（仮訳）
ロシア連邦法
外国の影響のもとにある者の活動の監視について

第１条

国家院採択

2022年６月29日

連邦院承認

2022年７月８日

外国エージェント

１．本連邦法において、外国エージェントとは、支援及び（または）その他の形態による外国の影響のもとにある者であって、本連邦法第４条が定める種類の活動を行う者のことをいう。
２．外国エージェントと認定することができるのは、組織的・法的形態を問わないロシアもしくは外国の法人、法人格をもたずに活動する社会団体、その他の団体、法人格をもたない外国組織、ならびに国籍を問わない、もしくは国籍を有さない自然人（以下、「者」）である。
３．以下の者は外国エージェントと認定することはできない：
１）ロシア連邦の公的権力機関、ならびにロシア連邦、ロシア連邦構成主体及び地方自治体の支配下にある者、公営非営利企業、国有企業、国家コーポレーション、これらの企業の支配下にある者、ならびに国家予算外基金管理機関。本連邦法において、支配下にある者とは、指示及び命令を遂行する義務ならびにそのほかの形で定められている行為を実行する義務としてあらわされる直接または間接の支配のもとにある法人のことをいう；
２）法の定める手順にしたがって登録された宗教団体；
３）法の定める手順にしたがって登録された政党；
４）2002年７月25日付連邦法第115-FZ号「ロシア連邦における外国人の法的地位について」第５条第20項第２号（その号に掲げる家族成員をのぞく）及び第21項第１～３号に掲げる者；
５）法の定める手順にしたがって登録された雇用主の団体及び商工会議所。
４．ある者の外国エージェントたる身分は、外国エージェント登録簿（以下、「登録簿」）における当該の者についての情報が、本連邦法第５条第４項にしたがって非営利団体の登録を管轄する連邦行政機関（以下、「管轄機関」）の情報通信ネットワーク「インターネット」上の公式ウェブサイトに掲載された日の翌日をもって取得され、当該の情報が登録簿から削除された日をもって消滅する。

第２条

外国の影響

１．本連邦法第１条第１項に掲げる外国の影響とは、ある者に対して外国勢力筋が行う支援の提供ならびに（または）強制、説得及び（または）その他の方法によるものを含む影響力の行使のことをいう。
２．本条第１項に掲げる支援とは、ある者に対して外国勢力筋が行う資金及び（または）その他の財産の提供ならびに組織・方法の面、科学技術の面での支援及びその他の形態の支援の提供のことをいう。

第３条 外国勢力筋
１．以下を外国勢力筋とみなす：

１）外国国家；
２）外国国家の公的権力機関；
３）国際組織及び外国組織；
４）外国市民；５）無国籍者；
６）法人格をもたない外国組織；
７）本項第１号～第６号に掲げる勢力筋が権限を与えた者；
８）ロシア連邦の市民及びロシアの法人であって、本項第１号から第７号に掲げる勢力筋から資金及び（もしくは）その他の財産を受け取っている者、またはそのような資金及び（もしくは）その他の財産の受け渡しの際に仲介者として行動する者（国家が出資する公開型株式会社及びその子会社をのぞく）；
９）ロシアの法人であって、その実質的所有者が2001年８月７日付連邦法第115-FZ号「犯罪的方法によって得た収益の合法化（ロンダリング）及びテロ資金調達への対抗について」第６条の１の第８項が定める意味において外国市民または無国籍者である者；
10）本項第１号～第９号に掲げる勢力の影響のもとにある者。
２．外国勢力筋から資金及び（または）その他の財産を受け渡しの際に仲介者となる者とは、ロシア連邦の市民またはロシアの法人であって、外国勢力筋または当該勢力筋の直接もしくは間接の支配下にあるその他の者からの資金及び（または）その他の財産の引渡しに従事する者のことをいう。

