【月次レポート】

https://www.rakuten-toushin.co.jp/

楽天・米国レバレッジバランス・ファンド≪愛称：USA360≫

当初設定日 ：

2019年11月5日

追加型投信/海外/資産複合

作成基準日 ：

2024年7月31日

基準価額と純資産総額の推移

基準価額・純資産総額

20,000

当月末

前月末比

基準価額

15,745 円△428 円

純資産総額

194.75 億円△5.90 億円

設定来高値

17,351 円( 2021/12/28 )設定来安値

8,695 円( 2020/3/19 )

当月中高値

16,866 円( 2024/7/17 )15,531 円( 2024/7/25 )350

18,000300

16,000250

14,000200

12,000150

当月中安値

10,000100

ファンドの騰落率

8,000

50

6,000
2019/112020/102021/92022/9

純資産総額（億円）：右目盛騰落率02024/72023/8

基準価額（円）：左目盛

分配金再投資基準価額（円）：左目盛※ 基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。また、分配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
※ 信託報酬は、後述の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

1ヵ月

△2.6%

3ヵ月+9.7%

6ヵ月+9.8%

1年+20.8%

3年△3.9%

設定来+57.5%※ 分配金再投資基準価額を基に算出しております。
※ 騰落率は小数点第2位を四捨五入しております。年率換算しておりません。

分配金（税引前、1万口当たり）
設定来分配金合計額
決算期0円

2021年8月

分配金02022年8月円

02023年8月円

0円※ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆・保証するものではありません。
※ ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

投資状況
組入資産比率楽天 米国レバレッジ・バランス・マザーファンド

100.0%

短期金融資産等

0.02%
合計

100.0%※ 比率は、ファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。
※ 追加設定の計上タイミングとマザーファンド売買の計上タイミングのずれ等により、マザーファンドの比率が100％超となり、「短期金融資産等」の比率がマイナスになることがあります。

投資状況（マザーファンド）
組入資産®

実質資産組入比率 （A）+（B）比率

バンガード ・トータル・ストック・マーケットETF （A）

82.0%

短期金融資産等18.0%
合計

100.0%

組入資産比率

米国株式先物6.9%

米国5年国債先物

133.0%

米国10年国債先物

133.3%
先物合計 （B）※ 比率は、マザーファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。
※ 先物取引に係る証拠金は「短期金融資産等」に含まれます。
※ 追加設定の計上タイミングとETFや先物の売買の計上タイミングのずれ等により、ETFの比率が100％超となり、「短期金融資産等」の比率がマイナスになることがあるほか、ETFと先物の比率の合計（実質資産組入比率）が360％超となることがあります。

273.1%＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

運用概況・今後の運用方針・基準価額の要因分析（マザーファンド）【運用概況】
・7月末の基準価額は、前月末対比で下落しました。米国5年国債先物と10年国債先物が上昇し、プラス寄与となりましたが、米ドルが対円で大きく下落したため、為替要因がマイナス寄与となり、基準価額を押し下げました。投資している米国株式ETFや米国株式指数先物は概ね横ばい圏での推移となり、基準価額への影響は限定的でした。
（※基準価額への反映を考慮した期間の市場動向に基づいて作成しております。）
・概ね目標配分（米国株式90％、米国国債先物270％）に沿った組み入れを行いました。なお、米国株式への投資の一部を米国株式先物へ配分しました。
【今後の運用方針】
目標配分（米国株式90％、米国国債先物270％）に沿った組み入れを維持していく方針です。

※ 上記内容は、当資料作成日時点のものであり、予告なく変更する場合があります。

【基準価額（マザーファンド）の要因分析：月次】
基準価額の騰落率（月次）
米国株式ETFおよび先物の寄与度

米国国債先物の寄与度
為替の寄与度
その他要因

-6.0%

-4.0%

-2.0%

0.0%

2.0%

4.0%

※ ETFの寄与度には、税引前配当金を含みます。
※ その他要因には、費用等を含みます。
※ 上記要因分析は、楽天・米国レバレッジバランス・ファンドの基準価額への反映を考慮した期間により算出しています。
上図は、基準価額の変動要因の傾向をご理解いただくために楽天投信投資顧問が算出した概算値であり、実際の変動要因を正確に説明するものではありません。

