関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令︵案︶参照条文◎ 関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶︵抄︶

- 1 -

︵定義︶
第二条 この法律又はこの法律に基づく命令において︑次の各号に掲げる用語は︑当該各号に掲げる定義に従うものとする︒
一〜十 ︵省 略︶
十一 ﹁開港﹂とは︑貨物の輸出及び輸入並びに外国貿易船の入港及び出港その他の事情を勘案して政令で定める港をいう︒
十二及び十三 ︵省 略︶
２及び３ ︵省 略︶︵申告の特例︶
第七条の二 貨物を輸入しようとする者であつて︑あらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者︵以下﹁特例輸入者﹂という︒︶又は当該貨物の輸入に係る通関手続︵通関業法︵昭和四十二年法律第百二十二号︶第二条第一号イ ︵定義︶に規定する通関手続をいう︒以下同じ︒︶を認定通関業者︵第七十九条の二︵規則等に関する改善措置︶に規定する認定通関業者をいう︒第六十三条の二第一項︑第六十三条の七第一項第二号イ及び第六十七条の三第一項第二号において同じ︒︶に委託した者︵以下﹁特例委託輸入者﹂という︒︶は︑申告納税方式が適用される貨物について︑前条第二項の規定にかかわらず︑当該貨物に係る課税標準︑税額その他必要な事項を記載した申告書︵以下﹁特例申告書﹂という︒︶を税関長に提出することによつて︑同条第一項の申告を行うことができる︒
２〜４ ︵省 略︶
５ 第一項の承認を受けようとする者は︑その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない︒
６ 特例申告書の記載事項その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は︑政令で定める︒︵承認の要件︶
第七条の五 税関長は︑第七条の二第五項︵申告の特例︶の規定による申請書の提出があつた場合において︑次の各号のいずれかに該当するときは︑同条第一項の承認をしないことができる︒(1)

