「政権公約達成度と新政権公約の評価」～「政党本位・政策本位の政治」の実現に向けて～

社団法人

経済同友会

代表幹事

北城恪太郎

連絡先：企画グループ 岡野、齋藤、阿部、中鉢
電 話：03-3211-1271（代表）メール：sada@doyukai.or.jp（岡野）、saito@doyukai.or.jp（齋藤）、
makiko@doyukai.or.jp（阿部）、chubachi04@doyukai.or.jp（中鉢）

平成１７年８月２６日

総選挙直前！「政権公約検証緊急大会」
新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）

目次

Ⅰ．小泉政権の実績評価.....................................
（１）小泉内閣の実績評価について .....................
（２）政権公約達成度・総合評価 .......................

１
１
１

Ⅱ．政権公約達成度・主要項目評価（各論）...................
【自民党について】 ...................................
【公明党について】 ...................................

２
２
５

Ⅲ．新政権公約の評価と総選挙の争点.........................
はじめに ...........................................
各党が公表する新しい政権公約の検証とコメント .......
総選挙で政権掌握をめざす政党が国民に問うべき争点 ...
政権公約評価表：自由民主党 .........................
政権公約評価表：公明党 .............................
政権公約評価表：民主党 .............................

８
８
８
10
12
14
16

【参考】政権公約（マニフェスト）の評価方法について .........

18

Ⅰ．小泉内閣の実績評価（１）小泉内閣の実績評価について
小泉内閣の発足以来、これまでの政権が取り組んでこなかった構造改革の諸問題について、具体的プロセスが動きつつあることを評価する。
特に、取り上げる構造改革の政策分野が、「改革なくして成長なし」「官から民へ」「中央から地方へ」との基本的考え方と一貫したものとなっており、さらに、経済財政諮問会議を活用して政策決定の透明性が向上したことで、政権のめざしている方向性がよりわ
かりやすいものとなった。
個別政策については、まず不良債権処理と産業再生に取り組み、成果をあげるとともに、経済を自律的成長過程に回復させたことは成果として評価できる。その他にも、規制改
革、三位一体改革、ＦＴＡ推進などが「一歩前進」と評価できる。しかし、政府と与党の考え方が必ずしも一致していない項目もあるため、調整の過程において内容が後退したり、進捗のスピードが遅くなる政策項目が多かった点が残念である。

（２）政権公約達成度・総合評価
【自民党】

採
点
評価の理由
（着目点・
事実関係等）

判定
実
４０

（着目点・
事実関係等）点績
／６０点満点実行過程
１０ ／２０点満点

説明責任
１５ ／２０点満点

政権公約の内容が抽象的なものが多いため進捗評価が難しいが、不良債権処理などは数値目標を達成したほか、これまでの政権が取り組んでこなかった諸問題について、不十分ではあるが具体的プ
ロセスが動き始めている。

党所属議員に、政権公約を支持することを誓約させていないために、常に政府と与党との調整の問題が存在し、内容の後退・妥協を余儀なくされる課題も少なくなかった。また、与党の共通公約（３項目）が少ないこともマイナスポイントである。

経済財政諮問会議を活用することによって、これまでに比べて政策決定の透明性が向上した。まだ不十分ではあるが、政権公約の達成
状況について、自己検証が行われるようになった。

【公明党】

採
点
評価の理由

６５

判定
実
３５

６５

点

績
／６０点満点実行過程
１５ ／２０点満点

説明責任
１５ ／２０点満点

自民党同様、不十分ながら具体的プロセスが動き始めている点を評価する。ただし、自民党に比べ、政権公約の内容が細かい個
別案件レベルのものが多く、検討段階にあるものもあるため、進捗は若干低くなっている。

政権公約が党の政策として一貫している点は評価できる。また、与党
として、主要政策の実現に向けて
自民党と協力してきた点も評価する。ただし、与党の共通公約（３項目）が少ないこともマイナスポイントである。

与党として、経済財政諮問会議を活用することによって、これまでに比べて政策決定の透明性が向上した。また、政権公約の達成状況について、自己検証が行われるようになった。

1

Ⅱ．政権公約達成度・主要項目評価（各論）【自民党について】
政策

実績（100点満点）

評価の理由

１ 財政構造ａ 予算プロセス改革

ｂ

財政再建・
歳出改革

７０

６０

「内閣主導、目標重視の予算編成」については、2004年度予算より「モデル事業」「政策群」が実施された。骨太方針2005に「年次報告書の公表」「予算書と決算書の見直し」等が記載された。予算プロセス全体の改革実現までには課題も多い
が、一定の進展があった。
「2010年代初頭のプライマリーバランス回復」については、2002年度から2005年度
までの３年間で1.5％程度改善する見込みである。改革と展望2004の参考資料で、2012年度におけるプライマリー・バランス黒字化に向けたシミュレーションが示されたが、具体的工程・財源、行動計画は不明である。公共事業コストは、2003年度から５年間で15％縮減する改革が進行中である。

３０「税体系全体の改革」については、抽象的な表現で進捗評価が難しいが、現時点で具体的な改革プランは示されていない。

ａ 公的年金改革

６０「年金」については、年金改革関連法が成立し、「基礎年金国庫負担割合１／２引き上げ」が行われることになった。ただし、両院合同会議で抜本的改革が検討されることになったが、まだ具体的進展がない点でマイナスとした。

ｂ 医療保険改革

４０「医療」については、まだ検討段階にあるが、骨太方針2005に「医療費適正化の実
質的な成果を目指す政策目標の設定」が記載された。

ｃ 介護保険改革

７０

ｃ 税制改革２ 社会保障ｄ 少子化対策

７０「介護」については、2005年６月に介護保険改革法が成立した。
「待機児童ゼロ作戦」については、計画に基づき2004年度には受入児童数が約４万６千人増加した。「男女共同で行う子育て支援」については、2005年４月に改正
育児休業法改正が施行され、取得期間が延長された。2004年６月に「少子化社会対策大綱」が閣議決定され、同12月に「こども・子育て応援プラン」が策定された。

