平成２１事業年度

事

業

報

自：平成２１年４月

告１日

至：平成２２年３月３１日

国立大学法人一橋大学

書（様式１）

国立大学法人一橋大学事業報告書「Ⅰ はじめに」一橋大学は、法人化以降、高等教育機関としての自主性と自律性の発揮、研究と教育の両面における社会貢献、さらには説明責任の遂行が強く求められ、そのような要請に応えるべく、学際性と国際性においてさらに他に抜きん出た研
究教育体制を作り上げ、社会科学の分野における「アジア No.1、世界 Only one」の大学となることを目指して、鋭意努力を続けているところである。
一方で、国立大学法人が基幹的資金として国から交付を受けている運営費交付金は、運営の効率化を求める観点から毎年度削減されており、本学においても財政状況が毎年厳しくなることは明白である。このような財政状況に対応する
ためには、大学独自の経営努力による財政基盤の強化が必要であり、本学では以下の取り組みを行って来た。

（１）収入面での取り組み
運営費交付金が減額される中で外部資金獲得の重要性が高まっているとの分析を踏まえ、外部資金の獲得に努め、公募型研究費への応募につながる学内助成制度を実施し、応募支援体制の強化を図った。この結果、科研費においては、継続課題 72 件に新規課題 55 件が加わり、127 件が採択された。新規課題の採択率は、平成 20 年度の 43.0%
を上回る 55.0%であった。
また、「一橋大学基金」を創設し、本学の同窓会組織である如水会の協力のもとに積極的な募金活動を行ったとこ
ろ、卒業生を中心に多くの方の賛同を得、平成 21 年度には商学研究科寄附講義設置及び法科大学院支援事業を新規事業として開始し、さらに、海外派遣・研修奨学金の新設、経済的困窮度の高い日本人学部学生を対象とした奨学金の新設、経済研究所寄附部門設置といった新規事業を平成 22 年度より開始することを決定した。
資金運用については、継続運用中の国債・地方債に加え、平成21年度においては基金を原資として安全性及び収益性を考慮し、新たに農林債及び信金中金債を購入した。これらと並行して、引き続き運営費交付金、基金・寄附金を原資として短期の大口定期預金により運用を行った。その結果、今年度の運用益は合わせて30,825千円となった。

（２）支出面での取り組み
人件費については、各部局の教育職員の採用を延期する等により、予算上60,000千円の減額を計上したが、決算上
180,331千円を削減し、中期計画の「平成21年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。」を上回る削減を達成した。
また、引き続き経費節減につとめ、国立キャンパスのガス供給契約の方式を変更したことにより、従来の契約の場合と比較して3,372千円を節減できた。大学全体のガス料は、夏期・冬期の気象条件により使用量が減少したことにより、対前年度比9,570千円の節減となった。電気料については、省エネタイプの機器採用や節約についての周知等に取り組んだ
こと、及び外的要因として電力料金の値下げがあったことにより、年前度比26,987千円の減となった。
さらに、引き続き契約の見直しを図り、複写機賃貸借契約及び保守契約について、複数年契約による複写提供契約
を7月から締結し、3年後の削減目標約5,000千円を上回り、平成21年度の単年度のみで9,454千円の大幅な節減となった他、施設維持管理等の契約において複数年契約を推進し、新たに国立キャンパス警備業務など5件について締結した
結果、単年度契約の場合と比較して5,210千円の経費節減となった。
本学の教育研究活動の充実・発展のためには、第 2 期中期目標・中期計画期間においても、さらなる財政基盤の強化を図る必要があり、財務諸表等を活用することによって、財政状態などを的確に把握するとともに、業務運営の効率化
や財務内容の改善のため、より一層の外部資金獲得の拡大や経費削減などの経営努力を続ける所存である。

