ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年５月28日 第144号

ROTOBO⋆ビジネスニュースクリップ
2024年５月28日 第144号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、情報のご利用は内部限りにてお願い致します。また、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般2024.05.16
外国企業の多くがロシアにとどまる ウィーン比較経済研究所の調査結果
５月16日付RIA Novostiによると、外国企業のほとんどは、制裁や強い政治的圧力にもかかわらず、ロシアでの事業を継続している。ウィーン比較経済研究所（wiiw）が５月16日に調査結果を発表した。それによると、ロシアが2022年２月にウクライナに侵攻を開始した後、多くの西側企業がロシアからの資本引き揚げを発表したが、侵攻から２年を経て、ロシアから完全に撤退した外国企業はわずか9.5％にすぎない。ロシアでの活動を縮小した外資系企業の割合も32.2％にとどまっている。侵攻開始当初、ロシアからの撤退の主な動機は企業の社会的イメージ
にとってのリスクだったが、制裁、物流や支払いの困難、資産の国有化の恐れなど、他の要因の影響もあったが、「時間の経過とともに外資の流出は著しく鈍化し、撤退に対するロシア当局の規制が徐々に厳しくなったことが主な原因である」と分析する。ロシアに残ることを決めた企業の売上は6.7％増加した。「他の外資系企業がロシアから撤退したことで競争が緩和され、残った企業が市場シェアや利益率を高めることができたことを反映している」と指摘する。
※ウィーン比較経済研究所の調査結果（英語）はこちらから。
https://wiiw.ac.at/foreign-capital-in-russia-taking-stock-after-two-years-of-war-dlp-6898.pdf
2024.05.17
欧州との輸出決済 ルーブルの割合が最高に
５月17日付RBKによると、2024年３月のロシアと欧州との間の商品・サービスの輸出決済に占めるルーブルの割
合が、58.5％と最高を記録した。ロシア中央銀行のデータによると、ルーブルの割合はこの１年間で10.8ポイント、
直近の１カ月で9.6ポイント上昇した。連邦税関局によると、2024年第１四半期の欧州への輸出額は、輸出総額
全体の15.2％、金額にして154億ドルだった。ロシア中銀は2023年初頭からの月次データを発表した。この期間に欧州向け輸出に占めるルーブルの割合は43.6％（2023年１月）から53.6％（2024年１月）まで変動したが、直近では約60％に達した。ロシア中銀は2019年以降の四半期ごとのデータも提供しており、それによると、ルーブルの割合は2022年第２四半期から急激に増加している。それ以前は13.7％を超えることはなかった。ドルとユーロの割合は、逆に28.5％という低い水準となった。年間で19ポイント、月間では5.9ポイント減少した。2022年初めまで、両通貨の割合は90％弱だった。「友好国」通貨の割合は13%だが、これは最大値ではない。2024年２月、これらの通貨の割合は16.8%の水準にあった。2024年第１四半期の対EU輸出決済におけるルーブルの割合は53.8%に達し、ドルとユーロの割合は32.5%、「友好国」通貨の割合は13.7%だった。ルーブルと「友好国」通貨の割合は最高であり、ドルとユーロの割合の最低となった。しかし、この数字は、欧州諸国との貿易減少とベラルー
シ（同じく「欧州」地域に分類される）向けの安定した輸出が影響している可能性がある。また、別の原因として、2022年以降、EU向けガス供給の決済がルーブルに切り替わったことがあげられる。

1

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年５月28日 第144号

2024.05.18
ロシアと中央アジア諸国の自国通貨決済が増加
５月18日付Izvestiaによると、ロシアと中央アジア諸国の間では自国通貨による相互決済が引き続き増加している。ロシア外務省のミハイル・ガルージン次官によると、2023年のロシアと中央アジア諸国の貿易額は440億ルー
ブルを上回り、カザフスタン、キルギス、タジキスタンとの決済の80％は自国通貨で行われた。ウズベキスタンとの決済では55％、トルクメニスタンとの間では24％が自国通貨で行われた。ロシアは中央アジア諸国の貿易相手国として33％を占めている。デニス・マントゥロフ副首相は４月、ロシアは中央アジア諸国にとって基礎的経済分野の製品の主要貿易相手国の座を維持していると述べていた。主な品目としては、食品、鉱物資源、冶金・化学製品が挙げられた。同副首相によると、現在、中央アジアではロシア資本が参加する企業約２万4,000社が活動しており、累積投資額は380億ドルを上回っている。専門家は、流動性が高いことから、貿易決済においてはルーブ
ルが最もよく利用されていると指摘している。旧ソ連諸国との輸出入の増加により、ルーブルはロシアの貿易決済手段として中国人民元に追いつきつつある。しかし、ロシア経済にはグレー（並行）輸入が存在する。専門家の見解によると、グレースキームでは外貨が利用されるため、ドルが消えてなくなることはない。ロシアの貿易相手国の銀行に対する二次的制裁も、自国通貨による決済への移行を困難にしている。
2024.05.20
ロシア国民は国外へ移住しない
５月20日付Kommersantによると、Tranioが２～３月に実施した29カ国（アラブ首長国連邦、タイ、ドイツ、ギリシ
ャ、スペイン、キプロス、ポルトガル、フランス等）の不動産仲介・開発業者のアンケート調査から、外国の居住許可や国籍を取得するために不動産を購入しようと考えるロシア国民の割合はこの１年で５ポイント減少して47％になったことが明らかになった。この調査に回答した企業の外国人顧客のうちロシア・CIS国民は60％を占めている。外国の不動産により資産を増やそうとしているロシア国民は前年の８％から今回は21％に増加した。また、資産の分散を望む者は25％から34％に、リスクを軽減しようとする者は29％から36％に増加した。Prian.ruでは、国外移住を伴う不動産購入者は65％から60％に減少し、投資目的での購入者は逆に15％から20％へと増加した。Intermark Globalでは、国外移住を伴う取引がこの１年で45％減少し、投資は７％増加した。Nevestateによると、外国の居住許可や国籍を得るための不動産需要は2023年に比べて40％、2022年に比べて60％減少し、投資目的での需要が増加した。不動産購入者の大部分はロシア国外に移住するつもりがなく、資産を分散させることが重要であると考えているという。国際決済がますます困難になっていることも影響している。現在、取引には仮想通貨、小規模銀行、第三国経由での送金が利用されている。回答者の41.1％が、送金できないために取引が中止されることが最も多いと答えた。１年前の調査では、このような回答は38％であった。
2024.05.20
上下両院議員らに出国前通知を義務化 大統領令
５月20日付ロシア新聞によると、プーチン大統領は20日、上院議員、下院議員、そして国家機密にアクセスできる人物を対象に、特別な出国規則を導入する大統領令に署名した。それによると、対象となった人物は、ロシアから出国する場合、出国の意思を連邦保安庁の地域支部および対外情報局に文書で通知する必要がある。この通知
は、出国の30日前に送付しなければならない。緊急渡航の場合は、迅速な手続が規定されており、通知は即時に送付される。通知には、本人の情報、出国の目的、訪問国のリストと旅行期間、移動手段、外国での滞在先住所を記載する。大統領令では、対象者を国家機密や、特別に重要な情報、極秘情報を知ることができる役職者としている。また、上院議員、下院議員、判事、地方議会議員、市町村長、弁護士についても言及されている。国家警護の対象となる役職者や、ロシア大統領の個別の決定によってロシアからの出国が認められる役職者は例外となる。それらの人物は事前に治安機関に通知する必要はない。大統領令は５月20日から発効する。
※2024年５月20日付ロシア大統領令第429号はこちらから。
http://www.kremlin.ru/acts/news/74081

