参１

考 資 料

協働のまちづくりの現状と課題（１）市民の現状と課題･･････････････････････････････････････････････････････････19（２）地域コミュニティ活動の現状と課題･･････････････････････････････････････････21（３）市民活動の現状と課題･･････････････････････････････････････････････････････22（４）公益法人の現状と課題･･････････････････････････････････････････････････････23（５）事業者の現状と課題････････････････････････････････････････････････････････24（６）行政の現状と課題･･････････････････････････････････････････････････････････25

２

これまでの協働施策推進の経緯･･･････････････････････････････････････････････27

３

協働のまちづくり基本方針改訂のあゆみ･･････････････････････････････････････28

４

津島市協働のまちづくり基本方針策定委員会設置要綱･････････････････････････30

５

協働のまちづくり基本方針策定に係る関係機関名簿

1･････････････････････････32

１ 協働のまちづくりの現状と課題（１）市民の現状と課題
現状○津島市においても少子高齢化が進み、人口の減少が見込まれます。経済面だけでなく「地域の力」の低下が懸念されます。
○地域の活動に意識の高い市民は積極的に参加していますが、一方では関心のない市民も多数見られ、住民意識の二極化が進んでいます。

津島市の将来人口の推計
単位：人

人口

2010 年2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年

0～14 歳

9,411

8,335

7,785

7,686

7,588

7,662

7,860

15～64 歳

40,56937,771

36,67635,72834,23332,08529,49265～74 歳

8,649

9,350

8,429

6,828

6,972

8,111

9,059

75 歳以上6,629

8,0159,640

11,114

11,195

10,707

10,788

計65,25863,47162,53061,35659,98858,56557,199

参考：津島市人口ビジョン（平成 28 年３月）図表４－４独自推計（補正）より

参考：津島市人口ビジョン（平成 28 年３月）図表４－４独自推計（補正）をグラフ化

2平成 29 年 4 月 1 日年齢区分別人口

単位：人

人口

市内全体

東

西

南

北

神守

蛭間

総数

63,46910,310

65歳～74歳

9,289

75歳以上

8,402

高台寺

神島田

11,129

9,287

5,746

9,399

5,709

4,207

7,682

1,375

1,755

1,296

831

1,273

920

619

1,220

1,171

1,694

1,235

801

1,246

943

437875

参考：企画政策課資料より

参考：第 4 次津島市総合計画（改訂版）の市民意識調査（平成 26 年）より○地域を良くしていくために現在行っている活動を聞いたところ、「特になし」とする人は 54.3％で、「回答なし」の6.7％を加えると 61.0％であり、これ以外の 39.0％の人に現在行っている地域活動をあてはまるものすべてを回答していただきました。「自治会や老人クラブ・女性会・子ども会などの地区に自治活動」が 17.9％で最も多く、「防災・防犯・交通安全に関わる活動」（9.7％）、「環境（自然保全、ごみ対策など）に関わる活動」（9.0％）が続きます。

課題○地域の活動などの興味の持てる様々な情報を発信し、協働参画や地域の活動等へ参加の裾野を広げることが必要です。
○協働を身近に感じることのできる機会を作ることが必要です。
3

（２）地域コミュニティ団体の現状と課題

現状○市内 8 小学校区には地域を縁とした組織であるコミュニティ推進協議会が設立され、町内会、交通・防犯など様々な団体が地域の活動に携わっており、地域と行政の橋渡し役として重要な役割を担っています。
○各コミュニティ推進協議会には活動の場であるコミュニティセンターが設置され、地域の中心組織としての活躍が期待されるとともに、各地域に求められる事業展開が重要となってきています。
○一方では、価値観の多様化や、人材の高齢化、地域の活動が多岐にわたっていることなどから、組織の中心となる役員の担い手が不足しています。

参考：第 4 次津島市総合計画（改訂版）の市民意識調査（平成 26 年）より

○各地域の「コミュニティ推進協議会」の取り組みについて、「活動の担い手として、積極的に関わっている」は 1％、「活動に参加したことがあり、よく知っている」は 8％と、9％が実際に参加しています。また、「活動に参加したことはないが、名前や活動内容は知っている」は 14％、「名前は聞いたことあるが、内容はわからない」は 32％となっています。
○平成 20 年の調査と比較すると、「聞いたことがなく、知らない」は 55％から、40％へと減少し、参加割合（H20 3％→ H26 9％）も認知度（H20 40％ → H26 55％）も高くなっています。

課題○地域の問題解決や活性化に取り組むうえで、地域ごとの判断と責任において事業展開ができる財政支援の検討に取り組むことが必要です。
○よりよい地域づくりに向けて、組織の担い手である人材の発見・育成をはじめとする協働意識の促進を図ることが必要です。

