大学設置の趣旨等

１

設置の趣旨及び必要性（１）学域・学類への改組の趣旨及び必要性①大阪府立大学の沿革
大阪府は、昭和 24 年、府立の５専門学校等を母体に「浪速大学」（昭和 30 年「大阪府立大学」に改称）を、また、女子専門学校を母体に「大阪女子大学」を設置し、平成６年に「大阪府立看護大学」を設置した。
平成 17 年度には、知的活動により社会をリードする役割を担う大学への期待の増大、少子化の進展に伴う大学間競争激化、学生の価値観の多様化に対応したきめ細かな教育システムの導入など、大学をとりまく社会環境の変化と時代の要請に応えるため、３大学それぞれが有する教育･研究資源を有効に活用し、これらを総合して多様で幅広い教育の提供と学術研究の水準の向上、
地域貢献・社会貢献の機能強化を行い、さらに、共通資源の統合による運営基盤の強化を図り、新しい時代にふさわしい教育研究として再構築するため、府立の３大学（大阪府立大学、大阪女子大学、大阪府立看護大学）を再編・統合し、「大阪府立大学」を設置するとともに、全国の公立大学に先駆けて地方独立行政法人法に基づく「公立大学法人大阪府立大学」を設立した。
大阪府立大学は、平成 20 年度に学士課程の完成年度（生命環境科学部獣医学科は平成 22 年度）を迎えるとともに、大学評価・学位授与機構による認証評価を受け、「大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
」の評価を得ている。

②大学を取り巻く状況「知識基盤社会」においては、知識のグローバル化、絶え間ない技術革新により、非常に短い期間において旧来のパラダイムの転換を余儀なくされることも少なくない。このような社会においては、細分化された特定の専門分野の知識だけではなく、幅広い知識と教養と柔軟な思考力に基づく判断力が重要となり、複雑で多面性を持った現代社会の問題に対し、高い公共性と倫理性を保持しつつ、積極的に社会を支え改善していく態度を持って課題解決に当たることのできる人材が求められる。また、少子化による人口減少を迎える日本においては、学士課程教育と大学院教育を通じ、教養を備えた専門的な人材を多数養成することが強く期待されている。
一方で、ユニバーサル・アクセス段階を迎える我が国の大学では、入試を通じた質保証機能は大きく低下し、また国際的にも「何を教えるか」よりも「何ができるようになるか」に力点が置かれるようになっており、学士課程教育の質を保証する仕組みの強化が求められている。

1

③現行の問題点
現行の学部・学科は、学問分野に応じて細分化されるとともに、教育組織と教員組織が講座制のもと、学部・学科単位で一体的に運営されてきたことにより組織が硬直化し、関連学部・学科間の敷居が高くなっている。その結果、学際化への機動的対応が困難となり、急速に変化する学問の状況や社会のニーズに適切に対処しにくいという問題がある。具体的には、現行の学部・学科は以下のような問題点を抱えている。

ア.

学部・学科の壁を越えたカリキュラムの編成が困難なため、現代社会の諸問題の解決に必要な学際性を意識した教育が困難であること。

イ.

学生の入学後の志望や適性判断の変化へ柔軟に対応する教育体制を築くことは、学部・学科の組織を残したままでは困難であること。

ウ.

学科の専門科目は、当該学科講座の教員が担当することが通例となっており、学内で最適な教員が他学部・他学科の授業を行うといったことが原則としてできなくなっているため、学生に対して最善の教育を提供することが困難であること。

エ.

教養・基礎教育の重要性に鑑み、共通教育に責任をもつ部局として、平成 17 年度に総合教育研究機構を設置し、共通教育は学部及び研究科と連携し実施すると定めたが、当初の意図とは異なり、全学の共通教育科目はすべて同機構所属の教員が担当するかのような印象を与えてしまい、共通教育を全学体制で行うことができていないこと。

④大阪府立大学における検討「大阪府立大学の教育研究」については、平成 17 年 4 月の３大学の再編・統合による改革に一定の成果を認めつつも、前述のとおり大学を取り巻く環境の急速な変化、更には公立大学としての使命等を踏まえて、検討を重ねてきた。その結果、平成 21 年 12 月に「選択と集中」による「大阪府立大学改革案」を策定し、教育研究の質を高め、地域社会に貢献し、府民から支持される大学を目指し変革することとした。改革の基本方針は、
ア.

４学域体制へ移行し理系を強化

イ.

専門性と実践力を有し社会をリードする人材養成

ウ.

地域発展をもたらす社会貢献の更なる拡充

エ.

教職員組織改革による自律的な運営の４項目である。平成 23 年度には項目ウ及び項目エを先行して実施し、特に、人材養成と学術研究の両面での使命・役割をより積極的・効果的に果たすため、講座制を廃止し、教育組織と教員組織の分離を行う。各教員が教育組織（部局）の壁を越え、研究領域ごとのグループに所属する
ことにより、大学全体として重複した講義の設置を避けて最適な教員が授業を実施し、柔軟な、
社会的ニーズに則した教育プログラムを機動的に提供することを可能とする教育研究体制が整備される。
そして平成 24 年度 4 月から、項目ア及び項目イの改革に向け、教育組織を現行７学部 28 学科
2体制からより幅の広い４学域 13 学類体制へと転換し、学士課程教育の抜本的見直しを行うことにより現行の問題点の解決を図るものである。

⑤学域・学類の概要
複雑化、高度化し、急激に変化する時代・社会のニーズに柔軟に対応できる教育体制を確立するため、従来の学部・学科体制からより幅の広い学域・学類体制への転換を図る。
学域とは、学士課程教育上の目的に応じて組織され、学士課程教育の基礎的かつ共通する部分に視点を定めて分類した教育組織であり、同じ学域に属する学生は、共有すべき視点、知識、方法論などを身に付けるための共通性の高い教育を受けることになる。学域は、基礎を共有する広い
学問諸領域の括りを意味している点に特徴がある。
選択と集中による大学改革の基本方針に基づき、「先端技術」、「環境」、「健康」等の分野に重点化し、現行の７学部を「現代システム科学域」「工学域」「生命環境科学域」「地域保健学域」の４学域体制に統合再編する。
「工学域」、「生命環境科学域」、「地域保健学域」については、現行の学部を大括りし、より幅を持たせるものとする。
「現代システム科学域」については、専門性と実践力はもとよりマネジメントや国際性を兼ね備えた人材の養成が必要になるとの観点から、文系と理系の垣根を越えた新たな領域として設置する。また、「現代システム科学域」の人材養成の理念を全学に広めるため、全学に副専攻の教育課程を提供する。
学域に、学生の受入れと専門教育組織の基本的な単位となる 13 の学類を下記のとおり設置する。
教育単位としての学類の規模は、細分化による硬直化の弊害を避けるために現行 28 の学科より広い領域を含むことを原則として決定する。

ア.

