第4編

風水害対策編

目
第4編
第１章

次

風水害対策編災害予防 ·························· ４- １

第１節 水害予防対策 ························ ４-

１

第２節 風害予防対策 ························ ４-

６

第３節 高潮・浸水予防対策 ····················· ４-９

第４節 土砂災害等予防対策 ····················· ４-１１
第５節 建築物災害予防対策 ····················· ４-２１
第６節 雪害予防対策 ························ ４-２３
第７節 気象業務の整備 ······················· ４-２４

第２章

災害応急対策 ························· ４-３７

第１節 豪雨災害への対応 ······················ ４-３７
第２節 水防活動の実施 ······················· ４-３８
第３節 土地改良区等における災害応急対策 ·············· ４-４２

第4編
第1章

第1章
第1節

災害予防

風水害対策編

第 1 節 水害予防対策

災害予防

水害予防対策
【産業課、建設課、総務課】

第１ 趣旨
本町では、牟岐川、橘川、瀬戸川に重要水防区域が設定され、その他内妻川等の小規模河川が
存在する。
牟岐川
奥谷を水源とする西又川と、五剣山・岩屋を水源とする橘川が川又で合流し、牟岐川となる。
奥谷から河口までは９.２ｋｍ、岩屋から河口までは８.75ｋｍの流路延長となる。
西又川及び橘川は、典型的な断層谷である。
瀬戸川
百々路山東方の山嶺を集水域とし、牟岐浦に注ぐ河川で、中下流域はかつての牟岐川分流
跡である。
内妻川
海陽町浅川との町境より、蛇行流路を取り、内妻湾に注ぐ流路延長４.６ｋｍの小規模河川
である。
その他河川
喜来川（橘川と合流）、観音寺川等
本計画においては、流域の開発状況の把握に努め、治山、砂防、河川改良及び地すべり防止事業
等を総合的・計画的に推進し、災害の防除軽減を図る。

第２内容

１．河川防災対策
洪水・高潮等による水害を予防するため、河川改良工事等の治水事業とともに、河川維持修繕工事を行い、河川情報施設の整備強化及び維持管理強化等を合わせ、水系ごとに一貫した河川管理を行う。
（１）河川維持管理の強化
平時から河川を巡視して河川管理施設の状況を把握し、異常を認めたときは直ちにその原因を究明し、洪水被害を最小限に止めるよう、県や施設管理者に堤防の維持、補修及び護岸、根固工の修繕、堆積土砂の除去等を要請する。

4-1

第4編

風水害対策編第1章

災害予防

第 1 節 水害予防対策（２）水位の周知
河川増水時には、徳島県総合情報通信ネットワークシステム、徳島県土砂災害警戒システム等の情報により河川の水位等を予測して、災害の軽減と避難作業等の合理化に努める。
また、既往浸水区域や、土石流の発生によって人家や公共施設、道路等に被害が及ぶ恐れのある区域等では、その周知によって災害時の被害軽減につなげる。
２．内水排除対策
昨今の異常気象による集中豪雨等で、排水路の越流や浸水被害が発生している現状を考慮し、内水排除対策を促進し、水害の防止あるいは軽減を図る。
（１）自然排水排水路、水門等の系統的な整備・管理を実施する。
（２）ポンプ排水
系統的な排水施設の整備拡充を実施し、適切な操作運用により、排水能力維持に努める。
（３）都市下水路事業
本町では、浸水防除を目的とした雨水排除施設整備で、都市下水路事業を実施している。
今後も、河川改修等他事業との連携を図り、内水排除対策として、都市下水路事業の推進に努める。
３．局地的集中豪雨対策
気象庁のアメダス観測データによると、全国における１時間降水量８０ミリ以上の年間発生回数の最近１０年間（２０１０年から２０１９年）の平均回数（約２４回）は、アメダス観測による統計期間の最初の１０年間（１９７６年から１９８５年）の平均回数（約１４回）と比べて約１.７倍に増加している。このため、全国各地で局地的集中豪雨により多くの災害が発生しており、その対策が、重要な防災上の課題となっている。
（１）気象情報等の収集と活用
局地的集中豪雨は、降る時間や場所を事前に予測することが難しい。そこで、大雨・洪水警報の発表時はもちろん、大雨・洪水の注意報が発表された段階から、雨域や時間雨量、河川の水位等、周辺エリアの気象情報等の収集を図り活用することが重要となる。
これら気象情報等の収集の手段としては、携帯電話の活用等が効果的であり、「すだちくんメール」や各種のメール配信サービス、インターネット等を広く町民が活用できるように、周知・広報する。
（２）住民への周知「大雨警報」、「洪水警報」、「土砂災害警戒情報」及び「特別警報」等の気象警報等や、「避難勧告」等の避難情報の発令については、防災行政無線やインターネット、電子メール、エリアメー
ル等により、町民に対し迅速・適切に周知を図る。
4-2

第4編
第1章

災害予防

風水害対策編

第 1 節 水害予防対策（３）消防等による警戒
本町は、海部消防組合や消防団とともに、局地的集中豪雨による事故の未然防止や事故発生時の救助体制の確認のため、次の事項について警戒し、必要な対応を行う。
雨量情報と降水量の把握
局地的豪雨発生で、浸水または水位上昇による事故発生が予想される地域の警戒
崖地等の危険箇所の警戒（４）河川や下水道工事現場での安全対策
局地的な集中豪雨によって危険が予想される河川や下水道工事の請負業者には、以下の指導を実施する。
雨天時の工事中止等の検討
気象情報等の収集体制強化とその活用
避難行動の事前確認の徹底
作業現場及び周辺の巡視点検（５）施設管理者等の安全対策
本町の各施設管理者は、以下の項目に配慮して、局地的集中豪雨に対する安全対策を講じる。
気象情報の迅速な収集と活用
土石流、地すべり、崖崩れ、道路法面等の危険箇所の警戒と対処
早期の道路通行規制措置
４．工作物の防災管理
防災上重要な工作物の管理者は平時から点検、整備に心掛け、被害を拡大するような破損箇所については修理を行い、また危険発生の場合の水防体制及び通信連絡の方法等について、あらか
じめ検討しておくものとする。
５．道路及び橋梁の防災管理
道路及び橋梁の被害予防については、側溝、暗渠等の整備、橋脚の補強、崩土防止等平時からその維持補修を行い、災害予防及び緊急時の交通の確保に留意するものとする。
６．水防活動
具体的な水防活動については、第１編 第３章 第１４節「水防活動」による。
７．浸水想定区域の対策
水防法（昭和２４年法律第１９３号）の規定による国土交通大臣及び徳島県知事が指定する河川浸水想定区域が示された時には、居住する住民へ、ハザードマップを作成・配付すること等により情報等の周知、防災意識の向上をはかり、被害の軽減に努める。

4-3

第4編

風水害対策編第1章

災害予防

第 1 節 水害予防対策

８．洪水予測より正確な流域の洪水予測ができるよう資料の収集・分析を行い、人家や公共施設・道路等に影響が及ぶおそれがある場合は、住民へ迅速な情報を提供することで被害軽減を図る。
９．避難体制の整備
避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告及び避難指示（緊急）は、町防災行政無線、町及び消防団の広報車、サイレン、インターネット等多様な情報伝達手段を使用するとともに、報道機関
による報道（県を通じて要請）により、地域住民に確実に伝達し当該区域住民の安全確保を図る。
また、要配慮者等が利用する福祉施設等に対しては、特に緊急時の避難情報の伝達・周知体制を確立し、迅速かつ安全な避難誘導を図る。

避難情報の伝達方法（

災
害

音声、サイレンで周知

エリアメール等の配信

エリアメールで周知

Ｊ－ＡＬＥＲＴ等

告知端末で周知広報車

広報車で周知消防車両（消防団）

消防車で周知電話、ＦＡＸ等

自主防災組織・自治会長へ周知
地域住民へ伝達

）

対
策
準
備
・
対
策
警
戒
・
対
策

防災行政無線（町内一斉通報）

警察・自衛隊・海上保安部（避難指示の場合に限る）

本部

放送機関（テレビ・ラジオ等）
ＦＡＸ送信（協定による）避難指示・誘導テレビ・ラジオ等で周知

第３ 水害に強いまちづくり
本町は、関係機関等と連携し、下記の事項を重点として総合的な水害対策を推進することにより、水害に強いまちを形成するものとする。
溢水、湛水等による災害の発生のおそれのある土地の区域について都市的土地利用を誘導
しないものとするなど、風水害に強い土地利用の推進に努める。
住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、
分かりやすい水害リスクの提供に努める。
河川、下水道、ため池について築堤、河道掘削、遊水地、放水路、雨水渠、内水排除施設等の整備等を推進するとともに、出水時の堤防等施設の監視体制や内水排除施設の耐水機能の確保に努めるものとする。また、河川、下水道等の管理者は連携し、出水時における排水ポンプ場の運転調整の実施等により、洪水被害の軽減に努める。
洪水予報河川等に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民、滞在者その他の者へ周知する。
4-4

