汚染損害に対する国際補償体制
及びHNS条約議定書案

国際油濁補償基金
法務審議官
露木伸宏
平成22年3月3日
油流出に関する国際シンポジウム
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発表の概要• 汚染損害に対する国際補償体制
条約加盟国、 条約の適用「汚染損害」の概念• 海賊・テロ行為と国際補償体制• HNS条約• HNS条約議定書案
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3条約加盟国
1992年民事責任条約 (CLC)¾ 122加盟国
1992年基金条約 (FC)¾ 103加盟国
2003年追加基金議定書¾ 26加盟国
1971年基金条約は2002年5月24日失効

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条約加盟国

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3層の制度

第3層

追加基金議定書

追加基金

海上輸送後の油受取人

第2層

1992年基金条約

1992年基金

海上輸送後の油受取人

船主

保険者

第1層 1992年民事責任条約

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国際補償制度の原理¾ タンカーからの持続性油流出による汚染損害の被害者に対する補償提供¾ 平和的解決による補償、裁判手続の回避¾ すべての加盟国において統一的に適用¾ すべての補償請求者及び拠出者に対する平等取扱7

1992年両条約の適用範囲¾ 汚染損害¾ タンカーからの持続性油流出¾ 領土、領海、排他的経済水域及び同等区域¾ 防止措置¾ 空荷タンカーからの燃料油流出¾ タンカーからの「原因者不明流出」
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汚染損害（1992 CLC 第1条第6項）¾ (a) 船舶からの油の流出又は排出（その場所のいかんを問わない。）による汚染によってその船舶の 外部において生ずる損失又は損害。
¾

ただし、環境の悪化について行われる賠償 （環境 の悪化による利益の喪失に関するものを除く。） は、実際にとられた又はとられるべき回復のため の合理的な措置の費用に係るものに限る。

¾(b) 防止措置の費用及び防止措置によって生ずる損
失又は損害
9補償請求の主な種類¾ 清掃作業及び防止措置¾ 財産損害¾ 漁業、養殖、観光分野の損害：¾結果的損害¾純経済的損害（逸失利益）¾ 環境損害：
実際にとられた又はとられるべき回復のための合理的な措置の費用に限定
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補償請求の容認基準
一般的原則¾ 損失又は損害は、汚染が原因であること（汚染と損失との間に因果関係）¾ 補償請求者は、損失又は損害を証明しなければならない¾ 損失は、金銭的に定量化可能であること¾ 費用又は損失は、実際に負担されたものである
こと¾ 費用は、合理的かつ正当なものであること
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第1層 1992年民事責任条約（1992 CLC）

¾ 登録船主の厳格責任（第3条）¾ 責任制限 （第5条）
船主の責任権喪失 （第5条第2項）¾ 強制保険 （第7条）
保険者に対する直接請求12

第1層 船主責任限度額（1992 CLC 第5条第1項）

総トン数

SDR

米ドル

5,000トン以下

4 510 000

6 913 000

(1トン増毎に)+ 631+ 967

140,000トン以上

89 770 000

137 600 000（為替レート：2010年2月12日）
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第1層 船主が責任を免除される汚染損害（1992 CLC 第3条第2項）¾ 戦争等又は重大な自然現象により生じた場合¾ 専ら、損害をもたらすことを意図した第三者の作為又は不作為により生じた場合¾ 専ら、航行援助施設の維持について政府当局の過失等により生じた場合

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第2層 1992年基金条約（1992 FC）

¾ 1992年民事責任条約により与えられる保護が 十分でない範囲において汚染損害の補償を行う¾ 政府間国際機関を設立： 国際油濁補償基金¾ 補償限度額: 2億300万SDR（1992CLCによる補償額を含む）
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第2層 1992年基金条約の適用（1992 FC 第4条第1項）¾ 船主が1992年CLCで責任を免除される場合¾ 船主が義務を履行する資力を有しない場合（注. 強制保険は2,000トン超の油を輸送するタンカー対象）¾ 損害が船主責任限度額を超過する場合

16第2層 1992年基金条約の不適用¾ 非加盟国における汚染損害 （第3条）¾ 戦争等又は軍艦等による汚染損害（第４条第2項（a））¾ 汚染損害が船舶の事故により生じたことを、補償請求者が証明できない場合（第４条第2項（b））
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時効（1992 FC 第6条）

補償請求者の1992年基金に対する請求権の消滅¾損害発生の日から 3年¾事故発生の日から 6年¾上記期限内に補償請求者が1992年基金に対する訴えを提起しない場合
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第3層 追加基金¾ 追加基金議定書：2005年5月発効¾ 補償限度額： ７億5,000万SDR（1992両条約による補償額を含む）¾ 追加基金への拠出金支払：議定書加盟国内の拠出油受取人

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補償限度額

追加基金

1992年基金
1992CLC20

基金への拠出者¾ 海上輸送された拠出油を、年間15万トンを超えて受け取った者¾ 拠出油 = 原油及び重油¾ 拠出金額は基金総会で決定¾ 政府ではなく、拠出油受取人による支払21

1992 基金: 一般基金拠出金
Others 24%

Japan 17%

Italy 9%Spain 4%Singapore 5%
Canada 5%
United Kingdom
5%France 7%

India 8%
Rep. of Korea
8%
Netherlands 8%22

追加基金: 一般基金拠出金

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STOPIA / TOPIA 2006
¾ 産業界の自発的合意¾ 船主業界及び油業界間の財政的負担の分担

