令和３年度（２０２１年度）事業計画書

令和３年４月
一般財団法人

地域活性化センター目

次

Ⅰ 情報提供及び調査・研究

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１

Ⅱ 研修及び交流・・・・・・・・

６

Ⅲ まちづくり助成等支援

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１１

新型コロナウイルス感染症の流行により、我が国の経済・社会は大きな影響を受けている。地域活性化センター（以下「センター」という。）の事業にも少なからず影響があるものの、令和2年度の事業計画を早々に変更するなど柔軟性をもってnew normalに対応するとともに新たな価値の創造を行うべく積極的な事業展
開に取り組んできた。令和3年度においても、コロナ禍に適切に対応しつつ「Creating New Value 地域をつなぎ、想いをつむぐ」を合言葉に、常に新しいことに挑戦し、前進する。また、「未来構想」と「3つの物語」に基づき、活力あふれ個性豊かな地域社会の実現をめざして、ひとづくり、まちづくり、しごと（なりわい）づくりなどの地域社会の活性化のための諸活動を支援する。具体的には、公益目的支出計画に基づき、国や地方公共団体の地方創生に関する取組状況を踏まえながら、地域づくり全般に関する情報提供及び調査・研究、ひとづくりに資する研修及び交流、まちづくりに対する助成等の支援を内容とする以下に掲げる事業に取り組む。

Ⅰ 情報提供及び調査・研究
自主的・主体的な地域活性化のための活動を支援するため、地域づくりに関する各種情報を収集、整理、データベース化し、広く一般に提供する。
また、地域の共通課題、地域活性化のための諸施策をテーマとして調査・研究を行い、その成果について、地方公共団体、企業等の会員、地域づくり団体、商工会議所・商工会、公立図書館、高等教育機
関、金融機関等(以下「会員等」という。) に配付する。併せて、センターホームページ（以下「ＨＰ」という。
）上に掲載することにより、広く一般に公表する。

１ 月刊情報誌「地域づくり」の発行
地域づくりに関する具体的な事例及び最新情報並びにセンター関係の情報を紹介するため、情報誌「地域づくり」(本編、特集編)を毎月編集・発行し、会員等に配付するとともにＨＰにおいて公開する。具体的には、毎月、時宜に適った特集テーマを設定し、専門家の巻頭論文、全国各地の取組事例、所管省庁の施策を取り上げるとともに、センターの各種事業の紹介等を盛り込んで編集する。
[令和3年度 月各22,000部(本編、特集編)発行予定][令和2年度 月各22,000部(同上)発行]

２ 「地域活性化ガイドブック」の作成
地域活性化施策の企画・立案の一助となるよう、地方公共団体が先進的に、また新たに取り組むべき施策に関連するテーマを選定し、有識者の基調論文、各省庁の施策解説及び全国各地の先進的取組
事例をまとめた冊子「地域活性化ガイドブック」を発行し、会員等に配付するとともにＨＰにおいて公開する。
[令和3年度 11,200部発行予定][令和2年度 「地方創生につながる自治体SDGsの取組」10,900部発行]-1-

３ 「地域活性化事例集」の作成
地域活性化施策の企画･立案の一助となるよう、地域活性化の取組事例の中で、他の地方公共団体の参考となるものについて、テーマを定めて編集した冊子「地域活性化事例集」を発行し、会員等に配付するとともにＨＰにおいて公開する。
[令和3年度 11,200部発行予定][令和2年度「地域の魅力を活かしたブランド化」 10,900部発行]

４ 「地域づくり団体活動事例集」の作成
地域づくり団体の活動・運営の参考となるテーマを選定し、専門的知見、先進事例を取りまとめた
冊子「地域づくり団体活動事例集」を発行し、会員等に配付するとともにＨＰにおいて公開する。
［令和3年度 11,200部発行予定][令和2年度「地域づくり団体による仲間づくり～関係人口の拡大～」 10,900部発行]

5 「人材育成ガイドブック」の作成（新規）
地方公共団体の職員や地域づくりに取り組む方々などが、主体的、かつ、自発的に人材育成の取組を進めていくための一助となるよう、人材育成において先進的な取組を行っている地域の事例や地域活性化に資するテーマを扱った地方創生実践塾や地方創生セミナーの内容を取りまとめた冊子「人材育成ガイドブック」を発行し、会員等に配付するとともにＨＰにおいて公開する。
［令和3年度 11,200部発行予定］

