令和6年7月号

特集

都市自治体における脱炭素化の取り組み
気候変動問題の解決に向けて、多くの自治体が「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明し、再生可能エネルギーを導入するなど、各種取り組みを進めています。
特集では、有識者から、エネルギー性能から見た日本の住宅・建築物の課題、各地域で脱炭素化が進展している理由と先進自治体の動向などについてご寄稿いただきました。また、洋上風力発電の有効活用を見据えた再生可能エネルギーの導入促進、広大な森林がもたらす豊かな水資源を活用した
脱炭素化、各種地域課題の解決に向けた脱炭素先行地域づくり事業など、脱炭素化を推進する都市

自治体の取り組み内容を紹介します。

寄稿 1

地域が主導することで安全で子育てしやすい脱炭素社会は実現する公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES） サステイナビリティ統合センター
プログラムディレクター／上席研究員

寄稿 2

再生可能エネルギーを
新たなまちづくりのエネルギーへ
銚子市長

35

市政 JULY 2024

藤野純一

越川信一

寄稿 3

2050市全域ゼロカーボンの実現を目指して

寄稿 4

都市自治体における脱炭素の取り組み

高山市長

須崎市長

田中

明

楠瀬耕作

地域が主導することで安全で子育てしやすい脱炭素社会は実現する公益財団法人 地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ） サステイナビリティ統合センター ふ じ の じゅんいち
藤野純 一
プログラムディレクター／上席研究員

予 定されているが、欧米や韓国・中国のレベだくために、そして平常時でもヒートショッ

でも体の負担にならない環境でお過ごしいた

災害時の厳しい状況に置かれた人々に少しめた。

い生活を送られている様子を拝見して、心痛育館などの避難施設で被災された方々が厳しに寒さ厳しい中、断熱性能のほとんどない体

年明けの能登半島地震のテレビ映像で、特し、高性能な機能を持っている木造住宅につさらに、鳥取県は地元の不動産業界と連携せる地域循環経済的なビジネスになっている。

価格で提供し、地元金融機関も融資を多く出ることで、高品質な住宅をその価値に見合う工務店が技術向上する機会をしっかり支援す

基準を超えるグレードも設定している。地元

ことから、「とっとり健康省エネ住宅（ＮＥ ＳＴ）」の独自基準を業界と一体で作り、欧米の康を守るためには国を待っていられないとの日本はかつては省エネ世界一だったかもしを受けたという。日本の住宅・建築物のエネの穴をふさいだ方が良い」というアドバイス

ネより、まず、建物の省エネを行ってバケツもらって現地を見ていただいた時に、「再エている経験の豊富な方に日本海側の町に来てて、ドイツでシュタットベルケを運営管理し聞きした話だが、実際に立ち上げるに当たっ

なぜ公共施設は一般的に寒いのか

ク・熱中症が起こりにくい健康的な学習環境

いて、きちんと値段が付く仕組みを始めた。

れないが、現時点の日本のエネルギーの使い穴のあいたバケツと 
再エネ開発という名の地域搾取を提供しながら、少しの冷暖房エネルギーで年以上たつと自動的に価値がルには追い付かない。鳥取県では、県民の健適温が保て、光熱費が節約でき（省エネ）、結今までは、築ましいのではないか。専門家によると、体育

虫に食われにくく、鉄筋コンクリート造よりな く な る が、 技 術 進 歩 に よ り、 燃 え に く く、

燃料を注いでいる状況だ（図１）。２０２２年

こに、いまだに方は、もはや穴のあいたバケツの様相で、そルギー性能の低さに驚かれたそうだ。

地域新電力を既に運営されている方からお果的にＣＯ ２が減る（脱炭素）体育館の方が望館でも冬場の底冷えを防ぎ、夏場の熱中症の安く早く完成して長持ちする木造住宅が市場には％はＣＯ ２を排出する化石発生を防ぐことを考慮した高断熱化は十分にに出回っている。さらに断熱・気密性が高くして低く、２０２５年度に住宅性能の改訂が日本の住宅やオフィスの室内環境基準は概可能とのことである。

22

・５兆円のエネルギー購入代を支払っ

80
光熱費がお得な家なら、中古で売ったときにた。地域でもほぼ同じことが言えて、ほとん

たことで差し引き兆円の貿易赤字になっ価値が付かない方がもったいない。

33

20

1
寄稿

36

JULY 2024 市政

さらに、地域に再エネ資源があっても、そのどの自治体では光熱費が赤字になっている。
概は改悪）された周辺環境である。

わずかな土地代と再エネ開発により改変（大は外部に流れてしまい、地域に残されるのは

私自身、東日本大震災の発災直前まで政府開発に投入された資本や技術が地域外のビジネスによるものだと、そこから得られる利益

なぜ地域脱炭素をやるのか

一方で、地域主導での脱炭素の動きは、幾つかの理由で確実に進んでいる。一つは、２０２０

月に当時の菅義偉首相が２０５０年カー

け て、「 結 局、 ど の エ ネ ル ギ ー も 環 境 を 損 な

原子力と何が違うのですか」という質問を受に建てる、自然環境を破壊する大型風力と、た シ ン ポ ジ ウ ム で、 地 元 の 方 か ら、「 山 の 上話になった。２０１１年７月に会津で開催し復興支援活動を通じて多くの方に本当にお世罪滅ぼしではないが、福島を何度も訪問し、多く入るシナリオを書いていた。そのため、排出量削減を目指すと、どうしても原子力が当時の再エネ導入予測状況の下で大幅なＣＯ ２