一 承認を受けようとする者が次のいずれかに該当するとき︒
イ この法律その他の国税に関する法律の規定に違反して刑に処せられ︑又はこの法律︵他の関税に関する法律において準用する場合を含む︒︶若しくは国税犯則取締法︵明治三十三年法律第六十七号︶の規定により通告処分を受け︑それぞれ︑その刑の執行を終わり︑若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年を経過していない者であるとき︒
こロ イに規定する法律以外の法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ︑その刑の執行を終わり︑又は執行を受けることがな
くなつた日から二年を経過していない者であるとき︒
ハ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律︵平成三年法律第七十七号︶の規定︵同法第三十二条の二第七項︵都道府県
暴力追放運動推進センター︶の規定を除く︒以下同じ︒︶に違反し︑又は刑法︵明治四十年法律第四十五号︶第二百四条︵傷害︶︑第二百六条︵現場助勢︶︑第二百八条︵暴行︶︑第二百八条の三第一項︵凶器準備集合及び結集︶︑第二百二十二条︵脅迫︶若しくは第二百四十七条︵背任︶の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律︵大正十五年法律第六十号︶の罪を犯し︑罰金の刑に処せられ︑その刑の執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者であるとき︒
ニ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号︵定義︶に規定する暴力団員︵以下この号において﹁暴力団員﹂という︒︶又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過していない者︵以下﹁暴力団員等﹂という︒︶であるとき︒
ホ その業務についてイからニまでに該当する者を役員とする法人であるとき︑又はその者を代理人︑使用人その他の従業者として使用する者であるとき︒
ヘ 暴力団員等によりその事業活動を支配されている者であるとき︒
ト 承認の申請の日前三年間において関税又は輸入貨物に係る消費税若しくは地方消費税について︑第十二条の四第一項若しくは第二項︵重加算税︶又は国税通則法第六十八条第一項若しくは第二項︵重加算税︶の規定による重加算税を課されたことがある者であるとき︒
チ 承認の申請の日前三年間において関税又は輸入貨物に係る内国消費税︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律︵昭和三十年法律第三十七号︶第二条第一号︵定義︶に規定する内国消費税をいう︒以下同じ︒︶若しくは地方消費税を滞納したことがある者であるとき︒
リ 第七条の十二第一項第一号ハ︑ニ若しくはヘ又は第二号︵承認の取消し︶の規定により第七条の二第一項の承認を取り消された日から三年を経過していない者であるとき︒
二及び三 ︵省 略︶︵帳簿の備付け等︶- 2 -第七条の九 特例輸入者は︑政令で定めるところにより︑特例申告貨物の品名︑数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿を備え付け︑かつ︑当該帳簿及び当該特例申告貨物に係る取引に関して作成し又は受領した書類その他の書類で政令で定めるもの︵第七条の十一第二項︵承認の失効︶及び第七条の十二第一項第二号︵承認の取消し︶において﹁帳簿書類﹂という︒︶を保存しなければならない︒
２ ︵省 略︶︵許可の要件︶第四十三条 税関長は︑次の各号のいずれかに該当する場合においては︑前条第一項の許可をしないことができる︒
一 前条第一項の許可を受けようとする者︵以下この条において﹁申請者﹂という︒︶が保税地域の許可を取り消された者であつて︑その取り消された日から三年を経過していない場合
二 申請者がこの法律の規定に違反して刑に処せられ︑又は通告処分を受け︑その刑の執行を終わり︑若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年を経過していない場合
こ
三 申請者がこの法律以外の法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ︑その刑の執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない場合
四 申請者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し︑又は刑法第二百四条︵傷害︶︑第二百六条︵現場助勢︶︑第二百八条︵暴行︶︑第二百八条の三第一項︵凶器準備集合及び結集︶︑第二百二十二条︵脅迫︶若しくは第二百四十七条︵背任︶の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し︑罰金の刑に処せられ︑その刑の執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない場合
五 申請者が暴力団員等である場合
六 申請者が前各号のいずれかに該当する者を役員とする法人である場合又はこれらの者を代理人︑支配人その他の主要な従業者として使用する者である場合
七 申請者が暴力団員等によりその事業活動を支配されている者である場合
八 申請者の資力が薄弱であるためこの法律の規定により課される負担に耐えないと認められる場合その他保税蔵置場の業務を遂行するのに十分な能力がないと認められる場合
九 前条第一項の許可を受けようとする場所の位置又は設備が保税蔵置場として不適当であると認められる場合
十 前条第一項の許可を受けようとする場所について保税蔵置場としての利用の見込み又は価値が少ないと認められる場合- 3 -︵許可の承継︶第四十八条の二 保税蔵置場の許可を受けた者について相続があつたときは︑その相続人︵相続人が二人以上ある場合において︑その全員の同意により当該許可に基づく地位を承継すべき相続人を選定したときは︑その者︶は︑被相続人の当該許可に基づく地位を承継する︒
２ 前項の規定により保税蔵置場の許可に基づく地位を承継した者︵次項において﹁承継人﹂という︒︶は︑政令で定めるところにより︑被相続人の死亡後六十日以内に︑その承継について税関長に承認の申請をすることができる︒
３ 税関長は︑承継人について第四十三条各号︵許可の要件︶のいずれかに該当する場合には︑前項の承認をしないことができる︒
４ 保税蔵置場の許可を受けた者について合併又は分割︵当該保税蔵置場の業務を承継させるものに限る︒︶があつた場合において︑政令で定めるところによりあらかじめ税関長の承認を受けたときは︑合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該保税蔵置場の業務を承継した法人︵次項において﹁合併後の法人等﹂という︒︶は︑第四十七条第一項第一号又は第三号︵許可の失効︶の規定にかかわらず︑当該合併により消滅した法人又は当該分割をした法人の当該許可に基づく地位を承継することができる︒
５ 税関長は︑合併後の法人等について第四十三条各号︵許可の要件︶のいずれかに該当する場合には︑前項の承認をしないことができる︒
６ ︵省 略︶︵保税運送の特例︶
第六十三条の二 認定通関業者又は国際運送貨物取扱業者︵第五十条第一項︵保税蔵置場の許可の特例︶又は第六十一条の五第一項︵
保税工場の許可の特例︶の承認を受けた者その他の国際運送貨物の運送又は管理に関する業務を行う者として政令で定める要件に該当する者をいう︒第六十三条の四第一号ロ及び第六十三条の七第一項第二号ロにおいて同じ︒︶であつて︑あらかじめいずれかの税
関長の承認を受けた者︵以下﹁特定保税運送者﹂という︒︶が特定区間であつて政令で定める区間において行う外国貨物の運送︵以下﹁特定保税運送﹂という︒︶については︑前条第一項の規定による承認を受けることを要しない︒
２〜５ ︵省 略︶︵輸出又は輸入の許可︶
第六十七条 貨物を輸出し︑又は輸入しようとする者は︑政令で定めるところにより︑当該貨物の品名並びに数量及び価格︵輸入貨物︵特例申告貨物にあつては︑関税暫定措置法第八条の二第一項第二号︵特恵関税等︶に規定する特定鉱工業産品等であつて同項の規定の適用を受けるものその他政令で定める規定の適用を受けるものに限る︒︶については︑課税標準となるべき数量及び価格︶その- 4 -他必要な事項を税関長に申告し︑貨物につき必要な検査を経て︑その許可を受けなければならない︒︵輸出申告又は輸入申告の時期︶
第六十七条の二 輸出申告又は輸入申告は︑その申告に係る貨物を保税地域等︵保税地域又は第三十条第一項第二号︵外国貨物を置く
場所の制限︶の規定により税関長が指定した場所をいう︒第一号において同じ︒︶に入れた後にするものとする︒ただし︑次の各号のいずれかに該当する場合は︑この限りでない︒
一 当該貨物を保税地域等に入れないで申告をすることにつき︑政令で定めるところにより︑税関長の承認を受けた場合
