大学生向け
講義用テキスト－標準版－

日本税理士会連合会

令和６年４月更新版

Ⅰ

講義のポイント

近年、小・中・高校における租税教室の開催が増えているとはいえ、中には、小・中・高校と12年間の教育を受けてきて、１時間程度の租税教育を一度も受けたことがないという大学生もいます。
したがって、講義を行うにあたっては学生のレベルに応じた講義が求められます。とはいえ、租税教室の最も重要な目的は、「税金とは何か」、「税金とは何のために納めるのか」、「税金はどのように使われているのか」といった基本的な税の知識を習得してもらい、健全な納税者意識をもつ国民を育成することです。
大学時代は、学生に対する租税教育のベストチャンスであり、社会人予備軍としてラストチャンス
でもあることから、小・中・高校の租税教室の内容の習得はもちろん、状況に応じてさらに深度のある講義を行う必要があります。

Ⅱ

講義資料の選択講義を行うにあたっては、レベルに応じて講義資料を使い分けるとよいでしょう。
STEP1 基礎学力の習得
小・中・高校において租税教育が十分行われていない場合、身近な例として消費税を挙げ、税金の仕組みを解説し、納税の義務や租税法律主義、申告納税制度の説明を通じて税の果たす役割を説明するのがよいでしょう。
STEP2 より専門的な講義
基礎学力の習得が済んでいる場合には、より専門的な知識が習得できるように、この大学生向け講義用テキスト（標準版）や同税法版、同歴史版をご活用ください。
このほか、レベルに応じて日税連が発行している「やさしい税金教室」を活用して授業を行ってみてもよいでしょう。
知識を教えるだけでなく、税とは何か、公平な税負担とは何か等について学生自身が考え、理解するとともに正しい納税者意識を持ってもらうことが大切です。
また、国民年金などの社会保険料等についても同様に納付意識を持たせましょう。
大学生の講義では、職業紹介の機会が与えられる場合もあります。その場合は、講師自身の体験談を話すのもよいでしょうし、日税連作成の学生向けパンフレット「税理士って？」やリーフレット「What’s税理士」を配布したり、動画「 What’s税理士」（日税連HPで公開）を上映したりするなど、限られた時間で効率よく紹介する工夫をしましょう。

２

Ⅲ

講義モデル
項目

内容

１

我が国の租税制度

税の歴史

２

租税の概念

公益性、性質、非対価性について

３

財政の役割と仕組み

財政の三つの機能、政府の役割の変化について

４

景気の安定化機能

フィスカル・ポリシーとビルトイン・スタビライザー

５

国の財政「歳入」

国の歳入の内訳

６

国の財政「歳出」

国の歳出の内訳

７

公債残高の状況

財政をめぐる問題点

８

租税負担の国際比率

国民負担率と老年人口比率、債務残高の諸外国との比較

９

負担と福祉のバランス「高福祉・高負担」・「低福祉・低負担」、高齢社会の到来

10

租税法の基本原則①租税法律主義、②租税公平主義、③自主財政主義

11

租税体系

日本の租税の構造について

12

租税の種類

「現行租税体系」から、様々な税を分類

13

納税義務者

所得税・法人税・消費税の納税義務者

14

申告納税方式と賦課課税方式

税体系の根本概念について

15

税理士の役割税理士の使命と仕事について※ 必ずしも上記の項目すべてを行う必要はなく、講師の判断で項目を選択してください。
※ 本テキストに記載している税率等は、令和６年４月現在の情報に基づいています。

３

Ⅳ

講義用テキスト

１．我が国の租税制度
我が国における歴史は古く、邪馬台国にまで遡ります。今から1300年以上の昔（古代）、既に「税」、「役」、「調」のような形で租税が存在していました。その後、全国一元的な税制は、（西暦645年の）大化の改新に始まり、８世紀初め、中国の制度にならった大宝律令によって「租・庸・調」の制度が定められ完成しました。
安土桃山時代には豊臣秀吉の太閤検地による全国規模の統一税制がしかれ、明治時代に入り地租改正による近代的な税制が始まりました。
このように千数百年の歴史を経て、第二次世界大戦後の昭和22（1947）年、納税者が自ら申告して納めるという申告納税制度が確立され、現在に至っています。
租税が今のような姿になるまで、税は様々な形で人々の生活に深くかかわってきました。
社会・経済

租税関連事項補足

弥生時代（紀元前
４、５世紀頃～
紀元後３世紀頃）・ 水稲栽培が農耕の ・支配者の出現、租税がはじまりました。
基本に・弥生時代の租税については「魏志倭人伝」に「租賦を収む邸閣あ・ 邪馬台国の卑弥呼、 り」とあり、弥生時代に既に税（食糧など）を集めて、収めてい30ほどの小国を統たことが記述されています。
治
租：収穫物（穀物など）の一部を納めること
賦：労役（労働力の提供）「魏志倭人伝」には卑弥呼という女王が国を治め、種もみや絹織物が貢物として納められていたとあり、これが日本の税に関する最初の記述と言われています。

飛鳥時代
奈良時代（７１０年頃～（５７４年頃～７１０年頃）
７９４年頃）

・聖徳太子：
憲法十七条制定
・大化の改新・大宝律令制定：
班田収授法がはじまる・銭貨がつくられる・農民への重税を禁止し、新しい税制をめざしました。
・口分田（くぶんでん）
・班田収授法（はんでんしゅうじゅほう）により、人民には田を与える（口分田）代わりに、租・庸・調という税のほか、雑徭（ぞうよう）という労役が課され、税制の仕組みが出来ました。
租： 農民に課税され、収穫した稲を納めた税（男女の農民に口分
田の収穫の3%を課税。稲の物納）でした。
庸： 都に出て１年間に10日間働くか、または代わりに布で納めるというものです。
調： 地方の特産物や海産物を都まで運んで納めた税です。
雑徭： 地元で１年間に60日土木工事につくなどし、働くことで納めた税です。

日本に統一的な税制が初めて確立したのは701年の「大宝律令」で、租・庸・調（現物納租税）という唐の均田法にならった税の仕組みができてからです。

この頃の税は飛鳥時代と同じ租・庸・調・雑徭でした。
平城京ができた710年頃には、都と地方を結ぶ道路が整備され、税を運ぶためにも利用されました。
朝廷は、新しく農地を開いたものに永久的に土地の私有を認める「墾田永年私財法」（743年）を制定して、税制の立て直しを図ろうとしました。
しかし、貴族や寺社は、地方豪族と結んで田畑の大規模な墾田の開発を行って土地の私有化を進め、荘園を発生させる結果となったのです。

奈良時代になると、税が都に集められて、壮大な平城京が建築され、都を中心に華やかな文化が栄えましたが、奈良時代の中期になると、重い税の負担に耐えかねた農民のうち、口分田を捨てて逃亡す
る者も現れ、次第に荒れた田畑が増加していきました。

