2019 年度事業報告書
自2019 年 4 月 1 日

至 2020 年 3 月 31 日

一般社団法人 東京都警備業協会

目次
はじめに ............................................................... 1
第 1 啓発普及活動事業 ................................................. 1
１

広報・啓発活動 ............................................................ 1

２

犯罪抑止活動等補助 ........................................................ 2

第2育成事業 ......................................................... 3１

警備員教育事業（現任教育）................................................. 3２

職業訓練認定校事業（新任教育） ............................................. 3

３

公安委員会講習事業 ........................................................ 3

４

特別講習事業 .............................................................. 4

第3

調査研究指導事業 ................................................. 5１

警備業に係る調査研究事業 .................................................. 5２

働き方改革に向けての調査研究指導 ........................................... 6３

警備業における適正取引推進に向けた自主行動計画の周知と要請 ................. 6

第4

災害対策支援事業 ................................................. 6１

災害への備え .............................................................. 6２

各種訓練の実施 ............................................................ 6

第5

セミナー等事業 ................................................... 7１

教育委員会関係 ............................................................ 7２

業務適正化委員会関係 ...................................................... 7３

施設警備業務部会関係 ...................................................... 8４

交通警備業務部会関係 ...................................................... 9５

機械・輸送警備業務部会関係................................................ 10

６

女性部会関係 ............................................................. 10

７

青年部会関係 ............................................................. 11８

各地区の活動等 ........................................................... 11

９

各種テロ対策関係 ......................................................... 12

10 暴力団等反社会的勢力の排除活動............................................. 12

第6表彰等事業 ...................................................... 13１

優良警備員等表彰式 ....................................................... 13２

各種功労者等表彰 ......................................................... 13３

その他の表彰 ............................................................. 13

第7

その他の事業 .................................................... 13

１

総会・理事会等 ........................................................... 14２

人材確保対策の推進 ....................................................... 15

３「警備の日」記念行事 ..................................................... 15

４

書籍等販売事業 ........................................................... 16

はじめに2019 年度は、令和の時代が始まり、天皇陛下御即位に伴う皇室関連行事をはじめ、G20 サミット、ラグビーW 杯などの国家的行事が目白押しの 1 年となった。
また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京 2020 大会」という。）まで 1 年を切る時期となり、警備業界の準備も佳境を迎えた。
自然災害では、9 月の台風 15 号により、房総半島を中心に各地で暴風等による甚大な被害が発生し、10 月には台風 19 号により、東日本の広い範囲に記録的な豪雨と多数の河川氾濫等による人的被害や住宅被害が発生したほかライフラインにも甚大な被害を及ぼした。
当協会では、連続する国家的行事の警備に万全を期するため、警視庁の要請の下、会員企業にテロ防止対策等の協力を依頼して一連の警備の一翼を担ったところ、
後刻、警備貢献により警視総監感謝状が贈られた。また、東京 2020 大会に向けた
サイバーテロを含めたテロ対策研修を年間にわたり実施したほか、人材確保を主目的とした警備の日記念行事では、「Tokyo Security Day 2019」を開催し、警備業をアピールするとともに、特殊詐欺被害防止など都民が安心して暮らせる社会の実現に向けた活動を行った。さらに、災害時支援協定に基づく警視庁との合同訓練や、東京都の総合防災訓練に参加して災害時の安全確保に取り組む体制構築を図った。
また、8 月 30 日に警備業法施行規則等の一部が改正・施行され、警備員教育における教育時間の短縮や講義の方法に「e ラーニング」が追加されるなど、業界初の規制緩和となった。
令和 2 年となって東京 2020 大会が盛り上がりを見せようとする中、中国で確認された新型コロナウイルス感染症が日本国内でも拡大し、2 月から 3 月にかけて、政府から感染症対策が次々と発表され、イベント等の中止や外出の自粛要請がなされた。その後、世界に拡散して WHO のパンデミック宣言に至り、東京 2020 大会の 1 年延期が決定したことにより、警備業界にも大きな影響が及ぶこととなった。
これを受け当協会では、予定されていた 3 月中の各種教育事業の一部延期や報告会等を中止するとともに、開催する場合には、消毒薬の利用、うがい手洗いの励行、マスクの着用、検温などの感染防止対策を実施した。
第 1 啓発普及活動事業（定款第 4 条第 1 号「犯罪等の防止に関する啓発普及事業」）
１ 広報・啓発活動(1) 機関誌「とうけいきょう」の発行
機関誌「とうけいきょう」を活用して東警協の各種事業を始め、警備業界を取り巻く情勢や各行政機関等からの情報を紹介して、業界全体の健全化と事業活動の活性化に努めた。また、特殊詐欺被害防止協定に基づく「ストップ詐欺被害 ～警視庁からのお知らせ ～ 」や、サイバー犯罪の防止に向けた「ネット DE 警視
庁 ～ サイバーセキュリティ通信 ～ 」も掲載している。
1

