千葉経済センター【公益財団法人ひまわりベンチャー育成基金】
ちば経済季報 平成 25 年冬号 特別調査

「県内 54 市町村の財政状況と今後の方向性について」○はじめに夕張市が平成 19 年 3 月 6 日に財政再建団体に指定され、事実上財政破たんしたのを契機に地方自治体の財政健全化がクローズアップされた。千葉県内では平成の大合併により、80
市町村から現在は 54 市町村となり、自治体の広域化や行財政基盤の強化につながった。しかし、景気の長期低迷や人口減少、少子高齢化の進行、リーマン・ショック、東日本大震災・
東電福島第一原発事故の発生等の複合的要因がかさなり、税収の減少や扶助費の増大等から地方財政を巡る環境は厳しさを増している。今後の財政見通しについては、銚子市が平成
24 年度決算発表（平成 25 年 8 月 28 日）の際に、『このまま何の対策も講じなければ、平成 27 年度には財政破たんする』と発表したように、緊迫化していることが明らかである。
各自治体では、事業の見直しや人件費の削減等に取り組み、財政状況の改善に向け不断の努力を続けている。
こうした状況を踏まえ、本レポートではまず、県内 54 市町村の平成 19 年度から平成 24
年度決算を比較検討し、財政状況全般について分析・評価を行った。その結果、54 市町村
合計の人件費が平成 20 年度から 5 年連続で減少（5 年間で▲9.2％減、職員数も▲1,442 名減）しているほか、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率など各財政指標が改善傾向にあることが分かった。平成の大合併の有無にかかわらず、どの団体も経費削減に苦労している姿が見てとれる。また、財政健全化判断比率については、全ての団体でいずれの指標
も早期健全化基準を下回っており、破たん懸念はないという結果であった。
ただ、平成 24 年度決算では地方税収が減少（20 年度からの 5 年間で▲3.9％減）している中で歳入歳出額が過去最高となっている。その財源は地方債（同 20.1％増）や地方交付税（同 75.8％増）、国庫支出金（同 76.5％増）、県支出金（同 52.7％増）等の増加によって賄われており、苦しい台所事情にあることが分かる。
ちなみに、54 市町村合計の歳入総額に占める地方税の割合は平成 19 年度が 53.6％だったのに対し、平成 24 年度は 44.9％まで低下し、50％を下回っている。
次に、今回調査にあたっては、今後の千葉県内 54 市町村の財政状況の見通しについて、(株)千葉銀行からの委託で(株)ちばぎん総合研究所が実施した千葉県の将来人口推計（平成24 年 10 月）をベースに平成 35 年度までの財政推計を行った。その結果、県内 54 市町村
合計では、平成 35 年度までは赤字転落を免れているが、平成の大合併時に合併した市町村は合併算定替特例終了の影響により、早い先では地方交付税が平成 26 年度以降順次減額される見込みである。また、人口規模別、ブロック別にみても、今後 10 年間で赤字転落する
団体もみられるなど、先行きの財政は予断を許さない状況にあることが判明した。
最後に今後、県内市町村が財政健全化に向けてどのような対応が求められるのか、具体的にはどう対応すればよいのか、などについて、地域特有の事情も考慮して提言を行った。
市町村財政が、今回示す推計結果でみるように待ったなしの厳しい状況にあるため、財政再建が真に重大なこととして認識されれば、サービスを提供する行政サイドも、サービスを受ける住民サイドも、さらなる財政健全化に向けて思い切った取り組みが必要であるということが理解できるはずである。
なお、今回調査に着手した時期が、平成 24 年度決算の公表前であったため、県内 54 市
町村にアンケート調査（平成 24 年度決算状況調査）を依頼し、全ての市町村から回答を頂いた。真摯に対応頂けたことをこの場を借りて感謝申し上げたい（本調査で使用する平成
24 年度決算の数値についてはアンケートで回答いただいたものを使用した）。
本レポートが、千葉県内の地方財政に関係する人々に今後の方向性や対応策を考えるうえで参考になれば幸いである。

1

１．最近 5 年間（平成 19 年度～24 年度）の県内 54 市町村の決算状況比較（１）項目ごとの各市町村別の 5 年間の変化、動き…詳細は別添資料１～３を参照
１)

歳出入総額

平成 19 年度から 24 年度まで

図表 1
百万円

の 5 年間の決算規模をみると歳2,200,000

入総額は 52 団体が増加しており、

2,100,000

県全体では 2,652 億 97 百万円

2,000,000（平成 19 年度 1 兆 8,297 億 88

1,900,000

百万円→平成 24 年度 2 兆 950
億 85 百万円、12.7％）の増加となっている。主な増加要因は、
地方交付税の増加（震災復興特歳入総額、歳出総額の推移（全市町村合計）
歳入総額
歳出入差引

180,000

歳出総額
2,095,085
2,059,363
1,977,991

1,908,632
1,829,788

1,800,000

60,1871,700,000

1,964,585

120,000

1,927,107

100,000

1,828,931

1,769,600

72,994160,000

2,009,729 140,000

2,001,840

69,35974,733

94,77885,356

1,755,937

80,00060,00040,0001,600,000

20,0001,500,000

0
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

別交付税の交付）、扶助費の増加
見合いの国庫支出金、都道府県支出金の増加などである。
歳出総額は 51 団体が増加しているが、歳入歳出差額は減少している団体と、増加している団体で大きく差がみられる。県全体では増加傾向にあり 251 億 69 百万円、41.8％の増加となっている。
市町村ごとにみると、歳入歳出ともに茂原市の増加幅が最も大きく、６割以上増加している。これは平成 24 年に茂原市土地開発公社の解散、清算手続きに入ったため、それに関連する歳入（主に三セク債）、歳出（主に補助費等、代位弁済費用）が 130 億円程度含まれているためである。次いで、浦安市、香取市がそれぞれ増加しているが、これは東日本大震災からの復興にかかる収入増（震災復興特別交付税等）、支出増（投資的経費、災害復旧事業費等）が影響している。
一方、増減率下位の市町村をみると、長南町が歳出入ともに最も減少幅が大きく、▲19％弱の減少であった。これは、平成 19 年度に中学校改築工事に伴う事業費が含まれていたものの反動である。
個別の市町村における歳出入の規模が拡大傾向にあるため、全市町村合計も大きく増加している。歳入が減少しているのは長南町（▲19.0％減）、睦沢町（▲5.3％減）の 2 町、歳出が減少しているのは長南町（▲18.8％減）、睦沢町（▲3.7％減）、長柄町（▲2.9％減）の 3
町のみであった。
歳出入差引は増加した団体は 43 団体、減少した団体は 11 団体あった。個別にみると、
東庄町（395.2％増）、香取市（327.0％増）、茂原市（261.1％増）、酒々井町（239.6％増）
が 200％以上の増加、減少したのは市川市（▲55.6％減）、銚子市（▲51.3％減）、千葉市（▲
48.9％減）、富津市（▲41.7％減）などである。

2

図表 2

歳入総額、歳出総額、歳出入差引の増減率（上位下位 10 位）【増減率上位】【増減率下位】

歳入総額
1 茂原市
2 浦安市
3 香取市
4 酒々井町
5 御宿町
6 流山市
7 柏市
8 神崎町
9 木更津市10 八千代市

歳出総額

65.9% 茂原市
41.5% 浦安市
41.0% 香取市
27.1% 御宿町
26.8% 流山市
26.3% 柏市
25.7% 富里市
25.7% 八千代市
23.6% 白井市
23.3% 神崎町

歳出入差引63.0% 東庄町
36.8% 香取市
31.7% 茂原市
26.3% 酒々井町
24.9% 浦安市
24.3% 旭市
23.7% 勝浦市
23.0% 鋸南町
21.3% 袖ケ浦市
21.2% 栄町

歳入総額

395.2%
327.0%
261.1%
239.6%
187.8%
185.3%
176.8%
135.3%
131.0%
107.0%

1 長南町
2 睦沢町
3 君津市
4 長柄町
5 千葉市
6 市原市
7 四街道市
8 芝山町
9 大多喜町
10 長生村

歳出総額-19.0% 長南町-5.3% 睦沢町
0.5% 長柄町
1.6% 君津市
2.3% 千葉市
3.4% 鋸南町
4.3% 市原市
5.8% 大多喜町
6.2% 芝山町
7.3% 長生村

歳出入差引-18.8% 市川市-3.7% 銚子市
-2.9% 千葉市
1.0% 富津市
2.8% 睦沢町
3.5% 長南町
3.5% 大網白里市
3.7% 富里市
4.5% 君津市
4.6% 四街道市-55.6%-51.3%-48.9%-41.7%-32.4%-26.3%-20.7%-10.4%-8.9%-5.6%【参考１ 平成 14 年度から平成 24 年度までの歳入歳出額等の推移】
平成の大合併前の平成 14 年度から直近の平成 24 年度までの歳入歳出額の推移をみると、

億円

20,000平成 20 年度までは歳入は 1 兆
8 千億円強で推移、歳出は 1 兆半で推移していたが、平成 19

18,194

18,077
17,44018,167

歳出総額17,5481,800

19,78018,15218,007
17,501

17,545億円

歳出入差引18,298
17,696
17,396

18,28919,086

20,59420,01819,646
19,271

20,951

1,600
20,0971,400

17,5591,200
15,0001,000

9487500 億円前後で推移していた。 10,000
歳入歳出差引は 600 億円台前

歳入総額

25,000

638

730

649

652

619

747

854

694

600
602

400

5,000

年度に 600 億円で底を打った

200
0

0
H14

後、平成 20 年度には 730 億円

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

●歳入

に増加している。歳入歳出差引はその後億円
25,000

徐々に増加傾向にある。
歳入の内訳をみると、この間千葉県の総20,000

人口は増加しているが、地方税収は景気動

15,000

向に左右される部分もあるので、人口増加

東日本大震災関係額
その他

地方交付税
地方税

H16

H19

H20

扶助費

その他

普通建設事業費

H19

H20

H21

10,000の割合に見合うほど伸びていない。

5,000

歳入総額が 23 年度、24 年度に増加して0いる要因は主に東日本大震災関係額の増

H14

H15

H17

H18

H21

H22

H23

H24

●歳出

加によるものである。
歳出の内訳をみると、扶助費が平成 19億円
25,000東日本大震災関係額

年度ごろから徐々に膨らんできており、平20,000

成 24 年度は 14 年度と比較すると 168.3％

15,000

増加している。なお、扶助費増大の要因は
平成 22 年度から創設された子ども手当

10,000（現在は児童手当）や高齢者人口の増加に5,000よるものである。

0
H14

H14
東日本大震災関係額
地方交付税
歳
地方税
入
その他
歳入総額
東日本大震災関係額
扶助費
歳
普通建設事業費
出
その他
歳出総額

800

611

H15
H16
H17
0
0
0
0
1,561
1,386
1,222
1,248
9,106
8,714
8,627
8,900
7,410
8,095
8,318
8,005
18,077 18,194 18,167 18,152
0
0
0
0
1,533
1,777
1,948
2,143
3,086
2,870
2,776
2,560
12,821 12,898 12,825 12,798
17,440 17,545 17,548 17,501

H18

3

H15

H16

H17

H19
H20
H21
0
0
0
0
1,119
1,035
1,087
1,169
9,095
9,800
9,892
9,641
7,793
7,463
7,310
8,971
18,007 18,298 18,289 19,780
0
0
0
0
2,265
2,444
2,563
2,783
2,313
2,467
2,244
2,398
12,819 12,786 12,752 13,905
17,396 17,696 17,559 19,086

H18

H22
0
1,514
9,489
9,016
20,018
0
3,761
2,287
13,223
19,271

（億円）
H23
H24
506
870
1,662
1,677
9,480
9,417
8,945
8,987
20,594 20,951
400
771
4,040
4,113
2,131
1,926
13,075 13,287
19,646 20,097

