特定非営利活動法人日本顎咬合学会
第１章

総

則

（名称）
第１条 この法人は，特定非営利活動法人日本顎咬合学会と称する．また，英文名は The Academy ofClinical Dentistry とする．
（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を東京都千代田区平
河町一丁目８番２号に置く．
（目的）
第３条 この法人は，咬み合わせの科学を基本に歯科の幅広い分野で，学術研究，教育普及活動，国際活動，医療活動および予防活動を行い，その進歩と発展に貢献するとともに，不特定多数の市
民 ･ 団体を対象に助言・支援・協力を行い，咬み合わせに関する健康と知識を普及させることにより，質の高い人生を送ることを意図し，もって国民の保健ならびに公益の増進に寄与することを目的とする．
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するため，次に掲げる種類の特定非営利活動を行う．
⑴ 保健，医療又は福祉の増進を図る活動⑵ 社会教育の推進を図る活動⑶ 科学技術の振興を図る活動⑷ 国際協力の活動（事業の種類）第５条 この法人は第３条の目的を達成するため，特定非営利活動に係わる事業として，次の事業を行う．
⑴ 顎咬合学に関する学術大会（The Annual
Meeting of The Academy of Clinical
Dentistry）の開催事業⑵ 市民公開講座等による一般市民を対象とした咬み合わせに関する社会教育活動
事業⑶ 顎咬合学に関する会誌（The Journal of
The Academy of Clinical Dentistry）及び会報の発行事業⑷ 顎咬合学に関する専門医，指導医，認定医，指導歯科技工士，指導歯科衛生士，認定歯科技工士，認定歯科衛生士を認定する事業⑷の２ 一般社団法人日本歯科専門医機構の下における歯科専門医の認定等を通じた専門知識と技術の普及振興事業

定款⑸

顎咬合学に関する研究会，研修会の開催
事業⑹ 顎咬合学に関する教育講演会の開催事業⑺ 咬み合わせ及び関連領域の臨床疾病調査
事業⑻ ホームページ等による咬み合わせに関する広報活動並びに情報提供事業⑼ 国内外における顎咬合学に関する関係団
体及び諸学会との協力，連携事業⑽ その他目的を達成するために必要な事業
２．この法人はその他の事業として次の事業を行う．
⑴ 会誌への広告掲載事業
３．前項に掲げる事業は，第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし，その収益は，第１項に掲げる事業に充てるものとする．

第2章

会

員

（種別）
第６条 この法人の会員は，次の４種とし，正会員及び名誉会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする．
⑴ 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人⑵ 名誉会員 この法人又は顎咬合学に関して功労のあった個人で理事会の承認を得たもの⑶ 賛助会員 この法人の趣旨に賛同し支援する団体で，理事会の承認を得たもの⑷ 準会員 この法人の目的に賛同して入会した学生及び研修医及び大学院生（社会人大学院生を除く）（入会）
第７条 会員の入会については，特に条件を定めない．
２．会員になろうとする者は，入会申込書を添えて理事長に申し込むものとする．
３．理事長は，前項の申込みがあったときは，正当な理由がない限り，入会を認めなければならない．
４．理事長は，第２項の者の入会を認めないときは，速やかに，理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない．
（会費）
第８条 会員は理事会で定める入会金及び会費を納入しなければならない．
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一つに該当する場合には，そ1

の資格を喪失する．
⑴ 退会届を提出したとき．
⑵ 本人が死亡し，もしくは失踪宣告を受け，又は会員である団体が消滅したとき．
⑶ 継続して１年間会費を滞納したとき．
⑷ 除名されたとき．
（退会）
第１０条 会員は，理事長が別に定める退会届を理事長に提出して，任意に退会することができる．
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には，総会の議決により，これを除名することができる．
⑴ この定款に違反したとき．
⑵ この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき．
２．前項の規定により会員を除名しようとする場合
は，議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない．
（入会金，会費の不返還）第１２条 すでに納入した入会金，会費は，返還しない．

第３章

役員，顧問，相談役及び評議員（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く．
⑴ 理事 ４０名以上７０名以内⑵ 監事 ２名以上５名以内
２．理事のうち 1 名を理事長，１名を前理事長，４名を副理事長（うち１名を次期理事長），１名
を専務理事，２５名以内を常任理事とする．
（選任等）
第１４条 理事及び監事は，評議員会への諮問を経て総会において選任する．
２．理事長，副理事長，専務理事，常任理事は，理事の互選によりこれを定め，評議員会及び総会に報告する．
３．役員のうちには，それぞれの役員について，その配偶者もしくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ，又は当該役員並びにその配偶者及
び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない．
４．法第２０条各号のいずれかに該当する者は，この法人の役員になることができない．
５．監事は，理事又はこの法人の職員を兼ねてはな
らない．

2

（職務）
第１
５条 理事長は，この法人を代表し，その業務を総理する．
２．前理事長は理事長の諮問に応え会務の円滑な遂行にあたる．
３．副理事長は，理事長を補佐し，理事長に事故あるとき又は欠けたときは，理事長があらかじめ指名した順序によって，その職務を代行する．
４．専務理事は，会務運営に必要な事項の全般を掌握し，会務執行にあたる．
５．常任理事は，本会の運営に関する日常の会務を分担する．
６．理事は，理事会を組織し，この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき，この法人の業務を執行する．
７．監事は，次に掲げる職務を行う．
⑴ 理事の業務執行の状況を監査すること．
⑵ この法人の財産の状況を監査すること．
⑶ 前２号の規定による監査の結果，この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には，これを総会又は所轄庁に報告すること．
⑷ 前号の報告をするため必要がある場合には，総会を招集すること．
⑸ 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について，理事に意見を述べる
こと．
（任期等）
第１
６条 役員の任期は２年とし再任を妨げない．ただし，理事長の任期は２期 4 年を限度とする．
２．前項の規定にかかわらず，後任の役員が選任されていない場合には，任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する．
３．役員に欠員を生じたときは補充することができるものとし，その任期は前任者の残任期間とする．
４．役員は，辞任又は任期満了後においても，後任者が就任するまでは，その職務を行わなければならない．
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち，その定数の３分の１を超える者が欠けたときは遅滞なくこれを補充しなければならない．
（解任）
第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合には，総会

の議決により，これを解任することができる．
⑴ 心身の故障のため，職務の遂行に耐えな
いと認められるとき．
⑵ 職務上の義務違反その他役員としてふさ
わしくない行為があったとき．
２．前項の規定により役員を解任しようとする場合
は，議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない．
（報酬等）
第１９条 役員はその総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる．
２．役員には，その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる．
３．前２項に関し必要な事項は，総会の議決を経て，理事長が別に定める．
（顧問）
第２０条 この法人に顧問若干名を置く．
２．顧問は役員経歴者のうち，本会の発展に著しく貢献した者を理事会で選出し理事長がこれを委嘱し，評議員会及び総会に報告する．
３．顧問の任期は２年とし再任を妨げない．
４．顧問は理事会に出席して意見を述べることができる．ただし，議決権はない．
（相談役）
第２１条 この法人に相談役若干名を置く．
２．相談役は，適任者を理事会で選出し理事長がこれを委嘱し，評議員会及び総会に報告する．
３．相談役の任期は２年とし再任を妨げない．
４．相談役は，この法人の活動に関し必要な助言をし，理事長の要請によりこの法人の会議その他
委員会・部会等に出席して意見を述べることができる．ただし，議決権はない．
（評議員の選任等）
第２２条 この法人に評議員６０名以内を置く．
２．評議員は支部代表者及び本会に功績のあった者の中から理事会で選出し，理事長がこれを委嘱する．
３．評議員の任期は２年とし再任を妨げない．
４．評議員は理事会の議決によりこれを解任することができる．
（評議員の職務）第２３条 評議員は，評議員会を組織し，理事長の諮問について必要な事項を協議し，意見を述べること
ができる．

第4章

会

議

（種別）
第２４条 この法人の会議は，総会，理事会及び評議員会とする．
２．総会は，通常総会及び臨時総会とする．
（総会の構成）
第２５条 総会は正会員及び名誉会員をもって構成する．
（総会の権能）第２６条 総会は以下の事項について議決する．
⑴ 定款の変更⑵ 解散及び合併⑶ 事業報告及び決算⑷ 役員の選任又は解任⑸ 解散における残余財産の帰属先⑹ 会員の除名⑺ その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２７条 通常総会は毎年 1 回開催する．
２．臨時総会は次に掲げる場合に開催する．
⑴ 理事会が必要と認め，招集の請求をした
とき．
⑵ 正会員及び名誉会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により，招集の請求があったとき．
⑶ 監事が第１５条第７項第４号の規定に基づいて招集するとき．
（総会の招集）第２８条 総会は，前条第２項第３号の場合を除いて，理事長が招集する．
２．理事長は，前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは，その日から９０日以内に臨時総会を招集しなければならない．
３．総会を招集するときは，会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面により，開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない．
（総会の議長）
第２９条 総会の議長は，その総会に出席した正会員の中から選出する．
（総会の定足数）
第３０条 総会は，正会員及び名誉会員総数の５分の１以上の出席がなければ開会することができない．
（総会の議決）第３１条 総会における議決事項は，第２８条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項と追加事項

3

とする．
２．総会の議事は，この定款に規定するもののほか，出席した正会員及び名誉会員総数の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる．
（総会での表決権等）
第３２条 各正会員及び名誉会員の表決権は，平等なものとする．
２．止むを得ない理由により総会に出席できない正会員及び名誉会員は，あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し，又は他の正会員及び名誉会員を代理人として表決を委任することができる．
３．前項の規定により表決した正会員及び名誉会員
は，前２条及び次条第１項の適用については，総会に出席した者とみなす．
４．総会の議決について，特別の利害関係を有する
正会員及び名誉会員は，その議事に加わることができない．
（総会の議事録）
第３３条 総会の議事については，次の事項を記載した議事録を作成しなければならない．
⑴ 日時及び場所⑵ 正会員及び名誉会員総数と出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては，その数を付記すること．
）⑶ 審議事項⑷ 議事の経過の概要及び議決の結果⑸ 議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には，議長及び総会において選任された
議事録署名人二人が，記名押印又は署名しなけ
ればならない．
（理事会の構成）第３４条 理事会は理事をもって構成する．
（理事会の権能）
第３５条 理事会は，この定款に定める事項のほか，次の事項を議決する．
⑴ 総会に付議すべき事項⑵ 総会の議決した事項の執行に関する事項⑶ その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３６条 理事会は次に掲げる場合に開催する．
⑴ 理事長が必要と認めたとき．
⑵ 理事総数の３分の１以上から理事会の目4的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき．
（理事会の招集）第３７条 理事会は理事長が招集する．
２．理事長は，前条第２号の規定による請求があったときは，その日から１か月以内に理事会を招集しなければならない．
３．理事会を招集するときは，会議の日時，場所，
目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法により，開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない．
（理事会の議長）
第３８条 理事会の議長は，理事長がこれにあたる．
（理事会の定足数）
第３９条 理事会は，理事現在数の３分の２以上の出席がなければ，開会し議事を決議することができな
い．ただし，当該議事につき書面をもってあら
かじめ意思を表示した者及び他の会員（正会員
及び名誉会員に限る）を代理人として表決を委任した者は，出席者とみなす．
（理事会の議決）
第４０条 理事会における議決事項は，第３７条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする．
２．理事会の議事は，理事総数の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる．
（理事会での表決権等）
第４１条 各理事の表決権は，平等なものとする．
２．止むを得ない理由のため理事会に出席できない
理事は，あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決することができる．
３．前項の規定により表決した理事は，前条及び次条第１項の適用については，理事会に出席したものとみなす．
４．理事会の議決について，特別の利害関係を有す
る理事は，その議事の議決に加わることができない．
（理事会の議事録）
第４２条 理事会の議事については，次の事項を記載した議事録を作成しなければならない．
⑴ 日時及び場所⑵ 理事総数，出席者数及び出席者氏名（書面表決者，または電磁的方法出席者にあっては，その旨を付記すること．
）

⑶ 審議事項⑷ 議事の経過の概要及び議決の結果⑸ 議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には，議長及びその会議において選任された議事録署名人二人が記名押印又は署名押印しなければならない．
（評議員会）
第４３条 評議員会は，理事長が原則として年１回招集する．
２．評議員会は，評議員数の２分の１以上（委任状を含む）出席がなければ会議を開くことができない．
（評議員会の議長選出及び議事録の作成）
第４４条 評議員会の議長は，出席した評議員の中から選出し，議事については，議事録を作成しなければならない．

第５章

資産（資産の構成）
第４５条 この法人の資産は，次の各号に掲げたものをもって構成する．
⑴ 設立当初の財産目録に記載された資産⑵ 入会金及び会費⑶ 寄付金品⑷ 財産から生じる収益⑸ 事業に伴う収益⑹ その他の収益（資産の区分）第４６条 この法人の資産は，これを分けて特定非営利活動に係わる事業に関する資産，その他事業に関する資産の２種とする．
（資産の管理）第４７条 この法人の資産は，理事長が管理し，その方法
は，理事会の議決を経て理事長が別に定める．

第６章

会

計

（会計の原則）第４８条 この法人の会計は，法第 27 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない．
（会計の区分）第４９条 この法人の会計は，次のとおり区分する．
⑴ 特定非営利活動に係わる事業会計⑵ その他の事業会計（事業年度）
第５０条 この法人の事業年度は，毎年 4 月 1 日に始まり，翌年３月３１日に終わる．
（事業計画及び予算）
第５１条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は，毎
事業年度ごとに理事長が作成し，理事会の議決を経なければならない．
（暫定予算）
第５２条 前条の規定に係わらず，止むを得ない理由により予算が成立しないときは，理事長は，理事会の議決を経て，予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる．
２．前項の収益費用は，新たに成立した予算の収益
費用とみなす．
（予備費）
第５３条 （削除）（予算の追加及び更正）第５４条 予算成立後に止むを得ない事由が生じたときは，理事会の議決を経て，既定予算の追加又は更正をすることができる．
（事業報告及び決算）第５５条 この法人の事業報告書，活動計算書，貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は，毎事業年度終了後，速やかに理事長が作成し，監事の監査を受け，総会の議決を経なければならない．
２．決算上剰余金を生じたときは，次事業年度に繰り越すものとする．
（臨機の措置）第５６条 予算をもって定めるもののほか，借入金の借り
入れその他新たな義務の負担をし，又は権利の放棄をしようとするときは，理事会の議決を経なければならない．

第７章

定款の変更，解散及び合併（定款の変更）第５７条 この法人が定款を変更しようとするときは，総会に出席した正会員及び名誉会員総数の３分の２以上の多数による議決を経，かつ，法第２５条第３項に規定する次の事項については，所轄庁の承認を得なければならない．
⑴ 目的
⑵ 名称
⑶ その行う特定非営利活動の種類及び当該
特定非営利活動に係る事業の種類⑷ 主たる事務所及びその他の事務所の所在
地（所轄庁の変更を伴うものに限る．
）

