横 浜 ゴ ム の 未 来 とC S R
CSRと重要課題
横 浜ゴムグ ル ープ は 国 連グロー バ ル・コンパクト ※ 1 の 1 0 原 則を 規 範とし、I S O 2 6 0 0 0 ※ 2 の 枠 組 み に 沿ってPDCA（Plan-Do-Check-Act）サイクルを回しています。
※ 1：各 企 業が 責 任 ある創 造 的なリーダーシップを発 揮することによって、社 会 の 良き一 員として行 動し、持 続 可 能な成 長を実 現するた めの 世 界 的な枠 組 みづくりに 参 加する自発的な取り組み※ 2：IS O（ 国 際 標 準 化機構）によって発行された、企業など組織の社会的責任に関する手引き

国連グローバル・コンパクトの 10 原則
人権

腐敗防止

・原則 1 人権擁護の支持と尊重・原則 2 人権侵害への非加担
労ISO26000 中核主題

・原則 10

強要や賄賂を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

働・原則 3 結社の自由と団体交渉権の承認
・原則 4 強制労働の排除
・原則 5 児童労働の実効的な廃止・原則 6 雇用と職業の差別撤廃
環境

C S Rと 重 要 課 題

・原則 7 環境問題の予防的アプローチ
・原則 8 環境に対する責任のイニシアティブ
・原則 9 環境にやさしい技術の開発と普及

1

組織統治

2

人権

3

労働慣行

4

環境

5

公正な事業慣行

6

消費者課題

7

コミュニティへの参画
及びコミュニティの発展● 重要課題（マテリアリティ）の選定
2014年に多岐にわたるCSR課題の中から、自社とステークホルダーの双方にとって影響が大きく、関心の高いテーマを重要課題（マテリアリティ）として選定しました。
この中から具体的な項目を絞り込み、KPIを設定し、その達成のためPDCAサイクルを回して、継続的改善を図っています。

地球環境

青い地球と人を守るために、環境との調和を通じた持続可能な社会づくりに挑戦します● 原材料● エネルギー
●水● 生物多様性● 大気への排出● 製品およびサービス● 環境に関する苦情処理制度

地域社会

地域社会の繁栄・発展に貢献し、社会からゆるぎない信頼を得ている
地球貢献企業になります● 地域での存在感● 地域コミュニティ● 社会への影響に関する苦情処理制度

お客さま

心と技術を込めたモノづくりにより安全・安心な商品を提供します● 顧客の安全衛生● 製品およびサービスのラベリング● マーケティング・コミュニケーション● コンプライアンス（製品責任）

事業を成長させ、企業価値を高めていきます● 経済的パフォーマンス

取引先

バリューチェーンを通じたCSR 活動を推進します● サプライヤーの人権評価● サプライヤーの社会への影響評価● サプライヤーの環境評価● サプライヤーの労働慣行評価● 児童労働● 強制労働従業員

人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくります● 労働安全衛生● 研修および教育● 多様性と機会均等● 人権に関する苦情処理制度

株主・投資家※ 事 業を通じた 価 値 創造として、当社ステークホルダーに対する具体的な取り組みは、p. 21よりご紹介しています。

17国内外のイニシアティブへの参加●国連WFP協会

ム生物多様性ガイドライン」
として定めています。

当社は、「 飢 餓と貧 困を 撲 滅する」という国 連 世 界 食 糧 計

また、「2050年における世界の温室効果ガスの排出量の半減画（WFP）の考えに賛同し、評議員として国連WFPの活動を支目標の達成に日本の産業界が技術力で中核的役割を果たすこ援しています。と」をビジョンとする「経団連

低炭素社会実行計画」の活動に参加しています。

●WBCSD（持続可能な発展のための世界経済人会議）
WBCSDは、環境と持続可能な発展に関して、産業界における●国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」

リーダーシップを発揮し、活発な議論と政策提言を行うためのグ

当社は、重要課題（マテリアリティ）の解決に取り組むことで、ローバル企業のトップによる連合体組織です。当社は、タイヤが持続可能な社会に向けたSDGsに貢献する事業活動を行って環境と健康に与える影響の可能性に関する調査を行うタイヤ産いきます。

業プロジェクトと、ビル・オフィスの省エネルギーを推進する活動に参画しています。

●日本経団連「企業行動憲章」
当社は、社会の信頼と共感を得るために、「企業行動憲章」に沿った事業活動を行っています。
イニシアティブ／CSR・環境経営推進体制

さらに、「経団連生物多様性宣言」の趣旨に賛同し、2009年よりその推進パートナーズとして「生物多様性保全」の取り組みを展開しています。取り組みの基本方針、行動指針を「横浜ゴCSR・環境経営推進体制
社長が議長を務める CSR 会議、CSR 本部長が議長を務める環境推進会議をそれぞれ年に２回開催し、横浜ゴムグループが取り組むべき CSR 課題について立案・検討する体制を整えています。
経営に影響を与える事項については、経営会議に答申し、承認を得ています。

