第 17 号

平成 19 年 12 月 25 日発行

ＪＡＭＭＲＡ
ＪＡＭＭＲＡ

Japanese Association for Medical Management of Radiation Accident
放射線事故医療研究会会報
第11回放射線事故医療研究会特集
平成19年8月25日(土)に福島県の「コラッセふくしま」にて、第11回放射線事故医療研究会および総会を開催致しました。本号はその特集と致します。

プ ロ グ ラ ム
（敬称略）
会 長：宍戸 文男（公立大学法人福島県立医科大学）

9:15～ 9:20

開会挨拶

9:20～10:20

教育講演

10:20～10:30

休

10:30～12:20

パネル討論 「緊急被ばく医療における安全文化の醸成」
座 長：前川 和彦（公立学校共済組合関東中央病院）
発表者・パネリスト：・宍戸 文男（公立大学法人福島県立医科大学）
・五十嵐勝朗（独立行政法人国立病院機構弘前病院）
・古賀 佑彦（財団法人原子力安全研究協会）
・谷口 和史（電気事業連合会）
・井川陽次郎（読売新聞東京本社）

12:20～12:25

総12:25～12:30

閉会挨拶「IAEA および NCRP 文書に見る放射線テロにおける第一対応者のためのガイドライン」
座 長：青木 芳朗（財団法人原子力安全研究協会）
講 師：鈴木元（国立保健医療科学院）

憩会
会 長：宍戸 文男（公立大学法人福島県立医科大学）-1-

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開 会 挨 拶第11回放射線事故医療研究会 会長 宍戸 文男

が止まっている関係で、電力不足になっているとのことです。会場はあまりクーラーが効かな
いかとは思いますが、
クールビズで進めながら、
しかしホットな議論をして頂ければありがたいと思っています。
会長の役目は、ホットな議論が進むようにお手伝いすることかと思います。
今日はお集まり頂きまして、ありがとうございました。

おはようございます。福島にようこそいらっ
しゃいました。
これより、第11回「放射線事故医療研究会」を開始致します。今年度のテーマは「緊急被ばく医療における安全文化」ということで、本研究会の幹事の先生方と講演、パネルディスカッ
ションを決めました。
福島は、朝は涼しいですが、日中は大変暑くなる地域です。地震で柏崎刈羽の原子力発電所

宍戸会長挨拶

東京電力株式会社福島第一原子力発電所-2-

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教育講演

IAEAおよびNCRP文書に見る放射線テロにおける第一対応者のためのガイドライン
国立保健医療科学院 鈴木 元

2001年9月11日の同時多発テロ以降に出版された米国、英国、IAEAの出版物には、共通した傾向が見受けられる(表1)。それは、テロを想定したガイドラインに再整理され始めたことである。IAEAは、核施設での事故を想定したガイ
ドラインとその他の工業施設、研究施設、医療施設の線源の事故やテロ事案を統一的に取り扱えるように体系を整えつつある。

はじめに
JAMMRA 16号で既に「IAEAおよびNCRP文書に見る放射線テロにおける第一対応者のためのガイドライン」について報告している。本講
演では、JAMMRA 16号で紹介した内容をかみ砕いて述べるとともに、説明不足であった部分を補うこととした。ここでは、特に前回説明不足
だった部分に焦点を絞り、改めて紹介する。前号の記事を合わせて参照して欲しい。

表 1 9.11 以降のガイドライン等一覧
NCRP Report No.138.

Management of terrorist events involving radioactive material (2001)
放射性物質が絡んだテロ事案の管理

NCRP Commentary
No. 19.

Key elements of preparing emergency responders for nuclear and radiological terrorism (2005)
核・放射能テロへの緊急時対応者準備の要点

NRPB Vol. 16, No.1,

2005: Protection of on-site personnel in the event of a radiation accident
放射線事故における現場対応要員の防護

IAEA SSS No. GS-R-2.

Preparedness and response for a nuclear or radiological emergency (2002)
核・放射能緊急事態への体制整備と対応

IAEA Safety Guide
No. RS-G-1.9.

Categorization of radioactive sources (2005)
放射線源の分類IAEA Draft Safety
Guide DS 105.

Arrangements for preparedness for a nuclear or radiological emergency (2006)
核・放射能緊急事態への体制整備の手配

IAEA EPR-Medical
2005.

Generic procedures for medical response during a nuclear or radiological emergency (2005)
核・放射能緊急時における医療対応の包括的手法

IAEA EPR-First
Responder 2006.

