DISCLOSURE 2022
徳 島 県信 用 保 証 協 会 の 現 況〜中小企業を応援する地域密着型「総合支援機関」として〜

ＣＯＮＴＥＮＴＳ●ごあいさつ ……………………………………………………… １●協会の概要 ……………………………………………………… ２●信用保証協会のしくみ …………………………………… ４●信用保証の概要 ……………………………………………… ６●第６次中期事業計画（令和３年度〜令和５年度） ……… 11●令和４年度経営計画 ……………………………………… 12●令和４年度の重点取組み事項 ………………………… 15●令和３年度事業概況 ……………………………………… 21●当協会の主な取組み ……………………………………… 28●コンプライアンス …………………………………………… 44●個人情報保護 ………………………………………………… 46●役員構成 ………………………………………………………… 48●機構組織図 ……………………………………………………… 49●事務お問い合わせ・業務担当区域………………… 50〈資料編〉●信用保証実績 ………………………………………………… 52

表紙の写真は、「剣山」（三好市・美馬市・那賀郡）です。

ご あ いさつ

会 長

酒池
黒下

由幸
耕司

平素は当協会の業務運営につきまして、格別のご支援・ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
このたび、令和３年度の事業実績並びに令和４年度の経営計画等に関する報告書として、「DISCLOSURE
2022」を作成いたしました。是非ご高覧賜り、当協会の取組みや信用保証制度に対するご理解を一層深めていただければ幸いに存じます。
断続的な新型コロナウイルス感染拡大の長期化をはじめ、ロシアのウクライナ侵攻による原油・原材料等の高騰、急激な円安の進行の影響など、県内中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は、依然として厳しく、
かつ先行き不透明な状況にあります。
こうした中、当協会においては、金融機関や関係機関の皆さまとの緊密な連携のもと、2020年度の「新型コロナウイルス感染症対応資金」や、2021年度創設された「伴走支援型特別保証」、そして2022年の「経済変動対策資金（物価高騰緊急対策枠）」など、様々な保証制度を活用し、「金融支援」をはじめ、「経営支援」、「創業支援」についても、積極的に取り組んで参りました。
今後も中小企業・小規模事業者を力強く応援する地域密着型「総合支援機関」として、現場主義と企業目線を徹底しながら、多様なメニューで企業の特性に応じたきめ細やかな支援に努めるとともに、県内中小企業・小規模事業者の収益力回復による地域経済活性化に向けた取り組みを加速して参ります。
また、協会各部の連携強化による創業支援から、適正保証を通じた経営支援、管理回収に至る業務の充実を図り、中小企業・小規模事業者の皆様を「一気通貫」でサポートするとともに、業務の電子化（ＤＸ）、さらにはＧＸの推進やＳＤＧｓへの貢献等にも積極的に取り組むことにより、本県経済の成長発展を目指して参ります。
皆様方には、引続き、徳島県信用保証協会に対するご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
令和４年８月徳島県信用保証協会

TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

1

協会の概要■ 協会の概要（令和４年３月31日現在）●プロフィール
名

称徳島県信用保証協会

人

格

信用保証協会法に基づく法人

主

務

大

臣

内閣総理大臣・経済産業大臣

主

務

官

庁

金融庁・経済産業省（中小企業庁）

地

徳島県徳島市南末広町５番8−8号

所

在徳島経済産業会館＜ＫＩＺＵＮＡプラザ＞
設

立

昭和24年12月５日

代

表

者

名

黒下

耕司

役

職

員

数

常勤理事

４名（非常勤 14名）

常勤監事

１名（非常勤   2名）

職員 56名（嘱託、臨時職員含む）
基

本

財

産

149億円

保証債務残高2,711億円

保証利用企業者数

12,201企業●沿革

昭和24年11月18日

財団法人徳島県信用保証協会設立認可

同   年12月 1日

業務開始（徳島市富田浜１丁目）

同   年12月 5日

財団法人徳島県信用保証協会設立登記

昭和28年 8月10日

信用保証協会法公布施行

昭和29年 6月 5日

信用保証協会法に基づく組織変更認可

同   年 6月14日

特殊法人への組織変更登記完了

昭和34年11月 3日

事務所を移転（徳島市西船場町３丁目）

昭和38年 3月23日

徳島経済センタービル２階に事務所を移転（徳島市西新町２丁目）

平成 2年 8月 7日

基幹業務のオンライン稼働

同   年10月31日

保証債務残高1,000億円達成

平成11年 2月15日

保証債務残高2,000億円達成

平成13年 1月25日

信用保証協会の共同出資により保証協会債権回収㈱設立

平成20年 2月12日

共同システム稼働

平成24年 5月 7日

徳島経済産業会館新築に伴い、事務所移転（徳島市南末広町５番）

2 TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

協会の概要事務所建物外観●基本理念
信用保証協会は、①事業の維持・創造・発展に努める中小企業者に対して、②公的機関として、その将来性と経営手腕を適正に評価することにより、企業の信用を創造し、「信用保証」
を通じて、金融の円滑化に努めるとともに、③相談、診断、情報提供といった多様なニーズに的確に対応することにより、中小企業の経営基盤の強化に寄与し、④もって中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献する。

●基本運営方針
当協会は、中小企業・小規模事業者を力強く応援する地域密着型の「総合支援機関」として、中小企業者
や金融機関、支援機関等とのリレーションをより一層図るとともに、コロナ禍で経営に影響を受け過剰債務に苦慮する中小業者に寄り添い、ポストコロナを踏まえた、積極的な金融支援と経営支援に取り組むことにより、「頼りになる保証協会」として、地域経済の活性化・地方創生の推進に貢献します。

●シンボルマーク
信用の「S」と「鳴門の渦潮」をデザイン化したもので、自然豊かな徳島県をイメージし、ブルーは藍染めの「藍色」と渦潮の「青色」を基調としております。

TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

3

信用保証協会のしくみ■ 信用保証協会のしくみ●信用補完制度について
中小企業の皆さまが金融機関から事業資金の融資を受けるとき、あるいは資本市場からの事業資金調達を目的として私募債を発行するとき、保証協会が公的な保証人となることにより、中小企業者の金融を円滑にする制度が「信用保証制度」です。
この制度をより強固なものとするために「信用保険制度」があります。信用保険制度は保証債務の履行（代位弁済）に伴う保証協会のリスクを国が出資する日本政策金融公庫の保険によってカバーする制度です。
「信用補完制度」とは、このような「信用保証制度」と「信用保険制度」との有機的な結びつきを総称したもので、円滑な中小企業金融に貢献しています。

信用補完制度「信用保証制度」と「信用保険制度」の総称

信用保証制度信用保険制度

信用保証協会は、中小企業者から信用保証協会は、日本政策金融公
庫と信用保険契約を結び、保証付融資の実行に伴い信用保険料を支払います。金融機関への代位弁済が発生した場合、信用保証協会は、代位弁済額のうち一定の割合の金額を日本
政策金融公庫から保険金として受領します。

信用保証委託申込を受け融資の保証をします。その際、信用保証協会は、
中小企業者から信用保証料を受領し、また融資が返済不履行になった場合
は、金融機関に対し代位弁済を行います。

4 TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

信用保証協会のしくみ

信用保証制度① 融資申込⑤ 融資実行

中小企業者

金融機関

⑥ 返済

② 保証委託申込② 保証申込⑤ 信用保証料支払④ 保証決定③ 信用調査・審査⑦ 代位弁済請求⑨ 返済（回収）⑧ 代位弁済信用保証協会

回
収
金
納
付

信
用
保
険
料
支
払

保
険
金
支
払

日本政策
金融公庫

信用保険制度TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

5

信用保証の概要■ 信用保証の概要●ご利用いただけるお客さま（1）所在地、業歴

徳島県内において事業を営んでいる中小企業・小規模事業者で、次の方が対象になります。
・個人事業主の場合

住居または事業所のいずれかが県内にある方・法 人 の 場 合

県内に本店または事業所を有する方※営業年数は問わず、客観的に事業を行っていることが明らかであれば保証対象となります。
ただし、制度要綱等で業歴の定めがある場合には、その定めによります。
※平成27年10月１日より、保証対象業種を営む中小規模の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が信用保証の対
象になりました。

（2）企業規模

資本金または常時使用する従業員数のいずれかが、次の条件を満たしていれば対象となります。

製

業

種

造

業

資
等

業

１億円以下

100人以下業（飲 食 業 含 む）

5,000万円以下

50人以下

5,000万円以下

100人以下—300人以下売

サー

常時使用の従業員数
300人以下

卸
売

金

３億円以下

（運送業、建設業、不動産業を含む）

小

本

ビ

ス

業

医業を主たる事業とする法人

以下の政令特例業種については規模要件が異なりますのでご注意ください。

業

種

資

本

金

常時使用の従業員数

ゴ ム 製 品 製 造 業（自動車または航空機用タイ
ヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

３億円以下

900人以下

ソ

業

３億円以下

300人以下情 報 処 理 サ ー ビ ス 業

３億円以下

300人以下

旅

行

業

３億円以下

300人以下旅館

業５,000万円以下200人以下

フ

ト

ウ

ェ

ア

※製造業等の「等」とは卸売業、小売業、およびサービス業以外の業種をいいます。
※生計を一にしている家族従業員、会社役員は「従業員」に含まれません。
臨時雇用者であっても、実質的には長期継続的な雇用関係にある場合は「常時使用する従業員」となります。
※許認可や届出を必要とする業種を営んでいる場合は、当該業種に係る許認可等を受けていることが必要です。
※組合は、当該組合が保証対象事業を営むもの、またはその構成員の３分の２以上が保証対象事業を営んでいれば対象となります。
※特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）には、資本金の概念が無く、従業員数のみで判断します。

6 TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

信用保証の概要●保証の内容（1）保証限度額
個

人

・

法

組

人

２億8,000万円

合４億8,000万円※国の施策による特別保証制度は、上記とは別枠で制度ごとに限度額が定められています。
※地公体制度の保証については、それぞれの制度要綱等に定められている限度額となります。
※他の信用保証協会を利用されている方は、合算した額が限度額以内であることが必要です。

（2）資金使途

事業経営上必要な「運転資金」および「設備資金」に限られます。

（3）保証期間
運

転

資

金

15年以内

設

備

資

金

20年以内

※地公体制度及び協会制度で、独自に期間を定めているものについては、各々の制度で定めている期間によります。

（4）連帯保証人
個人

原則として徴求しない

法

人

原則として法人代表者を除いては保証人を徴求しない※実質的な代表者や事業承継予定者等、特別な事情がある場合は保証参加していただく場合があります。
※平成26年２月１日に適用が開始された「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ取扱いをしていた「経営者保証ガイドライン対応保証制度」を平成29年度末の受付をもって廃止し、平成30年度から、金融機関との連携、財務状況、保全十分な担保提供等一定の要件を充足している場合に経営者保証を不要とする取扱いが可能となりました。

（5）担

保

必要に応じて担保を提供していただきます。
担保物件は、原則として不動産（土地・建物）、有価証券及び流動資産（売掛債権・棚卸資産）です。

●保証をご利用いただけない方
・農林漁業、金融業、学校・宗教法人等、その他当協会が支援するのは難しいと判断した業態
・許認可等を要する事業を営む方で、その許認可を受けていない場合・協会の保証付融資について、延滞等の債務不履行がある場合
・当協会または他の信用保証協会で代位弁済を受け、求償債務が残っている方、またその関係人である場合（求償権消滅保証、譲受債権消滅保証、再挑戦支援保証対象を除く）
・手形、小切手について不渡りがある場合及び銀行取引停止処分（第１回不渡発生後６か月以内を含む）
を受けている場合、または電子記録債権の警告期間中の場合・破産、民事再生、会社更生等の法的整理手続中（申立中）の場合（事業再生保証対象を除く）

TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

7

信用保証の概要

・税金、社会保険料等を滞納している場合
・粉飾決算や融通手形操作を行っている場合
・休眠会社
・保証申込について、金融あっせん屋等の第三者の介在が判明した場合
・暴力的不法行為者等、
反社会的勢力及び反社会的勢力の共生者が介在していると保証協会が判断した場合
・その他、保証を利用できないと認められる場合●責任共有制度保証協会の保証付融資について、保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業・小規模事業者の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行及びその後における経営支援や再生支援といった中
小企業・小規模事業者に対する適切な支援を行うこと等を目的とした制度で、平成19年10月に導入されました。

（1）責任共有制度の概要

責任共有制度には「部分保証方式」と「負担金方式」の２つの方式があり、金融機関の取扱いは、そのいずれかになります。­金融機関の負担割合はいずれの方式においても同等です。
※なお、中小企業特定社債保証制度、流動資産担保融資保証制度等、一部の保証制度は、金融機関の選択方式に係わらず部分保証となっています。

部分保証方式

借入金額の80％（一部保証を除く）を信用保証協会が保証します。

負 担 金 方 式

保証時点では100％保証となりますが、代位弁済状況に応じて、金融機関は事後的に信用保証協会に対し負担金を支払うことによって部分保証と同等の負担が生じることになります。

部分保証方式負 担 金 方 式

【保証時点】【保証時点】

80％
保証部分

20％
非保証部分

【代位弁済時】
80％
信用保証協会からの代位弁済額

100％
保証部分

【代位弁済時】
20％
プロパー分

100％
信用保証協会からの代位弁済額

20％
負担金

80％部分については、信用保証協会が代位弁済を100％信用保証協会が代位弁済を行うこととなり行うこととなりますが、残りの20％については、

ますが、信用保証協会は事後的に金融機関から約金融機関の負担となります。

20％の負担金の支払いを受けることとなります。

8 TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

信用保証の概要（2）責任共有制度の対象となる保証

一部の保証を除き、原則として全ての保証が責任共有制度の対象となります。
責任共有制度の対象外となる主な保証は次のとおりです。
【対象外の主な保証制度】
・経営安定関連保証（セーフティネット保証）１号〜６号に係る保証（注１）・災害関係保証・創業関連保証（再挑戦支援保証を含む）
・特別小口保険にかかる保証
・事業再生保証・小口零細企業保証
・求償権消滅保証
・中堅企業特別保証
・東日本大震災復興緊急保証
・経営力強化保証制度（注２）・事業再生計画実施関連保証制度（注３）・危機関連保証・事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）（注４）（注１）５号においては、平成30年３月31日以前に保証申込みした場合に限ります。
（注２）責任共有制度の対象除外となる保証協会付の既往借入金を本制度で借り換える場合に限ります。
（注３）責任共有制度の対象除外となる保証協会付の既往借入金を本制度で借り換える場合に限ります。
「責任共有制度の対象除外となる保証協会付の既往借入金」、又は「中小企業信用保証協会法第12条に（注４）
規定する経営安定関連保証（同法第２条第５項第５号に該当する特定中小企業者に係るものに限る）
であって令和２年経済産業省告示第49号により経済産業大臣が認めた場合として定めた期間内に保証協会が申込受付し、かつ貸付実行された既往借入金」を本制度で借り換える場合であって、保証協会付既往借入金の範囲内の額を借り換える場合に限ります。
（注５）セーフティネット保証４号および危機関連保証の認定書を用いて「新型コロナウイルス感染症対応資金」
又は「伴走支援型特別保証」を利用した場合も、責任共有制度の対象外となります。

