○ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について(4)

1992年1月1日以降に設置するハロゲン化物消火設備・機器であっても、次のいずれかに該当する防火対象物又は危険物施設にあっては、消防法令に基づく義消防予第161号消防庁予防課長
務設置のハロゲン化物消火設備に限り、設置を認めて消防危第88号消防庁危険物規制課長差し支えないこととする。
ア 1991年11月30日までに申請された建築基準法第6各都道府県消防主管部長条第1項に基づく建築確認申請書又は同法第18条第
ハロゲン化物消火設備･機器に使用されるハロゲン化物消2項に基づく通知にハロゲン化物消火設備の設置が火薬剤（以下「ハロン」という。）は、「オゾン層保護のた明記されているものめのウィーン条約」に基づき、その具体的規制方法を定めた
イ 1991年11月30日までに申請された消防法第11条第「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」
1項に基づく製造所等の設置又は変更に係る許可申において、オゾン層を破壊する特定物質（特定ハロン（ハロ請書にハロゲン化物消火設備の設置が明記されていン1211、ハロン1301及びハロン2402))として指定され、別紙るもののとおり、生産量及び消費量の規制が1992年1月1日より開ウ 1991年12月21日までに届出られた消防法第17条の始され、原則として、2000年1月1日には全廃することとさ14に基づくハロゲン化物消火設備に係る消防用設れている。
備等着工届出書によるもの。
消防庁においては、このような状況を踏まえ、ハロンの使エ 1991年10月31日までに消防長又は消防署長に提出
用抑制方法等について、「ハロン抑制対策検討委員会」(委員された別記様式の届出書によるもの。
長 消防庁予防課長)を設置し、検討を行ってきたところで２ 1995年1月1日以降の使用抑制(第2段階以降の使用あるが、今般、ハロゲン化物消火設備･機器の使用抑制等に抑制について)ついて下記のとおり定めたので、貴職におかれては、管下市1995年1月1日以降のハロゲン化物消火設備・機器の町村に対してこの旨示達のうえ、よろしくご指導願いたい。
使用抑制は、1986年の50％の生産量及び消費量とするほか、2000年1月1日以降は全廃する必要があるが、これ記らに対応した使用抑制等については、今後の締約国会合第１ ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制についての動向等を踏まえ、別途通知する予定であること。
１ 1 9 9 2 年 1 月 1 日 以 降 の 使 用 抑 制 （ 第 1 段 階 の 使 用 抑 第２ 代替消火設備・機器について制）について
ハロゲン化物消火設備・機器の代替となる消火設備・機ハロゲン化物消火設備・機器には、ハロゲン化物消火器を、従来、ハロゲン化物消火設備が設置されていた場所
設備と消火器、エアゾール式簡易消火具、簡易自動消火に設置する場合の消火等に係る適応性については、別表第装置等のハロゲン化物消火機器があるが、その設置の抑2及び別表第3に示したとおりであるので、これにより、制については、次のとおりとする。
代替消火設備・機器の設置指導を行われたいこと。
なお、消防同意、危険物施設の設置許可等の際に、防火なお、代替消火設備を設置する場合の各消火設備の留意対象物及び危険物施設の関係者に対して、ハロン抑制の事項は、次のとおりであるので、指導上の参考とされたい趣旨を十分に説明され、その周知徹底をはかられたいここと。と。
１ スプリンクラー設備(1) 消 防 法 1 7 条 の 2 第 2 項 第 4 号 に 定 め る 特 定 防 火 対(1) 電気絶縁性がない。
象物を除く防火対象物（消防法第10条第1項に定める(2) 水損がある。
製造所、貯蔵所または取扱所を含む。)のうち、別表第1(3) 制御装置等の機器内、フリーアクセス床内等で水がの使用用途の種類の大項目欄に掲げる「危険物関回らない部分の対応を要する。
係」、「駐車場関係」及び「その他」の用途に供する場
２ 水噴霧消火設備
所に設置するハロゲン化物消火設備・機器を対象とす(1) 電気絶縁性がない。
る。ただし、輪転機が存する印刷室に設置するハロゲ(2) 水損が大きい（排水設備が必要）。
ン化物消火設備は対象としないものとする(3) 機械式駐車場に設置する場合、配管施工が困難な場(2) 第1段階の使用抑制は、1992年1月1日以降、新た合が多い。に設置するハロゲン化物消火設備・機器を対象とし、３ 泡（高発泡）消火設備
既設のハロゲン化物消火設備・機器及び当該消火設(1) 電気絶縁性がない。
備・機器への充填するハロンは、対象としない。
(2) 人の出入りする場所では、安全対策が必要である。
(3) 消防法令に基づく義務設置のハロゲン化物消火設(3) 泡の積み上げ高さに限度がある。（実績では20ｍま備・機器のほか、任意に設置するものも使用抑制の対で）。
象とする。
平成3年8月16日

