令和 3 年 6 月 8 日

社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働推進方策～包括的な支援体制の構築と「連携・協働の場」としての社協の役割発揮に向けて
社会福祉法人全国社会福祉協議会
地域福祉推進委員会
はじめに
この推進方策は、令和 2 年 7 月に地域福祉推進委員会と全国社会福祉法人経営者協議会との連名により公表した、「ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けた共同宣言」を具体的に推進することを目的に、企画小委員会が中心となってとりまとめたものである。
社会福祉法人・福祉施設との連携・協働について、これから重点的に取り組もうとしている社協においては、以下で整理している基本的な考え方やポイントを参考に、自らの地域でどのような取り組みができるのか、ぜひ組織的に検討を始めていただきたい。
また、すでに社会福祉法人・福祉施設の連絡会や勉強会（以下、「連絡会等」）を立ち上げている社協では、本推進方策や実践事例を連絡会等のメンバーとも共有し、今後の事業・活動を検討する際の参考にしていただきたい。
コロナ禍により、地域生活課題が拡大しかつ複雑化・複合化している。社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働によって、これら地域生活課題の解決を図り、ともに生きる豊かな地域社会づくりが進められることを期待したい。

目 次
はじめに........................................................................................................................................ 1
Ⅰ 「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けた社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働の基本的な考え方 .................................................................................................................. 2
１．地域社会を取り巻く環境変化と対応の必要性 ...................................................................... 2
２．社協と社会福祉法人・福祉施設との連携・協働の目的 ....................................................... 3
３．社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働の現状 ........................................................... 4
Ⅱ 社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働推進方策 ........................................................... 7
１．共同宣言に基づく推進方策 ................................................................................................... 7２．連携・協働による取り組みの発展に向けて........................................................................ 131

Ⅰ 「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けた社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働の基本的な考え方
１．地域社会を取り巻く環境変化と対応の必要性①コロナ禍によるニーズの拡大・顕在化○昨年来の新型コロナウィルス感染症によるパンデミックのなか、経済活動の自粛に伴う失業や減収等で生計の維持が困難になる人が急増し、昨年 3 月から行われている生活福祉資金の特例貸付の申請件数、決定件数は、いずれも 1 年間で 200万件を超えた。これは、リーマンショック後の平成 21 年度からの 3 年間の貸付件数 20.5 万件の約 10 倍にあたる。
○借受人の中には、これまでは福祉の相談窓口とは縁のなかった人たちも多くいる。
コロナ禍により、雇用が不安定であったり、ぎりぎりの生活のために貯えがなく、収入減によって直ちに困窮状態に陥る人々が日本社会に多数存在していることが、改めて明らかとなった。
○また、コロナ禍による経済活動の停滞は、とくに、非正規雇用の割合が高い女性や外国籍の人たちなどに大きな打撃を与えている。加えて、外出機会や他者との交流が失われたことによる高齢者や障害者の社会的孤立、家庭内暴力や虐待の増加等も懸念される。
②地域生活課題の複雑化・複合化と社協の役割○近年、地域生活課題が複雑化・複合化している。少子高齢化と人口減少の進行、単身世帯の拡大、地域や家族、企業等の共同体機能の弱体化が進むなか、さまざまな生きづらさ、暮らしづらさを抱える人、また、望まない孤独・孤立の状態にある人が増加しており、コロナ禍において課題は一層深刻化している。
○社協は、「ともに生きる豊かな地域社会」づくりを使命とし、「あらゆる地域生活課題への対応と地域のつながりの再構築」（社協・生活支援活動強化方針）を目指し事業を推進している。社協は、コロナ禍を通じて顕在化し、これまで以上に厳しさを増している地域生活課題に正面から向き合い、解決に取り組んでいく必要がある。
○コロナ禍のさなか、令和 2 年 6 月に改正社会福祉法が成立し、地域共生社会の実現に向けて新たに重層的支援体制整備事業が創設された。包括的な支援体制の構築をめざす地域福祉施策の流れは、社協がこれまでめざしてきた方向と重なるものであり、これを好機として社協が一層その役割を発揮していくことが重要である。
③包括的な支援体制の構築に向けた連携・協働○包括的な支援体制は多様な主体の参加と協力によって成り立つものである。社協が多様な主体の連携・協働の場として役割を発揮することは、地域に必要な組織として存在意義を示すことにつながる。
2

