平成２８年度(平成２７年度事業対象)

東松島市教育委員会の事務事業等に関する点検及び評価報告書

平成２８年１１月
東松島市教育委員会

は

じ

め

に

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条に基づき、東松島市教育委員会がその権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行ない、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに公表するものです。また、点検及び評価を行うにあたり、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとされています。
教育委員会では、「東松島市第１次総合計画」及び「東松島市復興まちづくり計画」に基づき事務事
業に取り組んで参りました。
東日本大震災から５年が経過いたしましたが、震災直後の緊急避難的対応を経て、震災後１年目は子どもたちの心のケアや被災校の学習環境整備、避難所対応に当たりました。震災後２年目は「復興元年」と位置付け、被災した校舎並びに生涯学習施設の復旧や円滑な学校統合に向けた取組み等を推
進してきました。震災後３年目は、「東松島市復興まちづくり計画」で目指す新たな東松島市を創造す
るため、統合小中学校の校舎再建計画（森の学校構想推進）や生涯学習施設の新たな管理運営に向けた環境整備に取り組んできました。震災後４年目の平成２６年度は引き続き統合小中学校の校舎整備事業、生涯学習施設の復旧に取り組んできました。震災後５年目の平成２７年度は宮戸小学校と野蒜
小学校の統合、社会体育施設の復旧に全力で取り組んできました。震災後６年目になる平成２８年度
は新たに策定された「東松島市第２次総合計画」に基づき、これからの１０年を見据えた復興から１
歩先へと踏み出すまちづくりを進めるとともに、「東松島市復興教育振興基本計画」を策定し、子どもたちが伸びやかに育つまち、生涯を通じて学び、修得し、実践できるまちを目指します。
災害公営住宅の供用開始や防災集団移転団地での宅地引き渡しに伴い、仮設住宅からの退去が進む
中で、家庭環境が大きく変化する中、震災の後遺症が児童生徒に及ぼす影響が懸念されます。また、
全国学力・学習状況調査の結果から、児童生徒の確かな学力の向上と家庭での生活習慣の改善が課題
として明らかになりました。こうしたことから、引き続き心のケアの充実を図りながら、確かな学力の育成、「心あったかイートころ運動（あいさつ・清掃・ごみ拾い）」の取組み等による豊かな心をはぐくむ教育、健康な体づくりと体力の向上を図ることが大切であると考えております。
今後、本市では、鳴瀬未来中学校区を先鞭とした中学校区ごとのコミュニティ・スクール構想により、小・中学校の連携を一層推進することで、新たな課題や社会情勢の変化に対応し、児童生徒が夢や志をもち、その実現に向けてたくましく生き抜く事ができるよう、よりきめ細やかな指導を進めてまいります。そして、地域、家庭、学校、行政の４者が連携し、次代を担う子どもたちの「生きる力」
を育むとともに、市民一人一人が「学び」、生きがいをもてる社会の実現に向けた市民協働のまちづくりを推進します。
また、本市は、特別名勝松島の風致景観や縄文時代から近代に至るさまざまな歴史的遺産及び文化財を有しており、これらの貴重な歴史的遺産を保存・保護しながら、生涯学習や観光など多方面での活用を図ります。
平成２７年４月１日から新教育委員会制度が施行され、市長は総合教育会議を設置し、市長と教育委員会の協議・調整を経て、「東松島市教育等の振興に関する施策の大綱」を策定いたしました。市長と教育委員会が教育政策の方向性を共有し、連携・一致して事務事業の執行にあたり、教育に関する課題の解決を進めながら、教育行政のより一層の充実と振興を進めてまいります。

東松島市教育委員会
教育長 工 藤 昌 明

目

次

Ⅰ

点検評価の対象及び方法について・・・・・・・・・・・・・・

１頁

Ⅱ

教育委員会について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

Ⅲ

東松島市教育基本方針について・・・・・・・・・・・・・・・

２頁

Ⅳ

点検及び評価の結果について・・・・・・・・・・・・・・・・ ３頁
１ 子どもたちを健やかに育むまちづくり
・子どもたちの可能性を伸ばす学校教育の推進・・・・・・・ ３頁
・地域ぐるみで子どもたちを育てる体制づくり・・・・・・ ２２頁
２ 生涯にわたって豊かな心を育むまちづくり
・生涯を通じて自主的に学習できる環境づくり・・・・・・ ２３頁
・健康で仲間と楽しめるスポーツ環境づくり・・・・・・・ ３６頁
・市民の芸術・文化活動の充実・・・・・・・・・・・・・ ４６頁
・貴重な文化財・歴史遺産の保存継承・・・・・・・・・・ ４７頁

Ⅴ

学識経験者による意見について・・・・・・・・・・・・・・・５７頁

Ⅰ

点検評価の対象及び方法について

平成２７年度に実施した教育分野の施策については、東松島市総合計画に体系的に掲げ、その推進を図っていることから、点検評価に当たっては総合計画に沿った
下記の６つの施策に基づいて実施された主な事務事業を対象にし、本市が試行的に取り組んでいる行政評価制度の中で点検評価するとともに、今後の教育委員会の方向性について取りまとめています。
また、学識経験者による点検、評価内容に対する意見聴取を実施し、知見の活用を図るものとします。

Ⅱ

教育委員会について（１）東松島市教育委員会委員
教育委員会は、５名の委員による合議制の執行機関です。
職

名

氏

名

任

期

委員長

齋

藤 英

彦

H25.5.21～H29.5.20

委員長職務代理者

石森 さと子

H25.5.21～H29.5.20

委 員

菊

池 伸

之

H26.5.21～H30.5.20

委 員

福

田 ゆかり

H27.5.21～H31.5.20

教育長

工

藤 昌

H24.5.21～H28.5.20

明（２）教育委員会開催内容（平成２７年４月～平成２８年３月）
定例会
承認案件

１２回（毎月１回）・臨時会

３回

９件・議案案件３９件・教育行政報告等

1

Ⅲ

東松島市教育基本方針について
東松島市教育基本方針
日本国憲法に基づく教育関係法規を遵守し、宮城県教育基本方針を踏まえるとともに、東松島市まちづくりの将来像「心輝き

自然輝く

東

松島」そして、基本理念「心つどうまち（市民協働）」の教育文化分野を表現する「感」に思いをはせた心身ともに健全な人づくりを目指し、東松島市教育基本方針及び重点目標を次のように定める。

○

教育基本方針感性豊かな教育と文化のまちをつくる○ 重点目標１

子どもたちを健やかに育むまちづくり
・子どもたちの可能性を伸ばす学校教育の推進
・地域ぐるみで子どもたちを育てる体制づくり

２

生涯にわたって豊かな心を育むまちづくり
・生涯を通じて自主的に学習できる環境づくり
・健康で仲間と楽しめるスポーツ環境づくり
・市民の芸術・文化活動の充実
・貴重な文化財・歴史遺産の保存継承

2

Ⅳ

点検及び評価の結果について

１ 子どもたちを健やかに育むまちづくり
・ 子どもたちの可能性を伸ばす学校教育の推進

事 業

名

教育委員会運営事務

担当課

教育総務課

合議制の行政委員会である教育委員会の会議及び、教育委員会
事務局の所掌事務事業を円滑に執行するため、主務班として関係各目

的課、関係教育機関との連携を図り、迅速かつ適切な人事・予算管理及び事業調整等を行う。

①教育育委員会の会議運営
事業内容②教育委員会事務局間及び教育機関との総合的・横断的事業調整③教育総務課各班への支援＇幼稚園保育料徴収、入札・契約事務等（
教育委員会の会議運営等を円滑に行い、教育行政に関する適切な管理・執行に寄与することができた。

実績及び成果

定例会 １２回＇毎月１回（・臨時会 ３回承認案件 ９件・議案案件３９件・教育行政報告等

有効性評価

教育分野全体の事業執行にとって、教育委員会事務局の主務課として総合調整の役割は大きい。

効率性評価

教育委員の報酬ほかは内部管理事務費のみによる経費で義務的経費により執行している。

教育長の下で、教育委員及び他課との連携を密にし、より正確・迅
今後の方向性速な事務処理に努めるものとする。
(卖位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国＇県（支出金

123,472

123,437

地方債

その他

一般財源
123,437

3

事 業

名

私立幼稚園振興事業

担当課

教育総務
課

公立幼稚園と私立幼稚園の保育料の格差をなくすため、保育料を減額した私立幼稚園に対し、国の補助目

的基準どおり私立幼稚園就園奨励費補助金交付する。震災の影響を受けた世帯に対しての補助を交付する。
私立幼稚園振興助成事業補助金を市内私立幼稚園に交付し教育活動の充実振興を図る。

事業内容

対象園児の保護者からの申請により、市民税額及び世帯状況を審査の上、私立幼稚園就園奨励費補助金を各幼稚園に補助する。・市内私立幼稚園に運営経費の一部を補助する。

私立幼稚園就園奨励事業
幼稚園名
鳴瀬幼稚園
矢本はなぶさ幼稚園
のびる幼稚園塩竃中央幼稚園
石巻カトリック幼稚園
ひばり幼稚園
穀町幼稚園
利府幼稚園
石巻みづほ幼稚園
合 計

件数 9件＇179人（
減免園児数
86人
41人
41人
1人
4人
3人
1人
1人
1人
179人

宮城県被災幼児就園支援事業

実績及び成果幼稚園名
鳴瀬幼稚園
矢本はなぶさ幼稚園
のびる幼稚園ひばり幼稚園
穀町幼稚園
石巻みづほ幼稚園
石巻みづほ第二幼稚園
合 計

件数 7件＇166人（

減免園児数
64人
71人
23人
1人
2人
4人
1人
166人

金額 22,431千円

金 額
11,199千円
5,220千円
4,898千円
154千円
316千円
363千円
198千円
21千円
62千円
22,431千円

金額 23,602千円

金 額
9,055千円
9,820千円
3,546千円
115千円
238千円
643千円
185千円
23,602千円

私立幼稚園振興助成事業 件数 3園・１園当り245,000円 ・園児割１人当り1,190円 ・寄生虫検査手数料 １人当り
幼稚園名
園児数
金 額
鳴瀬幼稚園
189人
511千円
矢本はなぶさ幼稚園
155人
463千円
のびる幼稚園
75人
350千円
合

計

419人

216円

1,324千円

就園奨励費については制度の拡充により年々保護者に対する補助限度額が上がってきているため、支払有効性評価った保育料に対し補助の割合も増加してきている。そのため、保護者の負担も徐々に軽減されていることか
ら、成果も向上してきている。
私立幼稚園振興補助金の交付により、私立幼稚園の育成と幼児教育振興に寄与することができている。

効率性評価

就園奨励費については国の制度であるため、現状維持とするが、補助率の圧縮による市の一般財源の持
ち出しが大きい。私立幼稚園振興補助金については全て一般財源である。
就園奨励費については、国の制度であるため現状維持とする。宮城県の財源が厳しくなると県補助である

今後の方向性

被災幼児就園事業が終了することから通常の就園奨励費事業が増加する。また、毎年度ごとに事業が見直しされ、多子世帯等に対する補助額が手厚くなり、今後はさらに一般財源の支出が増額することが予想される。私立幼稚園振興補助金については私立幼稚園の運営の充実と振興のため現状維持とする。

(卖位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国＇県（支出金

47,36847,35730,301

4

地方債

その他

一般財源
17,056

事 業

名【基金会計】奨学金貸付事業

担当課

目

的

向学心がありながら、経済的な理由により就学困難な者に対し、学資を貸与し、有能な人材を育成する。

事業内容

向学心があるにもかかわらず経済的理由より就学困難な生徒の学業成就を果たすため学資として奨学金を貸与する。
一般会計分 奨学資金貸付金
平成２６年度末現在高平成２７年度償還高
平成２７年度末現在高
基金会計分
種別
現金

奨学資金貸付基金

教育総務課

40千円
40千円
0千円

平成26年度末現在高 平成27年度償還高 平成27年度貸出高 平成27年度末現在高基金計67,843千円 17,600千円 -5,100千円 80,343千円
170,800千円
5,100千円 90,457千円

貸付金＇債権（ 102,957千円 -17,600千円

返還金
17,600千円
貸付状況
14人
8,580千円＇内、平成27年度新規貸付者 3人（

実績及び成果種別＇学校別（

貸付内容

高等学校

20,000円×12月＝240,000円/年

専修学校(専門課程) 20,000円×12月＝240,000円/年

20,000円×12月＝240,000円/年

大学

30,000円×12月＝360,000円/年
35,000円×12月＝420,000円/年

貸 付 計

貸付者数
2人
1人
1人
1人
9人
14人

合計金額
備 考
480千円 新規1人240千円
240千円 新規1人360千円
3,780千円 新規1人
5,100千円 新規3人貸付により就学困難者を援助することで、向学心のある者に進学しやすい環境を整備すると共に、有能な人材の育成に寄与することができた。

有効性評価

無利子であり、平成２１年度から急激に貸与者が増えてきていたが、震災により、激減した。向学心ある者に就学機会を与える制度としては、国や民間の奨学金制度、また、震災被災者対象に償還が不要な給付型の支援制度など市の制度以外も選択することができる。

効率性評価

平成１９年度から奨学資金の財源を基金運用としているため、人件費のみの事業である。

今後の方向性

不況の影響により平成２１年度から貸与者が増加してきたが、震災や多方面からの奨学金制度の影響などで貸付が減尐してきた。事業の継続はすべきだが貸付者への基準見直しも必要と考える。
(卖位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国＇県（支出金

