明電グループ
環境報告書
２ ０ ０ ０

■緒言

2

ごあいさつ

2

会社概要

2

環境報告書の対象範囲

2■ 環境マネジメントシステム

3

環境基本理念と行動指針

3

環境保全活動の歩み

4

環境対策推進体制の強化

5

ＩＳＯ14001認証取得状況

5

環境自主行動計画目的・目標

6

中期環境保全計画

6■ 事業活動による環境への影響
地球温暖化対策7

オゾン層保護

9

廃棄物減量化対策

10

ダイオキシン対策11

有害化学物質の排出削減

12

化学物質の管理活動（PRTR）

12

環境保全投資13

グリーン調達・グリーン購入

14

関係会社における環境保全活動

14■ 環境関連製品による環境負荷低減対策

17■ 環境関連ビジネス

19

ＥＳＣＯ事業の推進

19

環境アセスメント事業の推進

19■ 教育・訓練20■ 地域活動21■ 情報公開21

環境情報の公開

21

環境会計

22

■ むすび

1

7

22

緒言

ごあいさつ
環境の世紀、21世紀を目前に控え、地球環境保全は私たち人類にとって最も重要な課題のひとつです。環境保全と企業活動を調和させ、社会経済の持続的発展を図ることが重要です。
明電舎では、「人間のため、社会のため、そしてこの地球をより住み易くするため」に貢献することを基本理念とし、あわせて「人間らしく働き、人間らしく生活でき、人間味のある企業集団」をめざすことを宣言し、「環境の明電」をすべての事業活動の基本として取り組んでまいりました。その一環として、生産拠点である全事業所が環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得し、環境保全体制の基盤を整えてまいりました。
当社は現在、中期経営計画ＮＣ21（ニューコンストラクション２１）を策定し、2000年度より多岐にわたる取り組みを展開中で、その一環として環境保全の一層の強化を図っております。また、排ガス中の窒素酸化物を取り除く「排ガス脱硝装置」やダイオキシンの発生を抑えた「廃棄物処理システム」、各種製品の省エネ化などお客様にお使いいただく製品を、より環境負荷の少な
いものにするための環境技術や、環境保全に貢献する製品の開発・事業化にも積極的に取り組んでいます。
本報告書では、1999年度における当社及び関係会社の環境保全活動の内容と成果をまとめました。環境保全
活動の質をさらに高め、その効果をより大きなものにするために、今後ともいっそう努力を続けてまいります。皆様の忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いです。

２０００年９月 株式会社 明電舎
取締役社長

会社概要
●社

環境報告書の対象範囲

名 株式会社 明電舎

この報告書は、明電舎及び関係会社の1999年度における環境●本社所在地 東京都中央区日本橋箱崎町36番2号

電話（03）5641‑7000（代）●代 表 者 取締役社長 瀬古●創

茂男

立 1897年（明治30年）●事 業 内 容 電気機械器具の製造並びに販売●資 本 金 170.7億円（2000年3月31日現在）●売 上 高 1,618億円（1999年度）●従 業 員 数 4,009名（2000年3月31日現在）

保全活動についての報告書です。記載した環境負荷データは、
沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、東京事業所の社内４事業所と関係会社22社中１２社を対象にそれぞれ集計しました。
●対象関連会社

明電エンジニアリング（株）、明電機電工業（株）、明電ケミカル（株）、（株）甲府明電舎、 明電シスコン（株）、 明電ソフトウェア（株）、
明電鋳工（株）、明電メディアフロント（株）、明電板金塗装（株）、
北斗電工（株）、（株）新興製作所、明電興産（株）

2

環境マネジメントシステム

環境基本理念と行動指針
環 境 基 本 理 念
制定 ： 平成 ６年４月２６日

明電舎は「人間のため、社会のため、そしてこの地球をより住み易くするため」に貢献することを基本理念とし、あわせて『人間らしく働き、人間らしく生活でき、人間味のある企業集団』をめざします。

環 境 行 動 指 針
制定 ： 平成 ６年４月２６日
改訂 ： 平成１２年４月 １日（１）地球環境問題解決のため、製品の製造から廃棄段階に至るまでのライフサイクルにおいて、環境に配慮した環境負荷低減型の製品づくりに努め、廃棄物の削減を図るとともに、省エネ
ルギー、省資源、有害物質の使用量削減等により、地球環境の保全活動に全従業員が積極的に参加する。