2

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年５月28日 第144号

2024.05.21
ロシア国民がトルコから大量出国
５月21日付RBKによると、ロイター通信は、ロシアのウクライナ侵攻後にトルコへ移住したロシア国民が、居住許可証の問題や経済的困難により大挙して他の国に移住しはじめたと報じた。トルコの公式統計によると、同国におけるロシア国民の数は2022年末には15万4,000人に達していたが、今年５月には９万6,000人になった。また、同国におけるロシア資本が参加する企業の数も、2022年の140社から2023年には68社に減少している。ロシア
国民は、居住許可証の延長の難しさに加え、その他の制裁の問題にも直面している。居住許可証の取得に必要とされる不動産購入価格は20万ドル以上に引き上げられ（以前は５万～７万5,000ドルであった）、追加書類も要求される。多くの銀行（Denizbank等）がロシア国民の口座開設に際して居住許可証を要求するようになり、カード発行の要件も厳格化した。ロシア企業の口座も閉鎖されるようになった。なお、トルコにおけるロシア国民の不動
産購入件数は2022年が１万6,300件、2023年が１万560件で、２年連続トップとなっている。同国は高インフレに見舞われており（４月のインフレ率は70％に達した）、現在あまり多くの外国人の受け入れを望んでいない。

２．産業動向（１）エネルギー
2024.05.17
ブルガリアの国営ガス会社、ガスプロムに損害賠償を請求へ
５月17日付Vedomostiによると、ブルガリアのマリノフ・エネルギー大臣は16日、国営企業Bulgargazが2022年にロシア産ガスの供給停止で発生した損失として、ガスプロムを相手取って、４億ユーロの損害賠償を要求する意向であると明らかにした。「Bulgargazの新経営陣はガスプロム・エクスポルトに４億ユーロの損害賠償を求めることを決定した」。同大臣の説明によると、同社はまず和解手続で賠償請求を行う。ガスプロムが拒否した場合、ブルガリア側は仏パリの国際仲裁裁判所に提訴することにしている。専門家は、ガスプロムはUniperやオーストリアのOMVと同じように、ロシアの裁判所の判決を通じて国外での裁判をブロックしようとするだろうとみている。法律家は、同社との紛争を和解手続で解決することはブルガリアの利益になるという。ガスプロムは、2022年４月１日
付大統領令にもとづき、ルーブルでの決済を拒否したことを理由にEUの一部加盟国（ポーランド、ブルガリア、ドイツ、オランダ、フィンランド）へのガス供給を停止した。ガスプロムが大統領令に反してブルガルガスと合意する
可能性は低い。ブルガリアへのガス供給は2022年４月27日から停止されている。
2024.05.22
Boschのロシア子会社がガスプロム子会社の管理下に
５月22日付Interfaxによると、統一国家法人登録簿から、ガスプロム・ブィトヴィエ・システムィがBoschのロシア子会社BSHブィトヴィエ・プリボルィの管理会社となったことが明らかになった。これに先立つ５月初め、ガスプロム・
ブィトヴィエ・システムィはAristonのロシア子会社アリストン・テルモ・ルシの管理会社にもなった。プーチン大統領
は2024年４月26日付大統領令第294号により両社をガスプロム・ブィトヴィエ・システムィの一時的管理下に置くことを決定した。BSHブィトヴィエ・プリボルィはサンクトペテルブルグで登録され、2022年まで「冷蔵庫と洗濯機の大量生産」に従事していたが、その後は「スペアパーツの販売、家電製品の卸・小売販売、 Bosch、Siemens、
Gaggenau、NeffおよびZelmerブランドの家電製品の保守・保証サービス」のみ行うようになった。生産停止まで、同社の従業員数は1,000人を上回っていたが、2023年には平均635人となった。同社の売上高は2021年に過去最高の500億ルーブルに達し、2022年は200億ルーブル、2023年には20億ルーブルに落ち込んだ。Boschは2022年、ロシア市場向け家電製品の生産と供給の停止を発表した。メディア報道によると、同社のロシア事業を買収する可能性があるのは、トルコの家電メーカーJacky'sや中国のHisenseとされている。アリストン・テルモ・ル
シ（2009年までメルローニ・テルモサニタリー・ルシ）は2002年にレニングラード州フセヴォロジスクの工業地区において設立された。受益所有者はパオロ・メルローニ氏である。同社の従業員数は約300人で、「家電製品の生産

