関税評価の初歩
適正な課税価格の決定のために

財務省・税関2023 年 10 月

目次

１． はじめに
２． 原則的な課税価格の決定方法
３． 原則的な課税価格の決定方法によることができない貨物
４． 税関での手続き※

本パンフレットは、税関での適正な手続きを行っていただくために、関税評価についての基礎的な理解を目的として作成したものです。
理解しやすさの観点から、法令の用語と異なる用語を使用した部分、詳細な説明を省きあえて簡略化した部分等がありますので、実際の手続きを進める際には、ご注意ください。ご不明な点については、最後に記載の問い合わせ先まで、照会するようお願いします。
なお、一般的な考え方と思われるものを記載しており、実際の取引形態により適用条文等が異なる場合もあります。

１．はじめに輸入貨物には関税が課されますが、この関税は輸入貨物の課税標準（課税価格又は課税数量）にその貨物に適用される関税率を乗じて算出されます。この場合の課税価格を法律の規定に従って決定することを関税評価といいます。

課税標準（課税価格）

×

関税率\1,000,000

5%

関税額

＝\50,000

輸入貨物の課税価格の決定方法には、次の方法があります。
(1) 原則的な課税価格の決定方法［関税定率法（以下「法」という。）第４条第 1 項］
輸入貨物の課税標準となる価格（課税価格）は、基本的には取引価格となります。取引価格とは、輸入貨物の輸入取引に際し現実に支払った又は支払われる価格（現実支払価格）に含まれていない限度において運賃等（加算要素）の額を加えた価格となります。

課税価格＝ 取引価格 ＝現実支払価格+加算要素の額(2) 原則的な課税価格の決定方法によることができない貨物
イ

輸入取引によらない輸入貨物（無償貨物、委託販売貨物、賃貸借貨物（買取権付きを含む）、本支店間取引等）

ロ

特別な事情に該当するもの（処分又は使用の制限、課税価格の決定を困難とする条件、売手に帰属する収益がありその額が明らかでない場合）

ハ課税価格への疑義が解明されない貨物（例えば、提出資料に疑義があり補足説明及び追加資料でも疑義が解明できなかった場合）

ニ

売手と買手とが特殊関係（例えば、一方の者が他方の者に出資している等の関係）にあり、当該特殊関係が取引価格に影響を与えている場合-1-

このような貨物については、次の方法を順にあてはめることにより課税価格を決定します。
イ

輸入貨物と同種又は類似の貨物の取引価格による方法

ロ

輸入貨物（若しくは加工後の貨物）又は輸入貨物と同種若しくは類似の貨物の国内販売価格から逆算する方法

ハ

輸入貨物の製造原価に基づき積算する方法

ニ

原則的な方法又は上記イからハに規定する方法において必要とされる要件を満たさない事項について合理的な調整を加えてこれらの方法により計算された価格によるほか、ＷＴＯ関税評価協定に適合する方法として税関長が定める方法により計算される価格による方法-2-２．原則的な課税価格の決定方法(1) 輸入貨物の課税価格
法第４条は、その第１項において原則的な課税価格の決定方法を規定しています。
この原則的な課税価格の決定方法は、輸入貨物に係る輸入取引がされた場合において、当該輸入取引に関し買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格（以下「現実支払価格」という。）に、その含まれていない限度において運賃等（以下「加算要素」という。）の額を加えた価格（以下「取引価格」という。
）を課税価格とするものです。

輸入貨物の課税価格（「現実支払価格」＋「加算要素」）

現実に支払われた又は支払われる法第４条第１項各号に掲げる運賃等べき価格（現実支払価格）の額（加算要素）

イ 仕入書価格

イ 輸入港までの運賃等 （＋）

ロ 仕入書価格以外の現実支払価格のロ 輸入貨物の輸入取引に関し買手によ

構成要素 （＋）

り負担される手数料等 （＋）

ハ 控除すべき費用等 （－）

ハ 輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して買手により無償で又は値引きをして 直接又は間接に提供された物品又は役務の費用 （＋）

ニ 価格調整条項付契約により調整さニ ロイヤルティ又はライセンス料等れる仕入書価格（＋・－）（＋）
ホ 売手帰属収益 （＋）

イ 輸入取引「輸入取引」とは、本邦に拠点を有する者が買手として貨物を本邦に到着させることを目的として売手との間で行った売買であって、現実に当該貨物が本邦に到着することとなったものをいい、通常、現実に貨物を輸入することとなる売買をいいます。
ロ 買手と売手
輸入取引における「買手」とは、本邦に拠点を有する者であって、当該拠点において実質的に自己の計算と危険負担の下に売手との間で輸入貨物に係る輸入取引をする者をいい、輸入取引における「売手」とは、実質的に自己の計算と危険負担の下に買手との間で輸入貨物に係る輸入取引をする者をいいます。
-3-

具体的には、買手及び売手は、自ら輸入取引における輸入貨物の品質、数量、価格等について取り決め、瑕疵、数量不足、事故、不良債権等の危険を負担します。
一般的には、輸入者及び輸出者が「買手」及び「売手」となりますが、輸出者が輸入貨物の荷送人であり、当該貨物を実際に販売する者が別途いるときは、当該販売する者が「売手」に該当する場合があります。例えば、次のような場合がこれに該当します。
【事例①】