（２）環境関連の法律、規制及びその他の要求事項を遵守し、環境保全へ積極的に取り組む。

（３）環境問題は地球規模の永続的な問題と認識し、環境の国際規格であるＩＳＯ14001規格に準拠した社内体制を確立して、より一層の環境管理レベルの向上に努める。

（４）当社の事業活動、製品又はサービスの環境影響評価の中から、環境目的及び目標を設定し、環境管理活動の継続的な向上を図る。

（５）環境保全を配慮した技術力の向上に努め、高度で信頼性の高い技術及び製品を開発し、省
資源・省エネ・新エネ・グリーン製品を提供する。

（６）環境教育、広報活動等を実施し、全従業員の環境保全の理解と、環境に関する意識の高揚を図る。

（７）工場緑化に努めると共に、関係諸官庁、地域住民とのコミュニケーションを図り、地域社会と協調し、環境保全活動に貢献する。

3

環境保全活動の歩み
社内環境保全活動の取り組み

年

世の中の動向

1987●「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール

議定書」を採択
1991● 経団連「地球環境憲章」を採択

1992● リオ･デ･ジャネイロ（ブラジル）にて地球サミット「環境と開発に関する条約」を採択● 通産省は、産業界８７団体へ環境問題への自主的対応のための行動計画の作成を要請●「環境に関するボランタリープラン」の策定

1993●（社）日本電機工業会「環境に関するボランタリープラン」の作成とその実現のための自主的協力を● 全社環境保全委員会設置

要請● 環境対策推進室発足● 環境基本法制定（公害対策基本法から環境基本法へ）● 洗浄用特定フロン全廃

1994

●

● トリクロロエタン全廃

1995

●

●

1996

● 経団連環境アピール 「２１世紀の環境保全に向けた経済界の自主行動宣言」● ＩＳＯ １４０００ シリーズ発効●（社）日本電機工業会より、「電機業界の地球環境保全の為の自主行動計画」の周知● 社長の年頭挨拶において「 ISO 14001」の1997●（社）日本電機工業会による「有害大気汚染物質の自主管理に関する調査」実施

認証取得を提示● 第３回気候変動枠組条約締結国会議（ＣＯＰ３）が、京都において開催● 廃棄物の処理及び清掃に関する法律改正● 沼津事業所でＩＳＯ14001認証取得

1998

●

1999

● 改正省エネ法施行● 環境管理部発足し全社統括● 太田事業所でＩＳＯ14001認証取得● 環境影響評価法施行● 沼津事業所の燃料転換（灯油を都市ガス化）● トリクロロエチレン全廃● 名古屋事業所でＩＳＯ14001認証取得

2000● 循環型社会形成基本法成立● 中期環境保全計画の策定

4

環境対策推進体制の強化
当社は、２０００年度から環境保全活動を一層推進するために、見直し、本社スタッフ部門も含めた組織に改め、多岐に渡る

中期経営計画ＮＣ２１（ニューコンストラクション２１）の中で中環境保全への対応を図っています。

期環境保全計画を策定しました。そこで、環境の推進体制も● 当社の環境管理組織

社長

常務会

全社環境管理委員会
委員長：環境担当役員
事務局：環境管理部：技術開発統括部

コーポレートスタッフ

事業所

ビジネスグループ

経理部（ＩＳＯ環境管理推進委員会）

研究開発センター
エネルギー事業本部

国内関係会社

環境事業本部
情報・通信事業本部
産業システム事業本部
工事事業部

ＩＳＯ14001認証取得状況
当社は、環境管理システムを整備し、環境保全の充実を図る

組んできました。1997年度に沼津事業所、1998年度に太田ために全社をあげて取り組んでいます。1996年に環境管理事業所が取得し、続いて1999年度に名古屋事業所が取得の国際規格であるＩＳＯ14001が制定されたのを機に、1997しました。2000年度は工事事業部門の取得を目指しています。