６ 地域の人口問題・経済循環に関する研究及びコンサルタント業務の推進
人口減少・超高齢化が急速に進行する中で、データに基づいて地域の特徴や課題を的確に認識し、有効な施策・政策を着実に実行していく必要がある。そのため、地域の人口動態や地域経済循環構造に関する知見を集積し、「地方版総合戦略」等の推進や効果的な施策の立案に向けたコンサルティン
グ及び助成（Ⅲの３参照）・支援業務を行う。
人口問題については、集落や地区レベルの将来人口の推計や、地域の課題や可能性に応じたシミュ
レーションを行うことなどにより、住民の意思を反映した具体的な人口戦略づくりを支援する。
地域経済循環については、市町村や広域経済圏レベルの経済循環構造又は市町村単位未満の区域における支出構造を把握するとともに、ワークショップなどを通じた施策検討の参考に資する。
なお、地域経済循環分析の必要性や手法について、導入を検討している地方公共団体に対し職員向け研修や情報提供を行う。
[令和3年度 栃木県町村会、三重県四日市市ほか10団体程度において導入検討支援予定、
福井県大野市、愛知県蒲郡市ほか5団体程度において伴走型実施支援予定][令和2年度 9団体において導入検討支援、6団体において伴走型実施支援]

７ 自主研究事業の実施
地域づくりに関する様々な課題について、解決に向けた方策を提示するため、テーマを定めて職員による自主的な調査研究を行う。その成果は報告書として取りまとめ、ＨＰにおいて公開する。

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[令和3年度 「自治体のDX動向をふまえた地域活性化センターのDX」「ワークスタイルの変化に関する実践と考察」「中間支援組織がもたらすローカルベンチャーの取組に関する調査（続編）」「スポーツによるコ
ミュニティの創出」「地域×サブカルチャーの取組・成果」「地域の食と酒とコミュニティ」の6テーマのうち4テーマに絞り実施予定][令和2年度 「『企業版ふるさと納税』の活用」「中間支援機能」「地方創生の効果検証」の3テーマ]

８ 移住・定住・交流の推進に関する調査研究の実施
地方公共団体における都市住民との交流を推進するとともに、移住者の受入を促進することによって地域活性化の課題と解決策を見いだすため、(一社)移住・交流推進機構（以下「ＪＯＩＮ」という。）の協力を得て調査研究を行い、その成果は、会員等に周知するとともにＨＰにおいて公開する。
[令和3年度 1テーマを調査研究予定][令和2年度 地域おこし協力隊に関する調査研究]

９ 地域づくりに関する動画コンテンツの制作・発信センターが実施する「ふるさとイベント大賞」の受賞イベント及び総務省が実施する「ふるさとづくり大賞」を受賞した団体及び個人の活動について、全国に発信・紹介するため動画コンテンツを制作し、ＤＶＤ化して受賞団体に配付するとともにＨＰにおいて公開する。

１０ 情報の提供・発信及びセンター関係者のコミュニティづくりの推進センターの保有する地域づくりに関する様々な情報を、会員をはじめ広く一般に提供するとともに、センターの業務内容を紹介するため、インターネット上においてＨＰを運営する。また、地域情報の広範な利用を促進するため、地方公共団体、地域づくり団体等のＨＰとセンターのＨＰのリンクを行う。
また、Facebookページ「地域づくりの現場なう！」により、センターの最新情報を提供し、地域活性化の先進事例や各地で地域を元気にするために頑張っている人材を紹介するとともに、相互の情報交換の場を提供する。加えて、地方公共団体、企業等の会員、センターの事業への参加者、助成事業
対象者等のセンターとつながりがある関係者との絆を強めることにより、センター事業に対するニーズを把握し、新たな需要を創造するため、専用のFacebookグループを活用したコミュニティづくりを引き続き推進する。
また、センター派遣経験者やセンターの開催するセミナー等に積極的に参加している人を対象とするファンクラブにより、センターをハブとする人脈がつながりやすい環境を整えるとともに、センターの情報収集・発信力の強化を図る。さらに、ファンクラブ会員の中から、各都道府県や主要な地域にセンターの活動や事業を周知、PRを行ってくれるスタッフを委嘱する「センターウォッチャー制度（仮称）」を創設する。
[令和3年度 ファンクラブミーティング3回 オンライン開催予定][令和2年度 ファンクラブミーティング1回 オンライン開催]-3-

