本巣市公示第４１号
入札公告
事後審査型制限付き一般競争入札を以下のとおり行うので、地方自治法施行令（昭和 22年政令第 16 号）第 167 条の 6 第 1 項の規定により公告する。
令和５年７月１３日
本巣市長

藤原

勉

１ 一般競争入札に付する事項(1) 仕 様 書 番 号 総委第６２号
業
務
名 本巣市新庁舎ネットワーク構築業務
(2)
(3)
(4)

納履
業

入行
務

場
期
概所 本巣市 早野 地内
間 契約締結の日から令和７年３月２１日まで
要 ・新庁舎内各種ネットワーク機器設置調整・LAN ケーブル敷設及び情報通信ラック等付帯設備構築
・入退管理システム構築
・各種サーバ・ネットワーク設備移転
・既存ネットワーク設備改修
・各課管理の情報関連設備の移転調整

(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)

予 定 価 格 非公表（事後公表）
低入札価格基準 無
最低制限価格 無
前
金払 無部
分払 有
本件は、提出資料及び入札を電子入札システム（岐阜県市町村共同電子入札システムのことをいう。以下同じ。）にて行うこととする。なお、電子入札システムによりがたいものは、市長の承諾を得た場合に限り書面で提出すること（以下「紙入札方式」という。）ができる。

２ 契約に関する事項(1) 入 札 保 証 金(2) 契 約 保 証 金(3) 契 約 書 の 作 成(4) 議 会 の 議 決免除
免除
要要
本業務の契約締結にあたっては、本巣市議会の議決を要する。

３ 入札参加資格（１）入札公告日において、本巣市競争入札参加資格者名簿（物品・役務等及び建設工事）に登載されていること。
（２）建設業法に基づく「電気通信工事業」の許可を有し、当該許可業種が本巣市競争入札資格者名簿に登載されていること。なお、公告日の１年前において登載されており、連続していること。
（３）岐阜圏域若しくは西濃圏域に、本店又は契約締結権限を持つ支店若しくは営業所を有すること。
岐阜圏域…岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、羽島郡、本巣郡
西濃圏域…大垣市、海津市、養老郡、不破郡、安八郡、揖斐郡（４）平成３０年度以降に、国又は地方公共団体の発注するネットワーク機器更新又はネットワークシステム構築に関する業務を元請けとして受託し完了した実績を有すること。
（５）プライバシーマーク又は ISMS、及び ISO22301（事業継続マネジメントシステム）を取得していること。
（６）本業務に係る設計業務の受託者と資本若しくは人事面において関連がある者ではないこと。
設計業務の受託者：ＮＥＣネッツエスアイ（株）岐阜営業所（岐阜県岐阜市金町６－６）
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①及び②に該当する者を指す。
① 一方の会社が他方の会社の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている場合② 一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社の代表権を有する役員を兼ねている場合（７）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（８）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申し立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。）をした者にあっては、同法第１９９条第１項若しくは第２項又は第２００条第１項の規定による更生計画認可（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。）の決定を受けていること。
（９）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条第１項及び第２項の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第１７４条第１項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。
（10）本巣市建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要綱（平成１６年本巣市訓令甲第１９号）に基づく参加資格停止措置を、入札参加資格確認申請期限日から契約締結の日（本巣市議会の議決を要する案件にあっては、本契約締結の日）までの間、受けていないこと。
（11）本巣市から、本巣市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、当該工事の開札の日までに受けていないこと。又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。

（12）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。
①資本関係以下のいずれかに該当する場合。ただし、子会社又は子会社の一方が民事再生法の規定による再生手続開始の決定や会社更生法の規定による更正手続開始の決定を受けた会社である場合は除く。
ア 会社と子会社の関係にある場合
イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係以下のいずれかに該当する場合。ただし、アについては、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社であるある場合は除く。
ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
４ 入札手続等に関する事項（１）入札に参加しようとする者は、事後審査型制限付き一般競争入札参加申請書（様式第１号）を提出すること。
（２）入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式によることができる。紙入札方式の場合の入札方法は持参をし、郵送又は電送による入札は認めない。
（３）開札は、入札者又はその代理人（以下「入札者等」という。）の立ち会いの上行う。
この場合において、入札者等が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員が立ち会う。
（４）入札後の入札参加資格の確認
開札の結果、落札候補者となった者は、詳細な入札参加資格要件の審査を行うので、入札参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）を提出すること。
（５）確認資料は次により作成すること。
①確認資料として次の書類を提出すること。
ア 事後審査型制限付き一般競争入札参加資格確認申請書（様式第２号）
イ 建設業許可証明書の写しと建設業の許可について（通知）の写し
ウ プライバシーマーク又は ISMS、及び ISO22301（事業継続マネジメントシステム）を取得していることが確認出来る書類の写し
エ 「３ 入札参加資格」の「（４）」に示した業務を履行した実績を証明する書類（委託業務契約書等（委託業務契約書・委託業務変更契約書、業務概要表）の写し）
オ 履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書の写し
カ 落札候補者と資本関係又は人的関係があるものに関する書類
キ 本業務に係る設計業務等の受託者と資本関係又は人的関係において関連がある業者でないことを証明する書類
ク その他市長が指示した書類②その他
ア 資料の作成に係る費用は、提出者の負担とする。
イ 提出された申請書及び資料を参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

