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2024年２月20日 第134号

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2024年２月20日 第134号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般（１）経済動向
2024.02.07
2023年のロシアの支出項目別GDPの内訳
２月７日、ロシア連邦国家統計局がGDP（支出側）の内訳を発表した。2023年のGDP成長の動向と構造に関する
ロシア連邦国家統計局の評価は、2023年にロシア経済が予測をはるかに上回る成長、すなわち経済発展省が大統領に報告した非公式評価をも上回る3.6％という成長率に達した理由を説明するものである。国家統計局のデータによれば、2023年における国内総資本形成（総固定資本形成＋在庫変動）は19.8％増と大きく増大しており、うち総固定資本形成の伸びが10.5％であった。2023年のロシアにおけるGDPの伸びは、総固定資本形成と在庫変動、次いで賃金の増加に伴う家計消費の伸びあたりにカギがありそうだ。
図表１ 2022～2023年のロシアのGDP（支出側）の構成比と前年比

2022年
構成比
（％）

2023年

前年比
（％）

構成比
（％）

前年比
（％）

最終消費支出

64.9

▲ 0.1

68.7

5.4

家計消費

47.4

▲ 1.1

49.8

6.1

政府消費

16.9

3.0

18.3

3.6

対家計非営利団体消費支出

0.6

0.7

0.6

1.8

国内総資本形成

22.5

1.3

27.0

19.8

総固定資本形成

20.1

6.7

22.6

10.5

在庫変動

2.4

n.a.

4.4

n.a.

純輸出（輸出-輸入）

12.6

n.a.

4.3

n.a.

GDP

100.0

▲ 1.2

100.0

3.6

（出所）ロシア連邦国家統計局
2024.02.07
2024年１月の財政赤字は対GDP比0.2％
２月７日付Kommersantによると、ロシア財務省は2024年１月の財政赤字が3,080億ルーブルで対GDP比0.2％となることを明らかにした（2023年１月は１％）。歳入は前年同月比77％増の２兆4,000億ルーブルになった。これは2023年の月平均とほぼ同額である。うち石油ガス外収入は１兆7,210億ルーブル（前年同月比85％増）、石油ガス収入は6,750億ルーブル（59％増）であった。2024年１月の石油ガス収入は、2023年12月（6,510億ルーブ

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ル）をわずかに上回る程度で、当月に計画されていた水準を下回った（石油の採掘・輸出の減少による）。一方、2024年１月の歳出は２兆7,000億ルーブル（13％減）で、これも2023年の月平均に相当する値であった。現行の予算関連法によれば、2024年の財政赤字は半減し、対GDP比で0.9％に縮小する見込みである。ロシア政府は、2024年の歳出を20％増の35兆1,000億ルーブル前後、歳出を13％増の36兆7,000億ルーブル前後と予測している。2024年の軍事費は対前年比で1.7倍となり、歳出全体の25％に達する見込みである。

（２）対外経済関係
2024.02.08
2023年第４四半期の個人による国外送金
２月８日付Frank.Mediaがロシア中央銀行の「金融市場リスク概観」を引用して伝えたところによると、2023年のロ
シア国民による国外への外貨送金額は前年比48.8％減の278億ドルとなった。2023年第４四半期の送金額は47億ドルで、うち46.3％が米ドル、26.7％がユーロ、7.4％が人民元、7.2％が円、12.4％がその他の通貨となった。
2023年第４四半期の送金の主要な目的は、自己資金の送金と近親者間の送金（62％）が依然として圧倒的で、続いて物品の支払い（14％）、その他の送金（24％）となっている。外貨送金先に占める「友好国」の割合は4.5ポ
イント減少して63.8％となった。他方、2023年第４四半期における個人のルーブル建てクロスボーダー送金は3,089億ルーブルとなった（前年第４四半期の送金額は2,493億ルーブル）。ルーブルの主な送金目的は、自己資金の送金と近親者間の送金（89.1％）、商品の決済（3.7％）、融資と融資の実行（3.1％）であった。2023年第４四半期の「友好国」へのルーブル建て送金のシェアは74.6％（前年同期比6.9％減）であった。
2024.02.09
プーチン大統領が貿易における脱ドル化を評価
２月９日付RIA Novostiによると、プーチン大統領が米国のジャーナリストであるタッカー・カールソン氏のインタビ
ューに応じ、「2021年までロシアの貿易における決済の約80％はドルおよびユーロ建てで行われていた。ドルは第三国との決済の約50％を占めていたが、現在わずか13％となっている。ただし、ドルの利用を禁止したのは我々ではなく、我々がこの状態を目指していたわけではない」と語った。同大統領は、ドル建て決済の規制を決定したのは米国であると指摘した。一方、2021年まで中国人民元建ての決済は約３％に過ぎなかった。同大統領は、「現在、ロシアの決済の34％はルーブル建てで行われており、人民元建て決済もこれとほぼ同じ34％である」と述
べ、「米国はなぜこんなことをしたのか。傲慢としか言いようがない。おそらくすべてが崩壊すると考えたのであろう
が、何も崩壊しなかった。さらに、産油国を含む他の国々も石油輸出代金を人民元で決済すると言い出し、すでに実行しはじめている」と付け加えた。つまり、米国自身がドルを亡き者にしようとしているのだ。
2024.02.12
ウクライナ侵攻後、ロシア企業の外国人取締役が３分の１に減少
２月12日付Vedomostiによると、過去２年間で、ロシア企業において外国人の経営者や取締役が次々と退任している。ロシア企業の取締役会における外国人の割合は、2021年には30％だったのが、2023年末時点で11.7％まで低下した（2022年は14％）。これは、コンサルティング会社KFRと国家企業秘書協会が合同で作成した「会社経営総覧」に記載されたデータである。ロシア企業における外国人役員の退任の主な部分は2022年に発生したが、2023年にも続き、2024年もその傾向は変わりそうにない。例えば、ノリリスク・ニッケルの取締役会では取締役13名のうち議長を含む３名が退任した。同じくルクオイルでは11名のうち３名、VKでは10名のうち５名、AvtoVAZでは15名のうち８名が退任した。ごく一部の例外を除き、外国人取締役は、会社が制裁リストに加えられる可能性があるか、もしくは実際に加えられたためにその職を辞した。一部のロシア人取締役も、制裁を恐れてこれらの者に続いた。この結果、取締役不在となった企業も少なくない。
※「会社経営総覧」（露語）はこちらから。
https://nokc.org.ru/wp-content/uploads/2024/01/kfr_indeks-sd_2023.pdf

