2019年3月29日現在＜1/8＞

ＬＭ・成長国ブルーチップ社債ファンド（毎月分配型／為替ヘッジなし） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／債券

ご投資家の皆様へ
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社「ＬＭ・成長国ブルーチップ社債ファンド（毎月分配型／為替ヘッジあり）」「ＬＭ・成長国ブルーチップ社債ファンド（毎月分配型／為替ヘッジなし）」
信託終了（繰上償還）の実施決定のお知らせ

拝啓時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。また、平素は格別の御引立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、このたび「ＬＭ・成長国ブルーチップ社債ファンド（毎月分配型／為替ヘッジあり）」および「ＬＭ・成長国ブルーチップ社債ファンド（毎月分配型／為替ヘッジなし）」につきまして、2019 年 2 月 21 日現在の受益者の皆さまを対象として、信託終了（繰上償還）に関する書面決議を 2019 年 3 月 26 日に行いました。
この書面決議の結果、議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の賛成をもって可決されたため、各ファンドは 2019 年 4 月 12 日をもって信託終了（繰上償還）させていただきますので、ご案内申し上げます。
皆様のこれまでのご愛顧に深く感謝を申し上げますとともに、今後とも変わらぬお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社

2019年3月29日現在＜2/8＞

ＬＭ・成長国ブルーチップ社債ファンド（毎月分配型／為替ヘッジなし） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／債券【ファンドの特色】• ＬＭ・成長国ブルーチップ社債マザーファンドを通じて、主として米ドル建ての「成長国ブルーチップ社債」に投資します。
• 「成長国ブルーチップ社債」とは、新興国の企業のうち、海外市場で資金調達が可能な企業が発行する社債をいいます。
• 「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の２つのファンドがあります。
• 毎決算時（毎月5日、休業日の場合は翌営業日）に収益分配を行います。

【基準価額の推移】【基準価額及び純資産総額（分配金落ち後）】（円）

16,000

基準価額

9,471円

純資産総額

約1億円

14,000【基準価額の騰落率（分配金込み）】

12,00010,000
基準価額（分配金込み）

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

1.02%

3.07%

0.01%

5.40%

11.71%

50.81%

基準価額

8,000
12/10/5

14/9/26

16/9/16

18/9/7
19/3/29

上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
分配金込みの基準価額は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。

市場に広く認知されているベンチマークで、当該ファンドのリスク特性を正確に反映できる指標が存在しないため、現状では、当該ファンドの収益率及びリスク特性を特定のベンチマークと比較しておりません。

【分配実績】
決算月
2016年4月
2016年5月
2016年6月
2016年7月
2016年8月
2016年9月

分配金決算月80円 2016年10月
80円 2016年11月
80円 2016年12月
80円 2017年1月
80円 2017年2月
80円 2017年3月

分配金80円
80円
80円
80円
80円
80円

決算月
2017年4月
2017年5月
2017年6月
2017年7月
2017年8月
2017年9月

分配金決算月80円 2017年10月
80円 2017年11月
80円 2017年12月
80円 2018年1月
80円 2018年2月
80円 2018年3月

分配金
80円
80円
80円
80円
40円
40円

決算月
2018年4月
2018年5月
2018年6月
2018年7月
2018年8月
2018年9月

分配金
決算月40円 2018年10月
40円 2018年11月
40円 2018年12月
40円 2019年1月
40円 2019年2月
40円 2019年3月
分配金累計額

分配金
40円
40円
40円
40円
40円
40円
5,165円

一万口当たりの分配金額(税引前)です。分配金累計額は、設定来の累計額です。
運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

【基準価額の要因分析】
当月
2019年3月末

過去5ヵ月
2019年2月末

2019年1月末

2018年12月末

2018年11月末

2018年10月末

設定来
2012年10月5日～

基準価額変動額
公社債損益
利子収入
為替要因等
信託報酬

96 円
74 円
30 円
5円
-14 円

217 円
48 円
25 円
156 円
-12 円

-30 円
123 円
34 円
-173 円-15 円-160 円
21 円
37 円-206 円-12 円-59 円-105 円
40 円
20 円
-13 円

-67 円
-70 円
44 円
-26 円
-15 円

4,636 円
-2,172 円
3,808 円4,218 円
-1,218 円

分配金

-40 円

-40 円

-40 円

-40 円

-40 円

-40 円

-5,165 円

9,471 円

9,415 円9,238 円

9,308 円

9,508 円

9,607 円

基準価額（分配金落ち 後）

出所 ： T-STARのデータを基にレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社が作成
上図はT-STARのデータを基に算出した基準価額変動の主要項目別の概算値です。また、分配金の算出根拠とは異なる場合があります。
四捨五入の影響により、基準価額変動額と内訳の合計が一致しないことがあります。
●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社

2019年3月29日現在＜3/8＞

ＬＭ・成長国ブルーチップ社債ファンド（毎月分配型／為替ヘッジなし） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／債券＜ＬＭ・成長国ブルーチップ社債マザーファンドの運用状況＞【ポートフォリオの概況】【国別構成比率】

