国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ（第 46 回）

平成 29 年２月９日

議案

１．Ｔ＋１化へ向けた検討状況について
２．
「総合運転試験（ＲＴ）に関する実施手順書」(案)について
３．アウトライト取引のＴ＋１化等の実施予定日について
４．検討会の開催状況について

以

上

資料１

Ｔ＋１化へ向けた検討状況
１． 総合運転試験（RT） 検討中
・ 平成28年８月、ＲＴ「参加希望調査」を実施（資料２）。
・ RT検討会において、ＲＴ「実施手順書」案を取りまとめ（資料３）。
―― ＲＴ「実施概要」（平成28年６月公表）から、市場インフラにおけるＲＴの実
施環境を中心に詳細化。
―― また、国債の入札・発行払込及び日銀オペについても、ＲＴが実施される予定。
―― ＷＧに参加していない先も含めて、テスト参加対象先（参加必須先、参加が望ましい先）に、ＲＴ（主としてフェーズ３＜市場取引＞）への理解を深めていただくとともに、ＲＴへの参加を促す観点から、ＲＴ「実施手順書」に係る説明会を実施する予定。
・ 今後は、本年４月頃にＲＴ「事前調査」（ＲＴへの参加申込、市場インフラにおけるＲＴに向けた環境作成等のための情報収集等）を実施した上で、平成29年夏頃にＲＴ「実施手順書」の改訂を行う予定。
―― 並行して、各市場参加者において、フェーズ２・３について、テストの相手方・テスト内容の詳細に関する検討・調整を進めて頂く（市場参加者におけるこうした検討・調整に関する作業を支援する観点から、ＲＴ連絡会＜仮称＞を設置する予定）。

２． T+1化の実施予定日
・ 「国債の決済期間Ｔ＋１化の実施目標時期等について」（平成27年６月公表）では、アウトライト取引のＴ＋１化等の実施目標時期について、「平成29年秋口からのRT等を十分に行ったうえで、平成30年度上期とする（具体的には、４月又は５月の連休後を実施日と仮定して準備を進める）」こととしている。
・ 今般、Ｔ＋１化の実施予定日を、「平成30年５月１日（火）（約定分）」とする（資料４）。

1

３． アウトライト・ＳＣレポ取引Ｔ＋１化 検討終了
・ 一連の市場慣行については、ＲＴやその事前準備段階でさらに明確化すべき点がないか検証し、必要に応じてＲＴＧＳガイドラインに関するＱ＆Ａの改訂等を行う。
―― 前回から不変。

４． ＧＣレポ取引Ｔ＋０化（１）基本契約書の整備 検討終了
・ 第44回WGにおいて、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引に対応した契約書の参考様
式案を取りまとめ、パブリックコメントを経て、平成28年７月、協会員通知の発出及び参考様式の協会HPへの掲載を実施（資料５）。
（２）市場慣行の整備 検討中
・ 公社債店頭WG（日証協）において、ポストトレード指針の改訂（銘柄後決め方式
GCレポ取引に用いる出来通知データフォーマットの整備）について検討を開始。
・ また、債券現先取引等研究会では、新たな契約書の参考様式が公表されたことを踏まえ、同研究会作成の「新現先取引Best Practice Guide（第３版）」の改訂に関する検討を開始（平成28年12月）。
（３）会計・経理の整備 検討終了
・ 証券業経理研究会において、銘柄後決め方式GCレポ取引に係る経理処理について取りまとめ、平成28年11月、日証協より、協会員宛て通知を発出（資料６）。
（４）規制上の取扱い検討中
・

後決め方式ＧＣレポ取引について、自己資本比率規制及び流動性カバレッジ比率（LCR）規制の取扱いに関しては金融庁より資料７のとおり回答があった。なお、
安定調達比率（NSFR）規制に関しては国際的な議論の動向も踏まえつつ、引き続き金融庁において検討中。

2

５． 新現先取引の移行方針 検討終了
・ 後決めＧＣレポ取引以外の取引の新現先への移行については、事前の一斉移行日は設けないものの、後決めＧＣ レポ取引の開始日からは、新規約定分を新現先取引に切り替えるとともに、リスク分散の観点から、対応可能な場合は、同開始日前に切り替えを行うことを慫慂する。
―― 前回から不変。

６． 今後の作業予定
・ Ｔ＋１化の円滑な実施に向けて、半年に一回程度、ＷＧを開催し、上記課題等についての進捗を管理する予定。

７． その他

以 上

3

資料２
総合運転試験に関する参加希望調査（集計結果）

系統金融機

銀行

証券等

（証券、短資・ （都銀、地銀、第二地銀、その他銀
証券金融）
行）

回答数

41

48

その他

関等
（生損保、投（系統中央、信 信・投資顧問）
金・信組）

信託銀行
8

5

合計

12

114

１．取引に係る変更（１）T+1化実施時からの後決めレポの利用予定
系統金融機

銀行

証券等

（証券、短資・ （都銀、地銀、第二地銀、その他銀
証券金融）行）

利用予定あり27

4

利用予定なし13

44

未定・無回答

1

0

その他

関等
（生損保、投（系統中央、信 信・投資顧問）
金・信組）

信託銀行
5

合計

2

2

40

2

3

10

72

1

0

0

2

（２）レポ取引の新現先への移行予定（複数回答可）
系統金融機
関等

銀行

証券等

（証券、短資・ （都銀、地銀、第二地銀、その他銀
証券金融）
行）

信託銀行

その他

（生損保、投（系統中央、信 信・投資顧問）
金・信組）

合計

T+1化実施以前から新現先へ移行する取引がある

17

5

2

1

4

29

T+1化実施に併せて新現先へ移行する取引がある

24

12

6

1

2

45

T+1化実施迄の時点では新現先への移行が見込まれない取引がある(注)

12

17

4

3

3

39

未定・無回答(注)

9

24

2

0

3

38

(注）既に新現先に移行済みの会社及び現在レポ取引を行っていない会社の回答を含む。

・現在JSCC債務引受をしていない債券貸借取引については、一部現状通りの取引形態を継続すると考える。
・取引先の現先取引に対する対応状況に応じて、取引形態を選択。
・当社は、顧客毎のニーズに基づき対応予定であるので、全てのパターンが想定される。
・市場参加者の動向に合わせて移行せざえるを得ず、T+1化実施後も当面は債券貸借取引と新現先取引が混在する可能性が高いと想定。
移行が見込まれない取引の具体的な理由等

・顧客および投資顧問等の動向が確定していないため全て○とした。
・実施日を跨ぐ取引は、現金担保付債券貸借取引を予定している。
・原則としてT+1化実施に併せて新現先へ移行する予定であることから、
T+1化実施迄の時点では新現先への移行が見込まれない取引がある。
・ここ数年実績がなく、現時点では何とも言えない。今後の情況によりに
具体的に検討する。
・新現先への移行等については現状未定。

２．日本証券クリアリング機構（JSCC）清算資格取得状況等（１）現時点での国債店頭取引に係る清算資格取得状況
系統金融機関等

銀行

証券等（証券、短資・ （都銀、地銀、第二地銀、その他銀
証券金融）
行）

信託銀行

その他

（生損保、投（系統中央、信 信・投資顧問）
金・信組）

合計

清算資格を取得済み

29

4

4

1

0

38

清算資格を有していない

12

44

4

4

12

76

無回答

0

0

0

0

0

0

（２）物価連動国債のJSCC清算利用予定（複数回答可）
系統金融機関等

銀行

証券等（証券、短資・ （都銀、地銀、第二地銀、その他銀
証券金融）
行）

信託銀行

その他

（生損保、投（系統中央、信 信・投資顧問）
金・信組）

合計

取引に関する利用予定あり（売買）

22

3

1

0

0

26

取引に関する利用予定あり（現担貸借・旧現先・新現先）

24

1

2

0

0

27

取引に関する利用予定あり（後決めレポ）

22

1

3

0

0

26

代用有価証券としての利用のみ

4

2

0

0

0

6

なし

15

42

5

5

12

79

未定・無回答

1

2

0

0

0

3

1

３．RTへの参加計画
フェーズ１
系統金融機関等

銀行

証券等（証券、短資・ （都銀、地銀、第二地銀、その他銀
証券金融）
行）

信託銀行

その他

（生損保、投（系統中央、信 信・投資顧問）
金・信組）

合計

参加

27

4

5

2

2

40

不参加

12

35

0

2

5

54

未定・無回答

2

9

3

1

5

20

フェーズ２
系統金融機関等

銀行

証券等（証券、短資・ （都銀、地銀、第二地銀、その他銀
証券金融）
行）

信託銀行

その他

（生損保、投（系統中央、信 信・投資顧問）
金・信組）

合計

参加

30

5

6

2

2

45

不参加

10

33

0

2

5

50

未定・無回答

1

10

2

1

5

19

フェーズ３
系統金融機関等

銀行

証券等（証券、短資・ （都銀、地銀、第二地銀、その他銀
証券金融）
行）

信託銀行

その他

（生損保、投（系統中央、信 信・投資顧問）
金・信組）

合計

参加

35

31

7

4

6

不参加

1

0

0

1

0

2

未定・無回答

5

17

1

0

6

29

83

４．フェーズ３（市場取引）での実施を希望するテスト内容（１）取引量系統金融機関等

銀行

証券等（証券、短資・ （都銀、地銀、第二地銀、その他銀
証券金融）
行）

信託銀行

その他

（生損保、投（系統中央、信 信・投資顧問）
金・信組）

合計

T+1化実施後に想定される規模の取引量

9

3

0

0

1

13

想定される各種取引につき１件～数件程度

28

43

3

4

9

87

その他

1

1

4

1

0

7

無回答

7
3
1
1
0
2
・各参加者において実際に発生すると見込まれる取引を選択したうえで、各取引につき１件～数件程度。

・参加する社外の運用者の希望により変動すると思料するが、アウトライ
ト取引の運用者については運用者毎に数件程度の取引件数が想定される。

その他の具体例

・後決めレポを含む新現先取引については想定される全ての取引種別を網羅する形で、約定件数としては合計100件程度の取引件数を予定している。
・「Ｔ＋１化実施後に想定される規模の取引量」までは至らないものの、「想定される各種取引につき１件～数件程度」よりは多い量を想定。
・システム・業務面において、確認すべき事項が確実に検証できるようテ
ストシナリオを設定したいが、現時点では、確認すべき事項は固まっておらず、件数を想定する事は難しい。

2

（２）取引種別
アウトライト系統金融機関等

銀行

証券等（証券、短資・ （都銀、地銀、第二地銀、その他銀
証券金融）
行）

信託銀行

その他

（生損保、投（系統中央、信 信・投資顧問）
金・信組）

合計

T+1約定・決済（JSCC）

25

3

3

1

1

33

T+1約定・決済（非JSCC）

24

37

7

4

9

81

未定・無回答

9

9

1

1

2

22

先決めSCレポ（新現先）系統金融機関等

銀行

証券等（証券、短資・ （都銀、地銀、第二地銀、その他銀
証券金融）
行）

信託銀行

その他

（生損保、投（系統中央、信 信・投資顧問）
金・信組）

合計

T+1約定・決済（JSCC）

24

4

5

1

1

35

T+1約定・決済（非JSCC）

18

24

5

3

5

55

サブスティテューション約定・決済

18

7

5

3

1

34

未定・無回答

15

20

3

2

7

47

後決めレポ
系統金融機関等

銀行

証券等（証券、短資・ （都銀、地銀、第二地銀、その他銀
証券金融）
行）

信託銀行

その他

（生損保、投（系統中央、信 信・投資顧問）
金・信組）

合計

銘柄後決めT+0約定・決済（２回目引受）

26

4

5

2

3

40

銘柄後決めT+0約定・決済（３回目引受）

25

4

5

2

3

39

銘柄後決めT+1約定・決済（翌日１回目引受）

25

5

5

2

3

40

Unwind/Rewindで銘柄入替が発生するケース

26

4

4

2

2

38

繰り越しが発生するケース

25

4

4

2

2

37

超過割当てが発生するケース

25

4

4

2

2

37

利払銘柄関係取引

25

4

4

2

3

38

未定・無回答

15

43

3

3

9

73

新現先への移行に係るテスト
系統金融機関等

銀行

証券等（証券、短資・ （都銀、地銀、第二地銀、その他銀
証券金融）
行）

信託銀行

その他

（生損保、投（系統中央、信 信・投資顧問）
金・信組）

合計

現担貸借からの新現先への移行

19

16

5

3

5

48

旧現先からの新現先への移行

10

1

0

1

2

14

証拠金関係取引

21

6

6

2

3

38

マージンコール関係取引

21

7

6

3

7

44

フェイル

26

7

6

3

6

48

未定・無回答1325
2
2
4・フェーズ３にも組み込まれているが、国債入札事務及び日銀オペ

46

・国債買現先オペ・補完供給オペ・後決めレポのフェイル及び社内の玉管理に伴う国債の振替
上記以外にテストを行いたい取引等（具体例）

・後決めレポの以下のケース① 起算入力のケース② ポジティブリスト（割当可能残高通知）取消のケース③ バスケット約定 引受不可のケース（１）回次１、２で引受不可のケース 次の回次で処理可（２）回次３で引受不可のケース この場合は同受渡日での処理は不可④ ネッティング結果０のケース⑤ ネッティングポジション１日分のみのケース3

2017 年 2 月（初版）【国債の決済期間短縮化（T+1 化）】

総合運転試験（RT）に関する「実施手順書」

記載内容は、今後の検討次第で変更となる可能性があります。

資料 1

2017 年 2 月（初版）

総合運転試験（RT）に関する「実施手順書」＜共通編＞

記載内容は、今後の検討次第で変更となる可能性があります。

資料 1：共通編

目次＜共通編＞

１． RT の概要 ..................................................................................................................................................................................... 2（１） 経緯 ....................................................................................................................................................................................... 2（２） 目的 ....................................................................................................................................................................................... 2（３） フェーズ毎のテストの概要 ................................................................................................................................................ 3
２． RT の日程等 ................................................................................................................................................................................. 4（１） RT の実施予定日・予備日 .................................................................................................................................................. 4（２） RT で所期の目的が達成されなかった場合の対応（予備日の使用） .......................................................................... 4（３） 予備日の使用方法 ................................................................................................................................................................ 5
３． RT の実施環境 ............................................................................................................................................................................. 6（１） 業務機能................................................................................................................................................................................ 6（２） システム運用日付とテスト環境の引継 ............................................................................................................................ 8（３） 業務面の環境........................................................................................................................................................................ 9（４） システム面の留意事項 ...................................................................................................................................................... 20（５） その他.................................................................................................................................................................................. 25
４． RT に向けたスケジュール ....................................................................................................................................................... 26
５． RT に関する事前照会先一覧 ................................................................................................................................................... 271

資料 1：共通編

１． RT の概要
（１） 経緯日本証券業協会「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」（以下、国債 T+1 化 WG）は、国債の決済期間短縮化（T+1 化）について、市場関係者における所要のシステム開発を 2017 年夏頃までに終え、同年秋口からの総合運転試験（RT）等を十分に行った上で、2018 年度上期（同年 4 月又は 5 月の連休後を実施日と仮定）の T+1 化を目標とすることを合意しています1。
市場関係者におかれては、RT の機会を積極的に活用し、T+1 化後の国債取引に係る事務の確認・習熟を図って頂く必要があります。RT は、テスト参加者が円滑に業務を遂行する体制が整っていることを前提として実施されますので、テストに参加される皆さまにおかれては、本実施手順書を確認のうえ、RT に向けて、所要の準備を進めて頂きますようお願いします。

（２） 目的RT は、主として、次の点を目的として実施します。
① T+0 銘柄後決め GC レポ（以下「後決めレポ」）に関する事務の習熟度向上――

在庫玉の管理・ポジティブリスト（割当可能残高通知）の運用に関する習熟度の向上等② 新たな市場慣行下での各種取引（国債のアウトライト取引や銘柄先決めレポを含む）に関するフィージビリティの確認

1「国債の決済期間 T+1 化の実施目標時期等について」（日本証券業協会 証券受渡・決済制度改革懇談会、2015 年 6 月）。

2

資料 1：共通編（３） フェーズ毎のテストの概要
フェーズ 1 は 3 回、フェーズ 2 は 2 回、フェーズ 3 は 4 回実施します。フェーズ毎のテストの概要は、下表の通りです。
――

RT では、センタ切替テストは実施しません。
テストの目的・内容

フェーズ 1

参加インフラ（環境） インフラ稼動時間帯

JSCC（ほふり経由）の送受信確認及び業務機能確認のテスト
ほふりとの新規・変更電文の送受信における電文のデータフォーマットの確認及び業務機能の確認を実施。

R T 1 - 1 送受信確認テスト

ほふり（テスト環境）
JSCC（開発環境）

10:00 ~ 17:00

ほふり（テスト環境）
JSCC（本番環境）
日銀（開発環境）

9:00 ~ 17:00

ほふり（テスト環境）
JSCC（本番環境）
日銀（開発環境）

9:00 ~ 17:00

R T 1 - 2 業務確認テスト（1 日目）
R T 1 - 3 業務確認テスト（2 日目）

フェーズ 2

日銀ネット連動の決済関連のテスト
日銀ネットと連動し、新規・変更機能の確認を実施。

R T 2 - 1 業務機能確認テスト（1 日目）
R T 2 - 2 業務機能確認テスト（2 日目）

フェーズ 3

複数日に跨る総合運転テスト（業務運用確認テスト）
全体的な総合テストの位置付けとして、可能な限り決済期間
短縮化後に想定される市場環境や取引に近いものとなるようにすることで、業務全般の確認を実施。

R T 3 - 1 業務運用確認テスト（1 日目）【アウトライト取引の約定等】
RT 3 - 2

業務運用確認テスト（2 日目）【アウトライト取引の決済、後決めレポの約定・決済等】

R T 3 - 3 業務運用確認テスト（3 日目）【後決めレポの unwind/rewind・決済等】
R T 3 - 4 業務運用確認テスト（4 日目）

3

資料 1：共通編

２． RT の日程等
（１） RT の実施予定日・予備日
RT は、以下の日程で実施します2。
フェーズ
フェーズ 1

フェーズ 2
フェーズ 3

実施予定日

予備日

R T 1 - 12017 年

10 月

3 日 （火）2017 年

10 月

5 日 （木）R T 1 - 22017 年

10 月

11 日 （水）2017 年

10 月

24 日 （火）R T 1 - 32017 年

10 月

12 日 （木）2017 年

10 月

25 日 （水）R T 2 - 12017 年

11 月

12 日 （日）R T 2 - 22017 年

11 月

26 日 （日）2017 年

12 月

17 日 （日）R T 3 - 12018 年

1月

14 日 （日）R T 3 - 22018 年

2月

4 日 （日）R T 3 - 32018 年

2月

18 日 （日）2018 年

3月

18 日 （日）R T 3 - 42018 年3月

4 日 （日）（２） RT で所期の目的が達成されなかった場合の対応（予備日の使用）
予備日の使用については、その影響範囲の広さに鑑み、極力抑制的とするのが適当であり、原則、インフラ（ほふり・JSCC・日銀ネット）のシステムに問題が生じ、特定の取引又は業務が一切行われなかった場合に限定します3。

2
3

システム運用日付の設定方法については、「３．（２）システム運用日付とテスト環境の引継」参照。
フェーズ 1 については、テスト参加者においてテスト終了基準を満たさない場合、予備日を使用して再テストを実施してください。

4

資料 1：共通編（３） 予備日の使用方法
フェーズ 2 及びフェーズ 3 では、各 RT 参加先において定めた順序・日程通りに各テストを消化する必要があるため、前頁記載の要因により予備日を使用する場合には、下表の通り、失敗した RT 日のテスト開始時の環境を用いて、翌 RT
日に、失敗した RT 日に行われることとなっていた各テストを再度実施する（後続のテストは全て後倒す）扱いとします。
（例）RT3-2 が失敗した場合の予備日の使用
テスト実施日2018 年 1 月 14 日
2018 年 2 月 4 日
2018 年 2 月 18 日
2018 年 3 月 4 日
2018 年 3 月 18 日

本来のスケジュール（運用日付）
RT3-1（2017 年 9 月 15 日）

対応方針
RT3-1 のシナリオ（2017 年 9 月 15 日）

RT3-2 ← 失敗
（2017 年 9 月 19 日）
RT3-3（2017 年 9 月 20 日）
RT3-4（2017 年 9 月 21 日）
予備日

RT3-2 のシナリオ（2017 年 9 月 19 日）
RT3-3 のシナリオ（2017 年 9 月 20 日）
RT3-4 のシナリオ（2017 年 9 月 21 日）

RT 参加先は、失敗した RT 日のテスト開始時の環境を、翌 RT 日のテスト開始時までに再度設定する必要がある点にご留意ください。

――

RT3-2 以降から部分的に RT フェーズ 3 に参加する場合、先立って行われる RT の成否により参加日が変更される――可能性があります。このため、部分参加の場合には、可能な限り RT3-1 からご参加ください。

5

資料 1：共通編

３． RT の実施環境（１） 業務機能
各インフラが提供する業務機能は、以下の通りです。
事務種類

フェーズ 1

フェーズ 2

フェーズ 3

○

○

○

○

○

○

－
－

○
○

○
○

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

○
－
－
○
－
－
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

ほふり関連事務
１．決済照合業務

国債のみ

JSCC 関連事務（国債店頭取引清算業務）
１．債務引受業務
２．決済業務
３．参加者端末業務

売買報告データ・割当可能残高通知データの送信
各種電文の受信国債 DVP 決済、FOS 決済、証拠金決済
参加者端末による照会、ファイル送受信

日銀ネット関連事務
１．当座勘定（通常口）
２．国債系オペ
３．担保
４．国債の入札・発行払込
５．国債振替決済
６．国債 DVP
７．業務運営

当座勘定の振替依頼、逆引通知(2-1) 国債買入オペのオファー・スタート決済(2-2) 国債補完供給のオファー・スタート決済
担保（国債）の差入・受戻(4-1) 国債の入札(4-2) 新規記録等の入力(5-1) 国債の口座振替 （国債の元利分離・統合を含む）(5-2) 国債の元利金配分
国債のDVP決済（同時担保受払を含む）(7-1) 入出力グループの指定等(7-2) 当日処理終了の入力・取消6

資料 1：共通編

以下の事務は、本 RT の対象外（実施不可）とします。
（ほふり関連）・株式等振替業務
・社債投信振替業務
・日銀ネット接続（DVP 決済、国債・振替社債の担保振替）（JSCC 関連）
・義務付け調達・マーケットサーベイ
・清算参加者破綻時事務・緊急証拠金（日銀ネット関連）
・為替決済
・当座勘定（同時決済口）（自己勘定間振替を含む）
・現金の払戻請求・戸田分館における現金の入金・払戻請求・国庫金受入金の払込等のための支払依頼
・所要準備額の報告
・外国為替円決済
・振替社債等 DVP・国債の募集取扱（新窓販国債、個人向け国債）・共通担保資金供給オペ
・国庫短期証券買入オペ
・国債買現先オペ・相対型電子貸付（補完貸付）
・外国中央銀行等（日本銀行が預り金の受入又は国債の保護預りを行う外国中央銀行等）にかかる資金・国債決済
・個人向け国債の中途換金・金利スワップ担保
7

資料 1：共通編（２） システム運用日付とテスト環境の引継
各インフラにおいて、テストを実施する際に用いるシステム運用日付及びテスト環境の設定方法は、次表の通りとしま
す。テスト参加先は、テストで使用するデータに設定する日付を、以下のシステム運用日付としてください。
テスト実施予定日 システム運用日付

テスト環境（取引データ、口座残高等）の設定方法

フェーズ 1
R T 1 - 1 2017 年 10 月 3 日 2017 年 10 月 3 日
R T 1 - 2 2017 年 10 月 11 日 2017 年 10 月 11 日
R T 1 - 3 2017 年 10 月 12 日 2017 年 10 月 12 日
フェーズ 1 については、テスト実施予定日をシステム運用日付として実施します（システム運用日付に過去日付を使わない ）。
フェーズ 2
R T 2 - 1 2017 年 11 月 12 日 2017 年
R T 2 - 2 2017 年 11 月 26 日 2017 年
フェーズ 3
R T 3 - 1 2018 年 1 月 14 日 2017 年
R T 3 - 2 2018 年 2 月 4 日 2017 年
R T 3 - 3 2018 年 2 月 18 日 2017 年
R T 3 - 4 2018 年 3 月 4 日 2017 年

9 月 15 日 初期環境を設定する。
9 月 19 日 前回のテスト終了時点の環境を引き継ぐ。
9 月 15 日 初期環境を設定する。
9 月 19 日 前回のテスト終了時点の環境を引き継ぐ。
9 月 20 日 前回のテスト終了時点の環境を引き継ぐ。
9 月 21 日 前回のテスト終了時点の環境を引き継ぐ。

フェーズ 2、フェーズ 3 は、原則として共通の初期環境を用います。ただし、各取引のカットオフタイム等運行
スケジュールは異なる点にご留意ください（詳細は「フェーズ 2 編」及び「フェーズ 3 編」を参照）。
フェーズ 2、フェーズ 3 における連続する営業日のテストは、前回テスト終了時点の環境（取引データ、口座残高等）を引き継ぎます。
フェーズ 3 で想定する利払日は、RT3-3（2017 年 9 月 20 日（水））とします（RT3-1（2017 年 9 月 15 日（金））等に利払が行われる銘柄については、通常通り当該日付での利払が行われます）。
8

資料 1：共通編（３） 業務面の環境（ア）決済照合システム＜フェーズ共通＞
テスト参加者は、ほふりがフェーズ 1 前に設ける予定のほふりテスト環境との接続期間4にて、各フェーズで使用する統合 Web 端末 ID5及びフェーズ 2，3 で使用するファンド・SSI 情報を作成することができます。なお、各フェーズ期間中に作成した統合 Web 端末 ID 及びファンド・SSI 情報については、次フェーズには引継がれませんのでご留意ください。
そのほか、決済照合システムにおいてフェーズ共通で設定する業務情報は以下のとおり。

利用者情報
項番
1

2

3

4
5

項目

内容

商品別参加ステータス（後決めレポの利用）申請された内容（※）を設定する。

ファンド・SSI 情報2017 年 9 月 11 日（月）業務開始時点で本番環境で有効なファンド・SSI 情報を設定する。また、上記のほふりテスト環境との接続期間にてフェーズ 2，3 で使用するファンド・SSI 情報を作成することができる。

統合 Web ID

初期化する（本番環境で登録した統合 Web ID は設定されない。）。
上記のほふりテスト環境との接続期間にて各フェーズで使用する統合 Web IDを作成することができる。

2017 年 9 月 12 日（火）～9 月 13 日（水）を予定。詳細は、2017 年夏頃の RT「実施手順書」の改訂版にて具体化します。
当該 ID 作成に伴う決済照合システム利用者への課金は発生しません。

9

資料 1：共通編

項番

項目

内容

4

その他業務データ（売買報告データ、運用指図 初期化する（本番環境で登録した業務データは設定されない。）。
データ等）

5

JEXGW 接続方式における業
務応答電文利用の有無申請された内容（※）を設定する。

※ 申請については次表のとおり。詳細（申請方法等）については、2017 年 4 月頃の RT への「事前調査」に併せて別途通知します。
項番

様式番号／書類名

提出対象先

受付時期（予定）

1

P-1 決済照合システム利用申請書

決済照合システムを利用して後決め 2017 年 4 月
レポを行うもの※後決めレポ利用に係る項目を追加した改訂版を別途開示（RT フェーズ 1 参加必須先）

2

JX-02 JEXGW 接続方式 業務
応答メッセージ取扱届出書

各フェーズに参加するもののうち、2017 年 4 月
JEXGW 接続方式において業務応答メ ※後決めレポ利用に係る項目を追加
ッセージを利用するもの
した改訂版を別途開示

10資料 1：共通編＜RT フェーズ 1 業務確認テスト（RT1-2,1-3）＞
RT フェーズ 1 業務確認テスト（RT1-2,1-3）では以下の業務情報を使用します。

銘柄情報
項番

項目

内容

1

国債

テストシナリオで指定の銘柄を使用する。

2

バスケット

テストシナリオで指定の銘柄を使用する。

利用者情報
項番
1

項目

内容

ファンド・SSI 情報

テストシナリオで指定するファンドコードを使用する。当該ファンドコードは、
ほふりにて事前に設定する（テスト参加者による登録は不要）。

11

資料 1：共通編＜フェーズ 2、フェーズ 3＞
フェーズ 2、フェーズ 3 では以下の業務情報を設定します。

銘柄情報
項番

項目

内容

1

国債

2017 年 9 月 11 日業務開始時点で JSCC が清算対象とする銘柄及び物価連動国債を設定する。

2バスケット

今後 JSCC より公表される銘柄コードを設定する。

12

資料 1：共通編（イ）国債清算システム＜フェーズ 1 業務確認テスト（RT1-2,1-3）＞
銘柄情報
項番

項目

内容

1

国債

・テストシナリオで指定の銘柄を使用する。

2

バスケット

・テストシナリオで指定の銘柄を使用する。

参加者情報
項番

項目

内容

1

ネッティング口座情報・申請された内容（※）を反映する。

2

物価連動国債の手数料率

・申請された内容（※）を反映する。

＜フェーズ 2，3＞
銘柄情報
項番

1

項目

内容

国債

・システム運用日付は 2017 年 9 月 15 日となるが、国債清算システムにおいては2017 年 9 月 11 日より日廻しを行い 2017 年 9 月 15 日のテスト環境を作成する。
銘柄については 2017 年 9 月 11 日業務開始時点の清算対象銘柄及び、第 17 回以降の物価連動国債を清算対象とする。
・架空銘柄は使用しない。
13

資料 1：共通編

項番

項目

内容
・時価はシステム運用日付時点のものを使用する。
・連動係数はシステム運用日付時点のものを使用する。

2

バスケット

・バスケット銘柄は 2017 年 6 月頃に JSCC より開示予定。
・バスケット構成銘柄一覧は、上記の国債銘柄を基に作成し、事前提供する。

参加者情報
項番

項目

内容

1

参加者端末ログイン情報

・ID 及びパスワードは本番における 2017 年 9 月 11 日業務開始時点の状態とする。

2

ネッティング口座種類

・申請された内容（※）を反映する。

3

物価連動国債の手数料率

・申請された内容（※）を反映する。

ポジション情報・2017 年 9 月 11 日業務開始時点における売買・先決めレポのポジション及び DVP
決済予定等は削除し、それ以降の売買・先決めレポのポジションを追加することなく日廻しを行い、2017 年 9 月 15 日のテスト環境を作成するので本番の再現は行えない。

45

当初証拠金/清算基金に係る預託残高

・日銀ネットの残高については、日銀によって 2017 年 9 月 11 日業務開始時点の残高を基準とし、積み増しが行われる予定であることから、国債清算システムの当初証拠金及び清算基金の預託残高は 2017 年 9 月 11 日業務開始時点の残高とする（2017 年 9 月 11 日業務開始時点から 2017 年 9 月 15 日業務開始時点まで日廻しを行う間の差入・返戻による残高異動は反映しないが、償還となる振決国債を預託している場合は、残高が変動する。）。

14

資料 1：共通編（※）各種申請の申請期間については次表のとおり。詳細（申請書取得・申請方法など）については、2017 年 1 月開示（Target
掲載）の「システム運用マニュアル（決済期間短縮 移行手続き編）」をご参照ください。
項番

申請内容

受付時期

1

ネッティング口座申請書

2017 年 3 月～2017 年 5 月末

2

物価連動国債に関する手数料率届出書（仮称）3

参加者端末ログイン ID に関する申込書

4

義務付け調達において使用する決済口座届出書（仮称）5

代理人に関する申請書（国債店頭取引）2017 年 2 月～2017 年 5 月末

15

提出先

JSCC

資料 1：共通編（ウ）日銀ネット＜基本方針＞
日銀ネットについては、2017 年 9 月 11 日（月）の業務開始時点における日銀ネットの本番環境（利用金融機関等の情報、各種の口座残高等）を前提として、RT を円滑に運営するために必要な情報（口座残高の増額等）を追加したうえで、フェーズ 2、フェーズ 3 における初期環境（2017 年 9 月 15 日（金））を設けます。
この結果、フェーズ 2、フェーズ 3 のテスト開始初日の残高は、2017 年 9 月 15 日（金）の実績と異なることとなります。
したがって、日本銀行では、各テスト参加先が、テスト開始初日の当座勘定、共通担保、振決国債の残高等を日銀ネット上で照会し、事前に把握できるようにすることとします。
初期残高（RT2-1、RT3-1 開始時点の残高）及び時価・掛目等の事前照会期間については、2017 年 10 月 2 日（月）～6 日（金）の 8:00~18:00 とします。なお、当該照会については、日銀ネット端末から開発環境接続用アイコンを使用し開発環境に接続して実施する必要がある点にご留意ください。

――

日本銀行の共通担保の時価及び国債系オペ等の銘柄別利回り・単価については、システム運用日付である 2017 年 9 月
15 日～21 日に用いられたものと同一の時価情報を用います。また、国債の入札・発行払込の流動性供給入札における銘柄毎の基準利回については、RT 実施日のシステム運用日付（2017 年 9 月 19 日（火）の予定）の公社債店頭売買参考統
計値表（日本証券業協会）に掲載された平均値の単利利回りを用います。
フェーズ 2、フェーズ 3 のテストにコンピュータ接続の本番環境を利用して参加した場合、利用先のコンピュータ接続の本番環境との疎通確認（CPU 接続開始処理）時間帯を 20:30 まで設けることとします。
日銀ネットの利用開始・停止、利用業務・店舗の変更等については、原則として、RT の実効性に影響を及ぼす特段の事
情がない限りにおいて、2017 年 9 月 11 日（月）業務開始時点のステータスを利用します。
2017 年 9 月 11 日（月）業務開始時点の日銀ネット本番環境に存在する仕掛り中明細のうち、RT 初日の口座残高に影響を与えるもの6については、全て削除された状態で RT2-1、RT3-1 を開始します。

6

例：国債系オペ等のうち取引実行日が同日以降の明細、国債条件付売買・国債補完供給のうち買戻・売戻日が同日以降の明細、国債振替決済における個人向け国債売渡申込（中途換金）。

16

資料 1：共通編＜日銀ネット口座残高の初期環境＞


日本銀行は、RT2-1 及び RT3-1 のテスト開始時には、2017 年 9 月 11 日（月）を基準日として、各テスト参加先の当座勘定、共通担保、振決国債の口座残高を設定します。
――



基準日の業務開始時点以降に日銀ネットで処理された取引・決済については、原則として、口座残高に反映されません。ただし、2017 年 9 月 11 日（月）～15 日（金）の間に償還となる又は利払が行われる振決国債等を保有している場合には、通常通り当座勘定、共通担保、振決国債残高が変動します7。

これに加え、システム運用日付における口座残高の多寡によらず、すべてのテスト参加先が円滑にテストを実施できるようにするため、各テスト参加先の口座残高を、以下の通り増額します。
＜当座預金＞
・当預残高を 10 兆円増額。
＜共通担保＞
・共通担保（邦貨手形）を、10 兆円増額。
・共通担保（振決国債）については、テスト参加先（担保差入金融機関等）が自身の種別名なしの種別の自己口 I および決済代
行者の種別名なしの種別の預り口から日本銀行に共通担保として差し入れている振決国債残高を、各銘柄 1,000 億円増額※。
＜振決国債＞
・参加者口座の種別名なしの種別及び信託口 1~5 の種別（全ての口座区分を対象とする）に記録されている振決国債につき、各々該当する種別・口座区分において、各銘柄 1,000 億円増額※。
・2 年・5 年・10 年等の利付国庫債券（実在する銘柄を計 5 銘柄＜9/20 利払銘柄を含む。＞）及び物国、変国、分離国（実在する銘柄を各 1 銘柄）につき、残高の有無に関わらず、種別名なしの種別の自己口 I において、各銘柄 1,000 億円増額※。
―― 具体的な銘柄については、次頁参照。
※ 複数の条件に該当する銘柄については、各々該当する条件毎に 1,000 億円の増額となることにご留意ください8。

7

ただし、これに伴う帳票等については、出力されません。
例：種別名なしの種別の自己口 I・自己口 II、信託口 1 の自己口 I に残高が記録されており、かつ共通担保にも同一銘柄が差し入れられている場合、当該銘柄は、それぞれの種別・口座区分及び共通担保において各 1,000 億円、計 4,000 億円の増額となります。
817

資料 1：共通編



増額対象先の取扱いについては、以下の通りとします。
＜増額対象先の取扱い＞
・原則として当座預金、共通担保（振決国債）、振決国債については、全テスト参加先について積み増しを行う※が、積み増しを希望しないことも可能とする（オプト・アウト方式）。
―― なお、共通担保（邦貨手形）については、振決国債の償還等により共通担保が不足することを防ぐ観点から、必ず積
み増しを行うこととする（オプト・アウトの対象外）。
※ 上記の対応方針の下、個別先毎の口座残高の積み増し等は実施致しません。

＜増額対象とする銘柄＞


増額対象とする銘柄は、種別名なしの種別及び信託口 1~5 の種別に記録されている振決国債残高に加え、以下の銘柄とする予定です。
――

銘柄情報については、今後の検討により変更となる可能性がある点に、ご留意ください。
銘柄コード

利子支払期（月日）

償還期日

利付国庫債券（2 年）

第 360 回

JP1023601G11

1/15、7/15

H30.01.15

利付国庫債券（5 年）

第 126 回JP1051261FC7

6/20、12/20

H32.12.20

利付国庫債券（10 年）

第 343 回

JP1103431G66

6/20、12/20

H38.06.20

利付国庫債券（10 年）

第 344 回

JP1103441G98

3/20、9/20

H38.09.20

利付国庫債券（20 年）

第 157 回JP1201571G68

6/20、12/20

H48.06.20

利付国庫債券（物価連動・10 年）

第 20 回

JP1120201F51

3/10、9/10

H37.03.10

利付国庫債券（変動・15 年）

第 47 回

JP11504717B1

5/20、11/20

H34.11.20

元利分離国庫債券（40 年）

第1回

JP140001P7B6―

H60.03.20

18

資料 1：共通編（４） システム面の留意事項（ア）決済照合システム＜接続に係る留意事項＞


テスト参加者は、本番環境又はテスト環境のいずれか一方の利用者システムから参加可能です（RT にて使用する利用者シ
ステム環境は、今後取り纏める RT テスト参加申込時に届け出ていただく予定。）。



ほふり決済照合システムにおいて、CPU 接続にてテストを行う場合、本 RT 前に JEXGW 移行に係るテストを実施しておくことが必須となります。詳細は、ほふりシステム情報サイトに掲載の「平成 28 年、29 年の JEXGW 移行に係るテストのスケジュール等について（保振シス開 27 第 013 号）」をご参照ください。

「３．RT の実施環境 （３）業務面の環境」に記載のとおり、ほふりでは、フェーズ 1 前にほふりテスト環境との接続期間を設ける予定です。テスト参加者は、参加するフェーズに関わらず、当該接続期間にてほふりテスト環境との疎通確認
や統合 WebID 及びファンド・SSI 情報の作成を実施することができます。なお、当該接続期間中は、売買報告データや割
当可能残高通知データ等の業務電文の送受信は実施できませんので、ご留意ください。



テスト参加者は、各フェーズのテストまでに、事前準備としてほふりが提供する【情報通知票】等を参考にテスト参加者の接続環境の設定を完了させてください。
・JEXGW 接続方式利用先⇒ 別紙 2-2「RT フェーズ 1

送受信確認テスト実施要領」内「２．JEXGW 接続方式」を参照（資料は各フェーズ共通）。

・統合 Web 接続方式利用先⇒ 別紙 2-2「RT フェーズ 1

送受信確認テスト実施要領」内「３．統合 Web 接続方式」を参照（資料は各フェーズ共通）。

19

資料 1：共通編＜JEXGW 接続方式での接続に係る留意事項・禁止事項＞
テスト終了後の切断手順


テスト終了後は以下に記載の正規の手順に則って切断を行ってください。



テスト終了時刻後に MQ チャネル切断を行う場合、機構から送信する「サマリー通知メッセージ」をテスト参加者側で受信後に、MQ チャネル切断を行ってください。



テスト終了時刻前に MQ チャネル切断を行う場合、テスト参加者から機構へ「業務終了要求メッセージ」を送信し、その後、機構から送信される「サマリー通知メッセージ」をテスト参加者側で受信後に、MQ チャネル切断を行ってください。
詳細は「JEXGW 接続方式

接続仕様書（基盤編）」の「３．６．１

メッセージ基本フロー」をご参照ください。

テスト実施時の禁止事項


ほふり統合ネットワーク／arrownet 利用の場合、「rlogin」「telnet（仮想端末）」等のコマンドは、機構システムのセキュリティを阻害する恐れがあることから使用を禁止しておりますので、ご留意ください。

詳細は「JEXGW 接続方式

接続仕様書（基盤編）」の「４．４20制限事項」をご参照ください。

資料 1：共通編（イ）国債清算システム
RT フェーズ 1 においては JSCC の提供する参加者端末は使用できません。

RT フェーズ 2 及びフェーズ 3 における参加者端末の接続にあたっては、OS とブラウザの組み合わせに注意してください。
詳細は 2017 年 3 月開示（Target 掲載）予定の「国債清算システムシステム運用マニュアル（参加者端末環境編）」をご参照ください。

21

資料 1：共通編（ウ）日銀ネット＜接続に係る留意事項＞


コンピュータ接続を利用して本テストに参加する場合、利用先の環境は、本番環境又は開発環境のいずれか一方から参加
可能です。



接続に係る手順・留意事項等については、別紙 1「日銀ネットの取扱いについて」をご参照ください。

＜照会機能に係る留意事項＞


RT 期間中に、照会データファイル取得機能及びコア照会において 2017 年 9 月 11 日（月）～14 日（木）を照会した場合には、本番環境とは異なる結果となる可能性がありますのでご了承ください。
――

なお、2017 年 9 月 8 日（金）以前の明細を照会する場合には、本番環境と同様のデータが照会できます。ただし、個人情報が含まれる記述については、マスキング処理が施されています（項目の値に「'DATAMASKING'」と出力）。



初期残高及び時価・掛目等の事前照会（2017 年 10 月 2 日（月）～6 日（金））については、日銀ネット端末を使用して照会データファイル取得機能における以下の業務処理区分コードをご利用ください。なお、事前照会において、以下の処理以外は使用しないでください。
業務処理区分コード214201214202424201514201544201544202544204744201744202

処理名
当座勘定残高等受払明細
国債銘柄別利回り・単価
時価・掛目一覧
担保残高等
担保受払明細担保受払明細（国債決済代行者）
残高
受払済明細

照会可能なデータ例
当座勘定預金残高
当座勘定取引の受払明細
国債の銘柄別利回り（単利利回り）、銘柄別単価
債券の時価、連動係数、掛目
共通担保残高担保の受払明細
国債決済代行者における担保の受払明細
振決国債残高
自己の参加者口座の受払済の明細22

資料 1：共通編――

通常使用している日銀ネット端末を使用する場合は、業務終了後、テスト用権限者カード（パスワード：testbojnet）
およびテスト用端末認証装置（暗証番号：testbojnet）を使用して、別紙 1「日銀ネットの取扱いについて」のⅠ.日銀
ネット端末 １．事前準備「（１）開発環境接続用アイコンの準備」で用意した「開発環境接続用アイコン」から開発環境へ接続します。

――

日本銀行では、取得したデータファイルを Excel に展開するためのツール（照会データ Excel 変換ツール）を提供しております。通常の業務で使用していない場合は、必要に応じて日本銀行ホームページよりダウンロードのうえご利用ください。

――

取得したデータファイル（CSV 形式）を自行システムへ取り込む必要がある場合には、USB メモリなどの外部記憶媒体を予めご用意ください。なお日銀ネット端末で当該外部記憶媒体を利用する際は、事前にウイルスチェックを行ってください。

＜その他留意事項＞


日銀ネット利用先の試験環境については、本番利用に一切影響を与えない環境を用意してください。また、試験で送受信したデータについても本番データと混同しないようにご注意ください。



後決めレポに係る決済処理については、日銀ネット利用細則（国債資金同時受渡関係事務）をご参照ください。また、「３．
（１）業務機能」に記載の事務のうち、「１．当座勘定（通常口）」、「３．担保」、「５．国債振替決済」、「７．業務運営」に係るテスト等の実施にあたっては、通常通り、関係する利用細則を参照の上、ご実施ください。

RT 当日は、RT の確認事項に含まれない電文が日本銀行から送信されることがありますので、ご了承ください。



テスト不参加先へ電文を送信した場合、日銀ネットのシステム上では次のように処理されます。
 当座勘定振替又は国債振替においては、テスト不参加先への振替は正常に処理され、当該テスト不参加先の残高が増額されます。

23

資料 1：共通編

 国債 DVP においては、テスト不参加先との取引で、当日の入力締切時刻まで未決済として残存するものは、自動取消されます。
 電文送信を受けたテスト不参加先が、次の試験参加時に日銀ネットに接続したタイミングで、システム上に蓄積したEX 一方通知電文が出力されます。

（５） その他
9

テストデータの設定に際しては、上記の各種環境設定のほか、JSCC における物価連動国債の清算対象化（決済期間短縮化と同時に実施予定）や、国庫短期証券の最低額面金額（振替単位）の引下げ（2016 年 3 月、財務省が、2017 年 4
月 1 日より、現在の 1,000 万円から 5 万円に引き下げる旨を公表済み）9に伴う影響にも留意する必要があります。

http://www.mof.go.jp/jgbs/topics/press_release/280328-04.htm

24

資料 1：共通編

４． RT に向けたスケジュール

RT の実施に向けたスケジュールは下表の通りです。RT に参加する場合は、必ず、RT に関する「事前調査」（2017 年 4月頃実施予定）において、RT 各フェーズへの参加申込を行ってください。併せて、各インフラの RT に向けた環境作成等のための情報収集にご協力ください。
――

2017 年 4 月頃、RT「事前調査」を実施する予定です（回答期間は 1 か月程度の予定）。日銀ネットの口座残高積み増しに係る希望等についても、同時に取り纏めることとします。

――

2017 年夏頃、RT「事前調査」の結果等を踏まえて、RT「実施手順書」の改訂版を公表する予定です。当該改訂版では、RT 各フェーズの結果報告の方法・書式等についても具体化することとします。

――

このほか、国債 T+1 化 WG に参加していない先も含めて、テスト参加対象先（参加必須先、参加が望ましい先）の皆さまに、RT（主としてフェーズ 3＜市場取引＞）への理解を深めていただくとともに、RT への参加を促す観点から、RT「実施手順書」（初版）の公表後、RT 実施手順書に係る説明会等を実施する予定です。

時期

内容2017 年 02 月
4 月頃
夏頃

RT「実施手順書」（初版）＜済＞
RT「事前調査」（回答期間は 1 か月程度の予定）
RT「実施手順書」（改訂版）

10 月

RT・フェーズ 1 開始

11 月

RT・フェーズ 2 開始

2018 年 01 月

RT・フェーズ 3 開始

5月

T+1 化実施25

資料 1：共通編

５． RT に関する事前照会先一覧――

RT 当日の照会先は、別途 2017 年夏頃公表予定の RT「実施手順書」の改訂版にて公表することとします。

T+1 化 RT（下記以外の事項）

日本証券業協会企画部

03-3667-8535

RT フェーズ 1

証券保管振替機構ポストトレードサービス部

03-3661-7196

RT フェーズ 2

日本証券クリアリング機構国債店頭取引清算グループ

03-5645-3830

市場取引日本証券業協会企画部

03-3667-8535

国債の入札・発行払込

日本銀行業務局（総務課営業・国債業務企画グループ）

03-3277-2843

テスト内容等RT フェーズ 3

オファーについて 日本銀行金融市場局（市場調節課調節業務グループ）

03-3277-1351

決済について日本銀行業務局（総務課営業・国債業務企画グループ）

03-3277-3790

決済照合システム

証券保管振替機構ポストトレードサービス部

03-3661-7196

国債清算システム

日本証券クリアリング機構国債店頭取引清算グループ

03-5645-3830

業務関係

日本銀行決済機構局（決済システム課証券決済システムグループ）

03-5255-6750

システム関係日本銀行システム情報局（業務システム開発課日銀ネットグループ） 042-351-1161

日銀オペ
RT の実施環境

日銀ネット

以
26

上

別紙 1

日銀ネットの取扱いについて
Ⅰ．日銀ネット端末
１．事前準備(1) 開発環境接続用アイコンの準備
ＲＴは、「開発環境接続用アイコン」のある日銀ネット端末から本番の IP-VPN 網を介してセンター側の開発環境に接続する環境で行います。テストで使用する日銀ネット端末のデスクトップ上に「開発環境接続用アイコン」がない場合は、別添１「開発環境接続用アイコンの設定手順」をご参照のうえ、事前に同アイコンの設定をしてください。
(2) テスト用端末認証装置およびテスト用権限者カードの準備
ＲＴでは、日銀ネット主管店から貸与された「テスト用端末認証装置」及び「テスト用権限者カード」（以下「テスト用端末認証装置等」といいます。
）を使用します。事前にテスト用端末認証装置等のご準備をお願いします。
(3) Windows のログインＩＤ等の準備
テスト当日の日銀ネット端末等のトラブルに備え、Windows のログインＩＤ「administrator」のパスワード（Windows7 の日銀ネット端末の場合は「administrator」および「bojadm」のパスワード）ならびに最新バージョンの「日銀ネット端末システム用セット
アップＣＤ」および「日銀ネット端末システムウイルス対策ソフト」の保管場所を事前にご確認ください。
(4) 通常、電源を投入していない端末を使用する場合
通常、電源を投入していない日銀ネット端末をテストで使用する場合、必ずウイルス対策ソフトの定義ファイルを「今すぐ更新」－ 1 －により更新し、日銀ネット端末装置内の全てのハードディスクに対してコンピュータウイルスの有無を調査し、コンピュータウイル
スが無い状態で利用してください。なお、バックアップ拠点などで、長期間、日銀ネット端末の電源を投入していない場合には、ウ
イルス対策ソフトのウイルス定義ファイルの更新作業に長時間を要しますので、テスト前日までの間に必ずウイルス定義ファイルの更新作業およびウイルスチェックを実施しておいてください。
(5) ＲＴ用データの打溜め
テストの前日までに、ＲＴ用データの打溜めを行うことはできません。
２．テスト当日の留意事項(1) 日銀ネット端末の立ち上げ
テスト時に日銀ネット端末を立ち上げる際の Windows のログインＩＤは通常どおり「bojnet」です。
テストでは全ての日銀ネット端末を使用する必要はありません。テストにおいて必要となる日銀ネット端末・プリンタ等をご準備ください。
(2) テスト用端末認証装置等の暗証番号等
通常業務で使用している端末認証装置（端末認証装置(障害時用)含む。）及び権限者カードは、当該テストでは使用できません。
テストで使用するテスト用端末認証装置等の暗証番号等は次のとおりです（注）。
機器名①テスト用端末認証装置②テスト用権限者カード

暗証番号等
・暗証番号は「testbojnet」です。
・テスト用権限者カードのＩＤは、テスト用権限者カードの発行済通知に記載されたＩＤ番号の先頭の「Ａ」を除いた３文字となります。
・パスワードは「testbojnet」です。

（注）１．テスト用端末認証装置等のパスワードの変更および証明書の更新は絶対に実施しないでください。
２．通常業務で使用している端末認証装置及び権限者カードを誤って使用した場合にはエラーメッセージが表示されますが、－ 2 －特別な対応（日銀への連絡等）は不要です。エラーメッセージ画面を閉じ、テスト用端末認証装置に入れ替えたうえで接続を行ってください。また、誤って使用した本番用の端末認証装置は、翌営業日以降もそのまま通常業務で使用できます。
３．テスト用端末認証装置の暗証番号またはテスト用権限者カードのパスワードを連続で複数回誤入力した場合には、これらの番号等がロックされます。この場合は、速やかにテスト当日における日本銀行の照会先へ連絡してください。
なお、テスト当日におけるテストデータの入力及び送信については、全てテスト用権限者カードによってサインオンしたうえで実施することとなりますので、オペレータ登録は行わないでください。
―― 通常業務と同様、データの入力と送信を同一のテスト用権限者カードにより実行することはできません。入力時に使用した同カードとは別のカードによりサインオンしたうえで「送信」または「画面検証」を行ってください。
(3) 入出力グループの設定内容（初期設定）についてテストで使用する入出力グループは、テストにおいて提供するグループ番号「001」を使用してください（全てのテスト用権限者カードにおいて使用可能です。）
グループ番号「001」を用いることで、テスト参加先において利用可能な全ての利用業務に係る端末操作の入力を行うことができます。また、グループ番号「001」を用いた端末操作により、テスト参加先において受信可能な全ての出力帳票を受信・閲覧することができます。
テストにおける入出力グループの設定は、以下のとおりとなります。
グループ番号
001
301

権限範囲
AAAA
03AA

出力帳票
設定なし
設定なし

端末操作者
全てのテスト用送信権限者
全てのテスト用送信権限者

端末認証装置設定なし
設定なし

指定中グループ○

なお、通常業務において複数の入出力グループを設定し業務を遂行しており、今回のテストにおいても複数部署が参加する場合、必要に応じて、入出力グループの設定変更を行うことが可能です（8:30～17:00 までの間）。入出力グループの設定変更を行う場合は、
日銀ネット利用細則（共通事務）第１編Ⅳ．７．をご参照ください（なお、オペレータ登録は行わないでください。）。
ＲＴ２－１で設定した入出力グループは、ＲＴ２－２環境に引継がれます。また、ＲＴ３－１～３－３で設定した入出力グループ
は、ＲＴ３－２～３－４環境に引継がれます。
－ 3 －―― ＲＴ３－１の入出力グループは初期設定の状態です（ＲＴ２－２の設定内容は引き継がれません。）。
(4) テスト当日に出力される帳票の取扱いについて
テスト当日に出力される帳票については、通常業務のものと混同しないようにしてください。また、当日は、自行（庫・社）のテ
スト内容以外の帳票が出力される場合があります。当該帳票は適宜破棄していただいて結構です。
(5) 日銀ネット端末の立下げ等
テスト終了後は、インターネット一時ファイルの削除（注）を実施したうえで、日銀ネット端末を立下げてください。
（注）インターネット一時ファイルの削除
テスト当日に立ち上げた全ての日銀ネット端末について、別添２「Internet Explorer のインターネット一時ファイルの削除手順」をご参照のうえ、実施してください。
――

上記作業を失念した場合、翌営業日の端末接続時に「M246W1GE システムエラーが発生しました。」のエラーメッセー
ジが出力され、日銀ネットが利用できなくなる場合があります。翌営業日にこのエラーメッセージが出力された場合には、
上記作業を実施したうえで、再度端末接続処理を行ってください。日本銀行への連絡は不要です。

Ⅱ．ファイルアップロード・ダウンロード機能


ファイルアップロード・ダウンロード機能を使用している利用先は、同機能を利用してＲＴに参加することが可能です。

Ⅲ．コンピュータ接続
コンピュータ接続を利用したＲＴへの参加有無、ＲＴ終了後の疎通確認の希望有無等は、２０１７年４月に実施予定のＲＴ「事前調査」
にて確認させて頂きます。

－ 4 －１．システム環境に関する留意事項(1) 日銀ネットとの接続
ＲＴにおいて、日本銀行の環境は開発環境を使用します（接続イメージは下図参照）。利用先は、本番環境（通信回線（Ｌ３サービス）は本番網を使用）または開発環境（通信回線（Ｌ３サービス）は接続試験網を使用）のいずれか一方から参加可能です。利用先のＲＴ参加形態（本番環境または開発環境）に応じた日本銀行の開発環境への通信経路設定は日本銀行側で行います。
―― コンピュータ接続の参加方法については、ＲＴ「事前調査」にて回答頂く予定です。
図．日銀ネットとの接続イメージ
日本銀行
本番環境

利用先

本番網

本番環境

開発環境

接続試験環境

接続試験網

－ 5 －

開発環境

(2) 金融機関等店舗コード等の設定
金融機関等店舗コード、ＣＰＵ接続制御コード、業務処理用ロジカルパス等の構成は、システム基準日の業務開始時点を基準とし、「システム構築用調査表」の内容のとおり設定してください。
(3) ＣＣＳキー
ＣＣＳキーは利用先のＲＴ参加形態（本番環境または開発環境）に係わらず、本番環境で使用するＣＣＳキーと同じものを使用してください。
(4) 送信元ＩＰアドレス
送信元ＩＰアドレスは、本番環境から参加する場合「日本銀行金融ネットワークシステムコンピュータ接続に関するシステム構築
用調査表（以下、「システム構築用調査表」といいます。）」の「６．送信元ＩＰアドレス（１）本番環境」に記載のとおり、開発環境から参加する場合「システム構築用調査表」の「６．送信元ＩＰアドレス（２）開発環境」のとおり設定してください。
(5) ＩＯＲファイル
日本銀行のＩＯＲファイルは、利用先のＲＴ参加形態（本番環境または開発環境）に係わらず、本番環境で使用するＩＯＲファイルを使用してください。
２．試験手順に関する留意事項(1) ＣＰＵ接続開始処理
ＣＰＵ接続開始処理については、8:30～9:00 までの間に実施してください。
（注）―― ＣＰＵ接続開始処理の終了後、日本銀行からのＥＸ電文の送信が開始されます。

―― 疎通確認処理は、8:30 以降に、実施することが可能です。
（注）日本銀行の事前準備によって発生したＥＸ電文や、前回のＲＴにおいてＣＰＵ接続終了処理完了後に発生したＥＸ電文がある場合にはＥＸ電文が送信されます。ＥＸ電文の発生と処理通番の関係は下表のとおりです。

－ 6 －表．ＥＸ電文の発生と処理通番の関係
前営業日分
ＥＸ電文の発生

当営業日分
処理通番

RT2-1
RT3-1

事前準備によって発生したＥＸ電文がある場合に発生

初期状態から付番―「0000001」から付番

RT2-2
RT3-2
～
RT3-4

前回のＲＴにおいてＣＰＵ接続終了処理完了後に発生したＥＸ電文がある場合に発生

前回の RT 終了時点（CPU 接
続終了処理完了時点）から連続して付番

ＥＸ電文の発生
有

処理通番
初期状態から付番―「0000001」から付
番(2) ＣＰＵ接続終了処理
コンピュータ接続によるＲＴの参加終了の際、ＣＰＵ接続終了処理によりコンピュータ接続を終了してください。
ＣＰＵ接続終了処理については、試験終了後～17:20 の間に実施してください。
―― ＣＰＵ接続最終処理は実施しません。
―― コンピュータ接続の終了予定時刻については、ＲＴ「事前調査」にて回答頂く予定です。
(3) 本番環境での疎通確認処理
試験に本番環境で参加した場合、コンピュータ接続の試験終了後の戻し確認を目的とした本番環境での疎通確認処理を実施することが可能です。疎通確認処理を希望する場合、試験終了後～20:30 の間に実施してください。
―― 開発環境で参加する場合、訓練終了後の戻し確認は実施できません。
―― 疎通確認処理が正常に終了した後、日本銀行は各利用先（共同センターを利用している利用先の場合は「共同センター」）
へ確認終了の旨を連絡します。
―― 試験終了後の戻し確認の実施希望については、ＲＴ「事前調査」にて回答頂く予定です。

－ 7 －３．実施手順
項
番
1

実施項目

時刻

試験実施手順

確認事項

コンピュー
タ接続の開
始

8:30
∫
9:00

＜ＣＰＵ接続開始処理＞● ＣＰＵ接続開始処理を、8:30～9:00 までに実施してください。

・ＣＰＵ接続開始処理が正常に行えること

ﾁｪｯ
ｸ
□

ＲＴの実施

2

コンピュー
タ接続の終
了

試験終
了後～
17:20

＜ＣＰＵ接続終了処理＞
・ＣＰＵ接続終了処理が正常に行えること。
● 全ての試験項目を終了した利用先は、利用先からＣ ・ＣＰＵ接続制御コード毎に当日送受信した結果
ＰＵ接続終了要求電文を送信することにより、コン （ＲＥＳ電文／ＥＸ電文／照会下り電文件数）がピュータ接続を終了させてください。
自行のシステムの計上値と一致していること。

－ 8 －

□



コンピュータ接続先の疎通確認の手順（コンピュータ接続を行った先のうち、本処理を希望する先のみ）
日本銀行側

項
番

実施項目等

時刻

1 利用先バックアップサ 試 験 終
イトと府中メインセン 了後ターとの接続確認～（希望した先のみ）
20:30

府中メイン

大阪Ｂ／Ｕ

センター

センター

ﾁｪｯｸ

利用先側
利用先メイン 利用先Ｂ／Ｕ
サイト
サイト

確認事項

疎通確認要求 疎通確認要求電文および疎通確認応答
電文
電文の受付が正常に行えること
疎通確認応答
電文□

疎通確認通知電文の受付および疎通確
認通知応答電文が正常に行えること

疎通確認通知電文□
府中メインセンターから疎通確認処理
が正常に終了した旨の連絡を受けたこ疎通確認通知 と
応答電文

電話連絡
（注）

－ 9 －

□

日本銀行側
項
番

実施項目等

時刻

府中メイン

大阪Ｂ／Ｕ

センター

センター

2 利用先メインサイトと 試 験 終
府中メインセンターと 了後～
の接続確認
20:30
（希望した先のみ）

ﾁｪｯｸ

利用先側
確認事項

利用先メイン 利用先Ｂ／Ｕ
サイト
サイト

疎通確認要求電文
疎通確認応答
電文

疎通確認要求電文および疎通確認応答
電文の受付が正常に行えること

疎通確認通知電文の受付および疎通確
認通知応答電文が正常に行えること□□

疎通確認通知電文
疎通確認通知応答電文

府中メインセンターから疎通確認処理
が正常に終了した旨の連絡を受けたこ
と
□

電話連絡
（注）

（注）共同センターを利用している利用先の場合、「共同センター」へ確認終了の旨を連絡します。
以－ 10 －

上別紙 1（別添 1）

開発環境接続用アイコンの設定手順○ 本テストで使用する日銀ネット端末のデスクトップ上に「開発環境接続用アイコン」

が無い場合は、本手順で同アイコンの設定をしてください。

１．事前準備「日銀ネット端末システム用セットアップＣＤ Ver6.0」のＣＤ－ＲＯＭ（以下「セットアップＣＤVer6.0」といいます。）をご用意ください。
Windows10 の日銀ネット端末（２０１７年７月より取扱いを開始予定）にアイコンを設定する場合は、２０１７年５月頃に配付予定の「日銀ネット端末システム用セットアップＣＤ Ver7.0」のＣＤ－ＲＯＭ（以下「セットアップＣＤVer7.0」といいます。）をご用意ください。

２．設定方法テストで使用する日銀ネット端末のＯＳに応じて、下記の手順を実施してください。
（１）Windows７端末の場合○ セットアップＣＤVer6.0 内に格納されている次の手順を実施してください。
「V6.0_Windows７用」－「端末設定マニュアル」－「5 運用編-1.xlsx」－「H.開発環境接続に関する設定手順」（所要時間 約 5 分 ）。
―― セットアップＣＤVer7.0 受領後に設定する場合は、セットアップＣＤVer7.0 内に格納されている上記手順でも実施可能です。

1

（２）Windows8.1 端末の場合○ セットアップＣＤVer6.0 内に格納されている次の手順を実施してください。
「V6.0_Windows8.1 用」－「端末設定マニュアル」－「5 運用編-1.xls」－「H.開発環境接続に関する設定手順」（所要時間 約 5 分 ）。
―― セットアップＣＤVer7.0 受領後に設定する場合は、セットアップＣＤVer7.0 内に格納されている上記手順でも実施可能です。
（３）Windows10 端末の場合○ セットアップＣＤVer7.0 内に格納されている次の手順を実施してください。
「V7.0_Windows10 用」－「端末設定マニュアル」－「5 運用編-1.xlsx」－「H.開発環境接続に関する設定手順」（所要時間 約 5 分 ）。

３．設定が正常に行われたことの確認
デスクトップ上に「開発環境接続用アイコン」が作成されていることを確認してください。

以

2

上

別紙1（別添2）■InternetExplorerのインターネット一時ファイルの削除手順■★【bojnet】で操作しますので、【bojnet】でログオンしてください。
１．画面左下の[スタート]ボタンをクリックし（①）、「コントロールパネル」を左クリックしてください（②）。

②②①左クリック①右クリック

図1－１（Windows７の場合）

図1－２（Windows8.1またはWindows10の場合）

２．「コントロールパネル」画面（図２）が表示されましたら、「ネットワークとインターネット」を左クリック
してください。
（日銀ネット端末のOSのバージョンによって、「ネットワークとインターネット」以外の表示内容が異なります。
図2はWindows7の表示例です。）

図２
1

３．「ネットワークとインターネット」画面（図３）が表示されましたら、「インターネットオプション」を左クリック
してください。
（日銀ネット端末のOSのバージョンによって、「インターネットオプション」以外の表示内容が異なります。
図3はWindows7の表示例です。）

図３
４．「インターネットのプロパティ」画面（図４）が表示されましたら、「全般」タブを左クリックし(①)、「閲覧の履歴」の［削除(D)...］ボタンを左クリックしてください（②）。

①

②

図４

2

５．｢閲覧の履歴の削除」画面（図５）が表示されましたら、すべての項目のチェックボックスを左クリックして、全てのチェックをつけてください(①)。
確認ができましたら、［削除(D)］ボタンを左クリックしてください（②）。

①

②

①

②

図５－１
（Windows7またはWindows8.1の場合）

図５－２（Windows10の場合）

６．「インターネットのプロパティ」画面（図６）下の[OK］ボタンを左クリックし、画面を閉じてください。
６．
インタ ネットのプティ」画面（図６）下の[OK］ボタンを左クリックし、画面を閉じてください。

図６3

７．「ネットワークとインターネット」画面（図７）右上の[閉じる]ボタンを左クリックし、画面を閉じてください。

図７□ これでInternetExplorerのインターネット一時ファイルの削除作業は終了です。

4

資料２

2017 年 2 月（初版）

総合運転試験（RT）に関する「実施手順書」＜フェーズ１編＞

記載内容は、今後の検討次第で変更となる可能性があります。

資料２：フェーズ１

目次＜フェーズ 1＞

１． テスト概要 ........................................................................................... 2
２． テスト参加対象先 ................................................................................ 3
３． テスト準備 ........................................................................................... 4（１） 参加申込 ............................................................................................4（２） テスト関連資料の確認.......................................................................4
４． RT の実施環境 ..................................................................................... 5（１） テスト環境（システム面・業務面） ..................................................... 5（２） 運行スケジュール ..............................................................................5（３） テスト実施方法 .................................................................................5
５． 業務確認テストのテストグループについて .......................................... 6
６． テスト終了基準・結果報告 .................................................................. 7（１） テスト終了基準 .................................................................................7（２） テスト結果報告 .................................................................................7（３） フェーズ１における予備日の使用について ......................................71

資料２：フェーズ１

１． テスト概要
フェーズ１で行うテストは送受信確認テスト、業務確認テストに大別される。

1

項目

概要

送受信確認テスト（RT1-1＜１日＞）

送受信確認
テスト参加者は、JEXGW 接続方式又は統合 Web 端末にて、ほふりへデータの送信が行えること、サンプル受信データのフォーマットを確認しテスト参加者側のシステムにおいて受信できることを確認する。

業務確認テスト（RT1-2,1-3 ＜２日間＞）

業務確認
テスト参加者は、規定のテストシナリオに基づき、ダミーの業務データを利用して、業務機能（JSCC からの債務引受に係る通知電文等の確認を含む。）を確認する1。
業務確認テストでは、決済照合システムにおいて利用する業務フローに応じて、テスト参加者をテストグループに分け、当該テストグループ内で
業務データの送受信を行う。

ほふりの決済代行スキーム（「約定照合から代行」又は「決済のみ代行」）を利用するテスト参加者は、当該決済代行スキームを利用して業務確認テストを実施する。

2

資料２：フェーズ１

２． テスト参加対象先
フェーズ１では以下の対象先をテスト必須参加とする。
テスト参加対象先（必須）

・後決めレポを行う JSCC の国債店頭取引清算資格を取得している市場参
加者2・後決めレポ用の運用指図データをほふりに送信する運用会社

テスト参加者は、T+1 化稼働時に利用する接続方式にて各テストを実施すること。
テスト参加者はほふりから指定したテストグループのテスト参加者同士で、規定のシナリオ及びテストデータにてテストを実施する。指定のない任意データでのテスト実施は不可とする。

2

ほふりの決済代行スキーム（「約定照合から代行」又は「決済のみ代行」）を利用して後決めレポを行う JSCC の国債店頭取引清算資格を取得している

市場参加者を含む。

3

資料２：フェーズ１

３． テスト準備（１） 参加申込
2017 年 4 月頃、各インフラの環境作成等のための情報収集を主な目的とした RT への「事前調査」を実施する予定（回
答期間は１か月程度の予定）。この際、RT 各フェーズへの参加申込についても、同時に取り纏める方向で検討中。

（２） テスト関連資料の確認
テスト参加者は、以下のフェーズ１関連資料を確認の上、利用者のテスト環境の設定等の準備を進めること。
別紙 2-1：＜RT フェーズ 1

タイムスケジュール＞

別紙 2-2：＜RT フェーズ 1

送受信確認テスト実施要領＞

別紙 2-3：＜RT フェーズ 1

送受信確認テスト

データ仕様書・利用者受信＞

別紙 2-4：＜RT フェーズ 1

送受信確認テスト

データ仕様書・利用者送信＞

別紙 2-5：＜RT フェーズ 1

業務確認テスト実施要領＞

別紙 2-6：＜RT フェーズ 1

業務確認テスト

4

テストシナリオ＞

資料２：フェーズ１

４． RT の実施環境（１） テスト環境（システム面・業務面）「総合運転試験（RT）に関する「実施手順書」＜共通編＞」を参照。

（２） 運行スケジュール
フェーズ１におけるシステム運行スケジュールの詳細は、「別紙 2-1 RT フェーズ 1 タイムスケジュール」を参照。

（３） テスト実施方法
各テストの内容やシナリオ等については、「別紙 2-2 RT フェーズ１ 送受信確認テスト実施要領」及び「別紙 2-5 RT フ
ェーズ１ 業務確認テスト実施要領」より各テストに必要な資料一式を確認し、テストの実施前までに当該資料の内容を確認の上、テストを実施すること。

5

資料２：フェーズ１

５． 業務確認テストのテストグループについて・フェーズ１業務確認テストでは、次の３種類のテストグループを作成し、各テストグループのテスト参加者同士でテストを実施する。テストグループの作成にあたっては、RT 参加申込時3にテスト参加者より利用する業務フローを届出い
ただき、当該届出内容に基づき、ほふりにてテスト参加者をグループＡ、Ｂ又はＣに振分ける4。テストグループについてはフェーズ 1 のテスト参加者が確定したのち、組合せを検討のうえ、速やかにテストグループ表を開示する予定。
概要

