第２節

青森地方検察庁
三橋理佐

はじめに
2009 年 9 月 29 日に青森地方検察庁本庁を訪問しました。そこで、犯罪被害者支援についての DVD 鑑賞、現職検事の方への検察官の業務や裁判員制度に関するヒアリングと、検察庁の内部見学をさせていただきました。以上を踏まえて報告したいと思います。
１．検察庁（１）組織概要
検察庁には、最高検察庁・高等検察庁・地方検察庁・区検察庁の４種類があり、裁判所に対応して置かれています（検察庁法第 1 条、2 条）。
・最高検察庁（1 庁）東京・高等検察庁（8 庁、支部 6 庁）東京・大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松・地方検察庁（50 庁、支部 203 庁）各都道府県庁所在地と北海道の函館・旭川・釧路・区検察庁（438 庁）
検察官は、検事総長、次長検事、検事長、検事及び副検事に区分されます。なお、地方検察庁には、検事から任命される検事正 1 が置かれています（検察庁法第 3、9 条）。
・検事総長…最高検察庁の長で、全国の検察庁の職員を指揮監督しています。
・次長検事…最高検察庁に属し、検事総長を補佐し、検事総長に事故のあるとき、又は検事総長が欠けたときにその職務を行う検察官です。
・検事長…高等検察庁の長であり、全国 8 つの高等検察庁に 1 人ずつ配置されています。
検事長は、その高等検察庁の庁務を掌理し、その庁並びにその管内にある地方検察庁及び区検察庁の職員を指揮監督します。
・検事正…その地方検察庁の庁務を掌理し、その庁及びその管内の区検察庁の職員を指揮監督しています。
・検事…最高検察庁、高等検察庁及び地方検察庁等に配置され、捜査・公判及び裁判の執行の指揮監督などの仕事を行っています。
・副検事…区検察庁に配置され、捜査・公判及び裁判の執行の指揮監督などの仕事を行っています。

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地方検察庁の長である検事を指す。

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（２）業務
検察庁は、検察官の行う事務を統括するところで、最高検察庁・高等検察庁・地方検察庁・区検察庁があるほか、高等検察庁・地方検察庁に必要に応じて支部が置かれています。
検察庁では検察官・検察事務官などが執務しており、検察官は、刑事事件について捜査及び起訴・不起訴の処分を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、裁判の執行を指揮監督するなどの権限を持っています。検察は、国家社会の治安維持に任ずることを目的とし、検察権の行使に当たって、常に不偏不党・厳正公平を旨とし、また、事件処理の過程において人権を尊重すべきことを基本としています。
一般的に犯罪が発生した場合、検察庁では、警察などから送致された事件について、検察官が自ら被疑者・参考人の取調べを行ったり、証拠の不十分な点について、警察を指揮して補充捜査を行わせたり、自らが捜査を行い、収集された証拠の内容を十分に検討したうえで、最終的に被疑者について裁判所に公訴を提起するかしないかの処分を決定します。
このように被疑者を起訴するか否かを決定するのは検察官だけの権限です。また、起訴した事件について公判で立証し、裁判所に適正な裁判を求めたり、裁判の執行を指揮監督することも、検察官の重要な仕事です。
２．青森地方検察庁（１）所在〒030-8545 青森市長島 1 丁目 3 番 25 号

15（２）構成（青森地方検察庁ウェブサイトより）（３）検察官の業務
今回は、任官して 6 年目の検事が対応して下さいました。検事は、検事経験のある弁護士から検察官時代の話を聞かされたことから検察官の職に興味を持ち、志望されました。
勤務は月曜から金曜までで、土曜と日曜は休みですが、捜査の際、被害者や目撃者に予定を合わせる必要があり、スケジュールは不確定になりがちであると話されていました。
主な業務は、警察などから被疑者の送致を受けた事件、検察官に直接告訴・告発のあった事件や検察官が認知した事件について捜査を行い、裁判所に起訴（少年事件の場合は家庭裁判所に事件送致）するかどうかを決めます。警察などから事件の相談を受け、状況により捜査の指示をすることもあります。逮捕後は、被疑者と調書等の記録が送られてくる

