長野市マンション管理計画認定
申請の手引き長野市建設部住宅課

2024.01.18

目

次Ⅰ 制度の概要
１．

マンション管理計画認定制度とは

1

２．

認定を受けるメリット

1

Ⅱ 認定申請について
１．

申請者

２

２．

申請の流れ・方法

２

３．

認定基準

５

４．

認定申請・認定更新申請時に必要な書類

６

５．

有効期間

７

６．

申請にかかる費用

７

Ⅲ 認定後の手続き
１．

認定の更新

８

２．

変更認定

８

３．

軽微な変更

９

Ⅳ その他
１．

様式集

10

２．

相談窓口・問合せ先11

Ⅰ 制度の概要
１．マンション管理計画認定制度とはマンションの管理組合が作成した管理計画を⻑野市に申請し、⼀定の基準を満たしていれば認定を受けられる制度です。認定を取得することで、区分所有者の管理への意識が⾼く保たれるほか、周辺の居住環境の維持向上にも寄与されます。
管理計画認定制度は、マンション管理適正化推進計画を策定している市において運⽤が可能となっており、⻑野市では令和５年 10 ⽉に⻑野市マンション管理適正化推進計画を策定しています。

管 理 計 画 認 定 制 度

2. 認定を受けるメリット1Ⅱ 認定申請について
１． 申請者
マンションの管理組合の管理者※ 代理人を⽴てる場合は、⾏政書⼠に限ります。
※ 複合⽤途型マンション、団地型マンションは次の方が申請者になります。
【複合用途型マンション】
マンションの区分所有者全員によって構成された全体管理組合の管理者【団地型マンション（複数の棟が土地を共有している）】
・区分所有法第 68 条規約あり…団地管理組合の管理者
・区分所有法第 68 条規約なし…各棟の管理組合の管理者及び団地管理組合の管理者

２． 申請の流れ・方法

STEP１
マンション管理組合の総会決議

STEP３

STEP２

事前確認

市へ認定申請（公財）マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
オンラインシステムを利⽤（事前確認と認定申請は、システム内で⼀連の流れです）

2

STEP１

マンション管理組合の総会決議

認定及び更新申請することについて、マンションの管理組合の総会（臨時総会も含む）で決議が必要です。

事 前 確 認
１）事前確認の申請依頼先は、以下の４パターンがあります。
いずれかの方法により、事前確認を依頼してください。
事前確認の講習を修了した➊（公財）マンション➋ マンション管理士に依頼

管理センター↓マンション管理センターに申請

直接申請

いずれか選択➌（一社）日本マンション➍ 管理委託先管理士連合会↓（マンション管理業協会）に依頼

マンション管理センターに申請↓に依頼

マンション管理センターに申請（「マンション管理適正化診断サービス」と併⽤申請可能） （「マンション管理適正化評価制度」と併⽤申請可能）㊟

・事前確認には、審査料等の費⽤が必要です。
・詳細につきましては、P７をご確認ください。

3２）(公財)マンション管理センターとの契約・申し込み
・マンション管理センターのホームページ内のシステムから、利⽤規約等に同意し申し込みを⾏ってください。
・申請情報の登録と⽀援サービス料等の⽀払いにより契約が成⽴します。
・マンションの管理計画が認定の基準を満たしていると認められると【適合証】が発⾏され、申請者にメールで連絡が届きます。

㊟

・申し込み時、管理計画認定を受けた際に(公財)マンション管理センターのホームページ上での公表の可否を選択する必要があります。
・申し込み〜事前確認〜認定審査〜認定マンション公開までに要する時間はおよそ１〜２ヶ⽉を想定しています。

市 へ 認 定 申 請１）⻑野市への「認定申請」は、(公財)マンション管理センターのホームページ内のシステムから⾏うことができます。
【管理計画認定⼿続⽀援サービス】上部の「認定申請」をクリックすると⻑野市への認定申請ができます。