テストグループの最小単位5後決めレポにおける「二者間センタ

２社（売買報告データ送信者２社）１

マッチング型」業務フローの確認を組のペアリング

テストグループ
グループＡ

想定する主な業態6
証券会社、短資会社、銀行等行うグループ
グループＢ

グループＣ

後決めレポにおける「プロパー型」 ２社（売買報告データ送信者１社、売証券会社、生保、銀行、信託銀行

及び「運用指図サポート対象外型」 買報告データ承認者１社）１組のグル

等

業務フローの確認を行うグループーピング

後決めレポにおける「三者間センタ

３社（売買報告データ送信者１社、運マッチング型」業務フローの確認を用指図データ送信者１社、売買報告デ行うグループータ承認者１社）１組のグルーピング

証券会社、運用会社、信託銀行等

3

申込方法の詳細は「３．
（１）テスト参加申込」とあわせて取り纏める方向で検討中。

4

複数のテストグループに係る業務フローを届出頂いた場合、複数のテストグループに属することになる。

5

現時点で想定する最小単位であり、申込状況により変更となる可能性もある。特に、売買報告データ承認者においては、複数のテスト参加者の相手となることがある。
6

利用を想定する先であり、記載の業態以外の利用を制限するものではない。

6

資料２：フェーズ１

６． テスト終了基準・結果報告（１） テスト終了基準
フェーズ１における各テストの終了基準は以下のとおり。
項目

概要

送受信確認テスト

テスト対象のインタフェースにおけるテストが、すべて完了していること。

業務確認テスト

テスト対象のテストシナリオがすべて完了し、テスト参加者の業務処理（JSCCからの債務引受に係る通知電文等の確認を含む。）に問題ないこと。

（２） テスト結果報告
テスト参加者は、各テスト終了後、各テスト終了後の翌営業日までに（業務確認テストの場合はテスト２日目の翌営業日までに）テスト結果報告書にてテストの実施結果を報告する。
テスト結果報告の方法及び書式については 2017 年夏頃の改訂版にて具体化する。

（３） フェーズ１における予備日の使用について
規程のテスト日程でテスト終了基準を満たせなかった場合は、予備日を使用して再テストを実施すること。なお、業務確認テストにおいては、テストグループ単位での再テストとなることに留意する。

以

7

上

＜別紙2-1_RTフェーズ1 タイムスケジュール＞
・ 送受信確認テストにおいてはJSCC国債清算システムとの接続は行わず、証券保管振替機構 決済照合システムのみでのテストとなる。
・ RTフェーズ1におけるタイムスケジュールは、本番業務運用時と異なる点に留意する。
業務

10:00

11:00

12:00

13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

備考（JSCC通知電文）

テスト時間
証券保管振替機構 決済照合システム
業務機能確認テスト
各ステップのデータ送受信時限

STEP1

STEP2

STEP3

STEP5

STEP4

STEP6
15:45

16:15

16:45

約定照合未照合通知
10:00

11:00

12:00

13:00

14:00

15:00

15:30

16:00

16:30

17:00

JEXGW サマリ通知メッセージ送信
約定 決済(17:20) (17:30)
JSCC 国債清算システム
RT1-2（業務確認テスト（1日目））
銘柄後決めレポ取引
1回目割当分（翌営業日）

割当可能残高通知データを受信した都度、以下を送信・割当可能残高通知データ受付通知データ

1回目割当分（翌営業日）

売買報告データ（国債／現先（銘柄後決め方式））を受信した都度、以下を送信
・債務認定結果通知データ（バスケット）

割当可能残高通知
2回目割当分

3回目割当分
13:45

売買報告データ／
運用指図データ

2回目割当分

3回目割当分13:45

債務引受
銘柄割当・銘柄ネッティング
DVP決済予定算出

1回目

2回目

債務引受時限にて引受確定後に以下を送信
・債務引受一覧通知データ（バスケット）・ネッティング明細通知データ（バスケット）・ネッティング結果通知データ（バスケット）
・銘柄割当明細通知データ
・ネッティング結果通知データ（個別銘柄）
・ネッティング明細通知データ（個別銘柄）
・DVP決済予定通知データ（後決め）

3回目
13:45

・FOS決済予定通知データ（後決め）
FOS決済予定算出

FOS決
済予定
算出
13:45

フェイル通知・ネッティング結果通知データ（個別銘柄）（フェイル）・DVP決済予定通知データ（後決め）（フェイル）

フェイル
通知
14:45

売買・先決めレポ取引

テ ス ト 対 象 外共通
・当初証拠金通知データ（１回目、２回目、３回目）
当初証拠金所要額算出
1回目

2回目

3回目
13:45
・清算基金通知データ

清算基金所要額算出
清算基金

・FOS決済予定通知データ
FOS決済予定算出
FOS決済予定

終了通知
1回目

2回目

3回目
13:45

5回目

4回目
14:45

RT1-3（業務確認テスト（2日目））
銘柄後決めレポ取引
割当可能残高通知
2回目割当分

3回目割当分

1回目割当分（翌営業日）
13:45

売買報告データ／
運用指図データ

2回目割当分

3回目割当分

売買報告データ（国債／現先（銘柄後決め方式））を受信した都度、以下を送信
・債務認定結果通知データ（バスケット）

1回目割当分（翌営業日）
13:45

債務引受
銘柄割当・銘柄ネッティング
DVP決済予定算出

1回目

2回目

債務引受時限にて引受確定後に以下を送信
・債務引受一覧通知データ（バスケット）・ネッティング明細通知データ（バスケット）・ネッティング結果通知データ（バスケット）
・銘柄割当明細通知データ
・ネッティング結果通知データ（個別銘柄）
・ネッティング明細通知データ（個別銘柄）
・DVP決済予定通知データ（後決め）

3回目
13:45

・FOS決済予定通知データ（後決め）
FOS決済予定算出

FOS決
済予定
算出
13:45

フェイル通知・ネッティング結果通知データ（個別銘柄）（フェイル）・DVP決済予定通知データ（後決め）（フェイル）

フェイル
通知
14:45

売買・先決めレポ取引

テ ス ト 対 象 外共通
・当初証拠金通知データ（１回目、２回目、３回目）
当初証拠金所要額算出
1回目

2回目

3回目
13:45
・清算基金通知データ

清算基金所要額算出
清算基金

・FOS決済予定通知データ
FOS決済予定算出
FOS決済予定

終了通知
1回目

2回目

3回目
13:45

10:00

11:00

12:00

※ 破線部分のタイミングについて、テストシナリオ上はJSCC通知電文の送信は行われない予定です。

13:00

14:00

5回目

4回目
14:45

15:00

16:00

17:00

別紙 2-2

ＲＴフェーズ１
送受信確認テスト実施要領

株式会社 証券保管振替機構

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ＲＴフェーズ１ 送受信確認テスト実施要領

１．

送受信確認テスト .......................................................................................................... 1

１．１．

テスト日程及び時間帯 ............................................................................................ 1

１．２．

送信確認テスト....................................................................................................... 1

１．３．

受信確認テスト....................................................................................................... 1

２．

ＪＥＸＧＷ接続方式 ....................................................................................................... 2

２．１．

テスト準備 .............................................................................................................. 2

２．２．

テスト接続先 .......................................................................................................... 3３．

統合Ｗｅｂ接続方式 ....................................................................................................... 5

３．１．

テスト準備 .............................................................................................................. 5

３．２．

テスト接続先 .......................................................................................................... 6

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ＲＴフェーズ１ 送受信確認テスト実施要領

１． 送受信確認テスト
１．１．テスト日程及び時間帯
テスト

日程

時間帯

送受信確認テスト

2017 年 10 月 3 日（火）10：00 ～ 17：00※

送受信確認テスト（予備日）

2017 年 10 月 5 日（木）10：00 ～ 17：00※※サマリー通知メッセージの送信時刻は以下のとおり
約定照合業務： 17：20 頃

決済照合業務（国内取引）： 17：30 頃

１．２．送信確認テスト「別紙 2-4 RT フェーズ 1 送受信確認テスト データ仕様書・利用者送信」に従い業
務メッセージを送信し、正常登録できること若しくは想定するエラーとなることを確認する。
１．３．受信確認テスト
配布するサンプル受信メッセージ（「別紙 2-3 RT フェーズ 1 送受信確認テスト データ仕様書・利用者受信」を参照）が利用者システムにおいて問題ないことを確認する。
サンプル受信メッセージの確認方法については、サンプル受信メッセージの一部を書き換えて利用者システムへ取込むことによる確認、又はサンプル受信メッセージのフォーマットの確認のみを行う等、利用者の任意の方法で確認することとする。

1

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ＲＴフェーズ１ 送受信確認テスト実施要領

２． ＪＥＸＧＷ接続方式
２．１．テスト準備
テスト参加者は、送受信確認テストを行うまでに、以下の資料等を参考にテスト参加者の接続環境の設定を完了させる必要がある。
表1
資料

名称

掲載箇所

マニュアル

利用者ルータ設定マニュアル

Target 保振サイトの「個社別通知を見る」に掲載NW-01R 【情報通知票】ネットワーク
設定情報（ほふり統合ネットワーク）
情報通知票

NW-02R 【情報通知票】ネットワーク
設定情報（arrownet）

Target 保振サイトの「個社別通知を見る」に掲載JX-01R 【情報通知票】JEXGW 接続方式
接続情報（※１）
ほふり統合ネットワーク接続仕様書
接続仕様書

arrownet version2.0 ガイドライン【ネットワーク接続編】（機構編）「ほふりシステム情報サイト」（Target 保振サイトからログイン）に掲載

JEXGW 接続方式 接続仕様書
（基盤編）
（※２）
※１ JEXGW システム接続時に必要な認証情報（ＭＱ接続に係る定義情報、接続会社
パスワード（MQRFH2 の NameValueData に設定）
）は、
「JX-01R【情報通知票】JEXGW 接続方式 接続情報」にて機構が指定する。
※２ 環境の設定については「JEXGW 接続方式 接続仕様書（基盤編）」の「３.２ 通
信形態の概要」、「３.５ 認証」を参照すること。

2

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ＲＴフェーズ１ 送受信確認テスト実施要領

２．２．テスト接続先
テスト参加者は、ほふり統合ネットワーク又は arrownet を通して機構テスト環境へ接続し、テストを実施する。
２．２．１

ほふり統合ネットワーク
正センタ

テスト参加者サイト
常時接続回線テスト

ルータ正

回線終端装置

正回線＜本番環境＞
ルータ正

ＪＥＸＧＷ
システム

参加者
ルータ副

システム
ルータ副

回線終端装置＜テスト環境＞

常時接続回線

ＪＥＸＧＷ

ルータ

システム

副回線

バックアップセンタ

ルータ

ＪＥＸＧＷ
システム

情報通知票「ネットワーク設定情報（ほふり統合ネットワーク）」 に記載されたテスト環境の JEXGW システムの IP アドレスへ接続する。

3

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ＲＴフェーズ１ 送受信確認テスト実施要領

２．２．２

ａｒｒｏｗｎｅｔ
AP1 or

テスト参加者サイト
他SP

AP3

正センタ
機構センタ R（正）本番環境

CE or L3SW

集約

ネットワーク

L2SW

PE

機構センタ R（副）VLANa（機構本番）
テスト環境

CE or L3SW
機構センタ R（テスト）

arrownet v2

機構ネットワーク機構利用者R

本番環境

バックアップ

VLANb（機構本番）
集約
L2SW

センタ

PE

VLANc（機構テスト）

本番環境
機構センタ R（正）機構利用者R

AP2

4

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ＲＴフェーズ１ 送受信確認テスト実施要領

３． 統合Ｗｅｂ接続方式
３．１．テスト準備
テスト参加者は、以下の資料等を参考に接続環境（通信機器の設定、認証局証明書のインポート等）の設定を完了させる必要がある。

資料等

名称

掲載場所等

利用者ルータ設定マニュアル

マニュアル

統合 Web 端末操作マニュアル（環境編）

統合 Web 端末操作マニュアル（業務共通編）

Target 保振サイトの「個社別通知を見る」に掲載「ほふりシステム情報サイト」（Target 保振サイトからログイン）に掲載

NW-01R 【情報通知票】ネットワーク
設定情報（ほふり統合ネットワーク）
NW-02R 【情報通知票】ネットワーク
設定情報（arrownet）
情報通知票
TW-01R【情報通知票】統合Ｗｅｂ 接続
方式 接続情報

Target 保振サイトの「個社別通知を見る」に掲載

TW-01Ri【情報通知票】統合Ｗｅｂ 接
続方式 接続情報（ISDN 回線用）
認証局
証明書

統合Ｗｅｂシステム 認証局証明書（CD-R）

5

CD-R を認証局証明書管理責任者宛に送付済Copyright (C) Japan Securities Depository Center,Inc. All rights reserved.

ＲＴフェーズ１ 送受信確認テスト実施要領

３．２．テスト接続先
テスト参加者は、ほふり統合ネットワーク、arrownet 又は ISDN 回線を通して機構テ
スト環境へ接続し、テストを実施する。

３．２．１

ほふり統合ネットワーク
正センタ＜本番環境＞

利用者サイト

利用者

ルータ
（正）

回線終端
装置

ルータ
（副）

回線終端
装置

常時接続回線

ルータ
（正）

正回線

システム

統合 Web システムルータ
（副）センタ＜テスト環境＞
常時接続回線
副回線

ルータ

統合 Web システム

バックアップセンタ＜本番環境＞

ルータ

6

統合 Web システム

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ＲＴフェーズ１ 送受信確認テスト実施要領

３．２．２

ａｒｒｏｗｎｅｔ

AP1 or
テスト参加者サイト
他SP

AP3

正センタ
機構センタ R（正）本番環境

CE or L3SW

集約

ネットワーク

L2SW

PE

機構センタ R（副）VLANa（機構本番）
テスト環境

CE or L3SW
機構センタ R（テスト）

arrownet v2

機構ネットワーク機構利用者R

本番環境

バックアップ

VLANb（機構本番）
集約
L2SW

センタ

PE

VLANc（機構テスト）

本番環境
機構センタ R（正）機構利用者R

AP2

３．２．３

ＩＳＤＮ回線
正センタ＜本番環境＞

利用者サイト
利用者
システム

ルータ

回線終端装置ルータ

統合 Web システム

ＩＳＤＮ
回線網
正センタ＜テスト環境＞
ルータ

統合 Web システム

バックアップセンタ＜本番環境＞
ルータ

7

統合 Web システム

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別紙2-3

ＲＴフェーズ１

送受信確認テスト
データ仕様書・利用者受信株式会社 証券保管振替機構

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別紙2-3_RTフェーズ1

送受信確認テスト（データ仕様書・利用者受信）(1) 受信テスト対象メッセージ
表1-1にメッセージID/BSコード及びレコード区分の一覧と各メッセージの該当サービスを示す。
テストの確認方法は、サンプル受信データの一部を書き換えて利用者システムへ取込むことによる確認、または、サンプル受信データのフォーマットの確認のみを行う等、利用者の任意の方法で確認することとする。
テスト対象メッセージは、テスト参加者が利用する全てのメッセージを確認対象とする。

【表1-1：受信テスト対象メッセージ】＜JEXGW接続＞
メッセージID＜JEXGW接続＞
BSコード＜統合Web接続＞
レコード区分

売買報告
サービス

売買報告
承認
サービス

運用指図
サービス

エラー通知データ（国債／現先（銘柄後決め方式））

admi.998.001.02

01-2000150x-33000

G0E

○

○

○

割当可能残高通知データ・コピー

semt.998.001.02

01-0133279x-33000

-

○

○

○

取引相手不参加通知データ（国債／現先（銘柄後決め方式））

semt.998.001.02

01-0100160x-33000

G0D

○

○

○

運用指図データ（国債／現先（銘柄後決め方式））

setr.027.001.03

01-0133019x-33000

G0G

-

○

○

運用指図データ（国債／現先（銘柄後決め方式））・コピー

setr.027.001.03

01-0133019x-33000

G0G

○

○

-

売買報告データ（国債／現先（銘柄後決め方式））

setr.027.001.03

01-0133029x-33000

GZU

-

○

-

売買報告データ（国債／現先（銘柄後決め方式））・コピー

setr.027.001.03

01-0133029x-33000

GZU

○

○

○

運用指図データ（国債／現先（銘柄後決め方式））・取消
約 運用指図データ（国債／現先（銘柄後決め方式））・取消・コピー
定
売買報告データ（国債／現先（銘柄後決め方式））・取消
照合 売買報告データ（国債／現先（銘柄後決め方式））・取消・コピー
運用指図取消完了結果通知データ（国債／現先（銘柄後決め方式））

setr.029.001.01

01-0101019x-33000

G0G

○

○

-

setr.029.001.01

01-0101019x-33000

-

○

○

-

setr.029.001.01

01-0101029x-33000

GZU

-

○

-

setr.029.001.01

01-0101029x-33000

-

○

○

-

setr.044.001.02

01-0100040x-33000

G0B

-

-

○

売買報告取消完了結果通知データ（国債／現先（銘柄後決め方式））

setr.044.001.02

01-0100050x-33000

G0C

○

-

-

売買報告取消受付結果通知データ（国債／現先（銘柄後決め方式））

setr.044.001.02

01-0100060x-33000

G0F

○

-

-

売買報告承認結果通知データ（国債／現先（銘柄後決め方式））

setr.044.001.02

01-0100070x-33000

GZW

○

-

-

約定繰越通知データ（国債／現先（銘柄後決め方式））

setr.044.001.02

01-0100120x-33000

GZZ

○

○

○

約定削除通知データ（国債／現先（銘柄後決め方式））

setr.044.001.02

01-0100130x-33000

G0A

○

○

○

約定照合結果通知データ（国債／現先（銘柄後決め方式））

setr.044.001.02

01-0100080x-33000

GZY

○

-

○

約定照合取消完了結果通知データ（国債／現先（銘柄後決め方式））

setr.044.001.02

01-0100110x-33000

GZX

○

○

○

受信メッセージ＜JEXGW接続＞
メッセージID＜JEXGW接続＞
BSコード

売買報告
サービス

売買報告
承認
サービス

運用指図
サービス

割当可能残高通知データ受付通知データ

semt.998.001.02

02-0239080x-39000

○

○

-

債務認定結果通知データ（バスケット）

semt.998.001.02

02-0239090x-39000

○

○

-

債務引受一覧通知データ（バスケット）

semt.998.001.02

02-0239110x-39000

○

○

-

ネッティング結果通知データ（バスケット）

semt.998.001.02

02-0239120x-39000

○

○

-

ネッティング明細通知データ（バスケット）

semt.998.001.02

02-0239130x-39000

○

○

-

銘柄割当明細通知データ

semt.998.001.02

02-0239140x-39000

○

○

-

ネッティング結果通知データ（個別銘柄）

semt.998.001.02

02-0239150x-39000／39100

○

○

-

ネッティング明細通知データ（個別銘柄）

semt.998.001.02

02-0239160x-39000

○

○

-

ＤＶＰ決済予定通知データ（後決め）semt.998.001.02

02-0239170x-39000／39100

○

○

-

ＦＯＳ決済予定通知データ（後決め）semt.998.001.02

02-0239180x-39000

○

○

-

清算基金通知データ

semt.998.001.02

02-0239190x-39000

○

○

-

当初証拠金通知データ（2回目／3回目）

semt.998.001.02

02-0239200x-39000／39100

○

○

-

終了通知データ

semt.998.001.02

02-0239210x-39000

○

○

-

受信メッセージ

J
S
C
C
通
知

(2) データ設定値

次回改訂（2017年夏頃）にて公開予定

1

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別紙2-4

ＲＴフェーズ１

送受信確認テスト
データ仕様書・利用者送信

株式会社 証券保管振替機構

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別紙2-4_RTフェーズ1 送受信確認テスト（データ仕様書・利用者送信）(1) 送信テスト対象メッセージ
表1-1にメッセージID/BSコード及びレコード区分の一覧と各メッセージの該当サービスを示す。
本テストは「（2）データ設定値」に従い、メッセージを作成・送信し、送信したデータは表1-1の「確認方法」欄に記載された方法により結果を確認すること。
なお、何らかの理由で「確認方法」欄に記載する確認が行えない場合は、「（2）データ設定値」の記載とは異なる値を設定することにより、意図的に登録エラーとしてエラー通知を受信することで送信メッセージの確認を行うことも可とする。
テスト対象メッセージは、テスト参加者が利用する全てのメッセージを確認対象とする。

【表1-1：送信テスト対象メッセージ】＜JEXGW接続＞
メッセージID＜JEXGW接続＞
BSコード＜統合Web接続＞
レコード区分

売買報告
サービス

売買報告
承認
サービス

運用指図
サービス

売買報告データ（国債／現先（銘柄後決め方式））

setr.027.001.03

01-01330201-33000

GZU

○

-

-

売買報告データ（国債／現先（銘柄後決め方式））・取消

setr.029.001.01

01-01010201-33000

GZU

○

-

-

送信メッセージ

売買報告承認データ（国債／現先（銘柄後決め方式））

setr.030.001.01

01-01300301-33000

G0M

-

○

-

運用指図データ（国債／現先（銘柄後決め方式））

setr.027.001.03

01-01330101-33000

G0G

-

-

○

運用指図データ（国債／現先（銘柄後決め方式））・取消

setr.029.001.01

01-01010101-33000

G0G

-

-

○

約
定
照
合

割当可能残高通知データ

semt.998.001.02

01-01332701-33000

G0K

○

○

-

確認方法

「売買報告データ」を先に送信し、「約定照合結
果通知データ」（別紙別紙2-3_RTフェーズ1 送受信確認テスト（データ仕様書・利用者受信）参照）を受信することで正常登録を確認する。その後、「売買報告データ（取消）」を送信し、「売買報告取消完了結果通知データ」を受信することで正常取消を確認する。
統合Web端末を使用したCSV送受信（左記データの送信、結果通知・エラー通知の受信等）、画面による確認も可とする。

「売買報告承認データ」を送信し、承認対象の売買報告データが存在しない旨のエラー通知[E310]を受信し、正常な送信を確認する。
統合Web端末を使用したCSV送受信（左記データの送信、エラー通知の受信等）による確認も可とする。

「運用指図データ」を先に送信し、「約定照合結
果通知データ」（別紙別紙2-3_RTフェーズ1 送受信確認テスト（データ仕様書・利用者受信）参照）を受信することで正常登録を確認する。その後、「運用指図データ（取消）」を送信し、「運用指図取消完了結果通知データ」を受信することで正常取消を確認する。
統合Web端末を使用したCSV送受信（左記データの送信、結果通知・エラー通知の受信等）、画面による確認も可とする。

「割当可能残高通知データ」を送信し、エラー通知を受信しないこと（正常に送信されたこと）を確認する。
統合Web端末を使用したCSV送受信（左記データの送信、エラー通知の受信等）による確認も可とする。

(2) データ設定値

次回改訂（2017年夏頃）にて公開予定

1

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別紙 2-5

ＲＴフェーズ 1
業務確認テスト実施要領

株式会社 証券保管振替機構

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ＲＴフェーズ１ 業務確認テスト実施要領

１．

業務確認テスト .............................................................................................................. 1

１．１．

テスト日程及び時間帯............................................................................................ 1

１．２．

実施手順 ................................................................................................................. 1２．

接続先............................................................................................................................ 2

３．

テスト環境 ..................................................................................................................... 2４．

利用者が送信するデータ項目の設定値について ............................................................. 2

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ＲＴフェーズ１ 業務確認テスト実施要領

１． 業務確認テスト
１．１． テスト日程及び時間帯
本テストは 2 日間のテストである。
テスト

日程

時間帯

業務確認テスト2017 年 10 月 11 日（水）2017 年 10 月 12 日（木）10：00 ～ 17：00※

業務確認テスト（予備日）

2017 年 10 月 24 日（火）2017 年 10 月 25 日（水）10：00 ～ 17：00※※サマリー通知メッセージの送信時刻は以下のとおり
約定照合業務： 17：20 頃

決済照合業務（国内取引）： 17：30 頃

１．２． 実施手順（１） 利用者は配布された「テストグループ1」に記載された金融機関を取引相手として「別紙 2-6_RT フェーズ 1 業務確認テスト テストシナリオ」にあるテス
トシナリオのフローを実施する。
なお、シナリオには次表のとおり、各ステップの登録時限を設ける。
登録時限が過ぎても登録がない場合、あるいは対象よりも先にあるステップのデータを登録してしまった場合には、フローを正常に実施することができなくなる場合があるため、登録時限を厳守すること。
※ 未完了となったフローについては、テスト予備日に当該フローの 1 日目の 1
ステップ目からやり直して実施する。
表 1 各ステップの登録時限
ステップ

登録時限

1

10：00 ～ 11：00

2

11：00 ～ 12：00

3

12：00 ～ 13：00

4

13：00 ～ 13：45

5

14：00 ～ 15：00

6

15：00 ～ 16：00※

全体のスケジュールは「別紙 2-1 RT フェーズ１ タイムスケジュール」を参照

1

RT フェーズ 1 のテスト参加者が確定したのち、組合せを検討のうえ、速やかに開示する予定。

1

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ＲＴフェーズ１ 業務確認テスト実施要領（２） 登録が正常にされていても、銘柄コードやファンドコードなどデータ仕様書に定める値が設定されていない場合は、後続のフローが実施できなくなる場合がある。
確認の結果、送信したデータの設定値が誤っていた場合は、登録時限内であれば取消、再登録が可能である。
（３） 利用者は JSCC からの通知電文についての受信確認を「別紙 2-1 RT フェーズ
１ タイムスケジュール」に記載される各タイミングにて実施する。

２． 接続先本テストは事前に実施した接続送受信確認テストと同様に機構テスト環境にて行う。
接続先の情報については「別紙 2-2 RT フェーズ 1 送受信確認テスト実施要領」を参照。

３． テスト環境
・テスト環境はテスト 1 日目、2 日目ともに JSCC システムへ接続する。ただし、JSCCの提供する参加者端末は使用不可とする。統合 Web のみ使用してテストへ参加される利用者は JSCC からの通知電文が確認できないことから、後日、希望者（※）へ
JSCC よりメールにて参加者端末からダウンロードできる通知電文（xml ファイル）を提供する。希望者は JSCC 国債清算システム担当（jgb-system@jscc.co.jp）へ連絡が必要。
（※）統合 Web のみ使用してテストへ参加される利用者に限る
・シナリオで使用するファンド情報は機構が事前に登録を行うため、テスト参加者が登録する必要はない。

４． 利用者が送信するデータ項目の設定値について

次回改訂（2017 年夏頃）にて公開予定

2

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別紙2-6

ＲＴフェーズ１

業務確認テスト
テストシナリオ株式会社 証券保管振替機構

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別紙2-6_RTフェーズ1 業務確認テスト（テストシナリオ）

テストシナリオの見方
１日目
ステップ１
（10:00～11:00）

ステップ２（11:00～12:00）①＜ﾃﾞｰﾀ送信者＞[送信ﾃﾞｰﾀ]②
売買報告③＜売報送信者②＞

登録･未照合＜ﾃﾞｰﾀ送信者＞[送信ﾃﾞｰﾀ][受信ﾃﾞｰﾀ]＜売報送信者①＞
約定照合結果(未照合･未登録側)＜売報送信者②＞
約定照合結果(未照合･登録側)④[受信ﾃﾞｰﾀ]

ステップ３（12:00～13:00）＜ﾃﾞｰﾀ送信者＞[送信ﾃﾞｰﾀ][受信ﾃﾞｰﾀ]

ステップ４（13:00～13:45）＜ﾃﾞｰﾀ送信者＞[送信ﾃﾞｰﾀ][受信ﾃﾞｰﾀ]＜売報送信者①
＞
売買報告
登録･一致
JSCC連動＜売報送信者①＞
約定照合結果(一致)＜売報承認者Ｂ＞
約定照合結果(一致)

⑤

①ステップ
テスト参加者が本システムにデータを送信する単位を表す。
各ステップで規定する送受信時間は厳守すること。
②データ送信者
当該ステップでデータを送信するテスト参加者を表す。
③送信データ当該ステップで送信するデータ及びステータスを表す。
④受信データ③で送信されたデータの結果として受信するデータを
テスト参加者別に表す。
⑤ボックスに送受信の情報が記載されていない場合は、
当該時間帯でのデータ送受信は行わない。
※JSCCからの通知電文については「別紙2-1 RTフェーズ1 タイムスケジュール」を参照

1

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別紙2-6_RTフェーズ1 業務確認テスト（テストシナリオ）
テストシナリオ（１日目）
１日目
フロー
ＮＯ

業務フロー

渡方

受方

ファンドコード

バスケット銘柄（※銘柄コードは今後の改訂で公表）

決済金額（単位：億円）備考（各シナリオの概要）

JSCC
債務
引受
時限
10:00

ステップ１
（10:00～11:00）＜ﾃﾞｰﾀ送信者＞[送信ﾃﾞｰﾀ][受信ﾃﾞｰﾀ]

JSCC
債務
引受
時限
11:00

ステップ２
（11:00～12:00）＜ﾃﾞｰﾀ送信者＞[送信ﾃﾞｰﾀ][受信ﾃﾞｰﾀ]

ステップ３（12:00～13:00）＜ﾃﾞｰﾀ送信者＞[送信ﾃﾞｰﾀ][受信ﾃﾞｰﾀ]

ステップ４（13:00～13:45）＜ﾃﾞｰﾀ送信者＞[送信ﾃﾞｰﾀ][受信ﾃﾞｰﾀ]

JSCC
債務
引受
時限
13:45

＜売報送信者・
売報承認者＞
割当可能残高通知
国債の出
し手

1-1

1-2-1

二者間
センタ･マッチング

売報送信者②・フローNO 1-2-1から1-9までの各シナリオにおいてJSCC債務引受時に適用する割当可能残高通知データを送信する

売報送信
者①

売報送信者②コード(8桁)+00000000TEST

銘柄１

・二者間センタ・マッチング型の業務フローにて、売買報告データの送信から債務引受までの業務確認を行うシナリオ
・債務認定及び債務引受等のJSCCからの各電文の確認を含む＜売報送信者②＞【JSCC連動】ステップ2「約定照合結果（一致）」となった時点【債務認定】JSCC連動～債務認定条件の判定処理後【債務引受】3回目のJSCC債務引受時限（13：45）後登録･未照合

売買報告

5

売買報告
二者間
センタ･マッチング

売報送信
者①

売報送信
者②

売報送信者①コード(8桁)+00000000TEST

1-3-1

二者間
センタ･マッチング

売報送信
者②

売報送信
者①

売報送信者②コード(8桁)+00000000TEST

銘柄１

5.5

フローNO 1-2-1と同じ登録･未照合売買報告
4.5

フローNO 1-2-1と同じ登録･未照合

売買報告
1-3-2

1-4-1

1-4-2

1-5-1

運用指図サポート対
象外

売報承認
者

売報送信
者②

売報送信者①コード(8桁)+00000000TEST

売報送信者

JJSD●●●●+売報承認者
コード(8桁)+TEST

運用指図サポート対
象外

売報送信
者

売報承認
者

JJSD●●●●+売報承認者コード(8桁)
+TEST

プロパー

売報承認
者

売報送信
者

売報承認者コード(8桁)+00000000TEST

売報送信
者

売報承認
者

売報承認者コード(8桁)+00000000TEST

売報送信者

運用会社コード(8桁)+売報承認者コード(8桁)
+TEST

1-5-2

プロパー

1-6

三者間センタ・マッ
チング（運用指図配
信サービス未利用）

1-7-1

売報送信
者①

二者間
センタ･マッチング

売報承認
者

売報送信
者②

売報送信
者①

売報送信者②コード(8桁)+00000000TEST

銘柄２

4

フローNO 1-2-1と同じ・運用指図サポート対象外型の業務フローにて、売買報告データの送信から債務引受までの業務確認を行うシナリオ
・債務認定及び債務引受等のJSCCからの各電文の確認を含む
銘柄３

2【JSCC連動】ステップ2「約定照合結果（一致）」となった時点【債務認定】JSCC連動～債務認定条件の判定処理後【債務引受】3回目のJSCC債務引受時限（13：45）後

銘柄３

2.5

フローNO 1-4-1と同じ

・プロパー型の業務フローにて、売買報告データの送信から債務引受までの業務確認を行うシナリオ
・債務認定及び債務引受等のJSCCからの各電文の確認を含む
銘柄３

6【JSCC連動】ステップ2「約定照合結果（一致）」となった時点【債務認定】JSCC連動～債務認定条件の判定処理後【債務引受】3回目のJSCC債務引受時限（13：45）後

銘柄３

銘柄４

3.5

3

フローNO 1-5-1と同じ・三者間センタ・マッチング型（運用指図配信サービス未利用）の業務フ
ローにて、運用指図データの送信から債務引受までの業務確認を行うシナ
リオ
・債務認定及び債務引受等のJSCCからの各電文の確認を含む【JSCC連動】ステップ4「売買報告承認」となった時点【債務認定】JSCC連動～債務認定条件の判定処理後【債務引受】3回目のJSCC債務引受時限（13：45）後登録･未照合

デ
ー
タ
送
信
は
各
ス
テ
ッ
プ
の
時
限
を
厳
守
す
る
こ
と
。

登録

登録

＜売報送信者②＞
売買報告＜売報送信者①＞
約定照合結果(一致)＜売報送信者②＞
約定照合結果(一致)※債務認定判定（認定）
登録･一致
JSCC連動＜売報送信者①＞
売買報告＜売報送信者①＞
約定照合結果(未照合･未登録側)＜売報送信者②＞
約定照合結果(未照合･登録側)＜売報送信者①＞
約定照合結果(一致)＜売報送信者②＞
約定照合結果(一致)※債務認定判定（認定）
登録･一致
JSCC連動＜売報送信者②＞
売買報告＜売報送信者①＞
約定照合結果(未照合･登録側)＜売報送信者②＞
約定照合結果(未照合･未登録側)＜売報送信者①＞
約定照合結果(一致)＜売報送信者②＞
約定照合結果(一致)※債務認定判定（認定）
登録･一致
JSCC連動＜売報承認者＞＜売報送信者＞なし＜売報承認者＞
売買報告＜売報送信者＞なし＜売報承認者＞
売買報告＜売報送信者＞
売買報告
登録＜売報送信者＞なし＜売報承認者＞
売買報告＜売報送信者＞
売買報告
登録＜運用会社＞
運用指図
登録･未照合＜売報送信者＞なし＜売報承認者＞
売買報告＜運用会社＞
なし＜売報送信者＞なし＜売報承認者＞なし

売買報告承認

デ
ー
タ
送
信
は
各
ス
テ
ッ
プ
の
時
限
を
厳
守
す
る
こ
と
。

＜売報送信者＞
売買報告承認結果(承認)＜売報承認者＞
なし※債務認定判定（認定）承認
JSCC連動＜売報承認者＞
売買報告承認＜売報送信者＞
売買報告承認結果(承認)＜売報承認者＞
なし※債務認定判定（認定）承認
JSCC連動＜売報承認者＞
売買報告承認＜売報送信者＞
売買報告承認結果(承認)＜売報承認者＞
なし※債務認定判定（認定）承認
JSCC連動＜売報承認者＞
売買報告承認＜売報送信者＞
売買報告承認結果(承認)＜売報承認者＞
なし※債務認定判定（認定）承認
JSCC連動＜売報送信者＞
売買報告
登録・一致＜売報承認者＞＜運用会社＞
約定照合結果(一致)＜売報送信者＞
約定照合結果(一致)＜売報承認者＞
売買報告／運用指図＜運用会社＞
なし＜売報送信者＞
売買報告承認結果(承認)承認＜売報承認者＞
JSCC連動なし※債務認定判定（認定）
売買報告承認・二者間センタ・マッチング型の業務フローにて、売買報告データの送信から債務引受までの業務確認を行うシナリオ
・債務認定及び債務引受等のJSCCからの各電文の確認を含む
銘柄２＜国債の出し手＞
割当可能残高通知データ受付通
知データ＜売報送信者①＞
約定照合結果(一致)＜売報送信者②＞
約定照合結果(一致)※債務認定判定（認定）＜売報送信者①＞
約定照合結果(未照合･登録側)＜売報送信者②＞
約定照合結果(未照合･未登録側)＜売報送信者＞
売買報告

Ｊ
Ｓ
Ｃ
Ｃ
の
債
務
引
受
を
シ
ナ
リ
オ
に
沿
っ
て
行
う
た
め
、
デ
ー
タ
送
信
は
各
ス
テ
ッ
プ
の
時
限
を
厳
守
す
る
こ
と
。

＜売報送信者②＞

7

登録･未照合【JSCC連動】ステップ6「約定照合結果（一致）」となった時点【債務認定】JSCC連動～債務認定条件の判定処理後【債務引受】翌日（テスト2日目）1回目のJSCC債務引受時限（10：00）後＜売報送信者①＞＜売報送信者①＞
約定照合結果(未照合･未登録側)＜売報送信者②＞
約定照合結果(未照合･登録側)

売買報告＜売報送信者①＞
売買報告
1-7-2

二者間
センタ･マッチング

売報送信
者①

売報送信
者②

売報送信者①コード(8桁)+00000000TEST

1-8

運用指図サポート対
象外

売報送信
者

売報承認
者

JJSD●●●●+売報承認者コード(8桁)
+TEST

銘柄１

銘柄３

7.5

フローNO 1-7-1と同じ登録･未照合・運用指図サポート対象外型の業務フローにて、売買報告データの送信から債務引受までの業務確認を行うシナリオ
・債務認定及び債務引受等のJSCCからの各電文の確認を含む＜売報送信者＞【JSCC連動】ステップ6「売買報告承認」となった時点【債務認定】JSCC連動～債務認定条件の判定処理後【債務引受】翌日（テスト2日目）1回目のJSCC債務引受時限（10：00）後

登録

売買報告

8

ｾﾝﾀ

1-9

プロパー

売報承認
者

売報送信
者

売報承認者コード(8桁)+00000000TEST

ＳＳ

・プロパー型の業務フローにて、売買報告データの送信から債務引受までの業務確認を行うシナリオ
・債務認定及び債務引受等のJSCCからの各電文の確認を含む
銘柄３[受信ﾃﾞｰﾀ]

登録･一致
JSCC連動＜売報送信者＞
売買報告＜ﾃﾞｰﾀ送信者＞[送信ﾃﾞｰﾀ]＜売報送信者・
売報承認者＞
割当可能残高通知

売買報告＜売報送信者①＞
二者間
センタ･マッチング[受信ﾃﾞｰﾀ]ステップ６（15:00～16:00）＜売報送信者①＞＜売報送信者①＞
約定照合結果(未照合･未登録側)＜売報送信者②＞
約定照合結果(未照合･登録側)＜売報送信者②＞

銘柄２＜ﾃﾞｰﾀ送信者＞[送信ﾃﾞｰﾀ]＜国債の出し手＞
割当可能残高通知データ受付通
知データ＜売報送信者①＞

1-2-2

ステップ５
（14:00～15:00）

8.5

登録

【JSCC連動】ステップ6「売買報告承認」となった時点【債務認定】JSCC連動～債務認定条件の判定処理後【債務引受】翌日（テスト2日目）1回目のJSCC債務引受時限（10：00）後

ｾﾝﾀ

ＳＳＩ使用
プレアド送信後の、照合不一致の運2＜売報送信者①＞
約定照合結果(一致)＜売報承認者Ｂ＞
約定照合結果(一致)※債務認定判定（認定）
登録･一致
JSCC連動＜売報送信者②＞＜売報送信者①＞
約定照合結果(未照合･登録側)＜売報送信者②＞
約定照合結果(未照合･未登録
側)

売買報告

＜売報送信者①＞
約定照合結果(一致)＜売報承認者Ｂ＞
約定照合結果(一致)※債務認定判定（認定）
登録･一致
JSCC連動＜売報承認者＞＜売報送信者＞なし＜売報承認者＞
売買報告＜売報送信者＞
売買報告

売買報告

売買報告承認＜売報送信者＞
売買報告承認結果(承認)＜売報承認者＞
なし※債務認定判定（認定）ｾﾝﾀ
承認
JSCC連動＜売報承認者＞＜売報送信者＞なし＜売報承認者＞
売買報告

売買報告承認＜売報送信者＞
売買報告承認結果(承認)＜売報承認者＞
なし※債務認定判定（認定）ｾﾝﾀ
承認
JSCC連動Copyright(C) Japan Securities Depository Center, Inc. All rights reserved.

別紙2-6_RTフェーズ1 業務確認テスト（テストシナリオ）
テストシナリオ（２日目）
２日目
フロー
ＮＯ

2-1-1

業務フロー

二者間
センタ･マッチング

渡方

売報送信
者①

受方

売報送信
者②

ファンドコード

売報送信者①コード(8桁)+00000000TEST

バスケット銘柄（※銘柄コードは今後の改訂で公表）

銘柄Ｘ

*

決済金額
（単位：億円）備考（各シナリオの概要）

JSCC
債務
引受
時限
10:00

ステップ１
（10:00～11:00）＜ﾃﾞｰﾀ送信者＞[送信ﾃﾞｰﾀ]

・二者間センタ・マッチング型の業務フローにて、売買報告データの送信から債務不認定後の売買報告データ取消しまでの業務確認を行うシナリオ
・債務認定等のJSCCからの各電文の確認を含む＜売報送信者①＞【JSCC連動】ステップ2「約定照合結果（一致）」となった時点
ステップ4「売買報告取消完了」となった時点【債務認定】JSCC連動～債務認定条件の判定処理後

登録･未照合売買報告

5[受信ﾃﾞｰﾀ]

JSCC
債務
引受
時限
11:00

＜売報送信者①＞
約定照合結果(未照合･登録側)＜売報送信者②＞
約定照合結果(未照合･未登録側)

2-1-2

2-2

2-3

二者間
センタ･マッチング

売報送信
者②

売報送信
者①

売報送信者②コード(8桁)+00000000TEST

運用指図サポート対
象外

売報承認
者

売報送信
者

JJSD●●●●+売報承認者コード(8桁)
+TEST

プロパー

売報送信
者

売報承認
者

売報承認者コード(8桁)+00000000TEST

2-4

三者間センタ・マッ
チング（運用指図配
信サービス未利用）

2-5

三者間センタ・マッ
チング（運用指図配
信サービス未利用）

売報承認
者

売報承認
者

売報送信
者

運用会社コード(8桁)+売報承認者コード(8桁)
+TEST

売報送信
者

運用会社コード(8桁)+売報承認者コード(8桁)
+TEST

銘柄１

銘柄Ｘ

*

4.5

・運用指図サポート対象外型の業務フローにて、売買報告データの送信から債務不認定後の売買報告データ取消しまでの業務確認を行うシナリオ
・債務認定等のJSCCからの各電文の確認を含む
4【JSCC連動】ステップ2「売買報告承認」となった時点
ステップ3「売買報告取消完了」となった時点【債務認定】JSCC連動～債務認定条件の判定処理後

銘柄Ｘ*

・プロパー型の業務フローにて、売買報告データの送信から債務不認定後の売買報告データ取消しまでの業務確認を行うシナリオ
・債務認定等のJSCCからの各電文の確認を含む
3.5【JSCC連動】ステップ2「売買報告承認」となった時点
ステップ3「売買報告取消完了」となった時点【債務認定】JSCC連動～債務認定条件の判定処理後

銘柄３

銘柄Ｘ

*

2.5

2

・三者間センタ・マッチング型（運用指図配信サービス未利用）の業務フ
ローにて、運用指図データの送信から売買報告承認（非承認）までの業務確認を行うシナリオ
・JSCC連動が発生しないシナリオ（JSCCからの各電文確認不要）

・三者間センタ・マッチング型（運用指図配信サービス未利用）の業務フ
ローにて、運用指図データの送信から債務不認定までの業務確認を行うシ
ナリオ
・債務認定等のJSCCからの各電文の確認を含む

売買報告

デ
ー
タ
送
信
は
各
ス
テ
ッ
プ
の
時
限
を
厳
守
す
る
こ
と
。

登録･未照合登録＜売報送信者＞なし＜売報承認者＞
売買報告＜売報送信者＞
売買報告
登録＜運用会社＞
運用指図
登録･未照合＜運用会社＞
運用指図
登録･未照合【JSCC連動】ステップ5「売買報告承認」となった時点【債務認定】JSCC連動～債務認定条件の判定処理後[受信ﾃﾞｰﾀ]＜売報送信者＞なし＜売報承認者＞
売買報告＜運用会社＞
なし＜売報送信者＞なし＜売報承認者＞
なし

売買報告

売買報告

登録･一致
JSCC連動取消

登録･不一致取消＜売報送信者＞

売買報告承認

売買報告＜売報送信者＞
売買報告

登録・一致

＜売報送信者＞
売買報告
登録・不一致＜運用会社＞
約定照合結果(一致)＜売報送信者＞
約定照合結果(一致)＜売報承認者＞
売買報告
運用指図＜運用会社＞
約定照合結果(不一致)＜売報送信者＞
約定照合結果(不一致)＜売報承認者＞なし

3[受信ﾃﾞｰﾀ]＜売報送信者①＞
売買報告取消受付結果通知＜売報送信者②＞
売買報告取消受付結果通知＜運用会社＞
運用指図取消･未照合＜ﾃﾞｰﾀ送信者＞[送信ﾃﾞｰﾀ][受信ﾃﾞｰﾀ]ステップ６（15:00～16:00）＜ﾃﾞｰﾀ送信者＞[送信ﾃﾞｰﾀ][受信ﾃﾞｰﾀ]

売買報告（取消）
約定照合結果通知データ（未照合・登録）＜売報送信者②＞
売買報告取消完了結果通知
約定照合結果通知データ（未照合・登録）＜売報送信者①＞
売買報告取消完了結果通知＜売報送信者②＞
売買報告取消完了結果通知※債務認定取消判定（取消不可）
取消
JSCC連動＜売報送信者①＞
売買報告
取消＜売報送信者①＞
売買報告取消完了結果通知＜売報送信者②＞
約定照合取消完了結果通知＜売報承認者＞

非承認

ステップ５（14:00～15:00）

売買報告＜売報送信者＞
売買報告取消完了結果通知＜売報送信者②＞
売買報告（取消）※債務認定取消判定（取消不可）

売買報告承認

JSCC
債務
引受
時限
13:45

＜売報送信者②＞

取消
JSCC連動ＳＳＩ使用
プレアド送信後の、照合不一致の* JSCCでの債務認定の判定において債務不認定となるバスケット銘柄を設定する予定＜ﾃﾞｰﾀ送信者＞[送信ﾃﾞｰﾀ]＜売報送信者＞
売買報告取消完了結果通知＜売報送信者②＞
売買報告（取消）※債務認定取消判定（取消不可）

売買報告承認売買報告

ステップ４（13:00～13:45）

取消
JSCC連動＜売報承認者＞＜売報送信者＞
売買報告承認結果(承認)承認＜売報承認者＞
JSCC連動なし※債務認定判定（不認定）

ｾﾝﾀ

売買報告

＜売報承認者＞＜売報送信者＞[受信ﾃﾞｰﾀ]＜売報送信者②＞ ＜売報送信者①＞＜売報送信者①＞
約定照合結果(不一致)＜売報送信者②＞
約定照合結果(不一致)＜売報送信者＞
売買報告承認結果(承認)承認＜売報承認者＞
JSCC連動なし※債務認定判定（不認定）＜運用会社＞
なし＜売報送信者＞なし＜売報承認者＞
なし＜ﾃﾞｰﾀ送信者＞[送信ﾃﾞｰﾀ]＜売報送信者①＞

売買報告

デ
ー
タ
送
信
は
各
ス
テ
ッ
プ
の
時
限
を
厳
守
す
る
こ
と
。

ステップ３
（12:00～13:00）＜売報送信者②＞＜売報送信者①＞＜売報送信者①＞
約定照合結果(未照合･未登録側)＜売報送信者②＞
約定照合結果(未照合･登録側)＜売報送信者＞
売買報告＜ﾃﾞｰﾀ送信者＞[送信ﾃﾞｰﾀ]＜売報送信者①＞
約定照合結果(一致)＜売報送信者②＞
約定照合結果(一致)※債務認定判定（不認定）＜売報送信者②＞・二者間センタ・マッチング型の業務フローにて、売買報告データの送信から約定照合（不一致）後の売買報告データ取消しまでの業務確認を行う
シナリオ
・JSCC連動が発生しないシナリオ（JSCCからの各電文確認不要）

ステップ２（11:00～12:00）＜売報送信者＞
売買報告承認結果(非承認)＜売報承認者＞
なし＜運用会社＞
運用指図取消完了結果通知＜売報送信者＞
運用指図（取消）＜売報承認者＞
なし＜運用会社＞
運用指図
登録･一致＜運用会社＞
約定照合結果(一致)＜売報送信者＞
約定照合結果(一致)＜売報承認者＞
売買報告／運用指図

デ
ー
タ
送
信
は
各
ス
テ
ッ
プ
の
時
限
を
厳
守
す
る
こ
と
。

＜売報承認者＞＜運用会社＞
なし＜売報送信者＞
売買報告承認結果(承認)承認＜売報承認者＞
JSCC連動なし※債務認定判定（不認定）
売買報告承認ｾﾝﾀ

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資料 32017 年 2 月（初版）

総合運転試験（RT）に関する「実施手順書」＜フェーズ２編＞
記載内容は、今後の検討次第で変更となる可能性があります。

資料 3：フェーズ２

目次＜フェーズ 2 編＞

１． テスト概要 ........................................................................................................................................................................ 2
２． テスト参加対象先............................................................................................................................................................. 4
３． RT の実施環境 .................................................................................................................................................................. 4（１） 市場インフラのテスト環境（システム面、業務面）.............................................................................................. 4（２） 運行スケジュール....................................................................................................................................................... 4
４． 一日の流れ（テスト内容）.............................................................................................................................................. 4
５． 留意事項 ............................................................................................................................................................................ 51

資料 3：フェーズ２

１． テスト概要


フェーズ２では、日銀ネットと連動した決済関連の新規・変更機能の確認を行うこととし、テストの概要は次表のとおりです。
(*)参加者分類は参加者の取扱対象取引に応じて以下の二つに分類します。
①売買・先決めレポ取引のみの清算を行う清算参加者②後決めレポ取引の清算を行う清算参加者（凡例）
項番○：必須テスト
区分－：不可□：確認時期
シナリオ

参加者分類
（*）

確認可能
タイミング

①

②

RT2-1

RT2-2

1

後決めレポ
（※1）

a. 後決めレポの約定・決済（2 回目引受）の確認（※2）
b. 後決めレポの約定・決済（3 回目引受）の確認（※2）
c. 後決めレポの約定・決済（翌日 1 回目引受）の確認（※2）
d. Unwind/Rewind の確認
e. フェイル決済の確認（※2）

－
－
－
－
－

○
○
○
○
○

□
□
□
－
－

□
□
□
□
□

2

FOS 決済a. 1 回目の FOS 決済予定通知の確認
b. 1 回目の FOS 決済の確認
c. 2 回目の FOS 決済予定通知（後決め分）の確認
d. 2 回目の FOS 決済（後決め分）の確認

○
○
－
－

○
○
○
○

□
□
□
□

□
□
□
□

3

当初証拠金決済

a. 1 日 3 回の当初証拠金通知の確認
b. 当初証拠金の差入・返戻の確認

○
○

○
○

□
□

□
□

2

資料 3：フェーズ２

項番

区分

シナリオ

参加者分類
（*）

確認可能
タイミング

①

②

RT2-1

RT2-2

4

清算基金決済a. 清算基金通知の確認
b. 清算基金の差入・返戻の確認

○
○

○
○

□
□

□
□

5

終了通知

a. 1 日 5 回の終了通知の確認

○

○

□

□

（※1）テスト参加者間で取引実績のあるテスト相手先、今後取引相手となりうるテスト相手先と個別にテストシナリオをご調整のうえテストを実施してください。テスト参加者においてシステム障害等が発生した場合、予定していたテストが実施出来なくなる恐れがあるため、2017 年春頃に実施予定の事前調査の結果をもとに作成されるテスト参加者
連絡先（仮称）及び、RT 連絡会を活用いただき、複数先にテスト相手を依頼してください。なお、テスト相手先との調整状況につきましては、今後、適宜アンケートを実施させていただき、フォローさせていただきます。
（※2）JSCC からの通知電文の確認を含みます。

3

資料 3：フェーズ２

２． テスト参加対象先


JSCC の国債店頭取引清算資格を取得している市場参加者について、テスト参加を必須とします。
※アウトライト T+1 等、後決めレポ取引以外の変更も予定されていることから、国債店頭取引に係る全清算参加者が対象となります。
なお、T+1 化実施時より JSCC の利用を開始する清算参加者につきましてもフェーズ 2 にご参加ください。
また、三者間センタマッチング型のテストを実施する場合は、運用指図データを送信する運用会社へのテスト参加依頼を個別にご調整ください。

３． RT の実施環境（１） 市場インフラのテスト環境（システム面、業務面）
「総合運転試験（RT）に関する「実施手順書」＜共通編＞」をご参照ください。
また、T+1 化実施時に利用する接続方式でテストを実施してください。

（２） 運行スケジュール

タイムスケジュールはフェーズ 3 と異なりますのでご留意ください。
詳細につきましては、「別紙 3-1 タイムスケジュール（フェーズ 2）」をご参照ください。

４． 一日の流れ（テスト内容）


一日の流れについては、「別紙 3-1 タイムスケジュール（フェーズ 2）」をご参照ください。
テスト内容については、「別紙 3-2 テストケース（フェーズ 2）」を参考に、テストシナリオを検討いただき、テストを実施してください。なお、別紙 3-2 の項番及びシナリオにつきましては、「１．テスト概要」と対応づけされています。
4

資料 3：フェーズ２

５． 留意事項










「１．テスト概要」に記載の必須テスト以外の確認を実施する場合は、任意で実施してください。
稼働時に想定される取引量を大幅に超える件数の売買報告データ（国債／通常（売買））、売買報告データ（国債／レポ・現先）、売買報告データ（国債／現先（銘柄後決め方式））、割当可能残高通知データを送信しないでください。
RT2-1 における 1 回目の FOS 決済予定、清算基金決済予定は、予め提示いたしますので、それを基に確認してください。
当初証拠金決済及び清算基金決済に係る代用有価証券の差入・返戻の確認については、先に差入を実施した後、残高の範囲内で返戻を実施してください。
RT2-1 において売買報告データ（国債／通常（売買））、売買報告データ（国債／レポ・現先）を送信することで売買・先決めレポの T+1 約定及び、RT2-2 で DVP 決済の確認が可能です。任意で実施してください。
翌営業日が利払日の銘柄における後決めレポ銘柄割当結果確認については、RT2-2 において後決めレポの債務引受時限
1 回目の割当が可能であること、債務引受時限 2・3 回目の割当は不可であることの確認が可能ですので、任意で実施してください。
後決めレポの Unwind/Rewind で銘柄入替を行う予定がある場合は、エンド日を 2017 年 9 月 20 日以降としてください。
物価連動国債の手数料選択申請を行った清算参加者は、任意で各社で想定している物価連動国債を用いた機能（確認可
能な機能の範囲は、物価連動国債に係る約定～決済（売買・先決めレポ、後決めレポ）及び、当初証拠金・清算基金における代用有価証券としての差入・返戻です）の確認を実施してください。
以5上【タイムスケジュール（フェーズ２）】
2回目11:00（±0）、3回目13:00（-1h）、フェイル通知14:30(-2.5h)、夜間バッチ（15:00（-3.5ｈ））
実時刻（日銀ネット想定時刻） ※１

9:00(9:00)

10:00(10:00)

11:00(11:00)

12:00(12:30)

13:00(14:00)

事前
準備

日銀

14:00
(15:30)

15:00(18:30)

別紙3-1
16:00
(19:45)

17:00(21:00)

備考

システ
ム立下
げ・停

テスト時間

日銀ネット
JSCC接続時間帯
JSCC接続時間（国債／当預）

ほふり 決済照合システム
JSCC接続時間帯
JSCC接続時間

JSCC

参加者端末
端末接続時間帯
参加者端末接続時間

1.後決めレポ取引
割当可能残高通知を受信した都度、割当可能残高通知データ受
付通知データを送信

割当可能残高通知
2回目割当分

3回目割当分

1回目割当分（翌営業日）

2回目割当分

3回目割当分

1回目割当分（翌営業日）

売買報告データ（国債／現先（銘柄後決め方式）を受信した都
度、債務認定結果通知データ（バスケット）を送信

債務認定・バスケットネッティング

債務引受時限にて引受確定、債務引受一覧通知データ（バスケット）通知、ネッティング明細通知データ（バスケット）通知、ネッ
ティング結果通知データ（バスケット）通知、銘柄割当明細通知
データ通知、ネッティング結果通知データ（個別銘柄）通知、ネッ
ティング明細通知データ（個別銘柄）通知

債務引受
銘柄割当・銘柄ネッティング
1回目

2回目

3回目

DVP決済
DVP 決済予定通知データ（後決め）通知
DVP決済予定算出
1回目

2回目

3回目

DVP決済（受取）1回目DVP決済（受取）3回目DVP決済（受取）

2回目DVP決済（受取）.DVP決済（引渡）2回目DVP決済（引渡）1回目DVP決済（引渡）3回目DVP決済（引渡）ネッティング結果通知データ（個別銘柄）（フェイル）通知、DVP 決
済予定通知データ（後決め）（フェイル）通知

フェイル通知フェイル
通知

共通
2.FOS決済
FOS決済予定通知データ通知
FOS決済予定算出
FOS決済予定算出

FOS決済（受取／支払）
受取

支払FOS 決済予定通知データ（後決め）通知
FOS決済予定（後決め）算出

FOS決済
予定算
出

FOS決済（後決め）（受取／支払）
受取

支払

3.当初証拠金決済
当初証拠金通知データ（１回目、２回目、３回目）通知
当初証拠金所要額算出
1回目分

2回目分

3回目分

差入
1回目差入

2回目差入

3回目差入

当初証拠金算出後から参加者端末より返戻依頼可能
返戻
1回目返戻依頼

1回目返戻

2回目返戻依頼

2回目
返戻

3回目返戻依頼

3回目
返戻

4.清算基金決済
清算基金通知データ通知
清算基金
清算基金所要額算出

差入
差入

返戻
返戻依頼

返戻

5.終了通知
2回目

1回目

9:00
(9:00)※1：括弧内の下線付き想定時刻は実時刻と乖離していることを表します。
※2：破線部分については、RT2-2のみ実施します。

10:00(10:00)

11:00(11:00)

3回目

12:00(12:30)

13:00(14:00)

4回目

14:00(15:30)

5回目

15:00(18:30)

16:00(19:45)

17:00(21:00)別紙3-2

テストケース（フェーズ２）【ドラフト版】

株式会社日本証券クリアリング機構

■テストケースの見方
・当テストケースは、証券保管振替機構における決済照合システムの「二者間センタマッチング型」を利用する清算参加者の例を記載しております。
「プロパー型」、「運用指図サポート対象外型」及び「三者間センタマッチング型」を利用する清算参加者におかれましては、
売買報告データ(国債／現先(銘柄後決め方式))送信に関して、各型の業務フローに応じて読み替えてください。
・当テストケースはテスト参加者とほふりとの接続はJEXGW接続方式をイメージした例を記載しています。ほふりとの接続が統合Web端末のみ
利用してのテスト参加者におきましては、JSCCからの電文確認はJSCCの参加者端末より該当電文の情報をダウンロードし実施ください。
・資金運用のみを行うことを想定している参加者につきましては、渡方となるテストケースは対象外とすることも可です。

■テストケースと本編の「総合運転試験（RT）に関する「実施手順書」＜フェーズ2編＞1．テスト概要」との対応付け
1【項番１ 後決めレポ】
2

3
4＜テス トケース a- 1 後決めレポの約定・ 決済の確認（ 通常ケース： 2 回目引受） ＞
渡方

受方

項目

実施主体 接続先確認可能 確認可能時間帯
タイミング
（実時刻）

備考

1
【項番２ FOS決済】
42
テストケース

項目

接続先

確認可能
タイミング

確認可能時間帯
（実時刻）

備考

①項番
本編の「１．テスト概要」における表の項番と対応付けしております。
②テストケースの英小文字
本編の「１．テスト概要」の表の各項番におけるテストケースと対応付けしております。
③項番１におけるテストケースの「-1」及び「-2」テストケースの英小文字が同一のテストケース（例：a-1とa-2）につきましては、渡方・受方が反対となっているのみで、その他の記載は全て同様です。
④確認可能時間帯（実時刻）
テスト実施時に確認が可能な大凡の実時刻を記載しております。「別紙3-1_タイムスケジュール（フェーズ２）」記載されている日銀ネット想定時刻とあわせてご確認ください。

【項番１ 後決めレポ】＜テストケース a-1 後決めレポの約定・決済の確認（通常ケース：2回目引受）＞
渡方

参加者A

受方

項目

実施主体

売買報告データ(国債／現先(銘柄後決め方式))（01-0133020x-33000）送信（※）
売買報告データ(国債／現先(銘柄後決め方式))（01-0133020x-33000）送信（※）
債務認定結果通知データ(バスケット)（02-0239090x-39000）受信（※2）
割当可能残高通知データ（01-0133270x-33000）送信（※）
割当可能残高通知データ受付通知データ（02-0239080x-39000）受信（※2）
債務引受時におけるJSCCからの通知電文（※1）受信（※2）
国債資金同時受渡依頼受付案内（EX7511-00200）受信
DVP1
決済指示（国債）（INQ751201）送信
参加者B
国債資金同時受渡決済指示受付通知（RES7512-00100）受信
国債資金同時受渡実行通知（EX7512-00200）受信
当座勘定入金通知（国債資金同時受渡）（EX2111-01800）受信
DVP2
国債資金同時受渡決済指示対象通知（EX7511-00300）受信
決済指示（資金）（INQ751301）送信
国債資金同時受渡決済指示受付通知（RES7513-00100）受信
国債資金同時受渡実行通知（EX7512-00300）受信
国債資金同時受渡実行通知（資金）（EX7512-00400）受信

渡方
受方
渡方・受方

接続先

確認可能 確認可能時間帯
タイミング
（実時刻）

備考

9:00～11:00

ほふり

渡方
渡方・受方
渡方・受方

11:00～11:30

RT2-1、
RT2-2

渡方

11:15～12:30

日銀受方

11:15～13:00＜テストケース a-2 後決めレポの約定・決済の確認（通常ケース：2回目引受）＞
渡方

参加者B

受方

項目

実施主体

売買報告データ(国債／現先(銘柄後決め方式))（01-0133020x-33000）送信（※）
売買報告データ(国債／現先(銘柄後決め方式))（01-0133020x-33000）送信（※）
債務認定結果通知データ(バスケット)（02-0239090x-39000）受信（※2）
割当可能残高通知データ（01-0133270x-33000）送信（※）
割当可能残高通知データ受付通知データ（02-0239080x-39000）受信（※2）
債務引受時におけるJSCCからの通知電文（※1）受信（※2）
国債資金同時受渡依頼受付案内（7511-00200）受信
DVP1
決済指示（国債）（INQ751201）送信
参加者A
国債資金同時受渡決済指示受付通知（RES7512-00100）受信
国債資金同時受渡実行通知（EX7512-00200）受信
当座勘定入金通知（国債資金同時受渡）（EX2111-01800）受信
DVP2
国債資金同時受渡決済指示対象通知（EX7511-00300）受信
決済指示（資金）（INQ751301）送信
国債資金同時受渡決済指示受付通知（RES7513-00100）受信
国債資金同時受渡実行通知（EX7512-00300）受信
国債資金同時受渡実行通知（資金）（EX7512-00400）受信

渡方
受方
渡方・受方

接続先

確認可能 確認可能時間帯
タイミング
（実時刻）

9:00～11:00

ほふり

渡方
渡方・受方
渡方・受方

11:00～11:30

RT2-1、
RT2-2

渡方

11:15～12:30

日銀

受方

3/11

11:15～13:00

備考

＜テストケース b-1 後決めレポの約定・決済の確認（通常ケース：3回目引受）＞
渡方

参加者A

受方

項目

実施主体

売買報告データ(国債／現先(銘柄後決め方式))（01-0133020x-33000）送信（※）
売買報告データ(国債／現先(銘柄後決め方式))（01-0133020x-33000）送信（※）
債務認定結果通知データ(バスケット)（02-0239090x-39000）受信（※2）
割当可能残高通知データ（01-0133270x-33000）送信（※）
割当可能残高通知データ受付通知データ（02-0239080x-39000）受信（※2）
債務引受時におけるJSCCからの通知電文（※1）受信（※2）
国債資金同時受渡依頼受付案内（7511-00200）受信
DVP1
決済指示（国債）（INQ751201）送信
参加者B
国債資金同時受渡決済指示受付通知（RES7512-00100）受信
国債資金同時受渡実行通知（EX7512-00200）受信
当座勘定入金通知（国債資金同時受渡）（EX2111-01800）受信
DVP2
国債資金同時受渡決済指示対象通知（EX7511-00300）受信
決済指示（資金）（INQ751301）送信
国債資金同時受渡決済指示受付通知（RES7513-00100）受信
国債資金同時受渡実行通知（EX7512-00300）受信
国債資金同時受渡実行通知（資金）（EX7512-00400）受信

渡方
受方
渡方・受方

接続先

確認可能 確認可能時間帯
タイミング
（実時刻）

備考

11:00～13:00

ほふり

渡方
渡方・受方
渡方・受方

13:00～13:30

RT2-1、
RT2-2

渡方

13:15～14:00

日銀

受方

13:15～14:30＜テストケース b-2 後決めレポの約定・決済の確認（通常ケース：3回目引受）＞
渡方

参加者B

受方

項目

実施主体

売買報告データ(国債／現先(銘柄後決め方式))（01-0133020x-33000）送信（※）
売買報告データ(国債／現先(銘柄後決め方式))（01-0133020x-33000）送信（※）
債務認定結果通知データ(バスケット)（02-0239090x-39000）受信（※2）
割当可能残高通知データ（01-0133270x-33000）送信（※）
割当可能残高通知データ受付通知データ（02-0239080x-39000）受信（※2）
債務引受時におけるJSCCからの通知電文（※1）受信（※2）
国債資金同時受渡依頼受付案内（7511-00200）受信
DVP1
決済指示（国債）（INQ751201）送信
参加者A
国債資金同時受渡決済指示受付通知（RES7512-00100）受信
国債資金同時受渡実行通知（EX7512-00200）受信
当座勘定入金通知（国債資金同時受渡）（EX2111-01800）受信
DVP2
国債資金同時受渡決済指示対象通知（EX7511-00300）受信
決済指示（資金）（INQ751301）送信
国債資金同時受渡決済指示受付通知（RES7513-00100）受信
国債資金同時受渡実行通知（EX7512-00300）受信
国債資金同時受渡実行通知（資金）（EX7512-00400）受信

渡方
受方
渡方・受方

接続先

確認可能 確認可能時間帯
タイミング
（実時刻）

11:00～13:00

ほふり

渡方
渡方・受方
渡方・受方

13:00～13:30

RT2-1、
RT2-2

渡方

13:15～14:00

日銀

受方

4/11

13:15～14:30

備考

＜テストケース c-1 後決めレポの約定・決済の確認（通常ケース：翌日1回目引受）＞
渡方

参加者A

受方

項目

実施主体

売買報告データ(国債／現先(銘柄後決め方式))（01-0133020x-33000）送信（※）
売買報告データ(国債／現先(銘柄後決め方式))（01-0133020x-33000）送信（※）
債務認定結果通知データ(バスケット)（02-0239090x-39000）受信（※2）
割当可能残高通知データ（01-0133270x-33000）送信（※）
割当可能残高通知データ受付通知データ（02-0239080x-39000）受信（※2）
債務引受時におけるJSCCからの通知電文（※1）受信（※2）
国債資金同時受渡依頼受付案内（7511-00200）受信
DVP1
決済指示（国債）（INQ751201）送信
参加者B
国債資金同時受渡決済指示受付通知（RES7512-00100）受信
国債資金同時受渡実行通知（EX7512-00200）受信
当座勘定入金通知（国債資金同時受渡）（EX2111-01800）受信
DVP2
国債資金同時受渡決済指示対象通知（EX7511-00300）受信
決済指示（資金）（INQ751301）送信
国債資金同時受渡決済指示受付通知（RES7513-00100）受信
国債資金同時受渡実行通知（EX7512-00300）受信
国債資金同時受渡実行通知（資金）（EX7512-00400）受信

渡方
受方
渡方・受方

接続先

ほふり

確認可能 確認可能時間帯
タイミング
（実時刻）

RT2-1

備考

13:00～17:00

渡方
渡方・受方
渡方・受方

9:00～9:30

9:15～10:30

渡方
日銀

RT2-2

受方

9:15～11:00＜テストケース c-2 後決めレポの約定・決済の確認（通常ケース：翌日1回目引受）＞
渡方

参加者B

受方

項目

実施主体

売買報告データ(国債／現先(銘柄後決め方式))（01-0133020x-33000）送信（※）
売買報告データ(国債／現先(銘柄後決め方式))（01-0133020x-33000）送信（※）
債務認定結果通知データ(バスケット)（02-0239090x-39000）受信（※2）
割当可能残高通知データ（01-0133270x-33000）送信（※）
割当可能残高通知データ受付通知データ（02-0239080x-39000）受信（※2）
債務引受時におけるJSCCからの通知電文（※1）受信（※2）
国債資金同時受渡依頼受付案内（7511-00200）受信
DVP1
決済指示（国債）（INQ751201）送信
参加者A
国債資金同時受渡決済指示受付通知（RES7512-00100）受信
国債資金同時受渡実行通知（EX7512-00200）受信
当座勘定入金通知（国債資金同時受渡）（EX2111-01800）受信
DVP2
国債資金同時受渡決済指示対象通知（EX7511-00300）受信
決済指示（資金）（INQ751301）送信
国債資金同時受渡決済指示受付通知（RES7513-00100）受信
国債資金同時受渡実行通知（EX7512-00300）受信
国債資金同時受渡実行通知（資金）（EX7512-00400）受信

渡方
受方
渡方・受方

接続先

ほふり

確認可能 確認可能時間帯
タイミング
（実時刻）

RT2-1

13:00～17:00

渡方
渡方・受方
渡方・受方

9:00～9:30

9:15～10:30

渡方
日銀

受方

5/11

RT2-2

9:15～11:00

備考

＜テストケース d-1 後決めレポの約定・決済の確認（Unwind/Rewindの確認）＞
渡方

参加者A

受方

項目

実施主体

売買報告データ(国債／現先(銘柄後決め方式))（01-0133020x-33000）送信（※）
売買報告データ(国債／現先(銘柄後決め方式))（01-0133020x-33000）送信（※）
債務認定結果通知データ(バスケット)（02-0239090x-39000）受信（※2）
割当可能残高通知データ（01-0133270x-33000）送信（※）
割当可能残高通知データ受付通知データ（02-0239080x-39000）受信（※2）
債務引受時におけるJSCCからの通知電文（※1）受信（※2）
国債資金同時受渡依頼受付案内（7511-00200）受信
DVP1
決済指示（国債）（INQ751201）送信
国債資金同時受渡決済指示受付通知（RES7512-00100）受信
国債資金同時受渡実行通知（EX7512-00200）受信
参加者B
当座勘定入金通知（国債資金同時受渡）（EX2111-01800）受信
DVP2
国債資金同時受渡決済指示対象通知（EX7511-00300）受信
決済指示（資金）（INQ751301）送信
国債資金同時受渡決済指示受付通知（RES7513-00100）受信
国債資金同時受渡実行通知（EX7512-00300）受信
国債資金同時受渡実行通知（資金）（EX7512-00400）受信
割当可能残高通知データ（01-0133270x-33000）送信（※）
割当可能残高通知データ受付通知データ（02-0239080x-39000）受信（※2）
債務引受時におけるJSCCからの通知電文（※1）受信（※2）

