定例記者会見資料
１. 日 時
２. 場 所
３. 内 容令和元年８月２６日（月）午前１１時～
市役所 庁議室
第３８８回定例会議案について【議事日程】
８月２６日招集告示
会期：９月２日（月）～ １０月２日（水） ３１日間【提出議案】
補正予算
決算認定
条例議案
一般議案
合計

４ 件
１１ 件
１１ 件 (改正８件)
２ 件
２８ 件

【提出議案の内容】◎補正予算（４件）
・一般会計
１ 件
・特別会計
３ 件
【資料】「令和元年９月補正の概要」（２頁～）参照◎決算認定（１１件）
・一般会計
１ 件
・特別会計
８ 件
・病院事業会計１ 件
・水道事業会計１ 件【資料】「平成３０年度決算の概要」（５頁～）参照

1

◎令和元年度

9 月補正予算 (案)（令和元年度 9 月補正予算資料

Ｐ2）

令和元年度 9 月補正予算は、一般会計で 4 億 8,627 万 6 千円を増額し、予算総額を前年度比 29 億 2,360 万 3 千円増（前年度比 10.9%増）の 298 億 6,330 万 1 千円としています。
その主な内容といたしましては、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、本年 10 月から実施する幼児教育・保育の無償化等について、所要の措置を行っているほか、消費税率等の引上げに伴う事業費の追加や前年度決算に伴う所要の措置などを行っております。
また、特別会計につきましては、各会計におきまして、前年度決算に伴う所要の措置などを行っております。
それでは、補正予算の主な内容につきまして、ご説明いたします。
【主な内容】（令和元年度 9 月補正予算資料 Ｐ3）
１．一般会計（１）投資的経費（ハード事業）
1,328 万 2 千円
事業の進捗に伴う精査や消費税率等の引上げに伴う事業費の追加を行っています。
（２）一般経常経費（ソフト事業）等
幼児教育・保育の無償化関係経費

4 億 7,299 万 4 千円
－担当：保育幼稚園室－

子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、下記の事業について、追加及び精査を行っています。
（1 億 457 万 2 千円）
・（新）子育てのための施設等利用給付事業〔国費 1/2 県費 1/4〕
認定こども園や幼稚園の預かり保育、新制度未移行幼稚園や認可外保育施設等を利用する際、必要となる費用に対する給付を行う経費を計上しています。
〔6,463 万 2 千円（民生費：1,498 万 2 千円 教育費：4,965 万円）〕
・（新）私立幼稚園副食費補足給付事業〔補助分 県費 2/3〕
新制度未移行幼稚園を利用する年収 360 万円未満世帯の子ども及び第３子以降の子どもに対する副食費の助成に係る経費を計上しています。
（126 万円）
・児童福祉総務一般経費〔県費 10/10〕
幼児教育・保育の無償化に係る事務費を追加しています。
（1,364 万 3 千円）
2

・民間保育所等運営事業〔国費 1/2 県費 1/4〕
幼児教育・保育の無償化に伴う保育料減額相当分について、施設型給付費として認定こども園等に給付するための経費を追加しています。
（4,623 万 7 千円）
・私立幼稚園就園奨励事業〔補助分 国 1/3〕
幼児教育・保育の無償化に伴う補助制度廃止による減額相当分について精査を行っています。
（△2,120 万円）
基金積立金―担当：財政経営室、介護・高齢支援室―
前年度決算剰余金に係る財政調整基金への積立、並びに介護保険特別会計における前年度決算剰余金の介護給付費準備基金への積立を行っています。
（2 億 9,829 万 7 千円）
多文化地域共生社会推進事業―担当：地域経営室―〔国費 1/2〕
名張市人権センター内に（仮称）多文化共生センターを設置し、名張市に居住している外国人に対し、暮らしをはじめとする総合支援を行うために必要な経費を計上しています。
（560 万 5 千円）
児童扶養手当給付費―担当：子ども家庭室―〔国費 10/10〕
消費税率等の引上げを受けて、単年度限りの措置として、児童扶養手当受給者のうち、未婚のひとり親を対象とした臨時・特別給付金の給付に要する経費を計上しています。
（153 万 1 千円）
大規模災害協力員整備事業（非常備消防費）―担当：消防総務室―

大規模災害に対する体制強化のため、本年 11 月に発足予定である大規模災害協力員の体制整備に要する経費を計上しています。
（29 万 6 千円）
教育フォーラム事業―担当：教育総務室―
第 9 回教育フォーラム事業の一環として、映画「二宮金次郎」の上映会開催に要する経費を計上しています。
（70 万円）3