H22

H23

H24

２) 歳入の部
平成 19 年度から 24 年度までの地方税は県全体では▲3.9％減少、自治体別にも 49 団体が減少している。減少率が大きいのは君津市（▲16.9％減）、神崎町（▲16.6％減）、長生村（▲
14.9％減）、長柄町（▲14.4％減）、大多喜町（▲14.3％減）などである。企業の撤退や事業縮小、あるいは人口減少などが主な要因とみられる。一方増加した団体は印西市（10.1％増）、流山市（5.4％増）、成田市（2.1％増）、芝山町（0.5％増）、市川市（0.1％増）の 5 団体。印西市、流山市は人口増加、成田市、芝山町は成田空港関連収入が主な要因とみられる。
一方、地方交付税は全ての団体で増加しており、県全体では 75.8％増となっている。しかし、平成 24 年度は震災復興特別交付税が県全体で 142 億 63 百万円加算されているため、単純比較はできない。大幅増となっている浦安市は不交付団体だが、東日本大震災からの復興のための震災特別復興交付税が交付されている要因が大きい。千葉市、柏市、我孫子市なども同様の理由である。
国庫支出金、都道府県支出金は扶助費に見合うものとして支給される。例えば、義務教育
や生活保護にかかる負担金などが含まれる。少子高齢化により扶助費が増加しているため、国庫支出金は 52 団体が増加、都道府県支出金は 51 団体が増加している。県全体としては国庫支出金が 76.5％増、都道府県支出金が 52.7％の増加となっている。浦安市の国庫支出金が 393.7％増となっている理由は災害復旧事業にかかる国庫支出金が支給されているためである。
地方債は近年臨時財政対策債が発行されているため増加傾向にあり、県全体では 20.1％の増加となっている。減少したのは、浦安市（▲82.7％）、長柄町（▲70.7％）、長南町（▲45.0％）など 9 団体にとどまる。茂原市は 1006.5％増と激増しているが、これは土地開発公社の清算によるものである。
図表 3

歳入の部増減率（上位下位 10 位）【増加率上位】
地方税
地方交付税
県支出金
国庫支出金
地方債
1 印西市
10.1% 浦安市
6267.1% 浦安市
393.7% 芝山町
386.4% 茂原市
1006.5%2 流山市
5.4% 船橋市
2122.3% 神崎町
260.0% 浦安市
138.2% 鴨川市
294.6%
3 成田市
2.1% 千葉市
1453.7% 流山市
178.3% 長柄町
134.7% 君津市
238.0%
4 芝山町
0.5% 佐倉市
1337.4% 栄町
175.4% 香取市
124.5% 富里市
224.4%
5 市川市
0.1% 八千代市
1061.2% 白子町
167.8% 栄町
122.3% 御宿町
164.0%
6 白井市-0.6% 柏市
758.7% 柏市
146.2% 一宮町
105.1% 東金市
161.3%
97.1% 松戸市
161.2%
7 木更津市-1.6% 富津市
350.7% 我孫子市
146.1% 印西市
8 船橋市-1.6% 我孫子市
253.9% 大網白里市
130.8% 多古町
89.8% 袖ケ浦市
155.3%
130.9%
9 旭市-2.4% 白井市
246.7% 一宮町
129.8% 酒々井町
87.9% 白井市
10 柏市
-2.5% 松戸市
232.8% 八街市
128.4% 流山市
87.0% 館山市
128.0%
県全体-3.9% 県全体
75.8% 県全体
76.5% 県全体
52.7% 県全体
20.1%
【減少率上位】
国庫支出金
県支出金
地方税
地方交付税
地方債
-82.7%-16.9% 東金市
12.8% 南房総市
-8.9% 睦沢町
-20.4% 浦安市
1 君津市
2 神崎町
-16.6% 匝瑳市
18.0% 睦沢町
-5.6% 鋸南町
-15.8% 長柄町-70.7%
3 長生村-14.9% 鴨川市
18.7% 鋸南町
16.1% 南房総市
-12.7% 長南町-45.0%
4 長柄町-14.4% 鋸南町
19.1% 銚子市
23.9% 鴨川市
5.0% 千葉市-43.2%
5 大多喜町-14.3% 九十九里町
19.2% 山武市
27.1% いすみ市
7.6% 東庄町-43.1%
6 香取市-13.2% 銚子市
19.8% 千葉市
27.6% 大多喜町
18.1% 芝山町
-35.3%
7 多古町-12.7% 長南町
19.9% 横芝光町
31.2% 匝瑳市
22.4% 印西市
-31.7%
8 茂原市-11.5% 大網白里市
22.3% 君津市
37.5% 御宿町
26.2% 旭市
-5.0%
9 栄町
-10.8% 勝浦市
23.2% 館山市
38.5% 八街市
27.7% 市原市
-3.9%
10 東庄町-10.4% 南房総市
23.9% 鴨川市
40.0% 我孫子市
32.1% 白子町
8.5%

4３) 歳出の部① 人件費
人件費総額は、平成 20 年度から 5 年連続で減少している（毎年度 2%程度ずつ減少）。平成19 年度決算と 24 年度決算の人件費総額を比較すると、県全体では▲390 億 40 百万円と▲9.2％減少した。

図表
図表４46
百万円
430,000

人件費の推移（全市町村合計）
426,263
415,940

420,000

408,515410,000

395,734

400,000

394,860
387,223

390,000

市町村別にみると、対 19 年度比で最も減少率が大きかったのは、香取市で▲20.1％減。香

380,000
370,000
360,000
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

取市は職員数も▲15.4％減と県内 6 位の減少率だったため（図表 5,6）、職員数を減らして人件費を削減した効果が大きいとみられる。次いで匝瑳市が▲16.8%減、県内でいち早く職員給与削減に取り組んだ館山市は▲15.5%減で 3 位となっている。
一方、白井市（3.8％増）、印西市（1.7％増）など人口が増加している団体は人件費も増加している。富里市（0.9％増）、袖ケ浦市（0.7％増）、栄町（0.7％増）を合わせた 5 団体のみ人件費は増加した。
近年の財政健全化推進の流れを受け、人件費

図表
５46
図表

【増加率上位】
人件費
1 白井市
2 印西市
3 富里市
4 袖ケ浦市
5 栄町
6 八街市
7 白子町
8 神崎町
9 茂原市
10 東金市
県全体の削減に取り組む市町村は多く、なかでも職員

図表
６4 6
図表

数の削減に取り組む団体は多い。平成 19 年 4月と平成 24 年 4 月時点の職員数（普通会計ベース）を比較すると、54 団体中 53 団体で職員数を減らしている。
5 年間で最も減少率が高かったのは南房総市で▲19.2％減（▲116 人減）、次いで長南町
で▲18.7％減（▲26 人減）、いすみ市が▲17.3％
減（▲79 人減）、匝瑳市が▲17.3％減（▲59

人件費増減率上位 10 位

1 南房総市
2 長南町
3 いすみ市
4 匝瑳市
5 鋸南町
6 香取市
7 銚子市
8 酒々井町
9 一宮町
10 山武市【減少率上位】
人件費
3.8%
1 香取市
-20.1%
1.7%
2 匝瑳市-16.8%
0.9%
3 館山市-15.5%
0.7%
4 南房総市-13.7%
0.7%
5 銚子市-13.6%-0.1%
6 鎌ケ谷市-13.6%-0.5%
7 いすみ市-13.4%-1.3%
8 九十九里町-13.1%-1.5%
9 富津市-13.0%-2.7% 10 松戸市-12.4%-9.2%

職員数減少率上位 10 位

平成19年 平成24年
（人）
（人）
605
489
139
113
456
377
342
283
107
89
766
648
729
630
177
153
130
114
492
436

減少数
（人）
▲ 116
▲ 26
▲ 79
▲ 59
▲ 18
▲ 118
▲ 99
▲ 24
▲ 16
▲ 56

減少率
（％）
▲ 19.2▲ 18.7▲ 17.3▲ 17.3▲ 16.8▲ 15.4▲ 13.6▲ 13.6▲ 12.3▲ 11.4人減）、鋸南町が▲16.8％減（▲18 人減）などとなっている。団塊の世代の大量退職を補う
新卒採用を見送るなどして職員の絶対数を減らした市町村が多い。

【参考２ 合併の有無による職員削減率の差異】
一方、合併団体（野田市、鴨川市、柏市、旭市、合併による職員削減率の差異

いすみ市、匝瑳市、南房総市、成田市、香取市、山武市、横芝光町、印西市の 12 市町）と未合併

合併団体
未合併団体

平成15年 平成24年 削減数（人）
削減率（％）（人）（人）(H15-Ｈ24）
11,206
8,646▲ 2,560▲ 22.843,78833,112▲ 10,676▲ 24.4団体（その他の 42 市町村）の職員削減数を平成の大合併開始前と比較すると、合併団体は▲22.8％減（▲2,560 人減）だったのに対し、未合併団体は▲24.4％減（▲10,676 人減）となった。このように、合併しなかった団体も積極的に職員削減に取り組んだことがわかる。

5

【参考３

給与減額措置の実施状況】

地方公務員の人件費については、国から国家公務員並みの減額措置を実施するよう求められているが、県内では、既に国に先行して人件費の削減を進めている市町村が多いものの、
まだ「検討中又は今後検討」とするところも 18 先にのぼっており、実施状況にはばらつきが
見られる。
図表 7

給与減額措置の実施状況（平成 25 年 10 月 1 日時点）

国と同等
の給与水
準抑制済

国の要請
等を踏ま
実施予定・
えた給与
協議中
減額を施
行済

検討中又
は今後検
討

合計

議会で否 実施予定
全団体数
決
なし

全国市町村（先）

209

1,027

31

1,267

202

20

253

1,742

比率（％）

12.0

59.0

1.8

72.7

11.6

1.1

14.5

100.0

千葉県市町村（先）

0

26

0

26

18

2

8

54

比率（％）

0.0

48.1

0.0

48.1

33.3

3.7

14.8

100.0

資料）総務省「地方公共団体に置ける給与減額措置の実施状況」② 扶助費、公債費、物件費
扶助費は 54 市町村すべてで増加しており、県全体で 68.4％増。高齢化の進展から費用負担は今後も重くなるものと予想される。
市町村別にみると、多古町が 126.0％増、印西市が 125.9％増、大網白里市が 107.3％
増など 6 団体が 100％以上の増加となっている。最も増加率が低い銚子市でも 42.4％増、東庄町が 42.8％増、館山市が 43.6％増などとなっているが、これらの団体はすでに高齢化が進んでおり、急激な扶助費増とならなかったものである。
公債費は 24 団体が増加、30 団体が減少となっており、県全体では 0.8％の増加となっている。
公債費は地方債残高が多いと高水準にな

図表 8

扶助費、公債費、物件費増加率上下 10 位

【増加率上位】
扶助費
公債費
1 多古町
126.0% 銚子市
2 印西市
125.9% 横芝光町
3 大網白里市
107.3% 八千代市
4 浦安市
107.2% 山武市
5 白井市
104.7% 四街道市
6 酒々井町103.9% 千葉市
7 流山市
99.4% 大網白里市
8 睦沢町
99.2% 富津市
9 御宿町
96.7% 一宮町
10 長生村
94.8% 大多喜町
県全体
68.4% 県全体
【減少率上位】
扶助費
1 銚子市
2 東庄町
3 館山市
4 香取市
5 勝浦市
6 匝瑳市
7 大多喜町8 横芝光町
9 千葉市
10 鋸南町物件費28.2% 白子町
25.2% 一宮町
23.4% 栄町
18.6% 長柄町
18.6% 酒々井町
16.8% 睦沢町
15.5% 館山市
15.0% 流山市
13.7% 木更津市
12.1% 勝浦市
0.8% 県全体

公債費
物件費
42.4% 酒々井町
-35.9% 大多喜町
-14.2%
42.8% 白井市
-29.5% 袖ケ浦市
-11.1%
43.6% 東金市
-26.9% 山武市-4.6%
45.3% 松戸市
-26.7% 多古町-0.6%
47.2% 神崎町
-23.1% 長南町-0.4%
49.4% 浦安市
-23.0% 市原市-0.4%
50.3% 長柄町
-21.7% 千葉市
0.2%
51.4% 印西市
-20.9% 富里市
0.7%
52.8% 匝瑳市
-20.8% 富津市
1.4%
54.0% 富里市
-20.4% 南房総市
2.1%

る傾向にある。銚子市が 28.2％増と最も高く、横芝光町が 25.2％増、八千代市が 23.4％増
で 20％以上増加した団体は 3 団体となった。
一方、酒々井町が▲35.9％減、白井市▲29.5％減、東金市▲26.9％減など上位 10 団体は
全て 20％以上減少している。
物件費は 49 団体で増加しており、県全体では 8.9％の増加である。これは人件費削減のために、それまで職員が担当していた事務や事業を委託したり、非常勤職員を雇ってまかなっているためと考えられる。
市町村ごとにみると、白子町（54.1％増）、一宮町（50.3％増）と高い。減少した団体は
大多喜町（▲14.2％減）、袖ケ浦市（▲11.1％減）、山武市（▲4.6％減）など 6 団体にとど
まった。

