貸付自粛対応に関する規則

第1章

総第2章

貸付自粛制度の運用 .................................................................................... 2

第3章

貸付自粛の申告及び撤回 ............................................................................ 3第4章

協会及び協会員の対応 ................................................................................ 6第5章

全国銀行個人信用情報センターとの連携 .................................................. 8

第6章

雑附

則 ........................................................................................................... 1

則 ........................................................................................................... 8

則 .................................................................................................................... 10

第1章

総則

（目的）
第1条

この規則は、日本貸金業協会（以下「協会」という。）の貸付自粛制度の運用に関し必要な事項を定めることにより、資金需要者における健全で計画的な借入れの確保を図り、もって貸金業の健全な発展と資金需要者等の利益の保護を図ることを目的とする。
（定義）
第2条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に掲げるところによるものとし、この規則に定めのない用語で貸金業法（昭和 58 年法律第 32 号）に定められているものについては、同法に定められた意義を有するものとする。
(1)

自粛対象者
本人が貸金業者に対し金銭の貸付けを求めてもこれに応じないこととするよう求める対象となる個人をいう。

(2)

貸付自粛
本人が、自らに浪費の習癖があること若しくはギャンブル等依存症により本人やその家族の生活に支障を生じさせるおそれがあることその他の理由により自らを自粛対象者とする旨又は親族のうち一定の範囲の者が金銭貸付による債務者を自粛対象者とする旨を協会若しくは全銀協センターに対して申告することにより、協会が、これに対応する情報を個人信用情報機関に登録を依頼し、当該情報を登録した個人信用情報機関が、一定期間、当該個人信用情報機関の会員に対して当該情報を提供することをいう。

(3)

個人信用情報機関
信用情報等提供業務を行う者のうち、個人信用情報の提供を行う者であって協会が指定した者をいう。

(4)

貸付自粛情報自粛対象者の氏名、住所、生年月日その他自粛対象者を識別できる事項
並びに貸付自粛の申告があった旨及びその年月日その他協会が個人信用情報機関と協議して定める事項を内容とする情報をいう。

(5)

全銀協センター
一般社団法人全国銀行協会全国銀行個人信用情報センターをいう。

1

（協会の責務）
第3条

協会は、貸付自粛の申告に対し、誠実、公正かつ迅速に対応しなければならない。
2

協会は、貸付自粛制度につき周知されるよう適切な措置を講じなければならない。

3

協会は、紛争解決等業務に関する規則に定める債務相談の申告を受けた場合など に おい て資 金 需要 者等 の 利益 の保 護 のた めに 貸 付自 粛制 度 の利 用が 適 切と認められる場合には、資金需要者等に対し貸付自粛制度を告知し、その利用を促進するよう努めるものとする。

4

協会は、貸付自粛制度の円滑な運用を確保するため、必要に応じ、個人信用情報機関及び全銀協センターと意見を交換するなどして、これらの者との緊密な連携を確保するよう努めなければならない。

（協会員の責務）
第4条

協会員は、貸付自粛制度につきその顧客等に周知されるよう適切な措置を講じるものとする。

第2章

貸付自粛制度の運用

（運用）
第5条

貸付自粛制度は、貸金業相談・紛争解決センターにおいてその運用及び管理を行うものとする。
（個人信用情報機関）
第6条

協会は、信用情報等提供業務を行う者を個人信用情報機関として指定するに際しては、指定に先立ち、貸付自粛制度を円滑に運用するために必要な事項につき合意しなければならない。
2

前項に規定する必要な事項は、以下に掲げる事項とする。
(1)

協会が貸付自粛情報の登録の依頼をした場合には、個人信用情報機関は当該情報を登録し、当該個人信用情報機関の会員に対し、その求めに応じて提供すること。

(2)

貸付自粛情報の登録期間は、貸付自粛情報が個人信用情報機関に登録されてから 5 年以内とすること。

(3)

貸付自粛の申告につき、この規則に定めるところに従い撤回または取消（以下「撤回等」という。）がなされた旨の通知を受けたときは、これに応2

じて当該撤回等に係る貸付自粛情報の抹消その他の方法により、以後当該個人信用情報機関の会員に対して提供されないようにすること。

3(4)

貸付自粛情報として協会が個人信用情報機関に対して通知すべき事項(5)

前各号のほか、協会が別に定める事項

協会は、貸金業法第 41 条の 13 第 1 項の指定を受けた者を個人信用情報機関として指定しなければならない。但し、当該信用情報等提供業務を行う者との間で前項に定める合意に至らなかった場合にはこの限りでない。

