四半期報告書(第99期第３四半期)
自至2023年10月１日
2023年12月31日

三井金属鉱業株式会社(E00024)

目

次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… １
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ２
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６(1) 【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………… ６(2) 【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………… ６(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………… ６(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ………………………………………………………………… ６(5) 【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………… ６(6) 【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９(1) 【四半期連結貸借対照表】 ……………………………………………………………………………… ９(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ………………………………………… 11【四半期連結損益計算書】 ………………………………………………………………………………… 11【四半期連結包括利益計算書】 …………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第99期第３四半期(自【会社名】

三井金属鉱業株式会社【英訳名】

Mitsui Mining and Smelting Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

０３－５４３７－８０３１【事務連絡者氏名】

経理部会計担当部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

０３－５４３７－８０３１【事務連絡者氏名】

経理部会計担当部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年10月１日

納

武士

黒田

黒田

啓市

啓市

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至2023年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第98期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第99期
第３四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

第98期

売上高

(百万円)

498,285

476,522651,965

経常利益

(百万円)

24,37026,951

19,886

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)

17,225

15,1798,511

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

27,16622,14018,177

純資産額

(百万円)

270,513271,373

261,406

総資産額

(百万円)

652,577

627,031631,894(円)

301.52265.59148.99

(円)

－

－

－

(％)

40.2

41.9

40.1

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)

第98期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第99期
第３四半期
連結会計期間自 2023年10月１日
至 2023年12月31日△187.29123.09(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

― 2 ―２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績等の状況
当第３四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除により経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られるなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
一方、米国経済は個人消費の回復や雇用環境の改善を背景に堅調に推移しているものの、中国経済は不動産市
場や個人消費の低迷により景気減速の動きが見られる中、ウクライナ情勢の長期化や米中関係及び中東における地政学的リスクの高まり、世界的な金融引締め等に伴う海外景気の減速による下振れが懸念されております。
これらを背景とした原材料価格やエネルギーコストの上昇、急激な為替相場の変動等の影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境としては、亜鉛及びロジウムの相場は下落基調で推移し、前年同期に比べ平均価格は下落しました。また、為替相場は前年同期に比べ円安が進行しました。
機能材料部門は、中国市場の低迷や在庫調整の長期化を背景に電子部品需要の回復が遅れていることから、主要製品の販売量は減少しました。モビリティ部門は、半導体不足の緩和により自動車市場が回復していることから、排ガス浄化触媒や自動車用サイドドアラッチの販売量は増加しました。

当社グループは、パーパスを基軸とした全社ビジョン（2030年のありたい姿）である「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を実現するため、2022年を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「22中計」をスタートさせております。
「22中計」の２年目となる2023年度も厳しい経営環境ではありますが、全社ビジョン実現に向けた戦略は変更
せず、引き続き各部門において「経済的価値」と「社会的価値」を両立した統合思考経営を実践することで、持続的な企業価値向上の仕組みを構築し、成長し続けるための重点施策に取り組んでおります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ217億円（4.4%）減少の4,765億円となりました。
営業利益は前年同期に比べ、円安の進行やモビリティ部門の販売量の増加による好転要因があったものの、非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因の影響に加え、機能材料部門の販売量の減少やエネルギーコスト上昇の影響等
により、37億円（20.2%）減少の148億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、営業利益が37億円、持分法による投資利益が10億円減少したものの、受取配当金が60億円増加したこと等により、25億円（10.6%）増加の269億円となりました。
特別損益においては、債務保証損失引当金繰入額24億円、固定資産除却損18億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ20億円（11.9%）減少の151億円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

① 機能材料セグメント
当部門の売上高は前年同期に比べ、プリント配線板用電解銅箔をはじめ主要製品の販売量が減少したものの、円安が進行したこと等から、横ばいの913億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、インジウム価格の変動に伴う在庫要因が好転したものの、主要製品の販売量が減少したこと等から、11億円（9.1%）減少の110億円となりました。

― 3 ―② 金属セグメント
当部門の売上高は前年同期に比べ、円安が進行したものの、亜鉛のLME（ロンドン金属取引所）平均価格が下落したこと等から、171億円（8.9%）減少の1,759億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、亜鉛のLME平均価格が下落したことに加え、エネルギーコスト上昇の影響による減益要因があったものの、円安の影響や日韓共同製錬株式会社からの受取配当金66億円の影響等により、21億円（22.2%）増加の116億円となりました。

