「医師の働き方改革について」

岡山県医療勤務環境改善支援センター

2021年4月1日

令和６年度

労務管理セミナー

岡山労働局

岡山労働基準監督署

はじめに～

本日の説明内容～

１ 労働時間の把握について
２ 時間外労働の上限規制について
３ 宿日直許可について

４ 医師の研鑽について2

１

労働時間の把握について〇

労働時間とは労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間を指します。
➣ 医師が他の医療機関等で副業・兼業した場合は？
➣ 医師が本来業務のほかに自己研鑽を行う場合は？
➣ 医師が宿日直許可の業務に従事する場合は？
労働時間の把握は、原則として、タイムカードやICカード等の客観的な記録にもとづいて、適正に記録しましょう。

3

２

時間外労働の上限規制について【～令和６年３月31日】

月

医業に従事する医師【令和６年４月１日～】

一般労働者

自動車運転の業務

建設事業

医師

鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業

限度時間
（原則）

４５－－－４５－４５時間
超は６月まで

適用
あり

－－

－

適用あり

－

単月上限

１００未満

－

－－－

－

８０－

(※)

複数月
平均上限

新技
術・新商品等の研究開発業
務

一般
労働者

自動車運転の業務

建設事業

特定医師

鹿児島県及び沖縄県における砂糖
製造業

限度時間
（原則）

４５４５４５

４５

４５－

４５時間
超は６月まで

適用あり

－

適用あり

－

適用あり

－

単月上限

１００－

１００

１００未満

（※）
（注２）

未満

－

複数月
平均上限

８０－

８０
(注1)

－

８０－

限度時間
（原則）

３６０

３６０

３６０

３６０

３６０－

上限

７２０

９６０

７２０

７２０－

月
(※)

－－－－

(※)

未満

(※)

限度時間
（原則）

３６０

上限

７２０－－－

３６０－

年
－－－

７２０－

年

１００未満

９６０
(※)(注３)

１,８６０

新技術・新商品等の研究開発業
務(※)(注４)※ 休日労働も含む。
注１： 災害の復旧・復興の事業は、単月上限１００時間・複数月平均上限８０時間の規制は適用されない。
注２： 時間外・休日労働が月１００時間以上となることが見込まれる者は、３６協定に面接指導を行うこと等を定めることが必要。
注３： 医業に従事する一般の医師にかかる基準（Ａ水準）。休日労働を含む。
注４： Ｂ水準、連携Ｂ水準、Ｃ水準の指定を受けた医療機関で指定に係る業務に従事する医師にかかる基準。休日労働を含む。
各医療機関の３６協定において定めることができる時間の上限は、連携B水準９６０時間、B水準及びC水準は１８６０時間。
面接指導、労働時間が特に長時間である場合の労働時間短縮措置、勤務間インターバルの確保等を３６協定に定めることが必要。

特定医師（労基法第141条第１項）
医業に従事する医師で、医療提供体制の確保に必要なものとして厚生労働省令で定める者。
・病院若しくは診療所で勤務する医師（医療を受ける者に対する診療を直接の目的とする業務を行わない者を除く。）
・介護老人保健施設若しくは介護医療院で勤務する医師4

特定医師の範囲について•

医師の時間外労働の上限規制は、特定医師に適用される。

•

特定医師とは、病院もしくは診療所で勤務する医師（医療を受けるものに対する診療を直接の目的とする業務を行わない者を除く。）または介護老人保健施設もしくは介護医療院において勤務する医師を指す。

平成31年４月（大企業）／令和２年４月（中小企業）
一般労働者の時間外労働の上限規制が適用済み⇒年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間以内

労働者

・歯科医師
・獣医師

「医業に従事する医師」（適用猶予の対象）
・血液センター等の勤務医
・産業医
・大学病院の裁量労働制適用医師

令和６年４月
一般労働者の時間外労働の上限規制が適用⇒年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間以内 など「特定医師」（医師の上限規制の対象）・病院等で診療を行う勤務医・診療も行っている産業医

