平成25
年度
地域に人を集めるための施策に関する調査研究

地域に人を集めるための施策に関する調査研究

平成

地方自治体-集客研-表紙(10.5mm).indd

1

平成 26 年 3 月（一財）

一般財団法人地方自治研究機構

地方自治研究機構

この報告書は再生紙を利用しています。

年３月

26

2014/03/14

13:07:45

目

序章

次

調査研究の概要 ................................................ 1

1.調査研究の背景と目的 ..................................................... 3
2.調査研究の方法 ........................................................... 4
3.調査研究体制 ............................................................. 6

第1章

事例調査分析 ................................................ 7

コンテストによる集客を検討する
北海道東川町

写真のまちづくり ............................................. 9

映画制作による集客を検討する
北海道むかわ町

高齢者による映画制作事業 .................................. 29

合宿事業による集客を検討する
岩手県西和賀町

学生演劇合宿事業 .......................................... 47

ご当地アイドルによる集客を検討する
山形県米沢市

社会貢献アイドル事業「Ai-Girls（アイガールズ）」 ............. 65

公共図書館による集客を検討する
富山県舟橋村図書館運営事業 .............................................. 79

ICT 活用による集客を検討する
和歌山県北山村

地域密着型ブログポータルサイト「村ぶろ事業」 ............. 105

廃校活用による集客を検討する
兵庫県養父市

廃校と地域資源を活用した集客―あけのべ自然学校― ......... 123

産業景観による集客を検討する
福岡県北九州市

着地型観光を目指す手作りの取組―北九州工業地帯の工場夜景― ............................................. 145

第2章

仮説検証 .................................................. 161

1

北海道東川町事例 ...................................................... 163
写真の町事業 ―コンテストによる集客を検討する― ........................ 163

2

北海道むかわ町事例 .................................................... 164
高齢者による映画製作事業 ―映画製作事業による集客を検討する― .......... 1643

岩手県西和賀町事例 .................................................... 165
学生演劇合宿事業 ―合宿事業による集客を検討する― ...................... 165

4山形県米沢市事例 ...................................................... 166
社会貢献アイドル育成事業 ―ご当地アイドルによる集客を検討する― ........ 166

5富山県舟橋村事例 ...................................................... 167
図書館運営事業 ―公共図書館による集客を検討する― ...................... 167

6和歌山県北山村事例 .................................................... 168
地域密着型ポータルサイト「村ぶろ」―ICT 活用による集客を検討する― ........................................ 168

7兵庫県養父市事例 ...................................................... 169
あけのべ自然学校 ―廃校活用による集客を検討する― ...................... 169

8

福岡県北九州市事例 .................................................... 170
北九州工業地帯の工場夜景 ―産業景観による集客を検討する― .............. 170

研究員名簿 ........................................................ 171

序章

調査研究の概要

1

調査研究の背景と目的（1）総論
地域振興の基本は「人が集まる」ことではないだろうか。逆に言えば、人が集まらない地域はいずれ衰退していくと考えられる。
では、どのように「人が集まる仕組み」を創り上げていくべきか。
伝統的な観光資源である名所旧跡や風光明媚な自然景観の市場は飽和状態にあるなか、「地域への愛着や誇りが生み出す本物の魅力が人を惹きつける」、「地域のファンづくりが交流人口を増やす鍵である」との考えのもと、近年、交流人口を増加させている地域の仕組みを学び、事例調査によって仮説を検証することを目的としている。
具体的なテーマとしては、「コンテストによる集客」「映画制作による集客」「合宿事業による集客」「ご当地アイドルによる集客」「公共図書館による集客」「ICT 活用に
よる集客」「廃校活用による集客」「産業景観による集客」を取り上げ、各テーマにおける好事例を選定した。
（2）8 つの研究対象事例①コンテストによる集客を検討する
北海道東川町
写真の町づくり②映画制作による集客を検討する
北海道むかわ町
高齢者による映画制作事業③合宿事業による集客を検討する
岩手県西和賀町
学生演劇合宿事業④ご当地アイドルによる集客を検討する
山形県米沢市
社会貢献アイドル事業「Ai-Girls（アイガールズ）」⑤公共図書館による集客を検討する
富山県舟橋村図書館運営事業

3

⑥ICT 活用による集客を検討する
和歌山県北山村
地域密着型ブログポータルサイト「村ぶろ事業」⑦廃校活用による集客を検討する
兵庫県養父市
廃校と地域資源を活用した集客 ―あけのべ自然学校―⑧産業景観による集客を検討する
福岡県北九州市
着地型観光を目指す手作りの取組

2―北九州工業地帯の工場夜景―調査研究の方法

このような調査研究の趣旨を踏まえ、次の３つの視点から調査を実施し、調査目的である「集客に関する仮説に対する事例検証」についてとりまとめる。
（1）第 1 ステップ

8 つの地域活動の事例の実態を詳細に把握する

研究員による 9 回のブレーンストーミングを開催し、各ブレーンストーミングにおいて、研究対象事例について現地調査担当者が発表し、質疑応答や意見交換を行い地域活動の実態を把握した。
各事例に共通の具体的調査項目は、次のとおりである。
事業の経緯 事業年表 事業の経緯
事業の内容 事業主体 事業の具体的内容
事業の効果 社会的効果 経済的効果
事業の成功要因
今後の展望（2）第 2 ステップ

8 つの調査テーマに対する仮説を設定する

8 つの調査テーマ「コンテストによる集客」「映画制作による集客」「合宿事業による集客」「ご当地アイドルによる集客」「公共図書館による集客」「ICT 活用による集客」「廃校活用による集客」「産業景観による集客」に対し、テーマごとに複数の仮説を
設定した。

4

■調査テーマごとの仮説コンテストによる集客に関する仮説①「コンテスト開催」は、集客手段として有効である。
②住民参加の仕組みを取り入れることにより、長期的に事業を継続することが可能となり、さらに条例により法的に保護することで安定化を図ることができる。
③コンテストという事業形態は、町づくりに対して多面的に強い影響力をもっている。
映画制作による集客に関する仮説①「素人の高齢者」であっても、制作意欲が強ければ、映画による集客も可能となる。
②芸術に対する高度な制作技術はなくても、地域の個性が発揮できれば、他の自治体との交流ツールになり得る。
③「集客が町の活力を生み、その活力がさらなる集客を生む」という好循環が生まれるきっかけとなる。
合宿事業による集客に関する仮説①地域に根付き住民の心で育まれた文化は、他地域の住民の心に届き、地域に対するファンを作り出す。
②「継続は力なり」の格言どおり、事業を継続させることは交流を深化させ、新たな交流をも生み出す。
③顧客志向により事業内容を更新し、発展させることで、事業は軌道に乗る。
当地アイドルによる集客に関する仮説①「ご当地アイドル」という新たな活動形態は、イベントやまつり等、市の集客施策において注目される「目玉」となり得る。
②「ご当地アイドル」という活動形態であっても、社会貢献事業に青少年を参加させることは社会的な学習につながる。
③自治体の PR や自治体間の交流の促進には、「ご当地アイドル」という活動形態は効果的である。
公共図書館による集客に関する仮説①公共図書館は、各世代の住民ニーズに応えることにより、従来の図書館にはなかった集客機能を発揮し得る。
②公共図書館を拠点とした交流人口の増加には、交通の利便性の向上と図書館機能の多様化・高度化が重要である。
③イベントや館外活動における「職員による手づくりの催し」は、住民との交流を生む有効な取組である。

5

ICT 活用による集客に関する仮説①ICT は、多大な費用を要せず、短期間に実施できる地域活性化の手段である。
②バーチャルな（ネット上の）集客は、リアルな（現実の）集客を呼び起こす。
③バーチャルな集客は、他の自治体や NPO との連携を促進する。
廃校活用による集客に関する仮説①「学校（廃校）」を有効活用することにより、観光、防災等の視点から、まちづ
くり拠点として継承することも可能である。
②地域資源を取り込むことで住民の求心力が高まり、納得のゆくまちづくりが推進される。
③継続的な活動と地域との交流により、新たな事業展開が生まれ、内発型の好循環に結びついていく。
産業景観による集客に関する仮説①担当者数名による「手づくりの事業」でも、意欲と創意工夫が発揮されれば、新
たな集客施策は実現できる。
②継続性・持続性を持たせるためには、身の丈に合った事業規模からスタートすることが重要である。
③参加者の安全面などのリスク管理を含め、企業の協力を得ることは必須条件である。
（3）第 3 ステップ

各事例の仮説を検証する

事例調査を通じて、8 つの調査テーマごとに設定した 3 つの仮説に対する検証を行った。

3

調査研究体制（1）実施主体
本調査研究は、一般財団法人地方自治研究機構の自主研究事業として実施した。
（2）実施体制
本調査研究は、一般財団法人地方自治研究機構を中心に、株式会社ジック、株式会
社粋文堂の研究員 6 名により実施した。

6

第1章

事例調査分析

コンテストによる集客を検討する

北海道東川町
写真の町づくり事業拠点の属する自治体の概要
自治体名
人口

北海道東川町7,859 人位置図

（平成 22 年国勢調査）

面積
分野

247.06km2
文化活動・イベント

キーワード

写真、文化、コンテスト、
若者【地域特性】東川町は北海道のほぼ中央に位置し、旭川空港から約 7 ㎞、道北の中核都市旭川市の中心部から約 13 ㎞に位置する。東部は山岳地帯で、大規模な森林地域を形成している。豊富な地下水が湧き出るため北海道で唯一上水道が無い町として知られるほか、地理的な利便性の高さからベッドタウンとしても人気があり、人口増加地域である。また旭岳温泉・天人峡温泉等を抱える温泉地としても知られている。
事例概要
東川町は「写真の町宣言」及び「写真の町に関する条例」に基づき「写真の町づくり」活動を行い、東川町国際写真フェスティバル、全国高等学校写真選手権大会（以下「写真甲子園」）といったイベントによる集客に取り組んでいる。前者は国際規模の写真祭、後者は全国の高校生が対象の写真コンテストであり、これらを通じて、写真家をはじめ芸術に関わる人々、全国の高校生など幅広い層を呼び込んでいる。
【本事例における仮説】①「コンテスト開催」は、集客手段として有効である。
②住民参加の仕組みを取り入れることにより、長期的に事業を継続することが可能となり、さらに条例により法的に保護することで安定化を図ることができる。
③コンテストという事業形態は、町づくりに対して多面的に強い影響力をもって
いる。

9

1

事業の経緯

（1）事業年表年
昭和 60 年月
6月

7月

昭和 61 年

3月

平成 6 年

7月

平成 17 年

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

平成 25 年事項
「写真の町」宣言
写真文化によって町づくりや生活づくり、そして人づくりをすることを狙いとして、宣言を行った。
第１回東川町国際写真フェスティバル開催
愛称は東川町フォトフェスタ。平成 25 年まで毎年開催している。会期は約 1 か月間。
「写真の町に関する条例」施行「写真の町東川賞」や「東川町国際写真フェスティバル」の推進に関する事項などが明記されており、この条例によって、事業の根拠付けの強化を行った。

第１回写真甲子園開催
東川町国際写真フェスティバルのなかで、新たに目玉事業として開催。全国の高校生を対象とした写真コンテストで、平成
25 年まで毎年開催している。
― 当時の事業主体だった委託先のイベント企画会社が事業から撤退
以後、事業は東川町直営となり基本的に町職員が主体となり事業を継続する。
4 月 写真の町課 新設
写真の町づくり事業の業務量・範囲の増加を受け、これまでの所管課であった商工担当課から独立。
3 月 写真甲子園がふるさとイベント大賞優秀賞を受賞
財団法人地域活性化センターから、全国で開催される地域の活力を生み出すイベントの中から授賞。
3 月 町が文化庁長官表彰を受ける
文化芸術創造都市部門で、文化芸術の持つ創造性を活かして地域活性化に取り組み顕著な成果を挙げているとして受賞。
8-9 第 29 回東川町国際写真フェスティバル・第 20 回写真甲子園開催
月
写真甲子園には過去最多の 522 校がエントリーし、20 校が本戦に出場した。また、開催 20 回を記念し OB・OG の同窓会も行った。

10

（2）写真の町としての町づくり①「写真の町」のスタート
昭和 50 年代頃から地方の町村部における人口減少問題が盛んに論じられるようになり、対応策が必要との声も各地で挙がった。東川町においても人口の減少は問題となっており、産業振興・地域振興策についての議論が進められていた。
また、昭和 60 年前後は、全国各地で盛んに起こった一村一品運動などで知られる
ように、地域の特産品や生産品の価値を強化する地域おこしが盛んであったが、町では「文化・芸術」を活用した地域活性化に着眼した。
そこで、町は、大衆性のある写真と、国際的な交流のできるまち、写真を写されても恥ずかしくない町の環境とを結びつけた町の活性化をめざして写真の町として町おこしをすることとし、昭和 60 年に当時の町長であった中川氏（故人）と議会は写真の町宣言を行った。
町はこの写真の町宣言に基づいて昭和 61 年に「写真の町に関する条例」を制定・施行し、町づくりの東川町の様子（町観）
土台を固めた。
図表：写真の町宣言「自然」と「人」、「人」と「文化」、「人」と「人」それぞれの出会いの中に感動が生まれます。
そのとき、それぞれの迫間に風のようにカメラがあるなら、人は、その出会いを永遠に手中にし、幾多の人々に感動を与え、分かちあうことができるのです。
そして、「出会い」と「写真」が結実するとき、人間を謳い、自然を讃える感動の物語がはじまり、誰もが、言葉を超越した詩人やコミュニケーションの名手に生まれかわるのです。
東川町に住むわたくしたちは、その素晴らしい感動をかたちづくるために四季
折々に別世界を創造し植物や動物たちが息づく、雄大な自然環境と、風光明媚な景観を未来永劫に保ち、先人たちから受け継ぎ、共に培った、美しい風土と、豊かな心をさらに育み、この恵まれた大地に、世界の人々に開かれた町、心のこもった“写真映りのよい”町の創造をめざします。
そして、今、ここに、世界に向け、東川町「写真の町」誕生を宣言します。
1985 年 6 月 1 日

北海道上川郡東川町

出所：東川町ホームページ

11図表：写真の町に関する条例（一部抜粋）（目的）
第１条 この条例は、写真を媒体として、国際的な交流と写真文化を通じ、世界に開かれた自然と文化の調和する活力と潤いに満ちた町づくりの推進を図るために、必要な事項を定めるものとする。
（推進事項）
第２条 前条の目的を達成するため、次の事項を推進する。
(１) 写真の町東川賞（以下「東川賞」という。）の授賞に関すること。
(２) 東川町国際写真フエステイバルに関すること。
(３) 写真映りのよい風景・生活づくりの奨励、推進に関すること。
(４) 写真を活用した地域づくりの推進に関すること。
(５) 写真の町と言われるにふさわしい諸施設の整備に関すること。
(６) 国内及び国外の都市との交流推進に関すること。
(７) その他、写真の町に関し必要と思われる事項の推進に関すること。
出所：東川町ホームページ

2

事業の内容

（1）写真の町づくり
後述する東川町国際写真フェスティバルや、写真甲子園の開催のような大きなイベ
ントと、日常的な写真の町づくり業務との二段構えの形式をとっている。教育、都市
計画、産業振興の分野をはじめとして、町総体として写真の町づくりを進めている。
①写真の町の宣伝・運営
写真家をはじめとした作家の創作活動の誘致やロケ地の紹介、写真に関係する企業の誘致、写真展の開催や写真家によるワークショップなど、1 年を通じて写真に関する取組によって写真の町の PR を行っている。
また、写真イベントに赴いて PR 活動を行ったり、首都圏の企業に向け協力企業を増やすための取組や、関係企業へのプレゼンテーシ
ョンを行ったりもしている。
②写真うつりのいい風景、写真うつりのいい人
東川町の素晴らしいロケーション、自然景観を後世まで残していくことを目的とし、「写真うつりのよい町」となるような景観づくりを行っている。町は「写真の町に関する条例」（図表参照）によって
写真の町づくりの総体に関する条例を定めている

12

ワークショップの開催

が、景観に関しては環境保全等を目的とした条例「美しい東川の風景を守り育てる条
例」も定めており（図表参照）、それに基づいて美しい東川の風景を守り育てる基本
計画を定め、これを基本として町の総合計画である「東川町新町づくり計画」、「東川
町都市計画」等との関連性・整合性を考慮した「東川町景観計画」を策定している。
そのほかに、カメラをもった人が町民を見て、「ああいいな、写真を撮りたいな」と思うような人であるように、という「写真うつりのいい人」を目指すという運動も推進している。
図表：美しい東川の風景を守り育てる条例（前文抜粋）

私たちの東川は、澄んだ空気、清らかな水、広大な緑の大地、そこに息づく様々な動植物など豊かで優れた自然環境に恵まれた土地であり、この自然の恵みのもとで生活を営み、写真の町として個性ある文化を育んでいます。
私たちは、自然と共生し、心豊かでまちに誇りと愛着を持って生活でき、そして訪れる人々にも心地よいまちでありたいと願うものであります。
ここに、美しい東川の風景を守り、潤いのある生活空間をつくり豊かな自然と健やかな心を育て、これらを次の世代に引き継ぐことを決意し、この条例を制定
します。
この条例における美しい東川とは、次の原則を満たすものです。
１ 太古から続く大雪山の貴重な自然が残されたまち
２ 豊かな森林を背景とし活力ある農業が営まれるまち
３ 田園風景と調和する個性的な市街地が形成されるまち
４ 質の高い自然環境と生活環境が保たれるまち
５ 子供からお年寄りまでが風景づくりに参加しているまち
出所：東川町ホームページ③町なかの写真展
町なかにフォトギャラリーが存在している。キト
ウシ森林公園家族旅行村物産センター内のギャラリーのような職員が展示・運営を行っている町営施設
以外にも、民営店の内部にもギャラリーに写真が展示されている店舗があり、訪れる人々を楽しませている。
町なかのギャラリー
（モンベル大雪東川店）

13

④子どもに対する取組
学校で写真の授業を行ったり、子どもにもっと写真に親しんでもらうという目的で「写真の町東川町・ひがしかわ写真少年団」という団体を結成し、これを軸に小学校中学年～中学生までの児童・生徒を対象として撮影・展示等の活動に触れてもらう取組を行ったりしている。
町の子どもたちと写真（写真少年団）（2）東川町国際写真フェスティバル
写真の町宣言にうたわれた、写真によって出会いに満ちた町にしようという理念を実現し、写真の町の一年間の集大成と翌年への新しい出発のための祭典として、写真の町宣言が行われた昭和 60 年から毎年、夏季に「東川町国際写真フェスティバル（愛称：東川
町フォトフェスタ）」が開催されている。
全体の会期を約 1 カ月間とし、後述する写真甲子園のほか、今日では国際的にも権威ある賞となっている
東川賞授賞式の様子「写真の町東川賞」の授賞式を中心に、受賞作家の作品展やシンポジウム、写真家たちと会うことのできるパーティー、新人写真家の登龍門ともいえる、プロによって批評を受けることのできる「写真インディペン
デンス展」、写真愛好家や大学生によるストリートフォトギャラリー、写真と音楽のコラボレーションなど、写真に関するイベントが多数行われる。平成 25 年度
は 8 月 6 日（火）から 9 月 4 日（水）まで行われ、メイン会期は 8 月 6 日（火）から 8 月 11 日（日）まで
写真展の様子であった。来年度は第 30 回の記念開催となる。
メイン会期の前後には、各種写真展や写真ワークシ
ョップ、写真による自然観察講座、町民や初心者を対象とした写真教室、町民写真展などを開催しており、芸術としての写真から大衆的な写真にわたり、訪れる人々・町民に多彩なプログラムで写真に関する魅力をアピールしている。
同時開催の「ひがしかわどんとこい祭り」とともにストリートフォトギャラリーの様子
東川町の夏の風物詩となっている。

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（3）写真甲子園
東川町国際写真フェスティバルの目玉として、全国の高校生を対象とした写真の大会を行っている。
予選を突破した全国 8 ブロックの代表校が本戦期間
中に東川町に滞在し、3 名 1 チームの団体戦で写真の腕を競う。競技日程は 3 日間。
競技では使用機材や撮影テーマ（場所）を指定され、組写真を撮影してその出来栄えを競い合う。撮影場所は東川町内のみにとどまらず、共催する近隣自治体の美瑛町、上富良野町、東神楽町、旭川市などの大雪山国立公園の一帯となる。審査員は写真家の立木義浩氏を委員長として、写真家や写真雑誌の編集長、新聞社の写真部部長などが務め、3 回の公開審査によって決定した得点の合計により受賞作品を審査し、決定する。
町民も、大人はホームステイや食事補助等、子供はブラスバンド演奏や選手のエスコート等さまざまな形でボランティアとして加わり大会をサポートする
ほか、他校の高校生（高校生サポーター）や過去に出場経験のある OB・OG などもボランティアとして運営に携わる。
選手は、大会期間中は町内の有志の家にホームステ
イしたり、選手村（キトウシ森林公園家族旅行村）に宿泊したりするなどして、町民・選手間での親睦を深める。
後援には文部科学省や教育委員会のほか、マスコミ
やカメラ関連企業が名を連ねる。

写真甲子園競技（選手）の様子

住民やボランティアとの交流（エスコートキッズ）

住民やボランティアとの交流（ホストファミリー）組写真とは？
写真 1 枚で物事や意図等を表現する「単写真」に対して、2 枚以上の写真で表現を行う手法として、「組写真」がある。組写真は数枚から十数枚、多いもの
では数十枚、数百枚に及ぶこともある。
単写真は 1 枚という性質上、その写真単体で表現したい何かについての意図を伝えることとなるが、組写真の場合は 1 枚の写真では伝えきれないテーマを複数枚で伝えることができる。
写真甲子園は団体戦であり、チーム皆で共同制作をしよう、という意図から、組写真の方式を採用しており、8 枚の写真で指定された撮影テーマを表現していく。

15

（4）事業主体
写真の町づくり事業については「東川町写真の町実
行委員会」が主軸となっているが、写真甲子園については写真の町実行委員会とは別に「写真甲子園実行委
員会」という組織を設けている。写真の町実行委員会
においては、町長が会長で、観光協会長、農協組合長、商工会長が副会長を務めており、観光協会長は議長、副町長は本部長を兼任している。
写真の町実行委員会は町民を含む様々な立場の人
町職員の様子（写真甲子園）
から成る「企画委員会」が練り上げた案を審議し、写真の町に関する政策の意思決定を行っている（図表参照）。写真の町実行委員会では年１回の定例会を開催し、役員会が都度開催されている。企画委員会が月一回程度開催され、そこで議論された議題が実行委員会によって決定されていく。
事務局は東川町写真の町課が担っている。写真の町課は正職員 4 名、ギャラリーの展示作業員 2 名、臨時職員 1 名という体制となっている。写真の町に関する事業としては、東川賞の授賞、東川町国際写真フェスティバル・写真甲子園の実施、写真の町を通じた町づくり事業等が所掌の業務となっている。
写真の町事業そのものは写真の町課が所管ではあるが、教育、都市計画、景観整備
や産業振興などの分野でも取り組むことで町全体が一丸となって事業に当たっている。
図表