③ モビリティセグメント
当部門の売上高は前年同期に比べ、排ガス浄化触媒は販売量が増加したものの主要原料であるロジウム等の価格が下落したことから減少しましたが、自動車用サイドドアラッチの販売量が増加したこと等から、44億円（2.7%）増加の1,674億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、ロジウム等の貴金属価格下落による減益要因があったものの、主要製品の販売量が増加したこと等により、29億円（68.9%）増加の72億円となりました。

④ その他の事業セグメント
当部門の売上高は前年同期に比べ、亜鉛のLME価格下落の影響等により、135億円（14.3%）減少の811億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、製品の販売価格が改善したこと等により、16億円（878.9%）増加の18億円となりました。

主要な品目等の生産実績の当連結会計年度の推移は、次のとおりであります。
セグメント
機能材料
金属
モビリティ

品目
銅箔
亜鉛
鉛
自動車部品

単位
生産量
生産量
生産量
生産金額

第1
四半期

第2
四半期

第3
四半期

3
44
15
199

4
59
17
213

4
54
19
219

千t
千t
千t
億円

第4
四半期
―
―
―
―

累計
12
158
52
632

* 亜鉛：共同製錬については当社シェア分(2）財政状態の状況
資産合計は、現金及び預金63億円等の増加があったものの、棚卸資産59億円、流動資産のその他44億円等の減少により、前連結会計年度末に比べ48億円減少の6,270億円となりました。
負債合計は、固定負債の引当金25億円等の増加があったものの、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパー残高140億円等の減少により、前連結会計年度末に比べ148億円減少の3,556億円となりました。
純資産合計は、当期中間配当金を含めた剰余金の配当120億円等の減少があったものの、親会社株主に帰属する
四半期純利益151億円、為替換算調整勘定44億円、繰延ヘッジ損益15億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ99億円増加の2,713億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇の41.9%となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,415百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

190,000,000

計

190,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2024年２月13日)(2023年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
57,356,856
57,356,856
単元株式数100株（プライム市場）

計

57,356,856

57,356,856――（注）発行済株式のうち60,240株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（187百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

―

57,356

資本金
増減額
(百万円)
―

資本金
残高
(百万円)
42,223(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

22,651

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

570,372―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
192,200
普通株式
57,037,200
普通株式
127,456―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

57,356,856――

総株主の議決権―

570,372―(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
三井金属鉱業株式会社
計

所有者の住所
東京都品川区大崎一丁目11番１号―

2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

192,200－

192,200

0.33

192,200－

192,200

0.33

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
鉱業用地
減価償却累計額
鉱業用地（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

26,817110,959
62,05639,27674,91833,286△149
347,165― 9 ―当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※４33,143
109,289
53,91745,04371,36428,805△170
341,393

208,770△143,401
65,369513,103△435,515
77,588371△290
81
31,424
11,29068,723△56,719
12,003
197,758
8,772

215,252△148,429
66,823
525,594△451,128
74,465376△301
74
31,57910,206
71,071△59,586
11,485
194,6368,290

61,864
405
7,631
5,752
2,642
△98
78,197284,728
631,894

65,100
402
8,206
6,090
3,000
△90
82,710285,637
627,031(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

56,20865,20618,00010,0001,787
6,827
40,766
198,795― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※４56,10664,167
13,00010,0001,715
4,642
38,376
188,00940,00086,0438,034
2,505
28,394
3,726
2,987
171,691
370,487

40,00077,982
9,025
5,103
29,3193,692
2,524
167,648355,657

42,17818,729183,080△628
243,360

42,223
18,774
186,258△630
246,625

3,362△4,098
10,68264
10,0108,035
261,406
631,894

3,571△2,508
15,11514
16,1938,554
271,373
627,031(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式評価損
債務保証損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
498,285
430,090
68,19449,644
18,550(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
476,522410,232
66,29051,48914,801

122
1,322
380
1,069
4,706
829
8,430

231
7,374
372
1,610
3,683
1,661
14,932

1,549
1,060
2,610
24,370

1,936
846
2,782
26,951

88
59
86
162
398

90
502
24
617

116
1,115
363
1,595
23,173
6,336
1,040
7,377
15,796

94
1,868
※１
987
※１
2,400
1,097
6,447
21,120
4,509
816
5,326
15,793△1,429614

17,225

15,179― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
15,796(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
15,793

695
4,507
1,821
△556
4,901
11,36927,166

144
623
4,609
△48
1,017
6,346
22,14028,574△1,40821,362778― 12 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務等
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度（2023年３月31日）（2023年12月31日）
パンパシフィック・カッパー㈱79,244百万円 パンパシフィック・カッパー㈱71,985百万円
三井住友金属鉱山伸銅㈱3,700
三井住友金属鉱山伸銅㈱5,150
Mitsui Kinzoku Die-Casting
Mitsui Kinzoku Die-Casting
2,323
67
Technology America, Inc.
Technology America, Inc.（注）Mitsui Kinzoku ACT Tanger Maroc SARL－
Mitsui Kinzoku ACT Tanger Maroc SARL
314
従業員
204
従業員
177
その他 1社48
その他 1社56
計85,522
計77,751（注）債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。
２．債権流動化に伴う偶発債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
買戻義務