二 当該貨物︵関税暫定措置法第八条の二第一項第二号︵特恵関税等︶に規定する特定鉱工業産品等であつて同項の規定の適用を受けるものその他政令で定める規定の適用を受けるものを除く︒︶につき︑特例輸入者又は特例委託輸入者が政令で定めるところにより輸入申告を行う場合
２ ︵省 略︶︵輸出申告の特例︶
第六十七条の三 次に掲げる者は︑輸出申告をする場合において︑前条第一項の規定の適用を受けないことを希望する旨の申出をすることができる︒この場合においては︑当該輸出申告については︑同項の規定を適用しない︒
一 貨物を輸出しようとする者であつてあらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者︵以下この節において﹁特定輸出者﹂という︒︶
二 貨物を輸出しようとする者であつて当該貨物の輸出に係る通関手続を認定通関業者に委託した者︵次項において﹁特定委託輸出者﹂という︒︶
三 認定製造者︵第六十七条の十四︵規則等に関する改善措置︶に規定する認定製造者をいう︒以下この号及び第四項において同じ︒︶が製造した貨物を当該認定製造者から取得して輸出しようとする特定製造貨物輸出者︵第六十七条の十三第二項︵製造者の認定︶に規定する特定製造貨物輸出者をいう︒次項及び第四項において同じ︒︶
２及び３ ︵省 略︶４ 特定製造貨物輸出者は︑特定製造貨物輸出申告に際しては︑当該特定製造貨物輸出申告に係る貨物の品名︑数量その他の政令で定める事項を記載した書面であつて認定製造者が作成したもの︵第六十七条の十三第三項第二号イ及び第六十七条の十七第一項第三号
において﹁貨物確認書﹂という︒︶を税関長に提出しなければならない︒
５ 第一項第一号の承認を受けようとする者は︑同項の規定の適用を受けて輸出申告をしようとする貨物の品名その他必要な事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない︒- 5 -６ 特定輸出申告︑特定委託輸出申告及び特定製造貨物輸出申告の申告事項その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は︑政令で定める︒︵承認の要件︶
第六十七条の四 税関長は︑前条第一項第一号の承認をしようとするときは︑次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない︒
一 承認を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと︒
イ この法律若しくは関税定率法その他関税に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反して刑に処せられ︑又は通告処分を受け︑その刑の執行を終わり︑若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年を経過していない者であること︒
ロ 第七十条第一項又は第二項︵証明又は確認︶に規定する他の法令の規定のうち︑輸出に関する規定に違反して刑に処せられ︑その刑の執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者︵イに規定する者を除く︒︶である
こと︒
こハ イ及びロに規定する法令以外の法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ︑その刑の執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者であること︒
ニ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し︑又は刑法第二百四条︵傷害︶︑第二百六条︵現場助勢︶︑
第二百八条︵暴行︶︑第二百八条の三第一項︵凶器準備集合及び結集︶︑第二百二十二条︵脅迫︶若しくは第二百四十七条︵背任︶の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し︑罰金の刑に処せられ︑その刑の執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者であること︒
ホ 暴力団員等であること︒
ヘ その業務についてイからホまでに該当する者を役員とする法人であること又はその者を代理人︑使用人その他の従業者として使用する者であること︒
ト 暴力団員等によりその事業活動を支配されている者であること︒
チ 第六十七条の九第一号又は第二号ロ︵承認の取消し︶の規定により前条第一項第一号の承認を取り消された日から三年を経過していない者であること︒
二及び三 ︵省 略︶︵製造者の認定︶- 6 -第六十七条の十三 貨物を製造する者は︑申請により︑自ら製造した貨物の輸出に関する業務が︑自己︑輸出者その他の者により適正かつ確実に行われるよう︑当該業務の遂行を適正に管理することができるものと認められる旨の税関長の認定を受けることができる︒
２ 前項の認定を受けようとする者︵以下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑当該申請者及び特定製造貨物輸出者︵当該申請者が製造する貨物を輸出しようとする者であつて︑当該貨物の輸出に関する業務を当該申請者の管理の下に行う者をいう︒以下この節において同じ︒︶の住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を︑当該申請者の住所又は居所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない︒
３ 税関長は︑第一項の規定による認定の申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは︑その認定をするものとする︒
一 申請者が次のいずれにも該当しないこと︒
イ この法律若しくは関税定率法その他関税に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反して刑に処せられ︑又は通告処分を受け︑その刑の執行を終わり︑若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年を経過していない者であること︒
ロ 第七十条第一項又は第二項︵証明又は確認︶に規定する他の法令の規定のうち︑輸出に関する規定に違反して刑に処せられ︑その刑の執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者︵イに規定する者を除く︒︶である
こと︒
こハ イ及びロに規定する法令以外の法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ︑その刑の執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者であること︒
ニ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し︑又は刑法第二百四条︵傷害︶︑第二百六条︵現場助勢︶︑
第二百八条︵暴行︶︑第二百八条の三第一項︵凶器準備集合及び結集︶︑第二百二十二条︵脅迫︶若しくは第二百四十七条︵背任︶の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し︑罰金の刑に処せられ︑その刑の執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者であること︒
ホ 暴力団員等であること︒
ヘ その業務についてイからホまでに該当する者を役員とする法人であること又はその者を代理人︑使用人その他の従業者として使用する者であること︒
ト 暴力団員等によりその事業活動を支配されている者であること︒
チ 第六十七条の十七第一項︵認定の取消し︶の規定により第一項の認定を取り消された日から三年を経過していない者であること︒
二 申請者が次のいずれにも該当すること︒- 7 -イ 特定製造貨物輸出者が申請者から取得して輸出しようとする特定製造貨物︵申請者の製造した貨物をいう︒以下この号において同じ︒︶について︑適正な貨物確認書の作成及びその特定製造貨物輸出者への交付その他の特定製造貨物の輸出申告が適正に行われることを確保するために必要な業務を遂行する能力を有していること︒
ロ 特定製造貨物が輸出のために外国貿易船等に積み込まれるまでの間の当該特定製造貨物の管理について︑その状況を把握するとともに︑当該特定製造貨物に係る輸出申告の内容に即して適正に行われることを確保するために必要な業務を遂行する能力を有していること︒
ハ イ及びロに規定する業務を適正かつ確実に行うために必要な業務の実施の方法として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていること︒
三 特定製造貨物輸出者が次のいずれにも該当すること︒
イ 第六十七条の四第一号イからチまで︵承認の要件︶のいずれにも該当しないこと︒
ロ 輸出申告を電子情報処理組織を使用して行う能力を有していること︒
第二項の申請書の提出その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は︑政令で定める︒