基金事業の

－

－

ため予算なし

5

地方債

その他
－

一般財源
－

－

事 業

名

スクールバス運行事業

担当課

教育総務課

上下堤・西福田地区から鳴瀬桜華小に通う遠距離通学児童の登下校における安全と目

的

利便性を確保するため、市所有バスを利用した送迎を行うとともに、スクールバスの空き時間帯を活用し、市内小学校の校外活動に運行する。

①児童の住居分布に応じて運行路線を調整し、鳴瀬桜華小学校までの登下校にマイク

事業内容

ロバス2台を運行する②バスの空き時間帯において市内小学校の校外活動等に利活用する③運行契約の締結・車両点検修理・運行管理項目

スクールバス運転業務委託

要

駐車場謝礼金30千円、消耗品363千円、燃料費566
1,535千円 千円、印刷製本費39千円、修繕料419千円、手数料・保険料・重量税118千円

維持運営費

実績及び成果概

支出額
7,647千円 2台運行

計

9,182千円

スクールバスの運行により、鳴瀬桜華小学校の遠距離通学児童の安全をはかり、円
滑な学校経営と学校教育の充実に寄与することができた。

有効性評価

路線バスの代替として平成４年より継続しており、児童の校外活動に活用もしている。
校外活動におけるスクールバス運行は円滑な学校運営にかなり貢献している。
国の旅客バスの新運行運賃卖価が平成２６年３月に示された影響により通学バスの効率性評価

運行委託料も高騰している。また、車両も老朽化してきているが、維持管理費削減に努めたい。
野蒜小学校・宮戸小学校は震災により宮野森小学校に統合し、学区が広くなった。そのため、学校への距離が長くなることは明確であり、児童の安全を確保しなければなら

今後の方向性ないため新たな路線を運送業者に委託する。なお、元より学区が広かった鳴瀬桜華小学校の遠距離通学児童の登下校のため運行してきたが、上記のことから様々な児童生徒
や保護者のため、バス購入方式、委託方式の比較、経路などの記載が事業の見直しを行った。老朽化したバスの更新についても計画的に実施する。
(卖位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国＇県（支出金

9,408

9,182

地方債

その他

一般財源
9,182

6

事 業

名

小中学校施設維持管理事業

担当課

教育総務課

学校施設の維持修繕、維持管理点検により教育環境の充実を図る。
目

的

小・中学校及び幼稚園の定期的な維持修繕、保守点検管理等を行う。
事業内容

再生可能エネルギー等導入事業により太陽光発電設備等の設置を行う。

実績及び成果施設破損修繕 一式
保守点検手数料外 一式
設計業務委託 一式
管理業務委託 一式
各種工事 一式
施設の修繕、定期的な管理点検により教育環境の改善に寄与した。
項
目
業務委託及び
支 出 額
各種工事実績： 屋内運動場天井調査及び改修工事実施設計業務委託料＇矢本東小・矢本西小（外 10,799千円
太陽光発電設備等設置工事＇大塩小（外112,616千円
屋内運動場天井改修工事実施設計卖価入替業務外
4,898千円
太陽光発電設備等設置工事＇矢本二中（外106,182千円
矢本中央幼稚園空調設備改修工事
26,640千円

施設の長寿命化、安全管理面等で必須の事業である。
有効性評価
入札業務等を適正に実施している。
効率性評価

年次計画により継続する。
今後の方向性(卖位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国＇県（支出金

306,974

305,689

124,1397

地債
89,200

その他

一般財源
92,350事 業

名【復興交付金】小中学校災害移転復旧事業＇野蒜
小学校（＇浜市小学校（＇鳴瀬第二中学校（

担当課

教育総務課

東日本大震災により被災した野蒜小学校・浜市小学校及び鳴瀬第二中学校を災

目

的害復旧事業により移転建設を行い、児童・生徒が従前の学習活動が出来るように学校施設の早期復旧を図る。
＇野蒜小学校（
野蒜小学校の災害復旧を実施した。

事業内容＇浜市小学校（
浜市小学校の災害復旧を実施した。
＇鳴瀬第二中学校（
鳴瀬第二中学校の災害復旧を実施した。
＇野蒜小学校（・仮設校舎(12カ月分リース)
・災害復旧工事(建築・電気・機械) 一式＇浜市小学校（・仮設校舎(12カ月分リース)
・災害移転復旧建設予定地調査
・災害復旧用地鑑定実績及び成果被災した小学校災害復旧工事を行った。
＇鳴瀬第二中学校（
・仮設校舎(12カ月分リース)
・基本実施設計 一式
・用地造成工事監理 一式・用地造成工事 A=42,142 ㎡
・災害復旧工事(建築・電気・機械) 一式
・通学路改良工事Ｌ＝245ｍ
被災した中学校の災害復旧工事を行った。

有効性評価

東日本大震災復興事業により必須の事業である。

効率性評価

入札業務等を適正に実施している。

今後の方向性

概ね予定どおりに進んでいる。野蒜小学校については平成２９年１月から鳴瀬第二中学校については平成２９年度中に新校舎で児童・生徒が学習できるようにする。
(卖位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国＇県（支出金

1,962,514

1,949,414

232,097

8

地方債

その他
237,683

一般財
1,479,634

事 業

目

名

小中学校復興事業

担当課

教育総務課

的

東日本大震災の被災により、壊滅的被害を受け、現地復旧が不可能となった学校の教育環境を確保するため、学校統合を推進し、適正な学校教育環境を確保する。
・宮野森小学校統合準備(平成26～27年度継続事業)

事業内容

・宮野森小学校、鳴瀬未来中学校 学校建設計画の検討
・森の学校構想検討(平成26～27年度継続事業)
・宮野森小学校の統合に向け、統合準備委員会を設置し、７回の会議を開催した。平成 28 年 4 月の統合に向け順調に準備が進められた。
・宮野森小学校、鳴瀬未来中学校の校舎移転新築に向け、小中学校

実績及び成果校舎建設計画検討委員会を設置し計画をとりまとめた。
・宮野森小学校の統合準備と併せて、C.W ニコルアファンの森財団の支援を受けながら、森の活動プログラムを試行した。平成 28 年度にプログラムの取りまとめを行う予定。

有効性評価

質の高い教育環境を提供することで、東松島市の復興を担う人材育成に大きく貢献できる。

効率性評価

復興交付金、効果促進事業費等を有効に活用し事業を実施している。

平時の学校統合とは違い、被災した環境を復旧することが大きな目的でもあり緊急性を要することから、時間的制限がある。大きな改善
今後の方向性の余地は尐ないが、市民の意見を出来るだけ反映させることで効果を向上させたい。新校舎による学校運営が開始されるまで期間を要する
ことから、現体制による事業継続が平成29年度まで必要である。
(卖位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国＇県（支出金

6,019

5,647

地方債

その他

一般財源
5,647

9

事 業

名

学校教育事務

担当課

学校教育課

学校教育に関する庶務事務が円滑に実施できるようにするとともに、人的支援や指導・助言を行う。
目

的・不登校相談員の配置、 いじめ相談員の配置
・学び支援コーディネーター、学び相談員の配置
事業内容

・スクールソーシャルワーカーの配置
・標準学力到達度検査の実施
・就学時健康診断業務
以下配置し実施した。
不登校相談員の配置＇3名（ いじめ相談員の配置(1名)

実績及び成果学び支援コーディネーターの配置＇1名（、学び相談員＇5名（
スクールソーシャルワーカーの配置＇3名（
・標準学力到達度検査＇小学2年～中学3年対象 国語、算数、数学（
・就学時健康診断業務の一切を教育委員会で実施

有効性評価

効率性評価

教育行政の充実が図られ、健全な学校運営等が行われており、児童生徒の学校生活が安定している。次代を担う児童生徒について、学校教育の充実が図られており、貢献度は高い。
学校経営の経費節減に努めているものの、義務的経費の割合が大勢をしめており、コスト低減に苦慮している状況にある。

いじめや不登校の問題については出現率低減のための方策を明確
今後の方向性に打ち出し、小中学校生活における教育の充実を図ることができるよ
うに進めていく。

(卖位：千円)
決算額の財源内訳
予算額

決算額
国＇県（支出金

予算の執行状況48,87045,766

地方債

その他

5,269

※学級編制・学籍管理・就学関係事務と同一予算科目のため合算額で記載。

10

一般財源
40,497

事 業

名

目

的

小・中学校語学指導＇ALT（事業

担当課

学校教育課

小中学校等のＡＬＴとの授業を通し、英語教育の充実と小学校等の英語による基礎的コミュニケーション能力を育成し、国際理解教育の充実を図る。
中学校の英語教育の更なる充実と、小学校・幼稚園における外国語活動

事業内容の実施により国際理解教育の推進を図るために語学指導助手＇４名（を配置した。平成25年度から平成27年度の債務負担行為により3箇年の契約を締結。

実績及び成果【英語指導助手】
配置校・園
担当ALT
出身国
矢本第一中学校 アンドレス アンドレア
フィリピン
大塩小学校
イサベル
宮戸小学校
矢本第二中学校
クレイトン ダニエルイギリス
赤井单小学校
赤井小学校
鳴瀬未来中学校
鳴瀬桜華小学校 マーティン マッキューン イギリス
野蒜小学校
矢本東小学校
矢本西小学校
マスターソン ライアン
アメリカ
大曲小学校
矢本中央幼稚園
ALTの配置により英語教育の充実が図られた。

中学生の英語教育、小学校・幼稚園の外国語活動の事業であり、教育振興事業は市が行うべき事業である。平成23年度より、小学校において新学

有効性評価

習指導要領が全面実施され、第5・第6学年で年間35卖位時間の「外国語活動」が必修化された。英語学習と国際理解活動の強い動機付けとなる。また、コミュニケーション能力の基礎を養えることで、施策である可能性を伸ばす学校教育の推進に繋がる。
外国語指導助手の人的な管理コストを含め、比較検討し最小の経費で実効率性評価施しているため、コスト削減は質の低下に繋がる。
外国語指導助手の限られた人員を効率よく活用するため、各学校への配
置計画、英語教育、英語活動等国際理解活動の指導内容の工夫、教材活

今後の方向性用が必要であり、今後、さらに児童生徒の理解力とコミュニケーション能力の向上が求められることから、常に新しい指導体制に向けて、民間委託による外国語指導助手の配置と活用が効果的であり、責任感を持った外国語指導助手の確保がしやすい。
(卖位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国＇県（支出金

19,108

19,108

地方債

その他

一般財源
19,108

11

事 業

目

名

就学援助事業

担当課

学校教育課

的

子どもたちを健やかに育むため、経済的理由により就学が困難な児童生徒に学用品費等を援助することで、教育の機会均等を図り、適正な義務教育を受けられるようにする。また、就学援助費を支給することにより、学校経費の未納を防ぐことができ、学校給食費未納徴集事務を軽減させることも期待できる。
経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者及び東日本大事業内容

震災で被災程度が半壊以上の児童生徒の保護者に対し、就学経費の一部を助成することにより、児童生徒の教育振興が図られる。
小学校
中学校
支給額合計
支給人員 支給額 支給人員 支給額
要保護、準要保護就学援助費181人 11,332千円
133人 12,899千円 24,231千円
被災児童生徒就学援助費839人 56,313千円
468人 51,051千円 107,364千円
計
1,020人 67,645千円
601人 63,950千円 131,595千円
項

実績及び成果目

保護者の経済的負担が軽減され、児童生徒が義務教育を支障なく受けられた。

市が直接関与するよう法律や法令で定められた事業であり貢献度
有効性評価

は高い。

効率性評価

認定基準の引き下げや援助費の卖価を見直すことでコスト削減は図れるものの、準用保護世帯の増加により援助希望者数の増加が見込まれる。
○三位一体の改革により、平成17年度から準要保護者への援助費が国庫補助の対象外となり、市費負担となった。市の裁量で設定できる準用保護認定基準の引き下げや援助費卖価の引き下げを行えば、今後の方向性

本事業のコスト削減にはつながるものの、学校集金や学校給食費滞納額の増加を招くことが懸念される。
○東日本大震災に係る就学援助については、国庫補助金が終了する見込みであることから、今後は従来の就学援助制度に切り替えが必要となる。
(卖位：千円)
決額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国＇県（支出金

135,761

131,595

107,381

12

地方債

その他

一般財源
24,214

事 業

名幼稚園、小中学校管理運営事業

担当課

学校教育課

児童・生徒及び教職員が快適な環境のもとで教育を受けられるよう
にする。
目

的

各小学校管理費＇正職員人件費等を除く（
事業内容

実績及び成果

有効性評価

効率性評価

市が設置した幼稚園、小中学校の管理運営について、法令で定められた事項を厳守し、児童生徒の教育環境などの整備と教育の資質向上を図れた。

市が直接関与するよう法律や法令で定められた事業であり貢献度は高い。

経費節減に努めているものの、児童・生徒の健康や安全＇検診やプールの水質管理など（、水道光熱費や電話料といった経常経費となっていることから、コスト低減に苦慮している状況にある。
現状維持により継続する。

今後の方向性(卖位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国＇県（支出金

182,234

168,662

858

13

地方債

その他

一般財源
35

167,969

事 業

目

名

幼稚園、小中学校振興事業

担当課

学校教育課

的

児童生徒の学力向上と総合的な学習や道徳的教育が必要であり、教育環境の整備とともに、学校、家庭、地域ぐるみでの教育力を活用
し、児童生徒の発達段階における健全な心身の育成を図ることを目的とする。
児童生徒の教育振興に必要な経費の効率的な執行に努め教育の事業内容

振興を図る。特に、特別支援教育支援員の配置し児童生徒の発達段階における健全な心身の育成を図る。

実績及び成果児童生徒の教育振興に必要な経費の効率的な執行に努め教育の振興を図ることができた。特に、特別支援教育支援員を24名配置し児童生徒の発達段階における健全な心身の育成を図ることができた。

有効性評価

教育行政の充実が図られ、健全な学校運営等が行われており、児童生徒の学校生活が安定している。
次代を担う児童生徒について、学校教育の充実が図られており、貢献度は高い。

効率性評価

児童生徒の発達段階における健全な心身の育成には、人的措置が必須でありコスト低減に苦慮している状況にある。
教育行政の教育方針を明確に打ち出し、教育費の有効的な活用を

今後の方向性図るように努めるとともに、小中学校における義務的経費の見直しと経費節減に努める。教育費予算の効率的な執行を行うことにより、児童生徒の教育環境等の整備と学校教育の充実を図ることができる。
学校管理運営事業と同じく、学校運営の根幹をなす事業なので、あらゆる面で見直しをかけ、今後一層の経費節減に努めたい。
(卖位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予額

