H24.7.13 第７回 消費税研究会 於衆議院第二議員会館

破滅を導く「イデオロギーの暴走」を止めるために～合理性無き消費税増税・TPPが導く重大な危機～

京都大学大学院教授
京都大学レジリエンス研究ユニット長藤井 聡
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「イデオロギー」は政治の敵• そもそも良き政治判断とは，①議論を望み②状況を把握し，（という至ってプラグマティックなもの）③総合的に判断する• ところが，イデオロギーとは….
「制約された偏った観念形態」「虚偽意識」（広辞苑より）であるから①議論を拒み，②状況を無視し，③総合的判断を放棄する．

例）ネバーネバーギブアップの増税• つまり，イデオロギーこそが政治の「敵」である．
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消費税増税イデオロギー
社会保障費は，年間１兆円ずつも増えている．
これは，もうこれ以上先送りできない問題だ．

だから（社会保障を見直しながら）消費税増税は不可避だ！
これに反対するなんて，無責任だ！

だからネバーネバー！

・「だから」って……アンタ…….
①増税しなくても「成長」で財源は確保できるし（※年間名目１％成長でも1兆円は捻出可能）②「デフレ期に増税で減収」となった事例はたくさんある（※大恐慌期の米国，現在のイタリア，橋本内閣）
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増税で「財政悪化」
アメリカ政府債務の対ＧＤＰ比率 フーバー大統領のルーズベルト大統領の積極財政緊縮財政

政府支出を、ＧＤＰの「６％」も増額！
→その結果、財政は改善！

大恐慌

消費税増税（導入）4増税で「財政悪化」
橋本龍太郎元総理は，97年～98年にかけての緊縮財政＝消費税増税について，公的な場所（2001年4月・自民党総裁選）で，自身が考えていたほど，日本経済に体力が無かったこと，そのためにその緊縮財政を契機とした景気が悪化し，例えば，実際に友人が自殺されたこと等を踏まえつつ，国民の皆様に対して「謝罪」をしている．
5

そもそも，なぜ財政が悪化したのか？

デフレ
6

さらに言うとデフレのせいで….
①「政府」の財政は悪化→防災・教育・国防が蔑ろ②「民間」の倒産・減収・所得減・自殺者増….
挙げ句に，③「内需は拡大しない」という幻想がはびこり，④「外需で稼ぐしかない！」という「TPPイデオロギー」に世論は支配され⑤あらゆる弱者（中小企業，労働者，地方都市…）が危機に瀕している．
7

そして，TPPに入ると．．．
• 世界恐慌に向かいつつあり，かつ，超円高の今，輸出はさして増えない．
• 一方で，国内の各種規制が緩和され，外資の流入し，かつ，外資のみならず国内大企業があらゆる市場に参入し….
‐ 全国の中小企業がさらに倒産→失業増• つまり，デフレ不況が悪化するのは必定

8増税・TPPイデオロギーの背後にあるもの「もう成長なんてできない」という思いこみ．
※ 成長できないから….
‐ （安定的な）消費税増税しかない → 消費税増税‐ 外需に打って出るしかない → TPP※ 逆に言えば，成長できるなら増税もTPPも不要！
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では，成長は無理か？

否，可能！

冷え切った経済を温めるために，まず，第一に・増税

TPP

・・（公務員給与削減を含む）行政活動の仕分け

・各種の構造改革 （道州制含む！）をストップさせて，大胆な金融緩和と，大規模な積極財政（今なら国土強靱化）を大胆に進めれば，確実に成長する！

10だから，こんな認識は国民にとって最悪「野田首相はすごい。都構想も決め、消費税も上げ、TPPも参加表明し、道州制も言っている。価値観、軸を示されている」
典型的な増税・TPPイデオロギーに憑依された発言．これでは，デフレが放置され，弱者側の多くの日本人は，皆，地獄をみることは必定．
(7月10日 橋下大阪市長談）
11例えば，P.クルーグマン（ﾉｰﾍﾞﾙ賞受賞者）は先日….
「 日本経済もデフレで行き詰まっている。それもそのはずで、日本の政策当局はこの15年間ずっと、アグレッシブな政策を取ることを拒否してきた。つまりはデフレを終わらせようとしなかった。それはいまもまったく変わらない。
野田首相も現在5%の消費税を2年後に8%、3年半後に10%まで上げようとしているが、いかにもタイミングが悪すぎる。いずれ消費税を上げなければいけないことにはなるだろうが、それはいまではない。この時期に消費税を上げたら、もっと消費が落ち込み、経済が悪化することは目に見えている。
・・・・・

