序章 計画策定にあたって1

１．計画策定の趣旨
現在、与謝野町にはたくさんの課題が存在します。これらの課題は複雑化、多様化、高度化、専門化、不確実化しており、一人で解決できる課題もあれば、たくさんの方が関わって解決できる課題、また行政でなければ解決が難しい課題もあります。
わたしたちの愛する与謝野町を未来へとつなげていくためには、「自分たちのまちは自分たちでつくる」という意識を持つとともに、人口減少、少子高齢化が進む未来を見通しつつ、時代の変化や課題に的確に対応していくための「まちづくりの設計図」が必要です。
「こんなまちにしていこう」というまちの未来を描くとともに、その実現のための方針を定めた長期的なまちづくり計画で、まちづくりの指針となり、すべての計画の最上位に位置づけられる計画、それが「第２次与謝野町総合計画」です。
この設計図を住民と行政が共有し、自助・共助・商助※・公助それぞれの立場で役割分担をしながらみんなでまちづくりを進めていきます。

２．計画策定体制
まちの未来を「みんな」で描く。
第 2 次与謝野町総合計画は、住民参加のキーワードとも言える「みんな」を策定方針の一つに掲げて進めました。役場の担当課だけでなく、10 年後 20 年後の行政を中心となって担う若手職員で構成されたワーキングチームと、総合計画審議会委員から推薦を受けた住民 11 名で構成された総合計画策定サポーターが協働し計画の素案を作成しました。この若手職員を中心とした取り組みは職員の人財※育成の意味もあります。
また本計画は、まちの現状から見える課題の解決に加え、人口減少、少子高齢化など縮小する社会
まちにおいても人や地域が輝き「老若男女がイキイキと暮らせる与謝野」を意識して未来を描く「未来志向」で策定を進めました。
次頁に第 2 次与謝野町総合計画の策定推進体制を示します。

※

商助：企業・事業所が地域への貢献に努力すること。企業・事業所の「自助」は経済活動を通じて収益を維持・増加することであることから、与謝野町では環境や福祉・教育、男女共同参画など様々な分野での「地域貢献」を表すため「商助」という言葉を第１次与謝野町総合計画から使用し継承している。
※
人財：「人材」と表現することが一般的であるが、与謝野町ではまちづくりにおいて人は重要な財産という考えから、「人財」と表現する。

2

【第 2 次与謝野町総合計画 策定推進体制】

3

３．計画策定のプロセス
第 2 次与謝野町総合計画は、平成 28 年度（2016 年度）から平成 29 年度（2017 年度）の約１年半をかけて策定し延べ約 2,000 人の住民が関わりました。
また、「みらい」を策定方針の一つに掲げ、目の前の課題だけでなく、2040 年の社会を意識しこれからを描くなど、フューチャー・デザイン※により「未来志向」で策定を進めました。

（実際に使用した未来年表（抜粋））

未来年表２０４０
その時…

何歳？

何していたい？

社会は…

2018

日本の 18 歳人口が、この年の 118 万人から再び減少をはじめる

2019

地方の小学校教員の需要が、このころピークに達し、その後微減する

2020

東京オリンピック2025

寝たきりの高齢者の数が全国で 230 万人に達する2030

化石燃料以外の電源が、国内で 44%を占める

生活支援ロボットの市場規模が 9.7 兆円に成長する
2035
国内の介護ロボット市場が 4000 億円の規模に成長する
2036

福島第一原発事故の跡地が、観光資源として再開発される国民年金の積立金が枯渇する

2037
北極の海氷が、夏の間ほぼ完全に消滅する
人の終末期の医療費を削減するため、政府が病院以外の「在宅死」が2038
占める比率を 4 割に高める
中国の経済規模が米国を上回る
2039
廃棄される太陽光パネルの排出量が全国で 79 万 t に達する
道路を走行する自動車の 75%が自動運転車になる
2040
この年までに新聞が消滅する（出典）博報堂生活総合研究所ホームページ http://seikatsusoken.jp/futuretimeline/※