４︵認定製造者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出︶
第六十七条の十五 認定製造者は︑第六十七条の十三第一項︵製造者の認定︶の認定を受けている必要がなくなつたときは︑政令で定めるところにより︑その旨を同項の認定をした税関長に届け出ることができる︒︵認定の失効︶第六十七条の十六 第六十七条の十三第一項︵製造者の認定︶の認定は︑次の各号のいずれかに該当するに至つたときは︑その効力を失う︒
一 前条の規定による届出があつたとき︒
二 認定製造者が死亡した場合で︑第六十七条の十八において準用する第四十八条の二第二項︵許可の承継︶の規定による申請が同項に規定する期間内にされなかつたとき︑又は同項の承認をしない旨の処分があつたとき︒
三 認定製造者が解散したとき︒
四 認定製造者が破産手続開始の決定を受けたとき︒
五 税関長が認定を取り消したとき︒
２ 第六十七条の十三第一項の認定が失効した場合において︑特定製造貨物輸出申告に係る貨物︵輸出の許可を受けていないものに限る︒︶があるときは︑当該貨物に係る通関手続が終了するまでの間は︑当該認定を受けていた者又はその相続人︵認定を受けていた- 8 -法人が合併により消滅した場合においては︑合併後存続する法人又は合併により設立された法人︶が引き続き当該認定を受けているものとみなす︒︵認定の取消し︶第六十七条の十七 税関長は︑次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは︑第六十七条の十三第一項︵製造者の認定︶の認定を取り消すことができる︒
一 認定製造者が第六十七条の十三第三項第一号イからトまでに該当することとなつたこと又は同項第二号イ若しくはロに該当しな
いこととなつたこと︒
二 認定製造者が第六十七条の十四︵規則等に関する改善措置︶の規定による税関長の求めに応じなかつたこと︒
三 認定製造者が偽つた貨物確認書を特定製造貨物輸出者に交付したこと︒
四 特定製造貨物輸出者が第六十七条の十三第三項第三号イ又はロに該当しないこととなつたこと︒
前項の規定による認定の取消しの手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は︑政令で定める︒
２︵許可の承継についての規定の準用︶
第六十七条の十八 第四十八条の二第一項から第五項まで︵許可の承継︶の規定は︑認定製造者について準用する︒この場合において︑必要な技術的読替えは︑政令で定める︒︵輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類︶
第六十八条 ︵省 略︶
２ 前項の仕入書により輸入貨物の課税標準を決定することが困難であると認められるとき︑若しくは同項ただし書に該当するとき︑又は関税についての条約の特別の規定による便益︵これに相当する便益で政令で定めるものを含む︒︶を適用する場合において必要があるときは︑税関は︑契約書その他課税標準の決定のため必要な書類又は当該便益を適用するため必要な書類で政令で定めるものを提出させることができる︒︵証明又は確認︶第七十条 他の法令の規定により輸出又は輸入に関して許可︑承認その他の行政機関の処分又はこれに準ずるもの︵以下この項において﹁許可︑承認等﹂という︒︶を必要とする貨物については︑輸出申告又は輸入申告の際︑当該許可︑承認等を受けている旨を税関に証明しなければならない︒- 9 -２ 他の法令の規定により輸出又は輸入に関して検査又は条件の具備を必要とする貨物については︑第六十七条︵輸出又は輸入の許可︶の検査その他輸出申告又は輸入申告に係る税関の審査の際︑当該法令の規定による検査の完了又は条件の具備を税関に証明し︑その確認を受けなければならない︒
３ ︵省 略︶︵外国貨物の積戻し︶
第七十五条 本邦から外国に向けて行う外国貨物︵仮に陸揚げされた貨物︵外国為替及び外国貿易法︵昭和二十四年法律第二百二十八号︶第四十八条第一項︵輸出の許可等︶の規定による許可を受けなければならないものを除く︒第百八条の四第一項及び第二項並びに第百十一条第一項第一号において同じ︒︶を除く︒︶の積戻しには︑第六十七条︵輸出又は輸入の許可︶︑第六十七条の二︵輸出申告又は輸入申告の時期︶︑第六十八条から第六十九条の十まで︵輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類・貨物の検査場所・輸出してはならない貨物・輸出してはならない貨物に係る認定手続・輸出してはならない貨物に係る申立て手続等・輸出差止申立てにおける専門委員への意見の求め・輸出差止申立てに係る供託等・輸出してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等・輸出してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求め・輸出してはならない貨物に係る認定手続における専門委員
への意見の求め・輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等︶及び第七十条︵証明又は確認︶の規定を準用する︒この場合において︑第六十九条の二第一項中﹁貨物﹂とあるのは﹁貨物︵第六十九条の十一第二項の規定により積戻しを命じられたものを除く︒︶﹂と︑同項第三号及び第四号中﹁物品﹂とあるのは﹁物品︵他の法令の規定により積み戻すことができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより積み戻すものを除く︒︶﹂とする︒︵郵便物の輸出入の簡易手続︶
第七十六条 郵便物︵その価格︵輸入されるものについては︑課税標準となるべき価格︶が二十万円を超えるもの︵寄贈物品であるものその他の政令で定めるものを除く︒︶及び第三項の政令で定める場合に係るものを除く︒以下この項︑第九十四条及び第百十四条の二第九号において同じ︒︶については︑第六十七条から第六十九条まで︵輸出又は輸入の許可・輸出申告又は輸入申告の時期・輸出申告の特例・承認の要件・規則等に関する改善措置・帳簿の備付け等・輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出・承認の失効・承認の取消し・許可の承継についての規定の準用・輸出の許可の取消し・特定輸出貨物の亡失等の届出・輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類・貨物の検査場所︶及び第七十条から第七十三条まで︵証明又は確認・原産地を偽つた表示等がされている貨物の輸入・関税等の納付と輸入の許可・輸入の許可前における貨物の引取り︶の規定は適用せず︑前条中﹁仮に陸揚げされた貨物︵外国為替及び外国貿易法︵昭和二十四年法律第二百二十八号︶第四十八条第一項︵輸出の許可等︶の規定による許可を受けなければならないものを除く︒第百八条の四第一項及び第二項並びに第百十一条第一項第一号において同じ︒︶を除く﹂とあるのは- 10 -