第４条

活動の種類

１．本連邦法第１条第１項に掲げる種類の活動とは、政治活動、ロシア連邦の軍事活動及び軍事技術活動に関する情報の意図的な収集、不特定多数の人々を対象としたメッセージ及び資料の拡散ならびに（または）それらのメッセージ及び資料の作成への関与、ならびに本条が定めるその他の種類の活動のことをいう。
２．政治活動とは、国家建設、ロシア連邦の憲法制度、ロシア連邦の連邦制度の根幹の保護、ロシア連邦の主権の保護及びその領土的一体性の確保、法治主義と法秩序の維持、国家及び公共の安全保障、国防、外交、ロシア連邦の社会経済発展及び国家的発展、政治制度の発展、公的権力機関の活動、人及び市民の権利及び自由の法的規定といった分野において、国家政策の形成及び実行、公的権力機関の構築、ならびにそれらの機関の決定及び行動に対して影響をおよぼすことを目的とするもののことをいう。
３．ある組織が本条第２項に掲げる活動を行っている場合、そのような活動は、当該組織の設立文書に掲げる目的及び課題がいかなるものであるかにかかわらず、政治活動であるとみなされる。
４．科学、文化、芸術、保健、予防医学、市民の健康の保護、社会的サービス、市民の社会支援及び保護、人命、家族、母性、父性、幼年及び伝統的な家族の価値の保護、障害者に対する社会支援、健康な生
活様式、体育及びスポーツの普及、動植物の保護といった分野の活動、慈善事業は、ロシア連邦の国益、ロシア連邦の公的法秩序の根幹、ならびにロシア連邦憲法が保護するその他の価値に矛盾しないかぎり、政治活動とはみなさない。
５．政治活動は以下の形態で行われる：
１）会議、集会、デモ、行進もしくはピケッティングという形態またはこれらの形態のさまざまな組み

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合わせによる大衆行動の企画及び開催、ならびに公開討論、ディスカッション、示威行動の企画及び開催への関与；
２）選挙及び国民投票において一定の結果を得ることを目指す活動、選挙及び国民投票の実施状況の監視、選挙委員会及び国民投票委員会の形成、ならびに政党活動への関与；
３）公的権力機関及びその職員に対する公開の申し立て、ならびにそれらの機関及び職員の活動に影響を与えようとするその他の行為。ここには、法律またはその他の法規文書の採択、改正及び廃止を目指すものを含むものが含まれる；
４）現代的情報技術を用いる場合も含めて、公的権力機関が下す決定及び同機関が実施する政策に関する見解の拡散；
５）社会的政治的な見解及び信条の醸成。ここには、世論調査の実施及びその結果の公開またはその他の社会調査の実施という手段によるものが含まれる；
６）未成年者を含む市民を本項第１号～第５号に掲げる活動に参加させること；
７）本項第１号～第６号に掲げる活動のための資金調達。
６．以下の活動は本連邦法第１条第１項に掲げる種類の活動とみなされる：
１）ロシア連邦の軍事活動及び軍事技術活動に関する情報であって、外国勢力筋がこれを受け取った場合にロシア連邦の安全保障を害する方向に利用するおそれのあるものの意図的な収集（ロシア連邦刑法典第275条及び第276条が定める犯罪を構成する特徴が存在しない場合）。このような情報の一覧は、安全保障の分野を担当する連邦行政機関がこれを決定する；
２）不特定多数の人々を対象とした印刷物、音声、音声・映像、その他の形によるメッセージ及び資料の拡散（情報通信ネットワーク「情報通信ネットワーク「インターネット」」を利用する場合を含む）、ならびに（または）それらのメッセージ及び資料の作成への関与；
３）本項第１号及び第２号に掲げる活動のための資金調達。

第５条 外国エージェント登録簿
１．外国エージェントを記録する目的のために管轄機関は登録簿の作成管理を行う。
２．登録簿には、外国エージェントの姓、名、父称（存在する場合）または名称に関する情報、ならびにその者が登録簿に記載された事由に関する情報とその事由を定める本連邦法の条項、及び管轄機関が登録簿への記載を決定した日を記載する。
３．登録簿の管理手順は、本条第２項が定める情報以外に登録簿に記載される情報の内訳に関する要求事項を含めて、管轄機関がこれを定める。
４．登録簿に記載されている情報のうち、ロシア連邦政府が定めた範囲のものは、管轄機関が定める手順にしたがって、管轄機関の情報通信ネットワーク「インターネット」上の公式ウェブサイトに掲載される。