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2024.02.12
アジアへの傾斜を強めるロシアの貿易
２月12日付Kommersantがロシア連邦税関局の貿易統計を引用して伝えたところによると、2023年の輸出は4,251億ドル（前年比28.3％減）、輸入は2,851億ドル（11.7％増）となり、1,400億ドルの貿易黒字を記録した（2022年の貿易黒字は3,372億ドル）。貿易額全体としては、2022年の8,478億ドルから2023年には7,102億ドルへと低下した（16.2％減）。輸出の大幅な減少は、主として欧州諸国への供給の落ち込みによるものだ。原油・石油製品の禁輸を含む制裁の影響により2022年には2,656億ドルであった欧州への輸出が2023年には849億ドル（68％減）まで落ち込んだ。「友好国」への貿易シフトとともに、アジアへの輸出が2022年の2,904億ドルから2023
年には3,066億ドルへと5.6％増加したが、欧州への輸出の減少を相殺する規模ではなかった。これはロシア産原油の価格低迷によって説明がつく。中国税関のデータによると、2023年における中国への原油輸出は物量ベー
スで24％増（１億700万t前後）となったが、金額ベースでは前年比3.5％増にしかならなかった（607億ドル）。2023
年のロシアの輸出全体に占める割合はアジア諸国が72％、欧州諸国は20％となった。残る８％はアフリカ諸国（212億ドル、43％増）と北南米諸国（122億ドル、40％減）であった。品目別の輸出構成でみると、2023年に伸びが認められたのは食料品・農産物のみで4.3％増の431億ドルとなった。主要輸出品目で輸出全体の61％を占める「鉱物製品」（石油を含む）は、2023年には33.6％減の2,601億ドルとなった。また、金属・金属製品は15.1％減、化学製品は35.2％減、機械・設備等は25.5％減、木材等は29.7％減であった。主な輸入品目（全体の51％）は機械製作製品で、24.1％増の1,458億ドルとなった。
図表２ 2022～2023年のロシアの地域別の輸出入額
輸出
2022年
2023年
（10億ドル） （10億ドル）

輸入
構成比
（％）

前年比
（％）

2022年
2023年
（10億ドル） （10億ドル）

構成比
（％）

前年比
（％）

ヨーロッパ

265.6

84.9

20.0

▲ 68.0

89.5

78.5

27.5

▲ 12.3

アジア

290.4

306.6

72.1

5.6

145.2

187.5

65.8

29.2

アフリカ

14.8

21.2

5.0

42.9

3.1

3.4

1.2

8.6

アメリカ大陸

20.5

12.2

2.9

▲ 40.4

16.8

15.0

5.3

▲ 11.0

オセアニア

0.3

0.0

0.0

▲ 97.5

0.4

0.2

0.1

▲ 58.2

世界全体

592.5

425.1

100.0

▲ 28.3

255.3

285.1

100.0

11.7

（出所）ロシア連邦税関局
2024.02.14
ロシア・ドイツ間の貿易高は2023年に激減
２月14日付TASSおよびGazeta.ruがドイツ連邦統計局のデータを引用して伝えたところによると、2023年にはドイツからロシアへの輸出が38.8％低下し、89億ユーロとなった。ロシアからドイツへの輸入は90％減と激減し、37億ユーロとなった。2022年におけるロシアからの輸入は364億ユーロだった。専門家はこのような動きを、ウクライ
ナ情勢にからむ対ロ制裁によるものと説明している。
2024.02.14
2023年のロシアにおける非原料・非エネルギー輸出は23％低下
２月14日付Gazeta.ruによると、2023年のロシアにおける非原料・非エネルギー輸出は23％低下し、1,463億ドルになった。マントゥロフ副首相兼産業商業大臣がこれを明らかにした。ちなみに、2022年の非原料・非エネルギー
輸出は1,904億ドル、2021年は1,942億ドルであった。ロシア産業商業省は、アジア、アフリカ、中東、ラテンアメリ
カへの貿易シフトによって非原料・非エネルギー輸出が回復すると見込んでいる。

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2024.02.14
規制強化により外国企業の撤退ペースが鈍化
２月14日付RBKによると、AK&Mが作成したM&A市場レポートから、2023年、外国企業のロシアからの撤退に伴う取引の件数および金額が減少したことが明らかになった。同社の推計によると、このような取引は2022年には109件、総額163億1,000万ドルであったが、2023年は97件、111億4,000万ドルにとどまった。つまり、外国企業の撤退に伴う取引金額は２年間で274億5,000万ドルに上った。同レポートによると、こうした取引の件数と金額が減少した主な理由は、①戦略的重要企業における外国企業の持分の処分・取引禁止、②外国企業が資本参加する企業に対する一時的外部管理の導入、③ロシアにおける外国企業の資産売却につき50％の値引きの義務付けといった措置が採られたためである。他の専門家らは、外国企業によるロシア事業売却の減少には別の要因があるとの見解を示している。具体的には、①ロシア中銀の主要政策金利の引き上げ（2023年７月の7.5％から12月には16％へ引き上げ）、②取引申請の審査期間の長期化、③主な撤退が2022年に完了したことなどが指摘されている。
2024.02.14
ロシア企業はイタリアからルーブルで商品を購入できるようになる
２月14日付Kommersantがイタリア・ロシア商工会議所からの情報として伝えたところによると、決済システムはすでに稼働しており、現在、伊ロ双方で試験的取引の参加者を探している。同商工会議所のフェルディナンド・ペ
ラッツォ会頭が以前述べていたように、決済代行機関として第三国のアルメニアの銀行を選択し、この件についてはアルメニア中央銀行とも合意しているという。ただし、イタリアで購入できる商品は一定の制限があり、まずEUの制裁リストに入っていないことが条件で、例えば、食料品、子供用品、教育用品が具体的な対象品目となる。決済スキームでは、まずルーブルから「友好国」の通貨に、そしてその通貨からユーロへと２回の交換が行われる。
つまり、追加的な交換の費用と、このサービスを提供する銀行の手数料が加算されることになり、全体として、その分の価格転嫁は避けられないものの、商品決済スキームとしてはかなり現実的なものになる、としている。イタ
リア側は、このプロジェクトの準備中に多くの技術的困難に直面したと語った。例えば、アルメニアはアポスティー
ユに関するハーグ条約には加盟していないことが判明した。しかし、こうした困難を克服した労力は、欧州がロシア市場への復帰に関心を持っていることを物語っている。他の国々がこのような回避策を適用し始める可能性もゼロではない、と専門家は指摘している。