プライチェーンに関係している企業のゼロ

ロカーボン化・再エネ確保は当然として、サに加えて、自社の製品・サービス製造用のゼＴ Ｃ Ｆ Ｄ や Ｓ Ｂ Ｔ、 Scope3などの業界用語があっという間に共通言語になった。それら

業・金融機関が一気にゼロカーボンに向かい、により、特に国際的なやりとりをしている企ゼロ）が世界共通目標になったことだ。これ

択され１・５℃目標（ ２０５０年世界ＣＯ ２た気候変動のＣＯＰ

ボンニュートラル宣言を行い、その年に行われ年

わ な い エ ネ ル ギ ー は な い。 た だ 程 度 差 は あ

カーボンも求められる世の中に変わってきたの温暖化中長期ロードマップ策定を支援し、る。折り合いの問題だと思います」と答えたのである。

でグラスゴー合意が採記憶がある。

1026

裨益型の再エネ開発ができなかったのか、とだ っ た の で は な い か、 さ ら に は も っ と 地 域

は開発しない、などの線引き）を進めるべきう配慮があれば再エネを進めても良い、ここ

元合意に基づいたゾーニング（ここはこうい

ものかとも思い、できるだけ早い段階から地力）の状況を見ると、どう折り合いを取ったない再エネ開発（特にメガソーラーや陸上風

最近の周辺住民との合意が十分に取れてい川崎市をはじめ気候市民会議を実施した自治立 ち 上 げ を 進 めている 自 治 体 も あ る。ま た、

してごみ発電を中核電源にした地域新電力の化条例を制定し、さらには脱炭素先行地域とに続いて新築住宅の屋根への太陽光発電義務ていない。そして、川崎市のように、東京都

国の動きを後押ししたことは、あまり知られ

２０５０ 年 ゼロカー ボン 宣 言 を し たこと が、

京 都、 山 梨 県、 横 浜 市、 京 都 市 が 先 行 し て国のカーボンニュートラル宣言の前に、東ひえき

反省するところである。

≒

体も複数あり、仙台市では自治体の若手職員

市政 JULY 2024

37

都市自治体における脱炭素化の取り組み
特集

図1 日本のエネルギーの使い方は、さながら穴のあいたバケツに灰色のエネ
ルギーを入れているようなもの

しながらゼロカーボンに向けた取り組みを話抽出で選ばれた市民と地元の大学生とが協力が発意して、上司が全面協力する中、無作為
ろ「変態公務員は勉強会しがち」と教えてい湯沢市のゼロカーボン担当者に話したとこ

葛飾区の職員らの勉強会のことを秋田県

その影響について生の声を聞いた。

でにない極端なものになってきていることと業をされている方から最近の気候変化が今まに現地参加しただいた。実は葛飾区は以前から環境問題に
区で最初に熱心に取り組んでいたことと、青木克德区長

ない会場内の生の声を伝えるためにクラウドた若者は、日本のメディアがあまり伝えていエジプトで行われたＣＯＰし合う「せんだいゼロカーボン市民会議」が開催 さ れ た。 全 部 で５回の 会 合 が 進 む ごとに、のリーダーシップにより東京

自治体職員自らが、気候変動の危機を「我を引き出しやすい職場環境が作り出されていり、現場を預かっている職員の意欲的な活動

２０５０年ゼロエミッション宣言をしてお各地で上映した。将来世代はＣＯ ２を出してキュメンタリー：気候危機が叫ぶ」を作成し、ファンディングで資金をためて「ＣＯＰ

残 せ な い か と 考 え、 自 ら Ｚ Ｅ Ｂ の 勉 強 を 始

少しでも温暖化の被害を少なくした未来をシ ョ ン 東 京 戦 略 」 を た ま た ま 手 に し た 際 に、の 施 設 担 当 の 課 長 が、 東 京 都「 ゼ ロ エ ミ ッ

中小企業の脱炭素化支援を協働して行うこと

取り組みをはじめ、の新築や改築の際には原則全てＺＥＢ化するには青木克德区長が現地参加し、公共建築物

２０２３年末にドバイで行われたＣＯＰ

ドがコト化」し、所属する部署でできる取り組たのだろう。

め、 そ れ を 課 の メ ン バ ー と 共 有 し、 そ れ にを締結したことなど、世界に誇れる取り組み

いないのにさらに温暖化する社会での生活を）」が問われている。
Climate Justice余 儀 な く さ れ る 被 害 者 で あ り、「 気 候 正 義（以上選定された脱炭素先行