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ので、被疑者から話を聞き、勾留 2 するか否かを判断します。勾留を求める場合は勾留請求を行います。起訴した場合は、公判での起訴状朗読と立証活動を経て論告にいたります。
警察と検察は似ている部分がありますが、警察官は第一次的な捜査を行い、被疑者を逮捕し、証拠を収集し、取調べ等を行うのに対して、検察官は起訴するか否かの判断や起訴後に公判を維持する点が異なります。
青森県は検察官の人数が少ないため、事件は一人の検事が全てのことを担当する場合が多いそうです。他方、仙台などの大都市では捜査と裁判担当を分けているとのことです。
今までで一番印象に残っている裁判は、3 年前の徳島の事件だとおっしゃっていました。
この裁判は、前任の検察官から裁判を引き継いだ事件で、一審が無罪になりましたが、二審で破棄差し戻し判決を得られたことが印象に残っているそうです。
業務のやりがいについては、真相の解明にあるとのことでした。被害者が被疑者に報復することを認めると日本の秩序が乱れてしまうので、被疑者の処罰は国が行う制度になっています。真相を解明し、被疑者を適正に処罰することは、被害者の代行でもあります。
その際、被害者の方から感謝されることがやりがいでもあるとおっしゃっていました。
（４）裁判員裁判について
裁判員裁判に関する質問にも、検事がお答え下さいました。裁判員裁判に備えて、検察官は公判でのリハーサルを何度も繰り返したとのことでした。裁判員裁判で使用するパワーポイントは、検察事務官と検事が協力して作成しているそうです。
９月の裁判員裁判では求刑通りに刑が決まったことから、今までに比べて重い量刑となりました。このような判決から、国民は今までの裁判の量刑では軽いという考えを持っていたのではないかと感じたそうです。量刑が従来よりも重くなったという結果から見ても、裁判員裁判の国民の率直な感情や感覚を反映するという目的を達成していると話されていました。裁判員裁判の導入で以前と量刑の傾向が変化することに関しては、国民の感情や感覚を反映するために導入したのだから、量刑は変わってもいいというお考えでした。あ
えて求刑を低くしたケースがあるかについては、そのようなことはないが、従来から被告人に同情すべき点があるときには、求刑を低くしていたそうです。また、量刑の際、裁判員に対しては今までの量刑の資料を渡しますが、それは目安程度に過ぎないとおっしゃっていました。青森県内でいまだ無罪を争っている事件は扱われておらず、問題点があればそのような事件で浮かび上がるのでないかとの見解でした。
時効の廃止または期間延長論議に関しては、時効制度の意義は、時間が空くと処罰感情が薄くなり、証拠が散逸しやすく、被告人の人権保障の点にあるとお話されていました。
また、政権交代による取り調べの録音、録画の件については、全面的に取り調べの録音、録画になった場合は、公務員としてその状況でベストを尽くすとのことでした。