２．産業動向（１）エネルギー
2024.02.07
TotalEnergies、アークティックLNG2の第３系統の建設停止を発表
２月７日付TASSおよびKommersantによると、アークティックLNG-2の株主の１社であるTotalEnergies（仏）が、LNGプラントの第３系統の建設は停止するものの、第２系統は操業を開始するとの見通しを示した。同社のパトリック・プヤンヌCEOがこれを発表した。同氏は、欧州およびその他の地域が同プロジェクトからのLNG供給市場になると付言した。プヤンヌ氏は、同社はプロジェクト管理構造にはもう加わっていないため、これ以上の情報は提供できない、と語った。同氏によると、同社は二次制裁発動のリスクを受けて不可抗力を宣言するに至ったという。
「アークティックLNG2が制裁対象となり、当社の関与は終了した。正直に言えば、当社はこの事態に驚いてはいない。資産の減損が発表された2022年から、当社は非常に慎重になっていた」と同氏は述べた。とはいえ、欧州は依然としてヤマルLNGから得られるロシア産ガスを必要としている。だが、プヤンヌ氏は「ロシア産ガスをこれ以上増やすのは政治的に見て困難だった」と認めた。

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2024.02.08
大統領報道官、ドイツでロスネフチの資産が没収されれば良くない結果をもたらすと発言
２月８日付Izvestiaによると、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、ドイツ当局がロスネフチの資産を没収する可能性につき、「これは欧州の経済的・法的基盤を損ない、欧州諸国の投資魅力を低下させる措置であり、良くない結果をもたらす」と述べた。同報道官は、ロシアとドイツの当局はこの問題に関する協議を行っていないと付け加えた。同報道官は、ロスネフチは独力で自社の利益を守っているが、ロシア政府はロシアの利益を守るためにあらゆる手段を講じると強調し、「ロシアの利益を守るため、そしてこの違法な措置に対抗するためには、いかなる手段も辞さない」と締め括った。なお、ロスネフチによると、同社はドイツ連邦経済・気候保護省から同国エネルギー安全保障法に基づきRosneft Deutschland GmbHとRN Refining& Marketing GmbHの株式を国有化する可能性があるという通知を受けた。同社は、これは現立法期間中にロシアの資産を接収もしくは没収することを目指す
ドイツ政府の措置の一環であると説明した。
2024.02.08
アークティックLNG2、出荷開始は早くて３月以降
２月８日付Kommersantによると、アークティックLNG2はすでにLNG生産を開始しているが、最初のロットの出荷
は、韓国のHanwha Ocean（旧DSME）からArc7タンカー第１が納品される３月以降になりそうだ。ノヴァテクは、年末までに韓国から合計６隻を受け取る予定である。楽観的な試算によると、これらのタンカーの輸送能力があれば、2024年には200万ｔのLNG輸出が可能になる。なお、ノヴァテクがヤマルLNGで使用しているタンカーがアークティックLNG2用に転用されることはないだろう。ヤマルLNGの出荷スケジュールはタイトであり、タンカーを転用すれば、株主である仏TotalEnergies（20%）、中国CNPC（20%）、シルクロード基金（9.9％）の利益に反することになるからだ。現在、アークティックLNG2は、米国による制裁で大きくブレーキがかかっている。長期契約であるにもかかわらず、SDNリストに加えられたこのプロジェクトからLNGを引き取ることを買手側が拒否しているためだ。アークティックLNG2の外国投資家が米政府から制裁解除を勝ち取れれば、状況は変化するだろう。中国のCNPCとCNOOCがこうした方針を執る意向だと伝えられている。
2024.02.08
2023年、米国によるロシアからの濃縮ウラン輸入が過去最大に２月８日付RIA NovostiおよびVedomostiによると、2023年、米国はロシアから濃縮ウランを12億ドル輸入した。
米統計局によると、これは統計史上最高額だという。2023年末、米下院はロシア産低濃縮ウランの輸入を禁止す
る法案を承認した。この禁輸措置は、他のウラン供給源が利用できない場合や、ロシアからの輸入が米国の国益に合致する場合には解除される可能性がある。ウランの買付倍増はこうした背景を受けたものであり、2023年の米国によるロシアからの濃縮ウランの輸入は43％増加し、12億ドルを記録した。輸入量は2023年には702ｔ（2022年は588ｔ）で、これはピークを記録した2013年（982ｔ）以後、最大の規模となる。米国による濃縮ウラン輸
入で、2023年にロシアは第１位の座を維持したほか、米国の輸入に占めるシェアを26％から27％に伸ばした。
2024.02.09
インド、制裁を理由にロシア産プレミアム原油の買付を回避
２月９日付Gazeta.ruおよびTASSによると、インドの製油会社Bharat Petroleum Corp（BPCL）は、制裁を理由にプレミアムクラスのソコル原油（サハリン１の原油）の買付を回避している。同社の説明によるとソコル原油に対す
るBPCLの支払いが、銀行を通じて行えなくなっているという。より安価なウラル原油の買付は継続されているが、市場には緊張が走っている、と関係者は指摘している。問題は、ソコル原油の品質が高いがゆえに、１バレル当たり60ドルという上限価格をはるかに上回る価格で取引されている点にある。