脱炭素先行地域の評価委員会の委員（座長代理）として、

地 域 の 選 定 か ら フ ォ ロ ー ア ッ プ に 関 わ っ て、込めて「変態公務員」と呼んでいる。変態と

私 は、 こ の よ う な 公 務 員 の こ と を、 尊 敬 を

地 域 に い る と い う こ と だ。 既 に 産 業 革 命 以

また将来気候変動の被害を受ける人たちが

既 に 気 候 変 動 の 被 害 を 受 け て い る 人 た ち が、も う 一 つ の、 そ し て 最 も 深 刻 な 理 由 は、

「変態公務員」が地域のことを想って思いっ

制 が 肝 心 な こ と だ。 自 治 体 側 も、 い わ ゆ る（できれば地域の）との連携が必須で、実施体

る に は、 ソ リ ュ ー シ ョ ン を 持 つ 企 業 や 金 融

環 境 問 題 と は 違 っ て、 地 域 脱 炭 素 を 実 現 す区がメガバンク３行と共 鳴 し た ス タ ッ フ が 次 の 話 題 提 供 者 に な り、は、さなぎから蝶に変わるような様態の変化

前から１・１℃世界平均気温は上昇しておりきり仕事ができる職場（組織）環境の整備が

身 に 染 み て 分 か っ て き た こ と は、 今 ま で のを示す生態学的な言葉でもあり、つまり失敗（ つ ま り、 あ と ０・４ ℃ し か 上 げ ら れ な い ）、

欠かせない。地域に仕事が生まれ、若い人たを世界発信した。

を恐れず未来のために変革を起こせること

気 象 庁 の「 気 候 変 動 監 視 レ ポ ー ト ２ ０ ２ ３」

ちが安心して子育てができる地域脱炭素モ

回以上の勉強会を実施しているとと、捉えている。ちなみにＳＤＧｓの国連文に よ る と 日 本 近 海 の 海 面 水 温 が １・１ ℃ 上Transforming our world: the

デルがたくさん生まれて、横展開し、衣食住書の正式名は「昇 と 統 計 開 始 以 来 最 も 高 い 温 度 に な っ た。
２０２３年

南三陸いのちめぐるまち学会」では現地で農世代に渡せないか。

そしてエネルギー足りる安全な社会を次の

今では

27

月に南三陸で行われた「第２回2030 agenda for sustainable development（ 邦 訳「 我 々 の 世 界 を 変 革 す る： 持 続 可 能 な
開発のための２０３０アジェンダ」）である。

11

い う 話 を 聞 い た と き に は、 と て も 驚 い た。

70

28

域を良くするアイデア出しが行われた。

さまざまな世代の参加者の熱量が高まり、地27

み を 検 討 し た ケ ー ス も あ る。 当 時、 葛 飾 区

23

23

10

38

JULY 2024 市政

再生可能エネルギーを
新たなまちづくりのエネルギーへ
ちょうし

こしかわしんいち

銚子市長（千葉県）越川信一

このような地域特性に着目し、総合計画でエネルギーを地域資源として捉え、新たなま発電施設の誘致に取り組んでいる。再生可能

経済の活性化が期待できる大規模な洋上風力は、銚子創生のための重点プロジェクトの一ちづくりを目指している。

発電施設が設置されている。

銚子市は、関東平野の最東端に位置し、三つとして自然（再生可能）エネルギー産業の活はじめに方を太平洋と利根川に囲まれ、利根川河口か

令和３年２月、２０５０年を目標年次とす
用促進を位置付け、雇用・税収の増加や地域る「ゼロカーボンシティ銚子」を表明した。ゼ

して、「洋上風力発電を活かしたまちづくり」

り、断崖絶壁ありと、変化に富んだ雄大な景
また、全国屈指の水揚げ量（令和４年まで

エネルギーのポテンシャルを最大限に活用を掲げている。洋上風力発電などの再生可能の出荷額を誇る農業や水産加工業、歴史と伝併せて、「官民協働による再生可能エネル

し、地域と連携した経済の好循環により、地や特産品など、多くの地域資源に恵まれていギーの導入促進」を掲げている。銚子電力株

統を実感できるしょうゆ工場に加え、これら

るほか、日本一早い初日の出、新鮮な魚・野式会社と連携し、公共施設などに太陽光発電

域循環共生圏の形成を目指していく。

菜などを中心とした銚子の食、犬吠埼灯台、いく。

はじめとした持続可能なまちづくりを進めて

協働による再生可能エネルギーの導入促進を

市沖洋上風力発電の有効活用も見据えた官民エネルギー１００％の電力を供給する。銚子や蓄電池を導入するとともに地産の再生可能

生可能エネルギー導入に適した自然環境を有

本市は海に突き出るような地形をしており源を有している。

ジオパーク、銚子電鉄といった多くの観光資の産業基盤から産出される豊富で新鮮な食材

年連続日本一）を誇る銚子漁港、全国有数

ロカーボンシティの実現に向けた取り組みと一年を通じて強い風が吹き、日射量も多く再12

観美を織りなしている。

しており、多くの陸上風力発電施設や太陽光

市政 JULY 2024

39

ら屏風ケ浦に至る海岸線は、砂浜あり、岬あ銚子市沖の洋上風力発電

2
都市自治体における脱炭素化の取り組み

寄稿

特集洋上風力発電事業と地域共生
本市では、雇用・税収の増加といった地域
年４月に新経済の活性化が期待できる大規模な洋上風力発電施設の誘致を目指し、平成
たに洋上風力推進室を設置した。

