東かがわ市告示第号

東かがわ市民間危険ブロック塀等除却支援事業補助金交付要綱を次のように定める。
令和３年４月１日
東かがわ市長上村一郎

東かがわ市民間危険ブロック塀等除却支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地震発生時における危険ブロック塀等の倒壊による事故を防止するとともに、緊急輸送道路や避難路の機能及び安全性を確保するため、道路等に面した民間の危険ブロック塀等の除却を行う所有者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

ブロック塀等

補強コンクリートブロック造又はコンクリートブロック造、れんが造、石造その他の組積造による塀をいう。ただし、鉄筋コンクリート造による塀等は除く。
(２) 道路等

次に掲げる事項のいずれかに該当するものをいう。

ア 香川県が定める「香川県耐震改修促進計画」で位置付けた避難や救援救護活動、緊急物資の輸送等の機能を確保する必要がある緊急輸送道路
イ 東かがわ市地域防災計画で位置付けた避難路
ウ 建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条に規定する道路
エ その他通学の用に供されている道路又は通路(３)

危険ブロック塀等 道路等に面したブロック塀等で、補強コンクリートブロック造による塀は塀の点検票（様式第１号）、それ以外の組積造による塀は塀の点検票（様式第２号）に従い点検した結果、不適合項目が１以上あり転倒のおそれがあると判定されたものをいう。
(４)

除却工事 事業対象となるブロック塀等の、危険ブロック塀等に該当する部分を全て取り除き処分し、ブロック塀等の安全性を向上させる工事をいう。
（補助対象ブロック塀等）
第３条

補助の対象となる危険ブロック塀等（以下「補助対象危険ブロック塀等」という。）は、ブロック塀等と道路の接地面からブロック塀等の頂部までの高さが120センチメートルを超えるものとする。
（補助対象者）

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第４条

補助金の交付を受けることができる者（以下「申請者」という。）は、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。
(１) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 補助対象危険ブロック塀等が設置されている土地の所有者
イ アに規定する者の相続人
ウ ア又はイに規定する者から補助対象危険ブロック塀等の除却についての同意を得た者
エ その他市長が特に認める者(２) 申請者及び申請者と同一世帯に属する者が、別表に掲げる市税等を滞納していないこと。
（補助対象となる工事）
第５条

補助金の対象となる工事は、補助対象者が発注する補助対象危険ブロック塀等の除却工事であって、市内に本店、支店等の事業所を有する業者に請け負わせる工事とする。ただし、事業対象と同一敷地内に存在する危険ブロック塀等全てに対する除却工事であること。
（補助対象事業費及び補助金の額）
第６条

補助金の交付の対象となる経費は、危険ブロック塀等の所有者等が実施する除却工事に要する経費（消費税及び地方消費税相当額を除く。以下「補助対象事業費」という。）とする。
２

補助対象危険ブロック塀等に対する除去工事に要する経費のうち、これらに附属する基礎、門柱、屋根、フェンス等の塀以外の部分に要する経費及びブロック塀等の土留めを兼ねた部分に要する経費は、補助対象事業費に含まないものとする。

３

補助金の額は、次に掲げる額のうち、最も少ない額とする。
(１) 補助対象事業費の額に３分の２を乗じて得た額(２) １敷地当たり８万円

４

前項の規定により算出された補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる
ものとする。
（事前協議）

第７条

補助金交付の申請を行おうとする者は、事前に補助金交付の対象となるか事業部都市整備課と協議を行うものとする。
（補助金の交付の申請）
第８条

補助金の交付を受けようとする補助事業者は、危険ブロック塀等除却に関する請負契約の締結前、かつ、除却工事に着手する前に、東かがわ市民間危険ブロック塀等除却支援事業補助金交付申請書（第３号様式）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

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(１) 付近見取図(２) 現況写真（全景及び前面道路が把握できるもの）(３) 塀の点検表（様式第１号又は様式第２号）(４) 除却工事に要する費用がわかる見積書の写し(５) その他市長が必要と認める書類
２

前項に規定する補助金の交付申請は、同一敷地内に存在する又は過去に存在したブロック塀等について、市の定めた要綱による補助金の交付を受けていない場合にのみ可能とする。

３

土地が複数の者の共有に係るものである場合は、代表者を申請者とすることができる。

４

申請者は、補助金の受領を補助対象工事を施工する事業者に委任することができる。この場合において、申請者は、第１項の補助金交付申請書に、事業実施に係る補助金の代理受領の委任状及び同意書（様式第４号。第12条第３項において「代理受領委任状」という。）を添付しなければならない。
（補助金の交付の決定）

第９条

市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、交付すると決定した者に対し、速やかに東かがわ市民間危険ブロック塀等除却支援事業補助金交付決定通知書（様式第５号）により通知するものとする。
（申請事項の変更等）
第10条

申請者は、申請書類の内容又は記載した事項に変更があるときは、変更が生じた日から起算して14日以内に、次に掲げる書類を添えて、東かがわ市民間危険ブロック塀等除却支援事業補助金交付変更承認申請書（様式第６号）により行うものとする。ただし、軽微な変更と認められるものについては、この限りでない。
(１) 付近見取図（変更点が分かるもの）(２) 工事見積書の写し（変更点が分かるもの）(３) その他市長が必要と認める書類
２