渡方
受方
渡方・受方

接続先

確認可能 確認可能時間帯
タイミング
（実時刻）

エンド日は9/20以降を設定してください
エンド日は9/20以降を設定してください
11:00～13:00

ほふり

渡方
渡方・受方
渡方・受方

13:00～13:30

13:15～14:00

渡方

RT2-1
日銀

受方

渡方

13:15～14:30

13:00～17:00

ほふり

渡方・受方

Unwind・Rewind 情報を参加者端末よりダウンロード

渡方・受方

6/11

備考

9:00～9:30
JSCCの
参加者端

RT2-2

9:00～17：00

＜テストケース d-2 後決めレポの約定・決済の確認（Unwind/Rewindの確認）＞
渡方

参加者B

受方

項目

実施主体

売買報告データ(国債／現先(銘柄後決め方式))（01-0133020x-33000）送信（※）
売買報告データ(国債／現先(銘柄後決め方式))（01-0133020x-33000）送信（※）
債務認定結果通知データ(バスケット)（02-0239090x-39000）受信（※2）
割当可能残高通知データ（01-0133270x-33000）送信（※）
割当可能残高通知データ受付通知データ（02-0239080x-39000）受信（※2）
債務引受時におけるJSCCからの通知電文（※1）受信（※2）
国債資金同時受渡依頼受付案内（7511-00200）受信
DVP1
決済指示（国債）（INQ751201）送信
国債資金同時受渡決済指示受付通知（RES7512-00100）受信
国債資金同時受渡実行通知（EX7512-00200）受信
参加者A
当座勘定入金通知（国債資金同時受渡）（EX2111-01800）受信
DVP2
国債資金同時受渡決済指示対象通知（EX7511-00300）受信
決済指示（資金）（INQ751301）送信
国債資金同時受渡決済指示受付通知（RES7513-00100）受信
国債資金同時受渡実行通知（EX7512-00300）受信
国債資金同時受渡実行通知（資金）（EX7512-00400）受信
割当可能残高通知データ（01-0133270x-33000）送信（※）
割当可能残高通知データ受付通知データ（02-0239080x-39000）受信（※2）
債務引受時におけるJSCCからの通知電文（※1）受信（※2）

渡方
受方
渡方・受方

接続先

確認可能 確認可能時間帯
タイミング
（実時刻）

エンド日は9/20以降を設定してください
エンド日は9/20以降を設定してください
11:00～13:00

ほふり

渡方
渡方・受方
渡方・受方

13:00～13:30

13:15～14:00

渡方

RT2-1
日銀

受方

渡方

13:15～14:30

13:00～17:00

ほふり

渡方・受方

Unwind・Rewind 情報を参加者端末よりダウンロード

渡方・受方

7/11

備考

9:00～9:30
JSCCの
参加者端

RT2-2

9:00～17：00

＜テストケース e-1 後決めレポの約定・決済の確認（フェイル発生ケース）＞
渡方

参加者A

受方

項目

実施主体

売買報告データ(国債／現先(銘柄後決め方式))（01-0133020x-33000）送信（※）
売買報告データ(国債／現先(銘柄後決め方式))（01-0133020x-33000）送信（※）
債務認定結果通知データ(バスケット)（02-0239090x-39000）受信（※2）
割当可能残高通知データ（01-0133270x-33000）送信（※）
割当可能残高通知データ受付通知データ（02-0239080x-39000）受信（※2）
債務引受時におけるJSCCからの通知電文（※1）受信（※2）
国債資金同時受渡依頼受付案内（7511-00200）受信
DVP1（未実施）
DVP2（未実施）

渡方
受方
渡方・受方

フェイル確認書を参加者端末よりダウンロード

渡方・受方

接続先

確認可能 確認可能時間帯
タイミング
（実時刻）

備考

9:00～11:00

ほふり

渡方
渡方・受方
渡方・受方
渡方
受方

ネッティング結果通知データ(フェイル)(個別銘柄)（02-0239150x-39100）、DVP決済予定通知デー
渡方・受方
参加者B タ（フェイル）（後決め）（02-0239170x-39100）受信（※2）
国債資金同時受渡依頼受付案内（7511-00200）受信
渡方・受方
DVP1（フェイル分）
決済指示（国債）（INQ751201）送信
渡方
国債資金同時受渡決済指示受付通知（RES7512-00100）受信
国債資金同時受渡実行通知（EX7512-00200）受信
当座勘定入金通知（国債資金同時受渡）（EX2111-01800）受信
DVP2（フェイル分）
国債資金同時受渡決済指示対象通知（EX7511-00300）受信
決済指示（資金）（INQ751301）送信
受方
国債資金同時受渡決済指示受付通知（RES7513-00100）受信
国債資金同時受渡実行通知（EX7512-00300）受信
国債資金同時受渡実行通知（資金）（EX7512-00400）受信

8/11

11:00～11:30
RT2-1
日銀

11:15～13:00

JSCCの
参加者端

13：00～17：00

ほふり

14:30～15:00

9:00～10:30

日銀

RT2-2

9:00～11:00

フェイルを確認するため、RT2-1では一部のDVP決済を実施しないでください

RT2-2において、DVP決済予定通知デー
タ（フェイル）（後決め）に基づきDVP決済を実施してください＜テストケース e-2 後決めレポの約定・決済の確認（フェイル発生ケース）＞
渡方

参加者B

受方

項目

実施主体

売買報告データ(国債／現先(銘柄後決め方式))（01-0133020x-33000）送信（※）
売買報告データ(国債／現先(銘柄後決め方式))（01-0133020x-33000）送信（※）
債務認定結果通知データ(バスケット)（02-0239090x-39000）受信（※2）
割当可能残高通知データ（01-0133270x-33000）送信（※）
割当可能残高通知データ受付通知データ（02-0239080x-39000）受信（※2）
債務引受時におけるJSCCからの通知電文（※1）受信（※2）
国債資金同時受渡依頼受付案内（7511-00200）受信
DVP1（未実施）
DVP2（未実施）

渡方
受方
渡方・受方

フェイル確認書を参加者端末よりダウンロード

渡方・受方

接続先

確認可能 確認可能時間帯
タイミング
（実時刻）

備考

9:00～11:00

ほふり

渡方
渡方・受方
渡方・受方
渡方
受方

ネッティング結果通知データ(フェイル)(個別銘柄)（02-0239150x-39100）、DVP決済予定通知デー
渡方・受方
参加者A タ（フェイル）（後決め）（02-0239170x-39100）受信（※2）
国債資金同時受渡依頼受付案内（7511-00200）受信
渡方・受方
DVP1（フェイル分）
決済指示（国債）（INQ751201）送信
渡方
国債資金同時受渡決済指示受付通知（RES7512-00100）受信
国債資金同時受渡実行通知（EX7512-00200）受信
当座勘定入金通知（国債資金同時受渡）（EX2111-01800）受信
DVP2（フェイル分）
国債資金同時受渡決済指示対象通知（EX7511-00300）受信
決済指示（資金）（INQ751301）送信
受方
国債資金同時受渡決済指示受付通知（RES7513-00100）受信
国債資金同時受渡実行通知（EX7512-00300）受信
国債資金同時受渡実行通知（資金）（EX7512-00400）受信

11:00～11:30
RT2-1
日銀

11:15～12:30

JSCCの
参加者端

13：00～17：00

ほふり

14:30～15:00

9:00～10:30

日銀※物価連動国債の手数料選択申請を行った清算参加者は、物価連動国債を割当対象銘柄とするバスケット銘柄についても実施が可能です。
※1：債務引受時にJSCCが参加者に通知する電文は、以下です。（項番2～5を除く）
債務引受一覧通知データ(バスケット)（02-0239110x-39000）
ネッティング結果通知データ(バスケット)（02-0239120x-39000）
ネッティング明細通知データ(バスケット)（02-0239130x-39000）
ネッティング結果通知データ(個別銘柄)（02-0239150x-39000）
ネッティング明細通知データ(個別銘柄)（02-0239160x-39000）
銘柄割当明細通知データ（02-0239140x-39000）
DVP決済予定通知データ（後決め）（02-0239170x-39000）※2：JSCCから受信電文についてJSCCの参加者端末からダウンロードして確認も可能です。

9/11

RT2-2

9:00～11:00

フェイルを確認するため、RT2-1では一部のDVP決済を実施しないでください

RT2-2において、DVP決済予定通知デー
タ（フェイル）（後決め）に基づきDVP決済を実施してください【項番２ FOS決済】
テストケース
a

b

c

d

項目
FOS決済予定通知データ（02-0239070x-39000）受信（※2）
FOS決済（受取）振替依頼（INQ211101）送信
当座勘定振替済通知（RES2111-00600）受信
FOS決済（支払）当座勘定入金通知（EX2111-00200）受信
FOS決済予定通知データ（後決め分）（02-0239180x-39000）受信（※2）
FOS決済（後決め）（受取）振替依頼（INQ211101）送信
当座勘定振替済通知（RES2111-00600）受信
FOS決済（後決め）（支払）当座勘定入金通知（EX2111-00200）受信

接続先

確認可能
タイミング

確認可能時間帯
（実時刻）

ほふり

RT2-1

15:00～17:00
9:00～10:00

日銀
10:30～11:00
ほふり

RT2-1、
RT2-2

13:00～13:30
13:00～14:00

備考

RT2-1でFOS決済を行う
場合は、あらかじめ提示
したFOS決済予定通知
データに基づき実施してく
ださい
FOS決済（後決め）は約定
内容により受取か支払か決定されます

日銀
14:00～14:30【項番３ 当初証拠金決済】
テストケースa

項目

接続先

当初証拠金通知データ（02-0239050x-39000）（1回目分）受信（※2）
当初証拠金通知データ（02-0239200x-39000）（2回目分）受信（※2）
当初証拠金通知データ（02-0239200x-39100）（3回目分）受信（※2）
当初証拠金の現金の差入振替依頼（INQ211101）送信
当座勘定振替済通知（RES2111-00600）受信
当初証拠金の代用有価証券の差入（※）
口座振替（INQ743101）送信
国債振替決済払出済通知（RES7411-00100）受信

ほふり

確認可能
タイミング

確認可能時間帯（実時刻）

備考

9:00～9:30
11:00～11:30
13:00～13:30

日銀
1回目 9:00～10:00
RT2-1、 2回目 11:30～13:00
RT2-2 3回目 13:30～14:30

b

JSCCの
参加者端末

当初証拠金の返戻依頼
現金の返戻（当座勘定入金通知（EX2111-00200）受信）

日銀
代用有価証券の返戻（国債振替決済払出済通知（EX7411-00200）受信）

10/11

1回目 10:00～10:30
2回目 13:00～13:30
3回目 14:30～15:00

現金及び代用有価証券ともに、残高の範囲内で返戻依頼が可能です【項番４ 清算基金決済】
テストケースab

項目
清算基金通知データ（02-0239190x-39000）受信（※2）
清算基金の現金の差入振替依頼（INQ211101）送信
当座勘定振替済通知（RES2111-00600）受信
清算基金の代用有価証券の差入（※）
口座振替（INQ743101）送信
国債振替決済払出済通知（RES7411-00100）受信

接続先

確認可能
タイミング

確認可能時間帯
（実時刻）

ほふり

RT2-1

15:00～17:00

日銀
RT2-1、
RT2-2

9:00～10:00

現金の返戻（当座勘定入金通知（EX2111-00200）受信）代用有価証券の返戻（国債振替決済払出済通知（EX7411-00200）受信）

日銀

RT2-1で清算基金決済を行う場合は、あらかじめ提示した清算基金通知デー
タに基づき実施してください
現金及び代用有価証券ともに、残高の範囲内で返戻依頼が可能です

JSCCの
参加者端末

清算基金の返戻依頼

備考

10:00～10:30【項番５ 終了通知】
テストケースa

項目

接続先

終了通知データ（02-0239210x-39000）（1回目）受信
終了通知データ（02-0239210x-39000）（2回目）受信
終了通知データ（02-0239210x-39000）（3回目）受信
終了通知データ（02-0239210x-39000）（4回目）受信
終了通知データ（02-0239210x-39000）（5回目）受信

ほふり

確認可能
タイミング

確認可能時間帯（実時刻）

RT2-1、
RT2-2

9:00～9:30
11:00～1130
13:00～13:30
14:30～15:00
15:00～17:00※物価連動国債の手数料選択申請を行った清算参加者は、物価連動国債を割当対象銘柄とするバスケット銘柄についても実施ください※2：JSCCからの受信電文についてJSCCの参加者端末からダウンロードして確認も可能です

11/11

備考
ほふりとの接続が統合
Web端末のみ利用してのテスト参加者は、確認対
象外となります資料 42017 年 2 月（初版）

総合運転試験（RT）に関する「実施手順書」＜フェーズ 3 編＞

記載内容は、今後の検討次第で変更となる可能性があります。

資料 4：フェーズ 3

目次＜フェーズ 3 編＞

１． テスト概要 ........................................................................................................ 2（１） 市場取引 ..................................................................................................... 2（２） 国債の入札・発行払込.............................................................................. 5（３） 日銀オペ ..................................................................................................... 7
２． 運行スケジュール ............................................................................................ 81

資料 4：フェーズ 3

１． テスト概要（１） 市場取引
「市場取引」に係るテストの概要は、以下のとおりです。

（テスト参加対象先）
参加必須

・JSCC の国債店頭取引清算資格を取得している市場参加者※
・投資信託・投資顧問等のバック事務を信託銀行等に外部委託している先参加が望ましい・アウトライト等の T+1 化のためにシステム改修又は事務体制の見直しを実施した先・T+1 化を機に新現先方式による先決めレポ取引を新たに開始する先※ アウトライト T+1 化等、後決めレポ以外の変更も予定されていることから、国債店頭取引に係る全清算参加者が対象となります。なお、T+1 化実施時より JSCC の利用を開始する場合にもフェーズ 3 にご参加ください。
（テスト内容）

全体的な総合テストの位置付けとして、可能な限り決済期間短縮化後に想定される市場環境や取引に近いものとなるようにすることで、業務全般の確認を実施。

――

テストの相手方・テスト内容の詳細は、RT 連絡会等の場を活用の上、市場参加者において、各々、ご調整頂くこととなります（調整にあたっては、参考 1、参考 2 もご参照ください）。

――

後決めレポに係る決済処理については、日銀ネット利用細則（国債資金同時受渡関係事務）をご参照ください。

2

資料 4：フェーズ 3（参考 1）
RT フェーズ 3 における市場取引のテストは、決済期間の短縮と後決めレポの導入を中心とした新たな市場慣行※の下、フロント部署
を含めた事務・システム面のフィージビリティを確認することを主な目的としております。
※ T+1 化後の決済に係る各種事務処理時限等を定める市場慣行の改正等については、2015 年 11 月、日証協において決定・公表されております（http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/kekka/files/151118rtgs_shiryou.pdf）。



その際、実効性の高い RT を実施する観点から、テストの相手方・テスト内容等の検討・調整については、通常の取引関係等を踏まえて、市場参加者において、各々、対応していただくこととなります。



こうした市場参加者におけるテストの相手方・テスト内容等の検討・調整に関する作業を支援する観点から、「RT 連絡会」※を設置します。
※ RT 連絡会では、レポ市場の主要な市場参加者を中心として、今後の各種調整の方法等に係る認識共有や、具体的なテスト内容（対象取引やシナリオ作成等）の各種調整を行っていただき、全体の参考となる事項については適宜フィードバックしていくことを想定しています。



なお、市場参加者の業態・取引規模等に応じて、テストが必要となる取引の量・種類等が大きく異なることを踏まえて、国債 T+1
化 WG として、テストの相手方のマッチングや市場全体としての統一シナリオの策定等は行いません。



市場インフラは、RT フェーズ 3 の全日程において、市場参加者が市場取引に係る国債 DVP 決済等（資金振替、国債 FOP 決済等を含む。
）を行える環境を提供します。

3

資料 4：フェーズ 3（参考 2）


市場参加者におけるテスト内容の検討において、フェーズ 3 で確認すべき必須メニュー、任意メニューに関する基本的な考え方は、以下のとおりです。

＜必須メニュー＞
後決めレポを行う先：後決めレポの約定・unwind/rewind・決済に係る連続する営業日の業務テスト（証拠金の差入・返戻や FOS 決済等を含む。
）、アウトライト取引 and/or 先決め SC レポ取引（以下、アウトライト等）の約定・決済に係る連続する営業日の業務テスト
を最低 1 回は実施してください。
＜任意メニュー＞「必須メニュー」以外の取引に係る業務テストの実施は、参加者同士の合意の下、全て任意で実施することが可能です。
〔特にテスト実施が望ましいと考えられるケース〕
JSCC 清算参加者：物価連動国債を取り扱う先は、約定・決済について最低 1 回実施することが望ましいと考えています。
システム改修や事務体制の見直しを実施した先：アウトライト等の約定・決済に係る連続する営業日の業務テストを最低 1 回実施することが望ましいと考えています。
新現先方式による先決めレポ取引を新たに開始する先：RT 前に（通常の実取引において）テスト・ディール等を行ったり、フェーズ 3の機会を利用し、事務体制・システムのフィージビリティを確認すると共に、事務の習熟度向上を図っていくことが望ましいと考えています。
＜テスト対象外の取引＞-

非市場性の資金取引（内為、外為円等）
資金のみの市場取引（無担コール等、その他）
国債と紐付くレポ以外の市場取引（有担コール等、その他）
CCP 担保（ただし、JSCC の国債店頭取引に係る担保の授受はテストの対象とする。
）
非居住者取引1

1

在庫玉の管理等を実効的に確認する観点から、テスト参加者のニーズに応じて任意メニューに組み込むことが出来ますが、非居住者自身のテスト参加は想定していません。

4

資料 4：フェーズ 3（２） 国債の入札・発行払込
「国債の入札・発行払込」に係るテストの概要は、以下のとおりです（詳細は別紙 4-1 をご確認ください）。

（テスト参加対象先）① 国債市場特別参加者及びその払込受託者は、第 1 回（RT3-1）及び第 2 回（RT3-2）で行う全てのテストに必ず参加してください。
② 払込委託者（国債市場特別参加者を除きます）及びその払込受託者並びに普段応札している先は、普段の応札状況を踏まえて実際に応札することが想定される入札に係るテストに極力参加してください。払込委託者におかれては、参加の要否について払込受託者と十分に連絡をとってください。
③ 上記以外の入札参加者については、任意参加とします。

5

資料 4：フェーズ 3（テスト内容）「国債の入札・発行払込」のテストでは、国債発行市場における T+1 化後の事務フローを想定し、国債の入札への応募から新規記録事項等の通知に係る一連の事務を同日中（T 日中）に行う予定です※。
※ RT の対象となる事務は、入札日中（T 日中）の新規記録等の送信までとなります。入札日翌日（T+1 日）の発行日の事務（払込金額の払込）については、テスト参加者が任意で行うことが出来ますが、RT の対象ではありません。

――

RT 全体として予備日を使用しない場合であっても、「国債の入札・発行払込」のみ、再テストを実施する場合があります2。

―― なお、「国債の入札・発行払込」のテストでは、当該テストに参加しない入札参加者に対しても、「国債入札実施要項
通知」を送信します。「国債の入札・発行払込」のテスト不参加の入札参加者は、以降のオペレーション（入札要項の送信等）は不要です。

2「国債の入札・発行払込」のみの再テストについて、RT 全体としての予備日を使用する予定はありません。

6

資料 4：フェーズ 3（３） 日銀オペ
「日銀オペ」に係るテストの概要は、以下のとおりです（詳細は別紙 4-2、4-3 をご確認ください）。

（テスト参加対象先）


日本銀行の国債系オペ対象先及びその決済代行先であって、後決めレポを実施する先は、フェーズ 3 で実施されるオペのオファーからスタート決済に係る一連の業務テストに原則として参加することが望ましい。

（テスト内容）「日銀オペ」のテストでは、国債買入オペ及び国債補完供給について、オファーからスタート決済までの一連の事務を確認することとします。



国債買入オペについては、T+1 としてオファーする予定です。



国債補完供給については、テストの対象はオファーからスタート決済までとします。エンド決済については、必要に応じて行うことも出来ますが、実施は必須とはしない予定です。

――

RT 全体として予備日を使用しない場合であっても、「日銀オペ」のみ、再テストを実施する場合があります3。

――

なお、「日銀オペ」のテストでは、当該テストに参加しないオペ対象先に対しても、「入札要項通知」を送信します。
「日銀オペ」のテスト不参加のオペ対象先は、以降のオペレーション（「入札要項通知」受信の旨の送信等）は不要です。

3「日銀オペ」のみの再テストについて、RT 全体としての予備日を使用する予定はありません。

7

資料 4：フェーズ 3

２． 運行スケジュール

市場インフラ（ほふり、JSCC、日銀）は、テスト当日、テスト用に「9 時~17 時」の間、システムを運行します。



当該時間帯の中で必要なテストを実施して頂く観点から、フェーズ 3 における事務・システム処理の時間帯は、RT 日の
実時刻ベースで以下の通りとする予定です。
RT 日実時刻

想定時刻4

9:00~17:00
9:50~13:00
9:50~13:30
9:50~10:10
10:40~11:00
9:50~10:40
9:50~11:00
11:00~13:00
11:00~13:30
13:30~14:30
13:30~15:00
13:30~14:30
15:00~15:10

7:00~21:00
9:00~13:30
9:00~14:00
9:00~10:00
10:30~11:00
9:00~10:30
9:00~11:00
11:00~13:30
11:00~14:00
14:00~15:30
14:00~16:00
14:00~15:30
16:00~16:30

JSCC フェイル通知

15:15~15:45

17:00~17:30

JSCC 夜間バッチ処理

16:00~17:00

18:30~21:00

日銀オペ

10:20~15:15

10:10~17:00

国債の入札・発行払込

10:30~16:30

10:20~17:00

市場取引
アウトライト・先決めレポ（JSCC 関連5）
FOS 決済（後決めレポ以外）
後決めレポ 1 回目決済
後決めレポ 2 回目決済
後決めレポ 3 回目決済
FOS 決済（後決めレポ）

DVP1
DVP2
JSCC 受取
JSCC 支払
DVP1
DVP2
DVP1
DVP2
DVP1
DVP2
JSCC 受取
JSCC 支払4

留意事項

・市場取引・日銀オペの時刻の読み替え方は同一です。

・国債の入札・発行払込は、市場取引・日銀オペとは時刻の読み替え方が異なりますので、ご注意ください（次頁（参考）参照）。

T+1 化後、実際に事務・システム処理が行われる時間帯。
非 JSCC 取引の国債決済は、RT 日実時刻ベースで 17:00 まで行うことが可能です。このため、照会機能のみが利用可能となる時間帯はありませんので、ご留意ください。
58

資料 4：フェーズ 3（参考：RT 日実時刻の想定時刻への読み替えに係る考え方）
RT 日実時刻

想定時刻
市場取引・日銀オペ

国債の入札・発行払込

・通常 7 時～21 時に行われる事務処理・シス
テム処理を、RT 日には 9 時～17 時で実施するため、RT 日実時刻の想定時刻への読み替えにおいては、以下の時間帯について時間の短縮を行っています。

9:00

7:00

9:50

9:00

10:10

10:00

10:30

10:20

10:40

10:30

11:00

11:00

12:00

12:00

12:20

12:30

12:30

13:00

13:00

13:30

13:30

14:00

14:00

14:30

14:30

15:30

15:00

16:00

15:10

16:30

15:15

17:00

15:45

15:45

17:30

16:15

16:00

18:30

16:30

19:45

17:00

21:00

①
②

③

時刻読み替えに係る考え方

市場取引・日銀オペ想定時刻と同一

④
⑤

14:00
14:30

⑥

15:00
15:30

⑦

（市場取引・日銀オペ）①7:00-9:00（120 分間）を 50 分間に短縮②9:00-10:00（60 分間）を 20 分間に短縮③10:30-11:00（30 分間）を 20 分間に短縮④12:00-12:30（30 分間）を 20 分間に短縮⑤12:30-13:00（30 分間）を 10 分間に短縮⑥14:30-15:30（60 分間）を 30 分間に短縮⑦16:00-16:30（30 分間）を 10 分間に短縮⑧16:30-17:00（30 分間）を 5 分間に短縮⑨17:30-18:30（60 分間）を 15 分間に短縮⑩18:30-21:00（150 分間）を 60 分間に短縮

15:40

⑧
⑨

16:30
⑩

17:00
―

（国債の入札・発行払込）
・①～⑤については、市場取引・日銀オペと同様です。想定時刻 14:00（RT 日実時刻 13:30）
以降については時間の短縮を行いません（詳細は、別紙 4-1 をご確認ください）
。

以
9

上

別 紙 4-1
2017 年 2 月
日本銀行

総合運転試験（RT）実施手順書＜国債の入札・発行払込（フェーズ 3）＞
第 1 回（RT3-1）：2018 年 1 月 14 日
第 2 回（RT3-2）：2018 年 2 月 4 日＜実施時間帯：10:30～16:30＞＜事前照会先＞
日本銀行業務局

総務課営業・国債業務企画グループ

TEL:03-3277-2843（直通）

本間（ﾎﾝﾏ）、市川（ｲﾁｶﾜ）

（はじめに）
１． 本手順書は、「国債の入札・発行払込1」のテストで使用する手順書です。
２． 「国債の入札・発行払込」のテストでは、国債発行市場における T+1 化後の事務フローを想定し、国債の入札への応募から新規記録事項等の通知にかかる一連の事務を同日中（T 日中）に行います。第 1 回および第 2 回のテストでは、入札対象国債等を変えて実施します。
３． 「国債の入札・発行払込」のテストにつき、ご不明な点があれば、表紙に記載した「事前照会先」にご連絡ください。また、入札参加者におかれては、本手順書をお読みいただき、参加するテストの種類や回数をご検討のうえ、「事前調査」（2017 年 4 月頃実施予定）に必ずご回答ください。RT への参加についての考え方は「２．RT の参加対象先」
をご覧ください。
４． テスト参加者におかれては、本手順書を事前にご確認いただき、RT についての理解を深めていただきますよう、
お願いいたします。テスト実施にあたっては、本手順書のほか、「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債発行関係事務）」（以下「利用細則」といいます）をご覧いただき、日銀ネットの端末操作手順等をご確認願います。
５． RT 当日は、極力本番業務に近い形でテストを実施してください。例えば、発行払込の事務を払込受託者に委託している入札参加者（払込委託者）におかれては、当該受託者との連絡も行っていただくなど、本番業務を見据えたRT を実施してください。

1

本手順書における「発行払込」とは、払込者が新規記録事項等の通知を行うことをいい、発行日における払込金額の払込および国債の新規記録（同時担保差入が行われた場合には、その担保受入およびこれにかかる振替を含みます）は対象となりません。以下同じです。

（本手順書の活用方法）
入札参加者におかれては、まず、１．から３．までをお読みいただき、「事前調査」（2017 年 4 月頃実施予定）に向けて、参加するテストの種類や回数をご検討ください。そのうえで、４．および別添「操作手順書編」をお読みいただき、テストへの参加に向けた準備を進めてください。

目次

１．概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（１）日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（２）テスト内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２. RT の参加対象先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
３．RT のタイムスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（１）T+1 化後の想定時刻および RT における時刻の読み替え・・・・・・・・・・・・・・ ５（２）RT の実施スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
４.RT のメイン・シナリオ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（１）テスト方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（２）テストデータ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

別添「操作手順書編」

１．概要
（１）日程
○ RT（フェーズ 3）における国債の入札・発行払込のテストの日程は、次表のとおりです。
実施回

実施予定日

システム日付

第 1 回（RT3-1）

2018 年 1 月 14 日（日）2017 年 9 月 15 日

第 2 回（RT3-2）

2018 年 2 月 4 日（日）2017 年 9 月 19 日

予備日（RT3-3）

2018 年 2 月 18 日（日）2017 年 9 月 20 日――

今後、実施回は変更となる可能性があります。また、テスト結果等によって、当初予定したテスト内容が変更となることも想定されます。

――

第 1 回、第 2 回において予定のテストが行えなかった等の理由により予備日（RT3-3）に再テストを実施することとなった場合には、テスト参加者にご連絡します。

（２）テスト内容○

国債発行市場における T+1 化後に想定される事務フローでは、T+1 化の対象となる国債の入札において、払込者が日銀ネットを利用して新規記録事項等の通知を行うタイミングが募入決定通知日の 17 時までとなるのが大きな変更点の一つとなります（現行は募入決定通知日の翌営業日から発行日前営業日の 15 時まで）。

○

本テストでは、上記の変更点等を踏まえた事務フローの確認を行います。なお、当該事務変更にかかる日銀ネットの端末操作手順に変更はありません。

1

○ 本テストの対象となる事務の種類および入札対象国債等は、次表①および②のとおりです。
①

事務の種類
事務の種類

日銀ネットの入力

内容（概要）

業務処理区分

T+1 化の対象となる国債の入札へのA．国債の入札への応募

B．入札結果の確認

オンライン応募を行います。なお、当該事務は入札参加者が行います。

業務処理区分コード［国債発行］＜入札発行＞

日本銀行から通知される入札結果（募入決定通知）の確認を行います。なお、当該通知は入札参加者に対して行われます。

入札要項

――

募入となった国債についてオンラ ［国債発行］＜発行共通＞
C．新規記録事項等の通知 イン新規記録等を行います。なお、
新規記録等当該事務は払込者が行います。

721101――721301――

本テストでは、T+1 化後に想定される A.から C.までの T 日の事務を、一連の事務フローとして同日中に行います。

――

次の事務は RT の対象としていませんので実施は必須ではありませんが、希望するテスト参加者において任意で行うことができます。なお、当該事務にかかる日銀ネットの端末操作手順に変更はありません。

2

・

代行払込先における発行日前営業日に受信する通知の確認。

・

一部銘柄2について、払込者における発行日に行う払込金額の払込3（ただし、自行払込および代行払込の場

詳細は３．
（２）RT の実施スケジュールをご覧ください。

2

合に限ります）。

②

入札対象国債等
国債の種類等入札の方法

国庫短期証券・価格競争および第Ⅰ非価格競争

第1回
・価格競争、非競争および第Ⅰ非価格競争
・第Ⅱ非価格競争

利付国庫債券（10 年）

国庫短期証券・価格競争および第Ⅰ非価格競争

流動性供給入札

・利回格差競争

第2回――

本テストに使用する銘柄情報については４．
（２）テストデータをご覧ください。なお、国庫短期証券は、架空銘柄を使用し、利付国庫債券（10 年）および流動性供給入札にかかる国債は本テストのシステム日付時点において実在する銘柄を使用する予定です。

3

第 1 回の国債の入札にかかる払込金額の払込は RT3-2 に、
第 2 回の国債の入札にかかる払込金額の払込は RT3-3 に行うことができます。
なお、払込金額の払込（「払込 OK サイン（業務処理区分：721302）」または「代行払込 OK サイン（業務処理区分：721401）」の送信）は 9：35 以降に可能となります。

3

２．RT の参加対象先○ 入札参加者の区分に応じ、参加範囲は次のとおりとなります。
①

国債市場特別参加者およびその払込受託者は、第 1 回（RT3-1）および第 2 回（RT3-2）で行う全てのテストに必ず参加してください。

②

払込委託者（国債市場特別参加者を除きます）およびその払込受託者ならびに普段応札している先は、普段の応札状
況を踏まえて実際に応札することが想定される入札にかかるテストに極力参加してください。払込委託者におかれては、参加の要否について払込受託者と十分に連絡をとってください。

③

上記以外の入札参加者については、任意参加とします。

○ なお、RT に 1 回のみ参加する先は、RT に問題が生じた場合に追加的に参加できる機会を確保するため、極力第 1 回（RT3-1）に参加してください。

4３．RT のタイムスケジュール（１）T+1 化後の想定時刻および RT における時刻の読み替え○ T+1 化後における想定時刻を次表の実時刻に読み替えたうえで、テストを実施します（注１）。
想定時刻（注２）

実時刻

10:20

イベント
国庫短期証券

利付国庫債券（10 年）

流動性供給入札

10:30

オファー

――

――

10:30

10:40

――

オファー①

オファー

11:30

11:30

応募締切

――

――

11:50

11:50

――

応募締切①

応募締切

12:30

――（注３）

入札結果公表

――

――

12:35

（注３）

――

入札結果公表①

入札結果公表

――

14:00

13:30

――

オファー②
（第Ⅱ非価格競争）

――

14:30

14:00

――

応募締切②

募入決定通知（注４）

15:00

14:30

募入決定通知（注５）

募入決定通知①（注６）

15:15――（注３）――

入札結果公表②（第Ⅱ非価格競争）

15:50

15:20

募入決定通知②（注６）

17:00

16:30

新規記録等の送信の締切

17：00 頃

16：30 頃

国債代行払込依頼額取りまとめ通知（注７）5――（注１）全てのテスト参加者において、10：30 から 16：30 までの時間帯は日銀ネットを通じた当日取引を可能とする事
務処理態勢が確保されていることを前提にテストを実施しますので、テスト参加者は 10：30 までに次の作業を実施
してください。
・端末の起動、センターとの接続およびサインオン
・自社システムを使用する先は、自社システムの立上げ（注２）想定時刻は、財務省が公表した「決済期間の短縮化（T+1 化）後における入札のタイムテーブル」に基づく時刻です。詳細は財務省ホームページ（国債市場特別参加者会合（第 68 回）議事要旨 3.および資料 2）をご参照ください。（http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbsp/proceedings/outline/161125.html）（注３）RT では財務省による入札結果公表は行われません。
（注４）「新規記録等」の入力データの送信は募入決定通知から 10 分経過後（実時刻 14：10 以降）より可能となります。
(注５)「新規記録等」の入力データの送信は募入決定通知から 10 分経過後（実時刻 14：40 以降）より可能となります。
（注６）第Ⅱ非価格競争への応募の有無にかかわらず、「新規記録等」の入力データの送信は募入決定通知②から 10 分経
過後（実時刻 15：30 以降）より可能となります。
（注７）払込者が、代金払込方法として「代行払込」を選択した場合には、指定を受けた代行払込先に「国債代行払込依
頼額取りまとめ通知」が送信されます。当該通知の確認は RT の対象としていませんので必須ではありませんが、希望するテスト参加者において任意で行うことができます。

6

（２）RT の実施スケジュール○ 本手順書が対象とする RT におけるテストは、以下のスケジュールに沿って実施します。
【第 1 回（1 月 14 日）】国庫短期証券の入札および利付国庫債券（10 年）の入札（第Ⅱ非価格競争を含みます）の実施スケジュール
実時刻

国庫短期証券

実時刻～10:3010:30

実時刻

第Ⅱ非価格競争

端末の立ち上げ等
オファー

↓
11:30

利付国庫債券（10 年）

↓
10:40

応募締切

オファー

↓

↓

11:50

↓

↓

↓

↓

13:30

オファー

↓
↓

↓
↓

↓
14:00

応募締切

14:30

募入決定通知

14:30

↓
↓

↓
↓

↓

↓

16:30

応募締切

募入決定通知↓↓15:20

募入決定通知↓新規記録等の送信

（注）

の締切

（注）
「新規記録等」の入力データの送信はそれぞれ次の実時刻より可能となります。
・国庫短期証券： 14：40 以降・利付国庫債券（10 年）： 15：30 以降――

なお、本テストで「新規記録等」の送信を行った利付国庫債券（10 年）については、RT3-2 において払込金額の払込を行い、市場取引の決済で利用することが可能です。他方で、架空銘柄を使用する国庫短期証券については、市場取引の決済で利用することができませんので、払込金額の払込を行わないでください。

7

【第 2 回（2 月 4 日）】国庫短期証券の入札および流動性供給入札の実施スケジュール
実時刻

国庫短期証券～10:3010:30

流動性供給入札

端末の立ち上げ等
オファー

↓
11:30

実時刻
↓
10:40

応募締切

オファー

↓

↓

11:50

応募締切

↓
↓
↓

↓
↓
14:00

募入決定通知14:30

募入決定通知

↓

↓

↓

↓

↓

16:30

新規記録等の送信（注）の締切（注）「新規記録等」の入力データの送信はそれぞれ次の実時刻より可能となります。
・国庫短期証券： 14：40 以降
・流動性供給入札： 14：10 以降――

なお、本テストで「新規記録等」の送信を行った流動性供給入札にかかる国債については、RT3-3 において払込金額の払込を行い、市場取引の決済で利用することが可能です。他方で、架空銘柄を使用する国庫短期証券については、市
場取引の決済で利用することができませんので、払込金額の払込を行わないでください。

8

４．RT のメイン・シナリオ（１）テストの方法等○ テスト参加者は、３．
（２）RT の実施スケジュールに基づき、オファーにかかる国債の入札への応募（「入札要項（業務処理区分：721101）」の入力・送信）を行ったうえで、募入決定通知により所定の時間内に新規記録事項等の通知（「新規記録等（業務処理区分：721301）」の入力・送信）を行います。本テストでは、テストに参加した全ての払込者が新規記録事項等の通知を行うことができる入札結果となるよう、本行が予め指定した入力内容に基づき入札への応募を行っていただきます。
○ 本テストにかかる日銀ネットの入力内容および留意事項は、別添「操作手順書編」および利用細則をご覧ください。
――

RT 当日に速やかにデータの送信を行えるよう、RT 前日までに入力内容の確認等所要の準備をしてください。

9

（２）テストデータ○ 本テストで使用する銘柄情報は次表のとおりです。国庫短期証券については架空銘柄を使用します。
国債名称記号

利率
利子支払期（％） （月日）

銘柄コード

発行日

償還期限

国庫短期証券第 900 回

JP1749001H99

29.09.19――

29.12.19

利付国庫債券（10 年）第 343 回

JP1103431G66

29.09.19

0.1

6/20、12/20

38.06.20

国庫短期証券第 901 回

JP1749011H97

29.09.20――

29.12.20――

29.09.20

―

―

―

第1回

（流動性供給入札）
第 2 回 利付国庫債券（10 年）第 325 回～第 344 回
利付国庫債券（20 年）第 58 回～第 142 回
利付国庫債券（30 年）第 1 回～第 45 回――

流動性供給入札（利回格差競争）における銘柄毎の基準利回は、平成 29 年 9 月 19 日付で日本証券業協会が発表する
公社債店頭売買参考統計値表に掲載された平均値の単利利回り（同日午前 9 時以前に訂正された場合には、訂正後の当
該単利利回り）とします。

○ 銘柄情報は、今後変更する可能性があります。

以

10

上

別紙 4-1（別添）

操作手順書編【事

務】

国債の入札・発行払込（フェーズ 3）

【

実施回

】

第 1 回（RT3-1）、第 2 回（RT3-2）

（留意点）
○

本手順書は、「国債の入札・発行払込」のテストで使用する操作手順書です。

○

本テストは、全てのテスト参加者が国債の入札への応募から新規記録事項等の通知までの一連の事務を行うシナリオになっています。シナリオどおりテストを行っていただくため、本手順書に日銀ネットの入力内容について指定がある項目は、その内容を入力するよう、ご協力お願いいたします（入力内容は入札参加者の区分により異なります）（注）。
（注）本テストでは、応募限度額の設定額等、一部に通常の取扱いとは異なる点がありますが、これは、指定内容を入力していただくことにより、各テスト参加者に応募内容と同様の募入結果が通知されるシナリオとするためです。詳細は１．
の各【対象銘柄等】をご覧ください。

○

本テストは、本手順書のほか「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債発行関係事務）」（以下「利用細則」といいます）に基づき実施してください。

目次

記載項目

頁

１．国債の入札への応募

１（１）国庫証券＜価格競争および特別参加者第Ⅰ非競争＞【第 1 回、第 2 回共通】

１（２－１）利付国（10 年）＜価格競争、非競争および特別参加者第Ⅰ非競争＞【第 1 回】

３（２－２）利付国（10 年）＜特別参加者第Ⅱ非競争＞【第 1 回】

５（３）特別参加者流動性供給＜利回格差競争＞【第 2 回】

６

２．入札結果の確認【第 1 回、第 2 回共通】

８

３．新規記録事項等の通知【第 1 回、第 2 回共通】

９

１．国債の入札への応募（国庫証券および利付国債の入札ならびに流動性供給入札にかかる事務）（１）国庫証券＜価格競争および特別参加者第Ⅰ非競争＞（10:30～11:30）【第 1 回、第 2 回共通】
時刻

対象

―

―

試験実施手順

確認事項

ﾁｪｯｸ【対象銘柄等＜第 1 回＞】
対象銘柄（略称）

国庫証券 第 900 回

銘柄コードJP1749001H99

発行方法

16

価格競争および特別参加
者第Ⅰ非競争入札日

29.9.15

発行日

29.9.19

償還期限

29.12.19

発行予定額

2 兆 8,600 億円程度（注）

競争入札の応募限度額

100 億円

第Ⅰ非競争入札にかかる各国債市場
特別参加者の応募限度額――

一律 200 億円

応募価格の単位

5 毛刻み

応募額一口の金額・価格競争入札および第Ⅰ非競争入札…10 百万円

発行価格の決定方法

各募入価格（注）予告なく変更する可能性があります。RT 当日の「国債入札実施要項
通知」でご確認願います。
【対象銘柄等＜第 2 回＞】● 上記の表のうち、次の事項を読み替えてください。
・対象銘柄（略称）：国庫証券 第 901 回
・銘柄コード：JP1749011H97
・入札日：29.9.19、発行日：29.9.20、償還期限：29.12.20
10:30
∫
11:30

入札参加者

【実施要項の受信】● 開始時刻（10:30）直後、各入札参加者は、対象銘柄にかかる「国債入札 ・端末装置のブザー音が連続で鳴り、日銀ネットで次の電文を受信しているこ
実施要項通知」を受信します。
と。
―― 万一、開始時刻を数分経過しても、端末装置に「国債入札実施要項
通知」が配信されない場合には、日本銀行※に連絡し、同通知のファク
シミリ送信を依頼してください。
※RT 当日の連絡先については、別途、テスト参加者にご連絡します。

1＜ＥＸ一方通知電文＞
帳票コード
7211-00103

受信電文
国債入札実施要項通知

□

時刻

対象
入札参加者

試験実施手順

確認事項【入札要項の送信】● 本テストに参加する入札参加者は、日銀ネットで「入札要項」（721101） ・日銀ネットで「入札要項」を送信後、次の電文を受信していること。
を送信してください。
＜ＲＥＳ電文＞● 入札参加者の区分（国債市場特別参加者、それ以外の入札参加者）に応じ、
帳票コード
受信電文
次表のとおり入力してください。
Z***-***** 共通受付済応答（注）特別参加者非競争
価格競争入札分
入札分の応募額
国債市場

200 億円以下の
（注１）

特別参加者

任意の額

上記以外の
入札参加者

――

応募額の合計応募価格（注２）

100 億円以下の 任意の応募価格
任意の額（注１）＜ＥＸ応答電文＞

100 億円以下の任意の額（注１）

帳票コード7211-00202（注１）応募額一口の金額の整数倍を入力してください。
（注２）普段応札している応募価格を目安としてください。普段応札していない入札参加者におかれては、財務省のホームページで公表されている募入平均価格をご参考にしてください。
――（注）送信した業務処理区分名およびその送信処理を受付けた旨が記載されています。

詳細については、「利用細則」第 2 編の端末操作手順における業務処

理区分「入札要項」（721101）をご参照ください。

2

受信電文
国債入札要項受信済通知

ﾁｪｯｸ□（２－１）利付国（10 年）＜価格競争、非競争および特別参加者第Ⅰ非競争＞（10:40～11:50)【第 1 回】
時刻

対象

―

―

試験実施手順

確認事項

ﾁｪｯｸ【対象銘柄等】対象銘柄（略称）

利付国（10 年） 第 343 回

銘柄コードJP1103431G66

発行方法

17

――

価格競争、非競争および特別参加者第Ⅰ非競争

入札日29.9.15

発行日

29.9.19

利率（年）

0.1％

初期利子支払期

29.12.20

償還期限

38.6.20

発行予定額

3 兆 8,000 億円程度（注）

競争入札の応募限度額

1,000 億円

非競争入札の応募限度額

10 億円

第Ⅰ非競争入札にかかる各国債市
一律 200 億円
場特別参加者の応募限度額
応募価格の単位

1 銭刻み
・価格競争入札および第Ⅰ非競

応募額一口の金額

争入札…1 億円
・非競争入札…1 百万円

発行価格の決定方法

各募入価格（注）予告なく変更する可能性があります。RT 当日の「国債入札実施要項
通知」でご確認願います。
10:40
∫
11:50

入札参加者

【実施要項の受信】● 開始時刻（10:40）直後、各入札参加者は、対象銘柄にかかる「国債入札 ・端末装置のブザー音が連続で鳴り、日銀ネットで次の電文を受信しているこ
実施要項通知」を受信します。
と。
―― 万一、開始時刻を数分経過しても、端末装置に「国債入札実施要項
通知」が配信されない場合には、日本銀行※に連絡し、同通知のファク
シミリ送信を依頼してください。
※RT 当日の連絡先については、別途、テスト参加者にご連絡します。

3＜ＥＸ一方通知電文＞
帳票コード
7211-00104

受信電文
国債入札実施要項通知

□

時刻

対象
入札参加者

試験実施手順

確認事項【入札要項の送信】● 本テストに参加する入札参加者は、日銀ネットで「入札要項」（721101） ・日銀ネットで「入札要項」を送信後、次の電文を受信していること。
を送信してください。
＜ＲＥＳ電文＞● 入札参加者の区分（国債市場特別参加者、それ以外の入札参加者）に応じ、
帳票コード
受信電文
（注）
次表のとおり入力してください。
Z***-***** 共通受付済応答
特別参加者
非競争入札分
の応募額

非競争入札分
の応募額

国債市場
特別参加者

200 億円以下の任意の額（注１）

――

上記以外の
入札参加者

――

10 億円以下の任意の額（注１）

価格競争入札分
応募額の
合計

応募価格

1,000 億 円 任意の以下の任意 応 募 価 格（注２）の額（注１）――――（注１）応募額一口の金額の整数倍を入力してください。
（注２）普段応札している応募価格を目安としてください。
――

詳細については、「利用細則」第 2 編の端末操作手順における業務処

理区分「入札要項」（721101）をご参照ください。

4（注）送信した業務処理区分名およびその送信処理を受付けた旨が記載されている。
＜ＥＸ応答電文＞
帳票コード
7211-00202

受信電文
国債入札要項受信済通知

ﾁｪｯｸ□（２－２）利付国（10 年）＜特別参加者第Ⅱ非競争＞（13:30～14:00）【第 1 回】
時刻

対象

―

―

試験実施手順

確認事項

ﾁｪｯｸ【対象銘柄等】対象銘柄（略称）

利付国（10 年） 第 343 回

銘柄コードJP1103431G66

発行方法

18

入札日

29.9.15

発行日

29.9.19

利率（年）

0.1％

初期利子支払期

29.12.20

償還期限

38.6.20

発行価格

国債入札実施要項通知で通知――

特別参加者第Ⅱ非競争

第Ⅱ非競争入札にかかる各国債市場特別参加 一律 200 億円
者の応募限度額
応募額一口の金額
13:30
∫

国債市場
特別参加者

14:00

国債市場
特別参加者

1 億円

【実施要項の受信】● 開始時刻（13:30）直後、各国債市場特別参加者は、対象銘柄にかかる「国 ・端末装置のブザー音が連続で鳴り、日銀ネットで次の電文を受信しているこ債入札実施要項通知」を受信します。

と。

―― 万一、開始時刻を数分経過しても、端末装置に「国債入札実施要項
通知」が配信されない場合には、日本銀行※に連絡し、同通知のファク
シミリ送信を依頼してください。
※RT 当日の連絡先については、別途、テスト参加者にご連絡します。

＜ＥＸ一方通知電文＞
帳票コード
7211-00105

受信電文
国債入札実施要項通知【入札要項の送信】● 各国債市場特別参加者は、日銀ネットで「入札要項」（721101）を送信し ・日銀ネットで「入札要項」を送信後、次の電文を受信していること。
てください。
＜ＲＥＳ電文＞――

応募限度額の範囲内で任意の応募額を入力してください。

帳票コード
Z***-*****――

詳細については、「利用細則」第 2 編の端末操作手順における業務処
理区分「入札要項」（721101）をご参照ください。

受信電文
共通受付済応答（注）（注）送信した業務処理区分名およびその送信当該処理を受付けた旨が記載されている。
＜ＥＸ応答電文＞
帳票コード
7211-00202

5

□

受信電文
国債入札要項受信済通知□

（３）特別参加者流動性供給＜利回格差競争＞（10:40～11:50）【第 2 回】
時刻

対象

―

―

試験実施手順

確認事項【対象銘柄等】対象銘柄（略称）

銘柄コード

JP1103251C91～JP1103441G98
JP12005812A4～JP1201421D22
JP1300011W09～JP1300451EC6

発行方法

19

入札日

29.9.19

発行日

29.9.20

発行予定額

2 兆 5,000 億円程度（注２）

応募限度額

発行予定額の 4％（注２）

応募利回格差の単位

0.001％刻み

応募額一口の金額

1 億円

発行価格の決定方法

各募入利回により算出した価格

（注１）

――

利付国（10 年） 第 325 回～第 344 回
利付国（20 年） 第 58 回～第 142 回
利付国（30 年） 第 1 回～第 45 回

特別参加者流動性供給・利回格差競争

銘柄毎の基準利回は、平成 29 年 9 月 19 日付
で日本証券業協会が発表した公社債店頭売買基準利回（注３）

参考統計値表掲載の平均値の単利利回り（同日午前 9 時以前に訂正の場合には、訂正後の当該利回り）（注１）「国債入札実施要項通知」には対象銘柄にかかる全銘柄コードが記載されます。
（注２）予告なく変更する可能性があります。RT 当日の「国債入札実施要項
通知」でご確認願います。
（注３）各国債市場特別参加者は、上記【対象銘柄等】に記載された情報に基づき、別途、日本証券業協会のホームページから当該銘柄毎の基準
利回を取得してください。

6

ﾁｪｯｸ

時刻

対象

10:40
∫
11:50

国債市場
特別参加者

試験実施手順

確認事項【実施要項の受信】● 開始時刻（10:40）直後、各国債市場特別参加者は、対象銘柄にかかる「国 ・端末装置のブザー音が連続で鳴り、日銀ネットで次の電文を受信しているこ債入札実施要項通知」を受信します。
と。
―― 万一、開始時刻を数分経過しても、端末装置に「国債入札実施要項
通知」が配信されない場合には、日本銀行※に連絡し、同通知のファク
シミリ送信を依頼してください。
※RT 当日の連絡先については、別途、テスト参加者にご連絡します。

国債市場
特別参加者

力） において、負荷のあるテストを希望する先におかれては、送信締切時刻（11：50）にご留意のうえ、後続のテストにおいて必要かつ十分な確認が行えるよう、応募銘柄数を通常応募するよりも多い銘柄数としてください。
ただし、本テストでは応募した銘柄がすべて募入となる前提としておりますのでご留意ください。
―― 詳細については、「利用細則」第 2 編の端末操作手順における業務処
理区分「入札要項」（721101）をご参照ください。

7□＜ＥＸ一方通知電文＞
帳票コード
7211-00106

受信電文
国債入札実施要項通知【入札要項の送信】● 各国債市場特別参加者は、日銀ネットで「入札要項」（721101）を送信し ・日銀ネットで「入札要項」を送信後、次の電文を受信していること。
てください。
＜ＲＥＳ電文＞―― 応募額の合計が 1,000 億円以下となるよう応募額を入力してくださ
帳票コード
受信電文
い。
Z***-***** 共通受付済応答（注）―― 応募する銘柄数は各国債市場特別参加者の実情に合せ、適宜の銘柄数とすることで差し支えありません。後続のテスト（「新規記録等」の入ﾁｪｯｸ（注）送信した業務処理区分名およびその送信処理を受付けた旨が記載されている。
＜ＥＸ応答電文＞
帳票コード
7211-00201

受信電文
国債入札要項受信済通知□

２．入札結果の確認（14:00 以降）【第 1 回、第 2 回共通】
時刻

対象

14:00
以降

入札参加者

試験実施手順

確認事項

ﾁｪｯｸ【入札結果の受信】● 各入札参加者は、上記１．（１）～（３）の「国債入札募入決定通知」を ・端末装置のブザー音が連続で鳴り、日銀ネットで次の電文を受信しているこ受信します。
と。
―― 受信時刻は、入札の種類により異なります。

＜ＥＸ一方通知電文＞
入札区分●

各受信時刻は次のとおりです。
・１．（１）国庫証券

…

帳票コード

「価格競争および特別参加
7211-00301
者第Ⅰ非競争」、「価格競争、

14：30

受信電文
国債入札募入決定通知（注）

非競争および特別参加者第Ⅰ非競争」

・１．（２－１）利付国（10 年）… 14：30
・１．（２－２）特別参加者第Ⅱ非競争 … 15：20
・１.（３）特別参加者流動性供給… 14：00―― 万一、受信時刻を数分経過しても、端末装置に「国債入札募入決定通知」が配信されない場合または募入額ゼロの旨を表示した「国債入札募入決定通知」が配信された場合には、日本銀行※に連絡してください。
※RT 当日の連絡先については、別途、テスト参加者にご連絡します。
● 発行払込の事務を払込受託者に委託している入札参加者は、適宜、当該払込受託者への連絡等を行ってください。

8「特別参加者第Ⅱ非競争」

7211-00300

国債入札募入決定通知「特別参加者流動性供給・利回格差競争」

7211-00400

国債入札募入決定通知（流動性供給）（注）帳票名については、応募した入札毎に改頁のうえ次のとおり表示されます（電文は１電文。）。
・価格競争入札…「国債入札募入決定通知（競争入札分）」
・非競争入札…「国債入札募入決定通知（非競争入札分）」
・特別参加者第Ⅰ非競争入札…「国債入札募入決定通知（特別参加者
第Ⅰ非競争分）」□３．新規記録事項等の通知（14:10 以降）【第 1 回、第 2 回共通】
時刻

対象

16：30
まで

払込者

試験実施手順

確認事項

ﾁｪｯｸ【新規記録等の送信】
・次の電文を受信していること。
● 各払込者は、２．の通知受領後、「新規記録等」（721301）を送信してくだ
さい。
＜ＲＥＳ電文＞□

帳票コード―― 送信可能となる時刻は、入札の種類により異なります。

Z***-*****

共通受付済応答（注）送信した業務処理区分名およびその送信処理を受付けた旨が記載されている。

● 各送信可能時刻は次のとおりです。
・１．（１）国庫証券

受信電文
（注）

…

14：40 以降

・１．（２－１）利付国（10 年）… 15：30 以降
・１．（２－２）特別参加者第Ⅱ非競争 … 15：30 以降
・１.（３）特別参加者流動性供給… 14：10 以降＜ＥＸ応答電文＞
帳票コード
7213-00200

受信電文
新規記録等受付通知

以9上別紙 4-2
2017 年 2 月日 本 銀 行総合運転試験（RT）実施手順書＜国債買入＞（実施日）2018 年 2 月 4 日（RT3-2）（時間）９：００～１７：００＜事前照会先＞
オファーについて
日本銀行

金融市場局

市場調節課

TEL:03-3277-1351（直通）花澤（ﾊﾅｻﾞﾜ）、土橋（ﾄﾞﾊﾞｼ）

決済について
日本銀行

業務局

総務課

TEL: 03-3277-3790（直通）野崎、中村

１． 概要 ................................................................................................... 2
２． 参加対象先 ............................................................................................. 2
３． テストデータ等 ......................................................................................... 3
４． テストスケジュール等 ................................................................................... 4（１） 日程 ................................................................................................ 4（２） 時刻の読み替え ...................................................................................... 5（留意事項）① 本手順書は、「国債買入」のテストで使用する手順書です。
② テストに係る RT 当日の実施手順につきましては、本手順書のほか、別途「日本銀行金融ネットワークシステ
ム利用細則（金融調節等入札連絡事務）」および「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債売買等関係事務）（以下、両者を合わせて「利用細則」といいます。）をご確認下さい。
③ 「国債買入」のテスト参加を希望する先は、RT 開始前に、その旨を日本銀行に対し申請することとします。
具体的な手続き及び申請期間につきましては、2017 年春～夏頃を目途に、日本銀行より提示します。
④ 「国債買入」のテストにつき、不明な点がある場合には、表紙記載の「事前照会先」までご照会下さい。

1

１．

概要

○ 「国債買入」のテストでは、T+1 化 RT における実効的な試験実施を支援する観点から、T+1 化実施後の国債決済環境を想定した国債買入のオファーを行います。
○ 本テストにおいて実施する国債買入は、決済期間については現行比１営業日短縮し、T+1 としたうえで、日中のタイムスケジュールについては現行と同様の想定で行います。ただし、市場インフラの RT 用稼動時間に係る制約等に鑑み、市場取引と同様、必要な時刻の読み替えを行うことで、オファーから応募締切時刻までの時間について、一部が事実上短縮されますのでご注意ください（４．
（２）参照）。
――

なお、2018 年上期を目標としている T+1 化実施以降の国債系オペの決済期間やタイムスケジュールについては、本テストの結果等も踏まえ、決定します。決定した内容は適宜のタイミングで日本銀行金融市場局より通知します。

──

今後、参加を希望する先のご意見等を踏まえ、本テストにおけるタイムスケジュールを変更する可能性がある点、ご留意ください（その場合には、RT 実施手順書の改訂版に反映します）。

○ 本テストの対象は、国債買入のオファーから決済までとします。

２．

参加対象先

○ 本テストの趣旨に鑑み、参加は任意とします（ただし、テストに参加する場合には国債買入のオファーから決済まで行って下さい）。
○ ただし、日本銀行の国債買入の対象先及びその決済代行先であって、後決めレポを実施する先は、本テストへの参加が望ましいものと考えます。

2

３．

テストデータ等○ 本テストでのオファー内容および買入対象国債の銘柄は、以下のとおりとします。本テストに参加する先は、本テストに伴う当預・国債残高の増減を踏まえて実施日以降のシナリオを調整して下さい。
（オファー内容）
オファー日：2017 年 9 月 19 日、スタート日：2017 年 9 月 20 日、予定総額：5,000 億円、応募限度額：100 億円、買入対象銘柄の残存期間：5 年超 10 年以下（買入対象銘柄）
銘柄コード

利子支払期
（月日）

償還期日

利付国庫債券（10 年）
第 343 回

JP1103431G66

06/20、12/20

H38.06.20

利付国庫債券（10 年）
第 344 回

JP1103441G98

03/20、09/20

H38.09.20（留意事項）① テスト参加先は、応募限度額の範囲内であれば、自由に応募金額を決定出来ることとします。なお、入札要項
通知における銘柄ごとの基準利回りは、システム運用日付（2017/9/19 付）の日証協公表の売買参考統計値を使用します。
② オファー予定の買入対象銘柄は、今後の検討等の結果、変更となる可能性があります。2017 年春～夏頃を目途に、確定版を公表することとします。

3

４．

テストスケジュール等（１） 日程○ 本テストにおけるオファーの実施日およびシステム日付は、以下のとおりです。
実施予定日

時間帯

システム日付

テスト日（RT3-2）

2018 年 2 月 4 日（日）9:00～17:00

2017 年 9 月 19 日

再テスト（RT3-3）

2018 年 2 月 18 日（日）9:00～17:00

2017 年 9 月 20 日

（留意事項）①

再テストとして国債買入のオファーを実施するケースとしては、以下を想定しています。

・市場取引に係るテストが順調である中で、日本銀行側のシステムトラブル等により国債買入のテストが行えな
かった場合（この場合、RT3-3 においてオファー日および売買参考統計値の日付を 2017 年 9 月 20 日、スター
ト日を同 21 日に読み替えたオファーおよびスタート決済を実施します）。
・市場取引に係るテストにおいて市場インフラ（証券保管振替機構、日本証券クリアリング機構、日本銀行）のシステムに問題が生じ、国債買入のテストが行えなかった場合（この場合、RT3-2 のシナリオで行われる 2018
年 2 月 18 日（日）のテストにおいて、オファー日および売買参考統計値の日付を 2017 年 9 月 19 日、スター
ト日を同 20 日とするオファーおよびスタート決済（日付の読み替え不要）を実施します）。
② 市場取引について予備日が使用される場合等、システム日付が当初予定から変更となる場合については、国債買入のテストに係るシステム日付についても、市場取引における取扱いと同様に変更することとします。
4

（２） 時刻の読み替え○ 市場取引と同様、市場インフラの RT 用稼動時間に係る制約等に鑑み、以下のとおり時刻の読み替えを行った上で実施することとします。
実時刻（RT 日の時刻）
10:20
11:40
12:00 頃
14:15

オファー日
スタート日
想定時刻
（2018 年 2 月 4 日） （2018 年 2 月 18 日） （本来のタイムスケジュール）
オファー
10:10
応募締切
―
11:40
オファーバック
12:00 頃―
スタート決済締切
15:00（留意事項）
本テストにおける入力内容、入力手順、端末操作手順については利用細則をご確認下さい。

以

5

上

別紙 4-32017 年 2 月日 本 銀 行総合運転試験（RT）実施手順書＜国債補完供給＞（実施日）2018 年 2 月 18 日（RT3-3）（時間）９：００～１７：００＜事前照会先＞
オファーについて
日本銀行

金融市場局

市場調節課

TEL:03-3277-1351（直通）花澤（ﾊﾅｻﾞﾜ）、土橋（ﾄﾞﾊﾞｼ）

決済について
日本銀行

業務局

総務課

TEL: 03-3277-3790（直通）野崎、中村

１． 概要 ................................................................................................... 2
２． 参加対象先 ............................................................................................. 2
３． テストデータ等 ......................................................................................... 3
４． テストスケジュール等 ................................................................................... 4（１） 日程 ................................................................................................ 4（２） 時刻の読み替え ...................................................................................... 5（留意事項）① 本手順書は、「国債補完供給」のテストで使用する手順書です。
② テストに係る RT 当日の実施手順につきましては、本手順書のほか、別途「日本銀行金融ネットワークシステ
ム利用細則（金融調節等入札連絡事務）」および「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債売買等関係事務）（以下、両者を合わせて「利用細則」といいます。
）をご確認下さい。
③ 「国債補完供給」のテスト参加を希望する先は、RT 開始前に、その旨を日本銀行に対し申請することとします。具体的な手続き及び申請期間につきましては、2017 年春～夏頃を目途に、日本銀行より提示します。
④ 「国債補完供給」のテストにつき、不明な点がある場合には、表紙記載の「事前照会先」までご照会下さい。

1

１．

概要

○ 「国債補完供給」のテストでは、T+1 化 RT における実効的な試験実施を支援する観点から、T+1 化実施後の国債決済環境を想定した国債補完供給のオファーを行います。
○ 本テストにおいて実施する国債補完供給は、日中のタイムスケジュールについては現行と同様の想定で行います。ただし、市場インフラの RT 用稼動時間に係る制約等に鑑み、市場取引と同様、必要な時刻の読み替えを行うことで、オファーから応募締切時刻までの時間について、一部が事実上短縮されますのでご注意ください（４．
（２）参照）。
――

なお、2018 年上期を目標としている T+1 化実施以降の国債系オペの決済期間やタイムスケジュールについては、本テストの結果等も踏まえ、決定します。決定した内容は適宜のタイミングで日本銀行金融市場局より通知します。

──

今後、参加を希望する先のご意見等を踏まえ、本テストにおけるタイムスケジュールを変更する可能性がある点、ご留意ください（その場合には、RT 実施手順書の改訂版に反映します）。

○ 本テストの対象は、国債補完供給のオファーからスタート決済までとします。

２．

参加対象先

○ 本テストの趣旨に鑑み、参加は任意とします（ただし、テストに参加する場合には国債補完供給のオファーからスタート決済まで行って下さい）。
○ ただし、国債補完供給の対象先及びその決済代行先であって、後決めレポを実施する先は、本テストへの参加が望ましいものと考えます。

2

３．

テストデータ等○ 本テストでのオファー内容および売却対象国債の銘柄・応募限度額は、以下のとおりとします（午前・午後とも、同一の内容でオファーを行います）。本テストに参加する先は、本テストに伴う当預・国債残高の増減を踏まえて実施日以降のシナリオを調整して下さい。
（オファー内容）
オファー日（＝スタート日）：2017 年 9 月 20 日、エンド日：2017 年 9 月 21 日、予定総額：20,000 億円、応募限度額：400 億円、上限期間利回り：▲0.**％、応札可能期間利回数：1 銘柄当り 1 レート（売却対象銘柄）
銘柄コード

売却上限額

応募限度額

利子支払期
（月日）

償還期日

JP1103341E67

5,000 億円

100 億円

06/20、12/20

H36.06.20

利付国庫債券（10 年）
第 343 回

JP1103431G66

5,000 億円

100 億円

06/20、12/20

H38.06.20

利付国庫債券（5 年）
第 126 回JP1051261FC7

5,000 億円

100 億円

06/20、12/20

H32.12.20

利付国庫債券（2 年）
第 360 回

JP1023601G11

5,000 億円

100 億円

01/15、07/15

H30.01.15

利付国庫債券（10 年）
第 334 回

（留意事項）①

本テストにおいては、「日銀国債売現先（国債補完供給）入札実施希望通知」のファクシミリ送信を行わないでください。

② テスト参加先は、応募限度額の範囲内であれば、自由に応募金額を決定出来ることとします。なお、売買価格3の計算に用いる国債銘柄別利回りについては、システム運用日付（2017/9/20 付）の日証協公表の売買参考統計
値を使用します。
③ オファー予定の売却対象銘柄は、今後の検討等の結果、変更となる可能性があります。2017 年春～夏頃を目途に、確定版を公表することとします。
４．

テストスケジュール等（１） 日程○ 本テストにおけるオファーの実施日およびシステム日付等は、以下のとおりです。
実施予定日

時間帯

システム日付

テスト日（RT3-3）

2018 年 2 月 18 日（日）9:00～17:00

2017 年 9 月 20 日

再テスト（RT3-4）

2018 年 3 月 4 日（日）9:00～17:00

2017 年 9 月 21 日

（留意事項）① 再テストとして国債補完供給のオファーおよびスタート決済を実施するケースとしては、以下を想定しています。
・市場取引に係るテストが順調である中で、日本銀行側のシステムトラブル等により国債補完供給のテストが行えなかった場合（この場合、RT3-4 においてオファー日および売買参考統計値の日付を 2017 年 9 月 21 日、エンド日を同 22 日に読み替えたオファーおよびスタート決済を実施します。
「実施手順書＜共通編＞」２．
（３）に定める「予備日」を使用しないため、エンド決済を行うことはできません）。
・市場取引に係るテストにおいて市場インフラ（証券保管振替機構、日本証券クリアリング機構、日本銀行）のシステムに問題が生じ、国債補完供給のテストが行えなかった場合（この場合、RT3-3 のシナリオで行われる
4

2018 年 3 月 4 日（日）のテストにおいて、オファー日および売買参考統計値の日付を 2017 年 9 月 20 日、エンド日を同 21 日（日付の読み替え不要）とするオファーおよびスタート決済を実施します。
「実施手順書＜共通編＞」２．（３）に定める「予備日」を使用しますので、エンド決済を行うことが可能です）。
② 市場取引について予備日が使用される場合等、システム日付が当初予定から変更となる場合については、国債
補完供給のテストに係るシステム日付についても、市場取引における取扱いと同様に変更することとします。
（２） 時刻の読み替え○ 市場取引と同様、市場インフラの RT 用稼動時間に係る制約等に鑑み、以下のとおり時刻の読み替えを行った
上でテストを実施することとします。
実時刻
国債補完供給（午前）（RT 日の時刻）
オファー日
11:50
オファー
（スタート日）12:10
応募締切
12:20 頃オファーバック
12:45
スタート決済締切
13:20
13:45
14:00 頃
14:15
14:30
エンド日

15:15
14:15

国債補完供給（午後）

オファー
応募締切
オファーバック
スタート決済締切（利払銘柄）
スタート決済締切（その他銘柄）「国債条件付売買期日決済案内」の受信
エンド決済締切
5

想定時刻（本来のタイムスケジュール）
11:50
12:15
12:30 頃
13:15
13:50
14:15
14:30 頃
15:00
15:30
17:00
15:00

（留意事項）①

本テストにおける入力内容、入力手順、端末操作手順については利用細則をご確認下さい。

② RT3-3 でのスタート決済が完了した個別契約については、RT3-4 の業務開始時、エンド決済にかかる「国債資金同時受渡依頼受付案内」が出力されますが、これに対応する「決済指示（国債）」の送信は任意とします。エ
ンド決済を行わない場合、当該国債はテスト参加先の手許に残存し、特段のエラー等は生じません。
以

6

上

資料４
平成 29 年２月９日

アウトライト取引のＴ＋１化等の実施予定日について● 平成 27 年６月に取りまとめ・公表した「国債の決済期間Ｔ＋１化の実施目
標時期等について」（以下「実施目標時期について」という。）では、国債取引の決済期間の短縮（アウトライト取引のＴ＋２からＴ＋１への移行及びＧ
Ｃレポ取引のＴ＋１からＴ＋０への移行）の実施目標時期について、平成 29
年秋口からの総合運転試験等を十分に行った上で、平成 30 年度上期とする（具体的には、４月又は５月の連休後を実施日と仮定して準備を進める）こととしている。
● 「実施目標時期について」で掲げられた「４月又は５月の連休後」の具体的な候補日としては、平成 30 年５月１日（火）又は平成 30 年５月７日（月）の２日が挙げられるが、候補日前後の日程等を勘案すると、実施予定日としては平成 30 年５月１日（火）が適当であると考えられる。

（約定分）を実施予定日として、証券受● ついては、平成 30 年５月１日（火）渡・決済制度改革懇談会（以下「懇談会」という。）に提案することとする
こととしてはどうか。なお、仮に総合運転試験において重大な支障が判明する等、当該実施予定日を変更する必要が生じた場合には、改めて、懇談会に実施予定日の変更を提案することになる。

● 今後、総合運転試験の実施状況及びアウトライト取引のＴ＋１等への移行状
況については、本ＷＧでも適宜確認していくこととする。

以

上

資料５
日証協（公）28 第 14 号
平成 28 年７月 20 日会 員 代 表 者 殿
特 別 会 員 代 表 者 殿

日 本 証 券 業 協 会
会 長
稲 野 和
自 主 規 制 会 議
議 長
太 田 順

利
司

「債券等の条件付売買取引の取扱いに関する規則」等の一部改正について

今般、本協会では、国債の決済期間の短縮化に対応するため、別紙２のとおり「債券等の条
件付売買取引の取扱いに関する規則」の改正並びに別紙３及び４のとおり「債券等の現先取引に関する基本契約書」（参考様式）の改定を行うことといたしましたので、御通知申し上げます。
なお、本協会では、今般の改正に当たり、去る６月８日から６月21日までの間にパブリック・
コメントの募集を行いました。その間にお寄せいただいた意見及びこれに対する本協会の考え方を別紙５のとおり取りまとめましたので、併せて御通知申し上げます。

