オプトアウト手続申請された欧州特許・特許出願に関する分析
2023 年 6 月 1 日、欧州統一特許裁判所（UPC）協定が発効となり、欧州単一効特許制度（Unitary Patent、以下 UP）、および統一特許裁判所（Unified Patent Court、以下 UPC）の運用が開始された。欧州特許・特許出願（本稿では合わせて“EP 特許”と呼ぶ）を UPC の管轄から除外する手続「オプトアウト」（Opt-out）が可能で、オプトアウト申請により、各国裁判所の管轄下に置くことができ、UPC 協定の全批准国で一度に無効判決となるリスクを回避することができる。
サンライズ期間が始まった 2023 年 3 月 1 日以降にオプトアウト申請された EP 特許 537,333
件（*）を対象に、特許権者あるいは特許出願人の分布や日本企業の申請状況、技術分野に見られる特徴などについて分析した。更に欧州で知的財産権を取り扱う法律事務所として有名な HOFFMANN EITLE 事務所のパートナーの Mark Jones 弁理士からコメントを頂いた。
UPC の運用が開始されたこのタイミングで各社どのようなオプトアウト申請を行ったのかについて明らかにすることを試みた。
*商用データベース Orbit Intelligence に 2023 年 7 月 10 日時点で収録されている EP 特許ステータス「オプトアウト」のレコード

図１は、分析対象とした EP 特許 537,333 件の登録有無の件数割合を示す。登録特許に対するオプトアウト申請手続きが全体の 8 割を占める状況であったが、係属中の EP 特許に対してもオプトアウト申請が行われていた。
「UPC の管轄に入るリスクを避けるためには、出願が許可される前にオプトアウトすべきである。」（Jones 弁理士）
図 1：登録有無によるオプトアウト申請件数の割合

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図 2 はオプトアウト申請の多い企業のトップ 20 のランキングを示す。
図 2：オプトアウト申請件数企業 TOP20

No 社名件数

1

HUAWEI (CN)

5291

2

GOOGLE (US)46773HONEYWELL INTERNATIONAL (US)4621

4MICROSOFT TECHNOLOGY LICENSING (US)4433

5BOEING (US)4347

6SAMSUNG ELECTRONICS (KR)3594

7PROCTER & GAMBLE (US)3312

8MITSUBISHI ELECTRIC (JP)3298

9GENERAL ELECTRIC (US)3188

10 SAMSUNG DISPLAY (KR)3119

11 TOYOTA MOTOR (JP)3032

12 NIKE INNOVATE (US)2593

13 CISCO TECHNOLOGY (US)2560

14 BMW - BAYERISCHE MOTOREN WERKE (DE)2513

15 ERICSSON (SE)2419

16 DOW GLOBAL TECHNOLOGIES (US)2386

17 SCHAEFFLER TECHNOLOGIES (DE)2379

18 DAIKIN INDUSTRIES (JP)2336

19 UNITED TECHNOLOGIES (US)2274

20 LG ELECTRONICS (KR)2245

*名義統制無し

申請件数上位 5 社については、各企業の係属中(2023 年時点、審査係属中もしくは登録後有効に存続中)の EP 特許に対して、オプトアウト申請している割合をオプトアウト率と便宜的に定義した上で、その値を比較した。実際には係属中ではない EP 特許についてもオプトアウト申請した案件もあった為、オプトアウト率が 100%を超える事例もあった。オプトアウト率は HUAWEI が 20.7%、GOOGLE が 86.9%、HONEYWELL INTERNATIONALが 105.3%(**)、MICROSOFT TECHNOLOGY LICENSING が 57.7%、BOEING が 70.5%であった。オプトアウト率は、上位企業の中でもほぼ 100%の案件についてオプトアウト申請する企業もあれば 20%程度のオプトアウト申請を行う企業があった。
「注目すべきは、上位 20 社のうち 50％が米国を拠点とする企業であり、UPC の決定が米国の並行訴訟に与える影響に対してより敏感である可能性を示唆している。また、上位 20社の多くが標準規格に関与しており、ライセンス供与を広範に行っていると思われること
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も注目すべき点である。」（Jones 弁理士）
各企業のオプトアウト申請状況について、登録前と登録後で分けて分析したり、出願年や生死状況・技術分野・共願状況などに基づいて深掘りすることで更に傾向が見えてくると考える。
*各社の申請状況とオプトアウト申請割合については、特許情報の名義表記を統制することで変動する可能性がある。
** HONEYWELL INTERNATIONAL は 2023 年以前に権利満了もしくは消滅している案件に対してもオプトアウト申請を行っている件数がある為、100%を超えるオプトアウト率が算出されている。

