女川町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例（目的）
第１条 この条例は、女川町(以下「町」という。)の豊かな自然環境、美しい景観及び安全安心な生活環境の保全を図るため、地域における再生可能エネルギー発電設備を設置する事業との調和に関して必要な事項を定めることにより、自然環境及び生活環境に配慮した豊かな地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 再生可能エネルギー源 エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成21年政令第222号）第４条に規定する再生可能エネルギー源をいう。
(２) 再生可能エネルギー発電設備 再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及びその附属設備（送電に係る電柱等を除く。）をいう。
(３) 事業 再生可能エネルギー発電設備の設置、当該設備を設置するために行われる土地の造成工事（立木の伐採、切土、盛土等を含む。）及び当該設備により発電を行う事業をいう。
(４) 事業者 事業を計画し、これを実施する者をいう。ただし、国及び地方公共団体を除く。
(５) 事業区域 事業を行う一団の土地（再生可能エネルギー発電設備に附属する管理施設、変電施設、緩衝帯等に係る土地を含む。
）の区域であって、柵、塀等の工作物の設置その他の方法により当該一団の土地以外の土地と区別された区域をいう。
(６) 建築物 建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第１号に規定する建築物をいう。
(７) 行政区等 その区域に事業区域を含む女川町行政区設置条例（令和２年女川町条例第４号）第２条に規定する行政区、女川町産業区設置規則（平成30年女川町規則第16号）第２条に規定する産業区その他これに類する団体をいう。
(８) 住民等 行政区等の区域又は事業により影響を受けると認められる区域に居住する者及びこれらの区域に所在する法人その他団体並びに土地若しくは建築物を所有し、又は使用する者をいう。
(９) 廃棄物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第２条第１項に規定する廃棄物をいう。
（基本理念）
第３条 町の豊かな自然環境、美しい景観及び安全安心な生活環境は、町民の長年にわたる努力により形成されてきた町民共通のかけがえのない財産であり、現在及び将来にわたってその恩恵を享受し、持続可能な未来を構築できるよう、町民の意向を踏まえて、その保全及び活用を図らなければならない。
（町の責務）
第４条 町は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）に基づき、この条例の適切かつ円滑な運用を図らなければならない。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、関係法令及びこの条例を遵守するとともに、町の豊かな自然環境、美しい景観、災害の防止及び安全安心な生活環境に十分配慮し、住民等との良好な関係を保つよう努めなければならない。
２ 事業者は、再生可能エネルギー発電設備及び事業区域の適正な管理に努めるとともに、当該事業区域の周辺環境へ配慮しなければならない。
３ 事業者は、事業で発生する廃棄物を適正に処理するとともに、事業を終了しようとするときは、再生可能エネルギー発電設備を放置することなく速やかに撤去し、及び適正に処分し、並びに事業区域に係る土地を原状に回復しなければならない。
（町民の責務）
第６条 町民は、基本理念に基づき、この条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない。
（適用を受ける事業）
第７条 この条例の規定は、発電出力10キロワット以上の事業に適用する。ただし、太陽光を再生可能エネルギー源とする事業で、次に掲げる事業については、この限りでない。
(１) 建築物の屋根、屋上又は壁面で行う事業(２) 次条第１項に規定する抑制区域以外の区域において、個人が自己の居住する土地及び隣接する土地で行う発電出力50キロワッ

ト未満の事業（抑制区域）
第８条 町長は、次に掲げる区域のうち特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、事業の抑制を求める区域（以下「抑制区域」という。）を指定することができる。
(１) 豊かな自然環境が保たれ、地域における貴重な資源として認められる区域(２) 美しい景観として良好な状態が保たれている区域(３) 歴史的又は文化的な特色を有する区域として保全する必要がある区域(４) 土砂災害その他自然災害による被害の危険性が高い区域(５) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める区域
２ 町長は、必要があると認めるときは、前項の規定により指定した抑制区域を変更し、又はその指定を解除することができる。
（説明会の開催）
第９条 事業者は、事業を実施しようとするときは、次条第１項の規定による協議を行う前に、住民等に対し、当該事業の計画（以下「事業計画」という。）に関する説明会を開催しなければならない。
ただし、町長が説明会を開催することが困難であると特に認めるときは、この限りでない。
２ 事業者は、次条第３項の規定による変更の協議を行う前に、住民等に対し、事業の変更に関する説明会を開催しなければならない。
