平成20年3月期（第47期）報告書（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）（証券コード：6961）

エンプラス企業理念
Enplas corporate philosophy〈目次〉
エンプラス企業理念……………… 1
株主の皆様へ……………………… 2
事業の概況………………………… 3
部門別概況………………………… 5
連結財務諸表……………………… 7
単体財務諸表……………………… 9
TOPICS …………………………11
Environment & Quality………12
会社概要・株式情報 ……………13
事業所・グループ会社紹介 ……14

わが社の使命
信頼の絆をもとに、
あらゆる変化に対応する強靱な経営基盤を堅持し、
1.お客さまに感謝される製品とサービスを提供します。
2.能力と成果を公正に評価し、社員の生きがいを育みます。
3.株主の皆さまの期待に応え、企業価値の向上を目指します。
これらの実践を通して豊かな社会の発展に貢献します。

事業領域
エンジニアリングプラスチックで培った先進技術をもとに、さらに最先端技術を追求し、創造的価値を世界市場に提供します。

経営姿勢
1.卓越した技術と信頼される製品により、競争力と成長力を追求します。
2.健全な財務体質により着実な発展を図ります。
3.全ての企業活動において確かな品質に責任を持ちます。

行動指針
1.創造的な目標を掲げ、情熱を持って挑戦します。
2.感謝の心と学ぶ姿勢を大切にします。
3.公私を明確にし、公明正大に行動します。

1

株主の皆様へ
Top Message

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
また、平素は格別のご厚情を賜り厚く御礼を申し上げます。
当期における当社を取り巻く環境は、アジア経済の伸張は引き続きみられるものの、真のグローバル化の度合いがますます深まり、かつ為替の急激な変動、原材料価格の高騰など不透明感が強まってまいりました。また、当社が関連する電子部品業界は、デジタル技術の急速な普及を背景に、ライフサイクルの短縮、生産活動のグローバル展開などが加速され、価格競争の激化による厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社ではエンプラ事業をコア事業と位置づけ、更なるグローバル化の推進を、オプト事業はコア技術の強化による原価低減活動と製品開発を、半導体機器事業は先端製品の開発などを積極的に進めてまいりました。一方、液晶関連事業は、製品力強化に向けた開発を進めて体質転換を図ってまいりました。
当社グループでは、経営活動の成果を明確な形で株主の皆様に還元することを基本方針とし、また、安定的配当の考え方も取り入れ、今期以降の業績予想を勘案して期末配当を一株あたり５円とさせていただき、
通期では10円とさせていただきました。
今後とも厳しい経営環境が続くと予想いたしますが、当社はグローバ
ル市場のニーズやビジネス環境の変化に迅速かつ柔軟に対応すべく、企業体質の強化に努めてまいります。
また、製品競争力の強化を図るため、研究開発力や生産力の強化、そしてお客様への提案営業力の強化に取り組んでまいります。さらに製品
品質の一層の向上を図るなど、企業活動全体を通じて社会からの信頼の向上に努めてまいります。
上記の取り組みを行い、グローバルスケールでのスピード経営を実践することにより、持続的企業成長を目指した競争力と成長力を備えた企業として、豊かな社会の発展に貢献できる企業を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともよろしくご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成20年６月

代表取締役社長

2

事業の概況
Review of Operation

事業の概況
第47期経営基本方針
1. ニューグローバル経営戦略機構の構築
2. 基 盤技術の革新と集中によるグローバル生産推進
体制の構築
3. 先 端技術・品質・知財の並立加速でデファクト・トップ製品の拡大
4. 新事業の創出
5. 企業価値向上直結の内部統制システム構築

当期の業績概況
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に設備投資や個人消費の増加による回復基調がみられたものの、米国のサブプライムロー
ン問題の長期化、為替の急激な変動、原油・素材価
格高騰による物価上昇等先行きの不透明感が強まってまいりました。
当社グループが関連する電子部品業界においては、デジタル技術の革新と拡大を背景に製品ライフ
サイクルの短縮化と中国・東南アジアへの生産シフ
ト等、グローバル化が一段と加速し、価格競争激化による厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは、グローバルマーケットの拡大、基礎技術基盤の革新と集中によるグローバル生産体制の構築、先行開拓分野を中心とした新事業の創出活動を推進してまいりました。
エンプラ事業においては、中国広州市に設立した
生 産 子 会 社Guangzhou Enplas Mechatronics
Co.,Ltd.が昨年６月に本格稼働し中国市場への生産体制強化が図られました。
3