写真の町事業体制図（5）事業費
平成 24 年度決算をベースに事業費を見ると、東川町の一般会計予算は 50 億円程度
（うち税収約 8 億円）である。
そのうち「写真の町」に関する事業費は約 4,900 万円となっており、町の自主財源が約 2,200 万円で、事業費に対する割合は 50％未満となっている。残りは財団法人・
民間企業の助成金や協賛金、観光協会等の関係団体の受入負担金等から成り、その内訳については、助成金は約 100 万円、協賛金は約 2,000 万円、受入負担金が約 500 万
16円となっている。写真の町に関する事業費のうち、東川町国際写真フェスティバルをはじめとした写真の町事業全体に対して約 2,200 万円、写真甲子園に対して約 2,700万円という内訳となっている。
町人口に対する事業の予算規模は決して少なくないものとなっているが、町は補助金・助成金・協賛金を活用することで事業を執り行っている。
図表写真の町に関する事業費（平成 24 年度決算）（単位：円）
支出

写真の町実行委員会
22,145,983

49,383,043

計
収入

3

写真甲子園実行委員会
27,237,060

49,679,280

事業の効果（1）集客効果①イベントの集客成果
東川町国際写真フェスティバルの参加者は平成 25
年度実績でおよそ 38,000 人にのぼる（同時開催の「ひがしかわどんとこい祭り」及び「写真甲子園 2013」
を含む参加者数）。
写真の町事業を開始した当初は、ひがしかわどんとこい祭りが東川町のイベントにおける集客の目玉となっており、写真のイベントだけでは思うように人が集まらなかったが、ひがしかわどんとこい祭りと写真の町イベントを並行して行ったことで写真に関する
認知度を上昇させ、また、写真の町の PR を日常的に行うことや、事業を粘り強く続け、開催回数・実績を増やすことで、着々と写真イベントにおける集客数を積み重ねてきた。
写真甲子園については、写真の町事業開始から 10年ということや、初回から事務局が全国の高校に対し参加を呼びかけたことも背景にあり、開催 1 回目から
予選参加校数 163 校を記録した。それ以後も順調に参加校数は増加し、平成 25 年度では 522 校に上っている。

17

フォトフェスタの盛況の様子

写真甲子園の盛況の様子

多くの機能をもつコンテスト
東川町の集客実績から、コンテストは集客に有効な手段であるということができる。もちろん、コンテストの開催に際しては、実施までに積極的に主催者側も動くことも必要で、参加者（選手）層への呼びかけや、参加しやすいような環境整備を行うということは成功のために必要な条件ともいえるだろう。写真甲子園に関しては、全国のどの地域の学校からも予選に参加をすることができ、参加のしやすさ・手軽さという点で大きな利点でといえるのではないだろうか。
そのような一面をもつコンテストであるが、集客だけでなく、他にも以下のような機能があると考えられる。
1)交流機能2)競争・競技機能1)としては、１つのテーマについて競技を行うことで、それをきっかけとして、外部からの評価を受けることができることや、双方向性のあるコミュニケーションにつながるということである。また、コンテストの開催をすることそれ自体が、自治体の施策の PR にも結び付いている。今日ではネットワーク技術の発達によって、簡単に情報を送受信でき、情報の発信・外部評価を受けることについては従前よりもその範囲・速度・機能が高まっているため、その効果は大きい（写真甲子園でも、公式ホームページ内の掲示板で盛んにやりとりが行われているし、公開審査はインターネット上で中継されている。）。
ほかにも、コンテストに参加すると日常的に活動している中では出会わなかった人・もの・出来事に関わることになり、写真甲子園のようなチームで行う競技の場合には、チームの結束を高めたり、内外の絆を深めたりすることもできる。このような人と人との結びつきを深めるような場の提供は、イベントや町のファンを増やす結果につながるだろう。
また、2)にあるように、コンテストには競争・競技機能があり、競技の過程・成果を称えることによる達成感の提供、競技を通した人物の育成、話題性の付
与といった効果があり、こうしたことは、主催者・参加者双方のモチベーションの維持につながるといえる。

②定住人口の増加
この事業は文化・芸術による地域活性化を目的としたものであった。「写真の町」
としての東川町の認識が高まるとともに、東川町国際写真フェスティバルや写真甲子園に関わりを持った人が町に移住したり、町の職員になったりするなどの効果も生まれている。写真の町としての町の魅力が内外に伝わったことが定住につながったといえる。
18

③交流人口の増加
後述する(2)②でも触れることとなるが、特に東川町国際写真フェスティバルや写真甲子園によって東川町と関わりを持ったことで、イベントのリピーターとなったり、イベント以外でも町を訪れるようになったりした人も増加してきた。
写真甲子園で出場した選手が OB・OG のボランティアとして写真甲子園のほか、町の事業に協力してくれたり、東川町国際写真フェスティバルにおいてフォトふれんずとして町をサポートしてくれたりということもある。

フォトふれんずとは？
フォトふれんずは、東川町においてはボランティアと区別されているが、それは東川町国際写真フェスティバルのボランティアスタッフであり、写真の展
示のノウハウをワークショップ形式で学んでもらうことを主目的としたスタッフであるためである。
展示や作品に対して専門性のある知識を備えてもらうために、写真の額装や会場で行うライティングなどを学べるように、フォトふれんずでチームを組んで作家について展示作業や会場づくりなどを行う。
フォトふれんずとしてのメリットは上記のような学ぶ場があることだけでな
く、写真の町東川賞を受賞する作家をはじめ、世界の第一線で活躍する方と直接話をし、仕事に触れる機会がある点にもある。
近年では、フォトふれんずの経験者が東川町国際写真フェスティバルの写真
インディペンデンス展に作品を展示し、カメラに関する雑誌に掲載されるということも起こっている。

（2）社会的効果①写真の町事業への支援
事業に対して町全体が関わることで町職員や町民に「写真の町」としての誇りが生まれたことと、集客の成果として東川町に訪れるようになった人が、町の活気や観光面にプラスに働いている。
このことは、平成 17 年にこれまで事業を進めてきたイベント企画会社が事業から撤退し、町直営事業となったことで町及び町民が事業に主体的に関わることになったことにも少なからず起因している。これをきっかけに町職員、町民のそれぞれに自分たちが事業の担い手となるという自覚が育ち、町民や関連企業は、これまで以上に町との結びつきを強めることとなった。
今日では町に対する応援組織の設立、写真家、美術館の学芸員、学校関係等多くのところから町への支援・応援をされる状況に至っており、町はこのことを文化的・社会的に大きく価値のあることだと受け止めている。

19

東川賞の受賞作家から町に作品が寄贈されたり、協賛する団体からカメラや書籍が提供されたりするなど、写真の町事業に対する支援はより一層の広がりを見せている。
町の知名度や町への親しみの増加に伴い、ふるさと納税を行う人も増加した。町はふるさと納税のことを「東川株主制度」と名付け、ふるさと納税者を株主とみなして運営している。
②写真を軸としたネットワークの拡大 - 写真甲子園
写真甲子園のはじまりは、東川町国際写真フェステ
ィバルの対象とする年齢層が高いという指摘があった点や、写真の町 PR のアプローチの視点を変えてみようという提案、写真の町 10 年・東川町開拓 100 年を区切りとして新しいことを始めようという声など
により、大人だけにとどまらず、全国の高校生にも写真に親しんでもらい、東川を訪れてもらい、東川で自然を撮ってもらう機会を作りたいとの思いから生ま
写真甲子園の式典の様子れたものであり、高校生の部活動の大会・発表の場を提供するだけにとどまらない社会的な目的も有した事業であった。
写真を軸としたネットワークは、写真甲子園の開催によって全国から高校生が訪れることとなったことで、それまでに比べて更なる広がりがもたらされ、地域の内外に写真を通じた交流が生まれた。
町内外のボランティアは、写真甲子園の開催期間中には 2,000 名もの人が関わる（内訳：商工会・JA・自治振興会などの団体から成る町民サポーター、写真甲子園出場校の OB・OG、東川町周辺市町村の学校の写真部有志など）。ホームステイ、立食会、選手のエスコートなどのように、どのような形態で訪問者と接し、関わっていくかのア
イディアについては、写真の町実行委員会の企画委員が発案したり、企画委員に対し町民が提案したりするなど町を挙げてイベントを成功させていこうという構図ができている。
高校生を地域に呼び込むことは、多くの地域の人たちとの関わりをさまざまな形で生みだし、また、地域内での交流だけでなく、自治体間や、高校・高校生同士のつながりももたらしている。

20

コンテストの基盤となる町づくりコンテストは、「町づくり」として何を行うか明確に力を入れているものがあるからこそ開催することができるということができるだろう。時流に合わせたテーマを使った集客を行うことも一つの手段だが、自治体が推進している町づ
くりを基にテーマを設定したコンテストは、流行り廃りに左右されない地盤の強さを持つ。
とくに、「写真」のような一般への浸透性から技術的・芸術的に専門性のある側面まで幅広く有したジャンルをテーマにした分野では、コンテストをはじめとしたイベントをただ行うのみでは、たとえ一般向けのプログラム・取組をその中で行っていたとしてもその分野に興味のある人しか集まらないという可能性も抱え、それ単体で成功を収めることは困難といえるだろう。東川町は、普段写真と関わりの少ない人にも交流をしてもらおうという姿勢を持って活動をしており、東川町国際写真フェスティバル・写真甲子園を単なる集客のための単発的な取組に終わらせず、これらを日頃から行っている町づくりの理念とリンクし、町づくりの集大成とした点が、集客成功の大きなポイントといえるのではないだろうか。

Facebook で写真コンテスト
写真に関するコンテストとしては、先に触れたコンテストのもつ交流機能に着目し、長崎県南島原市が Facebook を活用した写真コンテスト（旧：撮ってく
れんね！南島原 写真コンテスト、現：おいしい南島原 写真コンテスト）を実施していることが話題となっている。これは南島原市の魅力を撮影して、投稿することでコンテストに応募するという企画であるが、月に 1 度賞を設定しており、撮影→応募→表彰→共有というサイクルによってコミュニケーション性と競争性を巧みに取り入れた事業構造となっている。
オンライン上のイベントは、全国どこからでもアクセスし、やりとり（交流）をすることができるものの、直接現地に行くことができないという点が問題となる。そこで、南島原市は写真コンテストのテーマを「南島原市の魅力を写したもの」と設定したことでこの問題を解消しており、集客にも成果が上がっているという。
東川町も Facebook を活用し写真の町事業に関する PR を行っているため、SNSの利便性について認識しているが、南島原市の例を基にオンラインならではのメリットとデメリットを踏まえて、町の PR だけでなく、地域おこしの直接的なツールとして SNS を利用することを検討するのも一つの手段であろう。

21

4

事業の成功要因（1）「写真の町づくり」の粘り強い継続
写真の町事業は、事業開始から現在までに首長が２回代替わりをしていることや、
平成 17 年に事業の企画・推進を主に行っていた会社の撤退に伴う事業の町営化など、事業継続という観点ではさまざまな節目が存在していた。
しかしながら、「写真の町宣言」や「写真の町に関する条例」は、町の目指す指針
として事業推進のための大きな後ろ盾となった。
また、写真の町として町が進めてきた取組は、事業の継続年数が増すにつれて、ただ町内のみに留まらず、周囲に大きな影響を与えてきていた。特に写真に携わる人々の間での知名度・評価は高まり、町外からも写真の町としての取組の継続を求める声も高まった。
一方で、町民にも写真の町づくり事業について疑問をもつ人は一定数存在していたが、町による説得のほかに、写真の町としての外部からの評価の高まりや、写真甲子園等におけるボランティアやホームステイをはじめとした住民参加などを通し、外部と生まれた交流を大切にする思いをもつ人や、事業の継続を願う人々も多くなった。
事業継続により町の姿勢・取組を示し続けることが周囲の理解を呼び、周囲の理解を得ることにより、町づくりやイベントの盛況に向けた協力者、理解者のネットワー
クを広めるという成果を招いた。

継続的な事業の推進
東川町が写真の町づくり事業を継続できている点は町づくりやイベントにおける集客の成功に大きく貢献しているが、その長期的な取組を可能としている
理由として、以下の 4 点を挙げることができるだろう。
1)町が一体となった取組を行っていること
2)事業の推進組織（実行委員会）に町内の団体や住民を入れていること
3)条例によって事業を制度的に保護していること
4)資金面の工夫
1)についてはこれまでにも触れているが、町が行う事業に対して住民がボランティアなどのさまざまな形で参加しており、行政だけにとどまらない取組にまで活動の輪が広まっているという点である。住民も日常的に写真の町事業の取組に参加し、イベントでは選手のもてなし・歓迎会に加わるなどで、町全体
で「写真の町東川町」に訪れてもらい、訪れた人をもてなす、という形ができあがっていることが、事業に取り組み続けるための原動力となっているといえる。

222)については、写真の町実行委員会・企画委員会に町民の意見を取り入れる
仕組みが存在しており、住民の事業に対する意見をフィードバックしやすい体制を整えているということである。事業の方向性を決める際に町民の声をきちんと反映するということや、常日頃から町民や企業に対して町が声掛けを行っているというような、町が周囲と協力し、協同で取り組むという意識を持っていることがうかがえる。
3)の条例も本文で触れているが、これについては、議会・パブコメ等によって庁内外で検討もなされるため、合意によってその効力を裏付けされることとなり、例えば首長の交代など自治体の図る政策の方向性がこれまでと変わることが考えられる場合にあっても、町づくりを継続して推進していくための根拠となりうる。それだけではなく、条例によって広く自治体のとる方向性をアピールするという PR 性や、年月の経過により事業の担い手が代わっても当初の基
本理念を引き継ぎ続けるという、事業の根幹、拠り所としての機能も持っており、条例制定は事業の長期継続を視野に据えて行う東川町のような例に対しては特に効果的であると考えられる。
4)については、２(5)で事業費の内訳でみたように、事業費に町の自主財源の割合が少ないという点が事業の長期的推進に効果があるということである。町長がトップセールスマンというほどに、町を挙げて熱心に協賛企業を募ったり、企業に対して PR を行ったりしているという点や、財団などの助成金を活用している、というような工夫が行われている。
東川町においては、事業が継続することで、町づくりに関する拠り所が外部からの評価の向上や社会的な責任感・信頼感の醸成によって補強されさらにｊ
その地盤を固められる、というサイクルが確立しているといえるだろう。

（2）町の体制①職員間の結びつき
東川町では、スポーツ活動や地域での活動等を通じて職員の交流が活発であり、部署間で連携をしなければならないときであっても、すぐに集まり、部署内での意思疎通をスムーズにできる土壌があり、イベント期間中には写真の町課以外の部署からも専属スタッフとして応援の職員を送るという人的なサポート体制もできている。
また、職員は東川町国際写真フェスティバル、写真甲子園、ひがしかわどんとこい
祭りのイベントのうちどこかに関わることとなっており、事業についての理解を深めるため、庁内においても工夫を行っている。
②写真の町課への集約
写真の町事業は、開始当初は観光・地域振興を目的とした事業として、所管課は商工観光課（当初は課内にフォトフェスタ推進室を設置）であった。

23

これまでに、事業の一部委託を直営に変更した経緯から事業内の専門的分野もすべて職員の手で行うようになったこと（特別対策室を設置し、東川町文化ギャラリーの運営などの事業と合併）や、近年の「写真のデジタル化」に伴う事務手続きの一変、
写真甲子園の参加校数の枠増加など業務内容には激変ともいえる変化があったことなどから、作業の広範化・煩雑化から写真の町事業の専門部署化が検討される流れが起こった。
そのような経緯から平成 20 年に現在写真の町事業において事務局となっている写
真の町課が誕生し、課単位の専門部署として事業を集約し、業務の効率化が図られている。
（3）町の内外・企業のネットワークの構築①ボランティア
東川町が内外のネットワークを構築してきたのは先に触れたが、イベントの際にボランティアの方がせっかく参加の意向を示したとしても、受入れ体制を整えていなけ
れば、十分な成果は得られない。また、町側も、「手伝いたいと思えるイベント」となるよう、参加者の声を事業に反映させながらイベントを開催してきた。
町外のボランティアの方に対しても滞在費・食費を負担するなどの配慮や、先に触れたフォトふれんずのようにボランティア活動が写真に関する学習や専門家との触れ合いの場となるような仕組みを作っているなど、参加しやすくなるよう、受入れの際の環境整備を行っている。
②協力者・団体との結びつき
写真の町づくり事業は、補助金・協賛金などの金額が事業費の半分を占めることからわかるように、周囲からの支援を受けることが原動力の一つとなって推進されており、町と協力者・団体に対する関係は重要性が高い。
町としても、担当者だけでなく町長がトップセールスマンとして先頭を切って事業への協力者を集い、関係者に企業を推薦してもらうなど、町を挙げて協賛を受けることのできるネットワークを構築してきた。
また、こうした金銭面だけではなく、協賛してくれる方の後押しには町職員の精神的な面にも大きな効果があり、例えば、写真の町事業において最も厳しい局面だったといわれる事業の直営化際も、苦しいときに応援・叱咤激励をしてくれた町内外の方、業界の方、民間企業の方、ボランティアの方があったからこそ写真の町の事業を続けることができたと写真の町課 写真の町推進室の窪田氏は話す。

24

主催者側に引き込むための仕組み
写真の町課写真の町推進室の窪田氏・大角氏が揃って口にするのは、事業を自分たち町職員だけでやっているという思いは持ってはならないということである。町と住民が一体となって、これまで携わってきた人と、これから携わる人のことを考えながら互いに事業に関わっていくことが重要だと話す。また、
窪田氏は、仲間を増やしていくことが事業の成功のためには必要で、また事業の目的そのものでもあるとも話している。
思うに、「仲間づくり」は結果として町のファンとなり、消費者となり、また、担い手にもなりうる人の獲得にもつながることが考えられる。自治体とともに進んでくれる仲間の存在は、事業継続・地域とのつながり・集客のいずれの視点から見ても大きな力となるといえるだろう。
コンテストなどでは、本来「賞」や「作品」が重要視され、また、イベントの評価は集客効果や経済効果の視点からなされる傾向にあるが、東川町においては、イベントが生み出してきたもののうち、人の輪・人の交流が、イベント
ひいては写真の町づくりを支えるという成果が発生しており、このことこそがコンテストの開催による成果としては最も大きなものではないだろうか。
交流のための仕組みとして、町はボランティアの受入れ体制を充実させているほか、イベントの際には町民サポーター（ボランティア）とのふれあいなどを行っているが、このような受入れ（訪れる人をもてなす）側の環境整備もまた重要な視点である。

③自治体（2）で触れたような庁内体制だけにとどまらず、周辺自治体との交流を通じて、
ボランティアや職員派遣という形で写真の町事業の協力をしてもらう体制を築いている。写真甲子園については、開始当初では美瑛町、上富良野町の 3 町で行っていたが、第 16 回大会からは東神楽町と旭川市が加わっており、現在では 1 市 4 町で選手の競技場所をそれぞれの地域とするなど、連携をしながら大会を行っている。

25

5

事業の今後

（1）課題とその対応策①事業規模の拡大と協力・推進体制
東川町が行う事業内容の規模が拡大していくにつれて、業務量が増大し、併せて事業運営に携わる必要人員も必要となってきている。
東川国際写真フェスティバルに参加・来場する方や写真甲子園への参加者については今後更なる増大が見込まれており、東川町には万全を期して対応できる体制づくりが求められている。イベントには受付・運営・会場設営・参加者が競技に集中するためのガイド役など、人員が更に必要となり人手が多く求められることから、行政だけでなく地域の住民はもちろん、ボランティアの協力もこれまで以上のものが必要不可
欠となっている。
事業の開始当初からボランティアとして携わってきたメンバーの高齢化が進んでおり、今後は次の担い手をどのように増やし、若い世代にバトンを渡していくかについても検討していく必要がある。
②「写真の町」のわかりにくさ
東川町を訪れ、町・人・風景等を目にすることがあれば「写真の町」というものがどのようなものかを感じ取ることができるが、しかしながら、ただ「写真の町」としての町おこしをしている、と紹介をしてもピンとこない人は依然として存在するのが現状である（例えば、「りんごの町」や、「○○の合戦の起こった地」、というようなものは分かりやすいのではないかと思われる。）。
簡潔に、効果的に、写真の町とは何か、またその魅力は何かというものを、町に行ったことや触れたことのない層にどのようにして広げていくかについては、町の更なる集客に向けた課題となっており、同時に、町の外に魅力を伝えていくためには、町の中の人にもその魅力を十分に理解してもらう必要がある。

地域に根ざしていないものを取り上げる
歴史的・社会的・文学的な出来事や土地（舞台）、名産品・伝統品など地域に根ざしたさまざまなものを用いて地域づくりを行う自治体は多いが、東川町においては、「写真の聖地」「写真に関する偉人○○氏」というような、「写真の町づくり」について明確に依拠できるものを持たない状態で、将来のビジョン性や着想の斬新さ等を切り口として事業をスタートした背景がある。そのため、事業に疑問を持つ人も出た経緯があったが、粘り強い事業継続による成果の提示と、その実績やビジョンの説明によって町と住民が気持ちを一つにし、今日に至っている。
そうした東川町の姿勢から、地域に根ざしたものでなくても、確かな先見性を持って事業を行うことで成功することができるといえるだろう。

26

身近な素材で地域おこし「地域おこしのためには地域に根ざしたものを活用しなければならない」と考えることは決して不自然なことではないが、特産品を見つけるのではなく、どこにでもあるものから活動を開始し、地域おこしに成功した例もある。
広島県の呉市では、「おいもを愛する会」として、サツマイモ・ジャガイモという、どこにでもある（＝身近、普遍的）ということに着目して、多くの自治体が特産品を見つけようと努力する中で独特の着想を持って地域おこしを行い、成功した。
「身近にある素材だからこそ、みんなで楽しむことができる、みんなで楽しむことで参加者も増え、広まっていく」という考え方である。
ネットワークの拡大や認識の共有という点において「普遍性」は大きな武器となる。特産品・特産物はあくまでその地域限定のものとなるが、日本中でどこでも取り上げることができる「もの・こと」は、それに触れる人たちの参加
へのハードルを、距離的にも精神的にも取り払うことにつながるのである。
東川町について振り返ってみると、「写真」をテーマとして独自性にあふれる
地域おこしを行っているが、今日では携帯電話、デジタルカメラの普及に伴って、「写真」も町おこしを始めた当初に比して我々にとって身近な存在となってきているのではないだろうか。そうであれば、「写真」は地域おこしのための独自性と普遍性をともに兼ね備えた優れたツールと考えることもできるだろう。

（2）将来のビジョン①イベントの運営
写真の町としてスタートを切ってから、写真写りのいい町と、東川町民を見て、「ああいいな、写真を撮りたいなと思われるような人」を目指していきたいと語る職員の意識は変わらず受け継がれてきている。
事業を粘り強く継続していくことは、先に触れたように集客の成功のために大変重要な要素といえるが、事業は仕組みとしての条例づくり等の体制面以外にも、実務として町・住民・ボランティア・企業・その他事業に関わる団体や個人が手を取り合って実行していかなければ、イベントや日常的な活動が立ち行かなくなっていく。
写真の町づくり事業の推進のため、関係者相互の結びつきを深め、写真の町、写真、東川町を好きになってくれる人を 1 人でも増やしていくという目的をもって、それぞれが取り組むことができるよう、東川町は(1)で挙げた課題にも対応しながら、実行委員会等の組織間での連携をスムーズにしていく方針である。
②写真に関わりの薄い層へのアプローチ
東川町を訪れる人々には写真やカメラ、芸術に携わる方が多くなってきており、写真の町を目的として訪れる人も増加してきている。

