参議院農林水産委員会【議事録】（平成 30 年 5 月 17 日）

農林年金の制度完了に関する件■□≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡□■○委員長（岩井茂樹君）
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。

藤木眞也君
おはようございます。自由民主党・こころの藤木眞也でございます。
久しぶりの質問になりました。質問の機会を与えていただきました先生方に感謝を申し上げたいと思います。
今、委員長の方からお話ありましたように、農林年金の制度完了に伴う質疑の時間でありますが、昨日、新聞報道によりまして、これは以前、田名部委員が質問をされた案件でありますが、東北農政局職員がゼネコンに再就職した農政局ＯＢに対して入札に関わる非公表の情報を漏らしたという報道がございました。このことに対して、もしこれが報道のとおり、公共工事、特に東日本大震災の復興工事において農政局の現役職員と元職員の間に不適切な関係が生まれており、一部の人の利益のために復興工事が利用されているとしたら、看過できない事態であると言わざるを言えません。
現役職員の不正行為について、農林水産省は事実関係を明確にするとともに、厳しく対処すべきと考えますが、農林大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

農林水産大臣（齋藤健君）
農林水産省の所見ということで、公共工事は国民生活の基盤となる社会資本の整備を行うものでありますので、国民の信頼を揺るがすような談合があってはならないと考えています。昨年３月に入札等談合情報がございましたものですので、農林水産省としては、その後に始まりました公正取引委員
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会の調査に積極的に協力しつつ、東北農政局に設置されている公正入札等調査委員会での調査を継続してきているところであります。
引き続き、我が省といたしましては、しっかりと調査を進めた上で結果を明らかにしたいと考えておりますが、仮に昨日報道されたような内容が事実であるとすれば、極めて遺憾でありまして、厳正に対処します。

藤木眞也君
ありがとうございます。ただいま大臣から本件についての、現在調査中であるものの、仮に報道のような事実があれば厳正に対処をしたいというお答えがありました。このことは、公共事業の適正な実施を図る上で当然のことではあります。
また、一方で、東日本大震災の復興事業は、平成３２年までの東日本大震災の復興・創生期間の総仕上げに向けて最後の追い込みに掛かっているところであります。改めて、報道のような事案による復興事業の歩みが停滞することがあってはならないと考えておりますが、大臣の決意をお伺いできればと思います。

農林水産大臣（齋藤健君）
平成２３年３月の東日本大震災によりまして、被災六県においては、農地に４,００６億円、農業用施設に４,４０８億円の甚大な被害が発生をいたしました。
農林水産省としては、これらの被害に対しまして総力を挙げて今復興事業に取り組んでおりまして、平成２９年度末までに津波被災農地の約九割に当たる１万７,６３０ヘクタールで営農再開が可能となるなど、復旧復興に向けた歩みを進めているところであります。
引き続き、適正に事業を実施することに配慮しつつ、平成３２年度までの復興・創生期間の総仕上げに向けて、県や市町村と連携をして、復興事業を着実に推進してまいります。

藤木眞也君
ありがとうございます。
最近、本当に政府の信用を失うような事件もたくさん起きております。本
当に、私が一番信頼をします農林水産省、しっかりとした今後の対応を取っていただきたいというふうに思いますし、私の地元熊本でも、今、創造的復興に向けての作業が本当に本格化をしたやさきであります。また、昨年起きた福岡県朝倉であったり大分県日田市の災害後の工事等々も、本当に被災地の方々にとっては大事な工事になります。こういったところまで波及の2

