撮影協力：国立科学博物館

冬号
NO.495
公益社団法人

上野法人会
http://www.uenohoujin.or.jp/

新しい働き方、
テレワークの表と裏◆在宅勤務はストレス、出社したほうがいいと訴えた社員
この小見出しを読んで、意外だな、と思った方は多いと思います。コロナ禍への対応として多くの職場がテレワーク、在宅で仕事をする働き方を取り入れました。ある食品会社の営業担当、40 代前半のＡさんは、７人のチームのチーフ。３割出社という会社の方針に従いましたが、同僚との意思疎通のためには、出社した方がスムーズにいきました。顧客対応も直接の話し合いが有効でした。在宅はひとり勤務。電話やＦＡＸ、そしてインターネット、ＺＯＯ
Ｍなどのコミュニケーションツールを使います。操作自体は慣れても、一人で決断を求められる場合は迷います。「自宅だから楽でしょう」と周りからは思われてきましたが、Ａさんは「ひとりではキツイ、
逆にストレスです」と訴えたのです。ストレス発散の場は、出社した時に部署が違うたくさんの仲間との会話だったと話しました。皮肉な訴えのようです
が、大きな教訓を含んだ言葉でした。

◆テレワークにもメリットと心配な面があります
新型コロナ感染拡大防止で専門医から提唱されたのが〝３密回避〟でした。すでに多くの方の生活に定着しており、改めて説明する必要はないでしょう。職場でも、密閉と密接に気をつかい、そして通勤電車の人混みを避ける目的もあり、在宅勤務が広がりました。情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方がテレワークです。Ａさん自身、Ｗｅｂで上司との打ち合
わせをやり、メンバーとのテレビ会議にも取り組んでいました。テレワークには、在宅ワーク、モバイルワーク、施設利用のワークなどがあり、Ａさんの会社も場面に応じて活用していると話してくれました。
国も積極的活用を提唱してきました。企業のメリットとしては、オフィスコストの削減、働く側にとっては、通勤時間がないための有効な時間利用、そしてワークライフバランスの拡大などが2

産業カウンセラー
柏木勇一

あげられています。業種によっては、顧客対応が迅速に進むメリットを上げるケースもあります。
一方で、Ａさんが語る〝孤立状態で判断を求められる〟ことは新たなストレスとして無視できません。何事にも表と裏があることを示しています。

◆コミュニケーションの形態は職場によっても異なります
コミュニケーションには伝達感と伝達度があります。内容が相手にちゃんと伝わった、と感じるのが伝達感。内容が正確に伝わっていることが伝達度です。伝える内容にもよりますが、伝達感は
対面、伝達度は非対面コミュニケーションが高いと言われております。情報処理上の理論としてのテレワークのメリットです。一方、心理学の側面
からは、対面コミュニケーションの効果として、相手の表情を見て反応をうかがいながら〝分かり
あえる関係〟を築くことを上げています。広がる
在宅勤務の心配な点として、話し相手がいない孤独な場が長く続くと、感情の停止・劣化が上げられています。喜怒哀楽があっての人生です。効率化を求めることで、人としての大事な要素がないがしろにされることは避けなければいけません。
Ａさんの訴えを一人ひとりに考えていただきたいと思います。
いうまでもなく、在宅勤務ではできない職種はたくさんあります。生産工場、運送業など、私たちの暮らしは、現場で苦労している人たちに支えられていることは忘れないように。働き方改革が長く叫ばれていますが、一律ではありません。自分たちの職場はどうあるべきか、皆さんで話し合って進めていただきたいと思います。

[ 筆者紹介 ]柏木 勇一（かしわぎ ゆういち）
1941年生まれ。大学卒業後、新聞社勤務を経て、現在ＥＡＰ企業でカウンセラーとして活動。
産業カウンセラー、家族相談士、交流分析士。

と伺えるのである。
無論、問題を前に、立ばし、繁盛している弁当店のオーナーが出演したてた仮説の結果が思うよ

ＴＶ番組を見る機会があり、その取り組みには得うなものでなければ、反心させられた。

省を織り込んだ別の新た

200円の超激安価格の弁当から、重さ 1 キロのボ
リュームある牛カルビやうなぎ弁当、1000円のエビフライ弁当、超特大うなぎ７枚が乗った7777円の弁当など、品揃えも豊富。

