普 通 火 災

用語の意義

第２章

補償条項

第３章

基本条項
共済契約、共済掛金の払込方法

第２節

共済契約者等の義務

第３節

共済契約の承継、変更、無効、取消、解除、解約又は失効

第４節

共済掛金の精算・返還

第５節

事故発生時の手続、義務

第６節

提携損害保険への加入等

第７節

その他

第４章

店舗休業特約

第５章

地震特約

第６章

風水雪特約

−3−

口 振 特 約第１節

定 額 火 災第１章

集 荷 火 災普通火災共済約款

普 通 火 災 共 済 約 款
第1章（2023年８月１日改正）
用語の意義（用語の意義）
第１条 この約款において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語意義(１）共済契約者

本組合と共済契約を締結し、共済掛金を支払う者をいいます。

(２）被共済者

共済の補償を受けることができる者をいいます。

(３）共済期間

その期間に共済事故が生じた場合に支払いの責任を持つ期間をいいます。

(４）共済金額

共済契約の締結時に共済契約者と本組合が約定した支払うべき共済金の額の最高限度額をいいます。これに基づき共済金を算出します。

(５）基本契約

この約款の第１章から第３章までの契約条項をいい、特約を付帯する対象となっている契約の部分をいいます。

(６）商品

米穀流通業で販売する米穀、食料品その他
飼料、肥料、家庭用燃料、麻袋、紙袋その他の包装容器、電気及びガス器具並びに家
庭用燃料器具等をいいます。

(７）独立付属設備

建物から独立して付設されている看板、ネオンサイン装置、無線アンテナ塔等をいいます。

(８）騒じょう又はこ 群集又は多数の集団の行動によって数世帯
れに準ずる暴行 以上の平穏が害されるようなデモによる集団行動、労働争議に伴う暴力行為若しくは破壊行為によって被害を生ずる状態であって、群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態である暴動に至らないもの、若しくは神輿の暴れこみをいいます。
(９）盗難

強盗、窃盗又はこれらの未遂をいいます。

(10）風水雪ひょう害 台風、せん風、暴風、暴風雨等の風災並びにこれらに伴う洪水、高潮、又は土砂崩れ
等の水災、若しくは豪雪、なだれ等又は融雪洪水による雪災（雪どけによる水濡れを除きます｡)、ひょうによる災害のことをいいます。
(11）地震等

次のものをいいます。
ア．地震、火山の噴火若しくは爆発又はこれらによる津波
イ．アによって生じた火災、破裂又は爆発によるもの
ウ．アによって生じた火災、破裂又は爆発が延焼又は拡大して生じたもの
エ．火災、破裂又は爆発がアにより延焼又は拡大して生じたもの

−4−

意義

(14）損害割合

損害額を当該共済対象の評価額で除した割合をいいます。

(15）損害防止費用

次の費用のうち必要であった費用をいいます。
ア．消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用イ．消火活動に使用したことにより損傷した物の再取得費用
ウ．消火活動のために緊急に投入された人
員又は器材に係る費用

第２章

補償条項

（共済の対象の範囲）
第２条 共済の対象は、被共済者が所有する共済証書記載の建物及び建物に収容、付設又は付置（以下「収容等」といいます｡）される家具什器備品、商品、機械設備、独立付属設備並びに建物の所在地を定置場所としている車両（以下「収容等共済対象」といいます｡）とします。
２ 次に掲げる（１）の建物及び同建物の収容等共済対象､(２）から（５）の家具什器備品及び商品並びに（６）の車両は対象となりません。
（１）空家、別荘（収容物を含みます｡）（２）通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手、その他これらに類する物（３）貴金属、宝石、書画、骨董、彫刻物類、その他の美術品で、１個又は１組の価額が30万円を超える物。但し、営業用
什器備品及び商品については価額の如何にかかわらず対象となりません。
（４）稿本、設計書、証書類、動物（犬、猫、鳥、魚、昆虫等）、植物（立ち木、観葉用等）（５）テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物（６）乗用除雪機、農機（乗用を含みます｡)、建設用重機
３ 建物が共済の対 象である場 合には、次に掲げる物のうち被共済者の所有するものは、特別の約定がない限り自動的に含まれます。
（１）付属設備（独立付属設備を除きます｡）
建物内の畳、建具、その他造り付けの戸棚等及び電気・ガス・暖房・冷房設備、その他の付属設備及び建物外の看板、
日よけ、テント、アンテナ、ソーラーパネル等の付属設備。
（２）門、塀（植木等による生垣を除きます｡)、物置（注)、車庫（注）（注）物置及び車庫建物に含まれる物置及び車庫は、いずれも延床面積20m2以下のものに限ります。
４ 家具什器備品が共済の対象である場合には、当該家具什器備品の所有者と生計を一にする同居の親族の所有する家具什器備品
で、共済証書記載の建物に収容されている家具什器備品は、特別−5−口 振 特 約共済の対象と同一の用途、構造、質のものを再取得するのに要する額をいいます。商品にあっては再仕入れに要する額をいいます。

定 額 火 災(13）再取得価額

集 荷 火 災

消火、避難その他の消防の活動のために必要な処置によって共済の対象について生じた損害を含みます。

普 通 火 災用語
(12）損害の約定がない限り自動的に含まれます。
商品が共済の対象である場合は、被共済者が所有する（ア）米穀、（イ）食料品、（ウ）雑貨品及び（ア）から（ウ）以外の商品で本組合が該当すると認めた商品とし、当該被共済者の受託物を共済の対象とすることができます。

