令和 3 年 12 月８日（水）目次
プログラム……………………………………………

1

1. 概要… ……………………………………………

2

2. 応募状況… ………………………………………

4

3. 審査方法及び受賞者の決定… …………………

5

4. 受賞者一覧… ……………………………………

6

気候変動アクション大賞… ………………………

6

気候変動アクション環境大臣表彰………………

6

5. 受賞事例紹介… …………………………………

8【参考】過去の受賞者一覧… ……………………

29

開催形式 ● ハイブリッド開催
日時 ● 令和 3 年 12 月 8 日（水）13：00 ～ 16：35
会場 ● 東京ビッグサイト

会議棟

レセプションホール（A）

プログラム
基調講演
13 時 00 分
		
		

基調講演
脱炭素社会に向けた動きの行方は？～ COP26 報告会～
講演者：国立環境研究所 社会システム領域／領域長 亀山 康子様

表彰式
13 時 40 分
		
		
		
		
		
14 時 40 分

開会
祝辞
選考委員紹介選考委員長挨拶／講評
表彰状授与
記念撮影
終了

受賞者フォーラム
14 時 45 分 開会
プログラム紹介				
第 1 部（開発・製品化部門）
		
第 2 部（先進導入・積極実践部門）
		
第 3 部（普及・促進部門）
		イノベーション発掘・社会実装加速化枠講評
16 時 35 分 終了
1

気候変動アクション環境大臣表彰とは
環境省では、気候変動対策推進の一環として、顕著な功績のあった個人・団体をたたえるため、「気候変動アクション環境大臣表彰」を行っています。
また、優れた CO₂ 排出削減技術の創出等を促進するため、受賞者に技術開発実証事業の優先採択権を付与（予定）する特別枠を今年度から新たに設けました。

1. 概 要目的「気候変動の緩和（温室効果ガスの排出抑制対策）」及び「気候変動への適応（気候変動の影響による被害の回避・軽減対策）」に関し顕著な功績のあった個人又は団体（自治体、企業、NPO/NGO、学校等。共同実施も含む。以下同じ。）に対し、その功績をたたえるため、表彰を行う。
※「気候変動の緩和」とは、温室効果ガスの排出削減と吸収の対策を行うことを指す。省エネの取組や、再生可能エネルギーなどの低炭
素エネルギー、CCSの普及、植物によるCO₂の吸収源対策などが例として挙げられる。
※「気候変動への適応」とは、既に起こりつつある気候変動影響による被害への回避・軽減のための備えと、新しい気候条件の利用を行うことを指す。豪雨、小雨や熱波などの異常気象への対策やサプライチェーンも含めた気候変動リスク管理などが例として挙げられる。

表彰者
環境大臣が表彰する。

対象部門（１）気候変動アクション環境大臣表彰
表彰の対象とする功績は下記の３部門とする。なお、活動については、国内活動に留まらず、国際的に活動することにより、国際貢献に係る活動を含むものとする。

1 開発・製品化部門（緩和分野）
省エネ技術、新エネ技術、省エネ製品、省エネ建築のデザイン等、国内外の温室効果ガスの排出を低減する優れた技術の開発によりその製品化を進めたこと（商品化されていないものを含む。）に関する功績。
（適応分野）
農林水産業、自然災害、水資源・水環境、自然生態系、健康等の各分野で、気候変動の影響による国内外の被害を回避又は低減する優れた技術の開発により、その製品化を進めたこと（商品化されていないものを含む。）に関する功績。

2 先進導入・積極実践部門（緩和分野）
コージェネレーション、ヒートポンプ、新エネ製品、省エネ製品、省エネ型新交通システム、省エネ建物、ESG投資、脱炭素経営等、国内外の温室効果ガスの排出を低減する技術や製品、企業戦略の大規模導入・先導的導入及び積極的な活用、地球温暖化防止に資するラ
イフスタイルや、地域における効果的な節電等に関する積極的な実践に関する功績。
（適応分野）
農林水産業、自然災害、水資源・水環境、自然生態系、健康等の各分野で、気候変動の影響による国内外の被害を回避又は低減する優れた適応策の先進的導入及び積極的実践、企業や地域等の気候変動への強靱性や持続可能性の向上を目的とした気候変動リスク分析
及び適応策の導入における積極的かつ先進的な取組に関する功績。

3 普及・促進部門（緩和分野、適応分野共通）
地球温暖化防止に資するライフスタイル普及・促進活動、地域における効果的な節電に関する普及・促進活動、植林活動等、気候変動を防止する活動や、地域における農林水産業、自然災害、水資源・水環境、自然生態系、健康等の各分野での気候変動への適応に関す
る普及・促進活動、気候変動の影響等に関する情報の収集・発信、その他学校や市民、企業内における教育・普及・啓発・持続可能な未来に向けた価値観、行動、ライフスタイルの変容等継続的な取組（活動実績が概ね３年以上の継続性を有すること。）に関する功績。
2

（２）気候変動アクション環境大臣表彰（イノベーション発掘・社会実装加速化枠）
CO₂ 削減に資する技術の開発・実証等の実績を有するとともに、下記テーマに合致した、脱炭素社会構築に貢献するイノベーションの開発・実証と実用化率向上に向けた卓越したアイデア、その迅速かつ着実な社会実装が期待できる確かな実現力を有する団体を表彰の対象とする。 ※本枠については、自薦かつ団体での応募のみ可とする。
＜テーマ＞ 脱炭素社会・分散型社会への移行の加速化とレジリエンス強化を同時に実現可能な再生可能エネルギーの主力電源化に関連する実績・アイデア
本枠受賞者には、令和４年度CO₂ 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の本公募における優先採択（暫定採択）権を付与する
予定である

賞の種類
気候変動アクション大賞

気候変動アクション環境大臣表彰

気候変動アクション環境大臣表彰に選考された表彰対象者の中から、活動の取組内容、実績並びに気候変動の緩和及び気候
変動への適応への貢献度等を総合的に判断し、特に著しい功績をあげたものを環境大臣が決定する。

気候変動アクション環境大臣表彰選考委員会による審査を経て環境大臣が決定する。

気候変動アクション環境大臣表彰（イノベーション発掘・社会実装 加速化枠）
優れた CO₂ 排出削減技術の創出及び社会実装の加速化を図るため、CO₂ 削減に資する技術の開発・実証等の実績に加え、脱炭素社
会構築に資する革新的な技術開発・実証の将来構想・計画性等について、気候変動アクション環境大臣表彰選考委員会分科会において総合的に審査を行い、同選考委員会での審議を経て選出された表彰対象者の中から、環境大臣が受賞者として決定し、表彰する。

気候変動アクション ユース・アワード（選考委員会の奨 励賞）
未来の気候変動アクションを担うユース層（大学生以下が主体となる団体を想定）の中から、気候変動アクション環境大臣表彰選考委
員会が審査を経て決定し、表彰する。

3

2. 応募状況●応募件数の推移
令和３年度気候変動アクション環境大臣表彰の応募件数は133件となり、過去5年間で最も少ない件数となった。
今年度より、新たな部門として連携することとなった「イノベーション発掘・社会実装加速化枠」については、6件の応募があった。
普及・促進部門の応募が減少した一方で開発・製品化部門は過去5年の平均を上回った。

年度

開発・製品化部⾨

先進導⼊・積極実践部⾨

普及・促進部門

イノベーション発掘・
社会実装加速化枠

総数

平成28

30

58

89

ー

177

平成29

24

47.5

72.5

ー

144

平成30

28

47.5

63.5

ー

139

令和元

30

43.5

86.5

ー

160

令和2

41

27

96

ー

164

過去5年間平均

31

45

82

ー

157

令和3

35

24

68

6

133

●部門別応募件数「開発・製品化部門」「先進 全体の約8割が自薦での応募であった。今年度は昨年度と比較して、自薦での割合が増加した。また、導入・積極実践部門」の技術関連部門に関しては自薦が多く、「普及・促進部門」については、他薦が多いという傾向があった。

緩和分野

適応分野

緩和・
適応分野

緩和分野

適応分野

緩和・
適応分野

緩和分野

適応分野

緩和・
適応分野

イノベーショ
ン発掘・
社会実装加
速化枠

⾃薦

23

5

4

14

0

4

29

6

14

6

105

他薦

3

0

0

3

0

3

13

0

6

ー

28

計

26

5

4

17

0

7

42

6

20

6

133

開発・製品化部⾨
年度

4

先進導⼊・積極実践部⾨

普及・促進部門計3. 審 査 方法 及び 受 賞 者の決 定
133件の応募について、令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰選考委員会（委員長：槌屋治紀・株式会社 システム技術研究所
所長）で審査を行い、受賞候補者を選定した。この選定結果を基に、山口壯環境大臣が計31件（開発・製品化部門7件、先進導入・積極
実践部門6件、普及・促進部門16件、イノベーション発掘・社会実装加速化枠2件）を受賞者として決定した。