6

54.1%
50.3%
33.8%
32.3%
31.7%
29.7%
28.8%
28.8%
27.9%
25.3%
8.9%

③ 人件費＋物件費
図表 9 人件費＋物件費（全市町村合計）

自治体は職員の数を減らすことで人件費の圧縮に努めているが、実施事業数は百万円
705,000

大きな変化がないため、業務委託や非常勤

700,000

職員を採用することで、減らしたマンパワ

695,000

701,286
694,490
691,360

690,000

ーを補っているケースが多いとみられる。

685,000

物件費には光熱費や小規模修繕費、旅費、

680,000

備品購入費なども含まれるが、ほとんどが

675,000

686,855

685,711680,879

670,000

委託料や非常勤職員給与等で占められて

平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度いるため、人件費削減による歳出抑制とい

百万円

450,000

う観点からみると、人件費と物件費の合計額

426,263

415,940

408,515400,000

により評価する必要がある。
人件費と物件費の合計額について平成 19

350,000

年度と平成 24 年度を比較すると、5 年間で▲300,000

144 億 31 百万円減、▲2.1%減となった。

394,860

387,223

299,632
299,630
250,000

市町村別にみると、対 19 年度比で最も減395,734

282,844

275,024

285,146

269,771
人件費

物件費

200,000
平成19年度少率が高かったのは、香取市で▲12.4％減。

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

香取市は人件費を大きく減らしていたため、物件費との合算でも減少率が高かった。次いで大多喜町が▲8.6%減、南房総市が▲8.0%減などとなっている。
人件費と物件費を別々にみると、人件費は減

図表 10

人件費＋物件費減少率上位 10 位

少傾向にあり、平成 19 年度に 4,262 億 63 百万円であったものが、平成 24 年度には 3,872 億

1 香取市
2 大多喜町3 南房総市
4 富津市
5 長南町
6 匝瑳市
7 千葉市
8 九十九里町
9 いすみ市
10 銚子市

23 百万円と▲390 億 40 百万円減 、▲9.2％減となっている。一方、物件費は増加傾向で、平成
19 年度から 24 年度にかけて 246 億 8 百万円増、8.9%増加している。
人件費だけをみ団体が減少しているが、物件費との合計をみると、32 団
体にとどまっている。より一層の歳出抑制を行うためには、更なる削減努力が不可欠である。

平成24年
（千円）
8,467,606
1,777,014
7,010,754
6,681,008
1,503,662
4,268,162
100,192,105
1,851,699
5,182,724
9,105,835

減少額（千円）▲ 1,199,371▲ 168,139▲ 608,860▲ 569,964▲ 121,306▲ 340,681▲ 7,658,217▲ 137,529▲ 354,879▲ 605,853

減少率（％）▲ 12.4
▲ 8.6
▲ 8.0
▲ 7.9
▲ 7.5
▲ 7.4
▲ 7.1
▲ 6.9
▲ 6.4
▲ 6.2

人件費削減率ると、対 19 年度比
では 54 団体中 49

平成19年
（千円）
9,666,977
1,945,153
7,619,614
7,250,972
1,624,968
4,608,843
107,850,322
1,989,228
5,537,603
9,711,688-15.0%

人
件
費
＋
5.0%
物
件
費
削
減
率

-10.0%

-5.0%

0.0%
0.0%

-5.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

7

-10.0%-15.0%-20.0%-25.0%

④ 維持補修費、投資的経費

図表 11

維 持補修費は、今後は設備の老朽化などにより増加するものと考えらえるが、平成 19 年度と 24 年度との比較
では増加した団体は 24、減少した団体は 30 で、県全体では▲12.5％減となっている。
投資的経費は県全体では 1.1％増と横ばいとなっている。投資的経費には、普通建設事業費（学校や公共施設の耐震化による事業費や道路整備にかかる事業費等）、
災害復旧事業費が含まれるため、香取市（269.2％増）、浦安市（104.7％増）など東日本大震災の影響が大きかっ
た団体は大幅に増加している。また酒々井町は 209.5％の増加だが、これは酒々井ＩＣ開通に伴うアクセス道路の整備等による事業費負担が大きかったものとみられる。
また、長柄町は▲77.3％減と大幅減だが、これは平成
19 年度に中学校校舎改築建設費用が大きかったが、その反動である。このように、投資的経費の増減は市町村の維持補修費、投資的経費
増減率上位 10 位

【増加率上位】
維持補修費
投資的経費
1 酒々井町
340.0% 香取市
269.2%
2 茂原市
125.8% 神崎町
227.8%
3 山武市
90.3% 酒々井町
209.5%
4 神崎町
80.0% 富里市
187.9%
5 匝瑳市
65.7% 御宿町
162.3%
6 長南町
63.6% 浦安市
104.7%
7 横芝光町
57.7% 木更津市
85.5%
8 東庄町
57.1% いすみ市
83.9%
9 印西市
56.7% 山武市
63.6%
10 旭市
44.3% 多古町
60.1%
県全体
-12.5% 県全体
1.1%【減少率上位】
維持補修費
投資的経費
1 浦安市
-57.6% 長柄町-77.3%
2 君津市-50.0% 千葉市-58.9%
3 睦沢町-47.4% 長南町-53.2%
4 佐倉市-42.7% 睦沢町-51.8%
5 鋸南町-40.0% 君津市-37.3%
6 一宮町-28.6% 八街市-37.3%
7 習志野市-25.8% 茂原市-29.6%
8 千葉市-23.0% 南房総市
-26.5%
9 白井市-21.3% 一宮町-21.5%
10 館山市-17.8% 市原市-17.3%

個別事情により傾向が異なる。

４) 地方債残高、財政調整基金残高
地方債残高は県全体では 0.1％増と横ばいである。
個別市町村をみると、浦安市が▲36.1％ 減 、神崎町が▲23.8％減、印西市（平成 19 年度は旧印旛村、本埜村分を合算）が▲19.9％ 減 で減少率が高い。一方、いすみ市（39.2％増）、茂原市（36.3％増）、横芝光町（35.6％増）
は増加幅が大きい。
しかし、地方債残高には臨時財政対策債残高が含まれているため、全てが団体の負担ではない点に注意が必要である。
財政の安定化を図るためには、財政調整基金の積み立てが必要だが、平成 19 年と比較すると県全体で 61,136
百万円、53.8％の増加となっている。
館山市では平成 19 年度にはほぼゼロに近かった財政調整基金をこの 5 年間で 1,445 百万円まで積み立てたため比率が高くなっている。
一方、減少率の最も高い銚子市（▲89.9％ 減 ）では平成 19 年度に 545 百万円あった残高が 5 年間で 55 百万円

図表 12

地方債残高、財政調整基金残高
増減率上位 10 位

【増加率上位】
地方債残高
財政調整基金残高
1 いすみ市39.2% 館山市
144400.0%
2 茂原市
36.3% 鋸南町
1439.6%3 横芝光町
35.6% 栄町
1328.8%4 香取市
23.6% 我孫子市
577.9%
5 富津市
22.0% 勝浦市
569.3%
6 四街道市
21.8% 茂原市
447.7%
7 富里市
17.9% 船橋市
324.2%
8 芝山町
14.2% いすみ市
243.0%
9 大網白里市
13.7% 鎌ケ谷市
233.7%
10 鴨川市
13.5% 匝瑳市
224.1%
県全体
0.1% 県全体
53.8%【減少率上位】
地方債残高
財政調整基金残高
1 浦安市-36.1% 銚子市-89.9%
2 神崎町-23.8% 君津市-38.4%
3 印西市-19.9% 成田市-30.4%
4 鋸南町-19.8% 袖ケ浦市
-26.4%
5 栄町-18.8% 四街道市
-19.4%
6 御宿町-17.7% 八街市-19.2%
7 佐倉市-17.3% 富津市-17.5%
8 八街市-17.2% 浦安市
-9.9%
9 勝浦市
-15.5% 大網白里市-5.7%
10 長柄町-14.8% 白井市-4.1%まで減少しており、赤字を基金取崩しにより補填したため、基金残高がほぼ底をついている状態である。

8

５) 財政健全化に関する比率① 全市町村合計
平成 19 年度と平成 24 年度の財政健全化判断比率をみると、実質公債費比率▲3.1％、将来負担比率は▲42.2％となっており、大幅な改善傾向がみられる。
一方、その他の財政健全化比率をみると、図表 13 の通り、財政力指数は▲0.11 とやや低下している。また実質収支比率は 1.9％増、公債費負担比率は▲1.2％、経常収支比率▲1.9％と僅かながら改善している。
図表 13

財政健全化比率（全市町村）【単位：％（財政力指数を除く）、54 市町村単純平均】
Ｈ21
Ｈ22
Ｈ23
Ｈ24
Ｈ24-Ｈ19
実質赤字比率
財政健全化 連結実質赤字比率
判断比率 実質公債費比率
11.8
11.6
11.1
10.4
9.6
8.7
▲ 3.1
将来負担比率
97.3
90.2
83.6
70.8
62.6
55.1
▲ 42.2
財政力指数
0.82
0.81
0.72
0.71
0.71
0.71
▲ 0.11
その他の実質収支比率
5.5
5.4
6.6
7.6
8.7
7.4
1.9
財政健全化
公債費負担比率
13.6
13.7
13.0
12.6
12.4
12.4
▲ 1.2
比率
経常収支比率
92.1
91.4
90.4
87.8
89.0
90.2
▲ 1.9
実質赤字比率は該当なし。連結実質赤字比率は千葉市のみ該当するが、県全体では比率が算出されない。
Ｈ19

Ｈ20

資料）千葉県「市町村財政の状況」よりちばぎん総合研究所が作成

市町村ごとにみると、財政力指数を除き多くの団体が改善傾向にある。財政力指数は全ての市町村で低下しているが、税収減が主な要因とみられる。
実質収支比率が減少している団体もみられるが、多くは健全な水準を保っている。しかし、千葉市（0.5％）、銚子市（1.5％）は平成 24 年度に 2.0％を下回っており、注意が必要である。
将来負担比率は大きく改善している団体が多い。長南町（▲148.8％）、木更津市（▲
116.4％）、柏市（▲114.6％）などをはじめ、25 団体が▲50％以上減少している。県全体でも▲42.2％減と健全化が進んでいる。
図表 14