第3章

貸付自粛の申告及び撤回（貸付自粛の申告）
第 7 条 自粛対象者本人又はその親権者、後見人、保佐人、補助人（但し、補助人にあっては借財について同意する権限を有する者に限る。以下これらの者を総称して「法定代理人等」という。）は、いつでも、協会に対し、貸付自粛の申告（以下「申告」という。）をすることができる。
2

自粛対象者の配偶者又は二親等内の親族は、以下の各号のすべてに該当する場合には、申告をすることができる。
(1)

自粛対象者が所在不明者であり、その原因が金銭の貸付けによる金銭債務の負担を原因としている可能性があること。

(2)貸付自粛の対応をとることが自粛対象者の生命、身体又は財産の保護のために必要であること。

(3)

申告を行うことにつき自粛対象 者の同意を得ることが困難と認められること。

3

前項の規定にかかわらず、前項各号の全てに該当する場合であって、配偶者及び二親等内の親族が申告をすることが著しく困難と認められる場合には、自粛対象者の三親等内の親族及び同居の親族は、申告をすることができる。

4

前二項の規定に基づく申告は、自粛対象者の意思に反することが明らかな場合には行うことができない。

5

第 2 項又は第 3 項の規定により申告をする場合にあっては、申告者は、自粛対象者が所在不明者であることにつき、客観的な資料により疎明しなければならない。第 3 項の規定による申告の場合には、配偶者及び二親等内の親族が申告をすることが著しく困難である事情を併せて疎明しなければならない。

3

（申告の方式）
第8条

申告は、協会に設置された苦情処理・相談受付窓口（以下「受付窓口」という。）に対し、協会所定の貸付自粛（登録・訂正）申告書を持参、郵送又は電磁的方法にて提出して行う。
2

貸付自粛（登録・訂正）申告書を提出するに際しては、以下の甲欄に掲げる
場合 に それ ぞれ 対 応す る乙 欄 記載 の書 類 を提 示し 又 は写 しを 添 付し なけ れ ばならない。電磁的方法による申告の場合は、撮影し送信しなければならない。

（1）

甲乙

自粛対象者本人による申告の場合① 申告者に係る以下に掲げる本人確認書類（氏名、住所及び生年月日の記載があるもの。ただし、住所欄のないもの及び住所の記載のないものは現住所が確認できるもの 1 点との組み合わせ。
以下同じ。）のうち 2 点(a) 運転免許証(b) 運転経歴証明書(c) 個人番号カード（マイナンバーカード）(d) 旅券（パスポート）(e) 各種健康保険証(f) 在留カード・特別永住者証明書(g) 住民基本台帳カード(h) 身体障害者手帳(i) 年金手帳(j) 印鑑登録証明書(k) 戸籍の謄本(l) 住民票(m) 上 記 (a)か ら (ｌ )に 掲 げ る も ののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもの
上記書類のうち、有効期限のあるものについては有効期限内のもの、それ以外は発行日から６か月以内の

4

もの
（2）

法定代理人等による申告の場① 申告者に係る前号に掲げる本人確認書類のうち 2 点合② 未成年者の親権者である場合には、戸籍全部事項証明書又は本人と親権者が記載された戸籍個人事項証明書③ ②の場合を除き、法定代理人等であることを証する、家庭裁判所の発行する審判書の謄本又は後見登記ファイルの登記事項証明書（3）

前条第 2 項又は第 3 項に掲げる① 申 告 者 に 係 る(1)① に 掲 げ る 本 人
確認書類のうち 2 点者による申告の場合② 申告者と自粛対象者との続柄を称する 6 か月以内に発行された戸籍全部事項証明書、住民票記載事項証明書又は家庭裁判所の発行する審判書謄本その他これらに類する公的証明書（外国政府の発行するものを含む）（貸付自粛に係る同意事項）
第 9 条 申告をしようとする者は、当該申告をするに当たり、協会に対し、別紙 1に定める貸付自粛の運用に関する事項に同意してこれを行うものとする。
（申告の撤回等）
第 10 条

申告をした者は、協会が個人信用情報機関に対し当該申告に係る貸付自粛情報の登録の依頼をした日から 3 か月を超えた日以降、当該申告を撤回（以下「撤回」という。）することができる。
2

前項の規定にかかわらず、第 7 条第 2 項又は第 3 項に掲げる者が申告をした場合には、自粛対象者は、いつでも当該申告を取り消すこと（以下「取消」という。）ができる。