な仮説を立てて、実行してみる。
これを反復し、結果という業績を残していくことこそが経営であろう。

いった遊び心もあるお店である。加えて、今月の経営の問題に、仮説を売上高も、店頭にリアルタイムでデジタル表示し立て、結果がうまく行か

公開するという取り組みもしていた。

なければ検証し、掘り下この店が人気店として有名になったのは、定点

げ、新たな精度の高い仮カメラでネット上に、24時間中継公開しているこ説を立て取り組む、このとにある。

サイクルを回すことによっ宣伝効果を期待してのことだが、来店者は店の込み具合でコロナ対策としての「密」を回避できるとともに、弁当の在庫状況も映像から確認できる利点がある。

山上昌一

しかも、来店して見つける 1 円の弁当もあると

経営コンサルタントが、コロナ禍にあっても、大きく売り上げを伸コロナ禍の時代だから

み、売上げを大きく落としている店舗が多い。

いる弁当店の今の姿ある問われる仮説力新型コロナ感染拡大で外出自粛や在宅勤務が進て、問題の根源も突き止められ、成長へのエンジンは強まっていく。
大きな組織の会社だとしても、仮説を立てて取り組むという職場風土や価値観を社内に創り出し、さらに、オーナーは、副次的にクレーム客が来定着させていくことは、大きな意義があり、他日、店しづらい環境になるだけでなく、万引き防止に大きな花を咲かせることにつながるものだと信じもなったと話していた。

たい。

地元だけでなく、遠方からの来店もあり、売上

この弁当店が繁盛店となったのは、問題解決のげを飛躍的に伸ばしており、コロナ禍の厳しい環ための仮説力が大いにあったということ以上に、境の中での経営者の着想と取り組みには脱帽させ

テレビでは触れられなかったが、売上高を店舗内られた。

で公開したことが大きいように思えるのである。

どのように経営者がこうした着想にたどり着い

売上高をリアルタイムで公開することは、店舗

たかはテレビでは多く触れられてはいなかったが、スタッフにも大いにヤル気を生む。さらに、顧客

この経営者は仮説を重ねた末に現在に至ったのでにも数字が見ることができることで、店側の誠実はないだろうかと推察した。

さを実感させるものであり、多くの顧客から支持

コロナ禍が及ぼす自社への悪影響という問題を、
いかに解決するかという問題解決力の精度を上げ
れば、経営における業績向上につながる。

されている食品づくりの店として安心感を生んでいることが大きいものだと、実感した。
松下幸之助氏が説いた「ガラス張り経営」にもならば、問題解決を図るためには、どうするかある、「会社は経営者自身のものでなく、社会のである。問題解決力を上げていく上で、経営者自ための存在である」ことを如実に物語っているもらが仮説を立てて臨むことが大事な事であろう。

のであり、売上高の店頭での公開は、経営者の姿

来店者・購入者を増やすためにはどうするかと勢を来店客に伝えるものである。

いう問題のもとに、「弁当のボリュームを大きくそこに来店客から店やオーナーに寄せられる大したらどうだろうか」「メニューを豊富にしたらきな信頼を形作っているものだと思えるのである。

どうだろうか」「カメラを設置し、常時、店内を繁盛店の最大の秘訣があると思えるのである。

見られるようにしたらどうだろうか」という仮説を立てて、実行した軌跡の結果として、繁盛して顧客からの信頼あっての経営、コロナ禍で弁当店から学ぶものは多い。

3

法 人法会人の「
会 の「
令 和３年
令 和３年
度 税度制税改制正改に正関にす関るす提る言提」まとま
言 」まとまる る

コロナ禍における厳しい経営環境を踏まえ、
コロナ禍における厳しい経営環境を踏まえ、中小企業に実効性ある支援と税制措置を中小企業に実効性ある支援と税制措置を！！
法人会の「令和３年度税制改正に関する提言」
が、４日の公益財団法人全国法人会総連合
法人会の「令和３年度税制改正に関する提言」
が、9月２
４9月２
日の公益財団法人全国法人会総連合「全法連｣）の理事会でまとまった。
（以下（以下「全法連｣）の理事会でまとまった。
同提言は、会員企業からの要望意見、
税制改正に関するアンケー
トなどをもとに税制委員会の審
同提言は、会員企業からの要望意見、
税制改正に関するアンケー
トなどをもとに税制委員会の審議を経て、取りまとめられたもので、｢税・財制改革のあり方｣「中小企業が事業継続するための税制議を経て、取りまとめられたもので、｢税・財制改革のあり方｣「中小企業が事業継続するための税制措置」「地方のあり方」｢震災復興等｣「その他」
からなっている。
措置」「地方のあり方」｢震災復興等｣「その他」
からなっている。
全法連では、
全国８０万会員の声として、財務省、総務省、
中小企業庁、
自民党、
公明党および国会
全法連では、
全国８０万会員の声として、財務省、総務省、
中小企業庁、
自民党、
公明党および国会議員などに対して実現を求めて要望活動を行っている。
議員などに対して実現を求めて要望活動を行っている。
さらに、全国41都道県連および440単位会でも、地元選出の国会議員、
地方自治体の首長、
さらに、
全国41都道県連および440単位会でも、地元選出の国会議員、
地方自治体の首長、議長 議長
あて広汎な要望活動を行っている。
提言（要約）
は次のとおり。
あて広汎な要望活動を行っている。
提言（要約）
は次のとおり。

