ハートフォード生命保険株式会社の変額個人年金保険Ⅱ型2003・多機能付年金特約

変額個人年金保険のリスクと手数料について
変額個人年金保険は一時払保険料をファンドで運用します。
ファンドの主要投資対象である投資信託は、国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額・将来の年金額等の増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額、解約払戻金額は払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
変額個人年金保険は預金等ではなく、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
解約、一部解約をした場合や積立金額が基本保険金額の80％以下に到達後に年金を一括受取する場合等には、一時払保険料相当額の最低保証はありませんので、受取総額が一時払保険料相当額を下回ること（元本割れリスク）があります。
保険関係費用：ご契約の新規成立・維持等や死亡・災害死亡の保障等をするための費用です。
運用期間中、積立金額に対して年率2.45％の割合で積立金額から毎日控除されます。
運用関係費用：ファンドの運用にかかる費用です。
主にファンドが投資する投資信託の信託報酬で、信託財産に対して年率0.3885％（税抜0.37％）程度の割合で信託財産から毎日控除されます。運用手法の変更等の理由により将来変更される可能性があります。
年金管理費：
年金支払の管理にかかる費用です。
年金の受取期間中、年金額に対して1％の割合で責任準備金から年金受取時に控除されます。
解約手数料：
ご契約日および増額日からその日を含めて7年未満の解約、一部解約をした場合にかかります。
ご契約日からの経過年数に応じて、解約控除対象額※の7％〜1％の割合で解約日の積立金額または一部解約請求額から控除されます。
※解約控除対象額は、解約の場合は一時払保険料相当額、一部解約の場合は一部解約請求額と一時払保険料相当額のうちいずれか小さい方の金額となります。
なお、過去に一部解約があった場合はその際の解約控除対象額が一時払保険料相当額から差し引かれます。

＊この商品にかかる費用の合計額は、「運用期間中の費用（「保険関係費用」「運用関係費用」）」と「年金受取期間中の費用（「年金管理費」）」の合計額となります。また、特定のお客さまには「解約手数料」がかかります。

商品のしくみと特徴の特徴
運用が好調であった場合の運用成果確定機能 収益性

流動性

A 目標値の設定と運用成果の確定＊1を右記の4つの中からご契約時に目標値（％）
設定していただきます。
＊1 目標値（％）を設定しないこともできます。

120%

130%

契約日からその日を含めて5年経過後10年以内の運用期間中に積立金額が目標値以上に到達した時点で、ファンドによる運用は終了して一般勘定に自動移行することにより、自動的に運用成果を確定＊2します。

140%

運用期間

150%

5年経過後

＊1 目標値（％）は、基本保険金額に対する積立金額の割合です。
＊2 運用成果確定後の積立金額は一般勘定に移行され、原則として確定年金（10年）のお受け取りとなります。ただし、年金受取人のお申し出により年金受取方法を変更することができます。

アダージオ３ＷＩＮＤＳイメージ図

パターン

A

運用成果を確定

積立金額（一般勘定に自動移行）

基本保険金額

目標値

120％・130％・140％・150％から設定

目
標
値
到
達
時
点
の
積
立
金
額

契約時費用はかかりません！

（一
基時
本払
保保
険険
金料
）

下限値

基本保険金額の80％

運用期間5年以内に目標値以上に到達しても運用成果を確定できません。

1
契約日

1

2

3

4

運用期間

5

10年

6

・この保険は、運用実績に応じて積立金額が変動します。
・このイメージ図は基本保険金額が一定の場合を想定しており、増額・一部解約があった場合を想定しておりません。 また、将来の死亡保険金額
や積立金額を保証するものではありません。
・基本保険金額は、増額があった場合は増額保険料分増額し、一部解約があった場合は一部解約請求金額の積立金額に対する割合に応じて減額します。
・契約日からその日を含めて8日目（8日目が営業日でない場合は翌営業日）の翌日以後、ファンドによる運用が開始されます。

安全性

運用が思わしくなかった場合の最低保証機能

C 年金受取総額の最低保証

B 年金原資の最低保証

契約日からその日を含めて10年後の運用期間満了時に積立金額が基本保険金額を下回っていた場合、年金原資として一時払保険料相当額を最低保証＊します。

契約日からその日を含めて10年以内の運用期間中に積立金額が下限値（基本保険金額の80％）以下に到達した
場合、年金受取総額により一時払保険料相当額を最低保証＊します。

