令和5(2023)年度 選考委員コメント一覧
饗庭伸委員長（東京都立大学）
本助成事業は、昨年の30周年という節目の年を超え、31回目に入りました。30周年を記念して財団が出版した「市民がまちを育む 現場に学ぶ「住まいまちづくり」」を読んでみると、「住まいまちづくり」を取り巻く状況は変わったとはいえ（30年前はバブルでした）、多くの工夫に満ちた質の高い活動が、住まいとまちの課題解決に丁寧に取り組んできたことがわかります。
さて、今回の助成には、コミュニティ活動、住まい活動あわせて123件の応募がありました。昨年よりは少し減りましたが、いずれもこれまでの「住まいまちづくり」の系譜につらなる工夫に満ちた活動ばかりで、例年のことですが大変に悩みながら審査をいたしました。
審査はコミュニティ活動、住まい活動それぞれとも5人の合議で行っています。ほぼ満場一致で選ばれたものは少なく、「全員の視点が一致」ではなく「何人かの視点が一致」して選ばれたものが多くあります。住まいやまちの課題は、日々新しく発見され、どんどんと多様化しており、応募団体の申込書を読みながら、新たな気づきを得ることも多くありました。5人の目でその「多様化」が十分にカバーできているかは心許ないのですが、結果的には住まいやまちの課題を幅広くカバーした22の活動（コミュニティ活動12件、住まい活動10件）が選ばれました。これらの活動が高い成果をあげ、それぞれの地域での豊かな住まい、豊かなまちの実現に寄与すること、そしてそれが同じような課題に取り組む全国の多くの活動の行き先を照らし出すものになることを祈っております。
梅宮路子委員（日本ナショナルトラスト）
どの地域の申請書も、自分の住まいや限られたコミュニティから視点を広げ、社会課題解決のために知恵を絞り、新しい価値を生み出そうとする内容でした。地域の状況をイメージしながら、私も抱える課題の重さに悩み、活動の先に見える住民に笑みがもれ、共感を持って申請書を拝見しました。審査の視点はいくつかありますが、事業背景が明確で、それが目的、目標だけでなく、事業手法や予算まで一貫している地域は事業企画に説得力がありました。一方では、必然として落選する地域があります。
しかしながら、この申請を通して改めて地域と向き合ったことが、次の活動の一歩に繋がるものと期待しています。
黒瀬武史委員（九州大学）
今年も全国から想いの詰まった応募を頂き、本当にありがとうございました。惜し
くも選に漏れた団体や今後応募される皆さまに向けて、選考の議論の一部を共有させてください。
１年間の助成であるため、活動の場（助成の対象）が明確であることを重視しました。空き家調査など、「場を見つける活動」も応援すべきという意見もありました。
本当は「活動の段階に応じた支援のかたち」を私たちも考える必要があるのかもしれません。
営利活動と非営利活動の組み合わせについても議論しました。現実には、非営利活動だけで自走することは難しい状況も少なくないと思います。営利と非営利を組み合わせ、同じ不動産や人的リソースを活用する際には、時間帯や空間、場所の切り分けが明確な提案が評価されました。

活動に不可欠な固定的な経費（人件費等）に対する助成についても毎年議論しています。目立ちづらい部分ですが、活動の内容と経費の使い方の対応を確認しています。
各団体により、状況は異なると思いますが、基本的には本助成を通して、活動の持続性が高まること、活動が次の段階にステップアップすることを期待しています。
活動の緊急性や社会的なニーズの高まりに対応して、上記とは別の観点から選考している場合もありますが、今後の皆様の活動を考えるうえで、ひとつの参考になれば幸いです。
竹沢えり子委員（銀座街づくり会議）「居場所づくり」は全国的に、都市や農村を問わず定着していると感じました。そんな中で地域ならではの切り口や、独自のアイテム、アイディアを生かした活動に着目しました。行政や専門家を含む、そして世代間の広がりをもつネットワークづくりも大切です。