発電事業者は、洋上風力発電事業を契機として、一過性ではない持続可能な自立した地

域共生を本市と共に目指していく方針を示しメガている。漁業共生では魚礁の設置や海の環境される予定で、建設補助・維持管理のための

内 に コ ン ビ ニ エ ン ス ス ト ア が 設 置 さ れ た。

調査が進められ、地域共生では銚子市立病院

市漁業協同組合をはじめとした地元漁業者の開始した。この際、銚子市沖について、銚子維持管理のための拠点港湾となる名洗港の整びつけていかなければならない。建設補助・致、地元企業の活用、新たな雇用の創出に結り、 運 転 管 理 や メ ン テ ナ ン ス 関 連 産 業 の 誘

多様な資源や知見を生かし、地域課題の解決

生策にも取り組んでいる。発電事業者が持つ討、地域産品拡販や６次産業化などの地域共向けた新たな電力サービスの実現に向けた検ど先進的な教育支援、ゼロカーボンシティになる支店を本市と秋田市に開設した。令和５

市内に多くの再生可能エネルギー発電施設

え、電力事業によって得られる収益を出資者

30

40JULY 2024 市政

ンソーシアム「千葉銚子オフショアウィンド
合同会社」が選定された。
国に認定された公募占用計画では、

基建設

港湾として名洗港を使用するとの方針が示さ

キャッシュレス決済のセルフレジを活用し、ワットの着床式洋上風力発電設備が年９月から運転開始となる予定れた。令和である。加えて、発電事業者からは「持続可間営業を実現。職員・患者・市民の利便性が年４月に「海洋再生可能エネルギー

発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関能な漁業支援体制の構築」「地域産業・雇用の向上している。銚子みなとまつりを契機とし時する法律」（以下、「再エネ海域利用法」という）振興」「住民生活の支援」という地域共生策の協力の下、千葉県を通じて国に対する情報提備が千葉県により進められている。洋上風力や新たな地域産業の創出、次世代の人材育成

学校へのＳＴＥＡＭ教育プログラムの提供なたＬＩＮＥ観光パスポートの導入、市内小中

無人時間帯と有人時間帯を組み合わせ、が施行され、一般海域の利用に関する統一的

年以上にわたって実施される事業であ

同年７月に、国は、促進区域の指定に向けを新たなまちづくりのエネルギーに変え、銚供を行った。
て、銚子市沖を含めた４区域を有望な区域とにつなげていく。

識者などから構成される協議会が設置され、年６月には本市と三菱商事による地域創生にがあっても、資源や資金が域外に流出してし地域新電力と連携したまちづくり

千葉県銚子市沖における協議会では３回にわ関する連携協定を締結した。エネルギー・ト

まっては地域振興にはつながらない。地元で年ぶりとたり、促進区域の指定や発電事業の実施に向ランスフォーメーション（ＥＸ）およびデジタ

発電された電気を地元で消費し、資源と資金ではそれぞれ、地元漁業者や地元自治体、有日、銚子

ル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の一体

を地域内で循環させる必要がある。

月に、経済産業省および国土交通省

る自立分散型コミュニティーづくりや再生可「銚子電力株式会社」を設立した。会社理念と年６月に、市が出資する地域新電力

が、再エネ海域利用法に基づき銚子市沖促進

能エネルギーを起点としたカーボンニュート

しては、再生可能エネルギーの地産地消に加24

平成区域における発電事業者の公募手続きを開始

ラル新産業の創出に取り組んでいくこととしし、令和３年

12

リューションズ株式会社を代表企業とするコている。

月 日に三菱商事エナジーソ

同年

けた協議が行われ、令和２年７月

市沖が促進区域として指定を受けた。

推進による地域創生を通じ、便利で活気のあ35
21

三菱商事株式会社は、国内では子創生につなげていく。

20

して選定した。有望な区域に選定された区域

ち、国は都道府県に対する情報提供の募集を三つの大きな方針が示された。

平成

13

31

なルールが定められたが、法律の施行に先立

10

29

24

31
11

先事項として掲げた。また、地域貢献事業をに、地域貢献事業に充当することを第１の優うドイツのシュタットベルケの仕組みを参考に還元するのではなく、地域に還元するといの小学校、中学校および市立高校（計施設）

１００％かつＣＯ ２ゼロの電力を本市内全て書を組み合わせて、実質再生可能エネルギー

再生可能エネルギー由来の電力と、非化石証構築につながる取り組み、シナリオなどを盛能エネルギー導入目標の設定、脱炭素社会の域の自然特性を生かした実効性の高い再生可

本市の風の強さや日射量の多さといった地

生可能エネルギーの地産地消に取り組むこと

市外に流出する電力を地域内で消費する再域内外の民間事業者と共にアイデアを形にし素化×地域課題の解決」を目指す。市民や地め、地域の豊富な資源を活用しながら「脱炭り 込 ん だ。 持 続 可 能 な 地 域 社 会 の 実 現 の たで、地域内での資金循環による地域活性化やながら、官民連携による「オール銚子」でゼロに供給している。