年度

開発・製品化部⾨

先進導⼊・積極実
践部⾨

普及・促進部門

イノベーション発掘・
社会実装加速化枠

表彰数

応募総数

倍率

平成28

10

14.5

12.5

ー

37

177

4.78

平成29

8

15.5

13.5

ー

37

144

3.89

平成30

6

17

14

ー

37

139

3.76

令和元

6

12.5

16.5

ー

35

160

4.57

令和2

11

3

27

ー

41

164

4

過去5年間平均

8

13

17

ー

37

157

4.16

令和3

7

6

16

2

31

133

4.29

5

4. 受 賞 者 一覧◎：活動主体が複数の場合の代表者

1 開発・製品化部⾨（２件）
緩和分野

メトロ電気工業株式会社「オレンジヒート R」の開発による加熱方法の革新と大幅な環境負荷低減

P.8

適応分野

＜ｗ天敵＞コンソーシアム（代表機関 国立研究開
発法人 農業・食品産業技術総合研究機構）

気候変動による害虫増殖から果樹を守る＜ｗ天＞防除体系の開発

P.9

緩和・適応分野

該当なし

ー

ー

2 先進導入・積極実践部門（２件）
緩和分野

開成町

日本初のＺＥＢ認証庁舎

P.10

適応分野

該当なし

ー

ー

緩和・適応分野

市民エネルギーちば株式会社

環境負荷最小の再エネ【ソーラーシェアリング】と有機農業の融合による地域再生

P.11

3 普及・促進部門（３件）
緩和分野

特定非営利活動法人
ＰＶネット兵庫グローバルサービス

自然と共生する都市型小水力発電による脱炭素社会の学び場づくり

P.12

適応分野

株式会社ＬＩＸＩＬ

室内熱中症予防啓発活動「クール de ピース PROJECT」

P.13

緩和・適応分野

学校法人誠心学園浜松開誠館中学校高等学校

地球と未来を守れ！気候マーチで脱炭素社会を訴えよう！

P.14

1 開発・製品化部⾨（５件）
株式会社環境経営総合研究所

プラ使用量と CO₂ 排出量を削減する
紙パウダー入複合素材の開発

大東建託株式会社

国内初の LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）
賃貸集合住宅の開発

ピットデザイン株式会社

環境負荷を減らす駐車場管理システム『スマートパーク』の開発◎三菱重工サーマルシステムズ株式会社
中部電力株式会社

低 GWP 冷媒を用いた空気熱源循環加温ヒートポンプの開発と普及

適応分野

該当なし

ー

ー

緩和・適応分野◎日産自動車株式会社
フォーアールエナジー株式会社

電気自動車普及による CO₂ 削減及び日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』活動

P.17

緩和分野

6

P.15

P.16

2 先進導入・積極実践部門（４件）
NPO 法人市民省エネ・節電所ネットワーク

市民と脱炭素社会を実現する「市民省エネ・節電所」の確立

大和ハウス工業株式会社

再エネの自給自足による RE100 への挑戦

合同会社ファンタイム

行き場を失った廃棄予定食品の再流通を通じた
食品ロスと温室効果ガスの削減

P.18

適応分野

該当なし

ー

ー

緩和・適応分野

気仙沼地域エネルギー開発株式会社

漁業のまち気仙沼での木質バイオマスを活用した
地域内循環の取組

P.19

NGP 日本自動車リサイクル事業協同組合

自動車リサイクル部品の CO₂ 削減効果の研究を活用した
カーボンニュートラルに向けた普及・啓発

P.19

大阪府立堺工科高等学校

環境保全プロジェクト～捨てればゴミ、活かせば資源～

緩和分野

P.17

3 普及・促進部門（１３件）

緩和分野

特定非営利活動法人ゼリ・ジャパン

脱炭素社会の実現を目指す「気候非常事態ネットワーク」の推進

一般社団法人全国清涼飲料連合会

サーキュラー（循環）＆エコロジカル（地球との共生）
・エコノミーのトップランナーに向けた挑戦～ CO₂ 排出量削減への取組み～

特定非営利活動法人ソフトエネルギープロジェクト

自然エネルギー・省エネルギーの普及促進及び環境教育

株式会社タニハタ

伝統木工技術「組子」で取り組む気候変動対策

東京農業大学農学部・エリアンサスグループ

エネルギー作物に関する研究と教育に基づく
脱炭素社会構築の試み

なにわエコ会議

中小事業所向け CO₂ 削減コンペの実施

広島市立広島工業高等学校

地球環境の「見える化」、未来に継ぐ環境の樹形図プロジェクト

該当なし

ー

一般社団法人あきた地球環境会議「気候変動対策×主権者教育」プロジェクト
みんなで描く にじいろ未来

野村不動産投資顧問株式会社

運用不動産における気候変動の「緩和」と「適応」がSDGs 達成に紡がれる

適応分野

緩和・適応分野

定時制の課程藤当

満

地域 FM 局を通じた地球温暖化防止啓発活動

一般社団法人やちよ未来エネルギー

コドモミライプロジェクト

P.20

P.21

P.22

P.23

ー

P.24

P.25

4 イノベーション発掘・社会実装加速化枠（２件）
アルハイテック株式会社

アルミ水素で脱炭素社会に挑戦！！

株式会社 LOOOP

脱炭素循環型コミュニティ普及モデルの構築[ スマートシティさいたまモデル ]P.26

5 気候変動アクション ユース・アワード（３件）
京都府立桂高等学校

循環型農業を目指す研究班

聖心女子大学

Earth in Mind

富士宮高校会議所

循環型農業で低炭素の社会を目指す
聖心女子大学におけるフードロス削減に向けたアクション
SDGs 実践「マスマス元肥（ゲンピ）を使って、富士宮をマスマス元気に！！」

P.27

P.28

7

1 開発・製品化部⾨

「オレンジヒート R」の開発による加熱方法の革新と大幅な環境負荷低減
メトロ電気工業株式会社【住所】〒 446-0045 愛知県安城市横山町寺田 11-1
【URL】http://www.metro-co.com/【TEL】0566-75-8811

緩和分野

活動概要
取組の概要
高出力・高効率で設計自由度の高い赤外線カーボンランプ
ヒーター「オレンジヒート R」を開発し、加熱工程の大幅な環境負荷低減を実現した取り組みである。
「オレンジヒート R」及びそれを活用した製品を顧客に提案し、運転性、保全性等を加味した設備の設計・製造などにより、脱炭素加熱工程への転換を検討している企業を支え、顧客と共に脱炭素社会に貢献している。
気候変動対策としての貢献度
例えば、エンジン鋳造部品を生産する金型加熱工程において、従来のガスバーナー式加熱から高出力のオレンジヒート Rを利用した金型加熱に変更した場合、CO₂ 排出量 62％削減、LPG
使用量ゼロ、エネルギー使用量 58％削減を実現。また総作業
時間 32％短縮、昇温時間 72％短縮、WBGT の改善等、大幅な省エネ及び作業の省力化と安全性・生産性向上を達成することができた。

赤外線カーボンランプヒーターオレンジヒート R

期待される波及効果
国内大手メーカーではサプライヤーの生産工程を含めて CO₂
排出量を削減する方針を表明している。ガス燃焼方式の代替として「オレンジヒート R」の導入を促進し、各社の加熱工程において、CO₂ 削減、省エネルギー及び環境負荷低減、安全性の向上に大きく貢献する。
刷新的要素「オレンジヒート R」は高純度処理を施した炭素繊維を基材とした薄板を独自の技術でフィラメントに加工し使用している。また、フィラメントの抵抗値は板厚と特許技術のスリット加工により任意に調整する事ができる。これを不活性ガスとともに石英管に封入し高温での酸化を防ぎ長寿命化を達成。従来、電気加熱では不可能とされていた 1,000℃以上の加熱工程を、ガス燃焼式加熱から電気加熱に転換することが可能となった。また、ヒーター管は石英管とカーボンが主材料で、少量のモリブデン
線、ニッケル板等を使用。軽量で廃棄時の環境負荷も軽減される。

CN を実現するオレンジヒート R

今後の計画、持続的な展開の展望
近年では、各種家庭用加熱機器での応用利用も進んでおり、従来の電気加熱式の代替としても省エネ性の高さを評価されている。加えて、当社は、2021 年 4 月の「あいちゼロカーボン推進協議会」設立時から「オレンジヒート R」を通じて CO₂ 排出量削減に貢献する取り組みを全社レベルで加速・推進している。

8

1 開発・製品化部⾨

気候変動による害虫増殖から果樹を守る＜ｗ天＞防除体系の開発＜ｗ天敵＞コンソーシアム（代表機関

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構）【住所】〒 305-8517 茨城県つくば市観音台 3-1-1【URL】https://www.naro.go.jp/

適応分野

活動概要
取組の概要
気温の上昇とともに、果樹の重要害虫であるハダニの被害が爆発的に拡大することが懸念される。本活動は、土着天敵と天敵製剤を活用したハダニ防除法により、果樹栽培のコスト削減、軽労化、輸出時の薬剤使用の制約回避、環境保全に貢献し、温暖化に適応した果樹生産と環境保全を両立した持続可能な果
樹栽培を実現。
気候変動対策としての貢献度
近年、温暖化の影響でハダニの発生期間が長くなる傾向にあり、被害拡大が懸念される。本取組は、ハダニ防除が問題となっている果樹生産地への貢献が見込まれる。実際に、最低限の農薬の使用でハダニを抑制できることを検証した。一例として、秋田県のリンゴ園では、薬剤防除法では年 3 回以上の散布でもハダニの増殖を抑制できなかったのに対し、＜ w 天＞防除体系を導入することで薬剤散布を年 1 回に減らしながら、ハダニ密度を要防除水準以下に抑えることを可能とした。

ハダニを捕食する天敵期待される波及効果
生産者にとって、薬剤散布コストの大幅削減、ハダニ被害軽減による増収が見込まれる。また、重労働である薬剤散布作業
は、生産者の負担が極めて⼤きい。天敵が自発的に分散する天敵製剤を利用する＜ｗ天＞防除体系は、生産者の負担を軽減する。産業的には、体系化された使用法を提示することで、天敵製剤の市場拡大が期待される。また、減農薬栽培による安心・
安全な農作物の安定供給に貢献する。
刷新的要素
害虫防除のため土着天敵が生息しやすいように果樹園内の下草を資源として管理する、自然の生物・植物を活用した技術体系の構築および最も効果的な散布タイミングを提示する等、薬剤利用も含めた体系的な技術を確立した。また、薬剤使用量を最低限にする＜ｗ天＞防除体系は、生物多様性の保全という観点においても優れており、果物の安定生産と環境保全とを両立する。

土着天敵と天敵製剤を活用したハダニ防除法

今後の計画、持続的な展開の展望
天敵利用が進んでいない果樹品目に展開するとともに、安定供給と利便性向上のために、土着天敵を用いた国産製剤の開発を目指すこと、導入・実践を支援するため、IT や ICT 技術の開発等とともに体系の改良を進める。さらに、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、総合的病害虫・雑草管理（IPM）の一つとして各地に展開する。

9

2 先進導入・積極実践部門

日本初のＺＥＢ認証庁舎
開成町【住所】〒 258-8502 神奈川県足柄上郡開成町延沢 773【TEL】0465-84-0314【URL】https://www.town.kaisei.kanagawa.jp/info/1160

活動概要

緩和分野

取組の概要
パッシブ技術とアクティブ技術を組み合わせて用いることで、全国に先駆けて役場庁舎の ZEB 認証を取得した。CO₂ 吸収源が少ない地域であるが、水に恵まれた特徴を活かした空調シス
テム、太陽光発電システム、構造を工夫した建設により、令和2 年度の一次エネルギー消費は 85.5％削減できた。CO₂ みな
し削減量は 228.06 トンにものぼり、町の面積の約 1/25 相当のスギ人工林が吸収する CO₂ 量に匹敵する。特殊な技術を使わずに完成した ZEB 庁舎の開庁後、既存住宅のスマートハウス化が進み、住民の行動変容のきっかけの一つとなった。ZEB 庁舎をきっかけに地域にゼロカーボンシティの浸透を推し進め、全国の同様な地域特性のある自治体に対する発信を行っていく。
気候変動対策としての貢献度
ゼロエネルギービルディングで整備（令和 2 年度開庁）し、基準一次消費エネルギーに対し設計段階で 79.0％、施工完了時で 81.6％の削減を実現し、「Nearly ZEB」認証を取得している。行政の庁舎でゼロエネルギービルディング認証を取得したのは国内初の事例である。当町では、ZEH（ZEH+、LCCM住宅を含む）や既存住宅のスマートハウス化（創エネ・蓄エネ・
省エネ設備の設置）に対して補助事業を行っており、開庁前後で補助実績が 4 倍増となった。
期待される波及効果
従 来からある技術を組み合わせて ZEB を実現したことで、ZEB や ZEH の導入が何ら特別なものではなく、これからの時代に必要不可欠なものであると広く発信できた。庁舎整備を受けて脱炭素化の機運を更に高め住宅だけでなく再生エネルギー
100％導入、電気自動車普及など住民の行動変容に波及効果が期待できる。

庁舎屋上に太陽電池モジュールを 499 枚設置

日射遮蔽や輻射空調など既存技術を組合わせた

刷新的要素
町のシンボルであると同時に低炭素社会における建物のあり方を示すものとして容易に仕組みを理解することができる技術の結晶で整備する必要があり、革新的技術と従来からある技術を組み合わせることに注力した。シビックプライドの醸成につながり、地球環境のケアにいざなう端緒となるものと考えている。
今後の計画、持続的な展開の展望
先に整備した小水力発電設備と ZEB 庁舎を併せて、再生可能エネルギー普及の取組として発信しつつ、住民向けの ZEH やEV などへの補助の更なる充実化や環境学習の実施により、前述のとおり環境意識が極めて高い町民気質にゼロカーボンシティの浸透を推し進めていく。
また、地域脱炭素化促進事業の活用についても検討を進めつつ、県内外の自治体との協力関係を構築し施策の共同策定や環境姉妹都市の連携、WEB 連携によるイベント実施など検討を行う。

10

2 先進導入・積極実践部門

環境負荷最小の再エネ【ソーラーシェアリング】と有機農業の融合による地域再生
市民エネルギーちば株式会社【住所】〒 289-2106 千葉県匝瑳市飯塚 1037-1【URL】https://www.energy-chiba.com/【TEL】0479-85-6760