ではいまの世界的な不況、そしてユーロの危機を解決するにはどうしたらいいのか。それは不可能なのだろうか。
実は答えは難しいことではない。ユーロ諸国、アメリカ、日本などが一斉に、大恐慌時並みの大胆で積極的な財政・金融12政策を取ればいいのだ。」

さらに，サマーズ（オバマ大統領前経済政策アドヴァイザー）も先日….
It is time for governments
to borrow more money（今こそ政府は，もっと多くのカネを借りるべきだ）→ （金融緩和に基づく）大量の国債発行を行い，徹底的な積極財政を図り，デフレ克服を主張．
→オバマ大統領は，今，実際に，デフレ不況対策のための大規模な財政出動を図っている！
13そして，経済危機に見舞われたEUも…

雇用対策，不況対策のために，12～13兆円規模で，インフラ投資を進める成長戦略を実際にとりまとめている．

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おわりに日本の閉塞感の打破に必要なのは，増税，TPP，行政改革，構造改革でない．
むしろ，それらは事態を悪化させる．
だからこそ，日本国民のためには，某首相・某市長に象徴される増税・TPPイデオロギーの暴走を止め，「デフレ脱却」を目指すことが絶対必要！
15参考資料16

（挙動不審（？？）の内閣府モデルを除き）

平均的モデルはいずれも、10％への消費税増税でＧＤＰが4～6％程度棄損することを予測
10.00%‐1.00%

年次目

2年次目

3年次目

4年次目

5年次目

内閣府

‐2.00%‐3.00%‐4.00%‐5.00%

日経ＮＥＥＤ‐6.00%ＤＥＭＩＯＳ‐7.00%

電力経済研究所‐8.00%

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「社会保障のために増税は不可避」論に対する疑義当然ながら、ＧＤＰが増えれば、税収は増える。
（財政制度審議会「財政の健全化に向けた考え方について」（ H23.12.9 ）における“科学的”と言われる税収弾性値についての議論が、下記のグラフに示されているような、「GDPと税収の高い一致傾向」を“科学的”に反映できているとは到底考え難い。 この点については、徹底的な検証が不可欠。

※ 三橋貴明氏『消費税増税はなぜダメなのか?』より

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より具体的に、財政制度審議会「財政の健全化に向けた考え方について」（ H23.12.9）の何が怪しいのかというと。。。。。

「税収弾性値….1.1は科学的にみてかなり良い線」（これが「増税しかない」という言説の一つの重要科学的根拠になっている！）

科学的問題
１）根拠となる論文は、左の「最近15年間の税収弾性値」についての分析ではない。
２）左の「最近15年間の税収弾性値データ」から、1.1がどの様に出てくるのかの科学的説明が一切ない。（統計分析的に言って、ＧＤＰ以外にどういう要因が科「学的」にあり得るのかを示さない限り説明になっていない）

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国債を発行しても金利は上がらないだから、「財出で経済成長は無理」という理論的帰結は、今の日本には、妥当していない
（兆円）
（％）
60

9.00

新規国債発行額
金利8.00507.00

5.00
30
4.00
3.00

202.00
10

長期金利

1.00

201020082006

20042002

2000

1998

1996199419921990

19881986

19840.00

198201980

新規国債発行額

6.00金利新規国債発行額40※データ出所 金利：日本銀行 基準割引率および基準貸付利率
新規国債発行額：財務省 債務管理レポート２０１１20

「積極財政では、経済は拡大しない」は、統計的に“真”とは考え難い（それは輸出増の4倍以上の効果）

名目ＧＤＰ ＝ 5.9×公共事業 ＋ 1.3×総輸出 ＋誤差項
※１ 回帰係数 （上記参照）に基づくと、公共事業１兆円でＧＤＰは5.9兆円伸びている。
これは輸出（1.3兆円）の４倍以上の値。 （各係数は0.1%有意。ただし有意なのは、定義上ほぼ自明）※２ なお、この両者で、名目ＧＤＰの82%が説明できる！(回帰分析のR2より)単位（ 兆円）