年金原資として最低保証

100%

年金受取総額で最低保証100%＊この場合、原則として確定年金（10年）のお受け取りとなります。ただし、年金受取人のお申し出により年金受取方法を変更することができます。

パターン

パターン

＊この場合は、保証金額付確定年金（15年）のお受け取りのみとなります。

受取方法は以下のとおりです

B

パターン

年金原資の
最低保証

C

目標値以上に到達した場合ファンドによる運用は終了して、一般勘定に自動移行します。下記の受取方法からご選択いただけます。

年金受取総額の最低保証確定年金（10年）
一括受取（一般勘定に自動移行）●お申し出により、その他の年金受取方法に変更することができます。
詳しくはP.6をご覧ください。

パターン

7

下
限
値
到
積達
立時
金点
額の
8

年
前金
日受
の取
積開
立始
金日
額の

年
金
保
証
額
9

A

年
金
原
資
保
証
額

B

目標値以上にも、また下限値以下にも到達しなかった場合
運用期間満了時の積立金額か一時払保険料相当額のいずれか大きい
金額を年金原資として最低保証します。下記の受取方法からご選択
いただけます。

確定年金（10年）
一括受取

年金受取

10

「商品のしくみと特徴」では、●積立期間を「運用期間」 ●年金支払開始日を「年金受取開始日」●年金支払期間を「年金受取期間」 ●特別勘定を「ファンド」●解約控除を「解約手数料」 と表記しています。

●お申し出により、その他の年金受取方法に変更することができます。
詳しくはP.8をご覧ください。

パターン

C

下限値以下に到達した場合ファンドによる運用は終了して、一般勘定に自動移行します。年金受取総額により一時払保険料相当額を最低保証します。

保証金額付確定年金（15年）
２

商品のしくみと特徴

は長期分散投資ファンドについて
世界アセット４０ ＤＷ２
基本配分比率

ファンド名称：世界アセット４０ ＤＷ２

日本株式

10 %

安定性重視の資産配分で長期分散投資を行います
外国債券●安定性を高めるため、債券への組入比率を60％にしています。
●日本を含めた世界の経済成長からの「果実」をバランスよく確保することを目指します。
●外国株式部分は為替ヘッジを行い、為替変動によるリスクを軽減します。
●株式への組入比率を40％とすることで成長性の確保を図ります。

35%

外国株式

（為替ヘッジあり）

日本債券

25%

30 %

主な投資対象となる投資信託

ダイワ世界バランスファンド４０ＶＡ
日本株式、日本債券、外国株式、外国債券それぞれのマザーファンドを主要投資対象とし日本を含む世界の株式および公社債等に分散投資を行います。
株式と債券の基本配分比率はそれぞれ40％、60％とします。外国株式部分については基本的に為替ヘッ
ジを行います。当ファンドには、
価格変動リスク、
金利変動リスク、
為替リスク、
信用リスク等があります。

運用方針

0.3885%

年率

運用関係費用（税抜年率 0.37%）程度

運用関係費用には、信託報酬の他、信託事務の諸費用、有価証券の売買手数料および消費税等の税金等がかかります。

運用会社のご紹介：大和証券投資信託委託株式会社
大和投資信託は50年近い歴史を持つ国内有数の資産運用会社で、投資信託の運用資産も国内トップクラスです。一貫した運用プロセスと組織的なリスク管理体制の下、
ファ
ンド・マネージャーの能力を最大限発揮させる運用体制を構築しています。幅広い商品を擁し、投資家の様々なニーズにお応えするため充実した商品を提供しています。
詳しくは「特別勘定のしおり」をご覧ください【ご参考1】
資産種類別インデックスと世界アセット４０ ＤＷ２の指数の推移シミュレーション（費用控除前）
600

500

1987年12月末を100として各インデックスを指数化。世界アセット４０ ＤＷ２は保険関係
費用、運用関係費用等コストを0と仮定して算出しています。

外国株式（為替ヘッジあり）

400

外国債券

300

日本債券

世界アセット４０ ＤＷ２
200

日本株式
100

0
３

87.12

91.12

95.12

99.12

03.12

07.12 08.03

による資産の形成を目指しています【ご参考2】世界アセット４０ ＤＷ２の基本配分比率で運用開始時点を100として10年間運用した場合の試算（費用控除後）200
10年後の累積収益
6 年目から10年以内の各月末値の最高
1 年目から10年以内の各月末値の最低

