「問われるマニフェストの賞味期限」～次々と代わった総理、説明責任は果たされたのか～

株式会社ＰＨＰ総合研究所
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メール think2@php.co.jp「政権実績」検証大会～自民党・公明党連立政権の４年間を検証する～
新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）

2009/08/02

Ⅰ．自公連立政権の「政権運営実績に関する総合評価」（１）総 評
判定 ４３点／１００点（①＋②）
１．評価のポイント マニフェストが政府の政策に反映されているか。その際に明確な説明がなされたか。成果を自己評価し、調整・改善がなされたか。国政選挙を経ずして成立した政権の役割は、前政権の方針を継続し同じ方向で発展させるのが基本。変更する場合は、その理由を説明したか。根本的変更がある場合は、総選挙で民意を問うべき（マニフェストサイクル形成）。さらに、マニフェストを実行していくには、総理の明確な方針のもとにチームワークのとれた内閣が運営され、政治主導で迅速な政策実施が求められる（内閣の運営）。
２．マニフェストサイクル マニフェストが「骨太の方針」等に反映されてはいるが、明示的ではない。自己評価は不完全であり、それに基づいて調整・改善が行なわれているかは確認できない。ただし、所信表明、施政方針等が継続・変更の説明となっていると解釈は可能。総
選挙を経ず総理が３回代わったこと自体がマニフェストの継続性を不明瞭なものとしたが、より重要なのは民意の合意調達が不十分なまま、新たな方針や方向転換と思われる政策が出されたこと。特に０８年の「骨太」はそれまでの「改革モード」がトーンダウンし、０９年の「骨太」は質的転換とも捉えられる。０７年の自民の参院選敗北や０８年以降の経済危機などの影響と思われるが、早い時期に総選挙を行なって民意の確認を行なうべきであった。
３．内閣の運営 総理が代わるたびに内閣の運営能力は低下した。小泉内閣は比較的高く評価できるが、党総裁任期によって１年で退陣したことは、０５年総選挙の民意に対して「無責任」ともとれる。安倍内閣は小泉内閣の方針を継承し多くの重要法案を通したが、所信表明を終えての突然の辞任は政治不信を招いた。福田内閣は安定感があったとはいえるが、やはり突然の辞任は政治不信を加速。麻生内閣における閣内不一致・党内不一致は政権運営能力が限界に達していることを示している。また安倍内閣以降に生じた閣僚や政府重職による数々の不祥事は内閣・政治不信を招き、運営能力にも悪影響をもたらした。
（２） 要素別評価①【内閣の運営に関する責任】
評価の理由（着目点・事実関係等）

判定 １９点／４０点

内閣運営能力を①方針の明確性②誠実性・迅速性③結束度④不祥
事で各内閣を評価し平均点を求める（15/30）。政治主導を①制度変
革②運用状況で各内閣を評価し平均点を求める（4/10）。

②【政権公約のサイクル形成に関する責任】
評価の理由（着目点・事実関係等）

判定 ２４点／６０点①「骨太の方針」等へ反映されているか、各年で評価し平均点を求める（8/20）②成果を自己評価し、説明しているか（8/20）、③合意調達の必要性と実施について、各内閣で評価し平均を求める（8/20）。
1

Ⅱ．自公連立政権の「政策実績に関する総合評価」（１）総合評価結果

判定 ５８点／１００点（①＋②＋③）①【実 績】

判定 ４９点／７０点

評価の理由

０５年の自公マニフェストに示された政策を各分野に区分し、各政策の４年間における進捗を評価。分野ごとで平均点を算出、さらにその平均が総合評価。経年的にみると、全分野において、０８年夏までにほぼ進捗が止まり、０９年夏の段階では、「公的部門改革」「歳出・歳入一体改革」の分野で評価が後退している。これは終了した政策があること、さらに状況に変化が生じたこと、政権運営に支障をきたしたこと、などに原因があり、その段階で０５年のマニフェストの意義が見直されるべきであったことを示すと考える。０７年参院選前は４６点。

（着目点・事実関係等）②【実行過程】判定 ＮＡ点／ＮＡ点

評価の理由

実行過程については評価は行なわない。その理由は①外部から判断できない側面が多い、②政権運営のところである程度評価済み、③実行過程がよければ実績に現れるので二重評価になる。