３ 公的部門ａ 郵政公社民営化

ｂ 道路公団改革

ｃ 公務員制度改革

５０

６０

４０

「郵政事業改革」については、2004年９月に「郵政民営化基本方針」が閣議決定された。それに基づき、郵政公社民営化関連法案が国会に提出され、2005年７月に衆議院を通過したが、同８月に参議院で否決された。現在、衆議院が解散され、主要争点になっているため、最終的な結論は出ていない。
「道路関係四公団改革」については、2004年６月に道路四公団民営化法が成立し、2005年10月に民営化会社が発足する予定である。なお、今後の進捗について
は、現在の内容では「道路関係四公団民営化推進委員会の意見を基本的に尊重」という政権公約の趣旨（道路の新規建設抑制）が十分担保されていない懸念もあるため、マイナスとした。
「公務員制度改革法案を2004年の国会に提出」については、国会提出が先送りされた。骨太方針2005に「公務員の総人件費削減」「定員の純減目標」「官民交流の促進」等が盛り込まれた。

2

４ 地方行財政
ａ 三位一体改革

ｂ 道州制

６０

３０

「三位一体改革による地方分権の推進」については、国庫補助負担金について概ね３兆円程度の廃止・縮減が決定し、2005年度に１兆7681億円が廃止・縮減された。税源委譲については具体的目標はなかったが、2005年度に１兆1,160億円が移譲された。しかし、地方交付税改革は進展していないため、マイナスとした。
「道州制導入の検討と北海道における道州制特区の先行展開」については、2005
年４月に内閣府内に道州制推進担当室が設置された。しかし、道州制導入の具体的検討は進展しておらず、「2004年度中に『道州制先行プログラム』を作成」も行われていない。

５ 経済活性化
ａ 金融再生１００

ｂ 規制改革８０「不良債権問題の早期解決」については、「金融再生プログラム」に基づいた「不良債権比率半減」の目標を達成し、2005年５月に金融担当相が“終結宣言”を行った。
「規制改革」については、2005年３月に「規制改革・民間開放推進３カ年計画」が改訂され、同４月に「規制改革・民間開放推進会議」が発足した。「官製市場の民間開放」については、2005年度より「市場化テスト」が試行的に導入された。
「ベンチャー育成・起業支援」については、「大学発ベンチャー1000社」は目標どおり2004年度に達成した。しかし、「2006年度までに年間創・開業数を倍増」について
は、最新統計では年間26万であり、目標（年間36万）達成に向けた具体的手段・工程については示されていない。

ｃ 新事業創造６０ｄ 地域活性化

７０「地域の再生」に関しては、2005年４月に地域再生法が施行され、同法に基づく地域再生計画が453件誕生した。

ｅ 若年者雇用７０｢若者自立・挑戦プランによる若年失業者対策」については、同プラン基づき、2004
年度予算において必要経費が予算化された。

６ 安全
ａ 治安の回復ｂ 食の安全ｃ 環境・エネルギー

７０

７０

７０

「犯罪のない、安全な国」で提示された個別政策については、2003年12月に「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」が、2005年６月に「安全・安心なまちづくり
全国展開プラン」が策定されるなど、進展している。その他に、消費者保護基本法
やヤミ金融対策法が整備された。
「食の安全の確保」については、トレーサビリティ・システムの実用化、リスク評価の実施などの取り組みや、2005年７月に食育基本法が施行されるなど進展している。
「地球環境問題への貢献」「エネルギーの安全確保」については、抽象的な表現で進捗評価が難しいが、2005年４月の京都議定書目標達成計画の閣議決定、燃料
電池、廃棄物リサイクル対策等について予算化され、一定の進展がある。また、地
球温暖化防止に向けた啓発活動（クールビズ）も展開している。

７ 外交・安全保障・通商
ａ 国際協力５０「途上国との外交・支援強力を充実」については、2005年グレン・イーグルズサミッ
トにおいて「ＯＤＡを今後５年間で100億ドル積み増す」ことを首相が表明した。「国際平和協力のための基本法を制定」については、まだ検討段階にある。
「北朝鮮問題」については、2004年５月に小泉首相が訪朝し、帰国拉致被害者家
族の帰国を実現した。2004年６月には特定船舶入港禁止法案が可決された。しかし、安否未確認者事実解明は膠着状態である。また、６カ国協議は断続的に開催されたが、具体的進展はない。

ｂ 北朝鮮問題

６０ｃ イラク問題

８０「イラク問題」については、政権公約に平和外交の一例として挙げられているのみ
で、政権公約に照らした進捗評価が難しい。ただし、イラク復興支援に自衛隊を継続して派遣し、国際社会との協力を行っている。

８０「ＷＴＯとＦＴＡの推進」については、抽象的な表現であり、進捗評価が難しい。しかし、経済連携協定（ＥＰＡ）についてはメキシコ、シンガポールの間で発効、フィリピ
ン、マレーシア、タイで基本合意に達し、進展している。

ｄ ＷＴＯ／ＦＴＡ3

８ 教育
ａ 教育改革５０ｂ 教育基本法改正

３０「人間力向上のための教育改革の推進」に関しては、政権公約作成時点における政策の追認であり、進捗評価が難しい。大学における競争的資金の導入や専門職大学院の支援など、予算化されているものもある。
「教育基本法の改正」については、与党内の協議会での検討段階にある。

