令和５年３月

日本水道協会第101回総会会員提出問題処理状況【処理経過の概要】
第101回総会における会員提出問題は、「Ⅰ．防災・減災、国土強靱化」として放射性物質に係る対応の推進及び東京電力福島第一原子力発電所の事故を原因とする損害賠償、水道施設の災害対策に対する行財政支援、防災・減災、国土強靱化のための持続的かつ安定的な行財政支援、「Ⅱ．水道の基盤強化」として新型コロナウイルス感染症による影響に係る水道事業経営への支援、水道事業に対する財政支援の拡充及び要件の緩和、起債融資条件の改善及び地方公営企業繰出制度の拡充、「Ⅲ．安定・安全の確保」として安定水源の確保及び水源施設における堆積土砂対策等の推進、水利権制度の柔軟な運用、水道水源における水質保全対策及び水質事故の発生防止の強化、「Ⅳ．その他の重要事項」
として地下水利用等による専用水道に係る法整備及び対応など、計24題が提出され、審議の結果、議了となった１題を除く23題について、国会議員及び関係省庁等に対し陳情することと決議された。
これを踏まえて、令和４年11月29日開催の第３回運営会議に陳情文案を諮り、了承を得るとともに、会議終了後、会員提出問題23題及び令和５年度水道関係予算要望について、令和４年度補正予算における総合経済対策（電力支援策）に関する要望とあわせて、出席運営会議委員により陳情活動を実施した。
このうち、予算関連については、予算対策運動等実施経過（11頁以降参照）と併せて、第101回総会会員提出問題の処理状況を報告する。

- 1 -１．放射性物質に係る対応の推進及び東京電力福島第一原子力発電所の事故を原因とする損害賠償について［東北、中部地方支部］
第３回運営会議後、厚生労働省、復興庁、環境省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。

２．水道施設の災害対策に対する行財政支援等について［東北、関東、中部、関西地方支部］
３．防災・減災、国土強靱化のための持続的かつ安定的な行財政支援について［東北、関東、関西、九州地方支部］
４．水道事業における電力確保対策等について［関東、中部、関西地方支部］
６．水道事業に対する財政支援の拡充及び要件の緩和等について［北海道、東北、関東、中部、関西、中国四国、九州地方支部］
７．水道施設の更新・再構築事業に対する新たな財政支援体制等の確立について［東北、関東、中部、関西地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、総務省（問題２、７）、経済産業省（問題４）、財務省（問題２、３、６、７）並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。
＜令和５年度水道関係予算案＞（１）水道施設整備費内訳（他府省計上分含む）（単位：百万円）
区分

令和４年度

令和５年度

対前年度

予

予算(案)額

増△減額

比率

(Ｂ)

(Ｂ-Ａ)

(Ｂ/Ａ)

算

額

(Ａ)
[

水道施設整備費総額

78,916][76,778][19,462]

39,373[

１．水道施設整備費補助19,361]

37,80016,848

２．指導監督事務費等

88[

３．災害復旧費899][356[

４．耐震化等交付金58,291]
21,804

５．東日本大震災災害復旧費

277

災害復旧費（上記３.及び５.）を除いた水道施設整備費[77,740]
38,740△1,57396.0%

16,949101100.6%

87△198.9%0100.0%20,154△1,65092.4%

254△2391.7%△1,55096.0%

2,284]
356[[54,691]

74,240]37,190

注１） 厚生労働省、内閣府（沖縄）、国土交通省（北海道、離島・奄美、水資源機構）、復興庁計上分の総計。
注２） 令和４年度予算額欄の上段［］書きは、令和３年度補正予算額を含んだ額。

注３） 令和５年度予算額欄の上段［］書きは、令和４年度補正予算額を含んだ額。

- 2 -対前年度

（２）概要
水道施設の整備に係る令和５年度水道関係予算案は、他府省計上分と合わせて372億円（災害復旧費を除く）が計上され、令和４年度補正予算と令和５年度予算案を合わせた施設整備費の総額は742億円となっている。
これらのほか、東日本大震災を含む災害復旧費に25億円が計上されている。
（３）令和５年度予算案における主な制度改正案及び令和４年度補正予算①令和５年度予算案における主な制度改正案（水道施設整備費の国庫補助に関する制度改正案）
１）水道管路耐震化等推進事業（生活基盤施設耐震化等交付金）
管路の複線化に対する補助対象事業の新設・大規模地震による災害等に備え、水の供給のバックアップ体制を確保するため、災害等で破損した際に広範囲に影響を与えることとなる河川を横断する導水管及び送水管の複線化事業について、新たに補助対象とする。
２）高度浄水施設等整備費、生活基盤近代化事業（水道施設整備費補助金・生活基盤施設耐震化等交付金）
PFOS、PFOAによる水道水源の汚染に対処するための補助制度の拡充
・通常の浄水処理（凝集・沈殿・ろ過）では除去できないPFOS、PFOA（※）を除去するための粒状活性炭処理施設等の高度浄水処理施設の導入や代替水源施設の整備を新たに補助対象とする。
※近年、有害性や蓄積性が明らかになってきたため、製造、使用等が制限されている有機フッ素化合物の一種
３）官民連携等基盤強化推進事業（生活基盤施設耐震化等交付金）
コンセッション（公共施設等運営権）方式を含めたPFＩ導入支援のための補助制度の改正
・令和５年度までの時限事業を令和10年度まで延長するとともに、コンセッション方式を含めたPFIを導入するための調査、検討及び計画作成等に要する費用について、５千万円を上限に定額補助とする。
４）その他（水道施設整備費補助金・生活基盤施設耐震化等交付金）
離島振興対策実施地域等における上水道事業者が実施する施設整備に対する補助制度の拡充
・離島振興対策実施地域及び奄美群島においては、厳しい地理的条件の下にあるため、他の地域と比べて事業費が大きくなることを踏まえ、上水道事業者が行う水道施設の耐震化、海底送水管及び高度浄水施設の整備等に関する事業について、補助率を１／２に引き上げる。
②令和４年度補正予算
１）水道施設の耐災害性強化等 371億円※他省計上分含む
・「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、地方公共団体が実施する浄水場等の停電対策・土砂対策・浸水対策等の耐災害性強化対策及び上水道管路（基幹管路）の耐震化対策を図るための施設整備等に必要な経費について、財政支援を行う。
２）水道施設の災害復旧に対する支援 19.3億円
・令和４年８月豪雨等の災害により被害を受けた水道施設の原形復旧や応急施設の設置に要する事業費の一部について、財政支援を行う。
３）水道分野サプライチェーン等調査検討経費 16百万円
・経済安全保障推進法に基づく、「重要物資の安定的な供給の確保」と「基幹インフラ役務の安定的な供給の確保」の２つの制度について、水道分野における調査検討等を行う。

- 3 -＜水道事業への支援に関する「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用について＞
令和４年12月13日付けで厚生労働省より、「水道事業者への支援に関する「電力･ガス･食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）の活用について」（厚生労働省医薬・生活衛生局水道課事務連絡）が発出され、令和４年９月に内閣府により創設された「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（以下「本交付金」という）が、コロナ禍においてエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施する取組により重点的・効果的に活用することとされていることを踏まえ、水道事業者等においても、導水・送水・配水施設におけるポンプの使用や、浄水処理等の過程において多くの電力を消費するため、電力価格高騰により事業経費が増大していると考えられ、地域の実情に応じて必要があると判断される場合には、水道事業者等に対する電力価格の高騰分などの支援のために本交付金を活用することが可能であるとし、本交付金の活用を検討することについて通知された。
＜「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」の対象施設への水道の追加（改正案）＞
水道行政の移管に関連した「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案」（仮称）において、水道法や関係省庁の設置法などの改正案とともに、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」（負担法）の対象施設に水道を追加する改正案が盛り込まれた。
「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（激甚法）において、激甚災害が発生した場合に措置する特別の財政援助の対象事業の一つとして、負担法の規定の適用を受ける公共土木施設の災害復旧事業であることを挙げていることから、法案が成立した際には、激甚法に基づく特別の財政援助の対象に水道が含まれることとなる。
※法律案の施行予定日：令和６年４月１日

５．新型コロナウイルス感染症による影響に係る水道事業経営への支援について［関西地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、総務省、財務省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。
＜新型コロナウイルス感染症に係る公営企業の特別減収対策企業債の延長について＞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための取組に伴う利用者の減少等により、公営企業において大幅な収入減が発生していることから、交通、病院など住民生活に不可欠な公営企業の資金繰りを円滑にするため、令和２年度に資金手当措置として「特別減収対策企業債」の制度を創設。
新型コロナウイルス感染症の影響により令和５年度も公営企業の減収が発生する恐れがあることから、同感染症に伴う減収による資金不足について、令和５年度も引き続き「特別減収対策企業債」の制度を継続。
（措置の内容）・新型コロナウイルス感染症により資金不足額が発生又は拡大する公営企業は、当該不足額について資金手当に係る企業債が発行できる（特別減収対策企業債）。
・発行済の特別減収対策企業債の償還利子の１／２の額を一般会計から繰出し。
なお、当該繰出しには特別交付税措置（措置率0.8）を講じる。
・償還年限は原則15年以内- 4 -９．省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入促進に向けた柔軟な制度運用について［関東地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、環境省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。
＜「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」のうちの「上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業」（環境省補助事業）＞
上下水道（工業用水道施設を含む）・ダム施設における発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備等の導入・改修を支援し、上下水道施設における脱炭素化の取組を促進し、CO2削減目標達成に貢献する。
（補助対象経費）
・上下水道（工業用水道施設を含む）・ダム施設における発電設備等の再エネ設備及び附帯設備、高効率設備やインバータなど省CO2性の高い設備機器等の導入・改修にかかる費用（設備費等）（事業スキーム）
・事業形態 間接補助事業（１／２（太陽光発電設備のみ１／３））
・補助対象 地方公共団体、民間事業者等
・実施期間 平成28年度～令和５年度

