土壌汚染対策法に規定する
指定調査機関に係る指定等の手引き(平成30年３月版)

環境省水・大気環境局
土壌環境課

目

次

１．指定調査機関制度の趣旨
１
２．指定調査機関の役割
１
３．指定調査機関の指定について
１
3-1 指定の基準
１
3-2 欠格条項
２
3-3 指定申請の手続及び提出書類
２
3-4 指定申請時の提出書類の内容
４(1)指定申請書（様式１）４(2)添付書類
５①定款（又は寄附行為）②登記事項証明書の原本③申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書④技術管理者の選任及び事業所ごとの配置状況について（様式３）⑤技術管理者の健康保険被保険者証と直近の標準報酬決定通知書の写し⑥申請者が法人である場合に必要な書類（役員名簿（様式４(1)）、役員履歴（様式４(2)）、構成員名簿（様式４(3)））⑦土壌汚染対策法第30条各号の規定に該当しない ことを説明した書類 （様式５）⑧土壌汚染対策法第31条第2号及び第3号の規定に適合することを説明した書類（様式６)⑨環境省ホームページに掲載する指定調査機関関連情報（様式７）⑩事業内容に関するパンフレット等
3-5 指定（又は棄却）及びその通知
９４．指定の更新について
９
4-1 更新申請の手続及び提出書類
９
4-2 指定の更新又は棄却及びその通知
10
4-3 更新を行わないことによる失効
10５．技術管理者について
10(1)技術管理者の要件
10(2)技術管理者試験
12(3)技術管理者証の交付
12(4)技術管理者証の更新
12
６．指定調査機関として行わなければならない届出
126-1 土壌汚染対策法第37条に基づく業務規程の届出及び業務規程変更の届出
12(1)業務規程の記載事項
13①土壌汚染状況調査等を行う事業所の所在地②土壌汚染状況調査等を行う事業所ごとの都道府県の区域に関する事項③土壌汚染状況調査等の実施手順に関する事項④土壌汚染状況調査等を行う事業所ごとの技術管理者の配置に関する事項⑤土壌汚染状況調査等に従事する者の教育に関する事項⑥土壌汚染状況調査等の結果の通知及び保存に関する事項⑦土壌汚染状況調査等の品質の管理の方針及び体制に関する事項⑧法第31条第２号及び第３号の基準に適合するために遵守すべき事項⑨その他 業務に関し必要な事項

(2)業務規程の変更
16
6-2 土壌汚染対策法第35条に基づく事業所の名称等の変更の届出
16①土壌汚染状況調査等を行う事業所の名称又は所在地の変更の届出（法第35条）②指定調査機関の氏名、名称、住所、代表者等の変更の届出（指定省令第18条第１項第１号）③技術管理者に関する変更の届出 （指定省令第18条第１項第２号、第３号）④土壌汚染状況調査等を行う事業所ごとの都道府県の区域に関する変更の届出（指定省令第18条第１項第４号）⑤役員、構成員等に関する変更の届出（指定省令第18条第１項第５号）
6-3 業務の廃止の届出
18
７.帳簿の備え付けについて （法第38条）
18
８．指定調査機関に対する命令、指定の取消し
18(1)改善命令 （法第36条第３項）
18(2)適合命令 （法第39条）
19(3)指定の取消し（法第42条）
19
９．指定調査機関に係る公示について
19
(1)公示
19
(2)環境省ホームページへの掲載
19
10．報告及び検査等
20(1)報告徴収及び検査（法第54条第５項）
20(2)定期的な現況の把握等
20
11．申請書・届出書の提出等
20(1)手数料について
20(2)提出方法
20(3)提出先及び問い合わせ担当窓口
21（提出書類の様式及び記載例）
・提出書類の様式一覧
・提出書類の様式記載例一覧

2238

１．指定調査機関制度の趣旨
土壌の汚染状況に関する調査は、試料の採取地点の選定、試料の採取方法などにより結果が大きく左右されます。調査結果の信頼性を確保するためには、調査を行う
者に一定の技術的能力等が求められます。
そこで、土壌汚染対策法（以下「法」という。）においては、第３条第１項、第４条第２項、同条第３項、第５条第１項及び第16条第１項で規定する土壌汚染状況調査
等（以下「法定調査」という。ただし、法令上の用語は、「土壌汚染状況調査等」を使用しているため、法令を直接引用する場合には、混乱を避けるため、法定調査と読み替えず、「土壌汚染状況調査等」を使用している。）を実施する者については、環境大臣若しくは地方環境事務所長（二以上の都道府県の区域において調査を行おうとする者の場合）又は都道府県知事（一の都道府県の区域において調査を行おうとする者の場合）が指定することとしています。この指定された調査機関を指定調査機関と呼び、指定した環境大臣若しくは地方環境事務所長又は都道府県知事の監督等を受けることになります。
※環境省のホームページで法令をご覧いただけます。
http://www.env.go.jp/water/dojo/wpcl.html※都道府県指定に係るものについては、この手引きを参照の上、管轄する都道府
県に問い合わせされるようお願いします。

２．指定調査機関の役割
指定調査機関は法定調査を実施することのできる唯一の機関です。その一方で、指定調査機関には、法定調査を求められたときに正当な理由がある場合を除き、遅滞なく法定調査を行う義務が課されています（法第36条第１項）。
なお、法定調査以外の土壌の調査を行う場合は、指定調査機関の指定を必ずしも受けている必要はありません。

３．指定調査機関の指定について
指定調査機関の指定の条件は、下記3-1の指定の基準を満たし、かつ、3-2の欠格条項に該当しない者であることです。
3-1 指定の基準
指定調査機関の指定の基準は、法第31条及び土壌汚染対策法に基づく指定調査機
関及び指定支援法人に関する省令（以下「指定省令」という。）において、以下のとおり規定されています（各基準の内容の詳細は「3-4 指定申請時の提出書類の内容」参照）。
（法第31条）環境大臣又は都道府県知事は、第３条第１項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
一 土壌汚染状況調査等の業務を適確かつ円滑に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有するものとして、環境省令で定める基準に適合するものであること。

【省令で定める基準】（指定省令第２条第１項、第２項関係）＜経理的基礎に係る基準＞
１ 債務超過となっていないこと。
２ 土壌汚染状況調査等の業務を適確かつ円滑に遂行するために必要な人員を確保する能力を有していること。
＜技術的能力に係る基準＞
法第34条に規定する監督に必要な人員が適切に配置されていること。
二 法人にあっては、その役員又は法人の種類に応じて環境省令で定める構成員の構成が土壌汚染状況調査等の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
【省令で定める基準】（指定省令第２条第３項関係）＜構成員の構成＞
次の各号に掲げる法人の種類に応じ、当該各号に定める者
１ 一般社団法人 社員
２ 会社法第575条第１項の持分会社 社員
３ 会社法第２条第１号の株式会社 株主
４ その他の法人 当該法人の種類に応じて前３号に定める者に類するもの
三 前号に定めるもののほか、土壌汚染状況調査等が不公正になるおそれがないものとして、環境省令で定める基準に適合するものであること。
【省令で定める基準】（指定省令第２条第４項関係）
土壌汚染状況調査等の実施に係る組織その他の土壌汚染状況調査等を実施するための体制が次に掲げる事項に適合するよう整備されていること。
１ 特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。
２ 土壌汚染状況調査等の実施を依頼する者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。
３ 前２号に掲げるもののほか、土壌汚染状況調査等の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。
3-2 欠格条項
指定調査機関の欠格条項は、法第30条において次のとおり規定されており、各項
目のいずれかに該当する者は、指定を受けることができません。
（法第30条）
次の各号のいずれかに該当する者は、第３条第１項の指定を受けることができない。
一 この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
二 法第42条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者
三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前２号のいずれかに該当する者
があるもの
3-3 指定申請の手続及び提出書類
指定調査機関の指定の申請は、指定省令第１条第１項に基づき、指定申請書（様式１）を提出することにより行ってください。
提出先は、次のとおりです（下表参照）。
2

①

指定調査機関が二以上の都道府県の区域において法定調査を行おうとする
場合は、環境大臣又は地方環境事務所長あてになります。
指定調査機関が１つの事業所で法定調査を行おうとする場合の申請書等の提出先は、その事業所の所在地を管轄する地方環境事務所となります。
複数の事業所で法定調査を行おうとする場合の申請書等の提出先 は、法定調査を行おうとする事業所の所在地が二以上の地方環境事務所の管轄区域に所在する場合は環境大臣あてとし、環境省本省となります。事業所の所在地が一の地方環境事務所の管轄区域のみに所在する場合はその区域を管轄する地方環境事務所長あてとして、当該地方環境事務所となります。

②

指定調査機関が一の都道府県の区域においてのみ法定調査を行おうとする
場合は事業所の所在地にかかわらず、調査実施区域の都道府県に提出してください。

地方環境事務所の管轄地域等及び提出窓口並びに都道府県の窓口については、「11.（３）提出先及び問い合わせ担当窓口」を御参照ください。
（表）指定調査機関の管轄行政機関
調査実施区域
一の都道府県
事業所の所在地
一の事業所又は二以上の事
業所の所在地が全て一の地
方環境事務所の管轄区域内に所在する場合
二以上の事業所の所在地が二以上の地方環境事務所の管轄区域に所在する場合

二以上の都道府県区域を管 轄す る地方 環境事務所
調査実施区域の都道府県
環境省本省

なお、指定を申請する際には、下記「提出書類一覧」に掲げる添付書類を併せて提出する必要があります。
また、環境大臣又は地方環境事務所長の指定を申請する場合には、指定省令第22条第１項第１号の規定する手数料（30,900円）の納付を収入印紙で納付する必要があります（都道府県知事の指定を申請する場合の手数料及び納付方法については、
申請書の提出先の都道府県に確認してください）。
申請書の提出部数は、正本１部です。
注１）提出する書類は、法の仕組み及び法定調査の方法等を十分に理解している者が責任を持って作成してください。
注２）申請を行った後、指定を受けるまでの間で、申請書等の記載内容に変更が生じる場合は、提出先に対し速やかにその旨を連絡し、修正等の指示に従ってください。これを怠って指定を受けた場合は、法第42条第４号に規定する
不正の手段により指定を受けた場合に当たるとして、指定の取り消しを行う
ことがあります。
注３）提出された指定申請書等の書類は、指定調査機関の指定の審査にのみ使用
3

