ＰＲＴＲ届出の手引き～届出書の作成・提出の方法について～

この手引きは、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質排出把握管理促進法）」に基づくＰＲＴＲの届出に関して、届出書の作成方法や提出方法を解説したものです。各事業者の皆様におかれましては、この手引きをご活用いただき、正しく届出を行っていただきま
すようお願いいたします。
ＰＲＴＲの届出期間は毎年４月１日から６月３０日までとなっております。
お早めの届出にご協力ください。ただし、６月３０日が土日の場合は、次の月曜日となります。

２０２０年 ３月

経済産業省 ・ 環境省

－ 情 報 入 手 先 －経済産業省及び環境省のＰＲＴＲ関連ホームページには、○化学物質排出把握管理促進法についての紹介○ＰＲＴＲ制度の紹介○排出量・移動量の算出方法（ＰＲＴＲ排出量等算出マニュアルほか）○各種届出書及び磁気ディスクによる届出や電子による届出に必要な「ＰＲＴＲ届出作成支援システム」「ＰＲＴＲ排出量等算出システム」などの情報が掲載されておりますので、ご活用ください。
□経済産業省ホームページ
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/index.html□環境省ホームページ
ゼロ
http://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html※独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）のホームページにおいても、参考となる情報が掲載されています。
□ＮＩＴＥ化学物質管理センターホームページ
https://www.nite.go.jp/chem/index.html－ お 問 い 合 わ せ 先 －ＰＲＴＲ制度、届出についてのお問い合わせ先は以下のとおりです。
□経済産業省製造産業局化学物質管理課
TEL:０３－３５０１－００８０
FAX:０３－３５８０－６３４７
E-mail:qqhbbf@meti.go.jp□環境省環境保健部環境安全課
TEL:０３－３５８１－３３５１（内線FAX:０３－３５８０－３５９６
E-mail:ehs@env.go.jp

６３５８）

－ 目

次 －

Ⅰ．届出の前に（必ずお読みください）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

ＰＲＴＲ制度に基づく届出を行うにあたり、まず知っておくべき事項について解説しています。

Ⅱ．電子による届出について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

インターネット等による電子による届出（オンラインでの届出）を行う方法について解説しています。具体的には、届出を行う際、事前に提出が必要な書類の記入方法、届出書（届出ファイル）の作成方法及び届出の方法についての説明があります。

１．電子による届出の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
２．電子情報処理組織使用届出書の作成方法 ・・・・・・・・・・・・１０
３．電子による届出（届出ファイル）の入力要領・・・・・・・・・・ １３

Ⅲ．磁気ディスクによる届出について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
磁気ディスク（ＣＤ－Ｒ等）を用いて届出を行う方法について解説しています。具体的には、届出の際に必要な書類の記入方法、届出書（届出ファイル）の作成方法及び提出方法についての説明があります。

１．届出ファイルの作成方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
２．磁気ディスクによる届出の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・２２
３．磁気ディスク提出票の作成方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・２３
４．届出ファイルの入力要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

Ⅳ．書面による届出について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
書面の届出書により届出を行う方法について解説しています。具体的には、届出書の「本紙」、「別紙」の記入方法及び提出方法についての説明があります。

１．届出書の作成方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
２．書面による届出の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
３．届出書「本紙」の記入例及び記入要領 ・・・・・・・・・・・・・３３
４．届出書「別紙」の記入例及び記入要領 ・・・・・・・・・・・・・３８
５．二次元コード付き届出書について ・・・・・・・・・・・・・・・４４

Ⅴ．変更届出について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
届出を行った後に、その届出内容を変更（修正）する場合の手続方法について解説しています。
具体的には、変更に必要な書類等の作成方法及び提出方法についての説明があります。

１．提出後の届出内容の変更について ・・・・・・・・・・・・・・・４６
２．変更届出について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
３．電子による変更届出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
４．磁気ディスクによる変更届出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
５．書面による変更届出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１

Ⅵ．取下げ願いについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
届出を行った後に、その届出を取り消す場合の手続方法について解説しています。具体的には、取下げに必要な書類等の作成方法及び提出方法についての説明があります。

１．提出後の届出の取り消しについて ・・・・・・・・・・・・・・・５５
２．取下げ願いについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
３．電子による取下げ願い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
４．磁気ディスクによる取下げ願い ・・・・・・・・・・・・・・・・５５
５．書面による取下げ願い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

巻末資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８○対象化学物質一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８○業種コード・届出先一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５○対象業種の区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６○対象業種の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２○廃棄物の処理方法の分類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８○廃棄物の種類の分類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９○秘密情報の請求先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３○提出前のチェックシート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４

＜この手引きの利用法＞
１．「Ⅰ．届出の前に」は必ずお読みください。
２．「Ⅱ．」～「Ⅳ．」については、選択された届出方法の部分をご覧いただければ必要な情報を確認できます。
また、巻末資料も、適宜参照してください。
３．届出後に届出事項の変更の必要が生じた場合には、「Ⅴ．」をご覧ください。
４． ＨＰ のマークがある部分については、経済産業省や環境省のホームページに情報が掲載されています。
５．記載されているページについては、本手引きの該当ページを参照してください。

Ⅰ．届出の前に（必ずお読みください）
届出対象事業者に該当するか確認
ＰＲＴＲ制度に基づき、事業活動等に伴い環境に排出された対象化学物質の「排出量」及びその処理のため事業所の外に移動された対象化学物質の「移動量」について届け出なければならない事業者（届出対象事業者）は、以下の３つの要件をすべて満たす事業者です。
（１）対象業種営んでいる業種が「業種コード・届出先一覧」（Ｐ６４）の業種に該当する事業者（２）従業員数
事業者全体として常時使用される従業員（Ｐ１４の囲み）の数が２１人以上の事業者（３）事業所の要件
対象化学物質（Ｐ５７～Ｐ６３）の年間取扱量（①・②）、特別要件施設の設置（③～⑥）
次のうちいずれかの事業所を有する事業者① いずれかの第一種指定化学物質（Ｐ５７～Ｐ６３）の年間取扱量が１ｔ以上である事業所（対象化学物質によっては、化合物中に含まれる金属元素、シアン、ふっ素、ほう素の量で判断するものもあります。②についても同じ。
）②いずれかの特定第一種指定化学物質の年間取扱量が０．５ｔ以上である事業所③金属鉱業又は原油・天然ガス鉱業を営み、鉱山保安法に規定する建設物、工作物その他の施設が設置されている事業所④下水道業を営み、下水道終末処理施設が設置されている事業所⑤ごみ処分業又は産業廃棄物処分業（特別管理産業廃棄物処分業を含む。
）を営み、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する処理施設が設置されている事業所⑥ダイオキシン類対策特別措置法に規定する特定施設が設置されている事業所※年間取扱量とは、年度内１年間（年度初め４月～年度末３月）に取り扱った対象物質の量のことで、対象物質の年間製造量と年間使用量を合計した量です。

「排出量」「移動量」の把握（算出）
届出対象となる事業者は、対象業種を営み、（３）事業所の要件に該当する事業所ごとに、年間取扱量が１トン以上（特定第一種指定化学物質は０．５トン以上）ある物質、及び他の法令で測定が義務づけられている物質について、１年間（４月から翌年３月まで）の環境への「排出量」及び「移動量」の把握（算出）を行ってください。
※算出方法の基本的考え方等については、「ＰＲＴＲ排出量等算出マニュアル」を参照して
1

ください。

届出期間
届出期間は、毎年４月１日から６月３０日（最終受付日）までとなっています。お早めの届出にご協力ください。ただし、６月３０日が土日の場合は、次の月曜日までとします。
なお、届出は前年度に把握された「排出量」、「移動量※」が対象となります。
※製品（有価物）として出荷する量などは移動量に算入しないでください。

届出方法の選択
届出は、以下の３通りから選択することができます。本手引きの該当箇所をご覧ください。
（１）電子による届出 （Ｐ５～Ｐ２０）（２）磁気ディスク（ＣＤ－Ｒ等）による届出 （Ｐ２１～Ｐ３１）（３）書面による届出 （Ｐ３２～Ｐ４５）

届出書の作成届出書は、届出者（事業者）や事業所に関する情報を記載する「本紙」（１届出１枚）及び排出量・移動量の数値を記載する「別紙」（届出対象化学物質ごとに１枚）で構成されます。
届出を行う事業者は、事業所ごとに届出書を作成してください。
なお、電子や磁気ディスクによる届出のように、届出事項を指定の形式で電子化し保存した届出書を「届出ファイル」と呼んでいます。
（１）電子による届出の場合
届出ファイルは、ＮＩＴＥの ＨＰ から「ＰＲＴＲ届出システム」にログインし、届出画面から必要な項目を入力し作成してください。
（２）磁気ディスクによる届出の場合
届出ファイルは、「ＰＲＴＲ届出作成支援システム」 ＨＰ を利用し作成してください。
※「ＰＲＴＲ排出量等算出システム」 ＨＰ で作成した「届出ファイル」も磁気ディスクによる届出に利用できます。
（３）書面による届出の場合
届出書は、ＮＩＴＥ・経済産業省・環境省の ＨＰ からダウンロードするか、「都道府県等のＰＲＴＲ担当窓口」から入手することができます。
書面届出書は、「ＰＲＴＲ届出作成支援システム」や「ＰＲＴＲ排出量等算出システム」
を利用して、簡単に作成することができます。
「ＰＲＴＲ届出作成支援システム」は、主に書面による届出を支援することを目的として開発されたシステムです。

2

届出書の提出
事業所ごとに作成した届出書は、事業所が所在する都道府県等の窓口へ提出してください。
（１）電子による届出の場合
事業者の電子計算機（パソコン）から「ＰＲＴＲ届出システム」を利用して届出ファイルを作成し、そのまま届出を行ってください。
（６月３０日までです。ただし、６月３０日
が土日の場合は、次の月曜日までとします。
）都道府県等の窓口へ持参又は郵送の必要はありません。
なお、電子による届出を行う際は、事前に「電子情報処理組織使用届出書」（Ｐ１０）を都道府県等の窓口へ持参又は郵送により提出し、届出に必要な識別番号（ユーザＩＤ）及び暗証番号（パスワード）等を入手する必要があります。
（２）磁気ディスクによる届出の場合作成した届出ファイルを磁気ディスク（ＣＤ－Ｒ等）に保存し、「磁気ディスク本体」及
び「磁気ディスク提出票」（Ｐ２３）を持参又は郵送により都道府県等の窓口へ提出してください。
（郵送の場合、６月３０日必着。ただし、６月３０日が土日の場合は、次の月曜日までとします。）（３）書面による届出の場合作成した届出書を持参又は郵送により都道府県等の窓口へ提出してください。
（郵送の場
合、６月３０日必着。ただし、６月３０日が土日の場合は、次の月曜日までとします。
）

都道府県等の提出先
届出書は事業所が所在する都道府県等の窓口に提出してください。都道府県によっては提出先を「都道府県の出先機関」、「政令指定都市」等としている場合がありますので、経済産業省の「都道府県等のＰＲＴＲ担当窓口」ＨＰ または環境省の「ＰＲＴＲ届出提出窓口」
ＨＰ を参照ください。提出された届出書は、都道府県知事等を経由して各事業を所管する大臣に到達することとなっています。

届出書の提出前のチェック
届出書の提出に際しては、事前に巻末資料の「提出前のチェックシート」により誤りがないかどうかご確認ください。

注意事項（１）複数の事業所を有する場合の提出先
複数の事業所を有する事業者においては、個々の事業所ごとに届出書を作成し、それぞれが所在する都道府県等の窓口に提出が必要です。
（２）届出書等の保管届出書が都道府県等において受理された後も、国による集計結果の公表までの間、行政側から届出内容について問い合わせがある場合がありますので、届出書は必ず写しをとり、排出量等の算出に関係する資料とともに保管しておいてください。
3

（３）届出事項の記入・入力に際して届出書の作成に際しては、誤りのないようご注意ください。
届出の事項は、ファイル記録事項として本法のＰＲＴＲ制度に基づく開示請求の対象となります。
また、ファイル記録は、ＪＩＳ Ｘ ０２０１及びＪＩＳ Ｘ ０２０８で規定された文字で記録します。この範囲外の文字については類似文字やカタカナに置き換えてファイル記
録されます。例： 髙 → 高、﨑 → 崎、隆 → 隆、德 → 徳 など
（４）届出後の届出事項の変更届出を行った後、その届出内容に追加、修正等の変更が生じたとき、「変更届出」の手続が必要となる場合がありますので、速やかに都道府県等の提出先にお問い合わせください。
詳しくは、「Ⅴ．変更届出について」（Ｐ４６～Ｐ５３）をご覧ください。
（５）秘密情報の請求
届出内容に秘密情報が含まれているために化学物質排出把握管理促進法第６条第１項に基づく請求を行う場合の請求先（請求書及び関連資料提出先）は、事業者が営む事業を所管する省庁となります。請求の際には、必ず事前にその省庁のＰＲＴＲ担当部局に直接お問い合わせください。（秘密情報の請求先については、Ｐ８１を参照）
また、請求先の省庁が不明の場合は、経済産業省又は環境省にご連絡ください。

4Ⅱ．電子による届出について
電子による届出の方法

→

Ｐ５～Ｐ９

電子情報処理組織使用届出書の作成方法→

Ｐ１０～Ｐ１２電子による届出（届出ファイル）の入力要領 →Ｐ１３～Ｐ２０１．電子による届出の方法
電子による届出は、独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）の ＨＰ から「ＰＲＴ
Ｒ届出システム」にログインします。届出画面へ必要な項目を入力して届出を作成し、都道府県知事等へ送信してください。
https://www.nite.go.jp/chem/prtr/dtp.html
初めて電子による届出を行う際は、識別番号（ユーザＩＤ）、暗証番号（パスワード）及びクライアント証明書等を入手する必要がありますので、事前に「電子情報処理組織使用届出書」（Ｐ１０）を都道府県等の窓口へ提出してください。
※一度入手したユーザＩＤ・パスワード等は、次年度以降の届出にも使用できるため、電子情報処理組織使用届出書の再提出は不要です。
（登録内容に変更が生じた場合は、「ＰＲＴＲ届出システム」にログインし、変更することができます。）～電子による届出に必要な機器等の要件～
電子による届出には、あらかじめ以下の仕様を満たす機器等を用意する必要があります。
インターネットによる届出は、インターネットが利用できる環境であることが前提です。

必要なパソコンの条件
OS

Microsoft Windows 7

Windows 8.1

Microsoft Windows 10

日本語版

Update1

日本語版

日本語版
CPU

1GHz 以上

メインメモリ

4GB 以上を推奨（最少 2GB）

ブラウザソフ

動作確認済みブラウザ： IE11、Firefoxト
ディスプレイ

解像度 800×600 ピクセル以上（1280×1024 を推奨）

※最新の情報はＮＩＴＥホームページ （https://www.nite.go.jp/chem/prtr/itdtp.html）を、ご確認ください。

5

（１）電子による届出の手順
以下①～⑧の手順に従って届出の手続を進めてください。
①パソコン等及び通信方法の確認
届出に使用するパソコン等及び通信方法が、「電子による届出に必要な機器等の要件」（Ｐ５）に合致するか、ご確認ください。
②都道府県等の電子情報処理組織使用届出書の提出
電子による届出に必要なユーザＩＤ・パスワード等を取得するため、事業所の所在する
都道府県等の窓口へ「電子情報処理組織使用届出書」（Ｐ１０）を提出し、事業所情報を登録します。
電子情報処理組織使用届出書は、事業所の所在する都道府県等ごと、また届出に使用する電子計算機（パソコン）ごとに作成してください。
必要事項を記入し、切手を貼った返信用封筒（定形）を添えて、事業所が所在する都道
府県等の窓口へ持参又は郵送により提出してください。
③識別番号（ユーザＩＤ）及び暗証番号（パスワード）等の受け取り(ア)ユーザＩＤ、(イ)パスワード 、(ウ) クライアント証明書登録用パスワード及び(エ)ホームページアドレスが記載された「電子情報処理組織使用届出書登録情報」が都道府県等から郵送され、クライアント証明書がＮＩＴＥから電子メールで送付されます。これらが不正使用されることがないよう、適切に管理してください。
なお、電子情報処理組織使用届出書登録情報を紛失した場合は、事業所が所在する都道
府県等の窓口に再発行を依頼してください。再発行の際は、切手を貼った返信用封筒（定形）を添えて、事業所が所在する都道府県等の窓口へ持参又は郵送してください。
※「クライアント証明書」とは、行政側が事業者のパソコンを特定するための電子ファイ
ルのこと。届出に使用するパソコンの Internet Explorer 等のブラウザソフトに「クライアント証明書」を登録すると、届出事項を暗号化して送信できるようになり、データの漏洩・改ざん防止に役立ちます。
④クライアント証明書のインストール
電子メールにより送付されたクライアント証明書の電子ファイルをパソコンにインストールします。その際に、都道府県等から受け取った③（ウ）クライアント証明書登録用パスワードを入力します。
クライアント証明書を紛失された方は、ＮＩＴＥの ＨＰ をご参照下さい。
https://www.nite.go.jp/chem/prtr/2012login.html＜インストール画面＞

6

⑤届出ファイルの作成入手したユーザＩＤ及びパスワードを用いて③で通知されたホームページからＰＲＴＲ
届出システムへログインし、届出ファイルを作成してください。
具体的な作成（入力）方法は、「ＰＲＴＲ届出システム操作マニュアル」をご覧ください。
https://www.nite.go.jp/chem/prtr/itdtp.html⑥届出ファイルの送信
本紙及び別紙のすべての項目の入力が終了したら、巻末資料の「提出前のチェックシー
ト」を使用して最終チェックを行ってください。
確認後、届出ファイルを送信します。届出ファイルの送信は、届出期間内（毎年４月１日から６月３０日まで）にお願いします。ただし、６月３０日が土日の場合は、次の月曜日までとします。
※届出の内容については、都道府県等で受け付けた後も、国による集計結果の公表までの間、行政側から問い合わせがある場合があります。
＜届出ファイルの入力画面＞＜届出ファイルの送信画面＞※上記は 2014 年度(2013 年度把握) 届出の例です。

届出内容を画面上で確認のうえ、「入力完了」ボタンをクリック後に、「届出」ボタンをクリックすると、届出書（届出ファイル）が送信されます。

最後に「届出」ボタンをクリックしないと届出内容は送信されません。クリックを忘れないようご注意ください。

7

⑦届出ファイルの送信確認
届出ファイルが送信されると、「排出量等届出（完了）」画面が表示され、整理番号が付与されます。
「一覧へ」ボタンをクリックすると、「排出量等届出処理（事業所一覧）」画面が表示されます。
整理番号が表示され、処理状況欄が「届出済」となっていれば、届出は正しく送信されています。
＜排出量等届出（完了）画面＞（「届出」ボタンをクリックした直後に表示）「一覧へ」をクリックします。

整理番号と「届出済」の表示をご確認ください。

※上記は 2014 年度(2013 年度把握) 届出の例です。
※整理番号と「届出済」が表示されていない場合、届出内容は送信されていません。その場合には「届出作成」ボタンをクリックし、届出ファイルの作成と送信を行ってください。
8

⑧届出ファイルの受理
送信済みの届出ファイルが提出先の都道府県等で受理されると、通知メール（排出量等届
出－受理）が送付されます。また、「排出量等届出処理（事業所一覧）」画面の処理状況欄が「自治体受理完了」となり、受理日欄に受理日（日付）が表示されます。
（届出に不備があった場合は、電子メールで連絡します。
）＜排出量等届出処理（事業所一覧）画面＞（提出先の都道府県等で届出ファイルが受理された場合）「自治体受理完了」と受理日（日付）をご確認ください。

※上記は 2014 年度(2013 年度把握) 届出の例です。
※メールアドレスの変更や迷惑メールと判定されて通知メールが受信できない場合でも、「排出量等届出処理（事業所一覧）」画面に「自治体受理完了」と受理日が表示されていれば、届出の受理は完了しています。
（この後、届出先の大臣で受理が完了すると、処理状況は「省庁受理完了」と表示されます。
）

9

２．電子情報処理組織使用届出書の作成方法（１）電子情報処理組織使用届出書の記入例
電子による届出に必要なユーザＩＤ・パスワード等を取得するために、あらかじめ「電子情報処理組織使用届出書」を都道府県等の窓口へ提出する必要があります。
様式第４（第12条関係）

電子情報処理組織使用届出書＊②

神 奈 川 県 知 事

（←捨印）
＊①
××年××月××日

殿〒 １００－００１３＊③（ふりがな） とうきょうとちよだくかすみがせき
届出者 住
所 東京都千代田区霞が関１－２－２（ふりがな）氏

かすみがせきかぶしきがいしゃ

霞ヶ関株式会社

名

だいひょうとりしまりやくしゃちょう

かんきょう たろう

代表取締役社長

環境太郎（法人にあっては名称及び代表者の氏名）

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則第12条
第１項の規定に基づき、法第５条第２項に基づく届出について、下記のとおり、電子情報処理
組織の使用を開始することといたしましたので、届け出ます。
記
通信方式（いずれかに○をすること）＊④

１．ダイヤルアップ方式

２．インターネット方式

届出に使用する通信用電話番号（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ方式の場合は空欄とすること）＊⑤
担

当者 （ふりがな） かがく はなこ
化学 花子
氏
名
＊⑥

（連絡及び
問い合わせ

部

署

電話番号

先）

藤沢第一工場

環境安全部管理第一係

０４６６－××－××××

電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ abc@xyz-mail.co.jp※識別番号＊⑦（電子情報処理組織を使用して届出を行う事業所）（ふりがな）

事業所の名称＊⑧
所 在 地＊⑧

ふじさわだいいちこうじょう

藤沢第一工場〒２５１－××××
神奈川 都道
府県（ふりがな）

市区町村

あさひちょう

朝日町
備考

藤沢

×－×

１ 本届出書は、ダイヤルアップ方式による届出をしようとする場合においては届出に使用する通信用電話番号ごとに、インターネット方式による届出をしようとする場合においては届出に使用する電子計算機ごとに作成すること。同一の都道府県内に所在する複数の事業所について届け出る場合には、次葉を使用すること。
２ 法人にあっては、電子情報処理組織を使用した届出の担当部署並びに氏名及び連絡先を記載すること。
３ ※の欄には、記載しないこと。
４ 届出書の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
５ 氏名（法人にあってはその代表者の氏名）を記載し、押印することに代えて本人（法人にあってはその代表者）が署名することができる。

10

（２）電子情報処理組織使用届出書の記入要領①『提出日』○電子情報処理組織使用届出書を窓口へ提出する日付（郵送の場合は、投函する日付）を記入してください。
②『あて先』○提出先は事業所所在地に対応する都道府県知事等を記入してください。
（例：神奈川県
知事、横浜市長）○「都道府県知事」又は「関西 花子知事」（個人名）などとは記入しないでください。
③『届出者』○住所（法人にあっては登記上または本社の所在地）及び氏名（法人にあっては登記上の名称及び代表者の役職名・氏名）を記入してください。住所及び氏名は、届出を行う時点の情報を記入してください。
○届出者本人（法人にあってはその代表者）が署名した場合、押印は必要ありません。
○郵便番号は、大口事業所等で取得されている個別郵便番号ではなく、その地域で通常用いられるものを記入してください。
○工場長や事業所長、化学物質の管理を担当する部署の長や当該事業所の化学物質の管理・責任を有する者を、届出者の代理人として、届出者は委任することができます。
その場合には、以下のように記入してください。なお、届出に委任状を添付する必要はありません。
（法人内部で適切な委任行為を行っておいてください。
）

様式第４（第12条関係）

電子情報処理組織使用届出書（←捨印）
××年××月××日

神 奈 川 県 知 事殿〒 １００－００１３（ふりがな）

届出者 住

所（ふりがな）

氏

名

とうきょうとちよだくかすみがせき

東京都千代田区霞が関１－２－２
か す み が せ きかぶしきがいしゃ

霞ヶ関株式会社
だいひょうとりしまりやくしゃちょう代表取締役社長
代理人

かんきょう たろう

環境太郎

ふじさわだいいちこうじょうちょう

けいざい

いちろう

藤沢第一工場長

経済一郎

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則第12条
第１項の規定に基づき、法第５条第２項に基づく届出について、下記のとおり、電子情報処理
組織の使用を開始することといたしましたので、届け出ます。

※届出者の住所、氏名の下に代理人の役職及び氏名を記載し、代理人の印を押してください。この場合、届出者（代表者）の押印は必要ありません。なお、代理についても本人が署名することにより、押印に代えることができます。

