平成２１年度事業報告書（平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日）
Ⅰ．事業報告１．コンピュータシステム販売に関する調査研究（定款第４条第１号関係）（１） 平成２１年度コンピュータシステムの流通等調査研究補助事業（市場部会サポートサービス委員会）

担当：市場部会（大塚裕司部会長）、サポートサービス委員会（田中啓一委員長）
内容： IT の適用範囲の拡大は、企業の競争力向上や、事業遂行の生産性、そして円滑な事業継続を支援する反面、IT 関連トラブルによるリスクも大きく、経営者の IT 化投資の阻害要因ともなっている。この IT 化部分での事業継続に影響を与える各種対策への取組の実態を調査し、分析結果を公表することで、中堅･中小企業の安全・安心の IT 化と事業継続に貢献する。又、併せ前年度実施の重要事項を調査することで、その変化を探り調査研究事業の評価に繋げる。
IT関連トラブルによる事業への影響のリスクは、企業のIT化による恩恵を妨げるとともに、経営者のIT化投資意欲の阻害要因ともなる。
本調査研究事業は、この中堅・中小企業におけるIT依存度や、IT運用の実態などを把握・研究し、以下の目的で中堅・中小企業やIT事業者に貢献する為に、調査研究報告書としてまとめ、提供してきている。
・今後の更なるIT設備増強への参考と啓発に繋がる情報の提供。
・主に中堅・中小企業に、ITの理解と認知度を高めるための解説書の提供。
・求められるITサービスメニューの本質は何かを見極め、産業界の安全・安心のIT化の推進に寄与するとともに、顧客視点に立ったIT事業者のサポートサービスの品質向上。
２１年度は、従来の個別テーマから、ITシステム運用全体に関するテーマとして、「ITサービス継続」に対する意識、重要なシステムに対する対応状況や今後の取り組み方について、そして前年度に調査した「内部統制」と、「アウトソーシング」のその後の変化を探るための調査研究を実施した。この調査方法や内容については以下の通りである。
◆タイトル：「中堅・中小企業のITサービス継続に関する調査研究と前年度からの変化を探るための継続調査研究」
アンケート調査の対象企業は、委員企業の自社顧客の紹介とウェブサイトからの企業情報収集の２点で選定し、郵送と手持ちにて８５３社に調査票を発送し、1

２２４社から有効回答を得た。（回収率２６．３％）

この中からアンケートを補完するための面接調査を１７社に実施した。
アンケート調査の回収率を高めることと、テーマの理解度を高めることを目的に、「ＩＴサービス継続」に関する解説書を作製し、調査票に同封した。
アンケート調査、面接調査、調査研究報告書の概要は下記の通りである。
●アンケート調査の概要と質問数◎IT サービス継続について（４０問）◎内部統制とアウトソーシングについて（１５問）◎調査対象企業のプロフィール（１１問）●面接調査の調査概要
・ IT サービス継続への取り組みについて
・ 内部統制への取り組みについて・ アウトソーシングの利用について・ JCSSA、業者・業界への期待について● 調査研究報告書の概要（２２８ページ）
・ 調査概要・ 全体のまとめIT サービス継続／内部統制／アウトソーシング
・ 調査と分析
回答企業のプロフィール／IT サービス継続／内部統制／アウトソーシング／面接調査のまとめ
・ 集計グラフ全ての質問に対する調査結果
・ 付録
アンケート調査票
本調査は、財団法人 JKA の補助金を受けて実施した。
（２） ＳａａＳを販売するためのビジネスモデルに関する調査（トレンド部会 IT ビジネスモデル委員会）
担当：トレンド部会（林宗治部会長）、IT ビジネスモデル委員会（倉光哲男委員長）

内容：IT ビジネスモデル委員会は、昨年度名称を改め、新たにスタートした委員会である。企業にとってめまぐるしく変化する環境のなかで、如何にビジネスを継続・発展させていくかは大きな命題である。本委員会では、日々変わっていく環境の中で、必要と思われるテーマを取り上げ、2

