○熊本県産業技術センター処務規程(昭和 31 年 6 月 1 日訓令第 1248 号)
改正 昭和 31 年 10 月 22 日訓令第 1984 号の3
昭和 37 年 1 月 1 日訓令甲第 4 号

昭和 39 年 3 月 31 日訓令甲第 5 号

昭和 32 年 6 月 29 日訓令甲第 26 号

昭和 38 年 3 月 30 日訓令甲第 7 号
昭和 40 年 8 月 1 日訓令甲第 24 号の2

昭和 36 年 9 月 1 日訓令甲第 32 号
昭和 38 年 10 月 26 日訓令甲第 47号
昭和 41 年 3 月 22 日訓令甲第 4 号

昭和 42 年 8 月 15 日訓令甲第 47 号

昭和 43 年 5 月 7 日訓令甲第 15 号

昭和 44 年 8 月 1 日訓令甲第 35 号

昭和 45 年 3 月 31 日訓令第 4 号の 2

昭和 46 年 6 月 30 日訓令第 30 号

昭和 47 年 3 月 31 日訓令第 45 号

昭和 49 年 7 月 31 日訓令第 38 号

昭和 53 年 4 月 1 日訓令第 7 号

昭和 53 年 7 月 17 日訓令第 19 号

昭和 58 年 3 月 30 日訓令第 11 号

昭和 58 年 6 月 30 日訓令第 17 号

昭和 59 年 4 月 28 日訓令第 4 号

昭和 60 年 3 月 26 日訓令第 8 号

昭和 60 年 3 月 26 日訓令第 15 号

昭和 60 年 12 月 24 日訓令第 36 号

昭和 61 年 12 月 24 日訓令第 22 号

昭和 63 年 9 月 28 日訓令第 23 号

平成元年 3 月 31 日訓令第 9 号

平成 4 年 3 月 31 日訓令第 11 号

平成 12 年 3 月 31 日訓令第 3 号

平成 13 年 3 月 30 日訓令第 29 号

平成 14 年 3 月 29 日訓令第 19 号

平成 15 年 3 月 31 日訓令第 10 号

平成 17 年 3 月 31 日訓令第 27 号

平成 19 年 3 月 30 日訓令第 11 号

平成 20 年 3 月 31 日訓令第 12 号

平成 20 年 6 月 20 日訓令第 44 号

平成 21 年 3 月 31 日訓令第 13 号

平成 23 年 3 月 31 日訓令第 50 号

平成 28 年 3 月 3 日訓令第 1 号〔熊本県工業試験場処務規程〕を次のように定める。
熊本県産業技術センター処務規程(目的)第 1 条 この規程は、熊本県産業技術センター(以下「センター」という。)の処務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(組織)
第 2 条 センターに次の室を置く。
(1) 総務管理室(2) 技術交流企画室(3) ものづくり室(4) 材料・地域資源室(5) 食品加工技術室(次長等)
第 3 条 センターに次長を置く。
2 次長は、所長の命を受け、所長を補佐する。
3 各室にそれぞれ室長を置く。
4 室長は、所長の命を受け、担任事務を処理する。
5 センターに審議員を置くことができる。

6 審議員は、上司の命を受け、産業技術の試験研究に関する重要な事項を審議する。
7 センターに、首席研究主幹を置くことができる。
8 首席研究主幹は、上司の命を受け、研究に関する特命の事務を処理する。
9 センターに、主幹、研究主幹、参事及び研究参事を置くことができる。
10 主幹は、上司の命を受け、特命の担任事務を処理する。
11 研究主幹は、上司の命を受け、研究に関する事務を処理する。
12 参事は、上司の命を受け、担任事務を処理する。
13 研究参事は、上司の命を受け、試験研究に関する業務に従事する。
(分掌事務)
第 4 条 各室の分掌事務は、次のとおりとする。
総務管理室(1) 公印に関すること。
(2) 所属職員の人事及び服務に関すること。
(3) 文書に関すること。
(4) 経理に関すること。
(5) 県有財産の管理並びに物品及び製作品の出納保管及び検収に関すること。
(6) 所内事務の統一調整及び取締りに関すること。
(7) 計量関係の登録及び届出並びに適正計量管理事業所の指定に関すること。
(8) 計量器の検定及び検査並びに基準器の検査に関すること。
(9) 計量取締に関すること。
(10) 適正な計量の実施を確保するための指導、普及及び啓発に関すること。
(11) その他他室に属しないこと。
技術交流企画室
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