○社会福祉法人制度改革により地域における公益的な取組が社会福祉法人の責務として明確化された。これにより専門性の高い人材や施設・設備等を有する社会福祉法人・福祉施設がともに地域生活課題の解決に取り組むこととなった意義は大きい。
○こうした社会福祉法人・福祉施設との連携・協働をきっかけとして、住民や地区社協、自治会・町内会、民生委員・児童委員、ボランティア・NPO、企業をはじめ多様な主体とのつながりをさらに強め、地域福祉を推進する連携・協働の場（プラットフォーム）としての機能を強化していくことが重要である。
○なお、地域における公益的な取組は福祉施設を経営する社会福祉法人だけが取り組むものではない。社協自身も、地域のニーズに応じた創意工夫のある取り組みが実施できているか振り返り、積極的に取り組むべきである。
２．社協と社会福祉法人・福祉施設との連携・協働の目的①制度の縦割りを超えて包括的な支援を実現する○社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働は、複雑化・複合化する地域生活課
題の解決に取り組み、地域づくりを進めることが一つの大きな目的である。
○従来の福祉は、窓口に来た人たちの相談を聞き、対象となる制度やサービスがあればそれらにつなぐことで「解決」とすることが中心であった。
○社会福祉法人をはじめとする制度の担い手も、縦割りの仕組みの中で福祉サービスを提供しており、同じ「福祉」であっても、分野や対象はもちろん、支援の考え方や手法も異なり、必ずしも十分に連携できていたとは言えない。
○一方で、地域生活課題の複雑化・複合化が進み、単独の機関や制度・サービスだけでは対応しきれない課題が広がっている。また、自ら助けを求めることができず、制度やサービスに到達できない人々への支援が課題となっている。
○こうした地域生活課題を把握し、これに対応する包括的な支援体制を構築していくことが急務であり、社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働はその核となる重要な取り組みと言える。
②災害に強い地域づくり○近年、災害が大規模化・多発化し、いつどこで大きな被害が発生してもおかしくない状況にある。
○災害が発生した場合に備えて、施設間での避難の受け入れや支援物資の提供、災害ボランティアセンター運営への協力等について地域の社会福祉法人・福祉施設と社協が協定を締結する例も現れており、こうした取り組みを全国に広げていく必要がある。
○さらに、近年、福祉施設が被災し、入所者に犠牲者が出る災害が相次いでいる。
福祉施設と住民との平時からの関係づくりは、福祉施設利用者の円滑な避難のために不可欠な取り組みである。逆に、発災時、住民が福祉施設に避難する例もある。このため、福祉施設と住民の関係づくりを社協が仲介し支援していくことが3期待される。
○また、令和 3 年 4 月の災害対策基本法改正により対策が強化されたことを踏まえ、自力での避難が困難な高齢者や障害者等の把握や円滑な避難のための個別計画や地区防災計画の策定等について、社協や社会福祉法人・福祉施設は積極的に関与することが期待される。
③福祉教育、福祉人材の育成○コロナ禍を通じ、日本社会の中に寛容性が失われ、偏見や差別の問題が顕在化するなか、福祉教育がますます重要になっている。社会福祉法人・福祉施設は、従来、利用者と住民の交流等を通じて高齢者や障害者への理解を地域に広げる役割を果たしてきた。社協では社会福祉法人・福祉施設との連携・協働を通じて、今後一層、学童・生徒等に対する福祉教育を推進する必要がある。
○また、住民を対象とした介護や福祉等に関する出前講座、研修等において社会福祉法人・福祉施設の職員が講師を担う例も広がっている。とりわけ、市民後見人や日常生活自立支援事業の生活支援員等の権利擁護支援を担う人材の確保・育成について、今後さらに広げていくことが必要である。
○実習の受け入れによる専門職養成のほか、たとえば中学生や高校生に福祉の仕事の魅力を伝える職場体験や大学等と連携してインターンシップを実施する等、地域の福祉人材の確保・育成にともに取り組むことも求められる。
④社協職員と社会福祉法人・福祉施設職員の学び合い○人口減少の時代にあって福祉人材が限られる地域も多いなか、社協職員や福祉施設の職員には、ともに生きる豊かな地域社会づくりを担うソーシャルワーカーとしての役割が期待されている。
○社会福祉法人・福祉施設の職員のなかには、社協との連携をきっかけとして地域生活課題に接し、専門性を生かして対応していくなかで、改めて福祉の仕事のやりがいやソーシャルワークの重要性を認識する者も少なくない。
○社協と社会福祉法人・福祉施設の職員が、それぞれの専門性を持ち寄って学び合
い、ともに地域生活課題の解決や地域づくりに取り組むことを通じて育ち合うことが重要である。
３．社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働の現状①これまでの経緯○平成 28 年、社会福祉法改正による社会福祉法人制度改革が行われ、社会福祉法人に地域における公益的な取組を実施する責務が課された。
○地域福祉推進委員会では、この改革を社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働により地域福祉を大きく発展させる契機と捉え、平成 27 年 5 月に、社協と社会福祉法人・福祉施設の協働による地域における公益的な活動の推進について「当面の取り組み方針」を策定した。
4