(4) 駐車場、指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場所及び危険物施設では、形態がさまざまであり、それぞれの技術基準をつくるには実験が必要となる。
(5) 消火後の泡の処理が大変となる。
４ 泡（低発泡）消火設備(1) 電気絶縁性がない。
(2) 機械式駐車場に設置する場合、配管施工が困難な場合が多い。
(3) 消火後の泡の処理が大変となる。
５ 二酸化炭素消火設備(1) 人の出入りする場所では、極めて高い安全対策を施す必要がある。
(2) 油絵等の美術品に消火薬剤が直接放射された場合、変質する可能性がある。
(3) 消火薬剤貯蔵容器を置く場所の面積が、ハロゲン化物消火設備のおおむね３倍程度となる。
６ 粉末消火設備(1) 人の出入りする場所では、安全対策が必要である。
(2) 装置機器内に付着した消火薬剤を除去することが困難である。
(3) 第３種粉末については、腐食性が大きい。
(4) 機械式駐車場に設置する場合、配管施工が困難な場合が多い。
(5) フリーアクセス部には、他の消火設備の対応が必要である。

第３二酸化炭素消火設備の安全対策についてハロンが使用されていた防火対象物については、第１に示した使用抑制が実施されることにより、他の代替消火設備の設置が必要となるが、消火対象施設への影響、設置費用、設置スペース等を勘案すると、二酸化炭素消火設備が多く設置されることが予想される。そこで、二酸化炭素消火設備について、過去の事故事例等を勘案し、その安全対策を次のとおり定めたので、二酸化炭素消火設備の設置に当たっては、当該安全対策が講じられるよう指導の徹底を図られたいこと。
なお、不特定多数の者が出入りする防護区画については、安全対策が十分であることの確認ができない場合は、二酸化炭素消火設備以外の消火設備を設置するよう指導されたい。
１起動方式(1) 対策
起動方式は、手動式とすること。ただし、常時人のいない防火対象物その他手動式によることが不適当な場 所 に 設 け るも のに あって は、自 動式 とする ことができる。

(2) 留意事項
消火設備の起動は、本質的には「自動起動」とすることが望ましいが、人命への危険性が危惧されるところから、このように消防法施行規則第19条第4項第14号に規定されている。したがって、自動起動にできる場合は、当該防護区画が無人の時間帯（無人であることが確実に確認できること。）であって、かつ、火災対応ができる管理者等がいない場合に限られるものであること。
２