Manual for first responders to a radiological emergency (2006)
放射能緊急事態への第一対応者のためのマニュアル

1. GS-R-2およびDS105文書における脅威レベルの分類
これらの文書では、防災対策を計画する上で核施設だけでなく、その他の線源を全て事前に脅威レベルの評価をしておき、線源の管理者は万一の場合の計画を準備するよう勧告している。
脅威カテゴリーは、5種類に分類されており、
従来防災対策の範疇外であった商業照射施設等(カテゴリーⅢ)や任意の場所でのテロ事案等-3-(カテゴリーⅣ)、線源搭載衛星やミサイル、国境を越えた核災害など(カテゴリーⅤ)に対する対策の必要性を述べている(表2)。脅威カテゴ
リーⅢ～Ⅳの核施設以外の施設に関しては、線源の核種や放射能のレベルに応じて脅威度を分類し、対策レベルを決定することとなる。この際、RS-G-1.9文書で定義したD値という概念を用いて脅威度を評価している。D値の放射能量は、もし適切な管理がなされない場合に、一定

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平成 19 年 12 月 25 日発行の被ばく状況下で確定的人体影響を及ぼす被ばくを起こす(表3)。代表的核種のD値を、テラベ
クレル(TBq)単位で表4に示した。ここで、D1は、固体の状態の線源のD値を指し、D2は、爆破で飛散した場合や高熱で昇華した場合の線源のD値を指す。爆破等では、線源の10％が飛散すると仮定する。

表 2 脅威カテゴリーの 5 分類と対策
脅威カテゴリー

場所および事象対策

Ⅰ

商業用原子炉等、施設外で重度の確定的影響が起こ
施設管理者は、PAZ と UPZ を策定
りうる可能性をもつ施設

Ⅱ

研究炉等、I 以外の施設で、施設外住民の確率的影響を低減する緊急時活動が要請される可能性のある施 施設管理者は UPZ を策定
設

Ⅲ

商業照射施設等、施設内で緊急時活動が要請される施設管理者は UPZ を策定
可能性のある施設

Ⅳ

緊急時活動が要請される事象だが、予見できない場 放射能緊急事態に際し、線源のオペレ
所での事象。テロ、可搬性線源、線源輸送など。(放射 ーターあるいは第一対応者が、現場周辺に安全境界線を設置する
能緊急事態）

Ⅴ

国外からの国境を越えた放射線学的脅威* PAZ: precautionary action zone 予防的活動区域** UPZ: urgent protective action planning zone 緊急的防護活動計画区域

表 3 D 値の大きさの線源は、以下の条件下で確定的人体影響を生ずる被ばくを与えうる
骨 髄
肺2 日で 1Gy
100 時間で 1Gy（移動不能の線源）
低 LET 放射線 2 日で 6Gy
高 LET 放射線 1 年で 25Gy

甲状腺2 日で 5Gy

皮 膚

1（または 2）cm の深さで、手（または全身どこでも）に 10 時間で 25Gy

表 4 代表的核種における D 値の放射能量

コバルト-60 (60Co)

D1 値*、D2 値*（TBq）
0.03、 30

セシウム-137 (137Cs)

0.1、 20

核種

192

イリジウム-192 ( Ir)

0.08、 20

ストロンチウム-90 (90Sr)

4、 1

238

プルトニウム-238 ( Pu)

300、 0.06

アメリシウム-241 (241Am)

1、 0.06＊D1 値は固体で外部被ばくを指標として、また、D2 値は飛散物の場合で、外部被ばくと内部被ばくの両方を指標として危険度を評価する。

-4-

第 17 号線源管理者あるいはオペレーターは、線源の危険度を、線源の大きさ(TBq単位)をその線源のD値で割った値(A/D)で事前評価しておくことが推奨される。仮にA/Dが1000を超すような線源を使用している施設であれば、その施設はカテゴリー1の危険度があると判断される。線源の危険度はカテゴリーが大きいほど、潜在的リスクは大きい。他方、話が複雑になるが、当

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該線源が表2で述べた脅威カテゴリーⅡ～Ⅳに相当するか否かは、ダーティ爆弾のように線源の10％が飛散する場合を想定し、A/D2値が104以上であれば脅威カテゴリーⅡ、A/D2値が103～104であれば脅威カテゴリーⅢでUPZは0.5～5kmの範囲、A/D2値が102～103であれば脅威カテ
ゴリーⅢでUPZの範囲は0.5kmを想定する。