電力事業における利益の地域還元などを目指

カーボンシティの未来を描いていきたい。

市の政策として、しっかりと行っていくため

市内の再生可能エネルギーから電力を調達している。市の避難所への太陽光発電パネル

太陽光発電や風力発電など、地域特性に応％）し、併せてし、公共施設のほか、企業や一般家庭に対しや蓄電池の寄付のほか、市内小中学校での環

じた脱炭素につながる再生可能エネルギーをにも市の関与を高く（出資率て 電 力 を 供 給 す る こ と で、 再 生 可 能 エ ネ ル

境教育の実施、子育て割や銚子ふるさとプラの事業運営を目指している。

地元金融機関も出資することで、地域密着型

ギーの地産地消に取り組んでいる。
現在、市内の陸上風力発電所で発電された

めるとともに、電力供給の強化を図り、災害会 社 と 連 携 し、 公 共 施 設 へ の 第 三 者 モ デ ルに強いまちづくりに取り組む。銚子電力株式
国は、２０３０年度の温室効果ガスの排出「ＰＰＡモデル」による太陽光発電設備や蓄電とを目標とし、洋上風力発電を２０５０年に池の導入を進める。洋上風力発電と連携した

し、地域における脱炭素実現に向けた再生可

取り組むべき施策や連携体制の構築を目指

高い再生可能エネルギーの導入目標の策定、現するため、地域の特性を生かした実効性の本市では２０５０年までの脱炭素社会を実水素などの新連携エネルギーの導入などを通

ネルギーの地産地消だけではなく、蓄電池や社と本市がしっかりと連携を図り再生可能エ

い地域である。発電事業者・銚子電力株式会

生可能エネルギーのポテンシャルが非常に高本市は、洋上風力発電をはじめとして、再えである。

能エネルギーの最大限導入に向けた「銚子市シティの実現を目指していきたい。

じ、２０５０年を待たずして、ゼロカーボン

り札として位置付けている。

銚子創生につながる取り組みも進めていく考量を２０１３年度の水準から％削減するこ今後の展望

最大限導入し、地産地消システムの構築を進

ゼロカーボンシティ銚子の将来イメージ

ンなどの地域貢献電力プランを提供している。

50

17

おける再生可能エネルギーの主力電源化の切

46

ゼロカーボンビジョン」を令和５年３月に策定した。

市政 JULY 2024

41

都市自治体における脱炭素化の取り組み
特集２０５０市全域ゼロカーボンの実現を目指してた な か

あきら

ギーの導入を加速させるため、市民と有識者

明

地形上、森林資源や水資源などによる再生と行政を交えた「自然エネルギーによるまち

たかやま

高山市は、岐阜県の北部、飛騨地方の中央

可能エネルギーのポテンシャルが高く、近年づくり検討委員会」を設立し、多くの市民・

高山市長（岐阜県）田中

年２月の１市９町村の合併

は豊かな森林や急峻な地形を活かした小水力事業者などが参画できる枠組みを整え、自然により、東西に約に位置し、平成㎞、面積発電事業や奥飛騨温泉郷における地熱発電事㎞、南北に約

きゅうしゅん

２１７７・ ㎢の日本一面積の広い市となった。

件（全国１位）、地熱「自然エネルギーによるまちづくり検討委

エネルギーによるまちづくりを推進した。
業が行われている。（令和４年３月末
小水力発電

ＦＩＴ

面積の約 ・１％は森林で占められ、山や川、

認定状況

低は上宝町吉野の４３６ｍ）を超えるなど、飛騨高山」年策定）に基づき、「人・自然・文化がおりな

本市では、高山市第八次総合計画（平成

林業の振興、雇用の拡大、地域経済循環の促る中で、広大な森林の活用を図ることにより員会」において、市内の豊かな自然資源を活

地形的に大きな変化に富んでいる。北東部にす進といった副次的な効果が期待できるとし発電７件（全国５位））

は槍ケ岳、乗鞍岳、穂高連峰などの飛騨山脈を都市像に掲げ、市が誇る魅力、財産であるて、当面の最優先の取り組みを「木質バイオ

用したまちづくりや市民参加の手法を検討す（北アルプス）を擁し、北部には高原川が東か「人」「自然」「文化」がさまざまな形で組み合わマスの活用」として、木材チップによる熱供脱炭素先行地域における取り組み

令和４年３月、第二次高山市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、目指すべきまちの

これまでの取り組み状況が感じられるまちの実現を目指している。

活力とやさしさのあるまち

ら西へ、中央には宮川が南から北へ、南部にさり、活かし合うことによる新たな活力や元

気候は、海抜高度の高い所が多いため、東北地方北部や北海道南部と似て夏は涼しく、冬は雪が多く厳しい寒さとなる。全体的には本市では、自然エネルギー利用日本一の環姿を「自然がもたらす多様な恵みを活かすと
年度には、市内における自然エネル

