令和２年１０月

第３期地域福祉実践計画５ヵ年（平成２７年度～令和元年度）の進捗状況全体評価結果報告書≪目次≫

１．全体評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
２．評価結果についての全般的な意見・・・・・・・・・Ｐ１
３．具体的な評価の結果（１）５ヵ年（平成２７年度～令和元年度）の進捗状況評価
総括表（全体評価）・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３（２）５ヵ年（平成２７年度～令和元年度）の基本計画・実践
事業進捗状況評価表（全体評価）①基本計画１進捗状況・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５②基本計画２進捗状況・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９③基本計画３進捗状況・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１④基本計画４進捗状況・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２⑤基本計画５進捗状況・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３⑥基本計画６進捗状況・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１５
４．全体評価の内容（参考）・・・・・・・・・・・・・Ｐ２０

江別市社会福祉協議会
合同（総務・地域福祉）部会

社会福祉法人１．最終評価の概要（１）評価の実施主体（２）評価日時（３）評価会場（４）評価（出席）委員数

合同（総務・地域福祉）部会～令和２年度第１回合同部会を開催し評価を実施
令和２年９月２９日（火）午後２時００分
江別市総合社会福祉センター２階会議室２号
１４人中１１人

（参 考）

員

委

名 簿（令和２年９月２９日現在）
（敬称略）

部
選

出 団

体

会

名

総

名

江別市自治会連絡協議会

深瀬

務

部

禎一（理

会

地域福祉部会事）

江別市赤十字奉仕団
江別市女性団体協議会

工藤

多希子（理

江別市民生委員児童委員連絡協議会〇三橋

江別市民間社会福祉施設連絡協議会

市川

茂春（理

事）

江別市ボランティア団体連絡会

金井

征子（理

事）

江別市共同募金委員会

伊藤祐子（評議員）今林

隆一郎（理事）

松本

惇子（理

事）

事）

満和子（評議員） ◎荻野

富雄(理

事)

真島

紀惠子（評議員）

江別手をつなぐ育成会

有澤瑞枝 （評議員）

江別あすか福祉会

松井

秀子 （評議員）

松山和子（評議員）江別市高齢者クラブ連合会

髙橋信行（評議員）

学識経験者
計
合

７人
計

７人
１４人

◎は合同部会議長 ○は合同部会副議長

２．評価結果についての全般的な意見
第３期地域福祉実践計画（以下、「第３期計画」という。）５ヵ年（平成２７年度～令和元年度）の全体評価は、年度別評価と同様に５段階評価方式により行った。
（評価の内容詳細はＰ２０以降参照）。
評価結果についての全般的な意見は次のとおりである。
基本計画の評価では、６計画中、４計画が「予定を上回り推進された」と判断
し「４」の評価とした。また、実践事業の評価では、４８事業全てが基準点の「３」(予定通り推進された)以上で、この内、「４」が１６事業で、全体事業数の約３割を占めた。
このことは、第３期計画が５ヵ年を通して新規事業への積極的な取り組みや事務事業の改善に取り組んだ成果を裏付けるものである。
今後取り組みが必要な事項等について、３ページ以降の「評価表」に意見を付したので、第４期地域福祉実践計画（以下、「第４期計画」という。）の中で改善いただきたい。

３．具体的な評価の結果（１）５ヵ年（平成２７年度～令和元年度）の進捗状況評価総括表（全体評価）
・・・・・・・・・Ｐ３（２）５ヵ年（平成２７年度～令和元年度）の基本計画・実践事業進捗状況
評価表（全体評価）
・・・・・・Ｐ５～１９

江別市社会福祉協議会第３期地域福祉実践計画５カ年（平成２７年度～令和元年度）の進捗状況評価総括表（全体評価）

基本目標

基 本 計 画

実

践

事

業

（1）地域の福祉課題の把握

3（2）広報活動による福祉情報の提供
１．地域福祉に関する課題把握、情報提供や相談支援体制 （3）福祉サービスの適正化、苦情対
応
の整備

3

（4）生活課題に対応した総合的な相談支援

4（1）ボランティアセンターの運営

3（2）ボランティアの育成・確保

4（1）愛のふれあい交流事業の実施

3

２．ボランティア
活動で進める福祉の環境づくり

暮
ら
し
の
安
心
を
支
え
る
地
域
福
祉

部会実践事業部会基本計画全体評価
全体評価

3

３．市民参加で （2）江別市共同募金委員会との協働進める地域での生活支援や交流活動の促進 （3）江別ふれあい福祉の広場の開催

3（4）企業・団体の地域貢献活動への支援

4（1）地域福祉活動者研修会の開催

33（2）福祉施設での体験学習
４．体験学習、研修による福祉 （3）総合的な学習の時間や学校・大意識の醸成
学の福祉活動への協力

3（4）いきいきシニアスクールの開催

3（1）雪処理への支援

3（2）高齢者・障がい者給食サービスの実施

3

５．自立した生
活を支援する福祉サービスの提 （3）障がい児者移動支援事業の実施
供（4）福祉機器の貸与

34（5）北光保育園・野幌季節保育所の運営

4（1）組織体制の整備

4（2）財源基盤の整備

3

６．地域に信頼 （3）事務事業の改善される社協運営
ための組織づく （4）総合社会福祉センターの管理運
り営※ 達成状況

3

3（３．２５）

4（３．５０）

3（３．００）

ほぼ予定通り推進。今後も各種の体験学習・研修においては、施設や学校等と協議し参加者増加に向けた工夫や、開催時期を検討していくことが必要である。

4（３．６７）

4

全体を通して、予定通り推進。特にボランティア
センターの運営では、傾聴ボランティアも含めて大変多いボランティア活動への相談、需給調整を円滑に行い、センター機能を着実に発揮することができた。
また、傾聴ボランティア養成研修に力を入れた。

全体を通して、ほぼ予定通り推進。 今後も利用（評価については 者に支障が無いようにサービスの提供体制確保に努めていくことが必要である。
次ページ参照３．６０）

4（6)地域福祉実践計画の進行管理

全体を通して、予定通り推進。生活困窮者自立支援事業の実施では、企業・団体とのネットワーク を活かしたイベントや各種体験の実施、相談者の状況に合わせた具体的な自立支援対策の実施により社会参加及び就労の促進が図られた。権利擁護の体制整備と相談支援では、社協の法人後見業務のほか市民後見人
が後見業務を行うこととなり、受任件数の増加に対応
するとともに具体的な権利擁護支援（身上保護と財産管理）が可能になった。
また生活支援体制整備事業の実施では、特に通いの場の情報の作成・配布は市民主体の活動を幅広く周知することに効果を発揮した。また生活支援コーディ
ネーターが地域サロンに積極的に直接出向き対話す
ること等により支え合い活動の推進に努めた。

4

4

3

要 （全体評価に際しての部会の意見）全体を通して、予定通り推進。特に企業・団体の地域貢献活動への支援では、企業・団体が 円
滑に取り組めるように、活動備品の貸出に対応した。
（評価については 愛のふれあい交流事業の実施は今後も実施増
次ページ参照を目指して様々な機会を利用して働きかけをす
３．６０ ） るとともに活動に取り組みやすくなるような情報提供が必要である。

4（5)防災・災害対策の推進

摘全体を通して、ほぼ予定通り推進。特に、行政との連携では、受託事業（生活困窮者自立支援事
業及び成年後見支援センター運営、給食業者の選定等）で具体的な進め方や内容等について円滑に実施できるように協議を行った。
総合社会福祉センターの管理運営では年次改修計画に沿い、修繕を行った。

５ ： 非常に評価できる（予定を大幅に上回り推進された）
４ ： かなり評価できる（予定を上回り推進された）
３ ： 普通に評価できる（予定どおり推進された）
２ ： 少し評価できる（順調に推進されなかった）
１ ： ほとんど評価できない（全く推進されなかった）