するものです。提出書類の個人情報は、本人の同意が無い限り法令に基づく場合を除き、当該使用目的以外に使用や情報公開されることはありません。
＜提出書類一覧＞
申請の際に必要な提出書類は次のとおりです。提出漏れや書類不備がある場合、指定を行うことができない場合もありますので、申請を行う前に次ページ以降の提出書
類の内容を確認のうえ、以下の順に揃えて提出してください。
なお、このほかに手数料（環境大臣又は地方環境事務所長の指定を申請する場合
は、30,900円分の収入印紙）が必要となります。
□指定申請書（様式１）（以下、添付書類等）① □定款（又は寄附行為）（指定省令第１条第２項第１号）② □登記事項証明書（申請の日において発行から３か月以内のもの）（指定省令第１条第２項第１号）③ □申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書（指定省令第１条第２項第２号）④ □技術管理者の選任及び事業所ごとの配置状況について（様式３）（指定省令第１条第２項第３号、第４号）⑤ □技術管理者の健康保険被保険者証と直近の標準報酬決定通知書の写し（指定省令第１条第２項第３号、第４号）⑥申請者が法人である場合に必要な書類□役員名簿（様式４(1)）（指定省令第１条第２項第５号）□役員履歴（様式４(2)）（指定省令第１条第２項第５号）□構成員名簿（様式４(3)）（指定省令第１条第２項第５号）⑦ □法第30条各号の規定に該当しないことを説明した書類（様式５）（指定省令第１条第２項第６号）⑧ □法第31条第２号及び第３号の規定に適合することを説明した書類（様式６）（指定省令第１条第２項第７号）⑨ □環境省ホームページに掲載する指定調査機関関連情報（様式７）⑩ □事業内容に関するパンフレット等※各様式の作成日付は、特段の事情がない限り統一してください。
3-4 指定申請時の提出書類の内容（１） 指定申請書（様式１）
申請書の本体です。申請者は会社等の代表者となります。
本様式の記載内容が、法第43条第１号により行う指定後の公示の内容の基礎となりますので、誤りのないよう正確に記載してください。
なお、「土壌汚染状況調査等を行おうとする事業所」とは、技術管理者を配置
し、法定調査を１つの事業所内で一貫して実施できる事業所のこと です。例えば、調査依頼を受け付ける営業窓口としての機能しか有していない事 業所や地歴調査のみを行う事業所、地歴調査・計画作成は行わず、試料 採取のみ行う事業所は含
みません。
また、環境大臣又は地方環境事務所長へ指定の申請を行う場合には、手数料相4

当額（30,900円）の収入印紙が必要です。申請書の記載内容について修正等が必要なときに、書類差し替え等をお願いする場合がありますが、事前チェックを受けて問題なしとされている場合は収入印紙を貼付して申請受付窓口に提出してください。
都道府県知事へ指定の申請を行う場合の手数料及びその納付方法については、
事前に申請される都道府県の窓口へお問い合わせください。
（２） 添付書類① 定款（又は寄附行為）（指定省令第１条第２項第１号）②

登記事項証明書の原本（申請の日において発行から３か月以内のもの。原則として履歴事項証明書）（指定省令第１条第２項第１号）③

申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書（指定省令第１条第２項第２号）
指定の基準のうち、経理的基礎に係る基準に適合することを証明する書類です。
前事業年度のものであることを確認のうえ提出してください。
なお、設立直後であり、前事業年度の貸借対照表及び損益計算書が存在しない
場合は、設立時における貸借対照表（損益計算書は不要）を提出するものとします。
経理的基礎に係る基準の一つは、指定省令第２条第１項第１号において、「債務超過となっていないこと」と定められています。前事業年度の決算が債務超過となっている（貸借対照表上で、資産＜負債）場合は、基準に適合していないた
め、申請をしても指定を受けることができません。

④

技術管理者の選任及び事業所ごとの配置状況について（様式３）（指定省令第１条第２項第３号、第４号）
これは、指定調査機関に求められている 技術的能力に係る基準（指定省令第２条第２項）を満たしていることをチェックするために提出を求めているものです。技術的能力に係る基準である「法第34条に規定する監督に必要な人員が適切に配置」とは、具体的には、法定調査を行う事業所ごとに１名以上の技術管理者を常勤として雇用していること ※ です。したがって、複数の事業所を設置している指定調査機関において、１名以上の技術管理者が常勤していない事業所は、指定調査機関の事業所としては届け出ることができません。
また、同一指定調査機関内では、原則として同一の技術管理者が同一調査業務の全体を管理し、業務の実施について監督することとし、疾病等やむを得ない場
合のみ交代できることとします。

※【技術管理者が常勤していること】
技術管理者が常勤しているためには、指定調査機関の指定を申請する者が、技術管理者を就業規則等に定める所定労働時間で雇用し、かつ、その者の人件費を全額支出しているか負担していることが必要です。
なお、他社からの出向者を技術管理者とする場合についても出向先である指定
5

調査機関を申請する機関において、常勤していることが求められます。つまり、出向者を就業規則等で定める所定労働時間で勤務している実態があり、人件費を出向先が直接出向者に全額支払っているか、又は、負担している（出向者の人件費の全額を出向元に支払う旨の規定がある出向契約等があり、これに基づき現に出向元に支払われている額と出向者が支給されている額が一致していることを証明できる書類で確認できること）が必要となります。
（様式３）への記載は常勤の者についてのみとし、１．には選任した技術管理者の氏名、技術管理者証交付番号等を記入してください。
また、２．については、法定調査の業務を行う全事業所について、配置された技術管理者の氏名を記入してください。
⑤

技術管理者の健康保険被保険者証と直近の標準報酬決定通知書の写し（指定省令第１条第２項第３号、第４号）
法定調査を行う事業所として届け出た事業所に配置されている技術管理者が常勤していることを証明する書類として、技術管理者本人の健康保険被保険者証の写しと直近の標準報酬決定通知書の写し（本人以外の部分は黒塗りで可）を提出
してください。
なお、他社からの出向者を技術管理者とする場合については、常勤していることを証明するものとして、以下の書類を提出してください。
・出向者本人の健康保険被保険者証と直近の標準報酬決定通知書 ※ の写し・出向先である申請者と出向元との間で締結された出向契約書等・出向者本人の過去１年間分の出勤簿等・出向者本人の過去１年間分の給与の支払明細（出向先である申請者が給与を支払又は負担 ※ ※ していることが判るもの）※ 「標準報酬決定通知書」とは、健康保険と厚生年金保険の加入を義務付けられている事業所が、被保険者の報酬月額等について、定められた期日までに年金事務所若しくは健康保険組合に届け出た（被保険者報酬月額算定基礎届、被保険者報酬月額変更届、被保険者資格取得届）後、年金事務所若しくは健康保険組合から「標準報酬決定通知書」として通知される書類です。（当該通知書には、過去３か月分の報酬月額が記載されているのが通例です。）詳しくは総務担当あるいは経理担当にご確認ください。
※※ 「負担」とは、出向者の給与は直接的には出向元が支払っているものの、給与相当額を出向元の請求により出向先が支払われている場合を指します。
申請者が個人事業主である場合、技術管理者が役員又は75才以上の後期高齢者に該当する場合等のため本書類を提出できない場合は、申請者において当該技術管理者が常勤していることを証明できるその他の書類（任意の書類）を提出し、確認を受けることになります。

⑥ 申請者が法人である場合に必要な書類
・役員名簿（様式４(1)）（指定省令第１条第２項第５号）
申請者が法人である場合は、常勤、非常勤を問わず全ての役員（取締役、会計
参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者）を名簿にして掲げ6

てください。なお、役員には、会社法第575条第１項の持分会社の社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者を含みます。
様式４(1)～(3)については、それぞれの様式の記載項目等を満足する別の書類があれば、当該書類で代替することもできますが、その場合、様式４(2)の代替
書類については、役員の記名・押印又は本人の直筆署名が必要となりますのでご注意ください。
・役員履歴（様式４(2)）（指定省令第１条第２項第５号）「役員名簿」で掲げた全ての役員について、本様式により略歴を記載し、記名・押印又は本人による直筆署名の上、提出してください。
・構成員名簿（様式４(3)）（指定省令第１条第２項第５号）
法人の種類に応じて以下１～３の構成員の氏名（構成員が法人である場合には、その法人の名称）並びに構成員の構成割合を本様式により記載して ください。
１ 一般社団法人（特例社団法人及び公益社団法人を含む。）又は会社
法第575条第１項の持分会社の場合は、社員（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律又は会社法上の社員であり、従業員ではありません。）
２ 会社法第２条第１号の株式会社の場合は、発行済株式総数の５％以上の株式を有する株主
３ その他の法人の場合は、当該法人の種類に応じて、上記１～２に類するもの
なお、「構成割合」欄には、株式会社の場合は、発行済株式総数
に対する割合（持株比率）及び総株主の議決権に対する割合（議決権比率）を％表示で記載してください。
⑦

土壌汚染対策法第30条各号の規定に該当しないことを説明した書類（様式５）（指定省令第１条第２項第６号）
申請者等が欠格条項に該当しないことを確認する書面として提出してください。

⑧

土壌汚染対策法第31条第２号及び第３号の規定に適合することを説明した書類（様式６）（指定省令第１条第２項第７号）
指定の基準のうち、役員等の構成やその他の体制が法定調査を公正に実施する体制であることを説明する書類です。
本書類は、指定調査機関が指定を受けた後、法第37条の規定により別途作成することとされている業務規程（法定調査の業務に関する規程）において、基準に適合するよう遵守する事項を記載してください。

（指定省令第２条第３項）
法第31条第２号の環境省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類に応じ、当該各号に定める者とする。
１ 一般社団法人 社員
２ 会社法第575条第１項の持分会社 社員
３ 会社法第２条第１号の株式会社 株主
４ その他の法人 当該法人の種類に応じて前３号に定める者に類するもの
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（指定省令第２条第４項）
法第31条第３号の環境省令で定める基準は、土壌汚染状況調査等の実施に係る組織その他の土壌汚染状況調査等を実施するための体制が次に掲げる事項に適合するよう整備されていることとする。
１ 特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。
２ 土壌汚染状況調査等の実施を依頼する者との取引関係その他の利害関係の影
響を受けないこと。
３ 前２号に掲げるもののほか、土壌汚染状況調査等の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。
法第31条第２号においては、「法人にあっては、その役員又は法人の種類に応じて環境省令で定める構成員の構成が土壌汚染状況調査等の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。」と規定しており、その「構成員」については、指定省令第２条第３項で法人の種類ごとに定めてあります。
また、法第31条第３号の規定を受けた指定省令第２条第４項の規定により、指定調査機関には公正な法定調査を実施するための体制整備が求められています。
とりわけ、指定省令第２条４項第２号の規定は、法第31条第２号の規定と相まって、法人の構成員と利害関係を有する場合に公正な調査の実施を確保するための対応方針を業務規程に設け遵守することが求められます。
例えば、株式会社組織である者が指定調査機関の申請をする場合にあっては、
以下のような内容となります。
【例示】
１．当社の保有する土地又は汚染原因者であるおそれのある土地に関する
土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査等は実施しない。
２．次に該当する場合にあっては、原則として、土壌汚染対策法に基づく
土壌汚染状況調査等は実施しない。ただし、調査結果について当社と雇用関係等の利害関係のない技術管理者による監査により公正性が担保できる場合はこの限りでは無い。
○ 当社の株式を５％以上保有する株主が所有又は汚染原因者である
おそれのある土地○ 当社の役員の過半数が役員を現に兼ねている他の法人が所有又は汚染原因者であるおそれのある土地○ 会社法上の親会社・子会社、金融商品取引法上の連結会計の対象となっている法人等が所有又は汚染原因者であるおそれがある土地
３．特定の者を不当に差別的に取り扱わないために、本社営業部及び総務部との合同コンプライアンス委員会を設置し、土壌汚染対策法に基づく
土壌汚染状況調査等についての事後審査及び苦情処理案件の調査を実施する。
⑨

環境省ホームページに掲載する指定調査機関関連情報（様式７）
環境省では、法定調査を行う土地の所有者等への情報提供を目的として、環境省ホームページに指定調査機関の情報を掲載しています。
本様式により、業務を行う事業所の連絡先電話番号、業務を行う区域及び情報8開示をしているホームページアドレス等、環境省ホームページに掲載する関連情報については、指定を受けた環境省本省若しくは地方環境事務所又は都道府県へ提出をお願いします。
なお、環境省ホームページ情報の確実性を保つため、掲載内容に変更がある場
合（法定届出事項に該当する場合には届出義務があります。）には、その都度速やかに本様式に変更箇所を明示して提出してください。
⑩