平安時代（７９４年頃～１１９１年頃）

・荘園整理令11世紀になると、班田収授法が崩れ、各地に大きな寺社や貴族の領有地である荘園ができ（公地公民の制度が崩れはじめる）、農民に荘園を管理する領主から年貢、公事、夫役という税が課されました。
年貢：荘園領主・封建領主が農民に課した租税。原則として田の年
貢は米、畑の年貢は現物と金納でした。
公事（くじ）：年貢・所当・官物と呼ばれた租税を除いた全ての雑税（ぞうぜい）、例えば、糸・布・炭・野菜などの手工業製品や特産品を納めることを指します。
夫役（ぶやく）：労働で納める税のことです。公事の中でも人的な賦課の部分を夫役と呼んで、その他の公事（雑公事とも呼ばれる）と区別したものです。

荘園の経営に支えられて、都では国風の文化が栄え、華麗なる平安絵巻が繰り広げられました。
また、地方の豪族が武装し、これがやがて武士団となって、鎌倉時代を迎えることになったのです。

・墾田永年私財法制定
・荘園発生・ 源頼朝は守護・地頭を諸国に置いた４

鎌倉時代（１１９２年頃～１３３７年頃）

・鎌倉幕府の成立
・徳政令発布

守護や地頭、荘園領主などの保護の下で、経済が発達した時代で、 荘園は、その後鎌倉幕府の農民には、年貢のほかに公事と夫役が課せられました。
守護地頭制によって次第に武また、人々が集まる場所には市場が生まれ、それに伴い、商工業 家に課税権を侵略され、南北者が集まって「座（同業組合）」ができ生産や販売を独占する代り 朝の動乱以後急速に衰退に向に座役という税を、製品や貨幣で荘園領主に納めていました。
かい、豊臣政権の成立で消滅
座役（ざやく）： 中世、販売の独占や関銭の免除などの特権を与しました。
えられる代わりに、本所である幕府・領主・寺社などから座に課せられた労役奉仕や市座銭などの課役。

安土桃山時代（１５７５年頃～１６０３年頃）

・太閤検地がはじまる

戦国時代を経て、天下を統一した豊臣秀吉は、1582年から７年間にわたり全国の田畑の広さを測る太閤検地を行い、それまでの農地の面積だけで年貢を決めるのではなく、土地の良し悪しや収穫高などを調べて農民に年貢を課しました。
太閤検地の考え方および手法は、明治初期の税制である地租改正の導入の際にも踏襲されており、我が国の税制史に重要な変革をもたらしました。
当時の税率は、二公一民で収穫の３分の２を納める高いものであったため、この頃から年貢は重くなり、農民一揆が頻発するようになりました。
太閤検地： 全国の土地の良し悪しを調べて、年貢を納めさせるた
めに、検地帳を作り、田畑ごとの面積や石高、耕作者などを村別に登録したものです。「石高（こくだか）」という農地の生産力に応じて税を課したのです。

・江戸幕府成立
・鎖国・徳川吉宗：
享保の改革
・松平定信：
寛政の改革
・水野忠邦：
天保の改革
・百姓一揆の頻発

豊臣時代の検地の成果を引継いだ徳川時代になっても、田畑の収 ・百姓一揆の頻発
穫・石高に応じて農民に課税するシステムは、そのまま受け継がれ、 江戸中期になると、農民がこの年貢が税収のほとんどを占めていました。
団結して、年貢の引き下げや税率は、幕府が基準を決めていなかったので、大名ごとに異なっ 不正代官の交代などを領主にていて、四公六民とか五公五民といわれていました。「雑税」と要求する「百姓一揆」が多く
いって各藩ごとにも税を課すようにもなりました。
なりました。
税は、田畑に課税される年貢の地租が中心で、そのほか助郷役な
特に、大飢饉に見舞われた
どの負担もありました。
享保から天明年間に増え、村清酒や醤油の製造、牛馬の売買などの商工業者に対する税が、免 役人や富農の屋敷を破壊する
許税や営業税のような運上金・冥加金といったかたちで課税される ような暴力的な一揆が増えた
ようになったのも、江戸時代の特徴となっています。
のです。
五公五民： 収穫物の半分を領主の税収入とし、残り半分は農民の
この時代の百姓一揆は、一収入とする税率
般農民を指導者として広範囲
助郷役（すけごうやく）：街道の宿駅に応援の人足や馬を提供する の農民が団結した大規模な一税
揆となりました。多くの場合
運上金（うんじょうきん）：一定の税率による金納の営業税で、水 は指導者を厳罰に処し、武力
上・市場・鉱山・問屋運上などさまざまな種類がありました。 で鎮圧しましたが、度重なる
冥加金（みょうがきん）：幕府や藩から営業を公認されたことに対 一揆によって、封建社会の基する献金という性格のものでしたが、次第に税の一種となっ 礎は大きくゆらいだのです。
て率も定められ、毎年納めるようになりました。

江戸時代（１６０３年頃～１８６８年頃）

室町時代（１３３８年頃～１５７４年頃）

・室町幕府成立
室町時代は税の中心は相変わらず年貢でしたが、農民からの年貢
戦乱が続く時代でしたが、・日明貿易開始のほか、商工業の発展とも関連して新たな税の誕生が見られ、地子、経済面においては農業・工業
・土一揆、徳政一揆が 段銭、棟別銭、関銭、津料という新しい税が課されました。
ともに技術が向上し、生産も頻発した
地子（ぢし）：日本の古代・中世から近世にかけて、領主が田地・ 増大、内外の流通が盛んにな
畠地・山林・塩田・屋敷地などへ賦課した地代。
りました。
段銭（たんせん）：国家的行事や寺社の造営など、臨時の支出が必要な時に地域を限定（多くは国ごと）し、臨時に課された税。
棟別銭（むねべっせん）： 家屋の棟数別に課された税。
関銭（せきせん）：関所を通過する人馬や船、荷物などに対して徴収した通行税。
津料（つりょう）：元来は津（港）の施設の管理・維持のための費用を調達するために賦課されましたが、後には寺社の修繕費などに充当するなどの様々な名目をつけて賦課されるようになりました。船の大きさや積荷の種類・積載量を基準に賦課されました。

５

刀狩は、武士の支配に対して、民衆が武力で反抗するのを防ぐため、武士以外の人々
から、刀・やり・鉄砲などの武器を取り上げるものです。
刀狩によって、武器をうばわれた農民は、武士と戦う力が弱まりました。さらに、検地によって、土地に固くしばりつけられることになってしまいました。その後も、多くの一揆が起こりましたが、農民が持つことのできた武器は、
竹やりや、くわ・かまなどの農具でした。

