2015

136「ご縁の国しまねの建設企業説明会」の様子（松江会場：くにびきメッセ）
昨年度に引き続き、10〜11月に松江・浜田・東京の会場にて、企業説明会を開催。松江会
場では、求職者や松江高専生も参加した。

建設業協会

技士会

２ 島根県との意見交換会
中国ブロック会議
中国地方整備局との意見交換会
正副会長と鹿足地区協会との意見交換会
人材確保育成推進協議会
今岡理事が黄綬褒章
建設産業イメージアップキャンペーン
高校生現場見学会特集号（予告）９ 現場見学会開催
行政庁との懇談会−中国技士会通常総会
１０ ＤＣプラン

建退共島根県支部
１１ お知らせ、理事長表彰、経審申請用加入･履行証明書
１３ 平成27〜28年度

建産連
６ 県土木部、総務部営繕課と意見交換

事業予定

１４ 活動だより

建災防島根県支部
７ 年末年始労働災害防止強調月間の取組み
リスクアセスメントの取組み
ロープ高所作業の労働安全衛生規則が改正

一般社団法人 島根県建設業協会
松江市西嫁島１丁目３番17号

TEL 0852（21）9004 FAX 0852
（31）2166

平成27年12月１日発行

島根県建設業協会

島根県との意見交換会

適正な利潤確保を要請

各地区の課題・要望

８月31日、建設業協会は毎年行っている島根県
松江地区協会 ・女性技術者の登用を促すための対策につとの意見交換会をホテル宍道湖にて開催した。

いて協会からは、全地区協会から代表者が出席、島根

安来地区協会 ・工事書類の簡素化について

県からは冨樫篤英土木部長をはじめ土木部・総務部

雲南地区協会 ・積雪地域における除雪業者（建設業）の営繕課から９名が出席し、建設業協会からの提案議確保・支援について

題及び各地区からの課題要望について意見交換がな

仁多地区協会 ・客土・暗渠排水工事の発注時期等についてされた。

出雲地区協会 ・橋梁修繕工事においての調査費用について
大田地区協会 ・工事設計図書における設計不備等への対応について
邑智地区協会 ・冬期補正の復活について
浜田地区協会 ・資材単価の適正な設定について
益田地区協会 ・災害復旧工事における設計について
隠岐地区協会 ・ワンデーレスポンスの徹底について

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中国ブロック会議
担い手育成に
適正利潤確保を建設業協会中国ブロック協議会（会長・檜山典英広島県建設工業協会長）の意見交換会
が10月27日、山口市内で開かれ、公共事
業予算の安定的・持続的な確保▷改正品確法の的確な運用▷建設産業のキャリアパス提示―の３かったとはいえ、中国地方では依然減少傾向にあ提案を議題に国土交通省や各県建設行政の担当者とり、地方の建設業の経営は改善しているとはいえな話し合った。