９ 政治
ａ 政治改革－ｂ 一票の格差是正

－

明記なし。
明記なし。

10 憲法
ａ 憲法改正４０「新しい憲法草案をつくる」については、2005年８月に党としての憲法改正条文案を公開した。しかし、憲法改正の具体的手続きを定める国民投票法案の国会提出は見送られた。

4【公明党について】
政策

実績（100点満点）

評価の理由

１ 財政構造ａ 予算プロセス改革

ｂ

財政再建・
歳出改革

ｃ 税制改革

－

７０

－

明記なし。
「公共事業１兆円削減プラン」については、公共事業コストが2003年度から５年間
で15％縮減する改革が進行中であり、すでに２年間で約5300億円以上が削減される見込みである。ただし、財政再建（プライマリー・バランスの回復）については明記されていない。
明記なし。

２ 社会保障ａ 公的年金改革

ｂ 医療保険改革

ｃ 介護保険改革

ｄ 少子化対策

６０

４０

６０

６０

「年金100年安心プラン」については、年金改革関連法が成立し、「基礎年金国庫負担割合１／２引き上げ」が行われることになった。ただし、両院合同会議で抜本的改革が検討されることになったが、まだ具体的進展がない点でマイナスとした。
「医療」で提示されている「新たな高齢者医療制度の実現」「医療・介護の自己負担軽減の新たな制度の創設」などの個別政策は、すべて議論の段階にある。「健康づくり」で提示されている「女性専門外来の増設」などの個別政策は、実現に向けて具体的に進展しているものもある。
「介護」「介護予防」については、2005年６月に介護保険改革法が成立した。ただし、個別政策の多くは今後の具体的課題に関するものが多いため、進捗としては一段階引き下げた（進捗が後退したのではなく、より高い目標を掲げているためという意味で）。
「子育てを安心してできる体制を確立」については、2004年６月に改正児童手当法が成立し、公明党主導により「児童手当の対象年齢を小学３年生まで引き上げ」が実現したが、「育児保険制度」などいくつかの個別政策は、議論の段階にあるため、進捗としては一段階引き下げた（進捗が後退したのではなく、より高い目標を掲げているという意味で）。「次世代育成プランの策定」については、2004年６月に「少子化社会対策大綱」が閣議決定され、同12月に「こども・子育て応援プラン」が策定された。

３ 公的部門ａ 郵政公社民営化

ｂ 道路公団改革

ｃ 公務員制度改革

５０

６０

６０

「郵政民営化問題」については、公明党としての政権公約に掲げられていないが、2003年10月23日発表の「当面する重要課題について」で「原則賛成」を表明した。
2004年９月に「郵政民営化基本方針」が閣議決定された。それに基づき、郵政公
社民営化関連法案が国会に提出され、2005年７月に衆議院を通過したが、同８月に参議院で否決された。現在、衆議院が解散され、主要争点になっているため、最終的な結論は出ていない。
「道路公団改革」については、公明党としての政権公約に掲げられていないが、2003年10月23日発表の「当面する重要課題について」で「民営化推進委員会の意
見を基本的に尊重」と表明した。2004年６月に道路四公団民営化法が成立し、2005年10月に民営化会社が発足する予定である。なお、今後の進捗については、
現在の内容では「道路関係四公団民営化推進委員会の意見を基本的に尊重」という趣旨（道路の新規建設抑制）が十分担保されていない懸念もあるため、マイナスとした。
「行財政改革」「官僚の特権・慣習にメス」で提示された個別政策については、特別職給与法など一部は実現したが、その他は検討段階にある。骨太方針2005に公務員の定数削減など、一部の方向性は盛り込まれた。

5

４ 地方行財政

ａ 三位一体改革

６０

ｂ 道州制

－

「地方分権」については、国庫補助負担金について概ね３兆円程度の廃止・縮減が決定し、2005年度に１兆7681億円が廃止・縮減された。税源委譲については具体的目標はなかったが、2005年度に１兆1,160億円が移譲された。しかし、地方交付税改革は進展しておらず、「国と地方の税源比率１：１」については、将来の検討
課題となっているため、マイナスとした。
明記なし。

５ 経済活性化
ａ 金融再生－ｂ 規制改革－ｃ 新事業創造５０ｄ 地域活性化－

ｅ 若年者雇用

７０

明記なし。
明記なし。
「新創業支援制度の拡充・100万企業の開業」については、2004年度に国民生活金融公庫の無担保・無保証融資の上限額が引き上げられ、中小企業金融公庫の「女性起業家・高齢者起業家支援資金」において経営責任者の個人保証免除の特例が創設された。しかし、現時点での開業数は年間26万であり、「100万創業」という目標は達成されていない。
明記なし。
「若年者雇用」で提示されている個別政策については、｢新若者自立・挑戦プラン
10カ年戦略の策定」の提言を受けて、2005年度予算に反映された。

６ 安全

ａ 治安の回復ｂ 食の安全ｃ 環境・エネルギー

７０

７０

７０

「治安の回復＝安心の暮らし、徹底ガード」「人権の確立」「こどもの安全」で提示されている個別政策については、「犯罪のない、安全な国」で提示された個別政策については、2003年12月に「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」が、2005年６月に「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」が策定されるなど、進展している。
「食の安全・安心を確立」で提示されている個別政策については、検討段階にあるものもあるが、「食の安全の確保」については、トレーサビリティ・システムの実用化、リスク評価の実施などの取り組みや、2005年７月に食育基本法が施行されるなど進展している。
「環境－都市に緑を」で提示されている個別政策は、個別案件レベルの課題が多
いが、廃棄物の半減目標など実現に向けた具体的プロセスが動き始めたものが多い。