年度より生産拠点である全事業所のＩＳＯ14001取得に取り● ＩＳＯ認証取得一覧表
事業所名

取得時期

対象工場・部門・関係会社
電力機器工場、ソレスター工場、開閉器工場、システム装置工場、沼津事業所

１９９８年２月

１９９８年２月
コンピュータシステム工場、電子機器工場、明電ケミカル（株）、
明電板金塗装（株）、明電興産（株） ほか

5

太田事業所

１９９９年３月

回転機システム工場、動力計測システム工場、明電ケミカル（株） ほか

名古屋事業所

２０００年２月

電動力システム工場、ロジスティクス工場、名古屋明電興産（株） ほか

環境自主行動計画目的・目標
当社の環境行動目標は、（社）日本電機工業会（ＪＥＭＡ）の２０００年度より従来の再資源化率・最終処分委託率管理から

目標に準じて策定しています。廃棄物削減の目標に関しては、

最終処分量総量管理へと目標を変更しました。

● ＩＳＯ認証取得一覧表
自主行動計画推進テーマ

行動計画目的・目標

地球温暖化防止への取り組み

2010年度に生産高CO2原単位を1990年度比で25%以上削減する。

ＨＦＣ、ＳＦ6など温室効果ガスの排出抑制

2005年度には排出量を購入量の3%以下とする。

産業廃棄物削減への対応

2005年度に最終処分委託量をゼロとする。

化学物質の総合的管理の取り組み

2000年度にジクロロメタンを全廃する。

中期環境保全計画
中期経営計画ＮＣ２１の一環である中期環境保全計画では、に対する施策を具体的に定め、それぞれの部門で環境への環境保全、環境に配慮した製品の開発、スタッフ部門の活動

取り組みを推進しています。

● ＩＳＯ認証取得一覧表
項 目

目 的『環境の明電』として新たな環境施策テーマの推進

実施内容①「廃棄物ゼロ 」への挑戦（廃棄物再資源化）

環境保全
環境規制強化への対応

製品開発

環境関連技術・製品の充実

スタッフ部門の全社スタッフ部門を活動巻き込んでの活動①地球温暖化防止対策(省エネ・二酸化炭素削減対策)②有害化学物質管理システムの構築①環境技術製品開発、省エネ技術製品開発②ESCO事業、環境アセスメント事業の推進①購買部門での「グリーン調達」の導入（素材･部材調達での環境対策）②人事総務部門の環境教育･啓蒙③情報開示④環境会計（環境コストの管理）公表

6

事業活動による環境への影響

地球温暖化対策（１）省エネルギー対策
当社は、エネルギー使用量の削減の第一段階として、全員

第二段階は設備効率の改善を主な施策として、加熱設備の参加による無駄なエネルギー使用の排除、すなわち不要照明、効率向上、回転機のインバータ制御化、蛍光灯のインバータ

ＯＡ機器の消電、冷暖房の温度設定、クリーンルームの温湿化などを計画し、省エネを推進しています。

度管理の見直し、不要設備の停止などに取り組んできました。

● エネルギー原単位推移
（％）
140
120
100
80
60
40
20
0

,
90

,
91

,
92

,
93

,
94

,
95

,
96

,
97

,
98

,
99

（年 度）

※ ,90年度=,
90年度比生産高,
90年度比エネルギー消費量,
90年度比原単位指数（消費量／生産高）

100%

当社の使用エネルギーの多くは電力で年間約５０００万ｋＷhに、工程毎の電力計測設備導入を行い、数値管理のできるを消費しています。したがって、電力の省エネ施策を中心に省

環境管理システムの充実に努めています。

エネ活動を展開しており、照明・動力のインバータ化などと共,,● エネルギーの種類別内訳（ 90〜 99年度平均）

ガス

11%
油

16%

電気

73%

7

環境自主行動計画目的・目標（2）二酸化炭素（ＣＯ２）排出量
大気中のＣＯ２増加が地球温暖化の要因としてクローズアッに1990年度比で25％削減を目標に、ＣＯ2排出要因である

プされています。

エネルギー（電力、燃料油、燃料ガス）使用量の削減に取り

当社では、（社）日本電機工業会の自主行動計画に従って、組んでいます。

ＣＯ２原単位指数（ＣＯ2排出量／生産高）を2010年度まで● CO2排出原単位推移
（％）
140
120
100
80
60
40
20
0

,
90

,
91

,
92

,
93

,
94

,
95

,
96

,
97

,
98

,
99

,
10目標 （年 度）※ ,90年度=,
90年度比生産高,
90年度比CO2排出量,
90年度比原単位指数（消費量／生産高）

100%

沼津事業所で使用しているボイラー設備は、従来灯油を燃スへの転換を行いました。その結果、ＣＯ2原単位指数の大幅料としていましたが、１９９９年度にＣＯ2排出量が少ない都市ガな改善を図ることができました。

● エネルギーからガスへの転換
（％）
100
90

エネルギー比

80
70
74

76

20
10

17

5

0

,
98年度

60
50
40
30

9

19

電気
油
ガス

,
99年度

8

環境自主行動計画目的・目標（3）六フッ化硫黄（ＳＦ６ガス）排出状況
当社が排出する温室効果ガスは二酸化炭素（ＣＯ２）と六フッ

19９５年度以前には排出率が約4０％でしたが、１９９６年度から

化硫黄（ＳＦ６ガス）です。ＣＯ２は生産活動に伴うエネルギー

１９９８年度にかけて、ガス回収装置の増強、部品検査時に使消費時に大気に排出されるため、エネルギー消費量と深い用するＳＦ６ガスのヘリウムガスへの転換などにより排出率を関係があります。ＳＦ６ガスはガス絶縁装置製造時に主として下げることが出来ました。１９９９年度は、ガス回収率の低い製