●信用保証料（1）信用保証料

信用保証料は、金利・手数料とは性格の異なるものであり、信用保証協会が中小企業者等の委託に基づいて保証を行う対価としてお支払いいただく信用保証制度独自のものです。
信用保証料は、日本政策金融公庫に支払われる信用保険料、代位弁済に伴う損失の補てん、経費等制度
運営上必要な費用に充当されています。
信用保証料は、保証協会の委託により金融機関で徴収し、その都度協会に送金していただくことになっております。保証料の計算式は、保証書とセットになっている「信用保証料送金のご依頼」に記載しています。
なお、信用保証料のほかは、調査料・相談料・用紙代などは一切いただきません。

（2）信用保証料率

信用保証料率は、中小企業・小規模事業者の方の財務内容に応じて、次頁表のとおり９段階に区分された保証料率から決定することとなっています。
なお、平成19年10月１日に導入された責任共有制度により、責任共有制度対象と対象外では保証料率が区別されています。

TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

9

信用保証の概要【保証料率区分】（単位：年率％）

料率区分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

責任共有
1.90
1.75
1.55
1.35
1.15
1.00
0.80
0.60
0.45
保証料率
（1.62） （1.49） （1.32） （1.15） （0.98） （0.85） （0.68） （0.51） （0.39）（特殊保証）
責任共有外
保証料率

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

※料率区分は、保証申込日の直近の決算における決算書（貸借対照表及び損益計算書）をもとに、ＣＲＤ（中小企業信用リスク情報データベース）により判定されます。
※特殊保証とは、「手形割引根保証」、「電子記録債権割引根保証」、「当座貸越根保証」及び「事業者カードローン
当座貸越根保証」を指します。

【定性要因による割引】
財務要因の評価だけでなく、一定の定性要因（非財務要因）も加味して料率を決定します。
以下に該当される場合は、信用保証料を0.1％割引します。
○有担保割引有担保保証（物的担保を提供いただける保証）を利用する場合（ただし、制度によっては割引の適用ができないものもあります）○会計参与設置会社に対する割引
保証申込時、会計参与を設置している旨の登記を行ったことを示す書類の提出をした中小企業者（ただし、制度によっては割引の適用ができないものもあります）（3）信用保証料の基本計算式○一括返済の場合
保証料

＝

貸付金額

×

保証料率

×

×

保証料率

×

○均等分割返済の場合
保証料＝

10 TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

貸付金額

保証期間
12か月（365日）
保証期間
12か月（365日）

×

均等分割係数

分割返済回数

均等分割係数  2  回以上  6  回以下

0.70

  7  回以上 12 回以下

0.65

13 回以上 24 回以下

0.60

25 回以上0.55

第６次中期事業計画■ 第６次中期事業計画（令和３年度〜令和５年度）
１．業務運営方針
当協会は、公的機関としてガバナンスの強化とコンプライアンス意識の浸透を図るとともに、地域密着型「総合支援機関」としての経営理念を堅持し、コロナ禍において様々な経営課題を抱える中小企業・小規模事業者に対し、あらゆる方向から支援するため、金融機関、支援機関等とのリレーションを一段高いレベルに深化させ、企業の特性に応じたきめ細やかな支援に努めます。
また、協会の持つ「ハブ機能」を活かし、「頼りになる保証協会」として地域経済の活性化・地方創生の推進に資するものとします。
このため、令和３年度から令和５年度までの３か年における業務運営上の基本方針として、次の事項に取り組みます。

（１）
中小企業の経営改善・生産性向上に向けた取り組みの推進

中小企業の実情に即した安定的な資金調達を支援し、経営改善・生産性向上を促進するため、企業訪問、面談等を通じて、個々の経営状況を丁寧に把握し、金融機関と連携して保証付融資とプロパー融資
を柔軟に組み合わせるなど適切なリスク分担を図り、地域における「頼りになる保証協会」として金融の円滑化に努めます。

（２）
中小企業の経営支援・事業再生の促進に関する取り組みの推進

長年にわたり業績不振が続く企業やコロナ禍で経営改善が進まない企業に対し、金融機関や関係機関と連携しながら、中小企業・小規模事業者の状況に応じた経営支援・事業再生支援に努めます。

（３）
地方創生への取り組みの推進

地域に密着した公的機関として、地方公共団体・金融機関等との連携・協力を進めながら、地域での起業マインドの醸成・事業承継の推進に資する取り組みや、中小企業者の商取引拡大に向けた販路開拓
支援等の活動を通じ、地方創生に一層の貢献を果たしていくための取り組みを進めます。

（４）
回収の効率化と最大化への取り組みの推進

第三者保証人や不動産担保に依存しない保証の浸透により、回収資源の乏しい求償権の増加が見込まれる中、求償権の回収に当たっては、早期回収はもちろんのこと、事業再生や一部弁済による保証債務免除等を活用するなど、管理業務の効率化と回収の最大化に努めます。

（５）
ガバナンス、コンプライアンス態勢及び危機管理体制の強化への取組み

公的機関として、ガバナンスの強化とコンプライアンス意識の浸透を図るとともに、南海トラフ地震などの大規模災害や感染症のパンデミックなど、様々な危機事象に対応できる組織力の強化に努めます。
また、保証協会の役割や各種取り組み状況について広く情報発信するなど、認知度向上に努めます。

（６）
利用者本位の保証制度の確立に向けた取り組み

コロナ禍において、国や自治体をはじめ各方面においてデジタル化による手続きの見直しが行われている中、利用者本位の保証制度の確立に向け、事務手続きのデジタル化を推進するなど業務の効率化に努めます。

２．事業計画
令和３年度から令和５年度までの保証承諾等の主要業務数値（計画）は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

令和３年度
金額

令和４年度

対前年度
計画比

対前年度
見込実績比

金額

対前年度
計画比

令和５年度
金額

対前年度
計画比

保 証 承 諾50,000

86.2％

21.7％

52,000104.0％

55,000105.8％

保証債務残高260,000

194.0％

97.0％

245,000

94.2％

220,000

89.8％

代 位 弁 済3,000

150.0％

135.1％

4,000

133.3％

3,000

75.0％

実 際 回 収500

100.0％

93.1％

500

100.0％

500

100.0％TOKUSHIMA GUARANTEE 202211

令和４年度経営計画■ 令和４年度経営計画●経営方針
業務運営方針（１）当協会は、中小企業・小規模事業者を力強く応援する地域密着型の「総合支援機関」として、中小企業者や金融機関、支援機関等とのリレーションをより一層図るとともに、コロナ禍で経営に影響を受け過剰債務に苦慮する中小業者に寄り添い、ポストコロナを踏まえた、積極的な金融支援と経営支援に取り組むことにより、「頼りになる保証協会」として、地域経済の活性化・地方創生の推進に資するものとします。
（２）保証部門においては、関係機関との連携強化や金融機関との適切なリスク分担を図りながら、コロナ
禍で影響を受けた中小企業・小規模事業者と対話を重ね、なお一層きめ細やかな金融支援と経営支援に努めます。
（３）期中管理・経営支援部門においては、中小企業再生支援協議会、事業承継・引継ぎ支援センター、
REVIC 等関係機関との連携を強化し、経営改善、事業の生産性向上、事業再生及び事業承継等の支援に積極的に取り組みます。
（４）地方創生への取り組みにおいては、創業前相談からの一貫した創業支援を行い、事業の進展とともに生じる経営課題の解決に向けて、各種相談や専門家派遣等、金融支援・経営支援を一体的に行い、事業が軌道に乗るまで継続的に支援することで創業者の輩出に努めます。
（５）回収部門においては、回収を取り巻く環境が一層厳しさを増している中、早期着手を徹底するとともに、事業再生支援、一部弁済による保証債務免除等、個々の状況に応じた効率的な回収に努めることにより、回収の最大化を図ります。
（６）その他の間接部門においては、保証協会の認知度向上を図るとともに、中小企業の価値向上に貢献できる人材の育成や業務のデジタル化を推進し、経営資源の充実・強化を図ります。
（７）公的機関として、ガバナンスの強化、コンプライアンス意識の浸透を図り、持続可能な信用補完制
度の確立に向けて、強固な経営基盤の構築に努めるとともに、危機事象に対しての組織力の強化に努
めます。

●重点課題
１．保証部門（１）経営課題解決支援
保証協会自らが企業訪問・経営者面談等の直接的な働きかけを行うことにより、企業が抱える課題の把握に努めるとともに、新分野展開や業態転換等の取組の支援を積極的に行うなど、各企業の実情に応じた支援に努めます。
（２）小規模事業者に対する積極的な支援
コロナ禍の影響により、厳しい状況にある小規模事業者の持続的発展を支えるため、資金繰りの円滑化を図るとともに、創業後一定期間を経過した事業者に対するフォローアップや後継者不在企業への事

12 TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

令和４年度経営計画

業承継支援、飲食業者を始めとする小規模事業者へのＤＸ支援など、事業者に寄り添ったきめ細やかな支援に努めます。
（３）金融機関等との連携強化
金融機関と連携した合同相談会の実施、企業への同行訪問などにより企業の実態把握に努めるとともに、商工団体の経営指導員等との連携を深めることにより、地域経済の活性化に努めます。
（４）政策保証等の積極的な活用
地域の資金需要に応えるため、地方公共団体の保証制度や特定社債保証等の政策保証のほか、「伴走支
援型特別保証」を効果的に活用するとともに、経営者保証を不要とする保証についても積極的に推進します。
（５）新型コロナウイルス感染拡大の影響への対応
金融支援のみならず、ポストコロナに向けたＤＸやＧＸへの対応など、中小企業・小規模事業者の新
たな挑戦を協会が「ハブ機能」を発揮することにより強力に支援します。

２．期中管理・経営支援部門（１）各種施策の活用・関係機関との連携
金融機関と連携しながら経営改善にかかる支援を実施するとともに、必要に応じて中小企業再生支援協議会、事業承継・引継ぎ支援センター、REVIC 等を有効に活用することにより、企業の再生等を支援します。
（２）「経営サポート会議」による支援
金融調整や経営改善計画の策定等が必要な企業に対し、「経営サポート会議」を通じて事業者のニーズや状況に応じたきめ細やかな対応を行い、経営改善にかかる支援を積極的に推し進めます。
（３）「経営支援強化促進補助金」の活用
専門家派遣事業を活用することにより経営改善のサポートを行うとともに、創業セミナーの開催や創業者への情報提供等について補助金の有効的な活用を図ります。
（４）「とくしま中小企業支援ネットワーク」の活用
ネットワークのハブ機能を活かして、新たな施策について情報共有を図るとともに、経営改善、事業再生、創業支援、事業承継等に向けた連携強化に努めます。
（５）創業支援・事業承継の推進
創業前相談窓口における創業計画策定支援から創業後のフォローアップまで、一貫した支援策を展開するとともに、「事業承継・引継ぎ支援センター」と連携し、事業継続や雇用維持に繋がる支援に積極的に取り組みます。

３．回収部門（１）回収の早期着手
経営支援部門との連携やコミュニケーションを密にして、関係人の状況等を早期に把握することにより、個々の実情に応じた回収に遅滞なく着手します。
（２）回収促進策の推進
案件ごとに回収可能額や回収に要する期間等を見極めるとともに、報告・連絡・相談を徹底すること
で内部連携を強化するなど、円滑かつきめ細やかな管理を行うことにより、回収の最大化に努めます。

TOKUSHIMA GUARANTEE 202213

令和４年度経営計画（３）管理回収業務の効率化
回収見込みがないと判断した求償権については速やかに管理事務停止を実施し、回収が見込める求償権に注力するとともに、管理回収支援帳票を活用し管理業務の効率化に努めます。
（４）事業再生・生活再建に向けた取り組み
代位弁済後も事業を継続している中小企業者には事業再生に向けた支援を行うとともに、経営者保証に関するガイドライン、一部弁済による保証債務免除、損害金減免による早期完済等を積極的に活用し、事業再生・生活再建に向けた支援に努めます。

４．その他間接部門（１）関係機関との連携強化
ポストコロナ社会における企業活動に対し多様な支援を行なうため、これまで築いてきた金融機関や支援機関等との連携をさらに強化し、中小企業者に寄り添ったきめ細やかな金融支援、経営支援に努めます。
（２）業務の効率化
ＤＸ推進により事務の効率化を図り、限られたリソースを有効に活用することにより、厳しい経営環
境におかれている中小企業者の経営支援に努めます。
（３）強固な経営基盤の構築
中小企業・小規模事業者の事業の発展を支える持続可能な信用補完制度の確立に向けて、ガバナンス
及びコンプライアンス態勢の強化を図りながら、強固な経営基盤の構築に努めます。
（４）人材の育成
ポストコロナを見据え、若手職員を主体とした内部研修の実施や、専門知識の向上に向けた外部研修への積極的な参加など、研修体制の充実に努めるとともに、中小企業診断士等の資格取得を引き続き奨励していきます。
（５）危機事象への対応
南海トラフ地震などの大規模災害やシステム障害等、様々な危機事象への対応が求められる中、事業継続計画（ＢＣＰ）の適切な維持管理に努めるとともに、図上訓練の定期的な実施など速やかに対応できる危機管理体制の強化に努めます。
（６）情報戦略の充実・強化
保証協会の認知度を高め、その存在意義を広く理解してもらうため、マスメディアの活用やホームペー
ジ・広報誌等の充実を図るなど、わかりやすくタイムリーな情報発信や広報活動に努めます。

◆事業計画（単位：百万円）

金

対前年度計画比

保 証 承 諾 額

４０，０００８０．０%

保証債務残高額

２５０，０００

９６．２%

代 位 弁 済 額

２，５００

８３．３%

４５０

９０．０%

回

14 TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

額

収

額

令和４年度の重点取組み事項■ 令和４年度の重点取組み事項
長引くコロナ禍のもとで、原油・原材料等、資源価格の高騰等により大変厳しい経営環境にある県内中小企業・小規模事業者への資金繰り支援や経営支援に積極的に取り組むため、以下に掲げる３つの重点分野と11の実践取組事項を設定し、「地域密着型の総合支援機関」として、「強さと柔軟性を持つ経済社会の実現」に努めます。

1．健全で強固な経営基盤の構築①柔軟で俊敏な「情報の収集・分析・活用」機能の強化
デジタル技術を積極的に活用しながら、「企業の今を知る力」の強化。
②高い機動力を活かした「現場力」の発揮「保証推進強化チーム」の機能強化。
③シームレスな「債権管理体制」の構築
保証部、地方創生部、企業支援部及び管理部の各部間の連携機能を充実。
④「危機管理体制」の充実・強化「危機管理体制強化チーム」の継続。
⑤積極的な「業務改善」による事務の効率化「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進検討チーム」の継続。

2．フレキシブルに対応できる「課題解決型組織」の構築①経営環境の変化に即した「伴走型支援体制」の構築「現場での違和感」を見逃さずしっかりとサポートを行う「伴走型支援」を実践。
②「女性職員」の能力活用
副部長職に初めて女性職員を登用。
③自主的に成長できる環境づくり現場を知り、発信できる人材の育成。「若手職員能力底上塾」にさらなる創意工夫。

3．「地方創生」への貢献～新たに「地方創生部」を設置～①「創業支援機能」の充実「創業するなら保証協会」の認知度を高める。
②企業の強みを伸ばす「事業承継」の推進「事業承継推進チーム」の機能強化。
③「ふるさと回帰」の促進「ふるさと回帰」志向の実現に寄与。