半導体機器事業では、事業拡大に向け市場ニーズに対応した開発、生産体制強化等、積極投資を推進
してまいりました。一方、価格競争の激化等による事業戦略の見直しの影響を強く受けたオプト事業、
液晶関連事業は、受注環境の悪化が継続傾向に推移
いたしました。
この結果、半導体機器事業は対前期比増収となりましたが、エンプラ事業はほぼ前期並み、オプト事業および液晶関連事業は、大幅な減収となり当連結会計年度の売上高は29,112百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
収益面におきましては、生産性向上による原価低減や固定費圧縮に努めましたがオプト事業、および液晶関連事業の減収が大きく影響し連結営業利益は796百万円（前年同期比62.0%減）、連結経常利益
は763百万円（前年同期比64.9％減）となり、オプ
ト事業の固定資産減損損失419百万円の計上等により連結純損失は1,164百万円となりました。
■ 売上高
（百万円）
50,00040,00030,00020,00010,0000

第43期 第44期 第45期 第46期 第47期

（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）（平成19年度）■中間 ■通期

連結業績の推移
第43期
中

間

通

第44期
期

平成15年4月 1日から 平成15年4月 1日から
平成15年9月30日まで 平成16年3月31日まで

中

間

通

第45期
期

平成16年4月 1日から 平成16年4月 1日から
平成16年9月30日まで 平成17年3月31日まで

中

間

通

第46期
期

平成17年4月 1日から 平成17年4月 1日から
平成17年9月30日まで 平成18年3月31日まで

中

間

通

第47期
期

平成18年4月 1日から 平成18年4月 1日から
平成18年9月30日まで 平成19年3月31日まで

中

間

当

期

平成19年4月 1日から 平成19年4月 1日から
平成19年9月30日まで 平成20年3月31日まで

売上高（百万円）

18,54739,264

20,78539,406

20,36840,18916,34331,444

14,49829,112

営業利益（百万円）

1,879

4,479

2,596

4,439

2,046

3,694

1,157

2,094

522

796

経常利益（百万円）

1,764

4,268

2,738

4,530

2,124

3,832

1,196

2,173

542

763

税金等調整前当期純利益（百万円）

1,579

3,924

2,664

4,238

1,680

2,846

22

903

177

417

当期純利益（純損失（△））
（百万円）

1,016

2,503

1,760

2,647

766

1,506

△ 141

17 △ 1,221 △ 1,164

普通株式：
1株当り当期純利益（純損失（△））
（円）

48.67

117.3884.50

124.90

36.98

70.81

△ 6.900.87 △ 63.95 △ 62.82

総資産（百万円）

46,517

48,61749,78949,756

51,10052,31949,96549,40946,51642,863

純資産（百万円）

41,20042,31043,72044,26444,986

46,154

45,10244,49440,98538,351普通株式：
1株当り純資産（円）
1株当り配当金（円）1,972.97 2,026.11 2,103.76 2,131.87 2,172.69 2,227.19 2,214.68 2,246.51 2,197.63 2,200.09
10.00

22.00

12.00

24.00

12.00

22.00

10.00

20.00

5.00

■ 営業利益■ 経常利益■ 当期純利益（純損失）

（百万円）
5,000

（百万円）
5,000

（百万円）
3,000

4,000

4,000

3,000

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

10.00

2,250
1,500
750
0

0

第43期 第44期 第45期 第46期 第47期

（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）（平成19年度）■中間 ■通期

0△750
第43期 第44期 第45期 第46期 第47期

（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）（平成19年度）■中間 ■通期△1,500

第43期 第44期 第45期 第46期 第47期

（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度））（平成19年度）■中間 ■通期4部門別概況
Business Review

連結製品群別売上構成
第47期（平成19年4月１日から平成20年3月31日まで）

売上高
29,112百万円（単位:百万円）

第46期（平成18年4月１日から平成19年3月31日まで）（単位:百万円）●エンプラ事業15,163 （52.1%）●エンプラ事業15,226 （48.4%）●半導体機器事業