事業内容に関するパンフレット等
申請者が行う事業の概要把握のため、事業内容に関するパンフレット等がありましたら、申請の際にあわせて提出してください。

3-5 指定（又は棄却）及びその通知
環境大臣若しくは地方環境事務所長又は都道府県知事の指定については、申請者が提出した申請書や添付書類に基づき、速やかに審査を開始し、指定（又は指定申請の棄却）の判断を行い、結果を申請者へ通知します（通知の方法については、環境大臣又は地方環境事務所長と都道府県知事とでは、異なる場合があります）。

４．指定の更新について
指定調査機関の指定は、法第32条第１項の規定により、５年ごとにその更新を受けなければ効力を失います。更新時期については、「指定調査機関の指定について（通知）」又は「指定調査機関の指定の更新について（通知）」に「指定有効年月日」が記載されているので、業務を継続される場合は十分ご注意ください。
4-1 更新申請の手続及び提出書類
指定の更新手続きは、指定省令第３条第１項の規定により、現在受けている指定の有効期間の満了の日の３か月前までに、指定の更新申請書(様式２）に初回申請
時と同様の書類（詳細は「3-3 指定申請の手続及び提出書類」参照）を添付し、その指定を受けた環境大臣若しくは地方環境事務所長又は都道府県知事へ申請してください。
ただし、平成27年３月31日までに環境大臣の指定を受けた指定調査機関のうち、一の都道府県の区域においてのみ法定調査を行うと届け出た機関が、平成27年４月
１日以降も引き続き同一の都道府県内においてのみ法定調査を行う場合は、平成27
年４月１日以降の更新手続き等の法手続きの窓口が当該都道府県に変更になっていますので、ご注意ください。
更新申請書（様式２）には手数料が必要です。環境大臣又は地方環境事務所長の指定の更新を受けようとする場合には、手数料相当額（24,800円）の収入印紙をご用意ください。都道府県知事の指定の更新を受けようとする場合には、当該都道府県知事の定めた手数料額及び納付方法を必ずご確認ください。
なお、前回の指定申請時若しくは更新申請時又は変更の届出時に提出している添付書類の内容に変更がないときは、当該書類の提出を省略することができます。例
えば、定款や構成員の氏名、構成割合です。その場合は、その旨を指定の更新申請書（様式２）の備考欄に明記してください（例：「指定省令第１条第２項第１号に係る定款及び第５号に係る構成員の氏名、構成割合について変更はない。」）。ただし、更新の申請時点における確認が必要な事項については、その書類は省くこと
9

ができません（41ページ右下参照）。
4-2 指定の更新又は棄却及びその通知
環境大臣若しくは地方環境事務所長又は都道府県知事は、指定の更新申請書及び添付書類に基づき速やかに審査を開始し、指定の更新（又は指定の更新申請の棄却）の判断を行い、結果を申請者へ通知します。
なお、通知方法については環境大臣若しくは地方環境事務所長又は都道府県知事
では異なる場合があります。
4-3 更新を行わないことによる失効
前記の更新手続により指定の更新を行わない場合、法第32条第１項の規定により、指定調査機関の指定は、その指定の有効期間の満了後に失効します。

５．技術管理者について
指定調査機関は技術管理者を選任（法第33条）し、法定調査に従事する他の者の監督をさせなければなりません（法第34条）。なお、指定調査機関の指定を受けた後でも、技術管理者が選任されていない状況が判明した場合には、指定が取消しとなることがあります（法第42条第２項）（「3-1 指定の基準」参照）。
技術管理者は、法定調査を監督する立場の者ですので、調査全般にわたっての専門知識があり、調査の適切な実施及び評価が行える能力が必要なため、以下の要件を定めています。
（１） 技術管理者の要件指定省令で定める技術管理者の要件は以下のとおりです。
（指定省令第５条第１項）
環境大臣は、次のいずれにも該当する者に対し、技術管理者証を交付するものとする。
一 第11条に規定する技術管理者試験に合格した者
二 次のいずれかに該当する者
イ 土壌の汚染の状況の調査に関し３年以上の実務経験を有する者
ロ 地質調査業又は建設コンサルタント業（地質又は土質に係るものに限る。）の技術上の管理をつかさどる者
ハ 土壌の汚染の状況の調査に関しイ及びロに掲げる者と同等以上の知識及び技術を有すると認められる者
三 次のいずれにも該当しない者
イ 次項の規定により技術管理者証の返納を命ぜられ、その返納の日から１年を経過しない者
ロ 法又は法に基づく処分に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
ハ 法第42条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過
しない者

10

上記第二号（次のいずれかに該当する者）の具体的内容は以下のとおりです。
イ

土壌の汚染の状況の調査に関し３年以上の実務経験を有する者「土壌の汚染の状況の調査に関する実務経験」とは、我が国において、法第２条第１項及び土壌汚染対策法施行令第１条で定める特定有害物質を１物質以上含む土壌汚染の調査について、試料採取地点の選定を含む計画の立案、調査の実施、調査結果の評価・取りまとめを 一貫して一定の責任を持って行った経験を指します。土壌等の試料の採取や測定・分析といった、調査の作業の一部の経験では、実務経験を有することにはなりません。
なお、調査の作業の一部を他社へ委託した場合でも、上記のとおり、調査の計画立案、調査実施、調査結果の評価・取りまとめを実施責任者として行ったのであれば、実務経験を有することとなります。
「実務経験」は、地下水調査のみ、地質調査のみなど土壌の汚染の状況の調査に関係のない調査は含みません。
「３年以上」とは、申請時において、年１回以上調査を実施した年が３回以上あり、かつ、最初に調査を行った時期から申請日まで３年間以上の期間が経過していることが必要です。

ロ

地質調査業又は建設コンサルタント業（地質又は土質に係るものに限る。）の技術上の管理をつかさどる者「地質調査業の技術上の管理をつかさどる者」とは、地質調査業者登録規程（昭和52年建設省告示第718号）による地質調査業者の登録を受けている者が置くものとされている、同規程第３条第１号イ～ハのいずれかの要件に該当する者です。
「建設コンサルタント業（地質又は土質に係るものに限る。）の技術上の管理をつかさどる者」とは、建設コンサルタント登録規程（昭和 52年建設
省告示第717号）による建設コンサルタントの登録を受けている者（登録部
門が「地質部門」又は「土質及び基礎部門」であるものに限る。）が置くものとされている、「地質部門」又は「土質及び基礎部門」に係る同規程第３条第１号イ、ロのいずれかの要件に該当する者です。
なお、技術管理者証の申請時に、申請者本人が、実際に地質調査業者又は建設コンサルタントの登録を受けている機関に所属しているか どうかについては問われません。

ハ

土壌の汚染の状況の調査に関しイ及びロに掲げる者と同等以上の知識及び技術を有すると認められる者
技術士法による第２次試験のうち技術部門を環境部門（選択科目「環境保全計画」又は「環境測定」に限る。）とするものに合格し、同法による登録を受けている技術士は、本要件に該当する者であると判断することとしています。
これ以外の者としては、例えば、大学の研究機関等で長年にわたり土壌汚染の調査等について研究した研究者などで、個別の審査により十分な知識及び技術を有すると認められた者を指します。

11

（２） 技術管理者試験
技術管理者試験では、法定調査の業務を適確かつ円滑に遂行するための知識及び技能の有無を問うものであり、一定の基準に達し合格した者に対しては合格証書が交付されます。
試験は毎年１回実施されます。試験の期日、場所及び受験申請に係る事項は官報に公示されるとともに環境省のホームページに掲載されます。
（３） 技術管理者証の交付
指定省令第５条第１項（上記(1)）の規定に該当する者は、所定の申請を行うことにより、技術管理者証の交付を受けることができます。
当該申請は、平成30年4月からは、申請者が技術管理者試験に合格した日から３年以内 ※ にしなければならないとされています（改正後の指定省令第６条第２項）。
申請者は申請の時点で上記(1)の要件が満たされていることが必要です。 このため、(1)イの３年以上の実務経験を有するためには、試験合格日より前から実務経験を積み始めることが必要です。
※平成29年度試験に合格した者が行う申請から適用されます。平成28年度までの試験に合格した者については１年以内。
技術管理者試験、技術管理者証の交付に関する手続き等の詳細は、環境省水・大気環境局土壌環境課（電話：03-5521-8321）にお問い合わせください。
（４） 技術管理者証の更新
技術管理者証の有効期間は５年です。有効期間の更新を受けたい場合は、有効期間の満了する日の１年前から満了する日までの間に環境大臣が行う講習を受講し、所定の更新手続きを行う必要があります。
なお、平成30年４月からは、技術管理者証の書換えを行いたい者が更新の際に住民票の写し等の書類を添付すれば併せて手続きを行うことが可能となりました。

６．指定調査機関として行わなければならない届出
指定調査機関は、指定を受けた後、法及び指定省令に規定された以下の届出をする必要があります。
6-1 土壌汚染対策法第37条に基づく業務規程の届出及び業務規程変更の届出
指定調査機関は、法第37条第１項の規定により、業務規程（法定調査の業務に関する規程）を定め、法定調査の業務の開始前にこれを指定調査機関の指定を受けた環境大臣若しくは地方環境事務所長又は都道府県知事へ届け出なければなりません。
具体的には、指定の通知を受けた後、速やかに業務規程届出書（様式８）とともに、業務規程１部を提出してください。業務規程の届出がないまま業務を開始した
場合、法第42条第２号の規定により、指定を取り消される場合がありますので、十分に注意してください。
業務規程の記載事項については、指定省令第19条において次のように規定されており、作成に当たっては、この規定の要件に適合した内容とする必要があります。

12

（指定省令第19条）
法第37条第２項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
１ 土壌汚染状況調査等を行う事業所の所在地
２ 環境大臣の指定を受けた指定調査機関である場合は、土壌汚染状況調査等を行う事業所ごとの都道府県の区域に関する事項
３ 土壌汚染状況調査等の実施手順に関する事項
４ 土壌汚染状況調査等を行う事業所ごとの技術管理者の配置に関する事項
５ 土壌汚染状況調査等に従事する者の教育に関する事項
６ 土壌汚染状況調査等の結果の通知及び保存に関する事項
７ 土壌汚染状況調査等の品質の管理の方針及び体制に関する事項
８ 法第31条第２号及び第３号の基準に適合するために遵守すべき事項
９ 前各号に掲げるもののほか、土壌汚染状況調査等の業務に関し必要な事項
業務規程の記載事項の具体的内容及び変更の届出手続き等については、以下のとおりです。
（１）業務規程の記載事項① 土壌汚染状況調査等を行う事業所の所在地
法定調査業務を１つの事業所内で一貫して実施することのできる事業所の名称・所在地を記載します。記載内容は、指定申請書（様式１）に記載したものと同じになります。
②

土壌汚染状況調査等を行う事業所ごとの都道府県の区域に関する事項 （環境大臣又は地方環境事務所長が指定した指定調査機関である場合）
二以上の都道府県の区域で法定調査業務を行うために環境大臣又は地方環境事務所長の指定を受けた指定調査機関にあっては、事業所ごとに法定調査業務を行う都道府県名を記載します。一の都道府県の区域においてのみ法定調査業
務を行うために都道府県知事の指定を受けた指定調査機関については、 記載は必要ありません。