決算額
国＇県（支出金

162,323

157,303

地方債

その他

一財源
157,303

14

事 業

名

幼稚園・学校備品整備事業

担当課

学校教育課

各小中学校及び公立幼稚園の管理用備品、教材備品を整備し、教育環境の充実を図る。
目

的

予算の範囲内で各校の備品購入枠を調整し、まとめて入札購入す
る。
事業内容

項
小学校
中学校
幼稚園

実績及び成果目

管理備品
6,859千円
1,993千円
542千円
9,394千円

計

教材備品
計
921千円 7,780千円
2,445千円 4,438千円
16千円
558千円
3,382千円 12,776千円

備 考

管理備品のうち赤井小学校屋内運動場放送機器を特定防衛施設周辺教育
施設整備事業交付金を充当し、整備、更新を行ったことにより、児童の学校生
活のける環境の推進が図られ諸行事等滞りなく行われた。また、各学校毎に各種教材用備品を購入し、学習が楽しく取り組めるよう整備をした。

有効性評価

効率性評価

現状の整備基準充足率を把握し、効率的に整備を進める。環境整備の向上が貢献度の向上となる。

交付税措置の効率的配分のため現状の把握を行い、新基準の充足率を高める。
購入費用＝コストなので、入札による低減、事務人口の低減で対応。
平成23年度文部科学省が発表の「教材整備指針」により、平成24年

今後の方向性度からの10か年の「新しい教材整備計画」が始まっている。地方交付税措置であるが、充足率調査等の実施により10か年最終の平成33年までに基準を満たす。新基準の充足率向上のため現状の把握に努める。国交付金活用による学校パソコンの更新。

(卖位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国＇県（支出金

13,626

12,775

1,000

15

地債

その他

一般財源
11,775事 業

目

名

学級編制・学籍管理・就学関係事務

担当課

学校教育課

的

小中学校児童生徒及び就学前幼児数を正確に把握し、学級規模と教職員の配置の適正化を図り、学校経営、学校施設整備を計画的に遂行し、学校間強整備と児童生徒の安全、かつ教育行政の充実を図る。
就学前幼児及び市内小中学校12校の在籍児童生徒数を的確に把事業内容

握し、学級編制、就学指導、学校経営、学校施設整備等を遂行し、学校環境の充実と児童生徒の安全を図るため、児童生徒に関する情報の収集と提供を随時行い、学童期の児童生徒の健やかな成長に資する。
就学前幼児及び市内小中学校 12 校の在籍児童生徒数を的確に把握

実績及び成果し、学級編制、就学指導、学校経営、学校施設整備等を遂行し、学校環境の充実と児童生徒の安全を図るため、児童生徒に関する情報の収集と提供を随時行い、学童期の児童生徒の健やかな成長に資することができた。

有効性評価

教育行政の充実が図られ、健全な学校運営等が行われており、児童生徒の学校生活が安定している。 次代を担う児童生徒について、
学校教育の充実が図られており、貢献度は高い。

効率性評価

学校経営の経費節減に努めているものの、義務的経費の割合が大勢をしめており、コスト低減に苦慮している状況にある。

小中学校児童生徒及び就学前幼児数を正確に把握し、教育費予算
今後の方向性の効率的な執行に努め、学校経営、学校施設整備を計画的に遂行し、学校環境整備の充実と児童生徒の安全を図り、教育行政の充実を図る。
(卖位：千円)
決額の財源内訳
予算額

決算額
国＇県（支出金

予算の執行状況48,87045,766

地方債

5,269※学校教育事務と同一予算科目のため合算額で記載

16

そ他

一般財源
40,497

事 業

目名

特別支援教育就学奨励事業

担当課

学校教育課

的

小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者に対して、就学に必要な経費の一部を助成することで経済的な負担を軽減し、特別支援教育の振興を図る。

小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒を認定し、その保護
事業内容者に対して、学用品費や学校給食費等、就学に必要な経費を助成す
る。

項

目

特別支援教育就学奨励費

実績及び成果

有効性評価

小学校
中学校
支給額合計
支給人員 支給額 支給人員 支給額
18人
591千円
8人
358千円
949千円

小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒を認定し、その保護者に対して、学用品費や学校給食費等、就学に必要な経費を助成することができた。

市が直接関与するよう法律や法令で定められた事業であり貢献度は高い。

法律や法令で定められた事業でありコストの低減は困難である。
効率性評価
就学援助事業で認定されている児童生徒については、この制度は重複して受けられないが、特別支援教育を受けている児童生徒につ
今後の方向性

いては、脱漏のないように把握に努めたい。

(卖位：千円)
決額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決額
国＇県（支出金

1,071

949

474

17

地方債

その他

一般財源
475

事 業

目

名

新学校給食センター整備事業

担当課

学校教育課

的

旧２町の老朽化した各学校給食センターを＇新（市学校給食センター
として統合新設し、民間事業者の資金・経営能力・手法等の活用＇ＰＦI
方式（による運営と維持管理を行い、安心・安全な学校給食を提供する。
平成２４年４月から＇新（市学校給食センターとしての運営を開始し、
平成２６年度においても事業者との日常の綿密な調整・検査等を通じ事業内容

実績及び成果た業務運営・施設維持管理を実施している。事業契約に基づき、事業費として平成３８年３月まで割賦金＇年２回（で施設整備費相当額を事業者に支払う。
ＰＦＩ方式による業務運営・施設維持管理を実現し、平成２４年度中の調理設備充実により冷副菜＇和え物・デザート（およびアレルギー対応の学校給食提供を継続している。
新学校給食センター整備運営事業

平成 27 年度分 229,714 千円

安全・安心な学校給食提供が図られている。
有効性評価
ＰＦI方式の導入により効率化が図られている。
効率性評価

現状維持により継続する。
今後の方向性(卖位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国＇県（支出金

229,714229,714

地方債

その他

一般財源
229,714

18

事 業

名

学校給食センター運営事業＇給食運営及び維持管理（

担当課

学校教育課

児童・生徒へ安心かつ安全で栄養バランスのとれたおいしい給食を提供

目

的

し、心身の健全な発達を促すとともに食への関心を高める。民間事業者の経営ノウハウと技術力を活用し、質の高い公共サービスを実現していく。
SPC事業者との給食運営・維持管理に関しての綿密な調整打合せ及びモ
ニタリングに基づき、安全・安心な学校給食の提供に向けた食材調達と地場事業内容

産品の活用、アレルギー対応食の提供、学校訪問による給食指導と食育指
導、食育ギャラリーを活用しての学校給食の啓発と理解度向上、実習室を開
放しての地域食育活動の充実。

小 学 校

給食対象人 給食供給回
員数2,172人 平均190回

449,811食

中 学 校

1,217人 平均185回

223,975食項

実績及び成果

目

食 数

一食卖価

備 考

265円 米飯＇ひと
めぼれ１等
米（週４回
326円 パン 週１回※学校数；小学校 ９校・中学校 ３校
安全・安心で栄養バランスのとれた学校給食提供を実現し、児童生徒の健康の保持増進
および正しい食事のあり方、望ましい食習慣の習得に貢献した。

平成２４年４月からPFI事業により民間事業者が実施主体となり、給食運

有効性評価

営・維持管理を行っている。成果は向上している。食育の充実を目指すうえ
で、調理部門が民間委託されたことにより、学校栄養士の関わりが増えるので、児童生徒向けの効果が期待できる。

効率性評価

調理部門・配送部門が民間委託されたことにより、コストの低減が図られる。
新市合併時の新市建設計画に盛り込まれ、その手法については本市行
財政改革実施計画＇集中改革プランを含む（にも位置づけられた事業であり、平成２４年２月に竣工し、PFI方式を採用し、設計・建設部門は終了。その今後の方向性後、約１４年間の給食運営・維持管理が２４年度から開始された。長期にわたって民間事業者との連携を図り、民間ノウハウを活用した衛生的かつ効率的な運営等がなされることが期待され、震災後の行財政改革のモデルケースとして、その目的達成の効果は大きなものがある。さらに施設機能を活用
して食育にも貢献できる運営を目指していく。
(卖位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国＇県（支出金

192,354

192,354

地方債

その他
192,152

19

一般財源
202

事 業

名

臨時スクールバス運行事業

担当課

学校教育課

学区外に居住している被災児童生徒の通学手段の確保を図る。
目

的

被災により、学区を離れ通学せざるを得なくなった児童・生徒の通学手段を確保する。
事業内容

被災により、学区を離れ通学せざるを得なくなった児童・生徒の通学手段を確保することができた。
実績及び成果

被災児童・生徒への貢献度は非常に高い。
有効性評価

効率性評価

委託により臨時スクールバスを運行しているため、これ以上のコストの低減は困難である。

本事業は国の財源による被災児童生徒就学支援等臨時特例交付
金事業により実施しており、交付金の終了や段階的な縮小が見込まれる。平成26年度4月からの災害公営住宅の入居開始や、集団移転
今後の方向性事業による児童生徒の居住地変更等、ルート設定の見直しが必要となってくる。集団移転事業の進捗状況により、今後は市費財源による運行も検討が必要と考えられる。
(卖位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国＇県（支出金

107,376

106,294

105,089

20

地方債

その他

一般財源
1,205

事 業

目

名

交流推進事業

担当課

生涯学習課

的

友好姉妹都市との交流を図りながら、お互いの地域風土や歴史文
化、産業等の相互理解と改善向上に努める。また市政発展とまちの繁栄を促進するため、様々な交流の機会をつくり、更に市民の自発的・継続的な交流を奨励する。
・更別村との交流事業の調整と支援＇訪村（、交流団体への支援＇海と大地子ども交流実行委員会（分野ごとの相互人材交流、小中学校

事業内容の絵画作品等交換展示
・地域間交流及び国際交流に関する情報の収集と提供“海と大地”子ども交流実行委員会が実施する相互交流事業を側面から支援した。＇7 月 31 日～8 月 3 日、更別村の小学 5・6 年生 21

実績及び成果名を受け入れ、本市小学 5・6 年生 21 名と交流を行った（
また、文化交流事業＇絵画相互展示（として、両市村の文化祭時に、児童生徒が描いた絵画を展示した。＇更別村作品 43 点、東松島市
作品 47 点（

有効性評価

尐しずつではあるが、民間団体同士で自発的・継続的な交流が芽生えつつあり、多様な交流を生み出すことに貢献している。

効率性評価

交流事業支援団体への補助金も削減しており、コスト低減の余地はない。

現状維持により継続する。
今後の方向性(卖位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国＇県（支出金

1,198

831

地方債

その他

一般財
831

21

・ 地域ぐるみで子どもたちを育てる体制づくり
事業名

協働教育＇プラットフォーム（推進事業

担当課

生涯学習課

家庭、学校、地域が協働し、地域の特性を活かした教育的活動を実践し、子どもたちを地域全体で目的育むと共に地域の教育力向上をめざす。また、郷土＇ふるさと（の自然や歴史に直接触れる体験学習
を主体とした「ふるさと教室」を実施することで、郷土愛を育む学習機会の充実を図る。

協働教育推進体制の強化

事業内容①協働教育講演会の開催②協働教育推進のための調整支援

協働事業の実践＇ふるさと教室含む（
実

績: ・協働教育講演会の開催（宮城大学 助教 鈴木孝男 氏「次世代育成による持続可能な地域づくり」～あかいっこカンパニー子ども朝市の実践をとおして～)・協働教育推進会議の開催（社会教育委員、各自治協議会担当者、小中学校教頭、PTA代表で協議）

実績及び成果・ひがしまつしま協働教育だよりの発行【プラットフォーム事業】
・家庭教育支援（夏休み子ども塾、親子での体験活動等）5事業実施
・地域活動支援の実施（世代間交流、伝統文化体験、農業・漁業体験、子どもによる朝市等）13事業実施
・学校教育支援の開催（防犯パトロール、学校園整備、農業体験等）10事業実施【ふるさと教室】市内小学校4年生
・市内史跡見学（5月27日 大曲小学校 児童49名）
・勾玉作り、野外調理体験（6月11日 矢本東小学校 児童82人）
・野外活動体験（6月29日 矢本西小学校 児童66名）
・若宮丸関係講話、大高森登山等（11月10日 鳴瀬桜華小学校 児童37人）
・のりすき・かきむき体験
11月17日 赤井小学校
児童27人
11月18日 野蒜小学校
児童21人
11月20日 矢本西小学校 児童66人
11月25日 赤井南小学校 児童27人
12月 1日 宮戸小学校
児童5名（のりすきのみ。かきむき体験はﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業で実施。）
12月 8日 大塩小学校
児童28人
成 果： ・学校と地域の情報交換の場（協働教育推進会議）を設けたことにより、事業運営の共通理解が図られた。
・地域資源・人材等を活用することで、地域と学校が協働して子どもたちを育む意
識の醸成が図られた。
・副読本（わたしたちの東松島）等の活用により、事前に学習することで郷土に対し、高い関心・意欲をもって活動することができ、効果的な郷土理解が図られた。

有効性評価

関係する家庭・学校・地域そして行政との連携融合が図られることは、地域ぐるみで子ども達を育てる仕組みづくりであり、貢献度は高い。

効率性評価

事業内容の精査をしながら、効率的な実施をする。

今後の方向性

コミュニティスクール事業との整合性を図り継続する。
(卖位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決額
国＇県（支出金

1,856

1,399

1,399

22

地方債

その他

一財源

２ 生涯にわたって豊かな心を育むまちづくり
・ 生涯を通じて自主的に学習できる環境づくり
事 業

目

名

生涯学習情報提供事業

担当課

生涯学習課

的

市民の学習や活動に対する意欲を喚起し、必要となる各種の情報を様々な方法により提供し、支援と相談を行なう。市民への生涯学習
支援の手段として、各種情報を提供することにより、市民の活動や生涯学習を支援する。
・生涯学習情報提供＇まなびぃ)を市報毎月15日号に掲載し、様々な情報提供を行う。

