「エネファーム パートナーズ」設立総会式

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第日時：平成２５年５月３０日（木）11：00〜11：45
会場：ザ・プリンスパークタワー東京 コンベンションホール

◇開会挨拶
事務局：日本ガス体エネルギー普及促進協議会会長◇来賓挨拶
経済産業大臣政務官
国土交通省 住宅局長
環境省 大臣官房審議官

広瀬 道明

平将明 様
井上 俊之 様三好 信俊 様◇活動概要説明
事務局：日本ガス体エネルギー普及促進協議会

岸野 寛

◇会員挨拶
・住宅業界代表（一社）住宅生産団体連合会会長/大和ハウス工業㈱代表取締役会長
・エネファーム製造業界代表
パナソニック㈱アプライアンス社社長 髙見 和徳
・エネルギー業界代表
大阪ガス㈱代表取締役社長 尾崎 裕

樋口 武男

◇総括
東京工業大学特命教授/東京都市大学教授/
コージェネレーション・エネルギー高度利用センター理事長

柏木 孝夫様＊終了後、隣室にて懇親会（11：50〜12：40）
以上家庭用燃料電池エネファーム 普及推進協議体「エネファーム パートナーズ」
平成２５年５月３０日1

■ 設立背景エネルギー政策の方向性と燃料電池の位置づけ
国の検討の方向性
・分散型の次世代エネルギーミックスの実現
・再生可能エネルギーの開発・利用の最大限の加速
・最先端の省エネ社会の実現
・化石燃料の有効利用（天然ガスシフト）
・省エネ、節電対策の抜本強化
家庭用燃料電池に関する政策■日本再生戦略 （2012年7月31日 閣議決定）
グリーン成長戦略：環境の変化に対応した新産業・新市場の創出
家庭用燃料電池・業務用燃料電池の普及推進
２０１６年〜 家庭用燃料電池の自立的普及開始
２０２０年
家庭用燃料電池の普及台数１４０万台（想定）■革新的エネルギー・環境戦略 （2012年9月14日 エネルギー・環境会議）
節電・省エネ 最終エネルギー消費量を２０１０年比で、２０１５年▲４％ → ２０２０年▲８％ → ２０３０年▲１９％⇒ 給湯や家庭用燃料電池の高効率化を図ると共に、導入促進策を強化する。
特に、家庭用燃料電池は、家庭が分散型発電所となるためにも重要であり、２０２０年で１４０万台、２０３０年で５３０万台の導入を目指す。
2■ 設立背景

家庭用エネル
ギー消費は過去４０年間で倍増↓
住まいと住まい方における省エネ推進

社会におけるエネル
ギーセキュリティ向上
は喫緊の課題↓分散型システム活用

快適で省エネ：ス
マートな暮らしのニーズの高まり↓
電力や熱を家庭で高効率に創れるシステム必要

関連業界の連携強化による普及推進が重要3

（ご参考） 低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議 工程表
２０１２年7月 国土交通省・経済産業省・環境省

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■ 家庭での小さな発電所は、省エネ・省CO2の切り札• ご家庭でエコに発電し発電時の熱を利用して効率的にお湯を創り出す
小さな発電所、それがエネファーム。
• 快適な暮らしを続けながら無理なく省エネ・省CO2が達成できる画期的なシステムで、節電にも役立ちます。
• 停電時に稼動できる機能も注目されています。

発電時に出る熱も利用

☑電気

お湯発電
燃料電池ユニット☑給湯☑暖房貯湯ユニット5

■ エネファームのラインナップ
発電効率：
総合効率：

３８．５〜４６．５％＊
８７．０〜９５．０％＊（＊定格での効率 %LHV)

製造メーカー
パナソニック

東芝燃料電池システム

ＪＸ日鉱日石エネルギー

アイシン精機

燃料電池形式

PEFC

PEFC

SOFC

SOFC

定格出力750W

700W

700W

700W

貯湯量
貯湯温度

147ℓ
約60℃

200ℓ
約60℃

90ℓ
約70℃

90ℓ
約70℃

※ＰＥＦＣ：固体高分子型燃料電池 ＳＯＦＣ：固体酸化物型燃料電池※集合住宅向けは、2013年度中に発売の見通し
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■ エネファームの特長と普及に向けた課題
特長
・ご家庭で高効率に電力と熱を創り出し、快適な暮らしを続けながら意識せずに省エネを進める「スマートな暮らし」をサポート
・節電およびピークカットにも貢献
・停電時の発電機能によりエネルギー自立性向上
・新たな省エネ設備産業として、経済活性化にも貢献
・日本が先行しており輸出産業としても有望
普及課題・2016年度自立化に向けた補助金無しで普及が進む価格へのコストダウン
・新築戸建住宅に加え、既築戸建住宅や新築集合住宅（さらに将来は既築集合住宅）への省エネにも貢献するための小型化・設置性向上
・メンテナンスの頻度低減、体制充実
・太陽光発電、ＨＥＭＳ、蓄電池等、他の住宅省エネ設備とも組み合わせたシステムの活用方法：スマートライフの検討