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2024.02.09
プーチン大統領、ノルドストリーム２による欧州向けガス輸出の意向を表明
２月９日付RIA Novostiによると、プーチン大統領は、破損していないノルドストリーム２パイプラインを使って、欧州向けにガスを供給する用意があると発言した。2022年９月26日、ロシアのガス輸出パイプラインであるノルドス
トリーム（２列）とノルドストリーム２（２列のうち１列）の同時爆破テロが発生した。ドイツ、デンマークおよびスウェー
デンは、これが破壊工作であった可能性を否定していない。ノルドストリームのオペレーターであるNord Stream
AGは、これは前例のない事態であり、改修期間も計り知れないと発表していた。ロシア最高検察庁は国際テロとしてこの事件の捜査を開始した。プーチン大統領は米国のジャーナリストのタッカー・カールソン氏のインタビュー
において、「ノルドストリーム２も破損したが、１列は無事であり、欧州にガスを供給することが可能である。しかし、ドイツは同パイプラインを開通させていない。我々には供給の用意がある」と語った。
2024.02.11
ガスプロム・エクスポートがオランダのGasunieを提訴
２月11日付Vedomostiによると、ガスプロム・エクスポートは２月９日、サンクトペテルブルグ市・レニングラード州
商事裁判所にGasunie Transport Servicesに対する訴訟を起こした。Gasunie Transport Servicesは、ノルドスト
リーム・ガスパイプラインの事業会社（Nord Stream AG）の株式の９％を保有するオランダのGasunieの子会社で、ガスの輸送会社である。同社は同国のガス輸送システムを所有および運営している。2023年３月、GasunieはNord Stream AGにおける持分を損失として計上することを発表した。同社は、「現在の地政学的状況下では、ガス供給の再開は見込めない」とし、配当金を受け取ることには期待していない旨を表明していた。同社が保有するNord Stream AGの株式の価値は2022年末時点で０ユーロとなった。
2024.02.12
中国、サハリン１のソコル原油の買付に積極的
２月12日付Kommersantによると、2024年に入って、ソコル原油を積んだタンカーはまだ１隻しかインドに入港していない。原油を受け取ったのはNayara Energyである。ただし、同種の原油を積んだタンカー10隻超は、インド
国営India Oilとの価格面での折り合いがつかないため、輸送を停止している。こうした中、サハリン１のソコル原
油は中国に送られるケースが増えてきた。2024年に入ってすでに、ソコル原油を積んだタンカー５隻が中国へと航行した。そのうち２月に出航した２隻は、Brent原油に対して１バレル当たり１ドルの値引きがなされた上での取引となった。しかし、それまでアジアでは、ソコル原油はブレント原油に対しプレミアムを付される形で取引されていた。ソコル原油のインドへの輸出が現時点でほぼ停止していることを考えると、同原油が中国へ輸出されるケースが増えると予想される。
2024.02.13
制裁によりタンカーの半数がロシア産原油の輸送を停止
２月13日付KommersantがBloombergの記事を引用して伝えたところによると、米国は制裁の強化によってロシ
ア政府に圧力をかけることに成功しているという。2023年10月以降、米国による制裁対象となったタンカー50隻のうち約半数がロシア産原油の輸送を停止した。2023年12月10日から12日にかけては８隻が制裁リストに加えられた。現在、これらタンカーはすべて輸送を停止している。同年12月20日にはソフコムフロートのタンカー24隻が制裁対象となった。このうちシャトル・トレーダー９隻は航行を継続しているが、別の１隻はインドによって受け取りを拒否されたソコル原油を積んでいる。2024年１月18日にはHennesea Holdings Ltdのタンカー18隻に制裁が発動され、１隻を除くすべてが航行を停止した。２月８日にはリベリアのNS Leaderのタンカー１隻が制裁対象となった。Bloombergによると、最近２カ月間でソコル原油を輸送していたタンカー14隻が行き先なく漂流するか、もしくは停止している。ほぼ半数は、仕向地に到着することなく引き返した。さらに、ギリシャ籍のタンカーはロシア産原油の取引を拒否した。このような中、ロシア政府は「影の船団」を使い続けている。

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2024.02.13
2023年12月の中国とインドの石油輸入先の20％と32％はロシア
２月13日付Oil&Capitalによると、OPECのデータから、ロシアは2023年12月の中国とインドの石油輸入先として１位になり、それぞれ20％と32％を占めたことが明らかになった。中国の輸入先のうち２位のサウジアラビアは12％、３位のイラクが11％を占めた。2023年12月の中国の石油輸入量は前月比10％増の日量1,140万バレルであった。ロシアはインドの石油輸入先としても１位を維持したが、輸入量に占める割合は11月の38％から６ポイント低下した。２位のイラクは22％、３位のサウジアラビアは16％であった。12月のインドの石油輸入量は前月に比べて４％増加し、過去半年間で最高の日量470万バレルに達した。