事業内容

・生涯学習カレンダーの作成と全戸配布。
・生涯学習課ホームページを公開・更新し情報提供する。
項

目

生涯学習カレンダー作成、配布

実績及び成果

概

支 出 額

要

1,451千円 市内全戸、転入者配布 16,000部

生涯学習情報誌＇まなびぃ（発行0千円

市報15日号により、各種生涯学習情
報・事業活動等紹介

市民の学習や活動のための生涯学習情報を広く提供し学習への動機づけや参加意欲が喚起された。

有効性評価

学習環境の充実・向上が図られている。市民全般へまち＇地域（づくり活動を啓発する点で、大いに貢献している。

コスト低減の余地はない。
効率性評価

情報提供の質・量の向上と市民センターとの連携強化により効果的
今後の方向性でスピード感のある学習機会の確保を目指す事で、生涯学習人口の増加とまちづくり参加者人口の増加が期待される。学習人口の増大と成熟によって、市が関与しなくても自然に学習循環する仕組みが機能すれば、市がかかわる分野の縮小は可能である。
(卖位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国＇県（支出金

2,510

1,451

地方債

その他
1,400

23

一般財源
51

事 業

名

生涯学習推進事業

担当課

生涯学習課

目

的

学びや活動、実践する人を増やし、生涯学習によるまちづくりを実現するた
め、学習や研修機会の整備充実と提供を行なう。
学習や研修機会を通じた知識・技能の習得、リーダーの養成及び活用

事業内容① 世話やきセミナーの企画実施② 微助人養成講座などの学習機会を通じた知識・技能の習得、リーダーの発掘養成及び活用
項

目

概

支出額

要

東松島市生涯学習推進大会

豊かで潤いのあるまちづくり、人づくりに情熱を注ぐ
市民等が一同に会し、各分野での事例発表と生涯学習に関する講演を通して生涯学習の一層の充実と振興を図る。
45千円 平成28年3月4日（金）開催 参加者数 102人
・東松島のマナビスト表彰(1人）
・生涯学習活動事例発表（3団体）
・記念講演 「心あったかイートころ運動への思い」
講師：石巻専修大学人間学部教授 木村 民男 氏

世話やきセミナー＇職員出前講座（事業・メニュー数 35メニュー
0千円 ・申し込み件数 17件
・講座参加者数 延べ348人

実績及び成果行政と市民が一体となって生涯学習の環境づくりを進め、市民の生涯学習への関心や意欲を喚起することができた。また自ら学び行動するなど主体的に生涯学習に取り組めるよう生涯学習支援者の育成と環境や条件の整備に努めた。

有効性評価

効率性評価

協働のまちづくり、地域コミュニティ形成の人材を育成する役割を担っており、その成果は高い。行政と市民による協働のまちづくりの基盤となる生涯学
習分野は、貢献度が高い。
コスト低減の余地はない。

震災以降学習意欲が低下したが、徐々に回復傾向にある。この機会に市民センターと連携、協調を進め、住民ニーズの把握に努め事業の精選と効果的
今後の方向性な学習機会と情報提供により人材育成と人材確保に努める。

(卖位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予額

決算額
国＇県（支出金
141

45

地方債

その他

一般財
45

24

事 業

名

社会教育関係団体支援事業

担当課

生涯学習課

市内で自主的に活動する社会教育関係団体に対し、補助・助成措置を講じ各団体を助長し、健全な運営及び活性化を支援する。
目

的

団体運営に係る情報提供と密な連携と活動支援、及び補助金交付
・東松島市文化協会
事業内容

・東松島市婦人会連絡協議会
・東松島市ジュニアリーダー
・東松島市PTA連合会

実績及び成果

市文化協会ほか４団体への運営補助・事業費助成及び研修会等の開催
・市文化協会
500千円
・市ＰＴＡ連合会
30千円
・市婦人会連絡協議会
75千円
・市ジュニアリーダーサークル 200千円
・女性団体指導者研修の開催
・女性のつどいの開催＇2月19日：49人参加（＇9月3日：81人参加（
社会教育関係団体等の健全な運営と活動の充実及び活性化が図られた。また、震災後の活動再開への支援を行い任意団体として自主的に団体運営へ取り組む意欲を喚起すること
ができた。

有効性評価

効率性評価

今後の方向性

各団体とも明確な活動履歴があり、年々創意工夫を加え成果は向上している。
各団体とも社会教育事業をはじめ、市の行事にも多く参画している団体であり貢献度は高い。
現在のコストは団体運営のための補助金である。社会教育団体としての基盤強化に向けて継続的な支援が必要である。

各団体の目的達成に向けた活動の充実と効率化を図り、連携と支援＇補助金含む（を継続する。社会教育活動の活性化に向け、各種団体の育成・活動支援を継続して行う。

(卖位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国＇県（支出金

997

962

地方債

その他

一般財源
962

25

事 業

名

社会教育推進事業

担当課

生涯学習課

適正かつ効果的な社会教育事業の企画立案と指導助言
目的・「社会教育委員の会議」の開催
事業内容

・社会教育に関する研修、情報収集
・社会教育指導員の設置
社会教育委員の会議において、今後の本市の社会教育・生涯学習

実績及び成果有効性評価の進展や充実に資することを目的に、「人材＇指導・支援者、リーダー（の育成と活用への方策 ―青尐年の育成を中心に― 」をテーマに、議論し提言書をまとめた。

社会教育委員の会議開催は民意を事業に反映させるため、社会教
育指導員は家庭・女性教育に特化する事でより専門性を重視し効果的事業展開するため配置する必要がある。社会教育委員の会議は、教育委員会に提言を行い、社会教育指導員は家庭・女性教育分野において堅実な成果を上げている。
コストの殆どが報酬であり、計画的に見直しを行っている。

効率性評価

社会教育委員及び社会教育指導員はこれからも必要な研修会へ
今後の方向性派遣し、より効果的な事業計画の企画と展開ができるよう資質と力量の向上をめざす。市民及び対象者のニーズに応えられるような企画実施を期待する。
(卖位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内
予算額

決算額
国＇県（支出金

8,172

7,474

地方債

その他

一般財源
7,474

26

事 業

名

東松島市コミュニティセンター管理事業

担当課

生涯学習課

住民の地域活動、学習活動等の推進の場に供することを目的として、維持管理及び環境整備を行う。
目

的

安全かつ快適な施設利用環境の確保
事業内容

・指定管理委託
・指定管理リスク分担対応

実績及び成果・平成27年度 総利用件数：2,540件、総利用者数：56,713人
・コミュニティセンター指定管理料 43,229千円
・コミュニティセンター整備工事（受変電設備改修） 4,080千円
・コミュニティセンター整備工事監理業務 216千円
・コミュニティセンター修繕料（6件） 2,063千円
コミュニティセンター整備工事として、老朽化した受変電施設の改修工事を実施
し、電気設備関係による事故防止を図った。

有効性評価

市内唯一の社会教育施設として利用率は高くその存在感は大きい。社会教育・生涯学習の拠点でありその貢献度は高い。

指定管理＇民間活力（により質の高いサービスを継続する。
効率性評価

指定管理制度を検討し、民間活力を導入した。今後、運営状況を確認しながら、より効果的事業展開を助言していく。
今後の方向性(卖位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国＇県（支出金

52,73852,738

地方債

その他

一般財源
52,738

27

事 業

目

名

的

家庭教育振興事業

担当課

生涯学習課

円満かつ情操豊かな子育てが可能な家庭環境創出への支援
自信と誇りを持って子育てに取り組む親・家族・家庭への支援
家庭での教育力確立支援

乳幼児を持つ親等を対象に「すこやか学級」を開催し、学習や交流
事業内容

を通じ望ましい親等としての知識・技能を習得する機会と親同士の交流の場の提供

学習会9回 (講話・実技・移動研修等)

実績及び成果

有効性評価

受講者41人＇延べ270人（

子育て、家庭教育に関する知識・技術の習得や、親子のふれあい・同じ年代の子を持つ親同士の交流の機会が増大された。また、保育ボランティア＇登録24人（による、託児保育等の支援により受講者が安心して学習に参加することができた。

毎年アンケート調査を実施しており結果からも成果が上がっている。学習内容は将来を担う子どもたちの健全な育成に資するものが中心となっている。貢献度は高い。
コスト低減の余地はない。

効率性評価

受講者のニーズを把握し的確で充実した講座内容を編成し受講者
今後の方向性が家庭において実践することで、円満な家庭づくりへの一助となると考える。現在はコミュニティセンター１カ所のみで実施しているが、将来的には「家庭教育」に資する学級・講座を市民センターを中心とした各地域で行えるよう拡大を図りたい。
(卖位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国＇県（支出金

235

235

198

28

地方債

その他

一般財源
37

事 業

名

成人式実施事業

担当課

生涯学習課

新成人となった祝意と成人者に社会人としての自覚を促す。
目的

成人式実行委員会の運営と、祝賀式典の企画運営と挙行式典につ
事業内容

いては市で祝う事の意味から市が運営している。アトラクションについては実行委員会を組織し、成人者自らの手により運営している。

・日時：平成28年1月10日（日）午後1時開会、会場：東松島市コミュニティセンター
・新成人

330人出席（対象者448人、出席率74％)

実績及び成果社会の一員としての自覚を促すことができた。また、実行委員会の企画運営によりアトラクションを実施し、式典との2部構成で一体感のある式典が開催できた。

有効性評価

効率性評価

成果を求める性質のものではなく、実行委員を組織しその人材をまた別の分野に取り込み活用したいと考えている。80％を超える出席率を見れば、愛郷意識は高くある程度の貢献度はある。
コストのほとんどが記念品代(集合写真)であるが内容検討の余地はある。

式典として継続しながらも、新成人の意思が反映するような開催を検討する。
今後の方向性(卖位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国＇県（支出金

758

639

地方債

そ他

一般財源
639

29

事業名
目

青尐年育成事業

担当課

生涯学習課

ボランティア団体として組織強化と活動の充実

的子ども会活動支援者の養成
日常的な運営の指導・助言

事業内容

・インリーダー研修会の企画実施＇共催（ ・ジュニアリーダー初級研修会の実施（１）ジュニアリーダー養成・研修の実施と養成研修への派遣
目
的： 子ども会活動等支援ボランティア（ジュニア・リーダー）の養成。
事業内容： ・初級研修受講者15人
国立花山青尐年自然の家 3月19日（土）～20日（日）・県教委主催による中級研修受講者8人
中級 ビッグバン
8月18日（木）～19日（金）※志津川自然の家改修の為日帰り
・県教委主催による上級研修受講者8人
上級 国立花山青尐年自然の家
12月25日（金）～27日（日）・単位子ども会事業等への支援活動
28事業延べ146人派遣
成

果：

実績及び
成果

ジュニア・リーダーとして10名の新規登録と中級研修受講による指導者の確保ができ、充実したボランティア活動等を行うことができた。

（２）インリーダー研修の実施
目
的： 各単位子ども会活動のリーダー育成（小学5・6年生対象）
事業内容： ・研修参加者 83名
・引率指導：市子連役員12名、ジュニア・リーダー13名
・国立花山青尐年自然の家 7月18日（土）～20日（月、海の日）2泊3日の宿泊体験研修
成果：

ジュニアリーダー主導のもと、集団活動の重要性や、子ども会活動でのリーダーとしての役割を理解することができた。（東松島市子ども会育成連合会との共催）（３）立志式目
的： 将来への志を立て、自己実現に向かって努力する次代を担う青尐年の姿を期待し、市内中学校2年生を対象に立志式を開催し、健やかな成長を願う。
事業内容： ・市内中学2年生全生徒が立志の決意を発表する。
社会教育における青尐年教育の重要分野であり、教育行政の関与は必須。＇ジュニアリーダー初級研

有効性
評価
効率性
評価
今後の
方向性

修は教育委員会が行い認定する。（青尐年期にインリーダーをはじめとする青尐年活動に参加した子は、地域に帰って地域行事等への参加率も高い
参加者負担金との均衡を取りながら毎年実施している。最低限のコストで実施しているため低減の余地はない。
年々ジュニアリーダー受講者数、子ども会活動数が減尐傾向にある。青尐年は将来のまちづくりの担い手であり、早急な立て直しが必要である。震災により崩壊状態にある地区の子ども会活動の再生、再構築が求められている。子ども会育成連合会と協力連携し打開策を打ち出さなければならない。
(卖位：千円)

予算の決算額の財源内訳
予算額

決算額

執行状況

国＇県（支出金
467

347

地方債

その他
169

30

一般財源
178

事 業

名

市民センター配本サービス事業

担当課

生涯学習課

地域の活動拠点である市民センターに図書資料を配本することにより、知の拠点づくりと読書普及を目指す。
目的

適切な資料管理を行う。又、図書館から遠隔地に住む住民の読書活動の推進を図る。
事業内容

実績及び成果

〇蔵書・利用状況＇H27.4.1～H28.3.31（
蔵書
大塩市民センター
6,362冊
赤井市民センター
6,441冊
大曲市民センター
6,968冊小野市民センター
7,132冊

貸出冊数
459冊
670冊
901冊
338冊

図書館から遠い地区の市民に対して、自主的に学習ができる環境をつくることができた。２つの市民センター＇野蒜・宮戸（において全国から支援していただいた図書を配本し、仮設の市民センター内「小さな図書館」へ図書を配本することができた。

有効性評価

効率性評価

今後の方向性図書館法による配本所として位置付けている。仮設の市民センターには、図書館から遠い地区の市民に対して、気軽に利用できる環境が整い効果は大きい。
現在は、配本所は指定管理の業務の合間に貸出・返却業務等を行っている状態。これ以上のコスト削減は難しい。

今後どのようにして資料等の更新をしていくかが課題。また、サービス対象者を誰にしていくか、絞るかなどの検討も必要。例えば市民セン
ターは子どもに重点を置き、成人者は週末などで図書館を利用してもらうなどの検討を行う。
(卖位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国＇県（支出金