飛騨高山」として、ゼロカーボンシティの実

ともに、先進的な脱炭素社会を推進するまち

年３月に「高山市

境都市を目指して、平成
平成

新エネルギービジョン」を策定した。

26

内陸気候であり、特に高山地域は盆地のため内陸性が顕著に表れる。
飛騨山脈（北アルプス）をはじめ標高の高い山岳地域は、局地差の著しい山岳気候である。

26

から北へ流れている。

は飛騨川が北から南へ、南西部には庄川が南２７００ｍ（最高は奥穂高岳３１９０ｍ、最渓谷、峠などで地理的に分断され、標高差も55

給事業などに取り組んできた。

27

17
81

気が生まれるとともに、やさしさがあり幸せ

20

92 61

3
寄稿

42

JULY 2024 市政とした。

現に向けた取り組みをより一層推進すること源を活用した小水力発電を基本に、木質バイ軸として、広大な森林がもたらす豊かな水資

地に組みにおいて、新たに小水力発電所を市内各本年度から５年間の脱炭素先行地域の取りカ所整備することに加え、木材の製材

オマスが小水力発電を補完する仕組みを構築
し、環境省の脱炭素先行地域選考（第４回）にを３カ所導入する。既存・着工中の小水力発

端材を活用した木質バイオマス熱電併給設備

木質バイオマス中心の取り組みを進めてきた 本 市 に お い て も、 多 様 な 再 生 可 能 エ ネ ル

月、岐阜県内で

図2 高山市

脱炭素先行地域エリア指定位置図

11

初めて、脱炭素先行地域に選定された。

脱炭素先行地域概念図「飛騨高山モデル」の小水

地 域 協 働 型、 す な わ ちの取 り 組みを推 進する

位一体となって脱炭素化

住 民、 事 業 者、 市 が 三法を提示しながら、地域

出 資、 役 員 就 任 の 各 手

合 意、 維 持 管 理、 共 同住 民の関 わり 方 として、須であるため、各地域のど地元 住 民の協 力 が必

維 持 管 理や土地利 用な

小水力発電所整備は、つなげることとした。

よる地域課題の解決にに伴う地域経済循環に

ギ ー の 地 産 地 消、 そ れ化とともに自然エネル

給 す る こ と で、 脱 炭 素

９エリア（類型２）に供

旧町村役場（支所）周辺

エリア（類型１）および

力発電所周辺町内会

電所５カ所も含めて、発電された電力を小水応募したところ、令和５年

10

ギー利用の拡充や地域内エネルギーの地産地消を検討する中で、脱炭素の取り組みの中心

図1 高山市

11

力発電所整備を進める。

市政 JULY 2024

43

都市自治体における脱炭素化の取り組み
特集

図3 自然エネルギーの地産地消と地域内資金循環による地域課題解決（イメージ）

年目となった脱炭素先行地域の取り組みによる地域課題解決について
１市９町村の広域合併から本市では、全市的に人口減少や後継者（担い20手）不足、伝統文化活動の衰退など、数多く増進、競争力の向上にも資するものと考えて脱炭素の取り組みを各地域へ普及拡大するいる。

度（固定価格買取制度）による再生可能エネル

ことで市民の環境意識の向上を図るとともに、の地域課題を抱えている。さらに、ＦＩＴ制
ギーの市外への流出や地域内資金の域外流出

形成、地産地消による生活の質の向上などに地域資源の活用による自立的・継続的社会のそれらの地域課題は、旧町村（支所）地域

寄与するだけでなく、本市を訪れる多くの観な ど、地 域 経 済 も 横 ばいや 衰 退 傾 向であ る。
において顕著であり、極めて深刻な状況

光客を魅了することになると考えている。

５年間の脱炭素先行地域の取り組み終了後

２０５０市全域ゼロカーボンに向けた
取り組み

である。
脱炭素先行地域の取り組みによる地域
協 働 型の 小 水 力 発 電 所 の 整 備 に よって、理的状況を「資産」と捉え直すことで、地も、小水力発電所の増設や地域新電力（飛騨急峻な地形が多く、土地利用の厳しい地域への誇りや愛着が再醸成されると考えなど卒ＦＩＴ電力の受け入れなどにより、市高山電力株式会社）による既存の太陽光発電
また、伝統文化や行事の継承が課題と内の再生可能エネルギーによるグリーン電力られる。
なっている地域のコミュニティーにおいて

また、新ごみ処理施設（令和８年２月完成の供給区域の拡大を図る。
行 うことで、雇用の増 加や人と人とのつ予定）でごみ焼却の余熱で発電するほか、将も、地域協働型の小水力発電所の整備をながりが生まれ、地域で主体的に活動すによる水素自動車の需要拡大に向けた検討や来の水素生成および水素ステーションの設置
小水力発電所や地域新電力会社（飛騨自動車などのＥＶ（電気自動車）への切り替える担い手の増加に波及するものとなる。
高山電力株式会社）を稼働させることで、も促進する。