７ 外交・安全保障・通商
ａ 国際協力ｂ 北朝鮮問題

４０

６０

ｃ イラク問題

８０

ｄ ＷＴＯ／ＦＴＡ－「世界に発信！国際平和貢献プロジェクト」で提示されている個別政策について
は、具体的目標が明確なものが多いが、一部を除き検討段階にある。
「北朝鮮問題」については、公明党としての政権公約に掲げられていないが、2003
年10月23日発表の「当面する重要課題について」で「核開発・拉致問題の解決に全力」と表明した。2004年５月に小泉首相が訪朝し、帰国拉致被害者家族の帰国を実現した。2004年６月には特定船舶入港禁止法案が可決された。しかし、安否
未確認者事実解明は膠着状態である。また、６カ国協議は断続的に開催されたが、具体的進展はない。
「イラク問題」については、公明党としての政権公約に掲げられていないが、2003
年10月23日発表の「当面する重要課題について」で「人道面を中心にイラク復興支援を積極的に」と表明した。イラク復興支援に自衛隊を継続して派遣し、国際社会との協力を行っている。
明記なし。

８ 教育
ａ 教育改革７０

ｂ 教育基本法改正－「地域からの改革、教育活性化プラン」で提示されている個別政策については、個別案件レベルの課題が多いが、「学校運営協議会制度」「スクールカウンセラー」など、具体的に実現したものが多い。
明記なし。

6

９ 政治
ａ 政治改革２０

ｂ 一票の格差是正－「投票権の拡大」については、将来の検討課題となっている。
明記なし。

10 憲法

ａ 憲法改正３０「憲法改正」については、公明党としての政権公約に掲げられていないが、2003年
10月23日発表の「当面する重要課題について」で「党内で「加憲」方式を検討対象に」と表明した。

7

Ⅲ．新政権公約の評価と総選挙の争点
はじめに
この度の衆議院の解散を受けて、各党が迅速に「政権公約（マニフェスト）」を公表されたことで、2003 年 11 月の総選挙を期に実現した「マニフェスト選挙」が更に前進したと評価している。また、今回、時間的に非常に限られた中で政権公約を取りまとめられた、各党の尽力に対して敬意を表する。
各党には、政策本位・政党本位の政治を実現していくためにも、政権公約のより一層の質の向上と、自ら掲げた政権公約の達成状況に対する不断の自己評価に取り組ん
でいただきたい。
更に、こうした政権選択の機会にこそ、将来的な国民の負担と給付のあり方等、各党が目指す「国のあり方」が明確に見えるような政策を示していただきたい。
引き続き、「マニフェスト・サイクル」の定着に向けた各党の取り組みに期待をしている。

各党が公表する新しい政権公約の評価とコメント
経済同友会は、各党により提示された 政権公約の「表記の充実度」と、「政策の実現性」に焦点を当てて評価を行った（５段階評価）。
「表記の充実度」については、政策全体の方向性、具体的目標、期限、工程、財源等が明確にされているかといった観点から評価を行った。
また「政策の実現性」については、政権公約に掲げられた政策全体の整合性や、政党の政権担当能力、実施体制、現行法制度との関連、実施による社会的影響等の観点から、それぞれ評価を行った。
なお、「表記の充実度」・「政策の実現性」とも、内容の是非、および経済同友会の意見との合致度に対する評価を反映したものではない。

〔自民党〕①表記の充実度･･･３②政策の実現性･･･４

この政権公約は、自由民主党が引き続き政権を担う場合、次の総選挙までに実現すべき政策を掲げた「国民との契約」であり、これに対する責任は小泉総理大臣が担う、との認識に立ち、以下の評価を行った。
基本的に、これまでの小泉構造改革の延長線上でまとめられており、郵政民営化を突破口として、構造改革を推し進めるという、基本的な姿勢がよく現れて8

いる。
ただ、全体として政権公約の表記に抽象的な部分が多い。例えば、せっかく「国民負担率 50％」という大きな目標を示したのだから、歳出入改革の具体像や工程についても思い切って踏み込み、国のあり方や将来像を明確に描いていただければなお良かったのではないか。
既に法案や具体的計画が取りまとめられた課題については政策も明確だが、それ以外の多くの政策については、目標やそれを達成するための手段、スケジュールが不明確である。また、ほとんどの政策につき財源が曖昧であるため、政策全体としての整合性や、将来的な国民負担の内訳を把握することができない。
今後は、政策の達成目標と達成のための具体的手段、時期、必要に応じて財源をも明記した政権公約を望みたい。
政権公約の内容に関しては、イラク復興支援、国連常任理事国入りといった、政府として今後取り組みを進めていく重要課題につき、今後の展望が示されていない点は残念である。
今回、政権公約の目玉である郵政民営化への支持を前提に公認候補を決定した
手法は評価するが、今後は、党の公認候補には、政権公約全体についてこれを支持することを誓約させ、党として国民に契約をしてほしい。
さらには、公明党との「共通公約」を前回の３項目から大幅に充実するなど、政権与党として、着実に政策を遂行する基盤を固めることを望む。
政策の実現性に関しては、小泉政権のこれまでの構造改革や、政府与党内での議論を踏まえた公約であることから、政策の実現可能性は高いと評価した。

〔公明党〕①表記の充実度･･･３②政策の実現性･･･４

治安・安全対策、少子化対策、教育等の分野について、詳細で具体的な提案をしていることを評価したい。また、連立与党の一員として、財政再建、郵政公
社民営化等の重要課題に対し、基本的な姿勢を示したことは評価に価する。
ただ、政権公約に明確に記載されなかった課題も少なくないことに加え、個々の施策を進める上での数値目標・スケジュール・財源等が明示されていなかったことから、公明党が考える日本の「あるべき姿」や構造改革の全体像を理解することは非常に難しかった。
公明党として政権公約に記載していない政策課題であっても、連立与党として自由民主党の政権公約と方針が一致しているのであれば、その旨を明記することで、より一層国民の理解を得ることができるのではないか。
さらに今後、自由民主党との「共通公約」を前回以上に拡充するなど、連立与党の一員として、より一層国民に分かりやすい説明を期待する。