5

⑸
⑹

社員の資格の得喪に関する事項
役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く．
）⑺ 会議に関する事項⑻ その他の事業を行う場合には，その種類
その他当該その他の事業に関する事項⑼ 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る．
）⑽ 定款の変更に関する事項
２．この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く．
）
したときは，所轄庁に届け出なければならない．
（解散）第５８条 この法人は，次に掲げる事由により解散する．
⑴ 総会の決議⑵ 目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能⑶ 正会員の欠亡⑷ 合併⑸ 破産手続開始の決定⑹ 所轄庁による認証の取消し
２．前項第１号の事由によりこの法人が解散すると
きは，正会員及び名誉会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない．
３．第１項第２号の事由により解散するときは，所轄庁の認定を得なければならない．
（残余財産の帰属）第５９条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定
による解散を除く．）したときに残存する財産は，法第１１条第３項に掲げる者のうち，総会において出席した正会員及び名誉会員総数の過半数をもって決した他の特定非営利活動法人または公益社団法人もしくは公益財団法人に譲渡す
るものとする．
（合併）
第６０条 この法人が合併しようとするときは，総会において出席した正会員及び名誉会員総数の３分の２以上の議決を経，かつ，所轄庁の認証を得なければならない．

第８章

公告の方法

（公告の方法）第６１条 この法人の公告は，この法人の掲示場に掲示するとともに，官報に掲載して行う．
ただし，法第２８条の２第１項に規定する貸借対6照表については，この法人のホームページにお
いて行う．

第９章

事

務

局

（事務局の設置）第６２条 この法人に，この法人の事務を処理するため，事務局を設置する．
（運営）
第６３条 事務局の運営に関し必要な事項は，理事会の議決を経て別に定める．

第１
０章

雑

則

（細則）
第６４条 この定款の施行について必要な細則は，理事会の議決を経て別に定める．
附則
１．この定款は，この法人の成立の日から施行する．
２．この法人の設立当初の役員は，次のとおりとする．
理事長
河津 寛
次期理事長・副理事長 上野道生
前理事長
河原英雄
副理事長
鈴木 尚，平井 順，岩田健男
専務理事
渡辺隆史
常任理事
阿部二郎，今井俊広，上田秀朗，
榎本一彦，
加々美恵一，
菅崎直身，
武井順治，中川孝男，中村順三，
夏見良宏，行田克則，林 揚春，
南 清和，山影俊一，湯田 宏，
吉木邦男，吉竹賢祐，脇本 貢
理 事
矢沢一浩，菅野博康，荒木久生，
石上和紀，市村賢二，伊藤雄策，
岡野弘幸，岡部良博，金沢紘史，
金森敏和，亀田行雄，河原三明，
木村純子，黒谷知子，小林義典，
坂本伸人，佐藤直久，嶋田 淳，
申 基喆，菅井敏郎，髙良政勝，
谷口威夫，坪井新一，富野 晃，
野玉智弘，
波多野泰夫，
林 靖之，
林 佳明，普光江洋，藤橋 弘，
村岡秀明，山地良子，山本宏治，
李 一孝，渡辺秀司
監 事
保母須弥也，小嶋 壽，吉木洋二
３．この法人の設立当初の役員任期は，第１６条の規定にかかわらず，この法人の設立の日から平成１７年

６月の定時総会日までとする．
４．この法人の設立当初の顧問及び評議員の任期は，第２０条第３項及び第２２条第３項の規定にかかわらず，
この法人の設立の日から平成１７年６月の定時総会日までとする．
５．この法人の設立当初の事業年度は，第５０条の規定にかかわらず，この法人設立の日から平成１７年３月３１日までとする．
６．この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は，第５１条の規定にかかわらず，設立総会の定めるところによる．
７．この法人の設立当初の入会金及び会費は，第８条の規定にかかわらず，次に掲げる額とする．
⑴ 入会金
正会員
4,000 円
名誉会員
0円
賛助会員 20,000 円
⑵ 年会費
正会員
12,000 円
名誉会員
0円
賛助会員 80,000 円
８．平成２５年７月１日第１６条一部改正
９．平成２６年１２月９日（東京都認証日）第６条，第２０条，
第２１条，第２６条，第３９条，第５５条，第５７条一部改正

7特定非営利活動法人日本顎咬合学会
第１章

総

則

（学会の運営）第１条 特定非営利活動法人日本顎咬合学会（以下「本会」という）の運営は，定款の定めによるもののほか，この施行細則によるものとする．
（組織）第２条 本会の組織図は別表のとおりとする．

第２章

会

員

（名誉会員）
第３条 定款第６条に定める名誉会員は次の２種類とする．
⑴ 功労名誉会員⑵ 研究名誉会員
２．功労名誉会員の推薦を受けるものは，次のすべてに該当するものとし，理事会の議決を得なければならない．
⑴ 満７５歳以上であること．
⑵ この法人に継続して満２０年以上の会員歴があること．
⑶ この法人又は顎咬合学の発展に著しい貢献があったと認められること．
⑷ 役員，顧問，相談役又は評議員いずれかの３名の推薦があること．
３．研究名誉会員の推薦を受けるものは，次のすべてに該当するものとし，理事会の議決を得なければならない．
⑴ この法人又は顎咬合学における優れた原著論文又は研究発表等があること．
⑵ この法人又は顎咬合学の発展に著しい貢献があったと認められること．
⑶ 役員，顧問，相談役および評議員のいず
れかの３名の推薦があること．
（会員の権利と義務）
第４条 会員は，以下の権利を有すると同時に義務を負う．
⑴ 年２回以上発行する学会誌の配布を受ける．
⑵ 研究業績を本会の学会誌に発表することができる．
（「投稿規則」は別に定める）⑶ 定款に従って本会の運営に参画し，本会の事業に協力する権利と義務を有する．
⑷ 認定制度の規則，細則の条件を満たした
場合，認定資格を取得することができる．
⑸ 次の入会金と年会費を定められた時期に納入する．年会費は該当事業年度中に翌事業年度分を前納する．

8

定款施行細則イ．入会金
正会員 4,000 円，名誉会員 0 円，
賛助会員 20,000 円
ロ．年会費
正会員 15,000 円，名誉会員 0 円，
賛助会員 100,000 円
２．準会員については以下のとおりとする．
⑴ 準会員の入会金，年会費は下記のとおりとする．
入会金 1,000 円，年会費 2,000 円⑵ 準会員として入会を希望する場合は臨床研修医証明書，または学生証等証明書のコピーを入会申込書に添えて提出する．
⑶ 準会員は新年度ごとに臨床研修医証明書，
または学生証等証明書のコピーを提出する．提出がない場合には，その年度より正会員の扱いとなる．
⑷ 準会員のうち希望者には学会誌を実費にて頒布する．
⑸ 準会員は本部学術大会，咬合フォーラム，支部学術大会に無料で参加することができる．
⑹ 準会員から正会員に移行する際は，正会員の入会金は免除される．
（故名誉会員，物故役員，物故顧問，物故相談役及び物故評議員）
第５条 定款第６条，第１３条，第２０条，第２１条，第２２条に定める名誉会員，役員，顧問及び評議員経験者で特にこの法人又は顎咬合学に関して功労のあった故人で，役員，顧問，相談役又は評議員のいずれかの推薦があり，理事会の承認を得たものは故名誉会員，物故役員，物故顧問，物故相談役及び物故評議員として会員名簿に記載する．

第３章

常任理事会

（目的）
第６条 本会に常任理事会を置き，その運営に関する事項を定める．
（構成）
第７条 常任理事会は，理事長，前理事長，副理事長，専務理事，常任理事及び監事をもって構成する．
２．理事長は，常任理事会における審議に必要と認めた場合は前項以外の理事を出席させ，その意
見または説明を求めることができる．

（任務）第８条 常任理事会は次の任務を負う．
⑴ 総会，理事会付議事項の事前審議⑵ 理事会の専決事項以外の重要な業務執行事項の審議⑶ その他理事長より諮問を受けた重要事項の審議⑷ 業務執行上の重要事項の情報交換（理事会規定の準用）
第９条 常任理事会については，定款の理事会に関する第３６条乃至４２条までの規定を準用する．この場合において，「理事会」は「常任理事会」，「理事」は「常任理事」と読み替えるものとする．

第４章

部

会

（名称）
第１
０条 本部会は，法人企画構想部と称する．
（目的）第１１条 学会の持続的成長を目的に，組織の強化事業運営の迅速化及び効率化を実現するための助言 ･提言を行うことを目的とする．
（構成）第１２条 本部会は，執行部経験の歴代会長・理事長経験者によって組織する．
２．本部会に部長１名を置く．部長は，互選により決定するものとする．
３．各部員の任期は２年とし，再任を妨げないものとする．
４．部長は，会議の議長となる．
（任務）部会は次の任務を行う．
第１３条 学会の中・長期ビジョンを提言し，一貫性のある方向性を明示 ･ 助言する．
２．組織並びに事業全般に亘る助言・提言を行う．
３．学会事務局業務及び人事各面に亘る助言・提言を行う．
４．学会の財産・財務に係わる運営全般について助言 ･ 提言を行う．
附則

本規約は，平成２３年７月２７日より施行する．

第５章

委

員

会

（目的）
第１４条 本会に定款に定める事業を遂行するため，常設委員会及び特別委員会をおく．

（構成）
第１５条 委員会は，委員長，筆頭副委員長，副委員長及び委員若干名をもって構成する．
（選任）
第１６条 委員長，筆頭副委員長は，理事会において理事の中から選出し，理事長が委嘱する．
２．委員は委員長が推薦し，理事長が委嘱する．
（任期）
第１７条 委員長，筆頭副委員長，副委員長及び委員の任期は，２年とし再任を妨げない．
（任務）第１８条 委員会は，理事長の委嘱により理事会の諮問に応え運営にあたる．
２．委員会において決定した事項は，理事会に報告しなければならない．
（委員会の種類及び所管事項）
第１９条 常設委員会は次のとおりとし，それぞれその所管事項を定める．
⑴ 総務企画委員会
総会・理事会・評議員会の企画・運営，各委員会所管事項の全般的調整，事業報告
事業計画案の策定，対外的な協力・連携・日顎基金の運営・管理・（規約）定款・施行細則・規則・内規等の立案・改定，法定書類の整備
・（調査室）学会関連諸データの集計，蓄積，検証
・（学会のありかた検討）諸事業の基本方針の検討，検証，学会の方向性，
次年度方針の検討⑵ 編集委員会
学会誌の編集・企画・発行⑶ 広報委員会
ニュースレターの発行，ホームページの企
画・運営及び一般市民に対する広報活動⑷ プログラム委員会
学術大会の企画 ･ 運営
⑸ 会計委員会
会計 ･ 税務の管理，
入会金 ･ 年会費の管理，監事 ･ 監査法人との諸連絡，決算に関する書類の原案の策定⑹ 財務委員会
資産管理方策の策定，予算案の策定⑺ 学術委員会
咬合フォーラムの企画 ･ 運営，諸調査の9企画 ･ 立案 ･ 推進
（咬合スコア）咬合スコアの会員周知，フォローアップ，縦断調査の実施集計（臨床研究推進）臨床課題について科学的研究の推進，原著論文の作成（医療問題検討）歯科医療問題の分析，検討（グローバル推進）海外研修等海外部門
活動活性化⑻ 支部委員会
支部交付金 ･ 支部事業活動の管理⑼ 倫理委員会
倫理規定の検討，運用・活用⑽ 顎咬合学推進委員会
学会発刊書等を使った啓発活動の強化，
新・顎咬合学の具現化（真の顎咬合学），
歯科医科連携の推進，生涯の“健口”長寿達成のための口腔機能の育成・維持・再建・管理の推進，小児から要介護高齢者まで．
⑾ 利益相反委員会会 員 の 研 究 等 の 利 益 相 反（Conflict ofInterest: COI）状態を公正に管理，公正・公平さの維持，透明性・社会的信頼性の保持，産学連携による研究等の適正な推進⑿ ハラスメント防止委員会
学会活動におけるハラスメント防止に向けた対応
２．常設委員会は委員長が必要と認めた場合，小委員会を設けることができる．
３．特別委員会は必要に応じて設置する．

第６章

支

部

（目的）
第２０条 本会に，定款に定める事業を実効あらしめるための活動拠点として支部を置く．
（会員の支部所属）
第２１条 本会会員はいずれか一つの支部に所属し，各会員が所属する支部は，会員の希望する通信先によって定める．ただし，国外在住会員はこの限りでない．
（支部の場所と管轄）
第２２条 支部の場所，管轄は地域別に次のとおりとする．
⑴ 北海道支部
北海道⑵ 東北支部
青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形

10

県，福島県
⑶ 関東甲信越支部
新潟県，長野県，東京都，神奈川県，千葉県，埼玉県，茨城県，群馬県，栃木県，山梨県⑷ 中部支部
富山県，石川県，福井県，岐阜県，静岡
県，愛知県，三重県⑸ 近畿・中国・四国支部
滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県，鳥取県，島根県，岡山県，広島県，山口県，徳島県，香川県，愛媛
県，高知県⑹ 九州・沖縄支部
福岡県，佐賀県，長崎県，熊本県，大分県，宮崎県，鹿児島県，沖縄県（支部長の選任及び任期）第２３条 支部長は理事会において支部に所属する理事の中から選出し，理事長が委嘱する．
２．支部長の任期は２年とし，再任を妨げない．但し，２期４年を限定とする．
（支部長の任務及び支部事業）
第２４条 支部長は，支部会員を統括し，支部学術大会，
認定医研修会その他必要な事業を行う．
２．支部の事業運営は，本部からの交付金及び学術
大会参加費をもとにこれを行う．
３．支部長は支部事業報告 ･ 事業計画ならびに支部
収支決算報告 ･ 収支予算計画を理事会に行う．
（支部規定）
第２５条 各支部の運営は，別に定める「支部規則」による．

第７章

認定制度

（目的）
第２６条 顎咬合学に関する専門家として必要にして十分な能力を持つことを認定することにより，口腔医療の進歩発展と水準の向上を図り，もって社会貢献に資するため本会に認定制度を設ける．
（認定審議会及び認定審議運営委員会並びに歯科技工士
部会，歯科衛生士部会）
第２７条 認定制度を実施運営するため「認定審議会」及びこれを補佐する「認定審議運営委員会」「歯科技工士部会」「歯科衛生士部会」を設置する．
（運営）
第２８条 認定制度の運営は別に定める「認定医制度規則」「認定医制度施行細則」「認定歯科技工士制度規則」「認定歯科技工士制度施行細則」並びに「認定歯科衛生士制度規則」「認定歯科衛生士制度施行細則」による．

第７章の２

補綴歯科専門医制度（目的）
第２８条の２ 歯科補綴学の専門的知識および臨床技能・経験を有する優れた歯科医師を補綴歯科専門医として認定し，補綴歯科医療の高度な水準の維持と向上を図り，保健・医療・福祉に貢献することを目的とする．
（一般社団法人日本歯科専門医機構の認定）
第２８条の３ 補綴歯科専門医は一般社団法人日本歯科専門医機構の認定を受けなければならない．ただし，やむを得ない事情がある場合はこの限りではない．
（補綴歯科専門医委員会）
第２８条の４ 補綴歯科専門医制度を実施運営するため「専門医認定委員会」，「専門医制度委員会」，「専
門医教育委員会」を設置する．
（運営）
第２８条の５ 補綴歯科専門医制度の運営は別に定める「補綴歯科専門医制度規則」「補綴歯科専門医制度施行細則」による．

