2022年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名日本フェンオール株式会社
コード番号
6870
ＵＲＬ https://www.fenwal.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）中野 誉将
問合せ先責任者 （役職名） 理事 管理統括部長（氏名）中島昭
定時株主総会開催予定日
2023年3月30日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年3月31日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （アナリスト向け）

2023年２月10日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-3237-3561
2023年3月31日（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績

2022年12月期
2021年12月期（注）包括利益

売上高

営業利益

百万円
12,401
12,372
2022年12月期

％
百万円
0.2
1,310
35.6
1,270
760百万円 （1.0％）

１株当たり
当期純利益
2022年12月期
2021年12月期（参考）持分法投資損益

円 銭147.62
68.67
2022年12月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
3.1
1,479
10.5
826
113.3
65.9
1,338
59.6
387
△33.8
2021年12月期
753百万円 （73.3％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
6.8
7.9
－
3.3
7.8
－百万円
2021年12月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
10.6
10.3

（２）連結財政状態
総資産

2022年12月期
2021年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
18,813
12,312
18,686
11,9212022年12月期
12,312百万円
2021年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年12月期
401
2021年12月期
1,203

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△80△1,265

自己資本比率

１株当たり純資産円 銭
2,196.73
2,130.10

％
65.4
63.8
11,921百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△714
226

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
5,387
5,740

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
2021年12月期－
0.00－
2022年12月期－
0.00－
2023年12月期（予想）
－
0.00
－

期末
円 銭
67.00
70.00
72.00

合計
円 銭
67.00
70.00
72.00

配当金総額
(合計)
百万円
379
396

配当性向
（連結）
％
97.6
47.4
56.7

純資産配当率
（連結）
％
3.2
3.3

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）（％表示は、通期は対前期増減率）
売上高
通期

百万円
13,039

営業利益
％
5.1

百万円
1,255

％
△4.2

経常利益
百万円
1,310

％
△11.4

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
712

％
△13.8

１株当たり
当期純利益
円 銭
127.09※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年12月期
2022年12月期
2022年12月期

5,893,000株
287,922株
5,599,451株

2021年12月期
2021年12月期
2021年12月期

5,893,000株
296,073株
5,643,798株（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を含めております。
（参考）個別業績の概要
１．2022年12月期の個別業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2022年12月期
9,956
4.8
1,274
6.1
2021年12月期
9,498
4.1
1,201
48.2
１株当たり
当期純利益
円 銭
239.42140.052022年12月期
2021年12月期

経常利益
百万円
1,925
1,621

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
18.7
1,340
69.6
37.3
790
△17.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

2022年12月期
2021年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
16,516
11,334
15,948
10,5792022年12月期
11,334百万円
2021年12月期

自己資本比率％68.6
66.3
10,579百万円

１株当たり純資産円 銭
2,022.24
1,890.20＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は前事業年度において、特別損失に計上した製品改修関連損失引当金繰入額及び減損損失により、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法）
決算説明会資料は2023年２月22日に当社ウェブサイトへ掲載予定であります。