︑﹁外国為替及び外国貿易法︵昭和二十四年法律第二百二十八号︶第四十八条第一項︵輸出の許可等︶の規定による許可を受けなければならないものに限る﹂と読み替えて︑同条の規定を適用する︒ただし︑税関長は︑輸出され︑又は輸入される郵便物中にある信書以外の物について︑政令で定めるところにより︑税関職員に必要な検査をさせるものとする︒
２ ︵省 略︶
３ 郵便事業株式会社は︑輸出され︑又は輸入される郵便物︵信書のみを内容とするものを除く︒︶を受け取つたときは︑当該郵便物を輸出し︑又は輸入しようとする者から当該郵便物につき第六十七条の申告を行う旨の申し出があつた場合その他の政令で定める場
合を除き︑当該郵便物を税関長に提示しなければならない︒
４及び５ ︵省 略︶︵税関長の権限の委任︶
第百七条 税関長は︑政令で定めるところにより︑その権限の一部を税関の支署その他の税関官署の長に委任することができる︒◎ 関税定率法︵明治四十三年法律第五十四号︶︵抄︶︵便益関税︶
第五条 関税についての条約の特別の規定による便益を受けない国︵その一部である地域を含む︒以下この条︑次条第一項及び第二項並びに第九条第四項において同じ︒︶の生産物で輸入されるものには︑政令で定めるところにより︑国及び貨物を指定し︑当該規定による便益の限度を超えない範囲で︑関税についての便益を与えることができる︒︵相殺関税︶
第七条 ︵省 略︶
２〜５ ︵省 略︶
６ 政府は︑前項の規定による求めがあつた場合その他補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠がある場合において︑必要があると認めるときは︑これらの事実の有無につき調査を行う
ものとする︒
７及び８ ︵省 略︶
９ 政府は︑前項各号に定める約束の申出があつた場合において︑十分な証拠により︑補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することができるときは︑その約束︵有効期間が五年以内のものに限る︒- 11 -︶を受諾することができる︒政府が約束の申出を受諾したときは︑政府は︑当該約束に係る貨物の供給国の当局が第六項の調査を完了させることを希望する場合を除き︑同項の調査を取りやめることができる︒
政府は︑第六項の調査が開始された日から六十日を経過する日以後において︑その調査の完了前においても︑十分な証拠︵前項の規定により受諾された約束の違反があつたときは︑最大限の入手可能な情報︶により︑補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することができ︑当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは︑第三項の規定により課されるべき相殺関税を保全するため︑政令で定めるところにより︑貨物︑当該貨物の供給者又は供給国及び期間︵四月以内に限る︒︶を指定し︑当該指定された供給者又は供給国に係る当該指定された貨物で当該指定された期間内に輸入されるものにつき︑当該貨物を輸入しようとする者に対し︑当該補助金の額に相当すると推定される額の担保の提供を命ずることができる︒ただし︑当該補助金の交付を受けた貨物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を理由として前条第一項の規定による措置︵第一号に係るものに限る︒︶その他の同号に規定する紛争解決機関による承認を受けた措置がとられている場合
は︑この限りでない︒〜︵ 省 略︶︵不当廉売関税︶第八条 ︵ 省 略 ︶
２〜４ ︵省 略︶
５ 政府は︑前項の規定による求めがあつた場合その他不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠がある場合において︑必要があると認めるときは︑これらの事実の有無につき調査を行うものとする︒
６及び７ ︵省 略︶
８ 政府は︑前項に規定する約束の申出があつた場合において︑十分な証拠により︑不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することができるときは︑その約束︵有効期間が五年以内のものに限る︒︶を受諾することができる︒政府が約束の申出を受諾したときは︑政府は︑当該約束に係る貨物の輸出者が第五項の調査を完了させることを希望する場合を除き︑同項の調査を取りやめることができる︒
９ 政府は︑第五項の調査が開始された日から六十日を経過する日以後において︑その調査の完了前においても︑十分な証拠︵前項の規定により受諾された約束の違反があつたときは︑最大限の入手可能な情報︶により︑不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することができ︑当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは︑政令で定めるところにより︑貨物︑当該貨物の供給者又は供給国及び期間︵九月以内で政令で定める期間内に限る︒︶を指定し- 12 -

