対人援助学マガジン第 21 号
生殖医療と家族援助

例えば、卵子提供による家族形成について⑥
その前に・・家族形成のための支援検討会＠島根県
荒木晃子

作成：内田クリニック「家庭が必要な子ども/親になりたいカップル」の援助者がつながる支援回収。次に、質問先の各機関へその質問票をあらためて送付し、返送された回答を、県職員であり（当時は）児童相談所相談員でもあっひと通りの質疑応答を終え、3 つ目の検討た W 氏がまとめた資料である。

事項に移る。議題は「質問票から見えてくるこ検討会までに回収した関係各機関からの質と」。内容は、「当事者への理解の必要性（不問事項は、全部で 29 項目に上る。内訳は、実妊治療者の現状、選択を示されること、選択際に不妊治療経験後養子縁組した里親からすることへの葛藤、選択することで得られるも医療機関へは 3 項目。同じく福祉関係機関への、特別養子縁組里親希望者の現状）、質問は 2 項目。他に、医療関係機関への要望とし票から見える現状の問題点」である。質問票て 1 件が添えられている。また、乳児院より福とは、当日会議に出席していない県内 4 カ所

祉関係機関へは 1 項目。さらに、日本生殖看の生殖医療指定医療機関を含む 32 カ所の産護学会山陰地区勉強会より福祉関係機関へ

科医療機関と、生殖看護学会山陰地区、県庁は 3 項目。同じく医療関係機関へは 1 項目の健康推進課、県庁青少年家庭課、乳児院、児質問があった。他にも関係各位への質問及び、童養護施設、養子縁組里親当事者に向け、事行政への要望等は筆者よりそれぞれの担当

前にそれぞれが検討会で「確認したいこと、質者へ質問するに至った。なお、質問票には、問したいこと」等を質問票として提出し、一旦以上 29 項目に対する各機関の回答が記述さ78れており、一見しただけで、「家庭が必要な子女性とその家族との話し合いが進行中であるども」と、「親になりたいカップル」の援助現場旨説明があった。これらの回答からは、産科がそれぞれに多くの課題を抱えている現実を医療の現場では出産以前から、出産後、児の垣間見ることができた。回収した紙面に、実際養育に関する相談が医療関係者によって行どのような課題が浮き彫りになったのだろうか。

われていることが明らかになったが、その際、回答を得た質問票の中から、抜粋してみよう。

児童相談所や行政の関与はなかった。
この産科医療機関の回答は、「質問１．に対する行政の回答＝特別養子へとつなぐ子ども援助者たちの課題の個々の背景について詳細を把握していない」という回答に結びつく。出産後、誕生した児の【質問１】実際、産婦人科から特別養子へとつ養育は困難（の可能性がある）との判断には、なぐケースは年間どれくらいあるのか。どのよ医学的所見（診断）や退院後の養育環境、まうな背景が多いのか。

た、出産する女性の家族の意向やその関係

まず、質問１．に対して行政（児童相談所）か性の聞き取りから、先に医療者たちが検討すらは、産婦人科から特別養子へとつながれたる場合があることが明らかになった。

ケースなど、個々のケースの詳細について把握していないとしながらも、平成 23 年度以降

児童相談所の報告から平成 26 年 10 月末現在までの毎年、養子縁組里親委託児童は存在していたとある。子どもの年齢は、平成 23 年～25 年までが、生後数児童福祉法によると、「児童及び妊産婦のか月～2 歳児。平成 26 年度のみ、0 ヶ月児で福祉」に関する業務は、市町村、都道府県のあった。また、その背景についても、詳細は把業務とされ、これまでにも養育困難と思われる握していないとしながらも、望まない妊娠によケースや飛び込み出産などのケースに対してる出産、養育困難などがあると思われる旨のは、相談業務や里親委託、乳児院措置などの回答を得た。