１１ ふるさと情報コーナーの運営
Webサイト「ふるさと情報コーナー」（2019年10月～）を運営するとともに、センターの事務所がある日本橋プラザビル1階にデジタルサイネージ（電子看板）を2台設置し、来所者が自由に検索できるようにした。新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しながら、引き続き、地域の観光、物産など様々な情報の効果的発信に努める。

１２ 地域おこし協力隊事業の推進
地域おこし協力隊の一層の推進を図るため、以下に掲げる事業をＪＯＩＮの協力を得て実施する。
①ＪＯＩＮ地域おこし協力隊サイトにおいて地方公共団体の隊員募集活動及び地域おこし協力隊希
望者の応募活動を支援する。また、移住・交流情報ガーデン等で開催する地域おこし協力隊募集イ
ベント情報を掲載することにより、情報量・露出度の拡充を図る。
②ＪＯＩＮ地域おこし協力隊サイトの情報発信力を強化するため、現役隊員や隊員ＯＢ・ＯＧのイ
ンタビュー記事を掲載する。
③地域おこし協力隊希望者を対象に「地域おこし協力隊マッチングセミナー」を開催し、地域おこし協力隊の受入を検討している地方公共団体及び受け入れている地方公共団体とのマッチングを図る。
[令和3年度 地域おこし協力隊マッチングセミナー2回開催予定][令和2年度 地域おこし協力隊マッチングセミナー2回 オンライン開催]

１３ 広報活動の推進
地域活性化に関する情報を国内外に発信するために、各種メディアやＳＮＳ、動画等を活用した
広報ネットワークを構築するとともに、年2回程度、マスコミを対象としたメディア懇談会を開催する。
また、地方紙や大学、民間、各種団体と連携して、セミナーの開催や、情報の発信を行っていく。
さらに、東京事務所長情報交換会及び東京事務所担当者情報交換会を開催し、道府県、市町村の東京事務所との情報交換を行い、その結果をセンターの事業に反映するとともに、地方公共団体間の横の連携・連絡推進の一助とし、地域活性化の支援を図る。
加えて、引き続き、センターの事業全般についての視察、講演、研修等の依頼を積極的に受け入れる。なお、広報・ＰＲの戦略的推進をより一層強化するために、センター全体としての広報・ＰＲのスキルアップを図る。各課室の職員で構成する広報委員会や映像プロモーション委員会において、研修・セミナーへ参加する機会を作るとともに、委員会に有識者を招聘して研修を行う。
[令和3年度 メディア懇談会2回（うちハイブリッド型1回）開催予定][令和3年度 東京事務所所長会4回（うちハイブリッド型2回）開催予定][令和2年度は開催中止]（注）ハイブリッド型とは、インターネットビデオ会議システムによるオンライン方式を併用した開催方式のことをいう。（以下同じ。）-4-

１４ 地域プロモーション事業の推進（一部新規）
地域の魅力を発信する方法について情報提供を行い、各地方公共団体のプロモーションスキルの向上に資する。地域プロモーションに動画、ウェブサイト、紙媒体を活用するためのセミナーを3回開催する。new normalに対応するため、ICT技術の活用に取り組み、新たに先進的な事業者・団体と連携してコラボセミナーも実施する。また、優れた動画と観光パンフレットを表彰する「地域プロモーショ
ン大賞」を実施する。
[令和3年度 地域プロモーションセミナー3回 ハイブリッド型開催予定][令和3年度 コラボセミナー5回 オンライン開催予定][令和2年度 地域プロモーションセミナー2回 オンライン開催]

１５ オフィス改革の推進
過度の縦割の排除やコミュニケーションの促進による生産性の向上を目的にオフィス改革を進め、地方公共団体にモデルとして示す。
また、
新型コロナウイルス感染症対策の観点から、
時差出勤及びテレワークを取り入れるとともに、ICT技術（インターネットビデオ会議システム）を活用し、職員の感染防止対策を図るとともに、newnormalに対応した職場環境整備（換気の徹底、アクリル板設置、マスクやフェイスシールドの着用等）を行い、地方公共団体に対して情報提供を行う。
これらにより、センター及び地方公共団体における働き方改革の推進を図る。