そのテーマが我々のビジネスにどう関わってくるのか、ビジネスをどう作り上げていったらいいか等について検討を行い、少しでも IT ビジネスの拡大のヒントになるべく、その検討結果を協会の内外で発表し、ビジネスの機会を増やすことに貢献していきたいと考えている。
平成２１年度はトレンドな話題の中から、SaaS を取り上げ活動してきた。具体的活動としては、委員企業からワーキングチームメンバーをアサインして貰い、まず SaaS についての判りやすい解説書を作成し（１２月）、更に協会ホームページに公開、ダウンロードも可能としている。
この解説書の目次は以下のようになっており、成功事例の面接調査等も盛り込み、充実した、かつ非常に参考になる解説書となっている。
目次

1.SaaS とは
2.SaaS が秘める可能性
3.SaaS と経営力強化
4.SaaS 活用事例
5.SaaS 導入のメリットと課題
6.スムーズ導入への疑問解決
7. SaaS 導入の注意点
8. 日本政府による取り組みと産業構造イノベーション

ワーキングチーム活動は９カ月間で８回（月１回の頻度）、ＷＴ活動の報告やその方向性を指示する為の、IT ビジネスモデル委員会は年４回開催している。
更に、当初の大きな目的である検討結果の発表を、協会主催のセミナーで、下記表題で行った。
「ビジネス機会の検討」（SaaS ビジネスの切り口）
これは、上記解説書を作り上げる過程で、議論してきた内容を、最終アウトプットの形で纏めたもので、当委員会の２１年度活動の集大成となっている。
（３） 情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する調査研究（市場部会

取引・契約ガイドライン委員会）

担当：市場部会（大塚裕司部会長）、取引・契約ガイドライン委員会（安達美雄委員長）
内容：平成１９年度に経済産業省の委託事業により CSAJ（社団法人コンピュータソフトウェア協会）と JCSSA が協力して作成した「情報システムの信頼性向上に関するモデル取引・契約書<追補版>」について、平成２１年度は SOFTIC（財団法人ソフトウェア情報センター）が事務局となり、情報システム・ソフトウェア
3取引高度化コンソーシアムとして継承され、以下のテーマをワーキンググルー
プで検討した。
①トラブル事例集の作成②取引意識向上策の検討
当協会は、取引意識向上策検討 WG に参加し、十分な IT と法務の知識を有し、モデル取引・契約書追補版に基づき取引が適正に行われることを担保する専門家を育成する「情報システム取引者育成プログラム」を含めた総合的な環境整備・制度設計を検討した。
また会員企業内での普及啓発をはかるため以下のセミナー開催を支援した。
◎日時：平成２２年３月１０日（水）午後１時～３時

場

所：東芝情報機器株式会社 本社７Ｆ会議室

内

容：「情報システム・モデル取引・契約書の説明セミナー」

対象：本社の技術、営業管理職及びＴＶ会議システムで地方勤務者も聴講。

講師：アップデートテクノロジー株式会社 代表取締役社長 板東直樹氏（社団法人コンピュータソフトウェア協会 常任理事）
ブレークモア法律事務所

弁護士

平野高志氏

２．コンピュータシステム販売に関する人材育成（定款第４条第２号関係）（１）人材育成の推進（人材部会、人材育成委員会）

担当：人材部会（金成葉子部会長）、人材育成委員会（小川仁司委員長）
内容：階層（経営者、管理職、中堅社員、新入社員、委員及び会員企業の人事・人材部門）ごとに設定したセミナー／研修開催を通じ、会員企業の人材育成に貢献するとともに、参加者間の情報交流および人的交流の中から、新たなビジネスを生み出す環境を作ることを目的に、企画・実施した。
恒例事業となった「新入社員セミナー」（平成 21 年 4 月）、「管理職研修」（平成 22 年 2 月）、「トップエグゼクティブセミナー」（平成 22 年２月）、情報交換会（平成 21 年 7 月）、「中堅社員研修」（平成 21 年 10 月）と、いずれも参加者および会員企業に好評であった。
①「新入社員セミナー」
実施日：平成２１年４月１３日（月）１４：００～１６：３０場所：文京シビック大ホール