明治時代（１８６８年頃～１９１１年頃）

・明治維新
明治政府は、明治6（1873）年に地租改正を実施し、地価の3％
明治9（1876）年の貢租納
・大日本帝国憲法発布 を課税しました。年貢制度にかえて、地価に対して地租という税金 入期限が迫った11月から12・日清・日露戦争勃発 を設定し、土地所有者に課税することにしました。
月にかけて、真壁郡と那珂郡
年貢は村を単位に課税する村請制で、米納を原則としました。
で大規模な農民一揆が起こり後に地租改正反対一揆（明治９年・1876年）が起こり、翌年、 ました。「地租の現物納」
税率は2.5％になりました。
「租税延納」などを要求する
その後、明治20（1887）年に所得税が、明治32（1899）年に ものでした。これをきっかけ
法人所得税が導入されました。
に、三重県や愛知県でも農民所得税は、所得金額300円以上の人のみを対象とし、納税者は当 一揆が起こり、明治新政府は時の人口の約0.3％しかいなかったため、『名誉税』とも呼ばれて 最初に予定した地租の税率をいました。
下げざるをえませんでした（地価の3%→2.5%）。
明治22（1889）年発布の大日本帝国憲法（明治憲法）
21条「日本臣民ハ法律ノ定ム
ル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス」、62条「新ニ租税ヲ課シ及税率ヲ変更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ」と明記されました。

大正時代（１９１２年～１９２６年）
昭和時代（１９２６年～１９８８年）

・第一次世界大戦

所得税と営業税を中心に税制整理が行われ、免税点の引き上げ、勤労所得控除などが新設されました。
大正9（1920）年の所得税の改正では、扶養家族控除新設や免税点引き上げなどが行われ、少額所得者の負担が軽減されました。
第一次世界大戦の好況により法人所得税額が増加し、大正5年には個人所得税額を上回りました。
大正末期には個人納税義務者は180万人に達し、昭和初期には「所得税」は国税収入の20％近くを占めていました。

明治時代に続き大正時代は、戦費調達のため、清涼飲料税、営業収益税、登録税、相続税などの新税も創設されるなど増税が続きました。
一方で、現在ある税のしくみができ始めたのもこの頃です。

・関東大震災・日中戦争勃発・太平洋戦争勃発
・新憲法公布■ 昭和15（1940）年の税制改正では、所得税が分類所得税と総所得税の二本立てとなり、分類所得税はその源泉種類に応じて①
不動産②配当利子③事業④勤労⑤山林⑥退職の６種類に分けられました。
勤労所得に源泉徴収制度が導入されました。法人所得税は、法資本税と統合され法人税となりました。また間接税は、酒税に関する税法が酒税法に一本化されました。
■ 昭和22（1947）年には、納税者が自主的に自分の税額を計算して申告する申告納税制度が導入されました。
■ 昭和25（1950）年には、アメリカのカール・S・シャウプ博士の勧告に基づく税制改革が行われました。
この改革では、所得税の累進課税の推進等、公平な税制の確立が図られ、さらに会社や個人などが記帳をもとに申告する青色申告制度も導入されました。
■ 昭和63（1988）年には、抜本的税制改革が実施され、消費税が創設されました。

昭和17（1942）年、税理士法の前身である税務代理士法が制定され、昭和26（1951）年に税務代理士法を抜本的に見直した「税理士法」が制定されました。
昭和21（1946）年に新憲法が公布され、教育、勤労に並ぶ三大義務の一つとして納税の義務（30条）が設けられました。また、租税をかける
場合には、法律によらなければならないとする考え方『租税法律主義』（84条）が取り入れられました。

平成時代・令和時代（１９８９年～現在）

・バブル崩壊、経済不 ■ 平成元（1989）年に、商品の販売やサービスの提供に対してインターネットを利用して況が始まる
3％の税金を納める消費税の導入や所得税の減税などを含む大幅 申告や納税ができる「国税電・阪神淡路大震災
な税制の改革が行われました。
子申告・納税システム（e・東日本大震災■ 平成４（1992）年には、法人特別税の創設（平成６年３月31Tax）」及び「地方税ポータ日までの間に終了する事業年度）と過少資本税制が導入されまし ルシステム（eLTAX）」が導た。
入されました。
■ 平成５（1993）年には青色申告特別控除制度が創設されました。 平成23（2011）年3月11■ 平成９（1997）年には、消費税率が5%に引き上げられました。 日に発生した「東日本大震■ 平成10（1998）年には、たばこ特別税が創設されました。
災」被災者等に対する税制上■ 平成11（1999）年には、所得税の最高税率引き下げ（適用課の措置が講じられました。
税所得3,000万円超 税率50％→適用課税所得1,800万円超 税
平成24（2012）年8月に率37％）と定率減税（所得税額20％相当額、25万円限度※～平 は「社会保障の安定財源の確
成17年迄継続）、扶養親族の控除額加算（16歳未満、特定扶養 保等を図る税制の抜本的な改親族）が行われました。
革を行うための法律案」が国■ 平成13（2001）年には、新住宅ローン減税制度が創設されま会で可決され、消費税法の改した。また、認定ＮＰＯ法人等の整備、贈与税の基礎控除額の引 正として、消費税率（消費税
き上げ（60万円→110万円）が行われました。
及び地方消費税）が段階的に■ 平成14（2002）年には、連結納税制度が創設されました。
引き上げられることとなりま■ 平成20（2008）年には、住宅の省エネ改修促進税制が創設さ
した。
れました。
■平成21（2009）年には、自動車重量税免除及び軽減措置（エコカー減税）が実施されました。
■ 平成26（2014）年には、消費税率が８%に引き上げられました。
また地方法人税（国税）が10月に創設されました。
■ 令和元（2019）年10月には、消費税率が10%に引き上げられました。またあわせて軽減税率制度が導入されました。
６

２．租税の概念
１．租税の公益性・公共サービスの資金を得ることを目的としているので、それ以外の目的をもつ収入とは区別されます。
・資金調達以外の目的を有するもの（例：関税）であっても、資金調達を目的の一つとしていれば、租税の性質を失わない、とされています。罰金・科料等と租税は違います。

２．租税の強制性
・国及び地方公共団体は、公共サービスの資金を法律によって国民から強制的に納めさせるという権力性を有しています。憲法第30条の「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」の条文を解釈すると、租税は、強制力・権力性・一方的な面を有しているといえます。

３．租税の非対価性
・国民の一人一人が公共サービスから受ける利益とは一応無関係に、国民の担税力（租税を負担す
る経済的能力のこと）に応じて徴収され、それが混和され、公共サービスのために支出されます。
・各種の利用料、使用料、手数料等とは異なり、特定の行政サービスと対価関係にあるものではありません。ただし、特定の受益者から徴収される目的税（例：狩猟税、国民健康保険税、入湯税など）もあります。

７

３．財政の役割と仕組み
財政とは、国や地方公共団体の経済活動のことです。政府や地方公共団体は、租税によって資金を調達し、公共的な目的のために支出しています。財政の目的は、市場メカニズムで解決できない問題を補うことにあります。

