2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

46回

第定時株主総会招集ご通知日時

2021年４月16日（金曜日）午前10時
受付開始 午前９時
場所

ホテルニューオータニ大阪（２階 鳳凰の間）
大阪市中央区城見一丁目４番１号※裏表紙の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金処分の件

取締役７名選任の件

新型コロナウイルスに関するお知らせ
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主総会へのご出席に際しましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、感染防止にご配慮賜りますようお願い申し上げます。また、株主総会会場において、株主様の安全に配慮した感染防止の措置を講じますので、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

書面及びインターネット等による議決権行使期限2021年４月15日（木曜日）
午後５時まで証券コード : 2590

表紙

また、書面・インターネット等による事前の議決権行使のご活用も宜しくお願い申し上げます。

株主総会ご出席者へのお土産を取りやめとさせていただいております。 何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

DyDoグループスローガン

DyDoグループ理念

人と、社会と、共に喜び、共に栄える。
その実現のためにDyDoグループは、

ダイナミックにチャレンジを続ける。
DyDoグループビジョン

DyDoはお客様と共に。

DyDoは次代と共に。

「オンリーDyDo」のおいしさと健康をお客様にお届けします。

次代に向けて「DyDoスタンダード」を創造します。

DyDoは社会と共に。

DyDoは人と共に。

豊かで元気な社会づくりに貢献します。

DyDoグループに関わるすべての人の幸せを実現します。

高い品質にいつもサプライズを添えて、グループ全体で生み出す製品・企業活動「オールDyDo」が、1

グループスローガン、理念、ビジョン、行動指針

国境も既存の枠組みも越えて、

飽くなき「DyDoチャレンジ」で、2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ

株主の皆様へ

招集ご通知

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第46回定時株主総会を開催いたします
ので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。

株主総会参考書類

DyDoグループはグループミッション2030「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトする
DyDoグループへ」を掲げ、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて取り組んでおります。
そして、共存共栄の考えのもと、ステークホルダー

提供
書面

事業報告

の皆様の声を経営に活かしながら、グループ全従業
員が一丸となってダイナミックにチャレンジを続けてまいります。

連結計算書類

今後とも、株主の皆様の一層のご支援を賜ります
よう、心よりお願い申し上げます。
2021年３月

計算書類

ダイドーグループホールディングス株式会社
代表取締役社長

連結計算書類………………………………… 59

株主総会参考書類…………………………… 12

計算書類……………………………………… 62

事業報告……………………………………… 23

監査報告……………………………………… 65

監査報告

目 次

7

第46回定時株主総会招集ご通知… …………

2

グループスローガン、理念、ビジョン、行動指針

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

社長メッセージ

世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトする

DyDoグループへ

共存共栄の精神のもと持続可能な社会の実現をめざす
DyDoグループは、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」という共存共栄の精神をグ
ループ理念に掲げています。この考え方はSDGsの原則である「誰一人取り残さない」にも通じるものであり、持続可能な社会の実現に向け、事業を通じて貢献することが私たちのミッションだと考えています。また、「グループミッション2030」に掲げる「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトする」というめざすべき姿は、SDGsに貢献することを考えて定めたものです。
コロナ禍において「経済・社会・環境の持続可能性」への注目は一段と高まっています。そこで、私たちは2021年をSDGsへの取り組みを本格的にスタートする年にしたいと考え、「DyDoグループSDGs宣言」を策定しました。従業員一人ひとりの参画とステークホルダーの皆様とのパートナーシップによって、SDGsのめざす持続可能な社会の実現に貢献していきます。
3

社長様メッセージ１

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ

資源循環型社会の実現に向けて達成すべき重点目標を設定

招集ご通知

SDGsのめざす持続可能な社会の実現には、限りある資源の有効活用が欠かせません。自販機ビジネスを主力とする当社グループにとって、「資源循環型社会の実現」は、極めて重要なテーマだと考えています。国内飲料事業においては、2030年までに達成すべき重点目標として「空き容器の回収率100%」「プラスチック容器のサステナブル化60%以上」「自販

株主総会参考書類

機の平均寿命15年」の３つを設定しました。また、全社的な環境配慮活動として「みんなの LOVE the EARTH PROJECT」を本年よりスタートしています。これを機に、グループ全体でも環境配慮に向けた取り組みをさらに推し進めていきます。

重点目標

空き容器回収率

プラスチック容器のサステナブル化※

自販機の長寿命化

2030年までに2030年までに※植物由来素材、リサイクル素材等

15年 達成監査報告

60% 以上 を実 現2030年までに
平均寿命

計算書類

100 % 達成

連結計算書類

重点目標

事業報告

重点目標

提供
書面

空き容器回収率：企業との連携による回収分を含む
算出根拠：対象容器の回収重量 ÷ 対象容器の出荷重量
対象容器：ペットボトル、ビン、アルミ缶、スチール缶

4

社長様メッセージ１

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

コロナ禍による大きな社会変革は事業成長のチャンス
2020年は、新型コロナウイルスに翻弄された激動の一年となりました。ワクチンの開発など明るい兆しはありますが、この先コロナ禍がどのように収束し、世の中がどのように変化していくのか、予測するのは困難です。コロナ禍は短期的な業績には影響がありますが、私たちが未来に向けてめざす方向性は、何ら変わるものではありません。お客様の健康志向
や公衆衛生への関心の高まり、地球規模での環境配慮への意識の向上、DX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）の加速、生活スタイル・ワークスタイルにおける価値観の多様化な
ど、コロナ禍を契機とした大きな社会変革を事業成長のチャンスと捉え、柔軟な発想で迅速に行動し、人と社会に貢献する持続可能なビジネスモデルの構築をめざします。

2020年度は将来への基盤づくりを着実に推進
現在掲げている中期経営計画2021は、私たちのありたい姿を示す「グループミッション2030」の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」と位置付けています。2020年度は、
コロナ禍による事業環境の変化に柔軟に対応し、将来に向けた基盤づくりを着実に推進することができました。特に、当社グループのコアビジネスである国内飲料事業の改善への道筋が明確になってきたことは大きな成果だと考えています。
5

社長様メッセージ２● 収益改善を軸とする施策によるキャッシュ・フローの最大化
成果

・食品事業の収益力向上。サプリメント等の通信販売の高い成長
・国内飲料事業のキャッシュ・フロー改善への道筋の明確化

課題・自販機市場における確固たる優位性の確立に向けた自販機展開強化
・スマートオペレーションの全社展開の実行● 海外事業における戦略拠点の選択と集中
成果

・海外飲料事業セグメント全体の黒字化に目途

課題

・中国飲料事業の黒字転換と次なる成長に向けた海外事業戦略の再構築●「グループミッション2030」の実現に向けた成長投資
成果

・大同薬品工業のパウチライン、関東工場の稼働開始
・希少疾病の医療用医薬品事業における初のライセンス契約締結

課題

・新たな投資機会の調査検討

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ

2021年度は「グループミッション2030」の実現に向けた重要な一年

招集ご通知

2021年度は「グループミッション2030」の実現に向けた重要な一年になると考えています。そして実行すべき課題も明確なものとなっています。
私たちは、コロナ禍を契機とした社会変革を成長の機会と捉え、非対面・非接触の無人店舗となり得る自販機が、サステナブルな社会にとって役立つものであり続けるために、大きな環境

株主総会参考書類

変化にも柔軟に対応できる持続可能な自販機ビジネスモデルの構築にチャレンジしていきます。

人材力を強みとして新たな共存共栄を推進
社会の変化に柔軟に対応しながらビジネスモデルの変革を進め、持続的な成長を実現していくためには、イノベーションの担い手となり得る人材力の強化、すなわち、多様な人材の事業報告

確保・育成と、能力を発揮できる社内環境の整備が極めて重要だと考えています。従業員一提供
書面

人ひとりが心身共に健康で、最大限の力を発揮できる「ワーク・ライフ・シナジー」を実現するため、健康経営を推進し、従業員が自らの健康への意識を高め、健康維持・増進に努め

連結計算書類ることができる環境の整備に取り組んでいます。また、働き方や働く時間の自由度を高め、従業員が自律的に業務を推進する「新たな働き方」への移行や、「副業制度」「副業受入制度」の導入などにより、イノベーションの創出につながる高度な専門性や多様な知見・価値観・スキルを持つ自立型のプロフェッショナル人材の確保・育成とチャレンジする企業風土の醸

計算書類成に注力しています。
「人財戦略」は、すべての事業の基盤となるものだと考えています。私たちは、人材力を強みとする企業として、多様な価値観や能力を尊重しながら、ステークホルダーの皆様との監査報告

新たな共存共栄を推進していきます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
6

社長様メッセージ２

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株

主

各

位

証券コード 2590
2021年３月25日
大阪市北区中之島二丁目２番７号
ダイドーグループホールディングス株式会社
代表取締役社長

髙

松

富

也

第46回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第46回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいます
ようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2021年４月15日（木曜日）午後５時までに議決権を行使いただきたくお願い申し上げます。
〔書面による議決権行使の場合〕同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようにご返送ください。
〔電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の場合〕10ページに記載の「インターネット等による議決権行使」のご案内をご確認のうえ、上記の行使期限までに議決権をご行使ください。
敬 具

7

狭義の招集ご通知2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ

記時

2021年４月16日（金曜日）午前10時 （受付開始午前９時）

2場

所

大阪市中央区城見一丁目４番１号
ホテルニューオータニ大阪 ２階 鳳凰の間
（裏表紙の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

招集ご通知

1日

株主総会参考書類

１．第46期（2020年１月21日から2021年１月20日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第46期（2020年１月21日から2021年１月20日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
上

事業報告

以

提供
書面

連結計算書類

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
事業報告の「会社の体制及び方針」、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第17条の定めに基づき、インターネ
ット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載
しておりません。従いまして、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた
場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイト https://www.dydo-ghd.co.jp/

計算書類
監査報告
8

狭義の招集ご通知2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使方法のご案内
議決権の行使には、次の3つの方法があります。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

株主総会への出席による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時2021年４月16日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

場

所

ホテルニューオータニ大阪（２階 鳳凰の間）

大阪市中央区城見一丁目4番1号（裏表紙の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

書面による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、
下記の行使期限までに到着するようにご返送ください。
行使期限2021年４月15日（木曜日）午後５時到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

こちらに、各議案に対する賛否をご記入ください。

（議決権行使書用紙イメージ）

第１号議案

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

○○○○○○○

（切取線）

××××年

議決権の数

1.

賛成の場合

「賛」の欄に○印

否認の場合「否」の欄に○印

第２号議案

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

見本

全員賛成の場合「賛」の欄に○印

全員否認する場合「否」の欄に○印

一部の候補者を否認する場合「賛」の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
9

インターネット等による議決権行使のご案内2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

2021年４月15日（木曜日）午後５時まで

行使期限

QRコードを読み取る方法「スマート行使Ⓡ」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権の数

1.

XX 個

御中

××××年

2.

×月××日

3.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード▼「アクセス用QRコード」

見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

2※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

株主総会参考書類4.

