四半期報告書（第73期第２四半期）
自至2021年３月１日
2021年５月31日

アヲハタ株式会社
広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号(E00503)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況１4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2021年７月14日【四半期会計期間】

第73期第２四半期（自【会社名】

アヲハタ株式会社【英訳名】

AOHATA Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号【電話番号】（０８４６）２６－０１１１【事務連絡者氏名】

取締役経営本部長【最寄りの連絡場所】

広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号【電話番号】（０８４６）２６－０１１１【事務連絡者氏名】

取締役経営本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年３月１日

山本

範雄

清水

清水

正史

正史

至

2021年５月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第72期
第２四半期連結
累計期間

第73期
第２四半期連結
累計期間

第72期

会計期間

自2019年
12月１日
至2020年
５月31日

自2020年
12月１日
至2021年
５月31日

自2019年
12月１日
至2020年11月30日

売上高（千円）

10,351,077

10,178,337

20,439,267

経常利益

（千円）

273,608

554,414764,922

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

151,654385,545592,098

四半期包括利益又は包括利益（千円）

147,963438,893

664,508

純資産額

（千円）

12,069,909

12,765,247

12,503,443

総資産額

（千円）

20,762,329

19,238,984

18,791,231

（円）

18.32

46.76

71.53

（円）

－

－

－

（％）

58.1

66.4

66.5

（千円）

127,348

314,655

1,834,226（千円）△518,638△170,827△224,823（千円）

366,362△499,416△1,459,709（千円）

803,178644,624

941,291

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第72期
第２四半期連結
会計期間

第73期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2020年
３月１日
至2020年
５月31日

自2021年
３月１日
至2021年
５月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

30.11

40.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による２度目の緊急事態宣言
は３月には解除されたものの、４月下旬には３度目となる緊急事態宣言が発出され、活動制限や外出自粛が継続
し、先行きの不安も払拭されないなか、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画の最終年度として、「フルーツのアヲハタ」をテーマとした取り組みを進めております。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億47百万円増加し192億38百万円となりました。資産の増減の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加４億88百万円、原材料及び貯蔵品の増加３億55百万円、現金及び預金の減少２億96百万円、商標権の減少１億５百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億85百万円増加し64億73百万円となりました。負債の増減の主な要因
は、支払手形及び買掛金の増加６億44百万円、長期借入金の増加３億57百万円、短期借入金の増加３億円23百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少10億円、未払金の減少１億40百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億61百万円増加し127億65百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加３億２百万円などであります。
②経営成績
売上につきましては、家庭用は、度重なる緊急事態宣言の発出に伴い、巣ごもり消費などの内食需要に支えられました。また産業用は、ＣＶＳ向け商品等の新規受注が増加しました。一方、生産受託他の外食・ホテル向けの業
務用ジャム等が引き続き減少したことや前年実施した生産移管の影響によって、売上高は101億78百万円（前年同
期比1.7％減）となりました。
利益につきましては、生産受託他の売上高が減少したものの、家庭用の売上高が引き続き堅調に推移したことに加え、販売費および一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は４億90百万円（前年同期比69.5％増）、経常利益は５億54百万円（前年同期比102.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億85百万円（前年同期比
154.2％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億96百万円減少し、６億44百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億14百万円（前年同期比１億87百万円の収入増加）となりました。主な要
因は、税金等調整前四半期純利益５億54百万円、減価償却費４億91百万円、売上債権の増加額４億84百万円、たな卸資産の増加額５億22百万円、仕入債務の増加額５億85百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、１億70百万円（前年同期比３億47百万円の支出減少）となりました。主な要
因は、有形固定資産の取得による支出１億72百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、４億99百万円（前年同期比８億65百万円の収入減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出11億42百万円、長期借入金の調達による収入５億円などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

- 2 -(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億７百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000
計

24,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年５月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年７月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

8,292,000

8,292,000

東京証券取引所（市場第二部）

計8,292,000

8,292,000

－

内容

単元株式数

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2021年３月１日～－

8,292,000－

2021年５月31日- 4 -915,100－

985,263

（５）【大株主の状況】
2021年５月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

キユーピー株式会社

東京都渋谷区渋谷１-４-13

3,687

44.76

株式会社中島董商店

東京都渋谷区渋谷１-４-13

914

11.10

アヲハタ持株会

広島県竹原市忠海中町１-１-25

268

3.26

株式会社ユー商会

東京都渋谷区渋谷１-４-13

200

2.43

東洋製罐グループホールディングス株式会社

東京都品川区東五反田２-18-１

106

1.29

廿日出

好恵

神奈川県川崎市高津区

101

1.23

廿日出

郁夫

広島県竹原市83

1.01

株式会社広島銀行

広島県広島市中区紙屋町１-３-８

44

0.53

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２-７-３

41

0.50

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１-４-１

35

0.42

5,481

66.54

計
（注）

－

廿日出郁夫氏は2020年10月24日に逝去されましたが、2021年５月31日現在において名義書換手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