財政健全化比率増減率上位 10 位

【単位：％（財政力指数を除く）】【増加率上位】
財政力指数
実質収支比率
公債費負担比率
経常収支比率
実質公債費比率
将来負担比率
1 銚子市▲ 0.02 東庄町
12.6 千葉市
4.0 君津市
14.0 八千代市
2.8 銚子市
46.2
2 東金市▲ 0.02 香取市
10.5 銚子市
3.5 市川市
8.0 銚子市
2.4 君津市
33.9
3 茂原市▲ 0.03 長柄町
7.8 四街道市
2.4 袖ケ浦市
6.8 山武市
0.9 成田市
5.5
4 大網白里市▲ 0.03 酒々井町
7.5 山武市
2.2 大網白里市
4.6 八街市
0.8 大網白里市
5.1
5 習志野市▲ 0.03 旭市
5.3 富津市
2.1 浦安市
3.9 大網白里市
0.8 八千代市▲ 0.4
6 木更津市▲ 0.04 鋸南町
4.7 長南町
2.1 野田市
3.7 習志野市
0.0 長生村▲ 4.6
7 香取市▲ 0.04 勝浦市
4.6 八千代市
1.9 市原市
3.2 千葉市▲ 0.1 富津市
▲ 5.5
8 南房総市▲ 0.04 印西市
4.5 横芝光町
1.8 栄町3.0 君津市▲ 0.4 館山市
▲ 8.5
9 流山市
▲ 0.04 茂原市
4.0 八街市
1.6 長柄町
2.9 大多喜町▲ 0.5 富里市
▲ 14.910 いすみ市▲ 0.04 神崎町
3.8 君津市
1.3 四街道市
2.8 四街道市▲ 0.6 多古町
▲ 20.2【減少率上位】
将来負担比率
財政力指数
実質収支比率
公債費負担比率
経常収支比率
実質公債費比率▲ 148.8
1 袖ケ浦市▲ 0.29 睦沢町▲ 3.4 神崎町
▲ 6.3 南房総市
▲ 11.1 白井市▲ 10.7 長南町
2 君津市▲ 0.28 市川市▲ 2.4 白井市
▲ 5.0 鋸南町
▲ 9.7 印西市
▲ 8.0 木更津市▲ 116.4
3 成田市▲ 0.22 富津市▲ 2.3 鴨川市
▲ 4.5 鎌ケ谷市
▲ 9.7 神崎町
▲ 7.8 柏市▲ 114.6
4 市原市▲ 0.17 長南町▲ 1.7 酒々井町
▲ 4.3 旭市
▲ 8.0 匝瑳市
▲ 7.5 鋸南町
▲ 98.05 芝山町▲ 0.16 大網白里市▲ 1.6 匝瑳市
▲ 4.3 匝瑳市
▲ 7.9 酒々井町
▲ 7.4 睦沢町
▲ 95.46 多古町▲ 0.13 富里市▲ 1.4 松戸市
▲ 4.2 香取市
▲ 7.4 東金市
▲ 6.6 南房総市
▲ 94.57 印西市▲ 0.12 銚子市▲ 1.4 浦安市
▲ 3.9 鴨川市
▲ 7.0 旭市
▲ 6.0 一宮町
▲ 92.38 浦安市▲ 0.12 横芝光町
▲ 1.1 東金市
▲ 3.7 九十九里町▲ 6.7 鎌ケ谷市
▲ 5.9 神崎町
▲ 90.79 富津市▲ 0.12 白子町▲ 0.8 富里市
▲ 3.6 一宮町
▲ 6.5 多古町
▲ 5.4 勝浦市
▲ 84.510 酒々井町▲ 0.10 南房総市
▲ 0.8 栄町
▲ 3.2 館山市
▲ 6.3 いすみ市
▲ 5.4 長柄町
▲ 79.5資料）千葉県「市町村財政の状況」よりちばぎん総合研究所が作成

9

２．平成 35 年までの財政推計
平成 25 年度予算を基準に、先行き 10 年間の県内 54 市町村の財政状況について将来推計を行った。
◇今回の推計結果の概要【全体】○全市町村の合計としては赤字転落を免れているが、財政調整基金の取り崩しにより何とか均衡を保っている状態である。可及的速やかに更なる財政健全化に取り組み、不測の事態に備えた財政調整基金の積み立てが必要となる。
【合併の有無別】○県内では平成 15 年 6 月 1 日に関宿町と合併した野田市が最も早く、平成 26 年度より段階
的に合併算定替特例激変緩和期間に入るが、平成の大合併で合併したその他の自治体（鴨川市、柏市、旭市、いすみ市、匝瑳市、南房総市、成田市、香取市、山武市、横芝光町、印西市：合併順）も順次向こう 3 年間で激変緩和期間に入る。今後 10 年を見通すと、合併算定替
特例が切れることによる財政悪化が懸念される団体が多数みられる。本来であれば、旧合併特例法で合併した 11 市町（野田市、鴨川市、柏市、旭市、いすみ市、匝瑳市、南房総市、成田市、香取市、山武市、横芝光町）は 10 年間の特例期間と 5 年間の激変緩和期間、新合併特例法で合併した印西市は 5 年間ずつの特例期間と激変緩和期間のうちに一本算定の交付税で収支が回るよう、健全化に取り組む必要があった。合併自治体の中には激変緩和期間が終了
する前に急ピッチで行財政改革に取り組まないと単年度収支が赤字になる見込みの団体がある。合併による財政健全化効果を無にしないためにも、早急な対応が求められる。
【人口規模別】○人口規模が少ない 5 万人未満の団体は平成 32 年度より赤字に転落する。財政調整基金も底をつくため補填が難しい。庁舎の建て替えや公共施設の修繕など、多額の経費発生が予想される団体が多いとみられるが、今回の財政推計では団体別の詳細情報が把握できないため、こうした経費増加分は、今後の財政負担として織り込んでない。従って、この段階で赤字となっている点を考慮すれば、並大抵の経常経費削減だけでは対応は難しいものと考えられる。
【ブロック別】○都心に近い千葉、葛南、東葛飾ブロック、成田空港を擁する印旛ブロック、アクアライン
効果が大きい君津ブロックは平成 35 年度までは一定の歳出入差引を確保できる。一方、圏央道よりも外側に位置する香取、海匝、山武、長生、夷隅、安房ブロックは平成 35 年度には赤字に転落、あるいは財政調整基金からの穴埋めで何とか黒字を保つ状態が予想される。
地域によって財政状況が異なるのは、人口の分布から当然のことであるが、財政状況の深刻度からみれば、今後については広域連携や合併など、これまでの財政健全化から一歩進んだ対策を考える必要がある。

10

（１）財政推計の前提
１) 推計の根拠となる将来人口
平成 24 年 10 月に株式会社千葉銀行の委託により、株式会社ちばぎん総合研究所が実施した、
平成 22 年 10 月国勢調査をもとにした千葉県内の将来人口推計調査（図表 15）をベースにして平成 35 年までの財政推計を行った。なお、本人口推計は国勢調査を元に 5 年刻みの推計を行っているため、1 年刻みの推計については按分して使用した。
なお、今回は将来人口をベースに推計を行ったが、アベノミクス効果等を含めた先行きの景
気動向は考慮していない。
図表 15

人口推計結果（推計２：平成 12 年～22 年、10 年間の移動率を採用）

人口総数（人）
増減数（人）
増減率
年少人口（人）
生産年齢人口（人）
老年人口（人）

平成 22 年

平成 27 年

平成 32 年

平成 37 年

6,216,289
2.6%
811,113
4,066,493
1,338,683

6,238,244
21,955
0.4%
773,294
3,821,035
1,643,915

6,227,090▲11,154▲0.2%
719,8363,684,966
1,822,288

6,149,047▲78,043▲1.3%
656,934
3,600,109
1,892,005

資料）株式会社千葉銀行「千葉県の将来人口の動向と変化を踏まえた今後の対応策」（平成 24 年 10 月）

２) 推計手法・前提
各項目について、以下の通り仮定をおいて推計を行った。
項

目

地方税
地方交付税

歳 国庫支出金
入
都道府県支出金

計

算

方

法

25年度予算を基準に将来の人口見通し(生産年齢人口の増減率＋老年人口の増減率/5）を乗じて計算。なお先行きの景気動向は考慮していない。
25年度予算を基準に将来の人口見通し(総人口増減率の半分）を乗じて計算。合併算定替特例の激変緩和期間は予定通り執行されるものとして段階的に減少させる扶助費に見合うものとして、25年度予算を基準に将来の人口見通し(老年人口増減率の半分)を乗じて計算扶助費に見合うものとして、25年度予算を基準に将来の人口見通し(老年人口増減率の半分)を乗じて計算地方債

25年度予算を基準に、投資的経費の増減率を乗じて計算

その他

25年度予算を基準に、将来の人口見通し(総人口の増減率)を乗じて計算、前年度歳入歳出差引がマイナスで財政調整基金残高がある場合、マイナス分を取崩し加算する

歳入合計

上記の合計

項

目

扶助費

計
算
方
法
25年度予算を基準に将来の人口見通し(生産年齢人口の増減率)を前年度に乗じて計算、最大横ばい
25年度予算を基準に将来の人口見通し(老年人口増減率の半分)を乗じて計算

公債費

25年度予算を基準に、地方債残高の増減率を前年度に乗じて計算

物件費

25年度予算を基準に将来の人口見通し(総人口の増減率)を乗じて計算

人件費

歳 維持補修費出

平成23～25年度の平均で固定補助費等

将来の人口見通し(総人口の増減率)を直近3年間の平均に乗じて計算、最大横ばい

繰出金

25年度予算を基準に将来の人口見通し(老年人口増減率の半分)を前年度に乗じて計算

積立金

前年度の歳入歳出差引の１割を投入、０もしくはマイナスの場合は“０”とする

その他

平成23～25年度の平均で固定

投資的経費

平成25年度予算からスタートし、10年間で5％減とする

歳出合計

上記の合計

地方債残高

平成25年度時点の残高は残り20年として償還、新発は30年償還として計算

11（２）推計結果
１) 県内市町村合計
県内市町村の財政状況の推計結果を合計すると、全体としては財政調整基金の取り崩しにより、赤字転落は免れるが、歳入と歳出の差引額（以下財政収支という）はどんどん小さくなってくる（平成 26 年度 779 億円→平成 35 年度 218 億円）。こうした傾向が続けば、平成 35 年
以降は県全体でも歳出入の均衡が保てなくなる。早目早目に更なる財政健全化の手を打つ必要がある。
個別の自治体をみると、平成 26 年度から財政収支（歳入―歳出）が赤字転落となる団体もある。財政調整基金が底をつくため補填もできない状況となる。財政調整基金は取崩しに議決が不要なため、不測の事態が起こったとき、頼れる唯一の財源である。県内市町村の中には財政調整基金残高が心許ない団体も少なくない。そう遠くない将来のことを考えても、可能な限り積立金を増やしていく必要がある。
図表 16

