書Ⅰ

評
吉尾 清著﹃社会保障の原点を求めて

森

弘

﹄

喜

﹄

︱ 近世・近代転換期の中間団体 ︱︱ イギリス救貧法・貧民問題︵一八世紀末〜一九世紀半頃︶の研究 ︱長谷川貴彦著﹃イギリス福祉国家の歴史的源流

大現在日本の小学校で︑満足に給食費を払えない児童が︑五人にひとりの割合でいるという︒児童の貧困はとりもなおさず児童の親たちの貧困を示している︒現に片親世帯︑とくに母子家庭の年間総所得は二四三万円に過ぎ﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄―２００（５７）―

︵１︶﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄

ず︑これは一般勤労世帯のほぼ三分の一の水準でしかない︒

わが国だけでなくヨーロッパ︑アメリカでも︑新自由主義のもとで貧富の格差は︑いっそう大きくなっている︒

金融資産をもつ富裕層だけが裕になり︑労働階級は経済のグローバリゼイションのもとで︑競争を強いられ︑その割には賃銀が増えない状況に追い込まれている︒また近年ではその影響が中産層にも及びつつあり︑そのやせ細りが︑社会の不安定さと不寛容さを助長しているように見える︒これは民主主義をも危うくしかねない︒

こうした問題状況が関連しているかどうかは定かではないが︑近年︑社会福祉や社会保障を︑もう少し歴史的―１９９（５８）―に遡って検討してみようという機運が感じられる︒そこにはまた現代福祉国家の動揺とその見直しの機運も関係あるかもしれない︒実は評者もフランス福祉社会の一つの淵源を︑一七世紀の﹁オピタル・ジェネ ラ ル﹂︵総 合施療院︶に探る研究を始めている︒

さて︑最近︑イギリスの社会保障や福祉制度の源流を探求する二つの作品 が 刊 行 さ れ た︒一 つ は︑吉 尾 清 著﹃社会保障の原点を求めて︱イギリス救貧法・貧民問題 ︵一八世紀末〜一九世紀半頃︶の研究︱﹄であり︑もう一つは長谷川貴彦著﹃イギリス福祉国家の歴史的源流︱近世・近代転換期の中間団体︱﹄である︒ともに︑アーリィ

・モダンの一八世紀末から一九世紀初めの救貧史を扱っており興味深い︒以下︑両作品を簡単に紹介し︑その後二つの研究成果を突き合わせて近代初期のイギリスの福祉社会を考えてみよう︒

まず吉尾氏の作品だが︑序章﹁旧プア・ロー研究への視角と課題﹂で︑これまでの我が国及び英米におけるエ!

リザベス救貧法の研究史が紹介される︒初期の大河内一男理論に代表される社会政策的観点︑つまり賃労働形成と関わらせる研究は実態とはかけ離れていることが説明される︒それはマルクスの﹁資本の本源的蓄積﹂過程や︑エドウィン・チャドウィックらの﹃一八三四年救貧法調査委員会報告書﹄に強く影響されたものだったという︒

近年では︑社会保障や福祉の観点から旧救貧法の実証的研究が進められている︒だが︑例えばスピーナムラン

ド制がどこでどの程度実施されていたかについても︑結論は出ていないようである︒こうした点を踏まえて︑著

者はより実証的な地域研究の必要性を覚え︑本書ではイングランド南部の農業州バークシャにおける救貧行政が―１９８（５９）―

考察される︒具体的には︑スピーナムランド制がどの程度機能していたのか︑その施行においてはどの社会層が主導権を握っていたか︑が課題として設定されている︒これが第一部だが︑第二部は救貧法あるいは広くポぺリ

スムに関連する論文が続く︒一見まとまりのない印象を受けるが︑これは吉尾氏が四六歳の若さで早逝したために︑自ら著作の編集に携わっていないためであろう︒本書に見られる用語の不統一や内容の重複もそのためである︒そうした事情を斟酌し︑この書評では︑まず第一部の実証的研究を紹介し︑二部については有力な政治家︑知識人らの貧困観と政策提言をまとめて扱いたい︒﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄︵１︶﹃朝日新聞﹄二〇一四年七月二六日︑﹁女が生きる︱そこにある貧困︵上︶﹂第一部は三つの章から成るが︑ギルバート法とスピーナムランド制に関わるので一括して見よう︒まず︑イン!

﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄

グランドにおける救貧税収と救貧費が︑小麦価格の動きと連動していることが提示される︒︵表一︲四︶ つまり不作時には小麦価格が騰貴し︑救貧税収と救貧費も連動して増加しているのである︒著者はなぜか指摘しないのだが︑この事実はスピーナムランド制が作動していることを窺わせる︒なぜなら︑この制度は周知のように︑パン

価格の三倍を標準生活費と設定し︑これを﹁かれ自身の労働によってか︑かれの家族の労働によって︑あるいは救貧税からの補助金によって生み出されなければならない﹂と決議したからである︒つまり右のように小麦価格の騰貴はパン価格の騰貴を引き起こしたであろう︒ところが賃銀水準はパン価格ほど上がることはないから︑不足分を救貧税から補填する必要が生じ︑実際に補填されたと考えられる︒この三者の関連はバークシャでも確認されるという︒

さて︑救済費支出での最大の論点は﹁南北格差﹂である︒この点は長谷川貴彦氏の著作でも﹁地帯構造﹂論として指摘されている︒︵三四頁︶ 吉尾氏は表一︲六﹁イングランドにおける州別一人当たりの貧民救済費の推移﹂︵２︶で︑その存在を指摘している︒この表は実に我々の想像力を掻き立てるが︑著者は分析にあまり熱意を見せない︒

しかも︑残念なことに著者が分析対象とするバークシャが︑この表から抜け落ちている︒重大なケアレスミスだと思われるが︑この表からは︑確かに南部二四州の方が︑いずれの年も北部一六州のほぼ二倍の救済費を支出していることが分る︒著者は︑これを﹁南部の農業州の方が︑北部の工業州よりも一般的に貧困であったことを示︵３︶

すが︑同時に産業革命の進展下において︑両地域が密接に結びついていたことを示す﹂と述べる︒︵四三頁︶ 十︵４︶

分な分析と論証をせずに︑このように断定するのは性急に過ぎるのではないか︒

この事実は表一︲九﹁一八〇二︲〇三年の救済受給者の分類﹂でも窺い知れる︒この表は実に貴重な情報を提供―１９７（６０）―

してくれる︒まずは著者の分析を紹介し︑その上でコメントを付す︒著者は︑第一に︑人口に占める救済受給者の割合は農業州が高いこと︑第二に︑﹁救済受給者に占める労働能力のある者﹂の割合が農業州︑商工業州のい︵５︶ずれにおいても八四ないし八五％と高いこと︑中でも労働能力のある男性の割合が︑一七九五年以降増加していること︑第三に︑﹁労働能力のない人々﹂は救済受給者全体の一六％であり無視できないこと︑第四に︑﹁恒常的に院内救済を受けている者﹂は救済受給者全体の八％に過ぎず︑院外救済が一般化していること︑これはスピー分類されている︒またウェールズの州は全く無視されて一括して﹁ウェールズ﹂と掲載されているので︑度外視して︵２︶ 南部諸州に入るはずのバークシャだけでなく︑ハンプシャも表には見当たらないし︑逆に南部のサリー州が北部にもよさそうである︒︵３︶ とくに後段の﹁産業革命のもとで南北が密接に結びついていた﹂の含意は不明である︒評者なりに考えると︑一八はどう関係するのか︑また似た趨勢を辿るからと云って︑南北の結びつきがあるとは論理的には云えないだろう︒〇二年から三一年までの救済費の推移が︑南と北で似ていることを指しているのかも知れないが︑それと産業革命とところで︑著者は本文中では︑バークシャにおける﹁貧民ひとり当たりの救済費﹂を記している︒一八一二年の二七シリング余が︑二一年一五シリング︑三一年一三シリングへと大きく減少したという︒そしてその原因を小麦の豊はないかと思う︒

作に求めている︒間違いではないが︑著者の課題︑つまりスピーナムランド制など救貧行政と関連して説明すべきでであり︑またかつては使われた﹁救恤﹂が︑近年は﹁救済﹂に取って代わられているので︑評者は﹁救済受給者﹂と︵４︶ この表のタイトルは﹁一八〇二︲〇三年に救済された被救恤民の分類﹂となっているが︑この表記自体が同義反復記すことにした︒なお後段の長谷川氏もこの用語を用いている︒︵５︶ ﹁労働能力のない人々﹂の数を一六六︑八二九人としているが︑これは誤植で︑正しくは一一六︑八二九人である︒﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄―１９６（６１）―

﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄

ナムランド制の普及によるところが大きいと思われること︑第五に︑院外救済は﹁時々救済を受ける﹂貧民が救済受給者全体の三分の一存在すること︑を指摘している︒

評者も大方は著者の分析に同意できるが︑第一の指摘﹁人口に占める救済受給者の割合は農業州が高い﹂というのは正確ではない︒というのは︑農業州で例外的にその割合が低いのは︑リンカーンシャ九％︑ラトランド八・五％だが︑これは寧ろ北部に入ること︑更に︑商工業州で同割合の低いのは︑ランカシャ六・九％︑スタフォ

ードシャ九・三％︑ヨークシャ ︵ウェスト・ライディング︶九・二％だが︑これらはいずれも北部に属すること︑

他方商工業州で同割合が高いのは︑グロスターシャ一四・七％︑ケント一七％︑サリー四二・五％だが︑これらはいずれも南部にあること︑要するに﹁人口に占める救済者の割合﹂は︑農商工という 産 業 分 類 と は 関 り が ない︒南部と北部という﹁地帯構造﹂が生じているのである︒これは先の﹁一人当たりの救済費﹂における南北格差と一致する︒つまり南部は︑人口に占める救済受給者の割合が北部よりも高いだけでなく︑その救済費も北部の二倍と手厚いのである︒