ないように、是非とも大臣の強いリーダーシップの下で御指導いただければというふうによろしくお願いをいたします。
続きまして、本題に入らせていただきますが、農林年金の制度完了に向けた取組についてお伺いをしたいというふうに思います。
この法案は、これは多分に漏れずという言葉が適正か何か分かりませんけ
れども、時代の流れといいますか実情の中で、ほかの年金の制度と同じくして、やはり農林年金の制度も大変な財政の悪化が始まったという中で、農林年金と厚生年金の統合がされて、三階部分のこの部分を一時金としてお支払をしたいということであります。これを一時金として支払うことによって財政の健全化を図るという大きな目的の中でこの取組が始まったものと承知をしております。
特に、平２６年、２７年、この２年間に、一時金を受け取ってくださいというような周知の期間がございました。ちょうどこの２年間というのが私も熊本の方で組合長をしている時期でありまして、初めてこの農林年金受給者連盟という総会に出たり懇親会に出たりする中で、本当にこの協会の方々が真摯に、やはり受給者の方にとっては年金という老後の本当にかけがえのないお金をこのようにお支払をさせてくださいという、本当に丁寧な説明をされているなというのを目の前で聞きましたし、そういう説明の中で、皆さん方も本当に納得をされてこの一時金に手を挙げていただけたのかなというふうに思っております。目標でありました８０％を大きく上回る８６％という一時金を受け取ってもいいと言われる受給者の方が誕生したのも、こういう努力の中で達成をしたのかなというふうに思っております。
よその農協のことまでは私も分かりませんけれども、その当時組合長として、参事からの相談の中で、一時金に該当をするＪＡの出し分といいますか、ＪＡが見なくてはいけない部分がこれだけあるんですという説明の中で、２年間を掛けてその辺を積ませていただいたなという思いの中で、こういう質問をする機会が回ってきたというのは何かしらつながりがあるなというのを今思いながら質問をさせていただいております。
約３５万人の方がこの一時金の選択をされており、この方々に対する説明をされた方の責任といいますか、そういったところもしっかり果たしていくという意味でも、早期の給付完了が望まれるというふうに思ってございます。
この法律案が国会を通っていった後、施行期日は２年以内に定めるという記述がございますが、今後、どのような要素を考慮し具体的にこの施行日というのを決めていかれるのか、教えていただければというふうに思います。

政府参考人（経営局長 大澤誠君）
まずお答えいたしますが、存続組合、農林年金の存続組合の真摯な一時金3支払に関する努力について御紹介いただきましてありがとうございます。
御質問の施行期日につきましては、この法律上、公布の日から起算して２年を超えない範囲内で適切に定めるとされております。その際考慮する要素は主に二つだと思っております。
まず第一の点は、一時金支給の対象者数が住所不明者の４．３万人を含めて７０万人以上と極めて多数となることから、今回の制度改正の内容を周知する期間を十分に確保する必要があると。それとともに、受給権者一人一人にミスなく適正に支給するため、十分な準備期間を確保する必要があると。そういう要請が一つ、一方でございます。
他方で、改正法の早期施行を求める声もあると思っております。
また、これまで長期にわたり運営されてきた年金給付方式から一時金方式に支給方法を切り替えることによって、農林漁業団体が負担している支給に係る事務コストの低減が図られると、こういう意味からはできる限り速やかに施行すると、こういう要素がございます。
この二つの要素をどこでバランスを取るかというのが大事だと思っておりまして、これにつきましては、存続組合と十分相談しながら決めてまいりたいというふうに考えてございます。

藤木眞也君
是非、その辺、本当に受給者の方々に納得のいく形での決定をしていただければと思います。
今、若干数字にも触れていただきましたけれども、支給対象者４万３千人の住所が不明というような報道が以前ございました。この方々に対する措置としてどのように考えていらっしゃるのかということでございますけれど
も、基礎年金番号制を導入する以前の受給者の住所管理の問題と把握しているが、こうした方々はどのような方なのかということですね。一時金の円滑な支給という観点から考えますと、こうした方々をどのように対応していこうとお考えなのかという点を教えていただければと思います。