学校における外国人児童生徒サポート事業（教育振興費）―担当：学校教育室―〔国費 1/2〕
日本語指導を必要とする外国人児童生徒が、円滑な学校生活を営むとともに、学習に取り組むことができるよう支援するために必要な経費を計上しています。
（144 万円）

２．農業集落排水事業特別会計 182 万 8 千円
－担当：経営総務室－
水洗便所等改造資金補助金について、所要額を追加するなど、所要の措置を行っています。
３．公共下水道事業特別会計 △157 万 1 千円
－担当：経営総務室－
消費税率の引上げに伴う事業費の追加など、所要の措置を行っています。
４．介護保険特別会計 1 億 5,090 万 1 千円
－担当：介護・高齢支援室－
低所得者の保険料軽減強化について、所要の措置を行っているほか、前年度保険給付費の精算に伴う国費等返還金を追加するなどしています。

以上が、９月補正予算（案）の概要であります。

4◎平成 30 年度一般会計及び特別会計決算の概要（案）平成 30 年度一般会計の決算は、歳入総額が 280 億 8,567 万 9 千円、歳出総額が278 億 2,969 万 3 千円で、差引の形式収支は 2 億 5,598 万 6 千円となっています。
このうち、繰越事業に係る一般財源 458 万 9 千円を除いた実質収支は、2 億 5,139万 7 千円の黒字となっています。
また、各特別会計の決算についても、一般会計と同様に、全会計で実質収支が黒字となっている一方、一般会計における、前年度までの累積収支額 3 億 425 万 6 千円を差し引いた平成 30 年度の単年度収支については、5,285 万 9 千円の赤字となっています。
続いて、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）により公表が義務付けられている、健全化判断比率及び資金不足比率についてご報告します。
健全化判断比率のうち、実質赤字比率については、対象となる一般会計、住宅新築資金等貸付事業会計及び東山墓園造成事業会計が黒字決算となっていますので、算定比率はありません。また、公営企業会計を含む全会計を対象とする連結実質赤字比率につきましても、全会計で赤字が生じていないため、実質赤字比率と同様に算定比率はありません。
実質公債費比率につきましては、単年度数値では、前年度に比べ0.1ポイント増加の16.3%、3ヶ年平均では、前年度比で0.3ポイント増え、16.2％となりました。
また、将来負担比率につきましては、財政調整基金や国民健康保険財政調整基金など基金の残高減少や、公営企業債等に係る繰出見込額が増大したことなどから、前年度比で 4.4 ポイント増加し 190.3％となりました。
最後に、公営企業会計及び 2 つの事業会計（農業集落排水事業、公共下水道事業）の資金不足比率については、いずれも資金不足は発生しておらず、算定比率はありません。
以上、平成 30 年度決算におきまして、昨年度と同様に、健全化判断比率及び資金不足比率とも、早期に健全化に取り組む必要性を判断する基準値をクリアしている状況です。
平成 30 年度は、度重なる台風の襲来に伴う災害復旧経費の増、病院事業会計の医業収益の悪化から、前年度を大きく上回る繰出金が必要となったことなどから、財政調整基金を 4 億 2 百万円取り崩すこととなり、翌年度への繰越金についても、当初、見込んでいた 3 億円を割込むという非常に厳しいものとなりました。
今後につきましては、急速に進行する高齢化に伴う社会保障関係経費の増加や、老朽化が著しい公共施設の維持管理経費、中学校給食の実施に向けた施設整備、さ5

らには、病院事業の経営健全化など、財政課題は山積していることから、引き続き、財政規律を重視した財政運営を図るとともに、さらなる行財政改革に取り組み、持続可能な財政運営基盤の確立に努めてまいります。

6平成 30 年度病院事業会計決算の概要（案）平成 30 年度の病院事業につきましては、二次救急医療をはじめとする地域の中核病院として、機能の充実に向けた人的資源の確保に加え、医療機器等の更新・整備を図るなど、市民に信頼される安心で安全な医療体制の継続・発展に取り組んだ
ほか、良質な介護サービスの提供及び看護師の養成に努めてまいりました。
患者数の実績としましては、入院患者数では前年度より 6,376 人減少して延べ57,277 人となり、外来患者数では、5,971 人減少して延べ 81,405 人となりました。
事業収支では、外来・入院患者数が共に減少したことから医業収益で 3 億 6,153万 8 千円の減収となり、医業費用におきましても材料費や給与費等が減額となりましたが、医業収支としましては、前年度と比較して 8,926 万 4 千円の損失増となりました。
また、看護学校及び老人保健施設の収支を含めた病院事業としましては、医業外収益が前年度より増額したことから、4,040 万 4 千円の経常利益となりました。
１．業務実績
（１） 病院（ ）は平成 29 年度の数値
入院