（参考）ファンドと各資産の価格推移
300

ファンド（分配金再投資基準価額）
米国株式指数250

米国5年国債先物指数
米国10年国債先物指数

20015010050
2019/112020/102021/92022/9
出所：Bloombergのデータを基に楽天投信投資顧問作成

2023/82024/7※ 米国株式指数は、「CRSP US トータル・マーケット・インデックス（トータル・リターン、円換算）」です。
※ 米国5年国債先物指数および米国10年国債先物 指 数 は 、 そ れ ぞ れ 「 S&P 5-Year US
Treasury Note Futures Index 」 お よ び 「 S&P
10-year US Treasury Note Futures Index」、いずれもエクセスリターン、米ドルベースです。
※ 設定日（2019年11月5日）を100として指数化しています。

市況動向【米国株式】
7月の米国株式市場はまちまちの展開となり、主要3指数では、ダウ工業株30種平均株価とS&P500指数が上昇した一方、ナスダック総合指数は下落しました。
月上旬は、米長期金利の低下や大手半導体メーカーに対するアナリスト推奨の引き上げ、台湾の世界的な半導体メーカーの好調な売上などを受けて、ハイテク関連セクター主導で大きく上昇しました。月中
旬は、米国が同盟国に対する対中国半導体輸出規制の強化を検討しているとの報道やこれまでの株高を受けた高値警戒感などを背景に、相場をけん引してきたハイテク関連セクターに利益確定の売りが入り、軟調な展開となりました。月下旬は、米長期金利の低下が支援材料となった一方、一部大手ハイテク企業の市場予想を下回る決算内容などが下押し材料となり、方向感を欠く不安定な展開となりました。
セクター別では、長期金利低下の恩恵を受けやすい不動産や公益セクターなどが上昇した一方、大手企業の決算発表を控えた警戒感や利益確定の売りなどを背景にコミュニケーションや情報技術セクターは下落しました。
【米国国債】
7月の米国国債市場では、長期金利が低下（債券価格は上昇）しました。
月上旬は、米雇用関連指標の落ち着きやパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長のハト派（金融引き締めに消極的）寄りの発言を背景に米長期金利は低下しました。月中旬は、トランプ氏の暗殺未遂事件を受けた同氏の米大統領復帰見通しの高まりが、米財政収支の悪化やインフレ圧力再燃を連想させ、金利上昇圧力となったものの、市場予想を下回る米CPI（消費者物価指数）などを受けて、9月利下げ開始への期待が高まる中、米長期金利は小幅に低下しました。月下旬は、物価指標が落ち着いた内容となったほか、月末のFOMC（米連邦公開市場委員会）後の記者会見においてパウエルFRB議長が9月利下げについて言及したこと、中東情勢緊迫化に伴うリスク回避姿勢の強まりなどを背景に、米長期金利は月末にかけて低下幅を拡大する展開となりました。
米金利低下を背景に、金利先物市場が織り込む9月FOMCにおける0.25％の利下げ確率は、前月末の60％強から当月末には100％超まで上昇しました。また、政策金利の影響を受けやすい2年債利回りが大きく低下したため、2年債利回りが10年債利回りを上回る逆イールドの状態が大きく緩和（利回り差が縮小）するかたちとなりました。
【米ドル／円】
7月の米ドル／円相場では、月中旬以降を中心に米ドル安／円高が進行しました。
月初に1米ドル＝161円近辺でスタートした米ドル／円相場は、月上旬は、米長期金利の低下や米雇用関連指標の落ち着きが円を支える材料となった一方、旺盛な円キャリー取引（低金利の円で調達して米ドルなどの高金利通貨で運用する取引）などによる円安圧力が継続し、方向感を欠く展開となりました。月中旬は、市場予想を下回る米CPIなどを背景に米長期金利が低下したことに加え、日本当局による円買い介入とみられる動きなどを背景に、円高が進行しました。月下旬も、米国では早期利下げ開始観測が広がる一方、日本では日本銀行の利上げ観測が燻り続け（日本銀行は月末の金融政策決定会合で利上げを決定）、日米金融政策の方向性の違いや日米金利差の縮小が意識される中、一段と円高が進行し、月末の東京時間では1米ドル＝152円近辺で推移（その後、海外時間では150円前後まで円高が進行）しました。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】®