日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19

- 1 -

日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染症対策とともに経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。
しかしながら、長期化する半導体等の部品不足や国際情勢に伴う資源価格の高騰、急激な為替相場の変動等もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中、当社は2022年３月31日に公表いたしました「当社の一部製品に関する不正行為について」に記載のとおり、引き続き代替製品への交換及び再発防止に全社一丸となって取り組み、お客様をはじめ、関係各
位の信頼回復に努めてまいります。新たな経営体制のもと、今まで以上に社内の組織風土改革、人材強化及び育成、生産設備増強等に取り組んでまいります。
業績につきましては、受注高は消防ポンプ部門の総務省向け消防車の大口受注、サーマル部門の半導体市況の好調等により、前連結会計年度と比べ増加いたしました。売上高につきましてもサーマル部門の好調に加え、SSP部門の特定顧客向けの警報・消火設備の堅調な推移等により、前連結会計年度と比べ増加いたしました。
以上の結果、受注高は12,914百万円(前期比0.7%増)、売上高は12,401百万円(前期比0.2%増)となりました。利益
面におきましては、不正行為に伴う調査費用の発生等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益率の改善等により営業利益は1,310百万円(前期比3.1%増)、経常利益は円安による為替差益の増加等もあり1,479百万円(前期比10.5%増)、これに伴い親会社株主に帰属する当期純利益は、製品改修関連損失引当金繰入額の特別損失への計上があったものの、826百万円(前期比113.3%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高及び売上原価が213百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
SSP (Safety Security Protection) 部門
当該部門におきましては、特定顧客向けの警報・消火設備、半導体市場への産業用感知器の売上が堅調に推移したことに加え、不正問題により出荷を停止しておりました製品の出荷再開等もあり、売上高は計画を上回る形で推移いたしました。一方、受注高につきましては、不正問題に伴う営業活動への影響等もあり、減少いたしました。
以上の結果、受注高は4,991百万円(前期比10.4%減)、売上高は5,330百万円(前期比2.4%増)となりました。
サーマル部門
当該部門におきましては、半導体市場における設備投資需要にやや落ち着きが見られるものの、主力製品である
半導体製造装置向け熱板及びセンサーの出荷が好調に推移し、受注高・売上高ともに大幅に増加いたしました。特に受注高につきましては調達リードタイムの長期化を見越した先行受注等の影響もあり、大幅に増加いたしました。
以上の結果、受注高は2,807百万円(前期比11.5%増)、売上高は2,236百万円(前期比19.2%増)となりました。
メディカル部門
当該部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う海外各国での予算減少及び需要減に加え、客先における在庫調整等もあり、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び関連製品の出荷が減少いたしました。また、堅調に推移していた国内市場向け人工腎臓透析装置の関連製品につきましても、部品入手難や原材料価格の高騰等により供給に支障が出るなど厳しい一年となりました。
以上の結果、受注高は1,151百万円(前期比12.1%減)、売上高は1,158百万円(前期比10.2%減)となりました。
PWBA (Printed Wiring Board Assembly) 部門
当該部門におきましては、半導体をはじめとする電子部品不足の影響等により、一部の産業機器の販売台数が減少したものの、医療機器、事務機器向け製品の販売が回復したことで、受注高はほぼ横ばいとなり、売上高は増加いたしました。
以上の結果、受注高は1,220百万円(前期比0.3％減)、売上高は1,231百万円(前期比9.3％増)となりました。
消防ポンプ部門
当該部門におきましては、国内市場の受注高は総務省向け消防車の大口受注等により好調に推移したものの、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響による国や地方自治体の防災関連予算の縮小等により、特に消防ポンプの売上高が減少いたしました。
また、海外市場では中国・台湾向け消防ポンプが引き続き堅調に推移しており、東南アジア市場も回復の兆しを- 2 -日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 決算短信

見せております。
以上の結果、受注高は2,745百万円(前期比24.4%増)、売上高は2,444百万円(前期比14.9%減)となりました。
（2）当期の財政状態の概況（資産の状況）当連結会計年度末の資産合計は、18,813百万円となり、前連結会計年度末18,686百万円に比べ127百万円(0.7%)
増加しております。主な増加要因は「完成工事未収入金及び契約資産」(前連結会計年度においては完成工事未収入金)418百万円(31.0%)、「建物及び構築物」200百万円(56.6%)であり、主な減少要因は「現金及び預金」573百万円(8.3%)であります。
（負債の状況）当連結会計年度末の負債合計は、6,500百万円となり、前連結会計年度末6,764百万円に比べ263百万円(3.9%)減
少しております。主な減少要因は「長期借入金」295百万円(24.0%)、「支払手形及び買掛金」193百万円(9.5%)であり、主な増加要因は「製品改修関連損失引当金」237百万円(51.7%)であります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末 の純資産合計 は、12,312百万円となり 、前連結会計年度末11,921百万円に比べ390百万円(3.3%)増加しております。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益826百万円であり、主な減少要因は配当金の支払379百万円によるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ、352百万円減少し5,387百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は401百万円(前期比801百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,087百万円、売上債権の増加額689百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の投資活動によって使用した資金は80百万円(前期比1,184百万円減)となりました。これは主に定期預金の純増減額392百万円、有形固定資産の取得による支出291百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出186百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は714百万円(前期は226百万円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額379百万円、長期借入金の返済による支出295百万円によるものであります。
（キャッシュ・フロー指標の推移）
2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

自己資本比率(％)

74.5

74.2

63.8

65.4

時価ベースの株主資本比率(％)