1

「Ⅱ 基本情報」
１．目 標
一橋大学は、市民社会の学である社会科学の総合大学として、日本におけるリベラルな政治経済社会の発展とその指導的、中核的担い手の育成に貢献してきた。人文科学を含む研究教育の水準はきわめて高く、創立以来、国内のみならず国際的に活躍する、多くの有為な人材を輩出している。この歴史と実績を踏まえ、２１世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し、その世界的拠点として、日本、アジア及び世界に共通する重要課題を理論的、実践的に解決することを目指す。
２．業務内容一橋大学は、１８７５年に私塾として誕生した商法講習所に始まり、１３０年以上の歴史を有している。この間、商学を中心とする商業学校、高等商業学校を経て、経済学や法学さらには広く人文諸科学にも研究と教育の領域を拡張して、社会科学の総合大学としての姿を整えてきた。
本学は、研究教育における構成員の自由と自律、個性と多様性を尊重し、理論的研究と実務的研究、基礎的研究と先端的研究を等しく重視する伝統を備え、世界が直面する重要課題の解決を目指して、学際的な社会科学の研究教育を積極的に推進する。
そのために、次の三つの事項を本学の使命とし、それぞれにつき、グローバルな情報ネットワーク及び人的ネットワークを構築しつつ、より具体的な中・長期的目標を設定する。
①新しい社会科学の探究と創造・伝統的社会諸科学の深化と学際化及び教育研究組織の横断化
・言語・歴史・哲学・文学など人文諸科学や、四大学連合における連携を中心とした自然科学的研究との協同
・研究環境・研究成果の国際的高度化「新しい社会科学の探究と創造」を推進するために、学外者を含む「研究カウンシル」を設ける。
②国内・国際社会への知的・実践的貢献
・実務及び政策への積極的な貢献③構想力ある専門人・理性ある革新者・指導力ある政治経済人の育成
・国際性と市民的公共性を備えた専門人教育の本格化
・教育の再編・高度化※専門人とは、企画立案型の国家・国際公務員、弁護士や公認会計士、企業関係の高度専門職業人だけでなく、研究者、評論家、ジャーナリスト、NPO 参加者など、自己の高度の専門知識によって市民公共的に活動する知的プロフェッショナルを指す。

３．沿革
明治8 (1 8 7 5)年8月森有礼が東京銀座尾張町に商法講習所を私設
明治1 7 (1 8 8 4)年3月東京商業学校と改称
明治2 0 (1 8 8 7)年1 0月高等商業学校と改称
明治3 5 (1 9 0 2)年4月東京高等商業学校と改称
大正9 ( 1 9 20 )年4月東京商科大学となり、大学学部のほか予科、附属商学専門部、附属商業教員養成所を置く
昭和5 (1 9 3 0)年1 2月国立校舎が完成し移転
昭和17 (1 9 4 2)年4月東亜経済研究所創設

2

昭和1 9 (1 9 4 4)年1 0月東京産業大学と改称
昭和2 1 (1 9 4 6)年3月東亜経済研究所を経済研究所と改称
昭和2 2 (1 9 4 7)年3月東京商科大学の旧名にもどる
昭和2 4 ( 1 94 9 )年5月東京商科大学を改組し一橋大学とし、商学部、経済学部、法学社会学部を置く
昭和2 6 (1 9 5 1)年4月法学社会学部を法学部と社会学部とに分離し４学部とする
昭和2 8 (1 9 5 3)年4月大学院を設け、４研究科を置き、修士課程及び博士課程を置く
平成 8 (1 9 9 6)年4月言語社会研究科（独立研究科）修士課程及び博士課程を置く
平成 8 (1 9 9 6)年5月小平分校の廃止
平成1 0 (1 9 9 8)年4月国際企業戦略研究科（独立研究科）修士課程及び博士課程を置く
平成1 5 (2 0 0 3)年4月国際企業戦略研究科を改組し、専門職学位課程を設置
平成1 5 (2 0 0 3)年5月小平国際キャンパス完成
平成1 6 (2 0 0 4)年4月国立大学法人化、法科大学院設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図
別紙「組織図」のとおり
７．所在地
本部、国立キャンパス： 東京都国立市
小平国際キャンパス： 東京都小平市
神田キャンパス： 東京都千代田区
８．資本金の状況
１ ５ ７ ， ８ ４ ３ ， ５ ３ ７ ， ５ ３ ４ 円（全額政府出資）
９．学生の状況
総学生数
学士課程