(2) 東警協ウェブサイト
東警協のウェブサイトのうち、一般閲覧用ページには、各種講習等の実施予定のほか「警備員募集項目を含めた加盟企業検索」「書籍等取扱商品」「警備業関連
参考資料」などを掲載した。また、会員専用ページでは、8 月 30 日の警備業法施行規則等改正に伴う「改正要点と留意事項」、「質疑回答（Q＆A）」を掲載したほか、警視庁をはじめ全警協や関係官庁などから寄せられる協力要請や各種有益情報を掲載した。
新しい施策としては、東京しごと財団から受託した人材力支援事業で開設した「TOKYO を守る！警備の仕事」サイトを統合し、閲覧者に警備業の業務内容を
動画や映像で伝えるとともに、会員各社の採用サイトへ求職者を誘導する機能を持たせたほかスマホ画面でも対応可能とした。
２ 犯罪抑止活動等補助(1) 特殊詐欺被害防止への協力
刑法犯認知件数が 17 年連続で減少しているなかで、都内の特殊詐欺被害は依然として増加傾向にあることから、警備業務を通じて被害防止活動に協力するため、平成 30 年 6 月 1 日、警視庁との「特殊詐欺被害防止対策に関する協定」を締結し、被害防止対策を強化した。この結果、協定締結以降の警備員による特殊詐欺被害の未然防止件数は、令和 2 年 3 月末現在、80 件に上り大きな成果を挙げた。
警視庁で 5 月 7 日に開催した「特殊詐欺対策官民会議」に事務局長が参加した。
(2) 東京都安全・安心まちづくり協議会への参加
東京都では、「東京都安全・安心まちづくり条例」に基づき、平成 15 年 10 月に「東京都安全・安心まちづくり協議会」を設立し、治安回復に向けた活動を行っている。都知事から専務理事が委員、事務局長が幹事として委嘱を受け、5 月
29 日開催の協議会幹事会と 7 月 9 日開催の協議会総会にそれぞれ参加し、当協会の取り組みを会議資料で発表している。
(3) 東京万引き防止官民合同会議への参加
刑法犯認知件数が減少を続ける中、高止まりする万引き被害を防止するため開催されている「第 15 回東京万引き防止官民合同会議」に 11 月 20 日、事務局長が出席した。
(4) 各種被害防止のためのグッズ等の製作・配布「警備の日」に配布する電話対策用特殊詐欺警戒グッズ 2000 個を作成したほか、警視庁生活安全総務課、犯罪抑止対策本部、(公財)東京防犯協会連合会からの要請を受け、LED ライトキーホルダー30,000 個、年金カレンダー12,000 個、少年非行防止用の文房具等を作成し、各警察署と防犯協会等が行う各種キャンペー
ンなどを通じて配布した。

2

第 2 育成事業（定款第 4 条第 3 号「警備業務の専門的知識、能力を持った人材の育成に関する事業」、第 4 号「法令等の規定に基づく講習等の受託事業」）
１

警備員教育事業（現任教育）
警備業者からの委託により実施した教育期毎の現任教育（基本教育 3 時間、業
務別教育 3 時間）を実施した結果は、次のとおりである。
39 回（1 回 1 日）
受講人員 2,304 名（会員 2,045 名、非会員 259 名）※ 新型コロナウイルス感染症対策のため、予定していた現任教育を 1 回中止
した。

２

職業訓練認定校事業（新任教育）
警備業者からの委託により実施した新任教育（基本教育 15 時間、業務別教育 8時間）を実施した結果は、次のとおりである。
12 回（1 回 4 日間 延べ 48 日間）
受講人員
536 名
（会員 458 名、非会員 78 名）

３

公安委員会講習事業
東京都公安委員会から委託された警備員指導教育責任者講習及び機械警備業
務管理者講習、現任指導教育責任者講習を実施した結果は、次のとおりである。
※ 新型コロナウイルス感染症対策のため、予定していた警備員指導教育責任者新規取得講習 1 回、現任指導教育責任者講習 1 回を中止（新年度中にスライド開催予定）した。
(1) 警備員指導教育責任者新規取得講習
・1 号警備業務（7 日間） 3 回
462 名 （合格率88.5％）
・2 号警備業務（6 日間） 1 回
150 名 （合格率90.6％）
・3 号警備業務（6 日間） 1 回
47 名 （合格率95.7％）
・4 号警備業務（5 日間） 1 回
10 名 （合格率90.0％）
計6回
669 名(2) 警備員指導教育責任者追加取得講習
・1 号警備業務（4 日間） 1 回
58 名 （合格率96.5％）
・2 号警備業務（3 日間） 1 回
67 名 （合格率 100.0％）
・3 号警備業務（3 日間） 1 回
7 名 （合格率 100.0％）
・4 号警備業務（2 日間） 1 回
50 名 （合格率 100.0％）
計
4回
182 名
(3) 機械警備業務管理者講習
4 日間
3回
84 名 （合格率 90.4％）
3

