投資信託説明書（交付目論見書）
使 用 開 始日：2024年6月21日

楽天ターゲットイヤー
2030/2040/2050
追加型投信／内外／資産複合
商品分類および属性区分

商品分類

単位型・
追加型
追加型

投資対象地域内外

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

資産複合

その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）
資産配分変更型））

年1回

グローバル
ファミリー
あり
（日本を含む） ファンド （部分ヘッジ）

投資形態

為替ヘッジ

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.
toushin.or.jp/）
をご参照ください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。
●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「楽天ターゲットイヤー 2030/2040/2050」の募集につ
いては、委託会社は、金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を 2024 年 6 月 20 日に関東財務局長に提出し、2024 年 6 月 21 日にその効力が生じております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26
年法律第 198 号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投 資 信 託説明書（請求目論見書）については、販 売会 社にご請求いただければ、当該 販 売会 社を通じて交付いたします。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は、投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにお願いいたします。
●当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社の照会先

https://www.rakuten-toushin.co.jp/
電話：03－6432－7746 受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで【委託会社】ファンドの運用の指図を行う者【受託会社】ファンドの財産の保管および管理を行う者

楽天投信投資顧問株式会社

三井住友信託銀行株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 1724 号
設立年月日：2006 年 12 月 28 日
資本金：150百万円（2024年3月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：
2,655,026百万円（2024年3月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色1

日本を含む先進国の株式および債券に分散投資◆楽天グローバル株式マザーファンドおよび楽天・世界債券◆（為替ヘッジ付）マザーファンド（以下、両ファンドを総称して「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。
◆マザーファンド受益証券への投資を通じて、◆実質的に日本を含む先進国の株式および債券を主要投資対象として広く分散投資を行うことで、リスク分散を図りながら収益の獲得を目指します。
◆楽天グローバル株式マザーファンド受益証券における実質組入外貨建資産については、◆
原則として為替
ヘッジを行いません。楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド受益証券については、その主要投資対象とする投資信託証券を通じて、原則として実質組入外貨建資産の対円での為替ヘッジを行います。

2

ターゲットイヤーに向けて先進国の株式および債券の組入比率を調整◆各ファンドが設定するターゲットイヤー◆（2030年、2040年、2050年）に向けて、楽天グローバル株式
マザーファンド受益証券の組入れを漸減させ、楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド受益証券の組入れを漸増させます。なお、ターゲットイヤーの決算日の翌日以降は、マザーファンド受益証券の基本組入比率を一定とします。
［各ファンドのターゲットイヤーに向けて変化する基本組入比率推移のイメージ］【2024年3月現在】

70.5％

29.5％

（%）
100

楽天ターゲットイヤー2030【ターゲットイヤーの決算日の翌日以降】

80

15％

60
40

85％

20
0
2016

【2024年3月現在】

37％

（%）
100

2030

（年）

楽天ターゲットイヤー2040【ターゲットイヤーの決算日の翌日以降】

80

15％

60

63％

40
0
2016

【2024年3月現在】

25％

85％

20

（%）
100

2020

2040

（年）

楽天ターゲットイヤー2050【ターゲットイヤーの決算日の翌日以降】

80

15％

60

75％

40

85％

20
0
2016

2030

2050

（年）

楽天グローバル株式マザーファンド

楽天・世界債券（為替ヘッジ付）
マザーファンド※2024年3月現在で計画している基本組入比率であり、将来の基本組入比率は市況動向等により変更となる場合があります。
※基本組入比率は、四捨五入により合計が100%とならない場合があります。
※解約資金対応等のためファンドにおいて現金等を保有する必要性があるため、実際の組入比率の推移は、上記とは異なることがあります。
※組 入有価証券等の価格変動により、ファンドの実際の組入比率が、その時点での基本組入比率から乖離することがあります。
なお、こうした乖離が一定水準以上となった場合には、基本組入比率の変更計画に基づく定期的なポートフォリオの見直し以外のタイミングであっても、その時点でポートフォリオの調整（リバランス）を行う場合があります。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色

3

学術的研究をベースにした、ディメンショナル独自の投資哲学による運用◆マザーファンド受益証券への投資を通じて、◆主として、ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズが運用する投資信託証券へ投資します。

【ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズとは？】◆投資哲学に賛同する機関投資家やFA◆（ファイナンシャル・アドバイザー）
からの絶大な支持を受け、世界有数の運用会社としての地位を確立しています。

ポートフォリオ・マネジメント&トレーディング
クライアント・サービス

バンクーバー
サンタ モニカ

1981年創立
ダブリン アムステルダム
ベルリン
ロンドン
ミュンヘン
シャーロットオースティントロント

運用資産残高 : 7,194億米ドル（約108兆円）

東京
香港
シンガポール

メルボルン

シドニー

従業員数 : 1,600名以上

出所：ディメンショナル※2024年3月31日現在、1米ドル＝151.32円で換算
各拠点はディメンショナルのオフィス所在地です。“ディメンショナル”と記載がある場合、特定の事業体を示すものではなく、世界各国に展開するディメンショナルのグループ企業であるDimensional Fund Advisors LP、Dimensional Fund Advisors Ltd.、Dimensional
Ireland Limited、DFA Australia Limited、Dimensional Fund Advisors Canada ULC、Dimensional Fund Advisors Pte. Ltd.、
Dimensional Japan Ltd.とDimensional Hong Kong Limitedを指します。

◆多くの著名学者をコンサルタントとして抱え、◆実証研究に裏付けされた運用手法を採用するほか、学術界や顧客との継続的な対話により、常に新たな運用手法を模索しています。
• 学術研究の先導者たちによる研究によって、リスクとリターンの関係における新たな知見を得ます。

お客様• ディメンショナルが投資戦略を立案し、顧客からの反応を学術研究者に伝え、さらなる検証と改善を加えます。

投資の成功
ディメンショナル

学界• 実際の投資戦略により忠実な形で実証研究を続け、さらに堅固な理論や、経済学の知見に基づいた投資戦略を実現させます。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色【ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズの先進国株式運用の特徴】◆学術的研究により、◆持続性や信頼性が確認された収益源に着目します。
●三つのポイント〈ディメンショナルの先進国株式運用のポートフォリオイメージ〉

—企業規模
—

企業規模の相対的に小さい銘柄の比重を高めます

大型

割高

低い

◯◯株式会社◯株券◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

—相対価格
—

相対的に割安な銘柄の比重を高めます—期待収益力—相対的に収益力の優れた銘柄の比重を高めます

相対
価格

企業
規模

小型

期待
収益力

割安

高い

高比重銘柄群◆幅広い銘柄に分散投資します。
◆〈投資対象銘柄のイメージ〉

一般的な
アクティブ運用

一般的な市場インデックス

ディメンショナル：より幅広い銘柄が投資対象幅広い銘柄に分散投資することにより、安定的・継続的に一般的な市場インデックスを上回るリターンをあげることを目指します※ここでいう一般的な市場インデックスとは、MSCIワールド・インデックスを指します。MSCIワールド・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した指数で、先進国株式の代表的な指数です。

◆柔軟かつ先進的なトレード手法により、◆取引コストなどの経費を最小限に抑制することを目指します。

従来のアクティブ運用

ディメンショナルの運用

インデックス運用

個別銘柄選定やファンダメンタル
ズ分析を重視するため、個別銘
柄や景気分析にかかる人的コス
トや高い売買回転率に伴う取引コストがかさむ傾向があります

学術的実証データに基づいたポートフォリオ構築と柔軟かつ先進的なトレード手法により、取引コストなどの経費を抑制します

特定の指数に追随することを目指すため、指数の銘柄入れ替えに伴う直接、間接の取引コストがかさむ傾向があります

上記はディメンショナル・ファンド・アドバイザーズの先進国株式運用のイメージであり、特徴やその内容のすべてを表したものではありません。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。

3ファンドの目的・特色【ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズの世界債券運用の特徴】◆学術的研究により、◆持続性や信頼性が確認された収益源に着目します。
●二つのポイント——期間プレミアム（＝満期までの期間に応じた収益期待）—クレジット—（信用）
プレミアム（＝発行体の信用リスクの対価としての収益期待）◆市場環境に合わせて、◆ポートフォリオの「満期までの残存期間別構成」と「格付別構成」
を機動的に調整します。
●満期までの残存期間別構成を調整する戦略（期間プレミアムに着目）

