事 業 年 度

自2021 年 ４ 月 １ 日( 第74期 )至2022 年 ３ 月 31 日

E 0 0 9 4 5

第74期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第74期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 16
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 21
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 24
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 29
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 29
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 30
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 31
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 32
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 32
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 51
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 52
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 53
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 79
１【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………… 80
２【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………………135
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………149
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………150
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………150
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………150
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………151
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【事業年度】

第74期(自【会社名】

小野薬品工業株式会社

【英訳名】

ONO

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町二丁目１番５号

2021年４月１日

PHARMACEUTICAL

至

CO.,

LTD.

良

暁

2022年３月31日)

相(上記所在の場所は、登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業
務は、大阪市中央区久太郎町一丁目８番２号において行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町一丁目８番２号【電話番号】

大阪(06)6263局5670番【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

長

濱

一

弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
決算年月

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上収益

(百万円)

261,836

288,634

292,420309,284

361,361

営業利益

(百万円)

60,68462,01077,491

98,330103,195

税引前当期利益(百万円)

63,922

65,141

79,696

100,890105,025

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

50,28451,53959,70475,42580,519

当期包括利益合計(百万円)

67,60750,821

57,647

95,56779,606

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

524,390557,350

562,484

634,133

655,906

総資産額

(百万円)

609,226

655,056

673,444745,428

739,203(円)

1,019.97

1,084.08

1,126.95

1,270.45

1,343.40

(円)

97.00

100.25118.47151.11

162.19(円)

96.99

100.24118.45151.09162.16

(％)

86.1

85.1

83.5

85.1

88.7

(％)

9.6

9.5

10.7

12.6

12.5

(倍)

34.0

21.6

21.0

19.1

18.9

(百万円)

15,727

66,774

74,15773,977

61,829(百万円)△34,189△49,763△10,234△57,586

6,038

(百万円)

△62,549△22,279△54,721△24,754△60,237(百万円)

65,27359,98169,00561,045

69,112

(名)

3,480

3,555

3,560

3,607

3,687

１株当たり親会社
所有者帰属持分
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
当期利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３ 当社グループでは、従来よりクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりましたが、当連結会計年度より2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、会計方針を変更しました。これに伴い、第73期の関連する主要な経営指標等については、
当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しています。遡及修正の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２ 作成の基礎 (4)会計方針の変更」をご参照ください。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
日本基準
回次
決算年月

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

260,223

286,445286,235

305,183

357,023

経常利益

(百万円)

47,15558,29270,77386,778121,057

当期純利益

(百万円)

44,38355,732

69,35076,927

94,594

資本金(百万円)

17,35817,35817,35817,35817,358

発行済株式総数(千株)

543,341

543,341

528,341

528,341

528,341

純資産額

(百万円)

477,274

507,061

507,735

574,566

599,192

総資産額

(百万円)

551,165

591,395

599,412669,633

661,885

１株当たり純資産額(円)

928.03985.91

1,016.83

1,150.68

1,226.79

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)(円)

45.00(25.00)45.00(22.50)45.00(22.50)50.00(22.50)56.00(28.00)

１株当たり当期純利益

(円)

85.61

108.39137.59154.10190.51

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

85.60

108.38137.57154.08190.49

自己資本比率

(％)

86.6

85.7

84.7

85.8

90.5

自己資本利益率

(％)

9.3

11.3

13.7

14.2

16.1

株価収益率

(倍)

38.5

20.0

18.1

18.8

16.1

配当性向

(％)

52.6

41.5

32.7

32.4

29.4

従業員数

(名)

3,199

3,284

3,287

3,319

3,354

株主総利回り

(％)

144.9

98.0

113.7

133.4

143.5

（比較指標：配当込み
TOPIX）(％)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

(円)

3,389

3,430

2,728

3,422

3,176

最低株価

(円)

2,185

2,133

1,822

2,387

2,362

(注) １ 提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。
２ 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３ 第70期の１株当たり中間配当額には、創立300周年記念配当５円が含まれております。
４ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
1717年

初代小野市兵衞が道修町において、伏見屋市兵衞の屋号のもとに薬種仲買人として創業。

1918年

東洋製薬化成株式会社設立。(現・連結子会社)

1934年

資本金16万円の合名会社小野市兵衞商店に改組する。

1947年

商店の医薬品製造部門として日本有機化工株式会社(資本金19万５千円)、注射アンプル等医薬用硝子資材部門として日本理化学工業株式会社を設立して、資材を含む医薬品の製造及び販売の一貫作
業を開始。

1948年

日本有機化工株式会社を現在名の小野薬品工業株式会社と改称し、日本理化学工業株式会社を解散
する。

1949年

合名会社小野市兵衞商店を小野薬品工業株式会社に吸収合併し、製造販売部門の一本化を図る。

1961年

城東第三工場(綜合製剤工場)完成。

1962年

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1963年

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
城東工場第一工場(合成工場)、第二工場(製剤工場)完成。

1965年

城東工場第四工場(綜合製剤工場)完成。

1968年

中央研究所完成。
生理活性物質「プロスタグランディン」の化学合成に成功。

1969年

城東工場第五工場完成。
富士宮市郊外の富士山麓に新工場(フジヤマ工場)用地として約10万平方米の土地を購入。
東京・大阪各証券取引所市場第一部に指定替え。

1975年

フジヤマ工場本館及び第一、第二工場完成。

1980年

フジヤマ工場第三工場完成。

1982年

フジヤマ工場第五工場完成。
株式会社ビーブランド・メディコーデンタル設立。(現・連結子会社)

1985年

福井安全性研究所、中央研究所第三別館(RI棟)完成。

1987年

水無瀬研究所(旧中央研究所)に新研究棟完成。

1988年

水無瀬研究所にNMR棟完成。
中央物流センター完成。(2016年1月、物流機能の外部委託に伴い廃止)

1989年

水無瀬研究所に新管理棟完成。

1991年

福井研修所完成。
フジヤマ工場第六工場完成。

1994年

福井合成研究所完成。

1995年

東京支店社屋購入。（2018年３月売却）

1996年

水無瀬研究所に第二研究棟完成。

1997年

フジヤマ工場GMP対応の治験薬製造設備完成。

1998年

米国にオノ・ファーマ・ユーエスエー

インク(現・連結子会社)、英国にオノ・ファーマ・ユーケ

ー・リミテッド(現・連結子会社)設立。
2000年

フジヤマ工場第七工場(注射剤製造工場)完成。

2002年

筑波研究所完成。

2003年

本社社屋完成。

2013年

韓国に韓国小野薬品工業株式会社(現・連結子会社)設立。

2014年

台湾に台灣小野藥品工業股份有限公司(現・連結子会社)設立。

2016年

水無瀬研究所に第三研究棟完成。

2018年

東京都中央区に東京ビル完成。

2019年

山口工場完成。

2020年

米国にオノ

ベンチャー

インベストメントインク(現・連結子会社)設立。

米国にオノ

ベンチャー

インベストメント

ファンド

2021年

小野薬品ヘルスケア株式会社(現・連結子会社)設立。

2022年

小野デジタルヘルス投資合同会社(現・連結子会社)設立。

Ｉ

― 4 ―

エルピー(現・連結子会社)設立。

３ 【事業の内容】
当社および子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社においては、医薬品部門に関係する事業を行っております。2022年３月31日現在において、子会社は11社、関連会社は１社で構成されております。
医薬品事業における当社および関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
< 医薬品事業 >
医療用、一般用医薬品等の製造・販売を行っております。このうち医療用医薬品については、従前より研究開発
活動に特に注力しており、当企業集団の中で主力分野と位置づけております。
〔関係会社〕(販売および販売支援等）
韓国小野薬品工業㈱、台灣小野藥品工業股份有限公司(製造・販売)小野薬品ヘルスケア㈱、東洋製薬化成㈱、㈱ビーブランド・メディコーデンタル、㈱ナミコス(医薬品の臨床開発・導出入活動)
オノ・ファーマ・ユーエスエー

インク、オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド

(その他)
オノ

ベンチャー

インベストメント

インク

オノ

ベンチャー

インベストメント

ファンド

Ｉ

エルピー

小野デジタルヘルス投資合同会社
その他１社
なお、当社グループ並びに当社グループの関連会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称(連結子会社)
オノ・ファーマ・
ユーエスエー インク
（注）２

住所

資本金
または出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

百万米ドル
米国
マサチューセッツ州

24 医薬品事業

100.0

医薬品の臨床開発・導出入活動等を行っている。

医薬品事業

100.0

医薬品の臨床開発・導出入活動等を行っている。

医薬品事業

100.0

当社医薬品の販売・販売支援等を行っている。

医薬品事業

100.0

当社医薬品の販売・販売支援等を行っている。

医薬品事業

45.5

医薬品の製造販売等を行っている。
役員の兼任…１名

医薬品事業

80.0 医薬品の仕入販売等を行って(40.0) いる。

医薬品事業

100.0

医薬品事業

100.0 ベンチャー企業等に対する投(1.0) 資を行っている。

医薬品事業

100.0

ヘルスケア関連事業の運営等を行っている。

医薬品事業

100.0

ベンチャー企業等に対する資金の提供およびその育成を行っている。

45 医薬品事業18.8

医薬品用硬質硝子製品の製造販売等を行っている。

千ポンド

オノ・ファーマ・
ユーケー・リミテッド

英国ロンドン

韓国小野薬品工業㈱韓国ソウル特別市

台灣小野藥品工業
股份有限公司台湾台北市

東洋製薬化成㈱（注）３

大阪市中央区㈱ビーブランド・
メディコーデンタル

大阪市東淀川区

50
百万ウォン
3,000
百万台湾元
90
百万円
21
百万円

オノ ベンチャー インベ 米国
カリフォルニア州
ストメント インクオノ ベンチャー インベ
米国
ストメント ファンド Ｉ
カリフォルニア州
エルピー

10
百万米ドル
2
百万米ドル
15
百万円

小野薬品ヘルスケア㈱大阪市中央区

小野デジタルヘルス投資合同会社

東京都中央区

10
百万円
10ベンチャー企業等に対する投資およびファンドの運営を行
っている。

その他１社
(持分法適用関連会社)
㈱ナミコス

百万円
大阪市中央区(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 東洋製薬化成㈱の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４ 議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。
５ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超える関係会社はありません。

― 6 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

医薬品事業

3,687
合計

(注)

3,687

従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)3,354

平均勤続年数(年)43.0セグメントの名称

平均年間給与(円)
16.5

9,472,546

従業員数（名）

医薬品事業

3,354
合計

3,354

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および一部の手当を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の城東製品開発センター以外の事業所には単位組合として組織された小野薬品労働組合があり、城東製品開発センターには化学一般小野薬品労働組合があります。また、当社以外では東洋製薬化成㈱に東洋製薬化成株式会
社労働組合があります。2022年３月末現在組合員数は、小野薬品労働組合1,951名、化学一般小野薬品労働組合14
名、東洋製薬化成株式会社労働組合61名であります。
会社との関係は各組合とも円満であり、特記すべき事項はありません。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）企業理念および基本方針
当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を行う「グローバル スペシャリティ ファーマ」を目指して積極的な努力を続けています。また、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、財務と非財務の経営課題を統合的に捉えて価値創造につなげるサステナブル経営方針を定め、重点課題への取り組みを推進しています。
そして、すべての事業活動において、人の生命に関わる医薬品を取り扱う製薬企業としての責任を深く自覚し、
法令遵守はもとより、高い倫理観に基づき行動すべく、コンプライアンスの一層の強化に努めています。
（2）経営課題
新薬開発型医薬品企業として永続的な発展を実現するため、次のとおり現状の課題を定め、対応に取り組んでいます。
＜現状における課題と取り組み＞
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、変異ウイルス株の発生もあり収束についてはまだ不透明な状況です。こうした中で当社では、医薬品の安定供給体制の確保・維持をはじめ、事業活動の継続のため、従業員および事業関係者への感染防止など様々な対応を行っています。
医薬品業界を取り巻く環境は目まぐるしいスピードで日々変化していますが、オープンイノベーションの活発化やデジタルを核とした異業種連携による新しい価値の創出、セルフメディケーションの重要性の高まりなど、新薬開発における様々な成長機会は残されています。当社では、あらゆる状況に柔軟かつ迅速に対応して世界で通用する企業となることを目指し、４つの成長戦略「製品価値最大化～患者本位の視点で～」「パイプライン強化とグローバル開発の加速」「欧米自販の実現」「事業ドメインの拡大」を定めて事業活動に取り組んでいます。さらに、これらの成長戦略を支える経営基盤であるデジタル・IT基盤、人財、企業ブランド等の無形資産の拡充に努めます。

― 8 ―成長戦略：製品価値最大化～患者本位の視点で～患者さんとその家族のウェルビーイング（心身的・社会的・生活満足度が満たされている状態）実現に、医療従事者とともに挑み、その結果として新薬が速やかに浸透している状態を目指して、スピーディーかつ効果的な開発、競争力のあるマーケティング、そして精緻な情報提供・収集に取り組みます。
マーケティング、情報提供・収集においては、医療課題に対して医療従事者とともに患者視点で取り組むスペ
シャリティ人財を育成するとともに、デジタルを活用して効果的かつ効率的な情報提供・収集を実践し、製品のポテンシャルを最大限引き出せるよう取り組んでいます。開発においては現在、重要戦略分野であるオンコロジ
ー領域を中心に、100近くに及ぶ多くの臨床試験を行っています。
オンコロジー領域の主力製品の一つであるオプジーボでは、パートナー企業である米国ブリストル・マイヤー
ズ スクイブ社とともに、適応がん腫の拡大・治療ラインの拡大・併用療法の開発を行い、製品価値の最大化を目指します。
プライマリー領域の主力製品の一つであるフォシーガでは、パートナー企業である英国アストラゼネカ社とともに、糖尿病だけでなく、昨年度に適応拡大した慢性心不全や慢性腎臓病患者さんにも、早く、確実に届けることにより、健康寿命延伸に向けた課題の解決にも挑んでいきます。
成長戦略：パイプライン強化とグローバル開発の加速
世界には現在も治療法のない病に苦しむ人が大勢います。当社は、いまだ満たされない医療ニーズに応えることができる「グローバル スペシャリティ ファーマ」を目指し、医療ニーズの高いがんや免疫疾患、中枢神経疾
患、スペシャリティ領域を重点研究領域に据えて、それぞれの領域で疾患ノウハウを蓄積し、医療現場に革新をもたらす新薬を創出していきます。世界をリードする大学や研究機関、バイオベンチャー企業との研究・創薬提携を強化・拡充し、ファーストインクラスが狙える独自性の高いパイプラインの充実を図ります。また、創薬テーマに応じた様々な創薬モダリティを活用し、独自性の高い自社創薬に挑み続けるとともに、患者さんやヒト由
来のデータを積極的に用いた創薬標的の検証やトランスレーショナル研究の強化により、研究開発の確実性の向上に努めます。加えて、医療ニーズの高い分野での革新的な化合物の導入や新技術の獲得も、積極的に進めていきます。
成長戦略：欧米自販の実現
新薬を世界中に提供できるよう、海外での自社販売を目指して取り組んでいます。すでに、韓国、台湾では、現地法人を設立して自社製品の販売を開始しています。欧米についても、今後の自社販売活動を視野に入れて、米国でのブルトン型チロシンキナーゼ阻害剤であるONO-4059(ベレキシブル錠)の開発をはじめとして複数のプロ
ジェクトの開発を進めるとともに、販売体制の整備に努めています。
成長戦略：事業ドメインの拡大
拡大するヘルスケア分野のニーズを捉え、新たな価値を提供し続けるため、事業ドメインの拡大に取り組んでいます。昨年、機能性表示食品等を主な事業とする小野薬品ヘルスケア株式会社を設立しました。さらに本年、
これまでの医療用医薬品の研究開発で当社が培ってきた資産を最大限に生かした機能性表示食品 睡眠サプリメ
ント「REMWELL（レムウェル）」を発売しました。脂質研究のパイオニアとしてリピドサプリ事業を通じて、今後さらに様々な健康課題の解決に取り組みます。またデジタルを活用し、顧客の未解決課題と向き合い、新たな価値創出に挑戦します。さらにこれらの活動と並行して、ヘルスケア分野でのベンチャー企業への投資活動を通じて新たな事業の創出/拡大を目指します。
成長戦略を支える経営基盤：無形資産の拡充
４つの成長戦略を支え、飛躍的な成長を果たすため、人財、企業ブランド、デジタル・IT基盤等の無形資産の拡充に取り組みます。人財育成では、次期経営人財、世界を舞台にビジネスができるグローバル人財、企業変革をけん引するデジタル人財、次世代の成長を牽引するイノベーション人財の育成に注力します。また、特に欧米進出で大きな課題となる企業認知度の向上については、「革新的な医薬品」「Pharma」「社会から必要とされる企業」といった企業ブランドの浸透に努め、企業価値の向上に努めます。さらに全社で、デジタル・ITによる企業変革に取り組み、グローバル化を見据えたシンプルに構造化されたIT基盤への刷新を図るとともに、創薬バリューチェーンの変革をはじめとしたデジタルトランスフォーメーションを推進します。
(3) 過年度の奨学寄附を巡る事案への対応について
2017年度に実施した三重大学医学部への奨学寄附が贈賄に該当するとして、2021年１月に当社元社員２名が逮捕されました（同年６月29日付で有罪判決を受け、判決が確定しています）。
これを受け、当社は、３名の外部弁護士で構成される調査委員会を設置して、事実関係の調査、原因究明等の調査を行い、同年８月６日付で調査報告書を受領しました。
当社は、調査委員会の調査結果・提言および社内調査結果を踏まえ、奨学寄附の中止を含む再発防止策や内部統制強化に向けた取り組みを進めています。今後とも、全社一丸となってコンプライアンスの一層の強化に努め、ス
テークホルダーの皆様からの信頼回復に取り組んでいきます。

― 9 ―２ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こり得る様々な事業展開上のリスクにより大きな影響を受ける可能性があります。
以下には、当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりますが、すべてのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在し、それらは投資家の判断に影響を与える可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜リスクマネジメント体制＞
当社グループは、主要なリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の予防に努め、発生した場合には的確に対処する体制を整備しています。
部 分 最 適 で な く 全 体 最 適 の リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 活 動 を 目 指 し、2018 年 度 よ り Ｅ Ｒ Ｍ （Enterprise Risk
Management：全社的リスクマネジメント）の導入準備を開始し、2019年度より導入しました。リスクマネジメント
最高責任者（代表取締役社長）とリスクマネジメント統括責任者（取締役専務執行役員／経営戦略本部長）を選任
し、法務部を主管部署と定め、「リスクマネジメント規程」を制定しＥＲＭを推進しています。
＜ＥＲＭ体制図＞― 10 ―

ＥＲＭを推進するにあたり、経営層にインタビューを行い経営層が重要と考えるリスクを抽出したうえで、各本部から選出されたリスクマネージャーとワークショップ形式でリスクの評価・分類を行いました。ワークショップにおいては、経営層が考えるリスクと各マネージャーが持ち寄ったリスクを、実際に起こりうるシナリオとともに議論し、そのリスクが実際に発生する頻度を７段階で、発生した時の影響の重大性を５段階で評価してリスク指数を導き出し、各リスクを特大・大・中・小に分類しました。特定したリスクについては、それぞれ対応責任者を定め、定めた対応策に責任を負うこととしています。
各部門のリスクへの対応は、法務部が中心となりモニタリングします。また、法務部はリスクマネージャーと連携して、環境の変化に伴い新たに発生したリスクだけでなく将来発生する可能性のある潜在リスクの把握やリスク指数の見直しなどを定期的に行います。このような取り組みを通して、リスクマネジメントの精度を継続的に高め、リスクの低減に努めています。「主要なリスク」では、上記で分類したリスクのうち「大」以上のリスクを記載しています。
なお、洗い出したリスクは、「戦略リスク」「外部要因リスク」「オペレーショナルリスク」に３分類し、リス
クへの基本的な対応方針や優先順位を決定しています。リスク分類毎の基本的な対応方針は以下の通りです。
・戦略リスク：事業計画の失敗等、ビジネスそのものに伴うリスクで、中期計画等で対応すべきもの。
・外部要因リスク：管理不能な外部要因により発生するリスクで、ＢＣＰ等で対応すべきもの。
・オペレーショナルリスク：想像力を働かせれば避けえた管理の失敗により発生するリスクで、ＥＲＭで対応すべきもの。
この３分類に基づく、当社の「主要なリスク」は以下のとおりです。
分野

主要なリスク項目

リスク分類(１)新製品の開発について・新製品の開発の失敗

戦略リスク(２)市場環境変化への対応について・競合品や後発品との競争激化

戦略リスク(３)コンプライアンスについて・贈収賄防止関連法規違反
・コード オブ プラクティス違反
・独占禁止法違反
・薬機法違反オペレーショナルリスク(４)製品の品質管理について

・製品不具合・回収の発生

オペレーショナルリスク(５)人財の確保および育成について・人材確保・育成の失敗

戦略リスク(６)大規模地震や気候変動等に伴う自然災害および事故
・自然災害・事故等の発生について

外部要因リスク(７)サプライチェーン（安定供給）について・サプライチェーンリスク

外部要因リスク(８)医療保険制度改革について

・医療費抑制策への対応の失敗

外部要因リスク(９)特定の製品への依存について

・特定製品への依存脱却の失敗

戦略リスク(10)新たな副作用について

・新たな副作用等の発生

戦略リスク(11)知的財産について・第三者の知的財産の侵害

オペレーショナルリスク(12)訴訟について（他のリスクに包含）(13)情報管理について

・サイバー攻撃・不正アクセス
・社外関係者の個人情報流出

オペレーショナルリスク(14)海外展開について

・欧米自販の失敗

戦略リスク(15)他社との提携について

・事業提携の失敗

戦略リスク(16)金融市況の変動について

・為替変動
・金融資産の価格変動

外部要因リスク(17)環境問題への対応について

・温暖化対策コスト増
・環境汚染事故の発生

外部要因リスク
オペレーショナルリスク(18)新型コロナウイルス感染拡大について

・新しいパンデミックの発生

外部要因リスク(19)繰延税金資産や減損処理について

・巨額な減損処理の発生

戦略リスク― 11 ―

＜主要なリスク＞（1）新製品の開発について
当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる独創的で革新的な新薬開発に取り組むことを通して、特定分野に特化した「グローバル

スペシャリティファーマ」の実現を目指しています。そのために、自ら革新的な医薬品の創製に挑むとともに、世界最先端の技術や知見を取り入れるオープンイノベーションを積極的に進めております。
しかしながら、長期でかつ多額の研究開発投資が独創的な新薬の上市に至らず途中で開発を断念しなければならない事態も予想されます。このような事態に陥った場合には、将来に期待していた収益が得られず、当社グループの経営成績および財政状態は大きな影響を受ける可能性があります。
（2）市場環境変化への対応について
当社グループは、積極的な研究開発活動、全社を横断する迅速な部門間連携の強化により、製品価値最大化を図っております。そのため常に開発早期から市場環境を見据え、競争優位性を担保しうるよう戦略を見直し、変化に対応しております。また、製品ライフサイクルに影響が及ぶ側面においても絶えず市場動向を捉え、製品のポテン
シャルを最大限引き出せるようリソースを準備しております。しかしながら、競合品や後発品の販売状況により、当社グループの経営成績および財政状態は大きな影響を受ける可能性があります。
（3）コンプライアンスについて
当社グループは、事業活動を行う上で、製品の品質、安全、環境関連、化学物質関連の他、取引関連、労務関連、会計基準や税法等の様々な法規制の適用を受けております。また、今後は気候変動の緩和のための各国の政策や法規制強化への対応が必要となります。当社グループは、行動規範のもとに、コンプライアンスプログラムポリシー等を制定しているほか、コンプライアンス委員会やコンプライアンス違反通報・就労相談窓口を社内外に設置する等、コンプライアンス体制を構築し、事業活動に関連する法規制が遵守されるよう徹底等しておりますが、当社グ
ループおよび委託先等が重大な法令違反を起こした場合は、当社グループへの信用、経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。また、法規制の変更などにより事業活動が制限され、その対応のために投資が必要になる場合には、当社グループの経営成績および財政状態は大きな影響を受ける可能性があります。
（4）製品の品質管理について
当社グループは、医薬品の品質に係る法的要件のみならず、患者さん・介護者・医療従事者の視点に立った高い
品質の医薬品を安定的に提供するため、「品質が高度に保証された医薬品を安定的に供給することにより社会に貢献する」という方針のもと、独自の品質マニュアルに基づいた品質システムを確立するとともに、システムの継続的な改善に取り組んでいます。一方、当社製品の品質、有効性、安全性に懸念がある場合は、速やかに評価し、回収が決定された場合はその情報を速やかに医療従事者に提供して当該製品を回収する体制を整えています。
しかしながら、予想を超える重大な品質トラブルまたは新たな科学的知見により製品の安全と安心に対する懸念等が発生した場合には、当該製品ブランドだけではなく、当社グループ全体の信用の低下にもつながり、当社グループの経営成績および財政状態は大きな影響を受ける可能性があります。
（5）人財の確保および育成について
当社グループは、持続的成長のために多様で優秀な人財の確保、育成に努めております。多様な人財の一人一人が生き生きと働き、その能力を最大限に発揮するために、多様な働き方ができる支援制度や職場環境の整備を進め、働きがいのある魅力ある企業となる取り組みを通じて人財の確保を図っており、個々の成長や能力に沿った研修制
度を充実させています。
また、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、企業価値を向上させるためには、組織を構成するメンバーの属性や価値観、行動特性の多様性を高め、その個性を認めることが重要であると考え、「女性活躍推進」、「障がい者活躍推進」、「キャリア採用推進」に取り組んでいます。
しかしながら、中長期的に多様で優秀な人財が確保、育成できない場合は、事業活動の停滞等により、当社グループの経営成績および財政状態は、大きな影響を受ける可能性があります。

