２ 発生量・処理可能量
災害発生時における災害廃棄物の発生量推計は、実際の被災状況に応じて表1-4で示した原単位を利用して推計する。建物の被害棟数などを推計するためには、災害対策本部に報告された建物の被害棟数を基本とする。
表3-4
区

分

災害廃棄物の発生量推計方法（再掲）

被災戸数

原単位

廃棄物発生量

（戸）

（t/戸）

（ｔ）

備考

住家がその居住のための基本的機能を喪失したも全壊

161の、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもの
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失

半壊32

したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの

合計

発生量（ｔ）

換算係数（ｔ/㎥）

種類構成比

合計

100％

－可燃物

8％

0.4※1

不燃物28％

1.1※1

コンクリートがら58％

1.48※2

金属くず3％

1.13※2

柱角材3％0.55※2

※１発生量
（㎥）

備考

廃棄物分別・処理実務マニュアル（一般社団法人廃棄物資源循環学会・編著）から引用。なお、同書では和歌山県（震災時における市町村用廃棄物処理マニュアル（2005年））の推計例を紹介している。

※２

発生量をｔから㎥に換算する係数は、産業廃棄物実態調査指針（環境省平成24年３月）を用いた。

出典）災害廃棄物対策指針 資料編【技1-11-1-1】『災害廃棄物（避難所ごみ、し尿を除く）の推計方法（環境省平成26年3月)

災害廃棄物の処理可能量は、推計した災害廃棄物量並びに廃棄物処理施設の処理能力、稼働状
況及び被災状況を把握し、図3-1に示す試算方法を用いて試算する。
保有する廃棄物処理施設だけでは対応できないと判断される場合は、県や近隣市町村等に対して速やかに応援要請を行う。

資1-2-25図3-1

災害廃棄物処理可能量の試算方法

出典）災害廃棄物対策指針 資料編【技1-11-2】災害廃棄物の処理可能量の試算方法（環境省

平成26年３月）

３ 仮置場の設置・管理・運営・返却
群馬県災害廃棄物処理計画による仮置場の定義は、表3-5に示すとおりである。
表3-5
名仮置場等の分類

称定義

設置期間等

一時的な・個人の生活環境・空間の確保

仮置場

・復旧等のため、被災家屋等から災・設置期間は、一次仮置場に搬出されるまで（数ヶ月を目途）

害廃棄物を、被災地内において、仮仮に集積する場所とする。
一次仮置場

置・処理（リユース・リサイクルを含 ・大型ダンプがアクセスできる通路がむ）前に、一時的な仮置場にある必要災害廃棄物を一定期間、分別・保 ・設置期間は、二次仮置場または中間管しておく場所とする。

処理施設への搬入が完了するまで

場
二次仮置場

・一次仮置場での分別が不十分な場 ・大型ダンプがアクセスできる通路が合 等 は 、二 次 仮 置 場 が 必 要 と な る 。

必要・設計及び運用においては、一次仮 ・設置期間は、災害廃棄物処理が完了置場と同様の扱いとしている。

するまで（３年を目途）

表1-5で抽出した仮置場候補地より、推計した災害廃棄物量や被災状況等を鑑みて仮置場を設置する。仮置場の設置、運営管理、返却に関する留意事項等は、別途「仮置場の設置・運営マニュアル」に示す。
資1-2-26

４ 収集運搬計画
平時より、地元の建設業協会や産業廃棄物協会等との協力体制を確保するとともに、協力体制が敷かれた協会等が保有する収集運搬車両や重機を事前にリストアップしておく。
発災後は速やかに、利用可能な収集運搬車両や重機の確認と車両の手配を行い、災害対策本部を通じて道路の被災状況を確認する。
生活ごみについては、被災状況に応じて平常時の収集ルートやスケジュールを変更する。避難所ごみについては、別途収集運搬体制を定める。
また、収集運搬計画を策定する際には、収集運搬車両や重機の燃料確保についても考慮する。

資1-2-27

５ 災害廃棄物の処理方針
災害廃棄物の種類別に、表3-4で推計した発生量を元に処理方針を整理する。
なお、コンクリートがら、金属くず、柱角材については、保有している処理施設では対応できないため、支援協定を締結している民間の産業廃棄物処理施設で処理を行う。
処理・処分方法
種類

発生見込量
処理施設

可燃物

想定処理量

クリーンセンター

処理方法
選別を行い、紙くずなど再利用・再資源化が可能なものは民間処理施設を確保し、積極的に活用する。
焼却灰は、最終処分場で埋立処分する。

不燃物

クリーンセンター

選別・破砕処理後、再生利用が可能なものは、民間業者を確保し、積極的に活用する。残渣については、最終処分場に埋め立てる。

コンクリートがら

（株）○○

工場

コンクリート塊・アスフ
ァルト塊は、再利用・再資（株）○□建設源化を原則とする。

○○道路

る埋め戻し材、低地の埋立路盤材、工事現場におけ●工場による地盤のかさ上げ工事の再生砕石等有効利用法を検討し、建設業者に協力を求める。また、本市（町村）だけでは処理（再利用）できない場合は、広域的な処理体制の確保に努める。
金属くず△×工業（株）

金属資源として再生利用を原則とする。

□●金属（株）
柱角材（株）□□建設

木くずは、チップ化など再利用・再資源化を図る。
燃料化や木材材料としての利用が困難なものに関しては、焼却処理する。

資1-2-28

備考６ 広域的な処理・処分
市（町村）内の廃棄物処理施設だけでは処理が困難であると判断される場合は、周辺自治体への支援を要請する。
支援要請に際しては、第２章第２項に示す体制に基づき対応する。