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身柄を拘束する処分。

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３．被害者支援制度
続いて、犯罪被害者保護と支援のための制度に関する DVD を鑑賞しました。
（１）被害者支援のための一般的な制度①被害者支援員制度
犯罪の被害にあわれた方やその遺族の方々の負担や不安をできるだけ和らげるため、犯罪被害者への支援にたずさわる「被害者支援員」を配置しています。
被害者支援員は、被害者の方々からの様々な相談 3 への対応、法廷への案内・付添い、事件記録の閲覧、証拠品の返還などの各種手続の手助けをするほか、被害者の方の状況に応じての精神面、生活面、経済面等の支援を行っている関係機関や団体等を紹介するなどの支援活動を行います。
②被害者ホットライン
被害者の方が検察庁へ気軽に被害相談や事件に関する問い合わせを行えるように専用電話として「被害者ホットライン」を設けています。
「被害者ホットライン」に電話をかけると、被害者支援員が相談の内容を聞いた上で、被害者の方々の要望に応じた助言や情報の提供、必要な問い合わせ先の紹介などを行い、被害者の悩みや不安を解消する援助を行います。
「被害者ホットライン」は、電話だけでなくファックシミリの利用も可能です 4 。
③被害者等通知制度
検察庁は、被害者や親族等の方々 5 に対し、できる限り事件の処分結果，刑事裁判の結果、犯人の受刑中の刑務所における処遇状況、刑務所からの出所時期などに関する情報を、参考人の方 6 に対し、できる限り、事件の処分結果、刑事裁判の結果、犯人の刑務所からの出所時期などに関する情報を提供するために、「被害者等通知制度」を設けています。
（２）捜査段階での被害者支援①被害届の提出、告訴、告発
被害者は、犯罪にあったとき、捜査機関に被害届を提出して被害を申告できます。通常
これにより、捜査が開始されます。また、被害者は捜査機関に犯罪事実を申告して犯人の処罰を求めて告訴することができます。被害者以外の方は、捜査機関に犯罪事実を申告して犯人の処罰を求めて告発することができます。
なお、強姦罪や強制わいせつ罪などの親告罪 7 と言われる犯罪については、裁判により被告人を処罰するためには、告訴が必要となっています。

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犯罪により被害を受けた人やその親族の人からの刑事手続きに関するあらゆる相談に応じている。
夜間や休日の場合でも留守番電話やファックスの利用が可能。
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被害者、その親族又は内縁関係にある方、婚約者の方など親族に準ずる方。
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目撃者など。
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犯人を処罰するために告訴が必要な犯罪。
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②捜査
犯人を逮捕して捜査する場合と逮捕しないで捜査する場合がありますが、警察官は、犯人を逮捕したときは、48 時間以内に検察官に送致 8 しなければなりません。送致を受けた
検察官は、犯人が逃亡したり、証拠を隠したり捨てたりしないように勾留する必要があると認めたときは、裁判所に勾留を請求します。勾留期間は 10 日間ですが、やむを得ない事情がある場合には、更に 10 日間まで延長することが認められています。検察官は、通常この期間内に捜査をして、起訴・ 不起訴を決定することになります。そして、被害の状況は、被害者の方が一番良く知っていることが多いので、事情聴取に応じてもらうなどの被害者の方の協力が必要となります。警察で既に事情を聞かれていても、検察庁で再度確認する必要があることもあります。
③事件の処分
検察官は、捜査を行った上で、事件を起訴するか、不起訴とするかを決定します。検察官の不起訴処分に対しては、検察審査会に審査を申し立てることができるほか、公務員職権濫用罪など一部の犯罪については、管轄地方裁判所に審判に付することを求める付審判請求の制度があります。
④不起訴記録の閲覧
不起訴記録は、原則として閲覧できません。しかし、検察庁では、従来から交通事故に関する実況見分調書等の証拠について、その事件に関連する民事訴訟の係属している裁判所からの送付嘱託や弁護士会からの照会に応じてきました。
また、被害者参加制度 9 の対象となる事件の被害者等の方は、「事件の内容を知ること」などを目的とする場合でも、捜査・公判に支障を生じたり、関係者のプライバシーを侵害しない範囲で、実況見分調書 10 等を閲覧することができます。
さらに、それ以外の事件の被害者等の方も、民事訴訟等において被害回復のため損害賠償請求権その他の権利を行使するために必要と認められる場合は、捜査・公判に支障をきたしたり関係者のプライバシーを侵害しない範囲で、実況見分調書等を閲覧できます。
（３）公判段階での被害者支援①犯罪被害者等に関する情報の保護
裁判所は、性犯罪などの被害者の方の氏名等について、公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることができます。決定された場合には、起訴状の朗読などの訴訟手続は、被害者の方の氏名等の情報を明らかにしない方法で行われます。
②証人尋問
被告人の犯罪を証明するため、被害者の方には、被害にあった状況や被告人に対する気持ちを、目撃者の方には事件、事故を目撃した状況などを裁判所で証言してもらうことがあります。その際の証人の精神的な負担を軽くするための措置として、証人への付添い、8事件の取り扱い責任が警察から検察庁に送られること。