4

（３）

市民活動団体の現状と課題

現状○市内には現在、津島市公益活動団体バンクに登録している団体だけでも約 1１０団体（平成２９年４月現在）あり、その活動は、まちづくり、福祉、子ども、防災など多種多様な分野に及んでおり、専門的なスキルを効果的に活用し様々な課題解決に取り組まれています。
○現状では、団体の後継者やともに活動する会員不足、活動のための資金不足、団体間等のネットワークの形成に悩んでいます。

（団体）※複数の分野に登録している団体を含みます※複数の分野に登録している団体を含みます

（登録数）

課題
○市民の参加を促進することで後継者や会員などの人材不足を解決する鍵となります。地域の活動の情報をわかりやすく発信するとともに、参加するきっかけを作ることが必要です。
○様々な課題を解決していくためには、一つの団体では限界もあります。
各団体が交流できる場を作り、ネットワークを形成することが必要です。
5

（４）公益法人の現状と課題

現状○公益的な事業を行う社団法人や財団法人、社会福祉法人、教育機関などは専門的な知識やノウハウを活用し活動するとともに、財政支援や人的支援などの取り組みも行っています。
○専門性や先駆性を活かした活動や支援をすることにより、より良い事業効果や事業の拡大が期待されています。

課題○公益法人の活動や支援を広く周知することが重要です。他のまちづくりの主体と連携するために、交流できる機会を積極的に活用しましょう。
○公益法人が持つ専門的な知識やノウハウを活かした支援の方策を検討することが必要です。

官学連携
津島市では、大学が有する知的財産や人材、学生の活力等を地域の問題解決に生かすため、学校法人同朋学園や名古屋芸術大学と官学連携協定を 結び、地域の まちづく り の推進・活性化、地域文化を生かした地域振興など幅広い分野で連携・協力しています。

環境ポスター作成事業について名古屋芸術大学と連携6

（５）事業者の現状と課題

現状○市内には約 2,900（経済センサス基礎調査・平成 26 年７月１日現在）の事業所があります。
○事業者においても、地域や社会に対して貢献する活動に対する意識は年々高まっており、地域での清掃活動、市民活動やボランティア活動などへの事業協力、資金的支援など様々な取り組みが行われるようになってきています。
○一方では、活動に関するノウハウをもった事業者ばかりではなく、社会貢献に取り組む専門部署が設置されていないために、どのように活動に取り組むか分からないといったことなどに悩んでいます。

（％）

参考：第 4 次津島市総合計画（改訂版）の市民意識調査（平成 26 年）より

課題
○地域に根付いた活動に参加できるような環境を整えるとともに、地域の活動情報を収集することが必要です。
○専門・技術等を活かし地域との関わりを深め、効果的にまちづくりに貢献するためには、地域で活動する団体との交流が必要です。

7

（６）

行政の現状と課題

現状○協働のまちづくりを推進するために様々な施策を実施するとともに、各課事業の調査や市職員研修を行っています。しかし、平成２９年７月に実施した協働に関する職員アンケートの実施結果からは、職員の協働に対する理解や認識は十分ではなく、協働に対する意識が不足しています。
○行政に求められるニーズや社会情勢なども変化し、地域の課題にきめ細かく対応することが困難な状況となっています。

市職員に対する「協働に関するアンケート」調査結果※平成 29 年実施

その他：公益法人、学校法人など

8

※第 4 次津島市総合計画（改訂版）の市民意識調査（平成 26 年）より

○まちづくりに求められる行政の支援としては、「まちづくりに役立つさまざまな情報の提供」が 42.6％と最も多く、「住民の自主的な活動に対する資金援助」（34.7％）、「自治会などを通じて地域の要望を市政に反映させる仕組みづくり」（34.6％）、「まちづくり活動などに利用できる場所の提供」（31.9％）が続いています。
○平成 20 年の調査と比較すると、上位４項目は変わりませんが、「コミュニティや地域組織など組織・団体間交流の機会の充実」（H20 8.5％ → H26 16.2％）や「市民参加条例や協働のルールなど、市民参加を進めるための制度づくり」（H20 9.8％ → H26 14.9％）が高くなっています。

課題○市職員と地域コミュニティ団体や市民活動団体等との相互理解を促進するとともに協働の機運を醸成し、協働意識の向上が必要です。
○より一層の行政の既存の事務事業の見直しを図り、活動団体と行政の協働事業の仕組みづくりについて検討が必要です。