自動起動方式とする場合の感知器等(1) 対策自動起動方式とする場合に用いる感知器及び感知器の信号回路は、次のとおりとすること。
ア 複数の火災信号を受信した場合に起動する方式とすること。なお、一の火災信号については、消火設備専用の感知器回路とすること。
イ 感知器の適材適所対応に十分配慮すること。
(2) 留意事項
ア 自動起動方式とする場合に用いる感知器は、設置場所の環境等により非火災報を発し、火災ではない状態で消火薬剤を放出してしまうおそれがあるので、複数の火災信号により起動することとしたものである。なお、この場合、感知器の種別の異なるものを使用することが望ましい。
イ 一の火災信号は自動火災報知設備の感知器から制御盤に、他の火災信号は消火設備専用に設ける感知器から制御盤に入る方式とするか、又は、消火設備専用として設けた複数の火災信号が制御盤に入る方式とし、ＡＮＤ回路制御方式に限定するものとする。
なお、一の火災信号を自動火災報知設備の受信機又は中継器からの移報信号とする場合は、警報区域が防護区画と一致していること。
ウ 感知器の選択については、「自動火災報知設備の感知器の設置に関する選択基準について」（昭和60年6月18日付け消防予第77号）を参考とするものとする。
３ 異常信号(1) 対策
起動信号回路に次の異常信号が入った場合には、誤放出を防止できる回路等になっていること。
ア 制御盤と手動起動装置間の電路の短絡信号（制御盤と手動起動装置（操作箱）が一体となっているものを除く。）
イ 起動信号回路の電路の地絡信号

(2) 留意事項
ア (1)アの短絡信号とは、制御盤と手動起動装置（操作箱）との電路間で、押ボタン信号回路のほか、他線の短絡により起こり得る回路（例えば、電源表示灯回路からの廻り込み）によって発生する信号をいう。この場合は、短絡信号を検出できるよう措置するとともに、短絡した場合は起動しないような制御回路とする必要がある。
イ (1)イの地絡信号とは、起動回路(手動起動装置(操作箱）とその電路及び容器弁開放装置とその電路(両極を同時に開閉できるものを除く。)をいう。）の地絡によって発生する信号をいう。この場合は、地絡信号を検出できる機能（警報又は注意表示を含む。）を備える必要がある。
４

点検(1) 対策点検時の安全を確保するために、次の対策が講じられていること。

ア

誤放出を防止するために、次のいずれかに開閉表示を付した閉止弁(常時開、点検時閉の表示を付したもの)を設けること。
(ｱ) 貯蔵容器と選択弁の間の集合管(ｲ) 起動用ガス容器と貯蔵容器の間の操作管
イ アの閉止弁の閉止状態は、点検者が十分判別できるよう操作箱とともに受信機、制御盤等のいずれかに点滅する表示灯を設けること。なお、表示灯が点滅表示できない場合は、警報音を付加すること。
ウ 自動連動となっている場合は、その旨の注意文章を自動火災報知設備の受信機及び二酸化炭素消火設備の制御盤に表示すること。
(2) 留意事項
本対策は、点検時における事故防止対策として定めたもので、起動ライン（操作管）又は集合管に手動操作又は遠隔操作で開閉する弁を設け、特に閉止状態表示は、注意を引くように点滅する方式を原則とし、単なる表示の場合は、連続又は間欠的な警報音を付加することとしている。なお、表示する場所は、防護区画の出入口付近に設ける操作箱及び監視する機器としての受信機、制御盤等の２箇所としている（第１図及び第２図参照）。

第2図

二酸化炭素消火設備系統図

Ⅱ

５

その他
(1) 対策ア 二酸化炭素消火設備が設けられている付近で、他の設備機器の設置工事、改修工事（特にハツリ工事等）又はメンテナンスが行われる場合には、第3類の消防設備士又は二酸化炭素消火設備を熟知した第１種の消防設備点検資格者が立ち会うこと。
イ 点検要領書のより一層の充実化を図ること。
ウ 点検者の技術レベル向上を図ること。
(2) 留意事項
本対策は、主として、アに記した他の設備機器の設置工事、改修工事又はメンテナンスによる電線路の短絡、振動等による消火設備の作動、放出を行わせないよう注意、指導するために立会うこととしたものである。