４，３８１人

修士課程

７６３人

博士課程

７４６人

専門職学位課程

５５１人

3

１０．役員の状況
役職

氏名

任期

経歴
平成16年4月理事（副学長）

学長

杉山 武彦

平成16年12月1日

平成13年12月副学長～平成22年11月30日

平成1 2 年4 月商学研究科長
平成1 0 年8 月商学部長

理事（総 務 、財 務 、社 会 連 携

山内進

平成16年4月法学研究科長～平成2 2 年1 1 月3 0 日

担当）

理事

平成18年12月1日

盛 誠吾

平成20年12月1日

平成18年4月法学研究科長～平成2 2 年1 1 月3 0 日（教 育 ・学 生 担 当 ）平成17年4月国際・公共政策
理事

田近 栄治

研究部長

平成20年12月1日

国際・公共政策教～平成2 2 年1 1 月3 0 日（研究、国際交流、評価

育部長

担当）

平成15年4月経済学研究科長

理事（非常勤）

松本 正義

平成20年12月1日

住友電気工業株式会社社長～平成2 2 年1 1 月3 0 日

監事（非常勤）

住田 笛雄

平成18年4月1日～平成2 2 年3 月3 1 日

公認会計士（住田笛雄事務所所長）（1 6 . 4 . 1 ～再任）

監事（非常勤）

依田 雅弘

平成18年4月1日～平成2 2 年3 月3 1 日

スター・マイカ㈱監査役（非常勤）

１１．教職員の状況（平成２１年５月１日現在）
教員 ８２２人（うち常勤４０１人、非常勤４２１人）
職員 ３９９人（うち常勤１７１人、非常勤２２８人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で７人（１．２％）減少しており、平均年齢は４６歳（前年度４６歳）となっております。このうち、国からの出向者は１１人、地方公共団体からの出向者０人、民間からの出向者０人です。
4

別
商学研究科
経済学研究科
法学研究科
大学院

日本法国際研究教育センター

社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部・教育部

商学部
学

部

経済学部
法学部
社会学部

社会科学統計情報研究センター
経済研究所

経済制度研究センター
世代間問題研究機構

附属図書館
大学教育研究開発センター
情報化統括本部

情報基盤センター

└
学長

情報推進課

国際教育センター
国際共同研究センター
イノベーション研究センター
社会科学古典資料センター
保健センター
学生支援センター
国際戦略本部

北京事務所

内部監査室
学長室
広報戦略室
危機管理室

総務企画課
総務部

人事労務課

研究費不正使用

研究支援課

防止計画推進室

評価事務室
財務管理課

事務局

財務部

財務会計課
施設課
教務課

学務部

学生支援課
学生受入課
国際課
学術情報課

学術・図書部

学術システム課

EUSI事務局
5

紙

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H21zaimu.pdf）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

金 額

負債の部

１７３，６２０
１７１，０９３
１３４，３６５
３１
２８，４６７
７，１０８
３１
１，２６８
５４８
２
８２６
３９２
１４，２８１
２，５２７

金 額

固定負債
資産見返負債
引当金
退職給付引当金
その他の固定負債
流動負債
その他の流動負債

１７，３２４
１４，９０４
９
９
２，４１１
３，５４９
３，５４９

負債合計

２０，８７３
純資産の部
１５７，８４４
１５７，８４４△２，０５７
１，２０１
２

資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
その他の純資産

４，２４３
４，１６３ 純資産合計
８０

１５６，９９０

１７７，８６３ 負債純資産合計

１７７，８６３

注：表記金額は百万円単位で表記しており、百万円未満を四捨五入してある（以下、特に断らない限り同じ）。

また、四捨五入することにより、合計額があわないことがある（以下、特に断らない限り同じ）。
２．損益計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H21zaimu.pdf）
金 額
経常費用(A)

１１，２８９

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

１０，６６１
１，２６２
１，０７３
５４８
７，５１４
２６３
６２７
１
１

経常収益(B)

１１，２８１

運営費交付金収益
学生納付金収益
その他収益

６，０２６
３，４４２
１，８１３

臨時損益(C)