（着目点・事実関係等）③【説明責任】

判定 ９点／３０点

評価の理由

評価のポイントは①国会審議、②情報公開、③自己評価。①
いくつかの法案が強行採決されており、審議が不十分という印象。②メディアによる報道のほかにＨＰを通じてなされているが、マニフェストとの関連性が明示的ではなく、マニフェストを意識した情報公開が必要。③ＨＰに掲載されているが、継続的ではなく、マニフェストサイクルが意識されていない。評価が閣内・党内で一致しない場合も散見され、政争の具となる場合がある。新たなマニフェストを示す段階にあったが、それがなされなかった。０７年参院選前の１５点より低評価。

（着目点・事実関係等）（２）政権の自己評価に関するコメント・比較（記述式）
マニフェストの実施状況を自公ともにＨＰに掲載しているが、自民は０６年７月３１日以降、公明は０７年６月１４日以降更新がなかった（マニフェストとの関連は不明確だが、政策実施についての説明はある）。ようやく０９年７月２９日に更新したが、これでは単なる選挙対策であり、マニフェストサイクルをつくろうという意図はみられない。今後は、マニフェストに掲載された政策がどのように政府の政策となり、どのように実施され、どのような効果をもたらし、どのような調整・改善が必要かを、定期的に情報発信すべきである。
2

別紙．連立政権の政策分野別実績評価（総合評価積算資料）
評価項目：郵政民営化
実採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

判定 ６４点／１００点
績

実行過程

５９点／７０点

ＮＡ点／ＮＡ点

説明責任５点／３０点

163 国会で郵政民営化 実行過程は評価 郵政問題で離党とな関連６法案を成立。07 の対象としない。 った議員の復党、麻年 10 月「郵便局」「郵生総理の「賛成でな政事業」「ゆうちょ」「かかった」発言、「かんんぽ」に 4 分社・民営ぽの宿」売却にとも化。17 年 9 月までに完なう人事で閣内不統
全民営化の道筋が実一、などは民営化に現した。マニフェストは対する一貫性のなさ達成。効果についてを示す。また民営化
は、一定の評価ができの説明はあるが、成るが、これから。
果の説明が不十分。

評価項目：歳出・歳入一体改革
判定 ５５点／１００点
実採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

績４５点／７０点

実行過程

説明責任

ＮＡ点／ＮＡ点

１０点／３０点

独立行政法人・特別会 実行過程は評価 政策評価と予算編成
計 の 改 革 、 道 路 特 定 の対象としない。 の関係が不明瞭。リ
財源の見直しで公約ーマンショック以降の達成にむけた努力が経済危機に対応する認められる。だが、構ための緊急措置とし造的改革にはいたってて歳出が増えたことおらず、効果は限定に対する説明はあ的。さらに、消費税アッる。ただし、将来的なプを含む税制の抜本ビジョンを示しきれて改革ができていないこ
おらず、国民の不安と、2010 年代初頭のプを払拭していない。
ライマリーバランス黒字達成を見送ったことが評価を下げた。

3

別紙．連立政権の政策分野別実績評価（総合評価積算資料）
評価項目：公的部門改革
実採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

判定 ５１点／１００点
績実行過程

４６点／７０点

ＮＡ点／ＮＡ点

実点

評価の理由（着目点・事実関係等）

５点／３０点「官」から「民」への改 実行過程は評価 構 造 改 革 路 線 の 自革と解釈。構造改革路 の対象としない。 己評価・総括が行わ線を維持しようとしたもれないまま、なし崩しのの、公務員制度改的に改革がトーンダ
革関連法案は結局廃ウンし、方向転換す案。加えて、金融危機らなされた。変える必を受け政投銀・商工中要があれば、その理金の完全民営化判断
由を明確にする必要が延期されるなど停滞があり、また方向転が目立つ。 薬ネット販
換ならば新たなマニ売の禁止、タクシーのフェストで国民の信供給過剰抑制など規を問うべき。
制緩和の見直しもなされた。