フューチャー・デザイン（Future Design：一橋大学や大阪大学，高知工科大学を中心とする研究グループが提唱し始めた新たな概念であり「将来世代の視点・利益を明示的に反映し意思決定に望む役割を与えられた「仮想将来世代」を現代に創出し，現世代と仮想将来世代の交渉・合意形成によって，意思決定やビジョン形成を行う」と定義されている。

4

進め方のフローは次のとおりです。

①準備②昔と今を知る③変化を読む④想いを集める⑤未来を語り合う⑥未来を描く⑦できることから始める（１）準備■まちづくりセミナー
講演①「総合計画と住民参加･職員参加」
講師：福知山公立大学 副学長 富野暉一郎 氏
講演②「総合計画とフューチャー・デザイン」
講師：与謝野町総合計画策定アドバイザー 杉岡秀紀 氏（福知山公立大学准教授）
ワークショップ■第２次総合計画策定シンポジウム＜第１部＞
講演①「フューチャー・デザインとは何か」
講師：高知工科大学フューチャー・デザイン研究センター 教授 西條辰義 氏
講演②「高知県佐川町におけるみんなでつくる総合計画」
講師：特定非営利活動法人イシュープラスデザイン 白木彩智 氏＜第２部＞
パネルディスカッション●パネリスト西條辰義 氏、白木彩智 氏、山添藤真 （与謝野町長）●コーディネーター
与謝野町総合計画策定アドバイザー 杉岡秀紀 氏

5（２）昔と今を知る、変化を読む■職員ワーキングチーム会議
・平成 52 年（2040 年）は、どのような状態になっていることが望ましいか、平成 52 年（2040年）の視点で見た時、今から 10 年間、何をすべきか
・統計データを確認する
・楽観的な未来と悲観的な未来を予想する
・計画策定に住民に参加してもらうために・まちづくりアンケート中間とりまとめから見えること
・住民の想いを集める・未来語り合う作業について・インタビュー研修
・想いを集める、未来を語り合う、情報発信フローについて■ファシリテーション研修（３）想いを集める、未来を語り合う■まちかどインタビュー■よさの想い人インタビュー

6■中学生みらい会議（加悦中学校、江陽中学校、橋立中学校）■高校生みらい会議（加悦谷高等学校、宮津高等学校）■職員みらい会議 （全 2 回）

■あっちこっちみらい会議 （10 団体）

7■子育て世代みらい会議 （全 1 回）

■みんなの・みらいが・みえる みーティング■あっちこっちアンケート（１団体）■テーマ別みらい会議 （全６回）①産業・雇用②移住定住・観光③健康・福祉
④結婚・出産・子育て⑤教育・文化・スポーツ⑥自然・生活環境■与謝野町産業振興会議ワークショップ（全１回）

8

（４）計画策定過程のみえる化
計画策定の取り組みをお知らせするために、与謝野町の広報誌とは別に「与謝野みらい新聞」を作成し全戸配布しました。
また、Facebook※にも専用のアカウントを作成し、タイムリーに情報発信するとともに、与謝野町有線テレビで随時、番組を放送しました。

創刊号 平成 29 年（2017 年）
1 月 25 日発行

第 2 号 平成 29 年（2017 年） 第 3 号 平成 29 年（2017 年） 第 4 号 平成 29 年（2017 年）
3 月 24 日発行
6 月 23 日発行
5 月 25 日発行

第 5 号 平成 29 年（2017 年） 第 6 号 平成 29 年（2017 年） 第 7 号 平成 29 年（2017 年） 第 8 号 平成 29 年（2017 年）
8 月 25 日発行
12 月 25 日発行
7 月 25 日発行
10 月 10 日発行

与謝野町有線テレビ用 CM 制作

みんなで描く与謝野のみらい※

Facebook：米国 Facebook 社のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）

9

４．計画の構成と期間
第 2 次与謝野町総合計画は、基本構想及び基本計画により構成し、その内容と計画期間は次のとおりです。
なお、本書は「基本構想」と「基本計画（前期）」で構成し、基本計画（前期）終了に合わせ基本計画（後期）を定めます。