27

その一方で、これまで写真に対して関わりが薄かった層についても、今日ではデジ
タルカメラの普及や携帯電話のカメラ機能の発達により、現在は広く一般に「写真」
についての認知・親しみは高まっていることから、写真への関心や親近感を得やすい風土になってきているといえる。
そこで、このような層に対しても東川町が積極的にアピールを行っていく方針で、写真、ひいては写真の町東川のファンを増やす考えだ。
③写真家との交流
東川町に訪れる写真家が増えてきている今、更なる仕掛けを考える必要がある、と窪田氏は話す。作品展示や受賞作家フォーラムや授賞式で持った接点から、具体的に作家の人となりや作品の内容・狙いを多くの人に知らしめ、「写真への理解」から「作家への親しみ」という次なるステップに向けた取組が必要だという。
人の訪れる仕組みづくりの成功の兆候が表れてきている中、こうした視点からもさらに交流を活性化させることで、東川町の活気を増していく考えだ。
④国際的な視点
東川町は、写真の町宣言を行った当初から、写真の町東川賞にみられるように写真の町を国際的にアピールすることを狙いの一つとしてきた。写真の町事業を開始する
際に、当時の町長中川氏（故人）は、「この事業は世界的な、海外作家賞の受賞まで想定しているものなので、認知をいただくのには 20 年、30 年とかかるだろう。国内に認知されるまでにも 10 年はかかるのではないか。これを理解いただくのは、長い年数がかかるだろう」と述べている。
町では、これまで外国からの日本語研修事業などで海外との交流を行ってきており、
平成 25 年 12 月には台湾に観光案内所を開設するなど、さらに国際的な活動を活発にしているが、写真の町事業の中でも海外のギャラリストや美術館の館長の招へいや、
中国・韓国・ウズベキスタン等を巻き込んだ「東アジア写真文化国際フォーラム」の開催に向けた活動を行っており、今後更に写真の町が国際的に羽ばたいていくための取組を進めていく。

28

映画製作による集客を検討する

北海道むかわ町
高齢者による映画制作事業

対象地域（事業拠点）の属する自治体の概要
自治体名
人口

北海道むかわ町
9,747 人位置図

（平成 22 年国勢調査）

712.91km2
芸術・文化事業
高齢者、素人、女性、芸術、キーワード
文化【地域特性】むかわ町は、平成 18 年に勇払郡鵡川町と穂別町の合併で誕生した。北海道の南方に位置し、中心都市である札幌市や空の玄関の千歳市、海の玄関である苫小
牧市にも近く、日高・十勝方面への交通の要衝にある。東西及び北部の三方が日高山脈
系の外縁部に囲まれ、南部は太平洋に面し、全国でも屈指の清流度を誇る一級河川鵡
川が南北に縦走しており、海・山・川そして平地と多彩な自然環境に恵まれている。
面積
分野

事例の概要
平成 13 年、映画監督の崔洋一氏が講演会で来町し、小学生の自主制作ビデオを紹介した。これに刺激を受けた地元有志は、崔洋一監督に映画制作したい旨を伝えて協力を得、翌年「田んぼ de ミュージカル委員会」を結成、第 1 作『田んぼ de ミュージカル』を制作した。完成した映画は「高齢者の素人が作った」と話題を呼び、多数の賞を受賞。続く 2 作目以降も高い評価を受け、現在も活況ある映画制作が続いている。
【本事例における仮説】①「素人の高齢者」であっても、制作意欲が強ければ、映画による集客も可能となる。
②芸術に対する高度な制作技術はなくても、地域の個性が発揮できれば、他の自治体との交流ツールになり得る。
③「集客が町の活力を生み、その活力がさらなる集客を生む」という好循環が生まれるきっかけとなる。
29

1

事業の経緯

（1）事業年表年
平成 13 年

平成 14 年

平成 15 年

平成 17 年

内 容
映画監督・崔洋一氏が穂別町を訪問
穂別町主催の文化講演会に講師として招かれた映画監督・崔洋一氏に高齢者で映画を作りたいことを崔洋一監督に伝え、協力の約束を得る。
田んぼ de ミュージカル委員会発足「高齢者で映画を作って町を活性化させたい」と元電気店経営の原田氏らが当時役場職員の斉藤氏と「田んぼ de ミュージカル」を発足させた。原田氏が委員長となる。
第 1 作『田んぼ de ミュージカル』制作
第一作の映画制作に動き出し、この年からクランクインした。崔監督
は、20 回も撮影現場に立ち会い、熱心にプロの技を伝授した。
『田んぼ de ミュージカル』完成試写会・発表
出演・制作関係者は 125 人、平均年齢 74 歳のミュージカル映画が完成し、完成試写会を行った。作品発表後は地方の時代映像祭コンクー
ル・市民自治体部門奨励賞等を受賞した。
第 2 作『田んぼ de ファッションショー La riziere』制作
前作で受賞した賞金や町費補助数十万円、北海道文化財団の助成なども得て、制作費約 300 万円を調達し、第 2 作『田んぼでファッション
ショー La riziere』を制作し、発表した。

平成 18 年 穂別町と鵡川町が合併し、むかわ町になる
第 3 作『いい爺いライダー』
平成 20 年
第 2 作と同様の方式で制作費を調達し、第 3 作『いい爺ライダー』を制作し、発表した。
通算受賞数 20 回達成
通算受賞数が 20 回に達し、エゾヤマザクラの苗木を「映画の樹」と平成 21 年
名付け、町民公園に記念植樹した。スタッフ約 20 人に崔監督も加わり作業を行った。
第 4 作『赤い夕陽の爺 yulie』
前作同様に一連の賞金を第 4 作の制作費に充て、町は「最後の作品に
平成 22 年なるだろう」と 100 万円の補助に乗り出した。さらに北海道市町村振興協会などの補助を足し、過去最高の約 500 万円の制作費を確保して『赤い夕陽のジュリー』を制作した。

30

年

内

容

田んぼ de ミュージカル委員長の原田氏逝去
第 4 作の撮影終了後に「あとは若い人に任せる」と発言していたもの
平成 24 年の、委員会発足からリーダーシップを発揮していた原田氏の逝去により、委員会の存続が危ぶまれる。
第 5 作『紅い花 白い花 咲きみだれ』の制作に取り掛かる
第 4 作以降、活動が停滞していたが、山本氏(90 歳)が代表に就任し、平成 25 年
第 5 作目の制作に取り掛かった。平成 28 年の完成を目指し、制作に取り組んでいる。
（2）事業の背景
穂別町(当時)は、昭和 40 年代あたりから人口が減少し、少子高齢化が進行すると、町に活気がなくなっていった。「町に再び活気を取り戻したい」と考えていたが、具体的な案は何もなく、少子高齢化が進み、平成 10 年代には人口の 4 分の 1 がお年寄りの町となっていた。
図表 1

人口推移グラフ

18,000 人
16,000 人

15,554

14,851 14,591

14,000 人

14,06812,871

12,000 人

11,967

11,197

10,602

10,000 人

9,747

8,000 人6,000 人4,000 人2,000 人
0人
S45年

S50年

S55年

S60年

H2年

H7年

H12年

H17年

H22年

(出展)総務省統計局

国勢調査よりそんな折、平成 13 年に崔洋一監督が来町し、「映画作りはひとづくり」と題して、
支笏湖小学校の子どもたちが卒業記念につくった自主制作ビデオを紹介した。電気店を経営していた経歴を持つ原田氏が「高齢者のアマチュアでも映画が作れるだろうか」と崔洋一監督に質問したところ、「できる、できる。本気でやるなら協力する。どうせやるなら歌って踊るミュージカル映画はどうだ」と応じてもらったことが、高齢者中心の素人による映画作りのきっかけとなった。
31

崔洋一監督の協力を取り付け、翌年、原田氏が中心となって役場職員（当時）の斉藤氏ら 8 人と「田んぼ de ミュージカル委員会」を発足させた。資金は、穂別町から町制 40 周年事業としての補助金と北海道文化財団からの補助金、併せて 280 万円を取りつけ、機材はビデオカメラやモニターなど極力自前のものを用意した。最低限必
要な映画制作の知識や基本的な技術を崔洋一監督に教わり、第一作目『田んぼ de ミュージカル』の制作がスタートした。

2

事業の内容

（1）撮影に向けた取組①スタッフ、並びに出演者の確保
準備を整えて、映画制作に取り掛かったが、誰もが映画制作は初めての経験だった。
監督には、若いころに芝居の経験があった伊藤好一氏(73)、撮影は、若いころからカメラが大好きで写真撮影が趣味の星勇氏(82)、メイクは、美容院を開いていた経験を持つ高橋安佐子氏(72)が担当した。高齢者の映画制作のため、健康に配慮して役場の保健師もスタッフに加え、作曲は町内の音楽好きな教師や役場職員等、ダンスの振付は保育園の保育士、衣装や編集に主婦たちも加わった。
各分野に多少なりとも知識や興味を持った人々に声をかけて歩いたのがプロデューサー役であり、委員長である原田幸一氏だった。原田氏は電気店を営んでいたため顔が広く、顔見知り
は 1,000 人以上いた。
地方ならではのコミ
ュニティを最大限活用し、原田氏が積極的に知人に声を掛け、参加した人がまた新
たな人に声を掛けるという交流の輪が広がり、42 名のスタッフ、125 名の出演者を集めた。
平均年齢は 74 歳、
海外のマスコミが取材に来るほど珍しい
高齢者による映画作
第 1 作目「田んぼ de ミュージカル」のポスターりとなった。

32

事業の中心に女性を据える重要性は何か
むかわ町の映画作りは、主婦たちが多く関わり、スタッフの中心人物になっている。本事例は、スタッフと出演者併せて 167 名の人集めに成功しているが、事業の中心に女性を多く据えたことも成功に結びついたのではないだろうか。
女性が中心となって事業を展開する際の利点に、女性の人当たりの良さやな
じみやすさが人間関係を構築する際の潤滑油となり、事業関係者同士の緊張を和らげてくれる点がある。
また、事業に女性が加わることで、女性同士のネットワークが味方になるば
かりか、新たに事業の参加を考えている人への PR にもなる。
他にも、本事例で脚本を担当した斉藤氏は「女性同士が活動するなかで上手
くいかないと困っていると、自然と男性が集まり手助けしてくれる環境が生まれた。このような事業の時に女性を中心に据えることは大切だ」と話し、女性参加の重要性を訴えた。
本事例に限らず、女性の参加が内部の活性化をもたらし、事業を軌道に乗せる役割を担ってくれるのではないだろうか。

②撮影機材の調達
崔監督から「ミュージカル映画が良い」と言われたが、委員会の人々は「ミュージカル映画なんて知らなかった」と語るほどの映画素人であった。
崔監督から映画作りの基礎から教わり、もらった
カチンコと自前のホームビデオを使って手探りの撮影が始まった。
撮影を進めるにつれて様々な問題が発生した。
マイクはカラオケのマイクを使い、それを物干し

ドーリー撮影の車いす

竿の先に付けて対応したり、回転しながら撮影する「ドーリー」には車椅子にカメラマンごと括り付けたり、撮影機材が揃っていなかったことから現場では様々な工夫が必要となった。しかし、身近なものを使ってその都度問題を解決し、苦労も映画制作の楽しみに変えていった。問題を乗り越えるほど高齢者達は意欲的になり、活力が生まれていった。
もらったカチンコを使って撮影

33

困難を解決するのは人の力ではないか
本事例は、素人による初の映画制作であることから、多くの困難が生じた。
機材調達の困難は本文のとおりであるが、技術的な問題や撮影環境の問題等、イメージした映像を撮影するために、機材に限らず多くの困難があった。
多くの困難を解決したものは人の力である。機材が足りないと各自の家庭か
ら生活用品を持ってきて、代用の知恵をだす。撮影上の難点を全員の話し合いで解決する。撮影場所の確保のために交渉する。すべての解決策の根本には、協力してくれる人の力があったのだ。
関係者 167 名の力があれば大抵のことが解決できる。単純に人の数で解決することもあれば、各自の専門的な興味や特技を活かしての解決もあった。困難を乗り越えるには事業の参加者や協力者を多く集めることが重要であり、それぞれの個性と得意分野の力を活かす体制が必要ではないか。

③ストーリーの作成
キャッチフレーズは「戦争があった。コメづくりに奮闘した。愛があった。村は温かかった」である。穂別町(当時)の戦前、戦後を必死に生き抜いた男とその家族、周りの村人の話である。脚本担当の斉藤氏が高齢者から聞いた話を参考に作った物語だ。
2 作目以降の作品にも共通していることだが、穂別町の歴史が関係しているのである。
コミカルなシーンも多いが、笑いの中にもメッセージがあり、出演した高齢者は口を揃えて「これは、俺たちの話だ」と話したという。

第１作目「田んぼ de ミュージカル」のあらすじ
昭和 18 年（1943 年）、主人公の源次郎に召集令状が届く。主人公は、貧しい
大豆畑の農家から脱する決意で戦地へ行き、復員したが、人が変わったように無口になり、ただ働くだけだった。その後、村人たちの温かい勧めで、出征前に見合いをした千代と結婚する。食糧難のなか冷害や洪水と闘いながら稲作に励み、宮内庁の献穀米に選ばれる。しかし、米の減反が始まると息子はメロン栽培への転換を図り、源次郎と対立する。
そんな時に千代が病に倒れ、嫁の里子と孫たちが、戦争のために挙げられなかった源次郎と千代の結婚式を行う。披露宴の中で千代は昔の結婚式の幻想にひたり、家族の思いやりが父と子を和解に導いていくという話である。

34

（2）映画の撮影
8 ヶ月かけて作られた「田んぼ de ミュージカル」であるが、撮影は延べ 30 日に及んだ。高齢者は、朝が早い人が多く、早朝からのロケがやりやすかった。朝 7 時の集合でもその前に全員揃っていたという。
撮影の前に行われるのが、町の保健師による問診と血圧測定だった。主人公、源次郎役の梅藤和男氏が 69 歳、妻である千代役の棚橋幸子
歌って踊る村人ダンサーズ
氏が 68 歳、監督の伊藤好一氏が 73 歳、委員会代表の原田氏が 76 歳、カメラマンの星勇氏が 82 歳、映画完成時の平均年齢が 74 歳という高齢の出演者とスタッフである。誰しも体の悪いところが 1 つや 2 つはあった。
制作現場での一番の困難は、高齢とあってセリフがなかなか覚えられないことだった。覚えてもすぐに忘れてしまう。1 シーンで 3 回や 4 回のやり直しは当たり前だった。崔監督は、何度も撮影現場に足を運び「お年寄り相手だから」と手を抜くことはなかった。厳しくも温かい熱のこもった指導は 20 回以上に及び、謝礼金は交通費とホテル代で使い切った。崔監督は、「自分たちの力で映画を作る姿が、自分の若い頃を思い出させた」と語り、一生懸命映画を作る高齢者に刺激を受け、撮影を楽しんでいたという。
スタッフの中には、雨の中の撮影で風邪をひき、点滴をうってしのいだ高齢者もいた。出演者は出番が終われば帰れるが、スタッフは最後まで残らなければいけない。朝 7 時から撮影が始まり、帰宅するのは午後 7 時である。深夜の 12 時まで延びたこともあった。さらに、深夜まで撮影した翌日も撮影が入ることもあり、体力的に厳しい面もあったが、完成を楽しみに苦労を乗り越えた。
女性による台所ダンサーズ
最後のヤマ場は苫小牧市のホテルを借りての結婚披露宴シーンであった。１日で撮影を終えなければならず、作業は 12 時間以上に及んだが、無事 1 日で撮り終えた。そして、１人の脱落者もなく映画は完成した。
町民から「お金も機材も経験もない高齢者が映画なんて作れるのか」と懐疑的な見方をされ、実際多くの困難があった。それでもやり遂げることができたのは、年寄り特有の知恵があったためと脚本担当の斉藤氏は考える。「高齢者なので非常に個性が強く、現場では大変なことも多かった。しかし、引き際をちゃんとわきまえているし、自分のわがままが全体に影響を及ぼすということが分かっていた」と語る。長年地域社会で生きてきた知恵が、途中で頓挫させることなく完成に導いたのだ。

35

（3）編集作業「田んぼ de ミュージカル」を 45 分にまとめる編集
作業は 2 ヶ月を要した。1 時間テープが 55 本、ほかに風景などのテープもあった。これを編集機に取り込み、必要な部分を取り出して繋いでいった。技術と根気が必要なこの作業は熟年の 3 人が担当することになり、これも崔監督が指導にあたった。
編集作業は事務所の編集機で行う編集作業を担当した
本多紀子氏は「何を捨てるかで悩みました。崔監督から『うらまれるかもしれない』と言われていましたが、１度観てもらって直して、また観てもらって直してと徹夜になった日もありました。しかし最終的には納得
歌入れ風景のいくものができたと思います」と語った。

作品として追及する際の困難は何か
映画は芸術である。作品を良くするために無駄を省き、中身を洗練させる必要がある。しかし、今回の事業のように多くの人が関わっていると、編集(カット)しづらい場合もある。撮影に苦労すると本編で使いたくなる気持ちが強くなることもあれば、中には、自分が出演したからと家族に伝え、子や孫を連れて上映会にやってきたが出演シーンがカットされており、肩を落として帰宅する
出演者もいた。その時は、スタッフも居たたまれない気持ちになるが、芸術である以上割り切らなければならない。
本事業には、町の記録を残したいという側面もあるが、あくまでアートなのである。それであれば、私情を挟まずに作品の完成度を上げることが第一である。本事業は、後にメイキングシーンを集めた映像を作ってフォローを行う素晴らしいアイデアを採用しているが、本編では思い出づくりは忘れて作品を作り上げる覚悟が必要だ。

（4）映画の完成と上映編集作業が終了し、出演者の平均年齢 74 歳、子役を除くと全ての出演者が 65 歳以上、補助したスタッフを除いて、監督もカメラマンも老人という老人づくしの映画が完成した。この高齢者の映画づくりは当初から注目されており、制作過程がドキュメ
ンタリー番組で全国放映された。他にもテレビ、雑誌、新聞等、様々なメディアから36取材の依頼が舞い込み、注目の高さが表れた。また、国内のみならず海外のマスコミからも取材を受け、その際に、「世界でも類がない事業だ」と賞賛されたという。
様々なメディアに取り上げられたことが知名度の向上につながり、映画鑑賞に訪れる観客数や活動に伴う賞の受賞に大きく結びついた。
「田んぼ de ミュージカル」の完成後、全国で上映会が開かれ、多くの人が鑑賞に訪れた。声が掛かれば原田代表など委員会メンバーがそのつど出かけ、上映の前後に観衆の前でトーク会を行なった。最初はぎこちなかった話しぶりも、回を重ねるうちに上手くなり、冗談を交えるまでになった。
観客からの評判も上々で「踊りがかわいらしい」、「高齢者が生き生きと演技する姿に元気をもらった」、「コミカルな歌や踊りで笑いながらも、戦争に翻弄された家族の話は考えさせられるものがあった」という声が寄せられた。この成功を受けて 2 作目以降の作品が生まれる。
（5）2 作目以降の制作①2 作目「田んぼ de ファッションショー La riziere」「田んぼ de ミュージカル」の制作には多くの苦労があったが、それ以上に映画作りの楽しみや喜びの方が大きく、貴重な経験ができた。また前述のとおり、マスコミにも多く取り上げられ、数々の賞を受賞した。評価されたことに自信を付け、委員会は 2作目の制作に取り掛かった。それが「田んぼ de ファッションショー La riziere」である。
1 作目「田んぼ de ミュージカル」に出演した人々がもっとも苦労したのはセリフであった。若い人なら難なく覚えられるセリフが、高齢者には困難であった。
穂別の人々は毎月映画鑑賞会を開いている。その中に「おばあちゃんの家」という韓国映画があった。
山の中に住む祖母に預けられた孫が、最初反発し、田んぼ de ファッションショー
無視していたが、様々な体験を経て心を通わせていくというストーリーである。その祖母役は素人で、しかも言葉が話せないという設定のためまったくセリフがなかった。それが韓国で大ヒットした。
セリフがなくても映画はできる。そんな発想から「田んぼ de ミュージカル」の次の作品「田んぼ de ファッションショー La riziere」が生まれた。
内容は、祭りの晴着の思い出を語りあう農家のお年寄りたちがファッションショー
の開催を思いつき、困難を乗り越えながら田んぼでファッションショーを開催するという話だ。「着るものも着ないで食べることに精一杯だった」貧しく苦しい時代の思いから、元気でお洒落な発想となっていく姿が見られる。

37

平成 16 年 9 月には映画の核となるファッションショーの撮影が行われた。夕暮れの田んぼに特設ステージが設けられ、モデルも進行役も老人たちで行った。10 月には
高橋はるみ知事が出演するロケが札幌で行われた。その後、追加撮影と編集を進め平成 17 年 6 月に公開された。
②3 作目「いい爺いライダー」

いい爺いライダー

平成 18 年に鵡川町と穂別町が合併し、むかわ町となった。町の過疎化が進むと「ふるさととは何だ
ろう、いずれこの町も消えてしまうのではないか」という不安が町民の心を過った。その時に崔監督が「誰もいなくなっても映画は、作品として永久に残るのだ。だからこそ真剣に、クオリティの高さをめざすことだ」と 1 作目を制作中に話した事を思い出した。
人がいなくなり、たとえ町が消えても、映像の中に人々のドラマは永遠に残る。100 年後、自分たちの作った映画はどのように見られるか想像することから 3 作目の構想が始まった。「例え人がいなくなっても、かつてここは人々が生き、町が息づいていたという記録を残したい。この笑顔、この歌、この元気を映画に残したい」と、“ふるさと”と“市町村合併”をテーマに「いい爺いライダー」の制作が進められていった。
思い出深いふるさとを守るべく、主人公の幸（コウ）が率いるライダー軍団「神雷隊」が合併反対を叫び、戦うストーリーだ。
北海道の山彦町と海彦町(架空の町)は市町村合併問題に揺れている。幸が率いるライダー軍団「神雷隊」は合併反対を叫び「ふるさとを守れ」とバイクで駆け抜ける。
戦後、稲作と町づくりに汗を流したのは若き日の幸たちである。幸は特攻隊で多くの友を失い、復員すると妻子は室蘭艦砲射撃で亡くなっていた。すべてを失ったところから「ふるさとづくり」に精魂こめてきた幸にとって、合併で町の名が変わることは“ふるさと”を奪われる危機だった。青年団の頃の情熱が、老いの焦りと共に怒りを駆りたてる。昔から行われている海彦町との旗とり合戦で合併賛成の若者たちと競い、合併論争で荒れる町議会へも乱入するが、最後には合併を受け入れ若者に未来を託す。
出演者はお年寄りのため、久しぶりにオートバイを運転する人が多く、スタッフが健康管理をしながら、練習を重ねた。穂別町の合併相手である鵡川町の若者も撮影に誘い、ラストシーンは３通りも考え、最後まで悩んだ。出演者は、上映会で各地を飛び回りながら、合併の中で感じた想いや葛藤を日本全国に投げかけた。

