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２０２２年１２月８日(木)ＮＯ．１３３１号
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秘密保護法廃止! 共謀罪廃止! 監視社会反対!
12・6「12・6 4・6 を忘れない 6 日行動
秘密保護法廃止へ実行委員会と共謀罪 NO!実行委員会は 12 月 6 日、お昼に「国会前行動」を開催し、午後には「強行採決から 9 年 改めて秘密保護法を問う」院内集会を開催しました。
国会前行動には、立憲民主党の石垣のりこ参院議員が駆け付けあいさつ。石垣氏は、年末に決定しようとている安保 3 文書について、とりわけ敵基地攻撃能力保有の危険性を語り、「岸田政権の大軍拡を阻止しよう」と呼びかけました。
憲法会議の高橋事務局長は、先週の衆院憲法審査会で会長でもない新藤与党筆頭幹事が勝手に法制局に緊急事態条項の議員任期問題について論点整理させ、審査会に報告したことを紹介し、「来年の通常国会での改憲発議阻止に向けて奮闘しよう」と呼びかけました。日本国民救援会の岸田郁事務局長は、「9 年前の今日、秘密保護法が強行採決され忸怩(じくじ)たる思いだ」と述べ、これからも行動して、「秘密保護法反対」と「政府は憲法守れ」の大きな世論をつくりたいと力を込めました。昼の議員会館前集会は、20 人が参加しました。
午後の院内集会では、情報公開クリアリングハウスの三木由紀子理事長が講演。三木氏は、秘密保護法の制定前から政府の文書公開基準が不透明で、現在も秘密指定された文書の件数や指定期間などしかわからないと指摘。政府活動を各省庁から独立して監視できる仕組みが必要だと述べました。

憲法改悪反対！憲法 9 条改憲 NO！緊急事態条項 NO！
STOP 改憲発議！
総がかり署名街宣行動
総がかり行動実行委員会と 9 条改憲 NO!全国市民アクションは 6 日夕方、「憲法改悪反対 憲法 9条改憲 NO 緊急事態条項 NO STOP 改憲発議」の街頭宣伝行動を新宿駅東南口で開催し、「憲法改悪を許さない全国署名」を呼びかけました。
憲法共同センター、戦争させない 1000 人委員会、憲法 9 条壊すな!実行委員会の 3 団体から 2 名ずつマイクを持って訴えました。
憲法共同センターの高橋信一憲法会議事務局長は、安保 3 文書作成に向けて、我が国の防衛戦略の基本的姿勢を表わす「専守防衛」をも根本的に転換させ、「戦争する国」・「軍事大国」へと突き進ませようとしていると指摘。
「岸田首相は 23 年度から 5 年間の防衛費の総額を 43 兆円とするよう防衛相、財務相に指示するなど、極めて危険な事態だ。大軍拡反対の声を上げよう」と訴えました。
民医連の内田寛事務局次長は、岸田政権が年内にも閣議決定を狙っている安保 3 文書、敵基地攻撃能力の保有について、戦後の根本的な転換で、憲法 9 条からの逸脱と批判。政府が来年度から 5年間で 43 兆円にしようとすれば、大増税や社会保障の削減など新たな負担が国民に押し付けられると強調。
「必要なのはコロナ下でのゆとりある医療提供体制、誰もが安心してかかれる医療だ。
命と向き合う医療者は岸田政権の大軍拡政策にはきっぱりと反対します」と訴えました。

また、憲法 9 条を壊すな!実行委員会」の女性は、「これだけ物価高で家計がどうなるのかという時に、私たちの税金が搾り取られて兵器を買うために使われようとしていることは許せない。私たちの暮らしのために税金を使ってほしい。大軍拡の流れに声をあげて反対しよう」と呼びかけました。