○○○○○○○○○○○○○○

1https://www.web54.net

3.
（切取線）

（切取線）

××××年

議決権行使
ウェブサイト

招集ご通知

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。
○○○○

株主の皆様へインターネット等による議決権行使

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

提供
書面

事業報告

「ログイン」をクリック

3

連結計算書類

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

以降は画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）

監査報告

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4

計算書類

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使Ⓡ 」での議決権行使は１回に限り可能です。

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

10

インターネット等による議決権行使のご案内2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

ライブ中継のご案内
株主総会の模様をインターネット上でライブ中継いたします。

公開日時2021年４月16日（金曜日）午前10時より

視聴方法

以下、当社ウェブサイトの「株主総会」より「株主総会ライブ中
継映像」にアクセスしてご視聴ください。

https://www.dydo-ghd.co.jp/ir/event/46th.html※「株主総会当日は、当社ウェブサイトのトップページでもご案内します。」●ID及びパスワードを入力する画面が表示されますので、下記のID及びパスワードをご入力ください。

ID及びパスワードは、株主様に郵送している紙の招集通知に記載しております。
＜ライブ中継ご視聴にあたってのご注意事項＞●ライブ中継を視聴される株主様は、株主総会当日の決議に参加することができません。書面またはインターネ
ット等により事前に行使いただきますようお願いいたします。（９～10ページ参照）●ライブ中継内でのご質問及びご意見は受けることができません。
●ライブ中継の音声は日本語のみです。
●ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。
●当社ウェブサイトやライブ中継をご視聴いただくための通信料につきましては、株主様個人のご負担となります。
●快適にご視聴いただくために、スマートフォンやタブレットでのご視聴は、Wi-Fi環境を推奨いたします。
●ID及びパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。
●音声及び映像を通じて得た株主様の個人情報やその他株主様のプライバシーに関わる事項を第三者に開示・提供することは固く禁じさせていただきます。
●音声及び映像データの公開を目的とした、音声・動画の録音・録画はご遠慮ください。
●ご出席される株主様のプライバシーに配慮いたしまして、中継の映像は議長席及び役員席付近のみとさせていただきます。
●万一、何らかの事情によりライブ中継を中止とする場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

以

11

ライブ中継のご案内上2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ

株主総会参考書類
議案及び参考書類

第１号議案

剰余金処分の件

期末配当に関する事項（ご参考）年間配当金・連結配当性向の推移
年間配当金
（円/株）

配当財産の種類金銭

当社普通株式１株につき30円
総額
476,709,840円

2021年4月19日

50

60

42.3

40

60

60

60

60

（予定）

提供
書面

40

29.8

25.6

20

60
50

55.6

39.5
30.4

30

30

（予定） 20

10

10
0

第41期

その他の剰余金の処分に関する事項

第43期

第44期

第45期

第46期

0

減少する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金

100,000,000 円

監査報告

当社グループは、豊かで元気な社会づくりに貢献するため、地域コミュニティとの共存共栄をめざす活動を推進してまいります。「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」のグループ理念のもと、地域コミュニティ活動への貢献に活用するため、右記のとおり１億円を、地域コミュニティ
貢献積立金に積み立てることにいたしたいと存じます。

第42期

計算書類

２

60

連結計算書類

剰余金の配当が効力を生じる日

60

連結配当性向
（%）

事業報告

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額株主総会参考書類

１

招集ご通知

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題のひとつと認識し、利益配分につきまして
は、持続的成長に必要となる内部留保と株主還元のバランスを考慮し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
こうした考え方に沿って、当事業年度の期末配当につきましては、１株につき30円といたしたいと存じます。
なお、中間配当として１株につき30円をお支払いいたしておりますので、当事業年度の年間配当金は１株につき60円となります。

増加する剰余金の項目及びその額

地域コミュニティ貢献積立金

100,000,000 円

12

第１号議案

剰余金処分の件

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第２号議案

取締役７名選任の件

取締役全員（６名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役
会の監督機能強化を図るため社外取締役を１名増員し、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号
１
２
３
４
５
６
７

氏

名

た か

髙

ま つ

松 富

と み

也

た か

髙

ま つ

と み

ひ ろ

と の

殿

か つ

勝 直

な お

樹

に し

や ま

な お

ゆ き

し ん

真

二

西

や

松 富 博
き

山 直 行

も り

森

じ

い の

井

う え

ま さ

た か

く り

は ら

み ち

あ き

栗

上 正 隆
原 道 明

再任

再任取締役候補者

新任

新任取締役候補者

13

第２号議案

現在の当社における地位・担当

取締役選任の件（候補者一覧）

独立

代表取締役社長

再任

取締役会長

再任

取締役執行役員財務部長

再任

取締役執行役員経営戦略部長

再任

取締役

再任

独立

社外

取締役

再任

独立

社外

－

新任

独立

社外

東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者

社外

社外取締役候補者

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

氏

候補者
番 号

地位・担当
た か

髙
た か

２

髙

３

殿

に し

４

西

也

ま つ

ひ ろ

代表取締役社長

松 富 博

取締役会長
か つ

樹

や ま

ゆ き

井
く り

栗

●

●

●

●

●

山 直 行

●

取締役執行役員
経営戦略部長
し ん

う え

二

ま さ

た か

●

社外取締役
み ち

●

●

上 正 隆
は ら

●

提供
書面

じ

真

社外取締役

●

●

あ き

原 道 明

●
(海外子会社)

●

●

●

●

●

●

計算書類

７

な お

内部統制
監査

き

勝 直

取締役執行役員
財務部長

M＆A

連結計算書類

い の

６

な お

DX

事業報告

森

と み

法律

や

松 富

も り

５

と み

医薬品
飲料業界
食品業界
海外事業 財務会計
業界
自販機

株主総会参考書類

と の

ま つ

社長経験

招集ご通知

１

当社が取締役候補者に期待する知見・経験・専門性

名株主の皆様へ

取締役候補者のスキル・マトリックス

監査報告
14

第２号議案

取締役選任の件（候補者一覧）

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号1髙 松 富 也
た か

ま つ

と み

や

（ 1976年６月26日生 ）略歴、当社における地位、担当

再任

2004年 4 月

当社入社

2008年 4 月

当社取締役就任

2009年 4 月

当社常務取締役就任

2010年 3 月

当社専務取締役就任

2012年 4 月

当社取締役副社長就任

2014年 4 月

当社代表取締役社長就任（現任）2016年 2 月

ダイドードリンコ分割準備株式会社（現ダイドードリンコ株式会社）代表取締役社長就任（現任）

所有する当社株式の数

495,000株
取締役在任期間
13年０ヶ月（本総会終結時）
取締役会出席状況
17回/17回（100％）

重要な兼職の状況
ダイドードリンコ株式会社代表取締役社長（2021年４月15日をもって退任予定）

取締役候補者とした理由及び期待される役割
2014年４月の社長就任以来、新たに制定したグループ理念、グループビジョンのもと、ステークホルダーの皆様の立場を踏まえた中長期視点の経営スタンスと迅速・果断な意思決定をもって経営の舵取りを行い、強いリーダーシップを発揮しています。グループ経営を強化し、将来の成長に向けた基盤作りを着実に進めています。これらの実績を踏まえて、引き続き取締役候補者としました。

15

取締役候補者略歴等

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

2髙 松 富 博
た か

ま つ

と み

株主の皆様へ

候補者番号ひ ろ（ 1948年１月16日生 ）略歴、当社における地位、担当

1975年 1 月

当社設立、常務取締役就任

1984年 5 月

当社専務取締役就任

1990年 6 月

当社取締役副社長就任

1992年 4 月

当社代表取締役副社長就任

1994年 4 月

当社代表取締役社長就任

2014年 4 月

当社取締役会長就任（現任）

株主総会参考書類

大同薬品工業株式会社入社

招集ご通知

再任

1971年 3 月

提供
書面

所有する当社株式の数

事業報告

495,000株
取締役在任期間

取締役会出席状況
17回/17回（100％）

特定非営利活動法人日本の祭りネットワーク理事長

連結計算書類

46年３ヶ月（本総会終結時）

重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由及び期待される役割
当社の前社長として20年間にわたり経営を担い、豊富な経験と実績を有してい計算書類ます。現在は取締役会長として、グループ経営におけるガバナンスなどの基盤強化、重要事項の決定や業務執行に対する監督など適切な役割を果たしています。また、当社の社会貢献活動を長年にわたり推進し、地域社会の活性化に向けた活動にも尽力しています。これらの実績を踏まえて、引き続き取締役候補

監査報告者としました。

16

取締役候補者略歴等

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号3殿 勝 直 樹
と の

か つ

な お

き

（ 1963年11月４日生 ）略歴、当社における地位、担当

再任

1986年 3 月

当社入社

2011年 1 月

当社財務企画部長

2013年 3 月

当社執行役員管理本部長

2014年 1 月

当社執行役員財務本部長

2017年 1 月

当社執行役員財務部長
ダイドードリンコ株式会社取締役執行役員財務本部長就任（現任）2017年 4 月

当社取締役執行役員財務部長就任（現任）

所有する当社株式の数

3,100株
取締役在任期間４年０ヶ月（本総会終結時）
取締役会出席状況
17回/17回（100％）17

取締役候補者略歴等

取締役候補者とした理由及び期待される役割
入社以来、長きにわたり財務に携わり、豊富な経験と実績を有しています。現
在も、取締役執行役員財務部長としてグループ全体の財務基盤を盤石な体制に構築するなど、健全な会社運営に尽力し、収益性の改善に貢献しています。これらの実績を踏まえて、引き続き取締役候補者としました。

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

4西 山 直 行
に し

や ま

な お

株主の皆様へ

候補者番号ゆ き（ 1965年７月30日生 ）略歴、当社における地位、担当

2014年 1 月

当社経営戦略部長

2014年 2 月

当社経営戦略部長兼海外事業部長

2015年 3 月

当社執行役員経営戦略部長兼海外事業部長

2016年 1 月

当社執行役員経営戦略部長兼戦略投資部長

2017年 1 月

当社執行役員経営戦略部長

2017年 4 月

当社取締役執行役員経営戦略部長就任（現任）

株主総会参考書類

当社入社

招集ご通知

再任

1988年 3 月

提供
書面

所有する当社株式の数

事業報告

200株
取締役在任期間

取締役会出席状況
17回/17回（100％）

経営戦略、戦略投資、海外事業、ＩＴなどの経営全般にわたる幅広い業務に携

連結計算書類

４年０ヶ月（本総会終結時）

取締役候補者とした理由及び期待される役割
わり、豊富な経験と実績を有しています。現在は、取締役執行役員経営戦略部長としてグループ会社を牽引し、新たな事業領域拡大への取り組みを推進しています。これらの実績を踏まえて、引き続き取締役候補者としました。

計算書類
監査報告
18

取締役候補者略歴等

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

5森
も り

し ん

じ

真

二

（ 1946年５月22日生 ）略歴、当社における地位、担当

再任

独立

社外

所有する当社株式の数

1972年 4 月

最高裁判所司法研修所入所

1974年 4 月

横浜地方裁判所裁判官任官

1986年 4 月

京都地方裁判所判事任官

1989年 ５ 月

大阪弁護士会登録

1989年 ５ 月

中央総合法律事務所（現弁護士法人中央総合法律事務所）入所

2001年 4 月

当社監査役就任

2003年 ９ 月

弁護士法人中央総合法律事務所

2014年 4 月

当社取締役就任（現任）

代表社員就任（現任）

100株社外取締役在任期間
７年０ヶ月（本総会終結時）
取締役会出席状況
17回/17回（100％）

重要な兼職の状況
株式会社大阪ソーダ社外監査役
大阪信用保証協会監事

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、これまで当社社外監査役として13年間、社外取締役として７年間の職務経験をもとに、全社的なリスクマネジメントのあり方について発言するなど、独立した立場から当社経営に対する助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしています。これらの実績を踏まえて、引き続き社外取締役候補者としました。
なお、同氏は過去に当社及び他社の社外役員となる以外の方法で会社経営に関与しておりませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しました。