― 12 ―

（6）大規模地震や気候変動等に伴う自然災害および事故について
当社グループは、地震や気候変動に伴う洪水（水リスク）等の自然災害に対して、生産工場および主要な事業拠点を対象とした災害対策、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動リスクの特定とその対応策について情報開示を行っています。当社グループは、生産拠点をフジヤマ工場（静岡県）、山口工場（山口県）の2か所、物流拠点を国内の複数個所に確保することで、当社製品の安定的な供給のためのリスク軽減を図っています。また、重要拠点である本社、東京ビル、各工場および各研究所には、災害対策として、非常用電源設備や2回線受電等の停電対策の設備を採用しています。加えて本社、東京ビル、水無瀬研究所、山口工場には、免震装置を導入し、地震に対するリスク軽減を図っております。また、大規模災害に備え、大阪と東京の2拠点で対応できる体制の構築、いち早く従業員の安否を確認できる「安否確認システム」の導入を図る等、社内体制の整備を進めるとともに、定期的な災害訓練等の実施により、継続的な有事対応力の強化や意識向上に努めております。
しかしながら、大規模地震や気候変動に伴う自然災害等により、原材料の確保、生産の継続、流通過程等に問題が生じて製商品の供給や研究開発活動等に支障をきたした場合には、事業活動の停滞等により、経営成績および財政状態は大きな影響を受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルス等の感染症の蔓延、生産工場の爆発・火災事故、情報・制御システムの障害、原材料
購入先のトラブル、電力や水等の社会インフラの機能不全、有害物質による環境汚染、テロ、政変、暴動等が発生し、製商品の供給や研究開発活動等に支障をきたした場合には、事業活動の停滞等により、当社グループの経営成
績および財政状態は大きな影響を受ける可能性があります。
（7）サプライチェーン（安定供給）について
当社グループは「製商品の安定供給」をマテリアリティとして特定し、自然災害および事故のリスクや薬機法からの逸脱リスクに対応する体制を構築しています。
自然災害および事故への対応策の詳細については、「（6）大規模地震や気候変動等に伴う自然災害および事故について」に記載しております。
薬機法からの逸脱リスクへの対応については、自社に厳格な品質基準を定め、製造に関する記録書類や照査、変更管理、逸脱管理を徹底して行っております。また、自社工場や委託先への品質監査を行い、それらが適切に運用されているかを定期的に確認しています。このように規格に適合しない製品が出荷されないよう一貫した高水準の品質管理を徹底しています。
しかしながら、地震や台風などの自然災害、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大等のパンデミッ
ク、火災、システム障害やテロなどの事件、薬機法からの逸脱などにより、特定の工場や外部委託先の機能、取引先からの原材料の供給が停止し、生産活動の停滞・遅延が起こった場合には、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
（8）医療保険制度改革について
当社グループの医薬品製造販売事業は、各国の薬事行政によりさまざまな規制を受けております。日本国内における公定薬価の引下げ、後発医薬品の使用促進などの医療制度改革の影響や海外における様々な医療費抑制策の影
響などにより、販売価格が下落し販売数量の伸長等でカバーできず、売上収益が減少した場合には、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
（9）特定の製品への依存について
当社グループの売上収益のうち、「オプジーボ点滴静注」および「抗PD-1/PD-L1抗体関連のロイヤルティ」の売上収益は、売上収益合計の約6割（2022年３月期）を占めております。薬価改定、他の有力な競合品の出現、特許などの保護期間の満了、その他予期せぬ事情により、売上収益が減少した場合には、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
（10）新たな副作用について
当社グループは、医薬品ごとにリスク管理計画を策定し、継続的に安全性（副作用）情報の収集と評価を行っています。収集した情報は重篤性や注意喚起の必要性を評価したうえで、必要に応じて添付文書の改訂や医薬品の適正使用に関するお知らせの提供などの安全性対策を実施しております。
しかしながら、医薬品には、治験段階では経験したことがない新たな副作用が、市販後において報告される可能性があります。新たな重篤な副作用が発生した場合には、損害賠償金の支払いや承認取消等による売上収益の減少等により、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

― 13 ―

（11）知的財産について
当社グループは、製造または販売する製品が第三者の知的財産権に抵触することのないように十分に注意を払っておりますが、万が一、抵触があった場合には、損害賠償金の支払いや製造販売の差し止め等による売上収益の減少等により、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。また、当社グループでは、発明者等を適切に決定、管理し、社内規定や契約等で定めた適切な対価を支払っておりますが、発明者等から訴訟を受けた場合には、損害賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
継続中の重要な知的財産に関する判決および訴訟の詳細については、「第５ 経理の状況(1)連結財務諸表

連結財務諸表注記

１ 連結財務諸表等

38 偶発債務」をご参照ください。これらの判決および訴訟が、当社グループの経営成績等へ与える影響については、現時点では見積もることはできません。なお、2020年６月に本庶佑氏よりPD-1特許に関する対第三者訴訟関連分配金請求訴訟を大阪地方裁判所に提起され訴訟手続きが進んでおりました
が、裁判所からの和解の勧めを受けて、2021年11月12日付で、和解が成立しました。なお、和解の要旨については、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表

連結財務諸表注記

23 引当金」をご参照ください。

（12）訴訟について
当社グループの事業活動に関連して、医薬品副作用、製造物責任(PL)、労務問題、公正取引に関する問題および環境に関する問題に関して訴訟を提起される可能性があります。訴訟が発生した場合、その結果によっては、当社
グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
（13）情報管理について
当社グループは、業務の効率化・高度化はもとより、ビジネス環境に合わせてより柔軟に企業の変革を進めていけるようデジタル・ITの活用を進めております。また、これらのシステムにおいて個人情報や機密性の高い情報を取り扱っております。ビジネスのグローバル化の推進やデータ活用範囲の拡大とともに複雑性が増しており、技術的に発生する可能性がある障害、第三者または社内からの不正アクセスや攻撃によるビジネスオペレーションの停止、重要情報流出の可能性があります。
これらのリスクを低減するため、セキュリティや安定運用に関わるポリシーの制定、技術・社会環境の変化に合わせた適切な技術・サービスの選択に加え、全社員を対象としたトレーニング、第三者によるセキュリティ評価に基づく継続的な対策強化を行っております。
しかしながら、ネットワークウイルスの感染、サイバー攻撃等によるシステム障害や事故等の原因によりその情報が改ざん、悪用、漏えい等した場合には、社会的信用を大きく失うことなどにより、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
（14）海外展開について
当社グループは、自社で創製した新薬を世界中に提供できる「グローバル スペシャリティ ファーマ」を目指し
た海外展開に取り組んでおります。すでに、韓国、台湾では、現地法人を設立して自社製品を販売しており、今後は欧米での自社販売も視野に入れて、開発体制などの整備・強化にも努めていきます。
グローバルな事業活動を行うにあたり、各国の法的規制、経済情勢、政情不安、地域固有の自然災害や事業環境の不確実性等の情報を入手し、必要な対応を検討しておりますが、リスクを完全に回避することができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
（15）他社との提携について
当社グループは、共同研究、共同開発、開発品の導出入、共同販売等様々な形で他社と提携を行っております。
何らかの理由により提携の合意内容が変更・解消になった場合、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

― 14 ―

（16）金融市況の変動について
・為替変動
当社グループは、国際的に事業展開を行っており、外貨建てでの受取ロイヤルティや経費支払い等があるため、為替相場の変動により、売上収益の減少や仕入原価、研究開発費の増加、為替差損の発生等のリスクに晒されています。当社グループは上記リスクを緩和すべく、市場リスク管理方針に基づき外貨建て取引の一定の割合について先物為替予約による為替リスクヘッジをしております。
しかしながら、外貨の為替変動が想定以上となった場合、経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があり
ます。
・価格変動
当社グループは、資本性金融商品から生じる株式価格の変動リスクに晒されています。当社グループは、短期ト
レーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために資本性金融商品を保有しておりますが、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、当該企業との関係を勘案し、必要に応じて保有状況を見直しております。しかしながら、資本性金融商品の公正価値が予想を超えて大幅に変動した
場合には、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
（17）環境問題への対応について
当社グループは、環境関連問題への対応として、環境グローバルポリシーに基づいた環境ビジョン（ECO VISION
2050）を定め、脱炭素社会の実現、水循環社会の実現、資源循環社会の実現に向けて全社的に取り組むとともに、環境に対する企業の社会的責任を認識し、事業活動の全分野において、環境に配慮して活動し、豊かな地球環境実現に向けて事業活動の全分野において環境に配慮した活動を推進しています。
また、医薬品の研究、製造の過程等で使われる化学物質の中には、人の健康や生態系に悪影響を与える物質も含まれているため、当社グループでは事業活動を行う国や地域における有害物質の使用、製造、保管、廃棄等の取り扱いに関して、一部では法よりも厳しい自主基準を設ける等、環境法規制を遵守しています。
しかしながら、今後、温暖化対策としての新たな炭素税の導入や温室効果ガス排出規制などが強化された場合には、コストが増加する可能性があります。また、万が一、有害物質による予期せぬ汚染やそれに伴う危害が顕在化した場合には、保険の適用からの除外または補償金額を超える費用負担、法的責任を負う可能性があります。また、
環境法規制の変更により、当社の研究、開発、製造その他の事業活動が制限される可能性があります。
このような場合には、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
（18）新型コロナウイルス感染拡大について当社グループは、生命関連企業として医薬品の安定供給を図るため、関係会社や取引先とも連携し、安定供給を維持しており、当面の当社医薬品の生産および医療機関への供給体制に問題はありません。
しかしながら、今後、更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が長期化し、製商品の供給や研究開発活動等に支障をきたした場合には、事業活動の停滞等により、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
（19）繰延税金資産や減損処理について
当社グループは、予実管理等を通じて業績のモニタリングを行っており、業績悪化の兆候があれば、適時に繰延
税金資産の回収可能性の見直しや減損損失の測定等を行う体制を構築しています。今後、「事業等のリスク」に記載している様々なリスクが顕在化すること等により、業績計画との乖離が生じ、将来期待していたキャッシュ・フローが獲得できなくなった場合には、有形固定資産、無形資産の減損が発生し、また繰延税金資産が減少する可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

― 15 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマ
イゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
表

連結財務諸表注記 ２

作成の基礎(1)連結財務諸(4)会計方針の変更」をご参照ください。

①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億円減少の7,392億円となりました。
流動資産は、売上債権及びその他の債権や現金及び現金同等物の増加などから336億円増加の2,813億円となりました。
非流動資産は、投資有価証券や繰延税金資産の減少などから398億円減少の4,579億円となりました。
負債は、引当金や未払法人所得税の減少などから282億円減少の775億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、自己株式の取得があった一方で、利益剰余金の増加などから218億円増加の6,559億円となりました。
（経営成績）（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

対前年度増減額

対前年度増減率

売上収益309,284

361,361

52,076

16.8％

営業利益

98,330103,195

4,865

4.9％

税引前当期利益

100,890105,025

4,135

4.1％

当期利益
（親会社の所有者帰属）

75,42580,519

5,094

6.8％

[売上収益]
売上収益は、前連結会計年度比521億円（16.8％）増加の3,614億円となりました。
・抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、競合他社製品との競争が激化する一方、非小細胞肺がん一次治療や食道がん、胃がん一次治療における使用が拡大したことなどにより、前連結会計年度比136億円（13.8％）増加の1,124億円となりました。
・その他の主要新製品では、糖尿病、慢性心不全および慢性腎臓病治療剤「フォシーガ錠」は367億円（前連結
会計年度比64.0％増）、２型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は245億円（同3.8％減）、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は229億円（同4.5％増）、血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「パーサビブ
静注透析用」は89億円（同10.2％増）、多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス点滴静注用」は84億円（同17.5％増）となりました。
・長期収載品は、後発品使用促進策等の影響を受け、末梢循環障害改善剤「オパルモン錠」は47億円（前連結会
計年度比13.4％減）、アルツハイマー型認知症治療剤「リバスタッチパッチ」は29億円（同56.6％減）となりました。
・ロイヤルティ・その他は、前連結会計年度比207億円（21.8％）増加の1,154億円となりました。
[営業利益]
営業利益は、前連結会計年度比49億円（4.9％）増加の1,032億円となりました。
・売上原価は、製品商品の売上が増加したことなどにより、前連結会計年度比79億円（9.3％）増加の935億円となりました。
・研究開発費は、研究に係る費用および提携企業との共同開発費用や治験薬準備費用が増加するとともに、開発
化合物に係る無形資産の減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度比135億円（21.6％）増加の759億円となりました。

― 16 ―

・販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、新製品の上市および効能追加に係る費用、フォシーガ錠の売上拡大に伴うコ・プロモーション費用やIT・デジタル関連の情報基盤強化に伴う費用などが増加したことにより、前連結会計年度比78億円（11.3％）増加の771億円となりました。
・その他の収益は、前期にロシュ社から抗PD-L1抗体関連特許に関するライセンス契約締結に伴う契約一時金を得ており、その反動などで前連結会計年度比72億円減少の10億円となりました。
・その他の費用は、PD-1抗体関連特許に関する訴訟の和解に伴う解決金等50億円および京都大学への寄附金230億円と、すでに計上していた特許権等実施料引当金207億円との差額73億円を計上したことや、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社とのオプジーボに係る提携契約に関連する費用を計上したことなどにより、前連結会
計年度比108億円増加の127億円となりました。
[親会社の所有者に帰属する当期利益]
親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前当期利益の増加に伴い、前連結会計年度比51億円（6.8％）増加の805億円となりました。
＜新型コロナウイルス感染症拡大による事業および業績への影響＞
当社グループは、生命関連企業として、従業員および事業関係者の感染防止策に取り組んでおります。関係会社や取引先とも連携し、当社医薬品の生産および医療機関への供給体制に重要な問題は発生しておりません。医療従事者への情報提供活動につきましては、地域の感染状況や医療機関の状況を十分に考慮した上でウェブミーティングツー
ルの活用を優先して実施しております。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は軽微でしたが、今後長期化もしくは深刻化した場合は影響を受ける可能性がありますので、引き続き注視していきます。
なお、懸念される経営リスクについては、「２事業等のリスク＜主要なリスク＞（18）新型コロナウイルス感

染拡大について」に記載しています。
② キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

対前年度増減額

現金及び現金同等物の期首残高

69,00561,045

営業活動によるキャッシュ・フロー

73,977

61,829△12,147

投資活動によるキャッシュ・フロー

△57,586

6,038

63,624

財務活動によるキャッシュ・フロー

△24,754△60,237△35,483△8,363

7,631

403

436

61,045

69,112

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減額は、76億円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税等の支払額343億円や引当金の減少
額207億円などがあった一方で、税引前当期利益1,050億円などがあった結果、618億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出68億円や有形固定資産の取得による支出55億円などがあった一方で、投資の売却及び償還による収入228億円などがあった結果、60億円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出300億円や配当金の支払額277億円などがあった結果、602億円の支出となりました。

― 17 ―

③ 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称

生産高

医薬品事業
合計

対前年度増減率
246,657

15.8％

246,657

15.8％(注) １ 金額は、売価換算額によっております。
２ 連結会社間の取引は相殺消去しております。
３ 当社グループのセグメントは、「医薬品事業」単一であります。
(2) 受注状況
当社グループでは、主に販売計画に基づいて生産計画を策定し、これに基づき生産を行っております。受注生産は一部の連結子会社で行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称

販売高

医薬品事業
合計

対前年度増減率
361,36116.8％

361,361

16.8％(注) １ 連結会社間の取引は相殺消去しております。
２ 当社グループのセグメントは、「医薬品事業」単一であります。
３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額
ブリストル・マイヤーズ スクイブ社
およびそのグループ会社㈱メディパルホールディングス
およびそのグループ会社㈱スズケンおよびそのグループ会社
アルフレッサホールディングス㈱およびそのグループ会社
東邦ホールディングス㈱およびそのグループ会社

割合

金額

割合

65,47021.2％

79,49022.0％

47,577

15.4％

57,26215.8％

46,40415.0％

49,43813.7％

34,422

11.1％

37,665

10.4％

32,596

10.5％

36,11910.0％― 18 ―

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
医薬品業界においては、新薬創製の成功確率は年々低下し、研究開発費負担が増大するとともに、医療制度改革による種々の医療費抑制政策が強化されるなど、新薬開発型企業にとっては厳しい経営環境が続いています。このような経営環境の中、当社グループでは「製品価値最大化～患者本位の視点で～」「パイプライン強化とグローバ
ル開発の加速」「欧米自販の実現」「事業ドメインの拡大」および経営基盤であるデジタル・IT基盤、人財、企業
ブランド等の無形資産の拡充を経営上の重要課題と捉え、これらの課題を達成していくことにより、持続的な成長に努めています。
当社グループの収益は、医薬品事業の単一セグメントですが、売上収益の内訳としては、「製品商品」「ロイヤ
ルティ・その他」に区分しています。
「製品商品」については、抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」の売上収益が、経営成績に重要な影響を与えるものと認識しています。「オプジーボ点滴静注」については、これまでの薬価の引き下げに加え、今後も競合他社製品との競争は激化すると予想されるものの、これまで承認取得したがん腫での使用拡大に加え、新たな適応がん腫の拡大と治療ラインの拡大、併用療法の開発等により使用対象患者数の拡大を見込んでおり、持続的に伸長できると考えています。
「ロイヤルティ・その他」については、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社からの「オプジーボ点滴静注」に係るロイヤルティ収入等が、経営成績に重要な影響を与えるものと認識しています。引き続き、ブリストル・マイ
ヤーズ スクイブ社との協力関係を維持することで、グローバルにおいても、「オプジーボ点滴静注」のさらなる適応拡大と治療ラインの拡大、併用療法の開発等により使用対象患者数の拡大を見込んでおり、中期的に伸長できるものと考えています。
また、「オプジーボ点滴静注」の価値最大化に加え、「オプジーボ点滴静注」のような革新的新薬を継続的に創出できるような研究開発力の強化に取り組んでおり、研究開発費の増大が、経営成績に重要な影響を与えるものと認識しています。いまだ満たされない医療ニーズの高いがんや免疫疾患、中枢神経疾患、スペシャリティ領域を重点研究領域に据えて、経営資源を集中させ、効率的な経費支出に努めることで、利益の確保も図っていきます。
中期的には、研究開発費は増加するものの、売上収益の拡大により売上収益の20～25％程度を投資しつつ、かつ営業利益率20％以上を目指していきたいと考えています。また、これらの水準を目標としつつ、売上収益の拡大によって利益拡大を図ることがROEの水準を高めていくことにつながるものと考えています。なお、当連結会計年度
は、売上収益に対する研究開発費率21.0％（前連結会計年度20.2％）、営業利益率28.6％（前連結会計年度31.8％）、ROE12.5％（前連結会計年度12.6％）でありました。
②資本の財源及び資金の流動性に関する状況
当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財務の健全性および安全性の確保を資金調達の基本方針としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施していきます。資金需要としては、研究開発投資に加え、有形・無形の固定資産への投資が中心となりますが、当社グループでは以前より流動資
産が流動負債を大きく上回っており、資金の源泉については、内部資金を充当しています。
当連結会計年度末の流動資産は、2,813億円（内、現金及び現金同等物は691億円）、流動負債は659億円であり、必要な流動性は十分に満たしていると認識しています。

― 19 ―

③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証を行っております。
（1）無形資産（特許権及びライセンス等）の減損
当社グループは、無形資産について、各報告期間末日に減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施しております。また、耐用年数が確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に、減損テストを実施しております。
減損テストは、各資産の回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較することにより実施しております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。使用価値の算定には、販売予測数量および割引率といった経営者による仮定が使用されております。
使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該資産に固有のリスクのうち、将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものを反映した税引前の利率を用いております。
将来の事象によって、減損テストに用いられた仮定が変更され、その結果、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）繰延税金資産の回収可能性
資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、繰延税金資産を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、当該一時差異に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。当社グループは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。
（3）退職給付会計の基礎率
当社グループは確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。
確定給付債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理
計算上の仮定には、割引率や利息の純額等の変数についての見積りおよび判断が求められます。
当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（4）偶発債務の将来の経済的便益の流出の可能性
当社グループは、製造または販売する製品が第三者の知的財産権に抵触した場合や、通常の事業活動を営む上で、様々な訴訟や賠償要求を受ける可能性があります。不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当該債務を計上します。見積りを行う際には、当社グループが受けている訴訟の進捗および他の会社が受けている同種の訴訟やその他関連する事項を考慮します。発生した負債は見積りに基づいており、将来における偶発債務の発展や解決に大きく影響されます。
引当金の認識基準を満たさない債務については、その発生可能性および金額的影響等を入手可能な情報に基づいて考慮した上で、偶発債務として注記しております。

― 20 ―

４ 【経営上の重要な契約等】(1) 技術導出契約等
会社名

当社

契約先

所在地

契約内容

対価の受取

契約締結年
及び契約期間ロシュ社

スイス

抗PD-L1抗体に係る技術契約一時金ロイヤルティ

2020.11より該当特許の満了年までリジェネロン社／
サノフィ社

米国／
フランス

抗PD-1抗体に係る技術契約一時金ロイヤルティ

2018.8より該当特許の満了年までインサイト社アメリカ

抗PD-1抗体に係る技術契約一時金ロイヤルティ

2017.11より該当特許の満了年まで

メルク社

アメリカ

抗PD-1抗体に係る技術契約一時金ロイヤルティ

2017.1より該当特許の満了年まで2016.3より対価の支払いが完了するまで

参天製薬株式会社

日本

ONO-9054の製造・開発・販売に関する契約契約一時金ロイヤルティ

Meiji Seika ファルマ
株式会社

日本

リマプロスト アルファデク
スの販売に関する契約（タ
イ）

契約一時金
ロイヤルティ

ブリストル・マイヤー
ズ スクイブ社

アメリカ

ヒト型抗ヒトPD-1モノクロー
ナル抗体に関する技術

ロイヤルティ

東亜製薬株式会社

韓国

プランルカスト水和物の販売に関する契約―

東亜製薬株式会社

韓国

リマプロスト アルファデク
スの販売に関する契約

―

1990
自動更新中

日盛新薬株式会社

韓国

メシル酸カモスタットの販売に関する契約

―

1986
自動更新中

フランス

ゲメプロストの販売に関する
契約

―

1981
自動更新中

サノフィ・アベンティ
ス社― 21 ―

2014.7より販売後10年間、その後2年毎の自動更新
2011.9より、特許有効期間または発売後13年間のいずれか長い方1995.5
自動更新中(2) 技術導入契約等
会社名

対価の支払

契約締結年
及び契約期間PARP7阻害剤に関する技術

契約一時金ロイヤルティ

2021.2より対価の支払いが完了するまで

日本

MALT1阻害剤に関する技術

契約一時金ロイヤルティ

2020.12より対価の支払いが完了するまで

エスケーバイオファー
マシューティカルズ社

韓国

Cenobamateに関する技術

契約一時金ロイヤルティ

2020.10より対価の支払いが完了するまで

ギリアド・サイエンシ
ズ社

アメリカ

抗CD47抗体に関する技術

契約一時金ロイヤルティ

2019.7より該当特許の満了年まで

コーナーストーン社

アメリカ

CPI-613（devimistat）に関
する技術

契約一時金
ロイヤルティ

2019.6より対価の支払いが完了するまで

リペア社

カナダ

Polθ阻害剤に関する技術

フェイト社

アメリカ

iPS細胞由来他家CAR-T細胞治療薬に関する共同研究

契約先

所在地

ライボンセラピューテ
ィクス社

アメリカ

コーディアセラピュー
ティクス株式会社

生化学工業株式会社

日本

契約内容

研究資金
契約一時金
ロイヤルティ
研究資金
契約一時金
ロイヤルティ

2019.1より対価の支払いが完了するまで2018.9より、発売後15年間または特許有効期間のいずれか長い方

SI-613に関する技術

契約一時金2017.8より発売後10年間、その後2年毎の自動更新

ファイザー社アメリカ

エンコラフェニブおよびビニ
メチニブに関する技術

契約一時金ロイヤルティ

2017.5より対価の支払いが完了するまで

メラス社

オランダ

二重特異性抗体に関する共同
研究

研究資金
契約一時金
ロイヤルティ

2014.4より特許有効期間ボシュ ヘルス社

アメリカ

メチロシンに関する技術

契約一時金ロイヤルティ

2013.10より
データ保護期間

ビアル社

ポルトガル

BIA9-1067(Opicapone)に関す
る技術

契約一時金

2013.4より、データ保護期間または特許有効期間のいずれか長い方

セルヴィエ社フランス

イバブラジンに関する技術

契約一時金ロイヤルティ

2011.9より、データ保護期間または特許有効期間のいずれか長い方

契約一時金
ロイヤルティ

2011.9より、データ保護期間、特許有効期間
または発売後10年間のいずれか長い方当社

アムジェン社アメリカ

AMG-416に関する技術

ブリストル・マイヤー
ズ スクイブ社

アメリカ

関節リウマチ治療剤の共同開
発・共同販売―2011.9より、特許有効期間または発売後13年間のいずれか長い方

アムジェン社アメリカ

カルフィルゾミブとONX0912
に関する技術契約一時金ロイヤルティ

2010.9より、発売後12年間または特許有効期間のいずれか長い方

ヘルシン社

スイス

癌性悪液質治療剤に関する技術

契約一時金
ロイヤルティ

2006.10より、発売後10年間または特許有効期間のいずれか長い方

サカラ社

アメリカ

キナーゼを標的とした共同研
究

研究資金
契約一時金
ロイヤルティ

2006.7より、発売後5年間または特許有効期間のいずれか長い方― 22 ―

契約先

所在地

契約内容

対価の支払

契約締結年
及び契約期間

ノバルティス社 ／ノバルティスファーマ
株式会社

スイス／日本

リバスチグミン貼付剤の共同開発・共同販売

契約一時金2005.12より、新規製剤技術企業との契約
満了まで

メルク社

アメリカ

糖尿病治療剤の共同開発・共同販売―

2004.11より
特許有効期間

メルク社

アメリカ

アプレピタントに関する技術―

2004.11より
特許有効期間

会社名

当社

アステラス製薬株式会社

日本

ビスフォスフォネート製剤の共同開発・共同販売

契約一時金
ロイヤルティ

1999.1より、発売後10年間または特許有効期間のいずれか長
い方
以後自動更新(3) 販売契約
会社名

当社

契約先

所在地

契約内容

契約期間

ダパグリフロジンに関する
コ・プロモーション

2013.12より発売後12年間または物質特許満了日のいずれか
遅い期間まで

日本

診断用試薬および医療用器械の販売

1972.3

日本

医療用医薬品および局方品の販売

自動更新中

アストラゼネカ社

イギリス

東洋紡株式会社
東洋製薬化成株式会社

自動更新中(4) その他提携契約等
会社名

契約先

所在地

本庶佑氏

日本

ペプチドリーム株式会社

日本

契約内容

対価の受取・支払

契約締結年
及び契約期間PD-1特許に関する対第三者訴解決金等50億円
2021.11(「期間」に訟関連分配金請求訴訟に伴うおよび京都大学
係る定めなし)和解への寄附230億円
創薬開発プラットフォームシス
契約一時金2021.3より対価の支テムに関する非独占的ライセン
ロイヤルティ
払いが完了するまでス契約

バイエル社／
ブリストル・マイヤーズ
スクイブ社

ドイツ／ ニボルマブとレゴラフェニブとアメリカ の併用療法に関する開発提携―

2019.7より併用療法の試験終了まで

ファイザー社

アメリカ PD-1特許訴訟に伴う和解契約

一時金ロイヤルティ

2019.2より該当特許の満了年まで当社
日本

ニボルマブとレンビマとの併用療法に関する開発提携―

2017.9より併用療法の試験終了まで

アジレント社アメリカ

オプジーボのためのPD-L1コン
パニオン診断薬の開発提携―

2015.2よりオプジー
ボを販売している期間

協和発酵キリン株式会社

日本

ニボルマブとモガムリズマブとの併用療法に関する開発提携―

2014.12より併用療法の試験終了まで

エーザイ株式会社

ブリストル・マイヤーズ
スクイブ社

日 韓 台 に お け る オ プ ジ ー ボ、
開発費用の分担ipilimumab、lirilumab、
アメリカに応じた利益のurelumabおよびBMS-986016に関配分する共同開発・商業化― 23 ―

