山梨県国民健康保険団体連合会
第７期中期経営計画【令和６年度～令和 10 年度】

令和６年２月山梨県国民健康保険団体連合会

目

次

第１

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２

計画の期間・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第３ 実施計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅰ.審査支払業務の充実
１．診療（調剤）報酬の審査支払業務の充実（１）適正な保険請求の推進に向けた情報提供・・・・・・・・・・・・・（２）審査基準の統一への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）審査事務共助の充実に向けた人材育成・・・・・・・・・・・・・・
２．介護給付費等の審査支払業務の充実（１）制度改正・報酬改定への対応及びシステムの安定運用・・・・・・・
３．障害福祉サービス等に係る給付費の審査支払業務等の充実（１）制度改正・報酬改定への対応及び市町村等支援システムの利用促進・（２）重度心身障害者医療費集計業務の推進・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅱ．保険者ニーズに沿った効果的な事業の推進
１．医療ＤＸ等の推進（１）診療報酬改定ＤＸへの対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）全国医療情報プラットフォームの推進・・・・・・・・・・・・・・（３）介護情報基盤稼働に伴う保険者支援・・・・・・・・・・・・・・・（４）審査支払領域の共同開発・共同利用への対応・・・・・・・・・・・（５）国保連標準システムの機器更改・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）自治体標準化システムへの対応・・・・・・・・・・・・・・・・・（７）ケアプランデータ連携システム及び介護報酬インターネット請求の普及促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．保健事業等の推進（１）国保・後期高齢者ヘルスサポート事業等の推進・・・・・・・・・・（２）高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る後期高齢者医療広域連合及び市町村への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）特定健診・特定保健指導における支援・・・・・・・・・・・・・・（４）広報宣伝事業の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．医療費等適正化事業の推進（１）療養費の審査充実及び適正化の支援・・・・・・・・・・・・・・・（２）医薬品の適正使用等への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）保険者努力支援制度への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）第三者行為損害賠償求償事務の取組強化・・・・・・・・・・・・・（５）介護給付適正化事業の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）レセプト二次点検業務の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
３
４
５
６
８

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40
42

Ⅲ．医療・保健・介護・福祉の総合専門機関としての事業運営と健全な財政基盤の確立
１．効果的・効率的な事業運営（１）保険者等から信頼される組織の構築・・・・・・・・・・・・・・・
44
２．健全な財政基盤の確立（１）業務運営に資する安定的な財源の確保・・・・・・・・・・・・・・
47（２）健全な財務運営の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
49（３）内部事務処理のデジタル化等の推進・・・・・・・・・・・・・・・
51
３．安全な管理体制の構築（１）業務継続計画（ＢＣＰ）の安定的な運用・・・・・・・・・・・・・
52（２）情報資産及び情報システムの適切な管理運用（ＩＳＭＳ）・・・・・・（注釈）
1.文中の「当連合会」とは「山梨県国民健康保険団体連合会」を示す。
2.文中の「国保連合会」とは「国民健康保険団体連合会」の総称。

53

＜第１

計画策定の趣旨＞

国民健康保険(国保)は、国民皆保険制度の中核として、地域医療の確保と地域住民の健康の保持増進に大きく貢献しており、その重要性は広く認識されている。
しかしながら、少子高齢化の急速な進展や医療技術の高度化、高額医薬品の保険適用等により、医療費が年々増加する一方、低所得者を多く抱える脆弱な財政基盤による収支両面に亘る構造的な要因から、国保の財政は大変厳しい状況にある。
このような中、持続可能な医療保険制度を構築するため、平成 30 年４月から都道府県が国保の財政運営の責任主体となり､地域医療計画などの策定と併せ、医療保険制度の運営と医療体制の整備の両面から、国保の中心的役割を担っている。
また、市町村等では、財政基盤の安定化とともに、医療費適正化や人生 100 年時代を見据えた予防・健康づくり事業の更なる推進など、地域住民の誰もが安心して医療・介護サービ
スを受けられ健康に暮らすことができるよう、懸命な取り組みが進められている。
更に、政府が推進する保健・医療・介護分野でのＤＸでは、技術革新を通じた地域住民へのサービスの効率化や質の向上の実現を目指しており、その基盤となるシステムの整備に当たっては、様々な関係機関が連携して対応していくことが求められている。
このような状況を踏まえ、山梨県国民健康保険団体連合会（以下「当連合会」という。）
は、保険者の共同体として常に保険者の視点に立ち、保険者が求める効果的なサービスの提供に努めるとともに、コスト意識を高め、より効果的で効率的な事業運営の実現に向け、地方自治体の「医療・保健・介護・福祉の業務支援を専門的、総合的に行う機関」として、新
たな環境の変化に弾力的に対応できるよう、将来を見据え、役職員が一丸となって計画的に取り組みを進める必要がある。
このため、当連合会は、第６期中期経営計画の中間評価の結果や山梨県策定の「山梨県国民健康保険運営方針」等の各種計画及び国民健康保険中央会策定の「国保連合会・国保中央会のめざす方向 2023」との整合性を図りながら、第７期中期経営計画を策定する。
第７期中期経営計画では、「審査支払業務の充実」、「保険者ニーズに沿った効果的な事業の推進」及び「医療・保健・介護・福祉の総合専門機関としての事業運営と健全な財政基盤の確立」の３点を重点項目に定めて、積極的に各種施策に取り組み、県や市町村等の業
務を幅広く支援していく組織を目指すこととする。

＜第２計画の期間・評価＞

令和６年度から令和 10 年度までの５年間とする。
ただし、その間の社会情勢の変化に的確に対応し、効果的・効率的に事業を推進するため、計画期間の中間年である３年目(令和８年度)に事業評価(中間評価)を行うとともに、
向こう５年間を見据えた中期的な視点に立って、改めて、事業内容の見直しや目標設定を行うもの(３年ローリング方式)とする
R6 年度

R7 年度
第

年次評価

年次評価

R8 年度
７ 期

中

期

R9 年度
計

R10 年度

R11 年度R12 年度

R13 年度

R14 年度

画

３年間評価

第
年次評価

年次評価

８ 期 中

期 計 画

３年間評価

第 ９ 期 中 期 計 画

1

＜第３

実施計画＞

Ⅰ.審査支払業務の充実
１．診療（調剤）報酬の審査支払業務の充実（１）適正な保険請求の推進に向けた情報提供【現状】○ 適正な保険請求の推進に向けた取り組みとして、令和 5 年度より審査結果の分析を行い、その統計資料と特に誤りが多い事例の留意点や注意事項を医療機関に情報提供する取組みを開始した。
【課題】○ 令和 6 年 4 月からは、審査支払システム（受付領域）の共同利用開始に伴い、社会保険診療報酬支
払基金（以下「支払基金」という。
）と同様に国保連合会に請求するレセプトもオンライン請求シス
テムに受付・事務点検機能が追加され、受付時の段階で電子点数表コンピュータチェック（以下「CC」という。
）による事前点検が可能になる。このため、これらのエラー減少に向けた取組みも必要である。
【課題克服のための取り組み】○ オンライン請求システムに追加される受付・事務点検機能でエラーとなっている事例を取りまとめ、その状況を分析のうえ、誤りが多い事例に対して留意点や注意事項を作成する。
○ 令和 6 年度から、影響が大きい項目から優先順位を付けて段階的に当連合会ＨＰにて情報提供を行うとともに「官公立病院及び国保診療施設請求事務担当打合せ会」などの機会を通じて医療機関に周知を図っていく。
【期待される効果】○ 保険請求の誤りが多い項目の統計情報、留意点及び注意事項を医療機関に情報提供することで適正な保険請求の推進に繋がるとともに、当連合会が行う審査事務共助処理の効率化への寄与が期待される。
【経営計画の目標と年次計画】
当初目標
項

目
令和 6 年度

受付・事務点検
エラー分析と精査

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

分析結果を踏ま情報提供する項目を精査してえた提供開始段階的に項目内容の見直し等

令和 10 年度

新システム

情報提供と事業評価

影響範囲精査項目内容

情報提供項目の
再検討

再検討

2

継 続

（２）審査基準の統一への対応【現状】○ 「審査結果の不合理な差異の解消に向けた工程表」では都道府県の審査基準を各機関で原則統一することとしている。これに伴い、令和 6 年 4 月から都道府県における審査基準の取決めに対する取組状況が見える化される自動レポーティングが実施される。
○ また、審査基準の統一への対応の一環として「支払基金と国保連合会の審査委員の併任の順次実施」が求められている。
【課題】① 自動レポーティング○ 自動レポーティングにより、全国の国保連合会における審査基準の統一に向けた取組み状況が公表される点も踏まえ、審査委員や審査職員に対して審査基準の統一内容の更なる周知を進めていく必要がある。
② 審査委員併任について○ 医師の長時間労働問題により、令和 6 年 4 月から「医師の働き方改革」が開始される点も踏まえ、支払基金側における審査状況や併任した場合の業務負担を考慮した検討が必要になる。
【課題克服のための取り組み】① 自動レポーティング○ 取決め事項が的確に審査に反映されるように、審査委員に対して随時、追加項目やレポーティン
グ結果の情報の連携を行うとともに、効果的な審査の実現のため、更なる事務付託の拡大と職員に対しても職員研修会を通じて周知を図っていく。
②審査委員併任について○ 2 年に 1 度の改選にあたり、当面は事前に退任意向があった委員を対象としつつ、選定には山梨県とともに支払基金における審査業務量等や意向を聞き取り、これらの状況を踏まえた協議を行う。
【期待される効果】① 自動レポーティング○ 全国の支払基金と国保連合会間の審査格差の是正に繋がる。
② 審査委員併任について○ 支払基金と国保連合会の審査委員を同じ者が担うことで審査の差異が生じにくくなる。
【経営計画の目標と年次計画】
当初目標
項

目

自動レポーティング

審査委員併任

令和 6 年度

令和 7 年度

実施開始

●R7/1
国保改選

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

●R9/6
社保改選

●R11/1
国保改選

対応の再検討

●R7/6
社保改選

●R9/1
国保改選

随時、調査検討3

（３）審査事務共助の充実に向けた人材育成【現状】○ 審査支払機能に関する改革工程表により令和 8 年度以降に支払基金・国保連合会の審査システム
は整合性と効率性の実現に向けて同一のシステムとして共同利用が開始される。
○ これについては令和 3 年 9 月から当該工程表に対応し、クラウド運用されている支払基金システ
ムをベースに国保連合会でも使用できるような開発が進められており、国保連合会の審査業務も整
合性の観点から支払基金の運用を取り入れることが想定されている。
【課題】○ 現行の支払基金システムでは、審査事務の効率化のために AI によるレセプトの振分処理を実施しており、人とコンピューターが行う役割を分担し審査委員や職員による人的な判断が必要な内容やAI が処理した内容の精査や医療機関との調整等の業務を行っている。
○ 今後は受付・事前点検に加え診療報酬改定 DX により医療機関等が請求前の段階で確認が可能になる点も踏まえ、審査職員には、これまで以上に複雑な審査内容を処理できるスキルや審査委員や医療機関に対して的確な対応ができる人材が求められている。
【課題克服のための取り組み】○ 点数表解釈や保険診療上のルールの十分な理解に加えて、CC 処理を迅速且つ的確に処理する能力
や審査委員との円滑なコミュニケーションが図れるレベルで且つ必要な医学的知識を有する職員の育成を目指して以下の取組を行う。
・国保中央会が開催する各種育成研修への参加と伝達研修の実施
・審査委員からの情報や助言の情報連携（幹事・書記以外への職員へのフィードバック）
・再審査結果や医療機関からの問い合わせ対応事例を踏まえた CC 処理の振り返りと再確認
・医学的知識の向上に向けた審査委員等による研修会
・認定試験結果の分析を踏まえたウイークポイントへの対応（ベテラン職員による勉強会等）【期待される効果】○ 今後、人的判断が必要となる複雑な診療報酬内容への処理に対し、審査委員とともに CC を迅速・的確に処理でき医療機関等とも円滑な調整が可能な職員の育成に繋がることが期待できる。
【経営計画の目標と年次計画】
当初目標
項

目
令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

随時実施
職員育成に向けた取組（研修会、勉強会）
新システムの状況を踏まえた見直し検討

4２．介護給付費等の審査支払業務の充実（１）制度改正・報酬改定への対応及びシステムの安定運用【現状】○ 介護給付費等の制度改正・報酬改定（以下「制度改正等」という。）に対応するため、介護保険審査支払等システムのプログラムの更新を随時実施している。
○ 令和 7 年 5 月に、介護保険審査支払等システム更改（クラウド・一部機器各県設置）が予定されていることから、令和 6 年度中に連合会機器の設置が行われる。
【課題】○ 介護保険審査支払等システムにおいて、新設の加算など制度改正等に対応するため、国保中央会
から提供されるプログラムの更新を的確に行う必要がある。
○ 山梨県から提出される事業所台帳及び保険者等から提出される受給者台帳について、制度改正等による変更点に対し、介護事業所等からの請求内容と設定内容に不一致が生じた際など、確認のう
え正しい台帳に整備する必要がある。
○ 介護保険審査支払等システム更改に向け、当連合会設置機器の入れ替え対応については、遅滞なく実施する必要がある。
○ また、システム更改後の業務内容の変更が検討されていることから、随時対応する必要がある。
【課題克服のための取り組み】① 制度改正等への対応○ 介護保険審査支払等システムにおいて、制度改正等に対応したプログラム更新を確実に実施する。
○ 山梨県及び保険者が作成し、当連合会に提出される各種台帳情報は、制度改正等に伴う仕様変更
により、形式が変わることが想定されることから、十分連携したうえで確実に整備を行う。
②介護保険審査支払等システム更改に向けた対応○ 当連合会設置機器の入れ替え時には、国保中央会から示される仕様書等を基に委託電算会社と連携し遅滞なく実施する。
○ 介護保険審査支払等システム更改後は、業務内容の変更が検討されていることから国保中央会から示される変更内容を把握し、適切な対応を行う。
また、保険者に提供する情報に変更が生じる場合は、随時保険者へ連携する。
【期待される効果】○ 介護給付費等の適切な審査支払業務等が遂行できる。
【経営計画の目標と年次計画】
項目①制度改正・報酬改定へ
の対応

