令和5年10月号

特集

デジタル技術を活用した
行政と市民との協働

全ての市民がデジタルサービスを享受できる社会の形成に向けて、全国の自治体では、誰もが利用しやすく、利便性や快適さを実感できるデジタルサービスの提供に努めています。また、近年はデジタル技術を市民参画の促進に積極的に活用する自治体も増えています。
特集では、学識者から、市民同士が助け合い、支え合うデジタル共助社会の構築の意義やその仕組
みの在り方などについてご寄稿いただきました。また、市民の利便性の向上を目指したデジタル実装施策や人材育成の取り組み、事務運用の効率化にとどまらず、行政の構造変革を見据えたデジタル化・デジタルトランスフォーメーション (DX) の推進、幅広い市民対話の実現に向けたデジタルプラットホームの構築・運用施策など、市民本位のデジタル化を推進する都市自治体の取り組み内容を紹介します。

寄稿 1

前橋モデル：市民目線を重視したデジタル化の推進
慶應義塾大学総合政策学部教授

寄稿 2

寄稿 3

國領二郎

鶴岡市のデジタル化戦略推進について
鶴岡市長

皆川

治

横須賀市の DX 挑戦記 ～「誰も一人にさせない」

行政を目指し、DX を活用した大胆な構造改革を図る～
横須賀市長

上地克明

市民対話の DX による
寄稿 4 「対話」と「共創」のまちづくり
壱岐市長

27

市政 OCTOBER 2023

白川博一

図1

前橋モデル：市民目線を重視したデジタル化の推進

こくりょう じ ろ う

みには２０２２年に「夏のDig i田甲子園」目指している。市民のパワーアップの取り組

自己肯定感の高い共助社会を形成することを力を与え（エンパワー）、全ての市民が参加し、ろう。そんな時代の自治体は直接サービスをあって共助に頼らざるを得なくなってくるだ

わけだが、それで対応できることには限りがだ。対策として自治体ＤＸなども進めていく

支 援 を 必 要 と す る 人の 数 は 増 えていく か ら

慶應義塾大学総合政策学部教授 國領二郎ている群馬県前橋市のデジタル田園都市の取のアイデア部門優勝作となった「盲導アプリ

提 供 す る 主 体 で は な く、 地 域 に お け る 共 助

共助社会の構築が目標

り組みは、市民がデジタルの力を借りながらによる視覚障がい者自律歩行サポートシステ

筆者がアーキテクトを務めさせていただいできることを広げていくという思いを込めてサービスを提供するプラットフォームとして機能していくことになる。そこではさまざま

ム」なども含まれる。

現したい目標として「共助社会」の構築を挙げ

ラットフォームを構築して、市民全員で生活以上に市民同士が助け合えるように共助のプ

上させることももちろん大切なのだが、それの帰属感や自己肯定感を持ちながら人生を築

それぞれの市民の方に社会のメンバーとしてしていただけるようにしたい。そしてそれがで、小さい人には小さい力で地域社会に貢献力を持っていただき、力の強い人には強い力

デジタルの力で全ての市民に今より大きなだくことで、多彩なイノベーションが生まれ

主体に多様なニーズに応える活動をしていた方だということも強調しておきたい。多くの共助の考え方が人々の創造性を生かす考え成していく。

や事業者とも連携を取りながら共助社会を形上げ、サービスを提供してくれる非営利団体

な情報システムが個々の市民のニーズを組みを支え合う仕組みを目指している。また、さいていただける機会としたい。ささやかでもる現象を創発という。創発の力でより良い社ている。役所がＤＸを実施してサービスを向

まざまな学びの機会を提供することで市民に自分も地域社会に貢献できているという感覚

会 をつく ることが 共 助 社 会の 活 力であるし、う。そのような活動を通して、全ての市民にが持てることで、いざ必要な時に素直に他者共助の考え方が重要なのは人口が減少し自創造の輪に参加してもらえる仕組み（プラッ

中には大 成功するビジネスも生まれるだろ治 体 も 人 手 不 足 が 深 刻 に なっていく一方 で、の力を借りることもしやすくなる。

デジタル時代の自治体の役割「めぶく」をキーワードとしている。そして実前 橋デジタル田園都市
助け合い掲示板

1
寄稿

28

OCTOBER 2023 市政

とで、 官 民 協 創の 体 制 を 整 えている。 官 民、

よって開発されたシステムを現物出資するこ

体 の 出 資 に 加 え て、 前 橋 市 が 政 府 補 助 金 にの民間企業や団

ム自体を官民協創会社（めぶくグラウンド株

前橋デジタル田園都市ではプラットフォー

きな役割になっていくだろう。

トフォーム）を作るのがこれからの行政の大にくい構造になっている。連携を行うためのことも起こる。民間システムとも連携が取り印刷した情報を手で再入力するなどといったる。システ ムが 変 換 し て く れ る な らいいが、きに変換が必要な「変換地獄」が生まれてい部門縦割りで相互にデータをやり取りするとだろうか。今の行政システムは役所の中でもそのありがたみを感じた方もいるのではない