軍事費「5 年間で 43 兆円」に 岸田首相指示
岸田首相は 5 日、2023 年度から 5 年間で防衛費の総額を 43 兆円とするよう、浜田靖一防衛相、鈴木俊一財務相に指示しました。岸田首相は防衛力の抜本強化について、中身、予算、財源をセットで決める方針を繰り返し述べてきましたが、先週、使途を説明しないまま、2027 年度の安全保障関係予算を、米国バイデン大統領と約束したＧＤＰ比 2％にするよう指示しました。そして、5 日には 43 兆円程度とするよう指示したのです。
43 兆円は、現行の中期防衛力整備計画の 5 年総額 27 兆 4700 億円から 5 割以上増え、1.5 倍となります。今回は自民と公明で 2 日合意した反撃能力の保有に向けた長距離ミサイルの開発・取得、なども盛り込まれ、額が大きくなったと見られます。

肝心の中身や財源を明らかにせず、「規模ありき」
岸田首相は増額の財源を年内に確保することも求めました。歳出改革や剰余金・税外収入の活用、税制措置など歳出・歳入両面の具体的措置を年末に一体的に決めるよう指示し、財源に関して首相は 23～27 年度だけでなく、その後も防衛力を安定的に維持するために必要だと主張したとのことです。このように、岸田首相は、肝心の中身や財源を明らかにしておらず、「5 年間で 43 兆円だ」と「43 兆円の規模ありき」の様相です。
鈴木財務相は増税を検討する具体的な税目を記者団に問われると「ご指摘の内容も含めて与党と相談しながら年末に決定すべく調整を進めたい」と答えました。
政府の有識者会議は 11 月 22 日に公表した報告書で「幅広い税目による負担」を提言しました。
自民、公明両党はそれぞれの党税制調査会を中心に議論するとしています。
浜田防衛相は 5 年で 43 兆円の規模について「防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準だ」と話しました。
政府は月内に策定する「防衛力整備計画」に防衛費の総額を明記する予定です。

自民党内に「増税反対」「国債でまかなえ」の大合唱
この軍事費増額に対して、自民党内では「増税反対」「国債でまかなえ」の大合唱が広がっています。木原誠二官房副長官も一昨日のテレビ番組では「年内にある程度の姿をお見せしたい」と述べるにとどめ、具体的な方向性はいまも定かではありません。財源確保の道筋もたてぬまま、見切り発車で防衛費増額に走る懸念は、自民党内でもなお強い状況です。
終戦直後に制定された財政法が赤字国債の発行を禁じたのは、野放図な軍拡が戦禍を招いた先の大戦の反省からです。今回、自公両党は「敵基地攻撃能力」の保有で合意し、持てる装備の制約をはずそうとしています。加えて国債に頼って財政の制約を無視することまで認めれば、防衛力強化に歯止めがかからなくなりかねません。
そこで、岸田政権は所得税・消費税などの増税に踏み切ることになるでしょう。その増税の時期や税目を含めた増税を同時に決めなければ、大きな禍根を残すことになります。予算増額だけを先行させた結果、財源確保が棚上げされた事例は、年金の国庫負担引き上げなど枚挙にいとまがありません。

増税ありきでの軍事費増額は根本的な誤りです
朝日新聞社の 12、13 の両日、全国世論調査では、食料品や光熱費、ガソリン代などで値上げが続いていることを受け、生活への負担を感じるかどうかを質問したところ、「生活への負担を感じる」は 73%、「それほどでもない」は 27%でした。同じ質問を 2、3、4、10 月の調査で尋ねてきたが、「負担を感じる」は過去最高となりました。国民は物価高の中で、苦しい生活を強いられ、ましてや「軍事費増やすために、増税を」は、到底納得は得られるはずがありません。税金総額ありきで防衛予算を膨張させようとすること自体が根本的な誤りです。

戦後の安全保障政策の大転換になる決断を、拙速に進めることは許されません。平和国家の支柱である専守防衛の理念に立ち戻ったうえで、国の身の丈にあった政策を考えるべきです。

