＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 江戸川木の家

グループの名称：

江戸川 木の家の会-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

菊池 邦安

代表者所属先：㈱きくや銘建代表者印代表者構成員番号： Ⅲ－1

代表者住所：

東京都江戸川区新堀2-14-10

電話番号：

03-3676-3112（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社オールワイド
事務局構成員番号： VI-11

事務局担当者名： 菊池 玄太

印

事務局郵便番号： 1320001
事務局住所：

東京都江戸川区新堀2-14-10

事務局電話番号： 03-5243-4339
事務局ＦＡＸ：

03-3676-3143

事務局担当者E-mail： g-kikuchi@kikuya-meiken.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

江戸川木の家２．グループの名称(必須）

江戸川 木の家の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

関東平野（東京都・千葉・埼玉・神奈川）

４．結成年月（必須）平成25年10月

５．グループ代表者名（必須）菊池 邦安

６．グループ代表者の所属先（必須）㈱きくや銘建７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ－1

８．グループ代表者所在地（必須）

東京都江戸川区新堀2-14-10

９．グループ代表者電話番号（必須）

03-3676-3112

１０．グループ事務局事業者名（必須）

株式会社オールワイド

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）VI-11

１２．グループ事務局担当者名（必須）菊池 玄太

１３．グループ事務局郵便番号（必須）1320001

１４．グループ事務局所在地（必須）

東京都江戸川区新堀2-14-10

１５．グループ事務局電話番号（必須）03-5243-4339

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

03-3676-3143

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）g-kikuchi@kikuya-meiken.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

11

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

国内

合法木材証明制度

Weyerheauser社REFC

米国

PEFC ST

中国木材PEFC

中国

SGS

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数

ANSI
PEFC

PEFC
SANAS

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
15 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金を営業ツールとして活用。長期優良住宅の受注に集中的に取長期優良住宅る長期優良住宅
り込むこととし、供給予定を 10戸と設定した。

6戸

9戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
地域住宅には過半以上の地域材を使用する事から左記地域材使用予
250 ㎥
125 ㎥ 定量を設定。
本事業はの参加を希望する工務店全社に最低1戸を分配し、これまで長期優良住宅への取組みが少ない
工務店や受注が確実視されている工務店へ優先的に分配して行く予定。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
戸

竣工予定
戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給13

Ⅰ - 1 協和木材株式会社

構成員数：

1

江東区東陽5-30-13東京原木会館

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

13

Ⅱ - 2 協和木材株式会社

江東区東陽5-30-13東京原木会館

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 株式会社きくや銘建

江戸川区新堀2-14-10

34

Ⅲ - 2 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
11

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 ポラテック株式会社

1

越谷市七左町2-7

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

設計

Ⅴ．
13

所在地

事業者名

Ⅴ - 1 有限会社五十嵐デザイン

1

江戸川区南小岩4-14-10

Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

11

13

Ⅵ - 1 佐々木建栄株式会社

133-0052 江戸川区東小岩1-16-18

0336503241

13

Ⅵ - 2 株式会社小松工務店

132-0003 江戸川区春江町2-10-12

0356662177

13

Ⅵ - 3 株式会社梨本工務店

133-0073 江戸川区鹿骨3-17-170336705497

13

Ⅵ - 4 株式会社ｱﾍﾞﾋﾛ工務店

133-0052 江戸川区東小岩4-29-17

0336572996

13

Ⅵ - 5 ﾘｹﾝ工務店

132-0001 江戸川区新堀1-35-6

0336766887

13

Ⅵ - 6

133-0056 江戸川区南小岩8-5-30336586637

13

Ⅵ - 7 有限会社山匠ﾎｰﾑ

134-0085 江戸川区南葛西6-32-14

0336881389

13

Ⅵ - 8 株式会社翔和ﾎｰﾑ

134-0091 江戸川区船堀6-4-240364560600

13

Ⅵ - 9

132-0083 江戸川区中葛西2-21-2

0336751329

13

Ⅵ - 10 共英産業株式会社

132-0035 江戸川区平井7-29-30336193666

13

Ⅵ - 11 株式会社ｵｰﾙﾜｲﾄﾞ

132-0001 江戸川区新堀2-14-100352434339

有限会社大廣川上工務店

株式会社シーエス・ホーム

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

2

0

4

7

○

○

○

○

13

Ⅵ - 1 佐々木建栄株式会社

5

戸

10

戸

0

戸

0

戸

13

Ⅵ - 2 株式会社小松工務店

2

戸

5

戸

2

戸

3

戸

13

Ⅵ - 3 株式会社梨本工務店

2

戸

5

戸

0

戸

0

戸

13

Ⅵ - 4 株式会社ｱﾍﾞﾋﾛ工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 5 ﾘｹﾝ工務店

0

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

13

Ⅵ - 6 有限会社大廣川上工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 7 有限会社山匠ﾎｰﾑ

0

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 8 株式会社翔和ﾎｰﾑ

0

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 9 株式会社シーエス・ホーム

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 10 共英産業株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 11 株式会社ｵｰﾙﾜｲﾄﾞ