い。品確法の理念が地域の実情に即した形で浸透す

冒頭、檜山会長は「公共事業削減に歯止めがか

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島建会報

Vol.136

るよう、業界を挙げて努力したい」と訴えた。

島根県建設業協会
来賓を代表して、国土交通省の海堀安喜建設流通明した。島根県は、公共土木施設長寿命化対策の年

政策審議官、五道仁実技術調査課長、丸山隆英中国

内策定と、県版の国土強靭化計画策定に取り組む方

地方整備局長、近藤晴貞全建会長が祝辞。この中で針を示した。

海堀審議官は「建設産業が抱える構造的な問題を解

改正品確法の的確な運用では①地方公共団体など決しなければ安定的・持続的な発展は望めない。公への指導②適正な利潤の確保③低入札調査基準価格

共工事に携わる者すべてが、適正な利潤を確保できの更なる引き上げ④発注・施工時期の平準化―を要なければ担い手の育成はできないという共通の認識

望した。

を持つことが重要だ」と強調。五道課長も「担い手低入札調査基準価格の引き上げについて国交省確保のための体制整備が必要。現場の生産性を向上

は、「昨年５月の改定に伴い、３億円レベルの工事

し、企業の経営環境が好転するよう、新技術活用やで一般管理費で20％、現場管理費では５％程度

施工時期の平準化に取り組んでいきたい」と述べアップするよう見直した。引き続き、落札率と工事た。

成績の関係をみながら検討したい」と述べた。

近藤会長は、多くの地方ブロック会議で公共事業発注・施工時期の平準化については、「ゼロ国債の大幅な減少が問題となっていると指摘。公共事業

や繰越制度の活用と併せ、本年度から工期が12カ費の安定的・持続的な確保と、改正品確法がすべて月を切るような工事でも合理的なものについては２の発注者に浸透するよう支援を要請した。

カ年の国債（全国規模で200億円程度）を設定し公共事業予算の安定的・持続的な確保について国た」と早期執行に向けた新たな施策を示した。ま

交省は、「第４次重点計画、国土形成計画に基づき、た、企業が経営（受注）計画を立てやすいよう、国

中長期的に見通せる社会資本整備が目標。ストックと地方公共団体の発注見通しを統合して公表する取効果の高い整備を計画的かつ優先的に進める」と説り組みを全国的に進めているとした。

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中国地方整備局との
意見交換会

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提出議題
１. 山陰道をはじめ、遅れている島根県の社会資本の整備促進と中長期的な視点での公共事業

９月９日、松江市にて中国地方整備局からの呼び

予算の継続的・安定的な確保・拡大について
２. 工事ごとに適正な利潤を確保する仕組みづく

かけにより意見交換会が開催された。協会からは正りについて副会長が出席して、提案・意見交換が行われ、その３. 地元建設業への優先発注について

他各出先機関からの事業説明や整備局からの情報提４. 離島の設計労務単価の新規設定について
５. 担い手確保・育成のための建設産業のキャリ

供、自由討議として週休２日制の取り組みをテーマ

アパス提示等の支援についてに意見交換がなされた。
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正副会長と
鹿足地区協会との意見交換会
平成22〜23年度に正副会長と地区協会との意
見交換会が各地区協会にて開催され、鹿足地区協会
が平成26年に協会に再入会したことを受け、７月15日に鹿足郡津和野町にて意見交換会を開催し、建設業協会の事業の説明や現状の問題点について討

務局、鹿足地区協会らは各会員企業および事務局

議がなされた。建設業協会からは正副会長および事26名が出席した。
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島建会報´

島根県建設業協会

若者入職へ

県建設産業人材確保・育成推進協議会 開催

県建設産業人材確保・育成推進協
議会（会長・中筋豊通県建設業協会長）が８月19日開かれ、建設・労働行政、教育機関、建協の労働委員ら20人が出席。各機関が取り組みや課題などについて報告した。
この中で、工業、農林高校の土
木・建築学科の関係者が進路状況について説明。松

魅力発信、女性技術者を重視

江工業高校建築都市工学科は、「３学年には38人

企業説明会、若手技術者資格取得支援など、前年度が在籍し、就職希望者は28人（74％）、うち17の実績報告と15年度の事業計画を提示した。

人が県内を希望している。来春の求人数（７月末現

意見交換では、小・中学生への魅力発信の強化▷

在）は109人と昨年の２倍近くまで増えており、生徒の保護者に建設産業について正しい認識を持っ

特に県外からの求人が６割を占める」と報告。農林てもらう▷女性技術者が活躍できる就業環境の整備

高校の土木・環境学科では、「松江・出雲農林は生―など官民が一体となって取り組むことを申し合わ

徒数を確保できているが、益田翔陽は近年、生徒数せた。

が激減しており地域間格差が生じている。出雲農林の１年生40人のうち女生徒が12人を占めるなど、女子が入学しないと学科を維持できないような状態」と訴えた。

島根県建設産業人材確保・育成推進協議会【行政（教育）機関】
国土交通省中国地方整備局

また県職業能力開発協会は、建設関係職種での技能検定の申請者数の推移を示し、左官工や型枠工、鉄筋工、瓦葺き工の申請が減少しているとし、技能工育成への取り組みを要請した。
このほか、県土木部や商工労働部は、建設産業の魅力発信・イメージアップ対策や人材確保・育成に