令和６年４月医師の時間外労働の上限規制が適用

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医師の時間外労働の上限規制（概要）•

時間外労働の上限規制には、36協定を締結する際の上限（事業場単位の上限）である「特別延長時間の上限」と、特定医師個人に対する上限である「時間外・休日労働時間の上限」という２種類の上限がある。

•

医師の時間外労働の上限規制には、原則のＡ水準と、適用にあたり都道府県知事の指定が必要な特例水準がある。

医療機関に適用される水準
原則

Ａ水準

特別延長時間の上限

時間外・休日労働時間の上限（事業場単位の上限）（個人単位の上限）

月100時間未満／年960時間

月100時間未満／年960時間

月100時間未満／年960時間

月100時間未満／年1,860時間

月100時間未満／年1,860時間

月100時間未満／年1,860時間

月100時間未満／年1,860時間

月100時間未満／年1,860時間

連携Ｂ水準（医師派遣を行う病院）

特例水準⇒対象者の名簿を作成⇒自院での時間外・休日労働は年960時間であるが、副業・兼業をした場合、年1,860時間まで時間外・休日労働させることができる

Ｂ水準（救急医療等）

Ｃ水準（臨床・専門研修）（高度医療の修得研修）※月100時間未満の上限については、面接指導による例外あり

6時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）届の様式改正について
令和６年４月１日以降に使用する36協定届の様式一覧

様式

備考①様式第９号③～⑨に該当しない事業場②様式第９号の２③～⑨に該当しない事業場（特別条項）③様式第９号の３

新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務④様式第９号の３の２工作物の建設の事業（災害時における復旧・復興の事業に限る。）が含まれている場合⑤様式第９号の３の３工作物の建設の事業（災害時における復旧・復興の事業に限る。）が含まれている場合（特別条項）⑥様式第９号の３の４労働者に自動車運転の業務を行う者が含まれている場合⑦様式第９号の３の５労働者に自動車運転の業務を行う者が含まれている場合（特別条項）⑧様式第９号の４労働者に特定医師が含まれている場合⑨様式第９号の５労働者に特定医師が含まれている場合（特別条項）

医療機関の人員体制によっては、①若しくは②で36協定を届け出ることがある。
（例）36協定の対象労働者に特定医師が含まれておらず、事務職及び看護師に係る36協定を届け出る場合※⑧及び⑨は、「36協定の対象労働者に特定医師が含まれている場合は」と定められているため（労基則第70条） 。

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時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）届の様式改正について（新旧様式の比較） 特別条項を定めない場合⑤①②④（旧様式）～R6.3.31※本様式は令和６年３月31日をもって廃止。

③（新様式）R6.4.1～① 「延長することができる時間数」
１日、１箇月、１年について延長することができる時間② 「起算日（年月日）」欄③ 「労働させることができる法定休日の日数」等の欄④ 「チェックボックス」欄
医業に従事する医師（特定医師）と医業に従事する医師に該当しない者でチェックボックス欄が異なる。
⑤ 「労働保険番号、法人番号」欄

8

時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）届の様式改正について特別条項を定める場合（１ページ目）（旧様式）～R6.3.31※本様式は令和６年３月31日をもって廃止。

（新様式）R6.4.1～
１ページ目については、特別条項を定めない場合の36協定届とおおむね同じ内容。

※特別条項を定める場合は様式第９号の５を使用。

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時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）届の様式改正について特別条項を定める場合（２ページ目：新設）

①
②
③
④⑤

※医業に従事する医師（特定医師）であるかどうか、指定に係る業務に従事する医師であるかどうかによって記入欄が異なる。
① 以下の②～⑤以外の者（例）看護師、事務職員等② A水準医療機関で勤務する医師（B水準等指定を受けた医療機関において、当該指定に係る業務に従事しない医師を含む。）③ B水準医療機関で、当該指定に係る業務に従事する医師④ 連携B水準医療機関で、当該指定に係る業務に従事する医師⑤ C水準医療機関で、当該指定に係る業務に従事する医師