高〈満期の長い債券と短い債券の利回りの差が比較的大きい時〉高〈満期の長い債券と短い債券の利回りの差が比較的小さい時や逆転している時〉

利回り

利回り

ターゲット

ターゲット

低

低
短

残存期間

長

上記市場環境時のポートフォリオイメージ

短

残存期間

長

上記市場環境時のポートフォリオイメージ

1 年未満

1 年未満

1 年～3 年1 年～3 年3 年～5 年3 年～5 年満期の長い債券の比重を増やす

満期の短い債券の比重を増やす●格付別構成を調整する戦略（クレジット（信用）プレミアムに着目）
大〈信用スプレッド（国債利回りに対する上乗せ金利）が比較的小さい時のポートフォリオイメージ〉AA－

信用スプレッド

AA

AAA

AA+

〈信用スプレッドが比較的大きい時のポートフォリオイメージ〉
AAA

格付の高い（リスクの低い）債券の比重を増やす

AA－ AA+AA
格付の低い（リスクの高い）債券の比重を増やす

小

（時間）

◆個別銘柄やマクロ経済の分析にかかるコストや取引コストなどの経費を最小限に抑制することを目指し◆ます。
——学術的実証データに基づいたポートフォリオ構築により、個別銘柄や景気分析にかかる人的コストを抑制します——柔軟かつ先進的なトレード手法により、取引コストを抑制します

上記はディメンショナル・ファンド・アドバイザーズの世界債券運用のイメージであり、特徴やその内容のすべてを表したものではありません。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。

4ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
当ファンドは、「楽天グローバル株式マザーファンド」
および「楽天・世界債券（為替ヘッジ付）
マザーファンド」
を親投資信託（「マザーファンド」）とするファミリーファンド方式で運用します。
また、マザーファンドへの投資を通じて、先進国の株式および債券に分散投資する投資信託証券に投資します。なお、
マザーファンドでは、投資対象ファンドのうち外国投資信託証券の組入れを高位に維持することを基本とします。
【マザーファンド】【ベビーファンド】【投資対象ファンド】
投資

楽天グローバル株式マザーファンド

投資者（受益者）

楽天ターゲットイヤー
2030
お申込金

分配金
解約金
償還金

楽天ターゲットイヤー
2040
楽天ターゲットイヤー
2050

（

）

アイルランド籍円建て
外国投資信託証券

投資
投資

上場投資信託証券
（ETF）

損益
損益

投資

ディメンショナル・
ファンズ・ピーエルシー
グローバル・コア・
損益
損益
エクイティ・ファンド
投資

損益

先進国株式

先進国株式
米国短期国債

アイルランド籍円建て（
外国投資信託証券 ）投資
投資ディメンショナル・
ファンズ・ピーエルシー
グローバル・ショート・
楽天・世界債券
損 益 フィクスト・インカム・ 損 益（為替ヘッジ付）
ファンド
マザーファンド
投資上場投資信託証券
（ETF）

損益

投資

損益

先進国債券

先進国債券
米国短期国債※投資対象ファンドについて、くわしくは、「投資対象ファンドの概要」
をご参照下さい。

主な投資制限●マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
●●投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
●●外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
●●外貨建資産への直接投資は行いません。
●●株式への直接投資は行いません。
●●デリバティブの直接利用は行いません。
●

分配方針●毎年9月20日●（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。
ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●分配対象額の範囲は、●繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含む）等の全額とします。
●収益分配金額は、●委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。必ずしも分配が行われるものではありません。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。

5

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドがマザーファンドを通じて実質的に投資する投資信託証券に組入れられた有価証券
等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくよ
うお願いいたします。
●主な変動要因
株 価 変 動 リス ク
金 利 変 動 リス ク
為 替 変 動 リス ク