第4編
第1章

災害予防

風水害対策編

第 1 節 水害予防対策

土石流危険渓流、地すべり危険箇所及び急傾斜地崩壊危険箇所等における砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設の整備等に加え、土砂災害に対する警戒避難に必要な雨量計、ワイヤーセンサー等の設置、ドローンによる観測及び流木・風倒木流出防止対策を含め、総合的な土砂災害対策を推進するものとする。特に、土砂・流木による被害の危険性が高い中小河川において、土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備を実施するとともに、土砂・洪水氾濫による被害の危険性が高い河川において、砂防堰堤、遊砂地等の整備を実施する。
山地災害危険地区、地すべり危険箇所等における山地治山、防災林造成、地すべり防止施設の整備を行うとともに、山地災害危険地区の周知等の総合的な山地災害対策を推進するものとする。特に、流木災害が発生するおそれのある森林について、流木捕捉式治山ダムの設置や間伐等の森林整備などの対策を推進するものとする。また、脆弱な地質地帯における山腹崩壊等対策や巨石・流木対策などを複合的に組み合わせた治山対策を推進するとともに、住民等と連携した山地災害危険地区等の定期点検等を実施するものとする。

第４防災知識の普及

防災知識の普及として、以下の事項について取組を進める。
「自らの命は自らが守る」という意識を持ち自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を住民に周知し、住民の理解と協力を得るとともに、住民主体の取組を支援・強化することにより、地域の防災意識の向上を図るものとする。
地域の防災力を高めていくため、一般住民向けの専門的・体系的な防災教育訓練の提供、学校における防災教育の充実、防災に関する教材（副読本）の充実を図るものとする。特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努めるものとする。
各地域において、防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、水害･土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図るものとする。
防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー）の連携により、高齢者の避難行動に対する理解の促進を図るものとする。
防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。
ハザードマップ等の配布または回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努めるものとする。

4-5

第4編

風水害対策編

第1章

災害予防

第2節

第 2 節 風害予防対策

風害予防対策
【産業課、建設課、総務課】

第 1 趣旨強風・竜巻等による風害予防を図るため、強風防護施設の整備推進を図るとともに、耐風性の高い農作物品種の導入と通信施設・電気施設の防災対策の強化に努める。

第 2 スーパーセル（巨大積乱雲）と竜巻
１．スーパーセル（巨大積乱雲）と竜巻（１）スーパーセル
幅が数１０ｋｍから１００ｋｍに及ぶ巨大で寿命の長い積乱雲をいう。雲内部に上昇気流域（メソサイクロン）を持ち、平均数時間の荒天が続き、大量の雹（ひょう）霰（あられ）や強風・突風・竜巻・落雷あるいは集中豪雨・ゲリラ豪雨を発生させる。
（２）突風・竜巻・雷
気象庁では、上述の積乱雲にともなう突風は雷注意報として発表し、竜巻による激しい突風が予想される時には、雷注意報（竜巻）として発表する。
我が国で発生する突風は７月～１０月に多く、時刻は１４時～１７時がピークとなっている。
また竜巻は沿岸部に集中するが、台風シーズンの９月に特に顕著となっている。もし、竜巻注
意報が発表されれば、約１時間程度は以下の対処が必要である。
頑丈な建物内に避難し、１階の窓の無い部屋に移動する。
窓のある所では、カーテンを閉め、窓から離れて身を小さくする。
屋外では、物置・車庫・仮設構造物・電柱・樹木の傍から離れ、身を小さくする。
２．ダウンバースト
スーパーセル内で、上昇気流（メソサイクロン）と分離した下降気流のうち、極端に強く、地面にぶつかって広がっていく気流あるいはその現象をダウンバーストと称し、４ｋｍ以上の広がりを持つ気流をマクロバースト、４ｋｍ未満の局地的な気流をマイクロバーストと区分している。
風速が速く、被害規模が大きいのは、マイクロバーストである。
なお、ダウンバーストの規模は、最大瞬間風速にも用いられている藤田（F）スケールを使用することもある。
３．日本版改良藤田スケール（ＪＥＦスケール）
気象庁は、竜巻などの突風の強さを評定する際に用いてきた現在の「藤田スケール」（※注）を改良した、日本の建築物等の被害状況から、より精度良く突風の風速を評定することができる「日本版改良藤田スケール（ＪＥＦスケール）」を平成２７年１２月に策定し、平成２８年４月より突風調査に使用されている。新たな階級、風速の範囲、主な被害の状況は次頁のとおりである。

4-6

第4編
第1章

災害予防

風水害対策編

第 2 節 風害予防対策※注 藤田（F）スケール
竜巻やダウンバーストなどの突風（風速）を、発生した被害状況から推定した風速値で、１９７１年にシカゴ大学の藤田哲也博士によって発案された。

日本版改良藤田スケール（ＪＥＦスケール）
スケール

風

速

内

容

25～38m/s

・木造の住宅において、目視でわかる程度の被害、飛散物による窓ガラスの損壊が発生する。比較的狭い範囲の屋根ふき材が浮き上がったり、はく離する。
・園芸施設において、被覆材（ビニルなど）がはく離する。パイプハウスの鋼管が変形したり、倒壊する。
・物置が移動したり、横転する。
・自動販売機が横転する。
・コンクリートブロック塀（鉄筋なし）の一部が損壊したり、大部分が倒壊する。
・樹木の枝（直径2cm～8cm）が折れたり、広葉樹（腐朽有り）の幹が折損する。

39～52m/s

・木造の住宅において、比較的広い範囲の屋根ふき材が浮き上がったり、はく離する。屋根の軒先又は野地板が破損したり、飛散する。
・園芸施設において、多くの地域でプラスチックハウスの構造部材が変形したり、倒壊する。
・軽自動車や普通自動車（コンパクトカー）が横転する。
・通常走行中の鉄道車両が転覆する。
・地上広告板の柱が傾斜したり、変形する。
・道路交通標識の支柱が傾倒したり、倒壊する。
・コンクリートブロック塀（鉄筋あり）が損壊したり、倒壊する。
・樹木が根返りしたり、針葉樹の幹が折損する。

53～66m/s

・木造の住宅において、上部構造の変形に伴い壁が損傷（ゆがみ、ひび割れ等）
する。また、小屋組の構成部材が損壊したり、飛散する。
・鉄骨造倉庫において、屋根ふき材が浮き上がったり、飛散する。
・普通自動車（ワンボックス）や大型自動車が横転する。
・鉄筋コンクリート製の電柱が折損する。
・カーポートの骨組が傾斜したり、倒壊する。
・コンクリートブロック塀（控壁のあるもの）の大部分が倒壊する。
・広葉樹の幹が折損する。
・墓石の棹石が転倒したり、ずれたりする。

JEF3

67～80m/s

・木造の住宅において、上部構造が著しく変形したり、倒壊する。
・鉄骨系プレハブ住宅において、屋根の軒先又は野地板が破損したり飛散する、もしくは外壁材が変形したり、浮き上がる。
・鉄筋コンクリート造の集合住宅において、風圧によってベランダ等の手すりが比較的広い範囲で変形する。
・工場や倉庫の大規模な庇において、比較的狭い範囲で屋根ふき材がはく離した
り、脱落する。
・鉄骨造倉庫において、外壁材が浮き上がったり、飛散する。
・アスファルトがはく離・飛散する。

JEF4

81～94m/s

・工場や倉庫の大規模な庇において、比較的広い範囲で屋根ふき材がはく離した
り、脱落する。

95m/s～

・鉄骨系プレハブ住宅や鉄骨造の倉庫において、上部構造が著しく変形したり、倒壊する。
・鉄筋コンクリート造の集合住宅において、風圧によってベランダ等の手すりが著しく変形したり、脱落する。

JEF0

JEF1

JEF2

JEF5

4-7

第4編

風水害対策編第1章

災害予防

第 2 節 風害予防対策

第 3 保安林の整備と管理
風害・飛砂・潮害等防止のために保安林の適正な管理を行い、災害の防除軽減と後背地の耕地や住宅の保全を図る。

第 4 農作物の被害予防対策
気象情報に留意して、常に予防措置及び対処等を講じるとともに、海岸部においては潮風害にも留意した対策を図る。
また、風害を予防するため、適地適作及び、防風林・防風ネット等の設置を検討する。さらに、耐倒伏性品種の導入、肥培管理や水管理の適正化、枝幹部の誘引等により農作物の倒伏及び風による擦傷の防止を図るものとする。

第 5 通信施設の防災対策
電気通信設備は、必要により弱体設備の早期発見に努め、設備の補強措置を講じるほか、計画的な設備更改を実施する。

第 6 電力設備の防災対策
電力設備は、必要により弱体設備の補強とともに、強風時の予防巡視を強化する。

4-8

第4編
第1章

第3節

災害予防

風水害対策編

第 3 節 高潮・浸水予防対策

高潮・浸水予防対策【産業課、建設課、総務課】

第 1 趣旨高潮等による災害の未然防止・軽減のため、河川・港湾・漁港の堤防・護岸・防潮堤等の危険区域の実態把握と応急措置を施設管理者に要望し、施設整備等を行うとともに、円滑な避難が行われるための情報伝達や警戒避難体制の整備を図る。

