我が国の国際競争力強化のための機械翻訳の実活用
Machine Translation for Intensification of the International Competitiveness
豊橋技術科学大学情報メディア基盤センター

PROFILE1

センター長・教授

井佐原均

通商産業省工業技術院電子技術総合研究所、郵政省通信総合研究所、独立行政法人情報通信研究機構を経て、現職。産業日本語研究会世話人会代表。

表示にみる翻訳の誤り

英語教育を専門とする旧知のイギリス人の教授が、非英語圏での英語表示の間違いを集めるのが趣味だと話していた。日本に限らず、非英語圏ではとんでもない表示が氾濫しているのだろう。図１は筆者が国内で国際会議を開催した時の昼食会場で撮影したものである。海外

図2からの参加者がほとんどであったために、食事に英語の説明を付けてほしいと依頼しておいたところ、この日本語の間違いとは。惜しい！まあ、実害の無い間違いではある。

ようになった。「がんもどき」⇒「癌・擬き」⇒ “false

オリンピック・パラリンピックの開催も決まり、多くcancer” というわけである。この表示を見た参加者が、の訪日観光客が予想される中、人的・時間的・金銭的な美味しく食べていたかどうかは確認していない。

コストをあまりかけずに、このような表示をなくすことができれば、非常に有益である。

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翻訳と情報の受発信

Globalization の高まりの中、企業の海外展開、製品輸出、知財貿易など、様々な場面で産業文書の多言語化のニーズが高まっている。また、第２のデジタルデバイ
ドとして、インターネット上に蓄積された大量の英語情報にアクセスできるかどうかが、生活の質に直結する環
図1

翻訳の間違い一方、我々も海外での日本語の表示の間違いを見ると、216境となりつつある。翻訳プロセスの効率向上は必須であり、機械翻訳等の ICT 技術の活用が求められる。

誰か日本人にチェックしてもらえなかったのだろうかと我々は外部から情報を受信し、頭の中でその情報を加思うことがある。図２はレイキャビクであった国際会議工し、新たな情報として外部に発信している。ネットワーの会場で撮影したものである。繁体字の中国語と共に日ク社会における情報受信の典型例は、インターネット上本語が表示されているのは嬉しいけれど、「ようこ（そ）」の情報を検索し、表示されたページを読んで情報を得る

る。
既に欧米では産業界を中心に情報発信のために機械いる。一方、情報発信は個人の（あるいは組織の）考え翻訳が実ビジネスで活用されている。これを受けて、日や知見を記述したウェブページを作ることが典型例であ本でも外資系企業等で英日翻訳システムの利用が始まっる。母語の異なる人々へも情報発信をしたい場合は、ウェている。このような実ビジネスの場面では、翻訳システブページを翻訳することになる。

ム単体の能力向上ではなく、翻訳過程全体としての効率がっており、また必要な情報が手に入れば良い。例えば、機械翻訳技術の向上いる場合には機械翻訳を用いることも日常的に行われて多言語での情報受信の場合は、読み手が情報を欲し寄稿集４ことである。情報が自分の理解できない言語で書かれて向上が必要とされる。文書の作成から最終の利用までのトータルサービスでの有効性の評価が重要となる。

ある場所に行きたいと思っていて、そこへの交通手段を調べるといった場面であり、翻訳出力（母語の文）は完ぺきな文である必要はなく、情報を得ることができれば

3

情報発信における翻訳の精度向上良い。一方、情報発信の場合は、読み手は積極的に情報を欲しがっているとは限らず、読みにくい文は読んでも機械翻訳を活用した多言語情報発信（情報提供）の実らえない。発信側は内容に誤解や誤りが無いことを求め

現のためには、書き手の協力を得て入力文をコントローる。したがって、情報発信の場合には翻訳文は流暢度のルすること、対象分野の用語集（辞書）を自動獲得によ

点でも忠実度の点でも十分に高品質であることが求めらり追加すること、（翻訳者ではないボランティアや留学れる。

生などの）対象分野の知識を持つ人による後編集を行う

日本での通常の使用を考えた場合、情報受信は他言語ことなどが有効である。これらにより、実用レベルの翻から日本語への翻訳を伴い、情報発信は日本語からの多訳（多言語化）を高速に実現できる。また、書き手の自言語化となる。翻訳先の言語としては、まず第一には英

己努力、自動獲得、非専門家の活用により、コスト面で語となる。機械翻訳の品質を考えると、欧米言語と日本も負担は少なくて済む。

語とは言語の形態が異なることから、欧米言語間の翻訳企業内での書き手の協力という点では、二つの場合がと比べて、日本語から、あるいは日本語への翻訳は難しある。一つは書き手が執筆を本業としない場合である。

