りーがるかわら版〈発行日〉２０１６年 8月 １日〈発 行〉公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート福岡支部〒810-0073
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電話 092-738-1666「りーがるー」
平成２８年６月１８日、グランドハイアット福岡にて、公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポートによる第５回研究大会が開催されました。リーガルサポートでは２年に一度、成年後見制度に関する最新のトピックを研究大会で扱い、会員に公開することで会員の研さんに努めております。今回は、３つの分科会にて以下のテーマで発表がなされました。各分科会の研究発表について、簡単ではありますが紹介いたします。
なお、さらに詳しい内容をリーガルサポートふくおかのホームページで順次掲載してまいりますので、そちらも是非ごらんください！！

第１分科会
長期にわたる障害者の支援
成年後見制度の普及が進むにつれ、高齢者のみならず障害者の事件を受任している会員が年々増えています。また、我が国は障害者権利条約を批准しております。条約の理念を学び、具体的な事例をもとに実践者としての悩み・課題を会員と一緒に考える場として「長期にわたる障害者の支援」をテーマに第１分科会が開催されました。
１．障害者権利条約と成年後見制度の関係◆まず、障害者権利条約批准までの流れ、理念、当該理念と比較した我が国の成年後見制度の課題について発表がされました。当該条約の求めるものとして、①障害者の状況に応じた個別の対応があります。ところが、日本の成年後見制度は、後見・保佐・補助の三類型のみで、オーダーメイドとは言い難く、いわば既製服、型にはめこむ法制度になっています。また、②条約では可能な限り短期の支援であるべきと謳われています。しかし、障害者支援の対象者は若年であることも多く、現実は本分科会のテーマにあるとおり「長期」の支援となり、条約の求めるものと齟齬があります。そのうえで、合理的配慮を意識した支援が行われているか、また代理権行使と意思決定支援についてのバランスの難しさ等の問題提起がなされました。
◆「障害者の支援に関するアンケートの集計結果」についての報告
上記を踏まえて、「障害者の支援に関するアンケートの集計結果」についての報告がなされました。当該アンケートは、障害者支援の実態をさぐるべくリーガルサポート福岡支部 社員総数４２７名 名簿登載者２５７名（平成２７年１１月時点）

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http://www.fukuokashihoushoshi.net/legal/を対象にアンケートがなされたものです。全２０問に対する回答を通して見えてきた課題の一部を紹介致します。 ①最高裁判所事務総局家庭局の概況と比較すると、２０代から６０代が全体の８割を占めており本人の年齢が若く、それゆえ支援が長期化すること ②本人の障害・病気に関する支援者の知識・理解が不足していること ③保佐・補助類型の事件が多いこと ④
在宅支援が多いこと ⑤現在は把握できてないが、長期化ゆえに潜在的な課題があることを後見人が想定できていない事件が見受けられること。また自由記入欄の回答として会員による本人の意思決定支援の工夫の具体例が紹介されました。
２．シンポジウム
パネリストとして登壇した会員の経験をもとに「実践者」としての多くの事例紹介及び活発な意見交換がなされました。ここでは、分科会のテーマにある「長期」というキーワードに絞って紹介致します。
障害者の支援は、長期の支援になることが多いため、「本人を知ること」が重要になるのは通常の後見業務と変わるところはありません。ただし、漠然と本人を知ろうとするよりも、まず本人の病気・障害についての理解がコミュニケーション向上のための鍵になることが指摘されました。
「長期にわたる支援」ということは、本人の成長だけでなく、本人の置かれた環境も変化していきます。現在は、頼れる親族が死亡・判断能力を失う場合もあります。支援の場所が在宅から施設になる場合もあります。そして、支援が長期にわたるということは、支援する我々司法書士の置かれた環境も変わりうるということです。妊娠、出産、病気、親の介護、転居などは長期にわたる支援ゆえに起こりえます。だからこそ、本人との信頼関係の構築は大切だが「わたしでないとダメという状況をさけることが必要」という意見が示されました。

