サステナブル経営の取組み
当金庫のサステナブル経営に関する基本的な考え方
気候変動の激化と自然の喪失・劣化が進行し、経済活動や人々の暮らしにも影響を及ぼしています。当金庫は農林水産業を基盤としながらグローバルに投融資活動を行う金融機関として、事業活動を通じて環境・社会・経済にポジティブな影響を創出することを目指し、関連するリスクやビジネス機会への対応に取り組んでいます。

サステナビリティ推進体制
サステナブル経営に関する全体方針や経営課題等を協議する会議体として、理事会のもとに「サステナブル協議会」を設置しています。協議内容は必要に応じて理事会・経営管理委員会に付議・報告されます。
また、サステナブル経営の高度化に向け、外部有識者と協議し、意見を反映させるため、理事会の諮問機関としてサステナビリティ・アドバイザリー・ボードを設置しています。
サステナブル経営の統括・推進を担う責任者として、2名の役員をチーフ・サステナビリティ・オフィサー（COCSuO）として配置しています。また、組織一体となったサステナブル経営の強化に向けて、本部ユニット・サステ
ナビリティ・オフィサー（SuO）を配置しています。
SuOは、組織としての方針を踏まえた各本部・ユニットの取組推進、本部・ユニット間における連携強化を担っています。

推進体制図
会員

経営管理委員会

サステナビリティ・アドバイザリー・ボード

総代会

諮問

理事会

監事・監事会
統合リスク管理会議ほか
各種委員会・協議会

助言

サステナブル協議会

コーポレートビジネス

CO-CSuO
チーフ・サステナビリティ・オフィサー（兼CFO）
CDO
CRO

連携

CO-CSuO
チーフ・サステナビリティ・オフィサー

統括・推進
連携

関係役員

サステナブル経営について、外部有識者と協議を行う場

統括・推進
SuO 本部ユニット・サステナビリティ・オフィサー

リスク管理
ユニット

食農法人
営業本部

リスク統括部
ESRM班

営業企画部
サステナブルビジネスグループ

グローバル・インベストメンツ本部

リテール事業本部

連携
コーポレートデザイン部
ストラテジーグループ サステナブル経営班

サステナビリティ人材育成
気候変動、自然資本・生物多様性、人権、人的資本などサステナビリティに関するテーマは多岐にわたり、かつその動向は急速に変化しています。当金庫では、外部講師を招き、チーフ・サステナビリティ・オフィサーをはじめ関係役職員を参集する「サステナビリティ・ラウンドテーブル」を開催し、サステナビリティに関するビジネス機会獲得やリスクへの対応に向けた学びと意見交換の場を設けています（2023年度は計10回開催）。
また、各階層における職員向けサステナビリティ研修の実施、社内ポータルを活用した情報発信など気候変動・生物多様性をはじめとしたサステナビリティ課題にかかる社内浸透を通じて、役職員のキャパシティビルディングを図っています。
35

農 林 中 央金 庫

DISCLOSURE 2024

パーパス実現のための重要課題
当金庫にとっての重要度（リスクと機会）およびステークホルダーからの期待を踏まえて、「 パーパス実現のための重要課題」を整理しています（P.9〜10をご覧ください）。当金庫は事業活動を通じてこれらの課題解決に取り組んでまいります。

特定プロセス■ ビジネスモデル整理

当金庫の各本部へのインタビュー■ ステークホルダー特定■ 課題リスト作成

重要なステークホルダー（会員・地域社会／従業員／顧客等）の特定サステナブル課題ユニバースの策定（ISO26000 ／ GRI ／ SDGsをベースに作成）■ 課題リストから重要課題の特定ステークホルダー・インタビュー

インタビュー対象：系統全国連（農業・水産業・林業）／取引先（農業法人、事業法人）／ NGO ／行政／若手農業者

社内インタビュー等

当金庫の重要課題の特定

ステークホルダーの重要課題の特定
課題マップの作成
ステークホルダー視点で重要

当金庫視点で重要当金庫・ステークホルダーの双方にとって重要な課題を抽出
サステナブル協議会、サステナビリティ・アドバイザリー・ボードでの協議を経て理事会・経営管理委員会で決定
パーパス実現のための重要課題
脱炭素社会の実現

