理事長決裁２２

独立行政法人国立文化財機構旅費取扱要項
平成１９年４月１日
理事 長 決 裁（旅行日数及び発着地）
第１条

旅費計算上の旅行日数は，旅行のために現に要した日数による。ただし，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除く外，鉄道旅行にあっては片道７００ｋｍ（新幹線利用の場合は片道１，０００ｋｍ），水路旅行にあっては片道３００ｋｍ，陸路旅行にあっては片道７５ｋｍについて１日の割合をもって通算した日数を超えることはできない。
２

旅費計算上の基礎となる発着駅は，次のとおりとする。なお，文化財活用センター及び文化財防災センターの職員については，在勤する施設の発着駅を基礎とする。
(1) 本部・東京国立博物館
・東京文化財研究所

ＪＲ・東京メトロ・京成電鉄 上野駅
ＪＲ 鶯谷駅(2) 京都国立博物館

ＪＲ・近鉄 京都駅 京阪 七条駅
阪急 河原町駅(3) 奈良国立博物館

ＪＲ・近鉄 奈良駅

(4) 九州国立博物館

西鉄 太宰府駅(5) 皇居三の丸尚蔵館

ＪＲ・東京メトロ 東京駅
東京メトロ・都営地下鉄 大手町駅
東京メトロ 二重橋駅

(6) 奈良文化財研究所（平城地区）

近鉄 大和西大寺駅（飛鳥藤原宮跡発掘調査部地区） 近鉄 耳成駅 近鉄 畝傍御陵前駅
ＪＲ 香久山駅（飛鳥資料館地区）

近鉄 橿原神宮前駅（西トップ等遺跡調査修復事務所）

シェムリアップ国際空港(7) アジア太平洋無形文化遺産研究センター ＪＲ

百舌鳥駅（近距離旅行）第２条

規程第１７条第２号及び規程第２２条に規定する「近距離旅行」とは勤務地からの全路程が鉄道換算１００キロメートル未満の場合（鉄道換算に当たっては，陸路４分の１キロメートル，水路２分の１キロメートルをもってそれぞれ鉄道１キロメートルとみなす。
）をいう。ただし，往復公用車または美術品専用車等を利用する日帰旅行の場合はすべて近距離旅行とする。

理事長決裁２２２

独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。）に勤務する役職員の近距離旅行にかかる旅費，並びに役職員以外の者で旅行を依頼又は要求した博物館，研究所及びセンター（以下「施設」という。
）の近距離旅行の範囲内に居住する者の旅行にかかる旅費は鉄道賃，船賃及び車賃の実費のみ支給する。ただし，宿泊を伴う研修，講習等の目的で旅行する場合はこの限りでない。
（旅行取消等の場合における旅費）

第３条 規程第３条第５項の規定により支給する旅費の額は，次の各号に規定する額による。
(1) 鉄道賃，船賃，航空賃若しくは車賃として，又はホテル，旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で，所要の払い戻し手続をとったにもかかわらず，払い戻しを受けることができなかった額。ただし，その額は，その支給を受ける者が，当該旅行について規程により支給を受けることができた鉄道賃，船賃，航空賃，車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。
(2) 赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った金額で，当該旅行について規程により支給を受けることができた移転料の額の３分の１に相当する額の範囲内の額(3) 外国への旅行に伴う外貨の買入又はこれに準ずる経費を支弁するため支払った金額で，当該旅行について規程により支給を受けることができた額の範囲内の額（旅費喪失の場合における旅費）
第４条 規程第３条第６項の規定により支給する旅費の額は，次の各号に規定する額による。ただし，その額は，現に喪失した旅費額を超えることができない。
(1) 現に所持していた旅費額（輸送機関を利用するための乗車券，乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの（以下「切符類」という。）を含む。以下本条において同じ。）の全部を喪失した場合には，その喪失した時以降の旅行を完了するため規程の規定により支給することができる額(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には，前号に規定する額から喪失を免がれた旅費額（切符類については，購入金額のうち，未使用部分に相当する金額）を差し引いた額（規程第４条関係）第５条