Ⅰ 税・財政改革のあり方
Ⅰ 税・財政改革のあり方「支給開始年齢の引き上げ」「支給開始年齢の引き上げ」、「 高所得高齢者の基礎、「 高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」
年金国庫負担相当分の年金給付削減」
等、抜本的な等、抜本的な施策を実施する。
施策を実施する。
１.新型コロナウイルスへの対応と財政健全化
１.新型コロナウイルスへの対応と財政健全化○少子化対策では、
現金給付より保育所や学童保育
現金給付より保育所や学童保育○新型コロナの影響は長期化の様相を見せており、○新型コロナの影響は長期化の様相を見せており、 ○少子化対策では、等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきであ
資金力の弱い中小企業はすでに限界にきている。
資金力の弱い中小企業はすでに限界にきている。
そそ 等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきである。企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企企の経営実態等を見極めながら、の経営実態等を見極めながら、雇用と事業と生活を
雇用と事業と生活を る。企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。
守るための支援策を引き続き講じていく必要があり、守るための支援策を引き続き講じていく必要があり、 業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。
子ども
子育て支援等の取り組みを着実に推進するた・子育て支援等の取り組みを着実に推進するた国や地方は今般の支援制度の周知
国や地方は今般の支援制度の周知
・広報の徹底や申・広報の徹底や申 子ども・
めには安定財源を確保する必要がある。
めには安定財源を確保する必要がある。
請手続きの簡便化、
請手続きの簡便化、スピーディーな給付等、スピーディーな給付等、
実効性を
実効性を
確保することが重要である。
確保することが重要である。
３．
行政改革の徹底３．
行政改革の徹底○新型コロナ拡大の収束を見据えつつ、○新型コロナ拡大の収束を見据えつつ、
税制だけで
税制だけで
○新型コロナウイルス対策についても、
政治の対応
政治の対応
なくデジタルなくデジタル化 へ の化
対へ
応や
の対
大応や
胆 な大
規胆
制な
緩規
和を、
制 緩ス
和を、ス ○新型コロナウイルス対策についても、が迷走、行政も旧態依然とした仕組みによる矛盾や行政も旧態依然とした仕組みによる矛盾やピード感をもって行うなど、ピード感をもって行うなど、日本経済の迅速な回復に
日本経済の迅速な回復に が迷走、悪弊が明らかとなった。
これを機に地方を含めた政府
これを機に地方を含めた政府向けた施策を講じる必要があるが、向けた施策を講じる必要があるが、それが財政規律
それが財政規律 悪弊が明らかとなった。
と議会は
と議会は
「まず隗より始めよ」「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身の精神に基づき自ら身を無視したバラマキ政策とならないよう十分配慮し、を無視したバラマキ政策とならないよう十分配慮し、を削るなど行政改革を徹底しなければならない。
を削るなど行政改革を徹底しなければならない。
国･ 国･
今年度補正予算で盛り込まれた膨大な予備費につい今年度補正予算で盛り込まれた膨大な予備費につい地方における議員定数の大胆な削減、地方における議員定数の大胆な削減、歳費の抑制と歳費の抑制とては厳しく使途をチェックする必要がある。
ては厳しく使途をチェックする必要がある。
国・地方公務員の人員削減と能力を重視した賃金体○財政健全化は国家的課題であり、○財政健全化は国家的課題であり、
コロナ収束後にコロナ収束後に 国・地方公務員の人員削減と能力を重視した賃金体
系による人件費の抑制を求める。
は本格的な歳出は本格的な歳出・歳入の一体的改革に入れるよう準・歳入の一体的改革に入れるよう準 系による人件費の抑制を求める。
備を進めることが重要である。
備を進めることが重要である。
歳入では安易に税の歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、
自然増収を前提とすることなく、また歳出については
また歳出については聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程
中小企業が事業継続するための税制措置
中小企業が事業継続するための税制措置表を明示し、表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。
着実に改革を実行するよう求める。
１．
法人税関係
１．
法人税関係
○中小企業は新型コロナ拡大による深刻な影響を受○中小企業は新型コロナ拡大による深刻な影響を受
２．
社会保障制度に対する基本的考え方
２．
社会保障制度に対する基本的考え方
け不安が増幅し、
自然災害による被害も多発するなど
自然災害による被害も多発するなど○社会保障給付費は公費と保険料で構成されており、○社会保障給付費は公費と保険料で構成されており、け不安が増幅し、中小企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、
持続可能な社会保障制度を構築するには、
持続可能な社会保障制度を構築するには、
適正な
「負
適正な
「負 中小企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、事業を継続していくための税制措置の拡充等が必要担」を確保するとともに、担」を確保するとともに、
「 給付」
「を
「重点化
給付」
を
「重点化
・効率化」
・効率化」
に
に 事業を継続していくための税制措置の拡充等が必要
である。
である。
よって可能な限り抑制することが必須である。
よって可能な限り抑制することが必須である。
○中小法人に適用される軽減税率の特例１
５％を本
５％を本
○社会保障のあり方では○社会保障のあり方では
「自助」
「自助」
「 公助」
「 公助」
共助」
「の役割
共助」の役割 ○中小法人に適用される軽減税率の特例１
則化すべきである。
また、
８また、００万円以下に据え置かれ８００万円以下に据え置かれと範囲を改めて見直すほか、と範囲を改めて見直すほか、公平性の視点も重要で公平性の視点も重要で 則化すべきである。
ている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも１，
少なくとも１，６００ ６００ある。医療保険の窓口負担や介護保険の利用者負担ある。医療保険の窓口負担や介護保険の利用者負担 ている軽減税率の適用所得金額を、万円程度に引き上げる。
なお、それが直ちに本則化す
なお、それが直ちに本則化すなどについては、などについては、
高齢者においても負担能力に応じ高齢者においても負担能力に応じ 万円程度に引き上げる。
ることが困難な場合は、ることが困難な場合は、
令和3年3月末日となってい令和3年3月末日となっていた公平な負担を原則とする必要がある。
た公平な負担を原則とする必要がある。
る適用期限を延長する。
る適用期限を延長する。
○年金については、○年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」「マクロ経済スライドの厳格対応」
、
、