（１）基本構想 ～与謝野町の未来像～
基本構想は、長期的な展望に立ち、総合的・計画的にまちづくりを行う指針となるもので、まちの未来像と住民と行政の協働によるまちづくりの基本的な理念を明らかにし、その未来像を実現するための基本的な考えや方針を分野別に示します。
基本計画（前期）と基本計画（後期）の計画期間を合わせた９年間を、基本構想の計画期間とします。
【計画期間】平成 30 年度（2018 年度）～平成 38 年度（2026 年度）の９年間（２）基本計画 ～与謝野町の未来を実現するために～基本計画は、基本構想で示す基本的な考えや基本方針に基づいて、各分野において取り組む施策方針を体系的に示します。
計画期間は町長の任期の４年間とし、マニフェストを踏まえた計画変更の手続き期間を設けるために、計画期間の開始年度を町長の任期開始年度の翌年度とします。ただし平成 30 年（2018年）４月に町長選挙※があるため、基本計画（前期）の計画期間は例外的に５年間とします。
【計画期間】前期：平成 30 年度（2018 年度）～平成 34 年度（2022 年度）の５年間
後期：平成 35 年度（2023 年度）～平成 38 年度（2026 年度）の４年間（３）具体的な取り組みについて
基本計画に定められた施策を実現するために、自分でできることは自分でする「自助」や、地域でできることは地域でする「共助」、企業・事業所の地域貢献である「商助」、そして行政が行う「公助」のそれぞれが補完しながら協働でまちづくりを進めることとします。なお、行政が行う具体的な事業を定めた実施計画は、財政的な裏づけや社会経済情勢を判断しながら、毎年度３カ年度を期間とするローリング方式※により策定します。

※※

町長選挙：平成 30 年（2018 年）4 月 15 日をもって任期満了となり、翌 4 月 16 日から新町長の任期となる。
ローリング方式：毎年度、修正や補完など計画の見直しを行うことにより、計画と現実が大きくずれることを防ぐシステム。

101112

第１章 与謝野町のいま

13

１．社会動向（１）人口減少、少子高齢化の進展
日本の人口は、平成 20 年（2008 年）の 1 億 2,808 万人をピークに減少に転じ、世界が経験したことのないスピードで人口減少が進行しています。国立社会保障・人口問題研究所（以降社人研とする）の推計によると平成 62 年（2050 年）には 9,700 万人程度となり、平成 112 年（2100年）には 5,000 万人を割り込む水準にまで減少するとされています。
また、年間出生数が平成 28 年（2016 年）には 100 万人の大台を割り、今後も出生数減少の流れが続くと見られていることから、生産年齢人口の減少に伴い労働力などあらゆる分野での担い手不足がますます顕在化してくることが予想されます。
さらに戦後のベビーブーマーである団塊世代が 75 歳となる平成 37 年（2025 年）には 3 人に1 人が 65 歳以上の高齢化社会となり、平成 54 年（2042 年）頃には団塊世代の次に人口ボリュームの大きい団塊ジュニア世代が 75 歳となるなど、少ない若者が多くの高齢者を支える社会に進みつつあります。
人口減少と少子高齢化の進行は、経済規模の縮小や人手不足、空き家の増加など社会に大きな影響を及ぼすことが懸念されるため、わたしたちのまちでも縮小する社会においても人や地域が輝きまち老若男女がイキイキと暮らせる与謝野であり続けることが求められています。