自然と共生する社会の実現

農林水産業の“稼ぐ力”の強化

強靭な食料システムの実現

国内外での“豊かな”暮らしの実現

イニシアティブへの参画
環境・社会課題への対応は自社のみで成し遂げられるものではなく、幅広いステークホルダーとのパートナーシップのもと、ともに議論に参画し、プラクティスを形成していくことが重要と認識しています。当金庫では国内外の様々なイニシアティブに参画しながら取組みを進めています。

農林中央金庫DI SCLO S U R E 2024

36サステナブル経営の取組み

サステナブル・ファイナンスの取組み当金庫では、「パーパス実現のための重要課題」
で掲げた環境・社会課題への対応として、サステナブル・ファイナン
ス新規実行額10兆円（2021年度から2030年度の累計）を目標に掲げています。

サステナブル・ファイナンス新規実行額

累計新規実行額（約7.0兆円）の内訳
市場運用資産等
国内外ESG株ファンド、国際機関債、IGファンド等
プロジェクトファイナンス
再エネ関連、水処理・学校・投融資
病院等社会関連プロジェクト向けファイナンス等
ESGローングリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローン、トランジション・ローン等調達 グリーンボンド・グリーン預金

10兆円
累計
7.0兆円
2.6兆円
2.9兆円
1.5兆円
2021
実績

2022
実績

2023
実績

2030
目標

約4.3兆円

約1.5兆円

約1.0兆円
約0.3兆円インパクト創出に向けた取組み
当金庫は、投融資活動が環境・社会課題にもたらすインパクトを可視化し、定量的な管理を可能とするインパクト計測・管理（Impact Measurement and Management）を実施しています。

食農関連企業への出資を通じたインパクト創出
JA全農と当金庫は、株式会社日清製粉グループ本社（以下、日清製粉G）と資本提携契約を締結し、日清製粉G発行済株式総数の約1%相当の普通株式を取得のうえ資本参加しています（2020年11月17日公表）。
農業における環境配慮、国内農家の担い手不足といった環境・社会課題に加え、特に小麦は自給率が低く、政府による米からの転作振興により今後耕作面積・生産量を増加させるだけでなく、生産量の増加に合わせた需要拡大も課題となっています。このため、小麦粉国内シェア約40%を誇る業界トップの日清製粉Gとこれらの課題認識を共有し、国内産小麦の振興・需要拡大を図るべく、JA全農・当金庫にて出資を行いました。本出資に関しては三者で協議のうえで共通目標を設定し、定期的に取組状況の確認を行っており、国内産小麦振興・需要拡大の効果が徐々に出ていることを確認しています。
日清製粉
Gからは
「国内産小麦やその他国産農畜産物の安定供給、共同開発による品揃え強化が図れている」、
JA全農からは「日清製粉Gの意見をもらいながら需要を踏まえた生産・品種開発に取り組めている」との声をいただいており、当金庫としては引き続き資金面や円滑な情報連携をサポートすることで、バリューチェーン全体での課題解決に向けた三者協働の取組みを進めてまいります。
アクティビティ・
アウトプット

アウトカム
（短期）

社会問題

インプット

◦農家の生産基盤の弱日清製粉G・JA全農・当金庫のリソースとネットワーク

棄地増、コスト高）【ヒト】

三者協議により目標設定・取組状況の確認

品質向上による安定的な販売（コロナ禍やウクラ【モノ】① 国内産小麦：小麦等の積極的な活用、新品種の開発検討

一般消費者

農産品の重要性のさ【カネ】

体化（高齢化、耕作放◦食料安全保障の確保
イナ情勢を経て国産らなる高まり）◦農産物における環境負荷$【ジョウホウ】

アウトカム
（中長期）

持続可能な農業

ＪＡ・農業者② 小麦以外：国産原料供給・調達、新規共同開発・事業に向けた協議・連携

国内産小麦利用の商品を安定的に購入できる社会インパクト

安定販売先の確保による作付拡大と事業安定
人々の豊かな食と暮らし
さまざまな国産農産物を安定的に購入できる社会環境

持続可能な
地球環境

品種改良等での生産性向上による環境負荷低減※※国内産小麦の生産性が向上すると生産量あたりの農薬・肥料の使用量も減少するため、相対的に環境負荷低減が期待できる37

農 林 中 央金 庫

DISCLOSURE 2024

環境・社会リスク管理態勢の高度化
当金庫は、全社的なリスク管理を適切に実施するため、認識すべきリスクの種類や管理体制・手法などリスク管理の基本的な体系を定めた「リスクマネジメント基本方針」を理事会で策定し、リスク管理態勢の不断の高度化に取り組んでいます。本方針に基づき当金庫が管理対象とする主なリスクとしては、「信用リスク」「市場リスク」、、「流動性リスク」「モデルリスク」、「オペレーショナル・リスク」が挙げられ、環境・社会リスクについても、これら、各リスクカテゴリーの下で個々のリスク特性に応じて管理・コントロールを行うこととしています。
当金庫では、環境・社会リスク管理（ESRM）態勢のもと、投融資フロントにおける環境・社会リスクの評価・判断に加え、リスク管理部門によるリスクコントロールや牽制機能、および経営による意思決定が必要な場合の環境方針