410

409

地方債

その他

一般財源
409

31

事

業

名

図書館施設管理運営事業

担当課

生涯学習課

生涯にわたって豊かな心と教養を市民が得られる機会として図書資料を通じて提目

的供する。また、遠隔地に住む市民＇仮設住宅（にも、学習機会を提供できるよう読書環境を整備する。
市民ニーズに合った資料の収集・保存・提供を行う一方で、学習意欲に答えられる蔵書づく

事業内容りを目指す。また、仮設住宅集会室の「小さな図書館」の整備、被災した小学校への巡回配本や読書支援を市民の動向・施設の状況を見ながら展開していく。
・施設等の維持管理委託
館内警備業務委託、館内清掃業務委託、冷暖房設備保守管理委託、自動ドア保守管理等
・図書館電算システム(維持管理)
・図書館広報宣伝事業
図書館だより 月１回＇毎月15日発行市報掲載（、ホームページ＇月２回程度更新（、来館者用新刉案内 月1回 ・土日開館事業
・図書資料等の購入

実績及び成果【平成28年3月31日現在主な蔵書】
・図書121,477冊
・その他 雑誌88誌、新聞13紙
・ビデオ・DVD 716本
・ＣＤ
2,531枚
〇利用状況＇H27.4.1～H28.3.31まで)
管 理 項 目平成27年度＇280日開館（
貸出冊数
219,888冊＇１日平均（(785冊)
市民１人当り貸出冊数
5.2冊
リクエスト・予約
1,942件ﾚﾌｧﾚﾝｽ＇本の案内含む（
1,080件
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ閲覧者数989人
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ資料検索ｱｸｾｽ件数
308,733件
資料の収集・保存を行い、郷土資料や専門図書等は宮城県図書館などから相互貸借で借りるなどで対応し、市民への資料提供を積極的に行った。また、図書館施設の適正な維持管理に努める一方で、季節の草花をボランティア(布絵本ボランティアフェルト)による植栽協力を頂くなどして、安らぎのスペース
を市民に提供できた。また、ホームページを見やすく使いやすくなるように改善し、図書館で実施する行事等の紹介、実施内容、写真等を掲載することで図書館のPRを行った。目録データ内容の充実を図る
ことで図書館資料の検索機能の向上を図り、利便性を高めた。

市民協働のまちづくりによる都市宣言において「だれもが本に親しむまち」のかな
有効性評価

めとなっている。
利活用状況・運営費等では県内他市町と比較してみても、効率的に行われてお

効率性評価

り、特に職員数は半数以下で、低コストで運営している。現在は施設管理維持費のみで資料費も震災前の1/4の予算となっており予算削減の余地はないと考える。
平成２２年度より開館と閉館時間を１時間ずらし、１８時＇平日（・１７時＇土日（まで

今後の方向性

開館時間、蔵書点検を２週間の休館から１週間に減らすなど市民の利便性の向上に努めている。今後も改善に努め読書環境の整備に引き続き取り組んでいく。
(卖位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国＇県（支出金

24,33324,323

地方債

その他
1,000

32

一般財源
23,323

事

業

名

読書啓発事業担当課

生涯学習課

生涯を通じて自主的に読書をする習慣を身に付けることで豊かな心を育むことを目的ねらいとし、特に子どもに重点をおいて展開をする。また、被災した市民の心や体の健康を取り戻せるよう、資料を通じて提供していく。
市民協働のまちづくりによる都市宣言「だれもが本に親しむまち」をめざすため、

事業内容

様々な読書啓発活動を展開していく。「東松島市子ども読書活動推進計画」に基づき、子どもが、自主的に本に親しむことができるような環境をつくる。

実績及び成果

読書普及サービス事業
・おはなし会
延べ 829人
図書館
59回
出前おはなし会 市内小学校5校ほか
延べ 3,585人
120回
延べ 4,414人
合 計
179回
・ちっちゃい子あつまれ・わらべうた
延べ 389人
24回
・子どもの日特別企画＇防災おりがみ教室としゃぼん玉遊び（ 5/3 30人・ナイトおはなし会＆きもだめし会 8/6 20人
・図書館まつり＇青空ﾘｻｲｸﾙﾌﾞｯｸﾌｪｱｰ・ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ多数（10/11 約2千人参加
・花育＇生け花体験など（ 9/30 30人 、3/5 37人
・「小さな図書館」野蒜・宮戸仮設市民ｾﾝﾀｰ・応急仮設住宅＇9箇所（等＇年数回図書入替（
・巡回図書＇7小学校（各クラス100冊配架
・学級文庫普及業務(小中学校、保育所、幼稚園、学童クラブなど)
利用回数 243回 貸出冊数 9,510冊
・親子で読書マラソン 246組ゴール○全国からの支援を受けて、多くの市民に対し読書推進が図れた。
○子どもの読書推進に係る事業において、JBBY(日本国際児童図書評議会)からの支援に
より「世界の子どもの本展」「落語とおはなしの会」、花育キャラバン隊(花卉団体ボランティ
ア)からの支援により「花育」を開催。
○応急仮設住宅内の集会室等で「小さな図書館」を設置し、全国からの支援図書＇新本（を受けながら入れ替えを行い、市民の読書環境づくりに取り組めた。

学校教育と社会教育との連携が行えていることから貢献度は高い。また、東日本
有効性評価

大震災以降、子どもの心のケアのひとつとして「読み聞かせ」活動＇静かにお話の世界へ、いわゆる疑似体験（をすることで情操教育にも役立っている。
図書館費全体では平成２１年度より正規職員４名が段階的に減となり、 現在２名

効率性評価体制となり、相対的にコストを削減している。子どもの読書普及の面では、 市民との協働とボランティアの支援に支えられた取組みを行ってきたこともあり、コスト低減は
これ以上は難しい。
読書は脳科学の世界では、自主性や表現力など人間の人格形成においても効果

今後の方向性が多くあるということが証明されてきている。子ども達に対して継続的に、読書推進
活動を生涯学習・社会教育の面からも取組むことが重要である。

(卖位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国＇県（支出金

1,791

1,791

地方債

その他

一般財源
1,791

33

事 業

名

読書による被災者アウトリーチ事業

担当課

生涯学習課

こどもたちの学力や精神面に震災による影響が見られる中、読書によるリ

目

的

ラックス効果や脳の活性化、学力向上、メンタル面の改善をねらいとする。

市内小学校に１クラス１００冊程度、配本を行い、読書に親しむ環境の整
備＇巡回図書配本・図書のクリーニング（を行う。また、読書に親しむきっかけ

事業内容

づくりとして読書指導講座を学社連携で行う。

市内小学校へ巡回図書の配本・回収をそれぞれ年３回、図書のクリーニン
グ業務を学期毎に行うことができた。＇合計配本数 約 7,000 冊（

実績及び成果また、読書指導講座として「ブックトーク」「理科読」「アニマシオン」を希望校で実施することができ学校側及び児童生徒からも好評価を得ている。
読書は脳科学の世界では、自主性や表現力など人間の人格形成におい有効性評価ても効果が多くあるということが証明されてきている。子ども達に対して、読書に親しむきっかけを作る読書指導講座と身近に本を手に取れる環境整備に取組むことは重要である。
読書はリラックス効果、脳の活性化、コミュニケーション力、思考力、論理

効率性評価

力、また学力向上に効果が期待できるため、継続した事業の実施は必要である。
市内小学校への定期的な配本を行うことと、同時に読書指導を継続的に今後の方向性行っていくことで効果を生み出していく。
(卖位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国＇県（支出金

4,943

4,899

4,899

34

地方債

その他

一般財源

事 業

名

目

的

担当課

東日本大震災復興期の記録伝承事業

生涯学習課

震災を風化させず後世まで伝えるため、記録を収集・整理し、保存する。
震災関連新聞記事の収集・整理を中心に行う。また、震災関連記事が掲事業内容載された新聞に脱酸処理を施し、製本し長期保存・活用できるようにする。
東松島市の震災関連掲載記事を電算入力し、見出し記事の検索ができるよう作業を行った。また、震災関連記事が掲載された新聞に脱酸処理を施

実績及び成果し、製本し、長期保存・活用できるようにした。
・防災折り紙ワークショップ 5/3 30 人、10/12 40 人参加
・まちなか震災ワークショップ 9/3 25 人参加
・東日本大震災 石巻かほく復興写真展 3/10～3/25 見学者多数
東日本大震災の記憶は風化するため、様々な場面で将来必要とされた時に提供できる環境作りが防災教育の観点からも必要である。震災の体験談

有効性評価の取材として、１５０名以上の方々＇主に市民（に応じてもらい、図書館のHPに掲載することでたくさんの方に読んでもらうことが可能となった。震災時の市民一人一人の声は防災教育に有効である。
平成2７年度は、市街地復興効果促進事業で実施し、貢献度は大いなるも

効率性評価

のがある。

平成２８年度以降は、引き続き震災関連の資料の収集・整理保存を行い今後の方向性ながら、震災伝承館内での展示スペースなどを利用し、震災の伝承と防災教育への活用を図っていく。

(卖位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国＇県（支出金

9,285

9,170

9,170

35

地方債

その他

一般財源

・ 健康で仲間と楽しめるスポーツ環境づくり
事

業

目

名

的

社会体育施設維持管理運営事業

担当課

生涯学習課

すべての市民が生涯にわたりスポーツ、レクリエーションを気軽に楽しめるよう、社会体
育施設利用環境づくりをし、安全で効率的な施設管理運営を供することを目的とする。
指定管理を継続しながら良好な施設維持管理を行う。また、経年により老朽化する施事業内容

設の修繕を行い安全な施設運営に寄与する。更には、独自事業の見舞金交付制度により安心してスポーツ活動ができる制度を継続する。
東松島市社会体育施設内受傷者等見舞金交付要綱に基づき見舞金を交付した。
平成27年度実績
交付件数 8件 交付額 119千円
指定管理の導入により体育館4施設、運動公園2施設の維持管理を行い、市民にスポーツ活動を行う場の提供を行った。また、鷹来の森運動公園では駐車場区画線設置工事、テント
シート屋内運動場設置工事＇26年度繰越（を行ったほか、東松島市民体育館のトイレ大規模改修工事を行い環境整備に努めた。

実績及び成果【指定管理料】
指定管理施設
東松島市民体育館
赤井地区体育館
鷹来の森運動公園
矢本運動公園大塩地区体育館
小野地区体育館
合

指定管理者

指定管理料

NPO法人
東松島市体育協会

42,394千円

大塩自治協議会
1,344千円
小野地域まちづくり協議会 1,428千円
計45,166千円【社会体育施設整備工事】
工事名

工事金額
備考
1,745千円
東松島市民体育館トイレ大規模改修工事 23,995千円
鷹来の森運動公園テントシート屋内運動場設置工事 129,557千円 繰越明許合
計155,297千円
鷹来の森運動公園駐車場区画線設置工事

社会体育施設の効率的な維持管理を行い、市民の健康増進や体力向上等、生涯スポーツ活動に寄与することができた。

有効性評価
効率性評価

利用者が安全に施設を利用できることで、利用者の健康増進が図られる。
社会体育施設を指定管理者制度により管理することでコストを削減しているので、現時点では難しい。
平成25年度から4年間の指定管理により、市民の健康及び体力の維持・増進のため、個々のライフスタイルに合わせた、気軽にスポーツ・レクリェーションを楽しむ環境を提供

今後の方向性している。さらに、定期的な施設の点検・補修により安全を確保し管理運営を行なう。この事により指定管理者による施設を使ったスポーツ振興策が期待できる。しかし、施設の経年による修繕が多数あるため、費用の大幅な削減は難しい。平成29年度から、さらに4年間の指定管理者制度を活用した管理運営を行う。
(卖位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国＇県（支出金

222,695

222,251

地方債

その他

一般財源
222,251

36

事 業

目

名

スポーツ大会・教室事業

担当課

生涯学習課

的

スポーツ活動を通して運動不足の解消や体力の向上を図り、楽し
みながら継続できる環境づくりのため、大会や教室指導等を開催する
ことにより、スポーツに取り組む意欲を引き出し、連帯感を養いながら市民相互の親睦を深めることを目的とする。
主催・主管する大会は宮城ヘルシー予選大会のみ＇ニュースポーツ
で競技団体が存在しない種目（を実施し、その他は競技団体に補助金

事業内容を交付し実施している。宮城ヘルシー石巻地区大会の際、参加者の負担軽減のため、バス代や昼食代程度の派遣報償費を支給している。
宮城ヘルシー予選会として2大会、宮城ヘルシー石巻地区大会では5種目にわかれ実施
し、スポーツ活動の実践の場を提供した。また、世話やきセミナー等で指導を行いスポーツに対する意欲の引き出しに努めた。

実績及び成果【平成27年度実施事業】
実施大会名
第10回東松島市グラウンドゴルフ大会
第10回東松島市ペタンク大会
宮城ヘルシー2015石巻地区大会
教室等指導実施事業名
世話やきセミナー
いきいき学園指導
体力測定

参加者数
89名
69名
76名
回数
7回
3回
8回

有効性評価

今後も誰もがスポーツに気軽にかかわることができることで、生涯スポーツの推進に寄与している。

効率性評価

経費については、事業補助金が大部分であり、競技団体としては事業を継続する方向にあるため経費削減は見込めない。＇事業の継続
か中止（

今後の方向性競技団体でできる大会は競技団体で実施する方向に考えている。
教室は、NPO法人東松島市体育協会や総合型地域スポーツクラブの設立が行われれば、市民団体での開催が可能となる。平日に開催できれば、高齢者や主婦層のスポーツ教室等が開催できるため、介護予防や体力向上が期待できる。
(卖位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国＇県（支出金

3,574

3,571

地方債

その他

一般財源
30

37

3,541

事 業

名

学校施設開放事業

的

社会体育、社会教育の推進のために、市内の各小中学校の体育施設を開放することにより、市民が身近な場所で気軽にスポーツを楽しめることを目的とする。

事業内容

学校体育施設(校庭、体育館、武道館)の開放を実施している。震災により一部の学校がまだ復旧していない状況であるが、利用者の利便性を考慮し、学校と連携を図りながら開放事業を進める。