財政の三つの機能
国は、民間の自由な経済活動に任せると成り立ちにくい、しかし国民一人一人にとっては不可欠な
公共サービスの提供をしたり、貧富の差を緩和したり、景気対策を行ったりしており、そのために税金は下表のような役割を果たしています。
資源配分（公共財の供給）

国や地方公共団体は、国民に各種の公共サービス（国防・裁判・警察・公共事
業や公教育・公営住宅建設など）を提供することを任務としています。租税の本来の機能とは、公共サービスを提供するための資金調達をすることです。

所得の再分配富裕層からより多くの租税を集め（累進課税、相続税など）、それを貧困層に（貧富の差の緩和） 対する行政サービスを行うための原資とします。
景気の安定化（景気の調整）

資本主義経済では、景気の過熱と景気の後退の両者を含めて経済変動を避けなければなりません。景気の後退期には、税負担の軽減と政府支出の増額によって民間の可処分所得の増加を図り、投資と消費を刺激します。逆に景気の過熱期には、税負担の増加や減税規模の縮小と政府支出の削減によって、民間の可処分所得の減少を図り、投資と消費を抑制することができます。

（※）累進課税： 所得が高くなるほど税率が高くなる方式をいいます。詳細は、P23の「～所得税の税率～」を参照のこと。

政府の役割の変化～小さな政府から大きな政府へ～
資本主義の発展とともに、貧富の差の拡大、恐慌、失業などが深刻な社会問題となり、こうした問題にも政府が積極的に介入することが求められるようになりました。20世紀になって、福祉国家の樹立が理想とされたこともあり、政府の役割はそれまでの「小さな政府」から「大きな政府」へと変わっています。
小さな政府

政府の経済政策・社会競争の規模を小さくし、市場への介入を最小限にし、市場原理に基づく自由な競争によって経済成長を促進させようとする考え方です。
規制を緩和し、民間の活力を引き出すことで経済社会の発展を目指したものです。

大きな政府

政府が経済活動に積極的に介入することで、社会資本を整備し、国民の生活を安定させ、所得格差を是正しようとする考え方です。
政府の財政支出が増えるため、税金や社会保障費などの国民負担率が高くなり、「高福祉高負担」となる傾向があります。

８

４．景気の安定化機能
景気調整方法財政の景気調整方法には、「人為的」「裁量的」になされる「フィスカル・ポリシー」と、自動的になされる「ビルトイン・スタビライザー」の２種類があります。
フィスカル・ポリシー
政府が政府支出や租税を操作し、経済全体の活動規模を望ましい水準へ誘導させ、経済の安定化を図る財政政策をいいます。補整的財政政策ともいわれ、政府が経済規模を微調整するため、意図的に政策手段を操作することから裁量的政策とみなせます。
ビルトイン・スタビライザー
制度に組み込まれた（ビルトイン）景気安定装置という意味です。
不景気になると、雇用保険が支給され、社会保障費が膨らみ、また所得が減少するため、累進課税制度の税率が一段低くなる人が増えます。
その結果、有効需要が創出され、不景気の行き過ぎを抑えることができます。景気がよくなるとその反対の効果が表れるという仕組みです。
税制における累進率が高いほどその効果は大きく、 また、歳出を一定額に固定する、あるいは増加率を固定するなどによっても安定化機能は果たせます。

※ 景気、物価、国際収支の同時安定を目指すには、金融政策や財政政策が一体となった「ポリシー・ミックス」をとることが重要であるとされています。

９

５．国の財政「歳入」
歳入
財政の仕組みとなる（国家）予算はどのように決められているのでしょう。
国の予算は、国の収入（歳入）と支出（歳出）の見積もりであり、財務省が各省庁の要求をとりま
とめ、閣議決定し、国会の審議を経て成立します。
公共サービスの資金調達と富の再分配の観点から国の財政を見てみましょう。
（会計年度は基本的に４月１日～翌年の３月31日です）
令和６年度当初予算を見てみると、歳入の内訳は、租税･印紙収入が約70兆円（約62％）、公債
金収入が約35兆円（約31％）、その他の収入が約８兆円（約７％）。歳入不足を補うために発行している公債金収入が総額の中で大きな比率を占めているのが分かります。

国の歳入（令和６年度一般会計当初予算）※ 計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

10

６．国の財政「歳出」
歳出
歳出は約112兆円で、内訳は、社会保障が約38兆円（約34％）、公共事業に約６兆円（約５％）、
文教・科学振興に約６兆円（約5％）、防衛に約８兆円（約７％）、地方公共団体の財源に約18兆円（約16％）、国の借金である国債の返済及び利息支払いのための国債費に約27兆円（約24％）、その他約10兆円（約9％）です。令和６（2024）年度末の公債残高見込みは1,105兆円です。
～進む財政硬直化～
歳出のうち、国債費と地方交付税交付金は国にとっては右から左に出ていってしまうお金で義務的経費と呼ばれています。国が自由に使用できるのは、一般会計から国債費と地方交付税交付金を除いた一般歳出で、これは政策的経費と呼ばれています。
近年、国債費の増加とともに歳出総額に占める一般歳出の割合が小さくなっており、財政の硬直化が進んでいるのが分かります。
国の歳出（令和６年度一般会計当初予算）※ 計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

11

一般財政における歳入・歳出の状況（注１）令和４年度までは決算、令和５年度は補正後予算、令和６年度は政府案による。
（注２） 公債発行額は、平成２年度は湾岸地域における平和回復活動を支援する財源を調達するための臨時特別公債、平成６～８
年度は消費税率３％から５％への引上げに先行して行った減税による租税収入の減少を補うための減税特例公債、平成23年度は東日本大震災からの復興のために実施する施策の財源を調達するための復興債、平成24年度、25年度は基礎年金国庫負担２分の１を実現する財源を調達するための年金特例公債を除いている。
出典：財務省HPを基に作成

12

７．公債残高の状況
我が国の公債残高
令和６年度の我が国における国の歳入総額に占める税収は約62%で、公債金収入は約31%です。
公債金収入とは、国が５年、10年などの期限を定めて発行した国債という証券を企業や国民などに買ってもらって得た収入であり、期限がくると買い戻すことになる、いわば国の借金です。
我が国では、国債の発行は原則として禁じられていますが、公共事業などの財源に充てる場合の建設公債（建設国債）に限って認められています。
しかし、歳入が不足していてもタイミングよく実施しなければならない経済政策や事業もあります。
そこで特例法を定めて、財源を確保するための国債が発行されるようになりました。この特例公債（赤字国債）は、石油ショック後の税収不足を補うために昭和50（1975）年から発行が始められ、それ以後、赤字国債は毎年発行され続けています。
令和６（2024）年度には、歳出見込額約112兆円に対して、歳入不足を補うために約35兆円の国債が発行されることとなりました。そのうち約31兆円が特例公債（赤字公債）です。
これまでに発行した建設公債と特例公債の合計残額は、令和６年度末で1,105兆円と見込まれています。