現代システム科学域
現行の経済学部、人間社会学部及び工学部等の一部を融合して、自らが課題を発見し解決するシステム的思考力により、現代グローバル社会の複雑化する諸課題の解決をめざして「情報」、「環境」、「マネジメント」をベースとした分野融合型の教育研究を行う「現代システム科学域」を設置する。
「現代システム科学域」は、「知識情報システム学類」、「環境システム学類」「マネジメント
学類」の３学類をもって構成する。
本学域が提供する分野横断型の教育カリキュラムは、全学の教育・研究全般に活用できるもの
であり、それらの一部を体系化して他学域に副専攻として提供する。
イ.

工学域
現行の工学部 10 学科に、理学部の情報数理科学科を付加し、より高度情報化に対応した「工学域」を設置する。「工学域」は、「電気電子系学類」「物質化学系学類」「機械系学類」の３学類をもって構成する。
3

ウ.

生命環境科学域
現行の生命環境科学部に理学部の物理科学科、分子科学科、生物科学科を統合させた「生命環境科学域」を設置する。
「生命環境科学域」は、「獣医学類」「応用生命科学類」「緑地環境科
学類」「自然科学類」の４学類をもって構成する。
エ.

地域保健学域
現行の看護学部、総合リハビリテーション学部及び人間社会学部の一部を融合して、「地域保健学域」を設置する。「地域保健学域」は、「看護学類」「総合リハビリテーション学類」「教育福祉学類」の３学類をもって構成する。

学域・学類は、これまでの学部・学科に比べより広い学問分野を基礎とした教育単位となっているため、複雑化する現代社会の課題解決に必要となる学際性を重視した教育を行うことが可能となる。学類のもとには、必要に応じて課程または専攻を置く。学類、課程または専攻は学問領域に基礎を置く専門教育のカリキュラムの基本単位である。
また、資格取得を目的とする課程等を除き、学域・学類を基本とした幅広い募集単位での入試を行う。また、各学類の課程選択の時期は２年次以降に設定し、各学問分野に共通する知識を修得した上で専攻分野を決定する経過選択型の進路選択とする。
各学域・学類においては、それぞれの教育目標を達成するために共通に必要な知識・技術を修得させるとともに、複数の学問分野に跨って幅広い学びを促進するため、副専攻の教育課程を数多く提供する。

（２）人材養成の方針
本学の人材養成に係る目的は、次のとおりである。
①

教育目的
国際都市大阪の知的創造の場として、学術文化の中心的な役割を担うべく、広い分野の総合的な知識と専門的学術を教授研究し、豊かな人間性と高い知性を備えるとともに応用力や実践力に富む有為な人材の養成を図り、もって地域社会及び国際社会における文化や生活の向上、産業の発展並びに人々の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする。

②

学修成果目標上記の目的を達成するために、以下の学修成果目標を定めている。

≪大阪府立大学学士課程が目指す学修成果≫

学士課程教育を通して、自律的な判断基準を形成し他者の意見を尊重しつつ自分の責任で判断と行動ができ、また、卒業後も生涯にわたって学び成長できる学生を養成する。
この目標を達成するために、全ての学生が（知識）（技能）（判断・行動）の領域で下記の具体的4

な学修成果をあげることを目指す。

（知識）・ 人間と文化、科学と技術、社会と歴史、環境と健康についての理解を深め、利用できる。
・ それぞれの専門領域における知識と技術を体系的に学び、応用できる。
（技能）
・ 日本語で論理的な文章を読み、書くことができ、説得力のある議論ができる。
・ 英語で読み、書くことができ、他者と意思疎通できる。
・ 物事を客観的・分析的に理解するための批判的思考を身に付ける。
・ インターネットなどを用いて収集した多様な情報を、量的・質的に分析して適正に判断できる。
（判断・行動）・ 必要な情報を収集し論理的に分析したうえで、すでに獲得した知識・技能を総合的に活用し、問題を解決できる。
・ 自分で考え、良心と社会のルールにしたがって自分の責任で判断し行動できる。
・ 自ら学ぶ姿勢を身に付け、生涯にわたって進んで学習できる。

（３）学域・学類への改組に関するニーズ
平成 22 年７月から８月、高校生（回答 1,229、回収率 97.3％）、高校教員等（回収 183、回収率 35.3％）及び企業採用担当者（インターネット調査により 332 回答）を対象に、教育改革の構想に関するニーズ調査を実施した。
大学再編の特色である「高レベル教育による社会リーダーの育成」、「学部間の壁の少ない柔軟な
学域学類体制」「理系文系を合せ実行力と国際性を持つ人材育成」「１年次は自己学習力を高め、２年次より専門分野」の 4 項目についてきいたところ、高校生で 79.2％、高校教員等で 85.1％、企業採用担当者で 74.4％が「魅力を感じる」と回答があった。またこの 4 項目のうち、高校生については「１年次は自己学習力を高め、２年次より専門分野」が 82.3％、高校教員と企業採用担
当者については「高レベル教育による社会リーダーの育成」の魅力度は 75.6％となっている。近
年の高校での進路指導では、大学入学から卒業までの高度な教育と、社会に出てからの活躍を保証するきめ細かなキャリア教育に対する要求が高まっており、上記の結果はこのたびの再編方針
に対する支持を示していると考えられる。
ニーズについては、高校生には「受験意向度」、高校教員に「受験推奨度」、企業採用担当者には卒業生の「採用意向度」を聞いたところ、現代システム科学域では高校生の「受験意向度」（「是
非受験したい」＋「受験を検討してもよい」）については全体で 25.4％、志望学問系統別では法学（32.2％）、経済・経営・商学（38.2％）、社会学（44.5％）、総合科学（29.9％）を志望する高校生からの数値が高かった。「受験推奨度」（「是非すすめたい」＋「すすめてもよい」）は 77％、「採用意向度」（「是非採用したい」＋「採用してもよい」）は全体で 59.3％、業種別では非製造
5