外旅行に行かれた方で、電圧変換で苦労して自 分がえば、日常は自身の名前や住所を開示せずに

いつでもキャンセルできるというものだ。例

ルできてかつ、いったん許諾した情報連携をが誰に渡されるかをユーザ自身がコントロー

なデータベースに格納されている自分の情報号方式と呼ばれる技術を応用して、さまざま

己主権型ＩＤ」と呼ばれる技術だ。公開鍵暗それを実現する上で注目に値するのが「自に活用していく仕組みがなければいけない。

が継続する体制の整備だ。早期に事業会社ときな狙いは国による補助が終了した後も事業の同一システムを導入してコストダウンを図

を行政システムの目標とすべきだ。お仕着せなシステムが柔軟に接続できるようにするのさらにはＩＤを発行するのに当たっては、国ミック オ プ ト インとい う 表 現 で 呼 んでいる。

る。これを前橋市の「めぶくＩＤ」はダイナ式会社）が運営している。

営利・非営利全ての形態のパートナーが集結

インターフェースを標準化することで、多様歳以上であることを示すこともでき

して市民の共助を支える。会社組織とした大してスタートさせ、サービスに対する対価をが提供しているマイナンバーカードを活用しみが 補 助 金 終 了 とともに 消 えてし まったり、え合う社会を実現するためら、地域において共助で支まう標準化もあるが、逆に創造を促す標準化

るべきだろう。標準化には創造性を殺してし共助の活動を活性化させるためのものと考え

行政システムの標準化もそのような多様なサー利益を優先して扱われなどで個人情報がスポンうことになる。ＳＮＳの上ことは多くの個人情報を扱

サービスを提供するというを継続的に担保する必要

本原則が守られていること

進月歩で進化しており、基整備したい。システムは日なく、ガバナンスの制度も

技 術だけに頼るのではすることができる。

可能である安心感を確保

者 立 ち 合いの下で 追 跡 もで、 問 題 発 生 時 に は 関 係

ス 利 用 が 可 能 で あ る一方て、日常は匿名でのサービ

証 との 組 み 合 わ せに よっ

元を確認する公的個人認

ルするめぶくＩＤと国が身て身元確認を行っている。個人がコントロー

ることではない。

補助対象となった地域以外への横展開ができには安全に情報を共有でき

多 様 な プレーヤーに 参 加 して も らいな がないで 終 わった り し て し まった 教 訓 に 学 ん

る 基 盤 が 必 要 と なって くる。特に気を付けなければで、早い段階から収益を上げられる組織としてスタートさせている。

いけないのが機微な個人情もあるのだ。例えば電気のコンセントはそこているという批判が根強い報である。生活に密着したに確実に１００ボルトの電気が来ていること

中で、市民の意思と利益を共助社会を支える基盤構築

を 全ての開 発 者 に 前 提 として も ら う ことで、守りながら、データを有効

図2 地域の信頼で共助社会を支える基盤提供を構築する。これまでの多くの政府の取り組

参加企業などからいただいて持続可能な体質

20

57

無限の新しい電化製品を生み出してきた。海

市政 OCTOBER 2023

29

デジタル技術を活用した行政と市民との協働
特集

しい案件が次々と現れている。それらに対しが増えるにつれて、検討しないといけない新技術が進化し、サービス提供に参加する団体

な ど が な さ れていないか 監 視 を 行っていく。

れて市民の利益を害するようなサービス契約

けた。市民代表や消費者代表をメンバーに入社の定款で定めて、取締役会と同列に位置付

外部メンバーで構成される委員会の設置を会

ガバナンス委員会が設置されている。過半が利益の尊重を組織的に担保するためのデータ

ぶくグラウンド株式会社には、市民の意思とがあるからだ。めぶくＩＤを提供しているめなのだ。

式に増えるのがデジタルネットワークの世界なる。利用者が増えることで価値が雪だるま

４台目が登場すると一気につながり数が加わることでつながり数が２増える。そしてと一気につながり数が３になる。つまり１台り数が１になる。ところが３台目が登場するる。２台目が存在するようになって、つなが

１ 台 し か 存 在 し ない と き に は 価 値 ゼロで あがりを作ることにあると考えると、世の中にホを考えてみても、その価値が他者とのつなのは同じ特性を持つようになる。例えばスマネットワークにつながって機能を発揮するも得られる利益をより大きなものとすべく応用

りながらも、利便性や市民がデータ共有からなく、与え合う経済にしたときに大きく発展に留意したい。情報経済は奪い合う経済ではメンバーがお互いに価値を提供し合う構造の精神で社会的に役立つデータを他者のためみをしっかり整えた上で、今度は市民が共助

個人情報が市民自らの意思で守られる仕組

リットもある。デジタルでグリーンを実現すのモノを作らないエコな社会を実現できるメ

多くの人に活用してもらうことで無駄に多くり経済には、いったん作ったものをなるべく社会を「持ち寄り経済」と呼んでいる。持ち寄

やすい。共同体に貢献することで、共同体か組みなどをイメージしていただけると分かり

ラッグストアで消毒液と交換できるような仕とでポイント（地域通貨）が得られて街のド報を医療の改善に役立てるために提供するこするのだ。筆者はこのような経済原理で動くに 自 らの意 思で 供 出 す る 仕 組み を 整 え たい。