平成27年以前は各年10月1日

全国の人口構成推移と予測（百万人）

年少人口（15歳未満）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

年少人口割合

生産年齢人口割合

老年人口割合（％）
80.0

14070.0120911121518222629343671005537660.0
37383939480460505560677276

798386878684827774427250.0
3837353430.0
6965

40605653504845203028262527282220181817161514131212111110676257

524742373227221712760

平成2555045403530

250

昭和2020.0

10.0261097730

722640.00.0

資料：国勢調査及び国立社会保障･人口問題研究所（平成29年推計）

14（２）地方分権・地域主権の推進
平成 12 年（2000 年）に地方分権一括法が施行され、国と地方の役割分担、地方公共団体などに対する国の関与の見直しが進められてきました。平成 26 年（2014 年）には「提案募集方式」が導入され地方自治体の提案による地方分権改革が進められるなど、住民自らが地域のことを考え、自ら治めていくとともに、市町村が自律性を持ち、自らの判断と責任において地域の実情にあった行政を行うことが求められています。
また、自治体業務が多様化・複雑化する一方で、自治体行財政、自治体職員などの政策資源の制約は厳しさを増すと予想されるため、住民と行政が役割を分担し、協働によりまちづくりを進めることが求められています。

（３）安心・安全への意識の高まり
地球温暖化による異常気象などにより、近年、局地的な集中豪雨、土砂災害などの自然災害が増えてきています。
また太平洋側では近い将来、南海トラフの巨大地震の発生が懸念されており、京都府北部地域においては、発生から 90 年が経過した北丹後地震の再来も懸念されているところです。
このような中、住民が安全に安心して暮らすために、行政と住民が一丸となって、ハードの面でもソフトの面でも、強い体制や仕組みをつくることが急務となっています。

（４）環境を重視した社会への転換
人類社会の急激な成長を支えてきた化石資源を利用したエネルギー消費によって、世界規模での地球温暖化や食糧危機、環境破壊が深刻化する中で、環境保全、自然生態系に対する危機感が世界で共有されるようになりました。
環境問題に対する意識の高まりの中、今後も持続可能な発展のため、社会における生産・流通・消費・廃棄のシステムのすべてにおいて環境を重視した取り組みが求められています。

（５）グローバル化の一層の進展
技術革新や規制緩和などによって「ヒト・モノ・カネ・情報」が国境を越えてますます行き交うようになり、政治、経済、文化など、様々な側面において世界の国々の相互影響と依存の度合いが高まる一方、国境を越えた競争が激しさも増している状況となっており、グローバル・スタンダード（世界規模的標準）化と国際化社会への対応が求められています。

15

（６）テクノロジーの発展
様々なモノがインターネットにつながり、リアルタイムで情報をやり取りする仕組みの IoT※、それを人工知能が制御するようになると言われています。
（第４次産業革命）
今、世界では、これらの技術を活用した商品・サービスが様々な分野で生み出され提供されつつあり、また進化し続けていることで、今後わたしたちの生活スタイルや働き方、時間の使い方などが変わってくることが予想されており、テクノロジーの活用、個人情報の保護などへの対応が必要となります。

※

IoT：Internet of Things の略。建物、電化製品、自動車、医療機器など、パソコンやサーバーといったコンピューター以外の多種多様な「モノ」がインターネットに接続され、相互に情報をやり取りすること。

16

２．まちの概況（１）位置と交通
与謝野町は、京都府北部に位置し、京都市から北西へ約 80ｋｍ、京都縦貫自動車、山陰近畿自動車道（鳥取豊岡宮津自動車道）を利用し車で約１時間 30 分の距離にあります。日本海に面した丹後半島の尾根を背景とし、南は福知山市、東は宮津市、北は京丹後市、西は兵庫県豊岡市に接し、国道 176 号、178 号、312 号の結節点となっているなど交通の要所でもあります。また京都丹後鉄道宮豊線が町を東西に横断しており、町内には与謝野駅、また近くには岩滝口駅（宮津市）が所在しています。
総面積 108.38ｋｍ２の範囲に約 2 万１千人が暮らしており、南北約 20ｋｍの間に町並みや集落が連なるまとまりの良い地域です。