規程第４条に規定する「理事長から委任を受けた者」とは，各博物館の館長，各研究所の所長及びアジア太平洋無形文化遺産研究センターのセンター所長（以下「施設の長」という。
）とする。当該施設の長は，自己の所属する施設の職員に限り，旅行命令を行うものとする。
（旅行命令又は旅行依頼の通知）
第６条 旅行命令権者は，旅行命令若しくは旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）を発し，又は変更した場合には，できるだけ速やかに当該旅行命令簿等を経理責任者に提示しなければならない。

理事長決裁２２（規程第７条の２関係）第６条の２ 規程第７条の２に規定するパック旅行の旅費に関して必要な事項は，下記のとおりとする。
(1) パック旅行を利用する場合の鉄道賃，船賃，航空賃及び車賃（以下「交通費」という。）並びに宿泊料は，パック旅行に係る経費として支給する。この場合において， パック旅行に夕食又は朝夕食が含まれていないことが明らかなときは，一泊につきそれぞれ日当の２分の１又は日当に相当する額を加算して支給する。
(2) 前号の支給額は，パック旅行を利用しない場合の交通費及び宿泊料の合計額を限度とする。
（規程第８条関係）第７条 規程第８条に規定する「定額から減じた額」は，その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数３０日を超える場合にはその超える日数について定額の１０分の２に相当する額， 滞在日数６０日を超える場合にはその超える日数について定額の１０分の３に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。
２ 同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は，前項の滞在日数から除算する。
（旅行命令簿等及び出張復命書の記載事項又は記録事項及び様式）
第８条

規程第４条第４項に規定する旅行命令簿等の記載事項又は記録事項及び様式は，別表第１又は別表第２による。
２

規程第４条第６項に規定する出張復命書の記載事項又は記録事項及び様式は，別表第３による。
（路程の計算）第９条 内国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は，次の区分に従い，当該各号に掲げるものにより行うものとする。
(1) 鉄道 鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第１３条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程(2) 水路 海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程(3) 陸路 日本郵政公社の調に係る郵便線路図に掲げる路程
２ 前項の規定により路程を計算しがたい場合には，同項の規定にかかわらず，地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者の証明により，路程を計算することができる。
３ 第１項第３号の規定による陸路の路程を計算する場合には，郵便線路図に掲げる各市町村（都については，各特別区）内における郵便局で，当該旅行の出発個所又は目的個所に最も近いものを起点とする。
４ 陸路と鉄道，水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には，前項の規定にかかわらず，鉄道駅，波止場又は飛行場をも起点とすることができる。
５ 前２項の規定により陸路の路程を計算しがたい場合には，同項の規定にかかわらず，理事長決裁２２地方公共団体の長の証明する元票その他当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。
６ 外国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は，前各項の規定の趣旨に準じて行うものとする。
（旅行の請求書様式等）
第１０条 規程第１２条第１項に規定する旅費計算書の様式は，別表第４による。
２ 規程第１２条第１項に規定する旅費計算書に添付すべき資料は，別表第５に掲げる資料とする。
３ 規程第１２条第３項に規定する期間は，やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか，旅行の完了した日の翌日から起算して２週間とする。
４ 規程第１２条第４項に規定する期間は，精算による過払金の返納の請求の日の翌日から起算して２週間とする。
５ 規程第１２条第５項に規定する給与の種類は，独立行政法人国立文化財機構給与規程第３条に規定する給与の種類とする。
（鉄道賃等）
第１１条 「鉄道賃」又は「船賃」とは，鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第１６条又は海上運送法（昭和２４年法律第１８７号）第８条（同法第２３条の２の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づいて，鉄道運送事業者，旅客定期航路事業者及び旅客不定期航路事業者がそれぞれ国土交通大臣の認可又は，同大臣への届出により定める運賃又は料金をいう。
２

特別車両料金とは，鉄道事業法第１６条規定に基づいて，旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和６１年法律第８８号）第１条第１項に規定する旅客会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成１３年法律第６１号）附則第２条第１項に規定する新会社（以下「旅客会社等」という。）が定めた特別車両の料金をいい，旅客会社等所有の特別車両が旅客会社等以外の鉄道運送事業者の線路に運行される場合に，当該鉄道事業者が鉄道事業法第１６条の規定に基づいて国土交通大臣への届出により定める当該特別車両の料金を含むものとする。