第６条 外国エージェントと提携関係にある自然人の統一登録簿
１．外国エージェントと提携関係にある自然人とは、以下の自然人のことをいう：
１）外国エージェントであるところの法人の機関に所属する（所属していた）者、ならびに（または）3当該法人の設立者、構成員、出資者、管理者もしくは従業員である（であった）者；
２）外国エージェントであるところの未登記の社会団体、その他の団体及び法人格をもたない外国組織の機関に所属する（所属していた）者、ならびに（または）それらのものの設立者、構成員、参加者、管理者である（であった）者；
３）政治活動に従事している（従事していた）者であって、政治活動を行うために、仲介者経由の場合を含めて外国エージェントから資金及び（または）その他の資産を受け取っている（受け取っていた）者。
２．外国エージェントと提携関係にある自然人には、外国エージェントに対して定められている要求事項及び制限事項は適用されない。外国エージェントと提携関係にある自然人の法的な地位は、本連邦法及びその他の連邦法がこれを規定する。
３．管轄機関は、外国エージェントと提携関係にある自然人の統一登録簿（以下、「統一登録簿」）を管理し、かつその管理手順を定める。
４．内務に関する国家政策の形成及び実行ならびに法的規制を担当する連邦行政機関、租税その他に関する法の遵守状況の監視及び監督を担当する連邦行政機関、ならびにロシア連邦年金基金は、統一登録簿の管理を目的として、ロシア連邦政府の定める手順にしたがって管轄機関に対して情報（内務に関する国家政策の形成及び実行ならびに法的規制を担当する連邦行政機関が提供する情報については、犯罪捜査活動の結果をのぞく）を提供する。その他の国家の機関及び組織は、ロシア連邦の法にしたがって、統一登録簿の管理に必要な情報を管轄機関に提供する。
５．本条第１項に掲げる自然人は、その者が統一登録簿に記載された時点から２年を超える期間にわたって本条第１～３項が定める特徴が見られなかった場合には、管轄機関の決定にもとづいて統一登録簿から削除することができる。ある自然人を統一登録簿から削除することを決定する手順は、管轄機関がこれを定める。
６．本条第１項に掲げる自然人を統一登録簿に記載する旨の管轄機関の決定については、これに対する異議申し立てを裁判所に提起することができる。

第７条 登録簿記載手順
１．外国エージェントとして活動しようとする者は、その活動を開始する前に、登記簿記載申請書を管轄機関に提出するものとする。当該の申請書の提出手順及び書式は管轄機関がこれを定める。
２．自然人であってロシア連邦市民ではなく、ロシア連邦領外に定住し、ロシア連邦到着後に外国エージェントとして活動しようとする者は、ロシア連邦への入国より前に、管轄機関の定める手順にしたがってその旨を同機関に申請するものとする。
３．本条第１項及び第２項に掲げる者に関する情報の登録簿への記載は、管轄機関の決定にもとづいてこれを行う。当該の決定は、管轄機関が登録簿記載申請書を受け取った日から10労働日以内に行う。管轄機関は、この決定の日から５労働日以内に、本条第１項及び第２項に掲げる者に対して当該の決定に関する通知を行う。
４．以下の者は、登録簿記載申請書を提出する義務を免除される：
１）ロシア連邦において認可された外国人ジャーナリスト：
２) 安全保障、国家警護、対外諜報、防衛のそれぞれの分野を担当する連邦行政機関との合意にしたがって管轄機関が定めた手順にもとづいて管轄機関が下す決定が定めるその他の者（その他のカテゴリーの者）。

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５．ロシア連邦において認可された外国人ジャーナリストが、本連邦法第４条に定める種類の活動であって、その者のジャーナリストとしての職業的活動には含まれない活動に従事する場合、管轄機関は、ロシア連邦の国際関係に係わる国家政策の形成及び実行ならびに法的規制を担当する連邦行政機関との間の合意にもとづいて、この者を登録簿に記載する。
６．管轄機関は、外国エージェントたる身分を取得する前に設立したものを含めて、外国エージェントが設立したロシア法人に関する情報を登録簿に記載する旨の決定を下す。
７．本条第１項または第２項が定める申請書を提出せずに外国エージェントとして活動する者が発見された場合、管轄機関は、当該の発見の日から10労働日以内にその者を登録簿に記載する決定を下し、当該の決定の日から５労働日以内にその旨を当該の者に通知する。
８．管轄機関は、ロシア連邦の国際関係に係わる国家政策の形成及び実行ならびに法的規制を担当する連邦行政機関との間の合意にもとづいて、外国法人及び法人格をもたない外国組織に関する情報を登録簿に記載する旨の決定を下す。
９．登録簿への記載を行う旨の管轄機関の決定については、これに対する異議申し立てを裁判所に提起することができる。