33

10

11

- 13 -

︑当該指定された供給者又は供給国に係る当該指定された貨物で当該指定された期間内に輸入されるものにつき︑当該貨物を輸入しようとする者に対し︑次のいずれかの措置をとることができる︒
一 当該貨物の正常価格と推定される価格と不当廉売価格と推定される価格との差額に相当する額と同額以下の暫定的な関税を課すること︒
二 第二項の規定による不当廉売関税を保全するため︑前号の暫定的な関税の額に相当する額を保証する担保の提供を命ずること︒
〜
︵省 略︶

15

37

︵緊急関税等︶第九条 ︵省 略︶
２〜５ ︵省 略︶
６ 政府は︑特定貨物の輸入増加の事実及びこれによる本邦の産業に与える重大な損害等の事実についての十分な証拠がある場合において︑必要があると認めるときは︑これらの事実の有無につき調査を行うものとする︒
７ ︵省 略︶
８ 政府は︑第六項の調査が開始された場合において︑その調査の完了前においても︑十分な証拠により︑特定貨物の輸入増加の事実
及びこれによる本邦の産業に与える重大な損害等の事実を推定することができ︑国民経済上特に緊急に必要があると認められるときは︑政令で定めるところにより︑貨物及び期間︵二百日以内に限る︒︶を指定し︑次の措置をとることができる︒ただし︑指定しようとする貨物のうちに輸入少量途上国産品が含まれている場合には︑当該輸入少量途上国産品については︑指定から除外するものとする︒
一 指定された期間内に輸入される指定された貨物の全部につき︑又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき︑別表の税率による関税のほか︑当該貨物の課税価格とこれと同種又は類似の貨物の本邦における適正と推定される卸売価格︵類似の貨物にあつては︑当該貨物の性質及び取引方法の差異による価格の相違を勘案して合理的に必要と認められる調整を加えた価格︶との差額から別表の税率による関税の額を控除した額以下の関税を課すること︒
二 指定された貨物についてマラケシュ議定書又は一般協定に基づく条約において関税の譲許をしている場合において︑指定された期間内に輸入される当該指定された貨物の全部につき︑又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき︑一般協定
第十九条１の規定及びセーフガード協定によりその譲許を撤回し︑又は別表の税率︵前号の措置がとられている場合には︑同号の関税を含む率︒以下この号において同じ︒︶の範囲内においてその譲許を修正し︑別表の税率又は修正後の税率による関税を課すること︒︵ 省 略︶
９〜

10

︵関税割当制度 ︶第九条の二 別表において税率が一定の数量を限度として定められている貨物のうち政令で定めるものについては︑その税率は︑当該一定の数量の範囲内において︑当該貨物の使用の実績及び見込みその他国民経済上の必要な考慮に基づいて政府が行なう割当てを受けた者がその受けた数量の範囲内で輸入するものに適用する︒
２ 前項の割当ての方法︑割当てを受ける手続その他同項の規定の適用に関して必要な事項は︑政令で定める︒︵軽減税率適用貨物の用途外使用の制限等︶第二十条の二 別表において特定の用途に供するものであることを要件とする税率が定められている貨物のうち政令で定めるものについて︑当該特定の用途に供することを要件とする税率︵当該税率が当該貨物に係るその用途に供することを要件としない税率より低い場合に限る︒以下﹁軽減税率﹂という︒︶の適用を受けようとする者は︑政令で定める手続をしなければならない︒
２ 前項の軽減税率の適用を受けた貨物は︑その輸入の許可の日から二年以内に︑その軽減税率の適用を受けた用途以外の用途に供し︑又はその用途以外の用途に供するため譲渡してはならない︒ただし︑やむを得ない理由がある場合において︑政令で定めるところ
により税関長の承認を受けたときは︑この限りでない︒
３ 第一項の軽減税率の適用を受けた貨物につき前項ただし書の承認を受けたとき︑又は当該承認を受けないで当該貨物をその軽減税率の適用を受けた用途以外の用途に供し︑若しくはその用途以外の用途に供するため譲渡したときは︑これらの場合に該当することとなつた者から︑当該貨物につき︑特定の用途に供することを要件としない税率により計算した関税の額と当該軽減税率により計算した関税の額との差額に相当する額の関税を︑直ちに徴収する︒この場合においては︑第十三条第七項ただし書の規定を準用する︒︵関税の軽減︑免除等を受けた物品の転用︶第二十条の三 第十三条第一項︑第十五条第一項︑第十六条第一項︑第十七条第一項︑第十九条第一項又は前条第一項の規定により関税の軽減若しくは免除又は軽減税率の適用を受けた貨物がその軽減若しくは免除を受け︑若しくは軽減税率の適用を受けた用途以外の用途に供され︑又は当該用途以外の用途に供するため譲渡される場合において︑当該用途以外の用途に供し︑又は当該用途以外の用途に供するため譲渡しようとする者が︑当該用途以外の用途に供し︑又は当該用途以外の用途に供するため譲渡することにつき税
関長の承認を受けることを必要とするときは当該承認を受けるとともに︑その者︵当該用途以外の用途に供するため譲渡する場合にあつては︑当該譲渡を受ける者︶が︑当該貨物を当該用途以外の用途に供することが関税の軽減又は免除に関する法律の規定︵次項において﹁減免税規定﹂という︒︶に定める関税の軽減又は免除のための要件を満たすものとして政令で定める場合に該当することにつき︑政令で定めるところにより税関長の確認を受けたときは︑第十三条第七項︑第十五条第二項︑第十六条第二項︑第十七条第- 14 -

