基本方針Ⅲ：衛生的な処理

武豊町災害廃棄物処理計画【概要版】令和６年２月改定

災害時は、被災者の一時避難、上下水道の断絶等の被害が想定され、その際に多量に発生する生活ごみやし尿については、防疫のために生活衛生の確保を最重要事項として対応します。

1. 計画改定の目的

基本方針Ⅳ：環境に配慮した処理

大規模災害時、発災後の応急対策、復旧・復興、被災者の生活再建の早期実現が、非常に重要です。災害によって生じる災害廃棄物の迅速・円滑かつ適正な処理の推進は、行政の最大の責務のひとつといえます。そこで本町に災害時においても、十分に環境に配慮し、災害廃棄物の処理を行います。特に建築物解体の際のアスベスト飛おいては、被災地における公衆衛生の確保、生活環境の保全、早期の復旧・復興を実現するため、「災害廃棄物対散防止対策、野焼きの禁止、処理施設におけるダイオキシン類対策、冷蔵庫等家電製品のフロン飛散防止対策等策指針」や「愛知県災害廃棄物処理計画」等と整合を図りつつ、平成 30 年１月に「武豊町災害廃棄物処理計画」に配慮します。

を策定しています。

基本方針Ⅴ：分別・リサイクルの推進

今後発生が予想される南海トラフ地震等の大規模災害に備え、「武豊町災害廃棄物計画」（平成 30 年１月）策定

膨大に発生する災害廃棄物を極力、資源化を行うことは、処理・処分量を軽減することができ、効率的な処理後、最新の「武豊町地域防災計画」の修正内容も踏まえて、災害時に発生する災害廃棄物を適切かつ迅速に処理すのためにも有効であることから、建築物解体時から徹底した廃棄物の分別を実施し、リサイクルを推進します。