外来

合計

５７，２７７

８１，４０５

１３８，６８２（６３，６５３）（８７，３７６）（１５１，０２９）

１５６．９

３３３．６

（１７４．４）（３５８．１）

延患者数（人）
１日平均患者数（人）※救急外来受診患者数 ７，１３０人（７，６４４人）（２）介護老人保健施設（ゆりの里）
入所

通所

合計

１５，１５４

１，４９２

１６，６４６（１４，８８６）（１，４１１）（１６，２９７）

４１．５

６．２

（４０．８）（５．８）

延利用者数（人）
１日平均利用者数（人）（３） 看護専門学校
入学者数（人）
卒業者数（人）（ ）は平成 29 年度の数値（ ）は平成 29 年度の数値

２２

３０年４月入学（２０）（２９年４月入学）

２４

３１年３月卒業（１５）（３０年３月卒業）

7

２．収入及び支出（１）収益的収入及び支出（決算書７頁 損益計算書 消費税抜き）
医業収益（入院・外来収益等）
39 億 4,380 万 5 千円
医業費用（病院 給与費・経費等）
45 億 9,295 万円
医業外収益（受取利息及び配当金・市負担金等）
10 億 1,413 万 5 千円
医業外費用（支払利息及び企業債取扱諸費等）
2 億 7,201 万 2 千円
看護学校収益（授業料及び受験料・市負担金等）
1 億 2,528 万 1 千円
看護学校費（看護学校 給与費・経費等）
1 億 1,989 万 4 千円
老人保健施設収益（入所・通所収益等）2 億 417 万 1 千円
老人保健施設費（老人保健施設 給与費・経費等）
2 億 6,213 万 2 千円
特別利益（過年度損益修正益等）
2,359 万 4 千円
特別損失（過年度損益修正損）
2,538 万 2 千円
当年度純利益3,861 万 6 千円
当年度未処理欠損金
90 億 9,294 万 5 千円
（前年度繰越欠損金 91 億 3,156 万 1 千円＋当年度純利益 3,861 万 6 千円）（２）資本的収入及び支出（決算書６頁）
収入
5 億 623 万 1 千円
支出
7 億 704 万 1 千円
資本的収入額が資本的支出額に不足する額 2 億 81 万円は、損益勘定留保資金等で補てんしました。

8平成 30 年度水道事業会計決算の概要（案）平成 30 年度の水道事業につきましては、平成 23 年度からの 10 年間を計画期間とする名張市水道ビジョンに基づき、老朽施設の更新・改良事業として、百合が丘系機械電気設備や桜ヶ丘取水ポンプ設備の更新工事を実施するとともに、管路の耐震化を進める配水管更新工事を実施するなど、安全で安定した水の供給、災害に強い水道の整備に努めました。
事業の収支につきましては、収入では、給水収益は前年度比 0.6％の減収となったものの、受託工事収益や長期前受金戻入が増収となったことなどにより、対前年度比 1.0％の増となりました。
支出では、支払利息及び企業債取扱諸費が減少したものの動力費や減価償却費、資産減
耗費等の費用が増大したことなどにより、対前年度比 10.0％の増となりました。
これらのことから、収支差引額 5,253 万円の当年度純損失となりました。
1.業務 量 （決算書２６ページ）
給水人口78,287 人
給水戸数31,373 戸
年間配水量10,289,357 ㎥
有収水量9,416,149 ㎥
有収率91.5％