第８章

学術大会

（開催地及び開催時期）
第２９条 本部学術大会は年１回６月に東京で開催する．
（学術大会会長と実行委員長）
第３０条 学術大会会長と実行委員長は，理事会の承認を得て理事長が委嘱する．
（外国人講師の招聘）
第３１条 学術大会会長とプログラム委員長は，学術大会に招聘する外国人講師予定者の略歴を提出して理事会の承認を得なければならない．
（運営）第３２条 学術大会会長と実行委員長は，理事長の意を受けて担当学術大会の運営を統括する．

第９章

表彰，慶弔

（表彰）
第３３条 本学会に次の表彰制度を設ける．
⑴ 功労名誉会員ヘの選任⑵ 学会誌優秀論文⑶ 学術大会優秀発表者（慶弔・災害見舞金）
第３４条 本学会は必要に応じて学会名で祝意，弔慰，災害見舞いを表す．ただし，会員その他から慶弔の儀に先立っての通知，連絡，提案がなかった
場合には行わない．災害見舞いも同じとする．
（内規）第３５条 表彰，慶弔・災害見舞金に関する詳細基準は別に定める内規による．

第１
０章

旅

費

（支給基準）
第３６条 本学会の役員，委員等が本会に関する会議，慶弔のために出張する場合は，原則として出張旅費を支給する．ただし，定期的な学術大会開催
時等に開催される常任理事会，理事会，各種委員会等のための出張旅費は支給しない．
２．出張旅費は，ＪＲ幹線運賃を基本とし実費を支給する．
（外国人講師の支給基準）
第３７条 海外旅費は出発地より日本の国際空港に到着す
るまでの最短距離のビジネスクラス往復１人分を支給する．
２．国内旅費は入国地より所要地までの所要旅費として１人分のグリーン車，航空普通運賃等の費用を支給する．
（旅費内規）
第３８条 交通費，宿泊費，謝礼等の詳細支給基準は別に定める内規による．

第１
１章

事

務

局

（事務局長）
第３９条 本会に，事務局長を置く．
２．事務局長は，事務を統括する．
（事務の処理および委託）第４０条 本会は，事務を処理するため学会事務局を設ける．
２．その他の事務処理については必要に応じ外部委託を行う．
３．委託契約の内容については，理事会で審議，決
定する．

第１
２章

会計及び資産管理（基準）
第４１条 会計及び資産管理については，公益法人会計基準に準拠して適切な処理を行う．
（運用）
第４２条 資産の運用については，次の原則に従うものとする．
⑴ 元本回収が安全確実な方法による．

11

⑵

運用機関は信用度が高く，有効情報の提供が可能な機関とする．

（方法）
第４３条 具体的運用方法の決定は，あらかじめ理事長の決裁を得なければならない．
附則
１．この細則は，この法人の成立の日から施行する．
２．この細則の改廃は理事会の議決を経なければならない．
３．この法人の設立当初の委員会委員長，副委員長，委員及び支部長の任期は第１２条及び第１９条の規定にかかわらず，この法人設立の日から平成１７年６月の定時総会日までとする．
４．この細則の改正は，平成２７年６月２９日から施行する．
５．第２２条２項については，平成２９年４月１日以降に開始した任期から適用とする．
６．本規則は一部改正し，令和２年９月１６日より施行する．
７．本規則は一部改正し，令和４年７月２７日より施行す
る．
８．本規則は一部改正し，令和５年４月１９日より施行す
る．

12

組織図

評議員会

総

会

理 事

会

（諮問機関）

常任理事会

法人企画構想部

理

事

長

認定審議会

委

員

会

補綴歯科専門医関連
専門医認定委員会
専門医制度委員会
専門医教育委員会

倫理委員会
利益相反委員会
ハラスメント防止委員会

正会員・名誉会員

監

・規約
・調査室

部

学会事務局

北海道支部

学術大会事務局

東北支部

メディアセンター

支

総務企画委員会

事

編集委員会

関東・甲信越支部

広報委員会

中部支部

プログラム委員会

近畿・中国・四国支部

会計委員会

九州・沖縄支部

学術委員会
・咬合スコア・臨床研究推進・医療問題
・グローバル推進
・咬み合わせベーシックセミナー

財務委員会
支部委員会
顎咬合学推進委員会
認定審議運営委員会
歯科技工士部会
歯科衛生士部会13

特定非営利活動法人日本顎咬合学会
第１章
第１条

第２条

則

本制度は，必要にして十分な能力をもつ学会医を認定することにより，口腔医療の進歩発展とその水準の向上を図り，国民の福祉と健康に貢献することを目的とする．
前条の目的を達成するために，特定非営利活動
法人日本顎咬合学会（以下「学会」という）は
日本顎咬合学会認定医制度（以下「認定医制度」という）を設け，実施に必要な事業を行う．

第２章
第３条

総

認定資格

認定医制度において，次の２種の資格をもうける．
１．咬み合わせ認定医
２．咬み合わせ指導医

科臨床に満 10 年以上従事し，深い知識と経験を有する者であること．
⑷ 上
 記⑴ないし⑵，⑶の各号と同等以上の経歴があり，または認定医の育成，学会の運営，活動に貢献したと認められた者であること．
⑸ 書
 類申請により咬み合わせ認定医の資格を有し，学会に継続して満８年以上の会
員歴，および臨床歴８年以上の者．
２．上記の咬み合わせ指導医申請の手続は細則に定める．
３．前２項にかかわらず，認定審議会が申請資格を有すると認めた者は咬み合わせ指導医を申請することができる．

第５章
第３章

咬み合わせ認定医の申請

第４条

咬み合わせ認定医の資格を申請する者は，次の各号のすべてを満たすことが必要である．
⑴ 日本国の歯科医師免許を取得後満４年以上，かつ顎咬合学およびこれに関連する領域の歯科臨床に満４年以上従事していること．
⑵ 当学会に継続して満３年以上の会員歴があること．
⑶ 当学会の咬み合わせ認定医検定試験に合格した者．ただし，認定医制度施行細則（以下「細則」という）に定める要件を満たして書類申請した者も同様とする．
２．日本国以外の歯科医師免許を有する会員の申請については，その都度認定審議会で審議する．
３．第１項の咬み合わせ認定医申請の手続は細則に
定める．

14

咬み合わせ認定医および指導医の承認および登録第６条 咬み合わせ認定医および指導医の申請があった
場合，認定審議会の審議を経なければならない．
２．前項の審議を経て常任理事会において咬み合わ
せ認定医または指導医として承認された者は，原則一カ月以内に別に細則で定める登録申請書
類に登録料を添えて登録申請の完了後に認定証の交付を受けることができる．

第６章

認定資格の更新

咬み合わせ指導医の申請

第７条 咬み合わせ認定医および指導医の認定期間はいずれも５年間とし，引き続き認定を希望する者
は，５年毎に資格の更新手続を行わなければならない．
第８条 咬み合わせ認定医および指導医の認定資格の更新にあたっては，認定期間の５年間に，それぞれ細則に定める更新単位を取得しなければならない．ただし，高齢会員の更新については細則において例外を定める．

咬み合わせ指導医の資格を申請する者は，次の⑴，⑵，⑷（第１類型），
または⑶，⑷（第２類型），もしくは⑷，⑸（第３類型）を満たし，それぞれ細則の定める要件を満たすことが必要である．
⑴ 学会の咬み合わせ認定医の資格を有する
こと．
⑵ 咬み合わせ指導医の資格申請時において，学会に継続して満 10 年以上の会員歴があること．
⑶ 顎咬合学およびこれに関連する領域の歯第９条 咬み合わせ認定医および指導医は，次の各号のいずれかに該当するときは，認定審議会の審議を経てその資格を失う．
⑴ 学
 会会員の資格を喪失したとき．
⑵ 歯 科医師免許を喪失したとき．
⑶ 本 人が，資格の辞退を申し出たとき．
⑷ 更 新単位に未達を生じたとき．
⑸ 資 格更新の手続を行わなかったとき．

第４章
第５条

認定医制度規則

第７章

資格の喪失

第１
０条

第１
１条

⑹ 認
 定審議会が，資格を不適当と認めたとき．
咬み合わせ認定医または指導医の資格を喪失した場合であっても，喪失の原因が消滅したと認定審議会の審議を経て常任理事会が承認したときには，再びその資格を申請できるものとする．
第７条に定める期間は，病気療養，妊娠，出産，海外留学等やむを得ない事情が発生した場合，認定期間内にその理由を証明できる書類を添え，認定期間の延長を申請した者は認定審議会の審議を経て常任理事会が承認したときには認定期間を延長することができる．

第１
８条

第１
９条

第８章
第１
２条

認定研修機関

認定研修機関は顎咬合学に関連する課題について，教育，研究および研修が行われ，認定審議会の審議を経て常任理事会において承認された次の機関とする．
⑴ 認定研修施設⑵ 認定研究会
第１３条 学会は，次の各号のすべてを満たす施設を，認定研修施設として認定することができる．
⑴ 咬み合わせ指導医が１名以上常勤していること．
⑵ 顎咬合学およびこれに関連する領域の研究や研修に必要な施設，図書および人員を有していること．
第１４条 学会は，認定研修機関を補佐する団体として，次の各号のすべてを満たす研究会を，認定研究会として認定することができる．
⑴ 咬み合わせ指導医および咬み合わせ認定医が会員として各１名以上在籍している
こと．
⑵ 顎咬合学およびこれに関連する領域の教育，研究および研修が，定期的かつ継続的に行われ，それに必要な設備および人員を有していること．
第１５条 認定研修機関の資格を得ようとするものは，別に定める申請書類に認定申請料を添えて提出しなければならない．
第１６条 常任理事会において認定研修機関として承認された認定研修施設および認定研修会は，別に定める登録申請書類に登録料を添えた登録申請の完了後に認定証の交付を受けることができる．
第１７条 認定研修機関の認定期間は５年間とし，引き続き認定を希望するものは，５年毎に資格の更新を行わなければならない．
認定研修機関は，次の各号のうちいずれかに該当するときは，認定審議会の審議を経てその資
格を失う．
⑴ 認
 定研修機関が資格の辞退を申し出たと
き．
⑵ 第１
２条または１
３条に定める認定の必要条件を欠いたとき．
⑶ 資
 格更新の手続を行わなかったとき．
⑷ 認 定審議会が，認定研修機関として不適当と認めたとき．
認定研修機関の資格を喪失した場合であっても，喪失の原因が消滅したと認定審議会の審議を経て常任理事会が承認したときには，再びその資格を申請できるものとする．

第９章

認定審議会

第２０条 認定医制度を実施し運営するため，認定審議会を設置する．
２．認定審議会は次の事項につき審議，決定，実行
する．
⑴ 認 定医制度に関する規則・細則について検討を行い，常任理事会へ付議または報
告を行う．
⑵ 咬
 み合わせ認定医，咬み合わせ指導医および認定研修機関の資格の適否を審議する．
⑶ 認 定医教育研修の基本方針を決定する．
⑷ そ の他必要な事項を審議する．
第２
１条 認定審議会に認定審議会委員を置き，咬み合わせ指導医，指導歯科技工士，指導歯科衛生士として認定された者の中から，常任理事会で選出
する．
２．認定審議会委員の任期は４ヵ年とする．ただし，再任を妨げない．
３．認定審議会は認定審議会委員の互選により，認定審議会委員長および副委員長を置く．

第１０章

認定審議運営委員会

第２２条 認定審議会を補佐するために，認定審議運営委
員会を設置する．
２．認定審議運営委員会は，主として次の事項につき審議，決定，実行する．
⑴ 検
 定試験の実施に際し，必要な事項を検討し実行する．

15

⑵ 認定教育研修を実施する．
⑶ 認定審議会へ付議または報告を行う．
第２３条 認定審議会は認定審議運営委員会委員長を選出
する．
２．認定審議運営委員会委員長は，咬み合わせ認定医，認定歯科技工士，認定歯科衛生士，咬み合わせ指導医，指導歯科技工士，指導歯科衛生士として認定された者の中から認定審議運営委員を選出する．
３．認定審議運営委員の任期は２カ年とする．ただし，再任を妨げない．

第１
１章

補

則

第２４条 認定審議会より付議され常任理事会で承認された事項に異議のある者は，認定審議会に異議の申し立てをすることができる．
第２５条 この規則の施行に関して必要な細則および規定は別にこれを定める．
第２６条 この規則の改廃については認定審議会の審議を経て，理事会の承認を必要とする．
第２７条 この規則の改訂事項は学会誌への掲載などの方法をもって会員に通知する．
第２８条 この規則上の常任理事会の承認は理事会の承認をもって代えることができる．
附則
１．この規則はこの法人成立の日から施行する．
２．この規則は一部改正し，平成２５年１１月１日より施行
する．
３．この規則は一部改正し，平成２８年６月１０日より施行する．
４．この規則は一部改正し，令和元年６月２１日より施行する．
５．この規則は一部改正し，令和６年７月２４日より施行
する．

16

特定非営利活動法人日本顎咬合学会
第１章

総

則

第１条

本施行細則（以下「細則」という）は，特定非営利活動法人日本顎咬合学会（以下「学会」という）の認定医制度規則（以下「規則」という）に基づき，認定医制度の運営および実施に関する細目を定めるものである．

第２条

規則第４条１項⑶ただし書きに従って書類申請
により咬み合わせ認定医の資格を申請する者は，
規則第４条１項⑴および⑵に規定する要件に加えて，次の⑴から⑸をすべて満たさなければならない．
⑴ 学術集会への出席
ａ 学術大会
２回以上
ｂ 支部学術大会
２回以上⑵ 顎咬合学に関連する学術発表
ａ 機関誌に著者として掲載１編以上
ｂ 学会の年次大会に発表１回以上⑶ 顎咬合学に基づく咬合の保全・改善ない
し再構成，総説，補綴その他に関連する症例で，術後３年以上経過したものが３症例以上あること．
⑷ 支部長および咬み合わせ指導医の２名の推薦があること．
⑸ 面接試験に合格していること．
規則第５条１項に規定された咬み合わせ指導医の資格申請には，同項第１類型の場合は次の⑴から⑺のすべて，または同項第２類型の場合，
もしくは同項第３類型の場合は次の⑴，⑵，⑷，⑸，⑺を満たさなければならない．
⑴ 学術集会への出席
ａ 学会の年次大会 ３回以上
ｂ 支部の学術大会 ２回以上
⑵ 顎咬合学に基づく学術発表ａ 機関誌に筆頭著者として１編以上掲
載，および本学会が認める学術刊行物（商業誌等も含む）に１編以上掲載されていること．
ただし，細則第２条にて咬み合わせ認定医として資格を有する者はこれを免除．
ｂ 学会の年次大会に発表者として１回
以上
ｃ 業績目録（様式６号）

