(証券コード 8247)
2020年５月13日

株

主

各

位
金沢市片町２丁目２番５号
大
和
株式会社
取締役社長
宮
二 朗

第104期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜わり厚くお礼申しあげます。
さて、当社第104期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年５月27日（水曜日）午後６時15分までに到着するようご返送ください
ますようお願い申しあげます。
敬 具
１.日
２.場

時
所

記
2020年５月28日（木曜日）午前10時から
金沢市南町４番１号
金沢ニューグランドホテル５階「銀扇」※末尾「定時株主総会会場ご案内図」ご参照

３.目的事項報 告 事 項 １．第104期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）事業報告および計算書類報告の件２．第104期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結
果報告の件
決 議 事 項
第１号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)６名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役４名選任の件

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.daiwa-dp.co.jp/）に掲載させていただきます。

【重要】新型コロナウイルス感染防止への対応につきましては次頁をご参照ください。
－ 1 －【重要】定時株主総会における新型コロナウイルス感染防止対応

1.当社の対応について
・受付および会場内各所に消毒液を設置いたします。
・当社役員および運営スタッフはマスクを着用して応対させていただきます。予めご了承ください。
・感染予防の観点から、本年につきましては、お土産のお渡しを中止させていただきます。
2.株主様へのお願い
・今回の株主総会につきましては、株主様の安全を第一に考え、書面による事前議決権行使をご検討賜わり、出来るだけご来場をお控えいただければ有難く存じます。
・ご出席される株主様におかれましては、マスクの着用および消毒液のご利用など、感染予防にむけたご配慮・ご協力をお願いいたします。また、当日咳や発熱など体調がすぐれないとお見受けする方には、運営スタッフよりお声かけの上、ご出席を見合わせていただく場合がございます。
・会場内座席につきましては間隔を開けて感染防止を図るた
め、席数が例年より少なくなっております。入場制限をさせていただく場合もございますので予めご了承ください。また、議事につきましても、例年より時間を短縮して実施いたします。
なお、今後の状況により、上記の内容を変更する場合がございますので、適時当社ウェブサイト（http://www.daiwa-dp.co.jp/）
をご確認ください。
以

－ 2 －

上

（添付書類）事

業報

３月１日から告 (2019年
2020年 ２月29日まで)

１．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当事業年度のわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移していました
が、台風などの自然災害や世界経済の減速等の影響により、先行きは極めて不透明な状況となりました。
百貨店業界におきましては、昨年の秋以降、消費増税や天候不順の影響による売上低迷が続き、全国的に厳しい商況となりました。
この間、当社といたしましては、収益構造の抜本的改善を図るべく、昨年８月に高岡店の営業を終了し、香林坊店と富山店に経営資源を集中し、収益力向上に努めて参りました。
香林坊店におきましては、昨年秋以降、北陸初出店となる「アダム エロペ」をはじめとした人気アパレルブランドを２階に導入し、婦人ファッションフロアの大幅な見直しを行なうとともに、本年２月には美術の権威催事として重要無形文化財保持者「十四代 今泉今右衛門展」を開催する等、顧客の拡大と深耕に取り組んできました。富山店では、昨年９月に「高岡サテライトショップ」を開設するとともに、富山県内のスポーツチームの情報発
信拠点「スポーツコミュニティパークＴＯＹＡＭＡ」をオープンする等、地域に密着した営業活動の強化に取り組んで参りました。
併せて、昨年９月からスマホ決済サービスの運用を開始するとともに、本年１月には香林坊店に「Ｗｉ－Ｆｉ」環境を整備し、顧客の利便性向上にも取り組んで参りました。
売上高につきましては、香林坊店・富山店ともにほぼ前年並みに推移しましたが、高岡店の営業終了の影響もあり、減収となりました。
利益面におきましては、引き続き、きめ細かい経費管理を行い、販売管
理費の圧縮に取り組み、利益確保に努めて参りました。
このような取り組みの結果、業績につきましては、売上高４１５億円、営業利益４億７千３百万円、経常利益３億７百万円、当期純利益６億１百万円となりました。
なお、期末配当につきましては、誠に遺憾ながら見送らさせていただきたく存じます。
当社といたしましては、引き続き構造改革を推進し、将来に亘る安定的収益基盤の確立に取り組むとともに、次なる成長戦略構築に全力を傾注して
参ります。
－ 3 －

また、企業の社会的責任を十分に認識した経営に努めるとともに、企業グループとして更なる経営効率改善を図って参ります。
何卒、今後とも一層のご支援とご協力を賜わりますようお願い申しあげ
ます。
店別売上高
店
別
金 額
構成比
対前期増減率香 林 坊 店21,760百万円
52.4％
△0.8％
富 山 店
17,27441.6△0.2
既 存 店 計39,035
94.0
△0.6
高 岡 店
2,465
6.0
△36.7
計
41,500100.0△3.8（注）１．△印は、減少を示しています。
２．高岡店は2019年８月25日をもって閉店しており、上記表中の数値は、同日までの業績を含んでおります。
３．既存店とは、香林坊店・富山店の２店舗を示しています。

商品別売上高① ３店合計
商 品 別

金

額

構成比

対前期増減率

衣 料 品
身 回 品
雑
貨
家 庭 用 品
食 料 品
そ の 他

12,323百万円
5,398
7,112
2,791
12,566
1,308

29.7％
13.0
17.1
6.7
30.3
3.2

△6.7％
0.0
2.9
△2.8
△5.5
△10.5

計
41,500100.0△3.8（注）１．△印は、減少を示しています。
２．高岡店は2019年８月25日をもって閉店しており、上記表中の数値は、同日までの業績を含んでおります。

－ 4 －

②

既存店合計
商 品 別

金

額

構成比

対前期増減率

衣 料 品
身 回 品
雑
貨
家 庭 用 品
食 料 品
そ の 他

11,385百万円
5,204
6,766
2,601
11,846
1,231

29.2％
13.3
17.3
6.7
30.3
3.2

△3.4％
1.3
3.6
△2.2
0.5
△8.7

計
39,035100.0△0.6（注）１．△印は、減少を示しています。
２．既存店とは、香林坊店・富山店の２店舗を示しています。

－ 5 －(2) 設備投資等の状況
当事業年度中に実施いたしました設備投資等の主なものは、次のとおり
であります。
各店 売場改装工事
235百万円その他設備投資・改修工事等
92百万円(3) 資金調達の状況
該当する事項はありません。
(4) 直前３事業年度の財産および損益の状況の推移
第 101 期(2016年３月～2017年２月)

第 102 期(2017年３月～2018年２月)

第 103 期(2018年３月～2019年２月)