(4) 現任指導教育責任者講習（定期講習）
・1 号警備業務（1 日間） 3 回
622 名
・2 号警備業務（1 日間） 1 回
211 名・3 号警備業務（1 日間） 1 回
88 名
・4 号警備業務（1 日間） 1 回
83 名
計
6 回 1,004 名
４

特別講習事業（一社）特別講習事業センターから委託された特別講習を実施した結果は、次のとおりである。
※ 新型コロナウイルス感染症対策のため、予定していた特別講習 3 回及び予備講習 3 回を中止（新年度中にスライド開催予定）した。
(1) 特別講習
・施設警備業務 1 級
3 回 （研修センターふじの）本講習（2 日間） 189 名 （合格率 61.4％）
再講習（1 日間）
62 名 （合格率 58.1％）
・施設警備業務 2 級
10 回
本講習（2 日間）
757 名 （合格率 74.0％）
再講習（1 日間）
118 名 （合格率 61.0％）・交通誘導警備業務 2 級 13 回 （研修センターふじの）本講習（2 日間）
936 名 （合格率 63.7％）
再講習（1 日間）
124 名 （合格率 41.1％）・雑踏警備業務 1 級
2 回 （研修センターふじの）本講習（2 日間）
141 名 （合格率 69.5％）
再講習（1 日間）
19 名 （合格率 57.9％）
・雑踏警備業務 2 級
6回
本講習（2 日間）
438 名 （合格率 74.9％）
再講習（1 日間）
86 名 （合格率 74.4％）・貴重品運搬警備業務 1 級 1 回 （研修センターふじの）本講習（2 日間）
59 名 （合格率 93.2％）
再講習（1 日間）
12 名 （合格率 75.0％）
・貴重品運搬警備業務 2 級 2 回 （研修センターふじの）本講習（2 日間）
148 名 （合格率 69.6％）
再講習（1 日間）
37 名 （合格率 43.2％）
計37 回
3,126 名本講習2,668 名 （合格率 69.6％）
再講習
458 名 （合格率 56.6％）(2) 予備講習
4特別講習受講対象者の事前講習を兼ねて実施した結果は、次のとおりである。
・施設 1 級
（2 日間）
3回
235 名
・施設 2 級
（2 日間）
10 回
812 名
・交通 2 級
（2 日間）
14 回
1,067 名・雑踏 1 級
（2 日間）
2回
153 名
・雑踏 2 級
（2 日間）
6回
499 名・貴重品 1 級 （2 日間）
1回
42 名・貴重品 2 級 （1 日間）
2回
141 名
計
38 回 2.949 名(3) ０からの挑戦塾
特別講習における検定合格率アップのため、会員限定で実施した結果は、次のとおりである。
・施設警備業務 2 級対象者
2回
28 名
・交通警備業務 2 級対象者
4回
56 名
計
6回
84 名
第3

調査研究指導事業（定款第 4 条第 2 号「犯罪等に強い社会の構築に必要な調査研究に関する事業」）

１ 警備業に係る調査研究事業(1) 全警協からの依頼調査
全警協からの依頼に基づき、警備業者数、警備員数（業務別、年齢別、在職年数別）等の調査とともに、社会保険加入状況調査（各業種別に雇用保険、健康保
険、厚生年金保険など）を実施した。970 社を対象に調査表を送付し、617 社から回答を得て集計作業を行った。
(2) 警察庁からの依頼調査
警察庁からの依頼に基づき、資本金及び売上金額の総額調査を実施した。非会員を含む 1,986 社に調査票を送付し、1,350 社から回答を得て集計作業を行った。
(3) 自主行動計画フォローアップ調査
全警協が平成 30 年 3 月に策定した「警備業における適正取引推進等に向けた
自主行動計画」に基づく取組について、その進捗状況等を確認するため、中小企業庁から調査要請がなされたもので、昨年回答のあった 45 社に調査表を送付し、30 社から回答を得た。
(4) 警備業者と建設業者との取引実態調査
全警協が策定した前記の自主行動計画に基づく進捗状況について、警察庁が国
土交通省と協力し、「警備業と建設業者との取引実態調査」の調査要請がなされたもので、昨年回答のあった 33 社に調査表を送付し、32 社から回答を得た。

5

２

働き方改革に向けての調査研究指導
働き方改革関連法の施行（平成 31 年 4 月 1 日）を見据えて設置した、業界として必要な準備や取り組み方策などについての調査研究を行うための「働き方改
革ワーキング・グループ」による「人材確保のための働き方改革 WG 活動報告」
を会員に配布するとともに、東警協ホームページ（会員サイト）に掲載し、全会員に周知を図った。