国債は国の借金ですから、償還期限（借金を返済する約束の日）がきたら国債に利子を付けて国が買い戻さなければなりません。
そこで、国債を買い戻すためにさらに国債を発行するという悪循環が続き残高が増えてきたのです。
このようにして膨大になった国債残高が我が国の財政を圧迫し、将来の世代に大きな負担を残すこととなります。

13

８．租税負担の国際比較
国民負担率の国際比較
今後我が国は、少子高齢化の進行や国債費の増大による厳しい財政状況を踏まえ、豊かで、安心な生活をおくるための社会保障制度や持続可能な財政構造の構築が求められています。
下図は各国の国民負担率を表したものです。
国民負担率とは、国民が租税（税金）や社会保障（年金・健康保険料など）を年間どのくらい負担したかという度合いを示す指標です。
図を見てみると、フランスは負担率が高く、アメリカは低い状況にあります。
また租税で負担しているか社会保障で負担しているかについて見てみると、ドイツのように租税と社会保障が半々に近い国もあればアメリカのように社会保障負担が少ない国もあります（日本やヨーロッパと違ってアメリカの公的医療保険制度は、加入に制限があります）。
このように国民負担率の高低とそのあり方は、その国における社会福祉の仕組みや歳出全体の内容などとの関係が深く、単純に国際比較できない難しさがあります。

国民負担率と老年人口比率の国際比較

14

債務残高の国際比較
国や地方が抱えている借金の残高を国内総生産（GDP）と比較して考える指標を債務残高対GDP比といい、経済規模に対する国・地方の債務の大きさを図る指標として、財政の健全化を図る上で重要視されています。国及び地方の債務残高をGDP（国内総生産）と比べてみると、主要先進国は増加傾向にあり、令和２（2020）年以降は新型コロナウイルス感染症の影響により悪化しています。
中でも、日本は主要先進国中最悪の水準になっています。
（注）GDP（国内総生産）： １年間に国内で生産された財、サービスの付加価値の総額を表す数字です。生産された財やサービスの売上合計から原材料費を引いて算出する。これの増減の割合が「経済成長率」と呼ばれるものです。
暦年2006 20072008 2009 20102011 2012 20132014 2015 20162017 20182019 2020 2021 2022 2023

日本

174 172.8 180.9 198.8 205.9 219.2 226.1 229.5 233.3 228.3 232.4 231.3 232.4 236.4 258.7 255.4 261.3 258.2

アメリカ

64.2

64.6

73.4

86.6

95.1

99.5 103.0 104.5 104.5 105.1 107.2 106.2 107.4 108.7 133.5 126.4 121.7 122.2

イギリス

40.5

41.5

49.2

63.1

74.0

79.8

83.1

84.1

86.1

86.7

86.6

85.6

85.2

84.5 105.6 108.1 102.6 106.2

ドイツ

66.9

64.2

65.7

73.2

82.5

79.4

80.7

78.3

75.3

71.9

69.0

64.6

61.3

58.9

フランス

64.6

64.5

68.1

79.0

81.8

85.2

89.4

92.2

94.8

95.4

96.1

98.1

97.8

97.4 114.7 112.6 111.1 114.4

イタリア

106.7 103.9 106.2 116.6 119.2 119.7 126.5 132.5 135.4 135.3 134.8 134.2 134.4 134.1 154.9 149.8 144.7 140.3

カナダ

69.9

66.9

70.4

81.9

84.0

84.3

87.2

87.6

85.5

92.0

92.4

90.9

90.8

68.0 68.6 66.5 67.2

90.2 118.9 115.1 106.6 105.1

債務残高の国際比較（対GDP比）※日本、アメリカ及びフランスは、2022年及び2023年が推計値。それ以外の国は、2023年が推計値。

出典：財務省HPを基に作成

15

９．負担と福祉のバランス
現在、我が国の国民負担率は、国際的に比較すると低い水準にありますが、今後さらに高齢化が進
み社会保障費が増えていくことが見込まれることを考慮すると、国の財政は国債費の償還資金などで圧迫され、改善の見通しも立たないのが現状です。
国民にも税金や社会保険料の負担と受益の関係、つまり「高福祉・高負担」か「低福祉・低負担」
かの選択が求められるようになってきました。
■公的サービスの水準は下げられない➡しかし負担が多くなる➡高福祉・高負担■国民にとっては負担率が低い方が望ましい➡しかし必要なサービスが受けられない➡低福祉・低負担

この選択については、国民の代表である国会を通して、国民が決めていくことですが、問題は、負担と福祉のバランスにあります。
必要な福祉が効果的に得られるように、歳出や税制も含めてそのあり方を考える必要があるのです。
高齢社会の到来
主要国の65歳以上人口比率の推移と予測

出典：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2023」を基に作成

今後我が国は、世界のどの国もこれまで経験したことのない高齢社会になると見込まれています。
先進諸国の高齢者率を比較してみると、我が国は1980年代までは下位、90年代には、ほぼ中位であったのですが、21世紀初頭には最も高い水準となっています。
50年後には国民の2.6人に1人が65歳以上の高齢者という、超高齢社会となることが見込まれているのです。
私たちが、豊かで安心して暮らしていくためには、税金の果たす役割を正しく理解し、「高齢化」による「社会保障関係費の増大」や「国債費の増大」及び「税の仕組み」について、その関係とあり方を真剣に考えていくことが大切です。
16

10．租税法の基本原則
１．租税法律主義
日本国憲法で定められている国民の三大義務は「教育を受けさせる義務」（第26条）、「勤労の義務」（第27条）、「納税の義務」（第30条）です。うち、納税の義務に関する第30条の条文は以下のとおりです。

日本国憲法第30条 納税の義務
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

法律の根拠に基づくことなしには、国家は租税を賦課・徴収してはならず、国民は納税の義務を負わされることはありません。この原則を租税法律主義といい、日本国憲法第84条に記載されています。

日本国憲法第84条 課税
あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

《租税法律主義の内容》（１）課税要件法定主義
課税要件のすべてと租税の賦課・徴収の手続きは法律によって規定されなければならない。
（２）課税要件明確主義
課税要件および租税の賦課・徴収の手続きに関する定めを為す場合に、その定めはなるべく一義的で明確でなければならない。
（３）合法性の原則
課税要件が充足されている限り、租税行政庁には租税の減免の自由はなく、また租税を徴収しな
い自由もなく、法律で定めたとおりの税額を徴収しなければならない。
（４）手続的保障原則
租税の賦課・徴収は公権力の行使であるから、それは適正な手続きで行われなければならない。

２．租税公平主義
税負担は国民の間に担税力に即して公平に配分されなければならず、各種の税法律関係において国民は平等に取り扱われなければならないという原則で、条文は以下のとおりです。

