株式会社テレビ津山 テレビサービス契約約款
株式会社テレビ津山（以下「ＴＶＴ」といいます）と、ＴＶＴが行うサービスの提供を受ける者（以下「加入者」といいます）との間に締結される契約（以下「加入契約」といいます）は、次の条項によるものとします。
（ＴＶＴのサービス）
第１条

ＴＶＴは、岡山県北部地区を主とする区域内でＴＶＴのサービスを提供できる区域（以下「業務区域」といいます）において、加入者に次のサービスを提供します。〈放送サービス（業務内容および料金等は別に記載します。）（1）ＴＶＴが受信可能な放送局のテレビジョン放送を受信し、有線によりその放送番組に変更を加えないで同時に再放送する業務。
（2）加入者の受信機（テレビジョン等をいいます。以下同じ）の設置場所が属する県内に、2018 年 4 月 1 日時
点で開設している放送事業者のテレビジョン放送を受信し、有線によりその放送番組に変更を加えないで同時に再放送する業務。
（3）テレビジョンの自主放送番組を有線で放送する業務。
（4）別表に定める利用料の支払いにより視聴可能となる、デジタルによる基本契約サービス、デジタルによるオプションサービス等を放送する業務。
（5）別表に定める利用料の支払いにより利用可能となる、セットトップボックスをレンタルする業務（詳細は別途に定めるものに準拠します。
）
２．ＴＶＴはサービス内容を変更することが出来ます。尚、変更によって起こる損害の賠償には応じません。
（契約の単位）
第２条

加入契約は、端子（クロージャーの１端子をいいます。以下同じ）ごとに行います。

２．集合住宅においては、加入契約は 1 世帯（同一の住居および生計をともにする者の集まり、または、独立して住居もしくは生計を維持する単身者をいいます。以下同じ）ごとに行います。

（契約の成立等）
第３条

加入契約は、加入申込者があらかじめこの約款を承認のうえ、ＴＶＴ所定の手続きを経て、ＴＶＴが契約を承諾した時をもって成立するものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、ＴＶＴは契約を承諾しないか、承諾後であっても承諾の取消しをおこなう場合があります。

（1）加入申込書の虚偽の記載が判明したとき。
（2）加入申込者がＴＶＴの利用料等の支払いを怠るおそれがあるとき。
（3）ＴＶＴのサービスの提供が施設設置面での技術的な理由等により困難なとき。
（4）その他、ＴＶＴの業務に著しい支障があるとき。
（5）加入申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていないとき。
（6）加入申込者が成年被後見人であり、成年後見人の同意を得ていないとき。
２．集合住宅にお住まいの方は、居住する集合住宅において、既にＴＶＴとの共同加入契約に基づくサービスが提供されていること又は提供される予定であることが条件となります。
（業務区域の掲示、閲覧）
第4条

ＴＶＴは、その業務区域についてＴＶＴのホームページ並びにその他の方法により掲示致します。

（利用料）
第5条

加入者は、ＴＶＴのサービスの提供を受け始めた日の属する月から、この加入契約の解約を申し出た日の属する月まで、別表にて定める利用料をＴＶＴに支払うものとします。なお分譲マンションその他の特殊な契約については、その都度別途に協議のうえ定めるものとします。

２．ＴＶＴは利用料を改定する場合は、１カ月前に当該加入者に通知します。

３．利用料の中には、ＮＨＫ放送受信料、ＮＨＫ衛星放送受信料、株式会社ＷＯＷＯＷの視聴料を含みません。

（利用料の支払方法等）
第６条

加入者は、第５条に定める利用料を別途定める支払方法により定められた期日までに遅滞なく支払うものとします。
2

２． 加入者が、利用料の支払方法を自動振替による場合は、別に定める預金口座振替依頼書の規定に基づいて支払うものとします。

３． 加入者が、本条第１項に定める利用料の支払い義務を怠った場合、TVT はこの加入契約を解約できるものとします。

（割増金）
第７条

加入者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。
）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、ＴＶＴが別に定める方法により支払っていただきます。