11

④『通信方式』○事業者のパソコンから行政側の電子計算機へ、インターネット経由で接続し届出を行う場合は、「２．インターネット方式」を選択してください。（現在は、インターネッ
トの利用が普及しており、「２．インターネット方式」による届出がほとんどです。
）⑤『届出に使用する通信用電話番号』○インターネット方式の場合は空欄としてください。
○通信用電話番号は、この電子情報処理組織使用届出書により登録する電話番号で発信者番号通知ができることが必要です。
（ダイヤルイン等、発信の度に番号が変わる回線は使用できません。）⑥『担当者』○電子情報処理組織使用届出書の提出後、行政側から届出内容について問い合わせがある場合がありますので、届出担当者の所属する部署、氏名、電話番号を記入してください。
○電子メールアドレスは、行政側からの連絡に必要となりますので、担当者が業務時間中に受信できるものを記入するようお願いします。
※-（ハイフン）_（アンダーバー）0（ゼロ）o（オー）１（いち）l（エル）等判別しにく
い文字は、ふりがなの記載をお願いいたします。
⑦『識別番号』○この欄は記入しないでください。
⑧『電子情報処理組織を使用して届出を行う事業所』○届出を行う事業所の名称及び所在地を記入してください。

～複数の事業所について電子による届出を行う場合～同一の都道府県等に存在する複数の事業所の届出は、同一のパソコンから行うことができます。電子情報処理組織使用届出書は、これらの事業所を一括して記入し、提出します。
以下のように電子情報処理組織使用届出書の２ページ目を使用してください。
届出を行う同一都道府県等の事業所が５つ以上ある場合は、様式の２ページ目をコピーしたものを、３ページ目以降として使用してください。
（前葉からのつづき）（ふりがな）

事業所の名称
〒
所 在 地

都道
府県

市区
町村

都道
府県

市区
町村

（ふりがな）（ふりがな）

事業所の名称〒
所 在 地（ふりがな）

12３．電子による届出（届出ファイル）の入力要領（１）届出ファイル(本紙)の入力要領
具体的な作成（入力）方法は、「ＰＲＴＲ届出システム操作マニュアル」をご覧ください。
https://www.nite.go.jp/chem/prtr/itdtp.html○入力漏れや入力ミスがあるとエラーが表示される場合があります。また、必要な項目には必ず「ふりがな」を入力していただくようお願いします。
①『提出日』（送信日）○届出ファイルを提出（送信）する日付を入力してください。
②『あて先』○『届出先』は、「業種コード・届出先一覧」（Ｐ６４）を参考に、事業所における主たる事業（Ｐ１５の囲み）を所管している大臣を選択してください。
○『提出先』は、事業所所在地に対応する都道府県知事等が自動的に反映されます。
③『届出者』※提出日（送信日）時点の情報です。
○電子情報処理組織使用届出（事前届出）又は電子情報処理組織変更届出により登録されている情報が自動的に反映されます。
（事業者の住所を変更した場合は、電子情報処
理組織の変更届出の手続きを終了してから届出ファイルを作成してください。
）○郵便番号は、大口事業所等で取得されている個別郵便番号ではなく、その地域で通常用いられるものです。
○工場長や事業所長、化学物質の管理を担当する部署の長や当該事業所の化学物質の管理・責任を有する者を、届出者は代理人として委任することができます。なお、届出に委任状を添付する必要はありません。
（法人内部で適切な委任行為を行っておいてください。）④『事業者の名称』※把握対象年度の４月１日時点の情報です。
○電子情報処理組織使用届出（事前届出）又は電子情報処理組織変更届出により登録されている情報が自動的に反映されます。
（事業者の名称を変更した場合は、電子情報処
理組織の変更届出の手続きを終了してから届出ファイルを作成してください。）○「前回の届出における名称」の欄は、事業者の名称を、前回の届出時における名称か
ら変更した場合（社名等の変更）にのみ、入力してください。
⑤『事業所の名称』※把握対象年度の４月１日時点の情報です。
○事前届出により登録されている情報が自動的に反映されます。
（事業所の名称を変更した場合は、電子情報処理組織の変更届出の手続きを終了してから届出ファイルを作成
してください。
）また、事業者の名称は省略してください。
○「前回の届出における名称」の欄は、事業所の名称を、前回の届出時における名称か
ら変更した場合（事業所の名称変更）にのみ、入力してください。

13

⑥『所在地』※把握対象年度の４月１日時点の情報です。
○郵便番号、所在地（都道府県名から番地まで）は、事前届出により登録されている情報が自動的に反映されます。
（事業所の所在地を変更した場合は、電子情報処理組織の変更届出の手続きを終了してから届出ファイルを作成してください。
）⑦『事業所において常時使用される従業員の数』※把握対象年度の４月１日時点の情報を入力してください。
○当該事業所において常時使用される従業員の人数を入力してください。
（注：届出書（届出ファイル）に入力するのは事業所の従業員数です。ちなみに、届出対象事業者の判定は、事業者全体の従業員数で判断します。）～常時使用される従業員とは～①排出量等の把握対象年度の４月１日時点で期間を定めずに使用されている者、もしくは１ヶ月を超える期間を定めて使用されている者②同把握対象年度の前年度の２月及び３月中にそれぞれ１８日以上使用されている者
注１）常時使用される従業員の数には、対象業種に該当しない事業に従事する者も含まれます。
注２）１日の勤務時間又は月の勤務日数は関係なく、雇用している期間で判断してください。
次の表に、常時使用される従業員として数える例（“○”のもの）を示します。
役員※1 正社員 嘱託

他への

パート、
アルバイト等
×

○

※2

別事業者

他からの
※3

別事業者

派遣者

への

派遣者

からの

(出向者)

下請労働

(出向者)

下請労働※3

×

×

○

○

○

○使用されている人とは、正社員、嘱託・パート・アルバイト等と呼ばれている人（※２参照のこと。
）、他企業からの派遣・出向者をいいます。
○正社員であっても、他企業への派遣者・出向者は、使用されている人には含みません。
※１役員は原則除きますが、役員であっても、事務職員、労務職員を兼ねて一定の職務に就き、一般職員と同じ給与規則によって給与を受けている人は、常時使用される従業員と考えます。
※２嘱託、パート、アルバイトと呼ばれている者であって、上記①又は②に該当する場合は、常時使用される従業員に含まれます。
※３事業者間における委託・請負・下請けによる別事業者からの労働者にあっては、委託等の契約期間を使用期間と読み替えます。

※電子情報処理組織変更届出により、登録されている情報が変更日をもとに内容（事業者名や事業所名等）を自動的に反映します。変更日は、実際に変更のあった日付としてください。

14

⑧『事業所において行われる事業が属する業種』※把握対象年度の情報を入力してください。
○当該事業所において行われる事業が属する対象業種を選択又は業種コードを入力してください。
「業種名」、「業種コード」は、「業種コード・届出先一覧」（Ｐ６４）から選択してください。
〇業種の説明については、対象業種の区分（Ｐ６５～）や概要（Ｐ７１～）、経済産業省・
環境省の ＨＰ を参照してください。

～業種の考え方～
複数の業種を営む事業所は、当該事業所が営んでいるものの中から届出の対象をすべてあげ、その中で製造品等の出荷額・売上額が最も多い業務に関係する業種を「主たる事業」とし、それ以外を「従たる事業」とします。
例：事業所が営んでいる業種（売上高）が以下の場合
化学工業（１０億円）、塗装工事業（７億円）、塗料卸売業（３億円）、
自動車卸売業（２億円）、商品検査業（１億円）
主たる事業

化学工業

２０００

自動車卸売業 ５２２０

従たる事業

商品検査業

８６２０

※塗装工事業、塗料卸売業は届出対象業種ではありませんので、届出をする必要はありません。

⑨『本届出が法第６条第 1 項の請求に係るものであることの有無』○当該事業所について法第６条第１項に基づく秘密情報の請求を行わない場合は、「無」を選択してください。
⑩『担当者（問い合わせ先）』○電子情報処理組織使用届出（事前届出）又は電子情報処理組織変更届出により登録されている情報が自動的に反映されます。届出後、行政側から届出内容について問い合
わせがある場合があります。

※「③ 届出者」については、提出日（送信日）時点の情報です。
また、届出事項④～⑧については、把握対象年度の４月１日（年度途中に事業を開始した場
合は、開始した日）時点の情報となります。（「把握対象年度」とは、届出する前年の４月１日～届出する同年の３月３１日を指します。）
特に、把握対象年度途中に会社等の合併や市町村合併があった場合はご注意ください。

15

（２）届出ファイル（別紙）の入力要領○この別紙は、「対象化学物質」ごとに作成してください。対象化学物質とは、巻末資料「対象化学物質一覧」（Ｐ５７～Ｐ６３）に掲げる第一種指定化学物質４６２物質を指します。このうち、特定第一種指定化学物質（「対象化学物質一覧」参照）と呼ばれる物質（１５物質）があります。
○第一種指定化学物質は、１から４６２までの物質番号が付されています。
○例えば、クロム酸亜鉛やクロム酸カリウムのような物質は、本法では「六価クロム化合物」に含まれますので、これらの化学物質については、まとめて「六価クロム化合物」として届け出てください。この他、複数の化学物質をまとめる例として、「亜鉛の水溶性化合物」、「鉛化合物」などがあります。
①『別紙番号』○届出を行う対象化学物質の番号の順番（昇順）に対応して、１から連続する別紙番号が自動的に採番されます。
②『第一種指定化学物質の名称』③『第一種指定化学物質の号番号』○第一種指定化学物質の物質番号（号番号：１～４６２）を入力する、又は化学物質の名称（別名があるものは当該別名）を選択して、届出を行う対象化学物質を指定します。
④『排出量』○把握対象年度１年間における対象化学物質の環境への排出量について、『イ

大気への排出』『ロ

公共用水域への排出』『ハ

当該事業所における土壌への排出（ニ以外）』『ニ

当該事業所における埋立処分』のそれぞれを入力してください。
『イ

大気への排出』

事業所から大気中へ排出した対象化学物質の量（質量）を入力してください。
『ロ

公共用水域への排出』事業所から公共用水域（河川、湖沼、海域等）へ排出した対象化学物質の量（質量）を入力してください。
『排出先の河川、湖沼、海域等の名称』
対象化学物質の排出先（排水が最初に流入する河川、湖沼、海域等の公共用水域）の名称を選択してください（例：「○○川」、「××湾」等）。公共用水域への排出がない場合は選択しないでください。排水先が２つ以上ある場合は、当該対象物質の排出量が多い方を選択してください。
公共用水域の名称は、経済産業省・環境省の ＨＰ からご確認いただくか、都道府県
16

等の窓口にお問い合わせください。
http://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/submit/suiiki_name.html『ハ

当該事業所における土壌への排出（ニ以外）』

事業所内の土壌へ排出した対象化学物質の量（質量）を入力してください。
なお、事業所敷地内で埋立処分をしている廃棄物に含まれる対象化学物質の量は、『ニ

当該事業所における埋立処分』の欄に入力してください。

『ニ

当該事業所における埋立処分』

事業所敷地内で埋立処分した対象化学物質の量（質量）を入力してください。
なお、委託等により廃棄物を事業所の外へ埋立処分している場合は、「移動量」に該当しますので、『ロ 当該事業所の外への移動（イ以外）』の欄に入力してください。
『埋立処分を行う場所』
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）に基づく最終処分又は鉱山保安法に基づく埋立場への埋立処分にあっては、廃掃法上の埋立の区分「安定型」、「管理型」、「遮断型」から該当するものを選択してください。埋立処分がない場合は選択しないでください。
また、鉱山保安法に基づくたい積場へのたい積処分にあっては、「管理型」としてください。
⑤『移動量』○把握対象年度１年間における対象化学物質の当該事業所の外への移動量について、『イ

下水道への移動』『ロ

当該事業所の外への移動（イ以外）』のそれぞれを入力してください。
『イ

下水道への移動』排水に含まれて事業所から公共下水道へ放流した対象化学物質の量（質量）を入力
してください。
『移動先の下水道終末処理施設の名称』
対象化学物質の移動先（排出した下水の処理が行われる施設）の名称を選択してください（例：「○○下水終末処理場」、「××下水処理センター」等）。下水道終末処理施設への移動がない場合は選択しないでください。移動先が２つ以上ある場合
は、当該対象物質の移動量の多い方を選択してください。
下水道終末処理施設の名称は、経済産業省・環境省の ＨＰ からご確認いただくか、
都道府県等の窓口にお問い合わせください。
http://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/submit/gesui_name.html

17

『ロ

当該事業所の外への移動（イ以外）』

廃棄物の処理を行うため、廃棄物に含まれて事業所の外へ運び出された対象化学物
質の量（質量）を入力してください。
ここでいう廃棄物とは、各工程から発生する廃棄物・廃液、蒸留残さ、集じんダス
ト、使用済活性炭、水処理汚泥等の公害防止装置から発生する廃棄物、容器やタンクの残留物などです。
なお、有価物は廃棄物ではありませんので移動量には算入しないでください。
また、製品（有価物）として出荷する量などは移動量に算入しないでください。
『廃棄物の処理方法』
廃棄物の処理を行うため事業所の外へ移動した当該第一種指定化学物質を含む廃棄物の移動先での処理方法を選択してください。
（複数選択可）『廃棄物の種類』
廃棄物の処理を行うため事業所の外へ移動した当該第一種指定化学物質を含む
廃棄物の種類を選択してください。
（複数選択可）「廃棄物の処理方法」と「廃棄物の種類」は、少なくともどちらか一方を必ず選択してください。当該事業所の外への移動がない場合は選択しないでください。

18

～排出量・移動量の算出について～○排出量（イ～ニ）及び移動量（イ、ロ）のすべての項目に把握・算出した数値を入力してください。有効数字２桁で入力した結果、“ゼロ”となる場合や、実際に排出量及び移動量がない項目（例えば、下水道を利用していない事業所における『イ 下水道への移動』の欄）については、「０．０」と入力してください。
なお、年間取扱量が１トン以上（特定第一種指定化学物質は０．５トン以上）ある物
質、及び他の法令で測定が義務づけられている物質は、排出量、移動量のすべての項目
が「０．０」であっても届出（別紙の作成）は必要です。
○「キシレン」、「ジニトロトルエン」のように、物質名に異性体の区分がされていないな
ど複数の物質を含む場合は、その対象化学物質に含まれるすべての化学物質（例えば、「キシレン」の場合は、「ｏ－キシレン」、「ｍ－キシレン」、「ｐ－キシレン」のすべて）の合計量を入力してください。
○対象化学物質が「○○化合物」のような金属化合物（例：「亜鉛の水溶性化合物」、「カド
ミウム及びその化合物」、「銀及びその水溶性化合物」等）、「無機シアン化合物（錯塩及
びシアン酸塩を除く。
）」、「ふっ化水素及びその水溶性塩」及び「ほう素化合物」については、それぞれの物質に含まれる「金属元素」、「シアン」、「ふっ素」及び「ほう素」に換算した量の合計量を入力してください。
なお、元素等に換算すべき対象化学物質については「対象化学物質一覧」（Ｐ５７～Ｐ
６３）の最右欄に記載されています。
「アクリル酸及びその水溶性塩」や「臭素酸の水溶性塩」等は、換算せずに塩そのものの量を入力してください。
○金属化合物、「無機シアン化合物（錯塩及びシアン酸塩を除く。
）」、「ふっ化水素及びその水溶性塩」及び「ほう素化合物」について、複数の物質群に含まれる場合（例えば、「ク
ロム酸鉛」は「六価クロム化合物」と「鉛化合物」の両方に含まれる。
）は、該当するす
べての物質群ごとに別紙を作成してください。その際、例えばクロム酸鉛の場合、クロムに換算した量と鉛に換算した量が異なることに注意してください。
○排出量及び移動量の算出方法の詳細については、「ＰＲＴＲ排出量等算出マニュアル」
ＨＰ を参照してください。

19

（３）照会の回答について自治体から照会があった場合は、通知メール（排出量等届出－照会）が送付されます。
メールを受信したら、「ＰＲＴＲ届出システム」にログインし、「排出量等届出処理（事業所一覧）」画面の照会日欄にある「照会確認」ボタンをクリックすると照会内容が表示されます。
「変更不要」、「変更届出」、「取下げ願い」のいずれかを選択し処理を行ってください。
※詳細は「ＰＲＴＲ届出システム操作マニュアル」をご覧ください。
https://www.nite.go.jp/chem/prtr/itdtp.html

照会が発生するとボタンと日付が表示されますのでクリックしてください。

照会内容を確認してください。

理由を入力してください。

照会に対していずれかの処理を①②③

選択してください。

※上記は 2014 年度(2013 年度把握) 届出の例です。
①『変更不要』届出内容を変更しない場合、理由を入力して「変更不要」をクリックします。
②『変更届出』
届出内容を変更する場合「変更届出」をクリックすると、変更届出作成画面が表示されます。該当部分を修正し変更届出を作成して届出を行います。
③『取下げ願い』
届出する必要がなかった場合は「取下げ願い」をクリックし取下げ願いを作成して届出を行います。（「取下げ願い」の選択は、届出そのものを取下げすることになりますのでご注意ください。）
20

Ⅲ．磁気ディスクによる届出について届出ファイルの作成方法→

Ｐ２１

磁気ディスクによる届出の方法→

Ｐ２２

磁気ディスク提出票の作成方法→

Ｐ２３～Ｐ２５

届出ファイルの入力要領→

Ｐ２５～Ｐ３１

１．届出ファイルの作成方法
ＮＩＴＥの ＨＰ （アドレスは本手引きの冒頭に掲載）から「ＰＲＴＲ届出作成支援シス
テム」を使用（起動）して届出ファイルを作成します。具体的な作成（入力）方法は、「Ｐ
ＲＴＲ届出作成支援システム簡易操作マニュアル」をご覧ください。
https://www.nite.go.jp/chem/prtr/notify.html※届出ファイルは、「ＰＲＴＲ届出作成支援システム」や「ＰＲＴＲ排出量等算出システム」
等を使用して作成してください。ワープロソフト等その他のアプリケーションにより作成した届出書の電子ファイルを保存し提出されても、受理することはできません。
＜届出事項入力画面＞（「ＰＲＴＲ届出作成支援システム」の例）※所定の項目を入力するだけで、届出ファイルが簡単に作成できます。

※作成した届出ファイルを磁気ディスク（ＣＤ－Ｒ等）に保存（記録）してください。
※保存する前に、巻末資料の「提出前のチェックシート」で入力事項の最終チェックを行ってください。
※保存する際の届出ファイル名は、届出する事業所の名称など区別しやすいものとしてく
ださい。

21

２．磁気ディスクによる届出の方法
届出ファイルを保存した「磁気ディスク本体」及び「磁気ディスク提出票」（Ｐ２３～Ｐ２
５）ＨＰ を事業所が所在する都道府県等の窓口へ持参又は郵送により提出してください。
（郵
送の場合、封筒の表に「ＰＲＴＲ届出書 在中」と朱書きしてください。
）
磁気ディスク等の提出は、届出期間内（毎年４月１日から６月３０日まで）にお願いします。
（郵送の場合、提出先に６月３０日必着）ただし、６月３０日が土日の場合は、次の月曜日までとします。
※磁気ディスクを郵送する場合は、プラスチックケースに収納するなどデータの保護に留意してください。
※磁気ディスク本体には、以下のように提出者氏名又は名称、事業所の名称、提出年月日を記載したラベルを貼付してください。ＣＤ－Ｒの場合、油性マジック等で直接記載す
るか、印刷してもかまいません。
＜ラベル記入例＞

提出者氏名又は名称
霞ヶ関株式会社
代表取締役社長 環境太郎

事業所の名称
霞ヶ関株式会社
提出年月日
ｘｘ年ｘｘ月ｘｘ日※届出内容については、都道府県等において受け付けた後も、国による集計結果の公表までの間、行政側から問い合わせがある場合がありますので、届出ファイルは必ず保存しておいてください。

22

３．磁気ディスク提出票の作成方法（１）磁気ディスク提出票の記入例
様式第６（第１３条関係）
（←捨印）
（←捨印）

※受 理 日

年

月

日

※整理番号

磁気ディスク提出票＊①
平成×× 年×× 月×× 日
＊②

神

奈

川

県

知

事 殿
〒１００－００１３

＊③
提 出 者

(ふりがな)

とうきょうとちよだくかすみがせき
かすみがせき住東京都千代田区霞が関１－２－２

所(ふりがな)

かすみがせきかぶしきがいしゃ
かすみがせき氏

霞ヶ関株式会社

名

だいひょうとりしまりやくしゃちょう かんきょう たろう
かんきょう たろう

代表取締役社長 環境 太郎
太郎
＊④
担 当 者

部

署

藤沢第一工場 環境安全部管理第一係( 問い合わせ先 )(ふりがな)

かがく

氏

化学 花子

名

電話番号

はなこ

０４６６－××－××××

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第５条第２項の規定による届出に際し提出すべき書類に記載すべきこととされている事項を記録した磁気ディスクを以下のとおり提出いたします。
本票に添付されている磁気ディスクに記録された事項は、事実に相違ありません。
＊⑤
１．磁気ディスクに記録された事項
排出量等届出様式に記録すべき事項

２．磁気ディスクと併せて提出される書類
なし

備考

1

宛先の欄には、法第５条第２項の規定による届出にあっては都道府県知事、法第６条第１項又は第８項の請求にあっては主務大臣を記載する。
2 「磁気ディスクに記録された事項」の欄には、磁気ディスクに記録されている事項を記載するとともに、二枚以上の磁気ディスクを提出するときは、磁気ディスクごとに整理番号を付し、その番号ごとに記録されている事項を記載する。
3 「磁気ディスクと併せて提出される書類」の欄には、当該届出（又は請求）の際に本票に添付されている磁気ディスクに記録されている事項以外の事項を記載した書類を提出する場合にあっては、その書類名を記載する。
4 該当事項がない欄は、記載しないこと。
5 提出票の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
産業
6 氏名(法人にあってはその代表者の氏名)を記載し、押印することに代えて、本人(法人にあってはその代表者)が署名することができる。

23

（２）磁気ディスク提出票の記入要領①『提出日』○届出一式（届出ファイルを保存した磁気ディスク等）を窓口へ提出する日付（郵送の場合は、投函する日付）を記入してください。
②『あて先』○事業所所在地に対応する都道府県知事等を記入してください。
（例：神奈川県知事、横浜市長）○「都道府県知事」又は「関西 花子知事」（個人名）などとは記入しないでください。
③『提出者』※提出日時点の情報を入力してください。
○提出者（事業者）の欄には、住所（法人にあっては登記上または本社の所在地）及び氏名（法人にあっては登記上の名称及び代表者の役職名・氏名）を記入してください。
○提出者本人（法人にあってはその代表者）が署名した場合、押印は必要ありません。
○郵便番号は、大口事業所等で取得されている個別郵便番号ではなく、その地域で通常用いられるものを記入してください。
○工場長や事業所長、化学物質の管理を担当する部署の長や当該事業所の化学物質の管理・責任を有する者を、提出者は代理人として、委任することができます。届出書を代理人名で提出する場合は、代理人の役職を必ず明記してください。その場合には、
以下のように記入してください。なお、届出に委任状を添付する必要はありません。
（法人内部で適切な委任行為を行っておいてください。
）
様式第 6（第１３条関係）※受 理 日

年

月

日

年

月

日

（←捨印） ※整理番号

磁気ディスク提出票

殿〒(ふりがな)

提 出 者

住

所

(ふりがな)

担 当 者( 問い合わせ先 )

氏

名

部

署

(ふりがな)

氏
名
電話番号
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第５条第２項の規定による届出に際し提出すべき書類に記載すべきこととされている事項を記録した磁気ディスクを以下のとおり提出いたします。

※届出者の住所、氏名の下に代理人の役職及び氏名を記載し、代理人の印を押してください。この場合、届出者（代表者）の押印は必要ありません。なお、代理についても本人が署名することにより、押印に代えることができます。
24

④『担当者（問い合わせ先）』○磁気ディスクの破損等に備え、担当者連絡先は必ず記入してください。
⑤『磁気ディスクに記録された事項』○この欄は、Ｐ２３の記入例にならって記入してください。