５（共済金額の単位と限度額）
第３条 共済金額の単位は、１口10万円とし、限度額は１建物若し
くは１独立付属設備又は１建物内収容につき、車両は１台につき、その評価額の範囲内で次の通りとします。
（１）建物
6,000万円 （600口）以内（２）家具什器備品① 1 住宅建物内収容の家財
2,200万円 （220口）以内② 1 店舗、事務所又は工場等建物内収容の什器備品		2,200万円 （220口）以内③ 1 店舗兼住宅建物内収容の家財と什器備品の合計
		
2,200万円 （220口）以内（３）商品
2 億円 （2,000口）以内（４）機械設備
1,000万円 （100口）以内（５）独立付属設備
1 設備につき2,500万円 （250口）以内
（６）車両
200万円
（20口）以内（損害共済金を支払う場合）
第 4 条 本組合は、共済期間中に発生した、下表の第１欄に掲げる
事故により、第２欄に掲げる共済の対象について生じた第３欄に掲げる損害に対して、この共済約款に従い、被共済者に損害共済金を支払います。
第１欄

第２欄

建物
(１）火災(注１）
家具什器備品(注３）(２）落雷(３）破裂・爆発(注１） 商品（水道管又は水管の 機械設備
破裂・爆発は除く） 独立付属設備(４）航空機の墜落・接 車両(注３）
触又は航空機からの物体の落下( ５ ） 第 三 者 の車 両( 注２）若しくはその積載物の衝突、接触又はその 他 建 物の 外部からの物体（雨、雪、あられ、砂じん、粉じん、
煤煙、その他これらに類する物を除きます｡）の落下、飛来、衝突又は接触(６）騒じょう又はこれに準ずる暴行第３欄
損害(注４）
但し、車両の第５号の事故については、当該事
故による火災が発生した場合の損害に限ります。

損害(７）盗難又は盗難の際 建物に発生した汚損、破 家具什器備品(注３）
商品
損及び毀損
独立付属設備(８）風水雪ひょう害

10万円以上の損
建物
家具什器備品(注３） 害(注４）
機械設備
独立付属設備車両(注３）
商品

−6−

損害

第２欄

第３欄

(10）輸送途上で生じた 商品（１）から（８）ま
での事故

損害

−7−

口 振 特 約（損害額）
第５条 損害額は、復旧するために要する額（共済の対象と同一の用途、構造、質、規模、能力等のものに復旧するために要する額をいいます。以下同じです｡）とします。
但し、その額が再取得価額を超える場合は、再取得価額を損害額とします。
２ 共済契約者又は被共済者が消火活動のために支出した損害防止
費用については、前項の損害額に含めます。
３ 処分利益及び賠償金の控除（１）「商品」については、損害額の全部又は一部につき処分利益が生じた場合は、損害額からその処分利益額を控除した残額を損害額とします。
（２）第三者の行為によって生じた損害については、第三者から賠償金を取得したときは損害額から取得賠償金額を控除した残額を損害額とします。
４ 被害を受けた残存物の取片付けに要した費用（廃棄物搬出費
用、清掃費用等）は損害額に算入しません。

定 額 火 災

（注１）地震等に規定する火災、破裂又は爆発を除くものとします。
（注２）共済契約者又は被共済者が所有（リース契約により使用する場合を含みます｡）又は運転する車両を除きます。
（注３）①家具什器備品には、それが収容等されている建物の所
在地以外に置かれた自転車、リヤカー等は含みません。
②車両（自動車、フォークリフト等）には、収容等されている建物の所在地以外に置かれた車両は含みません。
（注４）①第１号の事故に係る損害には、煙害（臭損、汚損）を含みます。
②第２号の事故に係る損害には、変電所、トランス等が落雷を受け送電が停止したことにより冷凍機能の中断による
冷凍物の品質劣化による損害又は冷凍冷蔵庫自体の機能故障は含みません。
③第８号の事故に係る損害には、契約者又は被共済者の管理上の不備（窓、戸の開放又は補修を怠る等）による損害、又は雪解けによる水濡れ等の損害は含みません。
２ 事故による損害が生じた場合には、当該損害に係る共済の対象が当該損害の発生後の事故によらず、滅失したときであっても、当該損害をてん補します。
３ 共済の対象が事故直前の状態に復旧したときに損害共済金を支払います。この場合において、被共済者は復旧が完了した旨を本組合に通知するものとします。但し、次の（１）から（３）までのいずれかに該当する場合は適用しません。
（１）第35条（損害共済金支払い後の契約）に規定する場合（２）共済の対象が建物で、再取得または転居する場合（３）法令による規制その他やむを得ないと認める事情がある場
合
４ 本組合は、共済契約者又は被共済者が申請した共済金請求に係る書類を承認した場合は、共済の対象が事故直前の状態に復旧す
る前に復旧したものとみなします。

集 荷 火 災

損害
建物
家具什器備品(注３）
機械設備
商品
独立付属設備車両(注３）

普 通 火 災

第１欄
(９）地震等（損害共済金の額）
第６条 本組合が支払う損害共済金の額は、第２項から第４項までに規定する場合を除き、下表の第１欄の事故により、第２欄の共済の対象に生じた損害額について第３欄の算式により算出した額について、損害額、共済金額又は第４欄の額のいずれか低い額を限度とした額とします。
第１欄

第２欄

第３欄

第４欄

		
共済金額
第４条第６号
第４条第１ 建物損害額×｜｜｜｜｜｜｜
号から第７ 家具什器備品 		
共済の対象の 又は第７号の
		
評価額又は罹 １回の事故に号の事故 商品
		
災時の在庫高 より商品に生
機械設備
		
の評価額
じた損害につ(注１）
いては2,000
独立付属設備万円。
車両(注１）
第４条第７号の１回の事故により１品又は１組の家具什器備品又は商品に生じた
損害については10万円。
損害額×30％×第４条第８ 建物号の事故 家具什器備品 		
共済金額｜｜｜｜｜｜｜｜
機械設備
		