230百万円

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
161百万円

３．受取手形割引高前連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形割引高

82百万円

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）－百万円※４．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

受取手形

－百万円

321百万円

支払手形

－

194

― 13 ―

(四半期連結損益計算書関係)※１．関係会社株式評価損及び債務保証損失引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

当社の非連結子会社であるMitsui Kinzoku Die-Casting Technology America Inc.において、主要製品の受注動向の変化に伴い、事業計画の見直しを実施した結果、同社において固定資産の減損損失を計上することとなりました。
Mitsui Kinzoku Die-Casting Technology America Inc.の財政状態の悪化に伴い、同社株式の実質価額が著しく低下したため関係会社株式評価損を計上し、加えて、同社借入金への債務保証に対する債務保証損失引当金を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

24,870百万円

のれんの償却額

25,634百万円

105

105

(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類 配当金の総額

2022年６月29日
定時株主総会Ⅱ

普通株式

当第３四半期連結累計期間（自

１株当たり
配当額

6,283百万円

110円

2023年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日）

配当に関する事項
配当金支払額（決議）
2023年６月29日
定時株主総会2023年11月10日
取締役会

株式の種類 配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

7,999百万円

140円

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金

普通株式

4,001百万円

70円

2023年９月30日

2023年12月11日

利益剰余金― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
機能材料

金属

モビリティ

その他の
事業

計

(単位：百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高86,099

153,822161,01175,963476,896

21,388498,285

5,233

39,281

1,986

18,70965,210△65,210－

計

91,332

193,103

162,998

94,672542,107△43,822498,285

セグメント利益

12,139

9,526

4,302

184

26,153△1,782

24,370(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,246百万円、棚卸資産の調整額1,066百万円、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理における差額1,335百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
機能材料

金属

モビリティ

その他の
事業

計

(単位：百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高87,251

152,047

166,162

60,691

466,153

10,369476,522

4,083

23,8701,317

20,41549,686△49,686－

計

91,334

175,918

167,479

81,107515,840△39,317476,522セグメント利益

11,037

11,639

7,267

1,802

31,747△4,795

26,951(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,915百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 15 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
機能材料

金属

モビリティ

その他の
事業

計

調整額

合計

主要な製品・サービス
機能性粉体

19,746－－－

19,746－

19,746

銅箔

52,920－－－52,920－52,920亜鉛・鉛－

143,970－－

143,970－

143,970

銅・貴金属－

42,538－－42,538－42,538

排ガス浄化触媒－－87,077－87,077－87,077

自動車用ドアロック－－

63,081－

63,081－

63,081

その他の事業製品－－－

79,02079,020－79,020エンジニアリング他－－－

15,652

15,652－

15,652

18,665

6,594

12,839－38,099－38,09991,332

193,103

162,998

94,672542,107－542,107

調整額△5,233△39,281△1,986△18,709△65,210

21,388△43,822

外部顧客への売上高

86,099

153,822161,01175,963476,896

21,388498,285

その他
計

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
機能材料

金属

モビリティ

その他の
事業

計

調整額

合計

主要な製品・サービス
機能性粉体

19,521－－－

19,521－

19,521

銅箔

55,057－－－55,057－55,057

亜鉛・鉛－

122,320－－

122,320－

122,320

銅・貴金属－

44,440－－44,440－44,440排ガス浄化触媒－－79,056－

79,056－

79,056

自動車用ドアロック－－

74,504－74,504－74,504

その他の事業製品－－－

62,21062,210－62,210エンジニアリング他－－－

18,896

18,896－

18,896

16,755

9,156

13,919－39,830－39,83091,334

175,918

167,479

81,107515,840－

515,840

調整額△4,083△23,870△1,317△20,415△49,686

10,369△39,317

外部顧客への売上高

87,251

152,047

166,162

60,691

466,153

10,369476,522

その他
計― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

301円52銭265円59銭

17,225

15,179普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

17,225

15,179普通株式の期中平均株式数（千株）

57,12957,152(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、第99期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 4,001百万円② １株当たりの金額 70円③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 2023年12月11日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
三井金属鉱業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

浦

宏

明

公認会計士

永

峯

輝

一

公認会計士

濵

田

睦

將

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井金属鉱業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井金属鉱業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上