TOKUSHIMA GUARANTEE 202215

令和４年度の重点取組み事項〜 中小企業を応援する地域密着型「総合支援機関」として〜● 県内中小企業者数と保証利用状況の推移
中小企業者数（社）

保証利用者数■80,000

■

利用度

（％）
60.0

■

48.1％

70,00050.0

20年前 39.6％

60,00010年前 29.1％

50,00040.0

20年前 35,953社

40,00030.0

10年前 29,939社

25,345社

30,00020.0

20年前 14,229社

20,00012,201社

10年前 8,719社

10.0

10,000
0

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

R元

2

3

0.0

県内中小企業者は20年前から10,608社減少しているが、令和2年度の「新型コロナウイルス感染症対応資金（ゼロゼロ制度）」の影響で新規保証利用者が増加したことから、令和3年度の保証利用者数は12,201社（前年度比+94社）、保証利用度は48.1%（同+0.3%）と引き続き高い数値となった。

● 保証承諾額・保証債務残高の推移（億円）■保証承諾金額（億）3,000

保証債務残高■2,500

2,711億

1,840億2,000
1,623億

1,500

473億

743億

1,000

551億

500
0

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

R元

2

3

令和2年度は「新型コロナウイルス感染症対応資金（ゼロゼロ制度）」の影響で、保証承諾額・保証債務残高ともに急増したが、令和3年度はその反動もあり、保証承諾額は473億円（前年度比19.6%）、保証債務残高は2,711億円（同99.6%）となった。

● 当協会の課題と方向性

ポストコロナ社会に向けた経営支援
経営課題への
円滑な対応
事業再生・事業承継の円滑化

16 TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

新型コロナウイルス感染症や原油・原材料高騰の影響を受けた
県内中小企業・小規模事業者に寄り添い、力強く応援していく地
域密着型「総合支援機関」として、プッシュ型の「金融支援」に加え、「経営支援」、「創業支援」に積極的に取り組みます。
保証部門

経営支援

金融機関等との連携強化を図り、顧客に向き合うことにより、それぞれの実情に応じたき
め細やかなオーダーメイド型支援に努める。

金融機関との連携や企業訪問により事業者の現状を把握し、各種施策を活用して経営改善、事業再生の支援に努める。

創業支援

管理回収

セミナー等の開催により創業機運の醸成を図りながら、創業前相談から創業後のフォローアップまで一貫した支 援 策を展開する。また、関係機関と連携を強化する
ことにより事業承継の円滑化を図る。

顧客 の事 業 再生、生 活再 建 等の適切な対応に努めるとともに、早期着手、効率化により回収の最大化を図り、より強 固 な信 用 補 完 制 度 構 築に努める。

令和４年度の重点取組み事項

保証部門の重点取組み事項について○新型コロナウイルス感染症長期化の影響に苦しむ県内中小・零細企業を支援するために、金融機
関等との連携強化を図り、徹底した現場主義により各企業の実情に応じたきめ細やかな「オーダーメイド型」の金融支援を提供します。
令和3年度の実績
月別保証承諾及び保証債務残高の推移
■
■
■

（百万円）

保証承諾額

●

■
■
■

令和３年度
業種別保証承諾の割合

債務残高

（百万円）

10 0008 000

300 000
282,255

271,124

7,835

6 000

200 000

6,767

サービス業
16.4％

製造業
16.7％

運送業 6.7％

4 000

100 000

2 000
0

その他
5.9％

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

0

3

令和３年度
制度別保証承諾の割合

建設業
24.6％

小売業
飲食店 12.6％ 卸売業
13.4％
3.7％

１ 県伴走支援型保証

24.09％

２ 県短期事業18.19％

３ 県コロナ対応資金

13.47％

４ 伴走支援型特別保証

7.70％

５ 県経済変動対策

6.53％

今年度の取組み
１. オーダーメイド型のきめ細やかな支援「行動する保証協会」として、企業目線と現場主義を徹底します。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた一人ひとりの事業者と向き合い、訪問・面談のほか、必要に応じて専門家派遣を行うなどきめ細やかな支援を提供します。

現場主義の徹底伴走支援の推進

保証先への個別訪問を積極的に実施すること 金融機関により四半期に１回のフォローアッ
で、カスタマーエンゲージメントを構築する。 プが 行われる「伴 走 支 援 型 特 別 保 証 制 度」
優良企業に当協会役員が訪問する「ブライト」 「伴走支援型経営改善資金」を活用して、経営支援と一体となった金融支援を実施する。
も継続する。

２. 金融機関との連携強化

小規模事業者への支援
小規模零細企業への融資に強みを有する信用金庫と連携し、昨年に引き続き合同相談会を開催する。今 年度は新たに協働での企業訪問も予定しており、小規模事業者に寄り添った支援を実施する。

各金融機関営業店と個別案件の情報共有を通じて、企業の実態把握に努めるとともに、金融機関との適切なリスク分担を図ることにより、中小企業・金融機関・保証協会が三位一体となって地域経済の発展に貢献します。

適切なリスク分担

地方創生ローントラスト “絆”

年間で延200回の金融機関支店長を訪問し、個別案件の情報共有を図る。
さらに、金融機関担当者と当協会職員が一緒に企業訪問を行うことでより効果が高いフォ
ローアップを図る。

令和３年度上期の当協会保証付融資におけるプロパー融資との協調割合は59.8％、全国１位の協調率となった。令和４年度も引き続き、金融機関と連 携し適切なリスク分担を図る。

金融機関営業店が推薦する小規模事業者の資金ニーズにスピーディに対応する小口資金の保証により、小規模零細企業に向けて積極的な金融支援を行う。

３. 協会独自のキャンペーンを展開

NEW

積極的な支店訪問

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けているものの、逆境に耐え事業継続に頑張る県内中小・小規模事業者のみなさまを、金融機関と協力して応援するため、令和 4 年度は新たなキャンペーンを新設します。

広報サポート保証 “チャレンジ”

飲食店応援保証 “リバイバル”

DX支援促進保証 “イノベーション”「事業再構築補助金」の採択を受けた（受ける見込みの）事業者の方に対し、広報サポート
及び資金調達を支援する。

新型コロナウイルス感染症の影響により、特に深刻な影響を受けている飲食業者の方に対し、
金 融 機 関と連 携して 事 業 継 続 を 支 援 する。

当協会の専門家派遣事業を活用し、ＤＸ導入する方の資金調達を支援する。

※さらに、次の保証について一律 0.2％の保証料割引キャンペーンを実施します。
（1）中小企業特定社債保証制度＜SDGs 推進枠＞ （2）県短期事業資金＜経済回復支援枠＞

TOKUSHIMA GUARANTEE 202217

令和４年度の重点取組み事項

経営支援部門の重点取組み事項について○新型コロナウイルス感染症の影響で先の見通せない状況が続く中、企業の債務負担は大きく上昇しており、今後返済緩和先の増加が見込まれます。金融機関との連携や企業訪問により、企業の実態把握に努め、各種施策の活用や関係機関との連携による効果的な再生支援を実施してまいります。
令和３年度の実績
返済緩和残高の推移
■■■

（百万円）

返済緩和残高●■■■代位弁済額の推移

全体に占める割合

40 00030.0%

ピーク時30,68735 00030 000

25.0%
20.0%

ピーク時
21.7％

25 000
20 00015,87515 000

15.0%
10.0%

10 000
5 000
0

5.9％
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R元

R2

R3

5.0%
0.0%

（百万円）

3 500
3 000

2,884
2,562

2 500

2,293
1,910

2 000

2,009

1,751

1,685

H27

H28

2,221

1,475

1,493

1 500
1 000
500
0

H24

H25

H26

H29

H30

R元

R2

R3

保証規模の急増後に代位弁済が増加する傾向にあることを踏まえ、企業支援部に期中支援課を設置し、事故対策・延滞解消について部署間の連携を強化し、シームレスに対応する。

令和2年度の「新型コロナウイルス感染症対応資金（ゼロ
ゼロ制度）」で当協会の保証債務残高が大幅に増加したた
め、返済緩和残高が全体に占める割合は減少した。
※全体に占める割合=返済緩和残高/保証債務残高

今年度の取組み
１. 各種政策の活用
経営支援強化促進補助金の活用等
経営支援強化促進補助金を活用し、専門家派遣による経営相談、経営診断、事業計画策定支援、計画のモニタリングを行うことにより、経営改善が必要な企業、生産性向上に取り組んでいる企業、事業承継を検討している企業に対し、その解決につながる支援を実施する。
また、中小企業活性化協議会などと連携しながら諸施策を活用し、経営改善や事業再生に向けた多様な支援を行う。
さらに、ＲＥＶＩＣ（地域経済活性化支援機構）活用による廃業支援の実施や、廃業後の再チャレンジを促すこと
により、地域経済の活性化に繋げる。

２. 関係機関との連携
サポート会議

とくしま中小企業支援ネットワーク

期日前管理の一環として、緊急度・重要度に応じて金融調整や経営改
善計画の策定等が必要な企業に対し、「サポート会議」を金融機関と連携して開催し、積極的に経営支援に努める。コロナ禍での対面自粛により、会議数は減少しているが、感染状況を見ながら個別面談を含め実施していく。

当協会が事務局となり、代表者会議・幹事会議・連絡会議を設置し、経営支援施策・再生事例の情報共有を図る。
金融機関、商工団体、士業団体、自治体等が参加しているネットワー
クのハブ機能を活かし、参加機関同士が目線を揃えて地域全体の「金融調整」「経営改善・ 事業再生」などの支援に 積極的に取り組めるよう、連携強化に努めていく。

年

度

26

27

28

29

30

R1

R2

R3

開催回数

345

296

244

230

219

237

89

144

企 業 数

272

246

234

187

174

182

61

114

18 TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

令和４年度の重点取組み事項

創業支援部門の重点取組み事項について○創業前相談から創業後のフォローアップまで、一貫したサポートで創業者の不安解消に努めます。

○セミナー等の開催により創業機運の醸成を図るとともに、移住創業を含めた創業者の輩出に努め、地方創生に貢献します。

創業するなら保証協会へ！

令和３年度の実績と今年度の取組み
創業保証企業数の推移

（社）
500

１
462

コロナ制度による影響
で、創業３年未満の方からの申込が急増

450
400●オンラインを活用し、コロナ対策＆遠方の方の相談にも対応●創業アドバイザーによる個別相談

8年連続
100社を
達成！

250

３

創業計画策定を支援

４

創業後のフォローアップの実施

５

プラスαサポート

200
150
100
50
0

121
62

79

102

114

141

136

●これまで培ってきた創業支援ノウハウを活用し、創業を志すお客さまに直接関わり、創業支援を展開する。

「休日創業相談会」の実施
２ 「創業前相談窓口」

350
300

創業案件の「Direct In」を推進

144

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元

146

R2

R3

平成23年度に本格的に「創業支援」に取り組み始めてから、当協会がサポート（創業保証）した累計企業数は1,500社を突破。
年間100名を超える創業者を当協会から安定的に創出し、地域の雇用創出と経済の活性化を図る。

●創業関連特例や低利の地公体制度融資を提案●「創業の手引き・事例集」など各種パンフレットで計画策定をサポート●創業期にある事業者に対し、保証後6か月及び決算期に定期モニタリングを実施●随時、職員や創業アドバイザーによるフォローアップを実施●独自の技術やノウハウを有する創業者を効果的にアピールし、経営を支援する。
【広報サポート付創業保証「PPP（トリプルＰ）」】●販路開拓支援及び広報支援として、創業者の創業ストーリーと事業所、商品サービスを紹介する動画を作成

地方創生

令和４年度地方創生アクションプラン

コロナ禍でのリモートワークやワーケーションで地方が注目されている中、「地方創生部」を設置し、移住創業を含めた創業機運の醸成に努め、地方創生に貢献します。

◆起業しやすい街「とくしま」に向け、関係機関としっかり連携する

創業機運の醸成●「まちしごとファクトリー」
まちしごと
徳島大学、徳島新聞社と連ファクトリー
携して、地域に根差したス
スモールビジネス開発室
モールビジネスを育てる。
当協会職員を講師として派遣し、ビジネスプラン作成セミナー等を開催する。
●「とくしま創生アワード」
徳島県等が主催する、徳島を元気にするビジネスプランを募るコンテストに当協会も参画する。
●県内３大学との連携強化
連携協定を締結している徳島大学・四国
大学・徳島文理大学で実践的な起業講座を開催し、若者の起業マインド育成に貢献する。

◆創業機運を醸成し、起業の心理的ハードルを下げる支援の実行◆移住者への起業支援アプローチ◆SDGsやSociety5.0の実現に向けて起業・創業する創業者を支援

移住創業の促進事業承継●「とくしま×シゴトづくりセミナー」
ワーケーションやリ
モートワークから徳島での起業を提案するセミナーを開催予定。

組織横断の「事業承継推進チーム」を設置し、●「地域おこし協力隊」
向けの創業セミナー
他県から徳島に来て任期満了を迎える、創業意欲が高い「地域おこし協力隊」の方々向けに移住創業セミナーを開催する。

ストアップ情報の共有等を行う。

後継者に悩む企業と創業者のマッチングを始め、事業承継の課題解決に取り組む。
定例会議では、事業承継に係る各種制度の利用促進についての展開方法や対象先のリ
さらに、徳島県事業承継・引継ぎ支援センターと「事業承継会議」を開催するなどして、関係機関との連携を強化することによって、円
滑な事業承継をサポートしていく。

●首都圏での移住創業セミナー
わくわく移住支援事業補助金を呼び水に、
地公体と連携し首都圏でのプロモーションを推進する。

TOKUSHIMA GUARANTEE 202219

令和４年度の重点取組み事項

管理回収部門の重点取組み事項について○回収の早期着手を徹底し、個々の状況・要望を踏まえた適切な対応に努めるとともに、効率性を重視しつつ回収の最大化を目指します。
回収金額の推移
（百万円）

1,000

928

無担保、無保証人債権の増加や破産等の法的手続きの増加により、管理回収環境は厳しい状況にある。

900
781

800
700

671

600

742
636

614

583

538

信用補完制度の堅持

542

500

441

450

400

保険収支の改善300
200

協会収支の維持100
0

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元

R2

R3

R4

(計画)

今年度の取組み事業再生・生活再建回収の促進と最大化

業務の効率化代位弁 済後も事 業を継 続している事 業 者に対し、経営者保証に関するガイドライン、一部弁済による保証債務免除、損害金減免による早期完済等を積極的に活用し、事業再生・生活再建に向けた支援に努める。

●経営支 援 部門と連 携し、案件 の早 期現 状把握とともに、担保物件の適正価格での処分に努め、早期回収とその最大化を図る。

●求償権の適時適正な管理に努め、回収可能な求償権の行使に努める。

●ヒアリング、折衝記録等による進捗管理を徹底し、円滑な回収に努める。

●相続調査等を外部に委託すること等により、事務手続きの効率化を図る。

その他の取組みについて○持続可能な経営基盤の確立のため、保証利用者本位の手続きの見直しや組織運営に取り組み、「地域で信頼される保証協会」を目指します。
今年度の取組み
ＤＸの 推 進人 材 育 成●事業者や金融機関に対する利便性向上のため、信用保証業務の電子化を推進していく。

●令和３年度は「若手職員能力底上塾」のリニューアルを実施し、ボトムアップ形式で塾の内容を決定した。４年度はブラッシュアップを行
い、更なる効果的な研修を目指す。

●ＤＸにより事務の効率化を図り、限られたリソースを有効に活用し、厳しい経営環境におかれている中小企業者の経営支援に努める。

災 害 対 応●自然災害や感染症に対応するＢＣＰ簡易マニュアルを随時見直す。
●定期的な安否確認訓練、危機管理体制強化チームと連携した図上訓練、
停電時の手書き業務訓練など、災害訓練を充実させる。

