東京都中央卸売市場省エネ型グリーン冷媒機器普及促進事業補助金
交付要綱
令和 4 年４月 27 日
４中管市第１号
改正

令和 5 年３月 31 日
４ 中 管 市 第 265 号

（目的）
第１条

この要綱は、東京都中央卸売市場内（以下「市場内」という。）への省エネ型グリーン冷媒機器の普及を促進するために、市場内への省エネ型グリーン冷媒機器の導入（以下「補助対象事業」という。）に要する経費の一部を東京都中央卸売市場省エネ型グリーン冷媒機器普及促進事業補助金（以下「補助金」という。）として交付するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。

一 「フロン類」とは、クロロフルオロカーボン（CFC）、ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）及びハイドロフルオロカーボン（HFC）をいう。
二「省エネ型グリーン冷媒機器」とは、フロン類を冷媒として使用しない機器であって、同等の能力を有するフロン類を冷媒として使用した機器と比較して使用時のエネルギー起源二酸化炭素の排出が少ないもの（実用化され一般に販売されている機器に限る。）をいう。

（補助対象設備）第３条

補助金の交付対象となる設備 (以下「補助対象設備」という。)は、次の各号に掲げる省エネ型グリーン冷媒機器とする。ただし、中古品及びショーケースは除く。

２一冷蔵庫及び冷凍庫

二プレハブ式冷蔵及び冷凍庫の冷却装置

三活魚水槽等の冷却装置

四製氷機
前項の補助対象設備は、申請しようとする年度の２月末日までの間に設置完了されるものであること。
（補助対象者）

第４条

補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号に掲げる要件を備えた者のうち、知事が補助金の交付を適当と認めた者とする。
一

東京都中央卸売市場条例（昭和 46 年 12 月１日東京都条例第 144 号。以下「条例」という。）第 43 条第１項又は第２項の規定により市場施設の使用許可を受けたものであって、市場内において補助対象設備を自ら使用する者

二

前号に掲げる者のほか、知事が特に認めた者（補助対象要件）
第５条

補助対象設備は、次の各号に掲げるものとする。

一市場内で使用される省エネ型グリーン冷媒機器であること。

二条例第 49 条に規定する使用料等を滞納していないこと。

三条例第 29 条、第 37 条及び第 40 条の定めるところにより事業報告書の提出義務を負うものは、直近の事業報告書の提出があること。

四法人は直近の法人事業税及び法人都民税、個人は直近の個人事業税の滞納がないこと。

（補助金の交付額）
第６条

補助金の交付額は、別表第１に掲げる補助対象額となる経費に、２分の１を乗じて得た額（千円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた額）とする。
２

補助金の交付額は、補助対象者ごとに 2,000,000 円を上限額とし、上限額を限度として複数回の申請を妨げない。

（補助金の交付申請）
第７条

本要綱に基づく補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、東京都中央卸売市場省エネ型グリーン冷媒機器普及促進事業補助金交付申請書（別記第1 号様式）（以下「補助金交付申請書」という。）に別表第２に定める書類を添えて知事に提出しなければならない。
２

補助金交付申請書の提出期限は、申請しようとする年度の 1 月末日までとする。

（補助金の交付決定及び通知）
第８条

知事は、前条第 1 項に規定する申請があったときは、速やかに当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査により審査を開始し、その内容を適当と認めるときは、当該年度の予算の範囲内で補助金の交付を決定する。
２

知事は、補助金の交付を決定したときは、東京都中央卸売市場省エネ型グリーン冷媒機器普及促進事業補助金交付決定通知書（別記第 2 号様式）により、補助金の交付決定額その他必要な事項を申請者に通知するものとする。

３

知事は、補助金の不交付を決定したときは、東京都中央卸売市場省エネ型グリーン冷媒機器普及促進事業補助金不交付決定通知書（別記第３号様式）により、補助金の不交付決定の事実を申請者に通知するものとする。
４

知事は、第 1 項の補助金の交付の決定に当たって、この要綱で定める補助金の交付の目的を達成するために必要なときは、条件を付すことができる。

（補助対象事業の変更等の承認申請）
第９条

申請者は、前条第 2 項による補助金の交付決定通知を受けた後に、補助対象事業の内容、補助対象事業に要する経費の配分等の変更、又は補助対象事業を中止しようとするときは、東京都中央卸売市場省エネ型グリーン冷媒機器普及促進事業補助金交付（変更・中止）承認申請書（別記第４号様式）を知事に提出し、その承認を受けるものとする。
（補助対象事業の変更等の承認及び通知）第 10 条

知事は、前条の申請があったときは、都の予算の範囲内で補助金の交付決定額等を変更し、又は交付決定を取り消すことができる。
２

知事は、補助金の決定額等を変更、又は取消しをしたときは、東京都中央卸売市場省エネ型グリーン冷媒機器普及促進事業補助金交付（変更・中止）承認通知書（別記第５号様式）により、前条の申請をした者に通知するものとする。

（調査等）
第 11 条

知事は、補助対象事業の適切な遂行を確保するため、必要に応じて、補助対象者に対し、補助対象事業に関する報告を求め、又は補助対象設備を設置した事業所に立入り、帳簿書類その他の物件を調査し、関係者に質問することができる。
２

前項の調査等の結果、補助対象事業が補助金の交付の決定内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助対象者に対し、これらに従って補助対象事業を遂行すべきことを命じるものとする。

（実績報告）
第 12 条

申請者は、補助対象設備を設置し、補助対象事業が完了したときは、東京都中央卸売市場省エネ型グリーン冷媒機器普及促進事業補助金交付実績報告書（別記第６号様式）（以下「実績報告書」という。）に別表第３に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。
２