第２章

第３条

認定資格申請の手続

認定医制度施行細則ｄ 咬 み合わせ認定医の育成，学会の運営，活動に貢献したと認められた者であること．
⑶ 臨床歴１
０年以上，ただし，施行細則第２条にて書類申請により咬み合わせ認定医の資格を得た者は臨床歴８年以上．
⑷ 支部長，咬み合わせ指導医の２名の推薦があること．
⑸ 咬み合わせ認定医として登録されている
こと．
⑹ 咬み合わせ認定医として１回以上は更新していること．
⑺ 面接試験に合格していること．
第４条 規則第４条１項⑶ただし書きに基づき同項⑴，および⑵ならびに細則第２条を満たし，咬み合わせ認定医の資格を申請する者は，次の各号に定める書類に認定申請料を添えて，認定審議会に提出する．
⑴ 認定申請書（様式１号）⑵ 履歴書（様式２号）⑶ 歯科医師免許証の写し⑷ 学会会員歴証明書（様式３号）⑸ 申請症例書（様式５号）⑹ 業績目録（様式６号）⑺ 支部長，咬み合わせ指導医の２名の推薦があること．
第５条 検定試験に合格し，咬み合わせ認定医の資格を申請する者は，次の各号に定める書類に登録申請料を添えて，認定審議会に提出する．
⑴ 登録申請書（様式１号）⑵ 履歴書（様式２号）⑶ 学会会員歴証明書（様式３号）⑷ 歯科医師免許証の写し⑸ 認 定審議会が指定したフォーマットに則ったケースレポート，または業績目録（様式６号）を提出⑹ 支部長，咬み合わせ指導医の２名の推薦があること．
第６条 規則第５条，および細則第３条を満たし，咬み合わせ指導医の資格を申請する者は，次の各号に定める書類に認定申請料を添えて，認定審議会に提出する．
⑴ 認定申請書（様式１号）⑵ 履歴書（様式２号）⑶ 学会会員歴証明書（様式３号）

17

⑷
⑸

業績目録（様式６号）
支部長，咬み合わせ指導医の２名の推薦があること．

第３章
第７条

認定資格更新の手続

規則第７条および第８条に規定された認定資格の更新にあたっては，以下の更新単位を取得しなければならない．
１．咬み合わせ認定医 ６０単位
咬み合わせ認定医については認定期間の５年以内に次の⑴～⑷項目で所定の単位以上を取得し，且つ⑸を満たすこと，または⑹の条件を満たすものとする．
⑴ 学会の学術集会への出席
ただし，更新前の５年間に学会の年次大会に１回以上，且つ支部大会に１回以上出席していることとする．
学会の年次大会
２０単位
海外の学術大会
３０単位
支部学術大会
１
０単位⑵ 咬み合わせ認定医教育研修会への出席
１０単位⑶ 学術大会発表（支部大会を含む）
２時間以内の筆頭発表者 ３
０単位
第２，第３発表者
１０単位
その他認定審議会で認めた共同発表者
１
０単位
２時間以上の筆頭発表者 ４
０単位
第２，第３発表者
２０単位
その他認定審議会で認めた共同発表者
２０単位⑷ 機関誌への掲載
筆頭著者
３
０単位
第２，第３著者
１０単位
その他認定審議会で認めた共同著者
１０単位
学会の認める学術集会および学術刊行物
に掲載
筆頭著者
２
０単位
第２，第３著者
５単位
その他認定審議会で認めた共同著者
５単位⑸ 認定教育講演に，５年間に１回以上出席していること．
⑹ その他認定審議会にて承認されたもの

18

２．咬み合わせ指導医 １
００単位
咬み合わせ指導医については，認定期間の５年以内に次の⑴～⑻項目で⑴，⑸，⑺を含んで所定の単位以上を取得取得し，且つ⑼を満たすこと，または⑽の条件を満たすものとする．
⑴ 学会の学術大会への出席
ただし，更新前の５年間に学会の年次大会に１回以上，且つ支部学術大会に１回以上出席していることとする．また，指導医研修会に１回以上出席していることとする．
学会の年次大会
２０単位
指導医研修会
２０単位
海外の学術大会
３０単位
支部学術大会
１
０単位⑵ 咬み合わせ認定医教育研修会への出席
１０単位⑶ 咬み合わせ認定医教育研修会での講演
３０単位⑷ 学術大会発表（支部大会を含む）
２時間以内の筆頭発表者 ３
０単位
第２，第３発表者
１０単位
その他認定審議会で認めた共同発表者
１
０単位
２時間以上の筆頭発表者 ４
０単位
第２，第３発表者
２０単位
その他認定審議会で認めた共同発表者
２０単位⑸ 機関誌への掲載（更新１回目は必須）
筆頭著者
３
０単位
第２，第３著者
１０単位
その他認定審議会で認めた共同著者
１０単位
学会の認める学術集会および学術刊行物
に掲載
筆頭著者
２
０単位
第２，第３著者
５単位
その他認定審議会で認めた共同著者
５単位⑹ 学術大会，支部学術シンポジウム演者
３０単位⑺ 学術大会，支部大会座長（５年間に１回は必須） １０単位⑻ 咬み合わせ認定医１名の育成，および学会への貢献（業績目録）

⑼

第８条

第９条

第１
０条

第１
１条

認定教育講演に，５年間に１回以上出席していること．
⑽ その他認定審議会にて承認された者
規則第７条および第８条により認定資格の更新をしようとする者は，認定更新申請書（様式８号），履歴書（様式２号）を認定審議会に提出
し更新手数料を納入しなければならない．咬み合わせ指導医で咬み合わせ認定医資格取得後１
５年を経過し，かつ満７０歳以上の者は，認定審議会の審議を経て，以後の更新手続が免除され，終身認定される．
規則第７条および第８条による認定更新の申請
は，認定期間の満了日の１１ヵ月前から満了日までに行わなければならない．
認定審議会の審議を経て，常任理事会において本学会への貢献度が大と認められた者については咬み合わせ認定医・指導医の資格を更新することができる．
更新時に，未納の会費のある者は，未納会費を速やかに完納することが必要である．ただし，会費滞納などの理由により会員資格を失った場
合には，咬み合わせ認定医の再度取得に際しては咬み合わせ認定医検定試験の再受験，または，書類審査による申請が認められる．

第４章

規則第１
２条ないし第１９条に規定された認定研修
機関の詳細については現在検討中である．

第１３条

規則第２０条および第２１条に規定された認定審
議会の運用については，次の各号による．
⑴ 認定審議会は，認定審議会委員の３分の２以上の出席をもって成立する．
⑵ 認定審議会の議事は，出席した認定審議会委員のうち委員長を除く過半数で決し，可否同数の場合は委員長の決するところ
による．

第６章

第７章
第１
６条

第１
７条

第１
８条

補

則

この制度の実施・運営にあたり，財務は学会会
計から分離した特別会計によって処理するものとする．
この細則の改訂については，認定審議会の審議を経て，常任理事会の承認を得なければならな
い．
この細則上の常任理事会の承認は理事会の承認をもって代えることができる．

附則
１．この細則はこの法人成立の日から施行する．
２．この細則は一部改正し，平成２５年１１月１日より施行
する．
３．この細則は一部改正し，平成２８年６月１０日より施行する．
４．この細則は一部改正し，平成３
１年４月１７日より施行する．
５．この細則は一部改正し，令和６年７月２４日より施行
する．

認定研修機関

第１
２条

第５章

第１
５条

⑷ 更新手数料
２０，０００円
前条に定める既納の諸費用は，いかなる理由があっても返還しない．

認定審議会

諸

費

用

第１４条 細則第４条ないし第６条，第８条に定める諸費用は次の各号に定める．
⑴ 書類審査による認定申請料 １
０，
０
０
０円
⑵ 検定試験料
１
５，
０
０
０円
⑶ 登録料
３
０，
０
０
０円

19

特定非営利活動法人日本顎咬合学会
第１章
第１条

第２条

則

本制度は，歯科技工士の歯科補綴をはじめとする顎咬合学分野に関する専門知識および技能をもって，国民の顎口腔系の健全な維持・増進に，より積極的な貢献を図ることを目的とする．
前条の目的を達成するために，特定非営利活動
法人日本顎咬合学会（以下「学会」という）は
日本顎咬合学会認定歯科技工士制度（以下「認定歯科技工士制度」という）を実施に必要な事
業を行う．

第２章
第３条

総

認定資格

認定歯科技工士制度において，次の２種の資格をもうける
１．認定歯科技工士
２．指導歯科技工士

認定歯科技工士制度規則
工士の３名の推薦があること．
⑸ 上記の⑴ないし⑶の各号と同等以上の経
験があり，または認定歯科技工士の育成，学会の運営，活動に貢献したと認められた者であること．
２．上記の指導歯科技工士申請の手続きは細則に定める．

第５章 認定歯科技工士および指導歯科技工士の登録第６条 認定審議会の審議を経て，常任理事会において認定歯科技工士または指導歯科技工士として承認された者は，原則一カ月以内に別に細則で定める登録申請書類に登録料を添えた登録申請の完了後に認定証の交付を受けることができる．

第６章
第３章
第４条

第４章
第５条

20

認定歯科技工士の申請

認定歯科技工士の資格を申請する者は，次の条件をすべて満たし，認定審議会の審議を経て常任理事会で承認されることが必要である．
⑴ 歯科技工士の免許証を有し，当学会に継続して満３年以上の会員歴があること．
⑵ ４年以上の臨床経験があること．
⑶ 当学会の学術大会に参加経験があること．
⑷ 支部長，咬み合わせ指導医，指導歯科技工士の３名の推薦があること．
⑸ 認 定歯科技工士検定試験時の事前講義（咬合分野）を受講後，認定歯科技工士
検定試験を受験し，合格すること．
上記の認定歯科技工士申請手続きは細則に定める．

指導歯科技工士の申請

指導歯科技工士の資格を申請する者は，⑴，⑵，⑶，⑷，⑸または⑶，⑷，⑸を満たし，認定審議会の審議を経て常任理事会で承認されることが必要である．
⑴ 認定歯科技工士の資格を有すること．
⑵ 当学会に継続して満６年以上の会員歴があること．
⑶ 顎咬合学およびこれに関連する領域の歯科臨床に満６年以上従事し，深い知識と経験を有する者であること．
⑷ 支部長，咬み合わせ指導医，指導歯科技認定資格の更新第７条 認定歯科技工士および指導歯科技工士の認定期間はいずれも５年間とし，引き続き認定を希望するものは，５年毎に資格の更新手続を行わなければならない．
第８条 認定歯科技工士および指導歯科技工士の認定資格の更新にあたっては，認定期間の５年間に，それぞれ細則に定める更新単位を取得しなければならない．ただし，高齢会員の更新については細則において例外を定める．

第７章

資格の喪失

第９条 認定歯科技工士および指導歯科技工士は，次の各号のいずれかに該当するときは，認定審議会の審議を経てその資格を失う．
⑴ 学会会員の資格を喪失したとき．
⑵ 歯科技工士資格を喪失したとき．
⑶ 本人が，資格の辞退を申し出たとき．
⑷ 更新単位に未達を生じたとき．
⑸ 資格更新の手続きを行わなかったとき．
⑹ 認定審議会が，資格を不適当と認めたとき．
第１０条 認定歯科技工士または指導歯科技工士の資格を喪失した場合であっても，喪失の事由が消滅したと認定審議会の審議を経て常任理事会が承認したときには，再びその認定を申請できるものとする．
第１１条 第７条の定める期間は，病気療養，妊娠，出産，海外留学等やむを得ない事情が発生した場合，認定期間内にその理由を証明できる書類を添え，認定期間の延長を申請した者は認定審議会を経て，常任理事会で審議し承認する．

第８章

⑴

認定審議会

認定制度を実施し運営するため，認定審議会を設置する．
２．認定審議会は次の事項につき審議，決定，実行する．
⑴ 認定制度に関する規則・細則について検討を行い，常任理事会へ付議または報告を行う．
⑵ 認定歯科技工士，指導歯科技工士および認定研修機関の資格の適否を審議する．
⑶ 認定教育研修の基本方針を決定する．
⑷ その他必要な事項を審議する．
第１３条 認定審議会に認定審議会委員を置き，咬み合わせ指導医，指導歯科技工士，指導歯科衛生士として認定された者の中から，常任理事会で選出
する．
２．認定審議会委員の任期は４カ年とする．ただし，再任を妨げない．
３．認定審議会は認定審議会委員の互選により，認定審議会委員長および副委員長を置く．

⑵

第１
２条

第９章

認定審議運営委員会

第１４条 認定審議会を補佐するために，認定審議運営委
員会を設置する．
２．認定審議運営委員会は，主として次の事項につき審議，決定，実行する．
⑴ 検定試験の実施に際し，必要な事項を検討し実行する．
⑵ 認定教育研修を実施する．
⑶ 認定審議会へ付議または報告を行う．
第１５条 認定審議会は認定審議運営委員会委員長を選出
する．
２．認定審議運営委員会委員長は，咬み合わせ認定医，認定歯科技工士，認定歯科衛生士，咬み合わせ指導医，指導歯科技工士，指導歯科衛生士として認定された者の中から認定審議運営委員を選出する．
３．認定審議運営委員の任期は２カ年とする．但し，再任を妨げない．

第１
０章
第１
６条

⑶
⑷
⑸
⑹

 定審議会，認定審議運営委員会に対し，認
歯科技工士に関する情報全般の助言を行う．
認定歯科技工士，指導歯科技工士申請者の審査及び認定に関する事項
研修施設と教育項目の審査及び認定に関する事項
認定歯科技工士，指導歯科技工士の更新に関する事項
資格喪失に関する事項
その他認定歯科技工士制度運営に関する
事項

第１
１章

補

則

第１
７条

認定審議会より付議され常任理事会で承認された事項に異議のある者は，認定審議会に異議の申し立てをすることができる．
第１８条 この規則の施行に関して必要な細則および規定は別にこれを定める．
第１９条 この規則の改廃については認定審議会の審議を経て，理事会の承認を必要とする．
第２０条 この規則の改訂事項は学会誌への掲載などの方法をもって会員に通知する．
附則
１．この規則は平成２５年１１月１日から施行する．但し，制度規則第３章第４条⑴，第４章第５条⑵については平成２９年６月３０日までを暫定期間とし会員歴の年数を問わないものとする．
２．この規則は一部改正し，令和元年６月２１日から施行する．
３．この規則は一部改正し，令和６年７月２４日より施行
する．

歯科技工士部会

歯科技工士部会は次の業務を行う．

21

特定非営利活動法人日本顎咬合学会
第１章

総

則

第１条

本施行細則（以下「細則」という）は，特定非営利活動法人日本顎咬合学会（以下「学会」という）の認定歯科技工士制度規則（以下「規則」という）に基づき，認定歯科技工士制度の運営および実施に関する細目を定めるものである．

第２条

認定歯科技工士の資格を得ようとする者は，規則第４条に規定する⑴から⑸の下記の要件のすべてを満たさなければならない．
⑴ 会員歴３年以上⑵ 臨床経歴４年以上⑶ 学術大会に１回以上参加していること．
⑷ 支部長，咬み合わせ指導医，指導歯科技工士の３名の推薦があること．
⑸ 認定事前研修受講後，認定試験合格者