第８条 登録簿からの削除の手順
１．以下の事項をもって外国エージェントを登録簿から削除する事由とする：
１）法人の解散にともなうその活動の終了；
２）法人格をもたずに活動する社会団体、その他の団体及び法人格をもたない外国組織の活動の終了；
３）自然人の死亡；
４）本条第２項が定める事由にもとづいて実施された臨時調査の結果によって、当該の外国エージェン
トが自身の登録簿からの削除申請書を提出した日に先立つ１年間にわたって外国勢力筋から資金及び（または）その他の財産ならびに組織・方法の面、科学技術の面での支援及びその他の形態の支援を受けていないこと、ならびに（または）本連邦法第４条が定める種類の活動を行っていないことが確認された場合に管轄機関が下す決定；
５）過去に登録簿から削除されたことのある者について本条第２項が定める事由にもとづいて実施された臨時調査の結果によって、この者が自身の登録簿からの削除申請書を提出した日に先立つ３年間にわたって外国勢力筋から資金及び（または）その他の財産ならびに組織・方法の面、科学技術の面での支援及びその他の形態の支援を受けていないこと、ならびに（または）本連邦法第４条が定める種類の活動を行っていないことが確認された場合に管轄機関が下す決定；
６）本条第２項が定める事由にもとづいて実施された臨時調査の結果によって、当該の外国エージェントが登録簿に記載された日から３カ月以内に外国勢力筋から資金及び（または）その他の財産を受け取ることを拒否し、かつ過去にそれらを与えた外国勢力筋に対してこれを返却したこと、ならびに外国勢力筋から組織・方法の面、科学技術の面での支援及びその他の形態の支援を受けていないことが確認された場合に管轄機関が下す決定。
２．ある者を登録簿から削除するための手続きの開始は、当該の者が管轄機関（その地域支部）に申請書を送付することによって行うか、または管轄機関が本条第１項に掲げる事由が存在する旨の情報を発見したか、公的権力機関から当該の情報が寄せられた場合に、管轄機関がこれを行う。
３．ある者が自身の登録簿記載事由となった活動を停止した、ならびに（または）外国勢力筋から資金

5及び（または）その他の財産、組織・方法の面、科学技術の面での支援及びその他の形態の支援を受けることを停止した場合、当該の者は自身の登録簿からの削除申請書を管轄機関に提出することができる。当該の申請書は管轄機関が承認した書式によって作成する。
４．管轄機関は、本条第３項に掲げる申請書を受領した日から60暦日以内に臨時調査を実施し、当該の者を登録簿から削除する旨の決定を下すか、またはその者の削除を拒否する旨の正当な理由のある決定を下す。
５．本条第４項が定める事由にもとづいて実施された臨時調査の結果により、外国エージェントが本連
邦法第４条の定める種類の活動の停止ならびに（または）外国勢力筋からの資金その他の財産ならびに組織・方法の面、科学技術の面での支援及びその他の形態の支援の受け取りの停止について不正確な情報を提示したことが確認された場合、管轄機関は、当該外国エージェントを登録簿から削除することを拒否する旨の決定を下す。当該の決定について、外国エージェントはこれに対する異議申し立てを裁判所に提起することができる。
６．管轄機関は、本条第１項第１号及び第３号が定める場合における当該の者を登録簿から削除する旨の決定を、統一国家法人登記簿、統一国家市民身分記録登録簿に相応の記載がなされた日からから10労働日以内に下す。
７．管轄機関は、本条第１項第２号が定める場合に当該の者を登録簿から削除する旨の決定を、法人格をもたずに活動する社会団体、その他の団体及び法人格をもたない外国組織が活動を停止したことに関する情報が確認された日から５労働日以内に下す。
８．初めて登録簿に記載された自然人は、登録簿記載事由となった事態が終了したことを立証する文書を添付した、自由な書式による登録簿からの削除申請書を管轄機関に提出することができる。管轄機関の長または管轄機関の長の補佐役は、当該の申請に係わる決定を30労働日以内に下す。当該の決定を下すための手順は管轄機関がこれを定める。
９．管轄機関は、外国法人及び法人格をもたない外国組織に関する情報を登録簿から削除する旨の決定を、ロシア連邦の国際関係に係わる国家政策の形成及び実行ならびに法的規制を担当する連邦行政機関との間の合意にもとづいて下す。

第９条 外国エージェントの義務
１．外国エージェントは本連邦法第４条が定める種類の活動を行うにあたって当該の身分を有することを告知するものとする。ここには、当該の活動を実施するにあたって公的権力機関、教育機関、その他の機関及び組織に申し立てを行う場合も含まれる。
２．外国エージェントは、自らの設立者（出資者）、受益者、従業員（社員）に対して当該の身分を有することを告知するものとする。
３．本連邦法第４条が定める種類の活動を行うにあたって、マスメディアを介する、及び（または）情報通信ネットワーク「インターネット」を用いるなどして外国エージェントが制作及び（または）拡散する資料、本連邦法第４条が定める種類の活動を行うにあたって外国エージェントが公的権力機関、教育機関、その他の機関及び組織に送付する資料、ならびに本連邦法第４条が定める種類の活動に係わる情報であってマスメディアを介して、及び（または）情報通信ネットワーク「インターネット」を用いるなどして拡散されるものには、それらの資料（情報）が外国エージェントによって制作、拡散及び（または）送付されたものであること、またはこのようなエージェントの活動に係わるものであることを示す記載を入れるものとする。