活動概要

緩和・適応分野

取組の概要
耕作放棄地を利用し、太陽光発電とその設備下で不耕起栽培
による営農をすることで、CO₂ の吸収、土中炭素量増加、雇用の創出にも貢献している。化学肥料・農薬を使用せず、農機具
は BDF や太陽光発電による電力を使用している。
気候変動対策としての貢献度
7 年間で 3MW の設備を設置して当エリア内の電気に関しては 100％の再エネ化を実現できた。また、災害停電時の電力供給協定を匝瑳市と締結し、無料で地域住人に再エネ電力を提供している。
「農業」と「発電」で土地を活用することで経済密度を高め、経済合理性を導き出し持続可能な経済自立性を確立した、全国に波及する地域モデルを構築している。
期待される波及効果
匝瑳市の人口減少率は、現在も歯止めがかかっていないが、当地事例が取り上げられるなどソーラーシェアリングのメッカとして注目が高まってきており、当豊和地区に関して言えば、この7 年間で多くの新規住人を受け入れ雇用を創出してきた。
また、『アグリバレー』構築で有名な宮崎県新富町のソーラーシェ
アリング導入プロジェクトをはじめとして、その他複数の地域深
耕型ソーラーシェアリング導入にかかわっております。
刷新的要素
再エネ・有機農業・雇用・人口減少などを別々・単体の問題としてとらえるのではなく、全てを繋がった問題として捉えて解決を進めており、地域事例として全国の模範となるべくありとあ
らゆる角度から環境に配慮した活動を実施している。また、発電事業者やステークホルダーだけが利益を得るのではなく、農村経営全体からの視点で未来的で希望あるインフラ事業として地域モデルを構築している。

不耕起＆有機栽培の麦収穫⇒六次化 / 雇用創出

都市と農村を繋ぐソーラーシェアリング収穫祭

今後の計画、持続的な展開の展望【地域内再エネ電力供給網の構築】
経産省のマイクログリッド事業に採択され、共同申請者であるエネオスホールディングス㈱と協力して、まずは非常時の地域
内の再エネ電力網を構築。今後は通常時も含めた地域内電力網を構築していく予定。エリア内だけでなく匝瑳市全体としての再エネと食料自給率 100％実現する。

11

3 普及・促進部門

自然と共生する都市型小水力発電による脱炭素社会の学び場づくり
特定非営利活動法人ＰＶネット兵庫グローバルサービス【住所】〒 657-0068 兵庫県神戸市灘区篠原北町 3-9-3【TEL】078-861-2530【URL】http://pvnethyogo.g2.xrea.com/ ［Facebook］https://www.facebook.com/pvnet.hyogo

緩和分野

活動概要
取組の概要
六甲山での小水力市民発電所の設置とエネルギーの地産地消の実践を通して、脱炭素社会へ貢献を目的としている。発電量や売電量、CO₂ 削減量などの実測値で効果の見える化が可能であり、年間の発電量見込みは 126,000kWh、CO₂ 削減
見込みは 36,540kg-CO₂ である。また、発電所周辺の荒廃地を里山林として整備するとともに、自然エネルギーの創出の見える化、脱炭素社会の学び場となる環境学習拠点として広く PRすることで、子どもから大人まで地域資源の活用や環境問題を考える機会を提供することができ、学校や家庭での気候変動意識の醸成につながっている。
気候変動対策としての貢献度
実体験に基づく課題解決方法などの情報提供が可能であり、他団体等の再生可能エネルギー導入の促進につながる。発電量
や売電量、CO₂ 削減量などの実測値で効果の見える化が可能である。発電所周辺の荒廃地を整備するとともに、自然エネル
ギーの創出を見える化して提供し、環境学習の機会を提供していくことで、学校や家庭での気候変動意識の醸成につなげることができる。
期待される波及効果
神戸の象徴的自然である六甲山麓にあり、また、近隣には学校や住居が多数存在し、アクセスしやすい都市型の小水力市民
発電所であることから、再生可能エネルギーを身近なものとして感じることができ、地域住民をはじめとした一般の人々に対しての啓発効果が高い。
先導的モデルとして、今後再生可能エネルギーの導入を検討する団体等に対して、具体的な情報提供やアドバイスが可能となることから、計画づくりから工期短縮まで大きな効果が見込まれる。

六甲川水車新田小水力発電設備設置エリア

近隣住民参加の里山整備作業。月次で実施。

刷新的要素
自然の力を活かした小水力発電であり、自然や地域の歴史とともに温暖化防止について学ぶことができる、都市型小水力発電として兵庫県内のシンボリックな環境学習拠点である。また、河川への過大な人工の工作を加えることなく、水位による
ON/OFF 制御で年間の流水量変動にも対応できるよう設計され、コスト低減、維持管理がしやすい設備となっている。
今後の計画、持続的な展開の展望
SNS を活用するともに、県の施設として小水力発電の導入を検討する団体への支援、教育機関と連携して児童や学生等の学習や活動フィールドとして活用してもらう。地元のシンボル拠点、ひいては SDG ｓの拠点となることが期待できる。

12

3 普及・促進部門

室内熱中症予防啓発活動「クール de ピース PROJECT」
株式会社ＬＩＸＩＬ【住所】〒 136-8535 東京都江東区大島 2-1-1【URL】https://www.lixil.co.jp/【TEL】03-3638-8111

適応分野

活動概要
取組の概要
熱中症の約 40％が住居で発生しているという課題を伝え、多くのパートナーと協働して、プロジェクト活動を推進する事で室内熱中症の予防啓発活動を行い、気候変動の「適応策」の必要性を伝え、室内熱中症の予防啓発を推進している。富士市立
岩松北小学校・静岡県富士市とともに、外付け日よけ「スタイルシェード」を使った産学官の共同検証実験を、2020 年 7 月より実施した結果、熱中症の警戒レベルである WBGT 値を約25℃に抑える事ができ、教室の快適度も 20％から 93％となり大幅改善がみられた。産学官の取組の先行事例ができたことで、
LIXIL 社内や関係先である代理店、流通店などにおいても活動のノウハウを共有し、新たな改善事例が展開されはじめている。

岩松北小学校に設置した「スタイルシェード」

気候変動対策としての貢献度
活動の結果、富士市内の公立小中学校 43 校に富士市教育総務課から、窓の換気方法と実証実験結果について展開されている。熱中症予防声かけプロジェクト「ひと涼みアワード 2020」にて共同実施した富士市立岩松北小学校が、官民連携部門で「最優秀賞」、行政部門で「トップランナー賞」を受賞した。
「住」にかかわる企業として、CSR や SDGs に関する社員教育を千名以上に実施するとともに、地域の流通店や代理店、ビルダー、
リフォーム店に向けても推進活動を展開し継続した普及促進につなげていく。
期待される波及効果
室内熱中症の啓発を通じて、保育所・幼稚園、小学校にスタ
イルシェードを設置し、気候変動の適応策を推進したいという課題解決の取組について問い合わせが来ており、普及促進が加速化している。

コロナ禍における夏の教室内環境を測定

刷新的要素2017 年より室内熱中症の予防啓発活動を LIXIL 製品の「スタイルシェード」を活用し推進してきた。自治体や学校関係者、有識者や市民に至るまで、多くの方と協力しパートナーシップを組むことで、各立場から気候変動の緩和と適応の重要性を伝え情報発信していただき、広く啓発活動を推進してきた。LIXIL 社内や代理店、流通店などにおいても活動のノウハウを共有し、新たな産学官の改善事例が展開されはじめている。
今後の計画、持続的な展開の展望
2021 年度は「住」から未来を変えていく事を目指し、教室内の活動を自宅や地域に活動の範囲を広げて、児童の主体的活動を LIXIL や富士市など大人世代がサポートし、SDGs 教育の仕組みを作り、活動 STEP やツールを標準化する事で、学校教育の中で持続可能な担い手を育成する為、SDGs や気候変動の緩和と適応について学べる教育モデルを確立する事を目標に活動を推進していく。
全国でいくつかの学校からモデル検証の要望が来ており、継続して学べる環境を整備する事で、子供世代からも持続可能な社会に向けて考えて行動できる体制を作り普及促進につなげていく。

13

3 普及・促進部門

地球と未来を守れ！気候マーチで脱炭素社会を訴えよう！
学校法人誠心学園浜松開誠館中学校高等学校【住所】〒 430-0947 静岡県浜松市中区松城町 207-2【URL】https://www.kaiseikan.ed.jp/【TEL】053-456-7111

緩和・適応分野

活動概要
取組の概要
脱炭素社会・気候危機を訴える生徒主体の気候マーチを、オンラインも含めて計 4 回実施し、多くの人々に地球温暖化の深刻さを伝えてきた。地方都市において 400 人規模の気候マーチを行った例は他になく、Z 世代の "NO! 地球温暖化 " という痛烈なメッセージは浜松市民をはじめ、日本国民、世界中に拡散し、浜松市の若者会議の設置にもつながり、浜松市長へ提言書の手交や、小泉環境大臣（当時）とのオンライン会議を実施した。
また気候マーチの他に再エネ 100％を目指した企業との連携や、廃プラ促進のマイボトル活動など社会に対しても気候変動対策を普及している。
気候変動対策としての貢献度
気候変動対策は、大人でないとできない。という概念を壊した点が大きい。欧米に比べ日本は Z 世代と呼ばれる若者たちが気候危機に興味があるとは言えないなか、本校生徒の主体的取り組みは、"NO! 地球温暖化 " という痛烈なメッセージとして多くの浜松市民をはじめ日本国民、また世界中に拡散した。マーチを主導した生徒たちは市長、市議会、県知事、そして環境大臣へ訴えかけ、提言書を提出した。

第 1 回開誠館気候マーチの様子期待される波及効果
マイボトル運動や気候マーチなどの活動を、地方自治体や近隣学校と協力しながら実施するプラットフォーム（若者会議）を構築し、他校も巻き込んでいる。共同開催した他校の生徒、多様な媒体を通じて本校の活動を知った高校生中学生が各々取り組みを始めていく、もしくはパートナーシップを築き発展させていくことができる。SDGs 部は既に他校や企業から共同プロジェ
クトのオファーを受けている。
刷新的要素
生徒から始まった気候マーチは教員、自治体を巻き込み、実践的な脱炭素社会・地球温暖化防止を訴える活動となっている。コロナ禍においてもオンラインで気候危機を訴える動画メッ
セージの配信や生徒デザインのマイボトルを SDG ｓ部が作成・販売し、学校をあげて廃プラに取り組んでいる。古着をアップ
サイクルするワークショップの開催や食品ロスをテーマにしたエディブルスクールヤードにも取り組んでいる。

第 2 回開誠館気候マーチ 浜松城公園の様子

今後の計画、持続的な展開の展望
2019 年に始まった気候マーチは生徒会や SDGs 部に引き継がれ、オンライン気候マーチは引き継いだ生徒会長の呼びかけによるものであった。次期生徒会も活動を重視しており、生徒デザインのマイボトル運動も SDGs 部が普及を行っている。学校としても SDGs 推進課、グローバル推進課が設けられ、組織的に生徒たちの主体的な行動をサポートする体制が整っている。
SDGs 部や生徒会を母体とし、活動により繋がった関係者とのパートナーシップより強固なものとし、より具体的で強力な発信、啓蒙活動を展開していく。

14

1 開発・製品化部⾨

プラ使用量と CO ₂ 排出量を削減する紙パウダー入複合素材の開発
株式会社環境経営総合研究所【住所】〒 150-0036 東京都渋谷区南平台町 16-29 グリーン南平台ビル 2F【URL】https://ecobioplastics.jp/【TEL】03-5428-3123