目

実績及び成果

担当課

生涯学習課

市内公立小中学校体育館及び校庭等、学校活動時間外を活用し一般団体等へ学校運動
施設開放をする為の管理、運営を行った。
※宮戸小学校・野蒜小学校を除く市内小中学校10校を開放
効率的な学校体育施設開放に努め、良好な利用環境を提供したことで生涯スポーツの振興に寄与した。

有効性評価

効率性評価
今後の方向性学校体育施設を開放することによって、身近にスポーツが出来る環
境がつくられ、健康づくりが進むため、スポーツ振興に大きく寄与している。
コストのほとんどが学校体育施設管理員への謝礼であり、削減は難しい。
現状維持により継続する。
(卖位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国＇県（支出金

1,440

1,440

地方債

その他
100

38

一般財源
1,340

事 業

名

スポーツ指導員設置事業

担当課

生涯学習課

高齢化が進む現代社会において、生涯にわたって誰もがスポーツを楽し目的

めるように、スポーツ推進委員や社会体育指導員を配置して身体を動かすことの楽しさや健康体力づくりを図ることを目的とする。
スポーツ推進委員の設置によるニュースポーツ等の指導、社会体育指導員の設置による幼児体育教室の開催やスポーツ＇身体を動かすこと（の指導

事業内容等。スポーツ推進委員は要請を待つばかりではなく、地域に出向いての教室等を開催する。
事 業 名

備考
教室数＇延（ 参加人数＇延（
46教室
928人 各クラス毎＇年尐・年長2クラス（
矢本東保育所
26教室
652人
赤井单保育所
26教室
337人
赤井北保育所
24教室
454人 合同2回
大曲保育所
26教室
598人
大塩保育所
26教室
371人
小野保育所
19教室
302人 合同1回
矢本西保育園
24教室
473人 Ｈ25年度から 月１回 全12回
計217教室
4,115人
施設名

矢本中央幼稚園

幼児体育教室合

実績及び成果事 業 名
各種イベント(大会等)への派遣
世話やきセミナーへの派遣
各種団体活動への派遣
合 計

回数
3回
2回
3回
8回

内容
グラウンドゴルフ・ペタンク等
ストレッチ教室
ニュースポーツ体験等

幼児体育教室では定期的な指導員の派遣により、児童も意欲的に取り組み積極的な行動も見受けられ運動の楽しさを伝えることができた。また、その他の事業においても生涯スポーツ実践への啓発に寄与することができた。

誰でも気軽にスポーツを行うためには普及推進が大切であるため。
有効性評価
効率性評価

今後の方向性

主なコストは指導員の報酬であり、削減は難しい。
社会体育指導員については、今後は総合型地域スポーツクラブの中での運用を検討していく。幅広く活用が期待される。
スポーツ推進委員については、世代交代も含め人材の発掘と育成を行っていく必要がある。
(卖位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国＇県（支出金

5,954

5,939

地方債

その他

一般財源
5,939

39

事 業

目

名

市内中学校部活動指導者派遣事業

担当課

生涯学習課

的

専門的な技術指導力を備えた指導者を必要とする中学校運動部活
動に、市教育委員会が計画的に適切な指導者を派遣することにより運動部活動の充実を図ることを目的とする。

市内の中学校から指導者派遣の要請を受け、民間の経験豊富な指導者を派遣する。
事業内容

要請のあった各中学校運動部に対し、技術指導能力を有する民間指導者を派遣した。
項
目
種 目
学校名
矢本一中

実績及び成果中学校部活動指導者
派遣事業(17部活動17名)

矢本二中

バレーボール＇男子（・バレーボール＇女子（・サッカー
ソフトテニス＇男子（・野 球

野 球・柔 道＇男女（・卓 球＇男女（・サッカー
バスケットボール＇男子（・バスケットボール＇女子（
バレーボール＇女子（・剣 道＇男女（・陸上競技＇男女（

鳴瀬未来中

剣 道＇男女（・サッカー

中総体においての結果だけではなく社会生活で必要な教育的活動＇礼儀等（や仲間との連携の重要性など青尐年の健全育成に貢献できた。

有効性評価

部活動に指導者を派遣することにより、競技力向上及び部活動の強化が図られるため。

効率性評価

コストのほとんどが派遣指導者の謝礼と保険の支出であり、削減は難しい。

今後の方向性今後はNPO法人東松島市体育協会の協力をいただきながら、指導者の発掘、育成し、増やして行く必要がある。

(卖位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国＇県（支出金

762

759

地方債

その他

一般財源
759

40

事 業

名

社会体育団体助成事業

的市民ニーズが多様化していく中で、競技スポーツや生涯スポーツの中核である体育協会、スポーツ尐年団などの団体を育成することにより、身近なところからスポーツ振興を図り、競技力向上を目的とする。
また今後は体育協会が自主自立への取り組みとして、財源を確保するため、自らが主体となったスポーツ振興を行っていくことが必要であ
る。

事業内容

NPO法人体育協会、スポーツ尐年団へ運営の補助金を交付している。体育協会・スポーツ尐年団の事業及び事務も行っており、今後も組織・事務局体制の強化を図る。市内の指定管理施設を活用した事
業も進めていく。

目

担当課

生涯学習課

各スポーツ団体に対し、運営補助金及び事業補助金を交付した。
項目
東松島市体育協会補助金
東松島市スポーツ尐年団補助金
合計

実績及び成果支 出 額1,206千円
830千円
2,036千円

団体の運営補助については、財政基盤の充実と継続して事業活性化に貢献できた。

競技スポーツの向上、生涯スポーツの推進から体育協会や加盟す
有効性評価る競技団体やスポーツ尐年団の担う役割は大きい。

効率性評価

一部削減も可能であるが時間をかけて協議を行い時期は検討が必要である。

今後の方向性

事業継続、コスト削減も含め時間をかけて実施団体との協議を行う
必要がある。
(卖位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国＇県（支出金

2,036

2,036

地方債

その他

一般財源
2,036

41

事 業

名

社会体育施設移転整備事業

担当課

生涯学習課

東日本大震災により被災した大曲地区体育館及び奥松島運動公園
災害復旧事業により移転復旧し、従前機能の復旧を図る。
目

的

大曲地区体育館災害復旧実施設計業務委託＇繰越明許（
奥松島運動公園災害復旧基本計画策定業務委託＇繰越明許（
事業内容

実績及び成果

大曲地区体育館の実施設計業務を行った。また災害査定受験に向けた準備等行った。
奥松島運動公園においては、基本計画を策定し、基本設計に取り組んだ。また、基本計画等をもとに予定地の地権者へ個別に説明を行うなど全体調整に取り組んだ

有効性評価

スポーツ活動の推進、地域コミュニティの形成の場として担う役割は
大きい。

効率性評価

スポーツを通じた健康づくりや仲間づくりなど、様々な効果が期待できる。住民ニーズに合った施設整備が期待できるので必要である。

大曲地区体育館は平成29年度完成に向け、建築工事等に着手して今後の方向性いく。奥松島運動公園は平成31年度の完成に向け、基本設計に基づ
き、地域への説明や関係団体と調整を行いながら、災害復旧事業を推進していく。
(卖位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国＇県（支出金

26,02826,028

地方債

その他

一般財源
26,028

42

事 業

名

総合型地域スポーツクラブ推進事業

的

市民の誰もが生涯にわたりスポーツに親しむことが出来る生涯スポ
ーツ社会を実現するため、総合型地域スポーツクラブを設置する。

事業内容

総合型地域スポーツクラブ立ち上げのため情報収集を行いながら、
NPO法人東松島市体育協会と連携し事業等展開していく。

実績及び成果クラブ設立に向け、東松島市体育協会と事業展開フローの確認や役割分担について調整を行った。

目

有効性評価

効率性評価

担当課

生涯学習課

文部科学省では、尐なくとも市町村に１つの総合型地域スポーツク
ラブを作ることを目標に掲げている。立ち上げまでは、役割を分担し協働で進めていく。総合型地域スポーツクラブが創設されれば、生涯にわたって健康に過ごすための生涯スポーツの振興が図られる。
市民の健康と仲間づくり等、様々な効果が期待できるので実施が必要である。

平成29年度クラブ設立を目標に先進地視察など情報収集を行いな
今後の方向性がら、市、ＮＰＯ法人体育協会が共通認識を持ち東松島市に合ったク
ラブ設立に向け事業を推進していく。

(卖位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国＇県（支出金

1,960

1,960

地方債

その他

一般財源
1,960

43

事 業

目

名

各種全国大会等参加者賞賜金事業

的地区予選等を経て全国大会以上の出場を果たした競技者＇個人や団体（を激励し、もって競技力の向上と本市のスポーツ振興を図ることを目的とす
る。

事業内容

担当課

生涯学習課

全国大会以上の各種スポーツ大会に市内の団体及び個人が出場する
場合に要綱に基づいて交付する。
・全国大会(国内で開催される国際大会も含む) １人あたり ５,０００円
・国際大会＇海外で開催される大会のみ（ １人あたり１０,０００円

東松島市体育関係団体＇個人（全国大会等出場賞賜金交付要綱に基づき賞賜金を交付した。
平成27年度実績
交付件数 41件

実績及び成果

交付額280千円 (団体 4件 85千円 個人 37件 195千円)※海外で行われた国際大会出場者へ10,000円を交付＇2人分（※その他、全国大会出場者へ5,000円を交付＇52人分（

上位大会への参加した選手に対し、競技力向上の一助として支援をすることができた。

有効性評価

他の市町村では実施していないところもあるが、全国大会等への参加は
市のスポーツ振興に多大なる貢献をしている。

以前は、補助金を交付していたが、かなりのコスト削減に繋がっている。
効率性評価

現状維持により継続する。
今後の方向性(卖位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国＇県（支出金

400

280

地方債

その他

一般財源
280

44

事 業

目

名

全国中学校ソフトボール大会事業

的平成２７年度に東松島市で開催される全国中学校ソフトボール大会の円滑な運営を期するため必要な準備を行い、また選手・役員・応援者など約１０００人以上が来市し、大会を通じて市民との交流も図られ
る。

事業内容

担当課

生涯学習課

県の実行委員会が設立されるので、東松島市実行委員会組織＇実
施本部含む（の設立と運営を行なう。また関係団体との調整を行いながら組織体制の強化を図る。実行委員会及び市が中心に第３７回全
国中学校ソフトボール大会の円滑な運営を開催し盛り上げていく。
○会期 平成27年8月17日＇月（～20日＇木（

第37回全国中学校ソフトボール大会
期日：8月17日～20日＇4日間（
会場：東松島市鷹来の森運動公園

実績及び成果

競技役員数

生徒役員数

男
188

男
4

女
69
計
257

参加生徒数＇参加校数（

女
178
計
182

男
女
255＇16（ 397＇24（
計
652＇40（

役員数・生徒数
総合計

1,091

大会関係者で1,000名以上、さらに全国各地から応援の為多くの人が東松島市へ来市した。

東松島市にもたらす経済効果が期待できる。
有効性評価
円滑な運営が期待できる。
効率性評価

大会終了後、事業終了となる。
今後の方向性(卖位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国＇県（支出金

1,650

1,379

地方債

その他

一般財源
1,379

45

・ 市民の芸術・文化活動の充実
事 業

名

芸術・文化＇活動（支援事業

担当課

生涯学習課

芸術文化活動の拡充・向上
目

的

事業内容

鑑賞機会の確保と提供
芸術文化事業の企画・運営・実施に関わる指導・助言等
芸術文化鑑賞機会の企画と事業の招聘
・東松島市児童・生徒書道展＇デンマーク王国友好記念（開催日：12月11日＇金（～12月13日＇日（場所：あったかいホール
・航空自衛隊航空中央音楽隊演奏会 開催日：11月20日＇金（ 場所:東松島市コミュニティセンター
・文化庁事業「文化芸術による子供の育成事業＇巡回公演事業（」実施日：10月14日＇水（ 実施校：矢本第二中学校

実績及び成果・文化庁事業「文化芸術による子供の育成事業＇巡回公演事業（」実施日：2月17日＇水（ 実施校：赤井单小学校
・東松島市制10周年記念事業復興大使記念出演 市民文化祭音楽の部11月1日＇日（舞踊の部11月3日＇火（
・東松島市制10周年記念事業「加藤登紀子」コンサート 2月13日＇土（
芸術性の高い音楽や作品にふれることにより鑑賞能力の向上、豊かな情操教育に資することができた。また、芸術、文化活動団体の充実強化のための支援を行い、活性化に寄与した。

有効性評価

全市的な視点での芸術文化振興を図るため、行政からの支援指導が必要である。直接的な成果を表す事は難しいが、普段触れる事ができない音楽・舞台等の芸術鑑賞の機会を提供する事は、人材育成＇感性（の一環として一定の成果があるものと考える。感性豊かな教育の実現に向けて一定の貢献度はある。
コストが公演費であり低減の余地はない。

効率性評価
民間活力の積極的導入を図る事により、市民文化祭等市民レベル
今後の方向性での祭りはより自由な発想で企画運営が成されると考える。民間活力
導入を含め市民中心の文化振興事業が望ましい。小中学校の芸術鑑賞については暫時市が担当していくが、民間活力が参入しても構わな
いと考える。
(卖位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国＇県（支出金

2,764

2,764

地方債

その他

一般財源
2,764

46

・ 貴重な文化財・歴史遺産の保存継承
事業名

市内遺跡発掘調査事業

担当課

生涯学習課

貴重な文化財・歴史遺産を保存継承するため、市内に所在する埋蔵文化財に関わる開発等に対応し調査を実施

目

的

し、遺跡の基礎資料を得て、市民に遺跡の内容・重要性を理解してもらう。また、重要遺跡＇里浜貝塚、室浜貝塚、赤井遺跡、矢本横穴墓群等（については、遺跡の解明および適正な保存と積極的な活用のために調査を実施する。