内容 ：会員企業の新入社員（新卒、通年採用）向けに、業界を代表する企業や、教育事業者などの著名人・諸先輩からの、体験論に基づくアドバイスや、IT 業界の将来などについて講演を頂き、各人の今後の社会人・企業人としての心構えの一環とすることを目的に実施した。
対象者：２００９年度新入社員または２００８年度通年採用社員
4参加者：２０社７０５名

セミナー：開会挨拶
テーマ：
講師

：

テーマ：

JCSSA 副会長

金成葉子

１）『失敗の中にある本当』
落語家立川２）『IT 業界へ船出する皆様へ

志ら乃氏

変化する社会に貢献するために』講師 ：株式会社オービックビジネスコンサルタント
代表取締役社長

和田成史

氏②「管理職研修」
実施日：平成２２年２月２日（火）～３日（水）９：００～１８：００
場所：株式会社富士通パーソナルズ

会議室Ｂ

内容 ：会員企業の管理職を対象に同一テーマのもとでディスカッション、資料作成、プレゼンテーションを行うことで新たな発想を導き出すことを目的とする研修。
リコーグループでライセンスを保有する ITC 育成研修の一環である「マネジメントゲーム」を JCSSA として採用。一人ひとりが経営者となって会社経営を擬似体験し、互いに競争しつつ、自己資本を強化していくというプログラムで、ゲームを通じて、個々人が経営者として、経営計画・事業計画策定～設備投資～人材採用～研究開発投資～仕入～生産～販売～決算に至るまでの取引単位を、全て台帳に記入しながら体で習得するというもので、同一テーマでは５回目の研修となるが、いずれも参加者から高い評価を得た。
対象者：会員企業の管理職（部課長レベル）
参加者：７社１８名
テーマ：『企業経営者としてマネジメントゲームでの、経営計画から決算に至るまでの実戦さながらの体験を通じた経営力の醸成』
講師：リコー・ヒューマン・クリエイツ株式会社

北川芳一

氏

③「トップエグゼクティブセミナー」
実施日：平成２２年２月１９日(金)１５：００～１８：３０
場所：ホテルメトロポリタンエドモント

２階「万里の間」

内容 ：会員企業の役員層を対象に、IT 業界に共通する経営課題、市場環境等に関する話題に絞ったテーマで講演会並びに懇親会を開催し、今後の事業強化の参考とすることと、参加各社との交流を図ることを目的に開催した。
5対象者：会員企業の経営者
参加者：１７社１８名
セミナー：開会挨拶

JCSSA

会長

大塚裕司

テーマ：１）『「クラウド／SaaS で何が変わるのか」～ソフトウェア・ビジネスのパラダイムシフト～』講師：

サイバー大学教授

前川徹氏

テーマ：２）『銀行の目から見たこれからの市場動向・経済動向について』

講師：

三菱東京 UFJ 銀行

企画部経済調査室次長

佐久間 浩司氏④「情報交換会」
実施日：平成２１年７月７日（水）１５：００～１７：００
場所：日本事務器株式会社

本社３階３０１会議室

内容 ：委員会の新たな定例事業として、先進有力企業に学び委員会活動を補完することや、会員各社の人事・人材部門の人材育成策や人事制度の確立を支援する目的で、３年前より企画実施している。今回は特に講師は招かず、委員のみで開催し、先行委員企業の事例などを紹介し合うことで、各社の今後の課題や問題対策の参考とした。
対象者：

人材育成委員会・委員

参加者：９社９名
テーマ：１）営業職の人材育成策についての取り組みと成果
２）低業績者対応策と成果
３）社員全般の人材育成についての取り組みと成果
４）組織改変による企業を挙げての支援の仕掛け・仕組みの確立、組織権限や制度の大幅見直しなどによる成果
５）メンタルヘルス対策への取り組みと成果
６）企画・スタッフ職の人材育成策についての取り組みと成果
７）SE 職・CE 職の人材育成策についての取り組みと成果、高業績者の更なる育成策と成果、会員各社における ITSS の利用状況
講師： 委員全員（２）IT サービスに関する地域 IT 事業者のスキル向上促進（人材部会、コミュニティ委員会（地域 IT スキル向上支援委員会改称））
担当：人材部会（金成葉子部会長）、コミュニティ委員会（大三川彰彦委員長）
内容：会員企業および、会員外企業の地域販売店・IT 事業者および IT 利用企業の横の情報交流・情報共有の場づくりを行い、人材育成や事業、モデル契約事例等
6

