令和５年度（第 17 期事業年度）

財

務

諸

表

独立行政法人国立文化財機構

目次

１．貸借対照表
２．行政コスト計算書
３．損益計算書
４．純資産変動計算書
５．キャッシュ・フロー計算書
６．利益の処分に関する書類（案）７．注記事項（重要な会計方針等）
８．附属明細書貸 借 対 照 表
令和６年３月３１日現在
独立行政法人国立文化財機構
科

目

金

額

（資産の部）

科目

金(単位：円)
額（負債の部）

Ⅰ 流動資産Ⅰ 流動負債

現金及び預金6,168,018,622

運営費交付金債務（注）1,257,929,785

棚卸資産

94,060,142

預り寄附金（注）2,028,454,117

立替金

9,264,134

未払金

2,310,723,834

前払費用

1,897,943

未払費用

86,859,368

未収金

1,009,241,720

その他の流動資産

3,141,866

賞与引当金見返（注）334,035,447

流動資産合計7,619,659,874

前受金

7,872,706

前受収益

53,501,132

預り金

460,214,998

賞与引当金

334,035,447

流動負債合計Ⅱ 固定資産Ⅱ 固定負債

１有形固定資産建物

資産見返負債
105,168,482,651

減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械・装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

6,539,591,387-54,543,646,499

資産見返運営費交付金（注）50,624,836,152

4,822,335,919-3,504,051,981

1,318,283,938

730,945,697-717,200,472

644,360,089

資産見返物品受贈額（注）15,350,839

資産見返その他補助金（注）68,988,865

建設仮勘定見返運営費交付金（注）13,745,225

67,109,650-61,175,907

資産見返負債合計

11,661,262
2,835,613,400

引当金
5,933,743

退職給付引当金

2,361,749,931

引当金合計

2,361,749,931

11,223,998,548
2,137,722,924

その他の固定負債

収蔵品

131,108,231,814

長期未払金

土地

44,410,675,104

固定負債合計5,223,514,293

負債合計

11,763,105,680

建設仮勘定
有形固定資産合計-9,086,275,624

2,095,252,345

資産見返寄附金（注）10,560,000

26,150,962

229,629,988,900

２無形固定資産（純資産の部）

ソフトウエア

97,364,481 Ⅰ 資本金

電話加入権

1,871,100

その他の無形固定資産

3,761,011

無形固定資産合計

102,996,592

政府出資金

112,703,980,915

資本金合計

112,703,980,915

Ⅱ 資本剰余金
３投資その他の資産退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計

資本剰余金
2,361,749,931

その他行政コスト累計額

2,361,749,931

減価償却相当累計額（－）（注）232,094,735,423

減損損失相当累計額（－）（注）176,534,151,990-59,421,413,642-3,069,000

除売却差額相当累計額（－）（注）-3,340,959,554

その他行政コスト累計額合計-62,765,442,196

資本剰余金合計

113,768,709,794

Ⅲ 利益剰余金

資産合計

前中期目標期間繰越積立金（注）620,424,109

目的積立金（注）117,964,325

積立金（注）

585,603,447

当期未処分利益

154,607,027（うち当期総利益)(154,607,027)

利益剰余金合計

1,478,598,908

純資産合計

227,951,289,617

負債純資産合計

239,714,395,297

239,714,395,297（注記） 1. その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額は35,596,970,707円であります。
2. （注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

行政コスト計算書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
独立行政法人国立文化財機構
Ⅰ 損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
損益計算書上の費用合計
Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額（注）減損損失相当額（注）除売却差額相当額（注）その他行政コスト合計（単位：円）
9,417,606,016
2,242,935,820
915,496
37,195
3,044,463
11,664,538,990

2,842,142,172
0
1,372,582

Ⅲ 行政コスト

2,843,514,754
14,508,053,744（行政コスト計算書に係る注記）
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
14,508,053,744
自己収入等-3,502,801,168
法人税等及び国庫納付額-672,750
機会費用
1,590,589,233
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
12,595,169,059
２．機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用の計算方法
国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱の基準（昭和33年1月7日付大蔵省管財局長通知蔵管第1号）及び堺市行政財産の目的外使用に関する条例（昭和39年5月29日付条例第36号）により計算しております。
物品については、年間減価償却費相当額を参考に計算しております。
(2) 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
(3) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
３．「Ⅰ損益計算書上の費用」の「臨時損失」には、損益計算書の「会計基準改訂に伴う収益認識影響額
52,967,228円」及び 「過年度修正損161,899,500円」は、行政コストの定義に当てはまらないため含めておりま
せん。
４．（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

損 益 計 算 書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（単位：円）

独立行政法人国立文化財機構
経常費用
業務費
人件費
業務経費
収集保管業務費
展覧業務費
教育普及業務費
博物館研究業務費
博物館支援業務費
文化財活用業務費
基礎研究業務費
応用研究業務費
国際遺産保護業務費
情報公開業務費
研修協力業務費
文化財防災業務費
受託業務費
減価償却費

4,031,996,106
565,737,543
2,263,539,433
117,892,232
264,116,099
10,006,328
117,286,950
262,258,593
112,295,222
65,784,280
273,348,331
11,563,555
52,763,741
779,458,626

一般管理費
人件費
一般管理経費
減価償却費

4,896,050,933
489,558,977

9,417,606,016

1,214,806,029
915,952,350
112,177,441

2,242,935,820

財務費用
雑損

915,496
37,195
経常費用合計

経常収益
運営費交付金収益(注)受託収入
政府関係・地方自治体受託収入(注)その他受託収入(注)入場料収入
展示事業等附帯収入
財産利用収入寄附金収益(注)
施設費収益(注)その他補助金収益(注)
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入(注)資産見返寄附金戻入(注)資産見返物品受贈額戻入(注)資産見返その他補助金戻入(注)
建設仮勘定見返運営費交付金戻入(注)
建設仮勘定見返施設費戻入(注)
財務収益
受取利息
その他財務収益雑益
賞与引当金見返に係る収益(注)退職給付引当金見返に係る収益(注)11,661,494,527

7,246,987,631
749,346,467
39,555,591

413,222,421
169,049,766
1,326,975
8,176,407
162,600
4,582,108
369
6,387

788,902,058
1,516,010,117
446,969,347
233,373,935
415,568,358
24,252,668
33,776,976

596,520,277

6,756
5,728,098
334,035,447
208,645,198

経常収益合計11,850,776,866

経常利益

189,282,339

臨時損失
固定資産除却損
国庫納付金
過年度修正損
会計基準改訂に伴う収益認識影響額

2,371,713
672,750
161,899,500
52,967,228

217,911,191

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入(注)資産見返寄附金戻入(注)資産見返物品受増額戻入(注)
賞与引当金戻入益
過年度修正益2,371,703
9
1
67,745
161,899,500

164,338,958

当期純利益

135,710,106

前中期目標期間繰越積立金取崩額(注)
業務拡充積立金取崩額(注)573,722
18,323,199

当期総利益

154,607,027（注記） 1. ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は99,344円であり、当該損益を除いた当期総利益は154,507,683円であります。
2. 臨時損失及び臨時収益に計上した過年度修正損益は、奈良国立博物館の固定資産計上の修正に伴うものであります。施設費収益（経常収益）で計上した161,899,500円を過年度修正損とし資本剰余金に修正計
上いたしました。また、一般管理費（経常費用）で計上した161,899,500円を過年度修正益とし固定資産の建物に修正計上いたしました。
3. （注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