Ⅱ Ⅱ

4

○租税特別措置については、
公平性・簡素化の観点か○租税特別措置については、
公平性
・簡素化の観点か めには、
めには、
令和５年３月末日までに「特例承継計画」
令和５年３月末日までに「特例承継計画」
を提 を提ら、政策目的を達したものは廃止を含めて整理合理
ら、政策目的を達したものは廃止を含めて整理合理 出する必要があるが、出する必要があるが、これから事業承継の検討
これから事業承継の検討（後継（後継化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経 者の選任等）
者の選任等）を始める企業にとっては時間的な余裕を始める企業にとっては時間的な余裕
済活性化に資する措置は、制度を拡充したうえで本則
済活性化に資する措置は、制度を拡充したうえで本則 がないこと等が懸念されるため、計画書の提出期限がないこと等が懸念されるため、計画書の提出期限化すべきである。
化すべきである。
について配慮すべきである。
について配慮すべきである。
①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「 中古設備」を含める。
なお、それが直充したうえ、「 中古設備」を含める。
なお、それが直4．
相続税
・
贈与税関係
4．
相続税
・贈与税関係
ちに困難な場合は、
令和３年３月末日までとなってちに困難な場合は、
令和３年３月末日までとなって ○相続税の負担率はすでに先進主要国並みであるこ○相続税の負担率はすでに先進主要国並みであるこいる特例措置の適用期限を延長する。
いる特例措置の適用期限を延長する。
とから、これ以上の課税強化は行うべきではない。
なとから、これ以上の課税強化は行うべきではない。
な②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 お、贈与税は経済の活性化に資するよう、基礎控除をお、贈与税は経済の活性化に資するよう、基礎控除を措置については、
損金算入額の上限（合計３００万 ００万 引き上げ、措置については、
損金算入額の上限（合計３
相続時精算課税制度の特別控除額（２,５０（２,５
０ ００
引き上げ、
相続時精算課税制度の特別控除額円）を撤廃し全額を損金算入とする。
円）を撤廃し全額を損金算入とする。
万円）を引き上げるべきである。
万円）を引き上げるべきである。
○新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における○新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置については、
新型コロナウイルスの収税制上の措置については、
新型コロナウイルスの収5．
地方税関係
5．
地方税関係
束時期が不透明であることから、中小企業の厳しい
束時期が不透明であることから、中小企業の厳しい ○固定資産税については、
令和３年度は評価替えの○固定資産税については、
令和３年度は評価替えの経営実態等を見極めながら、適用期限の延長や制度
経営実態等を見極めながら、適用期限の延長や制度 年度となるが、今般の新型コロナは企業に多大な影年度となるが、今般の新型コロナは企業に多大な影を拡充すること。
を拡充すること。
響を与えていることから、負担増とならないよう配慮
響を与えていることから、負担増とならないよう配慮
すべきである。
さらに、
都市計画税と合せて評価方法すべきである。
さらに、
都市計画税と合せて評価方法
２．
消費税関係
２．
消費税関係
および課税方式を抜本的に見直すべきである。
および課税方式を抜本的に見直すべきである。
○昨年１０月に導入された軽減税率制度は事業者の○昨年１０月に導入された軽減税率制度は事業者の事務負担が大きいうえ、
税制の簡素化、
税務執行コス
事務負担が大きいうえ、
税制の簡素化、
税務執行コス
トおよび税収確保などの観点から問題が多い。
かね かね
トおよび税収確保などの観点から問題が多い。
地方のあり方地方のあり方てから税率１０％程度までは単一税率が望ましく、
低てから税率１０％程度までは単一税率が望ましく、
低
東京一極集中○今般の新型コロナウイルス拡大は、
東京一極集中
所得者対策は「簡素な給付措置」の見直しで対応する
所得者対策は「簡素な給付措置」の見直しで対応する ○今般の新型コロナウイルス拡大は、のリスクを浮き彫りにする一方、のが適当であることを指摘してきた。
国民や事業者のが適当であることを指摘してきた。
国民や事業者 のリスクを浮き彫りにする一方、地方分権化と広域行
地方分権化と広域行への影響、
低所得者対策の効果等を検証し、問題が問題が 政の必要性も改めて問いかけることになった。
への影響、
低所得者対策の効果等を検証し、政の必要性も改めて問いかけることになった。
地方分地方分
あれば同制度の是非を含めて見直しが必要である。
あれば同制度の是非を含めて見直しが必要である。 権化は国と地方の役割分担を見直し、権化は国と地方の役割分担を見直し、財政や行政の