島根労働局

松江国道事務所長、厚生労働省

職業安定部職業対策課長、島根県商工労働部

雇用政策課長、島根県土木部

土木総務課長、島根県教育庁

高校教育課長、島根県高等学校工業教育研究会長、島根県高等学校農業教育会長【学識経験者】
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構島根センター統括所長、島根県職業能力開発協会

専務理事【建設産業関係団体】

向けた施策を、建設業協会は、高校生の工事現場見一般社団法人島根県建設業協会

学会や進路についてのアンケート調査、建設業合同名）、専務理事、一般社団法人島根県管工事業協会

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島建会報

Vol.136

委員

会長、同労働委員会（４会長

島根県建設業協会

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島建会報¶

島根県建設業協会

建産連

県土木部、総務部営繕課と意見交換
建設生産システム合理化推進会議を開催

発注施工の平準化要請
県建設産業団体連合会（中筋豊通会長、15団

長寿命化対策や維持管理費は今後大幅に増加する。
必要な予算確保と地方への重点配分を国に働き掛けていく」とした。

体）は10月８日、建設生産システム合理化推進会

管工事業協会と建築技術協会は、公共建築工事の議を開き、県土木部および総務部営繕課と意見交換

適正価格での発注に向け、市町村への助言・支援をを行った。会議には、各団体の代表と両部の幹部職要請。県は、営繕課と建築住宅センター共同による員らが出席。適正な工期設定と施工時期の平準化、支援業務について説明した。

工事発注の平準化、改正品確法の適正な運用に向けた市町村への指導―など議題に話し合った。

建築設計で総合評価試行へ

この中で、建設業協会、測量設計業協会、舗装協

建築士事務所協会は、建築設計業務での実績・能会、アスファルト合材協会、地質調査業協会の５団力重視の入札方式導入を要望。県は「今後、大規模体が適正な工期設定と発注および施工時期の平準化

建築物の基本・実施設計で高度な技術力や専門的知を議題として提出。第１四半期の事業量確保と、休識が必要な場合、プロポーザル方式による選定や総日を考慮した工期設定を要望した。

合評価方式を試行する」との方針を示した。

これに対し県は、債務負担行為を積極的に活用

このほか、設計図書の精度向上（電業協会）▷県

し、発注・施工時期の平準化に努めるとしたほか、内産コンクリート２次製品の使用（コンクリート製

適正な工期設定については「週休２日制や不稼働日品協同組合）▷法面工事での入札参加要件（法面協を見込んで算定している。実態を精査し検討する」

会）―など各団体が議題を提出し、積極的に意見をと回答した。

交わした。

また、維持修繕費の増額について、「公共施設の

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島建会報

Vol.136島根県建設業協会

建災防島根県支部
年末年始労働災害防止強調期間の取組みについて
本期間 平成27年12月１日より平成28年１月15日まで

スローガン 「無事故の歳末

明るい正月」

年末年始は、工事が輻輳し、さらに寒冷化での作業となること等により労働災害防止に特別の配慮が必要です。今年最後の防止期間となりますが、どうか家族が無事に歳末を送り、そして明るい正月を迎えることが出来ますように、全会員が一丸となり上記のスローガンのもとに展開されますようお願い申し上げます。

会社で実施する重点事項

作業所で実施する重点事項①経営トップ等による特別安全パトロールを実施①災害防止協議会を開催
・工程に遅延や変更はないか
・インフルエンザ等体調不良者はいないか
・安全設備や保温用品など要望はないか②統括責任者等による安全パトロールの実施
・安全設備に異常はないか
・不安全行動はないか
・第三者の立入禁止措置、保安設備は出来ているか③年末年始の休業体制、巡回点検の実施

