四半期報告書（第34期第３四半期）
自
至

株式会社

平成20年10月１日
平成20年12月31日

松 屋 フ ー ズ

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

1

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

6

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第５
１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第34期第３四半期（自 平成20年10月１日【会社名】

株式会社松屋フーズ【英訳名】

MATSUYA FOODS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号【電話番号】

０４２２−３８−１１２１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役経営開発本部長【最寄りの連絡場所】

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号【電話番号】

０４２２−３８−１１２１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役経営開発本部長【縦覧に供する場所】

瓦葺

至 平成20年12月31日）

利夫

小松崎

小松崎

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

克弘

克弘

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第34期
第34期
第３四半期連結
第３四半期連結
第33期
累計期間
会計期間
自平成20年４月１日 自平成20年10月１日 自平成19年４月１日
至平成20年12月31日 至平成20年12月31日 至平成20年３月31日

売上高（千円）

46,896,977

16,370,328

61,701,669

経常利益（千円）

1,789,509

1,011,972

2,677,895

765,948

532,915

991,640

純資産額（千円）−

29,068,155

28,767,704

総資産額（千円）−

48,233,300

48,169,818

１株当たり純資産額（円）−1,525.19

1,509.40

40.19

27.96

52.03

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

自己資本比率（％）

−

60.3

59.7

751,617−

6,734,260△3,085,214−△1,629,298

409,913−△3,370,711−

3,333,180

5,259,436

−

1,248

1,206

四半期（当期）純利益（千円）

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

1,248（注）従業員数は社員であり、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）は、（(5,365)）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）1,154（注）１．従業員数は社員であり、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）は、（
２．上記従業員数には嘱託９名を含んでおります。
３．上記従業員数には契約社員30名、限定社員15名を含んでおります。

-1-(5,243)）外数で記載しております。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法（直営販売形態）及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品等の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食を販売する方法（外部販売形態）による単一業態での事業を営んでおり、事業の種類別生産実績及び事業の種類別販売実績を把握しておりません。
このため、生産実績及び販売実績の記載は、形態別に基づく実績によっております。

(1）生産実績
当社グループは、セントラルキッチン方式により嵐山工場及び富士山工場にて単一食材（主に、肉類、米類、野菜類、タレ・ソース類）を加工し店舗へ供給する単一業態による生産を行っております。
当社の形態別販売実績合計に対する生産実績は、次のとおりであります。

形態別

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額（千円）

肉類

1,798,790

米類

1,014,224

野菜類

439,147

タレ・ソース類

616,809

その他

163,137
合計

4,032,109（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

(3）販売実績
当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。
このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、事業の種類別セグメント情報を記載することが困難なため形態別販売実績を記載しております。

①

形態別販売実績
形態別

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額（千円）

構成比（％）

直営店売上
牛めし定食事業

15,387,759

94.0

鮨事業

288,116

1.8

とんかつ事業

185,363

1.1

その他

18,3730.1

15,879,613

97.0

食材売上

212,823

1.3

子会社売上

257,091

1.6

ロイヤルティ等収益

20,8000.1

小計

490,7153.0

合計

16,370,328

100.0

小計
外部販売売上（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．子会社売上の内訳
当第３四半期連結会計期間㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）