㊟

⻑野市への申請にかかる⼿数料は無料です。

２）⻑野市で管理計画が認定基準に適合していることを確認後、認定通知書を発⾏します。認定通知書は住宅課窓口でお渡しします。

㊟

⻑野市の認定審査が完了すると、申請者へ(公財)マンション管理センターから「マンション管理計画認定通知書発⾏のお知らせ」メールが届きます。

4３． 認定基準
⻑野市マンション管理計画認定制度における認定基準は下表のとおりです。
本市の認定基準は、国の認定基準と同じであり、⻑野市独⾃の認定基準は設けておりません。
１．管理組合の運営①□ 管理者等が定められていること②□ 監事が選任されていること③□ 集会が年１回以上開催されていること

２．管理規約①□ 管理規約が作成されていること②□ マンションの適切な管理のため、管理規約において災害等の緊急時や管理上必要なときの専有部の⽴ち入り、修繕等の履歴情報の管理等について定められていること③□ マンションの管理状況に係る情報取得の円滑化のため、管理規約において、管理組合の財務・管理に関する情報の書面の交付（又は電磁的方法による提供）について定められていること

３．管理組合の経理①□ 管理費及び修繕積⽴⾦等について明確に区分して経理が⾏われていること②□ 修繕積⽴⾦会計から他の会計への充当がされていないこと③□ 直前の事業年度の終了の日時点における修繕積⽴⾦の３ヶ⽉以上の滞納額が全体の１割以内であること

４．⻑期修繕計画の作成及び⾒直し等①□ ⻑期修繕計画が「⻑期修繕計画標準様式」に準拠し作成され、⻑期修繕計画の内容及びこれに基づき算定された修繕積⽴⾦額について集会にて決議されていること②□ ⻑期修繕計画の作成又は⾒直しが７年以内に⾏われていること③□ ⻑期修繕計画の実効性を確保するため、計画期間が 30 年以上で、かつ、残存期間内に大規模修繕工事が２回以上含まれるように設定されていること④□ ⻑期修繕計画において将来の⼀時的な修繕積⽴⾦の徴収を予定していないこと⑤□ ⻑期修繕計画の計画期間全体での修繕積⽴⾦の総額から算定された修繕積⽴⾦の平均額が著しく低額でないこと⑥□ ⻑期修繕計画の計画期間の最終年度において、借入⾦の残⾼のない⻑期修繕計画となっていること

５．その他
①

□ 管理組合がマンションの区分所有者等への平常時における連絡に加え、災害等の緊急時に迅速な対応を⾏うため、組合員名簿、居住者名簿を備えているとともに、１年に１回以上は内容の確認を⾏っていること②□ 都道府県等マンション管理適正化指針に照らして適切なものであること

5

４． 認定申請・認定更新申請時に必要な書類(公財)マンション管理センターへの申請時には次の書類が必要です。
提出書類
１□ 認定申請書 又は 認定更新申請書

２□ 集会（総会）の議事録の写し書類で確認する内容□ 認定申請（認定更新申請）を⾏うことの決議□ ⻑期修繕計画の作成又は変更の決議□ 管理者等を選任することの決議□ 理事選任の決議□ 監事選任の決議□ 直近に集会（総会）が開催されている□ 管理規約の決議

３□ 管理規約の写し□ 災害等の緊急時や管理上必要なときの専有部の⽴ち入り□ 修繕等の履歴情報の保管□ 管理組合の財務・管理に関する情報の提供

４□ 貸借対照表及び収⽀計算書□ 認定申請日の属する事業年度の直前の事業年度の集会において決議されている※¹□ 管理費及び修繕積⽴⾦等会計の区分がされている□ 修繕積⽴⾦会計から他の会計への充当がされていない