評価方法については、２０ページ ４．全体評価の内容にあるとおり、（１）と（２）で点数が異なる場合は、（２）の基本計画を基にした算出方式を優先する。

Ｂ事業
Ｃ事業

３
５

３
４

４
４

３
４

４
５

１７
２２

平均点（合計点÷５ヵ年で、小数点以下四捨五入）
１７÷５＝３．４＝３２２÷５＝４．４＝４

Ｄ事業

３

３

３

３

３

１５

１５÷５＝３．０＝３

Ｅ事業
基本計画

３
４

３
３

４
４

４
４

４
４

１８
１９

１８÷５＝３．６＝４（１）Ｂ～Ｅ事業合計１４÷４事業＝３．５＝４（２）基本計画合計１９
÷５ヵ年＝３．８＝４（いずれも小数点以 下
四捨五入）

実践事業

27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 元年度

合計点（１）と（２）で点数が異なる場合は、（２）の基本計画を基にした算出方式優先★基本計画３

実践事業

の場合

４

３

３

４

３

１７

平均点（合計点÷５ヵ年で、小数点以下四捨五入）１７÷５＝３．４＝３

３

３

３

３

３

１５

１５÷５＝３．０＝３

４

４

３

３

３

１７

１７÷５＝３．４＝３

３

４

４

４

４

１９

１９÷５＝３．８＝４

４

４

３

４

３

１８

（１）１～４事業合計１３
÷４事業＝３．３＝３（２）基本計画合計１８÷
５ヵ年＝３．６＝４（いずれも小数点以下四
捨五入）

27 年度

１．愛のふれあい交流事業
２．共同募金委員会と協働３．ふれあい福祉の広場
４．地域貢献活動への支援基本計画

市民参加で進める地域での生活支援や交流活動の促進

28 年度 29 年度 30 年度 元年度（２）の基本計画が優先となり全体評価は４となる合計点

★基本計画５

実践事業

の場合

３

３

４

３

３

１６

平均点（合計点÷５ヵ年で、小数点以下四捨五入）１６÷５＝３．２＝３

３

３

３

４

４

１７

１７÷５＝３．４＝３

４

３

３

３

４

１７

１７÷５＝３．４＝３

３

４

４

４

４

１９

１９÷５＝３．８＝４

４

４

４

４

４

２０

２０÷５＝４．０＝４

３

３

４

４

４

１８

（１）１～５事業合計１７
÷５事業＝３．４＝３（２）基本計画合計１８÷
５ヵ年＝３．６＝４（いずれも小数点以下四
捨五入）

27 年度

１．雪処理への支援
２．給食サービス
３．移動支援事業
４．福祉機器貸与
５．保育園保
育所運営
基本計画

自立した生活を支援する福祉サービスの提供

28 年度 29 年度 30 年度 元年度（２）の基本計画が優先となり全体評価は４となる

合計点

第３期地域福祉実践計画５ヵ年（平成２７年度～令和元年度）の基本計画・実践事業進捗状況評価表（全体評価）【基本計画１
実践事業名

地域福祉に関する課題把握、情報提供や相談支援体制の整備】
事

業

内

容

当協議会の運営、地域の福祉課題を把握するためアンケー
１ 地 域 の 福祉 課 題
ト調査を行い、内容の把握を分析し対応に向けた取り組みを検討・実施

２

広報活動による福祉情報の提供当協議会の事業・サービスに対する市民の声や身近な地域（１）社協だより「幸せ 活動等、わかりやすな社会」の発行い誌面内容により年
４回自治会の協力や公共施設等に配置し広報

当協議会やボラン
ティア団体の活動・（２）ホームページの 福祉サービスの内容
運営等をリアルタイムな情報を掲載。また、適宜、情報更新

年度毎、計画的に各関係団体の会議等（３）社協事業活動の で社協紹介パンフレ
説明
ット等を活用し、社
協事業について説
明・周知

事業区分

方向性

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

(成果指標)

最終評価

最終評価

最終評価

最終評価

最終評価

自主事業

重点

自主事業

重点

自主事業

自主事業

自主事業

継続

継続

新規

３

３

３

３

４

３

３

３

４

３

４

３

３

３

３

３

３

３

３

４

４

３

４

３

３

２７年度～元年度の主な実績■28 年度に市内全単位自治会(160 自治会),福祉施設（41）福祉団体（35）、ボランティア団体（55）、計２
９１か所を対象に今後取り組むべき事業等についてア
ンケート調査を実施し 183 か所から回答有り。報告書を作成した。
■30 年度も上記と同様に、上記自治会や施設、団体へアンケート調査を実施。元年度に入り、報告書を作成
し、第４期地域福祉実践計画策定に向けての基礎資料として活用した。

部会全体評価部会評価理由５ ４ ③ ２ １

28 年度及び 30 年度にアンケート調査を実施。
調査結果は、第 4 期地域福祉実践計画策定の基本データとして有効に活用。

５ ４ ③ ２ １
■自治会の協力を得て年 4 回全戸配布する他、公共施設への配置や企業への送付を通して市内全域に広報活動を展開。
■発行の都度、市民の目線を取り入れることを目的に7 人で構成される「広報編集委員会」を開催。
■引き続き写真やカラー印刷等により市民にわかりやすい誌面編集に努める。
■くらしサポートセンターえべつや成年後見支援セン
ター等、社協が新規に開設した相談支援機関の事業内容を積極的に掲載し、市民への周知を図った。
■ボランティアによる電話相談の周知を図るため、誌面に相談事例を掲載したほか、「子ども食堂」「ちいき食堂」や「通いの場」情報の提供など、昨今関心のあるタイムリーな話題を掲載した。
■タイムリーな福祉・ボランティア情報をホームペー
ジに掲載。27～元年度の年間平均アクセス件数 7,617
件【主な掲載内容】
ボランティア団体活動報告書、くらしサポートセンタ
ーえべつ、成年後見支援センター、生活体制整備事業、
社協だより「幸せな社会」、新型コロナウイルス関連特例貸付、共同募金情報、えべつ雪の処理情報誌等■当初はボランティア登録団体を中心に、社協事業内
容を出向いて説明していたが、その後、福祉施設、自治会、各地区民生委員児童委員協議会、ロータリーク
ラブ、高齢者クラブ連合会「高齢者ふれあいサロン」、
大学が行う資格取得講座、大学の各講座等まで広げて活動内容を説明した。

５ ④ ３ ２ １

５ ４ ③ ２ １

５ ４ ③ ２ １・社協で実施している様々な事業の周知をするとともに市民にわかりやすい編集に努める。
・社協事業だけでなく地域の様々な福祉活動掲載にも力を入れ市民にＰＲ。

計画期間中、わかりやすい画面構成に努め、随時内容を更新した。

・社協への理解を深めるため、自治会や民児協、ボランティア団体等多くの団体の会
議の場で説明した。

３

４

当協議会が実施する福祉サービス・活
福祉サービスの適動に対する市民の苦正化、苦情対応
情・批判・意見へ円
滑に対応

自主事業

生活課題に対応した 総 合 的 な 相 談支
援

生活上の悩みごとを抱え支援が必要な方の課題を関係機関（１）生活困窮者自立支 との協働により解決
市受託事業
援事業の実施し、自立した生活が送れるように包括
的・総合的に相談支
援

継続

３

３

３

３

４

重点

４

４

４

４

４

☆新規

（２）権利擁護の体制整
備と相談支援ア

高齢や障がいにより福祉サービスの利用や生活費管理等に
日常生活自立支援 不安を抱えている在 道社協受託事業の実施
宅で生活している方事業を対象にその支援や
書類を管理

継続

４

４

４

４

４

４

４

５

４

４

４

４

４

３

４

■社協事業の福祉サービス等に苦情や要望があった場
合、随時円滑な対応を実施。電話対応だけでなく、状況に応じて現地対応。
【具体例】
・給食サービスの遅配・味付けに関する対応。
・給食サービス安否確認（電話、現地対応あわせて月
1～2 件有り）。
・除排雪に関する苦情・要望に関する対応（シーズン
中電話、現地対応多数）。

５ ４ ③ ２ １

社会福祉法上第８２条の規定に基づき、計
画期間中、様々な苦情や要望の内容に合わ
せ、フレシキブルに対応。

５ ④ ３ ２ １
27 年４月江別市より「生活困窮者自立支援事業」（自立相談支援事業）を受託し、相談支援の窓口として「くらしサポートセンターえべつ」を開設し、相談支援員２人配置。28 年 6 月からは『家計改善支援事業』も受託し、相談員をさらに１名増員配置。29 年 1 月には無料職業紹介所開設。更により一層支援のネットワーク
づくりを推進するため、江別市生活困窮者自立支援ネットワーク会議の開催、ひきこもりサテライトカフェの開催（共催）、就労先開拓のための企業訪問、大学カ
リキュラムへの協力、就労支援関係機関（ハローワー
ク、しごとサポートセンターコクリ）との連携、農業分野への就労を支援する「江別農福連携協議会」との連携、一般企業などですぐに働くことが難しい方を対象に訓練として支援付きの就労の場を提供する「中間的就労」への取り組みなどを行った。
【令和元年度実績】
・新規相談件数 307 件
・支援延べ回数 3,280 件
・自立支援プラン作成 64 件