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時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）届の様式改正について特別条項を定める場合（３ページ目：新設）
各水準の指定の有無によって記載する内容（箇所）が異なるのでご注意ください。

①① 水準に関係なく、記載及びチェックが必要な欄③② B水準、連携B水準、C水準の指定がある場合にチェックが必要な欄※A水準の医療機関はチェック不要②※医業に従事する医師（特定医師）と医業に従事する医師に該当しない者でチェックボックス欄が異なる。

④③ 水準に関係なく、チェックが必要な欄（１か月の時間外労働及び休日労働の合計時間数が、100時間を超えることが見込まれない場合を除く。）※他の医療機関で兼業・副業を行うことが想定される場合は、チェックを入れるようにしてください。

④ B水準、連携B水準、C水準の指定がある場合にチェックが必要な欄※A水準の医療機関はチェック不要
11

長時間労働を行う医師への面接指導について○ 2024年４月から、全ての医療機関で、長時間労働を行う医師への面接指導の実施が義務化されました。

１

面接指導の対象となる医師（面接指導対象医師）

１か月１００時間以上の時間外・休日労働が見込まれる医師が対象です。
＊ 兼業・副業先の労働時間を通算して１か月１００時間以上になることが見込まれる場合は対象。

２

面接指導の実施のポイント□ 面接指導の対象となる医師を把握していますか？

…適切な労働時間の把握□ 面接指導実施体制は整っていますか？

…面接指導実施医師の確保□ 適切な時期に面接指導を実施していますか？

…時間外・休日労働が1か月100時間に達する前に□ 面接指導の結果を踏まえた対応を検討/実施していますか？
□ 面接指導の結果を適切に保存していますか？

…例）労働時間の短縮、宿直回数の減少など

…5年保存
12

３

宿日直許可について宿日直許可とは？

-------------○ 労働密度が低く、十分な休息をとることが可能と認められる宿日直は、労働基準監督署長から「宿日直許可」を得ることができ、宿日直許可の対象となった業務に従事する時間は、労働基準法の労働時間規制の対象から除外される仕組みです。

医師の働き方改革との関係は？

----------------------○ 医師に時間外労働の上限規制が適用されるに当たり、様々な実態がある医師の夜間の勤務について、実態を適切に反映した労働時間を把握する必要がありました。宿日直許可の取得を通じて、医師の夜間の勤務のうち、労働時間規制の対象となる時間と、そうでない時間を区別して把握します。
○ 宿日直許可の取得のプロセスの中で、例えば、夜勤の看護師等が医師を呼ぶ際のルールを明確化する、夜間の医師の業務の一部を看護師等の医療スタッフにタスク・シフト/シェアする等の取組を行うことで、医師の負担を軽減し、宿日直許可の取得につながることがあります。こうした取組は、宿日直許可の取得を通じた“働き方改革”であると言えます。

医療機関の宿日直許可申請に関するFAQはこちら →13

宿日直許可の取得後に重要なこと

宿日直許可の取得後に重要なことは？
-----------------------○ 宿日直許可は、許可を受けた勤務態様で宿日直の業務に従事する場合に、労働時間規制の適用除外となるものです。

宿日直許可取得後、実際に許可を受けた勤務態様で宿日直の業務に従事しているかを確認するなど、適切な労務管理を継続する必要があります。

留意点① 許可を受けた宿日直中に、 「通常と同態様の業務」を行った場合、その時間は労働時間 です。
この時間については、宿日直手当とは別に本来の賃金（必要な割増賃金を含む）を支払う必要があります。
② 許可を受けた後に、許可の内容に沿った運用ができなくなった又は許可の内容から勤務実態が事実上乖離してしまった場合には、許可の効果が及ばなくなる （宿日直中の全ての時間が労働時間となる） 可能性があります。
このような場合には、まずは勤務内容の見直しを行ってください。
③ それでも許可の内容に沿った運用が難しい場合には、許可の再申請等を行う必要があります。