2014.7より製品を販売している期間

５ 【研究開発活動】
当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、これまで克服されていない
病気や、いまだ患者さんの治療満足度が低く、医療ニーズの高い疾患領域に挑戦し、独創的かつ画期的な医薬品の創製に向けて努力を積み重ねています。
現在、開発パイプラインには、オプジーボに加えて、抗体医薬品を含む抗がん剤の新薬候補化合物をはじめ、自己免疫疾患や神経系疾患の治療薬候補などがあり、開発を進めています。なかでも、がん治療の領域は医療ニーズが高いことから、重要な戦略分野と位置づけています。
創薬研究においては、医療ニーズの高いがんや免疫、神経、スペシャリティ領域を重点領域に定め、それぞれの領域でヒト疾患バイオロジーを掘り下げ、医療ニーズを満たし得る新薬の創製を目指して、創薬力の強化に努めています。そのために、当社が得意とするオープンイノベーションを積極的に推進することで、独創的な創薬シーズを見出し、インフォマティクスやヒト疾患モデル作製、新薬候補化合物作製など、様々な社内外の最新技術を利用して、医療インパクトのある画期的新薬の創製を目指します。
重点領域において８つの新薬候補化合物が臨床ステージに移行しており、今後さらに創薬のスピードと成功確率を向上させるために、基礎と臨床の橋渡しを担うトランスレーショナル研究も強化しています。研究早期段階からヒトゲノム情報やヒトiPS細胞などの研究ツールとインフォマティクスを有機的に活用することで、標的分子の疾患との関連性を解析し、新薬候補化合物のヒトにおける有効性をより正確に予測・評価できる生理学的指標（バイオマーカー）を見出せるよう努めています。
開発のスピードと成功確率を向上させるために、蓄積した臨床試験データを用いて、有効性、安全性の予測精度を向上させる取り組みを行っています。また、新薬候補化合物の価値を最大化するために、研究段階から研究本部と連携して早期に開発戦略の立案に着手し、複数の疾患を対象に早期臨床試験を実施することを目指しています。欧米の臨床開発の機能の充実を図ることで、今後は、日本、米国、欧州で柔軟に早期臨床試験を実施できる体制を構築していきます。
また、ライセンス活動による有望な新薬候補化合物の導入にも努め、研究開発活動の一層の強化に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発活動の主な成果（2022年4月26日時点まで）は、以下のとおりです。
[開発品の主な進捗状況
開発品の主な進捗状況]]＜がん領域＞「オプジーボ/ニボルマブ」
胃がん
・昨年6月、フルオロピリミジン系薬剤およびプラチナ系薬剤を含む化学療法との併用療法について、韓国で「進行又は転移性胃がん、胃食道接合部がん及び食道腺がん」を効能・効果とした承認を取得しました。
・昨年10月、フルオロピリミジン系薬剤およびプラチナ系薬剤を含む化学療法との併用療法について、台湾で「HER2過剰発現を伴わない進行又は転移性胃がん、胃食道接合部がん及び食道腺がん」を効能・効果とした承認を取得しました。
・昨年11月、化学療法との併用療法について、国内で「治癒切除不能な進行・再発の胃がん」を効能・効果とした承認を取得しました。
食道がん
・昨年9月、「ヤーボイ」との併用療法および化学療法との併用療法について、国内で「根治切除不能な進行・再発の食道がん」を効能・効果とした承認申請を行いました。
・昨年11月、国内で「食道がん又は食道胃接合部がんの術後補助療法」を効能・効果とした承認を取得しました。
・昨年12月、台湾で「術前補助化学放射線療法を受け病理学的残存病変を認めた完全切除後の食道がん又は胃
食道接合部がん患者の術後補助療法」を効能・効果とした承認を取得しました。
・本年2月、韓国で「術前補助化学放射線療法及び完全切除後に病理学的残存病変を認めた食道がん又は胃食道接合部がん患者の術後補助療法」を効能・効果とした承認を取得しました。

― 24 ―

悪性胸膜中皮腫
・昨年5月、「ヤーボイ」との併用療法について、国内で「切除不能な進行・再発の悪性胸膜中皮腫」を効能・効果とした承認を取得しました。
・昨年6月、「ヤーボイ」との併用療法について、韓国で「切除不能な悪性胸膜中皮腫」を効能・効果とした承認を取得しました。
・昨年9月、「ヤーボイ」との併用療法について、台湾で「切除不能な悪性胸膜中皮腫」を効能・効果とした承認を取得しました。
腎細胞がん・昨年8月、武田薬品工業株式会社が開発中のキナーゼ阻害剤「カボメティクス錠/カボザンチニブリンゴ酸塩」との併用療法について、国内で「根治切除不能又は転移性の腎細胞がん」を効能・効果とした承認を取得しました。
・本年2月、「カボメティクス錠/カボザンチニブリンゴ酸塩」との併用療法について、韓国で「進行腎細胞がん患者のファーストライン治療」を効能・効果とした承認を取得しました。
尿路上皮がん／膀胱がん・本年2月、韓国で「根治切除後の再発リスクが高い筋層浸潤性膀胱がん（MIBC）患者の術後補助療法」を効能・効果とした承認を取得しました。
・本年3月、国内で「尿路上皮がん患者の術後補助療法」を効能・効果とした承認を取得しました。
・本年4月、台湾で「根治切除後の再発リスクが高い筋層浸潤性尿路上皮がん患者の術後補助療法」を効能・効果とした承認を取得しました。
結腸・直腸がん・本年2月、「ヤーボイ」との併用療法について、韓国で「フルオロピリミジン、オキサリプラチン及びイリノ
テカンによる治療後に病勢進行した進行・再発の高頻度マイクロサテライト不安定性（MSI-H）又はDNAミス
マッチ修復機構欠損（dMMR）を有する大腸がん（CRC）」を効能・効果とした承認を取得しました。
非小細胞肺がん・昨年6月、抗VEGFヒト化モノクローナル抗体「ベバシズマブ」と化学療法との併用療法について、国内で「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」を効能・効果とした添付文書の改訂を行いました。
・本年1月、「ベバシズマブ」と化学療法との併用療法について、台湾で「EGFR又はALK遺伝子変異陰性の進行・再発の非扁平上皮非小細胞肺がんのファーストライン治療」を効能・効果とした承認を取得しました。
・本年2月、「ベバシズマブ」と化学療法との併用療法について、韓国で「EGFR又はALK遺伝子変異陰性の進行・再発の非扁平上皮非小細胞肺がんのファーストライン治療」を効能・効果とした承認を取得しました。
・本年4月、化学療法との併用療法について、国内で「非小細胞肺がんの術前補助療法」を効能・効果とした承認申請を行いました。
原発不明がん・昨年12月、国内で「原発不明がん」を効能・効果とした承認を取得しました。
ホジキンリンパ腫
・昨年9月、国内で「再発又は難治性の古典的ホジキンリンパ腫」に対する小児の用法および用量の追加に係る承認を取得しました。
固形がん・昨年4月、国内で「固形がん（子宮頸がん、子宮体がん及び軟部肉腫）」を対象とした開発を実施していまし
たが、戦略上の理由により開発を中止しました。

― 25 ―

中枢神経系原発リンパ腫／精巣原発リンパ腫
・昨年4月、国内で「中枢神経系原発リンパ腫／精巣原発リンパ腫」を対象とした開発を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。
頭頸部がん・昨年7月、「ヤーボイ」との併用療法について、日本、韓国および台湾で「頭頸部がん」を対象とした開発を実施していましたが、主要評価項目を達成できませんでした。
胆道がん
・本年4月、国内で「胆道がん」を対象としたフェーズⅡ試験を実施していましたが、戦略上の理由により申請を断念したため、開発パイプラインから削除しました。
「ベレキシブル錠/チラブルチニブ塩酸塩/ONO-4059」
・昨年11月、BTK阻害剤「ベレキシブル錠」について、韓国で「再発又は難治性の中枢神経系原発リンパ腫」を効能・効果とした承認を取得しました。
・本年2月、BTK阻害剤「ベレキシブル錠」について、台湾で「再発又は難治性の中枢神経系原発リンパ腫」を効能・効果とした承認を取得しました。
・昨年7月、BTK阻害薬「ONO-4059」について、米国で「中枢神経系原発悪性リンパ腫」を対象としたフェーズ
Ⅱ試験を開始しました。
「ビラフトビカプセル/エンコラフェニブ」「メクトビ錠/ビニメチニブ」
・昨年8月、BRAF阻害剤「ビラフトビカプセル/エンコラフェニブ」について、抗ヒトEGFRモノクローナル抗体「セツキシマブ」との併用療法で、韓国で「治療歴を有するBRAFV600E変異を有する成人の進行・再発の結腸・直腸がん」の効能・効果とした承認を取得しました。
・昨年8月、BRAF阻害剤「ビラフトビカプセル」およびMEK阻害剤「メクトビ錠」について、韓国で「悪性黒色腫」を対象としたフェーズⅢ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。
・昨年8月、MEK阻害剤「メクトビ錠」について、韓国で「結腸・直腸がん」を対象としたフェーズⅢ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。
「ONO-7475」
・昨年4月、Axl/Mer阻害薬「ONO-7475」について、国内で「EGFR遺伝子変異陽性非小細胞肺がん」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。
「ONO-7913/Magrolimab」
・昨年10月、抗CD47抗体「ONO-7913」について、国内で「TP53変異陽性急性骨髄性白血病」を対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。
・本年1月、抗CD47抗体「ONO-7913」について、韓国および台湾で「急性骨髄性白血病」を対象としたフェーズ
Ⅲ試験を開始しました。
・昨年4月、「オプジーボ」と抗CD47抗体「ONO-7913」との併用療法について、国内で「膵がん」、「結腸・直腸がん」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。
・昨年4月、抗CD47抗体「ONO-7913」について、国内で「骨髄異形成症候群」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。
「ONO-7119」
・昨年8月、「オプジーボ」とPARP7阻害薬「ONO-7119」との併用療法について、国内で「固形がん」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。
「ONO-4578」
・昨年7月、プロスタグランディン受容体（EP4）拮抗薬「ONO-4578」について、国内で「ホルモン受容体陽性
HER2陰性乳がん」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。
「ONO-4483」
・昨年7月、「オプジーボ」と抗KIR抗体「ONO-4483」との併用療法について、国内で「固形がん」を対象とした開発を実施していましたが、戦略上の理由により国内での開発を中止しました。

― 26 ―

「ONO-4685」
・昨年10月、PD-1×CD3二重特異性抗体「ONO-4685」について、米国で「T細胞リンパ腫」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。
「ONO-7122」
・昨年10月、「オプジーボ」とTGF-β阻害薬「ONO-7122」との併用療法について、国内で「固形がん」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。
「ONO-7914」
・昨年11月、「オプジーボ」とSTINGアゴニスト「ONO-7914」との併用療法について、国内で「固形がん」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。
「ONO-7701/Linrodostat」
・本年2月、「オプジーボ」とIDO1阻害薬「ONO-7701」との併用療法について、日本、韓国および台湾で「膀胱
がん」を対象としたフェーズⅢ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。
「ONO-7807」
・本年3月、「オプジーボ」と抗TIM-3抗体「ONO-7807」との併用療法について、国内で「固形がん」を対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。
「ONO-7912」
・がん代謝阻害薬「ONO-7912」について、ラファエル社（本年5月にコーナーストーン社に社名変更）が「膵がん」を対象としたフェーズⅢ試験および「急性骨髄性白血病」を対象としたフェーズⅢ試験を実施していましたが、期待していた有効性が確認できませんでした。その結果を踏まえ、本年2月、「膵がん」を対象とした国内のフェーズⅠ試験を中止しました。
「ONO-7911」
・本年4月、「オプジーボ」とPEG化IL-2「ONO-7911」との併用療法について、国内で「固形がん」を対象としたフェーズⅠ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。
＜がん領域以外＞「フォシーガ錠/ダパグリフロジンプロピレングリコール水和物」
・昨年8月、選択的SGLT2阻害剤「フォシーガ錠」について、国内で「慢性腎臓病（ただし、末期腎不全又は透析施行中の患者を除く）」を効能・効果とした承認を取得しました。
「オノアクト点滴静注用/ランジオロール塩酸塩」
・昨年10月、短時間作用型β1選択的遮断剤「オノアクト点滴静注用」について、国内で「小児の心機能低下例
における頻脈性不整脈（上室頻脈、心房細動、心房粗動）」を効能・効果とした承認申請を行いました。
「ベレキシブル錠/チラブルチニブ塩酸塩/ONO-4059」
・本年4月、BTK阻害剤「ベレキシブル錠」について、国内で「天疱瘡」を対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。
・BTK阻害剤「ONO-4059」について、2014年に米国ギリアド社に導出しましたが、既に返還されているがん領域
で開発・商業化する権利に加え、当期中にがん領域以外での同権利が返還されました。
「フオイパン錠/カモスタットメシル酸塩」
・昨年6月、経口蛋白分解酵素阻害剤「フオイパン錠」について、国内で「新型コロナウイルス感染症」を対象としたフェーズⅢ試験を実施していましたが、期待していた有効性が確認できなかったため、開発を中止しました。
「オレンシア皮下注/アバタセプト」
・本年1月、T細胞活性化抑制剤「オレンシア皮下注」について、国内で「多発性筋炎・皮膚筋炎」を対象としたフェーズⅢ試験を実施していましたが、期待していた有効性が確認できなかったため、開発を中止しました。

― 27 ―

「ジョイクル関節注/ジクロフェナクエタルヒアルロン酸ナトリウム」
・本年3月、NSAID結合ヒアルロン酸「ジョイクル関節注」について、国内で「腱・靭帯付着部症」を対象としたフェーズⅡ試験を実施していましたが、主要有効性評価を達成できなかったため、開発パイプラインから削除しました。
「ONO-2017」
・昨年12月、電位依存性ナトリウム電流阻害/GABAAイオンチャネル機能増強薬「ONO-2017」について、国内で「てんかん強直間代発作」を対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。
・電位依存性ナトリウム電流阻害/GABAAイオンチャネル機能増強薬「ONO-2017」について、国内で「てんかん部分発作」を対象としたフェーズⅢ試験を実施しています。
「ONO-2910」
・昨年4月、シュワン細胞分化促進薬「ONO-2910」について、国内で「糖尿病性多発神経障害」を対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。
「ONO-4685」
・昨年9月、PD-1×CD3二重特異性抗体「ONO-4685」について、欧州で「自己免疫疾患」を対象としたフェーズ
Ⅰ試験を開始しました。
[創薬／研究提携活動の状況
研究提携活動の状況]]
・昨年8月、英国Healx社と、同社独自の人工知能技術を活用した、アンメットメディカルニーズを満たす革新的な治療薬の創製を目的とした研究提携契約を締結しました。
・昨年8月、ミラバイオロジクス社と同社独自の環状ペプチド探索法とタンパク質工学を融合させた新技術（LassoGraft Technology®）を活用した次世代バイオ医薬品の創製を目的とした創薬提携契約を締結しました。
・昨年12月、米国Vanderbilt大学との創薬提携を継続する契約を締結しました。同大とは2015年11月に締結した創薬提携契約に基づき、未開拓のイオンチャネルあるいはトランスポーターが創薬標的となり得るかを検証するための化合物を見出し、その検証結果に基づいて、新規の中枢神経系疾患に対する治療薬候補の創製に取り組んでいます。
・本年1月、スイスNeurimmune社と、同社独自の抗体創出アプローチであるReverse Translational MedicineTM技術を活用し、神経変性疾患領域における創薬標的に対する抗体医薬品の創製を目的とした創薬提携契約を締結しました。
・本年3月、仏国Iktos社と、新規の化学構造を設計する同社独自の人工知能（AI）創薬技術を活用して、当社が提示する創薬標的に対する革新的な低分子化合物を創製することを目的とした創薬提携契約を締結しました。
・本年3月、スイスNumab社と、2017年に締結したがん免疫領域における多重特異性抗体の創製に関する契約のオプション権を行使し、新たに開発・ライセンス契約を締結しました。
・本年4月、仏国Domain社、カナダMontréal大学と、独自のGタンパク質共役受容体（以下、GPCR）創薬プラット
フォームとGPCR創薬に対する医薬品化学及び薬理学における専門知識を応用して、代謝性疾患領域において当社が選択したGPCRを標的とした新規低分子化合物の創製を目的とする創薬提携契約を締結しました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、75,957百万円であります。
なお、当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

― 28 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、研究設備の増強・維持投資5,247百万円、営業設備等の増強・維持投資2,858百万円、生産設備の増強・維持投資1,231百万円など、合計9,336百万円の投資を実施しました。
当連結会計年度における重要な設備の除却または売却はありません。
また、当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

― 29 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

使用権
資産

その他

合計

従業員数
(名)

本社
(大阪市中央区)

医薬品事業

その他設備

3,150

―

2,050
(1,709)

690

121

6,011

832

東京支社
(東京都中央区)

同上

同上

5,745

―

8,831
(1,340)―47

14,624142

東京支店(東京都中央区)

同上

同上

5

―

―
(―)

553

2

560

181

横浜支店
(横浜市港北区)

同上

同上

751

―

946
(877)

195

8

1,900

71

東海支店
(名古屋市中区)

同上

同上

305

―

190
(568)

534

3

1,032

146

大阪支店
(大阪市中央区)

同上

同上

310

―

1,806
(1,483)

535

392

3,042

329

九州沖縄支店(福岡市博多区)

同上

同上

356

―

245
(1,347)

695

8

1,304

133

フジヤマ工場(静岡県富士宮市)

同上

医薬品
製造設備

5,973

4,069

1,900
(112,832)

106

156

12,20499

山口工場(山口県山口市)

同上

同上

12,126

4,911

476(57,711)846

266

18,62433

水無瀬研究所(大阪府三島郡島本町)

同上

研究施設
設備等

15,436

5

4,588(38,493)

168

7,199

27,396587

筑波研究所(茨城県つくば市)

同上

研究施設
設備

1,416

―

1,900
(98,081)

7

1,345

4,668

69

城東製品開発センター(大阪市東成区)

同上

同上

2,445

742

993
(4,965)

―

139

4,319

61

(注) １
２
３
４
５

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
帳簿価額のその他の内容は、工具器具及び備品であります。
現在休止中の主要な設備はありません。
営業所等は、その所属するそれぞれの事業所に含めております。
2022年３月末をもって福井研究所を閉鎖しました。

― 30 ―

(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

東洋製薬化成㈱㈱ビーブランド・
メディコーデンタル

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社
(大阪市中央区)

医薬品事業

その他設備

城東工場
(大阪市鶴見区)

同上

研究製造
施設設備

淡路工場
(大阪市東淀川区)

同上

本社(大阪市東淀川区)

同上

機械装置
建物及び
土地
及び
構築物
(面積㎡)
運搬具

使用権
資産

その他

従業
員数
(名)

合計

―

―

―
(―)

―

1

1

6

1,034

1,204

1,733
(11,925)

―

105

4,076

133

製造設備等

5

65

―
(―)

―

3

73

41

その他設備

―

5

―
(―)

―

2

8

8

(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額のその他の内容は、工具器具及び備品であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
の名称

設備の内容

本社
オノ・ファーマ・(米国マサチューセ 医薬品事業
ユーエスエー インク
ッツ州)

その他設備

603

オノ・ファーマ・
本社
ユーケー・リミテッド (英国ロンドン)

同上

同上

本社
(韓国ソウル
特別市)

同上台灣小野藥品工業股份 本社
有限公司(台湾台北市)

会社名

事業所名
(所在地)

従業
員数
(名)

機械装置
建物及び
土地
及び
構築物
(面積㎡)
運搬具

使用権
資産

その他

―

―
(―)

1,740

102

2,446

57

11

―

―
(―)

37

11

59

42

同上

4

―

―
(―)

47

2

53

45

同上

同上

―

―

―
(―)

147

16

163

41

オノ ベンチャー イ 本社
ンベストメント イン (米国カリフォルニ 同上
ク
ア州)

同上

10

―

―
(―)

52

13

75

2

韓国小野薬品工業㈱(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額のその他の内容は、工具器具及び備品であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
該当事項はありません。

― 31 ―

合計

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数

(株)

普通株式

1,500,000,000

計

1,500,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月24日)

普通株式528,341,400

517,425,200

計

528,341,400

517,425,200

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場
（提出日現在）―内容

単元株式数は100株であります。
―（注）１．「提出日現在発行数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれていません。
２．2022年４月６日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で自己株式10,916,200株を消却しております。

― 32 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
小野薬品工業株式会社

2015年度

新株予約権（2015年６月26日

取締役会決議）決議年月日

2015年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の数※

５名

14個 (注)２

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数※

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

10,000株 (注)１，２
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

※

自2015年７月14日

至2055年７月13日

１株当たり
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格
発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 １株当たり新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

2,156円 (注)１
1,078円 (注)１，３(注)４※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)５※※当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末(2022年５月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)１．2016年３月４日開催の取締役会の決議に基づき、2016年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割等を行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができます。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知または公告します。
ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告します。
３．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

― 33 ―

４．(１)新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。
(２)上記(１)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(３)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併
がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定します。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に記載の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に記載の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定します。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(８)新株予約権の取得条項
下記(注)６に準じて決定します。
(９)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定します。
６．以下の(１)、(２)、(３)、(４)または(５)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
(１)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(２)当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案(３)当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案(４)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(５)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 34 ―

小野薬品工業株式会社

2016年度

新株予約権（2016年６月29日

取締役会決議）決議年月日

2016年6月29日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数

当社取締役

※

５名

11個 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数※

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

8,500株 (注)１
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

※

自2016年７月15日

至2056年７月14日

１株当たり
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格
発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 １株当たり新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

3,406円
1,703円 (注)２
(注)３※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)４※※当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末(2022年５月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は500株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割等を行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができます。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知または公告します。
ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告します。
２．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．(１)新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。
(２)上記(１)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(３)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。

― 35 ―

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併
がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に記載の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に記載の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定します。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(８)新株予約権の取得条項
下記(注)５に準じて決定します。
(９)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定します。
５．以下の(１)、(２)、(３)、(４)または(５)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
(１)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(２)当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案(３)当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案(４)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(５)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 36 ―

小野薬品工業株式会社

2017年度

新株予約権（2017年６月29日

取締役会決議）決議年月日

2017年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の数※

５名

14個 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数※

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

10,000株 (注)１
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格
発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

自2017年7月15日

至2057年7月14日

１株当たり

1,767円

１株当たり884円 (注)２(注)３※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)４※※当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末(2022年５月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は500株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割等を行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができます。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知または公告します。
ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告します。
２．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．(１)新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。
(２)上記(１)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(３)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。

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４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併
がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1.に準じて決定します。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)２．に準じて決定します。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(８)新株予約権の取得条項
下記(注)５．に準じて決定します。
(９)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３．に準じて決定します。
５．以下の(１)、(２)、(３)、(４)または(５)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
(１)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(２)当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案(３)当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案(４)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(５)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 38 ―

小野薬品工業株式会社

2018年度

新株予約権（2018年６月22日

取締役会決議）決議年月日

2018年６月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の数※

５名

14個 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数※

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間

※
※

※

普通株式
10,000株 (注)１
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
自2018年７月10日から
至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格
発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

2058年７月９日まで

１株当たり
１株当たり

1,910円
955円 (注)２(注)３※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)４※※当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末(2022年５月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は500株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割等を行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとします。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知または公告します。
ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告します。
２．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．(１)新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。
(２)上記(１)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(３)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。

― 39 ―

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併
がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1.に準じて決定します。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)２．に準じて決定します。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(８)新株予約権の取得条項
下記(注)５．に準じて決定します。
(９)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３．に準じて決定します。
５．以下の(１)、(２)、(３)、(４)または(５)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
(１)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(２)当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案(３)当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案(４)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(５)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 40 ―

小野薬品工業株式会社

2019年度

新株予約権（2019年６月20日

取締役会決議）決議年月日

2019年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の数※

５名

19個 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数※

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間

※
※

※

普通株式
13,500株 (注)１
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
自2019年７月６日から
至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格
発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

2059年７月５日まで

１株当たり
１株当たり

1,339円
670円 (注)２(注)３※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)４※※当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末(2022年５月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は500株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割等を行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができます。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知または公告します。
ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告します。
２．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．(１)新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。
(２)上記(１)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(３)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。

― 41 ―

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併
がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1.に準じて決定します。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)２．に準じて決定します。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(８)新株予約権の取得条項
下記(注)５．に準じて決定します。
(９)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３．に準じて決定します。
５．以下の(１)、(２)、(３)、(４)または(５)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
(１)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(２)当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案(３)当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案(４)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(５)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 42 ―

小野薬品工業株式会社

2020年度

新株予約権（2020年６月18日

取締役会決議）決議年月日

2020年６月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の数※

５名

31個 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類※

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間

※
※

※

普通株式
19,500株 (注)１
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
自2020年７月４日から
至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格
発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

2060年７月３日まで

１株当たり

2,265円

１株当たり

1,133円 (注)２

(注)３※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)４※※当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末(2022年５月31日)にかけて変更された事項はありません(注)１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は500株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割等を行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができます。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知または公告します。
ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告します。
２．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．(１)新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。
(２)上記(１)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(３)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。

― 43 ―

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併
がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1.に準じて決定します。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)２．に準じて決定します。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(８)新株予約権の取得条項
下記(注)５．に準じて決定します。
(９)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３．に準じて決定します。
５．以下の(１)、(２)、(３)、(４)または(５)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
(１)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(２)当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案(３)当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案(４)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(５)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 44 ―

小野薬品工業株式会社

2021年度

新株予約権（2021年６月17日

取締役会決議）決議年月日

2021年６月17日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の数※

５名

47個 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類※

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間

※
※

※

普通株式
23,500株 (注)１
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
自2021年７月３日から
至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格
発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

2061年７月２日まで

１株当たり
１株当たり

1,675円
838円 (注)２(注)３※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)４※※当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末(2022年５月31日)にかけて変更された事項はありません(注)１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は500株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割等を行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができます。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知または公告します。
ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告します。
２．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．(１)新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。
(２)上記(１)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(３)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。

― 45 ―

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併
がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1.に準じて決定します。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)２．に準じて決定します。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(８)新株予約権の取得条項
下記(注)５．に準じて決定します。
(９)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３．に準じて決定します。
５．以下の(１)、(２)、(３)、(４)または(５)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
(１)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(２)当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案(３)当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案(４)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(５)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 46 ―

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
2017年10月31日△45,896,100 543,341,400―
17,358―（注）１
2019年10月31日△15,000,000 528,341,400―
17,358―（注）２（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
３ 2022年４月28日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が10,916,200株減少しております。

17,002
17,002(5) 【所有者別状況】
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

2022年３月31日現在
単元未満
株式の
状況
計
(株)

株主数
―
68
43
614
768
104
60,83362,430―(人)
所有株式数― 1,702,609
127,621 1,102,284 1,484,394
1,037
864,384 5,282,329
108,500
(単元)
所有株式数
―
32.23
2.41
20.86
28.10
0.01
16.36
100.00―の割合(％)(注)
自己株式40,031,712株は「個人その他」に400,317単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

― 47 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)株式会社日本カストディ銀行(信託口)

住所

2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)
所有株式数
の総数に
(千株)
対する所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

76,10715.58

東京都中央区晴海１丁目８番12号

26,807

5.48

ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー505001（常任代理人株式会社みずほ銀行）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ターシティA棟）

21,645

4.43

明治安田生命保険相互会社(常任代理人株式会社日本カストデ
ィ銀行)

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号(東京都中央区晴海１丁目８番12号)

18,5943.80

16,4283.36

16,1613.30

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

8,640

1.76

東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

7,979

1.63

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ターシティA棟）

7,806

1.59

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

7,086

1.45

―

207,258

42.44

公益財団法人 小野奨学会
株式会社 鶴鳴荘
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(常任代理人日本マスタートラスト
信託銀行株式会社)
ステート ストリート バンク ウ
ェスト クライアント トリーティ
ー505234（常任代理人株式会社みずほ銀行）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行）

大阪府大阪市中央区平野町２丁目６番11号
ホーコス伏見屋ビル301号室
兵庫県芦屋市松ノ内町３番８-３号
CRANE BLDG. ASHIYA２F

計(注) １ 上記の所有株式数の他に、当社が保有する自己株式が40,031千株（7.57％）あります。
２ ブラックロック・ジャパン株式会社ならびにその共同保有者であるブラックロック（ネザーランド）
BV(BlackRock (Netherlands) BV)、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRockFund Managers Limited)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、
エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)およびブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)から、2022年６月６日付で大量保有報告書の提出があり(報告義務発生日 2022年５月31日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
保有株券等の数
氏名又は名称住所
株券等保有割合(％)(千株)
ブラックロック・ジャパン株式会社
ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)
ブラックロック・ファンド・マ
ネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers
Limited)
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リ
ミテッド(BlackRock Asset Management
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・ア
ドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