3

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年５月28日 第144号

および家電・ガス機器の販売」に従事している。2023年の売上高は94億3,500万ルーブルであった。ガスプロム・
ブィトヴィエ・システムィはガスプロムの子会社で、同社自身の情報によると、家庭用ガスコンロとガス機器用部品の生産量で長年にわたりロシア国内トップの座を占めている。
※2024年４月26日付ロシア大統領令第294号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/cms/wp-content/uploads/2024/05/J_U_294_20240426.pdf
2024.05.22
ロシアの裁判所がOMVに対し、ストックホルムにおけるガスプロム子会社との訴訟を禁止
５月22日付Interfax、TASSによると、サンクトペテルブルグ・レニングラード州商事裁判所がOMV Gas Marketing
and Trading GmbHに対し、ストックホルム市商工会議所仲裁機関における裁判の継続を禁止するよう求めるガ
スプロム・エクスポートの訴えを認めた。裁判記録には、「訴え（異議申し立て）を認める」と記されている。さらに、ガスプロム・エクスポートは、判決に従わない場合はOMV側に金銭の支払いを求めていた。ガスプロムグループ
各社によると、ロシアの裁判所はこれまでにも外国の取引先に対し、ロシア国外の裁判所や仲裁機関における訴訟を禁止する判決を何度も下してきた。EUの制裁では、ロシアの法人に対する法律サービスの提供が禁止されている。ロシア側の見解によると、そのため、「非友好国」の裁判所における紛争の公正な審理は不可能である。
2024.05.23
イタリアがロシア産ガス輸入トップ、３月
５月23日付RIA Novostiによると、３月ロシア産ガスの輸入で、イタリアがEU加盟国の中でトップとなった。欧州統計局のデータによると、３月のEUのロシア産ガスの輸入は2.3％増の11億4,000万ユーロで、うち６億260万ユーロがパイプラインによるガス、５億3,900万ユーロが液化天然ガス（LNG）だった。国別では、第１位がイタリ
アで、2.6倍の２億3,850万ユーロだった。これは２億8,200万ユーロ相当のガスを輸入した2023年２月以来の多さである。２位はスペインで、1.7倍増の１億9,600万ユーロだった。３位はハンガリーで、前月の２億1,000万
ユーロに対し１億7,400万ユーロを輸入した。ベルギーも36％増の１億2,500万ユーロとなった。ギリシャも微増し、８％増の1億2,000万ユーロだった。
2024.05.23
OMV、ロシア産ガス供給停止のリスクを警告
５月23日付RIA Novostiによると、オーストリアの石油ガス会社OMVは緊急声明で、外国の裁判所による「欧州の大手エネルギー企業」に有利な判決が原因でロシア産ガスの供給が停止されるリスクがあると警告した。「OMV
Gas Marketing & Trading GmbH（OGMT）に対する判決がオーストリアで執行された場合、OGMTはガスプロ
ム・エクスプレスのガス供給契約にもとづいて、（ガスプロム・エクスポートに代わって）この欧州のエネルギー会社に支払わなければならなくなる」と、OMVはどの判決を指しているのか特定せずに述べた。このようなシナリオが現実になった場合、ガスプロム・エクスポルトはおそらく契約に基づいてガス供給を停止し、オーストリアのガス市場が影響を受けることになるとOMVは考えている。OMVは、この判決が発効した場合、「ロシア以外の代替供給源」からのガス供給を続けるとしている。

（２）自動車2024.05.20
決済の問題によりスペアパーツの納期が倍増
５月20日付Izvestiaによると、今年に入り、自動車スペアパーツの納期が従来の約２倍の45日に延びた。ロシア
自動車保険連盟のエフゲニー・ウフィムツェフ会長によると、原因はトルコおよびアラブ首長国連邦との決済の問題であるという。業界関係者らも部品供給の問題があることを認めている。その結果、自賠責保険による自動車
修理日数は平均50日に達している。中国との決済の問題も指摘される。同会長によると、その主な理由は、外国の銀行が取引のチェックを強化した他、送金の問題が生じているためである。部品供給は禁止されていないが、4

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年５月28日 第144号

自動車には多くの電子機器やICが使われている。当該部品がデュアルユース品でないことを確認するため、承認にも時間がかかるようになったという。法によると、自賠責保険による自動車修理期間は30日以内とされている。
したがって、修理工場は顧客に金を支払うか、修理期間の延長に関する契約を結ぶ。現在、自賠責保険による自動車修理の割合は３～５％以下となっており、専門家によると、今後はさらに少なくなる見込みである。
2024.05.21
政府、中古自動車部品の使用、合法化を検討へ
５月21日付Izvestiaによると、産業商業省は、中古の自動車部品の使用を認める、車両安全に関する技術規則の改正案を作成した。５月20日、このような提案を含む書簡を、全国自動車連盟（NAS）のシャパリン副会長がアリハノフ産業商業大臣宛に送付した。書簡では「技術規則には、どのカテゴリーの部品は再生してよく、どのカテゴ
リーは再生できないか、どんな中古部品あるいは再生部品を自動車に使用することが許可され、どのような部品は禁止されるかについての情報が含まれていない。また、自動車部品を再生する組織や個人に対する要件もな
いため、品質や安全基準を満たさない明らかに手作業で再生された部品が市場に出回っている。それがしばしば
交通事故の原因となっている」と書かれている。改正案は、使用中の自動車の構造を変更する際に再使用してはならない部品のリストを提示している。中古のスペアパーツを使用することで、新品の部品を待つ時間と比べて修理時間が80～90％短縮できるという。
2024.05.21
乗用車の並行輸入が減少
５月21日付RIA Novostiによると、乗用車と商用車の並行輸入が減少していることがわかった。オトクルィチエ銀行とアフトマルケトログ社の共同調査によると、自動車の登録数がここ数カ月間減少している。４月の乗用車と小型商用車の新車登録台数は14万7,008台だったが、このうち11%が並行輸入車だった。ここ数カ月間、その割合は減少しており、２月は16％、３月は15％、４月は11％となった。４月に並行輸入で持ち込まれた自動車の総登録台数は、３月に比べて約30％減少した。４月の輸入構成では、トップは再びLi Xiangブランド（総登録台数の13％）で、２位のトヨタ（９％）を大きく引き離した。３位は８％のBMWだった。GeelyとHyundai（各7％）もトップ５に入った。
４月の車種別ランキングでトップになったのは、Geelyのクロスオーバー車Monjaro（総登録台数の７％）だった。２位と３位にはLi Xiang L7（７％）とLi Xiang L9（６％）が入り、トップ６には再びKia Sportageと電気自動車Zeekr
001（各３％）が入った。４月、並行輸入車の36％が中国ブランドだった。２位は日本ブランド（22％）、３位はドイツ
ブランド（21％）だった。

