第５章

環境施策の展開

第１部

第１節

生活環境分野1-1

環境汚染の防止【基本方針】

大気の汚染や水質の汚濁などの公害は、市民の健康や住環境など、安心安全な日常生活に大きな第５章 環境施策の展開 ▼ 第１節 生活環境分野

影響を及ぼす可能性があります。

環境汚染を防止し、良好な生活環境を確保していくため、各種法令等に基づいた規制を適切に運用し、測定、監視などの取組を効果的に実施するとともに、異常事案の発生時には関係機関と連携して迅速に対応します。
【施策の内容】（１）大気汚染の防止○大気中の窒素酸化物や光化学オキシダント※、微小粒子状物質※（ＰＭ2.5）などの汚染物質の測定、現況把握により大気環境の監視を行います。

○汚染防止や被害防止に向けた取組方法を周知するほか、人の健康又は生活環境に係る被害が生じる恐れがある場合には、注意喚起し適切な行動を促します。

○工場又は事業場から排出されるばい煙は、法令で定められた基準の管理により、大気中への排出抑制を図ります。

（２）騒音・振動、悪臭の防止○騒音や振動の防止は、法令により地域を指定し、工場、事業場、建設作業や自動車、鉄道などの発生源からの抑制や、環境騒音の発生を抑制します。

○畜産業や製造業、飲食業などの臭気対策は、法令により地域を指定し、事業所等の発生源を規制することにより生活環境の保全を図ります。

（３）水質保全・排水処理対策の推進○生活排水による水質汚染を防止するため、公共下水道や農業集落排水への接続や合併処理浄化槽の設置を促進します。

○河川、湖沼、海域、地下水、事業所の排水口の水質調査により、水質汚濁の監視と状況把握を行います。

○化学物質が流れ込む水質汚濁事故の際は、被害拡大防止のため関係機関と連携し迅速な対応に努めます。

（４）地下水の保全、土壌汚染の防止○積雪期前には、地下水揚水により地盤沈下が起こることを周知し、地盤沈下防止の取組に協力を呼びかけるほか、地下水位を監視し、著しい地下水位低下がある場合は地盤沈下に関する注意喚起を行います。

○国、県と連携し、地盤沈下の状況を把握し、揚水設備設置者等に対し地下水保全に関する啓発を行います。

○法令に基づく有害物質の地下浸透規制や、廃棄物の埋立規制により地下水及び土壌の汚染を防止します。

（５）化学物質等による汚染の防止○有害化学物質や放射線、その他の新たな環境汚染に対しては、モニタリングや適切な被害の防止を行うとともに、関係機関と連絡調整を行い対応します。

46

上越市第４次環境基本計画 ／ 上越市第２次地球温暖化対策実行計画

【市施策の目標値】
項目

現状値

R8

中間目標値

R12

目標値

95%

95%

事業所の騒音・振動規制基準達成率

99%（R1ー R3平均）

99%

99%

事業所の排水基準達成率

97%（R1ー R3平均）

97%

97%

88.0%（R3）

92.3%

93.7%

汚水衛生処理率第５章 環境施策の展開 ▼ 第１節 生活環境分野

95%（R1ー R3平均）

第１部

公害苦情の改善率【市民・事業者の皆さんに期待される取組】（１） 市民に期待される取組■

自動車の運転時は、急な加速・減速の少ない運転を心掛けるなど、エコドライブを行う。

■

ＰＭ2.5や光化学オキシダントの注意報等の発表時の行動をあらかじめ把握し、発表時は■ハイブリッド車、電気自動車など、環境負荷の低い電動車※等の購入を検討する。
屋外での活動をできるだけ控える。

■

ダイオキシンの発生や健康被害などの原因となる野焼きなどの不適切な焼却を行わない。

■

灯油の流出など油漏れを防止する。

■
■
■
■
■
■

日常生活において、近隣騒音や悪臭の発生防止など周囲や地域住民に配慮する。
風呂水の再利用や雨水の散水利用など水道水の節水に努める。
雪が止んだ時の消雪パイプの停止など、地下水を節水する。