19

取締役候補者略歴等

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

6井 上 正 隆
い の

う え

ま さ

株主の皆様へ

候補者番号た か（ 1954年10月12日生 ）略歴、当社における地位、担当

社外所有する当社株式の数

社外取締役在任期間

取締役会出席状況
17回/17回（100％）

2007年 5 月

同社常務取締役就任

2009年10月

同社常勤監査役就任2011年 3 月

同社経営監査室担当部長

2014年 3 月

株式会社Mizkan Holdings経営企画本部担当部長

2016年 3 月

同社退社

2016年 4 月

当社取締役就任（現任）

提供
書面

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
食品業界における豊富な知識や海外経験を有しており、海外でのＭ＆Ａによる連結計算書類

５年０ヶ月（本総会終結時）

株式会社ミツカングループ本社取締役就任

事業報告

－株

2005年 7 月

株主総会参考書類

独立

株式会社中埜酢店入社

招集ご通知

再任

1978年 4 月

事業展開や海外子会社などの監査経験をもとに、当社の経営課題である海外における事業展開の加速や新規事業領域の拡大の審議において、リスクとリター
ンの観点について発言するなど、独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の機能強化に適切な役割を果たしています。これらの実績を踏ま

計算書類

えて、引き続き社外取締役候補者としました。

監査報告
20

取締役候補者略歴等

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

7栗 原 道 明
く り

は ら

み ち

あ き

（ 1953年10月１日生 ）略歴、当社における地位、担当

新任

独立

社外

1982年 ４ 月

藤沢薬品工業株式会社（現アステラス製薬株式会社）入社

2004年10月

同社営業本部副本部長

2006年 ４ 月

同社経営戦略本部アジア事業企画部長（アステラス香港社長、アステラス中国董事、アステラス韓国
理事、アステラスタイ取締役を兼務）

2009年 ４ 月

参天製薬株式会社入社

2010年 ６ 月

韓国参天株式会社取締役副社長

2013年11月

アイ・エム・エス・ジャパン株式会社（現IQVIAソリューショ
ンズジャパン株式会社）入社 企画渉外部長（現任）

アジア事業部営業推進部長

所有する当社株式の数－株
社外取締役在任期間－
取締役会出席状況－

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
医薬品業界における豊富な知識と経験を有しており、国内における医薬品事業
での業務経験や海外現地子会社での経営経験などをもとに、当社の経営課題である海外での事業展開やヘルスケア領域における第２の柱の構築に対して、独立した立場から助言・提言をいただくことで、取締役会の監督機能をさらに強化できるものと判断いたしました。

21

取締役候補者略歴等

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類

以

株主の皆様へ(注) １．森 真二氏は、弁護士法人中央総合法律事務所代表社員、㈱大阪ソーダの社外監査役、及び大阪信用保証協会の監事であります。当社と㈱大阪ソーダ及び大阪信用保証協会との間には特別の利害関係はありません。同氏は当社グループが業務を委託する弁護士法人中央総合法律事務所に所属しており、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けておりま
すが、当社グループが同法人に支払う年間顧問料は10百万円未満であります。また、栗原道明氏は当社がコーポレートガバ
ナンスの更なる充実のために任意で設置したアドバイザリーボードの委員でありますが、当社が同氏に支払う年間顧問料は10百万円未満であり、選任が承認された場合は同契約を解除する予定であります。両氏以外の各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、髙松富博氏、森 真二氏及び井上正隆氏との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。
髙松富博氏、森 真二氏及び井上正隆氏の再任が承認された場合は、各氏との当該契約を継続する予定であります。また、栗原道明氏の選任が承認された場合は、同氏と同様の契約を締結する予定であります。
３．当社は、森 真二氏及び井上正隆氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、両氏の再任が承認された
場合は、引き続き両氏を独立役員とする予定であります。また、栗原道明氏の選任が承認された場合は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
４．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟等の損害を当該保険契約で補填することとしております。候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
上

提供
書面

事業報告
連結計算書類

計算書類
監査報告
22

取締役候補者略歴等

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（ご参考）

事業報告サマリー（連結）業績ハイライト
売上高

158,227百万円

前連結
会計年度比

6.0 %減営業利益5,602百万円

前連結
会計年度比

93.6 %増

緊急事態宣言などの影響から上期は前年同期比9.0％減少国内飲料事業において、 減価償却費や広告販促にかかる費用が大きく減少

下期は国内飲料事業の増収が貢献

食品事業の収益性が着実に改善

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

5,727百万円

前連結
会計年度比

100.5 %増

受取配当金の増加等により営業外収益が増加

3,204百万円

前連結
会計年度比

80.1 %増

投資有価証券評価損や、マレーシア飲料事業の譲渡に伴う関係会社整理損などを特別損失に計上

業績の推移
売上高

営業利益／営業利益率

（百万円）

営業利益
（百万円）

172,684

171,553

168,256

158,227

2.8
4,891

第43期

第44期

第45期

第46期

経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益（百万円）

5,382
2,504

第43期

23

（ご参考）事業報告サマリー

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

5,998
3,856

第44期

5,727
2,857
1,778
第45期

3,204

第46期

3.5

第43期

営業利益率
（%）

1.7

6,071

2,893
第44期

第45期

3.5
5,602

第46期

総資産／純資産
総資産（百万円）

171,147
90,927

第43期

純資産
（百万円）

171,632
93,940

第44期

163,383
89,210

第45期

157,594
82,609第46期

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）〈 提供書面 〉

株主の皆様へ

事業報告（2020年１月21日から2021年１月20日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項

招集ご通知〔１〕 当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果＜連結経営成績＞

株主総会参考書類

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染拡大防止策を講じる中で、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意が必要であるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、お客様に安全・安心な商品をお届けする社会的役割を果た
すべく、感染拡大防止と安全衛生管理を徹底しつつ、商品の安定供給に取り組むとともに、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」の実現に向けた３カ年の行動計画「中期経営計画

提供
書面

事業報告

2021」を引き続き推進してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業環境の変化に柔軟に対応し、当社グループのコアビジネスである国内飲料事業においては、従業員が自律的に業務を推進する「新たな働き方」による生産

連結計算書類性向上効果とともに、新規設置促進と引上げ抑止の営業活動により、自販機設置台数は増加傾向を維持するなど、自販機ビジネスの基盤強化と業績回復に向けた着実な成果も見えはじめております。
当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による売上面への影響は大きくあったものの、利益面につきましては、売上総利益率の改善や、自販機にかかる減価償却費など計算書類のコスト低減効果により、一定の水準を確保することができました。
なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりであり
ます。

監査報告
24

事業の経過及び成果

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）＜売上高＞
日本政府が2020年４月に発出した緊急事態宣言により、不要不急の外出を自粛する動きが拡大し、海外においても外出禁止などの行動制限措置が各国で発令されるなど、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、上期（第２四半期連結累計期間）の売上高は、前年同期比9.0％減と極めて厳し
い推移となっておりましたが、下期においては、経済活動の持ち直しの動きの中で、国内飲料事業の販売が回復基調となり、当連結会計年度の売上高は、1,582億27百万円（前連結会計年度比6.0％減）となりました。
売上高の主な内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度
売上高

当連結会計年度

構成比（％）

売上高

構成比（％）

コ ー ヒ ー 飲 料

60,86836.2

59,829

37.8

茶

系

飲

料

19,90911.8

18,554

11.7

炭

酸

飲

料

11,7807.0

10,570

6.7

ミネラルウォーター類

7,483

4.4

6,410

4.1

果

料

6,547

3.9

6,300

4.0

スポーツドリンク類

2,123

1.3

1,925

1.2

ド

リ

ン

ク

類

1,290

0.8

1,074

0.7

そ

の

他

飲

料

11,2006.7

10,8696.9

国 内 飲 料 事 業 計

121,203

72.0

115,53673.0

海 外 飲 料 事 業 計

16,0049.5

12,191

7.7

医 薬 品 関 連 事 業 計

11,097

6.6

10,3246.5

食計

20,643

12.3

20,900

13.2

額

△693

△0.4

△725

△0.5

計

168,256

100.0

158,227

100.0

調
合

汁

品

飲

事
整

業

(注) 報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

25

事業の経過及び成果

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）＜営業利益＞

株主の皆様へ

当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少により、前連結会計年度と比較して36億40百万円減少し、835億18百万円となりました。売上総利益率は、前連結会計年度の51.8％を上回り、52.8％となりました。この主な要因は、国内飲料事業における原材料価格の低減などによるものであります。

招集ご通知

販売費及び一般管理費につきましては、主に、国内飲料事業における広告販促にかかる費用や自販機の耐用年数変更に伴う減価償却費等の減少により、前連結会計年度と比較して63億49百万円減少し、779億16百万円となり、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前連結会

計年度の50.1％から改善し、49.2％となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、56億２百万円（前連結会計年度比93.6％増）とな

株主総会参考書類

りました。なお、営業利益は、自販機の耐用年数変更により、変更前と比較して29億50百万円
増加しております。

営業利益の増減要因（前連結会計年度比）

提供
書面

事業報告

• 国内飲料事業は、自販機の耐用年数変更や広告販促等のコスト低減により増益 ①• 海外飲料事業はマレーシア撤退等により赤字幅縮小 ②• 医薬品関連事業は、受注減の影響に加え、設備投資による償却負担等が増加 ③（単位：百万円）

2,893

（破線）
上期 △3,224
下期 933

自販機
耐用年数
変更

＋650

＋2,950 ＋1,088

国内飲料＋3,161

①

③

＋765

△209

海外飲料
＋130

前連結会計年度比

5,602

受注 減価償却費
減少等
増加

広告・
その他
販促費（その他諸経費）＋2,708

△426

医薬品関連
△636

食品 その他調整
＋481
△429

監査報告

2020年1月期
実績

自販機
固定費
低減

計算書類

粗利減少
数量要因
原価要因
単価要因
△2,291

連結計算書類②

2021年1月期実績

26

事業の経過及び成果

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）＜経常利益＞
当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金の増加等により、前連結会計年度と比較して１億81百万円増加し、10億84百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度と比較して19百万円増加し、９億58百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、57億27百万円 （前連結会計年度比100.5％増）となりました。なお、経常利益は、自販機の耐用年数変更により、変更前と比較して29億50百万円増加
しております。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
当連結会計年度の特別利益は、海外飲料事業（トルコ飲料事業）において償却済みの一部の機械装置の売却を行い、固定資産売却益を計上したことなどから、91百万円となりました。また、当連結会
計年度の特別損失は、政策保有株式の一部について、時価が取得価額に対して大幅に下落したことか
ら投資有価証券評価損３億32百万円を計上したことや、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行政手続の遅れにより大同薬品工業（医薬品関連事業）の関東工場の本稼働が遅延したことから、かかる期間の減価償却費等の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として94百万円を計上したことに加え、DyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.の全株式の譲渡に係る損失等を関係会社整理損として１億36百万円を計上したことなどにより、５億66百万円となりました。また、当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度と比較して12億98百万円増加し、21億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、32億４百万円（前連結会計年度比80.1％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、自販機の耐用年数変更に
より、変更前と比較して20億47百万円増加しております。
また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の108.00円に対し、当連結会計年度は201.31円となりました。
なお、当連結会計年度における収益及び費用の主な為替換算レートは、１トルコリラ＝15.18円（前連結会計年度は19.26円）、１マレーシアリンギット25.33円（前連結会計年度は26.39円）となっております。

27

事業の経過及び成果

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(単位：百万円)