に関する成功事例・成功要因の共有を促進し、地域販売店の事業活性化・ITスキル向上・人材育成に貢献した。
さらに、地域販売店のニーズをヒヤリングし当協会の各部会にフィードバックさせるべく、SNS による仕組みを構築した。この仕組みは２２年度に本格的運用を開始する。
●事業内容①会員企業・地域販売店・IT 事業者・IT 利用者の成功事例や成功要因の情報共有および横の情報ネットワークの場づくりとして「経営戦略セミナー交流会」を開催した。
②経済産業省

地域イノベーションパートナーシップ協力事業（RIPs）として、地域イノベーションパートナーシップ協力機関登録を行い、RIPs の登録マークを取得し、上記の「経営戦略セミナー交流会」を実施した。
③会員企業・地域販売店・IT 事業者・IT 利用者間の SNS を通した情報共有の場づくりの仕組みを構築した。
●実施方法①事業計画策定にあたり、地域 IT 事業者の、人材育成や情報共有のニーズについて、プレ調査のもと検討会議を開催し、方針を策定した（３月）②委員会の活動目的や内容を変更することで、新メンバーを募集した。メンバー選
定は、地域で事業を展開しており、IT 事業者に対する企画・広報・マーケティングなどを担当し、情報収集・提供・選定などに長けている方をメンバーに招聘（４月）③委員会事業目的・活動計画・名称について新メンバーで協議し策定した（４月～５月）④会員企業・地域販売店・IT 事業者・IT 利用者との、横の情報ネットワークの場づくりとして「経営戦略セミナー交流会」を企画することとし、委員会にて協議のうえ地域は京都を選定した。また集客力に影響を及ぼす講師についても、協議のうえ厳選した。（５月～８月）⑤「経営戦略セミナー交流会」の企画立案・告知・集客（８月～１１月）⑥第１回経営セミナー交流会開催。（１１月）⑦情報共有ポータル企画の外部業者委託に見積もり依頼（１月～２月）⑧SNS のコンテンツ企画と構築（１２月～３月）⑨平成２２年度事業計画策定（２月～３月）
３．コンピュータシステム販売に関する普及及び啓発（定款第４条第３号関係）（１）セミナー、シンポジウム、研修会の開催
7（トレンド部会 セミナー委員会）

担当：トレンド部会（林宗治部会長）、セミナー委員会（坂井光一委員長）
内容：セミナーおよびフォーラムを企画し、実施した。
①日時：平成２１年

４月２２日（水）午後４時～５時３０分

場

所： 株式会社大塚商会本社 2F セミナールーム

内

容：「カスタマーが情報化を成功させ、経営を元気にする方法」～情報化投資マネジメントと投資対効果評価で情報化を成功させる～

講②日

師：有限会社ビジネス情報コンサルティング 代表取締役
時：平成２１年

小野 修一氏

５月１３日（水）午後４時～５時３０分

場

所：日本事務器株式会社

セミナールーム

内

容：「デジタル情報機器の販売動向にみる景気回復の行方」～PC はいかにして浮上して行くか～講

師：株式会社 BCN

取締役

田中繁廣氏

③日

時：平成２１年６月１日（月）午後３時３０分～４時３０分

場

所：帝国ホテル

本館３階 ｢富士の間｣内

容：サマーセミナー「原因自分論とお客様指向」―強い現場・組織を作る立場として―

講④日

師：株式会社佐藤満国際経営農業研究所 代表取締役
時：平成２１年

佐藤満 氏

７月１５日（水） 午後４時～５時３０分

場

所：リコーテクノシステムズ株式会社

本社 12F セミナールーム

内

容：「クラウドからネットブックまで、IT トレンドを読む」～2009 年下期のビジネス・ソリューションはいかにあるべきか～

講師：株式会社日経 BP 社

⑤日 時：平成２１年

ITpro 発行人

林 哲史氏

９月１６日（水） 午後４時～５時３０分

場

所：日本事務器株式会社 本社セミナールーム

内

容：「企業の俊敏性と柔軟性を高める

Windows 7 Enterprise」～Windows 7 の全貌と企業における活用 ～講師：マイクロソフト株式会社 ｺﾏｰｼｬﾙ Windows 本部 ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ部
シニアエグゼクティブプロダクトマネージャー