純資産変動計算書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（単位：円）Ⅰ 資本金

Ⅱ資本剰余金Ⅲ 利益剰余金

その他行政コスト累計額
政府出資金

当期首残高

資本金合計

104,713,813,740

104,713,813,740

7,990,167,175

7,990,167,175

資本剰余金

174,067,005,197

減価償却相当累計額（－）

減損損失相当累計額（－）

除売却差額相当累計額（－）-56,584,381,231-3,069,000-3,334,477,211

資本剰余金合計

前中期目標期間繰越積立金114,145,077,755

620,997,831

目的積立金

積立金

136,287,524

167,255,953

当期未処分利益
418,347,494

うち当期総利益―

利益剰余金合計
1,342,888,802

純資産合計

220,201,780,297

当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
出資金の受入07,990,167,175

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得

2,467,146,793

固定資産の除売却2,467,146,793
5,109,761

減価償却

0-6,482,343-2,842,142,172

2,467,146,793-1,372,582-1,372,582-2,842,142,172-2,842,142,172

Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立

0418,347,494-418,347,494

利益処分による取り崩し

0

0

0

0

（２）その他
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額-573,722

目的積立金取崩額-18,323,199

135,710,106

135,710,106

135,710,106

135,710,106

573,722573,7220018,323,199

18,323,199

00

Ⅳ 評価・換算差額等の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,990,167,175

7,990,167,175

2,467,146,793-2,837,032,411

0-6,482,343-376,367,961-573,722-18,323,199

418,347,494-263,740,467

154,607,027

135,710,106

7,749,509,320

112,703,980,915

112,703,980,915

176,534,151,990-59,421,413,642-3,069,000-3,340,959,554

113,768,709,794

620,424,109

117,964,325

585,603,447

154,607,027

154,607,027

1,478,598,908

227,951,289,617

キャッシュ・フロー計算書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
独立行政法人国立文化財機構
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
業務支出
科学研究費支出
消費税等支払額
運営費交付金収入
科学研究費収入
展示事業等収入
財産利用収入
受託収入
寄附金収入
消費税等還付額
その他補助金による収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

（単位：円）-5,169,258,911-5,415,596,338-297,306,862-49,410,800
9,577,448,000
253,184,389
2,117,227,923
244,603,408
673,751,175
1,096,509,536
8,318,900
26,029,403
23,371,390
3,088,871,213
369-944,554-672,750
3,087,254,278

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

-1,723,734,561-37,819,740
767,838,350-993,715,951

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の支払による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

-18,042,700-18,042,700

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

2,075,495,627
4,092,522,995
6,168,018,622（注記事項）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高6,168,018,622 円
6,168,018,622 円（２）重要な非資金取引①現物寄附の受入
収蔵品
工具器具備品、ソフトウェア
合計

1,113,286,369 円
41,944,372 円
1,155,230,741 円
30,300,537 円②ファイナンス・リースによる資産取得③現物出資の受入による資産の取得
建物
構築物
合計

7,962,810,498 円
27,356,677 円
7,990,167,175 円

利益の処分に関する書類（案）

独立行政法人国立文化財機構
Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ（単位：円）
154,607,027
154,607,027

利益処分額
積立金

573,722

独立行政法人通則法
第４４条第３項により主務大臣の承認を受けようとする額
業務拡充積立金

154,033,305

154,607,027

注記事項
Ⅰ．重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月 21 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
人件費のうちの役員給与、管理部門の職員給与、法定福利費並びに管理部門の経費（特に指定するものを除く）、減価償却費及び財務費用については、業務の実施が運営費交付金と期間的に対応しているため期間進行基準（一定の期間の経過を業務の進行とみなし、運営費交付金債務を収益化する方法）を採用しております。
人件費のうちの退職手当並びに事業部門の職員給与、法定福利費並びに事業部門の経費及び管理部門の経費のうち特に指定するものについては、業務達成基準（当該業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた運営費交付金債務を収益化する方法）を採用しております。
その他計画外の発生費用については、費用進行基準（発生費用の額を限度として運営費交付金債務を収益化する方法）を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により行っております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～５８年
構築物
２年～６３年
機械・装置
２年～１７年
車両運搬具
２年～ ７年
工具器具備品
２年～２０年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７第１項）の減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金を減額しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により行っております。なお、機構内利用のソフトウエアについては、機構内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

４．退職給付に係る引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
５．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品等･･･最終仕入原価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金･･･個別法による低価法を採用しております。
６．収蔵品の評価方法
国からの承継分については、承継時の物品目録上の価額をもって評価しており、新規取得分については取得時の価額をもって評価しております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
８．収益及び費用の計上基準（１）受託研究に係る収益
受託研究に係る収益は、主に国又は地方公共団体から支出された委託費であり、委託契約等に基づいて、サービス（研究）を行い、得られたサービス（研究）成果等を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、サービス（研究）成果等を引き渡す一時点において、顧客（委託者）が当該サービス（研究）成果等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
（２）入場料に係る収益入場料に係る収益は、主に展示事業に係る収益であり、顧客との契約に基づいて観覧を提供する履行義務を負っております。
当該履行義務は、顧客が展覧会場に入場する一時点において充足されると判断し、入場時点で収益を認識しております。
（３） 展示事業に附帯する収益
展示事業に附帯する収益は、主に売上手数料等に係る収益及び年会費等に係る収益となっております。
売上手数料等に係る収益の履行義務は、当機構と委託先事業者の間の委託販売契約に基づくものであり、委託先事業者が顧客との販売契約によってサービス等を引き渡す一時点において充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
年会費等に係る収益の履行義務は、当法人が顧客との契約期間に応じて、各博物館を開館
し展覧事業を行うことにより充足されていきます。このため、収益を一定期間にわたり認識
しております。

（４） 財産利用に係る収益
財産利用に係る収益は、主に財産使用に係る収益及び財産貸付に係る収益となっております。
財産使用に係る収益は、顧客との契約に基づいて、当法人の財産を使用する権利の許諾についての履行義務を負っております。当該履行義務は、権利を許諾する一時点において充足されると判断し、収益を認識しております。
財産貸付に係る収益は、主に建物貸付料であり、独立行政法人会計基準第３３「リース取引の会計処理」に基づき収益を認識しております。
（会計方針の変更）
サービスの提供等による収益については、当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準第８６ サービスの提供等による収益の会計処理に基づき、顧客との契約から生じた取引について、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に当法人が権利を得ると見込む金額で収益を認識することとしています。
また、「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関する Q＆A」Q８６－
９に従って、収益認識適用初年度である当事業年度の期首より前に新たな会計方針を適用した場合の影響額を、臨時損益の区分において計上しております。これにより、経常収益と経常利益が 7 百万円減少し、臨時損失が 53 百万円増加し、その結果、当期純利益が 60 百万円減少しております。
Ⅱ．固定資産の減損
該当なし
Ⅲ．重要な債務負担行為
該当なし
Ⅳ．金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については短期的な預金に限定しております。また、活動資金は事業収入及び運営費交付金等によりまかなっているため、資金調達はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、預金、未収金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
Ⅴ．賃貸等不動産関係
当機構は、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
Ⅵ．資産除去債務関係
石綿（アスベスト）関係
当機構では、石綿関連法令により使用等が規制されている石綿が、奈良文化財研究所
収蔵庫１棟の天井材及び資料館１棟の煙突断熱材に使用されております。
これらの石綿は全て封じ込め済みであり、建物の解体時に石綿の除去義務が発生しま
すが、当該資産の具体的な解体計画はなく、今後も、現状のまま継続的に使用する予定であります。加えて計画策定には国による認可及び予算措置が必要であり機構単独の意
思決定ではなし得ない状況にあるため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。このため、貸借対照表に資産除去債務を計上しておりません。
Ⅶ．退職給付に係る注記
１．採用している退職給付制度の概要
当機構では、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しています。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(単位：円)
区分
令和5年4月1日～令和6年3月31日
期首における退職給付引当金
2,222,782,629
退職給付費用212,350,526
退職給付の支払額△73,383,224
期末における退職給付引当金
2,361,749,931（２）退職給付に関連する損益区
分
簡便法で計算した退職給付費用(単位：円)
令和5年4月1日～令和6年3月31日
212,350,526（３）退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、24,417,397円です。

Ⅷ．収益認識に関する注記
当法人は、以下に記載する内容を除き、独立行政法人会計基準８６における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．収益の分解情報
国立博物館等

文化財研究所等

共通

合計

受託収入

276,504,972

512,397,086

0

788,902,058

入場料収入

1,513,162,467

2,847,650

01,516,010,117

展示事業等附帯収入

382,734,478

63,683,489

551,380

446,969,347

財産利用収入221,886,529

11,487,406

0

233,373,935

合計

2,394,288,446

590,415,631

551,380

2,985,255,457

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益2,282,928,288

581,799,560

551,380

2,865,279,228

111,360,158

8,616,071

0

119,976,229

合計

2,394,288,446

590,415,631

551,380

2,985,255,457（注）その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく財産貸付収入であります。

収益認識の時期
一時点で移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービス
合計

国立博物館等

文化財研究所等共通

合計

2,120,698,505

581,348,534

551,380

2,702,598,419

162,229,783

451,0260

162,680,809

2,282,928,288

581,799,560

551,380

2,865,279,228

２．収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、60百万円であり、当法人は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて、翌年度から１年までの間で収益を認識することを見込んでいます。