３ 急行料金は，一つの急行券の有効区間ごとに計算するものとする。この場合において，普通急行列車を運行する線路による旅行で普通急行列車の全席が座席指定となっている場合には，普通急行料金と座席指定料金の合計額を急行料金として支給するものとする。
４ 規定第１３条の第１項に規定する座席指定料金は，一の座席指定券の有効区間ごとに計算するものとする。
５ 特別車両料金の額は，次の区分によるものとする。
(1) 規程第１３条第２項の規定により急行料金を支給する区間については，急行列車に係る特別車両料金(2) 一の旅行区間に急行列車と普通列車とが直通して運転する列車を運行する線路が理事長決裁２２ある場合でその線路を利用する区間の一部に対して急行料金を支給する場合，その線路を利用する区間については，急行料金を支給する当該一部区間の路程に応じた急行列車に係る特別車両料金(3) 前２号を除く区間については，普通列車に係る特別車両料金
６ 規程第１４条の第１項の座席指定料金には，船室の設備の料金は含まないものとする。
７ 単身赴任手当を支給されている者が，旅程中に配偶者の住居に宿泊する場合，その部分の宿泊費は支給しない。
８ 用務地又は経由地が東海道・山陽新幹線「のぞみ」停車駅の場合は，「のぞみ」運賃を支給することとする。
（航空賃）
第１２条 規程第１５条に規定する航空賃については，当該旅行における業務の内容及び日程並びに当該旅行に係る旅費総額を勘案して，旅行命令権者が航空機を利用することが最も経済的な通常の経路及び方法によるものと認める場合は支給できることとする。
２ 旅行命令権者は，前項に規定する以外に，次に該当する場合に航空賃を支給することができる。
(1) 緊急かつ重要な会議若しくは打合わせのため航空機を利用して旅行しなければ業務上支障をきたす場合（外国貨幣の換算）第１３条 外国旅行について，鉄道賃，船賃，航空賃，車賃及び旅行雑費等で外貨建ての旅費については，未払金計上をしようとする日の銀行外貨公示相場（ＴＴＳレートまたはＴＴＢレート）を用いて算出した額を支給するものとする。
（外国旅行にかかる航空運賃等）
第１４条 規程第２８条第１項に規定する「運賃」には，以下のものを含む。
(1) 機中泊による機内食が有料の場合の実費相当額(2) 航空券発券手数料 ただし，当該手数料の負担を伴っても経済性が確保され，又は業務上やむを得ないと旅行命令権者が判断する場合に限る。
２ 規程第２８条第１項第１号に規定する「特定航空旅行」とは，次の各号に掲げるものとする。
(1)

本邦と次の地域を除いた地域との間の航空旅行 インドネシア，ベトナム，カンボ

ジア，北朝鮮，シンガポール，タイ，大韓民国，台湾，中華人民共和国，東ティモー
ル，フィリピン，ブルネイ，マレーシア，ミャンマー，モンゴル，ラオス，ハワイ諸島，グアム，ウラジオストク，ハバロフスク及びユジノサハリンスク(2) 前号以外の場合において，一の旅行区間における所要航空時間が八時間以上の航空
旅行（外国旅行指定都市の範囲）
第１５条 規程第２９条第１項別表１における指定都市は，シンガポール，ロサンゼルス，