公共下水道や農業集落排水への接続、合併処理浄化槽の設置を行う。
水質、大気、土壌などの公害防止の調査に協力する。
放射線についての正しい知識の理解に努める。

（２） 事業者に期待される取組■■

通勤時のノーカーデーの設定や、事業用自動車の購入時の電動車等の購入を検討する。

事業活動において、急な加速・減速の少ない運転を心掛けるなど、エコドライブを行う。

■ 工場の製造過程の排気ガスや、冷温水発生機等から発生するばい煙の排出基準を遵守する。

■

事業活動に伴う騒音や振動の発生防止や、排出水による水質汚濁防止を徹底する。

■

土地利用する場合には、土壌汚染や地下水汚染の防止対策を徹底する。

■

消雪パイプの適正運転をして節水をする。

【地盤沈下・油流出事故の防止】

灯油流出防止チラシ
４箇条

・離れない

地盤沈下防止チラシ
節水の合言葉
「TPP」

・閉める・Time（時間）を減らす

・配管に注意・Place（場所）を減らす

・点検

・Power（強さ）を減らす

出所

新潟県

第１部 第４次環境基本計画

47

第１節

生活環境分野1-2

生活環境の維持・向上【基本方針】

廃棄物の不適正処理や不法投棄は、当市の大切な地域資源である自然環境や景観の悪化を招くば

第１部

かりでなく、環境汚染による生活環境への影響が懸念されます。

快適かつ魅力的な生活環境を維持し、更には向上させていくため、廃棄物の適正処理や環境美化の取組を推進します。

第５章 環境施策の展開 ▼ 第１節 生活環境分野【施策の内容】（１）ごみの適正処理の推進○ごみの分別区分の丁寧な周知を図るほか、ごみ集積所の適正な配置と収集運搬、中間処理を維持し、安定的・効率的なごみ処理を進めます。

○不法投棄や野焼きなどの不適正なごみの処分を防止するため、出前講座や広報紙による啓発活動に取り組むとともに、資源物常時回収ステーションの巡回やクリーン活動のごみの回収などにより、ごみを適正に排出する環境づくりを行います。

○廃棄物処理施設の適切配置を維持するほか、最終処分場の確保に向けた取組を推進します。

○ごみの排出が困難な高齢者等を支援するため、町内会や関係部署と協力し、ごみヘルパーを確保します。

（２）環境美化の推進○地域の生活環境や自然環境の美化を図るため、全市クリーン活動等様々な取組を推進するとともに、市民や事業者等の主体的な取組を支援します。

【ストップ！

不法投棄】

廃棄物処理法では、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」（第16条）と定め、廃棄物の投棄を禁止しています。

山林や河川など他人の土地や公共の土地に廃棄物を投棄する場合は言うまでもなく、自分の土地であっても、穴を掘って廃棄物を埋めたりすることは不法投棄にあたります。

廃棄物の不法投棄は法で禁止されており、違反すると厳しく罰せられます。
【懲役５年以下、罰金1,000万円以下（法人は３億円以下）又はこれらの併科】

県では、不法投棄等の防止に関する意識啓発及び県の廃棄物対策に関する取組の一層の推進や社会的認知度の向上のため、「不法投棄ストップ！県民ウイークにいがた」などの際に、右のようなポスターやチラシにより啓発活動を行っています。