表 5 線源の大きさ(A)と D 値の比(A/D)による危険度
危険度

A/D の範囲

具体例

カテゴリー1

A/D >= 1000

RI 熱電池、治療用線源など

カテゴリー21000 > A/D >= 10

非破壊検査用線源など

カテゴリー3

10 > A/D >= 1

油井用線源等

カテゴリー4

1 > A/D >= 0.01

カテゴリー50.01 > A/D and A > exempt

2. 今後の課題
最近、放射線障害防止法の運用が変更され、表5のカテゴリー1からカテゴリー3の線源に関してはカテゴリー登録するように変更された。
しかし、その情報が警察や消防や保健当局と共有されない限り、危機管理に生かされることはない。
大部分の医療施設の線源は、単独ではUPZを設定する必要はないレベルである。しかし、危険度カテゴリー1の施設の中には、IAEAが推奨するUPZを設置すべき場所も出てくる可能性はある。今後、核施設以外の施設に設置されている線源を登録し、事前に危険度および脅威カ
テゴリー分類をしておくと、いざというときに対策を立てやすくなると思われる。地域の危機管理の一環として考えていく必要がある。

-5-

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パネル討論「緊急被ばく医療における安全文化の醸成」総括
関東中央病院 前川 和彦

最近、色々な業種の企業での不祥事が報道され、企業の社会的責任が問われている。緊急被ばく医療を円滑、かつ安全に実施するには、関係機関相互の信頼関係がまず必要である。それには組織や機関の安全文化醸成のために、どのような取組みを行っているかを知る必要がある。
緊急被ばく医療の安全文化の醸成とは、「原子
力災害の発生から被ばく患者の急性期治療に至るまでの過程での患者と関係者の安全と安心の環境作り」と言い換えることができる。
本パネル討論では、まず、緊急被ばく医療に関わる種々の機関、組織における安全文化の醸成に向けての取組みと、現在までにどのような成果を得ているかを発表していただき、その取組みや成果が「緊急被ばく医療の安全文化の醸成」にどのように役立つかをフロアを交えて議論していきたい。
まず、パネリストから、それぞれの立場での安全文化醸成に関して発表していただいた。宍
戸先生は、福島地区において、勉強、研修・訓練を通しての安全文化の構築を図ったことを発表され、五十嵐先生は、コミュニケーション・
顔の見える関係の構築が、安全文化の醸成に繋がる旨の発表をされた。古賀先生は、汚染患者の搬送や診療の過程で受ける可能性のある被ば-6-

くレベル(二次被ばくレベル)に関しての合意形
成が不可欠であること、また、二次被ばくレベ
ルは、1ミリシーベルトの外部被ばくを受けるまでに活動可能な時間(目安レベル)として表現することを提案された。谷口氏は、原子力事業者の取り組みについて説明し、事故の際には、cpmやベクレルではなくシーベルト単位(被ばく線量)として情報を提供する必要性を述べられた。井川氏は、メディアの立場から新潟県中越沖地震に係わる種々の立場(機関・組織)の取り組みが、はたしてJCO事故以来進歩したのか、という疑問を投げかけられた。
引き続き、フロアを交えた議論を展開した。
論点の一つは、放射線の影響と単位の問題であった。代表的な意見は、以下の通りであった。
cpmやベクレルでは一般には理解しづらい。
「シーベルト－被ばく線量－」を用いる必要があるという点では、大方の合意が得られた。1ミリ
シーベルトの外部被ばくを受けるまでの活動可
能時間(目安レベル)という提案は、直感的に理解可能であり、
多くの人から賛同をえた。
他方、1ミリシーベルトの二次被ばくが許容レベルかに関しては、不同意の割合が約30％と高いため、関係者間でのさらなる合意形成が必要であると思われた。

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メディアを代表して井川さんから、外部被ば
く線量のシーベルトだけを公表していると、内部被ばくに関する情報が抜けているとの批判を受ける可能性があるとの指摘があった。公表する際には、外部被ばくだけでなく、例え少なく
とも、汚染核種、その量(ベクレル)、その被ばく影響(シーベルト単位で)を同時に発表することが重要だ。情報を提供しておかないと、後で勝手な解釈付で微量の内部汚染を喧伝するメデ
ィアが出てくる恐れがあるとの指摘があった。
臨床医からは、被ばくの大きさを説明する際の難しさに関してコメントがあった。
すなわち、医療被ばくのレベルと汚染事故での二次被ばくをシーベルト単位で比較するのは、単純で分かりやすいようにも思われるが、他方、十分人体影響の大きさを説明しないと、医療被ばくに対する不安を助長するリスクもある。
これらの議論は、関係者間の合意形成の上でも、重要である。