売上高

セグメント利益又は損失（△）

当連結会計年度

増減額

国内飲料事業

121,203

115,536

海外飲料事業

16,004

医薬品関連事業
食事

前連結会計年度

当連結会計年度△5,667

3,948

7,110

3,161

12,191△3,813

△306

△175

130

11,097

10,324

△773

210

△425

△636

業

20,643

20,900

256

464

946

481

増減額

の

他

－

－

－

△148

△317

△168

調

整

額

△693

△725

△31

△1,275△1,536△261

計168,256

158,227△10,029

2,893

5,602

2,708

合

株主総会参考書類

そ招集ご通知

前連結会計年度

品

株主の皆様へ

〔セグメント別概況〕(注) 報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(単位：％）

セグメント利益率

国内飲料事業

3.3

6.2

海外飲料事業△1.9

医薬品関連事業
食品

事

業

前連結会計年度

当連結会計年度

2.9

7.9

14.0

6.2

△1.4

0.5

△2.1

△1.4

0.7

1.9

△4.1

△6.0

1.0

△2.0

△3.0

2.3

4.5

2.3

2.6

5.0

2.4

増減

増減

連結計算書類

当連結会計年度

事業報告

前連結会計年度

提供
書面

セグメントROA

計算書類
監査報告
28

セグメント別概況

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セグメント別概況

国内飲料事業

売上高

売上高構成比72.8%

115,536 百万円(前連結会計年度比 4.7 ％減)

セグメント利益

7,110 百万円

(前連結会計年度比 80.1 ％増)※売上高は各セグメント間の取引を含み、売上高構成比は外部顧客に対する売上高より算出

当連結会計年度の国内飲料市場は、コロナ禍を契機とした消費者の行動変容により、自販機やコン
ビニエンスストアを通じた販売が大きく減少し、市場全体の販売数量は、前年を７％程度下回る実績となりました。コロナ禍による販売減少は、飲料業界に大きな影響を与えており、自販機に対する業
界各社の取り組み姿勢にも変化が生じております。
当社グループは、このような状況の中、自販機市場における確固たる優位性の確立に向けて、2020
年６月には、働き方や働く時間の自由度を高め、従業員が自律的に業務を推進する「新たな働き方」に移行したほか、自販機オペレーションの現場における働き方についても、業界をリードする存在となるべく、最新のテクノロジーを活用したスマートオペレーション体制の構築に向けた準備を着実に進めております。また、新規設置促進と引上げ抑止の営業活動により、自販機設置台数は増加傾向を維持するなど、自販機ビジネスの基盤強化に向けた取り組みは着実に進捗しております。
また、自販機ビジネスを“もっと身近で毎日の生[ 各期末時点の自販機設置台数の推移イメージ ]2020年１月期

2021年1月期

活に役立つビジネスへ進化させる”という考え方のもと、自販機での顔認証決済サービスの実証実験を2020年７月より開始したほか、コロナ禍による公衆衛生意識の高まりにお応えすべく、マスクなどの公衆衛生用品の自販機での販売を2020年10月より開始するなど、時代の変化に柔軟に対応した取り組みを推進いたしました。
第１四半期

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国内飲料事業（グラフ）、国内飲料事業

第２四半期

第３四半期

第４四半期

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株主の皆様へ商品戦略といたしましては、「ダイドーブレンドコーヒーオリジナ
ル」発売45周年を記念して、TVアニメ「鬼滅の刃」とコラボした「ダイドーブレンドコーヒーオリジナル」「ダイドーブレンド絶品微糖」「ダイドーブレンド絶品カフェオレ」を2020年10月５日より期間限定で発売いたしました。「鬼滅の刃」は、アニメ映画の記録的な自販機で公衆衛生用品の販売を開始

招集ご通知

ヒットなど社会現象とも呼ばれるほどの巨大ブームとなり、当社の主力商品である缶コーヒーの活性化とユーザー層拡大につながる大きな効果を得ることができました。
当連結会計年度は、日本政府が2020年４月に発出した緊急事態宣

株主総会参考書類

言に伴う外出自粛の動きなどにより、特に上期において、自販機チャネルの売上に大きな影響がありましたが、下期以降は、コーヒー飲料の販売が「鬼滅の刃」とのコラボ効果により大きく伸長するなど、販人気アニメとのコラボ商品で下期のコーヒー飲料の販売が伸長（画像は通常品のパッケージ）

売は回復基調となりました。また、健康志向の高まりに対応したサプ
リメントなどの通信販売は、主力商品である「ロコモプロ」を中心に高い成長を続けております。
利益面につきましては、コーヒー飲料の販売構成比上昇や原材料価

提供
書面

事業報告

格の低減などにより売上総利益率が改善したほか、広告販促にかかる費用や自販機にかかる減価償却費の減少、諸経費のコストコントロー
ル効果などにより、販売費及び一般管理費が大きく減少し、大幅な増連結計算書類

益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の国内飲料事業の売上高は、1,155億
通信販売の好調な売上を牽引する主力商品「ロコモプロ」

36百万円 （前連結会計年度比4.7％減）、セグメント利益は、71億10百万円（前連結会計年度比80.1％増）となりました。

計算書類
監査報告
30

国内飲料事業2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

海外飲料事業

売上高

売上高構成比7.7%

12,191 百万円(前連結会計年度比 23.8 ％減)

セグメント損失

175 百万円(前連結会計年度は306百万円の損失)※売上高は各セグメント間の取引を含み、売上高構成比は外部顧客に対する売上高より算出

当社グループは、「中期経営計画2021」の重点戦略に、海外飲料事業の黒字化に向けた戦略拠点の見直しを掲げ、改革への取り組みをすすめております。
海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコの飲料市場は、豊富な若年層人口を背景に高い
成長ポテンシャルを有しており、消費者の健康志向の高まりも相俟って、中長期的にも大きな伸びが見込める有望な市場と位置付けておりますが、直近では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済の減速や、トルコリラの急速な為替変動による原材料価格の高騰に十分留意する必要がある状況となっております。
トルコ飲料事業は、このような状況の中、ミネラルウォーター「Saka（サカ）」、炭酸飲料「Çamlıca（チャムリジャ）」「Maltana（モルタナ）」などの主力ブランドに経営資源を集中することにより、トルコ国内における着実な成長をめざすとともに、輸出取引比率の拡大により収益の安定化を図る方針のもと体制整備をすすめておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の収束の見通しは不透明であり、当初予定していたイギリスやロシアへの輸出取引の本格化には時間を要する状況にあります。

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海外飲料事業（グラフ）、海外飲料事業

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むとともに、今後の収益構造の改善に向けて「おいしい麦茶」の中国現地での生産開始に向けた準備に注力しております。
一方、マレーシア飲料事業につきましては、売上高が大きく減少し、厳しい行動規制が緩和された

株主の皆様へ

中国飲料事業につきましては、日本からの輸入商品の配荷拡大によるブランド認知度向上に取り組

2020年６月以降も、販売回復によるキャッシュ・フローの改善に目途が立たない状況となっている
方針のもと、2020年10月20日をもって当社が保有するDyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.の全株式を譲渡いたしました。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大
ミネラルウォーターの需要が高く、原材料価格の高騰に対応した販売価格政策や広告宣伝費等のコストコントロール効果もあり、現地通貨ベースの営業利益は、前連結会計年度を上回る実績を確保しております（トルコリラの為替変動の影響により日本円換算では減収減益）。また、中国飲料事業は、厳しい事
業環境の中、日本からの輸入商品の配荷拡大により増収を確保
以上の結果、当連結会計年度の海外飲料事業の売上高は、121億91百万円（前連結会計年度比23.8％減）、セグメント
損失は、１億75百万円（前連結会計年度は３億６百万円のセグメント損失）となりました。

連結計算書類

トルコ飲料事業で着実に販売が伸長する
ミネラルウォーター「Saka（サカ）」（上記はオフィス・家庭への宅配用の19リットル商品）

提供
書面

事業報告

いたしました。

株主総会参考書類

きく受ける結果となりましたが、トルコ飲料事業については、

招集ご通知ことから、「中期経営計画2021」に定める「海外飲料事業における戦略拠点の選択と集中」の基本

計算書類
監査報告
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海外飲料事業2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

医薬品関連事業

売上高

売上高構成比6.3%

10,324 百万円(前連結会計年度比 7.0 ％減)

セグメント損失

425 百万円(前連結会計年度は210百万円の利益)※売上高は各セグメント間の取引を含み、売上高構成比は外部顧客に対する売上高より算出

医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社は、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの
健康・美容等のドリンク剤の研究開発を重ね、お客様のニーズにあった製品の創造と充実した生産体
制・品質管理体制を強みとして、医薬品から化粧品までの幅広い顧客基盤を有しております。近年は、受託製造企業としての圧倒的なポジションを確立すべく、奈良工場にパウチ容器入りの指定医薬部外品の製造が可能なラインを新設（2020年２月より稼働開始）し、製造受託剤形の多様化への取り組みを進めたほか、群馬県館林市に関東工場を新設（2020年７月より稼働開始）し、BCP対策の一環として、生産のリスク分散にも対応できる体制とするなど、将来の成長に向けた設備投資を積極化しております。
コロナ禍により、足元の受注状況は厳しい推移となっておりますが、２拠点４工場での効率的な生産の実現に向けて、取引先からの期待が高いパウチ容器入り製品などの受注拡大に注力するとともに、収益改善に向けた社内体制の整備と業務内容の見直しを推進しております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、中国市場向け美容系ドリンクの受注が減少したほか、国内向けの製品受注も取引先での在庫調整が続き、低調な推移となりました。また、関東工場や新設したパウチラインにかかる減価償却費などの固定費の増加もあり、セグメント利
益が減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の医薬品関連事業の売上高は、103億24百万円 （前連結会計年度比7.0％減）、セグメント損失は、４億25百万円（前連結会計年度は２億10百万円のセグメント利益）となりました。

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医薬品関連事業（グラフ）、医薬品関連事業

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売上高構成比13.2%

20,900 百万円(前連結会計年度比 1.2 ％増)セグメント利益

946 百万円

招集ご通知

売上高

株主の皆様へ

食品事業(前連結会計年度比 103.6 ％増)

株主総会参考書類※売上高は各セグメント間の取引を含み、売上高構成比は外部顧客に対する売上高より算出

食品事業を担う株式会社たらみは、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技
術力とブランド力を大きな強みとして、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、成熟する市場の中、着実に成長を続けております。
このような状況の中、株式会社たらみでは、持続的に成長し続けるために目標とする将来像を「フルーツとゼリーを通して、おいしさと健康を追求し、すべての人を幸せにします。」と定め、

提供
書面

事業報告

「たらみブランドの価値向上」「社員の成長による収益力強化」「カテゴリーの垣根を超えたビ
ジネスモデル創出へのチャレンジ」の３つのテーマに取り組むことにより、課題となっていた収益構造の改善も着実に進捗しております。

連結計算書類

近年、カップゼリー市場は概ね横ばいで推移し、短時間で手軽に手頃に食べたいという消費者ニーズにマッチした利便性商品であるパウチゼリー市場が継続的に成長してまいりましたが、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響により、足元の消費動向に変化が生じております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、コンビニエンスストア向けの販売

計算書類が減少しましたが、内食ニーズの高まりもあり、量販店向けの販売は堅調に推移いたしました。利益
面につきましては、堅調な販売実績と多面的なコスト改善の取り組みの成果により、大幅な増益とな
りました。

監査報告

以上の結果、当連結会計年度の食品事業の売上高は、209億円（前連結会計年度比1.2％増）、セグメント利益は、９億46百万円（前連結会計年度比103.6％増）となりました。

34

食品事業（グラフ）、食品事業

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その他
当社グループは、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を次なる成長領域と定め、希少疾病の医療用医薬品事業への新規参入に向けた新会社「ダイドーファーマ株式会社」を2019年１月21日に設立し、同年８月21日より業務を開始しております。
新会社を通じて希少疾病で苦しむ患者様に、医薬品による価値提供をすることで社会的課題の解決を図るべく、優良なパイプライン獲得に向けた活動を続けてまいりましたが、2021年１月に、希少疾病の医療用医薬品事業として初めてのライセンス契約を締結し、将来に向けた新たな第一歩を踏み出しました。
②財政状態(単位：百万円)