検査、組立、試験工程で大気に排出されます。量が少なくて品の生産量が増えたため、一時的に排出率が増加しました。

もＣＯ２に比べ２３,９００倍の温室効果があるため無視できませ今後２００５年度の排出率３％以下の目標に向かって、さらなるん。

設備増強と、きめの細かい管理を行っていきます。

下図にＳＦ６ガス購入量に対する大気への排出率を示します。

● SF6ガス大気排出率推移（排出量／購入量）
（％）
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

,
96

,
97

,
98

,
99

,
05目標

（年 度）

オゾン層保護9１９９３年３月に（社）日本電機工業会より「環境に関するボラン

定フロンは、1９９４年３月に全廃しました。その後トリクロロエタ

タリープラン」の一環として、オゾン層を破壊する物質の削減

ンを１９９５年１２月に全廃し、１９９５年度末までにオゾン層保護指針が出されました。当社は、従来より進めていたフロン対策のため３品目（特定フロンを含むＣＦＣ、トリクロロエタン、四塩を強化し、脱フロン対策水洗浄機の導入を実施し、洗浄用特化炭素）を全廃しました。

工廃棄物減量化対策
廃棄物処分場の不足、廃棄物焼却時のダイオキシンの発生

リサイクル」をモットーに徹底した再資源化を図るとともに裏が大きな環境問題となっています。

紙の再利用により、資源の枯渇防止及び焼却廃棄物の削減

当社の中期環境保全計画では、「廃棄物ゼロ」に向けたに取り組んでいます。

活動を３事業所（沼津、太田、名古屋）で開始しています。

第二段階として、２００５年度までに「廃棄物ゼロ」を達成する

第一段階として２００２年度までに特別管理産業廃棄物を除くよう目指しています。

「廃棄物ゼロ」を目指しています。
この廃棄物削減の取り組みとして、廃棄物のリサイクルを推進しています。すなわち、廃棄物を分別し、種類毎に環境により優しい再資源化方法を吟味選択しています。紙類は「全て● 廃棄物排出の推移
（％）
120
100
80
60
40
20
0
,
91

,
92

,
93

,
94

,
95

,
96

,
97

,
98

最終処分委託率
中間処理率

,
99

,
,
02目標 05目標 （年 度）

再資源化率,
91年度比最終処分量指数※,
91年度 = 100%10

下図は、１９９９年度に排出された廃棄物の内訳です。
廃酸アルカリ1%● 1999年度廃棄物内訳（質量比）
廃油

廃プラスチック

15%

2%

木・紙くず

金属くず

16%

50%
汚泥

16%

（1）金属くずの再資源化（3）廃油の再資源化

金属くずの主なものは、鉄、銅、アルミニウムで、従来からリサ

廃油は分離精製して再使用あるいは燃料として再資源化しイクルを行っています。

ています。

（2）汚泥の再資源化（4）廃プラスチックの再資源化

発生汚泥の約６５％をセメント原料として再資源化を図ってい分別した廃プラスチックはリユースを第一に考え、次にマテリます。今後汚泥の種類に対応した再資源化の拡大を推進しアルリサイクルによる原料としての再資源化、最後にサーマます。また、鉛含有の塗装汚泥に対しては塗料の鉛レス化に

ルリサイクルによる燃料などへの利用を考慮して再資源化をも取り組みます。

推進しています。

● 廃棄物処理費用（1999年度）

金属くず
汚泥
木・紙くず
廃プラスチック
廃油
廃酸アルカリ
そのほか

0

2

4

6

8

10

12
金額 （百万円）

ダイオキシン対策
現在当社では、沼津、太田、名古屋の３事業所で焼却施設が古屋の両事業所においては２０００年度を目途に焼却設備を稼働中です。１９９８年の廃棄物処理法改定に伴う対応として、廃止する計画です。沼津事業所については２００２年度までに対象となる沼津事業所と太田事業所の焼却設備について、当社製でダイオキシン発生の非常に少ない乾留形焼却炉の１９９８年度に燃焼ガス温度を上げる改造を行いました。しかし設置も踏まえ、ダイオキシン排出抑制に取り組む計画です。

２００２年１２月のさらなる排出基準強化に備え、今後太田と名11有害化学物質の排出削減
化学物質による地球環境汚染は、後世まで影響を及ぼすこた。また地下水汚染が全国的に問題となっている中で、塩素とが警告されています。