（３）運輸
2024.05.17
Sukhoi Superjetはヤコブレフに改名か
５月17日付RBKによると、ロステックのセルゲイ・チェメゾフCEOは、統一航空機製造会社（UAC）が、Sukhoi
Superjet（スホーイスーパージェット）の名称の使用をしないことを明らかにした。同CEOは、「すべてヤコブレフ記
念設計局で行われているので、ヤコブレフという名称になると思う」と述べた。2000年代初めに開発が始まった
Sukhoi Superjet 100は、ソ連崩壊後、ロシアでゼロから近代的な旅客機を量産する最初のプロジェクトだった。当
初の名称はRussian Regional Jetあるいは地域短距離機だったが、2006年にプロジェクトはSSJ100と改名された。Sukhoiという接頭辞は、プロジェクトの開発会社である「スホーイ民間航空機」（社名は「民間航空機」に改称され、MS-21の量産を開始する予定の公共株式会社ヤコブレフの子会社となる）にちなむものである。
2024.05.20
政府、2030年までの北極海船団の整備方針
５月20日付Nezavisimaya Gazetaによると、ミシュスチン首相は副首相らとの会議で、北極海航路の発展のため、大規模な船団をつくる必要性を指摘した。近年、北極海航路の貨物輸送量は増加傾向にあるものの、船舶や造5ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年５月28日 第144号

船所の不足などの理由から予測値よりはるかに遅れているとし、「北極海航路はロシアの領海内を通過するため、外部からの制裁という条件下で、友好国に製品を輸出するための確実な輸送回廊となっている。北極海の安全かつ通年の航行を確保するためには、大規模な北極海船団が必要だ」と強調した。こうした船舶の建造推進のためにペトロザヴォツクにオネジスキー工場を立ち上げる。首相は、この工場の近代化第２期事業に20億ルーブルを割り当てると発表した。ロシア政府は、北極海船団の発展に今後13年間で２兆ルーブルを投資する計画である。
また、2030年までに原子力砕氷船数隻を投入する予定である。マントゥロフ第１副首相は、北極海船団の拡充のために、現在バルチスカヤ造船所で出力60MWの原子力砕氷船の建造が進められていると述べた。マントゥロフ
第１副首相は、「すでに３隻の原子力船、アルクチカ、シビーリ、ウラルが北極海で稼働しており、次の砕氷船ヤクーチヤは今年末に完成する予定である。2026〜2030年の間に、さらに３隻が追加される計画である」と語った。
同造船所では、最も強力な砕氷船である120 MWの「ロシア」も建造中である。この船は2030年までに完成する予定である。技術仕様によると、この砕氷船は厚さ４m以上の氷を切断できる。運輸省と連邦海上・河川運輸局の需要に応える原子力砕氷船の他、北極海航路で使用するため、タグボートおよび用途や出力の異なる多機能船
舶を含めた15隻の海難救助船が建造中である。「これに関わっているのは、コムソモリスク・ナ・アムーレ、カリー
ニングラード、ニジニ・ノヴゴロド、タタルスタンの造船所だ。この分野で、６年以内にさらに30隻の契約が予定されている」とマントゥロフ第１副首相は強調した。さらに、北極海航路での積み出し用も含めて、ズヴェズダ造船所はすでに５隻のアフラマックス型石油タンカーを顧客に引き渡した。さらに、さまざまな用途の大型船26隻が契約済みである。同副首相によると、この造船所では2037年までに合計92隻のアイスクラス貨物船の建造が予定されている。その中には、コンテナ船、ばら積み貨物船、ドライカーゴ、タンカーが含まれる。北極海航路開発のための主要な生産インフラは形成されたが、このような大規模な注文を確実に実施するために統一造船会社とVTBバンク
がさらにもう１カ所ハイテク造船所の建設を検討しているということを、マントゥロフ氏は否定しなかった。

（４）その他
2024.05.17
ヤンデックスの事業分割が完了
５月17日付IntelliNews、Spiegelによると、ヤンデックスの旧親会社であるオランダのYandex N.V.が国際事業とロシア事業の分割を完了したことを発表した。ロシア国内の全ての事業分野を含む主要事業をロシアの投資家のコンソーシアムに売却する取引を完了したという。売却額は約50億ドルである。アルカジー・ヴォロジ氏率いる国際事業の主な分野となるのは、売却されず分割前からロシア国外で行われてきた人工知能と自動運転の事業である。
2024.05.17
DanoneがヴァミンRへのロシア事業売却を完了
５月17日付Interfaxによると、フランスのDanoneは2023年３月にロシアの規制当局からロシア事業売却の承認を取得していたが、５月17日にヴァミンRとの取引を完了した。譲渡手続きは2022年10月に開始された。Danoneは、「当社の減損損失は総額12億ユーロである」と発表した。ヴァミンRは2023年９月25日に登録され、所有者はヴァミン・タタルスタン（99％）とルスラン・アリスルタノフ氏（１％）、受益者はミンチメル・ミンガゾフ氏である。2024年３月13日、プーチン大統領は、ダノン・ロシアおよびダノン・トレードを連邦国有資産管理庁の一時管理下に置く措置を取り消す大統領令に署名した（国家管理への移管後の2023年７月、両社はエイチ・アンド・エヌおよびエイチ・ア
ンド・エヌ・トレードに改称された）。ヴァミンRはDanoneのロシア事業の経営権を取得するために177億ルーブル（１億9,150万ドル）を支払うことに同意したとされている。そのうち77億ルーブルはロシア事業の債務返済に、残りはDanoneの持ち分の取得に充てられる。
2024.05.18
裁判所がロシアにおけるIKEAの大型取引を「非道徳的」と認定