緩和分野

活動概要

製紙会社や印刷工場から排出される損紙・端材等の紙を微細なパウダーに加工し、プラスチックと混錬する技術を開発した。
使い捨てプラスチック製品が最も多いシート成形を実現しマーケットが拡大した。時間当たり生産量で従来の 3.8 倍の量を生産できる設備を開発、粉砕コストを 1/3 まで引き下げることを実現できたため、プラスチック製品の価格競争にも対応できるようになり、顧客の裾野を広げた。PS( ポリスチレン ) と比べ 45.7%、PP( ポリプロピレン ) と比べ 35.1% も CO₂ 排出量を削減可能。
2014 年にアメリカにも進出し実績を作った。

紙パウダーと製品事例

射出成型品 LCA 比較

国内初の LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）賃貸集合住宅の開発
大東建託株式会社【住所】〒 108-8211 東京都港区港南 2-16-1【URL】https://www.kentaku.co.jp/

品川イーストワンタワー【TEL】03-6718-9111

緩和分野

活動概要
国内初となる LCCM 賃貸集合住宅の開発成功により、住宅分野の脱炭素化が推進されることで、気候変動の緩和を促進。1 棟当たりの屋根面積が小さく
LCCM の実現が困難とされてきた集合住宅において建物ライフサイクル全体の環
境負荷の把握とその削減に取り組んできた。既存ビジネスモデル変更や大幅な建設コスト上昇を伴わないよう留意し、LCA 研究成果と省エネ・創エネ性能向上に関する工夫を組み合わせることで LCCM 賃貸 1 棟あたり、35 年間の建物ライフ
サイクル全体で約 47t の CO₂ 排出が実質マイナスとなることが分かった。既存のZEH 賃貸集合住宅との比較では、約 427t の大幅な CO₂ 削減効果が生みだされる。

建物外観１

建物外観２

15

1 開発・製品化部⾨

環境負荷を減らす駐車場管理システム『スマートパーク』の開発
ピットデザイン株式会社【住所】〒 100-0004 東京都千代田区大手町 2-1-1 大手町野村ビル 10F【URL】https://www.pitdesign.jp/【TEL】03-6860-8686（代表）

緩和分野

活動概要
人工知能 (AI) の一種であるナンバープレート認識技術を利用して入出庫時にカメラで車両のナンバープレートを撮影し、入出庫管理や支払い管理をデジタル化する駐車場管理システムを開発した。来客のストレス軽減、窃盗防止、無断駐車の抑制だけでなく、出口渋滞解消やアイドリング
時間削減により CO₂ 排出量を約 1 万トン / 年以上削減、駐車券 2.5 億枚 / 年の削減を実現した。
車両ナンバー認識率も 99.99％以上に向上し、商業施設や公共施設での採用に繋がっている。他のシステムとの連携が可能であるため、CRM（顧客関係管理）や、ITS（高度道路交通システム）などとの連携に向けた実験も始まっている。

AI、IT 技術で全く新しい駐車場管理を実現

利便性、安全性能と並んで高い環境性能が特長

低 GWP 冷媒を用いた空気熱源循環加温ヒートポンプの開発と普及
三菱重工サーマルシステムズ株式会社、中部電力株式会社【住所】〒 100-8332 東京都千代田区丸の内 3-2-3【URL】https://www.mhi-mth.co.jp/【TEL】03-6275-6330（代表）

緩和分野

活動概要
GWP ＝ 146 の 冷 媒 R454C を 適 用 し た 循 環 加 温 ヒ ー ト ポ ン プ Q-ton
Circulation を開発した。外気温度 -20℃～ 43℃の広範囲でも 75℃の出湯を可能にするために独自の 3D スクロール圧縮機の構造を最適化し、その圧縮機を直列接続する二段圧縮サイクルにより高効率化を実現した。従来のガスボイラーから置き替えて運転することで CO₂ 排出量を 57.8％削減可能であり、実測値で 62.9％削減の実績もある。低ＧＷＰ冷媒使用による CO₂ 換算量は R410a 採用時と比較して約 88％の削減効果がある。フロン類の漏洩報告義務に伴い、温水機器導入数が多い工場からの受注が増加している。

Q-tonCirculation

納入事例：サントリープロダクツ株式会社
高砂工場様

16

外観写真

1 開発・製品化部⾨

電気自動車普及による CO ₂ 削減及び日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』活動
日産自動車株式会社、フォーアールエナジー株式会社【住所】〒 220-8686 神奈川県横浜市西区髙島 1-1-1【URL】https://ev2.nissan.co.jp/BLUESWITCH/

緩和・適応分野

活動概要
2018 年から、自治体、企業、大学などの教育・研究機関、様々なパートナーと協働し、「BCP 対策強化」、「電力の地産地消」、「通勤車両の電動化」、「電気自動車のカーシェアでエコな観光促進」、「ガソリンス
タンド過疎化への対応」「、充電用リチウムバッテリーのリサイクル」など、
ライフサイクルを通じて CO₂ 排出量削減のアイデアを実践する日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」活動を推進しており、2021 年 7 月
末現在でパートナーとの連携は 138 件を達成。
なお、2021 年 5 月の時点で、電気自動車を国
内で 15 万台普及させ、CO₂ 排出削減量は約
73 万トンとなっている。

EV 充電を再エネ率 100％にする実証実験

EV を電源として活用したワーケーション

2 先進導入・積極実践部門

市民と脱炭素社会を実現する「市民省エネ・節電所」の確立
NPO法人市民省エネ・節電所ネットワーク【住所】〒 631-0046 奈良県奈良市西千代ヶ丘 3-22-16【URL】http://negawatt-nw.com【TEL】0742-49-6326

活動概要
脱炭素社会実現に向けて、市民の自主的活動をベースとした、全ての人が取り組める方策を示し、電気・ガスの使用量および CO₂ 排出量削減、ひいては実質ゼロに寄与することを目的に、市民の自主的活動をベースにした方策「市民節電所」を提唱した。それを具体化した市民節電所「まほろば」を2016 年 6 月にスタートさせてから 5 年が経過しており、現在は約 100 世帯が参加し、CO₂ 実質削減量は 70.7 トンと、有効性と継続性を実証した。市
民節電所運営に要する事務量や資金量などは少なく、実現可能性が高いことから、２つの地域協議会が強い関心を示し、一昨年度から「まほろば」に加わっており、将来自立して新たな市民節電所に発展する可能性が出ている。

緩和分野

市民節電所「まほろば」の節電所・参加者推移「まほろば」の参加者とそれを支えるスタッフ

17

2 先進導入・積極実践部門

再エネの自給自足による RE 100 への挑戦
大和ハウス工業株式会社【住所】〒 530-8241 大阪市北区梅田 3-3-5【TEL】06-6342-1906【URL】https://www.daiwahouse.com/sustainable/eco/

緩和分野

活動概要
再エネ 100％の達成にむけて、「自らつくり、
はこび、使う」自給自足の方針のもと、国内トップレベルの再エネ発電所の開発・運営を行い、それらを活用して自社活動の脱炭素化を推進。2020 年度実績で「つくる」の目標
である再エネ発電率は 133％、「つかう」の目標である再エネ利用率は 8.5％を達成。
「つくる」「つかう」取組みは、当社の街づくり事
業にも活かし、複合開発「船橋グランオアシス」
においては、日本で初めてとなる「施工」から「暮 DREAM Solar 宮崎国富（宮崎県）
らし」まで、実質再エネ電気を 100% 供給す
るまちづくりを実現し、より幅広い社会実装
への展開も進めている。

DREAM Wind 佐田岬（愛媛県）

行き場を失った廃棄予定食品の再流通を通じた食品ロスと温室効果ガスの削減
合同会社ファンタイム
【住所】〒 108-0014 東京都港区芝 5-27-3【URL】https://fun-time.co.jp/

MBC【TEL】03-6161-1011

緩和分野

活動概要
賞味期限切れなど通常の販路で扱えない食品を安価で販売するビ
ジネスモデルを構築し、事業者へ廃棄以外の選択肢を提供する脱炭
素経営への支援、消費者へ食品ロス削減意識の啓蒙を積極的に実施。本活動は、売り手 ( 行き場のない食品を抱える事業者や官公庁 )、買い手 ( 経済的弱者や環境に関心のある層 )、地域社会 ( 雇用機会、
エシカル消費の選択肢の提供 )、環境 ( ゴミや GHG の削減 ) の三方四方にメリットが生じる。当社のスーパーを１店舗出店することで概ね年間 90 トンの食品ロス削減が実現できるほか、周辺住民への食品ロスやそれに係る地球温暖化への理解や啓蒙にもつながっている。

賞味期限切れ食品の一例

18

訳あり激安食品スーパー「マルヤス」

2 先進導入・積極実践部門

漁業のまち気仙沼での木質バイオマスを活用した地域内循環の取組
気仙沼地域エネルギー開発株式会社【住所】〒 988-0017 宮城県気仙沼市南町一丁目２－６ （（株）気仙沼商会内） 【TEL】0226-22-7338【URL】http://chiiki-energy.co.jp/

緩和・適応分野

活動概要
気仙沼地域内の間伐材を燃料とした国内初となる
小規模木質ガス化発熱電プラントを稼働させている。
発電した電力は市内公共施設で利用し、約 459 万
kwh を供給、年間約 2,382t-CO₂ の排出削減を達成。また、発電の過程で発生した熱エネルギーは近隣ホテルの冷暖房・給湯用に活用することで年間約514 ｔ -CO₂ の排出削減が可能となった。事業の継続が森林管理の継続に繋がり、森林の健全化による気象災害の激甚化の抑制や海への栄養分供給の活性化が期待できる。森林の整備に関わる林業従事者の育成や燃料材の買取りには地域通貨を使用することで、エネルギーの「地産地消」継続、地域経済の活性化にも貢献している。

事業の基礎となる林業研修『森のアカデミー』

日本初の木質ガス化発熱電併給プラント
２０１６年完成

3 普及・促進部門

自動車リサイクル部品のCO₂削減効果の研究を活用したカーボンニュートラルに向けた普及・啓発
NGP日本自動車リサイクル事業協同組合【住所】〒 108-0074 東京都港区高輪 3-25-33 長田ビル 2F【URL】https://www.ngp.gr.jp/【TEL】03-5475-1208

活動概要
自動車のリサイクル部品が CO₂ 削減に有効である根拠を示すことで、リサイクル部品の付加価値を高め、利用するユーザーの環境貢献意識を向上させるとともに、リサイクル部品の利用を拡大させ、地球環境保護に貢献することが目的である。現在までに販売したリサイクル部品によって 170,399 トン（2021
年 6 月時点）の CO₂ 排出削減を数値化することができた。研
究成果を活用して、工場見学会などを通じた子どもたちへの教育支援に取り組んでおり、2021 年 5 月から自動車廃棄物を利用して製作した「環境教育ノート」と Web 会議システムを活用した「NGP バーチャル工場見学会」を開始。

緩和・適応分野
釜石市立鵜住居小学校のバーチャル工場見学会

産学共同研究での学生による部品の分解調査

19

3 普及・促進部門

環境保全プロジェクト～捨てればゴミ、活かせば資源～
大阪府立堺工科高等学校

定時制の課程【住所】〒 590-0801 大阪府堺市堺区大仙中町 12-1
【URL】http://www.osaka-c.ed.jp/sakai-t/【TEL】072-241-1401

緩和分野

活動概要
地域住民から回収した使用済み油、てんぷら油等で発電する「ディーゼル発電機」、
発電した電力を使用する「電動自動車」を2016 年から製作。環 境イベントや学 校、企業での展示・試乗を通して電力使用と地
球温暖化について考えるきっかけづくりの提供などに取り組んでいる。学校周辺や地域の清掃活動と連動し、回収したあらゆる
プラスチックゴミから「燃料油」を作る「プラスチック油化装置」、「ディーゼル発電機」の製作・改良を全国に波及させ、意識の変 バイオディーゼル発電機による充電化促す活動を地域と共に持続的に実施していく。