支援を行ってきた。しかし、平成 15 年 7 月 1

次に、同質問に対する県内の産科医療機関

日～平成 25 年 3 月 31 日までに起きた全国ののうち、未回収を除く 10 施設から回収した回

虐待児童死亡事例を検証する中で、日齢 0 日

答をみると、3 施設（いずれも総合医療施設）

児、月齢０ヶ月児などの死亡事例がきわめての産婦人科が特別養子縁組へとつなぐケース多いことなどから、平成 20 年には児童福祉法がある/あったと回答し、1 施設からはほぼなが改正（H21 年 4 月施行）され、要保護児童対しという回答を得た。その背景には、シングル策地域協議会の支援対象に「特定妊婦」（出マザーで育児困難、若年妊婦、未婚などの理産後の養育について出産前の支援が特に必由が挙げられていた。産科医療施設では、当要な妊婦）が加えられた。この改定により、出然のことながら、出産する女性の社会背景や産後養育が困難（の可能性がある）妊婦に対家族背景等の記載があり、「家族の状況からしては、一般妊婦に対する対応とは区別した育児が難しい」等の記述からは、出産予定の「特定妊婦」として、法律上の支援対象にあげ79られることになったことは大きいという。

は、本当にこんな親もいるんだなとか、自分のこの報告は、支援検討会の約１年ほど前に子を虐待する神経はどんなだろう、などといっ開催された「第２回日本生殖看護学会山陰地た意見も耳にしたが、最近では日々の生活の区勉強会」で講師を務めた県下の児童相談所中にある日常的な出来事という感覚が生まれ所長の報告により得た情報である。報告では、つつあるほど、事件の起こる頻度が高いと感生殖医療や産科医療に携わる生殖看護認定じる。そして今回、児童福祉現場の事例検証

看護師たちが、自らの学びの場に児童相談所報告で知ったその現状に、最近覚えた虐待報所長を招き、社会的養護下にある子どもたち道についての感覚がリアルな体験に変わったの現状について知る機会を設けた。それはまように思う。ここでは、私が検討会当日覚えたさに、生殖医療技術で児を得ることがかなわ感覚を、読者（特に医療関係者）のみなさんになかった不妊治療後の当事者カップルが、手体感していただきたいと考え、その内容を記探りで新たな家族形成の選択肢を探る道程を述したいと思う。なお、以下の内容は、検討会知るための、道先案内の役割を担う学びであ当日報告された、島根県益田児童相談所所ったともいえよう。他にも、毎年実施される島長 山崎俊行氏作成のスライドを一部引用さ根県の里親研修会などでファミリー・aim・パスせていただいたものである。

ポート（前号で紹介した小冊子）を活用するな
ど、他領域の援助者たちがぞれぞれに、支援検討会に至るまでに、ひとりでも多くの同領域の仲間に対して、あらたな家族形成のための虐待児童死亡事例の報告概要

支援の意識周知をはかる努力を積み上げて【死亡事例の検証結果（H15.7.1~H25.3.31）】いると聞く。児童福祉領域では、子どもの援助・虐待により年間 55 名の児童が死亡（9 年 9 か者たちが生殖医療現場の情報を学び、また、月間に 546 名、心中でも 394 名が犠牲に）

生殖医療者たちは家庭を必要とする児の現状・4 割以上が 0 歳児（0～5 歳児が約 9 割）を学んだ。生殖医療現場には、里親・養親候

・0 歳児の 4 割が 0 ヶ月児（内 8 割以上が 0 日児）補となる（かもしれない）子どもをのぞむカップ・身体的虐待が 6 割以上、ネグレクトも 1～3 割

ルが集い、児童福祉領域には、家庭を必要と・加害者の 56％は実母（0 ヶ月児は 9 割）、実父する社会的養護下の子どもたちの存在がある。

は 16％

両領域の援助者たちは、それぞれの被援助・妊娠期、周産期の問題では「望まない妊娠」

者たちに必要な情報を獲得し共有するべく新「母子健康手帳未発行」「妊婦健診未受診」「若たな視野を切り開く開拓者集団でもあった。

年（10 代）妊娠」が多い【0 日・0 ヶ月児死亡事例支援策】（次号へ続く）＊妊娠から出産の切れ目のない支援と相談窓
口の周知＜ひとことメモ＞＊医療機関と行政の連携

近年、児童虐待の報道が TV 画面や新聞紙＊相談の場、縁組・里親制度の情報提供面に頻繁に取り上げられるようになった。以前＊思春期からの性に関する正確な情報提供

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