前連結会計年度末

増減額

流

動

資

産

81,96880,336△1,631

固定

資産81,41577,258△4,157

計

163,383

157,594△5,789

資

産

合

流

動

負

債

55,911

38,166△17,744

固

定

負

債

18,26136,81818,556

計74,172

74,984811

計89,21082,609△6,600負純

当連結会計年度末

債
資

合
産

合

当連結会計年度におきましては、社債償還資金及び国内飲料事業における設備投資（自販機）を資金使途として、第２回無担保社債（５年債・社債総額100億円）及び第３回無担保社債（10年債・社

債総額100億円）を発行いたしました。また、2020年10月に償還期限を迎えた第１回無担保社債（150億円）を償還したことから、流動負債が減少し、固定負債が増加しております。また、自己株式の取得などにより、純資産が減少しております。

当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の53.9％に対し51.8％となっております

が、流動比率は前連結会計年度末の146.6％に対し210.5％、固定比率は前連結会計年度末の92.5％
に対し94.7％となり、財務健全性を引き続き維持しております。

以上の結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して57億89百万円減少し、

1,575億94百万円となりました。

35

食品事業、財政状態

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）ます。

1) ネットキャッシュ

当連結会計年度末の金融資産は、前連結会計年度末と比較して28億24百万円減少し、704億15百

会計年度末の有利子負債は、前連結会計年度と比較して32億36百万円増加し、369億49百万円となりました。その主な要因は、第２回無担保社債及び第３回無担保社債を発行し、資金調達を実施した
ことによるものであります。

招集ご通知

万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の時価変動によるものであります。また、当連結

株主の皆様へ

当社グループの連結財政状態の前連結会計年度末と比較した主な増減要因等は、次のとおりであり以上の結果、当連結会計年度末のネットキャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度

2) 運転資本当連結会計年度末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して24億87百万円減少し、160億10百万円となりました。また、当連結会計年度末のたな卸資産は、前連結会計年度末と比較して３億40百万円減少し、81億３百万円となりました。

一方、当連結会計年度末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して24億49百万円減少し、161以上の結果、当連結会計年度末の運転資本（売上債権＋たな卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末と比較して３億78百万円減少し、79億39百万円となりました。

当連結会計年度末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して２億62百万円増加し、510億93百万円となりました。

連結計算書類

3) 有形固定資産・無形固定資産

提供
書面

事業報告

億74百万円となりました。

株主総会参考書類末と比較して60億60百万円減少し、334億65百万円となりました。

計算書類
監査報告
36

財政状態

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

4) 純資産当連結会計年度末の株主資本は、自己株式の取得等により、前連結会計年度末と比較して16億７百万円減少し、862億55百万円となりました。

当連結会計年度末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して30億31百万円減少し、54億77百万円となりました。また、当連結会計年度末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して16億84百万円減
少し、△103億96百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して66億円減少し、826億９

百万円となりました。

● 貸借対照表の主な増減（単位：百万円）

有利子負債※2
金融資産※1

73,240

売上債権

18,497

たな卸資産

8,444

33,713

仕入債務

18,623

その他

21,835

純資産（単位：百万円）
下段数値は前年比増減

89,210金融資産※1

16,010

たな卸資産

8,103

有形固定資産・無形固定資産

その他

12,369

その他

11,970

資産合計

163,383

資産合計

157,594※２：短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金

仕入債務

16,174

その他

21,860

純資産

82,6093,236▲2,44924▲340

50,831

負債及び純資産合計 163,383

36,949▲2,487有形固定資産・無形固定資産※１：現金及び預金、有価証券、投資有価証券（関係会社株式を除く）、長期性預金

財政状態▲2,824

売上債権

前連結会計年度末

37

70,415

有利子負債※251,093262▲6,600▲399▲5,789

負債及び純資産合計 157,594

当連結会計年度末▲5,7892022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ③設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は85億20百万円であります。その主な目的は自販機の新台投入、営業拠点の整備、効率的な事業展開のための情報化投資及び医薬品関連事業、食品事業における工場設備の更新等であります。

招集ご通知④資金調達の状況
自販機の新台投入に伴う資金等を銀行借入により調達しており、当連結会計年度末における借入金
残高は119億70百万円であります。
また、第１回無担保社債150億円を償還し、新たに第２回、第３回無担保社債の発行により、200

株主総会参考書類億円の資金調達を行っております。

〔２〕 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

第43期
（2018年１月期）

第44期（2019年１月期）

第45期（2020年１月期）

第46期（当連結会計年度）（2021年１月期）

高

172,684百万円

171,553百万円

168,256百万円

158,227百万円

分
上
利

益

4,891百万円

6,071百万円

2,893百万円

5,602百万円

経

常

利

益

5,382百万円

5,998百万円

2,857百万円

5,727百万円

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

2,504百万円

3,856百万円

1,778百万円

3,204百万円

１株当たり当期純利益

151円73銭234円15銭

108円00銭

201円31銭

資産

171,147百万円

171,632百万円

163,383百万円

157,594百万円

純

資

産

90,927百万円

93,940百万円

89,210百万円

82,609百万円

１株当たり純資産額

5,430円20銭

5,628円56銭

5,341円36銭

5,224円46銭

計算書類

総連結計算書類

業

事業報告

営

提供
書面

監査報告

(注) １．第43期より役員向け株式給付信託制度を、第46期より信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）をそれぞれ導入しており、「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式給付信託及びダイドーグループホールディングス社員持株会専
用信託口（従持信託）が保有する当社株式を期末発行済株式の総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第45期の期首から適用しており、第44期の総資産の金額については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。

38

設備投資の状況、資金調達の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）〔３〕 対処すべき課題①会社の経営の基本方針
当社グループは、国内飲料事業を取り巻く経営環境が大きく変化する中、グループ一丸となって将来の持続的成長をめざすべく、2014年に「グループ理念・グループビジョン」「グループスローガン」を制定しております。
「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。」というグループ理念は、創業以来培ってきた共存共栄の精神を謳っております。
お客様、従業員、取引先、地域社会、株主といったすべてのステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、企業の成長とともに従業員が成長していくために、チャレンジする企業風土の醸成に取り組み、当社グループの文化である共存共栄の精神を未来へとつないでまいります。

39

対処すべき課題

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
提供
書面

事業報告
連結計算書類②経営戦略等
当社グループでは、日本国内の人口動態の変化をはじめとする中長期的な事業環境の変化が、ビジネスモデルに重要な影響を及ぼすリスクと事業機会を分析し、これまでの課題認識をふまえて、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」“世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエ
イトするDyDoグループへ”を定めております。
SDGsのめざす未来の実現に、事業を通じて貢献することが私たちのミッションであり、持続可能な社会の実現によって、私たちも持続的に成長することができるとの想いが、その背景にあります。
共存共栄の精神は、SDGsの原則である「誰一人取り残さない」にも通じるものです。2030年に向け、世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。

株主の皆様へまた、当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生
活に密着した製品を取り扱っており、部門売上高の80％以上は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者に委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機
網は当社グループの従業員と共栄会（当社商品を取り扱う自販機運営業者）により管理しております。
このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しております。そして、その実現のために、「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンスを継続的に改善していくことが、株主共同の利益に資するものと考えております。

グループ理念グループミッション2030

DyDoはお客様と共に。

DyDoは次代と共に。

高い品質にいつもサプライズを添えて、「オンリーDyDo」のおいしさと健康をお客様にお届けします。

国境も既存の枠組みも越えて、次代に向けて「DyDoスタンダード」
を創造します。

DyDoは社会と共に。

DyDoは人と共に。

グループ全体で生み出す製品・
企業活動「オールDyDo」
が、豊かで元気な社会づくりに貢献します。

飽くなき「DyDoチャレンジ」
で、DyDoグループに関わるすべての人の幸せを実現します。

グループスローガン

監査報告

中期経営計画2021

グループビジョン

計算書類

世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ

人と、社会と、共に喜び、共に栄える。
その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。

グループ行動規範
私たちがとるべき行動の基本

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対処すべき課題

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンのもと、2030年までに成し遂げるべきミッションを４つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。
具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の３つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビ
ジネスモデルを構築し、成長性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオを形成してまいります。
コロナ禍により、短期的な業績への影響はありますが、当社グループのめざす方向性に変更はありません。持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざすべく、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」と、その実現に向けた2019年度からの３カ年の行動計画「中期経営計画2021」
を引き続き推進してまいります。

グループミッション2030

世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ

DyDoはお客様と共に。
お客様の健康をつくります

次代に向けて新たな価値を生み出します

おいしさへの飽くなき探求心のもと、世界中のお客様の健康や生活の質向上に貢献する商品・サービスをお届けします。

革新的なテクノロジーを活用し、すべてのステークホルダーにワクワクや驚きといった体験を提供します。

DyDoは社会と共に。

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対処すべき課題

DyDoは次代と共に。

DyDoは人と共に。

社会変革をリードします

人と人のつながりをつくります

持続可能な社会のために、常識に捉われず、新たな視点から社会変革を自らリードします。

グループ内外と柔軟に連携し、多様な価値観や能力を尊重しながら新たな共存共栄を推進します。

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）− 成長性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオの形成 −国内飲料事業のイノベ―ション

株主の皆様へ● 基本方針連結業績における
営業利益率

時代の変化やお客様のニーズの多様化を捉え、もっと身近で毎日の生活に役立つ事業へと進化することで、DyDoグループのコア事業であり続ける

招集ご通知

海外での事業展開の拡大
世界中に、
こころとからだにおいしいものを届けることにより、グループ全体の海外での売上高比率を20%以上に成長させる

株主総会参考書類

非飲料事業での第２の柱を構築
ヘルスケア市場を成長領域と定め、
「医療」
と
「食品」
の垣根を越えた新たな市場を開拓し、既存事業と融合するヘルスケア領域での事業を第２の収益の柱として構築する

売上額

国内飲料事業のイノベーション

非飲料事業での第２の柱を構築

提供
書面

事業報告

既存事業と融合するヘルスケア領域での事業を第２の収益の柱として構築する。

DyDoグループのコア事業であり続ける。

海外での事業展開の拡大

連結計算書類

グループ全体の海外での売上高比率を20％以上にする。

営業利益率
５％

6%

10%

計算書類

0%

※図はイメージです。円の大きさは営業利益額を示し、2018年度を薄色、2030年度を濃色で表現。

監査報告
42

対処すべき課題

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）● ロードマップ［ 利益イメージ ］

計画ベース

投資戦略により、利益が目減りする部分

成り行きベース

中期経営計画2021

基盤強化・投資ステージ●●

各事業の利益率改善を軸に施策を実施

成長ステージ●

海外飲料事業の選択と集中の検討・実施●

事業成長に向けた投資を実施（既存事業での戦略投資や新規事業のM&Aなど）●●

自販機事業での新しいビジネスモデルの構築・育成
海外での事業戦略の再構築
希少疾病の医療用医薬品事業やヘルスケア領域での新たな事業の育成

飛躍ステージ●●●

国内飲料事業におけるイノベーションの実現
海外での売上高比率を20%へ
ヘルスケア領域の事業を第２の柱へ③経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

世界中の人々の楽しく
健やかな暮らしをクリエイトする
DyDoグループへ

2019年度からの３カ年の行動計画「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」に定める当社グループのありたい姿の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」として、キャッシュ・フ
ローの最大化とあわせて、成長戦略の推進にも積極的に取り組んでいくことから、３年間の固定的な定量目標は設定せず、主要指標のガイドラインを示し、事業環境の変化と重点戦略・投資戦略の進捗に応じた単年度目標を毎期設定する方針としております。
●「中期経営計画2021」
主要指標のガイドライン
ガイドライン