88,633千円㈱エム・エル・エス（クリンリネス用品売上等）

11,544千円

Matsuya Foods USA,Inc.（飲食事業売上）

156,913千円-2-

②

国内直営店の地域別店舗売上高実績
地

（自

域

当第３四半期連結会計期間
平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

第３四半期末店舗数（店）東京都

7,183,528

45.2

296

神奈川県

1,679,748

10.6

70

埼玉県

1,638,919

10.3

76

千葉県

1,098,293

6.9

46

大阪府

1,012,846

6.4

54

兵庫県

320,871

2.0

18

京都府

183,890

1.2

10

奈良県

72,507

0.5

3

滋賀県

54,132

0.3

4

和歌山県

42,022

0.3

3

愛知県

735,447

4.6

37

静岡県

210,602

1.3

12

三重県

86,158

0.5

5

岐阜県

63,260

0.4

4

石川県

55,835

0.3

4

富山県

30,057

0.2

2

福井県

27,117

0.2

2

茨城県

168,108

1.1

10

群馬県

136,921

0.9

9

新潟県

94,264

0.6

7

栃木県

66,263

0.4

5

長野県

89,889

0.6

5

山梨県

61,407

0.4

3

宮城県

171,862

1.1

10

北海道

98,572

0.6

6

福島県

62,454

0.4

5

岩手県

29,806

0.2

2

山形県

20,725

0.1

2

福岡県

154,229

1.0

9

広島県

91,907

0.6

5

岡山県

82,836

0.5

5

山口県

30,461

0.2

2

熊本県

24,6590.1

2

15,879,613

100.0

733

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③

海外直営店の地域別店舗売上高実績
地

（自

域

当第３四半期連結会計期間
平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

第３四半期末店舗数（店）アメリカ合衆国
ニューヨーク州

156,913

100.0

5

合計

156,913

100.0

5

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④

フランチャイズ店の地域別店舗売上高実績
地

（自

域

当第３四半期連結会計期間
平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

第３四半期末店舗数（店）東京都

126,202

71.7

6

神奈川県

31,031

17.6

1

兵庫県

18,87710.7

1

176,112

100.0

8

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-3-

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
また、前年同期比較に関する情報は、独立監査法人の四半期レビューを受けておりませんが、参考情報として記載しております。

（1）業績
当第３四半期連結会計期間のわが国経済においては、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱が実体経済へ波及し、急激な円高の進行等の影響もあって企業収益の低下が見られ、雇用環境の悪化等により個人消費も冷え込みを見せる等、景気の後退局面がより鮮明となりました。また、外食業界におきましては、市場規模が縮小する中、業界内部における競争のみならず、中食業界のマーケッ
ト拡大等の業界を越えた競争激化に加え、食の安全・安心に対する消費者意識の一層の高まりから、各企業の取り組み姿勢が厳しく問われる状況へと変化しております。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、直営の牛めし定食店を11店舗、新業態として和定食の店 松乃家２店舗の計13店舗を出店いたしました。一方で、直営店２店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当第３四半期末の店舗数はフランチャイズ（以下ＦＣ）店及び一時休業店舗を含め、748店舗（うちＦＣ８店舗、海外７店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし定食店717店舗、鮨業態
15店舗、とんかつ業態８店舗、その他の業態８店舗（和定食の店 松乃家を含む）となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、16店舗の改装（全面改装２店舗、一部改装14店舗）を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、「秋の大感謝祭」として「牛めし」の値引き販売を実施いたしました。また、新メニューとして「麻婆定食」「牛味噌煮込み豆腐定食」「スン豆腐チゲセット」を販売いたしました。
これらの取り組みの結果、当第３四半期連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
まず、売上高につきましては、主力業態の牛めし業態において既存店売上が前年同期を上回ったこと等により、前年同期比2.5％増の
163億70百万円となりました。
売上原価につきましては、原価率が前年同期の32.2％から32.6％となりました。これは、当社の主要食材である牛肉の仕入価格が上昇したこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の59.7％から61.1％となりました。この内訳として、人件費の売上高に対する比率は、前年同期の32.0％から32.7％となりました。その上昇要因として、採用環境が好転したこと等により、店舗におけるアルバイト・パートの採用が増加したこと等があげられます。また、人件費以外の費用の売上高に対する比率は27.7％から28.4％となり、この要因として、経費削減の取り組み等を実施したものの、前年後半より環境への取り組みとして実施した『弁当容器の石油製品から紙製品への切替』に係る費用の増加、及び原油価格の高騰等の影響による光熱費等の増加があげられます。なお、当社において重視
すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の64.3％から
65.4％となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比20.3％減の10億21百万円、経常利益は同19.1％減の10億11百万円、四半期純利益は同14.1％減の５
億32百万円となりました。
なお、当社グループは、前述のとおり、第３四半期末の748店舗のうち牛めし定食店が717店舗を占め、そのうちの710店舗は直営であります。そして、直営店売上の牛めし定食店事業に係る売上高は全売上高の９割以上となっており、この事業以外の売上高の割合が少ない
ため、当社グループでは事業の種類別セグメント情報を記載しておりません。

（2）連結キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、第２四半期末に比べ６億42百万円増加し、33億33
百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億99百万円となりました。
これは「税金等調整前四半期純利益」９億95百万円や「減価償却費及びその他の償却費」６億72百万円といった資金増加要因があった
一方、「賞与引当金の増減額」３億85百万円や「仕入債務の増減額」３億64百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億41百万円となりました。
これは新規出店・既存店改装等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」７億38百万円や「店舗賃借仮勘定・敷金及び保証金等の増加による支出」１億35百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は５億84百万円となりました。
これは「短期借入れによる収入」18億７百万円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」９億67百万円や「配当金の支払額」２億３百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（3）対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は６百万円であり、新食材の購入代金や品質検査費用等を研究開発費として計上しております。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、(２)連結キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

-4-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画①

当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった設備の新設についての重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額

