大化するという観点からは、この文科省告示は明らかに撤廃すべき岩盤規制であります。
今回の獣医学部の新設は、せめて特区ではこの告示に例外を作ろうという試みです。しかし獣医学部の新設に当たっては、既得権益側が激しく抵抗し、新設するとしても２つ以上は認められないと主張するので、突破口として、まずは一地域に限定せざるを得ませんでした。そうである以上、地域的に獣医学部の必要性が極めて高く、しかも福田内閣以来、永年要求し続けた地域に新設を認めたのは当然であります。この選択が不透明だなどという指摘は全く的外れであります。むしろこれまでこの岩盤規制が維持されてきた政治的背景こそ、メディアは、究明すべきです。
しかし、突破口を作ったことには、大きな意義があります。今後、続けて第二、第三の獣医学部が認められるべきです。
最後に、明治４年に前島密が国際標準の郵政事業を開設しようとしたときに、飛脚業界が猛反対いたしました。前島は、大変な苦労を強いられました。長い目で見て必要な岩盤規制改革には、摩擦はつきものです。既得権者は必死に抵抗します。今起きていることもそういうことだと思います。しかし、こうしたことで改革のスピードが鈍ることがないよ
う、国家戦略特区における更なる改革を果敢に断行していきたいと考えます。そのために官邸のサポートを引き続きお願いしたいと思います。
○松本副大臣

ありがとうございました。

続きまして、他の有識者議員からも御意見をいただきたいと思います。
竹中議員、いかがでしょうか。
○竹中議員

ありがとうございます。

まず、指定区域の評価に関しては、今回、沖縄県と新潟市について、計画の提出を求めたい。ここが今までよりも一歩踏み込んだところだと思っておりますので、これをぜひ実現して実効あるものにしたいと思います。
八田議員が最後におっしゃったことは、民間議員共通の認識であると思います。医学部の新設が38年ぶりに、今年４月にようやく実現した。しかし、気がついてみると、獣医学部のほうは50年近く認められていない。まさにこれは岩盤規制です。必ずですけれども、こういう場合は推進する側と、いわゆる抵抗勢力の間でバトルがあるのは、これはもう当然のことであって、そこでやはり激しいやり取りを行わなければいけないということになります。そして、そういう結果、とりあえず、まず、１校をつくろうと。そこで、実はこ

4
第 30 回 国家戦略特別区域諮問会議

の特区諮問会議でも、11月の諮問会議で、まず、広域的な、獣医学部がないところにつくろうということで、正々堂々たる、一点の曇りもない議論をしてきた。
それに対して、非常に理不尽な議論が今、行われていると思います。私も政府の中にいるときに、随分理不尽なことを言われて、まあこんなものかと思いましたが、何が理不尽かというと、私たち市民社会の常識として、やはり人を非難するときは証拠に基づかなければいけない。証拠主義。しかし、今、証拠だと称しているのは出処不明のもので、そういうものに基づいて議論するということ自体が、私は批判されるべきだと思います。
もう一つは、例えば人が何かの責任を問う場合は、立証する責任がどちらにあるのかと。
例えば私が何か悪いことをしたといって、私は何もしていませんと。何もしていないということの証明はできません。これは悪魔の証明です。だから、今行われていることは、証拠主義の無視と、そして、立証責任の転換ということが、平気で一部のメディアと一部の議員によって行われているわけです。これが続くと霞が関は結構大変なことになると思います。もう、改革なんか、やれなくなります。
改革をさせなくしようというのが、その狙いだとも言えるわけですけれども、リスクを負って抵抗勢力と闘うと、証拠もないのにいろいろなことを言われて、自分は何もやっていないということを自分が証明しないといけない。私は、今、本当に、関係の閣僚の方、そして事務局に、非常に強い同情、深い同情を覚えます。こういうことに屈することなく、ぜひ、この改革を進めていただきたいという思いでおります。
○松本副大臣