※令和２年度から、「不法投棄ストップ！県民ウイークにいがた」の実施期間を、春（５月30日～６月８日）と秋（11月１日～10日）に変更しました。

出所48

上越市第４次環境基本計画 ／ 上越市第２次地球温暖化対策実行計画

新潟県

【市施策の目標値】
項目

現状値

R8

中間目標値

R12

目標値

22t（R3）19t

18t

全市クリーン活動参加者数

55,445人（R3）58,000人

62,000人第１部

不法投棄されたごみの量【市民・事業者の皆さんに期待される取組】■

ごみの分別ルールを守り、ポイ捨てなど不法投棄は絶対に行わない。

■

資源物常時回収ステーションを利用する際は、ルールをきちんと守り、回収品目以外の■■■第５章 環境施策の展開 ▼ 第１節 生活環境分野（１） 市民に期待される取組

火災の発生や煙害などの原因となる野焼きは行わず、ごみを適正に処分する。
ごみを出さない。

不法投棄防止活動に協力し、全市クリーン活動に参加する。

所有する土地やその周辺のごみ拾いや草とりなど、環境美化に努める。

（２） 事業者に期待される取組■■

不法投棄防止活動やクリーン活動など、地域の環境美化活動に協力する。
所有する土地やその周辺のごみ拾いや草とりなど、環境美化に努める。
【野外焼却（野焼き）は禁止されています】

廃棄物の野外焼却（いわゆる野焼き）は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で、原則禁止とされています。野焼きは、環境被害をもたらすとされるダイオキシン類の発生につながるだけでなく、火災の発生や煙害により地域の皆さんに迷惑が掛かるので、絶対にやめましょう。
違反した場合は、罰則（５年以下の懲役もしくは１千万円以下の罰金またはこの併科）が課されることがあります。

○禁止の例外となる野外焼却

・国、地方公共団体が施設管理のために行う必要な焼却・災害予防、応急対策または復旧のために必要な焼却・風俗慣習上または宗教上の行事のための焼却（どんど焼きなど）

・農林漁業のためのやむを得ない焼却（漁網に付いた海産物の焼却など）

・日常生活を営む上で通常行われる軽微な焼却（たき火やキャンプファイヤーを行う際の木くずの焼却など）【環境美化活動の様子】

市内では、海岸や山、公園等様々な場所で環境団体や町内会等がクリーン活動を行っています。

環境団体・町内会・学校等が参加している
早朝海岸清掃ゲーム感覚ごみ拾いイベント「清走中」

第１部 第４次環境基本計画

49

第２節

自然環境分野2-1

自然環境との共生【基本方針】

当市の市域には、海、山、大地の要素が揃っており、それぞれの地域の中で、更には、それらの第１部

要素が互いに関連を持ちながら生態系が形成されています。

豊かな恵みをもたらす自然環境を保全し、共生していくため、それらの価値を共有し、守り続けていく取組を推進します。

第５章 環境施策の展開 ▼ 第２節 自然環境分野【施策の内容】（１）生物多様性の保全○水辺、里地里山、森林などにおける多様な生態系を健全な状態で維持していくため、自然環境保全地域の指定や、環境保全団体や町内会等と連携した保全活動、レッドデータブック等を活用した普及啓発などの取組を推進します。

○近年、アライグマ等の特定外来生物※の生息域の拡大により、元々の地域にある絶滅が危惧される希少種の生息域の減少が懸念されるため、外来種被害予防三原則（「入れない」「捨てない」「拡げない」）を踏まえた適切な対応の普及啓発を推進します。

○人と野生動物の共存を図るため、ツキノワグマやイノシシ等の大型野生動物が人里に出没しないよう、草刈りや伐木等を行った緩衝帯を整備するなど、出没しにくい環境づくり対策を講じるとともに、市民一人ひとりの野生動物に対する理解を深める機会の提供に取り組みます。
（２）環境に配慮した事業活動の推進○自然環境の保全や公害の防止を図るため、環境影響評価法や新潟県環境影響評価条例等に該当する事案が生じた際には、市の環境影響評価会議を開催し、専門的な知見を踏まえ、開発事業者等に対して適正な事業の実施を促します。