20 TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

●上席の企業面談時に同行し、ＯＪＴによる研修を実施することによって、事業者から信頼される協会職員を育成する。

広報●保証協会の認知度を高め、存在意義を広く理解してもらうため、「保証月報」
やディスクロージャー等の情報発信や広報活動をより一層充実させる。
●令和４年４月にはホームページのリニューアルを行い、中小企業や関係機関等へのわかりやすい情報発信に努める。

令和３年度事業概況■ 令和３年度事業概況
事業方針
当協会では、中小企業・小規模事業者を力強く応援する地域密着型の「総合支援機関」として、中小企業者や金融機関、支援機関等とのリレーションを一段高いレベルに深化させ、企業の特性に応じた切れ目のない、きめ細やかな支援に努めるとともに、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた企業の資金繰り支援や経営支援に積極的に取り組むことにより、「頼りになる保証協会」として、地域経済の活性化・
地方創生の推進を目指すことを基本的運営方針として、令和３年度の事業計画を策定し、次のような取組みを行いました。
【保証部門】
保証部門においては、県内金融機関と緊密に連携し「伴走支援型特別保証制度」など様々な保証制度を活用し、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者への資金繰り支援に取り組んだ結果、保証利用度については前年度を上回り、保証承諾額は落ち込んだものの、保証債務残高は前年並みを維持しました。
また、創業支援においては、創業を希望するお客様の創業相談にきめ細やかに対応するとともに、コロナ禍のもとでの創業後の資金繰りに対し積極的な金融支援を行いました。また、関係機関と連携し各種創業イベントを行い創業機運の醸成に努めました。
【期中管理部門・経営支援部門】
期中管理・経営支援部門においては、「とくしま中小企業支援ネットワーク」のハブ機能を活かして、
コロナ禍における中小企業の経営課題の解決に向け、支援機関と連携して、きめ細やかな支援に努めるとともに、金融調整や経営改善計画の策定が必要な企業に対し「サポート会議」を実施するなどした結果、代位弁済は前年度を大幅に下回る結果となりました。
【回収部門】
回収部門においては、経営者保証に関するガイドライン、一部弁済による保証債務免除等を活用し、中小企業者の事業再生、生活再建に努めるとともに、法的手続きを迅速に行うなど、回収の効率化・最大化に努めました。
【その他間接部門】
コロナ禍における執務環境の改善を行うとともに、大規模災害時を想定したＢＣＰ図上訓練を実施し、危機管理体制の強化を進めました。

令和３年度事業実績【主要業務数値】
区
保 証

分
承 諾

保証債務残高代 位 弁 済実 際 回 収（単位 : 百万円）

件

数
3,897
22,648133−

金

額47,277

経営計画（金額）
50,000271,1241,475
441

260,000
3,000
500

対前年度計画比
94.6％
104.3％
49.2％
88.3％

令和３年度は地域密着型「総合支援機関」として、中小企業者や金融機関、支援機関等とのリレーショ
ンを一段高いレベルに深化させ、企業の特性に応じた切れ目のない、きめ細やかな支援に努めるとともに、「伴
走支援型特別保証制度」など様々な保証制度を活用し、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者への資金繰り支援に取組んだ結果、年度末における保証利用度については48.1％と前年度を上回り、保証承諾は47,277百万円（計画比94.6％、前年度比19.6％）と落ち込んだものの、保証債務残高は271,124
百万円（計画比104.3％、前年度比99.6％）と高い水準を維持しました。
なお、新規先に対する保証承諾は550企業と前年度を大幅に下回ったものの、年度末における利用企業
者数は12,201企業となり、前年度と比べ94企業の増加となりました。
代位弁済については、コロナ禍における中小企業の経営課題の解決に向け、関係機関と連携して支援に努めるとともに、金融調整や経営改善計画の策定が必要な企業に対し「サポート会議」を実施するなどした結果、1,475百万円（計画比49.2％、前年度比66.4％）と大幅に減少しました。一方、実際回収においては、期中管理・経営支援部門との連携により関係人の状況を把握し、早期着手と進捗管理の徹底を図るなど、回収の効率化・最大化に努めたものの、441百万円（計画比88.2％、前年度比81.4％）と計画値、
前年度実績ともに下回りました。

TOKUSHIMA GUARANTEE 202221

令和３年度事業概況

貸

借

対

照

表

令和4年3月31日現在（単位：円）

借

方

目

金

科

金

96,468

金

96,468

切手け

慮して運用対象を選定していま
す。

金

本

財

基金準備金

9,966,644,142

金

3,161,312,071

制度改革促進基金

0

当 座 預 金0

収支差額変動準備金

4,654,506,649

普 通 預 金2,098,922,558

責 任 準 備 金

1,630,657,185

通 知 預 金0

求償権償却準備金

174,743,941に備え、対外信

定 期 預 金1,060,000,000

退職給与引当金

569,619,027

務運営の安定化

郵 便 貯 金2,389,513

損 失 補 償 金

0を図り、中小企

務271,124,297,536に的確に応える

求償権補てん金

0

銭

信

託

0

有

価

証

券

26,453,182,200

債

0

債

11,449,720,000

社

債

15,001,462,200

株

式

国
地

方

基

保

証

保

債

金

0

損失補償補てん金

0

借

険

金

0

2,000,000

長期借入金

0

受 益 証 券0

（うち日本政策金融公庫分）

0

その他有価証券5,280,407

短期借入金

0

0

（うち日本政策金融公庫分）

0

新株予約権

入

収支差額変動準備金造成資金

ファンド出資5,280,407

動産・不動産484,801,650

事業用不動産459,077,063

仮

事業用動産

定

9,199,928,562

受

金

65,512,286

25,724,587

保険納付金

30,781,673

所有動産・不動産

0

損失補償納付金

1,606,103

収額、 自己償却

損失補償金見返0

未経過保証料

9,096,208,151

額、 日本政策金

保証債務見返271,124,297,536

未払保険料

712,258

権

361,349,999

未 払 費 用5,108,091

権

0

勘

定

664,095,311

仮

払

金

11,986,739

保

証

金

0

厚 生 基 金107,291,000

連合会勘定

2,119,271

未 収 利 息45,961,844分について計上

未経過保険料

496,736,457

しています。

合経理上の求償権とは、 代位弁済
累計額から、 回融公庫からの保険金受領額等を求控除した額です。

譲償
受

雑未経過保険料
当年度中に日本
政策金融公庫に支払った保険料のうち、翌事業
年度にかかる部

22 TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

債

計

302,254,415,642

雑

合

計

金に相当するものです。

収支差額変動準備金
将来の収支悪化
用力の維持と業業者の保証要請ための利益性の準備金です。

0

勘

求償権

株式会社の資本

0

金

基

基本財産

額

4,934,018,600

預の観点からも考目
金

小流動性・収益性科

14,900,662,742

現

安全性を重視し、

方
産

現

有価証券

額

貸

302,254,415,642

未経過保証料
受入保証料のうち、当該決算
期間の未経過分（翌事業年度以降にかかる保証料）を計上しています。

令和３年度事業概況

収

支

計

算

書

令和3年4月1日〜令和4年3月31日（単位：円）

経信用保険料
日本政策金融公庫に支払う信用保険料の当該決算期間に対応す
る額を計上しています。

求償権償却
代位弁済により日本政策金融公庫から受領した
保険金、連合会（国）から受領した損失補償金、償却基準に従い
回収不能と認められた求償権の合計額を計上し
ています。

求償権償却
準備金
協会資産の健全性を保つ観点から、求償権残高に対して一定割
合を積み立てて
います。
（洗替え
方式）

科
常

目
収

入
保
証
料
預
け
金
利
息
有価証券利息配当金
調
査
料
延
滞
保
証
料
損
害
金
事
務
補
助
金
責 任 共 有 負 担 金
雑
収
入
経
常
支
出
業
務
費
役 職 員 給 与
退職給与引当金繰入
そ の 他 人 件 費
旅
費
事
務
費
賃
借
料
動 産・ 不 動 産 償 却
信 用 調 査 費
債 権 管 理 費
指 導 普 及 費
負
担
金
借
入
金
利
息
信
用
保
険
料
責任共有負担金納付金
雑
支
出
経
常
収
支
差
額
経
常
外
収
入
償 却 求 償 権 回 収 金
責 任 準 備 金 戻 入
求償権償却準備金戻入
求償権補てん金戻入
保険
金
損失補償補てん金
補
助
金
そ
の
他
収
入
経
常
外
支
出
求
償
権
償
却
譲 受 債 権 償 却
有 価 証 券 償 却
雑
勘
定
償
却
退
職
金
責 任 準 備 金 繰 入
求償権償却準備金繰入
そ
の
他
支
出
経 常 外 収 支 差 額
制度改革促進基金取崩額
収支差額変動準備金取崩額
当
期
収
支
差
額
収支差額変動準備金繰入額
基 本 財 産 繰 入 額

金2,387,506,444
621,671
230,762,385
00
8,723,685
7,079,627
299,033,000
5,351,291
775,625,537
429,341,044
39,981,477
93,619,960
982,680
91,112,030
9,713,446
23,267,108
18,427,889
33,237,956
13,114,487
22,827,460
01,163,344,494
68,708,414
0

37,470,906
1,633,647,784
188,520,064
1,063,971,360
954,516,070
109,455,290
0276,999
1,326,818,751
00
6,362,203
8,547,367
1,630,657,185
174,743,941
49,548

額
2,939,078,103

保証料
受入保証料のうち、
当該決算期間に対応する額を計上しています。

2,007,678,445

求償権補てん金931,399,658
2,923,887,113

3,147,178,995−223,291,882
00708,107,776
354,000,000
354,107,776

代位弁済により日本政策金融公庫から受領した保険金、 連合会（国）から受領した損失補償金からなっています。
求償権補てん金を期末に戻入処理することにより求償権の償却を行います。

責任準備金
経済・金融動向の変化に伴う将来の不測の事態の備えとして、保証債務残高に対して一定の割合を積み立ててい ま す。（洗 替え方式）

TOKUSHIMA GUARANTEE 202223

令和３年度事業概況

基

本

財

産

【基本財産とは】信用保証協会における基本財産とは、一般企業の資本金勘定に相当するものであり、信用保証業務遂行の結果生じることとなる損失の最終担保的な性格を有するものです。このため、当協会が健全な経営を行い、対外的信用を維持するためには、基本財産の保全・充実が不可欠です。
当協会が引き受けることができる保証債務の最高限度額は、定款の定めにより基本財産の42.8倍（定款倍率）と定められています。令和３年度末の基本財産は149億円となりましたので、当協会が引き受けられる保証
債務の最高限度額は、6,377億円となります。（定款倍率に対する消化率42.5%）【基本財産の推移】( 単位 : 円 )

年

度

基本財産

基

金

基金準備金

金融安定化特別基金

平成22年度

13,478,826,525

4,934,018,600

8,544,807,925

0

平成23年度

13,765,255,091

4,934,018,600

8,831,236,491

0

平成24年度

13,972,717,889

4,934,018,600

9,038,699,289

0

平成25年度

14,113,294,816

4,934,018,600

9,179,276,2160

平成26年度

14,287,767,220

4,934,018,600

9,353,748,620

0

平成27年度

14,390,057,215

4,934,018,600

9,456,038,615

0

平成28年度

14,451,675,643

4,934,018,600

9,517,657,043

0

平成29年度

14,495,301,689

4,934,018,600

9,561,283,089

0

平成30年度

14,517,016,665

4,934,018,600

9,582,998,065

0

令和元年度

14,546,554,966

4,934,018,600

9,612,536,366

0

令和２年度

14,546,554,966

4,934,018,600

9,612,536,366

0

令和３年度

14,900,662,742

4,934,018,600

9,966,644,142

0

24 TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

令和３年度事業概況【基本財産の構成】
基本財産は、①基金②基金準備金で構成されています。
①基金は、地方公共団体、金融機関等により拠出された出えん金と金融機関等負担金で構成されています。
②基金準備金は、毎事業年度、決算における収支差額のうち、基金準備金として繰り入れた金額の累計で、信用保証協会の自己造成資金です。

【基本財産の内訳】
  令和４年３月31日現在

区
基( 単位 : 千円 )

分

金

額

構

成

比

金

4,934,019

33.1％

出えん金

3,613,197

24.2％

（県）

3,310,200 ※

22.2％

（市町村）

263,892

1.8％（金融機関）

38,330

0.3％

775

0.0％

金融機関等負担金

1,320,822

8.9％（金融機関）

1,312,473

8.8％

8,349

0.1％

9,966,644

66.9％

14,900,663

100.0％（業者・業者団体）（業者・業者団体）
基金準備金
基本財産合計

各項目の合計は、四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

※過去に金融安定化特別基金（中小企業金融安定化特別保証制度の実施に伴い創設された基金。平成21年度末をもって廃止。
）
を造成するために出えんされた額759,000千円は取崩し済のため、上記出えん金からは除外しております。

基本財産の構成

基金の内訳
その他

基金準備金
9,966,644千円
66.9％

金融機関
1,350,803千円
27.4％

基金
4,934,019千円
33.1％
市町村
263,892千円
5.3％

9,124千円
0.2％

徳島県
3,310,200千円
67.1％

TOKUSHIMA GUARANTEE 202225

令和３年度事業概況

年度経営計画の評価
当協会は、公認会計士 原孝仁 殿、四国大学経営情報学部准教授 近藤明子 殿により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを得て、「令
和３年度経営計画の評価」を作成しました。
「外部評価委員会」の意見・アドバイスについては、以下のとおりです。
外部評価委員の様子

令和３年度経営計画の評価
国内経済は、経済社会活動の水準が段階的に引き上げられるなかで、景気は持ち直しの動きがみられていたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化するなか、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行に伴う輸入物価の上昇など、中小企業を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いている。
こうしたなか、徳島県信用保証協会においては、ウィズ・アフターコロナに向けた「新型コロナウイルス
感染症サポートプログラム」を着実に推進し、年度経営計画の重点課題にも積極的に取り組まれ、保証債務残高を維持するとともに保証利用度も全国平均を上回るなど、大きな成果を上げていることは評価できるものである。
今後とも、徳島県信用保証協会は中小企業・小規模事業者を応援する地域密着型「総合支援機関」として、金融機関、支援機関等と更なる連携強化を図りながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより経営環境が悪化している中小企業・小規模事業者に対し、実情に応じたきめ細やかな「金融支援」「経営支援」などを実践し、地域経済の活性化に取り組んでもらいたい。
個別的目標については、次の事項に留意の上、今後とも経営計画を着実に遂行され、地域経済の安定と発展に貢献し、地方創生に寄与されることを期待する。
280,000

保証承諾額

単位：百万円

38,000,000

35,123,414

33,000,000

240,882

230,000

28,000,000

180,000

23,000,000

130,000

18,000,000

80,00030,0009,306,831
8,967,054
8,051,386
8,939,404
8,534,785
8,072,811

60,37049,403 43,423 48,424 51,754 51,849 53,361
H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元
徳島県（左目盛）