7,274 （25.0%）●半導体機器事業

6,794 （21.6%）●液晶関連事業

3,039 （10.4%）●液晶関連事業

4,189 （13.3%）●オプト事業3,636 （12.5%）●オプト事業5,233 （16.7%）

売上高
31,444百万円

エンプラ事業基幹事業であるエンプラ事業は、 は15,163百万円（前年同期比0.4％
グローバル競争力のある生産体制構減）となりました。

■ 売上高
（百万円）

20,000

築による市場の拡大を図るとともに、本格的なグローバル展開のさらな

16,000

Guangzhou Enplas Mechatronics

る加速により、自動車、OA市場及12,000Co.,Ltd.の本格稼働と営業強化によびその他市場での事業領域の拡大と8,000る国内外への自動車関連製品の積極

生産技術力の横展開を図り、世界同4,000

受注の拡大を推進してまいりました

一高品質の提供により、グループ成0が、電子機器関連製品の下落が顕著

長の牽引役を果たしてまいります。

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）（平成19年度）化し、当連結会計年度の連結売上高

半導体機器事業
先行開発を行って、開発技術力強化

製品への積極投資により、当連結会による事業展開力の強化を図るとと

8,000

計年度の連結売上高は7,274百万円

もに、既存事業の強化拡充とウエハ

6,000（前年同期比7.1％増）となりましーレベルのソリューションビジネス

4,000

た。

展開を図り、半導体機器事業の市場

当事業は技術開発センターを活用
して、さらなる超微細接触子技術の

5

■ 売上高

グローバル販売体制の強化と戦略

シェア拡大に努めてまいります。

（百万円）

2,000

0

（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）（平成19年度）

液晶関連事業■ 売上高

固有技術である高効率、高品位のでの積極的な事業機会の獲得を目指

導光板ビジネスのグローバル化を積し、LED対応LGP（導光板）の技術

10,000

極的に展開してまいりましたが、新優位性強化と本格的な事業化を狙っ

8,000

製品の上市の遅れおよび価格競争激た 事 業 体 制 を 構 築 す る と と も に、6,000化等により、当連結会計年度の売上

FPD市場での新製品、新事業の開4,000

高は3,039百万円（前年同期比27.5発へ展開してまいります。

2,000

（百万円）

0

％減）となりました。

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）（平成19年度）

今後は、成長市場である中国市場

オプト事業
■ 売上高

要素技術開発の推進およびオリジ

センサー系、ピックアップ系、通ナル製品開発、拡販による高収益体

信系それぞれの分野で事業環境の変

15,000制構築に向けた施策を実施してまい化に即応できるマネジメントシステ

12,000

りましたが、新製品の立上げ遅延等

ムを再構築し、グローバル生産体制

9,000が影響し、当連結会計年度の売上高を確立するとともに高付加価値新製

6,000

は、3,636百万円（30.5％減）とな品の開発にも積極的に取り組み、持

3,000

りました。

続的成長基盤の確立を図ります。

（百万円）

0

（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）（平成19年度）（注）第44期及び第45期はオプト事業の売上高を、イメージングオプティクス事業（青色）、デジタル
オプティクス事業（藤色）、OFC事業（黄色）の3事業に色分けし表示しております。