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４．法人格をもたずに活動する社会団体の設立者、構成員、参加者及び指導者、ならびに登録簿に記載されている法人の長もしくは当該法人の機関に所属する者が、本連邦法第４条の定める種類の活動を行うにあたって制作及び（もしくは）拡散する資料、これらの者が本連邦法第４条の定める種類の活動を行うにあたって公的権力機関、教育機関、その他の機関及び組織に送付する資料、ならびに本連邦法第４条の定める種類の活動に係わる情報であってマスメディアを介して、及び（または）情報通信ネットワーク「インターネット」を用いるなどして拡散されるものには、それらの資料（情報）が登録簿に記載されている法人の設立者、構成員、出資者、長、または当該法人の機関に所属する者によって制作、拡散及び（または）送付されたものであることを示す記載を入れるものとする。
５．本条第３項及び第４項が定める記載の形態、当該の記載の掲載に対する要求事項、ならびにその掲載の手順は、ロシア連邦政府がこれを定める。
６．登録簿に記載されているロシアの法人は、ロシア連邦の法が定める手順したがって会計及び統計報告を行う。当該の法人の年次会計報告書（財務諸表）は強制会計監査の対象とされ、この強制会計監査は当該会計年度の翌年の４月15日までに実施するものとする。管轄機関は、統一省庁間電子連携システムを用いて、会計報告書（財務諸表）国家情報リソースから当該の法人の年次会計報告書（財務諸表）に関する会計監査報告書を取得する。
７．登録簿に記載されているロシアの法人であって、外国勢力筋から資金及び（または）その他の財産を受け取った者は、外国勢力筋からの入金にもとづく収支及びその他の入金にもとづく収支を、おのおの別個に会計管理する。
８．外国エージェントは、管轄機関またはその地域支部に以下の情報を提出するものとする：
１）自らの活動に関する報告書であって、企画書の実行またはイベント開催の根拠となるところのその他の文書の履行に関する報告、または相応のイベントが開催されなかったことに関する情報を含むもの、ならびに活動の目的、組織構成、活動を実施する地域、外国エージェントとの連絡に用いられる指導部の住所（所在地）、ならびに定款の改正事項のそれぞれに関する情報を含むもの；
２）設立者（構成員、出資者）、指導部及びスタッフの人員構成に関する情報；
３）外国勢力筋、銀行口座に関するものを含め当該の勢力筋から受領して外国エージェントの活動の実施に用いられる資金及びその他の財産の規模、予定されているそれらの分配（支出、利用）の目的及び規模、実際に行った分配（支出、利用）の目的及び規模、外国勢力筋からの組織・方法の面、科学技術の面での支援及びその他の形態の支援の受領に関する情報；
４）2011年12月６日付連邦法第402-FZ号「会計について」第18条が定める会計報告書（財務諸表）国家
情報リソースへの会計監査報告書の提出状況に関する情報；
５）実施が発表されている企画書及び実施されうる企画書、ならびにイベント開催の根拠となるその他の文書；
６）本項第１号～第５号に掲げる情報の変更に関する情報。
９．本条第８項に掲げる情報の提出は、管轄機関が定める手順及び書式にしたがってこれを行う。
10．外国エージェントは、本条第８項に掲げる情報を以下の時期に提出する：
１）年１回 － 本条第８項第４号に掲げる情報、ならびに本条第８項第５項が定める情報であって実施されるうる企画書及びイベント開催の根拠となるところのその他の文書に関連するもの；
２）半年に１回 － 本条第８項第１号及び第２号に掲げる情報；
３）四半期に１回 － 本条第８項第３号及び第６号に掲げる情報。

