○ 公益財団法人埼玉県下水道公社定款（認定 平成 24 年３月 30 日）
一部改正 平成 30 年３月 29 日
目次
第 １ 章 総則（第１条−第２条）
第 ２ 章 目的及び事業（第３条−第４条）
第 ３ 章 財産及び会計（第５条−第１２条）
第 ４ 章 評議員（第１３条−第１６条）
第 ５ 章 評議員会（第１７条−第２４条）
第 ６ 章 役員（第２５条−第３１条）
第 ７ 章 理事会（第３２条−第３９条）
第 ８ 章 定款の変更、合併及び解散等（第４０条−第４４条）
第 ９ 章 公告の方法（第４５条）
第１０章 情報公開及び個人情報の保護（第４６条−第４７条）
第１１章 事務局（第４８条−第４９条）
第１２章 補則（第５０条）
附則
第 1 章 総則
（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人埼玉県下水道公社と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。
２

この法人は、従たる事務所を埼玉県戸田市、埼玉県桶川市、埼玉県和光市、埼玉県三郷市及び埼玉県久喜市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、下水道に関する知識の普及啓発及び調査研究並びに埼玉県の業務を代行するため埼玉県が設置する流域下水道の維持管理運営に関する業務を行うとともに県及び市町の実施する下水道施策に協力し、もつて下水道の有する多様な機能を通じて循環型社会の形成に貢献し、地域社会の持続的な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）下水道に関する知識の普及啓発に関すること（２）下水道における水循環、資源循環及び施設再生に係る調査研究に関すること（３）流域下水道の維持管理運営業務に関すること（４）前号の業務と一体となって実施する改築業務に関すること（５）市町の実施する下水道における維持管理業務等の技術的支援に関すること-1-

（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、埼玉県内において行うものとする。
第３章 財産及び会計（財産の構成）

第５条 この法人の財産は、基本財産とその他の財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）第６条

この法人の財産の管理は、理事長が行うものとし、その方法は法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める財産管理規則によるものとする。
（基本財産の維持及び処分の制限）
第７条 基本財産については、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

この法人の事業の遂行上、やむを得ない理由により基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会において、決議に加わることのできる理事及び評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類

は、毎事業年度開始前に理事長が作成し、理事会の決議を得なければならない。事業計画及び収支予算を変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定例評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類については、毎事業年度終了後３箇月以内に埼玉県知事に提出し、主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
-2-

（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１１条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（会計の原則）第１２条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１３条 この法人に評議員５名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員の配偶者又は３親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの
オ

ウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

理事イ

使用人

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあつては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①

国の機関-3-

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であつて総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定例評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１６条

評議員は原則として無報酬とする。ただし、評議員会等に出席するごとにその職務の執行の対価として、１６，２００円を限度とし支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第５章 評議員会（構成）

第１７条 評議員会はすべての評議員をもって構成する。
（権限）第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員、理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１９条

評議員会は、定例評議員会として年１回毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
-4-

（招集）
第２０条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもつて行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３

評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が第１３条又は第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、法人法第１９４条第１項の要件を満たしたときは、評議員会の決議があつたものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
（評議員会への報告の省略）
第２３条

法人法第１９５条の要件を満たしたときは、評議員会への報告があつたものとみなす。
（評議員会運営規則）
第２４条 評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。
第６章 役員（役員の設置）第２５条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ７名以上１２名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長、２名以内を常務理事とする。

３

前項の理事長をもつて法人法上の代表理事とし、常務理事をもつて同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によつて選任する。
２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によつて理事の中から選定する。
-5-（理事の職務及び権限）
第２７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、随時、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定例評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定例評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
４

補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

５

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条

役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会において解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３１条

常勤の役員に対しては、評議員会において別に定める報酬の支給の基準に従つて算定した額を報酬として支給することができる。また、非常勤役員に対しては、理事会等に出席するごとにその職務の執行の対価として、１６，２００円を限度とし支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第７章 理事会（構成）

第３２条 理事会は、すべての理事をもつて構成する。
-6-

（権限等）
第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（開催）第３４条 理事会は、定例理事会として毎事業年度２回開催するほか、必要に応じて開催することができる。
（招集）第３５条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の理事が理事会を招集する。
（決議）

第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があつたものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会への報告の省略）

第３８条

法人法第１９７条において準用する同法第９８条の要件を満たしたときは、理事会への報告があつたものとみなす。
（理事会運営規則）
第３９条

理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。
第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４０条

この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条第１項に規定する公益目的事業並びに第１４条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第４３条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については、変更することができない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の４分の３以上の決議を経て、第３条に規定する目的、第４条第１項に規定する公益目的事業並びに第１４条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「認定法」という。
）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更をしようとするときは、その事項の変更につき、埼玉県知事の認定を受けなければならない。
-7-

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を埼玉県知事に届け出なければならない。
（合併等）
第４１条

この法人は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議により、法人法上の他の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を埼玉県知事に届け出なければならない。
（解散）
第４２条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益目的取得財産額の贈与）
第４３条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、評議員会の決議を経て、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、埼玉県に贈与するものとする。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を埼玉県知事に届け出なければならない。
（残余財産の帰属）
第４４条

この法人の解散等に伴う残余財産は、評議員会及び理事会の決議を経て、埼玉県に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４６条

この法人は、公正で開かれた活動を促進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第４７条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
第１１章 事務局（事務局）
第４８条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を経て、理事長が任免し、その他の職員は、理事長が任免する。
-8-

４

事務局の組織及び運営に関し重要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（書類及び帳簿の備付け）
第４９条

この法人の主たる事務所及び従たる事務所には、公衆の閲覧に供するため、次に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければならない。
（１）定款（２）財産目録（３）評議員、理事及び監事の名簿（４）役員等の報酬規程（５）事業計画書及び収支予算書等（６）事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書及び附属明細書（７）前号の監査報告書（８）理事会及び評議員会の議事に関する書類（９）その他法令で定める帳簿及び書類第１２章 補則（委任）第５０条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則（平成２４年３月２９日）
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行つたときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の理事長は、村田俊彦とする。

４

この法人の最初の常務理事は、江原洋一とする。

５

この法人の登記の日に就任する最初の評議員は、次の表に掲げる者とする。
氏

名

細見 正明
藤生 和也
野上 武利
角南 勇二
藤原 悌子
南沢 郁一郎
池田 秀生-9-

６

この法人の登記の日に就任する最初の理事及び監事は、次の表に掲げる者とする。
区
理 事

分

氏

長 （代表理事）

名村田 俊彦

常務理事（業務執行理事）

江原 洋一

理事（常勤）

佐生 和彦

理事（非常勤）

秋山 昌久〃黒須 一雄

〃

山﨑 一成

〃橋本〃

原田 喜久男

〃橋本〃

折原 進一

〃

江森 不二男事（非常勤）

岩橋〃

松本 和弘

監

附 則（平成３０年３月２９日）
この定款は、平成３０年３月２９日から施行する。

- 10 -

実
勉薫