6連結財務諸表

Consolidated Financial Statements■ 連結貸借対照表
科目（単位:千円）当期

平成20年3月31日現在

前期

平成19年3月31日現在

増

減（資産の部）
流動資産

27,053,800

32,084,367 △ 5,030,567

固定資産

15,809,918

17,324,893 △ 1,514,975

有形固定資産13,561,365

14,447,535△ 886,170

無形固定資産420,186

442,833△ 22,647

投資その他の資産

1,828,366

2,434,524△ 606,157

資産合計

42,863,719

49,409,261 △ 6,545,542（負債の部）
流動負債

3,667,045

4,050,318△ 383,272

固定負債

845,496864,346△ 18,850

負債合計

4,512,541

4,914,665△ 402,123（純資産の部）7

株主資本38,593,958

43,481,798 △ 4,887,840

評価・換算差額等△456,279

787,129 △ 1,243,408
225,668■ 連結損益計算書

少数株主持分

213,498

純資産合計

38,351,177

44,494,596 △ 6,143,418

負債及び純資産合計

42,863,719

49,409,261 △ 6,545,542

科目（単位:千円）当期

平成19年4月 1日から
平成20年3月31日まで

前期

平成18年4月 1日から
平成19年3月31日まで

増

減

売上高

29,112,914

31,444,441 △ 2,331,526

売上原価

20,641,945

21,756,793 △ 1,114,847

売上総利益

8,470,969

9,687,647 △ 1,216,678

販売費及び一般管理費

7,674,318

7,593,575

80,743

営業利益

796,651

2,094,072 △ 1,297,421

営業外収益

339,266

308,21431,052

営業外費用

372,059

228,740

143,318

経常利益

763,858

特別利益

210,861

157,448

53,412

特別損失557,718

1,427,431△ 869,713

税金等調整前当期純利益

417,001

903,563△ 486,561

法人税、住民税及び事業税

791,764

920,290△ 128,525

法人税等調整額

753,961△ 100,966

854,928

少数株主利益35,966

66,576△ 30,609

2,173,546 △ 1,409,687△ 12,169

当期純利益（△純損失）△ 1,164,691

17,663 △ 1,182,354

■ 連結キャッシュ・フロー計算書
当

科目

期

（単位:千円）

前

期

増

減

平成19年4月 1日から
平成20年3月31日まで

平成18年4月 1日から
平成19年3月31日まで

3,467,590

3,407,109

60,480

投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,218,103 △ 2,407,307△ 810,796

営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,739,934 △ 2,282,870 △ 1,457,064
現金及び現金同等物に係る換算差額△ 371,023

389,371△ 760,395

現金及び現金同等物の減少額（△） △ 3,861,471△ 893,696 △ 2,967,775

現金及び現金同等物期首残高

19,761,588

20,655,285△ 893,696

新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高

182,719―

182,719

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△ 9,000―△ 9,000

現金及び現金同等物期末残高

16,073,835

19,761,588 △ 3,687,752■連結株主資本等変動計算書
当

株主資本

期

平成19年4月 1日から
平成20年3月31日まで

平成19年3月31日残高（単位:千円）

資本金8,080,454

評価・換算差額等

その他有価証券 為替換算 評価・換算 少数株主持分 純資産合計
資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 調整勘定 差額等合計
10,975,889

26,869,055 △ 2,443,601

43,481,798

439,595

347,533

787,129

225,668

44,494,596

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 289,784△ 289,784△ 289,784

当期純損失△ 1,164,691△ 1,164,691△ 1,164,691△ 3,435,772 △ 3,435,772△ 3,435,772

2,408

2,408

自己株式の取得
連結範囲の変更に
伴う増加

2,408

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成20年3月31日残高ー
8,080,454

ー△ 226,414 △ 1,016,993 △ 1,243,408△ 12,169 △ 1,255,578

ー △ 1,452,067 △ 3,435,772 △ 4,887,840△ 226,414 △ 1,016,993 △ 1,243,408△ 12,169 △ 6,143,418