ポスター

の ぼ り

Ｂ２判（73×52㎝）￥170

みずさわ№１ 水沢 エレナ

し みず

ふ み か

№２ 清水 富美加

ポリエステル製（240×70㎝）￥1,570ワッペン
ビニール製（7.5×6㎝）

10枚１組
￥840

横 幕
ポリエステル製（70×220㎝）￥1,570
お求めは、 ご所属 （お近く） の各地区建設業協会 （建災防県支部各分会） までお申し込みください。

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島建会報¸

島根県建設業協会

リスクアセスメントの取組みについて
作業所では、熱心に災害防止に取組んでおられますが、残念ながらＫＹ活動で見積り（例：○△×）をし、このことがリスクアセスメントを実施していると勘違いされている現場があります。ＫＹ活動で見積りしてもリスクアセスメントを実施したことにはなりません。
これからは、下記の実施事項を検討しリスクアセスメントの推進に努めてください。

元請が進めるリスクアセスメント

専門工事会社が進めるリスクアセスメント①工事を開始時に、安全衛生計画書を作る①自社の安全衛生計画書を作る②工事中は、安全衛生計画の取組みを実行する②作業手順書を作成し元請に提出する③定期的に安全衛生計画の取組みを点検する③作業手順書を元に安全ミーティングをする④安全衛生計画の取組みの改善、見直しを図る

ご存知ですか？

ロープ高所作業の労働安全衛生規則が改正されます
施行日：平成 28 年１月１日（但し、特別教育の施行日は平成 28 年７月１日）①ライフラインの設置・・・安衛則第539条の２
ロープ高所作業を行うときは、メインロープ（親綱等）以外に、ライフライン（安全ブロック等）を設ける必要があります。
（２重の安全対策・・リスクアセスメント）②メインロープ等の強度等・・・安衛則第539条の３
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メインロープ等は、十分な強度があり、損傷、摩耗、変形や腐食がないこと。

③調査および記録・・・安衛則第539条の４
作業の前に、法面等の状況を調査し記録する。

④作業計画書の作成・・・安衛則第539条の５
作業計画書を作成し、作業者に周知する。

⑤特別教育・・・安衛則第36条
作業者をロープ高所作業（法面作業等）に就かせるときは、特別教育が必要となります。
・・・平成28年７月１日施行※詳細は、最寄りの労働基準監督署へお聞きください。

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島建会報

Vol.136島根県建設業協会

技士会

現場見学会 開催
９月７日に技士会工事現場見学会が開催され、約120人が参加した。午前は、国土交通省中国地方
整備局浜田河川国道事務所の元山工務課長より「山陰道浜田三隅道路」、島根県土木部浜田河川総合開発事務所の高野第二浜田ダム建設課長、米原第二浜
田ダム施設課長より「第二浜田ダム建設工事」「浜田ダム再開発工事」の説明を受けた後、午後からは、それぞれの工事現場の見学が行われた。
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行政庁との懇談会 中国土木施工管理技士会連合会 通常総会
８月４日に広島市で中国技士会連合会通常総会および行政庁との懇談会が行われた。当技士会からは正副会長が出席した。通常総会の後の懇談会では、中国地方整備局、各県土木関係部局出席の元、要望・意見交換が行われた。

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島建会報º島根県建設業協会

Ｄ Ｃ プ ラ ン
マッチング拠出制度について
平成17年３月にスタートした島根県建設業協会の確定拠出年金制度（島根県建設業ＤＣプラン企業型年金規約）は、現在10年が経過し、加入事業所が94社、加入者が約2,000人の規模となっているところですが、この確定拠出年金制度において、年金確保支援法（平成23年８月交付）の制定により、大幅な改正が行われました。
その中でも、改正の目玉である「従業員拠出（マッチング拠出）の解禁」について平成24年度から対応を始めています。