⑥日

細井 智氏

時：平成２１年１０月１４日（水）午後４時～５時３０分

場

所：丸紅インフォテック本社

セミナールーム

内

容：「リコーが抱える地球環境保全への課題と取組み実践事例・IT の役割」
～地球環境保全の必要性の理解が IT 環境改善と活用の肝～

講師：株式会社リコー

社会環境本部

田中 健司氏IT/S 本部 IT/S 企画センター所長 本田 誠一氏⑦日時：平成２１年１１月１９日（木）午後３時３０分～７時００分

場

所：株式会社大塚商会 ３Ｆ大会議室

内

容：IT トレンドフォーラム8

「クラウドコンピューティングのビジネスチャンスを探る」
講演 1：「クラウドコンピューティングのインパクト」～HOT（Here or There）な選択へ～慶應義塾大学

環境情報学部長兼教授

徳田英幸氏

講演 2：「クラウドコンピューティング販売戦略」～ユーザー企業向け SaaS の販売方法の提案～
EC リサーチ株式会社

代表取締役社長

梅山貴彦氏

講演 3：「エンタープライズシステムの"潮流"となるクラウド・SaaS」～こんなに提供されているクラウド・SaaS の選択肢～
株式会社 BCN
⑧日

編集長

谷畑良胤氏

時：平成２１年１２月１６日（水）午後４時～５時３０分

場

所：リコーテクノシステムズ株式会社

本社 12F セミナールーム

内

容：「ポイント解説：ネットワークの動向・クラウドとパソコンビジネス」～今後の情報ビジネス・ソリューションはいかにあるべきか～

講

師：通信コンサルタント

山形大学非常勤講師

小林 佳和氏⑨日時：平成２２年

１月２１日（水）１４時１５分～１６時３０分

場

所：帝国ホテル

本館２階「孔雀東の間」

対

談：「2010 年、時代はどう動くか、最新の政治経済動向を徹底分析」

講

師：テレビ東京

報道番組センターチーフプロデューサー

日本経済新聞社

編集局

政治部次長兼編集委員

秋田

福田裕昭氏

浩之氏

講

演：「クラウド時代における IT インフラストラクチャーの変革」

講師：トレンドマイクロ株式会社 代表取締役会長 スティーブ・チャン氏

新春講演
内

容：「平成２２年わが社の製品・販売戦略」

講

師：（講演順）①富士通株式会社

パーソナルビジネス本部本部長 齋藤 邦彰氏②ソニーマーケティング株式会社 IT ビジネス部門部門長

松原 昭博氏③株式会社東芝 執行役上席常務 PC&ネットワーク社社長

深串 方彦氏④レノボ・ジャパン株式会社 代表取締役社長 ロードリック・ラピン氏⑤日本電気株式会社取締役執行役員専務⑥日本ヒューレット・パッカード株式会社⑩日時：平成２２年

大武 章人氏執行役員

那須 一則氏２月１７日（水）午後４時～５時３０分場

所：丸紅インフォテック本社

セミナールーム

内

容：「企業向けの需要が見込める『グリーン IT』の導入」－CO2 削減に向けた「of IT」「by IT」実践の現状－

講⑪日

師：グリーン IT 推進協議会 事務局次長 長谷川 英一氏
時：平成２２年

３月１７日（水）午後３時～５時３０分
9

場

所：丸紅インフォテック株式会社セミナールーム

講演１：「SaaS におけるビジネスチャンスを考える」－JCSSA・IT ビジネスモデル委員会の 2009 年度報告－
講師：東芝情報機器株式会社

システムソリューション推進グループ長

IT ビジネスモデル委員会

ワーキングリーダー

寺田 竹伸氏

講演２：「クラウドコンピューティングの落とし穴とビジネスチャンス」
講

師：通信コンサルタント

山形大学非常勤講師

小林 佳和氏

４．コンピュータシステム販売に関する情報の収集及び提供（定款第４条第４号関係）
担当：総務部会（香月誠一部会長）、交流促進委員会（平山哲雄委員長）（１）コンピュータシステム販売に関する海外情報の収集
次の通り、JCSSA エグゼクティブツアーとして、米国視察研修を行った。
期