るため、「武豊町災害廃棄物処理計画」を改定します。

基本方針Ⅵ：安全作業の確保

2. 計画の位置づけ

災害時の清掃業務は、ごみの組成・量の違い、危険物の混入などに伴い、通常業務と異なることが想定される

本計画の位置付けは、図 2－1 のとおりです。

ため、作業の安全性の確保を図ります。

図 2－1 本計画の位置づけ

4. 災害廃棄物等の処理体制
国土強靭化
基本法

廃棄物処理法

国土強靭化
基本計画

基本方針

災害対策基本法「愛知県災害廃棄物処理計画」を参考に、本計画での処理フローは図 4－1 のとおりです。
また、一般的な処理工程を表 4－1 に示します。

防災基本計画〔中央防災会議〕
防災業務計画〔環境省〕

図 4－1 災害廃棄物の処理フロー（地震・津波災害）（単位：ｔ）

災害廃棄物対策指針〔環境省〕

選別後の廃棄物組成

選別前の廃棄物組成

可燃物

県
愛知県地域
強靭化計画

愛知県廃棄物処理計画

その他の処理（可燃物）

武豊町地域 武豊町一般廃棄 武豊町地域強靭化計画 物処理基本計画 防災計画

愛知県災害廃棄物処理計画

武豊町災害廃棄物処理計画

災害発生後

災害発生後

愛知県災害廃棄物処理実行計画

武豊町災害廃棄物処理実行計画（市町村から事務委託を受けた場合に作成）（被害状況に基づき必要に応じて具体的に作成）

災害廃棄物
（合計）

災害廃棄物
（可燃物）

140,194

28,393

津波堆積物

14,711注）災害時の廃棄物対策に係る計画・指針等関係図（環境省）を基に作成

3. 処理に関する基本方針

19,476

・選別の徹底による可燃物の削減
・仮設焼却炉の設置
・県外広域処理等

既存焼却施設での資源化
・焼却灰
・ばいじん
120 ・溶融スラグ

災害廃棄物
（不燃物）
111,802927

20,609武豊町
愛知県地域防災計画

焼却処理

既存焼却施設での処理

仮置場での選別（選別破砕施設の設置）

再資源化

120

再生利用

033,241
その他の処理（不燃物等）

0

最終処分

既存不燃・粗大ごみ処理施設で処理
不燃物

206

33,241

・再資源化等の徹底による不燃物の削減
・県外広域処理等

災害廃棄物等発生量154,906

基本方針Ⅰ：迅速な対応・処理
生活衛生の確保、地域復興の観点から、災害廃棄物の処理は時々刻々変化する状況に対応できるよう迅速かつ

柱角材

2,389

製紙原料、木質製品原料、セメント原燃料、ボイラー燃料等へ再生利用

コンクリート 63,753

路盤材骨材、埋め戻し材等へ再生利用

金属7,784

金属スクラップや金属回収等により再生利用

分別土砂

27,129

復興資材等へ再生利用再資源化

計画的な処理を行います。
基本方針Ⅱ：被災状況に応じた柔軟な対応・処理
災害による道路の寸断、一時的に多量に発生する災害廃棄物に対応するため、仮置場の適正配置や災害時処理施設等への応援要請により災害廃棄物を効率的に処理します。
また、災害廃棄物の処理が収束すると、引き続き通常の清掃業務に移行するため、災害時の対応のみではなく通常業務への移行についても十分に考慮し計画的に処理を行います。

- 1 -再資源化量：101,261
リサイクル率：約65%

6. し尿処理体制
表 4－1 処理工程

本町では、災害用備蓄トイレ（ドント・コイ）に便袋を装着して運用することを基本とし、不足分を仮設トイレで対応するものとします。
町では避難者数 4,500 人に対する災害用備蓄トイレ 90 基（便袋は令和９年までに 157,500 回分）を備蓄しています。
断水等により水洗トイレが使用できなくなった住宅の住民＊が利用する仮設トイレは、193 基必要となります。

＊避難者以外し尿の処理フローを図 6－1 に示します。

※２

図 6－1 し尿の処理フロー
し尿

ドント・コイ

簡易パック式トイレ（パッキング）

5. 仮集積所及び仮置場

一般的な仮設トイレ

焼却施設

し尿処理施設

最終処分場

下水道

災害廃棄物の一般的な流れを図 5－1 に示します。
図 5－1 一般的な災害廃棄物の流れ

主要な流れ

補助的な流れ予備的な流れ7. 住民等への広報・啓発
町は、住民へ広報すべき情報及びその具体的内容の整理を行うとともに、情報の種類等に応じて、マスコミへの報道発表やインターネット、防災行政無線放送、広報車、ケーブルテレビ、ソーシャルメディア、避難所・掲示板への貼紙、広報誌等の情報伝達方法を整理します。
また、町は、平常時からごみの分別排出について広報・啓発し徹底することにより、災害時においても分別排出仮集積所を行える協力体制を醸成しておきます。
※被災現場においては、一次仮置場設置までの間、区を管理主体として、通常のごみ集積所とは別に小規模な仮集積所を設定して災害廃棄物を集積する場合もある。
※再生資材仮置きヤードとは、復旧・復興事業が開始され、再生資材が搬出されるまでの間、仮の受入先として一時保管する場所のこと。

表 7－1 住民への情報発信内容
対応時期

本町における仮置場の必要面積は、災害廃棄物発生量等から算出すると一次仮置場は 23,110ｍ2、二次仮置場の

災害初動時

・災害廃棄物の排出方法（排出場所、分別方法、留意点等）、収集方法
・仮置場の設置状況、搬入対象品目、搬入方法
・通常ごみの収集方法

災害廃棄物の撤去・処理開始時

・災害廃棄物撤去等のボランティア支援依頼方法
・損壊家屋等の解体・撤去の申請方法・所有者意思確認
・被災自動車の所有者意思確認
・便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁止

本格処理時

・処理の進捗状況
・環境モニタリング結果

必要面積は一次仮置場より広い面積が必要となります。
一般的に一次仮置場の必要面積は 3,000ｍ2、二次仮置場は 100,000ｍ2 が良好と言われています。
2

表 5－1 3,000ｍ 以上の公園（グラウンド含む）
候補地名称

か所数

一次仮置場

武豊町運動公園、中蓮公園、砂川公園、中狭公園、祠峯公園、西側２号公園、アサリ池公園、熊野池公園、鹿狩池公園、武豊中央公園、やすらぎの森墓園、石川ちびっこ広場、六貫山ちびっこ広場、多賀第２ちびっこ広場、市原農村広場、地域交流施設多目的広場、武豊緑地、
長成池公園

18 か所

二次仮置場

別曽池公園、自然公園

２か所

- 2 -

情報発信内容