○さらに、社会福祉法人・福祉施設の評議員確保への支援や地域協議会の運営の役割への期待が社協に寄せられたことを踏まえ、平成 28 年 8 月に「社会福祉法人制度の見直しに対応した社会福祉協議会と社会福祉法人・福祉施設の協働による活動の推進方策」をとりまとめた。
②共同宣言の公表○令和 2 年 7 月には、地域生活課題の複雑化・複合化を踏まえ、今後一層社協と社会福祉法人・福祉施設の連携を進めるため、地域福祉推進委員会と全国社会福祉法人経営者協議会による共同宣言を公表した。
○この宣言では、都道府県域のネットワークに加えて、市区町村圏域でも連携・協働の場づくりを進めることを打ち出している。今後、包括的な支援体制の構築に向けて、市区町村単位、さらには日常生活圏域での連携・協働の場づくりが求められる。
令和 2 年 7 月 31 日
ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けた共同宣言～社協と社会福祉法人のさらなる連携・協働へ～
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
地域福祉推進委員会 委員長 川 村 裕
全国社会福祉法人経営者協議会 会 長 磯 彰 格「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けて、私たち社会福祉協議会と社会福祉法人・福祉施設は連携・協働し、地域のネットワークを広げながら持続可能な地域づくりと地域生活課題の解決を目指し、以下、ともに実行していくことを宣言します。
一

私たちは、都道府県・指定都市圏域、市区町村圏域それぞれにおいて、地域住民や多様な福祉組織・関係者との「連携・協働の場」の活性化をともに進めます。

一

私たちは、地域住民や多様な福祉組織・関係者、行政等とのネットワーク化を図りながら、地域生活課題の発見と情報共有をともに進めます。

一

私たちは地域における包括的・重層的な支援体制づくりを主導し、多機関協働と多職種連携のもとに、地域生活課題の解決に向けた多様な実践や事業・活動の開発・展開を進めます。

③連携・協働の取り組みの現状○大阪府や神奈川県での先行事例に続き、都道府県単位での社会福祉法人のネット
5

ワークによる公益的な取組が広がり、全 47 都道府県で実施されるに至っている。
○同時に、市区町村圏域での複数法人間連携も進み、「社会福祉協議会活動実態調査 2018」の結果によると、市区町村社協のうち 27.1％で連絡会等が設置され、28.6％で社会福祉法人・福祉施設との連携による公益的な取組が実施されている。
○また、平成 30 年度より、①地域貢献のための協働事業、②人材確保・定着のための協働事業、③事務処理部門の集約・共同化に取り組む小規模法人のネットワーク化による協働推進事業（国庫補助）が開始され、社協や社会福祉法人・福祉施設による取り組みが地域に広がっている。

6

Ⅱ

社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働推進方策

１．共同宣言に基づく推進方策○本推進方策では、共同宣言の具体的な推進に向けて、宣言の 3 つの柱に沿って、社協と社会福祉法人・福祉施設に求められる具体的なアクション、期待される効果、実施するうえでの留意点について、事例を交え提案したい。