54.3

51.8

48.0

40.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.9

0.3

1.8

4.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

124.8

404.6

70.7

30.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を採用しております。

- 3 -日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 決算短信

（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけており、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を考慮し、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。
当社は、株主の皆様へ安定的な利益還元を実現するために、株主資本と連動した株主資本配当率（DOE）を採用
しております。企業価値向上のための積極的な投資を実施しつつ、安定的な配当を継続するために株主資本配当率（DOE）3.5%程度を配当総額の目安といたします。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当のほか、臨時株主総会をもって別途基準日を定め、剰余金の配当が行える旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり70円の配当を実施させていただく予定であります。
内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益を確保し、企業体質の一層の強化を図るための投資に活用する予定であります。
また、次期の配当につきましては、上記基本方針に基づき決定いたします。現時点においては、１株当たりの年間配当を72円と予定しております。
（5）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、資源価格の高騰、半導体等の部品不足など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループにおきましては、中長期的な企業価値向上に重点をおき、経営基盤への積極的な投資を通じて企業体質を強化していくことを基本方針としております。
上記の基本方針に基づき、2023年12月期は、売上高13,039百万円、営業利益1,255百万円、経常利益1,310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益712百万円の実現に向けて取り組んでまいります。
セグメントごとの見通しは次のとおりであります。
SSP部門では、引き続き不正問題に真摯に取り組むとともに警報、消火、防爆の各製品を深化し、設備の更新や改修工事の提案等による受注活動及び電力基幹産業、特殊環境施設に向けた営業活動の推進等により、業績は堅調に推移するものと予想しております。
また、課題である人材の育成につきましては、教育や訓練等の強化により、将来に向け安定かつ成長できる体制の構築を図ってまいります。
サーマル部門では、主力製品である熱板及びセンサー等の供給先である半導体市況は、2023年度の前半は需要の落ち着きを見込んでいるものの、後半以降の回復等により業績は堅調に推移するものと予想しております。
メディカル部門では、国内市場向け人工腎臓透析装置の関連製品は引き続き堅調に推移する見込みである一方、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び関連製品の出荷は、客先における在庫調整に加え、部品の入手難等もあり厳しい状況が続くものと予想しております。
PWBA部門では、一部の産業機器に半導体をはじめとする部品入手難の影響が継続すると見込まれるものの、医療機器、事務機器向け製品の需要は回復傾向にあり、業績は堅調に推移するものと予想しております。
消防ポンプ部門では、国や地方自治体向け消防予算が回復傾向にあり、国内受注も消防車を中心に増加しつつあ
ります。また、海外の主力市場である中国においてもゼロコロナ政策の転換等により、市場の活性化が見込まれることから、業績は堅調に推移するものと予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 4 -日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金
完成工事未収入金及び契約資産
製品
仕掛品
原材料
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2022年12月31日)

6,890,468
1,857,839
1,127,686
1,348,169－
642,541
255,330
1,268,776
530,955
68,758△3,89913,986,627

6,316,751
2,037,864
1,219,146－
1,766,471
527,609425,536
1,543,158－
115,249△3,89913,947,889

355,110110,203400,659
90,741
154,403
1,111,118

556,090108,773
416,718
39,525
133,753
1,254,861

1,042,414
131,716
12,7009,017
1,195,847

926,590
161,828－
7,096
1,095,515

2,159,505
74,258496,035△337,286
2,392,513
4,699,479
18,686,106

2,015,209
338,594
484,005△322,747
2,515,062
4,865,439
18,813,328

日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
契約負債
製品保証引当金
製品改修関連損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
製品改修関連損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年12月31日)

2,035,756
420,064
550,000
36,000295,920
279,590455,015－－459,187
589,763
5,121,297

1,841,883
427,671550,000－
295,920
206,922－466,655
119,972－
578,551
4,487,576

1,232,140
334,681
11,58823,852
3,267－
37,285
1,642,815
6,764,112

936,220330,053
7,124
23,852－696,800
18,8832,012,935
6,500,512

996,600
1,460,517
8,892,891△425,781
10,924,227

996,600
1,460,517
9,340,161△416,416
11,380,862

746,825
228,696
22,245
997,766
11,921,994
18,686,106

531,606
418,441△18,093931,954
12,312,816
18,813,328

日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
保険配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
製品改修関連損失引当金繰入額
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