7,192

1.39

オランダ王国 アムステルダム
HA1096 アムステルプレイン １

1,325

0.26

英国 ロンドン市
アベニュー 12

1,248

0.24

アイルランド共和国 ダブリン ボー
ルスブリッジ ボールスブリッジパー
ク ２ １階

2,348

0.45

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート
400

8,594

1.66

スログモートン・― 48 ―

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カン 米国 カリフォルニア州 サンフラン
パニー、エヌ．エイ．
シスコ市 ハワード・ストリート
5,962
1.15
(BlackRock Institutional
400
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント（ユーケ
英国 ロンドン市 スログモートン・ー）リミテッド723
0.14
アベニュー 12
(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)
３ 三井住友信託銀行株式会社ならびにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株
式会社および日興アセットマネジメント株式会社から、2021年12月21日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり(報告義務発生日 2021年12月15日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として三井住友信託銀行株式会社以外の三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社および日興アセットマネジメント株式会社について、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
保有株券等の数
氏名又は名称住所
株券等保有割合(％)(千株)
三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

3,500

0.66

三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

18,917

3.58

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

9,759

1.85

４

ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーならびにその共同保有者であるウエリント
ン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッドおよびウエリントン・マネージメント・
インターナショナル・リミテッドから、2021年８月19日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり(報告義務発生日 2021年８月13日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
保有株券等の数
氏名又は名称住所
株券等保有割合(％)(千株)
アメリカ合衆国、02210 マサチュー
ウエリントン・マネージメン
セッツ州ボストン、コングレス・スト
34,554
6.54
ト・カンパニー・エルエルピー
リート280
ウエリントン・マネージメン
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
ト・ジャパン・ピーティーイ
パレスビル７階（日本における営業
2,176
0.41
ー・リミテッド所）
ウエリントン・マネージメン
英国、SW1E 5JL、ロンドン、ビクトリ
ト・インターナショナル・リミ ア・ストリート80、カーディナル・プ
―
―
テッド
レイス
５ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行ならびにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際
投信株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から、2021年６月21日付で大量保有
報告書の変更報告書の提出があり(報告義務発生日 2021年６月14日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社について、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
保有株券等の数
氏名又は名称住所
株券等保有割合(％)(千株)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

8,640

1.64

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

21,1564.00

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

3,887

0.74

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

1,527

0.29

― 49 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

4,882,012―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
40,031,700
普通株式
488,201,200
普通株式
108,500―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

528,341,400――

総株主の議決権―

4,882,012―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)小野薬品工業株式会社
計

2022年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市中央区道修町
二丁目１番５号

40,031,700－

40,031,700

7.57

40,031,700－

40,031,700

7.57

―

― 50 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2021年11月26日)での決議状況(取得期間2021年11月29日～2022年４月28日)

価額の総額(百万円)

11,000,000

30,000――10,916,200

30,00083,8000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

0.7

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

0.7

0.0

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式405

1

当期間における取得自己株式650（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式――

10,916,200

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

―

―

29,115,577―

その他(新株予約権の権利行使)
保有自己株式数

20,00040,031,712

31―（注）当期間における保有自己株式数は、2022年５月末時点の株式数を記載しております。

― 51 ―

20,352

３ 【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと位置づけ、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に応じた成果の配分を行っていきたいと考えています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当として１株当たり普通配当28円の配当を行い、期末配当として１株当たり普通配当28円の配当を行いました。中間配当と期末配当を合わせて、年間56円の配当を実施しました。
なお、内部留保金の使途につきましては、国内外における新薬の研究開発やバイオベンチャーとの提携、さらには開発リスク補完のための新薬候補化合物の導入など、将来の事業発展のために積極的に活用していきたいと考えています。
第74期の剰余金の配当につきましては、以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2021年11月１日
取締役会決議13,97828.0

2022年６月23日
定時株主総会決議

13,67328.0― 52 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上を図るために、法令遵守はもとより、経営における透明性を高め、経営管理機能を強化することが重要な課題であると考えています。
そのために、監査役（会）設置型の経営機構を採用し、取締役会および監査役会の機能強化を中心としたコー
ポレート・ガバナンスの充実を図っています。
コーポレート・ガバナンス体制図②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用し、取締役会および監査役会の機能強化を中心に企業統治の体制を整備しています。
取締役会については、機動性を高め、意思決定の迅速化を図ることに主眼を置き、適正な人数で構成されるよ
う努めています。また、経営の健全性、業務執行の的確性の維持・向上および監督機能の強化を目的に企業経営経験者や専門的な知識や豊富な経験を有する社外取締役（３名）を招聘しています。社外取締役は、「役員人事案検討会議」および「役員報酬案検討会議」の議長および主要な構成員として、取締役・監査役候補者等の指名および取締役等の報酬といった企業統治に関する意思決定において重要な役割を果たしています。
業務執行については、執行役員制度を導入し、権限委譲を図るなど、経営の効率化、意思決定の迅速化に努める一方、業務執行の重要事項に関しては、取締役社長以下、各部門を担当する取締役や執行役員、関連部門の責任者等で組織する「経営会議」をはじめ、経営課題の重要性、内容に応じて担当取締役や担当執行役員等が主宰する会議において審議を行い、執行を決定するなど、相互牽制による監督機能にも配慮した適切な業務運営に努めています。なお、経営会議については、監査役の出席、議事録の閲覧等を通じた監査の対象としています。
監査役会については、構成する各監査役（４名）が取締役会およびその他重要な会議に出席するほか、取締役
等から事業の報告を受け、聴取するなど、取締役の職務執行の監査を行っています。
なお、社外監査役には弁護士と公認会計士が各１名就任しており、それぞれ客観的かつ専門的な視点から監査を行っています。

― 53 ―

＜企業統治に係る主要な意思決定を行う機関＞（Ⅰ）取締役会
目的および権限：代表取締役の選定・解職を決定するほか、会社法が定める重要な業務執行等の意思決定を行っています。また、業務報告等の確認を通じて取締役の職務執行の監督を行っています。
議長および構成：取締役会の決議により選定された取締役社長が議長を務めています。取締役会はすべての取締役（８名、うち社外取締役３名）で組織され、出席義務のある監査役（４名、うち社外監
査役２名）の出席のもと運営されています。
（Ⅱ）監査役会
目的および権限：取締役の職務執行に係る監査の方針、会社の業務および財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定するとともに、常勤の監査役の選定・解職の決定、会計監査人の職務執行の評価（解任または不再任等の決定を含む）を行っています。
議長および構成：監査役会の決議により選定された常勤監査役が議長を務めています。監査役会はすべての監査役（常勤監査役２名、社外監査役２名）で組織されています。
（Ⅲ）役員人事案検討会議
目的および権限：取締役・監査役候補者および経営陣幹部指名の透明性、客観性を確保するとともに、最高経営責任者（社長・CEO）や経営陣の後継者計画の方針をはじめ、当社の企業統治のあり方について議論しています。なお、取締役会に諮るべき役員人事については、本会議での審議を経てから取締役会に上程され、決定されています。
議長および構成：（議長）社外取締役 野村 雅男、社外取締役 奥野 明子、社外取締役 長榮 周作、取締役社長 相良 暁、取締役専務執行役員 辻中 聡浩（Ⅳ）役員報酬案検討会議
目的および権限：個々の取締役の報酬等の額およびその算定方法の決定について、透明性、客観性を確保するとともに、役員報酬制度の妥当性や今後のあり方についても議論しています。なお、取締役の報酬等については、本会議での審議を経てから取締役会に上程され、決定されています。
議長および構成：（議長）社外取締役 野村 雅男、社外取締役 奥野 明子、社外取締役 長榮 周作、取締役社長 相良 暁③企業統治に関するその他の事項＜業務の適正を確保するための体制＞
当社は、以下に示す内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務の適正を確保するための体制を整備し、その適切な運用に努めています。
（Ⅰ）取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１. 全社的なコンプライアンス体制を整備、確立するために「コンプライアンス・プログラム規程」を制定する。
２. コンプライアンス体制を推進するために、コンプライアンス担当役員を任命し、コンプライアンス委員会を組織する。コンプライアンス上の重要な問題は、コンプライアンス委員会において審議し、その結果を取締役会に報告する。
３. 取締役および従業員等がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにコンプライアンス委
員会に報告する体制を構築する。
４. コンプライアンス上の問題の未然防止、早期是正のために、社内および社外（弁護士事務所等）にコ
ンプライアンス相談窓口を設置する。
５. ３.または４.により報告・相談された事項については、内部監査部門等が調査した上、コンプライア
ンス委員会で審議する。コンプライアンス委員会は、再発防止策を協議・決定するとともに、全社的に再発防止策を実施する。
（Ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
取締役の職務の執行に係る情報については、担当取締役が法令および社内規程に基づき文書を作成し、保存および管理を行う。
（Ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１. コンプライアンス、製品の品質・安全性、安全衛生、環境、災害および情報セキュリティ等に係るリスク管理については、それぞれ社内規則に基づき関連部署にて手順書の作成・配布、研修等を行うことにより対応する。

― 54 ―

２. 経営に著しく影響を与えると判断されるリスクあるいは組織横断的なリスクについては、取締役社長
以下、担当取締役、各部門の責任者等で構成する会議においてリスク状況の監視および対応を行う。
不測の事態が発生した場合には、必要に応じて取締役社長が関係者を招集し、速やかに問題の解決に当たる。
３. 各部門固有のリスク対応については、各部門が必要に応じて対応手順書の整備などを行う。
（Ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１. 当社は、取締役会を原則毎月１回定例に、また、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の監督等を行う。
２. 取締役会の効率化を図るため、取締役社長以下、各部門を担当する取締役、関連部門の責任者等を構成員とする経営会議等において、経営戦略や喫緊の経営課題、重要な業務執行に係る問題、全社的な業務執行に係る問題、各部門からの重要な報告事項について検討・審議し、必要に応じて取締役会に検討結果を具申・上程する。
（Ⅴ）当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１. 当社企業グループの経営を管理する部署を設け、関連部署と協力しながら子会社管理を行う。子会社に対しては、定期的に業務報告を求めるとともに、当社からの役員派遣や日常的な取引等を通じて子会社の取締役の職務執行状況を把握する。
２. 子会社の法令遵守体制・リスク管理体制全般については、必要に応じて当社が助言・指導を行う。子
会社の存続に係るようなリスク、当社に著しい損失を及ぼすおそれのある子会社のリスクについては、当社が関与して対策を検討する。
３. 当社の子会社の職務執行体制は、各社の事業内容、事業規模あるいは当社事業との係り等を勘案しな
がら、機動的な業務執行が行われるよう整備する。
４. 子会社のコンプライアンス推進体制については、子会社管理の一環として、各社の事業内容、事業規
模、事業環境等に応じて適切に体制を整備するよう助言・指導するとともに、定期的に運用状況の報告を求める。
（Ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
１. 監査業務については内部監査部門が連携・協力するとともに、監査役の職務を補助する監査役会事務担当者を置く。監査役から要請があったときは、監査役を補助する専任かつ取締役から独立した従業員を配置する。
２. 監査役の職務を補助すべき従業員を配置した場合、その者の人事は監査役から事前に意見を聴取し、独立性を確保するなど、監査役の職務の執行に支障をきたすことのないよう配慮する。
（Ⅶ）当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
１. 取締役社長は、監査役と協議の上、次に定める事項を監査役に報告する体制を整備する。
（a）経営会議で決議された事項（b）当社企業グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項（c）毎月の経営状況として重要な事項（d）内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項（e）当社および子会社の重大な法令・定款違反（f）コンプライアンス相談窓口への通報状況および内容（g）その他コンプライアンス上重要な事項
２. 従業員は、子会社に役員として派遣されている場合または子会社に出向している場合も含め、前項(b)および(e)に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接通報することができるものとする。
３. 取締役社長は、監査役による子会社監査に協力する。
４. 当社および子会社の役員・従業員が、コンプライアンス相談窓口を利用したことや監査役に対して直接通報したことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
（Ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１. 監査役と取締役社長、担当取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
２. 監査役の職務の執行に必要な費用は、年間予算を確保するとともに、別途必要となった場合は、監査役の請求に基づき適切に処理する。

― 55 ―

＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は、各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令の定める最低責任限度額とする契約を締結しています。
＜補償契約の内容の概要＞
当社は、各取締役および各監査役との間で会社法第430条の２第１項に定める補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内にて当社が補償することとしています。
＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞
当社は、当社および当社グループの取締役、監査役および執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合等の損害は補償対象外となっています。なお、当該保険契約の保険料は、その全額を当社の負担としています。
④定款における取締役の定数や資格制限など
１. 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めています。
２. 取締役の任期
当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨および補欠または増員として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了するときまでとする旨を定款に定めています。
３. 取締役選任の決議要件
当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑤定款の定めにより取締役会で決議できる株主総会決議事項
１. 当社は、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めています。
２. 当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
⑥株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、その定足数を緩和することとし、当該特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

― 56 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性10名

女性2名

（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

代表取締役
取締役社長

取締役
専務執行役員
経営戦略本部長

取締役
専務執行役員
研究本部長

取締役
常務執行役員
経営調査室長

氏名

相

辻

滝

小

良

中

野

野

生年月日

暁

聡

十

功

浩

一

雄

略歴

1958年10月７日生

1964年12月18日生

1968年１月14日生

1959年１月３日生

1983年４月

当社入社

2006年４月

当社業務本部長兼経営統轄部長

2006年６月

当社取締役

2007年４月

当社経営統轄本部長

2007年11月

当社営業本部長

2007年12月

当社常務取締役

2008年２月

当社取締役副社長

2008年４月

当社経営統轄本部長

2008年６月

当社代表取締役副社長

2008年９月

当社代表取締役社長（現任）

1988年４月

当社入社

2004年６月

当社甲信越支店長

2007年11月

当社営業業務部長

2012年10月

当社仙台支店長

2015年10月

当社オンコロジー企画推進部長

2016年４月

当社オンコロジー統括部長

2016年６月

当社執行役員2018年10月

当社経営戦略本部長（現任）2019年６月

当社常務執行役員

2020年６月

当社取締役常務執行役員

2021年６月

当社取締役専務執行役員（現任）1995年４月

当社入社

2006年４月

当社国際部長

2008年４月

当社事業開発部長

2008年５月

当社新薬提携部長

2009年７月
2011年６月

オノ・ファーマ・ユーエスエー イ
ンク副社長
当社執行役員2012年４月

当社事業戦略本部長

2018年10月

当社研究統括本部長

2019年４月

当社研究本部長（現任）2019年６月

当社常務執行役員

2020年６月

当社取締役常務執行役員

2021年６月

当社取締役専務執行役員（現任）1981年４月

当社入社

1986年２月

当社取締役

1990年５月

当社生産副本部長

1992年６月

当社人材開発部長兼東京支社長補佐

1995年８月

当社ＣＩ室長

2005年９月

当社環境管理室長

2011年６月

当社取締役執行役員

2014年４月

当社経営調査室長（現任）2015年６月

当社取締役常務執行役員（現任）― 57 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

56

(注)3

11

(注)3

12

(注)3

1,511

役職名

取締役
常務執行役員
開発本部長

取締役

取締役

氏名

出

野

奥

光

村

野

清

雅

明

生年月日

昭

男

子

略歴

1964年３月12日生

1949年８月２日生

1970年11月17日生

長

榮

周

作

所有株式数
(千株)

(注)3

4

(注)3

5

(注)3

―

1987年４月

当社入社

2000年12月
2008年１月

オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド社長
当社創薬事業部長

2008年５月

当社探索研究提携部長

2010年１月

当社新薬提携部長

2012年４月

当社研究提携統括部長

2013年10月

当社NV戦略企画部長

2017年４月

当社メディカルアフェアーズ統括部長

2018年10月

当社執行役員2018年10月

当社開発本部長（現任）

2020年６月

当社常務執行役員

2021年６月

当社取締役常務執行役員（現任）1972年３月

岩谷産業株式会社入社

2007年６月

同社取締役執行役員

2009年４月

同社常務取締役執行役員

2010年４月

同社専務取締役執行役員

2012年６月

同社代表取締役社長執行役員

2017年４月

同社取締役相談役執行役員

2017年６月

同社相談役（現任）2018年６月

当社取締役（現任）2019年６月
2020年６月

京阪神ビルディング株式会社社外取締役（現任）
新コスモス電機株式会社社外取締役

2002年４月

大阪経済法科大学経済学部助教授

2004年４月

帝塚山大学経営情報学部助教授

2007年４月

帝塚山大学経営情報学部准教授

2010年４月

帝塚山大学経営情報学部教授

2012年４月

甲南大学経営学部教授（現任）

2020年６月

当社取締役（現任）1972年４月

松下電工株式会社入社

2004年12月

同社経営執行役

2007年６月

同社常務取締役

2010年６月

2012年６月

パナソニック電工株式会社代表取締役
社長
パナソニック株式会社（現パナソニッ
クホールディングス株式会社）専務役
員(注)3
同社代表取締役副社長

2013年６月

同社代表取締役会長

2017年６月

同社取締役会長

2021年６月

当社取締役（現任）2021年６月

パナソニック株式会社（現パナソニッ
クホールディングス株式会社）特別顧問（現任）

2011年４月
取締役

任期1950年１月30日生― 58 ――

役職名

監査役(常勤)監査役(常勤)

監査役

氏名

西

谷

菱

村

坂

山

勝

裕

泰

任期

所有株式数
(千株)

(注)4

11

(注)5

1

(注)4

―

―

2019年７月

田辺彰子公認会計士事務所開設（現任）
尾家産業株式会社社外取締役（現 (注)6
任）御堂筋監査法人社員(現任)

2020年４月

当社仮監査役

2020年６月

当社監査役（現任）

生年月日

義

信

男

略歴

1954年１月24日生

1961年４月30日生

1973年２月11日生

1977年４月

当社入社

2003年４月

当社研究業務部長

2005年10月

当社研究副本部長兼研究業務部長

2006年４月

当社営業副本部長兼営業業務部長

2007年６月

当社営業業務部長

2007年11月

当社業務監査部次長

2010年６月

当社研究業務部長

2011年６月

当社監査役(現任)1984年４月

当社入社

2007年８月

当社法務部長2018年１月

当社業務監査部長

2021年６月

当社監査役(現任)1999年４月

裁判官任官

2006年４月

弁護士登録

2006年４月

田辺総合法律事務所入所（現任）2010年１月

東京地方裁判所鑑定委員（借地非訟）（現任）
当社監査役(現任)2016年６月
1993年10月
1997年５月
2012年１月
監査役

田

辺

彰

子

1970年６月15日生

2015年６月

計

センチュリー監査法人（現本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録

EY新日

1,614

(注) １ 取締役 野村 雅男、取締役 奥野 明子、取締役 長榮 周作は、社外取締役です。
２ 監査役 菱山 泰男、監査役 田辺 彰子は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査役 西村 勝義、監査役 菱山 泰男の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年
３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役 谷坂 裕信の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役 田辺 彰子の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 当社では、経営の効率化および意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下の11名です。なお、2022年６月23日付で新たに
岡本 達也が執行役員に就任しています。
常務執行役員 谷 幸雄
コーポレートコミュニケーション統括部長兼広報部長兼CSR推進部長
常務執行役員 松岡 昌三
信頼性保証本部長
常務執行役員 沼田 智
デジタル・IT戦略推進本部長兼グローバルIT戦略企画部長
執行役員
市川 弘
医薬渉外部長執行役員
寺西 勝司
流通企画部管掌兼プライマリー統括部管掌
執行役員
巾下 広
研究副本部長執行役員
高井 信治
メディカルアフェアーズ統括部長
執行役員
伊藤 雅樹
経営企画部長執行役員
高田 章
CMC・生産本部長
執行役員
高萩 聰
営業本部長兼プライマリー統括部長
オンコロジー臨床開発統括部長兼クリニカルサイエンス部長兼NV戦略企画
執行役員
岡本 達也
部長

― 59 ―

②社外役員の状況＜社外取締役＞
当社は、経営の健全性、業務執行の的確性の維持・向上およびコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、企業経営に関する幅広い知識と高い見識を有する社外取締役を３名選任しています。
社外取締役 野村 雅男氏は、岩谷産業株式会社の相談役であり、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、2018年に当社社外取締役に就任以来、独立した立場から、経営全般への助言・提言を行い、業務執行を適切に監督するなど、社外取締役として期待される役割を十分に果たしています。また、同氏は京阪神ビルディング株式会社の社外取締役を兼務していますが、同氏および同社と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式を５千株保有しています。
社外取締役 奥野 明子氏は、甲南大学経営学部教授であり、経営学を専門とする大学教授としての高度な学術知識を有しており、2020年に当社社外取締役に就任以来、独立した立場から、女性の労働や人事評価制度等の専門領域における知見に基づく助言・提言を行い、業務執行を適切に監督するなど、社外取締役として期待される役割を十分に果たしています。また、同氏および同大学と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 長榮 周作氏は、パナソニックホールディングス株式会社の特別顧問であり、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、2021年に当社社外取締役に就任以来、独立した立場から、経営全般への助言・提言を行い、業務執行を適切に監督するなど、社外取締役として期待される役割を十分に果たしています。また、同氏および同社と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしています。
＜社外監査役＞
当社は、監査役（会）設置会社における監査機能の強化という観点から、法律あるいは企業会計について広範かつ高度な知識を有する弁護士と公認会計士を各１名社外監査役に選任しています。
社外監査役 菱山 泰男氏は、田辺総合法律事務所のパートナー弁護士であり、法律の専門家として専門的かつ客観的な立場で取締役の職務執行の監査を行うとともに、経営上有用な助言・提言を適宜行っています。また、同氏および同事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 田辺 彰子氏は、田辺彰子公認会計士事務所の代表であり、企業会計の専門家（公認会計士）として専門的かつ客観的な立場で取締役の職務執行の監査を行うとともに、経営上有用な助言・提言を適宜行っています。また、同氏は尾家産業株式会社の社外取締役を兼務していますが、同氏ならびに同事務所および同社と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外監査役の独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等も参考にしています。
なお、当社は、上記５名の社外役員がいずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしていることから、全員を独立役員として同取引所に届け出ています。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における業務報告、内部統制システムの整備・運用状況の報告等の確認を通じて取締役の職務執行の監督を行うほか、「役員人事案検討会議」および「役員報酬案検討会議」の議長および主要な構成員として、経営陣に対するより実効的な監督を行っています。
社外監査役は、各監査役と相互に連携を図りながら、監査役会で定めた監査方針および監査計画、職務分担等にしたがい、取締役会への出席、取締役、内部監査部門（業務監査部）その他の使用人等からの情報収集、重要な決裁書類等の閲覧等により取締役の職務執行状況の監査を行っています。
監査役監査においては、内部監査部門（業務監査部）から定期的に内部監査の経過および結果について報告を受けるとともに、相互に情報交換や意見交換を行うなど連携に努めています。また、会計監査人から定期的または必要に応じて臨時に会計監査計画や監査結果などについて説明・報告を受けるとともに、相互に情報交換や意見交換などを行い、監査が有効かつ効率的なものとなるよう連携に努めています。

― 60 ―

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況＜監査役監査の組織、人員および手続＞
監査役会は、社外監査役２名を含む計４名の監査役で構成されています。監査役監査は、各監査役が監査役会で定めた監査方針および監査計画、職務分担等にしたがい、取締役会等重要な会議への出席、取締役、内部監査部門（業務監査部）その他使用人等からの情報収集、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所の実地調査等により取締役の職務執行状況の監査を行っています。なお、社外監査役には、財務および会計に関して相当程度の知見を有する公認会計士１名が就任しています。また、監査役会のサポート体制として、監査役会事務担当者（１名）を置いており、監査役の職務執行の支援を行っています。
＜監査役および監査役会の活動状況＞
当事業年度において、監査役会を16回実施しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
役職名

氏名

出席状況

常勤監査役

西村 勝義

16回/16回

常勤監査役

藤吉 信治 ※1

５回/５回

常勤監査役

谷坂 裕信 ※2

11回/11回

監査役

菱山 泰男

16回/16回

監査役

田辺 彰子

16回/16回※１

2021年６月17日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって、藤吉信治氏は監査役を辞任しています。

※２

2021年６月17日開催の第73回定時株主総会において、谷坂裕信氏は同総会終結の時をもって監査役を辞任した藤吉信治氏の補欠として、新たに監査役に選任され、就任しています。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査
人の監査の方法および結果の相当性、監査報告の作成等です。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務分担等にしたがい、取締役、内部監査部門（業務監査部）その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めています。また、取締役会に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧しています。内部統制システムについては、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しています。
会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。
常勤監査役はこれらに加え、取締役会以外の重要会議にも出席し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しています。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受けています。監査の実施状況や監査の結果については、監査役会等において適時適切に各監査役に報告しています。
社外監査役は、常勤監査役が実施する事業所往査（業務および財産の状況の調査）に同行することとしています。2021年度は２拠点の往査に同行することを予定し、フジヤマ工場の往査に同行しましたが、新型コロナウイル
ス感染症をめぐる状況を踏まえ、京滋・北陸エリアの営業拠点についてはリモートによる監査を実施しました。
②内部監査の状況
内部監査については、取締役社長直轄の内部監査部門（業務監査部、人員数７名）が、内部統制部門をはじめ全社の業務が適正かつ効率的に運営されているか、自己点検を目的とした監査を行っています。また、内部監査部門
は財務報告内部統制の整備・運用等に関して、会計監査人と適宜連携し、その継続的改善を図っています。
内部監査、監査役監査および会計監査人の相互連携については、上記(2) ③「社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおり実施されており、各監査の効率化と品質向上が図られています。

― 61 ―

③会計監査の状況
１.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２.継続監査期間
2006年以降
３.業務を執行した公認会計士
目細
下井田

実 氏

村上

晶代 氏
育史 氏

４.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名であります。
５.監査役および監査役会による会計監査人の評価ならびに会計監査人の選定方針および選定理由について
監査役および監査役会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行っています。また、監査役会では、会計監査人から期末の会計監査報告を受けた後に会計監査人の評価の総括を実施しており、会計監査人の監査の方法および結果の相当性や監査役会が会計監査人の解任または不再任の検討を行うべき状況（会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にある場
合、もしくは監督官庁から監査業務停止処分を受けるなど、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合）の有無も踏まえ、会計監査人の再任の適否を判断する方針としています。
評価については、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に沿って実施しており、「監査法人の品質管理の状況」「監査チームの適切性」「監査報酬」「監査役とのコミュニケーションの有効性」「経営者や内部監査部門との関係」「グループ監査」「不正リスクへの配慮」を評価項目としています。
直近に監査役会で実施した会計監査人の評価の総括では、上記７項目についての評価の最終判断を行っており、その結果、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性、専門性等の適切性および法令等の遵守状況にいずれも問題なく、監査品質を維持し適切に監査が行われている旨評価しています。また、監査役全員が会計監査人の監査の方法および結果が相当であると認めており、監査役会として会計監査人の解任または不再任の検討を行うべき状況はなく、監査役全員が再任に相応しいと判断しています。
６.その他の事項
有限責任監査法人トーマツおよびその業務執行社員と当社の間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はありません。

― 62 ―

④監査報酬の内容等
１.監査公認会計士等に対する報酬(単位：百万円)
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

79

22

85

21

連結子会社

―

―

―

―

計

79

22

85

21

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はデータ解析業務、内部統制に関する助言・指導業務であり、当連結会計年度はデータ解析に係る助言業務、内部統制に関する助言・指導業務等であります。
２.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（１.を除く）(単位：百万円)
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