26 TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

8,938,970
R2

7,721,985
47,277R3

全国（右目盛）13,000,000
8,000,000
3,000,000

令和３年度事業概況（１）「行動する保証協会」として、より現（４）第三者保証人や担保のない求償権の増場主義を徹底し、役職員一丸となって新型

加に加え、破産等の法的整理が増加するな

コロナウイルス感染拡大の影響を受けていど、回収を取り巻く環境は年々厳しくなっる県内中小企業・小規模事業者に対し、「伴ている。今後、元金据え置き期間を終えて走支援型特別保証制度」などを積極的に活借入金の返済が本格的にスタートするなか、用するなど各企業の実情に応じたオーダー

業績が回復していない企業において倒産のメイド型支援に努めた結果、保証債務残高増加が予想される。

を高い水準で維持するとともに、保証利用

引き続き、各部門と連携を図り、早期着企業者数の増加に繋げたことは評価できる。

手や進捗管理の徹底により回収の効率化・引き続き、金融機関等との連携を強化し最大化に努められたい。

ながら、長期化する新型コロナウイルス感
染拡大の影響により業績が悪化している中（５）保証協会を取り巻く環境が依然として

小企業・小規模事業者に対し、実情に応じ厳しいなか、各部門において一定の成果をたきめ細やかな支援をお願いしたい。

上げ、その結果として収支差額708百万円を計上し、基本財産を増強されたことは評（２）経営改善が進まず返済緩和の条件変更価できる。

を繰り返している企業への訪問や、「経営

今後とも、ガバナンス及びコンプライアン

サポート会議」の開催を強化することで実ス体制の強化を図るとともに、 保証業務に態把握に努めるとともに、関係支援機関等

係る電子化を推し進めるなど業務の効率化と連携し、補助金を活用した専門家派遣なを加速させ、経営基盤の強化に努められたい。

ど「経営支援」を積極的に行ったことは評価できる。

（６）コロナ禍に対する資金繰り支援の継続

今後とも、長期化するコロナ禍で業績がや、増大する債務に苦しむ中小企業の収益回復できない企業や過剰債務に陥った企業

力改善・事業再生・再チャレンジを促す総などに対し、顧客本位による経営改善や事合的な支援策を展開するため、国が策定し業の生産性向上の支援に努められたい。

た「中小企業活性化パッケージ」を積極的に活用し、引き続き、中小企業者に寄り添っ（３）徳島県事業承継・引継ぎ支援センターと定期的に事業承継会議を実施し、事業承

たきめ細やかな金融支援・経営支援に努めてもらいたい。

継に係る各種制度の利用促進についての展開方法や、対象先のリストアップと情報の共有などを行った結果、事業承継者に対する保証の実績を残している。また、
「創業
前相談」
、
「休日創業相談会」及び「創業後のフォローアップ」などに注力した結果、８年連続で100企業を超える創業保証を行ったことは評価できる。
引き続き、国の補助金を積極的に活用し、関係支援機関と連携しながら地域活性化に向けた事業承継支援、創業支援に努められたい。

外部評価委員： 原委員長
（右）
、近藤委員
（左）から貴重なご意見をいただきました。

TOKUSHIMA GUARANTEE 202227

当協会の主な取組み■ 当協会の主な取組み
新型コロナウイルス感染症、原油・原材料の高騰などに対する対応
いまだ終息が見えない新型コロナウイルス感染症や、ロシアのウクライナ侵攻による原油・原材料の高騰、急激な円安の進行などの影響を受けている中小企業、小規模事業者に対して、地域密着型「総合支援機関」として、金融機関との連携強化を図りながら、きめ細やかな金融支援・経営支援に努めました。

◆コロナ禍以降の主な取組み事項【R2】
新型コロナウイルスに関する「経営相談窓口」を開設
１月
３月

経営安定関連保証4号（売上▲20％以上）指定
危機関連保証（売上▲15％以上）発動経営安定関連保証5号（売上▲5％以上）業種の順次拡大

５月

新型コロナウイルス感染症対応資金（ゼロゼロ制度）創設。
保証限度額30百万円。

６月

新型コロナウイルス感染症対応資金の保証限度額を40百万円に増額。

10月

ウィズ・アフターコロナに向けた取組みとして、「新型コロナウイルス感染症サポートプログラム」を策定。

【R3】
新型コロナウイルス感染症対応資金の保証限度額を60百万円に増額。
２月
４月

伴走支援型特別保証制度創設。保証限度額40百万円。

９月

中小企業特定社債保証制度（ウィズ・アフターコロナ枠）創設。
既存の特定社債保証制度の保証料率を0.2％割引。

10月

県伴走支援型経営改善資金創設。
事業者の保証料0.2％に相当する額を県が負担。

【R4】
伴走支援型特別保証制度及び県伴走支援型経営改善資金の保証限度額を60百万円に増額。
２月

４月①県短期事業資金（経済回復支援枠）創設。
経済回復支援枠５百万円を新設し、同枠の保証料率を0.2％割引。
②中小企業特定社債保証制度（SDGs 推進枠）創設。
既存の特定社債保証制度の保証料率を0.2％割引。

６月

県経済変動対策資金（物価高騰緊急対策枠）創設。
同枠に限り、保証限度額を60百万円に増額、県補助により保証料率一律0.2％。

28 TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

当協会の主な取組み

組織体制の強化◆プロジェクトチームを設置
保証推進強化チーム

保証各課においてエリアごとの数値の分析検討を行い、分析根拠に基づいた積極的な意見や提案を行うシンクタンク的役割を担う

事業承継推進チーム

全国的にも喫緊の課題となっている事業承継について、事業引継ぎ支援センターとの連携強化を図るとともに、企業のマッチングや事業計画策定のコンサルティングを実施することにより、スムーズな事業承継や創業への誘導を行う

危機管理体制強化チーム

毎年のように発生する豪雨等の自然災害や感染症のパンデミックなど、様々な危機事象に対して「どこまで自主的に考えて行動することができるのか」といった職員一人ひとりの危機対応能力や意識の向上を図り、事業継続計画（ＢＣＰ）の実行力の向上に取り組むため、現場視点での各種対応マニュアルの点検や災害対応訓練への創意工夫を行う

ＤＸ推進強化チーム

書類の電子化、Ｗｅｂ会議の活用など業務のデジタル化を推進し、職員のアイデアを積極的に取り入れながら、事務の効率化等に向けた「業務改善」に努める。

◆情報セキュリティ対策研修を実施
徳島県警察本部生活安全部生活環境課サイバー犯罪対策官の坂東賢太郎氏を講師にお招きして、当協会役職員を対象とした情報セキュリティ対策研修を開催しました。
個人が被害者となるサイバー犯罪・「フィッシング・スミッシング詐欺」や、「テクニカルサポート詐欺」について、犯罪の手口や実際の事件、対策方法などからご教授いただきました。ほかにも、「ラッキービジター詐欺」「遺産相続詐欺」「国際ロマンス詐欺」等、様々な種類の詐欺が存在することを学びました。
また、会社や組織が被害者となるサイバー犯罪についても解説いただきました。
独立行政法人情報処理推進機構が定める「情報セキュリティ10大脅威2021」の中の「ランサムウェアによる被害」「ビジネスメール詐欺における金銭被害」「内部不正による情報漏えい」の３点について、シス
テム管理と一般従業員（職員）双方の視点から、対策方法を学びました。

◆若手職員能力底上げ塾を開催
若手職員自ら主体的・協働的に自身の課題を発見し、それを解決する資質や能力を備えた優秀な人材を育成し、ひいては組織としてのパフォーマンスを向上させることを目的とした内部研
修、「若手職員能力底上げ塾」を開講しました。
令和３年度は、上から下へ「教える」という指示・命令型の指導方法ではなく、職員自身に考えさせ、話し合いをさせ任せていく「ボトムアップ」を基本として運営されました。
事務局は、指示・命令をすることなく、ファシリテーター役に徹することを基本とし、必要があれば意見を纏めたり、時に方向性を導いたりする役割を担うなど若手職員が率先して意見を言い合える環境作りに努めました。
講義内容（科目・内容）及び講師の選定等についても若手職員の話し合いによって決定され、外部講師等を依頼する場合は、必要に応じて事務局がサポートを行いました。

TOKUSHIMA GUARANTEE 202229

当協会の主な取組み

保証推進の取組み○ポストコロナ社会に対応すべく、前例にとらわれない時代に応じた業務改善を行い、県内中
小企業・小規模事業者を積極的に支援しました。
○金融機関を始めとした各機関との連携強化や、現場主義の徹底により、企業の実情に応じたよりきめ細やかな「オーダーメイド型支援」を提供しました。

◆金融機関との連携を強化
当協会会長が県内金融機関を訪問し、日頃のお礼とさらなる保証推進へのご協力をお願いしました。
各金融機関とは、経営トッ
プから実務担当者レベルまで
各階層において情報交換、意見交換を定期的に実施し、保証推進に努めました。

◆令和３年度適正保証推進キャンペーンの実施
県内中小企業・小規模事業者の皆様に対する資金調達の一層の支援と適正な信用保証の活用促進を図る
ため、次のとおり「適正保証推進キャンペーン」を実施いたしました。
項

目

概

要

地方創生ローン
トラスト “ 絆 ”

金融機関営業店が推薦する小規模事業者の資金ニーズにスピーディに対応することを目的とした小口資金の保証。

ツインローン “ 絆 ”（協調資金）

金融機関のプロパー資金との協調融資を対象とする保証。金融機関と更なる連携を図ることで、一層きめ細やかな金融支援を提供します。

ステップアップローン “ 絆 ”（借換資金）

保証の利用残高があり、現在返済緩和等の条件変更対応を受けている方で、一定の期間内に返済の目途がある場合の借換資金を対象に前向き資金を提供する
保証で、あわせて当協会の「専門家派遣事業」がご利用できます。

アシストローン “ 絆 ”（事業承継資金）事業承継に必要な資金を対象とする保証。後継者個人も信用保証の対象とし、前経営者の株式取得資金や相続税・贈与税の納税資金など、事業承継に伴う資金ニーズに一層きめ細かく対応します。

◆金融機関との勉強会
当協会では、金融機関の皆さまに信用保証制度をご理解いただき、これまで以上に保証付融資の利用を推進していただこうと、勉強会を開催しています。
令和３年度は、「保証付融資の留意点」や「キャンペーン商品」、「伴走支援型特別保証制度」について、事例を挙げながら紹介いたしました。
多くの行員・職員の皆さまにご参加いただくことで、意見交換も活発なものとなり、担当者同士の信頼関係を一層深めています。

30 TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

当協会の主な取組み◆とくしま創生にかかる貢献店舗表彰
当協会では、金融機関と連携して地域経済の発展を図るとともに、適正な保証業務の推進を目的として、保証付融資の活用を通じて「とくしま創生」に貢献された金融機関店舗様に感謝状を贈呈しております。
例年は「『とくしま創生』にかかる貢献店舗感謝状贈呈式」を開催し、各店舗の代表者の方に感謝状を贈呈いたしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和３年度も式典の開催を取り止めました。式典は中止となりましたが、当協会役職員が表彰対象店舗を順次訪問し、感謝状を贈呈いたしました。

◆保証業務講座の開催
当協会では、金融機関の融資及び渉外担当の若手行員・職員の方々に、信用保証制度について理解を深めていただくとともに、中小企業金融の円滑化と適正保証の推進を図るため、「保証業務講座」を開催しています。
令和３年度は、保証協会の置かれている環境の変化や、保証付融資の留意点、融資組み立てのポイントなどについて、解説いたしました。
参加者同士のグループディスカッションも実施し、活発な意見交換が行われました。

◆販路開拓支援11月17日（水）から11月30日（火）にかけて、大阪信用保証協会主催の展示商
談会「OSAKA ビジネスフェア2021」がオンラインで開催されました（当協会協賛）。
この展示商談会は、優れた技術や魅力ある製品・商品等を有する中小企業・小規模事業者に対して、自社を PR する機会と出展者間における情報交換の場を提供する
ことで、今後のビジネスチャンスのきっかけを作っていただくことを目的として開催されています。徳島県内からは金属・機械関連メーカーなど３社が出展し、当協会がサポートいたしました。

◆合同金融相談会
新型コロナウイルス感染症拡大等により事業に影響を受けられている
県内小規模事業者の方を対象とした「合同金融相談会」を開催しました。
この相談会は、新型コロナウイルス感染症の影響により、県内中小企業者を取り巻く環境が一層厳しいものとなっている中、事業者に寄り添った金融支援・経営支援に全力で取り組むことを目的としたものです。
小規模事業者の方の経営の悩み相談、資金繰り改善策等、個別事業者の実情に応じた解決策を検討することができ、有意義な相談会となりました。

TOKUSHIMA GUARANTEE 202231

当協会の主な取組み

経営支援の取組み◆「とくしま中小企業支援ネットワーク会議」の取組み
当会議は徳島県内の中小企業に対する経営支援及び創業支援を通じて地域経済の活性化に寄与することを目的とし、会員相互の協調体制を構築することにより、経営支援及び創業支援に係る迅速かつ的確な対応、実務担当者のスキルアップに取り組んでいこうとするものです。
ネットワークのハブ機能を活かして、代表者会議・幹事会議・連絡会議を開催し、新たな施策について
情報共有を図るとともに、より一層の連携強化に努めております。
また、個別の中小企業者に対しては、保証協会を中心に金融機関や当該事業者にお集まりいただき、金融調整や経営支援・再生支援など、あるべき支援の方向性について話し合う「経営サポート会議」を開催
し、地域の関係機関と一体になって中小企業者の支援に取り組んでいます。

とくしま中小企業支援ネットワーク会議
代表者会議
各団体の代表者や役員で構成

幹事会議

連絡会議

地元金融機関、再生支援協議会、保証協会の実務者で構成

各団体の実務責任者や担当者
で構成《構成メンバー》

金 融 機 関支援機関等

・㈱阿波銀行・㈱徳島大正銀行
・㈱四国銀行・徳島信用金庫
・阿南信用金庫・㈱日本政策金融公庫
・㈱商工組合中央金庫

・徳島県中小企業活性化協議会
・㈱地域経済活性化支援機構
・徳島県事業承継・引継ぎ支援センター
・公益財団法人 とくしま産業振興機構・徳島県商工会議所
・徳島県商工会連合会
・徳島県中小企業団体
中央会
・徳島県信用保証協会

令和３年度

門

家

・徳島弁護士会

自

治

体

・徳島県

・日本公認会計士協会
四国会徳島県部会
・四国税理士会
徳島県支部連合会

アドバイザー
・四国経済産業局
・四国財務局
・四国財務局
徳島財務事務所

・徳島県中小企業
診断士会

とくしま中小企業支援ネットワーク会議の実施状況

令和３年
令和４年

32 TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

専

11月25日（木） 第12回連絡会議
３ 月17日（木） 第14回幹事会議

当協会の主な取組み【第12回連絡会議の概要】◆開催日

令和３年11月25日（木）◆議①地域経済活性化支援機構の役割・業務全般について題②地域経済活性化支援機構の行う特定支援業務について
11月25日（木）、Web 会議にて金融機関、行政機関、経済団体、士業団体等21機関から34名の皆さんにご参加いただき、第12回連絡会議を開催しました。
当日は、株式会社地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）より経営企画本部営業推進部担当部長坂本公輝様、地域活性化支援本部特定支援チームマネージング・ディレクター片野武志様のお二方を講師としてお招きし、『地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）の役割・業務全般について』『特定支援業務～「経営者保証に関するガイドライン」に基づく再チャ
レンジ支援～』をテーマにご講演いただきました。
講演では地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）の行う「特定支援業務」について、特定支援が成立する要件や基本的な考え方、実際の手続きが関係当事者間でどのような作業を伴って進行していくのか等をご説明してくださいました。