平成 19 年 12 月 25 日発行

なので、大事故が発生した場合、メディア・国民に分かりやすく説明する学際的な専門家を養成しておく必要がある。例えば、JCO事故のよ
うな臨界事故では、過去の例からいっても、中性子とガンマ線による外部被ばくが主で、放射性物質の放出は無視できるといった情報を素早く提供できれば混乱は少なかったはずである。
また、新潟沖地震の際にも、原発の停止、冷却、封じ込めといった基本的な安全機能に問題がなかったことに加え、燃料プールの水の漏洩や放射性ガス漏洩に関して、学会等の専門家からの発言が必要だったのではないか？学会等で、このようなコメンテータを訓練し、養成しておくことが期待されるとの提言であった。
以上、非常に難しい課題について、各自の立場から説明をお願いし、参加者と議論ができた。
必ずしも十分に議論され、結論が出たとは思えないが、いくつかの共通認識が持てたと思われる。今日の討論から得られたことを、よりよい形で利用して頂き、医療・安全文化の醸成に努めていきたいと思う。

井川氏からは、もう一つ重要な提言をいただ
いた。放射線や原子力の話しは、高度に専門的-7-

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パネル討論

福島地区緊急被ばく医療における安全文化の醸成
福島県立医科大学 宍戸 文男

福島県の原子力発電の現状
福島県の浜通り地方には2ヵ所に東京電力の原子力発電所がある。東京電力(株)福島第一原
子力発電所(双葉町、大熊町)に6基、東京電力(株)福島第二原子力発電所(富岡町、楢葉町)に4基の合計10基の発電用原子炉が運転されており、フル稼働すると、
900万kWの発電量になる。
これは、日本の原子力発電電力量のおよそ20％に相当する。福島県は、全国の発電量の約1割、東京電力の4分の1を占める電力供給県となっている。その発電量の90％が原子力である。このような福島県の現状から、原子力発電を無視するわけにはいかない。

先生方の努力があり、それを契機に予算措置がなされた。平成13年には、福島医大に緊急被ばく事故のための施設がつくられ、我々にとって初めての、医療施設を巻き込んだ原子力防災訓練が行われた。その後、各種の研修会、会合が開催された。平成14年度～平成18年度には、福島県緊急被ばく医療ネットワーク調査検討会が開催されている。

私と原発との関わり
個人的なことになるが、私が原子力発電所に関わるようになったのは、平成9年11月に福島
県原子力行政連絡調整会議専門委員に任ぜられ、原子力発電所の立入調査に同行(平成10年2月)
するようになってからである。立入調査では、
原発のシュラウドの内側なども見学させていた
だいた。その時の感じたこととして、原発に働く人の使命感に感激したが、原発は安全で事故は起きないのが建前である。従って、放射線被ばく事故に対する対策は、口にせず、後回しでいい、それよりも目前の配管やシュラウドなどの傷やひび割れの修理などの対策が重要で、優先されるべきであるというような雰囲気を感じた。
後で知ったことだが、この頃から青木先生は、被ばく医療ネットワークを立ち上げようとして努力されておられたとのことである。
JCO 事故後
そして、平成11年JCOの事故が起きた。この事故では、前川先生、青木先生をはじめ多くの

福島地区緊急被ばく医療の安全文化の醸成
これらの取り組みで、緊急被ばく医療に関する関係者(発電所従事者、搬送担当者、医療従事者)の信頼関係はできたのか、と問われると自信はないが、少なくともそのコミュニケーションが取れるような体制はできつつある。
もともと、関係する組織は文化の異なる組織であり、コミュニケーションを取るのは難しい。だから、努
力し、継続していくことが重要であろうと思う。
確たるデータは示せないが、この10年間の経験から、私が学んだことは、・関係者の定期的な会合と勉強会
・そこで得た知識を確認する訓練
この 2 つを定期的、継続的に行うことが最も重要なことではないか、その積み重ねでここまで来ている、というのが私の感想である。

東京電力株式会社福島第二原子力発電所-8-

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パネル討論

緊急被ばく医療における安全文化の醸成
国立病院機構弘前病院 五十嵐 勝朗

安全文化とは「組織ならびに個人の示す特色と姿勢の総合体である」と言われ、さらに井上
1)はReasonの、報告する文化(エラーやニアミスを隠さずに報告する)、
柔軟な文化(必要に応じ、命令形態を変えられる)、学習する文化(対策を講じることができる)などを挙げている。
その一方で、安全確保についてはハード面では技術力の向上や設備投資など、ソフト面ではコミュニケーションや教育訓練などがある。
医療の面から、傷病者(被ばく者)に対して、最も望まれることは初期対応の迅速化である(図1)。青森県では緊急被ばく医療の対応として、オフサイトセンター、災害対策本部 、現地
災害対策本部、緊急時医療チーム等の体制および連携はできている2)(図2)。現地災害対策本部
は健康福祉部次長が本部長として指揮する(図3)。最も迅速と的確な判断が求められるのが初期対応の部分であり、そこの部分を担う緊急時
医療チームは保健所長が指揮することになるが、チームがさらに3つの部門からなり、その上チーム全体は所詮混成である(図4)。緊急被ばく-9-が発生した場合の対応のフローチャートが図5である。そのほか対応が安全に遂行されるためには、正確な情報の伝達が重要であることは言
うまでもない(図6)。
いずれにしても顔の見える司令塔の存在とその関係者、また関係者同士の迅速・正確なコミュニケーションが重要である。その根底にあるのは、被ばく者、関係者、社会からの信頼感、安心感を得ることである。
これまでは組織やマニュアル作りに邁進したが、医療の原点はやさしさ・気遣いの心であるから、これからは運用に人間味を入れたコミュ
ニケーションが重要であり、被ばく医療における安全文化のキーワードはコミュニケーション
であると言い切ることができる。
参考文献
1.井上 枝一郎：組織の安全文化について
労研維持会月例研究会(1999)
2.青森県緊急被ばく医療マニュアル（平成 16 年 3 月）