―

330

―

639

連結子会社

27

5

41

6

計

27

335

41

645

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はデジタル化の推進や情報管理システム設計・構築等に関する助言・指導業務であり、当連結会計年度はデジタル化の推進、デジタル・ITビジョンの戦略策定、グローバル標
準・共通のITシステムの設計・構築等に関する助言・指導業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は移転価格税制等に関する助言・指導業務であり、当連結会計年度は移転価格税制等に関する助言・指導業務であります。
３.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬は当社の規模および事業の特性などに基づいた監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しています。
５.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

― 63 ―

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 方針の内容の概要（基本方針）
・当社取締役が、研究開発型医薬品企業として持続的な成長の実現に努め、株主の皆様と利益意識を共有して企業価値の向上を図ることができるよう、取締役（社外取締役を除く）の報酬等は中長期的な展望を持って挑戦を続けることを奨励するとともに、業績目標に対する意識を高め、企業価値向上への貢献を促すことができる内容とする。
・取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬等（賞与）」および中長期インセンティブとしての「非金銭報酬等（株式報酬）」により構成し、社外取締役および監査役については、その職責を考慮し、固定報酬である「基本報酬」のみとする。
（報酬水準）
・取締役および監査役の報酬等は、優秀な人材を確保するにふさわしい報酬水準であることを前提に、事業規模、職責、経営戦略等を勘案し、外部専門機関の経営者報酬データベースも参考にして適切な水準となるように設定する。
（基本報酬）
・基本報酬は月次の固定報酬とする。
（業績連動報酬等（賞与））・業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績指標の目標数値の達成度を反映させることを基本に、企業価値向上に対する個人別の貢献度、事業環境の変化等を査定・評価した上で額を算定し、賞与として、毎事業年度終了後に一括支給する。
・業績指標は、基本方針を踏まえて、その内容を決定する。
（非金銭報酬等（勤務継続型譲渡制限付株式報酬および業績連動型譲渡制限付株式報酬））
・非金銭報酬等は、株主の皆様と同じ目線で中長期的な企業価値の向上を図る動機づけとして、退任後に一括して譲渡制限を解除する譲渡制限付株式を交付する。
・譲渡制限付株式報酬は、意思決定に対する責任の大きさに応じて交付株式数を算定する「勤務継続型譲渡制限付株式報酬」と、中長期的な経営戦略・経営課題と紐づけて事業年度単位で設定する業績目標（ESG目標を含む）の達成度と事業年度ごとの業績指標の目標数値の達成度を踏まえて交付株式数を算定する「業績連動型譲渡制限付株式報酬」により構成する。
・勤務継続型譲渡制限付株式報酬は定時株主総会終了後に交付し（事前交付）、業績連動型譲渡制限付株式報酬は
業績評価期間（１事業年度）終了後の業績評価結果に基づき、定時株主総会終了後に交付する（事後交付）。
・業績連動型譲渡制限付株式報酬の交付対象者が任期満了により取締役を退任する場合など、譲渡制限付株式を交付することが適当でないときは、株式の交付に代えて金銭で支給（精算）する。
（報酬構成の割合）
・取締役（社外取締役を除く）の報酬構成の割合は、当社の事業特性やその時々の経営課題、事業環境を踏まえて妥当性を判断する。
・業績連動報酬等（目標達成時）および非金銭報酬等は、その目標に鑑み、代表取締役・CEOは、他の取締役より報酬全体に占める比率を高める構成とする。
（報酬等の決定方法）
・取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で承認を得た範囲内で、役員報酬案検討会議における審議を経て、取締役会に諮り決定する。
・監査役の報酬については、株主総会で承認を得た範囲内で、監査役の協議により決定する。
（マルス条項・クローバック条項）
・中長期インセンティブである譲渡制限付株式報酬について、制度運用の適正性を確保するために必要と判断した場合は、重大な不正等により、不当な株式報酬を受けた取締役に対し、公正かつ慎重な手続を経た上で株式報酬の全部または一部の没収（マルス）や譲渡制限解除後の返還（クローバック）を求めることができるようにする。

― 64 ―

b. 方針決定の方法
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、取締役会の決議により決定しています。本方針の見直しを行う場合は、社外取締役が過半数を占めるとともに、議長を社外取締役とする「役員報酬案検討会議」における審議を経て、取締役会に諮り決定することとしています。
監査役の報酬等は、当社の職務の内容等に照らして適切な水準となるよう、監査役の協議によって決定しています。
②業績連動報酬に係る指標に関する事項
業績連動報酬として、取締役（社外取締役を除く）に対して賞与および業績連動型譲渡制限付株式報酬を支給・交付することとしています。
賞与は取締役の業績目標に対する意識を高めるため、事業年度ごとの業績指標への達成度を反映させることを基本にしています。また、中長期的な企業価値向上に向けた年度単位の活動実績を評価するため、中期的な経営課題に紐づけた定性的な評価指標も用いています。
賞与の業績指標には、連結の売上収益、営業利益、当期利益を採用しています。賞与の額は、役職ごとに設定した基準額に対して、業績指標の目標数値の達成度を反映させた上で、中期的な経営課題に対する個人別の取り組み
状況等を加味して算定しています。
一方、業績連動型譲渡制限付株式報酬は、取締役が株主の皆様と同じ目線で中長期的な企業価値の向上を図る動機づけとして機能させるため、中長期的な経営戦略・経営課題と紐づけて事業年度単位で個人別に設定する業績目
標（戦略目標）、事業年度ごとの業績目標（財務目標）およびESGに関する外部評価等の状況（非財務目標）を評価
指標に設定し、各事業年度の目標に対する達成度を総合することで全体の業績評価とし、交付株式数に反映させることとしています。
業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績指標について、戦略目標は当社が中長期的な経営戦略・経営課題として掲げる「製品価値最大化」「パイプライン強化とグローバル開発の加速」「欧米自販の実現」「事業ドメインの拡大」「成長戦略を支える経営基盤（無形資産の拡充）」「デジタル・ITによる企業変革」の各項目と各取締役の担
当との関連性を踏まえて、個人別に設定しています。財務目標には、連結の売上収益、営業利益を採用しています。非財務目標には、主要なESG指数への採用状況とマテリアリティに対する取り組み目標を設定しています。
③取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役および監査役の報酬限度額については、以下のとおり株主総会で決議されています。
支給対象

報酬内容

取締役
金銭報酬
（基本報酬、賞与）

取締役

取締役

（社外取締役を除く）（社外取締役を除く）

非金銭報酬等

非金銭報酬等（勤務継続型（業績連動型

譲渡制限付株式）

譲渡制限付株式）監査役
金銭報酬（基本報酬）

株主総会

2022年６月23日

2022年６月23日

2022年６月23日

2013年６月26日

決議

第74回定時株主総会

第74回定時株主総会

第74回定時株主総会

第65回定時株主総会

年額７億円以内

年額１億円以内

年額３億円以内

決議内容
の概要
（報酬の上
限額等）

うち社外取締役はかつかつ年額１億円以内

年間６万株以内

年間18万株以内

対象となる

当該総会後取締役８名

当該総会後取締役８名

当該総会後取締役８名

役員の員数(うち社外取締役３名)(うち付与対象者５名)(うち付与対象者５名)

年額１億円以内

当該総会後監査役４名

上記のとおり、2022年６月23日開催の第74回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して勤務継続型譲渡制限付株式および業績連動型譲渡制限付株式を報酬等として交付することを決議したことに伴い、2015
年６月26日開催の第67回定時株主総会において決議した、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストッ
クオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の定めを廃止いたしました。また、割当済の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち未行使のものを全部放棄することに代えて譲渡制限付株式（75,000株）を割り当てるための報酬等の額として、上記の取締役に対する報酬等の額とは別枠で、第75期（2022年度）に限り年額４億円以内とすることを決議しています。なお、対象となる取締役（社外取締役を除く）の員数は５名であります。

― 65 ―

④当事業年度における取締役会と役員報酬案検討会議の活動
役員報酬案検討会議は社外取締役３名と取締役社長で構成されており、議長は社外取締役が務めています。同検討会議では、個々の取締役の報酬等の額および算定方法の決定について、透明性、客観性を確保するとともに、役員報酬制度の妥当性や今後のあり方等について議論することとなっています。
当期に係る取締役の報酬等の額の決定過程については、2021年６月に役員報酬案検討会議を開催し、2021年７月以降の基本報酬、2021年度賞与に係る業績指標の目標値と基準額、2021年７月に付与するストックオプション付与
個数の原案について審議し、2021年６月開催の取締役会において基本報酬およびストックオプションの内容を決議しています。なお、2021年度賞与支給額については、2022年４月開催の役員報酬案検討会議において、原案を審議し、2022年６月開催の取締役会において支給を決議いたしました。
当期に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、役員報酬案検討会議において、代表取締役が作成する取締役の個
人別の報酬等の原案の妥当性や報酬決定方針との整合性について審議した上で、取締役会で支給を決定しております。取締役会では、役員報酬案検討会議での審議の内容等を相当であると認めていることから、その内容は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しています。
また、2022年１月および４月開催の役員報酬案検討会議では、取締役の報酬制度の改定案に関する審議を行い、2022年５月開催の取締役会において、取締役の報酬制度改定後の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針および第74回定時株主総会に上程する取締役の報酬等に関する議案の内容を決議いたしました。
⑤役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
(百万円)

役員区分

基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)

株式報酬型
ストック
オプション

賞与

取締役
(社外取締役を除く)

379

208

130

41

6

社外取締役

50

50

－

－

4

監査役
(社外監査役を除く)

59

59

－

－

3

社外監査役

26

26

－

－

2

513

342

130

41

15

合
（注）１

２
３
４

計

賞与の業績指標には、連結の売上収益、営業利益、当期利益を採用し、期初に掲げた連結業績予想を目標数値としています。賞与の額は、役職ごとに設定した基準額に対して、業績指標の目標数値の達成度を反映させた上で、製品価値最大化、研究開発体制の変革、海外への挑戦、企業基盤の強化といった中期的な経営課題に対する個人別の取り組み状況等を加味して算定しています。なお、当期の賞与の算定に用いた業績指標の実績は、連結財務諸表等に記載のとおりです。
賞与の額は、当期に係る役員賞与引当金繰入額を記載しています。
株式報酬型ストックオプションの額は、ストックオプションとして割り当てた新株予約権に関する報酬等のうち当期に費用計上した額を記載しています。
当期末日時点における在籍人員は、取締役（社外取締役を除く）５名、社外取締役３名および監査役（社外監査役を除く）２名でありますが、上記報酬額には、2021年６月17日付をもって退任した取締役（社外
取締役を除く）１名、社外取締役１名および監査役（社外監査役を除く）１名をそれぞれ含んでいます。

⑥役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等
の総額
(百万円)

氏名

相良
(注)

暁

141

連結報酬等の種類別の額(百万円)
役員区分

会社区分
基本報酬

取締役

提出会社

連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

― 66 ―

株式報酬型
ストック
オプション

賞与
69

57

14

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に区分しております。
一方、純投資目的以外の目的である投資株式とは、事業上の関係やシナジー創出等を総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、政策的に必要と判断した株式等で、純投資目的に該当しない投資株式である場合に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）
真に患者さんのためになる革新的な新薬を創製するには、長期的な協力関係を維持することができるパート
ナー企業の存在が不可欠であると考えています。このため、当社は当該企業との事業上の関係やシナジー創出
等を総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、政策的に必要と判断した株式については保有しています。
中長期的な視点から当社の企業価値の向上につながるか否かの判断については、年１回、取締役会において
個別銘柄ごとに保有目的や保有に伴う便益、リスク等を検証し、当該企業との事業上の関係やシナジー創出等を総合的に勘案した上で判断し、政策保有株式全体の見直しにつなげています。なお、検討の結果、縮減を行うことになった株式については、対話により投資先企業の理解を得つつ、縮減を進めています。
（保有の合理性を検証する方法）
個別銘柄ごとに定量的に捉えられる保有便益と資本コストを比較検証し、リスク等も勘案の上、取引関係（取引金額、取引内容等）や事業上の必要性等の定性情報を加味し、銘柄ごとの具体的な精査を通して、総合的に判断・検証しております。

― 67 ―

（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
上記（保有の合理性を検証する方法）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。その結果、保有の合理性が低くなったと判断される一部の銘柄について、対話により投資先企
業の理解を得つつ、縮減を進めることとしました。なお、当事業年度において減少した銘柄数および株式数の減少に係る売却価額の合計額は以下に記載のとおりです。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

14

805

非上場株式以外の株式

53

113,151（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

3

152

持続的に企業価値を向上させるための成長投資等

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

4

272

非上場株式以外の株式

10

18,398ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。

有

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の1,704,800 関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、「保有の合理性を検証する
10,075 方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証し
ています。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
850,500

1,215,000

ダイキン工業（株）
19,0601,348,400
日産化学（株）9,749

27,119― 68 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るた
めに株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証し
ています。

有

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の1,230,000 関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、「保有の合理性を検証する
10,098 方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証し
ています。

有

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の717,000 関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、「保有の合理性を検証する
4,725 方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証し
ています。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
7,755,525

8,789,525

参天製薬（株）
9,516

984,000
日清食品ホールデ ィ ン グ ス
（株）
8,433

717,000
キッコーマン（株）
5,829

13,386

3,386,010

3,386,010

5,658

4,828

807,400

807,400（株）Ｔ＆Ｄホールディングス

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るた
めに株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証し
ています。

有

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るた
めに株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証し
ています。

有

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の919,000 関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、「保有の合理性を検証する
3,681 方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証し
ています。

有

（株）ヤクルト
本社
5,264

4,521

620,000

620,000

日本新薬（株）5,165

919,000（株）島津製作所
3,892

取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果につ有いては記載が困難であります。保有の合理性 (注６）は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。

5,103― 69 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るた
めに株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証し
ています。

有

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の1,087,700 関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、「保有の合理性を検証する
5,161 方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証し
ています。

有

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の1,046,700 関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、「保有の合理性を検証する
6,259 方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証し
ています。

有

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るた
めに株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証し
ています。

有

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るた
めに株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証し
ています。

有

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るた
めに株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証し
ています。

有

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の925,000 関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、「保有の合理性を検証する
2,134 方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証し
ています。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
533,200

605,400

明治ホールディングス（株）
3,524

725,200
栗田工業（株）3,296

992,700
三浦工業（株）3,013

2,147,102

4,310

2,147,102

大日本住友製薬（株）（注４）
2,594

4,137

846,285

846,285

キッセイ薬品工
業（株）
2,162

2,073

469,100

469,100

大塚ホールディングス（株）
1,985

925,000
ＣＫＤ（株）
1,744

2,199

― 70 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るた
めに株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証し
ています。

有
(注７）

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るた
めに株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証し
ています。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
965,000

965,000

キョーリン製薬
ホールディング
ス（株）
1,715

1,861

448,300

448,300

久光製薬（株）
1,641

3,232

948,620

948,620

アルフレッサホールディングス（株）
1,612

432,058（株）スズケン
1,568

206,800
富士フイルムホールディングス（株）
1,551

878,100

取引先(特約店)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図
り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」
2,023 （注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証していま
す。

有
(注８)

取引先(特約店)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図
り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」
1,869 （注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。

有取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の398,600 関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、「保有の合理性を検証する
2,619 方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証し
ています。

無

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。

有

取引先(特約店)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図
り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」
1,255 （注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。

有432,058

928,900

コクヨ（株）
1,418

1,592

591,038

591,038（株）メディパ
ルホールディン
グス
1,191― 71 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
350,000（株）大阪ソーダ
1,094

458,900
凸版印刷（株）
994

394,100
日本精化（株）874

285,500

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の350,000 関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、「保有の合理性を検証する
923 方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証し
ています。

有

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の458,900 関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、「保有の合理性を検証する
858 方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証し
ています。

有

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の394,100 関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、「保有の合理性を検証する
591 方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証し
ています。

有

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。

有

取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性
は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。

有(注９)285,500

三菱倉庫（株）868

966

1,121,980

1,121,980（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
853

664

399,350

399,350

東邦ホールディングス（株）
739

240,600
日本光電工業
（株）
710

当社の株
式の保有
の有無

取引先(特約店)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図
り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」
811 （注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。

有取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の240,600 関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、「保有の合理性を検証する
777 方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証し
ています。

有

― 72 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
295,000
長瀬産業（株）537

77,000

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の295,000 関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、「保有の合理性を検証する
510 方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証し
ています。

有

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。

有

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の147,400 関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、「保有の合理性を検証する
450 方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証し
ています。

有

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の99,200 関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、「保有の合理性を検証する
415 方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証し
ています。

有

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。

有

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の182,300 関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、「保有の合理性を検証する
275 方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証し
ています。

有

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るた
めに株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証し
ています。

有

77,000（株）日立製作
所
475

147,400（株）椿本チエ
イン
450

99,200
第一実業（株）424

388,800

385

388,800（株）大林組350

182,300
名糖産業（株）290

151,800

395

151,800

ゼリア新薬工業
（株）
289

当社の株
式の保有
の有無

319

― 73 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。

有

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の300,000 関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、「保有の合理性を検証する
352 方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証し
ています。

有

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の88,000 関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、「保有の合理性を検証する
316 方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証し
ています。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
90,00090,000（株）朝日工業社
288

300,000
北興化学工業（株）
281

88,000ダイト（株）
252

東海東京フィナ
ンシャル・ホールディングス（株）593,098275

593,098

239

240

49,70049,700（株）愛知銀行
226

150

322,751

322,751（株）大和証券グループ本社

インフロニア・
ホールディングス株式会社（注
２、５）

224

185

158,700

158,700165152

取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性
は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。

有
(注10)

取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性
は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。

有

取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性
は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。

有

事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。

有(注11)― 74 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
249,606（株）ほくやく・竹山ホール
ディングス（注２）（株）三井住友
フィナンシャル
グループ（注２）

165

41,637

取引先(特約店)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図
り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」
188 （注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。

249,606

41,637163

167

104,000

104,000（株）松風（注
２）
162

206

229,228

229,228（株）伊予銀行（注２）（株）バイタルケーエスケー・
ホールディング
ス（注２）

138

152

141,561

141,561104

70,000三菱電機（株）（注２）
99

69,120（株）ミューチュアル（注２）
49

当社の株
式の保有
の有無

有

取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性
は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。

有
(注12)

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るた
めに株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証し
ています。

有

取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性
は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。

有

取引先(特約店)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図
り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」
112 （注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証していま
す。

有
(注13)

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の70,000 関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、「保有の合理性を検証する
118 方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証し
ています。

有

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の69,120 関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、「保有の合理性を検証する
63 方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証し
ています。

有

― 75 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るた
めに株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証し
ています。

有

取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性
は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。

有
(注14)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
5,212

5,212

塩 野 義 製 薬（株）（注２）

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
ループホールデ
ィングス（株）
（注２）

39

31

8,016

8,016

32

北陸電気工事（株）-

26

取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の30,000 関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、「保有の合理性を検証する
37 方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。

― 76 ―

有（注）１
２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式が60銘柄以下のため全銘柄について記載しております。

３

個別銘柄ごとに定量的に捉えられる保有便益と資本コストを比較検証し、リスク等も勘案の上、取引関係（取引金額、取引内容等）や事業上の必要性等の定性情報を加味し、銘柄ごとの具体的な精査を通して、総合的に判断・検証しております。

４大日本住友製薬（株）は2022年４月１日付で大日本住友製薬（株）から住友ファーマ（株）へ商号変更
されております。

５

インフロニア・ホールディングス（株）は2021年10月１日付で設立された共同持株会社であり、当社保有の前田建設工業株式はインフロニア・ホールディングス株式に株式移転されております。

６（株）Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大同生命保険（株）は当社株式を保有しております。

７

キョーリン製薬ホールディングス（株）は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である杏林製薬（株）は当社株式を保有しております。

８

アルフレッサホールディングス（株）は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアルフレッサ（株）は当社株式を保有しております。

９（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である（株）三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

10

東海東京フィナンシャル・ホールディングス（株）はみなし保有株式として当社株式を保有しております。

11

インフロニア・ホールディングス（株）は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である前田建設工業（株）は当社株式を保有しております。

12（株）三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である（株）
三井住友銀行は当社株式を保有しております。

13（株）バイタルケーエスケー・ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である（株）バイタルネットおよび（株）ケーエスケーは当社株式を保有しております。

14

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（株）は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険（株）は当社株式を保有しております。

― 77 ―

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
(銘柄)

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

2

6,857

1

5,636

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

152

－

4,654

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。
⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数
（株）

カルナバイオサイエンス（株）

貸借対照表計上額（百万円）
504,500― 78 ―529

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(3) 本報告書の連結財務諸表および財務諸表等は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。その内容は以下のとおりであります。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

― 79 ―

１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】
注記
番号(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

7,33

61,045

69,112

売上債権及びその他の債権

8,33

84,26999,788

有価証券

9,33

2,978

60

その他の金融資産

10,33

40,952

47,797

12

39,151

41,817

11,19

19,246

22,692

247,642

281,266

棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産13,20

113,866

112,131

無形資産

2,14

68,28564,734

投資有価証券

9,33

146,796

125,046112

108

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

10,33

131,888

127,302

繰延税金資産2,16

34,24225,074

退職給付に係る資産

22

7

377

その他の非流動資産

11

2,590

3,165

497,787

457,937

745,428

739,203

非流動資産合計
資産合計― 80 ―

注記
番号(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)

負債及び資本流動負債
仕入債務及びその他の債務
リース負債
その他の金融負債

17,33

39,16349,689

20

2,023

2,301

18,33

616

716

19,0471,526

未払法人所得税
引当金

2320,721－

その他の流動負債

21

12,163

11,694

93,73365,926

20

7,030

6,501

18,33

0

0

退職給付に係る負債

22

3,056

3,322

繰延税金負債

16

1,052

1,009

その他の非流動負債

21

813

771

11,952

11,603

105,685

77,529

流動負債合計非流動負債
リース負債
その他の金融負債

非流動負債合計
負債合計

資本
資本金

24

17,35817,358

資本剰余金

24

17,231

17,241

自己株式

24△44,705△74,683

その他の資本の構成要素

24

62,29951,2362,24

581,950

644,754

634,133

655,906

非支配持分

5,610

5,768

資本合計

639,743

661,674

745,428

739,203

利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分

負債及び資本合計― 81 ―

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

309,284

361,361

売上原価△85,573△93,511

売上総利益

223,711

267,850△69,230△77,057△62,384△75,879

注記
番号
売上収益

販売費及び一般管理費

6,26

27

研究開発費
その他の収益

29

8,165

980

その他の費用29△1,932△12,698

98,330103,195

営業利益

金融収益

30

2,693

2,710

金融費用

30

△137

△874

持分法による投資損益

15

4

△6

100,890105,025△25,392△24,340

75,49780,68475,42580,51972

166

75,49780,684

税引前当期利益
法人所得税

16

当期利益

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)32151.11

162.19希薄化後１株当たり当期利益(円)32151.09162.16― 82 ―

③ 【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

75,49780,684

31,33

17,273△2,094

31

2,370

199

15,31

3

2

19,646△1,893

424

814

424

814

20,070△1,07995,56779,606

95,48879,44478

161

95,56779,606

注記
番号
当期利益
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
持分法適用会社のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に対する持分純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額

31

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
当期包括利益合計

当期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益合計― 83 ―

④ 【連結持分変動計算書】(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記番号

2020年４月１日残高

会計方針の変更

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

17,35817,229△44,737

48,03017,35817,229△44,737

48,0302

修正再表示後の残高
当期利益
その他の包括利益

31

当期包括利益合計

24

自己株式の処分

24

剰余金の配当25

株式報酬取引

34

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

24

所有者との取引額等合計

2021年３月31日残高－－

20,064△38

562,484

5,538

568,022△1,414△1,414523,191

561,071

5,538

75,42575,42572

75,497

20,064

6

20,07095,48878

95,56775,42540

自己株式の処分

24

剰余金の配当25

株式報酬取引

34

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

24△22,461

566,609△5

0△22,4610△6△22,467

40

40－△5,795

5,795

－

－

2

32

△5,795△16,666△22,426△6△22,432

17,35817,231△44,705

62,299581,950

634,133

5,610

639,743△1,074－24△1,414△5

80,519

自己株式の取得

2022年３月31日残高

524,60538

31

当期包括利益合計

所有者との取引額等合計

資本合計

△5

当期利益
その他の包括利益

非支配持分

20,064－

自己株式の取得

利益剰余金

親会社の
所有者に
帰属する
持分

－

－

△1,07480,519△30,009△31

80,519166

80,684△1,074△4△1,07979,444

161

79,606△30,00931△30,0090△27,703

41△27,7030△4△27,70741

41－△9,988

9,988

－

－

10

△29,978△9,988△17,714△57,671△4△57,675

17,35817,241△74,683

51,236

644,754655,906

5,768

661,674― 84 ―

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
注記(自 2020年４月１日
番号至 2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

税引前当期利益

100,890105,025

減価償却費及び償却費

15,82017,721

営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失

2,307

3,404

△2,462△2,3497370

棚卸資産の増減額(△は増加)△6,107△2,464

売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)△7,179△15,283

仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

6,361

8,177

引当金の増減額(△は減少)－△20,721

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

410

54

受取利息及び受取配当金
支払利息

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

－

130

その他

△4,46870

小計105,645

93,8356340

配当金の受取額

2,401

2,317

利息の支払額△73△70△34,060△34,293

73,977

61,829有形固定資産の取得による支出△7,018△5,497有形固定資産の売却による収入

2

14△13,275△6,780

投資の取得による支出△760△1,127

投資の売却及び償還による収入

14,03322,782

定期預金の預入による支出△80,939△57,486

定期預金の払戻による収入

30,80055,800その他△429△1,667△57,586

6,038△22,449△27,666

利息の受取額法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

無形資産の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額△6△4△2,296△2,560△3△30,007

財務活動によるキャッシュ・フロー

△24,754△60,237

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△8,3637,631

現金及び現金同等物の期首残高

69,00561,045403

436

61,045

69,112

リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額
現金及び現金同等物の期末残高

7― 85 ―

【連結財務諸表注記】
１

報告企業
小野薬品工業株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および主要な事
業所の住所はホームページ(URL https://www.ono.co.jp/)で開示しております。
当社の連結財務諸表は、当社および子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品等の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「６２セグメント情報」に記載しております。

作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記「３ 重要な会計方針」に記載している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループでは、従来よりクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタ
マイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりましたが、当連結会計年度より2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、コンフィギュレー
ションまたはカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度期首残高は繰延
税金資産が623百万円増加した一方、利益剰余金が1,414百万円、無形資産が2,037百万円それぞれ減少しています。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微です。

― 86 ―

３

重要な会計方針(1) 連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
当社グループは、投資先の議決権の過半数を有していなくても、当該議決権が投資先の関連性のある活動を一方的に指図する実質上の能力を有するのに十分である場合には、投資先に対してパワーを有していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ内の債権債務残高および内部取引高、ならびに内部取引により生じた未実現損益を相殺消去しております。
②

関連会社
関連会社とは、当社グループが、その財務および営業の方針に対して重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務および営業の方針に対する支配はないが、それらの方針の決定に関与する力をいいます。
関連会社への投資は、連結財政状態計算書上、取得原価で当初認識し、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。関連会社が適用する会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。
③

企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。
取得対価は、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計として測定しております。移転された対価は、取得日の公正価値で測定しております。非支配持分は、公正価値または被取得企業の識別可能な資産および負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しております。
この取得対価が、取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。被取得企業の識別可能な資産および負債の正味価額が取得対価を上回る場合には、その超過額を取得日において純損益として認識しております。
取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。

― 87 ―

(2) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企
業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場またはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産および負債は、決算日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算および決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金
融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産および負債は、決算日の直物為替相場により、収益および費用は平均為替相場を用いて、それぞれ表示通貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識します。
(3) 金融商品①