技術情報の収集及び分析並びに技術交流企画に関すること。
センターの広報及び産業技術の普及促進に関すること。
試験研究等の総合調整及び企画に関すること。
試験施設及び設備の利用に関すること。
県内工業団体、研究機関等との連携及び調整に関すること。
情報技術の試験研究及び指導に関すること。
工業デザイン及び商品企画の研究開発及び指導に関すること。
知的財産権及び技術革新の促進に関すること。

ものづくり室(1) 生産加工技術の試験研究及び指導に関すること。
(2) 生産管理技術の試験研究及び指導に関すること。
(3) 電子技術の試験研究及び指導に関すること。
材料・地域資源室

(1) 工業材料技術の試験研究及び指導に関すること。
(2) 地域資源の試験研究及び指導に関すること。
食品加工技術室(1) 微生物応用技術の試験研究及び指導に関すること。
(2) 食品関連企業等の加工及び流通技術の試験研究及び指導に関すること。
(3) 県産農産物等の加工及び流通技術の試験研究及び技術指導並びに研修に関すること。
(4) 県産農産物等を利用した製品開発の企画及び総合調整に関すること。
(専決事項)
第 5 条 所長は、次の事項を専決するものとする。
(1) 所属職員の担当事務の決定に関すること。
(2) 熊本県職員服務規程(昭和 31 年熊本県訓令第 1984 号の 2)の規定に基づく服務に関すること。
(3) 所属職員の旅行命令(所長の県外旅行命令を除く。)及び当該旅行に係る復命に関すること。
(4) 所属職員の時間外勤務等の命令に関すること。
(5) あらかじめ人事課長の承認を得た臨時事務補助員、臨時技術補助員、臨時技能補助員及び臨時労務補助員の任免に関すること(分限及び懲戒による場合を除く。)。
(6) 熊本県情報公開条例(平成 12 年熊本県条例第 65 号)第 11 条から第 15 条までの規定による行政文書の開示請求に対する決定等に関すること。
(7) 熊本県情報公開条例附則第 7 項の規定による行政文書の開示の申出の処理に関すること。
(8) 熊本県個人情報保護条例(平成 12 年熊本県条例第 66 号)第 19 条(同条例第 32 条の4 第 3 項において準用する場合を含む。)の規定による個人情報の開示請求に対する決定等に関すること。
(9) 熊本県個人情報保護条例第 25 条(同条例第 32 条の 5 第 3 項において準用する場合を含む。)の規定による個人情報の訂正請求に対する決定等に関すること。
(10) 熊本県個人情報保護条例第 25 条の 7(同条例第 32 条の 6 第 3 項において準用する場合を含む。)の規定による個人情報の利用停止請求に対する決定等に関すること。
(11) 第 6 号から第 8 号までに定めるものを除くほか、所掌事務に係る文書の閲覧及び写しの交付の承認に関すること。
(12) 所長が管理する行政財産の使用許可及び公有財産の貸付けに関すること(熊本県
公有財産取扱規則(昭和 39 年熊本県規則第 17 号)第 11 条ただし書の規定により総務部長において合議の必要がないと認めるものに限る。)。
(13) 光熱水費、複写器使用料及び電話料の支出負担行為をすること。
(14) 400 万円未満の支出負担行為(リース契約に限る。)をすること。

