香川県広域水道企業団職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程をここに公布する。
令和６年３月31日
香川県広域水道企業団企業長
池田豊
香川県広域水道企業団企業管理規程第16号
香川県広域水道企業団職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程
香川県広域水道企業団職員の退職手当に関する規程（令和２年香川県広域水道企業団企業管理規程第24号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後
改正前

人

（適用範囲）
第２条 この規程の規定による退職手当は、常時勤務に服することを要する
前条に規定する地方公務員（以下「職員」という。）が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。

（適用範囲）
第２条 この規程の規定による退職手当は、常時勤務に服することを要する
前条に規定する地方公務員（地方公務員法（昭和25年法律第2 6 1号）第28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された者を除く。以下「職員」という。）が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。

（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条 略（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条 次条又は第８条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料の月額（職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の全部又は一部を支給されない場合には、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１) １年以上10年以下の期間については、１年につき1 0 0分の1 0 0(２) 11年以上15年以下の期間については、１年につき1 0 0分の1 1 0(３) 16年以上20年以下の期間については、１年につき1 0 0分の1 6 0(４) 21年以上25年以下の期間については、１年につき1 0 0分の2 0 0(５) 26年以上30年以下の期間については、１年につき1 0 0分の1 6 0(６) 31年以上の期間については、１年につき1 0 0分の1 2 0
２ 略（11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条 11年以上25年未満の期間勤続して退職した者（地方公務員法（昭和（11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条 11年以上25年未満の期間勤続して退職した者（地方公務員法第28条
1

25年法律第2 6 1号）第28条の６第１項の規定により退職した者（香川県広域水道企業団職員の定年等に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団
条例第13号）第４条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された
期限の到来により退職した者を含む。）又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者に限る。）又は25年未満の期間勤続し、勤務公署の移転により退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額（以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１)～(３) 略の２第１項の規定により退職した者（香川県広域水道企業団職員の定年等に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第13号）第４条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者に限る。）又は25年未満の期間勤続し、勤務公署の移転により退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額（以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１) １年以上10年以下の期間については、１年につき1 0 0分の1 2 5(２) 11年以上15年以下の期間については、１年につき1 0 0分の1 3 7 . 5(３) 16年以上24年以下の期間については、１年につき1 0 0分の2 0 0
２ 略

２ 略（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第８条 職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者、公務上の傷病若しくは死亡により退職した者又は25年以上勤続して退職した者（地方公務員法第28条の６第１項の規定により退職した者（香川県広域水道企業団職員の定年等に関する条
例第４条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者又は勤務公署の移転により退職した者に限る。）に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１)～(４) 略（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第８条 職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者、公務上の傷病若しくは死亡により退職した者又は25年以上勤続して退職した者（地方公務員法第28条の２第１項の規定により退職した者（香川県広域水道企業団職員の定年等に関する条
例第４条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者又は勤務公署の移転により退職した者に限る。）に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１) １年以上10年以下の期間については、１年につき1 0 0分の1 5 0(２) 11年以上25年以下の期間については、１年につき1 0 0分の1 6 5(３) 26年以上34年以下の期間については、１年につき1 0 0分の1 8 0(４) 35年以上の期間については、１年につき1 0 0分の1 0 5
２ 略

２ 略（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある
場合の退職手当の基本額に係る特例）
第９条 略（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある
場合の退職手当の基本額に係る特例）
第９条 退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。）以外の理由に
2

よりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(１) その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(２) 退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合
イ 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合
２ 略