日本国憲法第14条第１項 法の下の平等
すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

17

担税力に即した課税
税負担は各人の担税力に応じて配分されるべきであるというものです。
※担税力の基準は＜所得・財産（資産）・消費＞の三つで判定します。
⇒水平的公平と垂直的公平①水平的公平…等しい能力のある人には等しい負担を求める②垂直的公平…負担能力の大きい人により大きな負担をしてもらう※ 税負担は、所得税を中心にしながら、これに財産税及び消費税を適度に組み合わせ（タックス・ミックス）、バランスのとれた税制の構築が望ましい。
世代間の公平について
現在の社会保障制度では、人口減少、少子高齢化や格差社会の拡大等により、将来生まれてくる子孫らの世代に過度な負担となります。給付・負担両面で人口構成の変化に対応した世代間・世代内の公平性が確保された制度へと改革していく必要があります。
社会保障制度の安定的財源確保と財政健全化を行うため、基礎的財政収支を黒字化し、公債残高の対ＧＤＰ比を安定的に低下させていきます。
社会保障の機能強化・機能維持のために安定した社会保障財源の確保、財政健全化を進めるため、政府は、消費税率の引き上げを段階的に行うこととし、導入当初3%だった税率は、数次の引き上げを経て、令和元年10月から10％（消費税7.8％、地方消費税2.2％）となりました。
なお、国の消費税収については使途が制限された目的税として全額が社会保障費（子育て・医療・
介護・年金など）に充てられます。

３．自主財政主義
地方公共団体は、憲法上の自治権の一環として課税権（課税自主権）をもち、それによって自主的にその財源を調達することができます。これを自主財政主義といいます。
日本国憲法の第92条に地方自治の原則が、第94条に地方公共団体の機能が定められており、条文は以下のとおりです。

日本国憲法第92条 地方自治の基本原則
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

日本国憲法第94条 地方公共団体の権能
地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

18

11．租税体系
日本の租税の構造
国税に関する法律には２種類あり、租税法律関係に関する基本的事項及び各国税に共通の事項について定めている法律の「国税通則法」、「国税徴収法」、「国税犯則取締法」とそれぞれの国税に関する法律の「所得税法」、「法人税法」、「消費税法」などがあります。
日本の税法の構造は、次のとおりです。

＜通則＞
国税通則法
国税徴収法
国税犯則取締法
他

国税に関
する法律
＜直接税＞
所得税法
法人税法
相続税法
租税特別措置法
他
＜間接税＞
消費税法
個別間接税法（酒税法、たばこ税法など）

施行令

施行規則

（政令）

（省令）

用語解説
※「政令」…内閣が制定する命令で施行令と呼ばれます。
※「省令」…各省大臣が制定する命令で施行規則と呼ばれます。

19

12．租税の種類
租税の種類
税金にはいろいろな種類があります。「誰が」、「どのように」、「何のために」税を負担するのかといった様々な性格を持っています。それらの税金を適切に組み合わせて、全体としてバランスのとれたものにする必要があります。
我が国の現在の租税体系は、次のとおりです。

租税は、種々の観点から分類され、約50種類あります。
それぞれの税が他の税の短所を補い、補完し合いながら体系をなしており、主なものとして次のように分類されます。

20

参考資料
１．国税と地方税
・国

税…国が賦課・徴収する租税。

・地方税…地方公共団体が賦課・徴収する租税で、都道府県税と市町村民税に分かれます。
そのほか、国が賦課・徴収した租税を、財政力の均等化ないし補強のために地方公共団体に交付ないし譲与する地方交付税（所得税・酒税・法人税・たばこ税の一部）と地方譲与税（自動車重量税の一部）などがあります。
２．内国税と関税・内国税… 国税のうち、関税、とん税、特別とん税以外のもの（国税庁が管轄する。「国税通則法」、「国税徴収法」及び「国税犯則取締法」を適用するもの）。
・関

税…外国からの輸入貨物に課されるもの（税関が賦課・徴収する。とん税、特別とん税も同じ）。
なお、我が国の関税率は以下の二つの方法に基づいて決められています。

（１）法律（「関税定率法」、「関税暫定措置法」）に基づいて定められている税率（国定税率）。
（２） 条約（WTO協定）に基づいて定められている税率（協定税率、WTO譲許税率とも呼ばれます）。
WTOの協定上、WTO加盟国・地域に対して一定率以上の関税を課さないことを約束（譲許）しています（関税法及び関税定率法を適用）。
３．直接税と間接税
・直接税… 所得や財産などの担税力を直接の標識（表現）と考えられるものを対象として課される租税。
累進的といえます。
・間接税… 消費や取引など担税力を間接的に推定させる事実を対象として課される租税。比例的ないし
逆進的といえます。
■我が国における直接税と間接税の割合
以前は、国税、地方税ともに直接税が中心となっていましたが、近年、直接税と間接税の割合は均衡しつつあります。直接税と間接税の割合を直間比率といいます。
直接税中心主義は、脱税の誘因になりやすいが、間接税は低所得者にとって、収入に対する負担の割合が高くなるという「逆進性（※）」の問題があります。
※逆進性
消費税を中心として間接税に対して言われている問題の一つです。
それぞれが逆の方向に進む傾向を言います。例
えば、消費税率が上がると低所得者ほど収入に対※ 計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは 合致しないものがある。

する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、高所得者よりも税負担率が大きくなるという問題です。

21

４．収得税・財産税・消費税・流通税
担税力の標識及び課税物件の相違を基準とする区別で下記のとおりです。
①収得税… 収入（貨幣またはそれに代わる経済価値の取得）を得ている事実に着目して課される租税で、以下の二つに分けられます。
・所得税…所得を直接に対象。（例：所得税・法人税・住民税など）
・収益税…所有する生産要素（事業など）からもたらされる収益を対象。（例：事業税・鉱産税など）※相続税及び贈与税については、所得税の補完税か財産税の一部かについて争いがあります。
②財産税…財産の所有という事実に着目して課される租税で、以下の二つに分かれます。
・一般財産税… 財産の全体または純資産を対象。
一般財産税には現行では相続税と贈与税があり、大きな再分配機能をもっています。
・個別財産税… 特定種類財産を対象。
個別財産税は、名目的財産税とも呼ばれ、地価税・固定資産税・自動車税などの個別の財産を課税対象としており、負債を差し引くことなく個別財産の総価値を課税標準として課される税です。
③消費税…物品またはサービスを購入・消費するという事実に着目して課される租税。日本で導入されている「消費税（消費税及び地方消費税）」は一般消費税に該当します。
・直接消費税…消費行為そのものを直接対象。（例：ゴルフ場利用税・入湯税など）
・間接消費税… 製造業者や小売人によって納付された租税が物品・サービスの価格に含められることで消費者に転嫁されるもの。以下の二つに分かれます。
・個別消費税… 物品・サービスの範囲によって、特定の物品・サービスのみを対象（たばこ税・揮発油税・関税など）
・一般消費税…すべての物品・サービスを対象（消費税）④ 流通税… 権利の取得・移転をはじめ取引に関する各種の事実的ないし法律的行為を対象とする租税。
登録免許税・印紙税・不動産取得税などがあります。