５８７

当期純利益（純損失）（D=B-A+C）

５７９

目的積立金取崩額（E）

１９１

当期総利益(F=D+E)

７７０
6

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H21zaimu.pdf）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)９９９△７，６１２△３，２６７
６，１８０
３，５４３
２，１５５

人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△８４５

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△７

Ⅳ資金に係る換算差額(D)△２Ⅴ資金増加額(E=A+B+C+D)

１４５

Ⅵ資金期首残高(F)４，００８

Ⅶ資金期末残高(G=F+E)

４，１５３

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H21zaimu.pdf）
金 額
Ⅰ業務費用

６，７５４

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

１１，２９１△４，５３７（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ引当外賞与増加見積額
Ⅳ引当外退職給付増加見積額
Ⅴ機会費用
Ⅵ（控除）国庫納付額

１，２１９
△６
△２００
２，１６９
－

Ⅶ国立大学法人等業務実施コスト

９，９３６

５．財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成２１年度末現在の資産合計は前年度比 698 百万円（0.4％）（以下、特記なき場合は前年度比・合計）増の 177,863 百万円となっている。
主な増加要因としては、第３研究館・国立国際ゲストハウスの新築整備により、建物が 143 百万円（0.7％）増の21,328 百万円となったこと、同じ理由により構築物が 78 百万円（12.3％）増の 717 百万円となったこと、図書資産の取得等により、その他の有形固定資産が 189 百万円（1.3％）増の 14,281 百万円となったこと、財務会計システ
ム、学部・大学院教務事務電算システム等の更新に伴うソフトウェアの取得、農林債・信金中金債の新規購入による投資有価証券の取得により、その他の固定資産が 1,150 百万円（83.6％）増の 2,527 百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、資金運用の拡大により現金及び預金が 595 百万円（12.5％）減の 4,163 百万円となったこと、地方債 100 百万円の満期償還等によりその他の流動資産が 129 百万円（61.9％）減の 80 百万円となったこと等が挙げられる。

7

（負債合計）
平成２１年度末現在の負債合計は、1,060 百万円（5.3％）増の 20,873 百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金・授業料（自己収入）による固定資産の取得、設備費補助金によるキャ
ンパスネットワークシステムの取得等により、資産見返負債が 475 百万円（3.3％）増の 14,904 百万円となったこと等が挙げられる。
主な減少要因としては、退職給付引当金が 10 百万円（50.4％）減の 9 百万円となったこと等が挙げられる。
（純資産合計）
平成２１年度末現在の純資産合計は、362 百万円（0.23％）減の 156,990 百万円となっている。
主な減少要因としては、損益外減価償却累計額の増によることが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 21 年度の経常費用は 25 百万円（0.2％）増の 11,289 百万円となっている。
主な増加要因としては、研究経費が、第３研究館・国立国際ゲストハウスの新築整備等により、130 百万円（13.8％）増の 1,073 百万円となったこと、教育研究支援経費が、附属図書館第２書庫の改修等により 49 百万円（9.8％）増の 548 百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、一般管理費が、固定資産の取得に伴う修繕費の減等により 136 百万円（17.8％）
減の 627 百万円となったこと等が挙げられる。
（経常収益）
平成 21 年度の経常収益は 144 百万円（1.3％）減の 11,281 百万円となっている。
主な増加要因としては、受託事業等収益が、「先端学術研究人材養成事業」等、新規プロジェクトの開始等により 75 百万円（44.1％）増の 247 百万円となったこと、資産見返負債戻入が、運営費交付金及び授業料（自己収入）を原資とする減価償却費の増等により 17 百万円（16.4％）増の 119 百万円となったこと、施設費収益が、附属図書館第 2 書庫の改修等により 11 百万円（10.2％）増の 114 百万円となったこと等が挙げられる。
主な減少要因としては、学生納付金収益が、授業料（自己収入）を財源とした固定資産の取得等により 76 百万円（2.2％）減の 3,442 百万円となったこと等が挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び国立大学法人会計基準第 77 条第 3 項の規定に基づき、運営費交付金債務の期末残高を全学運営費交付金収益に振り替えたこと等による臨時利益 589 百万円の発生、目的積立金取崩額
191 百万円の発生等により、平成 21 年度の当期総損益は 609 百万円（277.9％）増の 770 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 21 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 324 百万円（24.5％）減の 999 百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金収入が 98 百万円（1.6％）増の 6,180 百万円となったこと、補助金等収入が 135 百万円（27.0％）増の 634 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 21 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 466 百万円（122.9％）減の 845 百万円となっている。
主な増加要因としては、定期預金の払戻による収入が 750 百万円（皆増）増の 750 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、有価証券の取得による支出が 1,000 百万円（皆増）増の 1,000 百万円となったこと、及び有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が 556 百万円（109.1％）増の 1,066 百万円となったこと等が挙げられる。
8エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 21 年度の国立大学法人等業務実施コストは 169 百万円（1.7％）増の 9,936 百万円となっている。
主な増加要因としては、第 3 研究館・国立国際ゲストハウスの新築整備等に伴い、損益計算上の費用のうち業
務費が 160 百万円（1.5％）増の 10,661 百万円となったこと等が挙げられる。