業で 66.5％であった。
また、工学域では「受験意向度」については全体で 29.4％、志望学問系統別では工学（73.2％）、
理学（59.9％）の数値が高かった。
「受験推奨度」は 90.7％、「採用意向度」は全体で 58.1％、業種別では製造業で 73％であった。生命環境科学域では「受験意向度」については全体で 27.7％、
志望学問系統別では農・水産学（63.8％）、理学（38.9％）の数値が高かった。「受験推奨度」は94％、「採用意向度」は全体 47％、業種別では教育・医療・福祉で 57.7％であった。地域保健学
域では「受験意向度」については全体で 22.9％、志望学問系統別では看護・保健学（64.1％）の数値が高かった。
「受験推奨度」は 85.8％、「採用意向度」は全体 47.9％、業種別では教育・医療・福祉で 70.4％であった。
以上よりすべての学域において、高校生をはじめとする各ステークホルダーのニーズが十分あると判断される。

２

大学等の特色（１）高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点～

本学は、平成 17 年度の法人化以降、「高度研究型大学」として、全学的な研究水準の向上とともに、公立大学としての意義を踏まえ地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究の推進を図り、産学官連携等によりその研究成果の社会への還元に積極的に取り組んできた。
平成 20 年度には、「公立大学法人大阪府立大学の将来像」を策定し、「高度研究型大学」を、「大学の構成員すべてが世界水準の研究を指向する高い志を持つことを前提にした上で、社会の牽引役となる有為な人材を、高度な研究の場を通して輩出する大学」と位置づけ、『高度研究型大学～
世界に翔く地域の信頼拠点～』を基本理念としている。
すなわち、世界水準の「知」を世界に発信する拠点になると同時に、地域社会や産業界を牽引する高度な人材を持続的に輩出し、広く世界に翔く（はばたく）ことで、「世界の研究・教育の拠点」として、地域社会や産業界から信頼される存在となることを目指している。

（２）社会を支え、リードする人材の養成～幅広く深い教養に裏打ちされた専門職業人を養成する大学～
今日の「知識基盤社会」では、柔軟な思考力に基づく判断力が重要となり、複雑で多面性を持った現代社会の問題に対し、高い公共性と倫理性を保持しつつ、積極的に社会を支え改善していく態度を持って課題解決に当たることのできる、いわゆる「21 世紀型市民」の養成が求められている。
今回の学士課程の改革の趣旨は、前述のとおり従来の細分化された学部・学科体制を大括りの学域・学類体制へ転換し、理系を強化するとともに専門性と実践力を有し社会をリードする人材の養成を目指している。新たに設置される学域・学類の教育プログラムにおける質の高い基礎教
育と多様な教養教育の充実、技術者・職業人養成のための実践的教育の展開を通じて、知識、技6

能及び判断・行動に関する学修成果を獲得し、幅広い教養や豊かな人間性と実践力・専門的知識を備えて、社会で活躍できる人材の養成を図る。また、大学院に進学してより高度な研究に取り組むための基礎的な専門知識と研究能力の涵養を図る。
新たに設置される各学域の役割は下記のとおりである。
① 現代システム科学域は、情報技術に基づくサービス構築、自治体における環境計画や経済政策などの分野における知識と技能を備えた専門職業人を養成する。
② 工学域及び生命環境科学域は、工学及び生命環境科学領域についての高度な知識と技能を持ち、幅広い教養を身に付けた専門職業人を養成する。また、獣医学関連分野においては、高度な学識と技能を備えた高度専門職業人（獣医師）を養成する。
③ 地域保健学域は、地域の医療・福祉・健康分野で活躍する専門職業人（看護師、理学療法士
や社会福祉士など）を養成する。

（３）知の活用 ～ 公立大学の使命である地域貢献の充実～
公立大学として、社会に貢献する優秀な人材の輩出のほか、先端的研究成果を活かした産業の活性化、府民のシンクタンク機能、生涯学習など地域の教育拠点としての役割を果たす。
・ 環境、新エネルギー、ナノテクノロジー、バイオ、食、ヒューマンケアなどの先端技術に関する研究を、組織横断的及び戦略的に推進し、実績を積み重ねることで、地域の信頼を獲得
し、大阪における産業の進展に貢献する。
・ 社会のニーズや府政の課題に密接に関係するテーマについて、分野横断的な体制で取り組み、
創造的発想に基づく最先端の研究、社会における実証実験を展開して、その成果を広く地域
社会、府民に還元する。
・ 府民のシンクタンクとしての機能の強化を図るとともに、生涯教育センターを設置し、生涯教育など地域の教育拠点化を行う。

３

教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程編成の考え方・ 本学では、「学士課程教育の中心は、専門分野を学ぶための基礎教育や学問分野の別を越えた普遍的・基礎的な能力の養成にある」と捉え、専攻分野の学習を通じて学生が学問知識の獲得だけではなく、本学の目指す学修成果を如何に獲得できるかを重視した教育課程編成を行う。
・ 大学生として自ら学ぶ姿勢を身に付け、社会人としての基礎力を高めるため、少人数ゼミナールの導入、教養科目の卒業所要単位の設定など初年次教育を充実・強化する。
・ 学生の視点に立った学習の系統性や順次性を重視し、各々のカリキュラムの中で中核となる科目を必修とし、その位置づけが学生にとって明確になるよう配慮する。
・ 共通教育・基礎教育と、専門教育との接続性を重視し、学士課程教育全体をとおして学修成
7

果が達成できるようなカリキュラムとするよう配慮する。
・ 全学的な協力体制の下で、複数の専門分野にまたがる横断的な科目の配置、環境学など全学の学生が履修できる副専攻の設置など、学域・学類の枠を越えて幅広く学ぶことができる教育課程編成を行う。

全学の共通教育及び基礎教育は、新たに設置する「高等教育推進機構」において実施するとともに、それらのマネジメントを行う機関として「共通教育推進センター」を、外国語科目を統括
し外国語教育を推進する機関として「外国語教育センター」を、教育内容・方法の改善をはじめとするＦＤを行う機関として、「高等教育開発センター」を設け、全学における教育研究機能を充実強化し、学士課程教育の実質化を図る。

（２）教育課程の体系化
本学の授業科目は、共通教育科目（導入科目、教養科目、基盤科目）、専門基礎科目及び専門科
目により構成し、有機的・体系的な編成を行う。科目区分の設定及びその趣旨等は下記のとおりである。
①

共通教育科目ア.