４．届出ファイルの入力要領（１）届出ファイル（本紙）の入力要領
具体的な作成（入力）方法は、「ＰＲＴＲ届出作成支援システム簡易操作マニュアル」をご覧ください。
https://www.nite.go.jp/chem/prtr/notify.html○入力漏れや入力ミスがあるとエラーが表示される場合があります。また、必要な項目には必ず「ふりがな」を入力していただくようお願いします。
①『提出日』○磁気ディスクを提出する日付（郵送の場合は、投函する日付）を入力してください。
②『あて先』○『届出先』は、「業種コード・届出先一覧」（Ｐ６４）を参考に、事業所における主たる業種（Ｐ２７の囲み）を所管している大臣を選択してください。
○『提出先』は、事業所所在地に対応する都道府県知事等を選択してください。
③『届出者』※提出日（届出日）時点の情報を入力してください。
○住所（法人にあっては登記上または本社等の所在地）及び氏名（法人にあっては登記上の名称及び代表者の役職名・氏名）を入力してください。
○郵便番号は、大口事業所等で取得されている個別郵便番号ではなく、その地域で通常用いられるものを入力してください。
○工場長や事業所長、化学物質の管理を担当する部署の長や当該事業所の化学物質の管理・責任を有する者を、届出者は代理人として、委任することができます。届出書を代理人名で提出する場合は、代理人の役職を必ず入力してください。なお、届出に委任状を添付する必要はありません。
（法人内部で適切な委任行為を行っておいてください。）④『事業者の名称』※把握対象年度の４月１日時点の情報を入力してください。
○事業者（企業、会社、団体等）の名称を入力してください。
（例：霞ヶ関株式会社）○「前回の届出における名称」の欄は、事業者の名称が、前回の届出時における名称か
ら変更した場合（社名等の変更）のみ入力してください。

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⑤『事業所の名称』※把握対象年度の４月１日時点の情報を入力してください。
○事業所（工場、事業場、営業所等）の名称を入力してください。事業者の名称は省略
してください。
（例：本社、藤沢第一工場、虎ノ門製造所、新橋営業所など）○複数の事業所を有する事業者は、事業所ごとに届出ファイルを作成してください。各
事業所の区別がつくように、異なる名称を入力してください。
（特に名称がない場合でも、本届出の便宜上、適切な名称を付けてください。）○「前回の届出における名称」の欄は、事業所の名称を、前回の届出時における名称か
ら変更した場合（事業所の名称変更）のみ入力してください。
⑥『所在地』※把握対象年度の４月１日時点の情報を入力してください。
○郵便番号、所在地（都道府県名から番地まで）を入力してください。
○郵便番号は、大口事業所等で取得されている個別郵便番号ではなく、その地域で通常用いられるものを入力してください。
⑦『事業所において常時使用される従業員の数』※把握対象年度の４月１日時点の情報を入力してください。
○当該事業所において常時使用される従業員の人数を入力してください。
（注：届出書（届出ファイル）に入力するのは事業所の従業員数です。ちなみに、届出対象事業者の判定は事業者全体の従業員数で判断します。
）～常時使用される従業員とは～①排出量等の把握対象年度の４月１日時点で期間を定めずに使用されている者、もしくは１ヶ月を超える期間を定めて使用されている者②同把握対象年度の前年度の２月及び３月中にそれぞれ１８日以上使用されている者
注１） 常時使用される従業員の数には、対象業種に該当しない事業に従事する者も含まれます。
注２）１日の勤務時間又は月の勤務日数は関係なく、雇用している期間で判断してください。
次の表に、常時使用される従業員として数える例（“○”のもの）を示します。
役員※1 正社員 嘱託

他への

パート、

派遣者

別事業者
への

アルバイト等※2 (出向者) 下請労働
×

○

○

×

×

他からの
※3

別事業者

派遣者

からの

(出向者)

下請労働※3○○○使用されている人とは、正社員、嘱託・パート・アルバイト等と呼ばれている人（※２参照のこと。）、他企業からの派遣・出向者をいいます。
○正社員であっても、他企業への派遣者・出向者は、使用されている人には含みません。
※１役員は原則除きますが、役員であっても、事務職員、労務職員を兼ねて一定の職務に就き、一般職員と同じ給与規則によって給与を受けている人は、常時使用される従業員と考えます。
※２嘱託、パート、アルバイトと呼ばれている者であって、上記①又は②に該当する場合
は、常時使用される従業員に含まれます。
※３事業者間における委託・請負・下請けによる別事業者からの労働者にあっては、委託等の契約期間を使用期間と読み替えます。
26

⑧『事業所において行われる事業が属する業種』※把握対象年度の情報を入力してください。
○当該事業所において行われる事業が属する対象業種を選択又は業種コードを入力してください。
「業種名」、「業種コード」は、「業種コード・届出先一覧」（Ｐ６４）から選択してください。
〇業種の説明については、対象業種の区分（Ｐ６５～）や概要（Ｐ７１～）、経済産業省・
環境省の ＨＰ を参照してください。

～業種の考え方～
複数の業種を営む事業所は、当該事業所が営んでいるものの中から届出の対象をすべてあげ、その中で製造品等の出荷額・売上額が最も多い業務に関係する業種を「主たる事業」とし、それ以外を「従たる事業」とします。
例：事業所が営んでいる業種（売上高）が以下の場合
化学工業（１０億円）、塗装工事業（７億円）、塗料卸売業（３億円）、
自動車卸売業（２億円）、商品検査業（１億円）
主たる事業
従たる事業

化学工業

２０００

自動車卸売業 ５２２０
商品検査業

８６２０

※塗装工事業、塗料卸売業は届出対象業種ではありませんので、届出をする必要はありません。

⑨『本届出が法第６条第 1 項の請求に係るものであることの有無』○当該事業所について法第６条第１項に基づく秘密情報の請求を行わない場合は、「無」を選択してください。
⑩『担当者（問い合わせ先）』○届出後、行政側から届出内容について問い合わせがある場合がありますので、届出担当者の所属する部署、氏名、電話番号を入力してください。
※「③ 届出者」の情報については、提出日（届出日）時点のものを入力してください。
また、届出事項④～⑧については、把握対象年度の４月１日（年度途中に事業を開始した場
合は、開始した日）時点の情報を入力してください（「把握対象年度」とは、届出する前年の４月１日～届出する同年の３月３１日を指します）。
特に、把握対象年度途中に会社等の合併や市町村合併があった場合はご注意ください。

27

（２）届出ファイル（別紙）の入力要領○この別紙は、「対象化学物質」ごとに作成してください。対象化学物質とは、巻末資料「対象化学物質一覧」（Ｐ５７～Ｐ６３）に掲げる第一種指定化学物質４６２物質を指します。このうち、特定第一種指定化学物質（「対象化学物質一覧」参照）と呼ばれる物質（１５物質）があります。
○第一種指定化学物質は、１から４６２までの物質番号が付されています。
○例えば、クロム酸亜鉛やクロム酸カリウムのような物質は、本法では「六価クロム化合物」に含まれますので、これらの化学物質については、まとめて「六価クロム化合物」として届け出てください。この他、複数の化学物質をまとめる例として、「亜鉛の水溶性化合物」、「鉛化合物」などがあります。
①『別紙番号』○届出を行う対象化学物質の番号の順番（昇順）に対応して、１から連続する別紙番号が自動的に採番されます。
②『第一種指定化学物質の名称』③『第一種指定化学物質の号番号』○第一種指定化学物質の物質番号（号番号：１～４６２）を入力する、又は化学物質の名称（別名があるものは当該別名）を選択して、届出を行う対象化学物質を指定します。
④『排出量』○把握対象年度１年間における対象化学物質の環境への排出量について、『イ

大気への排出』『ロ

公共用水域への排出』『ハ

当該事業所における土壌への排出（ニ以外）』『ニ

当該事業所における埋立処分』のそれぞれを入力してください。
『イ

大気への排出』

事業所から大気中へ排出した対象化学物質の量（質量）を入力してください。
『ロ

公共用水域への排出』事業所から公共用水域（河川、湖沼、海域等）へ排出した対象化学物質の量（質量）を入力してください。

28

『排出先の河川、湖沼、海域等の名称』
対象化学物質の排出先（排水が最初に流入する河川、湖沼、海域等の公共用水域）の名称を選択してください（例：「○○川」、「××湾」等）。公共用水域への排出がない場合は選択しないでください。排水先が２つ以上ある場合は、当該対象物質の排出量が多い方を選択してください。
公共用水域の名称は、経済産業省・環境省の ＨＰ からご確認いただくか、都道府県等の窓口にお問い合わせください。
http://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/submit/suiiki_name.html『ハ

当該事業所における土壌への排出（ニ以外）』

事業所内の土壌へ排出した対象化学物質の量（質量）を入力してください。
なお、事業所敷地内で埋立処分をしている廃棄物に含まれる対象化学物質の量は、『ニ

当該事業所における埋立処分』の欄に入力してください。

『ニ

当該事業所における埋立処分』

事業所敷地内で埋立処分した対象化学物質の量（質量）を入力してください。
なお、委託等により廃棄物を事業所の外へ埋立処分している場合は、「移動量」に該当しますので、『ロ

当該事業所の外への移動（イ以外）』の欄に入力してください。

『埋立処分を行う場所』
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）に基づく最終処分又は鉱山保安法に基づく埋立場への埋立処分にあっては、廃掃法上の埋立の区分「安定型」、「管理型」、「遮断型」から該当するものを選択してください。埋立処分がない場合は選択しないでください。
また、鉱山保安法に基づくたい積場へのたい積処分にあっては、「管理型」としてください。
⑤『移動量』○把握対象年度１年間における対象化学物質の当該事業所の外への移動量について、『イ

下水道への移動』『ロ

当該事業所の外への移動（イ以外）』のそれぞれを入力してください。
『イ

下水道への移動』排水に含まれて事業所から公共下水道へ放流した対象化学物質の量（質量）を入力してください。
『移動先の下水道終末処理施設の名称』
対象化学物質の移動先（排出した下水の処理が行われる施設）の名称を選択してください（例：「○○下水終末処理場」、「××下水処理センター」等）。下水道終末処理施設への移動がない場合は選択しないでください。移動先が２つ以上ある場合
29

は、当該対象物質の移動量の多い方を選択してください。
下水道終末処理施設の名称は、経済産業省・環境省の ＨＰ からご確認いただくか、
都道府県等の窓口にお問い合わせください。
http://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/submit/gesui_name.html『ロ

当該事業所の外への移動（イ以外）』

廃棄物の処理を行うため、廃棄物に含まれて事業所の外へ運び出された対象化学物
質の量（質量）を入力してください。
ここでいう廃棄物とは、各工程から発生する廃棄物・廃液、蒸留残さ、集じんダス
ト、使用済活性炭、水処理汚泥等の公害防止装置から発生する廃棄物、容器やタンクの残留物などです。
なお、有価物は廃棄物ではありませんので移動量には算入しないでください。
また、製品（有価物）として出荷する量などは移動量には算入しないでください。
『廃棄物の処理方法』
廃棄物の処理を行うため事業所の外へ移動した当該第一種指定化学物質を含む廃棄物の移動先での処理方法を選択してください。
（複数選択可）『廃棄物の種類』
廃棄物の処理を行うため事業所の外へ移動した当該第一種指定化学物質を含む
廃棄物の種類を選択してください。
（複数選択可）「廃棄物の処理方法」と「廃棄物の種類」は、少なくともどちらか一方を必ず選択してください。当該事業所の外への移動がない場合は選択しないでください。

30

～排出量・移動量の算出について～○排出量（イ～ニ）及び移動量（イ、ロ）のすべての項目に把握・算出した数値を入力してください。有効数字２桁で入力した結果、“ゼロ”となる場合や、実際に、排出量及び移動量がない項目（例えば、下水道を利用していない事業所における『イ 下水道への移動』の欄）については、「０．０」と入力してください。
なお、年間取扱量が１トン以上（特定第一種指定化学物質は０．５トン以上）ある物
質、及び他の法令で測定が義務づけられている物質は、排出量、移動量のすべての項目
が「０．０」であっても届出（別紙の作成）は必要です。
○「キシレン」、「ジニトロトルエン」のように、物質名に異性体の区分がされていないな
ど複数の物質を含む場合は、その対象化学物質に含まれるすべての化学物質（例えば、「キシレン」の場合は、「ｏ－キシレン」、「ｍ－キシレン」、「ｐ－キシレン」のすべて）の合計量を入力してください。
○対象化学物質が「○○化合物」のような金属化合物（例：「亜鉛の水溶性化合物」、「カド
ミウム及びその化合物」、「銀及びその水溶性化合物」等）、「無機シアン化合物（錯塩及
びシアン酸塩を除く。
）」、「ふっ化水素及びその水溶性塩」及び「ほう素化合物」については、それぞれの物質に含まれる「金属元素」、「シアン」、「ふっ素」及び「ほう素」に換算した量の合計量を入力してください。
なお、元素等に換算すべき対象化学物質については「対象化学物質一覧」（Ｐ５７～Ｐ
６３）の最右欄に記載されています。
「アクリル酸及びその水溶性塩」や「臭素酸の水溶性塩」等は、換算せずに塩そのものの量を入力してください。
○金属化合物、「無機シアン化合物（錯塩及びシアン酸塩を除く。
）」、「ふっ化水素及びその水溶性塩」及び「ほう素化合物」について、複数の物質群に含まれる場合（例えば、「ク
ロム酸鉛」は「六価クロム化合物」と「鉛化合物」の両方に含まれる。
）は、該当するす
べての物質群ごとに別紙を作成してください。その際、例えばクロム酸鉛の場合、クロムに換算した量と鉛に換算した量が異なることに注意してください。
○排出量及び移動量の算出方法の詳細については、「ＰＲＴＲ排出量等算出マニュアル」
ＨＰ を参照してください。

31

Ⅳ．書面による届出について
届出書の作成方法→ Ｐ３２

書面による届出の方法→ Ｐ３２

届出書「本紙」の記入例及び記入要領→ Ｐ３３～Ｐ３７

届出書「別紙」の記入例及び記入要領→ Ｐ３８～Ｐ４３

二次元コード付き届出書について→ Ｐ４４～Ｐ４５

１．届出書の作成方法
届出書は、経済産業省、環境省又はＮＩＴＥの ＨＰ（アドレスは本手引きの冒頭に掲載）からダウンロードしていただくか、「都道府県等のＰＲＴＲ担当窓口」から入手することができます。入手した届出書に必要事項を記入してください。
また、入力補助機能が搭載された「ＰＲＴＲ届出作成支援システム」及び「ＰＲＴＲ排出量等算出システム」を利用して、簡単に届出書を作成することもできます（二次元コード付
き書面届出書）。当該システムは下記 ＨＰ から入手することができますので、マニュアルを参照して必要事項を入力し、印刷してください。
「ＰＲＴＲ届出作成支援システム」
https://www.nite.go.jp/chem/prtr/notify.html「ＰＲＴＲ排出量等算出システム」
http://www2.env.go.jp/chemi/prtr/prtr/index.html

２．書面による届出の方法
作成した届出書（二次元コード付き書面届出書も含む）は、事業所が所在する都道府県等の窓口へ持参又は郵送により提出してください。
（郵送の場合、封筒の表に「ＰＲＴＲ届出書
在中」と朱書きしてください。
）
届出書の提出は、届出期間内（毎年４月１日から６月３０日まで）にお願いします（郵送の場合、６月３０日必着）。ただし、６月３０日が土日の場合は、次の月曜日までとします。
なお、本紙と別紙は紙面の左上１か所をホチキスで綴じて提出してください。
※届出を行う前に、巻末資料の「提出前のチェックシート」で記載事項の最終チェックを行ってください。
※届出内容については、都道府県等において受け付けた後も、国による集計結果の公表までの間、行政側から問い合わせがある場合がありますので、届出書の写しを必ず保存しておいてください。

32

３．届出書「本紙」の記入例及び記入要領（１）届出書「本紙」の記入例
様式第１（第５条関係）

第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出書

（←捨印）

* ①

××年××月××日* ②

経済産業大臣（神奈川県知事）殿〒１００－００１３* ③（ふりがな） とうきょうとちよだくかすみがせき

届出者 住

所 東京都千代田区霞が関１－２－２（ふりがな） かすみがせきかぶしきがいしゃ

氏 名 霞ヶ関株式会社
だいひょうとりしまりやくしゃちょう

かんきょう たろう

代表取締役社長

環境 太郎（法人にあっては名称及び代表者の氏名）

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第５条第２項の規定
により、第一種指定化学物質の排出量及び移動量について、次のとおり届け出ます。

事業（ふりがな）

所

事 業 者 の 名 称* ④

前回の届出における名称 * ④（ふりがな）

事 業 所 の 名 称* ⑤

前回の届出における名称 * ⑤
所 在

地

* ⑥

（ふりがな）

かすみがせきかぶしきがいしゃ

霞ヶ関株式会社
桜田門株式会社
ふじさわだいいちこうじょう

藤沢第一工場
第一工場〒２５１－××××
都道
神奈川
府県

藤

市区
町村

沢

あさひちょう朝日町×－×
事業所において常時使用される従業員の数 * ⑦
業
種
事業所にお
主 た る 事 業
化学工業 * ⑧
いて行われ自動車卸売業
る事業が属
従
た
る
事
業
商品検査業
する業種
第一種指定化学物質の排出量及び移動量* ⑨本届出が法第６条第１項の請求に係るものであることの有無（該当するものに○をすること）* ⑩
担

当

者 部

* ⑪

95 人
名

業種コード

2000
5220
8620
別紙番号１～ 4 のとおり
１．有
２．無署 藤沢第一工場環境安全部管理第一係

（問い合わ
せ先）

（ふりがな）※受理日* ⑫年

かがく はなこ氏

名 化学 花子
電話番号 ０４６６－××－××××
月日※整理番号* ⑫

備考１ 本届出書は、事業所ごとに作成すること。
２ 前回の届出における名称の欄は、変更された場合のみ記載すること。
３ 事業所において常時使用される従業員の数の欄には、前年４月１日現在（前年度中に事業を開始した事業者
においては事業を開始した日）における当該事業所の人数を記載すること。
４ 事業所において行われる事業が属する業種の欄には、当該事業所における主たる事業が属する業種を最上欄に記載し、二以上の業種に属する事業を行う事業所にあっては、次欄以降にその他の業種を記載すること。
５ 法人にあっては、当該届出に係る当該事業所の担当部署並びに氏名及び連絡先を記載すること。
６ ※の欄には、記載しないこと。
７ 届出書及び別紙の用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
８ 氏名（法人にあってはその代表者の氏名）を記載し、押印することに代えて、本人（法人にあってはその代表者）が署名することができる。
９ 本届出書に記載された情報の同一性を失わない範囲で当該情報を記録する機能を有する二次元コードであって、日本産業規格Ｘ０５１０に適合するものを記載することができる。
（二次元コード記載欄）

33

（２）届出書「本紙」の記入要領○記入漏れや記入ミスがないようご注意ください。また、必要な項目には必ず「ふりがな」を記入していただくようお願いします。
①『提出日』○届出書を窓口へ提出する日付（郵送の場合は、投函する日付）を記入してください。
②『あて先』○「業種コード・届出先一覧」（Ｐ６４）を参考に、事業所における主たる事業（Ｐ３７の囲み）を所管している大臣を記入してください。また、（ ）内には、事業所所在地に対応する都道府県知事等を記入してください。
（例：経済産業大臣（神奈川県知事）、環境大臣（横浜市長）など）○「主務大臣（都道府県知事）」又は「関東 大介大臣（関西 花子知事）」（個人名）などとは記入しないでください。
○あて先は大臣、都道府県知事等をそれぞれ１つ記入してください。
③『届出者』※提出日時点の情報を記入してください。
○住所（法人にあっては登記上または本社の所在地）及び氏名（法人にあっては登記上の名称及び代表者の役職名・氏名）を記入してください（ふりがなを忘れずに）。
○届出者本人（法人にあってはその代表者）が署名した場合、押印は必要ありません。
○郵便番号は、大口事業所等で取得されている個別郵便番号ではなく、その地域で通常用いられるものを記入してください。
○工場長や事業所長、化学物質の管理を担当する部署の長や当該事業所の化学物質の管理・責任を有する者を、届出者は代理人として、委任することができます。届出書を代理人名で提出する場合は、代理人の役職を必ず明記してください。その場合には、
以下のように記入してください。なお、届出に委任状を添付する必要はありません。
（法人内部で適切な委任行為を行っておいてください。
）
様式第 １（第５条関係）（←捨印）

第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出書
年

月

日

殿
届 出 者

住

所 〒

(ふりがな)(ふりがな)

氏

名

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第５条第２項の規定により、第一種指定化学物質の排出量及び移動量について、次のとおり届け出ます。

※届出者の住所、氏名の下に代理人の役職及び氏名を記載し、代理人の印を押してください。この場合、届出者（代表者）の押印は必要ありません。なお、代理についても本人が署名することにより、押印に代えることができます。
34

④『事業者の名称』※把握対象年度の４月１日時点の情報を記入してください。
○事業者（企業、会社、団体等）の名称を記入してください。
（例：霞ヶ関株式会社）○「前回の届出における名称」の欄は、事業者の名称が、前回の届出時における名称か
ら変更した場合（社名等の変更）のみ記入してください。
⑤『事業所の名称』※把握対象年度の４月１日時点の情報を記入してください。
○事業所（工場、事業場、営業所等）の名称を記入してください。事業者の名称は省略
してください。
（例：本社、藤沢第一工場、虎ノ門製造所、新橋営業所など）○複数の事業所を有する事業者は、事業所ごとに届出書を作成してください。各事業所の区別がつくように、異なる名称を記入してください。
（特に名称がない場合でも、本届出の便宜上、適切な名称を付けてください。
）○「前回の届出における名称」の欄は、事業所の名称が、前回の届出時における名称か
ら変更した場合（事業所の名称変更）のみ記入してください。
⑥『所在地』※把握対象年度の４月１日時点の情報を記入してください。
○郵便番号、所在地（都道府県名から番地まで）を記入してください。
○郵便番号は、大口事業所等で取得されている個別郵便番号ではなく、その地域で通常用いられるものを記入してください。
⑦『事業所において常時使用される従業員の数』※把握対象年度の４月１日時点の情報を記入してください。
○当該事業所において常時使用される従業員の人数を記入してください。
（注：届出書に記入するのは事業所の従業員数です。ちなみに、届出対象事業者の判定は、事業者全体の従業員数で判断します。
）

35

～常時使用される従業員とは～①排出量等の把握対象年度の４月１日時点で期間を定めずに使用されている者、もしくは１ヶ月を超える期間を定めて使用されている者②同把握対象年度の前年度の２月及び３月中にそれぞれ１８日以上使用されている者
注１) 常時使用される従業員の数には、対象業種に該当しない事業に従事する者も含まれます。
注２) １日の勤務時間又は月の勤務日数は関係なく、雇用している期間で判断してください。
次の表に、常時使用される従業員として数える例（“○”のもの）を示します。
役員※1 正社員 嘱託
パート、※2

アルバイト等×○

他への別事業者 他からの

派遣者

※3

への

派遣者

(出向者) 下請労働 (出向者)

○

×

×

○

別事業者
からの
下請労働※3○○使用されている人とは、正社員、嘱託・パート・アルバイト等と呼ばれている人（※２参照のこと。
）、他企業からの派遣・出向者をいいます。
○正社員であっても、他企業への派遣者・出向者は、使用されている人には含みません。
※１役員は原則除きますが、役員であっても、事務職員、労務職員を兼ねて一定の職務に就き、一般職員と同じ給与規則によって給与を受けている人は、常時使用される従業員と考えます。
※２嘱託、パート、アルバイトと呼ばれている者であって、上記①又は②に該当する場合
は、常時使用される従業員に含まれます。
※３事業者間における委託・請負・下請けによる別事業者からの労働者にあっては、委託等の契約期間を使用期間と読み替えます。

⑧『事業所において行われる事業が属する業種』※把握対象年度の情報を記入してください。
○当該事業所において行われる事業が属する対象業種を、「業種コード」の欄には業種に対応するコード（４桁）を記入してください。「業種名」、「業種コード」は、「業種コード・届出先一覧」（Ｐ６４）から選択してください。
〇業種の説明については、対象業種の区分（Ｐ６５～）や概要（Ｐ７１～）、経済産業省・
環境省の ＨＰ を参照してください。

36

～業種の考え方～
複数の業種を営む事業所は、当該事業所が営んでいるものの中から届出の対象をすべてあげ、その中で製造品等の出荷額・売上額が最も多い業務に関係する業種を「主たる事業」とし、それ以外を「従たる事業」とします。
例：事業所が営んでいる業種（売上高）が以下の場合
化学工業（１０億円）、塗装工事業（７億円）、塗料卸売業（３億円）、
自動車卸売業（２億円）、商品検査業（１億円）
主たる事業
従たる事業

化学工業

２０００

自動車卸売業 ５２２０
商品検査業

８６２０

※塗装工事業、塗料卸売業は届出対象業種ではありませんので、届出をする必要はありません。

⑨『第一種指定化学物質の排出量及び移動量』○別紙の枚数を記入してください。
⑩『本届出が法第６条第 1 項の請求に係るものであることの有無』○当該事業所について法第６条第１項に基づく秘密情報の請求を行わない場合は、「無」に○印を付けてください。
⑪『担当者（問い合わせ先）』○届出後、行政側から届出内容について問い合わせがある場合がありますので、届出担当者の所属する部署、氏名、電話番号を記入してください。
⑫『※受理日』及び『※整理番号』○この欄には記入しないでください。提出先の自治体が記入します。
※「③ 届出者」の情報については、提出日（届出日）時点のものを記入してください。
また、届出事項④～⑧については、把握対象年度の４月１日（年度途中に事業を開始した場合は開始した日）時点の情報を記入してください（「把握対象年度」とは、届出する前年の４月１日～届出する同年の３月３１日を指します）。
特に、把握対象年度途中に会社等の合併や市町村合併があった場合はご注意ください。