３

警備業における適正取引推進に向けた自主行動計画の周知と要請
平成 30 年に全警協が策定した「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」が 6 月に改訂されたことから、全警協が実施した「フォローアップ調
査結果」、同時期実施された公正取引委員会、警察庁、国土交通省による「実態調査結果」とともに東警協ホームページ（会員サイト）に掲載し、会員に周知を図った。
また、適正取引推進に向け、関係機関への要請行動を行った。

第4災害対策支援事業（定款第 4 条第 6 号「災害時支援体制の確立に関する事業」）

１

災害への備え阪神淡路大震災や東日本大震災をはじめ各種災害で得た教訓から、近い将来に発生すると予測される南海トラフ大地震などの大規模災害に備えるため、備蓄食料等の確保、発動発電機など装備資器材の整備、各種訓練等の充実強化に努めた。

２ 各種訓練の実施(1) 登録警備員参集訓練
災害時支援協定に基づく登録警備員による災害対策訓練が、5 月 20 日に警視庁交通安全教育センターにおいて実施された。参集訓練は 8 支部から登録警備員が招集され、協会所属の特別講習講師や災害対策委員等を含め総勢 250 名の要員が集まって、警視庁の指導により、交通整理・緊急輸送路の確保訓練、礼式基本
動作、AED 訓練、部隊訓練などが行われた。
(2) 東京都・多摩市合同総合防災訓練
東京都と多摩市による総合防災訓練が、9 月 1 日に多摩センター駅周辺で実施され、東警協からは登録警備員 83 名のほか、災害対策委員など合計 140 名が参加した。多摩地域にマグニチュード 7.3 の直下型地震が発生したという想定で、都民が行き交う合計 20 ポイントに配置された警備員により、誘導・警戒訓練が実施された。
(3) 電話連絡網招集伝達訓練
災害時支援協定に基づき、有事即応体制を確立することを目的として、電話連
絡網による招集伝達訓練を 2 回実施した。9 月 2 日の訓練では最短 6 分、最長 30
6分で伝達終了となり、令和 2 年 1 月 17 日の訓練では最短 9 分、最長 18 分で訓練が終了した。
なお、本年度からより実践的訓練とするため、招集警備員名簿作成訓練やメー
ル伝達訓練をあわせて実施した。
(4) 地区、地域及び所轄警察署ごとの研修会及び訓練各地区などの単位で災害対策委員会加盟社により実施される研修会のほか、警視庁が実施する災害対策訓練、所轄警察署により実施される主要交差点における交通誘導警備訓練等の各種訓練に参加した。
第5セミナー等事業（定款第 4 条第 3 号「警備業務の専門的知識、能力を持った人材の育成に関する事業」、
第 5 号「警備業務の適正な運営の確保を図る事業」、第 7 号「警備業務の環境向上に関する事業」）

１ 教育委員会関係(1) 指導教育責任者研修会（立入前研修会）
警視庁が行う定期立入検査に備えて適正業務の徹底を図ることを目的として、
4 月 19 日、練馬文化センターに 1,079 名（会員 566 名、非会員 513 名）を集めて研修会を開催した。警視庁外事第三課管理官から「テロ情勢」について、警備部危機管理室長から「官民一体となったテロ対策」についての講話の後、生活安
全総務課管理官、係長から立入りのポイント等について指導を受けた。
(2) 教育幹部研修会
6 月 20 日、経営者層の幹部を主な対象に、皇宮警察本部警備第一課課長補佐から「秋に向けた皇室関連行事と警備体制について」、警視庁警備部警備第二課管理官から「爆発物教養」の講話があり 120 名が聴講した。
(3) 教育幹部合宿研修会
会員各社の教育担当幹部等を集めて 10 月 9 日～10 日に「研修センターふじの」で教育幹部合宿研修会が開催され、女性 5 名を含む 50 名が参加した。
1 日目は、実技訓練として負傷者の搬送要領、AED 操作要領、三角巾の使用方
法などをはじめ、基本動作訓練、部隊運用訓練、行進訓練、講師による特別講習
実技の模範演技、号令調整訓練などを実施した。2 日目は、専務理事の講話の後、グループ・ディスカッションが行われ、警備業務中に起こり得る対応についてロールプレイングが実施され、五十嵐理事から「業務中の警備員としての対応の教え方」の講演が行われた。
２ 業務適正化委員会関係(1) 熱中症対策