財政推計結果（54 市町村合計）（単位：百万円）

平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度
決算

決算

決算

決算

決算

決算

予算

地方税

979,975

989,214964,083

948,868

948,024

941,685

935,963

地方交付税

103,543

108,717

116,851

151,396

197,842

182,013

151,870

国庫支出金160,164

180,189

287,205

274,926

278,848282,744

265,504

67,20568,98971,93790,351

97,415102,596

96,750161,363

137,157

167,563

187,815

162,251

193,862

186,718歳
都道府県支出金
入
地方債
その他

357,538

344,666

370,352

348,484

374,982

392,186

332,839

歳入合計

1,829,788

1,828,931

1,977,991

2,001,840

2,059,363

2,095,085

1,969,643

人件費426,263

415,940

408,515395,734

394,860

387,223

392,809

扶助費

244,359

256,318

278,319

376,069

405,132

411,498

426,070

公債費

199,118

203,504

203,922

206,242

203,016

200,724

202,050

物件費

275,024

269,771

282,844

285,146

299,630

299,632

317,240

維持補修費

22,03821,40020,617

20,193

19,911

19,276

20,945

135,347

143,658

236,931

152,949

143,163

151,622

148,547
187,915

歳
補助費等
出
繰出金

158,496

165,519

166,461

170,736

176,442

174,149

積立金

22,084

19,471

24,00537,82832,65347,208

6,911

投資的経費

248,130

224,838

240,180

230,145

231,744

250,788

206,535

その他
歳出合計
歳入ー歳出

38,74235,51946,83852,06558,03567,60560,6201,769,600

1,755,937

1,908,632

1,927,107

1,964,585

2,009,729

1,969,643

60,18872,99469,35974,733

94,77885,3560平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度 平成35年度
推計

推計

推計

推計

推計

推計

推計

推計

推計

推計

地方税

933,397

930,349

929,076

927,657

926,081924,367

922,514920,461

918,377

916,266

地方交付税

151,816150,139

146,444

146,144

139,540

135,358

131,637

129,675

129,135

128,590

国庫支出金270,798

275,991

279,038

282,050

285,025

287,970

290,882

292,091

293,291

294,482

98,598100,400

101,462

102,506

103,538

104,558

105,566

105,954

106,339

106,717

185,777

184,836

183,899

182,964

182,024

181,086

180,147

179,213

178,273

177,334

その他

332,786

332,933

333,237

332,810335,060

337,138

339,903

340,451

335,960

335,121

歳入合計

1,973,172

1,974,648

1,973,156

1,974,131

1,971,268

1,970,477

1,970,649

1,967,845

1,961,375

1,958,510

人件費

370,371

365,269

362,258

359,246

356,236

353,225

350,211348,254346,287344,322扶助費

417,086

425,067

429,711434,313438,856443,352

447,797449,614451,422453,219

公債費

201,186

207,569

213,347

218,522

223,091

227,052

230,395

233,133

235,253

236,754

物件費

303,127

303,250

303,085

302,912302,737

302,566

302,392

301,584

300,770299,958

維持補修費

歳
出 補助費等
繰出金

19,79919,79919,79919,79919,79919,79919,79919,79919,79919,799140,930

140,179

140,513140,219

139,977

139,908

139,702139,250

139,000

138,694

183,074

186,448

188,415

190,346

192,266

194,169

196,049

196,777

197,497

198,219

積立金

8,439

7,812

6,928

6,007

5,488

4,615

4,039

3,641

3,430

3,301

195,700

194,713

193,732

192,748

191,762

190,781

189,798

188,812

187,827

186,848

歳
都道府県支出金
入
地方債

投資的経費
その他

55,55955,55955,55955,55955,55955,55955,55955,55955,55955,559

歳出合計

1,895,261

1,905,658

1,913,342

1,919,670

1,925,777

1,931,015

1,935,737

1,936,417

1,936,845

1,936,669

77,911

68,99059,81454,46145,491

39,462

34,912

31,42824,53021,841

歳入-歳出※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある（以下同じ）

12

２) 合併の有無
平成の大合併で合併した 12 団体の推計結果を合計すると、財政調整基金からの補填により赤字転落は免れるが、財政収支は年々減少していく見込みである。平成 24 年度決算時に28,194 百万円だった財政収支は、平成 35 年度には 1,172 百万円まで減少する。どの団体も先行き 10 年間のうちに合併算定替特例の激変緩和期間に突入し、一本算定に移行する。そのため地方交付税は大きく減額される見込みであり、その間に赤字に転落する団体も出てくる。本来であれば、特例期間の 15 年のうちに一本算定に耐えうる体力をつけておく必要があったわけだが、すでに合併後 8～9 年近くが経過している団体もあり、今後の先行きは大変厳しいものと想定される。
平成の大合併時に合併しなかった団体（合計 42 団体）の合計は平成 35 年度までの段階では赤字転落の危険性はないが、なかには単体ではすでに赤字となっていたり、財政調整基金
残高がない団体もある。合併団体同様、予断を許さない状況であることに違いはない。
職員数については未合併団体の削減率（▲24.4％）が合併団体の削減率（▲22.8％）を上回る（P5 参考２を参照）など、合併の有無にかかわらず、各自治体はすでに相当な経費削減
努力を続けている。給与の過剰削減は職員の士気低下につながるし、必要以上の職員数削減
は適切な行政運営に支障をきたす。人に関わる経費の削減が限界に近づいているなかで、行政運営を持続させるためには、さらに選択肢を広げた、一歩踏み込んだ財政健全化策が必要になってくるだろう。
図表 17

財政推計結果（合併団体合計）（単位：百万円）

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度 平成35年度
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計

歳入
合併団体
歳出
(n=12)
歳入-歳出
未合併
団体(n=42)

398,141

397,000

393,932

393,346

389,296387,330

385,801

384,123

378,931

377,114372,623

373,931

375,199375,535

376,261

376,523

376,785

376,534

376,301

375,942

25,51823,06918,733

17,811

13,035

10,807

9,016

7,589

2,630

1,172

歳入

1,575,031 1,577,648 1,579,224 1,580,785 1,581,972 1,583,147 1,584,848 1,583,722 1,582,444 1,581,396

歳出

1,522,638 1,531,727 1,538,143 1,544,135 1,549,516 1,554,492 1,558,952 1,559,883 1,560,544 1,560,727

歳入-歳出

52,39345,921

41,081

36,65032,45628,65525,896

23,83921,90020,669（合併団体：野田市、鴨川市、柏市、旭市、いすみ市、匝瑳市、南房総市、成田市、香取市、山武市、横芝光町、印西市の 12 団体）（３）人口規模別（※）
財政推計結果を人口規模別にみると、人口規模に関わらず財政収支は大きく減少する。人口20 万人以上の団体では黒字を維持するとはいえ、平成 26 年度の 250 億円から平成 35 年には122 億円とほぼ半減する。また、人口 10 万人～20 万人未満の団体でも、同様に平成 26 年度
240 億円から 117 億円に半減、人口 5 万人～10 万人未満の団体では、191 億円から 18 億円と10 分の 1 以下に激減する。5 万人未満の人口規模の小さい団体では、財政調整基金が底をつくため基金からの補填ができなくなり、平成 32 年度より赤字に転落する。この推計をベースに考えれば、各団体においては今後これまで以上に徹底した財政健全化への取り組みが望まれる。
（※）平成 22 年国勢調査時点での人口13図表 18

財政推計結果（人口規模別）（単位：百万円）
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度 平成35年度
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計

歳入

993,578

996,177

998,842 1,001,403 1,003,862 1,006,248 1,009,018 1,009,803 1,010,548 1,011,501

歳出

968,613975,096

980,539

984,481

988,829992,809996,270

997,523

998,562

999,267

歳入-歳出24,96521,081

18,303

16,922

15,033

13,43912,74812,28011,986

12,234

10万人～ 歳入20万人
歳出未満
(n=10) 歳入-歳出466,841468,228

469,440

469,392

469,634

470,229

470,935

470,969

471,131

470,634

442,859446,208

448,555

450,976452,983

454,940

456,801

457,590458,317458,943

20万人
以上
(n=6)

23,982

22,02020,885

18,416

16,651

15,28914,134

13,37912,814

11,691

326,989

326,353

324,345

323,742

320,876

319,007317,642

316,746

314,013

312,492

307,872

309,254309,987

310,614311,165

311,416

311,679

311,357

311,075

310,687

19,117

17,09914,35813,128

9,711

7,591

5,963

5,389

2,938

1,805

歳入

185,765

183,891

180,321179,386

175,099

171,977

168,928

166,525

164,742

162,952

歳出

175,918

175,100

174,261

173,601

172,799

171,850

170,987

169,945

168,891

167,773

9,847

8,791

6,060

5,785

2,300

127

▲ 2,059▲ 3,420▲ 4,149▲ 4,821

5万人～ 歳入10万人
歳出未満(n=14) 歳入-歳出
5万人
未満(n=24)

歳入-歳出（４）ブロック別
財政推計結果をブロック別にみると、海匝ブロックで平成 31 年度、山武ブロックと安房ブ
ロックで平成 34 年度からそれぞれ赤字に転落する。香取、長生、夷隅ブロックでは赤字とはならないが、歳出入差引は 10 億円に満たず、厳しい状況に変わりはない。
歳出入規模が最も大きいのは葛南ブロックであり、財政収支も最も多い。次いで千葉ブロッ
ク、東葛飾ブロックとなっており 4 千億円台規模となっている。
【ブロック一覧】
ブロック名

数

1.千葉ブロック2

千葉市、市原市

該当市町村

2.葛南ブロック5

市川市、船橋市、習志野市、八千代市、浦安市

3.東葛飾ブロック6

4.印旛ブロック9

5.香取ブロック4

松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市
成田市、 佐倉市、 四街道市、 八街市、 印西市、 白井市、 富里市、酒々井町、栄町
香取市、神崎町、多古町、東庄町

6.海匝ブロック3

銚子市、旭市、匝瑳市

7.山武ブロック6

東金市、山武市、大網白里市、九十九里町、芝山町、横芝光町

8.長生ブロック7

茂原市、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町

9.夷隅ブロック4

勝浦市、いすみ市、大多喜町、御宿町

10.安房ブロック4

館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町

11.君津ブロック4

木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市

14図表 19財政推計結果（ブロック別）（単位：百万円）
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度 平成35年度
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計

千葉
(n=2)

歳入

449,787

450,827

451,599452,326

453,013453,659454,266

453,980

453,689453,654

歳出

442,146445,387

447,303

448,035

449,449

450,512451,276

451,088

450,763450,273

歳入-歳出
葛南
(n=5)

東葛飾
(n=6)

印旛
(n=9)

7,641

5,440

4,296

4,291

3,564

3,147

2,990

2,892

2,926

3,381

歳入

473,174

474,754476,675

478,559

480,407482,218

483,996484,659

485,315

485,960
473,933

歳出

456,603458,971

461,425

464,317466,542468,836

471,053472,083

473,067

歳入-歳出

16,571

15,783

15,25014,242

13,865

13,382

12,943

12,576

12,24812,027

歳入402,462

403,226

404,421404,590405,040

405,865

407,272

407,964

408,523

408,383
403,732

歳出

385,407389,004

391,907394,093

396,454398,653

400,640

401,799402,834

歳入-歳出17,055

14,222

12,514

10,497

8,586

7,212

6,632

6,165

5,689

4,651

歳入

217,990

218,440

219,112218,263

217,769

217,372

217,151

217,034

216,799

216,521
211,328

歳出

206,324

207,398

208,306

209,202

209,801

210,434

210,996

211,103211,242

歳入-歳出11,666

11,042

10,806

9,061

7,968

6,938

6,155

5,931

5,557

5,193

歳入

46,896

46,51645,37045,37144,062

43,19342,32941,922

41,71441,500

歳出

41,92442,022

42,081

41,79841,801

41,60841,423

41,21741,03940,853

歳入-歳出

4,972

4,494

3,289

3,573

2,261

1,585

906

705

675

647

歳入

64,86864,32262,891

62,89061,65560,83959,84758,624

58,111

57,592

歳出

62,30662,024

61,766

61,62061,417

61,10460,85360,50760,17659,824

歳入-歳出

2,562

2,298

1,125

1,270

238

▲ 265

▲ 1,006▲ 1,883▲ 2,065▲ 2,232

歳入

81,06880,71479,734

79,46979,09478,751

78,41077,65075,124

74,199

歳出

74,161

74,88975,17075,44175,69075,912

76,10676,16976,212

76,217

歳入-歳出

6,907

5,825

4,564

4,028

3,404

2,839

2,304

1,481

▲ 1,088▲ 2,018

歳入49,126

48,83948,54648,24447,93647,62647,30846,97046,66046,391

歳出

47,39147,13846,94546,967

46,79846,653

46,526

46,29746,07945,850

歳入-歳出

1,735

1,701

1,601

1,277

1,138

973

782

673

581

541

歳入

30,68630,402

29,692

29,61128,80628,34028,074

27,847

27,61627,256

歳出

28,83528,70528,56828,34528,192

27,95427,74027,531

27,31627,089

歳入-歳出

1,851

1,697

1,124

1,266

614

386

334

316

300

167

歳入

53,36952,70051,41051,18550,17049,65349,251

48,742

45,66445,200

安房
(n=4)

歳出

50,93950,52650,18749,916

49,60349,224

48,90348,52648,14447,744

歳入-歳出

2,430

2,174

1,223

1,269

567

429

348

216

▲ 2,480▲ 2,544

歳入

103,746

103,908

103,706

103,623

103,316

102,961

102,745

102,453

102,160

101,854

君津
(n=4)

歳出

99,22599,594

99,684

99,936

100,030

100,125

100,221100,097

99,97399,826

歳入-歳出

4,521

4,314

4,022

3,687

3,286

2,836

2,524

2,356

2,187

2,028

香取
(n=4)

海匝
(n=3)

山武
(n=6)

長生
(n=7)

夷隅
(n=4)

３．県内市町村の財政健全化に向けての提言
これまで見てきたように、県内各団体では、職員数削減、給与削減、各事業の見直し、使用料・手数料の見直し、無料だった行政サービスの有料化など広範囲にわたって、経費削減努力等に取り組んできており、各財政指標も徐々にではあるが、改善傾向にある。しかしながら、景気の長期低迷による税収の減少に加え、人口減少、高齢化の進展に伴う扶助費の増大等から、財政収支不足が顕在化するなど、自治体財政を取り巻く環境は厳しさを増しており、財政健全化に向けての道のりはなお険しいものがある。
弊社では、県内自治体について、日頃から必要に応じて情報交換やヒアリングをさせ て 頂 い て お り 、地 域 特 有 の 事 情 も 承 知 し て い る の で 、こ う し た 点 を 踏 ま え た う え で 、
財政健全化に向けてどのような対応が今後求められるのか、具体的にはどう対応すればよいのかなどについて、特に重要と考えられる以下の 4 点を提言したい。

15

（1）ＰＤＣＡサイクルを徹 底 的 に実 践 せよ（2）保 有 公 共 資 産 の経 営 的 視 点 による徹 底 的 な見 直 しと、今 後 発 生 する財 政 負 担 の正 確
な把 握 により、経 費 削 減 を図 れ
（3）財 政 運 営 に中 長 期 的 な視 点 を①税 収 を増 やす努 力 を怠 るな②小 規 模 自 治 体 では、垂 直 補 完 や広 域 連 携 、合 併 等 の対 応 の検 討 を急 げ
（4）財 政 健 全 化 について、住 民 と行 政 が意 識 を共 有 せよ