第 2 内容１．高潮・浸水予防施設の整備（１）海岸保全施設
高潮等による被害を防止・軽減するための施設整備を推進するとともに、非常時における水門・樋門・陸閘等の緊急を要する操作では、事態に即応した適切な措置を取るための体制整備を図る。
また、門扉が確実に作動する定期的な点検と訓練実施に努め、必要に応じ、施設の自動操作化・遠隔操作化も検討する。
（２）河川管理施設
洪水・高潮等による被害を防止・軽減するための施設整備を推進するとともに、事態に即応した適切な措置を取るための体制整備を図る。
また、内水被害防止のため、定期的な河川パトロールと災害時の応急対応訓練を実施する。
（３）漁港管理施設
漁港における水門・樋門・陸閘等の操作は緊急を要することから、事態に即応し、適切な措置が講じられるように、あらかじめその体制を整えておく。
２．高潮・浸水時の被害予防対策（１）本町及び防災関係機関の対応
本町及び防災関係機関は、高潮の危険や避難方法を、住民等に対し広く啓発する。
高潮によって浸水が予想される地域を事前に把握し、高潮浸水想定区域図等を活用するなどして、避難勧告・指示等の基準を設定し、住民等への周知に努める。また、避難場所、避難路を指定するとともに、案内板や高潮ハザードマップ等の作成により、緊急時の注意を呼びかけ、住民等に対して、高潮または浸水時の対応の啓発に努める。
（２）避難勧告等の発令基準
避難勧告等の発令情報は、海岸の状況や気象状況等も考慮した総合的な判断でなければならな
いが、基準は次頁のとおりである。

4-9

第4編

風水害対策編第1章

災害予防

第 3 節 高潮・浸水予防対策

高潮に対する避難勧告等の発令基準
避難区分

レベル３

・高潮注意報の発表において警報に切り替える可能性が高い旨に言及された場合・高潮注意報が発表されている状況において、台風情報で、台風の暴風域が本町に避難準備・かかると予想されている、または台風が市町村に接近することが見込まれる場合
高齢者等避難開始
・「伊勢湾台風」級の台風が接近し、上陸24時間前に、特別警報発表の可能性がある旨、気象庁等の記者会見等により周知された場合

避難勧告

・高潮警報あるいは高潮特別警報が発表された場合
・水位周知海岸において、高潮氾濫危険情報が発表された場合・高潮注意報が発表されており、当該注意報において警報に切り替える可能性が高い
旨が言及され、かつ、暴風警報または暴風特別警報が発表された場合・高潮注意報が発表され、当該注意報において、夜間～翌日早朝までに警報に切り替える可能性が高い旨に言及される場合

避難指示
（緊急）

・水門、陸閘等の異常が確認された場合・潮位が危険潮位を超え、浸水が発生したと推測される場合

避難発生情報・海岸堤防等が倒壊した場合
・異常な越波・越流が発生した場合
・水位周知海岸において、高潮氾濫発生情報が発表された場合

レベル４

レベル５

発令基準

（３）けい留船舶
けい留船舶は、完全けい留により、移動・漂流・転覆等の防止、あるいは港湾施設・防潮堤・護岸等の損傷防止を図る。
なお、指定場所以外のけい留を禁止する。
３．情報伝達の強化
県は、高潮被害を軽減するため、沿岸の水位情報を収集するとともに、避難等の措置が行える
よう警戒体制を整備し、これらの情報を本町に提供する。
水位周知海岸（海部灘沿岸）においては、切迫する高潮から住民等が緊急的に屋内の上階や近隣の建物などへ避難する目安となる高潮特別警戒水位に達した場合、高潮氾濫危険情報として本町に通知する。
４．警戒避難体制の整備
本町は、高潮浸水想定区域の指定があったときは、少なくとも当該浸水想定区域ごとに、水位情報の伝達方法、避難場所その他浸水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めるものとする。
また、浸水想定区域内の主として高齢者等の要配慮者が利用する施設において、当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものについて、当該施設の名称及び所在地を資料編 No.2-6 に示した。
上記の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を記載した印刷物を作成し配布することで、当該施設の利用者への周知を図る。なお、印刷物において、海岸近傍や浸水深の大きい区域については「早期の避難が必要な区域」として明示することに努めるものとする。

4-10

第4編
第1章

第4節

災害予防

風水害対策編

第 4 節 土砂災害等予防対策

土砂災害等予防対策【産業課、建設課、総務課】

第１趣旨

本町は、地すべり・崖崩れ等の土砂災害を事前に防止するため、危険箇所における災害防止策を
以下のとおりとする。
なお、土砂災害のおそれが予想される箇所での宅地造成等については、規制法規に基づく防災措置が講じられるように、十分な指導監督を行う。

第２

誘因の監視

１．降水量の監視
気象台、県総合情報通信ネットワークシステム、県土砂災害警戒システム、その他の情報により、危険区域の降雨量に留意し、通報体制を確立させて警戒、監視に努める。
２．地下水の監視
崖からの湧水及び地下水流路に変動がないか警戒するとともに、異常が発見された場合には、付近住民を避難させるなどの措置をとる。
３．土砂災害危険予想箇所
危険が予想される地域の実態を十分調査し、防止対策を検討し予防に努める。

第３

地すべり予防対策

１．地すべりの前兆現象
斜面の一部あるいは斜面全体が、地下水等に起因してすべる現象またはこれにともなって移動する現象をいい、活動状況は継続性や再発性をともなっている。
この前兆現象は、以下のとおりである。

地すべりの前兆現象
斜面に段差ができたり、き裂が生じる。
凹地ができたり、湿地が生じる。
斜面から水が湧き出したり、湧水が濁ったり、湧き方が急変する。
石積が押し出されてきたり、擁壁にひび割れが生じる。
舗装道路や人家周辺にひび割れ等の変化が生じる。
地鳴りがする。
樹木、電柱、墓石等が傾く。
浮石、落石が発生する。
家屋内の戸やふすまの開閉が悪くなる。
4-11

第4編

風水害対策編第1章

災害予防

第 4 節 土砂災害等予防対策

２．予防対策本町は、牟岐浦・中村・出羽島の計４区域が地すべり防止区域として指定されている。
したがって、当区域においては地すべり災害の発生に備え、警戒避難体制の確立とともに、指定区域内の自主防災組織等と連携し、周辺のパトロールを実施するとともに、必要に応じて県等の支援を要請する。
さらに、地すべり災害を未然に防止するため、要配慮者利用施設の保全、対策工事等の事業推
進も県に要請する。
３．土砂災害緊急調査及び土砂災害緊急情報（１）土砂災害緊急調査
土砂災害防止法第２６条、第２７条に基づき、国土交通省及び県は、土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするための緊急調査を実施している。
＜国土交通省＞・河道閉塞（天然ダム）による湛水を発生原因とする土石流→河道閉塞（天然ダム）高さが概ね２０ｍ以上の場合→概ね１０戸以上の人家に被害が想定される場合＜県＞
・地すべり地→地すべりによって、地割れや建築物等に変状が発生あるいは被害が広がりつつある場合→概ね１０戸以上の人家に被害が想定される場合（２）土砂災害緊急情報
上記情報は、土砂災害防止法第２９条により、関係市町村及び住民に周知される。
したがって、情報入手後は、住民の生命・身体保護のため、本町は災害対策基本法第６０条に基づき、区域住民への避難指示を行う。

大規模な土砂災害が急迫（土石流・地すべり等）

河道閉塞等に起因する土石流や湛水での土砂災害
地すべりにより各種変状や被害拡大が予想される災害［緊急調査］

緊急調査に基づき、被害想定区域・時期の情報を［土砂災害緊急情報］
市町村に通知、区域住民に周知

区域住民への避難指示（市町村）

土砂災害に関する警戒避難
4-12

第4編
第1章

第４

災害予防

風水害対策編

第 4 節 土砂災害等予防対策

急傾斜地崩壊（崖崩れ）予防対策

１．危険度の高い崖
傾斜度が３０°以上ある土地（通常での崖）が、集中豪雨や台風あるいは地震等で地山がゆるみ、斜面が崩れ落ちる現象をいう。
このような危険度の高い崖は、以下のとおりとなる。

危険度の高い崖
ひび割れ（クラック）の入った崖
表土の厚い崖オーバーハング（ひさしのように突き出た岩壁）している崖
浮石（ぐらぐらする石）、落石の多い崖
割れ目の多い基岩からなる崖
湧水のある崖表流水の集中する崖
傾斜度が３０°以上、高さ５ｍ以上の崖