四項︑第十九条第四項又は前条第三項の規定にかかわらず︑これらの規定により徴収すべき関税を徴収しない︒
２ 前項に規定する税関長の確認を受けた場合には︑当該確認を受けた貨物を当該確認の時に当該確認に係る用途に係る減免税規定の適用を受けて輸入の許可をされた貨物と︑当該確認を受けた者を当該減免税規定の適用を受けて当該貨物を輸入した者とみなして︑この法律及び関税法その他関税に関する法律を適用する︒◎ 関税暫定措置法︵昭和三十五年法律第三十六号︶︵抄︶︵特恵関税等︶第八条の二 経済が開発の途上にある国︵固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む︒︶であつて︑関税について特別の便益を受けることを希望するもののうち︑当該便益を与えることが適当であるものとして政令で定めるもの︵以下﹁特恵受益国等﹂という︒︶を原産地とする次の各号に掲げる物品で︑平成二十三年三月三十一日までに輸入されるものに課する関税の率は︑第二条の規定にかかわらず︑当該各号に定めるところによる︒
一 関税定率法別表第一類から第二十四類までに該当する物品のうち別表第二に掲げるもの 同表に定める税率
二 関税定率法別表第二十五類から第七十六類まで及び第七十八類から第九十七類までに該当する物品のうち別表第三に掲げるもの︵同法別表︵別表第一に掲げる物品にあつては︑同表︶に定める税率が無税とされているものを除き︑第八条の四第一項において﹁特定鉱工業産品等﹂という︒︶ 同法別表に定める税率︵別表第一に掲げる物品にあつては︑同表に定める税率︶及び協定税率のうちいずれか低いものに別表第三に定める係数を乗じて得た税率︵同表に定める係数が〇・〇とされている物品にあつては︑無税︶
三 関税定率法別表第二十五類から第七十六類まで及び第七十八類から第九十七類までに該当する物品のうち別表第三︑第四及び第五に掲げる物品以外のもの︵同法別表︵別表第一に掲げる物品にあつては︑同表︶に定める税率が無税とされているものを除く︒︶ 無税
２ 前項の規定にかかわらず︑一の特恵受益国等を原産地とする同項各号に掲げる物品で同項に定める日までに輸入されるもののうち︑当該一の特恵受益国等を原産地とする物品の有する国際競争力の程度︑当該物品の輸入がこれと同種の物品その他用途が直接競合する物品の生産に関する本邦の産業に与える影響その他の事情を勘案して同項の規定による関税についての便益を与えることが適当でないと認められるものがある場合においては︑政令で定めるところにより︑当該物品の原産地である特恵受益国等及び当該物品を指定し︑当該物品について同項の規定による関税についての便益を与えないことができる︒
３ 特恵受益国等のうち︑国際連合総会の決議により後発開発途上国とされている国で特恵関税︵第一項の規定により課される関税をいう︒︶について特別の便益を与えることが適当であるものとして政令で定める国︵次条において﹁特別特恵受益国﹂という︒︶を- 15 -

原産地とする別表第五に掲げる物品以外のもの︵関税定率法別表︵別表第一に掲げる物品にあつては︑同表︶並びに同項第一号及び第二号に定める税率が無税とされている物品並びに同項第三号に掲げる物品を除く︒︶で︑同項に定める日までに輸入されるものに課する関税の率は︑第二条又は同項第一号若しくは第二号の規定にかかわらず︑無税とする︒
４ 第一項又は前項の規定の適用を受ける物品の原産地の確認その他これらの規定の適用に関し必要な事項は︑政令で定める︒︵暫定税率の適用を受ける物品に対する特殊関税制度の適用︶
第八条の五 ︵省 略︶
２ 関税定率法第九条の二の規定は︑別表第一において税率が一定の数量を限度として定められている物品のうち政令で定めるものについて準用する︒◎ 沖縄振興特別措置法︵平成十四年法律第十四号︶︵抄︶

関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶︵抄︶︵自由貿易地域又は特別自由貿易地域における事業の認定︶
第四十三条 自由貿易地域又は特別自由貿易地域の区域内において次に掲げる事業を行おうとする者であって政令で定める要件に該当する者は︑当該事業をこれらの区域内で行うことが適当である旨の主務大臣の認定を受けることができる︒
一 外国貨物を取り扱う事業を行う相当数の者の当該事業の用に供される政令で定める一群の施設の設置又は運営を行う事業
二 前号に掲げる事業以外の事業
２ ︵省 略︶３ 主務大臣は︑第一項の認定を受けた者が同項に規定する政令で定める要件を欠くに至ったと認めるときその他政令で定める事由に該当するに至ったときは︑関係行政機関の長に協議して︑その認定を取り消すことができる︒︵ 省 略︶
４◎︵開港及び税関空港︶
第一条 関税法︵以下﹁法﹂という︒︶第二条第一項第十一号︵開港︶に規定する政令で定める港は︑別表第一に掲げる港とする︒ただし︑第三項の規定により開港でなくなつた港を除くものとする︒
２ ︵省 略︶- 16 -