（２）自然・気候
大江山連峰をはじめとする山並みに抱かれ、野田川流域には肥沃な平野が広がり、天橋立を望む阿蘇海へと続いています。
気候は冬に降水量の多い日本海側の山陰型気候で、秋から冬にかけては「うらにし」と呼ばれる季節風が雨や雪を運んでくるため、天気が変わりやすく「弁当忘れても傘忘れるな」と言われてきました。春は新緑、夏はひまわり畑、秋は黄金色の稲穂や紅葉と、季節毎に表情を変え、町全体を彩ります。

17

（３）歴史・文化
与謝野町は、平成 18 年（2006 年）3 月 1 日に旧加悦町、旧岩滝町、旧野田川町が合併して発足したまちで、日本海に突出した丹後半島の基部に位置し、古代より大陸世界から日本海を経て渡来した文化・文物・情報などが、この地を経由して近畿中央部へ向かいました。そのため、弥生時
ひ よ しが おか

代では、わが国最多の管玉を出土した日吉ケ丘貼石墓（国史跡）や、2000 年も前に鉄加工をしてお お ぶ ろ みなみ

いた日吉ヶ丘遺跡（国史跡）、ガラス釧（腕輪）や多数の銅釧などを出土した大風呂 南 墳墓群があえ び す や まります。古墳時代には日本海三大古墳の一つである蛭子山古墳（国史跡）をはじめ 1450 基もの古墳が存在するなど、古代ヤマト政権との強い関係をうかがわせています。
せいごう

中世には、「丹後精好」と呼ばれる武士の袴地に使用する厚手の絹織物が特産となり、室町幕府かいっしきら注文が相次いだと伝えられています。また、丹後守護一色氏の守護所が石川に設けられたことから城下が繁栄し、さらに弓木城は一色氏最後の城として知られています。
せん じ

近世には、「丹後精好」に替わって「撰糸」と呼ばれる薄手の絹織物が主流となりますが、享保 7
やま も と やさへ

えて ご め や

こえもん

も め ん や ろ く

えもん

年（1722 年）に山本屋佐兵衛、手米屋小右衛門、木綿屋六右衛門が西陣からちりめんの製織技術の導入に成功し、一気にちりめんが広がっていきます。また、岩滝は北国と大坂を結ぶ北前船で大きく栄え、幕末から明治前期には日本海側で最大の廻船業地帯となりました。
このように本町は日本海と内陸にある地帯とを結ぶ結節点として、また古代には鉄生産、中世からは絹織物が繁栄し、「丹後ちりめん」の主要産地として農業とともに基幹産業となり、その歴史を残す「ちりめん街道」が国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、平成 29 年（2017 年）4月には「300 年を紡ぐ絹が織り成す丹後ちりめん回廊」として、宮津市・京丹後市・伊根町の有形・よさ ぶ そ ん

よさの てっかん

あ き こ

無形文化財とともに日本遺産に認定されました。なお、与謝蕪村、与謝野鉄幹・晶子など文人ゆかりの地であり、町名の由来にもなっています。

※明治 22 年 4 月 1 日は、町村制施行による法的な行政単位の設置年次
明治 22.4.1

明治 22.4.1

明治 22.4.1

明治 22.4.1

明治 22.4.1

明治 22.4.1

明治 22.4.1

明治 22.4.1

加悦町

与謝村

桑飼村

岩滝村

三河内村

市場村

山田村

石川村

分村

市場村

明治 27.10.12

岩屋村

大正 10.4.1

岩滝町

昭和 29.12.1

昭和 30.3.1

加悦町

野田川町

平成 18.3.1

与 謝 野 町18（４）主要な産業
人口減少に伴い、就業者数は平成 12 年（2000 年）の 13,631 人から平成 27 年（2015 年）の 11,132 人と 15 年間で 2,499 人減少しています。
産業別にみると第 1 次、第 2 次産業就業者の割合が減少の一途をたどり第 3 次産業へ移行しつ
つあり、平成 27 年（2015 年）現在では製造業への就業者が最も多く、次いで卸売業・小売業、医療・福祉、建設業と続いています。
事業所数は年々減少しており、規模別にみると全体に占める 1～4 人の小規模事業所の割合が高くなっています。