9

〔民主党〕①表記の充実度･･･４②政策の実現性･･･３

政権交代に挑む野党には、与党に比して、より詳細な政権公約が求められる。
その意味で、民主党が完成度の高い政権公約の策定に向け、数値目標や目標達
成期限を盛り込む等の努力をされたことを評価したい。また、民主党として独自に予算案を取りまとめ、それを踏まえて整合性の高い政権公約を策定する手法を採っている点も、民主党の政権公約に対する信頼と評価を高めることにつながった。
しかし、政権担当能力という観点から、政策の実現性・妥当性の面で、より詳細な説明を求めたい部分もある。例えば、「岡田政権 500 日プラン」は野心的な取り組みとして評価したいが、民主党が想定している政権移行手続きと、既存の各行政機関の設置法・国家公務員法との関連、経済財政諮問会議と国家経済会議のかかわり等の点については、更なる説明を求めたい。
政策各論については、まず、３年間で 17.3 兆円の歳出削減と 7.7 兆円の歳入の重点化を掲げているが、民主党が提示しているさまざまな提案が、その枠内ですべて実現可能なのか、という疑問点がある。この点については、歳出入改
革の全体像につき、金額と内容を一覧表の形で示すなど、わかりやすい説明を求めたい。併せて、歳出削減に伴う痛みについても明らかにしてほしい。
また、郵政民営化については、最終的な組織形態について説明がなければ、経営体として成立しうるか否か、将来の国民負担はどうなるか等が明らかにならず、有権者としても判断に困ることになる。
道路公団改革についても、詳細な代案を掲げているものの、首都圏での渋滞解
消、道路補修の問題等、経済政策全般との整合性・妥当性という面で疑問が残る。
年金改革についても、将来的な姿は明示されているものの、税率や負担と給付の関係、移行期間における制度設計等が不明確であり、実現性に若干不安を覚える。
政権公約の実現性については、上記課題に加えて、民主党が政権を担うことになった場合、参議院で各種法案が可決される必要があるとの観点も含めて評価を行った。
野党としての民主党の政権担当能力に対する国民の信頼を勝ち得るためにも、
今後の選挙戦の中で、これらの課題につき、国民に対して明確な説明が行われることを期待する。

10

総選挙で政権掌握をめざす政党が国民に問うべき争点
１）郵政民営化の具体的方針
郵政民営化に対する各党の基本的立場を明確にし、国民に分かりやすい
形で論点と改革の具体策を提示すること。
郵政民営化は今後の構造改革の「試金石」であり、この期に民意を問うことが不可欠である。

２）年金制度改革のあるべき姿
有権者の多くが、今回の選挙の争点として強い関心を示している年金制度改
革のあるべき姿についても、選挙戦を通じて議論を深め、国民の審判を仰ぐこと。

３）財政再建に向けた構造改革の具体的道筋
社会保障制度改革・地方行財政改革等のビジョンや今後の工程、少子高齢化時代を見据えた抜本的な税制改革のあり方を踏まえ、プライマリー･バラン
スの実現を始めとする、財政再建に向けた構造改革の具体的道筋を示すこと。

以

11

上

政権公約評価表：自由民主党 （2005/8/26）
表記の充実度： ３政策の実現度： ４
社団法人 経 済 同 友 会
代表幹事 北城恪太郎
政 策

表記の充実度備 考

１ 財政構造ａ

予算プロセス改革3「骨太の方針」に提示されている予算プロセス改革の全体像を前提に、その各論としての位置づけで評価を行った。

ｂ

歳出改革・財政再建

3

ｃ

税制改革

2

目標・達成時期は示されているが、具体的な工程等の裏付けに欠ける。
表記が抽象的で後の政策評価が困難と思われる。「歳出・歳入の一体改革」を謳う以上、税制改革の全体像と数値目標をある程度示すべき。

２ 社会保障ａ

公的年金改革2

法案は既に示されてはいるが、新たな課題について、目標の達成時
期、改正の具体策が示されていない。

ｂ

医療保険改革2「改革案」の具体像が不明瞭。

ｃ

介護保険改革5

既に成立した法案の実施段階と見なし、「５」と評価。

ｄ

少子化対策

4

「少子化社会対策大綱」「子ども・子育て応援プラン」に、具体的施策とある程度の工程等が記されていることを踏まえて評価する。

３ 公的部門ａ

郵政公社民営化

5

法案で政策等が示されている。

ｂ

道路公団改革

-

記載なし。

ｃ

特殊法人改革2

改革の具体策、工程が示されていない。

ｄ

行政改革

2

一部を除き、達成期限・風致目標が明記されていない。個々の施策についても、抽象的な表現に止まっている。

４ 地方行財政ａ

三位一体改革・
地方行財政改革

2

従来の改革方針の確認に止まる。具体的な施策、工程に関する踏み込んだ説明がなく、数値目標という面でも曖昧。

ｂ

道州制

2

具体策、工程、達成期限が示されていない。

５ 経済活性化ａ

金融システム改革

4

具体的施策は「金融改革プログラム」に記載されているので、それを踏まえて評価。ただし、工程は不明確。

ｂ

規制改革

2

表現が抽象的であり、目標期限等も示されていない。

ｃ

新事業創造

4

別途策定された「新産業創造戦略」を含めた評価とする。

ｄ

若年者雇用

4

「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」にて、具体的施策が示されていることを含めて評価。ただし、今回新たに提案されている施策等については、期限等が抽象的。