５ ④ ３ ２ １

就労に至る前段階にある方へ就労につながる各種体験の実施、企業とのネットワーク
づくりに努めた。また多くの関係機関との協働により、自立支援を行った。

５ ④ ３ ２ １

相談を受けた自立生活支援専門員が具体的な困りごとを聴き、提供するサービスの計画（生活支援計画）を作成。契約後は計画に基づき生活支援員が利用者のもとに出向きサービスを提供。
・支援内容～ 福祉サービスの利用援助、金銭管理、通帳預かり。
・市民後見人候補者への周知により生活支援員登録者
を増員。
【実績】
・契約件数 27 年度 19 件 → 元年度 24 件
・生活支援員数 27 年度 15 人→元年度 25 人

５ ④ ３ ２ １・社会福祉法第８１条の規定にしている「福祉サービス利用援助事業」。
・相談及び契約件数の増加をに対応した実施体制を確保していく中で、今後も高齢者、障がい者等が不利益を被ることなく、日常生活を送れるように権利を擁護していくた
めの基本的な事業として継続。

認知症、精神障がい及び知的障がい等により判断能力が十分でない人が成年後見制度を適切に利用できるように支援を行い、これらの人の権利を尊重し擁護することにより地域で安イ 成年後見実施機関 心 し て 暮 ら せ る よの 運 営 及 び 事 業のう、制度の利用促進 市受託事業実施と地域生活を支援す【成年後見制度の利用るため後見実施機関 【 協 力 事促進への協力】の運営と法人後見業 業】
務を実施【権利擁護体制の整備を図るため、成年後見制度の利用促進（市民後見人の育成・確保・活用等）
について協力】

☆新規

４

４

５

４

４

４

３

３

３

４

実践事業名・事業内容・事業区分の内容は、29 年度からの事業受託に基づき変更している。各欄【】の記載は 28 年度までの記載内容（３）生活安定のための貸 付 金 を 活 用 した
相談支援

・27 年度は、江別市の協力事業として市民後見人養成
講座運営事業を受任。32 人が受講し、31 人が市民後見
人候補者として登録。
・28 年度も市協力事業として、市民後見人フォローア
ップ研修開催運営事業を受任。市民後見人候補者２６人受講。
・29 年度（7 月）市より受託事業として「後見実施機
関運営業務」「成年後見制度普及啓発事業」「市民後見人フォローアップ研修開催運営業務」を開始。相談支
援員２人体制で対応。８月に地域支援者とアドバイザ
ー業務契約を締結し体制強化を図り、11 月江別市成年後見支援センターを開設し、成年後見制度の利用促進と相談支援を実施。同時に法人後見事業も開始。札幌
家庭裁判所へ業務説明を行ったほか、市長申立案件の市担当者とのケース会議開催や、家事関係機関と札幌
家庭裁判所との連絡協議会へ参加した。
・30 年度は成年後見支援センターの通常業務のほか、普及啓発として、地域向け講演会「おひとりさまの認知症と成年年後見制度」を開催したほか、広報カードを作製し、市役所や病院等に配置。また、出前講座を開始し、地区民児協定例会、江別市特別支援学級親の会、江別市自立支援協議会等へ出向いて説明した。
・元年度は、通常業務の他、法人後見で対応していたケース１件を市民後見人へと移管し、石狩管内においては初めての市民後見人誕生となった。また制度利用のパンフレットを作製し広く配布した。
【元年度実績】
・新規相談件数 139 件
・延相談件数
876 件
・申立支援 本人、親族申立 13 件 市長申立 3 件
・法人後見件数 14 件
・市民後見人受任件数
1件
・現在活支援活動を行っている法人後見支援員 16 人

５ ４ ③ ２ １

北海道社会福祉協議会の資金貸付事業の生活福祉資金の貸 相談窓口となり、民 道社協受託
付
生委員・児童委員の 事業協力を得て、４種類の資金貸付を実施

継続

４

３

３

３

４

【生活資金相談員の配置】
依然として多い貸付相談と業務量に対応するため生活資金相談員１人を配置。道社協に対し、生活資金相談
員配置経費の補助を要請し決定。
★くらしサポートセンターえべつとも連携し相談者の自立に向けた貸付相談を実施。
★特に元年度は、３月２５日より新型コロナウイルスに関連した特例貸付を実施したが、１週間で２３件の貸付に迅速に対応した。
★当制度と関わりの深い民生委員児童委員へ各地区例会へ出向き制度説明。

北海道社会福祉協議会の資金貸付事業のイ．特別生活資金の貸
道社協受託相談窓口となり、冬付
事業期間の生活資金の貸
付を実施

継続

３

３

３

３

４

■高齢者・障がい者世帯等を対象とした冬期間の灯油代の貸付で限度額 50,000 円。10～3 月受付開始。
■貸付実績 27 年度～元年度累計 2 件

４■40,000 円を限度として生活費を貸付。貸付相談等業
務全般は、上記アの生活資金相談員が対応。福祉金庫
管理委員会を年 1 回開催し、滞納世帯の償還金免除。
■貸付実績は落ち着いてきているが、依然として貸付
相談は年間平均 250 件を超える。滞納世帯に対する償還指導等に力を入れた結果、償還金額を確保し、円滑な貸付を実施。
*貸付実績、( )の数字は償還金額
27 年度 95 件・3,710,000 円(3,437,166 円)→元年度
118 件・4,520,000 円(4,205,985 円)

アウ．福祉金庫の貸付

一時的に生活資金が必要となった世帯に 自主事業
貸付を実施

継続

４

３

４

３

５ ④ ３ ２ １・法人後見業務では市民後見人候補者
が法人後見支援員として協力いただ
く体制を確保することにより、受任件数増加に対応するとともに、成年被後見人等が安心した地域生活を送れるように具体的な権利擁護支援（財産管理及び身上保護）を実施。
・センター運営、法人後見業務により日常生活自立支援事業と合わせて社協として包括的な権利擁護支援を実施

５ ４ ③ ２ １

相談が多く、他制度紹介も含め相談窓口の機能を発揮。自立支援の一環としての機能を発揮した。また左記のとおり、新型コロナウイルスで困窮する市民の生活支援に貢献した。

５ ４ ③ ２ １

支障なく相談窓口の役割を支障なく実施。

５ ④ ３ ２ １・生活資金相談員を配置し、非常に多い貸付相談に適切に対応。償還金額を確保し滞ることなく円滑な貸付を実施。
・生活困窮世帯に対するセーフティネット
対策として生活困窮者自立支援事業と連携。

当協議会に登録している相談活動を主と（４）ボランティアによ するボランティア団
る 日 常 生 活 上 の悩 体 の 協 力 を 得 て 、
自主事業
み ご と に 関 す る相 様々な心配ごと・不談支援
安への対応や制度への橋渡しの相談活動を実施

生活支援コーディネ
ーターを配置するとともに関係機関と協働し、多様な生活支
援サービスが提供される地域づくりを進めるため、市民の（５）生活支援体制整備 様々な福祉活動の実
市受託事業
事業の実施
態を把握し、市民主
体の福祉サービスや助けあい活動実施について相談と支援を
実施

全

体

評

価

継続

４

３

☆新規

３

３

３

３

４

４

４

４

３

４

４

江別家庭生活カウンセラーグループ、江別市家庭問題研究会、江別認知症の人の家族を支える会の協力により実施。
【悩みごとテレホン相談】【認知症の介護相談】・「幸せな社会」「広報えべつ」への掲載によりＰＲ、
平均的に相談有り。特に、「幸せな社会」で毎号ＰＲ。

２９年度より市から受託
８月より生活支援コーディネーター業務の補佐として、第２種非常勤職員を採用。
生活支援や介護予防の充実を図ることを目的に、地域住民が「支え合いのまちづくり」を進めていくうえでの助言や、通いの場情報誌の発刊、訪問だよりの発行、
第 2 層生活支援コーディネーター（地域包括支援センター）との協働、地域活動への参加等、関係機関・団体とのネットワークづくりを推進し、安心して暮らせ
る地域づくりに取り組んでいる。
元年度実績は以下のとおり【会議への参加】延べ 20 回
・江別市生活支援体制整備協議体、サロン交流会企画
会議、打ち合わせ等【研修会への参加】延べ 17 回
・事業の展開に必要な知識の習得、視察、生活支援ス
タッフフォローアップ研修での実践報告【関係機関との情報交換・収集・提供活動】延べ 130
回【地域活動への参加】延べ 116 回
・サロン、地域食堂、こども食堂への見学・参加【第 2 層生活支援コーディネーターへの支援】延べ 6回・活動調整、同行等【その他】
・通いの場情報誌の発刊(令和元 10 月)
・通いの場訪問だよりの発行(9 回)
・ちょこっと茶屋の開催（12 回)
・広報活動(情報誌、訪問だより配付含む)
・サロン等立ち上げ希望者への支援
・介護新聞への記事掲載
・医療と介護ナビへの記事掲載
・視察受け入れ(2 回)・地域交流スペース有無のアンケート調査実施

