上智学院ハラスメント防止等に関する規程
制定 平成 15 年４月１日
改正 平成 17 年４月１日

平成 22 年４月１日

平成 23 年４月１日

平成 24 年 10 月１日

平成 27 年８月１日

平成 28 年４月１日

平成 29 年１月１日

平成 29 年６月１日

2021 年（令和 3 年）５月１日
2022 年（令和 4 年）４月１日（目的）
第１条 この規程は、学校法人上智学院（以下「学院」という。
）がすべての構成員の人格を尊重し、ハラスメントが人権侵害をもたらすことを認識して、ハラスメントを防止し、公正で安全な環境における教育、研究、勉学、学生生活及び就業を保障するとともに、ハラスメントが生じた場合のハラスメントの排除、被害者等の救済等を行うことを目的とする。
２

前項に関わらず、学院が設置する中学校・高等学校におけるハラスメントの取扱いについては、別に定める。
（定義）
第２条 この規程において、「ハラスメント」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
（１）セクシュアル・ハラスメント 教育、研究、勉学、学生生活及び就業上の環境において、相手の望まない性的な言動又は性差別的な意識に基づく言動を行うことにより、その者に教育、研究、勉学、学生生活及び就業上における利益を与え、又は不利益を被らせ、若しくは不快感を抱かせる言動（２）アカデミック・ハラスメント 教育研究上の力関係・上下関係又は優越的な地位を利用して、他の教員又は学生等に対して行う研究若しくは教育上又は就業上の不適切な言動（３）パワー・ハラスメント 教職員が職務上の地位又は権限を不当に利用し、他の教職員に対して行う就労上の不適切な言動（４）妊娠・出産及び育児・介護休業等にかかるハラスメント 教職員が行う次のいずれかに該当する言動（ただし、業務分担や安全配慮等の観点から合理的に業務上必要だと認められるものは除く。
）
ア

他の女性教職員の妊娠・出産（以下「妊娠等」という。
）、又は妊娠等に関する制度又は措置の利用に関して行う不適切な言動
イ

他の教職員の育児休業、介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関する制度又は措置の利用に関して行う不適切な言動
２

この規程において、「教職員及び学生等」とは、次に掲げる者をいう。

（１）学院が雇用する教職員（雇用形態を問わない）（２）学院が設置する学校に在籍する学生、交換留学生、科目等履修生、聴講生及び研究生（３）学院が設置する学校が開設する公開講座の受講生（４）附置研究所・センター等の所員、客員教員、客員研究員、共同研究員、特別研究員、交換教授等（対象・適用範囲）
第３条 この規程は、教職員及び学生等が行い、または、これらの者に対して行われるハラスメントに適用する。そのハラスメントが、学院と関連性を有するものである限り、学内・外、正課・課外、就労時間内・時間外のいずれにおいて行われたかを問わない。
1

（禁止及び啓発）
第４条 学院は、いかなるハラスメントをも禁止するとともに、その防止のために教職員及び学生等に対する啓発活動を行うものとする。
（ガイドライン）第５条 学院は、本規程の目的を遂行するために、ハラスメントに関するガイドラインを定め、学院が設置する学校のすべての教職員及び学生等に周知するものとする。
（理事長・学長等の責務）
第６条 理事長及び学院が設置する学校の長は、教職員及び学生等の教育、研究、勉学、学生生活及び業務を阻害するようなハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントが生じた場合には、この規程及び関連する規程等に基づき、迅速かつ適切に措置を講じなければならない。
（監督者の責務）
第７条 上智学院職制に定める全ての役職者（以下「監督者」という。
）は、良好なキャンパス環境及び就業環境を確保するため、日常の執務を通じた指導等によりハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントが生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。
（教職員及び学生等の責務）
第８条 教職員及び学生等は、学院が定めるハラスメントに関する規程を遵守し、ハラスメントを行ってはならない。
２