知事は、必要に応じて、申請者に対し、補助対象事業の成果に関する報告を求めることができる。

（補助対象物の現地調査）
第 13 条知事は、実績報告書の提出があったときは、当該報告書に記載された実績を確認するために現地調査を行う。

（補助金の額の確定及び通知）
第 14 条知事は、実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書の審査及び前条に規定する現地調査により、交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、補助金の交付決定額の範囲内で交付すべき補助金の額を確定し、速やかに東京都中央卸売市場省エネ型グリーン冷媒機器普及促進事業補助金交付額確定通知書（別記第７号様式）（以下「交付額確定通知書」という。）により申請者に通知する。
（補助金の交付及び請求）
第 15 条２

補助金の交付は、前条に規定する補助金の額の確定後とする。

申請者は、交付額確定通知書を受領したときは、速やかに東京都中央卸売市場省エネ型グリーン冷媒機器普及促進事業補助金交付請求書（別記第８号様式）を提出するものとする。

（決定の取消し等及び通知）
第 16 条

第８条第１項の規定による補助金の交付決定後、申請者が次に掲げるいずれかに該当すると認められる場合には、知事は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
一

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

二

補助金を他の用途に使用したとき。

三

補助事業を中止したとき。

四

この要綱の規定する期間内に事業を着手せず、又は完了していないとき。

五

市場内において補助対象設備の設置を確認できないとき。

六

前各号のほか、申請者が補助金の交付決定の内容、又はこれに付した条件、その他法令又はこの要綱に基づく命令に違反したとき。

２

前項の規定は、第 14 条に規定する補助金の額の確定を行った後においても適用があるものとする。

３

知事は、申請者が第１項第一号、第二号及び第六号に該当する場合においては、申請者の名称及びその不正行為の内容について公表することができる。

４

知事は第１項又は第２項により補助金の交付決定を取り消すときは、東京都中央卸売市場省エネ型グリーン冷媒機器普及促進事業補助金交付決定取消通知書（第９号様式）により申請者に通知する。

（財産処分の制限及び通知）
第 17 条

申請者は、東京都補助金等交付規則（昭和３７年東京都規則第１４１号）第２４条の規定に基づき、補助金の交付を受けた設備を処分するときは、補助金等交付財産の財産処分承認基準（平成２３年６月１日付２３財主財第３８号）により行わなければな

らない。
２

申請者は、前項に規定する処分をしようとする場合で知事の承認が必要なときは、あらかじめ東京都中央卸売市場省エネ型グリーン冷媒機器普及促進事業補助金交付財産処分承認申請書（別記第 10 号様式）を知事に提出し、その承認を得なければならない。

３

知事は、前項の申請を承認する場合においては、東京都中央卸売市場省エネ型グリーン冷媒機器普及促進事業補助金交付財産処分承認通知書（別記第 11 号様式）により、前項の申請をした者にその旨を通知するものとする。

（帳簿の保存義務）第 18 条

申請者は、補助対象事業に関する収支を明らかにした帳簿を備え、補助対象事業の完了した日の属する都の会計年度の終了後 5 年間保存するものとする。
（その他）
第 19 条この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、市場長が別に定める他、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号）の定めるところによる。

附則（令和 4 年４月 27 日４中管市第１号）

この要綱は、令和 4 年５月１日から施行する。
附則（令和５年３月 31 日４中管市第 296 号）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表第１
補助対象額となる経費
補助対象額となる経費
一

補助対象額とならない経費

東京都中央卸売市場省エネ型グリー

一

消費税その他の租税公課

ン冷媒機器普及促進事業補助金交付要綱

二

利子及び利子相当額第３条第 1 項に定める省エネ型グリーン

三

保守費等の付帯サービスに係る経費

冷媒機器の購入費

四

導入時の付随費用（搬入費、設置工事費等）

五

建築工事を伴う設備については建造物に係る経費

六

補助対象設備を設置するための設計及び工事に係る経費

七

既存設備の撤去・処分のための工事に要した経費

別表第２
交付申請書添付書類
必要書

類

部数

備考

導入する省エネ型グリーン冷媒
1

機器の詳細な仕様を証する書類

1部（写）
導入する省エネ型グリーン冷媒
2

機器の詳細な積算根拠を証する

1部

見積書（写）等
3456

要件を満たすことを証明又は説明する書類
助成対象設備の工事に係る設計図書類及び工程表（写）
平面図の写し等助成対象設備の設置場所を確認できる書類
申請者の印鑑証明書（発行３カ月以内）

1部

1部

1部

1部

補助 対象 額 を明 確に 示 す内 容と なるように詳細な内訳を示すこと。
上記 １に よ り証 明又 は 説明 でき る
場合は不要工事がない場合は不要
上記（４）により確認できる場合は不要

法人：直近の法人事業税及び法人都民税 の納 税 証明 書（ 発 行３ カ月 以内）
7

納税状況を証明する書類

1部

個人：直近の個人事業税の納税証明書（発行３カ月以内）※個 人事 業 者で 個人 事 業税 が非 課
税の者は、所得税及び住民税の納税証明書
法人：履歴事項全部証明書（発行３カ月以内）
8

事業者の履歴が分かる書類※

1部

個人：開業届出書（写）組合等：定款等及び組合員等構成員名簿9

社歴（経歴）書（会社概要説明パンフレット等でも可）※1部※ 卸売業者、仲卸業者、関連事業者については、上記（８）、（９）の書類を事業報告書とともに提出している場合には不要

別表第３
実績報告書添付書類
必要書

類

部数

備考

補助 対象 額 を詳 細か つ 明瞭 に示 す1

契約書の写し1部

内容 とな る よう に内 訳 を示 すも のであること。

2

納品書等の写し

1部

3

購入に係る領収書の写し

1部