前年度に比べ 0.4％減少前年度に比べ 1.0％増加
前年度に比べ 1.0％減少
前年度に比べ 0.7％減少
前年度に比べ 0.2 ポイント上昇

２.収入及び支出（１）収益的収入及び支出〔損益に関する収支〕（決算書７～８ページ 消費税抜き）
営業収益（給水収益等）
13 億 5,405 万 2 千円
営業費用（原水及び浄水費、減価償却費等）
18 億 870 万 6 千円
営業外収益（他会計補助金、長期前受金戻入等）
4 億 3,122 万 7 千円
営業外費用（支払利息等）
2,852 万 9 千円
特別利益（過年度損益修正益）
15 万 5 千円
特別損失（過年度損益修正損）
72 万 9 千円
当年度純損失5,253 万円
当年度未処分利益剰余金
64 億 8,462 万 5 千円
（前年度繰越利益剰余金 65 億 2,966 万 4 千円－当年度純損失 5,253 万＋その他未処分利益剰余金変動額 749 万 1 千円）（２）資本的収入及び支出〔建設改良に関する収支〕（決算書６ページ 消費税込み）
収入
3 億 2,129 万 2 千円
支出
13 億 8,898 万 2 千円
（資本的収入額が資本的支出額に不足する額 10 億 6,769 万円は、損益勘定留保資金等で補てんしました。
）
9◎条例議案（１１件）○名張市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について－総務部 人事研修室－
非常勤職員の適正な任用の確保等を目的とした地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、会計年度任用職員の制度が創設されることに伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めようとするものです。

○名張市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について－都市整備部 都市計画室－
建築基準法に基づき、地区整備計画の区域内における建築物の敷地、用途等に関する事項で地区計画の内容として定められたものについて、その実効性を高めるため、これらの制限及び違反者に対する罰則を定めようとするものです。

○会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について－総務部 人事研修室－
非常勤職員の適正な任用の確保等を目的とした地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、会計年度任用職員の制度が創設されることに伴い、会計年度任用職員に関する規定の整備等をするため、関係条例について所要の改正及び廃止を行おうとするものです。
○名張市職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例の制定について－総務部 人事研修室－
地方公務員法の一部改正により、職員の欠格事由から成年被後見人又は被保佐人であることが削除されたことに伴い、その削除された規定等を引用している関係条例の規定を整理するため、所要の改正を行おうとするものです。

○名張市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について－市民部 総合窓口センター－
住民基本台帳法施行令の一部改正により、住民票の記載事項として旧氏が追加された
ことに伴い、登録事項及び証明書の記載事項として旧氏を追加する等の規定の整備を行うほか、性の多様性に配慮し、証明書に男女の別を記載しないこととするため、所要の改正を行おうとするものです。

○名張市市税条例等の一部を改正する条例の制定について－市民部 課税室－－市民部 収納室－
地方税法等の一部改正に伴い、法人市民税の法人税割の税率の改定、単身児童扶養者に係る個人市民税の非課税措置、軽自動車税の軽減措置等を行うため、所要の改正を行おうとするものです。
○名張市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について－消防本部 予防室－
－都市整備部 都市計画室－
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、消防法に規定する危険物貯蔵所の設置の許可に係る手数料の額を改定するほか、建築物のエネルギー消費性能10の向上に関する法律の一部改正により、複数の建築物の連携によるエネルギー消費性能の向上の取組について容積率の特例を受けることができる認定の制度が新たに設けられることに伴い、当該認定に係る手数料の規定を整備するため、所要の改正を行おうとするものです。

○名張市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について－福祉子ども部 保育幼稚園室－
幼児教育・保育の無償化等による特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、食事の提供に要する費用の取扱いの変更、特定地域型保育事業者による連携施設の確保の義務の緩和等について規定を整備するため、所要の改正を行おうとするものです。

○名張市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について－福祉子ども部 保育幼稚園室－
子ども・子育て支援法及び同法施行令の一部改正に伴い、教育認定子ども、満３歳以上保育認定子ども等に係る保育料の無償化を行うため、所要の改正を行おうとするものです。

○名張市体育施設使用条例の一部を改正する条例の制定について－教育委員会 市民スポーツ室－
スポーツの振興を図ることを目的に、名張市民ホッケー場を体育施設に位置付け、その使用に係る利用時間及び使用料を定めるため、所要の改正を行おうとするものです。

○名張市水道給水条例の一部を改正する条例の制定について－上下水道部 経営総務室－
水道法の一部改正により、指定給水装置工事事業者の指定の更新制が導入されることに伴い、その更新に係る手数料の規定を設けるほか、所要の改正を行おうとするものです。

◎一般議案（２件）○市道路線の認定について(下川原１・２・３号線)－都市整備部
宅地開発に伴い移管を受けた路線を市道として認定するものです。

維持管理室－○伊賀南部環境衛生組合規約の変更に関する協議について－総合企画政策室－－伊賀南部環境衛生組合 総務室－
伊賀市が設置する施設において、同市青山支所管内のし尿及び汚泥の処理を行うこととなることに伴い、し尿処理施設の管理運営に要する経費を名張市の負担とするため、規約の一部を変更することについて議会の議決を経て、伊賀市と協議を行おうとするものです。
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