第２章

第３章
第３条

22

指導資格申請の条件

規則第５条に規定された指導歯科技工士の申請には次の⑴から⑹のすべて，または規則第５条の⑶，⑷，⑸のすべてを満たさなければならない．
⑴ 会員歴６年以上⑵ 学術集会への出席
ａ．学会の年次大会 ３回以上
ｂ．支部学術大会 ２回以上
⑶ 学術発表ａ．機関誌，または本学会が認める学術刊
行物（商業誌等も含む）に筆頭著者として２編以上掲載されていること．
ｂ．学 会の年次大会に発表者として１回
以上
ｃ．業績目録
ｄ．認 定歯科技工士の育成，学会の運営，活動に貢献したと認められた者である
こと．
⑷ 臨床歴６年以上⑸ 支部長，咬み合わせ指導医，指導歯科技工士の３名の推薦があること．
⑹ 認 定歯科技工士として登録されている
こと．

第４章
第４条

認定資格申請の条件

認定歯科技工士の申請

規則第４条，細則第２条に規定する要件をすべて満たし，認定歯科技工士の資格を申請する者

認定歯科技工士制度施行細則
は，次の各号に定める書類に認定申請料を添えて，認定審議会に提出する．
⑴ 認定申請書（様式１号）⑵ 履歴書（様式２号）⑶ 歯科技工士免許証の写し⑷ 学会会員歴証明書（様式３号）⑸ 支部長，咬み合わせ指導医，指導歯科技工士の３名の推薦があること．

第５章

指導歯科技工士の申請

第５条 規則第５条，細則第４条を満たし，指導歯科技工士の資格を申請する者は，次の各号に定める書類に認定申請料を添えて，認定審議会に提出する．
⑴ 認定申請書（様式１号）⑵ 履歴書（様式２号）⑶ 学会会員歴証明書（様式３号）⑷ 業績目録⑸ 支 部長，咬み合わせ指導医，指導歯科技工士の３名の推薦があること．

第６章

認定資格更新の条件

第６条 認定資格の更新にあたっては，認定期間の５年以内に次の項目で所定の単位以上を取得することを条件とする．
１．認定歯科技工士 ６
０単位⑴ 学会の学術集会への出席
学会の年次大会 ２０単位
支部学術大会 １
０単位⑵ 認定歯科技工士認定教育研修会への出席
１０単位⑶ 学術大会発表（支部大会を含む）
筆頭発表者 ３０単位
第２，第３発表者 １
０単位⑷ 機関誌への投稿
筆頭著者 ３０単位
第２，第３著者 １
０単位⑸ その他認定審議会に承認されたもの
２．指導歯科技工士 １００単位
指 導歯科技工士については，上記で定める認定歯科技工士の単位に加え，次の項目も更新単位とできる．
⑴ 学術大会，シンポジウム演者 ３
０単位⑵ 学術大会座長（支部大会を含む）
座長１
０単位

⑶

第７条

第８条

第９条

第１
０条
第１
１条

認定歯科技工士教育研修会での講演
３０単位⑷ 認定歯科技工士の育成，および学会への貢献（業績目録）認定資格の更新をしようとする者は，認定更新
申請書（様式８号），履歴書（様式２号）を認定
審議会に提出し更新手数料を納入しなければならない．ただし，指導歯科技工士で認定歯科技工士資格取得後１５年経過し，かつ７０歳以上の者
は，認定審議会の審議を経て，以後の更新手続きが免除され，終身認定される．
認定資格の更新の申請は，認定期間の満了日の１１ヵ月前から満了日までに行わなければならない．
認定審議会の審議を経て，常任理事会において本学会への貢献が大と認められた者については認定資格を更新することができる．
更新時に，未納の会費のある者は，未納会費を速やかに完納することが必要である．
第７条に定める期間は病気療養や海外留学など
やむを得ない事情があるときは認定期間内にその理由を証明できる書類を添え，認定期間の延長を申請した者は認定審議会を経て常任理事会
で決定承認する．

第７章
第１
２条

第１
３条

諸

費

則第２章第２条⑴，第３条⑴については平成２９年６月３０日までを暫定期間とし会員歴の年数を問わないものとする．
２．この細則は一部改正し，平成３
１年４月１７日から施行する．
３．この細則は一部改正し，令和６年７月２４日より施行する．

用細則第２条から第８条までに定める諸費用は次の各号に定める．
⑴ 認定申請料 １
０，０００円⑵ 検定試験料 １
０，
０
０
０円
⑶ 登録料
１
０，
０
０
０円
⑷ 更新手数料 １０，０００円
前条に定める既納の諸費用は，いかなる理由があっても返還しない．

第８章

補

則

第１４条 この制度の実施・運営にあたり，財務は学会会
計から分離した特別会計によって処理するものとする．
第１５条 この細則の改訂については，認定審議会の審議を経て，常任理事会の承認を得なければならない．
附則
１．この細則は平成２５年１１月１日から施行する．但し，制度規則第３章第４条⑴，第４章第５条⑵，施行細23

特定非営利活動法人日本顎咬合学会
第１章
第１条

第２条

24

認定歯科衛生士の申請

認定歯科衛生士の資格を申請する者は，次の条件をすべて満たし，認定審議会の審議を経て常任理事会で承認されることが必要である．
⑴ 歯科衛生士の免許証を有し，当学会に継続して満２年以上の会員歴があること．
⑵ ２年以上の臨床経験があること．
⑶ 当学会の学術大会に参加経験があること．
⑷ 支部長，咬み合わせ指導医，指導歯科衛生士の３名の推薦があること．
⑸ 認定事前研修を受講後，認定試験を受験し，合格すること．
上記の認定歯科衛生士申請手続きは細則に定
める．

第４章
第５条

認定資格

認定歯科衛生士制度において，次の２種の資格をもうける
１．認定歯科衛生士
２．指導歯科衛生士

第３章
第４条

則

本制度は，歯科衛生士の歯科補綴をはじめとする顎咬合学分野に関する専門知識および技能をもって，国民の顎口腔系の健全な維持・増進に，より積極的な貢献を図ることを目的とする．
前条の目的を達成するために，特定非営利活動
法人日本顎咬合学会（以下「学会」という）は
日本顎咬合学会認定歯科衛生士制度（以下「認定歯科衛生士制度」という）を設け，実施に必要な事業を行う．

第２章
第３条

総

認定歯科衛生士制度規則⑸

 記の⑴ないし⑶の各号と同等以上の経上験があり，または認定歯科衛生士の育成，学会の運営，活動に貢献したと認められた者であること．
２．上記の指導歯科衛生士申請の手続きは細則に定める．

第５章 認定歯科衛生士および指導歯科衛生士の登録第６条 認定審議会の審議を経て，常任理事会において認定歯科衛生士または指導歯科衛生士として承認された者は，原則一カ月以内に別に細則で定める登録申請書類に登録料を添えた登録申請の完了後に認定証の交付を受けることができる．

第６章

第７章
第９条

指導歯科衛生士の申請

指導歯科衛生士の資格を申請する者は，⑴，⑵，⑶，⑷，⑸または⑶，⑷，⑸を満たし，認定審議会の審議を経て常任理事会で承認されることが必要である．
⑴ 認定歯科衛生士の資格を有すること．
⑵ 当学会に継続して満４年以上の会員歴があること．
⑶ 顎咬合学およびこれに関連する領域の歯科臨床に満５年以上従事し，深い知識と経験を有する者であること．
⑷ 支部長，咬み合わせ指導医，指導歯科衛生士の３名の推薦があること．

認定資格の更新第７条 認定歯科衛生士および指導歯科衛生士の認定期間はいずれも５年間とし，引き続き認定を希望するものは，５年毎に資格の更新手続を行わなければならない．
第８条 認定歯科衛生士および指導歯科衛生士の認定資格の更新にあたっては，認定期間の５年間に，それぞれ細則に定める更新単位を取得しなければならない．ただし，高齢会員の更新については細則において例外を定める．

第１
０条

第１
１条

資格の喪失

認定歯科衛生士および指導歯科衛生士は，次の各号のいずれかに該当するときは，認定審議会の審議を経てその資格を失う．
⑴ 学会会員の資格を喪失したとき．
⑵ 歯科衛生士資格を喪失したとき．
⑶ 本人が，資格の辞退を申し出たとき．
⑷ 更新単位に未達を生じたとき．
⑸ 資格更新の手続きを行わなかったとき．
⑹ 認定審議会が，資格を不適当と認めたとき．
認定歯科衛生士または指導歯科衛生士の資格を喪失した場合であっても，喪失の事由が消滅したと認定審議会の審議を経て常任理事会が承認したときには，再びその認定を申請できるものとする．
第７条の定める期間は，病気療養，妊娠，出産，海外留学等やむを得ない事情が発生した場合，認定期間内にその理由を証明できる書類を添え，認定期間の延長を申請した者は認定審議会を経て，常任理事会で審議し承認する．

第８章

認定審議会

認定制度を実施し運営するため，認定審議会を設置する．
２．認定審議会は次の事項につき審議，決定，実行する．
⑴ 認定制度に関する規則・細則について検討を行い，常任理事会へ付議または報告を行う．
⑵ 認定歯科衛生士，指導歯科衛生士および認定研修機関の資格の適否を審議する．
⑶ 認定教育研修の基本方針を決定する．
⑷ その他必要な事項を審議する．
第１３条 認定審議会に認定審議会委員を置き，咬み合わせ指導医，指導歯科技工士，指導歯科衛生士として認定された者の中から，常任理事会で選出
する．
２．認定審議会委員の任期は４カ年とする．ただし，再任を妨げない．
３．認定審議会は認定審議会委員の互選により，認定審議会委員長および副委員長を置く．

⑵

第１
２条

第９章

第１
０章

⑷
⑸
⑹

第１
１章
第１
７条

補

則

認定審議会より付議され常任理事会で承認された事項に異議のある者は，認定審議会に異議の申し立てをすることができる．

第１８条

この規則の施行に関して必要な細則および規定は別にこれを定める．
第１９条 この規則の改廃については認定審議会の審議を経て，理事会の承認を必要とする．
第２０条 この規則の改訂事項は学会誌への掲載などの方法をもって会員に通知する．

認定審議運営委員会

第１４条 認定審議会を補佐するために，認定審議運営委
員会を設置する．
２．認定審議運営委員会は，主として次の事項につき審議，決定，実行する．
⑴ 検定試験の実施に際し，必要な事項を検討し実行する．
⑵ 認定教育研修を実施する．
⑶ 認定審議会へ付議または報告を行う．
第１５条 認定審議会は認定審議運営委員会委員長を選出
する．
２．認定審議運営委員会委員長は，咬み合わせ認定医，認定歯科技工士，認定歯科衛生士，咬み合わせ指導医，指導歯科技工士，指導歯科衛生士として認定された者の中から認定審議運営委員を選出する．
３．認定審議運営委員の任期は２カ年とする．但し，再任を妨げない．

第１６条⑶

歯科衛生士に関する情報全般の助言を行う．
認定歯科衛生士，指導歯科衛生士申請者の審査及び認定に関する事項
研修施設と教育項目の審査及び認定に関する事項
認定歯科衛生士，指導歯科衛生士の更新に関する事項
資格喪失に関する事項
その他認定歯科衛生士制度運営に関する事項

附則
１．この規則は平成２５年１１月１日から施行する．
２．この規則は一部改正し，令和元年６月２１日から施行する．
３．この規則は一部改正し，令和６年７月２４日より施行
する．

歯科衛生士部会

歯科衛生士部会は次の業務を行う．
⑴ 認定審議会，認定審議運営委員会に対し，

25

特定非営利活動法人日本顎咬合学会
第１章

総

則

第１条

本施行細則（以下「細則」という）は，特定非営利活動法人日本顎咬合学会（以下「学会」という）の認定歯科衛生士制度規則（以下「規則」という）に基づき，認定歯科衛生士制度の運営および実施に関する細目を定めるものである．

第２条

認定歯科衛生士の資格を得ようとする者は，規則第４条に規定する⑴から⑸の下記の要件のすべてを満たさなければならない．
⑴ 会員歴２年以上⑵ 臨床経歴２年以上⑶ 学術大会に１回以上参加していること．
⑷ 支部長，咬み合わせ指導医，指導歯科衛生士の３名の推薦があること．
⑸ 認定事前研修受講後，認定試験合格者

第２章

第３章
第３条

26

指導資格申請の条件

規則第５条に規定された指導歯科衛生士の申請には次の⑴から⑺のすべて，または規則第５条の⑶，⑷，⑸のすべてを満たさなければならない．
⑴ 会員歴４年以上⑵ 学術集会への出席
ａ．学会の年次大会 ３回以上
ｂ．支部学術大会 ２回以上
⑶ 学術発表ａ．機関誌，または本学会が認める学術刊
行物（商業誌等も含む）に筆頭著者として２編以上掲載されていること．
ｂ．学 会の年次大会に発表者として１回
以上ｃ．業績目録ｄ．認 定歯科衛生士の育成，学会の運営，活動に貢献したと認められた者である
こと．
⑷ 臨床歴５年以上⑸ 支部長，咬み合わせ指導医，指導歯科衛生士の３名の推薦があること．
⑹ 認 定歯科衛生士として登録されている
こと．
⑺ 教育講演１，２，３を受講していること．

第４章
第４条

認定資格申請の条件

認定歯科衛生士の申請

規則第４条，細則第２条に規定する要件をすべ

認定歯科衛生士制度施行細則て満たし，認定歯科衛生士の資格を申請する者
は，次の各号に定める書類に認定申請料を添えて，認定審議会に提出する．
⑴ 認定申請書（様式１号）⑵ 履歴書（様式２号）⑶ 歯科衛生士免許証の写し⑷ 学会会員歴証明書（様式３号）⑸ 支部長，咬み合わせ指導医，指導歯科衛生士の３名の推薦があること．

第５章

指導歯科衛生士の申請

第５条 規則第５条，細則第４条を満たし，指導歯科衛生士の資格を申請する者は，次の各号に定める書類に認定申請料を添えて，認定審議会に提出する．
⑴ 認定申請書（様式１号）⑵ 履歴書（様式２号）⑶ 学会会員歴証明書（様式３号）⑷ 業績目録⑸ 支 部長，咬み合わせ指導医，指導歯科衛生士の３名の推薦があること．

第６章

認定資格更新の条件

第６条 認定資格の更新にあたっては，認定期間の５年間以内に次の項目で所定の単位以上を取得する
ことを条件とする．
１．認定歯科衛生士 ６
０単位⑴ 学会の学術集会への出席
学会の年次大会 ２０単位
支部学術大会 １
０単位⑵ 認定歯科衛生士認定教育研修会への出席
１０単位⑶ 学術大会発表（支部大会を含む）
筆頭発表者 ３０単位
第２，第３発表者 １
０単位⑷ 機関誌への投稿
筆頭著者 ３０単位
第２，第３著者 １
０単位⑸ その他認定審議会に承認されたもの
２．指導歯科衛生士 １００単位
指 導歯科衛生士については，上記で定める認定歯科衛生士の単位に加え，次の項目も更新単位とできる．
⑴ 学術大会，シンポジウム演者 ３
０単位⑵ 学術大会座長（支部大会を含む）