第２分科会
成年後見実務における意思決定支援
第２分科会は、「成年後見実務における意思決定支援」がテーマでした。意思決定支援とは、判断能力が不十分だからといって何でも代理して決めてしまうのではなく、本人の意思と選好によるべきとする障がい者の支援の一つです。
①自己決定の尊重、②現有能力の活用、③ノーマライゼー
ションを基本理念として始まった成年後見制度ですが、現状はこのような基本理念が反映されていないのではないかという問題提起から、リーガルサポートは、平成２６年５月に、本人とのかかわりを大切にし、代理人であっても、まず、本人の意思決定の支援をしようという「後見人の行動指針」を発表しました（「後見人の行動指針」の詳細についてご興味を持たれた方は「りーがるかわら版 第５号」をぜひご覧ください）。
分科会の第一部前半では、まず、この「後見人の行動指針」における意思決定支援とその考え方について報告がなされました。
「本人には判断能力が全くないと決めつけないこと」。これが、意思決定支援のはじまりであるという話が最初にありました。
意思決定支援における本人の意思とは、本人自身が決めた意思であり、本人の性格や生活歴、障がい・病気といった様々な要素から形成される「価値観」によって生まれる「意向・希望」と、本人を取り巻く環境（外的要因）から生まれる「動機」が相まって形成されるものです。そして、意思決定支援とは、本人自身がその意思を形成し決定できるように、後見人等が可能な限りの支援をすることをいいます。
しかし、本人の意思をそのまま実現しようとすると、本人の決定が本人の身体や財産に重大な不利益を生じさせるおそれがある場合も出てきます。そのようなときには、本人の意見を十分聞くとともに、わかりやすく説明し、不利益な意思決定を導く原因となった事実誤認、情報不足などを解消することなどで対応していきます。さらに、どれだけ努力しても意思決定ができない場合の対応については、本人の価値観から導き出される「意向・希望」のくみ取りや推定される本人の意思に沿った決定を行うことになりますが、それには、本人を知るための適宜の面会や周囲の関係者との連携、コミュニケーションが重要になります。
第一部の後半では、本年３月５日に開催された当法人主催の「成年後見実務における意思決定支援シンポジウム」での来場者アンケートからの報告がありました。このシンポジウムには、司法書士だけでなくあらゆる職種の方々が多数参加されました。
「あなたは意思決定支援についてどのような場面で悩まれましたか」という質問に対する回答からは、福祉職であるか法律職であるか、後見人に就任しているかどうかに関係なく、高齢者や障がい者に関わる誰もが、様々な場面で「意思決定支援」について悩んでいることが窺えました。

第３分科会
市民後見人育成事業と司法書士第３分科会は「市民後見人育成事業と司法書士」がテーマでした。高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の数は2025年には700万人を超えると推定されています。財産管理・身上監護において支援を要する高齢者の急速な増加に対し、弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門職後見人だけでは将来成年後見制度を担う人材として不足すると考えられています。
リーガルサポートは、成年後見制度を担う人材の不足に危機感を持ち、市民後見人育成事業（以下、「当該事業」といいます）への取組みを開始しています。

本分科会では、当該事業へのリーガルサポートの取組み、当該事業に関する自治体に対するアンケート結果の報告、幾つかの自治体における当該事業への司法書士の関わり等が紹介されました。今回は、各自治体の取り組みを中心に分科会の模様を紹介します。
◆リーガルサポートの市民後見人育成事業への取組み
リーガルサポートは、市民後見人養成講座のテキストの作成、自治体向けのセミナーの開催、リーガルサポート各支部への情報提供と協力関係の構築等を通じて、市民後見人を育成しようとする全国の自治体の事業を支援しています。また、平成26年5月には、市民後見人及び市民後見人育成事業のあるべき姿を対外に表明するため、市民後見憲章案を策定し、公表しました。
◆各自治体における事例の紹介
本分科会では、大牟田市・山梨県笛吹市・愛知県春日井市における３つの事例が紹介されました。本紙面では、地元大牟田市の取り組みを紹介します。
大牟田市は、全国的に見ても高齢者率の割合が高い街です。
高齢者が安心して暮らせる街づくりを目指し、平成26年4月に設立された大牟田市成年後見センターに先んじて、大牟田市主導の「成年後見支援に関するあり方の検討会」が中心となって平成21年に初めて市民後見人養成講座を開催して以降、毎年継続して講座を開催しています。大牟田市成年後見センターが設立されてからは、同センターが市民後見人の養成・登録、市民後見人を活用した法人後見受任、成年後見制度の普及・啓発に積極的に取り組んでいます。その中で司法書士は、養成講座の準備から講義の担当、後方支援等、活動の中心を担っています。

各分科会を通じて、成年後見制度における本人支援の在り方や制度そのものにも、まだまだ課題が多いことが確認されました。と同時に、より良い本人支援やさらなる制度の発展には、ご家族や後見人等といった支援者を孤立させないことがまず第一であり、そのためには支援者、自治体、様々な専門職、地域住民を含めた関係者すべての協力・ネットワークの構築が不可欠であることも再認識されました。
我々リーガルサポートは、今後も成年後見制度を取り巻く問題について研究・検証し、課題解決のための実践に取り組んで参ります。

公益社団法人
成年後見センター・リーガルサポート福岡支部
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