共済の対象の評価額
独立付属設備 		車両
商品

１回の事故に共済金額
損害額 × ―――――――
罹災時の在庫 ついて2,000
高の評価額
万円。
但し 、輸 送 途
上の１回の 事故については1,000万円。

(１）全損（損害割合が第４条第９ 建物70％以上である損害号の事故 家具什器備品をいいます｡）の場合
商品
共済金額×10％
機械設備
独立付属設備 (２）半損（損害割合が2 0％以 上 7 0％未 満で車両ある損害をいいます｡）の場合共済金額×５％(３）一部損害（損害割
合が３％以上20％未満である損害をいいます｡）の場合
１万円（注１）第４条第７号の事故には含みません。

−8−

下表の第１欄の事故により、前項の規定により算出した第２欄の共済の対象に生じた被共済者全員の損害共済金の合計額が第３欄の金額を超える場合の損害共済金の額は第４欄の算式により按分した額とします。
第２欄

第３欄

第４欄

２億円

支払対象者についての支払責任額
２億円 × ｜｜｜｜｜｜｜｜｜
支払対象者についての支払責任額の合計

３ 下表の第１欄の事故により第２欄の共済の対象について支払う損害共済金の額は、第１項及び前項の規定により算出した額から第３欄の額を差引いた額とします。
第１欄

第２欄

第３欄

家具什器備品5,000円

商品

３万円

輸送途上で生じた第４条第１号
商品から第８号までの１回の事故

３万円

第４条第７号の１回の事故

４

本組合は、この契約により支払う損害共済金が他の火災共済又は火災保険がある場合において、この契約を含めそれぞれの契約につき、他の契約がないものとして算出した支払責任額の合計額が損害額を超える場合の損害共済金の額については、次の算式により算出した額とすることができます。

		
他の契約がないものとして算出した
		
この契約の支払責任額（A)(注２)
損害額（注１）× ｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜＝ 損害共済金
		
他の契約がないもの		 他の契約がないもの
		として算出したこの		 として算出したこの
			＋		
契約の支払責任額		 契約以外の支払責
		（A）（注２）		 任額（B）（注１）損害額は、第５条の規定により算出した額とします。
（注２）この契約に第５章の地震特約又は第６章風水雪特約が付帯されている場合は､「他の契約」には、地震特約又は風水雪特約を含み、「この契約」には地震特約又は風水雪特
約を含みません。

−9−口 振 特 約第４条第９号 建物
3,600万円
支払対象者についてのの１回の事故 家具什器備品
支払責任額(72時間以内 商品
３，
６００万円× ｜｜｜｜｜｜｜｜
支払対象者にに 同 一 被 災 機械設備ついての地域で生じた 独立付属設備
支払責任額の２回以上の地 車両
合計
震等を含みます｡）

定 額 火 災商品

集 荷 火 災第１欄

１億支払対象者につい第４条第８号 建物ての支払責任額の１回の事故 家具什器備品 2,000万円 １億 × ｜｜｜｜｜｜｜｜｜(72時間以内）機械設備
2,000万円 支払対象者についての支払責任額
独立付属設備の合計
車両

普 通 火 災２

（火災等臨時費用共済金）
第７条 本組合は、下表第１欄の事故により、第２欄の共済の対象について、前条の損害共済金が支払われる場合は、第３欄の算式により算出した額について合計で第４欄の額を上限とする火災等
臨時費用共済金をこの約款に従い、被共済者に支払います。
第１欄

第２欄

第３欄

第４欄

第２欄の共済の対象
第 ４ 条 １ 号 か 建物
ら 第 ６ 号 ま で 独立付属設備 に係る前条第４項の規定による按分前のの事故、及び算定による損害共済
輸送途上の同金×６％
条第１号から
第 ６ 号 ま で の 家具什器備品 第２欄の共済の対象
事故に係る前条第４項の
機械設備

400万円

規定による按分前の算定による損害共済
金×２％

商品
車両

（傷害共済金）第８条 本組合は、下表の第１欄の事故により、第２欄の共済の対象に損害が生じ損害共済金が支払われる場合であって、第３欄の者に、第４欄の傷害等が生じた場合に第５欄の算式により算出した額について第６欄の額を上限とする傷害共済金をこの約款に従い、被共済者に支払います。
第１欄

第２欄

第３欄

第４欄

第５欄

第６欄

第 ４ 条 第 共 済 の 対 ・被共済者 ・受傷から ・死亡のと １ 回 の 事
１ 号 か ら 象 で あ る ・被共済者 完治までの き損害が発 故 に つ い
第 ９ 号 ま 建 物 又 は の同居の親 期間が30日 生した共済 て50万円
以上の傷害 対象の共済での事故 建 物 に 収 族
容 等 さ れ ・被共済者 ・第１欄の 金額の合計て い る 共 の役員又は 事故の直接 額×10％の結果とし ・重度の後済の対象 従業員て生じた被 遺傷害が生害の日から じたとき損
30日以内の 害が発生し死亡又は重 た共済対象
度の後遺障 の共済金額
の合計額×
害
５％
・傷害を受
けたとき
損害が発生
した共済対
象の共済金
額の合計額
×２％
（見舞品）
第９条 本組合は、第１欄の建物について、第２欄の事象が生じた
場合は第３欄の金額に相当する見舞品を共済対象である建物又は建物に収容等されている共済の対象の被共済者に贈呈します。
第１欄