ではこうした南北格差はどこに由来するのか︒著者はこの論点を明確には意識してないようだが︑第二章﹁救が二名だっmagistrates︵６︶

貧行政と政策主体﹂にはそのヒントがあるように思える︒バークシャのスピーナムランドで先の決議をなした一八人の治安判事の社会層は︑聖職者判事が七名︑聖職者ではない 判 事 が 五 名︑地 方 長 官たという︒一八人の治安判事はすべてこの地に広大な土地を領有する地主であり︑﹁貧民の監督と救済について

は︑教区当局を事細かく指導するのが自分たちの特権だと信じる﹂パターナリストであったという︒次に︑貧民監督官は︑旧救貧法でも救貧税納付者の中から治安判事によって任命されるのだが︑バークシャの貧民監督官も―１９５（６２）―

それなりの救貧税納付者であり︑多くは借地農もしくは小規模の自由保有農であったという︒

治安判事と貧民監督官の微妙な力関係が︑救貧行政に決定的な影響を及ぼす︒というのは︑旧救貧法では︑教区に大きな自由裁量を与えていたからである︒一七二二年のナッチブル法では治安判事の介入を防ぐ意味から︑

貧困監督官に自由裁量の余地を委ねていたが︑一七九四年法では︑逆に治安判事に裁定権限を付与したという︒

バークシャの治安判事らがスピーナムランド制を決議したのもこの文脈で理解できる︒上述の如く︑かれらは法と制度の適用に際して︑貧民監督官を指導し︑具体的な指示を与えていた︒例えば︑﹁教区の貧民の救済は現金を渡すだけでなく︑パン・肉・魚・馬鈴薯・米・ミルクなどの現物で行うように﹂とか︑﹁貧民への手当ては標

準的なパン価格に基づいて行うように﹂などである︒さらにその活動報告を治安判事に提出するように求めた︒

著者は一八〇一年に二二の教区貧民監督官から出された報告を分類し︑バークシャにおいては治安判事の意向が十分に浸透していたと評価している︒さらに︑一八一九年には特別教区会を設置する法が成立したが︑治安判事

は自らの権限を制限するこの法の施行に強く反対し︑南部ではその設置を止めさせたという︒

著者は右のような知見を拠り所に︑高島道枝氏や山之内靖氏の説を批判する︒つまり両氏は︑救貧税の最大の納付者たる大地主が︑救貧行政の現場では運営に力を持てなかったと述べるが︑著者は︑バークシャでは地主階

級は治安判事として貧民監督官をコントロールしていたのだと反論する︒南部ではパターナリストの治安判事が救貧行政を指揮していた︑それ故に北部より﹁寛大な﹂救貧行政がなされたと理解できる︒南北格差の一半の理に訳語を記していない︒序論の三〇頁では﹁この語については第一章 註 一 を 見 よ﹂と あ る が︑‘magistrates’
そこには何の注記も見当たらないので︑評者が﹁地方長官﹂とここでは訳出しておいた︒︵６︶ 著者は﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄―１９４（６３）―

﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄

由がここにあるように思われる︒

次に南北格差をひとまず置いて︑バークシャなど南部は貧しかったという著者の主張を検討しておこう︒第二︵７︶

部第一章﹁Ｄ・デイヴィスの救貧政策とスピーナムランド制﹂には︑デイヴィスが一七九五年に発表した労働者の家計調査がある︒︵表一︲一︑一一五頁︶ 六家族とサンプル数が少ないが︑バークシャの平均賃銀が週当たり約八シリング︑年間では約二三ポンド︑六ないし七人家族の生活費が年間二三ポンドを要 す る こ と が 掴 め る︒但︵８︶し︑この六家族のいずれでも出産があったらしく︑その費用凡そ七ポンドはかれの稼ぎでは賄えず︑赤字となっている︒また︑その支出内容を見ると︑パン代金が圧倒的に大きく︑肉やベーコン︑チーズやビールは滅多に食べてはいない︒質素というよりも貧相な食事であり︑栄養とカロリーが明らかに不足している︒

さらに表一︲五 ︵一二四頁︶には︑デイヴィスが調査したイングランド全体の一九家族のデータがある︒このう

ち南部はバークシャ四件︑ドーセットシャ三件︑ハンプシャ六件︑計一三件である︒その概要を云えば︑多くの家族は︑家族全員で稼いでも週当たり平均一〇シリング程度の収入でしかない︒だがその支出は週当たり一三な

いし一四シリングに昇る︒従って赤字額は週三ないし四シリングも達する︒要するに︑夫と妻子の稼ぎを合計しても家族の扶養はかなり苦しく︑教区の賃銀補助が不可欠であることが分る︒スピーナムランド制の給付金制度

は︑こうした低賃銀水準が定着した南部では︑謂わば﹁窮余の策﹂として打ち出されたと解される︒

第一部第三章は﹁救貧税の負担構造と転嫁﹂と題される︒私もかねがね誰がどのくらいの救貧税を負担していたのか︑疑問を覚えていたが︑結論を先取りしていえば︑この領域の研究はイングランドでも左程進捗しておらず︑全体像は明瞭ではないようだ︒一六〇一年旧救貧法では﹁在地の教区牧師︑その他︑土地・家屋の占有者︑―１９３（６４）―

聖俗の十分の一税取得者︑炭鉱所有者︑販売用木材所有者﹂に課税されると記されており︑一七八二年のギルバート法でも変更はなかった︒この課税対象者の中で南部では︑﹁土地の占有者﹂である借地農がもっぱら救貧税を負担していたらしい︒このように救貧税の負担実態が不明瞭なのは︑旧救貧法やスピーナムランド制でも︑その施行の細部は教区の判断に委ねられていたからだという︒

こうした状況下で著者は︑﹁税負担の重かった地主が︑土地・家屋の占有者たる借地農や労働者に負担させようとした﹂︑その結果として﹁税の公平化がすすんだ﹂のではないか︑との仮説を立てる︒著者は︑イギリス農業は一七九〇年から一八一三年までは黄金時代であり︑地主は借地農に対して圧倒的に有利な立場にあり︑地代を引き上げただけではなく︑救貧税の負担を借地農に﹁転嫁した﹂と結論づける︒だが︑これは牽強付会にすぎない︒全く資料的裏付けがないからである︒また論理的にも首肯しがたい︒二倍余にまで高騰した地代の取得者︵７︶ また第三章﹁Ｆ・Ｍ・イーデンのプア・ロー批判﹂には︑かれの著作に掲載されている一八世紀末の農業労働者の及ぶ翻訳引用文で代用されている︒しかも貨幣単位がシリングやペンスではなく︑マルクとなっている︒このため他家計調査が紹介されているのだが︑残念なことに著者自身の分析ではなく︑なぜかドイツ人Ｅ・エンゲルの一頁半にの資料との比較衡量ができない︒著者自身できちんと分析すべきであった︒︵８︶ この表にある六家族の構成や規模は殆んど注記がなく︑ただ no. の
1 家族には﹁七人﹂とあり︑ No. の2 家族には﹁夫と生き別れ︑教区から一週五シリングの補助がある﹂と注記がある︒また同表には計算ミスが幾つもある︒ No. 2の家族の週当たり支出の合計は︑八シリング九ペンスではなく︑三シリング九ペンスである︑その年間支出は九ポン

前述のように教区からの補助金であろう︒

ド一五シリングである︒しかも週賃銀に﹁夫五シリング﹂とあるが︑夫はいない筈なので明らかな間違いで︑これは﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄―１９２（６５）―

﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄たる地主が︑一方で救貧行政に温情的な態度を示しつつ︑他方で借地農の地代減額要求を抑え込みながら︑その負担を借地農に転嫁することがあるのだろうか︒寧ろ論理の筋道だけを云うなら︑自ら囲い込み運動を行い︑高額地代を手にしたジェントリら農村の支配層は︑フランス革命と対仏戦争下で揺らぐ農村の秩序を守るために︑貧民救済に尽力し︑増え続ける救貧費を自ら負担したのではないか︑と︒

これに続く︑著者の﹁借地農から地主への転嫁﹂は︑標題と内容があっていない︒ここの内容は借地農が地代値上げや救貧税の負担増を強いられた分を︑労働者への賃銀支払いを減らして対応し︑労働者は不足分をスピー―１９１（６６）―

ナムランド制で補填して貰う︑結局はジェントリィが救貧税を負担しているという趣旨と読める︒これは著者の右の主張と矛盾しないだろうか︒それにしても︑この部分は何度も云うように︑実態の解明がほとんどなく仮説だけを述べており︑今後の研究に待つほかなさそうである︒“The Case of labourers in husbandry stated andconsideredと” して一七九五年に公表した︒これはウェッブ夫妻も認める確かな資料で︑折からのスピーナムラ

バ ー ク シ ャ の 教 区 司 祭 で︑救 貧 問 題 に 取 り 組 み︑調 査 結 果 を

ピ ー ナ ム ラ ン ド 制﹂︑第 三 章﹁Ｆ・Ｍ・イ ー デ ン の プ ア・ロ ー 批 判﹂︑第 四 章﹁Ｆ・Ｍ・イ ー デ ン の 貧 困 観﹂
︶デ イ ヴ ィ ス は

一つは︑Ｄ・デイヴィスの調査とＦ・Ｍ・イーデンの調査研究である︒︵第一章﹁Ｄ・デイヴィスの救貧政策とス分析されている訳ではないので︑纏めにくい︒評者の問題関心から幾つかに纏めて紹介したい︒

第二部は同時代人の現状分析や救貧法批判︑救貧行政への改革提言などが紹介されているが︑明確な論点から!