・島根県建設業ＤＣプランをはじめとする確定拠出年金（企業型）では、掛金は全額事業主が負担することとされてきました。加入者（従業員）はこれを運用して60歳以降の年金原資としています。

・法改正により加入者（従業員）が自己負担で掛金の上乗せ（マッチング拠出）が認められるようにな
り、島根県建設業ＤＣプランでもマッチング拠出の取扱を開始しました。

マッチング拠出制度は、加入者（従業員）にとって税制優遇等メリットも大きく、加入各社においても検討・制度導入が進められています。
（制度導入済21社）（参考）確定拠出年金の税制マッチング拠出による加入者掛金は全額非課税となります。
運用時・給付時の課税はマッチング拠出による上乗せ分も含めて従来どおりの優遇措置があります。
拠出時

事業主掛金

全額損金算入、かつ給与所得とみなされない加入者掛金全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除適用）
運用益非課税
年金資産に特別法人税・特別住民税課税（平成11年４月から凍結中）

運用時

給付の種類によって課税■老齢給付金：年 金…雑所得（公的年金等控除適用）
一時金…退職所得（退職所得控除適用）*
給付時■障害給付金：年金・一時金とも所得税・住民税非課税■死亡一時金：「みなし相続財産」として相続税課税（法定相続人１人当たり500万円まで非課税）■脱退一時金：一時所得として所得税・住民税課税

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島建会報

Vol.136島根県建設業協会

建退共島根県支部
建退共からのお知らせ
独立行政法人 勤労者退職金共済機構
建設業退職金共済事業本部
中小企業退職金共済法の一部改正などに伴い、平成28年４月１日から建退共の制度が下記のとおり変更される予定です。

Ⅰ．退職金の予定運用利回りが変更されます。
中小企業退職金共済法に基づき５年に１度行うこととされている検討の結果、建退共の退職金の予定運用利回りが2.7％から3.0％に引き上げられます。
このため、退職金の額に関する政令が改正される予定です。

Ⅱ．退職金の支給要件が緩和されます。
現在、掛金納付月数が24月未満の場合については退職金の不支給期間となっており
ますが、これが12月未満に緩和されます。（死亡による場合は12月未満で変更ありません。
）

Ⅲ．被共済者による移動通算の申出期間が延長されます。
被共済者が、転職等により、建退共制度と中退共制度、清退共制度及び林退共制
度（※）との間を移動した場合、現在、退職後２年以内であった通算の申出期間が３年以内まで延長されます。
※上記は略称表記であり、正式名称は次のとおりです。
中退共制度：中小企業退職金共済制度

建退共制度：建設業退職金共済制度

清退共制度：清酒製造業退職金共済制度

林退共制度：林業退職金共済制度

Ⅳ．移動通算できる退職金額の上限が撤廃されます。
現在、移動通算できる額には上限が存在し、その上限を超える金額は差額給付金としてその都度被共済者に支給しておりましたが、その上限が撤廃され、全額が移動先の制度に移換できるようになります。
これにより、被共済者が退職される際に、まとめて退職金として受け取ることができるようになります。

Vol.136

島建会報²²

島根県建設業協会
理事長表彰について
毎年10月に実施している加入促進強化月間において、本制度の普及に特に貢献された事業主団体、事業所および個人の方々に対しまして、理事長表彰が行われています。
当県からは

大福工業株式会社（出雲地区）

江津土建株式会社（浜田地区）の２社が受賞されました。

経営事項審査申請用加入・履行証明書の発行方法
経営事項審査申請用加入・履行証明書を必要な場合は、下記の添付書類を添えて建退共島根県支部ま
でご提出願います。

提出書類

加入・履行証明願 …… ２部

添付書類（各１部）
１．共済証紙受払簿 （決算期間に対応するもの）
２．共済手帳受払簿 （審査基準日のもの）
３．掛金収納書 （決算期間に対応するもの・コピー可）
４．完成工事高のわかる書類 （決算変更届の直前３年間の工事高※ ・コピー可）※「直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第３号）」〜建設業許可申請書や事業年度が終了するごとに届出を行う変更届出書に添付した書類になります。