第２欄

第３欄

（税込）
限度
当 該 共 済 金 額 及 び そ の 第 １ 欄 の 建 物 の 所 4,000円
収容等されている共済 在地の半径50ｍ以の 対 象 の 共 済 金 額 の 合 内での火災計額が1,000万円(100口)以上である建物− 10 −

集 荷 火 災
定 額 火 災口 振 特 約− 11 −

普 通 火 災（共済金を支払わない場合）
第10条 本組合は、次の各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害又は傷害に対しては、損害共済金、火災等臨時費用共済金及び傷害共済金を支払いません。
（１）共済契約者又は被共済者（これらの者の同居の親族を含みます｡これらの者が法人であるときは、その理事、取締役又は法人の業務を執行するその他の機関をいいます｡ 以下、（２）において同じです｡）又はこれらの者の使用人の故意又は重大な過失若しくは法令違反（２）共済契約者又は被共済者の所有又は運転する車両、又はその積載物の衝突又は接触（３）第４条第１項第１号から第９号までの事故の際における共済の対象の紛失又は盗難（４）第４条の事故による場合を除く電気的事故による炭化又は溶融（５）家具什器備品及び商品が屋外にある間に生じた盗難（６）戦争、暴動（群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます｡）による損害（７）核燃料物質に起因する損害又は傷害（８）（６）又は（７）の事由に随伴して生じた損害又は既に発生していた事故がこれらの事由により延焼若しくは拡大して生じた損害。
（９）共済の対象の自然の消耗若しくは劣化（注1）又は性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割
れ、剥がれ、肌落ち、発酵、若しくは自然発熱その他類似の損害（10）共済の対象に対するねずみ食い、虫食い等による損害（11）共済の対象について、風、雨、雪、ひょう、砂じんその他
これらに類するものの吹き込み･浸み込み又はこれらのものの漏入によって生じた損害（注２）（12）共済の対象の平常の使用又は管理において通常生じ得るす
り傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみ
その他外観上の損傷又は汚損（注３）であって、共済の対象ごとに、その共済の対象が有する機能の喪失又は低下を伴わない損害（13）共済の対象の欠陥によって発生した損害。但し、共済契約者、被共済者又はこれらの者に代わって共済の対象を管理する者が相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥によって発生した損害を除きます。
（注１）日常の使用に伴う摩耗、消耗又は劣化を含みます。
（注２）共済証書記載の建物又は屋外設備の外側の部分（外壁、屋根、開口部等）が第４条に掲げる事故によって破損し、その損害部分から共済証書記載の建物又は屋
外設備の内部に吹き込むこと又は漏入することによって生じた損害を除きます。
（注３）落書きによる損害を含みます。
２ 本組合は、商品については、前項の事由のほか次の各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害又は傷害に対しては、損害共済金、火災等臨時費用共済金及び傷害共済金を支払いません。
（１）保管中、加工中の紛失、その他原因不明の数量不足（万引きを含みます｡）（２）間接損害（納入遅延による違約金や逸失利益などをいいます｡）（３）荷造りの不完全、運送の遅延
３ 第４条第８号から第９号までの事故によって損害が生じた場合
であっても、その損害が同条第１号から第７号までの事故による損害と同時に又は重複し、連続し若しくは断続して発生した損害で同条第１号から第７号までの事故による共済金の額を算出する基礎となったものについては、本組合は当該損害については、共済金を支払いません。
（異常災害発生における共済金の削減）
第11条 本組合は、損害が異常に発生した場合で、その異常な発生が共済掛金の計算の基礎に影響をおよぼすため、必要があるときは、共済金の一部を削減することができます。
第３章
第１節

基本条項

共済契約、共済掛金の払込方法（共済契約、共済期間）
第12条 本組合が共済契約の申込みを承諾した場合に、共済契約が成立します。
２ この共済契約は、共済の対象である１つの建物又は建物以外の共済の対象を収容等する１つの建物ごとに締結するものとします。
３ 本組合の共済契約上の責任は、共済証書記載の共済期間の初日に始まり、末日に終わります。
４ 共済期間は、本組合が指定する日を開始日として１年間とします。
５ 口座振替による共済契約の共済期間は、毎月１日を開始日とする１年間とします。
６ 第４項の規定にかかわらず、本組合が認めたときは１年未満の短期契約を認めます。
７ 共済期間の満了日が月の末日以外の共済契約の更新の際に、共済掛金の払込み方法を共済掛金口座振替特約による口座振替方法（年振替）に切替えた場合は、当該切替え前の共済契約の共済期間の満了日の翌日から当該満了日が属する月の末日までの期間
は、切替後の共済契約の共済期間とみなします。
（共済掛金の払込み方法）
第13条 共済掛金は一括払いとします。
２ 共済契約者は、次のいずれかの払込経路により払込むものとします。
ア．共済掛金口座振替特約による口座振替により払込む方法
イ．本組合又は取扱窓口への口座への送金により払込む方法
ウ．取扱窓口が派遣した集金人に払込む方法
３ 本組合は、共済期間（更新に係る共済期間を含みます｡）が始まった後でも共済掛金領収前に生じた事故による損害又は傷害に対しては、損害共済金、火災等臨時費用共済金及び傷害共済金を支払いません。また、第24条の請求に対して共済契約者がその支払いを怠った場合も同様とします。
第２節

共済契約者等の義務（告知義務）
第14条 共済契約者又は被共済者は、契約の締結に際して本組合に提出する共済契約申込書等必要書類の記載事項について、誤りのない事実を記載することによって本組合に告知しなければなりません。
２ 本組合は、契約締結の当時、共済契約者又は被共済者又はこれらの者の代理人が故意又は重大な過失によって、共済契約申込書の記載事項について、本組合に知っている事実を告げず、又は不実のことを告げたときは、書面による通知をもって共済契約を解除することができます。
３ 本組合は、前項の解除が、損害又は傷害等の発生した後になされた場合であっても、損害共済金、火災等臨時費用共済金及び傷害共済金を支払いません。この場合において、既にこれらの共済− 12 −