共同宣言①
私たちは、都道府県・指定都市圏域、市区町村圏域それぞれにおいて、地域住民や多様な福祉組織・関係者との「連携・協働の場」の活性化をともに進めます。

推進方策① 市区町村域や日常生活圏域に連携・協働の場をつくる＜具体的なアクション＞➢ 市区町村域での社会福祉法人・福祉施設の連携・協働の場として、連絡会等を組織する。
➢ 地区社協や自治会・町内会、民生委員・児童委員等と社会福祉法人・福祉施設のつながりをつくり、より身近な地域での連携・協働を進める。
＜期待される効果＞➢ より身近な地域で活動することで、様々な地域生活課題が見えやすく、具体的な事業・活動につなげることができる。
➢ 顔の見える関係づくりが進み、連携・協働の場に参加する主体がそれぞれ役割を持つことで当事者としての意識づけが深まる。
＜実施するうえでの留意点＞➢ まずは、参加法人・社協それぞれの機能や役割、使命を互いに理解することが連携・協働の出発点となる。
➢ 連絡会等の場だけではなく、社協の様々な事業について、連携・協働の機会を作っていくことも重要である。
➢ 新たに会議体を作ることにとらわれず、例えば生活支援体制整備事業の第 1 層・第 2 層協議体を連携・協働の場とすることなども考えられる。
➢ 社協が連絡会等の事務局を担うことが考えられるが、社会福祉法人・福祉施設の主体的な参加を損なうことのないよう、連携・協働の場を一緒に作り上げていく意識づけと運営方法の工夫が必要である。
➢ たとえば中核的なメンバーを「幹事」と位置付ける、理事長や施設長などの代表者の会議と現場担当者の会議を重層的に組織化する、連絡会等の事務局を法人・社協共同で担う等の方法も考えられる。
➢ 連絡会等の参加者は、必ずしも社会福祉法人に限ることなく、NPO や企業等も含めている事例も見られ、目的や活動内容に応じて検討する必要がある。

7

実践事例：小野市社会福祉協議会（兵庫県）

小野市では、市内全ての社会福祉法人が連携し、平成 29 年 6 月に「ほっとかへんネットおの」を設立。「無理なくできることから」をモットーに、小野市社協を事務局として、20の法人が各地で活動している。
小野市では、生活支援体制整備事業により小学校区域に第 2 層協議体の立ち上げを進めており、社会福祉法人が、各地区協議体の設立準備の段階から住民らと共に参画している。
平成 29 年度に設立された「来住地区よりそい協議会」では、地域の困りごとについての調査を行い、高齢者の買い物や移動手段のニーズが明らかになったことから、「買い物バスツアー」を試行的に実施。その振り返り会議では、乗降や買い物での介助が必要な住民が多く、自治会役員や民生委員だけでは対応が難しいという課題が共有された。
そこで、介護の専門性のある社会福祉法人の職員が「買い物バスツアー」への付き添いを開始することとなった。車は社協のマイクロバスを使用し、調整役は地域住民のボランティアが担い、民生委員も添乗するなど、住民との協働による取り組みとなっている。

実践事例：うきは市社会福祉協議会（福岡県）

うきは市では、「うきは市社会福祉法人連絡協議会」を平成 26 年に発足した。現在は市内全ての法人（９法人）において、地域からの依頼を受けて地域福祉の増進を目的に「わくわく福祉出前講座」を開催したり、施設利用者からの「休日に楽しく過ごせる場所が欲しい」との声を受けて障害者の居場所づくり・買いもの支援を行っている。
また、施設職員と利用者、ボランティアが一緒に駅等の清掃活動や花（プランター）の寄贈を実施し、施設利用者もボランティアとして地域に参加する機会となっている。
生活支援体制整備事業における第 1 層・第 2 層協議体には、社会福祉法人が参加。
地域との連携で社会福祉法人としてできることなどの提案等も行っている。
うきは市社会福祉法人連絡協議会では、各社会福祉法人から代表者が集まり、地域における公益的な取組や人材育成等に関する意見交換等を行う「代表者会」を年 3 回程度開催している。同時に、各法人から選出された職員で、「社会貢献プロジェクト委員会」を組織し、日常の仕事の中で把握しているニーズを出し合いながら、地域生活課題を分析し、地域における公益的な取組等につなげている。

8

共同宣言②
私たちは、地域住民や多様な福祉組織・関係者、行政等とのネットワーク化を図りながら、地域生活課題の発見と情報共有をともに進めます。

推進方策② 地域生活課題の発見と情報共有を進める＜具体的なアクション＞➢ 各参加法人が、日頃の事業・活動を通じて把握した地域生活課題や自分の組織だけでは対応できない課題を連絡会等で共有する。
➢ 出張相談窓口を設けたり、地区社協や自治会・町内会の集まり、サロン等の地域福祉活動の場、学校等に積極的にアウトリーチして地域生活課題の発見に努める。
＜期待される効果＞➢ 各参加法人が把握したニーズや対応に困っている課題を持ち込む場があることで、解決すべき地域生活課題として共有できる。
➢ 情報を共有することで解決策が見つかったり、たとえば中間的就労の場を必要としている障害者が人手不足に悩む高齢者施設でサポートを受けながら働くなど、課題を掛け合わせることで双方にメリットのある新たな取り組みが生まれることもある。
＜実施するうえでの留意点＞➢ 社協と社会福祉法人・福祉施設、それぞれが見えている地域生活課題を持ち寄り、学び合う姿勢が必要である。
➢ 地域生活課題の把握のため、アンケートやヒアリングによる調査を行うことも考えられる。当事者団体や家族会など福祉サービス利用者の意見を聞いて連絡会等で共有することも重要である。