教職員及び学生等は、第４条に定める啓発活動の一環として学院が行う研修を受講しなければならない。

（防止小委員会及び対策委員会）
第９条 学院は、ハラスメントの防止に必要な事項を審議決定するため、リスクマネジメント委員会のもとにハラスメント防止小委員会(以下「防止小委員会」という。)を設置する。
２

学院は、ハラスメント事案が発生した場合、調査、被害者の救済措置の実施等、当該事案の解決に必要な事項を審議決定するため、ハラスメント対策委員会（以下「対策委員会」という。
）を設置する。
３

防止小委員会に関し必要な事項は「ハラスメント防止小委員会規程」に、対策委員会に関し必要な事項は「ハラスメント相談及び調査手続に関する細則」に定める。
(相談窓口の設置)
第 10 条学院は、教職員又は学生等からのハラスメントに関する相談、調停の要請及び苦情の申し出(以下「相談等」という。
）に対応するために、学院内に相談窓口（以下「学内相談窓口」という。
）を設置し、ハラスメント相談員(以下「相談員」という。)を置く。
２

教職員及び学生等は、学内相談窓口又は相談員にハラスメントに関する相談を行うことができる。

３

学内相談窓口及び相談員の任務等に関し必要な事項は、「ハラスメント相談員細則」に定める。

４

学院は、学内相談窓口のほか、学院外の事業者に委託して、ハラスメントに関する相談を受け付ける相談窓口（以下「外部相談窓口」という。
）を設置することができる。
５

外部相談窓口に相談できる者は、教職員及び学生等とする。

（相談等の手続）第 11 条 相談等の手続きに関し必要な事項は、「ハラスメント相談及び調査手続に関する細則」に定める。
（プライバシーの保護と守秘義務）
第 12 条 相談等に関係する教職員は、ハラスメント事案に関し職務上知り得たあらゆる情報の秘密を厳守するとともに、関係者のプライバシーを保護し、人権を尊重しなければならない。
（不利益取扱いの禁止）
第 13 条 すべての教職員及び学生等は、ハラスメントに関する相談等を行った者、調査に協力した者その他
2

ハラスメントの防止等に関与した者に対し、そのことをもって報復、妨害、風説の流布、その他不利益な取扱いをしてはならない。
。
２防止小委員会委員、対策委員会委員、相談員、その他関係する教職員は、相談等があった旨を、相談者又は申立人の許可なくして、被申立人に通知してはならない。
(虚偽の申立て・証言の禁止)
第 14 条 教職員及び学生等は、ハラスメント事案の調査等におけるあらゆる過程において、悪意をもって虚偽の申立てや証言をしてはならない。学院は、そのような行為が発覚した場合は、必要な措置を講ずる。
（規程の改廃）第 15 条 この規程の改廃は、防止小委員会の意見を徴して、本学院の定める手続きにより行う。
附則１

この規程は、2003 年（平成 15 年）４月１日から施行する。

２

本規程及びハラスメントに関するガイドラインは、施行後、１年後に見直しを行うものとする。

附則
この規程は、2005 年（平成 17 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2010 年（平成 22 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2011 年（平成 23 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2012 年（平成 24 年）10 月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2015 年（平成 27 年）８月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2016 年（平成 28 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2017 年（平成 29 年）１月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2017 年（平成 29 年）６月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2021 年（令和３年）５月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2022 年（令和４年）４月１日から改正、施行する。