37

４．届出書「別紙」の記入例及び記入要領（１）届出書「別紙」の記入例
別紙番号

1

＊①

第一種指定化学物質の名称並びに排出量及び移動量
第一種指定化学物質の名称

ベンゼン

＊②

第一種指定化学物質の号番号 ＊③
排出量 イ 大気への排出
＊④

ロ

単位 kg
mg-TEQ(ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類の場合)

400
1 40 ．

排出先の河川、湖沼、海域等の名称

公共用水域への排出23 ．

当該事業所における土壌への排出
（ニ以外）

□□川

ハ

ニ

0 ．0
埋立処分を行う場所

当該事業所における埋立処分

（該当するものに○をすること）

9 ．8 １．安定型 ２．管理型 ３．遮断型
移 動 先 の 下水 道 終末 処 理施設 の 名 称

移動量 イ 下水道への移動＊⑤

ロ

当該事業所の外への移動（イ以外）

0 ．0
1 2 00 ．

当 該 第 一 種 指 定 廃棄物の処理方法
化 学 物 質 を 含 む （該当するものに○をすること（複数選択可））
廃棄物の処理方01 脱水・乾燥
04 中和
07 その他
法又は種類
02 焼却・溶融05 破砕・圧縮
03 油水分離
06 最終処分

廃棄物の種類（該当するものに○をすること（複数選択可））
01 燃え殻
02 汚泥
03 廃油
04 廃酸
05 廃アルカリ
06 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類
07 紙くず08 木くず
09 繊維くず10 動植物性残さ
11 動物系固形不要物
12 ゴムくず13 金属くず14 ｶﾞﾗｽくず・ｺﾝｸﾘｰﾄくず・陶磁器くず15 鉱さい16 がれき類
17 ばいじん
18 その他※整理番号＊⑥
備考１ 特定第一種指定化学物質についても本別紙を用いること。
２ 本別紙は、第一種指定化学物質ごとに作成することとし、別紙番号の欄に令別表第一に掲げる
第一種指定化学物質の順に番号を割り振ること。
３ 第一種指定化学物質の名称の欄及び第一種指定化学物質の号番号の欄には、令別表第一に掲げる名称（令別表第一に別名の記載がある第一種指定化学物質にあっては、当該別名）及び号番号を記載すること。
４ 排出量及び移動量の有効数字は２桁とすること。ただし、ダイオキシン類以外の第一種指定化
学物質にあっては、排出量又は移動量が１kg 未満の場合、小数点以下第２位以下を四捨五入して得た数値を記載することとする。
５ 公共用水域への排出がある場合、排出先の河川、湖沼、海域等の名称の欄には排出先の名称を記載すること。
６ 下水道への移動がある場合、移動先の下水道終末処理施設の名称の欄には、排出した下水の処理が行われる施設の名称を記載すること。
７ ※の欄には、記載しないこと。
８ 本別紙に記載された情報の同一性を失わない範囲で当該情報を記録する機能を有する二次元コードであって、日本産業規格Ｘ０５１０に適合するものを記載することができる。
（二次元コード記載欄）

38

（２）届出書「別紙」の記入要領○この別紙は、「対象化学物質」ごとに作成してください。対象化学物質とは、巻末資料「対象化学物質一覧」（Ｐ５７～Ｐ６３）に掲げる第一種指定化学物質４６２物質を指します。このうち、特定第一種指定化学物質（「対象化学物質一覧」参照）と呼ばれる物質（１５物質）があります。
○第一種指定化学物質は、１から４６２までの物質番号が付されています。
○例えば、クロム酸亜鉛やクロム酸カリウムのような物質は、本法では「六価クロム化合物」に含まれますので、これらの化学物質については、まとめて「六価クロム化合物」として届け出てください。この他、複数の化学物質をまとめる例として、「亜鉛の水溶性化合物」、「鉛化合物」などがあります。
○排出量及び移動量は有効数字２桁で記入してください。ただし、ダイオキシン類以外の対象物質で排出量又は移動量が１kg 未満の場合は小数点以下第２位を四捨五入してください。
①『別紙番号』○届出を行う対象化学物質（１物質につき１枚）ごとに、③『第一種指定化学物質の号
番号』の順番（昇順）に並べ、１から順に連続する番号を別紙番号としてアラビア数字で記入してください。
＜別紙番号と号番号の関係＞

別紙番号は１から順に連続する数

号番号の順番（昇順）②『第一種指定化学物質の名称』○第一種指定化学物質の名称（別名があるものは当該別名）を記入してください。
（注：「対象化学物質一覧」に掲げられている名称以外のものは記入しないでください。）③『第一種指定化学物質の号番号』○第一種指定化学物質の物質番号（号番号：１～４６２）をアラビア数字で記入してく
ださい。

39

④『排出量』○把握対象年度１年間における対象化学物質の環境への排出量について、『イ

大気への排出』『ロ

公共用水域への排出』『ハ

当該事業所における土壌への排出（ニ以外）』『ニ

当該事業所における埋立処分』のそれぞれを記入してください。
『イ

大気への排出』

事業所から大気中へ排出した対象化学物質の量（質量）を記入してください。
『ロ

公共用水域への排出』事業所から公共用水域（河川、湖沼、海域等）へ排出した対象化学物質の量（質量）を記入してください。
『排出先の河川、湖沼、海域等の名称』
対象化学物質の排出先（排水が最初に流入する河川、湖沼、海域等の公共用水域）の名称を１つ記入してください（例：「○○川」、「××湾」等）。公共用水域への排出がない場合は記入しないでください。
排出先が「○○排水路」のような場合は、その先に通じる河川名等を記入してください。（注：排水路や用水路等の名称は記入しないでください。）排出先が２つ以上ある場合は、当該対象物質の排出量が多い方を記入してください。
公共用水域の名称は、経済産業省・環境省の ＨＰ からご確認いただくか、都道府県等の窓口にお問い合わせください。
http://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/submit/suiiki_name.html『ハ

当該事業所における土壌への排出（ニ以外）』

事業所内の土壌へ排出した対象化学物質の量（質量）を記入してください。
なお、事業所敷地内で埋立処分をしている廃棄物に含まれる対象化学物質の量は、『ニ

当該事業所における埋立処分』の欄に記入してください。

『ニ

当該事業所における埋立処分』

事業所敷地内で埋立処分した対象化学物質の量（質量）を記入してください。
なお、委託等により廃棄物を事業所の外へ埋立処分している場合は、「移動量」に該当しますので、『ロ

当該事業所の外への移動（イ以外）』の欄に記入してください。

『埋立処分を行う場所』
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）に基づく最終処分又は鉱山保安法に基づく埋立場への埋立処分にあっては、廃掃法上の埋立の区分「安定型」、「管理型」、「遮断型」から選び、該当するものに○印を付けてください。埋立処分がない場合は○印を付けないでください。
また、鉱山保安法に基づくたい積場へのたい積処分にあっては、「管理型」として40

ください。
⑤『移動量』○把握対象年度１年間における対象化学物質の当該事業所の外への移動量について、『イ

下水道への移動』『ロ

当該事業所の外への移動（イ以外）』のそれぞれを記入してください。
『イ

下水道への移動』排水に含まれて事業所から公共下水道へ放流した対象化学物質の量（質量）を記入
してください。
『移動先の下水道終末処理施設の名称』
対象化学物質の移動先（排出した下水の処理が行われる施設）の名称を 1 つ記入
してください（例：「○○下水終末処理場」、「××下水処理センター」等）。下水道
終末処理施設への移動がない場合は記入しないでください。移動先が２つ以上ある
場合は、当該対象物質の移動量の多い方を記入してください。
下水道終末処理施設の名称は、経済産業省・環境省の ＨＰ からご確認いただくか、
都道府県等の窓口にお問い合わせください。
http://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/submit/gesui_name.html『ロ

当該事業所の外への移動（イ以外）』

廃棄物の処理を行うため、廃棄物に含まれて事業所の外へ運び出された対象化学物
質の量（質量）を記入してください。
ここでいう廃棄物とは、各工程から発生する廃棄物・廃液、蒸留残さ、集じんダス
ト、使用済活性炭、水処理汚泥等の公害防止装置から発生する廃棄物、容器やタンクの残留物などです。
なお、有価物は廃棄物ではありませんので移動量には算入しないでください。
また、製品（有価物）として出荷する量などは移動量には算入しないでください。
『廃棄物の処理方法』
廃棄物の処理を行うため事業所の外へ移動した当該第一種指定化学物質を含む廃棄物の移動先での処理方法を選択してください。
（複数選択可）『廃棄物の種類』
廃棄物の処理を行うため事業所の外へ移動した当該第一種指定化学物質を含む
廃棄物の種類を選択してください。
（複数選択可）「廃棄物の処理方法」と「廃棄物の種類」は、少なくともどちらか一方を必ず選択してください。当該事業所の外への移動がない場合は選択しないでください。

41

～排出量・移動量の届出書への記入に際して～排出量及び移動量は有効数字２桁で記入してください。
排出量等の算出結果を２桁表示にする際は、以下の例を参考にしてください。
ダイオキシン類以外の場合
算出結果
算出結果の
（生データ）
有効数字２桁表示
0 ． 0493
0 ．0
．
0
0926
0 ．1
0 ． 302
0 ．3
4 ． 754 ．8
9 ． 9810
12 ． 2
12
1,875
1,900
2,141
2,100
9,869
9,900
9,987
10,000
10,23410,00010,766
11,000ダイオキシン類の場合
算出結果
算出結果の
（生データ）
有効数字２桁表示
0 ． 0493
0 ． 049．
00926
0 ． 093
0 ． 3020 ． 304 ． 754 ．8
9 ． 9810
12 ． 2
12
1,875
1,900
2,141
2,100
9,869
9,900
9,987
10,000
10,23410,00010,766
11,000※ダイオキシン類以外の第一種指定化学物質の排出量又は移動量が１kg未満の場合、※ダイオキシン類以外の第一種指定化学物質の排出量又は移動量が１㎏未満の場合、小数点以下第２位以下を四捨五入して得られた数値を記入してください。
小数第２位を四捨五入して得られた数値を記入してください。

⑥『※整理番号』○この欄は記入しないでください。自治体が記入します。

42

～排出量・移動量の算出について～○排出量（イ～ニ）及び移動量（イ、ロ）のすべての項目に把握・算出した数値を記入してください。有効数字２桁で入力した結果、“ゼロ”となる場合や実際上、排出量及び移動量がない項目（例えば、下水道を利用していない事業所における『イ 下水道への移動』の欄）については、「０．０」と記入してください。
なお、年間取扱量が１トン以上（特定第一種指定化学物質は０．５トン以上）ある物
質、及び他の法令で測定が義務づけられている物質は、排出量、移動量のすべての項目
が「０．０」であっても届出（別紙の作成）は必要です。
○「キシレン」、「ジニトロトルエン」のように、物質名に異性体の区分がされていないな
ど複数の物質を含む場合は、その対象化学物質に含まれるすべての化学物質（例えば、「キシレン」の場合は、「ｏ－キシレン」、「ｍ－キシレン」、「ｐ－キシレン」のすべて）の合計量を記入してください。
○対象化学物質が「○○化合物」のような金属化合物（例：「亜鉛の水溶性化合物」、「カド
ミウム及びその化合物」、「銀及びその水溶性化合物」等）、「無機シアン化合物（錯塩及
びシアン酸塩を除く。
）」、「ふっ化水素及びその水溶性塩」及び「ほう素化合物」については、それぞれの物質に含まれる「金属元素」、「シアン」、「ふっ素」及び「ほう素」に換算した量の合計量を記入してください。
なお、元素等に換算すべき対象化学物質については「対象化学物質一覧」（Ｐ５７～Ｐ
６３）の最右欄に記載されています。
「アクリル酸及びその水溶性塩」や「臭素酸の水溶性塩」等は、換算せずに塩そのものの量を記入してください。
○金属化合物、「無機シアン化合物（錯塩及びシアン酸塩を除く。
）」、「ふっ化水素及びその水溶性塩」及び「ほう素化合物」について、複数の物質群に含まれる場合（例えば、「ク
ロム酸鉛」は「六価クロム化合物」と「鉛化合物」の両方に含まれる。
）は、該当するす
べての物質群ごとに別紙を作成してください。その際、例えばクロム酸鉛の場合、クロムに換算した量と鉛に換算した量が異なることに注意してください。
○排出量及び移動量の算出方法の詳細については、「ＰＲＴＲ排出量等算出マニュアル」
ＨＰ を参照してください。

43

５．二次元コード付き届出書について①「ＰＲＴＲ届出作成支援システム」https://www.nite.go.jp/chem/prtr/notify.html「ＰＲＴＲ排出量等算出システム」http://www2.env.go.jp/chemi/prtr/prtr/index.html＜二次元コードの届出書への印刷例＞～

本紙 ～～ 別紙 ～

2016 年 4 月 1 日※二次元コードはきちんと四角印刷されたものを提出してください。不鮮明なものや歪んだ形状では情報を正確に読み取ることができません。
※届出書の下部には二次元コードが印刷されます。印字されたままで提出してください。
二次元コードの数は届出によって異なります。また、届出の情報量が多いときは、本紙
情報の二次元コードが別紙に印刷されたり、届出様式とは別の「二次元コード印刷専用
紙」に印刷されたりすることもあります（白紙に二次元コードだけ印字される）ので、届出の際は必ず一緒に提出してください。
※二次元コードが印刷された届出書は、必ず本紙別紙とも全て一式で提出してください。
本紙のみ、別紙のみ印刷された届出書では、情報を正確に読み取れません。また変更届出を提出する場合も一式必要です。
※二次元コード付き書面届出書の別紙を追加または削除される場合は、本紙から別紙一式を再度印刷し直してください。届出書ごとに印刷したタイミングが異なると、同一の届出書と認識できません。

44

②燃料小売業用排出量算出方法
燃料小売業の届出書は「ＰＲＴＲ届出作成支援システム」を使用して容易に作成することが可能です。
当システムは、排出量等計算・別紙作成機能が搭載されています。ガソリン（ハイオク・
レギュラー）、灯油の受入量、給油量から取扱量を算出し、ガソリン成分中の対象化学物質（７物質）を、算出式に従い排出量の値を表示します。

＜ＰＲＴＲ届出作成支援システム＞画面例
入力後、「排出量を算出する」ボタンを押して下さい。

ガソリンの受入量／給油量
等を入力します。

届出に必要な第一種指定
化学物質を自動判定し、必要な別紙を自動的に作
成します。

45

Ⅴ．変更届出について
１．提出後の届出内容の変更について届出を行った後、その届出内容に変更（追加・修正・削除等）が生じた場合、変更の意思表示としての「変更届出」を提出します。
届出内容の変更は、事業者からの申出による場合と、行政側の内容確認の結果による場合があります。
※過年度分の変更届出については、５年前の届出分まで提出可能となります。それ以前の届出に対する変更届出は受け付けておりません。

２．変更届出について
変更届出とは、変更箇所及び変更理由を示す「変更届出書」と変更後の「新たな届出書一式」（様式第１の本紙及び別紙のすべて）等を提出する手続のことです。電子や磁気ディスクによる変更届出の場合は、変更届出書と新たな届出書一式に相当するものは「変更届出ファイル」と呼びます。

○変更届出は、原則、当初の届出と同じ方法（例えば、電子による届出で届出を行った
場合は、変更届出も電子による届出）で行ってください。同じ方法で変更届出ができない場合は、都道府県等の窓口にお問い合わせください。
○変更届出書の「変更の内容」及び「その理由」に変更内容を記入（入力）し、かつ、
該当箇所を変更修正した届出を作成してください。
「変更の内容」を未記入（未入力）の箇所は、変更しないでください。

46

３．電子による変更届出①自発的な変更届出
排出量等届出一覧の該当する事業所の「変更作成」ボタンをクリックすると、変更届出書作成画面が表示されますので、変更届出を作成してください。

※上記は 2014 年度(2013 年度把握) 届出の例です。
※入力完了後、必ず「届出」ボタンをクリックしてください。
②照会からの変更届出
自治体からの照会があった場合には、①の場合と同様に排出量等届出一覧の照会日欄にある「照会確認」ボタンをクリックし、照会内容を確認した上で、「変更届出」ボタンをクリックすると、変更届出書作成画面が表示されますので、変更届出を作成してください（Ｐ２０参照）。

※上記は 2014 年度(2013 年度把握) 届出の例です。
具体的な作成（入力）方法は「ＰＲＴＲ届出システム操作マニュアル」をご覧ください。
https://www.nite.go.jp/chem/prtr/itdtp.html

47

４．磁気ディスクによる変更届出（１）変更届出ファイルの作成方法「ＰＲＴＲ届出作成支援システム」を使用して元の届出ファイルを修正し、変更届出フ
ァイルを作成します。
具体的な作成（入力）方法は、「ＰＲＴＲ届出作成支援システム簡易操作マニュアル」をご覧ください。
https://www.nite.go.jp/chem/prtr/notify.html（２）変更届出の方法（１）により作成した変更届出ファイルを保存（記録）した「磁気ディスク本体」（提出者氏名又は名称、事業所の名称、提出年月日を記載したラベルを貼付したもの）、変更前に提出した提出票と同じ内容の「磁気ディスク提出票」（コピー可）（Ｐ２３） ＨＰ 及び「磁気ディスク内容変更依頼書」 ＨＰ を都道府県等の窓口へ持参又は郵送により提出してください。
http://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/submit/jiki.html（３）磁気ディスク内容変更依頼書の記入例（←捨印）

磁気ディスク内容変更依頼書＊①△△年△△月△△日＊②

神 奈 川 県 知 事殿〒１００－００１３＊③（ふりがな）

届出者 住

所（ふりがな）

氏

名

とうきょうとちよだくかすみがせき

東京都千代田区霞が関１－２－２
かすみがせきかぶしきがいしゃ

霞ヶ関株式会社
だいひょうとりしまりやくしゃちょう

かんきょう たろう

代表取締役社長

環境 太郎＊④

××年××月××日付けの特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第５条第２項の規定による届出について、提出した磁気ディスクに記録されている情報を、貴都
道府県の電子計算機において、以下のとおり変更し再記録していただくようお願いいたします。
（ふりがな）

ふじさわだいいちこうじょう

事業所の名称

藤沢第一工場

排出量・移動量の把握対象年度

2014 年度分
変更の内容

＊⑤

その理由

＊⑥

・トルエンの追加

・ベンゼンのイ

・計算間違いのため大気への排出を訂正

・計算間違いのため

48＊⑥

（４）磁気ディスク内容変更依頼書の記入要領①『提出日』○変更届出を窓口へ提出する日（郵送の場合は、投函する日付）を記入してください。
②『あて先』○事業所所在地に対応する都道府県知事等を記入してください。
（例：神奈川県知事、横浜市長）○「都道府県知事」又は「関西 花子知事」（個人名）などとは記入しないでください。
③『届出者』※提出日時点の情報を記入してください。
○届出者（事業者）の欄には、住所（法人にあっては登記上または本社の所在地）及び氏名（法人にあっては登記上の名称及び代表者の役職名・氏名）を記入してください。
○届出者本人（法人にあってはその代表者）が署名した場合、押印は必要ありません。
○郵便番号は、大口事業所等で取得されている個別郵便番号ではなく、その地域で通常用いられるものを記入してください。
○工場長や事業所長、化学物質の管理を担当する部署の長や当該事業所の化学物質の管理・責任を有する者を、届出者は代理人として、委任することができます。届出書を代理人名で提出する場合は、代理人の役職を必ず明記してください。なお、届出に委任状を添付する必要はありません。
（法人内部で適切な委任行為を行っておいてください。）④『当初の届出書の提出日』○元の届出ファイルの提出日を記入してください。
⑤『排出量・移動量の把握対象年度』○排出量・移動量の把握を行った年度を記入してください。
（例：2014 年度）⑥『変更の内容』『その理由』○変更の内容及びその理由を明記し、追加・修正箇所が分かるように記入してください。
記入例のほか、変更の理由には次のような場合が考えられます。
・取扱量を排出量として届け出たため・製造品に含まれて搬出される対象化学物質の量を『移動量』として算出したため・事業所の敷地外にある自社所有の埋立て処分場への処分量を『当該事業所における埋立処分』として届け出てしまったため※「ＰＲＴＲ届出作成支援システム」により、変更届出ファイル中「変更届出書」の必要事項に入力し、印刷した変更届出書の用紙に届出者の押印を施したものを「磁気ディスク内容変更依頼書」に代えることができます。

49

※提出日の記入方法や磁気ディスク提出票の届出者が当初の届出者と変更になっている
場合は、下図を参照してください。

磁気ディスク変更依頼書一式

旧届出一式
様式第 6（第１３条関係）（ 磁気ディスク内容変更依頼書＋磁気ディスク提出票 ）年※受 理 日月

磁気ディスク提出票
平成××年××月××日
神

奈

川

県

知 事

様式第 6（第１３条関係）

日

※整理番号

神

奈 川

県

知 事

住

所

(ふりがな)

氏

名

平成××年××月××日
殿〒 １００－００１ ３

とうきょうとちよだく
かすみがせき(ふりがな)

東京都千代田区霞が関１－２－２

提 出 者

住

所

かすみがせきかぶしきがいしゃ(ふりがな)

霞ヶ関株式会社

氏

名

だいひょうとりしまりやくしゃちょう かんきょう たろう

代表取締役社長
担 当 者( 問い合わせ先 )部

署

藤沢第一工場

環境

かがく

氏
名
電話番号

化学 花子
０４６６－××－××××

とうきょうとちよだく
かすみがせき東京都千代田区霞が関１－２－２
かすみがせきかぶしきがいしゃ

霞ヶ関株式会社
だいひょうとりしまりやくしゃちょう かんきょう たろう

太郎

代表取締役社長

環境安全部管理第一係(ふりがな)

日

磁気ディスク提出票〒 １００－００１ ３(ふりがな)

提 出 者

月

※整理番号

旧磁気ディスク提出票
の提出日

殿

年

※受 理 日担 当 者( 問い合わせ先 )はなこ

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第５条第２項の規定による届出に際し提出すべき書類に記載すべきこととされている事項を記録した磁気ディスクを以下のとおり提出いたします。

部署

藤沢第一工場環境太郎

環境安全部管理第一係(ふりがな)

かがく

はなこ

氏
名
電話番号

化学 花子
０４６６－××－××××

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第５条第２項の規定による届出に際し提出すべき書類に記載すべきこととされている事項を記録した磁気ディスクを以下のとおり提出いたします。
本票に添付されている磁気ディスクに記録された事項は、事実に相違ありません。

磁気ディスク内容変更依頼書

平成△△年△△月△△日

神

奈 川

県

知

事

前任代表者

殿
〒 １００－００１ ３(ふりがな)

変更届出日

届出者

住

所

(ふりがな)

氏

名

とうきょうとちよだくかすみがせき

東京都千代田区霞が関１－２－２
かすみがせきかぶしきがいしゃ

霞ヶ関株式会社
だいひょうとりしまりやくしゃちょう けいざい いちろう代表取締役社長

経済一郎

平成××年××月××日付けの特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第５条第２項の規定による届出について、提出した磁気ディスクに記録されている情報を、貴都道府
県の電子計算機において、以下のとおり変更し再起録していただくようお願いいたします。

後任代表者※磁気ディスク変更依頼書の提出時点で元の届出の代表者と異なる場合は、磁気ディスク変更
依頼書には「後任代表者」を、磁気ディスク提出票(コピー可)には旧届出書提出時点の「前任代表者」を記入してください。

50

５．書面による変更届出
変更の必要な頁（本紙及び別紙のうち修正が必要な頁）が限定される場合は、変更届出書と変更した頁のみで提出することが可能です。
また、元の届出書の写しを修正して、変更届出と一緒に提出することも可能です。この場
合、変更届出書に押印または自署は必須ですが、本紙の押印は、コピー又は無くてもかまいません（本紙に押印または届出者の自署ありでもかまいません）。
（１）変更届出書の作成方法
変更届出書は、経済産業省、環境省又はＮＩＴＥの ＨＰ か、「都道府県等のＰＲＴＲ担当
窓口」から入手することができます。入手した変更届出書に必要事項を記入してください。
（２）変更届出の方法（１）により作成した「変更届出書」と変更後の「新たな届出書一式」（様式第１の本紙及び別紙のすべて。変更の必要な頁が限定される場合は、変更した頁のみでも可）を都道
府県等の窓口へ持参又は郵送により提出してください。
変更届出書、本紙及び別紙は紙面の左上１か所をホチキスで綴じて提出してください。