理事長決裁２２

ニューヨーク，サンフランシスコ，ワシントン，ジュネーブ，ロンドン，モスクワ，パリ，アブダビ，ジッダ，クウェート，リヤド及びアビジャンの地域とする。
（外国旅行にかかる地域の定義）
第１６条 外国旅行にかかる地域は，次の各号に定める地域とする。
(1)北米地域 北アメリカ大陸（メキシコ以南の地域を除く。），グリーンランド，ハワイ諸島，バミューダ諸島及びグアム並びにそれらの周辺の島しょ（西インド諸島及びマリアナ諸島（グアムを除く。）を除く。）(2)欧州地域 ヨーロッパ大陸（アゼルバイジャン，アルメニア，ウクライナ，ウズベキ
スタン，カザフスタン，キルギス，グルジア，タジキスタン，トルクメニスタン，ベラルーシ，モルドバ及びロシアを含み，トルコを除く。）アイスランド，アイルラン
ド，英国，マルタ及びキプロス並びにそれらの周辺の島しょ（アゾレス諸島，マディラ諸島及びカナリア諸島を含む。）(3)中近東地域 アラビア半島，アフガニスタン，イスラエル，イラク，イラン，クウェート，ヨルダン，シリア，トルコ及びレバノン並びにそれらの周辺の島しょ(4)アジア地域（本邦を除く。） アジア大陸（アゼルバイジャン，アルメニア，ウクラ
イナ，ウズベキスタン，カザフスタン，キルギス，グルジア，タジキスタン，トルク
メニスタン，ベラルーシ，モルドバ，ロシア及び前号に定める地域を除く。），インドネシア，東ティモール，フィリピン及びボルネオ並びにそれらの周辺の島しょ(5)中南米地域 メキシコ以南の北アメリカ大陸，南アメリカ大陸，西インド諸島及びイースター並びにそれらの周辺の島しょ(6)大洋州地域 オーストラリア大陸及びニュージーランド並びにそれらの周辺の島しょ並びにポリネシア海域，ミクロネシア海域及びメラネシア海域にある島しょ（ハワイ諸島及びグアムを除く。）(7)アフリカ地域 アフリカ大陸，マダガスカル，マスカレーニュ諸島及びセーシェル諸島並びにそれらの周辺の島しょ（アゾレス諸島，マディラ諸島及びカナリア諸島を除く。）(8)南極大陸 南極大陸及び周辺の島しょ（外国旅行甲地方の範囲）
第１７条

甲地方は，前条第１号から第３号までに定める地域のうち第１５条の地域以外の地域で，アゼルバイジャン，アルバニア，アルメニア，ウクライナ，ウズベキスタン，エストニア，カザフスタン，キルギス，グルジア，クロアチア，スロバキア，スロベニ
ア，タジキスタン，チェコ，トルクメニスタン，ハンガリー，ブルガリア，ベラルーシ，ポーランド，ボスニア・ヘルツェゴビナ，マケドニア旧ユーゴースラビア共和国，モルドバ，セルビア，モンテネグロ，ラトビア，リトアニア，ルーマニア及びロシアを除いた地域とする。
（外国旅行乙地方の範囲）

理事長決裁２２

第１８条 乙地方は，指定都市，甲地方の地域以外の地域（本邦を除く。）をいう。
（外国旅行における日当）
第１９条 船舶又は航空機による旅行（外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。）の場合における日当の額は，乙地方につき定める定額とする。
（外国旅行移転料の水路加算）
第２０条 規程第３０条第１項第２号に規定する「旅費要項に定める場合」のうち，水路の場合は，移転に伴う家財の輸送の通常の経路に含まれる家財の積みおろし又は積込みに利用する港（以下本条において「利用する港」という。）が，別表第６の表の左欄に掲げる地域に属する同表の中欄に掲げる港の場合とし，同項同号に規定する「旅費要項に定める額」は，それぞれ同表右欄に掲げる割合を定額（規程第３０条第１項第２項に規定する定額をいう。次条において同じ。）に乗じて得た額とする。
２ 前項の場合において，利用する港が２以上ある場合における前項の額は，これらの港における額のうちの，最高額の港の一つに対する額とする。
（外国旅行移転料の陸路加算）
第２１条 規程第３０条第１項第２号に規定する「旅費要項に定める場合」のうち，陸路の場合は，移転に伴う家財の輸送の通常の経路に含まれる陸路が次の各号に掲げる距離の場合とし，同項同号に規定する「旅費要項に定める額」は，当該各号に規定する額とする。
(1) １００キロメートル以上３００キロメートル未満 定額に１００分の１５を乗じて得た額(2) ３００キロメートル以上５００キロメートル未満 定額に１００分の２０を乗じて得た額(3) ５００キロメートル以上１，０００キロメートル未満 定額に１００分の２５を乗じて得た額(4) １，０００キロメートル以上２，０００キロメートル未満 定額に１００分の３０を乗じて得た額(5) ２，０００キロメートル以上 定額に１００分の３５を乗じて得た額（扶養親族移転料）
第２２条 規程第３０条第１項第２号に該当する場合における扶養親族移転料の額の計算の基礎となる旅行区間は，扶養親族を勤務地に呼び寄せるときは，その居住地と勤務地との区間とする。
（規程第３２条関係）第２３条 外国旅行する際，規程第３２条に規定する旅行雑費として取り扱うものは以下のものとする。
イ 旅行者に旅客サービス施設使用料（成田国際空港株式会社が国土交通大臣への届出に基づき徴収するもの，関西国際空港株式会社が徴収するもの及び空港管理規則（昭理事長決裁２２