38

③4 作目「赤い夕陽の爺 yulie」
初の映画制作から 10 年が経ち、メンバー18 人が亡くなった。次回作を最後の作品として、その追悼をしようと 4 作目の制作を決意する。戦後間もなく、当時の穂別村長を務めた横山正明氏をモデルに西部劇の話を作った。横山村長は日本初のスクールバスを運行し、村立高校を創設した。さらには、高齢者医療費を無料にするなど、まさに理想郷づくりに邁進した人物である。穂別町には、
西部開拓史さながらの時代があったのだ。
第 1 作から今回の第 4 作までをつなぎ合わせると、戦中・戦後から合併まで、穂別の歴史をたどったことになる。
「最後の作品になるだろう」と出演者、スタッフ、すべての町民が哀惜の思いを胸に秘めて、撮影に臨んだ。
内容は、電力利権を背景に村を乗っ取ろうとす
赤い夕陽の爺 yulie
る炭鉱のボスと村人の戦いを描いた物語だ。
戦後まもなくの北海道の小さな村は、炭鉱や鉄道会社から一時的に電気を借りているが、村長は村営発電所建設によって農業と教育
文化の発展を目指す。しかし、炭鉱の悪徳ボスが一帯のレアメタル資源に着目して、貧しい農民たちを脅し、村ごと乗っ取りを企む。主人公である村の獣医ジュリーは、
私生活は乱れているが、仕事には厳しく情に厚い正義漢として村人から信頼されていた。都会を夢見る青年技師と村娘の愛、殺し屋ブローカー、炭鉱の悪とジュリーの決闘、西部劇仕立てで展開する笑いと涙のミュージカルドラマである。
4 作目の制作には、獲得した賞金に町が「最後の作品になるだろう」と奮発して 100万円を補助した。さらに、北海道市町村振興協会などの補助を足し、過去最高の約 500万円の制作費をかけて作られた。スタッフは西部劇を何本も研究して脚本や衣装を制作した。大がかりな酒場と牧場のセットを作ったため、撮影は 3 か月遅れた。脚本を担当した斉藤氏は「一切妥協しなかった」と語り、1 カットに 2 時間費やしたり、セリフが 1 字違いでも何度も撮り直した。崔監督は 13 回現地入りし、「苦労や思いが必ず画面ににじみ出る」と厳しく指導した。最高傑作を作ったメンバーは、本作により海外上映を意識した。

39

映画制作に自治体が援助する際の注意点とは何か「田んぼ de ミュージカル」は、旧穂別町、合併後のむかわ町が資金を援助している。今でこそ芸術と呼んでいるが、本来は老人のお遊びであった。全面的な税金投入は住民からの反対を招きかねない。
しかし、映画制作のような事業には多くの資金が必要になり、最初の段階で経済的な援助が必要になる。制作サイドとしては、「お金は出すが口は出さない」という形での支援が一番ありがたい。
委員会としては、あまり行政に頼りすぎてはいけないという考えもある。ス
タッフの一人は「地域で何十年も暮らしていると悪い噂を立てられたり、争いごとを経験することもある。その時に、行政に頼りすぎると反対される可能性もある」と懸念する。あくまでも補助という形が最適なのだ。
補助として援助する。余計な口出しをしない。それを許せるおおらかさが自治体にあったからこそ、本事業は発展できたのではないだろうか。

3

事業の成果

（1）受賞実績と上映実績
図表 2

映画の公開と主な受賞歴

年
平成 14 年
平成 15 年

作品について活動に対する表彰実績
毎日自治大賞奨励賞（1 作目制作中）

1 作品目
田んぼ de ミュージカル
6 月公開 出演者数 125 名

地方の時代映像祭部門奨励賞
北海道新聞社北のみらい賞
ホクレン夢大賞農業応援部門奨励賞
北海道北のまちづくり賞奨励賞

平成 16 年

平成 17 年

エイジレス社会参加活動事例表彰
北海道映像メディアコンクール優秀賞
東映教育映像賞
北海道放送賞
日本放送作家協会北海道支部賞
田んぼ de ファッションショ 北海道映像コンテスト アマチュア
ー
部門 優秀賞
La riziere(ラ・リズィエー 横浜映像天国特別賞
ル)
6 月公開 出演者数 60 名
40

年
平成 18 年

作品について活動に対する表彰実績
コープさっぽろ農業賞
共生地域文化大賞優秀賞

平成 19 年

わが村は美しく北海道 交流部門金賞
合併したあなたのまち映像大賞
地域づくり総務大臣表彰 団体表彰
第 3 回山村力コンクール 審査委員会長賞

平成 20 年

平成 22 年

第 17 回スポニチ文化芸術大賞グランプリ
3 作品目
むかわ町民栄誉賞
いい爺いライダー
7 月公開 出演者数 350 名
4 作品目
赤い夕陽の爺 yulie(ジュリー)
7 月公開 出演者数 200 名※4 作品以降は、諸般の事情によりコンクール等に出品しなかった。
図表 3

主な上映実績

上映会場

備考

渋谷ユーロスペース「いい爺いライダー」を上映 東京初上映で 92 席が満席。
東京 NHK 会館「田んぼ de ミュージカル」を上映
札 幌 ド ー ム ( ね ん り ん ピ ッ ク 来場者 2 万人の中「田んぼ de ミュージカル」がオ
2009)
ーロラビジョンで上映された
札幌シアター・キノ
第 1 作から全作品上映※4 作品の映画は 900 か所以上で上映され、5 万人以上が作品を見た。

（2）自主制作映画を通じた他の自治体との交流
平成 16 年の夏に、隣町の子どもたちが町営キャンプ場を訪れた。
「夜に映画を観たい」という希望があったのだが、「『田んぼ de ミュージカル』を観るだけではつまらない。いっそのこと映画を作ってしまわないか」と映画制作に携わったスタッフが持ちかけた。そして子どもたちの中から監督、助監督、カメラマンといった役割を決め、カチンコの使い方から指導し、約 20 人が出演する１分ほどの映画を作った。
この経験を通じて「穂別だけでなくほかの地域での映画づくりを応援できるのでないか」と委員会は考えた。その後、実際に帯広市では老人たちによる映画が作られ、札幌市西区では保育園児と父母

41

札幌市の卒園作品「かっぱおやじ」

たちによる卒園記念映画が作られた。いずれも穂別町からスタッフが出張し、指導している。こうして映画制作の経験がない素人が作品を通して自信を付け、他地域との交流の懸け橋にした。
近年では、むかわ町で福島の子どもたちを受け入れて映画の撮影体験をしてもらう「ふくしまキッズ映画撮影体験」を行い、平均年
齢 79 歳の委員会メンバーが指導にあたった。１グループ 10～11 名の３グループに分かれて３日間で映画を撮影する。監督、カメラマ
ン、音声、照明、助監督といったスタッフとキャスト（子役）の希 帯広市の高齢者が望をとり、全員がどちらかひとつの役割を担った。「前からこうい 作った「チョコレートガールズ」
うことをやってみたかった」「テレビで映画の現場を見たことがある。実際おもしろかった」と子どもたちも喜び、評判が良かった。完成した作品は、北海道と福島で上映され、映画を通した
被災地との温かい交流が行われた。
「ふくしまキッズ映画撮影体験」の様子

4

事業の成功要因（1）協力者の確保①経験者の協力
本事業は、崔監督が全面的に協力してもらえたことから始まった。経験のない素人に技術を教え、メディアに露出する機会を設けてくれたことも大きかった。また、前述のとおり、映画制作の技術を得た委員会メンバーが帯広市や札幌市に出向いて短編
映画の制作に協力し、完成させている。崔洋一という最高のプロでなくても、技術を持った経験者の協力を得なければ今回の事業は始まらなかった。
②リーダーシップと周りのメンバーの協力
映画の制作には、多くのスタッフと出演者が必要になる。ミュージカル映画となればなおさら人数が多く必要になる。初代代表の原田氏は、1 作目の「田んぼ de ミュージカル」では、メンバーを集めるのに苦労した。自ら多くの人に声を掛け、老人クラ
ブ等まで勧誘の範囲を広げた。原田氏がリーダーシップを発揮しながら、他メンバーも全面的に協力した結果、出演者 125 名を集めた。3 作目の「いい爺いライダー」では、既存のメンバーに加えて旧鵡川町にも声を掛けて 350 名集めている。

42

また、人の確保も重要であるが、大人数になるとまとめるのも大変である。強力なリーダーシップがなければ事業も撮影も進まない。特に事業を軌道に乗せるまでのリーダーシップとフォローを行う周りのメンバーのチームワークは重要である。
③自治体の協力
役場の協力も欠かせなかった。映画制作で真っ先に必要になるのが資金である。1
作目は、町の 40 周年記念事業の位置づけとなり、穂別町（当時）の一般財源から 100万円の補助が出た。4 作で合計 380 万円の補助をしている。資金補助の他に、撮影場所確保のために公共施設借用の便宜を図ったり、エキストラ動員の協力も行った。また、協力団体として、自治体がバックアップすることによる参加者の安心感にもつながった。
（2）‟高齢者中心”という特色映画制作が 2 作目以降も制作された理由に、1 作目が高評価を受けたことが挙げられる。スタッフも出演者も高齢者という映画制作は、海外のマスコミが取材に来るほど珍しい事業であり、国内でも新聞、ラジオ、テレビと多くのメディアに露出した。
その効果もあって数々の賞を受け、世間から注目を浴び、次回作の原動力になった。
また、高齢者ならではの感覚が新鮮である。むかわ町役場の斉藤氏は「作品中の高齢者の演技や歌はプロと比べると上手とは言えないのだが、高齢者の独特の感性(表情や映像)が活かされており、不思議な魅力がある」と語る。日本は高齢化社会への懸念があり、高齢者というとマイナスのイメージがつくことが多い。高齢者の力を使って町を活性化させ、劇場に人を集めることができるのであれば、新しい高齢化社会のモデルになるのではないだろうか。

43

5

今後の展望

（1）引継ぎ
平成 24 年 4 月、本事業のキーマンである「田んぼ de ミュージカル」委員長原田幸
一氏が逝去した。事業の発起人であり、リーダーシップを発揮してメンバーを引っ張ってきた絶大な存在である。これまでも数十人の関係者の死を乗り越えてきたが、大黒柱の遺失は大きく、4 作目で最後と考えていたとはいえ、改めて事業の終焉を感じさせた。
しかし、事業は終わらなかった。これまでの活動が地域に認知され、高齢者にとって映画が大きな存在意義を持っていたのである。委員会立ち上げ時からのメンバーである副代表の山本義栄氏(90)が新代表となり、現在第 5 作目の制作に取り掛かっている。山本代表は「故原田代表が道を示してくれたし、周りのサポートがある。自然な流れで代表を引き継げた」と話す。事業のキーマンを失っても立ち直れたのは、代表が周りの人に活動内容を開示していたこと、各委員会メンバーが与えられた分野の仕事を責任持って行い、その上で後継リーダーのサポートをしっかり行っていたからである。
（2）今後の目標「もう一作」、「4 で終わるのは縁起が悪い」という次作品を望む多数の声を受けて、第 5 作目「赤い花 白い花 咲き乱れ」の制作に取り掛かった。むかわ町の合併 10
周年記念事業としての位置付けも得て、地域に明るい話題を提供している。
スローガンは「カンオケよりカンヌ」である。前作「赤い夕陽の爺 yulie」が完成した際に「カンヌ映画祭に行こう」と冗談半分で言っていた言葉がそのままスローガンになった。関係者は生き生きとした高齢者の顔が早く見たいと準備を進める。ストーリーは、戦後の道内の山村を舞台に、両親を亡くした少年が林業に携わりながら歌手を夢見る話である。山に生きる人たちのたくましさと漁師の力強さに触れ、成長する姿を通して町の移り変わりも描く構想だ。
同委員会の映画づくりは 10 年を超え、中心の高齢者約 80 人の平均年齢は 80 歳前後である。
今回初めて、町内全体からキャストやスタッフを公募し、子どもも多数出演させる。平成 28
年 3 月に地元試写会を開き、同年 7 月には札幌
第 5 作目の制作に意気込む委員会メンバー
公開する予定だ。

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（3）事業の継続に向けて
山本新代表は、「穂別町と鵡川町が合併して“むかわ町”になったが、いまだにお互いを別の町だと認識している。将来も映画を制作するのであれば、せっかく合併したのだから映画をきっかけに心を一つにして協力してほしい」と語る。脚本を担当する斉藤氏は「作品を作るたびに『これが最後だ』と思って作品を作ってきたので後継者を作ることは考えていなかった。今後も作品を作りたいという考えがあるならば、自分の作りたいものを作ってほしい。それが成功への近道だ」と未来の委員会メンバーに語る。
スタッフ並びに出演者は、作品を作るたびに最終作のつもりで制作してきたので財産は残さなかった。しかし、映画制作の実績が 10 年を超え、高い評価を受けたことで新たな仲間も増えている。「年を取ることは悪いことではない、こんなにも楽しいことがあるのだともっと多くの人に伝えたい」とスタッフは語る。むかわ町の映画制作事業は、多くの高齢者の活力を生み出してきた。今後、むかわ町の文化として根付くことを期待したい。

著名人の協力がなくても映画制作事業は成功するか
本事業は映画制作という、一見素人が手を出しにくい芸術・文化の分野と思われるかもしれない。実際に、崔洋一監督が事業に関わったことが成功に結びついたので、協力を得られたのは運が良かった。しかし、崔洋一監督から教わった技術を自分達のものにしていった、むかわ町民の力があったからこそ本事業は発展していったのだ。
象徴的なのは第 3 作目の「いい爺いライダー」制作後である。第 17 回スポニチ文化芸術大賞グランプリの授賞式で 150 万円の賞金を受け取ったが、崔洋一監督はこの作品の制作にほぼ関与しておらず、編集作業に立ち会った程度であった。スタッフも「第 3 作目は、ほとんど自分達で作った作品なので、高い評価をいただけて本当に嬉しかった。今までの受賞とは意味が違う」と語り、自分達の作る映画に自信をもった。事業が軌道に乗るまでは、崔洋一監督の名前が出せることによって助成を受けやすくなったり、マスコミを集めての試写会が可能になるなどネームバリューに頼った面もある。
しかし、培った映画制作技術を、他の地域の人々に伝えて作品を作った実績もあることから、著名人が関与していなくても映画は作れるのである。あとは、技術を向上させる気持ちと継続性があれば、誰しも成功する可能性があるのではないだろうか。

45

合宿事業による集客を検討する

岩手県西和賀町
学生演劇合宿事業

対象地域（事業拠点）の属する自治体の概要
自治体名
人口

岩手県西和賀町
6,601 人位置図

（平成 22 年国勢調査）

590.781km2
学生合宿事業学生、合宿、ハコモノ、地域資
キーワード
源、地域間交流、芸術・文化【地域特性】西和賀町は、平成 17 年に旧湯田町と旧沢内村が合併し誕生した町である。
北上市と秋田県横手市のほぼ中間地点で主要地方道盛岡横手線と接する秋田県境にある。奥羽山脈に抱かれた高原性の盆地にあり、北に和賀岳、南に南本内岳がそびえた
ち、和賀川の源流域として、豊かな自然に恵まれた地域である。山菜やキノコが特産品であり、湯本温泉、湯川温泉、巣郷温泉など豊富な温泉郷が有名である。
面積
分野

事例の概要
居住人口の減少と温泉宿の宿泊者減少に悩む西和賀町は、町立の演劇専用ホール「銀河ホール」と温泉旅館組合が中心となり、平成 24 年 2 月「銀河ホール学生演劇モニタリン
グ合宿実行委員会」を結成。町の働きかけに共感を抱いた東京の学生の声掛けにより、当
初 3 大学が合宿に参加、平成 24 年に「銀河ホール学生演劇祭」を初開催。その後は半年に1 回合宿を行い、現在は演劇に限らず様々なワークショップを通じ交流が図られている。
【本事例における仮説】①地域に根付き住民の心で育まれた文化は、他地域の住民の心に届き、地域に対するファンを作りだす。
②「継続は力なり」の格言どおり、事業を継続させることは交流を深化させ、新たな交流をも生み出す。
③顧客志向により事業内容を更新し、発展させることで、事業は軌道に乗る。
47

1

事業の経緯

（1）事業年表年
平成 5 年月
10 月

平成 7 年－

平成 23 年

12 月

平成 24 年

2月

3月

4月

8月

平成 25 年

2月

－

8月

内容
「西和賀町文化創造館」完成
第 8 回国民文化祭の演劇会場が西和賀町に決まったことを契機としてホールを建設。愛称は「銀河ホール」。
「Ｕホール」完成
銀河ホールに附属する多目的ホールである。
学生側に事業を提案
学生演劇合宿事業の実現可能性について、後の実行委員長となる高橋繁廣氏と西和賀観光協会の伊藤甲斐氏が学生側に相談。学生演劇合宿の内容と町の魅力を紹介し、賛同を得た。
「銀河ホール学生演劇モニタリング合宿実行委員会」結成
町役場、商工会、ホール関係者、観光協会、地元劇団、温泉旅館組合のメンバーで実行委員会が正式に結成された。
冬季合宿 「銀河ホール学生演劇祭 2012」開催
首都圏の 3 大学を誘致し、一週間の合宿後、「銀河ホール学生
演劇祭」を開催。西和賀町の全世帯にポスティングを行い、観客約 200 人を集客。地元住民を交えた意見交換会も実施。
実行委員会を「銀河ホール学生演劇合宿事業実行委員会」に改称「企画委員会」と「制作委員会」という 2 つの実働組織による運営体制がスタートした。
夏季合宿 「プレイ・タウン 2012」開催「プレイ・タウン 2012」と題し、東京や京都を中心に 24 人の大学生らが参加。演劇だけでなく美術に携わる参加者も多く、一週間の合宿後に成果発表を行い、50 人の見学者を集めた。
冬季合宿 「銀河ホール学生演劇祭 2013」開催
前回参加の美大生が企画を持ち込み「湯田温泉峡風呂美術大学」を併催、総勢 40 人の合宿となる。合宿の成果を披露する「銀河ホール学生演劇祭」が開催され、約 120 人が観劇。
事業費の組み込み
平成 25 年度一般会計予算に「銀河ホール学生演劇合宿事業」
として事業費 100 万円が組み込まれた。
夏季合宿 「ギンガクの夏」開催「プレイ・タウン 2013」「湯田温泉峡風呂美術大学」「放課後のちいさな芸術家」「ダンスの時間」を併催。合宿には 28 人が参加、最終日の公演には約 100 名の観客が集まった。
48

（2）西和賀町、銀河ホールの概況①西和賀町の概況
西和賀町は古くから温泉や鉱山で栄え、独自の町民気風と文化を育ててきた町である。しかし、近年は年々人口が減少し、それに伴う過疎や少子高齢化、地域産業衰退など、課題が山積していた。中でも地域産業のひとつである温泉旅館の客足が減少しており、深刻な問題となっていた。
表1

西和賀町の人口推移
14,000 人

12,667

12,000 人

10,923

10,000 人

9,989

9,520

8,973

8,594

8,000 人

7,983

7,375

6,601

6,000 人4,000 人2,000 人
0人
S45年

S50年

S55年

S60年

H2年

H7年

H12年

出典

H17年

H22年

総務省統計局

国勢調査②銀河ホールの概況
西和賀町は、60 年前から『ぶどう座』と呼ばれる地元演劇団が活躍している影響もあり、各種芸能が盛んな土地である。そのような文化土壌が認められ、平成 5 年いわて国民文化祭の演劇会場が西和賀町に決まった。
それを契機として平成 5 年 10 月に完成をみたのが、西和賀町文化創造館である。愛称は「銀河ホール」と名付けられた。
銀河ホールが完成した平成 5 年以降、同ホール
では毎年『地域演劇祭』が開催されている。『地域演劇祭』は、『地域演劇祭事業』として町の予算が割り当てられ、銀河ホールを全国の地域演劇の交流・情報発信の場とするために、全国各地で全国各地の地域劇団を招く地域演劇祭
活動している地域劇団を招いて開催される。

49

町民の約 1 割を集めた「にしわが町民劇場」
前述のとおり、西和賀町は演劇に深い造詣がある町である。平成 22 年 2 月に町長指示のもと、町民劇に向けた取組がスタートし、平成 24 年 11 月に「にしわが町民劇場」が開催された。演劇者、観劇者合わせて町民の約一割にあたる 650 人が参集し、演劇に対する関心の高さが現れた。町民が、西和賀町を住み良い町にするにはどうしたら良いか真剣に論議し、それを基に作られた脚本で演劇が行われた。
舞台を通して西和賀町の魅力を再発
見すると共に、今後の西和賀町を考える良い機会となった。

町民の 1 割にあたる 650 名が集まった「にしわが町民劇場」（3）銀河ホールの設備
図1

銀河ホールの図面

銀河ホールは、演劇専用ホールであり、どんちょう、
花道、奈落(ステージの穴)など本格的な設備も整った
西和賀町直営のホールである。
延べ床面積 1,889 ㎡、客席数 338 席で観客席両側には 50 席分の桟敷が設けられている。椅子席の肘掛は、はね上がるようになっており、客席数の増減が可能となっている。舞台の間口は移動可能な額縁舞台を操作
50

客席の両端には桟敷が設置されている

することで、9.0ｍから 12.6ｍまで自由に調節できる。
観客席の周囲には、調光室音響調整室、シーリングス
ポット室等の技術ギャラリーがむき出しのまま配置されている。これは舞台と観客席が一体感を味わえるように配慮して考えられたものである。
平成 7 年には、銀河ホールに附属する多目的ホール
である「Ｕホール」が完成。1 階に展示室と談話室、2 階に稽古場と会議室があり、簡単な炊事が可能な厨房も付き、長時間の稽古が可能となった。

炊事も可能なＵホール（4）事業の背景
現在、全国の多くの宿泊事業者は、宿泊客の減少に悩まされている。西和賀町の宿泊事業者も例外ではなく、平成元年に年間約 15 万人いた宿泊客も、近年では年間約 5万人に落ち込んでしまっていた。
「何とか宿泊客を取り戻せないか」旅館組合は集客できる地域資源を見直した。そこで目を付けたのが、『銀河ホール』である。
『銀河ホール』は、前述のとおり、もともと演劇が盛んな地域だったこともあり、平成 6 年に舞台装置の整った演劇専用ホールとして完成した施設である。
また、『銀河ホール』としても懸念事項を抱えており、イベントを行えば行うほど予算を確保しなければならず、出演団体に出演料を払うと何も残らない状況が続いていた。折からの財政難もあり、ホールの新たな有効活用の道を模索していたところ、両者の話し合いの中で「若者との文化交流の機会が得られ、長期の宿泊が可能な大学生を呼び込んで銀河ホールを使ってもらうのはどうだろう」という案が出され、思惑が一致した。
平成 23 年 12 月に、西和賀商工会の会長であり、自身も旅館を営んでいる高橋繁廣氏が中心となって町役場、商工会、ホール関係者、観光協会のメンバーの下、学生演劇合宿事業の実現に向けて動き出した。
その後、元ホール関係者の個人的な人脈を辿って日本大学の森陽平氏にアポイントを取り、早速、高橋氏と実行委員会の事務局を務める伊藤甲斐氏(西和賀町観光協会
所属)の 2 名で訪問、賛同を得ることに成功した。森氏の声掛けにより、日本大学のほか、東京学芸大学、多摩美術大を母体とす
る 3 大学の誘致に成功し、合宿開催まで漕ぎつけた。
参加者らによる集合写真