3ハラスメント防止小委員会細則
制定 平成 15 年４月１日
改正 平成 16 年４月１日

平成 17 年４月１日

平成 20 年７月１日

平成 22 年４月１日

平成 23 年４月１日

平成 24 年 10 月１日

平成 26 年４月１日

平成 27 年８月１日

平成 29 年６月１日（趣旨）
第１条 この細則は、上智学院ハラスメント防止等に関する規程（以下「防止規程」という。
）第９条第３項に基づき、ハラスメント防止小委員会（以下「防止小委員会」という。
）について、必要な事項を定めるものとする。
（防止小委員会の設置）
第２条 防止小委員会は、リスクマネジメント委員会に関する細則第６条第１項に基づき、リスクマネジメント委員会のもとに設置する。
（任務）
第３条 防止小委員会は、学校法人上智学院（以下「学院」という。
）におけるハラスメントの防止に関する事項全般を所掌し、もってハラスメントにかかる学院のリスクマネジメントを推進するために、次の各号に掲げる事項について審議する。
（１）ハラスメントの防止に関する政策立案及び実施（２）ハラスメント関連規程の制定及び改廃（３）ガイドラインの策定（４）ハラスメント相談員の研修等に関する事項（５）その他リスクマネジメント委員会が諮問する事項、又は防止小委員会委員長（以下「委員長」という。）が必要と認めた事項（防止小委員会の構成）
第４条 防止小委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。
（１）総務局長（２）人事局長（３）学生局長（４）前三号に定めるもののほか、総務担当理事が指名する教職員 若干名
２

前項第 1 号から第 3 号に定める職務上任命される委員の任期は、当該職務の在任期間する。

３

第１項第４号の委員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。

（防止小委員会委員長・副委員長）
第５条 委員長は、総務局長がこれにあたる。委員長は、防止小委員会を召集し、その議長となる。委員長に事故あるときは、防止小委員会副委員長（以下「副委員長」という。
）がその職務を代行する。
２

副委員長は、人事局長がこれにあたる。副委員長に事故あるときは、委員長があらかじめ定めた順位に従い、その職務を代行する。
（防止小委員会の議事）
第６条 防止小委員会は、委員の過半数の出席をもって成立し、議事は出席委員の過半数をもって決し、可否
1

同数のときは、議長の決するところによる。
（専門家の意見）第７条 防止小委員会は、必要に応じて学院外の専門家の意見を求めることができる。
（事務局）
第８条 防止小委員会に関する事務局は、総務局総務グループとする。
（改廃）
第９条 この細則の改廃は、防止小委員会の意見を徴して、本学院の定める手続きにより行う。
附則１

この規程は平成 15 年４月１日から施行する。

２

本規程は、施行後、１年後に見直しを行うものとする。

附則
この規程は、平成 16 年４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2005 年（平成 17 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2008 年（平成 20 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2010 年（平成 22 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2011 年（平成 23 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2012 年（平成 24 年）10 月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2014 年（平成 26 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2015 年（平成 27 年）８月１日から改正、施行する。

附則
この細則は、2017 年（平成 29 年）６月１日から改正、施行する。

2

ハラスメント相談員細則
制定 平成 15 年４月１日
改正 平成 17 年４月１日

平成 20 年７月１日

平成 22 年４月１日

平成 23 年４月１日

平成 24 年 10 月１日

平成 26 年７月１日

平成 27 年８月１日

平成 29 年４月１日

平成 29 年６月１日

2023 年（令和５年）２月７日（目的）
第１条 この細則は、上智学院ハラスメント防止等に関する規程（以下「防止規程」という）第 10 条に基づき、ハラスメント相談員（以下「相談員」という）に関して必要な事項を定める。
（任務）
第２条 相談員は、学校法人上智学院（以下「学院」という）において、防止規程第２条第２項に定める者のハラスメントに関する相談及び調停、苦情申立等の解決策の説明を行う。
（構成）
第３条 相談員は、次の各号に掲げる専任教職員とし、理事長がこれを委嘱する。
（１）上智学院及び上智大学の教職員

６名（２）上智短期大学部の教職員

１名

２

理事長は、前項に掲げる者の他に、学内外の医師、カウンセラー及び弁護士等の専門家に相談員を委嘱することができる。
３

相談員は、ハラスメント防止小委員会（以下「防止小委員会」という）、ハラスメント対策委員会（以下「対策委員会」という）及びハラスメント調査委員会の委員を兼ねることはできない。
（任期）第４条 相談員の任期は１年とし、再任を妨げない。ただし、特別な事情がある場合は、任期を延長することができる。
（相談員の公表）
第５条 相談員の所属、氏名及び学内連絡先は学院内に公表する。
（研修）第６条 相談員は、第２条に定める任務遂行に必要な教育研修を受けていなければならない。
（委員会への出席等）
第７条 相談員は、関連する委員会の委員長から要請があるときには、当該委員会に出席し、相談内容に関する説明等を行わなければならない。
２