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宿日直業務に関するチェックリスト ①
許可事例※診療科を限定した許可である場合もあります。
この点についてもご確認をお願いします。

以下の「宿日直許可書への適合状況」についてご確認ください。
チェックがつかない項目があれば、宿日直許可の効果が発生していない可能性があります。宿日直業務について見直しを行ってください。
宿日直の人数↓↓

１回の宿日直業務に、許可された人数を超える数の医師を就かせていないか。

宿１人の医師が宿日直業務に就く回数が、許可を日上回るものとなっていないか。
直許
宿日直の時間帯可許可した開始時間前又は終了時間後に、宿日直業 書務に就かせていないか。
への宿日直の手当適
許可した金額以上の宿日直手当を支払っているか。 合
宿日直業務に就く医師に変更があった場合、都度 状宿日直手当の金額に不足がないか確認しているか。 況
宿日直の回数

９８●↓↓

就寝設備就寝設備は引き続き備わっているか。

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宿日直業務に関するチェックリスト ②
以下の「宿日直許可書への適合状況」についてご確認ください。
チェックがつかない項目があれば、宿日直許可の効果が発生していない可能性があります。宿日直業務について見直しを行ってください。

許可事例※診療科を限定した許可である場合もあります。
この点についてもご確認をお願いします。

宿日直業務の態様

宿日直業務の時間帯に、本来業務である診療やその準備行為、後処理（電子カルテの確認等）を行うことが常態化していないか（あっても稀か）。
突発的な事故による応急患者の診療又は入院、患者の死亡、出産等への対応の頻度が、許可申請時点から相当程度増加していないか。
（新たに救急病院の指定を受けたなど許可申請時点から事情の変更はないか。）（中略）

上の２つが宿日直許可書への適合状
況の場合でもやむを得ず宿日直の時間帯に突発的な診療等の通常業務を行った場合には･･･□その時間を把握しているか。
□その時間について、別途賃金（必要な割増賃金を含む）を支払っているか。
※支払っていない場合、労働基準法違反になります。

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宿日直業務の勤務環境改善に向けたチェックリスト

院内の勤務環境改善の取組□ 宿日直許可書の内容や宿日直許可中の業務態様が、宿日直を行う医師と一緒に働く他のスタッフ等にも共有されているか。
□ 仮眠室の整備など、宿日直中に十分な休憩や睡眠を確保できるような環境整備を行っているか。
□ タスク・シフト／シェアを進めるなど、宿日直中の医師の業務量削減に努めているか。
□ 通常業務が発生した場合の連絡体制（オンコール医師など）を確保しておくなど、宿日直許可のある宿日直に従事する医師が通常と同態様の業務に従事しなくてよいように努めているか。
□ 宿日直明けの勤務者への配慮（連続当直をしない、当直明けの日勤をいれない等）を行っているか。

副業・兼業先□ 副業・兼業先で医師が宿日直業務に就いている場合、副業・兼業先の宿日直許可書の内容の確認に努めているか。
□ 副業・兼業先で宿日直の時間帯に突発的に診療等の通常業務を行った時間を確認するため、副業・兼業を行っている医師本人からの自己申告等による確認を行う体制を構築しているか。

※ 副業・兼業先とは、複数の勤務先で勤務する医師について、自院以外の全ての勤務先を指します。
例えば、医師の派遣を受け入れている医療機関にとっては、派遣元の医療機関が副業・兼業先となります。

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４

医師の研鑽について○ 医師の研鑽とは、診療等の本来業務の傍ら、医師の自らの知識の獲得や技能の向上を図るために行う学習、研究等のことをいいます。
○ 労働時間に該当するかどうかは、「使用者の指揮命令下に置かれているかどうか」で判断され、所定労働時間内に行う研鑽は労働時間に該当しますが、所定労働時間外に行う研鑽については、労働時間に該当する場合としない場合があります。
○ 労働時間に該当する本来業務や研鑽なのか、労働時間に該当しない研鑽なのかを明確にし、個々の医師について適切な労働時間管理をしていくためには、各医療機関で労働時間に該当するかどうかを明確にするための手続きが重要になります。