9２ これまでの協働推進施策の経緯
年 月

内 容

平成23年 6月

津島市地域コミュニティ活性化検討会の設置（総務課）

平成23年 8月

津島市市民協働検討会の設置（企画政策課）

平成24年 3月

津島市地域コミュニティ活性化検討会による「地域コミュニティ活性化のために」（市長へ提言）

平成24年 3月

津島市市民協働検討会による「市民協働検討会のために」（市長へ提言）

平成24年 4月

「コミュニティ推進課」新設

平成24年 5月

「津島市協働のまちづくり基本方針策定委員会」の設置

平成25年 3月

「津島市協働のまちづくり基本方針」の策定

平成25年 5月

市民活動団体交流会（ちょこらぼ）の第1回開催

平成25年 6月

地域コミュニティ団体情報交換会の第1回開催

平成25年 6月

「津島市町内会活性化検討会」の設置

平成25年 8月

「津島市協働のルール策定委員会」の設置

平成25年11月

津島市町内会活性化検討会による「津島市町内会活性化への提言」（市長へ提言）平成26年 5月

「津島市協働のまちづくり推進会議」の設置

平成26年 9月

「つしま夢まちづくり提案事業補助金」の制定

平成27年 4月

「コミュニティ推進課」と「地域安全課」が「地域・安全課」へ統合

平成27年 4月

「協働のルールブック」の策定

平成27年１０月

津島市市民活動センター（通称：つしま夢まちづくりセンター）を津島市生涯学習センター内へ設置

平成28年 2月

協働のまちづくり講演会「さらに一歩先の「地域のわ」を目指して」

平成28年 3月

市民活動フェスタ（つし丸ビュッフェ）の第1回開催

平成28年 4月

「市民協働課」新設（機構改革）

平成28年 4月

「つしま歴史・文化のまちづくり提案事業補助金」の制定

平成28年 4月

コミュニティFM放送ななみ・番組「AMA TSUSHIMA ON THE TIME」での市民活動団体の紹介開始

平成28年 7月

「津島市公益活動団体バンク」の設置

平成28年 7月

コミュニティFM放送ななみでの市民活動センターからのお知らせ開始

平成28年 8月

協働のまちづくり講演会「町内会を取り巻く状況と後継者確保について」

平成28年１２月

みんなで支え合うコミュニティリノベーション事業（交流施設の概要開始）

平成29年 4月

みんなで支え合うコミュニティリノベーション事業（縁側カフェモデルの整備開始）

平成29年 9月

協働のまちづくり講演会「みんなの居場所づくり、ビジョンづくり」

10

３ 協働のまちづくり基本方針改訂のあゆみ＜平成２９年度＞
協働のまちづくり基本方針策定委員会
日程

平成29年7月28日

内容

第１回・策定委員の紹介
・委員長及び副委員長選出
・基本方針策定及び委員会スケジュール（案）について「協働の今と市民、コミュニティ、市民活動団体、行政の役割」
四日市大学学長

平成29年8月31日

岩崎恭典氏

第２回
・協働のまちづくり基本方針概要
・協働に関する現在までの取組みについて

平成29年11月13日

第３回
・基本方針改訂案について（グループワーク）

平成29年12月22日

第４回
・基本方針改訂案について

平成30年1月～2月

パブリックコメント意見募集（１月１６日から２月６日まで）

平成30年2月21日

第５回
・基本方針改訂案の最終検討

協働のまちづくり基本方針策定プロジェクトチーム会議
日 程
平成29年7月28日

内容

第１回
・協働のまちづくり基本方針策定委員会参加

平成29年8月8日

第２回・協働に関する現在までの取組みについて
・協働事業・地域の課題出しについて（グループワーク）

平成29年8月25日

第３回
・具体的な取組みについて（グループワーク）

平成29年10月1２日

第４回
・基本方針改訂案について

平成29年11月13日

協働のまちづくり基本方針策定委員会参加
・基本方針改訂案について（グループワーク）

11

第 1 回協働のまちづくり基本方針策定委員会では、四日市大学学長 岩崎恭典氏
から「協働の今」について、市民をはじめそれぞれの役割について、講義していただきました。

第 3 回協働のまちづくり基本方針策定委員会では、全体でグループワークを行い、重点取り組みについて意見を出し合い、発表を行いました。

12

４

津島市協働のまちづくり基本方針策定委員会設置要綱
津島市協働のまちづくり基本方針策定委員会設置要綱（設置）第１条 市民の自主的・主体的な公益活動を推進し、市民と行政の協働によるまちづくりを進めるため、津島市協働のまちづくり基本方針の策定等に関し、必要な事項を審議するため、津島市協働のまちづくり基本方針策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事務を所掌する。
（1） 協働のまちづくり推進に係る基本的な考え方に関すること。
（2） 市民活動の推進施策に関すること。
（3） 前２号に掲げるもののほか、協働のまちづくりの推進に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員20人以内をもって組織する。
２ 委員は、学識経験者、市民活動団体関係者等のうちから市長が委嘱する。
３ 委員の任期は、委嘱の日から平成30年3月31日とする。ただし、委員が任期途中で交代した場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は、委員の互選により定め、副委員長は、委員長が委員のうちから指名する。
３ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 委員会は、委員の半数以上の者の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員長は、専門事項の検討等のため必要があると認めるときは、当該専門事項に係る関係者の出席を求め、説明及び意見を聞くことができる。
（協働のまちづくり基本方針策定プロジェクトチーム）
第６条 委員会に基本方針を作成等するためプロジェクトチームを置く。
２ 協働のまちづくり基本方針策定プロジェクトチームは、津島市地域課題会議プロジェクトチームメンバーをもって充てる。
３ 協働のまちづくり基本方針策定プロジェクトチームは、市民協働課長が招集し、その会議の議長となる。
４