財政や行政の○消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより○消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより 効率化を図ることであり、効率化を図ることであり、これを機に分権化の議論がこれを機に分権化の議論が重要な課題となっている。
消費税の制度、執行面にお重要な課題となっている。
消費税の制度、執行面にお さらに高まることを期待したい。
さらに高まることを期待したい。
いてさらなる対策を講じる必要がある。
いてさらなる対策を講じる必要がある。
○令和５年１
０月からの「適格請求書等保存方式」
導入 導入
０月からの
「適格請求書等保存方式」○令和５年１
に向け、
令和３年１
０月より
「適格請求書発行事業者」
に向け、
令和３年１
０月より
「適格請求書発行事業者」
震災復興等
震災復興等
の登録申請がはじまる。
こうした中で新型コロナの拡の登録申請がはじまる。
こうした中で新型コロナの拡大が特に小規模事業者等の事業継続に多大な影響を
大が特に小規模事業者等の事業継続に多大な影響を ○東日本大震災からの復興に向けて復興期間の後期○東日本大震災からの復興に向けて復興期間の後期与えている。
これら事業者が事務負担増等の理由に与えている。
これら事業者が事務負担増等の理由に である
である
「復興
・創生期間
（平成２
８年度〜令和２年度）
」
「復興
・
創生期間
（平成２
８年度〜令和２年度）」
より廃業を選択することのないよう、
現行の「区分記より廃業を選択することのないよう、
現行の「区分記 も最終年度である５年目に入ったが、も最終年度である５年目に入ったが、被災地の復興、
被災地の復興、載請求書等保存方式」
を当面維持するなど、弾力的な載請求書等保存方式」
を当面維持するなど、弾力的な 産業の再生はいまだ道半ばである。
産業の再生はいまだ道半ばである。
今後の復興事業
今後の復興事業対応を求める。
対応を求める。
に当たってはこれまでの効果を十分に検証し、に当たってはこれまでの効果を十分に検証し、予算を予算を適正かつ迅速に執行するとともに、適正かつ迅速に執行するとともに、原発事故への対原発事故への対３．
事業承継税制関係
３．
事業承継税制関係
応を含めて引き続き、
適切な支援を行う必要がある。
応を含めて引き続き、
適切な支援を行う必要がある。
○我が国企業の大半を占める中小企業は、
地域経済○我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保等に大きく貢献している。
中の活性化や雇用の確保等に大きく貢献している。
中
小企業が相続税の負担等によって事業が承継できな
小企業が相続税の負担等によって事業が承継できな
その他その他
くなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。
平成 平成
くなれば、
経済社会の根幹が揺らぐことになる。
３０年度の税制改正では比較的大きな見直しが行わ
３０年度の税制改正では比較的大きな見直しが行わ ○税の意義や税が果たす役割を国民が十分に理解し○税の意義や税が果たす役割を国民が十分に理解しれたが、さらなる抜本的な対応が必要である。
れたが、さらなる抜本的な対応が必要である。
ているとは言いがたい。
学校教育はもとより、社会全社会全ているとは言いがたい。
学校教育はもとより、○事業に資する相続については、事業従事を条件と○事業に資する相続については、事業従事を条件と 体で租税教育に取り組み、
納税意識の向上を図って体で租税教育に取り組み、
納税意識の向上を図ってして他の一般資産と切り離し、非上場株式を含めて事して他の一般資産と切り離し、非上場株式を含めて事 いく必要がある。
いく必要がある。
業用資産への課税を軽減、業用資産への課税を軽減、あるいは免除する本格的あるいは免除する本格的な事業承継税制の創設を求める。
な事業承継税制の創設を求める。
○相続税、贈与税の納税猶予制度は、猶予制度では○相続税、贈与税の納税猶予制度は、猶予制度ではなく免除制度に改める。
新型コロナの影響などを考なく免除制度に改める。
新型コロナの影響などを考提言の全文は
提言の全文は「全法連ホームページ」「全法連ホームページ」
で
で
慮すると、
平成２９年以前の制度適用者に対しても適慮すると、
平成２９年以前の制度適用者に対しても適ご覧いただけます。
ご覧いただけます。
用要件を緩和するなど配慮すべきである。
国は円滑
用要件を緩和するなど配慮すべきである。
国は円滑
https://www.zenkokuhojinkai.or.jp/
https://www.zenkokuhojinkai.or.jp/
な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める必要がある。
なお、特例制度を適用するた知に努める必要がある。
なお、特例制度を適用するた―― 東京法人会連合会―― 東京法人会連合会
―― ――