Web 会議に参加する企業支援部職員【第14回幹事会議の概要】◆開催日

令和４年３月17日（木）◆議①来年度の代表者会議の議題について

題②来年度の連絡会議の議題について
３月17日（木）、当協会会議室にて、県内各金融機関、徳島県中小企業再生支援協議会（現・活性化協議会）の皆さまにお集まりいただき、第14回幹事会議を開催しました。
当日は、令和４年度の代表者会議・連絡会議の議題について、出席者の皆さまからご意見をいただきました。
令和４年度については、代表者会議と連絡会議を通じて、・コロナ長期化におけるゼロゼロ融資の返済開始を見据えた対応
・原油・原材料等の高騰が事業者に及ぼす影響
・「中小企業活性化パッケージ」をはじめ、国や県の施策
・債務整理局面の対応・廃業支援について、情報共有を図ることとしました。
当ネットワーク会議では、今後もメンバー相互間の情報共有・連携強化に努め、国や県、金融機関、団体等が実施する施策を効果的に活用するなど、県内中小企業の皆さまの支援に積極的に取り組んでまいりますので、関係機関の皆様方のより一層のご支援ご協力をお願いいたします。

TOKUSHIMA GUARANTEE 202233

当協会の主な取組み◆経営支援強化事業による取組み
本事業は、生産性向上、事業承継にかかる計画の策定や、経営の安定に支障が生じているお客様に対し、将来的な正常化に道筋をつけることを目的に、経営相談、経営診断、経営改善計画の策定及びそのフォロー
アップなどを実施しています。
≪経営支援強化促進補助金≫の活用
・経営相談
・経営改善計画策定支援
・事業承継計画策定支援

・経営診断
・経営改善計画策定先のフォローアップ・モニタリング
・生産性向上計画策定支援

実 施 体 制 図

本事業による補助発生が見込まれる事業 ■徳島県信用保証協会◦経営改善計画策定支援◦生産性向上計画策定支援◦フォローアップ・モニタリング

◦金融機関

◦自治体

◦支援機関等◦アドバイザー（行政）◦専門家

中 小 企 業 者 等

専門家派遣

令和３年度

ネ ット ワ ー ク

セミナー等開催◦事業承継計画策定支援

税理士等
診断士以外の
専門家

連携

◦経営診断

企業訪問・専門家帯同

依頼

企業支援部・地方創生部

診断士会【業務連携覚書締結】
中小企業診断士◦経営相談

経営支援・創業推進強化事業

経営支援強化事業の取組み実績

申込企業数

38社

経営相談実施件数

17社

経営診断実施件数

3社

経営改善計画策定支援件数

5社

モニタリングフォローアップ実施件数

13社

協会職員による企業訪問回数106回

専門家派遣回数

200回◆経営サポート会議
経営サポート会議とは、返済緩和先企業と取引金融機関、保証協会の３者が一堂に会して情報の共有を行い、中小企業者の早期経営改善等を図ることを目的とした会議です。
期日前管理の一環として、緊急度・重要度に応じて、金融調整や改善計画の策定支援が必要な事業者には、関係者が集まる経営サポート会議を開催し、資金繰りの現状や経営改善計画の進捗状況の確認など積極的に行うなど、経営支援・再生支援を推し進めています。
令和２年度は、コロナ禍での対面自粛により会議数は減少しましたが、令和３年度は感染状況を見極めながら少しずつ開催回数を増やしました。
経営サポート会議開催実績

年

度

24

25

26

27

28

29

30

R元

R２

R３

累 計

開催回数

80

350

345

296

244

230

219

237

89

144

2,234

企 業 数

73

286

272

246

234

187

174

182

61

114

1,829

34 TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

当協会の主な取組み

創業支援の取組み
地方創生を加速させるべく、創業前相談から創業後のフォローアップまで、一貫した各種支援策を展開するとともに、「創業するなら保証協会へ」のキャッチフレーズのもと、女性および創業支援、さらにキャリア教育にも積極的に取り組み、数多くの創業者の輩出に努めました。

◆広報サポート付創業保証「ＰＰＰ（トリプルＰ）」
Please let me support you!

Plus α support is Public information！

創業者が提供する差別化された技術やサービス等の向上に資する資金を提供すると共に、その取組を効
果的にアピールする広報サポート（プラスαサポート）を当協会が行うことで、創業者の事業運営をスムー
ズに軌道に乗せることを目的とした保証のトリプルＰを実施しています。
会

社

名：株式会社 Mirea

代表取締役：大西実希
事 業 内 容：子育てママ総合支援業

支援ストーリー
創業前相談をご利用いただき、次の３つのサポートを行いました。
Ａ）創業計画策定支援
Ｂ）徳島県が行う「あったかビジネス事業計画」の申請書作成サポート
Ｃ）ＰＰＰ利用による広報サポートＡ・Ｂ）これらのサポートにより、国、県、市町村が行う各種創業支援策を優先的に利用できるメリッ
トを享受していただきました。Ｃ）当協会の広報紙・ＨＰへ「創業事例紹介」として掲載いたしました。

◆創業ノウハウの提供
創業予定者に向けた「創業の手引き・事例集」、創業推進課の取り組みと創業関連保証制度の内容を紹介した「リーフレット」及び創業前等相談時に利用していただける「申込チラシ」を配布しました。

【創業の手引き・事例集】

保証協会の仕組みや創業前相談ご利用の流れに沿った事業計画の立て方など
を分かりやすくまとめています。先輩
創業者の事例紹介も掲載しています。

【創業リーフレット】

当協会が取り扱う創業者に特化した制度を抜粋、ご利用条件や必要書類を一面にまとめています。

【創業前相談＆休日創業相談会申込チラシ】

裏面がお申込様式となっております。金融機関
経由はもちろんお客様から協会へ直接お申込みしていただけます。

TOKUSHIMA GUARANTEE 202235

当協会の主な取組み◆「地方創生」への取組み強化～「まちしごとファクトリー2021」～「まちしごとファクトリー」は、地域に根差したスモールビジネス担い手の育成を目指す、
徳島新聞社、徳島大学、当協会主催のセミナーです。
令和３年度のまちしごとファクトリーは、６月のキックオフセミナーに始まり、徳島
大学の矢部拓也教授が計３回の講義を行う実践講座、大学院で開講した当協会の寄付講座「ビジネスモデル特論」（全10回）の公開講座、そして創業希望者の事業計画作成をサポートする「実践塾」（計３回）を行いました。まちしごとファクトリーで学んだ受講生が、とくしま創生アワードのファイナリストに残るなど、創業者の成長をしっかりサポートするネットワークが出来ているのを感じました。
当協会が共催する徳島を元気にする事業プランコンテス
ト「とくしま創生アワード」の最終審査会が開催されました。新型コロナウイルス感染症の影響で審査員の一部はオンラインで参加し、審査会の様子は一般観覧向
けに YouTube で配信しました。
６年目となる今回は、事業の進ちょく状況と規模で分けた「アイデア部門」と「プラン部門」毎にビジ
ネスアイデアやプランを募集。最終審査会では、両部門で書類審査を突破した計９組のファイナリストと、「学生賞」受賞者らがプレゼンテーションを行いました。
各部門のグランプリ受賞者には、支援金を授与するとともに実現に向けたアドバイスを行いました。その他にも、サポー
ター、金融機関、大学、新聞社等からの各種支援、起業家との交流会への招待など、事業の実現に向けて様々な支援が受けられます。

～「気づき！ひらめき！セミナー」を共催～
徳島県中小企業家同友会と連携して「気づき！ひらめき！セミナー」を開催いたしました。同友会様との共催によるセミナーは今回で３回目です。
このセミナーは創業間もない事業者の方を対象にしたもので、当日は事業を準備している方から創業数年以内までのお客様や同友会会員の経営者など、あわせて県内の事業者43人が参加しました。
前半は同友会の先輩経営者４人が、これまでに直面した経営課題をどのように克服してきたか、実際の経験を発表し、いずれの方も経営理念の大切さを訴えました。
後半はグループディスカッションで意見交換し、参加者が気づきを共有しました。
同友会様と当協会は平成30年５月に「連携協力協定」を結び、中小企業経営者の経営能力を高め、地域における産業の振興や雇用の創出を図ることを共に目指しています。

36 TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

当協会の主な取組み〜「とくしま回帰×シゴトづくりセミナー」の開催〜
東京有楽町にある「ふるさと回帰センター」にてセミナーを開催し、徳島への『移住・創業』を呼びかけました。このセミナーは平成29年に初めて開催し、今回が５回目です。当日は約30名の方に参加いた
だきました。
今年のテーマは「地方で未来を創る」。移住創業は敷居が高く感じがちですが、まず地域おこし協力隊で数年活動し、地域に慣れながら創業を模索するという生き方を提案しました。
講師には、昨年11月にスペシャルティコーヒー専門の自家焙煎
店＆手作り衣料の店、「カモ谷製作舎」をオープンさせた岡﨑裕樹
さんをお迎えしました。
はじめに、当協会の創業支援実例と徳島県の移住支援施策を紹介した後、岡﨑さんから「地域課題をビジネスで解決する」をテーマに自らの起業体験をお話しいただきました。
講義後は参加者でグループディスカッションを行い、「もし自分が地方で仕事をするなら（地方と繋がるなら）」について発表しあいました。

～「移住創業者図鑑」を作成～
徳島の移住創業者を紹介し、徳島県への U I J ターン創業に興味を持ってもらうため、「移住創業者図鑑」
を作成いたしました。
表紙には、従来の信用保証協会の堅いイメージを払しょくするような、ポップで親しみやすいデザインを採用しました。

本編では、令和元年度以降に徳島で移住創業した方々を紹介しており、QR コードを読み込むと、各創業者の詳しい情報を見ることができます。また裏表紙では、当協会の創業支援サービスをイラストで分かりやすく紹介しています。移住や創業に興味のある方々に多数ご活用いただきました。

TOKUSHIMA GUARANTEE 202237

当協会の主な取組み◆県内３大学との連携
当協会では県内３大学と締結している「包括的連携協定」に基づき、地域で活躍できる人材の育成に取り組んでいます。
〜徳島大学で寄付講座を開講〜
国立大学法人徳島大学の大学院で、令和３年度後期選択科目として『ビジネスモデル特論』の寄付講座を開講し、10月19日（火）に第一回目の講義を行いました。
当協会と徳島大学は、平成28年５月に業務連携協定を締結し、まちしごとファクトリーなどの地域創生に繋がる事業を、連携して実施して参りました。平成29年11月には技術移転に関する連携協力協定を締結するなど、相互の連携を深めているところです。
当講座では企画部の職員（中小企業診断士）が講師となり、大学院生にビジネスプラン作成スキルを習得してもらい、起業マインドの醸成を図る狙いで実施しています。座学でビジネスモデル
やマーケティングの基礎を学び、後半はグループワークでビジネ
スプラン作成実習に取り組み、最後はプレゼン発表するカリキュ
ラムです。
県内の各大学で授業実績はありますが、ひとつの講座を受け持ち単位認定まで行うのは徳島大学のみで、全国の保証協会でも先進的な取り組みとなります。

〜とくしま学生ビジネスプラン道場〜
徳島県内の大学生がビジネスアイデアを競うステップアップ型のビジネスコンテスト、「とくしま学生ビジネスプラン道場・最終審査会」が開催されました。
令和３年度は141プラン（143名）の応募があり、一次審査（書類）と二次審査（プレゼンテーション）を経て、四国大学から３チーム、徳島文理大
学から３チームの計6チームが、最終審査に進み成果を競いました。
審査の模様は YouTube でライブ配信され、県内外から多くの方にご視聴いただきました。当協会からは企画部の職員が審査員として参加し、徳島市長の内藤佐和子氏や SFC フォーラムファンドマネージャーの廣川克也氏らと共に審査に当たりました。
・ ・ ・

審査の結果、グランプリは、「推し事とサプライズができる場所を提供するビジネスプラン」を発表した、四国大学の別宮里奈さんが受賞しました。グランプリを受賞した別宮さんは「欲しかった賞が貰えて嬉しいです」と素直に喜びを語りました。
入賞したビジネスプランは地域や社会の課題と向き合ったものであり、完成度を高めれば事業化できる可能性があると感じました。

38 TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

当協会の主な取組み

経営監査室の取組み
当協会は毎年、コンプライアンスプログラムを策定し、研修などを通じて継続的に実行改善することにより、コンプライアンスの遵守に取り組んでおります。

◆「反社会的勢力への対応」についての研修を実施
令和3年度コンプライアンス・プログラムに基づき、「反社会的勢力への対応」について研修を行いました。
新型コロナウイルス感染対策のため、昨年同様研修は DVD 視聴といたしました。
DVD では、反社会的勢力からの不当な要求や、インターネット上の悪質な誹謗中傷などへの対処法について解説がありました。また、「組織的対応」や日ごろからの「危機管理意識」の重要性についても学ぶことができました。
当協会では、『信用保証協会倫理憲章』において、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する」と明記し、これらの反社会的勢力の介入を許さず、不法、不当な要求には組織的な対応と毅然たる態度で臨み、一切応じないことを銘記しております。

◆令和3年度 災害対策業務訓練を実施しました
当協会会議室にて災害対策業務訓練を実施し、業務担当者15名、危機管理体制強化チームメンバー８名が参加しました。
「地震の影響で大規模停電が発生し、保証業務が手作業以外で行えなくなった」という状況を想定し、保証受付から保証稟議書作成、決裁までを手作業で行い、ポータブル蓄電池に接続した災害用 PC を活用し、内定通知書作成・発送までの業務訓練を行いました。また、総務経理処理
業務、管理回収金処理業務においても、同様の訓練を行いました。
実際の地震災害の場合には余震の発生や周囲の混乱なども考えられるため、訓練参加者はスピードを重視するのではなく、「落ち着いて」「丁寧に」を心がけ、訓練に臨みました。
当協会では、災害時にも業務活動を円滑かつスピーディに行えるよう、災害時を想定した訓練を毎年継続して行ってまいります。

手作業での保証業務の様子◆「大規模災害時における資金安定供給訓練」に参加
徳島県では、大規模災害時においても県民生活や県内経済に影響を及ぼさないよう資金を安定的に供給するため、毎年金融機関や関係団体が参加する「資金安定供給訓練」を行っています。
今年度も新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、リモートでの開催となりました。
当協会が参加した訓練は、発災後２か月を想定。「地震で故障した機械の修理・購入のため融資を受けたい」という相談に、徳島県制度の「災害対策資金」の概要を案内し、取扱金融機関について説明しました。
当協会は、このような合同訓練を通じて県や金融機関との連携を図り、災害発生時でも迅速な資金供給を行えるよう備えてまいります。

TOKUSHIMA GUARANTEE 202239

当協会の主な取組み

採用活動に関する取組み◆１day 仕事体験を実施
2023年度新卒採用に向け『1day 仕事体験』をオンラインで開催し、県内外の大学生にご参加いただきました。
当日は、協会の概要説明や動画による館内視察で当協会への理解を深めていただくとともに、メインとして、当協会が力を入れて取り組んでいる創業支援に関する業務を体験していただきました。実際に当協会が支援したパン屋さんの事例に基づいて、創業予定者役にヒアリングを行い、事業計画と併せてどのよ
うな販促・PR のアドバイスを送ることが出来るかを話し合って、発表していただきました。
また、コロナ禍の中であっても、当協会の魅力や職場の雰囲気について少しでも知っていただきたいとの思いで、当協会若手職員にも協力してもらい、オンライン座談会も併せて実施しました。
参加した学生からは、「創業支援という実際の業務に触れることができ当協会への理解が深まった」、「仕事内容や地域への貢献度の高さを知ることができた」、「仕事体験に参加して、自分に不足している力を理解することが出来た。今後の就職活動に活かしたい」
等の感想をいただきました。