第 104 期(2019年３月～2020年２月)

売上高
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益

43,881百万円
182百万円
6円48銭

43,016百万円
51百万円
9円14銭

43,146百万円△4,784百万円△852円54銭

41,500百万円
601百万円
107円18銭

純
総6,327百万円
31,372百万円

6,422百万円
30,102百万円

1,244百万円
24,277百万円

1,735百万円
23,401百万円

区

分

資
資

産
産

（注）1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（自己株式控除後）に基づき算出しております。
2．2017年９月１日付で当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第102期事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株あたり当期純利益を算定しております。
3．△印は、損失を示しております。

－ 6 －(5) 対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、業際を超えた競争激化や顧客ニーズが益々多様化するなど、引き続き厳しい状況が続くものと予測されます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大への対応は、当面は、お客様の安全を第一とした対応を最優先すると同時に、業績への影響を最小化すべく、
営業面・経費面で臨機応変の対策を実施して参ります。
また一方では、将来に亘る安定的収益基盤を確立すべく、百貨店事業の営業力強化に向け、下記の課題に取り組んで参ります。
①

売れる商品・企画の開発力強化
次世代顧客を取り込むブランドショップの導入、「初登場」「期間限定」や「成長領域」「顧客関心事」を切口とした商品・企画の開発
および展開② 市場への発信力強化
広域集客への取り組み、次世代顧客へのアプローチ強化、商品・企
画本位の提案
③ 店頭販売力の強化
魅力ある企画の推進、商品知識の習得、情報収集力・共有力の向上、
キャッシュレス等決済手段多様化への対応④ 成長戦略の推進
Ｗｅｂビジネスの更なる業容拡大、デジタル戦略の推進⑤ ＣＳＲ経営の推進
個人情報保護管理体制の強化はじめ各種法令遵守徹底、取引先との適正取引の推進－ 7 －(6) 重要な子会社の状況（2020年２月29日現在）
会
社
名
(株)大
和
印
刷
社
(株)勁
草
書
房
(株)レ ス ト ラ ン ダ イ ワ(株)大和カーネーションサークル(株)金 沢 ニ ュ ー グ ラ ン ド ホ テ ル

資本金
当社の出資比率
58百万円
100.00％50
100.0035
100.0090
100.00
80
50.53

印
出
飲
友
ホ

主要な事業内容
刷業
版
業
食業の 会 運 営
テル
業(7) 主要な事業内容
百貨店業(8) 主要な事業所（2020年２月29日現在）
名

称

所

本
社
香 林 坊 店
富 山 店

在

地

石 川 県 金 沢 市
石 川 県 金 沢 市
富 山 県 富 山 市(9) 従業員の状況（2020年２月29日現在）
性

別

男
女

性
性

従業員数

合計または平均

平均年齢

平均勤続年数130名
301

前期末比較増減△14名△43

47歳 6ヶ月42 10

23年 7ヶ月
13
8

431

△57

44

16

（注）△印は、減少を示しております。

(10) 主要な借入先（2020年２月29日現在）
借
㈱北
㈱北

入
國
陸

先
銀
銀

借
行
行

入

額

4,698百万円
1,968

－ 8 －

3

7

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

16,000,000株(2) 発行済株式の総数

6,003,400株(3) 株主数(うち自己株式392,042株)

4,793名(4）大株主
株

主

名

宮

持株数
朗

524,400 株

9.34％

社

292,8965.21

東京海上日動火災保険株式会社

285,4115.08

一般財団法人大和文化財団

200,000

3.56

株

式

会

社

北

192,240

3.42

株

式

会

社

北

倉

二

持株比率

敷

河

紡

績

株

井

式

会

國

銀

行

陸

銀

行

181,1803.22

夫179,700

3.20

英

清

水

建

設

株

式

会

社

165,400

2.94

ダ

イ

ダ

ン

株

式

会

社

152,848

2.72

株

式

会

大

市

社

144,000

2.56

社(注) １．当社は、自己株式392,042株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
２．持株比率は発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当する事項はありません。

－ 9 －３．会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等
氏
宮
寺
岡
小
中
坂
北
細
中
浜

名
口
本
泉
﨑
本
村
川
村
崎

二
時
志
俊
哲
秀
清
太
英

朗
弘
郎
敏
也
治
明
悦
郎
明

（2020年２月29日現在）
地位
取締役社長(代表取締役)
専務取締役(代表取締役)
常
務
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取締役（常勤監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

担当および重要な兼職の状況

営業本部長・香林坊店長
経営戦略室長富山店長
業務本部長

中村酒造㈱ 代表取締役社長㈱北國銀行 専務取締役㈱金沢ニューグランドホテル監査役（注）１．取締役細川清悦氏、中村太郎氏および浜崎英明氏は、社外取締役であります。
２．取締役細川清悦氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．取締役細川清悦氏および中村太郎氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
４．監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、北村秀明氏を常勤監査等委員として選定しております。

（2）辞任した取締役
2019年５月23日開催の定時株主総会終結の時をもって井上晶博氏は取締役（監査等委員）を辞任されました。なお、辞任に関し、特に記述すべき同氏の意見はありません。
(3) 取締役の報酬等の額
区
分
取
締
役
（監査等委員である取締役を除く）
取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）
合
計
（社
外
役
員）

支 給 人 員支 給 総 額

６名

６３百万円

５名
１１名
（４名）

１４百万円
７７百万円
（７百万円）（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）につきましては年額１億７千万円以内、監査等委員である
取締役の報酬等の額につきましては年額３千万円以内として、2016年５月26日開催の第100期定時株主総会において、それぞれご承認いただいております。
３．上記表中には、2019年5月23日開催の第103期定時株主総会終結の時をもって辞任した監査等委員である取締役１名の員数、金額が含まれております。
４．上記表記載の金額のほか、当事業年度中に社外役員が当社の子会社から受けた報酬等の総額は60万円であります。

－ 10 －

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行取締役等の重要な兼職状況等および当事業年度
における主な活動状況
社外取締役（監査等委員） 細川清悦氏
同氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事
業年度に開催した取締役会への出席率は100％、監査等委員会への出
席率は100％であり、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
社外取締役（監査等委員） 中村太郎氏
同氏は中村酒造株式会社代表取締役社長であり、当社は同社と商品仕入取引があります。
同氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事
業年度に開催した取締役会への出席率は100％、監査等委員会への出
席率は100％であり、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
社外取締役（監査等委員） 浜崎英明氏
同氏は株式会社北國銀行専務取締役であり、同行は当社株式を192千株保有しており、当社は同行より借入金があります。
また、同氏は当社の子会社である株式会社金沢ニューグランドホテル監査役に就任しており、同社と当社は商品仕入等の取引があります。
同氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事
業年度に開催した取締役会への出席率は100％、監査等委員会への出
席率は100％であり、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
②