ウエ提出された申請書及び資料は返却しない。
申請期眼日以降に、原則として申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
オ 資料提出等に関する問い合わせは、入札担当課に照会すること。
（６）落札者の決定方法
ア 本巣市契約規則（平成１６年本巣市規則第４２号。以下「規則」という。）第１０
条第１項の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格の者を原則として落札者候補者とする。落札候補者より提出された確認資料をもとに、入札参加資格要件の審査を行い、当該要件を満たしている場合は、落札決定とし、当該要件を満たしていない場合は、当該落札候補者の入札を無効とし、予定価格の制限の範囲内で、次に入札価格が低い者を落札候補者とし、同様に審査していく。
イ 開札の結果、落札候補者がない場合は、直ちに再度入札を行う。なお、再度入札は原則１回（最初の入札から数えて２回目）までとする。
ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札候補者を決定する。なお、落札となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。
エ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
オ その他入札執行については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、同法施行令及び規則に定めるところによる。
（７）入札の無効に関する事項
本公告に示した入札参加資格のない者及び申請書等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札並びに規則第１４条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。また、無効の入札を行った者を落札者とした場合は、落札決定を取り消す。
（８）入札又は開札の中止及びこれによる損害に関する事項
天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止します。この場合における損害は、入札者の負担とする。
（９）落札の無効に関する事項
落札者が、落札の通知を受けた日から、原則として７日以内（本巣市の休日を定める条例（平成１６年本巣市条例第２号）第１条第１項に規定する休日を除く）に契約（仮契約）を締結しないときは、その落札は無効とする。
５ その他（１）申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、本巣市建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要綱（平成１６年訓令甲第１９号）に基づき参加資格の停止となる。
（２）その他詳細不明な点については、入札担当課に照会すること。

６担当課
区 分

担 当 課

入札担当課 総務部
総務課 管財契約係
業務担当課 総務部
庁舎整備推進室７

電話番号0581-34-5021

0581-34-5021

電子メールアドレス

住所

soumu@city.motosu.lg〒501-1292.jp

本巣市文殊 324

soumu@city.motosu.lg〒501-1292.jp

本巣市文殊 324

入札日程
手続等

期間・期日

方法・場所

設計図書の閲覧・配 令 和 5 年 7 月 1 3 日 ( 木 ) 午 前 9 時 か ら 電子入札システムにて行う。
付※紙入札方式が認められた場合は、入札担当課にて配付するので、電話確認の上、来庁すること。

質問の受付

令 和 5 年 7 月 1 3 日 ( 木 ) 午 前 9 時 か ら 電子メールのみで行う。
令 和 5 年 7 月 2 4 日 ( 月 ) 午 後 4 時 ま で ※入札担当課の電子メールアドレスに送付し、送付後電話にて着信確認をすること。

回答書の閲覧

令 和 5 年 7 月 2 7 日 ( 木 ) 午 後 5 時 ま で 電子入札システムにて行う。に行う※紙入札方式が認められた場合は、電子メールにて回答書を送付する。
※質問がなかった場合は、回答書は添付（送付）しない。

入札参加申請令 和 5 年 7 月 1 3 日 ( 木 ) 午 前 9 時 か ら 電子入札システムにて行う。
令 和 5 年 7 月 2 4 日 ( 月 ) 午 後 4 時 ま で ※紙入札方式が認められた場合は、様式第１号を入札担当課に持参すること。

参加資格の確認

令 和 5 年 7 月 2 7 日 ( 木 ) 午 後 5 時 ま で 電子入札システムにて行う。に行う※紙入札方式が認められた場合は、電子メールにて通知する。

入札書提出受付

令 和 5 年 8 月 2 日 ( 水 ) 午 前 9 時 か ら 電子入札システムにて行う。
令 和 5 年 8 月 3 日 ( 木 ) 午 後 3 時 ま で ※紙入札方式が認められた場合は、左記時間内に、入札書を封筒に入れ、入札担当課に持参すること。

開札

令 和 5 年 8 月 4 日 ( 金 ) 午 前 9 時 か ら 電子入札システムにて行う。
開札場所：本巣市役所総務部総務課

確認書類の提出

落札候補者となった旨の通知のあった日の 入札担当課に持参すること。

（落札候補者のみ） 翌日から起算して 2 日以内（市の休日がある
場合はこれを除く。）
入札結果の公表

落札決定した日

入札情報サービスにて行う。
入札担当課にて閲覧。