新型インフルエンザ等対策業務計画

平成２８年１月

沖縄電力株式会社

第１編

総則

第１節 本計画の目的
この新型インフルエンザ等対策業務計画（以下、「業務計画」という。
）は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）第 9 条に基づき、新型インフルエンザ等発生時においても、従業員等の健康の確保に最大限努力し、安全確保を最優先として電力を安定的に供給していくために、当社が行うべき対応等の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。

第２節 基本方針
新型インフルエンザ等が発生した場合、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、従業員等および電力設備の安全確保を最優先として電力を安定的に供給していくために必要な業務を中断することは許されず、適切な意思決定に基づき事業を継続することが求められる。
一方、新型インフルエンザ等発生時には、多くの従業員等が本人の罹患や家族の看病等のため休暇を取得する可能性があり、また、感染者と濃厚接触した従業員等についても外出自粛を要請され、出勤できなくなることも考えられる。さらに、新型インフルエ
ンザ等の感染拡大時には、業務に必要な物資やサービスの確保が困難になる可能性がある。
このため、従業員等の生命・健康を守りつつ、必要な業務を継続するためには、職場における感染対策を徹底するとともに、不要不急の業務を縮小中断し、電気の安定供給を始めとする事業を継続するため、真に必要な業務に資源を集中させることを基本として業務計画を策定する。

１

第３節 業務計画の運用
１．業務計画策定の前提となる被害状況の想定
新型インフルエンザ等が発生した場合、全人口の 25％が罹患し、一つの流行の波が約 2 ヶ月続き、その後流行の波が２～３回あると考えられている。
社会・経済的な影響としては、事業所において、従業員等本人の罹患や罹患した家族の看病のため、従業員等の最大 40％程度が欠勤することが想定される。
また、不要不急の事業の休止、物資の不足、物流の停滞、多数の中小企業の経営破たん等が予想され、経済活動が大幅に縮小する可能性がある。さらに、国民生活においては、学校・保育施設等の臨時休業、集会の中止、外出の自粛等社会活動が縮小するほか、食料品・生活必需品等が不足するおそれもあり、様々な場面で大きな影響が出ることが予想される。
当社においてもこれらの社会的・経済的な影響のもと、従業員等の最大40％程度が欠勤することを想定した対応が求められる。

２第２編

実施体制

第１章 平常時の体制

新型インフルエンザ等の発生に備え、国内外における新型インフルエンザ等の発生状況、感染予防・拡大防止のための留意事項、従業員等の海外渡航状況等について迅速かつ適切な情報の収集・周知を行い、感染対策を十分に実施する。
また、社会機能維持に係る事業者として、常に継続が必要な業務および発生段階に応じて事業の縮小や休止が可能な業務の選定を行い、それぞれに必要な要員の確保に向けた検討を行う。
なお、関係する部門等は、協力会社等に対して、当社の対応について説明会等を通じ、パンデミック時の協力体制や業務の縮小・休止に対する対応等について相互理解を図る。

第２章 発生時の体制

第１節 新型インフルエンザ等対策体制の区分
新型インフルエンザ等の国内発生のおそれがある場合、または発生した場合に対処するための非常体制は、別表１による。

第２節 対策組織
新型インフルエンザ等に対応する対策組織（以下、｢対策組織｣という。
）として「新型インフルエンザ等危機管理事務局（以下、「事務局」という。）」、｢新型インフルエンザ等危機管理本部（以下、「本部」という。）｣をあらかじめ別表２のとおり定めておくこととする。

３

第３節 本部の設置および閉鎖
１．国内外および社内での感染状況等を勘案し、必要に応じ、速やかに対策組織を設置する。
２．対策組織の設置基準およびその手続きについては、別表１のとおりとする。
３．対策組織の設置および閉鎖に関する社内周知は、総務部安全健康 G が行う。