図 3 は出願人/特許権者（企業）の国籍別のオプトアウト申請数を示す。
図 3：オプトアウト申請における企業国籍別分布*共同出願案件については筆頭出願人の国籍を採用。但し、筆頭でない日本国籍の出願人を含む場合には日本国籍としてカウント。

米国籍の企業によるオプトアウト申請が群を抜いて多く、次いでドイツ・日本であった。
日本の半分以下の件数ではあるが、フランスやスイス国籍の企業も上位にランクインしている。
「この分布は、EP 特許の地理的シェアをほぼ反映しており、米国からの出願は通常全体の約 25%、ドイツからの出願は通常約 13%、日本は約 10%、フランスとスイスはそれぞれ約 5%（2022 年の EPO 統計）。スイスは、人口が少ないにもかかわらず、製薬会社やその他のハイテク企業が多く本社を置いているため、オプトアウト申請件数も多いようである。」（Jones 弁理士）

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日本企業によるオプトアウト申請は申請総件数ランキング（図１）の上位に入っている企
業もあることや国別のオプトアウト申請件数統計（図 2）を鑑みて、アジア圏の国では群を抜いて多いことが分かる。中国は国籍別のオプトアウト申請件数では 1 位にランキングされないが、企業別のオプトアウト申請件数では、オプトアウト率はさほど高くはない（20.7％）Huawei が首位であった。
図 4 はオプトアウト申請数の多い日本企業のトップ 20 のランキングを示す。
図 4：オプトアウト申請件数日本企業 TOP20

No 社名件数

1

MITSUBISHI ELECTRIC (JP)

3298

2

TOYOTA MOTOR (JP)

3032

3

DAIKIN INDUSTRIES (JP)

2336

4

NTT DOCOMO (JP)

2066

5

SONY (JP)2050

6

SUMITOMO RUBBER INDUSTRIES (JP)1742

7FUJIFILM (JP)1676

8KYOCERA (JP)1639

9RICOH (JP)1609

10 YAMAHA MOTOR (JP)1460

11 BROTHER INDUSTRIES (JP)120212 FUJI (JP)1000

13 BRIDGESTONE (JP)973

14 TORAY INDUSTRIES (JP)854

15 SONY GROUP (JP)732

16 KONICA MINOLTA (JP)683

17 KURARAY (JP)610

18 YOKOGAWA ELECTRIC (JP)607

19 MITSUBISHI CHEMICAL (JP)602

20 KYOCERA DOCUMENT SOLUTIONS (JP)535

*名義統制無し

日本企業のオプトアウト申請件数上位 5 社については、各企業の係属中(2023 年時点、審査係属中もしくは登録後有効に存続中)の EP 特許の件数に対して、オプトアウト申請している割合（オプトアウト率）は、MITSUBISHI ELECTRIC が 59.0%、TOYOTA MOTOR が53.2%、DAIKIN INDUSTRIES が 92.2%、NTT DOCOMO が 92.9%、SONY が 62.5%であった。
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「やはり NTT DOCOMO のように標準規格策定に広く関与している企業は、貴重なライセンス・ポートフォリオを保護するためにオプトアウトを多用していると思われる。」（Jones 弁理士）
*各社の申請状況とオプトアウト申請割合については、特許情報の名義表記を統制することで変動する可能性がある。