ただし、町長が説明会を開催することが困難であると特に認めるとき、又は事業の変更が規則で定める軽微なものについては、この限りでない。
３ 事業者は、設置しようとする再生可能エネルギー発電設備の出力の合計が50キロワットに満たない場合には、住民等への戸別訪問その他適切な方法をもって住民等に当該事業計画を周知することにより、前２項の説明会に代えることができる。
４ 住民等は、規則で定めるところにより、事業者に対し、事業計画について意見を申し出ることができる。
５ 事業者は、前項の規定による意見の申出があったときは、規則で定めるところにより、当該申出をした住民等と事業の実施に関し理解を得られるよう努めるものとする。
（協議）第10条 事業者は、第７条に規定する事業を実施しようとするときは、再生可能エネルギー発電設備の設置に係る工事（以下「工事」という。）の着手予定日の90日前までに、次に掲げる事項を町長に届け出て、協議しなければならない。
(１) 事業者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地。第18条第１項において同じ。）(２) 事業区域の所在地及び面積(３) 事業の内容(４) 工事の着手予定日及び完了予定日(５) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２ 事業者は、事業区域内に抑制区域を含むときは、前項各号に掲げる事項に抑制区域内において想定される影響及び当該影響への対策に関する事項を加えて町長と協議しなければならない。
３ 事業者は、前２項の規定により協議をした事項を変更しようとするときは、速やかにその旨を町長に届け出て、協議しなければならない。
４ 事業者は、第１項に規定する協議を行う前に、あらかじめ町に対し事業計画に関する情報提供及び相談を行うものとする。
（協議結果の通知）
第11条 町長は、前条の規定による協議が終了したときは、事業者に協議の結果を通知するものとする。
２ 町長は、必要に応じて前項の通知に意見を付すことができる。
３ 事業者は、正当な理由がない限り、第１項の通知を受けるまでは、工事に着手してはならない。
（工事に係る着手等の届出）
第12条 事業者は、工事に着手し、又は工事を完了し、中止し、若しくは中止していた工事を再開するときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。
（工事の確認）第13条 町長は、前条の規定による届出があったときは、速やかに当該事業区域を確認するものとする。
（地位の承継）第14条 事業者から事業譲渡等によりその地位を承継した者は、地位を承継した日から起算して30日以内に町長に届け出なければならな

い。
（事業の終了等）
第15条 事業者は、事業を終了したときは、事業を終了した日から起算して30日以内に町長に届け出なければならない。
２ 事業者は、再生可能エネルギー発電設備の撤去が完了したときは、撤去を完了した日から起算して30日以内に町長に届け出なければならない。
（報告及び立入調査）
第16条 町長は、この条例の施行に伴い、必要があると認めるときは、事業者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は町の職員に事業区域に係る土地に立ち入らせ、当該事業に関する事項について調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入調査を行う町の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（助言、指導又は勧告）
第17条 町長は、必要があると認めるときは、事業者に対して、必要な措置を講ずるよう助言又は指導を行うことができる。
２ 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、事業者に対して、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
(１) 第10条の規定による協議を行わないとき、又はその内容に虚偽があるとき。
(２) 第11条第３項の規定に違反し、工事に着手したとき。
(３) 前条第１項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは立入調査の際に質問に回答せず、若しくは虚偽の回答をしたとき。
(４) 正当な理由がなく前項の規定による助言又は指導に従わなかったとき。
（公表）
第18条 町長は、前条第２項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由なく勧告に従わないときは、当該勧告に従わない事業者の氏名及び住所並びに当該勧告の内容を公表することができる。
２ 町長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ当該事業者に弁明の機会を与えなければならない。
（委任）第19条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和５年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に事業に着手したものについては、この条
例の規定は、適用しない。
３ 施行の日以後90日を経過する日までの間に事業に着手しようとする場合においては、第10条第１項中「着手予定日の90日前までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。