１６ 未来戦略の策定
センター創設30周年に当たって策定した「未来構想と三つの物語」を踏まえつつ、職員参加と未来戦略委員会による外部有識者の知見活用により、センターの「未来戦略」を策定する。

１７ イノベーターを目指す若手公務員を紹介する事業
地方創生など困難な地域課題を解決するためには、行政だけでなく各界にイノベーターを育成し、それらの人材をイノベーターの素質を持つ公務員がつなげることが重要である。また、新たな地域課
題を解決するためには、若手人材の能力を活用することが必要不可欠である。
現在でも日本中にそのような素質を持ち、現場で活動している若手公務員がたくさんいるが、その実態は意外に知られていなかったり、組織の中では異端児扱いされていたりする例も多い。
そこで、月間情報誌「地域づくり」で折に触れて特集を組むとともに、できるだけ早い時期にイノベーターを目指す若手公務員を紹介する書籍を出版できるよう準備を進める。
[令和3年度 3,000部発行予定][令和3年度 「地域づくり」特集1回予定][令和2年度 「地域づくり」特集1回]-5-Ⅱ 研修及び交流
地方公共団体の職員や地域づくり団体、ＮＰＯ等で地域づくり活動を行っている者を対象に、以下のとおり、地方創生を担う人材育成の研修を行うとともに、相互の情報交換やネットワーク構築のための場を提供する。また、人と地域を横につなぎイノベーションを起こせる人材育成に取り組む地方公共団体等と連携して、中長期計画に基づいて各種人材育成メニューを組み合わせた「人材育成パッケージプログラム」を実施する。さらに、インターネットビデオ会議システムを活用し、各種セミナーや地域づくり人材養成
塾などを全国どこからでも受講できる方策について検討を進める。

１ 人材育成パッケージプログラム
地域の資源や特性を活かした地方創生の取組を推進するためには、これまでの縦割りの専門人材に加えて、広く知を探索し、部署横断的な取組や官民パートナーシップの更なる展開を図り、人と地域を横につなぎイノベーションを起こす地域の創造的な中核人材の育成が求められている。
このため、センターが35年にわたり培ってきた人材育成のノウハウを活かして、職員一人ひとりの資質向上の方向性や地域の実情を踏まえながら、様々なメニューを組み合わせた「人材育成パッケー
ジプログラム」を、企画から実施まで一体的に提供する。
このプログラムにおいては、地方公共団体、各都道府県市長会、町村会等とセンターの連携協定締結を推進するとともに、職員研修担当部局と地方創生担当部局の協力体制のもとで、中・長期の人材育成計画を策定し、各種人材育成事業を実施するとともに、センターと連携協定を締結した全国の地
方公共団体間の交流の場を設け人材育成に関する情報交換を行う。
［令和3年度 数団体との協定締結予定］［令和3年度 連携団体推進会議2回（うちオンライン1回、ハイブリッド型1回）開催予定］［令和2年度 2団体との協定締結(累計20団体)］［令和2年度 連携団体推進会議1回 オンライン開催］

２ 地域づくり人材養成塾（研修生の受入による地域づくりプランナーの養成）
地方公共団体からセンターへの研修生受入制度を、地域づくりのプランナーを養成するための「地域づくり人材養成塾」と位置付け、地方公共団体とは異なる業務体験に加え、職員向け研修会（人材養成塾）、自主企画による国内外の調査研究、課題別自主研究を実施する。さらにセンターが実施する各種人材育成事業及び自治大学校、政策研究大学院大学、市町村アカデミー、他団体等が主催する研修会に参加させ、資質の向上を図るほか、連携協定を結んだＮＰＯ法人等の団体、民間企業、マス
コミ等へのインターンシップに派遣する。研修生は成果を研修ノートにまとめ、派遣元に報告する。
これらの取組により、センターが実質的な「地域力創造大学校」となることを目指す。
[令和3年度 一般研修150回程度開催予定、
外部研修・インターン先の拡充等 延べ参加人数250人程度予定][令和2年度 一般研修 135回開催、外部研修・インターン等延べ参加人数 235人]-6-