和２７年運輸省令第４４号）第１６条の規定により同規則に定める第一類営業者が地方航空局長の承認を受けて徴収する施設使用料に限る。）を徴収する国内の空港を利用する場合は，当該空港において支払う旅客サービス施設使用料に相当する額
ロ 航空保険料
ハ 燃油特別付加運賃
ニ 旅客保安サービス料（成田国際空港株式会社が徴収するものに限る。）（役職員以外の者に対する旅費）
第２４条 規程第３５条の規定による役職員相当の支給区分は，旅行命令権者が役職員との均衡を勘案して，決定するものとする。
２ 機構の運営委員会及び外部評価委員会の委員については，役員相当とする。
（旅費の調整）
第２５条 規程第３６条の規定による旅費の調整の基準は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 役職員の職務がさかのぼって変更された場合において，当該役職員が既に行った旅行に係る旅費の増減は，行わないものとする。
(2) 機構の経費以外の経費から旅費が支給される場合には，正規の旅費（規程に規定する旅費で規程第３６条の規定による調整を行う以前の旅費をいう。以下同じ。）のうち機構の経費以外の経費から支給される旅費に相当する旅費を支給しないものとする。
(3) 旅行者が公用の交通機関，宿泊施設，食堂施設等を利用する場合その他正規の旅費に満たない額で旅行することができる場合には，当該旅行の実状に応じ，正規の旅費のうちの鉄道賃，船賃，航空賃，車賃，日当，宿泊料の額の全部又は一部を支給しないものとする。
(4) 鉄道旅行又は水路旅行の場合において，当該旅行の目的又は緩急の度合いにより正規の旅費の鉄道賃又は船賃の額のうちの所定の旅客運賃，急行料金（特別急行料金及び準急行料金を含む。），特別車両料金，座席指定料金又は特別船室料金を支給する必要がない場合には，これを支給しないものとする。
(5)

旅行者が旅行中の業務疾病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため，正規の旅費のうちの所定の日当及び宿泊料を支給する必要がない場合には，当該療養中の日当及び宿泊料の額の２分の１に相当する額を支給しないものとする。
(6) 赴任に伴う実際の移転の路程が旧勤務地から新勤務地までの路程に満たない場合には，その実際の路程に応じた規程別表２の移転料の定額による額を支給するものとする。
(7) 規程第２０条の「現に入居できない日数」とは，着任した日から入居日の前日までの日数とする。
(8) 規程第２１条第１項第１号及び第２号の規定並びに規程第３１条第１項から第３項により支給する扶養親族移転料のうち１２歳未満の者に対する航空賃の額について

理事長決裁２２は，当分の間，その移転の際における役職員相当の航空賃の額を限度として，現に支払った額を支給することができるものとする。
(9) 規程第２８条第１項第１号イ又は第２号ロに規定する運賃の支給を受ける者が赴任する航空旅行において次の各号に掲げる場合は，当該各号に規定するところによることができるものとする。
イ

携帯手荷物が２０キログラムを超えるときは，その超える部分について１０キログラムを限度として荷物の超過料金（当該超過料金の額の範囲内で別送手荷物として携帯する場合には当該利用料金の額）を加算した額