系有機溶剤（ジクロロメタン）の使用を２０００年度までに全廃

当社では、地球環境問題としてオゾン層破壊を招く特定フロするよう取り組んでいます。図にジクロロメタンの使用量の推ン及び１.１.１−トリクロロエタンの使用を１９９５年度に全廃しまし

移を示します。

● 有害大気汚染物質（ジクロロメタン）の削減
（％）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

,
96

,
97

,
98

,
99

（年 度）

,
96年度比回収量,
96年度比大気排出分※1

化学物質の管理活動（ＰＲＴＲ）※2

当社は、１９９８年３月の（社）日本電機工業会におけるＰＲＴＲた。その後１９９９年のＰＲＴＲ法制化に伴い、管理体制の充実

ガイドラインに従って、環境汚染化学物質の環境リスクを低を図り２００２年の報告に向けて準備を整えています。

減させるために、化学物質に関する総合的管理に着手しまし※1.ＰＲＴＲ：Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出・移動登録）※2.ＰＲＴＲ法：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」● １９９９年度 ＰＲＴＲ調査
化学物質名【単位： ｔ／年】

取扱量

大気水土壌 消費量(製品) 除去処理量 廃棄物移動量 リサイクル量 管理型埋立
へ排出

キシレン類

49.03

46.09

0.00

0.00

2.94

0.00

0.00

トルエン

15.53

14.75

0.00

0.00

0.78

0.00

0.00

六フッ化硫黄

20.74

3.87

16.87

0.00

0.00

0.00

0.00

ジクロロメタン

3.85

3.35

0.00

0.00

0.00

0.50

0.00

スチレンモノマー

31.20

1.36

28.48

0.00

1.36

0.00

0.00

ＨＣＦＣ類

0.78

0.78

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

セロソルブ

0.12

0.12

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

N,N‑ジメチルホルムアミド

0.11

0.11

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

大気・水・土壌へ排出した物質を主に記載

12

環境保全投資図は当社における環境関係設備の投資額の推移を示していや省エネ投資が積極的に行われるようになりました。さらに、２ます。１９９２年度の脱フロン対策費を除いて１９９５年度までは、

０００年度以降の中期環境保全計画においては、省エネ・製公害関係設備のメンテナンスが主に行われてきました。１９９６

品の環境対策及び規制遵守を主な対象として基盤整備につ

年度からは省エネ関係の設備投資を重視し始め、１９９７年度

とめています。

にＩＳＯ１４００１の取得を契機とし、環境保全に対する条件整備● 環境保全投資推移

（百万円）
160
140
120
100
80
60
40
20
0

,
95

,
96

,
97

,
98

,
99

,
00計画

（年 度）

● 環境保全設備投資 中期計画
実施項目
地球温暖化防止

省エネ用機器の導入①省エネ対策

電気炉からガス焼成炉へ更新②温暖化ガス抑制

ＳＦ６ガス回収装置増設

有害化学物質削減

ジクロロメタン代替用洗浄装置導入

廃棄物関連

製品の環境対策

そのほか

13

プロジェクト（設備）名廃棄物再資源化
廃棄物ストックヤードの整備
鉛フリーはんだ装置導入
製品影響評価（ＬＣＡ）導入
水処理設備性能改善（伊勢湾規制対応）
そのほか（公害防止など）

グリーン調達・グリーン購入
当社の資材部門では、購買業務における低環境負荷、循環動しています。今年度は、事務用経費で半数をしめているコ

型部品使用促進のためにグリーン調達の取り組みを２０００年

ピー用紙、ファイルなどでグリーン化に取り組んでいます。す度より始めました。今年度は環境に配慮されたものを優先的でに製造図面用紙は、再生紙が使用されています。また、グに調達するガイドラインの策定を計画しています。また、事務リーン購入ネットワークへ加入し、得られた情報の提供を積極

用消耗品のグリーン購入活動は総務部門が中心となって活的に行っています。

関係会社における環境保全活動
関係会社の環境保全活動は、以前より各社個別に活動してその後、地球温暖化防止（省エネ、ＣＯ２排出削減）対策、廃いましたが、（社）日本電機工業会の「環境に関するボランタ

棄物削減、有害大気汚染物質削減、ＰＲＴＲなど（社）日本電

リープラン」（1993年３月）の指針が出されたのを機に、関係

機工業会の自主行動計画に準じて、環境保全活動を展開し会社が共通の目標に向かって活動を始めました。

ています。

環境自主行動計画目的・目標（1）関係会社のＣＯ２排出削減
関係会社においても省エネの取り組みにより、ＣＯ２排出量のより原単位指数は若干悪化しました。2010年度の目標に向削減が図られています。なお、1999年度は生産高の低下にけて、さらに設備改善などの展開を図っていきます。