申請者は、補助事業等を中止し、又は廃止しようとするときは、受領した東かがわ市民間危険ブロック塀等除却支援事業補助金交付決定通知書を添えて、東かがわ市民間危険ブロック塀等除却支援事業中止（廃止）承認申請書（様式第７号）により行うものとする。

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３

市長は、前項の規定による申請を承認したときは、東かがわ市民間危険ブロック塀等除却支援事業補助金交付変更承認決定通知書（様式第８号）又は東かがわ市民間危険ブロック塀等除却支援事業中止（廃止）承認決定通知書（様式第９号）により申請者に対し通知するものとする。
（実績報告）

第11条

申請者は、事業を完了したときは、その日から起算して20日を経過した日又は当該事業に着手した年度の２月28日のいずれか早い日までに、東かがわ市民間危険ブロック塀等除却支援事
業実績報告書（第10号様式）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、止むを得ない事情があると市長が認める場合は、この限りではない。
(１) 工事請負契約書又は注文書・請書の写し(２)

除却工事に要した費用の領収書の写し（代理受領の場合は、補助対象工事に要した費用から交付決定金額を差し引いた金額の領収書）(３) 除却状況写真（除却前後及び除却工事中の状況が確認できるもの）(４) その他市長が必要と認める書類（額の確定）
第12条

市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、申請者に書面で通知するものとする。
２

申請者は、前項の通知を受けたときは、速やかに東かがわ市民間危険ブロック塀等除却支援事
業補助金交付請求書（様式第11号）を市長に提出しなければならない。

３

申請者が、前項の補助金交付の請求をするに当たり、その受領を補助対象工事を施工する事業者に委任する場合は、補助金交付請求書に確定通知を受けた補助金の代理請求及び代理受領委任状を添付しなければならない。
（補助金の交付）第13条

市長は、前条第１項の規定による額の確定後、同条第２項の請求があった場合に、補助金を支払うものとする。
（交付決定の取消し）
第14条

市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 補助金を他の用途に使用したとき。
(２) 不正の手段によって補助金の交付を受けたとき。
(３) 交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

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(４) 交付決定の前に、事業に着手したとき。
(５) この要綱及びこの要綱の規定に基づく市長の指示に違反したとき。
(６) 補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
(７) 補助事業の遂行ができないとき。
(８) 当該工事が、他の制度等による助成金の交付を受けるとき。
２

市長は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、速やかにその旨及びその理由を当該申請者に通知するものとする。
（補助金の返還）第15条

市長は、交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その部分について交付した額の返還を命じるものとする。
（書類の保管）第16条

申請者は、補助金の交付を受けた補助対象事業等の実施状況等を明らかにするための書類その他必要となる図書を整備し、補助事業を完了し、又は廃止した年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
（指導等）
第17条 市長は、この要綱の施行のために必要な限度において、事業の適正な執行を確保するため、申請者に対し、必要な指導、勧告又は助言をすることができる。
（その他）
第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）１

この告示は、令和３年４月１日から施行する。

（東かがわ市民間危険ブロック塀等撤去支援事業補助金交付要綱の廃止）
２

東かがわ市民間危険ブロック塀等撤去支援事業補助金交付要綱（平成31年東かがわ市告示第31号。以下「旧要綱」という。）は、廃止する。ただし、この告示による廃止前の旧要綱の規定により補助金の交付を受けた者に対する旧要綱第14条、第15条及び第16条の規定の適用については、なお従前の例による。
別表（第４条関係）
市税等

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１

東かがわ市税条例（平成15年東かがわ市条例第53号）に規定する市税２

東かがわ市国民健康保険税条例（平成15年東かがわ市条例第55号）に規定する国民健康保険税
３

東かがわ市介護保険条例（平成15年東かがわ市条例第99号）に規定する保険料

４

東かがわ市後期高齢者医療に関する条例（平成20年東かがわ市条例第２号）に規定する保険料
５

東かがわ市奨学金条例（平成15年東かがわ市条例第150号）に規定する奨学金の返還金

６

東かがわ市学校給食費徴収規則（平成23年東かがわ市教育委員会規則第１号）に規定する給食費
７

東かがわ市放課後児童クラブ条例（平成18年東かがわ市条例第22号）に規定する会費

８

東かがわ市子どものための教育・保育に関する利用者負担額等を定める条例（平成26年東かがわ市条例第33号）に規定する利用者負担額、延長保育料及び預かり保育料
９

東かがわ市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成15年東かがわ市条例第64号）に規定する一般廃棄物の手数料10

東かがわ市営住宅条例（平成15年東かがわ市条例第129号）に規定する家賃11

東かがわ市下水道条例（平成15年東かがわ市条例第140号）に規定する使用料

12

東かがわ市下水道事業受益者負担金徴収条例（平成15年東かがわ市条例第141号）に規定す
る負担金

13

東かがわ市下水道事業受益者分担金徴収条例（平成29年東かがわ市条例第36号）に規定する分担金

14

東かがわ市公共下水道区域外流入条例（平成29年東かがわ市条例第37号）に規定する分担金

15

東かがわ市農業集落排水処理施設条例（平成15年東かがわ市条例第138号）に規定する使用料

16

東かがわ市農業集落排水事業分担金徴収条例（平成15年東かがわ市条例第139号）に規定す
る分担金

17

住宅新築資金等貸付けに係る経過措置に関する条例（平成15年東かがわ市条例第73号）に規定する住宅新築資金等の償還金

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