評価項目：年金医療等社会保障制度改革

採説明責任

績４５点／７０点

判定 ５５点／１００点
実行過程

説明責任

ＮＡ点／ＮＡ点１０点／３０点「安心・安全の政策」と 実行過程は評価 緊急的課題について解釈。年金では、官民 の対象としない。 は 比 較 的 迅 速 な 対格差是正、非正規労応をみせたし、その働者の制度加入が進説明もなされている展せず。子育て支援
が、年金、医療、雇は、財源確保のメドが用などすべての側面立たず、目立った進展において持続可能ななし。待機児童数は横社会保障制度構築
這い。新型インフル、に向けて新たな枠組派遣切り・内定取消なみが求められるな
どには迅速に対応したか、将来的なビジョが、既存予算の上乗ン を 示し き れ て お らせ。社会保障費の毎ず、国民の不安を払
年 2200 億円抑制方針
拭していない。
が撤回される。

4別紙．連立政権の政策分野別実績評価（総合評価積算資料）
評価項目：地方分権改革
実採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

判定 ５３点／１００点
績４３点／７０点

実行過程

説明責任ＮＡ点／ＮＡ点

１０点／３０点

三 位 一 体 改 革 は 、 交 実行過程は評価 三 位 一 体 改 革 の 結付 税 削 減 が 先 行 し 自 の対象としない。 果についての説明が治体財政にとっては改不十分。その後の逆悪になった。参院選後行についても説明不は交付税復元や地域足。新たなビジョンに再生に力を入れたもの
基づいたマニフェストの、国主導が目立ち当を示すとき。
初方針に逆行。「新たな国のかたち」として道州制の検討を進めた点は評価できるが、与党合意した基本法の検討機関は設置に至っていない。

評価項目：教育改革

判定 ５７点／１００点
実採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

績４７点／７０点

実行過程

説明責任

ＮＡ点／ＮＡ点１０点／３０点

教 育 基 本 法 改 正 、 教 実行過程は評価 教 育 基 本 法 の 採 決
育 ３ 法 の 改 正 を 行 な の対象としない。 で は 審 議 不 十 分 のう。学習指導要領の改印象。教育再生会議
訂・実施や教員免許更は内容的には混乱。
新制の実施など、方針に基づいて施策が実行に移されている。最近では、新たな重要施策は打ち出されず、私学助成や法科大学院への財政支援は後退。

5

別紙．連立政権の政策分野別実績評価（総合評価積算資料）
評価項目：地球環境・資源エネルギー
実採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

績４９点／７０点

判定 ６４点／１００点
実行過程

説明責任

ＮＡ点／ＮＡ点

１５点／３０点

洞爺湖サミットの開催 実行過程は評価 洞 爺 湖 サ ミ ッ ト や 中など、地球規模で日本 の対象としない。 期目標などは、環境がリーダーシップを発資源問題が一般的揮した。温室効果ガスに関心を集めるな
排出削減中期目標１
か、報道等を通じて５％は評価。経済危機説明されている。エコとの関連ではあるが、ポイントについてはエコ関連事業・製品に混乱あり。
補助を与えたのも評価。その他について
は、事業は継続されているが、画期的変化はない。

評価項目：憲法・国民投票法
実採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

判定 ６６点／１００点

績

５６点／７０点

実行過程

説明責任

ＮＡ点／ＮＡ点１０点／３０点

自民「新憲法草案」発 実行過程は評価 投 票 法 は 「 強 行 採
表 、 「 国 民 投 票 法 」 成 の対象としない。 決」となったが、内容立はマニフェスト達成。
的には大きな対立は憲法審査会規程が衆なかったと判断。メデ院で制定されたが、参ィアの扱いが多く、国院ではまだ。憲法改正
民的な理解は高まっに必要な三分の二をたが、投票法成立後得る努力がみられず、の進展がなく、それ憲法問題も政争の具とに対する説明もほと化している印象。公明
んどない。憲法論議
党議員は環境権等でも不活発。の加憲についてしばしば発言しているが、０４年の論点整理以降、その中身は具体化しているとは言い難い。

6

別紙．連立政権の政策分野別実績評価（総合評価積算資料）
評価項目：外交・安全保障政策
判定 ５７点／１００点
実採点

評価の理由（着目点・事実関係等）

績４７点／７０点

実行過程

説明責任ＮＡ点／ＮＡ点

１０点／３０点

小泉政権以降に行わ 実行過程は評価 歴代政権とも日米同れ た 、 日 米 同 盟 の 強 の対象としない。 盟 重 視 の 姿 勢 を 明化、自衛隊の国際平示。自衛隊の国際協
和協力活動、防衛庁
力活動についても、の「省」昇格等を評価。
国会対策に苦慮しつ
ただし、ねじれ国会につも一定の説明はあなって以降は、立法をる。ただし、政権が頻要する措置は海賊対繁に交代する中、外処法等最小限度とな交・安全保障政策のり、恒久法制定などは全体像は不明瞭にな先送りされている。「人りつつある。防衛省間の安全保障」分野で不祥事への対応にの ODA の配分は、金ついても、防衛省改融危機の影響で国際革会議の報告書提経済安定化関連の拠出後は曖昧に。
出が増え、減少気味。