（延滞利息）
第８条

加入者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年１４. ５％の割合で計算して得た額を延滞利息としてＴＶＴが別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払があった場合は、この限りではありません。

（ＴＶＴの責任事項及び免責事項）
第９条

ＴＶＴが第１条第１項各号に定める再放送業務の全てを１カ月のうち、引き続き１０日以上行わなかった場合は、当該月分（２カ月にわたりひきつづき１０日以上２０日未満行わなかった場合は、初月分）の利用料は、第５条の規定にかかわらず無料とします。ただし、次の事項あるいはＴＶＴの責に帰さない原因により発生した損失または損害については責任を負わないものとします。

（1）ＴＶＴのサービスの提供開始後、加入者の施設（V-ONU から加入者の受信機等の入力端子までの施設をいいます。以下同じ）および受信機等に起因する事故を生じた場合。
（2）天災地変、降雨減衰その他当社の責によらない事由によりサービスが停止した場合。
（3）衛星事業者の責による事由による場合。
（4）放送事業者、衛星事業者、番組供給会社等およびＴＶＴの送信設備の維持管理上必要不可欠な計画停電、メンテナンス等による一時的な停止。
（5）落雷などの当社の責に帰さない事由等により、ＴＶＴ施設に接続された加入者施設および受信機等が故障した場合。
（6）その他ＴＶＴの責めに帰さない一切の事由（施設の設置および費用の負担等）
第１０条

ＴＶＴのサービスを提供するため必要とする施設の設置工事は、すべてＴＶＴまたはＴＶＴの指定する業者が行うものとします。

２． ＴＶＴはＴＶＴの施設（放送センターから V-ONU まで）の設置に要する費用を負担するものとします。
３． 加入者は、加入者の施設の設置に要する費用を負担するものとします。

４． 前二項の規定によりＴＶＴまたは加入者が費用を負担して設置した施設は、それぞれの所有または占有に帰するものとします。

５．加入者は、ＴＶＴの施設と、加入契約以外の受信機等を相互に接続してはなりません。

６． 加入者は、加入者の施設の設置について、あらかじめ地主、家主その他利害関係人の承諾を得ておくものとし、後日苦情が生じた場合があっても、加入者が自らの責任と負担で解決するものとし、ＴＶＴはその責を負わないものとします。

（便宜の提供）第１１条

加入者はＴＶＴまたはＴＶＴの指定する業者が施設の検査、修理を行うため、加入者の敷地、家屋、構築物等への出入りについて協力を求めた場合には、これに便宜を提供するものとします。

（著作権及び著作隣接権の侵害の禁止）
第１２条

加入者は、個人的にまたは家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とする場合を除き、ＴＶＴが提供しているサービスに対して有する著作権及び著作隣接権を侵害する行為をすることは出来ません。

（故障）

第１３条
3

ＴＶＴまたはＴＶＴの指定する業者は、加入者からＴＶＴの提供するサービスの受信に異常がある旨申し出があった場合は、すみやかにこれを調査し必要な処置を講じます。ただし、加入者の受信機に起因する受信異常については、この限りではありません。

２．加入者は、ＴＶＴの提供するサービスの受信に異常をきたしている原因が加入者の施設による場合は、その施設の修復に要する費用を負担するものとします。

３．加入者は、加入者の故意または過失によりＴＶＴの施設に故障を生じさせた場合は、その施設の修復に要する費用を負担するものとします。

（一時停止等）第１４条

加入者は、ＴＶＴのサービスの提供の一時停止またはその再開を希望する場合は、ＴＶＴにその旨を申し出るものとします。この場合は、一時停止を申し出た日の属する月の翌月から再開した日の属する月の前月までの期間の利用料は第５条の規定にかかわらず無料とします。

２．加入者は、前項の規定によるＴＶＴのサービスの提供の一時停止または再開を希望する場合は、別途定める一時停止または再開手数料をＴＶＴに支払うものとします。

３．一時停止期間は、最長 1 年間とします。ただし、加入者とＴＶＴとの合意に基づく場合はこの限りではありません。加入者より、一時停止を申し出た日の属する月の翌月から 1 年の間に再開の申し出がない場合は解約とします。