（２）自動車2024.02.14
自動車ディーラー協会、自動車不足は克服された
２月14日付RIA Novostiによると、ロシア自動車ディーラー協会は、2022年に始まったロシアにおける乗用車不足の危機が克服されたと発表した。乗用車不足が議論されるようになったのは、外国の自動車メーカーがロシアにおける生産と供給の停止を決定した2022年のことである。国内自動車メーカーもサプライチェーンの破綻により一
時的に操業を停止したため、市場に影響が及んだ。同協会関係者は、「不足の危機は克服された。危機は、当初は並行輸入制度により、その後は中国ブランドの参入により緩和された。さらに、国内メーカーは新たに独自のサプライチェーンを構築した。現在、ロシア市場においては健全な競争が繰り広げられている」と語った。
2024.02.14
アフトワズ、サンクトペテルブルグの旧日産工場を国の所有に戻す
２月14日付RBKとKommersantによると、アフトワズは、サンクトペテルブルグの旧日産工場を国有に戻した。これについて、同社のドミトリー・コストロミン販売・マーケティング担当副社長が明らかにした。同工場は、国営自動車・エンジン中央科学研究所NAMI（産業商業省傘下）の所有に戻った、と伝えられている。産業商業省によると、
NAMIは2022年、６年以内の買い戻しオプション付きの象徴的な価格で日産から工場を買い取った。専門家によると、工場の所有者の交代は、制裁リスクを回避するために必要だという。また、アフトワズは中国メーカーCheryと共同で工場再稼働の準備を進めているとの情報もある。専門家は、将来的に工場は国有にとどまり、Cheryのための委託生産を行うか、NAMIが工場を中国側の運営にまかすだろう、と考えている。
2024.02.15
独Daimler社、カマズの持分を売却
２月15日付Vedomostiによると、ドイツの自動車メーカーDaimler Truckは、2024年に、ロシア最大のトラックメーカーであるカマズの株式15％を売却した。これはカマズのセルゲイ・コゴギンCEOが明らかにしたものである。
Daimler TruckはMercedes-Benz Group（旧Daimler AG）の傘下にある。買い手と取引額をコゴギン氏は明らかにしていない。取引は成立し、すべての承認を取得済みだと報じられている。 同氏は、ウクライナ侵攻が始まった
2022年２月以来、Daimler Truckはカマズの活動に関与していない、と指摘した。「我々にとってもっと重要なこと
は、欧州のパートナーとの関係終了によって我々の製品は確かに変わったが、商用車を生産し、ラインナップを開発していく我々の能力には影響しなかったことだ」と同氏は述べた。Daimlerは、2022年春以降、ロシア資産から完全に撤退した西側大手自動車メーカーのうち最後の会社となった。

（３）金融・証券
2024.02.09
キプロスHellenic銀行、ロシア人の口座の凍結を開始
２月９日付Gazeta.ruによると、キプロスのHellenic銀行がロシア人およびロシア人企業が保有する口座の凍結を

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2024年２月20日 第134号開始した。コンサルティング会社Main Partner Trustが伝えた。100人を超えるロシア人がすでにこの通知を手にしている。ただし、これはロシア連邦の税務上の居住者の口座の話ではない。というのも、こうした者の口座は昨年のうちに凍結されているからである。今回凍結の対象となっているのは、キプロスの居住証を有し、実際にキプロスに住んでいるロシア人の口座である。
2024.02.09
2023年、ロシアの銀行における人民元建て預金額がドルを上回る
２月９日付Forbes.ruによると、ロシア中銀の2024年１月の金融市場リスクレポートから、2023年、ロシアの銀行における個人と企業の人民元建て口座の預金額がドル建ての預金額を上回ったことが明らかになった。2024年
１月１日現在の人民元建て預金額は687億ドル（ドル換算）、ドル建ては647億ドルとなっている。2023年、人民元
建て預金額は倍増した。中銀はその主な理由につき、輸出決済および貯蓄手段としての人民元の利用が増加したためと説明している。同レポートには、「したがって、人民元はルーブルや『有害』通貨（ドルやユーロといった「非友好国」の通貨）を含む預金総額の5.6％を占めており、外貨の中では首位となった。人民元は『非有害』外貨による預金総額の96％を上回っており、つまり、ロシアの銀行システムにおける外貨預金と当座預金の大部分が人民元建てにシフトした」と記されている。また、同レポートでは、人民元建て融資も急増し、前年の3.6倍の461億ドル相当に達したことが指摘されている。中銀によると、人民元建て融資の最大の借り手は、人民元で売上を得ており、「為替リスクをヘッジしている」輸出企業である。人民元建て融資への関心が高まっている理由は、ルーブル建て融資の利息が高いため、ならびにこれまでに「有害」通貨により供与された融資の転換のためであるという。
2024.02.09
トルコが人道物資に限りロシアとの決済を再開
２月９日付Izvestiaによると、ロシア商工会議所付属ロシア・トルコ・ビジネスカウンシルのアレクセイ・エガルミン事
務局長が、トルコの銀行はロシアからの支払いの受け入れを限定的に再開したと語った。ただし、認められるのは、
農産品、医薬品、繊維製品、観光および教育分野等の支払いに制限される。ZiraatやVakifBankといった銀行を介しての決済は行われているが、Golden Globalではまだ問題がある。ロシアの中小企業団体オーポラ・ロシアによると、トルコとの決済は両国通貨により行われているが、今のところ対象は「グリーンリスト」掲載品目に限られ、他の品目の決済は極めて困難であるという。決済にはSWIFTおよびSPFS（ロシア版SWIFT）が利用されている。
また、複数の第三国を経由して送金が行われることもあるが、その場合、追跡はかなり難しい。トルコの銀行は2024年１月に二次制裁のリスクによりロシアとの決済を停止した。
2024.02.12
ロシアとトルコの決済問題が為替市場に影響
２月12日付Kommersantによると、トルコの銀行がロシアの取引先とのコルレス関係を停止したことで、ロシアの外国為替市場においてトルコ・リラが下落した。2024年１月のリラの取引高は139億ルーブルで、12月に比べて約75％減少した。2023年２月、トルコ地震、出国したロシア人による需要、両国間の貿易拡大を背景に、リラに対する関心が高まりはじめた。同年のリラの取引高は前年の17倍以上の4,650億ルーブルに上った（為替市場全体の0.75％、４位）。しかし、米国のバイデン大統領が2023年12月に第３国の銀行に対する二次制裁に関する大統領令に署名した後、トルコの銀行はほぼすべてのロシアの銀行との関係を断った。リラの取引高の大幅な減少は、
季節的要因というより地政学的要因によるところが大きい。状況は悪化し続けており、リラ取引における流動性も低下している。市場関係者は、プーチン大統領のトルコ訪問による問題解決への期待を示している。
2024.02.15
シブール社の元副会長、Credit Suisseを提訴
２月15日付Vedomostiによると、モスクワ商事裁判所は、パーヴェル・マールィ氏がスイスの銀行Credit Suisseのルクセンブルグ支店とロシア支店を相手取り、封鎖された資金の送金とその運用利息の支払いを求めた訴訟を審