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図1

図2

図3

図4

図5

図6

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パネル討論「容認できる二次的な被ばく」に関する合意形成
財団法人原子力安全研究協会 古賀 佑彦

放射性物質による汚染をもつ傷病者の搬送や医療処置をするとき、搬送や医療に携わる者は、
いかに微量であっても、汚染部位から放出される放射線による二次的な被ばくを免れることはできない。放射性物質を経気道的あるいは傾口
的に体内に取り込む危険はマスクの装着によって避けられるので、問題は主にガンマ線による
体外被ばくであり、どのくらい被ばくするのか
分からないときには不安は大きい。
演者は、汚染傷病者を搬出する直前に汚染部位から一定の距離における線量率を測定すれば、その場における滞在時間から二次被ばく量を予測できることに着目した「目安レベル」を提案している(JAMMRA 16, 11-13, 2007)。容認できる二次被ばく量(1回の事象で1mSv)に達するまでの時間によってレベル分けを行った。放射線の専門家でない方々にはわかりにくいSvとかBqのような放射線の単位を使わずに、被ばくによるリスクの大きさを示すことができる。このレベル分類をカラーラベルにして災害医療におけるトリアージタグのように患者の表面に貼付する、および患者情報連絡票にも貼付すること
で、二次被ばくに関する情報伝達は確実になる。
容 認 で き る 二 次 被 ば く 量 は informed
questionnaireによって求めた。緊急被ばく医療に係わる様々な講演会や講習会、学会等の折に、様々な放射線量ごとのリスクレベルを、自然放
射線量、
職業被ばくの限度、緊急作業時の限度、医療被ばくの大きさ、疫学調査の限界などとともに一覧表にして説明し、実際に関与する機会は一生に一度あるかなしという極めて頻度の低い緊急被ばく医療の際に受ける容認できる二次被ばく量を回答用紙に記入してもらうという方法である。平成18年11月から平成19年8月まで-11-の間に北海道から鹿児島までほぼ全国で25回の会合において1000名を超える方々からの回答が得られた。対象は緊急被ばく医療に係わる可能性が高い医師、看護師、診療放射線技師、その他のコメディカル職種や一般病院職員、消防関係者、自衛官と海上保安官、電力事業者職員、行政担当者、医学生等である。女性は男性より容認レベルが低く、自衛官等で高い傾向が見られたが、年齢・職業による著しい差は見られなかった。統計学的な解析によると1mSvのレベルで65％の人が容認できる、10mSvでは25％が容認できるという結果であった。
この方法で容認できる被ばくレベルに関する合意形成ができると考えた。安全文化の醸成という観点では、この方法はリスクコミュニケー
ションの手法として有用と考える。
共同研究者
衣笠達也、
青木芳朗
（原安協）
、
菊地透
（自治医大）、
緒方裕光（保健科学院）、山田章吾（東北大）、
山本尚幸（八幡浜総合病院）

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平成 19 年 12 月 25 日発行

パネル討論

電力会社における安全文化への取組み、汚染事故発生時の安全文化としてのコミュニケーション
電気事業連合会 谷口 和史

1. 電力会社における安全文化への取組み
昨年来、各電力会社で明らかとなった一連のデータ改ざんの問題については、安全文化の構築という意味から重要な課題と受け止めている(図1)。
原子力のみならず、火力、水力の各電源設備に関わるもので、これらの原因としては各電力で環境の違いはあるものの、例えば、技術者として「電力需要が厳しい中、この程度であれば問題ない」、「規制当局への説明が煩雑だ」等、自分達の勝手な心理が働いたものであると考えている(図2)。
各社とも再発防止対策に取り組んでおり、上記のような原因に対しては、品質保証システムの改善や企業倫理遵守・企業風土の向上策とともに、安全文化醸成・定着の方策として、安全を最優先する文化や安全を常に問いかける姿勢の醸成に取り組んでいる(図3)。