売上高

●

営業利益率

●

キャッシュ・フロー
（CF）

●

●

●

●

投資戦略

●
●

株主還元
43

対処すべき課題●

既存事業のオーガニックな成長 ＋ 新規M&A
既存事業の営業利益率（3％）− 投資戦略コスト + 新規M&A
海外飲料事業の黒字化
既存事業から創出される営業CF
既存事業にかかる通常の設備投資

400 億円以上
280 億円程度

既存事業への成長投資
ヘルスケア領域における新規M&A投資
希少疾病の医療用医薬品事業の立ち上げ

120 億円程度
300 億円程度
30 億円程度

安定的な配当による株主還元の実現

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

2019

2021

株主の皆様へなお、「中期経営計画2021」における重点戦略・投資戦略は以下のとおりであります。
● 重点戦略2030

基盤強化・投資ステージ

国内飲料事業

事業全体での黒字化に向けた戦略拠点の見直し
戦略拠点間での横断的な施策の実施● 日本独自の付加価値商品の輸出強化や新たな海外市場の開拓●

海外飲料事業

食品事業

関東工場のスムーズな稼働開始
新たな受託商品や新剤形の開拓・製造● 品質管理体制の高度化

お客様の健康をつくります

DyDoは社会と共に。
社会変革をリードします●●

DyDoは次代と共に。

付加価値の高い商品の開発強化● 多面的なコストの見直しによる収益力の改善● カテゴリーを超えたビジネスモデルの創出●

次代に向けて新たな価値を生み出します

DyDoは人と共に。
人と人のつながりを
つくります

提供
書面

事業報告

ヘルスケア領域における新たな市場の開拓や希少疾病の医療用医薬品事業の育成● 各事業の次代に向けた成長投資の実施● 次世代を担う人材の確保や育成●

新規事業／その他

株主総会参考書類

医薬品関連事業●

DyDoはお客様と共に。
招集ご通知

スマートオペレーション体制の構築などにより、自販機市
場における確固たる地位の確立● 筋肉質な事業基盤の確立● 長期的に事業を支える人材の育成や組織の構築●● 投資戦略[ 投資原資 ]B/Sにある余剰資金

各事業へ
再投資

ヘルスケア領域におけるM&A投資
希少疾病用医薬事業の立ち上げへの投資

安定配当による株主還元等

300 億円
30 億円
30 億円

各事業の成長に向けた新規投資

120 億円（国内飲料事業）
オペレーションの効率化に向けたIoT投資「販売拠点」
を活用したビジネス創出への投資（医薬品関連事業）
関東への新工場の設立
既存奈良工場へのパウチラインの新設
●
●

●

60 億円
60 億円

監査報告

各事業から創出される
3年間の累計営業キャッシュ・フロー

●330 億円

計算書類

400億円以上●

新たな事業への投資

連結計算書類360億円程度

余剰資金を新規事業へ投資●

既存事業に係る通常の設備投資

280 億円44

対処すべき課題

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「グループミッション2030」の達成に向けて「国内飲料事業のイノベーション」「海外での事業展開の拡大」「非飲料事業での第２の柱を構築」の３つのテーマに取り組むことにより、成長性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオの形成をめざしております。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による内外経済の停滞は、短期的な業績に影響を与えるリ
スクとなりますが、コロナ禍を契機とした消費者の価値観や行動様式の変容、DX（デジタルトランス
フォーメーション）の急速な進展などによる大きな社会変革は、将来の成長に向けた新たなビジネス
チャンスとなり得るものと考えております。
また、健康・予防・衛生に対する意識の変化、ワークスタイルに対する価値観の多様化、地球環境保護に対する問題意識の高まりなどによるリスクと機会への対応は、将来の持続可能性に関わる大きな課題となるものと認識しております。
2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」のもと、大きな社会変革に柔軟に対応
し、イノベーションの創出により、人と社会に貢献する持続可能なビジネスモデルの構築をめざしてまいります。
i)国内飲料事業のイノベーション
当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、創業来、「お客様の求めるおいしさ」を「お客様にとって利便性の高い身近な場所」にお届けする独自のビジネスモデルによって発展してまいりました。業界有数の自販機網と、直販と共栄会によって一体的に運営する品質の高いオペレーション
体制は、当社グループの大きな資産であり、キャッシュ・フローの源泉ともなっております。
コロナ禍により、消費者の行動様式は大きく変容し、在宅勤務の定着化などによる売れる場所の変化とともに、飲料業界全体の自販機を通じた販売数量は大きく減少しており、業界各社の自販機チャネルに対する取り組み姿勢にも変化が生じております。
当社グループは、コロナ禍を契機とした社会変革をビジネスチャンスと捉え、非対面・非接触の無人店舗である自販機が、サステナブルな社会にとって役立つものであり続けるために、大きな環境変化にも柔軟に対応できる持続可能な自販機ビジネスモデルの構築にチャレンジしてまいります。

45

対処すべき課題

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ

今後につきましては、オンライン商談を効果的に活用するインサイドセールスを交えながら、売れる場所の変化を的確に捉えた営業活動を推進し、収益性の高い自販機網の拡充を図るとともに、自販機オペレーション現場の働き方においても業界をリードする存在となるべく、最新のテクノロジーを活用したスマートオペレーション体制の構築を着実に推進することにより、自販機市場における確固たる優位性を確立してまいります。

招集ご通知

スマートオペレーション体制の構築は、時代の変化やお客様のニーズの多様化をタイムリーに捉え、
もっと身近で毎日の生活に役立つ事業へと進化するための基盤となるものと考えております。当社グ
ループは、「グループミッション2030」の達成への取り組みを通じて、国内飲料事業がコアビジネ
スであり続けることをめざしてまいります。

株主総会参考書類

現在のオペレーション

ルート担 当

トラックには
予備の飲料が残る

これまでの販売実績
から需要を予測
１日のルート計画を立てる

必要な概数量を商品ごとのケースでトラックに積み込み、出発

実際の販売量を確認

トラックに戻り、補充する飲料をピッキング

補充、
自販機周りの清掃、空き容器の回収予定の自販機訪問後帰社

提供
書面

トラックは空自販機からリアルタイムで売上状況を取得
訪問ルートを最適化した上で、補充に必要な数量を把握

自販機ごとに、補充する飲料をセット（事前ピッキング）

自販機ごとに予めセットされた箱を積み込み、出発

補充、
自販機周りの清掃、空き容器回収連結計算書類

ルート担 当

ピッキング 担 当

通信部材を取り付け事業報告

スマートオペレーション

予定の自販機訪問後帰社ⅱ)海外での事業展開の拡大

計算書類

当社グループの海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、豊富な若年層人口を背景に高い成長ポテンシャルを有しております。短期的には、コロナ禍による影響が懸念されるものの、主力ブランドであるミネラルウォーター「Saka（サカ）」は、消費者の健康志向を背景に着実

監査報告な成長を続けており、中長期的にも成長が期待できる事業と位置付けております。また、中国飲料事
業につきましては、これまで日本からの輸入商品の配荷拡大に取り組み、ブランド認知度の向上に努
めてまいりましたが、2021年には中国での現地生産を開始することにより、収益構造の改善に取り組むこととしております。
46

対処すべき課題

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

一方、海外における戦略拠点の選択と集中の方針のもと、これまでキャッシュ・フローのマイナスが続いていたマレーシア飲料事業については、コロナ禍からの販売回復に目途が立たないと判断し、2020年10月20日をもって現地子会社の全株式を売却いたしました。
今後につきましては、海外事業セグメント全体の黒字確保を当面の目標としつつ、海外売上高の飛躍的成長の実現に向けて、海外事業戦略の再構築をすすめてまいります。
当社グループは、「グループミッション2030」の達成への取り組みを通じて、世界中に、こころとからだにおいしいものをお届けすることにより、グループ全体の海外売上高比率を20％以上に成長させることをめざしてまいります。
ⅲ)非飲料事業での第２の柱の構築

超高齢化社会・健康長寿社会が進展する中、コロナ禍を契機とした健康・予防・衛生に対する意識の高まりも相俟って、今後、ヘルスケア関連市場は着実に成長し、飲料・食品・医薬品といった業態
間の垣根は、さらに低くなっていくことが想定されます。
当社グループは、世界中のお客様の健康や生活の質の向上に貢献する商品・サービスをお届けしていくために、非飲料事業での第２の柱の構築にチャレンジしてまいります。
既存事業におきましては、国内飲料事業を担うダイドードリンコ株式会社が運営するサプリメント
等の通信販売が、主力商品である「ロコモプロ」を中心に高い成長を続けているほか、食品事業を担う株式会社たらみは、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、着実に収益力を高めております。
成長投資といたしましては、医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社の関東工場新設や、奈良工場への医薬品・医薬部外品等のパウチ容器入り製品の製造ライン新設など、既存事業の競争力強化に向けた設備投資を積極化しております。また、新規事業領域拡大への取り組みとして、希少疾病の医療用医薬品事業に参入すべく設立したダイドーファーマ株式会社が、2021年１月に同社にとって初めてのライセンス契約を締結するなど、将来に向けた先行投資を行っております。
今後につきましては、大きな成長が期待されるヘルスケア領域の事業をさらに拡充すべく、シナジーが見込める投資機会の調査・検討を引き続きすすめてまいります。
当社グループは、「グループミッション2030」の達成への取り組みを通じて、「医療」と「食品」の垣根を越えた新たな市場を開拓し、既存事業と融合するヘルスケア領域での事業を第２の柱として構築することをめざしてまいります。

47

対処すべき課題

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へⅳ)人材をはじめとする「見えない資産」への投資

コロナ禍を契機とした社会変革により事業環境が大きく変化していく中で、お客様や社会に価値を提供し、持続的な成長を実現していくためには、イノベーションの担い手となり得る多様な人材の確保・育成と社内環境の整備が極めて重要な課題となります。
当社グループは、人材をはじめとする「見えない資産」への投資が、持続的成長と中長期的な企業

招集ご通知

価値向上に向けた重要な課題であるとの認識のもと、従業員一人ひとりが心身共に健康で、最大限の力を発揮できる「ワーク・ライフ・シナジー」を実現すべく、2019年に「DyDoグループ健康宣言」を策定し、従業員自身が自らの健康への意識を高め、健康維持・増進に努めることができる環境の整
備に取り組んでおります。
また、2020年６月にはグループの中核企業であるダイドードリンコ株式会社において、働き方や株主総会参考書類

働く時間の自由度を高め、テレワークをベースとして、従業員が自律的に業務を推進する「新たな働き方」に移行したほか、2020年９月には「副業制度」「副業受入制度」を導入するなど、ワークス
タイルに対する価値観の多様化に対応するとともに、イノベーションの創出につながる多様な知見・価値観・スキルを持つ自律型のプロフェッショナル人材を確保・育成するための取り組みを推進しております。
今後につきましては、「グループミッション2030」の達成に向けて、「人的資本の確保」「将来事業報告を担う人材の育成」「人材の適正配置」の３つの観点から人材マネジメント体制の強化に引き続き取提供
書面