6

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年５月28日 第144号

５月18日付Kommersantによると、モスクワ州商事裁判所が16日、トルグ（IKEAのロシア法人）に対し、国に129
億ルーブルを支払うよう命じる判決を下した。１月、連邦税務局は、同社のアイルランドの関連会社Fami Limitedに129億ルーブルが送金された取引につき異議を申し立てる訴訟を提起していた。この訴えは４月25日に認められたが、裁判の詳細や請求内容は最近明らかになった。IKEAのロシア市場からの撤退後の2022年11月、ヤンデックス・マーケットがマーケット・トレードを通じてトルグからロシア国内の在庫を買い取った。しかし、この取引の代金（129億ルーブル）はトルグの指示により国外のFami Limitedの口座に送金されていたことが明らかになった。
連邦税務局は、この取引を「明らかに法秩序や道義に反する目的で実行された」ものとみなした。民法典第169条によると、このような反社会的取引は無効とされ、「法により規定されている場合」、裁判所は、意図的に関与した当事者がこの取引で受け取った全ての金銭を徴収し、国の収入とすることが可能とされている。同局によると、トルグは2020年にFami Limitedから借り入れた81億ルーブルの返済義務を負っている。現状ではこの債務の返済は事実上不可能である。2022年３月５日付大統領令第95号によると、「非友好国」の企業への送金は、政府委員会の許可を得てロシアの銀行の「Ｃ」タイプ口座に振り込む方法に限られる。Fami Limitedが登録されているアイ
ルランドや（同社およびトルグの親会社が登録されている）オランダは「非友好国」であり、IKEAは2022年６月にロシア市場から撤退した。同局によると、各社は外国送金の根拠を作るために一連の契約を結び、たとえば2023年
１月にはマーケット・トレードとの納品契約に基づきトルグに支払われるべき代金がFami Limitedに送金された。
※2022年３月５日付ロシア大統領令第95号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/cms/wp-content/uploads/2022/03/J_U_95_20220305.pdf
2024.05.18
ルスヒムアリヤンスの訴えに基づき裁判所が独Commerzbankの資産9,400万ユーロを差し押さえ
５月18日付RBKによると、サンクトペテルブルグ・レニングラード州商事裁判所は、ルスヒムアリヤンス（ウスチ・ル
ガ近辺のガス処理プラントのオペレーター。ガスプロムとルスガスドブィチャが設立）の訴えに基づき、暫定措置としてドイツのCommerzbankの資産9,400万ユーロ（９兆2,000億ルーブル）を差し押さえた。同行のロシア支社であるコメルツバンク・アクツィエンゲゼリシャフトおよびコメルツバンク（ユーラシア）の口座に振り込まれた、もしくは振り込まれる予定の資金を差し押さえる。さらに、同裁判所は、コメルツバンク（ユーラシア）が保有するコメルツバ
ンク・アクツィエンゲゼリシャフトの株式100％およびドム・ナ・ナベレジノイ２の株式100％の差し押さえの他、レエストル（株主登録業務を行う企業）に対してコメルツバンクの株式に関するあらゆる行為を禁止することも決定した。
同裁判所は５月16日、ルスヒムアリヤンスの訴えに基づき、Deutsche Bankの２億3,860万ユーロ相当の資産、口座および不動産の差し押さえも決定した。同行に対するルスヒムアリヤンスの訴訟は2023年７月に提起された。
ウスチ・ルガ地区のガス処理プラント建設プロジェクトでは、ドイツのエンジニアリング会社Lindeが建設請負業者の１社となっていた。2022年、同社は発注者であるルスヒムアリヤンスに対し、EUの制裁により請負作業を停止することを通知し、ルスヒムアリヤンスは契約破棄を通達した。Deutsche Bank、CommerzbankおよびUniCredit
BankはこのEPC契約においてLindeの保証人となっていた。ルスヒムアリヤンスはLindeの義務不履行を理由に３行に対して支払いを要求し、拒否されたため、裁判所に訴訟を提起した。１月、同裁判所はロシアにおけるLindeの資産350億ルーブル相当を差し押さえた。UniCredit Bankの資産４億6,260万ユーロおよびDeutsche
Bankの資産２億3,860万ユーロも差し押さえられている。
2024.05.18
デンマークのヨーグルト用種菌がなくなる
５月18日付Primeによると、デンマークの乳製品用種菌メーカーChr.Hansenが、ロシア向け製品供給を年内に停止すると発表した。同社の製品は食品産業以外では使用されていないことから、同社は2022年３月、ロシア市場
におけるプレゼンスを維持する意向を表明していた。ロシアの専門家は、今回同社が判断を変更した理由は、最近バイオテクノロジー企業Novozymesと合併したためである可能性があるとの見解を示している。専門家の推計によると、Chr.Hansenはロシアにおける乳製品用種菌の最大のサプライヤーの１社で、ロシアで使用されている