＜労働時間該当性のイメージ＞医師が行う診療、教育、研究 等

本来業務研鑽
（本来業務の傍ら医師の自らの知識の習得や技能の向上を図るために行う学習等）（所定労働時間内に行う場合）（所定労働時間外に行う場合）

労働時間に該当（右記以外）

労働時間に該当（上司の明示・黙示の指示がない場合）

労働時間に該当しない
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医師の研鑽と労働時間の考え方○ 所定労働時間外の研鑽について、上司の明示・黙示の指示が“ある”場合は労働時間に該当し、“ない”場合は労働時間に該当しません。
○ 所定労働時間外の研鑽について、どこまでを上司等の明示・黙示の指示によるものとして労働時間とするかは、医療機関ごとに定める手続きに基づき、医療機関が個々の医師ごとに判断し、適切な労働時間管理をします。

考え方
必須

研鑽

研鑽のうち、業務上必須であるもの＝明示または黙示の指示によって実施する研鑽＝労働時間に該当

個々の医師ごとに判断
診療における新たな知識、技能の獲得のための学習

博士号／専門医を取得するための症例研究や論文作成技能を向上させるための手術や処置の見学※

業務上必須でない研鑽であっても、指示によってその研鑽を行わせる場合や、その研鑽を行わないことで就業規則上の制裁がある場合は、労働時間に該当。

研鑽が、業務上必須かどうか＝労働時間に該当するかどうかは、経験や業務内容などを踏まえて、判断する。
（判断に当たって考慮する要素）
・臨床研修医、専攻医、それ以降の医師など職階（経験）の違い・担当する外来、入院患者の状況 など

19【参考】医師の研鑽について（通達概要）※ 「医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について」（令和元年７月１日付け基発0701第９号）、「医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について」（令和元年７月１日付け基監発0701第１号）

20

労働時間かどうかを明確にするための手続き〇 医療機関は、医師が行う研鑽が労働時間に該当するかどうかを明確化するための手続きを定めることが重要です。

労働時間に該当する研鑽／労働時間に該当しない研鑽を明確化するための手続き（例）① どのような研鑽が労働時間に該当するか、考え方や手続きを医療機関内で整理します。

実際に研鑽を行う医師の意見を聞きながら、考え方や手続きを整理することが重要です。

② 所定労働時間外に労働時間に該当しない研鑽を行う時間について、医師からの申出制にすることとします。
（例：各医師が月間の研鑽の計画を作成し、（事務部門を経由して）上司の承認（確認）を得る など）③ 申出を受けた上司は、申出をした医師と話し合い、研鑽の内容を確認し、労働時間に該当する研鑽ではないことを確認します。

上司と医師とでしっかりとコミュニケーションをとってください。

（①で整理した考え方に基づきつつ、上司が、申出をした医師の経験や業務内容などを踏まえ、業務上必須の研鑽ではないかを判断します。 ）④ 上司（又は事務部門）は、申出のあった医師に、以下を説明します。
・ その研鑽を実施しなかった場合に、制裁等の不利益な取扱いをしないこと
・ 労働時間に該当しない研鑽を実施している間は、本来業務から離れてよいこと※

特に、教育・研究を本来業務に含む医師については、本来業務と研鑽の明確な区分が困難なことが多いため、労働時間に該当するかどうかを明確にするための手続きとして、医師本人と上司の間で円滑なコミュニケーションを取り、双方の理解の一致のために十分な確認を行うことが重要です。

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おわりに

(参考)

宿日直許可取得後の適切な労務管理のために---------------------

医師の研鑽の適切な理解のために----------------

厚労省作成の資料がダウンロードできます（PDF形式）労働基準監督署-------------～～

ご清聴ありがとうございました

いきサポ-------------～～
22