間：平成２１年１０月１９日（月）～２４日（土）

訪問先：サンフランシスコ（インテル、トレンドマイクロ、アイ・ビー・エム、アドビシステムズ、リコーイノベーションズ、ヒューレット・パッカード、ダッシャーテクノロジーズ）
参加者：会長・副会長を始め、正会員・賛助会員から総勢１５名が参加。
（２）コンピュータシステム販売に関する国内情報の収集①各部会、各委員会で適時に国内情報の収集を行った。
（３）会報の発行及びホームページの活用（総務部会

広報委員会）

担当：総務部会（香月誠一部会長）、広報委員会（鈴木範夫委員長）
内容：本年は従来の活動に加え、協会広告のリニューアルなどの活動を行った。
①ホームページを活用し、研修案内、セミナー案内、レポートなどを掲載し情報発信に努めた。また会報やメールマガジンのバックナンバーも掲載している。
②協会の情報媒体として、会報を４回発行した。
事業報告、セミナー報告、運営に関する報告、経済産業省などの情報、新入会員の紹介、業界の最新情報等を内容としている。
③各委員会、経済産業省、関連団体、特別賛助会員等からの情報を定期的に会員に提供するため、毎月１回月初に JCSSA メールマガジンを発信した。
④コミュニティ委員会の京都セミナーに向けて、わかりやすさを目的に協会広告内容のリニューアルを行った。
（４）ネット販売に関する情報収集及び提供
担当：トレンド部会（林宗治部会長）、ネット販売委員会（林宗治委員長）①日

時：平成２１年

６月２２日（月）午後４時～６時
10内容：「ネット販売における成功事例紹介」

講師：株式会社ソフトクリエイト

常務取締役 林雅也氏

成功事例モデルを発表頂き、委員各社の課題について意見交換を行た。
②日時：平成２２年２月９日（火）午後４時～６時

内容：「米国事例に学ぶウェブ分析とマーケティング」

講師：オムニチュア株式会社 チャネルセールスディレクター 高山清光氏

オムニチュア社の分析ツールにより、リアルタイムにマーケティングを行う方法について意見交換を行った。
５．コンピュータシステム販売に関する内外関係機関等との交流及び協力（定款第４条第５号関係）（１） 国内関係機関等との交流及び協力
担当：総務部会（香月誠一部会長）、交流促進委員会（平山哲雄委員長）①IPA との情報交換会の開催
内容：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）主催による開発支援ソフトウェア発表会を下記の通り行った。

日時：平成２１年１２月

場

所：秋葉原 UDX カンファレンスオフィス ６Ｆルーム D

発

表：◎久保田 秀和氏「動的コンテンツ開発用 Web アプリケーション」◎株式会社 Donuts

９日（水）午後２時３０分～午後５時３０分

業務手順共有ツール「HowgryEnterprise」◎カディンチェ株式会社「３次元モデリング技術によるネット通販革命」◎株式会社コネクティ「統合 e マーケティング SaaS プラットフォーム」◎大山 裕泰氏「グリーン OS onix OS」◎株式会社クラウズ モバイル・PC 連携ソリューシ「SMARTSeries」◇交流促進セミナーの開催①日

時：平成２１年４月２４日（金）午後２時～４時

場

所：日本アイ・ビー・エム株式会社 システムコンピテンシーセンター

内

容：「クラウドコンピューティングセミナー＆センター見学会」
ＩＢＭのクラウドコンピュテーィングへの取り組み紹介とデモ②日時：平成２１年６月１１日（木）午後３時～５時