Ⅲ Ⅲ

Ⅳ Ⅳ

Ⅴ Ⅴ

5

公益社団法人
令和２年度
令和２年度公益社団法人
主催：公益社団法人
上野法人会
上野法人会
上野法人会
・ 女性部会主催：公益社団法人
上野法人会
・ 女性部会
後援：国
後援：国
税庁 税庁

税に関する絵はがきコンクール
税に関する絵はがきコンクール

入選作
入選作
品 品
女性部会（中立部会長）では、税に関する絵はがきコンクールを開催いたしました。
女性部会（中立部会長）では、税に関する絵はがきコンクールを開催いたしました。 発
発表！
表！

台東区内小学校
台東区内小学校
9 校の 96 校の年生を対象に募集し、485
6 年生を対象に募集し、485作品の応募がありました。
作品の応募がありました。

女性部会長賞
女性部会長賞

台東都税事務所長賞
台東都税事務所長賞

山近山近
晴也さん
晴也さん
（谷中小学校）（谷中小学校）（優秀賞：五十音順）（優秀賞：五十音順）

大( 正小学校）

松本 松本
雪野さん
雪野さん
（谷中小学校）（谷中小学校）

長谷川 健太郎さん

藤野 藤野
紫桜さん
紫桜さん
（根岸小学校）（根岸小学校）

台東区長賞
台東区長賞

大
( 正小学校）

上野法人会長賞
上野法人会長賞

長谷川 健太郎さん

東京上野税務署長賞
東京上野税務署長賞

衿麗香さん
新田 新田
衿麗香さん
（平成小学校）（平成小学校）

優秀賞
優秀賞
凌太郎さん
大竹 大竹
凌太郎さん
（金曽木小学校）（金曽木小学校）

池野 池野
夏希さん
夏希さん
（上野小学校）（上野小学校）
芦原 芦原
遥人さん
遥人さん
（大正小学校）（大正小学校）

大原 大原
優奈さん
優奈さん
（金曽木小学校）（金曽木小学校）

6

優秀賞
優秀賞

北川 雄翔さん北川 雄翔さん平( 成小学校） 朱 格明其さん

平( 成小学校） 朱 格明其さん

黒( 門小学校）黒( 門小学校）

加来 加来
朋樹さん
朋樹さん
（根岸小学校）（根岸小学校）

小松 小松
乃碧さん
乃碧さん
（大正小学校）（大正小学校）
齊藤 齊藤
雄大さん
雄大さん
（根岸小学校）（根岸小学校）

中野 中野
凛さん
凛さん
（谷中小学校）（谷中小学校）

横田 横田
愛奈さん
愛奈さん
（東泉小学校）（東泉小学校）河辺 河辺
杏梨さん（忍岡小学校）
杏梨さん（忍岡小学校）

朱音さん
和田 和田
朱音さん
( 東泉小学校）( 東泉小学校）

樹奈さん
山本 山本
樹奈さん
（上野小学校）（上野小学校）

渡邉 渡邉
梨花さん
梨花さん
（黒門小学校）（黒門小学校）7

税務署からのお知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ納税の猶予をご利用ください
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な場合は、税務署に申請することにより納税が猶予されます。

【現行制度】＜猶予の要件＞ （幅広い方が認められます。）
・ 一時の納税により、事業の継続・生活維持を困難にするおそれがある。
・ 納税について誠実な意思を有する。
・ 猶予を受けようとする国税以外の滞納がない。
・ 納付すべき国税の納期限から６か月以内に申請書の提出がある。
（注）1 担保の提供が明らかに可能である場合を除いて担保は不要です。
2 既に滞納がある場合や申請期限を過ぎた場合は、税務署長の職権で猶予を検討します。

＜猶予が認められると…＞
・ 原則として１年間納税が猶予されます（資力に応じて分割納付となります。）。