②公共施設の洗い出しと財政負担の適確な見通し

①PDCA
サイクル
の徹底

・事業仕分け等外部委員を入れた事業の見直し
・行政自身による事業の見直し
・見直した事業を確実に予算に反映

・公共施設の一元的管理
・公共施設見直し方針の策定
・維持補修費の増大を想定した財政運営③財政運営に中長期的な視点を・企業誘致、定住促進など
税収増に向けた取組
・将来を見据えた財政運営の在り方の検討（合併、広域連携、垂直補完等）を急げ④住民の理解、協力、住民と行政が意識を共有（１）ＰＤＣＡサイクルを徹底的に実践せよ
県 内 各 市 町 村 で は 、区 画 整 理 や 開 発 、企 業 立 地 が 盛 ん に 行 わ れ 、人 口 が 順 調 に 増 加
し て い た 時 代 に は 、ど こ も 周 辺 に 遅 れ を 取 ら ぬ よ う 、行 政 サ ー ビ ス を 手 厚 い 方 へ 押 し
上 げ る 圧 力 を か け 、行 政 サ ー ビ ス を 充 実 さ せ る 方 へ 動 い て い た 。し か し 、人 口 が 伸 び
悩み、少子高齢化が進行してくると、税収減と扶助費増がダブルで効いてくるため、
従 来 通 り の サ ー ビ ス を 維 持 す る こ と が 難 し く な っ て く る 。本 来 で あ れ ば 、歳 入 規 模 に合 わ せ た 歳 出 と す べ き で あ る と こ ろ が 、い つ の 間 に か 歳 出 が 基 準 と な っ て し ま い 、歳
出過多に陥っているケースも少なくない。
今 回 実 施 し た 54 市 町 村 へ の ア ン ケ ー ト 結 果（ 参 考 ４ を 参 照 、以 下 同 じ ）を み る と 、
54 団 体 中 46 団 体（ 全 体 の 85.2％ ）が「 歳 入 規 模 に 見 合 っ た 事 業 展 開 を 行 う べ き 」との 問 い に 「 そ う 思 う 」、 8 団 体 （ 同 14.8％ ） が 「 ど ち ら か と い え ば そ う 思 う 」 と 回 答している。
し か し 、「 行 政 評 価 、事 務 事 業 評 価 へ Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル を 導 入 」し て い る 団 体 は 27
団 体（ 同 50.0％ ）あ る も の の 、そ の 予 定 が な い 団 体 も 15 団 体（ 同 27.8％ ）あ る 。また 、「 行 政 評 価 、事 務 事 業 評 価 の 結 果 を 次 年 度 予 算 へ 適 切 に 反 映 し て い る 」団 体 は 23
団 体 （ 同 42.6％ ） に と ど ま っ て い る 。
市 川 市 で は 平 成 22 年 度 ～ 24 年 度 に か け て 、外 部 委 員 を 入 れ た 市 政 戦 略 会 議 を 組 織
し 、 事 業 仕 分 け を 行 っ た 。 会 議 で の 提 案 を も と に 事 業 の 見 直 し を 行 い 、 平 成 25 年 度
予 算 は 平 成 22 年 度 比 で ▲ 304,952 千 円 減 、 ▲ 32.8％ 減 の 経 費 削 減 を 行 っ た 。 既 存 事
業 を 廃 止 、縮 減 す る の は 、担 当 サ イ ド と し て は 負 担 が 大 き い 。住 民 へ の 説 明 と 説 得 が必 要 で あ る し 、反 発 、苦 情 も 当 然 あ る 。一 般 的 に 痛 み を 伴 う も の は 先 延 ば し に な り が16ちである。しかし、スリム化に早急に対応することは確実に財政健全化に寄与する。
市川市の特徴は事業仕分けの結果を速やかに予算に反映させたことである。
重 要 な の は 、事 業 の 見 直 し を Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル に 則 っ て 適 切 に 行 う こ と で あ る 。見直 し た が 、提 案 通 り に 実 行 で き な か っ た 、事 業 継 続 と な り 何 も 削 減 で き な か っ た 、では 見 直 す 意 味 が な い 。見 直 し た 事 業 は 適 切 か つ 速 や か に 予 算 に 反 映 さ せ る 必 要 が あ る 。
これからの各自治体には、財政健全化に向けた強い意志と実行力が求められる。

（２）保有公共資産の経営的視点による徹底的な見直しと、今後発生する財政負担の正確な把握により、経費削減を図れ
今 後 発 生 す る 大 規 模 な 財 政 負 担 の う ち 、ど の 団 体 に も 関 係 す る の が 保 有 公 共 施 設 の維持費と老朽化による補修、修繕、建て替え等の費用である。
特 に 平 成 の 大 合 併 を 経 験 し た 団 体 は 、同 じ 機 能 を 持 つ 施 設 を 複 数 抱 え 、住 民 一 人 当たりの公共施設面積も大きくなる傾向にある。
今 後 問 題 と な る の は 維 持 補 修 費 用 を ど の よ う に 推 計 し 、財 政 負 担 と し て 見 込 ん で いるかということである。公共施設の見直しは、県内では千葉市、佐倉市、習志野市、流山市などが先進的に取り組んでいるが、それぞれ団体によって特徴が異なる。
共 通 し て い る の は 全 て 、公 共 施 設 を 一 元 的 横 断 的 に 管 理 す る 担 当 部 署 を 設 置 し て お
り 、「 公 共 施 設 の 見 直 し 方 針 」（ ま た は 白 書 ） を 策 定 し て い る こ と で あ る 。
佐 倉 市 で は 、 平 成 19 年 に 耐 震 改 修 促 進 法 が 施 行 さ れ た こ と を 契 機 に 、 耐 震 改 修 促
進 計 画 を 策 定 。市 町 村 計 画 の 策 定 は 努 力 義 務 だ っ た が 、当 時 公 共 施 設 の 耐 震 状 況 を 把
握 し て い な か っ た た め 策 定 し た 。従 来 、公 共 施 設 は そ れ ぞ れ 担 当 課 が 管 理 し 、修 繕 補
修 な ど に つ い て も そ れ ぞ れ 予 算 要 求 し て い る ケ ー ス が 多 か っ た 。し か し 、そ れ で は 団体 全 体 の 公 共 施 設 の 評 価 基 準 等 が ば ら ば ら で 、ス ト ッ ク 、コ ス ト 、バ リ ュ ー 等 を 把 握
す る こ と が 困 難 と な り 、財 政 見 通 し に 反 映 し づ ら か っ た 。そ こ で 、公 共 施 設 管 理 に 関
係 す る ４ 課（ 建 築 指 導 課 、管 財 課 、営 繕 課 、企 画 政 策 課 の 一 部 ）を 合 併 し 、部 か ら 独立 し た 資 産 管 理 経 営 室 を 発 足 、以 後 市 が 保 有 す る 公 共 施 設 は 全 て こ こ で 一 元 的 に 管 理している。
都 市 部 で は 人 口 が 大 き く 伸 び た 昭 和 40 年 ～ 50 年 代 に 建 て ら れ た 施 設 が 多 く 、建 物の 耐 用 年 数 を 考 え る と 今 後 10 年 ～ 20 年 の 間 に 大 規 模 修 繕・建 替 の タ イ ミ ン グ が 一 気に 押 し 寄 せ る 先 が 多 い 。今 の う ち か ら 歳 出 に 与 え る 影 響 を コ ン ト ロ ー ル し て お く こ とが 大 変 重 要 と な る （ 参 考 ４ を 参 照 ）。
県 外 の 事 例 と し て は 、静 岡 県 浜 松 市 が 先 進 的 な 取 り 組 み を 進 め て い る 。浜 松 市 は 平
成 の 大 合 併 で 12 市 町 村 が 合 併 し 、 政 令 指 定 都 市 と な っ た 。 市 町 村 の 中 で は 全 国 第 二
位 の 面 積 を 有 し 、旧 町 村 は 中 山 間 部 に あ る た め 橋 梁 や ト ン ネ ル な ど の イ ン フ ラ が 多 く 、維 持 補 修 の た め の 投 資 的 経 費 が 過 大 で あ っ た 。さ ら に 、合 併 し た 基 礎 自 治 体 の 数 が 多かったので、膨大な公共施設を保有することになった。
浜松市はホンダ、スズキ、ヤマハ、カワイなどの大企業が立地する産業都市だが、
リ ー マ ン・シ ョ ッ ク 後 は 企 業 の 経 営 状 態 も 不 安 定 で あ り 、財 政 状 況 も 厳 し い 。今 後 は人 口 減 少 、少 子 高 齢 化 の 進 展 に よ る 税 収 減 と な る 見 込 み で あ り 、歳 入 増 は 望 め な い が 、扶 助 費 の 増 加 か ら 歳 出 増 は 確 実 に 進 行 す る 。行 財 政 改 革 に は す で に 取 り 組 ん で き て い17

るが、事業の見直しや人件費の削減など歳出の圧縮には限界があった。
そ こ で 資 産 管 理 に「 経 営 」の 視 点 を 取 り 入 れ 、保 有 自 体 が コ ス ト 要 因 で あ り 、遊 休
化は許されないという厳しい考え方を盛り込んだ視点で資産経営推進方針を策定し、資 産 の 総 量 圧 縮 を 断 行 。 平 成 24 年 度 末 ま で の 3 年 間 で 全 2001 施 設 の う ち 460 施 設の 廃 止 を 決 定 し 、解 体 、処 分 等 に よ り 約 7 万 ㎡ を 削 減 。26 年 度 ま で に は 8～ 9 万 ㎡ を削減する見込みである。
浜 松 市 は 財 政 力 指 数 も 高 く 、財 政 は 健 全 で あ り 、特 に 借 金 が 多 く て 大 変 と い う こ とも な い が 、危 機 感 を 持 っ て 対 応 し て い る 。起 債 は 有 効 で な い 限 り 行 わ ず 、合 併 算 定 替
特 例 終 了 後 も 不 交 付 団 体 と な る 見 込 み で あ る 。そ れ で も 妥 協 せ ず ス ピ ー ド 感 を 持 っ て
対 応 し て い る の は 、 今 後 財 政 規 模 が 小 さ く な る の は 目 に 見 え て い る た め で あ り 、「 経費の削減、貯蓄、借金の返済」を徹底的に進めている。
公 共 施 設 管 理 は 、施 設 を 洗 い 出 し 、状 況 を 把 握 す る こ と が 第 一 歩 で あ る 。自 治 体 によ っ て や る べ き こ と は 異 な る が 、 最 低 限 、「 ど れ だ け の 公 共 施 設 が あ り 」、「 今 後 ど れだ け の 維 持 補 修 費 が 必 要 な の か 」、
「施設にかかっている財政負担と継続的にかかる費
用 は い く ら な の か 」を し っ か り 把 握 す べ き で あ る 。ま た 、公 共 施 設 を 一 元 的 に 管 理 する 担 当 課 の 設 置 、 見 直 し 基 準 の 策 定 は 必 須 と 考 え ら れ る 。 今 回 の 県 内 54 市 町 村 ア ン
ケートでは、「 フ ァ シ リ テ ィ マ ネ ジ メ ン ト の 導 入 、保 有 資 産 の 有 効 的 な 利 活 用 の 推 進 」
を「 実 施 し た 」と 回 答 し た 先 は 11 団 体 、「 実 施 す る 予 定 」と 回 答 し た 先 は 24 団 体（ 合計 35 団 体 、 全 体 の 64.8％ ） あ っ た が 、 残 り の 19 団 体 （ 同 35.2％ ） は 「 実 施 す る 予定なし」との回答だった。公共施設の見直しは今まさに実行すべき時を迎えている。
建 て 替 え 、維 持 補 修 に か か る 費 用 が そ れ ぞ れ の 財 政 規 模 に 照 ら し て 甚 大 で あ る こ と は間違いない。機を逸すると自治体の存続自体が危ぶまれることになりかねない。
千 葉 県 内 の 市 町 村 は 、都 心 の ベ ッ ド タ ウ ン と し て 人 口 増 加 に 支 え ら れ て 成 長 し 続 けて き た た め 、歳 入 の 多 く を 住 民 税 に 頼 っ て い る 団 体 が 多 い 。人 口 増 加 を 続 け て い る 自治 体 も あ る が 、そ の こ と に 隠 れ て 危 機 的 状 況 を 見 失 う 可 能 性 が あ る 。人 口 は そ う 遠 く
な い 時 期 に 減 少 に 転 じ る の は 間 違 い な い し 、高 齢 化 も 急 速 に 進 行 す る 社 会 で は 、扶 助
費 が 増 大 し 、住 民 税 も 確 実 に 減 収 す る こ と を 前 提 と し た 財 政 運 営 が 必 要 で あ る 。そ のよ う な 点 を 考 慮 す れ ば 、公 共 資 産 の 状 況 把 握 は 、自 治 体 の 経 営 状 態 そ の も の の 把 握 につながり、今後の財政運営において重要な課題の一つと言える。
【参 考 ４ 千葉県内市町村の庁舎の現状と今後の動向】
公共インフラの老朽化問題の一つとして、行政運営の中核施設である庁舎の耐震診断実施
状況、耐震状況、建替・改修計画等について調査し、取りまとめた。
県内市町村の本庁舎のうち、旧耐震基準によって建築された庁舎を有する団体数は 37 か所と、全体の７割近くを占める。そのうち、耐震診断を実施した団体は 32 か所で、うち安全とされるＩｓ値 0.6 以上を満たしたのはここ数年の間に耐震改修工事を実施した 10 団体にとどまり、新耐震基準の 17 団体を含めても、耐震基準を満たしているのは全体の半数の 27 団体にとどまる。
逆に、Ｉｓ値 0.6 未満の庁舎を有する団体数は 18 か所と、全体の 33.3％にのぼる。耐震診断未実施もしくは現在計測中、5 団体を含めると、23 団体で基準を満たしていないことと18