２．予防対策本町は、崖崩れによる災害を防止するため、人的被害軽減を最優先とした、以下の対策を推進する。
避難行動要支援者を含む、要配慮者利用施設の保全
安全な避難確保のための避難地の保全と警戒避難体制の確立
発災時の救援活動を確保するための緊急輸送路の保全、防災拠点の保全
近年に崖崩れが発生した緊急度の高い箇所での被害拡大防止
沿岸部での津波避難場所・避難地の確保
急傾斜地崩壊区域における崖崩れを誘発・助長する行為の制限
土砂災害危険箇所図、標識による急傾斜地崩壊危険箇所の公表周知、印刷物の配布
雨量観測機器等による降雨状況の提供・伝達
区域内の自主防災組織の育成・強化とパトロール実施
３．危険箇所の周知
昨今の土地改変にともなう社会条件の変化や地球温暖化による異常気象の増加等で、急傾斜地
崩壊被害も多発している。
本町では、急傾斜地崩壊危険区域（※注１）が１０箇所、急傾斜地崩壊危険箇所（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、※注２）が１８０箇所存在しており、本町職員のみならず関係者住民も、気象情報には常時注意
を払い、日頃からの自主点検も重要となる。
※注１ 急傾斜地崩壊危険区域
急傾斜地で、崩壊することにより多数の居住者等に危害が発生することが予測される土地及び隣接する土地のうち、急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律に基づいて指定された
区域。
4-13

第4編

風水害対策編第1章

災害予防

第 4 節 土砂災害等予防対策※注２ 急傾斜地崩壊危険箇所
急傾斜地で、被害想定区域内に人家が５戸以上（５戸未満でも官公署・学校・病院・社会福祉施設等がある場合を含む）の箇所を急傾斜地崩壊危険箇所Ⅰとし、被害想定区域内に人家が１～４戸ある箇所を急傾斜地崩壊危険箇所Ⅱとしている。
また、被害想定区域に人家は無いが、今後新規に住家が立地する可能性のある箇所を急傾斜
地崩壊危険箇所Ⅲとしている。

第５ 土石流予防対策
１．土石流発生の前兆現象
土石流とは、山腹や川底の土石あるいは土砂が長雨や集中豪雨によって、一挙に谷や斜面を流下する現象をいい、一般に河床勾配が１５°以上の渓流で発生し、速度は異常に速いことが特徴である。
この前兆現象は、以下のとおりである。

土石流発生の前兆現象
経緯

２～３時間前

１～２時間前発生直前
土臭い匂いがする現象

流水が異常に濁る渓流内で土石が動く音がする

地鳴りがする

流木が観察される流水が急激に濁る
渓流水位が激減する

２．予防対策上述のように、土石流は台風や集中豪雨で発生しやすいが、長雨時は地山がゆるみ、以降少雨の時でも発生することがある。
また発生直前で記した渓流水位が激減した時に危険であるのは、上流側の山腹崩壊で『天然ダム』が形成された可能性が想定される故である。
本町には、土石流危険渓流Ⅰ・Ⅱ（※注１）が２０箇所あり、土石流発生危険予想地域への簡易雨量計の設置に努めるとともに、警戒避難体制を確立させ、急傾斜地崩壊予防体制と同様の自主防災組織連絡協議会との連携により、危険箇所のパトロール等の実施や、要配慮者利用施設の保全を図る。加えて、土石流発生危険予想渓流には、土石流流下を未然に防止する堤防等の砂防工事施工を県に要請する。
※注１ 土石流危険渓流は、以下のとおりに区分される。
・土石流危険渓流Ⅰ
土石流発生の危険性があり、５戸以上の人家または人家５戸未満でも官公署・学校・病院・
駅・旅館・発電所等に被害を生じるおそれがある渓流
・土石流危険渓流Ⅱ
土石流発生の危険性があり、１戸以上５戸未満の人家に被害を生じるおそれがある渓流
・土石流危険渓流Ⅲ
土石流発生の危険性があり、現在は被害の及ぶ場所に人家は無いが、今後住宅等の新築の可能性があると考えられる場所にある渓流

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第4編
第1章

災害予防

風水害対策編

第 4 節 土砂災害等予防対策

第６ 山地災害危険地区予防対策
近年、山地荒廃に起因して、人家や公共施設等被害が多発傾向にある。
本町では、この山地に起因する災害危険箇所（山腹崩壊危険地区及び崩壊土砂流出危険地区）が３７箇所あり、これらの災害を未然に防止するため、警戒避難体制の強化と要配慮者利用施設の保全を図る。
また当危険区域で津波避難時の緊急避難場所指定地においては、常時のパトロールや定期的な安全度評価を実施する。

第７ 深層崩壊
１．概要
集中豪雨や地震・融雪等で山地及び丘陵地斜面が、表土層あるいは風化岩層のみならず、硬質な基盤岩まで崩壊に至る現象で、移動土塊・岩塊の動きが突発的ゆえ、移動（崩壊）速度が大きく、また移動土量が 10,000ｍ３以上と、ひとたび発生すると大災害になる。
平成２３年９月の紀伊半島大水害は記憶に新しいところであるが、本県内でも深層崩壊事例があり、平成１６年８月の台風第１０号による那賀町（旧木沢村）で、大規模崩落があった。
２．予防対策崩壊を助長させるような、砂防指定地・地すべり防止区域での切土・盛土等の行為制限を行うとともに、施設整備として砂防工事・急傾斜地崩壊防止工事の整備促進を県に要請する。
なお避難にあっては、急傾斜地崩壊予防対策での警戒雨量基準に基づき、行動する。
深層崩壊は総雨量が６００ｍｍ～１,０００ｍｍを越えるような大雨の後に発生することが多いとされており、早めの避難がなにより重要である。また、深層崩壊により天然ダムが形成される河道閉塞が起き、被害が広範囲に及ぶことがある。そのため、避難にあたっては、早期の避難と広域的な避難を検討する必要もある。

4-15

第4編

風水害対策編第1章

災害予防

第 4 節 土砂災害等予防対策

第８ 土砂災害警戒区域等における予防対策
１．概要
国民の生命及び身体を土砂災害から守るために、『土砂災害警戒区域における土砂災害防止対策の推進に関する法律』（以下、「土砂災害防止法」という。）に基づき、県は土砂災害発生のおそれがある箇所について、現地形・地質状況・土地利用状況・警戒避難体制等に関する基礎調査を実施し、土砂災害警戒区域等に相当する範囲を示した図面を公表した。この基礎調査の結果等を基に、本町では土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が以下のとおり区分されている。

土砂災害（特別）警戒区域
令和2年3月27日現在
土砂災害の発生原因となる自然現象

警戒区域（イエローゾーン）

特別警戒区域（レッドゾーン）

土石流

22

20

急傾斜地の崩壊

166

165

地すべり

2

0

２．避難体制の準備（１）避難準備・高齢者等避難開始
本町は、土砂災害の発生要因となる気象情報が発表されたとき、第１編 第３章 第２節 第４「配備動員体制」参照の風水害にともなう災害対策準備本部を開設するが、このとき土砂災害特別（警戒）区域の居住者、滞在者、その他の者に対し、すみやかに避難準備・高齢者等避難開始を発令し、避難行動に時間を要する避難行動要支援者等への避難行動の開始を求める。
（２）避難勧告
上記参照の災害対策準備本部が災害対策警戒本部に移行する土砂災害警戒情報が発表された
とき、避難勧告を発表する。
（３）避難指示（緊急）上記参照の災害対策警戒本部が災害対策本部に移行する土砂災害警戒情報の大雨特別警報が発表されたとき、避難指示を発令する。
なお、避難勧告及び避難指示（緊急）を行うときは、国または県の助言を求めて実施する。
３．土砂災害の警戒避難体制整備
本町は、土砂災害警戒区域ごとに土砂災害に関する情報の収集及び伝達、予警報の発令及び伝達、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項について、本計画に定めるものとする。
土砂災害に対する住民の警戒避難体制として、土砂災害警戒情報が発表された場合に直ちに避難勧告等を発令することを基本とした具体的な避難勧告等の発令基準を設定するも
のとする。

4-16

第4編
第1章

災害予防

風水害対策編

第 4 節 土砂災害等予防対策

土砂災害警戒区域等を避難勧告等の発令範囲として事前に設定し、土砂災害に関するメッシュ情報等を用い、危険性の高まっている領域が含まれる地域内の全ての土砂災害警戒区域等に絞り込んで避難勧告等を発令できるよう、あらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じ見直すよう努めるものとする。
要配慮者利用施設の所有者または管理者は、土砂災害警戒区域内に要配慮者利用施設がある場合は、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう土砂災害に関する情報等の伝達方法を定めるものとする。
要配慮者利用施設の所有者または管理者は、国土交通省令に定めるところにより、当該要配慮者利用施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練
その他の措置に関する計画を作成するとともに、避難の確保のための訓練を行わなければならない。
避難準備・高齢者等避難開始の発令により、高齢者や障がい者等避難行動に時間を要する
避難行動要支援者の迅速な避難や被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進することなどに留意する。
土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じるものとする。
４．避難勧告等の避難対象地区
避難対象地区は、県告示の土砂災害危険箇所図（土砂災害警戒区域）にある地域で、土砂災害警戒判定メッシュ情報の地域とする。
→詳細は、資料編 No.1-3～1-8 参照※注１ 土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難勧告や住民の自主避難の判断を支援するよう、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、都道府県と気象庁から共同で発表される。
※注２ 土砂災害警戒判定メッシュ情報
インターネットの『防災情報システム ― 土砂災害警戒判定メッシュ情報、徳島県』により得られる情報で、５ｋｍメッシュの範囲で表示される（地すべり災害は除外されている）。

