販売用資料
2021年3月■お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は■設定・運用は

商 号 等：楽天投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1724号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

USA360※は、運用効率にこだわり、長期にわたって収益を獲得し続けることを目指してまいります。
長期で米国株式にご投資いただくための機能をもった投資信託です。
※「USA360（USAスリーシックスティ）」は楽天・米国レバレッジバランス・ファンドの愛称です。

当ファンドは「楽天 米国レバレッジ・バランス・マザーファンド」を通じて投資を行うファミリーファンド方式で運用します。

米国の株式と債券に分散投資します。

米国株式の運用では主に代表的な株価指数に連動するETFに投資し、米国債券では米国国債先物取引を活用した運用を行います。
!

上記の図は、当ファンドの実質的な資産配分のイメージであり、実際のポートフォリオと一致しない場合があります。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

1

先物取引を積極的に活用し、スリーシックスティ（360）運用を実行します。

レバレッジ活用後も、米国株式と米国債券の組入比率は1：3を維持します。

i

レバレッジとは？
一般に「てこの原理」を意味し、ここでは少ない元手で大きな金額の取引を行う投資手法を指しています。

!

上記の図は、当ファンドの実質的な資産配分のイメージであり、実際のポートフォリオと一致しない場合があります。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

2米国株式にレバレッジをかけると、価格の振れ幅は相対的に大きくなります。当ファンドでは、米国株式にレバレッジはかけません。
＜米国株式（米ドルベース）＞
800＜米国国債（米ドルベース）＞
800

1倍
2倍
3倍

600

600

400

400

200

200

100

100

1倍
2倍
3倍

00

2006/02
2006

02/28

2009/02
2009

02/27

2012/02
2012

02/29

2015/02
2015

02/27

2018/02
2018
02/28

2021
02/26

2006/02
2006

02/28

2009/02
2009

02/27

2012/02
2012

02/29

2015/02
201502/27

2018/02
2018

02/28

2021
02/26

米国株式よりも振れ幅の小さい米国国債にレバレッジをかけることで、着実にリターンを積み上げることを目指します。
※ 計測期間は2006/3/1～2021/2/26（日次データ）※ 2006年2月28日時点を100として指数化※ 米国株式の1倍はS&P500指数（トータルリターン）、米国株式の2倍、3倍はS&P500指数（トータルリターン）とS&P500 Futures Index（エクセスリターン）の合成、米国国債の1倍はBloomberg Barclays US Treasury Index（トータルリターン）、米国国債の2倍、3倍はBloomberg Barclays US Treasury Index（トータルリターン）とS&P 10-year
US Treasury Note Futures Index（エクセスリターン）の合成※ 出所：Bloombergのデータをもとに楽天投信投資顧問作成

USA360は、振れ幅の大きい「株式」にはレバレッジをかけません。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

3米国国債先物取引では、買建額全体ではなく、米ドル建て証拠金部分（含む評価損益）のみに為替リスクがかかります。
米ドル建て証拠金の純資産総額に対する比率は比較的小さいため、為替リスクは限定的と考えられます。

米国株式の運用は主に米ドル建てETFを組み入れますので、評価額全体に為替リスクがかかります。

為替リスクがファンドの純資産総額を超えることはありません。
!

上記の図は、当ファンドをご理解いただくためのイメージです。市場環境によっては、上記のような運用が行えない場合があります。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

4＜ご参考＞

毎月3,000円ずつ、30年間、当戦略（シミュレーション）に積立投資を継続すると…
積立シミュレーション（単位：万円）

評価額

積立期間30年で3,054万円

約約30倍に積立金額108万円※ 計測期間は1991/3/1～2021/2/26（日次データ）※ 当戦略（シミュレーション）：米国株式と米国国債をそれぞれ90%、270%投資した場合の合成ポートフォリオのパフォーマンス、円換算※ 米国株式：S&P500指数（1991/3/1～2011/3/31）、CRSP US トータル・マーケット・インデックス（2011/4/1～2021/2/26）、いずれもトータルリターン※ 米国国債：S&P 5-Year US Treasury Note Futures Index、S&P 10-year US Treasury Note Futures Index、いずれもエクセスリターンを使用し、1：1の組入れで合成※ 出所：Bloombergのデータをもとに楽天投信投資顧問作成