10,975,889

25,416,988 △ 5,879,373

38,593,958

213,180△ 669,459△ 456,279

213,498

38,351,177

8

単体財務諸表
Non-Consolidated Financial Statements■ 貸借対照表
科目（単位:千円）当期

平成20年3月31日現在

前期

平成19年3月31日現在

増

減（資産の部）
流動資産

14,575,618

17,878,159 △ 3,302,540

固定資産

15,468,808

16,390,499△ 921,691

有形固定資産8,868,318

9,691,285△ 822,967

無形固定資産322,952

317,4125,540

投資その他の資産

6,277,537

6,381,802△ 104,264

資産合計

30,044,427

34,268,659 △ 4,224,232（負債の部）
流動負債

1,701,207

1,742,767△ 41,560

固定負債

425,811

326,788

99,023

負債合計

2,127,018

2,069,556

57,462（純資産の部）
株主資本
評価・換算差額等

927,704,227
213,180

31,759,507 △ 4,055,279
439,595■ 損益計算書
科目（単位:千円）当期

平成19年4月 1日から
平成20年3月31日まで

前期

平成18年4月 1日から
平成19年3月31日まで

増

減

売上高

11,576,743

13,337,122 △ 1,760,379

売上原価

8,704,252

9,920,245 △ 1,215,992

売上総利益

2,872,490

3,416,877△ 544,386

販売費及び一般管理費

4,356,929

4,288,155

68,774

営業損失

1,484,439

871,277

613,161

営業外収益

2,765,400

1,513,742

1,251,657

営業外費用

165,081

51,054

114,026

経常利益

1,115,879

591,409524,470

特別利益

198,948

137,466

61,482

特別損失535,3441,443,998△ 908,654

税引前当期純利益（△純損失）

779,484△ 715,122

1,494,607

法人税、住民税及び事業税

153,424

39,037

114,387

法人税等調整額

955,781△ 264,414

1,220,195

当期純損失

329,722489,746△ 160,023△ 226,414

純資産合計

27,917,408

32,199,103 △ 4,281,694

負債及び純資産合計

30,044,427

34,268,659 △ 4,224,232

■単体決算ハイライト■ 売上高■ 営業利益（営業損失）（百万円）
25,000

（百万円）
2,000

20,0001,000

15,0000
10,000-1,000

5,000

0

(注 ）
1．平成15年4月1日付（第43期）

第43期 第44期 第45期 第46期 第47期

（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）（平成19年度）

で液晶関連事業部を分社し、株式会社エンプラス ディスプレイ

-2,000

第43期 第44期 第45期 第46期 第47期

（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）（平成19年度）

デバイスを設立しております。

■中間 ■通期■中間 ■通期■ 経常利益■ 当期純利益（純損失）

（百万円）
3,000

（百万円）
2,000

2,500

1,500

2,000

1,000

1,500

500

1,000

0

500

-500

0

第43期 第44期 第45期 第46期 第47期

（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）（平成19年度）■中間 ■通期-1,000

第43期 第44期 第45期 第46期 第47期

（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）（平成19年度）■中間 ■通期

10T O P I CS
「内部統制システム構築のための基本方針」の一部改訂
当社は、平成20年4月28日開催の取締役会において、経営環境等の変化に対応し、内部統制システムのより一層の強化を図るため、「内部統制システム構築のための基本方針」の一部改訂を下記のとおり決議いたしました。(改定箇所は下線で示しております)
１.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行にかかる情報については、「情報管理規定」に基づき業務処理の適正化と機密の保全を図る保存及び管理体制を整備しております。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧できるものとしております。

２.損失の危険の管理に関する規定その他の体制

損失の危険の管理への取り組みとして、「総合リスク管理規定」を制定し、経営直轄型のリスク管理体制構築を目的とした総合
リスク管理委員会を設置しております。総合リスク管理委員会は想定される全てのリスクに関し事前に察知し、リスク発生時に影響を最小限に留めるための施策を行っております。

３.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

業務執行状況の報告及び重要戦略の進捗管理を目的とした機関として経営執行会議を設置し、当社及びグループ会社で情報の共有化を図るとともに、必要な戦略上の問題提起を行っております。業務を統括する取締役で構成された経営戦略会議では、全社的に影響を及ぼす重要事項について審議決定を行っております。

４.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及びグループ全構成員を対象として、法令及び会社ルールの遵守を定めた「コンプライアンス規定」、その指針である「エンプラス行動規範規定」、違反行為の通報手順を定めた「内部通報規定」を制定しております。又、当該規定の実効性、問題点を把握するためにコンプライアンス会議を設置し、当社及びグループ全体のコンプライアンス体制の強化を継続しております。

５.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ会社における業務の適正を確保するために、業務執行の意思決定機関である経営戦略会議等を開催し、審議決定を行っております。当社代表取締役社長はグループ会社を統括しており、会社の重要事項については、各社で付議する前に当社の経営戦略会議で事前承認を受けております。

６.監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求めら11れた場合、当社は当該業務を補助する使用人を指名することとしております。又、監査役は内部監査室に監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。

７.補助使用人の取締役からの独立性に関する体制

監査役の監査業務を補助するために指名された使用人は、監査役からの監査業務に係る命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとしております。