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11．本条第８項第５号が定める情報であって実施が発表されている企画書及びイベント開催の根拠となるところのその他の文書に関連するものの提出は、企画書（その一部）の実施及び（または）イベントの開催が開始される前にこれを行う。
12．外国エージェントは、半年に１回、管轄機関が定める情報の範囲を網羅した自らの活動に関する報告書を、情報通信ネットワーク「インターネット」上に掲載するか、またはマスメディアに提供してこれを公開するものとする。当該の報告書の掲載の手順及び期間は管轄機関がこれを定める。
13．本連邦法第４条第６項第２号にもとづく活動を行う者（ロシアの法人をのぞく）が登録簿に記載された場合、不特定多数の人々を対象とした印刷物、音声、音声・映像、その他のメッセージ及び資料の拡散（情報通信ネットワーク「インターネット」を利用するものを含む）の企画は、その者が設立したロシアの法人がこれを行うものとする。当該の者は、外国エージェントたる身分を取得した日から１カ月以内にロシアの法人を設立し、その旨を管轄機関に通知する。この者が以前にロシア法人を設立したことがある場合は、外国エージェントたる身分を取得した日から１カ月以内に、設立したすべてのロシア法人について管轄機関に通告を行うものとする。当該の通告の手順は管轄機関がこれを定める。

第10条 外国エージェントの活動に対する国家監視
１．外国エージェントの活動に対する国家監視は、管轄機関及びその地域支部が他の公的権力機関と連携してこれを行う。
２．外国エージェントの活動に対する国家監視に関する規程は、本連邦法の要求事項を考慮に入れてロシア連邦政府がこれを承認する。
３．外国エージェントの活動に対する国家監視の対象は、本連邦法をはじめとする外国エージェントに関するロシア連邦の法、ならびに外国エージェントの活動を規制するその他の連邦法及び法規文書が外国エージェント及びその他の者によって遵守されているか否かについてとする。
４．外国エージェント及び本連邦法第１条第２号に掲げる者に対しては、定期調査及び臨時調査を行うことができる。
５．公的権力機関、あらゆる所有形態の組織、及びこれらのものの職員は、本条が定める外国エージェントの活動に対する国家監視の実施にあたって管轄機関に協力するものとする。ここには、必要とされる情報及び資料を提出することも含まれる。
６．以下の事項をもって臨時調査実施の事由とする：
１）本連邦法第１条第２項に掲げる者であって登録簿記載申請書を提出していない者が本連邦法第４条の定める種類の活動を行っている旨の情報、ならびに（または）当該の者が外国勢力筋から資金及び（または）その他の財産ならびに組織・方法の面、科学技術の面での支援またはその他の形態の支援を受け取っている旨の情報が、公的権力機関、政党の、及び法にしたがって登記されているその他の全国的社会団体であって政党でないものの常設指導部、ロシア連邦社会院、全国的マスメディアから、管轄機関またはその地域支部に寄せられた場合；
２）本連邦法第４条に定める種類の活動の実施を停止したこと、ならびに（または）に外国勢力筋からの資金及び（もしくは）その他の財産ならびに組織・方法の面、科学技術の面での支援もしくはその他の形態の支援の受領を停止したこと、ならびにその他の形態による外国の影響が停止したことに関連する登録簿からの削除申請書が外国エージェントから管轄機関またはその地域支部に届けられた場合；
３）外国エージェントが外国エージェントに関するロシア連邦の法の要求事項に違反している旨の情報

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が公的権力機関、市民または団体から管轄機関またはその地域支部に寄せられた場合。
７．本条第６項に掲げる事由にもとづく臨時調査は、管轄機関またはその地域支部が、検察機関に通告を行ったうえで、ロシア連邦政府の定める手順にしたがってすみやかにこれを実施する。
８．外国エージェントの定期調査は１年に１回以下の頻度で行う。
９．管轄機関、その地域支部及びそれらの職員は、ロシア連邦の法が定める手順にしたがって以下を行うことができる：
１）法人の管理機関に対して、本項第２号にもとづいて入手することができる情報が含まれている文書をのぞく命令文書の照会を行う；
２）本連邦法第１条第２項に掲げる者の財務・経済活動に関する情報を、公的権力機関、貸付機関及びその他の金融機関に照会して当該の情報を入手する；
３）外国エージェントが開催するイベントに自らの代表者を派遣してこれに参加させる；
４）外国エージェント及びその他の者が外国エージェントに関するロシア連邦の法を遵守しているか否かについての調査を行う；
５）ロシア連邦の法にしたがって、発見された違反事項を１カ月以上として設定された期限内に是正することを義務付ける命令書を交付する。
10．その活動が監視の対象となっているところの者は、監視業務の実施の過程において、自らの判断に応じて説明を行い、あらゆる情報及び資料を追って提出することができる。
11．管轄機関は、外国エージェントの活動の監視結果に関する報告書であって、ロシア連邦領内で行われる政治活動への外国エージェントの関与、資金の入出ならびに外国エージェントの活動の監視の結果についての情報その他を含むものを、１年に１回、ロシア連邦議会の上下両院に提出する。