共済契約の承継、変更、無効、取消、解除、解約又は失効（共済契約の承継）
第17条 共済契約者は、本組合の承認を得て、その共済契約にかかる権利及び義務を第三者に移転させることができます。
２ 共済契約者が死亡したときは、当該共済契約者の法定相続人に共済契約にかかる権利及び義務が移転するものとします。
（共済契約の変更）
第18条 共済契約者は、本組合の承認を得て、共済の対象の追加又は除外、共済金額（口数）の増加又は減少を行うことができます。
（共済契約の無効）第19条 共済契約者が共済金を不法に取得する目的又は他人に不法に取得させる目的をもって共済契約を締結（注）した場合は、この共済契約を無効とします。
（注）共済の対象の追加を含みます。
（共済契約の取消）第20条 共済契約の締結（注）の際、共済契約者又は被共済者に詐欺又は強迫の行為があった場合は、本組合はこの共済契約を取り消すことができます。
（注）共済の対象の追加を含みます。

− 13 −

口 振 特 約第３節

定 額 火 災（共済契約者等の氏名、名称、住所の変更通知）
第16条 共済契約者又は被共済者がその氏名、名称、住所を変更した場合は、遅滞なくその旨を本組合に通知しなければなりません。

集 荷 火 災（通知義務）
第15条 共済契約者又は被共済者は、契約締結後に次の各号のいずれかに該当する事実が発生した場合には直ちにその旨を本組合に申し出て、共済証書の変更を請求しなければなりません。
（１）共済の対象を譲渡するとき（２）共済の対象である建物、又は共済の対象を収容する建物の構造、用途を変更するとき（３）共済の対象を他の場所に移転するとき（４）共済の対象である建物、又は共済の対象を収容する建物を空家にするとき（５）共済の対象が補償の対象事故以外の原因で消滅したとき（６）共済の対象について、第４条第１項に定める事故によって生じた損害に対して共済金又は保険金を支払うべき他の共済契約又は保険契約を締結するとき
２ 本組合は、前項各号の事実が発生した場合で、共済契約者又は被共済者が故意又は重大な過失により、これらの事実を遅滞なく通知しなかった場合は、解除することができます。
３ 本組合は、前項の解除が、損害又は傷害等の発生した後になされた場合であっても、第１項各号の事実が発生した時から解除された時までに発生した損害又は傷害等については、損害共済金、火災等臨時費用共済金及び傷害共済金を支払いません。この場合において、既にこれらの共済金を支払っていた場合は、本組合
は、これらの共済金の返還を請求することができます。
４ 前項の規定は、解除の原因となった事実に基づかずに発生した損害又は傷害等については適用しません。

普 通 火 災金を支払っていた場合は、本組合は、これらの共済金の返還を請求することができます。
４ 前項の規定は、解除の原因となった事実に基づかずに発生した損害又は傷害等については適用しません。

（超過共済による一部取消）第21条 共済契約の締結のときにおいて、共済金額が共済対象の評
価額を超えていたことにつき、共済契約者又は被共済者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、共済契約者は、その超過部分について、共済契約を取り消すことができます。
（重大事由による解除）
第22条 本組合は、次のいずれかに該当した場合は、共済契約を解除することができます。
（１）共済契約者、被共済者又は共済金受取人が、共済金を支払わせることを目的として、支払事由を生じさせ又は生じさせようとした場合（２）共済金受取人が、共済金の請求について、詐欺を行い又は行おうとした場合（３）共済契約者、被共済者又は共済金受取人が次のいずれの号に該当した場合
ア．暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当すると認められること
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること
エ．共済契約者又は共済受取人が法人の場合、反社会的勢力
がその法人の経営を支配し、又はその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（４）共済契約者、被共済者又は共済金受取人に対する本組合の信頼を損ない、共済契約の存続を困難とする重大事由が発生した場合
２ 本組合は、前項の解除が、損害の発生した後になされた場合であっても、第１項各号の事実が発生した時から解除された時までに発生した損害については、損害共済金、火災等臨時費用共済金
及び傷害共済金を支払いません。この場合において、既にこれらの共済金を支払っていた場合は、本組合は、これらの共済金の返還を請求することができます。
（共済契約の解約）第23条 共済契約者は、本組合に対する書面による通知をもって共済契約を解約することができます。
但し、損害共済金請求権に質権が設定されているときは、書面による質権者の同意を得た後でなければ解約できません。
（共済契約の失効）
第24条 共済の対象について、次のいずれかの事実が生じた場合には、当該共済の対象に係る共済契約は、失効します。
（１）共済の対象の全部が滅失した場合（第35条第１項の規定により、共済契約が終了した場合を除きます｡）（２）譲渡された場合（本組合の承認を得て被共済者を変更した
場合を除きます｡）
２ 共済掛金口座振替特約が付帯された共済契約の更新については、同特約に規定する再振替日に共済掛金が払い込まれない場
合（本組合が認める方法により払い込まれた場合を除きます｡）
は、当該更新はなかったものとします。
第４節

共済掛金の精算・返還（共済掛金の精算）
第25条 本組合は、第18条の承認をする場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、本組合の定める取扱いに基づき算出
した額の共済掛金を返還又は請求します。