82,266－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

54,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,226,600

単元未満株式

普通株式

11,400－－

発行済株式総数

8,292,000－－

総株主の議決権－

82,266－②【自己株式等】
2021年５月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）広島県竹原市忠海

アヲハタ株式会社

中町１-１-25

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

54,000－54,0000.65

54,000－54,000

0.65

- 5 -

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
(1)退任役員
役職名

氏名

退任年月日

取締役
品質保証本部長 兼
研究センター長髙木 純理

2021年３月26日(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名

女性2名（役員のうち女性の比率20％）- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2021年５月31日)

941,291
3,667,403
1,534,254
58,8313,220,033
295,506△2,9709,714,350

644,624
4,155,846
1,727,371
68,7193,575,791
257,475－
10,429,830

2,000,379
2,612,959
1,361,215
210,3096,184,864

1,961,745
2,538,665
1,364,001
188,963
6,053,376

1,687,343
255,302
1,942,645

1,581,807
213,374
1,795,181

191,190758,200△20
949,371
9,076,880
18,791,231

181,346779,249－
960,595
8,809,154
19,238,984

1,606,412
400,000
1,285,852
584,345
262,707
7,539
25,937
9,984
394,456
4,577,234

2,251,036
723,789285,852444,223
222,955
7,579
119,938
10,967
329,820
4,396,162

1,142,444
507,264
60,043802
1,710,553
6,287,788

1,499,518
517,148
60,106802
2,077,574
6,473,737

（単位：千円）
前連結会計年度(2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2021年５月31日)

915,100
1,305,894
10,297,672△15,991
12,502,675

915,100
1,305,894
10,600,437△110,301
12,711,130

3,548△1,315△54,957
53,493767
12,503,443
18,791,231

5,985
9,951
△11,92250,102
54,116
12,765,247
19,238,984

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)

10,351,077
7,529,974
2,821,102※ 2,531,908
289,194

10,178,337
7,247,254
2,931,082※ 2,440,942
490,139

1,773
52,002
11,008－20,63485,4191,723
1,533
10,961
51,40916,103
81,730

6,654
5,929
1,578
86,133708
101,005
273,608
273,608
151,990△30,036
121,953
151,654
151,654

4,123
5,895
4,997
－
2,439
17,455554,414554,414
194,968△26,098
168,869
385,545
385,545

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)

151,654385,545△5,708△7,8778,619
1,275△3,691
147,9632,436
11,26743,035△3,39053,348438,893

147,963438,893

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)

273,608
503,376
33,752
3,848
14,896364
290△53,776
6,654
85,905
1,578△508,099△851,783
382,175
54,772
187,258△25,043
109,778
51,164△6,666△51,857
24,928
127,348554,414491,82194,001983
3,927
40△2,990△3,257
4,123△46,947
4,997△484,262△522,016
585,227
72,997△202,780△20,579
529,702
2,649△4,014△233,946
20,263
314,655△494,005△2,852
4,709△186－△26,303△518,638△172,525△2,054171△160
12,870△9,129△170,827

600,000－△142,926－△90,711366,362△16,006△40,933
844,111※ 803,178

319,756
500,000△1,142,926△94,310△81,936△499,416
58,922△296,666
941,291※ 644,624

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
売上割戻引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他の収入営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の調達による収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日
至 2020年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日
至 2021年５月31日）

運送費及び保管料
広告宣伝費

501,746千円
233,345509,764千円
212,282

給与手当
退職給付費用
賞与引当金繰入額

376,175
24,932
27,199366,718
20,33364,587

役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
業務委託費

5,920
290
332,591

10,967△2,990303,165

研究開発費

185,266

207,225（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日
至 2020年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日
至 2021年５月31日）

現金及び預金勘定

803,178千円

644,624千円

現金及び現金同等物

803,178644,624- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議

株式の種類

2020年２月20日
定時株主総会

普通株式

2019年12月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
91,05811.00

2020年５月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月30日

2020年２月21日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
決議

株式の種類

2020年７月２日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
82,780

10.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月31日

2020年８月７日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月30日

2021年２月22日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

決議

株式の種類

2021年２月19日
定時株主総会

普通株式

2020年12月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
82,77910.00

2021年５月31日）

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
決議

株式の種類

2021年７月６日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
82,379

10.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月31日

2021年８月６日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動（自己株式の取得）
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2021年１月12日開催の取締役会決議に基づき、40,000株の自己株式を取得いたしました。
これにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が94,200千円増加しております。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が110,301千円となっております。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年12月１日

至

2020年５月31日）

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日
至 2020年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日
至 2021年５月31日）

18円32銭46円76銭151,654385,545－－

151,654385,5458,278,078

8,244,780

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2021年７月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額(ロ）１株当たりの金額(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

82,379千円
10円00銭2021年８月６日(注）2021年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日

アヲハタ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野 友裕

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴田 純一郎印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアヲハタ株式会
社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アヲハタ株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。