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○
○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
13

Ⅶ - 1 ジャパン建材株式会社

構成員数：

1

江東区新木場1-7-22

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 ジャパン建材株式会社

1

江東区新木場1-7-22

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

江戸川木の家関東平野（東京都・千葉・埼玉・神奈川）(グループの名称）（結成年月）

江戸川 木の家の会－

平成25年10月－

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【江戸川木の家の会が創る地域住宅の取組み】
1.地域特性など○江戸川区は総面積は49.86km²で、23区内では4番目の広さだが、区民1人当たりの公園面積は23区内で1位である。
また、高齢者が多いが子供も多く、23区内で最も区民の平均年齢が若い。又合計特殊出生率も23区内で最も高い。
○子供が多い要因として：子育ての補助がすごく充実している 。 子育てを充実させて公園を増やすという地域活動が強い。
○隣は千葉県で海にも面している。住宅地としての地盤はそれほど良くないが交通アクセスは抜群の環境である。
○2008年に江戸川区が行った世論調査（江戸川区、2008）によると、「江戸川区に住み続けたいと思いますか」という質問に対し、「住み続けたい」あるいは「できれば住み続けたい」の回答合計は76.6%となっており、江戸川区の住民は、東京都民全体と比較して、今の地域に住み続けたいと願っている比率が高いというデータも示されている。
2.地域特性から考える住宅像○建設敷地内5箇所の地盤調査を実施し施主様に説明を行い安心を提供する。
○住民に合せ景観にマッチし愛される木造軸組住宅とする。
○家族構成によっては高齢者対策としてバリアフリーを推奨する。
○開口部の位置に配慮しパッシブ手法を可能な限り提案推奨する。
○シンプルな屋根形状提案し、周囲の日照条件に配慮する。
3.地場工務店としての住宅像○グループの地域に目指したHPを立ち上げ、見学会やお知らせの発信を行う。
○普及促進の為グループ共同のパンフレットを作成する。
○地元のハウスドクターとして住まい手へ情報発信を行い、安心を売る事でお客様の信頼を得る。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域内5箇所にて地盤調査を実施する。
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

第三者機関による地盤調査証明書を受け、事務局に提出。事務局はチェックを行う。
主要構造材にグループで指定する地域材を過半使 上棟時の現場写真を事務所に提出し確
用する。
認をとる。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【江戸川木の家の会が創る「地域住宅の取組み】○木材の安定供給確保の為、グループとして地域住宅に使用する合法木材の年間使用量を製材
グループに提出。規格寸法の統一化を図る。
○職人の仕事の空きを少なくし、情報の交換を密に行い、互いの連携をする事で、最終結果としての効率化を目指す。
○施工業者の特徴を活かしながら、事務局が各社仕様を確認。将来的に共通の仕様書を作成する。
○住宅瑕疵保険への審査依頼の共通化を図り、スピードアップとコストダウンを図る為JKSCの窓口を活用する。
○共通化した維持管理マニュアルを作成。
○長期優良化住宅を特に意識したプランニングを行い、施工の無駄を省き、経費の削減に努力する。
○【地域材の活用】土台はヒノキを使う。その他にをいては経費コストとのバランスを考え地域材を使用する。

b. 【グループの信頼性向上を図る取組み】○【地盤調査の実施】敷地内5カ所の地盤調査を行う。
○【耐震性の確保】耐震等級2以上を確保。
○【環境への配慮】住民に合せ景観にマッチし愛される木造軸組住宅を提供する。
○【住まい手への配慮】工務店は地元のハウスドクターとして住まい手へ情報発信する。
そして安心を売る事でお客様の信頼を勝ち取る。
○平成25年省エネ基準 改正の概要とポイントをチックする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