第７条

第８条

第９条

第１
０条
第１
１条

座長１
０単位
⑶ 認定歯科衛生士教育研修会での講演
３０単位⑷ 認定歯科衛生士の育成，および学会への貢献（業績目録）認定資格の更新をしようとする者は，認定更新
申請書（様式８号），履歴書（様式２号）を認定審議会に提出し更新手数料を納入しなければならない．ただし，指導歯科衛生士で認定歯科衛生士資格取得後１５年経過し，かつ７０歳以上の者は，認定審議会の審議を経て，以後の更新手続きが免除され，終身認定される．
認定資格の更新の申請は，認定期間の満了日の１１ヵ月前から満了日までに行わなければならない．
認定審議会の審議を経て，常任理事会において本学会への貢献が大と認められた者については認定資格を更新することができる．
更新時に，未納の会費のある者は，未納会費を速やかに完納することが必要である．
第７条に定める期間は病気療養や海外留学など
やむを得ない事情があるときは認定期間内にその理由を証明できる書類を添え，認定期間の延長を申請した者は認定審議会を経て常任理事会
で決定承認する．

第７章
第１
２条

第１
３条

第１
５条

費

用

細則第２条から第８条までに定める諸費用は次の各号に定める．
⑴ 認定申請料 １
０，０００円⑵ 検定試験料 １
０，
０
０
０円
⑶ 登録料
１
０，
０
０
０円
⑷ 更新手数料 １０，０００円
前条に定める既納の諸費用は，いかなる理由があっても返還しない．

第８章
第１４条

諸

附則
１．この細則は平成２５年１１月１日から施行する．
２．この細則は一部改正し，平成３
１年４月１７日から施行する．
３．この細則は一部改正し，令和６年７月２４日より施行
する．

補

則

この制度の実施・運営にあたり，財務は学会会
計から分離した特別会計によって処理するものとする．
この細則の改訂については，認定審議会の審議を経て，常任理事会の承認を得なければならな
い．

27

特定非営利活動法人日本顎咬合学会
第１章
第１条

第２条

専門医認定申請者の資格

専門医の認定を申請する者は，次の各号をすべて満たさなければならない．
⑴ 日本国歯科医師の免許を有すること．
⑵ 専門医認定申請時において，両会いずれかの会員歴を継続して５年以上有すること．
⑶ 第７条の認定研修の各号に掲げる研修内容を満たすこと．
⑷ 第 ８条に示した専門医試験に合格する
こと．

第４章
第５条

専門医の審査機関

専門医，指導医および認定研修機関の資格の適否を審査するために，両会は連携し合同の補綴歯科専門医制度・認定委員会を置く．その下に補綴歯科専門医制度小委員会と補綴歯科専門医
認定小委員会（以下，「専門医認定小委員会」という．）を置く．尚，本専門医認定小委員会にて，補綴歯科専門医認定申請者としての資格が認められた者に限り，両会は理事会の議を経て一般社団法人日本歯科専門医機構（以下，「専門医機構」という．）へ申請するものとする．これらの申請者を専門医機構が相当であると認める場
合に，これを専門医と認定する．

第３章
第４条

則

本制度は，歯科補綴学の専門的知識および臨床技能・経験を有する優れた歯科医師を補綴歯科専門医（以下，「専門医」という．
）として認定し，
補綴歯科医療の高度な水準の維持と向上を図り，保健・医療・福祉に貢献することを目的とする．
前条の目的を達成するために公益社団法人日本
補綴歯科学会および特定非営利活動法人日本顎咬合学会（以下，「両会」という．）は連携し，合同の運営のもと，専門医の制度を設け，専門医制度の実施に必要な事業を行う．

第２章
第３条

総

専門医認定研修機関

専門医認定研修機関に（甲）と（乙）を置く．
専門医認定研修機関（乙）は専門医認定研修機
関（甲）と連携して研修を行う．
２．認定研修機関（甲）は，次の各号をすべて満た
し，かつ，専門医認定小委員会，さらには両会の理事会の議を経て，専門医機構に認定された

28

補綴歯科専門医制度規則
機関とする．
⑴ 第９条に定めた指導医が１名以上常勤していること．
⑵ 研修の実施に必要な設備，図書および人員を有し，かつ，十分な補綴歯科症例数を有していること．
⑶ 歯科補綴学に関連する課題について定期
的に教育・研修が行われていること．
⑷ 大学の歯科補綴学に関連する講座または分野であること．
⑸ 大学病院もしくは大学附属病院の補綴歯科治療に関連する講座または診療科であること．
３．認定研修機関（乙）は，次の各号をすべて満た
し，かつ，専門医認定小委員会，さらには両会の理事会の議を経て，専門医機構に認定された機関とする．
⑴ 第９条に定めた指導医が１名以上常勤していること．
⑵ 研修の実施に必要な補綴歯科症例数を有していること．
⑶ 必 要により認定研修機関（甲）の設備，図書等を利用できること．
⑷ 歯科補綴学に関連する課題について定期
的に教育 ･ 研修が行われていること．
⑸ 両会が認める学術集会または刊行物における歯科補綴学に関連する報告が行われていること．
⑹ ⑴から⑸について実地調査を受け，適格と認定されていること．
４．専門医認定研修機関施設（甲）と（乙）の責任者は１年間の活動報告書を専門医認定小委員会に提出しなければならない．

第５章

専門医認定研修

第６条 専門医認定研修は，歯科補綴学領域における診断と治療のための高い技能とともに，他診療科
歯科医師または医師からの要請に応じて適切な指示を与えることのできる能力を養成することを目的とする．
第７条 専門医認定研修は，次の各号をすべて満たさなければならない．
⑴ 専
 門医認定研修機関において５年以上診療および研究に従事すること，または，これと同等以上の経歴を有すると認められること．
⑵ 補綴歯科専門医制度施行細則に定める両会学術大会等に出席すること．
⑶ 歯科補綴学に関連する発表を行うこと．
⑷ 歯科補綴学に関連する領域の疾患の診断および治療を行うこと．
⑸ 歯科専門医共通研修を受講していること．
⑹ ⑵から⑸については研修単位で表し，認定に必要な研修単位は，⑵から２８単位
以上，⑶から１２単位以上，⑷から３１０単位以上，および⑸から１０単位上を含み計
３６０単位以上とする．なお，関連学会会
員の場合は関連学会での発表との互換性を認めること．
２．前項第５号と第６号の研修単位の細目は，別に定める．
第８条 専門医試験は，次のとおりとする．
⑴ 多肢選択式筆記試験とする．
⑵ 専門医試験は学術大会開催時に実施する．
⑶ 専門医試験に一度合格すれば､ 専門医資格登録まで有効とする．

第６章

指導医認定申請者の資格

第９条

指導医の認定を申請する者は，次の各号をすべて満たさなければならない．
⑴ 専門医であること．
⑵ 指導医申請時において，第５条に規定した専門医認定研修機関に所属し，１５年以上の会員歴を有すること．
⑶ 補 綴歯科臨床に１２年以上従事している
こと．
⑷ 申請時を含み過去５年以内の論文（共著でも可）が１編以上あること
２．専門医認定小委員会の議を経て，両会理事会で承認されること．

第７章
第１
０条

第１
１条

専門医認定申請，および資格登録申請
専門医，指導医，および認定研修機関の認定を申請しようとする者は，別に定める申請書類に認定申請料を添えて専門医認定小委員会に提出しなければならない．
専門医認定小委員会において第４条に示した要件を満たした者は，日本補綴歯科学会誌の投稿規程を確認のうえ，専門医認定小委員会において認定した日から起算して１年以内に日本補綴歯科学会誌に専門医症例報告の投稿を行い，その掲載受理をもって，掲載証明書と登録料を添えて，専門医認定小委員会に資格登録申請を行わなければならない．
２．専門医認定小委員会は，前項の資格登録申請に基づき全ての登録条件を満たしていることを審査し，両会の理事会の議を経て，専門医機構へ
新制度専門医としての認定申請を行う．

第８章
第１
２条
第１
３条

専門医資格の更新

専門医，および専門医認定研修機関は，５年ごとに資格の更新を行わなければならない．
専門医の資格の更新に当っては，認定期間５年の間に別に定める研修を必要とする．

第９章

資格の喪失

第１４条 専門医および指導医は，次の各号に該当するとき，専門医認定小委員会の議を経て､ その資格を失う．
⑴ 本 人が資格の辞退を申し出たとき．
⑵ 日 本国歯科医師の免許を喪失したとき．
⑶ 会
 員の資格を喪失したとき．
⑷ 専
 門医の資格更新の手続きを行わなかったとき．
⑸ 専
 門医倫理綱領に抵触した場合．
⑹ 専
 門医医療広告ガイドラインに抵触した
場合．
第１５条 専門医認定研修機関は次の各号に該当するとき，専門医認定小委員会の議を経て，その資格を失う．
⑴ 指 定の必要条件を欠いたとき．
⑵ 指 定の更新を行わなかったとき．
⑶ 専
 門医認定小委員会が研修機関として不適当と認め，両会の承認を得たとき．
第１
６条 専門医認定研修機関において指導医が不在となった場合には，施設の責任者は別に定める書類を専門医認定小委員会に届け出なければならない．
２．前１項に規定する場合においては，後任の指導医を専門医認定小委員会に申請するものとする．
３．第１項に規定する指導医が不在となった場合においては，２４ヶ月を猶予期間とし，２４ヶ月を越えても後任の指導医がいない場合には，認定研修機関の資格を取り消す．後任が決まった時点で認定研修機関の資格を復する．

29

４．猶予期間中の認定に関する事項は専門医認定小委員会の議を経て両会で認定する．
第１７条 専門医，または専門医認定研修機関の資格を喪失した場合であっても，喪失の事由が消滅した
ときは，再び専門医，指導医，または認定研修機関の資格を申請することができるものとする．

第１
０章

補

則

第１
８条

専門医認定小委員会の決定に関し異議のある者
は，委員長に申し立てることができる．
第１９条 この規則の改廃は，専門医認定小委員会の発議により，両会の規程を検討する委員会で協議のうえ，両会の理事会の議を経て，専門医機構の承認を得なければならない．
第２０条 この規則の施行についての細則の改廃は，専門医認定小委員会の発議により，両会の規程を検討する委員会で協議の上，両会の理事会の議を経て，専門医機構の承認を受けなければならない．
附則
１．この規則は，令和４年４月１日から施行する．

30

特定非営利活動法人日本顎咬合学会
第１条

第２条

補綴歯科専門医制度規則（以下，｢規則｣という．
）に定めた事項以外については，この細則に基づ
き補綴歯科専門医（以下，「専門医」という．
）
制度を運営する．
規則第７条の規定に基づく研修単位は，次の各号により算定する．
専門医の資格の申請に当っては，次の⑴から２８単位以上，⑵から１２単位以上，⑶から３１０単位
以上，および⑷から１０単位以上を含み，計３６０
単位以上を修得しなければならない．
⑴ 公益社団法人日本補綴歯科学会および特定非営利活動法人日本顎咬合学会（以下，「両会」という．
）の学術大会，専門医研
修会，補綴歯科臨床研鑽会プロソ（以下，
プロソという），咬合フォーラム等への出席
イ 両会の学術大会，支部学術大会，専門医研修会，プロソ，および非営利活動
法人日本顎咬合学会の咬合フォーラム
は１回４単位，生涯学習公開セミナー
は１回２単位とする．
ロ 両会学術大会および両会が関わる学術大会において，補綴歯科専門医制度小委員会（以下，「専門医制度小委員会」という．
）が認めた専門医研修単位認定セミナーについては，原則１時間２単位，最大４単位とする．
ハ 公益社団法人日本補綴歯科学会の学術大会，支部学術大会，専門医研修会，
プロソ，および生涯学習公開セミナー，
または特定非営利活動法人日本顎咬合学会の学術大会，支部学術大会，および咬合フォーラムで２８単位以上を必要とする．
⑵ 歯 科補綴学に関連する発表（口頭発表，
誌上発表を問わない．
）
イ 論文発表 筆頭著者
８単位
共著者
４単位
ロ 口演発表（ポスター等を含む）
演者
６単位
共同演者
３単位
ハ 筆頭著者または演者の場合を必ず含み，かつ，１２単位以上を必要とする．
ニ 発表を行う学術集会および刊行物については，別にこれを定める．

補綴歯科専門医制度施行細則⑶

 科補綴学に関連する領域の疾患の診断
歯および治療
イ 治療終了後､ ３年以上経過観察を行っ
た症例
１
０単位
ロ 治療を終了した基本症例
２単位（１装置）
治療を終了した難症例
５単位（１口腔）「基本症例」とは，日本補綴歯科学会
の症型分類（歯質欠損，部分歯列欠損，全部歯列欠損）における Level Ⅰ，
Level Ⅱの症例とする．ただし，Level
Ⅲ，Level Ⅳの症例を「基本症例」に含めることも可とする．
「難症例」とは，日本補綴歯科学会の
症型分類（部分歯列欠損，全部歯列欠損）における Level Ⅲ，Level Ⅳの症
例，
もしくは別紙「補綴歯科の専門性」
における「難症例の病態」に示された症例とする．
ハ ３年以上経過観察を行った症例，およびロに該当する症例（１００装置以上［有床義歯３０装置以上］と難症例２０例以上）を必ず含み，かつ３１０単位以上を必要とする．
ニ ３年以上経過観察を行った症例には初診時，治療中および経過観察中のエックス線写真，研究用模型ならびに口腔内写真等の資料を必要とする．
ホ ３年以上経過観察を行った１症例については必ず両会が設定する会場においてケースプレゼンテーションを行うとともに，発表当日に口述試験を受ける．
へ ケースプレゼンテーション申請時には，認定に必要な単位数を満たしていることを必要とする．
ト ケースプレゼンテーションの申請は実施１ヶ月前までに申請する．
チ ホ以外の症例については，年齢，性別，
初診年月日，診断名，治療内容，経過および指導医の意見を記載したものを提出することとし，場合によっては，資料の提出を求めることがある．
⑷ 歯科専門医共通研修の履修
イ 日本歯科専門医機構が認定した研修会

31

等を受講した場合にのみ，所定の単位取得が認められる．
ロ 研 修会終了後の e-testing 等の正答率
６０％以上で単位取得を認める．
ハ イ～ロを満たした上で，１０単位以上を必要とする．
第３条 規則第４条を満たし補綴歯科専門医（以下，「専門医」という．
）の認定を申請する者は，次の各号に定める書類に認定手数料を添えて補綴歯科専門医認定小委員会（以下，「専門医認定小委員会」という．
）に提出しなければならない．
⑴ 専門医申請書（様式１）⑵ 履歴書（様式２）⑶ 歯科医師免許証の写し⑷ 会
 員歴証明書（様式３）ただし，関連学会の場合は，当該学会会員歴証明書とする．
⑸ 認定研修証明書（様式４）⑹ 学術大会出席記録（様式５）⑺ 歯科補綴学に関する発表記録（様式６）⑻ 歯科補綴学に関連する領域の疾患の診断および治療記録（様式７）⑼ 歯科補綴学に関連する領域の疾患の診断および治療記録（様式８，８－１）⑽ ケースプレゼンテーション審査結果報告書（様式１１）⑾ 専門医試験合格証明書の写し⑿ 歯科専門医共通研修受講記録の提出
２．前項第８号および第９号の書類は次のものとする．
⑴ 前項第８号は第２条第３号イの，治療終了後，３年以上経過観察を行った症例の治療記録．
⑵ 前項第９号は第２条第３号ロの，治療を終了した基本症例および難症例の治療
記録．
３．第１項第１１号の専門医試験合格証明書は，専門医申請まで有効とする．
第４条 規則第５条を満たし専門医認定研修機関の認定を申請する施設の責任者は，次の各号に定める申請書類を専門医認定小委員会に提出しなければならない．
⑴ 認定研修機関（甲）イ 研修機関認定申請書（様式２２）ロ 指 導医勤務に関する施設長の証明書（様式２３）あるいはこれに準ずるもの．