つくかが分かるようになる。ハードウエアもわせることで、どんな生活習慣が健康に結び情報を考えてみても生活習慣の情報と組み合ていく特性を持っているからだ。例えば健康価値は他の情報を組み合わせることで増大しがある方が促進されるだろう。自分の健康情てみたいのだが、現実にはやはり何かの報酬の人も使えるように提供する理想社会を考えは善意だけで皆が自分の持っているものを他持ち寄り経済を構築するに当たって、本当強力な道具となるであろう。

呼ばれる技術も Web3.0という名前の下に普及しつつある。これもデジタル共助社会を作る

共通的に電子クーポンが発行できるＮＦＴとは 特 定 の プラットフォームの 中 だ け で な く、らご褒美がもらえるような仕組みだ。最近でるのだ。

図3 個人（含む法人）間の交換から持ち寄り経済へ

デジタルの時代にこれが大切なのは、情報の「持ち寄り経済」の実現に向けて問題を解いている。

とて一貫した哲学を持ちつつ、守るべき線を守630

OCTOBER 2023 市政鶴岡市のデジタル化戦略推進について

おさむ

ル化による構造改革事業」における連携活動

合研究所（以降「野村総研」という）と「デジタ野（ ヘ ル ス ケ ア・ 見 守 り の デ ジ タ ル 化 ）、 第

和 ４ 年 度 は 第 １ 位 が 健 康・ 医 療・ 介 護 の 分

年 １ 回 ア ン ケ ー ト 調 査 を 実 施 し て お り、 令治に 係 る 基 本 合 意 書 を 締 結 し、 同 社 と 連 携 し２位が行政手続きのオンライン申請（いわゆみなかわ

鶴 岡 市 は、 山 形 県 で 日 本 海 に 面 す る 庄 内て、 ス マ ー ト シ テ ィ 推 進 や デ ジ タ ル ガ バ メるデジタルワンストップ）、第３位が防災デ

つるおか

地 方 の 南 部 に 位 置 し、 江 戸 時 代 に は 徳 川 四

ン ト 構 築 を 推 進 し て い る。 令 和 ３ 年 ３ 月 にジ タ ル 化 で あ っ た。 本 分 野 を 特 に 優 先 順 位

鶴岡市長（山形県）皆川

天王筆頭酒井家が治めた荘内藩の城下町とは、市内外の有識者から構成される「鶴岡市はじめにし て、 明 治 維 新 以 降 は 庄 内 地 域 の 中 心 的 なの進展によるプラスの効果を地域社会に最ＳＤＧｓ未来都市デジタル化戦略有識者会

東北地方で最も広い面積を有し、全国最多

大 限 に 取 り 入 れ、 地 域 全 体 の デ ジ タ ル 化 を

都 市 の 一 つ と し て、 文 化・ 産 業 な ど さ ま ざの三つの日本遺産と四つの国民保養温泉地、能動的に実践するため、「鶴岡市デジタル化

議」を設置し、令和４年３月にはデジタル化

クラゲ展示種類数世界一の鶴岡市立加茂水族戦略」を策定。本市の魅力やデジタル化へのまな面で地域をけん引してきた。

館など豊かな観光資源に恵まれている。

本 戦 略 に 基 づ き、 有 識 者 会 議 に よ り 方 向

期待などを市民と共に定義した。

エ ン ス パ ー ク は、 研 究・ 教 育・ 人 材 育 成 と性 に つ い て 助 言 を い た だ き な が ら、 テ ー マ

さ ら に、 美 し い 田 園 の 中 に 建 つ 鶴 岡 サ イ
企業活動による市場展開を実現する地域バ

別にデジタル化を推進している。
ま た、 デ ジ タ ル 化 戦 略 に 基 づ く 方 針 の 決

イ オ コ ミ ュ ニ テ ィ と し て、 世 界 最 先 端 の バ
イ オ 研 究 と 高 等 教 育 研 究 機 関 の 集 積、 ベ ン

定、 施 策 の 実 施、 評 価 に 当 た っ て は、 市 民の利便性に直結すると思われる分野から先行的・優先的に取り組みを進めている。
市 民 の 関 心 の 高 い 分 野 を 調 査 す る た め、

市政 OCTOBER 2023

31

チャー企業の躍進により注目を集めている。

月に株式会社野村総12

デジタル化戦略および推進体制について
本 市 は、 令 和 元 年

図1 デジタル化戦略の推進体制

2
寄稿

デジタル技術を活用した行政と市民との協働
特集

の高い重点分野と位置付けて優先的に予算する官民連携クラウド

デ ジ タ ル 実 装 の 先 行 施 策 と し て、 本 市 のし た、 全 国 に 先 駆 け た

人への電子交付を実現

マイナポータル上で個ＬＩＮＥアカウントから他分野にわたる官ている高校生などを対象とした通学費補助

通学費負担が大きい過疎地域から通学しが 減 る と と も に、 ペ ー パ ー レ ス 化 に よ る 経

き る よ う に な り、 受 付 側 と し て も 作 業 工 数

間 申 請 が 可 能、 来 庁 し な く て も 手 続 き が で24

証実験を行う予定となっている。

装 の た め の 準 備 が 整 い、 地 元 町 内 会 で の 実

ル 上 で 支 援 す る 取 り 組 み で あ り、 現 在 は 実な避難のためのタイムライン策定をデジタや 避 難 ル ー ト の 災 害 特 性 を 知 り、 適 時 的 確に つ い て は、 自 宅 周 辺