５ ４ ③ ２ １

年間を通して相談に支障の無い体制を維持。広報誌に具体的な相談事例を掲載し、身近な困りごとを相談できることをＰＲした。

５ ④ ３ ２ １・各サロンへの参加を通じ、事業推進
上必要なつながりを多く持つことができた。
・「通いの場」情報誌の作成・配布は、地域に、点在する市民主体の活動を幅広く周知する方策として効果有リ。
・市民フォーラム開催や生活支援コー
ディネーターが積極的に地域サロンに直接出向き対話すること等により、支え合い活動の推進に努めた。
・社協自体でも「ちょこっと茶屋」（交流の場）を主体的に運営。

５ ４ ③ ２ １

【基本計画２
実践事業名
１

ボランティア活動で進める福祉の環境づくり】
事

業

内 容

ボランティアセン
ターの運営

事業区分
自主事業

方向性

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

(成果指標)

最終評価

最終評価

最終評価

最終評価

最終評価

重点

４

３

３

３

４

市民に広く活動（１）ボランティア活動 の相談・登録窓口での相談・登録・活動 あることを周知し、先紹介幅広い人材を募り、

自主事業

継続

４

４

４

４

４

活動先を紹介・確保

ボランティア活動保険の加入促進・登録ボランティ 自主事業
（２）ボランティア活ア団体への活動費動の基盤整備の 助 成 等 安 心 し て 市補助事業
活動に取り組める
基盤を整備

登録ボランティ
ア団体で構成され（３）ボランティア団 る ボ ラ ン テ ィ ア 団
体連絡会の運営
体連絡会を円滑に運営し、団体間の情報交換・交流を促進

自主事業
（協働事
業）

継続

継続

４

３

３

３

３

３

３

３

４

４

２７年度～元年度の主な実績

部会全体評価部会評価理由５ ４ ③ ２ １
■ボランティア活動の相談受付・登録、ボランティア
活動への協力依頼に対するボランティアへの情報提供
及び活動希望者への調整確保を実施。
■・社会福祉施設等へのボランティア協力
27 年度 延べ 4,457 人→ 元年度 5,997 人
・傾聴ボランティア
27 年度 2,953 人→ 元年度 2,178 人
・フレンティア
27 年度 278 人→元年度 180 人
元年度は２月中旬以降、新型コロナウイルス感染拡大の懸念から、活動中止が相次ぎ、実績数が大きく減少した。
■ボランティア登録団体数
27 年度 49 団体 → 元年度 60 団体■ボランティア活動中の万が一の事故に備え当協議会
で財源負担しボランティア活動保険加入。
・加入者数 27 年度 1.505 人→元年度 1,719 人■ボランティアセンター登録団体の活動を支援するため団体会員数に応じた助成金を交付。
■上記アの活動協力に対し交通費を助成。
■各種民間助成金の案内と取りまとめ
北海道地域活動振興協会、道新ボランティア奨励賞、
大和証券福祉財団、道新社会福祉基、みずほ教育福祉
財団 等■ボランティア団体活動助成の交付
27 年度 48 団体 1,083,500 円↓
元年度
59 団体 1,190,000 円■ボランティアセンター登録団体により構成される連
絡会と社協が協働してボランティア活動を推進。年 1回総会及び役員会を開催。
■加入団体数 27 年度 49 団体→元年度 56 団体■活動内容
・毎年度～ボランティア活動報告書の作成・配布とホームページへの掲載、江別ふれあい福祉の広場及びボランティア団体・福祉団体写真展への協力
・道社協と協議した結果、ボランティア愛ランド北海
道ｉｎえべつの開催決定（令和２年９月１２日）と、
元年度 愛ランドｉｎえさしに参加し運営方法等を視察。
（その後令和２年度に入り、新型コロナウイルスの関係で中止決定）

５ ④ ３ ２ １

５ ４ ③ ２ １

５ ４ ③ ２ １・傾聴ボランティアやフレンティ派遣も軌道に乗せ、量的に大変多い活動の受給調整を滞りなく行い、ボランティアセンター本来の機能を着実に推進。
特に、傾聴活動を中心に施設活動中心のボ
ランティア派遣から個人からの要請に基づく派遣も増加した。

・保険加入及び活動費への助成を予定通り実施。

連絡会独自事業の推進にまでは至っていな
いものの、社協事業へ毎年度着実に協力。
成果指標を超える加入団体数を達成。

２ボランティアの育成・確保

４

ボランティア実践者や市民を対象（１）ボランティア活 に、活動に取り組む
動者研修の開催契機とし、知識・技術の向上を図る機会として開催「コミュニケーションバンク」実行委員会を実施主体（２）傾聴ボランティ と し て 養 成 研 修 をアの育成
開催し、研修修了者
は、傾聴ボランティ
アとして具体的な
活動に派遣

全

体

評

価

自主事業
（協働事
業）

自主事業
（協働事
業）

継続

継続

３

４

３

４

３

４

５ ④ ３ ２ １

４

４

■ボランティア活動者を対象に、スキルアップを図る
ことを目的に毎年度開催。
【スキルアップ研修会】
年度別テーマ及び参加者数～27 年度「江別市オリジナ
ルエクササイズＥリズムの習得」27 人、28 年度「眠りとからだのリズムの不思議」37 人、29 年度「赤十字基礎指導員による応急処置の学習」14 人、30 年度「江別市危機対策室による災害が起きた時の対応についての学習」21 人、元年度は新型コロナウイルス感染症の影
響で中止となった。

■社協と江別市ボランティア団体連絡会が協働して、悩みや寂しさを抱える高齢者の話し相手をボランティ
アで行い、「聴く」ことにより心の不安を軽減することを目的に実施。
【養成研修】
実施年度及び受講修了者数～27 年度 14 人、28 年度 15
人 29 年度 5 人、30 年度 12 人、元年度８人＊毎年度、傾聴ボランティアのスキルアップを目的に「全道傾聴フォーラム」に参加。
■利用者 27 年度 31 施設、
17 個人→元年度 32 施設 16
個人■研修修了者は、ボランティア登録し傾聴活動の要請に対応した人員体制を確保。

４

４

４

４

４

４

４

４

４

４

５ ４ ③ ２ １

研修を予定どおり開催し、スキルアップを図るとともに、参加者（受講者）の方を社
協事業やボランティア活動に結びつけた。
（元年度はコロナの影響で中止）

５ ④ ３ ２ １・養成研修修了者がボランティア活動に参加できる仕組みを整備。
・地域のつながりを作っていくボランティ
ア活動として重要。
増加するひとり暮らし高齢者等の「孤立」「孤独」な気持ちや不安を和らげ、心に寄り添う活動として、より浸透していくことが期待される活動。
・施設利用者とともにひとり暮らし世帯など個人宅に対する活動の増加対策が必要。

５ ④ ３ ２ １

【基本計画３

市民参加で進める地域での生活支援や交流活動の促進】
方向性

実践事業名

事

業 内

容

事業区分

(成果指
標)

１愛のふれあい交流事業の実施（１）愛のふれあい
活動の実施

重点

ボランティ アグループを編成して、ひとり暮らし高齢者等への安否確認、 市補助事業
声かけや必要に応 （協働事業）
じた助けあい活動を行う自治会を支援

地域の高齢者・障がい者等のために助けあい活動の一（２）地域交流の集い 環として、引きこも 市補助事業
りを予防し、心身の (協働事業）
活動の実施
リフレッシュを目的に交流活動を行う自治会を支援２

江別市共同 募金員会事務局として広報活動や募金活動を担い、市民の福
江別市共同募金委員
祉意識を醸成、ま会との協働
た、歳末たすけあい
募金を活用し生活にお困りの世帯へ見舞金を贈呈

自主事業
（協働事
業）

実行委員が 中心となり、市民と福祉団体が交流し、ノー３江別ふれあい福祉の広
自主事業
マライゼーション
場の開催（協働事業）の考え方を普及することを目的に開
催

継続

継続

継続

継続

27 年度最

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

終評価

最終評価

最終評価

最終評価

最終評価

３

３

４

４

４

４

３

４

３

３

３

４

３

３

３

３

３

４

３

３

２７年度～元年度の主な実績

３

部会評価理由５ ４ ③ ２ １

３

３

部会全体評価■自治会連合会等への社協についての説明や自治会に出向いて直接働きかけ等を行った。
・27 年度全 162 自治会中 91 自治会で実施。実施割合
56.2％→元年度全 163 自治会中 85 自治会で実施。実施割合 52.1%■対象世帯数及びボランティア延人数実績
・対象世帯数～27 年度 2,031 世帯→元年度 1,978 世
帯・ボランティア延人数～27 年度 5,278 人→元年度
3,841 人■愛のふれあい交流事業実施マニュアルの配布。
■集い実施に際してボランティア行事用保険の基本
掛金の助成とその加入手続きの実施。
■「幸せな社会」で各自治会の取り組みを継続的に掲載し活動のＰＲ。
■上記活動とともに、自治会連合会等への社協についての説明や自治会に出向いて直接働きかけ等を行った。
・27 年度全 162 自治会中 98 自治会、実施割合 60.5％で 363 事業→元年度全 163 自治会中 98 自治会、
60.1％
で 331 事業
元年度は新型コロナウイルス感染拡大で、２月以降行事が中止となり、終盤失速した。