発掘調査で発見された遺構・遺物を記録し保存する。・里浜貝塚、赤井遺跡等＇国庫補助事業（の発事業内容

掘調査。・整理事業・開発等に関わる確認調査・市内遺跡発掘調査指導委員会の開催1回・赤井遺跡と矢本横穴墓群の国史跡指定への準備作業。

実績及び
成果

・発掘調査指導委員会開催＇133千円（
1回
・重要遺跡発掘調査○赤井遺跡発掘調査＇2,560千円（
赤井遺跡発掘調査報告書印刷刉行＇平成26年度から繰越 762千円（
赤井遺跡ほか発掘調査＇確認調査（
遺物および図面等整理作業
赤井遺跡および矢本横穴墓群史跡指定予定範囲踏査○里浜貝塚発掘調査(2,434千円)
里浜貝塚発掘調査＇確認調査（
遺物および図面等整理作業、報告書＇調査概報（作成
発掘調査で発見された遺構・遺物を記録し保存することで、当市の歴史・文化への正しい理解、将来の文化の向上発展の基礎づくりが図られた。
赤井遺跡・矢本横穴墓群では、史跡指定予定範囲を文化庁、宮城県教育庁文化財保護課、市教委の三者で踏査し、概ねの指定範囲を検討し国史跡指定に向けて成果があった。平成26年度に実施した調査の遺物および図面等整理も進捗し、遺跡の内容を総括する報告書刉行に向けて進捗を図ることができた。また、個人住宅建築等に伴う確認調査によって、迅速に住民の生活に係る遺跡の保護と住宅建築に対応できた。
里浜貝塚では、震災復興に係る史跡指定範囲内の確認調査を行い、今後の現状変更等に係る基礎データを得ることができた。また、平成23～26年度に実施した確認調査の遺物整理を行うとともに、報告書＇調査概報（を作成した。

遺跡の解明は漸進的に進んでいる。調査による成果は、遺跡の資料増加とともに公開することによって、有効性

遺跡の重要性について市民の認知度が高まっていき、今後の保存と活用の方向性を導く。これまで実施した評価

発掘調査成果説明会では、多くの来場者が熱心に遺跡を見学した。幅広い年齢層の市民へ、郷土の歴史遺産に触れる機会を提供することができ、貴重な文化財・歴史遺産の保存継承につながった。

効率性
評価

できるだけ効率的な発掘調査を心がけるものの、限られた予算の中で目的を達成するため、調査精度の観点から低減は難しい。
重要遺跡も含めた市内遺跡の調査について、平成19年度より発掘調査指導委員会を立ち上げた。この委

今後の
方向性

員会の中で、今後の調査への取り組みとどのように保存し活用していくかを議論してもらい、計画的かつ効率的に事業が進められるように改善していきたい。赤井遺跡と矢本横穴墓群については、国史跡を目指し文化遺産としての価値を高めたい。その結果、市民の郷土への思いや愛着がより一層深まるものと考える。将来
的には、市内に所在する文化財がまちづくりに大きく貢献できるような地域の資源にしたい。

(卖位：千円)

予算の決算額の財源内訳
予算額

決算額
国＇県（支出金

執行状況
5,127

5,127

2,563

47

地方債

その他

一般財源
2,564

事 業

目

名

文化財保護事業担当課

的

市民の生業及び生活に配慮しつつ、文化財の適正な保護を図る。
開発等の現状変更にかかる保護調整及び事務手続きを迅速に行う。
文化財の存在と保護・保存について、市民に理解が得られるように周知に努める。
・文化財保護審議会の開催 ・埋蔵文化財の保護調整

生涯学習課

・市指定

文化財等周辺環境整備 ・市指定文化財巡視 ・文化財保存団体支事業内容

援・文化財調査、資料整理 ・啓発事業 ・被災文化財等の整備検討

実績及び成果・文化財保護審議会の開催 (74千円)
2回
・特別名勝、国史跡、埋蔵文化財等開発にかかる保護調整＇834千円（
221件＇内訳 特別名勝・国史跡 161件 ・埋蔵文化財包蔵地等開発 30件（
・啓発事業 野蒜市民センター・矢本西市民センター・宮城県民大学主催歴史講座ほか
・市内文化財巡視および維持管理・修繕＇セッコク巡視謝礼 30千円、月観松支柱修繕141千円、奥の細道案内板修繕199千円、天然記念物下草刈り14千円（
・文化財整理室維持管理
東日本大震災による復旧・復興事業や各種開発事業と文化財のかかわりについて関係部局や事業原因者と協議・調整を図り、貴重な文化財を保護した。

有効性評価

市民の文化財へ対する関心が高まった。貴重な文化財・歴史遺産の保存継承へ貢献している。

効率性評価

環境整備をはじめとしたコスト低減に取り組んでおり、低減に努める
ものの難しい状況である。
生涯にわたって豊かな心を育むうえで、文化財の果たす役割は今後ますます重要となってくる。その中にあって、文化財を後世に残し伝今後の方向性える責任をしっかりと認識し事業に取り組むことが求められている。今後、総合的な見地から計画的な保存と活用を図っていきたい。直近の課題としては、被災地域の新たなまちづくりの中で、文化財を保護し文化財を豊かな環境づくりのために活用していけるよう方策を講じたい。
(卖位：千円)

予算の執行状況

決算額の財源内訳
予算額

決算額
国＇県（支出金

2,553

2,553

60

48

地方債

その他

一般財源
2,493

事 業

名

奥松島縄文村管理運営事業

担当課

生涯学習課

調査研究の成果を広く公開するとともに、企画展や縄文体験学習・イベントの開催

目的等、積極的な活用を図る。また、史跡及び歴史資料館を教育・文化施設としてのみ
ならず、地域と連携しながら観光資源としても活用を図る。
調査研究事業＇企画展等の開催（、教育普及事業＇体験イベント・講演会等の開

事業内容

催（、広報・活性化事業＇情報誌の刉行、ホームページの更新、ファンクラブの運営（、維持管理事業＇縄文村施設の日常的な維持管理･小破修繕、施設管理の在り方検討及び実践（
・入館者数＇開館日数312日（

11,718人 ＇前年比2,357人増（ 観覧料計1,799,120円＇一般4,689､高38､小中1,112､無料5,879（
74団体＇小中36､子供会5､その他33（519人 ＇158世帯（

・団体数
・里浜貝塚ファンクラブ会員
・企画展の開催
企 画 展 名開 催 期 間平成28年3月19日～6月19日
松島湾の塩作り・体験学習参加者数＇延べ人数（
参加者負担金計 684,200円
体 験 内 容体 験 者 数
貝塚見学
982人
50人増
火おこし
765人
87人増
勾玉作り
2,205人
486人増
土器作り
116人
40人増
アクセサリー作り
92人
44人増
釣り針作り
17人
24人減
鹿角ストラップ作り
945人
213人増
編布作り
285人
142人増
その他
721人
50人増
計
6,128人 1,088人増

実績及び成果・イベントの開催
イ ベ ン ト 名
開 催 日
カキ養殖体験① 種付け
4月 5日
GW企画「縄文体験・体感WEEK」
5月 2日～6日
縄文・宮戸まつり
5月24日
貝紫染め体験
5月31日
縄文の漁り～釣り針作りと海釣り体験～6月6日～7日
縄文の塩作り① 製塩土器作り
6月21日
縄文の塩作り② 塩作り
7月20日
縄文グルメを食そう！ ウニ
7月25日
縄文教室① 土器作り
7月26日
夏休み企画「おいでよ縄文村へ！」
8月13日～16日
歴史探訪バスツアー in 東北
9月13日
SWイベント 「じょうもんむらワーク
9月20日～22日
ショップDAYS！」
縄文教室② 土器の野焼き・縄文料理 10月 3日
奥松島縄文村まつり
10月18日つる編みに挑戦しよう！
11月15日カキ養殖体験② 収穫
11月29日そば打ち体験
1月17日
鼎談「森と海のグランドデザイン」
2月7日
講演会「縄文から続く里山・里海の暮らし」 3月12日
計

49

参加者数
39人
1,756人
1,182人
21人
57人
23人
24人
19人
35人
725人
29人
95人
26人
1,236人
21人
40人
53人
96人
58人
5,535人

実績及び成果

有効性評価

史跡里浜貝塚及び市内埋蔵文化財の重要性を広くＰＲし、保存と積極的な活用を図るため、史跡の広報、縄文体験学習会・イベント、シンポジウム、講演会、展示会の開催等の事業を実施し、資料館および史跡公園への来館・来園者数は、前年比で約25％増やすことができた。体験学習会＇イベント（・講座等についても震災前と同様の事業を実施することができ、参加者は前年比で1,700人以上増加した。県内
外から多くの参加者を得て、体験学習会については震災前の状況に戻りつつある。ただし、学校等の団体利用は減尐したままであり、教育現場との連携が課題である。遺跡と災害の歴史をテーマとした講座や展示、防災教育にも対応した史跡活用のプログラム、メニュー等についても検討していく必要がある。

資料館における保存活用事業は、震災後においても当該施設における先進事例としても全国的に注目されている。震災後、文化財を活用したまちづくりの声が聞かれるようになった。地元の体験ネットワー
ク等と連携しながら、体験型博物館としての特徴をさらに活かすこと
で、観光面での貢献度も高まるものと思われる。

効率性評価

施設の老朽化に伴う修繕を計画的に行っていかなければならず、管理運営費全体で飛躍的なコスト削減は難しい。補助事業等有効に活用しながら、一般財源の支出を下げつつ、来館者サービスの質的な両立を図りたい。
縄文村＇資料館・里浜貝塚（の博物館施設としての事業を再検証し、将来的な事業展開や管理運営をどのように行っていくかなどを検討し今後の方向性た上で、資料館の今後を見据えた中長期的な修繕計画を策定する必要がある。その一方で、積極的なマスコミの活用や展示解説員の雇用の効率化などを図り、入館者ニーズが高く、収益も見込まれる体験学
習を中心とした教育普及活動を強化し、市内外を問わず入館者および体験学習参加者数の増加を図る。また、教育文化施設としての質的な強化を図るとともに、観光資源としての活用を進めることで、市のＰＲとイメージアップに繋がるものと思われる。
(卖位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国＇県（支出金

19,76919,137

1,575

50

地方債

その他
2,557

一般財源
15,005

事 業

目

名特別名勝松島保存管理計画関係事務事業

担当課

生涯学習課

的

特別名勝松島地域の保存管理に関する方針を検討し、権限移譲を受けた地区にかかる審査、諮問、許可を行い、現状変更等の事務手
続きの迅速化を図る。あわせて文化庁許可範囲にかかる的確な事前調整を図り、進達する。
現状変更申請に係る許可事務＇特別名勝松島保存管理専門委員会による定期的な審議、委員長決裁（。グランドデザイン検討。

事業内容

・特別名勝松島保存管理専門委員会の開催＇880千円（ 専門委員会6回、委員長決済13回
・特別名勝松島許可に係る事務、手続きおよびデータ管理＇692千円（

実績及び成果特別名勝松島許可権限移譲により保存管理専門委員会を設置し、指定地域の的
確な保存管理と事務手続きの迅速化が図られた。

有効性評価

円滑に調整を図ることで、特別名勝松島の重要性の理解と保護意識が高められた。

効率性評価

権限移譲を受けた範囲を含めて特別名勝松島地域内の現状変更にかかる審議は不可欠であり迅速に許可できる点からも有効である。

今後の方向性野蒜・宮戸地域の復興に伴い現状変更申請件数が多い。公共事業
や住宅再建等に際し、被災状況や地域の要望を踏まえて復興事業等の支障をきたすことなく事務手続きを行えるよう進める。

(卖位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国＇県（支出金

1,572

1,572

地方債

その他

一般財源
1,572

51

事 業

名

里浜貝塚史跡公園管理事業

担当課

生涯学習課

里浜貝塚史跡公園の保存管理を行い、一般の見学者等に広く公開するとともに、

目

的縄文体験・イベントの開催など積極的な活用を図る。また、地域と連携しながら観光資源としての活用を図る。
史跡の保存管理。教育普及＇史跡の公開、案内解説、イベント・体験講座等の開事業内容

催（。史跡整備＇案内・説明板の設置（。維持管理＇史跡公園の日常的な維持管理、
植栽・緑地管理、剪定・樹木治療、小破修繕（
・史跡及び史跡公園内の除草や清掃業務委託
・菜種及びソバの植栽業務委託
・貝層観察館開閉及び鍵保管に係る謝礼
・史跡公園補修修繕＇屋外便所等（

実績及び成果＇1,365千円（＇670千円（＇213千円（＇462千円（史跡及び史跡公園内の適正な維持管理を行うとともに、小中学校の校外学習や体験イベ
ント、地域や支援団体と連携したソバ・菜種の植栽等を実施した。宮戸市民センターや松島
自然の家との連携事業やヤマザクラ2011本プロジェクト等、史跡公園の新たな活用も見えてきた。

震災後、資料館の入館者および体験者数の減に伴い、史跡公園の利用者数も減ったが、館主催イベントの参加者は戻りつつある。また、松島自然の家や宮戸市民セ

有効性評価

ンター等との連携による利用も見られるようになった。適正な維持管理を行いながら、様々な利用形態を検討し、他機関との連携を図ることで、史跡の周知・理解とともに、体験型観光拠点としての活用も図ることができる。
史跡の積極的な活用を進めながら、地域および他機関との連携しながら、管理や効率性評価

業務委託の在り方等コスト削減の検討を行う。
史跡の維持管理の一部を地元＇奥松島縄文村菜種保存会（に委託し、菜種を栽培しながら保存管理を行い、収穫の一部を管理運営費に充てコスト削減に努めている。
菜種の収穫高＇収穫量、価格etc（の変動が大きい上に、地元のボランティア的な性格が強く、現段階では委託費の大幅な削減には至っていないが、今後も継続的な史

今後の方向性跡の活用を図りつつ、地域や民間への一括委託も含め、コスト削減に向けた手法を検討する。指定管理ありきではなく、結果としてコスト削減に繋がるような保存と活用の在り方を検討していく必要がある。史跡＇史跡公園（の保存と活用は資料館の管理運営事業と一体をなすものである。震災からの復興再生に向けて、縄文村全体のミッションと業務の内容を精査し、効率性と戦略性のバランスを図りながら、史跡と施設の活用に努めたい。
(卖位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国＇県（支出金