（表）主要財務データの経年表
区 分

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

資産合計

177,259

175,614

176,707

177,165

177,863

負債合計

17,601

16,941

18,51819,183

20,873

純資産合計

159,657

158,673

158,189

157,352

156.990

経常費用

10,576

10,375

10,573

11,264

11,289

経常収益

10,737

10,762

10,975

11,426

11,277

当期総損益

161

387

402

161

770

業務活動によるキャッシュ・フロー

4,886

98

1,889

1,323

999

投資活動によるキャッシュ・フロー

317

△506

△1,755△379△845

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,603

－

－

－

△7

資金期末残高

3,341

2,932

3,065

4,008

4,153

国立大学法人等業務実施コス

10,365

9,991

9,333

9,767

9,936

6,212

5,837

5,985

6,639

6,754

うち損益計算書上の費用

10,576

10,375

10,573

11,265

11,291

うち自己収入△4,364△4,538△4,588△4,626△4,537

1,379

1,311

1,268

1,246

1,219
-

ト
（内訳）
業務費用

損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額

－

85

－

64

引当外賞与増加見積額

－

－

3

△64

△6

引当外退職給付増加見積額

△79

142

70

△215

△200

機会費用

2,853

2,615

2,007

2,097

2,169

－

－

－

－

-

（控除）国庫納付額（注記）
１７年度における業務活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローには、NTT 無利子借入金繰
上償還金として予算措置された補助金等収入及び長期借入金の返済による支出が、平成１７年度に３，６０３百万円計上されている。

②セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
本学は、単一の事業を営んでいるため、セグメントを設定していない。

③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期は第 1 期中期目標・中期計画期間の最終年度にあたるため、当期に発生した総利益１８９，５４０，９４４円については、全額を精算のため積立金としている。
平成 20 年度までの目的積立金１，３９６，０２９，４０７円から前受授業料相当額等４３１，１４８，６６９円を控除した９６４，８８０，７３８円については、以下の使途により執行した。

9

・第 3 研究館新築整備（４４４，４２２，２１３円）
・国立国際ゲストハウス（２１７，０３５，１１５円）
・基幹ネットワーク改修 （ ４０，１１０，０００円）
・その他（２６３，３１３，４１０円）（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）①当事業年度中に完成した主要施設等
第 3 研究館（取得原価３７９百万円）
国立国際ゲストハウス （取得原価１８４百万円）（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
区 分