導入科目

初年次に、全学必修科目として 1 クラス 15～20 人の少人数の受講生からなる初年次ゼミナールを導入し、学域学類の枠を越え全学生が交流できる学習環境を提供する。この科目は「受動的学
習から能動的学習への学びの転換」を目的とし、学生は、グループディスカッションを通した課
題発表等の自発的学習、プレゼンテーションやレポートによる自己表現の経験、異なる視点との出会いによる自己の振り返り、複数の学域の学生と教員とによる多様な視点の交換を行うことで、能動的な学びの姿勢を身に付けていく。この目的のために、各教員は本学の新入生の既有知識で対応可能な形で、教員の研究経験を活かして学生の自発的学習を適切にサポートする。
イ.

教養科目

・ 教養科目を「人文社会科学系科目」、「自然科学・複合領域系科目」、「教養展開科目」の３つに区分し、「人間の探求」
・「言語と文学」
・「文化・交流・歴史」
・「社会の諸相」・「自然と科学技術」・「知のクロスオーバー」等のテーマ別に体系的に科目を配置し、多様な学問分野の俯瞰を可能とする。
・ 高年次に配置する「教養展開科目」では、学生がすでに受けた教養教育をふまえ、自分の専門分野への関心をもちながら、教養としての知見を展開する助けとなるような科目を配置し、多角的な視点から現代的な課題に向かうことができる力の涵養を目指す。
・ 学生が卒業後自らの能力を発揮し、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うため、「キャリアと実践」、「自己の役割とキャリア」の教養科目を開設する。
ウ.

基盤科目

・ 外国語科目（英語）8自らの研究成果を英語で発表でき、研究・業務において英語を使いこなし、グローバル社会に対応できる人材の養成を目標とする。専門分野の研究活動を自ら推し進めていくために必要となる英語の基盤能力の修得を目指し、「Academic English」を導入する。４技能を総合的に学習しつ
つ、１年次前期にはすべての基盤である正確な受信力の修得を目的とする「Academic EnglishⅠ
Ａ」,「Academic EnglishⅠＢ」を、１年次後期には正確な受信力を基盤とした基礎的な発信力の修得を目的とする「Academic English ⅡＡ」,「Academic English ⅡＢ」を置く。２年次前期・後期にはそれぞれアカデミックな発信力の強化、アカデミックな双方向コミュニケーション力の強化を目指す「Academic English Ⅲ」,「Academic English Ⅳ」を置き、全クラスをネイティブの外国人講師が担当する。
併せて、２年次終了時に全学規模の英語力の測定を行うとともに、３年後期から卒業時までに、
ＴＯＥＩＣの受験を義務付ける。
・ 外国語科目（初修外国語）
グローバル化の進展に伴い、人材の流動性が高まり、より多様な背景を持った人々との交流が盛んになる。英語に加えてもう一つの言語を学ぶことを通じて世界の多様性を理解し、高度研究型大学にふさわしい広い視野を持った人材を養成するため、初修外国語（ドイツ語、フランス語、
中国語、朝鮮語）科目を開設する。１年次には、学生の学ぶ目的に合わせて、初修外国語への導入を目的とする４単位コース（週１回）と、初修外国語の基礎を学ぶ８単位コース（週２回）を開設し、２年次には、１年次で学んだコースに対応した中級のコースを開設する。
・ 健康・スポーツ科学科目
生涯にわたり心身の健康を維持し、より健康的な状態を得るために必要な知識や方法について、主としてスポーツを中心とした行動を通じて具体的、学術的に修得するため、健康・スポーツ科
学演習を開設する。また、人間が様々な環境条件に適応し、生きるために必要な条件は何かを探り、健康科学やスポーツ文化が果たすべき役割について、総合的視点からの理解を深めるため、
健康・スポーツ科学概論を開設する。
・ 情報基礎科目
大学における学習・研究活動において必要となる情報処理の基礎的な知識と技能に加え、インターネットによるコミュニケーション手法や情報化社会に参画するための情報倫理の修得を目的に、講義と演習を適切に組み合わせ、全学必修科目として「情報基礎（情報社会と情報倫理を含む。
）」を開設する。
②

専門基礎科目

学士課程教育において基礎教育を重視する観点から、教員組織と教育組織を分離したメリットを活かし、全学の教員が、学士課程において身に付けるべき厳選された内容を提供するだけでな
く、学類の特徴に合わせて専門教育とスムーズに接続可能となる授業を展開する。
ア.

理系基礎科目

学士課程教育において科学的基盤として必要とされる学力と能力を養成するために、１～２年
次に数学、物理学、化学、生物学、地学の基礎教育（講義・演習・実験）を実施する。それぞれ
9

の科目では、学士課程において必要な科学的基盤を身に付けるのみでなく、専門教育へもスムー
ズに接続できる知識・技能の修得を目指し、学類の特性に応じて、必修科目または選択科目として適切に配置する。
また、情報基礎科目から接続する情報系科目として、コンピュータやネットワークの動作原理、
大量のデータを効率的に蓄積・検索するためのデータベースと情報検索のしくみ等の修得を目的とする「情報システム概論」や「データベースと情報検索」等を開設し、大学での研究はもとより、社会に出てからも広く求められる知識・技法を修得する。
イ.

医療・保健基礎科目

地域保健学域における専門教育の基礎として、人間を生物学的、心理学的及び社会学的な観点から学習すると同時に、それらを多面的に理解していくための授業科目を開設する。
③

専門科目

・ 専門科目においては、各学類の専門科目に加えて、学域共通科目を、課程または専攻を置く学類にあっては学類共通科目を置き、それぞれの学問分野で共通に求められる知識や思考法等の知的な技法の獲得を目指す。
・ 学域共通科目及び学類共通科目は必修または選択とする。
・ 学生募集については、一部を除き、原則学類単位の入試とすることから、学域・学類の共通科
目を初年次に配置するなどして２年次の教育課程の選択が適切に行えるカリキュラム編成を行
う。
④

自由選択枠
学生が自らの専攻する専門分野だけではなく、関連分野や多様な興味・関心に沿った履修ができるように、卒業要件に４単位以上の「自由選択枠」を設ける。
「自由選択枠」では、副専攻の教育課程として提供される他の学類、学域の科目等の専門科目が履修可能となるほか、卒業要件を越えて修得する教養科目や初修外国語など共通教育科目が認められる。