流 動 性 リス ク

信 用 リ ス ク

当ファンドが実質的に投資する株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。当該株式の価格が変動すれば基準価額の変動要因となります。
当ファンドが実質的に投資する債券（公社債等）の価格は、市場金利の水準の動向により変動します。
当該債券（公社債等）の価格が変動すれば基準価額の変動要因となります。
当ファンドは、実質的に投資する外国の有価証券等について、部分的に対円での為替ヘッジを行いますが、完全にはヘッジしないため、基準価額は為替変動の影響を受けます。
また、為替ヘッジを行うにあたり、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合に発生する金利差相当分を含むヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。
当ファンドが実質的に投資する有価証券等の流動性は、その需給、市場に対する相場
見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、
市場参加者の差異等の影響を受けます。当該有価証券等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、
その場合、基準価額が下落する要因となります。
また、
これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
当ファンドが実質的に投資する有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、当該有価証券等の価格が下落した場合は、基準価額が下落する要因となります。

当ファンドは、実質的に海外の金融・証券市場に投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、基準価額が大カントリー・リスク幅に下落する可能性があります。
また、投資対象先が新興国市場の場合には、先進国に比べて、これらのリスクが高いことが想定されます。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

6

投資リスクその他の留意点●投資対象とするマザーファンドにおいて、●他のベビーファンドの資金移動等に伴う売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●当ファンドの取引に関しては、●
金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
●当ファンドは、●
大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、●
今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●市況動向や資金動向等によっては、●投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

リスクの管理体制●委託会社では、●コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。コンプライアンス
部は、投資信託財産の運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリング、
投資信託財産の運用等についての法令諸規則や投資信託約款の遵守状況等のモニタリングを行います。それらの結果に基づき、必要に応じて是正指導を行うなど、適切な管理・監督を行います。
また、コンプライアンス部は投資信託財産の流動性リスクのモニタリングを行うとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。

7

投資リスク参考情報■ファ■ ンドの年間騰落率および分配金再投資
基準価額の推移■ファンドと他の代表的な資産クラスとの■騰落率の比較

（円）
20,000（％）
100

楽天ターゲットイヤー 2030

18,000（%）（2019年4月～2024年3月）
100
当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）80（2019年4月～2024年3月）
最大値

80

16,00060

60

14,00040

40

12,00020

20

10,000

0

0

8,000

-20

-20

-40
6,000
2019年4月 2020年4月 2021年4月 2022年4月 2023年4月 2024年3月

-40

平均値
最小値

4.0

10.5

17.1

9.4
-0.8

当ファンド 日本株

6.4

4.7

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
※当ファンドの年間騰落率は、
分配金再投資基準価額に基づいて計算した
騰落率であり、
実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。
（分
配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。
）※当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、
上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド
および他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

■ファ■ ンドの年間騰落率および分配金再投資
基準価額の推移■ファンドと他の代表的な資産クラスとの■騰落率の比較

（円）
22,000（％）
120

楽天ターゲットイヤー 2040

20,000（%）（2019年4月～2024年3月）
120
当ファンドの年間騰落率（右軸）100
分配金再投資基準価額（左軸）

最大値

100

18,00080

80

16,00060

60

14,00040

40

12,00020

20

10,000

0

0

8,000

-20

-20

-40
6,000
2019年4月 2020年4月 2021年4月 2022年4月 2023年4月 2024年3月-40※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
※当ファンドの年間騰落率は、
分配金再投資基準価額に基づいて計算した
騰落率であり、
実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。
（分
配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。
）（2019年4月～2024年3月）

平均値
最小値

10.1

10.5

17.1

9.4
-0.8

当ファンド 日本株

4.7

6.4

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、
上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド
および他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

8

投資リスク参考情報■ファ■ ンドの年間騰落率および分配金再投資
基準価額の推移■ファンドと他の代表的な資産クラスとの■騰落率の比較

（円）
24,000（％）
120

楽天ターゲットイヤー 2050

22,000（%）（2019年4月～2024年3月）
120
当ファンドの年間騰落率（右軸）100
分配金再投資基準価額（左軸）

最大値

100

20,0008080

18,00060

60

16,00040

40

14,00020

20

12,0000

0

10,000

-20

-20

-40
8,000
2019年4月 2020年4月 2021年4月 2022年4月 2023年4月 2024年3月-40※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
※当ファンドの年間騰落率は、
分配金再投資基準価額に基づいて計算した
騰落率であり、
実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。
（分
配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。
）（2019年4月～2024年3月）