12,372,066
8,469,371
3,902,695
2,632,307
1,270,387

12,401,100
8,355,550
4,045,549
2,735,409
1,310,139

6,937
30,48520,937
11,954
6,696
8,754
85,766

19,36639,304
7,361
12,47664,03540,155
182,700

17,0001,072
18,072
1,338,080

13,383438
13,822
1,479,017

2,913
2,913

33,67033,670459,187
198,909658,096
682,897
396,559△101,232
295,327
387,569
387,569

425,381－425,381
1,087,306
407,780△147,045
260,734
826,571826,571日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

387,569

826,571

136,895
169,158
59,943365,998
753,568△215,218
189,744△40,338△65,812760,758

753,568

760,758

日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

996,600

利益剰余金

1,460,517

8,876,556

自己株式△342,313

株主資本合計10,991,360

当期変動額
剰余金の配当△371,234△371,234

387,569

387,569

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△83,468△83,468

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

16,335△83,468△67,133

996,600

1,460,517

8,892,891△425,781

10,924,227

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

609,929

為替換算調整勘定
59,537

退職給付に係る調整累計額△37,698

その他の包括利益
累計額合計
631,768

純資産合計
11,623,129

当期変動額
剰余金の配当△371,234

親会社株主に帰属する
当期純利益

387,569

自己株式の取得△83,468

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

136,895

169,158

59,943365,998

365,998

当期変動額合計

136,895

169,158

59,943365,998

298,865

当期末残高

746,825

228,696

22,245

997,766

11,921,994- 9 -日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 決算短信

当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

996,600

利益剰余金

1,460,517

8,892,891

自己株式

株主資本合計△425,781

10,924,227

当期変動額
剰余金の配当△379,302△379,302

826,571826,571

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△72△72

自己株式の処分

9,438

9,438

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

447,2699,365

456,634

996,600

1,460,517

9,340,161△416,416

11,380,862

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

746,825

為替換算調整勘定
228,696

退職給付に係る調整累計額
22,245

その他の包括利益
累計額合計
997,766

純資産合計
11,921,994

当期変動額
剰余金の配当△379,302

親会社株主に帰属する
当期純利益

826,571

自己株式の取得△72

自己株式の処分9,438

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△215,218

189,744△40,338△65,812△65,812△215,218

189,744△40,338△65,812

390,822531,606

418,441△18,093931,954

12,312,816- 10 -

日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
製品保証引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
製品改修関連損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取保険金
保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
貸付金の回収による収入貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

682,897258,257
115,823
198,909－
1,216△16,826
6,039△9,294459,187△37,423
17,000△9,145△2,913△20,937－△465,664
169,326
69,063
14,480△118,591－
52,924
1,364,331
43,250△17,021
20,937△224,904
16,5681,203,162

1,087,306
236,230
115,823－
119,972△14,538△62,770△4,463－
237,613△58,670
13,383△24,752△33,670△7,361△8,528△689,861
201,116△186,265△44,721△455,015
466,655△53,504
833,980
51,333△13,3887,361△478,102－
401,184△2,086,960
2,306,640△260,723△82,751△21,139△1,569,240
1,961,550△291,027△55,149△186,509

406,948

44,467△3,971－
1,430－△3,971
41,451
5,310△30,000△1,528,521

－

3,328
△1,265,720

2,206△80,912日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

100,000
1,750,000△1,121,940△32,000△83,468－△370,871△15,628226,091
49,208
212,741
5,527,526
5,740,268- 12 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)－－△295,920△36,000△72
9,438△379,017△12,670△714,241
41,553△352,416
5,740,268
5,387,851

日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は213,185千円増加しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「完成工事未収入金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未成工事受入金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

- 13 -

日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱製品・商品別にＳＳＰ部門、サーマル部門、メディカル部門、ＰＷＢＡ部門、消防ポ
ンプ部門の５つの事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、「ＳＳＰ部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「ＰＷＢＡ部門」「消防ポンプ部門」の５つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメント別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント
ＳＳＰ部門
サーマル部門

主要製品・サービス
火災報知設備、HFC-227ea高速消火システム、爆発抑制装置、二酸化炭素
消火設備、スプリンクラー消火設備、保守点検サービス
半導体製造装置用熱板、温度センサー、デジタル温度調節器、恒温恒湿槽
用温度調節器メディカル部門