エスカレーションの枠組みを構築しています。今後、投融資基本方針

ESRM運用の高度化に段階的に取り組み、統合的リスク管理との一体的な運用を目指します。

人権方針

投融資における環境・社会への配慮にかかる取組方針

また、環境・社会課題解決に向けた基本方針としてセクター横断的な項目「環境方針」
・「人権方針」を制定しているとともに、環境・社会に重大な負の影響を与える可能性がある事業への投融資における環境・社会配慮の取組方針を定め、投融資を禁止する
事業

プライオリティーに応じ適切なリスク管理を行っています。
更に、当金庫では赤道原則を採択し、大規模な開発プロジェクトへ融資する際に当該プロジェクトが自然環境や地域社会に対して適切な配慮がなされているかを確認（モニタリング）しています。

特定セクターにかかる項目◦ユネスコ指定の世界遺産 ◦クラスター弾製造セクター
へ負の影響を及ぼす事業◦ラムサール条約指定湿地へ負の影響を及ぼす事業◦ 児 童 労 働、強 制 労 働 を行っている事業◦保護価値の高い地域へ ◦石炭火力発電セクター
負の影響を及ぼす事業 ◦石炭採掘セクター
投融資に ◦先住民族の地域社会へ ◦パーム油セクター
際して負の影響を及ぼす事業 ◦森林セクター
特に留意が ◦非自発的住民移転につな ◦非人道兵器セクター
必要な事業
がる土地収用を伴う事業 ◦石油・ガスセクター◦大規模農園セクター◦大規模水力発電セクター

ESRMのフレームワーク
リスクの評価・管理プロセス

リスク源泉

環境（E）
課題

社会（S）
課題

投融資検討時 期中
セクター
単位

投融資セクター方針

個社単位

ESGインテグレーション

案件単位

赤道原則

期中
期中

管理対象リスク

信用リスク／
座礁資産リスク
環境・社会
インシデント対応
評判リスク▼

リスク管理におけるESGインテグレーション

与信先の信用力評価にかかる内部格付制度において、気候変動にかかる高移行リスクセクターを中心とした一部セクターに属する先については、セクターに応じた環境・社会リスク要素への対応状況を把握するツールである「ESリスクチェックシート」の活用等により定性的な評価要素として考慮する等、信用リスク管理との一体的な運用を進めています。
本取組みの対象セクターについては、外部環境を踏まえて見直し・拡大を検討してまいります。

農林中央金庫DI SCLO S U R E 2024

38

サステナブル経営の取組み

気候変動および自然資本・生物多様性への取組み
当金庫は、農林水産業にかかわるみなさま、地域のみなさまからお預かりしたJA貯金やJF貯金を原資に会員、農林水産業者、農林水産業に関連する企業等への貸出を行うとともに国内外で多様な投融資を行っています。
そのため、当金庫はバリューチェーンの上流・下流の双方において自然と密接な関係性があると言え、気候・自然関連のリスク管理と機会を捕捉するための取組みは、当金庫の事業運営や組織基盤の持続可能性に直結すると認識しています。

当金庫と自然との関係性
自然資本

投融資先

ステークホルダー 新規への貢献
ビジネス

系統組織インパクト

インパクト

リスク・機会が投融資を通じて波及

生物多様性

自然資本

資金調達先

機会

リスク・機会が資金調達を通じて波及

生物多様性

依存依存財務生態系サービス

リスク

評判

バリューチェーンの下流

ステークホルダー

生態系サービス

バリューチェーンの上流

気候と自然は相関関係にあり、これらに関連するリスクや機会への取組みは一体不可分であることを踏まえ、当金庫では気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言および自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）
提言に基づき気候・自然の一体的な開示に取り組んでいます。

Climate & Natureレポート2024
当金庫の気候・自然関連の取組詳細については、
Climate&Natureレポート2024をご参照ください。
https://www.nochubank.or.jp/sustainability/backnumber/
pdf/2024/climate_nature.pdf