３ 全国地域リーダー養成塾
既存の枠にとらわれない斬新かつ大胆な発想のできる地域リーダーを養成するため、年間を通じて実践を重視したカリキュラムによる一般研修、グループ演習、国内の先進地の現地調査、大学教員5名による少数精鋭のゼミ形式での地域課題解決に向けた修了レポート作成指導による「全国地域リーダー養成塾」（第33期・定員40名、年間通算約30日程度）を実施する。その際に、new normalへの対応や危機管理の一つとして、ICT技術の活用に取り組む。
本塾は平成元年度に創設され、これまでの32年間にわたる修了者は1,115名を数える。修了者への支援として、自己啓発を促し意識の高揚を図るとともに、地域リーダーとしてのレベルアップを促進するため、「全国地域リーダー養成塾だより」（年3回発行予定）による各種情報の提供、修了者研修会（東京で2日間）の開催、インターネットを利用した情報交換の場の提供を行う。さらに、修了者間の交流を促進し、ネットワークの強化を図るため、ブロック単位での情報交換・研修会(5ヵ所)を開催する。
令和3年度は、主任講師（大学教授等5人）の一部交代を行う。
[令和3年度 入塾者30名予定][令和2年度 修了者21名]

４ 地方創生実践塾
地方創生を担う人材の育成を図るため、地域活性化の実践的なノウハウの取得を目指して、特色ある地域づくりの先進地を選定し、現場に最も精通した活動経験豊かな講師の指導の下、ワークショッ
プ形式の事例研究等を行う「地方創生実践塾」（各ヵ所、2～3日間程度）を全国で開催する。（平成17年度～令和2年度 開催回数112回 参加者累計3,816名）[令和3年度 岩手県紫波町、群馬県みなかみ町、東京都港区、神奈川県真鶴町、長野県小布施町、岐阜
県飛騨市、兵庫県洲本市、奈良県川上村、和歌山県白浜町、鳥取県米子市、島根県邑南町、島根県海士町、高知県佐川町、高知県梼原町の14カ所で開催予定][令和2年度 岩手県紫波町、山形県米沢市、福島県会津若松市（オンライン開催）、群馬県みなかみ町、
岐阜県飛騨市、京都府宇治市、奈良県川上村、島根県邑南町、島根県海士町、高知県梼原町の10カ所で開催]

５ 新たな知と方法を生む地方創生セミナー
地方創生に向けて、様々な分野で先進的な取組を行う複数の講師から新たな知と方法を生み出すためのヒントを学ぶことを目的として、地方創生セミナーを東京で開催する。なお、新型コロナウイル
ス感染症対策及び働き方改革に伴う幅広いニーズに対応するため、オンラインやハイブリッド型の開催方式も含めて実施する。（平成26年度～令和2年度 開催回数86回 参加者累計2,578名）[令和3年度 以下のテーマで26回（うちオンライン12回、ハイブリッド型8回）開催予定]（スタンダードセミナー～地域経済関係以外はハイブリッド型）
・地域経済を見る眼とその方法～地域経済循環分析に基づく政策立案～（3回）
・スポーツを核とした持続可能なまちづくり～参画人口の増大と効果を事例から考える～・マイクロツーリズム～地域の魅力大発見！ディスカバー地元～-7-