STOPIA 2006 （1992年基金条約加盟国に適用）
小型船舶（29,548総トン以下）の船主責任限度額を2,000万SDRに自発的増額

TOPIA 2006

（追加基金加盟国に適用）船主が追加基金に対し、補償請求者への支払額の50%を補償
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国際補償制度及び海賊・テロ行為¾ 船主に対する厳格責任¾ 海賊・テロ行為により所有権は通常失われず¾ アフリカ大陸東岸に基金加盟国¾ 船主の責任免除は、1992CLC第3条第2項¾ IOPC基金の義務免除は、1992FC第4条第2項

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国際補償制度及び海賊・テロ行為¾ 船主及びIOPC基金の証明すべき事項
汚染損害が、戦争、敵対行為、内乱又は動によって生じたこと

暴¾ 船主の証明すべき事項
汚染損害が、専ら、損害をもたらすことを図した第三者の作為又は不作為によってじたこと意生

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HNS条約議定書案

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HNS 条約 （1996年）
目的¾ 危険物質及び有害物質の海上輸送に起因する• 人の死亡又は身体の障害• 財産の損失又は損害• 防止措置の費用• 環境損害回復のための合理的措置の費用¾ 適正、迅速かつ効果的な補償の履行の確保

28HNS条約の進展¾

1984年 外交会議においてHNS条約不成立¾¾

1996年 IMO主催外交会議でHNS条約採択~2007年 HNS条約発効へ向けた努力（IOPC基金及びIMO法律委員会による）¾¾¾

2007年 IOPC基金にHNSフォーカスグループ設置
2008年 IOPC基金よりIMOに議定書案提出
2008-09 IMO法律委員会で議定書案検討¾

2010年4月 IMO主催HNS条約議定書案採択外交会議

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補償限度額
総トン数SDR米ドル

2,000トン以下

10 000 000

15 328 000(1トン増毎に)+ 1 500+ 2 300

50,000トン

82 000 000

125 686 000(1トン増毎に)

+ 360

+ 552

100,000トン以上

100 000 000

153 275

250 000 000

383 188 000

船主責任

HNS基金

（為替レート：2010年2月12日）
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補償限度額250 million SDR

HNS 基金100 million SDR

船主責任

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CLC/FC制度との比較¾ ばら積み、梱包形態とも多様な対象物質¾ 汚染損害以外の補償請求も対象
例：死亡及び身体損害、火災及び爆発¾ 拠出物質が多様なため、はるかに複雑な拠出制度32

CLC/FC制度との比較
補償限度額(百万SDR)

HNS条約

1992 CLC
1992 FC

追加基金

船主責任
下限

104.5-船主責任上限

10089.8-

基金250203750
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議定書案¾ HNS条約の修正
3つの主要課題解決が目的• 「受取人」の概念• LNG会計への拠出• 拠出貨物受取量の未報告¾ HNS条約の全体的修正ではない¾ 2010年4月: IMOによる外交会議の開催
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「受取人」の概念（第1条第4項）¾ 課題 1:
受取人の定義* により、梱包形態HNSについて報告管理上の負担が発生* 「受取人」とは、 （第1条第4項（a））
加盟国内の港又はターミナルにおいて荷揚げされる拠出貨物を物理的に受け取る者

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ばら積みHNS及び梱包形態HNS（第1条第5項）

ばら積みHNS(i) ばら積みで輸送される石油類(ii) ばら積みで輸送される有害液体物質(iii) ばら積みで輸送される危険液体物質(v) 液化ガス類(vi) ばら積みで輸送される液体物質（引火点60°C以下）(vii) 固体ばら積み貨物
梱包形態HNS(iv) 梱包形態の危険物質及び有害物質36

「受取人」の概念
議定書案による解決1:¾梱包形態HNSについて、HNS基金からの補償対象とするが拠出責任は負わない（議定書案第１条第２項）¾ばら積みHNSの拠出額が増加となるが、均衡を取るために船主責任限度額を増加（議定書案第７条）
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LNG会計への拠出¾ 課題2:
LNG会計への拠出者が、加盟国の管轄権内に所在しない場合があり、拠出金支払の執行ができない38

HNS基金への拠出者（第1条第4項、第18条、第19条）

HNS基金への拠出義務を負う者¾ HNS（LNG、持続性油以外）:
拠出貨物の物理的受取人¾ LNG:
荷揚直前にLNG貨物の権原を有していた者¾ 持続性油:1992年基金への拠出義務者
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LNG会計への拠出議定書案による解決2:（議定書案第11条）
LNG会計への拠出は、次の者が行う¾LNG貨物の受取人¾LNG貨物の権原保有者、但し以下の場合(i) 権原保有者が拠出を行うことについて、受取人との間で合意があること(ii) 受取人が当該合意を加盟国に通知していること¾権原保有者が拠出を行わない場合には、受取人が拠出しなければならない
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拠出貨物量の未報告（第43条）

課題3:
HNS条約を批准等した14カ国のうち、貨物量報告を提出したのは2カ国のみ¾ 未報告国の補償請求者にも補償受領権がある¾ 条約発効要件の充足についての判断が困難

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HNS条約の発効要件（第46条）

以下の条件が満たされた後18ヵ月後:¾ 少なくとも12カ国以上による批准等（うち4カ国は200万総トン以上の船舶保有国）
かつ¾ これらの国の前暦年における拠出貨物量合計が4,000万トン以上

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拠出貨物量の未報告
議定書案による解決3:
未報告国について¾補償請求者に対して、報告完了までHNS基金から補償は行わない （議定書案第14条）¾批准後に未報告の間は、当該国を締約国から一時的に保留 （議定書案第20条第7項）

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結論
国際油濁補償制度¾ 全般として、制度は有効に機能してきた¾ 他の条約の模範とされた
HNS条議定書案¾ 議定書案はHNS条約の課題解決目的で作成¾ 本年4月の外交会議での採択が期待される
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ご静聴ありがとうございました
さらに詳しい情報については

www.iopcfund.org

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