電力におけるデータ改ざん問題

信頼回復に向けての取り組み• 平成１４年の東京電力（株）の原子力不祥事以前に行われたものではあるものの，当時の原因としては各電力で環境の違いはあるものの，
例えば，技術者として「電力需要が厳しい中、この程度であれば問題ない」，「規制当局への説明が煩雑だ」等，自分達の勝手な心理が働いたものであると考えている• 電力業界・電力各社は，失われた信頼の回復に向けて，各種の取り組みに努めてまいる所存• ２００６年１０月～１１月 一部の電力会社が次の事項を公表
9 （水力）ダムの変形に関する測量結果を改ざんして報告
9 （水力）河川法に係る無許可工事を実施
9 （火力・原子力）冷却用海水の温度測定値を改ざんして報告• ２００６年１１月３０日 経済産業大臣のご指示
9 原子力安全・保安院から電力各社に発電設備総点検指示

社会とのコミュニケーション

各社総点検の実施

情報公開・透明性確保の仕組みの徹底「風通しの良い」
コミュニケーション• ２００７年３月３０日 電力各社が点検結果の報告書を提出• ２００７年４月 ６日 電力各社が再発防止策を提出• ２００７年５月２０日 経済産業省より総点検に関する評価の公表と，電力各社への行政処分文書の発出並びに厳重注意等のご指示• ２００７年５月２１日 電力各社が再発防止対策に係る行動計画（アクションプラン）を提出

品質保証面の
データ・知見の蓄積と活用コンプライアンス意識の一層の定着・浸透

ルール・規程基準の適正化・明確化

電気事業連合会

電気事業連合会

図1

図2

安全文化の醸成• 企業倫理・コンプライアンスを再徹底するため，電気事業連合会行動指針の見直しや，特に各社・協力会社等の幹部・管理職への徹底した研修・教育を行うこと• 風通しの良いコミュニケーションを促進し，不正・不備を隠すことなく自発的に言い出すことができ，それを積極的に受け止めて，改善する仕組みを確立すること• 品質保証面での電力間・関係者間の情報共有に努めること。特に原子力部門については「ニューシア」※を活用した一層の情報共有を進め，「隠す・隠さない」を判断する余地がなくなる公開の仕組みを講じること※ 電事連ＨＰ「原子力施設情報公開ライブラリ」（http://www.fepc-atomic.jp/public_info/nucia/index.html）• その他，各社の規程・マニュアルの見直しや内部監査の強化等

電気事業連合会

図3-12-

第 17 号

2. 汚染事故発生時の安全文化としてのコミュニ
ケーション
運転中の原子力発電所で万一汚染を伴う人身事故が発生した場合、傷病者の状況によっては汚染を除去せずに医療機関に搬送しなければならない事態も想定される。汚染傷病者を医療機関に搬送する際には、搬送および医療機関側と原子力施設側との密接な連携が必要であり、このために現在では原子力施設放射線管理部門の者が傷病者に同行し状況を説明できるようにするなどの対応を図ることにしている。
汚染を伴う傷病者が発生した場合、搬送および医療機関側が最も危惧することは傷病者の汚平成 19 年 12 月 25 日発行

染からの放射線による搬送者や医療従事者への影響であろう。ここでは、「安全文化としてのコ
ミュニケーション」との視点で、「汚染」ではなく「被ばく」、すなわち「ベクレル(Bq)」ではなく「シーベルト(Sv)」で情報伝達することの重要性を主張したい(図4、図5)。
表面汚染としてBqで大きな数値であっても、Svで見ると以外に小さな数値であることがわかる(図6)。
そして、この「Sv」が搬送者や医療従事者に影響があるレベルなのかどうかを私達が生活するなかで受ける「Sv」と比較し、正しく理解する必要があると考える(図7、図8、図9)。