180

160

140

120

100

80
87.12〜
97.12

88.12〜
98.12

89.12〜
99.12

90.12〜
00.12

91.12〜
01.12

92.12〜
02.12

93.12〜
03.12

94.12〜
04.12

95.12〜
05.12

96.12〜
06.12

97.12〜 98.03〜
07.12 08.03

グラフは過去において当ファンドが各インデックスに基づく運用成果を実現したと仮定した場合の試算であり、実際の運用による結果ではなく、また、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【ご参考3】
過去の参考指数に基づく試算（費用控除後）目標値（基本保険金額に対する積立金額の割合）

目標値到達までの平均運用年数 ＊
運用期間5年経過後

10 年以内に目標値に到達した
期間 および割合

120 %
約

6.0 年

130 %

140 %

150 %

5.9 年

約

6.3 年

約

約

7.3 年

117 期間 /124 期間中 97期間 /124 期間中 89期間 /124 期間中 67期間 /124期間中（94.4 % ）（ 78.2 % ）（ 71.8 % ）（ 54.0 %）＊過去の参考指数（1987 年12月末〜2008 年3月末）の月次データに基づき、各月末時点から10 年間運用したものと仮定した124 期間のうち、各目標値に到達した期間における目標値到達までの平均運用年数

上記の表をご覧いただく上で、ご注意いただきたいこと■これらの試算では、運用期間の初日からファンドにより運用されたものとして計算しています。
■上記の数値等については、過去の参考指数に基づく試算をもとに算出したものです。
■将来にわたり「目標値に到達するまでの平均運用年数」や「運用期間5年経過後10 年以内に目標値に到達した期間および割合」の確実性を示唆あるいは保証するものではありません。
■使用インデックス 【日本株式】ＴＯＰＩＸ (東証株価指数配当込み) 【外国株式（為替ヘッジあり）】ＭＳＣＩコクサイ指数（配当なし、現地通貨ベース）とＭＳＣＩコクサイ指数（配当なし、円ヘッジベース）から算出した為替ヘッジコストを、ＭＳＣＩコクサイ指数（グロス、現地通貨ベース）から控除してハートフォード生命にて作成したインデックス 【日本債券】ＮＯＭＵＲＡ‑ＢＰＩ総合指数 【外国債券】シティグループ世界国債インデックス（除く日本、円ベース） 【世界アセット４０ ＤＷ２】日本株式（10％）、外国株式（30％）、日本債券（25％）、外国債券（35％）の比率で保有し毎月末に基本配分比率に戻した前提で、各資産クラスの月次収益率から算出。
【データ期間】1987年12月末〜2008年3月末【データ出所】
野村総合研究所、Bloomberg■費用項目の説明【ご参考1】は保険関係費用および運用関係費用控除前の値をもとに、【ご参考2】【ご参考3】は保険関係費用および運用関係費用控除後の値をもとに表記しています。また、この試算における使用インデックスは各月末の数値のため、月中の推移を反映していません。
保険関係費用 年率2.45％、 運用関係費用 年率0.3885％（税込）程度

４

商品のしくみと特徴の運用成果確定●運用が好調な場合で、運用期間7年目に積立金額が目標値以上に到達したイメージ図

運用成果を確定（一般勘定に自動移行）

設定した目標値

（一
基時
本払
保保
険険
金料
）

目
標
値
到
達
時
点
の
積
立
金
額

積立金額
運用期間5年以内に目標値以上に到達しても運用成果を確定できません。

1

2

3

4

5

運用期間

契約日

6

年
金 年金受取方法の原 変更ができます。
資

年金受取開始日の繰り下げも
できます。

7

8

9

10

年金受取
開始日

目標値以上に到達した場合の運用成果確定機能のしくみ●ご契約時に下記のいずれかの目標値（％）を設定していただきます。
目標値（％）は、基本保険金額に対する積立金額の割合です。ご契約後、設定した目標値（％）に到達するまでの間に変更することもできます。