3,390

3,253

地方債

その他

一般財源
3,253

52

事 業

目

名

【復興交付金】埋蔵文化財発掘調査事業

的東日本大震災で被災した地域の個人住宅建替え、宅地造成その他の開発、および都市再生区画整理事業・都市防災総合整備事業・河川防災堤防事業等に伴い、文化財保護法に則り埋蔵文化財確認調
査＇発掘調査（を実施する。

事業内容

担当課

生涯学習課

個人住宅建替え、宅地造成その他の開発、都市再生区画整理事
業・都市防災総合整備事業・河川防災堤防事業等に伴う埋蔵文化財
確認調査＇発掘調査（。出土遺物、図面整理

実績及び成果

○市内全域を対象とした復興に伴う埋蔵文化財発掘調査＇3,641 千円（
・平成 24～26 年度調査実施の整理事業○宮戸地区を対象とした復興に伴う埋蔵文化財発掘調査整理＇1,193 千円（
・平成 24～26 年度調査実施の整理事業
文化財保護法による市が直接関与するよう法律や法令で定められ有効性評価た事業である。

効率性評価

復興に際し必要な事業であり、迅速に対応できる点から効率的である。

今後の方向性

復興交付金事業の継続する平成32年度まで現状維持し、復興に対応できるよう継続する。

(卖位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国＇県（支出金

4,847

4,833

地方債

その他
3,625

53

一般財源
1,208

事 業

名

奥松島縄文村歴史資料館再興事業

的東日本大震災によって被災した資料館等施設収蔵資料を再生活用
し、観光や地域の再生資源、財産として活用するとともに、後世まで継承するため、被災資料の再整理および修復、復元を行う。

事業内容

民俗・考古資料等収蔵庫回収資料の仕分け・分類。資料館収蔵資
料の修復、復元。資料の再整理およびデータベース化。

目

担当課

生涯学習課

・整理した資料および保管収納のためのデータベース化

実績及び成果資料館および旧野蒜収蔵庫から回収した被災資料＇約650箱（の再整理と修復・復元、データベース化に向けた整理を行い、
平成27年度までに全体の80%について再整理を終えることができた。

市が管理する貴重な文化財であり、後世まで継承するとともに、地域のたからとして活用を図るため、修復を行う必要がある＇県からの受
有効性評価

効率性評価

託事業（。市の貴重な財産である文化財の保存継承という点において、緊急を要する事業であり、貢献度は高い。

整理作業はすべてが手作業であり、コスト削減は難しい。さらに作業の効率を上げるためには、経験者の雇用が必須である。

平成27年度まで、県からの受託事業で実施する。文化庁等による補今後の方向性助事業を活用しながら、事業期間・予算の中で可能な限り、再整理と修復・復元、データベースの作成を行い、震災以前以上に公開・活用していく。

(卖位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国＇県（支出金

11,527

11,448

11,380

54

地方債

その他

一般財源
68

事 業

目

名

農地関連復興発掘調査事業

担当課

生涯学習課

的

東日本大震災の影響により、被災した宮戸地区農地海岸の堤防の改修工事に伴い、埋蔵文化財の発掘調査の実施および整理、調査報告書の作成を行う。当事業は堤防を保有する県の100%補助事業である。
江ノ浜貝塚の発掘調査の実施。

事業内容

江ノ浜貝塚の堤防拡幅に係る発掘調査＇約 700 ㎡（を実施した。今回

実績及び成果

有効性評価

効率性評価

の工事対象区域からは製塩遺構や製塩土器などが多く出土し、古代製塩の実態を明らかにすることができた。

文化財保護法による市が直接関与するよう法律や法令で定められた事業で、今後の埋蔵文化財行政を円滑に進める上でも、当該遺跡に関するデータを得ることができた
海岸堤防工事の進捗に支障を及ぼすことなく、記録保存の調査を実施した。

平成27年度の江ノ浜貝塚の調査は時間を要することが予想され、今後の方向性工事のみならず事業期間内の報告書刉行が課題となる。発掘調査および整理作業、報告書作成に携わる任期付専門職員もしくは学芸員＇臨時職員（を確保し、縄文村歴史資料館全体の業務の効率化を図る
必要がある。
(卖位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国＇県（支出金

12,415

12,295

12,294

55

地方債

その他

一般財源
1

事 業

目

名

東松島市特別名勝松島地域被災住宅再建支
担当課
援事業

的

東日本大震災により、住宅に被害を受けた市民等に対する住宅再建の支援として、文化財保護法の規定により特別名勝松島地域に指定されている市内へ当該市民等が住宅再建に要する経費について、経済的負担軽減と市内定住を促進するために補助金を交付する。

生涯学習課

東日本大震災後に特別名勝松島地域内に景観に配慮して再建された個人住宅、事業用建築物に対し補助金を交付する。
事業内容○平成 27 年度実績

実績及び成果・住宅 23 件＇10,043 千円（
野蒜地区 7 件、宮戸地区 16 件
・事業所 3 件＇1,692 千円（
野蒜地区 3 件、 宮戸地区 0 件
震災後の特別名勝松島地域内の再建の一助として貢献できた。

有効性評価

特別名勝松島地域内の再建に際し景観配慮した意匠、色調に設計してもらうことで、景観形成に有益となった。

効率性評価

震災後の特別名勝松島地域内の個人住宅、事業所再建に際し経費の一部を補助することで迅速かつ定住に効率的に作用した。

平成32年度まで継続する。
今後の方向性(卖位：千円)
決算額の財源内訳

予算の執行状況

予算額

決算額
国＇県（支出金

11,735

11,735

地方債

その他
11,73556一般財源

Ⅴ 学識経験者による意見について
野澤 令照

氏（国立大学法人宮城教育大学 学長付 特認教授）

東日本大震災から５年目となる平成２７年度は、被災地の実情とは関係なく復興の一区切りであり、その成果を求めるという風潮が広がっていた。そうした中にあっても、「感性豊かな教育と文化のまちをつくる」という教育方針に則り、子どもたちを健やかに育て、誰もが生涯にわたって豊かな心を育めるよう、様々な事業に懸命に努力してきた東松島市教育委員会の取組に大いに敬意を表する。
２年目を迎える鳴瀬未来中学校を筆頭に、市内全小中学校のコミュニティスクール
化を目指す事業がある。地域と学校が協働で子どもを育てる取組は、地域の人々や活動との出会いを通して、子どもたちに深く、幅広い学びを与えてくれる。同時に、地域の人々には、学校を支え、子どもたちを育む活動を通して自らの生涯学習、自己実現を果たす機会を与えてくれる。子どもたちが明るく元気に育ち、市民が心豊かにくらせるようになることで、地域に活力が生まれ、東松島市の発展が期待できる。正に復興を越えて未来へ続くまちづくりが実現する。大きな意義と今後への期待がふくらむ事業である。
宮戸小学校と野蒜小学校が統合されて開校した宮野森小学校が「森の学校」として注目されている。被災地における復興のシンボルとして、自然に恵まれた環境を活かし、新たなコンセプトで立ち上げられたことが意義深い。とかく負のイメージが先行する学校の統廃合だが、未来につながる学校として各方面から多くの期待を寄せられていることが貴重である。こうした取組に、民間からの大きな支援を導入していることも評価できる。今後、国・県の復興予算が減額されるのは必定であり、将来に渡って豊かな教育環境を維持するためにも、さらなる支援の拡大が求められる。
１ 子どもたちを健やかに育てていくために、学校教育推進が重要である。被災した学校の復旧と現地復旧が困難な学校を新たな学校として復興させる取組は、子どもたちの学校教育環境を守るとともに未来へつながる教育創造としても高く評価できる。
幼・小・中管理運営事業や振興事業など、教育の根幹に関わるものだけに、厳しい財政状況にあっても着実な継続を期待している。また、学校教育事務、就学関係事務、
給食センター整備事業なども子どもたちの安全な学習環境を保証するために不可欠なものであり、教育委員会の努力を評価したい。
２ 誰もが心豊かに暮らして行くために、生涯学習・社会教育関係事業の充実は欠かせない。
生涯学習推進事業、青尐年育成、コミュニティセンター整備事業、図書館・読書関係事業、文化芸術活動、復興の記録伝承事業等、今後も継続・発展を目指していくことを期待する。
57

社会体育施設維持管理などスポーツに関わる事業、文化財保護や史跡公園運営など
文化財・歴史遺産に関わる事業施設等の充実に関する事業、についても、限られた予算の中で執行して来た教育委員会の努力に敬意を表する。復旧から復興へと厳しい環境の中で日々努力している市民一人一人が心豊かに過ごしていくためには、スポーツに興じたり、文化・芸術に触れたり、読書したり、それぞれが楽しい時間を過ごせることが必要である。そして、人と人のつながりを深める場が必要であり、機会が必要である。今後のさらなる充実を期待したい。
３ 地域における活動の拠点となるコミュニティセンターの整備等、民間活力の導入として指定管理制度を取入れている取組があるが、その際留意してほしいことがある。
指定管理者には、市が運営・管理に直接的な関与はできないが、市が目指す教育を理解し、行政と一体となって目標達成のために努力することを求めていくことが必要である。
復興関連予算がまだあったとはいえ、限られた人員、限られた予算の中で、着実に東松島市の教育の復旧・復興を進めて来られたことに、改めて深い敬意を表する。こうした取組は、東松島市教育委員会が、復興を乗り越え未来につながる教育の創生を目指してきた姿であり、自信をもって広く全国に発信することを願っている。

58

髙橋

宏

氏

（

元石巻市立湊小学校校長）

平成２８年度(平成２７年度事業対象)東松島市教育委員会の事務事業等に関する点検及び評価報告書並びに各課からの説明をもとに、教育委員会がその権限に属する事務の管理及び執行状況について所見を述べる。
1. 子どもたちを健やかに育むまちづくりについて
震災後５年目の平成２７年度は壊滅的な被害を受けた鳴瀬地区小中学校の統合型による校舎移転新築が推進された。
宮野森小学校、鳴瀬未来中学校の待望の新校舎が平成２９年より供用開始になる。
子どもたちの可能性を伸ばす学校教育の推進のために、学び支援コーディネーター、学び相談員が各学校に配置され、人的支援や指導・助言が行われている。各小中学校
では指導法の改善に取り組み、児童生徒の思考力や表現力を育成する工夫がされている。今後とも一人ひとりの子どもを大切にした支援、指導に力を入れていただきたい。
本市においてもいじめや不登校の問題が危惧されているが、各学校の努力といじめ相談員、不登校相談員の配置等により健全な学校運営が行われている。各学校においては「いじめは絶対に許さない」という気風を育てると共に子どもたちが楽しく安心
して生活できる学校づくりに努めてほしい。
地域ぐるみで子どもたちを育てる体制づくりについては、協働教育(プラットフォーム)推進事業により、家庭教育の支援、農業・漁業体験、世代間交流、伝統文化体
験などの地域活動の支援、防犯パトロールなどの学校教育支援が行われた。
「ふるさと教室」では市内史跡見学、のり・かきむき体験などが行われ、多数の児童、地域住民が参加、協力した。学校、家庭、地域と行政の連携融合は地域全体で子どもたちを育てる仕組みづくりであると共に地域の教育力向上のために貢献度が高
く、今後も継続、発展を希望する。
2. 生涯にわたって豊かな心を育むまちづくりについて
生涯を通じて自主的に学習できる環境づくりについては、生涯学習推進大会が開催され、東松島市のマナビスト表彰や活動事例発表(３団体)が行われた。世話やきセミナー(職員出前講座)には延べ３４８人が参加するなど成果を上げている。震災後、復旧に追われる市民が多く、学習意欲の低下が心配されたが徐々に回復傾向がみられ生涯学習各事業の充実が期待される。
生涯学習においては行政が市民との交流を深め、市民のニーズを的確に把握することが大切である。行政として生涯学習を進展させるための必要課題があり、相互の調整を図り事業計画の見直しと企画立案に努めていただきたい。
市民の知的ニーズが高い図書館管理事業では、図書館の利用状況が良好であり、出前お話し会などの読書啓発事業も計画的に行われている。
「だれもが本に親しむまち」
を目指し、図書館を利用する市民の利便性、読書意欲の向上に引き続き取り組んでほ59

しい。
健康で仲間と楽しめるスポーツ環境づくりについては、社会体育施設の復旧が進み、各種大会やスポーツ教室が開催されている。青尐年から高齢者まで気軽にスポーツに親しみ健康づくりが進むように総合型地域スポーツクラブの設立が期待される。
市民の芸術・文化活動の充実については、芸術・文化活動支援事業により音楽、芸術鑑賞会に多くの市民が参加して楽しんでいる。今後も芸術性の高い音楽や作品にふれる機会を確保すると共に音楽愛好家や陶芸、手芸等々に優れた技能を持つ市民の活力を生かし、市民が主役となる文化振興事業の推進を期待する。
貴重な文化財、歴史遺産の保存継承については、矢本横穴墓群、赤井遺跡、里浜貝塚などの発掘調査が行われ、遺跡の解明が進んでいる。これらの遺跡調査説明会には多数の来場者があり市民の関心が高い。
奥松島縄文村歴史資料館は被災後施設の復旧、収蔵資料の再生が図られ、資料館主
催の各イベントには市内外から５０００名をこえる参加者があった。市の貴重な財産として収蔵品の修復・復元が望まれる。
3. 終わりに
震災から５年が経過し、宮野森小学校の新校舎建築をはじめ、教育環境の復旧・復興が着実に進んでいると実感する。東松島市教育委員会の評価報告書の実績及び成果
から各事業においておおむね適正に事務の管理及び執行が行われていると評価する。
今後も全庁的な連携のもとに教育行政がより一層推進されることを心から期待する。

60

平成２８年度（平成２７年度実績）
東松島市教育委員会の事務事業等に関する点検及び評価報告書
発行：東松島市教育委員会
編集：東松島市教育委員会 教育総務課
宮城県東松島市矢本字上河戸３６番地１
電話：０２２５－８２－１１１１
F A X：０２２５－８２－１８４５61