イタイムラインの作成を活用したデジタルマ

仕組みである。ＬＩＮＥで、 適 切 に 避 難 で き る

理・ 登 録 し て お く こ とるかをその人ごとに整「どのような」行動を取であり、事前に「いつ」

は個人の防災行動計画

マイタイムラインと③デジ タ ル マ イ タ イ ム
ラインの構築んでいる。

内の業務整理に取り組

い て も 拡 大 す べ く、 庁

民サービスをワンストップで提供できる仕組 み の 構 築 に 努 め る な ど、 市 民 の 利 便 性 の向上を目指したサービスの推進に取り組ん
で い る。 重 点 分 野 の う ち、 先 行 的 に 取 り 組
んでいる事例をご紹介する。
①ＬＩＮＥを用いた遠隔保健指導
市 立 病 院 の 人 間 ド ッ ク 受 診 者 の う ち、 特
定保健指導の対象となった方の中から希望
者 を 対 象 と し て、 Ｌ Ｉ Ｎ Ｅ で の 保 健 指 導 を
行 っ て い る。 電 話 や 手 紙 な ど の や り と り に
負 担 感 が あ る 人 に と っ て 障 壁 が 下 げ ら れ、利用者にとって利便性が確保できるとともに、 指 導 を 行 う 保 健 師 側 と し て も や り と りが ス ム ー ズ に な る と い う 利 点 が あ る。 今 後は妊産婦や乳幼児を対象とした健康診断や
保 健 指 導 な ど、 子 育 て 世 帯 に 向 け て 活 用 範
囲 を 拡 大 し て い き、 さ ら な る 利 便 性 向 上 を図っていく。

制 度 に つ い て、 本 年 ７ 月 か ら 電 子 申 請・ 電

費 削 減 効 果 が 期 待 で き る。 野 村 総 研 が 提 供②電子交付を含むデジタルワンストップ化

子交付をスタートさせた。

申 請 か ら 交 付 ま で の 電 子 化 に よ り、

事 例 と な っ た。「 ｅ 私書箱」の対象事業につ

主な取り組みについての配分を行い、先行的に実施している。

時

サービスである「ｅ 私書 箱 」 の 活 用 に よ り、

図2 電子交付を含むデジタルワンストップ化 概要図

32

OCTOBER 2023 市政

交 換 で き る 場 と し て、 市 民 参 画 プ ラ ッ ト

民 が ア イ デ ア や 意 見 を 投 稿 し、 自 由 に 意 見

し 合 う 仕 組 み を デ ジ タ ル 上 に 作 り 上 げ、 市

令 和 ３ 年 に は、 市 民 と 行 政 が 課 題 を 共 有

め の シ ス テ ム を 構 築 し、 地 域 住 民 と 実 証 すまで鳥獣被害対策や水害対策を解決するたて 令 和 ４ 年 度 よ り ス タ ー ト し て い る。 こ れ

事業創出する企業を支援する取り組みとしに、 学 生 の 地 元 定 着 や そ の 技 術 に 基 づ い た

イ ノ ベ ー シ ョ ン プ ロ グ ラ ム は、 デ ジ タ ル

フ ォ ー ム の 実 証 を ス タ ー ト。 現 在、 デ ジ タ
フォーム「レッツトークつるおか」を導入し、化 を 含 む、 地 域 需 要 の 受 け 皿 と な る 挑 戦 者るなどの取り組みを進めている。

施 策 の 検 討・ 実 施 に 当 た っ て 市 民 の 意 見 をを 後 押 し す る 仕 組 み と し て 実 施 し て お り、

ルネットワーク上の市民参画プラット

反 映 す る た め、 地 域 企 業・ 団 体・ 市 民 な ど

新しい事業構想を目指す第１期生９チーム
人 が 地 域 で の 起 業 テ ー マ を 探 究 し、 地 域との意見交換や政策提言の場として活用し
ている。

今後の展望
市民の利便性向上・庁内業務の効率化を主

雇 用 を 創 出 す る こ と を 目 標 に、 商 工 団 体、
地元金融機関などと連携した企画を進めている。
今 後 は そ れ ぞ れ の 取 り 組 み の 拡 充 と 併 せ、
相 互 連 携 を 図 る こ と に よ り、 以 下 の 効 果 を眼としてデジタル化に取り組むとともに、デジタルの取り組みを一過性ではない、地域に期待している。
●デジ タ ル を 活 用 し て 地 域 課 題 解 決 に 取 り組 む 実 機 会 を 提 供 す る こ と に よ り、 Ｉ Ｔ
人 材 育 成 の 強 化 を 図 り、 意 欲 あ る 優 秀 な
学生の獲得と地域定着の促進。
●イノ ベ ー シ ョ ン プ ロ グ ラ ム と の 連 携 に よる 地 域 発 の デ ジ タ ル サ ー ビ ス（ Ｉ Ｔ 産 業 ）の創出。
●資金・ 情 報 の 域 外 流 出 の 抑 制、 自 立 成 長できる地域経済圏の形成。