附

属

明

細

書

第17期
自：令和5年 4月 1日
至：令和6年 3月31日

独立行政法人

国立文化財機構

第17期

附属明細書

自：令和5年 4月 1日
至：令和6年 3月31日
１．

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

２．

棚卸資産の明細

３．

有価証券の明細

４．

長期貸付金の明細

５．

長期借入金及び債券の明細

６．

賞与引当金の明細

７．

退職給付引当金の明細

８．

資産除去債務の明細

９．

法令に基づく引当金等の明細

１０． 保証債務の明細
１１． 資本剰余金の明細
１２． 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
１３． 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１４． 役員及び職員の給与の明細
１５． セグメント情報
１６． 科学研究費補助金の明細
１７． 関連公益法人等に関する事項
１８． 主な資産、負債、費用及び収益の明細

１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減
資

産

の

種

類

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

価

償

却

累

計

額

減 損 損 失 累 計 額

当 期 償 却 額

当期減損額

期 末 残 高差引当期末残高摘

建物

3,040,427,240

101,909,720

11,904,725

3,130,432,235

2,194,616,916

103,832,797

00935,815,319

構築物

370,004,629

880,000

739,800

370,144,829

186,490,439

18,184,539

00

183,654,390

機械・装置

115,732,071

0

0

115,732,071

101,986,997

2,590,493

0013,745,074

車両運搬具

63,972,060

1,980,000

5,250,000

60,702,060

54,768,326

2,468,225

005,933,734

工具器具備品7,099,055,683

631,939,871

150,589,556

7,580,405,998

5,963,239,371

441,339,200

001,617,166,627

10,689,191,683

736,709,591

168,484,081

11,257,417,193

8,501,102,049

568,415,254

002,756,315,144

建物

93,645,356,451

8,396,155,522

3,461,557

102,038,050,416

52,349,029,583

2,585,316,494

0049,689,020,833 （注１）

構築物

4,424,834,413

27,356,677

0

4,452,191,090

3,317,561,542

108,675,403

001,134,629,548

機械・装置

615,632,725

0

419,099615,213,626

615,213,475

0

0

0

151

車両運搬具

6,407,590

006,407,590

6,407,581

0

0

0

9

3,506,587,329

0

2,601,680

3,503,985,649

3,123,036,253

146,207,965

00

380,949,396

102,198,818,508

8,423,512,199

6,482,336

110,615,848,371

59,411,248,434

2,840,199,862

0051,204,599,937

139,606,901

00139,606,901

0

0

0

0

139,606,901

収蔵品

129,074,430,052

2,033,801,769

7

131,108,231,814

0

0

0

0

131,108,231,814 （注２）

土地44,410,675,104

0044,410,675,104

0

0

0

0

44,410,675,104

要有形固定資産（減価償却費）

計

有形固定資産（減価償却相当額）

工具器具備品

計

工具器具備品

非償却資産

建設仮勘定

51,925,500

24,200,000

65,565,500

10,560,000

0

0

0

0

10,560,000

計

173,676,637,557

2,058,001,769

65,565,507

175,669,073,819

0

0

0

0

175,669,073,819

建物

96,685,783,691

8,498,065,242

15,366,282

105,168,482,651

54,543,646,499

2,689,149,291

0050,624,836,152

構築物

4,794,839,042

28,236,677

739,800

4,822,335,919

3,504,051,981

126,859,942

00

1,318,283,938

機械・装置

731,364,796

0

419,099

730,945,697

717,200,472

2,590,493

0013,745,225

車両運搬具

70,379,650

1,980,000

5,250,000

67,109,650

61,175,907

2,468,225

005,933,743

10,745,249,913

631,939,871

153,191,236

11,223,998,548

9,086,275,624

587,547,165

002,137,722,924

収蔵品

129,074,430,052

2,033,801,769

7

131,108,231,814

0

0

0

0

131,108,231,814

土地

有形固定資産合計 工具器具備品

無形固定資産（減価償却費）

44,410,675,104

0044,410,675,104

0

0

0

0

44,410,675,104

建設仮勘定

51,925,500

24,200,000

65,565,500

10,560,000

0

0

0

0

10,560,000

計

286,564,647,748

11,218,223,559

240,531,924

297,542,339,383

67,912,350,483

3,408,615,116

00229,629,988,900

ソフトウエア515,440,350

33,660,685

35,080,005

514,021,030

418,598,336

33,373,095

0095,422,694

その他無形固定資産

1,285,181

001,285,181

433,568

160,64600851,613

計

516,725,531

33,660,685

35,080,005

515,306,211

419,031,904

33,533,741

0096,274,307

ソフトウエア

12,106,995

00

12,106,995

10,165,208

1,942,310

001,941,787

計12,106,995

00

12,106,995

10,165,208

1,942,310

001,941,787

電話加入権

4,940,100004,940,100003,069,000

0

1,871,100

その他無形固定資産

1,867,936

1,204,062

162,600

2,909,398

0

0

0

0

2,909,398

計

6,808,036

1,204,062

162,600

7,849,498

00

3,069,000

04,780,498

ソフトウエア

527,547,345

33,660,685

35,080,005

526,128,025

428,763,544

35,315,405

0097,364,481

電話加入権

4,940,100004,940,100003,069,000

0

1,871,100

その他無形固定資産

3,153,117

1,204,062

162,600

4,194,579

433,568

160,646003,761,011

無形固定資産（減価償却相当額）

無形固定資産（非償却）

無形固定資産合計

計535,640,562

34,864,747

35,242,605

535,262,704

429,197,112

35,476,051

3,069,000

0102,996,592

退職給付引当金見返2,222,782,629

253,463,167

114,495,865

2,361,749,931

0

0

0

0

2,361,749,931

計

2,222,782,629

253,463,167

114,495,865

2,361,749,931

0

0

0

0

2,361,749,931

投資その他の資産（注1）当期増加額のうち、7,990,167,175円は皇居三の丸尚蔵館移管に伴う建物及び構築物の現物出資によるものであります。また、当期増加額のうち、253,590,332円は東京国立博物館平成館空調設備（収蔵庫系統）における建物の取得によるものであります。
（注2）収蔵品の当期増加額2,033,801,769円の内訳は、購入により取得した資産920,515,400円、寄贈により取得した資産1,113,286,308円、編入により取得した資産61円であります。

２．棚卸資産の明細（単位：円）
当
種

貯

類

蔵

品

期首残高

期

増

加

額

当

期

減

少

額
期末残高

当期購入・
製造・振替

そ の 他

払出・振替

そ の 他

等

47,476,139

70,807,147

0

58,541,902

059,741,384

未成受託研究支出金

6,105,880

34,318,758

0

6,105,880

034,318,758

計53,582,019

105,125,905

064,647,782

0

94,060,142

３．有価証券の明細

当該年度は有価証券を保有していないため、記載を省略しております。

４．長期貸付金の明細

当該年度は長期貸付金に関して該当がないため、記載を省略しております。

５．長期借入金及び債券の明細

当該年度は長期借入金及び債券に関して該当がないため、記載を省略しております。

摘 要

６．賞与引当金の明細（単位：円）
区

分

賞与引当金

計

期首 残高

当期増加額

目

的

当期減少額
使 用
そ の

期末 残高

他

305,732,254

334,035,447

305,732,254

0

334,035,447

305,732,254

334,035,447

305,732,254

0

334,035,447

7. 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首 残高

当期増加額

当期減少額

期末 残高

2,222,782,629

208,645,198

69,677,896

2,361,749,931

2,222,782,629

208,645,198

69,677,896

2,361,749,931

2,222,782,629

208,645,198

69,677,896

2,361,749,931

８．資産除去債務の明細

当該年度は資産除去債務を計上していないため、記載を省略しております。

９．法令に基づく引当金等の明細

当該年度は法令に基づく引当金等を計上していないため、記載を省略しております。

１０．保証債務の明細

当該年度は保証債務に関して該当がないため、記載を省略しております。

摘

要

摘

要

11．資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

47,675,401,255

433,345,0240

金700,022,09500

運 営 費 交 付 金24,662,499,243

660,860,000

025,323,359,243 運営費交付金による収蔵品の取得

1,975,557,770

259,655,400

02,235,213,170 寄附金による収蔵品の取得

99,040,863,891

1,113,286,308

0

12,660,943

61

0174,067,005,197

2,467,146,7930

施 設 費 補 助 金
目

寄

的

積

附

金

贈
収

蔵

立

等

与
品
計

編

入

期 末 残 高摘

要48,108,746,279 施設費による特定資産の取得
700,022,095

100,154,150,199 寄贈品の受け入れ
12,661,004 一般物品から収蔵品への編入
176,534,151,990

12．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（単位：円）（１）運営費交付金債務の増減の明細
当期振替額
期首残高