２ 略

（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第10条 第８条第１項に規定する者（勤務公署の移転により退職した者を除 第10条 第８条第１項に規定する者（勤務公署の移転により退職した者を除く。）のうち、定年に達する日の属する年度前に退職した者であって、そく。）のうち、定年に達する日の属する年度前に退職した者であって、その勤続期間が25年以上であり、かつ、その者を退職の日の属する年度の末の勤続期間が25年以上であり、かつ、その者を退職の日の属する年度の末日において在職しているものとみなした場合の同日におけるその者の年齢日において在職しているものとみなした場合の同日におけるその者の年齢（以下この条及び第15条において「退職年度における年齢」という。）が、 （以下この条及び第15条において「退職年度における年齢」という。）が、退職の日において定められているその者に係る定年から15年を減じた年齢
退職の日において定められているその者に係る定年から10年を減じた年齢以上であるものに対する第８条第１項及び前条第１項の規定の適用につい以上であるものに対する第８条第１項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれては、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替え
読み替えられる
読み替え
読み替えられる
読み替える字句
読み替える字句
る規定
字句
る規定
字句
略
第８条第
退職日給料月額 退職日給料月額及び退職日給料月額に１項
退職の日において定められているその者に係る定年と退職年度における年齢との差に相当する年数１年につき1 0 0
3

（退職手当の基本額の最高限度額）
第13条 略

第９条第
１項第１
号

及び特定減額前
給料月額

第９条第
１項第２
号

退職日給料月額
に、

第９条第
１項第２
号イ

前号に掲げる額分の２を乗じて得た額の合計額
並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職年度における年齢との差に相当する年数
１年につき1 0 0分の２を乗じて得た額の合計額
退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職年度における年齢との差に相当する年数１年につき1 0 0
分の２を乗じて得た額の合計額に、その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当す
る額（退職手当の基本額の最高限度額）
第13条 第６条から第８条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に60を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第14条 第９条第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(１) 60以上 特定減額前給料月額に60を乗じて得た額(２) 60未満 特定減額前給料月額に第9条第1項第2号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額4第15条 第10条に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替え 読み替えられる
読み替える字句
る規定
字句
略

第14条

略
略
同項の

第15条 第10条に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替え 読み替えられる
読み替える字句
る規定
字句
第13条
略
退職日給料月額 退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職年度における年齢との差に相当する年数１年につき1 0 0
分の２を乗じて得た額の合計額
略
第14条
略
略
同項の
同条の規定により読み替えて適用する
同項の第14条第 特定減額前給料 特定減額前給料月額及び特定減額前給
１号
月額
料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職年度における年齢との差に相当する年数１年につき1 0 0分の２を乗じて得た額の合計額
第14条第 特定減額前給料 特定減額前給料月額及び特定減額前給２号
月額
料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職年度における年齢との差に相当する年数１年につき1 0 0分の２を乗じて得た額の合計
額
略及び退職日給料 並びに退職日給料月額及び退職日給料月額月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職年度における年齢との差に相当する年数１年につ第10条の規定により読み替えて適用す
る同項の

略

略

5

き1 0 0分の２を乗じて得た額の合計額
略（退職手当の調整額）
第16条 略（退職手当の調整額）
第16条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（
第９条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属す
る月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（地方公務員
法第28条の規定による休職（公務上の傷病による休職及び通勤による傷病
による休職を除く。）、同法第29条の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。）の
うち企業長が定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第60順位までの調整月額（当該各月の月額が60月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
(１) 第１号区分 65,000円(２) 第２号区分 59,550円(３) 第３号区分 54,150円(４) 第４号区分 43,350円(５) 第５号区分 32,500円(６) 第６号区分 27,100円(７) 第７号区分 21,700円(８) 第８号区分 ０
２～５ 略（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第26条 略（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第26条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第24条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支6給しないこととする処分を行うことができる。
(１) 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退
職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(２) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第29条第３項の規定による懲戒免職処分（以下「再任用職員に対する免職処分」という。）を受けたとき。
(３) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者（再任用職員に対する免職処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