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2024年２月20日 第134号

理している。マールィ氏は約150万ドル（１億3,500万ルーブル）を要求している。また、Credit Suisseの支店に対し、裁判所の判決不履行の罰金として１日当たり10万ルーブルを支払い、かつ１週間ごとに罰金を２倍にするよう求めている。この事件の第三当事者はアイルランドのPMT Matrix Investment Fundsである。国際データベース
D&Bによると、マールィ氏はこの会社の経営者であったが、現在この法人は活動していない。２月13日、この訴訟の第１回公判が行われた。その際、マールィ氏およびルクセンブルグのCredit Suisseの代理人は、和解交渉中であるとして審理の延期を裁判所に求めた。裁判所はこれに同意し、公判を４月に延期した。

（４）その他
2024.02.07
Carlsberg、ロシア撤退が主な原因で約60億ドルの損失
２月７日付Gazeta.ruによると、2023年におけるビール醸造企業Carlsbergの純損失は前年比で38倍の59億ドルとなった。Carlsbergは2023年第４四半期の自社財務報告書の中で、同社のロシア市場撤退がその要因になったと記している。Carlsbergの純損失は2023年に408億デンマーク・クローネ（約59億ドル）に達した。これは、前年の11億クローネを大きく超える数字であった。同社は損失増の理由として、ロシア事業の非連結化と資産価値の減少（485億クローネ減）を挙げている。
2024.02.12
米Rapaport社、制裁によるダイヤモンド市場への脅威を警告
２月12日付Vedomostiによると、米国最大のダイヤモンド取引プラットフォームRapNetを所有する米国企業
Rapaport（ダイヤモンド業界の「一匹狼」と呼ばれるマーティン・ラパポート氏が設立）は、対ロシア制裁の枠組み
におけるダイヤモンド原石と研磨済みダイヤモンドの認証と追跡に関するG7諸国のアプローチを批判した。これは同社が市場参加者に送った書簡から明らかになった。Rapaportはその中で、ベルギーは米国に入るすべての宝石が自国を通過するよう主張することで、市場における支配的地位を利用していると強調している。しかし、そのようなやり方は、米国内の「中小宝飾企業を破壊する」ことになるという。宝石の供給ルートを狭めることは、宝石の価格を引き上げ、米国市場に入るダイヤモンド原石の流れを制限することになる、とRapaport Groupのトッ
プは書簡で警告した。米国は研磨済みダイヤモンドの最大の輸入国であり、世界需要のおよそ40～50％を占めている。Rapaportによれば、このシェアは現在50％を超えている。G7が策定したメカニズムの代わりに、同社は独自の「ダイヤモンド・プロトコル」を提案している。これは、米国へのダイヤモンド原石の輸入業者と輸出業者の間で、供給されるダイヤモンド原石がロシア産でないことを確認する宣言書に署名するというものである。
Rapaportは書簡の中で、「政治的キャンペーン」を開始し、２月12日の週に米国政府に提案を提出するつもりだ、と述べている。
2024.02.12
Siemensのロシア法人Systemsが清算に着手の意向
２月12日付Interfaxによると、有限会社Systems（Siemens AGのロシア法人、旧有限会社Siemens）が、ロシアへの商品輸入に関連する自社通常業務の継続が不可能になったことから、2024年２月に任意清算手続きを開始する意向だ。同社の2023年決算報告書に記載された。2022年には63億2,000万ルーブルであったSystemsの売
上高は、2023年には２億7,880万ルーブルと大幅に落ち込んだ。同社の貸借対照表には、売掛金と口座残高（総額８億4,360万ルーブル）以外の資産はほぼ残っていない。2023年末の時点で、ロシア国内にはSiemens AG関連の組織が18社登記されていた。このうちの一部は清算済みであり、一部は清算途上にある。また、一部では所有者が交代した。2020年、同社はエネルギー部門を別会社Siemens Energyとして切り離した（2023年11月末時
点で Siemens が17 ％を保 有） 。統一国 家法人登 記 簿によると、独 Siemens AG のロシ ア 法人は有限会 社
Siemensから同Systemsに改称されている。同法人はその100％がSiemens AGの所有下にある。2021年以降、
このロシア法人では分離という形での再編が進められている。2022年３月、Siemensは制裁を理由にロシアを撤退し、製品供給を停止するとともに、ロシア鉄道と サプサン号の車両売買契約を停止した。2023年12月、9