５．避難勧告の伝達方法
避難準備情報、避難勧告及び避難指示（緊急）は、防災行政無線、町及び海部消防組合消防本部（消防団）の広報車、インターネット等、多様な情報伝達手段を使用するとともに、ＮＨＫ等
報道機関による放送（「避難情報の放送に係る申し合わせ」平成１８年７月１日施行）を活用し、地域住民に確実に伝達し、当該区域住民の安全を確保する。

4-17

第4編

風水害対策編第1章

災害予防

第 4 節 土砂災害等予防対策

６．防災知識の普及
本町は、関係機関等と連携して、以下の取組を進める。
「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を住民に周知し、住民の理解と協力を得るものとする。
地域の防災力を高めていくため、一般住民向けの専門的・体系的な防災教育訓練の提供、学校における防災教育の充実、防災に関する教材（副読本）の充実を図るものとする。特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努めるものとする。
各地域において、防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、水害・土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図るものとする。
防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー）の連携により、高齢者の避難行動に対する理解の促進を図るものとする。
防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。
ハザードマップ等の配布または回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努めるものとする。

第９ 宅地防災対策
１．方針
本町は、都市計画法の開発許可制度及び建築基準法に基づき、崖崩れ、擁壁の倒壊等の地盤災
害を未然に防止するため、宅地造成工事箇所での定期パトロールを実施する。
２．内容（１）工作物の耐震性能
擁壁・法面等で地震により崩壊するおそれのある工作物等について、関係法令に定める技術基準に適合するよう県の協力の基で指導を行う。
特に地震・津波時の避難経路となっている箇所には、十分な配慮をする。
（２）監督処分
許可に係る行為で是正等を要する場合には、監督権・命令権によって以下の対処を行う。
工事停止命令その他違反是正措置命令

4-18

第4編
第1章

災害予防

風水害対策編

第 4 節 土砂災害等予防対策（３）防災パトロール
上記のとおり、定期パトロールによって、違反宅地造成や危険宅地の発見に努め、是正措置の指導によって、宅地防災対策を行う。
３．被災宅地危険度判定体制の整備
本町は、県との相互支援体制により、被災宅地危険度判定士の養成で、発災時の宅地被害状況
調査及び危険度判定が、すみやかに実施可能となる整備充実に努める。

第１０ 農業用ため池対策
１．農業用ため池の現状
本町には、７箇所の農業用ため池（以下、「ため池」という。
）があるが、農業従事者の減少等により、ため池の利用頻度は低下し、維持管理や点検補修が十分に実施されていない箇所が増加している。
また、ため池は土構造がほとんどであり、築造年代も古いものが多く、地震を考慮して築造されたものはない。
２．現在の管理主体
ため池は、農業用施設として、土地改良区や水利組合等の地元受益者が独自に運営管理している。
したがって、大規模な改修ならば、国・県等の補助を受けることもあるが、基本的には受益者の維持管理となる。
３．被害の想定
平成７年の阪神・淡路大震災（マグニチュード 7.3）では、ため池の集中している箇所での大地震であったため、震源地から半径３０km を超える範囲で総数 1,362 箇所のため池が被災した。そのうち 1,111 箇所が二次災害防止のための応急工事が必要であった。
また平成２３年の東日本大震災（マグニチュード 9.0）では、多数のため池が被災し、ため池決壊により大量の水が流出することにより、下流域の集落が被災した事例も見られた。
本計画における想定地震規模（マグニチュード 9.0）を考慮すると、大地震が発生した場合は、ため池が被災し、最悪の場合には決壊することも考えられ、その場合、貯留水による二次災害が想定される。
なお、ハザードマップ等の作成、一斉点検、耐震調査及び耐震化対策整備、地震発生後の緊急点検及び点検後の措置等については、第２編 第２章 第３節 第７「農業用ため池対策」に示した。
４．災害予防上記のような二次災害予防のため、本町では施設管理者に対し、日常管理や定期点検等の指導を実施する。

4-19

第4編

風水害対策編第1章

災害予防

第 4 節 土砂災害等予防対策

地域防災計画に定める事項
・土砂災害警戒区域における警戒避難体制の整備

→

本節第８

□

・土砂災害警戒区域の住民に対する周知

→

〃

□

・危険宅地の所在及び警戒体制、保全対策

→

本節第９

□

・地域自主防災体制の整備（宅地防災対策）

→

〃

□

・ため池施設の整備

→

本節第１０

□

・ため池の管理体制の強化

→

〃

□

4-20

第4編
第1章

第5節

災害予防

風水害対策編

第 5 節 建築物災害予防対策

建築物災害予防対策【産業課、建設課、総務課、住民福祉課】

第１ 趣旨
建築基準法に基づき、次の計画を積極的に推進することにより、建築物の被害防止または軽減を図る。

第２ 災害危険区域整備計画
災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止、その他建築物の建設に関する制限を行い、被害の未然防止を図る。

第３

災害危険区域指導計画

災害危険区域内等における建築物の建築については、適切な安全確保の行政指導を行う。

第４ 建築物等に対する防災上の指導等
１．建築物（１）建築基準法に基づく特殊建築物の安全確保について
建築基準法第１２条に基づき、学校・体育館・旅館・マーケット・病院・集会場等の特殊建築物及びその設備について、構造上及び防火上の欠陥有無を確認するとともに、必要に応じ指導を行う。
（２）著しく劣化している建築物の安全確保について
防災パトロール等の機会を利用し、防災点検の必要性を啓発する。
（３）落下物等による災害防止について
建物から外れやすい窓・戸及び看板類等の落下物、並びに断線などによる災害を防止するための安全確保の指導、啓発を行う。
２．敷地（１）がけ地等における安全立地について
建築基準法等の規定に基づき、危険区域内に建築、または宅地開発を行う者に対して、建築制限等の指導及び区域内の既存不適格建築物の移転をすすめる。

4-21

第4編

風水害対策編第1章

災害予防

第 5 節 建築物災害予防対策

第５ 公的住宅の不燃化促進
公営住宅等については、不燃化の促進と周辺環境を考慮した住宅団地そのものの防災面での強化を図るとともに、地域の防災拠点として利用できるよう、配置及び機能等を考慮した住宅団地造りを推進する。

第６ 民間住宅の不燃化促進
不燃化が進んでいる一方で、民間住宅は現在も木造家屋主体の構築で、地震火災の同時多発により、避難を困難にすることが考えられる。特に木造家屋密集地では、建物の不燃構造に対する指導を進めるほか、民間住宅の不燃化を推進する。

4-22

第4編
第1章

第6節

災害予防

風水害対策編

第 6 節 雪害予防対策

雪害予防対策
【産業課、建設課、総務課】

第１ 趣旨
本町は、豪雪時に被害を防止、あるいは軽減させるため、徳島地方気象台から発表される長期及び短期の気象情報等に注意し、雪害予防対策を以下のとおりとする。

第２ 内容
県が実施の対象とする、本町の除雪区間は次表のとおりである。

除雪対象区間等
平成27年1月1日現在
土木事務所名主
南部総合県民局
一
美波庁舎
一

路

線

名

区

間

延長(km)

牟岐海南線

牟岐町河内 ～ 海陽町小谷

6.0

牟岐港牟岐（Ｔ）線

牟岐港 ～ 牟岐港停車場

1.1

日和佐牟岐線

美波町弁財天 ～ 牟岐町西ノ山

17.0

また、本町では、特に交通の確保を図るべき主要道路の除雪対策に必要な除雪用機械所有者との連携を取り、要員の配備計画を定め、雪害対策を実施する。

4-23

第4編

風水害対策編

第1章

災害予防

第7節

第 7 節 気象業務の整備

気象業務の整備
【総務班、各班】

第１ 趣旨
本町は、注意報・警報・特別警報及び気象情報等の受領あるいは伝達計画をすみやかに行うため、県及び防災関係機関相互の連絡を密にし、防災対策の適切な実施を図る。

第２ 警戒レベルを用いた防災気象情報の提供
１．警戒レベル（５段階）
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて居住者等がとるべき行動を５段階に分け、居住者等がとるべき行動と当該行動を居住者等に促す情報（避難情報等）とを関連付けるものである。
２．警戒レベル相当情報
四国地方整備局、徳島地方気象台、県は、避難勧告等の発令基準に活用する防災気象情報を、
警戒レベルとの関係が明確になるよう、５段階の警戒レベル相当情報として区分し、その提供に当たり、参考となる警戒レベルも併せて提供することで、住民の自発的な避難判断等を促すもの
とする。