相談員は、必要と認められる場合には、外部の専門家、防止小委員会委員長及び対策委員会委員長等に意見を求めることができる。
（プライバシーの保護と守秘義務）
第８条 相談員は、ハラスメントに関し職務上知り得たあらゆる情報の秘密を厳守するとともに、関係者のプライバシーを保護し、人権を尊重しなければならない。
（改廃）第９条 この細則の改廃は、防止小委員会の意見を徴して、本学院の定める手続きにより行う。
1

附則

１．この規程は 2003 年（平成 15 年）４月１日から施行する。
２．本規程は、施行後、１年後に見直しを行うものとする。
附則
この規程は 2005 年（平成 17 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は 2008 年（平成 20 年）７月１日から改正、施行する。

附則
この規程は 2010 年（平成 22 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は 2011 年（平成 23 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は 2012 年（平成 24 年）10 月１日から改正、施行する。

附則
この規程は 2014 年（平成 26 年）７月１日から改正、施行する。

附則
この規程は 2015 年（平成 27 年）８月１日から改正、施行する。

附則
この規程は 2017 年（平成 29 年）４月１日から改正、施行する。

附

則
この細則は 2017 年（平成 29 年）６月１日から改正、施行する。

附則この細則は、2023 年（令和５年）２月７日から改正、施行する。

2ハラスメント相談及び調査手続に関する細則
制定 平成 24 年 10 月１日
改正 平成 26 年４月１日

平成 26 年７月１日

平成 27 年８月１日

平成 29 年４月１日

平成 29 年６月１日

令和２年４月１日

2021 年（令和 3 年）５月１日
2022 年（令和４年）４月１日
2023 年（令和５年）２月７日
2024 年（令和６年）４月１日
第１章 総則（目的）
第１条 この細則は、上智学院ハラスメント防止等に関する規程（以下「ハラスメント防止規程」という。）
第 11 条に基づき、ハラスメントに関する相談、調停、苦情申立、調査等、ハラスメント事案が生じた場合において当該事案に適切に対応するために必要な事項を定めものとする。
第２章 対策委員会（ハラスメント対策委員会の設置）第２条 本学院は、ハラスメント事案に適切に対応するため、ハラスメント対策委員会（以下「対策委員会」という。
）を設置する。
２

対策委員会は、対策委員会委員長及び次の各号に掲げる委員をもって構成する。

（１）学生総務担当副学長（２）ハラスメント防止小委員会委員長（総務局長）（３）前二号に掲げる者のほか、本学院の教職員（ただし、ハラスメント事案の当事者及びこの細則によりすでに事案の対応に関与した者は除く）の中から選任された委員 若干名
３

前項第３号の委員は、第８条により苦情申立があった際に、対策委員会委員長が選任する。この場合の委員の任期は、第 12 条に基づく対策委員会の確認及び決定がなされるまでとする。
４

対策委員会委員長は、総務担当理事がこれにあたる。ただし、総務担当理事に事故あるとき、又は総務担当理事が当事者 となっている事案においては、学生総務担当副学長がこれにあたる。
５

対策委員会副委員長は、学生総務担当副学長がこれにあたる。ただし、学生総務担当副学長に事故あるとき、又は学生総務担当副学長が当事者となっている事案においては、ハラスメント防止小委員会委員長がこれにあたる。
６

第２項第２号の委員に事故あるとき、又は当事者となっている事案においては、当該委員は対策委員会の構成員から外れる。
７

総務担当理事及び学生総務担当副学長の全てに事故あるとき、又は当事者となっている事案においては、理事長が対策委員会委員長にあたる。
８

対策委員会は、委員の過半数の出席をもって成立し、議事は出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（事務局）
第３条 対策委員会に関する事務局は、総務グループとする。
第３章 相談1（相談）第４条 教職員及び学生等は、ハラスメントに関する相談を学内相談窓口若しくはハラスメント相談員（以下「相談員等」という。
）、又はハラスメント防止規程第 10 条第 4 項に定める外部相談窓口に対して行うことができる。
２

