令和６年度一般財団法人古河市地域振興公社事業計画
事業概要
本年度は、ネーブルパーク、ふるさとの森、総合公園、駅前子育て広場、ネーブル子育て広場、総和地区スポーツ施設について、指定管理者としての指定期間（令和４年４月１日～令和９年３月３１日）の３年目となります。これらの指定管理施設はもちろんのこと、市からの受託事業を含めたすべての事業について、安全で安心な管理運営に努めてまいります。
なお、各指定管理施設におきましては、公社による収益事業を自主事業として区分するとともに、公社独自の事業として立ち上げた地域商社事業が２年目を迎え、地域の新たな魅力や地域財産の発掘に努めてまいります。
また、組織機構の一部改編を実施し、効率的で円滑な運営に努めてまいります。
本年度の各事業の主な取り組みは、以下のとおりです。
１．

全事業共通事項① 公社経営改革プランに則り、各指定管理施設の利用促進、地域振興に尽くします。また、職員の意識改革を推進し、自立的経営を促進することで活性化を図ります。
② 施 設 の 管 理 運 営 と 業 務 の 実 施 に 関 す る 法 令 及 び 規 則 、指 定 管 理 に 関 す る 基 本 協 定 、受 託 業 務 に 関 す る 契 約 を 遵 守 し ま す 。
③ 個人情報の管理の徹底と接客対応の向上を図ります。
④ 感染症対策についての各業界団体が策定するガイドライン等を遵守し、換気・消毒・注意喚起等の感染防止対策に努めます。
⑤ ＳＤＧｓ活動への積極的な取り組み及び普及啓発活動に努めます。
２．指定管理事業（１） ネーブルパーク管理運営事業① 利用者の利便性向上と利用促進のため、キャビン等施設と平成館のオンライン予約を行います。
② 市によりリニューアルされた施設の利用促進のため、新たなＰＲやサービス向上に努めます。
③ 市により予定されている令和６年度、７年度の施設リニューアル計画への提案、参画を行います。
④ 軽食施設の衛生管理の徹底に努めるとともに、新たなメニュー開発やサービス向上に努めます。
⑤ 樹木の病害虫の駆除及び樹木剪定等、新たに樹木医の診断による助言を受けながら適切な緑地管理に努めます。
⑥ ポニー牧場では、各乗馬事業の利用を促進し、親しみやすいポニーの特性を生かしたサービスの向上に努めます。
⑦ 平成館では、様々な利用形態を想定したサービスの提供を行い、新たな利用者の発掘に努めます。
⑧ 平成館レストラン委託業者と連携を図り、ニーズに合わせたメニューの改善等サービス向上に努めます。
⑨ 平成館では公衆浴場営業により、公園の利用目的以外の利用者を受け入れることで施設の活用及びＰＲに努めます。

（２） ふるさとの森管理運営事業① 好評の「古河三大公園スタンプラリー」を引き続き実施し利用促進に努めます② 老朽化した施設の修繕を進め、安心・安全な環境づくりに努めます。
③ バーベキュー広場のトイレを増設し、施設の利便性を高めます。
④ 樹木の病害虫の駆除及び樹木の剪定等、新たに樹木医の診断による助言を受けながら適切な緑地管理に努めます。
（３） 総合公園管理運営事業① 総合公園の基本的理念・テーマを踏まえ、パークマスターと連携し、より良い公園づくりに努めます。
② 市民のふるさととなる公園づくりを目指す「円卓会議」については、パークマスター及び主管課と連携し、より良い運営に努めます。
③ 樹木の病害虫の駆除及び樹木の剪定等、新たに樹木医の診断による助言を受けながら適切な緑地管理に努めます。
（４） 駅前子育て広場「わんぱくステーション」管理運営事業① 予約システムを活用し、支援センターにおける利用者への利便性の提供に努めます② 地域子育て支援センター事業については、講座等の実施のほか、子育て相談についても「相談しやすい」体制で対応します③ 子育て世代に寄り添う施設として、利用者ニーズを反映した企画・活動の情報発信をし、利用促進に努めます。
④ ホームページやＳＮＳ等を利用して、利用案内や企画・活動の情報発信をし、利用促進に努めます⑤ 玩具のサブスクリプションを新たに導入し、定期的に新しい玩具を提供することで利用促進に努めます。
（５） ネーブル子育て広場「ヤンチャ森」管理運営事業① ネーブルパーク内という特性を理解した事業展開や、利用者対応を行います② 予約システムを活用し、イベント等における利用者への利便性の提供に努めます③ 子育て世代に寄り添う施設として、利用者ニーズを反映した企画・活動の情報発信をし、利用促進に努めます④ ホームページやＳＮＳ等 を 利 用 し て 、 利 用 案 内 や 企 画 ・ 活 動 の 情 報 発 信 を し 、 利 用 促 進 に 努 め ま す 。
⑤ 玩具のサブスクリプションを新たに導入し、定期的に新しい玩具を提供することで利用促進に努めます（６） 総和地区スポーツ施設管理運営事業① 「古河市地域振興公社・日本スポーツ振興協会グループ共同事業体」として連携・協力し、効率的で適正かつ円滑な管理運営に努めます。