51

若年層の誘致は交流拡大につながるのではないか
若年層を誘致することは、地域に新たな活力を呼び込むことになる。若年層
は、自発的に交流を望むことが多く、様々な企画を立て、積極的に活動を行う。
この活動が地域を活性化させ、企画から新たな交流を生み出すのである。
特に、若年層は子どもから慕われやすく、少ない時間でも深く親しめる関係を作りだせる。交流の中で若年層が持っている知識や技術を伝えることができ
れば、地域の子どもの学習にもなり、様々な効果をもたらすことになる。
本事例は芸術関係の大学に通う大学生が大半である。学生にとっても教育に関する良い経験となり、お互いにとって勉強の場となった。

2

事業の内容

（1）学生演劇合宿と演劇祭
図2

組織図

銀河ホール学生演劇合宿事業実行委員会

西
和

銀
河
ホ

賀
町

│
ル

湯
田
温
泉
峡
旅
館
組
合

劇

西
和
賀
町
観
光
協
会

団
ぶ
ど
う
座

西
和
賀
商
工
会

企

制

画

作

委

委

員

員

会

会

受入側
演劇の町をアピールするとともに学生演劇の拠点化に励むため、夏季と冬季の年 2回、全国の演劇に関わる大学生及び卒業生などが、地元の温泉旅館と銀河ホールを利用した合宿を行う。約 1 週間の稽古後、最終日に成果発表として上演する。
52

夏は演劇合宿を軸に様々な企画を重ね合わせ、全国から学生を募って表現活動を通じた交流につなげる。中心となる演
劇合宿は、参加学生が企画の中心を担い、運営母体である『銀河ホール学生演劇合宿事業実行委員会』(以下『実行委員会』)と協力して事業を展開する。
期間中は、町内旅館に滞在しながら銀河ホールを中心に創作活動や稽古に励む。銀河ホールや錦秋湖の湖上ステージなどを利用し、町民からも参加を募って作品上演にも取り組む。
また、受入側の実行委員会は、演劇祭のチラシを町内全ての民家にポスティングして宣伝を行う。基本的に学生側が企画運営を行い、受入側がバックアップを行う体制となっている。
平成 25 年 2 月
学生演劇祭のチラシ
また、冬季合宿の上演発表後には参加団体や演劇関係者、地域住民などが参加して「これからの芸術文化活動と地域社会はどのように関わり合
い、互いに発展していくことができるのか」をテーマとした公開ミーティングが行われる。実際に行われたミーティングでは、本事業の今後の方向性や、演劇に対する率直な意見交換が行われた。
この事業は、学生から見ても魅力的な事業であった。大学生が朝 9 時から夜の 9 時まで、設備の整った劇場を一週間連続で貸し切って稽古を行う機会など滅多になく、合宿費用も 1 泊 3 食付き
で 3,000 円(本来は 4,000 円であるが、自治体から 1,000 円の補助金が支給されている)と格安の料金で旅館を利用できるからだ。
学生演劇祭後の公開ミーティング（2）ワークショップの開催
受入側は前述の『実行委員会』、学生側は『制作委員会』を結成し、演劇サークルの声
掛けや合宿内容を取り決める。学生が中心となって事業を進めることで、演劇のみならず様々な交流が生まれた。後述する「放課後のちいさな芸術家」や「ダンスの時間」というワ
ークショップである。合宿とはいえ、ただ芸術活動をするのではなく、大学生と地域住民との交流が行われる貴重な機会となっている。

53

西和賀町の魅力
合宿に参加した 24 名の学生にアンケートを取ったところ、17 名が回答し、17 名全員が「また西和賀町を訪問したい」と答えた。学生は、西和賀町のどのようなところに魅力を感じたのか。
多かった回答は「恵まれた環境」と「地域住民との触れ合い」であった。都会にはない恵まれた施設環境と自然環境、温かく親切な地域住民との時間が学
生の心を捉えた。都会では、小さな劇場を 1 日借りるだけで多額の費用がかかることも珍しくない。設備の整った劇場を無料で長時間使えることは、交通費がかかっても十分魅力的なのである。また、温かい地域住民との触れ合いに感激した学生も多く、合宿と関係なく西和賀町に再訪したいと考える学生も多くいる。

なぜ地域の魅力を伝える必要があるのか
学生合宿事業を継続できるものにするためには、学生に地域の魅力を伝え、
リピーターを作ることが重要である。合宿参加者の多くが感じている魅力には「作品制作に没頭できる設備」のほか、「普段と違う制作環境」や「作品制作に
よる交流」がある。地域の魅力に触れながら作品を制作し、その作品を地域住民に楽しんでもらうことによって合宿参加者と住民が知り合いとなり、地域を再訪する動機につながっていく。
そのためにも、どのような合宿事業であったとしても住民と触れ合う機会を設け、思い出に残るようなプログラムを事前に設定する必要があるのではないだろうか。
例えば参加学生向けのワークショップを開催して、特産品の PR や貴重な田舎体験を提供してみるのも良いかもしれない。

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（3）事業費
参加学生の経済的負担を軽減するため、平成 24 年度は補助の形で 90 万円支給し、平成 25 年度は事業費 100 万円が当初予算で計上され、宿泊費について一定の助成を行った。学生演劇合宿事業における、平成 25 年の収支計画書は下記のとおりである。
表2

収支の部

区分
補助金

予算額

積算内訳

1,000,000 町補助金

負担金

50,000 旅館組合負担金

入場料

75,000 ＠500 円×150 人

雑入20,000 交流会参加費ほか

合計
表3

1,145,000

支出の部

区分

補助金

旅費

予算額

積算内訳
宿泊費補助 480,000 円
夏季合宿 ＠1000 円×30 人×6 泊＝180,000 円
730,000
冬季合宿 ＠1000 円×50 人×6 泊＝300,000 円
輸送費補助 250,000 円
冬季合宿 ＠50,000 円×5 団体
実行委員会開催に伴う学生代表者旅費(宿泊費含む)
180,000
関西方面 ＠55,000 円×1 人×2 回＝110,000 円
関東方面 ＠35,000 円×1 人×2 回＝70,000 円

印刷費

100,000 冬季合宿上演発表(学生演劇祭)ポスター・チラシほか

交流会費

50,000 参加者・地域住民・関係者による情報交換と懇談

食糧費35,000 ケータリング、スタッフ弁当代

事務雑費

50,000 通信運搬費・コピー使用料・事務消耗品ほか

合計

1,145,000

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3

事業の成果

（1）合宿誘致の実績
表4

参加大学と人数

年月

事業名

参加大学
日本大学：11 名
多摩美術大学：7 名
東京学芸大学：6 名

参加人数

平成 24 年 3 月

銀河ホール学生演劇祭 2012

平成 24 年 8 月

プレイ・タウン 2012

個人参加

平成 25 年 2 月

銀河ホール学生演劇祭 2013
・湯田温泉峡風呂美術大学

日本大学：16 名
東北芸術工科大学：6 名 計 40 名
他大学：18 名

平成 25 年 8 月

ギンガクの夏 2013
・プレイ・タウン 2013
・湯田温泉峡風呂美術大学
個人参加
2013 夏・放課後のちいさな芸術家
・ダンスの時間

計 24 名計 25 名計 28 名①銀河ホール学生演劇祭
銀河ホール学生演劇祭とは、学生演劇合宿の原点である。平成 24 年は、3 大学 24名が参加し、それぞれの大学単位で 1 週間の稽古を行い、最終日に銀河ホールで公演を行った。公演には、合宿参加者と地元住民を中心に約 200 名が観劇に訪れた。
平成 25 年は関東、関西の大学に加え、地元の東北地域から東北芸術工科大学が参加し、参加人数は前回から 16 名増えて 40 名となった。40 名を 3 チームに振り分けて公演を行い、平成 24 年と同様、合宿参加者と地元住民を中心に約 120 名が観劇に訪れた。
②夏合宿
夏合宿は、全国の学生と若年者を対象とした滞在制作型の合宿事業である。町内の温泉旅館で合宿をしながら、一週間で演劇作品を作り、 最終的には銀河ホールや U
ホール、湖畔の野外舞台などで成果発表公演を行う。基本的な取組は銀河ホール学生
演劇祭に近いものである。

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個人参加形式となっているので、特定の大学に所属していなくても参加は可能となっている。初共演者ばかりの環境ということもあり、特徴や考えが掴めない中で公演に向けて演劇を作り上げる。
平成 24 年は、演劇のみにとどまらず、ダンス・美術・民俗学・工芸など、様々な分野の学生たち 25 名が参加した。
多分野の学生による新たな住民との交流が生まれ、この合宿を契機として、後述する「湯田温泉峡風呂美術大学」が立ち上がった。
平成 25 年は参加者が 3 名増えて 28 名となった。SNS を見た大学生からの参加申し込みもあり、事業周知の成果が応募状況にあらわれるようになった。また、脚本と演出を担当した参加者が約 2 ヶ月のあいだ町内に滞在するなど、より地域に密着したかたちでの作品づくりが行われた。
（2）参加者の広がりと交流の拡大
学生主体で行っているため、演劇に限らず、次々と新しい企画が制作委員会から提案され、交流の輪が広がっている。現在、美術大生と旅館のコラボ企画や、地元の小学生に美術やダンスを教えるワークショップも行われている。全てのワークショップの主催、協力、企画・運営は下記のとおりである。
■主催
銀河ホール学生演劇合宿事業実行委員会■協力
西和賀町・銀河ホール・湯田温泉峡旅館組合・劇団ぶどう座・西和賀町観光協会・
西和賀商工会■企画・運営
銀河ホール学生演劇合宿事業実行委員会内
企画委員会（町内在住者）及び制作委員会（町外在住者）①湯田温泉峡風呂美術大学「こんな素敵な町があるなら、美大生だって何かしたい」と演劇合宿に参加した美大生が発案した企画である。
美大生が舞台となる西和賀町の温泉旅館に格安で宿泊・滞在し、「清掃＝美しくする術＝美術」と考え、浴室を清掃したのち、館内での作品展示、
又は、浴室や旅館全体のデザイン・装飾を行う。
作品化された各旅館は、「湯めぐり」という形で温泉と美術を町内外のお客さんにも楽しんでもらおうという企画だ。全国の美大生たちの手によって「旅館のお風呂」を「入浴するアート」に変え
地元の子どもと一緒に館内の飾り絵を作る

57

る『温泉旅館』と『美大生』による協働プロジェクトである。「温泉旅館に来るとき
も美術作品を見るときも、ひとはどこかを旅している」をコンセプトに、時には、地元の子どもたちと交流しながら創作する。
②放課後のちいさな芸術家
2 ヶ月に一度(奇数月)、大学生が先生となって子どもたちに美術を教えるワークショップである。町内の小学生に「ちいさな芸術家」になってもらい、西和賀町の特色を活かした表現活動をしてもらう。初年度の目標は野外展覧会の開催である。開催場所を探して子どもたちと一緒に町を歩き、地域住民と交流が生まれている。
子どもたちの芸術に対する関心を高める効果
多くの子ども達とバックや名刺を作るもあるが、普段接点のない東京の大学生とのふれあいは子どもにとっても貴重な機会となっており、「一緒に作品を作ってもらえるのがうれしい」、「早くお姉さんたちに会いたい」という声が届き、好評を博している。
③ダンスの時間
2 ヵ月に 1 度(偶数月)、放課後の湯田小学校の学童を訪れ、小学生たちと体を使った遊びをしな
がら、一緒に表現ダンスを創作することを目指す
ワークショップである。一人ひとりが考えた動き
を全員で合わせるなど集団でのコミュニケーシ
ョンを重視しており、小学生たちが単にダンスを教わるのではなく、ダンス作品が生まれる過程を実践的に体験できることが特徴である。将来的には校歌に振付し、町民に披露することを目標とし
ている。

58

子ども達と一緒に振付を考える

4

事業の成功要因（1）実行委員会の取組①演劇専用ホールを長時間提供
東京などで小さな演劇ホール（小劇場）を借りて公演を行う場合、安くても 20 万円～30 万円の劇場費がかかる。その際には、出演者やスタッフで費用を分担し、チケット代で費用を回収する。しかし、学生の演劇ではチケットを完売することは難しく、多くの費用を自己負担しなければならない場合が多い。
本事例は、設備の整った演劇専用ホールを 1 週間無償で借り切って練習から公演まで行えるという魅力がある。費用は往復の交通費と格安の宿泊費のみであり、演劇にゆかりのある土地で専用ホールを借りて練習できる上に、同じように演劇活動を行っている各地の同年代と知り合うこともできる。この合宿は、演劇に携わる学生にとって得難い環境と経験を提供しているのである。
②安い宿泊料金の設定
合宿時期は旅館の閑散期に設定し、1 泊 3 食付 5,000 円という価格で統一している。
うち 1,000 円～1,500 円の補助金が出るので、合宿参加者の負担は 3,500 円～4,000円となる。アンケートによると、宿泊費について参加学生の 3 分の 2 が「価格は妥当である」と回答し、残りの 3 分の 1 は「安い」と回答した。高いと感じる学生は一人もいなかったのである。宿泊費に関しては、概ね理解を得られているといって良いだろう。
（2）制作委員会の取組①制作委員会の強いリーダーシップ
この事業は、学生が主体となり企画を練っている。学生から様々な提案を提出してもらい、運営も任せることによって、学生に自発的な活動を促した。学生側の窓口を担当している制作委員会の森氏が強いリーダーシップを発揮して、学生側と受入側の間を取りまとめている。出された企画は実行委員会で話し合いがなされ、採用された
際は、全員でしっかりとバックアップする体制になっている。
また、受入側の実行委員会と制作委員会が手を取り合って事業を成功させようとしているので、学生側には「お客さん意識」がない。そのため、旅館側から宿泊態度についての注意もなく、地域住民の協力が得られやすい環境となっている。
②自由な企画とバックアップする役場職員の存在
この事業における企画立案の原則は「参加者と町の双方に利益があること」と「他人に迷惑をかけないこと」であり、最低限のルールしかない。この原則さえ守ることができれば、基本的に誰でも制作委員として企画運営に参加することができる。こうした自由度の高い運営体制ゆえに、先述の『湯田温泉峡風呂美術大学』のような旅館
59

の空間を借りた事業や地域住民が参加するワークショップが制作委員会の発案によって誕生した。学生をはじめ実績の少ない若年者が自由に企画をつくり、実現させていることは、この事業の特色である。全国の先行事例に対する制作委員たちの冷静な分析と、先述した原則にもとづく受入側との綿密な連携がこうした運営体制を成立させている。
また、受入側の実行委員会に町役場の職員が入っていることで、町内各所に対する交渉も行いやすく、地域住民の理解も得られやすかった。小さな町ならではの柔軟性
が事業の魅力創造に大きく役立った。

自地域の魅力を知ることが誘致の第一歩ではないか
全国には、十分に活用されていない建物や場所がある。それらを合宿誘致で有効活用するためには、魅力を感じる人を見つけることから始めなくてはならない。学生合宿事業は、普段の生活では体験できない場所を提供することが目的である。例えば、首都圏の子どもは広々とした場所で遊ぶことすら日常の生活に存在しないことがある。
もっと視野を広げて考えてみると、海外の学生であればどのような日本文化
でも日常体験ではなくなる。ターゲットにもよるが、海外でも近い経験ができる都会の生活よりも、田舎体験の方がより貴重で喜ばれる可能性が高い。
地域の魅力とターゲットが感じる魅力を結びつけることは、決して難しいことではなく、考え方次第で可能性はいくらでも広がるのではないだろうか。

60

5

今後の展望

（1）事業の継続
現在は学生が主体の制作委員会に運営や企画を任せている。学生側に委ねる運営をしたことで自由な交流企画が生まれ、学生に責任感のある行動を促した。しかし、事業の継続という点で考えると、学生はいずれ卒業するので引継ぎが円滑に行われるかどうか不安な点もあり、受入側の実行委員会も懸念している。制作委員会の森氏は、「やりたいと手を挙げてくれた人に任せたいと思っている。ノウハウの蓄積も責任の所在を明確にしておくことも大切だが、運営に関わるメンバーが固定化し、同質的になっていくより、ある程度の周期で入れ替わる方が健全で長続きすると考えている。
本当に何でもやらせてもらえるので、意欲のある学生にはどんどん主体的に関わってほしい」と語る。
（2）観客とのギャップを埋める取組
平成 24 年 3 月、初めての学生演劇合宿事業を行い、最終日に演劇上演をした。しかし、地域住民を主体とした観客から「情熱は伝わるが、演劇の内容はよく分からなかった」という声が多く聞かれた。演劇に傾注する若者は、独自性を求める傾向があると言う。高齢化が進んでいる西和賀町の住民が観劇に訪れても、多くの人が内容を理解できなかった。そのギャップを埋めないことには事業として成長が見込めない。
学生側の実行委員会としても、参加学生にはやりたい演目をやってもらいたい考えであるが、住民にも受け入れてもらいたいというジレンマがある。
この問題に対するヒントは、平成 24 年 3 月の演劇祭でのダンスを見せるシーンにあった。このダンスのシーンが非常に好評だったことから、「上演内容を把握してもらうことと観劇を楽しんでもらうことは必ずしも一致しないのではないか」と話し合
い、ダンスや音楽のように誰もが直感的に「すごい」「おもしろい」と感じられる表現を重視した作品の制作を目指すことにした。「『わかりやすく』『おもしろい』作品
を大衆迎合的だからと嫌がる人もいるが、好き嫌いはともかく、観客が純粋に楽しめるような作品を作れる技術や能力は非常に重要。普段の公演とは違うので、いい力試
しにもなる」と森氏は語る。学生側が作品制作を自由に行えるというのが本事業の魅力であるので、「強制はしないが観客に喜んでもらう努力は行うべき」というスタンスである。バランスが難しい問題であるが、観客の反応を考えてギャップを埋める工夫をすることが演者にとってマイナスになることはないと考えている。
（3）今後の目標
現状の経済効果は、30 名近くの学生に長期の宿泊してもらうことがメインとなっている。より経済効果を求めるのであれば、参加学生の数を増やすことが必要となるかもし61

れないが、銀河ホールと U ホールのキャパシティーの関係から、同じ待遇で一度に現在より多くの団体を誘致することは難しいという。
そこで、考えられる今後の目標としては、学生演劇祭をもっと活況のあるものにして、観劇に訪れるお客さんを増やすことだ。学生の知り合いでもいい、たまたま旅館に泊まっていた
お客さんでもいい、宣伝と評価される公演を行って演劇の町の一大イベントに成長させる。
集客人数が増えることによって経済効果が得られるだけでなく、新たな交流も生まれるはずである。交流が生まれれば、きっと西和賀町のファンが増えることであろう。

学生合宿事業の成果を使って集客することは可能か
本事例の合宿事業は、演劇専用ホールというハコモノを独占的に使えることに学生側が魅力を感じているため、これ以上の参加人数増加は、事業の魅力減
退となってしまうというジレンマを抱えている
現状は、学生合宿演劇祭のチラシを地元住民のポストに配布することで宣伝したり、脚本や演目を調整することで地元の観客を集めているが、今後は町外に向けた集客戦略が必要になるのではないだろうか。
学生と実行委員会だけの集客力では限界があるので、外部メディアの活用で周知を目指すだけでなく、地元特産品を扱う企業と連携し、互いに利益となる
ような宣伝協力を行うことや、地元温泉旅館と連携して、両者が集客に役立てる宿泊プランの販売を企画するなどの構想を立てるこが芸術と集客を結びつけるマーケティングが事業の発展となり、学生の社会勉強と自己成長にもつながるのではないだろうか。

62

学生合宿誘致に必要な条件は何か
他に学生の合宿誘致に成功した事例として、北海道長沼町のグリーンツーリ
ズムが挙げられる。修学旅行の生徒を対象とした農業体験、農業民宿を柱にグ
リーンツーリズム事業を推進しており、年間 4,000 人以上の受入れを実現している事業である。一般家屋への農家民宿は 200 戸以上におよび、多くの生徒を受け入れることができる体制を整えている。
そこで重要となってくるのが、受入れに関する事務である。町役場と農協が事務局であることから学校や旅行会社の信頼が高く、緊急時の対応も事務局が間に入って安心感が得られるようになっている。利用者と受入側の調整に、行政等のサポートは必要不可欠といえるだろう。
西和賀町も町役場と観光協会が事務局となって信頼を得ているが、特に学生を預かる場合は、行政が間に入って安心感を提供することが重要である。
さらに、受入れ宿泊施設が複数になると食事、風呂、部屋等で差が生じることになり、同価格でサービスに差があると思われる場合もある。その際も、中立の立場で調整できる行政の存在は大きい。
学生合宿誘致は、日常の生活では経験できない貴重な体験ができるのが強みであり、地域の魅力を伝える貴重なツールである。都市と地方の人事交流が生
まれ、リピーター作りにも貢献する。
西和賀町は、もともとあった演劇ホールの活用と温泉宿の活用を模索して学生合宿事業にたどり着いた。合宿施設のない長沼町は農産物だけでなく、それを生産する現場の魅力を多くの人に伝えたいと、農家にホームステイするような形で実現した。すでにある地域の魅力に付加価値を付けてサービス提供する
気持ちがあれば、学生合宿事業に取り組めるのではないだろうか。

63

ご当地アイドルによる集客を検討する

山形県米沢市
社会貢献アイドル事業「Ai-Girls（アイガールズ）」
対象地域（事業拠点）の属する自治体の概要
自治体名
人口

山形県米沢市位置図

89,401 人（平成 22 年国勢調査）

548.74km2
コンテンツ事業
地域間交流、学生、アイド
キーワード
ル、教育、ボランティア【地域特性】米沢市は山形県の最南端、最上川の源である吾妻連峰の裾野に広がる
米沢盆地にあり、北は高畠町と川西町に、西は飯豊町に、東と南は福島県に接している。面積は 548.74 ㎢と広大であり県内の市町村中４番目の面積で、県全体の5.8％を占めている。市域の大部分は山林と原野であり平坦地は 20％程度である。
面積
分野

事例の概要
Ai-Girls は、自治体が関わる「社会貢献アイドル」である。直江兼続の「愛と義」
をテーマに、市内外の人に米沢を愛してもらうため、また愛にあふれた温かい心をもって地域を元気にするために活動している。メンバーは小学 4 年生から 23 歳まで 20 人（当初）。ボランティア活動に参加することで、地域のジュニアリーダーとして成長するとともに、全国に米沢市の魅力を発信することを目標としている。
【本事例における仮説】①「ご当地アイドル」という新たな活動形態は、イベントやまつり等、市の集客施策において注目される「目玉」となり得る。
②「ご当地アイドル」という活動形態であっても、社会貢献事業に青少年を参加させることは社会的な学習につながる。
③自治体の PR や自治体間の交流の促進には、「ご当地アイドル」という活動形態は効果的である。
65