以○ 本件に関するお問い合わせ先：公社債・金融商品部（TEL 03-3667-8456）

上

別紙 １
「債券等の条件付売買取引の取扱いに関する規則」等の一部改正について
平成 28 年７月 19 日
日本証券業協会
Ⅰ．改正の趣旨
平成 26 年 11 月に公表された「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」の「国債取引の決済期間の短縮（T＋１）化に向けたグランドデザイン」1においては、国債の決済期間短縮化の意義として、①決済リスクの削減、②国債市場・短期金融市場の流動性・安定性・効率性の向上、③国際的な市場間競争力の維持・強化が掲げられており、これらの実現に向けた国債決済期間短縮（T＋１）化に当たっての課題及び対応の基本的な考え方が示されている。この中で、アウトライト取引及び SC レポ取引の T＋１化に向けた課題への対応としては「銘柄後決め GC レ
ポ取引の導入」が掲げられ、又、T＋１化とグローバル化に係る課題への対応としては「日本国債のグローバル化を踏まえた新現先取引の導入」が掲げられている。
こうした考え方に基づき、上記ワーキング・グループの「国債決済期間短縮化検討 WG：担保後決め方式 GC レポ取引手法検討会

リーガル検討タスクフォース」において、国債に係る銘柄後決

め GC レポ取引（以下、本趣旨・骨子において「レポ取引」を「現先取引」という。）の導入等に対応した「債券等の現先取引に関する基本契約書」の整備について、基本契約書の構成・内容等に係る検討が行われ、平成 28 年４月 25 日、その検討結果が「債券等の現先取引に関する基本契約書」の参考様式改定案（以下、「改定案」という。）として自主規制部門に提示された2。
これを受けて、「公社債の店頭取引等に関するワーキング・グループ」において、「債券等の条件付売買取引の取扱いに関する規則」の一部改正及び改定案を基に基本契約書参考様式の改定に係る検討を行い、今般、「公社債の店頭取引等に関するワーキング・グループ」における検討結果等を踏まえ、「債券等の条件付売買取引の取扱いに関する規則」の一部改正及び「債券等の現先取引に関する基本契約書」の改定を行うこととする。

Ⅱ．改正の骨子
１．「債券等の条件付売買取引の取扱いに関する規則」の一部改正
銘柄後決め方式現先取引の導入等を踏まえ、定義規定等について所要の改正を行う。
２．「債券等の現先取引に関する基本契約書」の改定(1)構成の整理
現行参考様式においては、非利含み現先取引を基本とする基本契約書の他に、顧客との間の契約内容によって合意書等の複数の書式を追加して構成するものであった。これを、利含み現先取引を基本とする内容に変更した上で、基本契約書に係る基本的な事項等を記載した基本契約書「本文」と取引類型別（※）に設けられた基本契約書「別紙」（以下、それぞれ「本文」、「別紙」という。）を組み合わせて一体的に基本契約書とする構成へと整理する。

1「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」における検討状況については、以下の URL に掲載されている。

http://market.jsda.or.jp/shiraberu/saiken/kessai/jgb_kentou/index.html
2

以下の URL の第 44 回資料に自主規制部門に提示された改定案等が掲載されている。

http://market.jsda.or.jp/shiraberu/saiken/kessai/jgb_kentou/jgb_kentou/kokusaik-giji.html
1

（※）別紙は、銘柄先決め、銘柄後決め、定時償還債、非利含み、短期社債等といった取引種
別に作成されているため、顧客と行おうとする取引種別に応じて該当する別紙を選択して基本契約を締結することとなる。
(2)フェイルに関する規定の明確化
従来は「債券等の現先取引に関する基本契約書」第 11 条（債務不履行による取引終了）第６項以下において規定していた内容について、その位置付けの明確化を図るために、本文において所要の改定を行った上で独立した条項とする。
（本文第 12 条）(3)反社条項の新設
本文において反社会的勢力の排除に関する条項を新設する。
（本文第 19 条）(4)銘柄先決め方式現先取引に用いる別紙
別紙１として、銘柄先決め方式現先取引に係る基本契約に用いる事項を規定する。
(5)銘柄後決め方式現先取引に用いる別紙
別紙２として、GC 現先取引の T＋０化を実現するために導入される、銘柄後決め方式現先取引に係る基本契約に用いる事項を規定する。
なお、銘柄後決め方式現先取引においては、当該取引に係る担保管理・決済サービスを提供する機関（銘柄割当機関）による規則等が適用されることとなるため、本文のうち不適用となる条項を規定している。
（別紙２

第４条第２項、第６条）(6)定時償還債銘柄の現先取引に用いる別紙
別紙３として、従来の「「債券等の現先取引に関する基本契約書」に係る付属合意書」の記載内容を基に、定時償還銘柄の現先取引に係る基本契約に用いる事項を規定する。
(7)非利含み現先取引に用いる別紙
別紙４として、銘柄先決め方式における非利含み現先取引に係る基本契約に用いる事項を規定する。
(8)短期社債等の現先取引（CP 現先取引）に用いる別紙
別紙５として、短期社債等の現先取引に係る基本契約に用いる事項を規定する。
(9)個別取引明細書の交付省略に係る合意に関する事項
従来は「債券等の現先取引に関する基本契約書に係る個別取引明細書の交付省略に係る合意書」
を取り交わすことにより同明細書の交付を省略することとする構成となっていたが、予め別紙中においてその他の方法により合意内容の確認を行うのかを規定する方式を採用している。
（各別紙

第２条又は第３条）(10)その他市場慣行を取り入れた整備等
従来は「「債券等の現先取引に関する基本契約書」付属覚書」等において空欄となっていた、
端数処理、マージンコールの通知・返答期限及び時価計算に用いる市場実勢価格等について、市
場慣行として確立しているものと考えられる内容を取り入れ、参考様式として例示することとした。また、契約内容の明確化を図るため、本文及び別紙においては従来の基本契約書等の文言に
2

所要の改定を行っている。
（11）経過措置
国債決済期間の短縮（T＋１）化の実施に向け、改定後の基本契約書を用いて現先取引に係る基本契約の締結を行うことを想定し、各別紙（別紙２及び５を除く）においては、「その他合意事項」として、国債決済期間の短縮（T＋１）化実施前の取引に係る読み替え規定を設けている。
（各別紙（別紙２及び５を除く） 第９条又は第 10 条）
Ⅲ．施行の時期
この規則改正は、国債の決済期間の短縮（T＋１）化の実施日（平成 30 年度上半期を目途）から施行する。3
以○ 本件に関するお問合せ先3

日本証券業協会

上

公社債・金融商品部 （TEL 03-3667-8456）

なお、基本契約書参考様式は、国債の決済期間の短縮（T＋１）化の実施日に関わらず、利用して差し支えないものとする。

3別紙 ２「債券等の条件付売買取引の取扱いに関する規則」の一部改正について

平 成 28 年 ７ 月 19 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）新第 １ 条・第 ２ 条（

現行どおり

旧

）

（定
義）
第 ３ 条
この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
１ 個別現先取引（ 現行どおり ）２ 売手（ 現行どおり ）３ 買
手（ 現行どおり ）４ スタート取引（ 現行どおり ）５ エンド取引（ 現行どおり ）６ 取引対象債券等 ス タ ー ト 取 引 に お い て 売 買 の 対 象となった債券等又は債券等の差替
えにより新たに交付された債券等をいう。ただし、銘柄後決め現先取引については、スタート取引において売買の対象となる債券等として、個別現先取引で定めるバス
ケットに基づき銘柄割当機関が割り当てたものをいう。
７ 取 引 期 間
（ 現行どおり ）８ 取 引 数 量
（ 現行どおり ）９ 現先レート（ 現行どおり ）10 同 種 、 同 量（ 現行どおり ）第 １ 条・第 ２ 条（

備

省

略

）

（定
義）
第 ３ 条
この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
１ 個別現先取引
（ 省
略 ）
２ 売
手
（ 省
略 ）
３ 買
手
（ 省
略 ）
４ スタート取引（ 省
略 ）５ エンド取引（ 省
略 ）６ 取引対象債券等 ス タ ー ト 取 引 に お い て 売 買 の 対 象となった債券等又は債券等の差替
えにより新たに交付された債券等をいう。

７ 取 引 期 間
８ 取 引 数 量
９ 現先レート
10 同 種 、 同 量
1

（
（
（
（

省
省
省
省

考

略
略
略
略

）
）
）
）

銘柄後決め現先取引の個別取引明細書における「取引対象債券等」
としては、バスケットの名称、略称又は銘柄コードを記載するものとする。

新11 同種、同量の債券等12 利 含 み
13 非 利 含 み
14 時

価15 非利含み時価

16 時 価 総 額

17 売買金額算出比率

旧（ 現行どおり ）（ 現行どおり ）経過利子を含めずに売買単価を表示することをいう。
利含み現先取引における、経過利子 を 含 む 額 面 100％ 当 た り の 市 場 価格に基づく価額割合又は合理的に算定された価額割合をいう。

11 同種、同量の債券等12 利 含 み価経 過 利 子 を 含 ま な い 額 面 100％ 当 たりの市場価格に基づく価額割合又は合理的に算定された価額割合をいう。

非利含み現先取引における、経過
利 子 を 含 ま な い 額 面 100％ 当 た り の市場価格に基づく価額割合又は合理的に算定された価額割合をいう。
イ 利含み現先取引においては、時価に数量を乗じた価額をいう。
ロ
非利含み現先取引においては、非利含み時価に経過利子を加算したものに数量を乗じた価額をいう。
個別現先取引における以下の比率をいう。
イ 利含み現先取引においては、取引成立時点における取引対象
債券等の時価をスタート売買単価で除し、これにより算出された比率から１を減じた比率をいう。
ロ
非利含み現先取引においては、取引成立時点における取引

14 利 含 み 時 価

経 過 利 子 を 含 む 額 面 100％ 当 た り の市場価格に基づく価額割合又は合理的に算定された価額割合をいう。

15 時 価 総 額

時価に経過利子を加算したものに数量を乗じた価額をいい、利含み
現先取引においては、利含み時価に数量を乗じた価額をいう。

16 売買金額算出比率

個別現先取引において、約定時点における取引対象債券等の時価にスタート取引受渡日における経過
利子を加えた値をスタート売買単価にスタート取引受渡日における経過利子を加えた値で除し、これにより算出された比率から１を減じた比率をいい、利含み現先取引においては、約定時点における取引対象債券等の利含み時価をスタ

13 時

2

（
（
（

備
省
省
新

略
略
設

）
）
）

考

新

18 個別取引与信額

19 純 与 信 額

対象債券等の非利含み時価にス
タート取引受渡日における経過
利子を加えた値をスタート売買
単価にスタート取引受渡日における経過利子を加えた値で除し、これにより算出された比率
から１を減じた比率をいう。
個別現先取引において、スタート
取引受渡日からエンド取引受渡日（ただし、同種、同量の債券等が売手に受け渡された日又は取引が終了した日がエンド取引受渡日より後である場合にはそれらの日）までの間の任意の時点における当該個別現先取引についての次のイとロとの差額をいう。
イ 当該時点をエンド取引受渡日とみなした場合におけるエンド売
買金額に、売買金額算出比率に１を加えた数値を乗じた額
ロ 当該時点における同種、同量の債券等の時価総額
一方当事者の個別取引与信額の合計額から当該一方当事者に差し入れられた担保の額（担保金の場
合、未払いの担保金利息を含む。
担保証券の場合、その時価総額に担 保 掛 目 を 乗 じ た 額 と す る 。） を 減じた額が、他方当事者の個別取引
与信額の合計額から当該他方当事者に差し入れられた担保の額を減

旧ート利含み売買単価で除し、これにより算出された比率から１を減じた比率をいう。

17 個別取引与信額

18 純 与 信 額

3

個別現先取引において、スタート
取引受渡日からエンド取引受渡日（ただし、同種、同量の債券等が売手に受け渡された日又は取引が終了した日がエンド取引受渡日より後である場合にはそれらの日）までの間の任意の時点における当該個別現先取引についての次のイとロとの差額をいう。
イ 当該時点をエンド取引受渡日とみなした場合におけるエンド売
買金額に、売買金額算出比率に１を加えた数値を乗じた額
ロ 当該時点における同種、同量の債券等の時価総額
一方当事者の個別取引与信額の合計額から当該一方当事者に差し入れられた担保の額（担保金の場合、担保金利息を含む。担保証券の場合、その時価総額に担保掛目を 乗 じ た 額 と す る 。） を 減 じ た 額が、他方当事者の個別取引与信額の合計額から当該他方当事者に差し入れられた担保の額を減じた額

備

考

新

旧

じた額を超過している場合、その超過額をいう。
20 再 評 価 取 引 個 別 現 先 取 引 の ス タ ー ト 取 引 受 渡日からエンド取引受渡日までの間の一時点において当該個別現先取引を一旦終了し、同種、同量の債券等について、その時点の市場実
勢単価に基づいて決められた新たなスタート売買単価を用いて終了前の取引と同一の現先レートにより、当初のエンド取引受渡日までの新たな個別現先取引を締結する手法をいう。
21 取 引 対 象 債 個 別 現 先 取 引 の ス タ ー ト 取 引 受 渡
券 等 の 差 替 日からエンド取引受渡日までの間の一時点において、売手が買手か
え
ら当初の取引対象債券等の引渡しを受けると同時に、売手が買手へ当初の取引対象債券等と同等又はそれ以上の時価総額の代替債券等を差し入れることにより、取引対象債券等を差し替える手法をいう。
22 利含み現先取引 個 別 現 先 取 引 の う ち 、 売 買 単 価 が利含みで表示されるほか、取引期間中に取引対象債券等から利子等が発生する場合には、当該利子等に相当する金額が買手から売手に引き渡されるものをいう。
23 非利含み現先取引 個 別 現 先 取 引 の う ち 、 売 買 単 価 が経過利子を含めずに表示されるほを超過している場合、その超過額をいう。
19 再 評 価 取 引 個 別 現 先 取 引 の ス タ ー ト 取 引 受 渡日からエンド取引受渡日までの間の一時点において当該個別現先取引を一旦終了し、同種、同量の債券等について、その時点の市場実
勢単価に基づいて決められた新たなスタート売買単価を用いて終了前の取引と同一の現先レートにより、当初のエンド取引受渡日までの新たな個別現先取引を締結する手法をいう。
20 取 引 対 象 債 個 別 現 先 取 引 の ス タ ー ト 取 引 受 渡
券 等 の 差 替 日からエンド取引受渡日までの間の一時点において、売手が買手か
え
ら当初の取引対象債券等の引渡しを受けると同時に、売手が買手へ当初の取引対象債券等と同等又はそれ以上の時価総額の代替債券等を差し入れることにより、取引対象債券等を差し替える手法をいう。
21 利含み現先取引 個 別 現 先 取 引 の う ち 、 売 買 単 価 が利含みで表示されるほか、取引期間中に取引対象債券等から利子等が発生する場合には、当該利子等に相当する金額が買手から売手に引き渡されるものをいう。
（ 新
設 ）

4

備

考

新

旧

か、取引期間中に取引対象債券等
から利子等が発生する場合に、当該利子等に相当する金額が買手から売手に引き渡されないものをいう。
24 バ ス ケ ッ ト 銘 柄 後 決 め 現 先 取 引 に お い て 割 当
対象とする債券等の銘柄の範囲を特定するために、銘柄割当機関が銘柄割当機関規則等に基づき設定する債券等の種類をいう。個別現先取引においては、当該個別現先取引で定めるものをいう。
25 銘 柄 後 決 め 個 別 現 先 取 引 の 成 立 時 に お い て 、
現先取引
スタート取引における売買の対象となる債券等をバスケットにより特定する個別現先取引をいう。
26 銘 柄 割 当 機 銘 柄 後 決 め 現 先 取 引 に 該 当 す る 個
関規則等
別現先取引に係る取引対象債券等の割当等に関する定めを規定す
る、①銘柄割当機関が定める規程、業務方法書その他の規則（当該規則に係る関連諸規則及び当該規則に関連して締結される契約等
を 含 む 。） 又 は ② 個 別 現 先 取 引 に 係
る一方当事者及び他方当事者を拘束する銘柄割当機関との間の契約をいう。
（現先取引契約の締結等）
第 ４ 条（ 現行どおり２～４（ 現行どおり

）
）

備

（

新

設

）

（

新

設

）

（

新

設

）

（現先取引契約の締結等）
第 ４ 条
（ 省
略
２～４
（ 省
略
5

）
）

考

新
５ 協会員は、第２項に定める個別取引明細書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。ただし、個別現先取引において該当しない項目について
は、記載を要しないものとする。
１ 買手及び売手の名称
２ 取引対象債券等（国債の入札前取引について
は、入札前取引である旨及び償還予定年月日を記載し、入札日以後に遅滞なく当該銘柄を記載する
ものとする。銘柄後決め現先取引については、バスケットの名称、略称又は銘柄コードを記載する
も の と す る 。）
３ 取 引数量
４ 現先レート
５ 取引約定日
６ スタート取引受渡日
７ スタート売買単価（国債の入札前取引について
は、入札日以後に遅滞なく当該単価を記載するもの と す る 。）
８ スタート売買金額（国債の入札前取引について
は、入札日以後に遅滞なく当該金額を記載するもの と す る 。）
９ 売買金額算出比率
10 エ ン ド 取 引 受 渡 日 （ エ ン ド 取 引 受 渡 日 が 取 引 約
定日よりも後に定められる場合で、当該エンド取引受渡日の確定後遅滞なく当該エンド取引受渡日を記載した書面を交付する旨の合意をした場合には 、 記 載 を 要 し な い も の と す る 。）
11 エ ン ド 売 買 単 価 （ エ ン ド 取 引 の 受 渡 条 件 の 確 定
後遅滞なく当該事項を記載した書面を交付する旨の合意をした場合には、記載を要しないものとす

旧
５

（

同

備
左

）

１
（ 同
左 ）
２ 取引対象債券等（国債の入札前取引について
は、入札前取引である旨及び償還予定年月日を記載し、入札日以後に遅滞なく当該銘柄を記載する
も の と す る 。）

３～９

（

同

左

）

10 エ ン ド 取 引 受 渡 日 （ 利 含 み 現 先 取 引 に お い て 、エンド取引受渡日が取引約定日よりも後に定められる場合で、当該エンド取引受渡日の確定後遅滞なく当該エンド取引受渡日を記載した書面を交付する旨の合意をした場合には、記載を要しないもの と す る 。）
11 エ ン ド 売 買 単 価 （ 利 含 み 現 先 取 引 に お い て 、 エ
ンド取引の受渡条件の確定後遅滞なく当該事項を記載した書面を交付する旨の合意をした場合に
6

考

新

旧

る。また、国債の入札前取引については、入札日以後に遅滞なく当該単価を記載するものとする 。）
12 エ ン ド 売 買 金 額 （ エ ン ド 取 引 の 受 渡 条 件 の 確 定
後遅滞なく当該事項を記載した書面を交付する旨の合意をした場合には、記載を要しないものとする。また、国債の入札前取引については、入札日以後に遅滞なく当該金額を記載するものとす
る 。）
13 そ の 他 当 該 個 別 現 先 取 引 に つ い て 特 に 定 め る 事項
６（ 現行どおり ）は、記載を要しないものとする。また、国債の入札前取引については、入札日以後に遅滞なく当該
単 価 を 記 載 す る も の と す る 。）
12 エ ン ド 売 買 金 額 （ 利 含 み 現 先 取 引 に お い て 、 エ
ンド取引の受渡条件の確定後遅滞なく当該事項を記載した書面を交付する旨の合意をした場合には、記載を要しないものとする。また、国債の入札前取引については、入札日以後に遅滞なく当該金 額 を 記 載 す る も の と す る 。）
13 そ の 他 当 該 個 別 現 先 取 引 に つ い て 特 に 定 め る 事
項
６
（ 省
略 ）

第 ５ 条 ～ 第 17 条 （第 ５ 条 ～ 第 17 条 （

付

現行どおり

）

省

備

略

考

）
国債の決済
期 間 の 短 縮（T＋ １ ）化の実施目標時期 は 、 平 成
30 年 度 上 半期とされている。

則

こ の 改 正 は 、 国 債 の 決 済 期 間 の 短 縮 （ T＋ １ ） 化 の実施日から施行する。

7

別紙 ３
「債券等の現先取引に関する基本契約書」（第４条による基本契約書の参考様式）の一部改正について
平 成 28 年 ７ 月 19 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）新旧債券等の現先取引に関する基本契約書

債券等の現先取引に関する基本契約書[●●]（以下「甲」という。）と[●●]（以下「乙」といい、甲及び（以下、甲という。
）と備考（注釈を記載）（以下、乙乙をそれぞれ「当事者」と、両者を総称して「両当事者」という。）という。）は、甲乙間で行う債券、国内ＣＰ、海外ＣＤ、海外ＣＰ及は、甲と乙との間で行う債券、国内ＣＰ、海外ＣＤ、海外ＣＰ及び外

び外国貸付債権信託受益証券（以下「債券等」という。）の現先取引

国貸付債権信託受益証券（以下「債券等」という。）の現先取引に関に関し、以下のとおり合意した。

し、以下のとおり債券等の現先取引に関する基本契約書（[別紙●、別紙●及び別紙●]1を含む。以下「本基本契約書」という。）を締結

1した。

契約締結に際しては当事者間で用いると合意した別紙のみを添付する。どの別紙を添付したのかを明確にするため、添付する別紙を明示する。なお、一部の別紙を添付しない場合であっても本基本契約書参考様式
所定の別紙番号は変更せずに用いることが望ましい。

第 １ 条（適用）

第 １ 条（適用）

１ 甲と乙との間で行われる個別の債券等の現先取引（以下「個別現個別の債券等の現先取引（以下「個別現先取引」という。）に係先取引」という。）に係る契約は、本基本契約書に基づいて締結さる契約は、本基本契約書［及び「債券等の現先取引に関する基本契れる。

約書」に係る合意書（以下「合意書」という。）、］に基づいて締結

２ 本基本契約書に添付される別紙（以下、それぞれを「各別紙」と、され、本基本契約書、［合意書、］付属覚書及び個別現先取引に関すべての別紙を総称して「別紙」という。）は本基本契約書の一部する個別取引明細書は一体となってすべての個別現先取引に関すを構成するものとし、本基本契約書及び個別現先取引に係る契約はる単一の契約を構成するものとする。また、［本基本契約書と合意一体となってすべての個別現先取引に関する単一の契約を構成す

書との間に抵触する規定がある場合には合意書の規定が本基本契るものとする。本基本契約書のうち本文（本基本契約書の別紙以外

約書の規定に優先し、］本基本契約書［又は合意書］と付属覚書との部分をいう。以下同じ。）と各別紙との間に抵触する規定があるの間に抵触する規定がある場合には付属覚書の規定が本基本契約

場合には各別紙の規定が本文の規定に優先し、本基本契約書と個別書［又は合意書］ の規定に優先し、付属覚書と個別取引明細書と

1

新

旧

備

現先取引に係る契約との間に抵触する規定がある場合には、当該個の間に抵触する規定がある場合には、個別取引明細書の規定が付属

別現先取引に係る契約の規定が本基本契約書の規定に優先するも覚書の規定に優先するものとする。

のとする。

第 ２ 条（定義）第 ２ 条（定本基本契約書における次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

⑵

売

業

本基本契約書における次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

手

営

義）

日

個別現先取引におけるスタート取引

⑴

売

手

個別現先取引におけるスタート取引

において、買手に対し取引対象債券等において、取引対象債券等を買手に対を売り付ける者をいう。

し売り付ける者をいう。

日本国内において、甲と乙がともに営

⑵

営

業

日

⑶

エ ン ド 売 買 単 価

（

同

左

）

業を行っている日をいう。
（

削

る

）

第３条第10項に定める売買単価をい
う。

⑶

⑷

エ

ン

ド

取

引

エンド取引受渡日

個別現先取引において買手が売手に

⑷

エ

ン

ド

取

引

同種、同量の債券等を売り戻す取引を

引をいう。

いう。

エンド取引の受渡日として、個別現先⑸

エンド取引受渡日

エ ン ド 売 買 金 額

エンド取引の受渡日として個別取引

取引で定める日をいう。ただし、別途明細書に定める日をいう。ただし、本定めがある場合、当該定めに基づき、基本契約書に別途定めがある場合、当買手が同種、同量の債券等を売り戻該定めに基づき、買手が同種、同量のし、売手が同種、同量の債券等を買い

債券等を売り戻し、売手が同種、同量戻す日をいう。
⑸

個別現先取引において買手が売手に対し同種、同量の債券等を売り戻す取エンド取引の受渡金額として、個別現の債券等を買い戻す日をいう。
⑹

エ ン ド 売 買 金 額

エンド取引の受渡金額として第３条

先取引につき各別紙に定める計算方

第９項に従い算出され、個別取引明細

法に従い算出される金額をいう。

書に定められる金額をいう。ただし、本基本契約書に別途定めがある場合
は、当該定めに基づき、買手が同種、同量の債券等を売り戻し、売手が同2考（注釈を記載）新

旧種、同量の債券等を買い戻す際に支払うべき金額をいう。

⑹

⑺

買

経

手

過

利

子

個別現先取引におけるスタート取引

⑺

買

手

個別現先取引におけるスタート取引

において、売手から取引対象債券等をにおいて、取引対象債券等を売手から買い付ける者をいう。

買い付ける者をいう。

任意の日における有価証券について

⑻

経

過

利

子

任意の日における証券についての直の直前の利子計算期間の開始日から前の利子計算期間の開始日から当該

当該任意の日までの間の経過日数と任意の日までの間の経過日数としてして市場慣行に従って計算された日市場慣行に従って計算された日数分数分の利子相当額をいい、額面100％の利子相当額をいい、額面100％当た

当たりの割合で計算されるものとすりの割合で計算されるものとする。

る。
⑻

契

⑼

現

⑽

約
先

通
レ

ー

貨

第９条第１項に定める通貨をいう。

⑼

契

ト

エンド売買金額算定の基準となる料⑽

現個 別 取 引 明 細 書

約
先

通
レ

ー

貨

第９条に定める通貨をいう。

ト

エンド売買金額算定の基準となる料率として、個別現先取引で定めるもの

率として、個別現先取引で定めるもの

をいう。

をいう。

個別現先取引に係る契約の内容を記⑾

個 別 取 引 明 細 書

載した書面をいう。
⑾

個 別 取 引 与 信 額

個別現先取引において、スタート取引

個別現先取引の合意内容を記載した書面をいう。

⑿

個 別 取 引 与 信 額

個別現先取引において、スタート取引

受渡日からエンド取引受渡日（ただ受渡日からエンド取引受渡日（ただし、同種、同量の債券等が売手に受けし、同種、同量の債券等が売手に受け渡された日又は取引が終了した日が渡された日又は取引が終了した日がエンド取引受渡日より後である場合

エンド取引受渡日より後である場合にはそれらの日とする。）までの間のにはそれらの日）までの間の任意の時

任意の時点における当該個別現先取点における当該個別現先取引につい引についての次の①と②の差額をいての次の①と②の差額をいう。

う。
①

当該時点をエンド取引受渡日と①

みなした場合におけるエンド売買

当該時点をエンド取引受渡日とみなした場合におけるエンド売買

3

備考（注釈を記載）新

旧

金額に、売買金額算出比率に１を加金額に、売買金額算出比率に１を加えた数値を乗じた額。

えた数値を乗じた額。

②

当該時点における同種、同量の債

②

（

備

同

左

）

券等の時価総額。
①の額が②の額より大きい場合、買手がその差額に等しい額の個別取引与信額を有し、②の額が①の額より大きい場合、売手がその差額に等しい額の個別取引与信額を有する。
⑿⒀

債券等の現先取引

債務不履行時時価総額

売買の目的たる債券等と同種、同量の⒀

債券等の現先取引

売買の目的たる債券等と同種、同量の債券等を将来の所定期日（所定の方法

債券等を将来の所定期日（所定の方法により決定される期日を含む。）に所により決定される期日を含む。）に所定の価額（所定の計算方法により算出

定の価額（所定の計算方法により算出される価額を含む。）で買い戻すことされる価額を含む。）で買い戻すこと又は売り戻すことを内容とする特約又は売り戻すことを内容とする特約付の債券等の売買をいう。

付の債券等の売買をいう。

一方当事者が債務不履行事由に該当⒁

債務不履行時時価総額

一方当事者が債務不履行事由に該当した場合における、有価証券についてした場合における、証券についての次の次の価額をいう。

の価額をいう。

①①

債務不履行当事者に対して引き渡されるべき有価証券の場合
イ．非債務不履行当事者が、債務不履行事由の発生時と債務不履行
評価時の間に、債務不履行当事者に対して引き渡されるべき 有価証券と同種、同量の有価証券を売却した場合、正味の売却代金（売却に要したすべての合理的な費用、手数料等を控除後のもの。
）

4

（

同

左

）

考（注釈を記載）

新

旧備ロ．当該売却が債務不履行評価時までに行われなかった場合、債務不履行評価時における当該有価証券の時価総額②

債務不履行当事者により引き渡②

債務不履行当事者により引き渡されるべき有価証券の場合されるべき証券の場合

イ．非債務不履行当事者が、債務不

イ． （

同

左

）

履行事由の発生時と債務不履行
評価時の間に、債務不履行当事者
により引き渡されるべき有価証券と同種、同量の有価証券を購入した場合、その購入代金（購入に要したすべての合理的な費用、手数料等を含む。
）⒁

債 務 不 履 行 事 由ロ．当該購入が債務不履行評価時まロ．当該購入が債務不履行評価時までに行われなかった場合、債務不でに行われなかった場合、債務不履行評価時における当該有価証

履行評価時における当該証券の券の時価総額

時価総額

上記①及び②のいずれの場合におい

上記①、②のいずれの場合においてても、その額は非債務不履行当事者にも、その額は非債務不履行当事者によより決定されるものとする。

り決定されるものとする。

第11条第１項各号に定める事由をい⒂

債 務 不 履 行 事 由第11条に定める事由をいう。

⒃

債 務 不 履 行 通 知

第11条第１項に定める通知をいう。

第11条第１項に定める当事者をいう。

⒄

債務不履行当事者

第11条に定める当事者をいう。

個別有価証券についての次の時点を⒅

債務不履行評価時

個別証券についての次の時点をいう。

う。
（⒂

債務不履行当事者⒃

債務不履行評価時

削

る

）

いう。
①

債務不履行事由が、当該個別有価①

5

債務不履行事由が、当該個別証券考（注釈を記載）新

旧

証券の取引市場（非債務不履行当事の取引市場（非債務不履行当事者が者が決定する。）における取引日の決定する。）における取引日の午後

午後３時までに生じた場合、当該市３時までに生じた場合、当該市場の場の翌取引日の取引終了時

翌取引日の取引終了時②

上記①以外の場合、当該市場にお②ける債務不履行事由が生じた日の時

価

個別有価証券についての経過利子を翌々取引日の取引終了時
⒆

時

価

時

価

総

額

個別証券についての経過利子を含ま含む額面100％当たりの市場価格に基ない額面100％当たりの市場価格に基づく価額割合又は合理的に算定されづく価額割合又は合理的に算定された価額割合をいう。
⒅

上記①以外の場合、当該市場における債務不履行事由が生じた日の翌々取引日の取引終了時⒄

備

個別有価証券についての時価に数量た価額割合をいう。
⒇

時

価

総

額

を乗じた価額をいう。

個別証券についての時価に経過利子を加算したものに数量を乗じた価額
をいう。

⒆

⒇

収

益

金

収 益 金 基 準 日任意の時点における個別有価証券に(21) 収益金

任意の時点における個別証券についついてのすべての利子、配当金その他てのすべての利子、配当金その他の分の分配金をいう。

配金をいう。

①登録制度又は振替制度（その他有価

（

新

設

）

証券の決済に係る制度を含む。）の適用を受ける有価証券につき、当該制度において当該有価証券の保有者が収益金の支払を受ける権利が確定する
日が収益金支払日と異なる場合、当該権利の確定日をいい、②それ以外の場
合、収益金支払日をいう。
(21) 収 益 金 支 払 日

個別有価証券に関し、当該有価証券の(22) 収 益 金 支 払 日

収益金が支払われる日をいう。

個別証券に関し、当該証券の収益金が支払われる日をいう。登録証券の場
合、当該登録証券の特定の登録された保有者が収益金の支払を受ける権利

6

考（注釈を記載）新

旧が確定する日をいう。

(22) 純与信

額一方当事者の個別取引与信額の合計(23) 純与信

額一方当事者の個別取引与信額の合計額から当該一方当事者に差し入れら額から当該一方当事者に差し入れられた担保の額（担保金の場合、未払いれた担保の額（担保金の場合、担保金の担保金利息を含む。担保証券の場

利息を含む。担保証券の場合、その時合、その時価総額に担保掛目を乗じた

価総額に担保掛目を乗じた額とする。

額とする。本号において以下同じ。）

本号において以下同じ。）を減じた額

を減じた額が、他方当事者の個別取引が、他方当事者の個別取引与信額の合

与信額の合計額から当該他方当事者計額から当該他方当事者に差し入れに差し入れられた担保の額を減じたられた担保の額を減じた額を超過し額を超過している場合、その超過額をている場合、その超過額をいう。また、いう。また、この場合、当該一方当事

この場合、当該一方当事者が他方当事者が他方当事者に対して純与信額を者に対して純与信額を有していると有しているというものとする。

いうものとする。

なお、各個別現先取引につき、①そのスタート取引受渡日における純与信
額の計算については、当該個別現先取引に係る取引対象債券等の引渡しが行われたものとみなして計算された個別取引与信額を算入するものとし、②そのエンド取引受渡日における純与信額の計算については、当該個別現先取引に係る個別取引与信額を算入しないものとする。
(23) 新 取 引 対 象 債 券 等

第10条に定める新取引対象債券等を(24) 新 取 引 対 象 債 券 等

いう。
（

削

第10条に定める新取引対象債券等を
いう。

る

）

(25) ス タ ー ト 売 買 単 価

第３条第７項に定める売買単価をいう。

(24) ス タ ー ト 取 引

個別現先取引において売手が買手に(26) ス タ ー ト 取 引

7

個別現先取引において売手が買手に

備考（注釈を記載）新(25) ス タ ー ト 取 引 受 渡 日

旧対し取引対象債券等を売り付ける取取引対象債券等を売り付ける取引を

引をいう。

いう。

スタート取引の受渡日として、個別現(27) ス タ ー ト 取 引 受 渡 日

先取引で定める日をいう。
(26) ス タ ー ト 売 買 金 額

スタート取引の受渡金額として、個別(28) ス タ ー ト 売 買 金 額

現先取引につき各別紙に定める計算当事者間で合意した対顧客電信買相細書に定められる金額をいう。
(29) 対 顧 客 電 信 買 相 場

場をいう。
(28) 担(29) 担保保(30) 担掛

保目

金

スタート取引の受渡金額として第３条第６項に従い算出され、個別取引明方法に従い算出される金額をいう。
(27) 対 顧 客 電 信 買 相 場

スタート取引の受渡日として個別取引明細書に定める日をいう。

当事者間で合意した対顧客電信買相場をいう。

担保金及び担保証券をいう。

(30) 担担保証券の価値の算出のために用い(31) 担

保保掛

目

担保金及び担保証券をいう。
担保証券の価値の算出のために用いられる一定の料率として、各別紙におられる一定の料率として付属覚書にいて定めるものをいう。

おいて合意されたものをいう。

各別紙に定める方法に従って買手又(32) 担保金は売手に差し入れられる金銭をいう。

第７条に従って買手又は売手に差し入れられる金銭をいう。

(31) 担保金

利息

担保金に付される利息をいう。

(33) 担保金

利息

担保金に付される利息をいう。

(32) 担

保金

利率

担保金利息算定の基準となる料率と(34) 担

保金

利率

担保金利息算定の基準となる料率として、各別紙において定めるものをいして、当事者間で別途定めるものをいう。
(33) 担(34) 担(35) 同

保

保

種

証

の

、

移

同

券

転

量

担保の移転に関し、担保金に代わるもう。
(35) 担保証

券

担保の移転に関し、担保金に代わるものとして各別紙において定めた有価のとして両当事者間で合意された証証券をいう。

券をいう。

担保金の差入れ、返戻若しくはその組(36) 担保の移転担保金の差入れ、返戻若しくはその組合せ又は担保証券若しくは同種、同量合せ又は担保証券若しくは同種、同量の担保証券の差入れ、返戻若しくはその担保証券の差入れ、返戻若しくはその組合せをいう。

の組合せをいう。

個別有価証券が、他の有価証券と①同(37) 同種、

同量

個別証券が、他の証券と①同一の発行

一の発行体かつ同一の発行回号であ体かつ同一の発行回号であり、②（別り、②（別途定めのない限り）同一の

途定めのない限り）同一の種類、券面8

備考（注釈を記載）新(36) 同 種 、 同 量 の 債 券 等

旧種類、券面額及び数量であり、③同一額及び数量であり、③同一の課税条件の課税条件である場合をいう。

である場合をいう。

個別現先取引における取引対象債券(38) 同 種 、 同 量 の 債 券 等

等と同種、同量の債券等をいう。また、

当該取引対象債券等が償還された場

当該取引対象債券等が償還された場

合には、その償還金額と同額の金銭を合には、その償還金額と同額の金銭をいう。
(37) 同 種 、 同 量 の 担 保 証 券

担保証券として移転された有価証券

いう。
(39) 同 種 、 同 量 の 担 保 証 券と同種、同量の有価証券をいう。
(38) 取(39) 取

引

期

引

数

間

量

スタート取引受渡日（当日を含む。）(41) 取引約定日

担保証券として移転された証券と同種、同量の証券をいう。

(40) 取引

期

間スタート取引受渡日（当日を含む。）

からエンド取引受渡日（当日を含む。）

からエンド取引受渡日（当日を含む。）

までの期間をいう。

までの期間をいう。

取引対象債券等の額面総額として、個(41) 取引数

量

別現先取引で定めるものをいう。
(40) 取 引 対 象 債 券 等

個別現先取引における取引対象債券

等と同種、同量の債券等をいう。また、

スタート取引において売買の対象と取引対象債券等の額面総額として、個別取引明細書で定めるものをいう。

(42) 取 引 対 象 債 券 等

スタート取引において売買の対象となった債券等又は債券等の差替えになった債券等又は債券等の差替えにより新たに交付された債券等をいう。

より新たに交付された債券等をいう。

第３条第１項に基づき個別現先取引(43) 取引約定日

個別現先取引を約定した日をいう。

額

債券等についての売買単価に経過利が成立した日をいう。
(42) 売買金額

債券等についての売買単価に数量を(44) 売買金乗じた価額をいう。

子を加算したものに数量を乗じた価額をいう。

(43) 売 買 金 額 算 出 比 率

個別現先取引において、取引成立時点(45) 売 買 金 額 算 出 比 率

個別現先取引において、約定時点におにおける取引対象債券等の時価をス

ける取引対象債券等の時価にスター

タート売買単価で除し、これにより算ト取引受渡日における経過利子を加出された比率から１を減じた比率でえた値を、スタート売買単価にスター

あって、各別紙において定めるものをト取引受渡日における経過利子を加いう。

えた値で除し、これにより算出された比率から１を減じた比率で、付属覚書

9

備考（注釈を記載）新

旧備に定めるものをいう。
(44) 売買

単価

債券等についての経過利子を含む額(46) 売買単価面100％当たりの価額割合をいう。

債券等についての経過利子を含まない 額面 100 ％当 たりの 価額 割合 をい
う。

（

削

る

）

(47) 付属覚書

すべての個別現先取引に適用される条件として、両当事者が合意する事項を別途記載する書面をいう。

(45) 非 債 務 不 履 行 当 事 者

第11条第１項に定める当事者をいう。

(46) 約

スタート取引受渡日（当日を含む。）

定

期

間

(48) 約

定

期

（

新

間

取引期間中の実日数から１を減じたからエンド取引受渡日（当日を含まな設）日数をいう。

い。
）までの間の日数をいう。ただし、スタート取引受渡日において第７条
第13項に定める再評価取引を行った
場合は、零日とする。
（

削

る

）

［(49) 利 含 み 現 先 取 引

個別現先取引のうち、第46号の定めにかかわらず売買単価を経過利子を含めて表示するほか、合意書に定める条件に従って行われる取引をいう。］

第 ３ 条（取引の成立、確認及び終了）
１

第 ３ 条（取引の開始、確認、取引の終了）

個別現先取引は、口頭、書面又はその他の方法（電子的方法によるものを含むがこれらに限られない。）による一方当事者の申込と個別現先取引は、買手又は売手の口頭又は書面による申込と承諾により成立する。

他方当事者による承諾の合致により成立する。
２

前項により個別現先取引が成立した場合、当事者は、各別紙の定

２

本基本契約書に基づき個別現先取引を行うことに合意した場合、めに従い、当該個別現先取引に係る個別取引明細書を交付し、又は付属覚書第２条において定める当事者（以下「送付者」という。）

かかる個別取引明細書の交付に代えて当該個別現先取引に係る契は、相手方当事者（以下「受領者」という。）に対し、遅滞なく個

約内容を確認するものとする。
（

削別取引明細書を交付するものとする。
る）【別紙１第３条第３項、別紙２第２条第３項、別紙３第３条第３項、

３

個別取引明細書には、本基本契約書［、合意書］ 及び付属覚書に準拠する旨記載するほか、次の各号に定める事項を記載するもの

10

考（注釈を記載）

新

旧別紙４第３条第４項、別紙５第３条第３項に移動】

（

削

る

）

とする。
⑴

買手及び売手の名称⑵

取引対象債券等

⑶

取引数量

⑷

売買金額算出比率

⑸

現先レート

⑹

取引約定日

⑺

スタート取引受渡日⑻

スタート売買単価⑼

スタート売買金額⑽

エンド取引受渡日⑾

エンド売買単価⑿

エンド売買金額⒀

その他当該個別現先取引について特に定める事項

４

受領者は、交付を受けた個別取引明細書を速やかに確認し、締結【参照：別紙１第３条第２項後段、別紙２第２条第２項後段、別紙３

した契約内容と相違がある場合には直ちに送付者に連絡するもの

第３条第２項後段、別紙４第３条第２項後段、別紙５第３条第２項とする。かかる連絡を行わなかった場合、当該受領者は個別取引明

後段】

細書の内容に同意したものとみなすものとする。

３

スタート取引受渡日に、売手は、買手によるスタート売買金額の５

スタート取引受渡日に、売手は、買手によるスタート売買金額の支払と引き換えに、買手に対し取引対象債券等を引き渡すものとす

支払と引き換えに（ただし、付属覚書に別段の定めがある場合はこる。

の限りではない。）、取引対象債券等を買手に引き渡すものとする。
（

削

る

）

【参照：別紙１、４及び５の第４条第１項】

６

スタート売買金額は、別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。
スタート売買金額＝取引数量×スタート売買単価＋取引数量×
スタート取引受渡日における経過利子

（

削

る

）

【参照：別紙１、３、４及び５の第４条第２項】

７

前項のスタート売買単価は、別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする（以下同じ。
）。
スタート売買単価＝（約定時点の取引対象債券等の時価＋スター
ト取引受渡日における経過利子）÷（１＋売買金額算出比率）－ス

11

備考（注釈を記載）新

旧
タート取引受渡日における経過利子

４

エンド取引受渡日に、買手は、売手によるエンド売買金額の支払

８

エンド取引受渡日に、買手は、売手によるエンド売買金額の支払と引き換えに、売手に対し同種、同量の債券等を引き渡すことによと引き換えに（ただし、付属覚書に別段の定めがある場合はこの限り、当該個別現先取引は終了するものとする。

りではない。）、同種、同量の債券等を売手に引き渡すことにより、当該個別現先取引は終了するものとする。

（

削

る

）

【参照：別紙１第５条第１項、別紙２第３条、別紙４第５条第１項、

９

エンド売買金額は、別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。

別紙５第５条第１項】

エンド売買金額＝取引数量×エンド売買単価＋取引数量×エンド取引受渡日における経過利子

（

削

る

）

【参照：別紙１、３、４及び５第５条第２項】

10

前項のエンド売買単価は、別段の合意がある場合を除き、次の算

式により算出した数値によるものとする。
⑴

取引期間中に取引対象債券等の収益金支払日が含まれない場
合
エンド売買単価＝（スタート売買単価＋スタート取引受渡日における経過利子）＋現先レート×（スタート売買単価×約定期間＋スタート取引受渡日時点の経過利子×約定期間）÷365－エンド
取引受渡日における経過利子
ただし、「÷365」は、当事者間の合意により、「÷360」とする
ことができるものとする（次号において同じ。）。

⑵

取引期間中に取引対象債券等の収益金支払日が含まれる場合
エンド売買単価＝（スタート売買単価＋スタート取引受渡日における経過利子）＋現先レート×（スタート売買単価×約定期間＋スタート取引受渡日における経過利子×収益金が支払われる日までの期間）÷365－エンド取引受渡日における経過利子－収益金が支払われる日に支払われる額面100％当たり収益金
ただし、収益金が支払われる日までの期間とは、スタート取引
受渡日（当日を含まない。）から収益金が支払われる日（当日を含む。）までの期間中の実日数をいう。

12

備考（注釈を記載）

新

旧第 ４ 条（有価証券の引渡し）
１

第 ４ 条（証券の引渡し）

本基本契約書に基づく有価証券の引渡しは、次の各号に掲げる方

本基本契約書に基づく証券の引渡しは、次の各号のいずれかの方

法のいずれかにより行う。

法によりこれを行う。

⑴

当該有価証券を表章する証券の引渡し⑴

本券の引渡し⑵

名義変更登録、口座振替若しくはその他当該有価証券の権利移⑵

名義変更登録若しくは口座振替又はこれに必要な一切の書類

転に必要な手続の完了又はこれらに必要な一切の書類の交付。た

の交付。ただし、スタート取引受渡日及びエンド取引受渡日並び

だし、スタート取引受渡日及びエンド取引受渡日並びに担保証券に担保証券の移転日において確実に引渡請求権者への権利移転の移転日において確実に引渡請求権者への権利移転の効力が生の効力が生じるに足る時間的余裕をもって行われることを要す

じるに足る時間的余裕をもって行われることを要するものとす

るものとする。なお、この方法により、当該証券に関し権利移転る。なお、この方法により、当該有価証券に関し権利移転の効力の効力が発生しなかったときは、当該証券の引渡しが行われなかが発生しなかったときは、当該有価証券の引渡しが行われなかっったものとする。

たものとする。
２

両当事者は、本基本契約書に基づく有価証券の引渡しについて

２

両当事者は、本基本契約書に基づく証券の引渡しについては、当は、当該有価証券に係るすべての権利が、いかなる先取特権、質権

該証券に係るすべての権利が、いかなる先取特権、質権等の負担も等の負担もない状態で受取人に移転されるよう、すべての必要書類ない状態で受取人に移転されるよう、すべての必要書類を作成のう

を作成のうえ、当該書類を引き渡し、かつ必要なすべての措置をとえ、当該書類を引き渡し、かつ必要なすべての措置を採るものとす

るものとする。

る。
（

削

る

）

３

証券の引渡不履行に関する市場慣行が存在する場合、本基本契約書に基づく当該証券の引渡不履行に関する取扱いはこれに従うものとする。

第 ５ 条（権利の移転時期）

第 ５ 条（権利の移転時期）

個別現先取引における当該取引対象債券等上の権利は、スタート

個別現先取引における当該取引対象債券等上の権利は、スタート

取引受渡日において買手が売手にスタート売買金額の全額を支払

取引受渡日に買手が売手にスタート売買金額の全額を支払ったとったときに売手から買手に移転し、エンド取引受渡日において売手

きに売手から買手に移転し、エンド取引受渡日に、売手が買手にエ

が買手にエンド売買金額の全額を支払ったときに買手から売手にンド売買金額の全額を支払ったときに買手から売手に移転するも移転するものとする。

のとする。

第 ６ 条（繰上げ償還の場合）

第 ６ 条（繰上げ償還の場合）

13

備考（注釈を記載）新１

旧

エンド取引受渡日までに取引対象債券等の全部又は一部が繰上

エンド取引受渡日までに取引対象債券等の全部又は一部が繰上げ償還される場合、当事者間に別段の合意があるときを除き、償還

げ償還される場合は、両当事者間の合意に基づき、売手は買手から期日において、売手は買手から償還期日を受渡日として次項に定め償還期日を受渡日として次項に定める買戻し金額により償還の対る買戻し金額により償還の対象となる部分の取引対象債券等を買象となる部分の取引対象債券等又は当該個別現先取引の取引対象い戻す旨の合意が成立したものとみなす。

債券等の全部を買い戻すものとする。

２

前項に定める買戻し金額は、償還期日をエンド取引受渡日とみなして各別紙に定めるエンド売買金額の算出方法に係る算式に当て

２

前項の買戻し金額は、償還期日をエンド取引受渡日とみなして第３条第９項に定める算式に当てはめて得られた金額とする。

はめて得られた金額とする。
（

削

る

）

３

第１項の買戻しがある場合は、両当事者は、買戻し金額相当額について両当事者が当初合意した条件により新たに個別現先取引に係る契約を締結することができる。
第 ７ 条（担保の管理等）
１

第 ７ 条（担保の管理等）

他方当事者に対して純与信額を有する当事者は、いつでも、当該相手方当事者に対して純与信額を有する当事者は、いずれかの個

他方当事者に対し、通知により、純与信額が零以上となるよう担保

別現先取引が取引期間中にある限り、いつでも、相手方当事者に対の差入れ又は返戻を請求することができる。

し、通知により、少なくとも純与信額と同額又は同価値の担保を差し入れるよう要求することができる。

２

前項に基づく担保の差入れは消費貸借の形式によるものとする。

２

前項に基づき担保の差入れを受けた当事者は、当該担保を消費することができる。
３

第１項に基づく通知は、各別紙において定める期限までに行うも

のとする。

３

第１項の通知は、本基本契約書第16条に規定する相手方当事者の通知先又は両当事者が別途合意した場合には当該合意に基づく通知先に対する電話及びファックスの送付その他当事者間で合意した方法により、付属覚書において定める期限までに行うものとする。

４

純与信額の算出については、外国通貨による金額は、当該時点の対顧客電信買相場を用いて日本円に換算して計算するものとする。
５

担保の差入れの請求を受けた当事者は、担保金又は担保証券のい４

純与信額の算出については、外国通貨による金額は、当該時点の対顧客電信買相場を用いて日本円に換算して計算するものとする。
５

担保差入れの請求を受けた当事者は、担保金又は予め合意された

ずれかを選択して差入れを行うものとする。また、担保の差入れの担保証券のいずれかを選択して差入れを行うものとする。また、担請求を受けた当事者は、担保証券による場合、予め合意された担保

保差入れの請求を受けた当事者は、担保証券による場合、予め合意証券のうちいずれの担保証券により差入れを行うかを選択するこされた担保証券のうちいずれの担保証券により差入れを行うかを14

備考（注釈を記載）新とができる。
６

前項の規定にかかわらず、担保の移転を請求している当事者（本旧選択できる。
６

担保の差入れ又は返戻を請求している当事者（本項において「第項において「第一当事者」という。）が、以前に他方当事者（本項一当事者」という。）が、以前に相手方当事者（本項において「第において「第二当事者」という。）に対して差し入れた担保金（担二当事者」という。）に対して差し入れた担保金（担保金利息を含保金利息を含まない。以下、本項、次項及び第９項において同じ。
）

む。以下、本項、次項及び第９項において同じ。）の返戻を受けての返戻を受けていない場合又は以前に第二当事者に対して差し入いない場合又は以前に第二当事者に対して差し入れた担保証券とれた担保証券と同種、同量の担保証券の返戻を受けていない場合

同種、同量の担保証券の返戻を受けていない場合は、当該第一当事は、当該第一当事者は第二当事者に対し、当該担保の移転は、当該者は第二当事者に対し、当該担保の差入れ又は返戻は、当該担保金

担保金又は同種、同量の担保証券の返戻により行われるよう請求す又は同種、同量の担保証券の返戻により行われるよう請求することることができるものとする。

ができるものとする。

７

担保金の差入れ又は返戻は、日本円又は当事者間で合意した他の通貨で行うこととする。
８

担保金には、各別紙で定められた利率による利息を付すことができ、当該利息の支払は当該別紙で定められた支払時期の規定に従って行われるものとする。
９

一方当事者が本条に基づき担保の移転を行う義務を負うことと７

担保金の差入れ又は返戻は、日本円又は当事者間で合意した他の通貨で行うこととする。
８

担保金には、付属覚書で定められた利率による利息を付すことができ、当該利息の支払いは付属覚書で定められた支払時期の規定に従って行われるものとする。
９

一方当事者が本条に基づき担保の移転を行う義務を負うこととなった場合には、当該当事者は、各別紙で定められた期限又は当事なった場合には、当該当事者は、付属覚書で定められた期限又は当者間で別途合意された期限までに、担保金の差入れ若しくは返戻、事者間で別途合意された期限までに、担保金の差入れ若しくは返担保証券の差入れ又は同種、同量の担保証券の返戻を行わなければ戻、担保証券の差入れ又は同種、同量の担保証券の返戻を行わなけならない。

ればならない。

10

両当事者は、個別現先取引において、第１項から前項まで及び各10

両当事者は、個別現先取引において、第１項から前項までの規定

別紙の規定にかかわらず、当該取引に関する担保の提供について別にかかわらず、当該取引に関する担保の提供について別途合意する

途合意することができる。この場合、当該取引は純与信額の算出のことができる。この場合、当該取引は純与信額の算出の対象とされ対象とされず、当該取引に関する担保は当事者が別途合意する方法ず、当該取引に関する担保は当事者が別途合意する方法により差し

により差し入れられるものとする。

入れられるものとする。

11

一方当事者（以下、本項及び次項において「請求者」という。）

11

一方当事者（以下、本項及び次項において「請求者」という。）

が他方当事者に対して担保証券を差し入れている場合、請求者は、が他方当事者に対して担保証券を差し入れている場合、請求者は、同種、同量の担保証券が返戻される前であればいつでも、当該他方同種、同量の担保証券が返戻される前であればいつでも、他方当事当事者に対する通知により、新たな担保証券（当該有価証券が、当者に対する通知により、新たな担保証券（当該証券が、当該通知日

15

備考（注釈を記載）新

旧該通知日において、当該同種、同量の担保証券が有する時価総額以において、同種、同量の担保証券が有する時価総額以上の時価総額

上の時価総額を有するものであることを要する。）を、当該通知日を有するものであることを要する。）を、当該通知日から３営業日

から３営業日（通知日を含む。）以内の間で各別紙において定める（通知日を含む。）以内の間で当事者間で合意のあった日において、差替日において、当該他方当事者に差し入れることと交換に、当該他方当事者に差し入れることと交換に、同種、同量の担保証券を返同種、同量の担保証券を返戻すべきことを申し出ることができる。

戻すべきことを申出ることができる。他方当事者が当該申出を承諾

当該他方当事者が当該申出を承諾した場合、新たな担保証券の差入した場合、新たな担保証券の差入れと同種、同量の担保証券の返戻れと当該同種、同量の担保証券の返戻は同時に行われるものとす

は同時に行われるものとする（ただし、付属覚書に別段の定めがある。

る場合にはこの限りでない。
）。

12

担保の移転に際し、各別紙において当該差入れ又は返戻に係る詳12

担保の移転に際し、担保を差し入れ又は返戻する当事者は、相手細を通知する旨の合意がある場合、当該別紙に定める当事者は、当方当事者に対し、移転される担保の詳細を記載した書面（以下「受該各別紙の定めに従い、他方当事者に対し当該担保の詳細を通知す

渡担保明細書」という。
）を交付するものとする。

るものとする。
（

削る）【参照：別紙１第６条第１項、別紙３第７条第１項、別紙４第６条第１項、別紙５第７条第１項】

13

両当事者は、第１項から前項まで及び各別紙の規定による担保の13

受渡担保明細書には、次に掲げる各事項を記載するものとする。

⑴

担保の差入者の名称⑵

担保の受領者の名称⑶

担保の現金、証券の別⑷

担保金の金額（担保が現金の場合。次号において同じ。
）

⑸

担保金利率

⑹

担保証券の銘柄（担保が証券の場合。次２号において同じ。）⑺

担保証券の数量

⑻

担保掛目

⑼

担保差入期日又は担保返戻期日14

両当事者は、第１項から前項までに定められた担保の移転によら

移転によらず、次の各号に定めるところにより行われる再評価取引

ず、次項に定める再評価取引により、発生する純与信額を解消する

により、発生する純与信額を解消することを合意することができことを合意することができる。

る。
（

削

る

）

【参照：本条第13項本文】

15

両当事者が個別現先取引について、本項に基づき再評価取引を行うことを合意する場合、当該再評価取引は次の各号により行われるものとする。

16

備考（注釈を記載）新⑴

個別現先取引（本項において「本来の取引」という。）におけ旧⑴

るエンド取引受渡日が、再評価する日（以下「再評価日」という。）

個別現先取引（本項において「本来の取引」という。）におけるエンド取引受渡日が、再評価する日（以下「再評価日」という。）

において到来するものとみなす。
⑵

両当事者が、次二号に規定された条件で、新たな個別現先取引において到来するものとみなす。
⑵（以下「再評価取引」という。
）を行うものとみなす。

両当事者が、次号及び第４号に規定された条件で、新たな個別⑶

再評価取引における取引対象債券等は本来の取引の取引対象

現先取引（以下「再評価取引」という。）を行うものとみなす。
⑶

債券等と同種、同量の債券等とする。

再評価取引における取引対象債券等は本来の取引の取引対象
債券等と同種、同量の債券等とする。

⑷

再評価取引におけるスタート取引受渡日は再評価日とする。

⑷

再評価取引におけるスタート取引受渡日は再評価日とする。

⑸

再評価取引におけるスタート売買金額は、再評価日における同⑸

再評価取引におけるスタート売買金額は、再評価日における同種、同量の債券等の時価総額を本来の取引に適用される売買金額

種、同量の債券等の時価総額を本来の取引に適用される売買金額

算出比率に１を加えた値で除した額とする。
⑹

再評価取引に係る諸条件（エンド取引受渡日、現先レート、売再評価取引に係る諸条件（エンド取引受渡日、現先レート、売買金額算出比率及び前各号に規定されたものを除く他の条件を買金額算出比率及び、前各号に規定されたものを除く他の条件）いう。）は、本来の取引に係る条件と同一とする。

は、本来の取引に係る条件と同一とする。

⑺

再評価取引における両当事者の取引対象債券等の引渡債務及⑺

再評価取引における両当事者の取引対象債券等の引渡債務及びスタート売買金額の支払債務は、本来の取引における同種、同びスタート売買金額の支払債務は、本来の取引における同種、同量の債券等の引渡債務及びエンド売買金額の支払債務との間で量の債券等の引渡債務及びエンド売買金額の支払債務との間で相殺されるものとし、相殺後の額の金銭のみが一方当事者から他相殺されるものとし、相殺後の額の金銭のみが一方当事者から他方当事者へ支払われるものとする。当該金銭は再評価取引締結時

方当事者へ支払われるものとする。当該金銭は再評価取引締結時に定める期限までに支払われるものとする。

に定める期限までに支払われるものとする。

第 ８ 条（有価証券からの収益金）
１

算出比率に１を加えた値で除した額とする。
⑹

第 ８ 条（証券からの収益金）

取引期間中に取引対象債券等の収益金基準日が含まれる場合に取引期間中に取引対象債券等の収益金支払日が含まれる場合には、買手は、売手に対し当該取引対象債券等の収益金又はこれと同

は、買手が当該取引対象債券等の収益金を受領することができる。

額の金銭を支払うものとする。ただし、収益金基準日がエンド取引

当該収益金又はこれに相当する金銭については、売手に支払うこと

受渡日であり、かつ当該エンド取引受渡日に買手が売手に対し同を要しない。

種、同量の債券等を引き渡した場合を除く。
２

担保証券が一方当事者（本項において「第一当事者」という。）

から他方当事者（本項において「第二当事者」という。）へ差し入

２

担保証券が一方当事者（本項において「第一当事者」という。）

から他方当事者（本項において「第二当事者」という。）へ差し入

17

備考（注釈を記載）新

旧れられ、同種、同量の担保証券が第二当事者から第一当事者へ返戻れられ、同種、同量の担保証券が第二当事者から第一当事者へ返戻される前に当該担保証券の収益金基準日が到来した場合、第二当事される前に当該担保証券の収益金支払日が到来した場合、第二当事者は、第一当事者に対し当該担保証券に発生した当該収益金又はこ者は、当該担保証券に発生した当該収益金又はこれと同額の金銭をれと同額の金銭を支払うものとする。

第一当事者に支払うことを要する。

３

前二項に基づく支払は、当事者間に別段の合意がある場合を除

（

新

備

設

）

き、収益金支払日に行うものとする。

第 ９ 条（契 約 通 貨）１

第 ９ 条（契 約 通 貨）

スタート売買金額及びエンド売買金額の支払は、第11条第３項にスタート売買金額及びエンド売買金額の支払は、第11条第４項第定める場合を除き、すべてスタート売買金額の通貨（以下「契約通２号に定める場合を除き、すべてスタート売買金額の通貨（以下「契貨」という。）を用いるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、支払を受ける当事者は、契約通貨以外

約通貨」という。
）を用いるものとする。
２

前項にかかわらず、支払を受ける当事者は、いかなる通貨（以下のいかなる通貨（以下「支払通貨」という。）による支払も任意に「支払通貨」という。）による支払も任意にこれを受け入れることこれを受け入れることができる。ただし、この場合においては、支ができる。ただし、この場合においては、支払を行う当事者の当該払を行う当事者の当該金銭に係る支払債務は、支払を受けた当事者

金銭に係る支払債務は、支払を受けた当事者が、支払通貨により、が、支払通貨により、通常の銀行業務の手続に従って、支払通貨と通常の銀行業務の手続に従って、支払通貨と契約通貨のスポット取

契約通貨のスポット取引における通常の引渡期間内に引渡しを受引における通常の引渡期間内に引渡しを受けられるように契約通けられるように契約通貨を購入した場合に得られる契約通貨の金貨を購入した場合に得られる契約通貨の金額の限度においてのみ

額（当該購入に要する手数料その他の費用を除く。）の限度におい履行されたものとする。この場合において、支払通貨の金額は当該てのみ履行されたものとする。

両替に要する手数料その他の費用を控除した額とする。

３

一方当事者が受け取った契約通貨による金額が支払期限の到来

３

契約通貨以外の通貨に依拠してなされた判決又は命令に基づくしている契約通貨の額に不足する場合、前項の規定により支払通貨

損害賠償を契約通貨に両替して得られた金額を含め、一方当事者がによる支払が契約通貨による履行とされた場合及び判決又は命令受け取った契約通貨による金額が、支払期限の到来している契約通等に基づき支払通貨による支払がなされた場合、当該一方当事者

貨の額に不足する場合には、支払を行うよう請求された他方当事者

は、他方当事者に対し、他の債務と別個の独立した債務として、適は、他の債務と別個の独立した債務として、適用される法により許用される法により許容されている限り、その不足額を補償するため

容されている限り、遅滞なくその不足額を補償するために必要な額に必要な額の契約通貨による金銭の支払を請求することができる。

の契約通貨を支払うものとする。

当該他方当事者は、かかる請求を受けた場合、遅滞なく、当該一方当事者に対し当該額の金銭を支払うものとする。

18

考（注釈を記載）新４

当事者が受け取った契約通貨による金額が、支払期限の到来して旧４

一方当事者が受け取った契約通貨による金額が、支払期限の到来いる契約通貨の額を超過する場合、支払を受けた当該当事者は、遅している契約通貨の額を超過する場合には、支払を受けた当該当事滞なく、他方当事者に対し当該超過額を返還するものとする。

者は遅滞なく当該超過額を他方当事者へ返還するものとする。

第 10 条（取引対象債券等の差替え）
１

第 10 条（取引対象債券等の差替え）

個別現先取引（ただし、エンド取引受渡日がスタート取引受渡日

個別現先取引（ただし、エンド取引受渡日がスタート取引受渡日の翌営業日である個別現先取引及び売手が既に別段の合意によりの翌営業日である個別現先取引及び売手が既に別段の合意により取引対象債券等を差し替える権利を有している個別現先取引を除取引対象債券等を差し替える権利を有している個別現先取引を除く。）につき、取引期間中のいずれの営業日において、売手は、買く。）は、取引期間中のいずれの営業日においても、売手が買手に手に対して通知（当該通知は当該営業日の正午（午前12時）（日本

対して通知（当該通知は当該営業日の正午（日本時間。以下同じ。
）

時間。以下同じ。
）までに買手に到達することを要する。
）により申までに買手に到達することを要する。）することにより申し出た場

し出ることにより、当該通知日から３営業日（通知日を含む。）以合には、売手から買手に、当該通知日から３営業日（通知日を含む。
）

内の間で別紙において定める差替日に、①売手から買手に対し、取以内の間で当事者間で合意のあった日に、取引対象債券等とは異な引対象債券等とは異なる合意された額及び銘柄の債券等（以下「新る合意された額及び銘柄の債券等（以下「新取引対象債券等」とい取引対象債券等」という。当該新取引対象債券等は、当該通知日にう。当該新取引対象債券等は、当該通知日において、売手に対しておいて、売手に対して引き渡される同種、同量の債券等が有する時引き渡される同種、同量の債券等が有する時価総額以上の時価総額

価総額以上の時価総額を有するものであることとする。）を引き渡を有するものであることとする。）を引き渡し、併せて買手から売し、②買手から売手に対し、同種、同量の債券等を引き渡すことに手に同種、同量の債券等を引き渡すことによって取引対象債券等をよって、当該取引対象債券等の差替えをすることができる。
２

前項に定める取引対象債券等の差替えは、買手が、通知が到達し変更することができる。
２

買手は、通知が到達した当該営業日の営業終了時までに（売手かた当該営業日の営業終了時までに（売手からの通知が正午より後にらの通知が正午より後に到達した場合は当該営業日の翌営業日の到達した場合は当該営業日の翌営業日の営業終了時までに）、売手

営業終了時までに）、売手に対し、申出を承諾しない旨の意思表示に対し、当該申出を承諾する旨の意思表示をした場合に限り行うもを行うことができる。

のとする。
３

第１項に基づく取引対象債券等の差替えにおいては、当事者間に３第１項に基づく取引対象債券等の差替えにおいては、買手から売別段の合意がある場合を除き、買手による同種、同量の債券等の引手への同種、同量の債券等の引渡しと売手から買手への新取引対象

渡しは売手による取引対象債券等の差替えの実行日をエンド取引

債券等の引渡しは同時に行われるものとする。ただし、付属覚書に受渡日とした場合のエンド売買金額（以下本項において「差替売買別段の定めがある場合にはこの限りでない。

金額」という。）の支払と引き換えに行われ、売手による新取引対19

備考（注釈を記載）新

旧

備

象債券等の引渡しは買手による差替売買金額の支払と引き換えに行われるものとする。かかる場合、買手による同種、同量の債券等の引渡しと売手による差替売買金額の支払は個別現先取引におけるエンド取引の決済とみなし、売手による新取引対象債券等の引渡
しと買手による差替売買金額の支払は新たな個別現先取引におけるスタート取引の決済とみなし、本基本契約書の規定を適用する。
４

第１項に基づく取引対象債券等の差替えが行われた個別現先取４第１項に基づき取引対象債券等の差替えが行われた個別現先取引は、差替え後においては、売手に同種、同量の債券等が引き渡さ

引は、差替え後においては、売手に同種、同量の債券等が引渡されれた差替え前の取引対象債券等に代わり、新取引対象債券等が当該た差替え前の取引対象債券等に代わり、新取引対象債券等が当該取取引の取引対象債券等であるものとしてその効力を維持するもの

引の取引対象債券等であるものとしてその効力を維持するものと

とする。

する。

５

前項の規定に従い、取引対象債券等の差替えが行われた場合にお

（

新

設

）

ける、新取引対象債券等に係るエンド売買金額は、当該差替え前の取引対象債券等（複数回の差替えがあった場合には、最初の取引対象債券等とする。）に関する当初の当該個別現先取引に係る契約の条件（エンド取引受渡日その他エンド取引に係る契約の条件を除く。
）に従って算出された金額とする。
第 11 条（債務不履行による取引終了）
１

第 11 条（債務不履行による取引終了）

一方当事者（以下「債務不履行当事者」という。）が、次の各号

一方当事者（以下「債務不履行当事者」という。）が、次の各号に掲げる事由（以下、当該事由をそれぞれ「債務不履行事由」とい（以下、各号の事由をそれぞれ「債務不履行事由」という。）のう

う。）のうち第１号から第６号までのいずれかに該当することとな

ち第１号から第５号までのいずれかに該当することとなった場合

った場合においては、当然にすべての個別現先取引は終了するもの

においては、すべての個別現先取引は終了するものとする。

とする。

また、債務不履行当事者が第６号から第10号までのいずれかに該

また、債務不履行当事者が第７号から第11号までのいずれかに当することとなった場合においては、相手方当事者（以下「非債務該当することとなった場合においては、他方当事者（以下「非債不履行当事者」という。）は、債務不履行当事者に対する通知によ

務不履行当事者」という。
）は、債務不履行当事者に対する通知にり、すべての個別現先取引を終了させることができる。通知によるより、すべての個別現先取引を終了させることができる。通知に終了は債務不履行当事者に対する通知の発送の日に効力が生じる

よる終了は債務不履行当事者に対する通知の発送の日に効力が生ものとする。

じるものとする。

20

考（注釈を記載）

新⑴

破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算

旧⑴

支払不能に陥ったとき

備開始の申立てがあったとき又はこれらの手続に類似する倒産手
続（日本国外におけるものを含む。）開始の申立て若しくは開始があったとき⑵

解散の決議を行いその他解散の効力が生じたとき⑵

解散の決議を行いその他解散の効力が生じたとき⑶

本基本契約書上相手方に対して有する金銭債権又は有価証券⑶

本基本契約書上相手方に対して有する金銭支払請求権又は証の引渡し若しくは返還請求権に対して保全差押え又は差押えの券の引渡し若しくは返還請求権に対して保全差押え又は差押え

命令、通知が発送されたとき、又は当該債権若しくは当該請求権の命令、通知が発送されたとき、又は当該請求権の譲渡若しくはの譲渡若しくは質権設定の通知が発送されたとき質権設定の通知が発送されたとき⑷支払を停止したとき⑸