代表取締役
ＣＳＲ会議

経営会議

議長：社長

コンプライアンス委員会

環境推進会議中央労使協議会

部会長 タ: イヤ生産本部長

タイヤ生産環境部会

部会長 M: B 生 産・技 術 担 当

MB生産環境部会

部会長 C: SR本部長

本社販売ＣＳＲ・環境推進部会

議長 環: 境保護推進室長関連会社生産環境会議

議長 C: SR本部長

グローバル環境会議委員長 M: B 生 産・技 術 担 当

化学物質管理委員会

委員長 研: 究本部長３Ｒ推進委員会

委員長 タ: イヤ生産本部長

執行役員／各業務執行部門

地球温暖化対策委員会

輸出管理委員会 など委員長 タ: イヤ生産財事業本部長

個人情報保護管理委員会

環境貢献商品委員会

リスクマネジメント委員会

ＹＯＫＯＨＡＭＡ千年の杜推進委員会

中央防災会議委員長 C: SR本部長

中央安全衛生委員会

議長：CSR 本部長■CSR・環境経営推進体制（2016 年 9 月 22 日）

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事業を通じた価値創造
G D 10 0 P ha seⅣ「成長力の結集」
フェーズⅣ（2015年−2017年）
はGD100の集大成であり、次の100年における飛躍に向けた布石を打つとともに、これまで積み残されてきた課題を払拭するフェーズと位置づけ、テーマを「成長力の次の100年も、お客さまに必要とされるタイヤ・ゴム製品メーカーで在り続けるために、顧客価値を高め、グローバルに規模を拡大する
全社一丸で、あらゆる行動をお客様満足度向上に繋げる

横浜ゴムらしい存在感のある商品

健全な財務体質を生かした積極投資結集〜YOKOHAMAの可能性を結集して、次の1 0 0 年を切り拓く〜」としました。これまでの各フェーズで取り組んできた「成長」、グループ全体の成長、個々の成長など、あらゆる成長力を結集して事業活動に取り組む考えです。定量目標として、

タイヤ事業戦略
技術戦略

MB事業戦略
全社共通戦略CSRへの取り組み

2017年に売上高7,700億円、営業利益800億円、営業利益率10.4％の達成を掲げています。なお、その後の環境変化を受けて、2017年度第2四半期の報告では、売上高6,600億円、営業利益500億円、営業利益率7.6％となっています（2017年度8

横浜ゴムのステークホルダー
地球環境

地域社会

お客さま

株主・投資家

取引先

従業員

月現在）。

事 業 を 通 じた 価 値 創 造

重 要 課 題 選 定プロセス 横浜ゴムのステークホルダーに対し、優先的に取り組む重要課題を選定しています。

情報開示レベル（CSRレポート2013）
をGRIガイドライン第4版（G4）の要請に照らし、対STEP 1

応項目と未対応項目の内容と程度について現状を把握しました。
（2014年1月実施）

G4 ギャップ分析

横浜ゴムの業種、事業分野、事業地域に即して分析を実施。
その後、関連部署との協議により横浜ゴムにおける課題の優先順位を整理しました。
（2014年1〜2月実施）
STEP 2

課題の優先順位を整理評価の事例 「サプライヤーの環境評価」の側面：原材料として天然ゴムを調達する横浜ゴムは、自社の範囲を超えたサプライチェーンの上流での、潜在的な人権リスクへの配慮が必要です。
また、
このリスクは、先進国から開発途上国に至る国・地域での広範な事業展開を考えると、非常に顕在化しやすいです。
この点を社内の担当者と調整する中で、横浜ゴムにとっての「重要度が高い側面」と評価しました。

ステークホルダー5名へのインタビュー調査を実施。
調査結果を踏まえ、ステークホルダーにSTEP 3

外部視点での課題の優先順位をおける各側面の優先度を決定しました。
（2014年2〜3月実施）
Webでステークホルダーからいただいたご意見を紹介しています。
（http://www.y-yokohama.com/csr/outline/g4.html）

整理

STEP 4

重要課題の決定ステップ2、ステップ3の社内外の重要度分析・調査・協議結果を踏まえて、選定した重要課
題について、CSR会議、取締役会と段階を踏んで協議し、決定しています。
（2014年10月実施）

選定した重要課題については、KPIを設定し、PDCAサイクルを回すことで、継続的改善を図っていきます。

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