9

実践事例：鶴田町社会福祉協議会（青森県）
鶴田町では、令和 3 年 3 月より、町内の 7 つの社会福祉法人と社協、民生委員・児童委員との 3 者協働による「つなぐ‼つながる‼暮らしのよりどころ相談所」事業を開始。この事業は、令和 2 年度青森県基本計画において、重点枠事業として位置付けられた「社会福祉法人による『青森県型地域共生社会』西北モデル推進事業」の委託により実施されており、財源については「小規模法人のネットワーク化による共同推進事業」（国庫補助）を活用している。
相談窓口は、7 つの社会福祉法人の施設・事業所（高齢・障害・児童・保育）に設けており、除雪、買い物、ごみ出し等の生活支援のほか、各法人の専門性を活かした介護や子育ての相談等、暮らしにまつわる各種相談全般について広く受け付け、問題解決を図ることとしている。各法人単独では対応困難な相談は、社協が主な調整役となり、地域の民生委員・児童委員や関係団体等と連携するほか、適切な専門機関へ責任を持って相談をつなぐ。
また本事業は、相談を待っているだけではなく「積極的に対象者のいる場所等へ出向いて働きかける」アウトリーチ型の支援を特徴としている。地域の状況を把握している民生委員・児童委員との連携により、「御用聞き」のように個別世帯の訪問を行うなどして、これまで支援が届いていなかった人たちとつながることをめざしている。

実践事例：さぬき市社会福祉協議会（香川県）
さぬき市社協では、県で実施されている「香川おもいやりネットワーク事業」に参画している。「香川おもいやりネットワーク事業」は、地域の民生委員・児童委員と社会福祉法人・福祉施設、社協がつながり、地域の課題を解決する仕組みづくりを目的とした事業である。
さぬき市社協では、市内の参画法人（5 法人 7 施設）とともに毎月、地域ネットワーク会議の中で個別ケース検討会を開催している。
毎月１回定例開催の個別ケース検討会では、各法人の専門職が集まり、様々なルートから上がってくる地域生活課題に対して、ネットワークを通じて専門性・社会資源等を活かして支援につないでいる。
これを通じ、専門職間の顔の見える関係づくりにより、チームで支援できる体制づくりの構築ができている。また、一つひとつのあらゆる課題に向き合い協議、支援していくことで、専門職一人ひとりのスキルアップにもつながっている。

10

共同宣言③
私たちは地域における包括的・重層的な支援体制づくりを主導し、多機関協働と多職種連携のもとに、地域生活課題の解決に向けた多様な実践や事業・活動の開発・展開を進めます。

推進方策③ 地域生活課題の解決に向けた具体的な事業・活動を実施する＜具体的なアクション＞➢ 連携・協働の場で共有された地域生活課題を踏まえ、地域のニーズに応じた具体的な事業・活動を実施する。
➢ 社会福祉法人・福祉施設が持つ専門性や経験、社協が持つ地域との幅広いネットワーク等、それぞれの強みを生かす。
＜期待される効果＞➢ 小さなことからでも、具体的な事業・活動を一緒に進める中でさらにお互いの理解が深まるとともに、次の段階の取り組みが見えてくる。
➢ 社協と社会福祉法人・福祉施設の職員が、ともに地域生活課題の解決や地域づくりに取り組むことを通じて力量を高め合える。
＜実施するうえでの留意点＞➢ 地区社協や自治会、地域のボランティアグループ、民生委員・児童委員など、地域住民に働きかけ、準備段階から関わってもらうなど、住民の参画を得て実施する。
➢ 福祉施設の利用者も含めてともに暮らす地域の住民の一人として捉え、事業・活動に参加してもらうなど、地域とのつながりをつくる。
➢ 保健・医療、教育、労働、司法、金融、産業、農林水産業、住宅、地域再生など、福祉以外の分野とも連携・協働の輪を広げる。
➢ 連絡会等の役割や事業・活動について地域に向けて積極的に情報発信する。
➢ 地域福祉計画や地域福祉活動計画に位置付け、地域全体での包括的な支援体制の構築等との連動を図るなど、継続的な活動につなげる。

