仙北市地域防災計画【火山災害対策編】

仙北市防災会議

沿 革

修正次

修正（作成）年月

新規作成

平成２０年

第１次

平成２３年１１月

備考

仙北市地域防災計画策定
３月「一般災害対策編」と「震災対策編」「火山災害対策編」を追加「一般災害対策編」と「震災対策編」を一部修正

第２次

平成２８年

平成２５年８月に発生した土石流災害の教訓を地域防災計
画全般に反映して修正
３月 平成２７年１２月に秋田駒ヶ岳・秋田焼山火山防災協議会
が作成した「秋田駒ヶ岳避難計画」の避難内容を「火山災害対策編」へ修正・追記

第３次

平成２９年

３月

第４次

平成３１年

秋田県の地域防災計画との整合性を図るための修正及び平３月 成２９年７月の秋田豪雨災害の教訓等を地域防災計画の全般に反映するため修正

第５次

令和４年 ３月

避難警戒レベル標記変更、組織改革による課名の変更及び品所用給水車配置に関する文言の一部追加のため修正

令和６年 ３月

秋田駒ヶ岳・秋田焼山火山防災協議会において「避難促進施設の選定基準」が、令和５年３月に作成されたことにより、避難促進施設を追記ほか

第６次

地域防災計画の一部、農業に関する災害予防の充実を図る
目的で農業災害予防計画のみを修正

火山災害対策編目次
第１章 火山災害予防計画
第１ 節 火 山の概況

1

第 １ 秋 田駒ヶ岳

1

第 ２ 秋 田焼山

3

第２ 節 被 害想定

5

第 １ 被 害想定

5

第３ 節 火 山災害 現象の 解説
第 １ 火 山現象 用語
第４ 節 防 災知識 の普及 計画

77
9

第 １ 計 画の方 針（火 山災害に強い まちづ くり）

9

第 ２ 火山災害における被 災者の 知識

9第 ３ 職 員に対 する火 山防災教育

10

第 ４ 一 般住民 に対す る火山防災知 識の普及

10

第 ５ 観 光客、 観光事 業者への防災 知識の 普及・ 啓発

11

第 ６ 学 校等を 通じて の防災知識の 普及

12

第 ７ 防 災上重 要な施 設の管理者等 の教育

12

第 ８ 企 業にお ける火 山防災教育

12

第 ９ 学 術機関 との連携

12

第５ 節 自 主防災 組織等 の育成計画

13

第 １ 計 画の方針

13

第 ２ 地 域住民 等の自 主防災組織

13

第 ３ 事 業所の 自衛消 防組織等

14

第６ 節 防 災訓練 計画

16

第 １ 計 画の方針

16

第２ 現

16

況

第 ３ 訓 練の区分
第７ 節 防 災情報 の収集 、伝達計画

1618

第 １ 計 画の方針

18

第 ２ 情 報収集 体制

18

第 ３ 火 山周辺 の居住 地域の画定

19

第４ 避難促進施設の指定

19

第５ 監 視観測 対策の 強化

20

第６ 気 象庁に よる火 山情報の活用

21

第７

異 常現象 の通報

25

第８火山防災協議会

25

第８ 節 通 信施設 の災害 予防計画

27

第１

計画の方針

27

第 ２ 通 信施設 の整備

27

第 ３ 東 日本電 信電話 ㈱秋田支店施 設

28

第 ４ (株)Ｎ ＴＴド コモ東 北支社 秋田支 店施設

29

第 ５ 関 係機関 の通信 施設

30

第９ 節 水 害予防 計画

31

第 10 節 火 災予防 計画

31

第 11 節 危 険物施 設等災 害予防計画

31

第 12 節 建 造物等 災害予 防計画

31

第 13 節 土 砂災害 予防計画

31

第 14 節 公 共施設 災害予 防計画

31

第 15 節 文 化財災 害予防 計画

31

第 16 節 避 難計画

32

第 １ 計 画の方針

32

第 ２ 避 難場所等 ・避難路

32

第 17 節 入 山規制 計画

35

第 １ 計 画の方針

35

第 ２ 入 山規制 ・緩和 の実施

35

第 ３ 入 山者へ の情報 伝達等

36

第 18 節 医 療計画

37

第 １ 計 画の方針

37

第 ２ 初 期医療 体制の 整備

37

第 ３ 後 方医療 体制の 整備

37

第 ４ 広 域的救 護活動38

第 19 節 要配慮者の安全確保に関する計画

39

第１

計画の方針

39

第２

避難支援等関係者

39

第３

避難行動要支援者名簿の作成

39

第４避難行動要支援者避難支援計画

41

第５

要配慮者の被災直後の救出・救助

41

第６避難に関する配慮

41

第７

土砂災害区域内の社会福祉施設等の安全対策

42

第８

外国人、観光客等の安全確保対策

43

第９避難支援者等関係者の安全確保対策

43

第 20 節 ボ ランテ ィア活 動との調整計 画

44

第 21 節 企 業防災 促進計画

44

第 22 節 広 域応援 体制の 整備等

44

第２章

火山災害応急対策計画

第１ 節 活 動体制 計画

45

第 １ 計 画の方針
第 ２ 防 災活動 体制

45
45

第 ３ 仙 北市災 害対策 本部等

47

第２ 節 動 員計画

55

第 １ 計 画の方針

55

第 ２ 職 員の動員

55

第 ３ 応 急公用 負担

60

第３ 節 相 互応援 協力計画

61

第４ 節 消 防防災 ヘリコ プターの活用 計画

61

第５ 節 自 衛隊の 災害派 遣要請計画

61

第６ 節 噴 火警報 ・予報 等の伝達計画

62

第 １ 計 画の方針
第７ 節 災 害情報 の収集 、伝達計画

62
63

第 １ 計 画の方針

63

第 ２ 情 報収集 体制及 び伝達系統

63

第 ３ 火山噴火の影響と土 砂災害 警戒情報64

第 ４ 異 常現象 発見時 の措置

64

第 ５ 火 山災害 の影響を受けた特殊災 害発生 時の措置

65

第 ６ 被 害状況 等の調査

65

第 ７ 被 害報告 要領

66

第８ 節 孤 立地区 対策計画

78

第 １ 計 画の方針

78

第 ２ 迅 速な避 難体制 確保

78

第 ３ 通 信手段 の確保

78

第 ４ 電 力の確保

78

第 ５ 緊 急物資 の備蓄78

第 ６ し 尿、ご みの処理

79

第９ 節 通 信運用 計画

79

第 10 節 広 報計画

80

第 １ 計 画の方針

80

第 ２ 災害情報等に対する広報担当

80

第 ３ 災害時の広報活動

80

第 ４ 住 民及び 観光客 等に対する広 報の方法

80

第 ５ 報 道機関 に対す る情報提供の 方法

81

第 ６ 広 報の内容

81

第 11 節 避 難対策 計画

82

第 １ 計 画の方針

82

第 ２ 高齢者等避難、避難指示及び警戒区域指定の実施責任者

82

第 ３ 自主避難、高齢者等避難、避難指示の要領

87

第 ４ 避 難の方法

88

第 ５ 避 難場所等の 開設及 び運営

88

第 12 節 消 防・救 助活動 計画

92

第 １ 計 画の方針

92

第 ２ 消 防防災 体制の 整備

92

第 ３ 消 防活動

92

第 ４ 救 助活動93

第 ５ 火 災及び 災害等 の報告

93

第 ６ 地 域防災 計画と 消防計画との 関係

93

第 13 節 水 防活動 計画

94

第 14 節 災 害警備 活動計画

94

第 15 節 交 通規制 計画

94

第 １ 計 画の方針

94

第 ２ 実 施機関 ・交通 規制の実施

94

第 ３ 交 通規制 対象路線

95

第 ４ 公 共交通 機関と の連携

96

第 ５ 交 通規制 情報の 収集・周知96

第 16 節 輸 送計画

97

第 １ 計 画の方針

97

第 ２ 実 施機関97

第 ３ 輸 送路の 確保

97

第４ 輸

97

送

第 ５ 緊 急輸送

98

第 17 節 給 食、給 水計画

100

第 １ 計 画の方針

100

第２ 給

100

食

第 ３ 食 糧の調 達方法

101

第４ 給

水

102

第 18 節 生活必需品等の供給計画
第１ 計画の方針

104
104

第２

実施機関

104

第 ３ 生 活必需 品の供 給及び貸与の 対象者
第 ４ 生 活必需 品の範囲

104
104

第 ５ 生 活必需 品の調 達方法

105

第６

105

生活必需品の給与又は貸与の方法

第 19 節 医 療救護 計画

106

第 １ 計 画の方針

106

第 ２ 実 施体制106

第 ３ 応 急救護所

106

第 ４ 災 害医療 機関の 役割

107

第 ５ 災 害・救 急医療 情報システム の活用

108

第６ 搬

送

108

第 ７ 市 の活動

109

第 20 節 公 共施設 等の応 急復旧計画

111

第 21 節 危 険物施 設等応 急対策計画

111

第 22 節 防 疫・保 健衛生 計画111

第 23 節 動物管理計画

111

第 24 節 廃棄物処理計画

111

第 25 節 遺 体の捜 索・処 理・埋葬計画

111

第 26 節 障 害物除 去計画

111

第 27 節 文 教対策 計画

111

第 28 節 住 宅応急 対策計画

111

第 29 節 災 害救助 法の適 用計画

111

第３章 火山災害復旧計画
第１ 節 公 共施設 等災害 復旧事業計画
第 １ 計 画の方針

112
112

第 ２ 実 施体制

112

第 ３ 災 害復旧 事業計画

112

第 ４ 復 旧事業 の促進

113

第２ 節 財 政負担 に関す る計画

114

第 １ 計 画の方針

114

第２ 対

114

策

第３ 節 被 災中小 企業の 振興等経済復 興支援 計画

116

第 １ 計 画の方針

116

第 ２ 実 施体制

116

第 ３ 復 興事業 の促進
第４ 節 農 林業経 営安定 計画

116
117

第 １ 日 本政策 金融公 庫資金

117

第 ２ 天 災融資 法によ る災害経営資 金

117

第５ 節 被 災者の 生活確 保計画

120

第 １ 計 画の方針

120

第２ 対

120

策

第 ３ 被 災者に 対する 就業斡旋等

122

第 ４ 租 税の徴 収猶予 及び減免等

122

第 ５ 簡易保険・郵便年金契約者に対する非常貸付・郵便貯金等預金者に対する非常払渡等123

第 ６ 公 営住宅 の建設 及び住宅金融 支援機 構融資 の斡旋

123

第 ７ 生 活必需 品・災 害復旧用資機 材の確保

123

第 ８ 災 害弔慰 金等の 支給

124

第 ９ 被 災者生 活再建 支援金の支給

124

第６ 節 救 援物資 、義援 金の受け入れ 及び配 分に関 する計 画

126

第７ 節 激 甚災害 の指定 に関する計画

127

第 １ 計 画の方針

127

第２ 対

127

策

第４章 継続災害への対応
第１節 避 難対策

128

第 １ 基 本方針

128

第 ２ 避 難対策

128

第 ３ 避 難勧告 対象区 域・警戒区域 の一時 入域計画

128

第２ 節 安 全確保 対策

130

第 １ 基 本方針130

第 ２ 安 全確保 対策
第３ 節 被 災者の 生活支 援対策

130
131

第 １ 基 本方針

131

第 ２ 生 活支援 対策

131

第１章 火山災害予防計画
第１節 火山の概況
第１ 秋田駒ヶ岳（1,637.4ｍ 北緯 39 度 45 分 40 秒

東経 140 度 47 分 58 秒）

秋田駒ヶ岳は、秋田県仙北市と岩手県岩手郡雫石町の境界にあり、十和田八幡平国立公園の最南端を占める火山である。秋田・岩手県にまたがる笹森山(1,414ｍ)、湯森山(1,471.1ｍ)、笊森山(1,541ｍ)、
乳頭山(1,477.5ｍ)、と続くピークの一つである。
地質は玄武岩～安山岩（Si02

49～59％）からなる二重式成層火山で、火山噴火予知連絡会では、近年、噴火活動を繰り返している火山であることから、火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山としている。
秋田駒ヶ岳は、片倉山・男女岳(1,637.4ｍ)、男岳(1,623ｍ)、女岳(約 1,513ｍ)、横岳(約 1,582.7ｍ)、などの火山体によって構成される。
これらの間に長径約３ｋｍ、短径１.５ｋｍの楕円形のカルデラがあり、その中に女岳・横岳・オツボ
池の中央火口丘がある。この北方に男女岳や男岳があるが、前者は片倉岳の上方に形成されたもので最高峰である。この山頂にはすり鉢型の浅い火口があり、底部には火口原がみられる。溶岩の状態から見て片倉岳の上に噴出した小さな成層火山とみられる。この溶岩は、流下して末端は台地状になって男岳の尾根続きのピ－クとの間に湿原を形成し、その凹地にできたものがアミダ池である。
男岳は、浸蝕が進み特に頂上付近や屋根は、その傾向が著しく見られるが、このため地質構造がわかり溶岩流と火山砕屑物が互層をなしているのが認められる。そしてこの互層の中心を火山岩の岩脈が貫いているのもよくわかる。
カルデラ内の中央火口丘のうち最大のものは女岳で頂上付近に数個の小火口跡があり、すり鉢状を示している。最近の火山活動（1970 年）で噴出した溶岩は数百ｍにもわたり流下した。
東方の横岳は、浅いすり鉢状の火口を持ち、中央火口丘の中では最も新しいものと見なされている。
オツボ池はカルデラの南西端に噴出した噴気丘の頂上の凹地に出来た池で、古い中央火口丘と見られているが、堆積物によって浅くなっている。
＜最近１万年間の活動＞
約 1.1 万～1.3 万年前に、山頂付近から規模の大きなプリニー式噴火や火砕流（小岩井軽石、生保内
火砕流）の噴出、さらに水蒸気プリニー式噴火（柳沢軽石）が発生し、南北２つのカルデラが形成された。その後、カルデラ内で後カルデラ活動が起こり、プリニー式噴火やブルカノ式噴火によって大量の火砕物を噴出し、女岳や小岳などの火砕丘が形成された。カルデラ形成後の活動は約 7000～4000年前と約 4000～1000 年前に集中している（和知ほか：1997）。

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ1

＜有史以後の火山活動の記録＞
807（大同 2）年

噴火？

1888～1905（明治 21～38）年

小噴火？

1890（明治 23）年 12 月～翌 1 月

噴火：鳴動、噴石1932（昭和 7）年 7 月 21～30 日

噴火：新火口、新噴石丘生成。泥流、降灰。樹木の枯死。
有毒ガスの発生1933（昭和 8）年

3 月 20 日から鳴動、女岳白煙、国見温泉急騰

1942（昭和 17）年 10 月 18～25 日

地震群発

1962（昭和 37）年 12 月 10～12 日

地鳴りを伴う地震群発（最大震度４程度）

1970～1971（昭和 45～46）年

噴火：1970 年 8 月末頃、女岳山頂付近に噴気孔生成。9 月 1
日、更に新たな噴気孔が出現し 9 月 18 日より噴火。以後頻繁に爆発(ストロンボリ式噴火)。溶岩流出。
噴出物総量 1.7×106ｍ3。1971 年 1 月 26 日まで続く

1972（昭和 47）年

噴気地帯新生1975（昭和 50）年 2 月

噴気：女岳の北側山腹で噴気活動活発

1976（昭和 51）年 7 月

噴気：女岳山頂及びその付近で地中温度が 1 年前に比べてやや上昇。噴気活動も多少活発化

1988（昭和 63）年 6 月 19～22 日

南西山麗（生保内付近）で地震群発、最大Ｍ3.9（盛岡震度 1）

2003（平成 15）年 6 月

北西山腹で地震群発。

※このうち、1932 年と 1970～71 年の噴火についての記録（秋田県災害年表（1982）の記載を一部改変）を併記する。
① 昭和７年７月２１日から生保内村の秋田駒ヶ岳の女岳の南約 1.５㎞にある俗称石ボラが突如活動を開始し、爆発と同時に頂上付近に１０か所の新噴火口が生じた。
爆発したのは２１日、２３日、２５日、２６日にかけてで、その爆音と地震のようなものが遠く大曲町でも感じられた。噴火口の周囲は泥流に覆われ、表面は青く、底は赤く、その厚さは６ｍもあった。
また、岩石の落下範囲は半径２００ｍ位で、その中には直径２ｍぐらいの岩もあった。
噴火の被害は爆裂区域が３０町歩、泥土の氾濫１５０町歩、火山灰の堆積２００町歩で、草は枯れ、鳥やヘビの死骸が多数見られた。噴火口の一つは８月に入っても間欠的に多量のガスを噴出した。
②

昭和４５年９月１８日に秋田駒ヶ岳が昭和７年の爆発以来３８年ぶりに噴火活動を始めた。

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ2

噴火した地点は秋田駒ヶ岳の男岳（１，６３２ｍ）の南約５００ｍ、女岳の頂上から西に４０～５０ｍの旧火口の中央付近で１日３００回から５００回位の爆発を１１月頃まで繰り返し、その後次第に衰え、翌年１月２６日以降活動を停止した。
噴火はストロンボリ式で噴煙噴石は高い時には５００ｍ位の高さまで上がり、溶岩は火口から４００ｍにわたって流出し、火山灰は玄武岩のような黒色の細かい粒状のものが火口から約１㎞の範囲まで降灰した。噴石は大きいものは半身大から人身大のものが山頂や中腹の一部を覆い付近の植物を焼失させた。

第２ 秋田焼山（１，３６６ｍ 北緯３９度５７分５０秒 東経１４０度４５分２５秒）
直径約 7ｋｍ、比高約 700ｍ、緩傾斜（15°以下）の山体からなる小型の成層火山。火山噴火予知連絡会では、近年、噴火活動を繰り返している火山であることから、火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山としている。
主に安山岩（SiO258％）の主山体頂部に直径 600ｍの山頂火口（外輪山）があり、焼山山頂はその南西縁。2 個のデイサイトの溶岩円頂丘が火口底の中央火口丘鬼ヶ城（Si0271％）と火口南東縁にある。
主山体東側に側火山栂森があり、その中央火口丘国見台から東に溶岩が流出している。主山南側にも側火山黒石森がある。
焼山山頂付近は硫気変質が著しく山頂火口や山麓に多くの温泉がある。西麓の玉川温泉は強酸性で、北投石（鉛を含む重晶石）の沈澱が有名。火山ガスによる登山者の事故も起きている。有史以後の噴火は鬼ヶ城や北面の爆裂火口、空沼からの泥流流出などがある。別名、熊沢山、硫黄山。
＜最近１万年間の活動＞
山頂部で栂森西溶岩円頂丘が形成された（大場：1991）。その後、山頂部を給源とする水蒸気爆発が少なくとも 3 回（14～15、15～17、17 世紀以降）発生している(伊藤：1998)。これ以外に堆積物としては保存されていない、ごく小規模な水蒸気爆発が歴史時代においても何回も発生していると思われるが、詳細は不明。

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ3

＜有史以後の火山活動の記録＞
807（大同 2) 年

噴火？

1867（慶応 3) 年

噴火？

1887（明治 20) 年

噴火？

1890（明治 23）年 9 月 23 日

噴火？：降灰？

1929（昭和噴火？：降灰？

4）年 9 月1948（昭和 23）年

噴火：泥粒が 5～7ｋｍ飛散。

1949（昭和 24）年

噴火：空沼（旧火口）の 4 か所で噴火があり、厚さ 0.8ｍ、

8 月 30 日～9 月 1 日

長さ 200ｍ程度の泥流を流出。

1951（昭和 26）年

噴火：泥飛散1957（昭和 32）年

噴火：泥流

1997（平成 9）年 5 月 11 日

北西山麓の澄川温泉で地すべりにともない水蒸気爆発。

8 月 16 日

噴火：火山性微動の発生とともに空沼火口で水蒸気爆発。

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ4

第２節 被害想定
第１ 被害想定秋田駒ヶ岳について、気象庁では、男女岳がある「北部カルデラ」とその南側に接して女岳等がある「南部カルデラ」の２つのカルデラのいずれかからの噴火を想定している。
（噴火警戒レベルについては「第２章火山災害予防計画 第４節

防災情報の収集、伝達計画」参照）

2003（平成 15）年に国土交通省などが作成した「秋田駒ヶ岳火山防災マップ」に示されたとおり、最大規模の噴火が発生したと仮定した場合、乳頭温泉郷、田沢湖高原・水沢温泉郷、高野・小先達
・先達・造道・上中生保内・下中生保内・石神・春山の各集落に火砕流、火砕サージ、融雪型火山泥流のいずれかの影響を受けるほか、岩手県側の国見温泉や雫石町橋場集落等も融雪型火山泥流の影響を受けるものとされている。
なお噴石については、居住区域に被害を与える可能性は低いものと思われるほか、降灰の影響範囲
も年間でもっとも多い風向の場合は、そのほとんどが東の岩手県側に及ぶものと予想されている。
気象庁は、秋田焼山についても「噴火警戒レベル」を２０１３年（平成２５年）に導入するとともに、秋田県が作成した「秋田焼山火山防災マップ」によれば、秋田焼山については、熱せられた地下水等が水蒸気となって爆発し、火山ガスが噴石や火山灰とともに吹き出す「水蒸気爆発」の可能性が高いとされている。また可能性は低いが、溶岩流や火砕流を伴った噴火では融雪型火山泥流の発生も指摘されている。
山頂から東に鹿角市の後生掛温泉、西に玉川温泉・新玉川温泉等の温泉が半径約 3 ㎞の距離にあり、噴火時の影響を受ける可能性が高いと予想される。
＜影響を受ける地域の世帯数・居住人口＞
山

別 区

分

秋田駒ヶ岳
（火山からの距離
４～９㎞）

秋田焼山（ 〃 ３㎞）

行 政 区※平成２６年４月（市民課調べ）

世 帯 数

人

口

高

原

２２世帯

３８名

高

野

１１０世帯

２５１名

造

道

５５世帯

１３７名

石

神

６６世帯

２１９名

上中生保内

５４世帯

１３５名

下中生保内

７５世帯

２１９名

先

達

５２世帯

１４０名

春

山

８３世帯

１１５名

玉

川

２世帯

２名

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ5

＜影響を受ける地域の年間入込客数等＞
区分※平成２６年４月実績（観光課調べ）

乳頭・田沢湖高原・水沢地区

八幡平・玉川地区

入 込 客 数

１５９８，８１０

３１２，１４０

宿 泊 者 数

３１６，８８６

１３１，１６９入

登 山

３６，９７５

込スキー

１０２，３０９

推

アルパこまくさ計

キャンプ場

６９，０５２
２，８６１

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ6

第３節 火山災害現象の解説
第１ 火山現象用語
火山現象

平常時から噴火時まで火山活動に起因して火山で発生するすべての現象
をいう。

噴火活動

火山の火口からマグマなどの噴出物を放出または流出する現象に関連して、異常現象の発生から終息にいたるまでの期間の火山における活動をいう。

火砕物（火山砕屑物）

火口から放出される固形、あるいは半固形の岩石の破片の総称。
直径 64ｍｍ以上は火山岩塊、64～2ｍｍは火山礫、2ｍｍ未満は火山灰に分類される。また、多孔質で直径 2ｍｍ以上のものについて、白色のもの
を軽石、暗色のものをスコリアという。

火砕流

広義には種々の火砕物が一団となって高速で地表を流下する現象であり、狭義には高温の火砕物と火山ガス･空気が一団となって急速に流下する現象のこと。堆積物は一般に細粒物質が多く分級（淘汰）の悪いことが特徴。

火砕サージ

火山斜面に沿う高速の流れで、火山礫や火山灰を主体とする。
火砕流に比べて流 れの見 掛け の密度 がはるかに小さく、砂嵐のような現象である。
しかし、構造物を破壊するほどの威力があり、高温の場合は、火災を引き起こすこともある。

火山ガス

地表に噴出されるマグマ中の揮発成分のことで、噴火口・噴気孔・温泉
湧出孔などから定常的に噴出されている。
成分は、大部分が水蒸気であり、二酸化イオウ、硫化水素、二酸化炭素等を含んでいる。

火山性地震

火山体又は火山付近の比較的浅いところを震源とし、マグマや火山ガスが移動又は体積が変化したために地殻が破壊されて発生する地震。

火山性微動

火山活動に関連して発生する地面の連続した震動。
マグマやガス・熱水など地下での流体の移動等が原因として考えられて
おり、噴火活動期に観測されることがあるため極めて重要視されている。
なお、火山灰などの噴出活動に連動して発生することもある。

火山灰

火砕物の一種で、直径が 2ｍｍ未満のもの。

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ7

カルデラ

火山地域に見られる大きな円形またはそれに近い形の火山性凹地のこと。
一般に、直径 2ｋｍを越えるものをカルデラと呼び、直径 2ｋｍ未満を火口とする。カルデラの多くは、大量の火山砕屑物の噴出によって火口下に空洞が生じ、陥没を引き起こして形成されたと考えられている。カルデ
ラ周辺には火山砕屑物（火砕流堆積物）の大地を形成しているものが多い。

降下火砕物

火口から高く噴き上げられ、降下した火砕物のこと。
火砕物は上層風に流されて火口の周辺や風下側に降下し、人々の生活や経済活動に大きな打撃を与える。

融雪型泥流

火山から噴出した高温の噴出物（火砕流等）が周囲の積雪や氷河などを溶かし噴出物と山腹の堆積物を大量に取り込み流下する大規模な泥流のこ
と。

降雨型泥流
（土石流）

火山やその周辺で、火山帯を構成する火砕物や新しい火山灰が降雨等の気象現象によって流出し、発生する泥流のこと。
土石流と比較して、泥流の方が含まれる岩塊の大きさは小さい。

水蒸気爆発

地下に蓄えられているマグマから伝わってきた熱が、火山体内部に滞留する地下水を加熱し、気化させることにより新たに火口を作って水蒸気と火山灰等を放出する爆発的な噴火活動。火山灰にはマグマ本体の物質は含まれない。

ストロンボリ式噴火

比較的短い間隔で、周期的に火口からマグマの破片や火山弾などを放出する噴火の形式。流動性の大きい玄武岩質マグマの活動に伴うことが多
い。

プリニー式

大量の軽石や火山灰が火山ガスとともに垂直に噴き上げられる大規模な噴火

噴火で、高度 10ｋｍ以上に達する墳煙柱が特徴的である。

ブルカノ式

固結した溶岩によって塞がれていた火口が、マグマから分離したガスの噴火

圧力によって開かれ、火山弾・火山岩塊・火山灰などを爆発的に放出する形式の噴火。安山岩質マグマのように、中程度の粘性をもつマグマの活動が特徴的である。

噴石

噴火によって高速で噴出した岩塊のこと。なお、気象庁の防災情報では、
火山礫と火山岩隗を合わせて噴石と呼んでいる。

溶岩円頂丘

粘性の大きな溶岩が広く拡がらず、噴出口の上にもり上がったドーム状（溶岩ドーム） の火山体をいう。
火 山 災 害 対 策 編 Ｐ8

第４節 防災知識の普及計画（企画政策課・観光課・商工課・教育委員会）

第１ 計画の方針（火山災害に強いまちづくり）
田沢湖生保内地区に位置する秋田駒ケ岳及び田沢湖玉川地区に位置する秋田焼山の山麓は、火山災害の影響を受ける区域であると同時に市民の生活の場であり、全国から多くの人が訪れる県内屈指の観光資源を有する地域である。また、県南と県北を結ぶ国道３４１号や岩手県雫石町へと通ず
る国道４６号、さらにはＪＲ田沢湖線などが走る交通の要衝である。
このため市は、火山活動に起因するあらゆる災害を予防するため、火山防災に関する諸施設の整備等を関係機関と連携しつつ計画的に進めるとともに、火山災害に関する情報を収集・伝達し、被害を最小限に食い止めるため避難が速やかに行える環境を整える。
このほか、市及び防災関係機関は、平時から市民に火山に関する基礎知識や火山防災に関する知識の普及啓発を図るものとする。
さらに、仙北市、指定地方行政機関、指定公共機関等災害予防責任者は、職員に対し防災教育を実施するなど火山災害に強いまちづくりを推進するものとする。