当期交付額

527,601,103

運 営 費
交付金収益

9,577,448,000

資産見返
運営費交付金7,246,987,631

552,687,335

建設仮勘定見返
運営費交付金建設仮勘定見返
運営費交付金戻入

11,661,262

102,800

資本剰余金

小660,860,000

計

8,472,299,028（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細（単位：円）①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区運営費交付金収益分

運営費交付金の主な使途
費

用

主な使途

業務達成基準による振替額
人件費：2,063,834,613円、

国立博物館等の事業

3,929,983,468

3,803,570,674 一般管理費：105,020,857円、
業務費：1,634,715,204円、その他：0円
人件費：1,287,782,476円、文化財研究所等の事業

1,938,587,148

1,928,825,510 一般管理費：22,482,919円、
業務費：618,560,115円、その他：0円
人件費：1,117,645円、共通

53,078,316

71,144,309 一般管理費：70,026,664円、
業務費：0円、その他：0円
人件費：1,004,453,296円、

期間進行基準による振替額1,325,338,699

1,443,447,138 一般管理費：438,527,641円、
その他：466,201円

合計7,246,987,631

7,246,987,631②資産見返運営費交付金及び建設仮勘定見返運営費交付金、資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
セグメント

資産見返運営費交付金への振替
振替額

建設仮勘定見返運営費交付金への振替

主な使途

振替額

主な使途

国立博物館
等 の 事 業

文化財活用センター 高精細複製品「唐獅子図屏風」：40,091,951円
文化財活用センター 高精細複製品「風神雷神図・夏秋草図屏風」：
350,865,160
21,188,661円
奈良国立博物館 入退室管理設備（収蔵庫及び建物扉）：13,420,000円
その他：276,164,548円

文化財活用センター 複製品・平家物
語一の谷・屋島合戦図屏風：
7,590,000円
東京国立博物館 本館B1教育普及ス
9,570,000 ペース空調改修工事設計業務：
990,000円
東京国立博物館 本館地下１階教育
普及スペース空調改修工事方針検討
業務：990,000円

文化財研究所等 の 事 業

東京文化財研究所 資料閲覧室書庫電動式移動棚：82,240,220円
文化財防災センター 熱分析装置
156,336,128 リガク社製：14,960,000円
文化財防災センター マイクロスコー
プ：7,472,740円
その他：51,663,168円

2,091,262

共通

合

計

45,486,047（単位：円）

資本剰余金への振替
振替額

660,860,000

主な使途

陳列品購入
東京国立博物館：175,000,000円
京都国立博物館：189,300,000円
九州国立博物館：296,560,000円

奈良文化財研究所商標出願費用 ：1,101,262円
奈良文化財研究所飛鳥池工房展示
室改装設計業務：990,000円

統合認証基盤サーバー：32,490,442円
就業管理システムのライセンス追加
及び利用者拡大：5,489,000円
就業管理システム改修：2,640,000円
その他：4,866,605円

552,687,335

11,661,262

660,860,000（単位：円）（３）引当金見返との相殺額の明細
引当金見返との相殺

セグメント

相殺額

主な相殺額の内訳

国立博物館等の事業

賞与引当金見返：175,602,395円
210,138,818 退職給付引当金見返：34,536,423円

文化財研究所等の事業

124,219,220 退職給付引当金見返：15,750,240円

共通

40,462,252 退職給付引当金見返：19,391,233円

賞与引当金見返：108,468,980円

賞与引当金見返：21,071,019円

合計374,820,290（単位：円）（４）運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分

計

使用見込み

1,257,929,785 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みの明細は別表１のとおりです。
－ 翌事業年度への繰越額はない。
1,257,929,785

引当金見返
との相殺額

374,820,290

期末残高

1,257,929,785

別表１ 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みの明細
セグメント

業務名称

施 設 名

繰越事由、債務残高及び使用見込み
海外製品の導入を予定しており、納品までに時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に10,558千円使用予定。

東京国立博物館

執務用WiFiに接続するための中継器設置に関する検討に想定外の時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に5,000千円使用予定。
令和５年度内に鑑査会議・買取協議会に諮ることができず、年度内の実施が困難であったことから、翌期に32,000千円使用予定。

収集保管業務費
京都国立博物館

サーバの仕様策定に想定外の時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に17,611千円使用予定。

皇居三の丸尚蔵館

収蔵品の調査分析に必要となる機器等について、仕様の策定に想定外の時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に9,304千円使用予定。

東京国立博物館

展覧会の造作作業について、仕様策定に想定外の時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に1,150千円使用予定。
空調自動制御システムについて、半導体不足の影響で部品の入手が大幅に遅れ、年度内の実施が困難となったことから、翌期に3,174千円使用予定。

京都国立博物館
壁面展示ケースのガラス交換について、当初の計画に見直しが必要となり、年度内の実施が困難となったことから、翌期に2,200千円使用予定。

展覧業務

奈良国立博物館

施設の修繕について、部品の入手等に想定外の時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に13,845千円使用予定。

九州国立博物館

特別展示室の閉室期間を設ける必要があり、年度内の実施が困難であったことから、翌期に250,787千円使用予定。
収蔵品に係る展示映像等の制作について、対象の選定や仕様の検討に想定外の時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に86,088千円使用予定。

皇居三の丸尚蔵館
オリジナルトートバッグの制作について、デザインの調整等に想定外の時間を要し、年度内の完了が困難であったことから、翌期に2,465千円使用予定。

教育普及業務費

東京国立博物館

コンテンツを運用するためのサーバの整備に想定外の時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に5,746千円使用予定。

京都国立博物館

文化財模型の修理に必要な部品の入手に想定外の時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に488千円使用予定。

皇居三の丸尚蔵館

ウェブサイト公開後に追加改修の必要が生じ、年度内の完了が困難であったことから、翌期に16,012千円使用予定。
当初の資料館整備計画に不足があることが発覚し、計画の見直しが必要となり、年度内の実施が困難となったことから、翌期に1,850千円使用予定。
導入する予定となったシステムの納品までに時間が掛かり、年度内の完了が困難であったことから、翌期に50,985千円使用予定。

東京国立博物館導入する予定となった研究機器の納品までに時間を要し、年度内の完了が困難であったことから、翌期に32,000千円使用予定。
海外製品の導入をすることとなり、納品までに時間を要し、年度内の完了が困難であったことから、翌期に3,850千円使用予定。

博物館研究業務費
京都国立博物館
国立博物館等の事業

車両の調達について、仕様の策定に想定外の時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に4,600千円使用予定。
当初の調達計画を変更する必要が生じ、新たな仕様の策定に想定外の時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に17,245千円使用予定。

奈良国立博物館
収蔵品情報システム等の改修作業に想定外の時間を要し、年度内の完了が困難であったことから、翌期に810千円使用予定。

皇居三の丸尚蔵館

過去の展覧会等図録のテキストデータ化等について、仕様の検討に想定外の時間を要し、年度内の完了が困難であったことから、翌期に1,925千円使用予定。

東京国立博物館

上海博物館への派遣を予定していたが、リニューアル工事が入り、年度内の実施が困難であったことから、翌期に700千円使用予定。

京都国立博物館

韓国にある3つの国立博物館への訪問について、先方展覧会などの都合により、年度内の実施が困難となったことから、翌期に991千円使用予定。

博物館支援業務費「みんなの8Ｋ文化財」プロジェクトの会場選定に時間を要し、年度内の実施が困難であった
ことから、翌期に7,516千円使用予定。
複製品の制作にあたり、制作の許可受諾に想定外の時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に122,631千円使用予定。
本部文化財活用センター
貸与予定先美術館の展示会の会期が先方の要望で延長され、年度内の実施が困難であったことから、翌期に2,566千円使用予定。
令和6年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」を受けて、文化財防災センターが被災地対応を余儀なくされ、年度内の実施が困難であったことから、翌期に1,962千円使用予定。

