自由民主党 デジタル社会推進本部 Web3PT 御中

NFTホワイトペーパーへの追加的提言
Web3.JP 有志一同
2022年8月31日

私達についてWeb3.JP メンバー有志（五十音順）
内山幸樹 株式会社ホットリンク代表取締役グループCEO（代表世話人）
岡本和士 Nonagon Capital LLC Founding Partner加嵜⾧門 合同会社DMM.com
菊池将和 Secured Finance AG 共同創業者 CEO
篠原 航 スタートバーン株式会社
鈴木雄大 Fracton Ventures株式会社 Co-Founder渡辺創太 Stake Technologies Pte Ltd CEO
増田雅史 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士（アドバイザー）
Web3.JPとは
2019年ベルリン開催の「Web3 Summit Berlin」（主催：Web3 Foundation）に参加した日本人メンバーが中心となり、我が国にWeb3のコンセプトやその具体的な実装を広めることを目的として開始された勉強会。隔週日曜日午後10時からというタフな時間設定のなか、これまで3年間にわたり継続して開催され、多くのメンバーがその知見を社会に発信し続けている。
1

はじめに：本提言の趣旨・目的
貴PTが本年3月に公表した「NFTホワイトペーパー」は、NFTをはじめとする様々なWeb3施策に関し多くの提言を示し、同提言を受けた岸田政権は、いわゆる「骨太方針2022」においてWeb3の推進を謳うに至った。
NFTホワイトペーパーは、我が国のWeb3施策の嚆矢として放たれた重要な第一歩であり、我々としても、このような提言をスピーディに取りまとめて頂いたことに対し心から敬意を表するとともに、提言内容の実現を強くバックアップしたいと考えている。
一方、Web3分野で起きるであろう国際競争という視点でNFTホワイトペーパーを俯瞰すると、そこで示された提言の内容や範囲には、我が国がWeb3の市場で戦っていくにあたり、世界に比して不足している観点があると思われる。
本提言では、そうした課題を明らかにするとともに、国内市場視点で見たWeb3産業の整備（守り）ではなく、我が国がWeb3のグローバル市場の中で戦っていくため（攻め）の提言を行う。
2

Web2.0時代の反省・事実認識：Web2.0時代に、日本のIT産業は、世界のIT産業に敗北した
・Web2.0時代の敗因：世界のエコシステムから離れ、ガラパゴス化してしまった
・Web2.0時代の結果：世界のエコシステムにいる/経験したスタートアップ人材・VCがごく少数①日本のIT企業はこの環境で戦い↓日本の環境②米国のIT企業はこの環境で戦い↓③日本のIT企業はこの環境を有効活用できなかった
↓

米国の環境

ルール・文化・ホワイトリスト（事前許可）方式
・リスクは回避するもの、失敗は恥・ブラックリスト（事前禁止）方式
・リスクは管理するもの、失敗は糧

人材・日本人主体でチーム・若者主体

・世界中から集まったメンバーでチーム・若者＋シリアルアントレプレナー等経験者

マネー

4,500億円 (2021年)

約49兆円 (2021年)

対象ユーザ

日本語ユーザ 1.2億人（世界の）英語ユーザ 14億人

(ベンチャー投資額) ※1※2※1 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60565180W2A500C2TB0000/※2 https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_languages_by_total_number_of_speakers

3Web3の現状
日本と世界の差は、さらに拡大している。

ルール・文化人材マネー

日本の環境

米国の環境

・トークン発行が困難
・不利な国内税制の中で事業・ホワイトリスト（事前許可）方式
・リスクは回避するもの、失敗は恥・トークン発行できる
・国際的な税制を活用して事業・ブラックリスト（事前禁止）方式
・リスクは管理するもの、失敗は糧・日本人主体でチーム・若者主体
・Web2.0の勝ち組のエコシステムの未経験者

・世界中から集まったメンバーでチーム・若者＋シリアルアントレプレナー等経験者
・Web2.0の勝ち組のエコシステムの経験者

120億円 (2021年)

1.11兆円 (2021年)

e.g. Joe Lubin (58), Jack Dorsey (45)

(ベンチャー投資額) ※1

e.g. ・gumi Cryptos 130億円

e.g. ・A16z 9,600億円 (1～4号)

ユーザ

・日本語ユーザ 1.2億人
・日本の暗号資産保有者数 720万人 (2021年)（世界の）英語ユーザ 14億人・米国の暗号資産保有者数 3,500万人 (2021年) ※2※2※1 https://www.blockdata.tech/blog/general/blockchain-crypto-in-2021-data-review※2 https://www.finder.com/jp/finder-cryptocurrency-adoption-index の日本・米国の暗合資産保有者割合より、人口を乗算して算出