・ ｢当戦略（シミュレーション）」とは、当ファンドの運用をご理解いただくために、当ファンドの投資対象である米国株式と米国債券の推移を表わす指数（インデックス）を活用して、当ファンドの基本配分に沿ってリバランスを行ったと仮定して当社が作成した合成ポートフォリオによるパフォーマンスのシミュレーションであり、実在するポートフォリオのパフォーマンスではありません。シミュレーションにあたり各種費用等は何ら考慮されておりません。
・ 当資料におけるシミュレーションは一定の条件に基づいた場合の結果を表したものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。当ファンドが基本配分に沿った形で構築され、運用されるという保証はありません。当ファンドの実際の運用においては、売買コストや信託報酬、運用資産の規模、設定解約に伴う資金流出入、実際に行うリバランスのタイミングなどによる影響が生じます。そのため、当ファンドの運用成果が、上記シミュレーションと同様になることを約束するものではありません。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

5

＜ご参考＞

30年間、当戦略（シミュレーション）に投資した場合のシミュレーション

運用期間30年で約157倍に15,722【参考】｢米国株式｣に投資

1,533※グラフの起点を100として指数化

100※ 計測期間は1991/3/1～2021/2/26（日次データ）※ 当戦略（シミュレーション）：米国株式と米国国債をそれぞれ90%、270%投資した場合の合成ポートフォリオのパフォーマンス、円換算※ 米国株式：S&P500指数（1991/3/1～2011/3/31）、CRSP US トータル・マーケット・インデックス（2011/4/1～2021/2/26）、いずれもトータルリターン※ 米国国債：S&P 5-Year US Treasury Note Futures Index、S&P 10-year US Treasury Note Futures Index、いずれもエクセスリターンを使用し、1：1の組入れで合成※ 出所：Bloombergのデータをもとに楽天投信投資顧問作成

・ ｢当戦略（シミュレーション）」とは、当ファンドの運用をご理解いただくために、当ファンドの投資対象である米国株式と米国債券の推移を表わす指数（インデックス）を活用して、当ファンドの基本配分に沿ってリバランスを行ったと仮定して当社が作成した合成ポートフォリオによるパフォーマンスのシミュレーションであり、実在するポートフォリオのパフォーマンスではありません。シミュレーションにあたり各種費用等は何ら考慮されておりません。
・ 当資料におけるシミュレーションは一定の条件に基づいた場合の結果を表したものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。当ファンドが基本配分に沿った形で構築され、運用されるという保証はありません。当ファンドの実際の運用においては、売買コストや信託報酬、運用資産の規模、設定解約に伴う資金流出入、実際に行うリバランスのタイミングなどによる影響が生じます。そのため、当ファンドの運用成果が、上記シミュレーションと同様になることを約束するものではありません。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

6ファンドと各資産の価格推移
設定日（2019年11月5日）～2021年2月26日
160
150
140
130
120
110
100

ファンド

90

米国株式
80
70
2019/11

米国国債

2020/1

2020/32020/52020/72020/82020/102020/12※計測期間は2019/11/5～2021/2/26、設定日（2019年11月5日）を100として指数化※ファンド：楽天・米国レバレッジバランス・ファンドの信託報酬控除後の基準価額※米国株式：CRSP US トータル・マーケット・インデックス（トータル・リターン、円換算）※米国国債：S&P 5-Year US Treasury Note Futures Index、S&P 10-year US Treasury Note Futures Index（いずれもエクセスリターン、米ドルベース）を1：1の組入れで合成※出所：Bloombergのデータをもとに楽天投信投資顧問作成

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

7ファンドと米国株式のリスク・リターン比較

ファンド

米国株式

リターン（年率）

27.0％

21.0％

リスク（年率）

26.1％

33.5％

運用効率

1.00.6

最大下落率▲25.2％▲35.7％※ リターン（年率）、リスク（年率）、最大下落率は、それぞれ設定日（2019年11月5日）から2021年2月26日までのデータを基に算出しています。
※ リスク（年率）は、リターン（収益率）の標準偏差を使用しています。

※ 運用効率は（リターン（年率）－リスクフリーレート（無担保コールレートの当該期間中の平均値））÷ リスク（年率）にて算出しています。
※ ファンド：楽天・米国レバレッジバランス・ファンドの信託報酬控除後の基準価額、米国株式：CRSP US トータル・マーケット・インデックス（トータル・リターン、円換算）※ 出所：Bloombergのデータをもとに楽天投信投資顧問作成

米国株式市場へ投資をしながら、追加資金なしで、クッション効果が期待できる「米国国債」にも投資できます。
長期にわたって株式投資が継続しやすい、効率の高い運用手法の提供を目指しています。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