③

土壌汚染状況調査等の実施手順に関する事項
指定調査機関内の法定調査業務に係る実施手順等、以下の項目について記載します。
なお、作成に当たっては「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示・
業務品質管理に関するガイドライン」（新改訂版）（平成30年3月環境省水・大気環境局土壌環境課）（以下「ガイドライン」という。）を御参照ください。
ガイドラインの掲載URLは以下のとおりです。
http://www.env.go.jp/water/dojo/gl_disc-qc/index.html
・業務の実施体制及び責任分担
法定調査の作業を担当する組織、調査結果を確定するための内部手続 き及び担当組織内での責任分担 ※ 、調査の作業の一部を他者に委託等する場合にあってはその旨及び委託する作業の内容等を規定してください。
なお、他者へ委託等することなく、自ら特定有害物質の濃度分析等の作業（計量証明の事業）を行う場合には、その旨を規定するとともに、自身が計量13

証明事業者（ただし、事業の区分に、土壌中の物質の濃度を含むものに限る。）
であることを示す「計量証明事業登録証」の写しを添付する必要があります。
【法定調査業務の一部を他者へ委託（外注）することについて】
土壌の採取作業自体は特別なものではなく一般的な作業であり、また、分析作業は、その信頼性を確保するための計量法に基づく計量証明事業者の仕組みが既に存在していることから、指定調査機関以外の者が行ってもその信頼性は確保できるため、指定調査機関が自ら全ての土壌の採取や分析を行うことを指定の要件としていません。しかし、指定調査機関が法定調査の公正性を自ら担保するためには、調査の最も重要かつ根幹的な業務である試料採取地点の選定、調査結果の評価等については、他者に委託することはできません。
なお、法定調査業務の一部（土壌の採取作業、分析作業等）を他者に委託する
場合は、その旨及び委託する業務の内容について、明確に規定する必要があります。
また、採取した土壌試料中の特定有害物質の濃度に係る測定・分析を行い、その結果を証明する業務は、計量法第107条の規定により計量証明の事業の登録を受けた者（計量証明事業者）しか行うことができませんので、他者へこれらの業務を委託する場合は、必ず、計量証明事業者に委託することとし、その旨を規定する必要があります。
※

指定調査機関内の法定調査業務に係る実施体制は、技術管理者が法定調査業務の全体を管理し、業務の実施について監督する体制である必要があります。

・調査結果への苦情等の処理体制
法定調査の依頼者などからの苦情等の受付窓口の設置や連絡体制などを規定
してください。
法定調査の依頼者だけであれば、顧客対応を主とした製品管理のＩＳＯ規定
でも十分に対応できますが、指定調査機関に寄せられる苦情等は、法定調査対
象の土地の周辺住民や地元行政機関などからも寄せられることがありますので、この点も考慮した体制に関する規定を設けてください。
・調査の瑕疵が明らかになった場合の取扱い
調査に瑕疵（不備等）が判明した場合は、早急に補足調査等を行う旨を規定してください。
④

土壌汚染状況調査等を行う事業所ごとの技術管理者の配置に関する事項
指定調査機関に複数の事業所を設置して、法定調査業務を行う場合には、事業所ごとに配置された技術管理者の人数を記載してください。業務規程には技術管理者の氏名まで記載する必要はありません。

⑤

土壌汚染状況調査等に従事する者の教育に関する事項
法定調査業務を公正かつ適切に行うために、業務に従事する者に対して行われる教育（講習会やセミナー、研修の受講など）について規定してください。詳細については「ガイドライン」を御参照ください。
14

⑥

土壌汚染状況調査等の結果の通知及び保存に関する事項
調査結果の通知に関する事項としては、土壌等の試料採取地点、測定結果等の調査結果の内容のほか、調査業務の一部を他者に委託した場合にあっては、委託
先名及び委託した業務の内容について、調査の依頼者へ通知すべき旨等を定めることとなります。
また、指定調査機関は、法定調査の結果を都道府県知事等に報告した日から５年間の帳簿の保存が義務づけられている（指定省令第20条第１項）ため、業務規程に保存に関する事項を定める必要があります（帳簿の内容についての詳細は「７．帳簿の備え付けについて」参照）。
なお、平成30年４月からは、帳簿の保存方法は、紙による保存の他に電磁的記録による保存の方法のいずれかを取ることが可能となりました。帳簿の一部である法定調査の結果を電磁的記録により保存する場合には、あらかじめ業務規程にその保存形式、保存方法等を定める必要があります。

⑦

土壌汚染状況調査等の品質の管理の方針及び体制に関する事項
指定調査機関として、組織的に業務の品質の管理に取り組む際の基本方針（法令遵守や技術向上、発注者への対応、社会的な貢献など）やその管理体制（内部チェックの責任者の設置等）を規定してください（詳細については「ガイドライン」参照）。

⑧

法第31条第２号及び第３号の基準に適合するために遵守すべき事項
法定調査を公正に実施するため、法人の構成員の構成による法定調査の支障、特定の者への不当な差別、法定調査の依頼者との取引関係その他の利害関係による悪影響等を排除できるような体制の整備を求めています（法第31条第２号及び第３号）。
そこで、業務規程に公正な法定調査を実施するための対処方針、体制整備についての規定を業務規程に設けることを義務付けています（「3-4(2）⑧土壌汚染対策法第31条第２号及び第３号の規定に適合することを説明した書類」参照）。

⑨

その他業務に関し必要な事項
その他、指定調査機関において必要と考える事項について定めます。
なお、業務規程を定める際に社内規程を引用する場合は、業務規程の届出の際に当該社内規程の添付が必要となります。
また、当該社内規程を変更する場合（引用先の業務規程にも変更の影響が生じることとなる部分の変更に限る。）には、業務規程の変更の届出が必要となります。
注）業務規程の制定日、施行日について
業務規程には必ず制定日及び施行日を設定してください。
設定の基本的な考え方は以下のとおりですが、具体的な日付の設定に当たっては、業務規程の案を提出する際、指定を受けた環境省若しくは地方環境事務所又は都道府県の担当窓口で相談をしてください。
制定日：指定日以降で、貴機関において業務規程を制定した日
施行日：業務規程の届出日以降で、法定調査の業務を開始しようとする日

15（２） 業務規程の変更
業務規程の内容を変更しようとするときは、業務規程変更届出書（様式10）に新
旧の対照を明記した関連書類を添付し、変更する業務規程による業務の開始前に、届け出なければなりません。
届出がないまま変更後の業務を開始した場合、法第42条第２号の規定により、指定を取り消される場合がありますので、十分に注意してください。
なお、業務規程の記載内容には、事業所の名称や所在地、業務を行う都道府県の区域に関する事項 ※ 、技術管理者の配置に関する事項等が含まれているため、それらを変更した場合には上記業務規程変更届出書（様式10）の他に、法第35条に基づ
く変更届出書（様式９）を遅滞なく提出する必要があります。
また、土壌汚染対策法第31条第２号及び第３号の規定に適合することを説明した書類（様式６）において遵守するとした業務規程の内容を変更する場合には、様式６も添付書類として提出して下さい。
※ 一の都道府県の区域においてのみ法定調査業務を行うために都道府県知事の指定を受けている指定調査機関の場合は業務規程に記載する必要がありません。
また、次に掲げる法定調査を行う都道府県の区域の変更は、変更届出事項ではなく、新たに指定調査機関の指定を受け直すことが必要（詳細は「3-3 指
定申請の手続及び提出書類」参照）となりますので、業務規程についても新たな指定を受けた後に新たに届け出てください。
・ 一の都道府県の区域においてのみ法定調査業務を行うために都道府県知事の指定を受けている指定調査機関が別の都道府県の区域を追加する
変更
・ 指定を受けていた都道府県の区域とは異なる都道府県の区域のみで法定調査業務を行おうとする変更
・ 二以上の都道府県の区域で法定調査業務を実施している指定調査機関
が一の都道府県の区域のみで業務を行おうとする変更
6-2 土壌汚染対策法第35条に基づく事業所の名称等の変更の届出
指定調査機関は、平成30年４月以降は、以下の①～⑤の事項について変更を行った場合には、法第35条に基づき、変更届出書(様式９）に新旧の対照がわかる関連書類として指定省令第１条第２項各号に定められた書類（詳細は「 3-4．(2) 添付書類」参照）のうち当該変更に係るものを添付のうえ、指定を受けた環境大臣若し
くは地方環境事務所長又は都道府県知事に遅滞なく届出を行う必要があります。
これらの変更届出を行わない場合には、法第42条第２号の規定により、指定を取り消される場合がありますので注意してください（変更届出書の提出窓口は「11．
(3) 提出先及び問い合わせ担当窓口」参照）。
なお、下記①、③及び④のうちの技術管理者の配置状況の変更を伴う場合（事業所に配置する技術管理者の変更に伴い、事業所に配置する人数に変更が生じる場合）
は、法第37条第１項の規定に基づく業務規程の変更事項（詳細は「6-1(2)業務規程の変更」参照）にも該当しますので、当該配置状況に係る変更の届出の前に、業務規程変更届出書（様式10）による届出（変更する業務規程による業務の開始前に提出）が必要です。
①

土壌汚染状況調査等を行う事業所の名称又は所在地の変更の届出（法第35条）
指定調査機関が法定調査を行う事業所の名称又は所在地等を変更 したときは変16

更の届出をする必要があります。本届出が必要となる具体的な場合は以下のとおりです。
・ 指定調査機関が事業所の名称を変更した場合
・ 指定調査機関が事業所の所在地を移動した場合
市町村の合併により所在地の住居表記が変更になった場合で、指定調査機
関が事業所の所在地を移動するものではない場合には、本届出は不要です。
・ 指定調査機関が事業所を新設又は廃止した場合事業所を新たに新設又は廃止することに伴い、調査実施区域も変更になる
場合には注意が必要です（詳細は「6-1(2)業務規程の変更」の※参照）。
②

指定調査機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名変更の届出（指定省令第18条第１項第１号）
指定調査機関がその氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名を変更したときは、登記完了後の登記事項証明書（原則として履歴事項証明書）の原本等の必要書類とともに速やかに変更の届出を行ってください。
なお、本届出により代表者の変更を行ったときは、新任者の場合は履歴（様式４（２））及び土壌汚染対策法第30条各号の規定に該当しないことを説明した書類（様式５）も添付書類として提出してください。

③

技術管理者に関する変更の届出（指定省令第18条第１項第２号、第３号）
指定調査機関が選任する技術管理者を変更した場合又は事業所ごとの技術管理者の配置を変更した場合には、技術管理者の選任及び事業所ごとの配置状況について（様式３）を添付して、速やかに氏名及び技術管理者証の交付番号又は配置の変更の届出を行ってください。
なお、新しい技術管理者については、常勤していることを証明する書類を添付してください（詳細は「3-4(2)⑤技術管理者の健康保険被保険者証と直近の標準報酬決定通知書の写し」参照）。

④

土壌汚染状況調査等を行う事業所ごとの都道府県の区域に関する変更の届出（指定省令第18条第１項第４号）
環境大臣又は地方環境事務所長の指定を受けた指定調査機関の場合であって、事業所ごとの法定調査業務を行う都道府県の区域を変更した場合には、変更の届出が必要です。また、この場合は、あらかじめ業務規程の変更の届出をする必要があります。
都道府県知事の指定を受けた指定調査機関は、一の都道府県の区域のみでしか法定調査業務ができないため、都道府県の区域の変更はありえません。
なお、業容拡大、縮小等によって、法定調査業務を実施する区域を変更したい
場合には、変更の届出ではなく、新たに指定調査機関の指定を受け直すことが必要になる場合があります（詳細は6-1「(2) 業務規程の変更」の※参照）。