7

警備員の熱中症対策について、定時総会時における賛助会員による用品等の展
示会を開催するとともに、東京労働局が主催する「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」の周知を図るなど、側面支援を実施した。
(2) 業務適正化推進大会 ～ リスクセミナー2020 ～業務適正化推進大会（リスクセミナー2020）を、令和 2 年 2 月 27 日、東食健
保会館において 149 名の参加により実施した。開会宣言に引き続き、殉職警備員に対する黙禱の後、労働災害防止の論文・ポスター・標語の優秀作品に対する表彰が行われた。研修会では東京労働局横山高志氏から「警備業における労働災害防止対策について」の講話と東京 2020 聖火リレー公式アンバサダー田口亜希氏による「東京 2020 パラリンピックを契機とした共生社会の実現に向けて」の講演を聴講後、大会宣言とともに労働災害の防止コール「ゼロ災でいこう ヨシ！」を行って閉会した。
なお、本推進大会では、新型コロナウイルス感染症防止対策として、会場入り
口にアルコール消毒液を置き、参加者はマスク着用で間隔をとって着席した。また、司会から新型コロナウイルスへの注意喚起と感染症対策を説明した。
３ 施設警備業務部会関係(1) 上級救命講習
上野消防署の協力により会員各社の教育担当者を対象として開催された上級救命講習の実施結果は、次のとおりである。
5 月 14 日 北東・千代田・新宿
30 名
7 月 17 日 多摩・中央・南西
17 名
9 月 17 日 城南・北西・北東
32 名
11 月 12 日 千代田・新宿・多摩
24 名
1 月 24 日 中央・南西・城南・北西
33 名
合計 136 名
各回とも心肺蘇生法、AED 操作法、異物除去と止血法、疾病者の管理法などを習得し、講習修了者には「上級救命技能認定証」が交付された。
(2) 施設部会業務適正化研修会
6 月 19 日、東警協研修センターにおいて参加者 116 名により業務適正化研修会が開催された。東京 2020 大会警備共同事業体事務局矢島晃太氏による講演、
大塚製薬中谷史郎氏による熱中症対策の講演、医学博士大西守氏による「職場のメンタルヘルス・会社の留意点」と題した講演が行われた。
(3) 三部会（施設・交通・女性部会）合同研修会
9 月 12 日、東天紅上野本店において、三部会合同で研修会が開催され、146 社
230 人が参加した。講演会は、三部構成で第一部は、山本仁内閣審議官による「東京 2020 大会のセキュリティと交通輸送の課題」について、第二部は、東京 2020
大会警備共同企業体事務局高橋潤一氏による「警備 JV の進捗状況について」、女性部会五十嵐部会長による「女性警備員の増強に対する女性部会の取り組み」に
8

ついて講演があった。第三部では、フリーアナウンサー吉田照美氏による講演があった。
(4) 施設部会教育担当者研修会
11 月 13 日、東警協研修センターにおいて参加者 91 名により教育担当者研修会が開催された。航空保安事業センター髙梨茂雄氏による「イベント警備業に役立つ保安検査の基本」の講演のほか、警備業法施行規則改正、施設警備業務検定における合格のポイントに関する講話が行われた。
(5) 施設部会報告会・研修会
令和 2 年 2 月 7 日、東天紅上野本店において開催され、178 名が参加した。鎌
田会長、實川担当理事の挨拶の後、2019 年度活動結果と令和 2 年度活動計画が報告された。研修会では、全国警備業協会山本雅彦研修センター次長による「警備業の諸課題と取り組みについて」、警視庁サイバーセキュリティ対策本部管理官による「サイバーセキュリティ対策を取り巻く現状について」、東京消防庁予防部管理課課長補佐による「火災事例にみる防火・防災管理と自衛消防活動」、警視
庁生活安全総務課管理官による「警備業の現状と業法改正について」の講話があった。
４ 交通警備業務部会関係(1) 交通部会業務適正化研修会
5 月 29 日、東警協研修センターにおいて参加者 101 名により、各企業の実務担当者向けに、熱中症予防対策と警備業における適正取引推進における自主行動
計画を内容とする業務適正化研修会が開催された。東京労働局労働基準部恒吉恵
美氏の「熱中症の予防について」、大塚製薬水原聖子氏による「熱中症・脱水症対策、経口補水療法について」、全国警備業協会総務部次長小澤祥一朗氏による「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」の講話が行われた。また、会場では、東警協賛助会員などによる熱中症対策用品の展示会が開催された。
(2) 交通部会指導者研修会（交通、雑踏）
6 月 12 日、東警協研修センターにおいて、参加者 68 名により、特別講習の送り出し教育の担当者向けに、交通誘導・雑踏警備 2 級検定合格のための学科及び実技試験対策について特別講習講師が指導を行った。さらに、五十嵐理事から「ビジネスマナーのブラッシュアップを目指して」との講演が行われ、特別講習のポ
イントとビジネスマナーを学んだ。
(3) 三部会（施設・交通・女性部会）合同研修会
施設警備業務部会に同じ(4) 適正業務パトロール
交通誘導警備業務を営む各会社を主体に、7 月 1 日から 7 月 31 日までの間に参加会社 97 社 2249 現場（6807 ポイント、8243 名）において自社の交通誘導警
備現場の適正業務パトロールを実施した。
9