第２ 火山災害における被災者の知識
被災者にとって最も重要な知識は、自らが被災者となった場合の避難生活及び生活支援に関することである。特に火山災害時においては、その終息時期を予測・確定することが困難であり,避難生
活が長期化することが十分予想されるため、市は、集落別の自主防災組織等と連携し、定期的に避難生活及び生活支援に関する講習会等を開催し、知識の付与に努めるものとする。
１ 要配慮者
要配慮者（災害対策基本法第８条第２項第１５号に規定する「要配慮者」をいう。以下同じ。）には高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、外国人等様々な方がいるため市の職員は要配慮者個々の事情や状態に合わせた支援の必要性を理解して対応することが重要である。また、被災者自身についても、同じ被災者の中にも要配慮者に対する配慮、相互理解が必要である旨を併せて説明し、知識として付与することに留意する。

２ 避難者へのプライバシー
市として防災にかかわる被災者のプライバシー保護については、主に避難所生活の中で生じると考えられるが、施設内の区割り（世帯ごと）や個別面談室などを設けて、その保護に留意するとともに、市には個人情報に関する守秘義務がある旨を市民に説明し、知識として付与することが必要である。

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ9

３ 女性の視点を踏まえた支援
男女の特質の違いを考慮した支援は不可欠であり、女性の特質を考慮した内容を市の各種計画に盛り込むとともに、これらを市民への知識として普及させるための啓発活動を進めることに留意する。

第３ 職員に対する火山防災教育
市の職員は、災害発生時に計画実行上の主体となって活動しなければならないことから、火山災害に関する豊富な知識と適切な判断が要求されるため一層の資質向上に努める。
１ 教育の方法（１）講習会、研修会等の実施（２）視察、現地調査等の実施（３）防災活動の手引等印刷物の配布（４）防災訓練の実施
２ 教育の内容（１）仙北市地域防災計画及びこれに伴う各機関の防災体制と各自の任務分担
ア 非常参集の方法
イ 被害調査の方法（２）防災関係法令の運用（３）火山災害の特徴（４）火山災害時の一般知識（５）過去の主な被害事例（６）防災機材の取扱方法

第４ 一般住民に対する火山防災知識の普及
１ 現況

市には現在「秋田駒ヶ岳防災マップ」、「秋田焼山防災マップ」の２つのハザードマップがあり、前者は既に市民に配布済である。
また、気象庁から平成２１年１０月２７日に秋田駒ヶ岳の「噴火警戒レベル」が、平成２５年
７月２５日には秋田焼山の「噴火警戒レベル」がそれぞれ導入され、インターネット等によりリア
ルタイムで火山活動の状況を含め閲覧できるようになっている。
２ 対策（１） 普及の方法
ア 新聞、広報、インターネット（気象庁・国土交通省ホームページ）等による普及
イ テレビ、ラジオ、防災行政無線等による普及
火 山 災 害 対 策 編 Ｐ10

ウ 写真、ビデオ、スライド等による普及
エ 講演会等による普及
オ 立て看板等による普及
カ チラシ、パンフレットによる普及
キ 図画、作文等の募集による普及（２）

普及すべき内容

ア 火山災害に関する知識（火山災害への備え、応急手当等）
イ 地域固有の防災問題への認識（危険箇所の実態把握）
ウ 仙北市地域防災計画の概要
エ 自主防災組織と活動状況（役割分担、活動内容）
オ 火山噴火時の心得（ア）災害情報等の聴取方法（イ）連絡方法の確保（ウ）避難の方法、場所、時期等の徹底（エ）非常食糧、身の回り品の準備及び貴重品の始末（オ）火山災害時の態様に応じて取るべき手段方法等

第５ 観光客、観光事業者への防災知識の普及・啓発
現在、市の火山周辺への入込み者数は、年間で約１９１万人（平成２６年）と、多くの観光客等が訪れている。
しかし、これまで火山防災情報については、気象庁のホームページ（平成２７年８月に導入した
噴火速報など。）や地元の秋田駒ヶ岳火山防災ステーション及び情報センターからの情報発信はあるものの、 観光客、観光事業者に対する情報提供は、未だ十分とは言えない現状にある。
（１）市及び県は、観光協会等の関係機関と連携して、市民及び観光業者を含む観光客等に対して、火山防災知識の普及・啓発を目的とした火山防災フォーラム等を計画的に開催するものとする。
（２）市及び県は、観光施設、宿泊施設、駅等の公共交通機関、コンビニ、ガソリンスタンド等
における火山防災マップの提示、観光客用リーフレットやインターネットによる火山情報の提供、秋田駒ヶ岳火山防災ステーション・玉川温泉ビジターセンターにおける展示、山岳ガ
イドによる情報提供等により観光客等に対し啓発活動に努める。

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ11

第６ 学校等を通じての防災知識の普及
火山防災知識の普及については、秋田駒ヶ岳山麓で学ぶ児童・生徒が通う生保内小・中学校において学習内容へ計画的に組み入れることが重要となる。一般災害対策編「第２章第１節第４

学校

等を通じての防災知識の普及」に記載された防災対策に火山防災対策を加え、火山に関する知識、避難方法等について、学年に応じた内容及び地域の実態等に応じた教育・指導により、その知識の普及に努めるものとする。

第７ 防災上重要な施設の管理者等の教育
田沢湖生保内・田沢地区内の防災上重要な施設の管理者等に対する防災教育は、消防法等関係法
令に基づき、火山災害対策を含めた講習会等を実施して資質の向上に努める。
（１）査察等を通じての現場指導
防災上重要な施設については、定期的に査察を実施して、施設の維持管理及び災害発生時における対処要領等について指導する。
（２）講習会、研修会等の実施
ア 防災管理者に対しては、講習会、研修会、連絡会等を通じて、その職責を自覚させる。
イ 事業所等の職員に対しては、講習会、訓練等を通じて火山災害発生時における対処能力を向上させる。
指導内容としては、主として事業所等の防災に関する計画、過去の災害事例、施設の構造及び緊急時における連絡通報体制とする。
（３）火山防災に関する指導書、パンフレット等を作成配布する。
資料１－８「防災上重要施設一覧表」

第８ 企業における火山防災教育
企業における火山防災意識の啓発と防災力の向上を図るものとし、企業を地域コミュニティの一員として捉え、市は、地域の防災訓練又は研修などへの積極的な参加を呼びかけ、防災アドバイスを行うものとする。

第９ 学術機関との連携
市は、県及び関係機関とともに、火山防災協議会の構成委員である秋田大学・東北大学・岩手大学等と積極的に連携し、これら学術機関の保有する火山災害に関する知識・知見などを教育・普及するために研修会等を計画し、広く市民の火山防災に関する意識の啓発・知識の付与に努めるものとする。

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ12

第５節

自主防災組織等の育成計画（総合防災課・角館消防署）

第１

計画の方針

火山災害時における防災活動は、行政機関のみならず地域住民の協力がなければ万全を期し得ない。火山災害の被害が及ぶと予想される、田沢湖生保内地区と田沢地区での住民の隣人互助の精神に基づく、地域の実状に応じた自主防災組織を育成するとともに、事業所等の自衛消防組織等の充実を図る。
また、男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、自主防災組織及びその活動における女性の参画を促進するよう努める。

第２ 地域住民等の自主防災組織
１ 現況

本市における、自主防災組織の組織率は地域間に格差があるものの全市的には低い状況であり、町内会や集落単位の研修会等により啓発を図り、突発的に発生する各種災害に備え、自主防災組
織の積極的な整備が必要である。
２ 対策

市では、既存の組織に加え、次により自主防災組織等市民の自発的な防災組織の結成と、その育成強化に努めるものとする。
（１）組織づくり
ア 町内会、集落等の自治組織に、防災に関する活動を組み入れることにより、自主防災組
織として育成する。
イ 何らかの防災活動を行っている組織に、その活動の充実強化を図りながら、自主防災組
織として育成する。
ウ 婦人団体、青年団体、ＰＴＡ等、地域で活動している組織を活用して、自主防災組織として育成する。
エ 児童、生徒等の活動を助長させ、将来の自主防災活動の素地を育成する。
（２）活動の活性化
ア 計画的にリ－ダ－研修会等を開催し、指導能力の向上を図る。
イ 自主防災組織の参加を含む防災訓練計画を策定し、防災技術の向上に努めるものとする。
ウ 活動の積極的推進を図り、褒章制度の導入を図る。
エ 防災教育用資器材の整備を図る。
オ 自主防災組織が行う主な活動は、次のとおりとし活性化を図る。

火 山災 害 対策 編

Ｐ 13

（ア）平常時ａ 情報の収集伝達体制の確立
ｂ 火気使用設備及び器具等の点検
ｃ 防災資器材等の備蓄及び管理ｄ 防災知識の普及及び防災訓練の実施
ｅ 市内の安全点検の実施
ｆ 避難路、方法、避難場所の確認
ｇ 地域の災害時要援護者の把握（イ）災害発生時
ａ 初期消火の実施
ｂ 被害状況等の収集、報告、命令指示等の伝達
ｃ 救出、救護の実施及び協力
ｄ 避難誘導の実施
ｅ 炊き出し及び救援物資の配分に対する協力

第３ 事業所の自衛消防組織等
１ 現況

事業所は、不特定多数の者を収容したり、多量の火気、危険物等を使用したりする場合が少な
くなく、災害が発生した場合、被害を増大させる危険性が潜在している。
なお、防火管理者及び危険物取扱者等の防災責任者がいる事業所は、それぞれ自衛消防組織等が組織され、また、ガス取扱事業所では、ＬＰガス保安協会及び高圧ガス地域防災協議会などの指導のもとに自主保安体制の充実に努めている。
２ 対策（１）火山災害による被害が及ぶと想定される田沢湖生保内、田沢、玉川温泉の各地区にある事業所においては、自衛消防組織等の設置が義務づけられている事業所はもとより、設置義務のない事業所においても、従業員、利用者の安全を確保するとともに、地域の災害拡大防止のための自衛消防組織等の編成と次の活動を行うことを指導する。
ア 防災訓練イ 従業員の防災教育
ウ 情報の収集、伝達方法の確保
エ 火災その他の災害予防対策
オ 避難対策火 山災 害 対策 編

Ｐ 14

カ 応急救護対策
キ 地域の防災活動への協力（２）ガス取扱事業所に対しては、協会等を通じ自主防災体制の充実強化を図る。
（３）電気、交通機関等防災上重要な施設に対して、実状に即した防災計画について指導助言する。
（４）防火管理者、危険物取扱者等の防災上責任を有するものに対しては、講習会等の実施によ
り資質の向上を図る。
（５）各事業所に対しては、計画的に査察を行い現場に即した指導を行う。

資料６－１「自主防災組織一覧表」
資料６－２「自主防災組織推進要領」
資料６－３「○○町内会自主防災会規約（作成例）」

火 山災 害 対策 編

Ｐ 15

第６節

防災訓練計画（総務課・総合防災課・角館消防署）

第１

計画の方針

訓練は、火山災害の発生に備え、市をはじめとする防災関係機関、民間団体、ボランティア団体及び地域住民との相互の緊密な連携のもと、救命・救助、救護及び避難誘導等を実践的かつ総合的に実施することにより、緊急即応体制を速やかに確立するとともに、防災関係機関はもとより集落単位の地域コミュニティ等と協力し、市民の防災意識を含めた地域の防災力の向上を図る。
また、その実施にあたっては、火山防災協議会などの関係機関と連携しながら、地元市民の参加のほか、市を訪れる登山者や観光客等を対象とした訓練や要配慮者を含む被災者等に対する安全な避難誘導及び大規模災害発生時における円滑な避難所の開設及び運営、特に避難所運営においては、女性や要配慮者の視点を考慮した支援訓練を重視して実施する。その他、各訓練における女性の参画を促すとともに、市として訓練検証を行い、課題点を明らかにして、避難対策や他の計画等の改善を逐次図っていくものとする。

第２ 現

況

仙北市地域防災計画に基づく各種訓練を計画的に実施し、その訓練で得た教訓を防災対策に反映している。
なお、市は平成２７年度の県総合防災訓練で、はじめて火山災害に特化した訓練を実施している。

第３ 訓練の区分
１ 図上訓練各種災害を想定し、その災害に対処する関係機関・団体間の連携、具体的な災害を防ぐ措置や災害応急対策等を図上検討して、その対応を明らかにする。なお、図上訓練は、実動訓練が実施出来ない
場合や対策等の指揮手順を訓練する場合に実施する。
２ 実動訓練災害を想定し実員により総合的、個別的に実施する。
（１）

総合訓練
市をはじめとする防災関係機関、関係団体等及び地域住民の参加のもと、連携を重視した総合的な防災訓練を実施する。
（２）

個別訓練
訓練種目別、あるいは訓練地域を限定し、訓練目的を絞って、個別的な防災訓練を実施する。

火 山災 害 対策 編

Ｐ 16

３

火山災害にかかる防災意識の普及啓発
市は、登山者等に対して、最寄りの駅や集客施設等を活用して、作成したリーフレットや最新の火山の活動状況の情報を掲示して、火山災害にかかる防災意識の普及啓発を図るものとする。
また、地元住民や観光関係者への火山防災意識の普及啓発活動については秋田地方気象台と連携しながら、各町内会を説明会単位の基本として、火山防災説明会と称して、機会を求めて同説明会を相互調整して実施するものとする。

４｢訓練の種別｣、｢防災訓練計画｣、｢ 訓練実施要綱｣、｢市の総合防災訓練の実施方針」等については、
一般災害対策編第２章第３節防災訓練計画の定めに準じて行うものとする。

火 山災 害 対策 編

Ｐ 17

第７節

防災情報の収集、伝達計画
（各機関）

第１

計画の方針

火山活動に起因する地震及び地殻変動、噴火による噴石、泥流、降灰及び火砕流又は有毒ガス、災害の発生、積雪時の融雪型泥流等による災害を予防するため、火山防災マップの活用や、監視観測体
制及び火山情報の収集・伝達体制を整備し、予防・応急・復旧対策に備える。

第２ 情報収集体制
１

全 般
市は、市自ら又は協力者の支援を得て、観測・地温測定（女岳）を行い、積極的に情報収集するとともに、気象庁及び県の火山防災協議会から提供される火山活動に関する情報を定期的に把握するものとする。
２ 職員の動員
火山災害が発生した場合には、市及び防災関係機関が連携して、それぞれの所掌する事務ごと、又は自らの業務に関して、積極的に職員を動員して情報収集にあたるものとする。
３ 体制の整備（１）防災行政無線、安心安全メール、及び地域運営体のデジタルサイネージなどを活用して、警報等を広く住民や水防管理者等に伝達する体制を整備する。
また、市は登山者等に対して、自らの安全を確保するため、噴火に関する情報収集や家族等を含む関係者との連絡手段を整えたり、警察が公開している登山届の提出等を行うように市のホームぺージなどを積極的に活用して広報、登山者等の意識啓発に努めるものとする。
その他、登山者等が利用する施設等（観光施設や火山情報センターなど）に火山活動情報の掲示や噴火対応に関する注意看板の設置、火山防災マップの配布等を行い、地元観光関係者等とも連携しながら、登山者等に対する防災知識の普及啓発に努めるものとする。
（２）集落別の自主防災組織等と連携して、避難場所等・避難路をあらかじめ指定し、日頃から防災訓練を通じて、住民への周知徹底に努めるものとする。
（３）市及び防災関係機関は、相互に連絡が迅速かつ確実に行えるよう情報伝達ルートの多重化
及び情報交換のための収集連絡体制の明確化等、体制の整備を図る。
（４）市は、各機関及び機関相互間における情報の収集、連絡体制の整備を図るものとする。その際、夜間休日の場合等においても県の災害情報システム等を活用し、対応できる体制の整備を図る。
（５）衛星通信、パソコン通信、防災行政無線等の通信手段の整備などによる民間企業、報道機
関、住民等からの情報など多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
（６）市は、火山研究者との協力関係を確保し、噴火対策や監視情報等に関し、適切な指導・助
火 山災 害 対策 編

Ｐ 18

言が受けられる体制を構築するとともに、火山に隣接する岩手県、岩手県雫石町、鹿角市の自治体や岩手県火山防災協議会を含む同火山防災検討会など民間の火山研究団体との情報共有と協力体制を構築する。

第３ 火山周辺の居住地域の画定
市は、火山周辺で住民が居住している生保内・田沢・玉川の各地区を「居住地区」として画定し、関係機関及び集落別の自主防災組織等と連携して、早期に警戒避難体制を確立するとともに、噴火警報等が発表されたときには、優先的にこの各地区の「居住地域」に対して情報提供を行う。
このうち、火山災害時に影響が及ぶ可能性の高い、秋田駒ケ岳山麓の乳頭、田沢湖高原、水沢、高野、造道、先達・小先達、春山、石神、中生保内（上中生保内、下中生保内）の９行政区と、秋田焼山に近い玉川の１行政区に居住する住民への情報提供を最優先とする。

第４ 避難促進施設の指定
活動火山対策特別措置法第６条第１項第５号に基づき、火山災害警戒区域内にある施設で、火山現象の発生時における当該施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる施設を避難促進施設として次のとおり指定する。
【秋田駒ヶ岳】
名称

たざわ湖スキー場

所

在地

仙北市田沢湖生保内字下高野 73-2

火 山災 害 対策 編

Ｐ 19

連絡先
0187-46-2011

第５ 監視観測対策の強化
１ 各機関の観測・監視体制
現在、各機関で行っている火山の観測・監視については、次表のとおりである。
市は、これら機関からの情報等に基づき定期的に監視を行うとともに、住民や観光客等が異常現象を発見したときは遅滞なくその旨を市長、警察、消防機関等に通報するよう指導する。
また、新たに火山情報を確認した時は、現地調査を実施し監視観測の強化を図るほか、必要に応じ状況を把握するため関係機関並びに学識経験者等による現地調査を行う。
観測機関名
気象庁

東北大学

東北地方整備局

火 山 名

観測地点

観測内容

秋田駒ヶ岳

八合目駐車場
田沢湖高原温泉東
田沢湖高原温泉
姿見ノ池西
滝ノ上温泉
機動観測

地震 傾斜 空振
地震
GNSS
地震 傾斜
地震
目視 地中噴気温度測定
赤外熱映像撮影 地磁気
GNSS

秋田焼山

ぶな沢南
新玉川温泉
大深沢
栂森
機動観測

地震 傾斜 空振
GNSS
地震
火山監視 傾斜目視 地中噴気温度測定
赤外熱映像撮影 地磁気
GNSS

秋田駒ヶ岳

秋田駒ヶ岳
橋場

地震 ＧＮＳＳ
地震 傾斜

秋田焼山

焼山

地 震

秋田駒ヶ岳

黒湯

地震

小先達

地震

仙岩峠

地震 火山監視

八合目

火山監視

熊ノ台

火山監視

焼山

火山監視

秋田焼山

※気象庁の情報はホームページで、また国土交通省の情報は、秋田駒ヶ岳火山防災ステーシ
ョン（アルパこまくさ）及び湯沢河川国道事務所ホームページでリアルタイム画像を確認することができる。

火 山災 害 対策 編

Ｐ 20

第６ 気象庁による火山情報の活用
仙台管区気象台地域火山監視・警報センター（秋田地方気象台）では、平成１９年１２月より「噴火警報・予報」を発表している。平成２１年からは秋田駒ヶ岳、平成２５年７月には秋田焼山で「噴火警戒レベル」が導入され、噴火時等において、とるべき防災対応・行動が５つのキーワードで、わかりやすく表現されて提供されることとなった。
また「噴火速報」については、平成２７年８月に噴火の発生事実を迅速に発表する情報として新たに導入されている。
市ではこれらの噴火警報等を住民に適時、適切に情報提供していくほか、避難判断等に活用するものとする。
１ 火山に関する噴火警報・噴火予報・情報の種類と内容
種

類

内

容

噴火警報（居住地域）
又は噴火警報警戒が必要な範囲が居住地域に及ぶ場合にその対象範囲や警戒

噴火警報（火口周辺）
又は火口周辺警報

警戒が必要な範囲が火口周辺に限られる場合にその対象範囲や

噴火予報

火山活動の状況が静穏である場合、あるいは火山活動の状況が噴火警報には及ばない程度と予想される場合に発表する。

噴火速報

登山者や周辺の住民に対して、火山が噴火したことを端的にいち早く伝え、身を守る行動を取っていただくために発表する。
噴火速報は以下の場合に発表する。
・噴火警報が発表されていない常時観測火山において、噴火が発生した場合・噴火警報が発表されている常時観測火山において、噴火警戒レベルの引上げや警戒が必要な範囲の拡大を検討する規模の噴火が発生した場合※・このほか、社会的な影響が大きく、噴火の発生を速やかに伝える必要があると判断した場合※噴火の規模が確認できない場合は発表する。
なお、噴火の発生を確認するにあたっては、気象庁が監視に活用しているデータだけでなく、関係機関からの通報等も活用する。

事項等を発表する。

警戒事項等を発表する。

火 山災 害 対策 編

Ｐ 21

降灰予報

気象庁は以下の３種類の降灰予報を提供する。
①降灰予報（定時）・噴火警戒発表中の火山で、噴火により人々の生活に影響を及
ぼす降灰が予想される場合に、定期的（３時間毎に発表）。
・１８時間先（３時間区切り）までに噴火した場合に予想される、降灰範囲や小さな噴石の落下範囲を提供。
②降灰予報（速報）
・噴火が発生した火山※１に対して、事前計算した降灰予報結果の中から最適なものを抽出して、噴火発生後５～１０分程度で発表。
・噴火発生から１時間以内に予想される、降灰量分布や小さな噴石の落下範囲を提供。
※１

降灰予報（定時）を発表中の火山では、降灰への防災対策が必要となる「やや多量」以上の降灰が予想された場合に発表。降灰予報（定時）が未発表の火山では、噴火に伴う降灰域を速やかに伝えるため、予測された降灰が「少量」のみであっても必要に応じて発表。
③降灰予報（詳細）
・噴火が発生した火山※２に対して、降灰予測計算（数値シミュレーション計算）を行い、噴火発生後２０～３０分程度で発表。
・噴火発生から６時間先まで（１時間毎）に予想される降灰量
分布や降灰開始時刻を提供。
※２

降灰予報（定時）を発表中の火山では、降灰への防災対応が必要となる「やや多量」以上の降灰が予測された場合に発表。降灰予報（定時）が未発表の火山では、噴火に伴う降灰域を速やかに伝えるため、予測された降灰が「少量」のみであっても必要に応じて発表。降灰予報（速報）を発表した場合には、
予想降灰量によらず、降灰予報（詳細）を発表。

火 山災 害 対策 編

Ｐ 22

火山の状況に関する解説
情報

噴火警戒レベルの引き上げ基準に現状達していないが、今後の活動の推移によっては噴火警戒レベルを引き上げる可能性があると判断した場合、または判断に迷う場合に、「火山の状況に関する解説情報（臨時）」を発表する。また、現時点では、噴火警戒レベルを引き上げる可能性は低いが、火山活動に変化がみられるなど、火山活動の現状を伝える必要があると判断した場合には、「火山の状況に関する解説情報」を発表する。

２ 秋田駒ヶ岳、秋田焼山の噴火警報・噴火予報（噴火警戒レベル運用火山）

種別

名

称

対象範囲

レベル
（キーワード）火山活動の状況
居住地域に重大な被害を及ぼす

特
別
警
報

警

報

噴火警報
（居住地域）
又は
噴火警報

居住地域
及びそれ
より火口
側

火口から居
住地域近く
までの広い
範囲の火口
周辺

レベル５
（避難）

噴火が発生、あるいは切迫している状態にある。

居住地域に重大な被害を及ぼす
レベル４
噴火が発生すると予想される（可（高齢者等避難）能性が高まってきている）。

レベル３（入山規制）

居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす（この範囲に入った場
合には生命に危険が及ぶ）噴火が発生、あるいは発生すると予想
される。

噴火警報
（火口周辺）
又は火口周辺に影響を及ぼす（この
火口周辺
火口から少
警報
範囲に入った場合には生命に危険
し離れた所
レベル２
までの火口 （火口周辺規制） が及ぶ）噴火が発生、あるいは周辺発生すると予想される。

火山活動は静穏。火山活動の状
予
噴火予報
報

レベル１
火口内等 （活火山であることに留意）

況によって、火口内で火山灰の噴出等がみられる(この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ)。

火 山災 害 対策 編

Ｐ 23

３ 八幡平の噴火警報・噴火予報（噴火警戒レベル未運用火山）

種別

名称

対象範囲

警戒事項等
（キーワード）火山活動の状況

特
別
警
報

噴火警報
（居住地域）
又は
噴火警報

居住地域及
びそれより
火口側

居住地域
厳重警戒

居住地域に重大な被害を及ぼす
噴火が発生、あるいは発生すると予想される。

入山危険

居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす（この範囲に入った場
合には生命に危険が及ぶ）噴火が発生あるいは発生すると予想される。

火口周辺危険火口周辺に影響を及ぼす（この範囲に入った場合には生命に危
険が及ぶ）噴火が発生、あるいは発生すると予想される。

活火山である
ことに留意

火山活動は静穏。火山活動の状態によって火口内で火山灰の噴出等が見られる(この範囲に入った場合には生命に危険が及
ぶ)。

警
報

噴火警報
（火口周辺）
又は火口周辺警報

火口から居
住地域近く
までの広い
範囲の火口
周辺

火口から少
し離れた所
までの火口
周辺

予
報

噴火予報

火口内等

火 山災 害 対策 編

Ｐ 24

第７

異常現象の通報

噴火及び噴火前兆現象と思われる次の異常現象を発見した者は、速やかに関係機関に通報する。
１

噴火及びそれに伴う降灰等

２

火山地域での火映・鳴動の発生及び地震の群発

３

火山地域での山崩れ、地割れ、地盤の上昇・沈下及び陥没等の地形変化

４

噴気や噴煙の量・色・臭い・温度、昇華物等の顕著な変化

５

顕著な地温上昇、地熱地帯の新生・拡大・移動、草木等の立ち枯れ等

６

火山付近の湖沼・河川の水量・濁度・臭い・色・水温の異常、発泡、軽石・死魚の浮上

第８ 火山防災協議会
１

火山防災協議会の設置
県及び市は、活動火山対策特別措置法に基づき、火山災害警戒地域の指定を受けた秋田駒ヶ岳・秋田焼山の両山について「火山防災協議会」を設置している。

２

火山防災協議会の構成
火山防災協議会は、県、市町村、気象台、地方整備局等、自衛隊、警察、消防機関、火山専門家のほか、観光関係団体など検討に必要な様々な者により構成する。また、必要に応じて、検討事項に応じた部会（コアグループ等）を設置するなど、円滑な検討に資する体制を整備している。