ンドでの治安判事の論議にも影響を与えたという︒だが︑かれが主張した日雇い農の賃上げや︑救貧法の対象を大家族や失業ないしは病気で労働できない家族のみに限定すべきとの提案は︑スピーナムランド制を論議する治と題して三巻本として公“The states of the poor”

安判事らには受け容れられず︑労働者家計の赤字分を給付金で補填すべきとの案だけが取り入れられた︒
イーデンもまたほぼ同じころ浩瀚な貧民調査を行い︑これを刊した︒この著作はイングランド各地の貧民の状態や︑ワークハウスでの収容者の生活と作業実態を細かに描写した貴重な資料であり︑歴史研究家にとっては資料の宝庫なのだが︑前述したように︑著者は貧民の家計分析な︵９︶

どには生かし切れていない︒ドイツの歴史家エルンスト・エンゲルの﹃ベルギー労働者家族の生活費﹄の翻訳からの引用で済ませている︒まことに不思議かつ残念なことだが︑それはともかく︑Ａ・スミスの弟子であるイー

デンは︑労働者の貧困は決して賃銀が低いからではなく︑かれらに節約や貯蓄の精神がないからだと説く︒これは一九世紀のフランスでも遍く見られた思潮で自由主義者に共通する︒かれは︑南部の労働者は北部の労働者に比べて概して贅沢だと云い︑高騰した小麦パンではなくライ麦パンやスープを取れとか︑燃料も石炭や薪炭ではなく︑牛糞におが屑や粉炭を混ぜて乾燥させたものを使えとか︑靴も安価な木靴を履くようになどと薦めている︒

イーデンの救貧行政批判は鋭く核心をついている︒ワークハウスの現状は私生児の収容施設となっていると憂え︑救貧は困窮者と幼児の貧民︑病気の貧民︑老齢者などに限定すべきであり︑とくに困窮者はやがて﹁労働貧民﹂になるまでの一時的な救済に限定すべきであると主張した︒またイーデンは︑労働者は労働と引き換えに生〇頁までに︑ワークハウス制︑貧民の状態という二つの項目で︑一部引用されている︒︵９︶ イーデンのこの著作は︑浜林正夫ほか編訳﹃原典イギリス経済史﹄御茶の水書房︑一九六五年︑三〇一頁から三一﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄―１９０（６７）―

﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄

活の糧を得ているが︑何らかの理由で労働が出来なくなったとき︑社会はかれを助けるべきである︑その最良の方法は貧民に扶養される権利を保障することによってか︑それとも強制的ではない慈善によってか︑と問い︑かれは前者を否定し︑後者を肯定する︒従って︑著者は貧民の生存権を保障したスピーナムランド制を否定したとして︑イーデンを批判する︒

この章を読んで私が抱いた印象は︑スピーナムランド制はヨーロッパの特殊な政治経済状況の産物かもしれな

いということである︒国際的条件はもちろんフランス革命とその影響である︒イギリスはナポレオンの侵攻を食︶︶︑というパンフレットを出版
An Argument in Support of the right of the poor in the Kingdom of Ireland

を学び︑四〇歳を過ぎてからアイルランドに招かれて主席司教となったが︑この地の貧民救済に関心を寄せ︑一
︵

七六八年に

した︒つまり︑デイヴィスやイーデンよりも二世代前に︑アイルランドにおける貧困とその救済に︑貧民の側に―１８９（６８）―

い止めるために対仏同盟を組織しフランスと戦うが︑そのための兵士徴募には﹁割当法﹂を制定した︒この法は︑家屋税︑窓税を納めている家屋の六八軒につき一人の兵士を徴募するというものだった︒海港都市や工業都市では多くの家族が家長を徴兵されたので︑残された家族は困窮し︑結局は院外救済に頼らざるを得なくなったとい︵う︒国内的要因としては︑囲い込み運動の激化と断続的な凶作が︑穀物価格の高騰と農民の 貧 困 化 を 惹 き 起 こ︶

１１

これに関連した内容が第八章﹁リチャード・ウッドワードのプア・ロー論﹂である︒ウッドワードは教会法学︵

貧税の支出抑制と同時に︑製造業者や商業も救貧税を応分に負担すべきというが︑これも首肯できる︒

バート法︑なかんずくスピーナムランド制も例外的で危機的な社会状況の産物だったとも云える︒イーデンは救した︒こうしてみるとイーデンの凶荒と対仏戦争は例外的だという言分も見当外れとは云えない︒引いてはギル

１０

１２

立って尽力したのである︒この章ではこの地の貧困実態などの描写と解明ではなく︑もっぱらかれの社会思想に光が当てられているので︑要旨のみを紹介する︒

ウッドワードは社会契約説には賛成しない︒国家と臣民の契約は同意に基づいたものではない︑それはフィクションだという︒我々は生まれてこの方︑国家と統治者と被統治者の権利義務関係について合意したこともなけ

れば︑契約を交わしたこともない︒強制的に国家に組み入れられているのであると説く︒﹁もし両親が何ら世襲財産を残すことができないほどの貧民であるなら︑その子どもは他人に占有される土地の住民として生まれる︒の 発 音 や 邦 語 表 記 は︑お そ ら く﹁リ チ ャ ー ド・ウ ッ ド ウ ォ ー ド﹂で は な い か と 思 わ れ る が︑こRichard Woodward
こでは本書の表記に従う︒

論﹄とでも訳しておきたい︒﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄―１８８（６９）―

それゆえ︑生きるには他人の財産を侵害するか︑法律の刑罰を受けることなしには︑いかなる動物・植物も捕獲することはできない︒﹂という︒だがこれは正しくはあるまい︒貧民の子どもは無産の民ではあるが︑労働を提供することによって生活の資を得る道が残されていよう︒問題はその先にある︒自分の労働によって生活の資がといAn Adress

得られない状況に陥った貧民に︑富者は生活の資を与える義務があるのか︑である︑ウッドワードは義務があると云う︒それは富者の排他的所有権の﹁返報﹂だからである︒七年後の一七七五年に公表された

うパンフレットでは︑この考えはさらに展開されて貧民の救済を受ける法的権利と記されているという︒
︵

︶

１
０

チェスター綿業における機械の導入も長い目で見れば理に叶っているし︑安楽の増進に繋がると見ていた︒︵︶ ここでも著者はこのパンフレットの邦語訳を与えていないが︑私は︑﹃アイルランド王国における貧民の権利擁護︶ イーデンは自由主義者らしく囲い込み運動が農業における大規模経営に利するものとして援護し︑同じ論法でマン

︵

１
１
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﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄

かれの貧民の定義は︑﹁労働の意思がありながら労働では生きてゆけない人々﹂であり︑怠惰な浮浪者や物乞いは峻別されるべきだとした︒具体的には︑幼児貧民︑病人︑老齢者が救済を受けられるとした︒ここには︑ウッドワード自身も記している不在地主制のもとで喘ぐ小作農や日雇い農らの貧民は︑捨象されている の だ ろ う
か︒

さらにしばしば指摘される﹁救貧法が怠惰を助長している﹂との論調に︑かれは反論する︒イングランドでもオランダでも︑民衆は勤勉であり︑救貧法も人々を怠惰に仕向けるようにはできていない︑もしそうであれば︑処罰を受けるように規定されていると︒かれの斬新さは︑救貧税の負担は︑所得への課税によるべきであるとした点であった︒かれの提案は一七七二年法に結実し︑行政機関が﹁勤労の家﹂を設置することになったが︑実績は乏しかったし︑救貧税の導入も議会において僅差で退けられた︒

アイルランドの救貧法は︑ウッドワードの提案から七〇年も後に制定されるが︑それはイギリス本国における一八三四年改正救貧法のアイルランド版であった︒著者はこの過程を第九章﹁ニコルズの報告書とアイルランド

におけるプア・ローの特徴﹂にまとめている︒本国の救貧法調査委員会の主要メンバーであったニコルズは︑内務相の命を受けて実地調査をおこない︑それを報告書にまとめた︒第一次︑第二次︑二つの報告書のなかで︑かれは︑アイルランドの小作農や小農は細分化された土地に馬鈴薯を植え付けて︑それを食すという最低限の生活をしている︑貧困の原因は︑農民の怠惰︑無教養︑自尊心の欠如︑蒸留酒などの飲酒癖など悪い習慣と習俗にある︑と述べる︒自由主義者のお決まりの貧民観である︒

ニコルズは︑地主による土地併合が細分化された農地の弊害を除去し︑小農ら貧農の労働者化を促すのに適し―１８７（７０）―

ていると囲い込み運動を支持し︑この過渡期に必要な措置が救貧法だと説く︒かれは︑ウッドワードの主張する貧民の救済権をきっぱりと否定し︑困窮者の救済は救貧院のみにとどめ︑一切の院外救済を否定した︒

かれは後に︑アイルランドの貧困がかれの想定よりもはるかに深刻であることに気づいた︒第三次報告書では︑一年のうち三〇週間失業している人は五八万人︑その扶養家族を合わせると二三八万人に昇ると記述された︒当︵︶時のアイルランドの人口が約八〇〇万人だから︑実に人口の三〇％が貧困に喘いでいたことになる︒そこでかれは救貧法による救済には限界があるとして︑植民地や新大陸への移住を奨励するのである︒さらにかれは本国の救貧法に足枷の如くあった定住法の制限を初めから削除した︒これは著者の云うように︑イギリス本国の季節的

農業労働力や工業の底辺労働に︑アイルランドの低賃銀労働力が不可欠であったからばかりでなく︑救貧行政に即していえば︑救済する教区の責任を回避させる意図も込められていた︒

アイルランド救貧法では定住法の定めがなかったと記したが︑この問題は本国では救貧費の増大と関連づけて

常に論点の一つとなった︒一六六二年制定の定住法は︑貧民が増加し︑その困窮の度合いも顕著になると貧民はより良き救済を求めて教区間を移動するようになったとし︑これを抑制しようと︑﹁教区にとって負担になりそ︶ 一八四五年当時アイルランドに設置されたワークハウスは一一九か所︑収容貧民は僅か三九千人であったという︒

うな人物﹂を︑﹁合法的に定住していた最後の教区へ﹂強制送還する権限を治安判事に与えたのである︒﹁教区に︵るが︑基底には絶望的貧困があった︒﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄―１８６（７１）―

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周知のように︑アイルランドからアメリカ大陸への奔流のごとき移住は︑一八四六年の馬鈴薯飢饉が直接の原因であ

１
３

﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄

とって負担となりそうな人物﹂とは︑貧しい病人︑老齢者︑寡婦︑乳飲み子を抱えた母親など︑要するに救貧法︵︶の対象者であった︒定住法は名誉革命で幾分緩和され︑教区税を払う者︑公職に就いている者︑徒弟職人として