３ 開港は︑開港となつた年の翌年以後において次のいずれかに該当することとなつたときは︑開港でなくなるものとする︒この場合には︑財務大臣は︑直ちにその旨を告示しなければならない︒
一 一年を通じて当該開港において貨物の輸出︵法第七十五条︵外国貨物の積戻し︶に規定する積戻しを含む︒次号及び第五十二条
第二号において同じ︒︶及び輸入︵法第四十三条の三第一項︵外国貨物を置くことの承認︶︵法第六十一条の四において準用する場合を含む︒︶又は法第六十二条の十︵外国貨物を置くこと等の承認︶の規定により税関長の承認を受けて外国貨物を置くことを含む︒次号において同じ︒︶がなく︑又は外国貿易船の入港及び出港がないとき︒
二 一年を通じて当該開港において輸出され︑又は輸入された貨物の価額の合計額が五千万円を超え︑かつ︑外国貿易船の入港隻数
及び出港隻数の合計数が十一隻を超えることが引き続き二年なかつたとき︒
前項各号の期間は︑一月一日を起算日として計算する︒

４︵保税蔵置場の許可を承継することの承認の手続︶
第三十九条の二 法第四十八条の二第二項︵相続があつた場合の保税蔵置場の許可の承継︶の規定による承認を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を︑当該承認を受けようとする承継に係る保税蔵置場の許可をした税関長に提出しなければならない︒
一 被相続人の氏名並びに当該保税蔵置場の名称及び所在地
二 相続があつた年月日
三 その他参考となるべき事項
２ 法第四十八条の二第四項︵合併又は分割の場合の保税蔵置場の許可の承継︶の規定による承認を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を︑当該承認を受けようとする承継に係る保税蔵置場の許可をした税関長に提出しなければならない︒
一 当該保税蔵置場の名称及び所在地
二 合併又は分割をしようとする法人の名称及び住所並びに合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により当該保税蔵置場の業務を承継する法人の名称及び住所
三 合併又は分割が予定されている年月日
四 その他参考となるべき事項
３及び４ ︵省 略︶︵輸出申告の手続︶
第五十八条 輸出しようとする貨物についての法第六十七条︵輸出又は輸入の許可︶の規定による申告は︑次の各号に掲げる事項を記- 17 -

載した輸出申告書を税関長に提出して︑しなければならない︒ただし︑税関長において当該貨物の種類又は価格を勘案し当該各号に掲げる事項の記載の必要がないと認めるときは︑その必要がないと認める事項の記載を省略させ︑また︑当該貨物が旅客又は乗組員の携帯品︵外国為替令︵昭和五十五年政令第二百六十号︶第八条の二第一項第一号︵支払手段等の輸出入の届出︶に掲げる支払手段
又は証券に該当するもの及び同項第二号に掲げる貴金属に該当するものを除く︒︶であるときは︑口頭で申告させることができる︒
一 貨物の記号︑番号︑品名︑数量及び価格
二 貨物の仕向地並びに仕向人の住所又は居所及び氏名又は名称
三 貨物を積み込もうとする船舶又は航空機の名称又は登録記号
四 貨物の蔵置場所
五 その他参考となるべき事項︵輸出申告又は輸入申告の時期の特例︶第五十九条の四 法第六十七条の二第一項第一号︵輸出申告又は輸入申告の時期︶の規定により︑貨物を保税地域等︵保税地域又は同項に規定する税関長が指定した場所をいう︒以下この項において同じ︒︶に入れないで輸出申告又は輸入申告をすることにつき税関長の承認を受けることができる場合は︑次に掲げる場合とする︒
一 これらの申告に係る貨物を他の貨物と混載することなく外国貿易船に積み込んだ状態で法第六十七条︵輸出又は輸入の許可︶の検査及び許可を受けようとする場合︵当該貨物の性質︑形状及び積付けの状況が同条の検査を行うのに支障がなく︑かつ︑当該貨物を保税地域等に入れることが不適当と認められる場合に限る︒次号において同じ︒︶
二 これらの申告に係る貨物の外国貿易船に対する積卸しの際︑当該貨物を他の貨物と混載することなくはしけ又はこれに類する船舶に積み込み︑その状態で法第六十七条の検査及び許可を受けようとする場合
三 輸入申告を電子情報処理組織を使用して行う場合︵当該輸入申告に係る輸入貨物が本邦に迅速に引き取られる必要があり︑かつ︑当該輸入貨物の性質その他の事情を勘案して取締り上支障がないと認められる場合に限る︒︶
四 前三号に掲げる場合のほか︑貨物を保税地域等に入れる前にこれらの申告をすることにつきやむを得ない事情があると認められる場合
２ 前項の承認を受けようとする者は︑その承認を受けようとする貨物について次の各号に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない︒ただし︑税関長は︑当該各号に掲げる事項の記載の必要がないと認めるときは︑その必要がないと認める事
項の記載を省略させることができる︒
一 貨物の記号︑番号︑品名及び数量
二 前項第一号又は第二号に掲げる場合にあつては︑船舶又ははしけの名称及び係留場所並びに船舶又ははしけにおける貨物の積付- 18 -

けの状況
三 当該承認を受けようとする理由
四 その他参考となるべき事項
３ ︵省 略︶◎ 関税定率法施行令︵昭和二十九年政令第百五十五号︶︵抄︶︵使用状況の報告︶
第六十条 税関長は︑必要があると認めるときは︑法第二十条の二第一項の軽減税率の適用を受けた貨物の使用者に対し︑当該貨物の使用の状況に関する報告書の提出を求めることができる︒︵製造用原料品に関する規定の準用︶
第六十一条 第十条から第十一条の二までの規定は︑法第二十条の二第一項︵軽減税率適用貨物の用途外使用の制限等︶に規定する軽減税率の適用を受けた貨物について準用する︒- 19 -