32⑵

認定研修機関（乙）イ 研修機関認定申請書（様式２２）ロ 指 導医勤務に関する施設長の証明書（様式２３）あるいはこれに準ずるもの．
指導医が施設長である場合には施設長の証明書に代えて，指導医が当該医療機関の管理者等であることを証明する
もの．
ハ 連
 携する認定研修機関（甲）の承諾書（様式２５）二 歯
 科補綴学に関連する課題について定
期的に開催している教育・研修の一覧（過去３年間の教育・研修について，
①日時，
②場所，
③内容，
④講師を記載）ホ 教育・研修のための設備一覧
へ 教育・研修のための施設の概略図面
ト 継
 続して定期的に行っている教育・研修に関する指針（８００字程度）
第５条 規則第５条２項に従い認定研修機関
（甲）
と
（乙）
施設の責任者は１年間の年次活動報告書（様式３０）を専門医認定小委員会に提出しなければならない．
第６条 規則第９条を満たし指導医の認定を申請する者
は，次の各号に定める申請書類に認定手数料を添えて本会に提出しなければならない．
⑴ 指導医申請書（様式１３）⑵ 履歴書（様式１４）⑶ 本会会員歴証明書（様式１５）⑷ 業績目録（様式１６）⑸ 歯 科補綴学に関連する領域の疾患の診断および治療（様式８－１，８－２）
イ 治療を終了した基本症例
２単位（１装置）
治療を終了した難症例
５単位（１口腔）ロ イ に該当する症例（１２０装置以上［有床義歯３５装置以上］と難症例３０例以上）を必ず含み，かつ５０６単位以上を必要とする．ただし，補綴歯科専門医
取得時および更新時に申請し，認定された治療実績を含むこととする．
第７条 規則第１１条による申請は､ 資格登録申請（様式１２）により行われなければならない．
２．専門医の資格を申請および更新する者は学術大会参加の折，研修カードを所定の場所に提出

する．
第８条 専門医の資格の更新に当っては，５年間に次の⑴から２０単位以上，⑵から３単位以上と⑶から
３５単位以上，あるいは⑶から３８単位以上，および⑷から１０単位以上を含み，計７０単位以上を修得しなければならない．ただし，⑶は基本症
例を１０装置以上，難症例を３例以上含むこととする．
⑴ 両会学術大会等への出席
イ 両会学術大会，支部学術大会，専門医研修会，プロソ，および咬合フォーラ
ム
４単位
ロ 生涯学習公開セミナー
２単位
ハ 歯科補綴学関連学会
２単位但し長期海外滞在者については国際学
術集会の出席を単位として認めることがある．
⑵ 両会が認める学術集会または刊行物における歯科補綴学に関連する報告イ 論文発表 筆頭著者
８単位
共著者
４単位
ロ 口演発表（ポスター，等を含む）
演者
６単位
共同演者
３単位
ハ 両会学術大会，両会支部学術大会における症例報告の講師（シンポジスト，
同コーディネーター等を含む）
１
０単位⑶ 歯科補綴学に関連する領域の疾患の診断
および治療
イ 治療を終了した基本症例
２単位（１装置）
治療を終了した難症例
５単位（１口腔）⑷ 歯科専門医共通研修の履修 １０単位
イ 日本歯科専門医機構が認定した研修会，
シンポジウム等を受講した場合にのみ，所定の単位取得が認められる．
⑸ 専門医制度小委員会が認める講演会等の講師
４単位⑹ 歯科大学または歯科医師臨床研修施設における指導
年間当り１単位第９条 専門医の資格を更新しようとする者は，次の各号に定める申請書類を専門医認定小委員会に提出しなければならない．ただし，第５号および６号は，第２号が３単位以上とならない場合とする．
⑴ 専門医更新申請書（様式１８）⑵ 両 会学術大会ならびに関連学術集会出席
記録（様式１９）⑶ 歯科補綴学に関する発表記録（様式２０）⑷ 歯 科補綴学に関連する領域の疾患の診断および治療記録（様式８－１，８－２）⑸ 専門医共通研修の必修項目の履修記録⑹ 専
 門医制度小委員会が認める講演会等の講師を証明するもの⑺ 歯 科大学または歯科医師臨床研修施設における指導を証明するもの⑻ 専門医認定証の写し
２．第１項第４号の書類は，第８条第３号イの，治療を終了した症例の治療記録とする．
３．認定更新の申請は､ 認定失効期日の１年前から６か月前までに行わなければならない．
４．指導医の資格は､ 専門医の資格が更新された時点で更新される．
第１０条 専門医の資格を更新しようとする者で，次の号に定める特別な事情があり専門医の活動が困難な場合には，事前に開始日と終了期日を記載した活動休止申請書（様式１８－３）とその事情を証明する書類を添付して，専門医の休止を申請することができる．
⑴ 留学⑵ 産前産後休業・育児休業⑶ 長期療養⑷ その他
２．専門医認定小委員会で休止が承認された場合には，専門医の資格を停止する．
３．初回の申請で２年の休止を認める．その後１年ごとの休止を申請することができる．
４．休止期間中の診療実績，研修等の受講は更新の単位として認めない．
５．特別な事情が解除された場合には，資格停止を解除する．専門医の資格を更新しようとする者
は，休止期間を除く前後５年で第８条の更新基準を満たさなければならない．
第１１条 認定研修機関を更新しようとする施設の責任者
は，研修機関認定更新申請書（様式２６）および指導医勤務に関する施設長の証明書（様式２７）あるいはそれに準ずるものに更新継続料を添えて専門医認定小委員会に提出しなければなら

33

ない．
２．規則第１
６条１項に従い認定研修機関において指導医が不在となった場合には，施設の責任者は速やかに専門医認定小委員会に届け出なければならない（様式２２－２）．
３．規則第１
６条４項に従い専門医認定研修機関認定取消の猶予を申請する場合には，専門医認定小委員会に書類にて申請しなければならない（様式２２－３）．
４．専門医認定研修機関認定取消猶予の解除を申請する場合には，専門医認定小委員会に書類にて申請しなければならない（様式２２－４）．
５．認定更新の申請時期は，第８条第３項を適用する．
第１２条 両会が認める学術集会は､ 日本学術会議協力団
体の学術大会または両会の認める学会の学術大会をいう．
２．両会が認める刊行物は，日本学術会議協力団体の雑誌またはそれに準ずるものとする．
第１３条 この細則の改廃は，専門医制度小委員会の発議により，規程を検討する委員会での協議の上，両会理事会の議を経て，一般社団法人日本歯科専門医機構の承認を受けなければならない．
附則
１．この規則は，令和４年４月１日から施行する．

34

特定非営利活動法人日本顎咬合学会（総則）
第１条 支部運営については，定款施行細則に定めるもののほかこの規則によるものとする．
（支部役員）
第２条 支部に次の役員をおく．
支部長
１名
副支部長 １名
支部理事 若干名
支部監事 ２名（支部役員の職務）第３条 支部役員は次の会務を担当する．
⑴ 支部長は，支部を代表し支部の会務を総括する．
⑵ 副支部長は，支部長を補佐し支部長に事故ある場合はこれを代行する．
⑶ 支部理事は，支部長を補佐し支部の会務を管理する．
⑷ 支部監事は，支部の会務を監査する．

支部規則（会費および運営費）
第４条 支部費は会員より徴収しない．
２．支部運営費は本部からの交付金及び学術集会参加費とする．
（支部理事会）第５条 支部理事会は，原則として年１回開催し次の事
項について審議する．
⑴ 事業報告，収支決算に関する事項⑵ 事業計画，収支計画に関する事項（内規）第６条 支部は支部内規を制定することができる．
２．支部において内規を制定しまたはこれを改廃したときは，理事長に報告しなければならない．
（規則の改廃）第７条 この規則の改廃は理事会の決議によるものとす
る．
附則
１．この規則はこの法人成立の日から施行する．
２．この規則は一部改正し，令和６年７月２４日より施行する．

35

特定非営利活動法人日本顎咬合学会（趣旨・目的）第１条 財務委員会（以下「委員会」という）は特定非営利活動法人日本顎咬合学会（以下「本学会」という）の定款第５章及び第６章並びに同施行細則第５章及び第１２章に基づき，資産の管理運用に関する事項及び本学会の予算案を策定し，理事長に提言するものとする．
（組織・体制）第２条 委員会は１０名程度で組織する．
２．専門の事項を調査・審議するため必要があるときは，委員会に専門委員を置くことができる．
（委員及び専門委員）
第３条 委員は委員長が推薦し理事長が委嘱する．
２．専門委員は，資産管理運用に関し学識経験のある者のうちから，委員長が推薦し理事長が委嘱する．
（任期）
第４条 委員及び専門委員の任期は２年とし，再任を妨げない．
ただし，退任した委員の補欠として選任された委員及び専門委員の任期は前任者の残任期間と
する．
（委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く．
２．委員長および副委員長は理事会において理事のなかから選出し，理事長が委嘱する．
３．委員長は委員会を代表し，会務を総理する．副
委員長は委員長を補佐し，委員長が委員会に出席できない場合は，その職務を代行する．

36

財務委員会規則（会議）
第６条 委員長は委員会を招集し，会議を主催する．委
員会は少なくとも年度ごとに１回開催するほか，必要に応じて随時委員長が招集する．
（審議事項）
第７条 委員会は資産管理運用に関する次の事項について理事長に提言を行う．
１）資産管理運用に関する基本方針について
２）資産構成について
３）資産管理運用の具体的方策について
４）資 産管理運用に関する内外の動向について
２．委員会は，各委員会，各支部及び事務局から提示された予算案を基に，当該年度本法人の事業計画に基づき，予算案を策定する．
（補則）
第８条 この規則に定めるもののほか，委員会に関し必要な事項は理事会が定める．
附則
１．この規則は，平成１７年１月１２日から施行する．
２．この規則は一部改正し，平成２７年６月２９日から施行
する．
３．この規則は一部改正し，令和６年７月２４日より施行
する．

特定非営利活動法人日本顎咬合学会（目的）
第１条 この規則は特定非営利活動法人日本顎咬合学会（以下「本学会」という）の資産管理運用の基
本方針，手続き等について定め，もって本学会
資産の適正かつ効率的な管理運用に資することを目的とする．
（資産管理の基本方針）
第２条 資産管理運用については本学会定款施行細則第１２章に基づいて行わなければならない．
２．資産管理運用に際しては複数の受託金融機関と複数の商品（預金・債券・投資信託など）に分散し，常に安全性に配慮しなければならない．
（資産管理運用責任者）
第３条 資産管理運用の責任者は，理事長とする．
２．理事長は理事会，常任理事会の決定に従い，かつ，財務委員会の提言に基づき資産の管理運用を行う．
（資産の分別）第４条 本学会の資産を一般財産と特別財産とに分別す
る．
１）一般財産とは日常の学会運営に必要な資金枠を指し，銀行普通預金・円ＭＭＦ（投資信託）等により，元本返還が確実でか
つ流動性を重視して管理されるべき財産とする．
２）特別財産とは中・長期に計画的な支出が見込まれ，最長５年程度の固定化が可能な資金枠を指し，債券・投資信託等により，元本返還の確実性が高く，かつより効率的に運用されるべき財産とする．
３）一般財産と特別財産の金額は，月次の資金繰りを確認し，適宜定めるが，当面，特別財産の金額は学会資産から認定医会
計資産を除外した４０％程度を目安とする．

資産管理運用規則（管理運用対象）
第５条 資産管理運用対象は次の通りとする．
１）一般財産については，原則として銀行普通預金・郵便貯金・円ＭＭＦ（投資信託）とする．
２）特別財産については，Ｓ＆Ｐ・ムーディー
ズの格付けの低いほうにおいてＡ格以上の格付けを持った国債・公債・社債，及び投資信託（外貨建のものを含む）の中から選定する．
（管理運用方法の決定）
第６条 預金口座の新規開設・閉鎖，運用商品の購入・途中売却等にあたっては財務委員会の提案に基づき，理事長が理事会又は常任理事会に付議し，決定するものとする．
２．購入した商品が第５条２項の要件を満たさなくなった場合は，財務委員会においてただちに対応策を検討し，理事長に報告しなければならない．
３．理事長は前項の報告を理事会又は常任理事会に付議し，対応を決定するものとする．
（管理運用状況の報告）
第７条 理事長は資産管理運用の状況及び結果を常任理事会・理事会・評議員会及び総会において報告しなければならない．
（補則）
第８条 この規程に定めるもののほか，資産管理運用に関し重要な事項は，理事会の決議を経て理事長が定める．
附則
１．この規則は，平成１７年１月１２日から施行する．
２．この規則は一部改正し，平成２
７年６月２９日から施行
する．
３．この規則は一部改正し，令和６年７月２４日より施行
する．

37

特定非営利活動法人日本顎咬合学会（趣旨）
第１条 特定非営利活動法人日本顎咬合学会（以下「本学会」という）は利益相反（Conflict of Interest
以下「COI」という）委員会（以下「COI 委員会」という）を置く．COI 委員会は，本学会の事業活動において，会員などの COI を適正に管理することを目的とする．
（組織）
第２条 COI 委員会は委員長，副委員長，委員若干名及び１名以上の外部委員をもって組織する．
２．委員長及び副委員長は，理事会において理事の中から選任し，理事長が委嘱する．
３．外部委員は，本学会会員以外の有識者を理事長が選任し委嘱する．
４．委員長・副委員長・その他の委員の任期は２年とし，再任を妨げない．ただし，委員に欠員が生じた場合はこれを補充するものとし，その任期は前任者の残任期間とする．
５．委員長は，COI 委員会を招集し，その議長となる．ただし，委員長に故障がある場合は副委員長がその職務を代行する．
６．委員長は，委員会の調査・審議に資するため，顧問を若干名選任することができる．ただし，顧問は議決に参加することはできない．その任期は 2 年とし，再任を妨げない．
（業務）
第３条 COI 委員会は，本学会「利益相反（COI）に関する指針」（以下「COI 指針」という）に基づき，次の各号に掲げる事項を行う．
１）本学会会員などの利益相反を適正に管理（本学会会員に対する COI の周知を含む）
するための方策の立案
２）本 学会会員などの COI 自己申告書に関わる調査，審査及び措置
３）本学会会員などからの利益相反に関する
質問・相談への対応
４）本学会の利益相反に関わる情報公開に関する事柄
５）その他，利益相反の管理に関する必要な事項の審議
２．COI 委員会委員の申告した事案が調査・審査の対象となった場合，当該委員は調査・審査業務に加わらないものとする．