12

政 策
ｅ

公益法人、非営利法人

表記の充実度備 考

3

具体的目標を示していること、法案提出を視野に入れていることを評価。ただし、総合的なNPO等の育成策については不明確。

６ 安心・安全ａ

治安の回復・安全3

具体的に諸施策が提示されているが、歳出改革との整合性という面で疑問。政府としての総合的な取り組み方針を掲げている点を評価す
る。

ｂ

食の安全

3

食育基本法制定、推進会議の発足と、推進体制が整いつつあることを加味して評価。

ｃ

環境・エネルギー

2

エネルギー政策に関するビジョン・方向性、数値目標、達成期限が明記されていない。

７ 外交・安全保障・経済外交ａ

国際協力・安全保障

2

目標の具体性、達成目標という点で不十分。ODA等につき、財政規模に照らした基準等が示されていない。

ｂ

北朝鮮問題

3

表現が抽象的だが、６カ国協議で既に議論が進められていることを加味して評価。

ｃ

イラク問題

-

記載なし。

ｄ

経済外交

2

表現が抽象的であり、具体的な内容が不明確。

８ 教育
ａ

教育改革

3

さまざまな具体策が丁寧に提示されている点を評価する。ただし、工程・財政面での記述が不十分。

ｂ

教育基本法改正2

目指すべき方向は示されているが、抽象的な表記に止まっている。

９ 政治
ａ

政治改革

4

政治資金改革に関する具体的課題は明記されているが、達成時期が不明確。

ｂ

一票の格差是正2

抽象的な記述に止まっている。

3

党内における草案策定作業の進展を加味して評価。

10 憲法
ａ

憲法改正

13

政権公約評価表：公明党 （2005/8/26）
表記の充実度： ３政策の実現度： ４
社団法人 経 済 同 友 会
代表幹事 北城恪太郎
政 策

表記の充実度備 考

１ 財政構造ａ

予算プロセス改革

2

基本的な考え方のみで、具体性がに欠ける。

ｂ

歳出改革・財政再建

3

目標・達成時期、一部具体的手段が提示されているが、具体的な工程等の裏付けが乏しい。

ｃ

税制改革

1

大きな方針は示されているが、表記が抽象的。

２ 社会保障ａ

公的年金改革2

既に法案が示されているが、新たな課題について、一部を除き、具体像・目標の達成時期等が示されていない。

ｂ

医療保険改革2

目標を達成する手段、工程、財政面での裏付け等が不明確。

ｃ

介護保険改革3「介護予防10ヵ年戦略」を加味して評価する。

ｄ

少子化対策

4

目標達成期限、一部政策に関する数値目標が設定されている。ただし、財政面での整合性等が不明確。

３ 公的部門ａ

郵政公社民営化

5

法案で政策等が示されている。

ｂ

道路公団改革

-

記載なし。

ｃ

特殊法人改革2

天下りの禁止等の目標を掲げているが、全体として改革の目標、手段
が不明確。

ｄ

行政改革

2

一部数値目標が示されているものの、全体として表記が抽象的であり、達成期限等が示されていない。

４ 地方行財政ａ

三位一体改革・
地方行財政改革

2

従来の改革方針の確認に止まる。具体的施策、工程に関する踏み込
んだ説明がない。

ｂ

道州制

1

抽象的な表記に止まる。

５ 経済活性化ａ

金融再生

4

具体的な施策は「金融改革プログラム」に記載されていることを加味し
た評価。

ｂ

規制改革

-

記載なし。

ｃ

新事業創造

2

別途策定された「新産業創造戦略」を含む評価。今回新たに提案されている課題については、具体性・財政的な裏付けが不足している。

ｄ

若年者雇用

4

「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」にて、具体的施策が示されていることを含む評価。

14

政 策
ｅ

公益法人、非営利法人

表記の充実度

備 考

-

記載なし。

６ 安心・安全ａ

治安の回復・安全2

幅広い施策につき、丁寧に提案されているが、総合的な視点・全体像、財政的裏付けに欠けることから、低い評価に留めた。

ｂ

食の安全

3

食育基本法制定、推進会議の発足等、推進体制が整いつつあることも加味して評価。幅広い施策につき、丁寧に提案されているが、財政的な裏付けに欠ける。

ｃ

環境・エネルギー

2

エネルギー政策のビジョンを示すような数値目標、達成期限が不十分。

７ 外交・安全保障・経済外交ａ

国際協力・安全保障

3

大きな方向性は十分示されているが、目標の具体性、工程、目標達成に要する財政的裏付けという点で不明確。

ｂ

北朝鮮問題

3

表現が抽象的だが、６カ国協議で議論が進められていることを加味して
評価。

ｃ

イラク問題

4

具体的方策、財政的な裏付けが不足している。

ｄ

経済外交

1

表現が抽象的であり、目標、手段、達成期限等が不明確。

８ 教育
ａ

教育改革

3

さまざまな具体策が丁寧に提示されている点を評価するが、全体として
工程・財政面での裏付けに欠ける。

ｂ

教育基本法改正2

具体的な目標、期限等が示されていない。

９ 政治
ａ

政治改革

2

「18歳選挙権」の他に記述がなく、全体像が示されていない。

ｂ

一票の格差是正

-

記載なし。

2

具体的な目標、期限等が示されていない。

10 憲法
ａ

憲法改正

15

政権公約評価表：民主党 （2005/8/26）
表記の充実度： ４政策の実現度： ３
社団法人 経 済 同 友 会
代表幹事 北城恪太郎
政 策

表記の充実度備 考

１ 財政構造ａ

予算プロセス改革

5「岡田政権500日プラン」において、政権移行後の予算策定プロセスについて説明されていることを含め、高く評価するが、実現性に関する裏づけはやや不十分。

ｂ

歳出改革

4

マニフェストの表記自体は評価するが、実現性の裏づけが不十分。

ｃ

税制改革

3

個別具体的な目標が示されているが、あるべき税体系の全体像が不明確。

２ 社会保障ａ