39

農 林 中 央金 庫

DISCLOSURE 2024

環境課題解決に向けた基本方針

 気候

自然

当金庫では理事会において「環境方針」を定め、事業活動を通じて気候変動や生物多様性といった環境課題の解決に貢献していくこと、事業活動における環境負荷を低減していくことを定めています。
また、パーパス実現のための重要課題や中期ビジョン（2030年のありたい姿）において、気候変動や自然資本・生物多様性への対応を位置づけています。農林水産業や人々の暮らしを持続的なものとしていくために、これら環境課題の同時解決に向けて金融機関として貢献する取組みを推進してまいります。

環境方針のポイント❶「当金庫の基本的使命」を踏まえ、系統団体と連携・協力のうえ持続可能な社会の実現に貢献していくことを宣言
します❷ 環境問題解決に向けた国際的基準・イニシアティブの支持・参加を宣言します❸ 本業の投融資を通じて、環境方針を踏まえた具体的な取組みを実施することを宣言します※を特に重要な環境問題と置き、事業活動を❹ 農林水産業を基盤とする金融機関として、「気候変動」、「生物多様性」通じて対応していくことを宣言します❺ 当金庫業務運営のバックボーンである健全な企業文化醸成と両輪で、環境問題への対応に取り組むことを宣言
します※TCFD提言、TNFD提言を支持・採用し、提言の趣旨を踏まえた取組みを進めていくことに言及

気候・自然関連のリスクと機会

 気候

自然

気候関連のリスクは移行リスクと物理的リスクに分けられます。移行リスクは政策や市場等の変化に伴う与信コストの増加等、脱炭素に向けた移行の過程で顕在化するリスクであり、物理的リスクは洪水等の異常気象の増加などの急性リスク、長期的高温の継続による農業や漁業への影響等の慢性リスクに分類されます。
また、自然関連のリスクは、生物多様性の損失や気候変動など、自然環境の変化が経済や金融に及ぼす潜在的な影響のことを指します。自然環境の変化は、気候の変化を含む生態系サービスの低下や政策・消費行動の変化等を通じ、気候変動の原因や影響と相互に関連しながら金融システムにも影響を及ぼします。
気候・自然関連課題は短期～中長期的に認識されるリスクであるとともに、その解決に向けた対応はビジネス機会でもあります。脱炭素社会・自然と共生する社会に向けた移行（トランジション）を、ファイナンスをはじめとしたソリューションで後押ししていくことで、金融機関としてのビジネス機会の獲得に努めています。

ネットゼロに向けた取組みの全体像

気候

農林中金グループは、深刻化する気候変動への対応として温室効果ガス（GHG）排出量の2050年ネットゼロ実※に加盟し、現を目指しています。
その一環として当金庫は「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」
投融資先等のGHG排出量削減にかかる目標設定およびエンゲージメントをはじめとする各種取組みを進めています。関連する一連の取組みについては「2050年ネットゼロに向けた移行計画」において整理・体系化しています。
※「Glasgow Financial Alliance for Net Zero（GFANZ）」傘下で、2050年までに投融資ポートフォリオを通じた温室効果ガス排出量ネットゼロを目指す銀行間の国際的なイニ
シアティブ

農林中央金庫DI SCLO S U R E 2024

40

サステナブル経営の取組み

2050年ネットゼロに向けた移行計画
パーパス（私たちの存在意義）
環境方針

基礎

パーパス実現のための重要課題

2050年ネットゼロへのコミットメント

2030年のありたい姿：
協同組織と金融の力で、持続可能な環境・社会・経済の実現に向けて、ポジティブインパクトを創出し続けていたい
リスク管理態勢の強化

サステナブルビジネスの推進

実行戦略■ 統合的リスク管理の枠組みに基づく環境・社会リスクへ■ 投融資先等への脱炭素ソリューションの提供の対応■ 会員と連携し、生産活動における環境負荷の軽減に向けた取組みやカーボンクレジットの創出などを通じた農林水産 ■ シナリオ分析の拡充
業における環境価値の維持・創出をサポート

多様なステークホルダーとの連携

投融資先へのエンゲージメント

エンゲージメント ■ 融資先の移行計画・対応状況を踏まえた取組みの促進■ アセットクラスの特性を踏まえたエンゲージメント戦略■ 地域のサステナビリティ課題解決に向けた会員との連携■ 産官学との連携■ 協働エンゲージメントへの参画による実効性向上と知見獲得 ■ イニシアティブへの参画