− 14 −

（損害又は傷害発生の場合の手続及び共済金の請求）第28条 被共済者は、共済の対象に損害又は傷害が発生した場合は、本組合に遅滞なく通知し、かつ損害を被った物件の損害見積書、又は傷害が生じた場合には、診断書にその他本組合の要求する書類を添えて、損害共済金の請求をしなければなりません。
２ 第４条第１項のいずれかの事故により損害が生じたときは、本
組合は、必要に応じて、本組合の指定する者が事故の現場に出向
き、事故が生じた建物若しくは構内を調査し、又はそれらに収容されている共済の対象を調査することができます。
（損害防止、軽減の義務）
第29条 共済契約者及び被共済者は、第４条第１項の事故が発生した場合には、損害の防止、軽減に努めなければなりません。
（損害共済金支払い先の変更－質権設定）第30条 損害共済金支払い先の変更（損害共済金請求権に質権を設定する｡）をする場合は、本組合の承認を受けるものとします。
（共済金の支払時期）
第31条 本組合は、被共済者から提出された所定の報告書及び関係書類がすべて提出された後、内容等を審査し決定した損害共済金を30日以内に支払います。但し、本組合が必要な調査を行うに当たり、被共済者が理由なくこれを妨げ又は応じなかったことにより支払いが遅延した期間及び特別な調査に必要とされる期間は含
みません。
第６節

提携損害保険への加入等（提携損害保険への加入等）
第32条 本共済契約のうち、共済の対象が商品であり、その共済金額が本組合の定める額を超えるものの被共済者は、本組合が提携し、本組合を保険契約者とする損害保険契約（以下「提携保険契約」といいます｡）の被保険者となるものとします。
２ 提携保険契約の保険料は、本組合が、受領した共済掛金のうちから支払うこととします。
３ 提携保険契約に係る保険金請求及び保険金の受取りについて
は、本組合が行うこととします。
４ 提携保険契約に係る保険金は、本共済契約の共済金に充当し、− 15 −

口 振 特 約

事故発生時の手続、義務定 額 火 災第５節

集 荷 火 災（本組合が直接取扱う契約の取扱い）
第27条 本組合が直接取り扱う契約については第25条及び前条の規定に基づく本組合の定める取り扱いによる算出額が、250円未満の場合については返還はありません。

普 通 火 災（共済契約の無効等の場合の共済掛金の取扱い）
第26条 共済契約が無効､取消(第21条の一部取消を含みます｡)、解除、解約、失効又は終了に該当する場合における共済掛金の取扱
いは、次の通りとします。
（１）第19条の無効 共済掛金の返還はありません。
（２）第20条の取消 共済掛金の返還はありません。
（３）第21条の一部取消 本組合の定める取扱いに基づき返還します。
（４）第22条の解除 共済掛金の返還はありません。
（５）第23条の解約 本組合の定める取扱いに基づき返還します。
（６）第24条第１項の失効 本組合の定める取扱いに基づき返還します。
（７）第35条の終了 共済掛金の返還はありません。

被共済者に支払うこととします。
第７節

その他

（残存物の代位）
第33条 本組合は、損害共済金支払後の被災物件の残存物についての所有権を代位せず、残存物の処分については、本組合に通知の上、行うものとします。但し、盗難による損害の場合において、被災物件が後日発見された場合は、既に支払った損害共済金の返還を受けるまでは、その被災物件の所有権は本組合が代位します。
（損害賠償請求権の代位）
第34条 放火・自動車の飛込み・盗難・その他第三者の行為によって生じた損害に対して損害共済金を支払った場合には、本組合は被共済者の損害賠償請求権を代位取得します。また、損害賠償金が先に支払われていた場合は、損害共済金から相当額を差し引いて支払います。
（損害共済金支払い後の契約）第35条 本組合が、共済の対象について次の損害に係る損害共済金を支払った場合は、当該共済の対象に係る共済契約はその損害共済金支払の原因となった損害が生じた時に終了します。
ア．共済金額の全額を支払う損害イ．第４条第８号の事故又は同条第９号の事故による損害割合が70％以上に該当する損害
２ 前項の場合を除き、本組合が損害共済金を支払った場合においてもこの共済契約の共済金額は減額することはありません。
（時効）第36条 損害共済金、火災等臨時費用共済金及び傷害共済金を請求する権利は、損害が発生した日の翌日から起算して３年を経過した時は、時効により消滅します。
（その他）
第37条 この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠
します。
第４章

店舗休業特約（用語の意義）
第38条 この約款において、次の各号の用語はそれぞれ次の意義によります。
（１）休業とは、売上高が皆無の状態をいいます。
（２）一部営業とは、店舗を一部開いて営業する状態をいいます。
（３）仮店舗営業とは、復旧の店舗に代え、賃貸又は仮設店舗で営業する状態をいいます。
（付帯される共済契約との関係）
第39条 この店舗休業特約は、店舗等（店舗、店舗兼住宅、その他店舗をその一部とする建物をいいます。以下第４章において同
じです｡)、同店舗等に収容される家具什器備品、機械設備又は商品のいずれかについて10口100万円以上の共済金額の基本契約に付帯して締結するものとします。
２ 共済期間は、基本契約の共済期間と同一とします。但し、基本契約の共済期間の中途で店舗休業特約を付帯する場合には、満期日は基本契約の満期日と同一とします｡
３ 店舗休業特約が付帯されている共済契約が共済期間の中途にお− 16 −

（失効）第43条 営業を廃止したときは、この特約は失効します。
（準用規定）
第44条 本章に規定の無い事項については、店舗休業特約の趣旨に反しない限り、基本契約の規定（第４条、第６条、第18条、第21条、第23条、第24条及び第25条を除きます｡）を準用します。
２ 前項の場合において、下表の左欄の掲げる条項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとします。
第10条、第13条第３ 損害共済金、火災 店舗休業特約共済金項、第14条第３項、 等臨時費用共済金
第15条第３項、第22 及び傷害共済金
条第２項− 17 −