プラスチックゴミ油化装置

脱炭素社会の実現を目指す「気候非常事態ネットワーク」の推進
特定非営利活動法人ゼリ・ジャパン【住所】〒 140-0002 東京都品川区東品川 1-25-8【URL】https://www.zeri.jp/【TEL】03-6863-8170

緩和分野

活動概要
産官学の各分野の多数の個人・団体・企業に会員として参加してもらい、脱炭素社会構築への意識を高めながら情報共有を行い、実現の方策や指針を提案し、その実現を促進している。全国の 1,700 を超える自治体に対して「気候非常事態宣言の要請」を行っており、2021 年 7 月 29 日現在で宣言を出している 98 の自治体のうち、半数以上の51 の自治体が要請後に発出している。業界を問わず様々な立場からの自由でオープン
なネットワークであり、現在、CEN 学生青年委員会による学生を中心にした勉強会や、自治体のカーボンニュートラルランキング調査などの準備を進めている。

気候非常事態ネットワーク

20

設立総会にてNPO 法人ゼリ・ジャパン理事長

更家悠介

3 普及・促進部門

サーキュラー（循環）＆エコロジカル（地球との共生）・エコノミーのトップランナーに向けた挑戦〜 CO₂排出量削減への取組み～
一般社団法人全国清涼飲料連合会【住所】〒 101-0041 東京都千代田区神田須田町 2-9-2【URL】http://www.j-sda.or.jp

PMO 神田岩本町 ２階【TEL】03-6260-9260( 代表）

緩和分野

活動概要

1992 年に「自主設計ガイドライン」を制定以来、業界全体で、リサイクルしやすいペットボトルづくりや、ペットボトルの軽量化を実現。今後は、ボトル to ボトル（水平リサイクル）の推進に注力し、2030 年にはその比率を 50％以上に引き上げる。
2018 年度のデータを用いてペットボトルのリサイクル（ボトル to ボトル及びそれ以外のリサイクルを含む）による環境負荷低減
効果を LCA 手法により評価したところ、日本で利用されている指定 PET ボトルの、資源採掘からボトル生産・利用・排出回収・リサイクル・再利用 ( 利用不可物の廃棄処理を含む ) までの CO₂ 総排出量は 2,191 千トンとなった。これは、リサイクル・再利
用が無い場合の 3,668 千トンと比較し、約 40％少ない結果であった。

2030 年ボトル to ボトル比率 50％宣言

指定 PET ボトルの自主設計ガイドライン

自然エネルギー・省エネルギーの普及促進及び環境教育
特定非営利活動法人ソフトエネルギープロジェクト【住所】〒 231-0016 神奈川県横浜市中区真砂町 4-43 木下商事ビル 4 階【URL】http://npo-sep.sakura.ne.jp/【TEL】045-681-3829

緩和分野

活動概要
2001 年以降神奈川県内の学校などに太陽光発電設備を 14 ケ所設置し、2020 年までの発電総量は 1086MWh、CO₂ 排出削減量は 445 トンとなった。地球温暖化対策地域学習センターとして、学生・PTA・同窓会等への環
境学習にも役立て温暖化防止の意識改革にも貢献してきた。電球型蛍光灯への買換え促進運動は、年間約 100 トンの CO₂ 排出削減を達成し、草の根的な市民運動として盛り上がりを見せた。日本に 1 台しかない環境教育車を活用した環境教育出前授業では地球温暖化への理解を深め、自ら考え実行できる人材の育成を図った。神奈川県や県内市町村、横浜市と 18 区の区役所と連携し年平均 15 回の頻度で自然エネ・省エネの普及活動やエコスクールを実施している。

環境教育車をバックに体験授業のまとめを行う

設置したソーラーパネルの前で自然エネの学習

21

3 普及・促進部門

伝統木工技術「組子」で取り組む気候変動対策
株式会社タニハタ【住所】〒 930-0816 富山県富山市上赤江町 1-7-3【URL】https://www.tanihata.co.jp/【TEL】076-441-2820

緩和分野

活動概要
組子職人が国産木材を主材料に使い、日本の伝統工芸「組子」の技術力、デザイン力を高め、地球環境問題を意識したモノづくり行っている。組子製作には自社工場の太陽光発電（自社消費）および水力発電「グリーン電力」の使用により、2021 年の電力による CO₂ 排
出量は 0 となっている。加工時に発生する端材はペレットストーブやまきストーブなどのバイオマス燃料として使用している。
＜伝統木工技術「組子」の製作体験と工場から生まれる環境活動を学ぶ＞というテーマで県内外の子供達、外国人に向けてワークショップなどを実施し、環境問題の大切さを伝える活動を行っている。2018 年 8 月には主材料を国産材に全て切り替え「100％ made in Japan」と言える組子製品を、世界に届けている。

製作時に発生するおがくずをペレットに加工工場に設置したペレットストーブの燃料に使用エネルギー作物に関する研究と教育に基づく脱炭素社会構築の試み
東京農業大学農学部・エリアンサスグループ【住所】〒 243-0034 神奈川県厚木市船子 1737

東京農業大学農学部【TEL】046-270-6525

緩和分野

活動概要

エネルギー作物の栽培とそれらを利用した再生可能エネルギーの地産地消およびエネルギーを利用しない炭素の土壌貯留の実証を目的とした活動である。浪江町で、本活動の実装を想定し、事業価値＝経済価
値＋社会的価値 ( 雇用創出 ) ＋環境価値 (CO₂ 排出 ) と考えると、5 年前後で黒字に転じることになり、スケー
ルメリットを考慮すると、周辺市町を含め 85ha レベルで黒字となる。また、私たちの研究によれば、定植
１年目に約 380 ｇ /㎡、2 年目に約 760 ｇ /㎡の根が枯死し、炭素含有率を 36％とすると、定植１年目は約 140 ｇ /㎡、2 年目が約 270 ｇ /㎡の炭素が土壌中に蓄積される。耕作放棄地や被災地の利用を伴い
脱炭素社会への貢献が大きい。

毎年エコプロで学生が研究教育活動を発表

22

バイオマス生産性が非常に高いエリアンサス

3 普及・促進部門

中小事業所向け CO ₂ 削減コンペの実施
なにわエコ会議【住所】〒 559-0034 大阪市住之江区南港北 2-1-10 ATC ビル ITM 棟 11 階西（特定非営利活動法人）イー・ビーイング内【TEL】06-6614-2219 【URL】https://naniwaekokaigi.org/

緩和分野

活動概要
大阪市内で事業活動を行う事業者が参加する CO₂ 削減コンペを開催している。PDCA を回し審査会にて表彰者を決定する。表彰式
開催とともに、役に立つ省エネ手法や技術等、専門家による基調講
演や、表彰された優秀事業者による事例発表を実施し、有益な情報の共有・普及に努めてきた。2008 ～ 2020 年度の間の延べ CO₂ 削
減量は 2,007 t-CO₂/3 か月 (7 ～ 9 月、参加延べ事業所 265 事
業所 ) であり、参加事業者は近年増加している。脱炭素社会や SDGs など環境に配慮した企業活動が求められる中、企業自らが、環境に興味を持ち、経営と環境の関連性を理解し、対応する実践行動を起こし、結果を評価し、次の行動に繋げていくきっかけを提供するものであり、普及させることにより地球温暖化の緩和に貢献している。

CO₂ 削減コンペ表彰式での受賞者集合写真

表彰式後の受賞者による事例発表会

地球環境の「見える化」、未来に継ぐ環境の樹形図プロジェクト
広島市立広島工業高等学校【住所】〒 734-0025 広島県広島市南区東本浦町 1-18
【TEL】082-282-2216【URL】http://www.hiroshima-kougyo-h.edu.city.hiroshima.jp/zennichi/index.html

緩和分野

活動概要
回 路 設 計・基 板 製 作・プ ログラミングといった全ての工程を生徒自らで行って制作した「CO₂ センサーポータブル」を、理科教材として小中学校に提供している。二酸化炭素濃度の見える化によって、車の排気ガスに含まれる
二酸化炭素量や植物のもつ光合成の力などを実感しやすく、地球温暖化との関連を児童生徒に分かりやすく説明できるとの高評価を得ている。また、本活動は継続して環境に関する意識を高める働きかけをすることができ、意識を高めた子供たちが大人になった時に、同じように小中学生に環境保全について伝えていく「環境の樹形図」を形成することが期待できる。

環境プロジェクトに取り組んでいる様子

理科教材「CO₂ センサーポータブル」

23

3 普及・促進部門「気候変動対策×主権者教育」プロジェクト みんなで描く にじいろ未来
一般社団法人あきた地球環境会議【住所】〒 010-0912 秋田県秋田市保戸野通町 7-33 2F【URL】http://www.ceeakita.org/【TEL】018-874-8548

活動概要
今後の社会において、地球温暖化によって大きな影響を受ける次世代の意見が政策に反映されることは重要である。そこで、気候変動対策を選挙等における争点に位置付けることができる国民を増やすことを目指し、気候変動に関わる環境教育として本活動を実施した。県内の高校延べ 6 校、1,023 名が参加。高校生が考案したスクールマニフェストは 189 件となった。スクールマニフェストには、気候変動対策をベースに、地域活性化を提案するものが多く「持続可能な社会」の創り手を育むものとなった。事後のアンケートでは、参加生徒の 88％が環境問題など多様な地域課題への意識が高まったと回答。

緩和・適応分野
秋商で気候変動へ“ごっそり対策するには？”

クラーク学院の気候変動対策マニフェスト作成中

運用不動産における気候変動の「緩和」と「適応」が SDG ｓ達成に紡がれる
野村不動産投資顧問株式会社【住所】【住所】〒 160-0023 東京都新宿区西新宿 8-5-1 野村不動産西新宿共同ビル【URL】https://www.nre-am.co.jp/

活動概要
運用不動産で、2030 年目標の KPI を設定の上、計画的な省エネ改修の実施やテナントとの協働の取組みによる GHG 排出削減の推進および、TCFD 提言に基づいた「リスクと機会」を分析する検証を行った。NMF（運用資産額約1兆円）
では、
2020 年時点では、1㎡当たり0.0494t-CO₂（2016 年比 -35％以上）の水準まで削減。各物
件での環境認証の取得も進み、2020 年時点では、全資産の約 70％が環境認証を備えるポート
フォリオを構築。NPR（運用資産額約 3 千億円）
では、全資産の約 96％で LED 照明を導入する
こと等により、全資産の約 72％が環境認証や省エネ認証を備える気候変動対策に配慮したポート
フォリオとなった。

【TEL】03-3365-8666（総合窓口）

緩和・適応分野
当社と運用ファンドで気候変動の取組みを継続

バリューチェーンでの環境性能向上を伴う再生

24

3 普及・促進部門

地域 FM 局を通じた地球温暖化防止啓発活動
藤当満【住所】〒 50-0084

北海道室蘭市みゆき町 3-12-2

活動概要

緩和・適応分野

2010 年 7 月以来 11 年間、地域 FM 放送で環境番組「得するエコ もったいないが地球を救う」を毎週 1 回
15 分間、550 回以上にわたって放送中。一方的な発信ではなく、古い冷蔵庫コンテスト、環境家計簿コンテス
トなど参加型のイベントを実施し、省エネ機器への買い替え促進を促し、温室効果ガス削減に寄与した。当該
地域 ( 室蘭市、登別市、伊達市、洞爺湖町：管内人口
17 万人：聴取率 8％：毎回 13600 人：延べ 748 万人 )のなかでも室蘭市においては、「室蘭グリーンエネルギー
タウン構想」の取りまとめに貢献した。熱中症対策、自然災害についてタイムリーに情報提供し効果をあげている。気候変動の実態を訴えることでその備え（適応）への道筋をつけた。