はのデジタル化を図ってまいりたい。

識 者・ 関 係 機 関 と 一 体 と な っ て 本 市 な ら で

今 後 も 限 ら れ た 資 源 を 活 用 し、 市 民・ 有「イノベーションプログラム」参加者の皆さん

24

根付いた持続可能性があるものとするため、人材育成にも取り組んでいる。デジタル田園
都市国家構想交付金などを活用しつつ、将来的なＩＴの地産地消を実現していく。
人材育成という点では「鶴岡高専人材育成事業」および「イノベーションプログラム（ＴＲＩＰ）」を実施している。
鶴 岡 高 専 人 材 育 成 事 業 は、 市 内 に 所 在 する 鶴 岡 工 業 高 等 専 門 学 校 と 連 携 し、 地 域 課
題を解決するデジタル化の仕組み作りを教材 と し て、 学 生 の 技 術 力 向 上 を 図 る と と も

市政 OCTOBER 2023

33

デジタル技術を活用した行政と市民との協働
特集

横須賀市のＤＸ挑戦記 ～「誰も一人にさせない」
よ こ す かか み ぢ かつあき

遺産が各所に所在し、それこそまち全体が、もに歩んできた都市として、さまざまな近代ことで、従来のやり方、働き方を変革し、よなっている。それはデジタル技術を活用するて お り、 そ れ が 新 た な 可 能 性 を 示 す よ う に

横須賀市長（神奈川県）上地克明

わが国の近代化の歩みを体現している。

り効率的で、質の高い行政サービスが提供で（ＤＸ）の推進に踏み切った背景には、まず第本市がデジタルトランスフォーメーション

ずは現在の業務について、数値化・可視化・がもたらす可能性は無限大であると考え、ま本市が直面する問題は深刻であるが、ＤＸきるという可能性である。

古くは、令和４年放送の大河ドラマ「鎌倉

一に、厳しい人口減少という現状がある。そ

自動化を推進し、ＩＣＴの力で市民サービス

本市がＤＸ推進に至った理由

人」で脚光を浴びた三浦一族の拠点ともそも人口減少は、国内全体の課題ではあるの質の向上と効率化を図ることとした。

豊かな都市である。

して栄え、また、江戸中期以降は浦賀に奉行が、特に本市は、人口減少と少子高齢化が著殿の所が置かれ、江戸への海防の拠点とされた。

しく、本市の行政組織もまた、その影響を強に海軍に関係のある人々が次々と移住し、谷

戦前は、全国各地から兵員、職工など、主スのサービスレベルの維持は困難となり、本る。当然、職員数の減少に伴い、行政サービ

さらに２分の１にまで減少すると見込んでい令和２年４月、デジタル・ガバメント推進

デジタル改革の第一歩・本市のＤＸの取り組みと成果ト推進室」を設置した。

ため、専門部署となる「デジタル・ガバメン

タル行政改革を能動的かつ加速度的に進める

その手始めとして、令和２年４月に、デジ

幕末のペリー来航後は、造船所（軍港）が開設年後く受けているところである。

日本の近代化とともに発展した歴史を持って戸と呼ばれる丘陵地の上部にまで住宅が造ら市が目指す品質の高い行政サービスを提供す

画 的 に 進 め る た め、「 デ ジ タ ル・ ガ バ メ ン ト

れ、山の上や谷の中にも多くの人々が生活をしかし、その一方で、時代の進行とともに、推進本部」を設置した。この推進本部は全て室の設置と同時に、市のＤＸを全庁的に、計
現在では、これらのまちなみが、独特な景ＩＴ化、デジタル化は各領域で急速に進行しることは不可能だと考えられてきた。
観を形成しており、併せて日本の近代化とと始めた。

には現在の職員数は４分の３に、その先では

20

13

いる。

本市の予測では、人口減少に伴い、されたことを契機とし、海軍のまちとして、西側は相模湾にと、三方が海に囲まれた自然

ほぼ中央に位置し、東側と南側は東京湾に、横須賀市は、神奈川県南東部、三浦半島のはじめに行政を目指し、ＤＸを活用した大胆な構造改革を図る～

3
寄稿

34

OCTOBER 2023 市政

タル改革の指揮者兼伴走者という役割を

Ｄｉｇｉ田（デジデン）甲子園」でもベスト４ことになった。令和４年に開催された「夏のに選出されるなど、市外からも高い評価を受果たしてもらっている。
これらＤＸの取り組みの中での大きな