５□ 直前の事業年度の各⽉における組合員の修繕積⽴⾦滞納額が確認できる書類

６□ ⻑期修繕計画書の写し□ 修繕積⽴⾦の３ヶ⽉以上の滞納額が、修繕積⽴⾦の総額の１割以内である□ 国⼟交通省の「⻑期修繕計画標準様式」に準拠して作成されている□ 作成又は⾒直しが７年以内に⾏われている□ 計画期間が 30 年以上かつ残存期間内に大規模修繕工事が２回以上含まれている□ 将来の⼀時的な修繕積⽴⾦の徴収を予定していない□ 修繕積⽴⾦の総額から算定された平均額が著しく低額でない□ 最終年度において借入⾦の残⾼のない⻑期修繕計画となっている

７□ 組合員名簿（区分所有者名簿）及び□ 左記の名簿を備えており、年１回以上更新している居住者名簿の表明保証書※²※¹ 当該直前の事業年度がない場合には、申請日を含む事業年度における集会において決議された収⽀予算書

6

※²【参考】表明保証書作成例
表明保証書（宛先）⻑野市⻑
１．当管理組合では、組合員名簿（区分所有者名簿）を備えており、年⼀回以上更新していることを表明し保証します。
２．当管理組合では、居住者名簿を備えており、年⼀回以上更新していることを表明し保証します。
年⽉日
マンションの管理組合名 〇〇〇マンション管理組合
マンションの所在地

⻑野市△△△△

５． 有効期間
認定の有効期間は、認定を受けた日から５年間です。
認定の効⼒を継続させるには、有効期間の満了日までに更新の申請が必要です。

６． 認定申請にかかる費用
⻑野市への申請⼿数料は無料ですが、「管理計画認定⼿続⽀援システム」の事前確認審査料及びシステム利⽤料は別途発⽣します。

➊（公財）マンション➋ マンション管理士管理センター⻑期修繕計画１計画あたり10,000 円

管理組合と管理⼠で決定システム①～④のうちいずれか＋ 利用料
10,000 円➌（一社）日本マンション管理士連合会⻑期修繕計画１計画あたり10,000 円➍ 管理委託先（マンション管理業協会）
管理組合と管理委託先で決定

7

Ⅲ 認定後の手続き
１． 認定の更新
・管理計画の認定は、５年ごとに更新を受けなければその効⼒を失います。
・更新を受けようとする場合は、認定の有効期間の満了日までに「認定更新申請」を⾏ってください。

㊟

更新申請に係る⼿続きは、当初の認定申請時と同様です。

２． 変更認定
・認定後に認定申請時に提出した書類の内容に変更が⽣じた場合は、「変更認定申請」が必要です。
ただし、「軽微な変更」に該当する場合は、変更の申請は不要です。

【変更認定申請の方法】

変更の申請は、⻑野市住宅課での受付となります。

㊟

新規・更新の申請とは異なり、管理計画認定⼿続⽀援サービスのシステムでは、変更の申請はできません。

【必要書類】（正本・副本 各１部）
①変更認定申請書（別記様式第⼀号の五）②当初の認定申請時の添付書類のうち変更に係るもの【申請の費用】
無料

8

３． 軽微な変更
・軽微な変更は下表のとおりです。
・該当する場合は、「認定管理計画に係る軽微な変更届」が必要です。
１⻑期修繕計画の変更であって次に掲げるもの
・マンションの修繕の内容又は実施時期の変更であって、計画期間又は修繕資⾦計画※ の変更を伴わないもの・修繕資⾦計画※の変更であって、マンションの修繕の実施に⽀障を及ぼすおそれのないもの

２

２以上の管理者等を置く管理組合であって、その⼀部の管理者等の変更

３

監事の変更

４

規約の変更であって、監事の職務及び規約に掲げる次の事項の変更を伴わないもの・マンションの管理のため必要となる、管理者等によるマンションの区分所有者の専有部分及び規約（これに類するものを含む。）の定めにより特定の者のみが⽴ち入ることができることとされた部分への⽴入りに関する事項
・マンションの点検、修繕その他のマンションの維持管理に関する記録の作成及び保存に関する事項
・マンションの区分所有者その他の利害関係人からマンションに関する情報の提供を要求された場合の対応に関する事項※ ⻑期修繕計画に定められたマンションの修繕の実施に必要な資⾦の総額、内訳及び調達方法を記載した
資⾦計画【軽微な変更 申請の方法】
軽微な変更は、⻑野市住宅課での受付となります。