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2024年２月20日 第134号

Siemensはロシア事業を停止した後に６億ユーロの損失を計上したと伝えた。有限会社Siemensの2021年の売上高は262億6,000万ルーブル、2022年の売上高は63億2,000万ルーブルであった。
2024.02.15
独Ehrmann社、ロシアにおける旧子会社FrieslandCampinaをエルマン・ストゥピノに社名変更
２月15日付Interfaxによると、統一国家法人登記簿において、ロシアで有限会社エルマンと有限会社カムピナを所有するドイツの乳製品メーカーEhrmannは、旧ロシア子会社FrieslandCampinaを「エルマン・ストゥピノ」に改名した。Ehrmannは2021年にFrieslandCampinaのロシア事業のオーナーとなった。FrieslandCampinaは1992年
からFruttisヨーグルトのロシアへの供給を開始した。2000年に同社はストゥピノ（モスクワ州）に工場を開設した。
2024.02.15
チェリャビンスク州裁判所、イタリアのDanieli社への訴訟でMMK社の訴えを全面的に認める
２月15日付Vedomostiによると、チェリャビンスク州商事裁判所は、イタリアの冶金設備メーカーDanieliに対し2,732万8,000ユーロを請求した株式会社マグニトゴルスク冶金コンビナート（MMK）の訴えを認めた。MMKは2023年11月２日、Danieli Centro Combustion S.p.A.（伊）とDanieli & C. Officine Meccaniche SPAを提訴した。
この紛争は、2021年12月24日付の契約NE249025に起因するものだが、契約の内容は明らかにされていない。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2024.02.08
ロシア議会下院、国家が参加する外国組織を「好ましからざる団体」に認定する法案を準備
２月８日付Kommersantによれば、ロシア議会国家院（下院）のピスカレフ安全保障・汚職対策委員会委員長は、国家が参加する外国組織を「好ましからざる団体」に認定するための改正法案に下院議員が取り組んでいることを伝えた。現在、「好ましからざる団体」のリストに含まれているのは外国の非政府組織（NPO）のみである。ただし、この改正はロシアが加盟している国際政府間組織には適用されない。ピスカレフ委員長は、ロシアの安全保障を脅かす行動にこの種の組織が関わっているという情報を同委員会が把握していると述べた。同氏はまた、この種の組織が制裁の策定、投資プロジェクトの凍結、「影響力の代理人」の養成、選挙への介入、国家間の不和の扇動に対する責任を負っていることがままあるとも主張している。この改正は４つの連邦法、ならびに行政違反
法典第20.33条（好ましくないと認定された外国の非政府組織または国際非営利組織の事業への参加）、刑法典
第284.1条（好ましくないと認定された外国の非政府組織または国際非営利組織の事業の遂行）に加えられる見通しだ。「好ましからざる団体」への協力と資金提供に対しては、５年以下の自由剥奪刑といった刑事責任が定められている。
2024.02.09
ロシア産業商業省、並行輸入対象品目リストを拡大
２月９日付Kommersantによると、ロシア産業商業省が、並行輸入対象品目リストを改訂したことを発表した。これによると、鉱業機器（Dewalt、Epiroc、Husqvarna）、ポンプ、ファン、コンプレッサー（Soler & Palau、Vortice、Air
System）の他、化粧品、香水、衣料品のブランドが追加された。同省は、並行輸入制度はロシア国内メーカーが企業や消費者の需要を満たすにはまだ時間がかかる分野を対象とし、「ロシアのメーカーおよび『友好国』の企業により国内需要が満たされている分野には適用されない」と説明した。また、ロシアのブランドやロシア企業の製品による代替が進むとともに対象品目を段階的に減らす方針であることを改めて指摘した。
※改訂された並行輸入対象品目リストはこちらから（露語）。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202402080043?index=1

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2024年２月20日 第134号

2024.02.14
ロシアが北極評議会への拠出停止
２月14日付RIA Novostiによると、ロシア外務省が、ロシアは北極評議会への拠出金の支払いを停止したことを明らかにした。同省関係者は「現在、ロシアによる北極評議会への年次拠出金の支払いは停止されている。停止は全加盟国が参加しての実務作業が再開されるまでの間である」と述べた。実務作業とは、北極圏の脆弱な生態系の保全、海洋探検を含む極地調査、人道的関係の発展、先住民族を含む極北住民の生活の質と福祉の向上
等、すべての北極圏諸国にとって重要な問題に関係する共同プロジェクトの実施である。同関係者は、ロシアにとって同評議会のどのような行為が「レッドライン」となり、脱退の理由になるのかという質問に対し、ザハロワ報道官が２月初め、同評議会が「非友好的機関」に発展すれば脱退の問題が生じ得ると発言したことを指摘した。

（２）その他制裁関連
2024.02.08
米国財務省、対ロ制裁に関連してUAEやリベリアのタンカー会社をSDNリストに追加
２月８日付Kommersantによると、米国財務省は対ロ制裁の対象を追加した。同省外国資産管理室（OFAC）の発表によると、今回新たに制裁の対象となったのは、アラブ首長国連邦において登録された企業３社（Oil Tankers
SCF MGMT FZCO、Talassa Shipping DMCC、Zeenit Supply & Trading Dmcc）、リベリア企業１社（NS Leader
Shipping Incorporated）および同社が所有するガボン籍のタンカー１隻（NS LEADER）である。
※OFACのプレスリリースはこちらから。
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2085
2024.02.08
EU、ロシアに関連する55企業と60名の個人への制裁発動を提案
２月８日付TASSによると、EUは新たな対ロ制裁パッケージの一環として、ロシア向けの武器・技術・電子機器の生産と供給に関連する55の企業と60名の個人に対し、制限措置を発動するよう提案した。BloombergがEUの文書を引用して伝えた。Bloombergによれば、北朝鮮からロシアへの弾薬輸送に携わっているとEUがみなしている
海運企業にも規制が課される可能性があるという。また、Bloombergは、制裁発動の対象になりうる個人の中にトゥーラ州のアレクセイ・デューミン知事の名があると伝えた。現時点で、この件に関して、EU関係者はコメントを発表していない。
2024.02.08
EU、対ロ制裁の統一監督機関の設置を検討か
２月８日付Vedomostiによると、対ロ制裁を履行するにあたり、EUは深刻な困難に直面している。欧州当局はこのため、制限措置の履行を監督する統一機関を設置する余地を検討している、とポリティコ紙が伝えた。EUは対ロ制裁を実現するにあたり「莫大な問題」を抱えており、これには加盟各国による「不均一な」履行が含まれている。
欧州当局はこのため、制限措置の履行の助けとなる何らかの制度を支持するという。欧州委員会（EC）によると、制裁対象品が、EU加盟国以外の地域を経由してロシア国内に入っている。また、EU域外で商品を生産する欧州企業子会社も制限措置を迂回している。加えて、制裁の履行を監督する機関の設置をECが検討しているとの情報もある。他方で、こうした監督機関を設置すればECが「各国政府の権限を肩代わりし、各国政府の影響力の範囲内に足を踏み入れることになる」ため、監督機関は国家レベルにおいてのみ、制裁の履行を監督していくべきだとの見解もある。
2024.02.08
フィンランド、ロシアとの国境封鎖を４月14日まで延長
２月８日付Kommersantによると、フィンランド政府がロシアとの国境にある検問所の封鎖を４月14日まで延長した。同国内務省のプレスリリースから分かった。マリ・ランタネン内務相によると、この措置は長期的なものになる