戦略遂行に向けた指標・目標■ 投融資先の温室効果ガス排出量削減

2050年ネットゼロに向けた2030年度中間目標（基準年：2019年度）【融資】＜電力＞ 138 ～ 165gCO₂e/kWh＜石油・ガス＞【scope1・２】3.1gCO₂e/MJ、【scope3】▲27.3％ ＜石炭＞ 定性方針
＜鉄鋼＞ 1.54 ～ 1.73tCO₂e/t ＜その他セクター＞ 順次目標設定

指標・目標【投資】投資一単位あたりの排出量▲49％■ 会員と一体となった森林由来CO₂吸収 2030年度時点で900万tCO₂/年■ 農林中金グループ拠点の温室効果ガス排出量削減 2030年度までにネットゼロ■ サステナブル・ファイナンス新規実行
2030年度までに10兆円■ 石炭火力発電向け投融資 2040年度までにゼロ移行計画にかかるガバナンス態勢

ガバナンス■ サステナブル協議会での議論を経て理事会で決議、進捗状況は理事会・経営管理委員会で監督（主な取組みは事業活動を通じて役職員の報酬へ反映）■ チーフ・サステナビリティ・オフィサーによる統括・推進、本部ユニット・サステナビリティ・オフィサーによる組織内連携■ 移行計画の内容と進捗状況は定期的にレビューのうえ、外部ステークホルダーへ報告■ サステナビリティ人材育成（社内浸透・啓発）

2050年ネット・ゼロに向けたロードマップ
融資＜電力＞＜石油・ガス＞

融資先 Scope1
・2
融資先 Scope3

投融資先のGHG排出量削減

2019年度

2020年度

2021年度

213

217

209

8.9

gCO2e/MJ0.51

Mt CO2e10.7

gCO2e/MJ

0.54

Mt CO2e

3.1

14.5

gCO2e/MJ

gCO2e/MJ

0.20

2019 年度比▲ 27.3％

Mt CO2e

投融資セクター方針に基づく対応とエンゲージメントの実施

1.99

tCO2e/t2.02

tCO2e/t

2.06

1.54～1.73

tCO2e/ttCO2e/t

順次目標設定
0.54

▲17％

▲18％

農林中金グループ拠点のGHG排出量削減

21,33020,487

17,052

ネットゼロ

会員と一体となった
森林由来のCO2吸収

580万

612万

642万

900万

0.66

tCO2tCO2＜石炭火力発電向け投融資残高＞

41

農 林 中 央金 庫

DISCLOSURE 20242019 年度比

tCO2e/百万円 tCO2e/百万円 tCO2e/百万円

サステナブル・ファイナンス
新規投融資※2024年3月末時点の為替に基づく残高

2050年度

138-165

0.55

環境・社会リスク管理態勢の高度化

2040年度

gCO2e/kWh＜その他セクター＞

投資＜株式・社債＞

2023年度 ～2025年度 2030年度

gCO2e/kWh gCO2e/kWh gCO2e/kWh

＜石炭＞
＜鉄鋼＞

2022年度

tCO2

tCO2

▲ 49%

tCO2

tCO2

ネットゼロ

tCO2

7.0兆円

（2021 ～ 2023年度累計）10兆円＜石炭火力発電・石炭採掘（一般炭）セクター＞
資金使途・企業ベースでの新規投融資の原則禁止
390億円※（資金使途ベース）残高ゼロ

気候関連の目標

気候

投融資先のGHG排出量削減
当金庫は、NZBAが定める高排出セクター（電力、石油・ガス、鉄鋼、石炭、農業、不動産、運輸、セメント、アルミニウムの9業種）について、融資ポートフォリオにおける排出量削減目標を順次設定しています。加えて、投融資ポートフォリオのうち投資資産の占める割合の重要性に鑑み、機関投資家向けのネットゼロイニシアティブの枠組み等を参考のうえ、投資ポートフォリオの排出量削減目標も設定しています。