公的年金改革4全体として詳細に表記されているが、新制度への移行措置等、不明な部分が残る。

ｂ

医療保険改革3

改革の大きな方向性は示されているが、政策目標、達成時期等が不十分。

ｃ

介護保険改革3

今後の改革の方向性は示されているが、政策の具体的内容は不透
明。

ｄ

少子化対策

4

政権取得後３年以内の実施、という前提の下で評価を行った。数値
目標、財源につき一部具体的に示されているが、全体として曖昧な点が多い。

３ 公的部門ａ

郵政公社民営化

3

郵政公社の将来の経営形態、国民負担のあり方など新制度の要となる点が不明であり、全体像がわからない。

ｂ

道路公団改革4

マニフェストとしての表記は評価するが、政策としての妥当性に疑問がある。

ｃ

特殊法人改革3

全体として表記が抽象的だが、一部数値目標、具体策が示されてい
る。

ｄ

行政改革

4

「岡田政権500日プラン」でも具体策が挙げられているが、公務員制度改革全体について、具体的手法がやや不十分。

４ 地方行財政ａ

三位一体改革・
地方行財政改革4

具体的な数値目標、工程・スケジュール等を提示しているが、一括交付金の算定方針が不明確。

ｂ

道州制

2

大きな方向性は示されているが、具体性に乏しい。

５ 経済活性化ａ

金融改革

3

改革の方向性、具体策は示されているが、目標の表記が抽象的なものに止まる。

ｂ

規制改革

4

全体的な方針は示されているが、具体的目標と達成時期についての記載が不十分。

ｃ

新事業創造

3

政策目標、達成期限の表記が不十分。

16

政 策

表記の充実度

備 考

ｄ

若年者雇用

4

目標達成期限等が曖昧だが、具体策について財政的な裏付けを含め明記している。

ｅ

公益法人、非営利法人

5

抜本的な改革の方針が示されており、具体策についても、数値目標を挙げて明記している。

６ 安心・安全ａ

治安の回復・安全4

さまざまな具体策につき、丁寧に提示している点を評価するが、一部課
題につき、達成期限等が不明確。

ｂ

食の安全

3

改革推進体制にも踏み込むとともに、具体策を提示しているが、達成
期限、財政面での裏付けが不十分。

ｃ

環境・エネルギー

4

個別政策については、一部数値目標・達成期限を挙げ、詳細に政策を示しているが、中長期的な日本のエネルギー政策の全体像、ビジョンが不明確。

７ 外交・安全保障・経済外交ａ

国際協力・安全保障

3

全体として、政策目標の具体性・方向性が曖昧な表現に止まっているが、「岡田代表外交安全保障ビジョン」を加味して評価した。

ｂ

北朝鮮問題

4

核・ミサイル対応や「北朝鮮人権侵害救済法案」の成立等、具体策を提示しているが、関係国との調整方針が不明確。

ｃ

イラク問題

4

実現性には疑問があるが、達成時期、手段を明記している。

ｄ

経済外交

2

一部の目標を除き、表現が抽象的で手段等・工程等が明記されてい
ない。

８ 教育
ａ

教育改革

4

さまざまな具体策につき、数値目標・財政面での裏付けを提示した上で詳細に表記しているが、全体として、達成期限・工程は不明確。

ｂ

教育基本法改正

-

記載なし。

９ 政治
ａ

政治改革

4

具体的手段という点ではやや不明確だが、幅広い課題を取り上げ、具体策を提示している。

ｂ

一票の格差是正

4

達成時期が不明確。

2

党としての方針が不明瞭。

10 憲法
ａ

憲法改正

17

【参考】政権公約（マニフェスト）の評価方法について
2005年８月26日
社団法人

経 済 同 友 会

代表幹事

北城恪太郎

１．政権公約達成度・総合評価（１）評価方法
以下（２）に示す「実績」「実行過程」「説明責任」の３項目の合計点を総合判定（100点満点）とする。
点数配分は、実績＝60点、実行過程＝20点、説明責任＝20点と
する。
【○○党】

判定
実

採

点

績

実行過程

／60

／20

点

説明責任
／20

評価の理由
（２）評価項目（ａ）実績（60点満点）
主要政策の個別評価（後掲）の点数を総合的に勘案し、０点～60点の範囲で採点する（５点単位）。
あくまでも2003年総選挙における政権公約の内容に照らした進捗度評価であり、内容に関する是非（経済同友会の意見との合致度等）についての評価は反映しない。
（ｂ）実行過程（20点満点）（イ）評価方法2003年総選挙における政策公約で掲げられた政策の実行過程について、下記（ロ）の視点を中心に総合評価する（５点単位）。

18

（ロ）評価の視点①

拘束

性：党所属議員に対し、政権公約を支持することを誓約させたか。誓約させていない場合、国会審議での党議拘束やその違反者に対する処分などで強い姿勢を示しているか。

②

調

整

力：政権公約の内容が、その後の議論・調整で大きく後退していないか。政府と与党の意見が一致しているか。連立政権の場合、連立政権としての政権
公約ないし合意文書が作成されているか。

（ｃ）説明責任（20点満点）（イ）評価方法2003年総選挙における政策公約で掲げられた政策の説明責任について、下記（ロ）の視点を中心に総合評価する（５点単位）。
（ロ）評価の視点①

自己検証力：政権公約の達成度がわかりやすく提示されているか。その評価方法は妥当なものか。進捗の遅れている分野も丁寧に説明されているか。

②

透

明

性：政権公約の実現に向けた議論・調整の過程が、国民の目にわかりやすく公開されているか。

２．政権公約達成度・個別評価（１）評価項目2003年総選挙における政権公約に照らした「実績」（進捗度）を評価する。内容に関する是非（経済同友会の意見との合致度等）についての評価は反映しない。
（２）評価対象となる政策分野「政権公約検証・第１回大会」（2004年5月16日）と同様、各党の実際の政権公約の内容を整理し、経済同友会として重要と思われる政策分野を列記した（したがって、すべての政策を網羅しているわけではない）。
19