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2024年２月20日 第134号

可能性があるという。これはロシアとの国境地域に少なくとも数百から数千の移民がおり、フィンランドへの移動を続ける機会を待っていることと関連がある、とランタネン氏は述べた。同氏はまた、親類や近親者がロシアにいる
フィンランド国民にとって、国境封鎖は「不愉快な状況」であることにも言及した。「しかし、検問所の一時封鎖はロ
シアの行動がもたらした結果だ。フィンランドは他の問題よりも国家安全保障を重視する必要がある」とランタネン
氏は締めくくった。
2024.02.09
米国がロシア産非工業用ダイヤモンドの輸入禁止
２月９日付Kommersantによると、米国財務省が、2024年３月１日からロシア産非工業用ダイヤモンドの輸入を禁止すると発表した。これによると、対象とされるのは、「ロシアにおいて採掘、抽出、生産され、全部または一部が製造されたダイヤモンドであり、ロシア国外で著しく加工されたか否かは問わない」。この措置は「2024年３月１日
から１カラット以上、９月１日から0.5カラット以上の非工業用ダイヤモンドに適用される。これに伴い、米国当局が特別許可を出さない限り、上記の非工業用ダイヤモンドの米国への輸入および持ち込みは禁止される」。米財務省外国資産管理室（OFAC）は、この措置は、「ロシアにおいて採掘および抽出されたダイヤモンドの輸入を段階的に規制するという2023年12月のG7首脳の声明を遂行することを目的とする」と説明した。
※OFACのプレスリリースはこちらから。
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2085
2024.02.12
チェコ外務省、ロシアとベラルーシの国民に対するビザ発給の無期限禁止を提案
２月12日付Radio Sputnikによると、チェコの通信社ČTKは、同国外務省が「ウクライナにおいて続く軍事衝突のため、ロシアとベラルーシの国民に対するビザおよび居住許可証の発給禁止を延長するよう政府に提案した」と報じた。現行の発給禁止は2022年２月24日以降に発動され、2024年３月31日に終了する。同省は、この措置を延長する場合、無期限とすることを提案している。ただし、同省は、人道的理由によりビザを発給する権限を引き続き保持する。たとえば、チェコおよび他のEU加盟国の国民の親族や、チェコの利益のために同国に滞在する者についてはビザ発給が可能とされる。
2024.02.13
中国政府、中国企業に対するEUの制裁提案に強く抵抗
２月13日付RBKによると、Bloombergが中国外務省の声明に基づき、同国は、EUがロシアと協力する中国企業３社に対する制裁発動を提案していることにつき、強い抗議を表明したと報じた。声明では「中国は、ロシアとの協力を理由とする中国に対する違法な制裁措置に断固として反対する」と述べられている。同省によると、中国政府
は同国企業の権利と利益を守るために措置を講じる用意がある。同省は「中国とロシアの企業は正常な交流と協力を実施しており、第三国を標的にしたり、第三国の干渉や影響を受けたりすることはない」と強調した。これに先立ちBloombergは、EUが、ロシアのウクライナ侵攻を支援している疑いのある企業約20社（中国を拠点とする企業３社を含む）に対して新たな制裁措置を発動することを提案したと伝えていた。同通信によると、この措置が採択されれば、これはEUが中国企業に直接制裁を発動するウクライナ侵攻後初のケースとなる。
2024.02.14
スイスで対ロ制裁違反の疑いにより46件の事件起訴
２月14日付TASSによると、スイス当局は、同国が発動した対ロ制裁の回避が疑われる事案230件を明らかにした。そのうち46件につき行政調査が開始され、最も深刻な違反が疑われる２件は連邦検察庁に送検された。この情報は同国のテレビ局RTSがニュース番組で伝えたもので、経済省経済管理局（SECO）の担当者も事実であることを認めている。RTSによると、制裁遵守の監視強化のためSECOに特別チームが設置され、担当職員の人数も３倍に増員されたという。RTSは、「この措置により、SECOは制裁違反の可能性がある事案230件を特定し、

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2024年２月20日 第134号

46件につき行政調査を開始した」と報じた。SECOの制裁監視部のシモン・プリュス部長はRTSのインタビューにおいて、違反が疑われる企業の意図は「必ずしも犯罪ではなく」、「単なる不注意」のケースもあると述べた。その一方で、同部長によると、「有罪判決を受けるべき深刻なケース」もある。RTSが入手した情報によると、SECOは禁輸措置違反に関する深刻な事案２件を連邦検察庁に送検した。同局制裁監視部の優先課題は、ロシア産石油および石炭に関する制裁の監視を強化することであるという。
2024.02.15
ウクライナ、油田サービス会社Weatherfordを「戦争支援者リスト」に加える
２月15日付Vedomostiによると、ウクライナの国家汚職防止庁（NAPC）は、ロシアで業務を継続しているとして、
油田サービス企業Weatherford Internationalを、いわゆる「戦争支援者リスト」に加えた。これは同機関のウェブ
サイトで発表されている。プレスリリースは、「ロシアは石油採掘分野で制裁を受けているが、アイルランド・米国企業Weatherford Internationalはロシアで業務と納税を続けている」と述べている。
※NAPCによる「戦争支援者リスト」はこちらから。
https://sanctions.nazk.gov.ua/en/boycott/2024.02.15
ハンガリーの妨害でEUの新たな対ロ制裁が２月24日までに間に合わないかもしれない
２月15日付RIA Novostiがフィナンシャル・タイムズの記事を引用して伝えたところによると、EU大使らは、前日には新たな対ロシア制裁パッケージについてほぼ合意に至ったが、翌日にはハンガリーが姿勢を転じ、結局承認できなかったという。「ハンガリーだけが昨日のEU大使会議で反対票を投じた。それがなければ、ロシア、中国、その他の国の200近い個人と企業を対象とした制裁パッケージが承認されていただろう」という。ハンガリー当局が反対したのは、中国企業が原因だと報じられている。ハンガリー大使は、「提案の内容を分析するためにもう少し
時間がほしいと要請した」という。ポリティコ紙は、この事態により、２月24日までに新たな対ロシア制裁パッケージを発表するというEUのスケジュールに陰りが出はじめた、と指摘した。

【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

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