政府参考人（経営局長 大澤誠君）
これにはまず農林年金の歴史を振り返る必要があると思いますが、まず、農林年金制度を含めまして公的年金制度におきましては、平成９年の１月に基礎年金番号制度が導入されたことを契機といたしまして、加入者の住所情報の登録がそれ以降の方について義務付けられたところでございます。
当時、農林年金制度におきましては、その平成９年１月以前にもう既に退職をしていたために法律上のこの住所登録の義務のない方は約６２万人おりました。おりましたけれども、その年金加入記録の把握を円滑にするなどの観点から、これまで、まず、ねんきん定期便を確認した方からの問合せへ4

の対応でありますとか、住民基本台帳ネットワークシステムを活用した存続組合が調査を行うということでありますとか、あるいはこの住所不明者が所属していた農林漁業団体が調査を行うということでありまして、総力を挙げてその住所の把握に努めてきたわけでございます。その結果、平成９年時期に６２万人いた方の多くの住所が判明しまして、平成２９年３月末時点では４．３万人が住所不明と、ここまで減少してきたわけでございます。今回の法改正を契機として、なお一層この努力を続けなければいけないというふうに、最優先で対処すべき課題だというふうに考えてございます。
これまでの取組を粘り強く継続することはもちろんのこと、これに加えまして、例えば存続組合や農林漁業団体におきまして新聞広告、市町村広報による周知、所属していた農林漁業団体のＯＢとのつながりを活用した周知、住所不明者の地元の親類縁者への聞き込みなどの総力を挙げた取組を行いながら、特例一時金の受給権者に対して確実に支給できるように指導を徹底してまいりたいと考えております。

藤木眞也君
ありがとうございます。
是非、本当にしっかりと、末端の方々といいますか、そういう方々まで行き届くようなことが一番大切なことなのかなというふうに思います。是非ともしっかりとした対応をお願いをしたいというふうに思っております。
法律施行後、この制度が完了するに向けて、存続組合等に対して具体的にどのような指導をされようというお考えなのかということも併せてお聞かせいただければと思います。

政府参考人（経営局長 大澤誠君）
お答えいたします。先生冒頭に御指摘されましたとおり、農林年金制度は、昭和３４年の発足以来長い歴史を持つ制度でして、農林漁業団体の役職員の老後の生活保障を充実させるためにも重要な役割を果たしてきたと認識しておりますので、この長い歴史のある制度の円滑かつ確実な完了を図ることが政府としても大事だと考えております。
このため、施行後においても、引き続きあらゆるチャンネルを活用しまして法改正の内容の周知を徹底する、あるいは受給権者の一人一人に対して特例一時金をミスなく適正に支給できるようあらゆる努力を行う、あるいは特例業務負担金の徴収を適切に行いまして金融機関からの借入金の返済が滞りなく行われるように指導する等が特に重要であると考えております。
この観点から、農林水産省も、進捗状況の適切な把握、適時適切な必要な指導を行ってまいりたいと考えております。

5藤木眞也君ありがとうございます。
是非、できるだけ早いといいますか、団体としても最大限の努力はされるものだというふうに思ってございますけれども、スムーズな早期完了に向けて役所の皆さん方も是非とも御指導とお取組をお願いをしたいというふうに思います。
地域に帰れば、本当に農林漁業団体のこの年金をいただかれる方々というのは相当いらっしゃいます。しっかり地域で今後活躍をしていただくためにも、こういう方々にしっかりとした一時金の支給であったりをお願いしたいなというふうに思います。
この今回の一時金で、私たちの方、こっちサイドでもこの受給者に入られる先生が野村先生と山田先生いらっしゃいます。私は今回の一時金の受給者なのかなと思ってお話を聞いたところ、その前の、以前のときに私たちはもらったよということで、おごちそうをしていただく機会を逃したわけですけ
れども、是非とも役所の皆さん方にはその辺をしっかり配慮いただきまして、今後、団体に対する御指導も重ねてお願いをしておきたいと思います。
若干時間を残しましたけれども、新しい質問をすると恐らく時間をオーバーするのかなというふうに思います。これで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
以6上