手形交換所又は電子記録債権法第２条第２項に規定する電子（⑷

自己の責めに帰すべき事由によりその所在が不明となったと）

債権記録機関の取引停止処分を受けたとき⑸

自己の責めに帰すべき事由によりその所在が不明となったとき⑺

設

手形交換所又は電子記録債権法第２条第２項に規定する電子

債権記録機関の取引停止処分を受けたとき⑹

新き
本基本契約書上相手方に対して負う金銭債務又は有価証券の⑹

本基本契約書上相手方に対して負う金銭支払債務又は証券の引渡し若しくは返還債務の一部でも履行を遅滞したとき（ただし、有価証券の引渡不履行に関する市場慣行が存在する場合、又し、証券の引渡不履行に関する市場慣行が存在する場合、又は相は相手方の同意により履行期日を延期した場合を除く。
）

手方の同意により履行期日を延期した場合を除く。
）⑻

引渡し若しくは返還債務の一部でも履行を遅滞したとき（ただ10億円以上の本基本契約以外に基づく債務（本基本契約書上の⑺10億円以上の本基本契約以外に基づく債務（本基本契約書上の当事者以外の第三者に対する債務も含む。）に関し、期限の利益を喪失したときを喪失したとき⑼

当事者以外の第三者に対する債務も含む。）に関し、期限の利益

書面により、本基本契約書上相手方に対して負う債務の存在を⑻

書面により、本基本契約書上相手方に対して負う債務の存在を
一部でも否認し、又はこれを支払う能力若しくは意思がないことを認めたときを認めたとき⑽

一部でも否認し、又はこれを支払う能力若しくは意思がないこと

前各号のほか、本基本契約書又は相手方との間の有価証券その⑼他の取引に関し契約違反があり、相手方からの通知後５営業日以

前各号のほか、本基本契約書又は相手方との有価証券その他の取引に関し契約違反があり、相手方からの通知後５営業日以内に内に改善されないとき⑾

本基本契約に基づく債務に係る保証人が前各号のいずれかに該当するに至り、速やかにこれに代わる担保措置を講じなかった

改善されないとき⑽

本基本契約に基づく債務に係る保証人が前各号のいずれかに該当するに至り、速やかにこれに代わる担保措置を講じなかった21

考（注釈を記載）

新

旧

とき

とき
（

削

る

）

【本文第11条第１項第１号及び第４号に移動】

２

前項第１号にいう支払不能とは、いずれかの当事者に次の①ない

し⑥のいずれかの事由が生じた場合をいう。
①

破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあった場合②

管財人、清算人その他これに類する者の選任が申し立てられた
場合③

管財人、清算人その他これに類する者の選任がなされた場合④

その所有する資産に対して差押えの命令、通知が発送された場
合２

前項に基づき個別現先取引が終了する場合、それぞれの個別現先⑤支払を停止した場合⑥

債権者と私的整理のための協議を開始した場合

３

第１項に基づき個別現先取引が終了する場合、それぞれの個別現取引についてのエンド取引受渡日が直ちに到来したものとみなし、先取引についてのエンド取引受渡日が直ちに到来したものとみなすべての担保金（発生した未払いの利息を含む。以下、本項及び次し、次項に定めるところに従い、すべての担保金（発生した利息を項において同じ。）の返戻及び同種、同量の担保証券の引渡しの弁含む。以下、本項及び次項において同じ。）の返戻及び同種、同量

済期が到来したものとみなす。本項が適用される場合、同種、同量の担保証券の引渡しの弁済期が到来したものとみなす。本項が適用の債券等及び同種、同量の担保証券の引渡し、同種、同量の債券等される場合、同種、同量の債券等及び同種、同量の担保証券の引渡に対するエンド売買金額の支払及び担保金の返戻に関する債務のし、同種、同量の債券等に対するエンド売買金額の支払及び担保金

履行は、次項に従ってのみなされるものとする。

の返戻に関する債務の履行は、次項に従ってのみなされるものとする。

３ 終了したすべての個別現先取引に関する両当事者の引き渡すべき４⑴ すべての個別現先取引に関する両当事者の引き渡すべき同種、同種、同量の債券等及び同種、同量の担保証券の債務不履行時時価同量の債券等及び同種、同量の担保証券の債務不履行時時価総総額、返戻すべき担保金の額並びに支払うべきエンド売買金額は、額、返戻すべき担保金の額並びに支払うべきエンド売買金額は、前項の規定に基づき到来したとみなされるエンド取引受渡日付のエンド取引受渡日付の計算によって非債務不履行当事者により計算によって非債務不履行当事者により決定される（日本円によら決定される。

ない金額は、当該計算日における対顧客電信買相場により日本円に換算されるものとする。）。決定されたすべての金額について第１号の金額と第２号の金額を差引計算し、前者が後者を上回る場合に22

備考（注釈を記載）新

旧は、債務不履行当事者は非債務不履行当事者に対して直ちにその差額を支払うものとし、前者が後者を下回る場合には、非債務不履行
当事者は債務不履行当事者に対して直ちにその差額を支払うものとする。かかる場合、両当事者は、終了したすべての個別現先取引に関して、本条に定める義務を除く一切の義務から免れるものとする。
⑴①債務不履行当事者を売手とする終了したすべての個別現先取引に係るエンド売買金額、②債務不履行当事者を買手とする終了したすべての個別現先取引に基づき引き渡すべき同種、同量の債券等の債務不履行時時価総額、③すべての個別現先取引に基づ
き債務不履行当事者が履行すべき債務のうち未履行の金銭債務の額、未履行の債券等の引渡債務に係る当該債券等の債務不履行
時時価総額及びこれらに係る遅延損害金の額並びに④返戻すべ
き同種、同量の担保証券の債務不履行時時価総額及び担保金の額（非債務不履行当事者が担保を差し入れていた場合に限る。）の合計額⑵①非債務不履行当事者を売手とする終了したすべての個別現先取引に係るエンド売買金額、②非債務不履行当事者を買手とする終了したすべての個別現先取引に基づき引き渡すべき同種、同量の債券等の債務不履行時時価総額、③すべての個別現先取引に基づき非債務不履行当事者が履行すべき債務のうち未履行の金銭債務の額、未履行の債券等の引渡債務に係る当該債券等の債務不履行時時価総額及びこれらに係る遅延損害金の額並びに④返戻すべき同種、同量の担保証券の債務不履行時時価総額及び担保金の額（債務不履行当事者が担保を差し入れていた場合に限る。）
の合計額
（

削

る

）

【参照：本条第３項後段】⑵

前号により決定された金額に基づいて、本基本契約書に基づき一方当事者から他方当事者に支払うべき金額がエンド取引受渡日付で計算され（本基本契約書に基づき一方当事者が他方当事者

23

備考（注釈を記載）新

旧備に対して有する同種、同量の債券等又は同種、同量の担保証券の引渡請求権は、それらの債務不履行時時価総額に等しいものとして計算される。
）、一方当事者から支払うべき金額と他方当事者から支払うべき金額は相殺され、より少額の請求額しか有していなかった当事者から他方当事者に対して相殺後の差額のみが支払われるものとし、当該差額はその金額が確定次第直ちに支払われるものとする。この計算において、日本円によらない金額は、当該計算日における対顧客電信買相場で日本円に換算されるものとする。
４

前項に基づく非債務不履行当事者による決定につき、スタート取

（

新

設 ）

引受渡日におけるスタート売買金額の支払及び取引対象債券等の引渡しが行われる前に終了した個別現先取引については、前項第１号①の「個別現先取引に係るエンド売買金額」と同第２号②の「個別現先取引に基づき引き渡すべき同種、同量の債券等の債務不履行
時時価総額」は同額とみなすものとし、また同第１号②の「個別現先取引に基づき引き渡すべき同種、同量の債券等の債務不履行時時価総額」と同第２号①の「個別現先取引に係るエンド売買金額」は同額とみなすものとする。
５

債務不履行当事者は、第１項の規定に従ってすべての個別現先取５

債務不履行当事者は、第１項の規定に従ってすべての個別現先取引が終了することとなった場合には、非債務不履行当事者に対し、引が終了することとなった場合には、非債務不履行当事者に対し、前二項に基づき計算された金銭の支払とは別に、終了したすべての第４項で計算された金銭の支払とは別に、終了したすべての個別現個別現先取引について生じた損害を賠償するものとする。

先取引について生じた損害を賠償するものとする。

６

各当事者は、債務不履行事由が自己に生じた場合、直ちに他方当

（

新

設

）

事者に対して通知するものとする。

第 12 条（フェイル発生時の処理）
１

個別現先取引に関し、売手がスタート取引受渡日において買手に対して取引対象債券等を引き渡さなかった場合、買手は、売手によ

６

個別現先取引に関し、売手がスタート取引受渡日において買手に対して取引対象債券等を引き渡さなかった場合、買手は、当該個別

24

考（注釈を記載）新り当該取引対象債券等の引渡しがなされるまでの間（以下「スター

旧
現先取引に関して次の各号の方法を採ることができる。

トフェイル期間」という。）、当該個別現先取引に関して次の各号に掲げる措置をとることができる。
⑴

売手に対しスタート売買金額を支払済みの場合、売手に対し支⑴払った金額の返還を請求すること。かかる請求がなされた場合、売手に対しスタート売買金額を支払済みの場合、売手に対し直ちに支払った金額の返還を請求する。

売手は、直ちに買手に対し当該額の金銭の支払を行うものとする。
⑵

売手が当該個別現先取引に関し買手に対して個別取引与信額⑵

買手が当該個別現先取引に関し、売手に対して個別取引与信額を有する場合、第７条第１項の規定にかかわらず、売手に対し当を有する場合、適宜、当該個別取引与信額以上の額の担保金の支該個別取引与信額と同額の担保金の差入れを請求すること。かか払を売手に対して請求する。

る請求を受けた場合、売手は、直ちに買手に対し当該額の担保金の差入れを行うものとする。なお、売手が当該担保金の差入れを行った場合、売手は、スタートフェイル期間において当該担保金に相当する担保の返戻を請求することはできない。
⑶

売手に対して書面による通知を発することにより、当該個別現⑶取引対象債券等が引き渡されていない状態が継続している限
り、いつでも売手に対して書面による通知を発することにより当了した場合、①売手及び買手の取引対象債券等及び同種、同量の該個別現先取引を終了する。この場合、売手及び買手の取引対象

債券等の引渡しに関する債務は消滅するものとし、②取引終了日

債券等及び同種、同量の債券等の引渡しに関する債務は消滅し、におけるエンド売買金額からスタート売買金額を控除した額が、取引終了日におけるエンド売買金額のスタート売買金額に対す正の数である場合にはそれに等しい額の金銭を売手が買手に対る超過額がある場合にはそれに等しい額の金銭を売手が買手にし支払うものとし、負の数である場合にはその絶対値に相当する対し支払うものとし、不足額がある場合にはそれに等しい金銭を額の金銭を買手が売手に対して支払うものとする。

買手が売手に対して支払うものとする。

２

先取引を終了させること。当該通知により当該個別現先取引が終個別現先取引に関し、買手がエンド取引受渡日に売手に対して同７

個別現先取引に関し、買手がエンド取引受渡日に売手に対して同種、同量の債券等を引き渡さなかった場合、売手は、買手により当種、同量の債券等を引き渡さなかった場合、売手は、当該個別現先

該同種、同量の債券等の引渡しがなされるまでの間（以下「エンド取引に関して次の各号の方法を採ることができる。

フェイル期間」という。
）、当該個別現先取引に関して次の各号に掲げる措置をとることができる。
⑴

買手に対しエンド売買金額を支払済みの場合、買手に対し支払った金額の返還を請求すること。かかる請求がなされた場合、買⑴

買手に対しエンド売買金額を支払済みの場合、買手に対し直ちに支払った金額の返還を請求する。

25

備考（注釈を記載）新旧備

手は、直ちに売手に対し当該金額の支払を行うものとする。
⑵

売手が当該個別現先取引に関し買手に対して個別取引与信額⑵

売手が当該個別現先取引に関し、買手に対して個別取引与信額を有する場合、第７条第１項の規定にかかわらず、買手に対し当を有する場合、適宜、当該個別取引与信額以上の額の担保金の支該個別取引与信額と同額の担保金の差入れを請求すること。かか払を買手に対して請求する。

る請求を受けた場合、買手は、直ちに売手に対し当該額の担保金の差入れを行うものとする。なお、買手が当該担保金の差入れを行った場合、買手は、当該担保金に相当する担保の返戻を請求することはできない。
⑶

買手に対して書面による通知を発することにより、当該個別現⑶証券の引渡不履行に関する市場慣行が存在する場合を除き、同先取引を終了させること。当該通知により当該個別現先取引が終種、同量の債券等が引き渡されていない状態が継続している限了した場合、前条第２項の規定（担保金の移転及び同種、同量のり、いつでも買手に対して、当該個別現先取引は直ちに、第３項

担保証券の引渡しに言及する部分を除く。
）を準用する。

に従って（ただし、担保金の移転及び同種、同量の担保証券の引渡しに言及する部分は考慮しないものとする。）終了するものとする旨記載した書面による通知を発出することにより、当該個別現先取引を終了する。

３

取引対象債券等又は同種、同量の債券等の引渡債務が履行されな

８

取引対象債券等又は同種、同量の債券等の引渡債務が履行されなかった場合、第１項における買手は売手に対し、また、前項におけかった場合、第６項における買手は売手に対し、また、第７項におる売手は買手に対し、それぞれ各項に定める金銭及び第13条に定めける売手は買手に対し、それぞれ各項に定める金銭及び第12条に定る遅延損害金の支払を除き、当該個別現先取引について生じた損害

める遅延損害金の支払を除き、当該個別現先取引について生じた損の賠償を請求できないものとする。

害の賠償を請求できないものとする。

４

各当事者は、取引対象債券等又は同種、同量の債券等の引渡しが９

各当事者は、債務不履行事由が自己に生じた場合、又は、取引対指定された期日に履行できない場合、直ちに他方当事者に対して通象債券等若しくは同種、同量の債券等の引渡が指定された期日に履知するものとする。

行できない場合、遅滞なく他方当事者に対して通知するものとする。

５

スタートフェイル期間中、純与信額の計算については、当該個別

（

新

設

）

（

新

設

）

現先取引に係る取引対象債券等の引渡しが行われたものとみなして計算された個別取引与信額を算入するものとする。
６

エンドフェイル期間中、純与信額の計算については、当該個別現先取引に係る個別取引与信額を算入しないものとする。

26

考（注釈を記載）

新第 13 条（遅延損害金）

旧

第 12 条（遅延損害金）

本基本契約に基づいて一方当事者が他方当事者に支払うべき金

本基本契約に基づいて一方当事者が相手方当事者に支払うべき銭又は引き渡すべき有価証券の支払又は引渡しが、本基本契約に基金銭又は引き渡すべき証券の支払又は引渡しが、本基本契約に基づづく履行期日又は両当事者が合意した日に行われなかった場合にく履行期日又は両当事者が合意した日に行われなかった場合には、は、当該当事者は当該日の翌日（当日を含む。）から支払又は引渡

当該当事者は当該日の翌日（当日を含む。）から支払又は引渡しにしに至るまで（当日を含む。）の間、①金銭の場合は当該金銭、②至るまで（当日を含む。）の間、①金銭の場合は当該金銭、②証券

有価証券の場合は本来の履行期日若しくは両当事者が合意した日の場合は本来の履行期日若しくは両当事者が合意した日におけるにおける時価総額又は実際の引渡日の時価総額のいずれか高い価

時価総額又は実際の引渡日の時価総額のいずれか高い価額に、それ

額に、それぞれ年利率[●]％（１年を365日とする日割り計算）のぞれ年利率

割合による遅延損害金を加算した金額を支払うものとする。ただ

遅延損害金を加算した金額を支払うものとする。ただし、証券の引し、有価証券の引渡しがなされなかった場合の手続は、別途市場慣渡しがなされなかった場合の手続は、別途市場慣行があればそれに行があればそれに従うものとする。

従うものとする。

第 14 条（取引期間中途の取引終了）
１％（１年を365日として日割り計算）の割合による

第 13 条（取引期間中途の取引終了）

両当事者は、その合意により、エンド取引受渡日の前日以前にお両当事者は、その合意により、エンド取引受渡日の前日以前において個別現先取引を終了することができる。この場合、当該中途取いて個別現先取引を終了することができる。この場合、当該中途取引終了日をエンド取引受渡日とみなし、次項に定めるエンド売買金

引終了日をエンド取引受渡日とみなし、次項に定めるエンド売買金

額によりエンド取引を行うものとする。

額によりエンド取引を行うものとする。

２

前項のエンド売買金額は、取引終了日をエンド取引受渡日とみなして各別紙に定める計算方法に従い算出される金額とする。

第 15 条（差 引 計 算）
１２

前項のエンド売買金額は、取引終了日をエンド取引受渡日とみなして第３条第９項に定める算式に当てはめて得られる金額とする。

第 14 条（差 引 計 算）

非債務不履行当事者は、第11条に基づき債務不履行当事者に対し非債務不履行当事者は、第11条に基づき債務不履行当事者に対してて有することとなった金銭債権又は債務と、債務不履行当事者に対有することとなった金銭支払債権又は債務と、債務不履行当事者にする金銭債務又は債権（本基本契約に基づくと否とを問わない。）

対する金銭支払債務又は債権（本基本契約に基づくと否とを問わなとを、その期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することがでい。）とを、その期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺するこきる。

とができる。

２

前項の相殺に加え、非債務不履行当事者は事前の通知及び所定の２

前項の相殺に加え、非債務不履行当事者は事前の通知及び所定の27

備考（注釈を記載）新

旧

手続を省略し、債務不履行当事者に代わって諸預け金の払戻しを受手続を省略し、債務不履行当事者に代わって諸預け金の払戻しを受け、債務不履行当事者の債務の弁済に充当することができる。

け、債務不履行当事者の債務の弁済に充当することができる。

３

前二項によって差引計算を行う場合における債権又は債務の利３

息及び遅延損害金、その他の支払うべき金銭の計算については、その期間を計算実行の日までとする。

の期間を計算実行の日までとする。

非債務不履行当事者は、第11条に基づき債務不履行当事者に対し

４

非債務不履行当事者は、第11条に基づき債務不履行当事者に対して金銭債権を有することとなった場合、当事者間の一切の取引に関て金銭支払債権を有することとなった場合、両当事者間の一切の取して占有している動産、手形その他の有価証券を処分することがで引に関して占有している動産、手形その他の有価証券を処分するこきる。この場合、非債務不履行当事者は、債務不履行当事者の費用とができる。この場合、非債務不履行当事者は、債務不履行当事者負担により、非債務不履行当事者が任意に決定した方法、時期、価の費用負担により、非債務不履行当事者が任意に決定した方法、時格等により取立又は処分のうえ、その取立金額又は処分金額から諸期、価格等により取立又は処分の上、その取立金額又は処分金額か費用を差し引いた残額を、法定の順序にかかわらず債務不履行当事ら諸費用を差し引いた残額を、法定の順序にかかわらず債務不履行

者の債務の弁済に充当できるものとする。なお、債務不履行当事者

当事者の債務の弁済に充当できるものとする。なお、債務不履行当に残債務がある場合には、債務不履行当事者は直ちに当該残債務を事者に残債務がある場合には、債務不履行当事者は直ちに当該残債弁済するものとする。
第 16 条（権利の譲渡、質入れ等の禁止）

務を弁済するものとする。
第 15 条（権利の譲渡、質入れの禁止）

本基本契約に基づく一切の権利は、他方当事者の同意を得た場合

本基本契約に基づく一切の権利は、相手方の同意を得た場合を除を除き、これを第三者に譲渡、質入れ又はその他一切の処分をする

き、これを第三者に譲渡又は質入れすることができないものとすことができないものとする。

る。

知）2

第 17 条（通１

考（注釈を記載）

前２項によって差引計算を行う場合における債権又は債務の利息及び遅延損害金、その他の支払うべき金銭の計算については、そ４

備

第 16 条（通知）２

本条に定める通知先及び通知方法は原則を定

本基本契約に基づく通知は、当事者間に別段の定めがある場合を本基本契約に基づく通知は、以下に宛てて行う。下記の通知先にめるものであり、マージンコールに係る通知

除き、電話その他当事者間で合意した方法により、以下の通知先に変更が生じた場合には、当該当事者は直ちに他方当事者に対し書面など本基本契約において予定されている各種宛てて行う。下記の又は別途定める通知先に変更が生じた場合にで変更後の通知先を通知するものとする。

通知等につき、個々に別の通知先や通知方法

は、当該当事者は直ちに他方当事者に対し変更後の通知先を通知すを指定することも可能。通知先及び通知方法

るものとする。

を別紙で規定する場合、各別紙を適宜修正す

甲

会

社

名：

名：

る（例：各別紙の「その他合意事項」に追加

部

署

名：

気

付：

する）。また、オペレーションの都合などを踏

話：

電

話：

まえ、本基本契約書外で合意することも可能。

電

甲

会

社

28

新

旧

3

[電子メール] ：備

ファックス：3

乙考（注釈を記載）

会

社

名：

名：

か、他の手段を追加的に許容するか否かな

部

署

名：

気

付：

ど当事者間の合意に基づき記載する。電子

話：

電

話：

メールを利用する場合、他の方法と組み合ファックス：

わせるか否か、どのアドレスを用いるかな

電

乙

4

[電子メール] ：会

社

通知方法として電子メールを利用するか否ど各社の事情を踏まえて検討する。
4

通知方法として電子メールを利用するか否か、他の手段を追加的に許容するか否かなど
当事者間の合意に基づき記載する。電子メー
ルを利用する場合、他の方法と組み合わせる
か否か、どのアドレスを用いるかなど各社の２

当事者が前項又は別途定める他方当事者の通知先に宛てて行っ２

一方当事者が前項所定の相手方当事者の通知先に宛てて行ったた一切の意思表示又は通知は、当事者間に別段の定めがある場合を一切の意思表示又は通知は、本基本契約に別段の定めなき限り、通除き、通常到達すべき時期に当該他方当事者に到達したものとみな常到達すべき時期に相手方当事者に到達したものとみなす。

す。

第 18 条（報告及び調査）

第 17 条（報告及び調査）

当事者は、その財産、経営及び業況について他方当事者から書面

一方当事者は、その財産、経営及び業況について相手方当事者かにより正当な理由を付して請求があったときは、客観的に必要な限ら書面により正当な理由を付して請求があったときは、客観的に必度で報告し、また調査に必要な便益を提供するものとする。

要な限度で報告し、また調査に必要な便益を提供するものとする。

第 19 条（反社会的勢力の排除）
１（

各当事者は、次の各号に掲げる事項が真実かつ正確であることを表明し、かつ保証する。
⑴

自らが反社会的勢力（日本証券業協会が定める定款の施行に関する規則第15条に定める反社会的勢力をいう。以下同じ。）でな
いこと⑵

直接・間接を問わず、自らの経営に反社会的勢力が関与してい

29

新

設

）

事情を踏まえて検討する。

新

旧

ないこと
⑶
２

自らの役職員が反社会的勢力に属していないこと
各当事者は、現在及び将来にわたり次の各号に掲げる行為を行わないことを表明し、かつ保証する。
⑴

暴力的な要求行為⑵

法的な責任を超えた不当な要求行為

３

各当事者は、前二項に定める表明事項につき、不真実又は不正確であったことが判明した場合には、直ちにその旨及びその内容を他方当事者に報告するものとする。
４

各当事者は、他方当事者につき次の各号に掲げる事由が発生した

場合、当該他方当事者に対する通知により、本基本契約及びすべての個別現先取引を終了させることができる。
⑴

第１項及び第２項に定める表明事項のいずれかにつき、不真実
又は不正確であったことが判明したとき⑵

第１項各号に定める事項のいずれかに該当しなくなったとき⑶

第２項各号に定める事項のいずれかに該当する行為を行った
とき

５

前項の規定に基づく通知による終了は、当該他方当事者に対する通知の発送の日に効力が生じるものとし、第11条第２項から第４項の規定（各別紙における別段の定めがある場合はこれを含む。）を準用する（この場合、当該他方当事者を債務不履行当事者と、通知を行った当事者を非債務不履行当事者とみなす。
）。ただし、本項の規定並びに本項の規定により準用される第11条第２項から第４項、第12条、第13条、第15条、第20条及び第21条の規定（各別紙における別段の定めがある場合はこれを含む。）は、本基本契約の終了後も有効に存続するものとする。
第 20 条（合 意 管 轄）

第 18 条（合 意 管 轄）

両当事者は、本基本契約から生じる権利義務に関し争いが生じた

甲及び乙は、本基本契約から生じる権利義務に関し争いが生じた

ときは、［○○地方裁判所］を専属的管轄裁判所とすることに合意

ときは、［○○地方裁判所］を管轄裁判所とすることに合意する。

30

備考（注釈を記載）

新

旧

備

する。

第 21 条（準拠法）

第 19 条（準本基本契約の準拠法は日本法とする。

第 22 条（協拠法）

本基本契約の準拠法は日本法とする。

議）第 20 条（協議）本基本契約に定めのない事項は、金融商品取引に関する法令、金本基本契約に定めのない事項は、金融商品取引に関する法令、金融商品取引所及び日本証券業協会の諸規則、諸慣行の定めるところ

融商品取引所及び日本証券業協会の諸規則、諸慣行の定めるところにより処理し、これらに定めなき事項に関しては、その都度甲乙協により処理し、これらに定めなき事項に関しては、その都度甲乙協議のうえ決定する。

議のうえ決定する。

本契約を証するため、本基本契約書２通を作成し、甲、乙各々記名

本契約を証するため、本基本契約書２通を作成し、甲、乙各々記名

捺印のうえ、各１通を保有する。

平成

年

月

捺印のうえ、各１通を保有する。

日

平成

年

月

日

所 在 地
甲

乙

名

所 在 地

称

甲

削

称

代表者名

代表者名

所 在 地

所 在 地

名

称

乙

代表者名

（

名

る

）

名

称

代表者名

 利含み現先取引を行わない場合は削除すること。

31

考（注釈を記載）

別紙 ４「債券等の現先取引に関する基本契約書」（第４条による基本契約書の参考様式）の一部改正について【別紙】

平 成 28 年 ７ 月 19 日
新旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

別紙１
銘柄先決め利含み現先取引に関する合意事項

（

新

設

備

考（注釈を記載））

第 １ 条（適用）
本基本契約書の他の別紙の適用がある場合を除き、甲と乙との間で行われる個別現先取引（利含み現先取引）については、本別紙
１が適用されるものとする。
【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」付属覚書（現行参考様式）】
第 ２ 条（本文第２条に規定する定義に関する合意）

第 １ 条（基本契約書第２条に規定する（定義））
基本契約書第２条第８号に定義する経過利子の端数処理は、

１ 本文第２条第７号に定義する経過利子の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、小数点以下第７位未満を切り捨て

［

］とする。

とする。
２ 本文第２条第 17 号に定義する時価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、日本証券業協会が発表する「売買参考統計値（平２ 基本契約書第２条第 19 号に定義する時価の算定方法は、
［

］とする。

均値）」の「単利利回り」を用いて算出した価格（小数点以下第３位未満を切り捨て）を同号に定める「市場価格」として算出するものとする。
３ 本文第２条第 27 号に定義する対顧客電信買相場は、[●／当事者間での合意によるもの]5 とする。
４ 本文第２条第 29 号に定義する担保掛目は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、100％とする。
５ 本文第２条第 33 号に定義する担保証券は、[国債（国庫短期証券を含む。）[、●、]及び担保の差入れにあたって両当事者が合意

３ 基本契約書第２条第 29 号に定義する対顧客電信買相場は、
［

5

］とする。

４ 基本契約書第２条第 31 号に定義する担保掛目は、
［

］

とする。
５ 基本契約書第２条第 35 号に定義する担保証券は、
［
とする。

1

］

参照するレートや決定方法を記載する。

新旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）するその他の有価証券]6 とする。

備6考（注釈を記載）担保証券として受け入れる有価証券の種類等を記載する。

7

６ 本文第２条第 43 号に定義する売買金額算出比率は、[●] とす

６ 基本契約書第２条第 45 号に定義する売買金額算出比率は、個別る。

現先取引で別段の合意のない限り、［

7

適用するヘアカット率を記載する（ヘアカッ
トなしの場合は０％とする。）
。

］％と

する
第 ３ 条（個別取引明細書の交付又は個別現先取引内容の確認）
１ 本文第３条第２項の規定に基づく個別取引明細書又は契約内容【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」（現行参考様式）第３条】の確認は、本条に定めるところに従って行う。
8

8２ [[●] （以下、本条において「交付者」という。）は、本文第３２ 本基本契約書に基づき個別現先取引を行うことに合意した場合、条第１項により個別現先取引が成立した場合、他方当事者（以下、付属覚書第２条において定める当事者（以下「送付者」という。
）

が行う、または常に一方当事者が行う（甲若

本条において「受領者」という。
）に対し、[速やかに] 、本基本

は、相手方当事者（以下「受領者」という。）に対し、遅滞なく

しくは乙）とすることが考えられるが、当事契約書に準拠する旨及び次項に定める事項を記載した個別取引

個別取引明細書を交付するものとする。

9

明細書を交付する。受領者は、交付を受けた個別取引明細書を速３やかに確認し、契約内容と相違がある場合には直ちに交付者に連４ 受領者は、交付を受けた個別取引明細書を速やかに確認し、締結絡するものとする。かかる連絡を行わなかった場合、受領者は個した契約内容と相違がある場合には直ちに送付者に連絡するも別取引明細書の内容に同意したものとみなす。/両当事者は、本のとする。かかる連絡を行わなかった場合、当該受領者は個別取文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、[速やか引明細書の内容に同意したものとみなすものとする。

10

（

省

略

）

11

る。]

者間の合意に基づき交付者を記載する。
9

具体的な期限を定めることも可能。

10

具体的な期限を定めることも可能。

11に] 、[●] によって、次項に定める事項を確認するものとす

個別取引明細書の交付は、買手若しくは売手

12

当事者間で用いる確認方法（取引確認システ
ムの利用なども可能）を適宜記載する。その他、交付先や確認に必要な事項を定めること
も可能。

12

個別取引明細書の交付を行う場合は前者を、その他の方法で合意内容の確認を行う場合は後者を選択し、他方を削除する。

【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」（現行参考様式）
第３条】
３ 個別取引明細書に記載すべき事項又は確認すべき契約内容は、次の各号に掲げる事項とする。

３ 個別取引明細書には、本基本契約書［、合意書］及び付属覚書に準拠する旨記載するほか、次の各号に定める事項を記載するも
のとする。

2

新

旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）⑴ 買手及び売手の名称⑴ 買手及び売手の名称⑵ 取引対象債券等⑵ 取引対象債券等⑶ 取引数量⑶ 取引数量⑷ 売買金額算出比率⑷ 売買金額算出比率⑸ 現先レート⑸ 現先レート⑹ 取引約定日⑹ 取引約定日⑺ スタート取引受渡日⑺ スタート取引受渡日⑻ スタート売買単価⑻ スタート売買単価⑼ スタート売買金額⑼ スタート売買金額⑽ エンド売買単価⑽ エンド取引受渡日⑾ エンド売買金額⑾ エンド売買単価⑿ エンド取引受渡日⑿ エンド売買金額⒀ その他当該個別現先取引について特に定める事項⒀ その他当該個別現先取引について特に定める事項

備考（注釈を記載）【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」に係る合意書（現行参考様式）】
第 ３ 条（取引の開始、確認、取引の終了）
４ [前項の規定にかかわらず、オープンエンド取引（第８条に定め

基本契約書第３条第３項の定めにかかわらず、オープンエンド

る取引をいう。
）については、同第 12 号のエンド取引受渡日につ取引については同項第 10 号のエンド取引受渡日、利含み現先取き個別取引明細書への記載を要しないものとする。ただし、交付引については同項第 11 号のエンド売買単価及び同項第 12 号のエ者は、当該事項が確定した後遅滞なく、当該確定した事項を記載

ンド売買金額のそれぞれにつき、個別取引明細書への記載を要しした書面を受領者に交付することを要する。/前項の規定にかかないものとする。ただし、付属覚書第２条に定める当事者は、こわらず、両当事者は、オープンエンド取引については、同第 12

れらの個別取引明細書に記載しなかった事項が確定した後遅滞

号のエンド取引受渡日が確定した後遅滞なく、第２項に定める方なく、当該確定した事項を記載した書面を相手方当事者に交付す法により当該確定した事項を確認する。]

13

13

ることを要する。

５ [第３項の規定にかかわらず、同第 10 号のエンド売買単価及び同個別取引明細書の交付を行う場合は前者を、それ以外の方法により確認する場合は後者を

第 11 号のエンド売買金額が取引成立時点で確定していない場

選択し、他方を削除する。

合、個別取引明細書への記載を要しないものとする。ただし、交付者は、当該事項が確定した後遅滞なく、当該確定した事項を記

3

新旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

備考（注釈を記載）

載した書面を受領者に交付することを要する。/第３項の規定にかかわらず、両当事者は、同第 10 号のエンド売買単価及び同第11 号のエンド売買金額が取引成立時点で確定していない場合、当該事項が確定した後遅滞なく、第２項に定める方法により当該確定した事項を確認する。]14

14

個別取引明細書の交付を行う場合は前者を、それ以外の方法により確認する場合は後者を選択し、他方を削除する。

第 ４ 条（スタート売買金額の算出）【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」に係る合意書（現１ スタート売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、 行参考様式）】
次の算式により算出した金額によるものとする。また、スタート

第 ３ 条（取引の開始、確認、取引の終了）

売買金額の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除３ 基本契約書第３条第６項の定めにかかわらず、利含み現先取引にき、円未満を切り捨てとする。

おいては、スタート売買金額は、別段の合意がある場合を除き、スタート売買金額＝取引数量×スタート売買単価

次の算式により算出した金額によるものとする。

２ 前項にいうスタート売買単価は、当事者間に別段の合意がある場

スタート売買金額＝取引数量×スタート利含み売買単価合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。また、 ４ 前項にいうスタート利含み売買単価は、別段の合意がある場合をスタート売買単価の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場

除き、次の算式により算出した数値によるものとする。

合を除き、小数点以下第７位未満を切り捨てとする。

スタート利含み売買単価＝約定時点の取引対象債券等の利含

スタート売買単価＝取引成立時点の取引対象債券等の時価÷（１み時価÷（１＋売買金額算出比率）＋売買金額算出比率）【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」付属覚書（現行参考様式）】
第 ３ 条（スタート売買金額等の端数処理）
基本契約書第３条第６項に定めるスタート売買金額の端数処理
は、
［
２

］とする。

基本契約書第３条第７項に定めるスタート売買単価の端数処理
は、
［

］とする。

4

新

旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」に係る合意書（現行参考様式）】

第 ５ 条（エンド売買金額の算出）

第 ３ 条（取引の開始、確認、取引の終了）

１ エンド売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次５ 基本契約書第３条第９項の定めにかかわらず、利含み現先取引にの算式により算出した金額によるものとする。また、エンド売買

おいては、エンド売買金額は、別段の合意がある場合を除き、次金額の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、円の算式により算出した金額によるものとする。

未満を切り捨てとする。

エンド売買金額＝取引数量×エンド利含み売買単価

エンド売買金額＝取引数量×エンド売買単価
２ 前項にいうエンド売買単価は、当事者間に別段の合意がある場合

６ 前項にいうエンド利含み売買単価は、別段の合意がある場合を除を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。また、

き、次の算式により算出した数値によるものとする。

エンド売買単価の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合

エンド利含み売買単価＝スタート利含み売買単価＋現先レーを除き、小数点以下第８位を切り上げとする。

ト×スタート利含み売買単価×約定期間÷365

エンド売買単価＝スタート売買単価＋現先レート×スタート売

ただし、「÷365」は、両当事者間の合意により、「÷360」とす

買単価×約定期間÷365
ただし、「÷365」は、両当事者間の合意により、「÷360」とするることができるものとする。
【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」付属覚書（現行参ことができる。

考様式）】
第 ３ 条（スタート売買金額等の端数処理）
３

基本契約書第３条第９項に定めるエンド売買金額の端数処理
は、
［

４

］とする。

基本契約書第３条第10項に定めるエンド売買単価の端数処理
は、
［

］とする。

【参考：
「債券等の現先取引に関する基本契約書」付属覚書（現行参考様式）】
第 ６ 条（担保の管理等）
１ 本文第７条第３項に定める通知は、当事者間に別段の合意がある
場合を除き、午前 10 時（日本時間。以下同じ。
）までに行うもの第 ４ 条（担保の管理等）
基本契約書第７条第３項に定める通知は、［に行うこととする。

とする。当該通知を受けた当事者は、①当該通知の内容について異議がある場合にはその旨を、②当該通知の内容について異議が

5

］まで

備

考（注釈を記載）新

旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

ない場合には当該通知に従って移転する担保に係る次の各号に掲げる事項を、当該通知を行った当事者に対して、当事者間に別段の合意があるときを除き、当該通知日の正午（午前 12 時）までに通知し、確認するものとする。当該時限までに、当該通知を受けた当事者による通知がなされなかった場合、当該通知を受けた当事者は異議がないものとみなす。当該通知を受けた当事者
は、異議がない場合又は異議がないとみなされた場合、通知を受けた額と同額又は同価値の担保の移転をするものとする。

【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」（現行参考様式）
第７条】
13 受渡担保明細書には、次に掲げる各事項を記載するものとする。

⑴ 担保の差入者の名称⑴ 担保の差入者の名称⑵ 担保の受領者の名称⑵ 担保の受領者の名称⑶ 担保の現金、有価証券の別⑶ 担保の現金、証券の別⑷ 担保金の金額（担保が現金の場合。次号において同じ。
）⑷ 担保金の金額（担保が現金の場合。次号において同じ。
）⑸ 担保金利率⑸ 担保金利率⑹ 担保証券の銘柄（担保が有価証券の場合。次二号において同⑹ 担保証券の銘柄（担保が証券の場合。次２号において同じ。）

じ。
）⑺ 担保証券の数量⑺ 担保証券の数量⑻ 担保掛目⑻ 担保掛目⑼ 担保差入期日又は担保返戻期日⑼ 担保差入期日又は担保返戻期日

２ 本文第７条第６項の規定にかかわらず、同項に定める第一当事者から同種、同量の担保証券の返戻の請求があった場合、同項に定める第二当事者は、当該同種、同量の担保証券と同等又はそれ以上の時価総額を有する新たな担保証券を差し入れることができるものとする。かかる場合、第二当事者は、当事者間に別段の合意があるときを除き、担保証券の種類に応じて次の各号に定める日に、当該同種、同量の担保証券を返戻するものとする。また返戻と差入れの方法については、当事者間に別段の合意がある場合を除き、市場慣行に従うものとする。
⑴ 担保証券が国債の場合

新たな担保証券を差し入れた日から２営業日目（差入日を含む。）

6

備考（注釈を記載）新⑵ ⑴ 以 外 の 場 合

旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

備考（注釈を記載）

新たな担保証券を差し入れた日から３営業日目（差入日を含む。）【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」付属覚書（現行参考様式）】
第 ４ 条（担保の管理等）

３ 本文第７条第８項に定める担保金利率は、担保金が日本円である
場合、当事者間に別段の合意があるときを除き、当事者間に担保

２ 基本契約書第７条第８項に定める担保金利率は［
担保金利息の支払時期は［

］、

］とする。

金残高のある各日（当該各日の営業終了時点で担保金残高がある日に限る。以下、次項までにおいて「対象日」という。）毎に、[●]1515とし、当該対象日において受入担保金残高を有する当事者から他担保金の利息を定める基準金利を記載する。
当該日に金利が公表されないといった事態に方当事者に対する担保金利息の支払時期は当該対象日の属する

対応するべく、「（当該対象日の[●]が存在し月の翌月最初の営業日（以下、本項において「担保金利息支払日」

ない場合は、当該対象日の直前に公表された

という。
）とする。

[●]から[●]%を控除した利率）」のような規定を追加することも可能であり、また、当該金利がマイナスの値となった場合に対応するため、「（0%を下限とする。）」といった規定を追加することも可能。
【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」付属覚書（現行参考様式）】
第 ４ 条（担保の管理等）

４ 本文第７条第９項に定める担保金の差入れ若しくは返戻、担保証

３ 基本契約書第７条第９項に定める担保金の差入れ若しくは返戻、券の差入れ又は同種、同量の担保証券の返戻を行うべき期限は、担保証券の差入れ又は同種、同量の担保証券の返戻を行うべき期

当事者間に別段の合意がある場合を除き、担保金については、通

限は、［

］とする。

知のあった営業日の午後３時、担保証券については、通知のあった営業日の当該担保証券の決済締切時刻として市場慣行となっている時刻とする。
５ 本文第７条第 11 項において、請求者による通知は営業日の正午（午前 12 時）までに行われるものとし、他方当事者は当該通知
日の営業終了時までに、当該請求者に対し、申出に対する承諾す7新旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

備考（注釈を記載）る又は承諾しない旨の意思表示を行うことができる。
６ 本文第７条第 11 項に定める差替日は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、同項における通知日から起算して、国債の場合
は２営業日目（当該通知日を含む。）、国債以外の債券等の場合は３営業日目（当該通知日を含む。
）とする。
７ 本文第７条第 11 項後段の規定にかかわらず、他方当事者が当該申出を承諾した場合には、他方当事者による同種、同量の担保証券の返戻及び請求者による新たな担保証券の差入れの方法については、当事者間に別段の合意があるときを除き、市場慣行に従うものとする。
８ 本文第７条第 12 項に定める担保の移転に係る詳細の通知は[本条第１項各号に定める事項を記載した受渡担保明細書の交付により行う。受渡担保明細書は、本条第１項に定める確認後又は本文第７条第 11 項における新たな担保証券及び同種、同量の担保証券に係る本条第１項各号に定める事項を当事者間で確認した
後、遅滞なく、担保の移転を行う当事者から他方当事者に交付されるものとする。/本条第１項各号に定める事項につき当事者が合意する方法により行う。当該通知は、本条第１項に定める確認後又は本文第７条第 11 項における新たな担保証券及び同種、同量の担保証券に係る本条第１項各号に定める事項を当事者間で確認した後、遅滞なく、担保の移転を行う当事者から他方当事者に行うものとする。]16

16

受渡担保明細書の交付を行う場合は前者を、それ以外の方法で通知する場合には後者を選択し、他方を削除する。受渡担保明細書以外の方法による場合、通知方法（確認システムの利用なども可能）を適宜記載することも可能。その他、通知先や通知に必要な事項を定めることも可能。通知を行わない場合には本項は削除する。

8新

旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」付属覚書（現行参考様式）】

９ 本文第７条第 13 項第７号において、相殺後の額の金銭の支払期

４ 基本契約書第７条第 15 項第７号に定める相殺後の額の金銭の支限の定めが再評価取引締結時になされない場合は、通知のあった払期限は、再評価取引締結時に別段の定めのない限り、営業日の午後３時を支払期限とする。

［

］とする。

第 ７ 条（取引対象債券等の差替え）
１ 本文第 10 条第１項に定める差替日は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、同項における通知日から起算して、国債の場合
は２営業日目（当該通知日を含む。）、国債以外の債券等の場合は３営業日目（当該通知日を含む。
）とする。
２ 本文第 10 条第１項に基づき取引対象債券等の差替えを行う場
合、新取引対象債券等に係る現先レートは、当初の取引対象債券
等に係る個別現先取引で合意された現先レートとする。

第 ８ 条（オープンエンド取引）
１ 「オープンエンド取引」とは、個別現先取引締結時にエンド取引
受渡日を定めず、当該個別現先取引は買手又は売手のいずれかが【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」に係る合意書（現行参考様式）第３条】
７ 利含み現先取引においては、両当事者は、個別現先取引締結時にその後に指定するエンド取引受渡日に終了する取引をいう。

おいてエンド取引受渡日を定めず、当該個別現先取引は売手又は２ 両当事者が個別現先取引においてオープンエンド取引を行うこ

買手のいずれかがその後に指定するエンド取引受渡日に終了すとに合意した場合、各当事者は、当該個別現先取引の開始後、次べきこととする合意をすることができる（当該取引を「オープン項に定める方法により他方当事者に対して通知することによりエンド取引」という。）。

エンド取引受渡日を指定できるものとし、両当事者は第５条に定めるエンド売買金額の算出方法に従いエンド売買金額を算出す
るものとする｡
３ オープンエンド取引においては、各当事者は、当該取引の開始後、 ８ オープンエンド取引においては、売手又は買手は、当該取引の開次の各号に掲げる方式で他方当事者に通知することによりエン

始後、以下の各号に定める方式で相手方に通知することによりエド取引受渡日を指定できるものとする。

ンド取引受渡日を指定できるものとする。

⑴ エンド取引受渡日を指定する通知は、原則として指定されたエ⑴ エンド取引受渡日を指定する通知は、原則として指定されたエン

9

備考（注釈を記載）新

旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

ンド取引受渡日を受渡日とする当該個別現先取引に係る取引

ド取引受渡日を受渡日とする当該個別現先取引に係る取引対象

対象債券等の通常の売買約定日に相当する日の正午（午前 12

債券等の通常の売買約定日に相当する日の正午までに行うもの時）までに行うものとする。
⑵ エンド取引受渡日を指定する通知は、エンド取引受渡日を指定するオープンエンド取引を特定したうえで行うものとする。

備考（注釈を記載）とする。
⑵ エンド取引受渡日を指定する通知は、基本契約書第 16 条に規定する相手方の通知先又は両当事者が別途合意した場合には当該合意に基づく通知先に対して、エンド取引受渡日を指定するオー
プンエンド取引を特定した上で、電話及びファックスの送付により行うものとする。

第 ９ 条（その他合意事項）17１

17

第６条第２項、同条第６項及び第７条第１項に定める「２営業

その他、当事者間において合意する事項を記載することが可能。

日目」は、日本における国債取引の決済期間につきアウトライト
取引の約定日後１営業日における決済（Ｔ＋１決済）への移行が決定された場合における、当該移行後の決済期間が適用される取引以外の取引については、「３営業日目」と読み替えるものとする。
２[本文第２条第13号①ロ又は同号②ロにおける時価総額は、①非債務不履行当事者により任意に選択される、非債務不履行当事者を除いた３社以上の金融商品取引業者、金融商品取引法第33条の２に定める登録を受けた金融機関又は非債務不履行当事者が適当と認めるその他の金融機関等から提示される時価より、最高値と最低値のそれぞれ１社分を除いた残りの値（複数ある場合はそれらの単純平均値）に基づき、非債務不履行当事者が計算するものとし、②３社以上の当該金融機関等より時価が提示されなかった
場合、非債務不履行当事者が合理的に計算するものとする。]18た18

だし、本文第11条第４項が適用される場合、本項の規定は適用し当事者間において合理的と考える時価総額の計算方法を規定する。

ない。

10

新
別紙２
銘柄後決め現先取引に関する合意事項

旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）
（

新

設

備

考（注釈を記載））

第 １ 条（適用）
１ 甲と乙との間で行われる個別現先取引のうち、銘柄割当機関規則等の適用を受ける銘柄後決め現先取引に該当するものについては、本別紙２が適用されるものとする。
２ 本別紙２の適用を受ける銘柄後決め現先取引について、次の各号に掲げる用語の定義は、本文第２条の規定にかかわらず当該各号に定めるところによる。
⑴

スタート売買金額

スタート取引の受渡金額として、個別現先取引で定める金額をいう。

⑵

取 引 対 象 債 券 等

スタート取引において売買の対象となる債券等として、個別現先取引で定めるバスケットに基づき銘柄割当機
関が割り当てたものをいう。

⑶

バ

ス

ケ

ッ

ト

銘柄後決め現先取引において割当対象とする債券等の銘柄の範囲を特定するために、銘柄割当機関が銘柄割当
機関規則等に基づき設定する債券等の種類をいう。個別現先取引においては、当該個別現先取引で定めるものをいう。

⑷

銘柄後決め現先取引

個別現先取引の成立時において、ス
タート取引における売買の対象となる債券等をバスケットにより特定する個別現先取引をいう。

⑸ 銘 柄 割 当 機 関[●]19 をいう。

⑹

銘柄後決め現先取引に該当する個別銘柄割当機関規則等

1911

利用する銘柄割当機関の正式名称を記載。

新

旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

備考（注釈を記載）

現先取引に係る取引対象債券等の割当等に関する定めを規定する、①銘柄割当機関が定める規程、業務方法書その他の規則（当該規則に係る関連諸規則及び当該規則に関連して締結される契約等を含む。
）又は②両当事者を拘束する銘柄割当機関との間の契約をいう。
第 ２ 条（個別取引明細書の交付又は個別現先取引内容の確認）
１ 本文第３条第２項の規定に基づく個別取引明細書又は契約内容【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」（現行参考様式）第３条】の確認は、本条に定めるところに従って行う。
）は、本文第３
２ [[●]20（以下、本条において「交付者」という。

２ 本基本契約書に基づき個別現先取引を行うことに合意した場合、条第１項により個別現先取引が成立した場合、[他方当事者（以付属覚書第２条において定める当事者（以下「送付者」という。
）

が行う、または常に一方当事者が行う（甲若は、相手方当事者（以下「受領者」という。）に対し、遅滞なく

しくは乙）とすることが考えられるが、当事

21

下、本条において「受領者」という。）に対し、[速やかに] 、
本基本契約書に準拠する旨及び次項に定める事項を記載した個20

個別取引明細書を交付するものとする。

別取引明細書を交付する。受領者は、交付を受けた個別取引明細

４ 受領者は、交付を受けた個別取引明細書を速やかに確認し、締結書を速やかに確認し、契約内容と相違がある場合には直ちに交付した契約内容と相違がある場合には直ちに送付者に連絡するも者に連絡するものとする。かかる連絡を行わなかった場合、受領のとする。かかる連絡を行わなかった場合、当該受領者は個別取

者は個別取引明細書の内容に同意したものとみなす。/両当事者引明細書の内容に同意したものとみなすものとする。

個別取引明細書の交付は、買手若しくは売手者間の合意に基づき交付者を記載する。
21

具体的な期限を定めることも可能。

22

具体的な期限を定めることも可能。

23

当事者間で用いる確認方法（取引確認システ

は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、[速やかに]22、[●]23 によって、次項に定める事項を確認するものと
24

する。]

ムの利用なども可能）を適宜記載する。その他、交付先や確認に必要な事項を定めることも可能。
24

個別取引明細書の交付を行う場合は前者を、その他の方法で合意内容の確認を行う場合は後者を選択し、他方を削除する。

12

新

旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」（現行参考様式）
第３条】

３ 個別取引明細書に記載すべき事項又は確認すべき契約内容は、次３ 個別取引明細書には、本基本契約書［、合意書］及び付属覚書の各号に掲げる事項とする。

に準拠する旨記載するほか、次の各号に定める事項を記載するものとする。

⑴ 買手及び売手の名称⑴ 買手及び売手の名称⑵ バスケット⑵ 取引対象債券等⑶ 現先レート⑶ 取引数量⑷ 取引約定日⑷ 売買金額算出比率⑸ スタート取引受渡日⑸ 現先レート⑹ スタート売買金額⑹ 取引約定日⑺ エンド取引受渡日⑺ スタート取引受渡日⑻ エンド売買金額⑻ スタート売買単価⑼ その他当該個別現先取引について特に定める事項⑼ スタート売買金額⑽ エンド取引受渡日⑾ エンド売買単価⑿ エンド売買金額⒀ その他当該個別現先取引について特に定める事項

第 ３ 条（エンド売買金額の算出）
エンド売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。また、エンド売買金
額の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、円未満を切り捨てとする。

【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」付属覚書（現行参

エンド売買金額＝スタート売買金額＋（現先レート×スタート売買

考様式）】

金額×約定期間÷365）

第 ３ 条（スタート売買金額等の端数処理）

ただし、「÷365」は、両当事者間の合意により、「÷360」とするこ

３とができる。

基本契約書第３条第９項に定めるエンド売買金額の端数処理
は、
［

］とする。

13

備

考（注釈を記載）新

旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

備考（注釈を記載）

第 ４ 条（契約通貨）
１ 銘柄後決め現先取引の契約通貨は日本円とする。
２ 本文第９条第２項から第４項の規定にかかわらず、銘柄後決め現先取引に基づく支払はすべて契約通貨によるものとする。

第 ５ 条（銘柄後決め現先取引の清算）25

25

銘柄後決め現先取引が中央清算機関における

１ 両当事者は、銘柄後決め現先取引の成立後速やかに、両当事者が清算を前提としていない場合には本条の規定利用すると合意した金融商品取引法第２条第 29 項に定める金融を削除する。また、当事者間の合意によって商品取引清算機関その他の中央清算機関（以下「清算機関」とい修正することも可能。

う。）における当該銘柄後決め現先取引の清算（清算機関が当該銘柄後決め現先取引に係る債務を負担することをいう。以下同じ。
）を実行するために必要な手続を行うものとする。
２ 次の各号に掲げる事由（以下「清算障害事由」という。）のいず
れかが発生した場合、両当事者は速やかに当該事由の解消に向けて協議を行い、必要な措置をとるものとする。また、この場合、両当事者は当該銘柄後決め現先取引を別紙１に定める個別現先取引に該当するように合意することができる。26

26

銘柄後決め現先取引として清算されるための⑴ 清算機関において、当該銘柄後決め現先取引が成立した日の翌措置ではなく、他にとり得る手段として規定

営業日又は当該銘柄後決め現先取引において定める時限（以下しているが、当事者間のさらなる合意が必要「清算期限」という。）までに清算を完了させるために必要なであるため、当然に条件が変更されるわけで措置がとられなかったとき。

はない。

⑵ 当事者の清算参加者又はこれに相当する者が清算機関における当該銘柄後決め現先取引の清算のために必要な承諾等（必要な場合に限る。
）その他の措置をとらなかったとき。
⑶ 清算機関において当該銘柄後決め現先取引の清算が拒絶されたとき。
⑷ 前三号のほか、清算機関において清算期限までに当該銘柄後決
め現先取引の清算が完了しなかったとき。
３ 清算障害事由が発生しかつ継続している場合において、各当事者

14

新旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

備考（注釈を記載）

は、①当該銘柄後決め現先取引の目的（他方当事者に対して示されたことを要しない。②において同じ。）を達成することができなくなった、②当該銘柄後決め現先取引の清算が完了すると見込
まれる時点を踏まえると、当該銘柄後決め現先取引の目的を達成することができなくなる、③前項に定める必要な措置をとることが困難である又は④当該措置によっても当該銘柄後決め現先取引の清算が完了しない可能性がある、と合理的に判断したときは、他方当事者に対する通知により当該銘柄後決め現先取引を終了させることができる。
４ 前項の規定により当該銘柄後決め現先取引が終了した場合、本文
第 11 条第４項の規定を準用する。

第 ６ 条（その他合意事項）
本文の規定のうち、第２条第 43 号（売買金額算出比率）、第７条（担保の管理等）、第 10 条（取引対象債券等の差替え）、第 12 条（フェイル発生時の処理）及び第 14 条（取引期間中途の取引終了）の規27

定（これらの規定に関連する定義及び規定を含む。
）は適用しない。
27

利用する銘柄割当機関に応じて適宜修正す
る。

15

新

旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

別紙３
定時償還銘柄に係る現先取引に関する合意事項

（

新

設

）

第 １ 条（適用）
１ 甲と乙との間で行われる個別現先取引のうち、定時償還銘柄を取引対象債券等又は担保証券とするものについては、本別紙３が適用されるものとする。

【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」に係る付属合意書（現行参考様式）第１条（定義）】
本付属合意書における次の各号に掲げる用語の定義は、当該各２ 本別紙３の適用を受ける個別現先取引について、次の各号に掲げ号に定めるところによる。なお、本付属合意書中の用語について

る用語の定義は、本文第２条の規定にかかわらず当該各号に定めは、本付属合意書中に別段の定めがある場合を除き、基本契約書るところによる。

及び合意書中の定義が適用されるものとする。

⑴

償

還

前

期

間

スタート取引受渡日（当日を含む。）

(1) 償

還

前

期

間

スタート取引受渡日（当日を含む。）

からファクター変更日（当日を含まからファクター変更日（当日を含ない。）までの間の日数をいう。

む。）までの期間の実日数から1を減じた日数をいう。

⑵⑶

定 時 償 還 銘 柄

同種、同量の債券等

債券等の各収益金支払日において、(2) 定 時 償 還 銘 柄

債券等の各収益金支払日において、当該債券等と同一銘柄のすべての当当該債券等と同一銘柄のすべての当該債券等の金額に対して均一の割合

該債券等の金額に対して均一の割合

のみを償還し、その未償還割合が小のみを償還し、その未償還割合が小数点以下10位未満の端数が生じない

数点以下10位未満の端数が生じない

ファ クターで表現 できる償還方 法フ ァクタ ーで表 現でき る償還 方法（以下「定時償還」という。
）により（以下「定時償還」という。
）により償還される債券等の銘柄をいう。

償還される債券等の銘柄をいう。

個別現先取引における取引対象債券(3) 同 種 、 同 量 の 債 券 等

個別現先取引における取引対象債券

等と同種、同量の債券等をいう。た等と同種、同量の債券等をいう。ただし、取引対象債券等が定時償還銘

だし、取引対象債券等が定時償還銘柄である場合には、任意の時点にお柄である場合には、任意の時点における取引対象債券等のファクターとける取引対象債券等のファクターと16

備考（注釈を記載）新⑷

同種、同量の担保証券

旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

同じファクターを有する同種の債券

同じファクターを有する同種の債券等で、同量のものをいう。

等で、同量のものをいう。

担保証券として移転された有価証券(4) 同 種 、 同 量 の 担 保 証 券

担保証券として移転された証券と同と同種、同量の有価証券をいう。た種、同量の証券をいう。ただし、担だし、担保証券が定時償還銘柄であ保証券が定時償還銘柄である場合にる場合には、任意の時点における担は、任意の時点における担保証券の保証券のファクターと同じファクタ

ファクターと同じファクターを有すーを有する同種の有価証券で、同量る同種の証券で、同量のものをいう。

のものをいう。
⑸

⑹

⑺

取

フ

引

ァ

数

ク

タ

量

ー

ファクター変更日

取引対象債券等の額面総額として、

(5) 取

引

数

量

取引対象債券等の額面総額として、個別 取引明細書で 定めるものを い

個 別取引 明細書 で定め るもの をいう。ただし、取引対象債券等が定時う。ただし、取引対象債券等が定時償還銘柄である場合には、当該銘柄償還銘柄である場合には、当該銘柄のファクターが１であったときの額のファクターが1であったときの額面総額として個別取引明細書で定め面総額として個別取引明細書で定めるもの、あるいは個別取引明細書でるもの、あるいは個別取引明細書で定める実質金額を、当該実質金額を定める実質金額を、当該実質金額を計算するために適用されたファクタ

計算するために適用されたファクタ

ーで除することによって算出されるーで除することによって算出される

額面総額をいう。

額面総額をいう。

一般債の銘柄に係る情報として株式

(6) フ

ァ

ク

タ

ー

一般債の銘柄に係る情報として株式

会社証券保管振替機構（以下「機構」

会社証券保管振替機構（以下「機構」という。
）の「社債等に関する業務規という。
）の「社債等に関する業務規程」において定められた算式により程」において定められた算式により算定され、機構の銘柄情報に登録さ算定され、機構の銘柄情報に登録された値をいう。

れた値をいう。

定時償還銘柄について、機構がファ(7) フ ァ ク タ ー 変 更 日 定時償還銘柄について、機構がファクターを変更し、定時償還がなされクターを変更し、定時償還がなされる日（実支払日）をいう。

る日（実支払日）をいう。

17

備考（注釈を記載）新

旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

2

備考（注釈を記載）

本付属合意書に別段の定めがある場合を除き、定時償還銘柄を取引対象債券等又は担保証券とする個別現先取引に対する基本契約
書及び合意書の適用においては、前項各号に掲げる用語は、当該各号に定める意義を有するものと読み替えるものとする。

第 ２ 条（本文第２条に規定する定義に関する合意）【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」付属覚書（現行参１ 本文第２条第７号に定義する経過利子の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、小数点以下第７位未満を切り捨て

考様式）】
第 １ 条（基本契約書第２条に規定する（定義））とする。

基本契約書第２条第８号に定義する経過利子の端数処理は、

２ 本文第２条第 17 号に定義する時価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、日本証券業協会が発表する「売買参考統計値（平［均値）」の「単利利回り」を用いて算出した価格（小数点以下第３位未満を切り捨て）を同号に定める「市場価格」として算出す［［間での合意によるもの] とする。

を含む。）[、●、]及び担保の差入れにあたって両当事者が合意］とする。
５ 基本契約書第２条第 35 号に定義する担保証券は、［意がある場合を除き、100％とする。
５ 本文第２条第 33 号に定義する担保証券は、[国債（国庫短期証券］とする。

４ 基本契約書第２条第 31 号に定義する担保掛目は、［

28

４ 本文第２条第 29 号に定義する担保掛目は、当事者間に別段の合］とする。

３ 基本契約書第２条第 29 号に定義する対顧客電信買相場は、るものとする。
３ 本文第２条第 27 号に定義する対顧客電信買相場は、[●／当事者］とする。

２ 基本契約書第２条第 19 号に定義する時価の算定方法は、

28

参照するレートや決定方法を記載する。

29

担保証券として受け入れる有価証券の種類等

］

とする。
６

基本契約書第２条第45号に定義する売買金額算出比率は、個別現先取引で別段の合意のない限り、
［

］％とする

29

するその他の有価証券] とする。

を記載する。
６ 本文第２条第 43 号に定義する売買金額算出比率は、[●]30 とす

30る。
第 ３ 条（個別取引明細書の交付又は個別現先取引内容の確認）
１ 本文第３条第２項の規定に基づく個別取引明細書又は契約内容の確認は、本条に定めるところに従って行う。
）は、本文第３
２ [[●]31（以下、本条において「交付者」という。

適用するヘアカット率を記載する（ヘアカッ
トなしの場合は０％と記載する。
）。

【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」（現行参考様式）第３条】
２ 本基本契約書に基づき個別現先取引を行うことに合意した場合、
付属覚書第２条において定める当事者（以下「送付者」という。
）

18

31

個別取引明細書の交付は、買手若しくは売手新旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

条第１項により個別現先取引が成立した場合、他方当事者（以下、
32

本条において「被交付者」という。）に対し、[速やかに] 、本備考（注釈を記載）は、相手方当事者（以下「受領者」という。）に対し、遅滞なくが行う、または常に一方当事者が行う（甲若

個別取引明細書を交付するものとする。

しくは乙）とすることが考えられるが、当事基本契約書に準拠する旨及び次項に定める事項を記載した個別

４ 受領者は、交付を受けた個別取引明細書を速やかに確認し、締結

取引明細書を交付する。被交付者は、交付を受けた個別取引明細

した契約内容と相違がある場合には直ちに送付者に連絡するも書を速やかに確認し、契約内容と相違がある場合には直ちに交付のとする。かかる連絡を行わなかった場合、当該受領者は個別取者に連絡するものとする。かかる連絡を行わなかった場合、被交引明細書の内容に同意したものとみなすものとする。

者間の合意に基づき交付者を記載する。
32

具体的な期限を定めることも可能。

【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」（現行参考様式）

33

具体的な期限を定めることも可能。

第３条】

34

当事者間で用いる確認方法（取引確認システ付者は個別取引明細書の内容に同意したものとみなす。/両当事者は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、[速やかに]33、[●]34 によって、次項に定める事項を確認するものと
35

する。]

３ 個別取引明細書に記載すべき事項又は確認すべき契約内容は、次の各号に掲げる事項をとする。

３ 個別取引明細書には、本基本契約書［、合意書］及び付属覚書

ムの利用なども可能）を適宜記載する。そのに準拠する旨記載するほか、次の各号に定める事項を記載するも他、交付先や確認に必要な事項を定めること

のとする。

も可能。
35

個別取引明細書の交付を行う場合は前者を、⑴ 買手及び売手の名称⑴ 買手及び売手の名称⑵ 取引対象債券等⑵ 取引対象債券等

その他の方法で合意内容の確認を行う場合は⑶ 取引数量⑶ 取引数量

後者を選択し、他方を削除する。

⑷ 売買金額算出比率⑷ 売買金額算出比率⑸ 現先レート⑸ 現先レート⑹ 取引約定日⑹ 取引約定日⑺ スタート取引受渡日⑺ スタート取引受渡日⑻ スタート売買単価⑻ スタート売買単価⑼ スタート売買金額⑼ スタート売買金額⑽ エンド売買単価⑽ エンド取引受渡日⑾ エンド売買金額⑾ エンド売買単価⑿ エンド取引受渡日⑿ エンド売買金額⒀ その他当該個別現先取引について特に定める事項⒀ その他当該個別現先取引について特に定める事項

19新第 ４ 条（スタート売買金額の算出）
１ スタート売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。また、スタート

旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」に係る付属合意書（現行参考様式）】
第 2 条（取引の開始、確認、取引の終了）

売買金額の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除

基本契約書第 3 条第 6 項及び合意書第 3 条第 3 項の定めにかか

き、円未満を切り捨てとする。

わらず、取引対象債券等が定時償還銘柄である場合には、スタスタート売買金額＝取引数量×スタート取引受渡日におけるフート売買金額は、別段の合意がある場合を除き、次の算式によァクター×スタート売買単価り算出した金額によるものとする。
スタート売買金額＝取引数量×スタート取引受渡日におけるファクター×スタート利含み売買単価【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」に係る合意書（現行参考様式）】
２ 前項にいうスタート売買単価は、当事者間に別段の合意がある場

第 ３ 条（取引の開始、確認、取引の終了）

合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。また、 ４ 前項にいうスタート利含み売買単価は、別段の合意がある場合をスタート売買単価の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場

除き、次の算式により算出した数値によるものとする。

合を除き、小数点以下第７位未満を切り捨てとする。

スタート利含み売買単価＝約定時点の取引対象債券等の利含

スタート売買単価＝取引成立時点の取引対象債券等の時価÷（１み時価÷（１＋売買金額算出比率）＋売買金額算出比率）【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」付属覚書（現行参考様式）】
第 ３ 条（スタート売買金額等の端数処理）
基本契約書第３条第６項に定めるスタート売買金額の端数処理
は、
［
２

］とする。

基本契約書第３条第７項に定めるスタート売買単価の端数処理
は、
［

］とする。

20

備

考（注釈を記載）

新第 ５ 条（エンド売買金額の算出）

旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」に係る付属合意書

１ エンド売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。また、エンド売買（現行参考様式）】
第 2 条（取引の開始、確認、取引の終了）

金額の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、円未満を切り捨てとする。

（
2

省

略

）

基本契約書第 3 条第 9 項及び合意書第 3 条第 5 項の定めにかかわ

エンド売買金額＝取引数量×エンド取引受渡日におけるファク

らず、取引対象債券等が定時償還銘柄である場合には、エンド売

ター×エンド売買単価

買金額は、別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。
エンド売買金額＝取引数量×エンド取引受渡日におけるファク
ター×エンド利含み売買単価【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」に係る合意書（現行参考様式）】
第 ３ 条（取引の開始、確認、取引の終了）

２ 前項にいうエンド売買単価は、当事者間に別段の合意がある場合

６ 前項にいうエンド利含み売買単価は、別段の合意がある場合を除を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。また、

き、次の算式により算出した数値によるものとする。

エンド売買単価の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合

エンド利含み売買単価＝スタート利含み売買単価＋現先レーを除き、小数点以下第８位を切り上げとする。

ト×スタート利含み売買単価×約定期間÷365

エンド売買単価＝スタート売買単価＋現先レート×スタート売

ただし、「÷365」は、両当事者間の合意により、「÷360」とす

買単価×約定期間÷365

ることができるものとする。

ただし、「÷365」は、両当事者間の合意により、「÷360」とする
ことができる。

【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」付属覚書（現行参考様式）】
第 ３ 条（スタート売買金額等の端数処理）
３

基本契約書第３条第９項に定めるエンド売買金額の端数処理

は、
［
４

］とする。

基本契約書第３条第10項に定めるエンド売買単価の端数処理

は、
［

］とする。

21

備

考（注釈を記載）新

旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

第 ６ 条（取引期間中の取引対象債券等のファクター変更の場合）【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」に係る付属合意書

１ 本文第６条の定めにかかわらず、取引対象債券等が定時償還銘柄（現行参考様式）】

であり、取引期間中にファクターが変更され、取引対象債券等の第 3 条（取引期間中の取引対象債券等のファクター変更の場合）

全部又は一部が定時償還される場合は、当事者間に別段の合意が基本契約書第 6 条の定めにかかわらず、取引対象債券等が定時あるときを除き、ファクター変更日を清算日として、買手は売手償還銘柄であり、取引期間中にファクターが変更され、取引対象に当該償還金額相当額を支払い、売手は買手に次項に定める金額

債券等の全部又は一部が定時償還される場合は、別段の合意があを支払うものとする。

る場合を除き、ファクター変更日を清算日として、買手は売手に

２ 前項の支払金額は、次の算式により算出した金額とする。

当該償還金額相当額を支払い、売手は買手に次項に定める金額を支払金額＝取引数量×（直前のファクター変更日におけるファク
ター－当該ファクター変更日におけるファクター）×（スタート

支払うものとする。
2

前項の支払金額は、次の算式により算出した金額とする。

売買単価＋現先レート×スタート売買単価×償還前期間÷365）

支払金額＝取引数量×（直前のファクター変更日におけるファ

ただし、「÷365」は、両当事者の合意により、「÷360」とするこ

クター－当該ファクター変更日におけるファクター）×（スターとができるものとする。

ト利含み売買単価＋現先レート×スタート利含み売買単価×償還

なお、直前のファクター変更日がない場合は、上記算式における前期間÷365）「直前のファクター変更日におけるファクター」は「スタート取

ただし、「÷365」は、両当事者の合意により、「÷360」とする

引受渡日におけるファクター」とする。

ことができるものとする。

３ 前二項に基づく支払については、支払金額の多い者が支払金額のなお、直前のファクター変更日がない場合は、上記算式におけ少ない者に対して両者の支払金額の差額を支払うことにより決る「直前のファクター変更日におけるファクター」は「スタート

済するものとする。

取引受渡日におけるファクター」とする。
3

第 1 項及び第 2 項に基づく支払については、支払金額の多い者が支払金額の少ない者に対して両者の支払金額の差額を支払うことにより決済するものとする。

第 ７ 条（担保の管理等）
１ 本文第７条第３項に定める通知は、当事者間に別段の合意がある
場合を除き、午前 10 時（日本時間。以下同じ。
）までに行うものとする。当該通知を受けた当事者は、①当該通知の内容について異議がある場合にはその旨を、②当該通知の内容について異議がない場合には当該通知に従って移転する担保に係る次の各号に【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」付属覚書（現行参考様式）】
第 ４ 条（担保の管理等）
基本契約書第７条第３項に定める通知は、［に行うこととする。
２～４

（

省

22

略

）

］まで

備

考（注釈を記載）新

旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

掲げる事項を、当該通知を行った当事者に対して、当事者間に別段の合意がある場合を除き、当該通知日の正午（午前 12 時）までに通知し、確認するものとする。当該時限までに、当該通知を受けた当事者による通知がなされなかった場合、当該通知を受けた当事者は異議がないものとみなす。当該通知を受けた当事者
は、異議がない場合又は異議がないとみなされた場合、通知を受けた額と同額又は同価値の担保の移転をするものとする。