３

火山防災協議会における協議事項等（１） 市は火山防災協議会で協議された噴火警戒レベルや火山ハザードマップの作成、噴火警
戒レベルの見直しや市内の両山の避難計画の作成・見直しの際には、退避壕・退避舎の必要性や設置の可否についても、県と連携しながら検討していくとともに、同協議会で得た火山現象の発生及び今後の活動推移に関する情報を市のホームページなどを活用して、広く市民等に周知するものとする。
また、併せて市の警戒避難体制の整備に関する取り組みについても、地域の実情を考慮して、同協議会の中で綿密に協議して行くものとする。
（２）市は、火山防災協議会の協力を得て、地域防災計画及び各火山ごとの避難計画に下記事項を明記して作成するものとする。
ア 火山現象の発生及び推移に関する情報収集及び伝達に関する事項
イ

火山に関する予報・警報、情報の発表及び伝達に関する事項

ウ

噴火警戒レベルの運用による入山規制及び避難指示（緊急）等、避難のための措置について市長が行う通報及び警告に関する事項

エ

避難場所及び避難経路に関する事項
火 山災 害 対策 編

Ｐ 25

オ

火山現象に係る避難訓練に関する事項

カ

救助に関する事項

キ

その他、必要な警戒避難体制に関する事項

火 山災 害 対策 編

Ｐ 26

第８節

通信施設の災害予防計画（総合防災課・各機関）

第１

計画の方針

火山災害時における通信の確保は、防災活動上極めて重要である。このため、計画的に保有する通信施設の改善と保守点検、運用管理に万全を期さなければならない。
また、火山災害時に利用できる関係施設の現状についても把握しておくことが必要である。
特に秋田県総合防災情報システム、警察、消防、ＮＴＴ等の非常用無 線 を 効率的 に活用 するた
め 、平素から関係機関との円滑な調整に努め、災害時の通信を確保するとともに、防災行政無線の保守点検の充実を図る。
なお、民間無線（アマチュア無線、タクシ－無線等）の活用については、情報提供が得られるよ
う事前に協力協定を結んでおく必要がある。

第２ 通信施設の整備
１ 情報連絡施設（１）現

況

防災行政無線は、仙北市地域防災計画に基づく災害対策に係る事務及び行政事務に関し円
滑な通信の確保を図るものである。
田沢湖地域には、田沢湖庁舎に固定系の親局を設備し、角館消防署・田沢湖消防分署に遠隔制御器を設置している。さらに移動系の基地局を田沢湖庁舎に設備し、遠隔制御器を田沢湖庁舎・田沢湖分署に配置するとともに、公用車に車載型、可搬型及び携帯型を配備し、緊急事態発生に即対応できるよう態勢が整っている。
西木地域には、西木庁舎に基地局１基を設置し、地域内に中継局２基、子局２４基、移動局６基(車載型３，携帯型３)、遠隔制御局１基、戸別受信機１５７８基をもって通信局を構成し、各種災害に迅速に対処できるよう態勢が整備されている。
平成 21 年度には、角館地区に中継局と遠隔制御装置を設置したほか、システムの暫定統合と田沢湖地区親卓を全面改修した。
（２）対策

イ 各無線局については、定期的に点検整備を実施し、機能の維持に努める。
ロ 定期的に回線テストを行い、障害の早期発見に努める。
ハ 携帯移動局については、定期的に充電及び非常電源装置を設置し、常にその能力維持に配慮する。
ニ 移動局の増設整備を推進する。

火 山災 害 対策 編

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２ 秋田県総合防災情報システム（１）現

況

県では、衛星通信を県内における防災情報の基幹通信として、県庁第二庁舎に統制局を設置し、地域振興局、県の出先機関、市町村、消防本部及び他の防災機関との間に災害時における情報通信の収集伝達手段一元化を図るとともに、統制局、端末局のバックアップ機能及び現地からの映像情報の発信可能な衛星中継車を整備し、迅速・的確な応急対策を支援する態勢をとっている。
（２）対策

ア 各無線局については、定期的に点検整備を実施し、特に降雪期前後には巡回点検を行
い機能の維持に努める。
イ 総合防災情報システムについては、毎日回線テストを行い障害の早期発見に努める。
ウ 衛星中継車、可搬型地球局については、定期的に起動・操作を行い常に使用可能な状態に維持する。

第３ 東日本電信電話㈱秋田支店施設
１ 現況

各交換所間の中継通信回線は、ケーブルの地下化や２ルート化などにより、災害に強く信頼性の高い通信設備の構築を図っている。また、災害発生時における通信を確保するため、必要により臨時回線や公衆電話を設置するため、ポータブル衛星通信車を配備している。
平成２１年度には市と「災害復旧等に関する協定」を締結している。
２ 対

策（１）建物及び局内外設備
施設を災害から防護するため、電気通信設備及び建物等については、耐水、耐風、耐震、耐火等の構造としている。
（２）地震災害時に備えての通信確保
ア 通信途絶を防止するため、主要な伝送路を多ル－ト構成あるいは２ルート構成とする。
イ 被災した電気通信施設等の迅速かつ確実に復旧を図るための災害対策用機器及び資材等の整備を図るとともに、災害時の輸送を円滑に行うための措置計画を具体的に定める。
ウ 安定した通信を確保するため、主要な電気通信設備について、予備電源を設置する。
エ 災害時において、通信不通地域の解消、または重要通信の確保を図るため、伝送措置、交換措置及び運用措置に関する措置計画を作成する。
（３）災害時の広域応援等

火 山災 害 対策 編

Ｐ 28

ア 広範囲な地域において災害が発生した場合は、必要により全国的規模も視野に入れた応援班の編成、災害対策用機器及び資材等の確保と輸送体制、応援者の作業体制などを整備する。
イ 災害が発生し、又は災害の発生のおそれのある場合に社員の非常招集、非常配置及び社外機関に対する応援又は協力の要請方法等について定める。
（４）訓練の実施
ア 社内訓練のほか、地方公共団体等が実施する防災訓練へ積極的に参加し、復旧技術の向上に努める。

第４ （株）ＮＴＴドコモ東北支社秋田支店施設
１ 現況（１）電気通信設備の高信頼化
災害の発生を未然に防止するため、電気通信設備等の防災設計を実施する。
（２）電気通信システムの高信頼化
災害が発生した場合においても通信を確保するため、通信網の整備を行う。
（３）電気通信処理システムに関するデータベース等の防災化
電気通信設備の設備記録等重要書類並びに通信処理システム等のファイル等について災害時における滅失、若しくは損壊を防止するため、保管場所の分散、耐火構造容器への保管等の措置を講ずる。
（４）災害時措置計画
災害時等において、重要通信の確保を図るため、電送装置、交換装置及び網装置に関する措置計画を作成し、現行化を図る。
２ 対策（１）災害対策用機器及び車両等の配置
地震災害発生時において通信を確保し、又は災害を迅速に復旧するために、あらかじめ保
管場所及び数量を定め、必要に応じて機器及び車両を配置する。
（２）災害対策用資機材等の確保と整備
ア 災害対策用資機材等の確保
災害応急復旧を実施するため、平常時から復旧用資材、器具、工具、防災用機材、消耗品等の確保に努める。
イ 災害対策用資機材等の輸送災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、災害対策用機器、資材及び物

火 山災 害 対策 編

Ｐ 29

資等の輸送を円滑に行うため、必要に応じ、あらかじめ輸送ルート、確保すべき車両、ヘリコプター等の種類及び数量並びに社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等の輸送計画を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
（３）災害対策用資機材等の整備点検
災害対策用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、必要な整備点検を行い非常事態に備える。

第５ 関係機関の通信施設
１ 警察無線（１）現況

無線設備については、仙北警察署、仙北警察署田沢湖交番、仙北警察署角館駅前交番、各駐在所及びパトロールカー等に設置されており、各種災害の際には迅速に対処できるよう体制が整備されている。
（２）対策

災害時における緊急通信のため、関係機関相互の協力が得られるよう体制の整備に努める。
２ アマチュア無線、タクシー無線等の通信施設（１）現

況

民間無線については、災害情報の協力が得られるようアマチュア無線家と協力協定を結ん
でいる。
（２）対

策

災害情報の協力を得られるよう、アマチュア無線においては現状どおり協力協定を継続し、タクシーについては、災害情報の提供について協力態勢の推進を図る。
３ 災 害 時優 先 電話 の指 定 推 進
災 害 時 は電 話 が繋 が りに く い など の 通信 障 害が 考 え られ る ので 、防災 機 関 等に つ いて の 災
害 時 優 先電 話 をＮ Ｔ Ｔの 協 力 を得 な がら 共 に推 進 す る。

資料３－１「秋田県総合防災情報システム」
資料３－２「仙北市防災無線」
資料３－３「消防無線局設置状況」
資料３－４「タクシー業務無線」
資料３－５「インターネットプロバイダー」
資料３－６「アマチュア無線局一覧表」

火 山災 害 対策 編

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第９節 水害予防計画
一般災害対策編第２章第６節の定めによる。
特に火山山麓の河川については融雪型火山泥流等による氾濫の可能性もあるため、十分予防対策を講じる必要がある。

第１０節 火災予防計画
一般災害対策編第２章第７節の定めによる。

第１１節 危険物施設等災害予防計画
一般災害対策編第２章第８節の定めによる。

第１２節 建造物等災害予防計画
一般災害対策編第２章第９節の定めによる。

第１３節 土砂災害予防計画
一般災害対策編第２章第１０節の定めによる。
特に、火山性地震、火砕流、融雪型火山泥流等の影響による土石流災害について十分予防対策を講じる必要がある。

第１４節 公共施設災害予防計画
一般災害対策編第２章第１１節の定めによる。

第１５節 文化財災害予防計画
一般災害対策編第２章第１６節の定めによる。

火 山災 害 対策 編

Ｐ 31

第１６節

避難計画
（総合防災課）

第１

計画の方針

火山災害が発生した場合、又は、発生するおそれがある場合において、市民を安全確実に避難させるために、市として計画的に地域の災害危険箇所等の説明会を実施するとともに、集落単位の自主防災組織等の活動を支援し、地域の特性や災害の形態を踏まえた避難場所等・避難路の整備を実施する。併せて災害の形態に応じる避難場所等の指定について、市民に周知徹底させるとともに、避難等に関する情報の伝達、共有化を図るため、防災行政無線、安心安全メール、緊急速報メール
及び自主防災組織の連絡網等の活用を図る。
また、その際に要配慮者を安全に誘導するため、市をはじめとする関係機関等が日頃から各町内単位で組織している自主防災組織と連携し、計画的な避難訓練等を実施する。
その他、市は火山現象に連動して夏季の時期であれば大雨による土石流災害や、冬季の時期であれば積雪による融雪型火山泥流など、大規模な複合災害が予想されることから、必要に応じて近隣市町の協力、合意を得て調整により市外に指定緊急避難所を臨時的に設け対応にあたるものとする。

第２ 避難場所等・避難路
市は、迅速な避難を図るため、あらかじめ避難場所等・避難路の基準を指定しておくものとする。
避難場所等・避難路及びこれらの施設の耐震不燃化等については、仙北市の地域防災計画に具体的に定めるとともに、各整備事業制度を活用し、効率的な事業実施に努めるものとする。
火山災害では、噴火活動が長期化することも予想されるためライフラインの確保、情報伝達の容易さ、交通の利便性、医療機関の集積度、商業施設の集積度等を勘案し、田沢湖生保内地区及び西
木町西明寺地区の避難場所等を優先的に利用するものとする。
玉川地区については、地理的条件に配慮し、鹿角市との連携も考慮した避難計画を立案するものとする。
（１）避難場所等の選定
ア 避難場所等は、避難者がある程度の生活環境を保てる広さと建物構造を有し、インフラが整っているものとする。
イ 避難場所等の収容可能人数は、有効避難面積を避難者１人あたりに必要な面積で除して算定するものとし、その面積は、２㎡以上を目標とする。
ウ 避難場所等は、公園、緑地、広場その他の公共空地を原則とし、円滑な避難行動が可能となるよう、施設等の形態、配置等に配慮するものとする。
エ 避難場所等における安全な滞在を確保するため、防災上有効な植栽、池等を必要に応じ整備するとともに、避難場所等の特性に応じて、散水施設、飲料水、食糧等の備蓄施設等を設けるものとする。
火 山災 害 対策 編

Ｐ 32

（２）避難路の選定
ア 避難路は、努めて地域の災害危険箇所等を考慮し、そこから離れた経路とするとともに、避難場所等又はそれに相当する安全な場所へ通じる道路、緑地又は緑道とし、避難者の迅
速かつ安全な避難行動を確保するために必要な構造を有するものとする。
イ 避難路は、避難者数、避難時間、沿道の建築物の状況、車両の通行量、緊急車両の活動等に応じた適切な構造を有するものとする。
ウ 避難の沿道には、必要に応じ消防水利施設その他避難者の安全を確保するために必要な施設を配備するものとする。また、道路の占有物件については、避難の障害とならないよ
う十分に配慮するものとする。
（３）避難所の選定
避難所等は、避難が長期にわたることも想定して、学校施設、公民館等多様な施設を選定するものとし、避難所等の運営に必要な設備や資器材を計画的に整備するものとする。
（４）避難所の運営・管理
ア

避難所の施設管理は市が実施し、運営は原則として地域の自治組織、自主防災組織及びボランティア等が行うものとし、女性の視点や声を反映するため、男性と女性の代表者を配置するなど運営体制の充実や公平公正に配慮する。

イ 避難所の生活環境の保護
市は、避難所の生活環境に常に注意を払い、良好に保つためプライバシーの保護や様々なニーズに対応できるよう男女双方の視点や避難行動要支援者の視点に十分配慮するため、避難所運営に女性リーダーを参画させるものとする。特に避難場所等におけるトイレ、物
干し場、更衣室、授乳室等女性専用スペースの確保に努めるとともに、女性専用相談窓口を開設し、女性の避難者が不利益を被らないように配慮するものとする。
（５）避難施設周辺の耐震不燃化
避難場所等周辺及び避難沿道の建築物については、状況により安全確保のため耐震不燃化を指導するものとする。
（６）避難場所等の周知徹底
ア

避難場所等・避難路に標識を設置して、市民への周知徹底を図る。

イ

市広報誌及び各種会合等あらゆる機会を通じて周知させる。

ウ

避難訓練等の機会を活用するなど、市と集落単位の自主防災組織と連携し、地元住民に
避難場所等の現場確認を実施させる。

（７）避難伝達体制の確立
ア

市からの避難情報の伝達を迅速確実に実施するため、市と集落単位の自主防災組織等との連携を強化し、日頃の避難訓練等の実施により、避難情報伝達・連絡体制の確保に努め
火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 33

るものとする。
イ 防災行政無線や安心安全メール、緊急速報メール等を有効に活用するとともに、市として定期的に集落単位の自主防災組織内の連絡網の整備について助言を行うものとする。
また、更なる迅速かつ確実な情報伝達のための新たなシステムの導入を検討し、その整備事業の積極的な推進を図る。
資料５－３「避難場所一覧表」

火 山災 害 対策 編

Ｐ 34

第１７節

入山規制計画（総合防災課、観光課、総務課、建設課、関係機関）

第１

計画の方針

市長は、火山の異常データの観測、活動活発化など火山活動により危険が予想されるときは、登山者の安全を図るため環境省、林野庁(秋田森林管理署)、秋田県等の関係機関と連携し、必要に応じ登山道等の入山規制を実施する。
また、火山活動の終息状況に応じ適切に規制を緩和する。
登山者等に対し火山に関する噴火警報・予報・情報の伝達システムの整備を図る。

第２ 入山規制・緩和の実施
入山規制・緩和にあたっては、気象庁が発表する噴火警戒レベル及び噴火警報・予報の基準に沿う
ほか、県の秋田駒ヶ岳・秋田焼山火山防災協議会を含む学識経験者等の助言を受けて、入山規制・緩和及び解除を行う。
この際、統一的な実施を図るため、必要に応じ秋田駒ヶ岳については岩手県雫石町と、秋田焼山については鹿角市とそれぞれ調整を図りながら判断基準・規制範囲等を検討、確認するものとする。
入山規制の実施基準は、概ね次表のとおりとし、具体的な規制計画を別途定めるものとする。併せて、各火山の連絡道・避難道となる国道３４１号、県道西山生保内線、県道駒ヶ岳線、市道、林道についても通行規制を検討する。

火山名

秋田駒ヶ岳

噴火警戒レベル

規制内容

レベル３以上（入山規制）

全ての登山道を入口で規制（県境縦走ルートは笊森山で湯森山
方向を規制、その他は秋田県側への分岐路を規制）及び県道駒ヶ岳線と黒沢野林道を部分規制するとともに田沢湖スキー場を立入規制

北部・南部カルデラそれぞれのカルデラ縁と各登山道合流点をレベル２規制するとともに、県道駒ヶ岳線と黒沢野林道を部分規制、併せ（火口周辺規制）て田沢湖スキー場銀嶺第３リフト周辺ゲレンデを立入規制
レベル１（活火山であることに留意）
レベル３以上（入山規制）

秋田焼山

規制なし
想定火口から少なくとも２km 以内の立入規制及び特定地域の玉川温泉施設等は避難準備、活動状況により同地域を避難させる。
なお国道３４１号についても道路規制

レベル２
想定火口から概ね１km 以内の立入規制及び玉川温泉から御生掛（火口周辺規制） 温泉に至る東西に走る稜線上の登山道は規制
レベル１（活火山であることに留意）

状況に応じ火口内の危険な範囲で規制

火 山災 害 対策 編

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第３ 入山者への情報伝達等
市は、入山者の入山時期及び滞在期間等の状況が個々の都合となり、状況把握が難しいため、道路等に設置されている電光掲示板などのデジタルサイネージの活用や観光施設、宿泊施設、駅等の公共交通機関、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド等に入山規制の掲示物を貼る情報提供や、登山道入口等での看板設置、山岳ガイド等による情報伝達のほか、入山者を特定するため平常時から入山
計画書や入山カード提出を励行する等、観光協会等と密接に連携して、多様な情報伝達システムの構築に努める。

火 山災 害 対策 編

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第１８節

医療計画
（保健課・市立病院）

第１

計画の方針

火山災害発生時における救急医療活動が的確に実施できるようにするため、平常時から大曲仙北医師会、大曲仙北歯科医師会、秋田県薬剤師会大曲仙北支部等の地域医療団体や県仙北地域振興局
福祉環境部等の関係機関や消防・警察との連携を強化し、被災地への救護班の派遣体制を整え、負傷者等の初期医療及び後方により支援する医療機関等との協力体制を整備・確立する。
また、火山災害の規模が広域にわたり、医師、医薬品、資材等が不足する事態に対処するため、県が進めている広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）及び災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の活用を図る。

第２ 初期医療体制の整備
初期医療については、大曲仙北医師会、日本赤十字社秋田県支部の協力を得て、救護班の出動体制が整備されているが、市は平時から次の対策を推進する。
（１）救護所予定施設を災害の形態別を考慮して、あらかじめ保健福祉部・医療部をはじめ両市立病院や関係機関と連携して定めるとともに、集落別の自主防災組織等を通じて市民に周知徹底する。
（２）火山災害が発生した場合、直ちに救護所が設置され医療救護活動が円滑に開始できるよう、平時から関係医療団体及び関係機関と連携し、救護所予定施設の設備等の点検を計画的に実施する。
（３）郡市医師会等の医療機関の協力により、被災地の負傷者救護のための救護班の編成計画を定める。
この際、必要に応じ仙北地域災害医療対策本部に対して、地域災害医療コーディネーターの派遣を要請し、医療救護員の派遣や傷病者の診療・処置看護等の支援を受ける。
（４）県仙北地域振興局福祉環境部等をはじめとする関係機関と連携し、増援する救護班の派遣
要請の方法、重症患者の搬出方法等について、事前の取り決めを定めておくものとする。
（５）医療機関の被害については、仙北地域災害医療対策本部を通じて把握するとともに、患者の収容状況等に関する情報収集については、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）を活用する。

第３ 後方医療体制の整備
市は、災害時における被災地域内の医療救護にあたる既存の病院及び診療所などの災害医療機関との間で、火山災害時における情報連絡や負傷者の搬送についての体制整備に努めるものとする。

火 山 災害 対 策 編

Ｐ37

（１）市は、平常時から、県仙北地域振興局福祉環境部等をはじめとする関係機関と連携し、火山災害発生時に重症者を収容する医療施設の実態把握に努める。
また、県内で対応できない重症患者が発生した場合は、秋田県地域防災計画に基づき、県が広域医療搬送を実施する。
（２）市は、仙北地域災害医療対策本部を中心とする関係機関と「広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）」の中で、災害拠点病院（大曲厚生医療センター・市立角館総合病院）と県の医療機関との医療情報の共有を図る。
（３）市は、仙北地域災害医療対策本部をはじめとする関係機関と連携し、地域災害医療コーディネーターとの調整を経て、連絡体制を確立する。

第４ 広域的救護活動
大規模火山災害の発生による医師等の不足又は医薬品、医療資器材の不足を補うため、広域医療体制の整備が必要であり、市においては、現在医療面では「市立角館総合病院・市立田沢湖病院等」
が、救助面においては、角館消防署及び各分署が主に対応することとなるが、市の対応を超える場
合は、仙北地域災害医療対策本部をはじめとする関係機関と連携し、地域災害医療コーディネータ
ーとの調整を経て、県内の医療機関から支援を受けることとなる。
（１）市は、火山災害時に必要とする応急医薬品及び衛生材料を県と調整しつつ、常時一定量を備蓄（常用備蓄３日分）し、災害時の医薬品等の供給確保を図る。
（２）市としての医薬品等、特に輸血確保については、秋田県赤十字血液センターのほか、常時輸血用血液製剤を保有する医療機関の在庫血液量などの情報を仙北地域災害医療対策本部を通じて把握するとともに、「広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）」を活用して、平常時からも常備数を把握しておく。
（３）市内で医師、医薬品等が不足した場合に、仙北地域災害医療対策本部をはじめとする関係機関と連携し、地域災害医療コーディネーターとの調整を経て、県等の医療機関から支援を速やかに受けることができるよう広域医療体制の整備に努める。
（４）市は、平常時から大曲仙北医師会、大曲仙北歯科医師会、秋田県薬剤師会大曲仙北支部等の地域医療団体や県仙北地域振興局福祉環境部等の関係機関や消防・警察との連携強化を図り、医療に関する協力体制の構築に努める。

火 山 災害 対 策 編

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第１９節

要配慮者の安全確保に関する計画（福祉事務所・各福祉施設）

第１

計画の方針

市は、要配慮者のうち災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者（災害対策基本法第４９条の１０第１項に規定する「避難行動要支援者」をいう。以下同じ。）の安全を確保するため、関係機関及び自治会、自主防災組織並びに民生委員等の協力のもと、平常時における地
域の避難行動要支援者の実態把握と災害時における情報収集、特に避難情報の伝達及び避難誘導などに関する避難体制等の確立に努めるものとする。また、市及び社会福祉施設管理者等の関係機関
は、災害時の情報収集と避難行動要支援者に対する避難情報の伝達及び避難誘導等について、自治会及び自主防災組織等と連携して、確実迅速な避難対策を実施するものとする。
更に、市は、事前に県と協力し「避難行動要支援者避難支援計画」を作成し、特に具体的な避難要領及び避難所の開設等、保健福祉サービス等について定め、避難行動要支援者の避難訓練等を実施する必要がある。

第２避難支援等関係者

避難行動要支援者について、避難の支援、安否の確認、その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置の実施に携わる関係者（以下「避難支援等関係者」という。）
を次のとおりとする。
１

大曲仙北広域市町村圏組合角館消防署（田沢湖分署・西木分署）

２

仙北警察署

３

仙北市民生委員４

仙北市社会福祉協議会

５

仙北市自主防災組織

第３１

避難行動要支援者名簿の作成

市は、関係機関及び自治会、自主防災組織との連携並びに民生委員等の協力のもと、集落単位
における避難行動要支援者名簿を作成する。

（１） 避難行動要支援者名簿の記載対象者の範囲
避難行動要支援者名簿の記載対象者は、次のとおりとする。
ア

身体障害者手帳の交付を受けている者で、障害の程度が肢体不自由及び視覚障害にあっては、１級又は２級の者、聴覚障害にあっては２級の者

イ

療育手帳の交付を受けている者で、障害の程度がＡ以上の者

火 山 災害 対 策 編

Ｐ39

ウ

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で、障害の程度が１級又は２級の者

エ

要介護認定者で、要介護度３以上の者

オ

６５歳以上の高齢者のみで構成されている世帯に属する者（６５歳未満の世帯員を含む場
合であって、時間帯によって６５歳以上の高齢者のみとなる場合を含む。）

カ

特定疾患治療研究事業の対象となっている難病患者

キ

ア～カに掲げる者に準ずる者として市長が認めた者（２）避難行動要支援者名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
市は、避難行動要支援者に該当する者を把握するため、必要な範囲で関係課から身体障害者手帳所持者の情報、療育手帳所持者の情報、精神障害者保健福祉手帳所持者の情報、要介護認
定者の情報及び住民基本台帳の情報を収集するものとする。
また、必要に応じ、特定疾患治療研究事業の対象となっている難病患者の情報は、仙北地域振興局福祉環境部から、その他の情報については、所管する機関から収集するものとする。
なお、公的な情報で把握できない場合は、民生委員から情報を収集するものとする。
（３）避難行動要支援者名簿の更新
ア

新たに仙北市に転入してきた要介護高齢者、障がい者等や、新たに要介護認定や身体障害者手帳等の交付を受けた者のうち、避難行動要支援者に該当する者を避難行動要支援者名簿に掲載する。

イ

特定疾患治療研究事業の対象となっている難病患者等については、新規対象者及び更新状況について年１回程度関係機関に照会する。

ウ

新規に避難行動要支援者名簿に掲載された者に対して、平常時から避難支援等関係者に対して名簿情報を提供することについて同意の確認を行う。

エ

転居や死亡等により、避難行動要支援者名簿が住民登録の変更等により確認された場合は、
避難行動要支援者名簿から削除する。

オ

避難行動要支援者が社会福祉施設等へ長期間の入所等したことを把握した場合は、避難行
動要支援者名簿から削除する。

（４）避難行動要支援者名簿の提供に際しての情報漏えい防止
避難行動要支援者名簿に係る情報漏えい防止のため、市及び避難支援等関係者は、次のとおり対応するものとする。
ア

市の対応（ア）市では、避難行動要支援者名簿について適正な情報管理が行われるよう、情報セキュリ
ティ対策については、総務省の『地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』に基づき、機密性に応じた情報の取得方法等を具体的に定めた「情報セキュリティポリシー」の遵守を徹底する。

火 山 災害 対 策 編

Ｐ40

（イ）避難行動要支援者名簿は、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供する。
イ

避難行動要支援者名簿の提供を受けた避難支援等関係者の対応（ア）災害対策基本法に基づき避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを理解する。
（イ）施錠可能な場所への避難行動要支援者名簿の保管を行う。
（ウ）受け取った避難行動要支援者名簿を必要以上に複製しない。
（エ）避難行動要支援者名簿の提供先が個人ではなく団体である場合には、団体内部で避難行
動要支援者名簿を扱う者を限定する。
（オ）市から求められた場合は、避難行動要支援者名簿の取扱い状況を報告する。

第４避難行動要支援者避難支援計画

市は、避難行動要支援者の支援業務を的確に行うため、県、医療機関、社会福祉施設等と協力し、「避難行動要支援者避難支援全体計画」と「避難行動要支援者避難支援個別計画」を作成する。
１

基本的な考え方（１）避難支援は、地域の共助及び市並びに関係機関との連携を基本とする。
（２）支援対策と連携した避難勧告等、特に避難準備情報の迅速確実な速達に留意する。
（３）関係機関、自治会、自主防災組織及び民生委員等の協力を得て、避難行動要支援者の住居、避難情報の伝達手段及び避難要領等、支援計画の作成に必要な内容を平常時から連絡調整、検討し、具体的な支援計画を策定する。
（４）避難行動要支援者避難支援個別計画は、避難行動要支援者の個別の状況と要望及び地域の特性を配慮して作成する。