当初目標
令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度
報酬改定

報酬改定

制度改正に伴うプログラムの更新作業の実施（随時）②介護保険審査支払等システム更改に向け
た対応

テスト

運用試験

5 月本稼働連合会設置機器入れ替え作業

業務内容変更等に伴う対応（随時）5

令和 10 年度

３．障害福祉サービス等に係る給付費の審査支払業務等の充実（１）制度改正・報酬改定への対応及び市町村等支援システムの利用促進【現状】○ 障害介護給付費等の制度改正・報酬改定（以下「制度改正等」という。
）に対応するため、障害者総合支援給付審査支払等システムのプログラム更新を随時実施している。
○ 令和 7 年 5 月に、障害者総合支援給付審査支払等システム更改（クラウド・一部機器各県設置）が予定されている。
【課題】○ 障害介護給付費等の制度改正等に対応するため、障害者総合支援給付審査支払等システムのプログラム更新を的確に行う必要がある。
○ 市町村等が実施する審査の効率化のため、市町村等において台帳情報が確認できる「障害者総合支
援市町村等支援システム」（以下「市町村等支援システム」という。）について、活用市町村が少ない
ことから、市町村等支援システムを多くの市町村へ利用促進する必要がある。
○ 障害者総合支援給付審査支払等システム更改後の業務内容の変更が検討されていることから、随時対応する必要がある。
【課題克服のための取り組み】① 制度改正等への対応○ 障害介護給付費等の制度改正等に対応するため、障害者総合支援給付審査支払等システムのプログラム更新を委託電算会社と連携し的確に行う。
② 市町村等支援システムの利用促進○ 市町村等支援システムは、全市町村に導入済みであることから、実機を用いた活用方法等の研修会を定期的に開催し、自庁において効率的な審査が行えることを周知し利用促進を行う。
また、市町村の要望による個別の説明対応も随時行う。
③ 障害者総合支援給付審査支払等システム更改に向けた対応○ システム更改後は、業務内容の変更が検討されていることから国保中央会から示される変更内容を把握し、適切な対応を行う。
また、山梨県及び市町村に提供する情報に変更が生じる場合は、随時山梨県等へ連携する。
【期待される効果】○ 障害福祉サービス等に係る給付費等の適切な審査支払業務等が遂行できる。
○ 市町村等が行う審査業務の効率化が図られ、事務の負担を軽減する効果が期待できる。
【経営計画の目標と年次計画】
項目①制度改正・報酬改定へ対応

当初目標
令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度
報酬改定

報酬改定

制度改正に伴うプログラム更新等の実施（随時）6

令和 10 年度

項

目

当初目標
令和 6 年度

令和 7 年度②障害者総合支援市町村等支援システムの利用促進③障害者総合支援給付審査支払等システム更改に向けた対応

令和 8 年度

令和 9 年度

研修会の実施（定期）
市町村個別対応（随時）

テスト

運用試験

5 月本稼働連合会設置機器入れ替え作業

業務内容変更等に伴う対応（随時）7

令和 10 年度

（２）重度心身障害者医療費集計業務の推進【現状】○ 平成 20 年 4 月から山梨県では、重度心身障害者医療費助成制度を窓口無料方式により開始した。
平成 26 年 11 月から自動還付方式への変更に伴い、受給者（被用者保険も含む）へ自動還付する参考
助成額（以下「参考助成額」という）を算出するための事務処理及びシステム構築を国保連合会へ委託することが決定された。これにより、平成 26 年 12 月から当連合会が「重度心身障害者医療費助成
自動還付支援システム（以下「重心システム」という）」を用い、事務処理を開始し参考助成額を各市町村へ提供しているところである。
○ 令和 6 年 7 月には医療 DX の一環として訪問看護療養費のオンライン請求が開始されることに伴い、重心システムにおいても訪問看護療養費のレセプト写しが紙から磁気媒体への提出が可能となる。
【課題】○ 市町村担当者の事務処理が円滑に行えるための支援が必要となる。
○ 制度改正等で参考助成額の変更が生じる場合は、一連の処理が滞りなく実施できるよう安定的なシステム運用を行うことが必要となる。
○ レセプト写しを紙で提出している医療機関等があり、データ化の費用負担が生じていること。また、当連合会の事務処理に時間を要している。
○ 紙で提出していた訪問看護療養費のレセプト写しが、磁気媒体で提出されることによるシステム
改修が必要となる。
【課題克服のための取り組み】① 市町村事務担当者への研修会の実施○ 山梨県と共催し市町村事務担当者への研修会を実施する。
② 山梨県等と連携した重心システムの安定運用○ 重度心身障害者医療費助成にかかる参考助成額の確実な算出のため、制度改正等により参考助成額の変更が生じる場合は、山梨県及び市町村と協議のうえ、必要に応じて重心システムの改修を行う。
○ 山梨県と連携して、レセプト写しを紙で提出している医療機関等に対し、磁気媒体の提出を促す。
③ 訪問看護事業所に対し磁気媒体提出への促進○ 山梨県と連携して、レセプト写しを紙で提出している訪問看護事業所に対し、磁気媒体の提出を促す。
○ 訪問看護療養費の磁気媒体によるレセプト写しを、重心システムに取り込み可能とするシステム
改修を行う。
【期待される効果】○ 市町村事務担当者の重度心身障害者医療費助成制度の知識習得と自動還付方式の円滑実施が図られる。
○ 確実な参考助成額の算出及び市町村への提供が図られる。
○ 保険医療機関、保険薬局及び訪問看護事業所の磁気媒体によるレセプト写しの提出の増加により、データ化費用及び事務処理時間の低減が図られる。

8

【経営計画の目標と年次計画】
項

目

当初目標
令和 6 年度

令和 7 年度①市町村事務担当者への研修会の実施

令和 8 年度

令和 9 年度

研修会の実施②山梨県等と連携した重度システムの安定運用システム改修（随時）

レセプト写しの磁気媒体提出の促進③訪問看護事業所に対し磁気媒体提出への促進◆7 月
磁気媒体の提出開始

レセプト写しの磁気媒体提出の促進9

令和 10 年度

Ⅱ．保険者ニーズに沿った効果的な事業の推進
１．医療ＤＸ等の推進（１）診療報酬改定 DX への対応
【現状】
○ 令和 8 年 4 月から診療報酬改定 DX の一環として、希望する自治体が区域の内外を問わず地方単独
医療費助成事業を現物給付ができるように審査支払機関に委託することで調整が進められている。
【課題】○ この新たな仕組みの導入に対して、国保連合会の役割と導入後の影響等を把握し、実施に向けた諸準備を関係部署が連携して進めていく必要がある。
【課題克服のための取り組み】○ 中央情勢を注視し、令和 8 年度に向けた山梨県における影響範囲や課題点を取りまとめて、必要に応じて関係団体等と調整を図る。
【期待される効果】○ 県外で受診した受給者の現物給付が可能となり、償還払いによる受給者や市町村における事務処理の軽減が期待できる。
○ 医療 DX の推進の過程で PMH（※）（パーソナル・メディカル・ハブ）の開発・運用により予防接種事業／母子保健／医療費助成（地単含む）／介護保険に係る関係機関や行政機関との間でデジタル化された情報を連携できるようにする。
※ PMH（Public Medical Hub = 医療費助成、予防接種、母子保健等のデジタル化）
各種医療費助成、予防接種、母子保健等について、マイナンバーカードによる資格確認、マイナ
ポータルからの問診票・予診票入力や接種履歴・健診結果の確認等を可能とするサービス。
（令
和 5 年度は公募により 16 自治体・87 医療機関が先行実施を開始している。
）【経営計画の目標と年次計画】
当初目標
項

目
令和 6 年度

影響範囲、課題点の取りまとめ

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

課題等取りまとめ関係機関と調整
調整

運用後の効果確認
随時確認

10

令和 10 年度

（２）全国医療情報プラットフォームの推進【現状】○ 政府は、令和4年度に閣議決定した所謂「骨太の方針」において、社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進を目的とした「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」及び「診療報酬改定DX」の取組を進めることとした。
○ そのため、政府に総理を本部長とし関係閣僚により構成される「医療DX推進本部」を設置した。
○ 全国医療情報プラットフォーム(以下｢プラットフォーム｣という。)は既存のオンライン資格確認等シ
ステムの機能を拡充して運用する予定である。
○ プラットフォームの創設に関して、令和5年6月2日に開催された医療DX推進本部は、｢医療DXの推進に関する工程表｣を示し、概ね令和8年度までの工程が示されている。
【課題】① 国保連合会が保有する医療､健診､介護情報をプラットフォームに連携する手法を確認する必要がある。
② 医療機関が保有するカルテ情報や自治体が保有する母子保健情報等をどのように連携するか把握する必要がある。
③ プラットフォームの本稼働に伴う費用負担と、運用主体を予定している支払基金と国保連合会の連
携方法を確認する必要がある。
【課題克服のための取り組み】① 国保連合会が保有する情報の連携は、国保中央会から示されることとなるので、その連携方法に基づき実行する。
② 医療機関､自治体への周知が必要と想定されることから、中央情勢を注視しつつ、山梨県と連携する。
③ 国保中央会負担金の創設や、市町村への費用負担に関する情報を収集し、稼働前の年度に次年度予算案策定を滞りなく実施するとともに、必要な規則改正の協議を行う。
【期待される効果】① 自治体､住民等の期待される効果○ プラットフォームを活用して、自治体は、感染情報や診断書などの閲覧が可能となり、自治体業務の効率化による住民サービスの向上が図られることとなる。
また、住民は、マイナポータルを通じて自身の医療情報の確認に加え、申請手続きの簡素化が図られるとされている。
○ 医療機関等における住民の医療情報を共有化することにより、医療サービスの適正化･質の向上並びに事務負担の軽減が可能となる。
○ 医療DXにより実現される社会において、住民は、生涯にわたる保健医療データが自分自身で把握可能となることにより、個人の健康増進に寄与することが可能となる。
○ また、本人同意の下で、全国の医療機関等が必要な診療情報を共有することにより、切れ目なく質の高い医療の受療が可能となり、災害や次の感染症危機を含め、全国いつどこの医療機関等にかかっても、必要な医療情報を共有することが可能となる。
② 当連合会の期待される効果○ 情報が一元化されることから、保健事業などに使用する情報収集が容易になることが考えられる。
○ 予防接種事業など、新たな事業を市町村から受託できる可能性がある。

11

【経営計画の目標と年次計画】
当初目標
項

目

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

○全国医療情報プラットフォームの推進
情報共有基盤の整備
電子処方箋を実施する医療機関・薬局拡大
全国医療情報プラットフォームの基盤構築
本番稼働(アレルギー、薬剤禁忌、傷病名等を共有)
順次、医療機関、共有する医療情報を拡大
救急時に医療機関等で患者の医療情報を閲覧できる仕組みの整備運用開始 普及
自治体・医療機関/介護事業所間の連携等

自治体システムの標準化、共有すべき文書の標準化・クラウド化(ガバメントクラウドへの移行)
先行実施 国民に直接メリットがある機能を開始⇒⇒⇒機能・実施自治体を拡大
令和8年度以降 以下の項目について全国的に運用・公費負担医療、地方単独医療費助成､予防接種､母子保健情報､介護､自治体検診､感染症届出 等

当連合会の対応
規則整備･予算計上（必要に応じて）業務範囲の把握、運用方法の確認、説明会の開催

12

（３）介護情報基盤稼働に伴う保険者支援【現状】○ 国では「利用者自身が介護情報を閲覧できる仕組みの整備」及び「介護事業所間等において介護情報を共有することを可能にするための取組」に向けて、介護情報を集約し運用する情報基盤（以下「介護情報基盤」という。
）システムを、令和 8 年度の運用開始に向け構築することとしている。
○ 現在、厚生労働省が運用している LIFE に収集している匿名化した介護情報を介護情報基盤で活用できるよう顕名化することが検討されている。
○ 介護情報基盤の管理・運営については、地域ケアの推進、深化に資するものであることから、介護保険法において「地域支援事業」に位置付けられ、国保連合会は、市町村からの地域支援事業の委託先に規定された。
○ 国保連合会に対する運用や財源の確保などは、現在、厚生労働省が検討中。
【課題】○ 介護情報基盤に収集、保持される情報を把握する必要がある。
○ 当連合会が保険者から委託される「地域支援事業」の具体的業務内容は、厚生労働省の調査研究事
業において検討されていることから、その内容を把握し保険者支援業務の整理を行う必要がある。
【課題克服のための取り組み】① 介護情報基盤の概要の把握○ 国保中央会が設置する「介護情報基盤構築準備室」の検討結果を把握する。
② 地域支援事業内容の把握と保険者支援の検討○ 厚生労働省の調査研究事業での、保険者支援内容を把握し、実施に向けた検討を行う必要がある。
【期待される効果】○ 介護情報基盤に収載される情報を利用し、適正化事業（ケアプラン点検等）等の更なる保険者支援が考えられる。
【経営計画の目標と年次計画】
項