ありがとうございました。

続きまして、坂村議員、お願いします。
○坂村議員

今回は今までのまとめということで、資料も大変分厚いものになっています。

今のこととは別の話題ですけれども、少し気になったことは、資料３－２ですけれども、KPIを既に出してしまっているので、ここでそのKPIでいい結果を出すことはやはり重要だと思います。そのランキングが適切かとか、評価している機関の信頼性という問題はあるにせよ、KPIとした以上、その順位をどうやって上げるのかということに向けた戦術という観点は決して無視できないのではないか。その意味で、世界の都市総合ランキングのほうは順調なのですけれども、世界銀行のビジネス環境ランキングで後退しているというのは、少し気をつけたほうがいいのではないかというようなことを思いました。
それに対して資料では、対応策として、さらに頑張らないととなっています。それは当然なのですけれども、受験勉強をするときに、順位が下がったからさらに頑張れというと、かえって逆効果になって、順位を上げるための効率的な勉強法をどう取り入れるかというようなことをもう少し検討していったほうがいいのではないかと思います。
世界銀行のビジネス環境ランキングは調べると10個ぐらいの指標のスコアの合計なので、伸びの悪い指標を集中的に伸ばすとか、トップの国の指標を100％としてそこからの差をスコアとしているので、伸ばしやすい指標を攻めるという手もあるのではないかというようなことを思うわけです。

5
第 30 回 国家戦略特別区域諮問会議

王道かどうかはちょっとよくわかりませんが、これをKPIとした以上、どうやって広報的にこれを伸ばすのかということは重要ですし、私は改めて何度も言いますけれども、広報が重要だというようなことは、ここで何回も何回も言っているのですが、我が国にイノベーションを起こすために、制度的にできなかったことをやるのが国家戦略特区であるというような基本的なことから、今からでも遅くないので、国家戦略特区とはどういうものなのか、何のためにこういうことをやっているのかというようなことを、やはり地道に、もう少し強く広報をしたほうがいいというようなことを改めて思いました。
以上です。
○松本副大臣

ありがとうございました。

続きまして、坂根議員、お願いします。
○坂根議員

私は「日本再興戦略2017（仮称）」の指定区域の追加について話をするつもりだったのですが、今治市の獣医学部の件について、私自身区域会議のときからずっと出席して話を聞いてきましたので、今起こっているあの批判というのは、私自身が批判されているような思いで、非常に憤懣やる方ないという思いです。
どういう意味かといいますと、参入規制で52年間守られたというのですが、永年規制で守られた業界というのは本当に世界に遅れをとるのです。医学というものは、お医者さんの技量は日本のレベルは高いのでしょうが、医学と工学の結びつきの医療機器、それから医学と薬学の結びつきの創薬、新薬ですね。それから医学と獣医学の関係の、動物由来の感染症。ことごとく、欧米に比べて遅れをとってきたという思いが強くて、私はこの特区の場でも、最後の審査のときに、今度の獣医学部は、ぜひ、動物由来の部分をしっかりやっていただきたい、と強く要望させていただきました。
私はたまたま今日、地方大学振興及び若者雇用等に関する有識者会議の中間報告を山本大臣に手交するのですが、その中でも、実は、その都道府県の高校卒業生の進学希望者数に対する大学定員数というものは、東京都と京都府が約200％で圧倒的に飛び抜けて高くて、続く大阪府と愛知県、福岡県あたりが約100％で、全体の約半数近くの県は50％以下なのです。すなわち、東京都と京都府のこの集中具合というのは、むちゃくちゃなパーセントになっていまして、今日、東京23区の大学の定員数は今後基本的に増やさないという内容で中間報告を上げる予定ですが、この今治市については、既に審議の過程で愛媛県との間で長い間話し合いを継続されてきたという経緯と、東京都と京都府は学生の流入がむちゃくちゃ集中している、こうした背景が頭にあって、納得してきたつもりです。したがって、何とか、理不尽な指摘を乗り越えていただきたいと思います。
それから「日本再興戦略2017（仮称）」のほうですが、これは今まで私は特区指定というのは、当該自治体の首長の本気度にかかっており、その本気度を評価することが全てだというような言い方をしてきましたが、被災地の場合は例外だと考えます。なぜなら、被災地の行政能力は必ずしも十分ではありませんし、どこかの特定の地域を指定するというのも無理がありますので、福島県と他の被災地の区別をどうするかという問題はあります6
第 30 回 国家戦略特別区域諮問会議が、ぜひ、この特区だけは広域指定にしていただいて、それから復興庁の責任と権限をあわせて考えていただきたいと思います。
以上です。
○松本副大臣