地域の身近なラジオ FM 局
から発信中

気候変動を途切れることなく分かり易く発信中

コドモミライプロジェクト
一般社団法人やちよ未来エネルギー【住所】〒 276-0032 千葉県八千代市八千代台東 1-17-5 八千代アートスクール 1F【URL】https://yachiyomirai.com/【TEL】050-5328-4767

活動概要

緩和・適応分野

市民自らの手による地産地消の自然エネルギーの取組みを進めて希望ある未来を創るべく、「コドモミライプロジェクト」として 5 つのプロジェクト( ①市民発電所 ②パワーシフトプロジェクト ③エコ教育 ④ベランダ発
電 ⑤子ども守る ) に取り組んでいる。市民を巻き込み、意識啓発を進めるとともに、行政への働きかけを行い、「自治体新電力会社」を生み出し、
自然エネルギーの地産地消 100％のまち、2050 年には実質 CO₂ ゼロの“ゼロカーボンシティ”に繋げるべく進めている。市民発電所１号機の発電 事 業 で 年 間 約 20,000 ｋ W ｈの
自然エネルギーを創出し、地域の非みんなで楽しく創る♪市民発電所プロジェクト
常電源としても活用、約 10,200 ｋｇの温室効果ガス排出量削減にも寄与している。
脱炭素を自分事に♪エコ教育プロジェクト25

4 イノベーション発掘・社会実装加速化枠

アルミ水素で脱炭素社会に挑戦！！
アルハイテック株式会社【住所】〒 939-1119 富山県高岡市オフィスパーク 1 番地
【URL】http://www.alhytec.co.jp/【TEL】0766-50-8109

活動概要
従来廃棄処理されていた菓子、飲料容器、薬品などの包装用フィルムのコー
ティング材として利用されてきたアルミニウムを分離・回収し、回収したアルミニウムを用いて水素を製造する一連の技術を開発した実績を踏まえ、開発
技術を活用して、系統電源に頼らずに地域から発生する廃棄物をエネルギー
源として活用できる地域循環モデル事業や街づくり構想に向けた取り組みを
地域自治体と連携して推進する提案である。
地域に散在するアルミニウム
を水素キャリアとして利用するという構想は、水素社会の構築に向けた新たな可能性を示している。

令和の万葉大茶会

2021 高岡大会

桜のライトアップ石川県和倉地区

脱炭素循環型コミュニティ普及モデルの構築 [ スマートシティさいたまモデル ]株式会社Ｌｏｏｏｐ【住所】〒 110-0005 東京都台東区上野 3-24-6 上野フロンティアタワー 22 階
【URL】https://looop.co.jp/【TEL】03-5846-2334

活動概要
再生可能エネルギーの導入・拡大に対して、
「発電」
「蓄電」
「電力小売」に関する様々なサービスを開発して大きな実績を上げると同時に、さいたま市及び住宅事業者とともに分散型エネルギーシステム「エネプラザ ( ＝マイクログリッド )」を導入した分譲住宅地「脱炭素循環型コミュニティ」を構築する新たな取り組みも進めている。
従来の＜創エネ＞＜蓄エネ＞＜省エネ＞に加えて、再エネ自給率を向上させる複合的な仕掛け ( エネルギーマネジメント ) を街区全体に施すことで、街区内で発電した電力エネル
ギーの地産地消を促進すると同時に脱炭素化とレジリエンスの強化を図るものであり、脱炭素化を進める新しい街区の構築を目指す提案である。

エネプラザのある街のイメージ

26

チャージエリアのイメージ

5 気候変動アクション ユース・アワード

循環型農業で低炭素の社会を目指す
京都府立桂高等学校

循環型農業を目指す研究班【住所】〒 615-8102 京都市西京区川島松ノ木本町 27【URL】http://www.kyoto-be.ne.jp/katsura-hs/【TEL】075-391-2151

活動概要
コーヒー残渣に米ぬかを一定の割合で混合させ培地を作成し、エノキタケ・ヒラタケの菌糸を植え付け、収穫までを行っており、栽培したキノコを校内で販売している。地元企業の小川珈琲 ( 株 ) から、コーヒー
残渣 40㎏ / 月以上引き取っており、年間約 480㎏ものコーヒー残渣の排出を削減して本来廃棄されるコーヒー残渣の処理に伴う CO₂ 排出量を大幅に軽減している。また、近畿大学と連携し廃培地の堆肥化実験を行いトウモロコシの子実が形成され収穫にまでに至った。
焼却処分されるはずのコーヒー残渣を二次利用して廃棄物として一切排出しないならば、1トン当たり2000㎏以上もの CO₂ の排出量削減となるだけでな
く、廃棄コストカットにも繋がる。

コーヒー残渣培地で栽培したエノキタケの様子

堆肥化実験のトウモロコシの生育調査の様子

聖心女子大学におけるフードロス削減に向けたアクション
聖心女子大学

Earth in Mind

【住所】〒 150-8938 東京都渋谷区広尾 4-3-1【TEL】03-3407-5914【URL】https://note.com/earth_in_mind/
https://twitter.com/earthinmind

https://www.instagram.com/earth_inmind/

活動概要
事前調査として⑴学食から出るゴミの組成調査⑵
学食スタッフへのインタビュー⑶学食利用者アンケー
トを行い、それらの結果から①食べ残し②調理クズ③サンプルの 3 つの軸に分け、実証性と意識変容を重視した施策を行った。その結果、一日あたり総計で601g、単純計算で年間約 147kg( 大学開講期間を8 ヶ月として計算 ) のフードロス削減に当たるという結果を出すことができた。
大学の学食において、フードロス問題に取り組むことで、CO₂ 排出量削減に貢献し、学食利用者を発端とする大学内外での意識・行動変容の普及と、活動プ
ロセスをネット上に無料公開することでフードロス削
減活動の促進・活性化が期待でき、当大学に留まらない CO₂ 削減行動にも繋がる。

学食から出るゴミの組成調査の様子アクションの一例：モニターメニューへの変更

27

5 気候変動アクション ユース・アワード

SDGs 実践「マスマス元肥（ゲンピ）を使って、富士宮をマスマス元気に！！」富士宮高校会議所【住所】〒 418-0056 静岡県富士宮市西町 16-18【URL】https://fujinomiya-hsc.com/【TEL】090-5008-5439

活動概要
富士宮市はニジマスの生産量日本一をほこるが、その残渣は年間約 200 トンとなり、産業廃棄物として沼津市まで輸送していた。そこで、この残渣を地元で有効活用できれば、炭素排出減、持続可能な社会形成に役立つのではないかと考え、同じく地元特産の朝霧牛の糞尿とコラボして堆肥化に成功した。また、小学生向けの SDGs についての自由
研 究 講 座を開 催し、「SDGS 実 践マ
スマス元肥（ゲンピ）を使って、富士宮をマスマス元気に！！」をテーマに、クラウドファンディングにチャレンジ
し成功させた。これらの活動が、さらに、持続可能な社会作りの活動に有効な情報発信に繋がっている。
SDGs コンテスト持続可能な社会創りへ

28

クラウドファンディングにチャレンジ

【参考】過去の受賞者一覧
低公害車部門リサイクル部門

地球温暖化防止活動実践部門

環境教育・普及啓発部門

国際貢献部門

学術研究部門

平成

（株）
明光商会
東京都板橋区（株）関西総合環境センター
大成建設（株）技術研究所
コニカ（株）小田原事業場
富士ゼロックス（株）とよなか市民環境会議
横浜市立浦島丘中学校
西日本鉄道
（株）
徳島県消費者協会
京都府立田辺高等学校
Well Company
東邦瓦斯（株）
埼玉県与野市
地球温暖化を考える北九州市 神奈川県平塚市
10
松下電工
（株）
外装建材事業グ 民の会
東京都立園芸高等学校
ループ
東京港港湾運送事業協同組合
すみだリサイクルの会
クリスタルクレイ（株）（該当なし）
浜田市国際交流協会（株）
マイカル及び物流協定化
北陸電力（株）
地域総合研究所 吉備松下（株）日本生活協同組合連合会
タスクフォース
及び（有）
タケオカ自動車工芸 日本鋼管
ラブ・グリーンの会（株）仙台市芦口小学校
埼玉県
東邦瓦斯
（株）
国際マングローブ生態系協会
みやぎ生活協同組合（財）
ひょうご環境創造協会
CO2削減G（グループ）
粉浜
ACT53仙台
かながわエコライフ活動グルー11
太平洋セメント（株）プ
熊本県水俣市
埼玉県川越市
イーフ21の会
こどもエコクラブにじっ子環境調査隊（株）神戸エコカー（財）
くまもと緑の財団（熊本県 国際葛グリーン作戦山南
エコ産業プロジェクト研究会（兵庫 （該当なし）
神奈川県牛乳パックの再利用
環境センター）県）
江北町商工会及びゼロエミッ
を進める連絡会
徳島ネパール友好協会
環境にやさしい商品評価委員会 ション
推進計画事業委員会（佐賀県）
ヒマラヤン・グリーン・クラブ（滋
埼玉県川口市ソフトエネルギープロジェクト賀県）
サッポロビール
（株）
埼玉工場
12
（横浜市）
滋賀県愛東町（エコラ
富士写真フイルム（株）足柄工場 豊田市買物袋持参運動
イフ）
推進協議会
福井県鯖江市
北海道苫前町
いちかわ地球市民会議
東京都北区
熊本県環境保全協議会
東北電力（株）
海外事業プロジェ （該当なし）
八戸エコ・リサイクル協議会
NPO法人北海道グリーンファクトチーム
埼玉日本電気（株）米子地区環境問題を考える企 ンド
長野県飯田市業懇話会
13
NPO法人中部リサイクル運動 山形県立川町
兵庫県市民の会
和歌山県立紀北工業高等学校
生産技術部
東京ガス（株）生活協同組合コープこうべ
神奈川県小田原市
大阪ガス
（株）

年度
平成
年度
平成
年度
平成
年度

技術開発・製品化部門
全国友の会
平成
年度

14

平成

トヨタ自動車（株）
松下電器産業（株）（株）
デンソー
ダイキン工業（株）
空調生産本
15 部店舗システムグループ及び開発信頼性グループ
鐘淵化学工業（株）
年度

ミサワ環境技術（株）
マツダ（株）
プリンス電機
（株）
及び岩瀬プ
リンス電機
（株）
キヤノン
（株）
帝人ファイバー（株）（株）
中島自動車電装
立山アルミニウム工業
（株）
平成
年度

16

対策技術普及・導入部門
八ヶ岳環境対策協議会
札幌市水産物卸売協同組合、
札幌青果卸売協同組合
東北エプソン
（株）
佐川急便
（株）
（株）
石井和紘建築研究所
エコ・パワー（株）（株）
ニューオータニ
東京都市サービス（株）東海旅客鉄道（株）
富士市、富士商工会議所

京都市バイオディーゼル燃料化事業技術検討会（財）
雪だるま財団（株）
ジオパワーシステム
池田 貴昭
日産車体
（株）
スウェーデンハウス
（株）
三菱地所
（株）
沼田町役場
（有）
佐用自動車整備工場対策活動実践部門

環境教育部門

国際貢献部門長井市立豊田小学校（株）エコトラック（該当なし）
NPO法人家庭の環境管理・監 栃木県立宇都宮工業高等学校
査人協会
和歌山県高等学校教育研究会
代沢地区エコライフ実践活動
工業部会
推進委員会
EV ENJOY TRIAL実行委員会
京のアジェンダ21フォーラム
宝酒造（株）エームサービス（株）学校法人 美哉幼稚園
中国同人館
川口市民環境会議
長野県長野工業高等学校環境
二見町
（三重県）
システム班
（株）
損害保険ジャパン、
地域ぐるみ環境ISO研究会
損保ジャパン環境財団
生活協同組合おおさかパル （財）
コープ

