2021年10月29日 No.320

TA A F N E W S

一般社団法人 東京都建築士事務所協会

開設者・管理建築士のための「建築士事務所の管理研修会」

CPD特別認定
プログラム実績証明

10単位

本年度も知事指定講習に位置づけられている、開設者・管理建築士のための「建築士事務所の管理研修会」を下記のとおり開催します。法定講習の管理建築士講習や建築士定期講習とは異なり、建築士事務所の経営に必要な実務的知識と時流に即した内容で構成されています。

東京都知事
指定講習

講演プログラム１

東京都講演：（1）建築士法にかかわる押印廃止等について（2）建築基準法第５２条第１４項の規定に基づく容積緩和について（3）駐車場条例改正について（4）建築物省エネ法の現状と今後２ 変化するニーズと建築士事務所の動向
３ インボイス制度 ～消費税免税事業者への影響～

4 特別講演
再生建築の可能性について～ミナガワビレッジでの設計士の職能の広げ方

ミナガワビレッジ【日時】11月18日（木） 13：00～18：00◇受講料 会員：7,500円 一般：8,500円◇セミナー形式：インターネット開催（WEBセミナー） 100名限定★お申込みはこちらから仮申し込みフォームにアクセスします

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_DxfDHWuYRoSsTA0LX5nVpA※申込期限：11月5日（金）主催：研修委員会

改正意匠法に関する研修会のご案内
改正意匠法では建築物・内装の意匠登録制度が新たに設けられ、法令施行後１年半を経て登録済みの意匠の数が徐々に増えてきていますが、一方で大多数の建築設計の実務者の間ではこの制度についての理解が深まっているとはいえません。
こうした現状を踏まえて、法制委員会では当協会顧問弁護士・大森弁護士に講師をお願いして、「改正意匠法に関する研修会」を企画しました。
【セミナー内容】● 知的財産権について（意匠権､著作権､特許権､実用新案権、他）● 改正意匠法、建築物等の意匠登録制度について● その他【日時】11月26日（金） 16：00～17：40◇セミナー形式：インターネット開催（WEBセミナー）+会場受講※会場受講枠は締め切りとなりました◇受講料 会員：無料 一般：2,000円★お申込み方法、その他詳細はこちらからhttps://taaf.or.jp/news_architect/detail/1256.html

主催：法制委員会

令和3年度 既存住宅状況調査技術者講習
宅建業法の改正により既存住宅状況調査を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。（一社）日本建築士事務所協会連合会は、既存住宅状況調査技術者講習実施機関として国土交通省に登録され、本会にて講習会を開催いたします。
主催：業務委員会
新規講習 令和2年度

適合証明技術者講習
更新講習【日時】 ①1１月16日（火）②令和４年1月21日（金）【日時】 令和４年1月14日（金）
各回１0：00～1７：３0（受付9：30）
9：30～12：40（受付9：00）【受付期間】①令和3年10月1日 (金)～令和3年11月2日 (火)【受付期間】令和3年12月１日 (水)～令和3年12月20日 (月)住宅金融支援機構のフラット35（中古住宅）並びにリ・ユース（中古）の適合証明業務及び、②令和3年12月1日 (水)～令和4年1月7日 (金)【会場】当協会会議室【会場】当協会会議室【定員】 各回20名 ※先着順。定員に達し次第締切
リフォームの適合証明業務を行う登録予定建築士が、登録制度の内容、異議及び業務の重【定員】 各回20名 ※先着順。定員に達し次第締切【参加費】 16,700円（税込み）：
要性を十分認識していただくとともに的確に業務を行っていただくために講習を実施します。
【参加費】
21,450円（税込み）：※テキスト代、登録料、登録証カード発行等含※テキスト代、登録料、登録証カード発行等含★適合証明技術者登録をするためには、本講習の受講及び既存住宅状況調査技術者であることが登録要件となっておりますので、登録申請の手続きと同時に受講申込を行い、必ず受講
オンライン講習して下さい。
【受講期間/定員】 令和4年2月1日（火） ～令和4年2月21日(月） / 新規：10名 更新：20名【受付期間】 令和4年1月1日 (土)～令和4年1月14日 (金)☆オンライン講習についての詳細、お申し込みはhttp://www.njr.or.jp/(日事連HP)をご覧ください☆セミナーのお申込方法
http://www.njr.or.jp/(日事連HP)から申し込むか申込書と必要書類を本会まで郵送でお送りください（簡易書留等）

令和３年度 適合証明技術者講習
住宅金融支援機構のフラット35（中古住宅）並びにリ・ユース（中古）の適合証明業務及び、リフォームの適合証明業務を行う登録予定建築士が、登録制度の内容、異議及び業務の重要性を十分認識していただくとともに的確に業務を行っていただくために講習を実施します。
★適合証明技術者登録をするためには、本講習の受講及び既存住宅状況調査技術者であることが登録要件となっておりますので、登録申請の手続きと同時に受講申込を行い、必ず受講して下さい。

【受講期間】12月2日(木）～12月14日(火） （オンライン講習）（申込期間：10月１日（金）～11月16日（火）※本年度の会場受講は終了いたしました☆費用や申し込み方法の詳細につきましてはこちらをご覧ください
https://taaf.or.jp/news_architect/detail/1232.html