４

教員組織の編成の考え方及び特色

現行の学部・学科における教員組織は、学科目及び講座制に基づき編成されてきた。これは、当初、教育研究上の必要性に立脚した教員組織の構築理念であったが、急速に変化する学問の状
況や社会のニーズに適切に対処しにくいという課題が生じてきた。このため、本学では、学域学類への移行に先立ち、平成 23 年度に、学科目及び講座制を廃止し、人材養成と学術研究の両面での使命・役割をより積極的・効果的に果たすため、教育組織と分離した「学術研究院」を設置した。
各教員は、学術研究院に設置された研究領域ごとのグループに所属しており、従来の講座・学科目制の場合とは異なり、機動的かつ柔軟に適切な授業科目が担当出来る体制を構築している。
各学域・学類の教育プログラムの特性に応じ、十分な研究業績と教育経験を持つ専任教員を適切に配置するとともに、科目の特性に応じて兼担・兼任教員を配置し、「大阪府立大学学士課程が10目指す学修成果」を達成するための教員組織編成を行う。
なお、完成年度における専任教員の年齢構成については、次のとおりである。
専任教員の年齢構成一覧
学域・学類名
全学

職名
教

29 歳

30～39

40 ～ 49

50～59

60 歳

以下

歳

歳

歳

以上

授

准教授

現代システム科学域

11

64

193

94

81

12

198

11

11

1

23

助

教

34

43

9

3

89

合計

45

169

209

80

503

9

26

3

38

23

8

教

授

講

師

助

教

8

39

1

1

33

34

3

78

8

35

26

69

34

25

5

66

6

3

1

10

15

14

3

2

34

17

62

66

34

179

授

2

24

21

47

准教授

21

31

5

57

講

師

2

5

7

助

教

3

15

4

22

3

40

64

26

133

2

23

14

39

16

17

2

36

2

3

16

14

2

1

33

17

34

45

17

113

教

8
授

准教授
講

師

助

教

2

計
教

計
地域保健科学域

108

師

計

生命環境科学域

21

講

准教授

工学域

計

教

授

准教授
講

師

助

教

1

計

5

（１）共通教育科目
共通教育科目（導入科目、教養科目、外国語科目、健康・スポーツ科学科目、情報基礎科目）

11

については、１（１）③の現行の問題点（エ）に記載のとおり、現行の実施体制に課題がある。
この課題解決のため、共通教育は全学の教員が担当することを基本理念とし、新たに設置する高等教育推進機構及び各学類の教員を中心に配置し、科目の特性に応じ兼任教員を割り当てる。
例えば、必修の外国語科目（英語）については、初年次は英語の４技能（リーディング、ライティング、リスニング、スピーキング）を総合的に教授し、基礎力を養成するため、本学の専任教員が中心となり担当する。２年次はプレゼンテーションの能力、コミュニケーション力を身に付けることに力点を置いた教育を行うため、ネイティブの外国人講師（兼任）を割り当てるなどし、教育効果を高める編成としている。

（２）専門基礎科目
ア．理系基礎科目
数学、物理学、化学、生物学、地学の基礎教育、情報教育を実施するため、高等教育推進機
構の十分な教育実績と研究業績を有する専任教員とともにそれぞれの科目担当として最適な各学類の専任教員が担当する。講義科目は講師以上の教員を中心に配置し、演習、実験科目については必要に応じて助教の教員を配置する。
イ．医療・保健基礎科目
専門教育の基礎となる科目であり、主として看護学類、総合リハビリテーション学類の専任教員が担当し、科目の特性に応じて兼任教員を割り当てる。

（３）専門科目
各学類の教育課程の専門科目は、研究対象学問分野の科目及び関連する分野の科目で構成している。
研究対象学問分野の科目は当該分野の十分な研究業績と教育経験を持つ専任教員が担当し、関連する分野の科目は、兼担教員が担当することを原則とし、科目の特性に応じて兼任教員が担当する。
必修の理論科目や中核的な講義科目は、原則として専任の教授または准教授が担当し、それ以外の研究対象学問分野の科目は専任の教授、准教授、講師、助教がそれぞれの知識、能力等に応じて担当することとし、教育課程を維持できる教員編成としている。
また、トピックス的な科目や実務を教授する必要がある科目等には兼任教員を適切に配置している。

各学域学類の教員組織の編成の特色等については、各学域で述べる。

12

５

教育方法、履修指導方法及び卒業要件（１）授業内容に応じた授業方法の設定・学生数及び配当年次設定の考え方
各授業の目的、特性に応じて、講義、演習、実験、実習など最適な授業方法により実施し、それらを有機的に組み合わせたカリキュラムを編成するとともに、それぞれの授業方法、施設、設備に応じた適切な受講者数の設定を行う。
①

授業方法

・ シラバスを学生に明示し、第１回の授業で、科目の位置づけや授業の方法、授業の概要、目的、到達目標、授業計画、成績評価の方法等について説明し、シラバスの内容に沿って授業を行う。
・ 授業方法、授業内容に応じて、助教等複数教員（実験科目など）、ゲストスピーカー（現場の実態、体験等の説明が必要な科目）、ＴＡ（実験科目、情報科目など）を適切に配置して教育効果を高める。
・ 理数基礎 e-Learning 教材（数学、物理学、化学、生物学）の利用、質問受付室（数学、化学、情報）の設置など学習環境の整備、ラーニングコモンズの新設など学生の学習意欲を最大限引き出す方策を講じる。
・ 共通教育科目や、専門基礎科目、学域共通科目において、複数の校地にまたがるキャンパスで学ぶ学生にとっても十分な学習機会を確保するよう配慮する。
②

履修指導方法・ 個々の授業の履修指導は、第１回の授業でシラバスによるガイダンス及び授業担当者が設定するオフィスアワーにおいて行う。
・ 学修全般に関しては、学生アドバイザーや学類長、教育運営委員が各期の学生の学修状況（単位修得状況やＧＰＡ）を把握し、必要に応じて面談による適切な指導と次期の履修計画の確認を行う。また、４年次の卒業研究等では指導教員による履修指導を徹底する。
③

受講者数の考え方・ 初年次の導入教育として実施する初年次ゼミナールは、学域横断型の 15～20 人程度の少人数クラス編成とする。
・ 教養科目においては、多彩な科目を提供するとともに、学生の希望に配慮しつつ、一部抽選を実施し適切な人数で講義を行う。
・ 外国語科目は、教育効果を高めるため 25 人程度の少人数のクラス編成を行う。
・ 専門基礎科目、専門科目では、各科目の特性に応じた適正規模のクラス編成を行う。
④