５．普通税と目的税
・普通税…使途を特定せず一般経費に充てる目的で課される租税。
・目的税…最初から特定の経費に充てる目的で課される租税。
※特定財源… 税法上は使途が特定されませんが、財政上の措置として、その税収の全部または一部が特定事業の財源に充てることとされている租税（牛肉等関税、航空機燃料税、たばこ特別税、自動車重量税、石油石炭税）2213．納税義務者
所得税の納税義務者と課税所得の範囲
所得税とは、個人に課税される税金であり、担税力の源泉を、所得、消費及び資産と区分した場合に、所得に対して課される税金をいいます。法人税と並び日本の租税体系の中心となる国税です。
納税義務者の区分
居住者
非永住者
非居住者

課税所得の範囲

・国内に住所を有する個人
・現在まで引き続き１年以上居所を有する個人

・全ての所得（全世界所得）

・日本国籍を有しておらず、かつ、過去10年以・国内源泉所得内において国内に住所又は居所を有していた・国外源泉所得（国内払い・国内送金分に限る）
期間の合計が５年以下である個人
・居住者以外の個人・国内源泉所得のみ

内国法人

・国内に本店又は支店たる事務所を有する法人（人格のない社団等を含む）

・国内において支払われる内国法人に係る所得税の課税標準（所得税法第174条）に掲げる利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分
配金及び賞金・懸賞金付預貯金等の懸賞金等（租税特別措置法第41条の9）
・割引債の償還差益（租税特別措置法第41条の12）

外国法人

・内国法人以外の法人（人格のない社団等を含む）

・国内源泉所得のうち特定のもの
・懸賞金付預貯金等の懸賞金等・割引債の償還差益～所得税の税率～
所得が多くなるほど税率が高くなる“超過累進税率”になっています。
分離課税に対するものなどを除くと、５％から45％の７段階に区分され、例えば、課税所得が200万円の場合、そのうち195万円に5％、残り5万円に10％の所得税が課され、税額は合計102,500円となります。速算表を使用すれば、より簡単に税額を求められます（課税所得×税率－
控除額＝税額）。
また、東日本大震災からの復興のための施策の財源確保を目的に、平成25年１月から令和19（2037）年12月まで復興特別所得税（所得税×2.1％）を徴収することとしています。
■所得税の速算表
課税される所得金額（千円未満の端数切り捨て）

税率

控除額

1,000円から1,949,000円まで

５％0円

1.950,000円から3,299,000円まで

10％

97,500円

3,300,000円から6,949,000円まで

20％

427,500円

6,950,000円から8,999,000円まで

23％

636,000円

9,000,000円から17,999,000円まで

33％

1,536,000円

18,000,000円から39,999,000円まで

40％

2,796,000円

40,000,000円以上

45％

4,796,000円

23

～累進課税方式～
累進課税方式は税制を評価するいくつかの基準のうち、垂直的公平（応能負担の原則※）を満たす税制です。高額所得者ほどより高い税率が課されるという課税方式で、所得課税としては世界的にも一般的な方法となっています。
日本の所得税は、超過累進課税という方式を採用しており、税率を分ける基準となる所得金額を超えた場合、その超えた部分にだけ高い税率が適用されます。そのため、基準額をわずかに超える所得となった場合に、税負担が急激に大きくなるという不具合が起きないようになっています。
垂直的公平：負担能力の大きい人により大きな負担をしてもらう※応能負担の原則
納税者はその支払能力に応じて納税すべきであるとする考え方です。憲法13条（個人の尊重）、14条（法の下の平等）、25条（生存権）、29条（財産権）から導かれる負担公平原則です。例えば、所得課税では、高所得者には高い負担、低所得者には低い負担を課すことになります。また、同じ所得でも、給与所得などの勤労所得と利子・配当・不動産などの資産所得とでは、質的に所得の源泉が異なるので、前者には低負担を、後者には高負担を課すことになります。

給与所得者で確定申告が必要な人① 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人② １か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人③ ２か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える人（給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下の人を除く）④ 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人⑤ 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人⑥ 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人⑦ 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多
くなる人

24

法人税の納税義務者と課税所得の範囲
法人税とは、法人（株式会社・有限会社・協同組合など）が得た所得（売上げから必要経費などを差引いた額）に課税される税金のことで、個人の所得に課税される所得税と並び、日本の租税体系の中心となる国税です。
納税義務者の区分

課税所得の範囲

内国法人

・国内に本店又は支店たる事務所を有する法人（人格のない社団等を含む）

・全ての所得（全世界所得）※ ただし外国子会社配当益金不算入制度の適用を受ける配当については、その95％相当額を益金不算入。

外国法人

・内国法人以外の法人（人格のない社団等を含む）

・国内源泉所得のみ～法人税の税率～
適用関係（平31.4.1以降から開始する事業年度）

区分

法人税率

地方法人税率15％
中小企業、一般社団法人等及び年800万円以下の部分

（適用除外
事業者は
19%）

人格のない社団等
年800万円超の部分
中小法人以外の普通法人

23.2％
23.2％

令和元.10.1前に開始した課税事業年度→法人税額の4.4％
令和元.10.1以降に開始した事業年度一般社団法人等以外の公益法人等、年800万円以下の部分

15％

年800万円超の部分

19％

協同組合等及び特定の医療法人（一定の法人を除く）

25→法人税額の10.3%

消費税の納税義務者
国内取引の場合には、事業者は、非課税取引を除き、事業として行った資産の譲渡や貸付け、役務の提供について消費税の納税義務を負うことになっています。
このように、国内取引の消費税の納税義務者は事業者ですから、事業者でない者は納税の義務はありません。
なお、事業者とは個人事業者（事業を行う個人）及び法人をいい、法人には株式会社等の営利法人、
公共法人、公益法人等のほか人格のない社団等も法人とみなされていますので公共法人、公益法人等
や人格のない社団等も課税資産の譲渡等を行う場合には納税義務者となります。
また、国や地方公共団体も事業者となり課税資産の譲渡等を行う限り納税義務者となります。
課税事業者となる場合① 基準期間（当事業年度の前々事業年度）の課税売上高が、1,000万円を超える場合② 基準期間における課税売上高が1,000万円以下で、「消費税課税事業者選択届出書」の適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに届出書を所轄税務署長に提出している場合③ ①、②に該当しない場合で、特定期間（個人事業者の場合はその年の前年の1月1日から6月30日まで、法人の場合は原則としてその事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間）の課税売上高が1,000万円を超える場合
なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて給与支払額の合計額により判定することもできる。
（備考）基準期間のない事業年度であってもその事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が、1,000万円以上である場合や特定新規設立法人（※）に該当する場合は、納税義務は免除されない⇒課税事業者となる。
※特定新規設立法人：平成26年4月1日以後に設立した新規設立法人(その事業年度の基準期間がない法人で、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円未満の法人)のうち、次の（1）、（2）のいずれにも該当する法人。
（1）その基準期間がない事業年度開始の日において、他の者により当該新規設立法人の株式等の50％超を直接又は間接に保有される場合など、他の者により当該新規設立法人が支配される一定の場合(特定要件)に該当すること。
（2）上記（１）の特定要件に該当するかどうかの判定の基礎となった他の者及び当該他の者と一定の特殊な関係にある法人のうちいずれかの者(判定対象者)の当該新規設立法人の当該事業年度の基準期間に相当する期間(基準期間相当期間)における課税売上高が5億円を超えていること。