選考の過程では、他の委員からの指摘に、自分では気づかなかったことに気づかされることがたくさんありました。そのような多面的な要素や内包的なテーマがあることは、活動の広がりや持続性にとって、とても大事だと感じます。
助成対象となった団体の方々はもちろんのこと、残念ながら助成対象とならなかった団体の方にとっても、この事業に応募することが、自分達の活動を見直し、何が足りないのか、ビジョンは何かを改めて問い直すきっかけになったのではないかと思います。助成対象のリストをご覧になって、参考になる活動事例や連携できそうな団体が見つかれば、これも助成事業の大きな成果であると言えるでしょう。
山田翔太委員（世田谷トラストまちづくり）
住まい活動助成では、大きな課題になる前の予防から、見過ごされてきた課題への対応まで幅広い申請がありました。審査においては、地域の主体性が感じられるか、この取り組みによって地域住民の「暮らし」が良くなるのかを重視しました。ハレ（非日常）を充実させることも時には必要ですが、その裏にあるケ（日常）をしっかり見つめ、暮らしの安心をいかに生み出せるのかが大切だと思っています。
助成対象に選ばれなかったからといって、取り組み自体が否定されるものではありません。みなさんがまちの最前線で立ち向かっているのは紛れもない事実です。相談会や交流会を活用し、ぜひとも次回、再チャレンジを検討してください。選定された団体はここからが本番です。うまくいかないことも多々あるでしょうが、楽しさを見失わず、しなやかさをもって突き進んでください。
渡邉義孝委員（風組・渡邉設計室）
選考のプロセスでは各委員の点数を積算していくのですが、今年は特に「線上に並ぶ」ケースが多く、審査は難航しました。
切実な課題に向き合い、ヒト・モノといった地域資源を活かしながら問題解決を図るプロジェクトであれば、一定の点数を獲得します。その上で「波及性」が議論されます。波及性とは「この地域で化学変化を起こしうるか」「このアプローチが他の地域に援用できるか」といった視点で検討します。訪れる人が急増するという数値目標よりも、地元の人びとがそのテーマに気づき自身のふるさとに誇りが持てるようになる、ということが重視されて採択に繋がった例もありました。
私たちの助成が、採択団体にとって次のステップに進むためのブースターになることを期待します。

松本昭委員（ハウジングアンドコミュニティ財団）
今年も、全国から地域への想いが詰まった123件の応募を頂き、誠にありがとうございました。
人口減少や高齢化を背景に、「互助」「共助」の劣化が指摘される中、「地域資源を活かす活動」「助け会い・支えあう活動」「人の老い・住まいの老いをテーマにする活動」「多様性、多世代、多主体連携などに価値をおく活動」等の持続型まちづくり活動の応募が多数ありました。そして、この中から20件余を選ばせて頂く作業は、タフで責任のあるものです。
そこで、私は、市民まちづくりの原点とも言える①多様な参加と協働、②地域密着性、③自立と持続への努力の３つを感じ得る提案に共感を覚えました。そのため、「活動の明快さと具体性」、「助成金の使途が活動の持続性や発展に寄与するもの」「活動団体の利益（共益）より、地域社会の利益（公益）に重きをおく活動」を優先して選考し、アイデアや着想は優れていても、活動計画が曖昧でスタートラインに立てていないもの、活動プログラムが不明瞭なもの、プロボノの活動も地域や住民との協働が見えないものなどは後位としました。
地域まちづくりは、「約束しあう活動」から「賛同・共感を広げる活動」へのウエイトが増しています。地域に共感の輪が広がり、耕すようにまちを育てることを期待します。
財団の公募助成事業も、昨年３０年を迎え、この間、市民やNPO団体の自発的な地域づくり、住まいづくりの活動を支援することを社会的使命としてきました。新年度も本活動助成事業に関するセミナーや相談会等を開催する予定です。今回、僅かな差で選に漏れた応募団体におかれましては、ぜひ次年度も再チャレンジをして頂ければ幸いです。皆様の大いなるご活躍を期待したいと存じます。
（以上）