（設置場所の変更等）
第１５条

加入者は、同一敷地内にかぎり加入者の施設の設置場所を変更することができます。

２． 加入者は、前項の規定により加入者の施設の設置場所を変更しようとする場合は、ＴＶＴにその旨を申し出るものとします。

３． 加入者は、前項の変更に要する費用を負担するものとします。

（名義変更）
第１６条

次の場合において加入者の異動を生じるときは、ＴＶＴの確認を得て、新加入者は旧加入者の名義を変更することができるものとします。

（1） 家族間の相続または法人の合併等の場合。
（2） 婚姻等による氏名の変更や法人の商号変更の場合。
２．前項の規定により名義を変更しようとするときは、新加入者はＴＶＴに別途定める名義変更手数料を添えて申し出るものとします。

（加入申込書記載事項の変更）
第１７条

加入者は、第１５条・第１６条に該当する事項以外で、加入申込書に記載した事項を変更する場合は、ＴＶＴに申し出るものとします。

（加入契約の解約）
第１８条

加入者は、加入契約を解約しようとする場合は、ＴＶＴの所定の方法により、ＴＶＴにその旨を申し出るものとします。

２． 加入契約の解約の日は、前項の申し出があった日とします。

３．第１４条第３項に定める一時停止期間が経過した場合、加入契約は解約とします。

４． 本条第１項により、加入者からＴＶＴに解約の申し出があった場合、ＴＶＴまたはＴＶＴの指定する業者により加入者の施設を撤去するものとし、撤去した施設は第１０条第４項によるものとします。また ＴＶＴからの貸与品がある場合は、加入者は当該品を ＴＶＴに返却するものとします。

５．加入者は別表にて定める料金表の撤去費等をＴＶＴへ支払うものとします。

６． 解約・撤去に伴い加入者が所有、占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要する場合、加入者はその復旧費用を負担するものとします。また、新たにアンテナなどのテレビ受信施設などの構築が必要となる場合は、加入者が自らの責任と負担にてこれを行うものとします。

（契約の解除）第１９条

ＴＶＴは、加入者が第６条第３項の規定により料金の支払い義務を怠った場合、その他この約款に違反したと認められる場合は、加入者に催告の上、または加入者の都合によりＴＶＴから加入者に対する催告が到達しない場合は通知催告なしに、加入契約を解除することが出来、加入者はこの加入契約による全ての権利を失うものとします。
4また ＴＶＴからの貸与品がある場合は、加入者は当該品を ＴＶＴ に返却するものとします。

２． 契約の解除の際、加入者は ＴＶＴ が契約の解除を催告した日の属する月までの利用料金を含んだ未払いの料金（以下「未納料金」といいます）を支払う義務を負うものとします。

３． 電力・電話の無電柱化等、ＴＶＴ、加入者のいずれの責にも帰することの出来ない事由によりＴＶＴ施設の変更を余儀なくされ、かつＴＶＴ施設の代替え構築が困難な場合、ＴＶＴは加入者にあらかじめ理由を説明した上で、加入契約を解除できるものとします。

４． 天災地変等の不可抗力により、ＴＶＴが加入者に対するサービスの提供を廃止した場合、ＴＶＴは、加入者にあらかじめ理由を説明した上で、加入契約を解除できるものとします。

５．本条第１項及び第３項により加入契約を解除した場合に、加入者が別途支払ったＮＨＫ放送受信料（衛星放送受信料を含む）、株式会社ＷＯＷＯＷの加入料及び視聴料、その他これに類する料金などが払い戻されずに加入者に不利益、損害が生ずることがあっても、ＴＶＴは何らの責任も負わないものとします。

６． 本条第４項により加入契約を解除した場合に、加入者が被った損害等については、ＴＶＴは何ら責任を負いません。

（初期契約解除）第２０条

加入者は、本件サービスの提供開始日もしくは加入契約内容の確認書受領日のいずれか遅い日から起算して８日間は、加入契約の解除（以下「初期契約解除」といいます）ができます。初期契約解除は、解除の通知がなされた日に解除の効力が生じます。ただし、ＴＶＴは、契約事務手数料、工事費（撤去費用含む）、サービス月額利用料及び付加機能利用料を加入者に対して請求できるものとします。なお、サービス月額利用料及び付加機能料金は日割り計算されます。