【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」（現行参考様式）
第７条】
13 受渡担保明細書には、次に掲げる各事項を記載するものとする。

⑴ 担保の差入者の名称⑴ 担保の差入者の名称⑵ 担保の受領者の名称⑵ 担保の受領者の名称⑶ 担保の現金、有価証券の別⑶ 担保の現金、証券の別⑷ 担保金の金額（担保が現金の場合。次号において同じ。
）⑷ 担保金の金額（担保が現金の場合。次号において同じ。
）⑸ 担保金利率⑸ 担保金利率⑹ 担保証券の銘柄（担保が有価証券の場合。次二号において同⑹ 担保証券の銘柄（担保が証券の場合。次２号において同じ。）

じ。
）⑺ 担保証券の数量⑺ 担保証券の数量⑻ 担保掛目⑻ 担保掛目⑼ 担保差入期日又は担保返戻期日⑼ 担保差入期日又は担保返戻期日

２ 本文第７条第６項の定めにかかわらず、同項に定める第一当事者から同種、同量の担保証券の返戻の請求があった場合、同項に定める第二当事者は、当該同種、同量の担保証券と同等又はそれ以上の時価総額を有する新たな担保証券を差し入れることができるものとする。かかる場合、第二当事者は、当事者間に別段の合意があるときを除き、担保証券の種類に応じて次の各号に定める日に、当該同種、同量の担保証券を返戻するものとする。また返戻と差入れの方法については、当事者間に別段の合意がある場合を除き、市場慣行に従うものとする。
⑴

担保証券が国債の場合

新たな担保証券を差し入れた日から２営業日目（差入日を含む。）⑵⑴ 以 外 の 場 合

新たな担保証券を差し入れた日から

23

備考（注釈を記載）新

旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

備考（注釈を記載）

３営業日目（差入日を含む。）【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」付属覚書（現行参考様式）】
第 ４ 条（担保の管理等）
３ 本文第７条第８項に定める担保金利率は、担保金が日本円である
場合、当事者間に別段の合意があるときを除き、当事者間に担保

２ 基本契約書第７条第８項に定める担保金利率は［
担保金利息の支払時期は［

］、

］とする。
36

金残高のある各日（当該各日の営業終了時点で担保金残高がある

担保金の利息を定める基準金利を記載する。

日に限る。以下、次項までにおいて「対象日」という。）毎に、[●]36

当該日に金利が公表されないといった事態にとし、当該対象日において受入担保金残高を有する当事者から他対応するべく、「（当該対象日の[●]が存在し方当事者に対する担保金利息の支払時期は当該対象日の属するない場合は、当該対象日の直前に公表された月の翌月最初の営業日（以下、本項において「担保金利息支払日」[●]から[●]%を控除した利率）」のような規

という。
）とする。

定を追加することも可能であり、当該金利がマイナスの値となった場合に対応するため、「（0%を下限とする。）」といった規定を追加することも可能。
【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」付属覚書（現行参考様式）】
第 ４ 条（担保の管理等）

４ 本文第７条第９項に定める担保金の差入れ若しくは返戻、担保証

３ 基本契約書第７条第９項に定める担保金の差入れ若しくは返戻、券の差入れ又は同種、同量の担保証券の返戻を行うべき期限は、担保証券の差入れ又は同種、同量の担保証券の返戻を行うべき期

当事者間で別段の合意がある場合を除き、担保金については、通

限は、［

］とする。

知のあった営業日の午後３時、担保証券については、通知のあった営業日の当該担保証券の決済締切時刻として市場慣行となっている時刻とする。
５ 本文第７条第 11 項において、請求者による通知は営業日の正午（午前 12 時）までに行われるものとし、他方当事者は当該通知
日の営業終了時までに、当該請求者に対し、申出に対する承諾する又は承諾しない旨の意思表示を行うことができる。
６ 本文第７条第 11 項に定める差替日は、当事者間に別段の合意が24

新旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

備考（注釈を記載）ある場合を除き、同項における通知日から起算して、国債の場合
は２営業日目（当該通知日を含む。）、国債以外の債券等の場合は３営業日目（当該通知日を含む。
）とする。
７ 本文第７条第 11 項後段の規定にかかわらず、他方当事者が当該申出を承諾した場合には、他方当事者による同種、同量の担保証券の返戻及び請求者による新たな担保証券の差入れの方法については、当事者間に別段の合意があるときを除き、市場慣行に従うものとする。
８ 本文第７条第 12 項に定める担保の移転に係る詳細の通知は[本条第１項各号に定める事項を記載した受渡担保明細書の交付により行う。受渡担保明細書は、本条第１項に定める確認後又は本文第７条第 11 項における新たな担保証券及び同種、同量の担保証券に係る本条第１項各号に定める事項を当事者間で確認した
後、遅滞なく、担保の移転を行う当事者から他方当事者に交付されるものとする。/本条第１項各号に定める事項につき当事者が合意する方法により行う。当該通知は、本条第１項に定める確認後又は本文第７条第 11 項における新たな担保証券及び同種、同37

量の担保証券に係る本条第１項各号に定める事項を当事者間で受渡担保明細書の交付を行う場合は前者を、確認した後、遅滞なく、担保の移転を行う当事者から他方当事者

それ以外の方法で通知する場合には後者を選に行うものとする。]37

択し、他方を削除する。受渡担保明細書以外の方法による場合、通知方法（確認システムの利用なども可能）を適宜記載することも可能。その他、通知先や通知に必要な事項を定めることも可能。通知を行わない場合には本項は削除する。

25

新

旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

備考（注釈を記載）【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」付属覚書（現行参考様式）】
９ 本文第７条第 13 項第７号において、相殺後の額の金銭の支払期

４ 基本契約書第７条第 15 項第７号に定める相殺後の額の金銭の支限の定めが再評価取引締結時になされない場合には、通知のあっ払期限は、再評価取引締結時に別段の定めのない限り、た営業日の午後３時を支払期限とする。

［

］とする。

【参考：
「債券等の現先取引に関する基本契約書」付属覚書（現行参考様式）】
第 4 条（取引期間中の担保証券のファクター変更の場合）
10 担保証券として移転された有価証券が定時償還銘柄であり、担保担保証券として移転された証券が定時償還銘柄であり、担保証証券として移転され返戻されるまでの間にファクターが変更さ

券として移転され返戻されるまでの間にファクターが変更され、れ、担保証券の全部又は一部が定時償還される場合、[●]38 とす

担保証券の全部又は一部が定時償還される場合の取扱いは、当事る。

者間で別途合意するところによる。

第 ８ 条（取引対象債券等の差替え）
１ 本文第 10 条第１項に定める差替日は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、同項における通知日から起算して、国債の場合
は２営業日目（当該通知日を含む。）、国債以外の債券等の場合は３営業日目（当該通知日を含む。
）とする。
２ 本文第 10 条第１項に基づき取引対象債券等の差替えを行う場
合、新取引対象債券等に係る現先レートは、当初の取引対象債券
等に係る個別現先取引で合意された現先レートとする。

第 ９ 条（債務不履行による取引終了）
１ 本文第 11 条第２項及び第３項は、第６条第 1 項に基づく償還金額相当額及び同条第２項に基づく支払金額その他本別紙３に基づく一切の支払についても適用されるものとする。

【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」に係る付属合意書（現行参考様式）】
第 5 条（債務不履行による取引終了）
基本契約書第 11 条第 3 項及び第 4 項は、第 3 条第 1 項に基づく

２ 本文第 11 条第３項の適用において、同種、同量の債券等又は同償還金額相当額及び同条第 2 項に基づく支払金額その他本付属合種、同量の担保証券に定時償還銘柄が含まれる場合で、債務不履

意書に基づく一切の支払についても適用されるものとする。なお、

2638

当事者間の合意に基づき取扱いを記載する。

新旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

行時時価総額の算定において当該有価証券の時価総額を用いる

基本契約書第 11 条第 4 項第 1 号に定める同種、同量の債券等又はときは、定時償還銘柄の時価総額は、本文第２条第 18 号の規定

同種、同量の担保証券に定時償還銘柄が含まれる場合で、債務不にかかわらず、当該定時償還銘柄についての利含み時価に数量を履行時時価総額の算定において当該証券の時価総額を用いる場

乗じた価額に、債務不履行評価時におけるファクターを乗じた価合、定時償還銘柄の時価総額は、基本契約書第 2 条第 20 号及び合額として算定するものとする。

意書第 2 条第 1 項第 3 号の定めにかかわらず、当該定時償還銘柄

備考（注釈を記載）についての利含み時価に数量を乗じた価額に、債務不履行評価時におけるファクターを乗じた価額として算定するものとする。

第 10 条（その他合意事項）39１

39

第７条第２項、同条第６項及び第８条第１項に定める「２営業

その他、当事者間において合意する事項を記載することが可能。

日目」は、日本における国債取引の決済期間につきアウトライ
ト取引の約定日後１営業日における決済（Ｔ＋１決済）への移行が決定された場合における、当該移行後の決済期間が適用される取引以外の取引については、「３営業日目」と読み替えるものとする。
２[本文第２条第13号①ロ又は同号②ロにおける時価総額は、①非債務不履行当事者により任意に選択される、非債務不履行当事者を除いた３社以上の金融商品取引業者、金融商品取引法第33条の２に定める登録を受けた金融機関又は非債務不履行当事者が適当と認めるその他の金融機関等から提示される時価より、最高値と最低値のそれぞれ１社分を除いた残りの値（複数ある場合はそれらの単純平均値）に基づき、非債務不履行当事者が計算するものとし、②３社以上の当該金融機関等より時価が提示されなかった場合、非債務不履行当事者が合理的に計算するものとする。]40ただし、本文第11条第４項が適用される場合、40

本項の規定は適用しない。

当事者間において合理的と考える時価総額の計算方法を規定することが可能。

27

新
別紙４
非利含み現先取引に関する合意事項

旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）（

第 １ 条（適用）
１ 甲と乙との間で行われる個別現先取引のうち、売買単価に債券等についての経過利子を含めずに表示するもの（以下「非利含み現先取引」という。）については、本別紙４が適用されるものとする。
２ 本別紙４の適用を受ける個別現先取引について、次の各号に掲げる用語の定義は、本文第２条の規定にかかわらず当該各号に定めるところによる。
⑴

時

価

個別有価証券についての経過利子を含まない額面100％当たりの市場価格に基づく価額割合又は合理的に算定された価額割合をいう。

⑵

時

価

総

額

個別有価証券についての時価に経過利子を加算したものに数量を乗じた価額をいう。

⑶

売

買

金

額

債券等についての売買単価に経過利子を加算したものに数量を乗じた価
額をいう。

⑷

売

買

単

価

債券等についての経過利子を含まない額面100％当たりの価額割合をいう。

⑸

売買金額算出比率

個別現先取引において、取引成立時点における取引対象債券等の時価にスタート取引受渡日における経過利子を加えた値を、スタート売買単価

28

新

設

）

備

考（注釈を記載）新

旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

備考（注釈を記載）にスタート取引受渡日における経過
利子を加えた値で除し、これにより算出された比率から１を減じた比率
をいう。

【参考：
「債券等の現先取引に関する基本契約書」付属覚書（現行参考様式）】
第 ２ 条（本文第２条及び前条に規定する定義に関する合意）

第 １ 条（基本契約書第２条に規定する（定義））
基本契約書第２条第８号に定義する経過利子の端数処理は、

１ 本文第２条第７号に定義する経過利子の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、小数点以下第７位未満を切り捨て

［

］とする。

とする。
２ 前条第２項第１号に定義する時価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、日本証券業協会が発表する「売買参考統計値（平２ 基本契約書第２条第 19 号に定義する時価の算定方法は、
［

］とする。

均値）」の「単利利回り」を用いて算出した価格を同号に定める「市場価格」として算出するものとする。
３ 本文第２条第 27 号に定義する対顧客電信買相場は、[●／当事者
41

３ 基本契約書第２条第 29 号に定義する対顧客電信買相場は、［間での合意によるもの] とする。
４ 本文第２条第 29 号に定義する担保掛目は、当事者間に別段の合］とする。

４ 基本契約書第２条第 31 号に定義する担保掛目は、［

41参照するレートや決定方法を記載する。

42

担保証券として受け入れる有価証券の種類等

］

とする。

意がある場合を除き、100％とする。
５ 本文第２条第 33 号に定義する担保証券は、[国債（国庫短期証券を含む。）[、●、]及び担保の差入れにあたって両当事者が合意
42

５ 基本契約書第２条第 35 号に定義する担保証券は、
［

］

とする。
６ 基本契約書第２条第 45 号に定義する売買金額算出比率は、個別するその他の有価証券] とする。
43

６ 前条第２項第５号に定義する売買金額算出比率は、[●] とする。

現先取引で別段の合意のない限り、［］％とを記載する。
43

する

適用するヘアカット率を記載する（ヘアカッ
トなしの場合は０％とする。）。

第 ３ 条（個別取引明細書の交付又は個別現先取引内容の確認）
１ 本文第３条第２項の規定に基づく個別取引明細書又は契約内容の確認は、本条に定めるところに従って行う。
）は、本文第３
２ [[●]44（以下、本条において「交付者」という。

【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」（現行参考様式）第３条】
２ 本基本契約書に基づき個別現先取引を行うことに合意した場合、
付属覚書第２条において定める当事者（以下「送付者」という。
）

29

44

個別取引明細書の交付は、買手若しくは売手新旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

条第１項により個別現先取引が成立した場合、他方当事者（以下、45

本条において「被交付者」という。）に対し、[速やかに] 、本備考（注釈を記載）は、相手方当事者（以下「受領者」という。）に対し、遅滞なくが行う、または常に一方当事者が行う（甲若

個別取引明細書を交付するものとする。

しくは乙）とすることが考えられるが、当事基本契約書に準拠する旨及び次項に定める事項を記載した個別

４ 受領者は、交付を受けた個別取引明細書を速やかに確認し、締結

取引明細書を交付する。被交付者は、交付を受けた個別取引明細

した契約内容と相違がある場合には直ちに送付者に連絡するも書を速やかに確認し、契約内容と相違がある場合には直ちに交付のとする。かかる連絡を行わなかった場合、当該受領者は個別取者に連絡するものとする。かかる連絡を行わなかった場合、被交引明細書の内容に同意したものとみなすものとする。

者間の合意に基づき交付者を記載する。
45

具体的な期限を定めることも可能。

46

具体的な期限を定めることも可能。

47

当事者間で用いる確認方法（取引確認システ付者は個別取引明細書の内容に同意したものとみなす。/両当事者は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、[速やかに]46、[●]47 によって、次項に定める事項を確認するものと
48

する。]

ムの利用なども可能）を適宜記載する。その他、交付先や確認に必要な事項を定めることも可能。
48

個別取引明細書の交付を行う場合は前者を、その他の方法で合意内容の確認を行う場合は後者を選択し、他方を削除する。

【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」（現行参考様式）
第３条】
３ 個別取引明細書に記載すべき事項又は確認すべき契約内容は、次の各号に掲げる事項とする。

３ 個別取引明細書には、本基本契約書［、合意書］及び付属覚書に準拠する旨記載するほか、次の各号に定める事項を記載するものとする。

⑴ 買手及び売手の名称⑴ 買手及び売手の名称⑵ 取引対象債券等⑵ 取引対象債券等⑶ 取引数量⑶ 取引数量⑷ 売買金額算出比率⑷ 売買金額算出比率⑸ 現先レート⑸ 現先レート⑹ 取引約定日⑹ 取引約定日⑺ スタート取引受渡日⑺ スタート取引受渡日⑻ スタート売買単価⑻ スタート売買単価30新旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）⑼ スタート売買金額⑼ スタート売買金額⑽ エンド取引受渡日⑽ エンド取引受渡日⑾ エンド売買単価⑾ エンド売買単価

49

第 ４ 条（スタート売買金額の算出）⒀ その他当該個別現先取引について特に定める事項【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」（現行参考様式）

１ スタート売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。

第３条】
６

スタート売買金額は、別段の合意がある場合を除き、次の算式

スタート売買金額＝取引数量×スタート売買単価＋取引数量×により算出した金額によるものとする。

スタート取引受渡日における経過利子

スタート売買金額＝取引数量×スタート売買単価＋取引数量×２ 前項にいうスタート売買単価は、当事者間に別段の合意がある場
合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。

スタート取引受渡日における経過利子
７

スタート売買単価＝（取引成立時点の取引対象債券等の時価＋ス

前項のスタート売買単価は、別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする（以下同じ。）。

タート取引受渡日における経過利子）÷（１＋売買金額算出比率）

スタート売買単価＝（約定時点の取引対象債券等の時価＋スタ－スタート取引受渡日における経過利子

ート取引受渡日における経過利子）÷（１＋売買金額算出比率）－スタート取引受渡日における経過利子【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」（現行参考様式）
第 ５ 条（エンド売買金額の算出）
１ エンド売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。

第３条】
９

エンド売買金額は、別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。

エンド売買金額＝取引数量×エンド売買単価＋取引数量×エンド取引受渡日における経過利子
２ 前項にいうエンド売買単価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。
⑴

考（注釈を記載）⑿ エンド売買金額⑿ エンド売買金額⒀ その他当該個別現先取引について特に定める事項

備

取引期間中に取引対象債券等の収益金支払日が含まれない場
合
エンド売買単価＝（スタート売買単価＋スタート取引受渡日にエンド売買金額＝取引数量×エンド売買単価＋取引数量×エンド取引受渡日における経過利子
10

前項のエンド売買単価は、別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。
⑴

取引期間中に取引対象債券等の収益金支払日が含まれない場
合
エンド売買単価＝（スタート売買単価＋スタート取引受渡日に3149

非利含み現先取引である旨を記載する。

新旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

おける経過利子）＋現先レート×（スタート売買単価×約定期

おける経過利子）＋現先レート×（スタート売買単価×約定期間

間＋スタート取引受渡日時点の経過利子×約定期間）÷365－＋スタート取引受渡日時点の経過利子×約定期間）÷365－エンエンド取引受渡日における経過利子

ド取引受渡日における経過利子
ただし、「÷365」は、当事者間の合意により、「÷360」とす

ただし、「÷365」は、当事者間の合意により、「÷360」とする
ことができるものとする（次号において同じ。
）。
⑵

取引期間中に取引対象債券等の収益金支払日が含まれる場合ることができるものとする（次号において同じ。
）。
⑵

取引期間中に取引対象債券等の収益金支払日が含まれる場合

エンド売買単価＝（スタート売買単価＋スタート取引受渡日にエンド売買単価＝（スタート売買単価＋スタート取引受渡日における経過利子）＋現先レート×（スタート売買単価×約定期

おける経過利子）＋現先レート×（スタート売買単価×約定期間

間＋スタート取引受渡日における経過利子×収益金が支払わ＋スタート取引受渡日における経過利子×収益金が支払われるれる日までの期間）÷365－エンド取引受渡日における経過利

日までの期間）÷365－エンド取引受渡日における経過利子－収子－収益金が支払われる日に支払われる額面 100％当たり収益金が支払われる日に支払われる額面100％当たり収益金
ただし、収益金が支払われる日までの期間とは、スタート取益金
ただし、収益金が支払われる日までの期間とは、スタート取引

引受渡日（当日を含まない。）から収益金が支払われる日（当日

受渡日（当日を含まない。）から収益金が支払われる日（当日を含む。
）までの期間中の実日数をいう。

を含む。
）までの期間中の実日数をいう。

第 ６ 条（担保の管理等）
１ 本文第７条第３項に定める通知は、当事者間に別段の合意がある
場合を除き、午前 10 時（日本時間。以下同じ。
）までに行うものとする。当該通知を受けた当事者は、①当該通知の内容について異議がある場合にはその旨を、②当該通知の内容について異議がない場合には、当該通知に従って移転する担保に係る次の各号に【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」付属覚書（現行参考様式）】
第 ４ 条（担保の管理等）
基本契約書第７条第３項に定める通知は、［］までに行うこととする。
２～４

（

省

略

）

掲げる事項を、当該通知を行った当事者に対して、当事者間に別段の合意がある場合を除き、当該通知日の正午（午前 12 時）までに通知し、確認するものとする。当該時限までに、当該通知を受けた当事者による通知がなされなかった場合、当該通知を受けた当事者は異議がないものとみなす。当該通知を受けた当事者
は、異議がない場合又は異議がないとみなされた場合、通知を受けた額と同額又は同価値の担保の移転をするものとする。

【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」（現行参考様式）
第７条】
13 受渡担保明細書には、次に掲げる各事項を記載するものとする。

32

備考（注釈を記載）新

旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

備⑴ 担保の差入者の名称⑴ 担保の差入者の名称⑵ 担保の受領者の名称⑵ 担保の受領者の名称⑶ 担保の現金、有価証券の別⑶ 担保の現金、証券の別⑷ 担保金の金額（担保が現金の場合。次号において同じ。
）⑷ 担保金の金額（担保が現金の場合。次号において同じ。
）⑸ 担保金利率⑸ 担保金利率⑹ 担保証券の銘柄（担保が有価証券の場合。次二号において同⑹ 担保証券の銘柄（担保が証券の場合。次２号において同じ。）

考（注釈を記載）じ。
）⑺ 担保証券の数量⑺ 担保証券の数量⑻ 担保掛目⑻ 担保掛目⑼ 担保差入期日又は担保返戻期日⑼ 担保差入期日又は担保返戻期日

２ 本文第７条第６項の規定にかかわらず、同項に定める第一当事者から同種、同量の担保証券の返戻の請求があった場合、同項に定める第二当事者は、当該同種、同量の担保証券と同等又はそれ以上の時価総額を有する新たな担保証券を差し入れることができるものとする。かかる場合、第二当事者は、当事者間に別段の合意があるときを除き、担保証券の種類に応じて次の各号に定める日に、当該同種、同量の担保証券を返戻するものとする。また返戻と差入れの方法については、当事者間に別段の合意がある場合を除き、市場慣行に従うものとする。
⑴

担保証券が国債の場合

新たな担保証券を差し入れた日から２営業日目（差入日を含む。）⑵⑴ 以 外 の 場 合

新たな担保証券を差し入れた日から３営業日目（差入日を含む。）

３ 本文第７条第８項に定める担保金利率は、担保金が日本円である
場合、当事者間に別段の合意があるときを除き、当事者間に担保【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」付属覚書（現行参考様式）】
第 ４ 条（担保の管理等）
２ 基本契約書第７条第８項に定める担保金利率は［
担保金利息の支払時期は［

］、

］とする。

金残高のある各日（当該各日の営業終了時点で担保金残高がある日に限る。以下、次項までにおいて「対象日」という。）毎に、[●]5050担保金の利息を定める基準金利を記載する。

とし、当該対象日において受入担保金残高を有する当事者から他

当該日に金利が公表されないといった事態に方当事者に対する担保金利息の支払時期は当該対象日の属する

対応するべく、「（当該対象日の[●]が存在し33

新

旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

備考（注釈を記載）

月の翌月最初の営業日（以下、本項において「担保金利息支払日」

ない場合は、当該対象日の直前に公表された

という。
）とする。

[●]から[●]%を控除した利率）」のような規定を追加することも可能であり、当該金利がマイナスの値となった場合に対応するため、「（0%を下限とする。）」といった規定を追加することも可能。
【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」付属覚書（現行参考様式）】
第 ４ 条（担保の管理等）

４ 本文第７条第９項に定める担保金の差入れ若しくは返戻、担保証

３ 基本契約書第７条第９項に定める担保金の差入れ若しくは返戻、券の差入れ又は同種、同量の担保証券の返戻を行うべき期限は、担保証券の差入れ又は同種、同量の担保証券の返戻を行うべき期

当事者間で別段の合意がある場合を除き、担保金については、通

限は、［

］とする

知のあった営業日の午後３時、担保証券については、通知のあった営業日の当該担保証券の決済締切時刻として市場慣行となっている時刻とする。
５ 本文第７条第 11 項において、請求者による通知は営業日の正午（午前 12 時）までに行われるものとし、他方当事者は当該通知
日の営業終了時までに、当該請求者に対し、申出に対する承諾する又は承諾しない旨の意思表示を行うことができる。
６ 本文第７条第 11 項に定める差替日は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、同項における通知日から起算して、国債の場合
は２営業日目（当該通知日を含む。）、国債以外の債券等の場合は３営業日目（当該通知日を含む。
）とする。
７ 本文第７条第 11 項後段の規定にかかわらず、他方当事者が当該申出を承諾した場合には、他方当事者による同種、同量の担保証券の返戻及び請求者による新たな担保証券の差入れの方法については、当事者間に別段の合意があるときを除き、市場慣行に従うものとする。
８ 本文第７条第 12 項に定める担保の移転に係る詳細の通知は[本34新旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

備考（注釈を記載）条第１項各号に定める事項を記載した受渡担保明細書の交付により行う。受渡担保明細書は、本条第１項に定める確認後又は本文第７条第 11 項における新たな担保証券及び同種、同量の担保証券に係る本条第１項各号に定める事項を当事者間で確認した
後、遅滞なく、担保の移転を行う当事者から他方当事者に交付されるものとする。/本条第１項各号に定める事項につき当事者が合意する方法により行う。当該通知は、本条第１項に定める確認後又は本文第７条第 11 項における新たな担保証券及び同種、同51

量の担保証券に係る本条第１項各号に定める事項を当事者間でそれ以外の方法で通知する場合には後者を選確認した後、遅滞なく、担保の移転を行う当事者から他方当事者に行うものとする。]

受渡担保明細書の交付を行う場合は前者を、

51択し、他方を削除する。受渡担保明細書以外の方法による場合、通知方法（確認システムの利用なども可能）を適宜記載することも可能。その他、通知先や通知に必要な事項を定めることも可能。通知を行わない場合には本

９ 本文第７条第 13 項第７号において、相殺後の額の金銭の支払期限の定めが再評価取引締結時になされなかった場合には、通知のあった営業日の午後３時を支払期限とする。

【参考：「債券等の現先取引に関する基本契約書」付属覚書（現行参考様式）】
４ 基本契約書第７条第 15 項第７号に定める相殺後の額の金銭の支払期限は、再評価取引締結時に別段の定めのない限り、
［

］とする。

【参考：
「債券等の現先取引に関する基本契約書」に係る合意書（現行参考様式）】
第 ７ 条（有価証券からの収益金）

第 ４ 条（証券からの収益金）

本文第８条第１項の規定にかかわらず、取引期間中に取引対象

基本契約書第８条第１項の定めにかかわらず、利含み現先取引

債券等の収益金基準日が含まれる場合には、買手が当該取引対象においては、取引期間中に取引対象債券等の収益金支払日が含まれ債券等の収益金を受領することができる。当該収益金又はこれにる場合、買手は、取引対象債券等に発生した当該収益金又はこれと相当する金銭については、売手に支払うことを要しない。

同額の金銭を売手に支払うことを要する。

35

項は削除する。

新

旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

備考（注釈を記載）

第 ８ 条（取引対象債券等の差替え）
１ 本文第 10 条第１項に定める差替日は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、同項における通知日から起算して、国債の場合
は２営業日目（当該通知日を含む。）、国債以外の債券等の場合は３営業日目（当該通知日を含む。
）とする。
２ 本文第 10 条第１項に基づき取引対象債券等の差替えを行う場
合、新取引対象債券等に係る現先レートは、当初の取引対象債券
等に係る個別現先取引で合意された現先レートとする。

第 ９ 条（その他合意事項）52１

52

第６条第２項、同条第６項及び第８条第１項に定める「２営業

その他、当事者間において合意する事項を記載することが可能。

日目」は、日本における国債取引の決済期間につきアウトライト
取引の約定日後１営業日における決済（Ｔ＋１決済）への移行が決定された場合における、当該移行後の決済期間が適用される取引以外の取引については、「３営業日目」と読み替えるものとする。
２[本文第２条第13号①ロ又は同号②ロにおける時価総額は、①非債務不履行当事者により任意に選択される、非債務不履行当事者を除いた３社以上の金融商品取引業者、金融商品取引法第33条の２に定める登録を受けた金融機関又は非債務不履行当事者が適当と認めるその他の金融機関等から提示される時価より、最高値と最低値のそれぞれ１社分を除いた残りの値（複数ある場合はそれらの単純平均値）に基づき、非債務不履行当事者が計算するものとし、②３社以上の当該金融機関等より時価が提示されなかった
場合、非債務不履行当事者が合理的に計算するものとする。]53た
53

だし、本文第11条第４項が適用される場合、本項の規定は適用し当事者間において合理的と考える時価総額の計算方法を規定することが可能。

ない。

36

新
別紙５
短期社債等の現先取引に関する合意事項

旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）（

第 １ 条（適用）
１ 甲と乙との間で行われる個別現先取引のうち、短期社債等を取引対象債券等とするものについては、本別紙５が適用されるものとする。
２ 本別紙５の適用を受ける個別現先取引について、次の各号に掲げる用語の定義は、本文第２条の規定にかかわらず当該各号に定めるところによる。
⑴ 現

先

レ

ー

ト

スタート売買単価及びエンド売買単
価算定の基準となる料率として、個別現先取引で定めるものをいう。

⑵ 時

価

個別有価証券についての額面100％当たりの市場価格に基づく価額割合又は合理的に算定された価額割合をい
う。

⑶ 時

価

総

額

個別有価証券についての時価に数量等

株式会社証券保管振替機構の短期社を乗じた価額をいう。
⑷ 短

期

社

債

債振替制度において取り扱われる短期社債等をいう。
⑸ 同

種

、

同

量

個別の短期社債等が、他の短期社債等と①同一の発行体かつ同一の発行回号であり、②（別途定めのない限り）同一の種類及び数量であり、かつ③同一の課税条件である場合をいう。

⑹ 売

買

金

額

債券等についての売買単価に数量を乗じた価額をいう。

37

新

設

）

備

考（注釈を記載）新

旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

備考（注釈を記載）

第 ２ 条（本文第２条に規定する定義に関する合意）
１ 本文第２条第 27 号に定義する対顧客電信買相場は、[●／当事者
54

間での合意によるもの]54 とする。

当事者間で定めるものを規定する。

２ 本文第２条第 29 号に定義する担保掛目は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、100％とする。
３ 本文第２条第 33 号に定義する担保証券は、[国債（国庫短期証券を含む。）[、●、]及び担保の差入れにあたって両当事者が合意55するその他の有価証券]55 とする。
４ 本文第２条第 43 号に定義する売買金額算出比率は［●］とする。

担保証券として受け入れる有価証券の種類等を記載する。

第 ３ 条（個別取引明細書の交付又は個別現先取引内容の確認）
１ 本文第３条第２項の規定に基づく個別取引明細書の交付又は契約内容の確認は、本条に定めるところに従って行う。
56）は、本文第３
２ [[●]56（以下、本条において「交付者」という。
条第１項により個別現先取引が成立した場合、［●］（以下、本条

個別取引明細書の交付は、買手若しくは売手が行う、または常に一方当事者が行う（甲若57

において「被交付者」という。）に対し、[速やかに] 、本基本

しくは乙）とすることが考えられるが、当事契約書に準拠する旨及び次項に定める事項を記載した個別取引

者間の合意に基づき交付者を記載する。

明細書を交付する。被交付者は、交付を受けた個別取引明細書を57

具体的な期限を定めることも可能。

58

具体的な期限を定めることも可能。

速やかに確認し、契約内容と相違がある場合には直ちに交付者に連絡するものとする。かかる連絡を行わなかった場合、被交付者
は個別取引明細書の内容に同意したものとみなす。/両当事者は、
本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、[速やかに]58、[●]59 によって、次項に定める事項を確認するものとす
る。]

60

59

３ 個別取引明細書に記載すべき事項又は確認すべき契約内容は、次当事者間で用いる確認方法（取引確認システ
ムの利用なども可能）を適宜記載する。そのの各号に掲げる事項とする。

他、交付先や確認に必要な事項を定めること⑴ 買手及び売手の名称

も可能。
60

⑵ 取引対象債券等

38

個別取引明細書の交付を行う場合は前者を、

新旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

備考（注釈を記載）⑶ 取引数量その他の方法で合意内容の確認を行う場合は⑷ 売買金額算出比率

後者を選択し、他方を削除する。

⑸ 現先レート⑹ 取引約定日⑺ スタート取引受渡日⑻ スタート売買単価⑼ スタート売買金額⑽ エンド取引受渡日⑾ エンド売買単価⑿ エンド売買金額⒀ 非利含み現先取引である旨⒁ その他当該個別現先取引について特に定める事項

第 ４ 条（スタート売買金額の算出）
１ スタート売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。また、スタート
売買金額の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除
き、円未満を切り捨てとする。
スタート売買金額＝スタート売買単価×取引数量÷100
２ 前項にいうスタート売買単価は、当事者間に別段の合意がある場
合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。また、当事者間に別段の合意がある場合を除き、①スタート売買単価の端数処理は小数点以下７桁未満を切り捨てとし、②「残存日数÷
365」の端数処理は小数点以下７桁未満を切り捨てとし、③「残存日数」とは、スタート取引受渡日（当日を含む。）から短期社
債等の償還日（当日を含まない。
）までの間の日数をいう。
スタート売買単価＝100÷{100＋現先レート(％)×(残存日数÷365)}×100÷（１＋売買金額算出比率）
３ 前二項に定めるスタート売買金額及びスタート売買単価の計算

39

新旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

及び端数処理につき、両当事者による計算又は処理結果に齟齬がある場合、両当事者間の合意に基づき取り扱うものとし、合意に至らないときは市場慣行に従って取り扱うものとする。

第 ５ 条（エンド売買金額の算出）
１ エンド売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。また、エンド売買
金額の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、小数点以下１桁目を切り上げとする（ただし、小数点以下１桁目から３桁目までの数字がすべて零の場合には切り捨てとする。）。
エンド売買金額＝エンド売買単価×取引数量÷100
２ 前項にいうエンド売買単価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。また、当事者間に別段の合意がある場合を除き、①エンド売買単価の端数処理は小数点以下８桁目を切り上げとし（ただし、小数点以下８桁目から 12 桁目までの数字がすべて零の場合には切り捨てとする。）、②「1＋現先レート(％)÷100×約定期間÷365」の端数
処理は小数点以下 14 桁目を四捨五入する。
エンド売買単価＝スタート売買単価×（1＋現先レート(％)÷100
×約定期間÷365）
３ 前二項に定めるエンド売買金額及びエンド売買単価の計算及び端数処理につき、両当事者による計算又は処理結果に齟齬がある
場合、両当事者間の合意に基づき取り扱うものとし、合意に至らないときは市場慣行に従って取り扱うものとする。

第 ６ 条（有価証券の引渡し）
本文第４条第１項の規定にかかわらず、スタート取引受渡日及びエンド取引受渡日における短期社債等の受渡しは、両当事者間の合意に基づき、市場慣行に従って行うものとする。

40

備考（注釈を記載）新

旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

第 ７ 条（担保の管理等）
１ 本文第７条第３項に定める通知は、当事者間に別段の合意がある
場合を除き、午前 10 時（日本時間。以下同じ。
）までに行うものとする。当該通知を受けた当事者は、①当該通知の内容について異議がある場合にはその旨を、②当該通知の内容について異議がない場合には、当該通知に従って移転する担保に係る次の各号に掲げる事項を、当該通知を行った当事者に対して、当事者間に別段の合意がある場合を除き、当該通知日の正午（午前 12 時）までに通知し、確認するものとする。当該時限までに、当該通知を受けた当事者による通知がなされなかった場合、当該通知を受けた当事者は異議がないものとみなす。当該通知を受けた当事者
は、異議がない場合又は異議がないとみなされた場合、通知を受けた額と同額又は同価値の担保の移転をするものとする。
⑴ 担保の差入者の名称⑵ 担保の受領者の名称⑶ 担保の現金、有価証券の別⑷ 担保金の金額（担保が現金の場合。次号において同じ。
）⑸ 担保金利率⑹ 担保証券の銘柄（担保が有価証券の場合。次二号において同じ。
）⑺ 担保証券の数量⑻ 担保掛目⑼ 担保差入期日又は担保返戻期日

２ 本文第７条第６項の規定にかかわらず、同項に定める第一当事者から同種、同量の担保証券の返戻の請求があった場合、同項に定める第二当事者は、当該同種、同量の担保証券と同等又はそれ以上の時価総額を有する新たな担保証券を差し入れることができ41

備考（注釈を記載）新

旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

備考（注釈を記載）

るものとする。かかる場合、第二当事者は、当事者間に別段の合意があるときを除き、担保証券の種類に応じて次の各号に定める日に、当該同種、同量の担保証券を返戻するものとする。また返戻と差入れの方法については、当事者間に別段の合意がある場合を除き、市場慣行に従うものとする。
⑴ 担保証券が国債の場合

新たな担保証券を差し入れた日から⑵ ⑴ 以 外 の 場 合

新たな担保証券を差し入れた日から２営業日目（差入日を含む。）

３営業日目（差入日を含む。）
３ 本文第７条第８項に定める担保金利率は、担保金が日本円である
場合、当事者間に別段の合意があるときを除き、当事者間に担保金残高のある各日（当該各日の営業終了時点で担保金残高がある日に限る。以下、次項までにおいて「対象日」という。）毎に、[●]6161

担保金の利息を定める基準金利を記載する。

とし、当該対象日において受入担保金残高を有する当事者から他

当該日に金利が公表されないといった事態に方当事者に対する担保金利息の支払時期は当該対象日の属する

対応するべく、「（当該対象日の[●]が存在し月の翌月最初の営業日（以下、本項において「担保金利息支払日」

ない場合は、当該対象日の直前に公表された

という。
）とする。

[●]から[●]%を控除した利率）」のような規定を追加することも可能であり、当該金利がマイナスの値となった場合に対応するため、「（0%を下限とする。）」といった規定を追加することも可能。

４ 本文第７条第９項に定める担保金の差入れ若しくは返戻、担保証券の差入れ又は同種、同量の担保証券の返戻を行うべき期限は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、担保金については、通知のあった営業日の午後３時、担保証券については、通知のあった営業日の当該担保証券の決済締切時刻として市場慣行となっている時刻とする。
５ 本文第７条第 11 項において、請求者による通知は営業日の正午（午前 12 時）までに行われるものとし、他方当事者は当該通知

42

新旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

備考（注釈を記載）

日の営業終了時までに、当該請求者に対し、申出に対する承諾する又は承諾しない旨の意思表示を行うことができる。
６ 本文第７条第 11 項に定める差替日は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、同項における通知日から起算して、国債の場合
は２営業日目（当該通知日を含む。）、国債以外の債券等の場合は３営業日目（当該通知日を含む。
）とする。
７ 本文第７条第 11 項後段の規定にかかわらず、他方当事者が当該申出を承諾した場合には、他方当事者による同種、同量の担保証券の返戻及び請求者による新たな担保証券の差入れの方法については、当事者間に別段の合意があるときを除き、市場慣行に従うものとする。８ 本文第７条第 12 項に定める担保の移転に係る詳細の通知は[本条第１項各号に定める事項を記載した受渡担
保明細書の交付により行う。受渡担保明細書は、本条第１項に定める確認後又は本文第７条第 11 項における新たな担保証券及び同種、同量の担保証券に係る本条第１項各号に定める事項を当事者間で確認した後、遅滞なく、担保の移転を行う当事者から他方当事者に交付されるものとする。/本条第１項各号に定める事項
につき当事者が合意する方法により行う。当該通知は、本条第１項に定める確認後又は本文第７条第 11 項における新たな担保証
券及び同種、同量の担保証券に係る本条第１項各号に定める事項
を当事者間で確認した後、遅滞なく、担保の移転を行う当事者から他方当事者に行うものとする。]62

62

受渡担保明細書の交付を行う場合は前者を、それ以外の方法で通知する場合には後者を選択し、他方を削除する。受渡担保明細書以外の方法による場合、通知方法（確認システムの利用なども可能）を適宜記載することも可能。その他、通知先や通知に必要な事項を定めることも可能。通知を行わない場合には本項は削除する。

43新

旧（参考として旧様式の該当部分を抜粋）

第 ８ 条（取引対象債券等の差替え）
１ 本文第 10 条第１項に定める差替日は、当事者に別段の合意がある場合を除き、同項における通知日から３営業日目（当該通知日
を含む。
）とする。
２ 本文第 10 条第１項に基づき取引対象債券等の差替えを行う場
合、新取引対象債券等に係る現先レートは、当初の取引対象債券
等に係る個別現先取引で合意された現先レートとする。

44

備考（注釈を記載）

別紙 ５「債券等の条件付売買取引の取扱いに関する規則」等の一部改正（案）に対するパブリック・コメントの結果について平 成 28年 ７月 20日
日本証券業協会
本協会では、「債券等の条件付売買取引の取扱いに関する規則」等の一部改正（案）について、平成28年６月８日から６月21日までの間、パブリック・コメントの募集を行いました。
この間に寄せられた意見（７件、１社）及び意見に対する考え方は、以下のとおりです。
なお、以下にお示しする考え方は、実際に契約書を締結する場合には、当事者間の事情により、参考様式
から、適宜、条項の加除や修正等が生ずる場合があり得るとの前提における考え方です。

項番

該当箇所

意見

考え方

（第４条による基本契約書の参考様式）債券等の現先取引に関する基本契約書
１

別紙１「エンド売買単価の端数処理は、当事一例として、「3.765432109」の小数点以下第第５条２

者間に別段の合意がある場合を除き、小８位を切り上げた結果は、「3.76543210」になる

項

数点以下第８位を切り上げとする。」とありとの認識のもと作成しておりますので、左記のます。また、現在のベストプラクティスガイ

とおり御理解いただくことで支障ありません。

ド（※）では、「小数点以下第９位以下がゼ
ロでない場合でも小数点以下第８位がゼロのときは切り上げませんので、“ゼロ捨一入”といえます。」とされています。
本別紙に基づく端数処理「小数点以下第８位を切り上げ」は、ベストプラクティス
ガイド同様、小数点以下第８位を「ゼロ捨一入」との理解でよろしいでしょうか。
（※）日証協事務局注記：ベストプラクティ
スガイドとは、債券現先取引等研究会が作成した「新現先取引Best
Practice Guide（第３版）」を指してお
ります。
２

別紙１、２

別紙２第５条第２項に「当該銘柄後決め

参考様式は、別紙１と別紙２をあわせて基本

現先取引を別紙１に定める個別現先取引契約書とすることを想定しております。別紙１をに該当するように合意することができる」

含めずに本文と別紙２とで基本契約書とする場とあることから、別紙２を締結する場合は合には、適宜、条項の修正が必要となると考え

別紙１も合わせて締結する必要があるとます。

の理解でよろしいでしょうか。

1

項番

該当箇所

意見

考え方

３

別紙１、

別紙１または４を締結し、別紙５は締結別紙５を基本契約書の一部としなくとも短期

４、５

せず、短期社債等の現先取引を行うこと

社債等の現先取引を行うことは可能であると考は可能との理解で良いでしょうか。

えますが、別紙５は、取引種別に応じた条項を別紙において規定するという方針に基づいて、この度の基本契約書の改定に係る検討を進める過程において、短期社債等の現先取引に対応する別紙を作成すべきとの意見を受けたことから作成したものです。

４

別紙５

個別取引明細書に記載すべき事項とし御理解のとおりです。

第３条３て、「非利含み現先取引である旨」とされなお、参考様式の改定案を検討する過程で項13号ております。実際の取引にあたっては、は、国債の決済期間の短縮（T＋１）化実施後「利含み」または「非利含み」いずれでも取の国債に係る現先取引市場が利含み取引を標引可能であることから、当条項を「非利含準にするものと展望されるという観点や当事者

み現先取引の場合、その旨」とし契約締の負担を必要最低限にするという観点に鑑み、結することも可能との理解でよろしいでし

非利含み取引である場合は個別取引明細書にょうか。

その旨を明記するという枠組みが適当であると整理いたしました。

５

別紙５

売買金額算出比率の定義が第２条４項

御意見を踏まえて、参考様式別紙５第４条２

第２条４で規定されておりますが、第４条２項での項、第４スタート売買単価の算出の計算式には売条２項

買金額算出比率が考慮されておりませ【修正後の計算式（追加部分に下線を付記）】ん。売買金額算出比率を含めた計算式をスタート売買単価＝100÷{100＋現先レート(％)

規定する必要はないのでしょうか。

×(残存日数÷365)}×100÷（1＋売買金額算項における計算式を修正いたします。

出比率）
６

別紙１

「異議がないものとみな」された場合「異議がないもの」とみなされた場合も担保差

第６条１の、本文第７条第３項に定める通知を受入の債務が発生し、本文第７条第３項に定める

項

けた当事者から通知を行った当事者に行通知を受けた者は通知を受けた金額と同額又別紙３うと規定される「（1）～（9）号」に掲げる事は同価値の担保の移転を行うこととなりますの

第７条１項の通知（受渡担保明細）の扱いはいかで、移転後には差し入れられた担保の把握が項がなりますでしょうか。

可能になるものと考えられます。
なお、受渡担保明細の授受が必須と考える
当事者間においては、必要に応じて、参考様式の条項を修正してご利用いただくものと考えて
おります。

７

参考様式
全体

基本契約書締結（任意の別紙含む）

新たな取引類型を追加する場合は、御意見後、追加で別種の別紙契約を契約内容にの①及び②のいずれも可能なものと考えており追加する際には、①新しい別紙を追加します。

た基本契約書全体を締結し直す方法、②2

なお、②に関しましては、特に参考様式をお

項番

該当箇所

意見

考え方

新しい別紙を追加する旨の変更契約書を示しすることは考えておりません。変更の内容

締結する方法、何れの方法に拠るべきでや協会員における契約書実務等を勘案し、当しょうか。また、②の場合、基本契約の修事者間で合意のうえ、ご決定ください。

正契約となりますが、これは各社同様に起こり得ると考えられます為、各社各様にフォームを用意するのではなく、修正契約の参考様式もご提示頂きたいと考えますが、いかがでしょうか。

以 上

3

別紙 ６
（第４条による基本契約書の参考様式）

債券等の現先取引に関する基本契約書[●●]（以下「甲」という。
）と[●●]（以下「乙」といい、甲及び乙をそれぞれ「当事者」と、両者を総称して「両当事者」という。
）は、甲と乙との間で行う債券、国内ＣＰ、海外ＣＤ、海外ＣＰ及び外国貸付債権信託受益証券（以下「債券等」という。）の現先取引に関し、以下のとおり債券等の現先取引に関する基本契約書（[別紙●、別紙●及び別紙●]1を含む。以
下「本基本契約書」という。）を締結した。

第 １ 条（適用）

１ 甲と乙との間で行われる個別の債券等の現先取引（以下「個別現先取引」という。
）に係る契約は、本基本契約書に基づいて締結される。
２ 本基本契約書に添付される別紙（以下、それぞれを「各別紙」と、すべての別紙を総称して「別紙」という。
）は本基本
契約書の一部を構成するものとし、本基本契約書及び個別現先取引に係る契約は一体となってすべての個別現先取引に関する単一の契約を構成するものとする。本基本契約書のうち本文（本基本契約書の別紙以外の部分をいう。以下同じ。
）と各別紙との間に抵触する規定がある場合には各別紙の規定が本文の規定に優先し、本基本契約書と個別現先取引に係る契約との間に抵触する規定がある場合には、当該個別現先取引に係る契約の規定が本基本契約書の規定に優先するものとする。
第 ２ 条（定義）

本基本契約書における次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

売

手

個別現先取引におけるスタート取引において、買手に対し取引対象債券等を売り付ける者を
いう。

⑵

営

業

⑶

エ

⑷

エンド取引受渡日

ン

ド

取

日

日本国内において、甲と乙がともに営業を行っている日をいう。

引

個別現先取引において買手が売手に対し同種、同量の債券等を売り戻す取引をいう。
エンド取引の受渡日として、個別現先取引で定める日をいう。ただし、別途定めがある場合、当該定めに基づき、買手が同種、同量の債券等を売り戻し、売手が同種、同量の債券等を買い戻す日をいう。

⑸

エ ン ド 売 買 金 額⑹

買

エンド取引の受渡金額として、個別現先取引につき各別紙に定める計算方法に従い算出される金額をいう。

手

個別現先取引におけるスタート取引において、売手から取引対象債券等を買い付ける者をい
う。

⑺

経

過

利

子

任意の日における有価証券についての直前の利子計算期間の開始日から当該任意の日までの間の経過日数として市場慣行に従って計算された日数分の利子相当額をいい、額面100％当たりの割合で計算されるものとする。

⑻

契

⑼

現

約

⑽

個 別 取 引 明 細 書

個別現先取引に係る契約の内容を記載した書面をいう。

⑾

個 別 取 引 与 信 額

個別現先取引において、スタート取引受渡日からエンド取引受渡日（ただし、同種、同量の

先

通
レ

ー

貨

第９条第１項に定める通貨をいう。

ト

エンド売買金額算定の基準となる料率として、個別現先取引で定めるものをいう。

債券等が売手に受け渡された日又は取引が終了した日がエンド取引受渡日より後である場合にはそれらの日とする。
）までの間の任意の時点における当該個別現先取引についての次の①と②の差額をいう。
①

当該時点をエンド取引受渡日とみなした場合におけるエンド売買金額に、売買金額算出

比率に１を加えた数値を乗じた額。
②

当該時点における同種、同量の債券等の時価総額。

①の額が②の額より大きい場合、買手がその差額に等しい額の個別取引与信額を有し、②の1

額が①の額より大きい場合、売手がその差額に等しい額の個別取引与信額を有する。
⑿

債 券 等 の 現 先 取 引

売買の目的たる債券等と同種、同量の債券等を将来の所定期日（所定の方法により決定される期日を含む。）に所定の価額（所定の計算方法により算出される価額を含む。）で買い戻すこと又は売り戻すことを内容とする特約付の債券等の売買をいう。

⒀

債 務 不 履 行 時 時 価 総 額

一方当事者が債務不履行事由に該当した場合における、有価証券についての次の価額をいう。
①

債務不履行当事者に対して引き渡されるべき有価証券の場合

イ．非債務不履行当事者が、債務不履行事由の発生時と債務不履行評価時の間に、債務不履行当事者に対して引き渡されるべき有価証券と同種、同量の有価証券を売却した場合、正味の売却代金（売却に要したすべての合理的な費用、手数料等を控除後のもの。
）
ロ．当該売却が債務不履行評価時までに行われなかった場合、債務不履行評価時における当該有価証券の時価総額②

債務不履行当事者により引き渡されるべき有価証券の場合

イ．非債務不履行当事者が、債務不履行事由の発生時と債務不履行評価時の間に、債務不履行当事者により引き渡されるべき有価証券と同種、同量の有価証券を購入した場合、その購入代金（購入に要したすべての合理的な費用、手数料等を含む。
）
ロ．当該購入が債務不履行評価時までに行われなかった場合、債務不履行評価時における当該有価証券の時価総額
上記①及び②のいずれの場合においても、その額は非債務不履行当事者により決定されるものとする。
⒁

債 務 不 履 行 事 由第11条第１項各号に定める事由をいう。

⒂

債 務 不 履 行 当 事 者

第11条第１項に定める当事者をいう。

⒃

債 務 不 履 行 評 価 時

個別有価証券についての次の時点をいう。
①

債務不履行事由が、当該個別有価証券の取引市場（非債務不履行当事者が決定する。
）における取引日の午後３時までに生じた場合、当該市場の翌取引日の取引終了時②

上記①以外の場合、当該市場における債務不履行事由が生じた日の翌々取引日の取引終

了時
⒄

時

価

個別有価証券についての経過利子を含む額面100％当たりの市場価格に基づく価額割合又は合理的に算定された価額割合をいう。

⒅

時

⒆

収

⒇

価

総

額

個別有価証券についての時価に数量を乗じた価額をいう。

金

任意の時点における個別有価証券についてのすべての利子、配当金その他の分配金をいう。

収 益 金 基 準 日①登録制度又は振替制度（その他有価証券の決済に係る制度を含む。
）の適用を受ける有価証

益券につき、当該制度において当該有価証券の保有者が収益金の支払を受ける権利が確定する
日が収益金支払日と異なる場合、当該権利の確定日をいい、②それ以外の場合、収益金支払日をいう。
(21) 収 益 金 支 払 日

個別有価証券に関し、当該有価証券の収益金が支払われる日をいう。

(22) 純一方当事者の個別取引与信額の合計額から当該一方当事者に差し入れられた担保の額（担保

与

信

額

金の場合、未払いの担保金利息を含む。担保証券の場合、その時価総額に担保掛目を乗じた額とする。本号において以下同じ。
）を減じた額が、他方当事者の個別取引与信額の合計額から当該他方当事者に差し入れられた担保の額を減じた額を超過している場合、その超過額をいう。また、この場合、当該一方当事者が他方当事者に対して純与信額を有しているというものとする。
なお、各個別現先取引につき、①そのスタート取引受渡日における純与信額の計算について
は、当該個別現先取引に係る取引対象債券等の引渡しが行われたものとみなして計算された個別取引与信額を算入するものとし、②そのエンド取引受渡日における純与信額の計算については、当該個別現先取引に係る個別取引与信額を算入しないものとする。

2

(23) 新 取 引 対 象 債 券 等

第10条に定める新取引対象債券等をいう。

(24) ス タ ー ト 取 引

個別現先取引において売手が買手に対し取引対象債券等を売り付ける取引をいう。

(25) ス タ ー ト 取 引 受 渡 日

スタート取引の受渡日として、個別現先取引で定める日をいう。

(26) ス タ ー ト 売 買 金 額

スタート取引の受渡金額として、個別現先取引につき各別紙に定める計算方法に従い算出される金額をいう。

(27) 対 顧 客 電 信 買 相 場

当事者間で合意した対顧客電信買相場をいう。

(28) 担保担保金及び担保証券をいう。

目

担保証券の価値の算出のために用いられる一定の料率として、各別紙において定めるものを(29) 担保掛いう。
(30) 担保

金各別紙に定める方法に従って買手又は売手に差し入れられる金銭をいう。

(31) 担保金

利息

担保金に付される利息をいう。

(32) 担

保金

利率

担保金利息算定の基準となる料率として、各別紙において定めるものをいう。

券

担保の移転に関し、担保金に代わるものとして各別紙において定めた有価証券をいう。

転担保金の差入れ、返戻若しくはその組合せ又は担保証券若しくは同種、同量の担保証券の差(33) 担(34) 担

保
保

証
の

移

入れ、返戻若しくはその組合せをいう。
(35) 同種、

同量

個別有価証券が、他の有価証券と①同一の発行体かつ同一の発行回号であり、②（別途定めのない限り）同一の種類、券面額及び数量であり、③同一の課税条件である場合をいう。

(36) 同 種 、 同 量 の 債 券 等

個別現先取引における取引対象債券等と同種、同量の債券等をいう。また、当該取引対象債
券等が償還された場合には、その償還金額と同額の金銭をいう。

(37) 同 種 、 同 量 の 担 保 証 券

担保証券として移転された有価証券と同種、同量の有価証券をいう。

(38) 取スタート取引受渡日（当日を含む。）からエンド取引受渡日（当日を含む。）までの期間をい

引

期

間

う。
(39) 取引数量(40) 取 引 対 象 債 券 等

取引対象債券等の額面総額として、個別現先取引で定めるものをいう。
スタート取引において売買の対象となった債券等又は債券等の差替えにより新たに交付された債券等をいう。

(41) 取(42) 売

引

約

買

定
金

日

第３条第１項に基づき個別現先取引が成立した日をいう。

額

債券等についての売買単価に数量を乗じた価額をいう。

(43) 売 買 金 額 算 出 比 率

個別現先取引において、取引成立時点における取引対象債券等の時価をスタート売買単価で除し、これにより算出された比率から１を減じた比率であって、各別紙において定めるものをいう。

(44) 売買

単価

債券等についての経過利子を含む額面100％当たりの価額割合をいう。

(45) 非 債 務 不 履 行 当 事 者

第11条第１項に定める当事者をいう。

(46) 約

スタート取引受渡日（当日を含む。）からエンド取引受渡日（当日を含まない。）までの間の

定

期

間

日数をいう。ただし、スタート取引受渡日において第７条第13項に定める再評価取引を行った場合は、零日とする。
第 ３ 条（取引の成立、確認及び終了）
１

個別現先取引は、口頭、書面又はその他の方法（電子的方法によるものを含むがこれらに限られない。
）による一方当事者の申込と他方当事者による承諾の合致により成立する。

２

前項により個別現先取引が成立した場合、当事者は、各別紙の定めに従い、当該個別現先取引に係る個別取引明細書を交付し、又はかかる個別取引明細書の交付に代えて当該個別現先取引に係る契約内容を確認するものとする。

３

スタート取引受渡日に、売手は、買手によるスタート売買金額の支払と引き換えに、買手に対し取引対象債券等を引き渡すものとする。

４

エンド取引受渡日に、買手は、売手によるエンド売買金額の支払と引き換えに、売手に対し同種、同量の債券等を引き渡すことにより、当該個別現先取引は終了するものとする。

第 ４ 条（有価証券の引渡し）

3

１

本基本契約書に基づく有価証券の引渡しは、次の各号に掲げる方法のいずれかにより行う。
⑴

当該有価証券を表章する証券の引渡し⑵

名義変更登録、口座振替若しくはその他当該有価証券の権利移転に必要な手続の完了又はこれらに必要な一切の書類の交付。ただし、スタート取引受渡日及びエンド取引受渡日並びに担保証券の移転日において確実に引渡請求権者への権利移転の効力が生じるに足る時間的余裕をもって行われることを要するものとする。なお、この方法により、当該有価証券に関し権利移転の効力が発生しなかったときは、当該有価証券の引渡しが行われなかったものとする。

２

両当事者は、本基本契約書に基づく有価証券の引渡しについては、当該有価証券に係るすべての権利が、いかなる先取特権、質権等の負担もない状態で受取人に移転されるよう、すべての必要書類を作成のうえ、当該書類を引き渡し、かつ必要なすべての措置をとるものとする。

第 ５ 条（権利の移転時期）
個別現先取引における当該取引対象債券等上の権利は、スタート取引受渡日において買手が売手にスタート売買金額の全額を支払ったときに売手から買手に移転し、エンド取引受渡日において売手が買手にエンド売買金額の全額を支払った
ときに買手から売手に移転するものとする。
第 ６ 条（繰上げ償還の場合）
１

エンド取引受渡日までに取引対象債券等の全部又は一部が繰上げ償還される場合、当事者間に別段の合意があるときを除き、償還期日において、売手は買手から償還期日を受渡日として次項に定める買戻し金額により償還の対象となる部分の取引対象債券等を買い戻す旨の合意が成立したものとみなす。

２

前項に定める買戻し金額は、償還期日をエンド取引受渡日とみなして各別紙に定めるエンド売買金額の算出方法に係る算式に当てはめて得られた金額とする。

第 ７ 条（担保の管理等）
１

他方当事者に対して純与信額を有する当事者は、いつでも、当該他方当事者に対し、通知により、純与信額が零以上となるよう担保の差入れ又は返戻を請求することができる。

２

前項に基づく担保の差入れは消費貸借の形式によるものとする。

３

第１項に基づく通知は、各別紙において定める期限までに行うものとする。

４

純与信額の算出については、外国通貨による金額は、当該時点の対顧客電信買相場を用いて日本円に換算して計算するものとする。

５

担保の差入れの請求を受けた当事者は、担保金又は担保証券のいずれかを選択して差入れを行うものとする。また、担保の差入れの請求を受けた当事者は、担保証券による場合、予め合意された担保証券のうちいずれの担保証券により差入れを行うかを選択することができる。

６

前項の規定にかかわらず、担保の移転を請求している当事者（本項において「第一当事者」という。
）が、以前に他方当事者（本項において「第二当事者」という。
）に対して差し入れた担保金（担保金利息を含まない。以下、本項、次項及び第９項において同じ。）の返戻を受けていない場合又は以前に第二当事者に対して差し入れた担保証券と同種、同量の担保証券の返戻を受けていない場合は、当該第一当事者は第二当事者に対し、当該担保の移転は、当該担保金又は同種、同量の担保証券の返戻により行われるよう請求することができるものとする

７

担保金の差入れ又は返戻は、日本円又は当事者間で合意した他の通貨で行うこととする。

８

担保金には、各別紙で定められた利率による利息を付すことができ、当該利息の支払は当該別紙で定められた支払時期の規定に従って行われるものとする。

９

一方当事者が本条に基づき担保の移転を行う義務を負うこととなった場合には、当該当事者は、各別紙で定められた期限又は当事者間で別途合意された期限までに、担保金の差入れ若しくは返戻、担保証券の差入れ又は同種、同量の担保証
券の返戻を行わなければならない。

10

両当事者は、個別現先取引において、第１項から前項まで及び各別紙の規定にかかわらず、当該取引に関する担保の提供について別途合意することができる。この場合、当該取引は純与信額の算出の対象とされず、当該取引に関する担保は当事者が別途合意する方法により差し入れられるものとする。
11

一方当事者（以下、本項及び次項において「請求者」という。
）が他方当事者に対して担保証券を差し入れている場合、請求者は、同種、同量の担保証券が返戻される前であればいつでも、当該他方当事者に対する通知により、新たな担保証

4

券（当該有価証券が、当該通知日において、当該同種、同量の担保証券が有する時価総額以上の時価総額を有するものであることを要する。）を、当該通知日から３営業日（通知日を含む。）以内の間で各別紙において定める差替日において、当該他方当事者に差し入れることと交換に、当該同種、同量の担保証券を返戻すべきことを申し出ることができる。当該他方当事者が当該申出を承諾した場合、新たな担保証券の差入れと当該同種、同量の担保証券の返戻は同時に行われるも
のとする。
12

担保の移転に際し、各別紙において当該差入れ又は返戻に係る詳細を通知する旨の合意がある場合、当該別紙に定める当事者は、当該各別紙の定めに従い、他方当事者に対し当該担保の詳細を通知するものとする。
13

両当事者は、第１項から前項まで及び各別紙の規定による担保の移転によらず、次の各号に定めるところにより行われる再評価取引により、発生する純与信額を解消することを合意することができる。
⑴

個別現先取引（本項において「本来の取引」という。）におけるエンド取引受渡日が、再評価する日（以下「再評価日」という。
）において到来するものとみなす。

⑵

両当事者が、次二号に規定された条件で、新たな個別現先取引（以下「再評価取引」という。
）を行うものとみなす。

⑶

再評価取引における取引対象債券等は本来の取引の取引対象債券等と同種、同量の債券等とする。

⑷

再評価取引におけるスタート取引受渡日は再評価日とする。

⑸

再評価取引におけるスタート売買金額は、再評価日における同種、同量の債券等の時価総額を本来の取引に適用される売買金額算出比率に１を加えた値で除した額とする。

⑹

再評価取引に係る諸条件（エンド取引受渡日、現先レート、売買金額算出比率及び前各号に規定されたものを除く他の条件をいう。
）は、本来の取引に係る条件と同一とする。

⑺

再評価取引における両当事者の取引対象債券等の引渡債務及びスタート売買金額の支払債務は、本来の取引における同種、同量の債券等の引渡債務及びエンド売買金額の支払債務との間で相殺されるものとし、相殺後の額の金銭のみが一方当事者から他方当事者へ支払われるものとする。当該金銭は再評価取引締結時に定める期限までに支払われるものとする。

第 ８ 条（有価証券からの収益金）
１

取引期間中に取引対象債券等の収益金基準日が含まれる場合には、買手は、売手に対し当該取引対象債券等の収益金又はこれと同額の金銭を支払うものとする。ただし、収益金基準日がエンド取引受渡日であり、かつ当該エンド取引受渡日に買手が売手に対し同種、同量の債券等を引き渡した場合を除く。

２

担保証券が一方当事者（本項において「第一当事者」という。
）から他方当事者（本項において「第二当事者」という。）

へ差し入れられ、同種、同量の担保証券が第二当事者から第一当事者へ返戻される前に当該担保証券の収益金基準日が到来した場合、第二当事者は、第一当事者に対し当該担保証券に発生した当該収益金又はこれと同額の金銭を支払うものとする。
３

前二項に基づく支払は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、収益金支払日に行うものとする。

第 ９ 条（契 約 通 貨）
１

スタート売買金額及びエンド売買金額の支払は、第11条第３項に定める場合を除き、すべてスタート売買金額の通貨（以下「契約通貨」という。
）を用いるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、支払を受ける当事者は、契約通貨以外のいかなる通貨（以下「支払通貨」という。）による支払も任意にこれを受け入れることができる。ただし、この場合においては、支払を行う当事者の当該金銭に係る支払債務
は、支払を受けた当事者が、支払通貨により、通常の銀行業務の手続に従って、支払通貨と契約通貨のスポット取引における通常の引渡期間内に引渡しを受けられるように契約通貨を購入した場合に得られる契約通貨の金額（当該購入に要する手数料その他の費用を除く。
）の限度においてのみ履行されたものとする。

３

一方当事者が受け取った契約通貨による金額が支払期限の到来している契約通貨の額に不足する場合、前項の規定により支払通貨による支払が契約通貨による履行とされた場合及び判決又は命令等に基づき支払通貨による支払がなされた場
合、当該一方当事者は、他方当事者に対し、他の債務と別個の独立した債務として、適用される法により許容されている
限り、その不足額を補償するために必要な額の契約通貨による金銭の支払を請求することができる。当該他方当事者は、かかる請求を受けた場合、遅滞なく、当該一方当事者に対し当該額の金銭を支払うものとする。

４

当事者が受け取った契約通貨による金額が、支払期限の到来している契約通貨の額を超過する場合、支払を受けた当該

5

当事者は、遅滞なく、他方当事者に対し当該超過額を返還するものとする。
第 10 条（取引対象債券等の差替え）
１

個別現先取引（ただし、エンド取引受渡日がスタート取引受渡日の翌営業日である個別現先取引及び売手が既に別段の合意により取引対象債券等を差し替える権利を有している個別現先取引を除く。
）につき、取引期間中のいずれの営業日において、売手は、買手に対して通知（当該通知は当該営業日の正午（午前12時）（日本時間。以下同じ。）までに買手に到達することを要する。）により申し出ることにより、当該通知日から３営業日（通知日を含む。）以内の間で別紙において定める差替日に、①売手から買手に対し、取引対象債券等とは異なる合意された額及び銘柄の債券等（以下「新取引対象債券等」という。当該新取引対象債券等は、当該通知日において、売手に対して引き渡される同種、同量の債券等が有する時価総額以上の時価総額を有するものであることとする。
）を引き渡し、②買手から売手に対し、同種、同量の債券等を引き渡すことによって、当該取引対象債券等の差替えをすることができる。

２

前項に定める取引対象債券等の差替えは、買手が、通知が到達した当該営業日の営業終了時までに（売手からの通知が正午より後に到達した場合は当該営業日の翌営業日の営業終了時までに）、売手に対し、当該申出を承諾する旨の意思表示をした場合に限り行うものとする。

３

第１項に基づく取引対象債券等の差替えにおいては、当事者間に別段の合意がある場合を除き、買手による同種、同量の債券等の引渡しは売手による取引対象債券等の差替えの実行日をエンド取引受渡日とした場合のエンド売買金額（以下本項において「差替売買金額」という。
）の支払と引き換えに行われ、売手による新取引対象債券等の引渡しは買手による差替売買金額の支払と引き換えに行われるものとする。かかる場合、買手による同種、同量の債券等の引渡しと売手による差替売買金額の支払は個別現先取引におけるエンド取引の決済とみなし、売手による新取引対象債券等の引渡しと買手による差替売買金額の支払は新たな個別現先取引におけるスタート取引の決済とみなし、本基本契約書の規定を適用する。

４

第１項に基づく取引対象債券等の差替えが行われた個別現先取引は、差替え後においては、売手に同種、同量の債券等が引き渡された差替え前の取引対象債券等に代わり、新取引対象債券等が当該取引の取引対象債券等であるものとしてその効力を維持するものとする。

５

前項の規定に従い、取引対象債券等の差替えが行われた場合における、新取引対象債券等に係るエンド売買金額は、当該差替え前の取引対象債券等（複数回の差替えがあった場合には、最初の取引対象債券等とする。
）に関する当初の当該個別現先取引に係る契約の条件（エンド取引受渡日その他エンド取引に係る契約の条件を除く。
）に従って算出された金額とする。

第 11 条（債務不履行による取引終了）
１

一方当事者（以下「債務不履行当事者」という。
）が、次の各号に掲げる事由（以下、当該事由をそれぞれ「債務不履行事由」という。
）のうち第１号から第６号までのいずれかに該当することとなった場合においては、当然にすべての個別現先取引は終了するものとする。
また、債務不履行当事者が第７号から第11号までのいずれかに該当することとなった場合においては、他方当事者（以下「非債務不履行当事者」という。
）は、債務不履行当事者に対する通知により、すべての個別現先取引を終了させることができる。通知による終了は債務不履行当事者に対する通知の発送の日に効力が生じるものとする。
⑴

破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき又はこれらの手続に類似す
る倒産手続（日本国外におけるものを含む。）開始の申立て若しくは開始があったとき⑵

解散の決議を行いその他解散の効力が生じたとき⑶

本基本契約書上相手方に対して有する金銭債権又は有価証券の引渡し若しくは返還請求権に対して保全差押え又は差押えの命令、通知が発送されたとき、又は当該債権若しくは当該請求権の譲渡若しくは質権設定の通知が発送されたとき⑷

支払を停止したとき⑸

手形交換所又は電子記録債権法第２条第２項に規定する電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき⑹

自己の責めに帰すべき事由によりその所在が不明となったとき⑺

本基本契約書上相手方に対して負う金銭債務又は有価証券の引渡し若しくは返還債務の一部でも履行を遅滞したとき（ただし、有価証券の引渡不履行に関する市場慣行が存在する場合、又は相手方の同意により履行期日を延期した場合
を除く。
）

6

⑻

10億円以上の本基本契約以外に基づく債務（本基本契約書上の当事者以外の第三者に対する債務も含む。
）に関し、期限の利益を喪失したとき⑼

書面により、本基本契約書上相手方に対して負う債務の存在を一部でも否認し、又はこれを支払う能力若しくは意思がないことを認めたとき⑽

前各号のほか、本基本契約書又は相手方との間の有価証券その他の取引に関し契約違反があり、相手方からの通知後
５営業日以内に改善されないとき⑾

本基本契約に基づく債務に係る保証人が前各号のいずれかに該当するに至り、速やかにこれに代わる担保措置を講じなかったとき２

前項に基づき個別現先取引が終了する場合、それぞれの個別現先取引についてのエンド取引受渡日が直ちに到来したものとみなし、すべての担保金（発生した未払いの利息を含む。以下、本項及び次項において同じ。
）の返戻及び同種、同量の担保証券の引渡しの弁済期が到来したものとみなす。本項が適用される場合、同種、同量の債券等及び同種、同量の担保証券の引渡し、同種、同量の債券等に対するエンド売買金額の支払及び担保金の返戻に関する債務の履行は、次項に従ってのみなされるものとする。