７ 有害廃棄物・処理困難物等
有害廃棄物・処理困難物を災害がれきの解体・撤去作業時や仮置場での選別作業時に発見した場合は、原則として専門処理業者に引き渡すものとし、その場での引き渡しが困難な場合は、仮置場の指定する場所に一時保管する。

表3-6
種

有害廃棄物・処理困難物等の処理方法

類

石綿

処理方法
・廃石綿等は原則として仮置場に持ち込まない。
・被災した建物の解体前には、石綿の事前調査を行い、石綿の使用が確認された場合は、解体がれき類に石綿が混入しないように適切に除去を行い、廃石綿等または石綿含有廃棄物として適正に処分する。
・仮置場の災害がれき中に石綿を含む恐れがあるものを発見した場合は、分析によって確認する。
・建物の解体・撤去及び仮置場における破砕処理現場周辺作業では、石綿暴露防止のために専用のマスクやメガネ等を着用し、散水等を適宜行う。

廃PCB及び・PCB廃棄物は、原則として直接PCB保管事業者に引き渡す。

PCB使用機器・PCBを使用・保管している建物の解体・撤去を行う場合や解体・撤去作業中にPCB機器類を発見した場合は、他の廃棄物に混入しないよう分別し、指定場所にて保管後、専門処理業者に引き渡す。
・仮置場の災害がれき中にPCB機器類を発見した場合は、他の廃棄物に混入しないよう分別し、指定場所にて保管後、専門処理業者に引き渡す。
・PCB含有有無の判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器は、PCB廃棄物とみなして分別し、保管する。
・管理者や保管場所が被災等により適切な保管・管理が困難と判断される場合は、市（町村）が一旦回収し適切な保管・管理体制が整うまで、もしくは処理が完了するまで保管・管理する。

その他有害物質、 ・建物の解体前には、有害物質取り扱いについての確認を行う。
化学物質

・有害物質、化学物質等は、専門処理業者に引き渡す。

資1-2-29

８ 処理フロー
本市（町村）における災害廃棄物の発生量、処理可能量、処理方針等を踏まえ、国の指針や県計画を参考とし、災害廃棄物の種類毎に、再資源化を含む、中間処理から最終処分まで流れを示した処理フローを次の例を参考として作成するものとする。

出典）災害廃棄物対策指針資料編【技1-11-3】『処理フロー』（環境省

資1-2-30

平成26年３月)

第４章

その他

１ 環境対策、モニタリング、火災防止対策
市（町村）民の生活環境への影響を防止するために、発災直後は特に仮置場や廃棄物処理施設、廃棄物運搬ルート、建物の解体・撤去現場等を対象に、大気、騒音・振動、土壌、臭気、水質等の環境モニタリングを行い、市（町村）民及び処理業者へ情報の提供を行う。
モニタリングを行う環境項目やスケジュールについては、平時に検討した内容をもとに、被災状況を踏まえ設定する。
災害廃棄物の処理の進捗に伴い、必要に応じて環境調査項目の見直しを行う。

２ がれき撤去、損壊家屋等の解体・撤去
被災家屋等の解体、がれきの撤去は、原則として住民の負担において行うものである。
しかし、被災者の負担軽減と被災地の早期の復旧・復興を図るため、市町村の事業として国の補助の対象となった場合は、本市（町村）は、次のとおり対応することを基本とする。
・現地調査により危険度判定や所有者の意思を踏まえ優先順位を決定する。
・申請方法を被災者へ広報し、解体申請窓口を設置する。
・解体を受け付けた建物については図面等で整理を行い、倒壊の危険度や効率的な解体作業を考慮し、解体・撤去の順序を検討する。
・解体申請受付開始後、速やかに解体事業の発注を行う。
・解体事業は、建設リサイクル法に基づき実施する。
・解体・撤去の着手に当たっては、建物所有者の立会のもと、対象建築物、範囲を確認する。
・解体事業者より解体・撤去完了の連絡を受けたら、速やかに解体物件ごとに現地立会（ 申請者、自治体、解体業者）を行い、履行を確認する。
・被災規模が大きく、広い範囲で迅速な解体・撤去が必要な場合、作業の発注を建物毎でなく地区毎に行うなど、効率化を図ることも検討する。

３ 施設強靱化計画
クリーンセンターは平成○○年度に供用を開始し、既に●●年経過していることから、今後○年以内に更新時期を迎える。このため、施設の更新にあたっては、災害廃棄物の受け入れに必要な設備として、次の設備・機能を装備し強靱化を図る。
①耐震・耐水性②始動用電源、燃料保管設備③薬剤等の備蓄倉庫

資1-2-31

４ 仮設処理施設保有している処理施設の能力だけでは処理不可能な場合や能力が不足する場合には、第２章第２項で定めた他市町村又は民間業者に応援を要請するが、それでも対応が不可能と判断される場
合には、仮置場などに仮設の処理施設を設置し、処理能力の不足分を補完する。

５ 思い出の品等
災害廃棄物を撤去する場合、思い出の品や貴重品は、可能な限り所有者等に引き渡す機会を提供する必要があることから、その取扱いルールについて平常時から検討を行う。
・思い出の品等取扱いルールとして、思い出の品の定義、持主の確認方法、回収保管方法、返却方法等を定める。
（思い出の品の例）位牌、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、写真、パソコン、ハードディスク、携帯電話、ビデオ、デジカメ等
・現金、預金通帳、証券、貴金属等の有価物については、速やかに警察へ届け出る必要があるた
め、あらかじめ必要な書類の様式を作成しておく。

資1-2-32