4

Web3の現状
Web2.0で負けた時の条件のまま、Web3戦略を作っていませんか？
国内のルールを整備するだけでは、日本の環境に閉じた状況は変わらず、Web2.0の敗因が解決しない

ルール・文化

人材

マネー

日本の環境

米国の環境

・トークン発行が困難
・不利な国内税制の中で事業・ホワイトリスト（事前許可）方式
・リスクは回避するもの、失敗は恥・トークン発行できる
・国際的な税制を活用して事業・ブラックリスト（事前禁止）方式
・リスクは管理するもの、失敗は糧・日本人主体でチーム・若者主体
・Web2.0の勝ち組のエコシステムの未経験者

・世界中から集まったメンバーでチーム・若者＋シリアルアントレプレナー等経験者
・Web2.0の勝ち組のエコシステムの経験者

120億円 (2021年)

1.11兆円 (2021年)

e.g. Joe Lubin (58), Jack Dorsey (45)

(ベンチャー投資額)

e.g. ・gumi Cryptos 130億円

e.g. ・A16z 9,600億円 (1～4号)

ユーザ

日本語ユーザ 1.2億人
日本の暗号資産保有者数 720万人 (2021年)（世界の）英語ユーザ 14億人
米国の暗号資産保有者数 3,500万人 (2021年)
5提言：コンセプト
コンセプト：
今：日本のWeb3の【個別具体的】環境改善（税制改革、法改正・法整備）
新：① 世界のWeb3のエコシステムの中に入り込み、世界の人・金・情報を活用し、グローバル市場のWeb3イノベーションの果実を掴む② 国内の個別的なルール整備に加え、ルール整備の考え方自体を転換する

ルール・文化人材マネー②ルール整備の考え方を転換↓①ここのリソースにアクセスし活用↓

日本の環境米国の環境・トークン発行が困難
・税制が足を引っ張る・ホワイトリスト（事前許可）方式
・リスクは回避するもの、失敗は恥・トークン発行できる
・国際的な税制活用
・ブラックリスト（事前禁止）方式
・リスクは管理するもの、失敗は糧・日本人主体でチーム・若者主体
・Web2.0の勝ち組のエコシステムの未経験者

・世界中から集まったメンバーでチーム・若者＋シリアルアントレプレナー等経験者
・Web2.0の勝ち組のエコシステムの経験者

120億円 (2021年)

e.g. Joe Lubin (58), Jack Dorsey (45)1.11兆円 (2021年)(ベンチャー投資額)

e.g. ・gumi Cryptos 130億円

e.g. ・A16z 9,600億円 (1～4号)

ユーザ

日本語ユーザ 1.2億人
日本の暗号資産保有者数 720万人 (2021年)（世界の）英語ユーザ 14億人
米国の暗号資産保有者数 3,500万人 (2021年)

6提言の骨子1. グローバルのエコシステムに主体的に加わるための提言
1-1. Web3人材の国際的な流動性の促進
施策例：Web3先進国でチャレンジする日本人へのVISA取得支援
1-2. 資金のグローバルエコシステム内への投入
施策例：1兆円規模の国家資金を国内外の有望なWeb3スタートアップへの投資に振り向け
1-3. 海外トップ人材の日本の戦略立案への活用
施策例：政府Web3戦略顧問への招聘
1-4. グローバルエコステムとの交流促進
施策例：国内外のWeb3人材が集う拠点の設置
2. 国内環境の整備に向けた提言
政策スタンスの事前規制型から事後監視型への転換
施策例：新規暗号資産の取扱いの原則自由化
7

1．グローバルのエコシステムの中に入るための提言

1-1. Web3人材の国際的な流動性の促進
・日本のWeb3人材・スタートアップの海外チャレンジの支援＆将来の帰国環境の整備
・Web3時代のGAFAとなるようなスタートアップの中心にいるグローバル人材の育成
・グローバルのWeb3人材を日本に呼び込む
具体的な施策案
現状のペインポイント

施策案

 出国先でのVISA獲得に大きな労力が発生している。

 Web3を積極推進する国・都市と提携を結び、その国・都市のスタートアップで働く or 起業する者へのVISA取得をしやすくするようにする。

 多くの銀行や証券会社からは、非居住者となった場合には口座解約を求められる。帰国する気持ちが失せる。

 日本非居住者になっても、銀行・証券口座を解約しなくても済むようにする。

 Web3プロジェクトやWeb3企業で働く優秀な人材を日本国内だけで確保できない。
 Web3業界の優秀な外国人人材の流入が増えず、国内にWeb3の一次情報が蓄積されない。