120%

130%

140%

150%

※目標値（％）を設定しないこともできます。

●契約日からその日を含めて5年経過後10年以内の運用期間中に積立金額が目標値以上に到達した場合、ファンドによる運用は終了して一般勘定に自動移行します。
積立金額の判定は毎営業日に行い、移行日は積立金額が目標値以上となった日の翌日となります。

●年金受取は、目標値以上に到達した日の翌日以後30日経過した日に開始されます。
ただし、年金受取人は、年金受取開始の際に上記の年金受取開始日を、10回目の契約応当日までの間のいずれかの日に変更することができます。

●受取方法は、年金受取期間10年の確定年金でのお受け取りとなります。

年金受取人は、年金受取開始の際に年金受取方法を変更することができます。その場合の年金受取方法は、P．6をご参照ください。
※年金額は、ハートフォード生命の定めるところにより、積立金額が目標値以上となった日の積立金額をもとに、一般勘定への移行日における基礎率（予定利率・予定死亡率等）により計算した金額となります。したがって、ご契約時点では年金額は確定しておりません。

●年金受取にかえて一括受取をすることができます。
契約日からその日を含めて5年経過後7年未満に積立金額が目標値以上に到達して一括受取をした場合であっても、解約手数料はかかりません。
５

機能
変更可能な年金受取方法は次のとおりです
確定年金 *1
確定した年金受取期間中、定額の年金をお受け取りになれます。年金受取期間は5・15・20年の中からお選びくだ
さい。

一時金付終身年金 ＊2
被保険者がご存命の期間中、定額の年金をお受け取りになれます。被保険者がお亡くなりになったときに、年金受取累計額が年金原資に満たない場合は差額を死亡一時金として受け取れます。

保証期間付終身年金 ＊1＊2
被保険者がご存命の期間中、定額の年金をお受け取りになれます。保証期間は5・10・15・20年の中からお選びくだ
さい。

保証期間付夫婦年金 ＊1＊2
ご夫婦のどちらか一方でもご存命の期間中、定額の年金をお受け取りになれます。保証期間は5・10・15・20年の中からお選びください。
＊1＊2

年金受取期間

ご存命の限り年金受取

年 死亡一時金金
年金受取累計額
原資 年金
年金受取期間
ご存命の限り年金受取

保証期間
年金受取期間
ご夫婦のどちらか一方がご存命の限り年金受取

保証期間
年金受取期間

保証期間中（確定年金では年金受取期間中）、被保険者（保証期間付夫婦年金ではご夫婦両方）がお亡くなりになった場合、未払年金現価を死亡一時金としてお受け取りいただきます。
年金受取開始年齢（被保険者の年齢で判定）が40歳〜90歳の範囲内である場合にお選びいただけます。

●一括受取
年金受取にかえて、
まだ受け取っていない残存年金受取期間（または残存保証期間）
中の年金額を現在の価値に計算した額（未払年金現価）を、解約手数料がかかることなく一括受取することができます。なお、一時金付終身年金を選択した場合には、一括受取できません。

●後継年金受取人指定特約

年金受取人が一般勘定への移行日以後にお亡くなりになった場合に備え、その後の年金受取人をあらかじめ指定できる特約です。
年金受取の取扱について
詳しくは「ご契約のしおり」
をご覧ください

目標値以上に到達した後の運用成果の確定について●積立金額の推移をハートフォード生命が毎営業日に確認します。

契約日からその日を含めて5年経過後以降の積立金額の増減を、契約者にかわってハートフォード生命が毎営業日に確認します。
積立金額が目標値以上に到達した場合、以下の流れに基づいて運用成果を確定することができます。

目標値以上に到達（契約日以後5年経過後以降）

一般勘定に
自動移行
（目標値以上に到達した日
の翌日）

郵送で通知
（一般勘定への移行日以後郵送にて通知）年金受取方法の選択（一般勘定への移行日以後30日以内）

６

商品のしくみと特徴の最低保証機能１●運用期間中の積立金額が目標値以上に到達せず、また下限値（基本保険金額の80％）以下にも到達せずに運用期間満了時の積立金額が基本保険金額を下回ったイメージ図

年金原資の
最低保証
設定した目標値

下限値

（一
基時
本払
保保
険険
金料
）

積立金額

1

2

3

4

年
前金
日受
の取
積開
立始
金日
額の

基本保険金額の80％

5

6

7

8

運用期間 10年

契約日

9

年
金
原
資
保
証
額

年金受取
方法の
変更が
できます。

10
年金受取
開始日

運用期間満了時の積立金額が基本保険金額を下回った場合の最低保証機能のしくみ●年金原資で一時払保険料相当額を最低保証します。
運用期間満了時の積立金額か一時払保険料相当額のいずれか大きい金額を年金原資として最低保証します。