最終利回り3.5%

デュレーション

3.1 年

銘柄数

10平均格付け*BBB

現物組入比率50.0%

現金等比率50.0%*平均格付けとは、基準日時点で投資信託財産が保有している有価証券に係る信用格付けを加重平均したものであり、当該投資信託受益証券に係る信用格付けではありません。

【業種別構成比率】

石油・ガス
20.6%

チリ
2.9%
メキシコ
30.7%

ロシア
10.3%
ブラジル
13.6%
イスラエル
14.0%

コロンビア
24.6%

【格付け別構成比率】
運輸
3.8%

消費
14.0%

アラブ首長国
連邦
3.8%

公益
2.9%
金融
30.0%

BB
17.9%

金属・鉱業
28.6%

BBB
82.1%

構成比率は、投資有価証券を対象として算出・作成しており、キャッシュ部分は含まれておりません。
小数点第2位以下四捨五入のため、合計が100.0にならない場合があります。
格付け別構成比率は、S&P社、ムーディーズ社およびフィッチ・レーティングス社のうち最上位の格付けを適用しています。

【市場概況・運用概況・保有銘柄コメント】【市場概況】
3 月の新興国社債市場は、 投資適格社債、 ハイイールド社債ともにプ ラスのリターンとなり ま した。 米連邦準備制度理事会（FRB）が年内の利上げを見送る方針を示し、想定より利上げに慎重との見方が強ま ったことが、 プラスに寄与しま した。また、 原油価格が上昇したことも、新興国市場の下支え要因となりました。
こうした環境下、当ファンドが主要投資対象とする新興国社債の動きを示すJPモルガンCEM BIブロード指数は、上昇しました。
【運用概況】
当ファンドは2019年4月の繰上償還に向けて、 ポートフォリオの調整を行っています。
【保有銘柄コメント：DAEファンディング（アラブ首長国連邦 運輸）】
ドバイの航空機サービス会社、 ドバイ・エア ロスペース・エンタープライズ（DAE）の金融子会社です。 DAEは航空機リ ース事業及び航空機の保守・点検事業を営んでいま す。

●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

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2019年3月29日現在＜4/8＞

ＬＭ・成長国ブルーチップ社債ファンド（毎月分配型／為替ヘッジなし） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／債券＜ＬＭ・成長国ブルーチップ社債マザーファンドの運用状況＞【組入上位10銘柄】
銘柄名

1 ＢＢＶＡバンコメル

2 SUAMファイナンス

テバファーマスーティ
3
カル・ファイナンス

国名

業種

クーポン

償還年月

格付け

最終
利回り

組入比率

銘柄説明

メキシコ

金融

6.750%

2022年9月

BBB

4.3%

7.8%

スペインの銀行大手BBVAを親会社に持ち、メキシコにおいて事業を展開。預金、融資、投資銀行業務等幅広い金融サービスを提供。

7.1%

コロンビアの大手金融会社、グルポ・デ・インベルシオネス・スラメリカーナの金融子会社。グル
ポ・デ・インベルシオネス・スラメリカーナは、金融・保険・年金など総合金融サービスを国内外で展開。

コロンビア

金融

4.375%

2027年4月

BBB+

4.5%

イスラエル

消費

3.650%

2021年11月

BB

4.4%

7.0%

イスラエルの製薬会社、テバファーマスーティカ
ル・インダストリーズの金融子会社。テバファー
マスーティカル・インダストリーズは、ジェネリッ
ク医薬品（後発医薬品）を中心にグローバルで製薬事業を展開。

4サザン･カッパー

メキシコ

金属・鉱業

5.250%

2042年11月

BBB+

5.0%

7.0%

世界的な銅の採鉱企業。ペルーおよびメキシコで採鉱事業を行う。

5

ヴァーレ・オーバーシーズ

ブラジル

金属・鉱業

6.875%

2036年11月

BBB-

5.6%

6.8%

ヴァーレは、資源開発会社。
鉄鉱石の生産・販売の世界的大手。

6 ルクオイル

ロシア

石油・ガス

6.656%

2022年6月

BBB+

4.0%

5.2%

ロシアの石油会社。探査・生産事業をロシア国
内を中心に展開し、石油精製・マーケティング事業も営む。その他、発電事業も手掛ける。

7 エコペトロル

コロンビア

石油・ガス

5.875%

2023年9月

BBB

3.6%

5.1%

コロンビアの総合石油会社。原油の「探査・生産」、「精製」、「輸送」の3分野が事業の柱。

8 DAEファンディング

アラブ首長国連邦

運輸

5.000%

2024年8月

BB+

4.7%

1.9%

ドバイの航空機サービス会社、ドバイ・エアロスペース・エンタープライズ（DAE）の金融子会社。
航空機リース事業及び航空機の保守・点検事業を営む。

チリ

公益

4.250%

2024年4月

BBB+

3.9%

1.5%

チリの電力会社。発電、送電、配電事業を行う。

メキシコ

金属・鉱業

3.875%

2025年4月

BBB+

3.6%

0.5%

世界的な銅の採鉱企業。ペルーおよびメキシコで採鉱事業を行う。

エンプレサ・ナシオナ
9 ル・デ・エレクトリシ

ダード

10

サザン･カッパー

上記は組入銘柄の一部をご紹介するものであり、個別銘柄の推奨を目的としたものではありません。
格付けはS&P社、ムーディーズ社およびフィッチ・レーティングス社のうち最も高い格付けをS&P社の表示方法で表記しています。
銘柄説明は銘柄の発行体の親会社もしくは関連会社に関する事項を記載している場合があります。
●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

