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２０２０年１１月２３日(月)ＮＯ．１１１９号
本号 3 頁

衆院憲法審査会、国民投票法改正案に関する自由討議

与党が早期成立を主張、立憲・共産は CM 規制等も議論すべきと主張
衆院憲法審査会は 19 日、継続審議となっている国民投票法に関する自由討議を 1 時間行いました。
国民投票法改正案を巡っては、与党が早期成立を主張。立憲民主党などは CM 規制等も議論すべきと反対しました。一方、国民民主党は条件付きで採決を容認しました。また、日本学術会議の新会員任命拒否問題を受け、学問の自由を保障するよう求める発言もありました。12 名が自由討議。
与党 「すみやかに改正案を成立させるべき」と自民党の新藤義孝氏は、「投票環境の整備を行う国民投票法改正案はＣＭ規制など別の論点を議論するためにも速やかに手続きを進めるべきだ。憲法改正の議論を国会で深めてほしいという国民の声に応えるため、与野党を超え憲法論議を深めていくべきだ」と。公明党の北側一雄氏は、「国民投票法改正に異論はまったくないはず。すみやかに改正案を成立させるべき。改正したところですぐに改憲できるものでもないはず」と述べました。
また、船田元氏は、「ＣＭを法的に規制することは表現、報道の自由に抵触する可能性もある。憲
法改正の発議と同時に国会に置かれるはずの広報協議会に監視してもらい、公平性、公正性を担保することが現実的ではないか」と、そして石破茂氏は、「国民投票法改正案はすみやかに成立させるべき。議論は情緒的に語るべきではない。特に憲法 9 条の問題はこれにあたる。全国各地、北海道から沖縄まで審査会を開いて国民的議論を呼ぶべきだ」と述べました。

立憲「7 項目だけ先に」ではなく CM 規制等も議論すべき

これに対し、立憲民主党の山花郁夫氏は、「大阪（都構想）の住民投票でＣＭの量は公平だったと言えるか。法的規制は不要と考えるのは難しい。同一テーマの国民投票に一定のインターバルを定める議論があってもよい」と。そして辻元清美氏は今月１日に実施された大阪都構想の住民投票を踏まえて、「国民投票運動の期間中に放送されるテレビＣＭなどの規制も並行して議論すべきだと主張。
「投票日当日の運動の制限や、国民投票で否決された改憲案を再び発議するまで一定期間空けることの是非も検討課題になる」と。大串博志氏は、「社会の分断があおられがちな時代背景を踏まえれば、憲法審でも融和をより意識した運営が必要になってきている。国民投票法にはＣＭ規制などの問題があると新藤氏も認めている中で７項目だけ先に（改正する）というのは理屈に合わない」と主張しました。

共産

審査会開くべきではない。憲法を生かすための議論をまた、日本共産党の赤嶺政賢氏は、「そもそも、審査会を開くべきではない。改憲への国民世論が盛りあがらなかったのは安倍晋三前首相も認めているところ。 菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人を任命拒否したこの違憲なやり方に対する批判は広がっている。任命拒否を撤回すべきだ。
憲法で保障された基本的人権を蹂躙する政治を正し、現実に生かすための憲法議論こそ必要だ。国民投票法も最低投票率の規定がないなど、問題も多い」と述べました。

国民

ＣＭ規制などの議論を速やかに行うことを条件に与党の採決提案に応じる
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一方、この臨時国会から野党統一会派を離脱した国民民主の山尾志桜里氏は、「国民民主党では、憲法を自由に議論すべきと考えている。党として、国民投票法改正 7 項目に賛成。ＣＭ規制などの議論を速やかに行うことを条件に与党の採決提案に応じる」と主張しました。
そして、「新藤委員はこの投票法の議論をどのようにお考えか」と前と同じように質問。それに対して、新藤氏は「国民の意識の変化に憲法もアップデートが必要。そのために公選法や国民投票法を議論すべきだ。クローズドな審査会の幹事会では与野党で合意したではないか」と答えました。

26 日には審査会後に議面集会開催します
12 日の幹事懇談会で、26 日も開催することで合意しており、発言を希望し発言できなかった委員も多数おり、来週も自由討議を続けると思われます。しかし、各社も報じていますが、参議院での審議も考えると、今臨時国会での採決の見通しは立っていません。
なお、11 日の参院審査会の傍聴者は、議題が幹事の交代、そして 3 分間の開催だったためか、全教 2 名、憲法会議 1 名だけの傍聴でしたが、19 日の衆院憲法審査会は約 30 名程度の傍聴がありました。是非、26 日には「国民は監視しているぞ」と、皆さん傍聴しましょう。26 日の審査会後には、総かがり行動実行委員会として、野党の委員にもご参加いただき、議面集会を開催します。