●年金受取は、契約日からその日を含めて10年経過後の契約応当日に開始されます。
年金受取開始日の変更はできません。

●受取方法は、年金受取期間10年の確定年金でのお受け取りとなります。

年金受取人は、年金受取開始の際に年金受取方法を変更することができます。その場合の年金受取方法は、P．8をご参照ください。
※年金額は、ハートフォード生命の定めるところにより、年金受取開始日の前日の積立金額をもとに、年金受取開始日における基礎率（予定利率・予定死亡率等）
により計算した金額となります。
したがって、
ご契約時点では年金額は確定しておりません。

●年金受取にかえて一括受取をすることができます。
運用期間満了時、
年金原資保証額を一括受取することができます。

７

変更可能な年金受取方法は次のとおりです
確定年金＊1
確定した年金受取期間中、定額の年金をお受け取りになれます。年金受取期間は5・15・20年の中からお選びくだ
さい。

一時金付終身年金＊2
被保険者がご存命の期間中、定額の年金をお受け取りになれます。被保険者がお亡くなりになったときに、年金受取累計額が年金原資に満たない場合は差額を死亡一時金として受け取れます。

保証期間付終身年金＊1＊2
被保険者がご存命の期間中、定額の年金をお受け取りになれます。保証期間は5・10・15・20年の中からお選びくだ
さい。

保証期間付夫婦年金＊1＊2
ご夫婦のどちらか一方でもご存命の期間中、定額の年金をお受け取りになれます。保証期間は5・10・15・20年の中からお選びください。

年金受取期間

ご存命の限り年金受取

年 死亡一時金金
年金受取累計額
原資 年金
年金受取期間
ご存命の限り年金受取

保証期間
年金受取期間
ご夫婦のどちらか一方がご存命の限り年金受取

保証期間
年金受取期間＊1

保証期間中（確定年金では年金受取期間中）、被保険者（保証期間付夫婦年金ではご夫婦両方）がお亡くなりになった場合、未払年金現価を死亡一時金としてお受け取りいただきます。
＊2 年金受取開始年齢（被保険者の年齢で判定）が40歳〜90歳の範囲内である場合にお選びいただけます。

●一括受取

年金受取にかえて、
まだ受け取っていない残存年金受取期間（または残存保証期間）中の年金額を現在の価値に計算した額（未払年金現価）
を、一括受取することができます。
なお、
一時金付終身年金を選択した場合には、一括受取できません。

●後継年金受取人指定特約

年金受取人が年金受取開始日以後にお亡くなりになった場合に備え、その後の年金受取人をあらかじめ指定できる特約です。

年金受取の取扱について
詳しくは「ご契約のしおり」
をご覧ください８

商品のしくみと特徴の最低保証機能２●運用期間3年目に積立金額が下限値（基本保険金額の80％）以下に到達し、15年の保証金額付確定
年金を受け取るイメージ図

年金受取総額の最低保証（一般勘定に自動移行）

（一
下限値
基時
基本保険金額の80％
本払
保 保 積立金額
険険
金料
）
1
契約日

下
限
値
到
積達
立時
金点
額の

年
金
保
証
額

保証金額付確定年金（15年）のみでのお受け取りとなります。
年金受取方法の変更はできません。

30日経過後保証金額付確定年金（15年）

2

運用期間

年金受取
開始日

年金受取期間15年

運用期間中の積立金額が下限値以下に到達した場合の最低保証機能のしくみ●年金受取総額で一時払保険料相当額を最低保証します。
●積立金額が下限値（基本保険金額の80％）以下に到達した場合、ファンドによる運用は終了して一般勘定に自動移行します。
積立金額の判定は毎営業日に行い、移行日は積立金額が下限値（基本保険金額の80％）以下となった日の翌日となります。