３■共同募金委員会事務局として、毎年度募金目標額の設定、予算・決算の策定、募金活動等業務全般へ通年で協力。
■胆振東部地震や豪雨災害、台風被害等における義援
金の受付窓口となった。
■えべチュン寄付金付ピンバッジや日本ハムファイ
ターズグッズ等を活用した募金活動も積極的に行った。
■歳末見舞金については毎年度実施しており、令和元
年度は 523 世帯へ総額 2,711,000 円贈呈した。

３■市内障がい者団体、福祉団体、ボランティア団体等
が実行委員会を組織し、7 月の第 3 土曜日に障がい者の方と軽スポーツを通して楽しむ「スポーツレクリェ－ション」（元年度より事業廃止）、第 3 日曜日に市民とふれあう「ふれあい福祉の広場」（来場者数毎年度5,000 人程度）を開催。
内容は、野外セレモニー、ふれあいバザー、ふれあい
ビアガーデン、社会福祉功労者顕彰、赤い羽根助成金交付式等。
■広場に合わせて、福祉団体・ボランティア団体写真展を開催。
（出展団体は、40 団体程度）■広場参画団体から社会福祉基金へ寄付有り。
■キャラクターグッズ（えべチュン寄付金付募金バッジ）や日本ハムファイターズグッズを活用した赤い羽
根募金活動を展開。
■27 年度～30 年度は市の「地域イベントへの職員派
遣モデル事業」として毎年市職員数人受入。

５ ４ ③ ２ １

５ ４ ③ ２ １

５ ４ ③ ２ １

５ ４ ③ ２ １・実施が市内全自治会の半数強にとどまっており、未実施自治会への直接の働きかけの強化や取り組みやすい方法の検討が必要。

・依然未実施の自治会が多数有り、直接の働きかけの強化や取り組みやすい方法を更に検討していくことが必要。

・業務量の多い事務局業務を滞りなく実施。
・地域福祉を財源面から支える募金活動であり、社協活動と表裏一体で取り組むことが必要。

・毎年度ほぼ予定通り開催。福祉団体・ボ
ランティア団体写真展も同時開催。記載のような試みも実施。
・市民が様々な福祉団体・施設の活動に直接触れることができる福祉啓発イベントとして定着。

企業・団体が行う
社会貢献活動や地域行事等への協力
４企業・団体の地域貢献
自主事業
要請に対し、活動先
活動への支援（協力事業）の紹介や連絡調整
また活動備品の貸出等により支援全体【基本計画４
実践事業名

評

２

継続

価

３

４

４

４

４

４

４

３

４

３

札幌整備振興会江別支部・江別自転車商業協同組合・
全日本ロータス同友会札幌支部の車椅子無料点検・整備活動、北海道コカ・コーラ（株）の歳末期の清涼飲料水の施設へのプレゼント活動、江別管工事業協同組
合による高齢者宅の水廻り無料点検、消費者協会主催「消費者のひろば」への参加、江別建設業協会による高齢者宅の除雪作業等へ協力した。

５ ④ ３ ２ １

・活動備品を整備し、福祉施設等のニーズに対応している。活動先の紹介・協力についても適宜対応。
・今後は、活動備品の貸出先の範囲等貸出
内容について検討していくことが必要。

５ ④ ３ ２ １

体験学習、研修による福祉意識の醸成】
事

業

内 容

自治会関係者や市民を対象に、高齢者等への支援事業・制度についての地域福祉活動者研修 講 演 や 情 報 提 供 及会の開催
び意見交換を通して、地域福祉を考え、支援の輪を広げていくことを目的に開催

１■自治会、団体、施設等の行事に対し、テント・机・椅子等を貸出。
■企業・事業所の地域貢献活動の活動先紹介・協力

事業区分

自主事業

方向性

27 年度最

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

(成果指標)

終評価

最終評価

最終評価

最終評価

最終評価

継続

福祉施設での体験
学習

老人福祉施設や老人保健施設等の協力を得、高校生を対象に、利用者との（１）ワークキャンプ
交流や介助体験をの開催
通して、生きる尊さや支えあう心の大切さを学ぶ機会として開催

知的障がい者施設等の協力を得て、小中高生を対象に、（２）ハーフディボラ 活動体験を通して、
ンティアスクールの 地 域 の 福 祉 に 関 心
開催を持ち、ボランティ
ア活動に取り組む
きっかけとなることを目的に開催

自主事業

自主事業

継続

継続

３

３

３

３

３

３

４

３

３

３

３

３

４

４

３

３

２７年度～元年度の主な実績

部会全体評価

■年度別テーマ及び参加者数(自治会関係者)
・27 年度～30 年度「すぐに使えるレクリェーション」
をテーマに開催
参加者
27 年度 41 人 28 年度 29 人
29 年度 31 人
30 年度 47 人
元年度は新型コロナウイルス感染防止の為事業中止となった。

５ ４ ③ ２ １

３・元年度を除き予定通り開催。

５ ４ ③ ２ １

３

３

部会評価理由■介護老人福祉施設静苑ホーム、介護老人保健施設友愛ナーシングホーム、盲人養護老人ホーム恵明園の 3
施設が共催し夏・冬休み開催。(ナーシングホームは冬休み開催無し)■年度別参加者数
・27 年度 夏 5 人 冬 0 人
計 5人
・28 年度 夏 6 人 冬 6 人
計 12 人・29 年度 夏 5 人 冬 15 人
計 20 人・30 年度 夏 3 人 冬 12 人
計 15 人
・元年度 夏 14 人 冬 5 人
計 19 人合計 夏 33 人 冬 38 人
計 71 人■「幸せな社会」で開催内容や参加者の体験感想文を掲載し事業ＰＲ。
■事業への共通理解を図るため、学校にも参加者体験文等を送付。

■福祉施設等での半日程度の体験学習■年度別参加者数（協力施設数）
・27 年度 24 人（6 施設） ・28 年度 7 人（5 施設）
・29 年度 13 人（5 施設） ・30 年度 5 人（2 施設）
・元年度 8 人（7 施設）
計 57 人

５ ４ ③ ２ １

５ ４ ③ ２ １

・毎年度予定通り開催。
・身近な福祉を考える貴重な機会であり、体験メニューや参加者数増加に向けて対策（体験メニュー）等を検討していくことが必要。

・毎年度予定通り開催。
・身近な福祉を考える貴重な機会ではあり、参加者数増加に向けて対策を検討していくことが必要。

３

４

学校から総合的な学習の時間へ協力要請があった場
合、体験用具の貸し
総合的な学習の時間
出しや協力先の紹や学校・大学の福祉
介、また、学校や大活動への協力学の自主的な福祉
活動や地域との協働事業実施の際の協力要請に対応
江別市シルバー
ウィーク期間中に、身近な生活・健康上の話題をテーマといきいきシニアスク
して高齢期の生きールの開催
がいづくりや地域との関わりについて考える機会として開催

全体【基本計画５
実践事業名
１

評

自主事業
（協力事
業

自主事業

継続

３

３

３

３

３

３

３

３

評価対
象外

３

■年度別テーマ及び参加者数（高齢者クラブ関係者）
・27 年度～「成年後見制度について」70 人
・28 年度～「もっとしりたい認知症」58 人
・29 年度～「食からの提案～健康寿命を延ばす」
77 人
・元年度～「防災・減災の話し」 67 人

５ ４ ③ ２ １

学校からの要請に適宜対応。

５ ４ ③ ２ １

・高齢者クラブ連合会の協力を得て開催。

30 年度は台風被害により開催中止となった。

３

価

３

３

３

３

５ ４ ③ ２ １

自立した生活を支援する福祉サービスの提供】
事

業

内 容

事業区分

雪処理への支援（１）福祉除雪サービスの実施

継続■市内学校の総合的な学習の時間等に伴う協力。
・車いす、アイマスク、高齢者疑似体験セットの貸出
・手話通訳者や視覚障がい者の講師派遣の調整
・総合的な学習の時間への職員派遣（ボランティアについての講話、施設見学調整等）