口 振 特 約（店舗休業特約共済金の支払額）
第42条 本組合が支払う店舗休業特約共済金の額は、１回の事故について次の各号によって算出した額の合計額とします。但し、日額共済金額に補償最大期間を乗じた額を限度とします（以下「店舗休業特約共済金額」といいます｡)。
（１）日額共済金額（一部営業又は仮店舗営業の場合には、日額共済金額の50％の額とします｡）にそれぞれ休業実日数（復旧期間中の日数から定休日を除いた日数をいいます｡）、一部営業実日数又は仮店舗営業実日数を乗じて得た額。
（２）休業日数を減少させるために支出した次の費用の額
ア．仮店舗で営業を行ったために支出した仮設費又は賃借料。但し、日額共済金額に仮店舗営業実日数を乗じた額から仮店舗営業による特約共済金を差し引いた額を限度とします。
イ．休業実日数を短縮するために突貫工事で復旧した場合の割増費用。但し、日額共済金額にその短縮日数を乗じた額を限度とします｡

定 額 火 災

（店舗休業特約共済金を支払う場合）
第41条 本組合は、基本契約の共済の対象が、店舗休業特約共済期間中に発生した第４条第１号から第４号まで及び第６号のいずれかの事故によって損害を被った結果、営業が休止又は阻害されたために生じた損失（以下「損失」といいます｡）に対して店舗休
業特約共済金を支払います。但し、損害を被った後、共済の対象を元通りに復旧して営業を再開することを支払いの要件とします。

集 荷 火 災（補償最大期間及び日額共済金額）
第40条 １店舗等の補償最大期間として30日、60日、90日の３種類のうちから被共済者が復旧に要する期間を想定して設定するものとします。
また、１店舗等１日当りの共済金支払額（以下「日額共済金額」といいます｡）として日額１万円、２万円、３万円、４万円、５万円の５種類のうちから被共済者の店舗等の粗利益（売上高から商品仕入高又は製造原価を差引いた額をいいます｡）の日額を基準として設定するものとします。
２ 共済契約締結時に設定した補償最大期間及び日額共済金額は、共済期間中の変更はできません。

普 通 火 災いて終了した時には、店舗休業契約も同時に終了します。
店舗休業特約が付帯されている基本契約が、その共済の対象の用途変更により、店舗休業特約を付帯することができない基本契約となった場合は、店舗休業特約は終了します。
５ 店舗休業特約のみを共済期間の中途で解約することはできません。
４

第26条第５号

第23条の解約

基本契約の解約又は基本契約の共済の対象の用途の変更に伴う終了

本組合の定める取 本組合の定める取扱い扱いに基づき返還 に基づき返還します。
（但し、基本契約の共します。
済の対象の用途の変更に伴う終了については共済掛金の返還はありません｡）
第26条第６号

第24条第１項の失 第43条の失効
効
本組合の定める取 共済掛金の返還はあり扱いに基づき返還 ません。
します。

第35条第１項ア

共済金額の全額

第５章

店舗休業特約共済金額の80％以上

地震特約（特約の対象及び付帯される基本契約との関係）
第45条 この地震特約は、建物（火気及び動力を使用する特殊建物を除きます。以下第５章において同じです｡）、独立付属設備又は同建物に収容される家具什器備品を対象とします。
２ 地震特約は前項の特約の対象を共済の対象とする基本契約に付帯して締結するものとします。
３ 共済期間は、基本契約の共済期間と同一とします。但し、基本契約の共済期間の中途で地震特約を付帯する場合には、満期日は基本契約の満期日と同一とします。
４ 地震特約が付帯されている基本契約が共済期間の中途において終了したときは、この地震特約も同時に終了するものとします。
（共済金額の単位と限度額）
第46条 地震特約における共済金額の単位は、１口10万円とし、地震特約が付帯される基本契約の共済の対象（建物、独立付属設備
又は家具什器備品）の共済金額の50％に相当する額（10万円未満については切上げます｡）を限度（以下「地震特約限度額」といいます｡）とします。
（地震特約共済金を支払う場合）
第47条 本組合は、第４条第１項第９号に定める地震等によって、地震特約の共済の対象に全損（損害割合が70％以上である損害をいいます｡）又は半損（損害割合が20％以上70％未満である損害をいいます｡）に該当する損害を生じたときは、地震特約共済金を支払います。
（２以上の地震等の取扱い）
第48条 同一被災地域で72時間以内に生じた２以上の地震等は一括して１回の地震等とみなします。
（地震特約共済金の支払額）
第49条 本組合は、第47条の地震特約共済金として次の各号の金額を支払います。
（１）全損となったときは、地震特約共済金額の全額。
（２）半損となったときは、地震特約共済金額の50％に相当する額。但し、損害額を限度とします。
２ 本組合が１回の地震等により支払う被災者全員の地震特約共済
金総額は10億円を限度とし、この額を超えるときは、次の算式に− 18 −

３注）「地震特約」にはこの地震特約が付帯されている基本契約を含まず、基本契約は「他の契約」に含まれます。

（超過共済取消）第51条 地震特約が付帯される基本契約の共済の対象の共済金額が減少したことにより、地震特約の共済金額が地震特約限度額を超えることとなる場合は、共済契約者は、その超える部分を取消すことができます。
２ 前項の取消については、本組合の定める取扱いに基づき共済掛金を返還します。
（準用規定）
第52条 本章に規定の無い事項については、地震特約の趣旨に反しない限り、基本契約の規定（第４条、第６条、第７条、第８条及び第９条を除きます｡）を準用します。
２ 前項の場合において、下表の左欄に掲げる条項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとします。
第10条、第13条第３ 損害共済金、火災等 地震特約共済金項、第14条第３項、 臨時費用共済金及び第15条第３項及び第 傷害共済金
22条第２項
第18条及び第35条第 共済金額
１項ア