バンガード ・トータル・ストック・マーケットETF※ 当ページの内容は作成基準日の前月の数値です。

2024年6月末現在

投資銘柄数
投資銘柄数

3,675

組入上位10銘柄
銘 柄

業種

比率

Microsoft Corp

テクノロジー

6.3%

Apple Inc

テクノロジー

5.9%

NVIDIA Corp

テクノロジー

5.5%

Amazon.com Inc

一般消費財

3.5%

Meta Platforms Inc

テクノロジー

2.1%

Alphabet Inc

テクノロジー

2.0%

Alphabet Inc

テクノロジー

1.7%

Eli Lilly & Co

ヘルスケア

1.5%

Broadcom Inc

テクノロジー

1.4%

Berkshire Hathaway Inc

金融

1.4%

業種別構成比35.2%

テクノロジー

13.8%

一般消費財
資本財

12.1%

ヘルスケア

11.4%

金融

10.5%

生活必需品

4.3%

エネルギー

3.9%

不動産

2.6%

公益

2.6%

通信サービス

1.9%

素材

1.7%

0.0%

その他

0%

10%

20%

30%

40%

※ 比率および構成比は、それぞれETFの純資産総額および組入株式に対する各資産の評価額の比率です。また、各項目の比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。
※ 業種は、業種分類ベンチマーク（ICB）基準による分類です。
出所：バンガード社のホームページ掲載データおよびBloombergのデータを基に楽天投信投資顧問が作成＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

ファンドの特色● 「楽天 米国レバレッジ・バランス・マザーファンド」を通じて、米国の株式および債券に投資を行うバランス・ファンドです。
● 米国株式への投資は主に代表的な株価指数に連動する上場投資信託証券（ETF）を通じて行います。また米国債券への投資は米国国債先物取引を活用します。
※ 米国株式への投資は、上場投資信託証券（ETF）に加えて株価指数先物取引を活用する場合があります。

● 先物取引を積極的に活用して、実質的にファンドの純資産総額の360%（3.6倍）相当額を株式と債券に分散投資する運用を行います。
● 運用にあたっては、純資産総額の90%程度を米国株式に配分するとともに、先物取引を活用することで、純資産総額の270%程度を米国債券へ投資する運用を行います。
● 外貨建て資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
※ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき、特に設定日直後に大量の追加設定または解約が発生したとき、ならびに投資信託財産の規模、特に純資産総額が十分な大きさとなっていない場合に、先物取引等投資資産の売買単位によって効率的な運用ができない場合、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができないことがあります。