7

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年５月28日 第144号

種菌の80～90％は輸入品である。一方、農業省は、ロシア市場において乳製品が不足する可能性を否定し、「乳製品メーカーは種菌を含む必要な原料の在庫を十分に確保している」と強調している。
2024.05.21
EUのロシアからの穀物輸入が急増
５月21日付RIA Novostiによると、欧州統計局のデータから、３月、EUのロシアからの穀物輸入量が急増し、12万5,200ｔに上ったことが明らかになった。前月（９万2,600ｔ）に比べて35％、前年同月（10万ｔ）に比べて25％増加した。その主な理由は、ギリシャの輸入量が急増し、前月の3,300ｔから２万9,000ｔと約９倍になったためである。また、スペインの輸入量も１万4,000ｔから２万4,000ｔに増加した。イタリアの輸入量も前月の2,000ｔから１万2,000ｔと大幅に増加した。ポーランドの輸入量も前月比180％増の１万5,800ｔに上った。主要輸入国にとどまっているラト
ビアの輸入量は４万7,000ｔで、EU全体の37％を占めた。
2024.05.21
銅、ニッケル、アルミの対中輸出30％増
５月21日付RIA Novostiによると、2024年４月のロシアの中国向け銅、ニッケル、アルミニウムの輸出は約30％増の14万4,000ｔとなった。RIA Novostiが中国税関のデータを元に計算した。輸出額は1.5倍増の５億7,000万ドルだった。4月のロシアのニッケルの輸出は4,200ｔと６倍以上に急増し、金額は6,200万ドルにのぼった。前年同月は1,600万ドルだった。銅の輸出も数量、金額レベルでも約30％増の２万ｔ、１億7,400万ドルとなった。アルミニウ
ムは27％増の12万ｔとなり、金額は３億3,500万ドル（前年同月は2億3,000万ドル）だった。
2024.05.23
制裁下で増え続ける米ロ貿易
５月23日付RIA Novostiによると、米ロ対立が深まる中、米国はロシアからの輸入を増やしている。連邦統計局のデータ分析によると、３月の米ロ貿易高は前年同月比25％増の４億7,100万ドルだった。とくに米国のロシアからの輸入が増えている。最大の輸入品目は肥料で、輸入額は１億7,400万ドルだった。プラチナは5.6％増の9,370
万ドル、ターボジェット・エンジンの部品は１.4倍増の790万ドル、合板は約12倍増の580万ドルだった。チタンは3.7倍増の560万ドル、コバルトは１年ぶりに100万ドル分が輸入された。コバルトは、スマートフォンや電気自動車の大容量バッテリーの開発・生産に必要不可欠である。一方、米国のロシアへの主な輸出品は、医薬品やワクチンである。出荷額は２倍増の1,140万ドルにのぼった。３月にロシアに輸出された食品は800万ドルで、前年同月比約30％増えた。医療機器は320万ドルと約30％減、整形外科用の製品が160万ドルと25％減、木材パルプが140万ドルと35％増だった。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2024.05.16
裁判所、ウクライナ・ドンバス州の製菓企業の資産を国家収入にすることを認める判決
５月16日付RBKによると、クルスク州のレーニンスキー地区裁判所は、ウクライナ・ドネツク州の菓子メーカー「生産合同コンチ」の財産を国家収入に繰り入れるよう求める最高検察庁の訴えを認めた。クルスク州当局が発表した。最高検察庁は2024年３月29日に提訴していた。被告は、外国のパスポートを所持する６名のウクライナの実業家および政治家で、元ウクライナ副首相のボリス・コレスニコフ氏、ウクライナで最も裕福な実業家リナト・アフメ
トフ氏、その姪のタチヤナ・アフメトワ＝アイダロワ氏、ウクライナの元国会議員セルゲイ・キイ氏とユーリー・チェ
ルトコフ氏、そしてライサ・タクタシェワ氏である。生産合同コンチ、ドネツク州のチョコレート・菓子メーカー有限責
任会社ドンバス・コンジーチェル、チョコレート・菓子卸売・有限責任会社TOR（ロシア・クルスク州に登記）の３社も8

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年５月28日 第144号

被告となっている。クルスク州レーニンスキー地区裁判所は、生産合同コンチの財産、知的財産（特許、商標）、および有限責任会社TORの銀行口座にある資金をロシアの収入に繰り入れることを決定した。さらに、有限責任会
社ドンバス・コンジーチェルの銀行口座にある資金も国の収入とされた。
2024.05.16
ロシアの裁判所、独銀行の資産の差し押さえ命令
サンクトペテルブルグ市とレニングラード州の仲裁裁判所は５月16日、ドイツの銀行「Unicredit」の資産４億6,270万ユーロ、「Deutsce Bank」の資産２億3,860万ユーロ、その他ドイツの民間銀行の資産9,400万ユーロを差し押さえる決定を下した。天然ガス精製などを行うロシアのルスヒムアリヤンス社は、レニングラード州ウスチ・ルガでのガス精製施設の建設に関する契約を独エンジニアリング会社のLindeと結んでいた。EUによる対ロ制裁で、
Linde社が契約の破棄を通知したことを受け、保証人となっていた各行を相手取ってルスヒムアリヤンス社が提訴していた。
2024.05.22
プーチン大統領、アメリカン・エキスプレス銀行の精算を許可
５月22日付Kommersantによると、プーチン大統領は、アメリカン・エキスプレス銀行が任意清算を行うことを許可する命令に署名した。この決定は、「一部の外国の非友好的行為に関連した特別経済措置に関する」大統領令に基づいて行われた。アメリカン・エキスプレス銀行の創業者である米国企業American Expressは2022年３月、ロシアのウクライナ侵攻を理由にロシアでの業務を停止した。同月、ロシア中央銀行は同行を登録簿から削除した。
それ以来、ロシア国外で発行された同行のカードはロシア国内の店舗やATMで使用できなくなり、ロシア国内で発行されたカードは国外では使用できなくなった。
※2024年５月22日付大統領指令第151号はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202405220013
2024.05.23
プーチン大統領、ロシアにある米資産の没収可能に 米が凍結ロシア資産を没収なら５月23日付Kommersantによると、プーチン大統領は５月23日、米国が非友好的な行為（制裁）として凍結したロ
シアの資産を没収した場合、その損害の補償としてロシアにあるアメリカの資産を活用することを可能にする（損害補償の手続きを定める）大統領令に署名した。それによると、米国が凍結したロシアの資産を没収した場合、ロシアにある米国の資産を、資産没収によって生じた損害を補償するために使用することを可能にする。大統領令は、特別経済措置および強制措置に関する連邦法第281号および米国およびその他の外国の非友好的な行為への影響（対抗）措置に関する連邦法127号に基づき、大統領は政府に対し、損害補償の特別手続を策定するよう指示する。大統領令では、ロシアの権利所有者が、米国による財産の違法な没収を確認するために、ロシアの法律に基づいて訴訟を起こすことができると定めている。ロシアの裁判所が米国の政府および司法機関による財産の違法な没収を確認した場合、裁判所は収集した情報をロシア連邦外国投資管理委員会に提出する。その後同委員会は、被った損害の補償のためにどの資産を活用できるかを決定する。大統領令は以下を損害賠償のために活用可能と定めている。
・米国または米国人の動産および不動産
・米国または米国人が所有する有価証券、ロシア法人の定款資本における持分・米国または米国人が所有する財産権
大統領令は5月23日に発効する。政府は４カ月以内に、大統領令を実施するための法改正を行う予定である。４
月24日、米上院は凍結したロシア資産のウクライナへの引き渡しを可能にする法律を承認した。
※2024年５月23日付大統領令第442号はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202405230005