第４節 権限の行使
１．対策組織が設置された場合、新型インフルエンザ等の対策に関する一切の業務は、対策組織のもとで行う。
２．対策組織が設置された場合、対策組織の長は、職制上の権限を行使して活発に活動を行う、ただし、権限外の事項であっても緊急に実施する必要があるものについては、臨機の措置をとることができる。なお、権限外の事項については、行使後すみやかに所定の手続きをとる。
３．対策組織の長が、新型インフルエンザ等の対策活動に従事できない場合に備え、職務の代行についてあらかじめ別表３のとおり定めておく。

第５節 本部の分掌
本部は、次の各号に定める事項について分掌し、必要な措置を講じる権限を有する。
１．従業員等の健康管理に関する事項
２．電力施設および設備の安定供給に関する事項
３．ガス施設および設備の安定供給に関する事項
４．熱供給施設および設備の安定供給に関する事項
５．電力・ガス等の安定供給およびその他事業の継続に必要な協力会社等との業務連携体制に関する事項
６．重要業務要員の確保および動員に関する事項
７．事業所閉鎖措置に関する事項
８．支店等相互間の応援および社外からの応援に関する事項
９．非常時における相互連絡体制に関する事項
１０．必要資機材・燃料の調達、輸送に関する事項
１１．国、県、市町村等との連携に関する事項
４

１２．お客さま、報道機関等の社外への情報提供および要望の提示に関する事項
１３．情報の収集・連絡に関する事項
１４．その他事業の継続に関する事項
１５．その他必要な事項

第６節 指令伝達および情報連絡の経路
本部が設置された場合の指令伝達および情報連絡の経路は、別表４のとおりとする。

第７節 情報収集・共有体制、関係機関との連携
国内外の新型インフルエンザ等の感染状況等に関する情報については、必要に応じて、世界保健機関（WHO）等の国際機関、厚生労働省、外務省等の政府機関や地方公共団体から入手するとともに、電気事業連合会を始めとする各種事業団体、関係企業等、および関係する所管官庁や地方自治体と適切に情報交換を行うよう努める。また、得られた情報は必要に応じて、新型インフルエンザ等対策の見直しに役立てるとともに、従業員等に対しても迅速かつ適切に周知する方法を整備し、活用する。

第８節 指揮命令系統の明確化
業務上の意思決定者である役員が罹患する場合も想定し、意思決定が滞ることがないように努める。
発生時継続業務に携わる役員については、感染リスクを極力抑えるような対策を講じるとともに、当該役員が罹患し、職務執行が難しくなった場合の代行者や意思決定の代替ルートを明確にする。
なお、役員の家族が罹患した場合、当該役員は濃厚接触者となるが、出勤せずに電話・メール等で職務執行が可能である場合には、代行者への引き継ぎを行う必要はない。
第９節 通常体制への復帰
国が新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるとき
は、対策組織は通常体制への移行を検討する。なお、引続き、新型インフルエンザ等
５に関する情報収集を行い、流行の第二波に備えるものとする。

第３編

第１章

感染対策の検討・実施

従業員等への感染予防および事業所内での感染拡大防止のための措置

従業員等への新型インフルエンザ等感染予防のため、政府の新型インフルエンザ等に関する情報等を注視しつつ、その流行の度合いに応じ、必要に応じて以下の措置等を講ずる。
（１）平常時対策○国内外における新型インフルエンザ等の発生状況、感染予防のための留意事項等についての情報を迅速かつ適切に周知する。
○手洗い、うがいの励行を指導する。
○マスク、手袋、消毒用アルコール、ゴーグル等、感染予防・感染拡大防止のための物品を備蓄する。
○従業員等に感染予防策や健康状態の自己把握に努めるよう、周知徹底する。
○従業員等の海外渡航に係る情報について可能な限り把握する。（外務省の渡航情報発出以降）○通勤や会議運営等における感染予防・感染拡大防止策を検討する。
○特定接種の登録事業者申請に関して、検討する。
（２）発生時対策○国内外の新型インフルエンザ等の感染状況、予防のための留意事項等についての情報に注視するとともに、その際、パニックを起こさず、正しい情報に基づき、適切な判断・行動をとるよう指導する。
○外務省の海外渡航情報に基づき、患者発生国・地域への渡航をできるだけ避けるよう指導する。
○マスク、手袋、消毒用アルコール、ゴーグル等を従業員に配布し、感染防御を指導する。
○発生地域におけるマスク着用、手洗い、うがいの励行を徹底する。
６

