みずほ Web セミナーのご案内

生産・購買・物流

2024年11月施行に向け再点検と準備を！

【Web】「フリーランス新法」施行に伴う

「下請法」再確認・実務の留意点

独占禁止法との関連を含め、発注側の義務や禁止事項等についてわかり易く解説
配信期間
申込期間
9月17日（火）～2024年10月7日（月）2024年

2024年9月20日（金）まで受講料入金期限

次 の 配 信 期 間 は Web
サイトをご確認ください

2024年9月25日（水）対象：法務・総務・資材・購買・調達・外注部門等の幹部・スタッフ

個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、取引条件の明示や報酬の支払い、ハラスメント対策のための体制整備等を義務付けたいわゆるフリーランス新法の施行が11月に決まりました。昨今、コンプライアンス要請の観点からも適正な運用は必須の経営課題となっている下請法とは保護対象の範囲が異なるものの、新法の施行により注目度は高まっており、発注側企業には両法ともに十分な理解と適切な対応が求められます。本講座では、両法の基本を押さえ確認し、実務上のポイントから契約の留意点まで、独占禁止法との関係、最近の勧告事例をふまえてわかり易く解説いたします。
（詳しくは裏面をご覧ください）◦講師◦◦主内幸町国際総合法律事務所 弁護士催◦

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

千葉 博氏

平成２年東京大学法学部卒業、平成３年司法試験合格、平成６年弁護士登録。法律事務所にて実務経験を積み、平成19年千葉総合法律事務所設立。令和４年４月より現職。専
門分野は民事・商事・保険・労働・企業法務。関東学院大
学・神奈川大学・早稲田経営学院の講師、東京リーガルマインド講師等歴任。分かりやすい講義には定評がある。
［主 著］「法律大百科事典」（翔泳社）「新社会人のための法律知識」（経営書院）「労働法正しいのはどっち？」（かんき出版）「すぐわかる労働法」（労務行政）「労働法に抵触しないための人員整理・労働条件の変更と労働承継」「従業員の自動車事故と企業対応」（清文社）「入門 民法はこう読む」「民法の読み方」（日本実業出版）「司法試験絶対合格術」（ダイヤモンド社）®0120（737）132

TEL◦ 開催形式 ◦Web（オンデマンド配信）セミナー※視聴時間：約300分※視聴可能期間：お申込み時にお選びいただいた配信期間内（上記参照）にて、動画視聴ページログインから最長７日間◦ 受講料 ◦MMOne ゴールド会員

MMOne シルバー会員（うち消費税 2,600円）（うち消費税 2,800円）

28,600 円

左記会員以外30,800 円

35,200 円（うち消費税 3,200円）★お取消等については、裏面のご利用要領をご覧ください。
★ご視聴用ＩＤと教材テキストデータにつきましては、ご入金後５営業日以内にご案内いたします。
★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。ＩＤの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。
★ MMOne 会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。
MMOne（MIZUHO Membership One）とは、みずほの法人向け会員制サービスです。
動画配信、経営相談、各種媒体・割引提携サービスなど、様々なビジネスシーンでご活用いただける利便性の高いサービスをご用意しております。
詳しくは Web サイトをご覧ください https://www.mizuhosemi.com/mmone/index.html

お申込みはWebサイトからどうぞセミナー最新情報もご覧いただけます※ご記入いただいた個人情報の利用目的、ご利用要領に関しては裏面をご覧ください。
※同業の方のご利用はご遠慮ください。

みずほセミナーhttps://www.mizuhosemi.com
No.24-10933

講義内容
Ⅰ 企業と取引先の関係の規制法

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取引主体の間の力関係
独占禁止法による強者の規制
下請法が制定された経緯とは新たな弱者としてのフリーランス

Ⅱ 下請法

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下請法の概要下請法の適用範囲
親事業者の４つの義務（１）３条書面は正しく作成・交付されているか（２）５条書類とは。どのように保存すべきなのか（３）支払期日を定めないことのリスク（４）高率の遅延利息に要注意
４ 親事業者の11の禁止事項（１）不当な受領拒否とされないためには（２）支払遅延も特別な規制に（３）公表事案の大半を占める減額の禁止（４）どのような場合なら返品してよいのか（５）減額の禁止と買いたたきの禁止の違いは（６）保険にも入って、と強制をしていないか（７）報復措置の規制と独禁法との違い（８）有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止に抵触しないための注意（９）手形のサイトは何日までなら許されるのか（10）協賛金や販売要員を出すよう要求していないか（11）給付内容の変更が認められる場合・認められない場合

Ⅲ 独占禁止法

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独占禁止法の規制対象
独占禁止法の執行機関
不公正な取引方法（１）不公正な取引制限の要件（２）不公正な取引制限の分類（３）優越的地位の濫用とはⅣ フリーランス保護法

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フリーランス保護法制定の経緯
フリーランス保護法の概要
下請法との違いは発注事業者にとっての注意点
法施行に向けての対応準備は※プログラムの無断転用はお断りいたします。

ご 利 用 要 領
① みずほ Web セミナー（以下、本セミナーといいます。）は、Web サイトからお申込みを受け付けております。折り返し、電子メールにて請求書をお送りします。なお、本セミナーについては、郵便・ＦＡＸでのお申込みは受け付けておりません。
② 受講料につきましては請求書記載の金額に基づき、下記の口座にお振込みください。お振込み手数料はお客さまのご負担でお願いいたします。
みずほ銀行 東京営業部 普通預金 No.２０３５８０２ ミズホリサーチアンドテクノロジーズカブシキガイシャ③ お振込みいただいた日から原則5営業日以内に、電子メールにて、動画視聴用 URL、ID・パスワード、講義資料ダウンロード用 URL 等を送らせていただきます。（一部のセミナーでは、講義資料を郵便または宅配便にて送付させていただく場合がございます。該当するセミナーにつきましては、講義内容のページに資料送付に関する記載がございますので、事前にご確認ください。）④ 講義資料をダウンロードいただく場合は、お客さまのご利用環境によってはお時間を要することもございますので、あらかじめお時間には余裕を持ってダウンロードをお済ませください。
また、ダウンロード回数制限は、5回とさせていただきます。
⑤ お取消しは、セミナー担当（mizuhoseminar@mizuho-rt.co.jp）まで電子メールにてご連絡ください。なお、本セミナーは、受講料お振込み後のお客さま都合によるお取消しは受け付けておりません。あらかじめご了承ください。
⑥ 視聴可能期間の延長はお受けいたしかねます。あらかじめご了承ください。
⑦ 動画視聴用 URL に同時重複アクセスはできません。セミナーのご視聴は、受講者ご本人のみとさせていただきます。
⑧ 反社会的勢力と判明した場合には、セミナーのご受講をお断りいたします。
⑨ 本セミナーの録音・録画、画面撮影、キャプチャー、インターネット上などへのアップロード、講義資料・スライド・教材の無断複製や共用といった行為を固くお断りいたします。これらの行為が発覚した場合、当社から損害賠償請求等の法的措置をとる場合があります。
⑩ 本サービスを利用するために必要な視聴環境（パソコン等のハードウェア、ブラウザ等のソフトウェア、通信回線等）は、お客さまの負担及び責任において準備及び維持するものとします。
⑪ 諸般の事情により開催を中止させていただく場合がございます。開催中止の際には、受講料を全額返金させていただきます（お振込みの際の手数料については、お返しいたしかねます）。

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