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

１２，８４０

１５，５９３

１０，４１１

１０，９８０

１０，９１４

１２，４８１

１１，０９８１４，８４３

１３，０1５

１３，７３０

運営費交付金収入

６，２０６

６，２０６

５，８２４

５，８３３

５，８６２

５，８６６

６，０９７

６，０９６

６，２０５

６，６１３

補助金等収入

１，９５３

４，４９２

１３６

２１２

５５１

７２６

３９４

９２８

９３３

１，０２５

学生納付金収入

４，０７０

４，１３２

３，６９２

３，６５５

３，７０２

３，５９３

３，６９５

３，５７９

３，６６９

３，５４５

６１１

７６３

７５９

１，２８０

７９９

２，２９６

９１２

４，２４１

１，４０４

１，５８２

８０４

９６５

その他収入
目的積立金取崩支出

１２，４６６

１４，６０９

１０，４１１

１０，３２９１０，９１４

１０，９２２

１１，０９８

１１，５７７

１３，０1５

１２，６７０

教育研究経費

７，６０１

７，４０６

７，２２３

７，０５１

７，１７７

６，８８３

７，２８３

７，１８７

８，５６９

８，２５５

一般管理費

２，４３９

２，２０８

２，４７８

２，３１０

２，５７１

２，４０２

２，７２１

２，５０７

２，３２２

２，４９６

その他支出

２，４２６

４，９９５

７１０

９６８

１，１６６

１，６３７

１，０９４

１，８８３

２，１２４

１，９１９

収入－支出

３７４

９８４

－

６５１

－

１，５５９

－

３，２６６

－

１，０６０

（注記）
○平成 21 年度
一般管理費については、建物等の修繕増により、予算金額に比して決算金額が１７４百万円多額となっています。

10

「Ⅳ 事業の実施状況」（１）財源構造の概要等
当法人の経常収益は１１，２７９，０１８，７２６円で、その内訳は、運営費交付金収益６，０２６，０７４，６０１円（５３．
４％（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益２，８６０，３３９，０２２円（２５．４％）、その他収益２，３９２，６０５，１０３円（２１．２％）となっている。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
本学は、単一の事業を営んでいるため、セグメントを設定していない。
（３）課題と対処方針等
本学では、運営費交付金の縮減に対応し、財務内容の改善・充実を図るため、収支両面から以下の取組を行った。
（１）運営費交付金が減額される中で外部資金獲得の重要性が高まっているとの分析を踏まえ、外部資金の獲得に努め、公募型研究費への応募につながる学内助成制度を実施し、応募支援体制の強化を図った。この結果、科研費においては、
継続課題 72 件に新規課題 55 件が加わり、127 件が採択された。新規課題の採択率は、平成 20 年度の 43.0%を上回
る 55.0%であった。
（２）更なる財政基盤の強化を図るため独自の教育研究を支える資金である「一橋大学基金」を創設し、本学の同窓会組織
である如水会の協力のもとに、今後の財政基盤の充実を図るための募金体制を整備し積極的な募金活動を行ったところ、卒業生を中心に多くの方の賛同を得、平成 21 年度には商学研究科寄附講義新設及び法科大学院支援事業を新規事業として開始し、さらに、海外派遣・研修奨学金の新設、経済的困窮度の高い日本人学部学生を対象とした奨学金の新設、経済研究所寄附部門設置といった新規事業を平成 22 年度より開始することを決定した。
（３）資金運用については、継続運用中の国債・地方債に加え、平成２１年度においては基金を原資として安全性及び収益性を考慮し、新たに農林債及び信金中金債を購入した。これらと並行して、引き続き運営費交付金、基金・寄附金を原資として短期の大口定期預金により運用を行った。その結果、今年度の運用益は合わせて 30,825 千円となった。
（４）人件費については、各部局の教育職員の採用を延期する等により、予算上60,000千円の減額を計上したが、決算上
180,331千円を削減し、中期計画の「平成21年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。」を上回る削減を達成した。
（５）引き続き経費節減につとめ、国立キャンパスのガス供給契約の方式を変更したことにより、従来の契約の場合と比較して3,372千円を節減できた。大学全体のガス料は、夏期・冬期の気象条件により使用量が減少したことにより、対前年度比
9,570千円の節減となった。電気料については、省エネタイプの機器採用や節約についての周知等に取り組んだこと、及び外的要因として電力料金の値下げがあったことにより、年度比26,987千円の減となった。
（６）さらに、引き続き契約の見直しを図り、複写機賃貸借契約及び保守契約について、複数年契約による複写提供契約を7月から締結し、3年後の削減目標約5,000千円を上回り、平成21年度の単年度のみで9,454千円の大幅な節減となった
他、施設維持管理等の契約において複数年契約を推進し、新たに国立キャンパス警備業務など5件について締結した結果、単年度契約の場合と比較して5,210千円の経費節減となった。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）．予算決算報告書参照（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H21kessan.pdf）（２）．収支計画
年度計画（http://www.hit-u.ac.jp/guide/middle/pdf/H21nendo-k.pdf）
及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H21zaimu.pdf）（３）．資金計画
年度計画（http://www.hit-u.ac.jp/guide/middle/pdf/H21nendo-k.pdf）
及び財務諸表（キャッシュフロー・計算書）参照（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H21zaimu.pdf）