目

当初目標
令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

①介護情報基盤の概要の把握
国及び「介護情報基盤構築準備室」での検討内容等を把握②地域支援事業内容の把握と保険者支援の検討「調査研究事業」「介護情報基盤構
築準備室」での検討内容等を把握し支援の検討13

介護情報基盤の運用

保険者支援

令和 10 年度

（４）審査支払領域の共同開発・共同利用への対応【現状】○ 審査支払領域の共同開発・共同利用は、「審査支払機能の在り方に関する検討会」で検討され、
令和4年3月31日に厚生労働省､支払基金､国民健康保険中央会が連名で公表した「審査支払機能に関する改革工程表」に審査支払領域の共同利用は令和8年4月に開始することとされた。

○ 審査支払領域の共同開発・共同利用に向け、国は「審査支払システム共同開発推進会議（※1）」を設置し、システム本稼働に向けた準備を行っている。
（※1） 構成メンバー：厚労省大臣官房審議官、保険課長、国民健康保険課長、内閣官房ＩＴ室内閣審議官、参事官、支払基金理事長、国保中央会理事長【課題】○ 令和 3 年 3 月に共同開発・共同利用の工程表が策定された後、医療 DX の推進が政府を挙げた取組となったことから、共同開発・共同利用は、診療報酬改定 DX との整合性を確保する必要があるとされている。

○ 共同利用の基本方針について比較検討した結果、最新技術を取り入れたシステム構築等を含め、必要な追加改修を行う方法とすることが合理的と整理されるが、最新技術を取り入れたシステム構
築に対応するための必要な開発期間等の確保や、国保総合システムの保険者共同処理系のクラウドネイティブ化を進め、コストの縮減につなげる必要があるとされている。

○ 国保総合システムは、国保固有の保険者共同処理系も有しており、審査システムの共同利用を実現するためには、保険者共同処理系についても、クラウドに最適化したものにする（クラウドネイ
ティブ化）必要があるとされている。

○ 令和6年3月時点において、国保中央会から共同利用の稼働に伴う明確な開発期間や経費負担が提示されておらず、今後のスケジュールや予算規模が明らかになっていない。
【課題克服のための取り組み】① 国保中央会等中央情勢の取組み○ 保険者の運用コスト縮減につながるよう、国保の保険者共同処理系について、仕様検討を行った
上で、システム最適化のための追加改修を行い、コスト縮減を目指すとされているが、システム開発の際には、国保連合会としてシステム開発仕様及び費用負担に関する協議や必要な要望を行う。
○ 診療報酬点数表におけるルールの簡素化・明確化等を踏まえつつ、審査システムの共同利用において必要となる仕様や、最新技術を取り入れたシステム構築が必要となる事項について整理する。
② 当連合会の取組み○ 中央情勢を注視し、本稼働時期を的確に把握する。また、本稼働に向け委託電算会社と連携を図り必要な準備を行う。
○ 共同利用の本稼働の前年度までに、システム変更に伴う電算処理経費の予算化及び保険者等への説明会を実施する。
【期待される効果】○ 最適化に伴うクラウド利用料の低減が期待できる。
○ 審査支払領域の共同利用が本稼働した際は、全国医療情報プラットフォームとの情報連携が可能となる。
○ 保険者及び当連合会の事務処理軽減が期待される。
○ 支払基金との共同開発による制度改正等に伴うシステム改修経費の節減が期待できる。
14

【経営計画の目標と年次計画】
項

目

当初目標
令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

○審査支払領域の共同開発・共同利用への対応
共同開発・共同利用
設計(中央会)開発・試験等(中央会)
本稼働(令和 8 年度から令和 10 年度に延期予定)

リソース使用状況を踏まえたシステム構成の見直し

本稼働(令和 10 年度以降)

設計(中央会)開発・試験等(中央会)
本稼働(令和 8 年度まで)

国保総合システムの改修（保険者共同処理系のBPRとクラウドネイティブ化）

設計（中央会）開発・試験等（中央会）

本稼働（R9～R10の間）
当連合会の対応(令和10年度本稼働を想定)

中央情勢の注視（審査支払システム共同開発推進会議・総合調整会議等）

移行計画・検証経費予算化◆本稼働
令和10年度以降
検証・移行

運用経費積算15

（５）国保連標準システムの機器更改【現状】○ 現在オンプレミスで運用している後期高齢者医療請求支払システムなど国保中央会が開発し、全国の国保連合会が運用している「国保連標準システム」は、政府が掲げるクラウド・バイ・デフォル
トの原則に従い順次クラウド環境を利用してシステム更改することとなった。
・令和 7年 5月：介護保険審査支払等システム(1部オンプレあり)、障害者総合支援給付審査支払等システム、電子請求受付システム
・令和 8年 4月：後期高齢者医療請求支払システム、特定健診等データ管理システム
・令和 8年12月：データ集配信システム、基幹系セキュリティシステム(クラウド化の可否を検討中)
・令和13年 5月：介護保険審査支払等システム、障害者総合支援給付審査支払等システム(完全クラ
ウド化)
【課題】
○ 当連合会が独自に作成した外付けシステムの改修範囲（規模）を把握する必要がある。
○ 遅滞なく本稼働するための移行計画等の策定が必要である。
○ クラウド化における電算処理経費等の動向を把握する必要がある。
○ システムの複雑化・多様化に伴い、的確なシステム運用が行える事業者を選定する必要がある。
【課題克服のための取り組み】○ 機器更改後の安定運用
・ 国保連標準システムは、全国の国保連合会が運用するシステムであるが、地方単独事業の費用算
定､各県独自のエラーチェック並びに出力帳票などは､外付けシステムを構築する。
また、今後、国保中央会から示される仕様を確認し、既存の外付けシステムから出力されるデー
タと標準システムから出力されるデータを確認し、必要な外付けシステムを構築する。
・ 国保連標準システムのリハーサルや運用試験は、国保中央会が示すスケジュールに則り実施されることから、委託電算会社と連携し国保中央会の指示に基づき遅滞なく実施する。
○ 適正な予算案の策定
・ 機器更改時の前々年度までに、国保中央会及び国保連合会の全国会議等において、クラウド化に係る経費負担方法等の協議を行う予定であることから、動向を注視するとともに、必要な意見・要
望を行うなど適切な対応を図る。
○ 適正な委託業者の選定
・ 主なシステム運用は全国統一となる一方、複雑化・多様化になることから、良質且つ適正な価格でシステムを運用する委託業者を公平・公正に選定する必要があり、総合評価方式（技術点・価格点）により優先交渉権者を選定する。
【期待される効果】○ 外付けシステムから標準システムへ移行する場合は、システム改修経費の低減と、標準システムによる安定運用が可能となる。
○ 事前に移行計画を把握することにより、遅滞なく運用テスト等の実施が可能となり、安定した本稼働が可能となる。
○ 保険者等への説明を行うことにより、保険者等におけるシステム操作の安定運用が図られる。
○ 電算委託業者を評価することにより競争原理が働くことから、委託料の低減とサービスの向上が期
待できる。
16

【経営計画の目標と年次計画】
項

目

当初目標
令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

*2

○介護系システム※現段階では、過去のシステム更改を参考に計画を策定した。今後詳細が示された時点で計画を更新する予定

システム構築(中央会)R13.5 から稼働する完全クラウド化に関する仕様書(素案)提示(想定)

移行計画書確認→当連合会移行計画策定（R6.9まで）◆本稼働（R7.5）
運用試験→移行（R7.4まで）*2 介護保険審査支払等システム障害者総合支援給付審査支払等システム電子請求受付システム○後期､特定健診システム*3※現段階では、過去のシステム更改を参考に計画を策定した。今後詳細が示された時点で計画を更新する予定

システム構築(中央会)
移行計画書確認→当連合会移行計画策定◆本稼働（R8.4）
運用試験→移行*3 後期高齢者医療請求支払システム､特定健診等データ管理システム○データ集配信システム
基幹系セキュリティシステム
※現段階では、過去のシステム更改を参考に計画を策定した。今後詳細が示された時点で計画を更新する予定

クラウドリフト、機能見直し等の検討（中央会）
開発業者調達・設計・開発・試験等（中央会）◆本稼働（R8.12）○適切な電算委業者選定※令和10年度から共同利用の本稼働を想定

電算処理委託業者選定に係る基本的な考え方作成
要求仕様書作成・指名業者候補選定
業者選定
移行・切替

17

（６）自治体標準化システムへの対応【現状】① 市町村事務処理標準（準拠）システムの導入○ 厚生労働省は、標準化法を踏まえ、各市町村に対し令和７年度末までの移行支援期間に、事務処理の標準化と併せて、ガバメントクラウドに実装した標準システムの導入を働きかけ支援している。
具体的には、市町村における標準システムの導入に当たって、データ移行に要する費用等について、特別調整交付金により補助を行っている。
○ 市町村は、令和7年度中に市町村事務処理標準（準拠）システムの導入に向け、積極的に委託電算会社や当連合会と詳細な仕様の確認を行っている。
○ 市町村事務処理標準（準拠）システムの導入後に市町村から当連合会に送付する被保険者情報は、
当連合会が運用している国保情報集約システムに連携した後にレセプトの資格確認を行うことから、当連合会は、情報が円滑に連携できるよう市町村と協議を進めている。
②

国保総合システムと市町村事務処理標準（準拠）システムの重複機能の整理（最適化）○ 審査支払システム共同開発作業班において、運用費用縮減効果を目指し、国保総合システムの保
険者共同処理系については市町村事務処理標準(準拠)システムとの機能分担を検討することが議論されており、システムの全面的な見直しを実施し可能な限り業務を標準化すること等のシステム最適化の具体策に関する仕様の検討が開始されている。

○ なお、国保総合システムから市町村事務処理標準（準拠）システムへ移行する機能は、標準シス
テムに国保連合会が利用できる機能を実装することも検討している。
【課題】○ 市町村が事務処理標準(準拠)システムに移行する際、被保険者証番号形態が標準システム仕様に準拠していないことや、地方単独事業における高額療養費支給額計算機能が市町村事務処理標準(準拠)システムに搭載されていないことから、市町村が行う国保業務全てが市町村事務処理標準(準拠)
システムで運用できないことが想定される。
○ 市町村が独自に作成している外字を統一する必要があり、その外字情報は国保連合会と同期されていなければならない。
○ 市町村事務処理標準(準拠)システムに移行する際、市町村から送信される被保険者情報が精査されていなければ、資格確認や、被保険者が閲覧できる自己の医療情報の閲覧に支障が発生する可能性がある。
○ 多数の市町村において、市町村事務処理標準(準拠)システムから出力される被保険者情報では、資格確認を行うための必要項目が満たされていない。
○ システムの最適化を実施した場合の業務範囲の切り分け、運用方法を整理する必要がある。
【課題克服のための取り組み】○ 当連合会は、厚生労働省や国保中央会が示す仕様書等を確実に把握し、市町村が円滑に市町村事務処理標準（準拠）システムに移行できるよう支援する。
○ 外字対応は、全国共通の課題であることから、全国統一の仕様に準拠する。
○ 市町村の経費負担の低減のために、当連合会が全ての市町村に対応できる共通の外付けシステム（以下「共通システム」という。
）の構築の検討をおこなう。
○ なお、市町村向けの共通システムの構築は、山梨県・市町村と協議する。
○ 最適化による機能を精査し、市町村業務が円滑に行えるよう、当連合会への受託業務を整理する。
18

【期待される効果】○ 市町村は、既存のシステムから市町村事務処理標準（準拠）システムへ移行することにより、制度改正等に伴うシステム改修作業の低減が期待できる。
○ 国保総合システムと市町村事務処理標準（準拠）システムの重複する機能を整理することで、国保
総合システムの最適化が図られることが期待できる。
○ 当連合会が共通システムを構築することにより、市町村の経費及び事務負担の軽減が図られることが期待できる。
【経営計画の目標と年次計画】
当初目標
項