(5) 全警協との意見交換会
8 月 28 日、全国警備業協会事務所において、警備業の課題や規則改正への対応などをテーマに意見交換会を実施した。全警協は「自主行動計画」の概要を説明
し、交通部会は「働き方改革 WG」がまとめた報告書に基づき説明した。
久恒部会長から、「東警協と全警協が連携し、業界の声を法律の検討の場に押し上げるルートの構築を目指したい。」と意見を述べ、連携の継続を確認した。
(6) 交通部会報告会・研修会
令和 2 年 3 月 16 日、東上野のオーラムで開催される予定であった報告会・研修会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に向けた政府の大規模イベントの自粛要請に基づき、中止となった。2019 年度の活動結果並びに令和 2 年度の活動計画は、機関誌「とうけいきょう 4 月号」での書面報告となった。
５ 機械・輸送警備業務部会関係(1) 上期研修会
7 月 19 日、東警協研修センターで 73 名が受講し、警視庁オリンピック・パラ
リンピック競技大会総合対策本部管理官による「東京 2020 オリンピック・パラ
リンピック競技大会における交通対策について」、セコム株式会社 Tokyo2020 推
進本部本部長杉本陽一氏による「過去のオリンピックの警備体制について」の講話が行われた。
(2) 下期研修会
11 月 8 日、東警協研修センターで 66 名が受講し、東京消防庁予防部防火管理課課長補佐による「事業者が現場確認することなく行う 119 番通報制度の改正について」、警視庁生活安全総務課係長による「警備業法施行規則改正及び立入り結果と諸問題について」の講話が行われた後、東京オリンピック・パラリンピック
競技大会組織委員会警備局次長平林新一氏による「オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会のセキュリティについて」の講演が行われた。
(3) 機械・輸送部会報告会・研修会
令和 2 年 2 月 21 日、千代田区のアルカディア市ヶ谷で開催され、62 名が参加した。鎌田会長兼機械・輸送警備業務部会長が開会の挨拶を行い、2019 年度の活動結果を中村機械警備業務責任者が、令和 2 年度の事業計画を赤木輸送警備業務
責任者がそれぞれ報告した。研修会では、日本政府観光局地域連携部渡辺厚部長
による「オリンピック YEAR2020 観光先進国を目指して取り組むインバウンド
戦略」についての講演が行われた。
６ 女性部会関係(1) 女性警備員研修会
7 月 19 日、東警協研修センターで、女性限定の研修会を参加者 50 名で開催した。五十嵐部会長から「女性警備士のイメージアップ、女性が働きやすい職場環
10

境の改善、女性警備士のスキルアップをすみれ会の活動方針としている。」との挨
拶があり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会警備 JV から大会警備で着用する女性用制服が披露された。
研修会では、結氣膳家（ゆきぜんか）の「まるもゆきこ」氏から「ストレス社
会における現代人のための豊かな健康づくり」について、アフラック生命菊池みのり氏から「知っておきたい「乳がん」について」と題した講演が行われた。
(2) 三部会（施設・交通・女性部会）合同研修会
施設警備業務部会に同じ(3) 「Tokyo Security Day 2019」のプログラム参加
9 月 14 日、新宿駅西口広場で開催した「Tokyo Security Day 2019」において、女性部会が「子どもなりきり警備員（写真撮影コーナー）」を開設し、広報活動を行った。
※ 青年部会関係参照
７ 青年部会関係(1) 「Tokyo Security Day 2019」の企画と運営
9 月 14 日、「警備の日」記念行事として、新宿駅西口広場イベントコーナーにおいて開催した「Tokyo Security Day 2019」の企画運営にあたり、7 つのステー
ジ・プログラムと 7 つのフィールド・プログラムを設け、大人から子供まで楽し
むことができるコンテンツを 5 時間にわたり実施し、2800 名の来場者を集めて大きな成果を上げた。
(2) 「警備の日」活動報告
11 月 5 日、京王プラザホテルにおいて開催された全警協主催の「警備の日」
全国大会において、安見部会長が、東警協で開催した「Tokyo Security Day 2019」の内容を発表した。
８ 各地区の活動等(1) 地区別研修会
各地区においても警視庁の担当官や民間講師などを招請して、研修会が実施された。その概要は、次のとおりである。
4 月 15 日 城南地区 （45 名） 池田元警視総監
4 月 15 日 南西地区 （53 名） （城南地区に同じ）※ 城南地区、南西地区 合同開催
5 月 8 日 多摩地区 （50 名） 警視庁サイバー対策担当管理官
警視庁生安部担当係長
5 月 24 日 北東地区 （79 名） 警視庁サイバー対策担当管理官
警視庁生安部担当係長
5 月 28 日 新宿地区 （80 名） 日本郵船 田口亜希氏
116 月 25 日