木材は規格寸法の物を使用し合理化を図る。ただし 部材リストを事務局に提出。
上記の住宅生産の合理化・効率化に 必要が有れば特寸の物も使用可とする。
資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組 施工基準の明確化として、第三者検査機関の勉強 勉強会議事録を持ち回りで行い、事務局
における共通ルール （任意）会実施に提出。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

江戸川木の家２．グループの名称・結成年月（必須）

関東平野（東京都・千葉・埼玉・神奈川）(グループの名称）（結成年月）

江戸川 木の家の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
0 － 0 0 0

0 － 0

0

平成25年10月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ.
【地域住宅の維持管理にかんする取組み】○適切な長期維持管理を行う事で住宅の資産価値を保つ時代。
ついては家の長寿命化に向けて維持管理チエックリストの共通化を図り、住宅履歴管理システムで管理。メンエナンスのしやすい建材の活用をとる。
○住宅メンテナンスにおいては、維持管理チックリストにより記録を残し、住宅履歴情報システムより保存を行う。
○屋根材には耐久性に優れたガルバリウム鋼板を採用するなど、耐震やメンテナンスを考慮した建材を採用する。
○施工業者で共有化した維持管理チェックリストは事務局・システム登録と共に施主への報告義務とする。

b. 【課題解決に向けた取組み】○もし今後施工業社が廃業、倒産した物件に、瑕疵が発生した場合についてその対応を明確にして行く。
（グループ員がメンテナンスを引継することの施主への説明責任を明確化するなど対応が急務であり構築して行く）○技術基準更新時には積極的に勉強会を行う。
○経営体質強化を目指す為、経営者を対象に経営勉強会を継続して開催する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

定期点検の実施を確実化する為物件数把握と予定 グループによる定期点検予定者リストを管理を実施する。
作成。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

JKサポートセンターの住宅履歴管理サービスへ登録を義務化し住宅履歴情報の蓄積を行う。

住宅履歴情報登録証明（預り証）を受理し写しを提出する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【工務店の技術力向上のための取組み】○「住宅省エネルギー技術講習会」をグループ全員が修了証を受領する。
○長期優良住宅未経験者が多い為、グループ内での恒例的な勉強会実施を実施する。
（認定基準、申請方法、仕様の考えなど）○ブランド化事業の受注成功事例の講義を実施する。
○実際の生産現場を通じ研修を実施。より良い家作りの為技術、技能を継承する。

b. 【グループでの新たな技術の導入について】○太陽光発電、定置用リチウムイオン蓄電池、ＨＥＭＳ機器導入支援事業の勉強会を実施する。
○エネルギー問題を考慮し認定低炭素住宅、ゼロ・エネルギー住宅の勉強会を実施する。
○外部講師による勉強会を実施する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ技術力向上を図る為勉強会を及び住宅省 勉強会など開催時における議事録を作成
エネルギー技術講習会の受講を義務化する。
し事務局に提出。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

江戸川木の家関東平野（東京都・千葉・埼玉・神奈川）(グループの名称）（結成年月）

江戸川 木の家の会
0 0 － 0 0 0

0 － 0

0

0

平成25年10月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材選定の考え方】
江戸川区としては地域材はない。したがって国内、国外の合法木材を地域材として活用せざる得ない状況である。
○使用する地域材として材料のコスト・品質・強度・納期を考慮し横架材については、合法木材（国内及び海外）の使用を認める。
1.主要構造材として、品質・性能・強度が明確に確認出来る材質を使用する。
2.地域材の供給が安定的に出来、建築コスの高騰を避ける事が出来る事。
いずれにしても品質（性能）を担保する形で、江戸川区を地域ととらえグループが地域循環社会の一員として経済の活性化に寄与して行く。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にグループ指 地域材の証明書（合法木材）を確認し保定の地域材を使用する。
管する。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】○グループ構成員が中心となった情報共有のホームページを設置しており構成員全員が情報を共有出来る体制を取っている。

c. 【地場産業・地場産材の積極的な活用】
現状特になしd. 【地域の街並み・景観ガイドライン等の整合性】○江戸川区景観形成基準にのっとり敷地内のデザインだけでなく隣接する敷地など周辺のまちなみと調和を図った色調や素材とする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域情報については、構成員がホームページにより ホームページによる情報提供、完成物件については地域材の証明書の提出。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 供給状況を確認できる体制をとる。
インへの寄与、和の住まいの推進に関地域に合せたデザインで街並み形成に寄与する。 景観向上を示す写真を添付する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅の地域材の供給代表的な流れ】

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。