・ 猶予中は延滞税が軽減されます（通常 年 8.9％→軽減後 年 1.6％※）。
※ 令和２年中における延滞税の利率< 申請による換価の猶予 国税徴収法第 151 条の２ >収入が概ね 2 割以上減少している方には、更に有利な特例があります

納税の猶予に『特例（特例猶予）』が創設されました！

延滞税なし １年間猶予

無担保

特 例 猶 予 の 要 件◆ 以下の①、②のいずれも満たす方が特例の対象となります。
① 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降の任意の期間（1 か月以上）において、事業等にかかる収入（注 1）が前年同期に比べて概ね 20% 以上減少していること。
（注 1） 収入には、事業収入のほか、給与収入などの定期的な収入も含みますが、譲渡所得などの一時的な収入は含まれません。

② 一時に納税することが困難であること。

◆ 納付すべき国税の納期限までに申請書の提出が必要です （注 2）。
（注 2）やむを得ない理由があると認められるときは、納期限後でも申請できますので、所轄の税務署（徴収担当）にご事情をお申し出ください。

◆ 令和２年２月１日から 同３年２月１日までに納期限が到来する国税が対象です。
< 納税の猶予の特例 新型コロナ税特法第３条 >8

ネットが便利申告・納税 e-Tax

国税庁 e-Tax キャラクター
イータ君

法人税等の申告データを円滑に提出できる環境整備
法人税等に係る申告データを円滑に提出できるよう、令和２年４月からは、以下のような環境整備を実施し、利便性の向上を図っています。
〇財務諸表のデータ形式が柔軟化され CSV 形式での提出が可能となります。
〇財務諸表を e-Tax により法人税申告と提出した場合は、法人事業税の申告における財務諸表の提出が不要となります。
〇連結親法人が e-Tax により連結子法人の個別帰属額等の届出書を提出した場合は、連結子法人
は提出が不要となります。
平成 30 年４月以降実施した上記以外の施策は、e-Tax ホームページ（https://www.e-tax.nta.go.jp）
でご確認ください。
なお、各種施策は、e-Tax を利用する法人の皆様の利用が可能です。

令和２年４月から大法人の電子申告が義務化
令和２年４月以後開始する事業年度（課税期間）から、事業年度開始時の資本金の額等が１億円を超えるなどの要件に該当する法人に対し、法人税及び消費税等の申告は、申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類の全てについて電子申告する必要があります（以下「大法人の電子申告義務化」といいます。）。
対象手続は、確定申告書、中間（予定）申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及び還付申告書となります。
また、大法人の電子申告義務化の対象となる場合は、「e-Tax による申告の特例に係る届出書」を対象となる事業年度（課税期間）の開始の日から１月以内に所轄税務署に提出する必要があります。

e-Tax のメリット
１ 税務署に出向くことなく、インターネットを利用して申告や納税などの各種手続をすることができます。

２ データ化した申告書等をインターネットを利用して提出できるため、事務処理全体の効率化、ペーパーレス化につながります。

３ 書面で提出した場合より、還付金を早く受け取ることができます。
４ 納税証明書の交付請求手数料が、書面請求の場合より安価です。
（ｅ-Tax：370 円 書面：400 円）