【上越市の自然環境保全地域】

50

柿崎海岸

五智公園

よしだの谷内

頸北の池沼群上越市第４次環境基本計画 ／ 上越市第２次地球温暖化対策実行計画

【市施策の目標値】
項

目

現状値

R8

中間目標値

R12

目標値

７か所（R3）

９か所

11か所

大型野生動物による人身被害の発生
件数０件/年（R3）０件/年０件/年

第１部

自然環境保全地域の指定数【市民・事業者に期待される取組】■

野生動植物は、違法な採取・捕獲や売買をせず大切に保護し、生物多様性の保全に協力する。

■

外来生物を「入れない、捨てない、拡げない」の三原則を守り、防除活動に協力する。

■

日頃から野生鳥獣被害に対し、被害を防ぐための注意事項や鳥獣の習性等を理解し、収■身近な自然に関心を持ち、自然環境調査に協力する。

穫残さの撤去、柵の設置、個体数調整などへの協力に努める。

■

里山や森林の役割を理解し、適切に保全されるよう協力する。

■

住宅建築など開発に当たっては、環境法令を遵守し、身近なみどりなど自然の形成や生■第５章 環境施策の展開 ▼ 第２節 自然環境分野（１） 市民の皆さんに期待される取組

森林保全を行うイベントに参加するとともに、地域産材の利用に努める。
活環境の保全に努める。

（２） 事業者の皆さんに期待される取組■

野生動植物の違法な採取・捕獲や売買をしない。

■

里山や森林の役割を理解し、適切に保全されるよう協力する。

■■■

外来生物を「入れない、捨てない、拡げない」の三原則を守り、防除活動に協力する。
森林保全を行うイベントに参加・支援するとともに、地域産材の利用に努める。

開発事業に当たっては、環境法令を遵守し、自然環境や生活環境の保全に努める。

【冬眠明けのクマに注意】

冬眠明けのクマはえさを求めて活発に活動します。また、親子連れのクマは要注意です。

・子連れの母グマが最も危険

人と出会っても子グマを助けようとして人に襲いかかることも。

・クマの足跡に注意雪の上、沢の泥の上にあったら要注意

・時間に注意

朝４時～７時、夕方５時～８時

食事時間なのでさかんに活動している。

出所

環境政策課

第１部 第４次環境基本計画

51

第２節

自然環境分野2-2

自然環境の活用

第１部【基本方針】

当市の歴史・風土は、四季折々の気候や多様な自然環境との関わりの中で培われてきたものであり、また、豊かな自然が日常生活に身近な存在であることは、当市の暮らしの大きな魅力となっています。
第５章 環境施策の展開 ▼ 第２節 自然環境分野

豊かな自然がもたらす多様な恵みを活用していくため、市の内外における当市の自然環境の魅力を発信するとともに、自然と調和した潤いと安らぎのある良好な都市景観を形成し、自然環境と調和したまちづくりを推進します。
【施策の内容】（１）緑地・公園の活用○市民や来訪者が当市の豊かな自然とふれあい、体験ができる施設の維持保全及び効果的な活用に努めます。

○都市空間の緑化を推進するとともに、市民の憩いや交流の場となる都市公園等の整備や適切な維持管理に取り組むとともに、パーク・パートナーシップ協定に基づく公園管理や、桜のボランティア活動など、市民との協働による取組を推進します。
（２）自然環境と調和した景観形成の推進○快適で美しく、魅力あふれるまちの実現に向け、建築物や工作物等の良好な景観への誘導や事業者等への啓発活動に取り組みます。

（３）環境保全型農業の推進○農業の持つ多面的機能をいかし、生産性との調和に配慮しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業を推進します。
【環境保全型農業】

環境保全型農業とは「農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業」です。
食料農業農村基本法においても、国全体として適切な農業生産活動を通じて国土環境保全に資するという観点から、環境保全型農業の確立を目指しています。
環境保全型農業に係る施策の変遷