-13-

第 17 号

平成 19 年 12 月 25 日発行

われわれは、「汚染」と「被ばく」の状況を搬送及び医療機関側に正しく伝えているか…？

汚染事故発生時の安全文化としてのコミュニケーション

サーベイの結果、検出限界未満で、汚染はありません…。

・搬送及び医療機関側と原子力施設側とのコミュニケーションも安全文化の重要な項目

除染しましたが、迅速な医療処置が必要と考え、完全には除去できていません…。

若干汚染が残っていま
すが、法令基準の４
Bq/cm２未満で問題ありません…。

・現状を正しく伝達し、正しく受け取って戴くためにマスクが外れていたので放射能を吸い込んでいるかも知れません…。

運転中の発電所管理区域
内での人身事故。ここでの「汚染」「被ばく」に絞って議論したい…

曖昧、不明瞭な説明を測定の結果、汚染は無し。外部被ばくも内部
被ばくもありません…。

「汚染」と「被ばく」
を正しく理解する…

していないか…？
電気事業連合会

電気事業連合会

図4

サーベイメータで傷口を測定したら
3000cpmある！

放射能の量は？
3000× 5×10－３ ＝15Bq/cm２
100cm２として、1500Bq ！

定量化

被ばくの程度を判断する比較として…

ピッピッと鳴っていたのが、ピーっと連続音！
ドキドキ！
緊張…！

図5

これから受ける放射線の量は？
６０Ｃoとして0.006μSv/hr！

ここをしっかり説明するのが肝心！

もし、これをすべて飲み込んでしまったたら？ 50年間で0.004mSv！

定期的に測定器の“校正”を行う。
１(Bq/cm２) ÷ 200 (cpm) ＝5×10－３ (Bq/cm２／cpm)

300cpmの指示(BG 100cpm)⇒ 換算定数

１Bq/cm２の線源

電気事業連合会

電気事業連合会

図6

図7
結 論

治療目的で放射性核種を投与された患者の（病院からの）退出基準
I-131 *

体内残存量
（Ｂq)
5×10８

線量率 at 1m(μSv/hr)30

Sr-89 *

2×10８－

I-125 **

1.3×10９

1.8

Au-198 **

7×10８

40.3

核 種

●われわれは、「放射能がある」こと、「放射線を浴びる」こと、大量に放射線を浴びて「からだに影響が出る」
ことを、数値できちっと説明しなければならない。

正しく、怖がることの大切さ…
ベクレル（Bq、放射能がある）ではなく、シーベ
ルト（Sv、放射線を浴びる）で考え、それがからだにどんな影響を与えるのかを知る。

* 非密封線源､医薬安第70号(H10.6.30)** 密封線源､医薬安第0313001号(H15.3.1)●訓練、講習会、意見交換会などで積極的で緊密な連携が不可欠。

出典)緊急被ばく医療情報ﾈｯﾄﾜｰｸ
http://www.remnet.jp/kakudai/07/slide1-24-1.html
電気事業連合会

電気事業連合会

図8

図9

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第 17 号

平成 19 年 12 月 25 日発行

パネル討論

備えは大丈夫か、ちょっと不安…
読売新聞東京本社 井川 陽次郎

災害は実に多様な結果をもたらす。
前もって、
あれ、
これと考えて、起こり得ることを想定し、対策を立てていたつもりでも、しばしば、思い
もよらなかったことが起きる。結局のところ、被害を完全に防ぐことは難しい。7月の新潟県中越沖地震は、その典型だろう。4年前、新潟
県中越地震が起きた。この際も大きな被害が出たが、同じ地域をまたも大きな揺れが襲うとは、ほとんどの人が考えていなかった。
最も衝撃的だったのは東京電力(株)柏崎刈羽
原子力発電所の被災だ。原子炉の安全性は確保された。だが、耐震性が原子炉などより劣る建物や施設は大きな被害を受けた。地震の直後、変圧器が黒煙を上げて燃える様子が長々とテレビで映し出されたことが、まず不安を煽った。
わずかだが放射能漏れもあった。国内外で深刻な風評被害が起きた。
経済産業省原子力安全・保安院は、東電による放射能漏れの把握と、政府への報告の遅れを重大視している。漏れの程度によっては、住民避難などの緊急対応が必要だったかもしれず、報告の遅れは致命的だったかもしれない、という理由だ。無論、かく言う保安院も対応は完璧にはほど遠いものだったと言わざるを得ない。
地震が起きたのは7月16日朝だった。休日だったため、柏崎刈羽原発には、通常よりも少ない職員しかいなかった。結果的に、これが初期の対応を遅らせた。同時に、原発敷地内における人的被害の発生を防ぐ結果にもなった。
変圧器の火災はあったものの、当初、東電も保安院も放射能漏れはない、と発表していた。
本来なら最も重要な情報であるべき、原子炉の状態については、
一切、
詳しい発表がなかった。
どこまで安全なのか、まったく情報は出てこな
い。ここで、まず情報発信の仕方を間違えた。