1

事業の経緯

（1）事業年表
年
平成 24 年

平成 25 年月内 容
7 月 米沢市協働提案制度で「ＡＣＢ４８米沢」が採択される
ＫＭＡポプラフレンズ提案の「ＡＣＢ４８米沢（仮称）育成
プロジェクト」が米沢市協働提案制度で採択される。
9 月 第 1 期メンバーを募集
米沢発ご当地アイドルユニット第 1 期メンバーの募集を開始。定員 20 名のところ 45 名の応募があった。
10 月 第 1 期メンバーオーディションを開催
米沢市・置賜総合文化センターで、第 1 期メンバーオーディ
ションが開催された。
12 月 ユニット名が「Ai-Girls」に決定
米沢市介護老人保健施設サンファミリア米沢のクリスマス施設訪問を行う。レッスン開始以来 1 ヶ月余りのレッスンの成果を披露とともに、ボランティアの意識を高める。
4 月 米沢上杉まつりで本格デビュー
これ以降、Ai-Girls の本格的なイベント出演が始まることとなった。
10 月 第 2 期メンバーオーディションを開催
米沢市・置賜総合文化センターで、第 2 期メンバーオーディ
ションが開催された。応募者 6 名全員が合格した。
12 月 クリスマスに単独公演を開催
Ai-Girls X’mas 1st コンサートで 350 名程の入場者を集め、市制施行 100 周年イメージソング「ぼくたちのまち 米沢」ヒップホップバージョンを初披露した。

（2）Ai-Girls 誕生まで
①米沢市協働提案制度による採択
平成 24 年 7 月、米沢市協働提案制度において、Ai-Girls の原案「ACB48 米沢（仮称）育成プロジェクト」が採択された。ACB48 米沢は、市内の女子中・高校生を主体に、歌・ダンスなどを行う青少年グループを育成し、様々な福祉施設などで公演するなどのボランティア活動を積極的に行っていくことで、積極性、自主性、協調性のある人材の育成を図る。さらに、継続的に社会貢献活動を行う青少年の裾野を拡大していくことを目標にしている。

66

採択の決め手となったのは「青少年育成の観点からアイドルを育成し、かつ、当事者以外の青少年に対しても波及効果を狙っている点」であった。
②青少年育成団体 KMA ポプラフレンズが実施主体
協働提案制度に「ACB48 米沢」を提案したのは、地域の民間団体である「KMA ポプ
ラフレンズ」であった。同団体は、平成 14 年に地域の有志で結成した市民サークルである。学校完全週 5 日制導入を機に地域の小学生を対象にした田植えやかかし作り、笹巻作りの体験学習や地域清掃活動、手話やダンスの講座を開催して福祉施設などで披露するなど、土曜日が休業日となった小学生の「受け皿」として活動していた。
代表の塩川氏は以下の考えから ACB48 米沢を提案した。
1.参加人数の減少から、事業転換期を迎えている
2.平成 23 年の東日本大震災の被災地でアイドルグループ AKB48 メンバーが被災者に元気を与えている光景をテレビで見て、アイドルとボランティアの融合を考えた
同団体は協働提案制度での採択を機に、Ai-Girls の育成・マネジメントを主な活動としている。主催には同団体のほか、米沢市と米沢市教育委員会が名を連ねており、市の広報やホームページでの PR 活動、練習場所の確保、活動場所の提供と調整、経費の負担の面でバックアップを行っている。

米沢市協働提案制度とは「協働提案制度」とは、地域の様々な問題について、市民と行政が一緒になって話合いをしながら、それぞれ役割分担をして、問題の解決に取り組むことについて、その具体的な方法を「提案」できる制度である。
提案できる対象は、米沢市に居住する人・町内会（米沢市で地縁により組織する団体）・市民団体（米沢市で非営利活動を行う団体）・事業者（米沢市で営利を目的とする事業を行う個人又は団体）
・米沢市以外の区域に住んでいても米沢市の協働に参加する意思を有する者（個人又は団体）とされ、幅広く提案を募集している。米沢市協働推進市民会議（米沢市協働推進条例に基づき、市民
公募による委員、市職員による委員、協働や市民活動の実践者による委員で構成される）で審査を行い、採択された個人および団体は、米沢市と協働で事業
を行う。

67

③メンバーオーディション
平成 24 年 9 月から、主催の KMA ポプラフレン
ズ・米沢市・米沢市教育委員会が連名でメンバー募集を始める。米沢市広報及びホームページ、ポスター100 枚、チラシ 1,500 枚を使用し、大々的に周知した。また、記者発表
により新聞掲載やテレビ放映がなされ、最終的には 45 人のオーディション風景
応募者が集まった。
平成 24 年 10 月、オーディションが開催された。審査員は塩川代表のほか、米沢市社会教育・体育課長らが担当し、ダンス、歌の音楽的技術、気質、アピール度を選定の基準とし、小学 4 年生から23 歳の社会人まで 20 名が選出され、平成 24 年 11 月から週 1～2
募集ポスター
回のレッスンが開始された。
④Ai-Girls 誕生「Ai-Girls」という名称は、米沢市の広報やホームページで一般公募され、決定された。名称決定の決め手となったのは、平成 21 年の NHK 大河ドラマ「天地人」により全国的に「愛と義のまち米沢」のイメージが周知されていたことに由来する「愛＝Ai」と「義＝Gi」が含まれていたこと。それは「愛にあふれた温かいこころをもって地元を元気にするボランティアアイドルグルー
プ」として活動するテーマに合致した名称であった。
レッスン開始から一か月余りの平成 24 年 12月、米沢市介護老人保健施設サンファミリア米沢においてクリスマス施設訪問のボランティア公
演で練習の成果を披露し、入居者に笑顔を届けた。
レッスン風景

68

2

活動内容

（1）ボランティア活動
Ai-Girls は平成 25 年 4 月、米沢上杉まつりで正式にデビューして以来、精力的にイベント出演を行っている。学生を中心に結成されているという性質上、活動はほぼ土日に限られているが、毎週のように、米沢市内で行われるイベントに出演している。また、NHK 山形放送局（「今夜はなまらナイトフェスティバル」）や地元ケー
ブルテレビ（NCV）、ラジオ出演なども行っている。
福祉施設の訪問公演・車いす清掃や、出演したイベント会場の清掃活動、米沢駅前の花植
え・除草ボランティアなど、「歌とダンス」の枠を超えた活動を行っている。
オーディション募集要項の中において、「ボラ
ンティア活動に主軸をおく」という一文を入れているとおり、単にイベント出演や自治体の PR活動を行うことを主目的とはしておらず、あくまでもボランティアアイドルとして活動するこ車いす清掃のボランティア

YY ボランティアセミナーに参加とを目的としている。
また、県教育委員会主催事業「YY ボランティ
アセミナー」の対象となるメンバー（中学・高校生）全員を参加させ、ボランティアに対する知識を蓄え、実践に活かしている。
イベント出演及び福祉施設の訪問に関しては、デビュー時に記者クラブを通して大々的に周知したため出演依頼が途切れることはなく、引き米沢上杉まつりに出演
受けきれないこともある。
出演するイベントを選定する際は、市主催の事業や各地区の事業など地域の活性化につながるものを優先しているが、公序良俗に反しない事業及び宴席ではない、活動
時間に合ったものを申込順に受け付けている。

69

YY ボランティアセミナーとは「YY ボランティアセミナー」とは、山形県教育委員会が、地域における青少年のボランティア実践者を広げ、サークル活動の活性化を図るために中高生を対象として開催している。
ボランティア活動や地域活動に関わる方法を学ぶとともに、自主的に企画を運営するなど実践的な内容となっており、ボランティア活動や地域貢献活動に関わっていこうとする中高生の増加や、受講者が学校卒業後も継続して活動を続けられるよう意識を高めることを目標に実施している。

（2）自治体の PR 活動
Ai-Girls は、米沢市内のイベントのほか、県外にも活動の幅を広げている。新潟県で行われたイベントや、テレビ・ラジオなどのメディアにも「米沢市のご当地アイドル」として積極的に出演し、米沢市の知名度を上げた。
また、NHK が平成 25 年 8 月から展開した「NHK全国あまちゃんマップあなたの町おこしキャン
ペーン」で山形県地元サポーターとして選出され、 米沢市生涯学習フェスティバルのステー
山形県の食文化、観光地、歴史を紹介した。同
キャンペーンは平成 25 年 10 月から 11 月にかけて不定期に 2 分間のミニ番組として放映され、現在でもインターネット上で内容が確認できる。

駅前で花植えのボランティア活動70

（3）単独コンサート開催による集客活動
平成 25 年 10 月、Ai-Girls の輪を広げ、さらにより多くの人々に笑顔を届けるため、第 2 期メンバーのオーディションを開催した。6 名の応募があり、全員が合格を果たし、レッスンを開始した。
また、初の単独公演開催の準備を進め、平成
25 年 12 月、伝国の杜置賜文化ホールで「Ai-Girls
X’mas 1st コンサート」と題して開催した初の単独公演では 350 人程の観客を集めた。ファンからのサプライズプレゼントで観客全員がピンクのペンライトを掲げる演出もあり、大いに盛り上がった。
観客は、イベント出演やテレビ出演の影響もあり、新潟や東京など県外からも集まった。

1st コンサートで約 350 人動員イベントでバルーンアートを披露（4）事業費①費用の確保
Ai-Girls は、平成 24 年 7 月に米沢市協働提案制度で採択されたものの、市からの補助金を受け取れるのは平成 25 年度からであったため、ホームページ作成費用や衣装費用、オーディション告知ポスターなどの宣伝広告費、それらの初期費用およそ 50
万円は、KMA ポプラフレンズ代表の塩川氏自ら、つながりのある地元企業に協賛金を募り、捻出した。
平成 24 年 11 月、Ai-Girls のメンバーが決定すると、メンバー本人も入塾料として一人当たり 1 万円を納め、レッスン料として月々2,000 円を納めている。
平成 25 年度は市から 70 万円の助成金を受けられることが議会で決定し、予算に加えられた。平成 26 年度の助成金については平成 26 年 3 月の議会で決定する予定である。
表平成 24 年度協働提案事業

収入の部

科 目
入塾料及びレッスン料
保険料
協賛金額
その他
計

金

額
480,000
16,000525,000
9,019
1,030,019

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内

訳

保険料
協賛金
寄稿謝礼、預金利息

②主な支出内容
主な支出内容はレッスン料 280,000 円、活動する上で必要な保険料 27,700 円、衣装費 255,985 円、楽曲提供料 200,000 円、その他運営資金 266,224 円となっており、レッスン場所はコミュニティセンター等を米沢市が無償で提供している。
表

平成 24 年度協働提案事業

科 目
謝金
保険料
衣装費
楽曲提供料

支出の部

金

額
280,000
27,700255,985
200,000

その他支出

266,224繰越金
計1101,030,019

72

内 訳
レッスン講師謝礼
メンバー及びスタッフ
ボランティア衣装、ステージ衣装
宣伝広告費、通信費、事務費、会議費、
その他

3

事業の成果

（1）
「ご当地アイドル」として地域の集客に寄与
それまで Ai-Girls のような「ご当地アイドル」を抱えていなかった米沢市にとって、アイドルの華やかさは老若男女を問わず笑顔を届けるのに有効なコンテンツとなった。来場者からは「元気になった、楽しかった」という声もあり、Ai-Girls は米沢市主催イベントのほか、地域のまつりやコミュニティセンターでの催し物の来場者も増やした。Ai-Girls を協働で主催する教育委員会の担当者によると「本事業の最大の効果は、米沢に元気と笑顔があふれたことだ」と語る。
また、県外から訪れるファンの一部は「おっかけ」となり、毎週のように Ai-Girlsのステージを見るために米沢市を訪れ、周辺の商店や宿泊施設に経済効果をもたらすとともに、観光目的以外での誘客の原動力となっている。

「ご当地アイドル」は「名物」となりうるか
米沢市の名物には「米沢牛」や「舘山りんご」、「米沢鯉」などがあるが、「ご当地アイドル」である Ai-Girls についても、地域に密着した活動で住民に深く認知されれば、その土地独自の文化となりうるのではないか。市外での活動を通して、「発祥の地」である米沢市を広く PR できる点についても、「名物」との共通点は多い。
今後、米沢市において「米沢発祥の社会貢献アイドル」として存在を認知され、「その土地から生まれた」という意識と親しみが生まれれば、住民にとって「名物」のような存在になることができるのではないか。

（2）アイドル本人にとっての成長
Ai-Girls の活動は結成当初から「人格、健康、技能、奉仕」の四つの要素でメンバーの成長を促している。ダンスや歌という技能を学びながら、練習を積むことで身体を鍛え、グループの組織の中で協調性や規律を学び、施設訪問や地域でのボランティ
ア活動に参加することで奉仕の心を学んだ。
また、市外のイベントに出演するため、自分たちの町である米沢市について自ら学び、その魅力に気付き、郷土への愛着を深めた。

73

他にも、イベントなどのステージに立ち、大勢の人の視線を浴びる中での行動や、テレビなどのメディアに出演し発言するという「責任」を伴う経験を通して、言葉の選び方や立ち居振る舞いを試行錯誤しながら学んだ。
メンバーは、グループの知名度が上がるとともに、「周囲の人に見られている」という自覚を持って、日常生活においても他の手本となるべく行動するよう努力している。
（3）他の自治体への PR
Ai-Girls は山形県外のイベント及びテレビなどの全国的に発信されるメディアへの出演を通して、他の地域から米沢市へファンを呼び込むことに成功している。
また、他地域のアイドルと共にイベントに出演し、交流することによって、互いの地域について情報交換する機会を得ている。さらに、ホームページ、フェイスブック、
ブログ、ツイッターを活用して情報発信を行うとともに、ファンがインターネット上にステージ映像を載せていることから、全国に PR することができている。

4

事業の成功要因（1）「ご当地アイドル」という新たな活動形態
米沢市民にとってこれまで、「アイドル」とはテレビや雑誌の中で活躍する存在であり、身近な存在ではなかった。存在は知られているものの実際に目にする機会は少なく、「仮想現実」の存在であった。
Ai-Girls は、地域に密着した活動を行うことで、市民にとっては身近な存在となることができた。地域のイベントに頻繁に出演し、アピールすることで、「米沢にはAi-Girls というアイドルがいる」という意識を持たせることができた。また、子供やお年寄りにも、イベントだけではなく、施設訪問などのボランティア活動を通して「会いに来てくれるアイドル」として存在を認知させることができた。
地元の地域活動に関わり、グッズ販売
や模擬店で親しく会話することによって「ご当地アイドル」として地元の人に認知され、応援者を増やし、集客につな
地元に認知され成功した Ai-Girls
げることができた。

74

（2）自治体との連携
Ai-Girls が多くのイベントに出演することができたのは、協働で主催する教育委員
会の、情報の提供や、イベントを主催する事業団体との連携と協力があったからである。
また、イベントを主催する事業団体にとっても、自治体が事業に参加しているご当地アイドルであるという意識から事業の健全性を認識し、安心して Ai-Girls に出演依頼をすることができ、「Ai-Girls」のブランド化にも寄与している。

自治体が関わることで「正当性」を訴えられるのではないか
本事例の主催には、米沢市と米沢市教育委員会が名を連ねている。
Ai-Girls 事業の特徴として、メンバーをオーディション開催によって募集している点があるが、メンバーの親及びメンバー本人が安心して同事業の参加に応募できたのは、主催に自治体及び教育委員会の名前があったことが影響しているのではないか。特に、メンバーの親にとっては、「中高生の子供を預ける」
ことは活動母体に対して相応の信頼を寄せていないととれない行動である。
また、イベント出演及び施設訪問ボランティアの依頼に関しても、本事例に自治体が関わることは、依頼主にクオリティ面での安心感を与え、「社会貢献を主軸に活動している」という理解を得ることに貢献しているのではないか。

（3）「アイドル」と「ボランティア」の融合
KMA ポプラフレンズは、平成 14 年から、「地域の子供たちをジュニアリーダーに育成する」という目的意識を持ち活動を始めたが、参加する子供が減少したことからその活動に一区切りをつけた経緯があった。
そこで、同団体の塩川代表は、「より多くの子供たちに参加してもらいたい」との考えから、ボランティアを子供たちの憧れの対象である「アイドル」という活動形態に結び付けた。
メンバーの一人は「アイドルとボランティアの活動は、誰かの笑顔を見るためという点で同じだと思う」と語る。時代の流れに沿ったアプローチの仕方で、参加する子
供たちに社会貢献の意識を芽生えさせることができた。

75

5

事業の課題と今後（1）活動資金の確保と事業継続
Ai-Girls 事業は、平成 26 年度までは市からの補助金を受けられることが決定しているが、平成 27 年度からは米沢協働事業としての事業形態は終了することが決定している。そこで、平成 27 年度以降も事業を安定して持続していくための運営費をどう工面するかが重要課題となっている。
今後、イベント出演やボランティア活動を通して、Ai-Girls の活動の継続を望む個
人や企業を獲得していくことが必要不可欠である。
個人には「社会貢献活動」の重要性を訴え、清掃活動や花植えなどの参加しやすい
形でのボランティア活動を共にすることで「仲間」としての自発的な協力を仰ぎ、地元企業には Ai-Girls の「まちの広報」としての価値をアピールする。企業が行っている社会貢献活動の一環として Ai-Girls の支援をお願いし、協賛企業を獲得していく。

適正規模の把握と活動拡大が重要ではないか
Ai-Girls は活動資金の確保が課題となっている一方、適正規模の把握についても検討事項となっている。
学生がメンバーの大半を占めているため、学業を優先とし、学校行事や部活
動、テストなどの日程が出演予定のイベントと重なった場合、出演メンバー構成の変更やステージ内容の調整を行わなければならない。
現在、イベント出演や施設訪問ボランティアなど、数多くの要請があり、申込順に引き受けているが、調整できない依頼については辞退しているという。
幅広い需要に応えるため、また、限られた活動資金から逆算し、支出される経費の調整をするためにも適正規模を見極め、少人数ユニットを形成するなど柔軟な対応が必要ではないか。

（2）新たな魅力作り
アイドルグループとしての人気、及び集客力は、メンバー一人ひとりの人気の集まりである。Ai-Girls がグループとして認知されるだけでなく、メンバーが個性を発揮
し、個人としての魅力に磨きをかけ、より多くの集客につなげていくことが、結果としてグループの存続につながっていく。
まずは個人名を周知していくことがネームバリューの獲得につながり、グループ内の「スター」の誕生につながる。グループとしても「スター」が誕生すれば相乗効果
76で更なる人気が得られる。そして、より中高生の憧れの対象となりやすくなり、活動指針である「社会貢献」の精神も浸透されるのだ。

「流行」を取り入れることによる効果は何か
流行している文化を取り入れることによって、既存の活動を再生し、さらに発展させることができるのではないか。
本事例を主催する KMA ポプラフレンズは、平成 14 年から、ボランティア活動に主体的に関わる青少年を育成するサークルとして活動していたものの、参加人数の減少から活動を縮小した経緯がある。
そこで、同団体代表の塩川氏は、子供たちが興味を抱きやすい「アイドル」と、既存の「ボランティア活動」を結び付ける考えに至り、開催したメンバー
オーディションでは 45 人の青少年を集めることに成功した。
以上のことから、流行している「アイドル」という文化が、「ボランティア活動」に新たな魅力をもたらしたと言えるのではないか。

（3）今後の目標と将来像
平成 26 年度の活動目標について、教育委員会の担当者は「ボランティア活動・施設訪問の回数を 10 回以上、出演する事業の件数を 20 件以上、うち市外分を 5 件以上としたい」と語る。
協働事業としての事業形態が終了した後も、市は減免団体としてコミュニティセン
ターを活動場所として提供するとともに、市主催イベントなどの活動機会の提供など、様々な形で支援を行っていく予定である。
活動を開始して 1 年間、その集大成として単独で開催したコンサートの集客数（約350 名）から見ても、「ご当地アイドル」として米沢市に交流人口の増加をもたらすことは明らかであることから、米沢の市民や企業にとっても今後の活躍が期待される。

77

減免団体とは学校や公民館、コミュニティセンターなど自治体所有の施設を利用する時に、使用料の減額又は免除が受けられる団体。
Ai-Girls が練習場所として利用している米沢市コミュニティセンターでは、「コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例」において「市長は、公益又は公用上特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる」（第 8 条）と定めている。

青少年育成事業は、長期的な計画が必要ではないか
自治体と市民が協働で事業を始め、継続させていくためには複数年必要である。本事例を時系列順に紐解くと、一年目は活動基盤の整理や活動人員（メンバー）の確保及び育成に力を注いでおり、米沢市民に広く周知されて本格的に「デビュー」したのは二年目からである。
デビュー以降は毎週のようにイベント出演やボランティア活動を行っているが、その活躍があるのは半年以上に及ぶ準備及び訓練があったからに他ならない。
以上のことから、継続的な事業計画を立て、事業についてのノウハウの構築、及び経験を積むために余裕を持ったスケジュール調整が必要となるのだ。

78

公共図書館による集客を検討する

富山県舟橋村図書館運営事業

対象地域の属する自治体の概要
自治体名
人口

富山県舟橋村2,967 人位置図

（平成 22 年国勢調査）

3.47km2
図書館運営事業
ハコモノ、地域資源、学生、
キーワード
小規模自治体、
行政サービス【地域特性】富山県の中心部に位置する舟橋村は、富山市、立山町、上市町に隣接した中新川郡の村である。県中部の常願寺川東岸に沿って位置する、現在日本で最も面積が小さい市町村であり、北陸 3 県に現存する唯一の『村』でもある。立山連峰を源とする常願寺川によって形成された扇状地であり、その豊かな水と肥えた土壌で育つコシヒカリは、「アルプス米」としてブランド化されている。
面積
分野

事例の概要
舟橋村は、昭和 50 年代に人口増数の停滞や少子化が問題となり、村内の駅利用者も減少し、危機感を抱いていた。宅地開発のため８年の歳月をかけて、日本初となる市街化調整区域除外を受け、同時に駅前の整備に動き出した。平成 5 年頃から、宅地開発とパーク＆ライド方式の成功により居住人口が増え始め、平成 10 年には駅舎併設図書館である『舟橋村立図書館』を設立、相乗効果で交流人口も増大した。
【本事例における仮説】①公共図書館は、各世代の住民ニーズに応えることにより、従来の図書館にはなかった集客機能を発揮し得る。
②公共図書館を拠点とした交流人口の増加には、交通の利便性の向上と図書館機
能の多様化・高度化が重要である。
③イベントや館外活動における「職員による手づくりの催し」は、住民との交流を生む有効な取組である。
79

1

事業の経緯

※本事例における事業とは、図書館建設である。駅舎整備やパーク＆ライドは、図書館建設の経緯として捉える。そのため、駅舎整備を第１ステップ、パーク＆ライドを第２ステップ、図書館建設を第３ステップと記載する。

