マブチモーター株式会社

番号

Ｇ－ＭＭＫ－Ａ００３－１５－Ｊ

株 式 取 扱 規 則

マブチモーター株式会社

番号Ｇ－ＭＭＫ－Ａ００３－１５－Ｊ

来歴改定番号年 月 日

改 定 概 要００73(昭和 48)年 9 月 21 日

制０１83( 〃 58)年 5 月 2 日

一部改定

０２83( 〃 58)年 10 月 19 日

〃０３84( 〃 59)年 7 月 4 日〃０４86( 〃 61)年 12 月 5 日〃０５92 (平成 4)年 2 月 24 日

〃０６94( 〃 6)年 3 月 30 日

〃０７94( 〃 6)年 8 月 1 日〃０８94( 〃 6)年 12 月 19 日

〃０９99( 〃 11)年 10 月 1 日〃１０01( 〃 13)年 10 月 1 日〃

１１03( 〃 15)年 3 月 28 日〃

１２05( 〃 17)年 10 月1日〃

１３06( 〃 18)年 6 月 30 日〃

１４07( 〃 19)年 3 月 29 日

〃１５08( 〃 20)年 12 月 22 日

〃関名定 款定連
称

規

程等
番

号

Ｇ－ＭＭＫ－Ａ００１

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番号目

Ｇ－ＭＭＫ－Ａ００３－１５－Ｊ

次ページ
第 １ 章

総則

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１

第 ２ 章

株主名簿への記載または記録等

２

第 ３ 章

諸２

第 ４ 章

単元未満株式の買取

第 ５ 章

少数株主権等の行使方法

第 ６ 章

手届

数料

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３

４

４

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株第 １ 章（目第 １ 条総式

取

番号

Ｇ－ＭＭＫ－Ａ００３－１５－Ｊ扱

規1/5

則則的）
当会社の株式および新株予約権に関する取扱およびその手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、定款の規定に基づきこの規則の定めるところによるほか、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）ならびに口座管理機関である証券会社および信託銀行等(以下「証券会社等」という。)の定めるところによる。

②

当会社および当会社が指定した信託銀行との間で締結した契約に基づき、開設された特別口座の取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続き等は、この規則の定めるところによるほか、当該信託銀行の定めるところによる。

（株主名簿管理人）
第 ２ 条

当会社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は次のとおりとする。
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（請求または届出の方式）
第 ３ 条

この規則による請求または届出は、当会社の定める書式によるものとする。ただし、当該請求または届出が証券会社等および機構を経由して行われる場合ならびに第 19 条第１項に定める場合は、この限りではない。

② 前項の請求または届出について、代理人によって行うときは代理権を証明する書面を、保佐人または補助人の同意を要するときは同意を証明する書面を、提出するものとする。
③ 当会社は、第 1 項の請求または届出が証券会社等および機構、もしくは証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求または届出が株主からなされたものとみなして取扱うことができるものとする。
④ 当会社は、第 1 項の請求または届出をした者に対し、その者が株主または代理人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。
⑤ 当会社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り、第 1 項の請求または届出を受理しない。

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第 2 章

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2/5

株主名簿への記載または記録等（株主名簿への記載または記録）
第 ４ 条

当会社は、機構より受領する総株主通知に基づき株主名簿への記載または記録を行う。

② 当会社は、株主名簿に記載または記録される者（以下「株主等」という。）の住所の変更の通知その他株主名簿記載事項の変更に関する通知を受領した場合には、当該通知に基づき株主名簿への記載または記録を変更する。
③

前 2 項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、株主名簿への記載または記録を行う。

（株主名簿に使用する文字等）
第 ５ 条

当会社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記載または記録するものとする。

（新株予約権原簿への記載または記録等）
第 ６ 条 新株予約権原簿への記載または記録、新株予約権に係る質権の登録、移転または抹消、信託財産の表示または抹消の請求は、株主名簿管理人に対して行うものとする。
②

前項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。

第 ３ 章

諸届

（株主等の住所・氏名または名称の届出）
第 ７ 条

株主等は、住所、氏名または名称を当会社に届け出なければならない。

② 前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第 4 条第 3 項に定める場合はこの限りでない。
（外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出）
第 ８ 条

外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するかまたは通知を受けるべき場所を定めて届け出なければならない。