文化財活用業務費
本部文化財活用センター

東博の募金箱制作が館内のブランディング見直しにより計画が変更され、年度内の実施が困難であったことから、翌期に1,414千円使用予定。

京都国立博物館

e国宝解説文の多言語化について、翻訳と校閲の業務に想定外の時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に311千円使用予定。

奈良国立博物館

収蔵品データベース等の機能追加作業に想定外の時間を要し、年度内の完了が困難であったことから、翌期に3,212千円使用予定。
各所修繕について、事業の詳細、優先順位などの検討に時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に328,602千円使用予定。
購入を想定していた車両が受注中止となり、仕様の変更に想定外の時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に6,220千円使用予定。

東京国立博物館
券売機を導入した後に、新たに対応すべき業務が発生し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に25,784千円使用予定。
動画配信にあたって協働予定であったYouTuberの予定が合わず、年度内の実施が困難であったことから、翌期に2,500千円使用予定。
購入を想定していた車両が受注中止となり、仕様の変更に想定外の時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に4,083千円使用予定。

一般管理費
奈良国立博物館

PCの購入において、仕様の策定に想定外の時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に13,801千円使用予定。
移管後の組織体制に即した館内のレイアウト検討に想定外の時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に1,003千円使用予定。

皇居三の丸尚蔵館

施設の整備業務について、日程の調整がつかず、年度内の実施が困難であったことから、翌期に7,485千円使用予定。
館内LAN幹線機器について、半導体不足等による世界的な品薄で、年度内の納品が困難であったことから、翌期に8,627千円使用予定。

平城宮跡整備関係資料デジタル化の準備作業に想定外の時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に195千円使用予定。
平城宮・京の発掘調査において、関係者との調整に想定外の時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に5,115千円使用予定。

基礎研究業務費

奈良文化財研究所

飛鳥地区の発掘調査において、掘削作業に想定外の時間を要し、年度内の完了が困難であったことから、翌期に713千円使用予定。
国際共同研究について、先方の都合により、年度内の実施が困難であったことから、翌期に1,058千円使用予定。
施設内各所の老朽化による修繕に必要な部品等の確保に想定外の時間を要し、年度内の完了が困難であったことから、翌期に36,877千円使用予定。
実験機器の調達について、半導体不足の影響で部品の入手が大幅に遅れ、年度内の実施が困難となったことから、翌期に10,890千円使用予定。

東京文化財研究所
現地調査用のPCについて、納品に想定外の時間を要し、年度内の完了が困難であったことから、翌期に3,592千円使用予定。

応用研究業務費

ひかり拓本アプリの保守契約の開始が遅れ、年度内の完了が困難であったことから、翌期に64千円使用予定。

奈良文化財研究所
文化財用X線CT装置等の研究機器のメンテナンスに必要な部品等の確保に想定外の時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に10,770千円使用予定。
トルコで行う予定の現地調査について、不安定な社会情勢のため、年度内の実施が困難であったことから、翌期に639千円使用予定。

国際遺産保護業務費 東京文化財研究所

ハンドル式書庫の設置について、仕様の策定に想定外の時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に5,077千円使用予定。
印刷の製本について、事業者の選定に想定外の時間を要し、年度内の完了が困難であったことから、翌期に3,647千円使用予定。

文化財研究所等の事業

塑像の調査にあたり、作品の所有者から許可を得るのに想定外の時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に3,646千円使用予定。
バンコク国立博物館等での古写真及び作品調査について、先方との予定の調整がつかず、
年度内の実施が困難であったことから、翌期に861千円使用予定。

東京文化財研究所
ColBaseシステム連携開発について、仕様の策定に想定外の時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に500千円使用予定。
平城宮跡資料館における展示台等の更新について、仕様の策定に想定外の時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に2,047千円使用予定。
飛鳥資料館の地震対策作業について、能登半島地震の発生によって、関連物品が品薄になり、年度内の完了が困難であったことから、翌期に200千円使用予定。

情報公開業務費
奈良文化財研究所

図書資料の整理において、貴重な研究資料等が混在することが判明し、その分別に時間を要し、年度内の完了が困難であったことから、翌期に4,004千円使用予定。
各種情報システムを稼働させるためのインフラサーバの仕様策定に想定外の時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に3,733千円使用予定。
平城宮跡キャラクターグッズの製造に想定外の時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に572千円使用予定。

研修協力業務費

奈良文化財研究所

発掘調査報告書総目録の刊行について、先方自治体との調整に想定外の時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に613千円使用予定。

文化財防災業務費

本部文化財防災センター

職員増員に伴い女子トイレの改修が必要となり、仕様検討に時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に884千円使用予定。
空調機の仕様策定に想定外の時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に22,960千円使用予定。

一般管理費

東京文化財研究所

車両等の納品に想定外の時間を要し、年度内の完了が困難であったことから、翌期に7,494
千円使用予定。
広報内容の検討に想定外の時間を要し、年度内の実施が困難であったことから、翌期に425
千円使用予定。
令和5年度中の就業管理システム導入に際し、当初の予定が変更となり、年度内の実施が困難となったことから、翌期に1,073千円使用予定。

共通

一般管理費

本部事務局

人事給与システムサーバの更新が令和6年度のサーバクラウド移行の計画に変更となり、年度内の実施が困難であったことから、翌期に2,380千円使用予定。
インボイス制度関連の改修後、新たな追加機能設定の要望が出たため、年度内の実施が困難となり、翌期に2,830千円使用予定。

別表２ 予算配分を留保した運営費交付金債務残高と繰越事由
セグメント

繰越事由と必要性

共 通

災害等不測の事態、その他理事長が必要と判断する案件に対応するため、本部に15,971千円を留保し、翌期以降該当する案件が発生した場合に予算配分を行う。

13．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（単位：円）

13－1 施設費の明細
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

東 京 国 立 博 物 館
平成館空調設備（収蔵庫系統）
京
設

都
備

国
機

立
器

博
更

物
新

館
等

計

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

276,908,000

0253,590,332

23,317,668

935,000

00

935,000

277,843,000

0253,590,332

24,252,668

摘要（注）その他の内訳は、施設費収益：24,252,668円です。

（単位：円）

13－2 補助金等の明細
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

東 京 国 立 博 物 館
東京の魅力発信プロジェクト

4,583,000

004,583,000

東 京 文 化 財 研 究 所
文 化 芸 術 振 興 費 補 助 金

29,881,476

0

687,500

29,193,976

計

34,464,476

0

687,500

33,776,976（注）収益計上の内訳は、その他補助金収益：33,776,976円です。

資産見返
補助金等

収益計上

摘

要

14．役員及び職員の給与の明細（単位：千円，人）
報 酬 又 は 給 与
区

退

職

手

当

分
支

給

（

額

3,840

支給人員
）

（

3

）

支
（

給

額
0

支給人員
）

（

0

）

役 員
48,546
職 員（

928,474

3
）

（

442

3,383,096（
合932,314

0
）

（

416
）

（

445

51

0
）

（

73,383
）

（

51

1

）

12
）

（

1

）

計
3,431,642

419

73,38312（１） 支給人員数は、報酬又は給与については令和５年４月～令和６年３月の平均支給人員数を記載しております。
また、退職手当については総支給人員数を記載しております。
（２） 役員報酬基準の概要

理事長

968,000円 (報酬月額)

理事2名 820,000円 (報酬月額)
その他諸手当については、独立行政法人国立文化財機構役員報酬規程に基づき支給しております。
非常勤役員の報酬は、理事80,000円、監事120,000円を月額として支給しております。
（３） 役員退職手当基準の概要

役員の退職手当は、独立行政法人国立文化財機構役員退職手当規程に基づき支給しております。

（４） 職員給与基準の概要

職員の給与は、基本給及び諸手当としております。
基本給は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）及び人事院規則を準用し、独立行政法人国立文化財機構職員給与規程等に基づき支給しております。

（５） 職員退職手当基準の概要

職員の退職手当は、国家公務員退職手当法を準用し、独立行政法人国立文化財機構職員退職手当規程に基づき支給しております。

（６） 非常勤の役員及び職員に係るものは、上段括弧書外数で記載しております。
（７） 上記の金額には、法定福利費は含まれておりません。
（８） 中期計画における予算上の人件費には、非常勤の役員・職員に係る給与は含まれておりません。