第11条 外国エージェントたる身分に関連する制限事項
１．登録簿に記載された自然人は公的権力機関における職務に就くことができない。ここには、国家文民公務及び地方公務を代行すること、選挙管理委員会及び国民投票委員会の構成員となることも含まれる。
２．公務員または市民が登録簿に記載された場合には、このことをもって国家機密へのアクセスを拒否する事由とすることができる。
３．外国エージェントは、公的権力機関に付属して設置される委員会、審議機関、諮問機関、専門家機関及びその他の機関の活動に参加することができない。
４．登録簿に記載された社会団体が民間監視委員会の構成員に候補を立てることは認められない。
５．外国エージェントが法規文書（法規文書の草案）の第三者反汚職審査を実施することは認められない。
６．外国エージェントは、候補者の擁立及び候補者名簿の提出、登録済み候補者の選出、国民投票実施発議、国民投票の実施、選挙及び国民投票における何らかの結果の達成につき、それらを促進する、または阻害する活動を行うこと、ならびにその他の形態によって選挙運動及び国民投票前のキャンペーン活動に参加することはできない。外国エージェントには、候補者、登録済み候補者及び選挙団体の選挙資金として、ならびに国民投票の資金として献金を行うことが禁止される。
７．外国エージェントからの資金の振込及び（もしくは）受領、ならびにその他の財産の引渡し及び9（もしくは）受領は、それが大衆行動の企画及び実行を目的とする場合には、これを禁止する。外国エー
ジェントは大衆行動の主催者となることができない。
８．政党及びその地域支部に対する外国エージェントからの献金は認められない。政党、その地域支部またはその他の下部組織が外国エージェントとの間で取引を行うことは認められない。
９．外国エージェントは、未成年者に対する啓蒙活動ならびに（または）国家及び地方自治体の教育機関における教育活動を行うことができない。外国エージェントとして認定された組織は未成年者に対する教育活動を行うことができない。
10. 外国エージェントは未成年者向け情報製品の制作を行うことができない。
11. 外国エージェントは、国家及び地方自治体の用に供するための商品、役務、サービスの調達及び2011年７月18日付連邦法第223-FZ号「特定の種類の法人による商品、役務、サービスの調達について」にもとづく商品、役務、サービスの調達に参加すること、ならびに2020年７月13日付連邦法第189-FZ号「社会分野における国家（地方自治体）サービスの提供に対する国家（地方自治体）の社会的発注について」にもとづくサービス履行者の選定に参加することができない。
12. 外国エージェントは、創作活動に従事する場合を含めて、国家の財政支援を受けることができない。
13. 外国エージェント（自然人をのぞく）が拠出した、または当該の者の利益となるべく拠出された資金には保険をかけることができない。
14. 外国エージェントには、簡易税制の適用に関連する部分を含め、ロシア連邦税法典が定める制限事項及び禁止事項が適用される。
15. 外国エージェントは簡略化会計報告書（財務諸表）を含む簡易会計方法の適用を受けることができない。
16. 外国エージェントには、2008年４月29日付連邦法第57-FZ号「国防及び国家安全保障の確保にとって戦略的意義を有する事業体に対する外国投資の実施の手順について」が定める制限事項及び禁止事項が適用される。
17. 外国エージェントは、重要な情報インフラの主要施設の運営に従事すること、及び重要な情報インフラの主要施設のセキュリティ保全業務に従事することができない。
18. 外国エージェントは、国家環境審査に専門家として関与すること、及び民間環境審査の企画及び実行に関与することができない。