そ の 他※建退共島根県支部窓口へご持参のみ現金での受付を証明手数料

１通 500円させていただきます。
上記以外は郵便小為替でお願いいたします。

〇証明にあたり「建退共制度に係る被共済者就労状況報告書（建退共本部ＨＰ：26.被共済者就労状況報告書）」等の追加提出をお願いする場合があります。
〇郵送希望の場合は、返信用封筒を同封してください。（住所・会社名を記入の上、返信用切手を貼ってください）〇証明の発行までにお時間を戴く場合がございます。余裕をもって準備・提出下さいます様お願いいたします。

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島建会報

Vol.136島根県建設業協会

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平成27年度●２（水）第６回事務局長会議●４（金）第８回労働委員会●７（月）
第８回土木委員会●８（火）第８回建築委員会●14（木）
第３回正副会長会議●15（金）
安全祈願祭●18（月）
第１回支部長会議●15（金）
第10回総務運営委員会●４（木）
第11回理事会●土木・建築・労働

●理事会

委員会

研修会

平成28年度●事務局長会議●事務局長会議

監査会

監査会

●理事会

●理事会

新理事予定者会議
定時総会・協議員会

代議員会●事務局長会議

●監査会

●監査会

●通常総会

理事会
代議員会

Vol.136

島建会報

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建協
青年部会

県建設業協会青年部会（栂野直宏部会長）は７〜８月にかけて県下各地区協会の青年部会によるボラ
ンティア「ふるさとまるごとクリーンアップ作戦」を展開。道路や海岸、公園などの美化活動に取り組んでいる。

道路／海岸清掃で地域貢献作業に取り組んだ。
また、出雲地区建協青年部会（栂野直宏部会長）
も23日、出雲市斐川町内で清掃活動を実施し、会

このうち、松江地区建協青年部会（金見誠司部会

員ら約60人が参加。県出雲空港線と県出雲空港宍長）は７月22日、松江市袖師町〜西嫁島の９号歩道線の沿線約２㎞で、草刈りやごみ拾いに汗を流し道や袖師、嫁島両地下道などを清掃した。会員と国た。

交省松江国道事務所の職員ら約50人が参加し、地その他の地区建協青年部会の美化活動は次の通り。
安来＝安来港および周辺道路（７月）▷雲南＝掛合上阿井線（８月）▷仁多＝三成運動公園（８月）▷大田＝市内海岸（７月）▷邑智＝国道３７５号（７月）▷浜田＝石見海浜公園（８月）▷益田＝益田川河川敷（８月）▷隠岐＝隠岐の島町市街地（７月）

下道の通路の汚れを洗い流したり、国道９号の歩道に捨てられた空き缶やたばこの吸い殻など拾い集めた。今年は女性部会の技術者11人も加わり、清掃

松江高専生が現場体験
規模の大きさ体感
９月18日、松江高専の学生を招き、松江、出雲両市内で現場見学会を開催した。
出雲市内で開かれた見学会には、環境建設工学科
３年生９人が参加し、斐伊川放水路や県矢尾今市線
大塚工区など４現場を見学。このうち、斐伊川放水る」と回答。

路では、分流堰直下から規模の大きさを体感。放水仕事の厳しさについては、「総じて楽な仕事では路の利活用アイデアとして、松江女子高生が提案しないが、無事に工事が終わったときは達成感があた河床から靴を飛ばす「靴飛ばし」をして楽しんだ。

る」「壁に直面することもあると思うが、経験を積

また、建設業の魅力について意見交換。高専生の「建設業に就職して良かったことは」の質問に対し、現場技術者が「スケールが大きく、自分がつくった実感がある」「地図に載る仕事で人の役に立ってい