投資リスク《基準価額の変動要因》
ファンドがマザーファンドを通じて実質的に投資する有価証券等（国債先物取引および株価指数先物取引を含みます。外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
【価格変動リスク】
当ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券や国債先物取引、株価指数先物取引は、上場株式同様、市場で取引が行われ、市場の需給の影響を受けて価格が決定されます。需給環境の変化等により当該上場投資信託証券や国債先物取引、株価指数先物取引の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
【株価変動リスク】
当ファンドが実質的に投資する株式の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。当該株式の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
【金利変動リスク】
当ファンドが実質的に投資する債券の価格は、市場金利の水準の動向により変動します。当該債券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
【為替変動リスク】
当ファンドは、実質的に投資する外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため、為替レートの変動により基準価額は変動します。為替レートが円高方向に変動した場合には、基準価額の下落要因となります。
【流動性リスク】
当ファンドが実質的に投資する有価証券等の流動性は、需給環境や市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該有価証券等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額の下落要因となります。
また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
【信用リスク】
当ファンドが実質的に投資する有価証券等の価格は、発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響を受けます。発行体の経営状態の悪化等により当該有価証券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
【カントリー・リスク】
当ファンドは、実質的に海外の金融・証券市場において投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、基準価額が大幅に下落する可能性があります。
【先物取引に関するリスク】
当ファンドが実質的に投資する先物取引は、投資対象となる原資産の値動きや先物市場の需給および金利の動きなどの影響を受けて変動します。また、需給や当該先物取引に対する期待等により、理論上期待される水準とは大きく異なる価格となる場合があり、これらの影響を受けて基準価額が下落する場合があります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
《その他留意点》● 当ファンドは、基本的な資産配分として、実質的に保有する上場投資信託証券の時価総額と国債先物取引および株価指数先物取引の買建玉等の時価総額の合計額が投資信託財産の純資産総額の360%（3.6倍）程度となるように運用を行います。そのため、上場投資信託証券とこれら先物取引の値動きの影響を受け、基準価額が大きく変動することがあります。
● 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金移動等に伴う売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
● 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
● 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
● 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

投資リスク《その他留意点》（続き）● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

お申込みメモ
購
購入入

単価位 ・・・ 販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。
額 ・・・ 購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。
換金
単位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。
換金価
額 ・・・ 換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金
代金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目以降に受益者にお支払いします。
申 込 締 切 時 間 ・・・ 原則として営業日の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
※なお、2024年11月5日より東京証券取引所の取引時間が午後3時30分までに変更される予定です。これにより、ファンドの申込締切時間が変更される場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。
購 入 ・ 換 金 ・・・ ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日に当たる場合は、申込みの受付を行いません。
申 込 不 可 日
換金制
限 ・・・ 投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。
購 入 ・ 換 金 申 込 受 付 ・・・ 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があの中止および取消しるときは、委託会社は、受益権の取得申込み・換金請求の受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込み・換金請求の受付を取消すことができます。
信託期間 ・・・ 無期限（2019年11月5日設定）※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。
繰上
償
還 ・・・ 委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、または、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、この信託が実質的に投資対象とする上場投資信託証券が上場廃止となるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
決算
日 ・・・ 原則として、毎年8月25日（ただし、休業日の場合は翌営業日）
収益分

配 ・・・ 毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。

課税

関係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。配当控除の適用はありません。

ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料3.30％（税抜3.00％）を上限として、販売会社が定める料率とします。詳しくは販売会社にお問合わせください。
■ 信託財産留保額ありません。
《投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.4675％（税抜0.425％）の率を乗じて得た額とします。
■ 投資対象とする投資信託証券における報酬
年0.03％程度
2024年2月末現在。今後、投資内容等によりこの数値は変動します。
■ 実質的に負担する運用管理費用
年0.4945％（税込）程度
ファンドにおける実質的な組入比率を勘案して投資対象とする投資信託証券における報酬を加味した実質的な信託報酬の概算値です。この値は目安であり、実際の投資信託証券の組入状況、運用状況によって変動します。
■ その他の費用・手数料
信託事務費用、監査報酬、印刷費用、売買委託手数料および外貨建資産保管費用等が支払われます。
※ 委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手数料等の一部もしくはすべてを負担する場合があります。
※ これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。
*費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社

楽天投信投資顧問株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1724号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会■ 受託会社

三井住友信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管および管理を行う者）

販売会社
加入協会
商号等

登録番号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券）

登録金融機関株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）

○

○

○

○

○

○

関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号

PayPay銀行株式会社

登録金融機関

松井証券株式会社

○

○

○

○

○

○

関東財務局長（登金）第624号○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号○○○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料は楽天投信投資顧問が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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