オンライン座談会で質問に答える若手職員

SDGs に関する取組み◆グリーンボンドへの投資
独立行政法人住宅金融支援機構（以下「住宅金融支援機構」）が発行するグリーンボンド「住宅金融機
構グリーンボンド」への投資を行いました。
グリーンボンドとは、企業や地方自治体などが、地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど、環境改善
効果のある国内外の事業（グリーンプロジェクト）に要する資金を調達するために発行する債券のことです。環境への関心の高まりとともに次々と発行され、その市場規模は年々拡大しています。
住宅金融支援機構では、省エネルギー性や耐震性など
質の高い住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げる【フラット35】Ｓを実施しています。住宅金

グリーンボンド投資による環境改善のイメージ融機構グリーンボンドは、【フラット35】Ｓのうち「省エネルギー性に関する技術基準」を満たす新築住宅を対象としており、これらの住宅ローン債権の買取代金を資

当協会

住宅金融
支援機構

省エネ住宅の普及促進金使途としています。
当協会は、今後も適切なリスク管理のもと、本債券をはじめとする SDGs 債への投資を通じ信用保証協会としての社会的責任を果たすとともに、中小企業・小規模事業者の金融の円滑化に努めてまいります。

40 TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

グリーンボンドの投資

グリーンボンドで調達した資金を用いて省エネ住宅に【フラット35】Sを提供

当協会の主な取組み

広報活動
保証協会の認知度向上のため、「顔の見える保証協会」としてマスメディアの活用、ホームペー
ジや広報誌の充実を図り、存在意義を広く理解していただくとともに、保証利用度の向上を図るため、広報活動に力を入れて情報発信に努めました。

◆ホームページのリニューアル
当協会のホームページは、サイト開設から約７年が経過し、デザインの見劣りや、取り扱う情報量の増加によるページ構成の複雑化等の問題がありました。
そこで今回、より見やすくきめ細かい情報発信を行うため、ホームページの全面リニューアルを行いました。新ホームページは、令和４年４月より運用しておりますので、ぜひご覧ください。
主なリニューアルポイント

金融機関専用ページ
金融機関の方向けのお知らせや書式ダウンロード、各種冊子を掲載「創業支援」、「経営支援」
当協会が取り組む創業支援と経営支援について、実績を含めて紹介

お知らせ
カテゴリを「お知らせ」「イベント」「制度関係」「重要なお知らせ」に分類

ホームページURL：https://www.cgc-tokushima.or.jp

徳島県信用保証協会

リニューアル後HPトップページ

検索◆創業者向けの紹介動画を作成（YouTube）
徳島県商工労働観光部の広報担当を務める、VTuber の山桃藍子さん（バーチャルふるさと徳島プランナー）とコラボ動画を作成しました。
山桃さんは、徳島県の公式 YouTube チャンネル、「徳島県チャンネル」内にて、「徳島県企業活動応援チャンネル」を開設し、企業応援情報や観光振興情報等の動画配信をされている、徳島県商工労働観光部・
公式 VTuber です。
今回、山桃さんと当協会がコラボし、創業者向けの紹介動画を作成しました。当協会の創業支援の取組
みや、創業相談の流れなどについて、わかりやすく紹介しております。徳島県公式 YouTube チャンネルよりご覧いただけますので、ぜひご覧ください。

○動画タイトル 「＃４徳島県チャンネル

徳島県信用保証協会の創業支援！」

https://www.youtube.com/user/tokushimakouhou/

山桃藍子公式 Twitter＠ YamamomoAiko

https://twitter.com/YamamomoAiko

TOKUSHIMA GUARANTEE 202241

当協会の主な取組み◆保証月報の発行
毎月１回、当協会の広報誌「保証月報」を発行し、金融機関や関係機関の皆さまに配布しております。
制度改正や統計データ等について、タイムリーかつ正確な情報提供を行うとともに、「顔の見える保証協会」として当協会の取組み内容
や活動内容などを掲載し、皆さまに親しまれる広報誌作成に努めています。令和3年度は、新連載「出張業務講座」や短期連載「私の本棚」、復活連載「役職員リレー」など、多数のトピックを掲載し、当協会の親しみやすさの向上に努めました。

◆ノベルティグッズの製作
当協会では、当協会の認知度を高め、親しみを持っていただくために、本年度も広報活動の一環として
当協会オリジナルノベルティグッズを作成しております。当協会職員がお客様や金融機関を始め関係機関へ訪問する際や、セミナー・イベントなどで配布いたしました。
全国的に SDGs（持続可能な開発目標）への関心が高まっていることから、当協会も少しでも SDGsに貢献していくために、SDGs を意識した２商品を製作しました。

環境に配慮したバンブーファイバー（竹繊維）を配合しており、生産・処分時の CO2排出量が少ない製品です。やさしく落ち着いた風合が特徴です。

端切れを粉砕して作った糸を使用しており、サステ
ナブルで環境にやさしい製品です。日常使いしやすいアースカラーで、独特の温かみのあるさわり心地です。

当協会では、中小企業・関係機関の皆様に親しみを持っていただけるよう、認知度向上に向けた広報活
動に取り組んでまいります。

42 TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

当協会の主な取組み◆ポスター、パンフレット等の作成
全国信用保証協会連合会との共同制作のポスタ―・パンフレット並びに「保証制度のご案内」、「ディスクロージャー2021」を作成しました。

連合会ポスター

保証制度のご案内

ディスクロージャー◆徳島ビジネスチャレンジメッセへの出展
徳島県内外の企業などが新たに開発した商品や技術を PR する「徳島ビジネスチャレンジメッセ2021」（主催：徳島チャレンジメッセ実行委員会）が、10月21日（木）から23日（土）の３日間、アスティ徳島で開催され、当協会も金融・ビジネスゾーンに出展しました。
第22回目となる今回のテーマは「ニュービジネスが福を呼ぶ」。２年ぶりのリアル会場に加え、オンラ
イン展示会（10月18日（月）～）も組み合わせたハイブリッド方式で開催されました。
今回の目玉として、創業展示ブース（当協会４階コミュニケー
ションスペースにて商品やサービス概要の展示を行うスペース。
創業フォローアップの一環）に出展されているお客様の商品やサービスを出張展示いたしました。コロナ禍で来場制限を設けての開催となりましたが、来訪者の皆様には熱心に展示をご覧いただきました。また関係者の方からは「例年に比べて華やかな印象をもった」とのご感想をいただき、当協会の創業支援の取組みについて知っていただく貴重な機会となりました。

当協会の展示ブース◆マスメディアへの情報発信
保証協会の認知度・利用度を向上させるため、マスメディアに対して、当協会の事業実績や取り組み等について、積極的に情報発信を行いました。
〇徳島新聞やニッキンなど、マスコミへの情報提供〇四国放送の広告枠や徳島新聞の紙面広告
令和３年度の掲載実績
年間49回

分野／社名

徳新

ニッキン

ほか

合計

保証

6

0

1

7

創業

25

3

1

29

代弁ほか

8

4

1

13

合計

39

7

3

49

マスコミ等掲載実績

TOKUSHIMA GUARANTEE 202243

コンプライアンス■ コンプライアンス
当協会は、高い自己規律に基づき、社会からの揺るぎない信頼の確立に向けてコンプライアンスの実践に役職員一丸となって、積極的に取り組んでいます。
これを実践していくために、基本方針として『信用保証協会倫理憲章』を制定し、役職員の行動指針として「具体的行動規範」を策定しています。

信用保証協会倫理憲章

1

信用保証協会の公共性と社会的責任
信用保証協会の公共性と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業
務運営を通じて信頼の確立を図る。

5

２

地域社会に
対する貢献

質の高い
信用保証サービス

広く住民とのコミュニ
ケーションを図りながら地域社会への貢献に努める。

経営の効率化に努め、創意と工夫を活かした質の高い信用保証サービスの提供を通じて、地域経済の発展に貢献する。

信用保証協会倫理憲章

4

3

反社会的勢力との対決

法令やルールの
厳格な遵守

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する。

あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な事
業活動を遂行する。

具体的行動規範
１．法令・ルール等の遵守

６．反社会的勢力（不当要求行為）との対決

２．誠実な職務の遂行

７．外部からの苦情・トラブルへの対応

３．守秘義務の履行

８．職場の秩序の維持

４．職務上の地位と関係者との付き合い

９．違反行為の報告

５．コンプライアンス関連事項への対応

10．懲

44 TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

罰

コンプライアンス

コンプライアンスへの取組み
コンプライアンスについては、役職員全員の意識を高めるとともに、具体的な実践に結び付けることが重要と考え、次の取組みを行っています。
〇コンプライアンスを推進し、コンプライアンス態勢の確立・維持を図るため「コンプライアンス委員会」を設置しています。
〇経営監査室をコンプライアンス統括部署と位置付け、「コンプライアンスマニュアル」の策定や整備を行っています。
〇具体的な行動計画を毎年策定し、遵守状況の把握、的確な評価などを行うため「コンプライアンスプロ
グラム」を策定しています。

コンプライアンス組織体制図
理

監

事

会

事

会

顧問弁護士

長

コンプライアンス委員会

コンプライアンス統括部署（経営監査室）

コンプライアンス担当者

職

員

等

報告・連絡・相談
指示
調査・チェック

反社会的勢力等の排除
当協会は、『徳島県信用保証協会倫理憲章』において反社会的勢力の排除を宣誓しているほか、信用保証協会委託契約書に反社会的勢力排除条項を追加するなど、反社会的勢力等の排除に向けて更なる取組みの強化を図っています。

TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

45

個人情報保護■ 個人情報保護
個人情報保護宣言
当協会は信用保証協会法（昭和28．
８．
10法律第196号）に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的としております。
業務上、お客様の個人情報を取得・利用等をさせていただくことになりますが、お客様の個人情報の取扱いについて以下の方針で取り組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。

１．個人情報に関する法令等の遵守
当協会は個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）などの法令およびガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報を取り扱います。

２．個人情報の取得・利用・提供（１）当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客様の個人情報を適正に取得し、利用します。なお、利用目的の詳細につきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個
人情報保護法に基づく公表事項に関するご案内」の１．
「当協会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。
（２）取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。
（３）取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・開示しません。
（４）お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的には使用いたしません。

３．個人データの適正管理
お客様の個人データについて、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を継続的に見直し、お客様の個人データの取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。安全管理措置の主な内容につきましては、当協会ホームページの「個人情報保護法に基づく公表事
項等に関するご案内」の９．
「保有個人データの安全管理措置に関する事項」に公表しておりますのでご覧ください。

４．個人情報保護の維持・改善
当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。

46 TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

個人情報保護５．個人データの委託（１）当協会は、個人情報保護法第27条第５項第１号の規定に基づき個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。
（２）委託する場合には適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。

６．保有個人データ等の開示・利用目的の通知（１）法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データ等の開示
およびその利用目的の通知を求めることができます。
（２）請求の方法は当協会窓口に備置してある個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ、ご本人確認
書類を添付して当協会窓口に持参（または郵送）ください。
（３）個人データの開示および利用目的の通知につきましては実費相当額（１件につき500円）をいただきます。

７．保有個人データの内容の訂正等、利用停止等、第三者提供の停止（１）当協会が保有する個人データについて、内容の訂正・追加・削除、利用停止、消去または第三者提供の停止のご要望がある場合は、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、ご対応いたします。
（２）上記６、７の具体的な手続につきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個
人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の８．
（３）「開示等の請求等に応じる手続等に関する事項」をご覧下さい。

８．質問・苦情について
当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について適切かつ迅速に取り組みます。

９．開示・利用目的の通知・内容の訂正等・利用停止等・第三者提供の停止・安全管理
措置・相談・質問・苦情窓口
当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせの窓口は以下のとおりです。