３ 終了したすべての個別現先取引に関する両当事者の引き渡すべき同種、同量の債券等及び同種、同量の担保証券の債務不履行時時価総額、返戻すべき担保金の額並びに支払うべきエンド売買金額は、前項の規定に基づき到来したとみなされるエンド取引受渡日付の計算によって非債務不履行当事者により決定される（日本円によらない金額は、当該計算日における対顧客電信買相場により日本円に換算されるものとする。）。決定されたすべての金額について第１号の金額と第２号の金額を差引計算し、前者が後者を上回る場合には、債務不履行当事者は非債務不履行当事者に対して直ちにその差額を支払うものとし、前者が後者を下回る場合には、非債務不履行当事者は債務不履行当事者に対して直ちにその差額を支払うものとする。かかる場合、両当事者は、終了したすべての個別現先取引に関して、本条に定める義務を除く一切の義務から免れるものとする。
⑴①債務不履行当事者を売手とする終了したすべての個別現先取引に係るエンド売買金額、②債務不履行当事者を買手とする終了したすべての個別現先取引に基づき引き渡すべき同種、同量の債券等の債務不履行時時価総額、③すべての個別現先取引に基づき債務不履行当事者が履行すべき債務のうち未履行の金銭債務の額、未履行の債券等の引渡債務に係る当該債券等の債務不履行時時価総額及びこれらに係る遅延損害金の額並びに④返戻すべき同種、同量の担保証券の債務不履行時時価総額及び担保金の額（非債務不履行当事者が担保を差し入れていた場合に限る。
）の合計額⑵①非債務不履行当事者を売手とする終了したすべての個別現先取引に係るエンド売買金額、②非債務不履行当事者を買手とする終了したすべての個別現先取引に基づき引き渡すべき同種、同量の債券等の債務不履行時時価総額、③すべての個別現先取引に基づき非債務不履行当事者が履行すべき債務のうち未履行の金銭債務の額、未履行の債券等の引渡債務に係る当該債券等の債務不履行時時価総額及びこれらに係る遅延損害金の額並びに④返戻すべき同種、同量の担保証券の債務不履行時時価総額及び担保金の額（債務不履行当事者が担保を差し入れていた場合に限る。
）の合計額
４

前項に基づく非債務不履行当事者による決定につき、スタート取引受渡日におけるスタート売買金額の支払及び取引対象債券等の引渡しが行われる前に終了した個別現先取引については、前項第１号①の「個別現先取引に係るエンド売買金額」と同第２号②の「個別現先取引に基づき引き渡すべき同種、同量の債券等の債務不履行時時価総額」は同額とみなすものとし、また同第１号②の「個別現先取引に基づき引き渡すべき同種、同量の債券等の債務不履行時時価総額」と同第２号①の「個別現先取引に係るエンド売買金額」は同額とみなすものとする。

５

債務不履行当事者は、第１項の規定に従ってすべての個別現先取引が終了することとなった場合には、非債務不履行当事者に対し、前二項に基づき計算された金銭の支払とは別に、終了したすべての個別現先取引について生じた損害を賠償するものとする。

６

各当事者は、債務不履行事由が自己に生じた場合、直ちに他方当事者に対して通知するものとする。

第 12 条（フェイル発生時の処理）
１

個別現先取引に関し、売手がスタート取引受渡日において買手に対して取引対象債券等を引き渡さなかった場合、買手は、売手により当該取引対象債券等の引渡しがなされるまでの間（以下「スタートフェイル期間」という。）、当該個別現先取引に関して次の各号に掲げる措置をとることができる。
⑴

売手に対しスタート売買金額を支払済みの場合、売手に対し支払った金額の返還を請求すること。かかる請求がなさ7

れた場合、売手は、直ちに買手に対し当該額の金銭の支払を行うものとする。
⑵

売手が当該個別現先取引に関し買手に対して個別取引与信額を有する場合、第７条第１項の規定にかかわらず、売手に対し当該個別取引与信額と同額の担保金の差入れを請求すること。かかる請求を受けた場合、売手は、直ちに買手に対し当該額の担保金の差入れを行うものとする。なお、売手が当該担保金の差入れを行った場合、売手は、スタートフ
ェイル期間において当該担保金に相当する担保の返戻を請求することはできない。

⑶

売手に対して書面による通知を発することにより、当該個別現先取引を終了させること。当該通知により当該個別現先取引が終了した場合、①売手及び買手の取引対象債券等及び同種、同量の債券等の引渡しに関する債務は消滅するものとし、②取引終了日におけるエンド売買金額からスタート売買金額を控除した額が、正の数である場合にはそれに等しい額の金銭を売手が買手に対し支払うものとし、負の数である場合にはその絶対値に相当する額の金銭を買手が売手に対して支払うものとする。

２

個別現先取引に関し、買手がエンド取引受渡日に売手に対して同種、同量の債券等を引き渡さなかった場合、売手は、買手により当該同種、同量の債券等の引渡しがなされるまでの間（以下「エンドフェイル期間」という。）、当該個別現先取引に関して次の各号に掲げる措置をとることができる。
⑴

買手に対しエンド売買金額を支払済みの場合、買手に対し支払った金額の返還を請求すること。かかる請求がなされた場合、買手は、直ちに売手に対し当該金額の支払を行うものとする。

⑵

売手が当該個別現先取引に関し買手に対して個別取引与信額を有する場合、第７条第１項の規定にかかわらず、買手に対し当該個別取引与信額と同額の担保金の差入れを請求すること。かかる請求を受けた場合、買手は、直ちに売手に対し当該額の担保金の差入れを行うものとする。なお、買手が当該担保金の差入れを行った場合、買手は、当該担保金に相当する担保の返戻を請求することはできない。

⑶

買手に対して書面による通知を発することにより、当該個別現先取引を終了させること。当該通知により当該個別現先取引が終了した場合、前条第２項の規定（担保金の移転及び同種、同量の担保証券の引渡しに言及する部分を除く。）
を準用する。

３

取引対象債券等又は同種、同量の債券等の引渡債務が履行されなかった場合、第１項における買手は売手に対し、また、
前項における売手は買手に対し、それぞれ各項に定める金銭及び第13条に定める遅延損害金の支払を除き、当該個別現先取引について生じた損害の賠償を請求できないものとする。

４

各当事者は、取引対象債券等又は同種、同量の債券等の引渡しが指定された期日に履行できない場合、直ちに他方当事者に対して通知するものとする。

５

スタートフェイル期間中、純与信額の計算については、当該個別現先取引に係る取引対象債券等の引渡しが行われたものとみなして計算された個別取引与信額を算入するものとする。

６

エンドフェイル期間中、純与信額の計算については、当該個別現先取引に係る個別取引与信額を算入しないものとする。

第 13 条（遅延損害金）
本基本契約に基づいて一方当事者が他方当事者に支払うべき金銭又は引き渡すべき有価証券の支払又は引渡しが、本基
本契約に基づく履行期日又は両当事者が合意した日に行われなかった場合には、当該当事者は当該日の翌日（当日を含む。）
から支払又は引渡しに至るまで（当日を含む。
）の間、①金銭の場合は当該金銭、②有価証券の場合は本来の履行期日若し
くは両当事者が合意した日における時価総額又は実際の引渡日の時価総額のいずれか高い価額に、それぞれ年利率[●]％（１年を365日とする日割り計算）の割合による遅延損害金を加算した金額を支払うものとする。ただし、有価証券の引渡
しがなされなかった場合の手続は、別途市場慣行があればそれに従うものとする。
第 14 条（取引期間中途の取引終了）
１

両当事者は、その合意により、エンド取引受渡日の前日以前において個別現先取引を終了することができる。この場合、
当該中途取引終了日をエンド取引受渡日とみなし、次項に定めるエンド売買金額によりエンド取引を行うものとする。

２

前項のエンド売買金額は、取引終了日をエンド取引受渡日とみなして各別紙に定める計算方法に従い算出される金額とする。

第 15 条（差 引 計 算）１

非債務不履行当事者は、第11条に基づき債務不履行当事者に対して有することとなった金銭債権又は債務と、債務不履
行当事者に対する金銭債務又は債権（本基本契約に基づくと否とを問わない。
）とを、その期限のいかんにかかわらず、い8つでも相殺することができる。
２

前項の相殺に加え、非債務不履行当事者は事前の通知及び所定の手続を省略し、債務不履行当事者に代わって諸預け金の払戻しを受け、債務不履行当事者の債務の弁済に充当することができる。

３

前二項によって差引計算を行う場合における債権又は債務の利息及び遅延損害金、その他の支払うべき金銭の計算については、その期間を計算実行の日までとする。

４

非債務不履行当事者は、第11条に基づき債務不履行当事者に対して金銭債権を有することとなった場合、当事者間の一切の取引に関して占有している動産、手形その他の有価証券を処分することができる。この場合、非債務不履行当事者は、債務不履行当事者の費用負担により、非債務不履行当事者が任意に決定した方法、時期、価格等により取立又は処分のう
え、その取立金額又は処分金額から諸費用を差し引いた残額を、法定の順序にかかわらず債務不履行当事者の債務の弁済に充当できるものとする。なお、債務不履行当事者に残債務がある場合には、債務不履行当事者は直ちに当該残債務を弁済するものとする。

第 16 条（権利の譲渡、質入れ等の禁止）
本基本契約に基づく一切の権利は、他方当事者の同意を得た場合を除き、これを第三者に譲渡、質入れ又はその他一切の処分をすることができないものとする。
第 17 条（通１知）2

本基本契約に基づく通知は、当事者間に別段の定めがある場合を除き、電話その他当事者間で合意した方法により、以下の通知先に宛てて行う。下記の又は別途定める通知先に変更が生じた場合には、当該当事者は直ちに他方当事者に対し変更後の通知先を通知するものとする。
甲

会

社

名：

部

署

名：

電

話：

[電子メール]3：

乙

会

社

名：

部

署

名：

電

話：

[電子メール]4：
２

当事者が前項又は別途定める他方当事者の通知先に宛てて行った一切の意思表示又は通知は、当事者間に別段の定めがある場合を除き、通常到達すべき時期に当該他方当事者に到達したものとみなす。
第 18 条（報告及び調査）
当事者は、その財産、経営及び業況について他方当事者から書面により正当な理由を付して請求があったときは、客観的に必要な限度で報告し、また調査に必要な便益を提供するものとする。
第 19 条（反社会的勢力の排除）
１

各当事者は、次の各号に掲げる事項が真実かつ正確であることを表明し、かつ保証する。

⑴

自らが反社会的勢力（日本証券業協会が定める定款の施行に関する規則第15条に定める反社会的勢力をいう。以下同じ。
）でないこと⑵

直接・間接を問わず、自らの経営に反社会的勢力が関与していないこと⑶

自らの役職員が反社会的勢力に属していないこと

２

各当事者は、現在及び将来にわたり次の各号に掲げる行為を行わないことを表明し、かつ保証する。

⑴

暴力的な要求行為⑵

法的な責任を超えた不当な要求行為

３

各当事者は、前二項に定める表明事項につき、不真実又は不正確であったことが判明した場合には、直ちにその旨及びその内容を他方当事者に報告するものとする。
４

各当事者は、他方当事者につき次の各号に掲げる事由が発生した場合、当該他方当事者に対する通知により、本基本契約及びすべての個別現先取引を終了させることができる。

9

第１項及び第２項に定める表明事項のいずれかにつき、不真実又は不正確であったことが判明したとき⑵

第１項各号に定める事項のいずれかに該当しなくなったとき⑶

第２項各号に定める事項のいずれかに該当する行為を行ったとき

５⑴

前項の規定に基づく通知による終了は、当該他方当事者に対する通知の発送の日に効力が生じるものとし、第11条第２項から第４項の規定（各別紙における別段の定めがある場合はこれを含む。
）を準用する（この場合、当該他方当事者を債
務不履行当事者と、通知を行った当事者を非債務不履行当事者とみなす。）。ただし、本項の規定並びに本項の規定により準用される第11条第２項から第４項、第12条、第13条、第15条、第20条及び第21条の規定（各別紙における別段の定めがある場合はこれを含む。
）は、本基本契約の終了後も有効に存続するものとする。
第 20 条（合 意 管 轄）
両当事者は、本基本契約から生じる権利義務に関し争いが生じたときは、［○○地方裁判所］を専属的管轄裁判所とすることに合意する。
第 21 条（準拠法）

本基本契約の準拠法は日本法とする。
第 22 条（協議）本基本契約に定めのない事項は、金融商品取引に関する法令、金融商品取引所及び日本証券業協会の諸規則、諸慣行の定めるところにより処理し、これらに定めなき事項に関しては、その都度甲乙協議のうえ決定する。

本契約を証するため、本基本契約書２通を作成し、甲、乙各々記名捺印のうえ、各１通を保有する。

平成

年

月

日

甲

所

在

名

称

代表者名

乙

所

在

名

称

代表者名

10

別紙１
銘柄先決め利含み現先取引に関する合意事項
第 １ 条（適用）
本基本契約書の他の別紙の適用がある場合を除き、甲と乙との間で行われる個別現先取引（利含み現先取引）については、本別紙１が適用されるものとする。
第 ２ 条（本文第２条に規定する定義に関する合意）
１ 本文第２条第７号に定義する経過利子の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、小数点以下第７位未満を切り捨てとする。
２ 本文第２条第 17 号に定義する時価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、日本証券業協会が発表する「売買参考統計値（平均値）」の「単利利回り」を用いて算出した価格（小数点以下第３位未満を切り捨て）を同号に定める「市場価格」として算出するものとする。
３ 本文第２条第 27 号に定義する対顧客電信買相場は、[●／当事者間での合意によるもの]5とする。
４ 本文第２条第 29 号に定義する担保掛目は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、100％とする。
５ 本文第２条第 33 号に定義する担保証券は、[国債（国庫短期証券を含む。
）[、●、]及び担保の差入れにあたって両当事者が合意するその他の有価証券]6とする。
６ 本文第２条第 43 号に定義する売買金額算出比率は、[●]7とする。
第 ３ 条（個別取引明細書の交付又は個別現先取引内容の確認）
１ 本文第３条第２項の規定に基づく個別取引明細書又は契約内容の確認は、本条に定めるところに従って行う。
２ [[●]8（以下、本条において「交付者」という。）は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、他方当事者（以下、本条において「受領者」という。
）に対し、[速やかに]9、本基本契約書に準拠する旨及び次項に定める事項を記載した個別取引明細書を交付する。受領者は、交付を受けた個別取引明細書を速やかに確認し、契約内容と相違がある場合には直ちに交付者に連絡するものとする。かかる連絡を行わなかった場合、受領者は個別取引明細書の内容に同意したものとみなす。/両当事者は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、[速やかに]10、[●]11によって、次項に定める事項を確認するものとする。]12
３ 個別取引明細書に記載すべき事項又は確認すべき契約内容は、次の各号に掲げる事項とする。
⑴ 買手及び売手の名称⑵ 取引対象債券等⑶ 取引数量⑷ 売買金額算出比率⑸ 現先レート⑹ 取引約定日⑺ スタート取引受渡日⑻ スタート売買単価⑼ スタート売買金額⑽ エンド売買単価⑾ エンド売買金額⑿ エンド取引受渡日⒀ その他当該個別現先取引について特に定める事項
４ [前項の規定にかかわらず、オープンエンド取引（第８条に定める取引をいう。
）については、同第 12 号のエンド取引受

11渡日につき個別取引明細書への記載を要しないものとする。ただし、交付者は、当該事項が確定した後遅滞なく、当該確定した事項を記載した書面を受領者に交付することを要する。/前項の規定にかかわらず、両当事者は、オープンエン
ド取引については、同第 12 号のエンド取引受渡日が確定した後遅滞なく、第２項に定める方法により当該確定した事項を確認する。]13
５ [第３項の規定にかかわらず、同第 10 号のエンド売買単価及び同第 11 号のエンド売買金額が取引成立時点で確定していない場合、個別取引明細書への記載を要しないものとする。ただし、交付者は、当該事項が確定した後遅滞なく、当該確定した事項を記載した書面を受領者に交付することを要する。/第３項の規定にかかわらず、両当事者は、同第 10 号のエンド売買単価及び同第 11 号のエンド売買金額が取引成立時点で確定していない場合、当該事項が確定した後遅滞なく、第２項に定める方法により当該確定した事項を確認する。]14
第 ４ 条（スタート売買金額の算出）
１ スタート売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。また、スタート売買金額の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、円未満を切り捨てとする。
スタート売買金額＝取引数量×スタート売買単価
２ 前項にいうスタート売買単価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。また、スタート売買単価の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、小数点以下第７位未満を切り捨てとする。
スタート売買単価＝取引成立時点の取引対象債券等の時価÷（１＋売買金額算出比率）
第 ５ 条（エンド売買金額の算出）
１ エンド売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。また、エンド売買金額の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、円未満を切り捨てとする。
エンド売買金額＝取引数量×エンド売買単価
２ 前項にいうエンド売買単価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。また、エンド売買単価の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、小数点以下第８位を切り上げとする。
エンド売買単価＝スタート売買単価＋現先レート×スタート売買単価×約定期間÷365
ただし、「÷365」は、両当事者間の合意により、「÷360」とすることができる。
第 ６ 条（担保の管理等）
１ 本文第７条第３項に定める通知は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、午前 10 時（日本時間。以下同じ。
）までに行うものとする。当該通知を受けた当事者は、①当該通知の内容について異議がある場合にはその旨を、②当該通知の内容について異議がない場合には当該通知に従って移転する担保に係る次の各号に掲げる事項を、当該通知を行った
当事者に対して、当事者間に別段の合意があるときを除き、当該通知日の正午（午前 12 時）までに通知し、確認するものとする。当該時限までに、当該通知を受けた当事者による通知がなされなかった場合、当該通知を受けた当事者は異議がないものとみなす。当該通知を受けた当事者は、異議がない場合又は異議がないとみなされた場合、通知を受けた額と同額又は同価値の担保の移転をするものとする。
⑴ 担保の差入者の名称⑵ 担保の受領者の名称⑶ 担保の現金、有価証券の別⑷ 担保金の金額（担保が現金の場合。次号において同じ。
）⑸ 担保金利率⑹ 担保証券の銘柄（担保が有価証券の場合。次二号において同じ。
）

12

⑺ 担保証券の数量⑻ 担保掛目⑼ 担保差入期日又は担保返戻期日
２ 本文第７条第６項の規定にかかわらず、同項に定める第一当事者から同種、同量の担保証券の返戻の請求があった場合、同項に定める第二当事者は、当該同種、同量の担保証券と同等又はそれ以上の時価総額を有する新たな担保証券を差し入れることができるものとする。かかる場合、第二当事者は、当事者間に別段の合意があるときを除き、担保証券の種類に応じて次の各号に定める日に、当該同種、同量の担保証券を返戻するものとする。また返戻と差入れの方法については、当事者間に別段の合意がある場合を除き、市場慣行に従うものとする。
⑴

担保証券が国債の場合 新たな担保証券を差し入れた日から２営業日目（差入日を含む。）⑵⑴ 以 外 の 場 合

新たな担保証券を差し入れた日から３営業日目（差入日を含む。）

３ 本文第７条第８項に定める担保金利率は、担保金が日本円である場合、当事者間に別段の合意があるときを除き、当事者間に担保金残高のある各日（当該各日の営業終了時点で担保金残高がある日に限る。以下、次項までにおいて「対象日」という。）毎に、[●]15とし、当該対象日において受入担保金残高を有する当事者から他方当事者に対する担保金利
息の支払時期は当該対象日の属する月の翌月最初の営業日（以下、本項において「担保金利息支払日」という。
）とする。
４ 本文第７条第９項に定める担保金の差入れ若しくは返戻、担保証券の差入れ又は同種、同量の担保証券の返戻を行うべ
き期限は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、担保金については、通知のあった営業日の午後３時、担保証券については、通知のあった営業日の当該担保証券の決済締切時刻として市場慣行となっている時刻とする。
５ 本文第７条第 11 項において、請求者による通知は営業日の正午（午前 12 時）までに行われるものとし、他方当事者は当該通知日の営業終了時までに、当該請求者に対し、申出に対する承諾する又は承諾しない旨の意思表示を行うことができる。
６ 本文第７条第 11 項に定める差替日は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、同項における通知日から起算して、国債の場合は２営業日目（当該通知日を含む。）、国債以外の債券等の場合は３営業日目（当該通知日を含む。）とする。
７ 本文第７条第 11 項後段の規定にかかわらず、他方当事者が当該申出を承諾した場合には、他方当事者による同種、同量の担保証券の返戻及び請求者による新たな担保証券の差入れの方法については、当事者間に別段の合意があるときを除き、市場慣行に従うものとする。
８ 本文第７条第 12 項に定める担保の移転に係る詳細の通知は[本条第１項各号に定める事項を記載した受渡担保明細書の交付により行う。受渡担保明細書は、本条第１項に定める確認後又は本文第７条第 11 項における新たな担保証券及び同種、同量の担保証券に係る本条第１項各号に定める事項を当事者間で確認した後、遅滞なく、担保の移転を行う当事者から他方当事者に交付されるものとする。/本条第１項各号に定める事項につき当事者が合意する方法により行う。当該通知は、本条第１項に定める確認後又は本文第７条第 11 項における新たな担保証券及び同種、同量の担保証券に係る本条第１項各号に定める事項を当事者間で確認した後、遅滞なく、担保の移転を行う当事者から他方当事者に行うものとする。]16
９ 本文第７条第 13 項第７号において、相殺後の額の金銭の支払期限の定めが再評価取引締結時になされない場合は、通知のあった営業日の午後３時を支払期限とする。
第 ７ 条（取引対象債券等の差替え）
１ 本文第 10 条第１項に定める差替日は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、同項における通知日から起算して、国債の場合は２営業日目（当該通知日を含む。）、国債以外の債券等の場合は３営業日目（当該通知日を含む。）とする。
２ 本文第 10 条第１項に基づき取引対象債券等の差替えを行う場合、新取引対象債券等に係る現先レートは、当初の取引対象債券等に係る個別現先取引で合意された現先レートとする。
第 ８ 条（オープンエンド取引）13

１ 「オープンエンド取引」とは、個別現先取引締結時にエンド取引受渡日を定めず、当該個別現先取引は買手又は売手のいずれかがその後に指定するエンド取引受渡日に終了する取引をいう。
２ 両当事者が個別現先取引においてオープンエンド取引を行うことに合意した場合、各当事者は、当該個別現先取引の開始後、次項に定める方法により他方当事者に対して通知することによりエンド取引受渡日を指定できるものとし、両当事者は第５条に定めるエンド売買金額の算出方法に従いエンド売買金額を算出するものとする｡
３ オープンエンド取引においては、各当事者は、当該取引の開始後、次の各号に掲げる方式で他方当事者に通知することによりエンド取引受渡日を指定できるものとする。
⑴ エンド取引受渡日を指定する通知は、原則として指定されたエンド取引受渡日を受渡日とする当該個別現先取引に係る取引対象債券等の通常の売買約定日に相当する日の正午（午前 12 時）までに行うものとする。
⑵ エンド取引受渡日を指定する通知は、エンド取引受渡日を指定するオープンエンド取引を特定したうえで行うものとする。
第 ９ 条（その他合意事項）17１

第６条第２項、同条第６項及び第７条第１項に定める「２営業日目」は、日本における国債取引の決済期間につきアウ
トライト取引の約定日後１営業日における決済（Ｔ＋１決済）への移行が決定された場合における、当該移行後の決済期間が適用される取引以外の取引については、「３営業日目」と読み替えるものとする。

２[本文第２条第13号①ロ又は同号②ロにおける時価総額は、①非債務不履行当事者により任意に選択される、非債務不履
行当事者を除いた３社以上の金融商品取引業者、金融商品取引法第33条の２に定める登録を受けた金融機関又は非債務不履行当事者が適当と認めるその他の金融機関等から提示される時価より、最高値と最低値のそれぞれ１社分を除いた残りの値（複数ある場合はそれらの単純平均値）に基づき、非債務不履行当事者が計算するものとし、②３社以上の当該金融機関等より時価が提示されなかった場合、非債務不履行当事者が合理的に計算するものとする。]18ただし、本文第11条第４項が適用される場合、本項の規定は適用しない。

14

別紙２
銘柄後決め現先取引に関する合意事項
第 １ 条（適用）
１ 甲と乙との間で行われる個別現先取引のうち、銘柄割当機関規則等の適用を受ける銘柄後決め現先取引に該当するものについては、本別紙２が適用されるものとする。
２ 本別紙２の適用を受ける銘柄後決め現先取引について、次の各号に掲げる用語の定義は、本文第２条の規定にかかわらず当該各号に定めるところによる。
⑴

スタート売買金額

スタート取引の受渡金額として、個別現先取引で定める金額をいう。

⑵

取 引 対 象 債 券 等

スタート取引において売買の対象となる債券等として、個別現先取引で定めるバスケットに⑶

バ

基づき銘柄割当機関が割り当てたものをいう。
ス

ケ

ッ

ト

銘柄後決め現先取引において割当対象とする債券等の銘柄の範囲を特定するために、銘柄割当機関が銘柄割当機関規則等に基づき設定する債券等の種類をいう。個別現先取引においては、当該個別現先取引で定めるものをいう。

⑷

銘柄後決め現先取引

個別現先取引の成立時において、スタート取引における売買の対象となる債券等をバスケッ
トにより特定する個別現先取引をいう。

⑸

銘 柄 割 当 機 関[●]19をいう。

⑹

銘柄割当機関規則等

銘柄後決め現先取引に該当する個別現先取引に係る取引対象債券等の割当等に関する定めを規定する、①銘柄割当機関が定める規程、業務方法書その他の規則（当該規則に係る関連諸規則及び当該規則に関連して締結される契約等を含む。
）又は②両当事者を拘束する銘柄割当
機関との間の契約をいう。

第 ２ 条（個別取引明細書の交付又は個別現先取引内容の確認）
１ 本文第３条第２項の規定に基づく個別取引明細書又は契約内容の確認は、本条に定めるところに従って行う。
２ [[●]20（以下、本条において「交付者」という。）は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、[他方当事者（以下、本条において「受領者」という。）に対し、[速やかに]21、本基本契約書に準拠する旨及び次項に定める事項を記載した個別取引明細書を交付する。受領者は、交付を受けた個別取引明細書を速やかに確認し、契約内容と相違がある場合には直ちに交付者に連絡するものとする。かかる連絡を行わなかった場合、受領者は個別取引明細書の内容に同意したものとみなす。/両当事者は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、[速やかに]22、[●]23に
よって、次項に定める事項を確認するものとする。]24
３ 個別取引明細書に記載すべき事項又は確認すべき契約内容は、次の各号に掲げる事項とする。
⑴ 買手及び売手の名称⑵ バスケット⑶ 現先レート⑷ 取引約定日⑸ スタート取引受渡日⑹ スタート売買金額⑺ エンド取引受渡日⑻ エンド売買金額⑼ その他当該個別現先取引について特に定める事項
第 ３ 条（エンド売買金額の算出）
エンド売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。また、エンド売買金額の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、円未満を切り捨てとする。

15

エンド売買金額＝スタート売買金額＋（現先レート×スタート売買金額×約定期間÷365）
ただし、「÷365」は、両当事者間の合意により、「÷360」とすることができる。
第 ４ 条（契約通貨）
１ 銘柄後決め現先取引の契約通貨は日本円とする。
２ 本文第９条第２項から第４項の規定にかかわらず、銘柄後決め現先取引に基づく支払はすべて契約通貨によるものとする。
第 ５ 条（銘柄後決め現先取引の清算）25
１ 両当事者は、銘柄後決め現先取引の成立後速やかに、両当事者が利用すると合意した金融商品取引法第２条第 29 項に定める金融商品取引清算機関その他の中央清算機関（以下「清算機関」という。）における当該銘柄後決め現先取引の清算（清算機関が当該銘柄後決め現先取引に係る債務を負担することをいう。以下同じ。
）を実行するために必要な手続を行うものとする。
２ 次の各号に掲げる事由（以下「清算障害事由」という。
）のいずれかが発生した場合、両当事者は速やかに当該事由の解消に向けて協議を行い、必要な措置をとるものとする。また、この場合、両当事者は当該銘柄後決め現先取引を別紙１に定める個別現先取引に該当するように合意することができる。26⑴ 清算機関において、当該銘柄後決め現先取引が成立した日の翌営業日又は当該銘柄後決め現先取引において定める時
限（以下「清算期限」という。
）までに清算を完了させるために必要な措置がとられなかったとき。
⑵ 当事者の清算参加者又はこれに相当する者が清算機関における当該銘柄後決め現先取引の清算のために必要な承諾等（必要な場合に限る。）その他の措置をとらなかったとき。
⑶ 清算機関において当該銘柄後決め現先取引の清算が拒絶されたとき。
⑷ 前三号のほか、清算機関において清算期限までに当該銘柄後決め現先取引の清算が完了しなかったとき。
３ 清算障害事由が発生しかつ継続している場合において、各当事者は、①当該銘柄後決め現先取引の目的（他方当事者に対して示されたことを要しない。②において同じ。
）を達成することができなくなった、②当該銘柄後決め現先取引の清算が完了すると見込まれる時点を踏まえると、当該銘柄後決め現先取引の目的を達成することができなくなる、③前項に定める必要な措置をとることが困難である又は④当該措置によっても当該銘柄後決め現先取引の清算が完了しない可能性がある、と合理的に判断したときは、他方当事者に対する通知により当該銘柄後決め現先取引を終了させることができる。
４ 前項の規定により当該銘柄後決め現先取引が終了した場合、本文第 11 条第４項の規定を準用する。
第 ６ 条（その他合意事項）
本文の規定のうち、第２条第 43 号（売買金額算出比率）、第７条（担保の管理等）、第 10 条（取引対象債券等の差替え）、
第 12 条（フェイル発生時の処理）及び第 14 条（取引期間中途の取引終了）の規定（これらの規定に関連する定義及び規定を含む。）は適用しない。27

16

別紙３
定時償還銘柄に係る現先取引に関する合意事項
第 １ 条（適用）
１ 甲と乙との間で行われる個別現先取引のうち、定時償還銘柄を取引対象債券等又は担保証券とするものについては、本別紙３が適用されるものとする。
２ 本別紙３の適用を受ける個別現先取引について、次の各号に掲げる用語の定義は、本文第２条の規定にかかわらず当該各号に定めるところによる。
⑴

償

還

前

期

間

スタート取引受渡日（当日を含む。）からファクター変更日（当日を含まない。）までの間の日数をいう。

⑵

定 時 償 還 銘 柄

債券等の各収益金支払日において、当該債券等と同一銘柄のすべての当該債券等の金額に対して均一の割合のみを償還し、その未償還割合が小数点以下10位未満の端数が生じないファクターで表現できる償還方法（以下「定時償還」という。
）により償還される債券等の銘柄をいう。

⑶

同種、同量の債券等

個別現先取引における取引対象債券等と同種、同量の債券等をいう。ただし、取引対象債券
等が定時償還銘柄である場合には、任意の時点における取引対象債券等のファクターと同じファクターを有する同種の債券等で、同量のものをいう。

⑷

同種、同量の担保証券

担保証券として移転された有価証券と同種、同量の有価証券をいう。ただし、担保証券が定時償還銘柄である場合には、任意の時点における担保証券のファクターと同じファクターを有する同種の有価証券で、同量のものをいう。

⑸

取

引

数

量

取引対象債券等の額面総額として、個別取引明細書で定めるものをいう。ただし、取引対象債券等が定時償還銘柄である場合には、当該銘柄のファクターが１であったときの額面総額として個別取引明細書で定めるもの、あるいは個別取引明細書で定める実質金額を、当該実質金額を計算するために適用されたファクターで除することによって算出される額面総額を
いう。

⑹

フ

ァ

ク

タ

ー

一般債の銘柄に係る情報として株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「社債等に関する業務規程」において定められた算式により算定され、機構の銘柄情報に登録された値をいう。

⑺

ファクター変更日

定時償還銘柄について、機構がファクターを変更し、定時償還がなされる日（実支払日）をいう。

第 ２ 条（本文第２条に規定する定義に関する合意）
１ 本文第２条第７号に定義する経過利子の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、小数点以下第７位未満を切り捨てとする。
２ 本文第２条第 17 号に定義する時価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、日本証券業協会が発表する「売買参考統計値（平均値）」の「単利利回り」を用いて算出した価格（小数点以下第３位未満を切り捨て）を同号に定める「市場価格」として算出するものとする。
３ 本文第２条第 27 号に定義する対顧客電信買相場は、[●／当事者間での合意によるもの]28とする。
４ 本文第２条第 29 号に定義する担保掛目は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、100％とする。
５ 本文第２条第 33 号に定義する担保証券は、[国債（国庫短期証券を含む。
）[、●、]及び担保の差入れにあたって両当事者が合意するその他の有価証券]29とする。
６ 本文第２条第 43 号に定義する売買金額算出比率は、[●]30とする。
第 ３ 条（個別取引明細書の交付又は個別現先取引内容の確認）
１ 本文第３条第２項の規定に基づく個別取引明細書又は契約内容の確認は、本条に定めるところに従って行う。

17

２ [[●]31（以下、本条において「交付者」という。
）は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、他方当事者（以下、本条において「被交付者」という。）に対し、[速やかに]32、本基本契約書に準拠する旨及び次項に定める事項を記載した個別取引明細書を交付する。被交付者は、交付を受けた個別取引明細書を速やかに確認し、契約内容と相違がある場合には直ちに交付者に連絡するものとする。かかる連絡を行わなかった場合、被交付者は個別取引明細書の内容に同意したものとみなす。/両当事者は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、[速やかに]33、[●]34
によって、次項に定める事項を確認するものとする。]35
３ 個別取引明細書に記載すべき事項又は確認すべき契約内容は、次の各号に掲げる事項をとする。
⑴ 買手及び売手の名称⑵ 取引対象債券等⑶ 取引数量⑷ 売買金額算出比率⑸ 現先レート⑹ 取引約定日⑺ スタート取引受渡日⑻ スタート売買単価⑼ スタート売買金額⑽ エンド売買単価⑾ エンド売買金額⑿ エンド取引受渡日⒀ その他当該個別現先取引について特に定める事項
第 ４ 条（スタート売買金額の算出）
１ スタート売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。また、スタート売買金額の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、円未満を切り捨てとする。
スタート売買金額＝取引数量×スタート取引受渡日におけるファクター×スタート売買単価
２ 前項にいうスタート売買単価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。また、スタート売買単価の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、小数点以下第７位未満を切り捨てとする。
スタート売買単価＝取引成立時点の取引対象債券等の時価÷（１＋売買金額算出比率）
第 ５ 条（エンド売買金額の算出）
１ エンド売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。また、エンド売買金額の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、円未満を切り捨てとする。
エンド売買金額＝取引数量×エンド取引受渡日におけるファクター×エンド売買単価
２ 前項にいうエンド売買単価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。また、エンド売買単価の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、小数点以下第８位を切り上げとする。
エンド売買単価＝スタート売買単価＋現先レート×スタート売買単価×約定期間÷365
ただし、「÷365」は、両当事者間の合意により、「÷360」とすることができる。
第 ６ 条（取引期間中の取引対象債券等のファクター変更の場合）
１ 本文第６条の定めにかかわらず、取引対象債券等が定時償還銘柄であり、取引期間中にファクターが変更され、取引対象債券等の全部又は一部が定時償還される場合は、当事者間に別段の合意があるときを除き、ファクター変更日を清算

18

日として、買手は売手に当該償還金額相当額を支払い、売手は買手に次項に定める金額を支払うものとする。
２ 前項の支払金額は、次の算式により算出した金額とする。
支払金額＝取引数量×（直前のファクター変更日におけるファクター－当該ファクター変更日におけるファクター）×（スタート売買単価＋現先レート×スタート売買単価×償還前期間÷365）
ただし、「÷365」は、両当事者の合意により、「÷360」とすることができるものとする。
なお、直前のファクター変更日がない場合は、上記算式における「直前のファクター変更日におけるファクター」は「スタート取引受渡日におけるファクター」とする。
３ 前二項に基づく支払については、支払金額の多い者が支払金額の少ない者に対して両者の支払金額の差額を支払うことにより決済するものとする。
第 ７ 条（担保の管理等）
１ 本文第７条第３項に定める通知は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、午前 10 時（日本時間。以下同じ。
）までに行うものとする。当該通知を受けた当事者は、①当該通知の内容について異議がある場合にはその旨を、②当該通知の内容について異議がない場合には当該通知に従って移転する担保に係る次の各号に掲げる事項を、当該通知を行った
当事者に対して、当事者間に別段の合意がある場合を除き、当該通知日の正午（午前 12 時）までに通知し、確認するものとする。当該時限までに、当該通知を受けた当事者による通知がなされなかった場合、当該通知を受けた当事者は異議がないものとみなす。当該通知を受けた当事者は、異議がない場合又は異議がないとみなされた場合、通知を受けた額と同額又は同価値の担保の移転をするものとする。
⑴ 担保の差入者の名称⑵ 担保の受領者の名称⑶ 担保の現金、有価証券の別⑷ 担保金の金額（担保が現金の場合。次号において同じ。
）⑸ 担保金利率⑹ 担保証券の銘柄（担保が有価証券の場合。次二号において同じ。
）⑺ 担保証券の数量⑻ 担保掛目⑼ 担保差入期日又は担保返戻期日
２ 本文第７条第６項の定めにかかわらず、同項に定める第一当事者から同種、同量の担保証券の返戻の請求があった場合、同項に定める第二当事者は、当該同種、同量の担保証券と同等又はそれ以上の時価総額を有する新たな担保証券を差し入れることができるものとする。かかる場合、第二当事者は、当事者間に別段の合意があるときを除き、担保証券の種類に応じて次の各号に定める日に、当該同種、同量の担保証券を返戻するものとする。また返戻と差入れの方法については、当事者間に別段の合意がある場合を除き、市場慣行に従うものとする。
⑴

担保証券が国債の場合

新たな担保証券を差し入れた日から２営業日目（差入日を含む。）⑵⑴ 以 外 の 場 合

新たな担保証券を差し入れた日から３営業日目（差入日を含む。）

３ 本文第７条第８項に定める担保金利率は、担保金が日本円である場合、当事者間に別段の合意があるときを除き、当事者間に担保金残高のある各日（当該各日の営業終了時点で担保金残高がある日に限る。以下、次項までにおいて「対象日」という。）毎に、[●]36とし、当該対象日において受入担保金残高を有する当事者から他方当事者に対する担保金利
息の支払時期は当該対象日の属する月の翌月最初の営業日（以下、本項において「担保金利息支払日」という。
）とする。
４ 本文第７条第９項に定める担保金の差入れ若しくは返戻、担保証券の差入れ又は同種、同量の担保証券の返戻を行うべ
き期限は、当事者間で別段の合意がある場合を除き、担保金については、通知のあった営業日の午後３時、担保証券については、通知のあった営業日の当該担保証券の決済締切時刻として市場慣行となっている時刻とする。

19

５ 本文第７条第 11 項において、請求者による通知は営業日の正午（午前 12 時）までに行われるものとし、他方当事者は当該通知日の営業終了時までに、当該請求者に対し、申出に対する承諾する又は承諾しない旨の意思表示を行うことができる。
６ 本文第７条第 11 項に定める差替日は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、同項における通知日から起算して、国債の場合は２営業日目（当該通知日を含む。）、国債以外の債券等の場合は３営業日目（当該通知日を含む。）とする。
７ 本文第７条第 11 項後段の規定にかかわらず、他方当事者が当該申出を承諾した場合には、他方当事者による同種、同量の担保証券の返戻及び請求者による新たな担保証券の差入れの方法については、当事者間に別段の合意があるときを除き、市場慣行に従うものとする。
８ 本文第７条第 12 項に定める担保の移転に係る詳細の通知は[本条第１項各号に定める事項を記載した受渡担保明細書の交付により行う。受渡担保明細書は、本条第１項に定める確認後又は本文第７条第 11 項における新たな担保証券及び同種、同量の担保証券に係る本条第１項各号に定める事項を当事者間で確認した後、遅滞なく、担保の移転を行う当事者から他方当事者に交付されるものとする。/本条第１項各号に定める事項につき当事者が合意する方法により行う。当該通知は、本条第１項に定める確認後又は本文第７条第 11 項における新たな担保証券及び同種、同量の担保証券に係る本条第１項各号に定める事項を当事者間で確認した後、遅滞なく、担保の移転を行う当事者から他方当事者に行うものとする。]37
９ 本文第７条第 13 項第７号において、相殺後の額の金銭の支払期限の定めが再評価取引締結時になされない場合には、通知のあった営業日の午後３時を支払期限とする。
10 担保証券として移転された有価証券が定時償還銘柄であり、担保証券として移転され返戻されるまでの間にファクターが変更され、担保証券の全部又は一部が定時償還される場合、[●]38とする。
第 ８ 条（取引対象債券等の差替え）
１ 本文第 10 条第１項に定める差替日は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、同項における通知日から起算して、国債の場合は２営業日目（当該通知日を含む。）、国債以外の債券等の場合は３営業日目（当該通知日を含む。）とする。
２ 本文第 10 条第１項に基づき取引対象債券等の差替えを行う場合、新取引対象債券等に係る現先レートは、当初の取引対象債券等に係る個別現先取引で合意された現先レートとする。
第 ９ 条（債務不履行による取引終了）
１ 本文第 11 条第２項及び第３項は、第６条第 1 項に基づく償還金額相当額及び同条第２項に基づく支払金額その他本別紙３に基づく一切の支払についても適用されるものとする。
２ 本文第 11 条第３項の適用において、同種、同量の債券等又は同種、同量の担保証券に定時償還銘柄が含まれる場合で、債務不履行時時価総額の算定において当該有価証券の時価総額を用いるときは、定時償還銘柄の時価総額は、本文第２条第 18 号の規定にかかわらず、当該定時償還銘柄についての利含み時価に数量を乗じた価額に、債務不履行評価時におけるファクターを乗じた価額として算定するものとする。
第 10 条（その他合意事項）39
１

第７条第２項、同条第６項及び第８条第１項に定める「２営業日目」は、日本における国債取引の決済期間につきアウ
トライト取引の約定日後１営業日における決済（Ｔ＋１決済）への移行が決定された場合における、当該移行後の決済期間が適用される取引以外の取引については、「３営業日目」と読み替えるものとする。

２[本文第２条第13号①ロ又は同号②ロにおける時価総額は、①非債務不履行当事者により任意に選択される、非債務不履
行当事者を除いた３社以上の金融商品取引業者、金融商品取引法第33条の２に定める登録を受けた金融機関又は非債務不履行当事者が適当と認めるその他の金融機関等から提示される時価より、最高値と最低値のそれぞれ１社分を除いた残りの値（複数ある場合はそれらの単純平均値）に基づき、非債務不履行当事者が計算するものとし、②３社以上の当該金融機関等より時価が提示されなかった場合、非債務不履行当事者が合理的に計算するものとする。]40ただし、本文第11条第４項が適用される場合、本項の規定は適用しない。

20

別紙４
非利含み現先取引に関する合意事項
第 １ 条（適用）
１ 甲と乙との間で行われる個別現先取引のうち、売買単価に債券等についての経過利子を含めずに表示するもの（以下「非利含み現先取引」という。
）については、本別紙４が適用されるものとする。
２ 本別紙４の適用を受ける個別現先取引について、次の各号に掲げる用語の定義は、本文第２条の規定にかかわらず当該各号に定めるところによる。
⑴

時価

個別有価証券についての経過利子を含まない額面100％当たりの市場価格に基づく価額割合
又は合理的に算定された価額割合をいう。

⑵

時

価

総

額

個別有価証券についての時価に経過利子を加算したものに数量を乗じた価額をいう。

⑶

売

買

金

額

債券等についての売買単価に経過利子を加算したものに数量を乗じた価額をいう。

⑷

売

買

単

価

債券等についての経過利子を含まない額面100％当たりの価額割合をいう。

⑸

売買金額算出比率

個別現先取引において、取引成立時点における取引対象債券等の時価にスタート取引受渡日
における経過利子を加えた値を、スタート売買単価にスタート取引受渡日における経過利子を加えた値で除し、これにより算出された比率から１を減じた比率をいう。

第 ２ 条（本文第２条及び前条に規定する定義に関する合意）
１ 本文第２条第７号に定義する経過利子の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、小数点以下第７位未満を切り捨てとする。
２ 前条第２項第１号に定義する時価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、日本証券業協会が発表する「売買参考統計値（平均値）」の「単利利回り」を用いて算出した価格を同号に定める「市場価格」として算出するものとする。
３ 本文第２条第 27 号に定義する対顧客電信買相場は、[●／当事者間での合意によるもの]41とする。
４ 本文第２条第 29 号に定義する担保掛目は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、100％とする。
５ 本文第２条第 33 号に定義する担保証券は、[国債（国庫短期証券を含む。
）[、●、]及び担保の差入れにあたって両当事者が合意するその他の有価証券]42とする。
６ 前条第２項第５号に定義する売買金額算出比率は、[●]43とする。
第 ３ 条（個別取引明細書の交付又は個別現先取引内容の確認）
１ 本文第３条第２項の規定に基づく個別取引明細書又は契約内容の確認は、本条に定めるところに従って行う。
２ [ [●]44（以下、本条において「交付者」という。）は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、他方当事者（以下、本条において「被交付者」という。）に対し、[速やかに]45、本基本契約書に準拠する旨及び次項に定める事項を記載した個別取引明細書を交付する。被交付者は、交付を受けた個別取引明細書を速やかに確認し、契約内容と相違がある場合には直ちに交付者に連絡するものとする。かかる連絡を行わなかった場合、被交付者は個別取引明細書の内容に同意したものとみなす。/両当事者は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、[速やかに]46、[●]47によって、次項に定める事項を確認するものとする。]48
３ 個別取引明細書に記載すべき事項又は確認すべき契約内容は、次の各号に掲げる事項とする。
⑴ 買手及び売手の名称⑵ 取引対象債券等⑶ 取引数量⑷ 売買金額算出比率⑸ 現先レート⑹ 取引約定日

21

⑺ スタート取引受渡日⑻ スタート売買単価⑼ スタート売買金額⑽ エンド取引受渡日⑾ エンド売買単価⑿ エンド売買金額⒀ その他当該個別現先取引について特に定める事項49
第 ４ 条（スタート売買金額の算出）
１ スタート売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。
スタート売買金額＝取引数量×スタート売買単価＋取引数量×スタート取引受渡日における経過利子
２ 前項にいうスタート売買単価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。
スタート売買単価＝（取引成立時点の取引対象債券等の時価＋スタート取引受渡日における経過利子）÷（１＋売買金額算出比率）－スタート取引受渡日における経過利子
第 ５ 条（エンド売買金額の算出）
１ エンド売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。
エンド売買金額＝取引数量×エンド売買単価＋取引数量×エンド取引受渡日における経過利子
２ 前項にいうエンド売買単価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。
⑴

取引期間中に取引対象債券等の収益金支払日が含まれない場合
エンド売買単価＝（スタート売買単価＋スタート取引受渡日における経過利子）＋現先レート×（スタート売買単価×約
定期間＋スタート取引受渡日時点の経過利子×約定期間）÷365－エンド取引受渡日における経過利子
ただし、「÷365」は、当事者間の合意により、「÷360」とすることができるものとする（次号において同じ。）。

⑵

取引期間中に取引対象債券等の収益金支払日が含まれる場合
エンド売買単価＝（スタート売買単価＋スタート取引受渡日における経過利子）＋現先レート×（スタート売買単価×約
定期間＋スタート取引受渡日における経過利子×収益金が支払われる日までの期間）÷365－エンド取引受渡日における経過利子－収益金が支払われる日に支払われる額面 100％当たり収益金
ただし、収益金が支払われる日までの期間とは、スタート取引受渡日（当日を含まない。
）から収益金が支払われる日（当日を含む。
）までの期間中の実日数をいう。

第 ６ 条（担保の管理等）
１ 本文第７条第３項に定める通知は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、午前 10 時（日本時間。以下同じ。
）までに行うものとする。当該通知を受けた当事者は、①当該通知の内容について異議がある場合にはその旨を、②当該通知の内容について異議がない場合には、当該通知に従って移転する担保に係る次の各号に掲げる事項を、当該通知を行った当事者に対して、当事者間に別段の合意がある場合を除き、当該通知日の正午（午前 12 時）までに通知し、確認するものとする。当該時限までに、当該通知を受けた当事者による通知がなされなかった場合、当該通知を受けた当事者は異議がないものとみなす。当該通知を受けた当事者は、異議がない場合又は異議がないとみなされた場合、通知を受けた額と同額又は同価値の担保の移転をするものとする。
⑴ 担保の差入者の名称⑵ 担保の受領者の名称⑶ 担保の現金、有価証券の別22

⑷ 担保金の金額（担保が現金の場合。次号において同じ。
）⑸ 担保金利率⑹ 担保証券の銘柄（担保が有価証券の場合。次二号において同じ。
）⑺ 担保証券の数量⑻ 担保掛目⑼ 担保差入期日又は担保返戻期日
２ 本文第７条第６項の規定にかかわらず、同項に定める第一当事者から同種、同量の担保証券の返戻の請求があった場合、同項に定める第二当事者は、当該同種、同量の担保証券と同等又はそれ以上の時価総額を有する新たな担保証券を差し入れることができるものとする。かかる場合、第二当事者は、当事者間に別段の合意があるときを除き、担保証券の種類に応じて次の各号に定める日に、当該同種、同量の担保証券を返戻するものとする。また返戻と差入れの方法については、当事者間に別段の合意がある場合を除き、市場慣行に従うものとする。
⑴

担保証券が国債の場合

新たな担保証券を差し入れた日から２営業日目（差入日を含む。）⑵⑴ 以 外 の 場 合

新たな担保証券を差し入れた日から３営業日目（差入日を含む。）

３ 本文第７条第８項に定める担保金利率は、担保金が日本円である場合、当事者間に別段の合意があるときを除き、当事者間に担保金残高のある各日（当該各日の営業終了時点で担保金残高がある日に限る。以下、次項までにおいて「対象日」という。）毎に、[●]50とし、当該対象日において受入担保金残高を有する当事者から他方当事者に対する担保金利
息の支払時期は当該対象日の属する月の翌月最初の営業日（以下、本項において「担保金利息支払日」という。
）とする。
４ 本文第７条第９項に定める担保金の差入れ若しくは返戻、担保証券の差入れ又は同種、同量の担保証券の返戻を行うべ
き期限は、当事者間で別段の合意がある場合を除き、担保金については、通知のあった営業日の午後３時、担保証券については、通知のあった営業日の当該担保証券の決済締切時刻として市場慣行となっている時刻とする。
５ 本文第７条第 11 項において、請求者による通知は営業日の正午（午前 12 時）までに行われるものとし、他方当事者は当該通知日の営業終了時までに、当該請求者に対し、申出に対する承諾する又は承諾しない旨の意思表示を行うことができる。
６ 本文第７条第 11 項に定める差替日は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、同項における通知日から起算して、国債の場合は２営業日目（当該通知日を含む。）、国債以外の債券等の場合は３営業日目（当該通知日を含む。）とする。
７ 本文第７条第 11 項後段の規定にかかわらず、他方当事者が当該申出を承諾した場合には、他方当事者による同種、同量の担保証券の返戻及び請求者による新たな担保証券の差入れの方法については、当事者間に別段の合意があるときを除き、市場慣行に従うものとする。
８ 本文第７条第 12 項に定める担保の移転に係る詳細の通知は[本条第１項各号に定める事項を記載した受渡担保明細書の交付により行う。受渡担保明細書は、本条第１項に定める確認後又は本文第７条第 11 項における新たな担保証券及び同種、同量の担保証券に係る本条第１項各号に定める事項を当事者間で確認した後、遅滞なく、担保の移転を行う当事者から他方当事者に交付されるものとする。/本条第１項各号に定める事項につき当事者が合意する方法により行う。当該通知は、本条第１項に定める確認後又は本文第７条第 11 項における新たな担保証券及び同種、同量の担保証券に係る本条第１項各号に定める事項を当事者間で確認した後、遅滞なく、担保の移転を行う当事者から他方当事者に行うものとする。]51
９ 本文第７条第 13 項第７号において、相殺後の額の金銭の支払期限の定めが再評価取引締結時になされなかった場合には、通知のあった営業日の午後３時を支払期限とする。
第 ７ 条（有価証券からの収益金）
本文第８条第１項の規定にかかわらず、取引期間中に取引対象債券等の収益金基準日が含まれる場合には、買手が当該取引対象債券等の収益金を受領することができる。当該収益金又はこれに相当する金銭については、売手に支払うこ

23とを要しない。
第 ８ 条（取引対象債券等の差替え）
１ 本文第 10 条第１項に定める差替日は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、同項における通知日から起算して、国債の場合は２営業日目（当該通知日を含む。）、国債以外の債券等の場合は３営業日目（当該通知日を含む。）とする。
２ 本文第 10 条第１項に基づき取引対象債券等の差替えを行う場合、新取引対象債券等に係る現先レートは、当初の取引対象債券等に係る個別現先取引で合意された現先レートとする。
第 ９ 条（その他合意事項）52
１

第６条第２項、同条第６項及び第８条第１項に定める「２営業日目」は、日本における国債取引の決済期間につきアウ
トライト取引の約定日後１営業日における決済（Ｔ＋１決済）への移行が決定された場合における、当該移行後の決済期間が適用される取引以外の取引については、「３営業日目」と読み替えるものとする。

２[本文第２条第13号①ロ又は同号②ロにおける時価総額は、①非債務不履行当事者により任意に選択される、非債務不履
行当事者を除いた３社以上の金融商品取引業者、金融商品取引法第33条の２に定める登録を受けた金融機関又は非債務不履行当事者が適当と認めるその他の金融機関等から提示される時価より、最高値と最低値のそれぞれ１社分を除いた残りの値（複数ある場合はそれらの単純平均値）に基づき、非債務不履行当事者が計算するものとし、②３社以上の当該金融機関等より時価が提示されなかった場合、非債務不履行当事者が合理的に計算するものとする。]53ただし、本文第11条第４項が適用される場合、本項の規定は適用しない。

24

別紙５
短期社債等の現先取引に関する合意事項
第 １ 条（適用）
１ 甲と乙との間で行われる個別現先取引のうち、短期社債等を取引対象債券等とするものについては、本別紙５が適用されるものとする。
２ 本別紙５の適用を受ける個別現先取引について、次の各号に掲げる用語の定義は、本文第２条の規定にかかわらず当該各号に定めるところによる。
⑴

現

先

レ

ー

ト

スタート売買単価及びエンド売買単価算定の基準となる料率として、個別現先取引で定めるものをいう。

⑵

時価

個別有価証券についての額面100％当たりの市場価格に基づく価額割合又は合理的に算定された価額割合をいう。

⑶

時

価

総

⑷

短

期

社

⑸

同

種

、

額

個別有価証券についての時価に数量を乗じた価額をいう。

債

等

株式会社証券保管振替機構の短期社債振替制度において取り扱われる短期社債等をいう。

同量

個別の短期社債等が、他の短期社債等と①同一の発行体かつ同一の発行回号であり、②（別途定めのない限り）同一の種類及び数量であり、かつ③同一の課税条件である場合をいう。

⑹

売

買

金

額

債券等についての売買単価に数量を乗じた価額をいう。

第 ２ 条（本文第２条に規定する定義に関する合意）
１ 本文第２条第 27 号に定義する対顧客電信買相場は、[●／当事者間での合意によるもの]54とする。
２ 本文第２条第 29 号に定義する担保掛目は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、100％とする。
３ 本文第２条第 33 号に定義する担保証券は、[国債（国庫短期証券を含む。
）[、●、]及び担保の差入れにあたって両当事者が合意するその他の有価証券]55とする。
４ 本文第２条第 43 号に定義する売買金額算出比率は［●］とする。
第 ３ 条（個別取引明細書の交付又は個別現先取引内容の確認）
１ 本文第３条第２項の規定に基づく個別取引明細書の交付又は契約内容の確認は、本条に定めるところに従って行う。
［●］（以
２ [ [●]56（以下、本条において「交付者」という。）は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、下、本条において「被交付者」という。）に対し、[速やかに]57、本基本契約書に準拠する旨及び次項に定める事項を記載した個別取引明細書を交付する。被交付者は、交付を受けた個別取引明細書を速やかに確認し、契約内容と相違がある場合には直ちに交付者に連絡するものとする。かかる連絡を行わなかった場合、被交付者は個別取引明細書の内容に同意したものとみなす。/両当事者は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、[速やかに]58、[●]59によって、次項に定める事項を確認するものとする。]60
３ 個別取引明細書に記載すべき事項又は確認すべき契約内容は、次の各号に掲げる事項とする。
⑴ 買手及び売手の名称⑵ 取引対象債券等⑶ 取引数量⑷ 売買金額算出比率⑸ 現先レート⑹ 取引約定日⑺ スタート取引受渡日⑻ スタート売買単価

25

⑼ スタート売買金額⑽ エンド取引受渡日⑾ エンド売買単価⑿ エンド売買金額⒀ 非利含み現先取引である旨⒁ その他当該個別現先取引について特に定める事項
第 ４ 条（スタート売買金額の算出）
１ スタート売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。また、スタート売買金額の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、円未満を切り捨てとする。
スタート売買金額＝スタート売買単価×取引数量÷100
２ 前項にいうスタート売買単価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。また、当事者間に別段の合意がある場合を除き、①スタート売買単価の端数処理は小数点以下７桁未満を切り捨てとし、②「残存日数÷365」の端数処理は小数点以下７桁未満を切り捨てとし、③「残存日数」とは、スタート取引受渡日（当日を含む。
）から短期社債等の償還日（当日を含まない。
）までの間の日数をいう。
スタート売買単価＝100÷{100＋現先レート(％)×(残存日数÷365)}×100÷（１＋売買金額算出比率）
３ 前二項に定めるスタート売買金額及びスタート売買単価の計算及び端数処理につき、両当事者による計算又は処理結果に齟齬がある場合、両当事者間の合意に基づき取り扱うものとし、合意に至らないときは市場慣行に従って取り扱うものとする。
第 ５ 条（エンド売買金額の算出）
１ エンド売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。また、エンド売買金額の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、小数点以下１桁目を切り上げとする（ただし、小数点以下１桁目から３桁目までの数字がすべて零の場合には切り捨てとする。
）。
エンド売買金額＝エンド売買単価×取引数量÷100
２ 前項にいうエンド売買単価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。また、当事者間に別段の合意がある場合を除き、①エンド売買単価の端数処理は小数点以下８桁目を切り上げとし（ただし、小数点以下８桁目から 12 桁目までの数字がすべて零の場合には切り捨てとする。
）、②「1＋現先レート(％)÷100×約定期間÷365」の端数処理は小数点以下 14 桁目を四捨五入する。
エンド売買単価＝スタート売買単価×（1＋現先レート(％)÷100×約定期間÷365）
３ 前二項に定めるエンド売買金額及びエンド売買単価の計算及び端数処理につき、両当事者による計算又は処理結果に齟齬がある場合、両当事者間の合意に基づき取り扱うものとし、合意に至らないときは市場慣行に従って取り扱うものとする。
第 ６ 条（有価証券の引渡し）
本文第４条第１項の規定にかかわらず、スタート取引受渡日及びエンド取引受渡日における短期社債等の受渡しは、両当事者間の合意に基づき、市場慣行に従って行うものとする。
第 ７ 条（担保の管理等）
１ 本文第７条第３項に定める通知は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、午前 10 時（日本時間。以下同じ。
）までに行うものとする。当該通知を受けた当事者は、①当該通知の内容について異議がある場合にはその旨を、②当該通知の内容について異議がない場合には、当該通知に従って移転する担保に係る次の各号に掲げる事項を、当該通知を行った当事者に対して、当事者間に別段の合意がある場合を除き、当該通知日の正午（午前 12 時）までに通知し、確認するものとする。当該時限までに、当該通知を受けた当事者による通知がなされなかった場合、当該通知を受けた当事者は26

異議がないものとみなす。当該通知を受けた当事者は、異議がない場合又は異議がないとみなされた場合、通知を受けた額と同額又は同価値の担保の移転をするものとする。
⑴ 担保の差入者の名称⑵ 担保の受領者の名称⑶ 担保の現金、有価証券の別⑷ 担保金の金額（担保が現金の場合。次号において同じ。
）⑸ 担保金利率⑹ 担保証券の銘柄（担保が有価証券の場合。次二号において同じ。
）⑺ 担保証券の数量⑻ 担保掛目⑼ 担保差入期日又は担保返戻期日
２ 本文第７条第６項の規定にかかわらず、同項に定める第一当事者から同種、同量の担保証券の返戻の請求があった場合、同項に定める第二当事者は、当該同種、同量の担保証券と同等又はそれ以上の時価総額を有する新たな担保証券を差し入れることができるものとする。かかる場合、第二当事者は、当事者間に別段の合意があるときを除き、担保証券の種類に応じて次の各号に定める日に、当該同種、同量の担保証券を返戻するものとする。また返戻と差入れの方法については、当事者間に別段の合意がある場合を除き、市場慣行に従うものとする。
⑴ 担保証券が国債の場合

新たな担保証券を差し入れた日から２営業日目（差入日を含む。）⑵ ⑴ 以 外 の 場 合

新たな担保証券を差し入れた日から３営業日目（差入日を含む。）

３ 本文第７条第８項に定める担保金利率は、担保金が日本円である場合、当事者間に別段の合意があるときを除き、当事者間に担保金残高のある各日（当該各日の営業終了時点で担保金残高がある日に限る。以下、次項までにおいて「対象日」という。）毎に、[●]61とし、当該対象日において受入担保金残高を有する当事者から他方当事者に対する担保金利
息の支払時期は当該対象日の属する月の翌月最初の営業日（以下、本項において「担保金利息支払日」という。
）とする。
４ 本文第７条第９項に定める担保金の差入れ若しくは返戻、担保証券の差入れ又は同種、同量の担保証券の返戻を行うべ
き期限は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、担保金については、通知のあった営業日の午後３時、担保証券については、通知のあった営業日の当該担保証券の決済締切時刻として市場慣行となっている時刻とする。
５ 本文第７条第 11 項において、請求者による通知は営業日の正午（午前 12 時）までに行われるものとし、他方当事者は当該通知日の営業終了時までに、当該請求者に対し、申出に対する承諾する又は承諾しない旨の意思表示を行うことができる。
６ 本文第７条第 11 項に定める差替日は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、同項における通知日から起算して、国債の場合は２営業日目（当該通知日を含む。）、国債以外の債券等の場合は３営業日目（当該通知日を含む。）とする。
７ 本文第７条第 11 項後段の規定にかかわらず、他方当事者が当該申出を承諾した場合には、他方当事者による同種、同量の担保証券の返戻及び請求者による新たな担保証券の差入れの方法については、当事者間に別段の合意があるときを除き、市場慣行に従うものとする。
８ 本文第７条第 12 項に定める担保の移転に係る詳細の通知は[本条第１項各号に定める事項を記載した受渡担保明細書の交付により行う。受渡担保明細書は、本条第１項に定める確認後又は本文第７条第 11 項における新たな担保証券及び同種、同量の担保証券に係る本条第１項各号に定める事項を当事者間で確認した後、遅滞なく、担保の移転を行う当事者から他方当事者に交付されるものとする。/本条第１項各号に定める事項につき当事者が合意する方法により行う。当該通知は、本条第１項に定める確認後又は本文第７条第 11 項における新たな担保証券及び同種、同量の担保証券に係る本条第１項各号に定める事項を当事者間で確認した後、遅滞なく、担保の移転を行う当事者から他方当事者に行うものとする。]6227

第 ８ 条（取引対象債券等の差替え）
１ 本文第 10 条第１項に定める差替日は、当事者に別段の合意がある場合を除き、同項における通知日から３営業日目（当該通知日を含む。
）とする。
２ 本文第 10 条第１項に基づき取引対象債券等の差替えを行う場合、新取引対象債券等に係る現先レートは、当初の取引対象債券等に係る個別現先取引で合意された現先レートとする。

28

1

契約締結に際しては当事者間で用いると合意した別紙のみを添付する。どの別紙を添付したのかを明確にするため、添付する別紙を明示する。なお、一部の別紙を添付しない場合であっても本基本契約書参考様式所定の別紙番号は変更せずに用いることが望ましい。

2

本条に定める通知先及び通知方法は原則を定めるものであり、マージンコールに係る通知など本基本契約において予定されている各種通知等につき、個々に別の通知先や通知方法を指定することも可能。通知先及び通知方法を別紙で規定する場合、各別紙を適宜修正する（例：各別紙の「その他合意事項」に追加する）。また、オペレーションの都合などを踏まえ、本基本契約書外で合意することも可能。

3

通知方法として電子メールを利用するか否か、他の手段を追加的に許容するか否かなど当事者間の合意に基づき記載する。電子メールを利用する場合、他の方法と組み合わせるか否か、どのアドレスを用いるかなど各社の事情を踏まえて
検討する。

4

通知方法として電子メールを利用するか否か、他の手段を追加的に許容するか否かなど当事者間の合意に基づき記載する。電子メールを利用する場合、他の方法と組み合わせるか否か、どのアドレスを用いるかなど各社の事情を踏まえて
検討する。

5

参照するレートや決定方法を記載する。

6

担保証券として受け入れる有価証券の種類等を記載する。

7

適用するヘアカット率を記載する（ヘアカットなしの場合は０％とする。）。

8

個別取引明細書の交付は、買手若しくは売手が行う、又は常に一方当事者が行う（甲若しくは乙）とすることが考えら

9

具体的な期限を定めることも可能。

10

具体的な期限を定めることも可能。

11

当事者間で用いる確認方法（取引確認システムの利用なども可能）を適宜記載する。その他、交付先や確認に必要な事

12

個別取引明細書の交付を行う場合は前者を、その他の方法で合意内容の確認を行う場合は後者を選択し、他方を削除すれるが、当事者間の合意に基づき交付者を記載する。

項を定めることも可能。
る。
13

個別取引明細書の交付を行う場合は前者を、それ以外の方法により確認する場合は後者を選択し、他方を削除する。

14

個別取引明細書の交付を行う場合は前者を、それ以外の方法により確認する場合は後者を選択し、他方を削除する。

15

担保金の利息を定める基準金利を記載する。当該日に金利が公表されないといった事態に対応するべく、「（当該対象日の[●]が存在しない場合は、当該対象日の直前に公表された[●]から[●]%を控除した利率）」のような規定を追加することも可能であり、また、当該金利がマイナスの値となった場合に対応するため、「（0%を下限とする。
）」といった規定を追加することも可能。

16

受渡担保明細書の交付を行う場合は前者を、それ以外の方法で通知する場合には後者を選択し、他方を削除する。受渡担保明細書以外の方法による場合、通知方法（確認システムの利用なども可能）を適宜記載することも可能。その他、通知先や通知に必要な事項を定めることも可能。通知を行わない場合には本項は削除する。

17

その他、当事者間において合意する事項を記載することが可能。

18

当事者間において合理的と考える時価総額の計算方法を規定する。

19

利用する銘柄割当機関の正式名称を記載。

20

個別取引明細書の交付は、買手若しくは売手が行う、又は常に一方当事者が行う（甲若しくは乙）とすることが考えられるが、当事者間の合意に基づき交付者を記載する。

21

具体的な期限を定めることも可能。

22

具体的な期限を定めることも可能。

23

当事者間で用いる確認方法（取引確認システムの利用なども可能）を適宜記載する。その他、交付先や確認に必要な事

24

個別取引明細書の交付を行う場合は前者を、その他の方法で合意内容の確認を行う場合は後者を選択し、他方を削除す

25

銘柄後決め現先取引が中央清算機関における清算を前提としていない場合には本条の規定を削除する。また、当事者間項を定めることも可能。
る。
の合意によって修正することも可能。
26

銘柄後決め現先取引として清算されるための措置ではなく、他にとり得る手段として規定しているが、当事者間のさらなる合意が必要であるため、当然に条件が変更されるわけではない。

29

27

利用する銘柄割当機関に応じて適宜修正する。

28

参照するレートや決定方法を記載する。

29

担保証券として受け入れる有価証券の種類等を記載する。

30

適用するヘアカット率を記載する（ヘアカットなしの場合は０％と記載する。
）。

31

個別取引明細書の交付は、買手若しくは売手が行う、又は常に一方当事者が行う（甲若しくは乙）とすることが考えられるが、当事者間の合意に基づき交付者を記載する。

32

具体的な期限を定めることも可能。

33

具体的な期限を定めることも可能。

34

当事者間で用いる確認方法（取引確認システムの利用なども可能）を適宜記載する。その他、交付先や確認に必要な事項を定めることも可能。

35

個別取引明細書の交付を行う場合は前者を、その他の方法で合意内容の確認を行う場合は後者を選択し、他方を削除す

36

担保金の利息を定める基準金利を記載する。当該日に金利が公表されないといった事態に対応するべく、「（当該対象日る。
の[●]が存在しない場合は、当該対象日の直前に公表された[●]から[●]%を控除した利率）」のような規定を追加することも可能であり、当該金利がマイナスの値となった場合に対応するため、「（0%を下限とする。）」といった規定を追加することも可能。
37

受渡担保明細書の交付を行う場合は前者を、それ以外の方法で通知する場合には後者を選択し、他方を削除する。受渡担保明細書以外の方法による場合、通知方法（確認システムの利用なども可能）を適宜記載することも可能。その他、通知先や通知に必要な事項を定めることも可能。通知を行わない場合には本項は削除する。

38

当事者間の合意に基づき取扱いを記載する。

39

その他、当事者間において合意する事項を記載することが可能。

40

当事者間において合理的と考える時価総額の計算方法を規定することが可能。

41

参照するレートや決定方法を記載する。

42

担保証券として受け入れる有価証券の種類等を記載する。

43

適用するヘアカット率を記載する（ヘアカットなしの場合は０％とする。）。

44

個別取引明細書の交付は、買手若しくは売手が行う、又は常に一方当事者が行う（甲若しくは乙）とすることが考えられるが、当事者間の合意に基づき交付者を記載する。

45

具体的な期限を定めることも可能。

46

具体的な期限を定めることも可能。

47

当事者間で用いる確認方法（取引確認システムの利用なども可能）を適宜記載する。その他、交付先や確認に必要な事項を定めることも可能。

48

個別取引明細書の交付を行う場合は前者を、その他の方法で合意内容の確認を行う場合は後者を選択し、他方を削除す

49

非利含み現先取引である旨を記載する。

50

担保金の利息を定める基準金利を記載する。当該日に金利が公表されないといった事態に対応するべく、「（当該対象日る。

の[●]が存在しない場合は、当該対象日の直前に公表された[●]から[●]%を控除した利率）」のような規定を追加することも可能であり、当該金利がマイナスの値となった場合に対応するため、「（0%を下限とする。）」といった規定を追加することも可能。
51

受渡担保明細書の交付を行う場合は前者を、それ以外の方法で通知する場合には後者を選択し、他方を削除する。受渡担保明細書以外の方法による場合、通知方法（確認システムの利用なども可能）を適宜記載することも可能。その他、通知先や通知に必要な事項を定めることも可能。通知を行わない場合には本項は削除する。