責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

－ 11 －

４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は太陽有限責任監査法人と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
２７百万円② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
２７百万円（注）当社と会計監査人の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の上記①および②の額はこれらの合計額を記載しております。

③

会計監査人の報酬等の額について監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積算出根拠等が適切であると判断し、これに同意しました。

(4) 非監査業務の内容該当する事項はありません。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の目的事項とすることといたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
－ 12 －

５．会社の体制および方針○取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1)
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制① 社長、本部長、副本部長、内部監査室長、常勤監査等委員に加え各店運営責任者（店長）が参画する「コンプライアンス委員会」を設置しており、この委員会活動を中核に、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制をとります。
② 内部統制システムの一環として、独立機関として監査等委員会を設置しており、企業倫理と法令遵守、企業の健全性に軸足を置いた業
務監査を実施します。
③ 内部監査部門として内部監査室を設置しており、当社および企業グ
ループの日常業務・運営の内部監査を行い、その業務プロセスの適正性、有効性を検証し、重要な事項については、取締役会、監査等委員会等へ適切に報告する体制をとります。
(2)
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る重要情報を適切に保存・管理します。
② 個人情報の管理については「個人情報保護管理規程」および関連規
準・マニュアルを遵守するとともに、個人情報を取扱う取引先とも契約書を締結、台帳の施錠保管の徹底、シュレッダーの配備実施等
保護施策に取り組みます。
(3)
損失の危険の管理に関する規定その他の体制① 業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクは、
社長、本部長、副本部長、常勤監査等委員、各店運営責任者（店長）が一堂に会する店長会議において審議・管理します。
② 緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながるおそれのある事実が判明した際の危機管理対応は、情報開示も含む対応策を協議し、迅
速かつ適正な対応を行います。

－ 13 －

(4)①

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、原則として年５回以上開催し、経営全般に係る意思決定を行います。
② 社長、本部長、副本部長、常勤監査等委員による経営会議は、経営課題を見極め取締役会に付議される案件の検討等経営に係る事項について協議します。
③ 店長会議を原則毎月開催し、実務的な業務執行の協議ならびに具体

(5)

(6)
①

②

③
(7)
①

②

的な取り組みについて決定します。
財務報告の信頼性を確保するための体制
企業グループ全体の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づく内部統制の整備・運用の体制および評価に関する基本方針を定め、適正に機能することを継続的に評価し、必要な場合は適宜改善を行います。
会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業
務の適正を確保するための体制
企業グループ全体での一体的な企業統治を図るため、本社経営戦略
本部において本部長、経営企画部長、子会社取締役による会議を定期的に開催し、業績や財務状況について子会社取締役から報告を受け、グループ各社の経営状況やリスクを掌握の上、必要な場合は支援・助言を実施します。
子会社取締役会において重要な事項の意思決定を諮ることとし、本社経営戦略本部において、本部長、経営企画部長が子会社より付議事項について事前に相談や、報告を受けることにより、企業グルー
プ全体の経営執行を把握できる体制をとります。
企業グループ全体の内部統制を徹底するため、グループ各社の内部統制システム構築に努めます。
監査等委員会を補助する使用人体制とその独立性ならびに当該使用人に関する実効性の確保に関する体制
取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員会の求めにより監査等委員会の職務を補助する従業員として適切な人材を配置することとし、その従業員の人事に関する事項は、監査等委員会と協議のうえ決定します。
当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合、他部署の業務と同等以上に監査等委員会に係る業務に従事するものとします。
－ 14 －

(8)会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団の取締役・監査役および使用人等が監査等委員会に報告するための体制および報告をした者が不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制① 監査等委員には取締役会および重要な会議に出席を依頼するほか、必要に応じて担当部門およびグループ各社の取締役・監査役・使用人等から報告・説明等を行います。
②「公益通報者保護法に関する社内規程」を企業グループ全体に適用し、取締役および使用人ならびにグループ各社の取締役・監査役・使用人等は、重大な法令違反、定款違反、企業集団に著しい損害を及ぼす事実や不正な行為を発見した場合、すみやかに監査等委員会にその事実を報告します。また、監査等委員会へ当該報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由とし、不利益な取り扱いをすることを禁止するものとします。
(9)
その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、必要に応じ担当部門に協力を要請することができるものとし、会計監査人に対しては会計監査への臨席検証および税
務相談等、助言を求めます。
(10) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手
続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
監査等委員がその職務を執行する上で、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部門で審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用または債務を処理することとします。

－ 15 －

(11)反社会的な勢力等との関係断絶に係る体制
反社会的勢力や反社会的勢力等と関係のある取引先・団体とはいかなる取引も一切行わないこととし、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力等からの接触や要求に対しては、毅然とした態度で臨み、不当な要求には一切応じないこととします。また「大和コンプライアンスマニュアル」で反社会的な勢力等との関係断絶について明文化の上、社内周知を徹底し、必要に応じて外部の専門家に相談できる体制をとります。

－ 16 －

○取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1)
取締役の職務の執行
取締役会を定期的に開催し、法令および取締役会規程で定められた重要な項目について審議・決定・報告いたしました。また、取締役会を開催できない場合は、いわゆる取締役会決議事項の書面での提案も実施して参りました。あわせて、取締役の職務の執行を効率的(2)に行うため、経営会議および戦略会議等を定期的に開催し、取締役会に付議する重要な事項やこれに準ずる経営的な課題について論議いたしました。また、毎月１回、店長会議を開催し、実務的な業務執行の協議ならびに具体的な取り組みについて協議して参りました。
加えて企業グループ全体においては、子会社取締役会を定期的に開催し、重要な事項を決定の上、本社経営戦略室と子会社取締役による会議を毎月１回開催し、グループ各社の経営状況やリスク等について論議して参りました。
また、取締役の職務の執行に係る文書等につきましては適切に保存をいたしております。
コンプライアンス「大和コンプライアンスマニュアル」等社内規程を基本として、代表取締役を中心に法令遵守について意識向上に努めて参りました。
個人情報保護管理については「個人情報保護管理規程」および関連規準・マニュアルを遵守するとともに、個人情報を取り扱う取引先
とも契約書を締結、台帳の施錠保管の徹底の上、定期的な監査および自己点検を実施いたしました。「表示」や「安全衛生」について
は、改正食品表示法やHACCPに関する対応を外部機関や官公庁に相談しながら、改正に向けた対応をすすめて参りました。サイバー攻撃については、関係機関等とその防衛策を検討して参りました。消費増税への対応については、軽減税率や表示、下請法を踏まえたマニ
ュアルを作成し、社内への周知徹底を図りました。その他の法令遵守や具体的な課題等については、定期的に「コンプライアンス委員会」を開催し、課題を論議し、改善を図っております。