② 予約システムを活用し、利用者への利便性の提供に努めます。
③ 樹木の病害虫の駆除及び樹木の剪定等、新たに樹木医の診断による助言を受けながら適切な緑地管理に努めます。
【 管 理 施 設 】中 央 運 動 公 園 (総 合 体 育 館 ・ 陸 上 競 技 場 ・ テ ニ ス コ ー ト ・ 自 由 広 場 ・ サ ッ カ ー 広 場 ・ 温 水 プ ー ル )、丘 里 公 園 野 球場 兼 ソ フ ト ボ ー ル 場 、北 利 根 北 公 園 野 球 場 、北 利 根 北 公 園 テ ニ ス コ ー ト 、北 利 根 南 公 園 ソ フ ト ボ ー ル 場 、上 大 野 グ ラ ウ ンド 、 小 堤 ス ポ ー ツ 広 場 、 各 ス ポ ー ツ 施 設 の 関 連 施 設 (駐 車 場 ・ ト イ レ 等 )【グループ】○古河市地域振興公社
・ 主 な 担 当 施 設 ／ 中 央 運 動 公 園 「 総 合 体 育 館 (ト レ ー ニ ン グ 室 除 く )」・主な役割／共同事業体協定書に基づく代表団体として業務執行に関し、古河市との折衝、指定管理料の請求、受領及びグループに属する財産を管理。また、同協定書に基づき分担された総合体育館の施設設備の管理運営業務。
○日本スポーツ振興協会
・ 主 な 担 当 施 設 ／ 中 央 運 動 公 園 (総 合 体 育 館 ト レ ー ニ ン グ 室 ・ 陸 上 競 技 場 ・ テ ニ ス コ ー ト ・ 自 由 広 場 ・ サ ッ カ ー 広 場 ・ 温水 プ ー ル )、丘 里 公 園 野 球 場 兼 ソ フ ト ボ ー ル 場 、北 利 根 北 公 園 野 球 場 、北 利 根 北 公 園 テ ニ ス コ ー ト 、北 利 根 南 公 園 ソ フト ボ ー ル 場 、 上 大 野 グ ラ ウ ン ド 、 小 堤 ス ポ ー ツ 広 場 、 各 ス ポ ー ツ 施 設 の 関 連 施 設 (駐 車 場 ・ ト イ レ 等 )・主な役割／共同事業体協定書に基づき分担された施設設備の管理運営業務と自主事業の実施。
３．受託事業（１）菊花育成業務受託
・古河菊まつりの開催に向け、優れた菊づくりに努めます。
① 菊の育成に関する業務（スプレー菊、株菊、ドーム菊、懸垂菊等の育成）② 菊まつり会場の運営補助（ネーブルパーク内の菊設置作業、菊まつり会場内の水やり、清掃）③ 菊育成の近隣地域への啓発（菊苗配付事業の補助）（２）学校体育施設開放業務受託・施設利用に関する業務（総和地区学校施設１３箇所の利用受付、鍵の貸出、料金受領、利用者支援）の適正かつ公平な執行に努めます。
４．自主事業・利用者サービスの向上及び収益確保を目的とした自主事業の企画運営に努めます。
（１） ネーブルパーク関係① 繁忙期の飲食物等特別販売の実施② 熱気球係留フライト体験③ ホームページバナー広告収入④ 携 帯 キ ャ リ ア に よ る Wi-Fi ス ポ ッ ト 設 置⑤ ポニー牧場体験乗馬及び乗馬用品貸し出し⑥ ポ ニ ー 牧 場 人 参 販 売 （ エ サ あ げ 体 験 ）、 オ リ ジ ナ ル グ ッ ズ 販 売 、 乗 馬 用 品 販 売⑦ 「公園朝市」の実施⑧ カプセル自動販売機の設置及びポップコーン自動販売機の設置⑨ リ ニ ュ ー ア ル 施 設 「 LOUNGE＆ KIOSK」 を 活 用 し た 自 主 事 業 の 展 開（２） ふるさとの森関係① 犬の飼い方教室の開催② 公園用品レンタル（レンタルチェア）の実施③ ホームページバナー広告（３） 総合公園関係① どろんこクラブ② ハンドクラフト教室③ 製茶、絵葉書、ハス花托、孔雀の羽根、シダーローズ等の販売④ ホームページバナー広告収入⑤ インターネット写真販売⑥ 繁忙期の飲食物等特別販売の実施⑦ 熱気球係留フライト体験⑧ 「公園朝市」の実施⑨ カプセル自動販売機の設置
５．地域振興事業・令和５年度より地域商社事業を立ち上げ、２年目を迎える。本事業は、古河市が国から交付された「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、国交付金及び市補助金によって、３年間のスタートアップ支援を受けています。専門人材（コンサルタント）を活用して、現在の公社の財務状況や業務執行状況、組織体制などを分析し、課題改善に取り組ん
で い ま す 。ま た 、外 部 人 材（ ア ド バ イ ザ ー ）を 活 用 し て 、地 元 で は 気 づ き に く い 新 た な 魅 力 や 貴 重 な 地 域 財 産 を 発 見 し 、それらを活用して地域ビジネスを創造し、事業を展開していきます。ふるさと納税市場での展開や既存の指定管理施設の活用、さらには公社独自の取り組みによって、地域経済の活性化に努めます。