総合口座取引規定
１．（総合口座取引）（1）次の取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができます。
① 普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。以下同じ。
）② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。
）③ 国債等公共債（以下「国債等」といいます。
）保護預り④ 第２号の定期預金または第３号の国債等を担保とする当座貸越（2）普通預金については、単独で利用することができます。
（3）第１項第１号から第３号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。
２．（取扱店の範囲）（1）普通預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。
（2）定期預金の預入れは当金庫所定の金額以上とし、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも取扱いできます。ただし、その解約または書替継続は当店のみで取扱います。
（3）国債等の預入れ、引出しまたは保護預りの解約等は当店のみで取扱います。
３．（定期預金の自動継続）（1）定期預金は満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳記載の最⾧預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（2）継続された預金についても前項と同様とします。
（3）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最⾧預入期限（継続をしたときはその最⾧預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
（4）第 15 条第 3 項および第 4 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫は第 1 項および第 2 項による自動継続を停止することができるものとします。
４．（預金の払戻し等）（1）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
(2) 普通預金について、前項に定める記名押印は、個人である預金者本人による手続きの場合に限り、当金庫が認めたときは、本人の署名によってこれに替えることができます。
（3）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続きをしてください。
（4）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
５．（預金利息の支払い）（1）普通預金（但し、利息を付さない旨の約定のある普通預金を除きます。）の利息は、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、普通預金に組入れます。
（2）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６．（当座貸越）（1）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期預金および国債等を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（2）前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。
）は、次の第１号の金額と第２号の金額の合計額とします。
① この取引の定期預金の合計額の 90％または 500 万円のうちいずれか少ない金額。
② この取引の国債等のうち利付国債、政府保証債、地方債についてはその額面合計額の 80％と割引国債についてはその額面合計 60％との合計額、または 200 万円のうちいずれか少ない金額。ただし、国債等の額面額に乗じる割合は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、変更日および変更後の割合は店頭に表示し、それにより貸越金が新極度額をこえることとなるときは、当金庫からの請求がありしだい直ちに新極度額をこえる金額に見合う国債等を担保に差入れるか、または、新極度額をこえる金額を支払ってください。
（3）第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７．（貸越金の担保）（1）この取引に定期預金または国債等があるときは、第２項の順序に従い、次により貸越金の担保とします。
① この取引の定期預金には、その合計額について 556 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
② この取引の国債等は、その種類ごとに次の金額を限度とし、かつ前条第２項第２号の金額を担保するに足りるまで貸越金の担保として差入れられ、その国債等（その国債等が混蔵保管の方法により寄託されている場合にはその共有持分権その他いっさいの権利）は担保としてその引渡しを受けます。
Ａ．割引国債を担保とする場合…………335 万円
Ｂ．利付国債を担保とする場合…………250 万円
Ｃ．政府保証債を担保とする場合………250 万円
Ｄ．地方債を担保とする場合……………250 万円（2）この取引に定期預金または国債等があるときは、後記第８条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となるものがあるときは、次により取扱います。
① 定期預金を担保とする貸越利率と国債等を担保とする貸越利率が同一の場合には、まず、定期預金を担保とします。
② 貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその預入日）の早い順序に従い担保とします。
③ 国債等が数種ある場合はその次の順序に従い担保とします。なお、同種の国債等が数口ある場合には償還期日の早い順、償還期日が同じ場合には取扱番号の若い順とします。
Ａ．割引国債
Ｂ．利付国債
Ｃ．政府保証債
Ｄ．地方債（3）① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項第１号により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の金額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 貸越金の担保となっている国債等について、引出し、買取り、償還または（仮）差押があった場合には、前条第２項第２号により算出される金額については、引出し、買取り、償還または（仮）差押にかかる国債等の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
③ 前各号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。この支払いがあるまで前号の（仮）差押にかかる国債等についての担保権は引続き存続するものとします。
８．（貸越金利息等）（1）① 貸越金の利息は、付利単位を１円とし、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、１年を 365 日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年 0.5％を加えた利率
Ｂ．自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率
Ｃ．自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率
Ｄ．変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
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その変動金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率
Ｅ．国債等を貸越金の担保とする場合
店頭掲示の総合口座貸越利率表記載の貸越利率② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約、国債等の全部の引出し、買取りまたは償還により、定期預金および国債等のいずれの残高も零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（2）国債等を担保とする貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当金庫が定めた日からとします。
（3）国債等保護預りの口座管理手数料は、担保差入後も引続き支払ってください。
（4）当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14％（年 365 日の日割計算）とします。
９．（国債等の償還金等の受入れ）
この取引の国債等の償還金および利金の支払いがある場合に貸越残高があるときは、保護預り規定（国債等公共債）にかかわらず、当金庫がこれを受けとり、この取引の普通預金へ入金します。また、この取引の国債等の買取代金の支払いがある場合に貸越残高があるときも同様とします。