地震特約共済金額

第21条

評価額

地震特約限度額第26条第１号

第19条

第19条及び第50条

第26条第５号

第23条の解約第23条の解約及び基本契約の解約に伴う終了− 19 −

口 振 特 約（警戒宣言が発せられた場合の無効）第50条 大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第９条
第１項に基づく地震災害に関する警戒宣言（以下、「警戒宣言」といいます｡）が発せられた場合には、当該警戒宣言に係る地域に所在する共済の対象について、警戒宣言が発せられた時から同法第９条第３項の規定に基づく警戒解除宣言が発せられた日までの間に申し込まれた地震特約（当該申込が継続の申込である場合は当該申込の直前の特約と同額の共済金額についての特約を除きます｡）は無効とします。

定 額 火 災		他の契約がないものとして算出した
		
地震特約の支払責任額（A）
地震特約
損害額×―――――――――――――――――――――― ＝		
他の契約がないものと		 他の契約がないものとし 共済金
して算出した地震特約 ＋ て算出した地震特約以外
				
の支払責任額(A)		 の契約の支払責任額(B)集 荷 火 災第47条第１項の損害に対する地震特約共済金については、他の共済又は保険で同様の損害に対して共済金又は保険金が支払われる契約を締結している場合、それぞれの契約の共済金の額及び保険金の額の合計額が損害額を超えるときは、次の算式により支払額を他の共済又は保険と按分することがあります。

普 通 火 災より10億円を按分して支払います。
		
支払対象者についての支払責任額
10億円 × ―――――――――――――――――――――
		
支払対象者についての支払責任額の合計額

第６章

風水雪特約

（特約の対象及び付帯される基本契約との関係）
第53条 この風水雪特約は、建物、家具什器備品、機械設備、独立
付属設備又は車両を対象とします。
２ 風水雪特約は前項の特約の対象を共済の対象とする基本契約に付帯して締結するものとします。
３ 共済期間は、基本契約の共済期間と同一とします。但し、基本契約の共済期間の中途で風水雪特約を付帯する場合には、満期日は基本契約の満期日と同一とします｡
４ 風水雪特約が付帯されている基本契約が共済期間の中途において終了したときには、この風水雪特約も同時に終了するものとします。
（共済金額の単位と限度額）
第54条 風水雪特約における共済金額の単位は、１口10万円とし、風水雪特約が付帯される基本契約の共済の対象（建物、家具什器
備品、機械設備、独立付属設備又は車両）の共済金額の限度（以下「風水雪特約限度額」といいます｡）とします。
（風水雪特約共済金を支払う場合）
第55条 本組合は、第４条第１項第８号に定める風水雪ひょう害によって、風水雪特約の共済の対象に10万円以上の損害を生じたと
きは、風水雪特約共済金を支払います。
（２以上の風水雪ひょう害の取扱い）
第56条 72時間以内に生じた２以上の風水雪ひょう害は一括して１回の風水雪ひょう害とみなします。
（風水雪特約共済金の支払額）
第57条 本組合は、第55条風水雪特約共済金として次の金額を支払います。
		
風水雪特約共済金額
損害額 × 70％ × ―――――――――――
		
共済の対象の評価額
２

本組合が１回の風水雪ひょう害により支払う被災者全員の風水
雪特約共済金総額は２億8,000万円を限度とし、この額を超えるときは、次の算式により２億8,000万円を按分して支払います。

		
支払対象者についての支払責任額
２億8,000万円×―――――――――――――――――――――
		
支払対象者についての支払責任額の合計額
３

第55条第１項の損害に対する風水雪特約共済金については、他の共済又は保険で同様の損害に対して共済金又は保険金が支払われる契約を締結している場合、それぞれの契約の共済金の額及び保険金の額の合計額が損害額を超えるときは、次の算式により支払額を他の共済又は保険と按分することがあります｡

				

他の契約がないものとして算出した
風水雪特約の支払責任額（A）
風水雪特
損害額×―――――――――――――――――――――― ＝ 約共済金
他の契約がないもの		 他の契約がないものととして算出した風水 + して算出した風水雪特
雪特約の支払責任		 約以外の契約の支払額（A）		 責任額（B）

注）「風水雪特約」にはこの風水雪特約が付帯されている基本契約を含まず、基本契約は「他の契約」に含まれます。
（超過共済の取消）第58条 風水雪特約が付帯される基本契約の共済の対象の共済金額が減少したことにより、風水雪特約の共済金額が風水雪特約限度額を超えることとなる場合は、共済契約者は、その超える部分を取消すことができます。
２ 前項の取消については、本組合の定める取扱いに基づき共済掛− 20 −

風水雪特約共済金額

第21条

評価額

風水雪特約限度額

第26条第５号

第23条の解約第23条の解約及び基本契約の解約に伴う終了− 21 −

口 振 特 約第18条及び第35条第１ 共済金額項ア

定 額 火 災第 1 0 条 、 第 1 3 条 第 ３ 損害共済金、火災 風水雪特約共済金項、第14条第３項、第 等臨時費用共済金
15条第３項及び第22条 及び傷害共済金
第２項

集 荷 火 災（準用規定）
第59条 本章に規定の無い事項については、風水雪特約の趣旨に反しない限り、基本契約の規定（第４条、第６条、第７条、第８条
及び第９条を除きます｡）を準用します。
２ 前項の場合において、次表の左欄に掲げる条項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとします。

普 通 火 災金を返還します。

0120-229-579

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