7図表１：政策分野別の判定の推移①（７０点満点）2006 年 9 月

2007 年 5 月

2008 年 8 月

2009 年 7 月

郵政民営化

56.0

56.0

58.8

58.8

歳出・歳入一体改革

40.0

43.0

46.0

45.4

公的部門改革

40.9

45.1

46.3

45.9

年金・医療等社会保障制度改革

39.4

42.8

44.5

44.6

地方分権改革

37.7

39.8

42.0

42.9

教育改革

43.1

45.2

46.8

47.2

地球環境・資源エネルギー

44.2

45.9

48.0

48.5

憲法・国民投票法

50.4

56.0

56.0

56.0

外交・安全保障

42.8

45.3

47.3

47.3

平均

43.8

46.6

48.4

48.5

図表２：政策分野別の判定の推移②（７０点満点）

郵政民営化

憲法・国民投票法55

地球環境・資源エネルギー
外交・安全保障
教育改革
公的部門改革
歳出・歳入一体改革

45
年金・医療等
社会保障制度改革

地方分権改革

35
2006

2007

2008

82009

図表３：政策分野別の判定の推移：２００６年度を 1 とした場合

1.20

指数

1.15

1.10

1.05

1.00
2006

2007

2008

郵政民営化
公的部門改革
地方分権改革地球環境・資源エネルギー
外交・安全保障2009年度

歳出・歳入一体改革
年金・医療等社会保障制度改革
教育改革
憲法・国民投票法

9付．評価方法についての解説※評価にあたっては以下のような基準を設けた。ただし、場合によっては、さまざまな要素を加味しており、あくまでも原則である。
Ⅰ．自公連立政権の「政権運営実績に関する総合評価」
１．「内閣の運営に関する責任」（配点４０点）（１）内閣運営能力（配点３０点）【内訳】①方針の明確性（０～５点）②政策実施の誠実性・迅速性（０～５点）③内閣・与党の結束度（０～５点）④不祥事の発生・対応（０～５点）※各内閣合計２０点満点の平均を出し、３０点満点に換算。
（２）政治主導（配点１０点）【内訳】①制度変革（０～５点）②運用状況（０～５点）※各内閣合計１０点満点の平均を算出。
２．「政権公約のサイクル形成に関する責任」（配点６０点）（１）「骨太の方針」等へ反映されているか、各年で評価し平均を算出（０～２０点）（２）成果を自己評価し、説明しているか（０～２０点）【内訳】①所信表明・施政方針等での説明（０～１０点）②ＨＰ等で自己評価を行なっているか（０～１０点）※各内閣の評価の平均を算出。
（３）合意調達の必要性について１０パターンを想定し、各総理交代がどれに該当するかで評価（１～１０点）、平均を算出し、２０点満点に換算。

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Ⅱ．自公連立政権の「政策実績に関する総合評価」
１．実績 （配点７０点）
０５年自公両マニフェストに示された政策を各分野に区分し、各政策４年間における進捗を評価。分野ごとで平均を算出し、さらにその平均を算出。
２．説明責任（配点３０点）
各分野ごとに①国会審議の場、②情報公開、③自己評価 の３つの側面で各１０点満点で評価。その平均を算出。
別紙．連立政権の政策分野別実績評価
１．実績 （配点７０点）
０５年自公両マニフェストに示された政策を各分野に区分し、各政策４年間における進捗を評価、その平均を算出。さらにそれを７０点満点に換算。進捗の基準は「未着手」＝０点 「着手」＝１～５点 「検討」＝６～１０点 「具体化」＝１１～１５点 「実現」＝１６～２０点 「効果」＝２１～２５点の６段階。政策を実施し目標としていた効果が出て満点となる。
２．説明責任（配点３０点）
分野ごとに①国会審議の場、②情報公開、③自己評価 の３つの側面で各１０点満点で評価。

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