11

２．短期借入の概要
平成２１年度において、短期借入は行っていない。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細
交付年度

当期振替額

交付金当期

期首残高

交付金

運 営費交付金

資産見返運

収益

営費交付金

資本剰余金

期末残高
小

計

平成１８年度

２

－

２

－

－

２

０

平成１９年度

１７

－

１７

－

－

１７

０

平成２０年度

４３３

－

４３３

－

－

４３３

０

平成２１年度
合

－

計

４５１

６，１８０

６，１６１

１９

－

６，１８０

０

６，１８０

６，６１２

１９

－

６，６３１

０

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１８年度交付分
区

分

金 額

内

訳

運営費交付金業務達成基準による振替額

収益－ 該 当 なし

資産見返運営

－

費交付金
資本剰余金

－

計

－

運営費交付金
期間進行基準による振替額

収益－ 該当なし資産見返運営－費交付金

費用進行基準による振替額

資本剰余金

－

計

－

運営費交付金－収益
資産見返運営

該 当 なし

－費交付金

国立大学法人会計基準第77

資本剰余金

－

計

－
２

第３項による振替額

合計

国費留学生経費
国立大学法人会計基準第７７条第３項により２百万円を収益化。

２

12

②平成１９年度交付分
区

分

金 額

内

訳

運営費交付金業務達成基準による振替額

収益－ 該 当 なし

資産見返運営

－

費交付金
資本剰余金

－

計

－

運営費交付金
期間進行基準による振替額

収益－ 該当なし資産見返運営－費交付金

費用進行基準による振替額

資本剰余金

－

計

－

運営費交付金－収益

該 当 なし－資産見返運営
費交付金
資本剰余金

－

計

－
１７

国立大学法人会計基準第77第３項による振替額

不用建物工作物撤去費、一般施設借料（土地建物借料）
国立大学法人会計基準第７７条第３項により１７百万円を収益化。

１７

合計③平成２０年度交付分
区

分

金 額

内

運営費交付金業務達成基準による振替額

収益

訳① 業 務 達 成 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： 連 携 融 合 事 業 、 政 策
４ ６ 課 題 対 応 経 費 、 社 会 人 教 育 支 援 経 費 、 そ の他
② 当 該 業 務 に 関 する損 益 等

資産見返運営費交付金－ ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額 ： ４ ６

資本剰余金－ （ 人 件 費 ： ２ ９、 そ の他 経 費 ： １ ７ ）計

４ ６ イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： －ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ： －③ 運 営 費 交 付 金 収 益 化 額 の積 算 根 拠
業 務 の達 成 に 伴 い支 出 し た 運 営 費 交 付 金 額 ４ ６ 百 万 円
を収 益 化 。

運営費交付金
期間進行基準による振替額－

収益
資産見返運営

該 当 なし
－

費交付金
資本剰余金

－

計

－
13

運営費交付金費用進行基準による振替額

３ ８ ７ ① 費 用 進 行 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： 退 職 手 当収益② 当 該 業 務 に 係 る損 益 等－ ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額 ： ３ ８７

資産見返運営（ 人 件 費 ： ３ ８７ ）費交付金－ イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： －資本剰余金ウ） 固 定 資 産 の所 得 額 ： －計３８７③ 運 営 費 交 付 金 の振 替 額 の積 算 根 拠
業 務 進 行 に伴 い支 出 した 運 営 費 交 付 金 債 務 ３ ８ ７百 万円 を収 益 化 。

国立大学法人会計基準第77０ 一般施設借料（土地建物借料）

第３項による振替額

国立大学法人会計基準第７７条第３項により０百万円を収益化。

合計

４３３

④平成２１年度交付分
区

分

金 額

内

運営費交付金業務達成基準による振替額

収益

訳① 業 務 達 成 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： 教 育 改 革 事 業 、 研 究
２５０ 推 進 事 業 、連 携 融 合 事 業 、留 学 生 受 入 促 進 等 経 費 、社会人教育支援経費

資産見返運営費交付金

１ ９ ② 当 該 業 務 に 関 する損 益 等

資本剰余金－ ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額 ： ２ ５０計

２ ６ ９ （ 消 耗 品 ： ２ １、 旅 費 ： １ ３、人 件 費 ： ８ １ 、そ の他 経 費 ：１ ３ ４ ）イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： ０ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ： 機 器 及 び 備 品 等 １ ９③ 運 営 費 交 付 金 収 益 化 額 の積 算 根 拠
連 携 融 合 事 業 のう ち、 「 世 代 間 問 題 研 究 機 構 の設 置 」事
業 に つ いて は、 計 画 に 対 する達 成 率 が ５ ０％ であった た め 、 当
該 業 務 に 係 る運 営 費 交 付 金 債 務 のう ち５ ０ ％ 相 当 の２０ 百
万 円 を収 益 化 。 同 事 業 のう ち「 イノ ベー シ ョ ン プロセス に 関 する
産 学 官 連 携 研 究 」 事 業 に つ いて は、 計 画 に 対 する達 成 率 が７ ３ ％ であった た め、 当 該 業 務 に 係 る運 営 費 交 付 金 債 務 のうち７ ３ ％ 相 当 の１ ５ 百 万 円 を収 益 化 。
そ の他 の業 務 達 成 基 準 を採 用 して いる 事 業 等 に つ いて は、
そ れ ぞ れ の事 業 等 の成 果 の 達 成 度 合 い等 を勘 案 し、 ２ １ ５ 百
万 円 を収 益 化 。

運営費交付金
期間進行基準による振替額

４ ， ９１ ７ ① 期 間 進 行 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： 業 務 達 成 基 準 及 び 費

収益
資産見返運営

用 進 行 基 準 を採 用 した 業 務 以 外 のすべ て の業 務
－ ② 当 該 業 務 に 関 する損 益 等ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額 ： ４ ， ９ １ ７

費交付金
資本剰余金
計

－ （ 消 耗 品 ： １ ９、 旅 費 ： ４ 、 人 件 費 ： ４ ， ８９１ 、 そ の他 経 費 ：３ ）４ ， ９１ ７イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： －ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ： －③ 運 営 費 交 付 金 の振 替 額 の積 算 根 拠
学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （ ９ ０ ％ ） を満 たして いた た め、 期 間進 行 業 務 に 係 る運 営 費 交 付 金 債 務 を全 額 収 益 化 。

運営費交付金
費用進行基準による振替額

収益

４２７ ① 費 用 進 行 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： 退 職 手 当 、 一 般 施 設
借 料 、障 害 学 生 学 習 支 援 等 経 費 、移 転 費14資産見返運営－ ② 当 該 業 務 に 係 る損 益 等

費交付金ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額 ： ４ ２７

資本剰余金

－ （ 人 件 費 ： ４ １３ ， そ の他 の経 費 ： １ ２ ， 消 耗 品 ： ２ ）イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： －計４２７ウ） 固 定 資 産 の所 得 額 ： －③ 運 営 費 交 付 金 の振 替 額 の積 算 根 拠
業 務 進 行 に伴 い支 出 した 運 営 費 交 付 金 債 務 ４ ２ ７百 万円 を収 益 化 。

国立大学法人会計基準第77第３項による振替額

合計

５６８

連 携 融 合 事 業 、退 職 手 当－ 国立大学法人会計基準第７７条第３項により５６８百万円を収益化。

６ ,１ ６ １

15