平均値
最小値

10.7

10.5

17.1

-0.8

当ファンド 日本株

4.7

6.4

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、
上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド
および他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日本株・
・
・
・
・S＆P日本総合指数（トータル・リターン、
円ベース）
先進国株・
・
・S＆P先進国総合指数（除く日本、
トータル・リターン、
円換算ベース）
新興国株・・・S＆P新興国総合指数（トータル・リターン、
円換算ベース）
日本国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）
インデックス（円ベース）
新興国債・・・ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、
為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

9

9.4

運用実績
楽天ターゲットイヤー 2030
2024年3月29日現在※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

基準価額・純資産の推移（円）当初設定日（2016年10月3日）～2024年3月29日
18,000
純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
16,000
分配金再投資基準価額
（左軸）

（百万円）
3,000
2,500

14,0002,000

12,0001,500

10,000

1,000

8,000

500

6,000
2016/10/3

2018/3/30

2020/3/31

2022/3/31

02024/3/29

基準価額14,387 円

純資産総額

2,631 百万円※
「分配金再投資基準価額」は、税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において信託報酬は控除
しています。

分配の推移（10,000口当たり、税引前）決算期

第3期
2019年9月

第4期
2020年9月

第5期
2021年9月

第6期
2022年9月

第7期
2023年9月

設定来累計

分配金

0円

0円

0円

0円

0円

0円

※分配金は、
収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
楽天グローバル株式マザーファンド
銘柄名
種類
国／地域
通貨 投資比率ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバル・コア・エクイティ・ファンド 投資信託証券 アイルランド 円
99.7%
ｉシェアーズ MSCI ワールド ETF
投資信託証券 アメリカ
米ドル
0.0%

※当ファンドの純資産総額に対し、上記マザーファンドを30.6％組入れています。

楽天・世界債券（為替ヘッジ付）
マザーファンド
銘柄名
種類
国／地域
通貨 投資比率ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバル・ショート・フィクスト・インカム・ファンド 投資信託証券 アイルランド 円
99.6%
ｉシェアーズ・コア 米国債7-10年ETF（為替ヘッジあり）
投資信託証券 日本円
0.0%※当ファンドの純資産総額に対し、上記マザーファンドを69.4％組入れています。

※国／地域は、各投資信託証券の発行地です。
※投資比率は、各マザーファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
当ファンドには、ベンチマークはありません。
30%
20%
10%
0%
-10%
-20%
-30%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※ファンドの「年間収益率」は、「税引前分配金再投資基準価額」の騰落率です。
※2016年は設定日（2016年10月3日）から年末まで、2024年は3月末までの騰落率を表しています。

最新の運用状況については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

10

運用実績
楽天ターゲットイヤー 2040
2024年3月29日現在※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

基準価額・純資産の推移（円）当初設定日（2016年10月3日）～2024年3月29日
25,000
純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）20,000

（百万円）
8,000

6,000

15,0004,000

10,000

2,000

5,000
2016/10/3

2018/3/30

2020/3/31

2022/3/31

02024/3/29

基準価額

21,372円

純資産総額

4,987 百万円※
「分配金再投資基準価額」は、税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において信託報酬は控除
しています。

分配の推移（10,000口当たり、税引前）決算期

第3期
2019年9月

第4期
2020年9月

第5期
2021年9月

第6期
2022年9月

第7期
2023年9月

設定来累計

分配金

0円

0円

0円

0円

0円

0円

※分配金は、
収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
楽天グローバル株式マザーファンド
銘柄名
種類
国／地域
通貨 投資比率ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバル・コア・エクイティ・ファンド 投資信託証券 アイルランド 円
99.7%
ｉシェアーズ MSCI ワールド ETF
投資信託証券 アメリカ
米ドル
0.0%

※当ファンドの純資産総額に対し、上記マザーファンドを64.3％組入れています。

楽天・世界債券（為替ヘッジ付）
マザーファンド
銘柄名
種類
国／地域
通貨 投資比率ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバル・ショート・フィクスト・インカム・ファンド 投資信託証券 アイルランド 円
99.6%
ｉシェアーズ・コア 米国債7-10年ETF（為替ヘッジあり）
投資信託証券 日本円
0.0%※当ファンドの純資産総額に対し、上記マザーファンドを35.6％組入れています。