配当年次設定の考え方

・ 共通教育科目、専門基礎科目は、主として１、２年次に配当することにより、学域共通科目、学類共通科目等の専門科目へと接続できるようにする。
・ 専門科目は各学類の教育課程編成方針に基づき、学類において配当年次を設定する。

（２）成績評価等
成績評価の方法は、シラバスに明示する。成績は、100 点を満点として次表のとおり評価し、13

60 点以上を合格とする。

評語

ＧＰ

点数

Ａ＋

４

100 点 以 下 90 点 以 上

Ａ

３90 点 未 満 80 点 以 上

Ｂ

２80 点 未 満 70 点 以 上

Ｃ

１

70 点 未 満 60 点 以 上

Ｄ

０60 点 未 満

また、学生アドバイザー等によるきめ細やかな履修指導体制の下、ＧＰＡを積極的に活用する
ことにより、大阪府立大学の学士としての質保証を行う。

（３）単位制度の実質化
本学で行っているＧＰＡの分析から、１年次前期のＧＰＡと累積ＧＰＡ（１年次前期は除く）には強い相関が見られることが明らかとなった。そこで、初年次における主体的な学習態度の形
成が学士課程教育においては非常に重要であるとの認識から、特に１年次前期においては実験・実習・演習を含めて上限単位数を半期 24 単位とし、主体的に学ぶ態度の養成と単位制度の実質化に取り組む。また１年次後期以降は、各学域における教育特性に応じ、資格取得を目指す場合を除いて、年間 50 単位を越えないよう単位制度の趣旨に配慮した上限単位数の設定を行う。また、成績優秀者に対しては上限単位数の緩和を行い、幅広い学びを保証する。
なお、前述のシラバスにおいて授業時間外の学習についての項目も盛り込み、教員が授業時間
外での学習を含めた授業設計を行って、授業時間中だけではなく学生の学習を幅広く支援することにより、単位制度の実質化を図る。

各学域・学類の授業内容に応じた授業方法の設定・学生数及び配当年次設定の考え方について
は、各学域・学類の項で述べる。

（４）卒業要件
卒業の要件は、大学に４年以上在籍し、共通教育科目、専門基礎科目、専門科目の中から、合計 124 単位以上を修得することとし、学類ごとに卒業に必要な単位数を定める。
（ただし、修業年限を６年とする獣医学類に関しては 182 単位以上修得すること）
履修モデルについては、各学域において、学類または専攻もしくは課程ごとに作成する。

14

（５）単位互換制度
単位互換協定に基づき他大学の科目を履修し、修得した単位は、本学学則の規定に基づき、本学で修得したものとして単位を認定する。
大阪市立大学、大阪商業大学のほか大学コンソーシアム大阪加盟大学、南大阪地域大学コンソーシアム加盟大学と単位互換を実施することとしている。

６

施設、設備等の整備計画

大阪府立大学は、堺市に中百舌鳥キャンパス、羽曳野市に羽曳野キャンパス、泉佐野市にりん
くうキャンパスを設置するとともに、大阪市内の難波、中之島、森之宮にサテライト教室を、東大阪市のクリエイションコア東大阪に地域連携研究機構サテライトオフィスを設置している。

【学域・学類の設置キャンパス】
中百舌鳥キャンパス

現代システム科学域

知識情報システム学類
環境システム学類
マネジメント学類

工 学 域

電気電子系学類
物質化学系学類
機械系学類

生命環境科学域

応用生命科学類
緑地環境科学類
自然科学類

地域保健学域

教育福祉学類

りんくうキャンパス

生命環境科学域

獣医学類

羽曳野キャンパス

地域保健学域

看護学類
総合リハビリテーション学類【各キャンパスの概要】①

中百舌鳥キャンパス
堺市学園町にある中百舌鳥キャンパスは、約 34 万㎡の校地に延べ約 17 万㎡の校舎を有しており、大阪府立大学の中核となるキャンパスである。中百舌鳥キャンパスには、体育館（約 4 千㎡）、
運動場（約 57 千㎡）、プールのほか、食堂、健康管理センター等の学生厚生施設を設置している。
中百舌鳥キャンパスは、農場を含めると総面積が約 47 万㎡あり、校地内を公道が通らず、校舎
建物の間隔も広く、キャンパス内には緑地が多いことから学生や地域の住民にも憩いや癒しを提供するキャンパスとして整備している。
②

りんくうキャンパス
15

泉佐野市りんくう往来にあるりんくうキャンパスは、関西国際空港の対岸にあたるりんくうタ
ウン内に平成 21 年４月に開設したキャンパスで、約 1 万㎡の校地に約 1 万 4 千㎡の校舎を有している。りんくうキャンパスには、多目的ホールやテニスコートのほか、カフェテリアなどの学生が休息できる空間を設けている。また、附属獣医臨床センターや動物科学教育研究センターを設置していることからペットの治療など地域住民にも親しまれている。
③

羽曳野キャンパス

羽曳野市はびきのにある羽曳野キャンパスは、約 5 万㎡の校地に約 3 万 5 千㎡の校舎を有しており、体育館（約 1,700 ㎡）、テニスコート（４面）、バレーコート（１面）のほか食堂等の学生厚生施設を設置している。

【施設の整備】
教養・基礎教育の充実強化への対応については、平成 20 年４月に、総合教育研究棟（約 1 万 4千㎡）を建設、供用しており、77 室の講義室（演習・実習室、ＬＬ教室等を含む。）や学生実験室等、68 室の教員居室や研究室（機器室、資料室等を含む。
）を整備してきたところである。
専門教育への対応については、平成 17 年 10 月に物質棟（約 2 万㎡）を建設、供用しており、
176 室の実験室や研究室、12 室の講義室、90 室の教員居室等を整備した。さらに、平成 21 年 4月には、サイエンス棟（約 7 千㎡）、先端バイオ棟（約 7 千㎡）として、100 室の実験室や研究室、
13 室の講義室、114 室の教員居室等を整備している。
また、平成 21 年 4 月に開設したりんくうキャンパスには、獣医学の専門教育の充実強化に対応
して、117 室の実験実習室、24 室の講義室・演習室等を備えるとともに、附属獣医臨床センター（約 3,600 ㎡）や動物科学教育研究センター（約 1,700 ㎡）を整備しており、特に、実験動物の飼育管理の適正化に努めている。
中百舌鳥キャンパスにおいては、設立団体からの財政支援のもと、耐震化をはじめとした学舎の改修計画を進めており、平成 22 年度から、一部の学舎について建物設備のリニューアル改修を実施しているところである。
この改修計画を進めるにあたっては、教育研究環境の整備充実はもとより、学生の自習環境の拡充をはじめ、学生等の利用者満足度向上を図るとともに、自然環境にも配慮したキャンパスの魅力づくりを進めることとしている。