・ワーケーションから始まる地域づくり
・働き方改革カードゲーム～楽しく学び、考える「働き方改革」～
・まちを支える人と資金の循環をつくる～地域の持続可能性を紡ぐローカルファンド～
・地方創生の新しいカタチ 企業版ふるさと納税～「縁」から生まれる地域づくり～
・教育のDX～優秀な人材を育てるには教育のデジタル化が必須～
・地域商社が高める地域の価値とその先～今と未来に関わる資源と人の関係性～（アドバンスセミナー）
・MaaSで変わる公共交通～共創でつくる地域の未来～・フューチャーデザインで住民とつくるまちづくり～10年後に生き残る自治体の政策決定～
・都市と地方の新しい関係性づくり～遠隔自治体間連携、関係人口等の多様な繋がり～（WEBセミナー～オンライン）
・地域防災とテクノロジー
・ローカルベンチャー・地域における日本版ネウボラの役割～子どもは地域で育つ～・ワーカーズコープ
・ギグ・エコノミー～New-Normalな働き方～
・地域経済循環分析の基礎知識（3回）
・海士町オンラインゼミ（4回）[令和2年度 以下のテーマで17回（うちオンライン9回、ハイブリッド型6回）開催]（週末開催分～オンライン4回、ハイブリッド型4回）
・地域経済を見る眼とその方法～地域経済循環分析に基づく政策立案～
・地域の幸せを創る、私たちのソーシャルビジネス～チャレンジを支える土台づくり～
・人事の目線から紐解く、未来を創造する公務員の育て方とは～well-beingな職場づくり～
・関係人口を活用し、地域に挑戦のエコシステムを生み出す～｢中間支援機能｣の役割と意義について～・リノベーションまちづくり・空き家活用の手法を学ぶ～人と地域をつなぐ“家”のあり方～
・今見つける、ホンモノのダイバーシティ～ともに歩む未来のカタチ～
・行政×民間で進めるデジタル変革～面倒なお役所手続きからの脱却を目指して～
・未来を拓くローカルSDGｓ～資源を守り、活かす地域へ～
・未来と地域を創る教育～地域と交わる人材育成と社会教育の可能性（平日開催分～オンライン5回、ハイブリッド型2回）
・地域経済循環分析の基礎知識（2回）
・RPA導入事例から学ぶ業務効率化による働き方改革
・SDGsカードゲームで描く未来～考えよう、持続可能な我がまちの未来～
・「テレワーク」で地方創生～ワーケーション×移住×働き方改革～
・次世代型農業への転換～スマート農業で生産性を向上～
・地方創生×子ども農山漁村交流プロジェクト～「交流のチカラ」から考える地域課題の解決～
・特定地域づくり事業協同組合制度セミナー-8-

６ 東京在住職員研修交流事業（通称「プロばな」）
首都圏（中央省庁、民間企業、各種団体、ＮＰＯ法人、各地方公共団体の東京事務所等）に出向している地方公共団体の職員を対象に、資質の向上とネットワークの強化を図るため、全国で活躍している地域づくりの実践者を講師に招いて講演会及び交流会を開催する。
[令和3年度 4回 ハイブリッド型開催予定][令和2年度 以下のとおり3回開催]
・ 井出英策氏（慶應義塾大学経済学部教授）「公・共・私のベストミックス〜縮減の世紀を乗りこえるために〜」・ 平出淑恵氏（株式会社コーポ・サチ 代表取締役／酒サムライコーディネーター）「Sakeから観
光立国を目指して～地域プライドからJapanプライドへ～」（ハイブリッド型）
・ 生明弘好氏（株式会社良品計画 執行役員 ソーシャルグッド事業部長）「地域の新たな価値の創造〜株式会社良品計画ソーシャルグッド事業部の取組から〜」（ハイブリッド型）

7 地方創生フォーラム
地方公共団体の職員や地域づくりに関わる者を対象に、基調講演やパネルディスカッションを通して、地方創生に向けた基本的な考え方や実践性の高い先進的な取組を発信するための「地方創生フォーラム」を東京（1回、センター主催）と地方（3回、開催地とセンターの共催）で開催する。
その際、new normalに対応するため、フォーラムの特性に合ったICT技術の活用を図る。
[令和3年度 富山県、山口県ほか地方１箇所及び東京都でハイブリッド型開催予定][令和2年度 栃木県はオンライン開催、山口県は開催延期、山梨県はハイブリッド型開催、
東京都（センター主催）はオンライン開催]

8 人材育成コーディネート事業
多様な分野で活躍する地域活性化伝道師、地域力創造アドバイザー、地域に飛び出す公務員の活動を応援するため、交流と互学互習の場の提供を行い、新たな地域活性化策の創発を目指す。
[令和3年度 地域活性化伝道師・地域力創造アドバイザーとの集い2回 ハイブリッド型開催予定][令和2年度 地域活性化伝道師・地域力創造アドバイザーとの集い1回 オンライン開催]

9 「地方創生カレッジ」への協力
国の「地方創生人材プラン」に基づき、地方創生を担う人材を養成するために（公財）日本生産性本部が国の補助金を受けて開設し、運営する「地方創生カレッジ」について、新規の講座作成を行う
ほか、講座受講者を対象とし、当該講座の講師を招いて、グループワークなどでより実践的な課題解決をめざすスクーリングを実施するなどの協力を行う。

-9-

１0 クラウドファンディングブラッシュアップセミナー
クラウドファンディングによる資金調達の実践的な方法を習得してもらうため、プロジェクトの立案から支援募集までのステップについて実例を交えながら体系的に学ぶセミナーを2回オンラインにて開催する。
[令和3年度 2回 オンライン開催予定][令和2年度 1回 オンライン開催]