㊟

新規・更新の申請とは異なり、管理計画認定⼿続⽀援サービスのシステムでは、変更の申請はできません。

【必要書類】（正本・副本 各１部）
①認定管理計画に係る軽微な変更届（様式第２号）②当初の認定申請時の添付書類のうち軽微な変更に係るもの【申請の費用】
無料

9

Ⅳ その他
１． 様式集認定申請書【別記様式第一号（第一条の二関係）】

当初の認定申請書です。

認定更新申請書【別記様式第一号の三（第一条の七関係）】更新を受けようとする場合は、認定の有効期間の満了日までに更新の申請を⾏ってください。

変更認定申請書【別記様式第一号の五（第一条の十関係）】

認定後に認定申請時に提出した書類の内容に変更が⽣じた場合申請してください。

認定申請取下げ届【様式第１号】

認定申請または認定を受けた管理計画の変更認定申請をした方が、本市の認定または変更認定を受ける前に、その申請を取り下げようとする場合は本市に届け出てください。

認定管理計画に係る軽微な変更届【様式第２号】

管理計画の認定を受けた方で、認定後に認定申請時に提出した書類の内容に軽微な変更が⽣じた場合は、本市に届け出てください。

管理計画認定マンションの管理の状況に関する報告書【様式第３号】

管理計画の認定を受けた方で、本市から管理計画の認定を受けたマンションの管理の状況について報告を求められた時は、報告を⾏ってください

管理計画認定マンションの管理を取りやめる旨の申出書
管理計画の認定を受けた方で、管理を取りやめたい時に申し出てください。

【マンション管理・再⽣ポータルサイト】（https://2021mansionkan-web.com/）
国⼟交通省担当官による説明動画の視聴等ができます。

10【様式第４号】

２． 相談窓口・問合せ先内

問合せ先

容認定の申請に関すること（祝日、年末年始を除く）
長野市建設部住宅課
受付時間︓⽉曜〜⾦曜 午前８時半〜午後５時 15 分
TEL︓026-224-5424
メール︓jutaku@city.nagano.lg.jp

マンション管理計画認定制度

一般社団法人 日本マンション管理士会連合会

マンション管理適正化法全般

受付時間︓⽉曜〜⼟曜 午前 10 時〜午後５時のご相談やご質問

TEL︓03-5801-0858（１回の相談時間は原則 30 分以内です。）

https://www.nikkanren.org/service/ninteisodan.html

管理計画認定手続支援サービス

公益財団法人 マンション管理センター（事前確認）に関すること

受付時間︓⽉曜〜⾦曜 午前９時半〜午後５時
TEL︓03-6261-1274
https://www.mankan.or.jp/

マンション管理適正評価制度

一般社団法人 マンション管理業協会

に関すること受付時間︓⽉曜〜⾦曜 午前９時〜午後５時
TEL︓03-3500-2721
http://www.kanrikyo.or.jp/

マンション管理適正化診断サービス

一般社団法人 日本マンション管理士会連合会

に関すること受付時間︓⽉曜〜⾦曜 午前 10 時〜午後５時
TEL︓03-5801-0843
https://www.nikkanren.org/「フラット 35」

独立行政法人 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」

受付時間︓⽉曜〜⾦曜 午前９時〜午後５時「マンションすまい・る債」

TEL︓0120-0860-35 「フラット３５」

に関することTEL︓048-650-2138 「マンション共⽤部分リフォーム融資」
TEL︓0120-0860-23 「マンションすまい・る債」
https://www.jhf.go.jp/「フラット 35」

11

「マンション共⽤部分「マンションすまい・リフォーム融資」

る債」