基 本 台 帳 法 に 基 づ く 事 務 で あ る が、 令 和

革である。転居などでの手続きは、住民成システムを導入した。相談を担当する職員に、ＡＩを活用した相談支援、相談記録の作

こ の ほ か、 本 市 で は 福 祉 の 総 合 相 談 窓 口

けている。

２年当時、繁忙期における市民の待ち時の中には、勤務経験が長く優秀な職員も多い

成果の一つが、住民異動手続きの窓口改

間は、なんと１００分を超過している状が、人事異動により、新人や業務経験の浅い宅からでも申請書の作成が可能になっただけ

出典：内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局HP
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/koshien/index.html

況であった。

要があり、大量の時間が浪費されていた。
１ ０ ０ 分 の 待 ち 時 間 は、 人 気 テ ー マ
パークの待ち時間に匹敵する。市役所に来なければならない市民の時間を拘束することは大問題であり、その課題の解決は急務であると考えた。
そこで早速、２００以上ある窓口業務
フローの整理やボトルネックとなる部分の可視化を行い、業務手順を見直すこと
により「書かない窓口」を実現した。また、の部局長がメンバーで、ＤＸを統括する副市

でなく、窓口でも専用のタブレットを用いる

新たなソリューションの導入により、自長がその筆頭である。この本部では庁内の各ことで、申請書の作成が容易に行える改革を
38

しんちょく

部局のＤＸの進捗管理と推進の方向性を共有実現した。その結果、窓口の待ち時間を、分まで大幅に削減することができた。

し、組織全体の可視化を進めている。
しょうへい

図2 「夏のDigi田甲子園」ベスト4入賞

また、この手続きでは多くの書類が行

また、時期を同じくして外部からは、ＩＣ

これは、市民のストレスの軽減と時間の節

き来し、幾度となく氏名や住所などの個Ｔ戦略専門官を招聘した。この専門官にはそ約だけでなく、職員の業務削減にもつながる

人情報を、申請書や届出書に記入する必デジタル技術を活用した行政と市民との協働れまで培われた知見と専門性を背景に、デジ

市政 OCTOBER 2023

35

図1 デジタル・ガバメント推進体制の構築

特集

るという課題にも、力強くメスを入れた。紙にもかかわらず、紙による公文書が増え続け

ステムの導入により、電子決裁が可能である

一方、市役所の組織内では、公文書管理シ

Ｘは、単に事務運用の効率化だけでなく、過り社会が大きく変化した今、デジタル化・Ｄ

その成果について考察してきた。コロナによデジタル改革における本市の取り組みおよびここまで、本市がＤＸ推進に至った理由、

ＤＸの挑戦

文書からデジタルデータへの変換を、原本と去の手法に縛られた、いわゆるお役所仕事や

36

OCTOBER 2023 市政導入など、ＤＸを、あらゆる世代、あらゆる見なすことができるよう公文書管理規定を改体制の破壊、そして行政の構造変革の最後の方面に浸透させることに取り組んできた。

定し、決裁については、電子での回議を原則

チャンスであると考えている。

ただ、本市のＤＸの最大の目的は、単に業とした。これにより組織内のデジタル文書化が一気に加速し、必要な情報が確実に保存さ市職員が注力する。それにより、職員はより務の効率化がゴールではない。機械ができる

また、新たな取り組みとしては、自治体初

多くまちに出て、困難に直面している市民にれ、必要なときに必要な情報を、速やかに文の全庁的なＣｈａｔＧＰＴの導入を含め、生

対して、温かみのある行政サービスを実現す

仕事は機械に委ね、人にしかできない業務に成ＡＩの活用にも取り組んでいる。行政文書

る。これこそが、私たちが目指すゴールであ書検索ができる仕組みができた。

の草案の作成や、議事録の作成、文書の要約

デジタル化は一度きりの事象ではない。デり、あるべき行政の姿だと思っている。
を要するものであるが、生成ＡＩにこれらのなどは、人の推考に頼ると多くの時間と労力相談対応に不慣れな職員もいるのが現状であ

ジタルテクノロジーの進化は加速度を増して時代に後れを取ることなく、今後も先端技術作業を行わせることにより、すでに相当量のこれらさまざまな取り組みをさらに推進しをどこよりも積極的に取り入れて、市民サーる。そのためＤＸの活用により、相談後の記ていくことにより、これまで以上に業務効率ビスの向上につなげていきたいと考えている。