目
令和 6 年度①

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

市町村事務処理標準（準拠）システムの導入

市町村事務処理標準（準拠）システムへの移行

移行に向けた市町村との協議◆標準（準拠）システムへの移行
国保情報集約システムとの接続試験②

国保総合システムと市町村事務処理標準（準拠）システムの重複機能の整理

国保総合システムの改修（保 険者 共同 処 理系 のBPR とクラウドネイティブ化）※（２）審査支払領域の共同開
発・共同利用への対応と同様

設計（中央会）開発・試験等（中央会）

本稼働（R9～R10の間）
当連合会対応（R9本稼働を想定）

移行する機能の把握・運用方法の検討
予算案策定･規則改正
市町村説明

19

（７）ケアプランデータ連携システム及び介護報酬インターネット請求の普及促進【現状】○ 令和３年６月18日の「規制改革実施計画」において、介護サービスの生産性向上（※1）に対し『介護サービス事業所間におけるケアプランの電子的な送付・保存を可能とする「ケアプランデータ連携システム」（以下「連携システム」と言う。）の早期運用。また、介護職員等が行う介護記録の作成・保存やこれに基づく報酬請求事務の一層の電子化』に取り組むこととされた。
○ 令和５年４月20日から「連携システム」の本格運用が開始され、当連合会においては「ライセンス料の徴収業務」「電子証明書発行業務」「ICT化の普及促進業務（※2）」を行っている。
(※１) 介護現場における生産性向上
ICT化の導入、介護ロボット等を活用し、業務の改善や効率化等を進めることにより、職員の業務負担の軽減を図るとともに、業務の改善や効率化により生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、利用者と職員が接する時間を増やすなど、介護サービスの質の向上にも繋げていくこと（※２）ICT化の普及促進業務
介護事業所の生産性向上に向けたICT化の普及促進（事業所に対して連携システムやインターネット請求の普及促進のための説明会の開催等）【課題】○ 国では、連携システムの利用に向けた指標を検討しており、令和８年時点において、「市町村に対し管内事業所の 3 割がシステムを利用すること、また、都道府県に対し管内市区町村の 5 割が目標を達成すること。
」としていることから、山梨県、市町村及び関係団体と連携し、介護事業所等に対し連携システムの周知と利用促進を行う必要がある。
○ また、当連合会で実施する研修会等においても連携システムの周知と利用促進が必要である。
○ 介護報酬の紙及び磁気媒体での請求事業所等に対しインターネット請求への移行促進が必要である。
【課題克服のための取り組み】① 山梨県等と連携した各種会議、研修会を通じた周知○ 山梨県が開催する山梨県内介護事業所に対する説明会や山梨県介護支援専門員協会が開催する会
議等において、連携システムの普及促進を行う。
○ 当連合会開催の保険者向け研修会や介護サービス苦情処理担当者（地域包括支援センター、保健福祉事務所、社会福祉協議会を含む）向け研修会において連携システムの普及促進を行う。
② 介護事業所等への周知○ 介護報酬明細書の受付時等において、連携システムの普及促進及びインターネット請求への移行促進についてリーフレット等を配布し広く周知する。
○ 当連合会ホームページに情報を掲載し周知する。
【期待される効果】○ 連携システムの利用により、介護事業所等の事務負担軽減と介護サービスの生産性の向上に資することができ、サービスの質の向上が図られる。

20

○ 連携システムの普及により、居宅介護事業所と居宅介護サービス事業所の情報連携が容易になり、
介護サービスの変更時の早期対応が図られるとともに、介護請求における不備が減少し、事務負担が軽減される。
○ 介護報酬のインターネット請求により、介護情報が電子化され、保険者においては、介護情報を利用した適正化事業（ケアプラン点検等）の取組が強化される。
○ 連携システムの普及により、当連合会においては、ケアプランと介護サービスの相違によるエラーの減少等の効率化による業務負担の軽減が図られる。
【経営計画の目標と年次計画】
項

目

当初目標
令和６年度

令和７年度

①山梨県等と連携した各種会議、研修会を通
じた周知

令和８年度

令和９年度

山梨県等と連携した周知

連携システムの普及目標（令和８年時点）
各市町村内事業所の 3 割
山梨県内市町村の 5 割②介護事業所等への周知リーフレット配布、HP 掲載等における周知21

令和 10 年度

２．保健事業等の推進（１）国保・後期高齢者ヘルスサポート事業等の推進【現状】○ 各保険者には、健康・医療情報を活用して PDCA サイクルに沿った効果的・効率的な保健事業の実施を図るため、保健事業の実施計画（データヘルス計画）の策定が求められている。
○ 国保連合会では、国保・後期高齢者ヘルスサポート事業として、有識者等からなる保健事業支援・評価委員会を設置し、委員会による個別支援や委員の訪問支援等を通して、保険者への情報提供や助言等の支援を行っている。
○ 令和 6 年度からの第 3 期データヘルス計画の策定においては、山梨県と連携する中で、保健事業支援・評価委員会及び当連合会からのデータ提供や助言等の支援を行うとともに、二次医療圏別に研修会を実施し、健康課題の抽出や評価指標の設定等、山梨県が進める標準化の取組を踏まえた第 3 期データヘルス計画を全ての保険者が策定する見込みである。
○ 当連合会で運用している KDB システム等は、保健事業の計画、実施、評価に欠くことのできないツールであり、効果的に活用されるよう各保険者の希望に応じた個別の操作活用研修を行うとともに、
随時、電話やリモートによる支援を行っている。
○ 山梨県の重点的な健康課題である糖尿病性腎症の重症化を予防するため、山梨県が開発した糖尿病性腎症重症化予防支援システムの活用研修を当連合会が委託を受け令和 5 年度から実施している。
【課題】○ 保健事業支援・評価委員会による支援を希望する保険者がやや固定化しており、保険者によって支援を受ける状況に差が生じている。また、支援を希望する事業や内容が多様化しているため効果的な支援方法の検討が必要である。
○ 第 3 期データヘルス計画は、標準化の取組により保健事業を客観的に評価し好事例の知見を横展開することで、保健事業の質向上と地域格差の是正に取組むことが期待されている。各保険者において、第 3 期データヘルス計画が PDCA サイクルに沿って適切に展開できるよう、保健事業支援・評価委員会の支援や研修会等を通して支援する必要がある。
○ 市町村国保の担当者は数年で異動となることが多いため、新たな担当者が KDB システム等をスムーズに活用できるよう基本的な操作研修を継続して行うとともに、更なる活用促進に向け保険者のニーズに応じたきめ細かな研修を行う必要がある。
○ 山梨県が開発した「糖尿病性腎症重症化予防支援システム」を効果的に活用できるよう保険者に対する研修を行うとともに、山梨県の健康課題である糖尿病性腎症重症化予防事業の推進を図る。
【課題克服のための取り組み】① 保健事業支援・評価委員会等を活用した支援○ 保険者に対して保健事業支援・評価委員会及び当連合会への支援希望調査を行うとともに、これまでの支援経過や第 3 期データヘルス計画の推進状況等を踏まえ、新たな支援対象保険者の掘り起こしを行う。
○ 支援を受けるために必要な準備をする余裕がない保険者や保健事業支援・評価委員会を活用するメ
リットの理解が不十分な保険者に対しては、必要に応じてヒアリング等を行い、状況把握や説明を行う。特に、保健師などの専門職が少ない小規模保険者への支援の充実を図る。

22

○ 保険者が支援を希望する事業や内容に応じて、委員の訪問による個別支援や同じ課題を持つ保険者を対象としたグループ支援を行う等、委員会の更なる効果的な活用を検討する。
○ 必要に応じて、保健事業支援・評価委員会における助言や保険者の好事例等について、委員会を活用していない保険者等にも適宜情報提供を行う。
② 第 3 期データヘルス計画推進への支援○ 山梨県と連携し、各保険者において策定した標準化に基づく第 3 期データヘルス計画が適切に実施できるよう保健事業の評価方法等について検討する。
○ 第 3 期データヘルス計画を推進するため、保健事業支援・評価委員会による保険者への支援を行うとともに、各地域の保健所と連携する中で二次医療圏別研修会を実施する。
③ KDB システム等の活用推進○ 現在実施している「KDB システム等活用研修」を「基本編」と「実践編」に分け、基本的な操作方
法、データ分析、レセプトの活用等、保険者のニーズに応じた内容とする。

○ KDB システム等の機能強化について、当連合会に設置している医療情報活用検討会等の意見を踏
まえ、システム開発を担っている国保中央会等と連携を図っていく。
④ 糖尿病性腎症重症化予防への取組○ 保険者に対して、糖尿病性腎症重症化予防支援システムの操作方法、糖尿病性腎症重症化予防事業への活用方法等について研修を行う。
○ 山梨県や保健所と連携する中で、糖尿病性腎症重症化予防事業の好事例等について横展開を図っていく。
【期待される効果】○ 保健事業支援・評価委員会による専門的な助言や他保険者の好事例等を参考にすることで、事業の改善や充実が図れる。
○ 保険者が第 3 期データヘルス計画に基づいた PDCA サイクルによる保健事業を展開することができる。
○ KDB システム等を活用することで、データ分析や事業実施に係る作業負担が軽減でき、より効果的な保健事業を展開することができる。
○ 保健事業の推進を図ることで、保険者努力支援制度の評価指標を達成（加点）することが期待でき、保険者の財政基盤の強化に繋がる。
【経営計画の目標と年次計画】
項

目①保健事業支援・評価委
員会等を活用した支援②第 3 期データヘルス計
画推進への支援

当初目標
令和６年度

令和７年度

令和８年度

・保険者に対する保健事業支援・評価委員会の支援

・第 3 期データヘルス計画推進への支援
・二次医療圏別研修会の実施③KDB システム等の活用推進

・保険者のニーズに応じた研修の継続的な実施④糖尿病性腎症重症化予防への取組・糖尿病性腎症重症化予防支援システム活用研修の実施

23

令和９年度

令和 10 年度

（２）高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る後期高齢者医療広域連合及び市町村への支援【現状】○ 令和元年 5 月 22 日に「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」の公布に伴い、令和 2 年 4 月 1 日より後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。
）では、市町村と連携し高齢者の保健事業と介護保険の地域支援事業を一体的に実施していくこととなった。
○ 厚生労働省では、高齢者の低栄養防止・重症化予防等のモデル事業を実施してきた市町村や広域連合の検証結果を踏まえ平成 30 年 4 月に「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン」を策定し、高齢者の特性を踏まえた保健事業を全国的に横展開することとしている。
○ このガイドラインでは、国保連合会に求められている役割として、広域連合や市町村に対して「KDBシステムのデータ提供」、「市町村、広域連合に向けた研修の実施」及び「保健事業支援・評価委員会
による支援」が位置づけられている。
○ 山梨県においては、令和3年度から随時各市町村にて事業が開始され、令和6年度には全市町村が事業を開始する見込みとなっている。
【課題】○ 国保連合会に求められている役割に対応するため、広域連合と緊密に連携を図るとともに、事業の委託先である市町村がスムーズに事業が実施できるよう支援を行う必要がある。
○ 一体的実施については、国から標準的な事業対象者の抽出や実施方法が示されているが、山梨県では市町村独自の取組を行っているところが多いため、広域連合と連携し、市町村の実情を考慮したう
えで効果的な支援を行う必要がある。
【課題克服のための取り組み】① KDB システム等の活用支援と各種データの提供○ KDB システムを活用して、効率的に一体的実施の対象者を抽出するための国保中央会作成「一体的実施・KDB 活用支援ツール」や「適切な事業管理、事業評価ができるツール」等の操作方法や活用に関する研修を開催する。
○ 広域連合への支援として、KDB システム等を活用した各市町村の現状分析や特徴、健康課題等についてデータ提供を行う。
② 保健事業支援・評価委員会等を活用した支援○市町村に対して保健事業支援・評価委員会及び当連合会への支援希望調査を行い、支援依頼があった場合は、個別の訪問支援や共通課題によるグループ支援等を行う。
○ 山梨県及び広域連合と連携し、市町村が事業に活かすことができる有効な情報提供や先進事例等の研修会を実施する。
【期待される効果】○ 当連合会から事業実施の検討に必要なデータ資料等を提供することで、マンパワー不足等により効
果的なデータ分析ができない市町村への支援となる。
○ KDB システム等の活用研修を行うことにより、市町村担当者が独自のデータ分析ができるようになる。
○ 事業実施に向けたアドバイスや先進市町村の情報提供を行うことにより、市町村がより効果的な事業を実施することができる。
24

【経営計画の目標と年次計画】
項

目

当初目標
令和６年度

令和７年度

①KDB システム等の活用支援と各種データの
提供

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度

・各種データ及びデータ資料の提供

・市町村担当者向けの KDB システム等の活用研修の実施②保健事業支援・評価委
員会等を活用した支援・評価委員会の評価を必要する市町村に対する継続的な支援の実施
・市町村にとって有効となる研修会の実施

25

（３）特定健診・特定保健指導における支援【現状】○ 「第 4 期特定健康診査等実施計画」（令和６年～令和 11 年）において、国が目標としている保険者の実施目標は、市町村国保は、特定健診実施率 60％、特定保健指導実施率 60％とされている。
○ 保険者努力支援制度においては、令和元年度指標から、疾病予防・健康づくりの促進の観点から配点割合を引き上げるとともに、マイナス点を導入するなど、これまで以上の事業成果が求められている。
○ 山梨県の特定健診実施率は、全国では上位に位置しており、令和 3 年度速報値において、45.3％（全国 4 位）となっている。
※過去 5 ヵ年における山梨県の市町村国保特定健診実施率状況（法定報告より）
年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

山梨県平均

44.8％

45.9％

46.4％

39.0％

45.3％

（全国順位）

（6 位）

（5 位）

（7 位）

（12 位）

（4 位）

全国平均

37.2％

37.9％

38.0％

33.7％

36.4％

【課題】
○ 特定健診・特定保健指導の実施率は上昇傾向にあるが、「第 4 期特定健康診査等実施計画」に掲げる目標値（60％）の達成に向けて更に取り組みを進める必要がある。
○ 山梨県全体の平均実施率を更に上げるには、実施率の上位保険者と下位保険者の格差を縮小していく必要がある。
※山梨県の特定健診実施率状況（令和 3 年度法定報告より）
実施率

60％以上

50％以上

40％以上

30％以上

保険者数

2 保険者

12 保険者

9 保険者

4 保険者

○ 年齢階層別の特定健診受診率の分析結果を見ると、多くの保険者において 40 代・50 代の受診率が低く、これらの年代への普及啓発が必要になる。
※山梨県の年齢階層別特定健診受診率状況（令和 3 度法定報告より）
年齢40～44 歳45～49 歳

50～54 歳

55～59 歳

60～64 歳

65～69 歳

70～74 歳

受診率

31.4％

33.0％

33.9％

37.4％

44.5％

51.4％

50.2％

○ 健診未受診者の中には、定期的に「かかりつけ医」に受診しているので安心と考えている被保険者が多いことから、これらに対する認識を変える対策が必要となる。
【課題克服のための取り組み】