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一定の犯罪の被害者などが、裁判所の決定により、公判期日に出席し、被告人に対する質問を行うなど、刑事裁判に直接参加することができる制度。
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事故直後に実況見分（現場検証）を行った結果を書面にしたもの。

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証人の遮へい、ビデオリンク方式での証人尋問があります。
・証人への付き添い
性犯罪の被害者や子どもなどが、刑事事件の証人として法廷で証言するときは、大きな不安や緊張を覚えることがあるので、このような不安や緊張を和らげるため、証人が証言している間、家族や心理カウンセラーなどが、証人のそばに付き添うことができるようにするものです。
・証人の遮へい
証人が、法廷で証言する際に、被告人や傍聴人から見られていることで心理的な圧迫を受けるような場合に、その精神的な負担を軽くするため、証人と被告人や傍聴人との間につい立てなどを置き、相手の視線を気にしないで証言できるようにするものです。
・ビデオリンク方式
性犯罪の被害者の方などが、関係者の全員そろった法廷で証言することに大きな精神的な負担を受けるような場合、このような負担を軽くするため、証人に別室で在席してもらい、法廷と別室とをケーブルで結び、モニターを通じて尋問を行うという証人尋問の方法です。
③傍聴
社会の関心の高い事件では、傍聴希望者が多いために、裁判所により抽選で傍聴券を発行される場合があります。しかし、裁判所は、被害者や遺族等の方々の傍聴席の確保について、可能な限り配慮することとしています。
④冒頭陳述の内容を記載した書面の交付
検察官が冒頭陳述に際してあらかじめ書面を作成してこれを裁判所に提出した場合において、被害者や家族・遺族等の方々の希望があるときには、原則として、冒頭陳述実施後に、その内容を記載した書面を交付することとしています。
⑤公判記録の閲覧・コピー
被害者や遺族等の方々から申出がある場合で、正当でない理由による場合、相当と認められない場合を除き、刑事事件が裁判所で審理されている間に、原則として、被害者や遺族等が、その裁判所の保管する公判記録を閲覧・コピーすることが認められています。
⑥被害者の意見陳述制度（刑事訴訟法 292 条の 2、2000 年施行）
被害者や遺族等が、被害についての今の気持ちや事件についての意見を法廷で述べたいという希望を持っている場合に、このような気持ちや意見を述べてもらう制度です。
これにより、裁判が被害者や遺族等の気持ちや意見をも踏まえた上で行われることがよ
り一層明確になることに加え、被告人に被害者や遺族等の気持ちなどを直接聞く機会を与えることで、被告人の反省を深めることにも役立ちます。
なお、これまで被害者の親族には、被害者が亡くなったときのみ意見を述べることができましたが、これに加えて、被害者の心身に重大な故障がある場合にも意見を述べることができることになりました。
⑦被害者参加制度（刑事訴訟法第 316 条の 33 から第 316 条の 39、2008 年施行）20