-15-

同日夜になって、放射能漏れがあった、という発表があった。
この情報の遅れが致命的だった。
現場は混乱している、きちんと情報が出てこな
い、対応も悪い、という印象が重なり、メディ
アは競って、柏崎刈羽原発は危険という情報を流し始めた。チェルノブイリ事故の直後を彷彿とさせる状態になった。東電は、現地で記者会見もしていない。本社での発表も、詳細は不明というものが多かった。
この場合、メディアは、
当事者にも分からないのだから、何を書いても誤報と反論される恐れがない、という風に解釈する。特に週刊誌は、突っ走る。すさまじい報道が続いた。
この間、保安院の対応はどうだったか。
自ら、確たる情報を入手する努力をどこまでしていたのか。現地にはオフサイトセンターがあり、原子力防災専門官、原子力保安検査官が常駐しているが、原子力災害特別措置法の対象となる事
故の基準に当たらないということで、ほとんど対応していない。そんな待ちの姿勢でいいのだ
ろうか。結果的に、不安が広がるのを防げなかったことは大きな課題だ。東電にも課題はある
が、東電ばかりを責め立てるとすれば、責任転嫁と言われかねない。
選挙前ということもあり、官邸などの対応も、事業者に厳しく当たるという一面的なものだった感を否めない。もっと、きめ細かい対応ができないか。政治家が事象を正確に判断して、的確に行動できるよう、過不足のない情報を報告することは行政の重要な仕事だが、この面でも保安院の対応は十分とは言えなかった。
後知恵かもしれない。だが、柏崎刈羽原発の被災は、詳細に分析する必要がある。重大な放射線事故が起きた際に役立つ教訓が、たくさん埋もれているはずだ。

第 17 号

平成 19 年 12 月 25 日発行【ＪＡＭＭＲＡ 第17号 目次】【特集】第11回放射線事故医療研究会
・プログラム開 会 挨 拶 第11回放射線事故医療研究会 会長 宍戸 文男

1

教 育 講 演 IAEAおよびNCRP文書に見る放射線テロにおける第一対応者のためのガイドライン
国立保健医療科学院 鈴木 元
パネル討論 「緊急被ばく医療における安全文化の醸成」総括
関東中央病院 前川 和彦
パネル討論 福島地区緊急被ばく医療における安全文化の醸成
福島県立医科大学 宍戸 文男
パネル討論 緊急被ばく医療における安全文化の醸成
国立病院機構弘前病院 五十嵐 勝朗
パネル討論 「容認できる二次的な被ばく」に関する合意形成
財団法人原子力安全研究協会 古賀 佑彦
パネル討論 電力会社における安全文化への取組み、汚染事故発生時の安全文化としてのコミュニケーション
電気事業連合会 谷口 和史
パネル討論 備えは大丈夫か、ちょっと不安…
読売新聞東京本社 井川 陽次郎【編集後記】
・【お知らせ】

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【編 集 後 記】
平成9年8月29日に放射線事故医療研究会を設立してからはや10年、思い返すとあっという間だったようにも思う。2年後にJCO事故があり、その後、原子力安全委員会において「緊急被ばく医療のあり方について」がとりまとめられ、緊急被ばく医療体制の全面的な見直しが遂行された。本年からはその「緊急被ばく医療のあり方について」の再検討が始まっている。
改めて研究会の設立趣意書を読み返してみると、「本会の設立目的は、原子力発電所等周辺住民の緊急時医療のみならず、原子力発電所等の管理区域内での事故、一般の放射線事故等における全ての緊急時被曝医療を円滑かつ実効性あるものにすることである。
」とある。この間、緊急被ばく医療体制は、「原子力発電所等周辺
住民の緊急時医療」から「原子力発電所等の管理区域内での事故」をも包含する体制へと拡大されてきた。そして、定期的な教育や訓練を通じて実効性を高める努力が払われてきた。しかし、「緊急被ばく医療のあり方について」が、あくまで「原子力施設等の防災対策」の一環として構築されている事から、研究会の設立目的に記された「一般の放射線事故」とりわけ都市部における「放射線事故」あるいは「放射線テロ」に対して、国としての体制整備が進んでいないのが実情である。
今回の放射線事故医療研究会では、IAEAの新しいガイドラインを紹介する形でテロ事案に対する対処方針を紹介することが出来た。多くの会員には、現実性のないテーマと写ったかもしれない。しかし、IAEAや
WHO/REMPANで核テロ・放射能テロ対処が議論されているなか、それを無視し続けることは出来ないであろう。まずは放射線事故医療研究会がこのテーマを取り上げた次第である。これがきっかけになり、我が国でも核テロ・放射能テロ対処の議論が深まればと願う。
（文責：鈴木 元）【第12回放射線事故医療研究会について】
期 日：平成20年9月6日（土）（予定）
場 所：広島県広島市会 長：神谷 研二（広島大学 原爆放射線医科学研究所 教授）
発 行：放射線事故医療研究会（編集委員会 代表 鈴木 元）
事務局：〒105-0004 東京都港区新橋 5-18-7 財団法人原子力安全研究協会 放射線災害医療研究所内
TEL: 03-5470-1982
FAX: 03-5470-1990
MAIL: jammra@nsra.or.jp
URL: http://www.nsra.or.jp/JAMMRA/-16-