51

（３）変更届出書の記入例
変更届出書

（←捨印）
＊①

△△年△△月△△日＊②

経済産業大臣（神奈川県知事）殿＊③〒１００－００１３
届出者住所 東京都千代田区霞が関１－２－２
届出者名称 霞ヶ関株式会社（ふりがな）

だいひょうとりしまりやくしゃちょう

代表者役職及び氏名 代表取締役社長

かんきょうたろう

環境太郎

特 定 化 学 物 質 の環 境 への排 出 量 の把 握 等 及 び管 理 の改 善 の促 進 に関 する法 律 第 ５条
第 ２項 の規 定 による届 出 について、以 下 のとおり変 更 しましたので、変 更 後 の届 出 書 を別添 の とお り 再 提 出 い た し ま す 。

藤沢第一工場

事業所の名称把握年度

2014 年度

＊④

変更の内容

＊⑤

例：①別紙追加（ベンゼンの追加）①別紙追加（トルエンの追加）②別紙削除（キシレンの削除）③数値変更（大気排出量を 0.0 に変更）

②ベンゼンのイ

大気への排出を訂正④業種変更（主たる業種を鉄鋼業に変更）
等
変更の理由

＊⑤

①計算間違いのため

例：①誤記・誤操作②失念③認識不足・認識違い②計算間違いのため等
部署

環境安全部管理第一係

担当者（ふりがな）

かがく（問い合わせ先）

氏名

化学

電話番号

０４６６－××―××××

52

はなこ
花子

（４）変更届出書の記入要領①『提出日』○変更届出を窓口へ提出する日（郵送の場合は、投函する日付）を記入してください。
②『あて先』○『届出先』は、「業種コード・届出先一覧」（Ｐ６４）を参考に、事業所における主たる事業（Ｐ３７の囲み）を所管している大臣を記入してください。
○『提出先』は事業所所在地に対応する都道府県知事等を記入してください。
（例：神奈
川県知事、横浜市長）○「都道府県知事」又は「関西 花子知事」（個人名）などとは記入しないでください。
○あて先は大臣、都道府県知事等それぞれ１つ記入してください。
③『届出者』※提出日時点の情報を記入してください。
○届出者（事業者）の欄には、住所（法人にあっては登記上または本社の所在地）及び氏名（法人にあっては登記上の名称及び代表者の役職名・氏名）を記入してください。
（ふりがなを忘れずに）○届出者本人（法人にあってはその代表者）が署名した場合、押印は必要ありません。
○郵便番号は、大口事業所等で取得されている個別郵便番号ではなく、その地域で通常用いられるものを記入してください。
○工場長や事業所長、化学物質の管理を担当する部署の長や当該事業所の化学物質の管理・責任を有する者を、届出者は代理人として、委任することができます。届出書を代理人名で提出する場合は、代理人の役職を必ず明記してください。なお、届出に委任状を添付する必要はありません。
（法人内部で適切な委任行為を行っておいてください。）④『排出量・移動量の把握対象年度』○排出量・移動量の把握を行った年度を記入してください。
（例：2014 年度）⑤『変更の内容』『その理由』○変更の内容及びその理由を明記し、追加・修正箇所が分かるように記入してください。
記入例のほか、変更の理由には次のような場合が考えられます。
・取扱量を排出量として届け出たため・製造品に含まれて搬出される対象化学物質の量を『移動量』として算出したため・事業所の敷地外にある自社所有の埋立て処分場への処分量を『当該事業所における埋立処分』として届け出てしまったため

53

※変更届出書の届出者が当初の届出者と変更になっている場合は、以下を参照してください。

※変更届出の提出時点で元の届出の代表者と異なる場合は、変更届出書には「後任代表者」を、添付する届出書（コピー可）には旧届出書提出時点の「前任代表者」を記入してください。

54

Ⅵ．取下げ願いについて
１．提出後の届出の取り消しについて届出を行った後、その届出を取り消すには「取下げ願い」を提出します。
取下げ願いは、事業者からの申出による場合と、行政側の内容確認の結果による場合があります。
過年度分の取下げ願いについては、５年前の届出分まで提出可能となります。それ以前の届出に対する取下げ願いは受け付けておりません。
複数の届出物質の中で１物質以上（届出物質数未満）を取り下げる場合は、「取下げ願い」ではなく「変更届出書」を提出してください。

２．取下げ願いについて取下げ願いは、原則、当初の届出と同じ方法（例えば、電子による届出で届出を行った場
合は、取下げ願いも電子による届出）で行ってください。同じ方法で取下げ願いができない
場合は、都道府県等の窓口にお問い合わせください。

３．電子による取下げ願い
具体的な作成（入力）方法は「ＰＲＴＲ届出システム操作マニュアル」をご覧ください。
https://www.nite.go.jp/chem/prtr/itdtp.html

４．磁気ディスクによる取下げ願い（１）取下げ願いファイルの作成方法「ＰＲＴＲ届出作成支援プログラム」を使用して元の届出ファイルから、取下げ願いフ
ァイルを作成します。具体的な作成（入力）方法は、「ＰＲＴＲ届出作成支援プログラム
簡易操作マニュアル」をご覧ください。
https://www.nite.go.jp/chem/prtr/shien.html
また、作成した取下げ願いファイルは印刷し、届出者本人（法人にあってはその代表者）
が押印してください（取下げ願い（紙））。取下げ願い（紙）に署名した場合、押印は必要ありません。
（２）取下げ願いの方法（１）により作成した取下げ願いファイルを保存（記録）した「磁気ディスク本体」（提出者氏名又は名称、事業所の名称、提出年月日を記載したラベルを貼付したもの）、作成
した取下げ願いファイルを印刷し（「取下げ願い」）、都道府県等の窓口へ持参又は郵送により提出してください。（この２つを提出します。）

55

５．書面による取下げ願い（１）取下げ願いの作成方法
取下げ願いは、経済産業省、環境省及びＮＩＴＥの ＨＰ か、「都道府県等のＰＲＴＲ担当
窓口」から入手することができます。入手した取下げ願いに必要事項を記入してください。
（２）取下げ願いの記入例
取下げ願い
＊①

△△年△△月△△日＊②

経済産業大臣（神奈川県知事）殿＊③〒１００－００１３
届出者住所 東京都千代田区霞が関１－２－２
届出者名称 霞ヶ関株式会社（ふりがな）

だいひょうとりしまりやくしゃちょう

代表者役職及び氏名 代表取締役社長

かんきょうたろう

環境 太郎

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第５条第２項の規定による届出について、以下のとおり取下げいたします。

事業所の名称

藤沢第一工場把握年度

2014 年度

取下げの理由＊④

取扱量が 1 トン未満のため
例：①取扱量が要件未満②対象物質の取扱なし③業種が対象外等部署

環境安全部管理第一係

担当者（ふりがな）

かがく（問い合わせ先）

氏名

化学

電話番号

０４６６－××―××××

はなこ
花子

56

（３）取下げ願いの記入要領①『提出日』○取下げ願いを窓口へ提出する日（郵送の場合は、投函する日付）を記入してください。
②『あて先』○元の届出書と同じ届出先（大臣）、同じ都道府県等（提出先）を記入してください。
（例：
経済産業大臣 神奈川県知事、環境大臣 横浜市長）○「（個人名）経済産業大臣」、「都道府県知事」又は「関西 花子知事」（個人名）などとは記入しないでください。
○あて先は大臣、都道府県知事等それぞれ１つ記入してください。
③『届出者』※提出日（届出日）時点の情報を記入してください。
○住所（法人にあっては登記上の本社等の所在地）及び氏名（法人にあっては登記上の名称及び代表者の役職名・氏名）を記入してください（ふりがなを忘れずに）。
○届出者本人（法人にあってはその代表者）が署名した場合、押印は必要ありません。
○郵便番号は、大口事業所等で取得されている個別郵便番号ではなく、その地域で通常用いられるものを記入してください。
○工場長や事業所長、化学物質の管理を担当する部署の長や当該事業所の化学物質の管理・責任を有する者を、届出者は代理人として、委任することができます。届出書を代理人名で提出する場合は、代理人の役職を必ず明記してください。届出に委任状を添付する必要はありません。
（法人内部で適切な委任行為を行っておいてください。
）④『取り下げの理由』○取り下げ願いの理由を明記してください。
記入例には次のような場合などが考えられます。
・取扱量が１トン未満のため・対象業種でなかったため・事業者全体の常用雇用者数が２０人以下であったため（届出対象事業者でなかったため）

57

対象化学物質一覧○ＰＲＴＲの対象化学物質は、令別表第一（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令第１条関係の別表第一）に掲げる「第一種指定化学物質」を指します。このうち、同法施行令第４条で規定している「特定第一種指定化学物質」と呼ばれる物質もあります。（この一覧の端に○印が付された物質）○個々の物質に付されている番号（物質番号）は、本法では「号番号」と呼んでいます。
○見やすい対象化学物質の一覧については、経済産業省・環境省のホームページから入手できます。
特定
物質
第一
番号
種

○

別名

対象化学物質名
その１

1亜鉛の水溶性化合物

2アクリルアミド

その２

元素等に
換算する
化学物質

特定
物質
第一
番号
種

亜鉛に換
算

36

イソプレン

37

４，４’－イソプロピリデンジフェノール

別名

対象化学物質名
その１

その２

ビスフェノールＡ

3アクリル酸エチル

38

２，２’－｛イソプロピリデンビス［（２，６－ジブロモ－４，
１－フェニレン）オキシ］｝ジエタノール

4

アクリル酸及びその水溶性塩

39

Ｎ－イソプロピルアミノホスホン酸Ｏ－エチル－Ｏ－（３フェナミホス－メチル－４－メチルチオフェニル）

5アクリル酸２－（ジメチルアミノ）エチル

40

イソプロピル＝２－（４－メトキシビフェニル－３－イル）
ビフェナゼート
ヒドラジノホルマート

6

アクリル酸２－ヒドロキシエチル

41３’－イソプロポキシ－２－トリフルオロメチルベンズア
フルトラニル
ニリド

7

アクリル酸ノルマル－ブチル

42

２－イミダゾリジンチオン

8

アクリル酸メチル43

１，１’－［イミノジ（オクタメチレン）］ジグアニジン

9

アクリロニトリル

44

インジウム及びその化合物

10

アクロレイン45

エタンチオール

11

アジ化ナトリウム

46

エチル＝２－［４－（６－クロロ－２－キノキサリニルオ キザロホップエチ
キシ）フェノキシ］プロピオナート
ル12

アセトアルデヒド

47

Ｏ－エチル＝Ｏ－（６－ニトロ－メタ－トリル）＝セカン
ダリ－ブチルホスホルアミドチオアート

13

アセトニトリル

48

Ｏ－エチル＝Ｏ－４－ニトロフェニル＝フェニルホスホ
ＥＰＮ
ノチオアート14

アセトンシアノヒドリン

49

Ｎ－（１－エチルプロピル）－２，６－ジニトロ－３，４－
キシリジン

15

アセナフテン

50

Ｓ－エチル＝ヘキサヒドロ－１Ｈ－アゼピン－１－カル
モリネート
ボチオアート16

２，２’－アゾビスイソブチロニトリル

51

２－エチルヘキサン酸

17

オルト－アニシジン

52

エチル＝（Ｚ）－３－（Ｎ－ベンジル－Ｎ－｛［メチル（１－メチルチオエチリデンアミノオキシカルボニル）アミノ］チ アラニカルブ
オ｝アミノ）プロピオナート

18

アニリン

53

エチルベンゼン19

１－アミノ－９，１０－アントラキノン

54

Ｏ－エチル＝Ｓ－１－メチルプロピル＝（２－オキソ－
ホスチアゼート
３－チアゾリジニル）ホスホノチオアート

20

２－アミノエタノール

55

エチレンイミン21

５－アミノ－４－クロロ－２－フェニルピリダジ
クロリダゾン
ン－３（２Ｈ）－オン

56

エチレンオキシド

22

５－アミノ－１－［２，６－ジクロロ－４－（トリフルオロメチル）フェニル］－３－シアノ－４－
フィプロニル［（トリフルオロメチル）スルフィニル］ピラゾー
ル57

エチレングリコールモノエチルエーテル

23

パラ－アミノフェノール

58

エチレングリコールモノメチルエーテル

24

メタ－アミノフェノール

59

エチレンジアミン

25

４－アミノ－６－ターシャリ－ブチル－３－メチ
メトリブジン
ルチオ－１，２，４－トリアジン－５（４Ｈ）－オン

60

エチレンジアミン四酢酸

26

３－アミノ－１－プロペン

61

Ｎ，Ｎ’－エチレンビス（ジチオカルバミン酸）マンガン

27

４－アミノ－３－メチル－６－フェニル－１，２，
メタミトロン
４－トリアジン－５（４Ｈ）－オン

62

Ｎ，Ｎ’－エチレンビス（ジチオカルバミン酸）マンガンと
Ｎ，Ｎ’－エチレンビス（ジチオカルバミン酸）亜鉛の錯 マンコゼブ
化合物

28

アリルアルコール63

１，１’－エチレン－２，２’－ビピリジニウム＝ジブロミド ジクアトジブロミド ジクワット

29

１－アリルオキシ－２，３－エポキシプロパン

64

２－（４－エトキシフェニル）－２－メチルプロピル＝３－フェノキシベンジルエーテル

30

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩（アルキル基の炭素数が１０から１４までのもの及びその混合物に限る。）

65

エピクロロヒドリン

31

アンチモン及びその化合物

66

１，２－エポキシブタン

32

アントラセン67

２，３－エポキシ－１－プロパノール

33

石綿

68

１，２－エポキシプロパン

34３－イソシアナトメチル－３，５，５－トリメチル
シクロヘキシル＝イソシアネート

69

２，３－エポキシプロピル＝フェニルエーテル

35

イソブチルアルデヒド

70

エマメクチン安息香酸塩

○

アンチモン
に換算

※「様式第１ 別紙」への物質名の記入にあたり、別名のあるものは別名を記入。

58

元素等に
換算する
化学物質

イミノクタジン
インジウム
に換算

ブタミホス

ペンディメタリン

マンネブ

エトフェンプロック
ス

酸化プロピレン

エマメクチンＢ１ａ
安息香酸塩及び
エマメクチンＢ１ｂ
安息香酸塩の混
合物

マンゼブ

別名

特定
物質
第一
番号
種

○

○

○

対象化学物質名

その１

その２

元素等に
換算する
化学物質

特定
物質
第一
番号
種

別名
対象化学物質名

その１

71

塩化第二鉄

106 クロロトリフルオロエタン

ＨＣＦＣ－１３３72

塩化パラフィン（炭素数が１０から１３までのもの及びその混合物に限る。）

107 クロロトリフルオロメタン

ＣＦＣ－１３73

１－オクタノール

108 （ＲＳ）－２－（４－クロロ－オルト－トリルオキシ）プロピ メコプロップ
オン酸

74

パラ－オクチルフェノール

75

カドミウム及びその化合物

76

イプシロン－カプロラクタム

111 ２－クロロ－４－ニトロアニリン

77

カルシウムシアナミド

112 ２－クロロニトロベンゼン

78

２，４－キシレノール

113 ２－クロロ－４，６－ビス（エチルアミノ）－１，３，５－トリ シマジン
アジン

79

２，６－キシレノール

114 （ＲＳ）－２－［２－（３－クロロフェニル）－２，３－エポキ インダノファン
シプロピル］－２－エチルインダン－１，３－ジオン

80

キシレン

４－（２－クロロフェニル）－Ｎ－シクロヘキシル－Ｎ－
115 エチル－４，５－ジヒドロ－５－オキソ－１Ｈ－テトラ
フェントラザミド
ゾール－１－カルボキサミド

81

キノリン

（４ＲＳ，５ＲＳ）－５－（４－クロロフェニル）－Ｎ－シクロ
116 ヘキシル－４－メチル－２－オキソ－１，３－チアゾリ ヘキシチアゾクス
ジン－３－カルボキサミド

82

銀及びその水溶性化合物

83

クメン

118 ２－（４－クロロフェニル）－２－（１Ｈ－１，２，４－トリア ミクロブタニル
ゾール－１－イルメチル）ヘキサンニトリル

84

グリオキサール（ＲＳ）－４－（４－クロロフェニル）－２－フェニル－２－
119 （１Ｈ－１，２，４－トリアゾール－１－イルメチル）ブチロ フェンブコナゾー
ル
ニトリル

85

グルタルアルデヒド

120 オルト－クロロフェノール

86

クレゾール

87

クロム及び三価クロム化合物

クロムに換
算

122 ２－クロロプロピオン酸

88

六価クロム化合物

クロムに換
算

123 ３－クロロプロペン

その２

元素等に
換算する
化学物質

109 オルト－クロロトルエン
カドミウム
に換算

110 パラ－クロロトルエン

ＣＡＴ（ＲＳ）－１－パラ－クロロフェニル－４，４－ジメチル－
117 ３－（１Ｈ－１，２，４－トリアゾール－１－イルメチル）ペ テブコナゾール
ンタン－３－オール

銀に換算

121 パラ－クロロフェノール

塩化アリル

89

クロロアニリン

124 １－（２－クロロベンジル）－３－（１－メチル－１－フェ クミルロン
ニルエチル）ウレア

90

２－クロロ－４－エチルアミノ－６－イソプロピ
アトラジン
ルアミノ－１，３，５－トリアジン

125 クロロベンゼン

91

２－（４－クロロ－６－エチルアミノ－１，３，５－トリアジン－２－イル）アミノ－２－メチルプ シアナジン
ロピオノニトリル

126 クロロペンタフルオロエタン

92

４－クロロ－３－エチル－１－メチル－Ｎ－［４－（パラトリルオキシ）ベンジル］ピラゾール－ トルフェンピラド
５－カルボキサミド

127 クロロホルム

93

２－クロロ－２’－エチル－Ｎ－（２－メトキシ－１－メチルエチル）－６’－メチルアセトアニ メトラクロール
リド

128 クロロメタン

94

クロロエチレン

129 ４－クロロ－３－メチルフェノール

95

３－クロロ－Ｎ－（３－クロロ－５－トリフルオ
ロメチル－２－ピリジル）－アルファ，アルフルアジナムファ，アルファ－トリフルオロ－２，６－ジニトロ－パラ－トルイジン

130 （４－クロロ－２－メチルフェノキシ）酢酸96

１－（｛２－［２－クロロ－４－（４－クロロフェノ
キシ）フェニル］－４－メチル－１，３－ジオキ ジフェノコナゾー
ソラン－２－イル｝メチル）－１Ｈ－１，２，４－ト ル
リアゾール

131 ３－クロロ－２－メチル－１－プロペン

97

１－クロロ－２－（クロロメチル）ベンゼン

132 コバルト及びその化合物

98

クロロ酢酸

133 酢酸２－エトキシエチル

99

クロロ酢酸エチル

134 酢酸ビニル

塩化ビニル

100 ２－クロロ－２’，６’－ジエチル－Ｎ－（２－プ プレチラクロール
ロポキシエチル）アセトアニリド

135 酢酸２－メトキシエチル

101 ２－クロロ－２’，６’－ジエチル－Ｎ－（メトキ アラクロールシメチル）アセトアニリド

136 サリチルアルデヒド

102 １－クロロ－２，４－ジニトロベンゼン

137 シアナミド

ＣＦＣ－１１５

塩化メチル

ＭＣＰ

コバルトに
換算
エチレングリコー
ルモノエチルエー
テルアセテート

エチレングリコー
ルモノメチルエー
テルアセテート103 １－クロロ－１，１－ジフルオロエタン

ＨＣＦＣ－１４２ｂ

138 （ＲＳ）－２－シアノ－Ｎ－［（Ｒ）－１－（２，４－ジクロロ ジクロシメットフェニル）エチル］－３，３－ジメチルブチラミド

104 クロロジフルオロメタン

ＨＣＦＣ－２２（Ｓ）－アルファ－シアノ－３－フェノキシベンジル＝（１139 Ｒ，３Ｓ）－２，２－ジメチル－３－（１，２，２，２－テトラ トラロメトリン
ブロモエチル）シクロプロパンカルボキシラート（ＲＳ）－アルファ－シアノ－３－フェノキシベンジル＝140 ２，２，３，３－テトラメチルシクロプロパンカルボキシ
ラート

105 ２－クロロ－１，１，１，２－テトラフルオロエタ ＨＣＦＣ－１２４
ン※「様式第１ 別紙」への物質名の記入にあたり、別名のあるものは別名を記入。

59

ＭＣＰＡ

フェンプロパトリン

特定
物質
第一
番号
種

別名
対象化学物質名

その１

その２

元素等に
換算する
化学物質

特定
物質
第一
番号
種

別名
対象化学物質名

その１141 トランス－１－（２－シアノ－２－メトキシイミノ シモキサニル
アセチル）－３－エチルウレア

176 １，１－ジクロロ－１－フルオロエタン

ＨＣＦＣ－１４１ｂ

142 ２，４－ジアミノアニソール

177 ジクロロフルオロメタン

ＨＣＦＣ－２１

143 ４，４’－ジアミノジフェニルエーテル

178 １，２－ジクロロプロパン

144 無機シアン化合物（錯塩及びシアン酸塩を除
く。）

シアンに換
算

179 １，３－ジクロロプロペン

145 ２－（ジエチルアミノ）エタノール

Ｄ－Ｄ

180 ３，３’－ジクロロベンジジン

Ｏ－２－ジエチルアミノ－６－メチルピリミジン
146 －４－イル＝Ｏ，Ｏ－ジメチル＝ホスホロチオ ピリミホスメチル
アート
147 Ｎ，Ｎ－ジエチルチオカルバミン酸Ｓ－４－ク
ロロベンジル

その２

チオベンカルブ

181 ジクロロベンゼン
ベンチオ
カーブ

182 ２－［４－（２，４－ジクロロベンゾイル）－１，３－ジメチ ピラゾキシフェン
ル－５－ピラゾリルオキシ］アセトフェノン

Ｎ，Ｎ－ジエチル－３－（２，４，６－トリメチル
148 フェニルスルホニル）－１Ｈ－１，２，４－トリア カフェンストロー
ル
ゾール－１－カルボキサミド

183 ４－（２，４－ジクロロベンゾイル）－１，３－ジメチル－５ ピラゾレート－ピラゾリル＝４－トルエンスルホナート

149 四塩化炭素

184 ２，６－ジクロロベンゾニトリル

ジクロベニル150 １，４－ジオキサン

185 ジクロロペンタフルオロプロパン

ＨＣＦＣ－２２５

151 １，３－ジオキソラン

186 ジクロロメタン

塩化メチレン

152 １，３－ジカルバモイルチオ－２－（Ｎ，Ｎ－ジ カルタップ
メチルアミノ）－プロパン

187 ２，３－ジシアノ－１，４－ジチアアントラキノン

ジチアノン

シクロヘキサ－１－エン－１，２－ジカルボキ
153 シイミドメチル＝（１ＲＳ）－シス－トランス－
テトラメトリン
２，２－ジメチル－３－（２－メチルプロパ－１－エニル）シクロプロパンカルボキシラート

188 Ｎ，Ｎ－ジシクロヘキシルアミン

154 シクロヘキシルアミン

189 Ｎ，Ｎ－ジシクロヘキシル－２－ベンゾチアゾールスル
フェンアミド

155 Ｎ－（シクロヘキシルチオ）フタルイミド

190 ジシクロペンタジエン

156 ジクロロアニリン

191 １，３－ジチオラン－２－イリデンマロン酸ジイソプロピ イソプロチオラン
ル

157 １，２－ジクロロエタン

192 ジチオりん酸Ｏ－エチル－Ｓ，Ｓ－ジフェニル

エディフェンホス

193 ジチオりん酸Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｓ－（２－エチルチオ
エチル）

エチルチオメトン ジスルホトン

158 １，１－ジクロロエチレン

塩化ビニリデン

159 シス－１，２－ジクロロエチレン

ジチオりん酸Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｓ－［（６－クロロ－２，
194 ３－ジヒドロ－２－オキソベンゾオキサゾリニル）メチ
ホサロンル］