前項に規定する「学内相談窓口」とは、次の各号に掲げるものをいう。

（１）人事グループ（２）学事センター（３）ウェルネスセンター（４）目白聖母キャンパス事務センター（５）短期大学部事務センター（相談手順）
第５条 相談員等は、相談者の同意を得て相談内容等を所定の用紙に記し、対策委員会委員長（ただし、対策委員会委員長が当事者となっている事案においては、対策委員会副委員長に読み替える。この細則に特段の定めがある場合を除き、以下同じ。
）に報告し、当該書面の写しを総務局総務グループ（以下「総務グループ」という。
）及び次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事務部局（以下「事務部局」という。
）に送付する。この場合における手順の詳細は別に定める。
（１）相談者が上智大学に属する学生又は上智大学が開設する公開講座等の受講生である場合

学事局学事センター又は学生局学生センター（２）相談者が上智大学短期大学部に属する学生又は上智大学短期大学部が開設する公開講座等の受講生である場合 短期大学部事務センター（３）相談者が教職員である場合 人事局人事グループ
２

相談員等は、相談者が相談にとどめ、調停要請及び苦情の申立てを行わない場合には、相談者に対し、その旨を記載した書面への署名を求める。
３

外部相談窓口は、ハラスメントに関する相談の受付のみを行うものとし、相談者が本学院への報告を希望するときは、相談者の同意を得た上で速やかに本学院に報告する。
４

外部相談窓口は、相談件数その他必要な事項を定期的に本学院に報告する。

５

第３項の報告にかかる相談者が調停要請又は苦情の申立てを希望するときは、第 1 項各号に掲げる区分に応じた事務部局が相談者からの調停要請又は苦情の申立てを受け付ける。この場合における手続は、第７条又は第８条を準用するものとし、第７条第１項及び第８条の「相談員等」を「事務部局」に、「総務グループ及び事務部局」を「総務グループ」にそれぞれ読み替えるものとする。
第４章 調停（調停）
第６条 相談者は、相談後問題が解決に至らない場合に、対策委員会委員長に対して当事者間の話し合いによる調停を要請することができる。
（調停手続）
第７条 相談員等は、相談者が調停を希望し、相手方が応諾する場合は、書面により対策委員会委員長、総務グループ及び事務部局に報告するものとする。
２

対策委員会委員長は、中立性及び公正性を考慮して相談員その他の教職員の中から若干名を調停委員として指名し、調停にあたることを要請する。
３

調停とは、調停委員会の設置、調停委員の話合いの場への立会い、当事者の主張を調整する調停案を提示することをいい、当事者双方が調停案を受諾した場合に調停が成立することとする。
2

４

事務部局は、遅滞なく、調停の手続きの調整を行わなければならない。

５

調停委員は、調停内容及び結果を、書面により対策委員会委員長、総務グループ及び事務部局に報告するものとする。
第５章 苦情の申立て（苦情の申立て）第８条 相談者は、相談又は調停後問題が解決に至らない場合、書面により、対策委員会委員長に対して苦情の申立てを行うことができる。当該書面は相談員等に提出する。
２

相談員等は、前項に掲げる書面を対策委員会委員長に、当該書面の写しを総務グループ及び事務部局に、遅滞なく提出しなければならない。
（調査委員会の設置）
第９条 対策委員会委員長は、前条の書面の提出があった場合には、直ちに第２条第２項第３号の委員を任命し、苦情の申立てを対策委員会に報告する。
前項の報告を受け、対策委員会は苦情の申立てがなされた日から 10 日（土日祝日その他学院が休日と定

２める日を除く）以内に当該苦情申立事案に係るハラスメント調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
（調査）
第 10 条 調査委員会は、ハラスメントを行ったと主張されている者（以下「被申立人」という）に対して意見陳述の機会を与えなければならない。
２