⑤

役員、構成員等に関する変更の届出（指定省令第18条第１項第５号）
指定調査機関が法人である場合は、役員の氏名、法人の種類に応じた構成員の氏名（構成員が法人である場合は、その法人の名称）及び構成員の構成割合を変更したときは、様式４（１）、（２）又は（３）を添付して変更の届出をする必要があります。
17なお、本届出により役員の変更を行ったときは、登記完了後の登記事項証明書（原則として履歴事項証明書）の原本、役員名簿（様式４（１））、新任者の履歴（様式４（２））及び土壌汚染対策法第30条各号の規定に該当しないことを説明した書類（様式５）を添付書類として速やかに提出してください。
6-3 業務の廃止の届出
指定調査機関は、法定調査業務を廃止したときは、遅滞なく、業務廃止届出書（様式11）により、その指定受けた環境大臣若しくは地方環境事務所長又は都道府県知事に届け出なければなりません（法第40条）。
なお、指定調査機関の指定の効力は、本届出を行った時点ではなく、届出を行う
前の法定調査業務を廃止した時点で即座に失われることとなります（法第41条）。

７．帳簿の備え付けについて
指定調査機関が実施した法定調査の結果及び内容については、帳簿に記録しなければなりません（法第38条）。また、帳簿は５年間の保存が義務づけられています（指定省令第20条第１項）。帳簿に記載する内容は以下のとおりです（指定省令第20条第２項）。
なお、帳簿については、省令等で様式が定まっているものではありませんので、以下の内容を記した任意の帳簿を指定調査機関において作成してください。
平成30年４月からは帳簿の保存方法は、紙による保存か電磁的記録による保存のいずれかとなりましたが、電磁的記録による保存を選択する場合は、業務規程の「土壌汚染状況調査等の結果の通知及び保存に関する事項」について、あらかじめ業務規程の変更の届出を行ってください。
（指定省令第20条第２項）
法第38条の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
１ 土壌汚染状況調査等の発注者の氏名又は名称及び住所
２ 土壌汚染状況調査等の方法及び結果並びに当該調査の結果を都道府県知事に報告した日
３ 法第34条に規定する監督をした技術管理者の氏名及びその者が交付を受けた技術管理者証の交付番号
４ 前号の技術管理者の当該監督の状況

８．指定調査機関に対する命令、指定の取消し
環境大臣若しくは地方環境事務所長又は都道府県知事は、その指定した指定調査機
関が行う業務の信頼性確保のため、必要な命令及び指定の取消しを行うことができます。
（１） 改善命令（法第36条第３項）
指定調査機関が法定調査を行うことを求められたにもかかわらず、正当な理由な
くこれを行わないとき、又はその方法が適当でないときは、環境大臣若しくは地方
環境事務所長又は都道府県知事は、その指定した指定調査機関に対し、その法定調査を行うこと、又はその方法を改善することを命ずることができます。
18

改善命令を迅速かつ適確に命ずることができるよう、正当な理由なく法定調査を行わない、又は調査の方法が法令の基準を満たしていない指定調査機関に関する情報がありましたら、担当窓口（「11.(3）提出先及び問い合わせ担当窓口」参照)までお寄せください。
（２） 適合命令（法第39条）
環境大臣若しくは地方環境事務所長又は都道府県知事は、その指定した指定調査機関が法第31条の指定の基準に適合しなくなったと認めるときは、その指定調査機関に対し、これらの基準に適合するために必要な措置を講ずることを命ずることができます。
（３） 指定の取消し（法第42条）
環境大臣若しくは地方環境事務所長又は都道府県知事は、その指定調査機関が次のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができます。
① 法第30条第１号又は第３号（欠格条項）に該当するに至ったとき。
② 法第33条（技術管理者の選任）、第35条（変更の届出）、第37条第１項（業務規程の届出・規程変更の届出）又は第38条（帳簿の備付け等）の規定に違反したとき。
③ 法第36条第３項の規定による命令（改善命令）又は法第39条の規定による命令（適合命令）に違反したとき。
④ 不正の手段により法第３条第１項の指定を受けたとき。

９．指定調査機関に係る公示について（１） 公示指定調査機関の指定、指定の更新を行わないことによる指定の失効、指定取消、業務廃止、事業所の名称・所在地の変更（事業所の新設・廃止を含む）の際には公示を行います。このほか指定調査機関が業務を廃止していると確認した場合（例えば、登記簿で法人が解散していることを確認した場合など）にも公示を行います。
具体的には環境大臣又は地方環境事務所長が指定した指定調査機関については、
環境省本省ホームページ又は地方環境事務所ホームページに掲載します。都道府県
知事の指定した指定調査機関については、都道府県の定めた公示方法により公示されます。
（２） 環境省ホームページへの掲載
上記（１）のほか、環境省本省ホームページにおいて全国の指定調査機関関連情報一覧を掲載しています。
掲載する関連情報は、指定番号、指定年月日、指定を受けた指定調査機関名、業務を行う事業所の名称・郵便番号・所在地・電話番号及び業務を行う都道府県です。
掲載URLは以下のとおりです。都道府県知事の指定した指定調査機関についても掲載しています。
http://www.env.go.jp/water/dojo/kikan/index.html
また、環境省では、指定調査機関の情報開示を促進しており、このために環境省のホームページから指定調査機関が情報開示をしている先のホームページに飛べるようリンクをはっています。
19

指定調査機関は、リンク先に変更がある場合は、様式７により連絡するようお願いします。

10．報告及び検査等（１） 報告徴収及び検査（法第54条第５項）
環境大臣若しくは地方環境事務所長又は都道府県知事は、法第54条第５項の規定に基づき、法の施行に必要な限度において、 その指定した指定調査機関に対し、その業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、その者の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させる
ことができます。この報告徴収又は立入検査の実施は、法令違反の疑いのある場
合に限られません。
なお、報告を求めたのにかかわらず、報告しない場合や虚偽の報告を行った場
合、又は検査を拒む等の場合は、法第67条第３号の規定により、30万円以下の罰金に処せられます。
（２） 定期的な現況の把握等
上記のほか、指定調査機関における指定基準への適合状況や調査業務の実施状
況等を把握するため、環境省から定期的に現況の報告をお願いしております。
本報告は、法令に基づく報告義務のあるものではなく、任意提出の 報告ですが、提出されなかった場合や報告内容に疑義が発見された場合には、指定した環境大臣若しくは地方環境事務所長又は都道府県知事が必要に応じて、法第54条第５項の規定に基づく報告徴収、立入検査、法第39条の規定に基づく適合命令を行うことがあります。

11．申請書・届出書の提出等（１） 手数料について環境大臣へ指定の申請又は指定の更新申請を行う場合 には、下記の手数料が必要です。申請書に該当金額の収入印紙を貼付して御提出ください。収入印紙の金額は下記の金額であることを必ずご確認 ください。金額が不足している場合でも、過大な場合でも受け付けることはできません。また、現金での支払いや日本銀行への払込による支払いは受け付けていません （都道府県知事への指定の申請及び指定の更新申請の手数料及び納付方法については、申請先の都道府県の担当窓口にお尋ねください）。
なお、額の過不足がある場合には、申請者の負担により、申請書類を返却することがあります。
（環境大臣又は地方環境事務所長への申請手数料）
・指定の申請30,900円
・指定の更新の申請
24,800円（２） 提出方法
環境省への申請書・届出書の提出方法は、下記担当窓口への郵送又は持参のどちらでも結構です。提出された書類は返却しません。
なお、郵送により指定の申請又は指定の更新申請を行う場合には、手数料に相当20

する収入印紙を添付していただくことになりますので、普通郵便ではなく、簡易書留等の利用をお勧めします。
書類の審査が終了した後、申請者宛に申請結果を通知しますので、指定通知書等を直接受け取ることを希望される場合には、その旨を連絡してください。
（３） 提出先及び問い合わせ担当窓口
環境大臣又は地方環境事務所長の指定に係る指定調査機関については、法定調査を行う事業所の所在地に応じて、環境省における担当窓口が異なります。
また、一の都道府県の区域においてのみ法定調査を行おうとする場合は事業所の所在地にかかわらず、当該調査実施区域の都道府県が窓口になります。
詳しくは環境省のホームページをご覧下さい。
http://www.env.go.jp/water/dojo/kikan/madoguchi.html

21

（提出書類の様式一覧）

様式１

指定申請書

（省令第１条第１項）

様式２

指定の更新申請書（省令第３条第１項）

様式３

技術管理者の選任及び事業所ごとの配置状況について（省令第１条第２項第３号、第４号）

様式４

様式５

申請者が法人である場合に必要な書類(1) 役員名簿（省令第１条第２項第５号）(2) 役員履歴（〃）(3) 構成員名簿（〃）

土壌汚染対策法第30条各号の規定に該当しないことを説明した書類（省令第１条第２項第６号）

様式６

土壌汚染対策法第31条第２号及び第３号の規定に適合することを説明した書類（省令第１条第２項第７号）

様式７

環境省ホームページに掲載する指定調査機関関連情報

様式８

業務規程届出書(法第37条第１項）

様式９

変更届出書

（法第35条）

様式10

業務規程変更届出書（法第37条第１項）

様式11

業務廃止届出書（法第40条）※様式の大きさは、いずれも日本工業規格Ａ４判。

22

様式１
指

定

申

請

書
年

環

境

大

月

日

臣

○○地方環境事務所長

殿○○都道府県知事
氏名又は名称及び住所並びに法申請者人にあってはその代表者の氏名

印

土壌汚染対策法第３条第１項の指定を受けたいので、同法第29条の規定により、次のとおり申請します。

土壌汚染状況調査等を行おうとする事業所の所在地

名称(郵便番号)

所

在地（電話番号)

土壌汚染状況調査
等を行おうとする
都道府県の区域

計箇所
備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 氏名（法人にあってはその代表者の氏名）を記載し、押印することに代えて、本人（法人にあってはその代表者）が署名することができる。
３ 環境大臣に対して申請する場合には、欄外右上部に所定の手数料に相当する額の収入印紙を貼付すること（消印してはならない）。

23

（注）

「業務を行う都道府県」欄には、各事業所ごとに下記コード番号を記入すること。
その事業所が全国（４７都道府県）で業務を行う場合は「全」と記入のこと。

＜土壌汚染状況調査等の業務を行う都道府県コード＞
都道府県名

都道府県名

都道府県名

都道府県名

都道府県名

01

北海道

11

埼玉県

21

岐阜県

31

鳥取県

41

佐賀県

02

青森県

12

千葉県

22

静岡県

32

島根県

42

長崎県

03

岩手県

13

東京都

23

愛知県

33

岡山県

43

熊本県

04

宮城県

14

神奈川県

24

三重県

34

広島県

44

大分県

05

秋田県

15

新潟県

25

滋賀県

35

山口県

45

宮崎県

06

山形県

16

富山県

26

京都府

36

徳島県

46

鹿児島県

07

福島県

17

石川県

27

大阪府

37

香川県

47

沖縄県

08

茨城県

18

福井県

28

兵庫県

38

愛媛県

09

栃木県

19

山梨県

29

奈良県

39

高知県

10

群馬県

20

長野県

30

和歌山県

40

福岡県

全

全国

取扱責任者
所属・氏名
電 話 番 号24

様式２
指定の更新申請書
指定番号※指定年月日

年
環

境

大

月

日

臣

○○地方環境事務所長

殿○○都道府県知事

氏名又は名称及び住所並びに法申請者人にあってはその代表者の氏名

印

土壌汚染対策法第32条第２項において準用する同法第29条の規定により、次のとおり
申請し ます。

土壌汚染状況調査等を行おうとする事業所の所在地

名

称

計
備

(郵便番号)