場

所：富士ソフト株式会社 アキバプラザ 7F

内容：「クラウドで変えるビジネス戦略・FSSaaBIS と Google Apps」
クラウドコンピューティングセミナーとセンター見学③日

時：平成２１年９月１０日（木）午後３時３０分～５時３０分

場

所：インテル株式会社

東京本社

内

容：「最新 IT 技術がもたらす次世代グリーン IT 基盤、日米の行政施策」
11

セミナールーム次世代グリーン IT 基盤と日米の行政施策、エコサーバ見学④日時：平成２１年１０月８日（木）午後３時３０分～５時３０分

場

所：株式会社理経 本社

内

容：「高速長距離無線ブロードバンドアクセスシステムセミナー」
無線ブロードバンドアクセスシステムのソリューション事例紹介（２）海外関係機関等との交流及び協力
内容：特になし。
Ⅱ．総会、理事会、幹部会
１．通常総会(１)

日時

平成２１年６月１日（月）

(２)

場

所

帝国ホテル 本館３階 「雅の間」

(３)

議

題

第１号議案

平成２０年度事業報告書（案）の承認を求める件

第２号議案

平成２０年度収支決算書及び財産目録（案）の承認を求める件

第３号議案

平成２１年度事業計画書（案）の承認を求める件

第４号議案

平成２１年度収支予算書（案）の承認を求める件

第５号議案

特例民法法人から非営利型一般社団法人への移行（案）の承認を求める件

２．理事会
平成２１年度は６回理事会を開催した。
(１)

５月理事会

５月１２日（火） 全国家電会館

出席理事

２

７月理事会

７月１４日（火） 中央大学駿河台記念館 出席理事

３

９月理事会

９月１５日（火） 全国家電会館

出席理事

３

１１月理事会 １１月１０日（火） 文京シビックセンター 出席理事

３

５名
(２)
０名
(３)
１名
(４)
１名
(５)

１月理事会

１月２１日（水） 帝国ホテル「花千草の間」
出席理事

(６)

３月理事会

３月１６日（火） 文京シビックセンター

８名
３．幹部会
平成２１年度は５回幹部会を開催した
12

３２名

出席理事

２

(１)

４月幹部会

４月２１日（火）株式会社大塚商会出席理事

８月幹部会

８月２５日（火）株式会社大塚商会

出席理事

９名
(２)
１１名
(３)

１０月幹部会 １０月１５日（水) 中央大学駿河台記念館

出席理事

１２月幹部会 １２月１４日（月）文京シビックセンター

出席理事

７名
(４)
１２名
(５)

２月幹部会

２月１９日（金）ホテルメトロポリタン
エドモント

Ⅲ．会員の移動
入会
正会

員

１

加賀ソルネット株式会社

２

株式会社ハイパーマーケティング

３

キヤノンシステムアンドサポート株式会社

４

株式会社ティーエスアイ

５

ＳＫＹ株式会社

６

株式会社高文賛助会員

退正（６社）（７社）

１

デジタルアーツ株式会社

２

エムオーテックス株式会社

３

サイボウズ株式会社４

株式会社エーピーシージャパン

５

ＳａａＳパートナーズ協会

６

シトリックスシステムズジャパン株式会社

７

飛天ジャパン株式会社

会
会

員

（１０社）

１

九十九電機株式会社２

ラシージャパン株式会社

３

トーワシステムサポート株式会社

４

株式会社アイビーネット

５

株式会社オフィスエム

６

株式会社ソフマップ
13

出席理事

８名

７

株式会社ピーシーデポコーポレーション

８

第一無線コンピュータシステム株式会社

９

ニフティ株式会社

１０

株式会社ノジマ

賛助会員

（１１社）

１

株式会社光栄ネット

２

シネックス株式会社

３

弥生株式会社

４

ＧＮネットコムジャパン株式会社

５

株式会社コレガ

６加賀電子株式会社

７

アドテック株式会社

８

ＮＥＣソフト株式会社

９

トムソン・カノープス株式会社

１０

アップルジャパン株式会社

１１

日経ＢＰ株式会社

上記を含み、平成２２年３月３１日現在の会員数は次の通りである。
正会員数

７７社

（昨年３月８２社）

賛助会員数

６４社

（昨年３月

６９社）

１４１社

（昨年３月１５１社）

合計14