（1）事業年表
年

村人口が 1,400 人台で停滞し、児童数の減少が問題化。定住人口増加のために宅地を増やすべく、村全体が市外化調整区域に指定され土地利用に関し規制の多かった富山・高岡広域都市計画区域の変更に向けた取組を開始した。

図書室の不便さの表面化

第１ステップ～
昭和 63 年

内 容
村の人口停滞と越中舟橋駅の乗降客減少が問題に

当時は村役場に設けられた図書室が村の図書館の役割を果たしていた。しかし、機能的にも利便性にしても満足できるものではなかった。

昭和 63 年 富山・高岡広域都市計画区域からの除外
8 年かけて市街化調整区域除外を受け、新たに立山舟橋都市計画区域に編入。宅地開発を推し進め、都市部ベッドタウン化を目指した。

平成元年『舟橋駅舎整備検討委員会』を設置『越中舟橋駅』の乗降客の減少を食い止めるべく、老朽化した駅舎の建て替えが考えられた。駅舎に商工会を併設した複合施設を建設することで、補助金を受ける計画が立ち上がった。

『第二次舟橋村総合計画』を作成
21 世紀に向けて魅力ある舟橋村を目指し、駅周辺の竹内地区に村の中核施設を建設する構想を打ち立てた。

『ふるさと環境総合整備事業』を提案
村議会全員協議会において提案。コミュニティセンター舟橋会館の建設と、施設内に図書室を組み込むことが計画された。しかし、平成 6 年に舟橋会館が竣工・オープン
するも施設内の図書室設置は実現しなかった。

平成 3 年

越中舟橋駅でのパーク＆ライド方式採用決定
越中舟橋駅の乗降客増が主な目的とされ、導入された。

平成 5 年『舟橋駅舎駅前整備検討委員会』を設置、開催
より具体的に駅舎の多目的複合施設改築に向けての議論が交わされた。

パーク＆ライド駐車場の開設
車 60 台分の収容スペースを確保した。その後、利用者のニーズに合わせ３次にわたって駐車場を拡大していく。

80

第２ステップ

平成 2 年

駅舎改築についての財源検討
村議会全員協議会において財源の検討がなされた。商工会を駅舎複合施設に併設し、補助金を受ける計画が難航し、起債する計画を立てた。

平成 7 年

図書館構想の調査研究
教育委員会事務局により、駅舎に図書館を併設することについての具体的プランニン
グを行われた。近隣図書館の視察等を活発に行い、「鉄道を活用した広域サービスにする」との考えから駅舎併設図書館が望ましいとの結論がでた。

平成 8 年『舟橋村ふるさとづくり事業計画』策定
駅舎を併設する『舟橋村文化・福祉複合施設建設事業』として『地域総合整備事業債』の借入が決定し、新図書館の設立に向けて着工した。

平成 10 年 図書館竣工式挙行
村の図書室から駅前の新図書館に引越しを行い、４月１日にオープン。北陸地方では初、全国でも８例目の駅舎併設図書館となった。

平成 12 年 パーク＆ライドの拡大
駐車可能台数が現行の 250 台の規模になった。

平成 14 年 「中部の駅百選」の１つに選定
越中舟橋駅が、地域に密着した新しい駅のあり方を示したほか、パーク＆ライドを促進している好例として評価された。

平成 16 年 図書館インターネット蔵書公開システム導入
平成 17 年 人口増加率全国第２位に土地代の安さに目を付けたデベロッパーが進出し、宅地造成が進む。雇用促進事業団
による民間企業の誘致成功が人口増加の契機となった。富山市までのアクセスの良さ
や、地価の安さが若い世帯の呼び水となり、児童数も増加した。また、富山県の中心部にあることから、富山県内で異動がある公務員世帯が増加したことも一因となった。その結果、平成 12 年の国勢調査比較で人口増加率が全国第 2 位の自治体となった。

村長交代
昭和 56 年から村長を務めていた松田秀雄氏から、村役場の総務課で勤務経験がある
金森勝雄氏に交代した。

平成 18 年 民間企業に駐車場の運営を委託
駐車場利用者から料金を徴収した方が良いという意見から、駐車場サービスに見合う料金の徴収を検討。村議会で関連する条例を可決し、駐車場の有料化に踏みきった。

平成 23 年 舟橋村立小学校・舟橋村立中学校を増改築
児童（生徒）の増加に伴い、手狭になった学校を増改築した。

平成 25 年 11 月 30 日現在蔵書冊数約 74,000 千冊、利用登録者 17,325 人
村内利用者 2,467 人、村外利用者 14,858 人という内訳であり、利用登録者数は年々増えている。

81

第３ステップ

平成 6 年（2）図書館建設のための第１ステップ

駅舎整備の経緯

舟橋村は、昭和 50 年代から村人口の増加が停滞、村で唯一の小学校への新入児童が１桁台に減少し、複式学級への移行が懸念されていた。また、公共交通の要である越中舟橋駅の一日当たりの乗降客も減少するなど、無人駅化と停車本数の減少が懸念され、村全体に「定住人口の減少」「駅利用者数の減少」から成る問題が重くのしかかる状況にあった。
これに危機感を抱いた村当局は、当時舟橋村が市駅に直結した図書館
街化調整区域に指定されていた富山高岡広域都市
計画区域からの変更に向けた取組を開始し、昭和 56 年から約 8 年かけて昭和 63 年 9月に同区域から除外を受けた。これにより可能となった宅地開発を推進することで、舟橋村の都市部ベッドタウン化を目指した。
また、当時の村長である松田秀雄氏による「駅周辺はまさに村の顔。そこをよくしないと村の発展はない」との発案から、「村の玄関口である駅に利用者を呼び戻す」ことを目的に、平成元年に富山地方
鉄道株式会社と連携して『舟橋駅舎等駅前整備検討委員会』を設置した。
同委員会の中で、駅前に設置する施設としては商業施設と生涯学習施設の併設が構想されたが、既存商店の空洞化傾向への懸念から、村の情報発信基地
駅ホームに隣接した駐車場となる公共施設の設置が望ましいとされた。

都市計画区域とは？
都市計画区域とは、都市計画制度上の都市の範囲である。現行の都市計画法（新法、1968 年制定）では、都市計画区域は「一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域」とされている（法第 5 条）。都市計
画区域は、都道府県が指定する（ただし、複数の都道府県にまたがる場合は国
土交通大臣が指定する）。「市」の範囲と都市計画区域が一致していることもあるが、複数の市町村を一つの都市計画区域に指定している場合もある。舟橋村もこれに該当する。

82

市街化調整区域とは？
市街化調整区域とは、都市計画区域における市街化区域とは異なり、市街化を抑制する区域である。都市計画法において、無秩序な市街化を抑制すること
で計画的な都市化を図るために定められている。
この区域では、開発行為は原則として抑制され、都市施設の整備も一部を除いて原則として行われず、また、用途地域も原則として定められない。そのため、区域内での宅地の造成や建物の建築行為は大幅に制限される。

（3）図書館建設のための第２ステップ

パーク＆ライド駐車場の整備

平成２年に、村活性化事業として『第二次舟橋村総合計画』及びその下位計画である『ふるさと環境総合整備事業』がスタートし、越中舟橋村の乗降客増を主な目的としてパーク＆ライド方式の採用がなされた。
平成５年に開設した駐車場は、車 60 台分の駐車スペースが確保され、無料駐車場
として村内外に解放された。その反響は大きく、盛況を極めた駐車場は年々拡大の一途を辿っていった。
平成 12 年に現行の 250 台収容の駐車場となったが、借地で運営していたため、財政負担が問題となった。駐車場利用者から料金を徴収した方が良いという意見から、サービスに見合う料金の徴収を検討、平成 18 年に村議会で関連する条例を可決し、有料化とした。
駐車場利用者の８割以上が村外の住民で、そこから富山地方鉄道の越中舟橋駅を利用する。富山地方鉄道は富山市内への通勤の他、県内各地へ向かう際の地域の足として活用されており、冬季の安定した交通手段としても人気が高い。
現在、この駐車場の利用者の中には舟橋村立図書館の利用者も多く、交通手段として越中舟橋駅を利用し、舟橋村を通るだけの人にも足を止めてもらう仕組みとして図書館の姿が確立されている様子が窺える。

83

パーク＆ライド方式とは？
パーク＆ライド方式とは、都市部や観光地などの交通渋滞の緩和のため、自動車・原付・軽車両を公共交通機関の停留所に設けた駐車場に停車させ、そこから鉄道や路線バスなどの公共交通機関に乗り換えて目的地に行く方法である。
アメリカ合衆国で普及したシステムで、都心部の交通環境の悪化を防ぐほか、
交通量自体が減少するため、渋滞の緩和だけではなく、排気ガスによる大気汚染の軽減、二酸化炭素排出量の削減といった効果も期待されている。日本でも全国各地でパーク＆ライドが実施されているが、定着しているところは少ない。
舟橋村の事例では、渋滞緩和の効果に一役買ったものの、『越中舟橋駅』の乗降客を増やす目的があった。パーク＆ライドは、賑わい創造のためにも有効といえる事例となった。

（4）図書館建設のための第３ステップ『駅舎併設図書館』構想

村の図書館は、昭和 56 年当時村役場の一室に図書室が設置されていたものの、毎週土曜日の午後しか開館しておらず、その環境、蔵書数などはとても村民が満足できるものではなかった。そのため村民からの「図書館を整備してほしい」というニーズが高まり、平成 2 年に作成された『第二次舟橋村総合計画』の中では、当時建設予定であったコミュニティセンター『舟橋会館』の中に図書室を組み込むことが計画された（舟橋会館は越中舟橋駅から約 400 メートル程度離れた地点に位置する施設であり、
平成 6 年にオープンして以降、現在も総合的な交流施設として盛んに活用されている）。
また、平成 5 年には『舟橋駅舎駅前整備検討委員会』が開催されたほか、平成 6 年には『村議会全員協議会』において補助金の対象となる施設を駅に併設することで補助金を受けることや、起債することなど、駅舎整備の方針及び財源についてさまざまな検討がなされ、方向性を決めてきた。
こうした「図書館の整備に関するニーズ」「駅舎整備形態の模索」の２つの大きな流れを受け、教育委員会事務局は、駅舎併設図書館の構想について調査研究、並びに図書館の具体的プランニング、近隣自治体・先進自治体の図書館視察等を行い、駅舎整備に関する１つの考えとして、越中舟橋駅に図書館を併設することについて検討することとなった。その結果、「①滞在型である（くつろぎを提供する）②情報の発信基地とする③鉄道を活用した広域サービスにする」という図書館の未来像が掲げられた。この未来像を実現させるために、「インパクトのある立地に図書館を建設し、図書館利用者による交流人口増加を狙う」方針を固め、村当局は駅に図書館を併設することを決定した。これを受けて、平成 7 年には駅舎併設図書館事業として整備する案が具体化された。
84財政面については、当初は駅舎に商工会を併設することで補助金を受ける考えであったが、適当な補助金制度が見つからず、起債を起こす方向で調整に入った。
ところが、起債の規模が大きかっただけでなく、鉄道会社の所有地を借地利用することや、財政調整基金から 3 億円を取り崩す見通しであったこともあり、住民や議会から「村の予算が 13 億円の小さな村に 10 億円の事業費は妥当ではない。身の丈に合った事業を行うべきではないか」という反対意見がでた。しかし、村長のリーダーシップのもと村当局が一体となって粘り強く説得にあたり、最終的には合意に至った。
平成 8 年には『舟橋村ふるさとづくり事業計画』が策定され、駅舎を併設する『舟橋村文化・福祉複合施設建設事業』として『地域総合整備事業債』の借入が決定し、いよいよ図書館建設に着工する運びとなった。
そして、着工から約 2 年経過した平成 10 年に、北陸では初となる駅舎併設の舟橋
村立図書館が誕生した。
表

合築駅舎及び駐車場改良工事関連出費総額（単位：千円）

事業内容

事業費

補助金

駅前駐車場整備工事

4,581

0

魅力あるまちづくり事業（駅前時計台）

20,2105,000

魅力あるまちづくり事業（公衆トイレ・駐輪場）

30,475

10,000道路改良工事（舟橋踏切拡幅）

88,30638,500

文化福祉複合施設（図書館・越中舟橋駅）

609,132

40,000

地下自由道路161,7820駐車場用地買収

3,921

0

駐車場道路新設

28,0970

駐車場整備事業（整備費及び賃貸借料 H5 年～12 年）計53,69301,000,197

93,500

合計

出典：舟橋村提供資料

85

事業の合意形成に向けて必要なものは何か
近年、自治体においては、図書館に限らず大規模なハコモノに関連する（建設・撤去・配置の適正化等）事業は、地域住民との関わりの中で担当者の深い悩みのタネとなることが数多くある。事業を実施する際にとりわけ大きな苦労が予想されるのは、地域住民、利害関係者、議会などに説明を行い、合意を得ることであろう。
舟橋村においてもそのことは決して簡単には進まなかったが、①行政関係者と住民との危機感の共有②行政リーダーの事業に関する理解③議会への十分な説明の 3 点に特に尽力したことが成功要因といえるのではないだろうか。村の一大事業としての図書館建設は、担当者だけでなく首長をはじめとして職員が一丸となり事業の成功に向けて熱心に取り組んだ結果得られたものである。
他にも、舟橋村が小規模な自治体であり、村職員と住民との距離が近く、日常的に行政と住民とが密なコミュニケーションが取りやすいという土壌があったという点も見逃せない。人口の少ない自治体は、ともするとそのことがデメリットとして捉えられがちではあるが、住民の声がよく聞こえ、表情を読み取ることができるということは紛れもない利点であるといえる。

2

事業の内容

（ 1）舟橋村立図書館の基本方針
舟橋村立図書館は、村民のみならず近隣市町村の住民も対象にサービスを広げ、利用者に密着した、きめ細かいサービスがリピーターを作り、遠くからでも通いたいと思わせる魅力を創造してきた。図書館の基本方針は以下のとおりである。
■基本方針
基本方針 1 滞在型図書館
基本方針 2 情報発信基地としての図書館
基本方針 3 鉄道を活用した広域サービス86

①基本方針 1 滞在型図書館に向けた取組とは滞在型図書館とは、図書館を「くつろぎの空間」と見た図書館づくりの形である。
そのため、靴を脱いで入館し、床に座り込んで本を読める仕様となっており、児童書やマンガが中心の一階フロアには床暖房が配備されている。開館している間は、誰でも自由に好きな時間に利用できるという図書館の特徴を活かし、ゆったりとした施設の中で読書やビデオ、音楽などを楽しめる施設としている。
②基本方針 2 情報発信基地の役割とは村内関連新聞記事の切り抜きや村広報の開架など、村に関する情報の発信基地としての役割の一翼を担う。
③基本方針 3 鉄道を活用した広域サービスとは駅舎に図書館を併設することで、利用者の拡大を図る。村民ばかりでなく、富山地
方鉄道沿線の自治体住民にも広く開放された図書館とする。

「滞在型図書館」に込められた意味とは何か
図書館のリニューアルオープンに向けて、以前の図書館の利用が低調であったこともあり、集客の観点から、地域住民に親しみをもってもらうことを第一とした図書館にしたいという思いがあったのではないか。
基本方針から感じられることは、従来の図書館に求められる“知の宝庫”というよりも“くつろぎ”や“人のためのサービスを充実する”という印象である。図書館を、本が置かれているだけのスペースにしないという意図がわかる。
「滞在型図書館」という言葉だけを聞くと「滞在型ではない図書館の方が珍しいのではないか」と考えてしまうが、靴を脱いで図書館に入館する姿、子供が寝転んで絵本を読んでいる姿、閉館時間近くまで滞在する人の多さを見ると「滞在型図書館」とは、「滞在したくなる図書館」を目指した姿勢の表れと読み解くことができ、舟橋村立図書館の基礎を作った。

（ 2）図書館の設備（ハード面）①立地による利用者の増加
舟橋村立図書館は、村民だけでなく、村外居住者にも広く利用されている。駅舎に併設された図書館であるため、富山地方鉄道を利用している上市・立山町在住の通勤・通学者が途中下車して図書館に来館する。また、パーク＆ライド方式による 250
台収容の駐車場には、図書館が目的の人の利用もみられる。

87

この成果は、本図書館の登録者数に表れており、現在の利用登録者数は 17,325 人(平成 25 年 11 月 30 日現在)であり、うち村内利用者 2,467 人、村外利用者は 14,858 人である。平成 10 年の図書館リニューアル時から、利用登録者数は村外居住者が村内居住者を上回った状態が継続されている。
表

平成 10 年からの利用登録者数とうち村民数

年度

H10

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

登録者
(人)

3,003 10,038 11,032 11,829 12,592 13,414 14,224 14,959 15,725 16,369 16,951

内村民
(人)

947

1,620

1,716

1,795

1,895

1,988

2,090

2,173

2,266

2,334

2,410

村民登
録率％

46.3%

60.9%

63.1%

64.4%

65.5%

67.6%

70.0%

72.7%

75.0%

77.0%

79.0%

②蔵書資料の充実
蔵書資料については開館当初に揃えられた約 27,000 冊に加えて、以後毎年ほぼ3,000 冊以上の増加を維持している。一般図書の充実はもちろんであるが、既設の図書室は利用が低調であったこともあり、図書館職員は「村民の日常生活に役立ち、楽しめる施設を作りたい」という考えを強くもっていた。当時の村民は、既に若年者層の増加が見られる傾向になっていたこともあり、児童（子供）向けや親子連れを中心とした図書の充実が行われた。そのため、実用書・児童書・コミック・読み物・ＡＶ資料を多く収蔵しており、購入図書の平均単価の低さにつながっている。また、『日本の図書館 2012』〔(一社)日本図書館協会〕によると、人口 5,000 人未満の町村立図書館の年間雑誌購入種数の平均は 31 誌であるのに対し、舟橋村立図書館は 86 誌であり、小規模自治体としては非常に多い。
表

平成 10 年からの購入図書

年度

H10

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

年間購
入冊数

5,140

3,360

3,250

2,906

2,770

2,770

2,704

2,704

2,105

2,649

3,143

内児童
書数

712

1,005

969

879

818

869

861

750

720

835

911

図書費
(千円)

9,799

5,184

5,141

4,000

4,050

4,000

4,100

4,281

4,173

4,170

4,147

購入単
価

1,906

1,543

1,582

1,376

1,462

1,444

1,516

1,583

1,982

1,574

1,319

県内市
町村購
入単価

1,996

1,637

1,502

1,670

1,581

1,634

1,559

1,557

1,599

1,899

1,630

（出典）舟橋村立図書館の軌跡（富山県公共図書館部会

88

平成 20～21 年度第 3 分科会）他

平成 10 年の図書館リニューアル時、「当時の富山県内では、挑戦的な試みであったマンガの導入（舟橋村教育委員会談)」を積極的に行った。
「マンガも文化として認め、親子で語り合える評価の定まったものを収集する（同）」という考えのもと収集が積極的に行われ、現在ではマンガの蔵書数は約 6,900 冊となっている。休日は親子で床に座りこみ、一緒にマンガを楽しむ光景が見られる。
表

蔵書の概要（平成 25 年 11 月末）

種別
図書

視聴覚資料

資料
一般図書
児童書
マンガ
郷土資料
ビデオ
CD
DVD

③インフラの整備
舟橋村教育委員会は、「ハイテクとあたたかみの融合を目指した」と語っており、図書以外のインフラの整備にも力を入れた。ビデオ、CD ブースを設け、一人での利用はもちろんグループで AV 機器が楽しめるようにしたり、インターネット端末・蔵書検索端末・児童用学習端末を多く設置して、最新情報を常に入手できるようにしている。
今日では国内の多くの図書館がこのような設備・機能を有しているが、本図書館では設立当初の1990 年代から現在に至るまで、設備の充実に大きく力を注いできた。

蔵書数
44,879 冊
20,270 冊
6,945 冊2,140 冊1,198 本1,061 枚215 枚コンピュータ、ＡＶコーナー
多くの端末やＡＶ機器が並ぶ④図書館利用者の住み分け対応
1Ｆフロアは、子供が椅子に座らなくても、床でくつろいで本が読めるように床暖房が設置されている。これに加えて、児童書やマンガコーナーのほか、前述したビデ
オ・ＣＤブースや端末を設置し、2Ｆフロアには一般図書や自習スペースを配置する
ことで利用者の住み分けを行っている。
一般的に図書館では静かにしなければいけないというイメージがあり、他の利用者に配慮する必要から大きな声を出したりお喋りをしたりすることができない。そのため、小さな子供（親子連れ）が利用を躊躇うこともあるが、蔵書や設備の配置を工夫することにより住み分けを行うことで、調べもの・読書・自習をしたい人と、図書館でくつろぐ人や子供が共に快適に過ごせる空間を作り出した。

89

1F(子供用スペース)の様子

2F(大人用スペース)の様子

フロアで子供が床に座り込み、本を読む。舟橋村立図書館で日常的に見られる光景だ。冬には床暖房が入る。

2F では、大人がくつろいで静かに読書する。フロアは、全体的にゆったりと配置されており、ソファで読書を楽しむ姿が見られた。

キッズルームの本は、子供の手が届く
位置に本を置くように配慮している。

贅沢な配置で置かれた大人向けの雑誌。
見やすく、取り出しやすくなっている。
一目でどこに何があるのかわかる。

地元民に配慮したコーナーもある。県
内の広報誌を集めたコーナーや、県内文学雑誌を集めたコーナーがある。

90

⑤イベントスペースとしても活用できる配置
図書館の 2Ｆに談話室を設け、会合や個展の申し出があれば会場を無料で提供する体制を整えている。談話室を使った『イソップの会』による『人形劇』(※注 1)が毎年行われているほか、『お月見コンサート』(※注 2)で使用することもあり、図書館以外の機能も有している。
※注１ 『イソップの会』、注 2 『お月見コンサート』については、「(3)図書館の運営」において後述する。

談話室は、150 人収容可能

乳幼児への配慮
舟橋村立図書館の利用者は子供が多く、子供に配慮した作りになっている。
その配慮は乳幼児とその母親にもなされている。談話室の奥の扉を開けると、乳幼児が食事（授乳を含む）できる和室のスペースがある。
ここは、開館当時に談話室と同様の目的で作られていたが、利用者に親子連れが多いことから使用用途を見直し、現在は、小さな子供向けのスペースとした。こうしたことが迅速に行えるのも、小さな村ならではの利点であると言えよう。
また、平成 23 年度には、多目的トイレを設置し、おむつ替えや幼児を座らせることができるスペースも作った。

談話室の奥部屋
乳幼児向けに作られている

館内図
●3 階
書

258.06 ㎡
庫

整理室

91

●2 階

641.53 ㎡

ビデオ編集コーナー
一般図書コーナー
ブラウジングコーナー
雑誌コーナー
談話室
会議室
閲覧コーナー●1 階

619.32 ㎡

受付カウンター
絵本コーナー
児童図書コーナー
マンガコーナー
ビデオ・CD コーナー
ビデオ視聴・リスニングコーナー
コンピュータ（ 3）図書館の運営（ソフト面）①運営組織の強化
舟橋村立図書館は、その運営においても力を入れている。それは、通常業務以外にも、多岐にわたるイベントの開催や、館内、館外を問わず、人と本をつなぐための積
極的な活動を行うためだ。
規模の小さな自治体の図書館としてはひときわ多い専任職員を配置し、加えて図書館運営にかかる予算配分を充実させている。
小規模町村図書館(人口 15,000 人以下の町村立図書館)の専任職員数は平均 1 人に満たない数字であるが、人口 3,000 人規模の舟橋村の専任職員が 3 人配置されていることや、小規模町村図書館の運営費は平均 11,438 千円であるのに対し、舟橋村立図書館は 20,532 千円であることから、図書館に対する行政の強い思いを見て取れる。