出所52

上越市第４次環境基本計画 ／ 上越市第２次地球温暖化対策実行計画

農林水産省

【市施策の目標値】
項

目

現状値

R8

中間目標値

R12

目標値

92.9%

―97.0%

有機農業に取り組んでいる面積57ha（R3）

90ha

120ha

第１部

市民が自然が豊かと感じている
割合（市民の声アンケート）【市民・事業者に期待される取組】■

市民の森など、身近な自然の中で遊べる環境づくりに協力する。

■

みどりに関するイベントに参加し、みどりの保全について理解を深める。

■■■

第５章 環境施策の展開 ▼ 第２節 自然環境分野（１） 市民の皆さんに期待される取組

身近な公園や緑地を管理する活動に参加する。

景観への意識を高め、個々の暮らしの場における周辺環境に配慮する。
環境にやさしい栽培方法で生産された農産物の購入に努める。

（２） 事業者の皆さんに期待される取組■

身近な公園や緑地を管理する活動に参加、支援する。

■

生産者は、環境への負荷に配慮し、化学肥料及び化学合成農薬の使用を低減する環境保■■開発や建設などの事業活動に当たって、景観づくりに配慮する。
全型農業に取り組む。

卸売業・小売業者や、飲食店・飲食サービス業者は、環境にやさしい栽培方法で栽培された農産物を積極的に取り扱う。

【上越市みどりのフェスティバル】

市の活動紹介花や苗などの販売

緑の少年団の活動の様子

第１部 第４次環境基本計画

53

第３節

3-1

地球環境分野
脱炭素社会への移行の促進【基本方針】

近年では、地球温暖化が起因とされる記録的な高温や大雨、森林火災、干ばつなどの異常気象が第１部

頻発しており、当市でも暮らしの中でそれらの影響が身近なものとなっています。

地球温暖化対策が世界各国で加速している中、当市における脱炭素※社会への移行を促進していくため、市民生活や事業活動における化石燃料を由来とするエネルギーからの転換などに向けた取組を推進します。

第５章 環境施策の展開 ▼ 第３節 地球環境分野【施策の内容】（１）省エネルギー化の推進○公共施設等の照明設備のＬＥＤ化、高効率な設備の導入や更新等を進め、市の事務事業におけるエネルギー使用量を削減します。

○市民・事業者・行政が一体となって、日常生活や事業活動の中で省エネルギー化や化石燃料からのエネルギーシフトを実践していくための意識啓発や情報提供、設備の導入等に対する支援に取り組みます。

（２）再生可能エネルギーの普及促進○公共施設等への太陽光発電等の導入や公用車の電動化を率先して推進します。

○市民・事業者による再生可能エネルギー※の普及を促進していくため、市民・事業者への情報提供や設備の導入等に対する支援に取り組みます。

○多様な民間事業者等との連携体制を構築し、次世代のエネルギーとして注目される水素や、当市の地域特性を踏まえた多様な再生可能エネルギーについて、技術動向を把握し、利活用に向けた調査研究に取り組みます。

○民間事業者による再生可能エネルギーを活用した発電設備の設置や開発に対して、自然環境や生活環境と調和した形で導入が促進されるよう、適切なルールづくりや調整に取り組みます。

（３）拠点形成と交通ネットワークの構築○人や物の移動などに伴う温室効果ガスの排出を削減し、効率的で利便性の高い都市構造の構築に向けて、都市機能が集積する拠点を維持・形成するとともに、各拠点間や拠点と集落の間を道路やバスなどで結ぶ交通ネットワークの構築に取り組みます。

（４）吸収源対策の推進○二酸化炭素の吸収源となる森林の整備・保全を図るため、国や県、関係団体等との連携により林業の振興を推進するとともに、公共施設等への地域産材の利活用を促進します。
【Ｖ２Ｈ充放電設備とは】電気自動車（ＥＶ）・プラグインハ