ロ

イの加算額を勘案すれば直近上位の級の運賃によることが経済的と認められる場
合には，当該運賃(10) 規程第２８条第１項第１号ロ又は第２号ロに規定する運賃の支給を受ける者が一の旅行区間における所要航空時間が２４時間以上の航空旅行をする場合には，当該航空旅行における乗り継ぎ回数及びそれに要する時間を勘案し，直近上位の級の運賃によることができるものとする。
(11) 国際会議等において外国政府等により宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に宿泊することが困難な場合には，宿泊料定額を超過して現に支払った額を上限とし，旅行命令権者が適当と認める額については，増額して支給することができるものとする。
(12) 業務の都合又は現地の事情等により宿泊料定額を超過する場合には，旅行命令権者が適当と認める額について宿泊料定額の２倍を限度に，現に支払った額を宿泊料として支給することができるものとする。また，宿泊料に夕食及び朝食が含まれている場合には，それぞれの日当の２分の１または日当に相当する額を減額するものとする。
(13) 規程第１９条に規定する移転料の支給を受ける者が，規程別表２の定額（以下本号において「定額」という。ただし，同条第１項第２号及び第３号の規定に該当する場合には，これらの規定により計算した額。以下本号において同じ。）の範囲内で赴任を行うことが困難な場合には，次に規定する額を限度として，現に支払った額と移転料定額との差額の２分の１に相当する額を支給することができるものとする。なお，移転後，原則として３０日以内に，現に支払った額を証する書類（領収証，請求内訳書等）を添付して，各施設経理責任者へ請求を行うこととする。
イ

同条第１項第１号に該当する場合 ２００，０００円

ロ

同条第１項第２号に該当する場合 １００，０００円

ハ

同条第１項第３号に該当する場合 １００，０００円（旅費の支払方法の特例）
第２６条 鉄道賃，船賃，航空賃，車賃及び宿泊料について，旅行代理店等を利用し当該旅行のための乗車券等を取得又は宿泊施設を手配した場合には，旅行者本人の請求によらず旅行代理店等の請求に基づき支払をすることができるものとする。

理事長決裁２２（旅費支出の会計年度区分の特例）
第２７条 規程附則第２条による概算で支出できる旅費は，原則として翌年の４月３０日までの分を，前会計年度の予算から支出できるものとする。
（要項の改廃）第２８条 この要項の改廃は，本部事務局長が定める。
附則

この要項は，平成１９年４月１日から施行する。
附則

この要項は，平成２１年１２月２５日に改正，同日から施行し，平成２１年１１月１６日から適用する。
附則

この要項は，平成２２年９月２４日に改正し，同日から施行する。
附則

１ この要項は，平成２３年３月４日に改正し，平成２３年４月１日から施行する。
２

第１条第２項第６号に規定する「アジア太平洋無形文化遺産研究センター」及び第５条に規定する「アジア太平洋無形文化遺産研究センター長」は，平成２３年４月１日から平成２３年９月３０日までの間，それぞれ，「アジア太平洋無形文化遺産研究センター設置準備室」，「設置準備室長」と読替えるものとする。
附則

この要項は，平成２４年３月２３日に改正し，平成２４年４月１日から施行する。
附則

この要項は，平成２５年１２月２０日に改正し，同日から施行する。
附則

この要項は，平成２６年３月２０日に改正し，平成２６年４月１日から施行する。
附則

この要項は，平成３０年２月２６日に改正し，平成３０年４月１日から施行する。
附則

この要項は，平成３０年６月２９日に改正し，平成３０年７月１日から施行する。
附則

この要項は、令和元年５月１日に改正し、同日から施行する。
附則

この要項は、令和元年９月２０日に改正し、同日から施行する。
附則

この要項は、令和２年２月２５日に改正し、令和２年４月１日から施行する。
附則

理事長決裁２２

この要項は、令和２年９月３０日に改正し、令和２年１０月１日から施行する。
附則

この要項は、令和３年３月２９日に改正し、令和３年４月１日から施行する。
附則

この要項は，令和５年３月２２日に改正し，令和５年４月１日から施行する。
附則

この要項は、令和５年８月７日に改正し、令和５年１０月１日から施行する。