²µ

島建会報

Vol.136

み重ねてクリアしてほしい」と話した。
このほか、各現場で測量や丁張、出来形測定、写真管理・ＣＡＤ操作の仕事を体験した。

島根県建設業協会

若年入職者確保へ

合同企業説明会開く
10月23日、松江市のくにびきメッセで「建設業合同
企業説明会」を開いた。今年２月に続いての開催で県東部の建設企業など18社が参加。学生や求職・転職希望者ら約60人が来場した。
今回は、来年の就職活動を控えた、松江工業高専環境・幅が広がるのでは」と期待を寄せる。

建設工学科の４年生44人が参加。各企業のブースを訪ね

県内の建設産業は、従業員の高齢化や都会地での求人拡ては、担当者から仕事の内容や必要な資格などについて熱大を背景に人材不足が深刻化している。説明会に参加した

心に聞いていた。

企業の人事担当者は「大手企業の採用が活発で、大学生の県内企業への就職を考えている田中夏輝さんは、「各企応募が少ない。今後もこうした傾向が続くと思われ、地方

業が女性技術者が働きやすいような環境づくりに取り組んの企業も何らかの対策が必要だ」と危機感を募らせる。

でいることが良く分かった。建設関係の仕事を通して、住説明会は、緊急雇用創出臨時特例基金事業(地域人づく

みやすいまちづくりに貢献したい」と話した。引率の大屋り事業)を活用し、求職者や県内への就職を希望する人に誠教授も「地元の企業を知ってもらうことで、進路選択の建設業への入職を促進するために開催された。

島 根 の 建 設 業 に 就 職 をしまねＵ・Ｉターン
フェアに参加県建設業協会は、島根県やふるさと島根定住財団が合同で主催した「しまねＵ・Ｉターンフェア2015」に参加。
８月〜11月にかけて大阪、広島、東京の順で開催された各会場には県内の市町村や職業ごとに相談ブースが設けられ、建設業ブースには、しまね建設産業イメージアップ女子会も参加。Ｕ・Ｉターン希望者や学生らが来場した。

11月１日、東京交通会館で開催された東東京 京会場には650人が来場 。 来 場 者 か ら は
会場 「妻の実家がある松江にＩターンして造園業

大阪
会場

８月29日、大阪市の梅田スカイビルで開催された大阪会場には約390人が来場。来
場者は各ブースを訪ね、島根での仕事内容や住まい、Ｕ・Ｉターンの経験談を相談していた。松江市出身で大阪府内に住む30代女性は「来年島根に帰り、設計の仕事に携わりたい。資格やキャリアをどう積んだらいいに就職したい」「少し前まで建設業で働いていた経験を生か」と相談。女子会の担当者は「自分は建設会社に入社しかし、島根にＩターンして土木関係の仕事に就きたい」なて設計や現場について学び、経験を積んだ。まずは資格のどの相談が寄せられた。

取得に向けて頑張ってほしい」と答えていた。

また同日、県建設業協会は都内の別会場で「ご縁の国しまねの建設企業説明会 in 東京」を開催。県東部・西部の建設企業７社が参加し、学生や求職・転職希望者ら約10人が来場した。

広島
会場

10月18日、広島市のＮＴＴクレドホー
ルで開催された広島会場には約250人が来場した。来場者からは「島根にＵターンする

Ｕ・Ｉターンフェアで紹介されて、建設企業説明会へ来予定だが建設業での就職先を探したい」「親の実家がある場した人もいて、企業の担当者から就職時のことや仕事の島根へＩターンして建設業へ就職したい」などの相談が寄内容を熱心に聞いていた。