我が国の防衛戦略を根本的に転換させる「有識者会議」の報告書と同様防衛力強化のあり方を提起する「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は 11 月 22
日、岸田首相への提言となる報告書を提出しました。わずか 2 カ月、4 回の議論の結果、取りまとめられました。わずかな審議で、我が国の防衛戦略の基本的姿勢を表わす「専守防衛」をも、根本的に転換させ、「戦争する国」・「軍事大国」へと突き進ませようとするものです。
報告書は、日本を取り巻く安保環境の厳しさを殊更に強調し、防衛力の 5 年以内の抜本的強化を何度も強調しています。そして、相手のミサイル発射基地などをたたく敵基地攻撃能力＝「反撃能力」の保有は不可欠だとして、敵の射程圏外から攻撃できる国産の「スタンド・オフ・ミサイ
ル」や外国製ミサイルによって、今後 5 年を念頭にできるかぎり早期に十分な数のミサイル配備を求めています。それに対して、国民は憲法違反・国際法違反の「先制攻撃」であり、全面戦争の危険性も生じるとして、多くの国民が不安に思っています。しかし、報告書にはその危険性の指摘は全く見当たりません。報告書全体でも国民の様々な疑問と懸念に応える議論の跡は全くうかがえません。一方で、外国製のミサイルの購入を含め、政府が見切り発車で米政府に打診した、巡航ミサイル「トマホーク」の導入にお墨付きを与えるものでしかありません。
また、報告書では、「防衛産業は防衛力そのもの」として、防衛産業の育成と強化を強調しています。「防衛装備品の海外移転と一体で考えていく必要がある」と、防衛産業が投資を回収できるようにするために「防衛装備移転三原則及び同運用方針等による制約をできる限り取り除き」と武器輸出を求めています。
さらに、防衛力強化を支える財源の確保策について、増税を含めた国民負担の必要性を盛り込んでいます。しかし、この防衛力強化は、米国の国際戦略に追従して戦争するために打ち出されたものであり、物価高で苦しむ国民に「軍事費のための増税」の押し付けは到底許されるものではあれません。
そして、報告書の最大な特徴は「平和外交」等の重要性についての論究は全くないことです。軍
拡では他国との緊張を高め、更なる軍拡の連鎖を生むことになります。軍拡で平和な世界を築くことはできません。日本に求められていることは、憲法 9 条を持つ国として徹底した平和外交に取り組むことです。

各地のとりくみ厚労省前「窓口負担２倍化やめて」

３日間、高齢者座り込み

岸田政権がすすめる高齢者のいのち、健康、人権をおびやかす政治の転換を求めて、高齢者の座り込み行動が 5 日、厚生労働省前で始まりました。主催は日本高齢期運動連絡会で、7 日まで 3 日間行われます。
物価高騰が止まらないもとで、今年 10 月から原則 1 割負担の 75 歳以上の人の医療費窓口負担に2 割負担が導入されたことや、6 月分からの年金支給額 0.4％カット等に怒りの声が上がりました。
全日本年金者組合の杉澤隆宣委員長は、「現状の物価高騰に見合った社会保障費の拡充が最優先だ。そうした要求を前面に、岸田政権を退陣に追いこむ運動を広げていこう」と呼びかけました。
東京高齢期運動連絡会の小澤満吉会長は、「医療機関では高齢者が窓口負担の 2 倍化を理由に受診を控える動きが出ている。一人ひとりの人権が保障される社会にするためにも、市民が主人公の政治を実現させよう」と訴えました。
日本共産党の宮本徹衆院議員、清水とし子東京都議があいさつしました。宮本氏は、介護利用料の 2 割、3 割負担の対象拡大などの議論が起きていることにふれ「介護保険料を納めながら、いざ使うときには利用料が高くて必要なサービスを受けられなくなる。まさに国家的な詐欺だ」と批判。「介護保険の国庫負担こそ増やすべきだ」と訴えました。