第３

特別警報・警報・注意報

１．特別警報・警報・注意報の概要
大雨や強風等の気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合には「特別警報」が、現象の危険度と雨量、風速、潮位等の予想値を時間帯ごとに明示して、基本的に市町村単位である二次細分区域毎に発表される。また、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫、竜巻等による激しい突風、落雷等については、実際に危険度が高まっている場所
が「危険度分布」等で発表される。なお、大雨や洪水等の警報等の注意警戒文と気象情報が発表された場合のテレビやラジオによる放送等では、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、
これまでどおり市町村等をまとめた地域の名称や一次細分区域を用いる場合がある。

特別警報・警報・注意報の概要
種

類

概

要

特別警報

大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合、その旨を警告して行う予報

警報

大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮によって重大な災害の起こる
おそれがある場合、その旨を警告して行う予報

注意報

大雨、洪水、大雪、強風、風雪、波浪、高潮等によって災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報

4-24

第4編
第1章

災害予防

風水害対策編

第 7 節 気象業務の整備

本町は、下図のとおり、一次細分は南部、二次細分は牟岐町となる。

区域細分図
２．特別警報・警報・注意報の種類と概要
徳島地方気象台等が発表する特別警報・警報・注意報・情報の種類と概要及び発表基準を示す。
また、数値は予想される気象要素値である。
（１）特別警報

気象に関する特別警報の種類と概要
種

類

概

要

大雨特別警報大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害，浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害がすでに発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる必要があることを示す警戒レベル５に相当。

大雪特別警報大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

暴風特別警報暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

暴風雪特別警報

雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生する恐れが著しく大きいときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

波浪特別警報高い波が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

高潮特別警報台風や低気圧等による海面の上昇が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。避難が必要とされる警戒レベル４に相当。

4-25

第4編

風水害対策編第1章

災害予防

第 7 節 気象業務の整備

気象等に関する特別警報の発表基準
種 類

概 要

大 雨

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合

大 雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合

暴 風

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合

暴風雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される
場合

波 浪

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高波になると予想される場合

高 潮

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高潮になると予想される場合※発表にあたっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速などについて過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況及び予想に基づいて判断をする。

＜雨を要因とする特別警報の指標（発表条件）＞
確率値を用いた場合
以下の①または②いずれかを満たすと予想され、かつ、さらに雨が降り続くと予想される地域の中で、危険度分布で５段階のうち最大の危険度が出現している市町村等に大雨特別警報を発表（※注１）する。
① ４８時間降水量及び土壌雨量指数（※注２）において、５０年に一度の値以上となった
５km 格子が、ともに５０格子以上まとまって出現。
② ３時間降水量及び土壌雨量指数（※注２）において、５０年に一度の値以上となった５km 格子が、ともに１０格子以上まとまって出現。
（ただし、３時間降水量が１５０mm（※注３）以上となった格子のみをカウント対象とする。）※注１ 当該地域の中で、大雨警報（土砂災害）の危険度分布で最大危険度が出現している市町村等には大雨特別警報（土砂災害）を、大雨警報（浸水害）の危険度分布または洪水警報の危険度分
布において最大危険度が出現している市町村等には大雨特別警報（浸水害）を発表。ただし、②の場合、大雨特別警報（土砂災害）については、別指標で発表する。
※注２ 土壌雨量指数：降った雨が土壌中にどれだけ溜まっているかを数値化したもの。
※注３ ３時間降水量１５０mm：１時間５０mm の雨（滝のようにゴーゴー降る、非常に激しい雨）が３時間続くことに相当。

4-26

第4編
第1章

災害予防

風水害対策編

第 7 節 気象業務の整備指数を用いた場合
過去の多大な被害をもたらした現象に相当する土壌雨量指数の基準値を地域毎に設定し、この基準値以上となる１km 格子が概ね１０格子以上まとまって出現すると予想され、かつ、1 時間に概ね３０ミリ以上の激しい雨がさらに降り続くと予想される場合、その格子が出現している市町村等に大雨特別警報（土砂災害）を発表する。
なお、基準値については、「気象庁ホームページ（特別警報の発表基準について）
」を参照
のこと。
（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/tokubetsu-keiho/kizyun.html）

雨に関する牟岐町の５０年に一度の値
令和２年５月２６日現在
地 域

50年に一度の値

都道府県

府県予報区

一次細分
区域

市町村等を
まとめた区域

二次細分区域

48時間降水量
（ｍｍ）

徳島県

徳島県

南部

海部

牟岐町

854

3時間降水量（ｍｍ）
252

土壌雨量指数380※「５０年に一度の値」の欄の値は、牟岐町にかかる５km格子の５０年に一度の値の平均値をとったものである。
※雨に関する徳島県の５０年に一度の値一覧については、気象庁ホームページに掲載されている。
（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/tokubetsu-keiho/sanko/1-50ame.pdf）※５０年に一度の値は統計値であり、一の位の大小まで厳密に評価する意味は無い。
※大雨特別警報は、一定程度の広がりを持って５０年に一度の大雨となり、かつ、更に雨が降り続くと予想される地域のうち、重大な災害が発生するおそれが高まっている市町村に発表される。個々の市町村で５０年に一度の値となることのみで特別警報となるわけではないことに留意。
※特別警報の判定に用いるＲ０３の値は、３時間降水量が１５０mm以上となった格子のみをカウント対象とする。

台風等を要因とする特別警報の指標「伊勢湾台風」級（中心気圧９３０hPa 以下または最大風速５０m/s 以上）の台風や同程度の温帯低気圧が来襲する場合に、特別警報を発表する。
ただし、沖縄地方、奄美地方及び小笠原諸島については、中心気圧９１０hPa 以下または
最大風速６０m/s 以上とする。
台風については、指標となる中心気圧または最大風速を保ったまま、中心が接近・通過すると予想される地域（予報円がかかる地域）に発表されている、暴風・高潮・波浪の警報
が、特別警報として発表されることに留意。
温帯低気圧については、指標となる最大風速と同程度の風速が予想される地域における、暴風（雪を伴う場合は暴風雪）・高潮・波浪の警報が、特別警報として発表されることに留意。

＜参考＞特別警報に位置づける現象の種類と発表基準
種

類

津

波

地 震
（地震動）

概

要

高いところで３メートルを超える津波が予想される場合（大津波警報を特別警報に位置づける）
震度６弱以上の大きさの地震動が予想される場合（緊急地震速報（震度６弱以上）を特別警報に位置づける）

4-27

第4編

風水害対策編第1章

災害予防

第 7 節 気象業務の整備（２）警報

気象に関する警報の種類と概要及び発表基準
種 類

概

要

大雨警報

大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
具体的には、本町の表面雨量指数基準が27、土壌雨量指数基準が200に到達することが想される場合。

大雪警報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には、12時間降雪の深さが「海部」で10cm以上が予想される場合。

暴風警報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には、平均風速が陸上で２０m/s以上、海上で２５m/s以上と予想される場合。

暴風雪警報

雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「暴風による
重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
具体的には、降雪を伴い平均風速が陸上で20m/s以上、海上で25m/s以上と予想される場合。

波浪警報

高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には、有義波高が６.０m以上と予想される場合。

高潮警報

台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
具体的には、潮位が２.０ｍに到達することが想される場合。

洪水警報

河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想された
ときに発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげられる。
高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
具体的には、橘川の流域雨量指数基準が21.1に到達することが予想される場合。

4-28

第4編
第1章

災害予防

風水害対策編

第 7 節 気象業務の整備（３）注意報気象に関する注意報の種類と概要及び発表基準
種 類

概

要

大雨注意報

大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
具体的には、本町の表面雨量指数基準が18、土壌雨量指数基準が160に到達することが想される場合。

大雪注意報

大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には、12時間降雪の深さが「海部」で５cm以上が予想される場合。

強風注意報

強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には、平均風速が陸上で12m/s以上、海上で15m/s以上と予想される場合。

暴風注意報

雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼びかける。
具体的には、降雪を伴い平均風速が陸上で12m/s以上、海上で15m/s以上と予想される場合。

波浪注意報

高い波により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には、有義波高が３m以上と予想される場合。

高潮注意報

台風や低気圧等による海面の異常な上昇により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。高潮警報に切り替える可能性に言及されていない場合は、避難に備えハザードマップ等により災
害リスク等を再確認する等、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合は高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
具体的には、潮位が１.４ｍに到達することが予想される場合。

雷注意報

落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。
急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。

融雪注意報

融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には、浸水、土砂災害等の災害が発生するおそれがあるときに発表される。

濃霧注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には、視程が陸上で100m以下、海上で500m以下と予想される場合。

乾燥注意報

空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。
発表基準としては、気象台において最小湿度が40%以下で、実効湿度が60%以下と予想される場合。