●年金受取は、下限値（基本保険金額の80％）以下に到達した日の翌日以後30日経過した日に開始されます。
年金受取開始日の変更はできません。

●受取方法は、年金受取期間15年の保証金額付確定年金のみでのお受け取りとなります。
毎年の年金額は、年金保証額を15等分した金額となります。

９

次の場合には、一時払保険料相当額が最低保証されません●一括受取を選択される場合①一般勘定への移行日以後、年金受取開始日前に受け付けた場合は、基本保険金額の80％となります。
②年金受取開始日以後に受け付けた場合は、受付日時点の所定の利率＊により計算された残存年金
受取期間の未払年金現価となります。
＊所定の利率は、一般勘定への移行日および受付日時点の基準利率により変動します。
・一括受取日が契約日からその日を含めて7年未満であっても、解約手数料はかかりません。

●死亡一時金をお受け取りになる場合①一般勘定への移行日以後、年金受取開始日前に被保険者がお亡くなりになった場合は、基本保険金額の80％となります。
②年金受取開始日以後に被保険者がお亡くなりになった場合は、死亡日時点の所定の利率＊により計算された残存年金受取期間の未払年金現価となります。
＊所定の利率は、一般勘定への移行日および死亡日時点の基準利率により変動します。
・死亡一時金ではなく、お申し出により年金でお受け取りになれば、年金受取総額で一時払保険料相当額が最低保証されます。

１０

商品のしくみと特徴

死亡保障機能●運用期間中に被保険者がお亡くなりになった場合のイメージ図

（一
基時
本払
保保
険険
金料
）

積立金額

1
契約日

運
用
が
好
調
で
あ
っ
死た
亡場
保合
険の
金

死亡保険金額
基本保険金額

2

3

4

積
立
金
額

運
用
が
場思
合わ
のし
死く
亡な
保か
険っ
金た

5

災害死亡保険金（基本保険金額の20％） 被保険者の死亡
運用期間

運用期間＊中の死亡保険金には、基本保険金額の最低保証があります
被保険者がお亡くなりになった日の、①積立金額②基本保険金額のうち、いずれか大きい金額をお受け取りいただけます。

＊一般勘定への移行日以後年金受取開始日前までの期間は含まれません。この期間中に被保険者がお亡くなりになった場合には、未払年金現価を死亡一時金としてお受け取りいただけます。

災害死亡保険金として、基本保険金額の20％が加算されます
運用期間中に不慮の事故等によって被保険者がお亡くなりになった場合は、災害死亡保険金として基本保険金額の20％が死亡保険金に加算されます。

死亡保険金の受取には、以下の方法があります●一括受取・・・・・全額を一括でお受け取りになる方法です。
●年金受取・・・・・毎年定額の確定年金（5年以内）でお受け取りになる方法です。
●据置受取・・・・・全額を一定期間（1年以内）保険会社の定める一定の利率で据え置いた後にお受け取りになる方法です。
●配偶者契約継続被保険者がお亡くなりになった場合、その配偶者がご自身の受取部分の死亡保険金を一時払保険料として新たなご契約を開始させる方法です。新たに開始されたご契約は解約手数料の対象になりません。

死亡保険金の取扱について
詳しくは「ご契約のしおり」
をご覧ください11

商品のしくみと特徴

ご契約の解約・一部解約運用期間中、いつでもご契約の全部または一部を解約し、払戻金を受け取ることができます。
●全部解約について
ご契約の全部を解約して、解約日の積立金額に応じて払戻金を受け取ることができます。
●一部解約について
ご契約の一部を解約して、払戻金を受け取ることができます。
【契約日からその日を含めて8日以内の解約のお取り扱いについて】
契約日からその日を含めて8日以内（8日目が営業日でない場合は翌営業日まで）の解約については、受領した一時払保険料相当額を全額払戻いたします。
※契約日からその日を含めて8日以内の解約のお取り扱いは、ハートフォード生命が不備のない必要書類を期限内に受領した場合に対象となります。クーリング・オフ制度とはお取り扱いが異なりますのでご注意ください。

解約・一部解約の際には以下の点にご注意ください
・運用期間7年未満の解約は、解約手数料がかかります。
詳しくは、P.13「諸費用」をご覧ください。

・一部解約後の基本保険金額は150万円以上、積立金額は50万円以上必要です。
・一部解約の場合、
一部解約請求金額の積立金額に対する割合に応じて基本保険金額が減額されます。
●積立金額が基本保険金額を下回っているときに一部解約をした場合、受取金額が一時払保険料相当額を下回ることがあります。

積立金額が基本保険金額を下回っているときに一部解約をし、運用期間満了時に積立金額が基本保険金額を下回った事例
一時払保険料1,000万円、目標値を130％に設定し、積立金額900万円の時点で450万円の一部解約をした後、運用期間満了時に一括受取をした場合の計算は、以下のようになります。
一部解約請求金額450万円 ÷ 積立金額900万円 ＝ 減額される基本保険金額の割合0.5（50％）
ご契約当初の基本保険金額1,000万円 −（1,000万円×50％）＝ 一部解約後の基本保険金額500万円
一部解約請求金額
一時払保険料
1,000万円

450万円＋

年金原資の一括受取

500万円

受取総額

＝

950万円

積立金額
900万円

設定した目標金額
1,300万円

一部解約後の目標金額
650万円
下限値
基本保険金額の80％

（一
基時
本払
保保
険険
金料
）

積立金額
年

一部解約請求金額
450万円
1

契約日

年金原資保証額
500万円

2

3

4

運用期間

5

6

10年

7

8

9

日年
金
の金
積前受 保 原立日取金の開 証 資
額 始額

年金受取

10
年金受取
開始日

1２

商品のしくみと特徴

諸費用
ご契約期間中は、以下の費用をご負担いただきます。

運用期間中の費用
保険関係費用
新規契約の成立や維持等に必要な費用ならびに死亡保険金・災害死亡保険金を支払うために必要な費用です。
ファンドの積立金額に対する割合（率）で決められており、積立金額にこの割合（率）を乗じた金額の1/365を積立金額から毎日控除します。

2.45%

年率

運用関係費用ファンドの運用にかかる費用です。主にファンドが投資する投資信託の信託報
酬で、信託財産に対し所定の率を乗じた金額が毎日控除されます。
その他、信託事務の諸費用、有価証券の売買手数料および消費税等の税金等がかかります。また運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により将来変更される可能性があります。

0.3885%

年率（税抜年率0.37％）程度

年金受取開始日以後の費用
年金管理費
受取年金額の１％を年金受取時に控除します。

早期解約時の費用

解約控除の取扱について
詳しくは「ご契約のしおり」
をご覧ください解約手数料
ご契約から早期の解約の場合にご負担いただきます。

契約日からその日を含めて7年未満の解約では、解約手数料がかかります。
解約手数料は、解約控除対象額に下表の解約控除率を乗じた金額です。

経過年数

1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上
4年未満

4年以上
5年未満

5年以上
6年未満

6年以上
7年未満

7年以上

解約控除率

7％

6％

5％

4％

3％

2％

1％

0％

払戻金額

＝

解約時積立金額− （解約控除対象額×解約控除率）
または一部解約請求金額
解約手数料●運用期間中に基本保険金額を増額する場合、増額日からその日を含めて7年未満の解約には解約手数料がかかります。ただし、対象となるのは増額部分のみとなります。
●契約日からその日を含めて8日以内（8日目が営業日でない場合は翌営業日まで）の解約・一部解約については、解約手数料
はかかりません。

１３●契約日からその日を含めて5年経過後7年未満の運用期間中に積立金額が目標値以上に到達して一括受取をした場合、または契約日からその日を含めて7年未満の運用期間中に積立金額が下限値（基本保険金額の80％）以下に到達して一括受取をした場合には、解約手数料はかかりません。

商品のしくみと特徴

ご契約のお取り扱い
契約形態

契約者＝被保険者＝年金受取人

ご契約後の名義変更はできません。

加入年齢（被保険者） 0歳〜満80歳
保険料払込方法

一時払のみ

払込保険料

500万円〜4億5，000万円（1,000円単位）

告知項目

職業告知のみ目標値の設定※目標値（％）に到達する前であれば120％〜150％（10％単位） 設定した目標値（％）を変更することができます。
の範囲で設定※目標値（％）を設定しないこともできます。

他にハートフォード生命でのご契約がある場合は通算して5億円を超えることはできません。

運用期間

10年

契約日からその日を含めて 8 日目（8 日
目が営業日でない場合は翌営業日）の翌日以後ファンドによる運用が開始されます。

年金種類

確定年金

年金受取開始の際に年金種類を変更することができます。

年金受取期間10年

年金受取開始の際に年金受取期間を変更することができます。

付加できる特約

後継年金受取人指定特約

増額※契約日からその日を含めて8日目（8日目が営業日でない場合は翌営
業日）の翌日以後1年後の契約応当100万円以上（1,000円単位） 日の前日まで取り扱います。
※一般勘定への移行日以後は取り扱いません。