一定の事件の被害者や遺族等 11 が、刑事裁判に参加して、公判期日に出席したり、被告人質問などを行うことができるというものです。被害者や遺族等から、刑事裁判への参加について、事件を担当する検察官に申し出をして、その申出を受けた検察官は、被害者が刑事裁判に参加することに対する意見を付して裁判所に通知します。そして、裁判所が被告人又は弁護人の意見を聴き、犯罪の性質、被告人との関係その他の事情を考慮し、相当と判断して許可した場合には、被害者参加人 12 として刑事裁判に参加できます。
被害者参加人は、原則として、公判期日に、法廷で、検察官席の隣などに着席し、裁判に出席することができます。また、証拠調べの請求や論告・求刑などの検察官の訴訟活動に関して意見を述べたり、検察官に説明を求めることができます。その他、情状に関する証人の供述の証明力を争うために必要な事項について、証人を尋問すること、意見を述べるために必要と認められる場合に、被告人に質問すること証拠調べが終わった後、事実又は法律の適用について、法廷で意見を述べることができます。
⑧被害者参加人のための国選弁護人制度（犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第 5 条、2008 年施行）
刑事裁判への参加を許可された被害者参加人が刑事裁判への参加を適切かつ効果的に行うため、資力が乏しい場合であっても、弁護士の援助を受けられるよう、国が弁護士報酬及び費用を負担する制度があります。
⑨刑事和解
被告人と被害者やご遺族等との間で、犯罪から生じた損害などに関する民事上の請求について、裁判外で和解（示談）が成立した場合には、事件を審理している刑事の裁判所に申し立てると、裁判所にその合意の内容を公判調書に記載してもらうことができます。この公判調書には、民事裁判での裁判上の和解成立と同じ効力が与えられます。
以上により、被告人が和解（示談）した際の約束を守らずにお金を払わない場合に、被害者や遺族等は、別の民事裁判を起こさなくても、この公判調書を利用して、強制執行の手続をとることができるようになります。
なお、一定の重大犯罪については、刑事裁判所に対し、被告人に対する損害賠償を申し立てることができます。
⑩損害賠償命令制度（犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第 17 条、2008 年施行）
殺人、傷害などの故意の犯罪行為により人を死亡させたり傷つけた事件などの被害者又はその相続人などは、刑事裁判所に対し、起訴後、刑事裁判の弁論が終わるまでの間に、被告人に対する損害賠償命令を申し立てることができます。この申立ては、刑事裁判の起訴状に記載された犯罪事実にもとづいて、その犯罪によって生じた損害の賠償を請求するものです。
この制度では、刑事裁判所が民事の損害賠償の審理を担当し、刑事裁判の訴訟記録を取11

殺人、傷害などの故意の犯罪行為により人を死亡させたり傷つけた事件や、強姦・強制わいせつ、逮捕・監禁、自動車運転過失致死傷などの事件の被害者の方、被害者が亡くなった場合及びその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹など。
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刑事裁判への参加を許可された被害者やご遺族など。

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り調べることなど刑事手続の成果を利用することにより、被害者や遺族等による被害の事実の立証がしやすく、基本的に損害の賠償額を中心とした審理をすることになるので、簡易迅速に手続を進めることができます。さらに、申立手数料が 2 千円であるなど利用しやすい制度であり、通常の民事訴訟の手続に移った場合でも、訴訟記録をコピーして民事の裁判所に提出する手間が省けるなど、被害者や遺族等の損害賠償請求に関する労力を軽減する仕組みになっています。
おわりに裁判員制度が始まり、司法が身近になったとはいえ、検察庁や検察官について学ぶ機会や触れる機会がまだ多くはないと思います。しかし、検察官の役割は裁判員制度の開始や犯罪被害者支援によって拡大していると感じました。今回の調査は、検察官の業務や裁判員制度についての考え、犯罪被害者支援について知る非常に貴重な機会になりました。
政権交代や裁判員制度の開始という変化に対しても、前向きな考え方が印象に残っています。また、犯罪被害者支援の手厚さに驚きました。時代の流れとともに変わっていく事件に対応した支援制度の確立は容易ではありません。しかし、被害者の方にとっては必要不可欠で、この制度が知られていくことで必要性はさらに高まると思いました。被害者の保護をしっかりすることは、被害者に証言をしやすい状況を作り、犯罪の再発防止のうえでも重要であると思います。検察庁は国の代表として、国民の権利を守るという重要な役割を担っていることを再認識しました。
最後になりましたが、お忙しいなか対応して下さった青森地方検察庁の皆様、本当にありがとうございました。
参考ウェブサイト：
検察庁ＨＰ
法テラスＨＰ

http://www.kensatsu.go.jp/
http://www.houterasu.or.jp/

青森地方検察庁ＨＰ

http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/aomori/

法務省ＨＰ

http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/aomori/

裁判所ＨＰ

http://www.courts.go.jp/

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