調査委員会は、必要に応じて学院外の専門家の意見を求めることができる。

３

調査及び意見陳述に際しては、直接申立人及び被申立人の陳述を得ることとし、代理人による陳述は認めない。
４

調査及び意見陳述に際しては、対象となる申立人又は被申立人の代理人の同席は認めない。

（調査報告）
第 11 条 調査委員会は、苦情の申立てがなされた日から３ヵ月以内に、調査を終了し、調査結果及び関係書類を書面により対策委員会に報告しなければならない。
２

調査委員会は、対策委員会に対して、調査結果に基づき、申立人の救済措置及び被申立人に対する処分の必要性について意見を述べるものとする。
３

調査委員会は、第１項の報告をし、及び前項の意見を述べるにあたっては、委員の一致した意見に基づかなければならない。ただし、重要な問題に関して、委員の一部に異なる意見が存在する場合には、その意見を付記することができる。
４

第１項に定める期間内に調査が終了しないことが明らかとなった場合には、期間の延長について対策委員会委員長の決裁を受けなければならない。
（対策委員会による決定）第 12 条 対策委員会は、前条による調査委員会からの報告及び意見に基づき、事実関係を確認し、並びに苦情を申し立てた者（以下「申立人」という。
）の救済措置及び被申立人に対する処分の必要性について決定する。
２

対策委員会委員長は、調査、不服申立及び再調査期間中、緊急に申立人への救済措置が必要と判断した場

合、申立人の同意を得た上で、適切な期間に限って暫定措置を実施するよう関係者等に要請することができる。
３

前項の要請に基づき暫定措置を実施した場合、関係者等は対策委員会委員長に報告する。

（申立人及び被申立人への通知）
第 13 条 対策委員会委員長は、申立人及び被申立人に対して、遅滞なく、対策委員会が確認した事実関係及3

び決定した申立人の救済措置その他必要事項を口頭又は書面により通知する。
２

前項の通知内容が効力を発生するのは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

（１）申立人及び被申立人双方から第 18 条第１項に定める不服申立てがないことが確定した場合（２）第 18 条第５項に基づき、対策委員会委員長が再調査の必要がないと決定した場合（３）第 20 条に基づき、対策委員会委員長が対策委員会の決定を改めないと決定した場合
第６章 ハラスメント調査委員会（調査委員会の構成）
第 14 条 調査委員会は、対策委員会が指名する教職員３名、又は教職員２名及び学外の専門家１名の委員をもって構成する。この場合の委員には、対策委員会委員１名以上を含むものとし、半数以上は、苦情を申立てた者と同性でなければならない。
２

前項の指名にあたって、調査の客観性、中立性及び公平性が確保されるよう配慮しなければならない。

３

調査委員会委員長は、委員の互選により選出する。

（事務局）
第 15 条 調査委員会の事務局は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事務部局とする。
（１）相談者が上智大学に属する学生又は上智大学が開設する公開講座等の受講生である場合

学事局学事センター又は学生局学生センター（２）相談者が上智大学短期大学部に属する学生又は上智大学短期大学部が開設する公開講座等の受講生である場合 短期大学部事務センター（３）相談者が教職員である場合 人事局人事グループ
第７章 申立人の救済及び被申立人に対する措置（申立人の救済）第 16 条 対策委員会委員長は、救済措置を実施し、又は、関係者に救済措置の実施を書面により要請する。
２

対策委員会委員長は、調査結果及び救済措置について、理事長並びに申立人及び被申立人が学生の場合はその所属する学校の長に書面により報告する。
（被申立人に対する処分）
第 17 条 対策委員会が、上智学院就業規則又は学則その他学院の規程に定める処分が必要であると決定した場合には、対策委員会委員長は、理事長並びに申立人及び被申立人の所属する学校の長に対して書面によりその処分について審議を要請するものとする。
第８章 不服申立て（不服申立て）第 18 条 申立人又は被申立人は、確認された事実関係及び申立人の救済措置について不服がある場合には、通知のなされた日の翌日から起算して 14 日（土日祝日その他学院が休日と定める日を除く）以内に、理由を示した書面により対策委員会委員長に対して不服を申立てることができる。
２