なり、全体の 42.6％の団体で耐震化を図る必要がある（不明 4 団体）。
今回ヒアリングした結果、Ｉｓ値の低い自治体を中心に、各自治体で庁舎の建替えや改修が検討されているが、財政的負担が大きいほか、住民からの要望が強い学校施設の耐震化を優先するという動きもあり、一部には現時点では建替・改修は予定していないという回答も
あった。

図表 20

県内市町村の耐震診断の実施状況と結果（平成 25 年 2 月現在）

耐震安全性
旧耐震基準
耐震診断実施済
Ｉｓ値0.3未満
Ｉｓ値0.3以上0.6未満
Ｉｓ値0.6以上
Ｉｓ値不明（数値非算出、非公表）
耐震診断未実施もしくは計測中
新耐震基準（昭和57年以降に竣工）
計
耐震化未済（①＋②＋⑤）
耐震率（③＋⑥）
資料）ちばぎん総研調べ

①
②
③
④
⑤
⑥

市町村数
37
32
3
15
10
4
5
17
54
23
27

構成比
建替・改修予定
68.5%
59.3%
5.6%
3
27.8%
11
18.5%
1
7.4%
2
9.3%
2
31.5%
100.0%
19
42.6%
16
50.0%

（３） 財 政 運 営 に 中 長 期 的 な 視 点 を１ ) 税収を増やす努力を怠るな
人 口 が 当 面 は 減 ら な い 団 体 で も 、少 子 高 齢 化 は 確 実 に 進 行 す る 。扶 助 費 増 と 税 収 減
は 根 本 的 に 避 け ら れ な い 問 題 で あ る 。そ の た め 、担 税 力 の あ る 若 い 子 育 て 世 代 を 定 住させようとする定住促進に取り組む団体は県内でも多く見られる。
酒 々 井 町 で は 平 成 25 年 4 月 に 酒 々 井 Ｉ Ｃ が 開 業 、 酒 々 井 プ レ ミ ア ム ア ウ ト レ ッ ト
が 出 店 し 、テ ナ ン ト 従 業 員 の 転 入 な ど も あ っ て 、こ こ 数 年 毎 年 4 月 に 100 人 ず つ 減 少
し て い た 人 口 が 増 加 に 転 じ て い る 。来 店 客 の 町 内 へ の 回 遊 効 果 も 見 ら れ て お り 、今 県
内 で も 有 数 の 元 気 な ま ち だ 。ア ウ ト レ ッ ト が 進 出 し た こ と に よ る 雇 用 創 出 効 果 に よ り 、
昼 間 人 口 も 増 え た 。他 の 地 域 か ら 通 勤 し て き て い る 人 が 、酒 々 井 町 の 良 さ に 気 が 付 き 、
移 り 住 ん で い る ケ ー ス も あ る と い う 。そ の た め 子 育 て 施 策 を 周 辺 よ り も 少 し 手 厚 く して い る 。子 ど も が 小 学 校 に 上 が る 前 に 転 入 し て き て も ら う と 、転 校 さ せ た く な い と いう 抑 止 力 が 働 く の で 、未 就 学 児 を 持 つ 子 育 て 世 代 を 誘 致 す る と 定 住 効 果 は さ ら に 高 まるとの考え方のもとで定住促進に力を入れている。
財 政 健 全 化 も 同 じ だ が 、悪 く な る 前 に 対 応 す る こ と が 重 要 で あ る 。酒 々 井 町 で は 人
口 が 減 少 し た 後 で 定 住 促 進 策 を 打 つ の で は な く 、人 口 が 減 る 前 に 対 応 す れ ば 、人 が 人を呼び、にぎやかなまちづくりが可能になるとしている。
平 成 25 年 12 月 末 に は 幕 張 新 都 心 に イ オ ン モ ー ル 幕 張 が 、平 成 26 年 秋 に は 木 更 津
市 に イ オ ン モ ー ル 木 更 津 が 出 店 予 定 な ど 、県 内 に は ま だ 進 行 中 の プ ロ ジ ェ ク ト は 多 い（ 別 添 資 料 ４ 参 照 ）。 ま た 湾 岸 部 に は 大 規 模 物 流 施 設 の 進 出 も 相 次 い で お り 、 地 価 が上 昇 し て い る 。 工 業 地 の 地 価 上 昇 率 （ 千 葉 県 地 価 調 査 （ 7 月 1 日 基 準 ）） で は 、 市 川
市 で 全 国 1 位（ 11.3％ ）、船 橋 市 で 全 国 2 位（ 8.9％ ）を 記 録 す る な ど 企 業 進 出 の 効 果は大きい。
さ ら に 、今 年 度 は 圏 央 道 木 更 津 東 Ｉ Ｃ ～ 東 金 Ｊ Ｃ Ｔ・Ｉ Ｃ が 4 月 27 日 に 開 通 し た 。
千 葉 、葛 南 、東 葛 飾 地 域 な ど 、都 心 に 近 い 地 域 で は 企 業 立 地 可 能 な 土 地 が 少 な く な って き て い る こ と も あ り 、長 生 、山 武 地 域 な ど 圏 央 道 周 辺 地 域 は 企 業 立 地 に 取 り 組 む 絶19

好 の チ ャ ン ス と も い え る 。財 政 健 全 化 に は 事 業 や 施 設 の 圧 縮 と 並 行 し て 、税 収 を 増 やす魅力ある地域づくりに大々的に取り組むことも重要であることは言うまでもない。
な お 、銚 子 連 絡 道 路 や 長 生 グ リ ー ン ラ イ ン な ど 、道 路 整 備 の 計 画 さ れ て い る 市 町 村に お い て は 、道 路 整 備 に よ る 地 域 の 発 展 を 見 据 え た 積 極 的 な 要 望 活 動 を 継 続 し て い くことが望まれる。

２) 小規模自治体では将来的な財政運営をにらんだ垂直補完や広域連携、合併等による対応の検討を急げ
本 調 査 で 使 用 し た 「 千 葉 県 の 将 来 人 口 の 動 向 と 変 化 を 踏 ま え た 今 後 の 対 応 策 」（ 株
式 会 社 千 葉 銀 行 ） に よ る 千 葉 県 全 体 の 人 口 推 計 を み る と 、 県 全 体 の 人 口 は 平 成 27 年
ま で は 増 加 す る が 、増 加 地 域 は 一 定 の 地 域 に 偏 っ て い る 。ま た 、し ば ら く 人 口 増 加 が
続 く 見 込 み の 地 域 （ 例 ： 葛 南 地 域 は 平 成 37 年 ま で 増 加 す る 推 計 ） で も 高 齢 化 率 は 軒
並 み 上 昇 す る 。高 齢 化 率 の 上 昇 は 扶 助 費 の 増 大 と 市 民 税 の 減 少 の 両 面 に 影 響 を 及 ぼ す
た め 、人 口 の 増 減 に 関 わ ら ず 今 後 財 政 負 担 が 重 く な る の は 確 実 と み て お く べ き で あ る 。
人 口 推 計 作 業 で 人 口 動 態 の 将 来 像 が あ る 程 度 見 え て く る が 、 今 後 30 年 程 度 先 を 見
据 え る と 、地 域 特 有 の 事 情 も あ る た め 、今 回 の 推 計 結 果 だ け で 結 論 づ け る こ と は で きな い が 、例 え ば 人 口 規 模 が 1 万 人 以 下 の 小 さ い 町 村 で は 、将 来 的 な 財 政 運 営 を に ら ん
で 、再 度 の 市 町 村 合 併 や 広 域 連 携 、県 に よ る 垂 直 補 完 を 視 野 に 入 れ た 検 討 を 急 ぐ 必 要
が 出 て く る と 考 え る 。こ れ 以 上 人 口 減 少 に よ り 市 町 村 の 規 模 が 小 さ く な る と 、現 行 の社 会 保 障 制 度 を 基 礎 自 治 体 で 運 営 す る こ と は 難 し く な っ て く る だ ろ う 。こ れ ま で 同 様に 職 員 数 を 絞 り 、コ ス ト 削 減 に 努 め る 必 要 が あ る な か で 、思 い 切 っ て 合 理 的 に 行 政 運
営 を 進 め る 方 策 を 再 考 す る と き に き て い る の で は な い か 。地 方 自 治 体 と し て 存 続 し て
い く た め に は 、多 極 分 散 し た 人 口 を あ る 一 定 の 場 所 に 再 び 集 中 さ せ 、そ こ に 都 市 機 能を 集 中 さ せ る こ と に よ っ て 行 政 サ ー ビ ス の 効 率 化 を 行 う 、コ ン パ ク ト シ テ ィ の 考 え 方も必要となってくる。
浜 松 市 の よ う に 広 域 で 大 規 模 な 合 併 を 経 て 、財 政 健 全 化 を 断 行 し て い る 団 体 が あ る
一方で、小規模自治体が同様のサービスを提供し続けるのは一層厳しくなってくる。
前記のアンケートでは今後の自治体運営について「県による垂直補完を行うべき」に つ い て 肯 定 的 な 回 答 （「 そ う 思 う 」 ＋ 「 ど ち ら か と い え ば そ う 思 う 」 の 合 計 ） を した の は 54 団 体 中 34 団 体（ 同 63.0％ ）で あ っ た 。ま た 、「 近 隣 市 町 村 と の 広 域 連 携 を
進 め る べ き 」は 51 団 体（ 同 94.4％ ）、「 合 併 に よ る 行 政 サ ー ビ ス の 効 率 化 が 必 要 」 は20 団 体 （ 同 37.0％ ） で あ っ た 。
し か し 、人 口 5 万 人 未 満 の 24 団 体 の 回 答 を み る と 、「近隣市町村との広域連携を進
め る べ き 」は 全 24 団 体 が 肯 定 的 な 回 答 で あ っ た 。ま た 、「県による垂直補完を行うべき 」は 20 団 体 が 肯 定 的 な 回 答 で あ っ た が 、「合併による行政サービスの効率化が必要」
は 11 団 体 と 半 数 以 下 だ っ た 。 人 口 規 模 の 小 さ い 団 体 で は 、 中 長 期 的 に は 自 立 以 外 の行 政 運 営 方 法 も 視 野 に 入 れ る べ き と 考 え て い る 先 も 多 い が 、更 な る 市 町 村 合 併 ま で は
まだ踏み込んでいないようにうかがわれる。
県 内 で も 人 口 規 模 の 小 さ い 団 体 は 歳 入 を 地 方 交 付 税 に 頼 る 部 分 が 大 き い 。今 後 の 国の 財 政 再 建 次 第 で は 、地 方 交 付 税 制 度 が 大 き く 転 換 す る 可 能 性 も あ る 。今 後 を 見 据 えた財政運営が求められる。