本 市 で は、 脱 炭 素 先 行 地 域 の 事 業 を 契 機

市内で流通する市内産の再エネ電力を増やし、循環する資金や人々の交流を促し、脱炭素先行地域の取り組みは、脱炭素

ドミノ」の実現によって２０５０市全域ゼロ

化と地域の活性化推進の両輪による「脱炭素に、市民と観光客による脱炭素の取り組み強の推進だけにとどまらず、地域の成長戦

カーボンを達成する。

地域の稼ぐ力の向上を目指していく。

略につながるものであり、市全体の魅力

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JULY 2024 市政くすのせこうさく

都市自治体における脱炭素の取り組み
すさき点駅として開業したＪＲ土讃線須崎駅、国道

湾の指定を受けている須崎港、高知沿線の起きた。

体で地球温暖化対策への意識の醸成を図ってルギーのまちづくり条例」を制定し、地域全

須崎市長（高知県）楠瀬耕作の交差、高速道路の延伸など、高知県中西部

はじめに
須 崎 市 は、 県 庁 所 在 地 の 高 知 市 か ら 西 に

年２月には「須崎市地球温暖り 天 然 の 良 港 と な っ て お り、 須 崎 港 に は 毎

湾岸部は複雑に入り組んだ地形と黒潮によ編）」を策定し、地域新電力の設立や再生可能「須崎市地球温暖化対策実行計画（区域施策化対策実行計画（事務事業編）」、同年３月に

また、平成の交通の要衝でもある。

ある。港湾取扱貨物量四国１位であり重要港

朝、新鮮な魚介類が水揚げされている。総面

エネルギーの普及拡大といった低炭素社会の積の降水量に恵まれた自然条件のため、高温帯の作物が中心の農業も行われており、特にミョ

須崎市地球温暖化対策実行計画（区域施策

年度比で

％削減

編）における温室効果ガス削減目標は、短期目標で令和３年度に平成％削減となり、短期目標を達築に寄与し、地球環境にやさしいまちづくりの温室効果ガスの削減および循環型社会の構および活用を積極的に行い、二酸化炭素などの環境への負担が少ないエネルギー）の導入

済活動の縮小により大幅な削減に至ったと考性上、経済活動に依存する部分が大きく、経企業努力による貢献はあるものの、排出の特く、産業部門および業務その他部門において業 務 そ の 他 部 門、 家 庭 部 門 の 削 減 率 が 大 き％ 削 減 の 内 訳 は、 産 業 部 門、を推進することを目的とし、市民、市および成 し て い る。

ガス排出量はとしていたが、令和元年度における温室効果

10

ウガ栽培は全国一の生産量である。

年９月にクリーンエネル

これまでの脱炭素の取り組み
本市では、平成実現に向けた取り組みを進めてきた。

％が森林であり、温暖な気候と豊富な29えられる。また家庭部門では、人口減少のほギー（太陽光、風力、水力、バイオマスなど

17

25

80

事業者の責務を定めた「須崎市クリーンエネ

市政 JULY 2024

45㎞、高知県のほぼ中央部に位置する港町で上空から見た本市

37

33 33

4
寄稿

都市自治体における脱炭素化の取り組み
特集脱炭素先行地域について課題の一つ目は、南海トラフ地震・水害な

炭素先行地域に高知県日高村との共同提案でどに備えた脱炭素化による再エネ導入拡大・

脱炭素先行地域づくり事業が解決する地域課題

応募し、４月に選定された。脱炭素先行地域

レジリエンス強化などの安心して暮らせる社

令和５年２月、環境省が募集をしている脱とは、２０３０年度までにカーボンニュート会の実現だ。

いる炭素のことで、ブルーカーボンとは、海ら取り込まれて陸上の植物体中に固定されての支援だ。グリーンカーボンとは、大気中か収源「グリーンカーボンとブルーカーボン」へ

地球温暖化対策に重要な役割を果たすのが吸るための取り組みとして、本市の特長であり

この温室効果ガス排出量実質ゼロを実現すを多く排出する問題と併せ、重油価格高騰に

ミョウガ栽培は、ハウスを加温するためＣＯ ２

なっている。そして、全国一の生産量を誇るなどの災害に対する防災減災対策が不可欠と受け、発生が予想されている南海トラフ地震

より、尊い人命と貴重な財産に甚大な被害を海岸特有の地形により、過去に幾度も津波に中心の農業が盛んである。その反面、リアス港である須崎港を擁し、また高温帯の作物がはじめにも述べたように、本市は天然の良よる事業継続の対策が必要となっている。

題であるため、ＣＯ ２排出対策と経費軽減にの高騰、加温に伴うＣＯ ２排出量の増加が課

施設園芸ではハウス内の加温に必要な重油

地域経済への波及・活性化である。

減による経営基盤の安定強化・生産性向上と物施設園芸の脱炭素化・エネルギーコスト削

課題の二つ目は、基幹産業である特産農産

いる。

への電力確保やインフラ整備が急務となって所で安心して健康に過ごすための避難施設

和５年５月にはゼロカーボンシティを宣言

草やマングローブ、塩性湿地などの海洋生態より経営が圧迫されている。

いった藻場の再生・復活のための活動に対しと、漁協が行うウニの駆除やカジメの養殖と合が行う間伐や再造林といった森林整備事業

持向上を目指している。具体的には、森林組適正な管理を施すことで ＣＯ ２吸収機能の維モ場や干潟を有しており、森林や海洋資源の本市は、豊富な森林資源と、沿岸にはガラなった。