産業別就業人口の推移
第1次産業

H12613

第2次産業

6,483

H17 571

6,522

5,392

H22 426

3,444

0

2,000

72

6,450

678

6,584

4,000

6,000

分類不能

137,001

3,904

H27 386

第3次産業

718

8,000

10,00012,00014,00016,000
資料：国勢調査

産業別就業者比率の推移
第1次産業

H12 4.5%

47.6%

H17 4.4%

0%

6.4%

67.7%

23.6%
10%

5.9%

59.1%

21.6%

全国3.8%
H270.6%

56.3%

30.9%

20%

8.7%

67.2%
30%

40%

50%

60%

分類不能

0.1%

53.7%

34.1%

H27 3.5%

第3次産業47.8%

41.4%

H22 3.7%

京都府
2.1%
H27

第2次産業

5.4%
70%

80%

90%

100%
資料：国勢調査

19産業別就業人口
男
0500

製造業

1,500
1,154

763

医療，福祉

814

342

1,178

建設業

891

サービス業（他に分類されないもの）

435
219

342

宿泊業，飲食サービス業

210

309

運輸業，郵便業339

57

公務（他に分類されるものを除く）

281

109

261
148

123
200

教育，学習支援業

農業，林業

2,500 （人）

2,000

1,274

卸売業，小売業

生活関連サービス業，娯楽業

1,000

女

118
194

金融業，保険業 65 109
学術研究，専門・技術サービス業

116 58複合サービス事業 68 65
不動産業，物品賃貸業 41 44
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業

分類不能の産業404

314
資料：平成27年国勢調査

従業者規模別事業所数
1～4人
05～9人

10～19人500

1,000

H2130～4950～99

1,379

H261,310100人以上

1,500

2,000

1,599

H24H2820～29254

204229

現時点で内訳未発表

110122115

派遣従業者のみ
（事業所）
2,500

計2,025

計1,753

計1,736

計1,575
資料：経済センサス

20

（５）財政状況
歳入歳出決算については、近年認定こども園の整備、加悦中学校改築など大型事業を実施したことにより、財政規模が 210 億円前後となっています。また、地方債（町の借金）残高は減少傾向にありますが、今後もごみ処理施設の建設や、新たな認定こども園などの大型事業を予定しており、起債を発行しなければこれらの事業が実施できないため、地方債残高が増加する傾向にあります。
一方基金（町の貯金）残高は年々増加していましたが、地方交付税の減少などによる収支不足の補てんや、公共施設の老朽化対策などに充当する必要性があるため、今後は減少傾向に転じます。経常的な歳入（税収、地方交付税など）に占める経常的な歳出（人件費、扶助費、公債費など）の割合を表す経常収支比率は、一般的に 70％～80％が妥当とされていますが、地方財政全体が悪化している今日、府内市町村平均でも平成 28 年度（2016 年度）で 93.7％となるなど、自由に使える予算が少なくなってきています。本町においても、地方交付税の減少、下水道事業をはじめとする特別会計繰出金の増加が大きな要因となり、経常収支比率が増加傾向にあります。
歳入決算額