 Web3分野に従事する外国人に対するVISA発行条件を緩和する。これにより日本への移住を促進し、日本国内での一次情報の集約化、Web3人材に優しい国であるというブランディングに繋げる。

 出国税制度の存在や、居住者・非居住者の判定が曖昧であることが、シリアルアントレプレナーによる海外チャンレンジの障壁になっている。
 生計をともにする家族が日本国内にいる場合、海外にいても税法上は居住者扱いとなり、所得税・住民税の二重課税が発生する。

 Web3人材の海外チャレンジに対する出国時の緩和処置を設ける。
 居住者・非居住者の判定を明確化する。
 生計をともにする家族が日本国内にいる場合に一律に居住者扱いとする現在の仕組みを見直す。
8

1．グローバルのエコシステムの中に入るための提言

1-2. 資金のグローバルエコシステム内への投入
・Web3時代のGAFAとなる可能性を秘めたスタートアップに投資する機会を得て、次世代産業が実った際の果実をとる＆グローバルのエコシステムの内側に陣取る
具体的な施策案
現状のペインポイント

施策案

 日本の国際的なプレゼンスが低く、グローバルなWeb3スタートアップ企業に投資する機会が無い。

 1兆円規模の国家資金を、日本を含めた世界のWeb3スタートアップへの投資に重点的に振り向けることで、Web3業界における日本のプレゼンスを向上させる

 新規発行トークンに投資した内国法人は、当該トークンの未実現利益に対して期末時価評価による課税を受けるため、投資に及び腰になる。（NFTホワイトペーパーでは発行企業における同問題にのみ言及がある。）

 有価証券と同様、短期売買目的で保有するものに限って期末時価評価による課税を行うこととし、原則として保有しているだけで課税される状況を生まないようにする。

 日本国内からWeb3スタートアップの実施するトークンセールに応じてトークンを取得した場合、当該スタートアップの行為が無登録での暗号資産交換業にあたると評価されるおそれがある。

 金融商品取引法における投資家区分のように、リスクベースでの段階的な規制枠組みを導入するなどして、事業者や一定の資産を有する個人に対するトークンセールは暗号資産交換業に該当しないようにする。
9

1．グローバルのエコシステムの中に入るための提言

1-3. 海外トップ人材の日本の戦略立案への活用
・Web3国家戦略の立案にあたり、世界的に知られるWeb3のビジョナリーの関与を得る
・より具体的には、Web3戦略顧問として積極的に起用する

具体的な施策案
現状のペインポイント

施策案

 Web3戦略の立案が、主に日本人プレイヤーか  政府のWeb3戦略顧問に、グローバルなパブらのヒヤリングをベースに行われている現状
リックブロックチェーンその他著名なプロがあり、グローバル規模での最新の情報や知ジェクトの創業者クラスの人材を招聘する。
見を取得・活用できていない。
 例えば、Vitalik Buterin氏、Gavin Wood氏、Juan Benet氏、宮口あや氏
 世界のどの国よりも先進的な戦略を立てられると対外的にアピールできる体制になってい（グローバルのWeb3人材が国のWeb3戦略に深ない。
く関与する事例は他国において存在しておらず、先行できる余地がある。）

10

1．グローバルのエコシステムの中に入るための提言

1-4. グローバルエコステムとの交流促進
・国内外のWeb3人材が集う拠点の設置（海外Web3企業が日本のWeb3情報・人・投資にワンストップでアクセスできる）
・グローバル規模のWeb3イベントを積極的に誘致
具体的な施策案
現状のペインポイント

施策案

 海外のWeb3スタートアップが日本に進出する  国内外のWeb3スタートアップの情報が一括し際に、必要な情報を得ることが難しい。て得られる、Web3スタートアップの集約拠点
 海外のWeb3スタートアップが日本に拠点を設を開設する。
立する際の事務手続が煩雑。
 国内拠点の設立に伴う手続を簡素化し、その他の支援を行う。
 グローバル規模のイベント開催経験が不足。
 そうしたイベントを開催する前提として、高額な海外のカンファレンス等に参加し情報を収集する必要があるが、現地での我が国からの参加は未だ少数であり、知見が蓄積されない。

 政府自身が、Web3イベントを視察し、知見を蓄積する。
 政府自身が、又は関係者と協働してイベントを開催し、経験を蓄積するとともに、積極的に対外広報しイベントのグローバル化を志向する。

 国内でにイベント主催者に対するコスト負担等の支援策が存在しない。

 簡易な手続によるWeb3イベントへの補助金制度を新設する。
 民間主導でのイベント開催に対する後援など、資金以外の面でも積極的に支援する。

11

2．国内環境の整備に向けた提言

政策スタンスの事前規制型から事後監視型への転換
・Web3領域のような成⾧分野・グローバル競争分野における法規制の在り方を事前規制型（ホワイトリスト方式）から事後監視型（ブラックリスト方式）に転換
・Web3事業者による健全なリスクテイクを可能とする
具体的な施策案
現状のペインポイント施策案