１１ 大学連携事業
地域を支える次世代人材の育成を目的として、大学生のインターンシップ受入、大学における講義
や地域でのフィールドワークの実施の支援等を行う。
特に連携を進めたい大学とは協定を締結し、地域課題の探索や具体的な課題解決手法の実践等の連携事業を実施する。
これらの取組により、大学生の地域への理解や興味を深め、移住・交流人口の増加や地域コミュニ
ティの活性化につなげる。
[令和3年度 2校程度との連携協定締結予定、インターン受入15名程度を予定][令和2年度 嘉悦大学、武蔵野美術大学との連携協定締結]

１２ 多様な人材育成を行う団体との連携
多様な人材育成を行う団体がもつノウハウと、センターが35年にわたり培ってきた人材育成のノウ
ハウを共有するための連携を推進し、相互の発展と地域社会への一層の貢献を実現する。
特に連携を進めたい団体とは協定を締結し、相互の職員交流や、センター職員のインターン派遣、共同事業等を実施する。
［令和3年度 協定締結予定団体 3団体程度］［令和2年度 連携協定締結団体との連携事業実施（累計6団体）］

１３ 人材育成のためのフィールドの確保（新規）
地方創生の最前線をいく地方公共団体とセンターが培ってきた地方創生に向けた人材育成に関するノウハウを活用した取組を共有し、広めていくことにより、全国の各地域がともに成長・発展し、地方創生を実現できるよう、地域づくりの中核人材を育成するためのフィールドを確保する。
地方公共団体の人材育成や連携大学のフィールドワークを行うとともに、相互の職員交流やセンタ
ー職員のインターン派遣のほか、新たな共同事業等を実施する。
［令和3年度 協定締結予定 1団体程度、島根県海士町におけるフィールド整備を検討］［令和2年度 島根県海士町との協定締結］- 10 -

Ⅲ まちづくり助成等支援
地域社会の活性化に資するため、地方公共団体、地域づくり団体等を対象とし、まちづくりに係る助成金の交付、地域産品や観光情報等を紹介するためのスペースの提供、地域イベントの表彰、アンテナショ
ップのネットワーク構築や海外情報発信などの支援を行うほか、地域づくり団体全国協議会に対する支援事業を行う。また、地方公共団体が行う各種「地域づくり計画」の策定を支援するとともに、企業版ふるさと納税の普及や地方公共団体と企業とのマッチング支援など地方創生に向けた取組を支援する。
特に体制の整備や人材の育成については、現地又はオンラインにて助言、コンサルティング等を行う外部専門家（地域力創造アドバイザー、地域活性化伝道師等）派遣を行うことにより、地方公共団体と協働して実施する。

１ 公共スポーツ施設等の利活用の促進に対する助成
公共スポーツ施設等の利活用を促進し、地域スポーツの振興と地域の活性化を図るため、管理運営に創意工夫を凝らすモデル的な事業に対して助成を行う。
[令和3年度 24団体に助成予定][令和2年度 19団体に助成（助成決定後辞退した7団体を除く）]

２ スポーツによる地域振興に対する助成
青少年があこがれ目標とするスポーツ種目ごとの拠点を全国各地に形成し、スポーツの振興と地域の活性化を図るため、市町村とスポーツ団体が連携・協力して開催し、小・中・高校生が参加する全国大会に対して継続的に助成を行う。また、助成期間（10年間）が終了する大会のうち、継続開催の意欲が強い市町村に対して、自立的に大会開催を継続できる体制への円滑な移行を促進するための助成を行う（平成26年度～令和2年度 自立した拠点の実績 40競技・45市区町）。
[令和3年度 スポーツ拠点づくり推進事業8大会、自立促進事業1大会に助成予定][令和2年度 スポーツ拠点づくり推進事業4大会に助成、自立促進事業への助成なし（推進事業8大会に助成決定後4大会が開催中止、自立促進事業1大会に助成決定後大会が開催中止）]