である︒

︶

にとっての小さな勝 利﹂と の 見
urban interests

え救貧税を負担することになっても︑定住法を緩和ないしは廃止するのが︑かれらの利益になると思われるから代に︑自由な労働力市場の形成を阻害している定住法を工業資本家が本当に支持するのか︑疑問を覚える︒たとして︑﹁貧民救済の責任を負わされる工業資本家﹂が登場するのも解せないが︑産業革命の進展していたこの時

著者が定住法改定をこのように見ることには疑問がある︒さらに︑救貧行政との関連も不明瞭である︒突如とおける居住権取得が少しでも厳しくなった方が有利であった︒﹂と語る︒

解を支持している︒﹁貧民救済の責任を負わされる工業資本家にとっては︑貧民が都市に移動する場合︑都市にには与しないようで︑ある研究者の見解︑すなわち同法改正が﹁ついて触れていないという︒通説ではこの改定で定住法が有名無実となったと云われているのだが︑著者は通説れる︒﹂と︑一見居住条件を厳格化したようだが︑他面では前述の﹁強制送還﹂やその他の定住権取得の条件に宅・土地・建物を満一年間一〇ポンドで賃借し︑一年間占有し︑実際に賃借料を支払っている者は定住権を得らられている︒しかし十分な論点整理がなされておらず︑定住法改定の論旨が不明である︒一八一八年法は︑﹁住︵本書の第二部第五章﹁スタージス・バーンの一八一七︲一八一九年のプア・ロー改革﹂では︑この問題が論じ

年季奉公を四〇日以上行った者︑一年間雇用された者は︑定住権を認められた︒

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本章のもうひとつのテーマは﹁特別教区会﹂の設立だったが︑これも著者の説明は論旨が不鮮明である︒特別―１８５（７２）―

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教区会は︑教区会に代わって設立されたもので︑貧民救済の権限を付与され︑救済貧民の選考基準に貧民の性格評価を導入することや︑救貧行政に治安判事の介入を防ぐことが期待されたという︒と い う の は︑治 安 判 事 は往々にして貧民救済に寛大であり︑当時の救貧費抑制の障碍だったからである︒

だが︑その設立件数はイングランド全体の二〇％以下に留まり︑また設立件数は南北でほぼ等しかった︒ところが︑著者は︑北部の工業州では多く設立された︑南部農業州ではそれほど集中的に設立されなかった︑と強引に事実をゆがめてしまう︒それは︑著者の自説である南部農業州では治安判事の権限が強かったことを主張する︶ また出生地の﹁証明書﹂を交付された者も定住権が認められた︒

着しているのであろうか︒もしそうなら︑その事情をきちんと説明すべきであるし︑本書の他の箇所でも︑この表記の独自の使用ではないのか︒に統一すべきであろう︒後段で扱う長谷川貴彦氏の著作では︑定住法が使用されており︑寧ろ﹁居住制限法﹂が著者﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄―１８４（７３）―ためのように︑私には思われる︒ところが︑第一章では︑この時期バークシャで救済費が目立って減少したのは︑﹁特別教区会が功を奏したためである﹂と述べられていた︒この辺りの叙述は矛盾しているように見える︒

次に︑貧民のなかでも最下層の乞食はどのように処遇されていたかを探ろう︒第六章﹁ロンドンにおける乞食をめぐる問題︱一八〇〇︲一八二四年﹂がそれである︒Ｍ・マーティンなる人物が一八〇〇年頃にロンドンの乞︵︶ 著者はこの章では︑定住法ではなく︑﹁居住制限法﹂という表記を用いている︒この表記がイギリス史研究では定食調査をした︒ロンドンにいる乞食にチケットを配布し︑それをかれの事務所に持参すれば︑三ペンスを与える

︵

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﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄

代わりに︑氏素性などを答えて貰うという方法で情報蒐集したのである︒その調査結果は大きな反響を呼んだという︒表六︲一︑二に纏められた調査結果を簡単に紹介しておこう︒

回答者は大人二千人︑その子ども三千人の計五千人であり︑九割が女性であった︒また五千人のうち六〇％がロンドンとその周辺に居住しており︑四〇％が謂わば﹁余所者﹂であった︒余所者の九〇％はアイルランド人の乞食であった︒マーティンは乞食に陥る原因を﹁不幸な出来事の結果であり︑自活の意思がないというよりも収入の不足によるものである︒﹂とまともに分析している︒また︑かれらは概して性格の良いものが多かったとも︶―１８３（７４）―

述べているし︑﹁乞食に汚辱と醜行の烙印を押す﹂のは︑救貧行政を担当している者たちが己の怠慢を隠すためである︑とも述べている︒これは現場を熟知している人の偽らぬ感想と率直な批判であった︒だが︑かれの乞食の処遇改善を含む提案は政府には受け容れられなかった︒

その二〇年後有名な﹁乞食撲滅協会﹂がロンドンに設立された︒この協会もマーティンと同じ方法でロンドン︵の乞食調査をしており︑結果が表六︲三〜七に纏められている︒なかでも﹁乞食の前職﹂調査と︑﹁困窮して乞食ちだという ︵二六％︶︒他は︑労働者一四％︑家事使用人︑女裁縫人︑洗濯婦︑靴屋︑鍛冶屋︑織布工︑紡績工︑や兵士︑海兵隊員︑航海士など﹁船乗り関係﹂だが︑これはナポレオン戦争の復員兵で︑故国で職を失った者た人もいる︒この中に専業乞食もかなり含まれているという︒それはともかく︑乞食の職業で最も多いのは︑船員い︒表六︲五で﹁詐欺師および常習的な乞食であることが確認され︑起訴されるよう命令を受けた者﹂が六〇七

乞食の前職調査によると︑専業乞食は全体の四・四％と少ないのだが︑本人が虚偽の報告をしているものが多となった理由﹂を本人自身が申し立てしている資料が︑実に興味深い︒

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︵

︶

仕立職︑馬丁︑ペンキ・ガラス職︑以下都市の雑業が続く︒つまり︑乞食している者の大半は︑何らかの理由で労働できなくなったものであることが分る︒

本人が申し立てた﹁困窮して乞食となった理由﹂ではそれが裏付けられる︒﹁真実にせよ︑偽りにせよ︑仕事がないために乞食生活をしていると弁解した者﹂が一〇六五人 ︵四六％︶に昇る︒﹁老齢・虚弱﹂︑﹁病気・障害﹂

な ど で 労 働 不 能 と 申 し 立 て た 者 は 五 一 四 人 ︵二 六％︶︑﹁夫 の 死︑夫 の 遺 棄﹂に よ り 寡 婦 と な っ た 者 二 五 九 名︵一一％︶である︒ほかに没落した職人が少なからずいる︒

これらの調査結果は先のマーティンの結論を裏付けている︒すなわち︑首都の街で物乞いする貧民の大部分は︑病気や身体障碍などで労働できないか︑戦争から帰還して職を失った者である︒すなわちマーティンの云う﹁不幸な出来事の結果﹂で︑乞食に陥ったと見なすことができよう︒

ではこのような物乞いをする貧民は︑どのような処遇を受けたか︒表六︲五によれば︑﹁乞食撲滅協会の斡旋で︑ロンドンの教区で臨時ないしは永久の救済を得た者﹂は四五一人 ︵一九％︶でしかない︒﹁協会の世話で職に就いた者﹂は三一九人 ︵一四％︶で︑農村の教区やアイルランドなどの故国に送還された者は五〇九人 ︵二二％︶に昇が調査項目が共通するのは第四次報告書のみなので︑これを利用する︒この調査対象者は二三三九名であった︒︵︶ これを︑フランス・スワソン乞食収容所に収容された乞食の職業︵一七八六年︶と比較してみると︑スワソンの乞︶ 本書には第一次報告書と第二次︑第四次の報告書の調査結果が掲載されている︒︵なぜか第三次報告書はない︶︒だ︵

食には多かった農民︑娼婦︑狂人がロンドンの乞食にはいない︒これは逮捕連行されたことと︑自発的に事務所に出頭したことの違いかもしれない︒﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄―１８２（７５）―

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﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄った︒しかし同協会の責任者ボドキンが述懐するように︑かれらは故郷に戻りなにがしかの救済金を受け取ると︵︶たちまちそこを出奔し︑放浪生活をするか︑都会に舞い戻ることが常態となっていた︒そして前述の﹁詐欺師や常習的な乞食﹂は︑処罰の対象となった︒そのための法律が一八二四年浮浪者法であった︒

最後に︑第二部第二章﹁サー・トマス・バーナードと貧民の境遇改善協会﹂を紹介しよう︒実はこれは後段の長谷川氏も取り上げるテーマであるが︑両者の筆致は微妙に異なる︒貧民の境遇改善協会は一七九六年にロンドンで創設されたが︑主導的役割を果たしたのがトマス・バーナードであった︒かれは弁護士だったが結婚と事業で財産を得たのちには︑貧民の福祉事業に専念することを決意し︑まずロンドン捨て子養育院に関わり︑後にこの協会を発起した︒その協力者にはウィルバフォースら国教会重鎮や国会議員が多数含まれていた︒協会は貧民の生活実態についての情報蒐集とその境遇改善の実践例を﹃報告集﹄として編纂し︑その情報を全国の会員に伝達することを目的とした︒そこからも窺えるように︑協会もバーナードも救貧行政︑とりわけスピーナムランド

制には批判的であった︒この制度は個人の勤労と節約とは無縁に一定の所得を貧民に与え︑その自活する努力を削ぐものであると批判したのである︒さらに救済に値する者とそうでない者を峻別し︑前者のみをワークハウスに収容し︑その食事内容は小屋住み農以下でなければならない︑と﹁劣等処遇﹂を主張した︒これは一八三四年
改正救貧法の内容とほぼ同じであり︑興味深い︒

協会は︑貧民の児童教育や女性の教育・雇用に熱心に取り組むほか︑小屋住み農への耕作用の土地貸与︑貧困

盲人のための学校設立︑熱病院の創設などにも尽力したという︒なかでも後段との関係では︑一八〇二年﹁徒弟の健康および道徳に関する法﹂との関わりが注目される︒これは長谷川氏の作品では﹁ピールの工場法﹂と記さ―１８１（７６）―