（利用料の清算）
第２１条

加入契約が解約となった場合において、すでに支払われた利用料に過払額がある場合は、これを返戻します。この場合は、前納額を支払った加入者の未経過期間に対して返戻する過払額は、前納支払額から経過期間に対する月額計算による利用料額を差し引いた残額とします。

２． 第５条に定める利用料額が改定になった場合、加入者は改定日の属する月よりその改定利用料をＴＶＴに支払うものとします。ただし、前納額を支払った加入者の未経過期間については、これを据置くものとします。

（最低利用期間）
第２２条

本件サービスには、1 年以内でＴＶＴが別に定める最低利用期間が適用される場合があります。

２．加入者は、最低利用期間の定めがある場合において、最低利用期間満了日前に加入契約を解約する場合は、最低利用期間満了日までの利用料を、料金表に定める解約手数料に加え、違約金としてＴＶＴに対して別途支払うものとします。

（加入者の義務違反による停止）
第２３条

ＴＶＴは加入者に、この加入契約に違反する行為があったと認める場合は、加入者に催告のうえＴＶＴのサービスの提供を停止し、解約の処置を講ずることができるものとします。

２． 加入者は前項により、ＴＶＴよりＴＶＴのサービスの提供を停止され、解約となった場合は、ただちにこの加入契約による全ての権利を失うものとします。また ＴＶＴ からの貸与品がある場合は、加入者は当該品を ＴＶＴに返却するものとします。

３． 前１．
２項により停止または解約の処置が講じられた場合に、加入者が別途支払ったＮＨＫ放送受信料（衛星受信料を含む）、株式会社ＷＯＷＯＷの加入料および視聴料等が払い戻されず不利益、損害が生ずることがあっても、ＴＶＴは何らの責任も負わないものとします。

（不正利用）
第２４条

加入者が第１０条第５項に違反した場合は、加入者がＴＶＴのサービスの提供を受け始めた年月にさかのぼり、当該加入契約に定められた利用料を別途にＴＶＴに支払うものとします。

（Ｂ－ＣＡＳカードならびにＣ－ＣＡＳカードの取扱いについて）
第２５条

ＢＳデジタル放送用ＩＣカード（以下「Ｂ－ＣＡＳカード」といいます）については、株式会社ビーエス・コンディ
ショナルアクセスシステムズから貸与されるものであり、その扱いについては同社の ｢Ｂ－ＣＡＳカード使用許諾契約約款」に定めるところによります。

5２．Ｃ－ＣＡＳカード（デジタルＣＡＴＶ放送限定受信用ＩＣカード）の所有権は、ＴＶＴに帰属し、ＴＶＴの手配による以外のデータ追加・変更・改竄は禁止し、それらがおこなわれたことによるＴＶＴ及び第三者に及ぼされた損害・利益損失については加入者が賠償するものとします。

３．加入者は、加入契約の解約若しくは解除時は、Ｃ－ＣＡＳカードを甲に返還するものとします。また、ＴＶＴは、必要に応じて、加入者にＣ－ＣＡＳカードの交換及び返却を請求することができるものとします。

４．加入者がＣ－ＣＡＳカードを破損又は紛失した場合には、加入者は、ＴＶＴに直ちに届け出るものとし、ＴＶＴが別途定める手数料をＴＶＴに支払うものとします。また、加入者は当該破損又は紛失によりＴＶＴに生じた損害を賠償するものとします。

（料金等の変更）
第２６条

社会情勢の変化、本件サービスの内容の変更等に伴いＴＶＴは第５条の料金等を改定できるものとします。この場合、改訂の１ヶ月前までにＴＶＴは加入者に通知します。

（加入契約の有効期間）
第２７条

加入契約の有効期間は加入契約成立日から１年間とし、加入契約期間満了の１０日前までにＴＶＴ及び加入者いずれからも更新しない旨の意思表示のない場合、加入契約は引き続き１年間の期間をもって自動的に更新するものとし、以後も同様とします。