「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
なだれ注意報 具体的には、積雪の深さが５０cm以上あり、次のいずれかが予想される場合。
①降雪の深さが２０㎝以上、②気象台における最高気温が７℃以上、③降水量が１０㎜以上

低温注意報

低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には、低温のために農作物等に著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい
被害の起こるおそれがあるときに発表される。
具体的には、気象台における最低気温が-３ﾟC以下と予想される場合。

霜注意報

霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
具体的には、晩霜期を対象とし最低気温が４ﾟC以下が予想されたとき

着氷注意報

著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表される。

着雪注意報

著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線，船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
発表基準としては、気温が－２ﾟC～２ﾟCの条件下で「24時間の降雪の深さ」が20㎝以上と予想される
場合。

4-29

第4編

風水害対策編

第1章

災害予防

洪水注意報

第 7 節 気象業務の整備

河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
具体的には、橘川の流域雨量指数基準が16.8、複合基準（表面雨量指数、流域雨量指数の組み合わせによる基準値）が8、16.8に到達することが予想される場合。

※地面現象及び浸水警報・注意報は、その警報及び注意報事項を気象警報及び気象注意報に含めて行われる。また、地面現象の特別警報は、大雨特別警報に含めて「大雨特別警報（土砂災害）」として発表する。
※発表基準欄に記載した数値は、徳島県における過去の災害と気象条件との関係を調査して決めたものであり、社会環
境により変更することがある。
※警報及び注意報はその種類にかかわらず、新たな警報または注意報が発表されたときに切替えられるものとし、解除されるまで継続される。
※水防活動の利用に適合する予報及び警報のうち水防活動用気象警報・注意報は大雨特別警報・警報・注意報、水防活
動用高潮警報・注意報は高潮特別警報・警報・注意報、水防活動用洪水警報・注意報は洪水警報・注意報をもって代えるものとする。
※大雨、洪水、高潮警報及び大雨、洪水、高潮注意報は、市町村毎に定めた基準により発表する。
※地震など不測の事態により気象災害にかかわる諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でない状態となる
場合、必要に応じて警報・注意報の基準を暫定的に下げて運用する。

（４）大雨警報・洪水警報の危険度分布等

警報の危険度分布等の種類と概要
種 類

概

要

大雨警報（土砂災害）の
危険度分布（土砂災害警戒判定
メッシュ情報）大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び土壌
雨量指数の予測を用いて常時１０分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災
害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・「非常に危険」（うす紫）、「極めて危険」（濃い紫）：避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）： 高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」（黄）： 避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

大雨警報（浸水害）の
危険度分布

短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を，地図上で１km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時１０分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

洪水警報の危険度分布

指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１
km ごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時１０分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・「非常に危険」（ うす紫）： 避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）： 高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」（黄）： 避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

流域雨量指数の予測値「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、積雪の深さが５０cm以上あり、次のいずれかが予想される場合。
①降雪の深さが２０㎝以上、②気象台における最高気温が７℃以上、③降水
量が１０㎜以上

4-30

第4編
第1章

災害予防

風水害対策編

第 7 節 気象業務の整備

以下の基準値は、地域メッシュコード（１km 四方）毎に基準を設けている。
大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準値
洪水警報・注意報の基準値
大雨警報（浸水害）の危険度分布の基準値
洪水警報の危険度分布の基準値
この基準値については、「気象庁ホームページ」を参照とする。
（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/tokushima.html）＜参考＞
土壌雨量指数降った雨による土砂災害危険度の高まりを把握するための指標である。大雨に伴って発生する土砂災害（がけ崩れ・土石流）には、現在降っている雨だけでなく、これまでに降った雨による土壌中の水分量が深く関係しており、土壌雨量指数は、降った雨が土壌中に水分量としてどれだけ溜まっているかを、タンクモデルを用いて数値化したものである。土
壌雨量指数は、各地の気象台が発表する大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等の判断基準に用いている。土砂災害発生の危険度を判定した結果は「大雨警報（土砂災害）の危険度分布（土砂災害警戒判定メッシュ情報）」で確認できる。
表面雨量指数短時間強雨による浸水危険度の高まりを把握するための指標である。表面雨量指数は、地面の被覆状況や地質、地形勾配などを考慮して、降った雨が地表面にどれだけ溜まっているかをタンクモデルを用いて数値化したものである。表面雨量指数は、気象台が発表する
大雨警報（浸水害）
・大雨注意報の判断基準に用いている。浸水害発生の危険度を判定した
結果は「大雨警報（浸水害）の危険度分布」で確認できる。
流域雨量指数河川の上流域に降った雨により、どれだけ下流の対象地点の洪水危険度が高まるかを把握するための指標である。地表面や地中を通って時間をかけて河川に流れ出し、さらに河川に沿って流れ下る量を、タンクモデルや運動方程式を用いて数値化したものである。流域
雨量指数は、各地の気象台が発表する洪水警報・注意報の判断基準に用いている。浸水害
発生の危険度を判定した結果は「大雨警報（浸水害）の危険度分布」で確認できる。

（５）早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（徳島県：北部・南部）で、２日
先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（徳島県）で発表される。
大雨に関して、明日までの期間に[高]または[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。
4-31

第4編

風水害対策編

第1章

災害予防

第４

全般気象情報、四国地方気象情報、徳島県気象情報

第 7 節 気象業務の整備

気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表される。
雨を要因とする特別警報が発表されたときには、その後速やかに、その内容を補足するため「記録的な大雨に関する徳島県気象情報」、「記録的な大雨に関する四国地方気象情報」、「記録的な大雨に関する全般気象情報」という表題の気象情報が発表される。

第５土砂災害警戒情報

本町は、徳島県と徳島地方気象台が共同で作成・発表する「土砂災害警戒情報」によって、避難勧告や住民の自主避難を呼びかける。
この土砂災害警戒情報は、大雨特別警報や大雨警報発表中に、大雨での土砂災害発生の危険度が高まった時の警戒喚起の情報となる。
なお、これを補足する情報である大雨警報（土砂災害）の危険度分布（土砂災害警戒判定メッシ
ュ情報）で、実際に危険度が高まっている場所を確認することができる。避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
土砂災害警戒情報の発表基準
大雨による土砂災害発生の危険度を気象庁の降雨予測に基づいて判断し、土砂災害に対する警戒（あるいは警戒解除）について記された情報で、次図のとおりとなっている。

土砂災害警戒情報（参考）（図：「徳島県地域防災計画」（令和元年１２月）より）

4-32

第4編
第1章

災害予防

風水害対策編

第 7 節 気象業務の整備

土砂災害警戒情報の解除基準
降雨予測に基づいて算出された降雨指標が警戒基準を下回り、かつ数時間で警戒基準を超過しないと予想されるとき、土砂災害警戒情報は下図の発表対象地域ごとに解除される。
ただ、無降雨状態が継続しているにもかかわらず警戒基準を下回らない場合は、土壌雨量指数等の判断で解除されることとなる。

（図：「徳島県地域防災計画」（令和元年１２月）より）

発表対象地域
土砂災害警戒情報の伝達
徳島地方気象台より徳島県に伝達された土砂災害警戒情報は、災害対策基本法第５５条及び土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）第２７条に基づき徳島県より本町に伝達される。
土砂災害警戒情報利用上の留意点
土砂災害警戒情報は、降雨量から予測が可能な土石流あるいは急傾斜地崩壊を対象としている。したがって、複雑な素因・誘因を持つ斜面の深層崩壊や地すべり等には適用されない。そのため、土砂災害警戒情報の発表がない場合であっても、土砂災害が発生する可能性があることに留意が必要である。

4-33

第4編

風水害対策編

第1章

災害予防

第６

記録的短時間大雨情報

第 7 節 気象業務の整備

徳島県内南部で大雨警報発表中に、数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）または解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）
したときに、徳島県気象情報の一種として発表される。この情報が発表されたときは、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所について、警報の「危険度分布」で確認することができる。
なお、記録的短時間大雨情報発表の基準雨量は、「徳島県南部」では『１時間降水量１２０ミリ以上を観測または解析したとき』である。

第７

竜巻注意情報

竜巻注意情報は、積乱雲のもとで発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注
意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しや
すい気象状況になっているときに、「徳島県南部」で発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所については竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が「徳島県南部」で発表される。
この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。

竜巻注意情報の発表例（目撃情報を含まない場合）
徳島県竜巻情報 第〇号
令和××年×月×日〇〇時〇〇分 気象庁発表
徳島県南部は、竜巻などの激しい突風が発生しやすい気象状況になっています。
空の様子に注意してください。雷や急な風の変化など積乱雲が近づく兆しがある
場合には、頑丈な建物内に移動するなど、安全確保に努めてください。
落雷、ひょう、急な強い雨にも注意してください。
この情報は、×日〇〇時〇〇分まで有効です。