9

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年５月28日 第144号（２）その他制裁関連
2024.05.16
米、北朝鮮との軍事協力に関与したロシア企業・個人を制裁
５月16日付Interfaxによると、米財務省外国資産管理局（OFAC）は５月16日、ロシアと北朝鮮の軍事協力に関与したとして、ロシア人２名と企業３社を制裁リストに追加した。OFACは「これらの措置は、北朝鮮とロシアの間の武器供給を防止し、摘発するという米政権の目的を達成するためのものである」としている。制裁対象となったのは、ロシアに拠点を置く有限責任会社トランス・カピタル、有限責任会社ラフォルト、有限責任会社テフノロギヤ、ラファ
エリ・ガザリャン氏と、アレクセイ・ブドネフ氏である。これらの企業・個人が米国で所有するすべての財産およびこれらの企業・個人が50％以上を所有する企業の資産凍結とこれら企業・個人との取引を禁止する。また、これらの企業・個人との取引に関与した金融機関や個人も制限措置の対象となる可能性がある。
※2024年５月16日付米財務省外国資産管理局（OFAC）のプレスリリースはこちらから。
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20240516
2024.05.17
オーストラリア、北朝鮮との軍事協力に関与した団体を制裁
５月17日付RIA Novostiによると、オーストラリア政府は５月17日、北朝鮮との武器取引およぶ関連物資の輸送に関わったとして、６つの団体を制裁対象に追加した。ペニー・ウォン外相の声明では、北朝鮮との軍事協力を進めるロシアを非難するとともに、「オーストラリアは、国際的パートナーとの協調のもと、６つの団体に対して金融制裁を導入する」としている。さらに同外相は、北朝鮮とロシアの協力の強化は、欧州、朝鮮半島、インド太平洋地域
全体の安全保障にとって重大な意味をもつとし、オーストラリアは今後も同盟国やパートナーと共に、「ロシアと北朝鮮の責任を追及していく」と強調した。
※2024年５月17日付オーストラリア外務省のプレスリリースはこちらから。
https://www.foreignminister.gov.au/minister/penny-wong/media-release/targeted-sanctions-responsenorth-koreas-supply-arms-russia
2024.05.17
NZ、北朝鮮との軍事協力に関与した団体を制裁
ニュージーランド政府は５月17日、北朝鮮からロシアへの武器輸送や、ロシアによるイランからのドローン調達に関わったとして、対ロ制裁リストに28の個人と14の団体を追加すると発表した。具体的には、北朝鮮との軍事協力に関わったとしてロシアの27の個人と10の団体、ウクライナでの侵攻で使用されるドローンの製造と供給に関わったとして、イランの個人１人と４つの団体が制裁対象となった。
※2024年５月17日付ニュージーランド外務貿易省のプレスリリースはこちらから。
https://www.mfat.govt.nz/en/countries-and-regions/europe/ukraine/russian-invasion-ofukraine/sanctions/latest-updates
2024.05.20
英国、ヴォストーチヌィ港のバンカー会社に制裁
５月20日付Primamediaによると、英国政府は、北朝鮮への石油製品の輸出に関与したとして、ロシア極東のヴォストーチヌィ港のバンカー会社「トプリヴォ・ブンケルナヤ・カンパニヤ」（JSC Fuel and Bunkering Company）とヴォロトニコフ社長に制裁を科した。英国政府は声明で、トプリヴォ・ブンケルナヤ・カンパニヤがヴォストーチヌイ港
で船舶の燃料補給に関与し、北朝鮮への石油製品輸送に関連していると指摘している。北朝鮮の海運会社
Paekyangsan Shipping Co Ltd.と船舶の「Paek Yang San 1」もロシアと北朝鮮の間の石油製品輸送に関与していたとして、制裁リストに加えられた。統一法人登記簿によると、トプリヴォ・ブンケルナヤ・カンパニヤの収支は2023年に3,800万ルーブル強の赤字だった。

10

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年５月28日 第144号

2024.05.20
制裁対象のタンカーの多くが数カ月間稼働せず
５月20日付Kommersantによると、制裁対象となったロシアの石油タンカーのほとんどが、制裁後数カ月間稼働していない。ブルームバーグ通信が報じたところによると、米制裁は、ロシア産原油のサプライチェーンを乱す可能性がある。昨年10月以降、米国は、上限価格規制に違反したとして、ロシア産原油の取引に関わった40隻の船舶を制裁対象に追加した。このうち21隻はロシアの国営海運会社ソフコムフロートの所有だった。このうち８隻は、すでに半年近くウラジオストク港とナホトカ港付近に停泊している。１隻のタンカーは積荷なしでスエズ運河に戻り、もう１隻は修理のため中国に向かった。SCFプリモリエというタンカーだけが港で貨物を積み込み、アジアに向かっている。残りの船舶のほとんどは、アラブ首長国連邦（UAE）を拠点とするHennesea Holdings Ltdが管理している。船舶追跡データによると、残りの制裁対象船舶は世界中で空のまま停泊している。40隻のうちトルコ企業が所有するYasa Golden Bosphorusは４月に制裁リストから外された。これにより、同社はタンカーの保険サービスを利用できるようになった。リスト除外後、このタンカーは米国産原油を積み込んだが、テキサス沖に停泊したままである。ブルームバーグ通信は、「制裁対象となったのは、G7による石油トランジット規制を回避するために、代理企業を通して組織された 『影の船団』のごく一部に過ぎない」と指摘している。
2024.05.21
EU、ロシア凍結資産活用で合意
EUは５月21日、対ロ制裁の一環で凍結したロシア中央銀行の資産の利子から得られる収益をウクライナへの軍事支援などに活用することで合意した。EU域内では、約2,100億ユーロ超えるロシア中央銀行の資産が凍結され、利息収入は年間30億ユーロ程度と見込まれる。この収益の90％をウクライナへの軍事支援に、残り10％をウクラ
イナの復興などに充てる。
2024.05.21
米国、ロシアへの協力を巡る対中制裁で欧州と協調の意向
５月21日付Interfaxによると、米国のブリンケン国務長官は同日、ロシアの軍事産業強化に協力して物資を供給する中国に対する制裁で欧州およびその他の地域の同盟国と協調する意向を表明した。同長官は米上院外交委
員会の公聴会において、「我々は、ロシアへのデュアルユース品やその他の制裁対象品の供給に関与したと判断される100以上の中国企業に制裁を科してきた。今後もこれを続けるとともに、欧州およびその他の同盟国との協調に取り組んでいく」と述べた。また、同長官は、イランや北朝鮮と異なり、中国はロシアに武器を提供していないが、その他の製品の供給もロシアの軍事産業強化に十分資することを強調した。
2024.05.21
カナダがロシア企業６社を制裁対象に
５月21日付RBKによると、カナダ外務省広報部は、同国が対ロ制裁対象リストに個人２名と法人６社を新たに加えたことを発表した。今回追加されたのは、航空会社第224飛行隊（同社も対象となった）のウラジミル・ミヘイチク
社長、海運会社アジア（同社も対象となった）のウラジミル・シャスチン社長、アジア・シッピング、MGフロート、ソフ
フラフト、マリン・トランス・シッピング、Mリージングである。同省の声明には、「制裁対象に追加された２名は、ロシア軍と密接に関係し、北朝鮮からロシアへの武器輸送に関与する企業の代表者である」と記されている。カナダ
当局の見解によると、対象となった企業６社はロシアの海運会社で、北朝鮮からの武器輸送に関与したとされる
船舶や航空機を所有している。
2024.05.23
EU、高級自動車のベラルーシ向け輸出を制限か
５月23日付Kommersantによると、EU首脳は、高級車のロシアへの輸入を可能にしている「抜け穴」を塞ぐため、ベラルーシに対する制裁を強化する準備を進めている。英フィナンシャルタイムスによると、EUは高級車に加えて、