160 ３，３’－ジクロロ－４，４’－ジアミノジフェニル
メタン

195 ジチオりん酸Ｏ－２，４－ジクロロフェニル－Ｏ－エチル－Ｓ－プロピル

ＤＢＮ

ＥＤＤＰ

プロチオホス

ジチオりん酸Ｓ－（２，３－ジヒドロ－５－メトキシ－２－
196 オキソ－１，３，４－チアジアゾール－３－イル）メチル メチダチオン－Ｏ，Ｏ－ジメチル

ＤＭＴＰ

162 ３，５－ジクロロ－Ｎ－（１，１－ジメチル－２－ プロピザミド
プロピニル）ベンズアミド

197 ジチオりん酸Ｏ，Ｏ－ジメチル－Ｓ－１，２－ビス（エトキシカルボニル）エチル

マラチオン

163 ジクロロテトラフルオロエタン

ＣＦＣ－１１４

198 ジチオりん酸Ｏ，Ｏ－ジメチル－Ｓ－［（Ｎ－メチルカル ジメトエート
バモイル）メチル］

164 ２，２－ジクロロ－１，１，１－トリフルオロエタ
ン

ＨＣＦＣ－１２３

ジナトリウム＝２，２’－ビニレンビス［５－（４－モルホリ
199 ノ－６－アニリノ－１，３，５－トリアジン－２－イルアミ ＣＩフルオレスセン
ト２６０ノ）ベンゼンスルホナート］

161 ジクロロジフルオロメタン

ＣＦＣ－１２165 ２，４－ジクロロトルエン

200 ジニトロトルエン

166 １，２－ジクロロ－４－ニトロベンゼン

201 ２，４－ジニトロフェノール

167 １，４－ジクロロ－２－ニトロベンゼン

202 ジビニルベンゼン

３－（３，５－ジクロロフェニル）－Ｎ－イソプロ
168 ピル－２，４－ジオキソイミダゾリジン－１－カ イプロジオン
ルボキサミド203 ジフェニルアミン

169 ３－（３，４－ジクロロフェニル）－１，１－ジメ
チル尿素

ジウロン

マラソン

204 ジフェニルエーテル

ＤＣＭＵ（ＲＳ）－２－（２，４－ジクロロフェニル）－３－
170 （１Ｈ－１，２，４－トリアゾール－１－イル）プ テトラコナゾール
ロピル＝１，１，２，２－テトラフルオロエチル＝エーテル

205 １，３－ジフェニルグアニジン（２ＲＳ，４ＲＳ）－１－［２－（２，４－ジクロロフェニル）－４－プロピル－１，３－ジオキソラ
ン－２－イルメチル］－１Ｈ－１，２，４－トリア
171 ゾール及び（２ＲＳ，４ＳＲ）－１－［２－（２，４ プロピコナゾール－ジクロロフェニル）－４－プロピル－１，３－ジオキソラン－２－イルメチル］－１Ｈ－１，２，４－トリアゾールの混合物

206 Ｎ－ジブチルアミノチオ－Ｎ－メチルカルバミン酸２，３ カルボスルファン－ジヒドロ－２，２－ジメチル－７－ベンゾ［ｂ］フラニル

３－［１－（３，５－ジクロロフェニル）－１－メチ
172 ルエチル］－３，４－ジヒドロ－６－メチル－５ オキサジクロメホ－フェニル－２Ｈ－１，３－オキサジン－４－ ンオン

207 ２，６－ジ－ターシャリ－ブチル－４－クレゾール（ＲＳ）－３－（３，５－ジクロロフェニル）－５－
173 メチル－５－ビニル－１，３－オキサゾリジン ビンクロゾリン－２，４－ジオン

208 ２，４－ジ－ターシャリ－ブチルフェノール

174 ３－（３，４－ジクロロフェニル）－１－メトキシ リニュロン－１－メチル尿素

209 ジブロモクロロメタン

175 ２，４－ジクロロフェノキシ酢酸

２，４－Ｄ

210 ２，２－ジブロモ－２－シアノアセトアミド

２，４－ＰＡ※「様式第１ 別紙」への物質名の記入にあたり、別名のあるものは別名を記入。

60

元素等に
換算する
化学物質

特定
物質
第一
番号
種

別名
対象化学物質名

211 ジブロモテトラフルオロエタン

その１

その２

元素等に
換算する
化学物質

特定
物質
第一
番号
種

その１

その２

247 チオりん酸Ｏ－１－（４－クロロフェニル）－４－ピラゾリ ピラクロホス
ル－Ｏ－エチル－Ｓ－プロピル

213 Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド

248 チオりん酸Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｏ－（２－イソプロピル－６－メチル－４－ピリミジニル）

214 ２，４－ジメチルアニリン

249 チオりん酸Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｏ－（３，５，６－トリクロ クロルピリホス
ロ－２－ピリジル）

215 ２，６－ジメチルアニリン

250 チオりん酸Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｏ－（５－フェニル－３－ イソキサチオン
イソオキサゾリル）

216 Ｎ，Ｎ－ジメチルアニリン

251 チオりん酸Ｏ，Ｏ－ジメチル－Ｏ－（３－メチル－４－ニ フェニトロチオン
トロフェニル）ＭＥＰ

217 ５－ジメチルアミノ－１，２，３－トリチアン

252 チオりん酸Ｏ，Ｏ－ジメチル－Ｏ－（３－メチル－４－メ フェンチオン
チルチオフェニル）ＭＰＰ

チオシクラムダイアジノン218 ジメチルアミン

253 チオりん酸Ｏ－４－ブロモ－２－クロロフェニル－Ｏ－ プロフェノホス
エチル－Ｓ－プロピル

219 ジメチルジスルフィド

254 チオりん酸Ｓ－ベンジル－Ｏ，Ｏ－ジイソプロピル

220 ジメチルジチオカルバミン酸の水溶性塩

255 デカブロモジフェニルエーテル

２，２－ジメチル－２，３－ジヒドロ－１－ベンゾ
221 フラン－７－イル＝Ｎ－［Ｎ－（２－エトキシカ ベンフラカルブ
ルボニルエチル）－Ｎ－イソプロピルスルフェ
ナモイル］－Ｎ－メチルカルバマート

256 デカン酸

222 Ｎ，Ｎ－ジメチルチオカルバミン酸Ｓ－４－フェ フェノチオカルブ
ノキシブチル257 デシルアルコール223 Ｎ，Ｎ－ジメチルドデシルアミン

258 １，３，５，７－テトラアザトリシクロ［３．３．１．１（３，７）］ ヘキサメチレンテ
デカン
トラミン

224 Ｎ，Ｎ－ジメチルドデシルアミン＝Ｎ－オキシド

259 テトラエチルチウラムジスルフィド

ジスルフィラム

260 テトラクロロイソフタロニトリル

クロロタロニル

ＤＥＰ

イプロベンホス

ＩＢＰ

デカノール

ＴＰＮ

261 ４，５，６，７－テトラクロロイソベンゾフラン－１（３Ｈ）－ フサライドオン

226 １，１－ジメチルヒドラジン
227 １，１’－ジメチル－４，４’－ビピリジニウム＝ パラコート
ジクロリド

パラコート
ジクロリド

262 テトラクロロエチレン

228 ３，３’－ジメチルビフェニル－４，４’－ジイル＝ジイソシアネート

263 テトラクロロジフルオロエタン

229 ジメチル＝４，４’－（オルト－フェニレン）ビス チオファネートメ
（３－チオアロファナート）チル

264 ２，３，５，６－テトラクロロ－パラ－ベンゾキノン

230 Ｎ－（１，３－ジメチルブチル）－Ｎ’－フェニル－パラ－フェニレンジアミン

265 テトラヒドロメチル無水フタル酸

231 ３，３’－ジメチルベンジジン

元素等に
換算する
化学物質

246 チオフェノール

ハロン－２４０２

212 （ＲＳ）－Ｏ，Ｓ－ジメチル＝アセチルホスホル アセフェート
アミドチオアート

225 ジメチル＝２，２，２－トリクロロ－１－ヒドロキ トリクロルホン
シエチルホスホナート

233 ２－［（ジメトキシホスフィノチオイル）チオ］－２ フェントエート－フェニル酢酸エチル

ＣＦＣ－１１２

２，３，５，６－テトラフルオロ－４－メチルベンジル＝266 （Ｚ）－３－（２－クロロ－３，３，３－トリフルオロ－１－ テフルトリン
プロペニル）－２，２－ジメチルシクロプロパンカルボキ
シラート

オルト－トリジン

３，７，９，１３－テトラメチル－５，１１－ジオキサ－２，
267 ８，１４－トリチア－４，７，９，１２－テトラアザペンタデ チオジカルブ
カ－３，１２－ジエン－６，１０－ジオン

232 Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド

268 テトラメチルチウラムジスルフィド

ＰＡＰ

チウラム

234 臭素269 ３，７，１１，１５－テトラメチルヘキサデカ－１－エン－ イソフィトール
３－オール

235 臭素酸の水溶性塩

270 テレフタル酸

236 ３，５－ジヨード－４－オクタノイルオキシベン アイオキシニル
ゾニトリル

271 テレフタル酸ジメチル

237 水銀及びその化合物

水銀に換
算272 銅水溶性塩（錯塩を除く。）

238 水素化テルフェニル
239 有機スズ化合物

273 １－ドデカノール
スズに換
算

275 ドデシル硫酸ナトリウム241 ２－スルホヘキサデカン酸－１－メチルエス
テルナトリウム塩

276 ３，６，９－トリアザウンデカン－１，１１－ジアミン
セレンに換
算277 トリエチルアミン

243 ダイオキシン類

278 トリエチレンテトラミン

244 ２－チオキソ－３，５－ジメチルテトラヒドロ－ ダゾメット
２Ｈ－１，３，５－チアジアジン

279 １，１，１－トリクロロエタン

245 チオ尿素

280 １，１，２－トリクロロエタン※「様式第１ 別紙」への物質名の記入にあたり、別名のあるものは別名を記入。

61

チラム

銅に換算
ノルマル－ドデシ
ルアルコール

274 ターシャリ－ドデカンチオール

240 スチレン

242 セレン及びその化合物○

別名
対象化学物質名

テトラエチレンペ
ンタミン

特定
物質
第一
番号
種

別名
対象化学物質名

その１

その２

元素等に
換算する
化学物質

特定
物質
第一
番号
種

281 トリクロロエチレン

316 ニトロベンゼン

282 トリクロロ酢酸

317 ニトロメタン

283 ２，４，６－トリクロロ－１，３，５－トリアジン

318 二硫化炭素

284 トリクロロトリフルオロエタン

ＣＦＣ－１１３

319 １－ノナノール

285 トリクロロニトロメタン

クロロピクリン

320 ノニルフェノール

286 （３，５，６－トリクロロ－２－ピリジル）オキシ
酢酸

トリクロピル321 バナジウム化合物

288 トリクロロフルオロメタン

その２

元素等に
換算する
化学物質

ノルマル－ノニル
アルコール

バナジウ
ムに換算

323 ２，４－ビス（エチルアミノ）－６－メチルチオ－１，３，５ シメトリン－トリアジン

ＣＦＣ－１１

289 １，２，３－トリクロロプロパン

324 １，３－ビス［（２，３－エポキシプロピル）オキシ］ベンゼン

290 トリクロロベンゼン

325 ビス（８－キノリノラト）銅

１，３，５－トリス（２，３－エポキシプロピル）－
291 １，３，５－トリアジン－２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）－トリオン

326 ３，６－ビス（２－クロロフェニル）－１，２，４，５－テトラ クロフェンチジン
ジン

292 トリブチルアミン

327 １，２－ビス（２－クロロフェニル）ヒドラジン

アルファ，アルファ，アルファ－トリフルオロ－293 ２，６－ジニトロ－Ｎ，Ｎ－ジプロピル－パラ－ トリフルラリン
トルイジン

328 ビス（Ｎ，Ｎ－ジメチルジチオカルバミン酸）亜鉛

ジラム

294 ２，４，６－トリブロモフェノール

329 ビス（Ｎ，Ｎ－ジメチルジチオカルバミン酸）Ｎ，Ｎ’－エチレンビス（チオカルバモイルチオ亜鉛）

ポリカーバメート

295 ３，５，５－トリメチル－１－ヘキサノール

330 ビス（１－メチル－１－フェニルエチル）＝ペルオキシド

296 １，２，４－トリメチルベンゼン

331 Ｓ，Ｓ－ビス（１－メチルプロピル）＝Ｏ－エチル＝ホス カズサホス
ホロジチオアート

297 １，３，５－トリメチルベンゼン○

その１５’－［Ｎ，Ｎ－ビス（２－アセチルオキシエチル）アミノ］
322 －２’－（２－ブロモ－４，６－ジニトロフェニルアゾ）－
４’－メトキシアセトアニリド

287 ２，４，６－トリクロロフェノール○

別名
対象化学物質名○

333 ヒドラジン

299 トルイジン

334 ４－ヒドロキシ安息香酸メチル

300 トルエン

335 Ｎ－（４－ヒドロキシフェニル）アセトアミド

301 トルエンジアミン

336 ヒドロキノン

302 ナフタレン

337 ４－ビニル－１－シクロヘキセン

303 １，５－ナフタレンジイル＝ジイソシアネート

338 ２－ビニルピリジン

304 鉛

339 Ｎ－ビニル－２－ピロリドン
340 ビフェニル

鉛に換算

306 二アクリル酸ヘキサメチレン

341 ピペラジン

307 二塩化酸化ジルコニウム

342 ピリジン

308 ニッケル

343 ピロカテコール

309 ニッケル化合物

ニッケルに
換算

カテコール

344 フェニルオキシラン

310 ニトリロ三酢酸

345 フェニルヒドラジン

311 オルト－ニトロアニソール

346 ２－フェニルフェノール

312 オルト－ニトロアニリン

347 Ｎ－フェニルマレイミド

313 ニトログリセリン

348 フェニレンジアミン

314 パラ－ニトロクロロベンゼン

349 フェノール

315 オルト－ニトロトルエン

350 ３－フェノキシベンジル＝３－（２，２－ジクロロビニル） ペルメトリン－２，２－ジメチルシクロプロパンカルボキシラート※「様式第１ 別紙」への物質名の記入にあたり、別名のあるものは別名を記入。

62

有機銅

砒素に換
算

332 砒素及びその無機化合物

298 トリレンジイソシアネート

305 鉛化合物

オキシン銅

特定
物質
第一
番号
種
○

別名
対象化学物質名

その１

その２

元素等に
換算する
化学物質

特定
物質
第一
番号
種

その１

351 １，３－ブタジエン

386 ブロモメタン

352 フタル酸ジアリル

387 ヘキサキス（２－メチル－２－フェニルプロピル）ジスタ 酸化フェンブタス
ノキサン
ズ

353 フタル酸ジエチル

６，７，８，９，１０，１０－ヘキサクロロ－１，５，５ａ，６，
388 ９，９ａ－ヘキサヒドロ－６，９－メタノ－２，４，３－ベン
ゾジオキサチエピン＝３－オキシド

354 フタル酸ジ－ノルマル－ブチル

389 ヘキサデシルトリメチルアンモニウム＝クロリド

355 フタル酸ビス（２－エチルヘキシル）

390 ヘキサメチレンジアミン

356 フタル酸ノルマル－ブチル＝ベンジル

391 ヘキサメチレン＝ジイソシアネート

２－ターシャリ－ブチルイミノ－３－イソプロピ
357 ル－５－フェニルテトラヒドロ－４Ｈ－１，３，５ ブプロフェジン－チアジアジン－４－オン

392 ノルマル－ヘキサン

358 Ｎ－ターシャリ－ブチル－Ｎ’－（４－エチルベ テブフェノジドンゾイル）－３，５－ジメチルベンゾヒドラジド

393 ベタナフトール

359 ノルマル－ブチル－２，３－エポキシプロピル
エーテル
Ｎ－［１－（Ｎ－ノルマル－ブチルカルバモイ
360 ル）－１Ｈ－２－ベンゾイミダゾリル］カルバミ
ン酸メチル

○

○

エンドスルファン

398 ベンジル＝クロリド

ターシャリ－ブチル＝４－（｛［（１，３－ジメチ
364 ル－５－フェノキシ－４－ピラゾリル）メチリデ フェンピロキシ
メートン］アミノオキシ｝メチル）ベンゾアート

399 ベンズアルデヒド

ベリリウム
に換算

ＢＨＡ

○

ＰＦＯＳ

塩化ベンジル400 ベンゼン

366 ターシャリ－ブチル＝ヒドロペルオキシド

401 １，２，４－ベンゼントリカルボン酸１，２－無水物

367 オルト－セカンダリ－ブチルフェノール

402 ２－（２－ベンゾチアゾリルオキシ）－Ｎ－メチルアセト メフェナセット
アニリド

368 ４－ターシャリ－ブチルフェノール

403 ベンゾフェノン
プロパルギット

404 ペンタクロロフェノール

ＢＰＰＳ

２－ターシャリ－ブチル－５－（４－ターシャリ
370 －ブチルベンジルチオ）－４－クロロ－３（２Ｈ） ピリダベン－ピリダジノン

405 ほう素化合物

Ｎ－（４－ターシャリ－ブチルベンジル）－４－
371 クロロ－３－エチル－１－メチルピラゾール－ テブフェンピラド
５－カルボキサミド

406 ポリ塩化ビフェニル

372 Ｎ－（ターシャリ－ブチル）－２－ベンゾチア
ゾールスルフェンアミド

ポリ（オキシエチレン）＝アルキルエーテル（アルキル
407 基の炭素数が１２から１５までのもの及びその混合物に限る。）

373 ２－ターシャリ－ブチル－５－メチルフェノー
ル408 ポリ（オキシエチレン）＝オクチルフェニルエーテル
ふっ素に換
算

374 ふっ化水素及びその水溶性塩

ＰＣＢ

410 ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル

376 Ｎ－ブトキシメチル－２－クロロ－２’，６’－ジ ブタクロール
エチルアセトアニリド○

411 ホルムアルデヒド

377 フラン

412 マンガン及びその化合物

378 Ｎ，Ｎ’－プロピレンビス（ジチオカルバミン酸） プロピネブと亜鉛の重合物

413 無水フタル酸

379 ２－プロピン－１－オール

414 無水マレイン酸
415 メタクリル酸

ハロン－１２１１

381 ブロモジクロロメタン
382 ブロモトリフルオロメタン

ほう素に換
算

409 ポリ（オキシエチレン）＝ドデシルエーテル硫酸エステ
ルナトリウム375 ２－ブテナール

380 ブロモクロロジフルオロメタン

ベンゾエピン

397 ベンジリジン＝トリクロリド

５－ターシャリ－ブチル－３－（２，４－ジクロ
363 ロ－５－イソプロポキシフェニル）－１，３，４－ オキサジアゾン
オキサジアゾール－２（３Ｈ）－オン

369 ２－（４－ターシャリ－ブチルフェノキシ）シク
ロヘキシル＝２－プロピニル＝スルフィット

元素等に
換算する
化学物質

臭化メチル

394 ベリリウム及びその化合物

396 ペルフルオロ（オクタン－１－スルホン酸）

362 １－ターシャリ－ブチル－３－（２，６－ジイソ ジアフェンチウロ
プロピル－４－フェノキシフェニル）チオ尿素 ン

365 ブチルヒドロキシアニソール

その２395 ペルオキソ二硫酸の水溶性塩

ベノミル

361 ブチル＝（Ｒ）－２－［４－（４－シアノ－２－フ シハロホップブチ
ルオロフェノキシ）フェノキシ］プロピオナート ル○

別名
対象化学物質名

416 メタクリル酸２－エチルヘキシル
417 メタクリル酸２，３－エポキシプロピル

ハロン－１３０１

５－ブロモ－３－セカンダリ－ブチル－６－メ
383 チル－１，２，３，４－テトラヒドロピリミジン－ ブロマシル
２，４－ジオン

418 メタクリル酸２－（ジメチルアミノ）エチル

384 １－ブロモプロパン

419 メタクリル酸ノルマル－ブチル

385 ２－ブロモプロパン

420 メタクリル酸メチル※「様式第１ 別紙」への物質名の記入にあたり、別名のあるものは別名を記入。

63

マンガンに
換算

別名

特定
物質
第一
番号
種

対象化学物質名

その１

その２

元素等に
換算する
化学物質

特定
物質
第一
番号
種

別名
対象化学物質名

421 ４－メチリデンオキセタン－２－オン

451 ２－メトキシ－５－メチルアニリン

422 （Ｚ）－２’－メチルアセトフェノン＝４，６－ジメ フェリムゾン
チル－２－ピリミジニルヒドラゾン

452 ２－メルカプトベンゾチアゾール

423 メチルアミン

453 モリブデン及びその化合物

424 メチル＝イソチオシアネート

454 ２－（モルホリノジチオ）ベンゾチアゾール

425 Ｎ－メチルカルバミン酸２－イソプロピルフェ
ニル

イソプロカルブ

カルバリル

428 Ｎ－メチルカルバミン酸２－セカンダリ－ブチ フェノブカルブ
ルフェニル

ＮＡＣ

457 りん酸ジメチル＝２，２－ジクロロビニル

ＢＰＭＣ

458 りん酸トリス（２－エチルヘキシル）

459 りん酸トリス（２－クロロエチル）

メチル＝（Ｓ）－７－クロロ－２，３，４ａ，５－テトラヒドロ－２－［メトキシカルボニル（４－トリ
430 フルオロメトキシフェニル）カルバモイル］イン インドキサカルブ
デノ［１，２－ｅ］［１，３，４］オキサジアジン－４ａ－カルボキシラート

460 りん酸トリトリル

メチル＝（Ｅ）－２－｛２－［６－（２－シアノフェ
431 ノキシ）ピリミジン－４－イルオキシ］フェニル｝ アゾキシストロビ
ン－３－メトキシアクリラート

461 りん酸トリフェニル

432 ３－メチル－１，５－ジ（２，４－キシリル）－
１，３，５－トリアザペンタ－１，４－ジエン

アミトラズ

462 りん酸トリ－ノルマル－ブチル

433 Ｎ－メチルジチオカルバミン酸

カーバム

メチル＝２－（４，６－ジメトキシ－２－ピリミジ
435 ニルオキシ）－６－［１－（メトキシイミノ）エチ ピリミノバックメチ
ルル］ベンゾアート
436 アルファ－メチルスチレン
437 ３－メチルチオプロパナール
438 メチルナフタレン
439 ３－メチルピリジン
440 １－メチル－１－フェニルエチル＝ヒドロペル
オキシド
441 ２－（１－メチルプロピル）－４，６－ジニトロ
フェノール
２－メチル－Ｎ－［３－（１－メチルエトキシ）フェニル］ベンズアミド

443 Ｓ－メチル－Ｎ－（メチルカルバモイルオキシ）チオアセトイミダート

ジクロルボス

ＤＤＶＰ※「水溶性」とは、常温で中性の水に対し１質量％（10g/l）以上溶解することをいいます。

メチル－Ｎ’，Ｎ’－ジメチル－Ｎ－［（メチルカ
434 ルバモイル）オキシ］－１－チオオキサムイミ オキサミル
デート

メプロニル
メソミル

メチル＝（Ｅ）－メトキシイミノ－（２－｛［（｛（Ｅ）
444 －１－［３－（トリフルオロメチル）フェニル］エ トリフロキシスト
チリデン｝アミノ）オキシ］メチル｝フェニル）アセ ロビン
タート
445 メチル＝（Ｅ）－メトキシイミノ［２－（オルト－ト クレソキシムメチ
リルオキシメチル）フェニル］アセタート
ル
446 ４，４’－メチレンジアニリン
447 メチレンビス（４，１－シクロヘキシレン）＝ジイ
ソシアネート448 メチレンビス（４，１－フェニレン）＝ジイソシア
ネート
449 ３－メトキシカルボニルアミノフェニル＝３’－ フェンメディファ
メチルカルバニラート
ム
Ｎ－（６－メトキシ－２－ピリジル）－Ｎ－メチ
450 ルチオカルバミン酸Ｏ－３－ターシャリ－ブチ ピリブチカルブ
ルフェニル※「様式第１ 別紙」への物質名の記入にあたり、別名のあるものは別名を記入。

64

元素等に
換算する
化学物質

モリブデン
に換算

456 りん化アルミニウム

メチル＝３－クロロ－５－（４，６－ジメトキシ
429 －２－ピリミジニルカルバモイルスルファモイ ハロスルフロンメ
ル）－１－メチルピラゾール－４－カルボキシ チル
ラート

442

その２

455 モルホリン

ＭＩＰＣ

426 Ｎ－メチルカルバミン酸２，３－ジヒドロ－２，２ カルボフラン－ジメチル－７－ベンゾ［ｂ］フラニル
427 Ｎ－メチルカルバミン酸１－ナフチル

その１業種コード・届出先一覧○業種の説明は、経済産業省・環境省のホームページに掲載していますのでご参照ください。
○複数の大臣名が記載されている業種については、いずれの大臣あてに届出を行っても構いません。
○本表は、事業者の届出の便宜に資するように参考までに作成されたものであり、各大臣の一般的な所管の整理に何ら予断を与えるものでは有りません。
政令
名称