効果的な事業実施へ向けた支援○ 特定健診の受診率向上を目的として、特定健診未受診者に対する「かかりつけ医」からの情報提供を受けるため、KDB システム等を活用した効率的な対象者の抽出方法について周知する。
○ 特定健診・特定保健指導の実施率向上に向けた取り組みが効果的かつ効率的に行えるよう、KDB シ
ステム等を活用した年齢階層別、地区別のデータ分析方法を保険者等に周知する。
○ 特定健診・特定保健指導の実施率向上及び特定保健指導の質の向上が図られるよう、山梨県と連携して研修会を実施する。

26

○ 更なる受診率向上に向け、保険者協議会と連携し、引き続き AM・FM ラジオにて普及啓発に係る CMを放送する。
○ 保険者が実施する健康まつりなどのイベントやヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ等が実施するスポーツ教室等の場にて、特定健診受診率向上の普及啓発を行う。
○ 令和 6 年度から保険者における第 4 期特定健診・特定保健指導計画が開始されることに伴い、改正
内容及び特定健診等データ管理システムの変更点を把握するとともに、保険者に研修会等にて周知を図り、受診率向上に向けた取組を推進する。
【期待される効果】○ ラジオ CM 等の普及活動を行うことにより、特定健診の受診率向上が期待できる。
○ 「かかりつけ医」から保険者が情報提供を受けたデータを特定健診等データ管理システムに登録することで、保険者における特定健診の受診率向上が期待できる。
○ 山梨県と連携し研修会を実施するなど積極的に保険者の支援を行うことで、山梨県全体として受診率向上が期待できる。
○ 特定健診の受診率が向上することにより、保険者努力支援制度の評価指標の達成（加点）に繋がる。

【経営計画の目標と年次計画】
項

目

効果的な事業実施へ向
けた支援

当初目標
令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度

KDB を活用した分析方法の周知
特定健診未受診者に対する、かかりつけ医で行った「みなし健診」への支援

山梨県と連携した支援（研修会の実施）
システムの処理方法(変更点)を随時周知

27

（４）広報宣伝事業の充実【現状】○ 国保・後期や介護保険等に関する情報を保険者等に提供することを目的に「やまなしの国保」を発刊、また、被保険者に対する国保制度の啓発や保険料（税）の納税の収納率向上などを目的に、テレビ・ラジオ・新聞等のマスメディアを活用した広告宣伝やポスターの作製・小冊子の作成など、各種広報媒体を活用した効果的な広報事業を行っている。
○ 平成 30 年度から保険者努力支援制度が本格実施されたことに伴い、これまでの国民健康保険制度の啓発や保険料（税）収納促進の広報宣伝事業に加え、当該制度の評価指標達成に向け、ジェネリッ
ク医薬品使用促進、特定健診受診率向上等についても取り組んでいる。
【課題】○ 効果的な広報宣伝事業を実施するため、各事業の統計結果に基づき、ターゲット年代層を定め、広報宣伝活動を進める必要がある。
○ 医療費適正化事業に関わる広報宣伝事業については、保険者努力支援制度の評価指標のうち、特に目標値の達成が求められる、ジェネリック医薬品の使用促進や特定健診普及率向上などに取り組んでいく必要がある。
○ 保険者努力支援制度の評価指標は毎年見直しがされていることから、山梨県や関係機関と連携を密にしながら、効果的で効率的な広報事業を実施する必要がある。
【課題克服のための取り組み】

保険者のニーズに沿った効果的な広報○ ジェネリック医薬品の普及啓発
・使用促進に向けた普及啓発事業として、引き続きテレビ CM を放送する。
○ 特定健診受診率向上の普及啓発
・特定健診受診率向上の普及啓発事業として、引き続き AM・FM ラジオにて放送し、普及活動を行う。
○ イベント等の場での普及啓発
・市町村が実施する健康まつりや、保険者協議会と連携した各イベント等の場で、ジェネリック医薬品希望シールやリーフレット等を配布するとともに、チラシを活用した説明を行いジェネリック医
薬品使用促進や特定健診受診率向上の普及啓発に努める。
○ 保険料（税）の収納率向上の普及啓発
・更なる収納率の向上に向けて、引き続き多くの人にアピールできるポスターを作製する。
○ 機関誌「やまなしの国保」による情報提供
・冊子配布から当連合会ホームページに掲載する方法へ移行し、独自作成に切替えとなったが、引き続き、効果的な情報提供が行えるよう、広報委員会の意見を踏まえ作成する。
○ 被保険者啓発用小冊子「みんなの国保」による普及啓発
・広報委員会の意見を取り入れながら、国保制度の変更点や保険者努力支援制度の評価指標達成（加点）に繋がる内容について掲載を行い、保険者の財政基盤の強化に資する取り組みを支援する。
○ ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ等と連携した取組（一部再掲）
・多様な地域貢献活動に積極的に取り組んでいるヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ等と更なる地
域住民の健康意識の向上等について連携した取り組みを行う。

28

○ 効果的な広報活動の検討・限られた予算の中で事業の充実を図るため、保険者へアンケート調査を行い、毎年度広報委員会の意見を取り入れ、必要に応じて見直しを行うなど効果的な広報活動の検討を行う。
【期待される効果】○ 保険料(税)の収納率向上をはじめとする各種事業の普及啓発を効果的に行うことで、保険者が行う
医療費適正化事業や保健事業がより効果的なものとなることが期待できる。
○ 保険者努力支援制度の評価指標に係る広報宣伝事業を行うことにより、保険者努力支援制度の評価指標を達成でき、保険者の財政基盤の強化に繋がる。
【経営計画の目標と年次計画】項

目

保険者のニーズに沿った効果的な広報○ジェネリック医薬品
の普及啓発

当初目標
令和６年度

令和７年度

TVCM 放送
リ ーフレッ ト
の作成

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度

広報委員会で随時検討
山梨県及び保険者協議会等と連携した啓発活動の実施○特定健診受診率向上の普及啓発○保険料（税）の収納率向上の普及啓発

ラジオ放送

広報委員会で随時検討

ポスター作成○機関誌「やまなしの国保」による情報提供○被保険者啓発用小冊
子「みんなの国保」による普及啓発広報委員会で随時検討

広報委員会で随時内容検討

保険者努力支援制度評価指標等の確認

翌年度版作成翌年度版作成29→広報委員会で掲載内容決定

翌年度版作成翌年度版作成翌年度版作成３．医療費等適正化事業の推進（１）療養費の審査充実及び適正化の支援【現状】○ 柔整療養費の適正化については、平成 23 年度に国から保険者等による取り組みや留意事項が示され、当連合会においては、保険者が適正化に取り組むために必要となる「多部位・長期、頻回施術等」の被保険者の情報を抽出し、柔整療養費適正化確認リスト（以下「柔整適正化リスト」という。）を保険者へ提供している。
○ 「柔道整復施術療養費審査委員会面接確認実施要領（以下「面接確認実施要領」という。）」、「柔道
整復施術療養の多部位(3 部位以上)請求における返戻基準（以下「柔整返戻基準」という。）」及び重点審査機関についての基準（以下「重点審査機関基準表」という。
）を整備し、効率的かつ効果的な審査業務を行っている。
○ 柔整療養費の電子化については、国保中央会が療養費システム検討ワーキングを設置し検討が進められている。
○ 自家施術が疑われる柔道整復施術療養費支給申請書の情報提供について、該当者リストを関係保険者へ情報提供している。
○ 「あはき療養費審査会」の設置については保険者等への調査結果を基に、平成30年度から設置の有無について山梨県と継続的に協議している。
○ あはき療養費において、長期施術・頻回施術の申請について保険者等の判断で受領委任払を償還払に変更する仕組みが令和 3 年 7 月から実施され、対象者リストを該当保険者へ情報提供を行っている。
○ 海外療養費については、全国では不正請求事案が複数明らかになっており、国は保険者等に対して不正対策の強化を求めている。
○ 訪問看護療養費については、令和 6 年 7 月審査分（令和 6 年 6 月訪問分）から、オンライン請求（レセプト電子化）が予定されている。

【課題】○ ｢柔整適正化リスト｣については、保険者等における活用状況について把握する必要がある。
○ 柔整療養費の電子化については、令和 6 年度末までに導入方針（案）が示されるとされているため、今後の国等の動向に注視する必要がある。
○ 適正な審査を行うため、内部で定めた基準等は審査委員会と連携し随時見直しを行う必要がある。
○ 自家施術が疑われる柔道整復施術療養費支給申請書リストの保険者の活用状況について把握する必要がある。
○ 「あはき療養費審査会」の設置は、引き続き近隣県の設置状況を注視し、山梨県と連携し設置について検討する必要がある。
○ 海外療養費の不正請求防止対策として実施している「海外療養費の翻訳や海外の医療機関等への調査業務」を引き続き実施するとともに、山梨県や国保中央会などから不正請求事例の収集を行い、研修会などを通じて保険者等へ情報提供を行う。
○ 訪問看護療養費のオンライン請求（レセプトの電子化）を推進する必要がある。

30

【課題克服のための取り組み】① 柔整療養費の審査の充実○ 「柔整適正化リスト」については、保険者の活用状況を調査し、研修会等において効果的な活用方法等を周知するとともに、個別での説明を希望する保険者に対応する。
○ 「面接確認実施要領」「柔整返戻基準」「重点審査機関基準表」の審査基準は、柔整審査会と連携し、必要に応じて更新する。
○ 「部位転がし」等の審査の実施にあたっては審査委員会と連携し、部位転がし等が疑われる施術所の情報を保険者等へ提供する。
○ 自家施術が疑われる柔道整復施術療養費支給申請書の情報提供の保険者支援については引き続き実施していく。
② あはき療養費の適正化の支援及び審査委員会の設置の検討○ あはき療養費の長期施術・頻回施術リストの提供を引き続き実施し、保険者支援をおこなう。
○ 「あはき療養費審査会」の設置については、引き続き近隣県の設置状況を注視し、山梨県と連携し検討する。
③ 海外療養費の適正審査の実施及び不正請求対策の強化○ 海外療養費の審査については、国保総合システムなどを活用し、診療内容が類似した国内のレセプ
トと照合するなど、引き続き、適正な審査を実施する。
○ 不正請求事案への対策については、山梨県や国保中央会などから情報を収集し、当連合会の審査業
務で活用するとともに、研修会などを通じて保険者へ情報提供する。
○ 不正請求対策として、「海外療養費不正請求対策事業（申請書類の再翻訳、電話調査、文書調査）」が有効であることから、保険者の利用を促進するため、引き続き、研修会などを通じて事業の周知を図る。
➃ 訪問看護療養費のオンライン請求（レセプトの電子化）の推進○ 厚生労働省が作成した周知パンフレット等の配布を継続するとともに、オンライン請求未実施事業
所にオンライン請求のメリット等を伝えオンライン請求への移行を促す。
【期待される効果】○ 柔道整復施術療養費、あはき療養費及び海外療養費の適正な審査を実施することにより、医療費の適正化につながり、保険者の財政負担が軽減する効果が期待できる。
○ 訪問看護療養費のレセプト電子化により、事業所においてはレセプト請求事務の効率化が図られ、また、当連合会においては紙レセプトの入力作業が効率化され、事務審査時間を確保できる。
【経営計画の目標と年次計画】項

目①柔整療養費の審査の充実

当初目標
令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度○活用状況の把握及び研修会の実施○柔整適正化リスト個別説明希望保険者への説明の実施
審査基準等の必要に応じた更新
部位転がし等の審査の充実により医療費適正化につなげる適正な審査
自家施術が疑われる柔道整復施術療養費支給申請書リスト提供

31

令和 10 年度

項

目

当初目標
令和 6 年度②あはき療養費の適正化の支援及び審査委員会の設置の検討

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

長期施術・頻回施術リストの継続提供

近隣県の設置状況の把握と審査委員会の設置の検討③海外療養費の適正審査の実施及び不正請求対策の強化

国保総合システムなどを活用した適正な審査

不正請求事案の収集及び保険者への情報提供

不正請求対策事業（電話・文書調査等）の利用促進のための周知➃訪問看護療養費のオンライン請求（レセプトの電子化）の推進◆7 月電子請求開始

訪問看護療養費のオンライン請求（レセプトの電子化）の推進

32

令和 10 年度

（２）医薬品の適正使用等への支援【現状】○ 厚生労働省では、令和 6 年度～令和 11 年度の第 4 期医療費適正化計画に向けて、令和 5 年 7 月に「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針」を告示し、都道府県が策定する同計画で、ジェネリック医薬品の使用促進の数値目標を設定して引き続き推進する方向性を示している。
○ 併せて、新たに定めるべき目標として、バイオ後続品の使用促進などを設定するとともに、第 3 期
で 15 種類以上としている多剤投与については、高齢者に対する 6 種類以上の投与を目安とするなど、取組み対象を広げることを示している。
○ また、山梨県の「第 4 期山梨県医療費適正化計画」においても、高齢化の進展する中、安全・安心の基盤である国民皆保険を堅持するため、「山梨県民の健康の保持・増進による健康寿命の延伸」及
び「効率的な医療の提供」により、医療費の適正化を図ることとしており、ジェネリック医薬品及びバイオ後続品の使用や医薬品の適正利用（多剤、重複服用及び残薬発生の防止）等を取組事項として掲げている。
○ 山梨県のジェネリック医薬品使用割合（以下「使用割合」という。）は、年々上昇傾向にあり、令和 5 年 7 月時点で全国 34 位（84.2％）となっているが、依然として国で掲げた目標（80％）以下の保険者数は 13 保険者であり、保険者には引き続き使用促進の取り組みが求められている。
・年度別使用割合（数量ベース）
令和 4 年度