52

その他、当事者間において合意する事項を記載することが可能。

53

当事者間において合理的と考える時価総額の計算方法を規定することが可能。

54

当事者間で定めるものを規定する。

55

担保証券として受け入れる有価証券の種類等を記載する。

56

個別取引明細書の交付は、買手若しくは売手が行う、又は常に一方当事者が行う（甲若しくは乙）とすることが考えら

57

具体的な期限を定めることも可能。

れるが、当事者間の合意に基づき交付者を記載する。

30

58

具体的な期限を定めることも可能。

59

当事者間で用いる確認方法（取引確認システムの利用なども可能）を適宜記載する。その他、交付先や確認に必要な事

60

個別取引明細書の交付を行う場合は前者を、その他の方法で合意内容の確認を行う場合は後者を選択し、他方を削除す項を定めることも可能。
る。
61

担保金の利息を定める基準金利を記載する。当該日に金利が公表されないといった事態に対応するべく、「（当該対象日の[●]が存在しない場合は、当該対象日の直前に公表された[●]から[●]%を控除した利率）」のような規定を追加することも可能であり、当該金利がマイナスの値となった場合に対応するため、「（0%を下限とする。）」といった規定を追加することも可能。

62

受渡担保明細書の交付を行う場合は前者を、それ以外の方法で通知する場合には後者を選択し、他方を削除する。受渡担保明細書以外の方法による場合、通知方法（確認システムの利用なども可能）を適宜記載することも可能。その他、通知先や通知に必要な事項を定めることも可能。通知を行わない場合には本項は削除する。

31

債券等の現先取引に関する基本契約書〔新参考様式〕の概要

参考１

本文◎利含み現先取引を基本とする取引の主要な共通項目を規定
・条項の構成は、（旧）基本契約書と同様・フェイルに関する規定の明確化、反社条項の新設
・必要な取引種別に応じて別紙を選択

別紙１
（先決め）

別紙３
（定時償還債）

別紙２（後決め）・適用（第１条）

・適用、定義（第１条）

・適用、定義（第１条）

・旧付属覚書とＢＰＧの諸条項

・個別取引明細書の記載事項/

・旧付属覚書とＢＰＧの諸条項（第（第２条）
・個別取引明細書の記載事項/
交付省略の合意（第３条）
・計算式（第４条、第５条）

交付省略の合意（第２条）
・計算式（第３条）
・銘柄後決め現先取引の清算
（第５条）

２条）
・個別取引明細書の記載事項/交付省
略の合意（第３条）

別紙４（その他【先決め・非利含み】）
・適用、定義（第１条）
・旧付属覚書とＢＰＧの諸条項（第２条）
・個別取引明細書の記載事項／交付省略の合意（第３条）
・計算式（第４条、第５条）
・マージン調整の詳細（第６条）
・証券からの収益金の取扱い（第７条）
・ｻﾌﾞｽﾃｨﾃｭｰｼｮﾝ詳細（第８条）

・計算式（第４条、第５条）
・ファクターの変更（第６条）

・マージン調整の詳細（第６条）
・ｻﾌﾞｽﾃｨﾃｭｰｼｮﾝ詳細（第７条）

本文の不適用条項・マージン調整の詳細（第７条）

・ｵｰﾌﾟﾝｴﾝﾄﾞ取引詳細（第８条）

マージン調整、契約通貨、ｻﾌﾞｽ

・ｻﾌﾞｽﾃｨﾃｭｰｼｮﾝ詳細（第８条）

ﾃｨﾃｭｰｼｮﾝ、フェイル処理、期間

・債務不履行時の時価総額（第９条）

中途の終了（第４、６条）

利含み現先取引として契約内容を構成◎別紙では、各取引種別に固有の計算式や定義を規定したほか、端数処理やマージンコール時限、時価計算に用いる市場実
勢単価などについて、市場慣行として確立していると考えられる内容も記載した。

別紙５（短期社債等）・適用、定義（第１条）
・旧付属覚書とＢＰＧの諸条項（第２条）
・個別取引明細書の記載事項／交付省略の合意（第３条）
・計算式（第４条、第５条）
・有価証券の引渡し（第６条）
・マージン調整の詳細（第７条）
・ｻﾌﾞｽﾃｨﾃｭｰｼｮﾝ詳細（第８条）

「債券等の現先取引に関する基本契約書」等（旧参考様式）の概要

参考２

債券等の現先取引に関する基本契約書適用（第１条）証券からの収益金（第８条）

権利の譲渡、質入れの禁止（第１５条）

定義（第２条）

契約通貨（第９条）

通知（第１６条）

取引の開始、確認、取引の終了（第３条）

取引対象債券等の差替え（第１０条）

報告及び調査（第１７条）

証券の引渡し（第４条）

債務不履行による取引終了（第１１条）

合意管轄（第１８条）

権利の移転時期（第５条）

遅延損害金（第１２条）

準拠法（第１９条）

繰上げ償還の場合（第６条）

取引期間中途の取引終了（第１３条）

協議（第２０条）

担保の管理等（第７条）

差引計算（第１４条）「債券等の現先取引に関する基本契約書」に係る合意書(利含み現先取引に関する合意書)
利含み現先取引の合意（第１条）
定義（第２条）債券等の現先取引に関する基本契約書に係る個別取引明細書の交付省略に係る合意書（個別取引明細書の交付省略に係る合意書）

個別取引明細書の交付省略の合意

取引の開始、確認、取引の終了（第３条）
証券からの収益金（第４条）※非利含み現先取引（例：ＣＰ現先の場合等）（※取引種類に応じて複数あり得る）「債券等の現先取引に関する基本契約書」付属合意書

付属覚書「債券等の現先取引に関する基本契約書」付属覚書(定時償還債に関する付属合意書)
定義（第１条）取引の開始、確認、取引の終了（第２条）
取引対象債券等のファクター変更の場合（第３条）
担保証券のファクター変更の場合（第４条）
債務不履行による取引終了（第５条）

基本契約書第２条の定義に関する詳細 （第１条）
個別取引明細書の送付者 （第２条）
スタート／エンド売買金額等の端数処理 （第３条）
担保の管理等 （第４条）
その他、基本契約書や合意書に関して別に定める事項 （第５条）

資料６
日証協（自）28 第 90 号
平 成

2 8

年

1 1

月 ９ 日

経 理 担 当 責 任 者 殿
日 本 証 券 業 協 会
自主規制企画部長

山本悟

銘柄後決めＧＣレポ取引（国債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化関係）に係る経理処理について
今般、本協会では、国債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化に伴い、国債の銘柄後決め方
式によるＧＣレポ取引（以下「銘柄後決めＧＣレポ取引」といいます。）1の導入が予定されていることを踏まえ、会員が銘柄後決めＧＣレポ取引を行った場合における経理処理に関し、
日本公認会計士協会業種別委員会の意見も参考に、下記のとおり、「現先取引の経理処理参考
事例≪改訂版≫」及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（財務諸表参考様式）の一
部を改正することといたしましたので、御通知申し上げます。
記
１．主な改正点について(1) 別紙１「現先取引の経理処理参考事例≪改訂２版≫」（６．国債の銘柄後決め方式ＧＣ
レポ取引に係る会計処理等）
国債の銘柄後決めＧＣレポ取引に係る経理処理（以下の①～③）を追加する。
①

現行の銘柄先決め方式による現先取引に係る経理処理を参考に行う。

②

株式会社日本証券クリアリング機構との間で行われる unwind（返戻）/rewind（再割当）については、仕訳を行わない。

③

unwind/rewind においてフェイルが発生した場合には、スタート取引、エンド取引においてフェイルが発生した場合と同様に処理する（同一受渡日に係るフェイルについては区分経理不要）。

銘柄後決めＧＣレポ取引のスキームについては、（2014 年 11 月 26 日「国債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化に向けたグランドデザイン」46 ページ（http://market.jsda.or.jp/shiraberu/saiken/kessai/jgb_kentou/files/20141126_grand-design.pdf）
参照。
1

-1-

(2)

別紙２「『有価証券関連業経理の統一に関する規則』（財務諸表参考様式）」（Ⅰ 主な
注記事項４(4)、５(4)）
銘柄後決めＧＣレポ取引を行った会員が作成する財務諸表の注記事項の記載方法（以下の①及び②）を追加する。
①

有価証券を差し入れた場合において、銘柄後決めＧＣレポ取引で売却した有価証券については、株式会社日本証券クリアリング機構から割当を受け、実際に差し入れた有価証券の時価を注記する2。

②

有価証券の差入れを受けた場合において、銘柄後決めＧＣレポ取引で買い付けた有価証券については、時価額の注記を要しない3。

２．適用の時期
・ 上記１.の改正は、国債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化の実施日の属する事業年度に係る財務諸表より適用する4。
以○上本件に関するお問合せ先：自主規制企画部（TEL：03-3667-8470）

銘柄後決めＧＣレポ取引においては、バスケット・ネッティングの結果が資金の受超（証券の渡超）となった者の割当可能残高から、受渡金額相当分の国債（個別銘柄）を割当て、当該割当て結果に基づき、銘柄毎にネッティングして決済を行う。このため、バスケット・ネッティング
及び銘柄ネッティングの結果、差入れ超となったもの（実際に差し入れた有価証券）について注記することとする。
3 銘柄後決めＧＣレポ取引においては、バスケット・ネッティングの結果が資金の受超（証券の渡超）となる者（以下「差入側」という。）の割当可能残高通知において、差入れ中の有価証券と異なる銘柄を記載することにより、実質的に、差入側が短期的な通知により担保差入金融資産を入れ替えることができる権利を有することとされ、受入側に自由処分権がないこととされた。金融商品会計に関する実務指針においては、受入側は自由処分権を有する担保受入金融資産について注記することとされていることから、銘柄後決めＧＣレポ取引においては、注記は不要とする。
4 国債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化の実施目標時期は、平成 30 年度上半期とされている。
2-2-

現先取引の経理処理参考事例≪改訂２版≫ 【 注 】

平成 28 年 11 月９日

１．オーバーナイトの現先取引《現先取引：取引条件》
約定日：2000 年 9 月 21 日、Ａ社の売り現先、Ｂ社の買い現先取引対象債券等：203 回 10 年国債（利率 1.8％、償還日 2008 年 6 月 20 日）、約定時の時価（裸単価）＠101.24 円（Ａ社の帳簿価額＠100.50 円）
取引数量：100 億円
売買金額算出比率：0%
現先レート：0.20%
スタート取引受渡日 ：2000 年 9 月 25 日
スタート売買金額：10,171,835,610 円（＠101.24 円）
エンド取引受渡日：2000 年 9 月 26 日（1 日間）
エンド売買金額：10,171,891,350 円（＠101.2356259 円）

約定日（9/21）【 注 １ 】

Ａ社（売手：資金調達者）
（借方）
（貸方）
仕訳なし

Ｂ社（買手：資金運用者）
（借方）
（貸方）
仕訳なし

スタート取引受渡日（9/25）【 注 2】

現金
10,171,835,610

現先取引借入金
10,171,835,610

現先取引貸付金10,171,835,610

現金
10,171,835,610

エンド取引受渡日（9/26）

現先取引借入金
10,171,835,610
現先取引費用
55,740

現金
10,171,891,350

現金
10,171,891,350

現先取引貸付金10,171,835,610
現先取引収益55,740１－１．オーバーナイトの利含み現先取引《利含み現先取引：取引条件》
約定日：2000 年 9 月 21 日、Ａ社の売り現先、Ｂ社の買い現先取引対象債券等：203 回 10 年国債（利率 1.8％、償還日 2008 年 6 月 20 日）、
約定時の利含み時価 ＠101.72 円（裸単価 ＠101.24 円）（Ａ社の帳簿価額＠100.50 円）
取引数量：100 億円【注】

本経理処理参考事例は、いわゆる新現先取引及び旧現先取引に共通のものである。また、株式会社日本
証券クリアリング機構（以下「クリアリング機構」という。）において銘柄後決め方式ＧＣレポ取引 が実施されることに伴い、平成 17 年 4 月 15 日付会員通知（日証協（監調）17 第 2 号）の内容を一部改訂したものである。
【注１】
現先取引の取引対象債券等は仕訳しない。なお、オー バーナイトの場合には、買手に取引対 象債 券等に係る自由処分権はないものとみなされる（「金融商品会計に関する実務指針」第 28 項）ため、財務諸表作
成日を跨ぐ取引の場合も注記は不要（以下同じ。）。
【 注 2】
トレーディング商品により経理した有価証券を取引対象債券等とする場合にも、資金の授受にあたっては「現先取引貸付金」、「現先取引借入金」を使用する（以下同じ。）。
1

売買金額算出比率
現先レート
スタート取引受渡日
スタート売買金額
エンド取引受渡日
エンド売買金額：0%：0.20％：2000 年 9 月 25 日
：10,172,000,000 円（＠101.72 円）：2000 年 9 月 26 日（1 日間）：10,172,055,740 円（＠101.7205574 円）

約定日（9/21）

Ａ社（売手：資金調達者）
（借方）
（貸方）
仕訳なし

Ｂ社（買手：資金運用者）
（借方）
（貸方）
仕訳なし

スタート取引受渡日（9/25）

現金
10,172,000,000

現先取引借入金
10,172,000,000

現先取引貸付金10,172,000,000

現金
10,172,000,000

エンド取引受渡日（9/26）

現先取引借入金
10,172,000,000
現先取引費用
55,740

現金
10,172,055,740

現金
10,172,055,740

現先取引貸付金10,172,000,000
現先取引収益55,740

２．１週間の現先取引【取引期間中の再評価取引がある場合】《現先取引：当初の取引条件》
約定日：2000 年 9 月 21 日、Ａ社の売り現先、Ｂ社の買い現先取引対象債券等：1 回 5 年国債（利率 1%、償還日 2005 年 3 月 21 日）、
約定時の時価（裸単価）＠99.61 円（Ａ社の帳簿価額＠99.00 円）
取引数量：100 億円
売買金額算出比率：0%
現先レート：0.40％
スタート取引受渡日 ：2000 年 9 月 28 日
スタート売買金額：9,963,191,780 円（＠99.61 円）
エンド取引受渡日：2000 年 10 月 5 日（７日間）
エンド売買金額：9,963,956,080 円（＠99.5984650 円）
中間決算日（9 月 30 日）の取引対象債券等の時価（裸単価）：＠99.10 円《再評価取引》
再評価日（当初の取引のエンド取引受渡日＝新取引のスタート取引受渡日）：2000 年 10 月 2 日
再評価日の取引対象債券等の時価（裸単価）：＠98.72 円
当初の取引のエンド売買金額：9,963,628,530 円（＠99.6034086 円）
新取引のスタート売買金額：9,875,287,670 円（＠98.72 円）
差額：△88,340,860 円
新取引のエンド売買金額：9,875,612,340 円（＠98.7150276 円）
Ａ社（売手：資金調達者）
Ｂ社（買手：資金運用者）
（借方）
（貸方）
（借方）
（貸方）
約定日（9/21）【 注 3】
仕訳なし
仕訳なし
スタート取引受渡日（9/28）

現金
9,963,191,780【 注 4】
中間決算日（9/30）
現先取引費用
218,380【 注 3】

現先取引借入金
9,963,191,780

現先取引貸付金
9,963,191,780

現金
9,963,191,780

未払費用
218,380

未収収益
218,380

現先取引収益218,380「金融商品会計に関する実務指針」では、取引対象債券等については、財務諸表作成日に残高のあるものについて、売手、買手とも注記対応。 なお、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引に係る取引対象債券については６(2)参照（以下同じ）。
2

Ａ社（売手：資金調達者）
（借方）
（貸方）
未払費用
現先取引費用
218,380
218,380

Ｂ社（買手：資金運用者）
（借方）
（貸方）
現先取引収益
未収収益
218,380
218,380

現先取引借入金
9,963,191,780
現先取引費用436,750

現金
9,963,628,530

現金
9,963,628,530

現先取引貸付金
9,963,191,780
現先取引収益436,750

再 評 価 取 引 ス タ ー ト 現金
【 注 6】
取引受渡日（10/2）
9,875,287,670

現先取引借入金
9,875,287,670

現先取引貸付金
9,875,287,670

現金
9,875,287,670

再評価取引エンド取引受渡日（10/2）

現金
9,875,612,340

現金
9,875,612,340

現先取引貸付金
9,875,287,670
現先取引収益324,670

翌期首の振戻し

当初の取引エンド取引受渡日（10/2）【 注 5】

現先取引借入金
9,875,287,670
現先取引費用324,670＊中間決算日の取引対象債券等の帳簿価額の調整等に係る仕訳例は省略している（以下同じ。）。

２－１．１週間の利含み現先取引【取引期間中の再評価取引がある場合】《利含み現先取引：当初の取引条件》
約定日：2000 年 9 月 21 日、Ａ社の売り現先、Ｂ社の買い現先取引対象債券等：1 回 5 年国債（利率 1%、償還日 2005 年 3 月 21 日）、
約定時の利含み時価 ＠99.63 円（裸単価 ＠99.61 円）（Ａ社の帳簿価額 ＠99.00 円）
取引数量：100 億円
売買金額算出比率：0%
現先レート：0.40％
スタート取引受渡日 ：2000 年 9 月 28 日
スタート売買金額：9,963,000,000 円（＠99.63 円）
エンド取引受渡日：2000 年 10 月 5 日（7 日間）
エンド売買金額：9,963,764,290 円（＠99.63764295 円）
中間決算日（9 月 30 日）の取引対象債券等の時価（裸単価）：＠99.10 円《再評価取引》
再評価日（当初の取引のエンド取引受渡日＝新取引のスタート取引受渡日）：2000 年 10 月 2 日
再評価日の取引対象債券等の利含み時価：＠ 98.75 円（裸単価 ＠98.72 円）
当初の取引のエンド売買金額：9,963,436,740 円（＠99.6343674 円）
新取引のスタート売買金額：9,875,000,000 円（＠98.75 円）
差額：△88,436,740 円
新取引のエンド売買金額：9,875,324,660 円（＠98.7532466 円）

約定日（9/21）【 注 4】

Ａ社（売手：資金調達者）
（借方）
（貸方）
仕訳なし

Ｂ社（買手：資金運用者）
（借方）
（貸方）
仕訳なし

期末日に「現先取引収益」「現先取引費用」を発生主義ベースにより認識する。なお、この例では、決算期末期初の未払費用、未収収益は、決算日をエンド日として計算したエンド売買金額とスタート売買金額の差額としている（以下同じ。）。
【 注 5】
当初の取引におけるエンド取引受渡日が、再評価日において到来するものとみなされる（債券等の現先取引に関する基本契約書第７条（担保の管理等） 13 項１号）。
【 注 6】
両当事者が、次二号に規定された条件で、再評価取引を行うものとみなす（基本契約書第７条 13 項２号）。再評価取引におけるスタート取引受渡日は再評価日とする（基本契約書第７条 13 項４号）。
3

Ａ社（売手：資金調達者）
（借方）
（貸方）
現金
現先取引借入金
9,963,000,000
9,963,000,000

Ｂ社（買手：資金運用者）
（借方）
（貸方）
現先取引貸付金
現金
9,963,000,000
9,963,000,000

中間決算日（9/30）

現先取引費用
218,370

未払費用
218,370

未収収益
218,370

現先取引収益218,370

翌期首の振戻し

未払費用
218,370

現先取引費用
218,370

現先取引収益218,370

未収収益
218,370

当初の取引エンド取引受渡日（10/2）【 注 7】

現先取引借入金
9,963,000,000
現先取引費用436,740
現金
9,875,000,000

現金
9,963,436,740

現金
9,963,436,740

現先取引借入金
9,875,000,000

現先取引貸付金
9,875,000,000

現先取引貸付金
9,963,000,000
現先取引収益436,740
現金
9,875,000,000

現先取引借入金
9,875,000,000
現先取引費用324,660

現金
9,875,324,660

現金
9,875,324,660

スタート取引受渡日（9/28）

再評価取引スタート
取引受渡日（10/2）【 注8】

再評価取引エンド取引受渡日（10/5）

現先取引貸付金
9,875,000,000
現先取引収益324,660

３．１ヶ月の現先取引【取引期間中の利払いがある場合】《現先取引：当初の取引条件》
約定日：2000 年 9 月 21 日、Ａ社の売り現先、Ｂ社の買い現先取引対象債券等：171 回 2 年国債（利率 0.5％、償還日 2002 年 4 月 22 日）、
約定時の時価（裸単価）＠99.87 円（Ａ社の帳簿価額 ＠99.00 円）
取引数量：100 億円
売買金額算出比率：1%
現先レート：0.35％
スタート取引受渡日 ：2000 年 9 月 28 日
スタート売買金額：9,909,954,790 円（＠98.879 円）
エンド取引受渡日：2000 年 10 月 30 日（32 日間）
エンド売買金額：9,887,993,540 円（＠98.8662368 円）
取引対象債券等の利払：次回利払期日 2000 年 10 月 20 日、次回利払金額 25,000,000 円
中間決算日（9 月 30 日）の取引対象債券等の時価（裸単価）：＠99.88 円【 注 7】

約定日（9/21）

Ａ社（売手：資金調達者）
（借方）
（貸方）
仕訳なし

Ｂ社（買手：資金運用者）
（借方）
（貸方）
仕訳なし

スタート取引受渡日（9/28）

現金
9,909,954,790

現先取引借入金
9,909,954,790

現先取引貸付金
9,909,954,790

現金
9,909,954,790

中間決算日（9/30）

現先取引費用190,060

未払費用
190,060

未収収益
190,060

現先取引収益190,060

当初の取引におけるエンド取引受渡日が、再評価日において到来するものとみなされる（基本契約書第７条（担保の管理等）13 項１号）。
【 注 8】
両当事者が、次二号に規定された条件で、再評価取引を行うものと みなす（基本契約書第７条 13 項２号）。再評価取引におけるスタート取引受渡日は再評価日とする（基本契約書第７条 13 項４号）。
4

Ａ社（売手：資金調達者）
（借方）
（貸方）
未払費用
現先取引費用190,060
190,060

Ｂ社（買手：資金運用者）
（借方）
（貸方）
現先取引収益
未収収益
190,060
190,060

取引 対 象債 券 の利 払日（10/20）【 注 9】

現先取引借入金
25,000,000

受取債券利子25,000,000

現金
25,000,000

現先取引貸付金25,000,000

エンド取引受渡日（10/30）

現先取引借入金
9,884,954,790
現先取引費用
3,038,750

現金
9,887,993,540

現金
9,887,993,540

現先取引貸付金
9,884,954,790
現先取引収益3,038,750

翌期首の振戻し

３－１．１ヶ月の利含み現先取引【取引期間中の利払いがある場合】《利含み現先取引：当初の取引条件》
約定日：2000 年 9 月 21 日、Ａ社の売り現先、Ｂ社の買い現先取引対象債券等：171 回 2 年国債（利率 0.5％、償還日 2002 年 4 月 22 日）、
約定時の利含み時価 ＠100.09 円（裸単価 ＠99.87 円）（Ａ社の帳簿価額 ＠99.00 円）
取引数量：100 億円
売買金額算出比率：1%
現先レート：0.35％
スタート取引受渡日 ：2000 年 9 月 28 日
スタート売買金額：9,909,900,000 円（＠99.099 円）
エンド取引受渡日：2000 年 10 月 30 日（32 日間）
エンド売買金額：9,912,940,850 円（＠99.1294085 円）
取引対象債券等の利払：次回利払期日 2000 年 10 月 20 日、次回利払金額 25,000,000 円
中間決算日（9 月 30 日）の取引対象債券等の時価（裸単価）：＠99.885 円

約定日（9/21）

Ａ社（売手：資金調達者）
（借方）
（貸方）
仕訳なし

Ｂ社（買手：資金運用者）
（借方）
（貸方）
仕訳なし

スタート取引受渡日（9/28）

現金
9,909,900,000

現先取引借入金
9,909,900,000

現先取引貸付金
9,909,900,000

現金
9,909,900,000

中間決算日（9/30）

現先取引費用190,060

未払費用
190,060

未収収益
190,060

現先取引収益190,060

翌期首の振戻し

未払費用
190,060

現先取引費用190,060

現先取引収益190,060

未収収益
190,060

受取債券利子25,000,000

現金
25,000,000
仮受金
25,000,000

仮受金
25,000,000
現金
25,000,000

取引対象債券の利払（10/20）【 注 10】
現金25,000,000【 注 9】

取引期間中に取引対象債券等の収益金基準日が含まれる場合、買手が取引対象債券等の収益金を受領 することができる。当該収益金又はこれに相当する金銭は、売手に支払うことを要しない（基本契約書 別紙
４第７条（有価証券からの収益金））。買手が受領した有価証券利息は「現先取引貸付金」に充当される。
また、売手は経理上、有価証券を保有し続けているため、「受取債券利子」を認識するとともに、当該金額は「現先取引借入金」に充当される。
【 注 10】
利含み現先取引においては、取引期間中に取引対象債券等の収益金基準日が含まれる場合には、買手は、売手に対し取引対象債券等の収益金又はこれと同額の金銭を支払うものとする。ただし、収益金基準日がエンド取引受渡日であり、かつ当該エンド取引受渡日に買手が売手に対し同種、同量の債券等を引き渡し
5

エンド取引受渡日（10/30）

Ａ社（売手：資金調達者）
（借方）
（貸方）
現先取引借入金
現金
9,909,900,000
9,912,940,850
現先取引費用
3,040,850

Ｂ社（買手：資金運用者）
（借方）
（貸方）
現金
現先取引貸付金
9,912,940,850
9,909,900,000
現先取引収益3,040,850

４．１ヶ月の現先取引【取引対象債券等の差替えがある場合】《現先取引：当初の取引条件》
約定日：2000 年 9 月 21 日、Ａ社の売り現先、Ｂ社の買い現先取引対象債券等：199 回 10 年国債（利率 2.2％、償還日 2007 年 12 月 20 日）、
約定時の時価（裸単価）＠103.99 円（Ａ社の帳簿価額 ＠101.00 円）
取引数量：100 億円
売買金額算出比率：0%
現先レート：0.35％
スタート取引受渡日 ：2000 年 9 月 28 日
スタート売買金額：10,459,273,970 円（＠103.99 円）
エンド取引受渡日：2000 年 10 月 30 日（32 日間）
エンド売買金額：10,462,483,400 円（＠103.8292176 円）
中間決算日（9 月 30 日）の取引対象債券等の時価（裸単価）：＠104.50 円《取引対象債券等の差替え》
差替え通知日：2000 年 10 月 4 日
差替え実行日（当初の取引のエンド取引受渡日＝差替え後の取引のスタート取引受渡日）：2000 年 10 月 6 日
差替え通知日の取引対象債券等（199 回）の時価（裸単価）：＠104.76 円（時価総額 10,541,095,890 円）
新取引対象債券等：208 回 10 年国債（利率 1.1％、償還日 2008 年 12 月 22 日）、
約定時の時価（裸単価）＠95.32 円（Ａ社の帳簿価額＠95.00 円）
取引数量：111 億円
時価総額：10,616,648,213 円
当初の取引のエンド売買金額：10,460,076,330 円（＠103.9498044 円）
差替え後の取引のスタート売買金額：10,460,076,330 円（＠93.9094425 円）
差替え後の取引のエンド売買金額 ：10,462,483,400 円（＠93.8587990 円）【差替え日の仕訳を行う場合】

約定日（9/21）

Ａ社（売手：資金調達者）
（借方）
（貸方）
仕訳なし

Ｂ社（買手：資金運用者）
（借方）
（貸方）
仕訳なし

スタート取引受渡日（9/28）

現金
10,459,273,970

現先取引借入金
10,459,273,970

現先取引貸付金
10,459,273,970

現金
10,459,273,970

中間決算日（9/30）

現先取引費用200,590

未払費用
200,590

未収収益
200,590

現先取引収益200,590

翌期首の振戻し

未払費用
200,590

現先取引費用200,590

現先取引収益200,590

未収収益
200,590た場合を除く。（「債券等の現先取引に関する基本契約書」 ８条（有価証券からの収益金））。利含み現先取引の場合には、売手は取引期間中、取引対象債券等を引 き続き保有している場合と同じ果実を享受することができることから、売手受領の有価証券利息相当額については、「受取債券利子」で処理する。
6

当初の取引のエンド
取引受渡日（10/6）【 注11】

差替え後の取引のス
タート取引受渡日（10/6））【 注 12】
差替え後の取引のエ
ン ド 取 引 受 渡 日 （ 10／30）

Ａ社（売手：資金調達者）
（借方）
（貸方）
現先取引借入金
現金
10,459,273,970
10,460,076,330
現先取引費用
802,360

Ｂ社（買手：資金運用者）
（借方）
（貸方）
現金
現先取引貸付金
10,460,076,330
10,459,273,970
現先取引収益802,360

現金
10,460,076,330

現先取引借入金
10,460,076,330

現先取引貸付金
10,460,076,330

現金
10,460,076,330

現先取引借入金
10,460,076,330
現先取引費用
2,407,070

現金
10,462,483,400

現金
10,462,483,400

現先取引貸付金
10,460,076,330
現先取引収益2,407,070【差替え日の仕訳を行わない場合】
Ａ社（売手：資金調達者）
（借方）
（貸方）
約定日（9/21）
仕訳なし

Ｂ社（買手：資金運用者）
（借方）
（貸方）
仕訳なし

スタート取引受渡日（9/28）

現金
10,459,273,970

現先取引借入金
10,459,273,970

現先取引貸付金
10,459,273,970

現金
10,459,273,970

中間決算日（9/30）

現先取引費用200,590

未払費用
200,590

未収収益
200,590

現先取引収益200,590

翌期首の振戻し

未払費用
200,590

現先取引費用200,590

現先取引収益200,590

未収収益
200,590

当初の取引のエンド
取引受渡日（10/6）
差替え後の取引のス
タート取引受渡日（10/6）
差替え後の取引のエ
ン ド 取 引 受 渡 日（10/30）

仕訳なし

仕訳なし

仕訳なし

仕訳なし

現先取引借入金
10,459,273,970
現先取引費用
3,209,430

現金
10,462,483,400

現金
10,462,483,400

現先取引貸付金
10,459,273,970
現先取引収益3,209,430

４－１．１ヶ月の利含み現先取引【取引対象債券等の差替えがある場合】《利含み現先取引：当初の取引条件》
約定日：2000 年 9 月 21 日、Ａ社の売り現先、Ｂ社の買い現先取引対象債券等：199 回 10 年国債（利率 2.2％、償還日 2007 年 12 月 20 日）、
約定時の利含み時価 ＠104.59 円（裸単価 ＠103.99 円）（Ａ社の帳簿価額 ＠101.00 円）
取引数量：100 億円
売買金額算出比率：0%【 注 11】

取引対象債券等の差替えにおいては、当事者間に別段の合意がある場合を除き、買手による同種、同 量の債券等の引渡しは売手による取引対象債券等の差替えの実行日をエンド取引受渡日とした場合のエンド
売買金額の支払と引き換えに行われ、 売手による新取引対象債券等の引渡しは買手による差替売買金額の支払と引き換えに行われる（基本契約書第 10 条（取引対象債券等の差替え）３項）。新取引対象債券等は、当該取引の取引対象債券等であるものとしてその効力を維持する（基本契約書第 10 条４項）。
【 注 12】
上記基本契約書では、単に取引対象債券等を変更することができることとなっているが、実際の実 務では当初の取引を一旦終了し、差替え後の取引をスタートすることになる。差替え時に資金授受を伴う場合には、差替え日に一旦取引を終了する仕訳が必要となるが、差替え日に資金授受を伴わない場合には、差替え日に仕訳をしない方法を取ることもできる。
7

現先レート
スタート取引受渡日
スタート売買金額
エンド取引受渡日
エンド売買金額：0.35％：2000 年 9 月 28 日
：10,459,000,000 円（＠104.59 円）：2000 年 10 月 30 日（32 日間）：10,462,209,340 円（＠104.6220934 円）

中間決算日（9 月 30 日）の取引対象債券等の時価（裸単価）：＠104.50 円《取引対象債券等の差替え》
差替え通知日：2000 年 10 月 4 日
差替え実行日（当初の取引のエンド取引受渡日＝差替え後の取引のスタート取引受渡日）：2000 年 10 月 6 日
差替え通知日の取引対象債券等（199 回）の利含み時価：＠105.41 円（時価総額 10,541,000,000 円）（裸単価 ＠104.76 円）
新取引対象債券等：208 回 10 年国債（利率 1.1％、償還日 2008 年 12 月 22 日）、
約定時の利含み時価 ＠95.65（裸単価 ＠95.32 円）（Ａ社の帳簿価額＠95.00 円）
取引数量：111 億円
時価総額：10,617,150,000 円
当初の取引のエンド売買金額：10,459,802,340 円（＠104.5980234 円）
差替え後の取引のスタート売買金額：10,459,802,340 円（＠94.2324535 円）
差替え後の取引のエンド売買金額 ：10,462,209,340 円（＠94.2541382 円）【差替え日の仕訳を行う場合】

約定日（9/21）

Ａ社（売手：資金調達者）
（借方）
（貸方）
仕訳なし

Ｂ社（買手：資金運用者）
（借方）
（貸方）
仕訳なし

スタート取引受渡日（9/28）現金
10,459,000,000

現先取引借入金
10,459,000,000

現先取引貸付金
10,459,000,000

現金
10,459,000,000

中間決算日（9/30）

現先取引費用200,590

未払費用
200,590

未収収益
200,590

現先取引収益200,590

翌期首の振戻し

未払費用
200,590

現先取引費用200,590

現先取引収益200,590

未収収益
200,590

当初の取引のエンド取引受渡日（10/6）【 注 13】

現先取引借入金
10,459,000,000
現先取引費用
802,340

現金
10,459,802,340

現金
10,459,802,340

現先取引貸付金
10,459,000,000
現先取引収益802,340

差替え後の取引のスタート取引受渡日（10/6）【 注 14】
差替え後の取引のエンド取引受渡日（10/30）

現金
10,459,802,340

現先取引借入金
10,459,802,340

現先取引貸付金
10,459,802,340

現金
10,459,802,340

現先取引借入金
10,459,802,340
現先取引費用
2,407,000

現金
10,462,209,340

現金
10,462,209,340

現先取引貸付金
10,459,802,340
現先取引収益2,407,000【 注 13】

取引対象債券等の差替えにおいては、当事者間に別段の合意がある場合を除き、買手による同種、同 量の債券等の引渡しは売手による取引対象債券等の差替えの実行日をエンド取引受渡日とした場合のエンド
売買金額の支払と引き換えに行われ、 売手による新取引対象債券等の引渡しは買手による差替売買金額の支払と引き換えに行われる（基本契約書第 10 条（取引対象債券等の差替え）３項）。新取引対象債券等は、当該取引の取引対象債券等であるものとしてその効力を維持する（基本契約書第 10 条４項）。
【 注 14】
上記基本契約書では、単に取引対象債券等を変更することができることとなっているが、実際の実務では当初の取引を一旦終了し、差替え後の取引をスタートすることになる。
8

【差替え日の仕訳を行わない場合】
Ａ社（売手：資金調達者）
（借方）
（貸方）
約定日（9/21）
仕訳なし

Ｂ社（買手：資金運用者）
（借方）
（貸方）
仕訳なし

スタート取引受渡日（9/28）現金
10,459,000,000

現先取引借入金
10,459,000,000

現先取引貸付金
10,459,000,000

現金
10,459,000,000

中間決算日（9/30）

現先取引費用200,590

未払費用
200,590

未収収益
200,590

現先取引収益200,590

翌期首の振戻し

未払費用
200,590

現先取引費用200,590

現先取引収益200,590

未収収益
200,590

当初の取引のエンド 取 引 受 渡 日（10/6）
差替え後の取引のスタート取引受渡日（10/6）
差替え後の取引のエンド取引受渡日（10/30）

仕訳なし

仕訳なし

仕訳なし

仕訳なし

現先取引借入金
10,459,000,000
現先取引費用
3,209,340

現金
10,462,209,340

現金
10,462,209,340

現先取引貸付金
10,459,000,000
現先取引収益3,209,340

５．担保の会計処理等(1) 担保金の授受「金融商品会計に関する実務指針」第 242 項に基づき、次のとおり処理する。
①
現金で受け入れた場合には、「現先取引借入金」に計上し、担保金に利息を付す場合には「現先取引費用」に計上する。
②
現金で差し入れた場合には、「現先取引貸付金」に計上し、担保金に付利される場合には「現先取引収益」に計上する。
③
クリアリング機構の金融商品債務引受業に係る変動証拠金については、前述①及び②によらず、受入れた場合には「受入保証金」（「その他の受入保証金」）勘定に、差入れた場合には「短期差入保証金」（その他の差入保証金）勘定にそれぞれ計上する。
(2) 担保証券の授受会計処理しない。「金融商品会計に関する実務指針」第 28 項、第 242 項、第 128 項および第 304 項参照。

9

６．国債の銘柄後決め方式 【 注 15】 ＧＣレポ取引 【 注 16】【 注 17】 に係る会計処理等(1)
国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引の仕訳については、１～５を参考に行うことが考えられる。なお、
クリアリング機構との間で行われる unwind（返戻）/rewind（再割当）については特段仕訳は行わないが、
unwind/rewind においてフェイルが発生した場合には、スタート取引、エンド取引においてフェイルが発生した場合と同様に処理することが考えられる（同一受渡日に係るフェイルについては区分経理不要）。

(2)

取引対象債券
割当を受け、実際に差し入れた有価証券の時価を注記する。
以

平成 13 年 10 月 9 日
平成 17 年 4 月 15 日
平成 28 年 11 月 9 日

上

制定
改訂
改訂

【 注 15】「国債の銘柄後決め方式」とは、約定時点では資金の受渡金額のみを決めておき、その後、決済直前に、他の国債取引に関する決済等の結果 を踏まえて、約定済の取引に在庫国債銘柄の割当てを行い決済する取引手法をいう。
【 注 16】「ＧＣ（General Collateral）レポ取引」とは、資金の調達・運用を目的とするレポ取引をいう。
【 注 17】
銘柄後決め方式ＧＣレポ取引については、新現先形式を採用することとされている。（2014 年 11 月
26 日「国債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化に向けたグランドデザイン」13～14 ページ参照）
10

「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（財務諸表参考様式）の一部改正について
平 成 28 年 11 月 ９ 日（ 下 線 部 分 変 更 ）新旧貸借対照表【参考様式】（ 現行どおり ）貸借対照表【参考様式】（ 省
略 ）損益計算書【参考様式】（ 現行どおり ）

損益計算書【参考様式】
（ 省
略 ）

Ⅰ

Ⅰ

主な注記事項
財務諸表等規則に基づき財務諸表を作成する場合における、有価証券関連業固有の勘定科目に係る主な注記事項は次のとおりである。
１．～３．（ 現行どおり ）主な注記事項
財務諸表等規則に基づき財務諸表を作成する場合における、有価証券関連業固
有の勘定科目に係る主な注記事項は次のとおりである。
１．～３．（ 省略 ）４．有価証券等を差し入れた場合等
概ね以下のケースに該当する手持ちの有価証券等については、時価額を注記すること。
(1)～(3)（ 現行どおり ）(4) 現先取引で売却した有価証券（銘柄
後決め方式の場合については、割当を受け、実際に差し入れた有価証券の時価を注記する。
）(5)～(9)（ 現行どおり ）４．有価証券等を差し入れた場合等
概ね以下のケースに該当する手持ちの有価証券等については、時価額を注記すること。
(1)～(3)（ 省
略 ）(4) 現先取引で売却した有価証券

５．有価証券等の差入れを受けた場合等
概ね以下のケースのように、担保として差入れを受けた有価証券等については、その時価額を財務諸表に注記すること。
(1)～(3)（ 現行どおり ）(4) 現先取引で買い付けた有価証券（銘柄後決め方式の場合を除く。
）(5)～(7)（ 現行どおり ）５．有価証券等の差入れを受けた場合等
概ね以下のケースのように、担保として差入れを受けた有価証券等については、その時価額を財務諸表に注記すること。
(1)～(3)（ 省
略 ）(4)
現先取引で買い付けた有価証券

６．

６．

Ⅱ

（

現行どおり

）

備考：主な販売費･一般管理費に属する勘定科目とその内容（ 現行どおり ）(5)～(9)（(5)～(7)（
（

省

略

）

省

略

）

省

略

）

Ⅱ 備考：主な販売費･一般管理費に属する勘定科目とその内容（ 省略 ）※改訂１版からの変更箇所にマーカーを付している。

現先取引の経理処理参考事例≪改訂２版≫ 【 注 】

平成 28 年 11 月９日

１．オーバーナイトの現先取引《現先取引：取引条件》
約定日：2000 年 9 月 21 日、Ａ社の売り現先、Ｂ社の買い現先取引対象債券等：203 回 10 年国債（利率 1.8％、償還日 2008 年 6 月 20 日）、約定時の時価（裸単価）＠101.24 円（Ａ社の帳簿価額＠100.50 円）
取引数量：100 億円
売買金額算出比率：0%
現先レート：0.20%
スタート取引受渡日 ：2000 年 9 月 25 日
スタート売買金額：10,171,835,610 円（＠101.24 円）
エンド取引受渡日：2000 年 9 月 26 日（1 日間）
エンド売買金額：10,171,891,350 円（＠101.2356259 円）

約定日（9/21）【 注 １ 】

Ａ社（売手：資金調達者）
（借方）
（貸方）
仕訳なし

Ｂ社（買手：資金運用者）
（借方）
（貸方）
仕訳なし

スタート取引受渡日（9/25）【 注 2】

現金
10,171,835,610

現先取引借入金
10,171,835,610

現先取引貸付金10,171,835,610

現金
10,171,835,610

エンド取引受渡日（9/26）

現先取引借入金
10,171,835,610
現先取引費用
55,740

現金
10,171,891,350

現金
10,171,891,350

現先取引貸付金10,171,835,610
現先取引収益55,740１－１．オーバーナイトの利含み現先取引《利含み現先取引：取引条件》
約定日：2000 年 9 月 21 日、Ａ社の売り現先、Ｂ社の買い現先取引対象債券等：203 回 10 年国債（利率 1.8％、償還日 2008 年 6 月 20 日）、
約定時の利含み時価 ＠101.72 円（裸単価 ＠101.24 円）（Ａ社の帳簿価額＠100.50 円）
取引数量：100 億円【注】

本経理処理参考事例は、いわゆる新現先取引及び旧現先取引に共通のものである。また、株式会社日本
証券クリアリング機構（以下「クリアリング機構」という。）において銘柄後決め方式ＧＣレポ取引 が実施されることに伴い、平成 17 年 4 月 15 日付会員通知（日証協（監調）17 第 2 号）の内容を一部改訂したものである。
【注１】
現先取引の取引対象債券等は仕訳しない。なお、オーバーナイトの場合には、買手に取引対 象債 券等に係る自由処分権はないものとみなされる（「金融商品会計に関する実務指針」第 28 項）ため、財務諸表作
成日を跨ぐ取引の場合も注記は不要（以下同じ。）。
【 注 2】
トレーディング商品により経理した有価証券を取引対象債券等とする場合にも、資金の授受にあたっては「現先取引貸付金」、「現先取引借入金」を使用する（以下同じ。）。
1

売買金額算出比率
現先レート
スタート取引受渡日
スタート売買金額
エンド取引受渡日
エンド売買金額：0%：0.20％：2000 年 9 月 25 日
：10,172,000,000 円（＠101.72 円）：2000 年 9 月 26 日（1 日間）：10,172,055,740 円（＠101.7205574 円）

約定日（9/21）

Ａ社（売手：資金調達者）
（借方）
（貸方）
仕訳なし

Ｂ社（買手：資金運用者）
（借方）
（貸方）
仕訳なし

スタート取引受渡日（9/25）

現金
10,172,000,000

現先取引借入金
10,172,000,000

現先取引貸付金10,172,000,000

現金
10,172,000,000

エンド取引受渡日（9/26）

現先取引借入金
10,172,000,000
現先取引費用
55,740

現金
10,172,055,740

現金
10,172,055,740

現先取引貸付金10,172,000,000
現先取引収益55,740

２．１週間の現先取引【取引期間中の再評価取引がある場合】《現先取引：当初の取引条件》
約定日：2000 年 9 月 21 日、Ａ社の売り現先、Ｂ社の買い現先取引対象債券等：1 回 5 年国債（利率 1%、償還日 2005 年 3 月 21 日）、
約定時の時価（裸単価）＠99.61 円（Ａ社の帳簿価額＠99.00 円）
取引数量：100 億円
売買金額算出比率：0%
現先レート：0.40％
スタート取引受渡日 ：2000 年 9 月 28 日
スタート売買金額：9,963,191,780 円（＠99.61 円）
エンド取引受渡日：2000 年 10 月 5 日（７日間）
エンド売買金額：9,963,956,080 円（＠99.5984650 円）
中間決算日（9 月 30 日）の取引対象債券等の時価（裸単価）：＠99.10 円《再評価取引》
再評価日（当初の取引のエンド取引受渡日＝新取引のスタート取引受渡日）：2000 年 10 月 2 日
再評価日の取引対象債券等の時価（裸単 価）：＠98.72 円
当初の取引のエンド売買金額：9,963,628,530 円（＠99.6034086 円）
新取引のスタート売買金額：9,875,287,670 円（＠98.72 円）
差額：△88,340,860 円
新取引のエンド売買金額：9,875,612,340 円（＠98.7150276 円）
Ａ社（売手：資金調達者）
Ｂ社（買手：資金運用者）
（借方）
（貸方）
（借方）
（貸方）
約定日（9/21）【 注 3】
仕訳なし
仕訳なし
スタート取引受渡日（9/28）

現金
9,963,191,780【 注 4】
中間決算日（9/30）
現先取引費用
218,380【 注 3】

現先取引借入金
9,963,191,780

現先取引貸付金
9,963,191,780

現金
9,963,191,780

未払費用
218,380

未収収益
218,380

現先取引収益218,380「金融商品会計に関する実務指針」では、取引対象債券等については、財務諸表作成日に残高のあるものについて、売手、買手とも注記対応。 なお、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引に係る取引対象債券については６(2)参照（以下同じ）。
2

Ａ社（売手：資金調達者）
（借方）
（貸方）
未払費用
現先取引費用
218,380
218,380

Ｂ社（買手：資金運用者）
（借方）
（貸方）
現先取引収益
未収収益
218,380
218,380

現先取引借入金
9,963,191,780
現先取引費用436,750

現金
9,963,628,530

現金
9,963,628,530

現先取引貸付金
9,963,191,780
現先取引収益436,750

再 評 価 取 引 ス タ ー ト 現金
【 注 6】
取引受渡日（10/2）
9,875,287,670

現先取引借入金
9,875,287,670

現先取引貸付金
9,875,287,670

現金
9,875,287,670

再評価取引エンド取引受渡日（10/2）

現金
9,875,612,340

現金
9,875,612,340

現先取引貸付金
9,875,287,670
現先取引収益324,670

翌期首の振戻し

当初の取引エンド取引受渡日（10/2）【 注 5】

現先取引借入金
9,875,287,670
現先取引費用324,670＊中間決算日の取引対象債券等の帳簿価額の調整等に係る仕訳例は省略している（以下同じ。）。

２－１．１週間の利含み現先取引【取引期間中の再評価取引がある場合】《利含み現先取引：当初の取引条件》
約定日：2000 年 9 月 21 日、Ａ社の売り現先、Ｂ社の買い現先取引対象債券等：1 回 5 年国債（利率 1%、償還日 2005 年 3 月 21 日）、
約定時の利含み時価 ＠99.63 円（裸単価 ＠99.61 円）（Ａ社の帳簿価額 ＠99.00 円）
取引数量：100 億円
売買金額算出比率：0%
現先レート：0.40％
スタート取引受渡日 ：2000 年 9 月 28 日
スタート売買金額：9,963,000,000 円（＠99.63 円）
エンド取引受渡日：2000 年 10 月 5 日（7 日間）
エンド売買金額：9,963,764,290 円（＠99.63764295 円）
中間決算日（9 月 30 日）の取引対象債券等の時価（裸単価）：＠99.10 円《再評価取引》
再評価日（当初の取引のエンド取引受渡日＝新取引のスタート取引受渡日）：2000 年 10 月 2 日
再評価日の取引対象債券等の利含み時価：＠ 98.75 円（裸単価 ＠98.72 円）
当初の取引のエンド売買金額：9,963,436,740 円（＠99.6343674 円）
新取引のスタート売買金額：9,875,000,000 円（＠98.75 円）
差額：△88,436,740 円
新取引のエンド売買金額：9,875,324,660 円（＠98.7532466 円）

約定日（9/21）【 注 4】

Ａ社（売手：資金調達者）
（借方）
（貸方）
仕訳なし

Ｂ社（買手：資金運用者）
（借方）
（貸方）
仕訳なし

期末日に「現先取引収益」「現先取引費用」を発生主義ベースにより認識する。なお、この例では、決算期末期初の未払費用、未収収益は、決算日をエンド日として計算したエンド売買金額とスタート売買金額の差額としている（以下同じ。）。
【 注 5】
当初の取引におけるエンド取引受渡日が、再評価日において到来するものとみなされる（債券等の現先取引に関する基本契約書第７条（担保の管理等） 13 項１号）。
【 注 6】
両当事者が、次二号に規定された条件で、再評価取引を行うものとみなす（基本契約書第７条 13 項２号）。再評価取引におけるスタート取引受渡日は再評価日とする（基本契約書第７条 13 項４号）。
3

Ａ社（売手：資金調達者）
（借方）
（貸方）
現金
現先取引借入金
9,963,000,000
9,963,000,000

Ｂ社（買手：資金運用者）
（借方）
（貸方）
現先取引貸付金
現金
9,963,000,000
9,963,000,000

中間決算日（9/30）

現先取引費用
218,370

未払費用
218,370

未収収益
218,370

現先取引収益218,370

翌期首の振戻し

未払費用
218,370

現先取引費用
218,370

現先取引収益218,370

未収収益
218,370

当初の取引エンド取引受渡日（10/2）【 注 7】

現先取引借入金
9,963,000,000
現先取引費用436,740
現金
9,875,000,000

現金
9,963,436,740

現金
9,963,436,740

現先取引借入金
9,875,000,000

現先取引貸付金
9,875,000,000

現先取引貸付金
9,963,000,000
現先取引収益436,740
現金
9,875,000,000

現先取引借入金
9,875,000,000
現先取引費用324,660

現金
9,875,324,660

現金
9,875,324,660

スタート取引受渡日（9/28）

再評価取引スタート
取引受渡日（10/2）【 注8】

再評価取引エンド取引受渡日（10/5）

現先取引貸付金
9,875,000,000
現先取引収益324,660

３．１ヶ月の現先取引【取引期間中の利払いがある場合】《現先取引：当初の取引条件》
約定日：2000 年 9 月 21 日、Ａ社の売り現先、Ｂ社の買い現先取引対象債券等：171 回 2 年国債（利率 0.5％、償還日 2002 年 4 月 22 日）、
約定時の時価（裸単価）＠99.87 円（Ａ社の帳簿価額 ＠99.00 円）
取引数量：100 億円
売買金額算出比率：1%
現先レート：0.35％
スタート取引受渡日 ：2000 年 9 月 28 日
スタート売買金額：9,909,954,790 円（＠98.879 円）
エンド取引受渡日：2000 年 10 月 30 日（32 日間）
エンド売買金額：9,887,993,540 円（＠98.8662368 円）
取引対象債券等の利払：次回利払期日 2000 年 10 月 20 日、次回利払金額 25,000,000 円
中間決算日（9 月 30 日）の取引対象債券等の時価（裸単価）：＠99.88 円【 注 7】

約定日（9/21）

Ａ社（売手：資金調達者）
（借方）
（貸方）
仕訳なし

Ｂ社（買手：資金運用者）
（借方）
（貸方）
仕訳なし

スタート取引受渡日（9/28）

現金
9,909,954,790

現先取引借入金
9,909,954,790

現先取引貸付金
9,909,954,790

現金
9,909,954,790

中間決算日（9/30）

現先取引費用190,060

未払費用
190,060

未収収益
190,060

現先取引収益190,060

当初の取引におけるエンド取引受渡日が、再評価日において到来するものとみなされる（基本契約書第７条（担保の管理等）13 項１号）。
【 注 8】
両当事者が、次二号に規定された条件で、再評価取引を行うものと みなす（基本契約書第７条 13 項２号）。再評価取引におけるスタート取引受渡日は再評価日とする（基本契約書第７条 13 項４号）。
4

Ａ社（売手：資金調達者）
（借方）
（貸方）
未払費用
現先取引費用190,060
190,060

Ｂ社（買手：資金運用者）
（借方）
（貸方）
現先取引収益
未収収益
190,060
190,060

取引 対 象債 券 の利 払日（10/20）【 注 9】

現先取引借入金
25,000,000

受取債券利子25,000,000

現金
25,000,000

現先取引貸付金25,000,000

エンド取引受渡日（10/30）

現先取引借入金
9,884,954,790
現先取引費用
3,038,750

現金
9,887,993,540

現金
9,887,993,540

現先取引貸付金
9,884,954,790
現先取引収益3,038,750

翌期首の振戻し

３－１．１ヶ月の利含み現先取引【取引期間中の利払いがある場合】《利含み現先取引：当初の取引条件》
約定日：2000 年 9 月 21 日、Ａ社の売り現先、Ｂ社の買い現先取引対象債券等：171 回 2 年国債（利率 0.5％、償還日 2002 年 4 月 22 日）、
約定時の利含み時価 ＠100.09 円（裸単価 ＠99.87 円）（Ａ社の帳簿価額 ＠99.00 円）
取引数量：100 億円
売買金額算出比率：1%
現先レート：0.35％
スタート取引受渡日 ：2000 年 9 月 28 日
スタート売買金額：9,909,900,000 円（＠99.099 円）
エンド取引受渡日：2000 年 10 月 30 日（32 日間）
エンド売買金額：9,912,940,850 円（＠99.1294085 円）
取引対象債券等の利払：次回利払期日 2000 年 10 月 20 日、次回利払金額 25,000,000 円
中間決算日（9 月 30 日）の取引対象債券等の時価（裸単価）：＠99.885 円

約定日（9/21）

Ａ社（売手：資金調達者）
（借方）
（貸方）
仕訳なし

Ｂ社（買手：資金運用者）
（借方）
（貸方）
仕訳なし

スタート取引受渡日（9/28）

現金
9,909,900,000

現先取引借入金
9,909,900,000

現先取引貸付金
9,909,900,000

現金
9,909,900,000

中間決算日（9/30）

現先取引費用190,060

未払費用
190,060

未収収益
190,060

現先取引収益190,060

翌期首の振戻し

未払費用
190,060

現先取引費用190,060

現先取引収益190,060

未収収益
190,060

受取債券利子25,000,000

現金
25,000,000
仮受金
25,000,000

仮受金
25,000,000
現金
25,000,000

取引対象債券の利払（10/20）【 注 10】
現金25,000,000【 注 9】

取引期間中に取引対象債券等の収益金基準日が含まれる場合、買手が取引対象債券等の収益金を受領 することができる。当該収益金又はこれに相当する金銭は、売手に支払うことを要しない（基本契約書別紙
４第７条（有価証券からの収益金））。買手が受領した有価証券利息は「現先取引貸付金」に充当される。
また、売手は経理上、有価証券を保有し続けているため、「受取債券利子」を認識するとともに、当該金額は「現先取引借入金」に充当される。
【 注 10】
利含み現先取引においては、取引期間中に取引対象債券等の収益金基準日が含まれる場合には、買手は、売手に対し取引対象債券等の収益金又はこれと同額の金銭を支払うものとする。ただし、収益金基準日がエンド取引受渡日であり、かつ当該エンド取引受渡日に買手が売手に対し同種、同量の債券等を引き渡し
5

エンド取引受渡日（10/30）

Ａ社（売手：資金調達者）
（借方）
（貸方）
現先取引借入金
現金
9,909,900,000
9,912,940,850
現先取引費用
3,040,850

Ｂ社（買手：資金運用者）
（借方）
（貸方）
現金
現先取引貸付金
9,912,940,850
9,909,900,000
現先取引収益3,040,850

４．１ヶ月の現先取引【取引対象債券等の差替えがある場合】《現先取引：当初の取引条件》
約定日：2000 年 9 月 21 日、Ａ社の売り現先、Ｂ社の買い現先取引対象債券等：199 回 10 年国債（利率 2.2％、償還日 2007 年 12 月 20 日）、
約定時の時価（裸単価）＠103.99 円（Ａ社の帳簿価額 ＠101.00 円）
取引数量：100 億円
売買金額算出比率：0%
現先レート：0.35％
スタート取引受渡日 ：2000 年 9 月 28 日
スタート売買金額：10,459,273,970 円（＠103.99 円）
エンド取引受渡日：2000 年 10 月 30 日（32 日間）
エンド売買金額：10,462,483,400 円（＠103.8292176 円）
中間決算日（9 月 30 日）の取引対象債券等の時価（裸単価）：＠104.50 円《取引対象債券等の差替え》
差替え通知日：2000 年 10 月 4 日
差替え実行日（当初の取引のエンド取引受渡日＝差替え後の取引のスタート取引受渡日）：2000 年 10 月 6 日
差替え通知日の取引対象債券等（199 回）の時価（裸単価）：＠104.76 円（時価総額 10,541,095,890 円）
新取引対象債券等：208 回 10 年国債（利率 1.1％、償還日 2008 年 12 月 22 日）、
約定時の時価（裸単価）＠95.32 円（Ａ社の帳簿価額＠95.00 円）
取引数量：111 億円
時価総額：10,616,648,213 円
当初の取引のエンド売買金額：10,460,076,330 円（＠103.9498044 円）
差替え後の取引のスタート売買金額：10,460,076,330 円（＠93.9094425 円）
差替え後の取引のエンド売買金額 ：10,462,483,400 円（＠93.8587990 円）【差替え日の仕訳を行う場合】

約定日（9/21）

Ａ社（売手：資金調達者）
（借方）
（貸方）
仕訳なし

Ｂ社（買手：資金運用者）
（借方）
（貸方）
仕訳なし

スタート取引受渡日（9/28）

現金
10,459,273,970

現先取引借入金
10,459,273,970

現先取引貸付金
10,459,273,970

現金
10,459,273,970

中間決算日（9/30）

現先取引費用200,590

未払費用
200,590

未収収益
200,590

現先取引収益200,590

翌期首の振戻し

未払費用
200,590

現先取引費用200,590

現先取引収益200,590

未収収益
200,590た場合を除く。（「債券等の現先取引に関する基本契約書」 ８条（有価証券からの収益金））。利含み現先取引の場合には、売手は取引期間中、取引対象債券等を引き続き保有している場合と同じ果実を享受することができることから、売手受領の有価証券利息相当額については、「受取債券利子」で処理する。
6

当初の取引のエンド
取引受渡日（10/6）【 注11】

差替え後の取引のス
タート取引受渡日（10/6））【 注 12】
差替え後の取引のエ
ン ド 取 引 受 渡 日 （ 10／30）

Ａ社（売手：資金調達者）
（借方）
（貸方）
現先取引借入金
現金
10,459,273,970
10,460,076,330
現先取引費用
802,360

Ｂ社（買手：資金運用者）
（借方）
（貸方）
現金
現先取引貸付金
10,460,076,330
10,459,273,970
現先取引収益802,360

現金
10,460,076,330

現先取引借入金
10,460,076,330

現先取引貸付金
10,460,076,330

現金
10,460,076,330

現先取引借入金
10,460,076,330
現先取引費用
2,407,070

現金
10,462,483,400

現金
10,462,483,400

現先取引貸付金
10,460,076,330
現先取引収益2,407,070【差替え日の仕訳を行わない場合】
Ａ社（売手：資金調達者）
（借方）
（貸方）
約定日（9/21）
仕訳なし

Ｂ社（買手：資金運用者）
（借方）
（貸方）
仕訳なし

スタート取引受渡日（9/28）

現金
10,459,273,970

現先取引借入金
10,459,273,970

現先取引貸付金
10,459,273,970

現金
10,459,273,970

中間決算日（9/30）

現先取引費用200,590

未払費用
200,590

未収収益
200,590

現先取引収益200,590

翌期首の振戻し

未払費用
200,590

現先取引費用200,590

現先取引収益200,590

未収収益
200,590

当初の取引のエンド
取引受渡日（10/6）
差替え後の取引のス
タート取引受渡日（10/6）
差替え後の取引のエ
ン ド 取 引 受 渡 日（10/30）

仕訳なし

仕訳なし

仕訳なし

仕訳なし

現先取引借入金
10,459,273,970
現先取引費用
3,209,430

現金
10,462,483,400

現金
10,462,483,400

現先取引貸付金
10,459,273,970
現先取引収益3,209,430

４－１．１ヶ月の利含み現先取引【取引対象債券等の差替えがある場合】《利含み現先取引：当初の取引条件》
約定日：2000 年 9 月 21 日、Ａ社の売り現先、Ｂ社の買い現先取引対象債券等：199 回 10 年国債（利率 2.2％、償還日 2007 年 12 月 20 日）、
約定時の利含み時価 ＠104.59 円（裸単価 ＠103.99 円）（Ａ社の帳簿価額 ＠101.00 円）
取引数量：100 億円
売買金額算出比率：0%【 注 11】

取引対象債券等の差替えにおいては、当事者間に別段の合意がある場合を除き、買手による同種、同 量の債券等の引渡しは売手による取引対象債券等の差替えの実行日をエンド取引受渡日とした場合のエンド
売買金額の支払と引き換えに行われ、 売手による新取引対象債券等の引渡しは買手による差替売買金額の支払と引き換えに行われる（基本契約書第 10 条（取引対象債券等の差替え）３項）。新取引対象債券等は、当該取引の取引対象債券等であるものとしてその効力を維持する（基本契約書第 10 条４項）。
【 注 12】
上記基本契約書では、単に取引対象債券等を変更することができることとなっているが、実際の実務 では当初の取引を一旦終了し、差替え後の取引をスタートすることになる。差替え時に資金授受を伴う場合には、差替え日に一旦取引を終了する仕訳が必要となるが、差替え日に資金授受を伴わない場合には、差替え日に仕訳をしない方法を取ることもできる。
7

現先レート
スタート取引受渡日
スタート売買金額
エンド取引受渡日
エンド売買金額：0.35％：2000 年 9 月 28 日
：10,459,000,000 円（＠104.59 円）：2000 年 10 月 30 日（32 日間）：10,462,209,340 円（＠104.6220934 円）

中間決算日（9 月 30 日）の取引対象債券等の時価（裸単価）：＠104.50 円《取引対象債券等の差替え》
差替え通知日：2000 年 10 月 4 日
差替え実行日（当初の取引のエンド取引受渡日＝差替え後の取引のスタート取引受渡日）：2000 年 10 月 6 日
差替え通知日の取引対象債券等（199 回）の利含み時価：＠105.41 円（時価総額 10,541,000,000 円）（裸単価 ＠104.76 円）
新取引対象債券等：208 回 10 年国債（利率 1.1％、償還日 2008 年 12 月 22 日）、
約定時の利含み時価 ＠95.65（裸単価 ＠95.32 円）（Ａ社の帳簿価額＠95.00 円）
取引数量：111 億円
時価総額：10,617,150,000 円
当初の取引のエンド売買金額：10,459,802,340 円（＠104.5980234 円）
差替え後の取引のスタート売買金額：10,459,802,340 円（＠94.2324535 円）
差替え後の取引のエンド売買金額 ：10,462,209,340 円（＠94.2541382 円）【差替え日の仕訳を行う場合】

約定日（9/21）

Ａ社（売手：資金調達者）
（借方）
（貸方）
仕訳なし

Ｂ社（買手：資金運用者）
（借方）
（貸方）
仕訳なし

スタート取引受渡日（9/28）現金
10,459,000,000

現先取引借入金
10,459,000,000

現先取引貸付金
10,459,000,000

現金
10,459,000,000

中間決算日（9/30）

現先取引費用200,590

未払費用
200,590

未収収益
200,590

現先取引収益200,590

翌期首の振戻し

未払費用
200,590

現先取引費用200,590

現先取引収益200,590

未収収益
200,590

当初の取引のエンド取引受渡日（10/6）【 注 13】

現先取引借入金
10,459,000,000
現先取引費用
802,340

現金
10,459,802,340

現金
10,459,802,340

現先取引貸付金
10,459,000,000
現先取引収益802,340

差替え後の取引のスタート取引受渡日（10/6）【 注 14】
差替え後の取引のエンド取引受渡日（10/30）

現金
10,459,802,340

現先取引借入金
10,459,802,340

現先取引貸付金
10,459,802,340

現金
10,459,802,340

現先取引借入金
10,459,802,340
現先取引費用
2,407,000

現金
10,462,209,340

現金
10,462,209,340

現先取引貸付金
10,459,802,340
現先取引収益2,407,000【 注 13】

取引対象債券等の差替えにおいては、当事者間に別段の合意がある場合を除き、買手による同種、同 量の債券等の引渡しは売手による取引対象債券等の差替えの実行日をエンド取引受渡日とした場合のエンド
売買金額の支払と引き換えに行われ、 売手による新取引対象債券等の引渡しは買手による差替売買金額の支払と引き換えに行われる（基本契約書第 10 条（取引対象債券等の差替え）３項）。新取引対象債券等は、当該取引の取引対象債券等であるものとしてその効力を維持する（基本契約書第 10 条４項）。
【 注 14】
上記基本契約書では、単に取引対象債券等を変更することができることとなっているが、実際の実務では当初の取引を一旦終了し、差替え後の取引をスタートすることになる。
8

【差替え日の仕訳を行わない場合】
Ａ社（売手：資金調達者）
（借方）
（貸方）
約定日（9/21）
仕訳なし

Ｂ社（買手：資金運用者）
（借方）
（貸方）
仕訳なし

スタート取引受渡日（9/28）現金
10,459,000,000

現先取引借入金
10,459,000,000

現先取引貸付金
10,459,000,000

現金
10,459,000,000

中間決算日（9/30）

現先取引費用200,590

未払費用
200,590

未収収益
200,590

現先取引収益200,590

翌期首の振戻し

未払費用
200,590

現先取引費用200,590

現先取引収益200,590

未収収益
200,590

当初の取引のエンド 取 引 受 渡 日（10/6）
差替え後の取引のスタート取引受渡日（10/6）
差替え後の取引のエンド取引受渡日（10/30）

仕訳なし

仕訳なし

仕訳なし

仕訳なし

現先取引借入金
10,459,000,000
現先取引費用
3,209,340

現金
10,462,209,340

現金
10,462,209,340

現先取引貸付金
10,459,000,000
現先取引収益3,209,340

５．担保の会計処理等(1) 担保金の授受「金融商品会計に関する実務指針」第 242 項に基づき、次のとおり処理する。
①
現金で受け入れた場合には、「現先取引借入金」に計上し、担保金に利息を付す場合には「現先取引費用」に計上する。
②
現金で差し入れた場合には、「現先取引貸付金」に計上し、担保金に付利される場合には「現先取引収益」に計上する。
③
クリアリング機構の金融商品債務引受業に係る変動証拠金については、前述①及び②によらず、受入れた場合には「受入保証金」（「その他の受入保証金」）勘定に、差入れた場合には「短期差入保証金」（その他の差入保証金）勘定にそれぞれ計上する。
(2) 担保証券の授受会計処理しない。「金融商品会計に関する実務指針」第 28 項、第 242 項、第 128 項および第 304 項参照。

9

６．国債の銘柄後決め方式 【 注 15】 ＧＣレポ取引 【 注 16】【 注 17】 に係る会計処理等(1)
国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引の仕訳については、１～５を参考に行うことが考えられる。なお、
クリアリング機構との間で行われる unwind（返戻）/rewind（再割当）については特段仕訳は行わないが、
unwind/rewind においてフェイルが発生した場合には、スタート取引、エンド取引においてフェイルが発生した場合と同様に処理することが考えられる（同一受渡日に係るフェイルについては区分経理不要）。

(2)

取引対象債券
割当を受け、実際に差し入れた有価証券の時価を注記する。
以

平成 13 年 10 月 9 日
平成 17 年 4 月 15 日
平成 28 年 11 月９日

上

制定
改訂
改訂

【 注 15】「国債の銘柄後決め方式」とは、約定時点では資金の受渡金額のみを決めておき、その後、決済直前に、他の国債取引に関する決済等の結果を踏まえて、約定済の取引に在庫国債銘柄の割当てを行い決済する取引手法をいう。
【 注 16】「ＧＣ（General Collateral）レポ取引」とは、資金の調達・運用を目的とするレポ取引をいう。
【 注 17】
銘柄後決め方式ＧＣレポ取引については、新現先形式を採用することとされている。（2014 年 11 月
26 日「国債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化に向けたグランドデザイン」13～14 ページ参照）
10

資料７
銘柄後決めＧＣレポ取引に関する自己資本比率規制・流動性規制の取扱いについて
１． 自己資本比率規制（確認事項）


新現先方式による銘柄後決めＧＣレポ取引の開始によって、リバースレポ・レポ取引がネッティングされて担保計算されることとなる。リバースレポ・レポ取引のエクス
ポージャーは、自己資本比率規制告示第百四条の法的に有効な相対ネッティング契約下にあるリバースレポ・レポ取引と見做され、ネッティング契約効果を勘案しても問題ないか明確化頂きたい。

（回答）

認識の通り。



なお、本件は告示の解釈の明確化であるため、告示そのものや関連する Q&A を修文するものではない。

２． 流動性規制（１） 流動性カバレッジ比率規制（ＬＣＲ）（確認事項）


流動性カバレッジ比率規制に係る報告計表（LQ032）の記載上の留意点について、銘柄
後決めＧＣレポ取引の計上方法の明確化を頂きたい。すなわち、同取引の計上方法として、ネッティング前の状態に戻して集計(担保額は現金と同じと仮定)を行うか、ネッティングした後の状態を一つの取引として見做して集計を行うか、明確化頂きたい。



また、金融庁オフサイトモニタリング報告（契約上のマチュリティミスマッチ、調達の集中度）についても同様の観点で明確化頂きたい。

（回答）


報告計表それぞれにおいて、「現金及び担保ともグロスで計上する」こととする。



テンプレート（LQ032）の「記載上の留意点」には、その旨加筆する。

（２） 安定調達比率（ＮＳＦＲ）（確認事項）


安定調達比率に係る報告計表について、銘柄後決めＧＣレポ取引の計上方法（ネッティングの有無）について明確化したい。

（回答）
NSFR については、現時点で規制適用となっていない為、検討中である。
以

上

資料８

「総合運転試験に関する検討会」の開催状況について

平成 29 年２月９日○平成 28 年７月 15 日（金）第８回
以下の点について、検討を行った。
 総合運転試験（RT）に関する「実施手順書」（骨子）について
 総合運転試験（RT）に関する「参加希望調査」について〇平成 28 年 11 月 18 日（金）第９回
以下の点について、検討を行った。


総合運転試験（RT）に関する『実施手順書』（案）について〇平成 29 年１月 13 日（金）第 10 回
以下の点について、検討を行った。
 「『ＲＴ実施手順書』に係る検討状況」に関する意見照会結果について
 総合運転試験（RT）に関する『実施手順書』（案）について〇平成 29 年１月 31 日（火）第 11 回（書面）以下の点について、検討を行った。


総合運転試験（ＲＴ）に関する「実施手順書」（案）について以1上