図 5 は技術分野によるオプトアウト申請数の分布を示す。
図 5：技術分野によるオプトアウト申請分布

図 5 における技術分野は商用データベース Orbit Intelligence に搭載されている技術領域（Technology domains(*)）により分けているが、オプトアウト申請された案件の技術分野の上位は、電気機械・医療技術・通信・医薬・コンピュータ分野ということが分かる。
*IPC のクラスとサブクラスに基づいた 35 の技術分野

図 6 は EPO が発表した最新統計データ(*)に基づいて、2013 年～2022 年に出願された EP特許の技術分野の分布を示しており、図 5 のオプトアウト申請数の技術分野の分布と比較することを目的としている。図 2 や図 4 の説明で定義したオプトアウト率と直接比較することはできないが、図 6 における技術分野のパーセントと図 5 における同一技術分野のパーセントの比率を比較することで、直近 10 年に出願されたＥＰ特許の技術分野におけるオプトアウト申請度合いの多い技術分野を導き出した。図 7 ではオプトアウト申請の度合い
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（＝「図 5 の同一技術分野のパーセンテージ」/「図 6 の同一技術分野のパーセンテージ」）を算出した結果、電気機械が 1.43 ポイント、医薬が 1.42 ポイントと、他の分野に比べポイントが高く、オプトアウトの多い技術分野として判断することが出来る。
図 6：2013～2022 年に出願された EP 特許の技術分布

図 6 を見ると、直近 10 年に出願された EP 特許では医療技術関連出願が最も多く、またバイオ技術・有機化学関連の出願も EP 特許の件数の上位技術分野であるが、図 5 と図 6 を比較すると、オプトアウト申請された案件の技術分布と出願トレンドの技術分布は必ずしも一致しないことが分かる。
「製薬特許はオプトアウトの割合が高いが、これは個々の特許の価値が一般的に非常に高いため、UPC による失効のリスクが高いためと思われる。電気通信特許も、ライセンスされたポートフォリオが大きいためか、オプトアウトの割合が高い。しかし、オプトアウト率が高い技術分野には、電気機械、運輸、計測など、より伝統的な産業も幅広く含まれていることから、あらゆる分野の特許権者が、UPC による失効のリスクを同様に懸念していることがうかがえる。」（Jones 弁理士）
* https://www.epo.org/about-us/annual-reports-statistics/statistics.html

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図 7：直近 10 年に出願された EP 特許件数の多いトップ 10 の技術分野におけるオプトアウト申請度合い図 8 は、図 3 におけるオプトアウト申請件数の上位国 TOP10 を対象に、各国での技術分野 TOP５の件数を示す。
図 8：オプトアウト申請件数上位 10 カ国における上位技術分野 TOP5
上位技術分野USDEJPFRCH
国GBITKR