方向性

27 年度最

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

(成果指標)

終評価

最終評価

最終評価

最終評価

最終評価

３

４

３

３

重点

高齢者や障がい者世帯等を対象に、
公 道除 雪 後 に 残された玄関前・車庫前の 置き 雪 を 除 雪専用 車で 横 に 置 き換える作業を実施

市受託事
業

継続

３

３

３

４

３

３

２７年度～元年度の主な実績

部会全体評価部会評価理由５ ４ ③ ２ １
■実施内容
・実施期間 11 月 1 日～3 月 31 日
・実施方法 9 月に自治会へ回覧による事業周知、前年度利用者への申込の案内、幸せな社会 10 月号で事業内容を広報し、利用者取りまとめ。
・契約事業者 江別環境整備事業協同組合■利用実績 27 年度 782 世帯→元年度 808 世帯■見直し事項
・従来は 12 月 1 日からサービス開始していたが、29
年度より 11 月 1 日から開始へと変更。
・市及び環境整備事業協同組合と 2 年度からの作業経費について協議。結果、2 年度から人件費や機械リー
ス料等の値上げ分を加えて基本料金を 5,500 円値上げ（36,300 円→41,800 円）、利用者負担は 2,060 円～
3,620 円の幅で値上げで決着。

５ ４ ③ ２ １・制度の浸透により増加する利用世帯の様々な意見や申し出に対応するとともに、利用しやすくするための制度改善を実施。
・今後も増加が予定される利用世帯へ対応が必要。

高齢者や障がいの ある 方 等 を 対象に、公道除雪出動日（２）除雪派遣サービスに 除雪 作 業 員 が玄関 から 道 路 ま での通路の除雪を実施

市民の様々な除排 雪の 要 望 に 対応するため、除排雪や屋 根の 雪 降 ろ しな
（３）
「えべつ雪の処理情 ど 雪処 理 を 行 う事報誌」の作成業 所の 情 報 を 掲載
し た情 報 誌 を 作成
し、公共施設への設
置 や自 治 会 へ の 提供を実施

２

疾病・障がいによ
り、食事の支度が困
難 なひ と り 暮 らし
高齢者・高齢者夫婦
高齢者・障がい者
世 帯等 の 食 生 活の
給食サービスの実施 安 定と 健 康 保 持のた め夕 食 を 安 否確
認もかねて提供

３障がい児者移動支援事業の実施

障がいにより移動 が困 難 な 方 の社
会 生活 上 必 要 な外出・余暇活動・社会
参 加等 の 介 助 のた
め のガ イ ド ヘ ルパ
ーを派遣

４

疾病、怪我などによ り一 時 的 に 必要
な 場合 に 福 祉 機器を貸与。また健康に
不 安の あ る 方 々へ
緊 急時 の 連 絡 用とし て福 祉 ベ ル を設
置

福祉機器の貸与

自主事業

自主事業

市受託事
業

自主事業

自主事業

継続

継続

継続

重点

継続

３

３

３

４

３

４

３

３

３

４

４

３

３

３

４

３

３

４

３

４

３

■実施内容
・実施期間 12 月 1 日～3 月 31 日
・実施方法 9 月に前年度利用者への申込の案内、
幸せな社会 10 月号で事業内容を広報（作業員募集についても掲載）し、利用者取りまとめ。
・契約事業者及び作業協力者 江別市シルバー人材センター、札幌勤労者企業組合、障がい者就労支援
事業所、知的障がい者施設、社協が直接雇用する協
力者 等■利用実績 27 年度 171 世帯→元年度 146 世帯■見直し事項・除雪 1 回当たりの基本料金を 1,030 円から最終的に
1,223 円へと改定。利用料は 30 年度に 400 円から 500円に改定した。

５ ４ ③ ２ １

３

■10 月上旬に市内全自治会へ回覧するとともに主要
公共施設（元年度 18 ヵ所）に配置やホームページ掲
載により市民に情報提供。
■掲載協力事業者数 27 年度 28 社→元年度 28 社。
■幸せな社会 10 月号に情報誌掲載の事業者一覧を掲
載し、雪処理情報提供の内容を充実させた。
■見やすい誌面づくりに努め、多数寄せられる市民の除排雪の要望に有効に活用。

５ ４ ③ ２ １

市民の様々な除排雪の要望に応える情報誌として有効に活用。

５ ４ ③ ２ １

他の民間配食事業者が増加してきたこと等に伴い、配食数は減少傾向にあるものの、社協と事業委託事業者の連携により安否確認を実施する中で継続実施。

５ ４ ③ ２ １・障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の一環として順調に実施。
・事業実施に伴う事業所報酬は貴重な財源として活用。

５ ④ ３ ２ １・事業内容の市民への浸透や福祉機器の寄贈による台数増加によりニーズに円滑に対応した。
・福祉ベルは市緊急通報システムの台数増
加と円滑な設置が見込まれるのであれば、廃止の方向も視野に検討。

４

４

４

■配食数・登録世帯数実績
27 年度 270 世帯・79,741 食→元年度 218 世帯・68,404
食■配送と同時に安否確認を実施しており、配達員が不審に感じた場合、社協へ連絡があり、事前に登録している緊急連絡先への連絡や関係機関との連携により緊急時の対応を図っている。
■調理事業者の選択制や利用者の身体状況により、糖尿食・透析食等も配食。
■市配食経費について協議。結果、令和２年度より１
食あたりの利用者負担金を 510 円→520 円とした。
■市が障がい福祉サービスの支給が決定した身体・知
的障すがい者の外出等の介助のために、ガイドヘルパ
ーを派遣。
■ガイドヘルパー登録者数 27 年度 20 人→元年度 30人■利用者数 27 年度 20 人→元年度 37 人
■利用実績 27 年度 962 回→元年度 919 件（主に健康・体力づくりや余暇活動等のための外出）
元年度はコロナの影響で２月より失速した。
■福祉機器貸与実績
・車椅子 27 年度 1,456 件→元年度 1,068 件
・ベッド 27 年度 725 件→元年度 654 件
・歩行器 27 年度 168 件→元年度 159 件
計 27 年度 2,349 件→元年度 1,881 件■福祉ベル貸与実績
元年度設置件数 1 件、年間平均設置件数及び取り外し件数双方とも 1～2 件程度。
■前述の車椅子整備による社会貢献活動等市民の事業への認識が定着してきている。また学校や事業等の研修用としても貸与している。

・作業員確保に向けて積極的に体制整備。
・今後も作業員確保によるサービス供給体制を確保していくことが必要。

農村地域等の保育 に欠 け る 児 童の５ 北光保育園・野幌季 子 育て 支 援 の 一環
節保育所の運営と して 、 北 光 保育
園・野幌季節保育所
を運営

全

体

評

１

継続

価

【基本計画６
実践事業名

市補助事
業

４

４

４

４

３

３

４

４

４

５ ④ ３ ２ １・北光・野幌とも父母の会等の意見を取り入れ、保育内容の充実とそれに伴う財源確
保と体制整備を図りつつ運営。
・市と運営方針・内容についてはその都度協議していくものの、現状では、市の保育施策を補完する事業として、また農村地域の活性化をサポートする子育て支援を担う施設として必要。

５ ④ ３ ２ １

地域に信頼される社協運営のための組織づくり】
事

業

内

容

事業区分

方向性

27 年度最

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

(成果指標)

終評価

最終評価

最終評価

最終評価

最終評価

４

４

４

４

組織体制の整備（１）行政との連携

４■入園児童数【北光】27 年度 44 人 →元年度 27 人
【野幌】27 年度 11 人 →元年度 5 人■野幌季節保育の延長保育(4～10 月、17 時～18 時)
は継続実施。
■野幌季節保育所の５歳児については、保育所閉所後の 12 月～3 月まで北光保育園にて保育することを実施。
■北光保育園については 4、5 歳児に加えて 3 歳児の冬期保育の試行実施は継続。
■北光保育園については、冬期間の保育時間の延長についても継続実施。
■野幌季節保育所父母会とは、保育所の存廃について協議。～江別市の意向も確認しながら今後結論を出すことになった。

