【凡 例】●「報告地方公共団体区分」
１：都道府県、２：指定都市、３：市区町村●「類型」①「法人分類」
社団法人………………

１

地方住宅供給公社………………

８

財団法人………………

２

地方道路公社…………………

９

株式会社………………

３

土地開発公社…………………１０

特例有限会社…………

４

地方独立行政法人………………１１

合資会社………………

５

合名会社………………

６

合同会社………………

７②「業務分類」
地域・都市開発関係「１ 」、住宅・都市サービス関係「２」観光・レジャー関係「３ 」、農林水産関係

「４」

商工関係

「５ 」、社会福祉・保健医療関係「６」

生活衛生関係「７ 」、運輸・道路関係

教育・文化関係「９ 」、公害・自然環境保全関係「10」情報処理関係「11 」、国際交流関係

その他

「13」

「８」
「12」

③「業務小分類」
別紙を参照④（地方独立行政法人の場合 ）「公営企業型・非公営企業型の別」
公営企業型地方独法「１ 」、非公営企業型地方独法「２」⑤（地方独立行政法人の場合 ）「公務員型・非公務員型の別」
公務員型地方独法「１ 」、非公務員型地方独法「２」-1-

●「出資割合・公的支援（補助金・貸付金・損失補償）の状況」
１：以下の①又は②に該当する法人①地方公共団体等出資割合が２５％以上の会社法・民法法人②地方公共団体等出資割合が２５％未満の会社法・民法法人のうち、
平成１９年３月３１日時点において、地方公共団体等からいずれかの公的支援（※補助金の交付があること、地方公共団体等からの貸付金残高を有すること及び損失補償契約・債務保証契約を有すること）があるもの 。（地方三公社・地方独立行政法人を除く 。）
２：地方公共団体の出資割合合計が２５％未満の会社法・民法法人で、公的支援を受けていないもの 。
（ 地方三公社・地方独立行政法人を除く 。）
３：地方三公社
４：地方独立行政法人●「第三セクターの公の施設の管理運営状況」
１：主たる事業として公の施設の管理運営を行っている法人
２：主たる事業ではないが、公の施設の管理運営を行っている法人
３：公の施設の管理運営を行っていない法人●「指定管理者の分類」
０：指定管理者ではないが公の施設の管理運営を行っている法人
１：指定管理者として公の施設の管理運営を行っている法人●「設立期 」「出資期」
１：明治、２：大正、３：昭和、４：平成●「中小企業の会計に関する指針－指針適用の有無」
１：適用済、２：適用未済●「新公益法人会計基準－基準適用の有無」
１：適用済、２：適用未済-2-

●「販売用不動産の強制評価減の適用の有無」
１：適用済、２：適用未済●「減損会計適用の有無」
１：適用済、２：適用未済●「委員会等による経営の定期的な点検評価体制」①「当該体制の有無」
・当該法人の経営評価を定期的に行うための委員会等の設置の有無につい て 、 設 置 さ れ て い る 場 合 は 「 １ 」、 設 置 さ れ て い な い 場 合 は 「 ２ 」②「頻度」

・ ３ 年 に 一 度 の 場 合 は 「 ３ 」、 毎 年 の 場 合 は 「 １ 」、 過 去 に 点 検 評 価 が全く行われていない場合は「99」●「情報公開の状況（開示請求によらない情報公開 ）」①「主体」

・地方公共団体が情報公開を行う場合は「１ 」、当該法人が情報公開を
行 う 場 合 は 「 ２ 」、 地 方 公 共 団 体 及 び 当 該 法 人 が 情 報 公 開 を 行 う 場 合は 「 ３ 」、 地 方 公 共 団 体 も 当 該 法 人 も 情 報 公 開 を 行 っ て い な い 場 合 は「４」②「条例・要綱設置」
・法人の経営、運営状況に関する情報を開示するための条例・要綱等の制 定 の 有 無 に つ い て 、 制 定 さ れ て い な い 場 合 は 「 ０ 」、 制 定 さ れ て い
る場合は「１」③「条例・要綱における情報公開対象法人の基準」
・ 出 資 割 合 の 場 合 は 「 １ 」、 公 的 支 援 （ 財 政 的 援 助 ） の 場 合 は 「 ２ 」、
業務別の場合は「３ 」、その他の場合は「４」④「公開される情報」
・公開される情報について、調査表の該当するそれぞれの区分の欄に「１」を記入、該当しない項目については「２」を記入

-3-

（別紙）

業

務

分

類

次の表の区分により記入すること。なお、複数の業務を行っている法人の場合は、主たる業務により分類すること。
記
入略号

業

務

小分

類
具

業務別種類

体

例番号

地：
１

地域・都市開発関係

１
２
３
４

土地の取得、造成、処分
都市再開発等の都市整備
公園、緑地等土木施設の管理
その他地域開発

土地開発公社と類似の業務を行う開発公社、開発財団、住宅団地、工業団地造成事業等を行う法人、土地区画整理協会、公園協会、ステーシ
ョンビル、土木工事の設計監理業務を行う法人、都市計画の調査を行う
法人等