○「咳(せき)エチケット」を心がけるよう指導する。
○従業員に健康状態を今まで以上に留意するよう指導する。
○必要に応じ、予め検討した通勤や会議運営等における感染予防・感染拡大防止策を実施する。
○国および地方公共団体の指示に基づき、新型インフルエンザ等の予防措置を実施する。
○必要に応じて、発生地域における不要不急の大規模集会や興行施設等不特定多数の集まる場所への外出を自粛するよう徹底する。
○食堂や休憩所等で従業員等が集まらないように施設の閉鎖を含めた検討を行う。
○必要に応じ、検温を実施する。
○３８度以上の発熱、咳、全身倦怠感等のインフルエンザの様な症状を有する従業員等に対しては、産業医等の意見も踏まえた上で、出社しないように指導する。
○従業員等およびその家族が新型インフルエンザ等に感染した場合は、地域の保健所と綿密な連携をとり、保健所および指定医療機関の措置に協力する。
○事業所への訪問者に対して、感染対策の順守を要請する。

第２章

海外勤務、海外出張する従業員等への感染の予防のための措置

海外勤務、海外出張する従業員等及びその家族への感染を予防するため、政府の新型インフルエンザ等に関する情報等を注視しつつ、その流行の度合いに応じ、必要に応じて、以下の措置等を講ずる。
○海外での連絡先の確実な把握を行う。
○新型インフルエンザ等発生国・地域に駐在する従業員等及びその家族に対して、外務省から発出される渡航情報や、現地の日本国大使館の情報等を踏まえ、現地の従業員等及びその家族並びに事業の状況に応じて､退避の可能性等を含めて検討する。
○外務省の海外渡航情報を踏まえつつ、患者発生国・地域に対する海外出張の是非等を検討する。
○新型インフルエンザ等発生国･地域から帰国した従業員等及びその家族は検疫ガイドライン等に従う。インフルエンザの様な症状を呈した場合には、直ちに保健所に連絡し、都道府県で指定された医療機関を受診するよう指導する。
７第４編

第１章

重要業務の継続発生時の人員計画に関する基本方針

当社は、従業員等および電力設備の安全確保を最優先として電力を安定的に供給するため、適切な意思決定に基づき、新型インフルエンザ等対策に関する業務を優先的に実施するとともに、電力の安定供給に必要な業務及び事業の継続に必要不可欠な業務を継続する。また、事業継続に必要な人員を確保する。

第２章

重要業務の選定

第１節 業務分類
新型インフルエンザ等発生時における各種業務の仕分けや、業務を縮小・中断する場合の勤務形態について検討する際には、個々の業務を実施する際の感染リスクも勘案する。

第２節 重要業務の選定方法
１．業務分類の基本的な考え方
新型インフルエンザ等対策業務（感染予防等）および新型インフルエンザ等対策政
府行動計画や新型インフルエンザ等対策ガイドラインに示されている、電力の安定供給の継続に必要な業務を「新型インフルエンザ等対策業務」とする。
また、業務の縮小・休止により国民生活及び国民経済の安定に与える影響の大きさや８企業経営の上での不可欠性等、事業継続に必要な業務を「優先業務」とし、新型インフルエンザ等対策業務と合わせて、「重要業務」とし、下表のとおり分類する。
なお、重要業務に位置付けられないとしても、平時における業務そのものの重要性が否定されるものではない。

業務分類

常に継続が必要な業務（重要業務）

業務内容
新型
イン
フルエン
ザ等
対策業
務優
先業
務
縮小･休止が可能な業務

運転監視業務上記以外で、電力の安定供給維持や緊急時対応、社会情勢を考慮し継続が必要な業務・発生時対策業務
・電力の安定供給維持に係る業務（電力設備の保修・点検、燃料・資機材調達）
・緊急時対応（設備所管部門）
・制御系および事務処理システムの運用保全業務
・緊急時対応（広報・営業部門、間接部門が実施する業務）
・社会情勢、社会要請への対応（最小限のお客さま対応、出納業務等）