11

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年５月28日 第144号

軍事目的に使用できる技術や商品、さらに液化天然ガスのベラルーシへの輸出を禁止する。また、ベラルーシ産
ダイヤモンドの輸入も禁止する。EUのベラルーシへの自動車および自動車部品の輸出額は、2022年１月の5,000万ドルから2024年1月には２億6,800万ドルに増加した。輸出の大半はドイツとポーランドからである。輸出が最も増えたのは、制裁でロシアへの輸出が禁止されている価格帯が最も高いクラスの自動車だった。EU税関局は、ベラルーシ企業がロシアの密輸チェーンにおける重要なリンクになっていると考えている。フィナンシャルタ
イムスがロシア省庁の文書を引用して伝えたところによると、2022年製造の63万ドルのRolls-Royce Cullinan
Black Badgeが少なくとも１台、ベラルーシ経由でロシアに持ち込まれており、昨年には平均21万7,000ドルのMaybachが少なくとも28台ベラルーシ経由でロシアに輸入された。
2024.05.23
ロシア資産の凍結解除のためにEUが要求すること
５月23日付Kommersantによると、西側諸国にあるロシア資産の凍結解除を巡り、新たな条件がもう１つ加わった。
ロシア当局はウクライナでの戦闘を停止するだけでなく、すべての損害を補償しなければならない。ウクライナ当局はインフラの復旧費用を１兆ドルと見積もっているが、これはロシアの全準備金を上回る額である。専門家は、EUの決定に「没収」という言葉を使うのは正しくないと指摘する。資産そのものは依然としてロシアのものであり、凍結されているだけである。通常の状況であれば、そこから発生する利益はロシアに送られるはずだったが、事情によりEuroclearに「入った」。そのため、ここでは、windfall taxのようなものが機能している。EU理事会は、Euroclearが資金を再投資しているのであれば、それらはロシアが主権を持つものとはみなされず、そうであれば保護規則も適用されないと決定した。しかも、凍結解除の条件として、ウクライナの被った損害を補償するよう求めた。補償には長い時間がかかる。EUの試算によれば、ロシア中央銀行の凍結資産からの収入は年間約30億ユーロにのぼる。しかし、2024年２月15日までに得られた資金は、費用、リスク、損失をカバーするために預託機関が使用するため、ウクライナが受け取る金額はそれより少なくなる。この日付以降に入金された資金が計算の基礎となる。しかし、まず課税され、その後にEU予算に移される。ウクライナが言及した１兆ドルという金額は、すぐには確保できないとみられる。実際、資産そのものを取り上げるためには、EUの基本文書を変更する必要がある。そして、多くの場合、各国の憲法を変える必要が出てくる。なぜなら、憲法は財産権を保障しているからである。
そしてこれは、法的な観点から見て、非常に労力を要する大仕事である。
2024.05.23
ノルウェー、ロシア人観光客の入国を禁止
５月23日付Kommersantによると、ノルウェー政府は、同国へ観光や「不要不急の」目的で訪れるロシア人の入国を５月29日から拒否することを決めた。ただし、近親者の訪問、またはノルウェーあるいはシェンゲン圏での就労・就学が目的で入国するロシア人は例外となる。この制限は、ノルウェーまたは他のシェンゲン協定加盟国が過去に発給した査証を持っている者にも適用される。ノルウェー政府は、ウクライナ支援の必要性から新たな制限を設けたと説明している。ノルウェーは2022年春からすでにロシア人への観光ビザ発給を停止し、2023年10月３日から、ロシアナンバー車のノルウェーへの入国を禁止している。ロシア外務省のザハロワ報道官は、「ノルウェーの新たな非友好的措置は、わが国の国民に対する露骨な差別だ」と非難した。
2024.05.24
日本政府、ロシアに追加制裁
日本政府は５月24日、武器輸送など北朝鮮との軍事協力に関与したとして、ヴォストーチヌィ荷役会社（沿海地方
ナホトカ市）などロシアの９の団体と個人１人、キプロスの２つの団体に対し、資産凍結等の制裁を科すと発表した。
西側各国は、北朝鮮との武器取引に関与したとみられる団体や個人への制裁を強化しており、日本も足並みを揃えた。

12

ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年５月28日 第144号【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

発行所 一般社団法人 ロシアＮＩＳ貿易会 https://www.rotobo.or.jp〒104-0033 東京都中央区新川１－２－１２ 金山ビル Tel（03）3551-6215
編集担当部署 ロシアNIS経済研究所 Tel（03）3551-6218
＊
＊
＊
＊
＊

13