業種名

業種
コード

届出先

政令
名称

業種名

業種
コード

届出先

一

金属鉱業

0500

経済産業大臣

四

電気業

3500

経済産業大臣二

原油・天然ガス鉱業

0700

経済産業大臣

五

ガス業

3600

経済産業大臣

三

製造業

六

熱供給業

3700

経済産業大臣食料品製造業

1200

農林水産大臣

七

下水道業

3830

国土交通大臣飲料・たばこ・飼料製造業（以下を除く。）

1300

農林水産大臣

八

鉄道業

3900

国土交通大臣

酒類製造業

1320

財務大臣

たばこ製造業

1350

財務大臣
九

倉庫業
（倉庫業法に基づく登録を受けている事業者のうち農作物を保管するもの又は貯蔵タンク 4400
により気体若しくは液体を貯蔵するものに限る。）

国土交通大臣

十

石油卸売業

5132

経済産業大臣十一

鉄スクラップ卸売業（自動車用エアコンディショナーに封入された物質を回収し又は自動車の車体に装着さ 5142
れた自動車用エアコンディショナーを取り外すものに限る。）

経済産業大臣十二

自動車卸売業（自動車用エアコンディショナーに封入された物質を回収するものに限る。）

5220

経済産業大臣

繊維工業

1400

経済産業大臣衣服・その他の繊維製品製造業

1500

経済産業大臣木材・木製品製造業（家具を除く。）

1600

経済産業大臣農林水産大臣家具・装備品製造業

1700

経済産業大臣パルプ・紙・紙加工品製造業

1800

経済産業大臣出版・印刷・同関連産業

1900

経済産業大臣化学工業（以下を除く。）

2000

経済産業大臣

塩製造業

2025

財務大臣

医薬品製造業2060

厚生労働大臣

農薬製造業

2092

農林水産大臣

石油製品・石炭製品製造業

2100

経済産業大臣

十三

燃料小売業

5930

経済産業大臣プラスチック製品製造業

2200

経済産業大臣

十四

洗濯業

7210

厚生労働大臣

ゴム製品製造業2300

経済産業大臣

十五

写真業

7430

経済産業大臣

なめし革・同製品・毛皮製造業

2400

経済産業大臣十六

自動車整備業7700

国土交通大臣窯業・土石製品製造業

2500

経済産業大臣

十七

機械修理業

7810

経済産業大臣

鉄鋼業

2600

経済産業大臣

十八

商品検査業

8620

経済産業大臣

非鉄金属製造業2700

経済産業大臣十九

計量証明業（一般計量証明業を除く。）

8630

経済産業大臣

金属製品製造業2800

経済産業大臣

二十

環境大臣

2900

経済産業大臣

一般廃棄物処理業（ごみ処分業に限る。）

8716

一般機械器具製造業
電気機械器具製造業（以下を除く。）

3000

経済産業大臣

産業廃棄物処分業

8722

環境大臣

特別管理産業廃棄物処分業

8724

環境大臣

二十二 医療業

8800

厚生労働大臣高等教育機関二十三 （付属施設を含み、人文科学のみに係るものを除く。）

9140

文部科学大臣9210

経済産業大臣
環境大臣
財務大臣
文部科学大臣厚生労働大臣農林水産大臣国土交通大臣
防衛大臣
（注１）

上記の
いずれ
か
（注２）

経済産業大臣
環境大臣
財務大臣
文部科学大臣厚生労働大臣農林水産大臣国土交通大臣
防衛大臣
（注3）

二十一
電子応用装置製造業

3060

経済産業大臣厚生労働大臣3070

経済産業大臣厚生労働大臣3100

経済産業大臣鉄道車両・同部分品製造業

3120

国土交通大臣船舶製造・修理業、舶用機関製造業

3140

国土交通大臣精密機械器具製造業（以下を除く。）

3200

経済産業大臣

医療用機械器具・医療用品製造業

3230

経済産業大臣厚生労働大臣農林水産大臣

武器製造業

3300

経済産業大臣その他の製造業

3400

経済産業大臣電気計測器製造業
輸送用機械器具製造業（以下を除く。）

二十四 自然科学研究所（注１）自然科学研究所は、主たる研究対象に最も近い事業が属する届出先を記入してください。
（注２）国の機関又は地方公共団体の公務については、具体的な内容に対応する業種で分類してください。
業種に属する事業を営んでいる場合は、当該対象業種を選択し、業種コードを記載してください。

国の機関又は地方公共団体の公務（注３）国の機関は、その営む事業に関わらず、当該機関を所管する大臣を届出先としてください。
地方公共団体は、その営む事業を所管する大臣を届出先としてください。

※ＰＲＴＲ届出で用いている業種は、この制度が開始された時点の日本標準産業分類（第 10 回改定）に基づいていますので、最新の産業分類とは業種コードや内容が違っています。

65

対象業種の区分
業種区分
1 金属鉱業

貴金属鉱業

業種コード

0500

非鉄金属鉱業
鉄属鉱業
その他の金属鉱業
2 原油・天然ガス鉱業

原油鉱業

0700

天然ガス鉱業
3 製造業

a 食料品製造業

畜産食料品製造業

1200

水産食料品製造業
野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業
調味料製造業
糖類製造業
精穀・製粉業
パン・菓子製造業
動植物油脂製造業
その他の食料品製造業
b 飲料・たばこ・ 清涼飲料水製造業
飼料製造業

1300

酒類製造業

1320

茶・コーヒー製造業

1300

製氷業

c 繊維工業

たばこ製造業1350

飼料・有機質肥料製造業

1300

製糸業

1400

紡績業
ねん糸製造業
織物業
ニット生地製造業
染色整理業
綱・網製造業
レース・繊維雑品製造業
その他の繊維工業
d 衣服・その他の 織物製(不織布製及びレース製を含む。)外衣・シャツ製
繊維製品

造業(和式を除く。)

製造業

ニット製外衣・シャツ製造業
下着類製造業
毛皮製衣服・身の回り品製造業
和装製品・足袋製造業
その他の衣服・繊維身の回り品製造業
その他の繊維製品製造業

66

1500

3 製造業(続き)

e 木材・木製品

業種区分

業種コード

製材業、木製品製造業

1600

製造業

造作材・合板・建築用組立材料製造業(家具を除く)木製容器製造業(竹、とうを含む。)
その他の木製品製造業(竹、とうを含む。)

f 家具・装備品
製造業

家具製造業

1700

宗教用具製造業
建具製造業
その他の家具・装備品製造業

g パルプ・紙・紙 パルプ製造業
加工品製造業

1800

紙製造業
加工紙製造業
紙製品製造業
紙製容器製造業
その他のパルプ・紙・紙加工品製造業

h 出版・印刷・

新聞業

同関連産業

出版業

1900

印刷業(謄写印刷業を除く。)
製版業
製本業、印刷物加工業
印刷関連サービス業
i 化学工業

化学肥料製造業

2000

無機化学工業製品製造業
塩製造業

2025

有機化学工業製品製造業

2000

化学繊維製造業
油脂加工製品･石けん･合成洗剤･界面活性剤･塗料製造業
医薬品製造業

2060

化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業

2000

その他の化学工業

j 石油製品・

農薬製造業

2092

石油精製業

2100

石炭製品

潤滑油・グリース製造業(石油精製業によらないもの。)

製造業

コークス製造業
練炭・豆炭製造業
舗装材料製造業
その他の石油製品・石炭製品製造業

67

業種区分
3 製造業 k プラスチック(続き)

プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業

製品製造業

プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業(別掲を除く)

工業用プラスチック製品製造業

業種コード

2200

発泡・強化プラスチック製品製造業
プラスチック成形材料製造業(廃プラスチックを含む。)
その他のプラスチック製品製造業
l ゴム製品製造業 タイヤ・チューブ製造業

2300

ゴム製・プラスチック製履物・同付属品製造業
ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業
その他のゴム製品製造業
m なめし革・なめし革製造業

2400

同製品・

工業用革製品製造業(手袋を除く。)

毛皮製造業

革製履物用材料・同付属品製造業
革製履物製造業
革製手袋製造業
かばん製造業
袋物製造業
毛皮製造業
その他のなめし革製品製造業

n 窯業・土石製品 ガラス・同製品製造業
製造業

2500

セメント・同製品製造業
建設用粘土製品製造業(陶磁器製を除く。)
陶磁器・同関連製品製造業
耐火物製造業
炭素・黒鉛製品製造業
研磨剤・同製品製造業
骨材・石工品製造業
その他の窯業・土石製品製造業

o 鉄鋼業

高炉による製鉄業
高炉によらない製鉄業
製鋼・製鋼圧延業
製鋼を行わない製材製造業(表面処理鋼材を除く。)
表面処理鋼材製造業
鉄素形材製造業
その他の鉄鋼業

68

2600

業種区分
3 製造業 p 非鉄金属製造業 非鉄金属第1次製錬・精製業
(続き)

業種コード

2700

非鉄金属第2次製錬・精製業
非鉄金属・同合金圧延業(抽伸、押出しを含む。)
電線・ケーブル製造業
非鉄金属素形材製造業
その他の非鉄金属製造業
q 金属製品製造業 ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業

2800

洋食器・刃物・手道具・金物類製造業
暖房装置・配管工事用付属品製造業
建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業含む。)
金属素形材製品製造業
金属被覆・彫刻業、熱処理業(ほうろう鉄器を除く。)
金属線製品製造業(ねじ類を除く。)
ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業
その他の金属製品製造業
r 一般機械器具
製造業

ボイラ・原動機製造業

2900

農業用機械製造業(農業用器具を除く。)
建設機械・鉱山機械製造業(建設用・農業用・運搬用トラ
クタを含む。)
金属加工機械製造業
繊維機械製造業
特殊産業用機械製造業
一般産業用機械・装置製造業
事務用・サービス用・民生用機械器具製造業
その他の機械・同部分品製造業

s 電気機械器具
製造業

発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業

3000

民生用電気機械器具製造業
電球・電気照明器具製造業
通信機械器具・同関連機械器具製造業
電子計算機・同付属装置製造業
電子応用装置製造業

3060

電気計測器製造業

3070

電子部品・デバイス製造業

3000

その他の電気機械器具製造業

69

業種区分
3 製造業 t 輸送用機械
(続き)

器具製造業

業種コード

自動車・同付属品製造業

3100

鉄道車両・同部分品製造業

3120

自転車・同部品製造業

3100

船舶製造・修理業、舶用機関製造業

3140

航空機・同付属品製造業

3100

その他の輸送用機械器具製造業
u 精密機械
器具製造業

計量器・測定器・分析機器・試験機製造業

3200

測量機械器具製造業
医療用機械器具・医療用品製造業

3230

理化学機械器具製造業

3200

光学機械器具・レンズ製造業
眼鏡製造業(枠を含む。)
時計・同部品製造業
v 武器製造業

銃製造業

3300

砲製造業
銃弾製造業
砲弾製造業(装てん組立業を除く。)
銃砲弾以外の弾薬製造業(装てん組立業を除く。)
弾薬装てん組立業(銃弾製造業を除く。)
特殊装甲車両(銃砲を搭載する構造を有する装甲車両であって、無限軌道装置によるもの。)・同部分品製造業
その他の武器製造業
w その他の製造業

貴金属製品製造業(宝石加工を含む。)

3400

楽器製造業
がん具・運動用具製造業
ペン・鉛筆・絵具用品・その他の事務用品製造業
装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業(貴金属・宝石製
を除く。)
漆器製造業
畳・傘等生活雑貨製品製造業
他に分類されない製造業

4 電気業

3500

5 ガス業

3600

6 熱供給業3700

7 下水道業

3830

8 鉄道業

3900

9 倉庫業（倉庫業法に基づく登録を受けている事業者のうち農作物を保管するもの又は4400

貯蔵タンクにより気体若しくは液体を貯蔵するものに限る。）
10 石油卸売業

5132

70

業種区分

業種コード

11 鉄スクラップ卸売業(自動車用エアコンディショナーに封入された物質を回収し、又5142

は自動車の車体に装着された自動車用エアコンディショナーを取り外すものに限る。)
12 自動車卸売業(自動車用エアコンディショナーに封入された物質を回収するものに限

5220

る。)
13 燃料小売業

5930

14 洗濯業7210

15 写真業7430

16 自動車整備業

7700

17 機械修理業

7810

18 商品検査業

8620

19 計量証明業(一般計量証明業を除く。)

8630

20 一般廃棄物処理業(ごみ処分業に限る。)

8716

21 産業廃棄物処分業

8722

特別管理産業廃棄物処分業

8724

22 医療業8800

23 高等教育機関(付属設備を含み、人文科学のみに係るものを除く。)

9140

24 自然科学研究所

9210

71

対象業種の概要
業種名

概要

備考

1 金属鉱業

金属鉱の掘採を行う事業所及び金属鉱の選鉱その他の品位向上処理を行う事
業所が分類される業種
2 原油・天然ｶﾞｽ鉱業 原油・天然ｶﾞｽなどの掘採を行う事業所
及び自ら掘採した天然ｶﾞｽから天然ｶﾞｿ
ﾘﾝ、液化石油ｶﾞｽ(LPG)、圧縮ｶﾞｽを生産する事業所が分類される業種
3 製造業
a 食料品製造業

次のいずれかの製造を行う事業所が分 販売を主とする事業所が、販売に直類される業種 1:畜産食料品、水産食 接付随する行為として、その取り扱料品などの製造 2:野菜缶詰、果実缶 う商品に簡単な処理を施す場合は、詰、農産保存食料品などの製造 3:調 卸売・小売業、飲食店に分類される
味料、糖類、動植物油脂などの製造 4:
精穀、製粉及びでんぷん、ふくらし粉、
ｲｰｽﾄ、こうじ、麦芽などの製造 5:ﾊﾟﾝ、菓子、麺類、豆腐、油揚げ、冷凍調理
食品、惣菜などの製造
b 飲料・たばこ・ 清涼飲料、酒類、茶、ｺｰﾋｰ、氷、たば 食料品を製造する事業所は食料品製
飼料製造業
こ(葉たばこを含む)、飼料、有機質肥 造業に、たばこの副産物を利用して料を製造する事業所が分類される業種 殺虫剤等を製造する事業所は化学工業に分類されるc 繊維工業
次のいずれかを製造する事業所が分類 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ、ﾛｯｸｳｰﾙ等の紡織を行う事業
される業種 1:製糸、紡績糸、ねん糸、所は、窯業・土石製品製造業に分類
綱などの製造 2:織物、ﾆｯﾄ、ﾚｰｽ、組 される
ひも、網などの製造 3:糸、織物、ﾆｯﾄ、繊維雑品、綿状繊維などの精錬、漂白、染色及び整理 4：製綿、ﾌｪﾙﾄなどの製造 5:麻製繊、整毛などの紡織半製品の製造及びその他の繊維処理
d 衣服・その他の 購入した織物、ﾆｯﾄ生地、ﾌｪﾙﾄ地、ﾚｰｽ 個人の注文により衣服あるいは衣装
繊維製品製造業 地、なめし革、毛皮などを裁断、縫製 用品を作る洋服店または洋裁店につして、衣服及びその他の繊維製品を製 いては、材料が店もちの場合は卸造する事業所が分類される業種
売・小売業、飲食店に、個人もちの場合はｻｰﾋﾞｽ業に分類される
e 木材・木製品製 製材及び単板(ﾍﾞﾆﾔ板)、合板、屋根ま 建設工事現場で建設工事の一部とし造業
さな ど木製基 礎資材を 製造す る事業 て行なう木製品の製造、木材による所、並びにこれらの木材又は竹、とう、修繕・改装などを行う事業所は建設
ｺﾙｸなどを主要材料としてつくられる 業に、個人の注文によって木製品を製品を製造する事業所が分類される業 製造し小売する事業所は卸売・小売
種業、飲食店に分類される
f 家具・装備品製 家庭用及び事務用家具(和式、洋式を含 家具類の改造・修理等を行う事業所
造業
む)、宗教用具、戸、障子、襖、日よけ、はｻｰﾋﾞｽ業に分類される
竹すだれなどを製造する事業所が分類
される業種

72

業種名

概要

備考

g ﾊﾟﾙﾌﾟ・紙・紙加 木材、その他の植物原料または古繊維 抄繊紙織物の製造は繊維工業に、研工品製造業
から、主としてﾊﾟﾙﾌﾟ及び紙を製造する 磨紙の製造は窯業・土石製品製造業
事業所、またはこれらの紙から紙加工 に、写真感光紙の製造は化学工業に品を製造する事業所が分類される業種 分類される
h 出版・印刷・同 出版業、印刷業及びこれに関連した補関連産業
助的業務を行う事業所が分類される業
種
i 化学工業
化学的処理を主な製造過程とする事業 購入した化学工業製品を販売するた所及びこれらの化学的処理によって得 めの包装及び再包装を行い、自ら化られた物質の混合、または最終処理を 学工業製品を製造しない場合は卸行う事業所のうち他に特掲されないも 売・小売業、飲食店に分類されるのが分類される業種
j 石油製品・石炭 石油を精製する事業所、購入した原料
製品製造業
を混合加工して潤滑油、ｸﾞﾘｰｽを製造する事業所、ｺｰｸｽ炉による石炭の乾留を行う事業所が分類される業種
k ﾌ ﾟ ﾗ ｽ ﾁ ｯ ｸ 製 品 製 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸを用い、押出成形機、射出成形 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製家具の製造は家具・装備品
造業
機などの各種成形機(成形器)により成 製造業に、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ(ﾕﾘｱ樹脂、ﾒﾗﾐﾝ
形された成形製品を製造する事業所、 樹脂等)・合成樹脂系接着剤の製造は及び同製品に切断、接合、塗装、蒸着 化学工業に、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製履物・同附属
めっき、ﾊﾞﾌ加工などの加工を行う事業 品の製造はｺﾞﾑ製品製造業に、ﾌﾟﾗｽﾁ
所並びにﾌﾟﾗｽﾁｯｸを用いて成形のため ｯｸ製かばん・袋物の製造はなめしに配合、混和(短繊維、充てん剤、安定 革・同製品・毛皮製造業に、ﾌﾟﾗｽﾁｯ
剤、着色剤、可塑剤等)を行う事業所及 ｸ製歯車の製造は一般機械器具製造
び再製ﾌﾟﾗｽﾁｯｸを製造する事業所が分 業に、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製計量器の製造は精密類される業種機械器具製造業に、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製楽器・玩具・人形、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製事務用品・装
身具・装飾品・ﾎﾞﾀﾝ、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製ﾓﾃﾞ
ﾙ・模型・ﾊﾟﾚｯﾄ(運搬用)の製造はその他の製造業にそれぞれ分類される
l ｺﾞﾑ製品製造業

天然ｺﾞﾑ類、合成ｺﾞﾑなどから作られた 糸ｺﾞﾑ入りの繊維製品の製造は繊維ｺﾞﾑ製品(ﾀｲﾔ、ﾁｭｰﾌﾞ、ｺﾞﾑ製履物、ｺﾞﾑ 工業に、他から受け入れたｺﾞﾑ引布か引布、ｺﾞﾑﾍﾞﾙﾄ、ｺﾞﾑﾎｰｽ、工業用ｺﾞﾑ製 らのｺﾞﾑ引布製衣服及び縫製品の製品、更正ﾀｲﾔ、再生ｺﾞﾑ、その他ｺﾞﾑ製品 造は衣服・その他の繊維製品製造業
等)を製造する事業所が分類される業 に、
合成ｺﾞﾑの製造は化学工業に分類
種
される
m なめし革・同製 なめし革製造業、毛皮製造業及び各種 なめし革製及び毛皮製衣服の製造は品・毛皮製造業 のなめし革製品、再生革製品を製造す 衣服・その他の繊維製品製造業に、る事業所、及びかばん、袋物の製造を 運動用具及び玩具の製造はその他の行う事業所が分類される業種
製造業に分類される
n 窯業・土石製品 板ｶﾞﾗｽ及びその他のｶﾞﾗｽ製品、ｾﾒﾝﾄ及製造業
び同製品、建設用粘土製品、陶磁器、耐火物、炭素及び黒鉛製品、琺瑯鉄器、
研磨材料、骨材、石膏製品、石炭及び石綿製品などを製造する事業所が分類
される業種

73

業種名

概要

備考

o 鉄鋼業

鉱石、鉄くずなどから鉄及び鋼を製造する事業所、鉄及び鋼の鋳造品、鍛造品、圧延鋼材、表面処理鋼材などを製造する事業所が分類される業種
p 非鉄金属製造業 鉱石、金属くずなどを処理し、非鉄金属の精錬及び生成を行う事業所、非鉄金属の合金製品、圧延、抽伸、押出しを行う事業所、及び非鉄金属の鋳造、その他の基礎製品を製造する事業所(電線、ｹｰﾌﾞﾙ等製造及び核燃料製造を含む)が分類される業種
q 金属製品製造業 ﾌﾞﾘｷ缶及びその他のめっき板等製品、 金属製家具の製造は家具・装身具製
刃物、手道具類、一般金物類、電熱器 造業に、宝石加工及び貴金属製品のを除く加熱装置、建設用・建築用金属 製造はその他の製造業に分類され製品、金属線製品及び他に分類されな るい各種金属製品を製造する事業所が分類される業種r 一 般 機 械 器 具 製 電気機械器具、輸送用機械器具、精密
造業
機械器具、武器を除く一般機械器具を製造する事業所が分類される業種
s 電 気 機 械 器 具 製 電気ｴﾈﾙｷﾞｰの発生、貯蔵、送電、変電 絶縁電線及びｹｰﾌﾞﾙの製造は非鉄金
造業
及び利用を行う機械器具を製造する事 属製造業に、ﾓｰﾀ直結又は取付式機業所(民生用電気機械器具を含む)が分 械の製造は一般機械器具製造業に類される業種
分類される
t 輸 送 用 機 械 器 具 輸送用機械器具を製造する事業所(自製造業
動車、船舶、航空機、鉄道車輌及びその他の輸送機械器具等)が分類される
業種
u 精 密 機 械 器 具 製 計量器、測定器、分析機器及び試験機、電気計測器・電子測定装置の製造は造業
測量機械器具、医療機械器具及び医療 電気機械器具製造業に、理化学用の用品、理化学機械、光学機械器具及び ｶ ﾞ ﾗ ｽ 器 具 及 び 陶 磁 器 の 製 造 は 窯
ﾚﾝｽﾞ、眼鏡、時計等を製造する事業所 業・土石製品製造業に分類されるが分類される業種
v 武器製造業
銃、砲、銃弾、砲弾、銃砲弾以外の弾薬、特殊装甲車輌等を製造する事業所が分類される業種
w その他の製造業 aからvのいずれにも分類されない製品 電気計測器・電子測定装置の製造はを製造する事業所(貴金属、楽器、玩具、電気機械器具製造業、理化学用のｶﾞ
運動用具、ﾍﾟﾝ、鉛筆、絵画用品､ﾎﾞﾀﾝ、ﾗｽ器具及び陶磁器の製造は窯業・土漆器等)が分類される業種
石製品製造業に分類される
4 電気業
一般の需要に応じ電気を供給する事業所またはこれに電気を供給する事業所が分類される業種
5 ｶﾞｽ業
一般の需要に応じ製造ｶﾞｽ、天然ｶﾞｽま 天然ｶﾞｽの採掘を行う事業所は鉱業
たはこれらの混合ｶﾞｽを導管により供 に分類される給する事業所が分類される業種

74

業種名
6 熱供給業概要
備考
一般の需要に応じ蒸気、温水、冷水等を媒体とする熱ｴﾈﾙｷﾞｰまたは蒸気若し
くは温水を導管により供給する事業所が分類される業種
7 下水道業
公共下水道、流域下水道または都市下 じんかい・汚物等の処理、産業用下水路により汚水・雨水の排除または処 水道の洗浄はｻｰﾋﾞｽ業に分類される
理を行う事業所が分類される業種
8 鉄道業
鉄道、軌道、索道により旅客、貨物の 鉄道業が経営する鉄道事業以外の運送を行う事業所が分類される業種事業を行う事業所は、その行う事業によりそれぞれの産業に分類される
9 倉庫業（倉庫業法に 普通倉庫業、冷蔵倉庫業（及び水面木 自家用の倉庫は主事業所の産業に
基 づ く 登 録 を 受 け 材倉庫業）を営む事業者が分類される 分類される。また、物品の一時預所、て い る 事 業 者 の う 業種（例：寄託を受けた物品を倉庫に 保護預りのための施設、及び運送、
ち 農 作 物 を 保 管 す 保管する営業行為）
運送取扱い又は運送代弁の為の施るもの又は貯蔵タ
設として使用するものは、倉庫業にンクにより気体若は含まれないしくは液体を貯蔵法においては、農作物の保管又は貯するものに限る。）
蔵ﾀﾝｸにより気体又は液体の貯蔵を行う事業所のみが対象となる倉庫業に関する問い合わせ先
国土交通省総合政策局物流政策課
物流産業室
電話番号：03-5253-8111（代表）
10 石油卸売業
石油類を卸売する事業所が分類される ｶﾞｿﾘﾝ・LPGｽﾀﾝﾄﾞ、給油所は燃料小業種
売業に分類される
11 鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ卸売業（自 鉄ｽｸﾗｯﾌﾟを集荷、選別して卸売する事 法においては、自動車用ｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮ
動車用ｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ 業所が分類される業種
ﾅｰに封入された物質を回収、又は自に封入された物質
動車の車体に装着された自動車用ｴを回収、又は自動車
ｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰを取り外す事業所のみの車体に装着されが対象となる
た自動車用ｴｱｺﾝﾃﾞｨ
ｼｮﾅｰを取り外すものに限る。
）
12 自動車卸売業(自動 自動車及び自動車の部品、及び付属品 法においては、自動車用ｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮ車用ｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰに を卸売する事業所(二輪自動車を含む) ﾅｰに封入された物質を回収する事
封 入 さ れ た 物 質 を が分類される業種
業所のみが対象となる回収するものに限る。)
13 燃料小売業
計量器付の給油ﾎﾟﾝﾌﾟを備え、主として自動車その他の燃料用ｶﾞｿﾘﾝ、軽油及びLPGを小売する事業所ならびに灯油、ﾌﾟ
ﾛﾊﾟﾝｶﾞｽ、石炭、薪などの燃料を小売する事業所が分類される業種