－ 17 －

(3)

(4)

(5)

リスク管理
社内規程に則り、企業グループ全体のリスク管理に努めております。
緊急事態発生の場合は、取締役や関連部門に報告の上、対応策の協議を実施しております。
内部監査の実施
定期的な内部監査を大和本社、各店および企業グループ各社に対し実施いたしました。特に、商品在庫の管理体制、個人情報保護管理
体制、帳票管理を中心に監査を実施し、代表取締役、監査等委員会に必要に応じて報告を行ってきました。また、改善すべき事項につきましては、当該部門に直接指摘するとともに、各組織の運営責任者（大和では各店長、企業グループ各社では社長）に報告・指導を行いました。
財務報告に係る内部統制
内部統制報告制度の基本方針を踏まえ、「2019年度内部統制報告制
度評価計画」を作成し、関連する内部統制の整備状況および運用状
況の評価をいたしました。特に、「全社レベル」、「決算・財務報告プロセス」、「事業目的に係る重要な業務プロセス」、「ＩＴ」
に関する重要な内部統制の評価を実施しました。企業グループにあっては、グループ各社の全社的な内部統制を定期的に評価して参りました。評価結果については代表取締役、監査等委員会に必要に応じて報告の上、改善すべき事項は、当該部門に直接指摘するとともに、各組織の運営責任者（大和では各店長、企業グループ各社では社長）に報告・指導してきました。また、会計監査人による内部統制監査と連動の上、定期的に情報交換し、双方の監査の精度・品質の向上に努めて参りました。

－ 18 －

(6)監査等委員会の活動状況
監査等委員会は「監査等委員会監査等規準」「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施規準」「監査等委員会規則」の下、2019年度監査等委員会監査方針の策定、監査等計画に沿って監査および監督を実施して参りました。監査等委員会については定期的に開催し、審議すべき事項について、議論・決定等して参りました。また、監査等委員会は内部監査室等と連動し定期的に監査を実施し、必要がある場合は、担当部門およびグループ各社担当者に要請し報告を受け、説明を求めました。常勤監査等委員においては、
重要な会議に出席の上、監査等委員会において情報の共有に努めて参りました。会計監査人とは定期的に課題について議論し、情報交換に努めました。

○剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業体質の強化と今後の事業展開などを総合的に判断し、配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度においては、誠に遺憾ではありますが、期末配当につきましては、見送らさせていただきます。
今後は、安定的な収益基盤を確立の上、利益剰余金の積み上げに取り組
んで参ります。

（注）本事業報告に記載の金額および数値は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

貸借の部
4,448,835

対照

表 （2020年２月29日現在）（単位：千円）

資
動 資

産
産

負
債
流
流 動 負 債
支
払
手形
現金および預金1,328,487
支払手形（設備）
買
掛
金
受
取
手
形
8,267
短 期 借 入 金
売掛金
1,381,998
リ ー ス 債 務
未
払金
商品
1,385,951
未 払 消 費 税 等
貯蔵
品17,773
未 払 法 人 税 等
未 払 事 業 所 税
前
払費
用
113,151
未
払
費
用
前
受
金
未
収
入
金
33,997
商品券
その他の流動資産198,208
預り
金
賞 与 引 当 金
貸 倒 引 当 金
△19,000
ポイント費用引当金
固 定 資 産18,952,985
商品券回収損失引当金
店舗閉鎖損失引当金
有 形 固 定 資 産
13,921,637
その他の流動負債
固 定 負 債
建物
7,491,556
長 期 借 入 金
車両および運搬具
5,418
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
器具および備品
424,380
退職給付引当金
土地
6,000,283
資 産 除 去 債 務
関係会社事業損失引当金
無 形 固 定 資 産
23,834
環境対策引当金
ソ フ ト ウ ェ ア
23,834
その他の固定負債
負 債 合 計投資その他の資産
5,007,512
純
資産
株 主 資 本投 資 有 価 証 券
1,804,742
資本
金
関 係 会 社 株 式
455,500
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
長 期 貸 付 金
1,732,000
利 益 剰 余 金
諸保証
金
5,359,755
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
そ の 他 の 投 資
52,982
自己
株式
評価・換算差額等
貸 倒 引 当 金
△4,397,468
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
資 産 合 計23,401,821
負債・純資産合計（注）千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

－ 20 －の部
15,513,087
102,843
69,281
2,372,952
3,443,351
5,487
215,61431,066
34,84335,200177,802
21,6281,022,274
7,404,600
48,000208,253257,223
33,97528,6906,153,239
3,647,245
1,415
606,427
1,290,320
136,286
65,477230,000
176,068
21,666,327の部
1,510,980
3,462,700
1,151,981
1,151,981△2,508,999△2,508,999△2,508,999△594,702
224,513
224,513
1,735,493
23,401,821

損

益

計

算

年３月１日から
書 (22 00 21 09 年
２ 月 2 9 日 ま で)
（単位：千円）売上

高41,500,491

価32,988,660

益

8,511,831

販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費

8,038,549

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

受

収

取

利

益

473,281益

416,079

息11,932

受

取

配

当

金

54,910

受

取

賃

貸

料

130,824券

140,167

店舗閉鎖損失引当金戻入額

長60,000そ

18,244

営

期

未

回

の

収

他

業

商

の

収

外

支

品

費

用
236,290

用

117,742

商品券回収損失引当金繰入額

174,654

そ53,211動利581,898

息

不

払

益

産

の

賃

貸

他

の

費
費

用

経

常

利

益

307,462

特

別

利

益

602,805

貸倒

額341,000

資 産 除 去 債 務 戻 入 益

260,305

投 資 有 価 証 券 売 却 益

1,499

特

税

当

引

当

金

別

戻

入

損

失

302,221環 境 対 策 引 当 金 繰 入 額

230,000

固

定

店

舗

資

産

有

価

証

券

引

前

当

期

閉

除

却

損

43,921損

失26,800

評

価

損

1,499

純

利

益

鎖

608,046

法人税、住民税および事業税

15,236

法

額△8,652

益

601,462

人
期

税

等
純

調
利

整

（注）千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

－ 21 －

年３月１日から
株主資本等変動計算書 (22 00 21 09 年
２ 月 2 9 日 ま で)
（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金
資 本 金