所

在地（電話番号）

土壌汚染状況調査
等を行おうとする
都道府県の区域

箇所
考

備考 １

※印の欄は、既に指定の更新を受けている場合は、直近の更新年月日を記載すること。
２ 既に提出している書類に変更がない場合は、備考の欄にその旨記載すること。
３ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
４ 氏名（法人にあってはその代表者の氏名）を記載し、押印することに代えて、本人（法人にあってはその代表者）が署名することができる。
５ 環境大臣に対して申請する場合には、欄外右上部に所定の手数料に相当する額の収入印紙を貼付すること（消印してはならない）。

25

（注）「業務を行う都道府県」欄には、各事業所ごとに下記コード番号を記入すること。
その事業所が全国（４７都道府県）で業務を行う場合は「全」と記入のこと。

＜土壌汚染状況調査等の業務を行う都道府県コード＞
都道府県名

都道府県名

都道府県名

都道府県名

都道府県名

01

北海道

11

埼玉県

21

岐阜県

31

鳥取県

41

佐賀県

02

青森県

12

千葉県

22

静岡県

32

島根県

42

長崎県

03

岩手県

13

東京都

23

愛知県

33

岡山県

43

熊本県

04

宮城県

14

神奈川県

24

三重県

34

広島県

44

大分県

05

秋田県

15

新潟県

25

滋賀県

35

山口県

45

宮崎県

06

山形県

16

富山県

26

京都府

36

徳島県

46

鹿児島県

07

福島県

17

石川県

27

大阪府

37

香川県

47

沖縄県

08

茨城県

18

福井県

28

兵庫県

38

愛媛県

09

栃木県

19

山梨県

29

奈良県

39

高知県

10

群馬県

20

長野県

30

和歌山県

40

福岡県

全

全国

取扱責任者
所属・氏名
電 話 番 号

26

様式３
技術管理者の選任及び事業所ごとの配置状況について
年月日

１．下記のとおり、土壌汚染対策法第33条に基づき技術管理者を選任します。
技術管理者の氏名

技術管理者証交付番号※技術管理者証交付年月日

第

号

年

月

日

第

号

年

月

日

第

号

年

月

日

第

号

年

月

日

第

号

年

月

日

２．土壌汚染状況調査等の業務を行う事業所ごとの技術管理者の配置状況は以下のとおり
です。
事

業

所

名

配置する技術管理者の氏名

備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ ※印の欄は、技術管理者証の更新を受けている場合は、直近の更新年月日を記載すること。
３ 各技術管理者が常勤していることを示す健康保険被保険者証及び直近の標準報酬決
定通知書の写し等の書類を添付すること。

取扱責任者
所属・氏名
電 話 番 号

27

様式４(1)
役

員

名

簿
（

氏

名

役

28

職

年

月

日現在）

様式４(2)
役

員

履

歴
（

氏

名

役 職 名

生年月日

最終学歴

年

月

日現在）

現 住 所

職

歴

賞

罰

上記のとおり相違ありません。
平成

年

月

日
氏名

備考

氏名を記載し、押印することに代えて、本人が署名することができる。

29

印

様式４(3)
構成

員

氏名又は名称

備考

１

名

簿

構

（

年

月

成

割

合（％）

日現在）

構成員が株主である場合には、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する

株主のみを記載すること。
２

構成割合の欄には、持株比率等を記載すること（小数点以下第１位を四捨五入）。

30

様式５
土壌汚染対策法第30条各号の規定に該当しないことを説明した書類
年
環

境

大

月

日

臣

○○地方環境事務所長

殿○○都道府県知事

申請者

氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

印

申請者及び申請者の役員は、下記のいずれにも該当しない者です。

記１

土壌汚染対策法（以下「法」という。）又は法に基づく処分に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

２

法第42条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者

31

様式６
土壌汚染対策法第31条第２号及び第３号の規定に適合することを説明した書類
年
環

境

大

月

日

臣

○○地方環境事務所長

殿○○都道府県知事
氏名又は名称及び住所並びに法申請者人にあってはその代表者の氏名

印

土壌汚染対策法第31条第２号及び第３号の規定に適合することとなるよう、下記の内容を業務規程において定め（ており）、これを遵守することとします。
記
土壌汚染対策法第31条第２号及び第３号の規定に係る業務規程の内容

備考

指定の更新の申請をする場合は、括弧内を記載すること。

32

様式７
環境省ホームページに掲載する指定調査機関関連情報（ふりがな）

氏名又は名称郵便番

号

本 社 等 住 所
本社等電話番号
本 社 等 FAX番 号

事業所の名称、所在地、電話番号、業務を行う都道府県等
土壌汚染状況調査等を行おうとする事業所の所在地
名称

計（郵便番号）

所

在地（電話番号）

業務を行う都道府県箇所

情報開示をしている
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞのアドレス
備考

１「名称」「所在地」は、指定申請書（様式１）と同じ内容を、「電話番号」は、一般への情報提供を目的とする環境省ホームページに掲載したい番号を記載すること。
２ 「情報開示をしているﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞのｱﾄﾞﾚｽ」欄は、指定申請時には記載不要。情報開示を始めた場合又は変更した場合に提出すること。

（注）「業務を行う都道府県」欄には、各事業所ごとに下記コード番号を記入すること。
その事業所が全国（４７都道府県）で業務を行う場合は「全」と記入のこと。
＜土壌汚染状況調査等の業務を行う都道府県コード＞
都道府県名

都道府県名

都道府県名

都道府県名

都道府県名

01

北海道

11

埼玉県

21

岐阜県

31

鳥取県

41

佐賀県

02

青森県

12

千葉県

22

静岡県

32

島根県

42

長崎県

03

岩手県

13

東京都

23

愛知県

33

岡山県

43

熊本県

04

宮城県

14

神奈川県

24

三重県

34

広島県

44

大分県

05

秋田県

15

新潟県

25

滋賀県

35

山口県

45

宮崎県

06

山形県

16

富山県

26

京都府

36

徳島県

46

鹿児島県

07

福島県

17

石川県

27

大阪府

37

香川県

47

沖縄県

08

茨城県

18

福井県

28

兵庫県

38

愛媛県

09

栃木県

19

山梨県

29

奈良県

39

高知県

10

群馬県

20

長野県

30

和歌山県

40

福岡県

全

全国

取扱責任者
所属・氏名
電 話 番 号

33

様式８
業

務

規

程

届

出

書

指定番号
指定年月日
年
環

境

大

月

日

臣

○○地方環境事務所長

殿○○都道府県知事

氏名又は名称及び住所並びに法申請者人にあってはその代表者の氏名

印

土壌汚染対策法第37条第１項の規定に基づき業務規程を定めたので、同項の規定により別添のとおり届け出ます。

取扱責任者
所属・氏名
電 話 番 号

34

様式９
変更届出書
指定番号
年
環

境

大

月

日

臣

○○地方環境事務所長

殿○○都道府県知事

申請者

氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

印

下記のとおり変更したので、土壌汚染対策法第35条の規定により、届け出ます。
旧新変 更 の 内 容

変更日

備考

１
２

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
氏名（法人にあってはその代表者の氏名）を記載し、押印することに代えて、本人（法人にあってはその代表者）が署名することができる。

取扱責任者
所属・氏名
電 話 番 号

35

様式10
業

務

規

程

変

更

届

出

書

指定番号
※指定年月日
年
環

境

大

月

日

臣

○○地方環境事務所長

殿○○都道府県知事

申請者

氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

印

土壌汚染対策法第37条第１項の規定に基づき業務規程を変更したいので、新旧の対照を示す資料を別添のうえ、同項の規定により届け出ます。

備考※印の欄は、指定の更新を受けている場合は、直近の更新年月日を記載すること。

取扱責任者
所属・氏名
電 話 番 号

36

様式11
業務廃止届出書
指定番号※指定年月日
年
環

境

大

月

日

臣

○○地方環境事務所長

殿○○都道府県知事

氏名又は名称及び住所並びに法申請者人にあってはその代表者の氏名

印

土壌汚染状況調査等の業務を廃止したので、土壌汚染対策法第40条の規定により、次のとおり届け出ます。
記
廃止年月日

備考

年

月

日

１ ※印の欄は、指定の更新を受けている場合は、直近の更新年月日を記載すること。
２ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
３ 氏名（法人にあってはその代表者の氏名）を記載し、押印することに代えて、本人（法人にあってはその代表者）が署名することができる。

取扱責任者
所属・氏名
電 話 番 号

37

提出書類の様式記載例一覧

38

様式１
収入印紙、証紙等により手数料を納入する場合の貼付場所。

指

定

申

請

書
提出日を必ず記載する。なお、特段の事情が無い限り、申請の際の提出書類の日付は揃えること。

平成○○ 年 ○○ 月 ○○ 日
(平成○○年○○月○○日差し替え）環

境

大また、申請後に申請内容の変更が生じ差し替えを行った場合は当初の申請日に差し替え日を併記すること。(以下の書類においても同じ。）

臣○○地方環境事務所長○ ○ 都 道 府 県 知 事殿
土壌汚染状況調査等を行う事業所の所在地に応じて、環境大臣（環境本省が担当窓口の場合）又は地方環境事務所長（地方環境事務所が担当窓口の場合）、一の都道府県の区域において土壌汚染状況調査等を行おうとする場合においては、都道府県知事のいずれかを記載する。（以下の書類においても同じ。）

東京都千代田区霞が関○丁目○番○号
申請者

株式会社 土壌商事
代表取締役 土壌印

「申請者」欄は次のとおり記載、押印する（以下の書類においても同じ。）。

太郎＜法人の場合＞
・本社の所在地を記載（登記されている所在地を正確に記載すること）

土壌汚染対策法第３条第１項の指定を受けたいので、同法第29条の規定により、次のとおり申請します。

・法人名を記載、会社印を押印
・代表者の役職及び氏名を記載、代表者印を押印＜個人の場合＞
・営業所の所在地を記載

土壌汚染状況調査等を行おうとする事業所の所在地
名称

東京本社

（郵便番号）

所在地（電話番号）

000-0000 千代田区霞が関○丁目○番○号

・代表者本人の氏名を記載、代表者本人印を押印

土壌汚染状況調査等を行おうとする
都道府県の区域

事業所は、土壌汚染状況調査等の業務を一貫して実施することができる事業所のみを記載する。例えば、調査依頼を受け付ける営業窓口としての機能しか有していない事業所は記載しない。
電話番号は、問い合わせに対応する部署の番号を記載する。

全

00-0000-0000
大阪支社

000-0000 大阪市中央区大手町○丁目○番
00-0000-0000

24～27、「業務を行う都道府県」欄には、各事業所ごとに次頁記載のコード番号を記入する。

29、30

また、事業所が全国（47都道府県）で業務を行う場合は「全」と記入のこと(以下の書類においても同じ。）。
なお、都道府県知事に指定を申請する場合には、記載の必要ない。

計

２

備考

１
２

箇所

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
氏名（法人にあってはその代表者の氏名）を記載し、押印することに代えて、本人（法人にあってはその代表者）が署名することができる。
３ 環境大臣に対して申請する場合には、欄外右上部に所定の手数料に相当する額の収入印紙を貼付すること（消印してはならない）。