75

業種名
14 洗濯業

15 写真業16 自動車整備業
17 機械修理業

概要

備考

以下の事業所が該当する 1:衣服その他の繊維製品及び皮革製品を原型のまま洗濯する事業所 2:洗濯物の受取及び引渡を行う事業所 3:繊維製品を洗濯し、これを使用させるために貸与し、その使用後回収して洗濯し、更にこれを貸与することを繰り返して行う事業所が分類される業種
肖像撮影、ﾌｨﾙﾑ現像、焼付、引伸及び
ﾌｨﾙﾑ複写を行う事業所並びにこれらを広告、出版及びその他の業務的使用者のために行う事業所が分類される業種
自動車の整備修理を行う事業所が分類される業種
一般機械、電気機械器具、建設機械及 修理する商品と同種の商品を製造又び鉱山機械の整備、修理を行う事業所 は販売する事業所は、製造業又は卸が分類される業種
売・小売業、飲食店に分類される

18 商品検査業

各種商品の検査、検定、品質管理を行う事業所(非破壊検査法によるものは含まれない)が分類される業種
19 計量証明業(一般計 以下の事業所が分類される業種 1:主 法においては、一般計量証明業を除量証明業を除く。) として委託を受け、貨物の積み下ろし くものが対象となる
または入出庫に際して長さ、質量、面積、体積、熱量等を計量し、その結果の証明を行う事業所 2:主として委託を受け、環境の状態に関し濃度、騒音ﾚﾍﾞﾙ、振動ﾚﾍﾞﾙ、放射能等を計量し、その結果の証明を行う事業所 3:主として委託を受け、1、2以外の物象の状態の量に関し計量し、その結果の証明を行う事業所

76

業種名

概要

備考

20一般廃棄物処理業 主として収集運搬されたごみ、粗大ご 以下の廃棄物を処分する事業所が含( ご み 処 分 業 に 限 み等の一般廃棄物(し尿を除く)を処分 まれるが、当該産業から生じた以下る。)
する事業所が分類される業種の廃棄物を処分する事業所は「21 産業廃棄物処分業」に含まれる 1:畜産農家以外から生じた動物の糞尿及び死体 2:ﾊﾟﾙﾌﾟ・紙・紙加工品製造業、新聞紙巻取紙を使用して印刷発行を行う新聞業、印刷出版を行う出版業、製本業、印刷物加工業の各産業以外から生じた紙くず 3:建設業(工作物の除去に伴い木屑を生じさせるものに限る)、木材・木製品製造
業(家具製造業含)、ﾊﾟﾙﾌﾟ製造業、輸入木材卸売業の各産業以外から生じた木屑 4:繊維工業(衣服、その他の繊維製品を除く)以外から生じた繊維くず 5:食料品・医薬品・香料製造業以外から生じた動植物性残渣
また、法においては、一般廃棄物処
理業のうち、以下の業種は含まれな
い
1:し尿収集運搬業 2:し尿処分業
3:浄化槽清掃業 4:浄化槽保守点検
業 5:ごみ収集運搬業 6:清掃事務所
21 産業廃棄物処分業

主として収集運搬された事業活動に伴 事業活動に伴って生じた廃棄物のうって生じた廃棄物(専ら再生利用の目 ち、「20 一般廃棄物処理業(ごみ処分的となるもの及び特別管理産業廃棄物 業に限る。)」の備考に示した廃棄物(爆発性、毒性、感染性その他の人の健 を処分する事業所は本分類に含まれ
康または生活環境に係る被害を生ずる るが、当該産業以外から生じたこれ
おそれがある性状を有するもの)を除 らの廃棄物を処分する事業所は、「一く)を処分する事業所が分類される業 般 廃 棄 物 処 理 業 ( ご み 処 分 業 に 限
種る。)」に含まれる
また、法においては、以下の産業廃
棄物業は含まれない
1: 産業廃棄物収集運搬業 2:特別管理産業廃棄物収集運搬業
特 別 管 理 産 業 廃 棄 主として特別管理産業廃棄物(爆発性、 放射性廃棄物処理業は除く
物処分業
毒性、感染性その他の人の健康または生活環境に係る被害を生ずる恐れがあるもの(廃油、強廃酸、強廃ｱﾙｶﾘ、感染性廃棄物、廃PCB、廃石綿等))を処分する事業所が分類される業種
22 医療業
医師又は歯科医師等が患者に対して医 滅菌代行業も含まれる
業または医業類似行為を行う事業所及びこれに直接関連するｻｰﾋﾞｽを提供する事業所が分類される業種

77

業種名

概要

備考

23 高等教育機関(付属 学術の中心として、広く知識を授ける 専門学校、専修学校を除く
施設を含み、人文科 とともに、深く専門の学芸を教授研究 法においては、付属施設を含むもの
学 の み に 係 わ る も し、知的、道徳及び応用的能力を展開 とし、人文科学のみに係わるものはのを除く)させることを目的とする学校、並びに 除く
職業または実際生活に必要な能力を育成することを目的とする学校(大学、短期大学、高等専門学校等)が分類される
業種
24 自然科学研究所
地震研究、ふく射線研究、有機合成化 診断・治療上の必要からあるいは食学研究等を行う理学研究所、工業技術 品衛生・予防衛生・栄養生理・医薬試験所、機械技術研究所、工業研究所 品等に関し、依頼に応じて試験・検等の工学研究所、農業、林業、漁業に 査・検定等を行うことを業務の一環
関する研究所、試験場が分類される業 としている施設が含まれる種

廃棄物の処理方法の分類
分類
脱水・乾燥

内容
脱水：一般に濃縮汚泥から水分を除去する操作
乾燥：水分の多い廃棄物すなわち汚泥等から水分を気化蒸発させること

焼却・溶融

焼却：有機性廃棄物を燃焼分解し廃棄物の安定化、減容化を行うこと
溶融：物質を溶融流動する温度以上に加熱することによって、有機物を熱分解・燃焼させ、無機物を溶融スラグ化、被溶融物に含まれる有害物
を溶融スラグあるいは溶融金属中に固溶化させること

油水分離

含油廃水の処理として、廃水中の油の大部分を除去すること

中和

酸やアルカリを中性近くまで pH 調節すること

破砕・圧縮

廃棄物の処理・処分を容易にするために寸法、容積を減少させることであり、圧縮力、衝撃力、せん断力、あるいはこれらを複合して利用すること

最終処分

廃棄物を最終的に自然環境に還元すること。埋立処分及び海洋投入処分がある。
埋立処分：廃棄物を適切に貯留し、自然界の代謝機能を利用し、安定化、無害化すること。埋立処分場の種類としては、安定型処分場、管理型
処分場、遮断型処分場がある。
海洋投入処分：廃棄物を処分する目的で海洋に投棄すること

その他

選別、固型化、ばい焼、分解、洗浄、滅菌、消毒、煮沸、その他中間処理

78

廃棄物の種類の分類
分類
燃え殻

内容

具体例

事業活動に伴い生ずる石炭 石炭がら、灰かす、廃棄物焼却灰、炉清掃排出物、がら、灰かす、焼却残灰、炉 コークス灰、重油燃焼灰等
清掃排出物等

汚泥

工場廃水等の処理後に残る 1. 有機性汚泥：製紙スラッジ、下水汚泥、ビル
泥状のもの及び各種製造工

ピット汚泥(し尿の混入しているものを除く)、

程において生ずる泥状のも

洗毛汚泥、消化汚泥、活性汚泥(余剰汚泥)、糊

ので、有機性及び無機性のす

かす、うるしかす

べてのもの

2. 無機性汚泥：浄水場沈でん汚泥、中和沈でん
汚泥、凝集沈でん汚泥、めっき汚泥、砕石スラ
ッジ、ベントナイト泥、キラ、カーバイドかす、
石炭かす、ソーダ灰かす、ボンデかす、塩水マ
ッド、廃ソルト、不良セメント、不養生コンク
リート、廃触媒、タルクかす、柚薬かす、けい藻土かす、活性炭かす、各種スカム(油性スカムを除く)、廃脱硫剤、ニカワかす、脱硫いおう、
ガラス・タイル研磨かす、バフくず、廃サンド
ブラスト(塗料かすを含むものに限る)、スケー
ル、スライム残さ、排煙脱硫石こう、赤泥、転
写紙かす等

廃油

鉱物性油及び動植物性油脂 潤滑油系廃油(スピンドル油、冷凍機油、ダイナに係るすべての廃油

モ油、焼入油、タービン油、マシン油、エンジン
油、グリース等)、切削油系廃油(水溶性、不水溶性)、洗浄油系廃油、絶縁油系廃油、圧延油系廃油、作動油系廃油、その他の鉱物油系廃油(灯油、軽油、重油等)、動植物油系廃油(魚油、鯨油、な
たね油、やし油、ひまし油、大豆油、豚脂、牛脂等)、廃溶剤類(シンナー、ベンゼン、トルエン、
トリクロロエチレン、バークロルエチレン、アルコール等)、廃可塑剤類(脂肪酸エステル、リン酸
エステル、フタル酸エステル等)、消泡用油剤、ビルジ、タンカー洗浄廃水、タールピッチ類(タールピッチ、アスファルト、ワックス、ろう、パラフィン等)、廃ワニス、クレオソート廃液、印
刷インキかす、硫酸ピッチ(廃油と廃酸の混合物)、廃 PCB、廃白土、タンクスラッジ、油性ス
カム・洗車スラッジ(廃油と汚泥の混合物)等

79

分類
廃酸

内容

具体例

廃硫酸、廃塩酸、有機廃酸類 無機廃酸(硫酸、塩酸、硝酸、フッ酸、スルファをはじめとするすべての酸 ミン酸、ホウ酸等)、有機廃酸(ギ酸、酢酸、シュ性廃液。中和処理した場合に ウ酸、酒石酸、クエン酸等)、アルコール発酵廃生ずる沈でん物は汚泥とし 液、アミノ酸発酵廃液、エッチング廃液、染色廃て取り扱う。

液(漂泊浸せき工程、染色工程)、クロメート廃液、
写真漂白廃液等

廃アルカ 廃ソーダ液をはじめとする 洗びん用廃アルカリ、石炭廃液、廃灰汁、アルカリ

すべてのアルカリ性廃液。中 リ性めっき廃液、金属せっけん廃液、廃ソーダ液、和処理した場合に生ずる沈 ドロマイト廃液、アンモニア廃液、染色廃液(精でん物は汚泥として取り扱 錬工程、シルケット加工)、黒液(チップ蒸解廃う。

液)、脱脂廃液(金属表面処理)、写真現像廃液、か性ソーダ廃液、硫化ソーダ廃液、けい酸ソーダ
廃液、か性カリ廃液等

廃ﾌﾟﾗｽﾁｯ 合成高分子系化合物に係る 廃ポリウレタン、廃スチロール(発泡スチロール
ｸ類

固形状及び液状のすべての を含む)、廃ベークライト(プリント基盤等)、廃廃プラスチック類

農業用フィルム、各種合成樹脂系包装材料のくず、合成紙くず、廃写真フィルム、廃合成皮革、廃合成建材(タイル、断熱材、合成木材、防音材
等)、合成繊維くず(ナイロン、ポリエステル、アクリル等で混紡も含む)、廃ポリ容器類、電線の被覆くず、廃タイヤ、ライニングくず、廃ポリマ
ー、塗料かす、接着剤かす等

紙くず

事業活動に伴って生ずる紙 印刷くず、製本くず、裁断くず、旧ノーカーボン
くず

紙等、建材の包装紙、板紙、建設現場から排出される紙くず等

木くず

事業活動に伴って生ずる木 建設業関係の建物、橋、電柱、工事現場、飯場小
くず屋の廃木材(工事箇所から発生する伐採材や伐根を含む)、木材、木製品製造業等関係の廃木材、
おがくず、バーク類、梱包材くず、板きれ、廃チ
ップ、木製パレット等

80

分類

内容

具体例

繊維

天然繊維くず(合成繊維は廃 木綿くず、羊毛くず、麻くず、糸くず、布くず、

くず

プラスチック類)

綿くず、不良くず、落ち毛、みじん、くずまゆ、
レーヨンくず等、建設現場から排出される繊維くず、ロープ等動植物

原料として使用した動物又 (1) 動物性残さ：魚・獣の骨、皮、内蔵等のあら、性残さは植物に係る固形状の不要

ボイルかす、うらごしかす、缶づめ、瓶づめ不物

良品、乳製品精製残さ、卵から、貝がら、羽毛等(2) 植物性残さ：ソースかす、しょうゆかす、こうじかす、酒かす、ビールかす、あめかす、糊かす、でんぷんかす、豆腐かす、あんかす、茶かす、米・麦粉、大豆かす、果実の皮・種子、
野菜くず、薬草かす、油かす等

動物系

とさつし、又は解体した獣畜 と畜場において処分した獣畜、食鳥処理場におい固形及び食鳥処理場において食 て処理した食鳥

不要物

鳥処理した食鳥に係る固形
状の不要物

ゴムくず

天然ゴムくず(合成ゴムは廃 切断くず、裁断くず、ゴムくず、ゴム引布くず(廃プラスチック類)

金属くず

タイヤは合成ゴムなので廃プラスチック類)

事業活動に伴って生じた鉄 鉄くず、空かん、スクラップ、ブリキ・トタンく
鋼または非鉄金属の研磨く ず、箔くず、鉛管くず、銅線くず、鉄粉、バリ、ず及び切削くず等

切削くず、研磨くず、ダライ粉、半田かす、溶接
かす等

ｶﾞﾗｽ

事業活動に伴って生じたガ (1) ガラスくず：廃空ビン類、板ガラスくず、ア

くず・

ラスくず、コンクリートく

ｺﾝｸﾘｰﾄく ず、耐火れんがくず、陶磁器
ず・

くず等

ンプルロス、破損ガラス、ガラス繊維くず、カレットくず、ガラス粉(2) コンクリートくず：製品の製造過程等で生ず

陶磁器くるコンクリートブロックくず、インターロッキず

ングくず(3) 陶磁器くず：土器くず、陶器くず、石器くず、
磁器くず、レンガくず、断熱レンガくず、せっこう型、レンガ破片、瓦破片等(4) せっこうボード

鉱さい

事業活動に伴って生じた高 高炉・平炉・転炉・電気炉からの残さい(スラグ)、
炉、平炉、転炉等の残さい等 キューポラ溶鉱炉のノロ、ドロス・カラミ・スパ
イス、不良鉱石、不良石炭、粉炭かす、鉱じん、
鋳物廃砂、サンドブラスト廃砂(塗料かす等を含
むものを除く)

81

分類

内容

具体例

がれき

工作物の新築、改築又は除去 コンクリート破片、アスファルト破片、その他こ類に伴って生じた各種廃材(も れに類する各種廃材等
っぱら土地造成の目的となる土砂に準じたものを除く)

ばいじん

ばい煙発生施設又は汚泥、廃 電気集じん機捕集ダスト、バグフィルター捕集ダ
油、廃酸、廃プラスチック類、 スト、サイクロン捕集ダスト等
紙くず、木くず、繊維くず、もしくは金属くずの焼却施設において発生するばいじんであって、集じん施設によって集められたもの

その他

動物ふん尿、動物の死体、廃 (1) 動物ふん尿：牛、馬、豚、めん羊、山羊、に棄物処理法施行令第 2 条第

わとり、あひる、がちょう、うずら、七めん鳥、

13 項に規定する産業廃棄物

兎及び毛皮獣等のふん尿等(産業廃棄物を処分するため (2) 動物の死体：同上の家畜の死体に処理したものであって、他 (3) 廃棄物処理法施行令第 2 条第 13 項に規定すの産業廃棄物に該当しない

る産業廃棄物：有害汚泥のコンクリート固型

もの)物、焼却灰の溶融固化物等

82

秘密情報の請求先
化学物質排出把握管理促進法第６条第１項（※）に基づく秘密情報の請求先（請求書及び関連資料提出先）は、事業者が主として営む事業を所管する省庁となります。請求の際は必ず事前に以下の事業所管省庁のＰＲＴＲ担当部局に直接お問い合わせください。
また、請求先の省庁が不明の場合は、経済産業省又は環境省にお問い合わせください。
事業所管大臣

担当部署

電話番号

経済産業省

製造産業局化学物質管理課

０３－３５０１－００８０（直通）環境省

環境保健部環境安全課

０３－３５８１－３３５１（代表）

文部科学省

研究開発局環境エネルギー課

０３－５２５３－４１１１（代表）

医薬・生活衛生局医薬品審査管理課化学物質
厚生労働省

０３－５２５３－１１１１（代表）
安全対策室

農林水産省

消費・安全局農産安全管理課農薬対策室

０３－３５０２－８１１１（代表）

国土交通省

総合政策局環境政策課

０３－５２５３－８１１１（代表）（2020 年 3 月現在）

なお、請求後は当該請求に対して審査基準に基づき審査され、承認の認否が決定されることとなっています。
（※）化学物質排出把握管理促進法第６条第１項
第一種指定化学物質等取扱事業者は、前条第二項の規定による届出に係る第一種指定化学物質の使用その他の取扱いに関する情報が秘密として管理されている生産方法その他の事業活動に有用な
技術上の情報であって公然と知られていないものに該当するものであるとして、当該第一種指定化
学物質の名称に代えて、当該第一種指定化学物質の属する分類のうち主務省令で定める分類の名称（以下「対応化学物質分類名」という。
）をもって次条第一項の規定による通知を行うよう主務大臣に請求を行うことができる。

83

提出前のチェックシート
このチェックシートは、届出書・届出ファイルの各項目の最終確認に利用してください。
○届出書（様式 1）「本紙」
届出方法別
電子
届出

磁気
ディスク
届出

窓口への提出日（郵送の場合は投函日）は記入したか。

－

－

届出先

巻末資料の届出先一覧から大臣を選択したか。

－－（主務大臣）⑧で選択した「主たる事業」に対応する大臣か。

－

－

提出先

「東京都知事」など、提出窓口となる自治体首長か。

－－（都道府県知事業所が存在する政令指定都市等が提出先となってい
－

－

事等）

る場合、「横浜市長」などとしたか。

記入事項

①

②

提出日

あて先

チェック項目

提出日時点の地域で通常使われている郵便番号か。
郵便番号
大口事業所で使われている個別郵便番号は不可。
提出日時点の事業者の住所（法人にあっては登記上の住所本社）としたか。
氏名（法人にあ法人の場合、提出日時点の法人名（登記上の名称）及っては名称）

び法人の代表者名（登記している）を記入したか。
ふりがなを記入したか（書面届出のゴム印使用時に注

③

届出者

ふりがな
意）。
化学物質の管理・責任を有する者か。法人内部で委任代理人行為をした者か。
代理人役職を記入したか。
書面による届出は、押印または自署があるか。

押印

磁気ディスクによる届出では、提出票に押印または自署があるか。（コピー不可）
法人の場合、把握年度 4 月１日時点の法人名（登記上の名称）としたか。

④

事業者の名称
ふりがなを記入したか（書面届出のゴム印使用時に注意）。
把握年度 4 月１日時点の工場、事業場の名称としたか。
また、事業者名称は省略しているか。

⑤

事業所の名称
ふりがなを記入したか（書面届出のゴム印使用時に注意）。
把握年度 4 月１日時点の地域で通常使われている郵便番号か。

⑥

事業所の所在地
大口事業所で使われている個別郵便番号は不可。
ふりがなを記入したか。
事業所において常時使用

把握年度 4 月１日時点の事業所の従業員数としたか。

される従業員の数

事業者全体の従業員数ではない。

⑦

84

－

書面
届出

届出方法別記入事項

チェック項目

電子
届出

磁気
ディスク
届出

－

－

－

－

「主たる事業」は、出荷額・売上額が最も多い業種を事業所において行われる

選択したか。

事業が属する業種

巻末資料の業種コード一覧から業種名、対応する業種⑧
コードを選択したか。
第一種指定化学物質の排⑨

別紙の枚数を記入したか。
出量及び移動量法第 6 条第１項の請求に「有」「無」のいずれかを選択したか。

⑩

係るものであることの有
秘密情報の請求を行わない場合は「無」である。
無
届出内容を把握している担当者か。

⑪

担当者
ふりがなを記入したか。

85

書面
届出

○届出書（様式 1）「別紙」
届出方法別
記入事項

チェック項目

電子
届出

磁気
ディスク
届出

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

「第一種指定化学物質」の号番号（物質番号）の順番①

別紙番号（昇順）に並べ、１から順に連続する番号としたか。

第一種指定化学物質の号記入した化学物質に誤りはないか。

番号・名称

化学物質の名称に対応する号番号を記入したか。

②『ロ

公共用水域への排出』の欄に記入する排出先名

は、経済産業省、環境省、ＮＩＴＥのホームページにある「公共用水域の名称」一覧から選択したか？
排出量、移動量は、有効数字２桁で記入したか？
（例：「12.2」→「12」、「1,875」→「1,900」と記入）
ダイオキシン類の場合、少数以下でも有効数字 2 桁としたか。
（例：「0.000364」→[0.00036] 「0.103」→[0.10]）
排出量及び移動量の全ての項目について、空欄はない③
か。（排出量がない項目についても「0.0」と記入）
排出量・移動量

過去に届け出た排出量等の数字と比較して、妥当な数字であるか。計算間違いによる桁違いなどはないか。
排出量及び移動量の合計が取扱量を超えていないか。
『下水道終末処理施設の名称』は経済産業省、環境省、
ＮＩＴＥのホームページにある「下水道終末処理施設の名称」一覧から選択したか。
『ロ

当該事業所の外への移動（イ以外）』の移動量がある場合は、『廃棄物の処理方法』又は『廃棄物の種類』で該当する項目を選択したか。
『ロ

当該事業所の外への移動量（イ以外）』の移動量がある場合、製品や有価物の量が記入されていないか。※製品（有価物）は移動量に含めません。
②に記入した物質ではないものに変化した量が含まれていないか。

86

書面
届出

○そのほか
届出方法別
記入事項

チェック項目

電子
届出

磁気
ディスク
届出

－

－

書面
届出

書面による届出は、様式第１の本紙と全ての別紙（別紙については別紙番号順に）を重ね、①

届出提出

左上１箇所をホチキスで綴じたか。
磁気ディスク届出は、磁気ディスクに必要事－－項を記入したラベルを貼付したか。
PRTR 届出作成支援システムで、届出書を作成
PRTR 届出作成支援システ②

する場合、保存等の作業で、エラーメッセー
ム
ジが全てなくなっているか。
書面による変更届出は押印または自署があ－－るか（届出者が法人の場合）。
③

変更届出

磁気ディスクによる変更届出では、提出票と内容変更依頼書に押印または自署があるか（届出者が法人の場合）。

87

－

－

－ 電 子 に よ る 届 出 利 用 の お 願 い －化学物質排出把握管理促進法に基づくＰＲＴＲの届出では２００３年
度よりインターネットによる電子届出を受け付けております。
電子による届出は、○窓口への届出書の持参又は郵送の必要がなく届出ができる。
○入力補助機能・入力ミスチェック機能が付いているため、簡単に
届出書の作成ができ、また記入漏れ等を防止できる。
○届出データを電子ファイルで保存・管理できる。
などの特長があります。
インターネットを利用した電子による届出をぜひご利用ください。
（詳細は本書５ページからのⅡ．電子による届出についてをご覧ください。
）＜電子による届出に関するお問い合わせ＞
独立行政法人 製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）
化学物質管理センターリスク管理課システム担当
TEL:03-5465-1683(直通) E-mail:info_prtr@nite.go.jp

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