北西地区 （65 名）

池袋労働基準監督署釣秀平氏
警視庁生安部担当係長
10 月 9 日 多摩地区 （69 名） 警視庁生安部担当管理官
10 月 26 日 千代田地区（66 名） 警視庁生安部担当係長
11 月 7 日 中央地区 （98 名） 社会保険労務士三浦睦子氏
警視庁サイバー対策担当管理官
11 月 7 日 北西地区 （98 名） （中央地区に同じ）※ 中央地区、北西地区 合同開催
11 月 13 日 多摩地区 （54 名） 組織委員会宮里警備企画課長
11 月 27 日 北西地区 （62 名） 警視庁生安部担当管理官
12 月 2 日 南西地区 （65 名） 警視庁サイバー対策担当管理官
警視庁生安部担当管理官
12 月 6 日 北東地区 （60 名） 警視庁生安部担当管理官
12 月 9 日 城南地区 （73 名） 警視庁警備部担当管理官
令和 2 年 1 月 27 日 新宿地区 （100 名） 公共政策調査会 板橋功氏
令和 2 年 3 月 12 日 千代田地区（中止） 組織委員会宮里警備企画課長※新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため中止(2) 地区別報告会
各地区別の報告会の開催状況は、次のとおりである。
中央地区
6月 7日
銀座ブロッサム25 社 41 名
千代田地区 令和 2 年 3 月 12 日
アルカディア市ヶ谷※新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため中止
城南地区
4 月 15 日
グランドアーク半蔵門 43 社 45 名
新宿地区
5 月 28 日
新宿ワシントンホテル 44 社 89 名
北東地区
5 月 24 日
東京都警備業協会
61 社 79 名
多摩地区
5月 8日
セレス立川
47 社 50 名
９

各種テロ対策関係各国で発生している国際テロを見据えて、警視庁が実施するテロ対策パートナーシップ連絡会議に参加するとともに、各種研修会においてサイバーテロを含むテロ対策に関する講話を受講するなど、東京 2020 大会の安全な開催に向けた環境作りを実施した。

10 暴力団等反社会的勢力の排除活動(1) 不当要求防止責任者講習
不当要求防止責任者講習として、警視庁及び（公財）暴力団追放運動推進都民センターから講師を招き、当協会研修センターにおいて 6 月 13 日 89 名、11 月

1229 日 51 名がそれぞれ参加して講習会を開催した。基本的な対応や有事の心構えなどについて研修が行われ、講習受講者には受講修了証が交付された。
(2) 暴力団追放都民大会への参加
東京都暴力団排除条例に基づき、都民の安全で平穏な生活を確保し、事業活動の健全な発展に寄与することを目的とした第 28 回暴力団追放都民大会が 10 月
15 日、東京国際フォーラムで開催され、会員企業から約 100 名が参加した。
(3) 東警協暴力団等反社会的勢力排除・対策協議会
令和 2 年 2 月 19 日に開催した理事会を対策協議会総会と位置付け、2019 年度
中の活動結果と令和 2 年度の活動予定が承認されたほか、最近の暴力団情勢が報
告された。
第6

表彰等事業

（定款第 4 条第 8 号「警備員及び警備業務に関し功労のあった者に対する表彰事業」）

１

優良警備員等表彰式
10 月 15 日、銀座ブロッサムにおいて、来賓として警視庁生活安全総務課長、
東京消防庁防火管理課長、（一社）全国警備業協会専務理事の臨席を得て、優良警備員等表彰式が開催され、502 名（優良警備員賞 102 名、警備員精励賞 400 名）の優良警備員等に対し、会長から表彰状と記念品が授与された。
なお、本年度から警備員表彰の区分を、優良警備員賞（旧 1 級）と警備員精励賞（旧 2 級）の区分に変更した。

２

各種功労者等表彰
5 月 31 日、定時総会に先立って、各功労者に対する表彰式が行われ、生活安全部長と東警協会長連名表彰として警備業功労者 2 名、警備業教育関係功労者 4 名が表彰されたほか、会長表彰として警備業功労者 8 名、警備業教育関係功労者 6名、人材確保のための働き方改革推進功労者として 16 名が表彰された。また、特別講習事業センター理事長表彰が 1 名に対して伝達された。

３

その他の表彰（一社）全国警備業協会が募集する労働災害防止に関する論文、ポスター、標語の推薦作品各 3 点のほか、標語の優秀作品 9 点を選出し、令和 2 年 2 月 26 日
開催のリスクセミナー2020 の席上で表彰を行った。