第５

要配慮者の被災直後の救出・救助

火山災害発生時における被災した要配慮者の救出・救助については、家族、地域住民等近隣の相互扶助を得るとともに、市は、関係機関、自治会、自主防災組織及び民生委員等と協力して、平常時における集落単位の避難行動要支援者の実態把握と災害時における支援体制の整備を推進するも
のとする。

第６

避難に関する配慮

市は、火山災害発生の避難生活において、要配慮者の特性に応じた的確・円滑な対応が必要なことから、家族、自治会、自主防災組織及び民生委員等と協力を得て、関係機関及び社会福祉施設管理者と次の対策を行うものとする。
火 山 災害 対 策 編

Ｐ41

１

避難誘導
市は、要配慮者の特性に基づき、避難誘導時に予想されるさまざまな状況等に配慮した防災教
育を集落単位の自主防災組織等と連携し、必要に応じ説明会として実施する。また、平常時から避難誘導が迅速かつ円滑に実施できるよう関係機関、自治会、自主防災組織及び民生委員等の協力を得て、避難行動要支援者の実態把握を行うとともに、緊急時においても的確な避難誘導ができるよう連絡網の整備や避難誘導要領を定め、避難誘導体制の万全を図る。

２

災害情報等の伝達
市は、避難生活にある要配慮者の精神的、社会的特性に配慮した災害情報等の的確な伝達を図るため、防災行政無線、安心安全メール、緊急速報メール、広報車による広報及び避難場所等の掲示板等を活用して、確実に災害情報等の伝達に努めるものとする。

３

避難生活
市は、要配慮者や女性に配慮した避難生活を確保するため、関係機関及び避難所運営に避難生
活をしている女性代表者を参画させ、福祉避難所の設置や避難場所等の環境整備や施設設備の改善に努めるとともに、介護及び生活必需品の配分について、要配慮者や女性の特性に配慮した対応に努めるものとする。
また、市は、その際に秋田県災害医療救護計画、秋田県地域防災計画にある生活必需品等の確保に関する計画及び給食・給水計画等を踏まえ、平常時から関係機関及び民生委員等との協力体制を確保するとともに、災害時の避難場所等運営における要配慮者との共同の避難生活にある
住民の相互扶助の体制づくりに努めるものとする。ただし、一般の避難場所等での生活が困難で特別な配慮を要する障がい者等については、努めて福祉避難所の開設により対応するものとする。

４

社会福祉施設等における体制の整備
市は、要配慮者、特に一般の避難場所等での生活が困難で特別な配慮を要する障がい者等の福祉避難所を開設するため、関係機関、自治会、自主防災組織及び民生委員等の協力を得るとともに、地域の社会福祉施設等と災害協定を締結し、福祉避難所の確保、整備を積極的に推進する。
また、緊急連絡体制についても、市をはじめとする関係機関、自治会、自主防災組織、民生委
員及び地域の社会福祉施設等の管理者の協力を得て整備を実施する。
その他、入所者の特性に応じた食糧、飲料水、生活必需品及び常備薬等の確保に留意するもの
とする。

第７

土砂災害区域内の社会福祉施設等の安全対策

市の火山噴火に伴う土砂災害区域内の社会福祉施設等としては、介護施設、幼稚園、保育所、診療所などがある。
市は、災害発生時における社会福祉施設等の被災者の救出・救助については、地域住民等近隣の火 山 災害 対 策 編

Ｐ42

相互扶助による自主的活動をはじめ、関係機関、自治会、自主防災組織及び民生委員等の協力を得て、迅速かつ安全に実施する。また、そのため市は、平時常時から集落単位の自主防災組織の立ち上げ及び育成に努めるとともに、自主防災組織の避難訓練等を通じて安全な避難場所等・避難路を選定し、相互に調整して具体的な避難要領を定める。併せて、それらの避難要領を地域住民等に周知徹底するとともに、自主防災組織の連絡網を活用し、市からの避難指示等の伝達体制を整えるも
のとする。

第８

外国人、観光客等の安全確保対策

市は、国の国際交流事業の積極的な推進に伴い、市内に居住又は来訪する外国人の増加が見込まれることから、言語、文化、宗教、生活習慣その他の自然的及び社会的条件の異なる外国人及び市外からの観光客（外国人を含む。）の災害時の被害を最小限に止めるため、関係部局をはじめ、観光協会、国際交流協議会、外国人支援団体（ＮＰＯ）などと連携を密にするとともに、新たな情報伝達システム導入を図り、既存の電光掲示板を活用して災害発生の状況や避難所の開設状況等を円滑に伝達できるように、防災環境を整備するものとする。
１

防災教育・広報
市の避難所等・避難路の標識については、外国語を努めて付記して掲示、市内に定住している
外国人及び市外からの観光客（外国人を含む。）に対する対応を逐次整備するものとする。
また、併せて国際交流関係機関等と協力して、定住している外国人に対しては、市・集落の自主防災組織が計画する防災教育に参加を促し、災害に関する知識、市内の防災環境、避難所等の位置・避難路及び防災上の心得え等を説明するよう努めるとともに、市の広報を活用し、その内容の普及徹底を図るものとする。

２

地域における支援体制
市は、国際交流関係機関、観光施設の管理者及び自主防災組織等の協力のもとに、地域ぐるみ
による市内に定住している外国人及び市外からの観光客（外国人を含む。）に対する安全の確保、支援活動が実施できる体制の整備に努めるものとする。

第９避難支援等関係者の安全確保対策

災害発生時における消防及び警察の安全確保については、それぞれの機関の判断によるものとする。
また、消防及び警察以外の避難支援等関係者については、自身の身体・生命に危険が迫っている
場合は、自身の安全確保を最優先することを原則とし、その判断基準については、災害の種類・地域の実情等に応じ、関係機関を交えて、地域で検討するものとする。
国際交流関係機関、観光施設管理者及び自主防災組織等の地域の自主防災組織の協力のもとに、

火 山 災害 対 策 編

Ｐ43

地域ぐるみによる外国人及び旅行者の安全確保、救援活動を支援できる態勢の整備に努めるものとする。
資料２３－１「災害時要援護者施設一覧表」

第２０節 ボランティア活動との調整計画
一般災害対策編第２章第２１節の定めによる。

第２１節 企業防災促進計画
一般災害対策編第２章第２２節の定めによる。

第２２節 広域応援体制の整備等
一般災害対策編第２章第２３節の定めによる。

火 山 災害 対 策 編

Ｐ44

第２章 火山災害応急対策計画
第１節

活動体制計画（関係機関）

第１計画の方針

火山災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、市民の生命、身体の安全確保を第一として、市の有する全機能を有効、適切に発揮して火山災害の発生を防ぎょし災害応急対策
等の防災活動を強力に推進するために、災害対策本部等の設置、応援要請、応急公用負担等の活動体制の確立を図る。

第２ 防災活動体制
災害の予防、応急対策及び復旧対策の各分野にわたる防災活動を円滑に 行 うため、市及 び防災関係機関との有機的な連携を図り、地域住民の協力により総合的かつ一体的 な 防災 体 制の確 立を図る。防災活動のための体制図は次ページのとおりとする。

火 山 災害 対 策 編

Ｐ45

防

災

活

動

体

制

図

※（ ）内は災害対策基本法の条項
応急措置の実施要請(70)知事
災害対策本部

指定公共機関
災害対策本部

応急措置の実施要請(70)

災応 職
害援 員
の要 の 指状請 派 示況 (68) 遣 (72)
と
斡
措
旋
置
要
報
請
告
(30)
(53)

指定地方行政機関
災害対策本部

指定公共機関
災害対策本部

職員の派遣要請(29)
指定地方行政機関
災害対策本部

職員の派遣要請(29)

県防災会議

他の都道府県

応援要請(74)

県警察本部

指示(23)
自衛 隊
災害派遣要請(自衛隊法８３条)
県教育委員会指示(23)
被災状況の通知

市長
災害対策本部

仙北市防災会議

応
急

応
急
措
置
(70)

措
置
の
代
行
(73)

従
事
命
令
(71)
協
力
命
令
(71)

避
難
勧
告
避
難
指
示
(60)
応
急
措
置
(62)

警
戒
区
域
の
設
定
(63)
従
事
命
令
(65)

他の市町村
応援要請(67)

避
難
準
備
情
報

出
動
の
要
請
(58)

消防機関
水防団

公
用
負
担
等
(64)

出
動
の
要
請
(58)

警察官
海上保安官

指
示
(23)

教育委員会

避
難
の
指
示
(61)

災害派遣
被

災

住

民
応急措置の実施(50･80)

応急措置の実施(50･80)

火 山 災害 対 策 編

Ｐ46

第３ 仙北市災害対策本部等
１ 設置及び廃止基準
市長は、秋田駒ヶ岳又は秋田焼山において、火山噴火等により市の区域に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、次の基準に該当し必要があると認めるときは、災害対策本部等の設置を指示する。噴火による影響が終息し火山周辺の安全が確認されたときに廃止する。
火山災害における災害対策本部等設置基準表
名 称 設置場所
設 置 基 準

災害対策
本
部

田沢湖庁舎
第１会議室

災害
対策部

災害
警戒部

構

成 員

1 災害情報の収集、
本部長
資料の作成
副本部長
2 指示事項の伝達
秋田駒ケ岳及び秋田焼 3 防災会議との連絡
本部員
山とも気象庁から噴火 4 関係機関との連絡調整
警戒レベル３以上が発 5 災害の予防及び災せられた場合害応急対策の実施（一部の地区で避難準備・高齢者等避難開始及び避難（緊急））

市長
副市長
教育長
危機管理監
各部長等
角館消防署長
消防団長
仙北警察署
担当者

1 災害情報の収集、
部 長
資料の作成
副部長
2 指示事項の伝達
部 員
秋田駒ヶ岳及び秋田焼
3 防災会議との連絡
山とも気象庁から噴火警戒レベル２が発せら 4 関係機関との連絡調整
5 災害の予防及び災れた場合
害応急対策の実施（一部の地区で避難準備・高齢者等避難開始）

副市長
総務部長
危機管理監
各部長等
角館消防署長
消防団長
仙北警察署
担当者

秋田駒ヶ岳及び秋田焼
山とも気象庁から噴火警戒レベル１の他、観測データ等の急激な変
田沢湖庁舎化や噴気異常、火山性
総合防災課
微動・有感地震の頻発
等、客観的事象により噴火の予兆が確認され
た場合

※
緊急災害
田沢湖庁舎
対策
第１会議室
チーム

主 要 業 務噴火警戒レベルは上昇していないが緊急な事態が予想され、災害対策本部設置前の暫定的な対応をとる必要がある場合

1 災害情報の収集、資料の作成
部
2 関係機関との連絡調整 部(情報の共有と客観的事
象に対する分析と検討)
3 状況により対応策の
実施

1
2
3

災害情報の収集・分析
関係機関との連絡調整
対応策の検討及び実施

Ｐ47

総務部長
危機管理監
各部長等
角館消防署長消防団長

緊急災害対策チームの編成基準※緊急事態が発生、又は発生が予想され、迅速な対応が求められる場合

火 山 災害 対 策 編

長員

２ 災害対策本部の編成及び事務分掌（１）業務内容
・火山災害に関する情報の収集・分析、伝達及び被害等の調査報告に関すること。
・被害等の拡大防止、災害応急対策及び災害復旧対策に関すること。
・対策、処置事項等の連絡及び指示事項の徹底に関すること。
・他の防災関係機関との連絡調整に関すること。
（消防・警察・自衛隊等設置の合同調整所及び県災害対策本部内の航空調整班との調整含む。）
・防災会議開催を含む連絡調整に関すること。
（２）災害対策本部の構成
災害対策本部
本 部 長

市長

副本部

副市長
教育長

本 部 員

総務部長、地方創生・総合戦略統括監、市民福祉部長、農林商工部長
観光文化スポーツ部長、建設部長、教育部長、医療局長、危機管理監
角館消防署長、消防団長、仙北警察署担当者、その他関係者

災害対策本部

事務局

事務局長

総合防災課長

事務局次長 総務課長
事務局員

災害対策本部 各部局
部 長

各部局長

副部長

各部局次長

班 長

関係課長

班 員

関係課員

火 山 災害 対 策 編

Ｐ48

指定職員

（３）災害対策本部会議
災害対策本部長は、火山災害応急対策に関する方針、具体的な施策・対応策の決定・指示
及び関係部署・関係機関等との総合調整を行うために本部会議を招集する。また、災害対策本部会議の会議次第は、おおよそ次のとおりとする。
災

１

開

２

報告事項

害 対 策 本 部 会 議会（１）

気象情報及び災害状況（被災者等の状況含む。）（２）

現在実施している災害応急対策の状況（３） 各部署の配備体制（４）
３

各部の処置事項

協議事項（１）

今後の災害応急対策の決定・指示に関すること。

（２）

県を含む他市町村に対する応援要請の要否に関す
ること。

（３）

自衛隊に対する災害派遣要請の要否及び受け入れ（集結地域の指定等）に関すること。

４（４）

災害救助法適用申請の要否に関すること。

（５）

各部間の調整・指示事項に関すること。

（６）

国等の視察団等に対する対応要領に関すること。

（７）

被災者に対する見舞金品の給付に関すること。

（８）

次回本部会議開催日時に関すること。

閉会（４）留意事項
災害対策本部を設置又は廃止したときは、速やかに国・県をはじめ関係機関等及び近隣市町村に通報する。
また、併せて市民に対してもその旨を防災行政無線等で広報、周知する。
資料１－４「仙北市災害対策本部条例」
資料１－５「仙北市災害対策本部規程」
資料１－６「仙北市災害対策本部活動要領」

火 山 災害 対 策 編

Ｐ49

（５）仙北市災害対策本部組織図
部の名称

総務部

班の名称

市民福祉部

観光文化
スポーツ部

農林商工部

建設部
出納部

教育部

医療部

警防部

長

構

成

総務課参事

総務課・事務事業移転室

総合防災班

総合防災係長

総合防災課

企画政策班

企画政策課長

企画政策課・地方創生総合戦略室・総合情報センター

財政班

財政課長

財政課

税務班

税務課長

税務課・収納推進課

田沢湖地域センター所長

田沢湖地域センター・田沢出張所・神代出張所

角館地域センター所長

角館地域センター

西木地域センター所長

西木地域センター・上桧木内出張所・桧木内出張所

市民生活班

市民生活課長

市民生活課・神代診療所・田沢診療所
消費生活係・環境保全センター

社会福祉班

社会福祉課長

社会福祉課

子育て推進班

子育て推進課長

子育て推進課

長寿支援班

長寿支援課長

長寿支援課・包括支援センター

保健班

保健課長

観光班

観光課長

観光課・国際交流推進室

文化振興班

文化振興課長

文化財保護室・文化創造課

地域班

災害対策本部班

総務班

保健課・健康増進センター・健康管理センター
西明寺診療所・桧木内診療所・田沢湖歯科診療所

スポーツ振興班 スポーツ振興課長

スポーツ振興課班
農業振興班

農業振興課長

農業振興課・農山村体験デザイン室

農林整備班

農林整備課長

農林整備課

商工班

商工課長

商工課・角館樺細工伝承館

建設班

建設課長

建設課

上下水道班

上下水道課長

上下水道課

会計班

会計課長

会計課・契約検査室

学校教育班

教育総務課長

教育総務課・北浦教育文化研究所

社会教育班

生涯学習課長

生涯学習課・スポーツ振興課・文化財課
平福記念美術館

医療管理班

医療管理課長

医療管理課

角館診療班

角館病院院長角館病院診療部・看護部

角館医事班

角館病院事務長

角館病院事務部

田沢湖診療班

田沢湖病院院長

田沢湖病院

田沢湖医事班

田沢湖病院事務長

田沢湖病院事務局

消防団副団長消防団

角館消防署副署長

角館消防署・田沢湖分署・西木分署

警防班

議会事務局・監査委員事務局・選挙管理委員会事務局・農業委員会事務局
協力班

公民館・図書館・市民会館・学習資料館
小学校・中学校・給食センター

火 山 災害 対 策 編

Ｐ50

仙北市災害対策本部事務分掌
部

班

業

務

内

容

本 部 長

災害対策本部の業務を総括し、指揮監督命令する。

副本部長

本部長を補佐、本部長の不在間は職務を代行する。

総

総

務

班

総合防災班

1 災害応急対策の立案に関すること。
2 避難等の指示、命令の発令に関すること。
3 県及び関係機関への報告等に関すること。
4 総合防災課所管の市有財産の被害調査及び応急対策に関すること。
5 罹災証明の発行に関すること。
6 災害対策本部の事務局業務に関すること。

企画政策班

1 災害ボランティアに関すること。
2 住基情報システムの被害調査及び・復旧に関すること。
3 県への陳情に関すること。
4 ＮＴＴ東日本秋田支店、東北電力大曲営業所管内の被害調査に関すること。
5 情報システムの確保に関すること。
6 災害対策本部の事務局業務に関すること。

財

政

班

1 災害経費の予算措置に関すること。
2 災害対策用物品の調達購入に関すること。
3 管財課所管の市有財産の被害調査及び応急対策に関すること。
4 災害対策用車両の確保と配車に関すること。
5 田沢湖庁舎内電源の確保に関すること。

税

務

班

1 市税の徴収猶予及び減免に関すること。
2 被災建築物の調査に関すること。

班

1 庁舎内の電源の確保に関すること。（田沢湖庁舎を除く。）
2 管内の災害情報の収集に関すること。
3 所管の公有財産の被害調査に関すること。
4 財産区の被害調査に関すること。
5 救援物資の受付・保管及び分配に関すること。
6 災害対策本部の事務局業務に関すること。

務 部

地

部

1 職員の動員に関すること。
2 職員の被害調査に関すること。
3 通信の確保に関すること。
4 災害広報・災害記録資料（写真等）の収集・整理・保存等に関すること。
5 報道機関との連絡調整に関すること。
6 災害見舞い者等の応接に関すること。
7 部内の総括調整に関すること。
8 災害対策本部の事務局業務（給食・資材等の準備を含む。）
に関すること。

域

班

業務内容

火 山 災害 対 策 編

Ｐ51

市民福祉部

市民生活班

1 避難者名簿の作成に関すること。
2 部内の連絡調整に関すること。
3 市民生活課所管の市有財産の被害調査及び応急対策に関すること。
4 防疫業務に関すること。
5 被災地のし尿処理に関すること。
6 廃棄物に関すること。

社会福祉班

1 避難所設置に関すること。
2 社会福祉課所管に係る要援護世帯の安否に関すること。
3 罹災者の生活支援、援護に関すること。
4 被災した遺体の処理・安置・埋火葬等に関すること。
5 災害対策本部の事務局業務に関すること。
6 都内の連絡調整に関すること。

子育て推進班

長寿支援班

観光文化
スポーツ部

農林商工部

1 保育園児の安否確認に関すること。
2 子育て推進課所管の市有財産の被害調査及び応急対策に関すること。
1 高齢者要援護世帯及び介護施設利用者の安否に関すること。
2 子育て支援課所管以外の福祉事務所所管の市有財産の被害調
査及び応急対策に関すること。

保健班

1 感染病の予防に関すること。
2 避難所における被災者の支援に関すること。

観光班

1 観光名所等の被害調査及び応急対策（観光にかかわる被災情報の発信を含む。）に関すること。
2 観光商工部所管の市有財産の被害調査及び応急対策に関すること。
3 部内の連絡調整に関すること。
4 災害対策本部の事務局業務に関すること。

文化スポーツ部

1 文化財やスポーツ施設被害調査及び応急対策に関すること。

商工班

1 商業・工業施設等の被害調査に関すること。
2 災害対策のための労働力の確保及び罹災者に対する就業相談
に関すること。

農業振興班

1 農作物及び畜産関係の被害調査及び応急対策に関すること。
2 農林部所管（農業振興課）の市有財産被害調査及び応急対策に関すること。
3 被災農家への技術指導に関すること。
4 部内の連絡調整に関すること。
5 災害対策本部の事務局業務に関すること。
6 主食の調達斡旋に関すること。
7 来市されている学習体験旅行者等の安否確認、連絡調整に関
すること。
1
2

農林整備班

農地、農道、農業用施設の被害調査及び応急対策に関すること。
農林部所管（農林整備）の市有財産被害調査及び応急対策に関すること。
3 林産物、林道、森林被害及び森林土木の応急対策に関すること。

火 山 災害 対 策 編

Ｐ52

部

班

建 設 班

1 道路・橋梁等の被害調査及び応急対策に関すること。
2 道路交通の確保・通行不能箇所等の表示に関すること。
3 土木施設災害復旧事業に関すること。
（建築技術者及び従事者の確保を含む）
4 公園施設等の応急対策に関すること。
5 災害対策本部の事務局業務に関すること。
6 被災建築物の危険度判定に関すること。
7 応急仮設住宅建設及び住宅応急修理に関すること。
8 部内の連絡調整に関すること。

上下水道班

1
2
3
4
5

建設部

出納部

業 務 内 容会計班

飲料水の確保及び給水に関すること。
上下水道等の被害調査及び応急対策に関すること。
水道施設及び温泉施設の被害調査及び応急対策に関すること。
建設部所管の市有財産の被害調査に関すること。
建設部所管の災害関係の経理に関すること。

1 災害関係の経理に関すること。
2 見舞金の受付・保管及び分配に関すること。
1

学校教育班

教育総務課所管の公有財産の被害調査及び応急対策に関すること。
2 避難所として指定している学校施設の管理に関すること。
3 児童、生徒、教職員の安全指導に関すること。
4 部内の連絡調整に関すること。
5 災害対策本部の事務局業務に関すること。

社会教育班

1 文化財に係る被害調査及び応急対策に関すること。
2 生涯学習課及びスポーツ振興課所管の公有財産の被害調査
及び応急対策に関すること。
3 避難所として指定している社会教育施設の管理に関すること。

医療管理班

1 公的医療機関及び医師会との連絡調整に関すること。
2 医療物資等の調達に関すること。
3 災害対策本部の事務局業務に関すること。

角館診療班
田沢湖診療班

1
2
3
4

教育部

医療部

被災者の医療救護に関すること。
医療関係者の動員に関すること。
医療器具及び医薬品の調達に関すること。
検疫に関すること。

火 山 災害 対 策 編

Ｐ53

部

班

医療部

角館医事班
田沢湖医事班

警防部

警防班

協力班

業

務

内

容

1 市立病院の被害調査及び応急対策に関すること。
2 医療救護所の設置に関すること。
1
2
3
4
5
6
7
8

消防職員の運用、消防団員の指揮運用及び動員に関すること。
避難等の指示等の住民への伝達に関すること。
被災者の救出及び行方不明者の捜索に関すること。
遺体の収容に関すること。
避難誘導に関すること。
災害現場の情報収集に関すること。
警防資器材の輸送に関すること。
災害の予防、警戒及び防ぎょに関すること。

1
2
3

避難所開設を支援するとともに、運営協力に関すること。
備蓄物資の払い出しに関すること。
救援物資の受付・保管及び分配の支援に関すること。

4

災害対策本部からの協力要請に関すること。

火 山 災害 対 策 編

Ｐ54

第２節 動員計画（総合防災課）第１ 計画の方針
火山災害応急対策活動に必要な要員を早急かつ円滑に招集するため動員の基準、動員のための伝達系統等を定め、その活動を迅速かつ的確に行える体制を整える。

第２ 職員の動員
市内に災害が発生、又は発生するおそれがある場合、当該計画及び別に定める動員実施要領に基づいて、職員を動員、被害状況の把握及び災害応急対策を実施する。
１ 動員基準（１）自主避難所を開設する場合の動員
項 目
動員基準

内

容

災害連絡室を設置するとともに今後の火山活動の悪化（噴火警戒レベルの上昇）を予測して、市内に自主避難所を開設運営するとき。
１ 情報の入手及び連絡手段の強化を図る。

動員の内容

２ 市民等の事前避難に対応する。

動員要員

自主避難所開設時の動員指名職員

招集方法

所定の連絡方法による

参集場所

庁舎・出張所又は指定避難所

活動内容

１ 市民等からの情報入手を強化して迅速に災害連絡室にへ連絡
２ 自主避難所の開設運営
３ その他、市長からの特命事項

火 山 災害 対 策 編

Ｐ55

（２）第１動員
項 目
動員基準

内

容

災害警戒部を設置したとき
１ 地域災害対策室の設置

動員の内容 ２ 情報収集・災害応急対策が円滑に実施できる体制とする
３ 事態の推移に伴い速やかに高次の体制に移行し得る体制とする
動員要員

第１動員指名職員

招集方法

所定の連絡方法による

参集場所

予め指定された庁舎又は登庁可能な最寄りの庁舎
１ 災害に関する情報の収集・伝達

活動内容

２ 災害対策部設置への移行準備
３ その他市長からの特命事項（３）第２動員
項 目
動員基準

内

容

１ 災害対策部を設置したとき
２ 災害警戒部の動員を強化すべきと市長が認めたとき動員の内容

１ 地域災害対策室の強化
２ 情報収集、連絡の強化及び社会的混乱の防止を図るとともに、災害に対処できる体制を確立する。
３ 事態の推移に伴い速やかに災害対策本部を設置できる体制とする

動員要員

第２動員指名職員

招集方法

所定の連絡方法による

参集場所

予め指定された庁舎又は登庁可能な最寄りの庁舎

活動内容

１ 災害に関する情報の収集・伝達
２ 災害対策本部の事務分掌に準じた災害応急対策
３ 広報活動４ 災害対策本部設置への移行準備
５ その他市長からの特命事項

火 山 災害 対 策 編

Ｐ56

（４）第３動員
項 目

内

動員基準

災害対策本部を設置したとき

容

動員の内容 災害発生に伴う救命・救助、避難対策及び災害応急対策等が円滑に実施できる体制とする。
動員要員

全職員

招集方法

所定の連絡方法による

参集場所

予め指定された庁舎又は登庁可能な最寄りの庁舎

活動内容

１ 災害発生に伴う救命・救助
２ 避難対策３ 災害応急対策
４ 災害に関する情報の収集・伝達
５ 広報活動６ その他市長からの特命事項

火 山 災害 対 策 編

Ｐ57

２ 動員伝達系統（１）第１動員以上における職員招集の伝達は、携帯電話のメール配信又はデスクネッツ回覧を活用して市長の指示に基づき、指令担当が課長等以上の職員に伝達し、課長等はあらかじめ定めている課内連絡系統により課員に伝達するものとする。
第１動員以上における連絡系統図
市

長

副市長

通報・報告
指示
配信

総務部長

総務課長

総合防災課

指令担当

防災機関

各課長等

⇒各課連絡系統
各部長・次長

情
報
⇒⇒⇒

課

員

※全職員に動員情報が伝達されるものとし、当該動員指名外の職員については、次の動員指令に即時対応できる態勢をとる。
（２）動員招集メールが使用できないなどの不測の事態が生じた場合は次のとおりとする。
ア

勤務時間中における動員の伝達（ア）庁内の放送設備及び電話による伝達
総務課長は、庁内放送又は庁内一斉連絡により職員に対し、配備の伝達をする。
＜放送文（例）＞
市長の緊急命令を伝達します。
○○○○のため、○○地域に被害が発生した模様である。○○時○○
分 災害対策本部 を設置し、応急対策を実施することとした。○○庁舎第○動員の職員は、直ちに配置につき応急対策の実施に万全を期されたい。