● 関係会社CO2排出原単価推移

,
90

,
91

,
92

,
93

,
94

,
95

,
96

,
97

,
98

,
99

,
10目標 （年 度）※ ,90年度
=

（％）
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

100%

,
90年度比生産高,
90年度比CO2排出量,
90年度比単位指数（排出量/生産高）

14

環境自主行動計画目的・目標（2）関係会社の廃棄物排出削減
関係会社において、廃棄物全体の約80％を占めているのが鋳物廃砂です。この鋳物廃砂の削減のために、再利用可能
な鋳物砂への移行を進めています。
,● 関係会社廃棄物排出推移（各年度最終処分委託量／ 91年度最終処分委託量）
（％）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

,
91

,
92

,
93

,
94

,
95

,
96

,
97

,
98

,
99

（年 度）

=

※ ,91年度
100%

環境自主行動計画目的・目標（3）関係会社の化学物質排出削減
関係会社におけるジクロロメタンは、主に加工部品切削後の1996年度比排出量50％削減（（社）日本電機工業会の目標）

洗浄と、電線の絶縁被覆剥離などに使用されています。年度には到達できませんでした。現在、2002年度までのジクロロ

毎に購入量が減少していますが、1999年度の目標であるメタン全廃に向けて取り組んでいます。

● 有害大気汚染物質（ジクロロメタン）の削減
（％）
140
120
100
80
60
40
20
0

,
96

,
97

,
98

,
99

（年 度）

,
96年度比回収量,
96年度比大気排出分15環境自主行動計画目的・目標（4）関係会社の化学物質の管理活動（ＰＲＴＲ）
関係会社においても、1997年度より（社）日本電機工業会のています。2002年度の報告の準備は、この調査によってある要請に基づき環境汚染物質の排出量・移動量調査を実施し程度整えることができました。

● 関係会社1999年度 ＰＲＴＲ 調査【単位： ｔ／年】

取扱量

大気水土壌
消費量(製品) 除去処理量 廃棄物移動量 リサイクル量 管理型埋立
へ排出

キシレン類

118.84111.71

0.00

0.00

7.13

0.00

0.00

トルエン

46.81

44.47

0.00

0.00

2.34

0.00

0.00

ジクロロメタン；二塩化メチレン

27.73

20.27

0.00

0.00

6.70

0.76

0.00

スチレンモノマー

56.87

2.17

54.40

0.00

0.30

0.00

0.00

六フッ化硫黄

0.65

0.65

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

ＨＣＦＣ類

0.25

0.25

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

フッ素化合物（無機）

0.35

0.02

0.14

0.09

0.10

0.00

0.00

化学物質名

大気・水・土壌へ排出した物質を主に記載

16

環境関連製品による環境負荷低減対策

環境関連製品による環境負荷低減対策
明電舎では、製品の小形化、長寿命化を図り、資源の有効活

グリーン製品、LCA評価、製品環境アセスメントの基準作成

用と廃棄物の抑制を図るとともに、省エネ化による使用時のを行っています。今後、設計段階から製品の環境への影響を

環境負荷低減に取り組んでいます。

評価し、環境配慮形製品の開発を促進していきます。

低コストで高品質かつ環境に配慮した製品を提供するために、

マイクロタービンシステムや太陽光発電システムにより、省エネルギー、地球温暖化防止に貢献しています。

マイクロタービンシステム

太陽光発電システム

窒素酸化物を分解するディーゼル発電設備用排ガス脱硝装置や下水処理水質の向上を図る滅菌設備
制御システムなど、水と大気の汚染防止に取り組んでいます。

ディーゼル発電設備用排ガス脱硝装置

17

滅菌設備制御システム

廃棄物燃焼時に問題となるダイオキシン類の発生を抑制できる乾留形廃棄物処理システムやダイオキシン類の測定業務など環境保全に貢献しています。

乾留形廃棄物処理システム

ダイオキシン類測定業務

インバータやモータなど各種製品の省エネ化など環境技術、環境負荷低減に貢献する製品の開発や事業化に取り組んでいます。

多機能インバータ

製品の縮小化・軽量化、省エネルギー、非塩ビ系材料採用の縮小形キュービクルの開発も行っています。

縮小形キュービクル

PMサーボモータ発電設備の長年の経験を活かし、家庭から排出されるごみや事業系廃棄物の焼却によって得られるエネ
ルギーを有効利用したごみ発電に取り組んでいます。

ごみ発電システム18

環境関連ビジネス

ESCO事業の推進
当社では、２０００年３月に「ＥＳＣＯ事業推進室」を設立しました。

及び成果判定を行い、お客様のエネルギー削減に貢献する

ＥＳＣＯ事業とはエネルギー・サービス・カンパニーの略称で、事業です。明電グループとしてＥＳＣＯ事業に本格的に取り組ビルや工場の省エネルギーのため、省エネ診断・改修工事