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【事例②】(2) 現実支払価格
現実支払価格とは、「買手が売手に対して又は売手のために、輸入貨物に係る取引の状
況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために現実に支払った又は支払うべき総額」をいい、必ずしも金銭の移転により支払われることを要しません。また、法施行令第１条の４各号（現実支払価格に含まれない費用等）に掲げるその額が明らかである費用等を含みません。
イ 仕入書価格の取扱い
現実支払価格は、輸入貨物の輸入取引に係る仕入書又はこれに代わる書類（以下｢仕入書｣という。）であって、当該取引の価格その他の条件を正当に表示するものがある場合には、仕入書に表示された金額（仕入書価格）に基づき認定します。
【事例③】

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ロ 仕入書価格以外の現実支払価格の構成要素
次のような別払金、債務の弁済又は相殺があり、その額が仕入書価格に含まれていない場合は、これらの別払金等は、現実支払価格の一部を構成するので、仕入書価格に加算することになります。
① 仕入書価格のほか、輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするための支払がある場合 （例：割増金、契約料）【事例④】② 輸入貨物の売手が第三者に対して負っている債務を買手が弁済することを考慮して仕入書価格が設定されている場合
【事例⑤】

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③ 輸入貨物の売手が買手に負っている債務との相殺を考慮して仕入書価格が設定されている場合 （例：融資金、立替金、賠償金等）【事例⑥】

ハ 控除すべき費用等
仕入書価格に現実支払価格を構成しない次に掲げる費用等が含まれている場合で、その額が明らかなときには、これを控除します。
① 課税物件確定後の据付け、組立て、整備又は技術指導に要する役務の費用② 輸入港到着後の運送に要する運賃、保険料その他の運送関連費用③ 本邦で課される関税その他の公課④ 輸入取引に係る延払金利【事例⑦】

ニ 価格調整条項付契約による輸入取引における仕入書価格
価格調整条項付契約による輸入取引において仕入書価格が調整される場合は、調整後の価格が現実支払価格となります。

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(3) 加算要素
加算要素とは、法第４条第１項第１号～第５号に限定列挙した運賃等をいいます。これらの要素は、現実支払価格に含まれていない限度において、その額を加算することとなっています。
イ 輸入港までの運賃等「輸入港に到着するまでの運賃等」とは、輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に要する運賃、保険料その他当該運送に関連する費用をいいます。なお、ＣＩＦ（運賃保険料込）条件の場合の運賃等は基本的に仕入書価格に含まれることとなるため注意が必要です。この場合において、「輸入港に到着」とは、単に輸入港の港域に到着することを意味するのではなく、輸入貨物の船卸し等ができる状態になることをいうものとし、「その他当該運送に関連する費用」とは、輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に付随して発生する次のような費用をいいます。
① 輸出国における船積み前の一時的保管に要した費用② 輸出の際の税関手続等に要した費用③ 輸出国において要したコンテナー・サービス・チャージ④ 輸出国におけるコンテナー積替費用⑤ 輸出港における船積費用⑥ 輸送中における積替費用
【事例⑧】

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ロ 輸入貨物の輸入取引に関し買手により負担される費用等① 仲介料その他の手数料（買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるもの（以下「買付手数料」という）を除く。）
仲介料その他の手数料とは、輸入取引に関して業務を行う者に対し買手が支払う手数料（通常、輸入貨物代金に対する百分率で約定された額）をいい、このうち、買付手数料以外のものは、課税価格に算入されます。なお、売手が輸入貨物の輸入取引に関し、売手により手数料等が負担されている場合、当該手数料等相当額については仕入書価格に含まれていると考えられます。
※買付手数料
買付手数料とは、輸入貨物の買付けに関し、買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として買手により支払われる報酬（通常、輸入貨物代金に対する百分率で約定された額）として、買手が通常貨物代金とは別に支払う手数料をいいます。買付手数料は、買手のための活動についての費用であるため、輸入貨物の課税価格に含めないこととされています。
② 輸入貨物の容器の費用
輸入貨物の容器の費用（例えば、貨物の発送・運搬において使用されるカートンボックスや木箱等）は、当該費用が輸入取引に関し買手により負担される場合に現実支払価格に加算されます。
③ 輸入貨物の包装に要する費用
輸入貨物の包装（当該貨物に含まれるものとされる包装材料（例えばダンボール紙、緩衝材、包装紙、プラスチック製袋（包装容器に該当するものを除く。）、保冷材等）に要する費用は、当該費用が輸入取引に関し買手により負担される場合に現実支払価格に加算されます。