10．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1）通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（2）通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、保証人を求めることがあります。また、通帳を再発行する場合は、当金庫所定の手数料をいただきます。
（3）届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（4）預金口座の開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。
11．（印鑑照合等）(1) この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（2）第 4 条第２項により届出の印章の押印を受けなかった場合においても、払戻請求書が本人によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けることにより相当の注意をもって確認し、本人による請求に相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
12．（即時支払）（1）次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産手続開始、民事再生手続開始の申立てがあったとき② 相続の開始があったとき③ 第８条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において住所が明らかでなくなったとき（2）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当金庫に対する債務の一でも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
13．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、口座開設申込者が第 15 条第 4 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 15 条第 4 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
14．（取引の制限等）(1）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
15．（解約等）（1）普通預金口座を解約する場合には、この通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。ただし、個人である預金者本人による手続きの場合に限り、当金庫が認めたときは、本人確認書類を持参いただき、本人確認を行ったうえで、解約できることとします。当金庫から普通預金口座を解約された場合には、通帳を提出してください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書を発行し、国債等の残高があるときは別途に保護預り証書を発行します。
（2）第 12 条各項の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
（3）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金取引を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 18 条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項に関し、偽りがあることが明らかになった場合⑥ 上記①から⑤の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合⑦ 第 14 条に定める取引の制限等に係る事象が一定期間に渡って解消されない場合（4）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当金庫が取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この取引の停止または解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
① 預金者または代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること② 預金者または代理人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
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Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．公然と事実を摘示し、当金庫の名誉を毀損し、または風説を流布し、偽計を用い、もしくは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、もしくは当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
16．（差引計算等）（1）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次の通り取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできます。
② この取引の国債等については、事前に通知することなく、これを一般に適当と認められる方法、時期、価額等によって処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を債務の弁済にあてることができるものとします。
③ 前号によるほか、事前に通知のうえ、一般に適当と認められる価額、時期等によって債務の全部または一部の弁済に代えて、この国債等を取得することもできるものとします。
④ 前各号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（2）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
17．（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合も、同様に書面により直ちに金庫に届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（4）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（5）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
18．（譲渡、質入れの禁止）（1）普通預金、定期預金その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（2）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
19．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）定期預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第７条第１項第１号より貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。だたし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときには、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金などについては、当金庫は請求しないものとします。
（4）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金に期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
20.（手数料の取扱い）(1) 未利用口座管理手数料① 未利用口座管理手数料は当金庫が別途定める未利用口座が対象となります。
② この預金は、別途定める一定の期間預金者による所定のご利用がない場合には、未利用口座となります。
③ この預金口座が未利用口座となりかつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金口座から、払戻請求書等によらず当金庫所定の方法により、未利用口座管理手数料を引き落とします。
④ この預金口座の残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、当金庫は、預金者に通知することなく、残高を未利用口座管理手数料に充当の上、この口座を解約することができるものとします。
⑤ 一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、ご返却いたしません。
⑥ 解約された口座の再利用はできません。
（２）その他手数料① この預金の取引に関する手数料が、改定もしくは新設された場合にも、当該手数料は当金庫所定の方法により引落しいたします。
② 前項にかかわらず当該手数料の引落しができなかった場合、当金庫は当金庫所定の方法により口座を解約することができるものとします。
21．（規定の変更等）（1）この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上(2021 年 4 月 1 日現在)

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