令和 5 年 7 月

国

83.2％

84.4％

山梨県

83.1％

84.2％

順

34 位

34 位

全

位

使用割合 80％以下の保険者数
13 保険者（令和 5 年 7 月時点）

※使用割合：厚生労働省保険局調査課「調剤医療費（電算処理分）の動向」より引用※使用割合 80％以下の保険者数：当連合会作成「年齢階級別、薬効分類別ジェネリック医薬品使用割合」より○ 多剤投与などの重複多受診・重複投薬に係る取り組みとして、保険者等では、当連合会から提供している「重複多受診・重複投薬該当リスト」（以下「リスト」という。
）を活用するなどして、訪問指導や電話・通知での相談や指導を実施している。
○ 多剤投与に係る取り組みとして、保険者等では、KDB システムの画面から確認できる「重複・多剤処方の状況」から該当者を抽出し、訪問指導や電話・通知での相談や指導を実施している。
【課題】① ジェネリック医薬品の使用促進○ 協会けんぽと国保のデータ分析（保険者協議会分析資料）により、山梨県では若い世代（5 歳～19歳）の使用割合が低いことから、この年代の普及啓発に積極的に取り組む必要がある。
○ 普及率を高めるには、被保険者にジェネリック医薬品の安全性や自己負担軽減メリット、医療費の節減による健康保険料の上昇抑制に繋がること等を理解してもらう必要がある。
○ 山梨県の使用割合が低い実態を把握するため、市町村国保保険者単位、医療圏域単位に年齢階層別、薬効分類別、医療機関別に統計分析を引き続き行う必要がある。
○ 統計分析の結果を踏まえ、当連合会が作成している差額通知書の効果が上がるように、作成範囲等の見直しを行う必要がある。
○ 国では、更なる使用促進として、薬価の高いバイオ後続品（バイオシミラー）の使用を促すための
新たな数量目標を示すとともに、実態調査を行い、その結果を踏まえて、成分ごとの普及促進を具体化し、実施に向けた対応を進めることとしているため、国や山梨県の動向を注視する必要がある。
33

② 重複多受診・重複投薬に係るリストの提供○ 「リスト」の活用については保険者に浸透してきたが、訪問指導の実施については進んでいない保険者もある。その要因として、国保部門と衛生部門との連携が図られていない背景があり、取り組みが行えるよう支援する必要がある。
○ 保険者努力支援制度の評価指標において、令和 6 年度指標（令和 5 年度実績）から、重複投与者に対する取組指標と多剤投与者に対する取組指標が分割し評価されることになり、多剤投与者に対する取組に対し、保険者においては KDB システムの画面から確認し該当者を抽出することとなった。担当
者の変更等もあり、KDB システムから確認できることを知り得ない保険者もいるため、研修会を通じて抽出方法等の説明を行う必要がある。
○ 保険者努力支援制度評価指標において、重複・多剤投与者に対する取組内容及び配点は毎年見直しがされているため、必要に応じて新たな支援を行っていく必要がある。
【課題克服のための取り組み】① ジェネリック医薬品の使用促進○ 普及啓発事業の実施
・ジェネリック医薬品の使用割合が低い年代（5 歳から 19 歳）及びその親に対する普及啓発が重要であることから、VF 甲府が主催するスポーツ教室等に参加した小学生の保護者を対象に、保険者協議会と連携しながら普及啓発を実施する。
・使用割合が低い中高生の世代（13 歳～18 歳）への普及啓発が重要となるため、SNS 等を活用した普及啓発を行う。
・使用割合が低い小児の親世代（20 代～40 代）に対し普及啓発を行うため、視聴率が高い番組のテレビ CM を活用した普及啓発を行う。
○ 効果的な使用促進の支援
・ジェネリック医薬品の使用促進に資するため、国保連合会が独自に作成した統計情報を提供する。
・保険者協議会と連携のもと、協会けんぽと国保のデータを突合した年齢階級別、薬効分類別の統計
データを作成し、保険者協議会の構成団体に統計データを提供する。
・先発品から後発品に切り替えた場合の自己負担額を示したジェネリック医薬品差額通知書がより効果的なものとなるよう、保険者に対し作成条件等の調査を行い、実態に応じた通知書を作成する。
・国で検討しているバイオ後続品（バイオシミラー）について、国や山梨県の動向、国保中央会のシステム開発を注視し、必要に応じて統計分析の内容変更等を行う。
②重複多受診・重複投薬に係るリストの提供○ 複数の医療機関を受診し、同種同一薬剤の処方が行われている被保険者を抽出した「重複多受診・重複投薬等該当リスト」を提供し、保険者等における適正受診・適正服薬の取り組みを支援するとともに、保険者努力支援制度の指標達成に活用できるよう研修会で周知する。
○ 保険者における多剤投与者に対する取組に対し、研修会を通じて KDB システムからの抽出方法等の説明を行う。
○ 必要に応じて保険者のニーズに沿った「リスト」の見直しを検討する。

34

【期待される効果】① ジェネリック医薬品の使用促進○ 被保険者にジェネリック医薬品の安全性や有効性などの正しい知識を理解してもらうことで、使用割合の上昇と医療費の削減効果が期待できる。
○ ジェネリック医薬品の使用率が低い要因を分析し、ターゲットを絞って、保険者協議会と連携した事業展開を行うことで、効果的な普及啓発ができる。
○ 統計データの結果から、差額通知書の作成範囲の見直しを行い、ターゲットを絞った通知を行うことで、ジェネリック医薬品の使用促進に繋がる。
○ 使用割合の目標値を達成することや、前年度より使用割合を上昇させることにより、保険者努力支
援制度の評価指標の達成に繋がる。
② 重複多受診・重複投薬に係るリストの提供○ 保険者にて重複投与者に対する訪問や指導を行う際に、「リスト」を活用することにより、医療費適正化を図ることができ、保険者努力支援制度の評価指標の達成に繋がる。
○ 保険者にて多剤投与者に対する訪問や指導を行う際に、KDB システムを活用することにより、医療費適正化を図ることができ、保険者努力支援制度の評価指標の達成に繋がる。
○ 保険者努力支援制度の評価指標を達成できることで、保険者の財政基盤の強化に繋がる。

【経営計画の目標と年次計画】
項

目

当初目標
令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

① ジェネリ ック医薬品の使用促進○普及啓発事業の実施
随時、効果的で効率的な普及啓発事業の検討
山梨県及び保険者協議会等と連携した啓発活動の実施○ 効果的な 使用促進の支援

国保統計分析実施、分析結果を踏まえた事業検討
分析結果を踏まえた意向調査及び差額通知書作成範囲の見直し②重複多受診・重複投薬に係るリストの提供○ 医薬品の 適正使用に繋がる支援

保険者等に対するリスト提供・活用方法の周知
必要に応じリストの見直し35

令和 10 年度

（３）保険者努力支援制度への支援【現状】○ 平成 27 年国保法等の改正により、保険者について、医療費適正化に向けた取組等に対する支援を行うため、取組状況に応じて交付金を交付する制度として創設され、平成 30 年度からは医療費適正化の取組等を評価する指標（以下「評価指標」という。
）を設定し、達成状況に応じて交付金を交付する制度として、本格実施されている。
【課題】○ 国から示される保険者努力支援制度の評価指標は、毎年見直しされるため、保険者の加点に繋がる
よう時宜にかなった支援を行う必要がある。
○ 保険者努力支援制度の評価対象となる項目で、保険者が国へ報告する「評価採点表」に記載がない項目に対しては、確実に報告できるよう山梨県と共同して確認作業等を行う必要がある。
【課題克服のための取り組み】
評価指標達成(加点)に繋がる支援○ 保険者努力支援制度の評価指標達成（加点）に繋がるよう、評価対象となるリストの提供（重複多受診・重複投薬等該当リスト等）や広報活動（被保険者啓発用小冊子「みんなの国保」作成等）を行
い、保険者の財政基盤の強化に資する取り組みを支援する。
○ 保険者（市町村）が「評価採点表」を国へ提出する前に、連合会が実施している事業（リスト提供、広報活動等）で評価対象となる項目を保険者へ情報提供するとともに、「評価採点表」の確認を行い、評価指標の達成（加点）ができると思料される項目でありながら記載がない項目などについて、確実に報告できるよう山梨県と連携して助言を行う。
【期待される効果】○ 保険者努力支援制度の加点に繋がる支援(リストの提供や広報活動)を行うことにより、保険者努力支援制度の評価指標を達成でき、保険者の財政基盤の強化に繋がる。
○ 保険者へ情報提供するとともに、「評価採点表」の確認を行うことにより、保険者から国へ確実な報告ができ、保険者の財政基盤の強化に繋がる。
【経営計画の目標と年次計画】
項

目

評価指標達成(加点)に
繋がる支援

当初目標
令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

評価指標の把握（毎年７月下旬）

加点に繋がる支援（リスト作成・小冊子への内容掲載 等）36

令和 10 年度

（４）第三者行為損害賠償求償事務の取組強化【現状】○ 国では、医療費適正化の推進のため、第三者行為損害賠償求償事務の取組強化が求められており、当連合会においても平成 30 年度に加害者直接請求の事務委託を開始した。また、令和 2 年度には「第三者直接求償に係る事務取扱要綱」を制定し更なる事務の効率化を図った。
○ 保険者努力支援制度の評価指標には、山梨県等が主催する研修会に管理職を含む職員の参加が条件となっている。
○保険者が要望する内容を反映した研修会を開催している。
○ 第三者行為求償事務の取組強化として、国民健康保険法第 113 条２及び高確法第 138 条の一部改正により市町村等は、消防や保健所等の関係機関から、第三者の行為によって被害を受けた者の資料提供を求めることが可能となった。
○ 令和 7 年 4 月の改正法施行により、都道府県は市町村の委託を受けて、訴訟や調停等の法的手続きを要する専門性が高い案件や第三者行為が複数の市町村に跨る広域的なものを対象に損害賠償求償権を代位取得できるとされ、都道府県はその事務を国保連合会に委託することができるとされている。
【課題】○ 保険者努力支援制度の実施に伴い、第三者求償の取組状況について保険者の加点につながる支援をしていくとともに、第三者行為による保険給付の早期発見の支援や確実な求償事務を行い、より一層の損害賠償金の収納額向上に努める必要がある。
・求償案件の発見・掘り起こしの支援
・担当職員（管理職を含む）の専門知識の習得の支援
・損害賠償金の確実な収納に向けた支援
・新たな保険者支援の拡大
・令和 7 年４月の改正法施行への対応【課題克服のための取り組み】① 求償案件の発見・掘り起こしの支援○ 国保総合システムから作成する「第三者行為求償対象候補一覧」について、保険者の意向に合った抽出条件の設定を行い、活用方法について研修会等で周知する。
○ 保険者巡回を実施し、保険者が抱える問題点等に対する支援を個別に対応する。
○ 医療機関に対しては、官公立病院等事務打合せ会において、保険診療が第三者行為による場合には特記事項欄への記載について周知徹底を行う。また、外科及び整形外科を標榜する診療所や山梨県内の主要病院に通報はがき等を配布し、求償案件の発見等の増加を図る。
○ 市町村と消防や保健所等の関係機関の連携が円滑に行えるよう助言等をおこなう。
② 担当職員（管理職含む）の専門知識の習得の支援○ 担当職員（管理職を含む）の知識向上と円滑な事務の推進として、山梨県と連携しながら保険者努力支援制度の加点に繋がる研修会を実施する。
○ 介護担当者向けの研修会を実施する。

37

③ 損害賠償金の確実な収納に向けた支援○ 法的手続きが有効な求償事案について、当連合会の顧問弁護士と連携し、保険者の訴訟に対し助言などを行う。
○ 損害賠償金の請求漏れがないように保険者間（国保・後期・介護）で情報連携ができるよう支援する。
（国保⇒後期・国保・後期⇒介護）④ 新たな保険者支援の拡大○ 地方単独事業の求償事務の支援として、保険者等の相談に積極的に対応していく。
○ 保険者協議会からの委託を受け、通報はがきの転送業務の範囲を被用者保険者にも実施するとともに、第三者行為損害賠償求償事務の相談及び助言についても行う。
○ 令和 7 年 4 月の改正法施行により、山梨県が市町村の委託を受けて、広域性・専門性のある事案について損害賠償求償権を代位取得し、求償事務が実施可能となる規定に関連し、山梨県はその事務を国保連合会に委託することができることから、山梨県と連携しながら今後の方向性について検討していく。
【期待される効果】○ 第三者行為が疑われる新たなレセプト請求案件の発見、掘り起こしに繋がり、求償件数・収納金額の向上が期待できる。
○ 国保総合システムを活用した「第三者行為求償対象候補一覧」を精査することにより保険者の事務の効率化が図られる。
○ 保険者努力支援制度の評価指標の達成に繋がり、国からの交付金の増額が見込まれ、保険者の更なる取組強化に繋がる。
○ 保険者担当職員の知識向上によって、効率的で円滑な事務を遂行できる。
○ 保険者支援を拡大することにより、第三者行為損害賠償求償事務の取組強化がなされ、医療費適正化が図られる【経営計画の目標と年次計画】
項