38

利益相反（COI）委員会規則（対象者及び調査などの実施）
第４条 利益相反管理の対象者は次の各号に掲げるものとする．
１）本学会会員
２）本学会が実施する学術集会等の発表者
３）本学会が発行する機関誌及び学術図書等の著者
４）本学会が実施する研究・教育及び調査に関わる研究者
５）本学会の役員（理事・監事）及び顧問
６）１）
〜５）
の対象者の配偶者，一親等の親族，または収入・財産を共有する者
２．前条第１項第２号は，次の各号に掲げる方法により実施する．
１）利益相反自己申告書の請求
２）事情聴取
３）助言・指導など
４）状況観察と報告書の請求
５）その他，利益相反管理のための調査に必要と認める事項
３．前項各号の実施手続については，COI 委員会が必要に応じて別に定める．
（違反者に対する措置）
第５条 COI 委員会は，提出された COI 自己申告事項
について，「COI 指針」に基づき審査・審議し，判断する．
２．COI 委員会は，前項の規定による審査の結果，
COI 状態の改善が必要と判定した者に対し，改善勧告を行うことができる．
３．COI 委員会は，前項の改善勧告を行った場合，対象者の COI 状態について改善状況を観察し，必要に応じて報告を求めることができる．
４．COI 委員会は，前項の措置後も，対象者に深刻な COI 状態があり，その説明責任を果たせない場合，審査の結果などを理事長に報告する．
５．自己申告書を提出しないなど COI 状態の開示がない，または不十分な場合にも本条の規定を準用する．
（会議および決議）
第６条 COI 委員会は，委員の３分の２以上の出席をもって成立する．議決は出席者の過半数による．

（意見の聴取）
第７条 COI 委員会が必要と認めた際は，委員以外の者の出席を求めその意見を聴くことができる．
（委員等の守秘義務）
第８条 COI 委員会の委員は，職務上知り得た秘密を正当な事由なくして他に漏らしてはならない．その職務を退いた後も同様とする．
２．前条の規定により COI 委員会に出席を求められた者及び COI 委員会の事務を行う者についても，前項の規定を準用する．
（補則）
第９条 この規則に定めるもののほか，COI 委員会の運営に必要な事項は，理事会の審議を経て別に定める．
附則
１．この規則は，令和元年１１月２０日より施行する．
２．この規則は一部改正し，令和２年４月１５日より施行する．
３．この規則は一部改正し，令和６年７月２４日より施行
する．

39

特定非営利活動法人日本顎咬合学会（趣旨）
第１条 特定非営利活動法人日本顎咬合学会（以下本学会とする）は本学会ハラスメント防止ガイドラ
インの趣旨に則り，ハラスメントの防止・対応策の実施のために，本学会ハラスメント防止委
員会を設ける．
（組織）
第２条 本学会ハラスメント防止委員会は，次の各項にあたる委員と専門委員をもって構成する．
２．委員長１名，副委員長２名（うち１名は筆頭副委員長）は，理事会において理事の中から選出
し，理事長が委嘱する．
３．委員は委員長が推薦し，理事長が委嘱する．
４．委員長・副委員長・その他の委員には，原則として男女とも少なくとも２名以上の委員が含まれるようにする．
５．委員長・副委員長・その他の委員の任期は２年とし，再任を妨げない．ただし，委員に欠員が生じた場合はこれを補充するものとし，その任期は前任者の残任期間とする．
６．委員長は，ハラスメント防止委員会を招集し，その議長となる．ただし，委員長に故障がある
場合は副委員長がその職務を代行する．
（業務）
第３条 本学会ハラスメント防止委員会の任務は，本学会ハラスメント防止ガイドラインの第４項にある防止・対応策を実施することにある．実施の具体策に関しては，別途細則に定める．
附則
１．この規則は，令和４年７月２７日から施行する．
２．この規則の改廃は理事会の決議によるものとする．
３．この規則は一部改正し，令和６年７月２４日より施行
する．

40

ハラスメント防止委員会規則

特定非営利活動法人日本顎咬合学会（名称）
第１条 この基金は「日顎基金」（以下基金）と称す．
（趣旨）
第２条 この規則は，基金の設置及び運営に関して必要な事項を定めるものとする．
（運営者）
第３条 基金の運営者は，「特定非営利法人日本顎咬合学会」（以下学会）とする．
２．学会は基金の運営に係わる事務全般を統括し，学会理事会が基金の運営に係る責任を負う．
（事業の目的）第４条 学会会員が患者より預かった撤去冠の精錬代金を基金へ寄付し，基金は集まった資金を慈善団
体・研究機関等に寄付し，以て学会としての公益の増進及び社会に貢献することを目的とする．
（事業の仕組み）
第５条 寄付をする会員は，患者より預かった撤去冠を精錬事業者へ渡す際，精錬地金の代金を「基金」へ直接送金するよう指示する．
２．精錬事業者は，同代金を「基金」に送り，学会
会員へは精錬の明細を送付する．
３．基金は寄付をされた会員へお礼状（寄付金受領通知）を送付する．
４．基金の寄付先については理事会で決定し，寄付するものとする．
（寄付金）
第６条 基金は，基金の目的に賛同する学会会員又は団体から集められた寄付金を主な資金源とする．
２．基金への寄付は，患者からの撤去冠の精錬代金の寄付を基本とするが，その募集方法については適宜設定できるものとする．
３．反社会的勢力等公序良俗に反する個人又は団体からの資金と判明できた資金，法令遵守の観点から受け入れるべきでないと判断される資金，
その他正当な理由により受け入れを拒むべきと，学会が判断した資金については，受け入れないものとする．
（職務）第７条 学会及び理事会は，次に掲げる職務を所掌する．
⑴ 基 金の財産の状況及び業務実施状況の確認⑵ 寄付金の募集及び受け入れに関する支援⑶ その他基金運営に関し必要な事務⑷ 基金の継続，解散，その他基金運営に関する重要な事項

日顎基金運営規則（意思決定に関するその他の事項）
第８条 理事会による決定及び学会による職務執行は，学会の監事が必要と認めた場合監事による監査を受けるものとする．
（事業報告等）第９条 学会は，学会の事業年度と同一の期間において経理を行い，事業年度終了後遅滞なく，事業実
施状況報告書及び決算報告書並びに財産目録を作成し，学会理事会に対して報告するものとする．
２．学会理事会は，当該報告を受けた後，学会ホームページ等で当該事業報告等を公開するものとする．
（基金の解散）第１０条 学会基金は，以下のいずれかに該当する場合に解散するものとする．
⑴ ４
 条の目的を達成し，学会基金の存在意義が見出せなくなったとき．
⑵ 第 ４条の目的達成が不能であることが明
らかなとき．
⑶ 学
 会基金の資金が不足し，第４条記載の事業の継続が著しく困難であることが明
らかなとき．
⑷ 学会が解散するとき．
⑸ そ の他，基金を解散すべきと学会理事会が判断を下したとき．
附則
１．この規則は，平成１８年１月１１日より施行する．
２．この規則の改廃は理事会の決議によるものとする．
３．この規則は一部改正し，令和６年７月２４日より施行する．

41

特定非営利活動法人日本顎咬合学会誌投稿規程
１．この規程は，日本顎咬合学会誌に掲載する原著，総説および臨床報告等の投稿について，下記のように
定める．
２．投稿は，原則として本会会員に限る．
３．本誌に投稿するものは，顎咬合学の基礎および臨床に関するものであって，他の雑誌に発表していないものに限る．重複投稿は禁止する．
４．ヒトを研究（実験）対象とする内容については，ヘルシンキ宣言を遵守して，倫理的に行われており，被験者あるいは患者との間にインフォームドコンセ
ントが得られていなければならない．また，所属施設の倫理委員会あるいは本学会倫理委員会等の承認が得られていなければならない．
動物を研究（実験）対象とする内容については，所属機関，研究所の動物実験委員会等の承認が得られていなければならない．また，各種の動物保護や愛護に関する法律や基準に則していなければならない．
５．原稿の査読，ならびに採否と掲載料
１）投稿されたすべての原稿は，編集委員会または専門的知識を有する者によって査読される．
２）投稿原稿が，編集委員会へ到着した日付をもって，受付日とし，複数の査読者の意見をもとに編集委
員会で検討し，その採否を決定する．
３）原稿の長さは原則として刷り上り６頁までとする
が，内容によっては編集委員会の検討により若干の増頁も認める．なお，図表・写真等の実費，発送等別刷りにかかわる費用は著者負担とする．
６．別刷
別刷は有料とする．なお，希望する場合はその数量，
送付先を原稿送付時に記載する．
７．投稿原稿には，本誌指定の論文投稿表を添付する．
別項のチェックシートにより，著者自身で投稿原稿内容の確認を行い，著者チェック欄にチェックする．
８．校正
著者による校正は原則として初校までとし，その際には字句の著しい変更・追加・削除や，組版面積に影響を与えるような追加，削除等は固くお断りす
る．校正刷りは所定の日までに必ず返却する．校正

42不要の場合には，その旨表紙左側に明記する．投稿者が連名のときは，校正の責任者と送り先を明記すること．
９．原稿の様式
各論文の種別および形式は以下基準とする．
・総説（Review）
・原著（Original Article）
・症例報告（Case Report）
患者を対象とし，原則として初診から治療計画，
治療結果とその評価など時間経過を追う形式とする．
※歯科技工士，歯科衛生士でも歯科医師が連名の場合は症例報告を投稿することができる．
・臨床報告（Clinical Reports），技術報告（Technical
Reports）
自 分が単独で診断や治療をしていない（もしくはできない状況で）臨床例の断片的な報告は臨床報
告（または技術報告）とする．
※診 断または治療を指示した歯科医師名を記載する．
・短報（症例報告，臨床報告，技術報告）症
 例報告，臨床報告，技術報告における４ページ以内の短い記事を短報とする．
※短報であっても論文賞の対象となる．
１）原著論文は原則として表紙，英文・和文抄録，本文（緒言，材料および方法，結果あるいは成績，考察，結論），文献の順に綴じ，表紙から通しぺー
ジ番号をつける．
２）論文の表題は簡潔に内容を表し，副題は数字のみ
でなく内容を表したものであること．
副題例） −□□□□□□□□□□□□−（その１）□□□□□□□□□□□□（第１報）□□□□□□□□□□□□
３）著者名は全員記載し，所属は正式名称を記載する．
連絡先は校正刷の郵送先を記載する．
４）投稿原稿は口語体，新かなづかい，ひらがな，横書きとし，漢字は学術用語など特殊な場合を除き
常用漢字を用いる．外国人名および地名はなるべ
く原語とする．
５）イタリック体で表現すべき個所で，イタリック体で記載できない場含は，アンダーラインを引いて表す．
例）in vitro

１０．論文表紙１）論文表紙には和文・英文による表題，著者氏名，
所属機関名，所属機関ごとの指導者の氏名と職名，
住所を記載する．また和文・英文によるキーワー
ド（索引用語）を記載する．
２）所 属機関名，ならびに英文による所属機関名と住所は，その機関が公に登録しているものを使用
する．
３）英文表題は冠詞，前置詞，接続詞などの付属語な
らびに慣用の特殊語を除き，かしら文字を大文
字，以下を小文字で記載する．キーワード（索引用語）は５語程度とし，各語とも極力少文字数で
表現する．
１
１．本文
１）本文は原則として緒言，材料および方法，結果あるいは成績，考察，結論の順に記載する．
２）緒言，材料および方法，結果あるいは成績，考察，
結論の見出しの前には数字をつけない．
３）文中の項目を細分する場合は，Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ……，
１・２・３……，１）・２）・３）……，①・②・③……，の順によるものとする．
４）文中の外国語（欧文）は下記の通りとする．
①人名：通常姓のみを記載する．
②製品名，製造者名：原語で示す必要があれば，かしら文字を大文字，以下を小文字とする．
③普通名詞：ドイツ語，ラテン語はかしら文字を大文字，以下を小文字とする．英語，フランス語は
すべて小文字で記載する．
④学名：二名法により属名のかしら文字を大文字，
以下を小文字とし，イタリックで記載する．たび
たび使用する場合は２回目以後属名を省略し，かしら文字で表してさしつかえない．
例）Streptococcus mutans → S. mutans⑤その他：原語で示す必要があれば，慣用の特殊語を除きすべて小文字で記載する．
５）文中の数字の取り扱いは，下記の通りとする．
①アラビア数字（算用数字）：数量を示す場合②日本数字（漢字）数字を含む名詞，形容詞，副詞など：第一大臼歯，一部分，二次う蝕，二，三の，再三，四方，十二指腸，十数回
６）単位は慣習に従い記載する．
１
２．参考文献
１）文献は，本文末尾に一括して引用順に記載する．

２）記載例題雑 誌……著者：表題．雑誌名，巻（号）
：頁−頁，
年号．
単
 行本…著者：書名．版：頁−頁，発行所（発行地），年号．
（例１）村 岡 博：中心位 Centric Relation の採得法．
歯界展望，４２⑴ ：５５−６５，１
９７３．
（例２）Ross, I.F.：Incisal Guidance of Natural Teeth
in Adults. J.P.D., ３
１：１
５５-１
７５,１
９７４．
（例３）河村洋二郎：口腔生理学．第１版 ：２５３-２５５，
永末書店（京都），１
９６６．
（例４）Kornfeld, M.：Mouth Rehabilitation. 2nd ed.：
１
０
１-１
３
１, Mosby(St. Louis), １
９７４．
なお，雑誌等の略称については，別項に準じ記載する
こと．
３）掲載誌名の省略法は，原則として当該雑誌で規定されている省略法を採用する．
１３．図表
１）図，写真，表などは図と表に分類して番号を記入する．写真を使用する場合は，解像度の高いもの
を（３００dpi 以上）を用意する．画像データの形式
は JPG，JPEG，PEN とし，パワーポイント（PPT）
上に図番号を付して配置することが望ましい．
２）図，写真，表はカラー・モノクロの指定を行うこと．図・表を単色で作成する場合は黒で記載し，カラーを希望する場合は著者自身で配色した上でカラーデータを添付して投稿すること．
３）図・表には，それのみで理解できるような説明をつけ，それぞれに記載する図・表の説明は日本語を用いる．
４）図・表のサイズは，原則として編集作業時に決定する．なお写真は１カットを１枚とするが，組写
真（１０枚法エックス線写真を含む）を用いる場合
はあらかじめ著者自身が作成すること．なお組写
真の場合はページ幅（１６cm）を基準とする．サイズが不明の場合は編集委員会に委託する旨，記載
する．
５）図・表の挿入個所を本文中に明記する．
１４．投稿原稿の送付
１）投稿は原則としてオンライン投稿とし，オンライ
ン投稿・査読システム（https://ago.ac/publications/thesis/）から行う．ただし，編集委員会が依頼した原稿についてはこの限りではない．

43

２）投稿原稿の形式は word を用い投稿票，表紙，英文抄録，本文，文献の順に記載し，通しぺージ番
号をつけて投稿する．
３）投稿ページの指示に従って「論文の種類」
，
「タイ
トル」，
「キーワード」，「COI 申告」を入力後，投稿ページに進み，各ファイルをアップロードした上で投稿を完了すること．
４）この規定にない事項は，別に編集委員会で決定する．
１
５．本誌掲載の著作物の複写権，有線送信権は本学会に帰属するものとする．
附則
１．この規程の改廃は理事会の決議によるものとする．
２．この規程は一部改正し，令和６年４月１０日より施行する．
３．この規程は一部改正し，令和６年７月２４日より施行する．

2024.0744