上記以外の業務２．業務区分別の業務内容および業務遂行するにあたっての要員確保の考え方
当該業務に必要な最小の要員により、業務を遂行することを基本とし、勤務形態の変更や各部店所からの応援などにより確保する。なお、交代要員は感染者が発生した場合に備え、連絡体制を維持する。

９３．業務区分毎の発生段階別の業務適用
勤務体制の変更、業務の縮小・休止については、原則、下表の基本的考え方に基づき、本部において決定し、実施するものとする。
ただし、感染状況に応じて、国の発生段階に関わらず、本部の指示に基づき、勤務体制の変更や業務の縮小・休止を判断し、臨機に対応する。

前段階

第一段階

第二段階

未発生期

海外発生期

管外発生期
～
管内発生早期

管内拡大期

まん延期

回復期

小康期

感染スピード（目安）－

０～２週間後４週間後～６週間後～８週間後～

－

社内想定
休務率

－

－

０～

約２５％

約４０％

約２５％

数％

社内体制

－

新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等危機管理事務局

新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等
危機管理本部

新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等
危機管理本部

新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等
危機管理本部

新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等
危機管理本部

新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等
危機管理本部

重要業
務

通常通り

通常通り

通常通り

業務継続

業務継続

業務継続

通常通り

縮
小務・
休止業

通常通り休止準備

発生段階

業務区分

第三段階

社会情勢を踏まえて縮小・休止

(一部)

１０

第四段階

順次再開

第５編

第１章

その他関係機関等との調整

業務遂行上関係のある他の電力会社、協力会社、関係省庁、地方自治体、その他の関係機関との連携を確保する観点から、必要がある場合には、積極的に調整を行う。

第２章

教育・訓練

従業員等に対し、感染対策や発生時の対応について周知し、理解させるとともに、事業運営体制、連絡体制などがより有効に機能するよう、非常時を想定した教育・訓練等を定期的に行う。

第３章

業務計画の見直し

新型インフルエンザ等に対する新しい知見が得られた場合、国の新型インフルエンザ等対策行動計画等の変更が行われた場合、訓練等を通じて課題が明らかになった場合等には、適宜、業務計画の修正を行う。

１１

（別表１）
対策組織の設置基準と手続き
名

設置基準

設置手続

・国が「第一段階（海外発生期）」への総務部長は、総務部内に新型インフルエン移行を宣言する場合ザ等危機管理事務局を設置する。また、遅（海外で新型インフルエンザ等が発生滞なく総務担当取締役（常務以上）へ報告した場合）する。

・国が「第二段階（国内発生早期）」へ

総務部長は、別で定める発令基準に基づきの移行を宣言する場合

総務担当取締役（常務以上）へ報告後、非（国内で新型インフルエンザ等が発生常体制発令を社長へ上申する。社長は、こした場合）

れに基づき新型インフルエンザ等危機管

称

事
務局

本部

理本部の設置を発令する。
・海外で新型インフルエンザ等が発生し、かつ当社従業員が海外で罹患した
場合本部の設置基準は、原則として、上表のとおりとする。ただし、国内外の発生状況に応じて、国の発生段階に関わらず事務局や本部を設置する場合がある。

１２

（別表２）
１．事務局の構成及び分掌事項（１）構成
新型インフルエンザ等危機管理事務局
事務局長

総務部部長（労務担当）

副事務局長

総務部 安全健康 GL（２）分掌事項①新型インフルエンザ等に関する情報収集②衛生用品および食料の備蓄確認③海外出張、海外研修の自粛検討④官庁関係報告連絡

第一段階

第二段階
（新型インフルエンザ等
危機管理本部設置時以降）①新型インフルエンザ等に関する情報収集、連絡②海外出張、海外研修の自粛検討③本部長指令の受理および伝達④新型インフルエンザ等危機管理本部の設置、運営⑤新型インフルエンザ等危機管理本部要員の呼集⑥新型インフルエンザ等対策に係る会議の事務