融資ポートフォリオ

融資先へのエンゲージメントの概要

当金庫では2023年3月のNZBA加盟と同時に電力融資先の状況や課題に応じて、ソリューションを提供セクターの目標を設定しており、2024年3月には追取引先企業

加で石油・ガス、石炭、鉄鋼セクターの目標を公表してGHG排出量を計測しているかいます（左記ロードマップ参照）。

STAGE１：計測

目標の達成に向けて、融資先へのエンゲージメント

計測企業紹介川上（農家）
における計測支援

づいて、現状や課題、対応状況等について融資先と対提供に取り組んでいます。

SBTをベースとした独自基準に基づき目標を判定

STAGE2：目標設定

削減計画のフィージビリティは妥当か

STAGE3：GHG
削減計画

国際認証に基づくカーボンニュートラル普及
GHG削減に向けた提案

今後もポートフォリオにおける融資残高やGHG排出計画の進捗は遅延していないか

量等の観点から、目標設定やアプローチについて検討してまいります。
特に当金庫の事業基盤である「農業」
セクex）食品関連企業向けScope3削減に向けたコンサルティング

ソリューションを推進しています。気候変動に伴うリスク認識等に基話を行い、それらを踏まえたソリューションの開発・計測範囲（Scope1～ 3、グループ全体）

STAGE4：計画実行

顧客の脱炭素への課題解決に向けた戦略実行
サステナブル・ファイナンス

ターに関しては、農業・食品にかかる資材、生産、加工・自然由来クレジット・営農型太陽光流通のバリューチェーンを俯瞰したアプローチにより、目標設定の対象領域等の整理を進めてまいります。

2050年

カーボンニュートラル達成へ

投資ポートフォリオ
投資ポートフォリオについては、株式・社債を対象として排出量削減目標を設定しています（左記ロードマップ参照）。当金庫の投資ポートフォリオはその大宗がファンドを通じた間接投資であることを踏まえ、委託運用会社を主たるエンゲージメント先として働きかけを行っています。今後も当金庫におけるGHG計測実務の進展等を踏まえ、目標の対象とする投資資産クラスを拡充してまいります。

会員と一体となった森林由来CO₂吸収
全国の森林組合（JForest）における目標をベースとした施業※面積見通しを踏まえ、森林由来のCO₂吸収目標「2030年度時点で900万tCO₂/年」を設定しています。
森林はCO₂吸収や生物多様性を保全するうえで重要な役割を担っている一方で、立木価格の低迷や再造林にかかるコスト、林業の担い手確保といった様々な課題を抱えています。当金庫はCO₂吸収量確保に向けて、森林組合における持続可能な森林施業を支援しています。

612万tCO2642万tCO2

2021年度

2022年度

20,487tCO2

17,052tCO2

2021年度

2022年度

900万tCO2
2030年度※新植（再造林）・下刈り・除伐・間伐・主伐などの森林管理

農林中金グループ拠点のGHG排出量削減
農林中金グループの拠点から排出されるGHGについては、2030年度までのネットゼロを目指します。目標達成に向けて、入居ビルにおける再生可能エネルギー等の導入および省エネ推進に取り組んでいます。

ネットゼロ

農林中央金庫2030年度DI SCLO S U R E 2024

42

サステナブル経営の取組み

気候関連のリスク評価とシナリオ分析

気候セクター別のリスク評価を踏まえ、気候変動に伴うリスクの与信ポートフォリオ等に及ぼす影響のシナリオ分析を実施しています。

気候変動に伴うセクター別のリスク評価

低リスク

高移行リスクの評価※
セクター

2030年
日本

EU

2040年
米国

日本

米国

日本

EU

2050年
米国

日本

米国

日本

EU

米国

電力
石油・ガス・石炭
化学
金属・鉱業
食品・農業
飲料
鉄道
陸運
海運

物理的リスクの評価※
セクター

2030年
日本

EU

2040年
EU

2050年
EU

米国

化学
不動産管理・開発
不動産関連金融
保険
紙製品・林産品
食品・農業
飲料
金属・鉱業
電力
石油・ガス・石炭鉄道※移行リスクは追加的な政策実施等により気候変動緩和が進む2℃シナリオ、物理的リスクは温暖化が進行する4℃シナリオを前提に評価。

シナリオ分析の概要
移行リスク

慢性リスク

•「電力」
「石油・ガス・石炭」「食品・農業」「飲料」「化学」• 国内外融資先の重要拠点• 差入れを受けている担保不動産• 農林中金グループ拠点• 農業：稲作、畜産（生乳・肉牛）• 漁業（かつお）• IPCC RCP2.6およびRCP8.5• IPCC RCP2.6およびRCP8.5

シナリオ• NGFS「Current Policies」「Delayed Transition」「NetZero 2050」• IEA、FAOが公表するシナリオ等