り組み、多様な価値観や能力を尊重しながら、ステークホルダーとの新たな共存共栄を推進してまいります。

連結計算書類● グループミッション2030の達成に向けたマネジメント体制の強化
人的資本の確保●●

HD機能の強化、新規事業を推進するための即戦力キャリア採用
将来を見据えた新卒採用の検討

計算書類

将来を担う人材の育成
●
●
●

監査報告

次世代幹部候補生の育成
海外人材の育成
スペシャリストの育成
人材の適正配置●●

グループ間での異動による経営資源の最適な配置
外部企業への出向による新たなノウハウの蓄積
48

対処すべき課題

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

v)グループ理念の浸透を通じたESG経営の推進

新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動問題の深刻化などにより、事業環境の不確実性が増す中、経済・社会・環境の持続可能性に対するステークホルダーの要請は一段と高まっており、企業には社会のサステナビリティへの貢献がさらに求められております。
当社グループは、事業環境の不確実性に柔軟に対応し、中長期的な企業価値向上を実現するためには、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの同期化が必要であるとの認識のもと、グループ理念の浸透を通じたESG経営を推進しております。
直近の取り組みといたしましては、資源循環型社会の実現に向けて、国内飲料事業において2030
年までに達成すべき３つの重点目標を設定し、全社的な環境配慮活動として「みんなの LOVE the
EARTH PROJECT」をスタートさせることといたしました。
また、SDGsのめざす持続可能な社会の実現に向け、事業を通じて貢献することが当社グループのミッションであるとの認識のもと、SDGsへの取り組みを本格化すべく2021年１月に「DyDoグルー
プSDGs宣言」を公表いたしました。この取り組みをさらに推進し、次代に向けたイノベーションを創出していくためには、従業員一人ひとりが「グループ理念」「グループビジョン」に基づく共通の価値観を持って行動し、様々なステークホルダーの皆様とのパートナーシップを推進していくことが重要な課題となります。
今後とも、共存共栄の精神のもと、ESG経営を推進し、「グループミッション2030」達成への取り組みを通じて、社会的価値と経済的価値を実現することにより、当社グループの中長期的な企業価
値向上につなげてまいります。

“DyDoグループSDGs宣言”
私たちのグループ理念は、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」という考えのもと、創業以来培ってきた「共存共栄の精神」を謳っています。この共存共栄の精神は当社グループの文化そのものであり、SDGsの原則である「誰一人取り残さない」にも通じるものです。
また、私たちは2030年のありたい姿として、グループミッション2030「世界中の人々の楽し
く健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」を定めました。SDGsのめざす未来の実現に向けて、事業を通じて貢献することが私たちのミッションです。
私たちは2030年に向け、SDGsへの貢献を通じ、世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会をめざしていきます。
2021年1月
ダイドーグループホールディングス株式会社
代表取締役社長 髙松 富也

49

対処すべき課題

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ〔４〕 主要な事業内容 (2021年１月20日現在)
当社グループは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社６社、非連結持分法非適用子会社１社、持分法非適用関連会社１社より構成され、飲料の販売及び受託製造、フルーツゼリーの製造販売

を主要な事業としております。

(2021年１月20日現在)

招集ご通知〔５〕 重要な子会社の状況及び主要な拠点（ご参考）
セグメント別構成比（外部顧客に対する売上構成比）

食品事業

医薬品関連事業

6.3

7.7%

本社

92.3%

%

%

構成比

72.8

%

提供
書面

大阪市北区中之島二丁目２番７号

事業報告

①当社

売上構成比

7.7

13.2

国内飲料事業

国内

海外飲料事業
構成比

構成比

売上構成比

%

株主総会参考書類

構成比

海外②重要な子会社の状況及び主要な営業所及び工場
会社名

ダイドービバレッジサービス株式会社

本
本

350百万円100％

清涼飲料等の販売

50百万円

100％
(100％)

清涼飲料等の販売業務受託50百万円

100％(100％)

営業事務、経理、給与計算等の管理業務受託50百万円

100％(100％)

清涼飲料等の販売

70百万円

100％
(100％)

清涼飲料等の販売

46百万円

50％
(50％)

清涼飲料等の販売

50百万円

51％
(51％)

清涼飲料等の販売

社 大阪市北区

事務・業務センター 大阪市阿倍野区
技術センター 静岡県榛原郡吉田町

株式会社ダイドービバレッジ静岡
ダイドーウエストベンディング株式会社
株式会社ダイドードリンコサービス関東
ダイドー光藤ビバレッジ株式会社

本

社 静岡県袋井市

販 売 拠 点 ３営業所
本

社 鳥取県米子市

販 売 拠 点 ４営業所
本社 栃木県下都賀郡壬生町

販 売 拠 点 ８営業所
本 社 ・
愛媛県今治市販 売 拠 点

監査報告

主要な事業内容

計算書類

国
内
飲
料
事
業

社 大阪市北区

販 売 拠 点 86営業所
本

ダイドービジネスサービス株式会社

社 大阪市北区

販 売 拠 点 12支店

当社の議決権比率

資本金

連結計算書類

ダイドードリンコ株式会社

所在地

50

主要な事業内容、（ご参考）セグメント別構成比、重要な子会社の状況及び主要な拠点

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

会社名
上海大徳多林克商貿有限公司

本

社 中国 上海市

DyDo DRINCO RUS, LLC

本社 ロシア モスクワ市

本社 トルコ イスタンブール市

工

場 ３箇所

本

社 トルコ イスタンブール市

工場 トルコ カラビュック市

Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.
海
外
飲
料
事
業

所在地

Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.

主要な事業内容

1,317百万円

100％

清涼飲料等の販売

３万円

100％

清涼飲料等の販売

690百万ﾘﾗ90％

清涼飲料等の製造37百万ﾘﾗ90％

清涼飲料等の製造

本 社 ・
トルコ イスタンブール市
販 売 拠 点

10百万ﾘﾗ90％(90％)

清涼飲料等の販売

Mavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve
Ticaret İthalat İhracat A.Ş.

本 社 ・ 工 場 トルコ ムーラ市

５百万ﾘﾗ

72％
(72％)

清涼飲料等の製造

DyDo DRINCO UK Ltd

本

50万ﾎﾟﾝﾄﾞ

90％
(90％)

清涼飲料等の販売

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容

100％

ドリンク剤
（医薬品、
医薬部外品、
清涼飲料水表示）等の製造販売当社の議決権比率

主要な事業内容社 イギリス ロンドン所在地
本 社 ・ 工 場 奈良県葛城市

大同薬品工業株式会社

工

場 群馬県館林市

東 京 事 務 所 東京都中央区

100百万円大 阪 事 務 所 大阪市中央区

会社名

食
品
事
業

当社の議決権比率

DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış
ve Pazarlama A.Ş.

会社名
医
薬
品
関
連
事
業

資本金

株式会社たらみ所在地
本社 長崎県長崎市

工場 長崎県諫早市

資本金310百万円

100％

フルーツゼリー等の
製造販売

３百万円

100％
(100％)

フルーツゼリー等の販売

販 売 拠 点 ５営業部
株式会社旬の季51

重要な子会社の状況及び主要な拠点

本社 長崎県諫早市

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

その他

ダイドーファーマ株式会社

本

所在地

資本金

社 大阪市北区

100百万円

当社の議決権比率100％

主要な事業内容
医療用医薬品、医療用機械機器等の製
造・販売

招集ご通知

（注）１．当社の議決権比率の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．ダイドードリンコ株式会社は、2021年１月18日付で同社51％出資のダイドー光藤ビバレッジ株式会社を新たに設立いたしました。
３．上海大徳多林克商貿有限公司は、資本金を、2020年４月30日付で842百万円から1,082百万円に、2021年１月15日付で、
1,082百万円から1,317百万円に増資いたしました。
４．DyDo DRINCO UK Ltdは、資本金を、2020年５月15日付で100ポンドから50万ポンドに増資いたしました。
５．当社は、2020年10月20日付で、DyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

株主の皆様へ

会社名

株主総会参考書類
提供
書面

事業報告
連結計算書類

計算書類
監査報告
52

重要な子会社の状況及び主要な拠点

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）〔６〕 従業員の状況 (2021年１月20日現在)①企業集団の従業員の状況
セ

グ

メ

ン

国

内

飲

海

外

飲

医

薬

品

食

区

分

従業員数

料

事

業

2,702

（88）名

44名増

（8名増）

料

事

業

684

（－）名

267名減

（－）

事

業

293

（14）名

6名減

（－）

業

217

（284）名

8名減（13名増）

他

7

（－）名

1名増

（－）

）

19

（－）名

2名減

（－）

計

3,922

（386）名

238名減（21名増）

関

連

品

事

そ
全

ト

の
社

（

共

通

合

前連結会計年度末比増減（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

②当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減
19名

平均年齢

2名減

平均勤続年数

41.6歳

9.9年

〔７〕 主要な借入先の状況 (2021年１月20日現在)
借入先

借入金残高

株式会社りそな銀行

3,862百万円

株式会社三菱UFJ銀行

3,785百万円

株式会社みずほ銀行

1,850百万円

株式会社りそな銀行 他（シンジケートローン）

875百万円

三井住友信託銀行株式会社

637百万円(注) シンジケートローンは、複数の金融機関の協調融資によるものであります。

〔８〕 その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
53

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）〔１〕 発行可能株式総数

50,000,000株〔２〕 発行済株式の総数

16,568,500株（自己株式678,172株を含む）〔３〕 株主数

株主の皆様へ

２ 会社の株式に関する事項 （2021年１月20日現在）
32,091名

株

主
イ

ウ

ッ

有

限

会

株

持株比率

社

2,470千株

15.54％ントミ

2,011千株

12.65％

タイタコーポレイション株式会社

651千株

4.09％

髙

松

富

博

495千株

3.11％

髙

松

富

也

495千株

3.11％

髙

松

章

494千株

3.10％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託
銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 )

354千株

2.22％

株 式 会 社 レ モ ン ガ ス か ご し ま

250千株

1.57％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ
銀
行
(
信
託
口
)

239千株

1.50％

株 式 会 社 レ モ ン ガ ス く ま も と

223千株

1.40％

サ

提供
書面

連結計算書類

会

事業報告

式

社

ド

持株数

株主総会参考書類

ハ

名

招集ご通知

〔４〕 大株主（上位10名）(注) 持株比率は、役員向け株式給付信託が保有する94,100株及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する175,900株を除く自己株式678,172株を控除して計算しております。

計算書類

３ 会社の新株予約権等に関する事項〔１〕 当事業年度末日における新株予約権の状況 (2021年１月20日現在)
該当事項はありません。

監査報告〔２〕 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
54

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

４ 会社役員に関する事項〔１〕 取締役及び監査役の氏名等 (2021年１月20日現在)
会 社 に お け る 地 位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

髙

松

富

也

ダイドードリンコ株式会社

取

長

髙

松

富

博

特定非営利活動法人日本の祭りネットワーク

取 締 役 執 行 役 員

殿

勝

直

樹

財務部長

取 締 役 執 行 役 員

西

山

直

行

経営戦略部長

取

締

役

森

真

二

株式会社大阪ソーダ 社外監査役
大阪信用保証協会 監事

取

締

役

井

上

正

隆

役

長谷川

和

義

常

締

勤

役

監

会

査

代表取締役社長
理事長

監

査

役

加

藤

幸

江

株式会社山善

監

査

役

森

内

茂

之

太陽有限責任監査法人 パートナー
株式会社コシダカホールディングス 社外取締役（監査等委員）
加藤産業株式会社 社外監査役

監

査

役

渡

辺

喜代司

社外取締役（監査等委員）（注）１．取締役森 真二氏及び井上正隆氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査役加藤幸江氏、森内茂之氏及び渡辺喜代司氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、当社は３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．監査役加藤幸江氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の法的知見を有しております。
４．監査役森内茂之氏は、公認会計士として多岐にわたる業務経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査役渡辺喜代司氏は、税理士・経営コンサルタントとしての業務経験が長く、税務専門家として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