【図書等の資料及び図書館等の整備計画】
中百舌鳥キャンパスには、学術情報センター（約 6,100 ㎡）を設置しており、541 席の閲覧、
109 万冊の収容が可能である。りんくうキャンパスには、図書資料室（約 200 ㎡）を設置し、46席の閲覧、約 6,500 冊の収容が可能である。羽曳野キャンパスには図書館（約 1,200 ㎡）を設置
し、134 席の閲覧、約 18 万冊の収容が可能である。
全学の蔵書数は、図書が約 137 万冊、学術雑誌が約 21,000 タイトル冊と約 12,000 タイトルの電子ジャーナルを整備している。学生の自学自習を支援するため、学術情報センターでは授業期
16

間には土・日曜日も開館するとともに、月～金曜日の利用時間を 21 時まで延長（授業期間外：17時まで）している。
また、学術情報センター内に、学生がＩＴを活用して自学自習を進め、グループ学習などを行う場としてラーニングコモンズを開設している。

７

メディアを利用して行う授業

多様なメディアを高度に利用し、同時に双方向に行うことができる遠隔授業を下記のとおり、実施する。
【実施場所】
中百舌鳥キャンパス教室（堺市中区学園町 1 番１号）
羽曳野キャンパス教室（羽曳野市はびきの３丁目７番 30 号）
りんくうキャンパス教室（泉佐野市りんくう往来北 1 番地の 58）【実施方法】
キャンパスの教室で行われる授業を、他のキャンパスの受講者に対して、多様なメディアを高度に利用し、遠隔授業を行う。授業は、「遠隔授業システム」を活用し、同時に双方向に行うとともに、リアルタイムでの質疑応答等により、十分な指導が行うことができる。
【学則における規定】
文部科学大臣が別に定めるところによる大学設置基準第 24 条第２項に即して、大阪府立大学学則第 32 条において、「多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
」と規定している。

８

管理運営（１）管理運営システムの基本構造
学域及び高等教育推進機構に設置する教授会が、教学に関する事項を審議し、管理運営する。
全学的な教学に関する事項を審議する組織として、教育運営会議を設置する。

①

学域教授会
学域における教育課程の編成、学生の入学・学修・卒業等、その他学域の重要事項などについて審議・決定する。
学域長及び学域の教授で構成する。

②

高等教育推進機構教授会
全学の基礎・教養教育の教育課程の編成、実施体制、教育方法の改善などの全学共通の教育に係る事項などについて審議し、決定する。
17

高等教育推進機構長及び本機構の教授で構成する。

③

教授会の運営を円滑に行うための専門委員会
学域等に、入試専門委員会、教育運営委員会及び自己点検評価委員会などを設置し、教授会を円滑に運営する。

④

教育運営会議
全学にわたる教育課程の編成、教育の改善、その他教育に関する重要事項など教育全般について審議し、その方針等を決定する。
副学長、各学域・研究科長、各学域の代表、高等教育推進機構長などで構成する。
教育運営会議の下に、教育改革専門委員会、教育運営委員会を設置し、所掌事項について調査・審議し、各部局間の調整を行い全学の方針を検討する。

⑤

入学試験運営委員会
入学試験のあり方、出題及び採点、入試広報など、入学試験の適正かつ円滑な運営及び実施に関することを調整及び審議する。
副学長をトップとし、各学域・研究科の代表などで構成する。

公立大学法人大阪府立大学の定款においては、本学の教育活動に係る重要事項を審議するため、教育研究会議の設置を定めている。

⑥

教育研究会議中期計画や年度計画、教育課程の編成方針、学生の在籍に関する事項など教育研究に関する重要事項を審議し、決定する。
学長（理事長）、関係の理事、副学長、各学域・研究科長、学群長、学生センター長、各機構長に加え、大学についての識見を持つ外部委員などで構成する。

９

自己点検・評価

本学における大学評価は、本学の教育、研究及び社会貢献等の活動について、一層の活性化を促すとともに、教育、研究等の質の向上を図り、本学の理念・目的を達成し、社会的責任を果た
すことを目的としており、平成 17 年度の公立大学法人大阪府立大学設置の際、公立大学法人大阪府立大学評価会議（平成 22 年度に「公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議」に改称）を設置
し、大学評価の基本的な事項等を所掌している。さらに、同会議の下に大学評価・企画実施委員会を設けるとともに、各部局に部局評価・企画実施委員会を設け、大学評価システムの具体的な企画や運営を行っている。
18

本学の大学評価システムは、外部評価として、大阪府独立行政法人評価委員会による評価が地
方独立行政法人法及び大阪府条例により定められ、中期計画や年度計画、及びそれらの業務実績が毎年評価されることになっている。さらに、学校教育法第 109 条の２に規定されている認証評
価による評価を平成 21 年度に受け、機関別認証評価において「大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。」の評価を、選択的評価
Ａにおいて「良好」の評価を得ている。
内部評価として、本学の組織及び教員の活動状況について、点検評価を行い、その活性化を促し、教育・研究の質の向上を図るとともに、本学が目指す理念・目標を達成するために、自己点検・評価を実施している。自己点検・評価は組織評価と教員活動評価により構成され、それぞれについて、教育、研究、社会貢献及び大学運営の４分野について評価する。自己点検・評価は３
年ごとに実施することとしており、平成 19 年度に第１回目の自己点検・評価を実施しており、平成 22 年度に第２回目の自己点検・評価を実施している。

１０ 情報の提供
大学が公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たすという観点から、教育研究活動等の状況について広く周知を図るため、本学ウェブサイト「大学案内」
教育情報の公表：http://www.osakafu-u.ac.jp/info/education/index.html
法人情報の公表：http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/index.html
において、以下の項目を公表している。