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■ 普及シナリオ
５３０万台
本格普及直前の重要期間

導入初期

自立化
本格普及開始累積普及台数自立化には、この３年間での大幅な台数増、コストダウンが必須
緊急経済対策補助金
２５１億円
導入実績

革新的
エネルギー・環境戦略

２５０万台
１４０万台

現行「長期ｴﾈﾙｷﾞｰ需給見通し」

日本再生戦略
現行「エネルギー基本計画」

４万台＊

２.３万台
１万台０.５万台

2009 1011

12 13＊補助金申請数をもとに日本ガス協会推計

14 15 2016
年 度

2020

2030
8

■ エネファームの年間普及台数イメージ
本格普及直前の重要期間

導入初期

約６０万台/年

自立化
約４０万台/年

年間普及台数

新築戸建住宅への普及→戸建リフォームにおいても普及→新築集合住宅においても普及

１０万台/年以上

導入実績
１.７万台/年＊１.３万台/年０.５万台/年０.５万台/年2009 101112＊補助金申請数をもとに日本ガス協会推計

1314
年 度

1520202030
9

■ エネファームの価格イメージ
イニシャルコスト 万円／台（含施工費）

2015年度までは、2016年自立化に向け、成長を後押しする適正規模の補助金必要

事業者
負担額

緊急経済対策費
２５１億円

助成金
ﾕーｻﾞｰ負担額

600
450

350

220

2016年自立化の時点では補助金無しでユーザー負担額を70万円台に補助金

140

130

105

助 成 金

7045

補 助 金（年度初めの上限単価）

大規模実証事業

一 般 販 売※ユーザーの一部負担を含む

2005

06

0708
年

09度

1011121310

■ 協議体について
住宅関連
業界

住宅生産団体連合会
不動産協会
日本建設業連合会
都市再生機構都市ガス事業者
ＬＰガス事業者簡易ガス事業者

パナソニック
東芝燃料電池システム
ＪＸ日鉱日石エネルギー
アイシン精機
他

エネファーム
製造業界

エネルギー
業界

協力団体： 燃料電池実用化推進協議会
燃料電池普及促進協会
ベターリビング
コージェネレーション・エネルギー高度利用センター
事務局 ： 日本ガス体エネルギー普及促進協議会
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■ 活動内容
普及加速に向けた課題共有および解決策検討•普及加速のための課題抽出・共有および解決策の検討・推進を行う
会員からなる会議体を設ける•住宅種別、太陽光・蓄電池・HEMS等と組合せたスマート化も考慮

普及に資するイベント開催
ＥＦ
Ｐ•会員等を集めた総会、各業界の最新情報を発信する講演会、シンポジウ
ム等を開催

会員連携による効果的情報発信•ユーザーの認知度・理解度向上による普及加速を目的に、会員が連携して全国キャンペーン等を行う•会員による普及活動の支援となる情報発信用Webサイト等のプロモーションツールを提供

エネファーム関係情報の迅速な共有•新製品や補助金等に関わる最新情報をタイムリーに共有する情報ネット
ワーク等を整備•最新事例の見学機会等を提供
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■ 体制

総会

ワーキンググループ、運営委員会での検討結果を総括し、最新情報や要望を発信

運営委員会
年間計画の企画・運営を行う

会 員事 務 局

連携

日本ガス体エネルギー普及促進協議会

ワーキング
グループ１

協力
団体

ワーキング
グループ２

特定の課題解決を行うためのワーキンググループを適時設置
例： 業界連携による広報・周知、 集合住宅への導入・普及
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■ Ｗｅｂサイトの開設
エンドユーザへの情報提供、会員企業間の情報共有の場として、エネファームパートナーズのWebサイトを開設

http://www.gas.or.jp/user/comfortable-life/enefarm-partners/14

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エネファーム普及推進協議体「エネファームパートナーズ」
規 約 (案)第 1 条（名称等）
本協議体は任意団体であり、エネファームパートナーズと称する。
第 2 条（目的）
本協議体は、民生分野での省エネルギーおよび CO2 削減を推進すべく、会員相互の協力により家庭用燃料電池の普及推進を行うことを目的とする。
第 3 条（会員）
本協議体の会員は、第 2 条の目的を果たすことに賛同し入会を希望する法人および団体をもって組織する。
第 4 条（所在地）
本協議体の所在地は、東京都港区虎ノ門一丁目１５番地１２号におく。
第 5 条（活動）
本協議体は第 2 条の目的達成のため次の活動を行う。
（1）年に１回程度、総会を開催する。
（2）本協議体の運営を目的とした運営委員会および家庭用燃料電池の普及推進の課題解決に向けた検討を行うためのワーキンググループを必要に応じ開催する。
（3）ユーザへの情報発信や会員間での情報共有を促進するための Web サイト等を設ける。
（4）その他、家庭用燃料電池の普及推進のために必要な活動を行う。
第 6 条（事務局）
本協議体の事務局は、日本ガス体エネルギー普及促進協議会が務めるものとする。
第 7 条（改訂等）
本規約に定めの無い内容は会員が互譲互助の精神を持って協議の上で進めることとする。
第 8 条（施行日）
本規約は平成 25 年 5 月 30 日から施行する。
以上