2019年３月１日 残高

3,462,700

資

利

益

剰

余

その他利益剰余金

本
金

資
本
準 備 金

資
本
剰 余 金
合
計

繰越利益
剰 余 金

その他利益
剰余金合計

利
益
剰 余 金
合
計

1,151,981

1,151,981 △3,110,461△3,110,461△3,110,461

601,462

601,462

自己株式

株主資本
合
計

△594,453

909,766

事業年度中の変動額
当期純利益－

自己株式の取得－

601,462－

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額(純 額)－－

601,462
△248

△248
－

事業年度中の変 動 額 合 計－－－

601,462

601,462

601,462△248

601,2132020年２月29日 残高

3,462,700

1,151,981

1,151,981△2,508,999△2,508,999△2,508,999△594,702

1,510,980

評価・換算差額等

2019年３月１日 残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

334,825

334,825

1,244,592

事業年度中の変動額
当期純利益

601,462

自己株式の取得△248

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額(純 額)△110,312△110,312

事業年度中の変 動 額 合 計△110,312△110,312

490,901

2020年２月29日 残高

224,513

224,513

1,735,493△110,312（注）千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

－ 22 －

個

別

注

記

年３月１日から
表 (22 00 21 09 年
２ 月 2 9 日 ま で)１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法①有価証券
子会社株式および関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

②棚卸資産

商品
貯蔵品

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
売価還元法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く) 定額法②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている）③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
また、数理計算上の差異は発生の翌事業年度に一括して費用処理している。
③賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
④ポイント費用引当金
ポイントカード会員へ付与したポイントの利用に備えるため、付与ポイント残高から失効ポイント見込額を控除した額を、将来の利用見込額として計上している。
⑤商品券回収損失引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上している。

－ 23 －

⑥関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上している。
⑦店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上している。
⑧環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）の処分に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上している。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。
２．表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）
を、第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産および担保に係る債務①担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
計②担保に係る債務

短期借入金
長期借入金
計

7,389,918千円
5,871,865千円
857,827千円
14,119,611千円
3,443,351千円
3,647,245千円
7,090,596千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
11,616,985千円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれている。
(3) 保証債務①他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。
株式会社金沢ニューグランドホテル
687,182千円②他の会社の前受業務保証金供託受託会社に対し、連帯保証を行っている。
3,133,000千円
株式会社大和カーネーションサークル(4) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務－ 24 －

2,664千円
1,732,000千円
7,392,767千円

(5）取締役に対する金銭債権
金銭債権

20千円

４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

3,804千円
1,210,845千円
192,029千円(2) 減損損失に関する事項
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上した。
場所
用途種類
富山県高岡市
店舗等
建物その他（注2）（注１）当社では、店舗等について、継続して収支を把握している単位で、遊休資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしている。
（注２）当該資産グループは、店舗を閉鎖したため、閉鎖時点の帳簿価額26,800千円
について、回収可能性が見込めないとして減損損失を計上した。
（注３）減損損失の内訳は、建物26,800千円であり、特別損失の店舗閉鎖損失に含めて表示している。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

392,042株

６．税効果会計に関する注記繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金および合併による土地評
価差額である。
７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機およびその周辺機器の一部について
は、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用している。

－ 25 －

８．関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）種

類

会社等の名称

議決権等の所 有 割 合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科

5,229,260
128,306

預

子 会 社㈱大和カーネーションサークル所
有直接100.0％

資金貸借取引
役務の受入
役員の兼任

資金の預り
利息の支払
（注１）
連 帯 保 証
（注２）

子 会 社

㈱金沢ニュー
グランドホテル

所有
直接 50.5％

資金貸借取引債 務 保 証
役員の兼任

資金の貸付
利息の受取
（注３）
銀行借入に
対する債務
保証(注４)

687,182

建物の賃貸
（注５）

42,000

関連会社㈱プロパティマ
ネジメント片町所有
直接 33.3％

賃 貸 取 引
役員の兼任

目

期末残高

金

7,375,809

長期貸付金

1,732,000

貸倒引当金

731,468

り3,133,000‐
10,693

前

受

金

3,850

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）㈱大和カーネーションサークルに対する利息の支払については、市場金利を考慮
し、双方協議の上決定している。
（注２）㈱大和カーネーションサークルへの連帯保証は、友の会会員積立預り金残高に対する保全措置に対して行ったものである。
（注３）㈱金沢ニューグランドホテルに対する貸付については、市場金利を考慮し、双方協議の上決定している。
（注４）㈱金沢ニューグランドホテルに対する債務保証は、金融機関に対して行っており、保証料は受領していない。
（注５）㈱プロパティマネジメント片町に対する建物の賃貸料については、双方協議の上、決定している。
９．資産除去債務に関する注記(1) 資産除去債務の内容
当社は、賃貸用店舗および事業用資産の一部について土地または建物所有者との間で不動産賃貸契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上している。
(2) 資産除去債務の見積りに関する前提条件
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は60年、割引率は2.2％を採用している。
(3) 資産除去債務の期中における増減内容
当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりである。
期首残高
393,658千円
資産除去債務の免除による減少△260,305千円（注）
時の経過による調整額
2,933千円
当事業年度末残高
136,286千円(注)高岡店について、原状回復義務が免除となったことにより減少したものである。

－ 26 －

10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

309円28銭
107円18銭－ 27 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2020年４月８日

株式会社 大 和
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

石 原 鉄 也 

指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社大和の2019
年３月１日から2020年２月29日までの第104期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