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ＬＭ・成長国ブルーチップ社債ファンド（毎月分配型／為替ヘッジなし） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／債券【当ファンドについてのご注意事項】
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
カントリーリスク（新興国に投資するリスク）
一般的に、新興国では法制度・会計基準等が先進国と異なる場合や、情報開示規制・決済システム等が未整備である場合があります。これらの要因により、新興国の有価証券は、先進国の有価証券と比較して、流動性が低く価格変動が大きくなる場合があります。また、政治・経済情勢の変化、投資機会に影響を与える規制が発動された場合等には、基準価額が大幅に変動または下落する可能性があります。
信用リスク（信用・格付が下がると、基準価額が下がるリスク）
一般的に公社債、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品のデフォルト（元利金支払いの不履行または遅延）、発行者の倒産や財務状況の悪化およびこれらに関する外部評価の変化等があった場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。新興国の債券は、通常、先進国の債券と比較して債務不履行の生じる可能性が高く、債務不履行が生じた場合は債券価格が大きく下落します。
為替変動リスク（円高になると、基準価額が下がるリスク）「為替ヘッジあり」
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を目指しますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行うにあたり、円金利が米ドル金利より低い場合、当該金利差に相当するヘッジコストが基準価額の変動要因となります。
「為替ヘッジなし」
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わないため、米ドル／円相場において円高米ドル安となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損（円換算した評価額が減少すること）が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
金利変動リスク（金利が上がると、基準価額が下がるリスク）
一般的に債券の価格は、金利が上昇した場合には下落し、金利が低下した場合には上昇します。投資対象とする国・地域の金利が上昇し、保有する債券の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。新興国の金利は、先進国の金利と比較し大きく変動する場合があります。
（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点• 収益分配金は分配方針に基づいて毎決算時に委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額等の場合は、分配を行わないことがあります。
• 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
• 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
• 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
• 当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
• 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
• その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。
●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

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ＬＭ・成長国ブルーチップ社債ファンド（毎月分配型／為替ヘッジなし） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／債券●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

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ＬＭ・成長国ブルーチップ社債ファンド（毎月分配型／為替ヘッジなし） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／債券【お申込みメモ】

ファンド名

LM・成長国ブルーチップ社債ファンド（毎月分配型／為替ヘッジなし）

購

入

単位

販売会社が定める単位

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代金

換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。

間

原則として、午後３時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。

申込

締

切時

購 入 ・ 換 金 の申 込 受 付 不 可 日信託期間ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。
2022年９月５日まで（2012年10月５日設定）※信託終了（繰上償還）に関する書面決議を2019年３月26日に行い、書面決議の結果、議決権の3 分の2以上に当たる多数の賛成をもって可決されたため、2019年４月12日をもって信託終了(繰上償還)させていただきます。

決算日

毎月５日（休業日の場合は翌営業日）

収益分

配毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。

課

税

関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除及び益金不算入制度の適用はありません。
※税法等が改正された場合には、内容が変更になることがあります。

【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用

購

入時

手数料

信 託 財 産 留 保 額

申込金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、3.78％（税抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

純資産総額に対し年率1.6632％（税抜1.54％）※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎決算時または償還時に当ファンドの信託財産から支払われます。

そ の 他の 費用 ・手 数料

売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税、その他諸費用（監査費用、印刷等費用、受益権の管理事務費用等。）等を信託財産から支払います。
その他諸費用は毎日計上され毎決算時または償還時に、日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額の合計額を上限として委託会社が算出する金額が、その他については原則として発生時に実費が、信託財産から支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

購 入 申 込 取 扱 場 所取扱販売会社までお問合せください。

※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なります
ので、表示することができません。
●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社

2019年3月29日現在＜8/8＞

ＬＭ・成長国ブルーチップ社債ファンド（毎月分配型／為替ヘッジなし） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／債券【委託会社、その他の関係法人の概況】

委託会社

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投受資顧

問

託会会社

ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー （在米国）社

三井住友信託銀行株式会社

再 信 託 受 託 会 社

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

取 扱 販 売 会 社 の 照 会先レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
http://www.leggmason.co.jp(03)5219-5943【販売会社】

販売会社名

登録番号

日本
証券業
協会

一般
社団法人
日本
投資顧問業
協会

三菱UFJモルガン・スタンレー
PB証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第180号○○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号○○

髙木証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第20号○

クレディ･スイス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第66号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

一般
社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

日本商品先物取引協会

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●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

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