55

取締役及び監査役の氏名等

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ

〔２〕 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く。）

報酬等の種類別の総額
（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

基本報酬

株式給付信託

174

135

8

31

4

監
査
役
（社外監査役を除く。）

15

15

－

－

1

社

12

12

－

－

2

外

取
監

締
査

役
役

10

10

－

－

3

提供
書面

事業報告

社

外

賞与

株主総会参考書類

分

区

招集ご通知

〔３〕 取締役及び監査役の報酬等の額

連結計算書類（注）１．取締役の報酬等の額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、1991年４月18日開催の第16回定時株主総会において年額280百万円以内（ただし、従業員分給与は含まない。）と決議いただいております。
また、別枠で、取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）について2016年４月15日開催の第41回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入を決議いただいております。なお、上記報酬等の額のうち「株式給付信託」は、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対する役員株式給付引当金の繰入額であります。
３．監査役の報酬限度額は、2007年４月18日開催の第32回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。
４．当社は、2014年４月16日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役
員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。

計算書類
監査報告
56

責任限定契約の内容の概要、取締役及び監査役の報酬等の額

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）〔４〕 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役森真二氏は、株式会社大阪ソーダの社外監査役及び大阪信用保証協会の監事を兼職しております。当社とこれらの兼職先とは特別の関係はありません。
監査役加藤幸江氏は、株式会社山善の社外取締役（監査等委員）を兼職しております。当社とこの兼職先とは特別の関係はありません。
監査役森内茂之氏は、太陽有限責任監査法人のパートナー、株式会社コシダカホールディングスの社外取締役（監査等委員）、及び加藤産業株式会社の社外監査役を兼務しております。当社と太陽有限責任監査法人及び株式会社コシダカホールディングスとの間には特別の関係はありません。加藤産業株式会社と当社グループは、取引関係がありますが、直近３年間の取引実績は、当社及び同社の連結売上高の２％未満であり、主要な取引先には該当いたしません。
②当事業年度における主な活動状況
活動状況
真

二

当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

上

正

隆

当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席いたしました。主に食品業界における豊富な知識と経験に基づく発言を行っております。

加

藤

幸

江

当事業年度に開催された取締役会17回の全てに、監査役会14回の全てに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

監査役

森

内

茂

之

当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に、監査役会14回の全てに出席いたしました。主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っておりま
す。

監査役

渡

辺

喜代司

当事業年度に開催された取締役会17回の全てに、監査役会14回の全てに出席いたしました。主に税理士としての専門的見地から発言を行っております。

取締役

森

取締役

井

監査役

57

社外役員に関する事項

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ

５ 会計監査人の状況〔１〕 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

招集ご通知〔２〕 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
50百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

85百万円

株主総会参考書類

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な子会社のうち、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

〔３〕 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由

事業報告

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計提供
書面

監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同連結計算書類意の判断をいたしました。

〔４〕 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるデューデリジェ

計算書類

ンス業務等についての対価を支払っております。

〔５〕 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査報告

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
58

会計監査人の状況

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表 （2021年１月20日現在）（単位：百万円）

科目

資産の部

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
（有形固定資産）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
（無形固定資産）のれん
その他（投資その他の資産）投資有価証券
長期前払費用敷金及び保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
59

連結貸借対照表

金額80,33632,56916,01019,000
5,921
12
2,170
756
3,633
331
△69
77,258(42,333)
10,485
5,832
18,638
4,369
2,746
260
(8,759)4,117
4,642(26,164)
19,364
714
1,919
2,781
341
1,094
△51
157,594

科目

負債の部

金額

流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期未払金
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計

38,166
16,174
4,626
688
10,209
1,767
2,123
1,208
1,367
36,81820,000
62
7,343
2,227
2,062
538
180
86
635
3,460
220
74,984

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計

86,2551,924
1,024
87,694△4,387△4,651
5,477
116△10,396
150
1,005
82,609157,594

純資産の部

負債及び純資産合計

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ

連結損益計算書 （2020年１月21日から2021年１月20日まで）（単位：百万円）

科目

金額

売上総利益

販売費及び一般管理費
営業利益

受取配当金

持分法による投資利益
その他

営業外費用

支払利息

社債発行費
投資有価証券評価損
固定資産除却損
その他
経常利益

投資有価証券売却益

特別損失

災害による損失

関係会社整理損
新型コロナウイルス感染症による損失

税金等調整前当期純利益

当期純利益

非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

1,912
188

91

566
5,252

監査報告

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2
332
136
94

958
5,727

計算書類

投資有価証券評価損

70
20

提供
書面

連結計算書類

特別利益
固定資産売却益

200
105
319
66
111
155

1,084

事業報告

為替差損

180
486
16
400

株主総会参考書類

営業外収益
受取利息

158,227
74,70883,51877,916
5,602

招集ご通知

売上高
売上原価

2,100
3,151
52
3,204
60

連結損益計算書

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書 （2020年１月21日から2021年１月20日まで）

当期首残高

資本金
1,924

資本剰余金
1,024

株主資本
利益剰余金
85,463（単位：百万円）

自己株式
△549

株主資本合計87,862

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

△973

△973

3,204

3,204
△3,911△3,911

73

73

－

－

2,230

△3,837△1,607

1,924

1,024

87,694△4,387

86,255

その他
有価証券
評価差額金
8,509

その他の包括利益累計額
退職給付に
為替換算
係る
調整勘定
調整累計額
281
△8,711
41

繰延ヘッジ
損益

その他の
包括利益
累計額合計
120

非支配
株主持分
1,227

純資産
合計
89,210

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

61

連結株主資本等変動計算書

△973
3,204
△3,91173△3,031△165△1,684109△4,771△221△4,993△3,031
5,477△165△1,684109△4,771△221△6,600116△10,396150△4,651

1,005

82,6092022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ

計算書類
貸借対照表 （2021年１月20日現在）（単位：百万円）

科目
資産の部

科目

61,859

現金及び預金24,941

営業未収入金454
19,000

関係会社短期貸付金

5,200

未収入金

179

預け金

12,057

その他

26

固定資産

54,958(106)
0

工具、器具及び備品

48

土地

57

（無形固定資産）(992)
16

ソフトウェア975（投資その他の資産）(53,859)

投資有価証券

15,536

関係会社株式29,631

関係会社長期貸付金
その他

資産合計

467
8,155
68
116,817

未払消費税等

未払費用
預り金

固定負債
社債

長期借入金

役員株式給付引当金
繰延税金負債
その他

負債合計
株主資本

純資産の部

資本金

資本剰余金

資本準備金

利益剰余金

利益準備金

その他利益剰余金
別途積立金

地域コミュニティ貢献積立金

繰越利益剰余金
自己株式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

負債及び純資産合計

提供
書面

74,735
1,924
1,464
1,464
75,733
137
75,59655,650130
19,815△4,386

監査報告

関係会社出資金未払法人税等

計算書類

商標権

未払金

連結計算書類建物

1年内返済予定の長期借入金

10,300
4,406
661
1
44
16
5,170
28,01020,000
6,927
86
952
43
38,310

事業報告（有形固定資産）負債の部

株主総会参考書類

有価証券

流動負債

金額
招集ご通知

流動資産

金額

3,770
3,770
78,506
116,81762

貸借対照表

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書 （2020年１月21日から2021年１月20日まで）（単位：百万円）

科目

金額

営業収益
ロイヤリティー収入

3,322

システム料収入

1,433

4,755
4,755

営業収益計

3,046

営業費用

1,709

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

453

その他

50

504

営業外費用
支払利息

12

社債利息

78

社債発行費

105

投資有価証券評価損

66

為替差損

72

その他

10

345
1,868

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益

14

14

特別損失
投資有価証券評価損

326

関係会社出資金評価損

198

関係会社整理損508

850

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
63

損益計算書

1,032

5
△54

△49
899

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ

株主資本等変動計算書 （2020年１月21日から2021年１月20日まで）
資本剰余金
資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

1,924

1,464

1,464

137

利益
剰余金
合計

自己
株式

株主
資本
合計

75,807△548

78,648

100

△100

－

－

△53

53

－

－

△973

△973

△973

899

899

当期純利益

899
△3,911△3,911

自己株式の売却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

73

73

－

－

－

－

46

△120

△74

△3,837△3,912

1,464

1,464

137

55,650130

19,81575,733△4,38674,735

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
6,048
6,048

当期変動額
地域コミュニティ
貢献積立金の積立
地域コミュニティ
貢献積立金の取崩
剰余金の配当純資産合計
84,696
－

計算書類

－
△973

当期純利益

899
△3,911

自己株式の売却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計73△2,277△2,277△2,277△2,277△2,277△6,189

3,770

3,770

78,506

監査報告

自己株式の取得

当期末残高

連結計算書類

当期首残高

－
1,924

提供
書面

事業報告

自己株式の取得

当期末残高

株主総会参考書類

当期変動額
地域コミュニティ
貢献積立金の積立
地域コミュニティ
貢献積立金の取崩
剰余金の配当（単位：百万円）

招集ご通知

当期首残高

資本金

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越
地域
別途
利益
コミュニティ
積立金
剰余金
貢献積立金
55,65084
19,93664

株主資本等変動計算書

2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
ダイドーグループホールディングス株式会社
取締役会 御中

2021年２月26日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千

田

健

悟 ㊞

公認会計士

柴

崎

美

帆 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ダイドーグループホールディングス株式会社の2020年１月21日から2021年１月20日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイドーグループホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より工具、器具及び備品のうち、自動販売機の耐用年数を見直し、将来にわたり変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

65

連結監査報告2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ
招集ご通知
株主総会参考書類
提供
書面

事業報告
連結計算書類

計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

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連結監査報告2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年２月26日

ダイドーグループホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千

田

健

悟 ㊞

公認会計士

柴

崎

美

帆 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ダイドーグループホールディングス株式会社の2020年１月21日から2021年１月20日までの第46期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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個別監査報告2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ
招集ご通知
株主総会参考書類
提供
書面

事業報告
連結計算書類

計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

監査報告

以

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個別監査報告2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年１月21日から2021年１月20日までの第46期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、監査の方針及び監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針及び監査計画等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、

株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ

２．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関す

招集ご通知

①

る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組

株主総会参考書類

みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

提供
書面

2021年３月１日
監査役会

和 義 ㊞
幸 江 ㊞
茂 之 ㊞
喜代司 ㊞

以

連結計算書類常 勤 監 査 役 長谷川社外監査役 加 藤社外監査役 森 内
社外監査役 渡 辺

事業報告

ダイドーグループホールディングス株式会社

上

計算書類
監査報告
70

監査役会の監査報告2022/05/30 18:40:22 / H0698437_ダイドーグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会
会場ご案内図ホテルニューオータニ大阪
２階 鳳凰の間
崎
尼

地下
鉄
長
堀

至

城北

至

淀屋

鉄
地下

線
地
緑
見
鶴

駅
京橋

本線

京阪

京橋

駅
JR

橋

ホテルモントレ ラ・スール大阪
ク駅
パー
ネス
ビジ
大阪

松下
IMPビル

木津

京橋プロムナード階段

OBPキャッスルタワー

いずみホールホテルニューオータニ大阪

徒歩約３分

大阪城公園駅●地下鉄長堀鶴見緑地線「大阪ビジネスパーク駅」下車 徒歩約５分

大阪城ホール

徒歩約10分

大阪城

至 鶴橋

至 心斎橋

駐車場について本株主総会のための専用駐車場は準備いたしておりませんので、あしからずご了承ください。

至

駅
京橋

西線
JR東

ツイン21

市線

研都

JR学

電鉄

京阪

詰駅

アクセス

●JR、地下鉄、京阪「京橋駅」下車

柳

出町

状線
大阪環
JR

大阪

●JR大阪環状線「大阪城公園駅」下車

門至

大阪市中央区城見一丁目４番１号

TEL：06-6941-1111（代表）

南
真

阪
大

至

至

会場

株主総会ご出席者へのお土産を取りやめとさせていた
だいております。何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます｡

地図

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