第7その他の事業（定款上の事業～定款第４条第９号「その他協会の目的を達成するために必要な事業」）

13

１ 総会・理事会等(1) 総会
定時総会は 5 月 31 日にグランドアーク半蔵門において、正会員 963 社のうち会場に参会した正会員 253 社、書面表決など 487 社、委任状 3 社の計 743 社の出席により挙行され、平成 30 年度事業報告と決算報告、補欠理事の選任について承認を受けた。総会は一旦休憩となり、臨時理事会で新役員が選定され、再開された総会において鎌田会長ほか新役員等の選出結果が報告された。
(2) 理事会
2019 年度中に開催された理事会は、次のとおり。
4 月 24 日
理事
21 名
監事
1名
（臨時 5 月 31 日
理事
23 名
監事
3 名）
7 月 17 日
理事
21 名
監事
2名
9 月 19 日
理事
22 名
監事
2名
12 月 10 日
理事
21 名
監事
2名
2 月 19 日
理事
21 名
監事
2名
(3) 東京 2020 オリンピック・パラリンピック警備対策委員会
東警協会長を委員長、内部理事を委員とする「東京都警備業協会東京 2020 オ
リンピック・パラリンピック警備対策委員会」（以下「オリンピック対策委員会」という。）を理事会に合わせて開催し、東京 2020 大会の安全な開催を見据え、各委員会へ諮問した警備員の人材確保対策（総務委員会）、スキルアップ対策（教育委員会）、熱中症予防対策（業務適正化委員会）等について報告が行われた。
また、警備共同企業体（JV）の準備状況などが報告された。
(4) オリンピック警備業務連絡会
東警協独自で、警視庁（生活安全総務課、オリンピック総合対策本部）、オリン
ピック組織委員会、神奈川県警備業協会、埼玉県警備業協会、千葉県警備業協会、
JV 事務局が参画し、オリンピック対策委員会の開催前に情報交換や連絡調整を実施した。
本年度は、4 月 12 日、7 月 8 日、9 月 5 日、11 月 26 日、令和 2 年 2 月 4 日に開催された。
(5) 創立 50 周年記念事業準備委員会
平成 30 年 12 月に設置した創立 50 周年記念事業準備委員会において、創立 50
周年に向けた記念式典、イベント、記念誌編纂に関する内容を検討している。本
年度は、4 月 17 日、7 月 4 日、9 月 3 日、11 月 29 日、令和 2 年 2 月 6 日に開催された。
11 月 29 日の委員会では、プロポーザル方式で選定された記念誌制作委託先業者が決定した。
(6) 新年互礼会

14令和 2 年 1 月 21 日、グランドアーク半蔵門において、警視庁、東京消防庁、
東京労働局、（一社）全国警備業協会等の来賓と、公益財団法人東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会 CSO、警備局長等をゲストとしてお迎えし、
会員 391 人の出席により開催した。
２ 人材確保対策の推進(1) 東京しごと財団と協働した就職支援講習（公財）東京しごと財団との協働事業である 55 歳以上の就職支援講習として、
5 月 20 日から 5 月 31 日に「警備スタッフ①」（修了者 9 名）、11 月 25 日から 12
月 6 日に「警備スタッフ②」（修了者 11 名）を開催し、当協会から講師を派遣したほか、会員企業を募って合同面接会を実施した。
(2) 人材力支援事業のレガシーの還元
平成 29 年度から取り組んできた人材力支援事業で得たレガシーの還元として① 警備業における「モデル就業規則」と「労働関係諸法令の解説」② 社会保険の手引きと題する小冊子を作成し、会員に配布した。
(3) イメージキャラクター等の活用
東警協のイメージキャラクター「とけきょん」や女性警備員の愛称である「警備なでしこ」を活用し、関連グッズやチラシ等を作成し、「警備の日」記念行事をはじめとした各種イベントにおいて人材確保に向けた広報に活用した。
(4) イベントにおけるブースの設置
9 月 1 日に行われた東京都と多摩市による総合防災訓練において、協会のブースを設け、東日本大震災の被災地へ派遣した災害援助隊の状況をパネル等で展示したほか、協会で製作した DVD「警備員物語」の放映や各種グッズなどを配布して、人材確保に向けた PR を行った。
３「警備の日」記念行事「警備の日」記念行事として、青年部会が企画運営に当たり、災害対策委員会と女性部会の協力によって、9 月 14 日、新宿駅西口広場イベントコーナーにおいて、警備員の人材確保と定着支援を主目的とした一般向けのイベント「Tokyo
Security Day 2019」を開催した。警視庁、東京労働局、東京 2020 オリンピッ
ク・パラリンピック組織委員会警備局の後援を受け、特殊詐欺被害防止キャンペーン、警視庁音楽隊の演奏、ハローワーク窓口や災害対策コーナーの設置、警備ロボットの展示、東京 2020 コーナーなど盛りだくさんのプログラムを実施した
ところ、2,800 人の来場者を集め大きな成果を挙げた。

15

書籍等販売事業
警備業務の実施に必要な警備業法の解説や基本書式記載例集などの書籍類及びビデオ・DVD、検定バッジ、警備員手帳をはじめ、エコバッグ、ID カードホル
ダーなどの販売状況は、次のとおりである。
・ 警備業法の解説
１、７１１冊・ 警備員指導教育責任者講習教本
４、７６１冊・ 警備員指導教育責任者講習問題集
１、３８４冊・ 警備員必携
６６９冊
・ 施設、交通、雑踏、貴重品問題集
２、０４８冊・ ビデオ・DVD 点
２２９点
・ 協会オリジナルグッズ等
９４点
・ その他書籍等
５０９８冊
合計 １５、９９４冊（点）４16