※国／地域は、各投資信託証券の発行地です。
※投資比率は、各マザーファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
当ファンドには、ベンチマークはありません。
30%
20%
10%
0%
-10%
-20%
-30%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※ファンドの「年間収益率」は、「税引前分配金再投資基準価額」の騰落率です。
※2016年は設定日（2016年10月3日）から年末まで、2024年は3月末までの騰落率を表しています。

11

最新の運用状況については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

2024年

運用実績
楽天ターゲットイヤー 2050
2024年3月29日現在※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

基準価額・純資産の推移（円）当初設定日（2016年10月3日）～2024年3月29日
35,000
純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
30,000
分配金再投資基準価額
（左軸）

（百万円）
6,000
5,000

25,0004,000

20,0003,000

15,0002,000

10,000

1,000

5,000
2016/10/3

2018/3/30

2020/3/31

2022/3/31

02024/3/29

基準価額22,331円

純資産総額

3,801 百万円※
「分配金再投資基準価額」は、税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において信託報酬は控除
しています。

分配の推移（10,000口当たり、税引前）決算期

第3期
2019年9月

第4期
2020年9月

第5期
2021年9月

第6期
2022年9月

第7期
2023年9月

設定来累計

分配金

0円

0円

0円

0円

0円

0円

※分配金は、
収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
楽天グローバル株式マザーファンド
銘柄名
種類
国／地域
通貨 投資比率ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバル・コア・エクイティ・ファンド 投資信託証券 アイルランド 円
99.7%
ｉシェアーズ MSCI ワールド ETF
投資信託証券 アメリカ
米ドル
0.0%

※当ファンドの純資産総額に対し、上記マザーファンドを75.6％組入れています。

楽天・世界債券（為替ヘッジ付）
マザーファンド
銘柄名
種類
国／地域
通貨 投資比率ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバル・ショート・フィクスト・インカム・ファンド 投資信託証券 アイルランド 円
99.6%
ｉシェアーズ・コア 米国債7-10年ETF（為替ヘッジあり）
投資信託証券 日本円
0.0%※当ファンドの純資産総額に対し、上記マザーファンドを24.3％組入れています。

※国／地域は、各投資信託証券の発行地です。
※投資比率は、各マザーファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
当ファンドには、ベンチマークはありません。
30%
20%
10%
0%
-10%
-20%
-30%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※ファンドの「年間収益率」は、「税引前分配金再投資基準価額」の騰落率です。
※2016年は設定日（2016年10月3日）から年末まで、2024年は3月末までの騰落率を表しています。

最新の運用状況については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

12

追加的記載事項
投資対象ファンドの概要
以下は、2024年3月末現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
楽天グローバル株式マザーファンド受益証券への投資を通じて投資対象とする投資信託証券です。
フ

ァ

ン

ド

形

名

ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバル・コア・エクイティ・ファンド

態

アイルランド籍／外国投資信託証券／円建て

運用目的および主 な 運 用 方 針

中長期的なトータルリターンの最大化を目指します。主要な取引所で取引されている先進国株
式を主要投資対象とし、広範な企業が発行する株式への分散投資を行います。運用にあたっては相対的に割安と判断される株式や時価総額の比較的小さな株式に比重を置いた投資を行
い、収益性や流動性なども考慮の上、組入れ銘柄を選定します。

・主 要な取引所で取引されている先進国株式を主要投資対象とし、新興国株式への投資は原則として純資産総額の20%を超えないものとします。
主 な 投 資 制 限・原則として、単一の発行体当りの投資額は純資産総額の10%を超えないものとします。
・原則として、為替ヘッジは行いません。
申

込

手

数

料

ありません。
ファンドでは、管理報酬等として運用報酬およびその他の費用がかかります。
管理報酬等（実績）：年0.26%（2024年3月31日現在）

管

理

報

酬

運 用 報 酬年0.22％

その他の費 用受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。）
が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、組入資産の売買委託手数料等取引に要する費用、投資信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。

等

信託財産留保額ありません。

決日

毎年11月30日

社

ディメンショナル・アイルランド・リミテッド

管

算
理

会

投 資 顧 問 会 社

ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド
ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・プライベート・リミテッド
ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・エルピー
ディーエフエー・オーストラリア・リミテッド
ディメンショナル・ジャパン・リミテッド