(１) 略(２) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第29条第３項の規定による懲戒免職処分（以下「定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分」という。）を受けたとき。
(３) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者（定年前再任用短時間
勤務職員に対する免職処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
（退職をした者の退職手当の返納）
第27条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、第24条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第22条第３項、第７項又は第９項の規定による退職手当の支給を受けることができた者（次条及び第29条において「失業手当受給可能者」という。）であった場合には、これらの規定により算出される金額（次条及び第29条において「失業者退職手当額」という。）を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
(１) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(２) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤
務職員に対する免職処分を受けたとき。
(３) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者（定年前再任用短時間
勤務職員に対する免職処分の対象となる者を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期
間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２～６ 略（退職をした者の退職手当の返納）
第27条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、第24条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第22条第３項、第７項又は第９項の規定による退職手当の支給を受けることができた者（次条及び第29条において「失業手当受給可能者」という。）であった場合にあっては、これらの規定により算出される金額（次条及び第29条において「失業者退職手当額」という。）を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
(１) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(２) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたとき。
(３) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者（再任用職員に対する免職処分の対象となる者を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２～６ 略
7（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第29条 略第29条 略２ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第27条第５項又は前 ２ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第27条第５項又は前条第３項において準用する香川県広域水道企業団行政手続条例第15条第１条第３項において準用する香川県広域水道企業団行政手続条例第15条第１項の規定による通知を受けた場合において、第27条第１項又は前条第１項項の規定による通知を受けた場合において、第27条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までにの規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退規定する場合を除く。）は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額
相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっ失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずるては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を処分を行うことができる。
命ずる処分を行うことができる。
３ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同 ３ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第25条第１項第１号に該当する場合を含む。 事件に関し起訴をされた場合（第25条第１項第１号に該当する場合を含む。
次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定すること
次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第27条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとなく、かつ、第27条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡
きは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をし員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職たと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当
く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができ額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことる。
ができる。
４ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行 ４ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第27条第１項の規定による処分を受
禁錮以上の刑に処せられた後において第27条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者
退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑にの相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をし処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をし8た者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。
）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

た者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
５ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けた場合において、第27条
第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場
合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
６～８ 略

５ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合
において、第27条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
６～８ 略
附 則

附 則

（長期勤続者等に対する退職手当に関する特例）
３ 当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第６条から第10条まで及び附則第８項から第18項までの規定により計算した額にそれぞれ1 0 0分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第17条第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第３項」とする。

（長期勤続者等に対する退職手当に関する特例）
３ 当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第６条から第10条までの規定により計算した額にそれぞれ1 0 0分の
83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第17条第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第３項」とする。

４ 当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第６条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第９条及び附則第10項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

４ 当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第６条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第９条の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

６ 当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者で第８条又は附則第９項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第３項の規定の例により計算して得られる額とする。

６ 当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者で第８条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第３項の規定の例により計算して得られる額とする。