（イ）使送による伝達
庁内放送又は庁内一斉連絡ができない場合は、総務課長は、課員の使送により、各部局長に動員の伝達をする。
各部局長は各課長に、又、各課長は各課員に伝達する。

火 山 災害 対 策 編

Ｐ58

イ 勤務時間外における動員の伝達（ア）総合防災課職員は、当市での噴火警戒レベルが「２」に上がったら、最寄りの庁舎等へ集合するものとする。
（イ）指定職員及び地域センター等の職員並びに管理職員は、当市での噴火警戒レベルが「３」以上に上がったら、最寄りの庁舎等へ集合するものとする。
（ウ）火山噴火による災害が発生した場合、災害対策本部等の本部長（部長又は室長）の指示により、最寄りの庁舎等へ集合するものとする。
（エ）通信その他の方法による伝達ができない場合
職員は、災害対策本部等設置基準の災害を知覚した時点で、自主的に最寄りの庁舎又は登庁可能な庁舎等へ集合するものとする。
３ 動員活動系統（１）各庁舎等における動員は次の系統により活動する。
ア 第１動員（ア）司令班（イ）情報収集班（ウ）情報即報班（エ）被害調査班

イ 第２動員（オ）後方支援班（カ）応急対策班

ウ 第３動員
災害対策本部組織系統による。
（２）局地的災害における動員
局地的災害が発生した場合で、直接災害の影響を受けていない庁舎等の要員については、災害対策本部等の本部長（部長又は室長）の指示により、災害発生管轄庁舎等に動員し、全庁挙げて災害応急対策に臨み万全を図る。
４ 動員の報告
職員は、登庁後直ちに各庁舎等の司令班又は災害対策本部各班長若しくは地域班長に所属名及び氏名を報告し、報告を受けた者は、所定の様式に記載し、総務部長に職員の登庁状況を報告する。
なお、他の部署においても、災害対策本部に準じた災害応急対策をとる部署においては同様とする。

火 山 災害 対 策 編

Ｐ59

＜報告書式＞
動員報告書
年月

庁舎又は部署名

日

時

分報告

報告者氏名

【動員名簿】
登庁時間

所属名

氏

名

登庁時間

所属名

合計

氏

名

名

第３ 応急公用負担１

要件

火山災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるとき。
２ 公用負担の内容（１）物的公用負担（災対法第６４条）
ア 土地建物、その他の工作物の一時使用
イ 土石、竹木その他の物件の使用又は収用
ウ 現場の災害を受けた工作物又は物件で、応急措置の実施の支障となるものの除去、その他必要な措置（２）人的公用負担（災対法第６５条）
市町村の区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者を従事させることができる。
３ 公用負担の手続き等
災害対策基本法施行令等で定めるところによる。
４ 損失補償及び損害賠償
災対法第８２条第１項、第８４条第１項の規定による。
資料１５－１ 「市長等の応急公用負担」
火 山 災害 対 策 編

Ｐ60

第３節 相互応援協力計画
一般災害対策編第３章第３節の定めによる。

第４節 消防防災ヘリコプターの活用計画
一般災害対策編第３章第４節の定めによる。

第５節 自衛隊の災害派遣要請計画
一般災害対策編第３章第５節の定めによる。

火 山 災害 対 策 編

Ｐ61

第６節

噴火警報・予報等の伝達計画（総合防災課・関係機関）

第１

計画の方針

市及び県は、仙台管区気象台地域火山監視・警報センターが発表する噴火警報・予報、火山に関する情報等に関する住居地域住民の伝達手段として防災行政無線などの通信整備に努め、観光客等に対する伝達手段の多角化を図る。
１

噴火警報等の伝達系統は次のとおりとする。
市長 は、噴火警報 等の通 報を受 けた 場合は、その 内容を 防災行政無線、サ イレン、広報車等を用 い、迅 速かつ 的確に 関係機 関及 び住民 ・観光 客等に 伝達し、周 知徹底 に努め る。

仙台管区気象台（東北地方の火山を担当）
※

秋

通報

仙

田 県

総合防災情報システム

北 市

広域消防本部
仙北警察署

秋田県警察本部

住民

NHK 秋田放送局
ABS 秋田放送・秋

AKT 秋田テレビ観

田地

AAB 秋田朝日放送

方

エフエム秋田

光
客
等

伝達

気

秋田魁新報社象

東日本旅客鉄道（株）
秋田支社

関
係
各 駅 等

国土交通省
秋田河川国道事務所

関係河川国道事務所等

台

陸上自衛隊
第 21 普通科連隊第 3 科※

東北森林管理局

関係森林管理署等

東北電力気象情報システム

東北電力秋田支店
東北電力各営業所
技術センター

噴火警報は、秋田県知事へ通報する

火 山 災害 対 策 編

Ｐ62

第７節

災害情報の収集、伝達計画
（各機関）

第１

計画の方針

災害情報は、火山災害応急対策及び災害復旧・復興対策に関する基礎的要件として不可欠なものであり、県及び市並びに関係機関が相互に緊密な連携を保持し、迅速かつ正確な情報収集・伝達及び情報の共有化を図る。

第２ 情報収集体制及び伝達系統
１ 火山災害が発生した場合は、県及び市並びに関係機関は、その所掌する事務又は業務に関して積極的に自らの職員を動員して、情報収集にあたるものとする。
２ 市は、関係機関の協力を得て、災害発生直後において概括的な被害情報、ライフライン被害の範囲、医療機関を訪れた負傷者の状況等の被害の規模を把握するとともに、必要に応じて国・県の現地連絡員の派遣を受けて、相互に関連する災害情報の収集にあたる。
３ 市及び関係機関は、被害規模を含む概括的な災害情報を上級機関に報告するとともに、災害応急及び災害復旧・復興対策活動に関して、適時適切に情報交換を相互に行うものとする。
特に市内で発生した人的被害（死者・行方不明者数）については、県が一元的に集約・調整を行い、適切に管理して得られた情報については、県との綿密な連携のもと、同被害の内容整理・突合
せ・精査を行い、誤りや遺漏がないよう留意するとともに、指揮系統を経て直ちに消防庁へ報告す
るものとする。
関係機関

県庁内関係各課

県総合防災課
県総合防災情報システム

県総合防災情報システム

仙北地域振興局
総務企画部

消防機関

地方機関（国）関係各事務所

仙 北 市
必要に応じ

市

防災行政無線等民

火 山 災害 対 策 編

Ｐ63

４ 市及び関係機関は、地元観光協会を含む観光事業者及び山岳会並びにホテル旅館組合等と相互に連携し、火山災害情報を共有するとともに、観光客や入山者等の迅速・的確な安否情報の収集に努める。
５

市は、必要に応じて火山災害情報を市民等に防災行政無線・安心安全メール・緊急速報メール・

広報車による広報で伝達するとともに、新たな情報管理システムを整備して、市民等への確実な情報伝達に留意する。

第３ 火山噴火の影響と土砂災害警戒情報
火山噴火の発生に併せて秋田県と秋田地方地方気象台が共同して土砂災害警戒情報を発表した場合、火山泥流や土石流の発生が懸念される。
その際、市は、これらを直ちに防災行政無線、安心安全メール、緊急速報メール及び広報車等で市民等に広報し、避難情報の発信や事後の災害応急対応を周知し、適切な行動がとれるよう留意する。また、併せて災害情報の収集に努めるとともに、国、県及び関係機関との連携・協力体制を図るものとする。

第４ 異常現象発見時の措置
１ 異常現象を発見した場合
次に示すような火山災害が発生するおそれがある異常な現象を知覚した者は、速やかに市長をはじめとする市職員、関係部課及び警察・消防署等に通報するものとする。また、通報を受けた市長
は、その内容を総合判断し、必要に応じて、速やかに関係機関へ通報するものとする。
（１ ）噴 火 及 び そ れに 伴 う 降 灰 等（２ ）火 山 地 域 で の火 映 ・ 鳴 動 の 発 生 及び 地 震 の 群 発（３ ）火 山 地 域 で の山 崩 れ 、 地 割 れ 、 地盤 の 上 昇 ・ 沈下 及 び 陥 没 等 の 地 形変 化（４ ）噴 気 噴 煙 の 量・ 色 ・ 臭 い ・ 色 ・ 温度 、 昇 華 物 等の 顕 著 な 変 化（５ ）顕 著 な 地 温 上昇 、 地 熱 地 帯 の 新 生・ 拡 大 ・ 移 動、 草 木 の 立 ち 枯 れ 等（６ ）火 山 付 近 の 湖沼 ・ 河 川 の 水 量 ・ 濁度 ・ 臭 い ・ 色・ 水 温 の 異 常 、 発 泡、 軽 石 ・ 死 魚 の 浮 上・噴 火 現 象 及 びこ れ に 伴 う 降 灰 砂 等

火 山 災害 対 策 編

Ｐ64

第５ 火山災害の影響を受けた特殊災害発生時の措置
火山災害の影響を受けた大規模な火災、爆発、危険物の流出、有毒ガスの発生及び車両事故等の特殊災害が発生した場合の通報、連絡系統は次によるものとする。
市
避難の警告（発災事業所）仙民
警戒区域の設定（立入制限退去命令及び避難勧告指示）

秋田地方気象台

北 市

発
生
事

仙北地域振興局総務企画部

県総合防災課
石油類等危険物
による災害及び災害全般

出動命令又は要請

業
所
及
び
異

角館消防署
田沢湖消防分署
西木消防分署

職員派遣要請

出動要請

仙北警察署

現
象

見

災害派遣要請

指定地方
行政機関

常

発

自 衛 隊

保

県医務薬事課

医療機関

毒物薬物による災害

医療救護活動の協力要請

県環境管理課

健 所

毒物及び劇物取締法第 16 条の 2 による通報
公害関連法令による通報

公害

県資源エネルギー産業課

者

火薬類取締法第 46 条第 2 項による事故報告
高圧ガス保安法第 36 条による通報
同法第 63 条による事故届

高圧ガス火薬類による災害

第６ 被害状況等の調査
総務部庶務班は、調査員の報告をまとめ災害対策本部長に報告するとともに、関係機関へ通報する。

火 山 災害 対 策 編

Ｐ65

第７ 被害報告要領
火山災害による被害が生じたとき、市長は本部に集約された被害情報を整理し、次の区分により、所定の様式に基づき県総合防災課へ通報する。
ただし、県総合防災課に報告できないとき及び迅速な報告を要する火災・災害等については、総務省消防庁へ直接報告するものとする。
＜災害対策基本法第５３条に基づく被害状況等の報告ルート＞

法第５３条第１項

仙法第５３条第２項

県総合防災課

北 市

消

防 庁

状況に応じて報告県（仙北地域振興局
総務企画部）（県総合防災課に報告できない場合、特に迅速に報告すべき火災・災害等）

法第５３条第１項で定められている
報告事項は施行令第２１条で示すもの《消防庁連絡先》
勤

務

時

間

内

（防災情報室）ＮＴＴ回線

地域衛星通信ネットワーク

消防防災無線

勤

務

時

間

外

（消防庁宿直室）

０３－５２５３－７５２６(TEL) ０３－５２５３－７７７７(TEL)
０３－５２５３－７５３６(FAX) ０３－５２５３－７５５３(FAX)
０４８－５００－７５２６(TEL) ０４８－５００－７７８２(TEL)
０４８－５００－７５３６(FAX) ０４８－５００－７７８９(FAX)
７５２６(TEL)

７７８２(TEL)

７５３６(FAX)

７７８９(FAX)

火 山 災害 対 策 編

Ｐ66

１ 災害概況報告
災害の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合、災害の当初の段階で被害状況が十分把握できない場合（例えば、第一報で死傷者の有無等を報告する場合）には 1 号様式を用いて報告する。
（１）災害の概況
ア 発生場所、発生日時
イ 災害種別概況(ア) 風水害については、降雨の状況及び河川の氾濫、溢水、崖崩れ、地滑り、土石流等の概況(イ) 雪害については、降雪の状況並びに雪崩、溢水等の概況(ウ) 火山噴火については、噴火の状況及び溶岩流、泥流、火山弾、火山灰等の概況(エ) その他これらに類する災害の概況（２）被害の状況
当該災害により生じた被害の状況について、判明している事項を具体的に記入する。その際、特に人的被害及び住家の被害に重点を置く。
（３）災害応急対策の状況
当該災害に対して、災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び解散の日時を記入するとともに、市（消防機関を含む）及び県が講じた災害応急対策について記入する。
ア 消防、水防、救急、救助等消防機関の活動状況
イ 自主避難、避難勧告等の発令状況
ウ 避難場所等の開設状況
エ 他の地方公共団体への応援要請、応援活動の状況
オ 自衛隊の派遣要請、出動状況
２ 被害状況速報
（１）ある程度当初の被害状況が判明次第、その状況を２号様式により報告する。ただし、被害額は、省略することができる。
（２）次のものの第一報については、県に報告すると同時に直接消防庁に対しても原則として、
覚知後可能な限り早く、わかる範囲で報告を行うものとする。
ア 火災速報・トンネル内車両火災・列車火災
イ 危険物等に係る事故
火 山 災害 対 策 編

Ｐ67

（ア）危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬（以下「危険物等」という）を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆破事故で、当該工場等の施設内又は周辺で５００㎡程度以上の区域に影響を与えたもの又は与えるおそれがあるもの。
（イ）危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設から危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの。
① 海上、河川へ危険物等が流出したもの又は流出するおそれがあるもの。
② 大規模タンクから危険物等の漏えい等（ウ）道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う、火災・危険物等の漏えい事故
ウ 救急・救助事故速報
死者が発生しているか、あるいは発生するおそれがあり、かつ死傷者及び負傷者が３０人以上発生、又は発生するおそれのある救急・救助事故で次にあげるものを速報として報告す
るものとする。
（ア）列車の衝突、転覆等による救急・救助事故（イ）バスの転落等による救急・救助事故（ウ）ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故
３ 災害確定報告
県に報告する災害確定報告は、市の災害応急対策が終了してから２０日以内に、２号様式により報告するものとする。
４ 災害年報毎年１月１日から１２月３１日までに発生した年間の災害について、３号様式により翌年の４月３０日までに総務省消防庁へ報告するものとする。ただし、その報告は査定、調査等により被害額が確定したものとする。

火 山 災害 対 策 編

Ｐ68

災害通信連絡系統図
災害通信連絡系統図
秋 田 県
警 察 局
電 話 局

総

総合防災情報システム

電

話

角

務
館

消

部
防

署

市民福祉部

係

総務部長

部

関

総

危機管理監

務

総合防災課長

団

電

観光文化
スポーツ部

体

話

市
長
副 市 長
各 部 長
会計管理者

農林商工部

・

会

計

課

団

長

教育委員会

関

政
用

医

無
線
・

各 分 団 長広報
車各 分 団 員

一

般

市

民

火 山 災害 対 策 編

機

防

行

サイレン・警鐘・防災行政用無線・パトロール車

消

種

話

部

災

電

設

各

防

角館消防署

建

Ｐ69

療

局

５ 災害状況報告の様式（１号様式）（１）災害概況即報

報告日時

年

月

日

時

分

時

分

都道府県
(

) 受信者氏名

市町村（消防本部名）

災害名

（第

報）

発生場所

報告者名

発生日時

月

日

災
害
の
概
況

死傷者
被

死 者

人 不明

人

負傷者

人 計

人

住 家

全壊

棟

一部破損

棟

半壊

棟

床上浸水

棟

害
の
状
況

応

災害対策本部

急の設置状況（都道府県）

（市町村）

対
策
の
状
況
（注）第一報については、知覚後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で記載して報告すること。
（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨「未確認」等を記入して報告すること。）

火 山 災害 対 策 編

Ｐ70

（２）被害状況即報・災害確定報告
市町（２号様式）

村

区
災害名

災

害

名
第

報告番号

田

報

分

被

流 失・埋 没

ha

冠

ha

水

流 失・ 埋 没

ha

冠

水

ha

文 教 施 設

箇所

人

病

院

箇所

行 方 不 明 者

人

道

路

箇所

負
傷
者

橋 り ょ う

箇所

河

川

箇所

棟

砂

防

箇所

世帯

清 掃 施 設箇所

人

崖 く ず れ箇所棟

鉄 道 不 通

箇所

世帯

水

道

戸

電

話

回線

棟

電

気

戸

世帯

ガ

ス

戸

人

ブロック塀等箇所棟

農地農業用施設 箇所

（

月

日

時

現在）
畑

報告者名
そ
区

分

死

者

被

害

人
的
被
害

重

傷

人

軽

傷

人
の

全

壊

住

半

壊

家
人
他

被

一 部 破 損害
床 上 浸 水世帯人

床 下 浸 水非住家

棟り 災 世 帯 数

世帯

世帯

り

災

数

人

人

火
災
発
生

建

物

件

公 共 建 物

棟

そ

棟

の

他

火 山 災害 対 策 編

者

危

険

物

件

そ

の

他

件

Ｐ71

害

区

分

被

公 立 文 教 施 設

千円

農 林 水 産 施 設

千円

公 共 土 木 施 設

千円

その他の公共施設

千円

小

計

1

災害発生場所

2

災害発生年月日

3

災害の種類概況

4

消防機関の活動状況

5

避難の勧告、指示の状況

6

その他

千円

農 産 被 害千円

林 産 被 害千円

畜 産 被 害千円

水 産 被 害千円

商 工 被 害千円

住 家 被 害

千円

非住家被害

千円

そ

の

他

千円

害

総

額

千円

そ

害

の

他

被

市
町
村
災
害
対
策
本
部

名

称

設

置

月

日

時

解

散

月

日

時

消防職員出動延人数人

消防団員出動延人数人※ 即報にあっては被害額を省略することができる

火 山 災害 対 策 編

Ｐ72

（３）災害年報（３号様式）
市町村名
発生年月日

区

計

分

人

死

的

行

方

不

被

負傷者

重

傷

人

軽

傷

人

害

明

者

人

者

人

棟
全

壊

世帯
人
棟

住
半

壊

世帯
人

家

棟
一

部

破

損

世帯
人

災

棟
床

上

浸

水

害

世帯
人
棟

床

下

浸

水

世帯
人

非

住

家

流

棟

そ

棟

の

ha

水

ha

没

ha

水

ha

学

校

箇所

病

院

箇所

道

路

箇所

う

箇所

田
畑

失 ・ 埋

冠
流

失 ・ 埋

冠

他

他
没

そ

の

公 共 建 物橋

りょ

火 山 災害 対 策 編

Ｐ73

市町村名
災

害

名
計

区

分

そ

の

発生年月日

河

川

箇所

砂

防

箇所

水

道

箇所

清

掃

施

設

箇所

崖

く

ず

れ

箇所

鉄

道

不

通

箇所

水

道

被

害

戸

電

気

被

害

戸

ガ

ス

被

害

戸

通

信

被

害

回線

ブ

ロ

塀

箇所

数

世帯

数

人

設

千円

農 林 水 産 業 施 設

千円

公

設

千円

そ の 他 公 共 施 設

千円

他

り

等

ッ

災

り

世

災

公

立

帯
者

文

共

ク

教

土

施

木

施

小

計

千円

公共施設被害市町村数

団体

農

産

被

害

千円

林

産

被

害

千円

そ

畜

産

被

害

千円

の

商

工

被

害

千円

住

家

被

害

千円

害

千円

他

非

被

住

家

被

そ

の

他

千円

害

総

額

千円

設

置

月

日

月

日

月

日

解

散

月

日

月

日

月

日

市町村災害対策本部
消

防

職

員

出

動

延

人

数
消

防

団

員

出

動

延

人

数

火 山 災害 対 策 編

Ｐ74

被害の認定基準
分類

用

語

人

死

者

被

害

程

度

の

認

定

基

準

当該災害が原因で死亡した死体を確認した者、又は、死体を確認することができないが死亡したことが確実な者。

的
行 方 不 明
被
害

負

重

傷

当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち、1 ケ月以上の治療を要する見込みの者。

軽傷

当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち、1 ケ月未満の治療で治癒できる見込みの者。

家

現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。

傷
者

住
住

全壊、全焼
又は流失
家

被

半壊又は
全焼

害

床 上 浸 水浸水がその住家の床より上に浸水したもの、及び半壊には該当しな
いが、土砂、竹木等の堆積により、一時的に居住することができないものとする。

非

住

家

家

被
害

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のもの
で、具体的には、損壊部分がその住家延床面積の 20％以上 70％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の被害額（復旧費相当額）が、その住家の再建
築価格の 20％以上 50％未満のものとする。

一 部 破 損住の住家がその居住のための基本的機能を滅失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流出、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元どおりに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの又は住家の主要な構成要素の被害額（復旧費相当額）が、その住家の再建築価格の 50％以上に達した程度のものとする。

全壊及び半壊に至らない程度の住家の破損で、修理を必要とする程度のものとする。ただし窓ガラス数枚が破損した程度のごく小さい
ものを除く。

床 下 浸 水非

当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのある者。

公 共 建 物
その他

床上浸水に至らない程度に浸水したものとする。
住家以外の建物で、この報告中他の被害箇所項目に属さないものとする。これらの施設に人が居住しているときは、当該部分は住家とする。
例えば、市役所庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は、公共用に供する建物とする。
公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。

非住家被害は、全壊又は半壊の被害を受けたものとする。

火 山 災害 対 策 編

Ｐ75

分類

用

語

被

害

程

度

の

認

定

基

準

耕土が流失し、又は砂利等の堆積のため耕作が不能となったもの
田

流失･埋没 とする。

冠

水

流失･埋没

畑

冠

稲の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする。
他の例に準じて取り扱うものとする。

水

文 教 施 設小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、ろう学校、養護学校及び幼稚園における教育の用に供する施設とする。

そ道

道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 2 条第 1 項に規定する道
路 路のうち、橋りょうを除いたものとする。

橋 り ょ う

河

の

他

砂

道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。

河川法（昭和 39 年法律第 1 6 7 号）が適用され、若しくは準用される河川、若しくはその他の河川又はこれらのものの維持管理上川 必要な堤防、護岸、水利床止その他の施設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。
砂防法（明治 30 年法律第 29 号）第 1 条に規定する砂防施設、
同法第 3 条の規定によって同法が準用される砂防のための施設又は防
同法第 3 条の 2 の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。

急 傾 斜 地

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）第 2 条第 2 項に規定する施設とする。

地 す べ り地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）第 2 条第 3 項に規定する防止施設とする。

清 掃 施 設

ごみ処理及びし尿処理施設とする。

鉄 道 不 通鉄道の通行が不能となった程度の被害をいう。

電

話 通信施設の被害によって、電話が不通となった回線数とする。

水

道 上水道及び簡易水道施設の被害によって断水した戸数とする。

電

気 電力施設の被害によって、停電及び供給停止した戸数とする。

ガ

ス 一般ガス事業及び簡易ガス事業で供給停止になっている戸数。

ブロック塀

倒壊したブロック塀及び石塀の箇所数とする。

水道、電話、電気、ガスについては、即報時点における断水戸数、通話不通回線
数、停電戸数を記入する。ただし、災害確定報告にあっては最も多く発生した時点における数値を記入する。

火 山 災害 対 策 編

Ｐ76

分類

用

語

罹 災 世 帯罹災者

火 災 発 生
公立
文教施設

被

害

程

度

の

認

定

基

準

災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け、通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。例えば寄宿舎、下宿その他これに類する施設に宿泊するもので、共同生活を営んでいるものについては、これを一世帯として扱い、また同一家屋の親子、夫婦であっても、生活が別であれば分けて扱うものとする。
罹災世帯の構成員をいう。
地震又は火山噴火の場合のみ記入する。
公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和 22 年法律第 2 4 7 号）
による国庫負担の対象となる施設をいい、公立の学校で学校教育法第１条に規定する施設とする。

被
農林
水産業施設

公共
害

土木施設

その他の
公共施設

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和 25 年法律第 169 号）による補助対象となる施設をいい、具体的には、農地、農業用施設、林業用施設、及び共同利用施設とする。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）
による国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には河川、砂防設備、林地荒廃防止設備、道路とする。
公共文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいう。例えば、庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用又は公共用に供する施設とする。

金

災害中間報告及び災害年報の公共文教施設、農林水産業施設、公共土木施設及びその他の公共施設については査定済額を記入し、未査定額（被害見込額）はカッコ書きするものとする。
農 産 被 害農林水産業施設以外の農産被害をいう。例えばビニ－ルハウス、農産物等の被害とする。

林 産 被 害農林水産業施設以外の林産被害をいう。例えば立木、苗木等の被害とする。

畜 産 被 害農林水産業施設以外の畜産被害をいう。例えば家畜、畜舎等の被害とする。

商 工 被 害建物以外の商工被害で、例えば工業原材料、商品、生産機械器具等とする。

額

火 山 災害 対 策 編

Ｐ77

第８節

孤立地区対策計画
（各機関）

第１

計画の方針

火山災害が発生した場合の避難路は、秋田駒ケ岳では県道西山生保内線と県道駒ケ岳線、秋田焼山では国道３４１号のそれぞれ１本しかない。特に秋田駒ケ岳においては、北部カルデラの噴火時に火砕流、溶岩流、融雪型火山泥流等が北部カルデラを流出した場合は、これらが県道西山生保内線を横断し、孤立地区が発生する可能性が高いと予想される。
また、この範囲には、住民だけでなく旅館の宿泊客や登山者等もいるため、迅速な避難誘
導と、地区内の公共施設等を備蓄倉庫に充てるなどの対策が必要となる。

第２

迅速な避難体制確保

火山災害の発生が予想された場合、市及び県は関係機関、旅館業者と連携し、孤立予想地
区の住民及び滞留者をいち早く避難させるための輸送計画を立てるものとする。市及び県は、避難路が火砕流等により寸断された場合、孤立地区内または地区の近隣に臨時ヘリポートを設置し、自衛隊、県防災及び消防防災ヘリコプター等により物資供給、被災者及び救急患者の輸送、被害情報収集等を実施する。

第３ 通信手段の確保
電気通信事業者は、通信回線の早期復旧を図るとともに併せて代替通信器の整備に努める。
県及び市は通信の途絶を想定し、災害に強い衛星携帯電話機などの通信機器を整備する。
また、通信機器に安定した電力を供給するため、自家発電機の整備と発電燃料の備蓄に努める。

第４ 電力の確保
電力業者は、停電の早期復旧を図るとともに、停電の長期化を想定した移動自家発電機の配備に努める。
県及び市は小型可搬型自家発電機を緊急物資備品目に指定し、計画的な整備に努める。

第５ 緊急物資の備蓄
孤立地区内に次の緊急物資の備蓄に努める。
１

飲料水（ミネラルウォーター、お茶等）

２

給水用品（浄水器、給水用ポリ容器、ポリ袋）

火 山 災害 対 策 編

Ｐ78

３

食料品（米、保存食品、乳児用ミルク、その他）

４

生活雑貨（トイレットペーパー、生理用品、おむつを含む日用雑貨品、下着、防寒着）

５

冷暖房器具（ストーブ、温風ファン、携帯カイロ等、停電時に使用できる暖房器具等）

６

燃料（暖房用、炊事用、発電用）

７

医薬品（風邪薬、胃腸薬、解熱剤、膏薬、消毒薬、絆創膏、包帯等）

８

簡易トイレ

９

その他（必要雑貨）

第６ し尿、ごみの処理
汲み取り運搬車の運行不能を想定し、住家等に被害を及ぼさない処理場所を選定しておくとともに、各家庭においても自助の部分（３日分程度）で使用する簡易トイレの備蓄に努めることを奨励するものとする。また、ごみは河川近くを避け、環境衛生上支障のない場所を見積もり集積するものとする。