目①求償案件の発見・掘り起こしの支援

当初目標
令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

国保総合システムの活用（抽出条件の傷病名見直し）

保険者巡回（訪問・Web）

通報はがき等の作成及び医療機関への配布②担当職員（管理職含む）の専門知識の習得の支援

令和 9 年度

担当職員研修会（年 3 回）38

令和 10 年度

項

当初目標

目
令和 6 年度③損害賠償金の確実な収納に向けた支援

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

保険者が行う訴訟案件の支援（随時）

前期高齢者該当リスト（国保⇒後期）・第三者行為突合リスト（国保⇒介護）の提供④新たな保険者支援の拡大
地方単独事業（公費 81.82）相談・助言

被用者保険者の支援（相談・助言）

改正法施行に向けた
方向性の検討山梨県と連携し支援の拡大

39

（５）介護給付適正化事業の支援【現状】○ 介護給付適正化の推進を図るため、介護給付適正化システムの操作方法や給付実績情報の活用方
法等について保険者向け研修会を実施している。
○ 保険者を訪問し、医療給付情報突合確認リスト等の活用推進及び保険者における介護給付適正化の実施状況等の情報収集を行っている。
○ 医療との突合点検は、保険者の事務の効率化の観点から、当連合会は、令和４年度より全保険者から業務を受託し、点検を行ない過誤処理を行っている。
○ 縦覧点検において、当連合会保有データの活用及び目視点検により、過誤率が高い点検項目を精査した。
○ 介護給付適正化事業については、令和 6 年度から保険者における事務負担の軽減を図りつつ、効果的・効率的に事業を実施するため、主要５事業から３事業に再編されることとなる。
再編前

再編後

①要介護認定の適正化①要介護認定の適正化②ケアプランの点検②ケアプランの点検③住宅改修との点検④医療情報との突合・縦覧点検③医療情報との突合・縦覧点検⑤介護給付費通知

主要事業から任意事業に変更○ 山梨県・保険者における介護給付適正化の実施においては、「保険者機能強化推進交付金」の評価指標の一つとなっている。
【課題】○ 国では、令和 6 年度から定められている「介護給付適正化の計画策定に関する指針」により、全ての保険者が実施内容の充実化図ることを目指すとされていることから、国保連合会は、保険者が取り組む事業の一層の支援が必要となる。
○ 保険者における適正化事業の事務負担軽減を図るため、点検業務等の支援強化が必要である。
【課題克服のための取り組み】① 保険者への訪問支援○ 保険者訪問支援は、引き続き複数保険者による合同実施とし、保険者間での情報共有を促進する。
② 介護給付適正化システム操作研修会等の実施○ 保険者向け研修会を引き続き実施し、効率的に適正化事業の取り組める内容とする。
③ ケアプラン点検の実施に向けた支援○ ケアプラン点検については、国保中央会から提供される帳票により、保険者の事業実施が可能なことから、帳票の見方及び活用方法について研修会等を通じて伝える。
④ 縦覧点検及び医療・介護突合点検の支援○ 当連合会で実施する縦覧点検及び医療突合点検を、全保険者から引き続き受託することで、保険者業務の負担軽減を図る。

40

【期待される効果】○ 保険者が適正化に取り組みやすい環境づくりを当連合会が積極的に行うことで、短時間で効果的な事業実施が可能となる。
【経営計画の目標と年次計画】
項

目

当初目標
令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度

○保険者訪問支援の継続・保険者訪問支援の実施（毎年 7 月～11 月頃予定）
・支援内容の希望調査・見直し（随時）○介護給付適正化シ
ステム操作研修会等の継続実施・介護給付適正化システム操作研修会（PC 利用）（毎年 6 月頃予定）
・介護給付適正化担当者研修会（毎年 12 月頃予定）○ケアプラン点検の実施に向けた支援
活用可能な帳票の精査

研修会等を通じた帳票の活用の推進〇縦覧点検及び医療
突合点検の受託の継続
縦覧点検及び医療突合点検の受託を継続し、保険者業務の負担軽減を図る

41

（６）レセプト二次点検業務の充実【現状】○ レセプト二次点検業務は、医療費適正化に加え、レセプト点検員の雇用確保が困難な保険者への支援にも繋がっており、小規模保険者をはじめ多くの保険者が当連合会に業務委託している状況である。
○ このため、国保連合会の取組みとして、レセプト二次点検システムを活用して、引続き適正な点検を実施していくため、随時チェック項目の見直しを行い、点検精度を高めている。
○ また、当該業務は国保総合システムと連携する外付けシステムにより運用していることから、引続き安定的な業務運用に向けて機器更改やシステム改修への対応は諸準備を計画的に進めることが求められるが、とりわけ審査支払システムの共同利用による影響が懸念される状況にある。
【課題】○ 令和 2 年度に審査支払システムの機能追加により、これまでレセプト二次点検で実施していた縦覧・横覧点検項目の一部が一次審査業務に移行されたことから、更なる効果的な二次点検のチェック
項目に見直す必要がある。
○ 令和 6 年度にレセプト二次点検システム機器が耐用年数を迎えるため、引き続き円滑に業務運用をしていくために確実な移行作業を行う必要がある。
○ 令和 8 年度以降に審査支払システムを支払基金と共同利用が開始されることを踏まえ、レセプト
二次点検システムの改修等への影響範囲と対応について検討していく必要がある。
【課題克服のための取り組み】○ レセプト二次点検の結果分析と当連合会と同システムを導入している国保連合会の点検項目について調査を行い、より効果的且つ効率的な点検項目の見直しを図る。また、引き続き介護保険担当部
署と連携した医療と介護の突合点検にも取組み、医療給付の適正化に繋げていく。
○ 令和 6 年度の機器更改に向けて関係機関等と導入計画やテスト等の諸準備を行うとともに課題管理表にて進捗管理を確実に行う。
○ 令和 8 年度以降の審査支払システムの共同利用開始に向けて、国保中央会やレセプト二次点検シ
ステムベンダから情報収集を行い、影響範囲をとりまとめて移行に向けた諸準備を行う。
【期待される効果】○ レセプト二次点検における、更なる効果的な点検項目への見直しを行うことで、より精度が高い疑義付箋の貼付に繋がり、財政効果の向上と業務の効率化に繋げることが期待できる。
○ また、システム移行及び機器更改に向けた導入計画や課題管理を行うことでより円滑な作業に繋がり引き続き安定した業務運用を行うことが期待できる。
【経営計画の目標と年次計画】
当初目標
項

目
令和 6 年度① 二 次 点 検 項目 の 充
実・強化

令和 7 年度

充実・強化（随時）

令和 8 年度

令和 9 年度

充実・強化（随時）42

令和 10 年度

当初目標
項

目
令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度②レセプト One シス
テムの機器更改
更改③システムの 共同利用に伴う二次点検の
運用見直し
情報収集等

43

運用

令和 10 年度

Ⅲ．医療・保健・介護・福祉の総合専門機関としての事業運営と健全な財政基盤の確立
１．効果的・効率的な事業運営（１）保険者等から信頼される組織の構築【現状】○ 当連合会は、国保の保険者が共同して目的を達成するために設立された公法人である。
○ 近年、社会情勢が大きく変化する中、当連合会は、国保はもとより、後期高齢者医療や介護保険、障害者総合支援等の業務、更には、保健・医療・介護分野での DX の推進などに関わるなど、果たすべき役割が多様化・高度化してきており、今や社会保障の一翼を担う重要な存在ともなっている。
○ こうしたことから、当連合会では、効果的かつ効率的な事業運営を目指し、職員の資質向上に努めるとともに、随時、組織体制や人事配置の見直しを行うなど、保険者等から信頼される組織の構築を進めている。
○ また、当連合会が、地域における「医療・保健・介護・福祉の総合専門機関」として、保険者等のニーズを把握しながら、様々な事業運営を行っている組織であることなどを広く周知するため、当連合会に関わる情報発信の強化を始めたところである。

【課題】① ニーズに対応した人材の育成○ 保険者の負託に応えるためには、職員一人ひとりが業務に対する柔軟な対応力や判断力を発揮す
るため広い視野での知識を学び、確実かつ迅速に業務を遂行する必要がある。
○ 令和 6 年度から職員の定年年齢を引き上げる事から、これまで以上に経験豊富な高年齢職員の意
欲の維持向上が重要となる。

② 専門性を活かした働きがいがある組織体制の整備○ 審査支払機関改革やデータヘルス改革への対応、デジタル化の推進、業務プロセスの見直しに応じた組織体制の整備に取り組む必要がある。
○ 当連合会を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、医療・保健・介護・福祉の総合専門機関として、責務を十分認識し、常に保険者等のニーズを把握するとともに、新たな課題に対しては、スピード感を持って柔軟かつ的確に対応する必要がある。
○ 社会的なニーズに対応していくため各関係機関との情報共有を適宜、実施していく必要がある。
○ 組織活性化のため、職員の採用や育成にも継続して取組んでいく必要がある。

③ 積極的な情報発信○ 当連合会が保有するインフラや人材・ノウハウ等は、社会保障制度の運用に重要な役割を果たしているため、当連合会が実施する取組みなどを広く山梨県民や市町村などに、情報発信していく必要がある。

44

【課題克服のための取り組み】① ニーズに対応した人材の育成○ 当連合会を取り巻く環境の変化にスピード感をもって的確に対応するため、「職員研修」などの内部研修の充実や「市町村職員研修所」や「山梨県職員研修所」などが主催する研修会や積極的に参加することで、より質の高い職員を育成する。
○ 人事評価制度により職員の業務に対する取組を適正に評価を行う事で自身の強みの認識や改善の機会を設け、職員の資質向上を図る。
○ また、職員の業務意欲や業務で発揮した能力や実績を公平かつ公正に評価することで、更なる職員の士気高揚を促すとともに、若手・中堅職員の育成や経験豊富な高年齢職員の意欲の維持向上のため、人事評価制度を活用して職場全体の活性化を図る。
② 専門性を生かした働きがいがある組織体制の整備○ 審査業務における審査基準の統一化や審査システムの効率的な運用（高度化、クラウド化など）の動向を踏まえ、業務の効率化を進める。
○ 国が強く進めるデジタル化の推進による、審査支払機関改革やデータヘルス改革への対応等、業務の見直しが必要となることが想定されるため、中央情勢を注視し、将来を見据えた組織体制や人事配置などの整備を進める。
③積極的な情報発信○ 医療・保健・介護・福祉の総合専門機関として、社会保障の一翼を担う極めて公共性の高い組織であるため、引き続き積極的にマスコミに情報提供する等、機会を捉えて広く情報発信を行う。
【期待される効果】① ニーズに対応した人材の育成○ 研修会などの受講により、職員一人ひとりが広い視野での知識を学ぶことで、業務に対する柔軟な対応力や判断力を発揮するための個人の成長を通じて、更に組織を成長させることができ、効率的な組織運営を図ることが期待できる。
○ 人事評価制度の運用により、努力する職員が公平かつ公正に評価され、業務への士気が高まり、組織の活性化及び安定的な事務運営を図ることができ、働きがいのある職場づくりの推進が期待できる。

② 専門性を生かした働きがいがある組織体制の整備○ 新たな職員を適宜採用することにより、組織の活性化が図れるとともに、より安定した組織を構築することができる。

③ 積極的な情報発信○ 広く情報発信を行う事で、当連合会の社会的認知度や価値が高まるため、職員の意識向上が期待され、より安定的な組織と事務運営を行うことが期待できる。

45

【経営計画の目標と年次計画】

項

目

当初目標
令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

① ニーズ に対 応した人
材の育成

前年度の研修を活かした実践研修○階層別研修○オンライン研修

職員の知識を補うことができる研修内容の立案
職員のニーズに応えた研修内容の立案○外部主催研修
毎年、職員それぞれ、階層ごとの研修を選択し参加※市町村職員研修所・山梨県職員研修所主催○人材確保
定年延長などを踏まえ、年齢構成にも配慮した職員採用を行う※連合会の財政状況等及び人員体制を考慮し採用試験を実施② 専門性 を生 かした働
き が い があ る 組織 体制の整備
○ 効 率 的な 組 織体 制 の環境の変化に対応した組織体制の整備
人事評価制度の運用（公平・公正な評価）※必要に応じ見直しを行う

整備と人事評価制度の本格運用○ 当 連 合会 の 存在 価 値を高める情報発信と当連合会の情報発信

新規業務の受託
新規業務の受託の取組

46

令和 10 年度

２．健全な財政基盤の確立（１）業務運営に資する安定的な財源の確保【現状】○ 当連合会を取り巻く環境は大きく変化しており、新たな環境に対応した強靭な基盤（組織、人材、財政等）の再構築と、業務の継続的な改善・改革を進めていく必要性が高まっている。
○ 当連合会の業務運営に係る主な財源は、国保保険者、広域連合及び介護保険者等からの負担金・手数料や国からの補助金等により賄われている。
○ 国保連合会が行う事業のうち公共性の高い事業について、法人税課税対象からの除外等、現行ルールの見直しが、令和 5 年度の税制改正要望に盛り込まれている。
○ 医療技術の高度化や高齢化の進展に伴い医療費が増加する中、市町村の財政状況は増々厳しくなる一方、国からの補助金の確保も難しくなっている。
○ 今後、国保被保険者数の減少等により手数料収入が減少している中で、国の方針に基づく各種標準システムのクラウド化による運用経費の増加及び社会情勢の変化による経費の高騰など、引き続き厳しい財政状況が見込まれる。
○ 国保総合システムのクラウド化に伴う一時的な運用経費の増加について、国などへ各関係機関と連携した財政措置に係る要望を行っている。
○ システム機器等の保守・運用経費については、ＩＴコンサルタント等を活用した経費削減に取り組んでいる。
○ また、内部事務のデジタル化を推進することで、経費削減に努めている。
【課題】○ 当連合会が保険者等に求める負担金や各種手数料は、保険料（税）や公費（税金）が財源となっていることを強く認識し、常にコスト意識を持ち事務運営を効果的・効率的に行い、一層の経費の節減に努める必要がある。
○ 当連合会は、営利を目的として事業活動を行う団体ではないことから、負担金・手数料は実費に見合う額として適正に算定する必要がある。
○ 法人税の制度改正により、当連合会の法人税の取扱いが変更となることから、改正点を踏まえ確実に積立てを行う必要がある。
○ 国保総合システムのクラウド化に伴う一時的な運用経費の増加について、今後のシステム開発状
況や社会情勢を注視し、審査支払手数料などの負担金・手数料の適正化や、国などへ各関係機関と連携した財政措置に係る要望を行っていく必要がある。
○ 業務が高度化・複雑化する中で、特にシステム機器等の導入・更改等にかかる経費は年々高額化し、増大しているため、長期的な視点に立った財務試算及び「ＩＣＴ等を活用した積立資産」など積立資産を計画的かつ確実に積み立てる必要がある。
○ 今後も他分野にわたる業務支援などの要請を受けることが想定され、連合会が果たすべき役割も益々大きくなることから、新たな業務を積極的に受託していく必要がある。
○ 社会のデジタル化を踏まえ、内部事務のデジタル化をより一層推進するため、事務作業の業務プロ
セスの見直しを含めた積極的な検討を行う必要がある。