竜巻注意情報の発表例（目撃情報を含む場合）
徳島県竜巻注意情報第○号
令和××年×月×日○○時○○分 気象庁発表【目撃情報あり】徳島県×部で竜巻などの激しい突風が発生したとみられます。
徳島県×部は、竜巻などの激しい突風が発生するおそれが非常に高まっています。
空の様子に注意してください。雷や急な風の変化など積乱雲が近づく兆しがある
場合には、頑丈な建物内に移動するなど、安全確保に努めてください。
落雷、ひょう、急な強い雨にも注意してください。
この情報は、×日○○時○○分まで有効です。

4-34

第4編
第1章

災害予防

風水害対策編

第 7 節 気象業務の整備

第８ 台風予報、台風情報
１．台風に関する予報・情報
気象庁は、北西太平洋（東経１００度～東経１８０度、赤道～北緯６０度）上に存在する台風の進路（中心位置）や強さ等について、実況及び２４時間先までの予報を３時間毎に、７２時間
先までの予報を６時間毎に発表する。さらに、３日（７２時間）先も引き続き台風であると予想される時には、５日（１２０時間）先までの進路予報を６時間毎に発表する。台風が日本に大きな影響を及ぼすことが見込まれる場合には、１時間後の中心位置や強さ等を推定して１時間毎に発表するとともに、２４時間先までの詳細な予報（３時間刻みの中心位置や強さ等）を３時間毎に発表する。
２．台風の大きさ・強さ
台風接近時に的確な防災対策を行うためには、台風の勢力や進路等に関する情報が必要である。
そのために台風を「大型で強い台風」のように、大きさ（強風域：平均風速１５m／s 以上の強い風が吹いているか、吹く可能性がある範囲）を３段階、強さ（最大風速：１０分間平均風速の最大値）を４段階で表現する。

台風の大きさの分類
平均風速15m/s以上の強風域の半径分

類500km未満500km以上 800km未満

大型（大きい）800km以上

超大型（非常に大きい）

台風の強さの分類
最大風速分17m/s以上 33m/s未満
33m/s以上 44m/s未満

強い

44m/s以上 54m/s未満

非常に強い

54m/s以上

猛烈な

4-35

類

第4編

風水害対策編第1章

災害予防

第 7 節 気象業務の整備

第９ 火災気象通報
消防法（昭和２３年法律第１８６号）第２２条第１項に基づき、徳島地方気象台は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるとき、その状況を火災気象通報として知事に通報するもので、知事は町長に通報する。
町長は、前項の通報を受けたとき、または気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報を発する。
火災気象通報の基準は次のとおりである。
実効湿度が６０％以下で最小湿度が４０％以下となり、最大風速７m／s 以上の風が吹く
見込みのとき。
平均風速 10m／s 以上の風が 1 時間以上連続して吹く見込みのとき。
ただし、降雨、降雪中は通報しないこともある。

4-36

第4編
第2章

第2章
第1節

災害応急対策第1節

風水害対策編

豪雨災害への対応

災害応急対策豪雨災害への対応

第１ 趣旨
豪雨災害時における住民に対する避難のための準備情報の提供や勧告・指示等の方法について定
める。

第２

内容

町は、豪雨災害時における避難勧告等の発令の判断や防災情報の強化に関し、「避難勧告等に関するガイドライン」及び「徳島県豪雨災害時避難行動促進指針」に基づき、マニュアルを作成するとともに、県、防災関係機関、マスメディア等と連携し、住民の安全な避難行動に結びつけていく。

4-37

第4編

風水害対策編

第2章

災害応急対策

第2節

第2節

水防活動の実施

水防活動の実施
【総務班】

第１ 趣旨
本計画は、水防法（昭和２４年法律第１９３号）第４条の規定に基づき、水防上必要となる監視・
警戒・通信・連絡・輸送あるいは水門・樋門等の操作、水防管理機関・水防管理団体等のすみやかな運用を図るもので、第６編「牟岐町水防計画」及び徳島県水防計画に基づき、水防活動を実施するものである。

第２ 内容
１．実施責任者
本町は、水防上必要とする当該区域での水防活動をはたす責任を有し、また地域住民は町長あるいは消防長より出動を依頼された場合は、協力しなければならない。
２．水防体制組織（１）設置
洪水または高潮に対する危険が高まったとき、町長は水防活動を迅速かつ積極的に実施する必要性から、水防本部を設置する。
（２）組織
水防本部長（町長）のもとに副本部長をおくが、副本部長は副町長がその任にあたる。
また、班構成は総務班・調査班・建設班・産業班・水道班・衛生班・保健班・教育班・保育班とし、班長・副班長は各関係課課長等、班員は各課職員をもってあてる。

4-38

第2章

災害応急対策

総務班
総務課・議会事務局
調査班
税務会計課
水 防 本 部
建設班
本

部

町

建設課

長
長

産業班
産業課

副 本 部 長
副

町

水道班

長

水道課
衛生班
住民福祉課
保健班
健康生活課
教育班
教育委員会・図書館
保育班
保育園

防

海部消防組合消防本部
消防長

災

機

広域行政組織徳 島 県
指定地方行政機関
自 衛 隊

牟岐町消防団消防団長｜
消防分団員

指定公共機関
指定地方公共機関
その他協力機関等

水防本部の組織

4-39

関

第4編

風水害対策編第2節

水防活動の実施

第4編

風水害対策編

第2章

災害応急対策

第2節

水防活動の実施（３）水防事務分掌上記組織の水防本部員は、水防活動の必要性が生じた場合、すみやかに本部に集合し、水防本部長の指揮の基、業務遂行にあたる。
また、水防本部員は、水防活動での責任の重大性をよく理解し、常に気象・水象の状況変化に留意する必要がある。
各班の水防事務分掌は、以下のとおりである。

水防事務分掌
班

名

事

務

分

掌

班

長

副

班

長

班

員

水防計画の作成に関する事項。
県本部への報告に関する事項。
各班の連絡調整に関する事項。
総務 班

警察署及び各種機関との連絡に関する事項。

総務課長

議会事務局長

総務課員

税務会計課長

会計管理者

税務会計課員

建設課長

建設課主幹

建設課員

産業課長

産業課参事

産業課員

庁舎・消防施設等に関する事項。
水防本部（員）に関する事項。
水防団（員）に関する事項。
調

査 班

その他情報の収集及び広報に関する事項。
その他、他班に属さない事項。
公衆便所に関する事項。
道路・橋梁に関する事項。

建

設 班

護岸・防潮堤等に関する事項。
地すべり・山崩れに関する事項。
河川のはん濫注意水位と状況把握に関する事項。

産

業 班

水

道 班

農林水産物に関する事項。
商工業に関する事項。
上下水道に関する事項。

水道課長

住民の災害救助に関する事項。

水道課員

衛

生 班

住民福祉課長

住民福祉課主幹

住民福祉課員保健 班

住民及び水防本部員、水防団員の救急医療に関する事項。

健康生活課長

健康生活課主幹

健康生活課員教

育 班

学校施設、社会教育施設等に関する事項。

教育長

教育次長

保

育 班

※注

惨事ストレス対策
水防本部員の上長、あるいは水防活動を実施する各機関は、従事する職員の惨事ストレス対策の実施に努めなければならない。

病院・保育園・ごみ処理場・斎場等に関する事項。

保育園長

主任保育士

町営住宅に関する事項。

３．水防巡視と水防信号
第６編 第５章「予報及び警報」参照

4-40

教育委員会
職員
保育園職員

第2章

災害応急対策第4編

風水害対策編第2節

水防活動の実施

４．水防活動（１）水防団、消防団の活動
水防法第１０条４の規定による水防警報を受けたとき、水防団・消防団は水害の危険性が除去（解除）されるまでの間は、「牟岐町水防計画」に基づく水防活動を実施する。
→詳細は、第６編 第６章「水防活動」参照（２）重要水防区域
本町における重要水防区域は、資料編１-９（１）「重要水防区域」に示した。
５．協力及び応援第６編 第７章「協力及び応援」参照

６．水防費用
第６編 第８章「水防費用」参照

７．水防活動の報告
第６編 第９章「水防解除後の報告及び記録」参照

８．水防訓練第６編 第１０章「水防訓練」参照

4-41

第4編

風水害対策編

第2章

災害応急対策

第3節

第3節

土地改良区等における災害応急対策

土地改良区等における災害応急対策
【産業課】

第１ 方針
土地改良区、水利組合、ため池管理者は、管理する取水施設・用排水路・農業用ため池等の農業用施設の応急対策を定め、以下の内容事項を実施するものとする。

第２ 内容
風水害の被害が予測されるときは、気象・水象情報に留意し、以下の応急対策を実施する。
１．余水吐を有する施設
ため池や用水路等で、余水吐を有している施設は、流下時の障害物の有無を確認し、障害物除去及び、余水吐に浮遊物が留まらないような対処を行う。
２．樋門等の施設
開閉時の異常有無を点検し、不具合発見時は早急に補修整備を行う。
３．施設破損時の対処
施設破損によって、地域住民に被害を及ぼすおそれが生じたり、ため池が決壊するおそれが生じたときは、すみやかに本町及び水防管理者に報告するとともに、可能な応急対策であれば、即対策を実践する。

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