共に出資、設立したご縁もあり、共同提案と力会社である高知ニューエナジー株式会社にという共通した課題を抱えており、地域新電であり、燃料である重油の高騰、経費の増大

トマトといった、両市村とも施設園芸が盛ん

はミョウガ、キュウリ、シシトウ、日高村は

日高村は隣接する自治体ではないが、本市における役割分担を踏まえた地域間の連携が集積は両地域とも課題となっており、災害時確保、電力確保やインフラ整備、災害ごみの少子高齢化や過疎化、災害時の避難場所の分散型エネルギーシステムの構築である。

エンス強化の地域連携による広域的な自立・主導する両市村の再エネの導入拡大とレジリ

三つ目は、高知ニューエナジー株式会社がした。

系により吸収・固定される炭素のことである。

て支援を行っている。

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JULY 2024 市政

かにも太陽光発電設備の導入のほか、家電の省エネ化など温室効果ガス排出の抑制に貢献する機器の利用拡大が削減につながったと考ル宣言に伴い、本市も令和５年３月に地球温ラルの実現を目指すと同時に地域の魅力と暮本市では、南海トラフ地震による津波の被えられる。

暖 化 対 策 実 行 計 画（ 区 域 施 策 編 ） を 改 定 し、らしの質を向上させるような、全国のモデル

害を想定し、避難場所や避難経路の確保、住％削減から改定し、温室効果ガス排出％削減から月の国のカーボンニュートラ

２０３０年度温室効果ガス削減目標を改定となる地域であり、脱炭素先行地域に選定さ宅の耐震化などの取り組みを進めており、今

10

量実質ゼロという目標を掲げた。そして、令

標を

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令和３年

％削減に、２０５０年度目

れたことにより有利な補助金を活用し、地球後は高齢者などの災害時要配慮者対策、避難前

温暖化対策を進めることができる。

2580求められている。
そのため、今後はＰＰＡ（ Power Purchase：電力購入契約）事業の展開や農Agreement
業施設などとの連携によって経営基盤を強化すること、両地域において地域内経済循環の活 性 化 に つ な げ る こ と が 重 要 で あ り、 高 知
ニューエナジー株式会社が介在することによ

図 脱炭素先行地域の将来ビジョン

エネルギーシステムの構築」が両市村の共通

広域的レベルでの「地域連携・自立・分散型

る、再エネ・蓄電池などを導入した高知県のＡ事業による太陽光発電設備や蓄電池を設置

場、倉庫の屋根などを対象にオフサイトＰＰを確保する。さらに、未利用農地、公共駐車設置することで、電気代の削減や非常用電源

また、電力以外の脱炭素化についても取り

要家に電力供給を行う。

することで、地域新電力を通じて民生部門需課題となっている。

脱炭素先行地域の取り組み
脱炭素先行地域においては「２０３０年度

が国全体の２０３０年度

排 出 削 減 に つ い て も、 わ

そのほかの温室効果ガス

ロ を 実 現 す る と と も に、費に伴うＣＯ ２排出実質ゼデルを選択して導入していき、ハウスの断熱

個々のハウスで条件が異なるため、適切なモ

水 熱 を 活 用 し た 空 調 設 備 へ の 更 新 を 行 う。

うち大半は更新時期を迎えているため、地下冷式ヒートポンプが活用されているが、そのミョウガの栽培ハウスについては現在、空組む。

目標と整合する削減を地

改善も併せて行うことで、省エネ効果が格段までに民生部門の電力消域特性に応じて実現するに向上し、大幅なコストカットが期待できるた め、 地 域 の 主 産 業 で あ る 農 業 の 持 続 性 向地域」とされている。
ま ず、 使 用 し て い る 電

脱炭素先行地域の取り組みによって、エネ

上、活性化に貢献することができる。
施設や農業関連施設の空

ルギーの自家消費、地産地消が推進された結力 量 の 削 減 の た め、 公 共
調・ 給 湯・ 照 明 設 備 を 高

果、 地 域 経 済 の 活 性 化 に 寄 与 す る こ と と な

散型エネルギーシステムを構築し、自治体、

効率で更新することで省次 に、 両 市 村 の 公 共 施

事業者、高知ニューエナジー株式会社が連携

り、また経済、社会、環境の３側面において設、 農 業 関 連 施 設、 戸 建

して持続可能な循環・共生の統合的取り組み

エ ネ ル ギ ー 化 と な り、 電住宅などを対象にオンサを推進していくことで、新しい価値の創出を

再エネの活用、地域脱炭素化による自立・分

イトＰＰＡ事業による太目指すものである。

力需要の削減を行う。

陽光発電設備や蓄電池を

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都市自治体における脱炭素化の取り組み
特集