（３）評価基準・方法（ａ）評価方法
評点基準は政策項目によって異なるが、下記（ｂ）の視点に基づき、例を挙げれば以下のような基準に従い、０点～100点の間で採点する（10点単位）。
なお、「政権公約検証・第１回大会」（2004年5月16日）では進捗度を５段階評価したため、今回の基準（新基準）と前回の基準（旧基準）がある程度比較できるように、対応を示した。
新基準

旧基準

評点基準（例）

100５政策が実現し、想定した効果を挙げている

90

４

数値目標を達成した政策が実現し、ほぼ想定した効果を挙げている（概ね８割以上）
数値目標をほぼ達成した（概ね８割以上）80政策が実現し、効果を挙げ始めている
数値目標を達成しつつある

70

３

法律が成立した
予算に反映された
具体的プロセスが動き始めた

60

２

法案が国会で審議中である
予算折衝中である
国際会議・交渉の場で交渉中である

50

法案が国会に提出された
具体的プロセスが端緒についた

40

政策の基本方針等が閣議決定された（骨太の方針への明記等）
党内で基本政策などが決定された全体のプロセスは不明だが、一部の法律が成立した

30

１

20

党内あるいは関係省庁で議論・検討中である期間が短いために、まだ進捗が把握できない
党内あるいは関係省庁での進捗が把握できない10

政権公約の内容が抽象的で、進捗が評価できない

０

０

政権公約の内容が断念された－－政権公約に記述がない

20

（ｂ）評価の視点①

政策の効果：政策項目によって評価基準は異なるが、原則として、数値目標の達成や政策実現によって想定していた効果があらわれたことをもって最高位の達成
度・進捗状況とする。

②

数 値 目 標：数値目標があるものついては、原則としてその達成をもって最高位の達成度・進捗状況とする。

③

法律の成立：法律の成立を目標として掲げていても、最終目的
はその政策が効果を及ぼすことにあるので、法律の成立は通過点と位置付ける。

④

党内の議論：そもそも政権公約は、党内一致で策定されるべきものであることから、党内議論・調整中の政策については、実績評価では低い水準とした。

３．新政権公約の検証（１）評価項目
全体評価：表記の充実度
全体評価：政策の実現性
個別政策課題：表記の充実度（のみ）（※）「表記の充実度」「政策の実現性」とも、内容に関する是非（経済同友会の意見との合致度等）についての評価は反映しない。
（２）評価対象となる政策分野「政権公約検証・第１回大会」（2004年5月16日）と同様、各党の実際の政権公約の内容を整理し、経済同友会として重要と思われる政策分野を列記した（したがって、すべての政策を網羅しているわけではない）。

21

（３）評価基準・方法（ａ）全体評価：表記の充実度（イ）評価方法
評価は、下記（ロ）の視点を中心に、特に①作成過程、②基本
理念、③内容（具体性と整合性）、④拘束性、⑤（与党の場合）連立政権としての政権公約、といった観点から５段階評価を行う。
５

下記①～⑤の観点を全て満たしている。

１

下記①～⑤の観点が全て不十分である。

（ロ）評価の視点①

作 成 過 程：党内で時間をかけて十分議論して作成したものか。

②

基 本 理 念：国のあり方や方向性が明確に提示されているか。

③

具

体

性：政策の達成目標と時期、工程、財源がわかりやす
く具体的に明記されているか。また、政策の優先
順位は明確か。

④

整合性：具体的政策課題は、全体として整合性は確保されているか。特に、財政面での全体的整合性は確保されているか。

⑤

拘束性：選挙に際して、党の公認候補者に、政権公約を支持することを誓約させたか。

⑥

連立政権としての政権公約：連立政権を前提として選挙に臨む
場合は、連立政権としての政権公約が策定されているか。

（ｂ）全体評価：政策の実現性
政権公約の内容を実施する場合、政党の政権担当能力、実施体
制、現行法制度との関連、実施の社会的影響などに照らし、政策の実現性がどの程度あるのかにつき、５段階評価を行う。

22

（ｃ）個別政策課題：表記の充実度（イ）評価方法
評点基準は政策項目によって異なるが、下記（ロ）の視点を中心に、例を挙げれば以下のような基準に従い、５段階評価を行
う。
５
４
３
２
１
－

目標、期限、工程、財源のすべてが明確である（望ましい水準）。
めざす政策全体のプランが公表されているやや明確でない点もあるが、大綱や計画が公表されている。
あるいは提案準備が終了している。
政策の方向性・全体像が明確であり、一部の政策につき具体的目標が明記されている。
政策の方向性・全体像が不明確で抽象的であるものの、一部の政策につき具体的目標が明記されている。
政策の具体的内容が不明確ないし欠けている（抽象的表現である）。
当該政策項目に関する記述がない。

（ロ）評価の視点①

明瞭

さ：一般国民すべてに理解できるように、具体的な施策を、具体的かつわかりやすく提示しているか。

②

目

標：できる限り多くの施策につき、客観的に計測可能な数値目標を掲げているか。数値で表わせないものは、具体的な目標を掲げているか。

③

期

限：目標達成の時期を明示しているか。達成時期が任期４年を超える場合には、その根拠を明示してい
るか。

④

工

程：目標達成への工程を提示しているか。時系列で、年次での達成水準を明示しているか。

⑤

財源：目標達成に必要な財源を提示しているか。財源の確保は現実的か。

以23上