せられた。
Vol.136

島建会報²¶

島根県建設業協会

出雲
青年
部会

現場見学会開く
出雲地区建協青年部会（栂野直た、「出世に必要なことは」の質問には「まずは目上の人の話を良く聞いて、理解していくことが大切」と答えた。

宏部会長）は11月６日、同市内で現場見学・意見交換会を開き、出雲農林高校環境科学科の２年生20人が参加した。
国交省発注の斐伊川新田川背割堤整備第２工事（船津町）を見学。現場の担当者が、工事概要のほか、女性専用トイレやドローンによる３Ｄ測量など
新しい取り組みを紹介。女性専用トイレに、女子生
徒は興味を持って見ていた。
意見交換では、「現場の仕事で大切なことは」の質問に対し「段取りと人間関係が大事」と回答。ま

益田
建協
青年

小学生が試乗体験
益田建協青年部会（齊藤雅義部会長）は10月20日、青少年育成事業の一環として「建設機械とのふれあい体験学習！」を市内の安田小学校１、２年生81人が参加して同校のグラウンドで開催した。
建設機械メーカー４社の協力を受けて、コンバインドローラや高所作業車、ミニバックホウなどを試乗体験。
建設現場で働く車の役割について学んだ。
斉藤部会長は「今後も市内の小学生を対象に体験学習を続けていきたい」と話していた。

土木の日イベント開く
出雲地区建協と同管内の発注機関などで組織する土木の日実行委員会（事務局・出雲地区建協）は11月14日、同市内で「土木の日記念イベント」を開き、大勢の地域住民で賑わった。
斐伊川放水路の利活用について市民らが意見交換。「もっとスポットが当たるよう行政が工夫を」「住民として、さまざまな可能性を探していきたい」との意見が出た。
また、ミニチュア建機で児童らがお菓子をすくって楽しんだほか、建機に試乗。ドローン操作の実演や放水路の見学でイベントを満喫した。

²·

島建会報

Vol.136出雲島根県建設業協会

育英奨学金後期分25,956,000円
215名に給付!!
◆ 後期分215名に給付
共済団は11月６日、平成27年度の育英奨学金の後期分（平成27年10月〜平成28年３月まで）として要保育児14名、小学生48名、中学生48名、高校生61名、大学生等44名の計215名に対し25,956,000円を給付しました。
また、その内当団の東日本大震災の支援金を支給された方の子10名（中学生３名、高校生２名、大学生等５名）も対象として、1,674,000円を給付しました。

◆ 育英奨学金制度とは
この制度は、「社会有用の人材育成を通じ建設業の発展に資すること」を目的として昭和60年から実施され、現在までに奨学生の延べ人数は7,330人、累計給付額は13億9,452万円余となっています。
奨学金は、業務災害または通勤災害により、死亡、身体障害１〜３級、傷病１〜３級に該当し、建設共済保険の保険金支払い対象となった被災者の子に対して給付されるもので、保育期間および小学校から大学までの在学期間中、継続して給付しています。
なお、 共済団の奨学金制度は他の奨学金制度との併用も可能で、返済は不要 です。

◎給付額は以下のとおりです。
要保育児

小 学 生

中 学 生

高 校 生

大学生等

額

12,000円

12,000円

16,000円

18,000円

39,000円

年 額

144,000円

144,000円

192,000円

216,000円

468,000円

月◎要保育児および奨学生の対象であるにもかかわらず手続きがお済みでない場合は、随時受付けておりますので共済団までご連絡下さい。

資料請求や保険料試算もできます。ご利用ください。

URL→http : //www.kyousaidan.or.jp/◎お問い合わせは、下記までご連絡ください。
（公財）建設業福祉共済団

ＴＥＬ（０３）３５９１−８４５１

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島建会報²¸

完成工事高契約会員加入状況
平成27年11月
平成27年11月30日現在
平成27年11月30
30日現在
日現在

地区

加入企業
（会員）

会
員
加入率(％)

松江
安来
雲南
仁多
出雲
大田
邑智
浜田
益田
鹿足
隠岐
合計

52
19
43
14
52
13
32
20
4
10
21
280

77.6
100.0
91.5
93.3
66.7
38.2
82.1
34.5
14.8
52.6
63.6
64.2