イブリッド自動車（ＰＨＶ）への充電、並びにＥＶ・ＰＨＶから施設へ放電（給電）ができる装置です。放電（給電）機能は災害等による停電時のレジリエンス注を向上します。

注：レジリエンス：回復力、復元力
出所54

上越市第４次環境基本計画 ／ 上越市第２次地球温暖化対策実行計画

一般社団法人次世代自動車振興センター

【市施策の目標値】
項目

現状値

R8

中間目標値

R12

目標値

1,281千t-CO2

1,020千t-CO2

市内における再生可能エネル
ギー設備の導入容量31,247kW（R3）61,252kW

85,257kW

公共施設等における再生可能エネルギー設備の導入容量

3,609kW（R3）3,907kW

4,385kW

森林組合等による市内産木材（間伐材含む。
）の出荷量

11,000㎥（R3）15,500㎥

19,000㎥

第５章 環境施策の展開 ▼ 第３節 地球環境分野

1,801千t-CO2（H30）

第１部

市域における温室効果ガスの年間排出量【市民・事業者に期待される取組】（１） 市民の皆さんに期待される取組■■

地球温暖化や脱炭素に関する問題意識を共有し、ライフスタイルを見直す意識を持つ。

節電や省エネ家電の購入、グリーンカーテン※の設置や冷房・暖房の控えめな温度設定など、日常生活で実践できる省エネ生活を実行する。

■ 複数の家電や給湯器など、家庭内のエネルギー消費機器を使用する際の無駄遣い防止と■■して、ＨＥＭＳ※（ヘムス）の使用を検討する。

住宅用太陽光発電や間伐材などを燃料とするペレットストーブなど再生可能エネルギーの導入に努める。

過度な自動車利用から、公共交通機関や車の相乗り、自転車、徒歩など移動手段の転換に努める。

■ ハイブリッド車、電気自動車など、環境負荷の低い電動車※等の購入を検討する。
■■■

温室効果ガスの削減につながる取組についての情報を収集し、実践する。

環境負荷の低減に資する環境ラベル※商品や、トップランナー※制度による省エネ基準の達成率が高い機器の購入に努める。

地場産農産物や地域産材の使用に努める。

（２） 事業者の皆さんに期待される取組■■

地球温暖化や脱炭素に関する問題意識を共有し、事業スタイルを見直す意識を持つ。

ＥＳＣＯ※（エスコ）事業の導入やＬＥＤ照明・省エネ機器への更新、設備の省エネ運用など、事業所の省エネルギー化に取り組む。

■ 事 業所内の設備や機器の運転やエネルギー使用の際の無駄使い防止として、ＢＥＭＳ※（ベ■ムス）の使用を検討する。

クールビズ・ウォームビズに取り組む。

■ 自動車利用の効率化を進め、環境負荷の低い電動車等への更新を検討する。
■ 太陽光発電など再生可能エネルギーの導入に努める。
■ 共同配達や貨物輸送など、物流の効率化を検討する。

■ 温室効果ガスの削減につながる取組についての情報を収集し、実践する。
■■

環境負荷の低減に資する環境ラベル商品や、トップランナー制度による省エネ基準の達成率が高い機器の購入に努める。

卸売業・小売業者は、地場産農産物を積極的に取り扱う。

■ 飲食店・飲食サービス業者は、地場産農産物を積極的に使用する。

第１部 第４次環境基本計画

55

第３節

地球環境分野

3-2

持続可能な循環型社会の形成【基本方針】

地球環境への負荷を軽減し、限りある資源を有効に活用していくため、これまで資源の効率的な第１部利用やリサイクルなどが進められてきています。

近年では、地球温暖化対策の進展、プラスチックの資源循環の促進、３Ｒ※にRenewable（リニューアブル再生可能資源への代替）の考えを加えた取組、食品ロス※問題などを背景として、一層の強化や新たな展開が必要となっており、それらの課題に対応し、循環型社会の形成につなげて

第５章 環境施策の展開 ▼ 第３節 地球環境分野

いくため、市民・事業者・行政がそれぞれの役割を踏まえた取組を推進します。
【施策の内容】（１）ごみの減量の推進○限りある資源を効率的に利用し、再生可能資源の活用と廃棄物の発生抑制を進めるため、市民や事業者に向けて、ごみ減量及びリサイクルに係る情報発信等の普及啓発を推進します。