２．本部の構成及び分掌事項
（１）構成
（本部）
新型
イン
フルエン
ザ等
危機
管理
本部

（対策推進班）

本

事

部 長

社長

本部長代理

副社長

副本部長

総務担当取締役（常務以上）

委

常務取締役

員
〃取締役（常勤）

〃部長

〃

総務部参与

務 局（局長：情報システム班（班長：情報システム部長）総務部部長(労務担当)）

経理 班（班長：経理部長）

総

務 班（班長：総務部長）

資材 班（班長：資材部長）

広

報 班（班長：広報 GL）

営

業 班（班長：営業部長）

厚

生 班（班長：総務部次長(労務担当) ）配電 班（班長：配電部長）

発電 班（班長：発電部長）法務対策班（班長：法務 GL）
１３

電力流通班（班長：電力流通部長）
離島カンパニー班（班長：離島事業部長）

（２）各班の分掌事項
班

分掌事項①役員の安否および出社状況把握１３②各班の情報把握、本部内周知

総務班③動員人員の融通、調整、協議（各対策推進班で行う業務計画について調整を必要とする場合）④官庁関係報告、連絡⑤総務関連業務の縮小等に関する検討、手配

広報班①各報道機関からの取材および問い合わせ対応②発表文、関係資料の作成①救急、救護、医療活動（衛生活動）

厚生班②衛生関連用品の備蓄、配布③産業医、医療機関との連携、対応④食料の備蓄および調達⑤従業員の罹患状況把握

法
務対策班

①法務対策

情報
シス
テ
ム
班

①情報システム関連業務の継続に必要な応援要員の把握、手配②弁護士との協議②情報システム関連業務の継続に必要な関係会社要員の把握、手配③情報システム関連業務の縮退・停止等に関する検討、手配④情報セキュリティー事故（ＩＴ障害含む）対応の縮小・延期等に関する検討、
手配①支払業務および現金確保

経理班

②資金調達
③その他経理関連業務への影響の把握、対応策の検討・実施

１４

【資機材調達】①所要資機材の調達・輸送
資材班②先行手配工事付託依頼の対応【燃料調達】①燃料の調達②発電所との連絡実施①お客さまからの照会・要望・苦情の対応および報告、連絡営業班②営業関連業務の継続に必要な応援要員の把握、手配③営業関連業務の継続に必要な関係会社要員の把握、手配④営業関連業務の縮小等に関する検討、手配①配電関連業務の継続に必要な応援要員の把握、手配

配電班②配電関連業務の継続に必要な関係会社要員の把握、手配③配電関連業務の縮小等に関する検討、手配①発電関連業務の継続に必要な応援要員の把握、手配

発電班②発電関連業務の継続に必要な関係会社要員の把握、手配電力流通班①電力流通関連業務の継続に必要な応援要員の把握、手配離島
カンパニー班①お客さまからの照会・要望・苦情の対応および報告、連絡③発電関連要員の発電所内泊まり込み等に関する検討、手配②電力流通関連業務の継続に必要な関係会社要員の把握、手配③電力流通関連業務の縮小等に関する検討、手配②発電・電力流通・配電関連業務の継続に必要な応援要員の把握、手配③発電・電力流通・配電関連業務の継続に必要な関係会社要員の把握、手配④発電関連業務の縮小等に関する検討、手配⑤発電関連要員の発電所内泊まり込み等に関する検討、手配

１５

（別表３）
対策組織の代行
１．事務局
事務局長に事故ある場合は、副事務局長が職務を代行する。

２．本部本部長（社長）に事故ある場合は、本部長代理（代行者）が職務を代行する。
なお、代行者の順序は、取締役会規程により定められた議長の順序と同様とする。

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（別表４）
本部設置時の情報連絡経路（イメージ）※上記の連携は原則であり、必要に応じて適宜具体的対応を図る。
１７