対策委員会委員長は、前項により不服申立てがなされた場合には、すみやかに、対策委員会に再調査の要否を諮問する。
３

前項の対策委員会の委員は、対策委員会委員長が選任する。ただし、この場合の対策委員会は、第 12 条第 1 項の決定をなした対策委員会委員の過半数を入れ替えるものとする。
４

前項により対策委員会委員長が選任した委員の任期は、次の各号のいずれかとする。

（１）第 18 条第５項により再調査の必要がないと決定されるまで。
（２）第 20 条により、第 12 条に基づく対策委員会の決定を改めるか否かを決定するまで。
５

対策委員会は、不服申立てがなされた日から 14 日（土日祝日その他学院が休日と定める日を除く）以内
4

に再調査する必要があるか否かを決定し、対策委員会委員長は当該決定を不服申立人に書面により通知する。
（再調査委員会の設置）
第 19 条 対策委員会は、事実関係を再調査する必要があると認められる場合には、再調査委員会を設置する。
この委員会は、対策委員会委員長が任命する者（調査委員会委員を除く）により構成する。
（再調査の結果）
第 20 条 対策委員会は、再調査委員会の調査結果に基づき、第 12 条に基づく対策委員会の決定を改めるか否かを決定する。
（調査に関する規定の準用）
第 21 条 第 10 条から第 13 条までの規定は、再調査委員会の手続きについて準用する。この場合において、これらの規定中「調査委員会」とあるのは「再調査委員会」と、「苦情」とあるのは「不服」と、「３ヶ月」とあるのは「１ヶ月」と読み替える。
（再調査に対する不服申立て）
第 22 条 第 18 条第２項及び第 20 条の決定について、不服を申し立てた申立人又は被申立人は、さらに不服を申立てることはできない。
第９章 雑則（苦情申立ての取下げ）
第 23 条 苦情申立てについて、申立人は書面により取り下げることができる。
２

苦情に関する調査が行われている間に苦情申立てが取下げられた場合には、対策委員会委員長は、調査を停止させた上で調査委員会を解散し、これを対策委員会に報告する。
３

苦情に関する調査が終了した後に苦情申立てが取下げられた場合には、対策委員会による被害者の救済措置の決定及び対策委員会委員長による救済措置の実施は行わない。対策委員会委員長による処分の提案についても、同様とする。
（報告）
第 24 条 対策委員会委員長は、毎年、防止小委員会に対し、苦情申立て及び不服申立ての状況を報告するものとする。
（プライバシーの保護と守秘義務）
第 25 条 防止小委員会、対策委員会及び調査委員会の委員、その他関係する教職員は、ハラスメントに関し職務上知り得たあらゆる情報の秘密を厳守するとともに、関係者のプライバシーを保護し、人権を尊重しなければならない。
（改廃）第 26 条 この規程の改廃は、対策委員会の意見を徴して、本学院の定める手続きにより行う。
附則

この細則は、2012 年（平成 24 年）10 月１日から施行する。
附

則

この細則は、2014 年（平成 26 年）４月１日から改正、施行する。
附

則

この細則は、2014 年（平成 26 年）７月１日から改正、施行する。
附

則

この細則は、2015 年（平成 27 年）８月１日から改正、施行する。
附

則

この細則は、2017 年（平成 29 年）４月１日から改正、施行する。
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附

則

この細則は、2017 年（平成 29 年）６月１日から改正、施行する。
附

則

この細則は、2020 年（令和２年）４月１日から改正、施行する。
附

則

この細則は、2021 年（令和３年）５月１日から改正、施行する。
附

則

この細則は、2022 年（令和４年）４月１日から改正、施行する。
附

則

この細則は、2023 年（令和５年）２月７日から改正、施行する。
附

則

この細則は、2024 年（令和６年）４月１日から改正、施行する。

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