○資源ごみを含めた一般廃棄物の処理について、時代に即した分別、処理方法などの情報収集、研究を継続的に行い、適正処理に必要な施設の計画的な維持管理や整備等に取り組みます。

○食品ロスへの社会的関心の高まりを踏まえ、市の食品ロス削減計画を策定し、計画的な啓発や取組を行います。

（２）リサイクルの推進○限られた資源の有効利用を推進するため、引き続き、廃棄物の分別収集及び再資源化に取り組みます。

○資源物の分別区分の浸透を図るとともに、事業者が排出する廃棄物の再資源化の推進に向けた啓発活動に取り組みます。

○安定した資源物の収集を目指すため、資源物常時回収ステーションを適正に利用しやすい環境を整えるとともに、維持管理及び利用マナーの向上を図ります。

○資源物の適正分別による価値向上を進めるなど、経済性にも配慮したリサイクルを推進します。
【プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律】

プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチック資源循環を促進する重要性が高まっています。

こうした背景から、政府では、令和元年５月に「プラスチック資源循環戦略」（令和元年５月31日消費者庁・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）を策定し、３Ｒ＋Renewableの基本原則と、６つの野心的なマイルストーンを目指すべき方向性として掲げました。

さらに、令和３年６月には、プラスチック使用製品の設計からプラスチック使用製品廃棄物の処理まで、プラスチックのライフサイクルに関わるあらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取組を促進するための措置を盛り込んだ「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が成立しました。

出所

56

上越市第４次環境基本計画 ／ 上越市第２次地球温暖化対策実行計画

環境省

【市施策の目標値】
項目

現状値

R8

中間目標値

R12

目標値

826.0g以下

732.0g以下

事業系一般ごみの排出量21,582t（R3）18,859t以下

16,679t以下

家庭ごみの資源化率

42.5%（R3）

50%以上

50%以上

一般廃棄物再生利用率

21.7%（R3）

28.0%

28.0%

第５章 環境施策の展開 ▼ 第３節 地球環境分野

944.5g（R3）

第１部

市民１人１日当たりのごみ排出量【市民・事業者に期待される取組】（１） 市民の皆さんに期待される取組■

マイバッグやマイボトルを積極的に使用し、ごみの削減に努める。

■

ごみの分別のルールを守り、ごみの再資源化に努める。

■■■

食べ物を残さないことや食材を無駄にしない調理を行うなど、食品ロス削減に努める。
製品やサービスを購入する際は、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入する。

リサイクルショップやフリーマーケットなどを利用し、使用可能な不要品の売却や、リユース品の購入を心がける。

（２） 事業者の皆さんに期待される取組■■

過剰包装をせず、マイバッグ持参の取組を支援する。

製 造商品のエコマーク取得に努める（製造に係る資源採取、製造、流通、使用、消費、リサイクル、廃棄などの各段階を通じた環境配慮に努める）。

■ 事務用紙類の再資源化を進め、古紙パルプを使用した紙類の使用を進める。

■ ごみの分別に努め、法令に従い再生利用を進める。

【食品ロスとは】

食品ロスとは、本来食べられるのに捨てられてしまう食品のことです。

食品ロスの量は年間522万tになっています。
（令和２年度推計値）

日本人の１人当たりの食品ロス量は１年約41kgで、これは日本人１人当たりが毎日お茶碗一杯分のご飯を捨てているのと近い量になります。

国民１人当たり食品ロス量

1日 約113ｇ※ 茶碗約1杯のご飯の量（約150g）に近い量

年間 約41kg※ 年間1人当たりの米の消費量（約53kg）に近い量

日頃から、食べきりや食材の使い切り、必要な分だけを購入・注文するなど食品ロスの削減に努めましょう。

出所

農林水産省

第１部 第４次環境基本計画

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第４節

環境学習分野4-1

環境啓発の推進【基本方針】

環境問題への対応は、市民一人ひとりの日常生活、事業者の経済活動などの様々な場面で、改善第１部に向けた活動を自分事として取り組んでいくことが必要です。

本計画で掲げる望ましい環境像の実現に向けて、より多くの市民や事業者が当市の豊かな自然環境の価値や魅力に気付き、環境問題に関する様々な情報に触れ、環境に配慮した行動を実践に移していけるような環境学習や啓発の取組を推進します。