住所：徳島市南末広町５番８－８号

部 署 名：経営監査室
電話番号：088－622－0251

TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

47

役員構成

■役 員 構 成（令和４年４月１日現在）
職

名

常 勤 理 事

非常勤理事

氏

名

黒

下

耕

司

会

湯

浅

正

之

専務理事

岡

田

徹

常務理事

永

井

八

郎

常勤理事

梅

田

尚

志

徳島県

内

藤

佐和子

徳島県市長会

会長

影

治

信

良

徳島県町村会

会長

長

岡

奨

株式会社阿波銀行

代表取締役頭取

須

賀

昌

彦

株式会社四国銀行

取締役徳島営業本部長

板

東

豊

彦

株式会社徳島大正銀行

尊昭

徳島信用金庫

森

非常勤顧問

長

商工労働観光部長

代表取締役頭取

理事長

内

カツコ

布

川

徹

徳島県中小企業団体中央会

岡

本

富

治

徳島県商工会連合会

熊

谷

幸

三

公益財団法人とくしま産業振興機構

徳島県商工会議所連合会

会長
会長

会長

香与子

徳島県経営者協会

千代子

一般社団法人徳島経済同友会

粟飯原

一

平

一般社団法人徳島県トラック協会

笠

井

雅

宏

常勤監事

井

関

勝

令

公認会計士

疋

田

光

伯

四国大学

経営情報学部教授

福

西

康

浩

日本銀行

徳島事務所長

坂

非常勤監事

考

寺

林

常 勤 監 事

備

田

理事長

会長
代表幹事
理事

徳島県信用保証協会常勤役員
後列左から：笠井常勤監事、永井常勤理事
前列左から：岡田常務理事、黒下会長、湯浅専務理事

48 TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

機構組織図■機構組織図（令和４年４月１日現在）

経営監査室

総

務

部

総

務

課

企

画

部

企

画

課

保

証

部

保証一課

常 勤 理 事常 務 理 事長

専 務 理 事

会

保証二課

保証三課

常 勤 監 事

保証事務課

地方創生部

創業推進課

企業支援部

経営支援課

期中支援課

管

理

部

管

理

課

TOKUSHIMA GUARANTEE 202249

事務お問い合わせ・業務担当区域■ 事務お問い合わせ
部

保

署

名

電

話

ＦＡＸ

業

務

内

容

経営監査室

（088）622-0251

検査・監査に関する事項、コンプライアンスに関する事項、反社会的勢力への対応、危機管理に関する事項、お客様相談窓口等

総

務

部

（088）622-0217 （088）623-7633

定款の制定、改廃、予算及び決算、人事、給与、経理、資金運
用、庶務、研修、他課の所管に属さない事項等

企

画

部

（088）622-0240

事業計画、業務運営企画、業務推進統括、保証制度、広報、業
務統計、電算システム等

証部

保 証 一 課 （088）622-0248

保証申込（条件変更）調査審査、金融相談、保証推進等

保 証 二 課 （088）622-0247

保証申込（条件変更）調査審査、金融相談、保証推進等

保 証 三 課 （088）622-0246

保証申込（条件変更）調査審査、金融相談、保証推進等

保証事務課 （088）622-0210 （088）623-7632
地方創生部（088）622-0254 （088）656-8706
経営支援課

企業支援部

（088）622-3419（088）622-8535

理部

創業相談、創業保証申込調査審査、経営支援、創業セミナー開催等
経営支援、経営相談・再生支援に係る調査審査等

期中支援課 （088）622-0219
管受付、財務、保証書発行、保証料、担保、貸付・償還報告、団信等

事故報告・期中管理、代位弁済、保険金請求・受領等（088）622-0252 （088）623-9030

求償権の管理回収等■ 業務担当区域（県内全域）◉ 地方創生部 創業推進課◉ 企業支援部 経営支援課◉ 保証部 保証二課
・徳島市（北東部）
・鳴門市

鳴門市

・徳島市（西部）
・吉野川市

吉野川市
美馬郡

徳島市

（南東部）

美馬市

名東郡

・阿波市

勝浦郡

・名西郡

保証三課

50 TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

阿南市

◉ 保証部 保証三課
・徳島市（南東部）
・小松島市
・名東郡

・三好郡

保証二課

小松島市

・阿南市

那賀郡

保証一課

・板野郡

（西部）

名西郡

三好市

・美馬郡

徳島市

（北東部）

徳島市

三好市
三好郡

・美馬市
・三好市

板野郡

阿波市

◉ 保証部 保証一課

海部郡

・勝浦郡
・那賀郡
・海部郡

REPORT 2022

資

料

編

※各項目の合計は、四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

51

REPORT 2022

■ 信用保証実績
金融機関群別保証状況（令和３年度）
保証承諾（単位：百万円、％）

件

数

金

額

構成比

都 市 銀 行

3

260

0.55

地 方 銀 行

2,421

31,15565.90

第二地方銀行

1,004

13,11327.74

信 用 金 庫

468

2,742

5.80

政府系その他

1

7

0.01

3,897

47,277100.00

合計

保証債務残高
数

金

額

構成比

都 市 銀 行

17

485

0.18

地 方 銀 行

13,480178,72565.92

第二地方銀行

6,064

69,92225.79

信 用 金 庫3,025

21,602

7.97

政府系その他

62

390

0.14

22,648271,124100.00計

代位弁済（元利計）
件

数

金

額
0

0.00

地 方 銀 行

65

722

48.95

第二地方銀行

33

453

30.71

信 用 金 庫

35

300

20.34

政府系その他

0

0

0.00

133

1,475

100.0052 TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

地方銀行
65.90％

政府系
その他
0.14％

第二地方銀行25.79％

都市銀行 0.18％

地方銀行
65.92％

構成比0計

信用金庫 7.97％

都市銀行 0.55％（単位：百万円、％）

都 市 銀 行合

第二地方銀行27.74％（単位：百万円、％）件

合信用金庫 5.80％

政府系
その他
0.01％

信用金庫
20.34％
第二地方銀行30.71％

地方銀行
48.95％REPORT 2022

業種別保証状況（令和３年度）
保証承諾（単位：百万円、％）

件

数

金

額

構成比

建

設

業

1,059

11,607

24.55

小

売

業

605

5,957

12.60

サービス業

697

7,754

16.40

製

造

業

539

7,895

16.70

卸

売

業

393

6,355

13.44

そ

の

他

604

7,709

16.31

3,897

47,277100.00

合計

保証債務残高
数

金

額

構成比

建

設

業

5,315

62,037

22.88

小

売

業

3,675

40,155

14.81

サービス業

4,285

47,269

17.43

製

造

業

3,125

43,091

15.89

卸

売

業

2,078

32,421

11.96

そ

の

他

4,170

46,151

17.02

22,648271,124100.00計

代位弁済（元利計）
件

数

金

額

構成比

設

業

14

92

6.25

小

売

業

22

288

19.51

サービス業

25

191

12.96

製

造

業

33

460

31.21

卸

売

業

20

281

19.07

そ

の

他

19

162

10.99

133

1,475

100.00計

卸売業
13.44％
製造業
16.70％

小売業
12.60％

サービス業
16.40％

その他
17.02％

建設業
22.88％

卸売業
11.96％
製造業
15.89％

小売業
14.81％
サービス業
17.43％（単位：百万円、％）

建

合

建設業
24.55％（単位：百万円、％）

件

合

その他
16.31％

その他 建設業
10.99％ 6.25％
卸売業
19.07％
製造業
31.21％

小売業
19.51％
サービス業
12.96％TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

53

REPORT 2022

金額別保証承諾（令和３年度）（単位：円）

区

分

件

数

金

額

100 万円以下

149

142,895,000

100 万円超    200 万円以下

317

583,313,000

200 万円超    300 万円以下

486

1,415,282,000

300 万円超    500 万円以下

981

4,693,961,000

500 万円超  1,000 万円以下

1,001

9,294,295,600

1,000 万円超  1,500 万円以下

166

2,288,432,000

1,500 万円超  2,000 万円以下

226

4,378,845,000

2,000 万円超  3,000 万円以下

181

5,015,691,000

3,000 万円超  5,000 万円以下

274

11,412,550,000

5,000 万円超  6,000 万円以下

83

4,969,872,000

6,000 万円超  7,000 万円以下

10

678,800,000

7,000 万円超  8,000 万円以下

13

1,018,000,000

8,000万円超
1億円以下
7,000 万円超
1.06％
8,000万円以下
2.15％

1 億円超
2億円以下
1.87％

100 万円以下
0.30％
100 万円超
200万円以下
1.23％

6,000 万円超
7,000万円以下
1.44％

200 万円超
300万円以下
2.99％

300 万円超
500万円以下
9.93％

5,000 万円超
6,000万円以下
10.51％

500 万円超
1,000万円以下
3,000 万円超
19.66％
5,000万円以下
24.14％
1,000 万円超
1,500万円以下
2,000 万円超
3,000万円以下 4.84％
10.61％
1,500 万円超
2,000万円以下
9.26％■ 100 万円以下

■ 3,000 万円超

5,000 万円以下

■ 100 万円超

200 万円以下■ 5,000 万円超

6,000 万円以下

300 万円以下■ 6,000 万円超

7,000 万円以下

8,000 万円超     １億円以下

5

500,000,000■ 200 万円超

１億円超     ２億円以下

5885,000,000■ 300 万円超

500 万円以下■ 7,000 万円超

8,000 万円以下

■ 500 万円超

1,000 万円以下

■ 8,000 万円超

1 億円以下■ 1,000 万円超

1,500 万円以下

■ 1 億円超

2 億円以下■ 1,500 万円超

2,000 万円以下

■ 2 億円超■ 2,000 万円超

3,000 万円以下

２億円超
合

計

0

0

3,897

47,276,936,600

期間別保証承諾（令和３年度）（単位：円）

区

分

件

数

金

額

３ヵ月以内

47

505,200,000

３ヵ月超    ６ヵ月以内

115

1,323,498,000

６ヵ月超    １年以内

1,669

13,240,179,000

１年超    ２年以内

48

504,100,000

２年超    ３年以内

71

1,186,360,000

３年超    ４年以内

35

216,927,000

４年超    ５年以内

304

3,650,447,000

５年超    ７年以内

447

3,548,096,000

７年超   10 年以内

1,117

22,187,149,600

10 年超

44

914,980,000

3,897

47,276,936,600

合計54 TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

3ヵ月以内
1.07％
10年超
1.94％

3ヵ月超6ヵ月以内
2.80％

6ヵ月超
1年以内
28.01％

7年超10年以内
46.93％

1年超2年以内
1.07％

4年超5年以内
7.72％
5年超7年以内
7.50％

2年超3年以内
2.51％
3年超4年以内
0.46％■ 3ヵ月以内

■ 2年超

3年以内

■ 7年超

■ 3ヵ月超

6ヵ月以内

■ 3年超

4年以内

■ 10年超■ 6ヵ月超

1年以内

■ 4年超

5年以内

■ 1年超

2年以内

■ 5年超

7年以内

10年以内

REPORT 2022

市町村別保証状況（令和３年度）
保証実績（単位：千円、％）

当年度中保証

保証債務残高

区分

件数

金額

構成比

前年比

1,752

21,615,272

45.72

20.59

徳

270

3,111,874

6.58

19.46

鳴

141

1,629,681

3.45

14.68

小

266

3,976,710

8.41

19.16

阿

206

2,338,724

4.95

19.30

吉

210

2,322,540

4.91

24.30

阿

119

1,093,960

2.31

14.04

137

2,733,491

5.78

28.14

18

159,500

0.34

731,1000.07

722,900

106

島
門

件数

金額

構成比

前年比

市

9,785

121,623,027

44.86

100.04

市

1,538

18,454,814

6.81

97.20

市

1,030

12,238,021

4.51

98.24

市

1,903

23,284,004

8.59

92.92

市

1,213

12,942,009

4.77

98.08

波

市

930

10,246,670

3.78

101.87

美

馬

市

855

8,673,993

3.20

93.61

三

好

市

765

10,649,186

3.93

111.14

13.41

勝

浦

町

125

1,503,767

0.55

98.13

9.19

上

勝

町

34

278,495

0.10

99.63

0.05

5.41

佐 那 河 内 村

45

430,341

0.16

99.58

1,107,090

2.34

18.03

石

井

町

598

6,685,605

2.47

100.4922

306,300

0.65

29.33

神

山

町

107

1,145,664

0.42

103.1721

191,200

0.40

11.66

那

賀

町

133

1,500,368

0.55

98.95

8

35,200

0.07

4.70

牟

岐

町

70

639,062

0.24

90.62

24

225,000

0.48

12.29

美

波

町

213

2,081,712

0.77

99.23

36

298,200

0.63

13.93

海

陽

町

245

2,317,1880.85

103.00

松

島
南

野

川

76

709,512

1.50

12.38

松

茂

町

489

5,908,593

2.18

104.15121

1,715,900

3.63

32.07

北

島

町

535

6,629,407

2.45

106.56138

1,573,920

3.33

18.73

藍

住

町

790

9,041,521

3.33

98.94

45

442,000

0.93

13.14

板

野

町

303

3,359,315

1.24

95.90

50

389,975

0.82

12.41

上

板

町

290

3,210,051

1.18

104.8541442,400

0.94

19.42

つ

町

224

2,672,462

0.99

98.32

60

546,488

1.16

14.10

東 み よ し 町

345

3,912,846

1.44

108.01

20.77

そ

19.63

合

の

他

83

1,696,177

0.63

109.29

計

22,648271,124,298

100.00

99.59

板野町

0.55
100.00海陽町

258,000
47,276,937

ぎ

牟岐町

16
3,897

る

保証承諾（構成比）（％）50.00
45.00
40.00

10.00
8.00
6.00
4.00
2.00
その他

東みよし町

つるぎ町

上板町

藍住町

北島町

松茂町

美波町

那賀町

神山町

石井町

佐那河内村

上勝町

勝浦町

三好市

美馬市

阿波市

吉野川市

阿南市

小松島市

鳴門市

徳島市

0.00

TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

55

REPORT 2022

信用保証の実績推移
保証承諾（単位：百万円、％）

件

数

金

額

前年比

平成 24 年度

4,918

53,55197.22

平成 25 年度

4,716

49,40392.25

平成 26 年度

4,511

43,42387.89

平成 27 年度

4,615

48,424111.52

平成 28 年度

4,697

51,754106.88平成 29 年度

4,749

51,849100.18平成 30 年度

4,886

53,361102.92

令和元年度

5,853

60,370113.14500

令和２年度

16,939240,882

399.01

0

令和３年度

3,897

47,27719.63

保証債務残高

金額

（億円）
3,000

数

金

額

前年比

14,0002,000

12,00010,000

1,500

8,000
6,000

1,000

4,000
2,000
24

25

26

27

28

29

平成 24 年度

17,101

155,30995.67

平成 25 年度

16,521

149,618

96.34

平成 26 年度

16,362

142,768

95.42

2,500

平成 27 年度

15,867

138,657

97.12

平成 28 年度

15,056

134,08196.70

平成 29 年度

14,405130,982

97.69

平成 30 年度

14,215131,066

100.06

令和元年度

14,854

134,082

102.30500

令和２年度

22,698272,243203.040

令和３年度

22,648271,12499.59

代位弁済（元利計）
件

数

額

前年比

元

２

0
３
（年度）

件数

（件）
25,00020,0002,000

15,0001,500
10,000

1,000

5,000

24

25

26

27

28

29

（単位：百万円、％）

金

30

金額

（億円）
3,000

（件）
18,00016,0002,500（単位：百万円、％）

件

件数

30

元

２

金額

（億円）

0
３
（年度）

件数

（件）
350

平成 24 年度

314

2,884

68.92

35

平成 25 年度

299

2,562

88.82

30

300

平成 26 年度

262

1,910

74.54

195

1,751

91.67

25

250

平成 27 年度
平成 28 年度

212

1,685

96.25

20

200

平成 29 年度

231

2,293

136.1115150

平成 30 年度

185

1,493

65.13

10

100

令和元年度

232

2,009

134.51

5

50

令和２年度

235

2,221

110.56

0

令和３年度

133

1,475

66.42

56 TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

24

25

26

27

28

29

30

元

２

0
３
（年度）

REPORT 2022

保証利用度の推移
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

保証利用企業者数（Ａ）

7,618

7,406

7,268

7,245

12,107

12,201

中 小 企 業 者 数（Ｂ）

26,911

26,911

25,34525,34525,34525,345

保証利用度（Ａ）／（Ｂ）

28.31％

27.52％

28.68％

28.59％

47.77％

48.14％※中小企業者数：中小企業白書付属統計資料より※県内中小企業者数は「中小企業白書」（中小企業庁）により、数年ごとの調査となっています。

保証利用企業者数（A）
保証利用度（A）/（B）（企業）

14,00060 （％）

12,00050

10,000

40

8,000

30

6,000
20

4,000

10

2,000
0

平成 28年度

平成 29年度

平成 30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

0

返済緩和状況の推移（単位：百万円）

平成
24年度

平成
25年度

平成
26年度

平成
27年度

平成
28年度

平成
29年度

平成
30年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

返済緩和企業数

1,163

1,161

1,142

1,123

1,024

887

824

799

674

693

返済緩和残高

29,89630,68730,48230,13927,352

24,30522,25620,92015,792

15,875

返済緩和残高返済緩和企業数（百万円）35,000

1,500（企業）円滑化法 H21年12月4日〜H25年3月

1,400

30,0001,300

25,0001,200

20,000

1,100

15,0001,000
900

10,000

800

5,000
0

700
平成
24年度

平成
25年度

平成
26年度

平成
27年度

平成
28年度

平成
29年度

平成
30年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

600

TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

57

ACCESS

N
JR徳島駅
●城東高校

福島橋

●城東中学校
イオンモール徳島●● 徳島中央警察 署

11●徳島合同庁舎

福島新橋

かちどき橋

中洲みなと橋
新町川

末広大橋

●GS

徳島経済産業会館（KIZUNAプラザ）

ドラッグストア●
病院

病院

マリンピア→●徳島県立中央テクノスクール
マリンピア→●
東部県土整備局（徳島庁舎）●徳島県庁■ 交通のご案内
JR徳島駅前から徳島市バス６番のりば「東部循環線」バス乗車「東部県土整備局前」下車■ 徳島経済産業会館敷地内に52台分の無料駐車場があります。

58 TOKUSHIMA GUARANTEE 2022

徒歩３分

令和４年

８月発行

企画部
〒770-0865

企画課

徳島市南末広町５番８−8号(徳島経済産業会館 KIZUNAプラザ)
Tel 088-622-0240
Fax 088-623-7633
https://www.cgc-tokushima.or.jp/