楽天グローバル株式マザーファンド受益証券への投資を通じて投資対象となる可能性のある上場投資信託証券（ETF）は
以下の通りです。
ファンド名

運用会社

ⅰシェアーズ MSCIワールド ETF

ブラックロック・ファンド・
アドバイザーズ

ⅰシェアーズ・コ ア
MSCI ワールド
UCITS ETF

実質的な主要投資対象

運用の基本方針

管理報酬等（年）

先進国の株式MSCI ワールド指数に連動する運用成果
を目指す

0.24%

ブラックロック・
アセット・マネジメント・
先進国の株式
アイルランド・リミテッド

MSCI ワールド指数に連動する運用成果
を目指す

0.20%

※上記の内容は、今後変更になる場合があります。

13

追加的記載事項
投資対象ファンドの概要
以下は、2024年3月末現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
楽天・世界債券（為替ヘッジ付）
マザーファンド受益証券への投資を通じて投資対象とする投資信託証券です。
フ

ァ

ン

ド

形

名

ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバル・ショート・フィクスト・インカム・ファンド

態

アイルランド籍／外国投資信託証券／円建て

運用目的および主 な 運 用 方 針

投資元本を保全しつつ、金利収入の最大化を目指します。高格付けの先進国国債、政府機関債、社債などを主要投資対象とし、為替ヘッジにより、為替リスクの影響を抑制しつつ、安定した収益の獲得を目指します。

・原則として、投資する公社債の残存期間は5年以内のものとします。
・公社債への投資にあたっては、格付機関ムーディーズ格付Aa3、S&P格付AA-、またはフィッチ
格付AA-以上の発行体に投資するものとします。格付がないものについては、運用会社がこれ
主 な 投 資 制 限
らと同等以上と判断するものとします。
・短期金融商品への投資にあたっては、格付機関ムーディーズ格付Prime1、
S&P格付A1以上、またはフィッチ格付F1以上の発行体に投資するものとします。
申

込

手

数

料

ありません。
ファンドでは、管理報酬等として運用報酬およびその他の費用がかかります。
管理報酬等（実績）：年0.25％（2024年3月31日現在）

管

理

報

酬

運 用 報 酬年0.21％

その他の費 用受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。）
が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、組入資産の売買委託手数料等取引に要する費用、投資信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。

等

信託財産留保額ありません。

決日

毎年11月30日

社

ディメンショナル・アイルランド・リミテッド

管

算
理

会

投 資 顧 問 会 社

ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド
ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・プライベート・リミテッド
ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・エルピー
ディーエフエー・オーストラリア・リミテッド
ディメンショナル・ジャパン・リミテッド

楽天・世界債券（為替ヘッジ付）
マザーファンド受益証券への投資を通じて投資対象となる可能性のある上場投資信託証
券（ETF）
は以下の通りです。
ファンド名

運用会社

実質的な主要投資対象

運用の基本方針

管理報酬等（年）

ⅰシェアーズ・コア
米国債7-10年ETF（為替ヘッジあり）

ブラックロック・
ジャパン株式会社

米国の債券

FTSE 米国債7-10年セレクト・インデックス（国内
0.154%
投信用 円ヘッジ円ベース）（税抜0.14％）に連 動する運用 成 果を目指す

ⅰシェアーズ
世界国債 UCITS ETF

ブラックロック・
アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド

先進国債券

FTSE G7 国債インデックスに連動する運用成果
を目指す

0.20%

※上記の内容は、今後変更になる場合があります。
14

手続・手数料等
お申込みメモ
購

入

単

位

購

入

価

額

購
換
換
換

入
金
金
金

代
単
価
代

金
位
額
金

締

切

申

込

時

間

購 入 の 申 込 期 間
購 入・ 換 金 申 込 不 可 日
換

金

制

限

購 入・ 換 金 申 込 受 付の中 止および 取 消し

信

繰

託

上

決
収

期

償

算
益

間

還

日
分

配

信 託 金 の 限 度 額
公
運

課

15

告
用

税

報

告

関

書

係

販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いください。
販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目以降に受益者にお支払いします。
原則として、営業日の午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。詳しく
は、販売会社にご確認ください。