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れた法律だが︑その制定に協会が大きく貢献した︒バーナードは︑﹃報告集﹄のなかで︑綿工場に大量に雇用され始めた児童が苛酷な労働条件の下におかれ︑道徳的にも危険に曝されているとして︑待遇改善を訴えていた︒

これが︑自らも綿工場経営者であるロバート・ピールに影響を与え︑法案提出に導いたという︒但し︑著者は法の適用を徒弟にするのか︑工場の児童労働者にまで拡大するのか︑の論争は述べておらず︑また同法が実際にはほとんど実効性をもたなかったことや︑その理由についても言及がない︒―１８０（７７）―

本書にはもう一つ第二部第八章﹁ワークハウス訪問協会について﹂があるが︑紙幅に余裕がないので割愛する︒

右に要約紹介したように︑本書は一八世紀後半から一九世紀初めのイギリスの社会保障の原点を︑貧民救済の観点から叙述したもので大変に興味深かった︒とくに第一部ではスピーナムランド制発祥の地バークシャにおける貧困の実態と救貧行政が詳細に描かれ︑治安判事と貧民監督官の力関係の叙述には説得力があった︒また第二部では救貧行政に関わった聖職者や政治家︑知識人らの貧民観と救貧法批判が示された︒私としては︑デイヴィ
スやウッドワードの開明的貧民観に共感を覚えた︒

だが︑本書を貫く著者の問題関心がやや不鮮明との印象を覚える︒具体的にはギルバート法やスピーナムラン

ド制が︑イギリス福祉史のなかでどのような位置を占めたのか︑著者の考えが明確ではない︒本書の構成も問題︶ その内容はアンシャンレジーム期のフランスにおける物乞いと浮浪者に関する王令と酷似している︒

があって︑第一部が序章を含めて四つの章︑第二部には実に九つの章が含まれる︒如何にも多い︒そのせいか︑︵﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄

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﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄

各章は短く︑十分に考察が行き届いていない印象を受けた︒また表現にも著者独特のものが目立ち︑こなれの悪い翻訳引用文ともども読みやすいとは云えない︒もし著者が四六歳の早過ぎる死を免れたなら︑一巻の本として刊行するに際して十分な編別構成と推敲を果たされたと思うと残念でならない︒

次に長谷川貴彦氏の﹃イギリス福祉国家の歴史的源流︱近世・近代転換期の中間団体︱﹄をコメントしよう︒

タイトルからはイギリス福祉史の歴史研究が連想されるのだが︑本書は一言で云えば︑アメリカ独立戦争とフランス革命という十八世紀末の世界史的大事件がイギリス支配層に深刻な危機感を与え︑かれらをして社会改革に導いたという論旨で︑その過程を広義の福祉に焦点を当てて論じたものである︒

しかも︑著者の主たる関心は︑聖俗二つの支配階級がそのヘゲモニィを如何に維持しようとしたか︑勃興しつつある産業ブルジョワジーが如何にその支配構造に割って入ろうとしたかにあるようである︒そこに本書の独自の価値があるのだが︑反面では︑福祉研究の主たる関心事︑つまり貧民が旧救貧法体制下でどのような処遇をうけたのか︑がやや等閑にされることにもなった︒

それはともかく︑本書の構成は序章﹁福祉国家史研究への視座﹂と第一章﹁福祉国家の歴史的起点﹂で︑著者の問題関心が提示され︑考察の対象が限定される︒続く第一部﹁中間団体と地域社会﹂では︑第一章で概説された﹁都市化と工業化﹂の典型事例としてバーミンガムが選ばれ︑この都市における広義の福祉と中間団体の運動が︑三つの章にわたり詳述される︒―１７９（７８）―!

続いて第二部﹁統治体制の再編﹂は︑一八世紀末に動揺をきたす救貧法体制と︑その危機的状況に対応した支配層の運動が描かれる︒そして終章﹁福祉国家への展望﹂で︑一九世紀以降のイギリス福祉国家の形成が展望される︒以下順次見てゆこう︒︵︶

序章﹁福祉国家史研究の視座﹂では︑これまでのイギリス救貧法史の研究が総括的に叙述されたうえで︑最近は新たな観点から旧救貧法の見直しがなされているという︒新たな観点とは﹁福祉複合体﹂と﹁メイクシフト・

エコノミー﹂論である︒福祉複合体というのは︑福祉の供給主体の多様性に着目し︑国家や自治体などの公的部

門のほかに︑ヴォランタリズムの役割を評価するものである︒なかでも著者が着目するのは中間団体だが︑ジョ﹁やり繰り算段︑一時の方 便﹂に よ“make–shift”

アンナ・イニスの研究を踏まえて教会にも注目すべきだという︒教会や聖職者は中世以来貧民の福祉に深く関与﹂は︑
make–shift economy

しており特に新味はないが︑妥当な指摘である︒
他方︑﹁メイクシフト・エコノミー

り困窮を乗り切る庶民の知恵であり︑著者は﹁生存維持の経済﹂と訳している︒これは︑オルウェン・ハフトン

が﹃一八世紀フランスの貧民﹄の著作で用いた分析概念で︑旧体制下のフランス農民が︑農閑期に出稼ぎや行商︶ 先駆的研究が旧救貧法の不備を指摘したという箇所で︑著者は︑﹁旧救貧法は﹃旧き腐敗﹄と暴民とが結合するジェントリを頂点とした名望家支配のもとで非効率的な状態 に 置 か れ た と す る 否 定 的 な イ メ ー ジ で 描 か れ て き た︒﹂とと結合する名望家支配﹂とは︑どのような事態か︒イギリス史の門外漢にも理解できるような叙述が望まれる︒

述べるが︑評者には意味が掴めなかった︒﹃旧き腐敗﹄は何となく分かるが︑正確には何を指すのか︑それが﹁暴民﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄―１７８（７９）―

１９に出ることや︑貧民の子どもらが物乞いをして家計を補助した事実を描くのに用いた︒今ではこれがもっと広い︵１
９

﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄意味で使われているという︒

著者は︑個人のライフサイクルの特定の時期に生ずる貧困に際して︑このメイクシフト・エコノミーが作動するのだと云う︒だが︑果たしてそのように断定できるのだろうか︒個人のライフサイクルにおいて最もリスクのあるのは︑確かに幼年期と老齢期にだが︑その時期にだけメイクシフトが作動する訳ではなく︑右のハフトンの研究に見られるように︑農民にとっては毎年冬の農閑期にこそ発動する必要がある︒寧ろ老齢期にはメイクシフ

トではもはや貧民の生活維持は難しく︑イギリスであれば救貧法に︑フランスであれば病院やホスピスなど公的な機関や制度に頼るというのが歴史の実相ではないだろうか︒

第一章﹁福祉国家の歴史的起点﹂では︑近世における政治・経済・文化的に統一性をもった地域のダイナミズ

ムとそれが孕む社会的矛盾を︑イギリス史に特有な概念である﹁コモンウェルス﹂を軸に考察する意味が述べら﹂は︑多義的でいつも悩まされる言葉だが︑ランダムハウス英和辞典のcommon wealth

共通の目的・利益﹂がある︒これらが本書を読む際に一つの手がか
public welfare

自由意志で連合し︑共通の目的と利益で結ばれた連合体︑連邦﹂︑﹁６れる︒﹁コモンウェルス
説明のなかに︑﹁１によって結ばれた団体﹂︑﹁９ ︽廃︾大衆の福利りになるかもしれない︒

かつて大塚久雄は﹁中産的生産者論﹂において︑コモンウェルスを中産層の物質的・精神的な繁栄とその蓄積された富を表現するのに適用したが︑著者によれば︑最近の社会思想史的な文脈においては︑﹁有機的社会秩序のなかでの相互依存関係﹂とか︑﹁貧困除去のための慈善給付や道徳改良などの政策的介入によって出来上がる―１７７（８０）―制度的構築物﹂という意味合いで用いられるという︒

著者によるコモンウェルスの定義も微妙に違うように思えるが︑それは時代や社会状況︑立場による違いが作用しているようだ︒後者︑すなわち﹁貧困除去のための慈善給付や道徳改良などの政策的介入によって出来上がる制度的構築物﹂という定義は︑一六世紀頃の統治者のレトリックらしく︑旧救貧法もその文脈で理解することができる︒前者︑すなわち﹁有機的社会秩序のなかでの相互依存関係﹂はむしろ民衆の論理かもしれない︒つまり︑囲い込み運動への異議申し立てのなかで民衆がコモンウェルスを表明するときには︑﹁農村共同体における相互依存関係﹂という含意と理解される︒著者はその事例として︑一五四九年のノーフォークにおけるケットの乱を挙げている︒つまり︑同じコモンウェルスでも統治の側と民衆では力点の置き方が違うのである︒

著者は︑中間層が後者の意味におけるコモンウェルスの構築に関わったことを重視する︒中間層は富を蓄積し教養を身につけ︑﹁法の支配﹂とか﹁国民への奉仕﹂などの政治的態度を習得して政治に参加し︑救貧活動にも関与したという︒その事例として一五七〇年頃のノリッジにおける﹁小さなコモンウェ ル ス﹂が 紹 介 さ れ て いる︒

さて本題の救貧法体制についてだが︑これは前述したように旧救貧法と定住法の共同構築物である︒一六〇一年旧救貧法は浮浪者法などを土台に︑放浪や物乞いの禁止︑老齢者などの救済︑健康な成人や児童・失業者などの就労義務などを定めたものだが︑救貧行政に関しては教区に自由裁量の余地を与えていた︒貧民監督官など実際に救貧行政に当ったのは中間層であったという︒他方︑一六六二年定住法は︑四〇日間の当該教区での定住ないしは一〇ポンド以上の不動産取得を定住権の条件とし︑また前記の如く﹁教区の負担になりそうな貧民﹂を︑﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄―１７６（８１）―

﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄

治安判事の決定により故郷などに強制送還できるとした︒これは一六九一年名誉革命後に幾分緩和され︑さらに一七九五年スピーナムランド制に伴い大幅に緩和されたという︒

著者は一八世紀を﹁都市化と工業化の時代﹂と規定し︑地方産業とりわけ南部や東部の農村工業は壊滅的状態に陥り︑農家副業をメイクシフトにしていた農民は貧窮化した︑そして生きるために社会的移動を繰り返したという︒ここでの新味は︑貧民は移動先からも故郷の教区で救済を受けるために︑﹁法や慣習の構造と交渉した﹂という最近の研究成果である︒だがその内容はここでは詳述されず︑第五章に持ち越されている︒

第一章での大きな論点は︑救貧行政における南北問題︑あるいは救貧法の地帯構造論であり︑著者は二カ所でこれを論じている︒だが︑長谷川氏は吉尾氏とは違ってその実態には言及せず︑スティーヴン・キングの著作から引用した地図﹁救済受給者の州人口に占める割合﹂を転載しているだけである︒

吉尾氏の著作をコメントした要点を改めて云えば︑南部諸州が北部諸州の二倍の救済費を支出していること︑救済受給者のなかでは︑﹁労働能力のない人々﹂はごく僅かで︑圧倒的多数は﹁労働能力のある者﹂であること︑

つまり﹁院外救済﹂が一般化していること︑などである︒著者も南北格差についてキングに拠りながら︑ほぼ右に記したような事柄を記すが︑次の点は承服しがたい︒つまり著者は︑南部では農村工業が衰退したために青年や男性が救済受給者の支配的部分をしめるが︑北部では女性や高齢者などが高い割合を占めると述べる︒しかし︑吉尾氏の著作の表一︲九 ︵四八頁︶をみれば︑﹁救済受給者に占める労働能力のある者﹂の割合は︑南部・北部でほとんど差がなく︑ほぼ八五％前後である︒このことは︑南部だけでなく北部でも失業や低賃銀に苦しむ労働者

が﹁時々﹂にせよ︑院外救済に与っていたことを示唆する︒そしてその労働者の大半は︑著者の云うような﹁女―１７５（８２）―

性や高齢者﹂ではなく︑男性および児童などではないかと思われる︒

救貧行政の地帯構造について︑著者は次のようにその格差を説明する︒南部ではもともと名望家支配が強く︑教区吏員が貧民家族に早期に介入し︑寛大な給付をした︑逆に云うと私的慈善が十分ではなくメイクシフトも限定的だった︑これに対し北部は当局が厳しい態度で臨み︑また元より生活水準が低かったので給付水準も低く抑えられた︑また慈善給付や友愛組合などの﹁自助﹂の伝統があったと︒これは吉尾氏の主張︑南部バークシャな

どでは治安判事が貧民監督官に強い影響力をもち救貧行政をコントロールしていた︑と符合する指摘で頷ける︒―１７４（８３）―

他方︑北部の﹁自助﹂︱これは﹁共助ないしは互助﹂と云うべきであろう︱については︑長谷川氏自身の後述

内容︑第二章の友愛組合の分布が右の主張を裏付けているので︑章を跨ぐがこれを重ね合わせて考察しよう︒五五頁の表二︲二﹁イングランド諸州における友愛組合会員数﹂は︑一八〇三年と一五年の﹁州人口に占める友愛組合会員の割合﹂を示している︒上位の七州︑ランカシャ︑ダービシャ︑スタフォードシャ︑シュロップシャ︑

ノッティンガム︑ヨークシャ・ウェストライディング︑ラトランドはいずれも北部に属する︒逆に下位の五州︑ドーセット︑ヘルフォード︑サセックス︑バークシャ︑ハンプシャはいずれも南部に属する︒つまり友愛組合による共助機能は南部よりも北部でより作動している︒不思議なことに著者は指摘しないのだが︑これが救貧行政における南北格差の一因だろうと思われる︒﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄

第一部は﹁中間団体と地域社会﹂と題され三つの章で構成されるが︑まず第二章﹁アソシエーションの社会的!

﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄

起源﹂でその概要が述べられる︒著者は最近の研究を総括して︑市場経済の発達により人々の﹁共同性﹂が揺らぎ始めるとき︑それを再構築する試みが支配層だけでなく︑中間層によってもなされると云う︒イギリスに即して云えば︑制度の動揺はアメリカ独立戦争とフランス革命によってもたらされたが︑第一部では専らアメリカ独立戦争の衝撃が語られる︒それは単に植民地の喪失だけではなく︑宗教的な敗北でもあった︒国内的には都市化による教区制度が動揺を見せ始め︑これに前述の戦争が追い打ちをかけたというのである︒イギリス国教会は強い危機意識をもち︑改革を求める新しい潮流が内部に生まれ︑危機への対応が図られた︒第一部の﹁地域社会﹂とはバーミンガムであり︑ここに誕生する中間団体が詳述される︒

バーミンガムでは一八世紀半ばに金属冶金工業が発展し︑比較的小規模な企業経営が叢生する︒かれら産業ブ

ルジョワジーの多くはプロテスタント非国教徒であり︑政治参加をもとめてさまざまな団体を結成し︑社会活動を展開する︒著者はその象徴としてバーミンガム総合病院を取り上げるが︑これは第三章で詳述されるので後段に譲ろう︒

他方︑同市の産業発展に吸い寄せられた労働者も︑寄る辺のない都市での生活保障や︑ライフサイクルの特定の時期に生じる貧困に対処するために互助的な組織をつくる︒それが友愛組合である︒これにはメソジストの説

く﹁同胞愛﹂という観念が働いたという︒友愛組合は地域の居酒屋で会合をもち︑飲食を共にすることで仲間意識を強めた︒そこは独特の祝祭的空間となったらしい︒だが︑行き過ぎた祝祭性とりわけ飲酒癖は組合の目的を失わせかねないとして︑その在り方に批判が生まれるという︒

右のバーミンガムにおける友愛組合についての叙述で︑私は二つの疑問を覚えた︒一つはその主体となった労―１７３（８４）―

働者の性格である︒著者は﹁近隣から移住してきた労働者﹂が主体であると云うが︑とすれば不熟練の農民的な労働者であろうか︒一般的に云えば︑どこの国でも農村から出てきて間もない﹁農民の尾鰭のついた﹂工場労働者は︑規律や時間管理になじめず︑陶冶されていない︒果たして彼らがこのような結社に想到するだろうか︑会の運営や実務をこなす知的能力を身につけているだろうか︒私にはバーミンガム在住の熟練職人たちが組合の中心メンバーなのではないかと思える︒

次に︑著者が友愛組合の役割と活動に全く言及してないことも誠に残念である︒友愛組合は︑病気︑一時的な失業︑葬儀︑リタイア後の生活などへの備えなどのために︑会員が積立貯蓄をし︑不測の事態に陥った仲間に無利子で貸し付けるというのが常套だが︑バーミンガムの友愛組合はどうだったのか︒因みに住宅史研究のなかでは︑友愛組合が会員に住宅建設資金を無利子で貸し付け︑持ち家取得を促進していることが明らかになっている︒

居酒屋に集まって談笑し︑会食していただけではあるまい︒友愛組合はイギリスが先行し︑フランスはこれに半

世紀以上遅れて一九世紀半ば以降に普及するのだが︑著者にはその互助的役割を描いてほしかった︒

第二章の後半には独立戦争後の危機感の現れの一つとして国民の﹁道徳的堕落﹂があげられ︑その克服策が︑﹁安息日の遵守﹂と日曜学校運動だというが︑これも第四章で再び詳述されるので後ろに回す︒

第三章﹁医療と中産階級の形成︱バーミンガム総合病院一七六五︲一八〇〇年﹂では︑バーミンガム総合病院の設立の経緯と運営が詳しく述べられる︒イギリスの病院の多くは任意寄付制病院だが︑この病院も例外ではなく貴族・ジェントリィが大口寄付者に名を連ねている︒だが︑この病院の特色は中産層︑つまり商工業ブルジョ

ワの多くが少額寄付者に名を連ね︑設立や運営に関わっていることである︒寄付者や年会費を払う者は理事の投﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄―１７２（８５）―

﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄

票権を得るだけでなく︑病人を﹁推薦﹂できる権利を与えられた︒一般理事から選ばれた﹁週委員会﹂が病院の運営にあたるが︑画期的なことはその会議内容や会計報告などが会員に広く公開されたことだという︒

著者の関心は︑この病院におけるエリート層と中産層の関係にある︒貴族やジェントリィが理事長と副理事長の要職に就き︑その社会的威信を利用して広く寄付を募る︒中産階級は会員リストに載ることで︑社会的名声に与り︑さらに病院の事務・管理に能力を発揮する機会を見出す︒こうしてジェントリィ文化に共鳴し社会的上昇を果たそうとする︒他方で労働者に対しては︑﹁他者﹂として振る舞い︑患者﹁推薦﹂を通じてパターナリストを演ずる︒この相互関係の描写は誠に秀逸で面白い︒

では福祉の観点からバーミンガム総合病院はどう描かれているか︒患者の選別は厳しい︒病院は︑自分で生活を賄うことのできる者︑医療費を払える者を除外する︒これは貧民のための病院としてはまっとうな原則であるが︑次いで︑成人女性で子供をもつ者︑家内奉公人と七歳以下の子どもも除外する︒さらに︑治療不能と見なされた者や精神障碍者︑疱瘡︑疥癬︑慢性潰瘍︑末期結核患者︑水腫︑性病患者も除外される︒つまり﹁同病院はワークハウスないしはその付属療養施設ではない﹂と明示している︒

これらの事から当病院は外科的治療が主であったのかと思われるが︑はっきりしない︒というのは︑医療や医師・看護婦についての情報が全くないからである︒断片的な叙述を拾い集めると︑一七九五年には年間一四〇〇人の患者を治療した︑その三分の二が地元教区民であった︑一七八〇年代には年間六〇〇人の患者を受け入れて

一五〇〇ポンドを支出した︑うち二三〇ポンドが食費だった︑とある︒一日多くても五人程度の新患を受け入れ︑

そのうち何人かは入院させて治療したことが想像されるが︑これでは病院の恩恵に与れる者はごく限 ら れ て い―１７１（８６）―

た︑と思われる︒決してバーミンガムの貧民一般に開放されていた訳でもなく︑ましてや定住権を持たない余所

一七八四︲一八〇〇年﹂者患者に開かれていた訳ではなさそうである︒この事例をもって﹁医療の恩恵を社会に広く認知させる意味があった﹂とか︑﹁医療化する社会﹂というのは︑牽強付会の弁に思える︒