47

【課題克服のための取り組み】① 業務運営に資する安定的な財源の確保○ 今後のシステム開発状況や社会情勢を注視し、歳出は必要最小限で、負担金・手数料は実費に見合う額とし引き続き適正に算定する。
○ 医療ＤＸ推進の柱となる国保総合システムの更改など、国の意向を踏まえて実施するシステムの開発や更改とその運用に係る経費については、本来、国の責任において確保するべきものであり、引き続き、山梨県、山梨県市長会及び山梨県町村会等と連携し、国による財政措置の実現に向けて要請活動を行う。
○ 法人税の制度改正については、国の通知などに基づき適切な対応を図るとともに、法人税の取扱いが変更となることから積立金等を含めた財源の確保に取り組む。
○ 国保中央会が開発する国保総合システムや介護保険審査支払等システム等の標準システムの更改に備え、長期的な視点に立った財務試算を行い、「ＩＣＴ等を活用した積立資産」や「財政調整基金
積立資産」、「減価償却引当資産」、「電算処理システム導入作業経費積立資産」については、毎年度の積立上限額を設定して計画的かつ確実に積み立てる。
○ システム機器等の保守・運用経費については、引き続きＩＴコンサルタント等を活用しコストの削減を図る。
○ 健全な財政運営を推進するため、当連合会の業務の特性を生かした新規業務の受託に向けた検討を積極的に行う。
○ 国保総合システムの運用に係る国保中央会負担金の大幅な増加など、厳しい財政状況に対応するた
め、可能な限り経費の削減が図られるよう、当連合会内部事務のデジタル化を推進する。
○

デジタル化に関する当連合会職員の意識改革や人材育成を行う。

【期待される効果】○ 保険者に対し低コストで良質なサービスを提供する事ができる。
○ システム機器更改等に必要な費用に充てるための積立資産を計画的かつ確実に積み立てることで、必要な財源を確保し、今後予定されているシステム機器更改等の際においても、当連合会の業務運営の安定性、継続性を確保する。
○ 「ＩＣＴ等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産」を計画的に積み立てる
ことにより、クラウド化など新たな技術により更改されるシステムについても、費用を賄うことが可能となる。
○ 当連合会内部事務のデジタル化の推進を図ることで、経費を削減することができる。
【経営計画の目標と年次計画】

項

目○適正な手数料の検討

当初目標
令和６年度

令和７年度
○国保総合ｼｽﾃﾑ更改（ｼｽﾃﾑ構成の見直し）

・システム更改予定（参考）※システム更改は、現時点で想定されているスケジュールとなります。

○介護保険審査支払等ｼｽﾃﾑ
更改

令和８年度
○後期高齢者医療請求ｼｽﾃﾑ
更改

令和９年度 令和 10 年度○国保総合ｼｽﾃﾑ更改○国保総合ｼｽﾃﾑ更改（ｸﾗｳﾄﾞﾈｲﾃｨﾌﾞ化）（共同利用）○特定健診等ﾃﾞｰﾀ管理ｼｽﾃﾑ
更改○障害者総合支援給付審査支払等シｽﾃﾑ更改

国保中央会の負担金の状況に応じて手数料単価の見直し○ 積 立 資産 の 計 画的 な積み立て

「財政調整基金積立資産」、「減価償却引当資産」、「電算処理システム導入作業経費積立資産」「ＩＣＴ積立資産」の計画的な積み立て48

（２）健全な財務運営の推進【現状】○ 診療報酬等の適正な執行を確保するため、財務会計システム（単式及び複式）による会計処理を行い、外部監査人による監査を実施している。
○ 当連合会は、法人税の課税団体であることから、決算総会において承認を受けた決算書等の関係書
類及び実費弁償方式判定結果について、所管の税務署に申請を行っている。
なお、この法人税については、制度改正が見込まれている。
○ 目的に応じた積立資産について、安全かつ適正に運用している。
【課題】○ 当連合会は多額の資金を取り扱う組織であることから、その資金をより厳格に管理していく必要がある。
○ 法人税に関する制度改正については、財務会計の新たなルールに従い適切に処理を行っていく必要がある。
○ 適切な会計処理を継続していくためには、職員一人ひとりが、当連合会の財務処理に関する意識を高く持つことが重要であり、会計知識を有する人材を育成することが必要である。
○ 積立資産については、金融情勢を見極めた中で適正な資産運用が必要となる。
【課題克服のための取り組み】① 出納業務の健全性の確保○ 各会計の日毎の入出金の集計と預金残高を正確に照合するため、財務会計システム等を有効活用してチェック体制を強化することで、より厳格な業務を遂行していく。
○ 外部監査人による監査を継続実施する。
○ 実費弁償方式判定を、毎年的確に行う。
○ 法人税に関する制度改正については、国保中央会や他県国保連合会との情報収集を行い、改正点を踏まえた、適切な会計処理を行なう。
② 会計業務を円滑に行うための職員の育成○ 会計に携わる職員は、市町村職員研修所が開催する会計処理に関する研修会に出席し、複式簿記の知識の向上を図る。
○ その他の職員には、当連合会の財務状況の認識を深めるため、外部監査人等による研修会を実施し、会計知識の向上を図る。
③ 積立資産の適正な管理運用○ 預入先について、安全を確保する中で取引先を選定する。
○ 各積立資産は、金融情勢を注視しつつ、最も有利となるようシミュレーションを行い運用する。
【期待される効果】○ 各会計の日毎の入出金状況や預金残高との照合について、財務会計システムの機能を活用することで迅速かつ正確に確認できる。
○ 診療報酬等の審査支払業務において、保険医療機関等の円滑な運営に寄与することができる。
○ 会計職員の複式簿記の知識の向上につながるとともに、職員全体の会計知識の向上が図られる。
○ 積立資産を安全・確実に資産運用することで保険者への負担が軽減される。
49

【経営計画の目標と年次計画】
項

目

当初目標
令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度①出納業務の健全性の確保
入出金の効率化システムを活用した効率的な処理

診療報酬等の円滑な支払業務（実費弁償方式判定書）作成②会計業務を円滑に行
うための職員の育成
会計職員：市町村研修会への会計職員の参加

一般職員：財務状況の認識を深める研修会③積立資産の適正な運用管理
適正な運用管理50

令和 10 年度

（３）内部事務処理のデジタル化等の推進【現状】○ 国は、経済財政運営と改革の基本方針 2022（令和 4 年 6 月 7 日閣議決定）により医療 DX を推進することとされ、急速なデジタル化が進んでいる。
○ 当連合会も、デジタル化による業務の効率化等を目的としタブレット端末等の導入を行っているが、更なるデジタル化が求められている。
○ 令和 5 年度に導入した、勤怠管理システムにより、職員作業の軽減と事務の効率化を図っている。
【課題】○ 当連合会もデジタル化による内部事務処理を推進する必要がある。
○ 内部事務処理のデジタル化（以下「デジタル化」という。）の推進には、必要性を考慮し、段階的に進めていく必要がある。
○ 既存資源（システム）を有効活用したデジタル化の推進を検討する必要がある。
【課題克服のための取り組み】○ デジタル化を推進するなかで、費用の低減・処理時間の低減などの費用対効果を積算し、推進を図る。
○ 他県国保連合会が進めているデジタル化の推進状況調査を行い検討する。
【期待される効果】○ 事務処理の効率化による事務作業の低減及び経費の削減が図られる。
○ 業務の見直し（効率化）が図られ、新たな業務の実施が可能となることが期待できる。
【経営計画の目標と年次計画】
当初目標
項

目
令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

○デジタル化の推進
電子決裁システムの導入※グループウェア（既存資源）を活用したシステム
導入◆グループウェア本稼働（機器・システムの保守期限終了に伴う更改）
機器導入･システム設定
減価償却・電算導入積立資産繰出し（令和11年度機器更改予定）

新たなデジタル化推進
業務の調査

デジタル化推進範囲の検討
デジタル化推進項目の決定・予算化・本稼働（実施時期は要検討）

51

３．安全な管理体制の構築（１） 業務継続計画（ＢＣＰ）の安定的な運用【現状】○ 大規模災害が頻繁に発生している中で、山梨県においても南海トラフ地震等をはじめとする地震や水害などの自然災害、感染症などの発生による被害が懸念されることから、業務継続計画に優先業務や対応方法を明確にして、有事の際には、診療報酬等を定められた期日に正確に支払うことが求められている。
○ 業務継続計画（BCP）に基づき、大規模災害等が発生した場合においても、保険医療機関等への支払業務等が遅延しないよう、万全な体制を確保するための定期的な教育・訓練等を実施している。

【課題】○ 「業務継続計画(BCP)」においては、実効性を高めるための教育・訓練等を実施し、必要に応じた見直しが必要である。
○ 「業務継続計画(BCP)」の改正においては、ISO27001 との整合性を図り、効率的に運用する必要がある。

【課題克服のための取り組み】○ 「業務継続計画(BCP)」の策定及び運用にあたっては、次の取り組みを行う。
・優先業務実施に必要な業務資源（人、モノ、情報等）の確保を継続して行い、引き続き適切な対策を講じる。
・全職員に対し共通認識を図るため、教育・訓練等を継続的に実施する。
・ISO27001 との整合性を図り、定期的に有効性を評価するとともに、必要に応じて見直しを行う。
・他国保連合会の状況等も把握しながら、引き続き、計画の検討を行う。

【期待される効果】○ 災害等により、職員、事務室、システム機器等に影響があり、業務遂行に関し支障が生じた場合であっても、各職員が適切に連携して迅速な対応を図り業務の継続が可能となる。
○ 保険者等から受託している業務や、特に重要な「診療報酬等支払業務」を停滞させることがないよう対応できる。
○ 災害時であっても、診療報酬等を定められた期日に正確に支払うことができる。
○ 医療を提供する保険医療機関等の安定的な経営に寄与することができる。

【経営計画の目標と年次計画】
当初目標
項

目
令和 6 年度○業務継続計画（BCP）の運用

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

近年の大規模災害等の発生状況も鑑み、必要に応じ見直し
定期的確認計画の見直し教育・訓練

52

令和 10 年度

（２）情報資産及び情報システムの適切な管理運用（ＩＳＭＳ）【現状】○ 当連合会は、医療・健診・介護等に係る膨大で機微な情報を保有している。
○ 情報セキュリティ方針に基づき、セキュリティ事故を未然に防止するとともに、保険者等に対して安心と安全を提供するために情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を構築して運用している。
○ また ISMS を適正に運用することにより、情報資産及び情報システムを正確かつ適切に管理している証として、国際基準である ISO27001 を平成 29 年度に取得し、令和５年度には認証機関による審査を受け向こう３年間の更新が認められたところである。
○ 国保中央会の各種標準システムが順次クラウド化しており、情報資産及び情報システムの管理運用の在り方に変化が生じている。
【課題】○ ISMS の運用にあたっては、組織全体で取組むことが必要となるため、各課が取組むセキュリティ対策を明確化し、PDCA サイクルの実施により業務に最適な ISMS の運用が確立できるよう継続的に改善を図る必要がある。
○ 国保中央会標準システムのクラウド化に伴う情報資産及び情報システムの管理運用の変化に対応
し、より効率的に ISMS を運用する必要がある。
【課題克服のための取り組み】○ 情報資産及び情報システムを適切に管理する方策を協議するため、ISMS 推進委員会を定期的に開催する。
○ 情報セキュリティに係る組織としての目的を達成するために、課ごとに ISMS の要求事項に基づき、年度当初に目的を作成し、年度末に達成状況を評価する。
○ 職員等に対する教育・訓練を随時実施し、「ISMS の適切な運用管理に向けた点検シート」により自身の取組状況を評価する。
○ 情報資産及び情報システムのセキュリティの変化を把握し、リスク分析及び対策を適切に実施する。
【期待される効果】○ 保険者等に対して安心と安全を提供することができる。
○ ISO27001 を取得していることにより、外部機関へ情報資産を適切に取り扱う組織であることを証明することができる。
○ 保険者等から委託を受けている重要な情報資産を適切に管理できる。
○ 職員の情報セキュリティに対する資質向上を図ることができる。
【経営計画の目標と年次計画】
項

当初目標

目

○ISMS の管理運用

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

維持審査

維持審査

更新審査

維持審査

維持審査

PDCA サイクルの実施による効果的な運用及び継続的改善

53