2016（平成 28）年 4 月 18 日

全 社 協日社会福祉法人 全国社会福祉協議会
Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）Action Report

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熊本地震第 1 報

新霞が関ビル※熊本県熊本地方を震源とする地震についての情報をお送りします。

平成 28 年（2016 年）熊本地震の被害状況等
4 月 16 日（土）1 時 25 分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード 7.3 の地震が発生し、18 日においても、熊本地方を中心に地震活動が続いています。
避難している人は、熊本県内で 11 万人余り（17 日 14 時 30 分）にのぼっています。
ライフラインの損害は、熊本県内で、6 万 2,700 戸（17 日 16 時）が停電、ガスの供給がおよそ 10 万 5,000 戸（17 日 15 時）で止まっていて、さらに、およそ 24 万戸（17 日19 時）で、断水しています。（内閣府ホームページより）
全社協では、「平成 28 年熊本地震福祉対策本部」を 4 月 18 日午前に設置し、「当面の対応」について確認のもとに、全社協構成組織及び関係機関と連携して、被害状況やニーズを把握し、情報提供を行ってまいります。（6 頁「平成 28 年熊本地震福祉対策本部の設置について」参照）■社会福祉法人・福祉施設関係➤全社協種別協議会の動き
全国社会福祉法人経営者協議会、各種別協議会では、熊本県社協、各熊本県協議会を通じて県内福祉施設の被災状況等の情報を収集しています。
○高齢者施設
熊本県内の高齢者施設は 1,234 施設。うち、県庁等から連絡がついたものが 1,185

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施設。49 施設が連絡つかず。（17 時 12 時 30 分）【人的被害】 8 件・18 人（外傷、転倒、打撲等）【物的被害】 188 件（屋根の倒壊、壁の損傷等）➤全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 熊本地震に対する対応
・全国地域包括・在宅介護支援センター協議会では、熊本県及び九州ブロックの会員センターについて被災状況を集約中であり、今後のセンターに対する支援策を検討する予定です。
・熊本県内については、益城町の会員センターに人的被害はありませんが、ライフラインの寸断、道路損壊、PC の故障等の被害がみられます。熊本市内のセンターについても、ライフラインの寸断、事務所内のキャビネットの倒壊、PC の故障等の被害がみられます。
・他の九州ブロック内の会員センターについても、各県協議会を通じて被災状
況等情報を集約中です。
○障害児・者入所施設
熊本県全域の 78 施設について、県庁等で確認したところ、全施設に人的被害はなく、また、軽微な損傷以外の物的被害なし。（17 時 12 時）○児童福祉施設熊本県全域の 30 施設について、厚生労働省が確認したところ、全施設に人的被害はなし。物的被害は 13 施設。（17 時 12 時）
児童福祉施設等の被災状況
・児童相談所 3 箇所（断水・水漏れ・天窓にひび割れ。）
・児童養護施設 12 施設（壁にひび割れ、建物にひび、分園 1 か所で、本園に避難中。）
・乳児院 3 施設（ガス給湯設備に不具合、1 か所地域小規模児童養護施設へ避難中。）➤九州乳児福祉協議会が支援に動く
九州地区の乳児院は、九乳協災害協定に基づき、地区内の乳児院の被災状
況及びニーズを確認し、4月17日から18日にかけて、支援物資の搬送を行っています。
・かのや乳児院（鹿児島県）が八代乳児院へ物資を搬送。
・甘木山乳児院（福岡県）が熊本乳児院（熊本県）と慈愛園乳児院（同）へ物資を搬送。
支援が必要な乳児院では、粉ミルク、生活用水、職員用の食品等生活用品の確保が必要となっています。引き続き九乳協にて支援を行うとのことです。

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・母子生活支援施設 2 施設（駐車場の一部にひび割れ、屋外階段にひび。）
・ファミリーホーム 5 施設（被害なし。）
・情緒障害児短期治療施設 1 施設（室内の壁にひび割れ、併設の児童養護施設へ避難中。）・児童自立支援施設 1 施設（被害なし。）
・自立援助ホーム 2 施設（被害なし。）
・助産施設 4 箇所（壁のひび割れ、壁崩れ、水漏れ、鉄骨の落下、一部停電、断水等。）
・保育所等 熊本県内対象園 879 園のうち、確認済 788 園、120 園で物的被害。（屋根・階段・壁にひび割れ、外内壁亀裂、水道管破裂、窓ガラス割れ、停電、断水等。）
・児童館等 熊本県内対象 578 か所のうち、確認済 548 か所、26 か所で物的被害。
（壁にひび割れ、天井に亀裂等、電気・ガス・水道は問題なし。）○その他
救護施設は、熊本県全域の 8 施設について、厚生労働省が確認したところ、7 施設については、人的被害はなく、うち 3 施設は、軽微な損害以外の物的被害なし。（16 時
22 時）■厚生労働省の通知等の発出状況（16日13時）
・被災した要介護高齢者等への対応について、4 月 15 日付で、熊本県（管内市町村も含む。）に対して、今般の地震により被災した要介護高齢者等について、保険者より特段の配慮（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いする旨を周知。また、都道府県等に対しても、熊本県宛発出文書について、周知を要請。
・被災した要援護障害者等への対応について、4 月 14 日付で、熊本県及び熊本市に対して、今般の地震により被災した要援護障害者等について、市町村より特段の配慮（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いする旨を周知。また、4 月 15 日付で、熊本県及び熊本市に対して、被災した視覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について、具体的な方法や配慮等の例を周知。
・被災した保育所等を利用する方等への対応について、熊本県（管内市町村も含む。）に対して、今般の地震により、保育所等を利用している方等について、市町村より特段の配慮（被災し、保育料を負担することが困難な者について、保育料の減免ができるなど）をお願いする旨を周知予定。また、都道府県等に対しても、熊本県宛発出文書について、周知を要請する予定。