第５章 環境施策の展開 ▼ 第４節 環境学習分野【施策の内容】（１）環境学習の推進と事業者支援○社会のデジタル化が進展し、様々なメディアやコミュニケーション手段が確保されている中、市民一人ひとりの環境保全に対する意識を高め、具体的な行動につなげていくため、様々な媒体を活用した情報発信や、環境に関する学習の機会を提供します。

○環境保全に取り組む人材や団体等の育成を図るほか、環境団体と市民・事業者・行政の間や、環境団体同士の連携を促進します。

（２）市民・事業者との協働による取組の推進○様々な広報媒体や環境イベント等の身近な機会を通じた情報提供や学習活動を推進します。

○市民や事業者が、自主性と主体性を持ち、さらなる環境改善活動に取り組めるように、様々な地域や分野で環境問題に関わる団体等の情報を収集・発信・コーディネートなどにより、それらの団体の連携を促進するとともに、市内外の若者を含めて参加・行動する人の裾野を広げ、市民活動の促進を図ります。

○市民や市民活動団体による公共的な課題の解消に向けた取組に対して、必要に応じて協働や連携の手法が適切に用いられるよう、市民と行政双方が意見交換しやすい環境づくりを推進します。

【にいがたカーボンゼロチャレンジ】「にいがたゼロチャレ30」
新潟県が作成した私たち一人ひとりにできる取組「にいがた緑の陣」
県内５市でCO2削減効果を競い合う
グリーンカーテン※普及啓発事業

春日謙信交流館で生育したグリーンカーテンの様子
普及啓発用チラシ「にいがた緑の陣」表彰式
上越市 見事優勝

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上越市第４次環境基本計画 ／ 上越市第２次地球温暖化対策実行計画

グリーンカーテン講座で生育指導を受ける様子

【市施策の目標値】
項目

現状値

R8

中間目標値

R12

目標値

５回（R3）

８回

10回

環境保全のために考え、積極的に行動している市民の割合（上越市環境市民アンケート）

46.0%（R3）

－

55.0%

全市クリーン活動参加者数（再掲）55,445人（R3）58,000人

62,000人

第１部

環境団体等と連携した学習機会の提供
回数

第５章 環境施策の展開 ▼ 第４節 環境学習分野【市民・事業者に期待される取組】（１） 市民の皆さんに期待される取組
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幼児期・学童期における体験や学習をはじめ、生涯にわたる学びの重要性を認識し、家族等で環境体験等のイベントへ参加する。

清掃活動などの地域活動や、市民団体や市が行う環境活動やイベントに参加する。

身近な生活環境から地球環境まで環境の課題に興味を持ち、学習会等を活用し環境を良くしていくための情報を収集する。

日常生活で簡単に取り組める環境活動からイベント参加やＬＥＤ照明などの環境に配慮した機器の購入まで、一人ひとりが実行可能な取組を行う。

（２） 事業者の皆さんに期待される取組■■■■

社会貢献活動の一つとして、清掃などの美化活動やその他の地域活動への参加や、環境をテーマとしたイベント等に参画、支援する。

身近な生活環境から地球環境まで環境課題に興味を持ち、学習会や講師派遣を活用して情報収集し、改善の取組を実行する。

事業者として環境配慮の取組を進め、各従業員が環境活動に取り組みやすい職場づくりに努める。

事業活動において環境マネジメントシステムの活用を進める。

【学習会の様子】

リモートによる海洋ごみの学習会の様子

ＳＤＧｓ学習会での竹を使った工作の様子

第１部 第４次環境基本計画

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