15．セグメント情報（令和5年4月1日～令和6年3月31日）

独立行政法人 国立文化財機構
区分（単位：円）

国立博物館等

文化財研究所等

計

共通

合

計

Ⅰ行政コスト
損益計算書上の費用合計

7,692,971,975

3,391,729,621

11,084,701,596

579,837,394

11,664,538,990

減価償却相当額

2,354,383,457

485,826,046

2,840,209,503

1,932,669

2,842,142,172

減損損失相当額

0

0

0

0

0

1,372,575

7

1,372,582

0

1,372,582

その他行政コスト

除売却差額相当額
その他行政コスト合計

2,355,756,032

485,826,053

2,841,582,085

1,932,669

2,843,514,754

10,048,728,007

3,877,555,674

13,926,283,681

581,770,063

14,508,053,744

8,680,384,815

3,337,818,900

12,018,203,715

576,965,344

12,595,169,059

業務費

6,417,019,605

3,000,586,411

9,417,606,016

0

9,417,606,016

人件費

2,488,237,006

1,543,759,100

4,031,996,106

0

4,031,996,106

業務経費

3,616,676,426

1,279,374,507

4,896,050,933

04,896,050,933

565,737,543

0565,737,543

0565,737,543

2,263,539,433

02,263,539,433

02,263,539,433

教育普及業務費

117,892,232

0117,892,232

0117,892,232

博物館研究業務費

264,116,099

0

264,116,099

0

264,116,099

博物館支援業務費

10,006,328

0

10,006,328

0

10,006,328

文化財活用業務費

114,392,806

2,894,144

117,286,950

0

117,286,950

基礎研究業務費

0262,258,593

262,258,593

0262,258,593

応用研究業務費

0112,295,222

112,295,222

0

112,295,222

国際遺産保護業務費

065,784,280

65,784,280

065,784,280

情報公開業務費

0273,348,331

273,348,331

0273,348,331
11,563,555

行政コスト
Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ事業費用,事業収益及び事業損益
事業費用

収集保管業務費
展覧業務費

研修協力業務費
文化財防災業務費
受託業務費

011,563,555

11,563,555

0

4,487,013

48,276,728

52,763,741

0

52,763,741

276,504,972

502,953,654

779,458,626

0

779,458,626

減価償却費

312,106,173

177,452,804

489,558,977

0

489,558,977

一般管理費

1,273,782,359

389,316,069

1,663,098,428

579,837,392

2,242,935,820

人件費

661,228,858

288,263,028

949,491,886

265,314,143

1,214,806,029

一般管理経費529,858,528

83,544,887

613,403,415

302,548,935

915,952,350

減価償却費

82,694,973

17,508,154

100,203,127

11,974,314

112,177,441

財務費用

0

915,496

915,4960915,496雑損

537,19037,195037,195

7,690,801,969

3,390,855,166

11,081,657,135

579,837,392

11,661,494,527
7,246,987,631

事業費用計
事業収益
運営費交付金収益

4,618,503,593

2,268,632,628

6,887,136,221

359,851,410

受託収入

276,504,972

512,397,086

788,902,058

0

788,902,058

入場料収入

1,513,162,467

2,847,650

1,516,010,117

01,516,010,117

展示事業等附帯収入

382,734,478

63,683,489

446,417,967

551,380

446,969,347

財産利用収入221,886,529

11,487,406

233,373,935

0

233,373,935

寄附金収益

234,844,108

173,742,653

408,586,761

6,981,597

415,568,358

施設費収益

24,252,668

0

24,252,6680

その他補助金収益

4,583,000

29,193,976

33,776,976

0

33,776,976

資産見返負債戻入

399,383,254

185,162,709

584,545,963

11,974,314

596,520,277

財務収益

24,252,668

332

6,424

6,756

0

6,756

3,959,882

1,749,616

5,709,498

18,6005,728,098

賞与引当金見返に係る収益

208,568,440

334,035,447

退職給付引当金見返に係る収益

雑益

108,083,603

316,652,043

17,383,404

133,074,450

54,052,253

187,126,703

21,518,495

208,645,198

事業収益計

8,021,458,173

3,411,039,493

11,432,497,666

418,279,200

11,850,776,866

事業損益

330,656,204

20,184,327

350,840,531-161,558,192

189,282,339

Ⅳ臨時損益等臨時損失

217,036,734

874,455

217,911,189

2

217,911,191

臨時損失計

217,036,734

874,455

217,911,189

2

217,911,191

臨時利益

163,464,501

874,455

164,338,956

2

164,338,958

臨時利益計

163,464,501

874,455

164,338,956

2

164,338,958

当期純利益

277,083,971

20,184,327

297,268,298-161,558,192

135,710,106

目的積立金取崩額

10,921,719

7,975,202

18,896,921

0

18,896,921

当期総利益

288,005,690

28,159,529

316,165,219-161,558,192

154,607,027

Ⅴ総資産
流動資産

4,351,284,666

1,152,331,352

5,503,616,018

2,116,043,856

7,619,659,874

固定資産

217,124,831,212

14,714,827,401

231,839,658,613

255,076,810

232,094,735,423

建物

42,329,716,648

8,282,114,379

50,611,831,027

13,005,125

50,624,836,152

収蔵品

130,897,684,185

210,547,629

131,108,231,814

0

131,108,231,814

土地

40,238,675,104

4,172,000,000

44,410,675,104

044,410,675,104

その他の固定資産3,658,755,275

2,050,165,393

5,708,920,668

242,071,685

5,950,992,353

221,476,115,878

15,867,158,753

237,343,274,631

2,371,120,666

239,714,395,297

総資産計
（注）

１．事業の種類の区分方法及び事業の内容
事業のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
（１）国立博物館等の事業
有形文化財の保存と継承及び有形文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信等の事業を行っております。
本部文化財活用センター、東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館及び皇居三の丸尚蔵館において、事業を行っております。
令和５年１０月１日に宮内庁から皇居三の丸尚蔵館が移管され、今年度より新たにセグメント情報に加えております。
なお、今年度のみ発生する本部事務局に所属する皇居三の丸尚蔵館準備室に係る事業経費は全て国立博物館等の事業に含めております。
（２）文化財研究所等の事業
文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献する調査研究、協力事業等の実施等の事業を行っております。
本部文化財防災センター、東京文化財研究所、奈良文化財研究所及びアジア太平洋無形文化遺産研究センターにおいて、事業を行っております。
２．事業費用のうち共通の項目に含めた配賦不能な金額は579,837,392円であり、全て本部事務局に係る費用であります。
３．事業収益のうち国又は地方公共団体による財源措置等は、運営費交付金収益、施設費収益、その他補助金収益であります。
なお、事業収益のうち共通の項目に含めた配賦不能な金額は418,279,200円であり、全て本部事務局に係る収益であります。
４．総資産のうち共通の項目に含めた金額は2,371,120,666円であり、全て本部事務局に係る資産であります。

５．施設別の事業費用,事業収益及び事業損益等の情報は以下のとおりであります。
令和５年１０月１日に宮内庁から皇居三の丸尚蔵館が移管され、今年度より新たにセグメント情報に加えております。
なお、今年度のみ発生する令和５年９月末までの皇居三の丸尚蔵館準備室に係る事業経費は、全て本部事務局の事業に含めております。