（１）大学の教育研究上の目的に関すること（２）教育研究上の基本組織に関すること（３）教員組織及び教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること（４）入学者の選抜に関する方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業または修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（６）学修の成果に係る評価及び卒業または修了の認定に当たっての基準に関すること（７）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること（８）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること（９）大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること併せて以下の情報を提供している。
（10）本学の教員が行った教育・研究・社会貢献・大学運営に関する情報を集約するため、教員活動情報データベースシステムを構築するとともに、「教員活動情報」として、本学の19

ウェブサイトにおいて学内外に公開している。
（11）地方独立行政法人法に基づく、中期目標・中期計画、年度計画・業務実績報告書、業務方法書のほか、自己点検・評価報告書、認証評価結果等を本学のウェブサイトに掲載している。
（12）設置認可申請書、設置届出書及び設置計画履行状況報告書について、本学のウェブサイ
トに掲載する。

さらに、府民等を対象とした公開講座や受験生を対象としたオープンキャンパスの開催などを通じて、積極的な情報の提供を行っている。

１１ 授業内容方法の改善を図るための組織的な取組
高等教育推進機構の共通教育推進センターが教養・基礎教育のマネジメントを行い、全学における基礎教育を充実強化するとともに、専門教育と連携することにより学士課程教育の実質化を図る。また、同機構に置かれる高等教育開発センターを中心に、大学全体としての教育内容・方法の改善（ＦＤ）に組織的・恒常的に取組む。
高等教育開発センターでは、教育運営会議の下に組織される各学域の委員からなる教育改革専
門委員会と連携し、各学域における課題や独自のＦＤ活動を共有し、全学的に学士課程教育の質保証の強化を図る。
具体的には、以下の取組を行う。

（１）授業アンケート
従来の教員中心の授業アンケートから学習者中心のものに変えていき、学生からの授業に対する意見や要望を汲み上げるだけでなく、学修成果目標が達成できているかという視点で、授業内
容・方法の改善と充実した質の高いカリキュラムの提供へと活かす。
さらに、授業アンケートによる学生とのコミュニケーションの機会を、単に授業改善や教員業
績評価の指標として活用するだけでなく、学生・教員双方にとっての自己評価を促す機会として活用する仕組みを構築する。

（２）新任教員ＦＤ研修
新任教員が大阪府立大学におけるＦＤ活動を理解し、スムーズに参画できるための知識供与を目的として、「高等教育政策」「ＦＤについての基礎知識」「大阪府立大学のＦＤ」等について質疑応答を交えて、高等教育開発センター教員が講師として座学形式で実施する。

（３）ＦＤセミナー
全学の教員に対して広い意味でのＦＤに関する講演を学内外の講師を招いて実施する研修。関20

西地区ＦＤ連絡協議会とも連携し、幅広くＦＤに関する知見を体系立てて提供する。

（４）ＦＤワークショップ
大阪府立大学のＦＤに関する重要な課題をテーマとし、その課題についての認識を深めるとともに、他の学類の教員と共同で作業することにより、それぞれの学類の教育に関する特色と共通性を認識することも目的とし、参加者がグループで作業した結果を発表し、ディスカッションを行う形式のワークショップを実施する。

（５）ピア授業参観
教員が他の教員の授業を参観することにより、授業の内容・方法の改善に資するヒントを得る
ことと、参観した教員から、同僚の視点からの授業に関する改善の示唆を受けることを目的とし、
ピア授業参観を実施する。原則全ての授業を全学の教員に公開する。

（６）ラーニング・ポートフォリオ
ラーニング・ポートフォリオを導入し、個々の科目の評価のみでなく、学生自身が学修成果の達成状況について自己評価・相互評価することを通じて学修の振り返りを行うと同時に、大学としても多面的な評価に活用する。

さらに、これまでの個々の教員の授業改善を目的とした狭義のＦＤ活動にとどまらず、高等教育推進機構を本学の教学運営の中心的役割を担う機関として位置づけ、教育目標の共有とそれを実現するカリキュラムの運用・見直しをも含めた広い意味での組織的なＦＤ活動の強化を図る。
そのために、成績データなどと学生調査を連動して、データに基づく教学マネジメントが可能となる体制を構築する。

学域における取組については、各学類の項で述べる。

１２ 社会的・職業的自立に関する指導及び体制（１）教育課程内
・教養展開科目「自己の役割とキャリア」
社会で生きて行くために必要な力を身に付けさせつつ、自己の社会での役割を考えさせることを通じて、自己のキャリアを構想する力を養う。
・教養展開科目「キャリアと実践」
現代社会において重要な意味をもつテーマをとり上げ、ディベートを中心にした実習を通じて実践的な思考力を身に付けされることによって、社会人として生きる力を養う。
・専門科目
21

官公庁・学校・企業におけるインターンシップ経験を通じて、自己のキャリアについて考える力を深めさせる。
なお、詳細については、各学域の項で述べる。

（２）教育課程外
・スタートアップガイダンス
キャリアデザイン構築に向けての意識付けをし、就職活動を始めるにあたっての心構え、流れと課題を説明する。
・科目外のインターンシップ
ＮＰＯ、官公庁、企業、経営者協会、大学連携、学校といった組織とキャリアサポート室が連携して行うインターンシップで、ビジネスマナーや企業組織などを説明するガイダンスも合わせて実施する。
・仕事理解セミナー
各業界で活躍する中堅先輩社員たちが自分の仕事を紹介する。
・自己を見つめるカウンセリング
集中して適性検査とカウンセリングを組み合わせて実施し、早期に自分と向き合うことで将来を考えるきっかけを提供する。
・業界・企業・仕事研究
それぞれの解説、調べ方を説明する。
・進路登録・報告のＷＥＢシステム化
教員とキャリアサポート室が連携して厚生補導ニーズの高い内定未取得者をタイムリーに把握し、早期に個別支援を行う。
・キャリアサポート室の常時支援サービス
個別カウンセリング、適性検査と自己分析、情報提供など常時キャリアサポート室で対応し、社会的及び職業的自立を図る支援を行う。

（３）適切な体制の整備
教員及び学生センター学生課キャリアサポート室が学生委員会で承認された計画、スケジュー
ルに沿って必要事項を実施する。学生進路登録・報告ＷＥＢシステムを活用し、教員とキャリアサポート室が連携して学生のキャリア支援にあたる。また、学生委員会は、大学評価・企画実施
委員会、教育改革専門委員会と連携し、企業の卒業生に対する評価などキャリア支援に関連する評価を実施し、その結果の分析、計画の修正を行い、教員及びキャリアサポート室による学生のキャリア支援に反映させる。

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