第12条 外国エージェントに関するロシア連邦の法への違反に対する責任
１．外国エージェントに関するロシア連邦の法への違反に対しては、所定の手順にもとづく行政的、刑事的及びその他の責任が課される。
２．登録簿に記載されている法人、ならびに登録簿に記載されている法人格をもたずに活動する社会団体及びその他の団体が、本連邦法第９条が定める情報を複数回にわたって所定の期限までに提出しなかった場合、そのことは管轄機関またはその地域支部が裁判所に対して当該の者の解散を求める申し立てを行う事由となる。
３．管轄機関は、実施が発表されている企画書（その一部）または実施されうる企画書（その一部）の実施を禁止する旨の書面による正当な理由のある決定を外国エージェントに送付する。企画書（その一部）の実施を禁止する旨の決定を受け取った外国エージェントは、当該企画書（その一部）の実施に着手する10ことはできず、かつ当該企画書（その一部）の実施に関連する活動を停止しなければならない。当該の決定を履行しなかった場合、登録簿に記載されている法人ならびに登録簿に記載されている法人格をもたずに活動する社会団体及びその他の団体は、管轄機関またはその地域支部の訴えにもとづく裁判所に決定にしたがって解散させられる。
４．外国エージェントが本連邦法第９条の定める情報を所定の期限までに提出しなかったか、本連邦法第９条第12項が定める要求事項を遵守しなかったか、または外国エージェントに関するロシア連邦の法に対するその他の違反を犯した場合、管轄機関は、マスメディア、マスコミュニケーション及び情報通信技術に係わる監視及び監督の機能を遂行する連邦行政機関に対して、当該の外国エージェントの情報リソースへに対するアクセスの制限を求める要望書を送付することができる。マスメディア、マスコミュニケー
ション及び情報通信技術に係わる監視及び監督の機能を遂行する連邦行政機関と外国エージェントとの間の連絡の手順、ならびに当該の情報リソースに対するアクセスの制限及び再開の手順は、ロシア連邦政府がこれを定める。

第13条 ロシア連邦法令の個々の条項の失効認定
以下を失効したものと認定する：
１） 1991年12月27日付連邦法第2124-I号「マスメディアについて」第６条第３～７項、第25条の１（ロシア連邦人民代議員議会及びロシア連邦最高会議広報、1992、№７、掲載番号300；ロシア連邦法令集、2019、№ 49、掲載番号6985）；
２） 1995年５月19日付連邦法第82-FZ号「社会団体について」第27条第５項、第29条第６項、第29条の１、第38条第６～９項（ロシア連邦法令集、1995、№ 21、掲載番号1930；2021、№ 1、掲載番号20）；３）1996年１月12日付連邦法第７-FZ号「非営利団体について」第２条第６項、第13条の１第10項、第24条第１項第５、６段落、第32条第３項第２、３段落、第4-2項第５、６号、第4-5項、第７項第２～４段
落、第7-1～7-3項、第16項（ロシア連邦法令集、1996、№ ３、掲載番号145；2006、№ ３、掲載番号282）；
４）2006年１月10日付連邦法第18-FZ号「ロシア連邦のいくつかの放棄文書の改正について」第３条第３項（ロシア連邦法令集、2006、№ ３、掲載番号282）；
５）2012年12月28日付連邦法第272-FZ号「人間の基本的権利と自由、ロシア連邦市民の権利と自由の侵害に関与した者に対する強制措置について」第２条の１（ロシア連邦法令集、2012、№ 53、掲載番号7597；2021、№ １、掲載番号20）；
６） 2019年12月２日付連邦法第426-FZ号「ロシア連邦法『マスメディアについて』及び連邦法『情報、情報技術について及び情報保護について』」第１条第２項（ロシア連邦法令集、2019、№ 49、掲載番号6985）；
７）2020年12月30日付連邦法第481-FZ号「ロシア連邦の個々の法規文書における国家安全保障への脅威への追加対抗措置の制定に関する部分の改正について」第３条第１項（ロシア連邦法令集、2021、№ １、掲載番号20）；８）2022年３月14日付連邦法第60-FZ号「ロシア連邦の個々の法規文書の改正について」第５条（ロシア連邦法令集、2022、№ 12、掲載番号1787）。

第14条 最終規定

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１．本連邦法は2022年12月１日に発効する。
２．本連邦が発効した日の時点で、1991年12月27日付連邦法第2124-I号「マスメディアについて」第６条第５項、1995年５月19日付連邦法第82-FZ号「社会団体について」第29条の１第４項、1996年１月12日付連邦法第７-FZ号「非営利団体について」第13条の１第10項に定める登録簿、2012年12月28日付連邦法第272FZ号「人間の基本的権利と自由、ロシア連邦市民の権利と自由の侵害に関与した者に対する強制措置について」第２条の１第３項に定める名簿に記載されていた者は外国エージェントの地位を維持（獲得）し、本連邦法第５条に定める登録簿に記載されるものとする。
３．本連邦法に定められ、必須要求事項を定めるロシア連邦法規文書に対しては、2020年７月31日連邦法第247-FZ号「ロシア連邦における必須要求事項について」第３条第１項の規定は適用されない。

ロシア連邦大統領
V.プーチン

モスクワ、クレムリン
2022年７月14日
第255-FZ号

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