和歌山信愛女子短期大学 障がい学生支援に関するガイドライン

Ⅰ. 基本理念
和歌山信愛女子短期大学では、建学の精神を背景に「一人ひとりを大切にする教育」を信愛教育理念として掲げている。この教育理念の基づき、障がいの有無にかかわらず、入学する一人ひとりの学生への支援を充実させて来たが、2016（平成 28）年４月から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が施行され、私立大学においては、障がい者への差別的取扱いの禁止が法的義務となり、合理的配慮※の提供が努力義務とされた。これを期に本学では、障がいのある学生（以下障がい学生）への支援の見直しを図るとともに、本指針(ガイドライン)を定め、障がい学生への支援体制を整備・推進していくこととした。

※「合理的配慮」とは、障害者の権利に関する条約第 2 条「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」とし、本学における「合理的配慮」の基本的な考え方は、「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針について」（27 文科初第 1058 号
以下「対応指針」とする）を適用する。

Ⅱ. 目的
このガイドラインは、障害者基本法並びに障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律その他の法令の定めに基づき、和歌山信愛女子短期大学における建学の精神と教育理念に即して障がい学生の支援を実施するために必要な事項を定めることを目的とする。

Ⅲ. 基本方針
和歌山信愛女子短期大学は、「障害者の権利に関する条約」「障害者基本法」「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」にのっとり、全ての教職員が障がいを理由とする差別の解消に取り組むように努めるとともに、障がい学生が障がいのない学生と平等に教育・研究に参加できるよう機会の確保に努めることとする。
全学的な支援体制をとるために、「障がい学生支援委員会」を学内に設置する。

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Ⅳ. ガイドライン
１）支援対象「障がい学生」とは、障害者基本法第 2 条第 1 号に基づき、「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)その他の心身の機能の障害があり、障害及び社会的障壁※により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある学生」をいい、障害者手帳の所持者に限らない。

※「社会的障壁」とは、「障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの」をいう。」（障害者基本法第 2 条第 2 項）

２）合理的配慮の提供
障がい学生から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場
合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障がい学生の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について合理的配慮を提供する。
障がい学生に提供する教育については、その提供方法の柔軟な調整や資料の事前配付、座席の配慮などに加え、必要に応じて教室変更や机イス等の什器、支援機器の活用等を通して、全ての学生が同等の条件下で学べるよう配慮する。レポートや発表等、試験以外の課題においては、学生の学習成果を適切に評価できるよう提出や発表の形式について柔軟に対応する。シラバスに授業の目的、内容、評価方法を明記し、教育の目的・内容・評価の公平性を損なう評価基準の変更や、出席要件の緩和、合格基準を下げるなどの対応は行わない。
学生生活については、障がい学生が、障がいのない学生と同等に、大学構内で快適に学生生活を送るために、休憩や食事をとったりトイレや施設を利用したりできるよう、教職員は、過重な負担にならない範囲で支援を提供する。
入学試験や単位認定等のための試験においては、障がいのある学生の能力・適性、学習成果等を適切に評価することを前提にしつつ、個々の状況に応じて座席および空調への配慮、試験時間の延長や別室受験、解答方法の変更等に対応する。

３）責務

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学長は最高管理責任者として、障がい学生に対し不当な差別的取り扱いをすることにより学生の権利利益を侵害することのないよう、全学的な障がい学生支援を推進するための具体的方策を講じる。また、個々の障がい学生に対する合理的配慮を的確に行うため、施設等のバリアフリー化の促進、必要な人材の配置、情報アクセシビリテ
ィの向上にむけた環境整備等に努めることとする。
学科長は、当該部局において障がい学生に対し不当な差別的取り扱いをすることにより学生の権利利益を侵害することのないよう、障がい学生支援委員会が定めた具体的支援を統括・実施しなければならない。
教職員は、当該部局において障がい学生に対し不当な差別的取り扱いをすることにより学生の権利利益を侵害することのないよう、障がい学生支援委員会が定めた具体的支援の実施及び合理的配慮の提供に努めなければならない。

４）支援の申し出と障がい学生支援委員会の招集
支援の申し出は、ころとからだのサポートセンター（学生相談室および保健室）またはクラス担任（以下、「こころとからだのサポートセンター等」という。）が受理する。こころとからだのサポートセンター等は、学生の教育的ニーズと意思について十分な聴取を行ない、学長に報告する。学長は申請とこころとからだのサポートセンター等の報告に基づき、必要と判断した際には障がい学生支援委員会を招集して合理的配慮の検討を行うこととする。
合理的配慮の検討は、原則として学生本人（及びその保護者）からの申し出によるとし、障がい学生は、入学前、入学後のいずれの時期においても、修学に必要な支援の要請を申し出ることができるとする。
合理的配慮の適切な提供のため、障がい学生には、社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明と、配慮の必要性を客観的に証明する書類※の提出を求めるものとする。

※障害者手帳・診断書・学内外の専門家の所見、入学前の支援状況に関する資料など。書類の提出は必ずしも必須の条件ではなく、特別な資料が無くても障がいの状況が明らかな場合や支援が軽微な場合は提出を求めないとする。

５）支援計画の策定と合意の形成

3障がい学生支援委員会は、学生の支援の申し出に対し、その教育的ニーズと意思を尊重した上で、学内の関連部署、学科、学外機関等と連携、協力して個別の支援計画を策定し、学長に提案する。
支援計画は当該学生の合意を得て決定する。障がい学生支援委員会は、当該学生に対し支援計画について十分な説明の機会を設け、支援内容に関する共通理解及び合意の形成を図らなければならない。

６）支援の実施
具体的支援は、障がい学生支援委員会が作成した支援計画に基づいて学長が指示し、障がい学生が所属する学科が主たる責任を持って実施する。
障がい学生支援委員会は、具体的支援が円滑に行なわれるよう、関係部局間の調整を行なう。

学⽣：⽀援の申し出
こころとからだのサポートセンター等：
⽀援の必要性を判断して学⻑に報告
学⻑：
障がい学⽣⽀援委員会の招集
障がい学⽣⽀援委員会：⽀援計画の策定と学⻑への提案

学⻑：
⽀援の実施を教職員に指⽰

各学科：⽀援の実施

７）相談対応4こころとからだのサポートセンター、教務委員会並びに学生委員会は具体的支援が円滑かつ継続的に行なわれるよう、障がい学生及び支援に当たる教職員からの相談に的確に応じ、具体的支援の課題の解決に努めなければならない。

８）紛争解決障がい学生が、不当な差別的取扱いを受けていると考えた場合、また合理的配慮を含む障がい学生支援の内容やその決定過程に対して不服がある場合、学長は、必要に応じて紛争の解決を図るための第三者委員会を設置する。

９）情報公開障がいのある入学希望者や学内の障がい学生等に対して、支援のガイドラインや相談体制、合理的配慮の事例等を、ホームページ等を通じて公開することとする。

10）研修・啓発
教職員に対し、障がいを理由とする差別の解消と障がい特性についての理解の促進とを目的に、必要な研修・啓発を行うものとする。

11）改廃
必要に応じて本ガイドラインを見直し、充実を図るものとする。本ガイドラインの改廃は、運営会議の審議を経て学長が行う。

（補足）
このガイドラインに定めるもののほか、必要な事項については、学長及び障がい学生支援委員会が定めることができる。
障がい学生支援委員会に関する必要な事項は、別に定める。

附則
このガイドラインは、令和２年 4 月 1 日から施行する。
この改正ガイドラインは､令和６年４月１日から施行する。

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