人工腎臓透析装置

ＰＷＢＡ部門プリント基板の実装組立

消防ポンプ部門

消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システム- 14 -

日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 決算短信

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

ＳＳＰ
部門

サーマル
部門

メディカル
部門

ＰＷＢＡ
部門

消防ポンプ
部門

外部顧客への売上高

5,205,183

1,876,349

1,290,489

1,126,190

2,873,853 12,372,066

セグメント間の内部売上高
又は振替高

－

－

－

－

計

5,205,183

1,876,349

1,290,489

1,126,190

セグメント利益

1,126,690

463,372

70,189112,923

セグメント資産3,477,322

1,011,524

940,933

1,054,375

48,30955,118

20,10957,202

53,945

234,685

23,572

258,257

－

－

－

－

115,823

115,823－

115,823

41,97464,922

19,34829,641

9,810

165,698

153,618

319,316

計

売上高－－ 12,372,066－－

2,873,853 12,372,066
149,921－－ 12,372,066

1,923,096 △652,708

1,270,387

3,609,366 10,093,522 8,592,584 18,686,106

その他の項目
減価償却費
のれんの
償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

調整額は以下のとおりであります。

(1)

セグメント利益の調整額△652,708千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,592,584千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金

(3)
(4)
２
３

（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

- 15 -

日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 決算短信

当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

ＳＳＰ
部門

サーマル
部門

メディカル
部門

ＰＷＢＡ
部門

消防ポンプ
部門

計

586,067

2,236,554

1,158,523

1,231,306

2,444,363

7,656,814－

7,656,814

4,744,285

－

－

－

－

4,744,285－

4,744,285

5,330,352

2,236,554

1,158,523

1,231,306

2,444,363 12,401,100－ 12,401,100

5,330,352

2,236,554

1,158,523

1,231,306

2,444,363 12,401,100－ 12,401,100

－

－

－

－

計

5,330,352

2,236,554

1,158,523

1,231,306

セグメント利益

1,190,232

516,543

53,150125,306

セグメント資産3,607,280

1,576,394

703,430

1,233,075

41,93759,357

15,97947,501

38,625

203,400

32,829236,230

－

－

－

－

115,823

115,823－

115,823

41,635

224,387

9,323

24,231

29,838329,417

66,984396,401

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高－－2,444,363 12,401,100
51,396－－－ 12,401,100

1,936,629 △626,490

1,310,139

3,394,510 10,514,692 8,298,636 18,813,328

その他の項目
減価償却費
のれんの
償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

調整額は以下のとおりであります。

(1)

セグメント利益の調整額△626,490円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,298,636千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(3)
(4)
２

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度の「ＳＳＰ部門」の売上高が213,185千円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

- 16 -

日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

アジア

12,073,595

その他
266,234

合計
32,237

12,372,066（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

東レ・メディカル株式会社
当連結会計年度（自2022年１月１日

関連するセグメント名
1,235,565

メディカル部門

至2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本
12,094,568

アジア

その他
277,761

合計
28,76912,401,100（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

- 17 -

日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
固定資産の減損損失は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
ＳＳＰ
部門
減損損失

－

サーマル
部門

メディカル
部門

ＰＷＢＡ
部門

－

－

－

消防ポンプ
全社・消去
部門
－

198,909

合計
198,909（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
のれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
ＳＳＰ
部門
当期末残高

－

サーマル
部門

メディカル
部門

ＰＷＢＡ
部門

消防ポンプ
部門

全社・消去

－

－

－

1,042,414－

合計
1,042,414（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

のれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
ＳＳＰ
部門
当期末残高

－

サーマル
部門

メディカル
部門

ＰＷＢＡ
部門

消防ポンプ
部門

全社・消去

－

－

－

926,590－

合計
926,590（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

該当事項はありません。

- 18 -

日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

2,130円10銭

2,196円73銭

68円67銭147円62銭

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎

親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数

387,569千円

826,571千円

－ 千円

－ 千円

387,569千円

826,571千円

5,643千株

5,599千株

２．「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結
会計年度が64千株、当連結会計年度が56千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度が64千株、当連結会計年度が61千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -