臨時号
2015.01.01

写真：愛媛県西予市卯之町駅前にて目

次

先進地視察報告  ���������������２
先進地視察の目的など  ������������８

三 宅 村 議 会 だ よ り

明伸

おります。
このような折、国は第２次安倍政権において地方の活性化を図るべき地方創生大臣を新設しました。
この問題は以前から取りざたされており、首都移転や国の機関の地方移転等、その都度問題にしてきましたが、結局、国の機関の一部がつくば市や、さいたま市等に分散されただけでありました。
このような中、われわれ三宅村議員は、「地域おこし」
事業をいままさに実施している自治体の一つである愛媛県
西予市を訪れて、現状の説明を受けたところであります。
西予市は、これといった産業もなく、雇用を図るべき大規模な工場等もなく、また、観光の受け皿である宿泊施設も少ない現状で、このような地域背景の中で、西予市が「地域おこし」事業を導入したのは、前述のとおり、人口の都市集中化、少子高齢化が進み、このため限界集落が増加傾向にあり、これを踏まえて、市長の「トップダウン」
で平成 年度に「西予市生き
活き集落づくり」事業が創設されて、現在に至っているところであります。しかしながら、住民が集落のことを考えるということは慣れていない
ために、最初は面くらったのではないかと思われた。
このことは、行政の事業課
題として掲載されておりました。
しかしながら、このような事業を導入することに対しては、まだ道半ばであるが、あらためて西予市の志を感じ、５年、 年後にどのような成果が出るのか見てみたいと感じました。
西予市以外で首長の「トップダウン」で地域おこしを成功させたことで一番印象に残っているのは、大分県の平松知事が打ち出した、一村一品運動であります。
この事業のストーリーを当時、目を通し、その中で首長
自ら大分県のある村で、「栗を生産してハワイに行こう」とブレーンを掲げて、それまで畑作中心であった村で、この実現に向け村民と膝を交えて説得を試みたが、なかなか村民は納得せず、それでも平松知事は諦めずに説得し、最後には村民も平松知事の熱い志に心が折れて、半信半疑であったが、苗木を植えたのでありました。
しかし、最初は慣れていないために失敗もありました

長谷川

崇

が、
数年後に見事に栗が実り、 のような活発な現状を見せる
商品化して、ハワイ旅行の実 ことにより、自然に後を追う現を図ったのであります。当 後継者も育成できるのではな
時の新聞やテレビ等で報道さ いか、と思うのであります。
れ、平松知事やその村が一躍そういう意味で視察に行っ話題になったのであります。 た西予市は、その事業で人のこれは単に１例であるが、他 意識改革を行って地域おこしにも同じような一村一品運動 を図ろうとしていることは、
この成功例が多々あります。
れから地域がどのように変化
このように、首長の「トッ していくのか、今後の事業のプダウン」で住民の意識を変 進展と共に希望が持てるのでえることで、一つの村が活性 はないかと思うのであります。
化した例であります。
しかしながら、人を動かしたり、ましては地域を活性化させることは、決してたやす
いことではないと思う。
議員
たとえ、どのような社会であっても、その中心は人であり、このことから私は、人の意識の変化で社会は変わるもの、と確信するものです。
よって「地域活性化」や「地域おこし」は住民の意識を変えることが先決ではない
かと思うのであります。
地域の人たち一人一人はおのおのの職に一生懸命に従事
西予市「地域おこし協していると思いますが、その力隊」視察報告
職に誇りや意欲を抱き時には創意工夫をこらす等、もう一制度を導入して５年の実績
段ステップアップしておのお がある西予市の協力隊員からのの職に専念することにより、 生の報告を聞くことができた
地域全体が元気になり、それ ことは、視察した最大の収穫が持続すれば地域に活性が生 でした。
まれるのではないかと想定さ行政の目的は、限界集落対れ、子供が親の背中を見て育 策として、事業策定した。外つように、地域の人たちにこ 部人材を導入し、新しい視点―2―

先進地視察報告
彦坂議員

視察（愛媛県西予市）
報告グローバル社会を迎え、わが国は、都市への一極集中化がますます顕著になり、これに伴い、地方は人口の減少や経済の空洞化が進み、このこ
とにより、
近年、
地方が元気がないとか、地方の疲弊が国会でも論議になっております。
このような社会情勢の中、わが国の中央集権の統治機構
を、地方に移譲すべき道州制の政策を打ち出した政党も現れました。今、地方の各自治
体は「地域の活性化」「地域おこし」が政治課題となって

21

10

三 宅 村 議 会 だ よ り

大作

で現状を打開し、担い手を確保することでした。隊員の声として、個人の経験や特技を生かせない―ミスマッチン
グ。住民とのディスカッショ
ン不足による摩擦等、地域の人間関係が、もっとも重要であると指摘していた。
行政が体制や活動内容等を変更するなどして、現在のモデル事業となるまでと、なっている。
報告した３人の隊員さん
は、任期終了後は西予市に定住するのか？問えなかったのは残念である。このことについて三宅村は、どうあるべきか？
外部人材である、島外者の全村職員が、３年以上勤務が続けられるようになることが、もっとも有効な定住策と
なります。

平川
議員

西予地域村おこし協力
隊視察レポート
私はこの地域の村おこし協
力隊を視察し、感じたことは市の職員もよく勉強していると思いました。市の職員もこの事業を分析、理解しており、行政側の問題点、隊員側の問題点、受け入れ側の住民の問題点を分析されていて、私たちが行ったのに動じることなく、プレゼンをされたのには本当に驚きました。しかしながら、初めてのこととはいえ、ここでも行政側の手順の悪さが、この事業の足を引っ張っているのが分かりました。
問題点としては、⑴受け入れ態勢を構築するための、地元への事業説明が不十分であった。
⑵隊員を公民館主事、支所にまかせっきりにしたことによる隊員とのコミュニケー
ション不足
このことはこの事業を行う
上で成功、不成功を大きく左右する事項だと思います。
地元への事業説明が不十分なことから生じる立場での不満、問題点が分かりました。
地元側からの立場では⑴また、行政からの押しつけか⑵わしらには関係ない⑶何にも困っていないか（特効薬的成果を求める
これらのことは一部の地域
地元側との認識のずれ）
役員だけ関わっていたこと、それまでの地域活動への疲弊 ⑷あいつはだめだ（溝が溝を生むスパイラル）感もあったこと、地域間・住行政側からは
民間の温度差、立場の違いが⑴主張ばかりするが相互理解あった。
の精神がない（感情のもつ隊員側からの立場では
れ）⑴何を求められているのか分からない（自由度が高いこ ⑵経験や特技だけ出しても駄目だ（地域ニーズとのミスとによる）マッチング）⑵何の支援もない（事業趣
旨、予算等への認識不足） ⑶具体的な方向性が見えてこない（ディスカッション不⑶提案しても却下されるばか足）り（ディスカッション不足）
私はこのことは起こるべく⑷地域、行政がだめ（地域を知るというプロセスをとば して起きた結果ではないかと思います。隊員は地域を知らしたことによるもの）
以上のことから、この事業 ないわけですから、行政は地の導入前に行政は住民が何を 域の情報を与えるべきです。
して欲しいか明確にしておく このことにより時間的ロスもことが必要と考える。隊員が なくなると思います。また、戸惑うことのないように事前 何を持って成功とすべきか、にアンケートやひざ詰めの話 行政として基準を決めておく
し合いが必要です。このこと ことも必要だと思います。船により方向性も見えてくるの に 例 え れ ば 、 地 元 は お 客 さではないか。住民が望むもの ん、隊員は船、行政は船長でが分かれば、後は隊員と行政 はないかと思います。船は方がコミュニケーションを取る 向が決まらなければ出港もでことにより、先の問題点も解 きませんし、到着する港も決決できるのではないかと思う。 まらなければ下船もできませこのことが不十分であったた ん。また、お客さんである地
め、西予市では地元側からは 元も情報を船長である行政に⑴なにしに来たの（一部の人 与えなければ、どこへ行くのは理解していたが地域全体 か 分 か り ま せ ん 。 情 報 を 知り、与えることが重要な部分
での認知度は低い）⑵なにがしたいの（地域ニー であると思います。しかしなズと隊員の活動とのずれ） がら、このスタンスでは大き⑶なにもしていないじゃない な結果は得られないと思う。

地元、隊員、行政が一つになって大きな成果が得られると思います。私は以前、自費で隠岐の島の海士町に行ってきました。そこでは自分たちのしたいこと、望むことを子供から大人まで一緒になって話し合い、方向を決め、形にしていました。西予市でも海士町のよそ者、馬鹿者と言う言
葉を聞いてここでも海士町を参考にしているんだなと思いました。要約しますと、よそ者とか馬鹿者だとか決めつけないで一緒になってやるということです。よそ者は地元にない発想、考えを持ち、馬鹿者といわれている人たちは思
いもつかない行動、発想を持っています。子供はこれからはこうなって欲しいなどの夢を持っています。ですから、
この制度を導入するに当たり、本村の取るべき行動は住民の声を集約することが不可欠ではないかと思います。このことをなくして成功はありえません。西予市で起きた轍（てつ）を踏まないようにすることがこの事業の成功につながると思います。私自身この地域村おこし協力隊という制度は行政、隊員、住民が一体となって垣根なく協力し村おこしを目指して、進んでいく制度だと認識しました。こ
の制度導入により、隊員に本村に定住し、空き家を利用し―3―

三 宅 村 議 会 だ よ り

議会事務局【西予市】西予市議会議長、
議会事務局、企画調整課地域振興係、企画調整課ジオパー
ク推進室、野村支所総務課、明浜支所総務課

４．目 的「せいよ集落応援隊」との名称で活動を開始。
②導入に伴う成果◦特産品開発のアイデアを出し合い、びんだれ帽子
や新聞バック、大豆殻こんにゃく等を開発し、これらを市内外のマーケット等に出店し、地域のＰ
Ｒ及びコミュニティビジネスの基盤を構築した。
◦活用されなくなった遊休施設を木工所として整備
し、主に地域内で使われなくなった木材等を加工する活動を展開。木工製品によるコミュニティビ
ジネスの基盤を整備する
ほか、木材の魅力を広く普及させるため木工教室を開設し、多くの受講者が訪れる場となっている。
③導入後の課題◦受入体制を構築するための地元への事業説明が不十分となり、地域活動への疲弊感や、地域間・住民間での温度差が大きかった。（行政）◦地域の歴史、習慣、また、地域課題の把握、行政的な事務処理等への理解把握が不十分であり、感情のもつれや、ディスカッション不足による具体的な方向性が見えてこない状態であった。（隊員）⑶ジオパーク認定の取り組みについて①認定までの取り組み
◦出前講座
回 ３４５
７人参加
◦ジオツアー
回 １４３５人参加◦講演会 ３回 ４０１人
参加
◦愛媛大連携講座
回
２９５人参加◦ジオガイド養成講座
回 ４１４人参加※ジオパーク認定までの活動参加者 延べ６００２人②認定までの手順
ジオパーク推進協議会等の設立→日本ジオパーク委員会の準会員登録→ＪＧＮの事前相談会にて認定希望地域がプ
レゼン→書類審査→発表→最終審査→委員会決定

６．視察を終えて所感⑴地域おこし協力隊制度の所
感①三宅村においても西予市と同様に人口減少社会を迎え、地域の存続、産業振興、
地域活動の維持発展を図る上では、有効的な制度と考える。しかし、従来からの概念の脱却、よそ者意識「地域の寛容性」を高めることが重要な課題となることも事実であり、これは行政をはじめ地域
住民、関わるもの全てが一体

１３◆地域おこし協力隊制度導入から成果・課題等について◆ジオパーク認定の取り組み
について

・４％激減するとのデータもあり、人口では約％が減少する見込みである。
◦農山漁村の抱える課題としては、高齢化や若者の流出に伴う第一次産業の衰退、小学校の統廃合、集落コミュニティの崩壊の他、空き家対策、孤独死、買い物難民、通院難
民と課題が山積している状況である。
③西予市の今後の対策等◦負担軽減策として交付金の有効活用。
◦若者、よそ者、女性への産業振興対策。
◦空き家対策からのまちづくりを展開。
◦ベンチャー産業の振興対策。
⑵地域おこし協力隊制度導入から成果・課題①制度導入◦西予市では、過疎高齢化の進展に伴い、西予市の限界集落対策の基本方針を定め、平成 年度「西予市生き活き集落づくり事業」を創設。
◦居住している住民のみでは、従来の観念から脱却できないため、新しい視点を持った外部人材を登用することで現状脱却を図り、かつ、担い手を確保することを目的として―4―

５．視察状況
⑴西予市の概要及び課題から
今後の対策①西予市の概要等◦平成 年４月に明浜町、野村町、宇和町、城川町、三瓶町と合併。
◦人口は４万１４２３人。
集落数３３４集落。
◦平成 年９月に日本ジオパーク認定となる。
◦臨海部から山間部までの変化に富んだ地形を有し、美しく自然環境、景観を誇るジオのまちである。
◦それぞれの地域特性がある多種多様な産品を生み出す農林水産業のまちでもある。
②西予市の課題等◦三宅村と同様、人口減少が大きな課題となっている。特に 年後までには出産可能性のある女性が

１１

８７

５７

てもらうことも可能になると思います。私はこの事業に期待します。これをもって西予
市地域村おこしのレポートと
します。

３．出席者
【三宅村】三宅村議会議員、

２６

長谷川一也

１３

１６

２５

議員

東京都三宅村議会行政
視察報告書

日㈪ 時か

２０

次のとおり行政視察の報告をいたします。

年 月

１．日 時
平成
ら
１０

愛媛県西予市役所（西予市
庁舎 ６Ｆ 全員協議会室）〔愛媛県西予市宇和町卯之町
三丁目４３４番地１〕

２．出張先

２６

６４

４５

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三 宅 村 議 会 だ よ りとなった地域づくり活動の中で、ある程度時間をかけて醸成させなければならい問題でもあります。また、地域としての弱みを十分に洗い出した
うえで募集・ＰＲを行うことが必要であり、社会貢献の重要性、協力隊員が地域に定住することによるメリットを地域が享受する体制の構築や、協力隊員の生活と活動のバランスも考慮し、心豊かな生活の取り組みについても検討する必要性があるものと考えます。
②日本は若年層を中心に地方から大都市への「地域間移動」が激しく、地方の人口減少の最大要因は若年層の流出にあります。このままでは多くの地域が消滅する恐れが懸念され、人口過密の大都市では居住や子育て環境等の問題により出生率が低くなり、少子化対策の視点からも地方か
ら大都市への「人の流れ」を変える必要があると考えます。
特に東京圏は、このまま推移すれば今後も相当規模の若者が流入することが見込まれ、２０２０年の東京オリン
ピックは東京圏への流入を更に加速させる要因ともされています。これ以上の「東京一極集中」は少子化対策の観点からも歯止めをかける必要があり、国においてもさまざまな対策を打ち出しています。

地方が元気になるには、若い世代の活躍が不可欠であり、さまざまな制度を活用し、東京一極集中ではなく地方が元
気な社会を構築できるスキー
ムを喫緊に取り組まなければならないとあらためて実感しました。
⑵ジオパークへの取り組みに対する所感
ジオパークとは地球活動の遺産を主な見所とする自然の中の公園として認定されるものです。三宅島は活火山島であり、過去からの噴火が繰り返されてきた島なので、地質遺産等が数多く存在します。
また、自然豊な島なのでポテ
ンシャルは計り知れないものがあります。ジオパーク認定
は観光業にとって大きな起爆剤となり、三宅島単独から伊豆七島広域に観光振興を広げることとなり、観光客誘致に大きく貢献するものと考えます。また、教育分野においても、地球活動の遺産、三宅島の歴史、地質学、自然学を体感しながら学ぶことができ、ジオパークにとって重要となる自然災害とどのように付き合うかについても考えながら整理ができ、防災教育にもつながり、教育分野においても研究・見学者が多く見込まれるものと考えます。喫緊な取り組みを期待します。
⑶視察総合所感

日本は成長社会ではなく成熟社会に入っています。経済や社会制度が発展し、必要な物やサービスは満たされ、自由で便利な生活はできるが、成長がピークに達し色々な状況を呈している社会になっています。貧しくても助け合って生きてきた地方は高齢・過疎化で崩壊寸前、家族は３世
代同居の大家族から核家族、
さらに進んで家庭を持たない
一人暮らしの個族へと変化してきました。もはや顕著な経済成長は困難となった近未来においては、経済的な繁栄ではなく、国民の精神的豊かさ
や生活の質の向上、個人の自立やコミュニティーの再生等を重視する個性的な成熟社会の実現を目指すべきと考えます。地域の歴史や文化の復興、そして質の高い社会インフラの集積は、国内外に誇れる魅力的な地域を創出させ、多くの観光客が訪れることによって地域の活力が維持されます。また、観光客の増大
は、地域に新たな個性や多様性を注入する役割をも果たすこととなります。土地利用、
地域施設の配置は、経済性や効率性だけではなく、危険性の軽減や安全性の向上が重視
されるようになり、災害や事故犯罪等による危険性は最小限に軽減され、医療福祉や水・食糧等に関する安全性も向上するものと考えます。

２０

３９

―5―

寿文

21

谷

視察を行いました。
地域おこし協力隊とは都市地域から過疎地域等のいわゆる「条件不利地域」に住民票を移して生活の拠点を置いた者を、地方自治体が「地域おこし協力隊員」として委嘱し、「地域協力活動」に従事してもらう仕組みである。「地域協力活動」とは、地域ブランドや地場産品の開発、販売、プロモーション、
地域行事やイベント、都市住民の移住・交流の支援といった地域おこし活動、農林水産業への従事住民の生活の維持のための支援などを指す。
隊員は地方自治体が直接雇用するほか、農業生産法人や観光協会、ＮＰＯ法人等の職員を地方自治体との雇用関係のない形態で委嘱することも可能であり、任期は１年以上３年以下とされている。また、活動に要する経費について隊員１人あたり年間４００万円（報償等２００万円、活動費２００万円）、募集等に要する経費について１団体あたり年間２００万円を上限に、総務省が特別交付税で財源措置を講じている制度。
四国の愛媛県西予市が導入を決めたのは平成 年でありました。平成 年に５市町村が合併し、人口４万人の西予市に。
西予市では過疎高齢化の進16

議員「地域おこし協力隊」
制度を導入した西予市の視察を終えて先日、日本創生会議で人口減少問題検討分科会は２０４
０年に 〜 歳の女性の数が・８％の市区町村で５割以上減り、推計対象の全国約１
８００市町村のうち５２３では人口が１万人未満となって消滅するおそれがあると発表した。この推計に大きな衝撃が走り、今なお新聞等に「人口減少」の活字が目につきます。三宅村はこの市町村には入っていませんが、以前より各自治体でも「人口減少」に関する対策を始めていますが、今回は総務省の推奨している「地域おこし協力隊」という制度を活用した先進地の４９

三 宅 村 議 会 だ よ り

展により、いわゆる限界集落と呼ばれる集落が増加の一途にあったことから、西予市の限界集落対策の基本方針を定め、平成 年度「西予市生き
活き集落づくり事業」を創設した。当事業では、限界集落
モデル地区を選定し、その集落の住民が主体となり、集落の 年後構想と５年間の事業実施計画を策定した。計画を策定する過程で、地域の抱える課題を抽出し、解決策を模索していく中で地域内に居住している住民のみでは歴史、伝統、慣習などの従来の観点から脱却できず、新しい発想がなかなか生まれてこないという課題に直面した。そこで、新しい視点を持った外部人材を登用することで現状を打開し、かつ、担い手を確保することを目的として地域おこし協力隊を導入。
特定集落に常駐し、その集落の活性化を目指すことを目的として「せいよ集落応援隊」という名称のもと活動をした。
平成 年から特定集落での活動から「せいよ地域づくり
交付金事業」等の分権施策との連動による外部人材の導入へとシフトすることとなり、新規事業「せいよ地域おこし協力隊導入事業」を立ち上げ、「せいよ地域おこし協力隊」という名称で現在も活動
10

している。
西予市において全ての地域づくりは「住民が主役」である。現在、行政主導型から地域主導行政後方支援型への転換期であり、協力隊に求められる役割も少しずつ複雑多様化している。
導入形態のシフトにより、地域おこし協力隊員の活動領域が広がり、活動内容等の選
択自由度が増したこと、市内への認知度が高まりつつあるなど一定の成果を上げつつある。また、活動を進展させていく中で、地域間交流による地域活性化の動きも出始め、旧町への帰属意識からの脱却という新たな視点からの地域づくり活動が期待できる。
西予市と三宅村を比べた場
合「条件不利地域」ではある
ものの、状況が違うように思った。三宅島には外部人材はかなり多いという点でも、新しい視点も多い。
地元意識は強いが、若者には協調性もある。西予市での地域おこし協力隊員が３年後にそのまま移住し、仕事があるのかが問題になる。人口減
少については、どこの自治体も重要課題であることは承知しているが、施策を時代によってローリングしても、継続することが大事であると考えさせられた。
西予市の名所には行けなかったが、松山駅よりＪＲ卯之町駅まで（西予市役所）１時
間、市役所より徒歩 分で四国霊場八十八ケ所の第 番札
所の明石寺があり、年間を通してお遍路さんで賑わう。また、旧宇和町小学校校舎の廊下が１０９メートルあり、雑巾がけ大会をＴＶ等で見たことがある場所が、市役所から分の所にあった。

徳広
議員

愛媛県西予市地域おこし協力隊視察に参加して思ったこと浅沼

30

43

年 月 日地域おこし協力隊についてよく知るために
愛媛県西予市を訪問し、市役
所関係者および協力隊員の話を聞くことができた。
私はかねてから、他地域で生活していた人たちが、いきなり当地域に来て住民とうま
10

20

くいくのだろうかと気にしていたが、やはり始めのうちは地元側からは◦何をしに来たの◦何がしたいの◦ヨソもんは黙っとれ◦何もしないではないか◦あいつはダメだ
また、行政側からは◦主張ばかりするが、相互理解がない（感情のもつれ）◦経験や特技ばかり全面に出してもダメだ（地域ニーズとのミスマッチング）◦具体的な方向性が見えてこない（ディスカッション不足）等々の意見が出たというが、どこも似たりよったりと思った。たぶん三宅島でもこのような意見が出るのではな
いか。しかし、この制度は三宅村のような海に囲まれ、他地域に行くには海路または航空路を利用しなければ、おい
それとは行けないところでは、特にこのような傾向は強いのではないか。逆にいえばこういう地域だからこそ、この地域おこし協力隊のようなものが必要なのではないだろうか。私は絶対必要だと思っております。
三宅島のような海を隔て、しかも交通路も天候に左右されやすいところでは、大・中企業の誘致は不可能である。
それでもこの島を少しでも豊かに（物心両面で）し、人口減に歯止めをかけるには、私がかつてから主張している地産地消を積極的に推進し、住民の稼いだ金を島内にとどめなければなりません。現状では、消費物資代金としてほとんど島外に流れ出てしまっているのではないか。若い人たちが島が好きだ、自然がいっぱいで素敵だ、と言ったとこ
ろで仕事がなければ定着しま
せんし、また、若い女性も来ません。
最近、若者の田舎指向がはやっているとしても食っていけなければどうすることもできません。ですから、まず手始めにこの地産地消をいかにうまく発展させていくか、それにはこの地域おこし協力隊
制度を利用するのもひとつの手段だと思います。幸いなことにこの制度は国から予算が出るので、役場内に地産地消専門係を設け、いかにしたら地産地消を実現できるか研究し、実行してもらってはどうだろう。要するに外からの目でものを見てもらうということ。島民では長く住んでいると無意識のうちに古い因習にとらわれたり、言いにくいこともあるでしょう。その点、島外者はそういうものにとらわれず、ものを言うときは、
はっきり言えるでしょう。
ここで私のいう地産地消と

―6―

10

26

21

23

三 宅 村 議 会 だ よ り

は主に農産物をいいます。この島で農産物、ことに季節の野菜は立派なものが採れているが、そのほとんどが換金されていないではないか、野菜作りの技術もほとんどの人が持っているのではないか、それを換金するシステムを作ればよいのではないか。もしこ
れが換金されれば、特に老人は日々の生活にはげみが出て、結果、健康にもつながるのではないか。先の第二次大戦後しばらくの間、島の中のいたるところが畑だらけだったことを思えば、農地に不足はないでしょう。島が豊かになれば若い人たちも島の自然を楽しみながら農業をすることもできます。
少なくとも季節のものは島内で生産されたものを現在消費している分の ％を島内産で賄えたらと思っています。
それには商工業者、生産者が一堂に会してじっくり話し合
い、一定のルールを作る必要があります。そういうルール
作りおよび橋渡しを、この地
域おこし協力隊にやってもらったらと思っております。
それと、現在三宅島では畜産業者がありません。従って
肉類は全て島外産にたよっている状況。今夏、東京から５人組みのお客さんが来て民宿に泊まったら、食事に出てきたものは全て島外産だったと
50

なげいていました。これでは観光の島とはいいがたいのではないか。豚肉、とり肉は普通どこの家でも使うもの。２０００年の噴火までは養豚業者もいたはず。おりよく最近
この島で養豚、養鴨業を目指して孤軍ふんとうしている人がいます。こういう人を地域おこし協力隊の制度を利用して、側面から支援したらいかがでしょう。養豚業をやろうという人が島民の中にはいな
い現在、あのような人をうまく育てていくのも将来の三宅島のためには必要なことではないだろうか。ましてこの人は将来、観光牧場もやりたいと言っております。また発想もユニークで従来からの島の人にはないものを持っています。そのユニークさが島民の一部と合わないためにトラブ
ルもあるでしょう。しかし、トラブったから止めましょう
では、いつまでたってもこの島の発展は望めません。また、従来からの島民の考え方
では、島の発展は期待できな
いのではないか、そういう考
えが今まで延々と続いてきたのではないか。こう言うとお叱りを受けるかもしれません
が、今まで三宅島の現状で何か変化があったのだろうか。
人口は減りどんどん高齢化が進んでいます。２０００人や３０００人の人口が増えても生活できる方法はあるはず。
古い因習にとらわれず、先を見て計画を立てようではないですか。その点この人は島の人にないものを持っているといえます。確かに敵もあるかもしれません、しかし何かをなす場合、敵のあるのは当たり前でしょう。
であるからこの地域おこし
協力隊制度を活用して、養豚、養鴨業者を支援したらどうかと思う次第である。
物事をなす場合、どうしたら成功に導けるかを考えなくてはなりません。否定的なことばかり羅列して、これだか
らダメではなくその羅列したものをどうしたら可能になるかを考えなければ、何事も成し遂げられないのではないだ
ろうか。それには冒頭で記した愛媛県西予市での地元側、行政側から出た課題を充分に理解し、とりわけ協力隊員側には地元側の事業をよく説明し、トラブルを起こして計画
途中で挫折することなく目標が達成できるようにしなくてはなりません。もしトラブっ
た場合は中に入ってトラブル解決に向けて問題を処理する
人材も用意しておく必要があるでしょう。
それにもうひとつ、よくいわれている特産品開発があります。私はこれを否定するものではないし、新しいものを辰昇開発するのは大変結構なことであるが、新しく開発することばかりに目が向いて、昔からあるものを忘れていないだ
ろうか、これも島の人の目線で見るから気がつかないのではないか、であるから、これも地域おこし協力隊に来てもらい、彼等の外からの目線でものを見てもらうことも必要なことと考えます。
以上、地域おこし協力隊の視察で感じたことを報告しま
す。

平野

議員

三宅村議会行政視察
視察先愛媛県西予市

目的、地域おこし協力隊制度導入による取り組み
今回三宅村議会は、過疎高齢化の進展により、その対策として、今、総務省の推奨している、地域おこし協力隊制度を導入して、子供から高齢者に至る幅広い交流や観光産
業など、地域と一体となった活動を行い、地域おこしに従事している隊員と、制度の導入にふみきった行政との意見交換を行い、三宅村でもこの制度の導入により、定住人口の増加、地域の活性化につながらないか、視察を行った。
今後、各議員からレポートの提出後この事業の導入について、議会として検討してまいります。

西予市議会議長と対談する視察団―7―

三 宅 村 議 会 だ よ り動」に従事してもらい、定住・定着を図りながら、地域の活性化につなげる新たな取り組みです。隊員は、総務省の「地域おこし協力隊推進要綱」により、地方自治体から委嘱を受けて（１年以上３年
以下の期間）地域協力活動をすることができます。

行：三宅村議会所：東京都三宅島三宅村阿古497番地
話：04994ー5ー0956
当：議会事務局 曽我部・丹

発
住
電
担

地域おこし協力隊

図

お問合せ先

この度の先進地視察にあたりご多用の中ご協力をいただいた西予市議会議長はじめ、西予市職員・協力隊員の皆さまに感謝申し上げます。
次号（１２月定例会）は１月下旬に発行を予定しております。
議会に対するご意見・ご要望がありましたらおよせください。

編集委員
平川大作 長谷川一也 彦坂明伸

地域おこし協力隊は、総務省が２００９年より実施している制度です。人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外（３大都市圏に居住）の人材を積極的に誘致し、都市住民のニーズに応えながら、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など「地域協力活地（西予市観光協会提供）

先進地視察の目的
企画を構築する手段を学ぶこととしました。内容としては、総務省が推奨している「地域おこし協力隊」事業を実施している愛媛県西予市において、行政及び地域おこし
協力隊員の「取り組みについて」調査し、本村における事業実施が可能であるかを検証するとともに、本村の脆弱（ぜいじゃく）な財政および人口問題など対応策を図ることを目的としました。

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地方議会における役割は、住民の生活環境をはじめ、魅力ある地域づくり、未来を担う子供たちの健全育成など、さまざまな課題に対して住民の立場に立った視点で、行政と議論・検討を重ね、最善の策を持って最大の効果を生み出し解決することです。今回の先進地視察においては、住民の奮起・協調性・共助など
住民自らが、島の将来像を描き実現に向けた住民参加型のが１４０３ｍあるため、中間部の宇和盆地では、霧が発生しやすく、山林が ％を占めています。地域おこし協力隊の活動エリアは前述のとおり山間部から海沿いにかけ広域のため活動条件もさまざまです。また、平成 年９月には「日本ジオパーク」に認定されているので貴重な意見を拝聴することができます。以上のことから今後、本村における「島づくり」に役立てるた
めに同市を選定しました。

西予市の概要と選定理由
西予市（せいよし）のある
愛媛県は、東部の東予（とうよ）・中央部の中予（ちゅうよ）・南西部の南予（なんよ）の３つの地域に分かれています。西予市は、南西部の南予に位置し、総面積は約５１５㎢と県内２番目の広さを有し、東西に横長の形をしています。市の東側は高知県との山々と接し、冬季には２ｍ
以上の積雪があり、一方の西側は宇和島海に面しており温暖気候です。東西の標高差

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