CNNL

1位

2位

3位

4位

5位

Medical technology

Digital communication

Pharmaceuticals

Computer technology

Electrical machinery, apparatus, energy

18310件14884件14683件14676件

9593件

Electrical machinery, apparatus, energy

Mechanical elements

Transport

Medical technology

Measurement

8422件

6502件

6376件

4928件

4837件

Electrical machinery, apparatus, energy

Macromolecular chemistry, polymers

OpticsTelecommunications

Audio-visual technology

7043件

3974件3791件

3564件

3481件

Electrical machinery, apparatus, energy

Transport

Computer technology

Measurement

Mechanical elements

2901件

2409件

1477件

1396件

1390件

Measurement

Medical technology

Electrical machinery, apparatus, energy

Pharmaceuticals

Handling

3397件

2563件

2542件

1879件

1273件

Pharmaceuticals

Medical technology

Electrical machinery, apparatus, energy

Computer technology

Engines, pumps, turbines

1573件

1567件

1501件

1288件

1129件

Handling

Transport

Electrical machinery, apparatus, energy

Medical technology

Mechanical elements

2197件

1318件

1183件

1026件

1025件

Electrical machinery, apparatus, energy

SemiconductorsDigital communication

Computer technology

Audio-visual technology

5284件

2395件

1633件

1544件

1177件

Digital communication

Telecommunications

Electrical machinery, apparatus, energy

Computer technology

Audio-visual technology

4426件

3958件

2000件

1220件

867件

Electrical machinery, apparatus, energy

Organic fine chemistry

Macromolecular chemistry, polymers

Pharmaceuticals

Other special machines

2084件

1078件

919件

796件

780件

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米国籍の企業によるオプトアウト申請では医療・医薬関連が多く、ドイツ/フランス国籍の企業によるオプトアウト申請では自動車関連分野が多くの申請が見られる。
「これは、特定の技術分野における国の産業の強さを反映していると思われる。」（Jones弁理士）
日本国籍の企業によるオプトアウト申請では図 4 の全体分布とは異なり、医療・医薬分野が上位（TOP５）には入っていなかった。
「これは、欧米の医療・医薬企業が例えば国内または近隣の同様な市場の重要性を反映して欧州市場に対する影響を懸念しているのに比べ、日本の医療・医薬企業がそれほど懸念していないことを示唆している。」(Jones 弁理士)
また韓国国籍の企業によるオプトアウト申請では半導体関連分野が上位に入るという特徴的な点も見られる。
「これは、半導体分野における韓国の産業の強さを示している。
」(Jones 弁理士)
図 9 はオプトアウト申請件数の多い技術分野 TOP５の中で、申請件数の多い企業 TOP５の件数を示す。
図 9：上位技術分野におけるオプトアウト申請件数上位企業ランキング TOP５
上位出願人/権利者

Electrical machinery, apparatus

Medical technology

技術分野

Digital communication

Pharmaceuticals

Computer technology

1位

2位

3位

4位

5位

LG CHEMSAMSUNG SDISIGNIFY HOLDINGMITSUBISHI ELECTRIC

TOYOTA MOTOR

1666件

914件

909件

843件

799件

PROCTER & GAMBLE

COOK MEDICAL TECHNOLOGIESINTUITIVE SURGICAL OPERATIONSST JUDE MEDICALFISHER & PAYKEL HEALTHCARE

1012件

839件

568件

544件

487件

HUAWEICISCO TECHNOLOGYMICROSOFT TECHNOLOGY LICENSINGERICSSONNTT DOCOMO

2542件

1831件

1235件

1203件

950件

NOVARTIS

BRISTOL MYERS SQUIBBALLERGAN

UNIVERSITY OF CALIFORNIA

MERCK

452件

413件

251件

221件

219件

MICROSOFT TECHNOLOGY LICENSINGGOOGLESAMSUNG ELECTRONICSINTEL

HUAWEI

2055件

1994件977件

794件

467件

電気機械分野では韓国や日本企業による申請件数が多く見られ、医薬分野ではスイス企業の申請件数が多いという結果が得られた。スイス企業は電気機械や医療技術分野での申請件数も多い状況であった。
「電気機械分野における日本と韓国の産業の強さを示しており、高価値のポートフォリオを持つ革新的産業の拠点として、スイスの重要性が浮き彫りになった。」(Jones 弁理士)
NGB 株式会社 IP 総研 折田 裕二/菊田 桃子
2023 年 8 月 16 日

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Mark A.G. Jones 弁理士の紹介
欧州特許庁及び英国特許庁における係争的・非係争的手続においてグローバルクライアントを代理する弁理士。知的財産戦略及び活用に関する専門アドバイザー。複数法域にまたがるポートフォリオベースの紛争解決及び係争において豊富な経験を持つ。

今回はオプトアウト申請状況を概観しましたが、意図しない自社特許に対するオプトアウト申請発生チェックや競合他社のオプトアウト申請対象分析・UPC での訴訟発生状況など調査・分析を行うことも可能です。お気軽にご相談下さい。
ディスクレーマー：
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