 内閣府が2001年に設置した総合規制改革会議  Web3領域においては、ビジネス・政策の両にて、規制改革の基本理念として「事前規面で世界的な競争が起きていることを踏まえ、制」から「事後監視・監督」への転換が掲げスピード感を阻害しない制度設計を志向する。
られてから、既に20年が経過。
 Web3に関わる規制を原則として事前規制型
 しかし、Web2.0での実質的敗戦を踏まえると、 （ホワイトリスト方式）から事後監視型（ブ
この理念がWeb領域で実現されてきたとは言ラックリスト方式）に転換する。
い難い。
 例えば、暗号資産交換業者における新規暗号資産の取扱いにあたっては、資金決済法が求める事前届出のみならず、自主規制団体を通じた事前審査が必要である（ホワイトリスト方式）。
 このような自主規制団体を通じた監督行政の在り方が、実質的な事前規制として機能している。

 実務上も届出のみによって新規暗号資産の取扱いを認め、例外的に、問題のあるもののみを禁止する（ブラックリスト方式）。

12

最後に

「Web3.0（ウェブスリー）時代の到来は日本にとって大きなチャンス。しかし今のままでは必ず乗り遅れる。」
我々は、貴PTがNFTホワイトペーパー冒頭で示した上記の危機意識を共有しており、また最初に述べたとおり、このような具体的な提言が示されたことは、我が国にとって重要な第一歩だと考えている。
しかし、国際競争という視点で考えた場合、NFTホワイトペーパーにはなお不十分な面があると考えた我々は、今回、そうした問題意識のもと、我が国がWeb3のグローバル市場の中で戦っていくための「攻め」の提言を行った。
本提言の内容が、貴PTにおける今後の検討に資するものとなり、かつ、我が国における健全かつ前例に囚われない議論を喚起する一材料となることに期待したい。

13

参考資料

世界各国のWeb3推進施策①
国名

施策内容

米国

•ワイオミング州：会社法を改正しDAO（自律分散型組織）に適した法律を制定、施行済。この法律では、DAOはワイオミング州の有限責任会社（LLC）として登記ができるようになっている。（Link）•カリフォルニア州：知事がWeb3イノベーションの促進するための大統領令に署名。同州はテクノロジーを公共の利益のために活用することで発展させ、政府が技術の進歩に遅れているため消費者・企業の繁栄のために先んじる、という旨の発言を行うなどリード。（Link）•フロリダ州マイアミ：コミュニティ活動「MiamiCoin」から$8Mの寄付を受け取る。市⾧がテック企業の誘致に積極的に行う。（Link）：暗号資産取引所大手FTXによるスタジアム「FTXアリーナ」が展開される他、Bitcoin2022などの大型イベントを誘致している。（Link）

ドイツ
ポルトガル

•購入1年以降に売却した暗号資産は非課税にすると決定し、多くのWeb3メディアで取り上げられる（Link）•2019年よりポルトガル税務当局は、暗号資産取引と決済は非課税であると発表。消費税（VAT）と所得税を免除している（Link）•上記施策により、移住が増加。Ethereum, Solana, NEARなど主要ブロックチェーンのカンファレンスも開催される一大都市になっている。

イギリス•ブロックチェーン技術を使った非代替性トークン（NFT）を王立造幣局に作らせることを発表（Link）

表：Fracton Ventures株式会社 作成

14

参考資料

世界各国のWeb3推進施策②
国名スイス

施策内容
•ツーク州をクリプトバレーと制定、多くのブロックチェーン企業を誘致。
•またルガーノ市がステーブルコイン大手、Tether社と提携、暗号資産での税金支払を許諾（Link）

シンガポール•シンガポール金融管理局、DeFi（分散型金融）レンディングのテスト取引ツールを開発し調査を行う試み「Project Guardian」を開始（Link）

ドバイ•Global Venture Studio Lancuhpadというプログラムをスタートし、Finance 世界中のスタートアップ・VCらを積極誘致(Link)

マーシャル諸島

ウクライナ•DAO（自律分散型組織）を法人として正式に承認（Link）•ウクライナ政府、ロシア侵攻にあたり暗号資産による寄付を募った。（Link1)•暗号資産を受け入れるために、分散型取引所大手Uniswapがこの活動に支援を実施(Link2)•さらに、ウクライナ政府によるNFTを用いた寄付サイトも追って公開された。(Link3）

表：Fracton Ventures株式会社 作成

15