決算額等の推移

（億円）

歳出決算額

400

地方債現在高350
306320328334

217

210335

基金残高

327320203

196200206200193

197302

303

206

206

205

205

4050542328344425

H18

H19H20H21H22H23H24H25316

315

300
229

250
195200224

212

191

214224210

213566155H26H27H28(年度)150
100500

歳入決算額及び歳出決算額：一般会計、特別会計の合計
地方債現在高：一般会計、特別会計、水道事業会計の全てを含む。
基金残高：運用基金を除く。

経常収支比率の推移

（％）
98.0

95.6

96.0

94.8
93.9

94.0

92.1
92.0

90.7
90.0

89.7

90.0
88.0

87.0

90.1

87.3

85.2

86.0
84.0
82.0
80.0
H18

H19H20

21H21H22H23H24

H25

H26

H27

H28(年度)（６）計画と近年の取り組み
与謝野町が発足した平成 18 年（2006 年）3 月 1 日以前から旧町それぞれで総合計画がつくられており、旧加悦町では第 5 次加悦町総合計画「夢・浪漫 かたい絆と やさしいまち かや」、旧岩滝町では第 4 次岩滝町振興計画「ラブリィタウン いわたきⅡ」、旧野田川町では第 4 次野田川町総合計画「安心と喜びのパートナーシップ あなたの笑顔を応援するまち」を将来像に掲げ町政運営をしてきました。
平成 17 年（2005 年）2 月に加悦町・岩滝町・野田川町合併協議会を設置し、新しいまちづくりの基本となる計画として加悦町・岩滝町・野田川町 新町まちづくり計画「水・緑・空 笑顔かがやく ふれあいのまち」を策定。与謝野町発足後、直ちに総合計画及び町民憲章の策定に取り掛
かり、平成 20 年（2008 年）1 月に与謝野町町民憲章を制定するとともに、平成 20 年度（2008年度）からは平成 29 年度（2017 年度）までの 10 年間を計画期間とする第１次与謝野町総合計
画「水・緑・空 笑顔かがやく ふれあいのまち」に基づく町政運営をスタートしました。
計画では、「自助」「共助」「商助」「公助」による協働のまちづくりを掲げ、「与謝野町流のまちづくり」を進めてきた結果、ちりめん街道、滝のツバキ、雲岩公園などの地域資源を活かした住民主体の地域づくりや、防災訓練、クリーン作戦などの住民と行政が協働した取り組みへの積極的な参加が多く見られるようになりました。また与謝野町有線テレビの町全域への拡大、交通不便地区の解消を目的とする町営バスの運行、野田川流域一体となった環境改善の取り組み、地区対抗駅伝大会の実現などすべての分野において旧町の垣根を越えたまちづくりを進めることで、少しずつ一体感の醸成が図られつつあります。さらに上下水道の整備、ごみの減量化やリサイクルなどの推進、交通安全や地域防犯の推進、子育て・福祉全般において高い満足度が見られるなど、まさに総合的なまちづくりに取り組んできました。
一方で産業・雇用の分野では、中小企業の振興、与謝野ブランド戦略※の推進などに着手するものの依然として産業振興を求める声は大きく、また災害に強い山や川づくりと防災体制の強化、高齢者や障害者の福祉の充実と社会参加の促進、道路網や鉄道・バスの充実などの分野についても今後、特に力を入れるべき施策として求められています。さらに行財政分野においては、多くの公共施設が旧町で建設した建物をそのまま利用している状況であり、厳しい町財政面を考えると、計画的に削減する必要があります。
今後、人口が減少し、子どもと働く世代が減少することでますます高齢者の割合が上昇し、かつ町財政が厳しくなる中で、町民憲章を大切にしつつ、より未来志向のまちづくりが求められています。

※

与謝野ブランド戦略：与謝野町の産業政策で、町が保有する潜在的資源（人・自然・産業・文化）の価値を「みえる」化しながら、自然循環社会を目指した持続可能な仕組みをつくりだすための戦略。ビールの原料であるホップを栽培するクラフトビー
ル醸造事業や桑栽培から養蚕事業を展開するシルクプロジェクトなどがある。

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町章

町の花「ひまわり」

町の木「椿」

与謝野町の頭文字「ｙ」をベース

キク科の一年草。元気、明るい、笑顔等のひまわりのイメージがまちに合うとして選定。
（平成 18年（2006 年）8 月 9 日制定）

春に濃紫紅色の花をつけるツバキ
キ科の常緑高木。国内最長寿級のに、水・緑・空といった豊かな自然や、いきいきとした町民の姿を投影した町のシンボルです。
（平「滝のツバキ」は、府の天然記念物にも指定されています。
（平成18 年（2006 年）8 月 9 日制定）

成 18 年（2006 年）3 月 1 日制定）

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