19 日行動「改憲発議反対」署名 79 万超提出

菅首相による日本学術会議への人事介入に抗議し、改憲に反対する『いのちをまもれ！学術会議の任命拒否撤回！敵基地攻撃能力保有反対！改憲反対！ #1119 議員会館前行動 』が 19 日夕、衆院議員会館前で実施され、1000 名が参加しました。
主催者を代表して、総がかり行動実行委員会共同代表の藤本泰成さんがあいさつ。日本学術会議への人事介入は「民主主義への公然とした攻撃です」と強調。怒りの声を各地であげながら「総選挙を市民と野党の共闘で勝利しよう」と呼びかけました。
立憲民主党の石垣のりこ参院議員、日本共産党の藤野保史衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一参院議員があいさつしました。藤野氏は、菅政権による「学問の自由」への弾圧
署名手渡す渡辺さんは許さないと、たくさんの団体や個人が抗議の声をあげていると指摘。
「あらゆる国民の権利への攻撃をはね返すために、力をあわせていきましょう」と呼びかけました。
その場で、各議員に「改憲発議に反対する全国緊急署名」79 万 3571 人分を手渡し、「署名を力に、改憲を許さない声をさらに広げていこう」とアピールしました。なお、全国緊急署名は 6 月 4 日提出が 261,354 人分で、合わせて 1.054.925 人分となりました
その後、市民団体 3 人が訴えましたが、千葉県で陸上自衛隊・木更津駐屯地へのオスプレイ配備撤回を求めている金光りえさんは、広範な団体や市民と共同して署名の準備を進めており、「私たちの力で平和な空を実現するために頑張ります」と述べました。

憲法会議は呼びかけます

各地で「敵基地攻撃能力」問題で学習会の開催を!
宗教者「敵基地攻撃」を止めようと院内集会開催

菅政権が進める「敵基地攻撃能力の保有」ではなく軍縮協議を進めることを求める宗派を超えた宗教者の集会が 19 日、国会内で開催されました。平和をつくり出す宗教者ネットの主催で、30 人が参加しました。
主催者あいさつしたべリス・メルセス宣教修道女会の弘田しずえさんは、米大統領選の動きに触れながら、「これからの行動のために有意義なものを受け取りたい」と述べました。
武器取引反対ネットワーク代表の杉原浩司さんが講演。
「立憲野党による政権交代で敵基地攻撃能力の封じ込めを実現しよう」と訴えました。
日蓮宗教師の小野文珖さんは「私たちの祈りの力が必ず世界を動かします」と述べました。
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日本共産党の武田良介参院議員、沖縄の風の伊波洋一参院議員が参加。武田氏は「敵基地攻撃能力も憲法改悪も許さないためにご一緒に頑張りたい」とあいさつしました。

高齢者いじめの菅政権

憲法 25 条を生かせ!

最大で約 605 万人

７５歳以上の医療費窓口負担１割から２割へ倍増
厚生労働省は 19 日、75 歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担について、最小で約 200万人、最大で約 605 万人を現行の原則１割から２割に引き上げるなどとした、患者負担増の複数案を社会保障審議会の部会に示しました。これに対して、受診控えを懸念する医療・地方団体の委員と、「不十分だ」としてより幅広い対象設定を迫る財界側の委員とで応酬が続きました。
後期高齢者の窓口負担は現在、年収約 383 万円以上の人は「現役並み」だとして 3 割にしています。全体の７％を占める約 130 万人が対象です。それ以外は１割負担で「一般所得」の人（全体の52％、約 945 万人）と非課税世帯が対象の「低所得」の人（同 41％、約 740 万人）に分かれています。
政府の１割負担の人で「一定所得以上」を 2 割にするとした方針に基づき、厚労省は 2 割負担の対象として「年収 240 万円以上（単身世帯）の約 200 万人」から「年収 155 万円以上（同）の約 605万人」まで 5 案を提示。外来患者は、窓口負担の上限月額を定めた高額療養費に毎回該当するのは 3％にすぎず、残りの６割はすべての受診月に、同３割はいずれかの受診月に 2 倍の負担増が直撃します。
厚労省は増額分に上限を設ける「配慮措置」を示しましたが、抑制額は 1 人あたり年平均 4 千円にとどまり、同 3 万 1 千円の負担増です。しかも、2 年間だけの経過措置です。
同省は、紹介状なしで大病院を受診した患者に窓口負担と別に 5 千円以上（初診）の追加負担を義務付ける制度について、７千円以上に引き上げるなどの案も提示。政府は、12 月にまとめる全世代型社会保障検討会議の最終報告に結論を盛り込もうとしています。
高齢者をいじめる菅政権は許せません。
「25 条の社会福祉、社会保障を充実させよ」との声を上げましょう。
日本国憲法第２５条
第１項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
第２項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

各地のとりくみ群馬

年金引き下げは違憲! たたかいは最後まで!

年金引き下げは憲法 13 条、25 条、29 条に違反するとして、群馬県の年金受給者が起こした年金引き下げ違憲訴訟の口頭弁論が 18 日、前橋地方裁判所で開かれ、結審しました。判決は来年 3 月 4日となりました。
最終弁論で原告側の松井隆司弁護士は、年金引き下げが憲法に違反するだけでなく、日本が批准する社会権規約(国際人権規約)の後退禁止原則に反すると指摘。現在の年金額は ILO 条約が求める老齢給付基準に満たないことなどを示し、引き下げは無効と主張しました。国は最終弁論を行いませんでした。
裁判後の報告集会で原告弁護団長の小林勝弁護士は「日本の繁栄を築き、支えてきた高齢者に最低限の生活保障もしない政治は許せない。よい判決を聞けるようがんばろう」と挨拶しました。
全日本年金者組合群馬県本部の女屋定俊執行委員長が「勝利判決に向けて、運動を大きく発展させる」、小﨑洋一郎原告団長が「生活と権利を守るために最後までたたかう」と決意表明しました。
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