住：
２

住宅・都市サービス関係

５６
７８

住宅
建築技術の普及、建築設計等
熱供給
その他住宅関係

住宅サービス公社、住宅協会、建築士協会、建築技術センター、ガス供給会社、熱供給公社等

観：
３

観光・レジャー関係

９101112135455

リゾート
レジャー施設の整備及び運営
レジャー施設の運営
観光宣伝
その他観光
温泉施設の整備及び運営
温泉施設の運営※※※※

観光開発公社、観光物産振興公社、観光振興公社、観光バス会社、レジャー施設の管理運営を行う法人等※ 「レジャー施設の整備及び運営」は、施設を自ら整備し運営を行うものであり、「レジャー施設の運営」は施設の運営のみを行うものである。
※ 「温泉施設の整備及び運営」は、施設を自ら整備し運営を行うものであり、「温泉施設の運営」は施設の運営のみを行うものである。

農：４

農林水産関係

1415161718

農用地等の取得、造成、処分
農畜産物の販売等
造林事業
水産振興事業
その他農林水産農地保有合理化法人、農産物安定基金協会、造林公社、畜産公社、漁業公社、家畜畜産物衛生指導協会、牛乳検査協会、農業後継者育成協会、緑化センター、農業（林業、漁業）信用基金協会、林業従事者退職金共済基金、水産公害対策基金、第一次産業活用村、ワイン製造会社、農林水産関係の特産品の製造、販売、宣伝等を行う法人、農産物・畜産物・水産物の流通業務を行う法人等

商
：
５

商工関係

19 中小企業に対する設備貸与・融資2
20 技術振興・経営指導
21 物品製造・販売
22 その他商工

中小企業振興公社、地場産業振興センター、高度技術振興財団（テクノポリス開発機構等）、工業技術振興協会、中小企業情報センター、コンベンションビューロー、中小企業会館、産業展示館、工業材料分析センター、産業振興基金、国際貿易センター、特産品の製造、販売、宣伝等を行う法人（農林水産関係の特産品に関するものを除く）等

社：
６

社会福祉・保健医療関係

23 社会福祉、保健医療施設の管理24 シルバー人材センター
25 介護施設
26 その他社会福祉関係事業

病院、国民年金福祉協会（国民年金保養センターの受託運営）、大規模年金保養基地の受託運営を行う法人、勤労者いこいの村の管理運営を行う法
人、環境衛生指導センター、長寿社会振興財団、高齢者問題研究協会、高齢者問題研究所、アイバンク・腎バンク、社会福祉基金、交通事故被災者援護協会、検診センター、救急医療情報センター、医学総合研究所、民間
社会福祉施設職員共済財団、シルバー人材センター、労働者福祉協会等

衛：７

生活衛生関係27 上水道28 下水道29 一般廃棄物処理
30 産業廃棄物処理
31 その他衛生

水道サービス協会、下水道公社、一般廃棄物（ゴミ、し尿等）及び産業廃棄物の処理を行う法人、ゴミの減量、リサイクルの推進を行う法人
等

運：
８

運輸・道路関係

32 有料道路の建設、管理等
33 駐車場34 鉄軌道事業
35 鉄軌道以外の交通事業の経営
36 ふ頭
37 空港ビル
38 その他運輸

フェリーふ頭公社、高速道路協会、空港ターミナルビル、鉄道、モノ
レール、流通ターミナル、駐車場公社等

教：
９

教育・文化関係

39404142
43
44

大学、埋蔵文化財センター、私学振興協会、育英奨学会、体育協会、生涯学習協会、交響楽団、市民会館等の管理等を行う法人等

環：10

公害・自然環境保全関係

45 公害関係
46 自然環境保全事業、自然保護事業
47 その他環境

公害防止協会、自然保護財団、緑の基金等

情：11

情報処理関係

48 電算処理
49 その他情報処理

電子計算機センター、流通業務サービス協会等

国：
12

国際交流関係50

国際交流協会、国際交流基金等

そ：
13

その他

注（１）
（２）
（３）
（４）

私学振興事業
社会教育施設の管理
育英事業
スポーツ振興文化財保護
その他教育文化国際交流

庁舎、職員会館の管理を行う法人、行政情報センター、消防協会、暴力団追放県民センター、テレビ放送会社（ケーブルテレビ会社を含む）、シンクタンク（都市計画など特定の目的・業務を持つものは当該業務に分類すること）等
具体例はあくまでも例示であり、これに限定されるものではない。
名称の如何にかかわらず、あくまでも主要な業務の内容により分類すること。
施設の管理を行うことを主たる業務とする法人については、当該施設の用途・目的により分類すること。
各都道府県内で、同一・類似の業務を行う複数の法人がある場合は、業務分類の整合性に注意すること。
51 庁舎管理52 ケーブルテレビ
53 その他