３ 地方創生のための移住・定住・交流の推進に対する助成
地方公共団体における移住者の受入や都市住民との交流を促進することによって地方創生を実現するため、市町村や地域団体が自主的・主体的に実施する移住等に関する事業に対して助成を行う。
また、地方創生の実現に向けた移住等を促進するため、地方公共団体と民間企業とが連携して進める事業、地域住民が主体的に参画し、なりわいを生み、雇用の場を創出する事業、センターと連携して実施する地方創生の担い手となる中核人材の育成事業又は地域経済の循環構造に係る分析及びこれに基づく施策検討事業、スポーツによる健康づくりを行う事業、地方創生を実現するためにアドバイザーを招聘する事業等に対して、市町村等に助成を行う。
[令和3年度 115団体に助成予定][令和2年度 103団体に助成予定（助成決定後辞退した10団体を除く）]- 11 -

４ 地域イベントの表彰
地域の活力を生み出すために開催されたイベントを全国から募集し、特に優良な事例について「ふるさとイベント大賞」（大賞（内閣総理大臣賞）、最優秀賞（総務大臣表彰）、優秀賞（地域活性化センター会長表彰）、ふるさとキラリ賞（選考委員会表彰）、選考委員特別賞（選考委員会委員長表彰））として表彰する。
[令和3年度 令和4年3月8日表彰予定][令和2年度 令和3年3月4日表彰]

５ 地域産品・観光宣伝事業への支援
地域産品や観光に関する情報を首都圏において発信し、消費者のニーズを把握できるようにするため、センターの事務所がある日本橋プラザビル前イベント広場を地方公共団体等に提供する。
[令和3年度 38団体に61日間提供予定][令和2年度 2団体に3日間提供（利用決定後辞退した45団体の76日を除く）]

６ 地域づくり団体への助成及び支援
自主的・主体的に地域づくりに取り組み、地域の活性化に貢献している地域づくり団体が一層効果的な活動を行えるようにするため、その全国組織である地域づくり団体全国協議会が行う研修・交流・助成事業（地域づくりコーディネーター研修会、地域づくり団体活動支援事業(都道府県協議会に対する支援事業、クラウドファンディングを活用する団体に対する支援事業を含む。)）に対して助成及び支援を行う。
[令和3年度地域づくり団体活動支援事業 60団体程度に助成予定][令和2年度地域づくり団体活動支援事業 47団体に助成]

７ 地域イベントに対する助成及び支援
地域活性化のため、コミュニティが主体となって行う創意と工夫に富んだイベントに対して、市町村に助成を行う。また、イベント内容に応じて後援、協賛等の支援を行う。
[令和3年度 34団体に助成予定][令和2年度 22団体に助成（助成決定後辞退した14団体を除く）]

８ アンテナショップの支援
東京都内にある地方公共団体主導のアンテナショップの運営やネットワーク構築、メディアへの訴求を支援するため、全国的な実態調査を実施するとともに、そのデータを報告書にまとめて地方公共団体及び関係団体に提供し、マスコミなど広報媒体へ情報発信を行う。地方公共団体やアンテナショ
ップ関係者に向けては、専門家を招聘してセミナー、事例発表会、情報交換会を開催するとともに、新規出店やリニューアルを希望する団体からの相談にも応じる。また、アンテナショップがデジタル
マーケティングを導入するための支援として、新たにITを活用した勉強会やワークショップなどを行う。

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[令和3年度 アンテナショップ案内マップとしてデジタルで情報提供][令和3年度 アンテナショップ情報交換会4回 ハイブリッド型開催予定][令和2年度 アンテナショップ案内パンフレットは、デジタルデータで情報提供][令和2年度 アンテナショップ情報交換会2回 オンライン開催]

９ 外部専門家派遣等による各種事業の支援
地方公共団体が行う地域活性化のための様々な計画の策定支援、事業実施にかかる相談・支援など
地域づくりに関する各種相談等の支援（助言、プランニング、コンサルティング、外部専門家派遣等）を行う。
[令和3年度 随時実施][令和2年度 2団体支援]

１０ 企業版ふるさと納税の普及とマッチング支援
令和2年度税制改正により大幅に拡充された企業版ふるさと納税について、制度の活用と普及が一層期待されていることから、会員企業との共同出資により社会的企業としての合弁会社「株式会社企業
版ふるさと納税マッチングサポート」を令和2年7月3日に設立した。この新会社と連携しながら、同制
度に取り組む地方公共団体からの相談業務のほか、寄附を希望する企業とのマッチング支援を行う。
[令和3年度 マッチング20団体程度を予定][令和2年度 マッチング4団体]- 13 -