おり、今日の技術も、明日には過去のものに化と市民サービスの質の向上をさらに進める

本市は「ＬＯＶＥ」と「ＡＩ」、二つの〝愛〟を掲

業務の省力化が可能となっている。実はこのさらには、市の公式ＬＩＮＥアカウントを計 画 で あ り、 今 後 も 不 断 の 改 革 と 挑 戦 を 続

げて、未来のまちづくりを進めていく。その録を自動で作成できるようにするほか、相談使用し、市民から、道路の陥没や公園の遊具

け、市民が豊かで快適な生活を送れる横須賀ためのＤＸの挑戦は、これからも続いていく。

が相談対応の品質を一定に保てるよう、職員の破損、放置自転車といった情報提供を行っ市を目指していく。

の業務スキルを補完できるようにした。

ていただく仕組みの整備に加え、電子契約のなってしまう時代となった。本市は、決して

出典：アイネス及び三菱総合研究所

文章も、草稿に一部活用をしている。

（デジタル田園都市構想推進交付金デジタル実装ＴＹＰＥ１採択）

内容をデータベース化するなど、全ての職員

図3 AI相談パートナーの概要

いき

しらかわひろかず

ん、米、壱岐牛、アスパラ、メロン、イチゴとするものである。

りごとを掘り起こし、建設的な解決を図ろう

壱岐市長（長崎県）白川博一など豊かな農産物が採れ、また、麦焼酎発祥

市民対話のＤＸによる「対話」と「共創」のまちづくり

はじめに
年３月１日に郷ノ浦町・勝本町・芦辺町・石田町の四つの町が合併し、番目の市として誕生した。

例えば、国指定特別史跡「原の辻遺跡」を代

成

年には「壱岐テレワークセンター」を官民拠点施設を求める声が多かったことから、平の地として、「壱岐焼酎」が平成７年にＷＴＯ

こうした恵まれた特性を生かし、本市の総長崎県で福岡県と対馬市の中間地点にある玄界灘に合計画の理念である「誰一人取り残さない。

連携により整備した。この施設は、ＩＴ企業㎞、東西約

協 働 の ま ち づ く り。」 を 目 指 し、 市 民 と 共 創

誘致はもとより、企業・大学などとの連携や

壱岐・対馬・五島～古代からの架け橋～」と題し、文化庁が登録する日本遺産第１号に認また、コロナ禍により加速したワークライフ

ク・ワーケーションの受け入れなど、地域創スタイルの変化に伴い増加しているテレワー
ルムビジネスイノベーション）との連携協定

生の中心となっている。

年、富士ゼロックス（現：富士フイ

点支援地域に指定されている。特に、魏志倭により、同社が開発したコミュニケーション

平成

人伝や日本書紀にも登場し、日本三大弥生遺技術を取り入れた「市民対話会」を軸にまちづ

年、第１回ＳＤＧｓ未来都市

30

はる

跡である
「原の辻遺跡」
は、弥生時代におけるくりを推進する「壱岐なみらい創りプロジェ

本市は平成

壱岐・粋対話型社会 ～壱岐な Society5.0～

東アジアとの交流の歴史をひもとくことがで
邪馬台国・卑弥呼を彷彿とさせるロマンあふ

これは、年齢、性別、居住地を問わずどんクト」をスタートした。

定され、さらには、令和３年に日本遺産の重ローカルイノベーション拠点として機能し、し、まちづくりに取り組んでいる。

番目の総面積１３８・ ㎢の島である。

17

壱岐の歴史は古く、平成国で面した離島で、南北約

㎞、全

10

きる国内唯一の事例として注目されており、

27

対話型まちづくりの推進

年に「国境の島

15

42

27

20

29

壱岐市は、平成

および自治体ＳＤＧｓモデル事業の選定を受表する日本とアジアの交流拠点として栄えてな人でも参加でき、本市の地域課題や未来のけ、持続可能な地域社会の実現を目指し、積の地理的表示の産地指定を受け、世界のブラれる遺跡である。