(15) 1,000 万円未満の支出負担行為(測量、調査、試験及び設計の委託以外の委託に限る。)をすること。
(16) 200 万円未満の支出負担行為(物品の購入及び修繕に限る。)をすること。
(17) 100 万円未満の支出負担行為(第 12 号から前号までに定めるものを除く。)をすること。
(18) 1,000 万円未満の受託研究契約を締結すること。
(19) 熊本県会計規則(昭和 60 年熊本県規則第 11 号)第 7 条第 4 項の規定に基づく会計職員の任免に関すること。
(20) 設備の一時使用承認に関すること。
(21) 製作品の価格決定及び払下げ並びに依頼事項の受理及び費用弁償額の決定に関すること。
(22) 熊本県産業技術センター条例(昭和 27 年熊本県条例第 42 号)及び熊本県手数料条例(平成 12 年熊本県条例第 9 号)に基づく使用料及び手数料額の決定に関すること。
(23) 計量法(平成 4 年法律第 51 号)第 10 条の規定に基づく勧告及び公表に関すること。
(24) その他軽易な事項に関すること。
2 所長は、あらかじめ指定した次長に次の事項について専決させることができる。
(1) 熊本県職員服務規程の規定に基づく服務(次長の服務を除く。)に関すること。
(2) 職員の旅行命令(次長の県外旅行命令を除く。)及び当該旅行に係る復命に関すること。
(3) 職員の時間外勤務等の命令に関すること。
(4) 光熱水費、複写器使用料及び電話料の支出負担行為をすること。
(5) 400 万円未満の支出負担行為(リース契約に限る。)をすること。
(6) 1,000 万円未満の支出負担行為(測量、調査、試験及び設計の委託以外の委託に限る。)をすること。
(7) 200 万円未満の支出負担行為(物品の購入及び修繕に限る。)をすること。
(8) 100 万円未満の支出負担行為(第 4 号から前号までに定めるものを除く。)をすること。
(9) 1,000 万円未満の受託研究契約を締結すること。
(10) 設備の一時使用承認に関すること。
(11) その他軽易な事項に関すること。
3 総務管理室長は、次の事項を専決するものとする。
(1) 計量関係の登録に関すること。
(2) 計量器の検定に関すること。
(3) 計量器の定期検査に関すること。
(4) 基準器の検査に関すること。
(5) 計量法に基づく諸申請の調査及び照会に関すること。

(6) 計量法に基づく諸届書の処理に関すること。
(7) 計量に関する報告の徴収に関すること。
(8) 計量法に基づく特定市の長との協議に関すること。
(代決)
第 6 条 所長が不在であるときは、次長が所長の事務を代決することができる。
2 所長及び次長がともに不在であるときは、総務管理室長が所長の事務を代決することができる。
(雑則)
第 7 条 この規程に定のあるものを除く外、必要な事項は別に定める。
附 則
1 この訓令は、昭和 31 年 6 月 1 日から施行し、昭和 31 年 3 月 24 日から適用する。
2 熊本県立工業試験場処務規程(昭和 22 年熊本県訓令第 2 号)は、廃止する。
附 則(昭和 31 年 10 月 22 日訓令第 1984 号の 3)
この訓令は、昭和 31 年 10 月 1 日から適用する。
附 則(昭和 32 年 6 月 29 日訓令甲第 26 号)
この訓令は、昭和 32 年 6 月 10 日から適用する。
附 則(昭和 36 年 9 月 1 日訓令甲第 32 号)抄
1 この訓令は、昭和 36 年 9 月 1 日から施行する。
2 この訓令施行の際、従前の規程による手続その他の行為は、この訓令による改正後の規程の相当規定による手続その他の行為とみなす。
附 則(昭和 37 年 1 月 1 日訓令甲第 4 号)
この訓令は、昭和 37 年 1 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 38 年 3 月 30 日訓令甲第 7 号)
この訓令は、昭和 38 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 38 年 10 月 26 日訓令甲第 47 号)
この訓令は、昭和 39 年 1 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 39 年 3 月 31 日訓令甲第 5 号)
この訓令は、昭和 39 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 40 年 8 月 1 日訓令甲第 24 号の 2)

この訓令は、(中略)昭和 40 年 8 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 41 年 3 月 22 日訓令甲第 4 号)
この訓令は、昭和 41 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 42 年 8 月 15 日訓令甲第 47 号)
この訓令は、昭和 42 年 8 月 15 日から施行する。
附 則(昭和 43 年 5 月 7 日訓令甲第 15 号)抄
1 この訓令は、昭和 43 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 44 年 8 月 1 日訓令甲第 35 号)
この訓令は、昭和 44 年 8 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 45 年 3 月 31 日訓令第 4 号の 2)抄
1 この訓令は、昭和 45 年 4 月 1 日から施行する。
3 この訓令施行の際、従前の規程による手続その他の行為は、この訓令の相当規定による手続その他の行為とみなす。
附 則(昭和 46 年 6 月 30 日訓令第 30 号)
この訓令は、昭和 46 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 47 年 3 月 31 日訓令第 45 号)
この訓令は、昭和 47 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 49 年 7 月 31 日訓令第 38 号)
この訓令は、昭和 49 年 8 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 53 年 4 月 1 日訓令第 7 号)
この訓令は、昭和 53 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 53 年 7 月 17 日訓令第 19 号)
この訓令は、昭和 53 年 7 月 17 日から施行する。
附 則(昭和 58 年 3 月 30 日訓令第 11 号)
この訓令は、昭和 58 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 58 年 6 月 30 日訓令第 17 号)