第９節 通信運用計画
一般災害対策編第３章第９節の定めによる。

火 山 災害 対 策 編

Ｐ79

第１０節

広報計画
（総務部）

第１

計画の方針

市は、火山災害発生時の混乱を防止し、民生の安定と秩序の回復を図るため、災害応急対策の実施状況等、被災者ニーズを十分把握し、効果的な広報活動を行う。
また広報は、県及び市が行うものの他、報道機関等との密接な連携のもとに、災害の状況
及び災害応急対策の実施状況等を定期的あるいは適時性を重視して広報し、民生の安定と秩序の回復に寄与する。
なお、火山災害の特性から、その影響が広域にわたるため、広報に当たっては、要配慮者を含む市民はもとより、来市している不特定多数の観光客等に対しても、もれなく広報する
ため、公共交通機関への情報掲示や道路等の電光掲示板を活用して広報に努めるものとする。

第２ 災害情報等に対する広報担当
１ 災害状況、被害状況に関する広報は、すべて災害対策本部等が担当し、情報開示を行う。
２ 各部において広報を必要とする事項は、すべて総務部広報班に連絡、相互調整し、一括して市として情報開示を行う。

第３ 災害時の広報活動
１ 総務部広報班は、災害対策本部の各部が把握する災害情報その他の広報資料を積極的に収集するものとする。
２ 総務部広報班は、必要に応じて災害現地に出向き、写真、ビデオ、その他の取材活動を実施するとともに、民間人が撮影した写真等についても相互調整により活用するものとする。
３

広報として適切かつ公正な情報公開に努めるとともに、風評被害やデマ等の誤った情報について監視、チェックする。また、事実と異なる報道内容や根拠のないデマ等に対しては、毅然とした態度で、適切な対応を実施する。

第４ 住民及び観光客等に対する広報の方法
収集した災害情報及び災害応急対策など、住民及び観光客等に周知すべき広報は広報内容に応じて、次の方法により行う。
１ 市の防災行政無線、安心安全メール及び市のホームページを活用して行う。
２ 市職員を直接現地に派遣し、広報車等で行う。（通信施設が途絶したときなどの場合）
３

行政連絡員を通じて行う。

４ 民生委員を通じて行う。
５ 報道機関を通じて行う。
６ 観光協会をはじめとする地元旅館事業者、観光業者等に依頼して行う。
火 山災 害 対策 編

Ｐ 80

７ その他、公共施設に掲示するとともに、調整して道路等に掲示してある電光掲示板を活用し
て行う。

第５

報道機関に対する情報提供の方法

１ 報道機関に対する情報の提供は、すべて総務部広報班において行うものとする。
２ 広報内容については、あらかじめ災害対策本部長の承認を得ておくものとする。
３ 災害発生後の広報は適時適切に実施するとともに、重要な発表内容については、記者会見を開いて丁寧に説明、発表する。なお、定期的な報道内容については、掲示物による広報として情報を開示する。

第６ 広報の内容
１ 火山災害発生直後の広報（１） 災害対策本部の設置状況（２） 火山災害の概要（３） 避難準備・高齢者等避難開始、避難の勧告、指示（緊急）（４） 避難場所等の開設状況（５） 上記以外の災害応急対策の実施状況（６） 交通、通信その他の公共施設の状況（７） パニック防止の呼び掛け（８） 出火と盗難防止の呼び掛け（９） その他必要な事項
２ 災害の状況が静穏化した段階の広報（１） 被害情報及び災害応急対策の実施状況（２） 安否情報（３） 生活関連情報
ア

電気・水道・ガスイ 食糧・生活必需品の供給状況（４） 通信施設の復旧状況（５） 道路交通状況（６） 交通機関の運行状況（７） 医療機関の活動状況（８） その他必要な事項
３ 災害応急対策実施責任者はあらかじめ、その所掌する災害広報に関し、迅速性を重視するため、定型部分の内容については、あらかじめ広報文として定めておくものとする。
火 山災 害 対策 編

Ｐ 81

第１１節 避難対策計画
（各機関）

第１

計画の方針

火山災害が発生し又は発生するおそれがある場合に、人命の安全を第一に防災行政無線、安心安
全メール、緊急速報メール及び広報車等を活用、災害のおそれを含む情報を市民等に迅速に提供して、先ず自主避難を促すとともに、速やかに該当地域を決定し、現地の確認と警報等の発表の有無・予想される災害の特性を総合的に判断して、避難勧告等を関係する地域住民、観光客等に発令し、人的被害の防止を図る。
なお市は、避難場所等への誘導及び指定避難所の開設にあたっては、関係する自主防災組織等、関係部局及び関係機関と連携して速やかに実施する。
また、その際に要配慮者と観光客等及び女性に対する配慮を重視するとともに、避難者のプライ
バシーの保護対策についての徹底を図る。

第２ 高齢者等避難、避難指示及び警戒区域指定の実施責任者
１

高齢者等避難、避難指示の実施責任者
実 施 責 任 者
市
警

長
察

官

内
災

容（要件）
害

全

根

拠

法

般

・災害対策基本法第 60 条

災害全般（ただし、市長が避難のため

・災害対策基本法第 61 条の立退きを指示することができないと認・警察官職務執行法第 4 条

められるとき、又は市長から要求があっ
たとき）
知

事

災害全般（ただし、災害の発生により市がその全部又は大部分の事務を行うこ・災害対策基本法第 60 条とができなくなったとき）
自衛官

災害全般（警察官がその場にいない場

・自衛隊法第 94 条

合に限る）
知事又はその命を洪水についての避難の指示受けた職員
・水防法第 29 条

水防管理者
（市

長）

知事又はその命を地すべりについての避難の指示

・地すべり等防止法第 25 条

受けた職員

火 山災 害 対策 編

Ｐ 82

２

警戒区域設定の実施責任者
実

施

責 任

市

者
長

内

容（要件）

災害全般（災害が発生し、又は、災害

根

拠

法

・災害対策基本法第 63 条が発生しようとしている場合で、人の生命又は身体に対する危険を防止するために特に必要があると認めるとき）
警察官

災害全般（同上の場合においても、市・災害対策基本法第 63 条

長若しくはその委任を受けた市の吏員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったとき）
災害派遣を命ぜられ災害全般（同上の場合においても、市た部隊等の自衛官

長等及び警察官がその場にいないとき）

消

防

又

は

消

吏

員

防

団

水防団長、水防団員

水害を除く災害全般（災害の現場にお・災害対策基本法第 63 条
・消防法第 28 条、第 36 条

いて、活動確保する必要があるとき）
洪水（水防上緊急の必要がある場合）

・水防法第 21 条

又は消防機関に属する者

３

自主避難、高齢者等避難、避難指示の基準及び報告（１）基準ア

自主避難、高齢者等避難、避難指示
市民を避難させるにあたっては、噴火警戒レベルの発表に併せて避難指示等を発令するとともに、自主避難については、気象庁（秋田地方気象台・仙台管区気象台）や県との緊密な連携のもと、その時の情勢を検討し、次の基準により行う。
なお、避難勧告等の目安としては、おおむね次の事項を参酌する。

（ア） 自主避難の場合は、火山活動の活発化は顕著なものの、噴火警戒レベル上昇に至っていない時（イ）火砕流等の発生が予測され、居住地域に達するおそれがあると認められる時（ウ）積雪期において、火砕流等の発生により河川沿いに融雪型泥流の発生が予測されるとき（エ）降雨時に土石流の発生により河川沿いの居住地域に危険が及ぶと予測されるとき（オ）降下火砕物の落下等により危険性が予測されるとき

火 山災 害 対策 編

Ｐ 83

種

別

自

主 避 難

基

準

火山活動の活発化は顕著なものの、噴火警戒レベル上昇に至っていない
とき

高齢者等避難避難指示発令の可能性が大きいと判断されるとき、避難行動要支援者
及び警戒が必要な居住地域の住民に通知する。
細部は、避難計画による。

避火山噴火等災害が発生し、かつ拡大の予想判断をしたとき、当該被災地域又は被災するおそれがある区域の住民や観光客等に対し、本防災計画で指定した避難場所・避難所への避難指示の通知をする。

難 指 示

緊急安全確保１ 状況が悪化し、緊急に避難を要すると認められるとき
２ 災害を覚知し、著しく危険が切迫し、緊急に避難を要すると認められるとき

火 山災 害 対策 編

Ｐ 84

イ

秋田駒ヶ岳の噴火警戒レベルに対応した避難行動の基準
噴火警戒レベルに応じ、居住地域内で火山災害の影響を受ける可能性の高い行政区について、次表を基準として避難勧告等のタイミングを判断する。
また、噴火警戒レベル２以上が発表された場合は、状況を見極めながら田沢湖スキー場
ゲレンデと施設への立ち入り規制（禁止）及びリフトの運転停止、県立田沢湖スポーツセン
ターの施設への立ち入り規制（禁止）について、県及び関係機関と協議しながら実施するものとする。
噴火警戒レベル

レベル５
（避難）

レベル４
（避難準備）

レベル３（入山規制）

避難勧告等

北部・南カルデラのいずれかからの噴火を想定し避難を予定する集落

避難指示（緊急）○避難する集落
田沢湖高原、水沢温泉郷、先達、下中生保内〇主要道路が長期にわたって寸断されることが予想される場合に避難準備する集落
打野、見附田、谷地村、鎧畑、銅屋、坂下○避難する集落
乳頭温泉郷、高野、小先達、石神、春山○避難準備する集落
田沢湖高原、水沢温泉郷、先達、下中生保内

避難勧告○避難する集落
避難準備・高齢者等
造道、上中生保内
避難開始及び一部の地○避難準備する集落
区に避難指示等乳頭温泉郷、高野、小先達、石神、春山

一部の地区に対する
レベル２
避難準備・高齢者等（火口周辺規制）
避難開始※○避難準備する集落
造道、上中生保内

噴火警戒レベルが「３」以上になり、避難させる場合は、秋田駒ヶ岳より北部に位置する集落は西木地区へ避難させ、それより南部に位置する集落は、生保内・神代地区へ避難させることを基本に計画する。

※

乳頭温泉郷は、火砕流や融雪型火山泥流により唯一の避難道路が寸断され孤立することを想定し、秋田駒ヶ岳火山防災協議会の避難計画に基づいて噴火警戒レベル「３」で避難準備、噴火警戒レベル「４」で避難させる。

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 85

ウ 秋田焼山の噴火警戒レベルに対応した避難行動基準

噴火警戒レベル

避難勧告等

避難を予定する集落

レベル５
（避難）

避難指示（緊急）○レベル４（避難準備）

避難勧告

レベル３（入山規制）

避難準備・
高齢者等避難開始

エ 報

玉川、打野、見附田、谷地、鎧畑、銅屋、坂下○ 玉川温泉、新玉川温泉、秋田県建設業協会玉川
保養所、秋田県営玉川温泉ビジターセンター等

告

市長は、避難準備・高齢者等避難開始や避難のための立退きを勧告し、若しくは指示し、又は立退き先を指示したときは、速やかにその旨知事へ報告する。また、市長が警察官から避難のための立退きを指示した旨の通知を受けたとき及び避難等の必要がなくなったときも同様に知事に報告する。
市

長

知

事

（２）警 察 官
ア 警察官職務執行法による措置
災害で危険な事態が生じた場合、警察官は、その場に居合わせた者、その事物の管理者
その他関係者に必要な警告を発し、及び危害を受けるおそれのある者を避難させ、又は必要な措置をとることを命じ、又は自らその措置をとる。
イ 災害対策基本法による指示
市長による避難指示（緊急）ができないと認められるとき、又は市長から要求があった時は、警察官は必要と認める地域の居住者、滞在者その他に対し避難のための立退きを指示する。
ウ 報告・通知（ア）上記①により警察官がとった措置については、順序を経て公安委員会に報告する。
警

公安委員会

察 官

（イ）上記②により避難のための立退きを指示したとき及び避難の必要がなくなったときは、その旨を市長に通知する。
警

察 官

市

長

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 86

公安委員会

（３）自衛官
ア 避難等の措置
自衛隊法により災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、警察官がその場にいない場合に限り、上記（２）の①警察官職務執行法による措置による避難等の指示をする。
イ 報

告上記①により自衛官がとった指示については、順序を経て長官の指示する者に報告する。
自防衛大臣の指示する者

衛 官（４）水防管理者
ア 指示

洪水の氾濫により著しい危険が切迫していると認められるときは立退くことを指示する。
イ 通

知

避難のための立退きを指示したときは、その旨を当該区域を管轄する警察署長に通知する。
水防管理者

警察署長

（５） 知事又はその命を受けた職員
ア 洪水のための指示
水防管理者の指示と同様
イ 地すべりのための指示
地すべりにより危険が切迫していると認められるときは、その地域内の居住者に対し立退きを指示する。
ウ 通

知避難のための立退きを指示したときは、その旨を当該区域を管轄する警察署長に通知する。
知事又はその命を受けた職員

警察署長

第３ 自主避難、高齢者等避難、避難指示の要領
１

自主避難
市民は、市からの避難勧告等の発令を待つことなく、周辺地域の激しい気象・地形の変化があり、身に危険が切迫していると個々に感じた時に、市と連携し避難所等へ自主避難する。具体的には、火山活動の活発化が顕著なものの、噴火警戒レベルの上昇に至っていないとき。

２ 避難準備・高齢者等避難開始
市は、避難準備情報・高齢者等避難開始を発表した際は、直ちに集落単位の自主防災組織等及び避難行動要支援者の家族、介護者、医療機関並びに関係機関と連携・協力し、事前に調整した避難要領に基づき、避難行動要支援者を一時避難所及び福祉避難所等に収容する。また、警戒が必要な

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 87

居住区域の住民について、いつでも避難行動がとれるよう指導する。
３

避難の勧告及び指示の内容
市長が避難の勧告及び指示を行う場合は、次の内容を明らかにするものとする。
（１）避難の対象地域（２）避難先（３）避難経路（４）避難の勧告又は指示の理由（５）その他必要な事項

４ 市民への周知等
市は、避難の措置を実施する場合、防災行政無線、安心安全メール、緊急速報メール及び広報車等を活用して市民等に周知徹底する。また、避難勧告等を発令した後は、関係職員から報告系
統に従い市長に実施報告を行うものとする。
５ 報

告

避難の措置を実施した市長は、速やかにその旨を知事に報告するものとする。

第４ 避難の方法
１ 市長は、集落単位の自主防災組織等をはじめ、関係部局・関係機関等と緊密に連携・調整し、避難要領、特に避難場所、避難経路及び避難手段等をあらかじめ検討して、自然災害別に指定するとともに、その内容について防災訓練の実施及び市民への広報等を通じて、その周知徹底を図る。
２ 市は、関係部局・関係機関及び集落単位の自主防災組織と連携し、避難経路の要点に誘導員を配置して、速やかな避難に着意する。
３ 避難は、努めて地区の交流を重視して、集落単位の自主防災組織等との連携のもと、できるだけ町内会単位で行い、特に要配慮者を優先して避難させる。
４ 市は、安全な避難が行われるために、所持品は最小限にとどめるように指導するとともに、事前に集落単位の自主防災組織等と連携した避難訓練を実施することにより、円滑な避難体制を確立する。
５ 市は、避難時の混乱を防止し、円滑に避難させるため、事前に集落単位の自主防災組織等はじめ警察や消防機関等などの関係機関と連絡・調整して、地区の詳細な避難要領を定め、相互に協力し合う体制を確立する。

第５ 避難場所等の開設及び運営
１ 自主避難を含む市民等の避難行動に際して市は、速やかに避難者（被災者を含む）を収容、保火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 88

護するため学校、公民館等の既存の建物又は野外に開設した仮設施設等を避難場所等として指定
し、開設する。
２ 市は、避難場所等を開設したときは、速やかに防災行政無線、安心安全メール及び広報車等を活用して、避難者（被災者を含む）等にその開設場所を周知するとともに、集落単位の自主防災組織
等はじめ警察や消防機関等などの関係機関と連携して、収容すべき者を円滑に誘導する。
３ 災害時の様相が深刻で、市内に避難場所等を開設することが出来ない場合、あるいは避難場所等としての適当な建物又は場所がない場合は、隣接の市町村に収容を委託し、あるいは既存の建物等を借り上げて、避難場所等を開設する。
４ 市は、各避難場所等ごとに担当職員を置き、避難者による避難場所等運営を支援するとともに、人員の把握、物資の受給配分を含む適切な施設管理を行う。
また、避難場所等運営に関する日課時限、保健衛生の管理及び清掃などのルールづくりを助言、指導する。
５ 市長は、避難場所等を開設したときは、開設の日時、場所、収容人員、開設期間の見通し等を知事に報告するとともに関係機関へ通報する。
６ 災害救助法が適用された場合は、同法の定めるところによる。
７ 避難に関する留意事項（１）避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の周知徹底実施責任者は、避難勧告等を発令したときは、その対象地域、避難先、避難経路及び理由等の避難上の留意事項を明確にし、防災行政無線、安心安全メール、緊急速報メール及び広報車等を活用して、市民等に周知徹底する。
（２）避難誘導及び移送
ア 誘導にあたっては、市及び集落単位の自主防災組織等はじめ警察や消防機関等などの関係機関と調整・連携した避難要領に基づき、適切な誘導を実施するとともに、要配慮者への優先、丁寧な対応及び避難する際の携行品に関する助言等を適切に行い、円滑な避難誘導を実施する。
イ 避難誘導員は、市の職員及び消防団員等をもってあたることとし、災害時の状況及び対応によって一時的に市の職員及び消防団員等による避難誘導ができない場合は、協定を締結している各関係団体及び他の自主防災組織等と連携して、適切に避難誘導を実施する。
ウ

避難誘導の方法は、避難者数及び誘導員数に応じて、避難集団に付き添って避難誘導する方法、又は、避難者大勢に対して避難経路上の要点で避難方向等を指示したり、口頭で誘導案内する方法などにより適切に実施する。
エ

避難者を集団で移送する場合は、原則として協定を締結したバス会社等のバス等を利用して、まとめて避難させる。
火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 89

オ

市民が単独や各世帯ごと避難する場合は、周囲の状況等を良く見極めて避難場所等へ避難することが大変重要であることを、各地区で実施する防災講話等を通じて広めるものとする。

（３）避難場所等の開設・運営
ア

市は、関係部局及び集落単位の自主防災組織等と連携し、避難場所等の開設に先立って、予定する避難場所等やそこへ至る避難経路が避難する時点で被害を受けていないか、あるいは避難場所等として利用する上で他に支障がないかどうかを確認したのちに、避難場所等として指定して開設する。
イ

市は、避難場所等に避難者を収容した後も、各避難場所等ごとに配置した担当職員により、継続的に周辺の状況の変化等の把握に努め、避難場所等の安全性を確保する。
ウ

市は、避難勧告等の発令を決定したとき及び市民の自主避難を知覚したときは、直ちに関係部局及び集落単位の自主防災組織等と連携して、各避難場所等を開設する。
エ

市は、避難者の収容にあたっては、収容対象者数、避難場所等の収容能力、収容期間、地域のコミュニティー及び要配慮者に配慮した収容数（面積）を割り当てるとともに、女性の視点を取り入れた運営について助言するなど、各避難場所等ごとの収容者の情報の把握に努めつつ、適切な運営を行う。
オ

市は、次により避難場所等の適切な管理運営を行う。

（ア）避難場所等における市等からの情報の伝達、避難者の把握、食料・飲料水を含む物資の配給及び施設の維持管理等について、避難者を含む地域の自主防災組織等の協力が得られるように定期的に避難場所等ごとに会合を開き、相互調整・連携を図り、円滑な避難場
所等の管理に努める。
（イ）市は、女性の視点を取り入れるとともに、避難場所等における避難者間のプライバシーの確保等に留意して、良好な生活環境の確保に努める。
（ウ）市は、停電時等においても避難場所等生活に支障を来たすことがないように、各避難場所等で使用できる発電機等の装備を計画的に整備する。
（エ）避難所生活においては、トイレや避難所の清掃、洗濯、機材の洗浄等、飲料水以外の用途にも多くの「水」が必要となる。感染症の防止や衛生面の観点から、市は飲料水以外のその他の用途に使用する衛生的な「水」についても早期に確保し、指定避難所における避難者の生活環境を改善・向上するため、給水車、タンク、貯水槽等の整備に努める（４）避難所以外の場所に滞在する被災者への支援
市は、やむを得ず指定避難所に避難し滞在することが出来ない在宅や車中・テント泊等の被災者に対して、食料等必要な物資の交付、保健医療サービスの提供、正確な災害情報を漏れなく伝達するため、被災者の所在情報を町内会や地区の民生委員等からの情報を入手して、適切かつ速やかに把握するとともに、町内会等と連携して生活環境が確保できるように配慮するも

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 90

のとする。
この際、特に車中泊の被災者に対して、エコノミークラス症候群予防のため、定期的な健康相談や保健指導を行うため市の保健師等を随時派遣するものとする。

（５）警戒区域の設定
市長等は、地域住民の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があるときは次により警戒区域を設定し、応急対策従事者以外の者の立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又はその区域から退去を命ずる。
ア 時機を失することのないよう、関係部局・関係機関等と綿密に連携して、警戒区域を迅速に設定する。
イ 警戒区域の設定に伴い、地域の交通網を確保するため、警察等と調整・連携するとともに、
交通整理等の措置を考慮して、計画的かつ段階的に実施する。
ウ 警戒区域の範囲は、災害の規模や拡大方向など他に及ぼす影響を考慮して、適切に決定する。
エ 警戒区域の設定を明示する場合は、適切な場所に「立入禁止」、｢車両進入禁止」等の表示
板、ロープ等で表示する。
オ 警戒区域を設定した際は、防災行政無線、安心安全メール及び広報車等を活用するとともに、警戒員の配置等によって、警戒区域の存在を市民等に周知する。併せて市民に次の内容を周知徹底する。
（ア）警戒区域設定の理由
災害対策本部から防災行政無線、安心安全メール及び広報車等により災害情報とともに、警戒区域の設定理由について、簡潔な表現を用い周知する。
（イ）警戒区域設定の範囲は、明確に「どの範囲」、「どこからどこまで」というように、
著名な道路名、集落名等を使用して、錯誤をなくし、なるべくわかりやすく周知する。

資料５－３「避難場所一覧表」

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 91

第１２節 消防・救助活動計画（総合防災課・角館消防署）

第１

計画の方針

消防の責任は、消防組織法第６条で市町村と定められており、災害発生時において、火災予防、消火活動を迅速かつ効果的に実施するとともに、的確な救急・救助活動を行う。また、「仙北市消防計画」と当計画は相互に密接な関連性をとるものとする。

第２ 消防防災体制の整備
１ 本計画に基づき、仙北市消防計画を立て、この計画によって、災害に迅速かつ的確に対処する消防体制を整備する。
（１）消防計画の整備策定
ア 災害対策体制の整備
イ 対策本部又は指揮本部等の設置運用基準
ウ 災害対策本部設置前の初動期における部隊運用
エ 災害時における消防団員の動員基準
オ 通信運用基準
カ 関係部局との連絡調整方法
２ 災害対策に万全を期するため、すべての消防防災機関は、関係法令に基づき通信連絡、救急救護、応援協定などの防災体制を整備する。

第３ 消防活動
１ 管内で火災等の災害が発生したときは、消防計画に基づき迅速に消火活動等必要な応急措置を行い、市民・自主防災組織に対しても出火防止、初期消火及び延焼拡大の防止を期するよう広報を徹底する。また、要救助者の救出救助と傷病者に対する応急措置を行い、医療機関等へ救急搬送する。
活動にあたっては、市民・自主防災組織や防災関係機関と連携して、効果的な応急措置を講ずる。
２ 災害の規模が大きく、火災の延焼拡大等が著しいため、市の消防力のみでは防除、拡大防止が十分にできない場合には、県及び他の市町村等に対し応援を要請する。また、県内１３消防本部による「秋田県広域消防相互応援協定」やあらかじめ締結している広域相互応援協定により応援を要請する。
３ 林野火災対策（１）市長は、火災区域が拡大し、地上からの消火が困難な場合、又は住家へ延焼するおそれがある場合で、空中消火が必要と認めるときは、知事にヘリコプターの出動を求めることができる。
（２）市長は、ヘリコプターの出動が決定したときは、補給基地等の選定をすると同時に、県及び森林管理局の協力で、空中消火用資機材の輸送及び空中消火剤補給作業隊等を編成し、消火体制を整える。
火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 92

第４ 救助活動
１ 災害により管内で要救助者が発生したときは、迅速かつ必要な救助活動にあたるものとする。
活動にあたっては、市民・自主防災組織と連携して、効果的な活動実施を図る。そのため、平素から市民・自主防災組織に対して救助活動の初期活動についての普及、啓発を推進する。
２ 自力のみの救助力では十分な活動ができない場合には、県、他の市町村、警察等に応援を求め、さらに必要なときには、県に対して自衛隊の派遣要請を要求する。
また、県内１３消防本部による「秋田県広域消防相互応援協定」やあらかじめ締結している広域相互応援協定により応援を要請する。

第５ 火災及び災害等の報告
消防組織法第 22 条に基づく通常報告は｢火災報告取扱要領｣、｢災害報告取扱要領 ｣、 ｢救急事故等報告要領｣によるが、緊急事態発生時における即報については、「 火 災 、災 害 等 即報要領」の定めによるものとする。

第６ 地域防災計画と消防計画との関係
地域防災計画における消防活動計画と消防との関係は、消防組織法第 4 条第 15 号で、「防災計画に基づき」消防計画を作成することになっている。
このため、地域防災計画においては、消防計画の大綱を定めるのに対し、消防計画は消 防機関独自の活動のための計画ということになり、相互に密接な関連性を保つことが必要である。

資料第５「避難救出に関する資料」

資料第７「救急医療に関する資料」

資料第９「派遣、応援に関する資料」

資料第１３－１「消防用機械器具現有量一覧表」

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 93

第１３節 水防活動計画
一般災害対策編第３章第１３節の定めによる。

第１４節 災害警備活動計画
一般災害対策編第３章第１４節の定めによる。

第１５節 交通規制計画（建設課、総務課、各機関）

第１

計画の方針

火山災害時における交通の混乱を防止し、被災者の迅速な避難誘導、危険地域への進入防止、
迂回路への誘導、非常物資の輸送等災害応急活動を円滑かつ効率的に行うため、必要に応じ交通規制を実施する。
交通規制実施にあたっては、被災地内の道路及び交通の実態を十分把握のうえ、緊急度・重要度を十分考慮し、市と県警察、関係機関が緊密な連携をとりながら実施する。

第２ 実施機関・交通規制の実施
交通規制の実施責任者は、次の状況において交通規制を実施する。
建設部建設班は、市道の危険箇所等の交通規制を行うとともに、被害状況を警察及び関係機関に通報する。
交通規制実施の際は、道路標識等を設置する。緊急を要し標識設置のいとまがない場合等は現場警察官の指示によりこれを行うものとする。

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 94

実施機関

交通規制を行う状況① 道 路に お ける 危険 を 防止 し、その 他 交 通の 安全と 円 滑を 図 り 、道 路の 交

公安委員会

通に 起因 す る障 害を 防止 す るた め必 要 と 認める とき 【 道路 交 通 法第 4 条 】② 災 害が 発 生し 、又 は まさ に発 生し よ う とし ている 場 合で 、緊 急の 必要があ ると 認 め られ ると き