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・被災者に対する児童扶養手当等の取扱いについて、4 月 15 日付で、住宅・家財等の財産におおむね 2 分の 1 以上の損害を受けた受給者への所得制限の緩和や新規申請者に対する添付書類の省略、母子父子寡婦福祉資金貸付金について、被災した母子家庭等に対する償還期間の猶予、ショートステイ事業について、被災した家庭を対象に含める等の弾力的な対応等について特段の配慮をお願いする旨を依頼。
（4 月 17 日 12 時 30 分現在 「平成 28 年熊本県熊本地方を震源とする地震に係る厚生労働省の対応について（第 12 報）」より抜粋）■社協・ボランティア関係○熊本県内でのボランティア活動について
・熊本県内の被災地では、4 月 16 日（土）の未明に発生した震度 6 強の地震、それ以降の余震により、被害拡大や倒壊家屋等の二次被害が起こる可能性が指摘されています。
・現在、被災地では倒壊した家屋に取り残された住民の人命救助が行われており、緊急支援車両の道路確保が重要となっています。
・このような状況から、県内社協ではボランティア活動の受け入れや活動募集は行っていません。
・16 日（土）未明の本震により県内での被害状況が拡大したことから、17 日（日）、熊本県社協では職員が益城町・菊陽町・大津町・宇土市・宇城市等を手分けして巡り、被災状況の把握と支援体制準備等の支援にあたりました。また、熊本市社協でも市内の被害状況の把握を進めました。
・今後の情報については、下記をご参考ください。
◆熊本市社会福祉協議会 HP
http://www.kumamoto-city-csw.or.jp/◆熊本市社会福祉協議会 Facebook
http://ur0.work/tiXe○大分県内でのボランティア活動について
・大分県社協は、県内の市町社協支援、情報把握のため「大分県災害救援本部」（大分県災害ボランティアセンター）を 16 日（土）に立ち上げ、被害のあった地域に県4社協職員を派遣するなどの対応を行っています。
・現在、県内でのボランティア募集等は行われていません。
・今後の情報については、下記をご参考ください。
◆大分県社会福祉協議会
http://www.oitakensyakyo.jp/◆大分県ボランティア・市民活動センター「ぼらのた NET」
http://www.oitavoc.jp/（4 月 17 日 20 時現在 「平成 28 年度 被災地支援・災害ボランティア情報（4、5 号）」
より抜粋）○今後の最新情報について
・「被災地支援・災害ボランティア情報」（全社協地域福祉部 全国ボランティア・市民活動振興センターホームページ）をご参照ください。
http://www.saigaivc.com/➤ボランティア活動保険加入について
・全社協では、この災害による被災地への緊急的・広域的な支援活動に対処するため、4 月 15 日付で、熊本県におけるボランティア活動について「ボランティア活動保険」の特例加入を適用しました。
・さらに、大分県におけるボランティア活動についても 4 月 17 日をもって「ボランティア活動保険」の特例加入を適用しましたのでお知らせします。
ボランティア活動保険の加入手続きについては、福祉保険サービスの「大規模災害マニュアル」をご覧のうえ、「加入申込書（災害時用）」をご利用ください。
http://www.fukushihoken.co.jp/■民生委員関係➤熊本県内では、地域で活動する民生委員・児童委員自身も地震により自宅が被害を受けるなか、自らの安全確保を図りつつ、可能な範囲で地域の高齢者の安否確認や避難所運営の協力等にあたっています。

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■平成28年熊本地震福祉対策本部の設置について
全社協では、「平成 28 年熊本地震福祉対策本部」を 4 月 18 日午前に設置し、「当面の対応」について確認のもとに、全社協構成組織及び関係機関と連携して、被害状況やニーズを把握し、情報提供を行ってまいります。

平成 28 年熊本地震福祉対策本部
常勤役
員会

本部長（寺尾常務理事）
副本部長（事務局長）

本部員（各部所長）

事務局
（総務部）

広報室
（情報共有）【当面の対応】
・ 県社協ならびに種別協議会協議員等を通じた被災状況や支援ニーズに関する情報収集を行い、本部に一元化する。
・ 県社協との連絡調整のもと、被災地支援の方策を決定する。
・ 都道府県社協、種別協議会等、関係組織との連絡調整のもと、被災地支援における協働・連携方策を決定する。
・ 厚生労働省等による被災地支援施策との調整を図る。
【広報体制】
・ 被災地情報、災害ボランティアや支援募金の呼びかけ等については、広報室ならびに関係部と連携し、全社協ホームページにより広報する。

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