20

千 葉 県 全 体 が に ぎ や か で 生 き 生 き と し た 住 み や す い ま ち と し て 、地 域 間 競 争 に 打 ち
勝 つ た め に は 、そ れ ぞ れ 地 域 同 士 で の 協 力 、連 携 が 欠 か せ な い 。中 長 期 的 に は 合 併 も視野に入れた行政サービスの維持を検討する時期にさしかかっているように思われる。

（４）財政健全化に対して、住民と行政が意識を共有せよ
ファシリティマネジメントや公共資産経営、事業の廃止、見直しを推進するなかで、最も重要かつデリケートなのは住民への説明責任を果たすこととその後の対応である。近年の財
政健全化の動きの中で、「少子高齢化の進行により扶助費が増大することや生産年齢人口の減
少により市民税が減収となる」ことは確実で、「今後の自治体財政は相当厳しく、行政サービ
スの絞り込みが必要」という意識を持っている住民は多い。しかしそのような場合でも、自分が住んでいる地域の公民館が統廃合されたり、小学校の適正配置の見直しで、小学校が合併して廃校になるという事態になったときは、多くの場合、「財政が厳しいので統合はやむをえないが、我が地区の小学校がなくなるのは認められない」といったように『総論賛成各論
反対』となるケースが圧倒的に多い。ま た 事 業 仕 分 け 等 に よ る 経 費 削 減 の 必 要 性 そ の もの に は 賛 成 す る が 、削 減 、見 直 し 対 象 と な っ た 個 別 の 事 業 の 存 続 是 非 に つ い て も 、そのサービスを受けている住民からは反対や不満の声が聞かれるケースが多い。
重要なことは、自治体の財政健全化推進の重要性をいかに住民に理解してもらい、
説 得 で き る か 、と い う こ と で あ る 。最 終 的 に は ト ッ プ が 判 断 せ ざ る を え な い ケ ー ス もあ る だ ろ う が 、基 本 的 に は 対 象 と な る 施 設 や 事 業 に 関 わ る 住 民 に は 、経 緯 を 丁 寧 に 説明して納得してもらう必要がある。
浜松市では、施設を建物別ではなく、機能別、住民の生活圏域別に分類し、その施設が廃止されても近隣で同様のサービスが受けられるように機能を分解して施設評価を行っている。
最終的にどうしても住民側から必要という声があれば、公の施設を自治会などに移譲して所有させるなど、住民と近い位置で解決方法を模索している。
住 民 を 納 得 さ せ る た め に は 、市 町 村 が 財 政 健 全 化 の た め に こ れ ま で ど の く ら い の 自助 努 力 を 実 践 し て き た の か を 裏 付 け る デ ー タ を 示 す こ と が 必 要 で あ る 。例 え ば 、千葉市は実質公債費比率が県内自治体で最も高く、借金の負担が重い。実質公債費比率は急激に負債残高が減らない限り低下させることは難しく、返済ピークが平成 27 年度であるため、しばらくは高止まりが続く。しかし、実質公債費比率が高止まりしているからといって健全化が進んでいないわけではなく、自治体が将来支払う可能性がある負債の一般会計に対する比率を示す将来負担比率は平成 19 年度の 311.6％から平成 24 年度には 261.1％に確実に低下している。依然相当厳しい状態であることに変わりはないが、改善の傾向はみられる。同市では、平成 24 年度から国民健康保険料の値上げを実施、同様に平成 24 年 4 月から市営霊園（桜木霊園・平和公園墓地）の 1 区画 1 年につき 4,800 円の管理費を徴収（従来は無料）、26 年
2 月からごみ有料化に移行と将来を見据えた行政サービスの見直しを徹底的に行うとともに、
25 年度からは市の公共施設の状況を示した資産カルテを公表し、資産経営に向けても動き出している。
このように、財政が大変厳しく、行財政改革が必要であるという「総論」をしっかりと示
し、理解してもらったうえで、行政の努力の結果を数字で示し、事業や施設の見直し、「各論」
に対する住民の理解を得ることが何よりも重要と考える。

21

【参考５

平成 24 年度決算状況調査、アンケート項目結果一覧】

問２ 以下の課題について、貴自治体ではどのようにお考えで
すか。

懸念される

問2-1 人口減・高齢化による歳入減

44件(81.5%)

10件(18.5%)

0件(0.0%)

0件(0.0%)

0件(0.0%)

問2-2 地方交付税の削減

43件(79.6%)

9件(16.7%)

1件(1.9%)

1件(1.9%)

0件(0.0%)

問2-3 社会保障関係費の増大（扶助費の増大）

49件(90.7%)

5件(9.3%)

0件(0.0%)

0件(0.0%)

0件(0.0%)

問2-4 公共施設・インフラ更新のための大規模投資の発生

43件(79.6%)

9件(16.7%)

2件(3.7%)

0件(0.0%)

0件(0.0%)

問2-5 地方債の大量償還（公債費の負担増大）

26件(48.1%)

12件(22.2%)

16件(29.6%)

0件(0.0%)

0件(0.0%)

そう思う

問３ 今後の自治体運営について、どのようにお考えですか。

どちらかといえば あまり懸念され
懸念される
ない

どちらかといえば どちらかといえばそう思わないそう思う

懸念されないそう思わない無回答

無回答

問3-1 歳入規模に見合った事業展開を行うべき46件(85.2%)

8件(14.8%)

0件(0.0%)

0件(0.0%)

0件(0.0%)

問3-2 公共施設の受益者負担を見直すべき27件(50.0%)

25件(46.3%)

2件(3.7%)

0件(0.0%)

0件(0.0%)

問3-3 担税力のある若い世代の定住を図るべき

41件(75.9%)

13件(24.1%)

0件(0.0%)

0件(0.0%)

0件(0.0%)

問3-4 企業誘致や産業育成を通して税収増を図るべき

38件(70.4%)

15件(27.8%)

1件(1.9%)

0件(0.0%)

0件(0.0%)

問3-5 国からの一層の財政支援が必要

34件(63.0%)

19件(35.2%)

0件(0.0%)

1件(1.9%)

0件(0.0%)

問3-6 県による垂直補完を行うべき9件(16.7%)

25件(46.3%)

15件(27.8%)

5件(9.3%)

0件(0.0%)

問3-7 近隣市町村との広域連携を進めるべき17件(31.5%)

34件(63.0%)

3件(5.6%)

0件(0.0%)

0件(0.0%)

問3-8 合併による行政サービスの効率化が必要

6件(11.1%)

14件(25.9%)

25件(46.3%)

9件(16.7%)

0件(0.0%)

問４ 財政健全化のために実施している方策（今後実施する予定の方策を含む）についてお答えください。

実施した

実施する予定

実施する
予定なし

無回答

問4-1 外部委員を入れた事業仕訳

13件(24.1%)

2件(3.7%)

39件(72.2%)

0件(0.0%)

問4-2 行政サービスの見直し（福祉関連サービスの廃止・削減、ごみの有料化等）

27件(50.0%)

9件(16.7%)

17件(31.5%)

1件(1.9%)

問4-3 第三セクターや地方公営企業の抜本改革

13件(24.1%)

9件(16.7%)

32件(59.3%)

0件(0.0%)

問4-4 行政評価、事務事業評価へＰＤＣＡサイクルを導入

27件(50.0%)

12件(22.2%)

15件(27.8%)

0件(0.0%)

問4-5 行政評価、事務事業評価の結果を次年度予算へ適切に反映

23件(42.6%)

20件(37.0%)

11件(20.4%)

0件(0.0%)

問4-6 人件費の削減（職員給与の引き下げ、職員数削減等）

44件(81.5%)

4件(7.4%)

6件(11.1%)

0件(0.0%)

問4-7 受益者負担の見直し（公共施設等使用料、行政サービス利用料等）

19件(35.2%)

18件(33.3%)

17件(31.5%)

0件(0.0%)

問4-8 ファシリティマネジメントの導入、保有資産の有効的な利活用の推進

11件(20.4%)

24件(44.4%)

19件(35.2%)

0件(0.0%)

問4-9 コンパクトシティの推進

3件(5.6%)

4件(7.4%)

47件(87.0%)

0件(0.0%)

問4-10 企業誘致に向けた取り組み

24件(44.4%)

12件(22.2%)

18件(33.3%)

0件(0.0%)

問4-11 定住促進に向けた取り組み

27件(50.0%)

15件(27.8%)

12件(22.2%)

0件(0.0%)

22【参考６ 財政分析用語解説】
健全化判断比率

合併算定替・一本算定

実質赤字比率
連結実質赤字比率
実質公債費比率

将来負担比率

財政力指数

実質収支比率

公債費負担比率
経常収支比率

臨時財政対策債

財政調整基金Ｉｓ値

ＰＤＣＡサイクル
ファシリティマ
ネジメント
基礎自治体

財政健全化法において、地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものとして、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの財政指標を「健全化判断比率」として定めている。健
全化判断比率のうち１つでも早期健全化基準を超えると、外部監査のほか財政健全化計
画の策定等を義務づけて改善努力を促され、将来負担比率を除く３指標がさらに悪化して１つでも財政再生基準を超えると破たんとみなし、一部起債が制限されるなど国の関与が強まる。
平成の大合併により合併した場合、合併特例法により、合併後一定期間（旧法10年間、新法5年間）は、合併前の市町村ごとに算定した普通交付税の総額を下回らない金額を配分され、これを「合併算定替」と呼ぶ。だが、配分額はその期間を過ぎると段階的に減らされ（激変緩和期間）、5年後には純粋に一つの自治体として算定され、これを「一本算定」と呼ぶ。合併すると行政の効率化が見込まれるため、一本算定では一般に配分額が減る。
一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率のことで、赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す。
公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額又は資金不足額の標準財政規模に対する比率のことで、すべての会計の赤字や黒字を合算し、全体としての赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す。
一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率のことで、地方債の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す。
地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものを含め、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率のことで、一般会計等の地方債や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する度合いを示す。
地方公共団体の財政力(財政基盤の強弱)を総合的に表す指数として用いられ、基準財政収入額／基準財政需要額で求められた数値の過去３か年間の平均値をいい、１に近くあるいは１を超えるほど財源に余裕があり、豊かな自治体といえる。
財政の健全性をみるうえで重要な指標で、実質収支(歳入総額と歳出総額の差額から翌年度に繰り越すべき財源を控除したもの)を標準財政規模で割ったものである。自治体の収支は黒字を計上する必要はなく、均衡していることが望ましいので、大きいほど良いというものではない。経験的に3～5％が望ましいといわれており、3％を切ると財政運営が厳しくなっているとみられる。
公債費がどの程度財政を圧迫しているかを示すもので、公債費に充当された一般財源の、一般財源総額に占める割合。
人件費、扶助費、公債費など容易に削減しにくい義務的性格の強い経常経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常一般財源収入がどの程度使われているかにより財政の弾力性を測る指標で、一般的に80％を超えると弾力性を欠くといわれる。
地方債の一種。地方交付税の恒常的な財源不足対策として、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして、該当する地方公共団体に枠を与え、その範囲内で地方債を発行させる制度。償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるため、実質的には
地方交付税の代替財源といえる。
年度間の財源の不均衡をならすための積立金で、地方財政法で設置が義務づけられている。取り崩せるのは、①財源不足時の穴埋め、②災害、③緊急に必要となった公共事業などやむを得ない場合、④財産取得、⑤地方積の繰上げ償還、のいずれかに限られる。
財政調整基金の残高がなくなると、財源不足となったときに、基金を取り崩して歳入へ繰り入れられず、決算上の赤字になりやすい。
Ｉｓ値とは、耐震診断により得られる建築物の耐震性能を示す指標で、地震力に対する建物の強度や粘り強さを各階ごとに数値で表したもの。数値が高いほど耐震性が高く、一般に、Ｉｓ値0.6以上であれば震度６強～震度７程度の大地震に対して倒壊や崩壊の危険性が低いとされる。
事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の4段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する。
経営の視点から、建物や設備などの不動産の保有、運用、維持などを最適化する手法。
コストを低減するとともに、働く人にとって魅力的な施設を実現する。
地方自治体のうち、行政区画として最小の単位で、市町村をさす。

以上

23