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部会報告
青年部会

第 2 回 役員会
[ と き ] 令和 2 年 9 月 18 日（金）12：30 ～[ ところ ] 朝日信用金庫西町ビル７階

第 3 回 役員会
[ と き ] 令和 2 年 10 月 22 日（木）12：00 ～[ ところ ] 朝日信用金庫西町ビル７階

青年部会 （森重部会長） では、 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、 三密対策を十分に施し、 役員会を開催いたしました。 税金ジュニアスクールの実施 ・ 運営、 今後の事業予定について話し合いを行いました。

▲森重部会長令和 2 年度 税金ジュニアスクール実施に向けて・・・
第３回役員会終了後、 今年度の税金ジュニアスクール実施に向けて事前に各小学校の担当
講師 ・ アシスタントが予行練習を行いました。

女性部会「第１回 正副部会長会議」[ と き ] 令和２年９月９日（水）14：00 ～[ ところ ] 朝日信用金庫西町ビル４階≪議題≫
1. 税に関する絵はがきコンクール選考会
2. 女性部会下期予定〇暮れの懇親会について〇第 1 回幹事会について
3. その他

中立部会長
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女性部会 （中立部会長）では、 第 1 回正副部会長会議を開催しました。 今年度の絵はがきコンクール応募作品 485
作品の中から入選作品 20 作品を決定いたしました。
その他、 下期の行事予定等について話し合われました。

絵はがきコンクール入選作品審査

台東都税事務所からのお知らせ （新型コロナウイルス関連）① ３月決算法人予定申告書類の送付について
法人事業税 ・ 都民税の 3 月決算法人の中間申告に使う申告書類が、 10 月中旬
以降に発送されています。
新型コロナウイルス感染症の影響により期限内の申告手続 ・ 納税が困難な場合は、申告期限延長制度や納税猶予手続がありますので、 所管の都税事務所 （法人事業
税班又は徴収管理班） まで御連絡下さい。

連絡先（電話）：東京都主税局台東都税事務所
台東区所在の法人

03-3841-1691

法人事業税班

墨田区・葛飾区所在の法人

03-3841-1694

徴収課 徴収管理班

03-3841-1927

事業税課② 令和３年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置（新型コロナウィルス関連）
対条

象 ： 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋 （土地除く）
件 ： 令和２年２月から 10 月までの任意の連続する３か月の事業収入が、
前年同月比 30％以上減少 （認定経営革新等支援機関の確認が必要）
申請期限 ： 令和３年２月１日まで受付 （厳守）
その他 ： 償却資産については別途令和３年度の申告が必要です。

◆ 詳細については、
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/ncov/new_virus_kotei_small.html
東京都主税局 令和３年度固定資産税 コロナ

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東京法人会連合会からのお知らせ
この度、 東法連では東京国税局のご協力を得て、 全法連作成の 「会社の決算 ・ 申告の実務 （令和 2 年度版）」
をベースに、 以下の研修動画 （3 部作） を作成いたしました。
１．令和２年度税制改正等の概要（消費税法関係）／ 35 分
２．決算法人説明会（源泉所得税編）／ 20 分
３．決算法人説明会（法人税編）／ 40 分
【動画はこちらから】 ⇒ https://www.tohoren.or.jp/members/2020101610881.html※東法連・会員専用ページのためＩＤとパスワードが必要です。ご利用の方は上野法人会まで
お問合せください。（TEL 5818-1151）※こちらの動画の視聴期限は、おおむね来年 6 月頃までとなります。

表紙 ≪国立科学博物館 シロナガスクジラ≫■令和２年11月発行 ■発行人 広報委員会 委員長 木村雄二 ■発行所 公益社団法人上野法人会(〒110-0015 台東区東上野1-2-1 朝日信用金庫西町ビル５階 ＴＥＬ5818-1151 ＦＡＸ5818-1141）
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上野支社/東京都台東区東上野1-14-4（野村不動産上野ビル6F）
TEL 03-3831-7050

東京第二プロチャネル営業部/東京都新宿区西新宿2-4-1（新宿NSビル）
TEL 03-6894-9110