11

実践事例：吹田市社会福祉協議会（大阪府）
吹田市では、吹田市社協の組織構成会員に加入している福祉施設が平成 17
年度に施設連絡会を設立し、NPO や株式会社も含め、現在 100 を超える福祉施設が加盟している。施設・地区福祉委員会との交流会・研修、「吹田しあわせネットワーク」の取り組み（施設による生活困窮者支援）、被災地への支援、施設同士の見学会や等、多様な活動を実施している。
コロナ禍においても、「地域で集まれる場所が無くて困っている」という子育て世帯からの声を受けて、保育園の保育士による手遊びやシアター、子育てアドバイス等を撮影した子育て支援動画「きららとあそぼ！」を配信した。また、コロナ禍でアルバイト収入が減った学生の支援として、食の応援セット(レトルト食品など、3 日分程度の日持ちのする食料品）や施設からの手書きの応援メッセージの配布を行うなど、地域のニーズに応じた活動が展開されている。

実践事例：稲城市社会福祉協議会（東京都）
稲城市では、市内の社会福祉法人の連携による地域における公益的な取組について、平成 28 年 2 月から約 2 年間をかけて意見交換会を重ね、検討を行った。アンケートや話し合いを通して、制度やサービスでの支援が十分でないと思われる、学齢期を中心とした「子どもの居場所づくり」をテーマに取り組むことで一致し、市内の各地で活動が始まっている。
稲城市では、はじめから組織をつくるのではなく、意見交換に十分な時間をかけて顔の見える関係をつくり、具体的な活動が進む段階になって「稲城市社会福祉法人連絡協議会」が設立されたことも特徴である。
具体的な活動として、市内の矢野口地区では、複数法人が連携して「子ども食堂」が実施されている。準備にあたっては、稲城市社協の地域福祉コーディネーターも協力して地区の会議で子ども食堂の取り組みについて説明したほか、地域の関係者に試食会や意見交換の場を設定するなど、地域の理解や支援を得ながら進めた。この活動を実施している法人のケアハ
ウス入居者も、子ども食堂にボランティアとして参加しており、子どもたちとの交流が生まれている。
その他にも、複数法人の連携に加えて市内にある大学の学生ボランティ
アの協力も得て、子どもの学習支援と食事提供を行う居場所も生まれている。

12

２．連携・協働による取り組みの発展に向けて①PDCA サイクルの実施と社会資源開発○社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働の取り組みを継続し、さらに発展させていくためには、実施した事業・活動を振り返り、そこで明らかになった課題をもとに、次の取り組みを計画していくという PDCA サイクルに基づく展開が必要である。
○また、連絡会等や具体的な事業・活動を通じて明らかになった地域生活課題を踏まえて、新たな仕組みづくりや施策の必要性、社会資源の開発について、行政や関係者に働きかけていくことも、包括的な支援体制の構築に資する重要な取り組みとして期待される。
②地域生活課題の解決に向けたソーシャルワーク研修の活用○地域福祉推進委員会と全国社会福祉法人経営者協議会では、共同宣言の具体化に向けて、社協職員と社会福祉法人・福祉施設職員がともに学び、連携・協働して地域におけるソーシャルワークを実践していくため、独自研修プログラムの開発を行っている。
○令和 2 年度にモデル研修を実施したところであり、令和 3 年度には講師養成研修を行うとともにテキスト及び演習ツール、講師の手引を開発し、全国的に展開していく予定としている。
○本プログラムでは、地域福祉や地域共生社会の理念、ソーシャルワークの基本的な考え方を理解し、さらに事例を通じた演習により個別支援から地域づくりへの展開について学ぶ内容となっている。
○まずは都道府県・指定都市段階で開催することが想定されるが、各市町村の連絡会等での研修によって連携・協働の取り組みにつながることが期待されるため、ぜひ活用いただきたい。
おわりに社会福祉法人制度改革を契機に社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働が全国各地に広がりつつあり、地域共生社会の実現に向けて包括的な支援体制の構築がめざされる中、連携・協働による取り組みを地域福祉推進の力としていくことが必要である。
本推進方策で整理している基本的な考え方やポイント、実践事例を社協内で共有することはもとより、連絡会等のメンバーとも共有して、取り組みをさらに発展させていくことが期待される。

13