別表第１
使用用途の種類
使用用途の種類
大項目
小項目
航空機・ヘリコプター等
通信機室等

放送室等
通信制御室等

機
発電機室等
関
ケーブル室
係等

歴史的遺産等

危

フィルム等
保管庫
危険物施設
計器室等
美術品展示室等
貯蔵所等
塗料等取扱所等
危険物消費等取扱所等

険物

油圧装置取扱所等

具体例

航空機、ヘリコプター
通信機械室､無線機室､電話交換室､磁気デスク室､電算機室､テレックス室､電話局切替室､通信機調整室､データープリント室
ＴＶ中継室､リモートセン
ター､スタジオ､照明制御室､音響機器室､調整室､モニター室､放送機材室
電力制御室､操作室､制御室
管制室､防災センター､動力計器室
発電機室､変圧器､冷凍庫､冷蔵室､電池室､配電盤室
共同溝､局内マンホール､地下ピット､ＥＰＳ
フィルム保管庫､調光室､中継台､ＶＴＲ室､テープ室､映写室､テープ保管庫
危険物施設の計器室
重要文化財､美術品庫､展覧室､展示室
危険物製造所､屋内貯蔵所､燃料室､油庫
充填室､塗料保管庫､切削油回収室
ボイラー室､焼却炉､燃料ポン
プ室､燃料小出室､暖房機械室､蒸気タービン室､ガスタービン室､鋳造場､乾燥室油圧調整室

関

タンク本体
等

係

駐車場
関係

浮屋根式タンク等
ＬＰガス等
付臭室
自動車等修理室等
駐車場等

タンク本体､屋内タンク貯蔵所､屋内タンク室､地下タンク
ピット､集中給油設備､製造所
タンク､インクタンク､オイルタンク
浮屋根式タンクの浮き屋根シール部分
都市ガス､ＬＰＧの付臭室
自動車修理場､自動車研究室､格納庫
駐車場､スロープ､車路

機械室等

エレベーター機械室､空調機械室､ 受水槽ポンプ室
厨房室等
厨房室
加工・作業
光学系組立室､漆工室､金工室､室等
発送室､梱包室､印刷室､トレーサー室、工作機械室、製造設備、溶接ライン､エッチングルー
そム､裁断室
研究試験室
試験室､技師室､研究室､開発の等室､分析室､実験室､殺菌室､電波暗室､病理室､洗浄室､放他
射線室
倉庫等
倉庫､梱包倉庫､収納庫､保冷庫､トランクルーム､紙庫､廃棄物庫
書庫等
書庫､資料室､文書庫､図書室､カルテ室
貴重品等
宝石､毛皮､貴金属販売室
その他
事務室､応接室､会議室､食堂､飲食室
注各使用用途には、具体例に掲げた用途とともに、これらに類するものも含むものとする。

〔別表第２及び第３(略)〕

別記様式

別紙
・ハロゲン化物設備設計（計画）届出書
平成年月

特定ハロンの規制について
特定ハロンの規制については、モントリオール議定書第2回締約国会合において、次のように定められている。

日
特定ハロンの規制内容及び規制チャート

消防長（消防署長 ）（市町村長）殿

規制内容

届出者
住所

（ 電話番）

氏名
・防製火造対所象等物

印○生産量及び消費量について1986年を基準として1992年１月１日以降100％以下
1995年１月１日以降50％以下
2000年１月１日以降
0％（必要不可欠な分野における使用(エッセンシャル・ユース)のための生産等を除く 。）

所在地
注

生産量＝実際の生産量−破壊量
消費量＝生産量＋輸入量−輸出量

名称
用途

令別表第１（）項
(%)

工事の種類

1.新設

2.増設

3.改修

4.移設

5.その他（＊）

設計日又は図面入手日

エッセンシャル・ユース向けのものを除く。なお、エッセンシャル・ユースの具体的内容の検討については、1 9 9 2 年末を目途に締約国で決定する。

100

工事着工予定日
設計・積算等
依
頼者
50

その他＊01986

上記のとおり届出があったことを証明する。
平成年

月日
社団法人日本消火装置工業会

備考

この用紙の大きさは、日本工業規格B5とすること。

印○90

91929394

9596979899

2000(年)