この訓令は、昭和 58 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 59 年 4 月 28 日訓令第 4 号)
この訓令は、昭和 59 年 5 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 60 年 3 月 26 日訓令第 8 号)
この訓令は、昭和 60 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 60 年 3 月 26 日訓令第 15 号)(施行期日)
1 この訓令は、昭和 60 年 4 月 1 日から施行する。
(熊本県土木試験室設置規程の廃止)
2 熊本県土木試験室設置規程(昭和 46 年熊本県訓令第 36 号)は、廃止する。
(経過措置)
3 この訓令の施行の際現に熊本県工業試験場に勤務を命ぜられている者は、次項及び附則第 5 項の規定による場合又は別に辞令の発せられる場合のほか、同一の勤務条件をもって、熊本県工業技術センターに勤務を命ぜられたものとする。
4 この訓令の施行の際現に次の表の旧欄に掲げる職又は職務を命ぜられている者は、別に辞令の発せられない限り、それぞれ同表新欄に掲げる職又は職務を命ぜられたものとする。
旧新工業試験場 総務課長事務取扱
工業技術センター 総務課長事務取扱化学部長
工業技術センター 材料開発部長
食品部長事務取扱
工業技術センター 微生物応用部長事務取扱
機械金属部長事務取扱 工業技術センター 生産技術部長事務取扱
電子部長事務取扱
工業技術センター 電子部長事務取扱
工芸部長事務取扱
工業技術センター 情報デザイン部長事務取扱
5 この訓令の施行の際現に熊本県工業試験場研究主幹を命ぜられ土木試験部長事務取扱を命ぜられている者は、別に辞令の発せられない限り、熊本県工業技術センター研究主幹を命ぜられたものとする。
(熊本県文書規程の一部改正)
6 熊本県文書規程(昭和 34 年熊本県訓令甲第 19 号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略(熊本県庁処務規程の一部改正)
7 熊本県庁処務規程(昭和 36 年熊本県訓令甲第 29 号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略附 則(昭和 60 年 12 月 24 日訓令第 36 号)
この訓令は、昭和 60 年 12 月 24 日から施行する。
附 則(昭和 61 年 12 月 24 日訓令第 22 号)
この訓令は、昭和 62 年 1 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 63 年 9 月 28 日訓令第 23 号)抄(施行期日)
1 この訓令は、昭和 63 年 10 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 熊本県工業技術センター微生物応用部に勤務を命ぜられている者は、別に辞令の発せられない限り、同一の勤務条件をもって、熊本県食品加工研究所研究開発課に兼務を命ぜられたものとする。
附 則(平成元年 3 月 31 日訓令第 9 号)
1 この訓令は、平成元年 4 月 1 日から施行する。
2 この訓令の施行の際現に熊本県工業技術センター総務課長兼務を命ぜられている者は、別に辞令の発せられない限り、同一の勤務条件をもって、熊本県工業技術センター企画調整課長兼務を命ぜられたものとする。
附 則(平成 4 年 3 月 31 日訓令第 11 号)
この訓令は、平成 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 12 年 3 月 31 日訓令第 3 号)この訓令は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 13 年 3 月 30 日訓令第 29 号)
この訓令は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 14 年 3 月 29 日訓令第 19 号)
この訓令は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 15 年 3 月 31 日訓令第 10 号)
この訓令は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 17 年 3 月 31 日訓令第 27 号)
この訓令は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

附 則(平成 19 年 3 月 30 日訓令第 11 号)
1 この訓令は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
2 次に掲げる訓令は、廃止する。
(1) 熊本県計量検定所処務規程(昭和 34 年熊本県訓令甲第 22 号)(2) 熊本県食品加工研究所処務規程(昭和 63 年熊本県訓令第 23 号)
附 則(平成 20 年 3 月 31 日訓令第 12 号)
この訓令は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 20 年 6 月 20 日訓令第 44 号)
この訓令は、平成 20 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(平成 21 年 3 月 31 日訓令第 13 号)
この訓令は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 23 年 3 月 31 日訓令第 50 号)
この訓令は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 28 年 3 月 3 日訓令第 1 号)
この訓令は、平成 28 年 3 月 3 日から施行する。