８．簡易水道事業統合等に対する財政支援について［東北、関東、関西、中国四国、九州地方支部］
10．起債融資条件の改善及び地方公営企業繰出制度の拡充等について［北海道、関東、中部、関西、中国四国地方支部］
11．公的資金補償金免除繰上償還制度及び公営企業借換債制度の復活について［北海道、東北、関東、中部、関西、中国四国、九州地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省（問題８）、総務省、財務省、地方公共団体金融機構（問題10、11）並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。
＜令和５年度地方債計画＞
令和５年度地方債計画については、引き続き厳しい地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処するための措置を講じ、また、地方公共団体が緊急に実施する防災・減災対策、公共施設等の適正管理及び脱炭素化並びに地域の活性化への取組等を着実に推進できるよう、所要の地方債資金の確保を図ることとするとともに、東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう、所要額についてその全額を公的資金で確保を図ることとして、通常収支分、東日本大震災分のそれぞれ- 5 -について策定している。
水道事業債については、通常収支分と東日本大震災分の合計として、6,038億円（対前年度比8.4％増）が計上された。
＜地方財政措置の拡充等＞（１）公営企業の脱炭素化の推進
ＧＸ実現に向けた基本方針（令和４年12月22日ＧＸ実行会議決定）において、地域脱炭素の基盤となる重点対策を率先して実施することとされるなど、地方公共団体の役割が拡大したことを踏まえ、公営企業の脱炭素化の取組に対して、以下のとおり地方財政措置を講じる。
①対象事業
地方公共団体実行計画に基づいて行う公共施設等の脱炭素化のための地方単独事業
・太陽光発電、公共施設等のＺＥＢ化（新築・改築も対象）：交付税措置率50％
・省エネ改修、ＬＥＤ照明の導入：財政力に応じて交付税措置率30～50％
・公用車における電動車等の導入（ＥＶ、ＦＣＶ、ＰＨＥＶ）：交付税措置率30％※売電を主たる目的とする発電施設・設備については対象外②事業期間
令和５年度～令和７年度③地方財政措置・地方負担額の１/２に「公営企業債（脱炭素化推進事業）」を充当した上で、元利償還金の全額を一般会計からの繰出の対象とし、その元利償還金に各対象事業の交付税措置率のとおり普通交付税措置（残余（地方負担額の１/２）については、通常の公営企業債を充当）（２）水道・工業用水道事業における脱炭素化の推進
上記（１）の他、小水力発電の導入の取組に対して地方財政措置を講じ、水道・工業用水道事業における脱炭素化を推進。
①対象事業
小水力発電の導入※地方公共団体実行計画に基づいて行う公共施設等の脱炭素化のための地方単独事業※売電を主たる目的とする発電施設・設備については対象外②事業期間
令和５年度～令和７年度③地方財政措置・地方負担額の１／２に一般会計から出資（一般会計出資債）し、その元利償還金の50％を普通交付税措置（残余（地方負担額の１／２）については、通常の公営企業債を充当）（３）公営企業のＤＸについて
公営企業は、人口減少に伴うサービス需要の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増大等により、経営環境は一層厳しさを増している状況であり、持続可能な経営の確保に取り組むことが喫緊の課題。
こうした中、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年12月23日閣議決定）において、水道・下水道・交通・医療分野等におけるデジタル化の取組を推進することとされた。
ＤＸの取組は、業務効率化、経費削減、住民サービスの向上等を通じて、公営企業の持続可能な経営の確保に資するものであることから、公営企業におけるＤＸの取組が一層推進されることが重要。
- 6 -これらを踏まえ、公営企業におけるＤＸの取組を推進するため、次の３つの方策を実施。
①人材面での支援
・令和５年度における「経営・財務マネジメント強化事業」において、アドバイザーを派遣する支援分野に、新たに公営企業のＤＸ及び首長・管理者向けトップセミナーを創設する。
②先進的な事例の周知
・公営企業におけるＤＸの先進的な事例を盛り込んだ「公営企業の持続可能な経営の確保に向けた先進・優良事例集」を令和４年度中に作成・公表する。
※参考：水道事業においては、以下のようなＤＸの先進的な取組が実施されている。
１）スマートメーターの導入
・スマートメーターの通信機能を活用することで、検針業務の効率化と漏水の早期発見を図る。
２）管路状況把握のデジタル化
・水道管路に計測器を設置することで得られるデータ信号を解析することで、漏水調査の効率化を図る。
・ＡＩによる機械学習を活用して衛星画像から水道水の反射特性を解析し、漏水可能性区域を把握することで、漏水調査の効率化を図る。
３）施設の遠隔監視
・点在している浄水場の施設に設置した監視・通信端末を遠隔操作し、計測データをクラウド化することで、携帯端末による一括監視・管理を可能とし、施設維持管理の効率化を図る。
・ドローン（小型無人航空機）によって水管橋の劣化状況を確認することで、点検業務の効率化・高度化を図る。
４）運転管理の自動化
・ＡＩによる機械学習を活用して浄水場の水質データの解析、解析結果に基づく薬品注入及び効果の確認を自動で実施することで、運転管理の効率化を図る。
③現行制度の周知・令和５年度における公営企業債の取扱いにおいて、起債対象事業費にＤＸの取組に要する経費が含まれることを明確化する。
（４）令和５年度「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」の実施
地方公共団体の財政運営の質の向上を図るため、総務省と地方公共団体金融機構の共同事業として、団体の状況や要請に応じてアドバイザーを派遣する「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」を令和３年度に創設したところであり、令和５年度も引き続き実施する。
特に、令和５年度においては、アドバイザーを派遣する支援分野に新たに地方公共団体のＤ
Ｘ、首長・管理者向けトップセミナー及び公営企業におけるＤＸ・ＧＸの取組を創設。
なお、アドバイザーの派遣に係る費用（謝金及び旅費）は、地方公共団体金融機構が負担する。
（事業概要）①アドバイザーを派遣する支援分野
１）公営企業・第三セクター等の経営改革
・ＤＸ・ＧＸの取組 ※令和５年度創設
・経営戦略の改定・経営改善
・公立病院経営強化プランの策定及び経営強化の取組
・上下水道の広域化等
・第三セクターの経営健全化- 7 -２）公営企業会計の適用
３）地方公会計の整備・活用
４）公共施設等総合管理計画の見直し・実行（公共施設マネジメント）
５）地方公共団体のＤＸ ※令和５年度創設
６）首長・管理者向けトップセミナー ※令和５年度創設②支援の方法１）個別市区町村に継続的に派遣（各都道府県市区町村担当課等と連携して事業を実施）○課題対応アドバイス事業
・市区町村・公営企業が直面する課題に対して、当該課題の克服等、財政運営・経営の改善に向けたアドバイスを必要とする場合に団体の要請に応じて派遣○課題達成支援事業
・上記の支援分野の実施に当たり、知識・ノウハウが不足するために達成が困難な市区町村・公営企業に、技術的・専門的な支援を行うために派遣
２）都道府県に派遣○啓発・研修事業
・都道府県が市区町村・公営企業の啓発のため支援分野の研修を行う場合に派遣③事業規模
約６億円・約1,400件の派遣を想定※参考：令和４年度 約2.9億円（見込額）・723件（実績値）（５）水道事業における広域化の推進について
総務省と厚生労働省が各都道府県に対して令和４年度までの策定を要請している「水道広域化推進プラン」の策定後、都道府県のリーダーシップのもとで進められる広域化の取組を後押しするため、「都道府県が実施する広域化の推進のための調査検討に要する経費」について、令和５年度から普通交付税措置を講じる。
※令和７年度までの時限措置