516

516

名目ＧＤＰ83.9
14.2

14.9

総輸出
公共事業費

注：リーマンショック以後の今、 54
輸出依存の成長はほぼ絶望的（中央政府: 補正こみ）

442
8.1

471

7.1

41.5

２００９２００８

２００７

２００６

２００５

２００４

２００３

２００２

２００１

２０００

１９９９

１９９８

１９９７

１９９６

１９９５

１９９４

１９９３

１９９２

１９９１

１９９０21インフレ期とデフレ期とでは、求められる経済対策は真逆になる
インフレ

デフレ

【原因】

需要＞供給

【原因】

需要＜供給

【対策】

需要減・供給増【対策】

需要増・供給減

経済を
1)需要減
緊縮再建

冷ます 諸対策！

経済を
1)需要増
積極財政

暖める 諸対策！

政府支出削減、公務員数削減

政府支出拡大、公的雇用拡大

増税

投資減税

2)供給増

2)供給減規制緩和
市場競争重視

雇用保護
経済秩序重視生産性の向上促進

産業保護

外国人労働者の受け入れ

労働時間の短縮【事例】
70～80 年代の英米
サッチャーリズム
レーガノミクス【事例】
高橋是清の積極財政
ニューディール政策2008 年以降の各国の政策

22

正しいデフレ対策はこれほど単純なのに、それを主張する専門家が、なぜ、限られているのか？
• ケインズ以降、政府が常にデフレ対策（大規模公共投資による経済対策）を行う様になったので、深刻なデフレは、起こらなかった。
• したがって、「経済理論」は「インフレ」を前提として構築・発展されていった（ 「ケインズは死んだ」と言われ、完全雇用、クラウディングアウト等を前提とする理論が発展した）。

• だから、「デフレ」になった今、多くの経済の専門家が、適切な処方箋を提供する論理を持っていない、という事態となってしまった。
ただし、リーマンショックを経験した一流の米国経済学者達（クルーグマン、スティグリッツら）は、正しいデフレ対策を主張し始めている。
（日本に於いても“一流”を目指すならかつてケーベル博士（別紙）が心から軽蔑した悪しき権威主義を捨て、真のプラグマティズムの作法を学ぶ必要がある）
23

「消費税増税の影響は限定的」への疑義（実証編）（その一例としての、大型消費である「住宅着工戸数」の推移）

バブル崩壊

消費税増税

「消費税増税の家計出費への“短期的”インパクトは限定的」との報告もなされているが、大型出費である「住宅」の建設は、極端に縮退。その後、水準は元には戻っていない。
増税した９７年の落ち込み度合いは、かのバブル崩壊時と同水準。駆け込み需要を勘案しても、負のインパクトは甚大。
24

……にも関わらず、多くの国民は、日本でだけ公共投資が過激に削減されてきた現実を知らない。
3 25.0イギリス

3 00.02 75.02 50.02 25.0アメリカ

2 00.0フランス

1 75.01 50.01 25.0ドイツ

1 00.075.0

先進各国の公的固定資産形成の経年推移。
H8年を100に基準化した場合。

日本50.025.0
H8H 9 H 10 H 11 H 12 H 13 H1 4 H 15 H 16 H 17 H 18 H19 H2 0 H 21 H 2225

円のレートは、「実質的」な円の供給量で決定されている「実質的なマネタリーベース」のドル/円比率と、ドル/円レートはほぼ一致する！

為替（安達誠司『円高の正体』より）↓

実質上のマネタリーベースの日米比率

金融政策＋財政出動があってはじめて、円安になるのはデータから明白！
※実質的なマネタリーベースとは、日銀にただ単に積み立てられている分（超過準備）を差し引いた、実質的に市中に実際に供給されている金額。これは、デフレ下ではいくら金融を緩和しても、「財政出動」がなければ大きくは増加しない。 26