分析内容• 上記セクターについて、脱炭素化の進行による2050年までの与信コストの変化を分析• 上記拠点等について、洪水被害による影響を分析• 気温や海面水温の上昇を含む気候変動が生産者・漁業者収入に与える影響等を分析

結果• 2050年までの単年度で約30～220億円の与信コスト増加（与信ポートフォリオに与える影響については限定的）• 2100年までに累計で230億円程度の与信コスト増加・資産毀損（影響は限定的）• 気候変動の影響により収⼊は減少
するものの、適応策導⼊により減少幅を抑制することが可能

対象セクター・分析範囲等

43

物理的リスク
急性リスク

農 林 中 央金 庫

DISCLOSURE 2024

自然関連のリスク評価とシナリオ分析
当金庫では、自然関連のリスクと機自然分析イメージ（セクター別の自然への依存）会を捉えるために、事業会社向け投融資ポートフォリオ全般の依存とインパクトの分析、および試行的なシナリオ分析を実施しました。
その結果として、当金庫の基盤である農林水産業に深く関連する生活必需品（食品関連セクターなど）や投融資額が相対的に大きい公益事業（電力セクターなど）における依存とインパクトが比較的高いことを確認しました。

（注）
左軸のバーの大きさは当該セクターへの投融資額と比例、右軸のバーの大きさはそれぞれの依存度に該当
エクスポージャーと比例
出所：当金庫作成

投融資先のバリューチェーンを考慮した分析
バリューチェーンを考慮した自然へのインパクトの状況を把握するため、投融資先のサプライチェーンを含めた分析に着手しました。
直接操業を対象とした分析において自然への依存とインパクトが高いことを確認した食品関連セクターを対象に、バリューチェーンの上流に至るまでの累積の環境インパクトの分析を行いました（例：食肉セクターを基点として、上流の畜産業や飼料生産・製造まで含めたGHG排出量や消費・汚染される水の量など）。

ロケーションを考慮したリスク分析
気候変動に伴う物理的リスク（急性リスク、水害リスク）の分析に用いた融資先の重要拠点（工場等）のロケーション情報を活用し、自然関連のリスクの分析を実施しました。融資先の重要拠点と保護区との関係性を地図上でマッピングすることで、保護区と重複する融資先拠点を可視化しました。
分析を通じて、当該サイトにおける水資源や森林資源、地域の生態系へのインパクトの管理を実施していることが確認できました（当該エクスポージャーに起因する自然関連のリスクは限定的と評価）。

出所：ArcGISを用いて当金庫作成

自然関連のシナリオ分析
投資家向け自然・気候統合シナリオであるFPS＋Natureを用いて、自然関連の定性的なシナリオ分析を試行的に実施しました。シ
ナリオが想定する移行リスクの整理を経て、食品・農業セクターと深く関連する水不足、受粉に関するパラメータを対象に、FPS＋Natureが提供する移行シナリオ下において想定される物理的リスクの程度を地域別、中期・長期に評価した結果、特に北米において、淡水利用にかかる追加コストや取水制限に伴う操業停止リスクが生じる可能性があることが確認できました。

地域自然の状態

日本・韓国
北米
EU
出所：IPR

2030

2050

リスク

リスク

水不足

低低受粉

低中

水不足

中

高受粉

低低

水不足

低低受粉

低低

FPS ＋ Natureを参考に当金庫作成
農林中央金庫DI SCLO S U R E 2024

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サステナブル経営の取組み

気候・自然関連リスクを一体的に理解する取組み

 気候

自然

気候変動と自然関連の物理的リスクの関連性にかかる分析
気候変動による物理的リスク（急性リスク）のシナリオ分析結果に基づき、自然資本・生物多様性の観点分析イメージ（渇水リスクのヒートマップ）を考慮した分析を実施しました。水資源への依存度が高いセクターは、河川や沿岸に工場棟の重要拠点を保有する場合が多く、物理的リスクが高い傾向にあることが確認されました。
気候変動は、洪水などの災害イベントを引き起こすだけではなく、地下水の枯渇や表流水の変化、水質劣化などの自然関連の物理的リスク（急性リスクおよび慢性リスク）の要因にもなります。当金庫は、投融資先が直面する気候関連・自然関連のリスクへの理解を今後の対話やソリューション提供に活かしてまいります。