ために取り組みたいテーマについて話し合う

極的に地方創生ＳＤＧｓを推進している。

きた歴史を生かし、島内外の人々が交流する

また、本市は、「玄界灘の宝石箱」と称され場であり、市民の実際のニーズやリアルな困ンドの仲間入りを果たしている。

るグルメの島であり、新鮮な海の幸はもちろ

市政 OCTOBER 2023

37

16

4
デジタル技術を活用した行政と市民との協働

寄稿

特集

取り組みは、高校生のイノベーション教育プ

特にＳＤＧｓ推進において、市民対話会のなコミュニケーションインフラとなっている。

現する中で、市民の声を政策に取り込む重要話会の取り組みは、未来を切り開く政策を実

イノベーションを加速させる中でも、市民対

さまざまなステークホルダーとの連携により産業のＤＸなどの経済面の取り組みを中心に

スマート農業をはじめ基幹産業である一次なっている。

生まれ、さまざまなイノベーションの源泉としながらアイデアを実現していくサイクルがと地域事業者などが連携し、行政がサポート

いかとハッとさせられる機会が多く、高校生

た事柄でも、実現可能な道筋があるのではな

ると、大人がこれまで「できない」と諦めていほしい」という純粋で前向きな意見を目にす

循環が生まれている。高校生の「こうあって世代が対話会に参加することでさまざまな好件、このうち、食品ロスを

こ れ ま で、 ８ 年 間 で 参 加 者 累 計 ２ ９ ６ １

ロ グ ラ ム と の 連 動 で 進 化 し た。 最 大 の 特 徴は、年３回開催する対話会の参加者のうち、人、アイデア数

テーマが実現して～

面での市民対話会への参加者数は減少傾向に

しかしながら、コロナ禍の影響も大きく対い く た め の 新 し い 仕 組 み と し て、 株 式 会 社

を 見 直 し、 よ り 幅 広 い 市 民 と 対 話 を 重 ね てに対応するため、これまでの市民対話の形式

代の若い世代は子育て世

時間や場所の制約のある対話の機会には参加

ざまな担い手として多忙を極めているため、代であり、同時に、経済・社会におけるさま

意形成が可能で、市民と行政をつなぎ、市民

ム「 Liqlid（リクリッド）」に着目した。「 Liqlid」
は、オンラインでの対話や熟議、さらには合オンラインツールの合意形成プラットフォー

抱えていた。

が難しいという状況にある。そこで、現代の発のアイデア出しからプロジェクトの共創、

40

多様化する社会、さまざまなライフスタイル～なった。元来、生産年齢人口のうち特に代の若い世代の参加が少ないという課題を

図1 Liqlidイメージ（ リ キ タ ス、 代 表 取 締 役 栗 本 拓 幸
Liquitous
氏、本社：神奈川県横浜市）が提供している

43

20

市民対話のＤＸ

いる。

たガイドブック作成など

プ活動、神社や歴史を観光資源として生かし者向け住宅整備、海岸漂着ごみクリーンアッと高校生が連携した空き家ＤＩＹによる移住減らす「食べてほしーる」プロジェクト、地域

62

20

40

４割以上は高校生であること。対話会を前向きに捉え主体的に参加する生徒も多く、若い

市民対話会

38

OCTOBER 2023 市政

る「 市 民 対 話 型 オ ン ラ イ ン 共 創 プ ラ ッ トする対面の場や各種ワークショップを補完す

このツールを活用し、市民対話会をはじめと意向調査までを一気通貫で行うことができ、参画の輪が広がる可能性を感じている。

民のまちづくりへの自己効力感の醸成により政策を実現していく手段となり、同時に、市Ａの目まぐるしい社会変化の中で、最適解の市民ニーズを能動的に集めることは、ＶＵＣ

市に対するエンゲージメントがあり、主体的の源泉には、市民や関係人口・共創人口の本

考え方である。地域で起こるさまざまな挑戦（地域への愛着、主体的な貢献意欲）」というそこで着目したのは、「エンゲージメントにワクワクしながら自分の人生やプロジェク

トに挑戦している姿があった。近年は、有人

本市では、これまでの市民対話会を中心と人口」による未来に向けた挑戦が動き始めて

ち づ く り 政 策 の 上 に、「 主 体 的 な 市 民・ 共 創

フォーム」を構築し、ＤＸによる市民の行政参画を推進することを切り口に、さまざまな社会課題の解決を目指していく。
ム」は、市民対話会でのリアルとオンライン

した「対話型のまちづくり」により、大小さまいる。まちの変化の兆しが見える中で、既存

国境離島法や地方創生施策などさまざまなまの併用としたハイブリッド型での開催、まち

ざまなイノベーションが起こり続け、地方創施策など行政の枠の中だけでの視野でまちづ

市民
 エンゲージメントに着目した
対話と共創のまちづくりづくり協議会におけるワークショップでの活

生ＳＤＧｓが推進される好循環が生まれてい「市民対話型オンライン共創プラットフォー

用および自治基本条例の検証結果に関するパ実現を目指していきたい。

し続けることができる地域社会の後も誰もが自分らしく幸せに暮らの変化に適応しながら、１００年

らし・歴史・文化を継承し、社会

これにより、２０００年続く暮する体制を構築していく。

人口と共に、行政も積極的に挑戦ず、主体的に挑戦する市民・共創

機 会 を 創 出 し、 地 域 内 外 を 問 わ

方を改革していくことで、「共創」

的なサポーターとして行政の働き

市 の 強 み を 最 大 限 に 生 か し、 能 動

くりを考えると受動的になり、イノベーショ

振り返ると全てのる。これは、「対話」を通して、個人の課題のデジタル技術を用いることで、時間や場所

起点は「人」であり、ブリックコメントなどから試験運用を実施の制約などから対面での対話会やワーク

本市において、主体

ンの種を見逃してしまうことになりかねな

ショップに参加できなかった特に若い世代や的に挑戦しようとす

延長線上に社会の課題を設定し、誰もがまち

現役世代の自由なアイデアや意見を集めるこる人を行政がサポーし、段階的に総合計画の見直しをはじめ各種とを目指す。そして、さまざまな声がオンラトすることで、イノい。デジタル技術を取り入れ「対話」という本

インプラットフォームで可視化することで、ベーション（未来にづくりに参画できるインフラとして定着して同じアイデアを持つ人同士で共感を生み、よ向けた行動）が起こ

計画策定・見直し作業、個別事業の企画検討

り多くの人が声を上げやすくなることや、ポり、持続可能な地域きたことによる。

ジティブなまちづくり活動が動き出すこと、社会の実現に向けてなどで、活用を図っていく。

政策の優先順位をより機敏に見直すことがでまちづくりが進んでいる。

きることを効果として期待している。
オンラインプラットフォームも活用して、

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デジタル技術を活用した行政と市民との協働
特集

図2 エンゲージメントに着目した

「対話」
と
「共創」
まちづくりの推進