申込者または契約者は、クーリング・オフ制度について記載した書面の交付日と申込日のいずれか遅い日から、その日クーリング・オフ制度（お申し込みの撤回等） を含めて8日以内（消印有効）であれば、書面によりお申し込みの撤回等をすることができます。

１４

商品のしくみと特徴

税金のお取り扱い
ご契約時のお取り扱い
生命保険料控除
ご契約時または増額時にお払い込みいただいた一時払保険料は、その年の『一般の生命保険料控除』の対象となります（個人
年金保険料控除の対象にはなりません）。その他の保険料等と合算し、一定額までその年の所得から控除されます。
●生命保険料控除の対象となる生命保険料等は、納税者本人が契約者（保険料負担者）であり、保険金受取人のすべてを納税者本人、その配偶者、
またはその他の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）とする生命保険契約等の保険料等に限られます。

運用期間中のお取り扱い
解約時の差益に対する課税
年金種類

解約・一部解約

ご契約後解約までの期間

税金のお取り扱いと種類

5年以内

20％源泉分離課税
所得税15％ ＋ 住民税5％

5年超

総合課税
所得税（一時所得）＋ 住民税

確定年金

死亡保険金受取時の課税
契約者

被保険者

Ａ（本人）

Ａ（本人）

死亡保険金受取人
Ａの相続人＊
Ａの相続人以外

税金の種類
相続税＊死亡保険金の相続税非課税枠（500万円×法定相続人の数）の適用が可能です。

年金受取開始後のお取り扱い
年金受取時の課税
契約形態
契約者＝年金受取人

１５

課税時期

毎年の年金受取時
年金一括受取時

税金の種類

所得税（雑所得）＋ 住民税

確定年金

所得税（一時所得）＋ 住民税

保証期間付終身年金
保証期間付夫婦年金

所得税（雑所得）＋ 住民税

【参考】所得税について一時所得について（所得税法第34条）
一時金として受け取る収入のうち、原則として臨時、偶発的なもので、対価性のないものが一時所得の対象となります。一時所得の課税対象となる金額は、次の算式で計算し、他の所得と合算されて総合課税となります。

一時所得の課税対象額＝［｛収入金額−その収入を得るために支出した金額（払込保険料）｝−特別控除額（50万円）］×1／2

雑所得について（所得税法第35条等）
毎年の年金額は雑所得の対象となります。雑所得の金額は、次の算式で計算し、他の所得と合算されて総合課税となります。

雑所得の金額＝その年に受け取る年金額−必要経費＊＊必要経費＝その年に受け取る年金額×（払込保険料総額÷年金受取総額または見込額）

相続税について死亡保険金の相続税非課税枠（相続税法第12条第1項第5号）
生命保険の死亡保険金には、残されたご遺族の生活を保障する観点から一定額まで相続税が非課税となります。非課税となる金額は各生命保険契約ごとに適用されるのではなく、すべての生命保険契約の死亡保険金を合計した金額に適用されます。
なお、一般勘定への移行日以後に支払われる死亡一時金には適用されません。

死亡保険金受取人が相続人の場合、相続税について下記の算式で計算した金額まで非課税の対象となります。

死亡保険金の相続税非課税枠＝500万円×法定相続人の数＊＊法定相続人の数とは、被相続人に養子がある場合には一定の養子の数に限るものとし、相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人の数のことをいいます。

定期金に関する権利（年金受給権）の評価（相続税法第24条）
・・・確定年金の場合
年金受取総額（年金額×残存期間）に、下表の割合を乗じて得た金額が相続税評価額＊となります。
残存期間

5年以下

5年超
10年以下

10年超
15年以下

15年超
25年以下

25年超
35年以下

35年超

評価割合

70％

60％

50％

40％

30％

20％

＊ただし、1年間に受け取るべき金額の15倍を超えることはできません。

税金のお取り扱いについては、平成20年4月現在施行中の税制によるものです。したがって将来変更される場合がありますのでご注意ください。なお、個別の税金のお取り扱いについては、所轄の税務署等にお問い合わせください。

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