打ち水大作戦本部
篠山市地球温暖化防止活動推進連絡会
立川町環境まちづくり推進ネッ
トワーク
鳥取県立米子南高等学校
気仙沼地区エネルギー懇談会
旭化成ホームズ（株）
Ecoゾウ
さんClubプロジェクト（株）ローソン及び
（社）
国土緑
化推進機構
東京電力
（株）
NPO法人カーシェアリングネッ
トワーク「身近な食で地球を冷ませ！キャ
ンペーン」
（事務局）
東京ガス
（株）
NPO法人環境カウンセラー会
ひょうご
東京都板橋区立板橋第七小学校
中島 達郎

学術研究部門中澤 高清（東北大学大学院理学研究科
大気海洋変動観測研究セン
ター）（該当なし）

東京都練馬区立高松小学校（該当なし）
浅羽中学校組合立浅羽中学校
椎野学園 米沢中央高等学校
NPO法人クリーン・エナジー・
アライアンス
NPO法人気象キャスターネット
ワーク
静岡県立磐田農業高等学校
名古屋市立田光中学校
静岡県立静岡農業高等学校

29

【参考】過去の受賞者一覧
技術開発・製品化部門

対策技術普及・導入部門

対策活動実践部門

環境教育・普及啓発部門

国際貢献部門

アジアの森を育てる会
医療法人敬仁会 介護老人保健施設 NPO地域づくり工房
滋賀県立八幡工業高等学校
アットホームくずまき
NASL地球環境フォーラム
佐川急便（株）
積水化学工業（株）
香川松下電工（株）
川崎市立枡形中学校
関西電力（株）、関電不動産（株）、
関西広域連携協議会
NPO法人ワット神戸
関電エネルギー開発（株）人吉・球磨自然保護協会
松下グループ「地球を愛する市民活
東京ガス
（株）
動」
推進委員会
（株）
八十二銀行
（株）
一条工務店
塩野 勝
NPO法人白神山地を守る会
おおつ環境フォーラム
河北地域エコドライブ推進研究会
旭化成ケミカルズ（株）、ジェイペック
愛知県宝飯郡小坂井町立小坂井西小 （株）
大阪友の会
旭化成エンジニアリング
（株）
関西電力
（株）
学校
（社）
神奈川県トラック協会（株）伊藤園
キリンビール（株）神戸工場
浅野 智恵美東京電力（株）君津共同火力（株）神戸市
愛媛県立伊予農業高等学校
東日本旅客鉄道
（株）
新日本製鐵
（株）
広畑製鐵所
積水ハウス
（株）
大牟田市立明治小学校
（株）
びわこ銀行
東京電力
（株）
、富士重工業（株）、NEC 東急ホーム（株）C・キッズ・ネットワーク
モトスミ・ブレーメン通り商店街振興
18
ラミリオンエネジー
東日本旅客鉄道（株）
島津製作所「えーこクラブ」
組合、かわさき地球温暖化対策推進 （株）
トマス技術研究所、（有）
琉球動力、 （株）
日立製作所都市開発システムグ 協議会
常総市立絹西小学校（株）大成電機製作所
ループ
東京ガス
（株）
日立アプライアンス
（株）
藤本 晴男
（株）
日立製作所電力グループ 日立
三重県立四日市農芸高等学校
事業所
宮津市立由良小学校
エヌ・ケイ・ケイ（株）関西電力(株)
アース化研（株）
石川県立大聖寺高等学校
NPO法人 エコパートナーとっとり大阪ガス（株）ジャパン・フォー・サステナビリティ
板硝子協会
NPO法人エコネット上越
セブン-イレブンみどりの基金
東海旅客鉄道（株）、西日本旅客鉄道
NPO法人福島県緑の協力隊
シャープ（株）
AVC液晶事業本部（亀エコメッセ in ちば 実行委員会
大地を守る会
（株）
山工場）
鏡 宏一
NPO法人丹後の自然を守る会
東京電力（株）、日野自動車
（株）
、
積水ハウス
（株）
小林 由紀子（社）
東京都トラック協会（株）デンソー、大崎電気工業（株）大和ハウス工業（株）京都市立嵯峨野小学校
東濃ひのき製品流通協同組合
東芝ライテック（株）奈良県水道局
山万（株）、
ユーカリが丘親子の日実行 越谷市立大袋東小学校
19
東日本旅客鉄道（株）（株）
星野リゾート委員会
須藤 邦彦
松下電器産業（株）
半導体社汎用事業
東京都立杉並工業高等学校
本部
東京都立つばさ総合高等学校
ディスクリートビジネスユニット
名古屋市立東桜小学校
東近江市立能登川南小学校
三宅 直生
山梨市立苗川中学校
アサヒビール（株）
愛媛県立松山工業高等学校電子機械科 NPO法人沙漠緑化ナゴヤ
かながわ電気自動車普及推進協議会 沖縄電力
（株）ウシオライティング（株）
学校版環境ISO「さくらんぼ環境ISO」 NPO法人日中環境保全友好植林実
金沢市中央卸売市場
工藤建設
（株）
（株）
竹中工務店
（株）
ナチュラルファームティ農園ホテル 践会（株）滋賀銀行
信州省エネパトロール隊
（株）
前川製作所
香南市立野市小学校（株）ひまわり
NPO法人環境リレーションズ研究所
ソフトバンクIDC
（株）
（株）
吉野家
有限責任中間法人フロン回収推進産 静清信用金庫
20 日本電気（株）
竹重 勲
キリンビール
（株）
福岡工場
業協議会
日立アプライアンス（株）
NPO法人紀州えこなびと
巣鴨駅前商店街振興組合
生活協同組合連合会コープネット事業連合
NPO法人気象キャスターネットワーク
奈良県水道局
藤野 完二
山金工業
（株）
森田工場
みのおアジェンダ21の会
有限責任事業組合佐久咲くひまわり
矢口 芳枝
川崎重工業
（株）
SRIハイブリッド
（株）
加古川工場
（財）
国際環境技術移転研究センター
石田 昭夫
（株）
ローソン
関西電力
（株）
（
、株）
日立製作所
エルピーダメモリ（株）広島工場
滋賀県立大学環境マネジメント事務所 くるくる研究会
富士通（株）三洋ホームズ
（株）
黒谷 静佳
芝浦特機
（株）
大和ハウス工業（株）
新庄市立沼田小学校
翔運輸（株）那須野ヶ原土地改良区連合
仙台市立北六番丁小学校
たいとう環境推進ネット環境学習部会
田村市立山根小学校
東京電力
（株）
21
徳島県立貞光工業高等学校
NPO法人エコロジーアクション桜が丘の会
練馬区立富士見台小学校
秦野市立渋沢小学校
彦名地区チビッ子環境パトロール隊
広島県福山市立駅家西小学校
福井市環境パートナーシップ会議
北海道札幌藻岩高等学校
稚内新エネルギー研究会（株）ブリヂストン新事業開発本部
京都府立北桑田高等学校
一般社団法人大丸有環境共生型
大阪府水道部
アースコン・マツド
京セラ（株）まちづくり推進協会（エコッツェリア協会）（株）小松製作所小山工場（株）スーパーホテル
コベルコ建機（株）
学校法人郡山開成学園（株）都田建設（株）マルハン
大成建設
（株）
、東光電気
（株）
神奈川県立相原高等学校
国立大学法人北陸先端科学技術大学 西濃運輸NPOネットワーク、
ぎふ・エ
日本フネン
（株）
院大学、富士通（株）
コライフ推進プロジェクト実行委員会 農業クラブ畜産科学分会
22
エスパルス
富士通
（株）
東京電力
（株）
、
川崎スチームネット（株）（株）
熊本市立清水小学校
NPO法人そらべあ基金
湯河原町温室効果ガス削減プロジェ 尼崎市立成良中学校
福山市立内海小学校
クトチーム
藤本 倫子
平成

大阪ガス
（株）
、東邦ガス
（株）
、
西部ガス
（株）
、本田技研工業
（株）
、
（株）
ノーリツ、
（株）
長府製作所
（株）
井澤電子工業17
新日本石油（株）
旭化成ホームズ
（株）
年度
平成
年度
平成
年度

平成
年度
平成
年度
平成
年度

30

技術開発・製品化部門

平成
年度

23

サントリービジネスエキスパート
（株）
東芝テック
（株）
（株）
神戸製鋼所
富士ゼロックス（株）海老名事業所

平成 年度

（株）
資生堂
（株）
神鋼環境ソリューション
JX日鉱日石エネルギー
（株）
日本郵船
（株）
（
、株）
MTI
福島工業
（株）

24

技術開発・製品化部門

平成
年度

25

対策技術先進導入部門

清水建設
（株）
（株）
アマダ
（株）
NTTファシリティーズ
学校法人東京電機大学
（株）
竹中工務店
浜松ホトニクス（株）（株）
竹中工務店、（株）
神鋼環境ソリュー 本田技研工業
（株）
埼玉製作所
ション
（株）
ローソン
東海旅客鉄道（株）東芝エレベータ（株）東芝キヤリア
（株）
（株）
深井製作所
富士通
（株）

大阪ガス
（株）
KFT
（株）
中国電力
（株）
、鹿島建設
（株）
、電気化
学工業
（株）
中国塗料
（株）
東芝テック
（株）
（株）
ブリヂストン タイヤ研究本部
マツダ
（株）

平成
年度

26

対策技術普及・導入部門

対策活動実践部門

環境教育・普及啓発部門

国際貢献部門

日本興亜損害保険
（株）
渡邊 雄一
味の素
（株）
川崎事業所
（該当なし）
塩満自治会「しおみちエコ運動推進会」 兵庫県立篠山東雲高等学校
淳工房
京セラ
（株）
滋賀蒲生・八日町工場
静岡県立富岳館高等学校
EVhonda（株）
市立御前崎総合病院花の会
飯田市、（財）
飯伊地域地場産業振興センター、飯田ビジネスネットワーク
大仙市立大曲南中学校
支援センターミネ幼稚園
熊本県立阿蘇清峰高等学校生物科学科
清水 映夫
山梨県北杜市
福山市立旭丘小学校（株）アミノアップ化学
愛媛県立丹原高等学校
秋田市立秋田商業高等学校ユネスコ （該当なし）（株）セブン-イレブン・ジャパン
エコワークス
（株）
熊本支店
スクール班
（株）
豊田自動織機、（株）
ナニワ炉機
エンテック研究所
岡田 清隆
研究所、学校法人近畿大学、大阪府森 おひさま進歩エネルギー（株）
高崎市立馬庭小学校
林組合
NPO法人環境保全会議あいづ（株）神戸製鋼所 加古川製鉄所
（株）
ローソン
京セラ
（株）
福島棚倉工場
NPO法人九州バイオマスフォーラム
日本興亜損害保険（株）
朴 恵淑
認定NPO法人おかやまエネルギーの 秦野市立東中学校
未来を考える会
東久留米市 市民環境会議くらし部会
美合温泉 ビレッジ美合館
福山市立旭小学校
ヤマト運輸
（株）
山本 達雄
レンゴー
（株）
八潮工場

