第２回北陸インフラメンテナンスフォーラム開催案内「ニーズの深掘り＆シーズの種まき」

産・官・学・民の様々な立場からのインフラメンテナンスにかかる意見やアンケート調査をふまえ多くの課題や解決策が求められております。特に、今年度は、道路橋梁を対象とした５年の法定点検の完了をふまえ、次期点検の改善に向けた要請が産官ともに高まっている状況となっています。このような背景から第 2 回北陸インフラメンテナン
スフォーラムは、「橋梁点検を効率化する技術」を対象に下記に示す「ニーズの深掘りとシーズの種まき」に向けた取り組みを行います。
今回のフォーラムでは、参加各位の活発な意見交換とするため、事前に本フォーラム会員のうち長岡工業高等専門学校と金沢工業大学が開発した技術を対象に更に深掘りした意見を伺うため別添－１に基づき事前にニーズ調査を行います。併せて、公募した技術の技術紹介と意見交換の場としての実施を予定していることから別添－２及び別添－３に基づきシーズ調査の公募ご案内をします。
記
１．開催日時 平成３１年 ２月１２日（火）13:30～16:00
２．会場 金沢河川国道事務所 ２階会議室（公共交通機関を利用してお越し下さい。）
３．参加規模 自治体、企業、大学等 100 名程度
４．プログラム（予定）（１）開会挨拶 北陸地方整備局 企画部長
（２）第一部 橋梁点検を効率化する技術紹介セミナー
本フォーラムを構成する大学教員が開発した技術と今回、企業から公募・選定した技術をパネルディスカッション方式で紹介します。
○コーディネーター 金沢工業大学工学部
○パネラー

宮里教授

北陸地方整備局道路部 舘道路保全企画官（橋梁点検の現状と今後）
長岡工業高等専門学校 井林教授（自治体向けタブレット橋梁概略点検システム）（３）第二部

金沢工業大学工学部

徳永教授（ＵＡＶやラジコンボートを活用した技術）

公募企業技術別添－２、３要領に基づき公募・選定した技術

橋梁点検効率化技術ニーズの深掘りとシーズの種まき（意見交換）

大学教員が開発した技術に対する事前意見照会（別添－１）結果や企業からの公募・選定した技術（別添－２、３）を対象に参加者によるニーズの深掘りとシーズの種まき（意見交換）を開催。

（４）講評

金沢大学

鳥居特任教授以上別添－1

【第２回北陸インフラメンテナンスフォーラム
○提出期限

平成３１年

○問合せ・提出先

参加申込み＆ニーズ調査票】

1月３１日（木）北陸地方整備局企画部企画課（直通）櫻井、中村

ＴＥＬ０２５（２８０）８８３４
FAX ０２５（２８０）８８３５

メール：kikaku@hrr.mlit.go.jp○参加申込書提出期限

平成３１年１月３１日（木）※参加申し込みのみも可。（別添－１又は、別添－２）のいづれかへご記入の上、申込み下さい。
参加者氏名

勤務先・所属団体名等○ニーズ調査票提出期限

電話番号

メールアドレス

平成３１年１月３１日（木）下記の提案技術（別添－１①、②）を対象に施設管理者や使用者としての質問や要望を記入下さい。
（質問や要望は、提案技術（別添－１①、②）毎、シートを別に記入下さい。

＜ 橋梁点検効率化提案技術＞（１）別添－１①自治体向けタブレット橋梁概略点検システム（２）別添－１②ＵＡＶやラジコンボートを活用した技術提案技術番号

技術名称(1)又は(2)を記載（１）又は（２）のいづれかを記載下さい。

提案技術に対する質問や要望を記載下さい。

※必要により、質問や要望内容が開発者に伝わりやすいように図や写真など添付しても構いません。

○.記載内容に不明な点がある場合に問合せで必要なため連絡先等を記載下さい。
所属

役職

氏名

電話番号

連絡先
Eメールアドレス別添－１①

⾃治体向けタブレット橋梁概略点検システム• 主に5m程度のコンクリート橋を対象• ⾃治体職員の直営点検・建設会社への委託向け• ⼀問⼀答式・全18画⾯・1橋あたりの点検時間は10〜15分程度• GPSによる最寄り橋梁の検索機能 サーバーなし・オフラインでの使⽤• 後処理は国提出様式のExcelファイルに変換するのみ• 端末代（約4〜5万円）のみ必要

⾃治体の⽅からご希望があれば ご相談させていただき
本システムを当分の間 無償で試⽤可能
1

⾦沢⼯業⼤学

別添－１②

UAV（ドローン）やラジコンボートを活⽤した技術○⾼所や⽔⾯作業を伴う橋梁⽬視点検を補⾜する技術として、UAV(ドローン)やラジコンボートを活⽤した⾦沢⼯業⼤学で開発中の技術
ハイピア橋梁などにおいてUAVによる撮影は、⾒にくい箇所を簡便に撮影することができるが、限界もある。
限界を明確にした⽬視点検⽀援システムを開発中

床版と⽔⾯が近い橋梁では、従来ダイバーによる点検が必要となるが、ラジコンボートを活⽤した⽬視点検⽀援システムを開発中

ラジコンボート

橋台のクラック

床版の3次元モデル(⼀部)