出所：ArcGISを用いて当金庫作成
注1 グリーンが食品セクターの重要拠点、グレーがその他セクターの重要拠点
注2 n=283,287（工場等の重要拠点）

気候変動が生物多様性に与えるインパクトの分析
当金庫の投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量（ファイナンスド・エミッション）情報を基点とした自然関連リスクの分析を行い生物多様性フットプリントについて、外部と連携した取組みを実施しました。気候変動が生物多様性に与える影響について、LCA（ライフサイクルアセスメント）の手法を活用しフットプリント指標（EINES指標、生物の絶滅リスクの指標）を試算しています。

自然関連の機会を捕捉する取組み

自然

自然関連のエンゲージメント
融資先に対して、自然資本・生物多様性の重要性や将来的な変化に伴うリスク認

当金庫

識等を踏まえたうえで、現状や課題等について対話を行いつつ、優先課題に基づいた

農中総研ます。その一環として、農林中金グループや自然関連のリスク管理戦略の構築支援などのソリューションを提供しています。

ソリューションを有する連携企業

投融資先

計測・分析

連携

ソリューションの企画・提案を実施していの農林中金総合研究所は、TNFD開示支援

コンサルティング支援

開示
ガバナンス
構築

戦略
策定
目標設定

金融機関とのパートナーシップ
当金庫は、2023年2月に株式会社三井住友フィナンシャルグループ、MS&ADインシュアランスグループホー
ルディングス株式会社、株式会社日本政策投資銀行とネイチャーポジティブ金融アライアンス（Finance
Alliance for Nature Positive Solutions＝FANPS）を設立しました。2024年3月にはTNFD対応状況にかかる簡易診断ツールの提供やネイチャーポジティブに資するソリューションカタログを公表しました。今後、企業のネイチャーポジティブへの転換を支援する観点から4社で連携した取組みを順次展開してまいります。

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農 林 中 央金 庫

DISCLOSURE 2024

気候・自然分野における今後の対応方針 気候

自然2050年ネットゼロ達成による1.5℃目標の実現およびネイチャーポジティブな社会の実現に向け、今後も当金庫は気候変動と自然資本・生物多様性の課題を統合的に捉え、着実に対応を進めてまいります。
気候変動についてはGHG削減目標の拡充に取り組み、シナリオ分析・リスク管理の高度化、そして目標を踏まえた投融資先等との深度あるエンゲージメント活動を通じて、移行計画の実践を進めてまいります。
自然資本・生物多様性については、投融資ポートフォリオにおける自然への依存とインパクトの状況にかかる分析、バリューチェーン、ロケーションおよびシナリオ分析のさらなる拡充を図り、リスク管理と機会の捕捉に向けた取組みを進めてまいります。分析結果も活用しつつ、パートナー企業との連携のもと、対話を通じて投融資先等のネイチャーポジティブに向けた取組みを支援してまいります。
また、これらの取組みを進めるにあたり、社会全体としてネットゼロ、ネイチャーポジティブを実現するために不可欠なサーキュラーエコノミー（循環経済）の観点も考慮し、気候・自然関連課題の同時解決に向けたアプロー
チを模索してまいります。
気候変動
2050年ネットゼロへの公正な移行の実現に向け、ソリューション提供を通じて投融資先等のトランジションを支援

生物多様性

循環経済

分析、開示、ソリューション提供の充実・高度化を通じてネイチャーポジティブ
経済の実現に貢献

会 員 や 投 融 資 先との 連 携 を 通じてサーキュラーエコノミー、循環型農林水産業への移行に貢献

地域資源の有効活用を通じたサーキュラーエコノミーへの貢献
ネットゼロとネイチャーポジティブに向けたソリューションを検討するにあたり、サーキュラーエコノミーの観点が重要です。
当金庫は、取引先と連携してサーキュラーエコノミーに資する取組みを進めています。
小川香料株式会社（以下、当社）における岡山県産農産物の有効活用や地域活性化の取組みに貢献するため、当金庫は、当社およびJA全農岡山県本部と事業連携協定を締結しました。
本取組みは、JAグループのネットワークを活用して農林水産物の未活用資源（廃棄される果物の皮等）を持つ生産者と当社をマッチングし、当社が未活用資源を使用して香料原料を開発するものです。具体的には、岡山県の名産品である桃の生産過程において摘み取られていた桃花を活用した「岡山県産桃花」の香料開発や、加工品製造過程で廃棄されていた白桃の皮を活用した「岡山県産白桃」の香料開発が実現しました。名産品を香料の原料として使用することで、その知名度やブランド向上も期待されます。

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