NSスチレンモノマー（株）
三建設備工業
（株）
大成建設
（株）

対策活動実践・普及部門

環境教育活動部門

NPO地域づくり工房
昭島市立拝島第二小学校
温暖化防止ながれやま
（株）
アドバコム
岐阜市地球温暖化対策推進委員会
飯尾 美行
京セラ
（株）
鹿児島川内工場
NPO法人えどがわエコセンター
ぐるっ都地球温暖化対策地域協議会、 NPO法人環境21の会
特定非営利活動法人エコロジー夢企画 キリンビール（株）横浜工場
公益社団法人国際観光施設協会
原 育美
後藤 昌弘
農業生産法人有限会社FRUSIC
コニカミノルタ株式会社及び
山本 悦子
その生産グループ会社
横浜市資源リサイクル事業協同組合
自然と未来
（株）
大成建設
（株）
徳島カーボン・オフセット推進協議会
那須温泉地球温暖化対策地域協議会
奈良市地球温暖化対策地域協議会
日本興亜損害保険（株）日本マイクロソフト
（株）
（株）
ファンケル
湯原町旅館協同組合
横浜市戸塚区川上地区連合町内会
アサヒビール（株）神奈川工場
くにびきエコクラブ
大阪府住宅まちづくり部公共建築室
佐賀県 佐賀市立全小中学校
設備課
土岐 𣳾
大塚 栄次
広島県福山市立赤坂小学校「九州力作野菜」Ⓡ「九州力作果物」Ⓡ 福井県立小浜水産高等学校
プロジェクト共同体
海洋科学科マリンテクノコース
京セラ（株） 鹿児島国分工場
Blue Earth Project
月桂冠（株）
穂の国の森から始まる家づくりの会
齋藤 好広
佐川急便
（株）
セコム
（株）
損害保険ジャパン日本興亜
（株）
高俊興業
（株）
THKリズム（株） 本社・浜松工場（株）東芝 府中事業所
新潟県市町村職員共済組合
東久留米市 市民環境会議 新エネ
ルギー プロジェクトチーム
富士フイルムテクノプロダクツ（株）三菱マテリアル（株） 直島製錬所
森永乳業（株） 東京多摩工場
リコークリエイティブサービス
（株）
神
奈川事業部
リコークリエイティブサービス
（株）
西
日本事業部

国際貢献部門カネパッケージ（株）東京海上日動火災保険（株）
公益社団法人日本マレーシア協会

緑化旅団

緑の大地

31

【参考】過去の受賞者一覧
技術開発・製品化部門

対策技術先進導入部門

平成

学校法人 愛知学院（株）エコファクトリー
カンケンテクノ（株）（株）
大林組
JFEスチール
（株）
（株）
コロナ
東京ガス
（株）
ダイキン工業（株）（株）
竹中工務店、鹿島建設（株）、国立大学法人東京工業大学、日鉄住金
高炉セメント（株）（、株）
デイ・シイ、太平洋セメント（株）、日鉄住金セメント
（株）
、竹本油脂
（株）
（株）
竹中工務店、
五十田 博
（国立大
27
学法人京都大学生存圏研究所 教授）
日本郵船
（株）
（
、株）
MTI
（株）
ノーリツ
年度
平成

イノアック住環境（株）（株）
ＮＴＴファシリティーズ
ＡＧＣグラスプロダクツ（株）児嶋 啓三郎
大阪ガス（株）、アイシン精機
（株）
、京
積水ハウス
（株）
セラ
（株）
（
、株）
ノーリツ
静岡県駿東郡長泉町
オーム電機（株）西日本旅客鉃道
（株）
28 （株）
コロナ、
（株）
デンソー
（株）
日本海水赤穂工場
ＪＦＥスチール（株）Fujisawa SST協議会
日立ジョンソンコントロールズ空調（株）（株）
マルト
（株）
デンソー、
（株）
デンソーエアクール 国立大学法人三重大学
東芝ライテック（株）
パナソニック
（株）
鹿島建設
（株）
、三和石産
（株）
、学校法 青い森クラウドベース
（株）
人東海大学
（株）
NTTファシリティーズ（株）
セフト研究所グローバル・ロジスティクス・プロパ
田中建材
（株）
ティーズ
（株）
東芝キヤリア
（株）
、東北電力
（株）
積水ハウス
（株）
東芝ライテック
（株）
（株）
竹中工務店
（株）
豊田中央研究所
東京都羽村市（株）ノーリツ
長崎県島原市富士通（株）（株）
ホテルサンバレー29（株）リコー 環境事業開発センター

対策活動実践・普及部門

年度

平成
年度

平成

北九州工業大学 次世代パワーエレ 曙ブレーキ
井村屋
（株）
（株）
クトロニクス研究センター
エコネットかまがや（株）
アリガプランニング
三協立山（株）
特定非営利活動法人エコロジーオン
（株）
大林組
（株）
シェルター
ライン
ONSEN RYOKAN 山喜（株）
土谷特殊農機具製作所
オムロン
（株）
（株）
鈴廣蒲鉾本店
東芝ライテック（株）（株）
オリエンタルランド
積水ハウス
（株）
富士通
（株）
（株）
長野岡谷工場
常石造船
（株）
、日本郵船
（株）
（
、株）
Ｍ 京セラ
共和化工
（株）
Ｔ
Ｉ
30
清川メッキ
（株）
東邦ガス
（株）
、
ＪＦＥエンジニアリング
（株）
（株）
ダイフク
富士ゼロックス（株）（株）
デンソー岩手名糖産業（株）、三菱ＵＦＪリース（株）、 新潟県新発田市「グリーンカーテンプ
木村化工機
（株）
（
、一社）
日本エレクト ロジェクトinしばた実行委員会」
ロニクスヒートセンター
丸岡 巧美
緑のリサイクルソーシャルエコプロ
ジェクトチーム
横浜市地球温暖化対策推進協議会
年度

32

環境教育活動部門

国際貢献部門

エアeショップ21（株）ローソン
静岡県立富岳館高等学校
ENEX
（株）
嶋田 和夫
（株）
エフピコ
特定非営利活動法人センスオブアース・
市民による自然共生パンゲア（株）
大川印刷
特定非営利活動法人とちぎ生涯学習
大崎上島けんこう文化の島づくり協研究会（代表 柴田 法幸）
議会
見附市立葛巻小学校
大森 利夫
米子工業高等専門学校 B&C研究
京セラ（株） 滋賀野洲工場
同好会
甲州市塩山上東区
静岡ガス（株）新関西国際空港（株）
セコム（株）
日本生命保険相互会社
ファインモータースクール（株）メックecoライフ、三菱地所レジ
デンス
（株）
（株）
山全
（株）
横浜八景島
特定非営利活動法人WAKUWAKU
西郷
アースドクターふなばし日本赤十字社（株）
一条工務店、（株）
日本産業
特定非営利活動法人アースライフネッ 一般財団法人日本品質保証機構
花王カスタマーマーケティング（株）トワーク
葛西 満里子高知県地球温暖化防止県民会議県民部会
京セラ（株）京都綾部工場
真田 由美子地球温暖化防止を考える会
特定非営利活動法人鶴見川流域ネッ（株）東芝横浜事業所
トワーキング（株）都市樹木再生センター
名古屋産業大学環境教育研究プロ
ＴＯＴＯ株式会社茅ヶ崎工場
ジェクト
ふじのくにエコチャレンジ実行委員会
広島県立油木高等学校ミツバチプロ
弁天町共同ビル
（株）
ジェクト
村木 正義
大田区立大森第六中学校
一般社団法人インドネシア教育振興会「あかりの日」委員会
岡本 正義
CONTRAILチーム
うどんまるごと循環コンソーシアム
公益財団法人ひょうご環境創造協会
MS＆ADインシュアランス グループ 株式会社タカラトミー
富岡 賢洋
ホールディングス（株）
港区教育委員会
大塚 英夫
MIYASHIROエコ☆スターズ
京セラ（株）北海道北見工場
依田 浩敏
倉持産業
（株）
染井 正徳
千葉大学環境ISO学生委員会
低CO２川崎ブランド～低炭素社会の構築につながる、
ものづくり・サービスを応援～
東京エネルギー情報ネットワークス“TREIN”
東武沿線ゴルフ場連絡会
トヨタ自動車株式会社プラント・環境
生技部
山脇 一
エネルギー・環境子どもワークショップ 日本電気
（株）in 川崎実行委員会
三菱商事
（株）
勝井 明憲
京都市立朱雀第四小学校
桑野 恭子
丹後の豊かな環境づくり推進会議
平本 善昭
三島市ストップ温暖化推進協議会

令和元年

技術開発・製品化部門

対策技術先進導入部門

対策活動実践・普及部門

環境教育活動部門

株式会社コロナ、株式会社長谷工
コーポレーション
積水化学工業株式会社
大東建託株式会社
株式会社ダイワテック
株式会社日立製作所
三菱重工サーマルシステムズ株式会社

愛媛県松山市新那須温泉供給株式会社
東京地下鉄株式会社、東芝インフラシ
ステムズ株式会社
中外商工株式会社
株式会社日本平ホテル
日本ペイントマリン株式会社

特定非営利活動法人伊万里はちがめ
プラン
岩手大学 環境マネジメント学生委
員会
エコダイラネットワーク
小野薬品工業株式会社
花王株式会社 花王エコラボミュー
ジアム
加藤 俊一
京セラドキュメントソリューションズ株
式会社 玉城工場
NPO玉東エコクラブ
大和ハウス工業株式会社
株式会社ツルオカ
日本サーモニクス株式会社
一般社団法人日本WPA
馬場 勇治
普及・促進部門〈緩和分野〉
秋田県立秋田工業高等学校 メカク
ラブ同好会レーシング班
特定非営利活動法人足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ
特定非営利活動法人いけだエコス
タッフ
キオクシア株式会社 四日市工場
コニカミノルタ株式会社
佐川急便株式会社
株式会社スーパーホテル
鳥居 ヤス子
一般社団法人日本キリバス協会代表
理事ケンタロ・オノ、公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク
福岡県大牟田市立明治小学校
宮森 芳子
Climate Youth Japan（クライメート
ユースジャパン）ＭＨＩパワーエンジニアリング株式会
社
特定非営利活動法人 Nature
Center Risen

愛知県立南陽高等学校 Nanyo
Company部
econnect project（北九州市立霧丘中学校 特別支援学級）
特定非営利活動法人大阪環境カウンセ
ラー協会
九州大学 水素エネルギー国際研究センター
江東エコライフ協議会（江東区温暖化対策課）
国立沼津工業高等専門学校と静岡県立工業高等学校の共同研究委員会
千葉商科大学長谷 亜蘭
兵庫県立洲本実業高等学校 ソフトエ
ネルギー研究ユニット
南日本ハム株式会社
気候変動アクション ユース・アワード
ガールスカウト大阪府第５４団
名古屋市立名古屋商業高等学校

開発・製品化部門
先進導入・積極実践部門〈緩和分野〉〈緩和分野〉〇積水ハウス株式会社〇小松技術士事務所
株式会社東芝大和ハウス工業株式会社
西松建設株式会社、北九州市立大学 山梨罐詰株式会社
高巣・陶山研究室、日本アイリッヒ株
式会社、九州工業大学大学院 合田 〈適応分野〉
研究室、株式会社クレハ
該当なし
日清食品ホールディングス株式会社
日本地下水開発株式会社、秋田大学、 〈緩和・適応分野〉
国立研究開発法人産業技術総合研究 該当なし
所
ENEOS株式会社

令和２年〈適応分野〉〇岐阜県中山間農業研究所、上広瀬
果樹組合
株式会社一条工務店、国立研究開発
法人防災科学技術研究所
国土防災技術株式会社
東芝インフラシステムズ株式会社〈緩和・適応分野〉
ニチコン株式会社

国際貢献部門九州工業大学
MSSC

海外教育研究拠点〈適応分野〉
茨城大学 地球・地域環境共創機構
特定非営利活動法人ふじの里山くらぶ
三菱ケミカルアクア・ソリューションズ
株式会社〈緩和・適応分野〉〇諏訪湖浄化推進「和限」
青森県立名久井農業高等学校
兼松株式会社株式会社クラダシ
株式会社コクヨ工業滋賀
ＮＰＯ法人こだいらソーラー
一般社団法人 泥土リサイクル協会
パルシステム生活協同組合連合会
八尾市立曙川小学校
株式会社Ｌ
Ｉ
Ｘ
Ｉ
Ｌ
〇印は大賞受賞者

33