ありがとうございました。

続きまして、秋池議員、お願いします。
○秋池議員

今回、このように過去の特区の取組を振り返りますと、総理のリーダーシッ

プのもと、規制に穴をあけて改革を進めてきたことの大きさを改めて認識いたします。今後もスピードを緩めずに取り組んでいくことが重要であると考えております。
そういった意味では、新しい特区指定というものも非常に重要だと思うのですが、取組が既に指定されているのだけれども、取組の遅れている地域につきましては、早急に計画を練り直していただきたい。そして、その過程で、実行する上で障害となっていること、あるいは困難なことがあるのであれば、ぜひ、それを、この特区の諮問会議に上げていただきたいと思います。
その中には、他の地域の役に立つものもあると思いますし、また、追加的な規制緩和のために役に立つこともあると思いますので、そういった意味でも貢献をしていただきたいと思います。また、当然ながら、必ず変化を起こすつもりで取り組んでいただきたいと考えております。
○松本副大臣

ありがとうございました。

いただきました御意見も含めまして、関係の改革事項を成長戦略に反映いたしまして、引き続き、それらの実現に努力をしてまいります。
なお、資料３－２につきましては、成長戦略全体との関係で、必要な修正があり得ることを御了承いただきたいと思います。
資料５－１、５－２を御覧ください。国家戦略特区の「新たな目標の設定」と、昨年度の税制改正に係る事項などを基本方針に追加いたします。これらにつき、御意見等ございますでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○松本副大臣

ありがとうございました。

それでは、今後、速やかに閣議決定することとしたいと思います。
最後になりますが、参考資料２に、各地の特区における「最近の動き」をまとめております。引き続き、具体的事業を見える化してまいりたいと思います。
以上で本日予定された議事はすべて終了いたしました。
最後に、安倍議長から御発言をいただきますが、ここでプレスに入室をしていただきます。
（報道関係者入室）○松本副大臣○安倍議長

それでは安倍議長、よろしくお願いいたします。
本日は、国家戦略特区の各地域について、昨年度の事業に関する評価結果を7
第 30 回 国家戦略特別区域諮問会議

聞きました。
養父市の「企業による農地所有」などに代表されるように、各地域で一定の成果が見られる反面、地域ごとに改革メニューの活用や提案内容に大きな格差が生じています。
メニューの活用が進まない地域には、特区指定を維持し続けることが難しくなるとの危機意識をもって、特区のメリットを活かしていただきたいと思います。
「都市公園における保育所の設置」など、特区のメニューの全国展開も進んでいます。
特区での成果は、特区以外の地域にもすぐに影響を与えるという好例です。大切なことは、まずは特区で、スピーディーに成功例をつくり上げていくことであります。
来月に決定する「成長戦略」には、自動走行やドローンなどの実証を後押しする、規制の「サンドボックス」制度など、国家戦略特区を活用した思い切った規制改革事項を盛り込み、早期に実現していきます。
「Society 5.0」を世界に先駆けて実現するため、山本幸三担当大臣と民間有識者の皆様
は、「サンドボックス」制度の具体的な設計について、関係省庁とともに検討を加速してください。
年内を目途に実施する「国家戦略特区の４次指定」については、「被災地」を含めた指定も、積極的に検討していきます。災害に遭って避難した後、再びふるさとに帰って暮らしを立て直そうとする人々を応援するとともに、更なるイノベーションを促進してまいります。
○松本副大臣安倍議長、ありがとうございました。

それでは、マスコミの皆さんは御退席をお願いいたします。
（報道関係者退室）○松本副大臣

それでは、これをもちまして会議を終了いたします。

次回の日程につきましては、事務局より後日連絡をいたします。
本日はありがとうございました。

8
第 30 回 国家戦略特別区域諮問会議