金融資産(ⅰ)当初認識および測定
金融資産のうち売上債権等は、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。金融資産は公正価値で測定する金融資産、償却原
価で測定する金融資産に分類しております。金融資産の通常の方法による売買はすべて、決済日基準により認識
および認識の中止を行います。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しが要求される金融資産の購入または売却をいいます。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて測定する金融資産の取引費用
は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類および事後測定（a）償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定しております。
実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得または損失は、連結損益計算書において損益として認識しております。
（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

― 88 ―

（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品は、当初認識後、公正価値で測定しその変動を、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動として、その他の資本の構成要素に含めております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止した場合、当該金融資産に係る公正価値の純変動の累積額を直ちに利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、支払を受ける株主の権利が確定した時に、連結損益計算書において損益として認識しております。
（d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動を連結損益計
算書において損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、または実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
(ⅳ)金融資産の減損
期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、償却原価で測定される金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。具体的には、信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かの判断は、各期末日ごとに当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債
務不履行の発生リスクに変化があるか否かの評価を行う際は、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日時点で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大していないと評価しております。また、予想信用損失は、契約上、企業に支払われるべき金額と企業への受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。ただし、売上債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に関わらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額および貸倒引当金を減額する事象が発生した場合の戻入額は、連結損益計算書において損益として認識しております。
②

金融負債(ⅰ)当初認識および事後測定
当社グループは、償却原価で測定する金融負債を保有しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で当初測定しております。当初認識後、償却原価で測定する金融負債の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失は、連結損益計算書において損益として認識しております。
(ⅱ)金融負債の認識の中止
金融負債は、契約上の義務が履行、免責されたか、または失効した場合に認識を中止しております。

― 89 ―

③

金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するかまたは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
④

デリバティブ
当社グループは、為替レートの変動によるリスクに対処するため、デリバティブとしての先物為替予約を契約しております。為替予約は、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。為替予約の公正価値変動は連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
⑤

ヘッジ会計
当社グループは、為替レートの変動によるリスクに対処する観点から、デリバティブとしての先物為替予約をヘッジ手段としてキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
ヘッジ関係の開始時に、当社グループはヘッジ取引を行うための戦略に従い、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジの開始時およびヘッジ期間中に、当社グループは、ヘッジ手段がヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するのにきわめて有効であるかど
うかを文書化しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理は以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ、適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益に認識し、その他の資本の構成要素に累積します。利得または損失のうち非有効部分は直ちに純損益に認識されます。
その他の包括利益で認識し、資本に累積されていた金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えた期間に、認識されたヘッジ対象と同じ項目において純損益に振り替えます。しかし、ヘッジされた予定取引が非金融資産や非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、従前にその他の包括利益で認識し、資本に累積されていた利得または損失は、資本から振り替えられ、非金融資産または非金融負債の取得原価の当初測定に含められます。
ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、またはもはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しています。その他の包括利益に認識し、資本に累積されていた利得または損失は、そのまま資本に残され、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益に振り替えられます。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、資本で累積された利得または損失は直ちに純損益に認識されます。
⑥

金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格またはディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されます。
(5) 棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産の取得原価には、原材料、直接労務費およびその他の直接費用ならびに関連する製造間接費を含んでおります。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積
原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。

― 90 ―

(6) 有形固定資産(使用権資産を除く)
当社グループは、有形固定資産の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損
損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産除去債務の当初見積額等が含まれます。有形固定資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物

15－50年

・機械装置及び運搬具

４－15年

・工具器具及び備品

２－20年

なお、見積耐用年数および減価償却方法等は、各報告期間末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7) 有形固定資産の減損
有形固定資産については、各報告期間末日に各資産についての減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識しております。
なお、使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値と当該資産に固有のリスク等を反映した
税引前の割引率を使用して、現在価値に割り引くことにより算定しております。
売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
過年度に認識した減損損失については、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(8) 無形資産①

個別に取得した無形資産
当社グループは、無形資産の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。ただし、個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
無形資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・販売権

８－17年

・ソフトウェア

３－８年

販売権の償却費の算定に用いる見積耐用年数は、特許権の有効期間等を考慮して決定しております。
なお、見積耐用年数および償却方法は、各報告期間末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

― 91 ―

②

自己創設無形資産（内部発生の研究開発費）
開発（または内部プロジェクトの開発局面）における支出は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産として認識することとしております。
(ⅰ) 使用または売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性(ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図(ⅲ) 無形資産を使用または売却できる能力(ⅳ) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法(ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上およびその他の資源の利用可能性(ⅵ) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
当社グループは、医療用医薬品の認可および開発活動に関連したリスクと不確実性により、規制当局からの販売承認を得ない限り、無形資産を認識する資産計上基準は満たされないと判断しております。販売承認前に発生した内部発生開発費は、研究開発費として発生時に費用計上しております。
③

無形資産の減損
無形資産については、各報告期間末日に減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施しております。また、耐用年数が確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に、減損テストを実施しております。
減損テストは、各資産の回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較することにより実施しております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。使用価値の算定には、販売予測数量および割引率といった経営者による仮定が使用されております。
使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該資産に固有のリスクのうち、将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものを反映した税引前の利率を用いております。

(9) 使用権資産
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、無形資産に係るリース、原資産が少額であるリースおよびリース期間が12ヵ月以内の短期リースについては、使用権資産およびリース負債を認識しておりません。少額リースおよび短期リースに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

― 92 ―

(10)従業員給付
当社グループの退職給付制度は、主として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
①

確定給付制度
当社グループは、確定給付制度における給付を支給するための費用を、各報告期間の末日に実施する年金数理
計算において、予測単位積増方式により測定しております。再測定は、数理計算上の差異、資産上限額の変動の影響、制度資産に係る収益（利息分除く）を含み、発生期間にその他の包括利益に認識することで直ちに連結財
政状態計算書に反映されます。その他の包括利益に認識された再測定は直ちに利益剰余金に振り替えられ、純損益には振り替えられません。過去勤務費用は、制度改訂が行われた期間に純損益に認識しております。利息純額
は、確定給付負債または資産の純額に対して、報告期間の期首時点の割引率を使用して計算し、金融費用または金融収益として表示しております。なお、確定給付費用は以下のように分類されます。
・勤務費用（当期勤務費用、過去勤務費用等）
・利息費用純額または利息収益純額
・再測定
連結財政状態計算書上に認識される退職給付に係る負債または資産は、当社グループの確定給付制度における実際の積立不足または積立超過を表しています。この計算による積立超過は、制度からの返還または制度に対す
る将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としています。

②

確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る拠出は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

(11)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間的価値が重要な場合には、決済のために要すると見積られた支出額の現在価値で測定しております。
現在価値の算定には、貨幣の時間的価値とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
(12)収益
当社グループは、利息および配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する①

製商品の販売
製商品の販売は、顧客へ製商品を引き渡した時点で、顧客に製商品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。
製商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量または販売金額に基づくリベートや値引き等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価および第三者のために回収する金額を返金負債として計上しております。リベート等の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。また、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、
重大な金融要素は含んでおりません。

― 93 ―

②

ロイヤルティ収入等
ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上発生に応じて、売上収益として認識しております。
ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品または製品の開発・販売権等に関するライ
センス契約等に基づいて受領した契約一時金・マイルストンによる収入であり、ライセンス契約等において履行義務が一時点で充足される場合には、契約一時金・マイルストンによる収入については開発権・販売権等を付与した時点で契約上の履行義務が充足されたと判断し、当該時点で売上収益として認識しております。一方、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金・マイルストンによる収入を予想される開発期間等の一定期間にわたって売上収益として認識しております。
なお、マイルストンによる収入は、事後に重大な戻入が生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストンが達成された時点から売上収益として認識しております。
ロイヤルティ収入等は、契約に基づく権利の確定時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(13)法人所得税
法人所得税は、当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。当期税金費用
は、その他の包括利益または資本において直接認識される項目から生じる税金を除き、費用として認識しております。
繰延税金費用は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または繰延税金負債を計上しておりません。
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引により発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異繰延税金資産および繰延税金負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるまたは当該負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
(14)自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として処理しております。
(15)１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(16)株式報酬
当社取締役（社外取締役は除く）に対するインセンティブ制度として、ストックオプション制度を採用しております。
ストックオプションは、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。なお、ストックオプションの公正価値は、付与日においてブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。

― 94 ―

４

重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含

んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、ならびに会計上の見積りおよび仮定のうち、連結財務諸表に報告された金額に重大な影響を及ぼすものに関する情報は以下のとおりであります。
(1) 無形資産（特許権及びライセンス等）の減損（注記３（8）③、14）① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年３月31日)
無形資産（特許権及びライセンス等）

当連結会計年度末(2022年３月31日)
60,59956,702② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、無形資産について、各報告期間末日に減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施しております。また、耐用年数が確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に、減損テストを実施しております。
減損テストは、各資産の回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較することにより実施しております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。使用価値の算定には、販売予測数量および割引率といった経営者による仮定が使用されております。
使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該資産に固有のリスクのうち、将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものを反映した税引前の利率を用いております。
将来の事象によって、減損テストに用いられた仮定が変更され、その結果、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性（注記３(13)、16）① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年３月31日)
繰延税金資産当連結会計年度末(2022年３月31日)
34,24225,074② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、繰延税金資産を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、当該一時差異に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。当社グループは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。

― 95 ―

(3) 退職給付会計の基礎率（注記３（10）、22）① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年３月31日)

当連結会計年度末(2022年３月31日)

退職給付に係る資産

7377

退職給付に係る負債

3,056

3,322

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。
確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率や利息の純額等の変数についての見積りおよび判断が求められます。
当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する
金額に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 偶発債務の将来の経済的便益の流出の可能性（注記38）
注記「38
５偶発債務」をご参照ください。

未適用の公表済み基準書および解釈指針
注記「39

財務諸表の承認」に記載の承認日までに公表された基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2022年

３月31日において当社グループで早期適用しているものはありません。連結財務諸表の承認日までに公表されている
主な基準書と解釈指針の新設又は改訂で当社グループに影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。
IFRS
IAS 第12号

法人所得税強制適用時期
当社グループ（以降開始年度）
適用時期
2023年1月1日

2024年3月期

新設・改訂の概要
繰延税金資産及び繰延税金負債の当初認
識の免除規定に係る改定

なお、IAS 第12号の適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

― 96 ―

６

セグメント情報(1) 報告セグメント
当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業（研究開発、仕入、製造、販売）の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略しております。
(2) 売上収益の内訳
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
製品商品214,544245,956

ロイヤルティ・その他

94,740115,405

合計

309,284

361,361(3) 地域別の売上収益に関する情報
地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
日本

212,865

241,971

米州

85,566

105,890

アジア

7,446

8,895

欧州

3,407

4,605

309,284

361,361

合計（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(4) 主要な顧客に関する情報
主要顧客に対する売上収益の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
ブリストル・マイヤーズ スクイブ社
およびそのグループ会社㈱メディパルホールディングス
およびそのグループ会社㈱スズケンおよびそのグループ会社
アルフレッサホールディングス㈱およびそのグループ会社
東邦ホールディングス㈱およびそのグループ会社― 97 ―

65,47079,49047,57757,262

46,40449,43834,422

37,66532,596

36,119７

現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年３月31日)

当連結会計年度末(2022年３月31日)(現金及び現金同等物)
現金及び預金連結財政状態計算書における現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物
８61,045

69,112

61,045

69,112

61,045

69,112

売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年３月31日)

当連結会計年度末(2022年３月31日)

受取手形

1,917

928

売掛金

74,09092,701

未収入金

8,267

6,163

貸倒引当金

△4

△5

84,26999,788

合計(注) 信用リスク管理については、注記「33９

金融商品」に記載しております。

有価証券・投資有価証券(1) 内訳
有価証券および投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年３月31日)

分類
償却原価で測定する
金融資産

有価証券

債券

2,978

60

2,978

60

株式

144,855

123,465

その他

1,003

1,561

債券

937

20

146,796

125,046

合計

投資有価証券

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する
金融資産
合計

(注)

当連結会計年度末(2022年３月31日)

資本性金融商品に該当する株式は、事業上の関係を強化し、中長期的に企業価値の向上を図ることを目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

― 98 ―

(2) 主な銘柄および公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄、および公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2021年３月31日)（単位：百万円）
銘柄

金額

ダイキン工業（株）

27,119

参天製薬（株）13,386

日清食品ホールディングス（株）

10,098日産化学（株）10,075三浦工業（株）6,259

アステラス製薬（株）

5,636

栗田工業（株）5,161

日本新薬（株）

5,103（株）Ｔ＆Ｄホールディングス

4,828

キッコーマン（株）

4,725（株）ヤクルト本社

4,521

明治ホールディングス（株）

4,310

大日本住友製薬（株）

4,139（株）島津製作所

3,681

久光製薬（株）3,232

富士フイルムホールディングス（株）

2,619

大塚ホールディングス（株）

2,199

ＣＫＤ（株）

2,134

キッセイ薬品工業（株）

2,073

アルフレッサホールディングス（株）

2,023

藤本化学製品（株）

1,952（株）スズケン

1,869

キョーリン製薬ホールディングス（株）

1,861

コクヨ（株）

1,592（株）メディパルホールディングス

1,541

三菱倉庫（株）

966（株）大阪ソーダ

923

凸版印刷（株）858

東邦ホールディングス（株）

811

日本光電工業（株）

777― 99 ―

当連結会計年度末(2022年３月31日)（単位：百万円）
銘柄

金額

ダイキン工業（株）

19,060日産化学（株）9,749

参天製薬（株）9,516

日清食品ホールディングス（株）

8,433

アステラス製薬（株）

6,328

キッコーマン（株）

5,829（株）Ｔ＆Ｄホールディングス

5,658（株）ヤクルト本社

5,264

日本新薬（株）

5,165（株）島津製作所

3,892

明治ホールディングス（株）

3,524

栗田工業（株）3,296

三浦工業（株）

3,013

大日本住友製薬（株）

※

2,595

キッセイ薬品工業（株）

2,162

藤本化学製品（株）

2,099

大塚ホールディングス（株）

1,985

ＣＫＤ（株）

1,744

キョーリン製薬ホールディングス（株）

1,715

久光製薬（株）1,641

アルフレッサホールディングス（株）

1,612（株）スズケン

1,568

富士フイルムホールディングス（株）

1,551

コクヨ（株）

1,418（株）メディパルホールディングス

1,462（株）大阪ソーダ

1,094

凸版印刷（株）994

日本精化（株）874

三菱倉庫（株）

868（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

853※2022年４月１日付で住友ファーマ（株）に商号変更されております。

― 100 ―

(3) 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する受取配当金の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
期末日現在に保有している株式
当期中に処分した株式
合計

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
2,117

2,113

283

202

2,400

2,316

(4) 期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却日時点の公正価値および利得または損失の累計額（税引前）は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売却日時点の公正価値
株式

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

利得または損失の累計額13,406

売却日時点の
公正価値

4,870

18,416

利得または損失の累計額14,100(注) １ これらは主に取引関係の見直し等により売却したものであります。
２ その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた利得または損失の累計額（税引後）は、前連結会
計年度3,425百万円、当連結会計年度9,789百万円であります。
10

その他の金融資産その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
分類

前連結会計年度末(2021年３月31日)

当連結会計年度末(2022年３月31日)(流動資産)
定期預金

償却原価で測定する金融資産
合計40,952

47,79740,952

47,797(非流動資産)長期性預金償却原価で測定する金融資産

125,000

120,000

保険積立金

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

6,888

7,302

131,888

127,302

合計― 101 ―

11

その他の資産その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年３月31日)

当連結会計年度末(2022年３月31日)(その他の流動資産)
前払費用

10,003

10,952

前渡金

2,416

2,500

その他

6,827

9,240

19,246

22,692

敷金

873

831

長期前払費用

655

413

1,062

1,920

2,590

3,165

合計
(その他の非流動資産)

その他
合計

12

棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年３月31日)

当連結会計年度末(2022年３月31日)

商品及び製品19,62820,088

仕掛品

5,548

5,385

原材料及び貯蔵品

13,975

16,34339,151

41,817

合計(注) 費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度45,314百万円、当連結会計年度50,762百万円であります。また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度684百万円、当連結会計年度430百万円であります。

― 102 ―

13

有形固定資産(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価(単位：百万円)
建物及び
構築物

土地
2020年４月１日残高

機械装置及び 工具器具及び
運搬具
備品

建設仮勘定

合計

31,010112,589

27,845

28,113

3,835

203,393

取得

308

3,456

370

1,748

3,493

9,376

振替

－

1,915

693

196

△2,805－

売却または処分△207△2,648△205△1,730－△4,791

在外営業活動体の
換算差額

－

168

－

21

31

219

その他

－

－

－

－

△425

△425

31,112

115,480

28,703

28,3474,130

207,772

取得

242

2,977

705

2,162

4,383

10,469

振替

－

2,512

1,326

1,012

△4,849－△185△1,114△472△2,233－△4,005

在外営業活動体の
換算差額

－

320

－

25

13

358

その他

－

－

－

－

△1,676△1,676

31,168120,175

30,26329,313

2,001

212,9192021年３月31日残高

売却または処分

2022年３月31日残高

減価償却累計額および減損損失累計額(単位：百万円)
建物及び
構築物

土地

機械装置及び 工具器具及び
運搬具
備品

建設仮勘定

合計

2020年４月１日残高△268△54,264△15,439△18,795－△88,766

減価償却費

△291

△5,818△1,504△1,878－△9,491

減損損失

－

－

△2

－

－

△2

売却または処分

40

2,480

192

1,706

－

4,418

在外営業活動体の
換算差額

－

△49

－

△17

－

△66

2021年３月31日残高△519△57,651△16,752△18,983－△93,906

減価償却費

△285

△5,877△1,555△2,188－△9,906

減損損失

△95

－

△221

－

－

△316

売却または処分

68

785

440

2,136

－

3,430

在外営業活動体の
換算差額

－

△76

－

△13

－

△89

△831

△62,819△18,088△19,049－△100,787

2022年３月31日残高― 103 ―

帳簿価額
(単位：百万円)
土地

建物及び
構築物

機械装置及び 工具器具及び
運搬具
備品

建設仮勘定

合計

2020年４月１日残高

30,74358,325

12,406

9,318

3,835

114,6282021年３月31日残高

30,59357,82911,951

9,364

4,130

113,866

2022年３月31日残高

30,33757,355

12,174

10,264

2,001

112,131(注) １

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。

２

有形固定資産の各項目に関する金額は、使用権資産の金額を含めて表示しております。各項目別の使用権資産の帳簿価額残高は、注記「20 リース取引」に記載しております。
有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、注記「37 支出に関するコミットメント」に記載しております。

３(2) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、有形固定資産について前連結会計年度2百万円、当連結会計年度316百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において認識した減損損失は、除却予定の資産や将来の使用が見込まれない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、回収可能価額は売却費用控除
後の公正価値により測定しており、除却予定資産については回収可能価額をゼロとしております。

― 104 ―

14

無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価(単位：百万円)
特許権及びライセンス等

2020年３月31日残高

ソフトウェアその他

合計

74,47515,037

1,302

90,814－△2,685－△2,6852020年４月１日残高

74,475

12,352

1,302

88,129取得

10,233839

1,655

12,727

振替

－

1,148

△1,148－処分

会計方針の変更△2,500△528△6△3,034

在外営業活動体の
換算差額

－

3

－

3

その他

－

－

△136

△136

2021年３月31日残高

82,20813,814

1,668

97,690

取得

5,110

1,044

1,453

7,607

振替

－

1,563

△1,563－

処分－△1,319△11△1,330

在外営業活動体の
換算差額

－

6

－

6

その他

－

－

△178

△178

87,31915,107

1,370

103,7962022年３月31日残高
償却累計額および減損損失累計額(単位：百万円)
特許権及びライセンス等
2020年３月31日残高

ソフトウェアその他

合計△17,130△6,856△392△24,378

－

648

－

648

2020年４月１日残高△17,130△6,208△392△23,731

償却費△4,674△1,656△1△6,331

処分

2,500

464

1

2,965

会計方針の変更

減損損失△2,305－－△2,305

在外営業活動体の
換算差額

－

△3

－

△3

その他

－

－

－

－

2021年３月31日残高△21,609△7,403△393△29,405

償却費△5,919△1,896△1△7,816

－

1,251

－

1,251

△3,088－－△3,088

在外営業活動体の
換算差額

－

△3

－

△3

その他

－

－

－

－

△30,617△8,051△394△39,062

処分
減損損失

2022年３月31日残高― 105 ―

帳簿価額
(単位：百万円)
特許権及びライセンス等
2020年３月31日残高

ソフトウェアその他

合計

57,3458,181

910

66,436－△2,037－△2,0372020年４月１日残高

57,3456,144

910

64,3992021年３月31日残高

60,599

6,411

1,275

68,2852022年３月31日残高

56,702

7,056

976

64,734

会計方針の変更(注) １

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。
２ 上記の無形資産のうち未だ使用可能でない無形資産は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ20,201百万円および10,958百万円であります。このうち、主なものは、「特許権及びライセンス等」のうち個別に取得した仕掛研究開発費で、未だ研究・開発段階であるため、当局の認可を取得し最終的に製品化される段階まで、使用可能な状態にないものであります。
３ 無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「37 支出に関するコミットメント」に記載
しております。
４ 当連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたは
カスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前連結会計年度の関連する数値について会計方針の変更による遡及修正を反映させています。

(2) 個別に重要な無形資産①

内訳および帳簿価額
重要な無形資産の内訳および帳簿価額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
項目

特許権及びライセンス等

前連結会計年度末(2021年３月31日)

内訳
個別に取得した
仕掛研究開発費

19,322

10,367

販売権

41,277

46,33560,59956,702合計(注)

当連結会計年度末(2022年３月31日)

個別に取得した仕掛研究開発費および販売権は、ライセンサーへの導入一時金およびマイルストンペイメン
ト等であり、主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度末(2021年３月31日)
個別に取得した仕掛研究開発費

当連結会計年度末(2022年３月31日)

ONO-7643/アナモレリン

ONO-7912(CPI-613)/Devimistat

ONO-7701（BMS-986205）/Linrodostat

ONO-7913/Magrolimab

ONO-5704/SI-613

ONO-2017/Cenobamate

ONO-7912(CPI-613)/Devimistat

RBN-2397

ONO-7913/Magrolimab
Cenobamate
RBN-2397

販売権

フォシーガ錠フォシーガ錠カイプロリス点滴静注用

カイプロリス点滴静注用

パーサビブ静注透析用

パーサビブ静注透析用

ビラフトビカプセル、メクトビ錠

ビラフトビカプセル、メクトビ錠

コララン錠

コララン錠

オンジェンティス錠

オンジェンティス錠
エドルミズ錠ジョイクル関節注― 106 ―

②

残存償却年数重要な無形資産の平均残存償却年数は次のとおりであります。

項目
特許権及び
ライセンス等内訳

前連結会計年度末(2021年３月31日)(年)

当連結会計年度末(2022年３月31日)
(年)

販売権

9.0

8.0

(3) 減損損失
無形資産については、各報告期間末日に減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施しております。また耐用年数が確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に、減損テストを実施しております。
減損テストは、各資産の回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較することにより実施しております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。使用価値の算定には、販売予測数量および割引率といった経営者による仮定が使用されております。
使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該資産に固有のリスクのうち、将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものを反映した税引前の利率を用いております。
使用価値の測定に用いた当社グループの割引率は、加重平均資本コストを基礎に算定しており、前連結会計年度の割引率（税引前）は7.2%～12.0%、当連結会計年度の割引率（税引前）は7.7%～10.3%であります。
減損テストの結果、前連結会計年度においては販売権および仕掛研究開発費について2,305百万円、当連結会計年度においては仕掛研究開発費について3,088百万円の減損損失を認識しております。販売権の減損損失は、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、回収可能価額は使用価値を基礎に算定しております。仕掛研究開発費の減損損失は、新薬の開発中止に伴い認識したものです。販売権の減損損失は連結損益計算書の「売上原価」、仕掛研究開発費の減損損失は「研究開発費」にそれぞれ含めて計上しております。
15

持分法で会計処理されている投資持分法適用会社の合算した要約財務情報は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
継続事業からの純損益の当社グループ持分
その他の包括利益の当社グループ
持分
包括利益合計の当社グループ持分(注)

株式の相場が公表されている関連会社はありません。

― 107 ―

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
4

△6

3

2

6

△4

16

法人所得税
(1) 繰延税金
各連結会計年度末における繰延税金資産および繰延税金負債は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年３月31日)

当連結会計年度末(2022年３月31日)

繰延税金資産34,24225,074

繰延税金負債

1,052

1,009

33,19024,064

純額

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は、次のとおりであります。
（前連結会計年度）(単位：百万円)
2020年３月31日
残高会計方針の変更2020年４月１日
その他の包括利益で 2021年３月31日
損益で認識された金額
残高認識された金額
残高

未払賞与

1,730

－

1,730

37

－

1,768

未払事業税

1,087

－

1,087

250

－

1,337

委託研究費等

41,107－

41,1073,961－

45,068

投資有価証券

33

－

33

△10

－

23

有形固定資産

2,306

－

2,306

△80

－

2,226

無形資産
退職給付に
係る負債
未払金
特許権等
実施料引当金
その他

61

438

500

6

－

506

3,806

－

3,806

123

△1,045

2,884

1,817

－

1,817

502

－

2,319

6,341

－

6,341

－

－

6,341

5,664

－

5,664

859

－

6,523

63,953438

64,391

5,650△1,04568,996有形固定資産△4,138－△4,138△234－△4,372

無形資産△2,755185△2,570△10－△2,580

投資有価証券△23,302－△23,302△35△5,516△28,854

△0

－

△0

0

－

－

合計

△30,195

185△30,010△279△5,516△35,806

純額

33,758623

34,381

5,371△6,56133,190(繰延税金資産)合計(繰延税金負債)

その他― 108 ―

（当連結会計年度）(単位：百万円)
2021年４月１日残高

その他の包括利益で認識された金額

損益で認識された金額

2022年３月31日残高(繰延税金資産)
未払賞与

1,768

18

－

1,785

未払事業税

1,337

△1,081－256

委託研究費等

45,068△10,348－

34,720

投資有価証券

23

△23

－

－

有形固定資産

2,226

32

－

2,258

無形資産
退職給付に
係る負債
未払金
特許権等
実施料引当金
その他

506

△182

－

324

2,884

75

△88

2,871

2,319

1,152

－

3,471

6,341

△6,341

－

－

6,523

1,017

－

7,540

68,996△15,682△88

53,226△4,372

124－△4,248

無形資産△2,5801,228－△1,352

投資有価証券△28,854

30

5,262△23,561

－

－

－

－

△35,806

1,382

5,262

△29,161

合計(繰延税金負債)
有形固定資産その他
合計純額
33,190△14,300
5,174
24,064(注) １ 繰延税金費用と損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額等であります。
２ 日本における前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、それぞれ30.6％であります。
３ 繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、前連結会計年度末
4,098百万円、当連結会計年度末5,436百万円であります。これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しないことが確実であるためです。
４ 当連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前連結会計年度の関連する数値について会計方針の変更による遡及修正を反映させています。
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

当期税金費用30,736

10,018

繰延税金費用

△5,344

14,32325,392

24,340

合計(注) 当社グループにおいては、法人税、住民税および事業税が課されており、これらを基礎として計算した前連結
会計年度および当連結会計年度の当期税金費用の適用税率は30.6％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における税率を使用しております。

― 109 ―

(3) 適用税率と平均実際負担税率との調整表
適用税率と平均実際負担税率との差異の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