事業の種類
会社名

所在地

設備の内容

別セグメン
トの名称

埼玉県

当社

川島町

外食事業

着手及び完了予定年月

総額

既支払額

（千円）

（千円）

4,400,000

1,057,191

達方法
自己資金及

物流設備及
び生産設備

資金調

び借入金

完成後の能力着手完了

平成21年６月

平成22年１月

物流及び生産等の効率化等（注）１.上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２.上記金額には、土地取得費用（取得済み）を含んでおります。
② 前四半期連結会計期間末に計画中であった設備の新設及び改修のうち、当第３四半期連結会計期間の投資金額は、次のとおりであります。
（イ）重要な設備の新設
会社名㈱松屋フーズ

事業所（所在地）
新設店舗（国内）（ロ）重要な改修
会社名㈱松屋フーズ

設備の内容

事業所（所在地）
既存店舗（国内）

投資金額（千円）

新規店舗開設（13店）

504,641

設備の内容

投資金額（千円）

既存店舗の改装・修繕及び省力化・厨房器等導入

180,865（注）１.上記金額は、消費税等控除後で表示しております。
２.新規店舗の投資金額には、店舗を賃借するための保証金・敷金及び建設協力金を含めております。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

70,000,000
計

70,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）(平成20年12月31日)

提出日現在発行数（株）(平成21年２月13日)

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

19,063,968

19,063,968

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数 100株

計

19,063,968

19,063,968−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含
まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成16年６月24日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）27

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数 100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,700

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,457

新株予約権の行使期間

自平成18年７月１日

至

平成21年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及

発行価額

2,457

び資本組入額（円）

資本組入額

1,229

新株予約権の行使の条件

対象者は権利行使時において当社ならびに当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡には取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項──────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項──────

-5-

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）−

19,063,968

平成20年10月１日〜
平成20年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

−

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

6,963,144

6,655,932（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができない
ことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

株式数（株）

平成20年12月31日現在
内容

議決権の数（個）無議決権株式−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−
−

議決権制限株式（その他）−−−
単元株式数 100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,200

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,042,800

190,428

同上

単元未満株式普通株式

15,968−−

発行済株式総数

19,063,968−−

総株主の議決権−

190,428−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,400株含まれております。
また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
株式会社松屋フーズ

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

5,200

−

5,200

0.03

5,200

−

5,200

0.03

月

10

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号

計

平成20年12月31日現在
所有株式数の 発行済株式総数に対する
合計（株）
所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）−（注）当第３四半期末日現在における自己株式数は5,261株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５

月

６

月

７

月

８

月

９

月

11

月

12

月

最高（円）

1,322

1,327

1,300

1,289

1,304

1,370

1,254

1,250

1,304

最低（円）

1,210

1,249

1,244

1,208

1,246

1,211

974

1,134

1,163

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

商品本部副本部長
取締役

兼

商品開発部長

兼

外販部長

旧職名

氏名

異動年月日

商品本部副本部長
取締役

兼

商品開発部長薄井芳人

平成20年12月１日

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-6-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

263,559
2,495,697
243,936
741,830△08,445,314
128,629
21,282
198,113
958,488462,672
747,829△0

10,489,988

10,962,330

11,394,814
1,137,844
1,434,221
8,786,030
14,687

11,617,114
1,245,234
1,573,952
7,728,839
1,816

6,551,093
193,871−

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他

22,767,598※1

22,166,957

177,444
193,438
23,249

175,903
233,017
25,585無形固定資産合計

394,132

434,507

投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用
店舗賃借仮勘定
繰延税金資産投資土地
投資建物等(純額)
その他
貸倒引当金

16,411
12,514,653
520,088※2
114,265479,255
456,150※1
241,942
263,688△24,876

17,201
12,586,104
547,898※2
40,875507,317456,150※1
222,503
253,950△25,979

14,581,580

14,606,023

37,743,311

37,207,488

48,233,300

48,169,818

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-7-

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,620,014
1,916,482
3,551,750
1,960,344
321,068
398,986
22,350617,854

1,728,673
98,046
3,599,120
1,737,989
979,850
772,116
29,100926,969

10,408,851

9,871,867

8,011,459
582,100
162,734

8,789,889
582,100
158,258

8,756,293

9,530,247

負債合計

19,165,144

19,402,114

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,655,932
6,963,144
15,484,588△11,020