８.取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役会又は監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、法令或いは定款に違反する又はその恐れがある行為、会社の業務或いは業績に重大な影響を与える又はその恐れがある事項について、監査役に直接報告することが出来るものとしております。常勤監査役は、業務執行上の報告
及び重要戦略の進捗管理を目的とする経営執行会議に出席し、当社及びグループ会社の業務執行状況の報告を受けております。

９.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会による各業務執行取締役及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を随時設けるとともに、代表取締役社
長・監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催しております。又、監査役会に対して独自の顧問弁護士・会計士を雇用することができ、監査業務に関する助言を受ける機会を保障しております。

10.財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及びグループ会社における財務報告の適正性を確保する
ために、内部統制推進室を設置し、金融商品取引法及びその他の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の構築、整備・運用を推進しております。

11.反社会的勢力排除に向けた体制

当社及びグループ会社は、「エンプラス行動規範規定」において、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨むことを基本姿
勢として明示しており、反社会的勢力に関する問題発生時には、組織的な対応を行う体制を整備しております。
当社では、平素から警察署や関係専門機関との情報交換及び連携を密接に行うと共に、社内勉強会を開催し、上記方針を社員に徹底しております。

Environment & Quality
エンプラスは、地球環境問題と品質への配慮を経営の重要課題と位置付
け、企業活動のあらゆる面において積極的に取り組んでいます。

環境方針
エンプラスは、エンジニアリングプラスチック及びその複合材による、高精度・高機能プラスチック精密機構部品・製品の開発、製造、販売に関わるあらゆる面で、地球環境の保全を企業の果たすべき重要な課題として捉え、その保護活動に積極的に取り組みます。
1.環境目的・目標を設定し、それを達成するために、全社的な環境管理システムを構築し、継続的な改善を図ります。
2.企業活動において、環境規制及び地域社会との環境協定を遵守します。
3.環境保全の先進技術の導入を図り、環境負荷の低減を推進します。
4.省エネルギー（電力使用量等削減）を推進します。
5.原材料・部品などのリサイクル技術の導入を図り、廃プラスチックの削減と再資源化を推進します。
6.教育・広報活動を通じて、全社員及び利害関係者に環境方針を公開します。
※認証登録
自己宣言

認定番号 RE005

J I S Q 14001:2004
ISO 14001:2004
登録番号 JSAE661

エンプラス矢板工場及び鹿沼工場・㈱エンプラス精機・㈱エンプラス ディスプレイ デバイス 矢板工場
（JISQ 14001 ：2004 , ISO 14001：2004, JSAE661）
エンプラス各事業所及び国内他グループ会社

品質方針
お客様に感謝されるより良い品質の製品とサービスを提供します。

セキュリティポリシー
強固な機密保持でお客様の信頼に応えます。

12

会 社 概 要（平成20年6月27日現在）
Corporate Overview● 会社概要商号株式会社エンプラス

所在地

埼玉県川口市並木2丁目30番1号

設

立

1962年2月21日

資本金80億8,045万円

Stock Information● 発行可能株式総数

62,400,000株● 発行済株式総数

20,906,097株● 株主数		

7,788名● 所有者別株式分布状況■ 所有者別株式数●役員

13

株 式 情 報（平成20年3月31日現在）

代表取締役社長

横

田

大

輔

取

締

役

江

﨑

一

彦

取

締

役

酒

井

崇

取

締

役

菅

原

昇

取

締

役

島

根

健

夫

常 勤 監 査 役

坂

下

光

一

監

査

役

長

瀬

弘

毅

監

査

役

鈴

木

貞

男

監

査

役

落

合

栄

合計
20,906,097株（100％）■ 所有者別株主数

合計
7,788名（100％）●個人その他
9,222,127株 （44.1％）●その他の法人
529,987株 （2.5％）●外国法人等2,685,287株 （12.8％）●金融機関
4,483,869株 （21.5％）●証券会社
413,365株 （2.0％）●自己株式
3,571,462株 （17.1％）●個人その他
7,555名 （97.0％）●その他の法人
75名 （1.0％）●外国法人等
87名 （1.1％）●金融機関
33名 （0.4％）●証券会社
37名 （0.5％）●自己株式
1名 （0.0％）

事業所・グループ会社紹介（平成20年3月31日現在）
Global Network● 事業所● 海外グループ会社

本社

Enplas (U.S.A.), Inc.