むための事業構築に向けて活動しています。

● ESCOの業務フロー

契約期間中繰返し

最適な機器選定
資金調達

遠隔データ収集・
管理

成果の判定
利益の配分

節減量の見積と保証
快適性維持
融資条件

運用・
監視・
保全

計測診断
省エネ手段の構築
成果の予測
事業計画

設計・施工

パフォーマンス契約

合意書（診断実施、
設備の開示）

詳細診断とベースライン設定

合 意

予備診断
デマンド調査ウォークスルー診断

計測データの分析
ベースラインとの比較

環境アセスメント事業の推進
１９９７年に廃棄物処理法が改正され、許可を要する全ての廃

この様な状況の中で、当社は環境アセスメント事業への取り

棄物処理施設に「生活環境影響評価」が義務付けられました。

組みのために「環境アセスメント事業準備室」を２０００年３月に

また、「環境影響評価法」が１９９９年６月に施行され、改修を含設置し活動を始めました。今後、自治体などが行う開発事業

む大規模な開発には環境影響評価（環境アセスメント）の実の環境影響評価、影響を回避・低減するための方法の提案、施が義務付けられています。

環境影響評価書提出時の手続き代行を行っていきます。

● 環境アセスメントの手続き
評価項目の選別（スコーピング）

事後調査手続き

事後調査計画書︵工事完了時︶

事後調査報告書︵工事施工中︶事後調査計画書
︵着工届︶
許認可

意見

意見

広告・縦覧

説明会・公聴会

意見

評価書の作成公告・縦覧

意見

環境影響評価の実施
・現況環境調査
・将来の予測と評価
・環境保全対策の検討

準備書及び評価書の手続き

準備書の作成調査・予測・評価方法書に基づく

実施方法の決定

公告・縦覧

調査方法書作成

事業実施計画19

調査の実施

教育・訓練教育・訓練
環境保全活動は従業員一人一人の意識や行動がその成果

種環境関連資格取得の支援などを行っています。

に大きな影響を与えます。当社では環境問題への理解を深今後さらに教育の拡大を行っていく計画です。

めるため、ＩＳＯ１４００１のシステムの中に教育体系を組み込み、

また、環境管理部ホームページの開設、電子メール掲示板に

内部監査員養成教育、従業員環境教育、関連会社教育、各より、従業員の啓発活動をタイムリーに行っています。

● 教育体系

ISO14001教育制度

ISO一般教育実行責任者・担当者
主任監査員

各実行部門部・課長

部員・課員（全従業員）

内部監査
・内部監査員教育・内部監査員養成教育

関連会社教育・サプライヤー
・協力会社
・産業廃棄物委託業者
・運送会社

資格取得
・法定管理者資格取得教育
・環境関連資格取得養成

環境月間における環境教育風景（沼津事業所）

20

地域活動

情報公開

地域活動
地域社会とのコミュニケーションの充実を図るため、各地域の環境保全活動に積極的に参加しています。

オゾン層保護沼津事業所● 新中川の清掃、コイの放流● ノーポイキャンペーン運動への参加● ノーカーデーの実施● 沼津地区環境保全協議会、狩野川水系水質保全協議会など諸会議への参加 などを行ってきました。
新中川の清掃作業（沼津事業所）

新中川へのコイの放流（沼津事業所）

金山での松の下草刈り風景（太田事業所）

工場周辺の清掃（名古屋事業所）

太田事業所
群馬県太田市近郊にある金山の赤松立ち枯れ防止を目的として発足した 赤松管理オーナー制度 に登録し、約２０本のオーナーとなって、定期的に下草刈りを実施しています。
名古屋事業所
環境月間の行事として構内外美化保全の日を定めて構内一斉大掃除や工場周辺の草取りとゴミ拾いを実施しています。

環境情報の公開
みなさまに当社の環境保全活動を知っていただくために、いろいろな場を通して環境情報を公開しています。

環境情報の公開
環境報告書の発行

展示会への出展

当社では２０００年９月に環境報告書を発行しました。

環境保全活動への取り組みや環境関連製品を実際に見て環境ホームページの開設
社内向けには１９９９年８月に環境ホームページを開設しましたが、多くの方々とのコミュニケーションのために、環境報告書の発いただくために、当社は、全国各地で開催されている各種の展示会に積極的に参加し、多くのみなさまにご理解を得られるよう努力しています。