92

表

職員人数と予算の比較

職員人数

運営予算

専任職員

舟橋村立図書館
3人

小規模町村図書館
0.97 人

兼任職員

0人

1.14 人

うち司書

2人

0.69 人

非常勤

1人

2.35 人

運営費

20,532(千円)

11,438(千円)

資料費

5,542(千円)

3,168(千円)※小規模町村図書館とは、人口 15,000 人以下の町村立図書館の平均値を表す(出典)日本の図書館 2012 (社)日本図書館協会②運営日・運営時間の配慮
舟橋村は児童・生徒が人口に占める割合が多い。そのため、児童・生徒の利用に配慮した開館日、開館時間を設定している。駅に迎えに来る両親の仕事が終わるまで待つための場所として図書館を利用する子供も多い。
■営業時間
平 日 ／ 午前 10:00～午後 7:00（11 月～3 月は午後 6:00）
土・日 ／ 午前 10:00～午後 5:00
■休館日
月曜日、国民の祝日、年末年始（12／28～1／4）
蔵書点検期間、館内整理日（毎月最終木曜日）
通常月曜日が休館日であるが、8 月の夏休み期間中は月曜日も開館している。また、日の長い 4 月～10 月までは、平日の開館時間を 1 時間延長している。
③地域住民に寄り添った運営
図書館職員は、小さな村ならではの強みを活かして、図書館におけるコミュニティを形成している。特に小さな子供には積極的に声掛けを行っており、極力名前で呼びかけるようにしている。幼児を連れた親には隈なく声を掛け、名前の確認を行う。２回目以降の来館で名前を呼び掛けると、子供はもちろん、親ともコミュニケーションが生まれ、それをきっかけに図書館のファンが増えた。
図書館職員は「役場の職員や学校の先生よりも、村の子供たちの顔が分かる」と語るほどに村内の子供たちと親しみをもって交流しており、時には、一般的な図書館の利用（本の貸借、資料検索等）の枠に留まらない部分
でも利用者とコミュニケーションを図っている。
図書館職員が、子供たちと一緒に指遊びをしている様子

93

また、フロアスペースの一角を利用した地域住民へのサービスを行っている。地域住民の希望に応じて、書展、美術展、ガラス展、パッチワーク展などを開催している。図書館は場所を提供し、申込者が搬入から搬出まで責任を持ち開催する。その際、図書館は、
地元の主婦３人による手芸作品と参考にした本の展示
展示物に関する本や雑誌を作品のそばに並べて蔵書の宣伝を行ったり、実際に参考にした手芸の本と作成した品々を並べる試みも行っている。図書館が多くの交流を生み、それを育むための土台となっている。
④地域住民に支えられた活動
図書館としての機能を大切にしながら、村の生涯学習の拠点として、住民の交流の拠点として様々なイベントを行っている。代表的なものとして、図書館ボランティア『イソップの会』による月一回の読みきかせや人形劇、生の音楽に触れあえることか
ら人気の高い『お月見コンサート』などがある。
(a)イソップの会による人形劇『イソップの会』とは、平成 10 年の図書館開館以来、子供たちに読みきかせや紙芝居等を通して本の魅力を伝え、読書活動の基礎作りに力を注いでいるボランティア団体である。毎月の読みき
かせのイベントの他に、毎年１回『人形劇』を開催している。
(b)お月見コンサート
毎年 9 月になると、県内外で活躍している演奏家を招きコンサートを実施している。本に囲まれ、ゆったりとした空間でのコンサートは図書館の恒例行事となっており、毎年、親子連れなど 100
人を超える人たちが来館する。今年はクラシック
ギターとフルートのアンサンブルコンサートが実施され、クラシックや日本の四季がテーマのメドレーが演奏された。

94『イソップの会』会員の主婦６名による人形劇

平成 25 年お月見コンサート

⑤図書館司書と役場教育委員会の連携
村役場と図書館の距離が非常に近いということもあり、図書館司書が村役場の教育委員会に気軽に相談できる環境にある。イベントの相談事なども行っており、平成 22 年からは、役場の職員がおはなしボランティア『役場おはなし隊』を組織し、月一回の『役場おはなし会』を実施している。
絵本の読みきかせ活動は女性が行うことが多か『役場おはなし隊』による紙芝居
ったが、役場おはなし隊は男性職員も多く参加する
ので、いつもと違った声・環境での読み聞かせに対し子供たちからも好評である。役
場職員にとっても村内の子供や親世代の人々と顔を合わせる良い機会となっており、
住民ニーズの把握のための一助となっている。
他にも、村教育委員会との連携により生まれた取組の一つに、夏休み自由研究の作品展示会がある。舟橋村立中学校と舟橋村立小学校の生徒の作品を借り、図書館に展示するというものである。学校に作品を展示しても、土曜日・日曜日は学校が閉まっており、基本的に閲覧することができない。しかし、図書館は土曜日・日曜日でも開館しているので、両親や遠方に在住している祖父母が作品を閲覧することができる。この作品展示会は毎年行われている。
保護者への配慮だけではなく、子供たちへの支援も行っている。夏休み自由研究対策コーナーを特設し、研究や作品制作に参考になる本を展示案内している。
夏休み自由研究対策コーナー⑥職員による館外活動
図書館職員は、図書館外でも精力的に活動している。図書館に親しみを持ってもらい、利用を促すために小学校、乳幼児健診、子育てサロン、保育所、デイサービスセ
ンターなど「でまえおはなし会」と称し、絵本の紹介や本の読みきかせを行う等、積
極的に外に飛び出し活動を展開している。その「でまえおはなし会」は、平成 15 年
から地元の小学校に月 1 回程度（夏休みは除く）実施しており、平成 16 年からは、
乳幼児健診訪問と子育てサロン訪問も月 1 回程度行っている。

95

表館外活動の回数と参加人数

年度

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

小学校 9
（140人）
訪問

9
10
11
19
5
（110人） （150人） （170人） （330人） （99人）

乳幼児
健診

12
（60人）

子育て
サロン

11
12
11
11
12
12
12
12
12
（160人） （160人） （210人） （380人） （218人） （268人） （292人） （196人） （214人）

12
（60人）

12
（80人）

7
11
11
11
（273人） （275人） （624人） （447人）

12
12
12
12
12
12
（120人） （103人） （160人） （190人） （111人） （106人）※子育てサロンは、イソップの会と職員が共同で活動している

この活動により、親子連れで図書館に行くことのハードルが下げられたほか、親世代に育児における本の有効性や、図書館利用の重要性を周知した。
他にも、地元の中学校である舟橋村立中学校の図書室に司書を派遣し、図書委員との交流を持ち、司書のノウハウを伝える活動も行っている。
小学校での「でまえおはなし会」

舟橋村は教育に熱心な村ではないか
舟橋村立図書館は職員の数が多い。
「①運営組織の強化」で述べたように、小規模町村においては顕著である。駅舎併設図書館が開館した際は、職員の数が2 名であったが、集客施策が成功して来館者数が飛躍的に増え、登録者数が増えたことにより専任職員、臨時職員合わせて 4 名体制となった。舟橋村自体の人口が増加し、パーク＆ライド方式や駅舎併設による交流人口の増加により、図書館の賑わいが創出されてきた。他にも、サービスを充実するためにイベン
トを積極的に行ったり、図書館の利用を促進するための館外活動も積極的に行っているので、職員の数が多いことに対して住民から理解を得られている。
北は北海道から南は沖縄まで、全国の多くの自治体が舟橋村立図書館の視察に訪れる。視察に訪れた自治体職員は、図書館の運営について感心するばかり
か、「舟橋図書館で働いているような職員が欲しい」「うちの自治体の職員として引き抜きたい」と話すという。それだけ職員の意識が高く、情熱を持って仕事をしているということだ。確かに、他の中小自治体の図書館に比べると運営予算も多いが、舟橋村立図書館は通常の図書館以上の機能と役割がある。その効果を鑑みると、決して無駄に予算が多いわけではないのである。
本と人を結びつける多くの職員、それを温かく見守る住民、村が一体となって子供たちを教育しているように感じられる。舟橋村は教育に熱心な村であると言えるのではないだろうか。

96

3

事業の成果

（1）本貸出数から見る利用実績
駅舎併設図書館にリニューアル後、村の内外から多くの人が図書館を訪れ、住民一人当たりの本貸出数は、開館初年度で 51.39 冊を記録した。利用登録者の多くが村外居住者であるが、住民一人当たりの蔵書冊数が 13.34 冊という規模の中で達成した非常に高い数字である。その後も利用登録者数の急激な増加に合わせるように、更に高い貸出冊数を記録した。登録者数の急激な増加が収まった平成 16 年頃からは一定の落ち着きを見せ 35 冊～40 冊台をキープするようになったが、それでも舟橋村のホームページによると日本一の貸出冊数であるという。
表

住民一人あたりの蔵書冊数と貸出図書冊数

80.0
67.15

70.0

65.39

64.80
60.57

60.0

蔵書冊数
貸出図書冊数
60.68
55.85

51.39
50.0

49.69
44.19

40.0
30.0
20.0

42.16 42.20 41.90

39.70 38.80
35.50

22.8 23.7
20.5 21.2 21.8
19.9
19.2
17.3 18.2 18.8
15.5 15.5 16.6
14.2
13.3

10.0
0.0
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

年間の個人貸出冊数を見てみると、10 万冊を下回ったことはなく、非常に高い貸出冊数を維持し続けている。特筆すべきは児童書の割合である。舟橋村立図書館は、児童向けのサービスを充実しているが、その成果は貸出冊数に占める児童書の割合が年々増加していることに表れている。
表

年間個人貸出冊数と内児童書割合

H10
H15
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
貸出冊数 105,083 161,471 127,766 123,985 126,257 126,005 120,464 117,264 108,082
内児童書
17,055 33,684 29,777 31,311 32,226 32,081 31,547 30,092 28,989
児童書割合
16.2%
20.9%
23.3%
25.3%
25.5%
25.5%
26.2%
25.7%
26.8%

97

（2）交流人口の増加
パーク＆ライド方式の採用は、駐車料金が無料であったことで村外居住者の自動車の乗り入れが増加した。もちろん、駅の利用だけではなく、図書館利用そのものが目的で駐車場を利用する人も多くおり、中には、駅利用をメインとしながら舟橋村立図書館を付加価値的に利用する人もおり、相乗効果の発揮が交流人口の増大に貢献した。
パーク＆ライド方式により越中舟橋駅を通る（利用する）人が増加し、図書館により越中舟橋駅を通る人が足を止めるという「人が足を止める仕組み」が形づくられた。
（3）駅の乗降客数増加に貢献した図書館
越中舟橋駅の一日当たりの利用者数の推移を見てみると、平成元年を底に利用者が増えていることが分かる。昭和 63 年の都市計画調整区域からの除外を受けて進められた宅地造成により、定住人口が増えたこと、平成５年のパーク＆ライド駐車場設置
による駐車場利用者の増加で駅利用者が増えたこと、さらに、駅舎併設の舟橋村立図書館の開館したことが乗降客数の増加に大きく貢献した。特に、舟橋村立図書館の誕生の影響は大きく、他の駅を利用している人が舟橋駅で降りて図書館を利用しているのだ。
表 9 の両隣の駅である越中三郷駅、寺田駅と比べると越中舟橋駅の健闘は明らかである。当初懸念されていた越中舟橋駅の無人駅化や停車本数の減少問題も、電鉄富山
駅－越中舟橋駅間の往復便増加という結果をもって解決された。
表

越中舟橋駅及び両隣駅の 1 日当たりの等乗降人員の推移
100%
90%
80%

890

712

651

412

355

343

351

348

357

351

336

338

331

558

482

469

464

472

474

457

441

473

466

70%
60%
50%
40%

1028

815

越中三郷駅

757

越中舟橋駅

30%
20%
10%

491

393

419

S60

H1

H5

寺田駅

536

497

516

543

537

555

527

520

585

569

H10

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

0%

98

4

事業の成功要因（1）3 つの要因①人的要因
舟橋村立図書館が賑わいを創造できた要因の一つに、行政職員の積極的な関わりがある。村が目指す姿は「日々の暮らしをより快適に」「かゆいところに手が届くようなサービスの提供」である。小さい自治体ならではのコンパクトなコミュニティ形成のために、図書館利用者を極力名前で呼ぶなどのユニークな手法を取り入れている。
他にも、館内で読み聞かせのイベントを行うだけでなく、小学校、子育てサロン、乳幼児健診会場へ出向いて絵本の紹介や読み語りなどを行う「でまえおはなし会」、逆に、外から図書館に小中学生を招待する「学級招待」など、図書館の利用を促す活動
を積極的に行い、村民の 70％以上を利用登録者とした。
②設備的要因舟橋村立図書館が開館する前の図書館は、とても利用しやすい状況とは言えない状態であった。最初の図書館設置の背景として、昭和 55 年に県の施策として、村を対象とした 30 万円を限度とした図書及び書架購入費の三分の一を補助する県単独事業があった。舟橋村は、昭和 56 年６月に図書館設置条例を可決し、役場庁舎２階に既設の村公民館を母体として 67 ㎡を充て、土曜日の午後のみの開館として、蔵書数 700
冊からスタートし、年間の図書購入数は 200～300 冊程度であった。結果、初年度の貸出数は 300 冊程度であった。
舟橋村立図書館は、くつろぎの空間を作るためにはスペースの確保が必須であると、３階建て、1,518 ㎡の延べ床面積を用意した。これは県内町村の図書館の中では最大の広さを誇っている。また、１階に児童書やマンガを中心に置き、２階に資料や大人向けの書物を置いて、目的別のスペース配置や大人と子供の住み分けにも配慮した。
蔵書数も開館当初に 3 万冊用意し、以後毎年 3000 冊以上の増加を維持している。書物の選定も、実用書・児童書・コミック・読み物・AV 資料など、利用者の日常的な関
心にスポットを当てている。そのため、開館から 10 年間での図書購入単価は、県内
平均 1,869 円に対して舟橋村立図書館は 1,783 円と低くなっている。
③組織的要因役場に併設されていた際の図書館は、専任の図書館員すらいない状況であった。図
書館リニューアルオープン６カ月前に、村で初めての司書職員１名を採用したことに始まり、現在は、３名の専任職員が司書資格を持ち、兼務の館長を中心に運営している。村役場の常勤職員が 23 名と顔を合わせやすい環境も功を奏しており、教育委員会とも密接な関係がある。イベントの相談や通常業務の打合せなど、問題を共有して取り組んでいるため、スピーディーかつ丁寧な対応が住民サービスにもつながっている。

99

（2）図書館の利用者増加へとつながった、舟橋村の人口増加
ここでは、「宅地開発」、「パーク＆ライド方式の採用」、「図書館の取組」という３つの柱の効果について述べる。
“人の呼び込み”からスタートした事業(宅地開発)は、“人の流れの作り出し”を同時に行い(パーク＆ライド方式の採用)、さらに“人が足を止める仕組み”を作った(図書館の取組)。
図 図書館利用者増加の流れ

宅地開発(人の呼び込み)危機
人口増数の停滞

S63 ～
人口の増加

パーク＆ライド(人の流れの作り出し)

児童数の減少駅利用者の減少

結果

児童数の増加

H５～
図書館の取組

駅利用者の増加(人が足を止める
仕組み)
H10 ～図書館利用者の増加

時系列の流れとしては、昭和 63 年の市街化調整区域の除外から宅地開発を推し進め、土地の安さを売りに居住人口を増加させ、平成 5 年のパーク＆ライド方式の開設
で交流人口の増加、平成 10 年の図書館のリニューアルで利用者へのサービスを向上、交流人口の更なる増大となる。
居住人口を増加させていた舟橋村は、交流人口の増加を目指し、パーク＆ライド方式を採用した。採用当時は「他の市町村からの集客も必要」、「村外居住者の利用が促進されれば、結果的に村民へのサービスにつながる」との意見から無料駐車場とした。
この思惑は狙い通りとなったのだが、駅の乗降客の増大という観点から見ると、車の利用者分しか効果は得られなかった。効果があったとは言え、パーク＆ライド方式の推進だけでは乗降客の増加は一時的なものに終わっていたであろう。
そこで、“足を止める仕組み作り”が重要となった。それが、まさに駅併設の舟橋
村立図書館の誕生と取組であった。村の居住者を駅に導く効果もあったが、駐車場の利用者だけでなく、上市・立山町からの通勤・通学者が『越中舟橋駅』で一時下車を行って図書館を利用したことが大きかった。図書館の登録利用者数の 85％が村外居住者であるという事実からも効果の大きさが読み取れる。

100

5

今後の展望

（1）図書館の将来展望
舟橋村立図書館は、村の施策の成功により「住民一人当たりの貸出数が日本一の図書館」として全国から視察が訪れる等、常に注目されてきた。『教育委員会事務局』
が掲げた図書館の未来像に対する一定のインフラ作りが終った今、学校の図書室にも質の高いサービスを取り入れたいと連携が模索されている。小学校には週 3 日間、図書館司書が配置されているが、中学校には配置されていない。児童サービスを強化している村としては、中学校の図書室管理に図書館のノウハウを取り入れたい考えだ。

コミュニティこそ小規模自治体の強みではないか『舟橋村村立図書館』に靴を脱いで入ってみれば、築 15 年とは思えない施設の綺麗さに驚くことだろう。利用者が図書館に愛着を持って大切に使っていることを窺い知ることができる。カウンターに向かって歩いて行くと「こんにちは」と職員から笑顔を向けられ、ほっとする気持ちになる。実際に利用されている方に話を伺うと「利便性の良さが利用する一番の理由ですが、図書館がまるで、我が家の書斎のような感覚になっています」との返答が返ってきた。
図書館の館長補佐である高野氏は「開館時から利用者に合わせたサービスをするというスタンスは変わりません。舟橋村は子供が多いので、児童書を充実させ、読み聞かせのイベントを行っています」と語る。
舟橋村では、「図書館デビュー」という言葉がある。馴染みのある言葉に換言すると「公園デビュー」とできるだろう。赤ん坊を連れた母親が、他の世帯の母親達とのコミュニティに入るために公園を訪れる行動だ。「図書館デビュー」とは、赤ん坊を連れて図書館にやってくることが図書館のコミュニティに入る行動という意味で使われる。それだけ、図書館が住民に愛され、賑わいの空間を生み出せる場になっているということだ。職員も、子供の名前を覚えるために手帳を活用して来館者の名前を覚え、極力名前で呼びかけようと、積極的にコミュニケーションを図っている。
舟橋村は規模が小さいことを強みにして、住民とのコミュニケーションを密にとり、住民にとって身近な行政を実現しているのだ。
現在、舟橋村では、若年世代が進学のため都市部へ出て行った後の『U ターン対策』を行っているが、このコミュニティこそが解決への武器になるのではないだろうか。身近な行政は、何かと不安の多い子育て世代の強い味方になってくれるだろう。

101

（2）図書館利用者数に関わる、舟橋村の将来展望
市街化調整区域の除外から宅地開発による居住人口増加、パーク&ライド方式の採用による交流人口の増加、駅舎併設図書館のリニューアルによる駅利用者の増加、多面的相乗効果により人口が増え、村は様変わりした。平成 5 年には約 1,500 人だった
村の人口は約 3,000 人に増え、幼年人口が増えたことで学校が手狭になり、増改築するなど嬉しい悲鳴を上げた。しかし、村の年代別の人口をみると、35～44 歳が全体の約２割を占めるのに対して、20 代前半は 4.3％、20 代後半は 3.4％しかいない。「舟橋村の若者は、高校を卒業すると大学進学のために都会に出る。しかし、大学を卒業しても職の少ない富山にはなかなか帰ってこない」との声を受け、『Ｕターン』を促
す方策を役場内でチームをつくって検討している。

人口問題の今後に向けて舟橋村は、将来的には急速な少子高齢化が懸念されており、村役場の若手職員を中心とした 10 名で、『人口問題プロジェクトチーム』を発足させた。富山大学の協力を受けて、村の現状分析や将来の人口推計などに取り組んでいる。
今後は、シンクタンクなどから得たデータを活用して、人口や財政の推移、近隣地区との役割分担などを分析する。そこから導き出された理想を求めて具体的な政策立案を行う。14 回にわたり会合を実施する予定で、平成 26 年の 1 月中旬には、施策のプ
レゼンテーションを行う。

102

村役場では「人口問題プロジェクトチーム」による会合が行われた

未来の図書館を思わせる図書館①
佐賀県武雄市では、レンタルビデオ大手「TSUTAYA」を運営するカルチュア・
コンビニエンス・クラブ(以下 CCC)が図書館の運営を委託された。平成 25 年 4月にリニューアルオープンし、6 月末までの 3 ヶ月間で利用者数は累計 26 万人に達した。これは、リニューアル前の 1 年分の利用者数を超える数字である。
利用者が大幅に増加した理由は、居心地の良い空間でゆったりと過ごせることにある。館内にはスター・バックスの店舗があり、買った飲み物は館内のどこでも持ち歩ける。店舗の奥にはカフェスペースがあり、好きな雑誌を持ってきて読むことができる。雑誌は貸出を行っておらず、CCC が販売しているものだ。ただし、館内では、購入する前でも手に取って読むのは自由にできる。CCC
は、「究極の読書体験」を提供できる場づくりを目指した。図書館利用者を顧客とみなし、サービス提供する。結果、貸出件数がリニューアル前と比べて 2 倍、来館者数は市外からも多くの人が訪れて 4 倍となった。
一方で、こうした体制を批判する声も多く聞かれる。
「図書館は社会教育施設。
公的かつ神聖な存在である」、「書店やカフェ、レンタル DVD と公立図書館を一緒に扱うのはいかがなものか」という意見である。

未来の図書館を思わせる図書館②
電子図書館も注目を浴びている。電子図書館とは、電子タブレットなどで読む本を中心とした電子出版物をダウンロードできるサービスだ。タブレットの普及に伴って電子書籍が注目を浴び、高齢者や障がい者、仕事の関係で図書館に訪問するのが難しい人たちに向けてダウンロードサービスを実施するというものだ。
一般社団法人電子出版制作・流通協議会の報告書によると、電子図書館のサービスを実施している図書館は、1 割未満と数は少ない。検討している図書
館も 4 割弱と、まだまだこれからのサービスと言える。
来館者を増やしたい図書館としては、電子図書は図書館から人の足を遠ざけるものだと懸念される面もある。しかし、電子図書の最大の利点は字の大きさを変え、大きい字で本が読めたり、音声読み上げ機能で視力が弱い人へのサポートが行えることにある。公共図書館に限らず電子図書の普及率はまだ低いのだが、出版が電子化へ向かう流れがあるなかで、図書館も対応する必要があるかもしれない。

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