【災 害 対策 基 本 法第 76 条】

公 安 委 員会 か ら委 任 があ っ た 場合 に 、政 令 で定 め る とこ ろ によ り 適用警察署長

期 間 の 短い 交 通規 制 を行 う こ とが で きる
【 道 路 交通 法 第 5 条 、同 施 行 令 第 3 条 の 2】
道路 の 損 壊、火災 の 発生そ の 他事 情 に より 道路に おい て 交 通 の危 険が 生

警察官じる恐れがある場合

自 衛官 及 び消【道 路 交 通法 第 6 条 第 4 項 】

通行 禁 止 区域 にお い て、車 両 等が 緊 急 通行 車両の 通行 の 妨 害 とな ると き

防 吏員（警察【災 害 対策 基 本 法第 76 条 の 3 第 3 項 及 び第 4 項 】

官 がそ の 場にいない場合）
道路管理者

道路 の 破 損、 決壊 そ の他の 事 由に よ り 交通 が危険 であ る と認 め ら れる

・ 国交省

場 合 、 道路 の 安全 保 全し 、 又 は交 通 の危 険 を防 止 す るた め 、区 間 を定 め て・ 秋田県

道 路 の 通行 を 禁止 し 、又 は 制 限す る こと が でき る【 道路 法 第 46 条 】

・ 仙北市

第３ 交通規制対象路線
市及び関係機関は、火山災害が発生した場合、噴火状況に応じ次の路線の規制を検討のうえ実施する。
また、市は関係機関との協議に基づき、噴火警戒レベル等に対応した路線ごとの交通規制計画を作成し、規制実施時の基準及び目安とするものとする。
（１）秋田駒ケ岳
国道 341 号、国道 46 号、県道 127 号駒ケ岳線、県道 194 号西山生保内線、県道 38 号田沢
湖西木線、県道 60 号田沢湖畔線、市道造道石神線、市道造道下中線、市道下高野小先達線、
市道生保内中央線のほか秋田駒ケ岳山麗の市道・林道（２）秋田焼山
国道 341 号、岩手県道・秋田県道 23 号大更八幡平線(八幡平アスピーテライン)、市道玉川温泉線のほか玉川温泉周辺の林道等

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 95

第４ 公共交通機関との連携
火山災害が発生した場合、鉄道及び国道 46 号に緊急に被害が及ぶ可能性は低いが、火山性地
震によるトンネルの崩壊、融雪型火山泥流による玉川の氾濫等により危険が及ぶことを想定し、平常時から利用者の安全確保と混乱防止対策等について東日本旅客鉄道（株）及び羽後交通（株）、
市内タクシー事業者に対し要望と協力要請に努めるものとする。
また、災害発生後に当該交通機関による運行路の安全が確認されたときは、観光客の早期帰宅及び災害要援護者・被災者の緊急移送のための車両確保について要請を行う。

第５ 交通規制情報の収集・周知
市は、交通規制の実施状況等の情報を収集し、災害対策本部を通じ各班に伝達する。総務部広報班は、ドライバー及び住民に対し、直ちにその内容についてあらゆる広報媒体を活用し機動的に情報提供を図る。

資料８－１「通行の禁止又は制限についての標示」

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 96

第１６節 輸送計画
（建設課）

第１

計画の方針

火山災害時における被災者の避難輸送を含む災害応急対策に関する輸送を迅速かつ的確に実施するための輸送能力の確保、輸送方法等を定める。

第２ 実施機関
輸送部輸送班は、主に被災者の避難輸送、災害応急対策に関する輸送及び関係機関等の輸送を実施する。

第３ 輸送路の確保
道路管理者は、道路・橋梁等が被災した場合、その被害の状況に応じて排土、盛土、仮舗装、障害物の除去、仮橋の設置等の応急工事を速やかに行うとともに、迂回路の設定、所要交通規制等を実施して交通路を確保する。特に応急工事にあたっては、緊急輸送路を優先する。
なお、道路の啓開に際しては、必要に応じて自衛隊を始めとする防災関係機関と連携を図るもの
とする。

第４ 輸

送

１ 輸送の確保（１）市は地域の現況把握及び保有車両の適切な管理により、車両等確保の体制整備を図るとともに、田沢湖・角館・西木の各地区に支援物資を集積する場所等を定め、車両の効率かつ適切な運行に努める。
（２）市は車両等が不足する場合及び必要な車両等の確保が困難な場合、災害協定を締結した
市町村・物流業界へ支援を依頼するとともに、県又は災害協定締結以外の市町村に対し、次の事項を明らかにして車両等の支援、斡旋を依頼する。
ア 輸送を必要とする人員数、物資の品名・数量
イ 使用目的に応じた車両等の種類、台数
ウ 車両運行、特に輸送区間、借り上げ期間
エ 集結又は借り上げ日時・場所
オ その他必要事項
２ 輸送の対象（１）被災者（避難者）（２）支援物資、特に飲料・食料品及び寝具類（３）災害救助用の物資（４）災害救助及び災害応急対策に必要な要員及び資機材

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 97

（５）その他、必要な人員及び物資等
３

輸送の手段（１）自動車による輸送
ある程度の輸送量及び運用の融通性を考慮した場合の輸送手段（２）鉄道による輸送
自動車輸送が困難なとき又は輸送量が大で、鉄道による輸送が適切であると判断される場
合の輸送手段（３）航空機による輸送
輸送時間が短く、人員・物資の陸路輸送が限定される場合の輸送手段（４）船舶による輸送
輸送量が大で、陸路・空路輸送が制限を受ける場合の輸送手段（５）人力等による輸送
上記の輸送手段が困難なとき、又は適切でない場合の輸送手段

第５ 緊急輸送
傷病者、医師、避難者等又は救助物資等の緊急輸送については、必要に応じ、又は要請に基づき、迅速かつ積極的に実施するものとする。
１

第１段階－避難期（１）負傷者等の後方医療機関への搬送（２）救助・救急活動及び医療活動の従事者並びに医薬品等の人命救助に要する人員及び物資（３）消防・水防活動等災害拡大防止のための人員及び物資（４）緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制などに必要な人員及び物資（５）政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガス施設保安要員等
初動の応急対策に必要な要員等

２

第２段階－輸送機能確保期（１）第１段階の続行（２）飲料、食糧品及び寝具類等の生命維持に必要な物資（３）傷病者及び被災者の被災地外への輸送（４）輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資

３

第３段階－応急復旧期（１）第２段階の続行（２）災害復旧に必要な人員及び物資（３）生活必需品

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 98

資料８－１「通行の禁止又は制限についての標示」
資料８－２「緊急通行車両の確認事務処理要領」

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 99

第１７節 給食、給水計画（総合防災課・上下水道課）

第１

計画の方針

火山災害発生時に、民心の安定と災害応急対策活動の円滑な推進を図るため、被災者及び災害応急対策に従事する者に対する速やかな給食、給水の方法を定める。

第２

給

食

１ 実施機関
被災者等に対する主食等の給与及び炊き出しは、市長が実施するものとし、災害救助法が適用された
時は、知事の委任を受けて又は知事の補助をする者として、市長が実施するものとする。
２ 災害救助法に定める炊き出しの基準
災害救助法における被災者に対する炊き出しその他による食品の給与の基準は次のとおりである。
（１）給与の対象者（避難所に収容された者）
ア 住家に被害を受けて炊事のできない者。
イ 住家に被害を受けて一時縁故地等へ避難する者。なお、災害応急対策従事者も対象とす
るが、災害救助法の対象とはならない。
（２）食品は、被害者が直ちに食することができる現物給与とする。
（３）費用は、主食、副食及び燃料等の経費とし、１人１日当たり１，０４０円以内とする。
（４）実施期間は、災害発生の日から７日以内とするが、被災者が一時縁故地等へ避難する場合
においては、この期間内に３日分以内を現物により支給する。
（５）市長は、緊急のため事前に知事に連絡できない時は、現地供給機関と協議の上、供給を行い、事後速やかに災害発生の日時、場所、供給人員、供給品目、供給数量及び受領責任者等の事項を知事に報告する。

３

対象及び数量等
配給対

象

被災者に対し、炊き出し

一人当り配給限度量

配

給

の

方

法

等

による給食を行う場合

知事又は市長は取扱者を指定して、１食当たり精米
１５０グラム 配給又は給食を実施させる。

被災者に対し、現物で配給する場合原則として米穀を配給するが、実状
１日当たり精米
４００グラム により乾パン又は麦製品を支給する。

災害地で防災活動に従事する者に対して給食を行う
場合

１食当たり精米
２５０グラム

期間は災害発生から７日以内、ただし、被災者が一時縁故地等へ避難する場合は、３日分を現物で支給する。

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 100

第３ 食糧の調達方法
１ 主食（米穀）
小規模災害における主食（米穀）については、地元の卸売業者又は小売業者が保管している手持ち分を調整して調達するものとする。また、市長は大規模災害が発生し、地元の卸売・小売業者の保管米穀量のみでは不足する場合には、知事へ要請するものとする。
ただし、災害により道路等が途絶、あるいは県との輸送等に関する連携が取れないなど、市長が知事へ要請できない場合は、農林水産省（生産局農産部穀物課）へ直接緊急引き渡しを要請するも
のとする。
２ 副食等
副食を含む塩、味噌、醤油等の調味料については、市長が直接調達するものとする。ただし、地元業者からの直接調達が困難な場合は、知事を通じて県の業者へ調整、斡旋を依頼することができる。
３ 県による食糧の運送
市長から知事へ食糧の調達、斡旋を依頼した場合の運送責任は、県が実施して、あらかじめ市が指定した物資集積所まで輸送するものとする。
４ 炊き出しの計画
市の大規模な炊き出しは、既存の給食施設を活用して実施するが、状況により野外テント等を調整し、野外に給食施設を開設する。
また、必要に応じ、地元婦人会、日赤奉仕団、ボランティアなどから協力を求めるとともに、緊急かつ他に手段がない場合は、自衛隊からの炊き出し協力を求める。
（１）現場の責任者
社会福祉班から担当者を配置し、その実施に関係する事項について指導するとともに、必要事項を記録する。
（２）応急食糧
市は、応急食糧についても献立を含め栄養価を考慮して調理するが、発災当初において食器等の確保を含め準備が整うまでは、おにぎりと漬物、缶詰等、簡易な応急食糧を配給する。
（３）応援要請
市は、地元の卸売・小売業者等により、食品の給与、物資の確保ができないときは、国・県を含め隣接市町村に応援を要請する。
（４）その他
炊き出しに当たって市は、給食施設の衛生環境に十分配慮し、食中毒防止に万全を期すとともに、避難場所等における個人の衛生管理についても、適切に指導して食中毒に関する事
火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 101

故の絶無を図る。

第４ 給

水１ 実施機関
被災者に対する飲料水の供給は市長が実施するものとし、災害救助法が適用された時は、知事の委任を受けて又は知事の補佐をする者として市長が実施する。
２ 給水対象者及び数量等（１）給水対象者は、災害のため、現に飲料水を得ることができない者を対象とする。
（２）供給する数量等は、１人１日当たり、約３リットル以上を目標とする。
（３）供給期間は、原則として災害発生の日から７日以内とする。
３ 給水の方法
災害状況に応じて次の方法により給水するが、需要が給水能力を超える場合には、県や隣接市町村に応援を要請するとともに、緊急かつ他に手段がない場合は、自衛隊からの給水支援を求めるものとする。
（１）ろ水器によるろ過給水（２）ポリ缶等の搬送容器に入れ給水（３）給水車等による給水
４ 給水資器材の調達
飲料水の供給に用する器材は、資料「給水資機材の調達一覧表」に掲げる機関又は業者から調達する。
５ 給水施設の応急措置
給水班は、資料「水道工事業者一覧表」に掲げる業者の協力を得て、給水施設の応急措置を行うものとする。
６ 災害時の給水協力体制の確立
水道事業者たる市長は、飲料水の供給あるいは施設の復旧が困難な場合は、日本水道協会東北地
方支部が定める「日本水道協会東北地方支部災害時相互応援に関する協定書」に基づき応援を要請する。また、これによっても対応が困難な場合には、市長から知事に対して、改めて他都道府県へ応援を求めるよう要請する他、市長は知事に対して自衛隊の災害派遣要請を求める。
７ 応急給水時の広報
市長は、被災地区住民に対し応急給水を行う時は、 応急給水方法、給水拠点の場所、飲料水調
達方法について混乱が生じないよう、最大限の広報活動を行う。
８ その他
市は、被災地区住民が飲料水を確保するため遊休井戸や緊急に掘削した井戸水を利用しよう

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 102

とする時は、事前に水質検査を実施するように指導を行う。
また、災害時に被災住民等に対し、飲料水の供給が行えるよう流通業者等からの飲料水の調達体制を整備するほか、市は飲料水にも活用できる耐震性貯水槽の整備に努めるものとする。

資料１６－１「主食及び副食品調達先一覧表」
資料１７－１「飲料水の採水施設一覧表」
資料１７－２「給水器材調達先一覧表」
資料１７－３「水道工事業者一覧表」

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 103

第１８節 生活必需品等の供給計画（総合防災課・総務課）

第１

計画の方針

火山災害時の被災者に支給する衣料等の生活必需品の確保と供給を迅速的確に行い、民生の安定を図る。なお生活必需品等の備蓄及び調達に関する計画は、震災対策編第１章第２２節「災害時の生活必需品等の確保に関する計画」に定めるところによるものとする。

第２ 実施機関
市長が主体となり実施するが、災害救助法が適用されたときは、原則として物資の調達、輸送を知事が行い、支給については、知事の補助機関として市長が行う。

第３ 生活必需品の給与及び貸与の対象者
１ 住家が全壊（焼）)、流失、埋没、半壊（焼）)、床上浸水等の被害を受けた者であること。
２ 被服、家具その他の生活上必要最小限の家財等を喪失した者であること。
３ 被服、家具その他の生活必需品がないため、直ちに日常生活を営むことが困難となった者であること。

第４ 生活必需品の範囲
給与又は貸与の品目は、被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行うものとする。
１ 肌着（シャツ、パンツ等）
２ 外衣（洋服、作業服、子供服等）
３ 寝具（布団、毛布、タオルケット等）
４ 身の回り品（タオル、手ぬぐい、靴下、サンダル、傘等）
５ 炊事用具（ナベ、炊飯器、包丁、ガス器具等）
６ 食器（茶碗、箸、皿等）
７ 日用品（トイレットペーパー、生理用品、おむつ、石鹸、チリ紙、歯ブラシ、歯磨き粉、
上敷きゴザ等）
８ 光熱材料（マッチ、ろうそく、プロパン等）
９

給水タンク

10

簡易トイレ

11

暖房器具

12

その他必要と認められるもの

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 104

第５ 生活必需品の調達方法
１ 秋田県地域防災計画の生活必需品等の確保に関する計画に基づき、本市保管分の物資を活用する。
なお、本市保管分の物資及び市内で調達が困難な場合は、県に依頼して調達する。
２ 日本赤十字社秋田県支部に備蓄する物資の借用については、日本赤十字社秋田県支部長に申請する。
３ その他必要な物資は、資料１６－２「生活必需品調達先一覧表」の業者より調達する。

第６ 生活必需品の給与又は貸与の方法
１ 被害の状況、被災人員、被災者の世帯構成員等を十分調査して物資購入及び配分計画を立て、これにより購入し、給与又は貸与する。
２ 物資の支給は、市内連絡員を通じて被災者に交付する。
３ 給与又は貸与の費用と期間は、災害救助法が適用された場合に準ずる。

資料１６－２「生活必需品調達先一覧表」
資料１６－３「燃料販売業者一覧表」

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 105

第１９節 医療救護計画（保健課・包括支援センター・市立病院・関係機関）

第１ 計画の方針
大規模火山災害時の医療救護活動として、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）を活用するとともに、関係機関との広域連携に基づく相互支援体制により、地域医師会から医療救護班の派遣を求めるとともに、患者搬送体制の確立や患者収容力の確保に努め、医薬品や医療機材の備蓄システムを機能させて後方供給体制の構築など、災害医療救護に係る総合的体制整備を推進する。
また、災害医療機関、災害協力医療機関及び消防機関等の防災関係機関は、相互に密接な連携をとりながら被災者の医療救護にあたるものとする。

第２ 実施体制
１

市は救護所を設置するほか、地域災害医療対策本部の協力を得て、地域災害医療コーディネータ

ーの支援を受けて、医師等の確保、及び傷病者の手当・移送並びに医療品、医療器具、衛生材料の手配等を実施する。
２

市は「地域災害医療対策本部」に対し、地域災害医療コーディネーターを通じて医療救護班の派

遣要請を行う。なお「地域災害医療対策本部」が設置されていない場合は、大曲仙北医師会に要請する。

第３ 応急救護所
１ 市は救護所を次により設置するものとし、運営に当たっては、大曲仙北医師会、大曲仙北歯科医師会及び地域災害医療対策本部に協力を要請する。
（１）災害の発生により、医療機関がなくなり、又は機能が停止した場合（２）災害の発生により、交通が途絶し、医療が受けられなくなった場合（３）病院もしくは診療所のない地域又は医療機関が被害を受け、診療のための人的、物的設備の機能が停止し、これらの施設で収容できない場合
２ 医療救護を受ける者
医療救護を受ける者は、原因、発生日時、被害者等を問わず、応急的治療の必要がある者とする。
３ 医療の範囲（１）診察（２）薬剤又は治療材料の支給（３）処置、手術その他治療及び施術（４）病院又は診療所への収容
（５）看護
（６）助産

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 106

第４ 災害医療機関の役割
１ 災害拠点病院（１）「災害拠点病院」は、市での対応を超える広域的な災害に対処するため、被災地への医療救護班の派遣、救急救命医療の提供、備蓄医薬品及び医療機材の後方供給など災害医療救護の中核的な役割を担う。
（２）「災害拠点病院」は、災害発生時に「地域災害医療対策本部」と連絡調整を図る職員を配置する。
ア 搬送される重症患者に対する救命救急医療の提供と患者収容を行う。
イ 「災害協力医療機関」への患者収容等に関する協力要請を行う。
ウ 「地域災害医療対策本部」と緊密な連携を取りながら、災害医療情報の収集・提供を行う。
エ 「広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）」の中で、「地域災害医療対策本部」等と各種災害・医療情報の共有を図る。
特にＤＭＡＴ活動終了以降における救護活動については、同活動と並行して県から派遣された地域災害医療コーディネーターを中心に調整を行い、医療救護班等の交代により医療情報が断絶することなく適切に引き継がれるよう努めるなど、避難所、救護所を含め被災地における医療提供体制の確保・継続を図るものとする。
２「災害協力医療機関」と地域医師会（１）「災害医療機関」以外の医療機関は「災害協力医療機関」として、被災地域内の医療救護にあたるとともに、県の災害医療救護活動の実施に必要な協力を行う。
ア 被災地域内の医療救護にあたる。
イ 「地域災害医療対策本部」の要請に応え、医療従事者の派遣及び自主備蓄医薬品等の任
意提供等を行う。
ウ 「広域災害救急医療情報システム(ＥＭＩＳ)」の中で、災害医療情報の収集・提供を行う。
（２）地域医師会及び県医師会は、災害発生とともに「地域災害医療対策本部」と、連絡調整を図る担当者を予め定めるものとする。
（３）被災地の地域医師会は、会員の診療所等の被災状況を把握するとともに、会員相互支援に係る指示等に努め、「地域災害医療対策本部」及び「災害拠点病院」との情報連絡体制を確保する。
特に、会員の診療所等に重大な被害が生じ、慢性疾患等の要医療患者に対する医療の継続性が損なわれると判断されるときは「広域災害救急医療情報システム (ＥＭＩＳ)」を通じて、被災地以外の地域医師会又は「災害協力医療機関」等に対して支援等を求める。

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 107

第５ 災害・救急医療情報システムの活用
１ 災害・救急医療情報ネットワ－クの運用
市、医療機関、保健所、消防本部及び地域医師会、地域歯科医師会、県医師会、県歯科医師会、
県薬剤師会、県看護協会の関係団体等がインターネット等で接続された「災害・救急医療情報ネッ

トワーク」により、各種防災・医療情報及び救急医療情報に関する「広域災害救急医療情報システム(ＥＭＩＳ)」を機能させる。

第６ 搬

送

１ 搬送システム（１）警察署は、災害発生時には、道路の被災状況確認のうえ交通統制を行うとともに、「緊急運行車両」の陸路搬送路を優先的に確保する。
（２）重症患者の搬送については、初動体制としては救急車による搬送を原則とするが、多数の重症患者が発生した場合、救急車だけでの搬送が困難になる場合は、「地域災害医療対策本部」
又は「災害拠点病院」からの指示に基づき、「災害協力医療機関」等が保有している患者搬送車並びに多数の患者搬送が可能な車両の確保により搬送する。
（３）「災害医薬品」や「医療機材」及び「支援医療品等」の供給は、「地域災害医療対策本部」
からの要請に基づき、「流通備蓄主体」が保有する車両等を「緊急通行車両」として活用、医薬品等を輸送する。
（４）地域医師会等から派遣される医療救護班の救護所までの搬送は、派遣病院等が保有する車両
又は民間からの借り上げ車両を「緊急通行車両」として活用し行うものとする。
（５）陸路搬送が不可能又は適切でない場合は、「地域災害医療対策本部」からの支援要請に基づき、県Ｄｒ．へリ、県消防防災ヘリコプター、県警ヘリ、航空自衛隊秋田救難隊ヘリコプターの派遣要請や近県で保有している救急医療用ヘリコプターの確保により空路搬送を行うこととし、「災害拠点病院」又は「災害支援病院」等に搬送する。
２ トリア－ジの実施（１）医療救護班の医師は、被災地において、トリアージ・タッグを用いてトリアージ（患者選別）を実施するものとし、重症患者は原則として、最寄りの｢災害拠点病院」への搬送を指示するとともに、重症患者の症状等により「災害支援病院」等への搬送を指示する。
トリアージ補助班は、医療救護班の医師から指示及び確認を得ながら、被災患者のトリアージを実施するものとする。
（２）医療救護班は、重症患者の「災害支援病院」等への搬送指示にあたっては、地域災害医療コーディネーターの支援を受けるとともに、「地域災害医療対策本部」及び「災害拠点病院」

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 108

等との連絡体制を確保して実施する。
３ 死体検案等（１）市は、医師により被災者の死亡が確認された場合には、現地の医療救護班等を通じ「地域災害医療対策本部」に検案医師班の派遣を要請するものとする。
（２）被災による多数の死亡者が発生した場合には、「地域災害医療対策本部」との連携を図るとともに、県、警察、民間業者等に協力を求め、円滑な遺体の搬送体制を整える。
また、遺体の埋火葬については、県を通じて近隣県に埋火葬の受け入れ等を要請する。

第７ 市の活動
市は、｢地域災害医療対策本部｣及び関係機関との連携を図るとともに、｢広域災害救急医療情報システム(ＥＭＩＳ)｣を活用し、迅速かつ的確な医療救護活動の実施に努めるものとする。
（１）災害規模に応じ、｢災害拠点病院(市立角館総合病院)｣又は「地域災害医療対策本部」に対し、医療救護班の派遣要請を行う。
（２）地域医師会と情報連絡体制を確保する。
（３）救護所及び「災害医療施設」への患者搬送体制を確立する。
（４）救護所及び「災害医療施設」との情報連絡体制を確立する。
（５）救護所等への医療品、医療機材、水、非常用電源の供給等に努める。
応急医療措置に必要な医薬品、衛生器材、担架及び医療用具等の確保については、県との連携の他、市の関係部局と市内各販売業者と緊密な連携のもと、常時一定量の備蓄要請を行い、確実に確保するとともに、被災地に対し迅速・的確に供給できるよう協力体制の確立を図る。

資料７－１ 「医療機関一覧表」
資料７－２ 「医療器材調達先一覧」
資料７－３ 「救護所一覧」
資料７－４ 「現地医療班編成表」

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 109

広域医療救護体制のフロー
医療救護班の派遣

患者等の搬送要請・指示等の連絡

被災二次医療圏

仙 北 市
搬 送

救 援 要 請被 災 者
（ 救 護 所）＜ト リ ア ー ジ の 実 施 ＞

搬 送

搬

搬送

送

医 療 救 護

医療救護班
の派遣

患者収容

救 援 要 請地域災害医療対策本部

重症患者
収容

診 療 所

病 院

災 害 拠 点 病 院

（災害協力

（災害協力

「常設医療救護班、常用備蓄、救命救急医療」

医療機関）
調

医療機関）

整

医療救護班

症

の派遣

救護班の派遣要請

患者転送

地 域 医 師 会
重

「災害医療調整員」の派遣「災害医療調整員」の派遣

重症患者収容

医療救護班の派遣

基幹災害医療センター

患

災 害 拠 点病 院者

「常設医療救護班、

収

常用備蓄、

重症患者収容災 害 支 援 病 院

救命救急医療」

容

検 案 医 師 班 の（秋田大学医学部付属病院）（秋田赤十字病院）（秋田県成人病医療センター）

派 遣

指示・連絡

県歯科医師会

状況報告
支援要請

検案医師班の派遣要

県 医 師 会

「災害医療本部調整員」派遣

先遣救護班
の派遣

災害用医薬品県 薬 剤師 会「流通備蓄」

災害医療対策本部
流通備蓄医薬品等の緊急輸送支援・救護班

緊急輸送要請

派遣要請
本部員

協議

災 害 対 策 本 部
（県

日
輸血用血液
緊急輸送

庁）

赤

血液センター

救護班の派遣災 害 先 遣病 院

（県立脳血管研究センター）

国の機関・
近隣県

初動時情報
先遣救護班の派遣
重症患者収容秋 田 赤 十 字病院

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 110

第２０節 公共施設等の応急復旧計画
一般災害対策編第３章第１９節の定めによる。

第２１節 危険物施設等応急対策計画
一般災害対策編第３章第２０節の定めによる。

第２２節 防疫・保健衛生計画
一般災害対策編第３章第２１節の定めによる。

第２３節 動物管理計画
一般災害対策編第３章第２２節の定めによる。

第２４節 廃棄物処理計画
一般災害対策編第３章第２３節の定めによる。

第２５節 遺体の捜索・処理・埋葬計画
一般災害対策編第３章第２４節の定めによる。

第２６節 障害物除去計画
一般災害対策編第３章第２５節の定めによる。

第２７節 文教対策計画
一般災害対策編第３章第２６節の定めによる。

第２８節 住宅応急対策計画
一般災害対策編第３章第２７節の定めによる。

第２９節 災害救助法の適用計画
一般災害対策編第３章第２８節の定めによる。

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 111

第３章 火山災害復旧計画
第１節 公共施設等災害復旧事業計画（各機関）

第１ 計画の方針
市、県及び国は、被災の状況、火山周辺地域の特性、火山噴火後の地形、関係公共施設管理者及び住民の意向等を勘案しつつ現状復旧を目指すか、中長期的課題に立った復興を目指すかについて
早急に検討し、復旧・復興の基本的方向を定める。
１ 被害が比較的軽い場合の基本的方向
火山の噴火に伴う被害が比較的少なく、局地的な場合で、かつ被害が短期で終息することが予想されている場合は、迅速な現状復旧を原則として災害復旧事業を推進する。
２ 被害が甚大な場合の基本的方向
大規模な噴火により多量の噴出物が広範囲に及び、甚大な被害が発生した場合は、迅速な現状復旧が困難になる。その場合、災害に強いまちづくり、火山災害を克服した地域づくり等、中長期的課題の解決を図る復興を目指すものとする。
被災地の復旧・復興は、市及び県が主体となって、住民の意向を尊重しつつ共同して計画的に行う。ただし、その応急対策・復旧・復興において多大な費用を要することから適切な役割分担のもとに、財政措置、金融措置、地方財政措置等による支援を要請するとともに、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ国、他の地方公共団体等に対し、職員の派遣、その他の協力を求めるものとする。