適用税率

30.6％

30.6％

永久に損金算入されない項目

0.2

0.2

受取配当金の益金不算入額

△0.1

△0.1

試験研究費等の税額控除

△6.2

△7.7

その他

0.7

0.2

平均実際負担税率

25.2

23.2

(注)
17

適用税率と平均実際負担税率の調整に使用した適用税率は当社の法定実効税率であります。

仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年３月31日)

当連結会計年度末(2022年３月31日)

支払手形

390

436

買掛金

7,250

8,555

未払金

29,16137,436

返金負債

2,362

3,262

39,16349,689合計
18

その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年３月31日)

当連結会計年度末(2022年３月31日)(流動負債)
未払配当金

97

112

預り金

331

320

その他

188

283

616

716

0

0

0

0

合計
(非流動負債)
その他
合計

19

担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年３月31日)

その他の流動資産(注)

当連結会計年度末(2022年３月31日)
6,500

6,500

関税法・消費税法に基づき、輸入取引に伴う関税・消費税の納期限延長制度を利用する際の担保として供託しております。

― 110 ―

20

リース取引

（1）使用権資産
使用権資産は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含めて表示しております。
当社グループがリース取引を行うのは、主に、オフィス、駐車場および車両であります。一部の契約には更新オプ
ションが含まれており、また、契約には購入選択権、変動リース料およびエスカレーション条項は付されておらず、
追加借入および追加リース等のリース契約によって課された制限はありません。
当社グループが借手となるリース情報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
土地
2020年４月１日残高

機械装置
及び運搬具

建物及び構築物

工具器具
及び備品

合計

1,804

5,123

1,372

35

8,334

308

2,639

193

2

3,142

減価償却費

△283

△1,789△451△22△2,545

その他

△167

△8

△3

0

△177

2021年３月31日残高

1,663

5,965

1,110

16

8,754

242

1,689

515

70

2,517

減価償却費

△277

△1,785△445△34△2,541

その他

△117

△107

△23

0

△247

2022年３月31日残高

1,510

5,762

1,158

52

8,482

取得

取得

（2）リース負債
当社グループのリース負債の満期分析は、注記「33

金融商品(4) 流動性リスク管理」に記載しております。

（3）使用権資産に関連する損益純損益に認識された金額の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
使用権資産減価償却費

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,545(注)リース負債に係る金利費用は、注記「30

2,541

金融収益および金融費用」に記載しております。

（4）キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
キャッシュ・フロー計算書で認識された金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
リースに係るキャッシュ・アウトフ
ローの合計額3,646― 111 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
4,003

21

その他の負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年３月31日)

当連結会計年度末(2022年３月31日)(その他の流動負債)
未払消費税等

1,757

758

未払給与及び賞与

5,915

6,131

未払有給休暇債務

3,002

3,202

未払費用

1,476

1,491

13

111

12,163

11,694

長期勤続給付債務

636

584

その他

177

188

813

771

その他
合計
(その他の非流動負債)

合計
22

退職給付
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。当社

では、2004年10月１日より従来の確定給付企業年金（旧厚生年金基金加算年金）と税制適格退職年金の一本化を行い、新しい確定給付企業年金を導入しており、退職一時金制度の一部については、確定拠出年金制度の選択権も付与しております。また、当社では給付債務の積立不足額を補うため退職給付信託を設定しております。
さらに、海外子会社３社については、確定拠出年金制度を採用し、海外子会社１社については、退職一時金制度を採用しております。国内子会社２社については、退職一時金制度のほか企業年金基金制度（複数事業主制度）に加入
しております。
確定給付債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算
上の仮定には、割引率や利息の純額等の変数についての見積りおよび判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ながら、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 112 ―

(1) 確定給付制度①

確定給付制度に係る負債および資産
連結財政状態計算書上の確定給付制度に係る負債および資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年３月31日)

当連結会計年度末(2022年３月31日)(積立型)
50,30950,680△48,074△49,429

－

924

2,234

2,175

815

770

小計

815

770

退職給付に係る負債と資産の純額

3,049

2,945

3,056

3,322

△7

△377

確定給付制度債務
制度資産（退職給付信託含む）の公正価値
資産上限額の影響
小計(非積立型)
確定給付制度債務

連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債
連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る資産②

確定給付制度債務
確定給付制度債務の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至確定給付制度債務の期首残高

51,58351,124

当期勤務費用

2,446

2,416

322

376

△1,031△1,314

その他

△602

678

給付支払額

△1,595△1,733－△98

51,12451,450

利息費用
再測定
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異

その他
確定給付制度債務の期末残高(注)１ 確定給付制度債務の加重平均支払年数は前連結会計年度末16.6年、当連結会計年度末15.8年であります。
２ 確定給付制度の再測定とは、「退職給付に係る負債」の数理計算に用いた仮定と実際との差異および数理
計算上の仮定の変更による影響額であります。

― 113 ―

③

制度資産
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

制度資産の公正価値の期首残高

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
45,53548,074

289

361

1,782

576

1,599

1,619

給付支払額

△1,131△1,202

制度資産の公正価値の期末残高

48,07449,429

利息収益
再測定
制度資産に係る収益事業主からの拠出(注)

当連結会計年度末における翌連結会計年度の確定給付企業年金制度への拠出見込額は1,607百万円であります。
資産の性質およびリスクで区分した制度資産の公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年３月31日)
活発な
活発な
市場価格の 市場価格の
ある資産
ない資産

当連結会計年度末(2022年３月31日)
合計

活発な
活発な
市場価格の 市場価格の
ある資産
ない資産

合計

(資本性金融商品)
国内株式

2,873

－

2,873

3,038

－

3,038

外国株式

2,580

－

2,580

2,669

－

2,669

国内債券

－

2,962

2,962

－

3,225

3,225

外国債券

－

1,929

1,929

－

1,867

1,867

生命保険の一般勘定－

30,98230,982－

31,722

31,722

その他

－

6,747

6,747

－

6,910

6,910

合計

5,454

42,621

48,074

5,706

43,72349,429(負債性金融商品)

当社グループの制度資産の運用方針は以下のとおりであります。
当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、確定給付企業年金規約に規定した年金給付および一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。
目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付企業年金運営を維持するために必要な収益率、具体的には年金財政上の予定利率を上回ることを目標としています。
その運用目標を達成するための資産構成は、基本方針と適合したものであることを当社および運用受託機関の双方が確認することとしており、また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしています。
基本方針は当社グループの状況、当社グループを取り巻く制度や環境の変化に応じて変更することができる
ものとしています。

― 114 ―

④

資産上限額の影響
確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産は、確定給付制度からの返還および将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
資産上限額の影響の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至期首における影響額

－

－

－

924

－

924

確定給付制度の再測定
資産上限額の影響の変動
期末における影響額⑤

確定給付制度に係る損益連結損益計算書で認識された各連結会計年度の確定給付制度に係る損益は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当期勤務費用

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
2,446

2,416

33

14

2,479

2,431

利息の純額
連結損益計算書で認識された費用(注)⑥

上記費用のうち、当期勤務費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めており、利息の純額は「金融収益」または「金融費用」に含めて表示しております。
重要な数理計算上の仮定
数理計算に用いた重要な仮定は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2021年３月31日)

当連結会計年度末(2022年３月31日)

割引率（％）

0.8

0.9

予想昇給率（％）

2.8

2.7

25.5

26.7

27.0

28.1

期末現在60歳の年金受給者の平均余命（年）
期末現在40歳の将来の年金受給者の60歳時点での平均余命（年）⑦

感応度分析
感応度分析は、重要な数理計算上の仮定が変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響を示しております。各指数が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響は次のとおりであります。
(単位：百万円)
主要な仮定の変動

前連結会計年度末(2021年３月31日)
増加

当連結会計年度末(2022年３月31日)

減少

増加

減少

(確定給付制度債務)割引率0.5％の増加/減少△4,0184,385△3,854

4,189

平均余命

１年の増加/減少

1,027

△969

975

△927

(注)

本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。

― 115 ―

(2) 複数事業主制度
国内連結子会社の２社については、企業年金基金制度（複数事業主制度）に加入しております。当該制度は総合
設立型の確定給付制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。
(3) 確定拠出制度
当社グループにおいて、確定拠出制度に係る費用として認識した金額は、前連結会計年度3,102百万円、当連結会
計年度3,212百万円であります。
23

引当金(1) 内訳
流動負債に計上している引当金は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年３月31日)

特許権等実施料引当金

当連結会計年度末(2022年３月31日)
20,721－(2) 増減
引当金の増減内容は次のとおりであります。
(単位：百万円)
特許権等実施料引当金
2021年４月１日残高

20,721

繰入額

－

目的使用

20,7212022年３月31日残高(注)－

特許権等実施料引当金は、第三者への特許権等実施料の支出に備えて、その発生額を見積り、認識・測定しております。
2020年６月に本庶佑氏（以下「本庶氏」）よりPD-1特許に関する対第三者訴訟関連分配金請求訴訟を大阪地方裁判所に提起され訴訟手続きが進んでおりましたが、裁判所からの和解の勧めを受けて、2021年11月12日付で和解が成立し、支払いを実施しております。和解の要旨は次のとおりであります。
＜和解の要旨＞
１．当社は、ライセンス契約で定められたロイヤルティ料率を変更することなく、今後も本庶氏にロイヤルティを支払います。
２．当社は、以下の趣旨で、本庶氏に対し5,000百万円を支払います。
１）ライセンス契約に係る紛争の全面解決に対する解決金
２）３つの特許（特許第４４０９４３０号、特許第５１５９７３０号および特許第５８８５７６４号、以下「本特許」）およびこれに関連する国内外の特許の有効性を巡る対第三者訴訟において本庶氏が当社に協力したことに対する報奨金
３）本特許を含むライセンス契約の対象特許における本庶氏以外の発明者に対する清算金
３．当社は、国立大学法人京都大学（以下「京都大学」）における今後の教育研究環境の充実および教育研
究支援事業に対する経済的基盤を拡充し、我が国における産学連携の新たな形を示すために、かねてより社内にて検討してきたとおり、当社の自由な意思に基づいて、京都大学内に設立される基金「小野薬品・本庶 記念研究基金」に23,000百万円の寄附を行います。

これに伴い、当社は、上記の特許権等実施料引当金20,721百万円について取崩を行いました。確定額との差額7,279百万円は、連結損益計算書上、「その他の費用」に計上しております。

― 116 ―

24

資本およびその他の資本項目(1) 資本金および資本剰余金
授権株式数および発行済株式総数、資本金および資本剰余金の増減は次のとおりであります。
授権株式数
発行済株式数
資本金
資本剰余金
(株)
(株)
(百万円)
(百万円)
2020年４月１日残高

1,500,000,000

期中増減
2021年３月31日残高(注)

17,35817,229－－－2

1,500,000,000

528,341,400

17,35817,231

－

－

－

10

1,500,000,000

528,341,400

17,35817,241

期中増減
2022年３月31日残高

528,341,400

当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。

(2) 自己株式
自己株式数および自己株式残高の増減は次のとおりであります。
株式数(株)
2020年４月１日残高

29,222,272

44,737△22,856△32

29,199,416

44,705

10,897,297

29,97840,096,713

74,683

期中増減
2021年３月31日残高
期中増減
2022年３月31日残高
(注) １

２

金額
(百万円)

自己株式数および自己株式残高の期中増減は、前連結会計年度に関しては単元未満株式の買取りなどによる増加および新株予約権の権利行使による減少によるものであり、当連結会計年度に関しては会社法
第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得や単元未満株式の買取りなどによる増加および新株予約権の権利行使による減少によるものであります。
関連会社が保有する自己株式は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ31百万円および33百万円であります。

(3) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は次のとおりであります。

2020年４月１日残高
期中増減(その他の包括利益)
利益剰余金への振替(単位：百万円)

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・
フロー・ヘッジ
の公正価値
の純変動

その他の
包括利益を
通じて測定する金融資産の公正価値の純変動463－

47,567－48,030424－

17,2702,370

20,064

確定給付制度の
再測定

合計

－

－

△3,425△2,370△5,795

2021年３月31日残高
期中増減(その他の包括利益)
利益剰余金への振替

887－

61,412－62,299814－△2,088199△1,074－－△9,789△199△9,9882022年３月31日残高

1,701

－

49,535－

51,236(注) １

在外営業活動体の換算差額は、外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
２ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
３ その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動は、その他の包括利益を通じて測定す
る金融資産の公正価値の評価差額であります。
４ 確定給付制度の再測定は、発生時に「その他の包括利益」で認識し、直ちに「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振り替えております。

― 117 ―

25

配当金(1) 配当金支払額
配当金の支払額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自決議日
2020年６月18日
定時株主総会2020年10月29日
取締役会
当連結会計年度（自決議日
2021年６月17日
定時株主総会2021年11月１日
取締役会

2020年４月１日

至2021年３月31日）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額（円）

普通株式

11,230普通株式

11,2312021年４月１日

至

基準日

効力発生日

22.5

2020年３月31日

2020年６月19日

22.5

2020年９月30日

2020年12月１日

基準日

効力発生日

2022年３月31日）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額（円）

普通株式

13,72627.5

2021年３月31日

2021年６月18日

普通株式13,97728.0

2021年９月30日

2021年12月１日(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであります。
前連結会計年度（自至2021年３月31日）

決議日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2021年６月17日
定時株主総会

普通株式

13,726

当連結会計年度（自26

2020年４月１日

2021年４月１日

至

１株当たり配当額（円）
27.5

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月18日

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日

2022年３月31日）

決議日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額（円）

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

13,671

28.0

売上収益(1) 売上収益の分解
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別および地域別に分解しております。
①財またはサービスの種類別

製品商品

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
214,544（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
245,956

ロイヤルティ・その他
オプジーボ点滴静注59,75869,891「Keytruda®」（メルク社）

24,33330,830その他

10,64914,684

ロイヤルティ・その他合計

94,740115,405

売上収益合計309,284

361,361②地域別
地域別の売上収益については、注記「６セグメント情報ております。

― 118 ―

(3) 地域別の売上収益に関する情報」に記載し

(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度期首（2020年４月１日残高）

前連結会計年度末（2021年３月31日残高）

当連結会計年度末（2022年３月31日残高）

売掛金

68,962

74,09092,701

受取手形

1,832

1,917

928

70,79576,007

93,630

顧客との契約から生じた債権

合計
(注)１
２

重要な契約負債はありません。
過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、前連結会計年度85,515百万円、当連結会計年度
105,805百万円であり、主なものはロイヤルティ収入であります。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格はありません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいて、資産として認識しなければならない、顧客との契約の獲得の増分コストまたは履行のためのコストはありません。
27

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

事業計画費

4,151

4,148

販売促進費

6,903

11,496

従業員給付費用

27,22628,429

減価償却費及び償却費

2,614

2,938

業務委託費

7,853

9,542

28

従業員給付費用
当社グループの従業員給付費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

給与及び賞与

35,971

38,521

退職給付費用（確定給付）

2,446

2,416

20

20

退職給付費用（確定拠出）

3,102

3,212

法定福利費

2,149

2,164

福利厚生費

1,480

1,479

その他の従業員給付費用

3,381

4,084

48,54951,897

退職給付費用（複数事業主）

合計
(注) １

従業員給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。
２ 上記の従業員給付費用には主要な経営幹部への報酬が含まれております。主要な経営幹部への報酬は、
注記 「36 関連当事者」に記載しております。

― 119 ―

29

その他の収益およびその他の費用
その他の収益およびその他の費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至(その他の収益)
固定資産売却益

99

4

保険金収入

238

250

和解金収入

1,193

－

契約一時金収入

6,459

－

補助金収入

－

288

その他

177

438

8,165

980

2

316

106

68

1,380

913

訴訟費用等

384

7,527

契約一時金支払

－

3,687

その他

60

187

1,932

12,698

合計(その他の費用)
減損損失
固定資産除却損
寄付金

合計
（注）１

前連結会計年度の契約一時金収入は、2020年11月にロシュ社から抗PD-L1抗体関連特許に関するライセンス２

当連結会計年度の訴訟費用等には、PD-1抗体関連特許に関する訴訟の和解に伴う解決金等5,000百万円およ

契約締結に伴う契約一時金を得たことによるものであります。
び京都大学への寄附金23,000百万円（総額28,000百万円）と、すでに計上していた特許権等実施料引当金
20,721百万円との差額7,279百万円を計上しております。
なお、和解の要旨については、注記「23３引当金」に記載しております

当連結会計年度の契約一時金支払には、ブリストル・マイヤーズ
契約に関連する費用を計上しております。

― 120 ―

スクイブ社とのオプジーボに係る提携

30

金融収益および金融費用
金融収益および金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至(金融収益)
受取利息
償却原価で測定する金融資産

62

33

2,400

2,316

145

245

為替差益

4

－

その他

82

116

2,693

2,710

償却原価で測定する金融負債

3

1

リース負債

69

69

23

361

従業員給付に係る利息純額

33

14

為替差損

－

425

その他

8

4

137

874

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産有価証券関連損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計(金融費用)
支払利息

有価証券関連損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計― 121 ―

31

その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および損益への組替調整額、ならびに税効果額（非支配持分含む）は次のとおりであります。
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)

当期発生額

組替調整額

税効果控除前24,892－

24,892△7,61817,273

3,415

－

3,415

△1,045

2,370

4

－

4

△1

3

28,310－28,310△8,664

19,646

424

－

424

－

424

△167

167

－

－

－

257

167

424

－

424

28,567167

28,734△8,66420,070(純損益に振り替えられることのない
項目)
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
持分法適用会社のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に対する持分
合計

税効果額

税効果控除後(純損益に振り替えられる可能性のある項目)
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
合計
その他の包括利益合計

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)(純損益に振り替えられることのない
項目)
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
持分法適用会社のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に対する持分
合計

当期発生額

組替調整額

税効果控除前

税効果額

税効果控除後△3,017－△3,017924△2,094

287

－

287

△88

199

2

－

2

△1

2

△2,728－△2,728835△1,893

814

－

814

－

814

△509

509

－

－

－

305

509

814

－

814

△2,423509△1,914835△1,079(純損益に振り替えられる可能性のある項目)
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
合計
その他の包括利益合計― 122 ―

32

１株当たり利益(1) 基本的１株当たり当期利益①基本的１株当たり当期利益
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
基本的１株当たり当期利益

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

151.11円

162.19円②基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
親会社の所有者に帰属する
当期利益
発行済普通株式の加重平均株式数

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

75,425百万円

80,519百万円

499,137千株

496,459千株(2) 希薄化後１株当たり当期利益①希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
希薄化後１株当たり当期利益

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

151.09円

162.16円②希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
親会社の所有者に帰属する
当期利益
発行済普通株式の加重平均株式数

75,425百万円

80,519百万円

499,137千株

496,459千株

66千株

67千株

499,203千株

496,527千株

新株予約権による普通株式増加数
希薄化後の加重平均株式数

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)― 123 ―

33

金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、投資家、債権者および市場の信頼を維持し、将来にわたって持続的成長を続けるための強固な資本基盤を確保し、企業価値を最大化するために必要となる戦略投資を実施する中、安定的な配当を行うとの観点から資本管理を行っております。
当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純負債および資本（親会社の所有者に帰属する持分および非支配持分）を資本管理の対象としております。当社グループは、事業の業績、将来的な新薬の研究開発
やバイオベンチャーとの提携、さらには研究開発リスク補完のための新薬候補化合物の導入等の中期的な戦略計画を評価した上で、株主への資金分配方法を検討しております。このような評価は、支払配当金の水準および当社グ
ループの自己株式の市場買付の意思決定に影響を及ぼします。

(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、営業活動を行う過程において、常に信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、価
格変動リスク）等の様々な財務上のリスクに晒されています。これらのリスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループの方針として投機目的のデリバティブおよび株式等の取引は行っておらず、安全性の高い国債等の債券商品を中心に資金運用を行っており、一部、短期的な資金需要にも応えられるように、流動性が確保された金融資産も組み入れております。また、デリバティブ取引は、外貨での資金決済に伴う為替リスクを軽減するために為替予約を利用しており、これらを当社経理部がコントロール
しております。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリス
クであります。当社は売上債権等について、その全部または一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
当社グループの売上債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。さらには、その他の製薬企業同様、当社グループも少数の卸売企業を通じて製品を販売しており、これらの卸売企業に関して信用リスクの集中に晒されています。これらの卸売企業のいずれかが財務的困難に直面する場合、当社グループの財務成績に重大かつ不利な影
響がもたらされる可能性があります。
当社グループの売上収益は、主にロイヤルティ収入および少数の卸売業者を通じての製商品の販売であり、上位５つのグループ会社（親会社ならびに当該グループ会社含む）に対する売上収益の合計は、連結損益計算書上の売上収益の約72％を占めております。また、当該上位５つのグループ会社に対する売掛金は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ59,689百万円および72,726百万円であります。
当社グループはこれらの取引先の債務不履行による金銭的な損害を軽減するために、与信管理規定に基づき、与信限度額および取引条件を定めることを原則としております。
また、回収懸念の軽減を図るべく取引ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を第三者の格付け機関から入手し、信用評価を継続的に実施しております。
なお、当社グループは、重大な金融要素を含んでいない売上債権等に対し、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しておりますが、過去に重要な貸倒損失を計上した実績はありません。
また、余剰資金の運用のために保有している債券等および政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。さらに、外貨での資金決済に伴う為替リスクを軽減するために利用しているデリバティブ取引については、取引の相手先である金融機関の信用リスクに晒されております。当社グループは、これらの信用リスクの発生を未然に防止するため、安全性の高い債券商品を中心に資金運用を行うと共に、高い格付けを有する金融機関と取引を行っているため、信用リスクは僅少であります。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿金額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、償却原価で測定される金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

― 124 ―

貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
期首残高

5

4

期中増加額

－

1

期中減少額（目的使用）－－

期中減少額（戻入）

△1

－

4

5

期末残高
(4) 流動性リスク管理

当社グループは、十分なキャッシュが得られないために現在または将来の支払義務を履行できなくなる流動性リ
スクに晒されております。
当社グループは、経理部が中心となり、適切に剰余金を維持し、キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリン
グすることにより、流動性リスクを管理しておりますが、十分な現金及び現金同等物および当座資産を有しており、営業活動から堅実にプラスのキャッシュ・フローを確保しているため、このようなリスクは少ないと考えております。
金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度末（2021年３月31日）(単位：百万円)
契約上のキャッ
シュ・フロー

帳簿残高

１年以内

１年超

仕入債務及びその他の債務

39,16339,16339,163

－

リース負債

9,052

9,397

2,093

7,304

616

616

616

0

その他の金融負債
当連結会計年度末（2022年３月31日）(単位：百万円)
契約上のキャッ
シュ・フロー

帳簿残高

１年以内

１年超

仕入債務及びその他の債務

49,68949,68949,689

－

リース負債

8,802

9,103

2,375

6,728

716

716

716

0

その他の金融負債― 125 ―

(5) 市場リスク管理①

為替リスク
１) 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業展開を行っており、外貨建てでの受取ロイヤルティや経費支払い等があるた
め、為替相場の変動により、売上収益の減少や仕入原価、研究開発費の増加、為替差損の発生等のリスクに晒されています。このリスクは主に米ドル、ユーロ、英ポンドから生じております。当社グループは上記リスクを緩和すべく、市場リスク管理方針に基づき外貨建て取引の一定の割合について先物為替予約による為替リス
クヘッジを行っております。
なお、先物為替予約は１年以内に期日が到来するものであります。

２) 先物為替予約の通貨別内訳
先物為替予約の通貨別内訳は次の通りであります。
前連結会計年度末(2021年３月31日)
契約額（外国通貨）

当連結会計年度末(2022年３月31日)

公正価値
(百万円)

契約額
（外国通貨）

公正価値
(百万円)

(売建)
米ドル

37百万米ドル△188

44百万米ドル△283

上記のうち、キャッシュ・フロー・
ヘッジ

37百万米ドル△188

44百万米ドル△283

３) 為替の感応度分析
連結会計年度末において、円が米ドル、ユーロ、英ポンドに対して10％円安になった場合の、資本および損益に与える影響額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

資本

資本

損益

損益

米ドル

424

130

607

△260

ユーロ

－

△25

－

△30

英ポンド

143

△12

163

△26

(注)
②

本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
価格変動リスク
当社グループは、資本性金融商品から生じる株式価格の変動リスクに晒されています。
当社グループは、これらの資本性金融商品を短期トレーディング目的ではなく、基本的に事業戦略上の目的から保有しております。また、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、当該企業との関係を勘案し、必要に応じて保有状況を見直しております。
当社グループが、期末日現在に保有する資本性金融商品の株式価格が10％変動する場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した資本性金融商品の公正価値が変動するため、累積その他の包括利益（税効果考慮後）は、前連結会計年度末の金額から10,053百万円、当連結会計年度末の金額から
8,568百万円増減いたします。

― 126 ―

(6) ヘッジ会計①

ヘッジ手段
為替予約によりキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間はすべて１年以内であります。
ヘッジ手段に係る資産の帳簿価額（公正価値）は、「その他の金融資産」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の帳簿価額（公正価値）は、「その他の金融負債」に含まれております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
帳簿価額(公正価値)
ヘッジの種類

リスク区分

ヘッジ手段

想定元本

資産
（百万円）

キャッシュ・
為替リスク 為替予約
37百万米ドルフロー・ヘッジ
為替予約における平均レートは、１ドル当たり105.66円であります。

負債
（百万円）

－

ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動
（百万円）

188

△179

当連結会計年度(2022年３月31日)
帳簿価額(公正価値)
ヘッジの種類

リスク区分

ヘッジ手段

想定元本

資産
（百万円）

キャッシュ・
為替リスク 為替予約
44百万米ドルフロー・ヘッジ
為替予約における平均レートは、１ドル当たり115.97円であります。
②

－

283

△523

ヘッジ対象

前連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジの種類（単位：百万円）

ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

継続しているヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ
剰余金

167

－

当連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジの種類（単位：百万円）

ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動

キャッシュ・
フロー・ヘッジ
③

負債
（百万円）

ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動（百万円）

継続しているヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ
剰余金

509

－

キャッシュ・フロー・ヘッジに係る連結包括利益計算書に影響を与えた金額

前連結会計年度(2021年３月31日)（単位：百万円）

ヘッジの種類

リスク区分

ヘッジ手段

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

為替リスク

為替予約

その他の包括利益に認識したヘッジ損益

キャッシュ・フロー・
ヘッジ剰余金から純損益に振替えた金額

△167

△167

当連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジの種類

リスク区分

振替により純損益における影響を受けた表示科目
売上収益等（単位：百万円）

ヘッジ手段

その他の包括利益に認識したヘッジ損益

キャッシュ・フロー・
ヘッジ剰余金から純損益に振替えた金額

△509

△509

キャッシュ・
為替リスク 為替予約
フロー・ヘッジ(注) 税効果調整前の金額であります。

振替により純損益における影響を受けた表示科目
売上収益等

ヘッジ非有効部分に重要性はありません。また、ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係から生じたキャッシュ・
フロー・ヘッジ剰余金はありません。

― 127 ―

(7) 金融商品の公正価値①

公正価値の測定方法
金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
有価証券、投資有価証券
市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。
その他の金融資産およびその他の金融負債・保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しております。
・先物為替予約
先物為替予約の公正価値は、決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定して
おります。
・定期預金
定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フ
ローを割引く方法により算定しております。
・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。

②

公正価値および帳簿価額
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産及び金融負債は含みません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年３月31日)
帳簿価額

当連結会計年度末(2022年３月31日)

公正価値

帳簿価額

公正価値

(金融資産)
償却原価で測定する金融資産－有価証券、投資有価証券－その他の金融資産
③

3,915

3,968

80

80

165,952

165,952

167,797

167,797

公正価値の階層
IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商

品の算定額をレベル１からレベル３までの階層に分類することを要求しております。
公正価値の階層は以下のとおりであります。
レベル１：測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場
価格以外のもの
レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット― 128 ―