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【事例⑨】

ハ 輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して買手により無償又は値引きをして直接又は間接に提供された物品又は役務に要する費用① 輸入貨物に組み込まれている材料、部分品又はこれらに類するもの「輸入貨物に組み込まれている材料、部分品又はこれらに類するもの」には、輸入貨物に取り付けられる商標ラベル、商品ラベル等も含まれますが、食品衛生法に基づく品名、原産国、原材料等の表示ラベル、家庭用品品質表示法に基づく繊維製品の品質・洗濯ラベル等、我が国の法律等に基づき表示することが義務付けられている事項のみが表示されているラベルについては、含まないものとする取扱いとなっています。
② 輸入貨物の生産のために使用された工具、鋳型又はこれらに類するもの
この対象物品には、その規模の大小又は型のいかんに関わらず、機械、設備、金型、ダイス等が含まれます。
③ 輸入貨物の生産の過程で消費された物品「輸入貨物の生産の過程で消費された物品」には、燃料、触媒等が含まれます。

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④ 輸入貨物の生産に必要とされた技術、設計、考案、工芸及び意匠であって本邦以外で開発されたもの
例えば、次の場合がこれに該当します。
(ｲ) 買手が、外国において開発された製法に係る技術（ノウハウを含む。）を有償で取得し、当該技術を無償で海外の生産者に提供し、これに基づいて輸入貨物を生産させた場合(ﾛ) 買手が、外国において作成された意匠を購入し、当該意匠を無償で海外の生産者に提供し、これに基づいて輸入貨物を生産させた場合【事例⑩】※事例④の場合、買手により売手に対し当該輸入貨物につき現実に支払われたものであるため現実支払価格を構成します。一方、事例⑩の場合、当該輸入貨物の生産に関連して、買手により無償で提供された金型であるため、当該金型を提供するために要する費用については加算要素に該当し、課税価格に算入されます。
ニ 特許権等の使用に伴う対価「特許権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権及び著作隣接権並びに特別の技術による生産方式その他のロイヤルティ又はライセンス料の支払の対象となるものをいい、当該ロイヤルティ又はライセンス料の支払が「輸入貨物に係る」ものであり、かつ「輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接又は間接に支払われるもの」である場合は、- 11 -

当該輸入貨物の課税価格に算入することになります。
【事例⑪】

ホ 売手帰属収益
買手による輸入貨物の再販売その他の処分又は使用により得られた売上代金、賃貸料、加工賃等の収益が売手に帰属する場合、当該売手に帰属する収益の額は輸入貨物の課税価格に算入されます。
例えば、輸入貨物の利潤分配取引に基づき買手が売手に分配する利潤はこれに該当しますが、配当金の移転その他の支払いであって輸入貨物と関係のないものは該当しません。
【事例⑫】- 12 -

３．原則的な課税価格の決定方法によることができない貨物
輸入取引によらない輸入貨物や、輸入取引による貨物であっても、法第４条第２項に定める特別な事情がある貨物は、原則的な方法によらず、下記（1）から（4）までの方法により課税価格を計算することとなります。
(1) 同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定
輸入取引によらないで輸入される貨物や、特別な事情がある貨物は、原則的な評価方法によることができません。
このような場合には、まず、同種又は類似の貨物（これらの輸入貨物の輸出の日又はこれに近接する日に本邦へ輸出された同じ生産国の貨物）の取引価格に基づき評価することになります。
(2) 国内販売価格に基づく課税価格の決定
原則的な方法及び(1)の方法により評価することができない場合には、輸入貨物の国内販売価格に基づき課税価格を決定します。
(3) 製造原価に基づく課税価格の決定(2)の方法により課税価格を計算することができない場合や、輸入者が(2)に優先してこの方法を適用することを希望する旨を申し出た場合は、輸入貨物の製造原価に基づき課税価格を決定します。
(4) 特殊な輸入貨物に係る課税価格の決定（3）までの計算方法によっても課税価格を計算することができない場合には、以下のとおり、課税価格を決定します。
イ 前記２または３.（１）～（３）までの方法に合理的な調整を加えることにより課税価格を計算する方法
ロ ＷＴＯ関税評価協定に適合する方法で税関長が定める方法による課税価格の決定- 13 -

課税価格の決定方法〇課税価格の決定方法を図示すると、次のとおりです。

- 14 -

４．税関での手続き
仕入書価格と現実支払価格とが一致しないような場合や輸入取引に関連して加算要素がある場合等、税関に評価申告書の提出が必要となる場合があります。
（詳しくは、最後に記載した問い合わせ先にご相談ください。）
また、税関では、文書による事前教示を行っています。

※分類（税番）、関税率、原産地についても行っています。
・関税評価に関する事前教示制度の詳細→ http://www.customs.go.jp/zeikan/seido/index.htm#g・関税評価ポータル→ http://www.customs.go.jp/zeikan/seido/hyoka.htm
関税評価に関するご疑問や関税評価に係る事前教示照会については、各税関（首席）関税評価官部門にご相談下さい。
函 館 税 関：0138－40－4256
東 京 税 関：03－3599－6411
横 浜 税 関：045－212－6139
名 古 屋 税 関：052－654－4158
大 阪 税 関：06－6576－3358
神 戸 税 関：078－333－3119
門 司 税 関：050－3530－8385
長 崎 税 関：095－828－8667
沖 縄 地 区 税 関：098－862－9281- 15 -