公益財団法人ちば国際コンベンションビューロー 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人ちば国際コンベンションビューロー（英文名 Ｃｈｉｂａ Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ Ｂｕｒｅａｕ ａｎｄ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｅｎｔｅｒ）（以下「本法人」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を千葉県千葉市に置く。
２ 本法人は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 本法人は、千葉県の有する歴史、文化、経済その他の地域的特性を生かし、千葉県で開催される会議、報奨・研修旅行、国際会議及びイベント事業等（以下「ＭＩＣＥ」という。）を推進するとともに、国際交流の促進等を図り、もって地域経済の活性化及び文化の向上並びに国際相互理解の増進に資することを目的とする。
（事業）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) ＭＩＣＥ誘致、開催及びそのための支援(2) ＭＩＣＥエリア千葉の広報及び宣伝(3) ＭＩＣＥの企画、調査及び開発(4) ＭＩＣＥ及び国際交流に関する情報の収集及び提供(5) 国際交流の機会の提供及び意識の啓発(6) 国際交流に関する団体の活動の振興及びボランティア活動の育成(7) その他本法人の目的を達成するために必要な事業

第２章 財産及び会計（基本財産）
第５条 本法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 本法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産－1－

(2) 基本財産として、指定して寄附された財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産又は交付を受けた補助金その他の財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いは、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（財産の管理）第６条 本法人の財産は、代表理事が管理し、その管理方法は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。
２ 基本財産のうち現金は、郵便局若しくは銀行等への定期預金、信託会社への信託、又は国債、公社債の購入等、安全確実な方法で保管しなければならない。
（基本財産の処分の制限）
第７条 基本財産は、本法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ 基本財産は、これを処分し、基本財産から除外し又は担保に供することができない。ただし、本法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において、特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の議決及び評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決を得て、その一部を処分又は除外若しくはその全部又は一部を担保に供することができる。
（事業年度）
第８条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）

第９条 本法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（暫定予算）
第１０条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。

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２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第１１条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会において、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類については、毎事業年度終了後３ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 本法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１２条 本法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還す
る短期借入金を除き、理事会において、特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の議決及び評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。本法人が、重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも同様とする。
（公益目的取得財産残額の算定）第１３条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類に記載するものとする。

第３章 評議員（評議員の定数）
第１４条 本法人に、評議員１５名以上２０名以内を置く。

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（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 本法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
(3) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員現在数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者(ｱ) 国の機関(ｲ) 地方公共団体(ｳ) 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人(ｴ) 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定す－4－

る大学共同利用機関法人(ｵ) 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人(ｶ) 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、本法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の任期）第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１７条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決を得て、別に定める。

第４章 評議員会（構成）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１９条 評議員会は、法令又はこの定款で定められた事項について決議する。
（開催）第２０条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３カ月以内に開催する。

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３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 代表理事は、評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び目的である事項を記載した書面をもって、開催の日の１週間前までに評議員に通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２２条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（定足数）
第２３条 評議員会は、評議員現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）第２４条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２８条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２５条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、－6－

その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長並びに出席した評議員及び理事のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第２８条 本法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １０名以上１５名以内(2) 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任等）
第２９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 本法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 本法人の監事には、本法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに本法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
６ 役員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執－7－

行する。
３ 業務執行理事は、代表理事を補佐し、本法人の業務を執行する。また、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３１条 監事は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 本法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするために必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事が本法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３２条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、その退任した役員の任期の満了する時までとする。

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３ 役員は、第２８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３３条 役員が次の各号の一に該当するときは、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議によって解任することができる。この場合、評議員会において議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３４条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、報酬等を支給することができる。
２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決を経て、別に定める。
（取引の制限）第３５条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事項を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本法人との取引(3) 本法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第３６条 本法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（名誉会長及び顧問）
第３７条 本法人に名誉会長１名及び顧問若干名を置くことができる。

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２ 名誉会長及び顧問は、理事会の同意のうえ、代表理事が委嘱する。
３ 名誉会長及び顧問は、第３２条第１項及び第２項並びに第３４条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは「名誉会長及び顧問」と読み替えるものとする。
４ 名誉会長及び顧問は、代表理事の諮問に応え、代表理事に対し、意見を述べることができる。

第６章 理事会（構成）
第３８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３９条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 本法人の業務執行の決定(3) 理事の職務の執行の監督(4) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 第３６条の責任の免除
３ 本法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場
合には、あらかじめ理事会において理事現在数の３分の２以上の承認を要する。
（種類及び開催）
第４０条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。

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(2) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第３１条第１項第５号の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第４１条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 代表理事は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４２条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（定足数）
第４３条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）第４４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第４５条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）－11－第４６条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３０条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 専門委員会（専門委員会）
第４８条 代表理事は、本法人の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の議決を経て、専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員は、理事会の同意を得て、代表理事が委嘱する。
３ 前２項に定めるもののほか、専門委員会に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第８章 賛助会員（賛助会員）
第４９条 本法人の目的に賛同し、これを援助する企業、団体及び個人を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員は、本法人の資料及び情報の提供を受けることができる。
３ 前２項に定めるもののほか、賛助会員に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第９章 事務局（設置等）
第５０条 本法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、代表理事が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

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（備付け帳簿及び書類）
第５１条 事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 事業計画書及び収支予算書(4) 事業報告書及び計算書類等(5) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(6) 定款に定める機関の議事に関する書類(7) 財産目録(8) 役員及び評議員の報酬等の規程(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第１０章 定款の変更、解散及び合併等（定款の変更）第５２条 この定款は、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１５条についても適用する。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第５３条 本法人は、基本財産の滅失による本法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（合併等）
第５４条 本法人は、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団法人又は一般財団法人との合併、事業の全部又は－13－

一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５５条 本法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５６条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第５７条 本法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章 雑則（委任）第５８条 この定款に定めるもののほか、本法人の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特－14－

例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 第１項の公益法人の設立の登記の日に就任する代表理事は、石井清昭とする。
４ 第１項の公益法人の設立の登記の日に就任する業務執行理事は、小磯昭夫とする。

附 則
１ この定款は、平成２５年５月３１日から施行する。

附 則
１ この定款は、平成２６年６月９日から施行する。

附 則
１ この定款は、平成２７年３月１７日から施行する。

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