6,655,932
6,963,144
15,176,053△10,572

29,092,644

28,784,557

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定−△24,488△404△16,448

評価・換算差額等合計△24,488△16,853

純資産合計

29,068,155

28,767,704

負債純資産合計

48,233,300

48,169,818

流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計-8-

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

46,896,977
15,483,136

売上総利益

31,413,840※1

販売費及び一般管理費
営業利益29,600,382
1,813,458

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

36,46528
173,845
93,582

営業外収益合計

303,921

営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他

148,591
153,669
25,610

営業外費用合計

327,871

経常利益

1,789,509

特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額

250
6,826
1,103

特別利益合計

8,181

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失投資有価証券評価損
減損損失

132
51,08019,9001,463
120,694

特別損失合計193,271

税金等調整前四半期純利益

1,604,418

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

591,940
246,529

法人税等合計838,469

四半期純利益765,948-9-

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

16,370,328
5,343,681

売上総利益

11,026,647※1

販売費及び一般管理費
営業利益

10,004,823
1,021,824

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

10,587
12
56,78037,328

営業外収益合計

104,708

営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他

51,68253,9648,913

営業外費用合計

114,560

経常利益

1,011,972

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券評価損戻入益

132
1,508

特別利益合計

1,640

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失投資有価証券評価損

132
13,4153,209
1,463

特別損失合計

18,221

税金等調整前四半期純利益

995,391

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

274,189
188,286

法人税等合計462,476

四半期純利益532,915- 10 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）店舗閉鎖損失建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費
用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

1,604,418
1,916,881
120,694△373,129△36,493
148,591
50,962
16,039※2

317,240△66,014△1,602,504△107,752△451,930
426,099

小計

1,963,102

法人税等の支払額△1,211,485

営業活動によるキャッシュ・フロー

751,617

投資活動によるキャッシュ・フロー
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入
利息及び配当金の受取額
その他△2,782,160△463,254
194,313
18,126△52,239△3,085,214

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出利息の支払額
配当金の支払額

1,816,934
2,000,000△2,825,800△448△148,134△432,637

財務活動によるキャッシュ・フロー

409,913

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,571△1,926,255

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

5,259,436※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

3,333,180

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関 （1）連結の範囲の変更
前連結会計年度まで連結子会社でありました「㈱エする事項の変更
ム・ピー・アイ」及び「㈱エム・エム・シー・エー」
は、第１四半期連結会計期間において当社が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。また、「Yonehama International，Inc.」につきましては、
平成19年６月30日付で清算したため、連結の範囲から除
いております。
（2）変更後の連結子会社の数
５社
２．会計処理基準に （1）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産関する事項の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として月別移動平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）が適用されたことに伴い、主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報の記載を省略しているため、記載しておりません。
（2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報の記載を省略しているため、記載しておりません。
（3）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会
第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年
４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することが出来ることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額零とする定額法を採用しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報の記載を省略しているため、記載しておりません。

【簡便な会計処理】

経過勘定項目の算定方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
連結財務諸表等の作成に際しては、投資者等の利害関係者の判断を大きく誤らせない範囲で、一部簡便な方法を採用しております。

- 12 -

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）（固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社は第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、耐用年数の見直しを実施した結果、改正後の法人税法に基づく減価償却方法を適用しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報の記載を省略しているため、記載しておりません。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１

当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
減価償却累計額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１（千円）
有形固定資産20,904,970
投資その他の資産
426,070※２ 主に新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関す ※２
るもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するものであります。

（四半期連結損益計算書関係）※１※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり
であります。
（千円）
役員報酬206,047
社員給与
3,378,248
雑給9,813,124
賞与引当金繰入額
371,835
役員賞与引当金繰入額
22,350水道光熱費
2,222,334
減価償却費
1,378,433
地代家賃
4,846,418
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり
であります。
（千円）
役員報酬70,060
社員給与
1,104,823
雑給3,360,690
賞与引当金繰入額
362,506
役員賞与引当金繰入額
7,450
水道光熱費
736,765
減価償却費
486,872
地代家賃
1,634,128（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目との関係（千円）
現金及び預金勘定
6,551,093
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,205,000
負の現金同等物としての当座借越△12,912
現金及び現金同等物
3,333,180※ 現金及び現金同等物とした「現金及び預金」には、預入期間が３ヶ月以内の定期預金は含まれておりません。
※２
投資活動において建設仮勘定・店舗賃借仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・小額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前四半期純利益はこの分減額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

- 13 -

減価償却累計額（千円）
19,782,255
367,919

有形固定資産投資その他の資産同左（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
19,063,968株

平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
5,261株
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年６月24日
定時株主総会
平成20年10月31日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

228,708

普通株式

228,704

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

12

平成20年３月31日

平成20年６月25日

利益剰余金

12

平成20年９月30日

平成20年12月10日

利益剰余金（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
飲食事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自日 至 平成20年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

平成20年４月１（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものがないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の当第３四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

1,525.19円
２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
40.19円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額

1,509.40円

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
27.96円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
765,948
普通株主に帰属しない金額（千円）−
普通株式に係る四半期純利益（千円）
765,948
期中平均株式数（千株）
19,058
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）―――（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成20年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………………228,704千円（ロ）１株当たりの配当金額………………………………………12円00円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………平成20年12月10日（注）平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

- 14 -

532,915−532,915
19,058―――

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月９日

株式会社松屋フーズ
取締役会

御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

隆司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中塚

亨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋フーズの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋フーズ及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。