床版のひび割れUAV上部にカメラを設置

サーモグラフィによる撮影

2

別添－２

【第２回北陸インフラメンテナンスフォーラム
○提出期限

平成３１年

○問合せ・提出先

参加申込み＆シーズ調査票】

1月３１日（木）北陸地方整備局企画部企画課（直通）櫻井、中村

ＴＥＬ０２５（２８０）８８３４
FAX ０２５（２８０）８８３５

メール：kikaku@hrr.mlit.go.jp○参加申込書提出期限

平成３１年１月３１日（木）※参加申し込みのみも可。（別添－１又は、別添－２）のいづれかにご記入の上、申込み下さい。
参加者氏名○シーズ調査票

勤務先・所属団体名等

提出期限

電話番号

メールアドレス

平成３１年１月３１日（木）橋梁点検効率化技術に対する以下の施設管理者要請例を対象に、開発者として技術提案下さい。
※シーズ提案参加申し込みには、別添－３留意事項をご確認の上、申し込み下さい。

＜橋梁点検効率化技術に対する施設管理者要請例＞○橋梁の近接目視点検を補助する技術（目視点検と同等以上の精度を保持した上で）運搬が容易、機材の取り扱いが簡単、機動性の優れた技術。効率化が図れる技術、地元企業（建設会社社員）など誰でもすぐに使える技術。

技術名称
橋梁点検効率化技術

提案技術の概要を記載下さい。

※提案する技術について、簡単に記載下さい。図や表を用いても構いません。
※パンフレットの写し（ＰＤＦ）、ＨＰの添付可。

○.記載内容に不明な点がある場合に問合せで必要なため連絡先等を記載下さい。
所属役職

氏名

電話番号

連絡先
Eメールアドレス別添－３
第２回北陸インフラメンテナンスフォーラムプレゼンを希望する民間事業者等へのご案内「ニーズの深掘り＆シーズの種まき」
民間事業者様を対象に橋梁点検を効率化する技術（別添－２参照）に対する保有するシーズ技術をプレゼンテーションいただく民間事業者を募集します。
募集にあたりまして、以下に示す募集要項をご参照の上、申し込み下さい。
記
１．募集テーマ 橋梁点検を効率化する技術
２．参加資格シーズを保有する民間技術者等とする。ただし、インフラメンテナンス国民会議の会員で無い民間事
業者様につきましては、申し込みに併せて会員登録下さい。
会員登録は、インフラメンテナンス国民会議 HP を参照下さい。
３．第２回北陸インフラメンテナンスフォーラムへの技術紹介参加申し込み
別添－２北陸インフラメンテナンスフォーラム参加申込み＆シーズ調査票参照。
４．参加者の決定
事務局において、申し込み事業者の中から書類選考により決定（１～2 社）
５．選考結果の通知
平成３１年２月５日（火）までに申し込み事業者の連絡先へ通知します。
６．第２回北陸インフラメンテナンスフォーラムでの技術紹介
選考した技術は、平成 31 年 2 月 12 日（火）開催の第一部橋梁点検を効率化する技術セミナーでパネラーとして、5 分～10 分程度の時間内でプレゼンテーションしていただきます。
また、第二部橋梁点検効率化技術ニーズの深掘りとシーズの種まき（意見交換）にも併せて参加いただきます。詳細は、選考結果と併せ提案者へお知らせしますが、プレゼンテーション資料等は、既存資料等の活用で構いません。
７．募集にあたっての留意事項○第２回北陸インフラメンテナンスフォーラムは、公開の場で運営します。つきましては、自らの技術を紹介する場合には、自らの責任において参加することが求められますので、参加にあたり秘匿すべ
き情報は、その場に持ち込まないことを前提とする。
○一方、意見交換の中で様々なアイディアが出されることが想定され、これをもとに、ある参加者が発明を創出し、特許財産権が成立する可能性も否定できません。
○アイディアを得て参加者が技術開発を行い、発明に至った場合や申請を行った場合には、技術開発を行った者に知的財産権が認められるものと考えます。
○また、意見交換を通じ、技術開発の共同グループが形成される場合には、知的財産の取り扱いについて、あらかじめ当事者間で取り決めておくころが望ましいです。

○参加者は、この基本的な考え方に同意して出席する必要があります。
８．著作権に関する主な留意事項○参加者は、提出した資料等に係る著作権に関し、事務局等が当該資料を利用（複製や公衆通信などを含みます）することを許可することとし、また、著作権人格権を行使しないことを同意することとします。
○また、参加者は、提出資料に記載された文書、図表、写真、イラストなどの著作権等に留意し、使用許可が必要な場合には、参加者の責任において必ず許可を得ておくこととします。
９．第２回北陸インフラメンテナンスフォーラムを開催した結果、公共施設管理者のニーズに適合する可能性が高いと認められる技術を対象に実用化の可能性を検証するフィールド実証試験の実施を想定しています。
なお、実証実験に必要となる諸費用は、原則、民間事業者などのご負担とします。また、実証試験に必要な占用手続き等の緒手続きについても原則、民間事業者などで実施いただきます。
以上