独立行政法人 国立文化財機構
区分（単位：円）

東京国立博物館

京都国立博物館

奈良国立博物館

九州国立博物館

皇居三の丸尚蔵館

アジア太平洋無形本部文化財活用セン
ター

東京文化財研究所 奈良文化財研究所 文化遺産研究セン
ター

本部文化財防災セン
ター

計

合

本部事務局

計

Ⅰ行政コスト
損益計算書上の費用合計

3,023,338,633

1,158,426,878

1,141,144,783

1,311,972,439

623,523,151

310,104,370

1,142,291,937

1,966,131,548

120,012,687

163,293,449

10,960,239,875

704,299,115

11,664,538,990

896,579,101

737,399,203

304,519,148

251,236,899

164,649,106

0

73,848,238

411,977,808

002,840,209,503

1,932,669

2,842,142,172

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,372,575

0

0

0

0

0

2

5

0

0

1,372,582

0

1,372,582

その他行政コスト
減価償却相当額
減損損失相当額
除売却差額相当額
その他行政コスト合計

897,951,676

737,399,203

304,519,148

251,236,899

164,649,106

0

73,848,240

411,977,813

002,841,582,085

1,932,669

2,843,514,754

3,921,290,309

1,895,826,081

1,445,663,931

1,563,209,338

788,172,257

310,104,370

1,216,140,177

2,378,109,361

120,012,687

163,293,449

13,801,821,960

706,231,784

14,508,053,744

2,864,025,049

1,963,007,232

1,170,518,458

1,526,958,332

733,422,024

297,991,999

1,008,285,043

2,187,864,838

49,639,068

92,029,951

11,893,741,994

701,427,065

12,595,169,059

業務費

2,555,839,909

970,476,755

961,491,671

1,198,964,877

389,710,258

308,934,415

977,792,551

1,773,105,043

86,535,828

163,152,989

9,386,004,296

31,601,720

9,417,606,016

人件費

1,056,494,040

395,441,049

304,188,241

372,647,978

168,975,507

187,857,791

534,564,252

918,844,377

27,275,055

63,075,416

4,029,363,706

2,632,400

4,031,996,106

業務経費

1,374,307,263

513,437,719

630,417,207

749,744,700

218,983,965

101,093,386

365,791,640

758,317,577

59,094,234

96,171,056

4,867,358,747

28,692,186

4,896,050,933

収集保管業務費

213,888,781

131,493,021

33,471,270

136,909,147

48,706,918

0

0

0

0

0

564,469,137

1,268,406

565,737,543

展覧業務費

710,798,413

310,719,924

536,367,878

582,195,446

99,950,562

0

0

0

0

0

2,240,032,223

23,507,210

2,263,539,433

教育普及業務費

48,939,408

5,536,628

15,655,121

5,860,929

38,750,716

0

0

0

0

0

114,742,802

3,149,430

117,892,232

博物館研究業務費

142,794,559

58,821,980

19,336,387

20,503,443

21,892,590

0

0

0

0

0

263,348,959

767,140

264,116,099

博物館支援業務費

7,747,160

280,555

44,1010

1,934,512

0

0

0

0

0

10,006,328

0

10,006,328

文化財活用業務費

3,368,529

5,056,791

2,091,100

2,783,0000

101,093,386

0

2,894,144

00117,286,950

0

117,286,950

基礎研究業務費

0

0

0

0

0

0

48,957,972

213,300,621

00262,258,593

0262,258,593

応用研究業務費

0

0

0

0

0

0

60,735,925

51,559,297

0

0

112,295,222

0

112,295,222

国際遺産保護業務費

0

0

0

0

0

0

36,531,468

15,534,941

13,717,871

0

65,784,280

065,784,280

情報公開業務費

0

0

0

0

0

0

83,087,233

190,261,098

00273,348,331

0273,348,331

研修協力業務費

0

0

0

0

0

0

3,567,635

7,995,920

0011,563,555

0

行政コスト
Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ事業費用,事業収益及び事業損益
事業費用

文化財防災業務費

11,563,555

668,290

1,528,820

1,248,350

1,041,553

004,636,700

10,623,807

033,016,221

52,763,741

0

52,763,741

246,102,123

0

22,203,000

451,182

7,748,667

0

128,274,707

266,147,749

45,376,363

63,154,835

779,458,626

0

779,458,626

減価償却費

125,038,606

61,597,987

26,886,223

76,572,199

1,750,786

19,983,238

77,436,659

95,943,089

166,539

3,906,517

489,281,843

277,134

489,558,977

一般管理費

465,328,731

187,950,117

179,653,108

113,007,554

233,812,893

1,169,955

164,004,771

191,697,334

33,473,504

140,460

1,570,238,427

672,697,393

2,242,935,820

人件費

188,776,289

117,762,788

99,094,630

56,093,079

171,936,055

0

103,529,880

156,346,258

28,386,890

0921,925,869

292,880,160

1,214,806,029

一般管理経費242,305,442

62,673,423

59,308,703

45,045,259

57,203,233

329,287

57,750,939

20,740,663

5,053,2850

550,410,234

365,542,116

915,952,350

減価償却費

受託業務費

34,247,000

7,513,906

21,249,775

11,869,216

4,673,605

840,668

2,723,952

14,610,413

33,329140,460

97,902,324

14,275,117

112,177,441

財務費用

0

0

0

0

0

0

459,989454,718789

0915,4960915,496

雑損

0

0

0

5

0

0

34,625

0

2,565

0

37,195037,1953,021,168,640

1,158,426,872

1,141,144,779

1,311,972,436

623,523,151

310,104,370

1,142,291,936

1,965,257,095

120,012,686

163,293,449

10,957,195,414

704,299,113

11,661,494,527

1,324,242,651

784,134,216

674,431,222

1,005,786,083

7,246,987,631

事業費用計
事業収益
運営費交付金収益

374,291,373

331,156,327

795,423,157

1,368,302,614

48,950,238

55,956,619

6,762,674,500

484,313,131

受託収入

246,102,123

0

22,203,000

451,182

7,748,667

0

128,274,707

270,118,787

45,419,235

68,584,357

788,902,058

0

788,902,058

入場料収入

937,552,701

112,904,906

292,929,530

99,380,739

70,394,591

002,847,650

001,516,010,117

01,516,010,117

展示事業等附帯収入

222,180,935

42,375,375

68,943,967

30,053,292

18,190,909

990,000

18,391,285

42,549,884

612,000

2,130,320

446,417,967

551,380

446,969,347

財産利用収入129,792,468

57,978,638

27,232,815

5,715,208

1,167,400

04,037,859

7,449,547

00233,373,935

0

233,373,935

寄附金収益

94,478,767

40,744,953

30,211,380

68,094,121

0

1,314,887

69,329,703

78,119,765

25,744,364

548,821408,586,761

6,981,597

415,568,358

施設費収益

23,317,668

935,000

0

0

0

0

0

0

0

0

24,252,6680

その他補助金収益

4,583,000

0

0

0

0

0

29,193,976

0

0

0

33,776,976

0

33,776,976

資産見返負債戻入

159,285,606

69,111,893

52,718,106

88,441,415

6,424,391

20,823,906

76,334,201

104,581,663

199,868

4,046,977

581,968,026

14,552,251

596,520,277

財務収益
雑益
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益

0

202

129

1

0

0

494

5,910

20

0

6,756

0

24,252,668

6,756

644,0112,842,473

142,632

325,7665,000

01,669,613

80,003005,709,498

18,6005,728,098

85,249,550

32,368,086

25,578,051

23,369,452

27,967,914

14,035,387

37,975,024

64,386,120

1,968,544

3,753,915

316,652,043

17,383,404

334,035,447-27,042,600

23,298,925-17,775,369

10,053,087

149,069,028-4,528,621

5,429,848

26,805,756

562,258

21,254,391

187,126,703