（反社会勢力の排除）
第２８条

ＴＶＴは、加入者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。

以下同じ）に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。

（1）反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき（2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき（3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき（4）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき（5）その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２．ＴＶＴは、加入者が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。

（1）暴力的な要求行為（2）法的な責任を超えた不当な要求行為（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（4）風説を流布し、偽計又は威力を用いてＴＶＴの信用を棄損し、又はＴＶＴの業務を妨害する行為（5）その他前各号に準ずる行為
３．ＴＶＴが本条各項の規定により本契約を解除した場合には、加入者に損害が生じてもＴＶＴは何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除によりＴＶＴに損害が生じたときは、加入者はその損害を賠償するものとする。

（加入者の個人情報の取り扱いについて）
第２９条

ＴＶＴは保有する加入者個人情報については、個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する基本方針、及び放送受信者等の個人情報の保護に関する指針に基づくほか、別途オンライン上に提示する「個人情報保護ポリシー http://www.tvt-catv.jp/privacy_policy.html」基づいて適正に取り扱います。

（約款の変更）第３０条

ＴＶＴは、加入者の同意を得ることなくこの約款を変更することができるものとします。この約款が変更された場合は、当該変更後の約款が加入者に適用されるものとし、本件サービス提供条件等は、当該変更後の約款によるものとします。

２．この約款の変更に当たっては、ＴＶＴは、加入者に対して、その変更内容を電子メールによる送信、ＴＶＴホームページにおける公表その他ＴＶＴが適当であると判断する方法により加入者に事前に通知します。
6（特約事項）
第３１条

ＴＶＴは、視聴状態の確認を行うために、第２９条（加入者の個人情報の取扱いについて）の規定を遵守した上で加入者が使用する、ＴＶＴが定める一定の条件を満たした環境下の対象ＳＴＢと、電気信号による通信を行うことができるものとします。

（協議）

第３２条

この約款に定めなき事項あるいは疑義が生じた時は、ＴＶＴ、加入者は誠意をもって協議のうえ、解決にあたるものとします。

（準拠法）
第３３条

この約款は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

（裁判管轄）
第３４条

この約款に関する一切の紛争については、岡山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

この約款は、平成３０年７月１日より施行します。

以上

株式会社テレビ津山 セットトップボックスレンタルサービス契約約款
株式会社テレビ津山（以下「TVT」といいます）と TVT の行う放送サービスを利用するためにセットトップボックス（以下「STB」といいます）のレンタルサービスを利用するもの（以下 ｢利用者｣ といいます）との間に締結される契約（以下「STB レンタル契約」といいます）は、次の条項によるものとします。

（STB レンタル料金）
第1条

利用者は、本サービスを受け始めた日の属する月から、この契約の解約を申し出た日の属する月まで、STB1 台ごとに別途料金表に掲げるレンタル料を TVT に支払うものとします。

2. TVT はレンタル料を改定する場合は、1 ヵ月前までに利用者に通知するものとします。

（レンタル料の支払方法等）
第2条

レンタル料の支払等に関しては、テレビ約款第６条乃至第８条を準用するものとします。

（最低利用期間）
第3条

レンタルサービスの最低利用期間は 6 ヶ月とします。但し、別途料金表で定める一部のサービスについては適用されないものとします。

（STB レンタル契約の解約）
第4条

利用者が STB レンタル契約を解約する場合は、TVT が指定する書面にて TVT に申し出を行い、STB を返還するものとします。なお、デジタルベーシックについては STB レンタルのみを解約することは出来ません。
2．STB レンタル解約は、前項の STB の返還があった日とします。

3．STB の返還については TVT が引き取りに訪問する場合は別表に掲げる手数料を利用者は TVT に支払うものとします。
4．STB および付属品について万一、紛失・破損およびご返却いただけない場合は、別に定める機器損害金を申し受けます。

（STB レンタル料の精算）
第5条

STB レンタル契約が解約となった場合、料金は次の通り精算します。
7