第四章﹁モラル・リフォメーション運動の展開︱バーミンガムにおける日曜学校運動では︑この都市における児童の処遇が語られる︒アメリカ独立戦争は既存の国家体制を根本から揺さぶった︒とりわけイギリス国教会はプロテスタントの勝利に強い危機感を抱き︑体制内改革の必要を自覚した︒その主力は国教会福音主義者で︑戦争敗北の原因を国民の道徳的堕落にもとめ︑その改善に乗り出す︒その一環が労働者子

弟の児童を対象にした日曜学校運動である︒将来の労働者にモラル教育を施し国民意識の涵養を図ろうとしたのである︒

日曜学校は一七八三年にグロースタのロバート・レイクスによって始められたが︑それが新聞報道によりイングランドに波及し︑ロンドンやバーミンガムで同様の試みがなされた︒一八世紀には慈善学校が初等教育を担っていたが︑日曜学校がやがてこれにとって代わるようになる︒というのは工場労働に児童が雇用されるようになり︑慈善学校に通えない子供が増えてきたからである︒運動の主導権は国教会聖職者が握っていたが︑カトリッ

クも期待と不安をもって協力し︑プロテスタントも政治参加の道が開かれたとして︑これに参加した︒つまり運動は﹁超党派﹂で進められた︒

学校運営の経費はバーミンガム総合病院と同じく会員による寄付で賄われた︒会員は寄付額に応じて生徒推薦﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄―１７０（８７）―

﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄

枠が与えられた︒図四︲一によれば︑寄付者の大部分は商工業経営者であり︑著者の強調する中産層の思い入れが感じられる︒学校経営の原則も先の病院と同じく︑代表から成る月例委員会が管理運営を行い︑監査や現場視察もなされ︑そうした活動が情報公開されたという︒

日曜学校には工場や作業所で働く児童︑とくに五歳から十二歳までの幼い子どもに優先権が与えられた︒教師

は﹁教区内で最高の人物﹂が勤め︑男女別に分けられた少人数の子どもらに主に読み方を教えた︒聖書を教理問

答のかたちで教え︑コミュニケイションによる言語理解と宗教心の覚醒を図った︒また日曜日の朝礼拝に集うこ︶―１６９（８８）―ともメニューに入っていた︒こうして勤勉で礼儀正しい︑時間にパンクチュアルな労働者の卵が造られた︒ここで私の抱いた疑問は︑﹁教区内で最高の人物﹂という教師は具体的にはどんな人物か︑である︒国教会聖職者なのか︑平信徒なのか︑それとも専門の教師なのか︑この点を明示して欲しかった︒というのも︑かれらには一日当たり男性教師には三シリングが︑女性には二シリングが報酬として払われたと記されているからである︒

超党派による日曜学校は数年のうちに破綻を見せ始める︒現象的には寄付金が集まらなくなったことにそれが現れているが︑根本的には各宗派間の思惑の違いが次第に鮮明になってきたのである︒国教会は聖職者の優位を主張するのに対し︑非国教会プロテスタントは平信徒の活動を評価した︒そして後者は己の会派の内容を日曜日︵の教理問答で教えたいと主張する︒ここに対立は決定的になり︑最初はユニテリアンが独自の学校を創始し︑次日曜学校が果たして福祉のジャンルかという根本的な疑問があるが︑それは置くとしても︑バーミンガムのそ破局を迎えたという︒

いで数年後にはメソジストもこれに倣ったという︒こうして画期的な超党派宗派による日曜学校は十年足らずで２０

れが﹁初期的成功を収めた﹂と本当に評価できるのか︒著者自身も﹁民衆への文化作用が想定していたほどではなかった﹂とも述べている︒このように評価がぶれるのは︑日曜学校の実態がほとんど解明できてないからではないか︒バーミンガムでは︑実際に日曜学校はどのくらい設置され︑どのくらいの児童数が通っていたのか︑資料的な裏付けがないのである︒著者はさらに﹁対抗的なフランス革命の影響もあった﹂というが︑ジャコバン主義の影響がこれにどう関与するのか︑その辺の事情も知りたかった︒

第二部﹁統治体制の再編﹂には二つの章が組まれている︒第五章﹁救貧法体制の動揺﹂には副題として﹁エセックス州における貧民の手紙の分析から﹂とある︒都会に出稼ぎに出た貧民が︑そこでも生活苦に喘ぎ︑故郷の教区の救貧行政担当者に手紙で救済を申し出る例が多数みられた︒これは近年の社会史研究で発掘された事実だという︒今までは︑統治の﹁客体﹂でしかなかった貧民が︑実は﹁主体的に﹂行動して救貧法による救済を受けていたとして著者は注目する︒本稿では︑その種の手紙が残っているエセックスに着目してこれを実証している︒︶﹁ユニテリアン﹂は︑三位一体説を 否 定 し︑キ リ ス ト の 神 性 も 認 め な い 教 派 で イ ギ リ ス で は 長 老 派 な ど の
uniterianエセックスはイギリス南東部に属し︑この頃農村工業が壊滅的状況に追い込まれ︑また同時に吹き荒れた囲い︵や道徳的で規律ある生活を重視した︒産業革命以降急速に普及した︒
method﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄

法﹂は︑一 八 世 紀 に
非国教徒に受容され︑アメリカでは一八世紀末に独自の教派が形成された︒﹁メソジスト methodist
イギリス国教会内部に生まれた福音主義的宗派で︑ウェズリーが主導した︒宗教的回心︑霊的向上のための訓練の方

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０―１６８（８９）―!

﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄

込み運動で落穂拾いなど﹁メイクシフト﹂の機会も奪われ︑住民の貧窮化がすすんだという︒このため貧民のな

かには都市に出稼ぎに出る者が多かった︒折から前述のように定住法が緩和され︑﹁強制送還﹂を免れるようになり︑同時に旧救貧法の適用も緩和されたので︑﹁院外救済﹂︑もっと云えば﹁教区外救済﹂のチャンスが生まれた︒都市に出た貧民はこれを積極的に利用しようと︑故郷の教区貧民監督官などに手紙で窮状を訴え︑救済を受けようとした︑手紙には幾つかの雛型があって︑貧民はこれを利用して書くか︑或いは誰かに口述筆記して貰った︑そしてこのような手段を用いた救済貧民の増加が救貧税の膨張を招き︑救貧法体制の動揺を惹き起こしたと結論する︒

これは︑ミクロの社会史からマクロの救貧法体制を見通す斬新な見方で面白いのだが︑じっくり考えると︑幾つかの疑問が生まれる︒一は︑これらの手紙は︑教区外に住む貧民の﹁受給申請﹂以外の何ものでもないのではないか︒教区在住の貧民も同じような受給の訴えを︑口頭か書面でしているのではないか︒とすれば︑ことさら

前者の手紙を︑﹁貧民の生存戦略﹂として過大に評価するのはどうだろう︒手紙を受け取った教区の担当者が︑お涙頂戴式のパターン化された手紙に同情し︑寛大な処置をするとも思えない︒何よりも貧民監督者本人が救貧税の負担者であり︑その負担増に難儀しているのだから︑こうした教区外からの申請には厳しく対処したであろう︒さらに︑著者がこの手紙を﹁救貧法の慣習や構造と交渉する﹂手段だった︑と云うのも如何にも大袈裟な物言いに思える︒手紙が発端となって︑貧民と当局との間に給付をめぐる何らかの﹁やりとり﹂があったのなら確かに﹁交渉﹂だが︑その辺りの事はどこにも書かれていない︒

第二の疑問は︑貧民がこのような手紙を頻繁に出すことが︑﹁貧困発見のメカニズム﹂をつくり上げ︑救貧税―１６７（９０）―︵︶の膨張を招いた︑という著者の結論である︒エセックス州の貧民からの手紙は︑生活の最も苦しい一七九五年前

後と一八〇〇年前後には殆んど皆無で︑一八二〇年代に集中している︑︵図五︲一︶それは彼らが普及し始めた雛型を利用して手紙を書く知恵を身につけたからであり︑これが同州の救貧税の膨張を惹き起こしたというのである︒これを云うには︑エセックス州の救貧税収が︑一八〇〇年前後ではなく︑一八二〇年代に増大していることを資料で裏付ける必要があろう︒だがその種の資料は本書のどこにも見当たらない︒

そこでイングランド全土の救貧税の推移を︑吉尾氏のデータで確認してみると︑︵﹁イングランドとウェールズ

における救貧税の推移﹂︵四〇頁︶︶︑一八〇三年の五三四万ポンドが一三年には八六四万ポンドに増大し︑さらに一八年には九三二万ポンドにまさしく膨張している︒その後は年により増減を繰り返しつつ︑ほぼ八〇〇ポンド前後で推移している︒著者の云うように特に一八二〇年代に救貧税が増えたとは云えない︒従って︑手紙戦術が救貧税の増大を惹き起こしたとは断言できない︒

三つめの疑問は︑著者が云う﹁救貧法体制の動揺﹂がどのような事態を指すのか︑不鮮明であることだ︒救貧税が膨張したことを指すのか︒それとも救済受給者が急増したことを指すのか︑判然としない︒本来なら﹁救貧法体制の動揺﹂とは︑一八世紀末の旧救貧法の大きな改変︑すなわちギルバート法とスピーナムランド制だろうと思われるのに︑誠に不思議なことに著者はこれにほとんど言及しない︒また︑カール・ポラニィが﹃大転換﹄︶ 著者は︑たびたび﹁救貧税の高騰﹂とか﹁救貧税支出の高騰﹂という表記をしているが︑﹁高騰﹂は適切とは思えないので︑私は﹁救貧税の膨張﹂とか﹁支出の増大﹂と記す︒﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄―１６６（９１）―

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で縷々語ったこともほとんど無視している︒︵

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﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄

釈迦に説法だが︑一八八二年ギルバート法は第三二条で︑労働の意志がありながら職を得られない貧民には︑申し込みを受けた貧民救済委員が職を世話すべきこと︑職が得られるまでの間は生計が維持され︑泊められ︑扶養されるように取り計らうことと定めた︒ここに﹁院外救済﹂の道が開かれたのである︒さらにスピーナムラン

ド制は前述のように︑パン価格に連動した標準生活費を想定し︑それに満たない賃銀しか稼げない貧民には︑その不足分を救貧税から補填するとした︒素人考えでは︑このギルバート法とスピーナムランド制が旧来の救貧行

政を根本から変えたと思われる︒ギルバート法は受給申請資格を緩和し︑院外救済を認めことで︑救済受給者を︶―１６５（９２）―増やしたであろうし︑スピーナムランド制は︑賃銀を補助する給付金を与えることで︑受給者数と税支出を増や︵したであろう︒それゆえ︑この章で述べられた事柄は︑院外救済が常態となっている証であり︑さらに院外救済

焦点が一読しても分からない︒

治︑ジェントリィの聖職禄の購入など︱が多岐にわたり説明される︒著者の博覧強記ぶりが示されるが︑問題の込み運動︑ナポレオン戦争への動員︑都市と農村における貧困の堆積︑救貧税の増大︑名望家支配を許す地方自イントロ部分は︑一八世紀末の政治・社会・文化状況︱一七九五年の凶作︑穀物価格の高騰︑食糧暴動︑囲い層に迫ったこと︑その唯一の方策が福音主義による中間団体の設立だったことが語られる︒

一八世紀末のもうひとつの﹁衝撃﹂フランス革命と対仏戦争が︑名誉革命体制を揺るがし内部改革の動きを支配

第六章﹁ナポレオン戦争期における政治社会の再編︱貧民の状態改善協会とイギリス社会改革︱﹂︒ここではの一形態として﹁教区外救済﹂が普及していたことの証であると考えられる︒

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︵

︶

﹁貧民の状態改善協会﹂は前述の通り︑トマス・バーナードらにより一七九六年に設立されたが︑その目的は︵︶貧民に関する広範な情報蒐集であり︑それを救貧税支出の抑制に役立てようというものであった︒同じ頃成立し

︶

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︵

︵

︵

︶ 具体的には︑﹁庭で牛や豚を飼育させ︑食糧を確保させ︑居住環境を改善して居酒屋通いを止めさせる︒また教育︶ 但し︑ここでも著者は意識的にかどうか定かではないが︑スピーナムランド制とは云わず︑単に﹁救貧法体制﹂と︶ この協会は吉尾氏の著作では﹁貧民の境遇改善協会﹂と訳出されているが︑ここでは著者の用語法に従って﹁貧民２２記している︒の状態改善協会﹂とする︒

体に占める院内救済者﹂の割合は七・七％と小さく︑圧倒的多数が院外救済を受けていることを示している︒

た者の総数は三八千人余︑その州人口に占める割合は一九・二％で︑南部のなかでも高い︒さらに﹁救済受益給者全氏著作の前述の表一︲九﹁一八〇二年の救済受給者の分類﹂︵四八頁︶によれば︑エセックス州でこの年度救済を受け点で﹁大部分の教区において救貧税から賃銀補助がなされた﹂州の一つに入っていることを示している︒同じく吉尾︵︶ 吉尾氏の著作にある図〇︲一﹁イギリスにおける賃銀補助制度の普及﹂︵二三頁︶は︑エセックス州が一八二四年時

立を促すことが監督官の責務であると主張されていた︒︵

まれたという︒そこでは︑小屋住み農が教区救済の最大の受益者であり︑救貧費増大の元凶と見なされ︑その自めの情報﹄︑﹃貧民監督官に対する告諭﹄︑﹃小屋住み農のための情報﹄などである︒とくに最後の小冊子は広く読報を整理して︑幾つもの小冊子を編集し各教区の吏員に配布し︑認識の共有を図ったという︒﹃貧民監督官のたえ︑早婚を促し︑﹁将来を考えない人々﹂をつくりだしているとの批判である︒協会は全国支部から蒐集した情

たスピーナムランド制への批判が根底にあった︒すなわち︑この体制が﹁小屋住み農への無制限な生計費﹂を与

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を 施 し︑自 律 的 な 生 活 を 営 ま せ る﹂と い う 内 容 で あ っ た が︑こ れ は 一 九 世 紀 半 ば の フ ラ ン ス で︑工 場 労 働 者 の 道 徳﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄―１６４（９３）―

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﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄

また労働者・貧民の﹁独立と自助の奨励﹂策として協会メンバーが推奨したものが︑友愛組合であったが︑その内容は前述のそれと重複するので割愛する︒但しその過度の祝祭性︑具体的には居酒屋での頻繁な会合と娯楽への過度の支出などが問題となり︑やがて︑聖職者やジェントリィが組合役員になり指導・統轄するのものが増えた︒これが南部的なパターナリスト的友愛組合であるが︑工業地帯の労働者はこれに反撥したという︒こうしたこともあって︑協会の戦略は一九世紀に入ると友愛組合よりも︑貯蓄銀行の奨励に移行していくという︒

協会はロンドン南部のクラッパム︑リヴァプール︑シェフィールドなど主要都市に設立され︑﹁無差別で不平等な救済﹂を是正する手段として貧民家族への訪問を行う一方︑多くの慈善団体間の調整役を果たしたという︒

それは救貧行政の無駄や重複を省くための機関として機能したのであり︑こうした体制が﹁福祉の複合体﹂の実態であるという︒

協会が社会改革に果たしたトピックは︑吉尾氏の書評でも記した一八〇二年﹁徒弟の健康およびモラルに関する法律﹂である︒そこには前述したように︑産業革命の進展下でランカシャやヨークシャなどの工場労働に雇用された児童が︑悲惨な労働条件に置かれており︑モラル上も悪影響に曝されているとの現状認識が一般的に醸成されつつあった︒ランカシャの綿業経営者でもある国会議員のロバート・ピールは︑この協会の情報を得るだけ

でなく︑バーナードらとも意見交換してこの法案を提出した︒法案の適用範囲を﹁徒弟﹂にするか︑﹁自由な児童﹂にするかで対立があったが︑結局は協会の権威とメンツを重んじたウィルバフォースらが﹁折れて﹂︑徒弟に落ち着いたという︒﹁貧民の状態改善協会﹂が一八世紀末から一九世紀初めに︑議会と救貧法の実践現場とをつなぐ中間団体とし―１６３（９４）―

て機能していたことが︑本書の叙述で飲み込めた︒この協会を支えた国教会福音主義は︑ベンタム主義者のような急進的改革を退け︑あくまで体制内改革を志向したという︒すなわち地方の自律性の尊重であるが︑それは名望家支配と同義でしかなかったという︒本書のメインテーマである救貧法体制とその改革について︑著者はこれ
ら﹁二つの改革路線を組み込むことによって初めて明らかになる﹂と総括する︒
終章では現代福祉国家への展望が語られるが割愛する︒

以上本書の内容をざっと紹介した︒本書は一八世紀末︑二つの未曽有の出来事︑アメリカ独立戦争とフランス︶

化︑規律化を求める企業経営者のパテルナリスム戦略と同じであり︑たいそう興味深い︒︶ 思想家に独特な表現も難解であり︑率直に云えばペダンティックである︒例えば﹁貧民が法や慣習の構造と交渉す

る﹂
︑﹁イデオロギー的資源﹂
︑﹁有機的知識人﹂
︑﹁有機的危機﹂︑﹁方法的個人主義﹂
︑﹁消費税官僚﹂などである︒﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄―１６２（９５）―

革命の衝撃をうけたイギリス支配層が︑どのように体制維持の改革を図ろうとしたかを︑福祉のジャンルにおける中間団体に着目して考察した︒具体的には︑バーミンガムにおける総合病院︑日曜学校運動︑貧民の状態改善協会などである︒著者はなぜか社会経済史的手法には批判的で︑もっぱら社会思想史的な手法で︑代表的な政治家︑思想家︑宗教家などの言説を取り上げて本質を衝こうとしているようである︒それゆえ文章表現は︑スマー︵

トで流暢ではあるが︑観念的で︑私など直截的で明快な論旨を好む経済史家には一読して判然としない箇所が多々︵とスピーナムランド制は︑未曽有の歴史的事件を経験したイギリスの秩序維持的な対応であったのではないか︑最後に両作品を読んで私の印象は次の二点である︒一八世紀末の救貧法の大きな改変︑すなわちギルバート法

あった︒また思想史ゆえにだろうか︑裏付けとなる統計的な資料がほとんどないのも︑説得力に欠ける︒

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﹃社会保障の原点を求めて﹄﹃イギリス福祉国家の歴史的源流﹄ということである︒その中核にあるのは︑ジェントリィと国教会聖職者であった︒かれら支配層は︑どんなに批判を受けようと秩序維持の危機を乗り切るために︑﹁温情的で寛大な救貧行政﹂を施行せざるを得なかったのではないか︒

もう一つは︑とはいえイギリス救貧法体制の実態解明はまだ不十分であるとの思いである︒救貧税をだれがどの程度払っていたのか︒これが両作品でも殆んど語られなかった︒救貧法の規定では主に﹁土地・家屋所有者﹂であるが︑実際には︑農村では地主なのか︑借地農なのか︑都市では商工業経営者︑つまり産業ブルジョワジー︵二〇一六年一二月七日脱稿︶は免除されていたのか︒この点が十分に解明されずに︑﹁救貧法体制の動揺﹂とか︑その税負担の軽減を語ろうとしても説得力を欠くように思われる︒

関西学院大学出版会

二〇〇八年四五〇〇円＋税︶

吉尾 清著﹃社会保障の原点を求めて︱イギリス救貧法・貧民問題 ︵一八世紀末〜一九世紀半頃︶の研究︱﹄︵三五二頁

東京大学出版会

二〇一四年四六〇〇円＋税︶

長谷川貴彦著﹃イギリス福祉国家の歴史的源流︱近世・近代転換期の中間団体︱﹄︵二四八頁＋一八頁︵本書評は二〇一五年度成城大学特別研究助成費を受けた研究成果の一部である︶―１６１（９６）―