行と同時に、環境に関する社外ホームページも開設予定です。

URL http://www.meidensha.co.jp

展示会
第１５回宮崎・水道展
八王子市環境フェスティバル
下水道展2000大阪［主催］［（社）日本水道工業団体連合会］［八王子市］［（社）日本下水道協会］

第３回コージェネレーション＆分散型発電システム総合展［MESAGOジャパン（株）］,
静岡県環境フェア 99［静岡県環境フェア実行委員会］

第３３回山形・水道展［（社）日本水道工業団体連合会］

国際環境展2000

21［（社）東京国際見本市協会］

情報公開

むすび

環境会計
当社は、２００2年度の環境会計公表に向けて準備を進めての把握が可能なように改造を加えて一部の部門で実績把握います。そのために２０００年度は環境コストの定義や対象範を開始します。そして２００１年度から全社ベースの実績把握を囲を明確にする作業、及び現在の経理システムに環境コスト実施し、２００２年度より公表していきます。

オゾン層保護
●「環境コスト」の範囲について「環境コスト」とは、環境に関わって支出された費用／負担のことで、当社では、次のような整理を行っています。

環境コストの種類

規制遵守コスト

主な内容● 公害防止設備への投資及び運転コスト● 廃棄物処理コスト● 自主規制達成のための環境負荷低減設備への投資

自主的・積極的な環境対策コスト● 環境保全目的のための研究開発投資● 製品の回収・リサイクルのコスト

環境マネジメントシステムに関連するコスト

環境汚染などを原因として企業が負担するコスト

環境負荷の発生に伴い生じるコスト

環境問題に関連した対外関係維持コスト

環境問題に関連した社会貢献コスト● 環境マネジメントシステムの構築コスト及び運用コスト● 環境監査のコスト● 汚染の浄化コスト● 修復コスト● エネルギーコスト● 物流コスト● 環境報告書の作成コスト● 企業イメージアップのためのコスト● 環境団体や研究者への寄付や助成● 地域緑化のためのコスト

なお、効果算定方法については現在検討中です。

むすび
当社の環境保全活動を紹介してきましたが、関係会社を含め、して、「環境の明電」をすべての事業活動の基本として、今後

地球の温暖化、化学物質、産業廃棄物などの環境問題に対も更なる取り組みを推進していきます。

A A 11-2877 2000‑9 ME 3L

22

みなさまのご意見・ご感想をお聞かせ下さい●明電舎の環境保全活動をどのようにお感じになりましたか？
□ 評価できる □ 普 通 □ 評価できない
ご意見：●この報告書の内容をどのようにお感じになりましたか？
□ 良 い □ 普 通 □ 良くない
良かったとおもわれる点：

不備な点：●この報告書をどのような立場で読まれていますか？
□ お客様 □ 企業の購買担当 □ 行政関係 □ 報道関係 □ 株 主 □ 金融・投資関係□ 企業の環境担当 □ 環境ＮＧＯ □ 環境の専門家 □ 学 生 その他（

●ご意見有り難うございました。差し支えなければ下記にもご記入下さい。
お名前：

男 ・ 女

年齢

歳

□□□−□□□□

ご住所（勤務先）： 〒勤務先：
部署・役職名：
ＴＥＬ ：

ＦＡＸ：

Ｅメール：

ご協力ありがとうございました。

株式会社 明電舎 環境管理部

ＦＡＸ：（0559）‑29‑5900

）

電

本

社

〒103ー8515 東京都中央区日本橋箱崎町36−２

関 西 支 社 （06）6203ー5261
四 国 支 店 （087）822ー3437
中 国 支 店 （082）221ー4255
九 州 支 店 （092）771ー7041

北 海 道 支 店 （011）261ー5531
東 北 支 店 （022）227ー3231
北 陸 支 店 （076）433ー0445
中 部 支 社 （052）231ー7181

話

ファクシミリ（リバーサイドビル） （03）5641ー7000 （03）5641ー7001
東 京 事 業 所 （03）3492ー1111
太 田 事 業 所 （0276）32ー1111
沼 津 事 業 所 （0559）21ー5111
名古屋事業所 （052）509ー1200

本報告書に関するお問い合わせは環境管理部 （沼津事業所内）〒410‑8588 静岡県沼津市東間門字上中溝 515
TEL （0559）29‑5600 FAX （0559）29‑5900
URL http://www.meidensha.co.jp●この印刷物について

用 紙 ：エコマーク認定 古紙配合率100％再生紙使用
イ ン キ ：エコマーク及びアメリカ大豆油協会認定
アロマフリー型大豆油インキ使用
表面加工：なし＊この印刷物は雑誌古紙として、古紙回収ルートで処理されれば再生可能です。