４

第３期市計画との連携、調整により事業を推進するとと
もに、安定した組織基盤を整備するため、適宜、社協の運営・事業推進上の課
題等について市と
協議

自主事業

重点

４

４

４

４

４

２７年度～元年度の主な実績

部会全体評価部会評価理由５ ④ ３ ２ １
■27 年度・懸案であったくらサポ相談スペースの確保について協議し、27 年度内で確保・整備するための予算措置決
定し、28 年 3 月工事実施
・くらサポの体制整備について協議し、28 年度から相談員 1 名増員することが決定。
■28 年度・第２期総合社会福祉センター改修年次計画に基づく
電灯分電盤・動力制御盤、消防用設備等の改修及び重油地下貯蔵タンク内面コーティング等の施行内容や経費ついて市所管課と協議を行ない、支障なく円滑に工事を実施。
・えみくるへの北光保育園の移転について、市所管課と連絡を取りながら準備。
■29 年度・江別市成年後見支援センターの開設準備と運営、受任調整会議及び具体的な後見受任ケースについて市所管課と協議。
・生活支援コーディネーター業務の進め方及び生活支
援体制整備事業の実施や周知方法について市所管課と協議。
■30 年度・胆振東部地震への対応として、福祉センターでの避難所開設及び利用者に支障が無いように社協事業を実施する対策等について市危機対策室と協議。
・第２期総合社会福祉センター改修年次計画に基づき実施した照明器具更新工事の進捗状況について、適宜
市所管課と協議。
■元年度
・江別市策定の第４期地域福祉計画と社協策定の地域福祉実戦計画の内容の整合性を図るため社協役職員が市計画策定委員会委員および、事務局として参画し情報収集。
・年度途中での急を要した新たな給食サービス委託業
者確保・選定について、市所管課と連携して対応し、利用者に支障の無い配食体制を確保

５ ④ ３ ２ １

・各年度毎、市と新規事業実施や事務局体制整備及び受託事業の内容等について協議し、新しい取り組みへの市予算措置の決定等で成果有り。
・今後も市への報告・相談は、密に行っていくことが必要。

総務・地域福祉の各部会及び合同部
会を定期的に開催
し、当協議会の運営・事業の質の向上（２）部会・委員会組を図るため、その意
織の活性化
見を反映、また、広報編集員会、福祉金庫管理委員会を必要に応じて適宜開
催

自主事業

継続

（３）役職員などの研修・資質向上タイムリーな地
域福祉の動向や話
ア. 役員・評議員研修 題 等 に つ い て 理 解を深めることを目の実施
的に、役員・評議員
研修を開催

イ. 職員の資質向上

職員の専門性を高めるため研修に
派遣

自主事業

自主事業

継続

継続

３

３

３

３

４

４

４

４

４

４

４

３

３

４

３

４

３

５

４

４

■部会・委員会を開催し社協の運営・事業に適宜反映。
・福祉金庫管理委員会(年 1 回)～貸付・償還実績及び滞納世帯の償還金免除について協議。
・広報編集委員会(年 4 回)～幸せな社会の誌面編集について協議。
・合同(総務・地域福祉)部会(通常年 2 回)～その年度の全般的な事業、運営について意見聴取。
・その他単独の総務部会、または、地域福祉部会を適宜開催している。
■元年度、第 4 期地域福祉実践計画策定部会 3 回開催
また元年度、災害対策会議を開催し災害時の職員配備
体制を整備するため災害対策計画の一部改正を審議

５ ４ ③ ２ １

・記載の委員会や部会を定期的に開催することにより、市民の目線に立った意見を社協事業に反映。
・社協事業運営を進めていく過程で、特定課題等について事務局サイドの視点だけ
でなく、市民の目線を取り入れていく際に必要。

５ ④ ３ ２ １・27 年度～江別市社協における相談支援事業の実施と体制について（日常生活支援事業とくらサポの取り組み） 50 人参加
・28 年度～社会福祉法人制度改革と社会福祉協議会の取り組み。道社協から講師を招く。63 人参加
・29 年度～江別市成年後見支援センター及び法人後見業務。47 人参加
・30 年度～成年後見制度講演会への参加。ノンフィク
ションライターによる「おひとりさまの認知症と成年後見制度～認知症の友人を任意後見人として支えて～」参加者 36 人
・元年度～成年後見制度講演会への参加。漫才師による講演「笑いで理解を深めよう！成年後見制度」
40 人参加■研修年次計画に基づき連例年職員を派遣
・27 年度～高齢者・障がい者の総合的な権利擁護体制の構築について研修するため、石狩市成年後見センターへ 1 名視察派遣。
・28 年度～スキルアップを目的に全国社会福祉協議会
主催「日常生活自立支援事業専門員実践力強化研修会」に自立生活支援専門員を参加させた。
・29 年度～スキルアップを目的に「ボランティア全国フォーラム 2017」（広島県）に１名参加。
・30 年度～くらサポ相談支援員が道社協主催「コミュニティソーシャルワーク実践者養成研修」に参加。
・元年度～道社協主催「石狩地区・地区別課題対応会
議」に１名参加。
■平成 28 年台風 10 号による災害において、道社協からの職員派遣要請に基づき、職員 3 名を清水町災害ボ
ランティアセンター（清水町社協）へ派遣。
（9 月 16 日～9 月 27 日まで交代で派遣）■30 年度胆振東部地震により被災したむかわ町の災
害ボランティアセンター（むかわ町社協）支援のため、
北海道災害ボランティアセンターからの職員派遣要請に基づき、9 月 15 日から 5 週間にわたり職員 7 名を交代で派遣■くらサポ主任相談員支援員を、全国社会福祉協議会
主催「社協活動全国会議」における事例報告者として派遣。
■27 年度、28 年度、29 年度、新規採用職員を道社協
主催「全道新任社協職員研修会」へ参加させた。

５ ４ ③ ２ １

５ ④ ３ ２ １・役員・評議員研修を予定通り実施
・社協事業や運営の在り方や方向性を検討するうえで、タイムリーなテーマ設定を行った。

積極的に道内外の研修に派遣。特に全国会議での事例報告等によるスキルアップに努めた。
また被災地区の災害ボランティアセンターに職員を派遣したことにより、江別市において災害ボランティアセンターを開設する
際の運営ノウハウを学ぶことができた。

２

財源基盤の整備

３

自治会・福祉団
体・施設・事業所などに、当協議会への（１）会員会費制度の定 理 解 と 協 力 を 得 る
ため、関係会議での着・促進説明など積極的な啓発活動を行い、加入を促進

寄付金を社会福祉基金として積立、元金が保証される（２）社会福祉基金の 公 共 債 な ど に よ り
積立・運用
安全・確実に運用し、利息を事業財源
に充当

自主事業

自主事業

重点

継続

３

３

３

３

３

３

３

３

３

３

４

自主事業

継続

３

３

３

３

５ ４ ③ ２ １

４

■元年度寄付金積立額 134,034,997 円■元年度利息積立額 1,492,680 円■27 年度～元年度の寄付金受入額 13,359,483 円＊年度平均寄付金受入額 2,671,896 円■運用は、公共債(元年度末 100,000,000 円、金融機関
定期預金等(34,034,997 円)により安全・確実な方法により行っている。
■毎年度利息を事業財源として活用するとともに、基金寄付金積立金を改修等年次計画に基づく 28 年度(電灯分電盤、火災報知器更新、会議室４号内部改修、重油地下貯蔵タンク内面コーティング等)に 7,430,880
円、30 年度(照明設備更新工事)に 13,952,400 円充当(市補助金が 6 割、社協が 4 割負担)。

５ ４ ③ ２ １・基金の運用方針通り安全・確実な運用を継続、予定通り福祉センター改修等年次計画に基づく改修には寄付金積立金を、事業には利息を財源として活用。
・記載のとおり今後も市場動向により、安全・確実を基本として、運用。

３■毎年度の赤い羽根・歳末募金実績から翌年度の事業
への市町村助成金を確保するが、募金実績停滞により減少傾向。
■共同募金道地域助成金として毎年度ワークキャンプ事業に確保。またここ数年は貸出件数が増えている行
事用テントの更新にも助成金を活用。

５ ４ ③ ２ １

募金実績の停滞を反映し、社協への助成実
績は減少傾向にあるものの、それでも事業運営が可能な程度に助成金を確保。

３■27 年度～元年度の寄付金受入額 4,949,524 円＊年度平均寄付金受入額 989,904 円■特に、毎年度札幌信用金庫社会福祉基金から
100,000 円寄付、江別市高齢者クラブ連合会女性部から「ご縁募金」として 250,000 円以上の寄付が有り、寄付金で車椅子、ベッド、疑似体験セット等の福祉機器購入。

５ ４ ③ ２ １

寄付金を当該年度の事業に充当できる制度としてメリットがあり、社会福祉基金への寄付との選択により受入。

３

め、事業財源として有効に活用

寄付金を直接、当
該年度の事業に充（４）一般寄付金の活用
当できる制度として有効に活用

自主事業

継続

４

４

３

３

■市民・福祉団体との協働を進めるうえで基本となる
会員会費の周知と協力を依頼。
■第 1 種会員(世帯会員)については、1 世帯 300 円で自治会より納入頂いている。
■第 2 種会員(施設会員)、第 3 種会員(団体会員)については、施設や団体の規模に応じた金額を納入頂いている。
■第 2 種、第 3 種会員数 27 年度 120 団体→元年度 136
団体