8当ファンドの運用実績
基準価額と純資産総額の推移
16,000（円）15,000

組入資産比率の推移（設定日：2019年11月5日～2021年2月末）（2019年11月末～2021年2月末）

（億円）
160

純資産総額(億円)（右軸）

米国株式

基準価額(円)（左軸）

140

分配金再投資基準価額(円)（左軸）

米国株式先物

米国債券先物360%
320%

14,000120

13,000100

12,00080

200%

11,00060

160%

10,000

40

280%
240%

120%
80%

9,000

20

8,000

0

2019年11月

2020年2月

2020年5月

2020年8月

2020年11月

2021年2月

40%

0%
2019年11月

2020年5月

2020年11月※基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。また、分配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
※信託報酬は、後述の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
※組入資産比率は、マザーファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。
※米国株式：バンガード・トータル・ストック・マーケットETF、米国株式先物：S&P500先物、米国国債先物：米国国債先物の5年と10年を合算

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

9＜ご参考＞●米国株式の運用は、バンガード社が運用する「バンガード・トータル・ストック・マーケットETF」に投資します。
ファンド名バンガード・
トータル・ストック・マーケットETF

ティッカー

運用会社

実質的な投資対象

運用の基本方針CRSP USトータル・
ザ・バンガード・マーケット・インデックス
米国株式
グループ・インクに連動する投資成果を目指す

VTI

管理報酬等
（年）

0.03％

CRSP USトータル・マーケット・インデックスとは？
「CRSP USトータル・マーケット・インデックス」は、米国株式市場の大型株から小型株までを網羅し、投資可能銘柄のほぼ100％をカバーした時価総額加重平均型の株価指数です（2020年8月末現在）。

※上記の内容は、今後変更になる場合があります。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

10

Q&A◆ 米国株式と米国国債は歴史的に相関が低く、分散効果が期待できる相性の良い組み合わせだと考えているからです。
また、米国株式や米国国債は先物市場が充実するなど、流動性や取引コストの面において他の資産クラスに比べて優位にあるという点もこの2つの資産を採用した大きな理由です。

◆ 原則として変更いたしません。
米国株式と米国国債の比率は1：3を基本とし、活用後の組み入れ比率も米国株式90％と米国国債270％と、1：3の割合を維持します。

◆ 当ファンドは、長期投資を前提とした効率的な資産運用の実現という考えのもと設計されています。
株式だけでなく、レバレッジをかけた債券にも投資することで、株式の下落局面でも債券部分がクッションの役目を果たしてくれることが期待できます。
積立投資も含め、長期の資産形成に是非ご活用ください。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

11ファンドの特色
１◆ ｢楽天 米国レバレッジ・バランス・マザーファンド」を通じて、米国の株式および債券に投資を行うバランス・ファンドです。

◆ 米国株式への投資は主に代表的な株価指数に連動する上場投資信託証券（ETF）を通じて行います。また米国債券への投資は米国国債先物取引を活用します。
※米国株式への投資は、上場投資信託証券に加えて株価指数先物取引を活用する場合があります。

２◆ 先物取引を積極的に活用して、実質的にファンドの純資産総額の360%（3.6倍）相当額を株式と債券に分散投資する運用を行います。なお当ファンドでは、これを「スリーシックスティ（360）運用」と言う場合があります。

◆ 運用にあたっては、純資産総額の90%程度を米国株式に配分するとともに、先物取引を活用することで、純資産総額の270%程度を米国債券へ投資する運用を行います。

◆ 当運用では、株式と債券という値動きが異なる資産に分散投資を行うことにより、ポートフォリオの運用効率の向上（リスクに対するリターンの上昇）を図り、さらに、先物取引を活用して純資産総額の360%（3.6倍）相当額の投資を行うことで、ポートフォリオの優れた運用効率を維持したまま、より高いリターンの獲得を目指します。

３
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

12当ファンドの主なリスク＜基準価額の変動要因＞
ファンドがマザーファンドを通じて実質的に投資する有価証券等（国債先物取引および株価指数先物取引を含みます。外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。

主な変動要因※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

当ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券や国債先物取引、株価指数先物取引は、上場株式同様、市場で取引が行われ、市場の需給の影響
価 格 変 動 リ ス ク を受けて価格が決定されます。需給環境の変化等により当該上場投資信託証券や国債先物取引、株価指数先物取引の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスク当ファンドが実質的に投資する株式の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。当該株式の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。

金利変動リスク当ファンドが実質的に投資する債券の価格は、市場金利の水準の動向により変動します。当該債券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク当ファンドは、実質的に投資する外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため、為替レートの変動により基準価額は変動します。為替レートが円高方向に変動した場合には、基準価額の下落要因となります。

当ファンドが実質的に投資する有価証券等の流動性は、需給環境や市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化、当該有価証券等が売買さ
流 動 性 リ ス ク れる市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該有価証券等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額の下落要因となります。
信 用 リ ス ク

当ファンドが実質的に投資する有価証券等の価格は、発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響を受けます。発行体の経営状態の悪化等により当該有価証券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。