沖聡 

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 28 －

連 結 貸 借 対 照 表 （2020年２月29日現在）（単位：千円）

資
流

動

産
資

の

産

部

負

5,372,589

現金および預金1,721,576

受取手形および売掛金

1,722,013

棚産

1,556,495

その他の流動資産396,534

貸
固

卸

資

倒

引

当

定

資

産

金

流

建物および構築物

8,429,797

機械装置および運搬具

99,399土建

地2,695,835
4,408,504

勘

期

借

入

金

品

諸
賞

8,265,525

り引

5,271,689

金2,990,233

金69,377

ポイント費用引当金

208,253

商品券等回収損失引当金

当497,223

店舗閉鎖損失引当金

33,975

その他の流動負債

797,457

長486,493

預
与

定

負

債

期

借

入

6,658,310
金

3,690,392

資 産 除 去 債 務

141,984繰 延 税 金 負 債

606,855

再評価に係る繰延税金負債

353,427

退職給付に係る負債

1,429,972

環 境 対 策 引 当 金

230,000
205,678その他の固定負債

無 形 固 定 資 産

34,685

負

利

用

権

1,572

ソ フ ト ウ ェ ア33,113

投資その他の資産

4,395,635

投 資 有 価 証 券

2,017,283

諸

保

証

金

5,753,520

繰 延 税 金 資 産

150,490

そ の 他 の 投 資
貸

倒

引

資

産

合

当
計

金

132,389

42,797

券

314,411設

仮17,015,347

定

施

設

債

短

固

器具および備品

負部

支払手形および買掛金

商

22,025,948
17,595,627

動の未 払 法 人 税 等△24,029

有 形 固 定 資 産

債

株

債

合

純

資

主

資

資

本

剰

利

益

剰

資

計
本

本

自

己

23,673,658

産

余部
2,507,342

金3,462,700

金

1,151,981

金△1,512,637

余
株

の

式

その他の包括利益累計額△594,702
1,156,903

その他有価証券評価差額金

224,412

土地再評価差額金

871,201

退職給付に係る調整累計額

61,290

非支配株主持分60,634△3,658,048

純

計

3,724,880

27,398,538

負債・純資産合計

27,398,538

資（注）千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

－ 29 －

産合年３月１日から
連 結 損 益 計 算 書 (22 00 21 09 年
２ 月 2 9 日 ま で)
（単位：千円）

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
賃
貸
料
長 期 未 回 収 商 品 券
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
そ
の
他
の
収
益
業
外
費
用
支
払
利
息
商品券等回収損失引当金繰入額
減
価
償
却
費
そ
の
他
の
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
資 産 除 去 債 務 戻 入 益
工 事 負 担 金 等 受 入 額
補
助
金
収
入
投 資 有 価 証 券 売 却 益

43,667,437
33,684,530
9,982,906
9,580,724
402,182
579,328
1,216
53,196
122,324
323,606
946
60,00018,037

営

別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
環 境 対 策 引 当 金 繰 入 額
原
状
回
復
費
用
店
舗
閉
鎖
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
そ
の
他
の
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税および事業税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

646,903
120,737
346,255
107,515
72,934
334,606
753,067
341,000
260,305
130,178
20,083
1,499

特（注）千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

－ 30 －

552,528
256,906
230,000
33,57026,8001,499
3,751
535,145
29,378△8,434514,202△55,351
569,554

年３月１日から
連結株主資本等変動計算書 (22 00 21 09 年
２ 月 2 9 日 ま で)
（単位：千円）株
資本

2 0 1 9 年 ３ 月 １ 日 残 高

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

3,462,700

1,151,981△2,082,191

本
自

己

式

株主資本合計△594,453

株

1,938,036

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

569,554

自 己 株 式 の 取 得

569,554△248△248

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計

－

－

569,554△248

569,305

2 0 2 0 年 ２ 月 2 9 日 残 高

3,462,700

1,151,981△1,512,637△594,702

2,507,342

そ

2 0 1 9 年 ３ 月 １ 日 残 高

の

そ
の
他
有 価 証 券評 価 差 額 金334,779

他

の

包

括

利

益

累

計

額

土 地 再 評 価差
額
金

退 職 給 付に係る
調 整 累 計 額

その他の包括
利益累計額合計

871,201

65,524

1,271,505

非支配株主持分

純資産合計

115,985

3,325,528

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

569,554

自 己 株 式 の 取 得△248

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△110,367

連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計

△110,367

2 0 2 0 年 ２ 月 2 9 日 残 高

224,412△4,234△114,601△55,351△169,953－△4,234△114,601△55,351

399,352

871,201

61,2901,156,903

60,634

3,724,880（注）千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

－ 31 －

連

結

注

記

年３月１日から
表 (22 00 21 09 年
２ 月 2 9 日 ま で)

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および連結子会社の名称
連結子会社の数
６社
主要な連結子会社の名称㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、㈱大和カーネーションサークル、㈱金沢ニューグラ
ンドホテル(2) 持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の数および名称
持分法を適用した関連会社の数
１社
持分法を適用した関連会社の名称 ㈱プロパティマネジメント片町②議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社のうち、関連会社としなかった会社の名称等
主要な会社の名称
総曲輪シテイ㈱、金沢都市開発㈱、オタヤ開発㈱関連会社としなかった理由
出資目的および取引の状況などの実態から、財務および営業または事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めていない。
(3) 会計方針に関する事項①資産の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券

棚卸資産

商品

その他

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
主として売価還元法による低価法（貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)主として定額法
無形固定資産(リース資産を除く)定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている）
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法－ 32 －

③引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
ポイント費用引当金
ポイントカード会員へ付与したポイントの利用に備えるため、付与ポイント残高から失効ポイント見込額を控除した額を、将来の利用見込額として計上している。
商品券等回収損失引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上している。
店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上している。
環境対策引当金PCB（ポリ塩化ビフェニル）の処分に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上している。
④退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用および数理計算上の差異の処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生時から費用処理している。
また、数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理している。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
子会社における簡便法の適用連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
⑤その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。

－ 33 －

２．表示方法の変更（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）
を、第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産および担保に係る債務①担保に供している資産
建物および構築物
土地
投資有価証券
計②担保に係る債務

短期借入金
長期借入金
計

8,267,023千円
8,048,081千円
857,827千円
17,172,932千円
4,387,433千円
3,711,463千円
8,098,896千円(2) 資産に係る減価償却累計額
15,694,334千円
有形固定資産の減価償却累計額
なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれている。
(3) 土地の再評価
連結子会社１社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第四号に定める地価税法
第16条に規定する地価税の課税価格の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
再評価を行った年月日
2002年２月28日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△963,264千円－ 34 －

４．連結損益計算書に関する注記(1) 減損損失に関する事項
当連結会計年度において、当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
場所
用途
種類
富山県高岡市
店舗等
建物その他（注2）（注１）当社企業グループでは、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産については当該資産単独で資産のグルーピングをしている。
（注２）当該資産グループは、店舗を閉鎖したため、閉鎖時の帳簿価額26,800千円について、回収可能性が見込めないとして減損損失を計上した。
（注３）減損損失の内訳は、建物26,800千円であり、特別損失の店舗閉鎖損失に含めて表示している。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式－ 35 －

6,003,400株

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）である。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内のルールに沿ってリスク低減を図っている。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年２月29日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりである。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1)現金および預金(2)受取手形および売掛金
貸倒引当金