② 常任代理人は前条第 1 項の株主等に含むものとする。
③ 第 1 項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第 4 条第 3 項に定める場合はこの限りでない。
（法人の代表者）
第 9 条 株主等が法人であるときは、その代表者１名の役職名および氏名を届け出なければならない。
② 前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第 4 条第 3 項に定める場合はこの限りでない。

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3/5（共有株式の代表者）
第１０条 株式を共有する株主は、その代表者１名を定めてその住所、氏名または名称を届け出なければならない。
② 前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第 4 条第 3 項に定める場合はこの限りでない。
（法定代理人）第１１条 親権者または後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の住所、氏名または名称を届け出なければならない。
② 前項の届出、変更または解除は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。
ただし、第 4 条第 3 項に定める場合はこの限りでない。
（その他の届出）第１２条 第７条から前条までに規定する届出のほか、当会社に届出をする場合には、当会社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等および機構、もしくは証券会社等を経由して届け出るものとする。ただし、第 4 条第 3 項に定める場合はこの限りでない。
②

証券会社等で受理または取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。

（新株予約権者の届出事項等）
第１３条 当会社の新株予約権原簿に記載または記録される者の届出事項およびその届出方法については第 7 条から前条を準用する。ただし、第 6 条第 2 項による別途の定めがない限り、届出先は株主名簿管理人とする。

第 ４ 章

単元未満株式の買取（買 取 請 求）
第１４条 株主等が単元未満株式の買取請求をするときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経由して行うものとする。
② 前項の場合において、単元未満株式の買取を請求する者は、買取価格を指定することができないものとする。
（買取請求の効力発生の時期）
第１５条 買取請求は、前条の請求が第２条に定める事務取扱場所に到達したときに、その効力を生ずるものとする。

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4/5（買取価額の決定）
第１６条 単元未満株式の買取請求がなされた場合の買取価額は、請求が第２条に定める事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終の価格に相当する額に買取請求のなされた株式の数を乗じて得た額とする。
ただし、その日に売買取引がないときは、その後最初になされた売買取引の成立価格に相当する額に買取請求のなされた株式の数を乗じて得た額とする。
（買取代金と支払方法）
第１７条 単元未満株式の買取請求があったときの買取代金は、当会社が別途定めた場合を除き、買取価額が決定し、かつ、買取請求が第２条に定める事務取扱場所に到着した日から４営業日目に買取請求者に支払う。
② 前項の規定にかかわらず、買取価額に剰余金の配当、株式の分割等を受ける権利が含まれているときは、そのための基準日までに買取代金を支払うものとする。
（買取株式の移転の時期）
第１８条 買取請求があった単元未満株式の権利は、前条に定める買取代金の支払のための手続を完了したときに、当会社の口座に振替えられるものとする。

第５ 章

少数株主権等の行使方法（少数株主権等の行使方法）
第１９条 社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第 147 条第 4 項に定める少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、記名押印した書面により、証券会社等が交付した個別株主通知（振替法第 154 条第 3 項に定める通知をいう。）に係る受付票を添付して行うものとする。ただし、外国人は署名をもって記名押印に代えることができる。
② 前項の少数株主権等の行使については、第 3 条第 2 項、第 4 項および第 5 項を適用するものとする。

第 ６ 章

手数料

（手 数 料）第２０条 当会社の株式の取扱に関する手数料は、無料とする。
②

株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、別途証券会社等および機構の定めるところによる。

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5/5（本規則の変更）
第２１条 本規則の変更は、取締役会の決議によるものとする。
附則（株券喪失登録者による株券喪失登録の抹消の申請）
第 １ 条

株券喪失登録者が株券喪失登録を抹消するときは、所定の申請書を提出するものとする。

（株券所持者による抹消の申請）
第 ２ 条

株券喪失登録がなされた株券（以下「当該株券」という。）を所持する者が当該株券喪失登録の抹消を申請するときは、所定の申請書に当該株券および本人確認書類を添えて提出するものとする。

（諸届の準用）第 ３ 条

株券喪失登録者が株券喪失登録簿の記載または記録を変更するときは、第７条から第１２条の規定を準用し、第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に届け出るものとする。

（経過措置）
第 ４ 条

附則第１条から本条の規定は、平成２２年１月６日をもってこれを削除する。

（効力発生日）第 ５ 条 本規則は、平成２１年１月 5 日より効力を生ずるものとする。
なお、本附則第 5 条は、効力発生後これを削除する。