5

（撤回等の方式）
第 11 条撤回等は、受付窓口に対し、協会所定の貸付自粛（撤回・取消）申告書を持参、郵送又は電磁的方法にて提出して行う。
2

第 8 条第 2 項の規定は、撤回等の場合に準用する。

第4章

協会及び協会員の対応（申告の受理）第 12 条 協会が申告を受けたときは、以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、受理するものとする。
(1)

申告者が第 7 条の要件を充たしていないとき。

(2)

申告者が第 8 条に定めるところにより申告を行わなかったとき。

(3)

貸付自粛（登録・訂正）申告書の記載事項のうち重要な事項について虚偽の記載があり若しくは重要な事実の記載が欠け又は第 8 条第 2 項乙欄に掲げる書面が偽造又は変造されている合理的な疑いがあるとき。

(4)

申告者が貸付自粛に係る第 9 条に定める同意事項に同意しなかったとき。

（貸付自粛情報の登録）
第 13 条協会は、申告を受理したときには、遅滞なく、個人信用情報機関に対し、貸付自粛情報の登録を依頼し、当該個人信用情報機関において貸付自粛情報を登録すること及び当該個人信用情報機関の会員に対し、その求めに応じて貸付自粛情報を提供することを依頼するものとする。
2

貸付自粛情報は、協会と個人信用情報機関が協議して定める期間登録されるものとする。

（撤回等の受理）
第 14 条協会が撤回等を受けたときは、以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、受理するものとする。
(1)

撤回をなす者が申告をした者ではなく又は取消をなすものが自粛対象者でないとき。

(2)

撤回の場合にあっては、協会が個人信用情報機関に対し当該申告に係る貸付自粛情報の登録の依頼をした日から 3 か月以内の日になされたとき。

(3)

撤回等をなした者が第 11 条に定めるところにより撤回等を行わなかったとき。

(4)

第 10 条第 1 項に掲げる書面の記載事項のうち重要な事項について虚偽の6

記載があり又は重要な事実の記載が欠けているとき。
（撤回等の通知等）
第 15 条協会は、撤回等を受理したときには、遅滞なく、個人信用情報機関に対し、貸付自粛情報の撤回等を通知し、当該個人信用情報機関において撤回等に係る 貸 付自 粛情 報 の登 録を 抹 消し 又は 撤 回等 が受 理 され たこ と を付 記す る な
どの方法により、以後、当該個人信用情報機関の会員に対し、貸付自粛情報が提供 さ れな い措 置 又は 撤回 済 であ るこ と が明 示さ れ る措 置を 講 じる よう に 求めなければならない。
2

協会は、取消を受理した場合において、当該取消に係る貸付自粛情報の個人信用情報機関への通知がなされていないときには、当該取消に係る貸付自粛情報を登録することを個人信用情報機関に依頼してはならない。

（申告等に係る記録）
第 16 条協会は、申告及び撤回等につき、貸付自粛情報の登録依頼日、撤回等の通知日、登録を依頼し又は撤回等を通知した個人信用情報機関の名称又は商号その他別に協会が定める事項につき記録し、貸付自粛（登録・訂正）申告書及び貸付自粛（撤回・取消）申告書は、個人信用情報機関に対し当該申告に係る貸付自粛情報の登録の依頼をした日から 5 年間「電子化情報（コンピュータ処理により電磁的もしくは光学的に記録されたもの）」にて保存しなければならない。
（協会員による貸付自粛への対応）
第 17 条協会員（個人信用情報機関と個人信用情報の提供を受けることに関し契約を締結している者に限る。以下本条において同じ。）は、個人顧客との間で貸付けに係る契約（但し、貸金業法施行規則第 1 条の 2 の 3 第 2 号から第 5 号のいずれかに該当する契約及び極度方式貸付に係る契約を除く。以下第 2 項及び第 3 項において同じ。）を締結しようとするときは、個人信用情報の提供を受けることにつき契約を締結している個人信用情報機関（以下「加入個人信用情報機関」という。）に対し、貸付自粛情報の提供を求めなければならない。
個人 顧 客と の間 で 締結 して い る極 度方 式 基本 契約 に 定め る極 度 額を 増額 し ようとする場合も同様である。
2

協会員は、貸金業法第 13 条の 3 第 1 項または第 2 項の規定による調査を行う
場合には、加入個人信用情報機関に対し、貸付自粛情報の提供を求めなければならない。