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附則中第８項を第19項とし、第７項の次に次の見出し及び11項を加える。
（定年引上げに伴う経過措置）
８ 当分の間、第７条第１項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第６条の規定の適用については、同条第１項中「又は第８条」とあるのは、「、第８条又は附則第８項」とする。
９ 当分の間、第８条第１項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第６条の規定の適用については、同条第１項中「又は第８条」とあるのは、「、第８条又は附則第９項」とする。
10 香川県広域水道企業団職員の給与に関する規程附則第４項の規定による職員の給料月額の改定（以下「給料月額７割措置」という。）は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。
11 当分の間、給料月額７割措置の適用を受ける者のうち、基礎在職期間中（当該職員が60歳に達した日後における最初の３月31日までの期間に限る。次項において同じ。）に、第９条第１項の理由（給料月額７割措置によりその者の給料月額が減額されたことがある場合を除く。）によりその者の給料月額が減額されたことがある者については、その者に対する退職手当の基本額は、同条の規定にかかわらず、次項に定める額とする。ただし、企業長が定める場合においては、この限りでない。
12 基礎在職期間中に、第９条第１項の理由（給料月額７割措置によりその者の給料月額が減額されたことがある場合及び当該減額をされた日（以下この項において「７割措置減額日」という。）における第９条第１項の理由を除く。）によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該減額をされた日（以下この項において「特別特定減額日」という。）の前日におけるその者の給料月額のうち最も多いもの（以下この項において「特別特定減額前給料月額」という。）が退職の日におけるその者の給料月額よりも多く、かつ、給料月額７割措置によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該７割措置減額日の前日におけるその者の給料月額（以下この項において「７割措置前給料月額」という。）が退職の日におけるその者の給料月額より多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、次に掲げる額の合計額とする。
(１) その者が特別特定減額前給料月額（当該特別特定減額前給料月額に係る特別特定減額日が２以上ある場合は、これらのうち最も遅い日の前日におけるものをいう。以下この項において同じ。）又は７割措置前給料月額のいずれか多い額（以下この項及び次項において「上位減額前給料月額」という。）に係る減額日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び上位減額前給料月額を基礎として、第６条から第８条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(２) その者が特別特定減額前給料月額又は７割措置前給料月額のいずれか少ない額（以下この項及び次項において「下位減額前給料月額」という。）に係る減額日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び下位減額前給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア その者が下位減額前給料月額に係る減額日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び下位減額前給料月額を基礎として、第６条から第８条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に対する割合
イ 前号に掲げる額の上位減額前給料月額に対する割合(３) 退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア その者に対する退職手当の基本額が第６条から第８条までの規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職の日におけるその者の給料月額に対する割合
イ 前号に掲げる額の下位減額前給料月額に対する割合
13 前項の規定により計算した額が、次の各号に掲げる同項第２号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、
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当該各号に定める額をもってその者に対して支給する退職手当の基本額とする。
(１) 60以上 上位減額前給料月額に60を乗じて得た額(２) 60未満 次のア又はイに掲げる前項第３号イに掲げる割合の区分に応じ当該ア又はイに定める額
ア 60以上 上位減額前給料月額に前項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び下位減額前給料月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
イ 60未満 上位減額前給料月額に前項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額、下位減額前給料月額に前項第３号イに掲げる割合から前項第２号イに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額及び退職の日におけるその者の給料月額に60から前項第３号イに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
14 当分の間、第８条第１項に規定する者（職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者、公務上の傷病又は死亡により退職した者及び勤務公署の移転により退職した者を除く。）に対する第10条及び第15条の規定の適用については、第10条中「定年に達する日」とあるのは「60歳に達する日」と、「15年」とあるのは「10年」と、同条の表第８条第１項の項、第９条第１項第１号の項及び第９条第１項第２号の項
並びに第15条の表第13条の項、第14条第１号の項及び第14条第２号の項中「その者に係る定年と退職年度における年齢との差に相当する年数１年につき」とあるのは「60歳と退職年度における年齢との差に相当する年数１年につき」とするほか、第10条の表以外の部分中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは「60歳」とする。
15 当分の間、職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者又は公務上の傷病若しくは死亡により退職した者（以下「整理退職者等」という。）であって60歳に達する日前に退職したときにおける第10条及び第15条の規定の適用については、第10条の表第８条第１項の項、第９条第１項第１号の項及び第９条の第１項第２号の項並びに第15条の表第13条の項、第14条第１号の項及び第14条第２号の項中「1 0 0分の２」とあるのは、「60歳と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に1 0 0分の２を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
16 当分の間、整理退職者等が、60歳に達した日以後に退職したときにおける第10条及び第15条の規定の適用については、第10条の表第８条第１項の項、第９条第１項第１号の項及び第９条第１項第２号の項並びに第15条の表第13条の項、第14条第１号の項及び14条第２号の項中「1 0 0分の２」とあるのは、「1 0 0
分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
17 令和６年４月１日から令和13年３月31日までの間における整理退職者等に対する第10条の規定の適用については、同条中「15年を減じた年齢」とあるのは、「15年を減じた年齢（当該年齢が50歳未満となる場合にあっては、50歳）」とする。
18 附則第８項から前項までに定めるもののほか、これらの規定による退職手当の計算に関し必要な事項は、企業長が定める。
附 則
１ この規程は、令和６年４月１日から施行する。
２ 暫定再任用職員（香川県広域水道企業団職員の定年等に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第13号）附則第４項の規定により採用された職員をいう。）に対する改正後の香川県広域水道企業団職員の退職手当に関する規程第２条の規定の適用については、同項中「（以下「職員」という。）」とあるのは、「（香川県広域水道企業団職員の定年等に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第13号）附則第４項の規定により採用された職員を除く。）」とする。

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