12．安定水源の確保及び水源施設における堆積土砂対策等の推進について［関東、中部、九州地方支部］
13．水利権制度の柔軟な運用について［東北、関東地方支部］
14．既存ダムの洪水調節機能強化に向けた基本方針への対応について［関東、九州地方支部］
15．特定多目的ダム供用開始後に要する利水者負担額の軽減について［東北、中部、関西地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、国土交通省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。

- 8 -16．水道水源における水質保全対策及び水質事故の発生防止の強化等について［関東、九州地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、国土交通省、環境省、経済産業省、農林水産省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。

17．地下水利用等による専用水道に係る法整備及び対応について［北海道、関東、中部、関西、中国四国地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、国土交通省、環境省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。

18．配水管等の耐用年数の見直しについて［北海道、東北、関東、関西地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、総務省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。

19．電磁式を含む水道メーターの検定有効期間の見直しについて［北海道、東北、関東、関西、中国四国地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、経済産業省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。

20．塗膜に含まれる低濃度ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理等について［中国四国地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、環境省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。

21．管路更新時の既設管取扱に係る道路法第40条ただし書の運用について［関東地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、国土交通省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。

- 9 -22．新型コロナワクチンの職域接種要件の緩和について［関東地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。

23．小規模集落等における多様な給水方法について［中国四国地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。

24．危機管理の対応に関する仕組みづくりについて［中部地方支部］

日本水道協会として、水道界が様々なリスクに直面する中で日本水道協会と会員の連携体制には万全を期しておく必要があると考え、新たな危機事象が生じた場合の情報発信や情報連絡のルールについて、会員にも広く意見を伺いながら鋭意検討を進めていく。

- 10 -

令和５年度水道関係予算 対策運動等実施経過
年月日

事

項

R4. 6. 1

公明党 第４回「新たな防災・減災・復興政策検討委員会」「防災・減災・国土強靱化推進ＰＴ」合同会議
参議院議員会館で開催された公明党の標記合同会議において、赤羽一嘉委員長のほか、出席議員に対して、「防災・減災・国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく国の財政支援等、水道事業における国土強靱化の推進に関する要望を行った。

R4. 6. 2

自由民主党 水道事業促進議員連盟 第 17 回総会
自由民主党本部で開催された自由民主党水道事業促進議員連盟（以下「水議連」という。）の第 17 回総会において、田村憲久水議連会長、盛山正仁水議連幹事長のほか、出席議員に対して、令和５年度水道関係予算等について要望を行った。

R4. 6. 7

第１回運営会議
令和５年度水道関係予算獲得運動方針案及び要望書案について審議決定した。
会議終了後、厚生労働省、総務省のほか、長坂康正自由民主党厚生関係団体委員
長、水議連及び公明党上水道・簡易水道整備促進議員懇話会（以下「懇話会」という。）の各所属議員に対して、陳情活動を行った。

R4. 6. 8

自由民主党 国土強靱化推進本部 国土強靱化の着実な推進に関するＰＴ
自由民主党本部で開催された自由民主党の標記会議において、佐藤信秋座長のほか、出席議員に対して、「防災・減災・国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく国の財政支援等、水道事業における国土強靱化の推進に関する要望を行った。

R4. 6.23

第 100 回総会 東京都にて開催
令和５年度水道関係予算について、総会出席正会員による地元選出国会議員への陳情活動を行った。

R4. 9. 6

第２回運営会議
令和５年度水道関係予算の概算要求額確保、加えて「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による災害に屈しない国土づくりのために必要な予算の確保、水道事業債の要望額確保等に関する要望書案について審議決定し、会議終了後、与党の各主要役員議員、水議連及び懇話会の各所属議員等に対して、陳情活動を行った。
なお、財務省に対する陳情については、事務局において後日実施することとした。
また、水道行政の他府省庁への移管に対する要望書案についても審議決定し、会議終了後、厚生労働省に対して、陳情活動を行った。

R4. 9. 7

第２回運営会議（令和４年９月６日開催）の決定に基づき、令和５年度水道関係予算の確保について、財務省に対する陳情活動を事務局において行った。

R4. 9. 7

自由民主党 水道事業促進議員連盟 第 18 回総会
自由民主党本部で開催された水議連の第 18 回総会において、田村憲久水議連会長、盛山正仁水議連幹事長のほか、出席議員に対して、令和５年度水道関係予算、水道行政の移管等に関する要望を行った。

- 11 -

年月日事項R4.10.19

第 101 回総会 名古屋市にて開催
財政支援（国庫補助等）の拡充及び補助要件の緩和、起債融資条件の改善及び地方公営企業繰出制度の拡充、新型コロナウイルス感染症による影響に係る水道事業経営への支援等、現下の水道事業の重要問題を討議し、予算関連事項を含め関係当局に陳情することと決議された。

R4.11. 1

自由民主党 予算・税制等に関する政策懇談会
自由民主党本部で開催された予算・税制等に関する政策懇談会において、小渕優
子組織運動本部長、加藤鮎子厚生関係団体委員長、田畑裕明厚生労働部会長のほか、出席議員に対して、令和５年度水道関係予算の確保、水道行政の移管に関する要望を行った。

R4.11. 8

自由民主党の深澤陽一衆議院議員（静岡４区）に対して、静岡市より令和４年
台風 15 号における静岡市水道事業の対応と対策の説明を行うとともに、本協会より水道事業を取り巻く現状と課題の説明、令和５年度水道関係予算の確保等について要望を行った。

R4.11.10

公明党 上水道・簡易水道整備促進議員懇話会 政策要望ヒアリング
衆議院第一議員会館で開催された懇話会の政策要望ヒアリングにおいて、大口喜德懇話会会長、横山信一懇話会幹事長のほか、出席議員に対して、令和５年度水道関係予算の確保、水道行政の移管に関する要望を行った。

R4.11.29

第３回運営会議開催に先立ち、日本水道協会に令和５年度水道関係政府予算対策室を設置した。

R4.11.29

第３回運営会議
令和５年度水道関係予算等に関する要望書案、第 101 回総会（令和４年 11 月 19日開催）において陳情することが決議された会員提出問題の要望書案、令和４年度補正予算における総合経済対策（電力支援策）に対する要望書案について審議決定
し、会議終了後、関係各省庁のほか、加藤鮎子自由民主党厚生関係団体委員長、与党の主要役員議員、水議連及び懇話会の各所属議員等に対して、陳情活動を行った。
なお、財務省、地方公共団体金融機構に対する陳情活動については、事務局において後日実施することとした。

R4.12. 1

第３回運営会議（令和４年 11 月 29 日）の決定に基づき、財務省、地方公共団体金融機構に対する陳情活動を事務局において行った。

R4.12.23

令和５年度水道施設整備費予算案（災害復旧費を除く）は、当初予算額 372 億円に令和４年度補正予算額を含め、合計 742 億円が確保された。

R5. 2.15

自由民主党 水道事業促進議員連盟 第 19 回総会
自由民主党本部で開催された水議連の第 19 回総会において、田村憲久水議連会長、盛山正仁水議連幹事長のほか、出席議員に対して、水道行政の移管、経済安全保障推進法における水道事業の位置付け等に関する要望を行った。

- 12 -