１) 公正価値で測定する金融資産および金融負債
連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年３月31日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(金融資産)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－有価証券、投資有価証券

453

－

550

1,003

－

－

6,888

6,888

141,988－2,867

144,855

142,441－

10,306

152,747－その他の金融負債

－

188

－

188

合計

－

188

－

188

－その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産－投資有価証券
合計(金融負債)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(単位：百万円)
当連結会計年度末(2022年３月31日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(金融資産)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－有価証券、投資有価証券

－

－

1,561

1,561

－

－

7,302

7,302

120,288－

3,178

123,465

120,288－

12,041

132,328－その他の金融負債

－

283

－

283

合計

－

283

－

283

－その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産－投資有価証券
合計(金融負債)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(注)

前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替は行われておりません。

― 129 ―

２) 償却原価で測定する金融資産および金融負債
連結財政状態計算書において、償却原価で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年３月31日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(金融資産)
償却原価で測定する金融資産－有価証券、投資有価証券

－

3,968

－

3,968

－その他の金融資産－

165,952－

165,952

合計－

169,921－

169,921(単位：百万円)

当連結会計年度末(2022年３月31日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(金融資産)
償却原価で測定する金融資産－有価証券、投資有価証券

－

80

－

80

－その他の金融資産－

167,797－

167,797

合計－

167,877－

167,877(注)

前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替は行われておりません。

３) 経常的にレベル３で測定される金融商品の調整表
経常的にレベル３で測定される金融資産の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
期首残高

9,310

10,306

405

306

純損益

57

21

その他の包括利益

348

285

購入

1,066

1,786

売却

－

△18

決済

△475

△339

期末残高

10,306

12,041

利得及び損失合計(注) １

利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
２ 利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価
値の純変動」に含まれております。
３ 経常的にレベル３で測定される金融負債については、該当がありません。

― 130 ―

34

株式報酬
当社は、長期的な企業価値の向上への動機づけをより明確にし、株主の皆様と利益意識を共有することを目的としてストックオプション制度を採用しております。

（1）ストックオプションの契約条件等
付与対象者
2015年度
発行
2016年度発行
2017年度
発行
2018年度
発行
2019年度
発行
2020年度発行
2021年度発行

当社取締役(社外取締役を除く)
当社取締役(社外取締役を除く)
当社取締役(社外取締役を除く)
当社取締役(社外取締役を除く)
当社取締役(社外取締役を除く)
当社取締役(社外取締役を除く)
当社取締役(社外取締役を除く)

付与された
ストック
オプション数(株)
2,900
13,00014,50014,50020,00019,50023,500付与日

権利行使期間

2015年
７月13日
2016年
７月14日
2017年
７月14日
2018年
７月９日
2019年
７月５日
2020年
７月３日
2021年
７月２日

2015年７月14日から2055年７月13日まで
2016年７月15日から2056年７月14日まで
2017年７月15日から2057年７月14日まで
2018年７月10日から2058年７月９日まで
2019年７月６日から2059年７月５日まで
2020年７月４日から2060年７月３日まで
2021年７月３日から2061年７月２日まで

決済方法

持分決済
持分決済
持分決済
持分決済
持分決済
持分決済
持分決済

権利確定条件
付されておりません。
付されておりません。
付されておりません。
付されておりません。
付されておりません。
付されておりません。
付されておりません。

(注) １

新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるもの
としております。
２ 当社は、2016年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施していますが、2015年度発行に係る記載は当該株式分割の影響を反映させておりません。

（2）ストックオプション数の変動状況及び行使価格
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
ストック
加重平均
オプション(株)行使価格(円)
期首未行使残高

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
ストック
加重平均
オプション(株)行使価格(円)

76,500171,5001

付与

19,5001

23,5001

行使

24,5001

20,000

1

失効

－

－

－

－

71,5001

75,000

1

－

－

－

－

期末未行使残高期末行使可能残高(注) １

前連結会計年度における、未行使のストックオプションの行使価格は１円、加重平均残存期間は37.2年であり、当連結会計年度における、未行使のストックオプションの行使価格は１円、加重平均残存期間は37.3年です。
２ 期中に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度において3,130円であり、当連結会計年度においては2,430円です。

― 131 ―

（3）期中に付与されたストックオプションの公正価値および公正価値の測定方法①使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル②主な基礎数値及び見積方法
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

公正価値2,264円

1,674円

付与日の株価3,044円

2,499円

1円

1円

30.538%29.982%

オプションの残存期間

20年

20年

予想配当

45円

50円

0.427%

0.433%

行使価格
予想ボラティリティ(注)

無リスクの利子率(注)

過去20年間の株価実績に基づき算出しております。

（4）株式報酬費用
各連結会計年度における、ストックオプション制度に係る費用は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
株式報酬費用35

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
40

41

非資金取引
非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資および財務取引）は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

使用権資産の取得
36

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
3,142

2,517

関連当事者
(1) 子会社及び関連会社
子会社及び関連会社については、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しております。

(2) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引および債権債務の残高で重要なものはありません。
(3) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

基本報酬

260

258

賞与

84

130

ストックオプション

40

41

合計

384

428

(注) １ 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役（社外取締役を含む）に対する報酬であります。
２ 主要な経営幹部に対する報酬の基本方針等については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （4）役員の報酬等」に記載しております。

― 132 ―

37

支出に関するコミットメント
各連結会計年度末以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年３月31日)

有形固定資産当連結会計年度末(2022年３月31日)
2,636

129

-

-

2,636

129

無形資産
合計

上記のコミットメントに加えて、開発プロジェクトの成功および特定の販売目標の達成に関連するマイルス
トンペイメントを有しています。当社グループが将来３年以内に支払う可能性のあるマイルストンペイメントの金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ14,661百万円および11,964百万円であります。
当該マイルストンペイメントの金額は割引前であり、開発段階のプロジェクトの成功および特定の販売目標を達成可能と見積もった全ての潜在的な支払いを含めております。
38

偶発債務
2015年９月、当社が保有する抗PD-1抗体および抗PD-L1抗体の用途特許について、米国のダナファーバーがん研究所が発明者の追加を求めて、当社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社および本庶佑氏を米国マサチューセッツ州
連邦地裁に提訴しました。2019年５月、第一審の判決が出され、Clive R. Wood博士とダナファーバーがん研究所のGordon J. Freeman博士を発明者に追加することが認められました。2020年７月、第一審を支持する控訴審判決が出され、2021年５月、当社側の最高裁判者への上告も却下され判決が確定しました。
また、2019年６月、Gordon J. Freeman博士から本発明に関する権利および利益を譲り受けたダナファーバーがん研究所は、当社およびブリストル・マイヤーズ スクイブ社が上記特許の独占的所有者として競合他社に対して特許侵害訴訟を提起し、和解またはライセンス契約を締結したことで得たライセンス収入の一部の利益を受ける権利を有していると主張し、米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しています。
なお、これらの判決および訴訟が当社グループの経営成績等へ与える影響については、現地点では見積もることはできません。

39

財務諸表の承認
2022年３月期連結財務諸表は、2022年６月23日に代表取締役社長

40

相良暁によって承認されております。

重要な後発事象
当社は、2022年４月６日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行っております。

(1)消却した株式の種類

普通株式(2)消却した株式の数

10,916,200株(3)消却日2022年４月28日― 133 ―

(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

売上収益

(百万円)

税引前四半期(百万円)（当期）利益親会社の所有者に帰属する四半期(当期) (百万円)
利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当(円)
たり四半期（当期）利益（会計期間）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益(円)

第１四半期
連結累計期間自2021年４月１日
至2021年６月30日

第２四半期
連結累計期間自2021年４月１日
至2021年９月30日

第３四半期
連結累計期間自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

87,363174,077

271,430

361,361

30,804

59,231

84,349105,025

24,074

46,29064,62080,519

48.23

92.74

129.61

162.19第１四半期
連結会計期間自2021年４月１日
至2021年６月30日

第２四半期
連結会計期間自2021年７月１日
至2021年９月30日

第３四半期
連結会計期間自2021年10月１日
至2021年12月31日

第４四半期
連結会計期間自2022年１月１日
至2022年３月31日

48.23

44.51

36.83

32.42

― 134 ―

当連結会計年度

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産営業権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産前払年金費用
長期性預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1― 135 ―

90,84775,764
2,404
19,227
5,673
13,897
2,405
9,906
14,259234,382

当事業年度(2022年３月31日)※1102,637
93,824－
19,0395,329
16,254
2,492
10,784
14,323
264,681

99,868△52,262
47,606
3,717△2,563
1,154
20,833△14,467
6,367
66
△58
8
7,453
△6,623830
31,924
3,316
91,205102,562△55,408
47,154
3,718△2,643
1,075
22,114△15,593
6,521
70
△61
9
7,802
△6,763
1,039
31,6781,568
89,044

8,343
1,274
9,617

8,128
974
9,103

143,535
3,415
474
－
626
53,411－125,000
7,970
334,430
435,251
669,633

121,271
3,415
1,697
810
396
42,067136
120,000
9,265
299,057
397,204
661,885(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
特許権等実施料引当金
販売促進引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
オープンイノベーション促進積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 136 ―

当事業年度
(2022年３月31日)

7,228
28,5001,106
18,967297
5,710
84
20,721
1,184
2,012
85,8098,497
37,233
1,122
1,109
287
5,760
130
－
1,154
1,201
56,494

2,166
5,949
1,144
9,259
95,068

2,166
2,945
1,087
6,198
62,692

17,35817,35817,002
13
17,01517,00224
17,026

4,340

4,340

34
374,500
18
141,642
520,534△44,665
510,243

164
374,500－
207,520586,523△74,635
546,273

68,898△4,71364,185
138574,566
669,633

56,598△3,81552,782
137
599,192
661,885

②【損益計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
ロイヤルティ収入等
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首棚卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
その他の原価合計
商品及び製品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
和解金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
減損損失
訴訟費用等
為替差損
固定資産売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
契約一時金収入特別利益合計
特別損失
契約一時金支払訴訟費用等特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※1
※1

※2

184,358
26,13994,686305,183

205,676
36,028115,319
357,023

14,102
7,541
41,771
34,44497,85819,08478,774
226,409

19,084
10,04439,05437,659105,841
18,211
87,630269,393

18,549122,932
141,481
84,929※1※1

21,632
127,862
149,494
119,899

27
0
2,401
1,193
571
4,191

27
0
2,315
－
976
3,318

38
1,379
0
384
58
269
213
2,342
86,778

36
910
386
48
398
－
382
2,160
121,057

501
7,439
6,459
14,400－14,526－
14,526－－－
101,178
31,267△7,01624,251
76,927― 137 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

※3
※4

3,687
7,479
11,166
124,417
13,06916,75429,823
94,594

【製造原価明細書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
区分

注記
番号

金額

構成比

金額

構成比

Ⅰ

原材料費

9,408

23.5％

9,485

23.9％

Ⅱ

半製品仕入高16,33740.7％

15,605

39.4％

Ⅲ

労務費

2,013

5.0％

1,944

4.9％

Ⅳ

経費

12,34430.8％

12,60131.8％

当期総製造費用

40,101100.0％

39,635100.0％

期首仕掛品・
半製品棚卸高

7,487

5,816

合計

47,58845,451※2

期末仕掛品・
半製品棚卸高

※3

5,816

6,157

他勘定振替高

※4

△1

△240

41,77139,054

当期製品製造原価（注）※１※２原価計算の方法は、組別、工程別、総合原価計算を採用しております。
経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)

減価償却費

2,704百万円

2,581百万円

外注工賃

5,073百万円

5,462百万円※３「期末仕掛品・半製品棚卸高」には、貸借対照表の「商品及び製品」のうち、次の期末半製品棚卸高が含まれております。
当事業年度
前事業年度
(自 2021年４月１日(自 2020年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2021年３月31日)

期末半製品棚卸高※４143百万円

828百万円

前事業年度は半製品を他社へ有償支給したものであり、当事業年度は試験研究用への払出などであります。

― 138 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

87,197

466,071

剰余金の配当△22,464△22,464

当期純利益

76,92776,927

18

△18

－

資本金

当期首残高

その他
資本
剰余金

利益剰余金

資本
準備金

17,35817,002

資本剰余金
合計

その他利益剰余金

－

利益
準備金

17,002

4,340

固定資産
圧縮
積立金

別途
積立金

34

374,500

オープン
イノベーション

促進積立金

－

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

13

13

オープンイノベーション
促進積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

13

13

－

－

－

18

54,44554,463

17,35817,002

13

17,0154,340

34374,500

18

141,642

520,534

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

自己株式

△44,699455,733

56,566△4,71351,853

149

507,735

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△22,464△22,464

76,92776,927

自己株式の取得

△3

△3

△3

自己株式の処分

38

50

50

－

－

オープンイノベーション
促進積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12,332

12,332△10

12,321

34

54,51012,332－

12,332△10

66,831△44,665

510,243

68,898△4,71364,185

138574,566― 139 ―

当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

141,642

520,534

剰余金の配当△27,707△27,707

当期純利益

94,594

94,594

△129

－

△898

△898

△18

18

－

資本金

当期首残高

17,358

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

固定資産
圧縮
積立金

別途
積立金

17,002

13

17,0154,340

34374,500

オープン
イノベーション

促進積立金

18

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

1111

固定資産圧縮積立金の積立

129

土地再評価差額金の取崩オープンイノベーション
促進積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

11

11

－

129

－

△18

65,87865,99017,35817,00224

17,0264,340

164374,500－

207,520586,523

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

自己株式

△44,665

510,243

68,898△4,71364,185

138574,566

当期変動額
剰余金の配当△27,707

当期純利益△27,707

94,594

94,594

自己株式の取得△30,001△30,001△30,001

自己株式の処分

31

42

42

－

－

△898

△898

－

－

固定資産圧縮積立金の積立
土地再評価差額金の取崩オープンイノベーション
促進積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△12,300

898△11,403△2△11,404

当期変動額合計△29,970

36,031△12,300

898△11,403△2

24,627

当期末残高△74,635

546,273

56,598△3,81552,782

137

599,192― 140 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法(1) 満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他の関係会社有価証券…移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(4) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用しております。
２

デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ…時価法を採用しております。

３

棚卸資産の評価基準および評価方法…主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

15～50年

機械装置及び車両運搬具

４～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

― 141 ―

５

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
当事業年度末における売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、内規（一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上）に定める基準により算定した額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(4) 特許権等実施料引当金
第三者への特許権等実施料の支出に備えて、当事業年度末における発生見積額を計上しております。
(5) 販売促進引当金
販売した製品・商品のうち当事業年度末における特約店在庫分について、その販売促進に要する諸費用に備えて、その在庫に実績を基礎にした販売経費率を乗じた額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度に発生した額を翌事業年度に一括で費用処理することとしております。過去
勤務費用は、発生時から一年間で費用処理することとしております。
７

収益の計上基準
当社は、利息および配当収益等を除き、次の５つのステップを適用することにより認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する
なお、当社が認識した収益に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点、または契約に基づきロイヤルティ
収入等の権利が確定した時点から、主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容および当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は、連結財務諸表注記「３

重要な会計方針(12)収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略

しております。

― 142 ―

８ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等(予定取引を含む)(3) ヘッジ方針
外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
投機的な取引および短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
(4) ヘッジの有効性
ヘッジの有効性については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しております。
９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。
これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、ならびに会計上の見積りおよび仮定のうち、財務諸表に報告された金額に重大な影響を及ぼすものに関する情報は以下のとおりであります。
１

繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

繰延税金資産

前事業年度(2021年３月31日)
53,411百万円

当事業年度(2022年３月31日)
42,067百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、繰延税金資産を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、当該一時差異に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。当社は、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所
得の時期およびその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。
２

確定給付債務の測定(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

前払年金費用
退職給付引当金

前事業年度(2021年３月31日)
－百万円

当事業年度
(2022年３月31日)
136百万円

5,949百万円

2,945百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
確定給付債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率や利息の純額等の変数についての見積りおよび判断が求められます。当社は、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ながら、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 143 ―

３

偶発債務「（貸借対照表関係）※３偶発債務」をご参照ください。

(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用に表示していた「その他」214百万円は、「減損損失」0百万円、「その他」213百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産

その他（流動資産）

前事業年度(2021年３月31日)
6,500百万円

当事業年度(2022年３月31日)
6,500百万円

関税法・消費税法に基づき、輸入取引に伴う関税・消費税の納期限延長制度を利用する際の担保として供託して
おります。
※２

保証債務
次の関係会社について、債務保証を行っております。

オノ・ファーマ・ユーエスエー インク

家賃支払等に対する保証
※３

前事業年度
(2021年３月31日)
2,004百万円

当事業年度(2022年３月31日)
2,016百万円

偶発債務

2015年９月、当社が保有する抗PD-1抗体および抗PD-L1抗体の用途特許について、米国のダナファーバーがん研究所が発明者の追加を求めて、当社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社および本庶佑氏を米国マサチューセッツ州
連邦地裁に提訴しました。2019年５月、第一審の判決が出され、Clive R. Wood博士とダナファーバーがん研究所のGordon J. Freeman博士を発明者に追加することが認められました。2020年７月、第一審を支持する控訴審判決が出され、2021年５月、当社側の最高裁判所への上告も却下され判決が確定しました。
また、2019年６月、Gordon J. Freeman博士から本発明に関する権利および利益を譲り受けたダナファーバーがん研究所は、当社およびブリストル・マイヤーズ スクイブ社が上記特許の独占的所有者として競合他社に対して特許侵害訴訟を提起し、和解またはライセンス契約を締結したことで得たライセンス収入の一部の利益を受ける権利を有していると主張し、米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しています。
なお、これらの判決および訴訟が当社の経営成績等へ与える影響については、現時点では見積もることはできません。

― 144 ―

(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1) 販売費
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

事業計画費

4,151百万円

4,148百万円

販売促進費

6,889

11,476(2) 一般管理費
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
給料12,412百万円

12,741百万円

退職給付費用

1,493

△573

賞与引当金繰入額

3,326

3,369

84

130

役員賞与引当金繰入額

※２

当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

減価償却費

591

680

研究開発費

78,072

81,832

前事業年度の特別利益の契約一時金収入は、2020年11月にロシュ社から抗PD-L1抗体関連特許に関するライセ

ンス契約締結に伴う契約一時金を得たことによるものであります。
※３

当事業年度の特別損失の契約一時金支払には、ブリストル・マイヤーズ

スクイブ社とのオプジーボに係る提携契約に関連する費用を計上しております。
※４

当事業年度の特別損失の訴訟費用等には、PD-1抗体関連特許に関する訴訟の和解に伴う解決金等5,000百万円

および京都大学への寄附金23,000百万円と、すでに計上していた特許権等実施料引当金20,721百万円との差額
7,279百万円を計上しております。なお、和解の要旨については、連結財務諸表注記「23．引当金」に記載しております。
(有価証券関係)
前事業年度（2021年3月31日）
子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券（関係会社株式等の貸借対照表計上額は3,888百万円）
は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。
当事業年度（2022年3月31日）
子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券（関係会社株式等の貸借対照表計上額は5,111百万円）
は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

― 145 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度(2022年３月31日)

前事業年度(2021年３月31日)(繰延税金資産)前払試験研究費58,478百万円

48,231百万円

賞与引当金

1,747

1,763

未払事業税

1,340

245

特許権等実施料引当金

6,341

－

362

353

未払金

2,319

3,471

投資有価証券評価損

1,667

1,590

退職給付引当金

3,801

2,839

償却資産等償却費

3,479

3,743

販売促進引当金

その他

4,608

5,195

小計

84,14467,430

評価性引当金△1,779△1,770

繰延税金資産合計

82,36465,660△28,734△23,323(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

２

固定資産圧縮積立金

△15

△72

その他

△204

△196

繰延税金負債合計△28,954△23,592繰延税金資産の純額

53,41142,067

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2022年３月31日)
30.6％

30.6％

0.2

0.2

△0.1

△0.1

試験研究費等の税額控除

△6.2

△6.5

評価性引当額の増減

△0.2

△0.0

その他

△0.3

△0.2

税効果会計適用後の法人税
等の負担率

24.0

24.0

(調整)
交際費、寄付金等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「３

重要な会計方針(12)収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は、2022年４月６日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行っております。
(1) 消却した株式の種類

普通株式(2) 消却した株式の数

10,916,200株(3) 消却日

2022年４月28日― 146 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
資産の種類

当期首残高

当期増加額

建物

99,640

3,138

構築物

3,711

13

機械及び装置20,827

1,429

66

8

7,452

791

31,924[△2,546]

-

3,316

3,957

166,938

9,336

14,097750

当期末減価償却
当期末残高 累計額または償却 当期償却額
累計額

当期減少額

差引当期末残高

有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計

216
(9)
7
(-)
143
(130)
4
(-)
441
(1)
246
(246)
[898]
5,705
(-)
6,761
(386)

102,562

55,4083,564

47,154

3,718

2,643

92

1,075

22,114

15,593

1,141

6,521

70

61

5

9

7,802

6,763

581

1,039

31,678[△1,649]--

31,678

1,568

-

-

1,568

169,51280,4685,383

89,044

14,847

6,719

964

8,128

1,278

303

1

974

16,124

7,022

966

9,103

1,924

1,529

818

396

無形固定資産営業権
その他
無形固定資産計
長期前払費用

1,576

1,453

15,673

2,203

4,044

1,072

1,751
(-)
1,751
(-)
3,193

（注）１ 当期減少額のうち、（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
２ 土地の当期首残高、当期減少額および当期末残高の[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った、事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】（単位：百万円）
区分
賞与引当金

当期首残高

当期減少額
（目的使用）

当期増加額

当期減少額
（その他）

当期末残高

5,710

5,760

5,710

-

5,760

84

130

84

-

130

特許権等実施料引当金

20,721-

20,721--

販売促進引当金

1,184

1,154

1,184

-

1,154

役員賞与引当金― 147 ―

(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 148 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合
は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL
https://www.ono.co.jp/

公告掲載方法株主に対する特典なし― 149 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第73期)

自 2020年４月１日
至 2021年３月31日(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

2021年６月18日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書
及び確認書(4) 臨時報告書

2021年６月18日
関東財務局長に提出(第74期
第１四半期)

自至2021年４月１日
2021年６月30日

2021年８月６日
関東財務局長に提出(第74期
第２四半期)

自至2021年７月１日
2021年９月30日

2021年11月５日
関東財務局長に提出(第74期
第３四半期)

自至2021年10月１日
2021年12月31日

2022年２月４日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（提出会社に対する訴訟の解決）の規定に基づく臨時報告書

2021年11月12日
関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書

2021年12月10日
2022年１月12日
2022年２月10日
2022年３月10日
2022年４月11日
2022年５月13日
関東財務局長に提出(6) 有価証券届出書（譲渡制限付
株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類

2022年６月23日
関東財務局長に提出― 150 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 151 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月23日
小野薬品工業株式会社
取 締 役 会
御中

有限責任監査法人
大阪ト ー マ ツ事

務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

目

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下 井 田

晶

代

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

育

史

細

上

実

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小野薬品工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、小野薬品工業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

特許権及びライセンス等に係る無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財政状態計算書に計上されている無形資産（残高
当監査法人は、会社が算定した無形資産の評価を検討
64,734百万円）には、連結財務諸表注記14無形資産に記 するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
載のとおり、特許権及びライセンス等に係る無形資産(1) 内部統制の評価（仕掛研究開発費及び販売権）56,702百万円が含まれて・使用価値の算定に関する内部統制の整備状況及び運おり、その総資産に占める割合は7.7%である。
用状況の評価を実施した。
連結財務諸表注記3重要な会計方針(8)③に記載のとお(2) 使用価値の検討
り、会社は、当年度において仕掛研究開発費及び減損の・将来キャッシュ・フローの見積りに適用された重要兆候が存在する販売権について減損テストを実施していな仮定である販売予測数量の見積りに関する責任者へ
る。その結果、仕掛研究開発費について3,088百万円のの質問、および見積りに利用した外部調査結果の閲覧減損損失を計上している。
を実施し、見積りに用いた仮定の合理性を検討した。
減損テストに使用する使用価値は将来キャッシュ・フ
・特許権及びライセンス等にかかる無形資産のうち販
ローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシ
売権の将来キャッシュ・フローの見積りに適用された
ュ・フローの見積りは、販売予測数量及び割引率といっ
売上予測について、過年度計画数値と実績の遡及的なた経営者による仮定が使用されている。使用価値は、こ検討を実施した。
れらの仮定により重要な影響を受けるが、この仮定にか・割引率について、当監査法人が属する国内ネットワ
かる判断には高い不確実性が伴う。
ークファームの評価の専門家を関与させて、その計算以上から、当監査法人は特許権及びライセンス等に係手法及び決定された水準の合理性を検討した。
る無形資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
ロイヤルティ収入等の収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記26売上収益に記載の通り、会社はロ
当監査法人は、ロイヤルティ収入等を検証するため、イヤルティ収入等115,405百万円を売上収益に計上して 主として以下の監査手続を実施した。
いる。
(1) 内部統制の評価
ロイヤルティ収入等とは、主としてライセンス契約等
・ロイヤルティ収入等の計上額の正確性に関する内部に係る収入（契約一時金、マイルストン収入及びロイヤ統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
ルティ収入）である。
(2) ロイヤルティ収入等の計上額の検討
これらの収益は、連結財務諸表注記3重要な会計方針
・主要な契約について、顧客の売上公表数値に契約上(12)に記載の通り、契約上の履行義務が一時点で充足さのロイヤルティ料率を乗じた金額と、計上されたロイれると判断される場合には、契約一時金は開発権・販売
ヤルティ収入の比較を実施した。
権等を付与した時点、マイルストン収入については契約・顧客に対して文書による確認を実施し、主要なロイ上定められたマイルストンが達成された時点で収益認識
ヤルティ収入に関連する年間取引金額及び売上債権のが行われている。また、ロイヤルティ収入については、
期末残高の検討を実施した。
契約相手先の売上収益等を基礎に算定されることから、契約相手先の売上発生に応じて収益認識が行われている。
会社の売上収益のうち医薬品売上高については、販売
管理システム上でITに依拠した業務プロセスにより売上が計上されるのに対し、ロイヤルティ収入等は、その計算及び入力のプロセスにIT以外の作業及びコントロールが介在するため、ロイヤルティ収入等の収益認識の適切性に関して監査人がより注意を払う必要がある。また、ロイヤルティ収入等は、金額的重要性もあることから、投資家や株主が会社の業績を判断する際に重要な影響を及ぼす事項である。
以上から、当監査法人はロイヤルティ収入等の収益認
識の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、小野薬品工業株式会社の2022年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、小野薬品工業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての

内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
小野薬品工業株式会社
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人
大阪ト ー マ ツ事

務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

目

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下 井 田

晶

代

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

育

史

細

上

実

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小野薬品工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小野薬品工業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ロイヤルティ収入等の収益認識の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ロイヤルティ収入等の収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【会社名】

小野薬品工業株式会社【英訳名】

ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町二丁目１番５号

相

良

暁

(上記所在の場所は、登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業
務は、大阪市中央区久太郎町一丁目８番２号において行っております。)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長

相良 暁は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社および持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社11社および持分法適用関連会社１社について
は、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上収益の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、売掛金、棚卸資産および研究開発費に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2022年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【会社名】

小野薬品工業株式会社

【英訳名】

ONO

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町二丁目１番５号

PHARMACEUTICAL

CO.,

LTD.

相

良

暁

(上記所在の場所は、登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業
務は、大阪市中央区久太郎町一丁目８番２号において行っております。)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

相良 暁 は、当社の第74期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。