21,518,495

208,645,198

事業収益計

3,200,386,880

1,166,694,667

1,176,615,463

1,331,670,346

655,259,273

363,791,886

1,166,059,867

1,965,247,699

123,456,527

156,275,400

11,305,458,008

545,318,858

11,850,776,866

事業損益

179,218,240

8,267,795

35,470,684

19,697,910

31,736,122

53,687,516

23,767,931-9,396

3,443,841-7,018,049

348,262,594-158,980,255

189,282,339

臨時損失

45,011,046

509,199

166,102,001

5,414,488

001

874,4531

0217,911,189

2

217,911,191

臨時損失計

45,011,046

509,199

166,102,001

5,414,488

001

874,4531

0217,911,189

2

217,911,191

Ⅳ臨時損益等

臨時利益

1,497,243

6

161,899,504

67,748001874,4531

0164,338,956

2

164,338,958

臨時利益計

1,497,243

6

161,899,504

67,748001874,4531

0164,338,956

2

164,338,958

当期純利益

135,704,437

7,758,602

31,268,187

14,351,170

31,736,122

53,687,516

23,767,931-9,396

3,443,841-7,018,049

294,690,361-158,980,255

135,710,106

目的積立金取崩額
当期総利益

09,088,915

1,832,80400035,0244,456,698

496,980

2,986,500

18,896,921

0

18,896,921

135,704,437

16,847,517

33,100,991

14,351,170

31,736,122

53,687,516

23,802,955

4,447,302

3,940,821-4,031,549

313,587,282-158,980,255

154,607,027

Ⅴ総資産
流動資産

1,778,297,584

891,208,492

641,115,438

653,297,817

284,777,600

102,587,735

458,883,029

556,457,375

37,349,380

99,641,568

5,503,616,018

2,116,043,856

7,619,659,874

固定資産

97,904,420,426

48,888,539,297

30,341,525,057

31,774,052,407

8,076,414,113

139,879,912

5,408,857,682

9,215,021,385

5,545,341

85,402,993

231,839,658,613

255,076,810

232,094,735,423

建物

13,253,017,021

10,951,247,625

4,181,539,220

6,129,277,327

7,807,882,709

6,752,746

2,196,166,381

6,060,105,093

0

25,842,905

50,611,831,027

13,005,125

50,624,836,152

収蔵品

56,055,881,240

28,212,168,798

21,855,499,785

24,774,134,362

0

0

0

210,547,629

0

0

131,108,231,814

0

131,108,231,814

土地

26,832,788,000

9,071,896,900

3,875,010,204

458,980,000

002,650,000,000

1,522,000,000

0044,410,675,1040

その他の固定資産
総資産計

44,410,675,104

1,762,734,165

653,225,974

429,475,848

411,660,718

268,531,404

133,127,166

562,691,301

1,422,368,663

5,545,341

59,560,088

5,708,920,668

242,071,685

5,950,992,353

99,682,718,010

49,779,747,789

30,982,640,495

32,427,350,224

8,361,191,713

242,467,647

5,867,740,711

9,771,478,760

42,894,721

185,044,561

237,343,274,631

2,371,120,666

239,714,395,297

16．科学研究費補助金の明細（単位：円）
区

当

分

科
学
研
究
費
新 学 術 領 域 研 究
科
学
研
究
費
学 術 変 革 領 域 研 究 （ A ）
科
学
研
究
費
基 盤 研 究 （ Ｓ ）
科
学
研
究
費
基 盤 研 究 （ Ａ ）
科
学
研
究
費
基 盤 研 究 （ Ｂ ）
科
学
研
究
費
基 盤 研 究 （ Ｃ ）
科
学
研
究
費
挑 戦 的 研 究 （ 開 拓 ）
科
学
研
究
費
挑 戦 的 研 究 （ 萌 芽 ）
科
学
研
究
費
若
手
研
究
科
学
研
究
費
研 究 活 動 ス タ ー ト 支 援
研 究 成 果 公 開 促 進 費
国 際 情 報 発 信 強 化
研 究 成 果 公 開 促 進 費
学術
図書
研 究 成 果 公 開 促 進 費
デ ー タ ベ ー ス
研 究 成 果 公 開 促 進 費
ひらめき☆ときめきサイエンス
特 別 研 究 員 奨 励 費
国 際 共 同 研 究 加 速 基 金
国 際 共 同 研 究 強 化
国 際 共 同 研 究 加 速 基 金
海 外 連 携 研 究
国 際 共 同 研 究 加 速 基 金
国 際 共 同 研 究 強 化 （ B ）
計

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

期

受

入

額

3,980,000 )
1,194,000
11,280,000 )
3,384,000
4,504,000 )
1,351,200
47,519,940 )
14,270,400
75,402,971 )
23,700,000
48,826,980 )
14,424,000
7,150,000 )
2,145,000
9,450,000 )
2,835,000
16,000,000 )
4,800,000
5,998,920 )
1,799,676
100,000 )30,0001,500,000 )08,800,000 )0
500,000 )01,300,000 )0780,000 )234,000
5,950,000 )
1,785,000
750,000 )225,000
249,792,811 )
72,177,276

件

数

摘要
3
5
4
58

118
83
2
15
23
7
1
1
3
1
2
2
9
令和４年度以前の採択
1338（注）当期受入額は間接経費相当額を記載し、直接研究費相当額は外数として（す。

）書きで記載しておりま17．関連公益法人等に関する事項（１）関連公益法人等の概要
名

称

業務の概要
独立行政法人との関係
仏教美術に関する調査研究に対する 独立行政法人会計基準第106「関連公益法人等の範囲」に援助、及び普及事業として商品の製 おける、理事等のうち当法人の役職員経験者の占める割合
作や頒布、出版物の刊行等を行う。 が三分の一以上である関連公益法人等一般財団法人仏教美術協会

役 職
理事長
理事
理事
理事
監事

当法人での最終職及び職名
奈良文化財研究所長－－－
奈良国立博物館副館長

役員氏名
田邉征夫
出口小太郎
山本俊治
山本記子
最所親志

店舗（ミュージアムショップ）用物件の賃貸販売商品に係る版権使用料の徴収
当法

関連公益法人一般財団法人仏教美術協会

人
商品の販売

（２）関連公益法人等の財務状況（単位：円）

一般財団法人仏教美術協会
決算月

資産

負債

令和6年3月237,913,660

正味財産20,814,235

217,099,425

一般正味財産増減の部
収益

費用

収益の内訳

A

受取補助金等

その他の収益088,824,012

88,824,012

費用の内訳

Ｂ

86,378,058

事業費

管理費

その他の費用62,660,378

18,765,702

4,951,978

指定正味財産期首残高

指定正味財産
期末残高

当期増減額

一般正味財産期首残高

一般正味財産
期末残高

C=A-B

D

E=C+D

2,445,954

214,653,471

217,099,425

指定正味財産増減の部
収益

費用等

収益の内訳

F

受取補助金等

その他の収益000

当期事業活動 当期投資活動 当期財務活動
収入
収入
収入
88,744,013

79,668,060

0

当期増減額

G

H=F-G

0

I

0

正味財産期末残高
K=E+J

J=H+I

0

0

当期投資活動 当期財務活動 当期予備費
支出
支出
支出

当期事業支出
76,098,777

91,390,867

00217,099,425
当期収支差額
922,429（３）関連公益法人等の基本財産等の状況（単位：円）

一般財団法人仏教美術協会
出えん、拠出、 会費、負担金
寄附等の金額等の金額
00（４）独立行政法人国立文化財機構と関連公益法人等との取引の状況
一般財団法人仏教美術協会（単位：円）
独立行政法人国立文化財機構の関左のうち、独立行政法人国立文化財
独立行政法人国立文化財機構が関連公益法
連公益法人等に対する債権債務の金関連公益法人等の事業収入の金額 機構の発注等に係わる金額及びそ人等に対し行っている債務保証の金額
額
の割合

未収金

3,540,721

未払金

112,583088,744,013

1,230,351 （1.39％）

18．主な資産、負債、費用及び収益の明細
18－1 未収金の明細
取（単位：円）
引

先

未

収

金

の

内

訳

金

額

文化庁

施設整備費補助金 他

413,666,420

独立行政法人日本芸術文化振興会

日本博受託事業「東京国立博物館総合文化展の磨き上げによる満足度向上事業」委託料 他

181,625,027

文部科学省

文部科学省受託事業「特別史跡キトラ古墳保存・活用及びキトラ古墳壁画保存管理施設（キトラ古墳壁画
体験館「四神の館」内）の管理・運営業務」委託料 他

161,452,769

三井住友カード株式会社

入場料収入（クレジットカード分） 他

45,660,480

株式会社イーティックスデータファーム

入場料収入（オンラインチケット分） 他

16,023,900

その他

190,813,124
合計

1,009,241,720

18－2 未払金の明細
取（単位：円）
引

先

未

払

金

の

内

訳

金

額

日本設備工業株式会社 東京本店

平成館収蔵庫系統空気調和設備改修その他工事

268,731,100

株式会社清和ビジネス

資料閲覧室書庫電動式移動棚 他

94,833,800

キヤノンITソリューションズ株式会社

ファイアウォールバージョンアップ業務 他

61,446,628㈱日立製作所 関西支社

文化財用高エネルギーX線CT装置用X線源装置(加速器)の電源関係部品交換 他

56,443,200

アズビル･三冷･太平 共同企業体

Ⅱ-1.運転監視 Ⅲ-1.受変電設備 3.自家発電設備 7.中央監視制御装置 1月～3月分 他

52,343,269

キヤノン株式会社

高精細複製品 風神雷神・夏秋草R5 他

37,080,612

日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社「対馬宗家文書の世界」ﾘﾆｭｰｱﾙ業務 他

36,731,200

アズビル株式会社

施設管理保全業務委託費（1～3月分） 他

44,763,356

九電みらいエナジー株式会社

2024年3月分電気料 他

34,368,976

株式会社NTTデータ・エム・シー・エス

自動券売機 一式

34,342,000

その他

1,589,639,693
合計2,310,723,834

18－3 資産見返運営費交付金の明細
区分（単位：円）
金額

建物873,108,579

構築物

92,884,257

機械・装置

13,177,195
5,933,726

車両運搬具
工具器具備品1,033,483,756

ソフトウエア75,813,219
851,613

その他の無形固定資産
合計2,095,252,345