第２ 実施体制
被災施設等の復旧を迅速に行うため、指定地方公共機関等は復旧事業に必要な職員の配備、応援派遣計画について必要な措置を講ずる。また、大規模な災害時における労働力、施工業者の不足資
器材の払低等の事態を想定して十分検討しておくものとする。

第３ 災害復旧事業計画
各機関は、被災施設の復旧事業計画又は査定計画を速やかに作成し、復旧事業が適期に実施できるよう努める。
１ 公共土木施設災害復旧事業計画
２ 農林水産施設災害復旧事業計画
３ 都市施設災害復旧事業計画
４ 上下水道災害復旧事業計画
５ 住宅災害復旧事業計画
６ 社会福祉施設災害復旧事業計画
火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 112

７ 病院等公共医療施設災害復旧事業計画
８ 学校教育及び社会教育施設災害復旧事業計画
９ その他の災害復旧事業計画
公共施設については、災害復旧事業が迅速かつ円滑に行われるよう被害状況を速やかに調査し、県と協力して緊急に災害査定が行われるよう措置するとともに、災害が著しく激甚である場合には、早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置するものとする。
また、災害復旧に必要な資金需要額を早期に把握し、負担すべき財源の確保に努めるものとする。

第４ 復旧事業の促進
被災施設の被害程度、緊急の度合に応じて、公共土木施設災害復旧費公庫負担法その他に規定する緊急査定が実施されるよう必要な措置を講ずるとともに、復旧工事が迅速に実施できるよう努める。
また、復旧事業の決定したものについては、緊急度の高いものから直ちに復旧にあたり、事業実
施期間の短縮に努める。

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 113

第２節 財政負担に関する計画（各機関）

第１ 計画の方針
火山災害の予防、応急対策及び復旧等の防災行政の実施は、国及び地方を通じた関係機関等のす
べてが、それぞれの立場において分任するものであるから、当然それに要する費用はそれぞれの実施機関が負担するものである。
しかし、これに固執することは、地方財政を混乱させ、ひいては国の円滑な財政運営を阻害する
おそれがあるので、法令の規定に基づき、又は予算上の措置により財政負担の適正化のため所要の措置を講ずるものとする。

第２ 対

策

１ 費用の負担者（１）災害予防及び災害応急対策に要する費用
災害予防及び災害応急対策に要する費用は、法令に特別の定めがある場合又は予算の範囲内において特別の措置が講じてある場合を除き、その実施責任者が負担するものとする。
（注）法令に特別な定めがある場合
ア 災害救助法
イ 水防法

第 36 条

第 40 条ウ 災害対策基本法

第 94 条、第 95 条

エ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

第 61 条（２） 応援に要した費用
実施責任者が外の地方公共団体の長等の応援を受けた場合、その応援に要した費用は当該応援を受けた地方公共団体の長が負担するが、一時繰替え支弁を求めることができる。
（３） 知事の指示に基づいて市が実施した費用
知事の指示に基づいて市が実施した応援措置のため要した費用及び応援のために要した費用のうちで、指示又は応援を受けた市に負担させることが困難又は不適当なもので、災害対策基本法施行令第 39 条で定めているものについては、国がその一部を負担する経費を除いて政令で定めるところによって、県が一部又は全部を負担する。
２ 国が負担又は補助する範囲（１）非常災害応急対策に要する費用
非常災害応急対策に要する費用については、法令に定めるところにより、又は予算の範囲内において国がその全部又は一部を負担し、又は補助する。

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 114

（２）災害対策本部長又は緊急災害対策本部長の指示に基づく応援措置に要する費用
災害対策本部長又は緊急災害対策本部長の指示に基づいて市長又は知事が実施した応急措置のために要した費用のうちで、市又は県に負担させることが不適当なもので政令で定めるものについては、政令で定めるところにより、国がその全部又は一部を補助する。
補助率については、応急措置内容その他の事情によりその都度決定される。
（３）災害復旧事業費等
災害復旧事業その他災害に関連して行われる事業に要する費用は、別に法令で定めるところにより、又は予算の範囲内で国がその全部又は一部を負担し、又は補助する。
（４）激甚災害の応急措置及び災害復旧に関する経費
国は著しく激甚である災害が発生した場合は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に規定されている事業に対し援助する。
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の対象となる事業は、第６節「激甚災害の指定に関する計画」のとおりである。
３ 起債の特例（１）地方税、使用料、手数料、その他の徴収金で総務省令で定めるものの当該災害のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況 に照 らし 、相当と 認め られ るものによって生ずる財政収入の不足を補う場合。
（２）災害予防、災害応急対策又は災害復 旧で、総務省令で定めるものに通常要する費用で当
該地方公共団体の負担に属するものの財源とする場合。
（３）上記（１）・（２）の場合において、災害対策基本法施行令第 43 条に定める地方公共団体は、激甚災害が発生した場合は、その発生した日の属する年度に限り地方財政法第５条の規定にかかわらず地方債をもってその財源とすることができる。
４ 国の援助を伴わない災害復旧事業費
激甚災害の復旧事業のうち、地方公共団体の単独事業の経費が著しく過重と認められる場合は、別に法律で定めるところにより、災害復旧事業費の財源に充てるため特別の措置を講ずることができる。

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 115

第３節 被災中小企業の振興等経済復興支援計画（関係機関）

第１ 計画の方針
被災中小企業等が、事業の継続又は速やかに事業の再開ができるように、事業資金の融資、受発注の斡旋、経営情報の提供、従業員の確保等の支援を行い、もって被災地域の経済復興を図る。

第２ 実施体制
被災中小企業等を総合的に支援するため、次の機関で構成する地域経済復興支援対策本部を設置する。
（１）市（２）県（産業労働部、関連部局、地域振興局）（３）秋田県信用保証協会（４）金融機関（政府系金融機関、銀行、信用金庫、信用組合）（５）（財）あきた企業活性化センター（６）秋田県商工会連合会（７）秋田県商工会議所連合会（８）秋田県中小企業団体中央会

第３ 復興事業の促進
地域経済復興支援対策本部は、被災中小企業等の被害実態を把握し、関係機関と連携して被災中
小企業等に対して次の措置を講ずる。
（１）事業の継続、再開に必要な資金融資の円滑化（２）既存借入金の償還期限の延長（３）各種補助、助成制度の優先的な適用（４）稼働可能設備等の確認及び受発注の斡旋（５）原材料入手経路、販売先ル－ト等の経営情報の提供（６）従業員確保のための人材情報の提供（７）新たな支援制度の創設

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 116

第４節 農林業経営安定計画（各機関）

第１ 日本政策金融公庫資金
被災農林業者に対し、農林業の生産力維持増進施設等の災害復旧時に必要な長期かつ低利の資金を日本政策金融公庫が融通する。
１ 農業関係
被害農業者及び被害農業協同組合に対しては、天災による被害農林業者に対する資金の融通に関する暫定措置法（以下「天災融資法」という）を適用し、低利の経営資金の融通を円滑にして、農業経営の維持安定を図るよう推進する。
（１）農業基盤整備資金（２）農業経営基盤強化資金（３）経営体育成強化資金（４）農業近代化資金（５）農業の共同利用施設資金（６）農業の主務大臣指定施設資金
２ 林業関係
被害林業者に対しては、天災融資法を適用し、低利の経営資金の融通を円滑にして、林業経営の安定を図るよう推進する。
（１）造林資金（復旧造林、樹苗養成施設）（２）林道資金（３）林業の共同利用施設資金（４）農林漁業セーフティーネット資金（５）林業の主務大臣指定施設資金

第２ 天災融資法による災害経営資金
暴風雨及び豪雨等により農林業者が被害を受けた場合、市及び国・県が農協系統金融機関や銀行等に対し利子補給を行い、再生産確保のための経営資金等を融通するものとする。

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 117

◎ 天災融資法に基づき、政令で指定された天災によって被害を受けた農林漁業者に対して再生産に必要な低利の経営資金を、被害を受けた農協等の組合に対しては事業資金をそれぞれ融資し、経営の安定化を図る。
【天災融資法】
融資限度額①又は②のうちどちらか低い金額
①損失額％

支援の内容

区 分
農業者

個 人

法 人

果樹栽培者・家畜等飼育者

５５

500

2,500

一般農業者

４５

200

2,000

４５

200

2,000

漁具購入資金

８０

5,000

5,000

漁船建造・取得資金

８０

500

2,500

水産動植物養殖資金

５０

500

2,500

一般漁業者

５０

200

2,000

林業者

漁業者

②万円

◎ 災害が特に激甚である場合には、激甚災害法を適用する政令が制定されることにより、通常の天災資金より貸付条件が緩和される。
【天災融資法】
融資限度額①又は②のうちどちらか低い金額
①損失額％

区 分
農業者

個 人

法 人

果樹栽培者・家畜等飼育者

８０

600

2,500

一般農業者

６０

250

2,000

６０

250

2,000

漁具購入資金

８０

5,000

5,000

漁船建造・取得資金

８０

600

2,500

水産動植物養殖資金

６０

600

2,500

一般漁業者

６０

250

2,000

林業者

漁業者

②万円

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 118

◎

貸付利息、償還期限

資 格 者

貸付利息

償還期限

(ア)被害農林漁業者で損失額が 30%未満の者

6.5%以内3 年、4 年、5 年以内(イ)被害農林漁業者で損失額が 30%以上の者

5.5%以内5 年、6 年以内(ウ)特別被害者農林漁業者

3.0%以内6 年以内◎

次の基準に該当すると市町村町の認定を受けた者が対象(ア）被害農林漁業者（イ）特別被害農林漁業者

１ 農作物の減収量が平均収穫量の 30％以上でかつ損失額が平均農業収入の 10％以上

左のうち損失額が 50%以上

２ 樹体の損失額が 30%以上
対 象 者

１ 林産物の流失等により損失額平年林業

左のうち損失額が 50%以上

収入の 10％以上
２ 林業施設の損失額が 50％以上
１ 水産物の流失等による損失額が平年漁業

左のうち損失額が 70％以上
左のうち損失額が 50%以上

収入の 10％以上
２ 水産施設の損失額が 50％以上

問い合わせ

仙北市農林部

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 119

左のうち損失額が 70％以上

第５節 被災者の生活確保計画（各機関）

第１ 計画の方針
災害を受けた地域の民生を安定させるため、生活福祉資金、母子寡婦福祉資金の貸付、災害弔慰金等の支給、被災者に対する就業の斡旋、租税の徴収猶予及び減免、簡易保険、郵便年金契約者に対する非常貸付、郵便貯金者に対する非常払渡し、住宅資金貸付、金融機関の金融措置、生活必需品、災害復旧用資機材の確保等に関する対策を講ずるものとする。

第２ 対

策

１ 社会秩序の維持、物価の安定等に関する活動（１）社会秩序の維持
被災地及びその周辺においては、警察が独自に、又は自主防犯組織等と連携し、パトロー
ルや生活の安全に関する情報の提供等を行い、速やかな安全確保に努める。
（２）物価の安定、物資の安定供給
生活必需品の物価が高騰しないよう、又は買い占め、売り惜しみが生じないように監視する。
２ 生業資金等の貸付（１）災害救助法による生業資金の貸付
ア 貸付の対象
県内で災害救助法が適用された市町村が１以上ある災害により、世帯主が負傷、住居又は家財が損害を受けた世帯で、世帯員の所得の合計額が政令で定める額に満たない世帯主。
イ 借入の手続
借入しようとする者は、市長に借入申込書及びその他の書類を提出する。
ウ 貸付限度額

貸付限度額

３５０万円 償還期間１０年（うち据置期間３年）

貸付利率 年３％（据置期間中は無利子）（２）生活福祉資金償還期間等による災害援護資金の貸付
市は、条例の定めるところにより、区域内で災害救助法による救助又は災害弔慰金の支給等に関する法律施行令で定める災害による被害を受けた世帯に対して、災害援護資金の貸し付けを行う。
ア 貸付の対象
低所得者世帯イ 借入の手続火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 120

貸付を受けようとする者は、市 社会福祉 協 議会に備えつけられている借入申込書をその居住地を担当区域とする民生児童委員 を通 じ 、市 社 会福祉協議会を経由して、秋田県社会福祉協議会長に提出するものとする。
ウ

貸付金の種類
災害援護資金（注）災害援護資金と他の資金等を重複して貸付けることができる。

エ

貸付限度額
１，５００，０００円以内（３）母子寡婦福祉資金の貸付
ア 貸付の対象
配偶者のない女子であって、現に児童（20 歳未満の者）を扶養している者及び「母子及び寡婦福祉法」の対象となっている寡婦等。
ただし、現に扶養する子等のない寡婦及び 40 歳以上の配偶者のない女子の場合は、前年度所得が政令で定める額以下の者を原則とする。
イ

借入の手続
貸付を受けようとする者は、貸付申込書（ 市役所 の備 付）に関係書類を添付して、市役所を経由して県に申請する。

ウ

貸付金の種類（ア）事業開始資金（イ）事業継続資金（ウ）住宅資金（エ）技能習得資金（オ）生活資金（カ）就職支度資金（キ）修学資金（ク）転宅資金（ケ）就学支度資金（コ）修業資金（サ）医療介護資金（シ）結婚資金（ス）特別児童扶養資金

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ 121

第３ 被災者に対する就業斡旋等
災害により失業した被災者の雇用確保のため、労働局、公共職業安定所（ハローワーク）及び県（産業労働部）は、職業相談、求人開拓、職業の斡旋、並びに雇用保険の失業給付等の必要措置を講ずる。
１ 通勤地域における適職求人の開拓（１）市は、就業を希望する者に対して常用雇用求人の開拓を実施する。
（２）市は、復旧までの間の生活確保を図るため、臨時（日雇いを含む）求人の開拓を実施する。
２ 巡回就業相談所、臨時就業相談所の開設（１）市等は、災害地域を巡回し、就業相談を実施する。
（２）市等は、避難場所に臨時相談所を設け、職業相談を実施する。
３ 「 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法 律 」の適用により雇用保険求職者給付を行う。

第４ 租税の徴収猶予及び減免等
災害による被害者の納付すべき租税の徴収猶予及び減免を行って、被害者の生活の安定を図る。
国及び県は、被災者の納付すべき国税県税について法令及び県条例の規定に基づき、災害の状況に応じ徴収猶予及び減免措置を実施することとなっており、市でも実施する。
（１）国税の租税の徴収猶予及び減免等
ア 災害等による期限の延長
国税通則法（昭和３７年法律第６６号）第１１条の規定に基づき、災害により国税に関する法律の定めるところによる申告、申請、請求、届出その他の書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることができないものと認めるときは、国税庁長官、国税局長及び税務署長は、当該期限を延長することができる。
イ 災害被災者に対する租税の減免及び徴収猶予等
災害被災者に対する租税の減免徴収猶予等に関する法律（昭和２２年法律第１７５号）の規定に基づき、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害に因る被害者の納付すべき国
税の軽減若しくは免除、その課税標準の計算若しくは徴収の猶予又は災害を受けた物品について納付すべき国税の徴収に関する特例については、他の法律に特別の定めのある場合を除いてこの法律の定めるところによる。
（２）県税の減免及び期限延長
ア

県税の減免
災害が発生した場合において必要があると認めるときは、被災納税者に対する県税減免を行うものとする。
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なお、災害が広範かつ大規模にわたる場合は、県税の減免に関する単独条例を制定して被災納税者の救済を図るものとする。
イ

各種期限の延長
広範囲にわたる災害が発生し、交通又は通信等が途絶した場合等においては、被災地域内における県税の納税者について、県税の納付又は納入期限及び申請又は申告に係る書類の提出期限を延長するものとする。
（３）市民税の減免等の措置
被災者の市民税及び固定資産税等の減免、徴収猶予並びに納期等の延長について、市条例の定めるところに従って必要な措置をするものとする。

第５ 簡易保険・郵便年金契約者に対する非常貸付・郵便貯金等預金者に対する非常払渡等
１ 簡易保険・郵便年金契約者に対する非常貸付
災害等により、多数の保険契約者が罹災した場合に、保険者が一定地域の保険契約者のため必要と認める場合には、特に指定した郵便局で普通貸付金を即時払渡すこととする。
２ 郵便貯金等預金者に対する非常払渡
災害救助法が適用された区域内に対し、郵便局において非常払渡を取扱う。
３ 被害地の被災者に対する郵便はがき等の無償交付
災害救助法第２条に規定する被害者であって、同法第 23 条第１項第 1 号に掲げる救助、又は、同項第 3 号に掲げる救助を受ける者については、郵便法の規定により郵便はがき及び郵便書簡の無償交付を受けられる。

第６ 公営住宅の建設及び住宅金融支援機構融資の斡旋
１ 災害により住居を滅失又は焼失した低所得者の被害者に対する住宅対策として、県及び市は、必要に応じて公営住宅を建設し、住居の確保を図る。滅失した住宅の戸数が、公営住宅法に定める基準に該当する場合には、県及び市は、被災住宅の状況を速やかに調査して国土交通省に報告するとともに、災害公営住宅建設計画を作成し、災害査定の早期実施が得られるよう努める。
２ 住宅金融支援機構融資の斡旋
県及び市は、被災地の滅失家屋を調査し、災害復興住宅融資の融資適用災害に該当するときは、被災者に対し当該資金の融資が円滑に行われるよう借入手続の指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施して、災害復興住宅融資の促進を図る。

第７ 生活必需品・災害復旧用資機材の確保
防災に関係ある機関は、災害復旧にあたって被災者の生活必需品の確保に努め、また災害復旧用資機材の調達、輸送等に努めるものとする。

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第８ 災害弔慰金等の支給
１ 災害弔慰金の支給
市は、市条例の定めるところにより、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令で定める災害により死亡した市の住民の遺族に対する災害弔慰金や、災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者に対する災害障害見舞金の支給を行う。
２ 災害援護資金の貸付
市は、市条例の定めるところにより、その区域内で災害救助法による救助又は災害弔慰金の支給等に関する法律施行令で定める災害により被害を受けた世帯に対して、災害援護資金の貸付を行う。

第９ 被災者生活再建支援金の支給
１ 計画の方針
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者であって、経済的理由等によって自立した生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を利用して，被災者生活再建支援金を支給することにより、被災者の自立した生活の開始を支援する。
２ 対象となる自然災害
対象となる災害は次のとおり。
（１）災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する被害が発生した市
町村における自然災害（２）市町村において１０以上の世帯の住宅が全壊した自然災害（３）県において１００以上の世帯の住宅が全壊した自然災害（４）（１）又は（２）の市町村を含む都道府県で、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口１０万人未満に限る）（５）（１）～（３）の区域に隣接し、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口１０万人未満に限る）（６）（１）若しくは（２）の市町村を含む都道府県又は（３）の都道府県が２以上ある場合に、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満に限る）及び２世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 5 万人未満に限る）
３ 対象世帯と支給額
対象世帯は上記の自然災害により（１）住宅が全壊した世帯（２）住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯（３）災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
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（４）住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）
支給額は、以下の２つの支援金の合計額となる。
（世帯人数が１人の場合は各該当欄金額の３／４の額）① 住宅の被害に応じて支給する支援金（基礎支援金）
住 宅 の

全

壊

被害程度

（第３（１）に該当）

支 給 額

１ ０ ０ 万 円

解

体

長

期 避

難

大 規 模 半 壊

（第３（２）に該当） （第３（３）に該当） （第３（４）に該当）

１ ０ ０ 万 円

１ ０ ０ 万 円

５ ０ 万 円② 住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
住 宅 の建 設・購 入

補

修

再建方法

賃

借

（公営住宅以外）

支 給 額

２ ０ ０ 万 円

１ ０ ０ 万 円

５ ０ 万 円※ 一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は合計で２００（又は１００）万円
４ 支援金の支給申請
（申

請

窓

口）

（申請時の添付書面）

市町村①基礎支援金：り災証明書、住民票等②加算支援金：契約書（住宅の購入、賃借等）等

(申

請

期

間）

①基礎支援金：災害発生日から１３月以内②加算支援金：災害発生日から３７月以内○国の指定を受けた被災者生活再建支援法人（財団法人都道府県会館）が、都道府県相互の観点から拠出した基金を活用し、支援金を支給。
○基金が支給する支援金の１／２に相当する額を国が補助。

資料４－１ 「災害援護資金等の貸付」
資料４－２ 「経営資金の貸付」
資料４－３ 「税の減免」
資料４－４ 「災害り災者に対する見舞金」

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第６節 救援物資、義援金の受け入れ及び配分に関する計画（関係機関）
１ 募集実施機関（１）秋田県 （２）仙北市 （３）日本赤十字社秋田県支部
２ 秋田県、仙北市及び日本赤十字社秋田県支部は義援金品の受け入れについて、避難所等の受け入れ希望物資の把握に努め、国の非常災害対策本部並びに報道機関を通じ、次の事項について公表する。
（１）義援金
ア 振込銀行口座（銀行名、口座番号、口座名等）
イ 受入窓口（２）義援物資ア

受入を希望する物資、受入を希望しない物資（受給状況に対応）

イ 送り先（あらかじめ定める集積場所）
３ 義援金品の受け入れ・保管（１）義援金ア 一般からの受入・問い合わせ窓口の開設。
イ 一般から受領した義援金は寄託者へ受領書を発行する。
（２）義援物資
ア 受入・問い合わせ窓口の開設。
イ 受入要員を指名する。
ウ 輸送・保管に適した集積場所を指定しておく。
４

義援金の配分（１）配分方法
義援金は、募集期間終了後、速やかに別に定める義援金募集（配分）委員会において協議の上、被災市町村に適正に配分する。
（２）配分先・使途が指定されている義援金寄託者が配分先や使途を指定した義援金は、受け付けた機関自らが預託者の指定先に配分する。
（３）市は義援金の収納額及びその配分先等について、報道機関等を通じて公表する。
５ 義援物資の配分（１）自己調達物資、応援要請物資等を調整し、義援物資の効果的な配分を行う。

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第７節 激甚災害の指定に関する計画（各機関）

第１ 計画の方針
災害の発生に伴う被害が甚大であり、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下「激甚法」という。）に基づく激甚災害の指定を受ける必要があると考えられる場合の手続及び指定を受けた場合の手続等について定めるものとする。

第２ 対

策

１ 激甚災害に関する調査への協力
市は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力し、早期に激甚災害の指定を受けられるように努める。
２ 災害復旧事業計画
市は各防災関係機関と協力して被災施設の復旧事業計画等を速やかに作成し、復旧事業が適期に実施できるように努める
また、復旧事業計画の樹立にあたっては、関係機関が十分連絡調整を図って、災害の原因、災害地の状況及び社会経済的影響を検討し、再度災害の防止を図る。
３ 被災施設の被害程度、緊急の度合いに応じて、公共土木施設の災害復旧費国庫負担法その他に規定する緊急査定が実施されるよう必要な措置を講ずるとともに、復旧工事が迅速に実施できるよう努める。
また、復旧事業の決定したものについては、緊急度の高いものから直ちに復旧に当たり、事業実施期間の短縮に努める。

資料２０－１ 「激甚災害指定基準」
資料２０－２ 「局地激甚災害指定基準」

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第４章

継続災害への対応

第１節 避難対策（関係機関）

第１ 基本方針
１ 市及び県は、気象庁等からの火山噴火の長期化や土石流発生のおそれなど火山現象に関する情報を、迅速かつ的確に、関係機関及び住民に伝達するための体制を整備する。
２ 市は、火山活動が長期化した場合には、噴火警戒レベルと火山活動の状況を考慮しつつ、状況に応じた避難勧告対象区域・警戒区域の設定等、警戒避難体制の整備に努め、かつ、警戒区域の変更、状況の変化に応じた対策を行う。
３ 市は、避難生活が長期化した場合は、必要に応じ火山活動状況を勘案しながら、避難者の避難勧告対象区域・警戒区域への一時入域を実施する。

第２ 避難対策
市及び県は、火山災害が長期化した場合は、土石流等二次災害の発生から住民等を守るため、次の対策を講じる。
１ 情報伝達体制（１）噴火警報等及び注意報、警報等の情報伝達体制の整備（２）土石流等二次災害に関する警報等の意味、必要性及び判断体制等についての住民に対する啓発・周知
２ 避難体制（１）火山監視体制の強化（２）避難誘導体制の強化（３）噴火警戒レベルと状況に応じた避難勧告対象区域・警戒区域の設定、変更（４）住民への避難勧告等の通報体制の整備
３ 一時的な避難施設の確保
土石流等が長期的に反復するおそれがある場合には、住民等の一時的避難施設の確保に努める。

第３ 避難勧告対象区域・警戒区域の一時入域計画
１ 市は、避難勧告対象区域又は警戒区域の一時入域を実施する際には、火山活動の状況を十分に考慮して実施することとし、入域者の安全対策について万全を期するものとする。

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ128

２ 一時入域の実施に当たって、市は必要に応じ県に助言を求め、県は、学識経験者及び関係機関等と協議し、市長に対し助言を行う。
３ 市は、避難勧告対象区域又は警戒区域への一時入域について、次の点に配慮した計画を予め策定する。
（１）住民等からの要望の集約方法及び集約体制（２）判断体制（３）安全確保のための防災関係機関との連携体制
４ 市は、関係機関と連携し、避難勧告対象区域又は警戒区域への計画外の入域を防ぐ手段を講じる。

火 山 災 害 対 策 編 Ｐ129

第２節 安全確保対策
第１ 基本方針
市及び県は、国等の協力のもと、火山災害の状況に応じ、土石流対策等適切な安全確保策を講ずるものとする。
また、火山活動が長期化、反復するおそれがある場合には、安全な場所に仮設住宅・公営住宅の建設や仮設校舎等の建設に努めるとともに、復興計画に基づき、必要に応じて、土地の嵩上げ等による住宅の安全対策、道路の迂回・高架等、発生直後から将来の復興を考慮した対策を講ずるよう努めるものとする。

第２ 安全確保対策
国、県及び市は、噴火警報等及び注意報、警報等の伝達体制の整備により、警戒避難体制を整備する。
この際、市及び県は、住民等の日常生活の利便性及び健康が維持できるよう支援するため次の対策を講じる。
１ 土石流、火山泥流等の安全確保対策（１）火山の活動状況、危険区域等の関係機関への迅速な情報提供等、警戒避難に対する監視体
制の整備（２）噴火警報等及び注意報、警報等の伝達体制の整備（３）的確な警戒避難体制を敷くための体制整備
２ 応急仮設住宅、災害公営住宅の確保等（１）応急仮設住宅、災害公営住宅の確保・斡旋（２）居住性やプライバシーの保護に考慮した避難施設の設置
３ 火山灰対策（１）降灰に関わる風向・風速情報の収集、伝達（２）降灰による住民等に対する健康影響検査
４ 防疫活動（１）防疫、保健衛生計画に基づく被災現場、浸水家屋等への消毒等（２）廃棄物処理計画に基づく災害廃棄物の処理

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第３節 被災者の生活支援対策
第１ 基本方針
市及び県は、火山災害の長期化に伴い、地域社会に重大な影響が及ぶおそれがあることを勘案し、必要に応じて、災害継続中においても国等の協力のもと、生活支援、生業支援等の被災者支援策や被災施設の復旧その他の被災地域の復興を図るための措置を実施するものとする。

第２ 生活支援対策
１ 生活資金の貸し付け等生活安定のための支援
２ 住宅再建時の助成及び資金の貸し付け等の支援
３ 家屋の応急修理、火山灰除去作業の支援
４ 事業の維持、再建への支援
５ 職業訓練、就職奨励等の再就職と雇用の安定への支援

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