39

（注 ）「 業務 を行 う都 道府 県」 欄に は、 各事 業所 ご とに下 記 コード 番 号を記 入 する こと 。
その 事 業所 が全 国（ 47都 道府 県） で業 務を 行う 場合 は「 全」 と記 入の こと 。
＜土 壌汚 染状 況調 査等 の業 務を 行う 都 道府県 コ ード＞
都 道 府県名

都道 府県 名都 道府 県名

都道府 県 名都 道府 県名

01

北 海道

11

埼玉 県

21

岐阜 県

31

鳥 取県

41

佐賀 県

02

青 森県

12

千葉 県

22

静岡 県

32

島 根県

42

長崎 県

03

岩 手県

13

東京 都

23

愛知 県

33

岡 山県

43

熊本 県

04

宮 城県

14

神奈 川県

24

三重 県

34

広 島県

44

大分 県

05

秋 田県

15

新潟 県

25

滋賀 県

35

山 口県

45

宮崎 県

06

山 形県

16

富山 県

26

京都 府

36

徳 島県

46

鹿児 島県

07

福 島県

17

石川 県

27

大阪 府

37

香 川県

47

沖縄 県

08

茨 城県

18

福井 県

28

兵庫 県

38

愛 媛県

09

栃 木県

19

山梨 県

29

奈良 県

39

高 知県

10

群 馬県

20

長野 県

30

和歌 山県

40

福 岡県

全

全国

取 扱責 任者

総 務課

所 属・ 氏名

土木

電 話 番 号00-0000-0000

作 成を実 際 に行っ た 者又 は書 類の 内容 につ いて 熟知 して いる 者を 取扱 責任 者と して五郎

記 載 する（ 以 下の書 類 にお いて も同 じ。 ）。

40

様式２
収入印紙、証紙等により手数料を納入する場合の添付場所。
指定の更新申請書

指定番号※指定年月日

0000-0000-0000

指定の通知書あるいは指定の更新の通知書に記載された指定番号を記入する。

平成○○年○月○日
過去に指定の更新を受けている場合は、直近の更新年月日を記載する。

平成○○ 年 ○○ 月 ○○ 日環境大臣○○地方環境事務所長○ ○ 都 道 府 県 知事

殿
申請者

東京都千代田区霞が関○丁目○番○号
株式会社 土壌商事
代表取締役 土壌 太郎

印

土壌汚染対策法第32条第２項において準用する同法第29条の規定により、次のとお り申請します。
土壌汚染状況調査等を行おうとする事業所の所在地

名

称

東京本社

（郵便番号）

所

在地（電話番号）

000-0000 千代田区霞が関○丁目○番○号

土壌汚染状況調査
等を行おうとする
都道府県の区域

全00-0000-0000
大阪支社

000-0000 大阪市中央区大手町○丁目○番
00-0000-0000

２

計

備 考

備考

24～27
29、30

箇所

1

指定省令第１条第２項に規定する添付書類のうち、指定の更新の申請日（提出日）の直近３か月以内に変更の届出をした場合に提出している添付書類の内容に変更がないときは、当該書類の提出を省略することができるので、変更の届出年月日とともにその書

平成○年○月○日に変更の届出を行った役員の交代について、その後の変更がないため役員名簿と当該役員履歴を省略した。
指定省令第１条第２項第１号に係る定款及び第５号に係る構成員の氏名、構成割合について変更はない。

類名を備考欄に明記する。
なお、届け出ていない変更があれば、更新を申請する前に変更届出を提出する。
２

３か月以内に変更の届出をしていない場合は、以下の書類は省略しないで添付する。

・登記事項証明書の原本・技術管理者の選任及び事業所ごとの配置状況について（様式３）・技術管理者の健康保険被保険者証と直近の標準報酬決定通知書の写し
・役員名簿（様式４(1)）
・役員履歴（様式４(2)）
・法第30条各号の規定に該当しないことを説明した書類（様式５）・法第31条第2号及び第3号の規定に適合することを説明した書類（様式６）３ 他の書類で、前回の指定申請時又は更新申請時に提出している添付書類の内容に変更がないものは省略できるが、前回提出から５年超経っているものは添付する。
申請日の属する事業年度の前年度における貸借対照表及び損益計算書は省略できない。

１
２
３
４

※印の欄は、過去に指定の更新を受けている場合は、直近の更新年月日を記載すること。
既に提出している書類に変更がない場合は、備考の欄にその旨記載すること。
この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
氏名（法人にあってはその代表者の氏名）を記載し、押印することに代えて、本人（法人にあってはその代表者）が署名することができる。
５ 環境大臣に対して申請する場合には、欄外右上部に所定の手数料に相当する額の収入印紙を貼付すること（消印してはならない）。

41

（注）「業務を行う都道府県」欄には、各事業所ごとに下記コード番号を記入すること。
その事業所が全国（47都道府県）で業務を行う場合は「全」と記入のこと。

＜土 壌汚 染状 況調 査等 の業 務を 行う 都道 府県 コー ド＞
都 道 府県名

都道 府県 名都 道府 県名

都道府 県 名都 道府県 名

01

北 海道

11

埼玉 県

21

岐阜 県

31

鳥 取県

41

佐賀県

02

青 森県

12

千葉 県

22

静岡 県

32

島 根県

42

長崎県

03

岩 手県

13

東京 都

23

愛知 県

33

岡 山県

43

熊本県

04

宮 城県

14

神奈 川県

24

三重 県

34

広 島県

44

大分県

05

秋 田県

15

新潟 県

25

滋賀 県

35

山 口県

45

宮崎県

06

山 形県

16

富山 県

26

京都 府

36

徳 島県

46

鹿 児 島県

07

福 島県

17

石川 県

27

大阪 府

37

香 川県

47

沖縄県

08

茨 城県

18

福井 県

28

兵庫 県

38

愛 媛県

09

栃 木県

19

山梨 県

29

奈良 県

39

高 知県

10

群 馬県

20

長野 県

30

和歌 山県

40

福 岡県

全

全国

取 扱責 任者

総 務課

所 属・ 氏名

土木

電 話 番 号00-0000-0000

五郎

42

様式３
技術管理者の選任及び事業所ごとの配置状況について
平成 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日
１．下記のとおり、土壌汚染対策法第33条に基づき技術管理者を選任します。
技術管理者の氏名

技術管理者証交付番号※技術管理者証交付年月日

技術管理者証の交付を受けた者で、常勤の管理技術者のみを記載する。

土壌

太郎

第

○○○○○○○○ 号

平成 ○○ 年○ 月

○ 日

交付番号、交付年月日は技術管理者証に記載のものを記入する。

地質

次郎

第

○○○○○○○○ 号

平成 ○○ 年

○ 月

○ 日

なお、交付年月日は直近の更新交付年月日を記載する。

調査

三郎

第

○○○○○○○○ 号

平成 ○○ 年

○ 月

○ 日

土壌

四郎

第

○○○○○○○○ 号

平成 ○○ 年○ 月

○ 日

２．土壌汚染状況調査等の業務を行う事業所ごとの技術管理者の配置状況は以下のとおりです。
事業所名配置する技術管理者の氏名

東京本社

土壌
地質

次郎

札幌支社

調査

三郎

釧路事業所

土壌

四郎

備考 １
２
３

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査等の業務を行うすべての事業所を記載し、太郎

該当事業所に配置する上記の技術管理者の氏名を記入する。
各事業所に１名以上の技術管理者の配置が必要。

こ の用紙の 大きさは 、日本工 業規格Ａ ４とするこ と。
※ 印の欄は 、技術管理 者証の更 新を受けて いる場合 は、直近の 更新年月 日を記載す ること。
各 技術管理 者が常勤し ているこ とを示す健 康保険被 保険者証及 び直近の 標準報酬決 定通知書 の写し等 の書類を添 付するこ と。

取扱責任者
所属・氏名

総務部

電 話 番 号00-0000-0000

土木

五郎

43

様式４(1)役

員

名簿（平成 ○○ 年 ○ 月 ○ 日現在）

氏

土壌

太郎

名

役

職

代表取締役

常勤、非常勤を問わず全ての役員（取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者）を記載する。

地質

次郎

専務取締役

調査

三郎

専務取締役

土壌

四郎

取締役

地盤

花子

監査役

役員には、会社法第575条第１項の持分会社の社員、同法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者を含む。

44

様式４(2)役

員

履

歴
常勤、非常勤を問わず全ての役員（取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事（平成 ○○ 年 ○ 月 ○ 日現在）

その他これらに準ずる者）について本様式により略歴を作成する。
役員には、会社法第575条第１項の持分会社の社員、同法第598条第１項の職務を行うべ

太郎

役 職 名

代表取締役

生年月日

昭和○○年○月○日

最終学歴○○大学△△学部□□学科

現 住 所

東京都新宿区西新宿○ー○ー○

氏

名

職

土壌

き者その他これに相当する者を含む。

歴

平成○○年○○月～○○年○○月

株式会社地下水商事

平成○○年○○月～○○年○○月

株式会社土壌商事

平成○○年○○月～○○年○○月

同社

平成○○年○○月～

賞

同社

地下水調査部長
土壌調査部長

専務取締役

代表取締役

罰

「賞罰」欄には、行政処分等についても記載する。
何もない場合は「なし」と記載する。

なし

上記のとおり相違ありません。
平成 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日

氏名欄は手書きである必要はない。
氏名及び印は、記名及び押印又は本人による署名とする。
氏名

備考

土壌

太郎

印

氏名を記載し、押印することに代えて、本人が署名することができる。

45

様式４(3)
構

成

員

名

簿
（平成 ○○ 年 ○ 月 ○ 日現在）

氏名又は名称

土壌

太郎

構

成

割

合（％）

30％

申請者の種類に応じて構成員が異なるため、以下に従い、該当する構成員を記載するこ
と。

地質

次郎

20％

調査

三郎

20％

土壌

四郎

10％

１．一般社団法人（特例社団法人及び公益社団法人を含む。）又は会社法第575条第１項の持分会社の場合は、社員（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律又は会社法上の社員であり、従業員ではない。）。
２．会社法第２条第１号の株式会社の場合は、発行済株式総数の５％以上の株式を有する
株主。
３．その他の法人の場合は、当該法人の種類に応じて、上記１～２に類するもの。

地盤

花子

５％

「構成割合」欄には、株式会社の場合は、発行済株式総数に対する割合（持株比率）
又は総株主の議決権に対する割合（議決権比率）を％表示で記載する。
なお、数値は小数点以下１位を四捨五入し、整数で表示する。

備考１

構成員が株主である場合には、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主のみを記載すること。

２

構成割合の欄には、持株比率等を記載すること（小数点以下第１位を四捨五入）。

46

様式５
この書類は、法第30条各号の規定（欠格条項）に該当しないことを確認するための書面
土壌汚染対策法第30条各号の規定に該当しないことを説明した書類として提出するもの。

平成 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日
環

境

大

臣

○○地方環境事務所長

殿○ ○ 都 道 府 県 知事

東京都千代田区霞が関○丁目○番○号
申請者

株式会社 土壌商事
代表取締役 土壌太郎

印

申請者及び申請者の役員は、下記のいずれにも該当しない者です。

記１

土壌汚染対策法（以下「法」という。）又は法に基づく処分に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

２

法第42条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者

47

様式６
土壌汚染対策法第31条第２号及び第３号の規定に適合することを説明した書類

この書類は、法第31条第２号及び第３号の規定に適合することを説明するための書類として、指定後又は更新の申請をする際に、業務の開始前に、業務規程に定める内容を記載

平成 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日し提出するもの。
この様式は、当該遵守する業務規程の内容を変更しようとする場合にも、変更後の内容