7

3

協会員は、加入個人信用情報機関から貸付自粛情報の提供を受けたときには、当該 貸 付自 粛情 報 に係 る自 粛 対象 者と の 間で 新た な 貸付 けに 係 る契 約の 締 結をせ ず 又は 当該 自 粛対 象者 と の間 で締 結 済の 極度 方 式基 本契 約 の極 度額 を 零円と し 若し くは 極 度方 式基 本 契約 に基 づ く新 たな 貸 付け を停 止 する 措置 を とるなど、以後、新規に金銭の貸付けがなされないこととなるために必要な措置をとるよう努めなければならない。

（報告徴収）
第 18 条協会は、必要と認めるときは、この規則に基づく協会員の対応の状況につき、協会員に対し口頭若しくは文書で報告を求め、又は帳簿その他の資料の提出若しくは提示を求めることができる。
2

協会員は、正当な理由なく、前項の規定による報告又は資料の提出若しくは提示の請求を拒んではならない。

第5章

全国銀行個人信用情報センターとの連携（全銀協センターに対する貸付自粛情報等の連携）
第 19 条協会は、第 12 条に従い申告を受理したときには、遅滞なく、全銀協センターに対し、当該申告を受理した旨及びその内容を通知するものとする。撤回等を受理した場合も同様とする。
（全銀協センターから受領した情報の取扱い）
第 20 条協会が、全銀協センターから、同センターにおいて申告又は撤回等に相当する申出を受理した旨及びその内容の通知を受けたときには、当該通知を受領したときに申告又は撤回等を受理したものとみなして、第 13 条、第15 条及び第 16 条を準用する。
2

前項の規定に従い個人信用情報機関において登録された情報は、第 17 条との関係では貸付自粛情報とみなす。

第6章

雑則

（貸付自粛の処理の非公開）
第 21 条貸付自粛に関する処理（前章の規定による処理を含む。以下同じ。）及び第 16 条の記録に関しては、この規則に定める場合を除き、全て非公開とする。

8（秘密保持）第 22 条協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、申告、撤回等その他貸付自粛の事務の処理に関し知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

9附

則第1条

この規則は、平成 22 年 10 月 1 日から施行する。

第2条

以下の法人は、この規則に基づき個人信用情報機関として指定されたものとする。
(1)

株式会社日本信用情報機構(2)

株式会社シー・アイー・シー

則 （平 30.4.1）

附この改正は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
第 2 条、第 6 条、第 8 条、第 17 条を改正。

附則 （平 31.3.29）

この改正は、平成 31 年 3 月 29 日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
第 2 条、第 3 条、第 8 条、第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条、第 16 条、（新設）第 19 条、（新設）第 20 条、第 21 条、第 22 条
別紙 1 貸付自粛の運用に関する事項 1.4.5.6 を改正。

附則 （令 2.4.1）

この改正は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
第 8 条、第 11 条を改正。

附

則 （令 4.4.1）

この改正は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
第 8 条、第 10 条、第 16 条を改正。

10

別紙 1
1

貸付自粛の運用に関する事項

貸付自粛の申告をした場合には、協会が個人信用情報機関に対し当該申告に係る貸付自粛情報の登録の依頼をした日から3か月が経過するまで申告を撤回できないこと。

2

貸付自粛の申告が自粛対象者本人によるものでない場合には、自粛対象者はその申告を取り消すことができること。

3

貸付自粛の申告がなされた場合、個人信用情報機関に対する当該情報の登録を回避し又は登録済みの貸付自粛情報を削除するためには、別途、協会に対し、貸付自粛の申告の撤回または取消の手続が必要となること。

4

貸付自粛情報が登録された場合、申告が撤回又は取消がなされない場合であっても、貸付自粛情報が登録されてから5年を経過した場合には当然にその情報は抹消されること。

5

貸付自粛の申告が受理された場合であっても、貸付自粛情報が個人信用情報機関に登録されるまでには、事務処理のために原則3営業日を要すること。

6

貸付自粛情報の登録がされた場合であっても、当該情報が登録される前に締結された極度方式基本契約に基づき極度方式貸付けがなされる場合があり得ること。

7

貸付自粛情報が登録された場合であっても、当該情報は、協会が指定する個人信用情報機関の会員による与信判断を拘束するものではないこと。

8

貸付自粛情報の登録がなされる個人信用情報機関は、協会が別に指定する個人信用情報機関であり、必ずしも、日本国内の全ての個人信用情報機関に貸付自粛情報が登録されるものではないこと。

11