市民協働課長は、協働のまちづくり基本方針策定プロジェクトチームの事務を掌理し、協働のまちづくり基本方針策定プロジェクトチームの経過及び結果を委員長に報告する。
13

（庶務）
第７条 委員会の庶務は、市民生活部市民協働課において処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成 24 年５月 15 日から施行する。
附 則
この委員会の設置当初の委員の任期は、第３条第３項の規定にかかわらず、平成25年３月３１日までとする。
附 則
この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。

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５ 協働のまちづくり基本方針策定に係る関係機関名簿
協働のまちづくり基本方針策定委員会委員名簿◎は委員長、○は副委員長

氏

名

団体名及び役職名◎大鹿善之

東小学校区コミュニティ推進協議会会長

○

市川稔光

津島市ボランティア連絡協議会会長

飯田政敏

西小学校区コミュニティ推進協議会会長

矢野勝達

南小学校区コミュニティ推進協議会会長

藤田孟孜

北小学校区コミュニティ推進協議会会長

後藤謙造

神守小学校区コミュニティ推進協議会副会長

長谷川喜久男蛭間地区コミュニティ推進協議会会長

安藤達好

高台寺小学校区コミュニティ推進協議会会長

村上紀雄

神島田小学校区コミュニティ推進協議会会長

余郷達也

ＮＰＯ法人まちづくり津島副理事長

井上正彦

ＮＰＯ法人共生会理事

谷口雅子

ＮＰＯ法人放課後のおうち理事長

寺本正

ＮＰＯ法人防災津島の会会長

浅井彦治

津島市社会福祉協議会会長

田宮祥江

津島市民生委員・児童委員協議会民生・児童委員

浅井英昭

一般社団法人海部津島青年会議所事務局次長

アドバイザー氏名岩崎恭典

所属及び役職名
四日市大学学長

事務局
氏

名

所属及び役職名

加藤正喜

市民生活部長鈴木伸一

市民生活部市民協働課長

木谷佐織

市民生活部市民協働課統括主任植木美千代

市民生活部市民協働課統括主任

横山大貴

市民生活部市民協働課主事

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協働のまちづくり基本方針策定プロジェクトチーム名簿◎はリーダー、○はサブリーダー

◎氏

名

鈴木伸一

市民生活部市民協働課長

犬飼隆史

市長公室企画政策課行政経営グループ補佐

小坂井○

所属及び役職名

博

市長公室人事秘書課人事グループ統括主任

冨田宗司

市長公室危機管理課危機防災クループ補佐

横井

さつき

市長公室シティプロモーション課プロモーショングループ補佐

平野美香

総務部財政課管財・営繕グループ統括主任

木谷佐織

市民生活部市民協働課市民活動グループ統括主任

小笠原

達也

市民生活部市民協働課地域コミュニティグループ主査

鬼頭幸宏

市民生活部人権推進課人権同和・男女参画グループ補佐

大原功詞

市民生活部市民課市民・戸籍グループ神島田連絡所統括主任

伊藤隆宏

市民生活部市民課神守支所グループ所長

村上喜文

市民生活部生活環境課環境整備グループ所長

水谷弘美

健康福祉部福祉課福祉グループ統括主任

南出孝次

健康福祉部福祉課地域包括ケアシステムグループ統括主任

古田光樹

健康福祉部高齢介護課長寿福祉グループ補佐

林正弘

健康福祉部子育て支援課児童保育グループ統括主任

佐藤知子

健康福祉部健康推進課成人保健グループ主任管理栄養士

松尾達也

建設産業部都市計画課都市計画グループ統括主任

森健二

建設産業部都市整備課整備・維持グループ補佐

村松勇治

建設産業部産業振興課観光グループ統括主任

栗山恭子

教育委員会学校教育課学校教育グループ統括主任

八神伸介

教育委員会社会教育課生涯学習グループ補佐

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「協働のまちづくり基本方針」
平成２５年３月策定
平成３０年3月改訂
発行

津島市市民生活部市民協働課

TEL0567-24-1111（津島市役所代表）
0567-55-9298（市民協働課ダイヤルイン）
0567-58-4133（津島市市民活動センター）

URL http://www.city.tsushima.lg.jp
E-m a i l kyoudou@city.tsushima.lg.jp

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