主催：業務委員会

震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会
CPD認定プログラム申請予定
震災建築物の被災度区分判定および復旧に伴う設計・工事監理を行うことのできる建築士事務所の育成を目的した講習です。今般、２０１５年の標記【日にち】 12月2日(木）～12月14日(火） （オンライン受講！）
講習テキストの大幅な改訂による講習会の実施より５年が経過したことにより、２０１５年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に対応できなかった課※本年度の会議室での開催は終了いたしました。
題を別冊資料としてまとめ、これらをテキストとしています。

【定員】 なし【申込期間】 令和3年11月19日(金）、令和4年1月12日（水）、令和4年3月3日（木）いずれも10：00～16：10
10月１日（金）～11月16日（火）【会場受講日時】【費用】
既存住宅状況調査技術者資格有効期間によって費用が変わります【詳細】
https://www.taaf.or.jp/news_architect/detail/1244.html【申し込み方法】 郵送または対面受付（窓口受付時間は13：00～17：00となります）【WEB受講】 令和3年11月22日～12月20日（申込期間：10月25日～11月30日）【詳細】※費用や申し込み方法の詳細につきましてはこちらをご覧ください
https://www.taaf.or.jp/news_architect/detail/1252.html※ 平成28年度講習を受講し、技術者証を申請した方は令和4年3月末が有効期間満了となります。
https://taaf.or.jp/news_architect/detail/1232.html
主催：業務委員会
技術者証及び技術者名簿の更新をご希望の場合は本講習会を受講のうえ、申請が必要となります。
主催：業務委員会※ オンライン講習は「全構造」または「木造のみ」のいずれかを選択していただきます。

特定建築物定期調査業務「スキルアップ講習」〜調査業務基準2021年版の改訂ポイントについても解説します〜
CPD認定プログラム申請予定
ストックの時代を迎え重要度を増している特定建築物の定期調査に携わる実務者のため、(一財)日本建築防災協会が新規に作成したテキストにより、事例、留意点、近年の法令改正事項などについてWEB講習を行います。先般の建築基準法令改正で複数の防火避難関係規定で位置付けられた「警報設備」が令和4年1月より新たな調査項目として追加されます。それに関する解説のほか、外壁タイルの調査方法の追加など近年行われた法令改正の内容を反映した改訂部分の解説も行います。

【受講期間】【詳細】～12月17日（金） （申込期間10月14日～11月15日）※お申込み時期により受講開始日が異なりますのでご注意ください。
https://www.taaf.or.jp/news_architect/detail/1251.html

『オンライン併用による木造耐震改修Q＆A集講習会実施報告』
木造耐震専門委員会では、木造耐震改修を実施する上で必要と考えられる事例を中心としたテキストを2014年に木造耐震改修Q＆A集として発刊して以来、毎年木造耐震改修Q＆A集講習会を実施しています。その後も新たなQ＆Aを検討、追加してまいりました。そして木造耐震改修Q＆A集の第２版の完成に合わせて、これをテキストとした講習会を令和3年3月20日にオンラインと会場とを併用したかたちで実施いたしました。
その実施報告をまとめましたのでここにご紹介させていただきます。
是非下記よりご覧ください。
主催：木造耐震専門委員会

https://taaf.or.jp/news_common/detail/1253.html

一人でも雇ったら入ろう。11月は労働保険適用促進強化期間です。
11月は労働保険強化期間です。労働保険への加入手続きが必要と思われる事業場の情報提供、事業主への加入理解など、適用促進業務にご協力をお願いいたします。

〇ご相談・情報提供は（労災保険）新宿労働基準監督署 労災課
TEL 03（3361）4402（雇用保険）ハローワーク新宿 雇用保険適用課
TEL 03 (3200) 1273

青年部会・賛助会共催

大切なお知らせ今後の支援協会について児玉会長の見解を協会HPに掲載いたしました。
下記よりご視聴のほどお願いいたします。
https://taaf.or.jp/member/movie/anzenshien.html※会員ログインが必要です。

忘年会のお知らせ

会員の皆様にお集まりいただき、青年部会および賛助会会員との交流を深めて頂くとともに、有意義な意見交換の場としてもご活用いただければと考えております。ご多忙のところ恐縮ではございますが、ご参加をお待ち申し上げます！！

日時：2021年11月17日（水）18:00 ～20:00
会場：アーキテクチャcafe＆bar棲家 新宿（https://sumika-shinjuku.com/）
会費：￥2,000－（原則1名以内／1社、当日受付時のお支払）※コロナ禍の状況でいったん中止、変更の場合がございます。ご了承ください。
申込：https://taaf.or.jp/_event/seinensanjobounennkai.html【2021年度 法定講習のお知らせ】

建築士定期講習（法定講習）
会場コード

講習日

会 場

締切

２Ｆ－52

（2021年）12月10日（金）トヨタドライビングスクール東京（立川）

11月19日（金）当日消印有効

２Ｆ－53（2022年）3月11日（金）あいおいニッセイ同和損保新宿ホール

2月18日（金）当日消印有効

管理建築士講習（法定講習）
会場コード

講習日

会 場

締切

２Ｆ－03

（2022年）3月25日（金）東京都建築士事務所協会会議室

3月4日（金）当日消印有効※先着順となるため、定員に達しましたら締め切り日前でも受付を終了させていただきます。ご理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。