・第１種会員会費で３００円未満の自治会に対しては、今後とも正規に納入するように求めていくことが必要。
・今後、社協事業の利用と会員との関係（会員であることにより社協事業が利用できる）の検討も必要。

共同募金からの（３）
共同募金からの助助成金の確保に努
成金の確保

５ ４ ③ ２ １

３

事務事業のコス（５）各種事業コストの ト の 適 正 化 及 び 受
検討
益者負担のあり方

自主事業

継続

３

３

３

３

３

を検討

３

４

事務事業の改善

事務事業を精査
し、内容の改善と経費の効率化

ボランティア団
体をはじめ、様々な福祉団体等が利用する地域福祉の拠
総合社会福祉センタ
点施設として運営。
ーの管理運営
また施設の長寿命化を図るため改修
等年次計画に基づく改修を実施

自主事業

市補助事
業

継続

継続

３

４

４

４

４

３

４

４

４

４

■27 年度・北光保育園における冬期間の保育時間の延長に伴う当期保育料の改定を実施。
■28 年度・市所管課と福祉除雪サービス利用料の改定について協議。
■29 年度・財務会計ソフトリース契約見直しによる毎月のリース料金の減額。
■30 年度・福祉センター照明器具更新（ＬＥＤ化）を実施。利
用環境の整備と電気料金の削減に効果有り。
■元年度
・保育園給食費の値上げ及び保育料無償化に伴う市からの牛乳費補助打ち切りに伴い、令和２年度からの保育料の改定を決定。

■27 年度・事務室内コピー機を更新し、新たなリース契約を締結し、経費削減と事務の効率化を実現。
・マイナンバー関連の規程類及び対策について整備。
■28 年度・くらサポえべつにおける無料職業紹介所開設準備、就労体験協力事業所の開拓等新しい支援対策を推進。
・社会福祉法人制度改革へ対応するため定款変更および関連する規程を改正し組織体制を整備■29 年度・職員の職務の実績や能力を公平に評価する仕組みとして人事評価制度を導入。
・くらサポ家計改善支援事業と福祉金庫貸付事業との連携強化（連帯保証人なしでの貸付可と変更）■30 年度・市民により見やすく、わかりやすく福祉情報を提供するためホームページのリニューアルを実施。
・災害対策会議において、災害対策計画及び災害ボラ
ンティアセンター運営マニュアルの一部改正。
■元年度
・就業規程を改訂し、年次有給休暇を年５日以上取得することを義務化。
・労働時間を適正に管理するため、タイムカード方式を導入。
■地域福祉の拠点施設として、また、高齢者が集う交流の場として運営。27～元年度の年間平均利用人員
47,186 人。
■センター長寿命化を図るために策定した改修等年次計画に基づく大規模改修工事を江別市の財源支援を得て予定通り実施。
・28 年度～電灯分電盤、防火設備の更新、会議４号室の内部改装、重油地下貯蔵タンクの内面コーティング、
危険防止のため、2 階大広間入口に手すりを設置。
・29 年度～衛生面を考慮し、2 階大広間のジュータン
取り換え
・30 年度～照明器具更新（ＬＥＤ化）工事
・元年度～正面玄関庇の雨水排水を行う排水管の老朽化による劣化により漏水が発生したことにより改修工事を実施。また新型コロナウイルス感染予防の観点からセンター利用者へ利用自粛要請を行った。
■24 年度から節電対策を継続実施。

５ ４ ③ ２ １

記載のとおり、各種事業コストや利用料金の在り方を検討し、改定や対策を適宜実施。

５ ④ ３ ２ １・記載のとおり、各年度で事務事業の改善を適宜実施。
・今後も部会評価や事務局評価の結果等を踏まえて適宜事務事業の内容を改善。

５ ④ ３ ２ １

利用に支障なく運営。改修工事も予定通り実施。2 階交流室を改修して会議 4 号室に転用し、利用者増加に対応した。

５

６

当協議会災害対策計画に基づき、万防災・災害対策の推 が 一 に 備 え た 防進
災・災害対策を推進、平常時から啓発活動、訓練を実施

総務・地域福祉部
会において、計画が地域福祉実践計画の適正に推進されて進行管理いるかどうかを毎
年度評価

全

体

評

価

自主事業

自主事業

☆新規

継続

３

３

３

４

３

４

４

３

３

４

４

４

３

４

４

・社協の災害時の役割である災害ボランティアセンタ
ー運営マニュアルをホームページに掲載中。
・消費者ひろば等各種イベントで災害ボランティアセ
ンター運営マニュアル概要版を配布し役割をＰＲ
・27 年度～職員のシェイクアウト訓練実施。
・28 年度～災害対策会議で、災害対策計画、災害ボラ
ンティアセンター運営マニュアルの内容を一部改訂。
・29 年度～道社協主催「石狩地区災害ボランティアセ
ンター組織連携会議」に職員を派遣し北海道災害ボラ
ンティアセンターの取り組みや具体的な活動事例について研修。
・30 年度～台風 21 号及び翌日発生した胆振東部地震
災害に際して事業に支障が無いように対策を講じるとともに、福祉センターでの避難所開設等市の災害対策に協力。
・元年度～災害ボランティアセンターとして、江別市
防災総合訓練に参加し啓発活動を行う。
■毎年度合同(総務・地域福祉部会)を開催し、第 3 期
地域福祉実践計画の評価を実施。2 月(当該年度の 1 回目の評価)と 9 月(当該年度の最終評価)開催。

５ ４ ③ ２ １

災害ボランティアセンターの役割を市内イベント等で積極的にＰＲした。また、被災地の復興支援のため、職員を派遣したことにより、災害ボランティアセンターの運営についてのノウハウを学ぶことができた。

５ ④ ３ ２ １・合同部会で毎年度評価を実施。
・第４期地域福祉実践計画でも合同部会評
価を継続。

５ ④ ３ ２ １

４．全体評価の内容（参考）（１）評価の基本
平成２７年度から令和元年度までの年度毎の基本計画及び実践事業の評価点を集計・算出して出された点数を基本に委員の意見や指摘も取り入れて全体評価(点)を決定する。
（２）評価の手順
Ⅰ 評価資料の事前送付（合同部会開催前）①事務局は合同部会の開催前に平成２７年度から令和元年度の１回目の評
価まで年度毎の評価点、５ヵ年の主な事業実績、課題及び改善点等を記載した資料を送付する。【全体評価の事務局（案）も資料に記載】②各委員は、評価資料を合同部会まで内容を閲覧のうえ部会当日持参する。
Ⅱ

全体評価実施（合同部会当日）①令和元年度の最終評価が決定(平成２７年度から令和元年度の年度毎の基
本計画及び実践事業の最終評価が全て決定)後、引き続き全体評価を実施する。
↓■事務局で５ヵ年全ての基本計画及び実践事業の５ヵ年の評価の平均点を算出する。
(例)基本計画Ａ
実践事業

27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 元年度

合計点

平均点（合計点÷５ヵ年で、小数点以下四捨五入）

Ｂ事業

４

３

３

４

３

１７

１７÷５＝３．４＝３

Ｃ事業

３

３

３

３

３

１５

１５÷５＝３．０＝３

Ｄ事業

４

４

３

３

３

１７

１７÷５＝３．４＝３

Ｅ事業

３

４

４

４

４

１９

１９÷５＝３．８＝４

基本計画

４

４

３

４

３

１８

（１）Ｂ～Ｅ事業合計１３÷４事業＝３．３＝３（２）基本計画合計１８
÷５ヵ年＝３．６＝４（いずれも小数 点 以 下
四捨五入）（１）と（２）で点数が異なる場合は、（２）の基本計画を基にした算出方式優先↓■算出された各基本計画及び個々の実践事業の点数を全体評価の点数とするか、変更するかを委員の合議で決定する。
決定に当たっては、評価点の傾向（例：２７年度から徐々に改善し元年度に初めて４の評価となった。５ヵ年を機械的に平均すると３になる場
合は改善傾向をどのように評価するか）も考慮する。
■委員が全体評価に際して５ヵ年を通しての実践事業の課題や成果等について意見を述べていただく。

（３）評価の基準＊全体評価の区分は、年度評価と同一の内容とする。
・評価区分
表

評

価 内 容

達成状況（得点）

非常に評価できる（予定を大幅に上回り推進された）５

かなり評価できる（予定を上回り推進された）４

普通に評価できる（予定どおり推進された）

３

少し評価できる（順調に推進さなかった）２

ほとんど評価できない（全く推進されなかった）

１