環

境

大

を記載し、業務規程変更届出書（様式10）に添付して提出する。

臣○○地方環境事務所長

殿○ ○ 都 道 府 県 知事

東京都千代田区霞が関○丁目○番○号
申請者

株式会社 土壌商事
代表取締役 土壌太郎

印

新規の指定の申請をする場合は、「…下記の内容を業務規程において定め、これを遵守
土壌汚染対策法第31条第２号及び第３号の規定に適合することとなるよう、下記の内容

することとします。」とする。

を業務規程において定め（ており）、これを遵守することとします。

指定の更新の申請をする場合は、「…下記の内容を業務規程において定めており、これ記を遵守することとします。」とする。

土壌汚染対策法第31条第２号及び第３号の規定に係る業務規程の内容

法第31条第２号及び第３号の規定に適合するためには、例えば、以下のような内容の規程を設ける。
１．当社の保有する土地又は汚染原因者であるおそれのある土地に関する土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査等は実施しない。
２．次に該当する場合にあっては、原則として、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調
査等は実施しない。ただし、調査結果について当社と雇用関係等の利害関係のない技術
管理者による監査により公正性が担保できる場合はこの限りでは無い。
○

当社の株式を５％以上保有する株主が所有又は汚染原因者であるおそれのある
土地○

当社の役員の過半数が役員を現に兼ねている他の法人が所有又は汚染原因者であるおそれのある土地○会社法上の親会社・子会社、金融商品取引法上の連結会計の対象となっている
法人等が所有又は汚染原因者であるおそれがある土地

３．特定の者を不当に差別的に取り扱わないために、本社営業部及び総務部との合同コン
プライアンス委員会を設置し、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査等についての事後審査及び苦情処理案件の調査を実施する。
備考

指定の更新の申請をする場合は、括弧内を記載すること。

48

様式７
環境省ホームページに掲載する指定調査機関関連情報

この書類は、土地所有者等の一般の方に、指定調査機関に係る情報を環境省のホームページで提供するためのものであるため、変更があった場合にも、遅滞なく提出する。

（ふ り が な ）氏名又は名称郵 便 番 号
本 社 等 住 所
本 社 等 電 話 番 号
本 社 等 FAX番 号

どじょうしょうじ(株)土壌商事〒000-0000
東京都千代田区○丁目○番○号
000-0000-0000
000-0000-0000

事業所の名称、所在地、電話番号、業務を行う都道府県等
土壌汚染状況調査等を行おうとする事業所の所在地
名称（郵便番号）

所

在地（電話番号）

業務を行う都道府県「名称」「所在地」は、指定申請書（様式１）と同じ内容を記載する。なお、「電話番東京本社

000-0000 東京都千代田区霞が関○丁目○番○号

全号」についても特段の事情が無ければ、指定申請書（様式１）と同じ番号を記載するが、00-0000-0000

特に一般へ情報提供する場合の異なる電話番号がある場合は、そちらの番号を記載する。

大阪支社

000-0000 大阪市中央区大手前○丁目○番○

24～27（名称・電話番

号

29、30

00-0000-0000「業務を行う都道府県」については、環境大臣又は地方事務所長の指定を受けている指

号変更）
計

２

定調査機関のみ土壌汚染状況調査等の業務を行う区域として届け出ている都道府県を都道箇所

府県コードにて記入する。

情報開示をしている
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞのアドレス

http://www.env.go.jp/water/dojo/shitei/index.html
環境省ホームページ掲載の情報の正確性を保つため、本様式により掲載した情報に変更がある場合 には、その都度速やかに、更新箇所にアンダーラインをひいた上で、更新した
本様式により、速やかに内容変更を届け出る。

備考１「名称」「所在地」は、指定申請書（様式１）と同じ内容を、「電話番号」は、一般への情報提供を目的とする環境省ホームページに掲載したい番号を記載すること。
２ 「情報開示をしているﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞのｱﾄﾞﾚｽ」欄は、新規指定申請の際には記載不要。
情報開示を始めた場合又は変更した場合に提出すること。

49

（注）「業務を行う都道府県」欄には、各事業所ごとに下記コード番号を記入すること。
その事業所が全国（47都道府県）で業務を行う場合は「全」と記入のこと。
＜土壌汚染状況調査等の業務を行う都道府県コード＞
都道府県名
01
北海道
02
青森県
03
岩手県
04
宮城県
05
秋田県
06
山形県
07
福島県
08
茨城県
09
栃木県
10
群馬県

都道府県名
11
埼玉県
12
千葉県
13
東京都
14
神奈川県
15
新潟県
16
富山県
17
石川県
18
福井県
19
山梨県
20
長野県

都道府県名
21
岐阜県
22
静岡県
23
愛知県
24
三重県
25
滋賀県
26
京都府
27
大阪府
28
兵庫県
29
奈良県
30
和歌山県

都道府県名
31
鳥取県
32
島根県
33
岡山県
34
広島県
35
山口県
36
徳島県
37
香川県
38
愛媛県
39
高知県
40
福岡県

都道府県名
41
佐賀県
42
長崎県
43
熊本県
44
大分県
45
宮崎県
46
鹿児島県
47
沖縄県
全

全国

取扱責任者

総務課

所属・氏名

土壌

電 話 番 号00-0000-0000

五郎

50

様式８
業

務

規

程

届

出

書

土壌汚染状況調査等の業務の開始前に、本様式とともに、業務規程を届け出ること。

指定番号0000-00000-0000

指定年月日

平成○○年○月○日「指定番号」「指定年月日」欄は、指定の通知書に記載されている番号及び年月日を記載する。

平成 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日
環

境

大

臣

○○地方環境事務所長

殿○ ○ 都 道 府 県 知事
申請者

東京都千代田区霞が関○丁目○番○号
株式会社

印

土壌商事

代表取締役

土壌

太郎

土壌汚染対策法第37条第１項の規定に基づき業務規程を定めたので、同項の規定により別添のとおり届け出ます。

取扱責任者
所属・氏名

総務部

電 話 番 号00-0000-0000

土壌

五郎

51

様式９
本届出書では以下の事項の変更について記載する。

変更届出書①土壌汚染状況調査を行う事業所の名称又は所在地②指定調査機関の氏名又は名称、住所、代表者等③技術管理者の氏名及びその者が交付を受けた技術管理者証の交付番号④土壌汚染状況調査等を行う事業所ごとの技術管理者の配置の状況

0000-00000-0000

指定番号

平成 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日環境大臣○○地方環境事務所長○ ○ 都 道 府 県 知事

⑤環境大臣の指定を受けた指定調査機関である場合は、土壌汚染状況調査を行う事業
所ごとの都道府県の区域⑥法人である場合は、役員の氏名、法人の種類に応じた構成員の氏名及び構成員の
構成割合

殿
申請者

東京都千代田区霞が関○丁目○番
株式会社 土壌商事
代表取締役 土壌 太郎

印

下記のとおり変更したので、土壌汚染対策法第35条の規定により、届け出ます.
旧法第35条に基づく変更の届出は、変更後遅滞なく届け出ることとされている。

新(法第35条関係）「旧」「新」の欄には１つの変更項目毎に記載する（例：「事業所の名称及び所在地」

事業所の名称及び所在地変更

のみ）。

東京事業所

東京支社

〒000-0000〒000-0000

東京都千代田区霞が関○丁目○

東京都千代田区大手町○丁目○

番○号

番○号

複数の届出変更がある場合は、本紙にまとめてかまわない。

●法第35条指定調査機関は、土壌汚染状況調査等を行う事業所の名称又は所在地その他環境省

変 更 の 内 容

（指定省令第18条第１項第２号

令で定める事項を変更したときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その関係）旨をその指定をした環境大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

新規

山田三郎（第○○○○号）
次郎（同左）氏名変更

土壌次郎（第○○○○号）

調査

指定

花子（第○○○○号）

退職●指定省令第18条第１項
法第35条の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
１

氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

２

技術管理者の氏名及びその者が交付を受けた技術管理者証の交付番号（指定第18条第１項第３号関３

土壌汚染状況調査等を行う事業所ごとの技術管理者の配置の状況

係）

４

東京事業所

土壌

太郎

新規
大阪事業所

指定

退任
地質

花子

新規

次郎

５

退職
山田

●指定省令第18条第３項
前項の届出書には、第1条第2項各号に掲げる書類のうち、当該変更に係るものを添

関係）

変更 日

法人である場合は、役員の氏名、法人の種類に応じた構成員の氏名（構成員が法人である場合は、その法人の名称）及び構成員の構成割合三郎（指定省令第18条第１項第４号
東京支店

環境大臣の指定を受けた指定調査機関である場合は、土壌汚染状況調査等を行う
事業所ごとの都道府県の区域

付しなければならない。

別添様式７参照

平成○○年○○月○○日

複雑な変更で、本様式では記載できない場合は、任意の様式による別紙を添付し、変更
前と変更後を説明する。

52

備考

１
２

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
氏名（法人にあってはその代表者の氏名）を記載し、押印することに代えて、本人（法人にあってはその代表者）が署名することができる。
取扱責任者
所属・氏名

総務部

電 話 番 号00-0000-0000

土壌上記①、③、④又は⑤のうちの技術管理者の配置状況については本届出とともに、
法第37条第１項に基づく業務規程の変更にも該当する場合があり、その場合は、変更業
務の開始前に業務規程変更届出書（様式10）を提出することが必要となる。

五郎

53

様式10
業

務

規

程

変

更

届

出

書
業務規程を変更しようとするときは、事前に提出し、本様式に変更後の業務規程及び変更する部分が分かる新旧対照表を添付する。
また、変更後の業務規程には、変更日及び施行日を明記する。

指定番号※指定年月日

0000-00000-0000
平成 ○○ 年 ○ 月 ○ 日
平成 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日環境大臣○○地方環境事務所長○ ○ 都 道 府 県 知事

殿

申請者

東京都千代田区霞が関○丁目○番○号
株式会社 土壌商事
代表取締役

土壌

印

太郎

土壌汚染対策法第37条第１項の規定に基づき業務規程を変更したいので、新旧の対照を示す資料を別添のうえ、同項の規定により届け出ます。

備考※印の欄は、指定の更新を受けている場合は、直近の更新年月日を記載すること。

取扱責任者
所属・氏名

総務部

電 話 番 号00-0000-0000

土壌

五郎

54

様式11
業務廃止届出書

指定番号0000-00000-0000※指定年月日平成 ○○ 年 ○ 月 ○ 日

提出年月日は、土壌汚染状況調査等の業務を廃止した日以降の年月日を記載する。

平成 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日環境大臣○○地方環境事務所長○ ○都 道府 県知事

殿

申請者

東京都千代田区霞が関○丁目○番○号
株式会社 土壌商事
代表取締役 土壌 太郎

印

土壌汚染状況調査等の業務を廃止したので、土壌汚染対策法第40条の規定により、次のとおり届け出ます。
記
廃止年月日

平成 ○○ 年 ○○ 年 ○○ 日
廃止年月日は、土壌汚染状況調査等の業務を廃止した年月日を記載する。

備考

１※印の欄は、指定の更新を受けている場合は、直近の更新年月日を記載すること。

２

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

３

氏名（法人にあってはその代表者の氏名）を記載し、押印することに代えて、本人（法人にあってはその代表者）が署名することができる。

取扱責任者
所属・氏名

総務部

電 話 番 号00-0000-0000

土壌

五郎

55