※2024年11月5日以降は、原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にご確認ください。

2024年6月21日から2024年12月19日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

ユーロネクスト・ダブリン（アイルランド証券取引所）、ロンドン証券取引所またはニューヨーク証券取引所のいずれかの休業日に当たる場合は、申込みの受付を行いません。
投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。
取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、実質的な主要投資対象とするいずれかの投資信託証券の取引の停止ならびに当該投資信託証券の評価
価額の算出・発表が予定された時間にできない場合、投資対象国における非常事態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込み・換金請求の受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込み・換金請求の受付を取消すことができます。
無期限（設定日：2016年10月3日）※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。

委託会社は、各ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、または、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。また、当ファンドがマザーファンドを通じて主要投資対象とするいず
れかの投資信託証券が存続しないこととなる場合には、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
原則として、毎年9月20日（ただし、休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行う
ものではありません。
各ファンド1,000億円
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い次のアドレスに掲載します。
https://www.rakuten-toushin.co.jp/
毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISAの対象ではありません。
・配当控除の適用はありません。

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用3.3％（税抜3％）を上限として、販売会社が定める料率とし 購入時の商品説明ならびに事務
購入時手数料手続き等にかかる費用の対価とます。
して、販売会社に支払われます。
詳しくは販売会社にお問合わせください。
ありません。
信託財産留保額
投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用
各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投 運用管理費用（信託報酬）＝運用管理費用資信託財産の純資産総額に年0.5775％（税抜0.525％） 運用期間中の基準価額×（信託報酬）
信託報酬率の率を乗じて得た額とします。
※ファンドの運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に、投資信託財産中から支弁します。
楽天
楽天
楽天
ターゲットイヤー ターゲットイヤー ターゲットイヤー
2050
2040
2030
委託
会社

年0.275%（税抜0.25％）

委託した資金の運用の対価

運用管理費用販売（信託報酬）
会社の配分

年0.275%（税抜0.25％）

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託
会社

年0.0275%（税抜0.025％）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

投資対象とする投資信託証券における報酬＊1
実質的に負担する運用管理費用＊2

その他の費用・手数料

年0.25％
程度

年0.26％
程度

年0.26％
程度

マザーファンドを通じて投資対象とする投資信託証券の管理報酬等

年0.8275％（税込） 年0.8375%（税込） 年0.8375%（税込）
程度
程度
程度

以下の費用・手数料は、原則として受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
・信託事務の処理に要する諸費用
・投資信託財産にかかる監査報酬
・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用（注）・その他投資信託財産の運営にかかる費用（注）・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料 等
監査費用は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了
日および毎計算期末または信託終了時に支払われます。それ以外の費用・手数料等はその都度支払われます。
（注）該当業務を委託する場合のその委託費用を含みます。
※委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手数料等の一部もしくは全てを負担する場合があります。
※これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。

・信託事務の処理に要する諸費用：
投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息、投資信託財産において資金借入れを行った場合の利息・投資信託財産にかかる監査報酬：
監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用：有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等にかかる費用
・その他投資信託財産の運営にかかる費用：計理業務およびこれに付随する業務にかかる費用・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料：有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料※費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
＊1 2024年3月31日現在。今後、投資内容等によりこの数値は変動します。
＊2 ｢実質的に負担する運用管理費用」
は、投資対象とする投資信託証券における報酬を加味した実質的な信託報酬の概算値です。
この値は目安であり、実際の投資信託証券の組入状況、運用状況によって変動します。

16

手続・手数料等
税金

税金は、下表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および
地方税

配当所得として課税されます。
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時
および償還時

所得税および
地方税

譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税、復興特別所得税および地方税がかかりません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記と異なります。
※上記は、2024年3月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率

対象期間：2022年9月21日～ 2023年9月20日

総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.89%

0.59%

0.30%

楽天ターゲットイヤー
2040

0.90%

0.59%

0.31%

楽天ターゲットイヤー
2050

0.90%

0.59%

0.31%

楽天ターゲットイヤー
2030（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他費用は、投資先ファンド（当ファンドまたは、マザーファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除きます。））が支払った費用を含みます。
※投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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手続・手数料等
MEMO

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