1,721,576
1,722,013△24,029
1,697,984(3)投資有価証券
その他有価証券(4)諸保証金
貸倒引当金

時

価

差

額

1,721,576-

1,697,984-

1,265,999
1,265,999
5,753,520△3,658,048
2,095,472
2,023,231△72,240(5)支払手形および買掛金(2,695,835)(2,695,835)(6)短期借入金(3,963,981)(3,963,981)(7)諸預り金(2,990,233)(2,990,233)(8)長期借入金(4,134,915)(4,139,884)
4,969（注１）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（注２）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項(1) 現金および預金ならびに(2)受取手形および売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券 その他有価証券
株式の時価は取引所の価格によっている。
(4) 諸保証金
諸保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定している。
なお、諸保証金に個別に計上している貸倒引当金計上額を控除した金額を記載している。
(5) 支払手形および買掛金、(6)短期借入金、ならびに(7)諸預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
(注３) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 751,283千円）は、市場価格がなくかつ将来
キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。

－ 36 －

７．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の子会社では、石川県その他の地域において、賃貸等の用に供している不動産（土地を含む）を有している。なお、当該賃貸用不動産の一部については、当社および一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時 価
賃貸等不動産1,081,788
954,533
賃貸等不動産として使用
6,596,171
7,307,712
される部分を含む不動産（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。
（注２）当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」、路線価による相続税評
価額および固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）である。
８．資産除去債務に関する注記(1) 資産除去債務の内容
当社企業グループは、賃貸用店舗および事業用資産の一部について土地または建物所
有者との間で不動産賃貸契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上している。
(2) 資産除去債務の見積りに関する前提条件
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得時から55年から60年、割引率は2.2％を採用している。
(3) 資産除去債務の期中における増減内容
当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりである。
期首残高
399,234千円
資産除去債務の免除による減少（注）△260,305千円
時の経過による調整額
3,056千円
当連結会計年度末残高
141,984千円（注）高岡店について、原状回復義務が免除となったことにより減少したものである。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

653円01銭
101円50銭－ 37 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2020年４月８日

株式会社 大 和
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社大和の2019年３月
１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

石 原 鉄 也 沖聡 

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大和及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 38 －

監査等委員会の監査報告書

監査報告書
当監査等委員会は、2019年３月１日から2020年２月29日までの第104期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方
法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 39 －

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年４月９日

株式会社

大常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
（注）

和
北
細
中
浜

監査等委員会
村
川
村
崎

秀
清
太
英

明 
悦 
郎 
明 

監査等委員細川清悦氏、中村太郎氏、浜崎英明氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以－ 40 －

上株主総会参考書類
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じです。）
全員（６名）は第104期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任とな
ります。つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関し、監査等委員会は、全ての取締役候補者につき適任であると判断しております。
取締役候補者は次の通りであります。
氏
名（生年月日）

候補者
番 号

①

略 歴 、
重
要
1981年10月
1987年５月
1989年５月
1993年５月
1997年５月
1999年５月

地 位 、 担 当 お よ
な
兼
職
の
状
当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長(現任）

みや

じ

ろう

宮

二

朗 取締役候補者とした理由（1957年４月５日)

び況

宮 二朗氏は、1999年から当社代表取締役社長として、当社の構造改革を主導し、取締役会議長として経営の管理・監督を担い、構造改革についての経営的判断を断行してきました。当社の将来への持続的成長には、同氏の豊富な経験と実績に基づく実行力が一層欠かせないことから、同氏を引き続き、取締役候補者とするものであります。

524,400株

1978年４月
2007年５月
2011年３月
2011年５月
2015年５月

②

てら

ぐち

とき

ひろ

寺

口

時

弘

（1955年１月30日)

当社入社
当社取締役
当社取締役 業務本部長
当社常務取締役 業務本部長
当社代表取締役・専務取締役
業務本部長
2018年２月 当社代表取締役・専務取締役（現任）

所有する当社の 株 式 の 数

取締役候補者とした理由
寺口時弘氏は、総務・人事・営業企画部門における豊富な経験を中心に、2007年の取締役就任後、様々な構造改革を実践してきました。当社の持続的成長に向けた財務基盤およびキャッシュフローの強化には、同氏の豊富な経験・知見に基づく経営力が必要とされることから、同氏を引き続き、取締役候補者とするものであります。

－ 41 －

2,032株氏
名（生年月日）

候補者
番 号

③

おか

もと

し

岡

本

志

略 歴 、
重
要
1986年４月
2015年２月
2015年５月
2018年２月
2018年５月

ろう

地 位 、 担 当 お よ び
な
兼
職
の
状
況
当社入社
当社富山店長
当社 取締役富山店長
当社取締役 営業本部長・香林坊店長
当社常務取締役 営業本部長・香林坊店長（現任）所有する当社の 株 式 の 数

取締役候補者とした理由

郎 岡本志郎氏は、店舗運営や管理部門で培った豊富な経験・知見に基づく迅速な判断力と実行力

2,200株（1963年５月５日） により、新たな商品や企画開発を推進し、現場に変革・刷新・挑戦の風土を植えつけ、店舗の営業力強化に結びつけております。こうした経験と実績を踏まえ、当社の営業利益の源泉となる売上強化策の推進には、同氏の常識にとらわれない発想力と不断の決断力が必要不可欠とされることから、同氏を引き続き取締役候補者とするものであります。
1981年４月
2005年３月
2018年２月
2018年５月

④

なか

ざき

とし

中

﨑

俊

や

当社入社
当社富山店営業第２部長
当社富山店長
当社取締役富山店長（現任）

取締役候補者とした理由

也 中﨑俊也氏は、豊富なマネジメント経験をベー
スに、県内全域を中心とした集客を第一義とし

1,100株（1958年７月12日） た企画の実行と、市場での差別化を図る店舗運

営等により、富山店の企業価値を高める施策を打ち出して参りました。今後も、富山店を含む
当社の営業力向上には同氏の営業力・企画力が必要であることから、同氏を引き続き取締役候補者とするものであります。
1988年４月
2013年３月
2018年２月
2018年５月

取締役候補者とした理由
坂本哲治氏は、多部門での豊富なマネジメント経
坂 本 哲 治 験をベースに、管財・人事・ガバナンス等を中心とする諸施策を実行し、コスト抑制・コンプライ（1965年７月13日） アンス等様々な面において、当社業績の下支えと企業力向上に努めてきました。同氏のこのような実績に基づく迅速かつ冷静な判断力が、当社の更なる企業収益構造の改善と企業の社会的責任の遂行による企業価値向上には必要不可欠であることから、同氏を引続き取締役候補者とするものであ
ります。
さか

⑤

当社入社
当社業務本部副本部長
当社業務本部長
当社取締役業務本部長（現任）

もと

てつ

じ

－ 42 －

1,200株氏
名（生年月日）

候補者番 号⑥

略 歴 、 地 位 、 担 当 お よ び
重
要
な
兼
職
の
状
況
1984年４月 当社入社
2013年３月 当社 経営戦略本部 事業統括室
経営企画部長2018年３月 当社 経営戦略室 副室長
2020年３月 当社 経営戦略本部長（現任）