～消費税の税率～
昭和63（1988）年12月に創設。
平成元（1989）年４月１日から実施。税率３％。
平成９（1997）年４月１日より税率５％（消費税４％+地方消費税１％）に引き上げられました。
平成24（2013）年８月、消費増税を柱とした社会保障・税一体改革関連法案が成立しました。
平成26（2014）年４月１日より税率８％(消費税6.3％＋地方消費税1.7％)に引き上げられました。
令和元（2019）年10月に税率10％（消費税7.8％＋地方消費税2.2％）に引き上げられました。
また、あわせて軽減税率制度（税率８％（国税6.24％＋地方税1.76％））が導入されました。

26

14．申告納税方式と賦課課税方式
申告納税方式と賦課課税方式～申告納税方式～
納税者が自分でその所得金額や納付すべき税額を正しく計算し、それに基づいて申告し納付するという制度です。
これは、自分の所得の状況を最もよく知っている納税者が、自らの責任において申告し納付することから、民主的な制度といえます。戦前は賦課課税制度が採られていましたが、昭和22年度の税制改正で、申告納税制度が所得税、法人税及び相続税に導入され、現在では、主な国税のほとんどについてこの制度が採用されています。
また、地方税でも、法人の住民税、法人の事業税、自動車取得税などは申告納税制度によっています。
～賦課課税方式～
税務官庁によって、納付すべき税額が決定される制度をいいます。
現在の我が国の国税のうち、この制度が採用されているのは、加算税が課される場合など例外的な場合だけですが、地方税では、個人の住民税、個人の事業税、固定資産税、不動産取得税、自動車税などに賦課課税制度が採用されています。

※ 国税の多くは賦課課税方式ではなく、申告納税方式が採用されていますが、加算税、過怠税等については賦課課税方式が採用されています。
※ 地方税は基本的に賦課課税方式であり、固定資産税や自動車税、個人住民税、不動産取得税等が
あります。

27

15．税理士の役割
税理士は、法律によって国から資格を与えられた税務に関するスペシャリストです。
■ 納税者（企業や個人経営者）の依頼を受けて、所得税や法人税等の税務に関して申告を代理したり、書類作成や税務相談に応じたり、会計帳簿の記帳を代行するのが税理士の主な仕事です。
■ 税金関係の法律は、所得税法をはじめよく改正されるため、正確で迅速な税務処理を行う上で税理士の存在は不可欠です。
■税務以外に経営のアドバイスを求められることもあります。

税理士法にその使命が規定されており、その仕事のほとんどが法律によって決まっています。
税理士法第１条（税理士の使命）
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

～税理士の仕事～（1）税務代理

確定申告、青色申告の承認申請、税務署の更正・決定などに不服がある場合の申立て、税務調査の立会いなどについて代理をします。

（2）税務書類の作成

確定申告書、青色申告の承認申請書、その他税務署などに提出する書類を納税者に代わって作成します。

（3）税務相談

税金のことで困ったとき、分からないとき、知りたいとき相談に応じます。

（4）会計業務

税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する業務を行います。

（5）補佐人

税理士は、税務訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、陳述（出廷陳述）します。

（6）会計参与

税理士は、会計参与として、取締役と共同して計算関係書類を作成し、中小会社の計算書類の記載の正確さに対する信頼を高めます。

（7）社会貢献

税理士は独立した公正な立場で、税に関する専門的知識や経験を活かし社会貢献に努めています。「税を考える週間」や確定申告期間における税務支援、租税教育への積極的な取り組
み、裁判所の民事・家事の調停制度や成年後見制度への参画等を行っています。

税理士制度

昭和17（1942）年に税理士法の前身である「税務代理士法」が、昭和26（1951）
年に新たに税務代理士法を抜本的に見直した「税理士法」が制定され、今日に至っています。
令和６年３月末現在、全国で約８万人の税理士が登録しています。

28

～税理士（国家資格）になるためには～（１）税理士試験に合格した者であること。
・受験資格…会計学に属する科目：なし
税法に属する科目：主なものとして①学識②資格（簿記検定）③職歴
・試験科目…会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の２科目
税法に属する科目のうち受験者の選択する３科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）、所得税法又は法人税法のいずれか１科目は必ず選択。
※ なお、税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に５科目を受験する必要はなく、１科目ずつ受験して良いことになっています。
・合格…合格基準点は各科目とも満点の60％。
合格科目が会計学に属する２科目及び税法に属する３科目の合計５科目に達したとき合格者となります。
（２） 税理士法の規定により、試験科目の全部について税理士試験を免除された者、弁護士（有資格者含む）、公認会計士（有資格者含む）（注） のいずれかに該当している者であること。
（注）平成29年４月１日以後の公認会計士試験に合格した者については、国税審議会が指定する研修を修了する必要があります。

～税理士登録～日本税理士会連合会に備えてある税理士名簿に登録を受けなければなりません。
※ 税理士試験合格者又は税理士法の規定により試験科目の全部について試験を免除された者については、実務経験（会計に関する事務などに従事した期間が通算して２年以上）が必要です。

《参考文献等》
１．金子宏著「租税法」第十六版及び十七版

弘文堂

２．金子宏・清永敬次・宮谷俊胤・畠山武道著「税法入門」第6版

有斐閣新書

2007

３．金子宏・佐藤英明・増井良啓・渋谷雅弘編書「ケースブック租税法」第3版

弘文堂

４．財務省ホームページ
５．財務省財務総合政策研究所財政史室「昭和財政史」昭和49－63年度

第９巻

資料（２）租税・国債

６．国税庁ホームページ
７．大野雅行会員（近畿会）事務所HP掲載
８．日税連

租税の歴史「日本の租税史１」「日本の租税史２」「税理士制度沿革史」、「税理士制度50周年記念誌」

９．日税連研修部作成テキスト「税理士登録時研修テキスト」
10．日税連広報部作成パンフレット「やさしい税金教室」

他

29

令和６年４月更新版
日本税理士会連合会租税教育推進部