川口事業所／技術センター

Enplas Tesco, Inc.

上青木事業所／技術開発センター

Enplas Hi-Tech (Singapore) Pte.Ltd.

埼玉県川口市並木2丁目30番1号
埼玉県川口市弥平2丁目20番10号
埼玉県川口市上青木1丁目19番57号

矢板工場

栃木県矢板市片岡2066番地2

鹿沼工場

栃木県鹿沼市さつき町7番2

大阪営業所

大阪府大阪市淀川区宮原3丁目5番24号 新大阪第一生命ビル12階

名古屋営業所愛知県名古屋市中村区名駅2丁目45番7号 松岡ビル4階

1901 West Oak Circle, Marietta, Georgia 30062,U.S.A.
765 North Mary Avenue, Sunnyvale, CA 94085-2909, U.S.A.
No.81, Science Park Drive #01-03/04 and #02-03/04 The Chadwick Singapore
Science Park 1, Singapore 118257, Republic of Singapore

Enplas Precision (Malaysia) Sdn.Bhd.

No.9 & 9A Jalan Hasil 2, Kawasan Perindustrian, Jalan Hasil 81200 Johor Bahru, Malaysia

Enplas Precision (Thailand) Co.,Ltd.

Hi-Tech Industrial Estate, 104 Moo 1, Bhan Lain, Bang Pa-In, Ayutthaya 13160, Thailand

Enplas (Vietnam) Co.,Ltd.

K-3 Plot, Thang Long Industrial Park, Dong Anh District, Hanoi, Vietnam

Enplas (Korea), Inc.

1106 Renaissance Tower Building 456, Gongdeok-dong Mapo-ku, Seoul 121-020 Korea

Enplas Hy-cad Electronic (Shanghai) Co.,Ltd.

● 国内グループ会社
株式会社エンプラス研究所

埼玉県川口市並木2丁目38番5号

QMS株式会社

埼玉県川口市上青木1丁目3番12号

株式会社エンプラス半導体機器

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目15番地1 小島MNビル1〜3階

Floor 1, Standard Industrial Building 3, No.253 Ai Du Road, Shanghai Waigaoqiao
Free Trade Zone, Shanghai 200131, P.R.C.

Guangzhou Enplas Mechatronics Co.,Ltd.

Floor1, Standard Building 1, Hexing Industry Park, 10 Yongsheng Road, Yong He Economic
Zone, Guangzhou Economic & Technological Development District, Guangzhou City,
Guangdong Province, China.

Enplas Niching Technology Corporation

4F-1, No.27, Puding Road, Hsinchu City, 300, Taiwan, R.O.C.

Enplas (Hong Kong) Limited

株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス

Suite 514, 5/F World Commerce Centre, Harbour City, 11 Canton Road, Tsim Sha Tsui
Kowloon, Hong Kong

株式会社エンプラス精機

Enplas Corporation Seoul Representative Office

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目15番地1 小島MNビル8階
栃木県鹿沼市茂呂827番地3

105-801 Singongdeok Samsun AP, 155 Singongdeok-dong, Mapo-ku Seoul 121-765, Korea

14

株主メモ
事 業 年 度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人

東京証券代行株式会社
東京都千代田区大手町二丁目6番2号（日本ビル4階）

同 取 次 所

中央三井信託銀行株式会社〔

郵便物送付先
連 絡 先

基

準

〕

日

公告掲載新聞本店および全国各支店〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目7番1号
東京証券代行株式会社 代行本部
（お問い合わせ先） a0120-49-7009
定時株主総会の議決権
期末配当金
中間配当金

3月31日
3月31日
9月30日

日本経済新聞貸借対照表、損益計算書は、決算公告に代えてEDINETにて開示しております。

上場金融商品取引所

東京証券取引所

市場第一部〒332-0034 埼玉県川口市並木2丁目30番1号
Tel : 048-253-3131（代表）
Fax : 048-255-1688
http ://www.enplas.com

当報告書は再生紙を使用しています。

環境に配慮した「大豆油インキ」を使用しています。