所有する当社の 株 式 の 数

取締役候補者とした理由

やぶ

うち

のぶ

あき

藪

内

信

昭 藪内信昭氏は、営業部門の第一線におけるマネジ（1959年４月21日） メント力と様々な資格をベースとした経営計画策
定等の実務力を発揮し、近年の構造改革やキャッシュレス決済導入等のアクションプラン策定・実行について重要な役割を担ってきました。同氏のこのような経営企画力と実行力が当社の持続的な成長に必要であることから、同氏を新たに取締役候補者とするものであります。

(注) 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

－ 43 －

3,400株第２号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
監査等委員である取締役全員（４名）は第104期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となります。つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

候補者
番 号

①

略 歴 、
重
要
1968年４月
2003年５月
2011年５月
2016年５月

きた

むら

ひで

あき

北

村

秀

明 取締役候補者とした理由（1946年２月13日)

び況

北村秀明氏は、当社取締役、常勤監査役を歴任し、2016年５月より常勤監査等委員・取締役を務めております。その豊富な経験と実績をもとに、当社の経営執行に関する監査・監督を遂行できるものと判断できることから、同氏を引き続き、取締役候補者とするものであります。
1995年７月
1998年７月
2000年７月
2001年７月
2003年７月
2016年５月②

地 位 、 担 当 お よ
な
兼
職
の
状
当社入社
当社取締役
当社常勤監査役
当社常勤監査等委員・取締役（現任）

2,432株砺波税務署長金沢国税不服審判所 部長審判官
富山税務署長
金沢国税局 退職
当社監査役
当社監査等委員・取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由

ほそ

かわ

きよ

えつ

細

川

清

悦 細川清悦氏は、財務および会計の高度な専門的知（1943年１月２日)

所有する当社の 株 式 の 数識を有されており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、税務署長を歴任されるなど豊富な経験と高い識見により当社の業務執行に適切な助言や監査・監督をいただいております。これ
らの理由から、今後も監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しており、同氏を社外取締役候補者とするものであります。

－ 44 －

600株

氏
名（生年月日）

候補者
番 号

③

なか

むら

た

中

村

太

略 歴 、
重
要
1991年４月
1991年９月
1996年７月
2014年５月
2016年５月

所有する当社の 株 式 の 数

ろう郎 社外取締役候補者とした理由（1964年９月30日)

中村太郎氏は、中村酒造株式会社代表取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の業務執行に適切な助言や監査・監督をいただいております。これらの理由から、今後も監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しており、同氏を社外取締役候補者とするものであります。
1978年４月
2009年６月
2012年６月
2015年５月
2015年５月④

地 位 、 担 当 お よ び
な
兼
職
の
状
況
中村酒造㈱入社
同社取締役
同社代表取締役社長(現任）
当社監査役
当社監査等委員・取締役（現任）2016年４月

はま

さき

ひで

あき

浜

崎

英

明 2016年５月（1954年６月25日)㈱北國銀行入行
同行取締役兼執行役員営業統括部長
同行常務取締役兼執行役員営業統括部長
当社監査役㈱金沢ニューグランドホテル監査役(現任）㈱北國銀行専務取締役（現任）
当社監査等委員・取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由
浜崎英明氏は、金融機関における経営者としての企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の業務執行に適切な助言や監査・監督をいただいております。これらの理由から、今後も監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しており、同氏を社外取締役候補者とするものであります。

－ 45 －－－

（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．細川清悦氏、中村太郎氏、浜崎英明氏の各氏は、社外取締役候補者であります。
３．細川清悦氏、中村太郎氏、浜崎英明氏の各氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
４．浜崎英明氏は、当社子会社である株式会社金沢ニューグランドホテルの監査役であります。
５．細川清悦氏、中村太郎氏、浜崎英明氏の各氏とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。また、各氏の選任が承認された場合、当社は各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
６．浜崎英明氏が専務取締役を務めている株式会社北國銀行において、2020年２月に同行の元行員が、2018年から2019年に亘って貸出金等の着服をしていたことが、同行の内部調査により判明いたしました。このため、同行は、本件に対し、被害者への対応や関係官庁・警察等への報告・相談等を実施いたしました。同行は今回の事件を受け、コンプライアンスが経営の最重要課題であるとの位置付けと内部管理態勢の充実・強化を再度徹底するとともに、再発防止策を検討し、各種チェック機能の強化等、内部管理態勢の一層の強化を行い、ステークホルダーの信
頼回復に全行あげて取り組むことを表明いたしております。
７．細川清悦氏、中村太郎氏の各氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、各氏の選任が承認された場合、当社は引き続き各氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

以－ 46 －上メモ

定時株主総会 会場ご案内図

川線
浅野
北鉄

会 場：金沢市南町４番１号
金沢ニューグランドホテル ５階「銀扇」
T E L：076-233-1311(代)※受付は５階の会場前に設けております。
※ニューグランドパレス側のエレベーターは会場まで直通でございます。
金沢東I.C.
田中

東金沢
道

か

道

自
陸

動

し

車

い
IR

北

線
幹
新
陸
北
鳴和

金沢

西部
緑地公園

むさし

香林坊

西金沢

157

Ｐ

尾山神社前

ニュー
グランド
パレス

兼六園

本館

157

出入口

本
陸

北

東山
橋場

武蔵ヶ辻
南町

ホテル

出入口

金沢西I.C.

線

Dパーキング金沢高岡第一Ｐ

金沢ニューグランドホテル

御経塚北

359

鉄
わ

尾山神社

北鉄石川線

野町広小路
尾山神社前
北國銀行
香林坊支店

金沢市文化ホール
８

金沢ニュー
グランド
ホテル
アネックス
プレミア

泉本町

泉

金沢ニュー
グランドホテル
北國新聞社

尾山
香林坊大和
香林坊

●交通のご案内金沢東ＩＣまたは金沢西ＩＣから車で約15分、ＪＲ｢金沢駅｣から車で約５分
北陸鉄道バス最寄りのバス停「南町・尾山神社」または「香林坊」で下車 徒
歩約３分
※お願い
◎駐車場は金沢ニューグランドホテル駐車場またはＤパーキング金沢高岡第一、
金沢まちなかパーキングネット対象駐車場をご利用いただけますが、駐車台数が限られておりますので、出来るだけバス等の公共交通機関をご利用いた
だきますようお願い申しあげます。
◎【重要】新型コロナウイルス感染防止についての対応はこの招集通知の2頁をご覧ください。