カントリー・リスク

当ファンドは、実質的に海外の金融・証券市場において投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、基準価額が大幅に下落する可能性があります。

当ファンドが実質的に投資する先物取引は、投資対象となる原資産の値動きや先物市場の需給および金利の動きなどの影響を受けて変動します。
先 物 取 引 に
また、需給や当該先物取引に対する期待等により、理論上期待される水準とは大きく異なる価格となる場合があり、これらの影響を受けて基準価関 す る リ ス ク
額が下落する場合があります。

＜その他の留意点＞●当ファンドは、基本的な資産配分として、実質的に保有する上場投資信託証券の時価総額と国債先物取引および株価指数先物取引の買建玉等の時価総額の合計額が投資信託財産の純資産総額の360%（3.6倍）程度となるように運用を行います。そのため、上場投資信託証券とこれら先物取引の値動きの影響を受け、基準価額が大きく変動することがあります。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
●当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響がおよぶ場合があります。
●市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

13

お申込みメモ購

入単位

販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入代金

販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いください。

換金

単位販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目以降に受益者にお支払いします。

※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

申 込 締 切 時 間

原則として営業日の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。
受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

申 込 不 可 日

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日に当たる場合は、申込みの受付けを行いません。

換投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

金制限

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込み・換金請求の受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込み・換金請求の受付を取消すことができます。

信託

期間無期限（設定日：2019年11月5日）

繰上

償

還

委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、または、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、この信託が実質的に投資対象とする上場投資信託証券が上場廃止となるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

日

原則として、毎年8月25日（ただし、休業日の場合は翌営業日）

決
収算
益分

配

※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。

毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。
(注)当ファンドには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信託金の限度額

5,000億円

公委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告により行い次のアドレスに掲載します。
https://www.rakuten-toushin.co.jp/

告運 用 報 告 書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除の適用はありません。

税関係

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

14

お客様にご負担いただく費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

3.30％（税抜3.00％）を上限として、販売会社が定める料率とします。
詳しくは販売会社にお問合わせください。

信 託 財 産 留 保 額 ありません。
投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.4675％（税抜0.425％）の率を乗じて得た額とします。
ファンドの運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に、投資信託財産中から支弁します。

運 用 管 理 費 用（信 託 報 酬）

運用管理費用（信託報酬）の配分

委託会社

年0.22%（ 税抜0.20%）

販売会社

年0.22%（ 税抜0.20%）

受託会社

年0.0275%（ 税抜0.025%）

投資対象とする投資信託証券における報酬
実質的に負担する運用管理費用

年0.03%程度＊1
年0.4945%（税込）程度＊2以下の費用・手数料は、原則として受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
・信託事務の処理に要する諸費用
・投資信託財産にかかる監査報酬
・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用（注）・その他投資信託財産の運営にかかる費用（注）・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
そ の 他 の 費 用 ・外貨建資産の保管に要する費用 等
・ 手数
料 監査費用は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に支払われます。それ以外の費用・手数料等はその都度支払われます。
（注）該当業務を委託する場合のその委託費用を含みます。
※委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手数料等の一部もしくは全てを負担する場合があります。
※これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。
※ 費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
＊1 2020年8月末現在。今後、投資内容等によりこの数値は変動します。
＊2 ｢実質的に負担する運用管理費用」は、ファンドにおける実質的な組入比率を勘案して投資対象とする投資信託証券における報酬を加味した実質的な信託報酬の概算値です。この値は目安であり、実際の投資信託証券の組入状況、運用状況によって変動します。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

15

税金
税金は、下表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項

目

税

金

分配時所得税および地方税配当所得として課税されます。普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時および償還時所得税および地方税譲渡所得として課税されます。換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※ 上記は2020年8月末現在のものです。なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合満20歳以上の方を対象とした少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。また、20歳未満の方を対象とした非課税制度「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 法人の場合は、上記と異なります。
※ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社その他の関係法人●委託会社

楽天投信投資顧問株式会社
信託財産の運用指図等を行います。

●受託会社

三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。

●販売会社

募集の取扱いおよび販売、投資信託説明書（目論見書）・運用報告書の交付、収益分配金の再投資、収益分配金、一部解約金および償還金の支払いに関する事務等を行います。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

16

ご留意いただきたい事項● 当資料は楽天投信投資顧問が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
● 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
● 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。

● 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。
● 当資料におけるシミュレーションは一定の条件に基づいた場合の結果を表したものです。また、シミュレーションの結果は、将来の運用成果を約束するものではありません。実際のポートフォリオがモデルまたは想定に沿った形で構築され、運用されるという保証はありません。実際の結果は、提示されたポートフォリオ、あるいは想定されたポートフォリオとは、大幅に異なる場合があります。

お申込みにあたっては、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

17