い。特に日本語からの翻訳は、主語が省略されるといっ

たとえば、企業で開発を担当する人が、開発した製品のた日本語の特徴による解析の難しさもあり、品質が低い。

説明書を書くといった場合である。このような人を対象

さらには、日本語から英語に機械翻訳をされた文が正しとする場合には、執筆における制約はあまり複雑なものいかどうかを判断して、必要な修正を行うことは、英語には出来ない。１００ページの規約集を読んで、初めてを母語としない人間にとっては非常に困難である。納得執筆を開始できるというのでは受け入れられない。こののできない機械翻訳の出力を見ても、それが間違った出ような場合は、質・量の双方で受け入れやすい制約を設力であるのか、自分の知らない流暢な英語表現であるの定し、可能な範囲の成果（翻訳効率の向上）を目指すこかを判断することは難しい。とになる。もう一つの場合は、プロの書き手（テクニカその一方で情報発信での翻訳には有利な点がある。そルライター）による執筆である。この場合は、文書執筆

れは文章を作るのが自分自身であり、また対象とする分の専門家であり、かなり複雑かつ詳細な制約でも受け入野も限定されていることである。情報受信の場合、ウェれ可能であろう。精緻な制約の下、多言語化しやすい（機ブ上の既存の文章を機械翻訳に適した文章に変換するこ械翻訳システムにかけて、誤りの出にくい）文書を作成とは現実的ではないし、様々なトピックの文章が翻訳対することが可能となる。これにより、機械翻訳システム象となるので、分野限定も行いづらい。情報発信の場合の入力としての制限言語の効果を最大限に発揮できる。

は、企業が社員に対して文書作成時に何らかの規格に従いずれの場合も、制約に沿った文書作成によって、元わせることは可能であろうし、その会社の製品で用いらの日本語文の読みやすさが損なわれてはならない。そうれる用語の訳語を事前に準備しておくことも可能となでないと、国内向けに日本語で書かれた文書と、多言語YEAR BOOK 2O14

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化の元原稿として使いやすい、しかし日本人向けのマ（観光地、文化財、宿泊施設、交通など）の提供、非常ニュアルとしては成り立たない文書を作ることになりか時の情報（災害時の緊急情報）の提供、競技の結果や交ねない。

通情報などの速報、さらには日本に関する知識を得る学対象分野の用語集の自動獲得や、効率の良い後編集の習のための情報の提供といった内容が考えられる。その実現も合わせて、筆者らは、多言語化したい文書を持つような情報の媒体としては、ウェブ、標識、文書などがユーザ企業、翻訳会社と共に、多言語情報発信を支援すあげられる。たとえば（中小規模のものも含めて）国内る環境を構築するために、コンソーシアムを設立するこの旅館や商店が簡単に多言語情報発信ができる環境が必とを検討している（図３）。

要とされる。しかしながら、人手による翻訳はコストが高く、機械翻訳技術は完ぺきではない。ここで、機械翻訳を用いた翻訳支援環境の実現が必要となる。
スポーツや観光業界の文書は専門的な表現は多いが、比較的統一されている。このため、競技、観光、宿泊、防災などの案内の表現をコントロールし、さらに語彙を図3蓄積することで、機械翻訳の精度が一層向上し、訪日観多言語翻訳コンソーシアム

光客に向けた文書やウェブページを英語または観光客の4

東京オリンピック・パラリンピッ
クでの機械翻訳の活用

ここまで議論してきた枠組みは、ビジネス文書を対象母語で安価で高品質に作成することが可能となる。

5

国際標準化の動きに我が国産業の国際競争力向上を目指すものであるが、この枠組みはそのまま、来日観光客への情報提供にも利

本項で述べた翻訳支援に関連する国際標準化の動きと用できる。これは観光立国における我が国の国際競争力

しては、ISO TC37 において、以下の標準化が進められの強化につながる。ている。制限言語に関しては、SC4 において、24620-1

オリンピックにおいては、多くの外国人観客が見込

Language resource management─Controlled

まれることから、多言語での情報提供が必要とされる。

natural language─Part 1 : Basic concepts and2008 年に開催された北京オリンピックにおいては、general principles が標準化に向けて進行中である。

組織委員会の公式システムに、筆者が研究代表者を務め辞書に関しては、SC3 において、ISO 30042 : 2008

た科学技術振興調整費・重要課題解決型研究等の推進「日Systems to manage terminology, knowledge

中・中日言語処理技術の開発研究」の下で開発が行われand content─TermBase eXchange（TBX） が 国た、京都大学黒橋研究室の用例翻訳システムが組み込ま際標準化されている。後編集に関しては、SC5 において、れた（図４）。

18587 Translation services─Requirements for

訪日観光客への言語サービスを考えた場合、観光情報

図4

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machine translation（MT）and post edition levels

北京オリンピックでの翻訳システム

寄稿集４が標準化に向けて進行中である。

6おわりに機械翻訳技術の向上

ここで述べた機械翻訳の利活用の研究開発は、機械翻訳システム（翻訳エンジン）を開発するものではない。
多言語情報発信あるいは翻訳というプロセス全体の効率化を目指して、プロセスの中での機械翻訳の有効利用を目指すものである。多言語情報発信を必要とする組織・企業を対象とする問題解決型のアプローチであり、サービス工学の一環である。翻訳対象文書を持つユーザ企業や翻訳会社と協働することによって、具体的なニーズに基づく着実な問題解決を図ることができる。

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