（別添３−①）
特徴的な取組み事例等＜「１．創業・新事業支援機能等の強化」について＞（１）業種別担当者の配置等、融資審査態勢の整備

体制整備等にかかる特徴的な地域の特性等を踏まえた個別企業に取組み事例
対する特徴的取組み事例
中小企業に対して円滑な資金供給を行うため、審査部案件担当者が各地区に駐 建設業者A社が、経営多角化の一環として、酒造会社から営業譲渡を受け焼酎製
在の上、支店からの案件を直接受付し、実地調査・審査を行う体制を検討する。【み 造業を開始。その際、収支・資金計画、経営審査事項評点のシミュレーション等に係るコンサルティング実施。あわせて私募債引受による資金供給も実施した。【鹿児ちのく】
島】
・業種別審査担当者を配置（医療・福祉、運輸）
・「融資目利き研修」の開催、および行外研修への参加【東北】業種別審査体制を導入し、案件集中によるノウハウの蓄積、審査の精度向上やスピード化に努めた。また、地銀協等外部研修に積極的に参加し、受講者を講師として行内研修を行うなど人材育成に注力した。【荘内】１．「分別審査管理基準」を制定し、業種別審査担当者３名の配置を実施した。
２．業種は、医療業（介護関連含む）・産業廃棄物処理業の２業種を選定し、別に創業・新事業支援の審査担当者を配置した。
３．担当審査役は、目利き研修の継続参加により審査ノウハウを蓄積し、対象業種の拡大および営業店向け審査トレーニーの実施をするなど、本部・営業店融資審査の強化を図り支援態勢を構築した。【関東つくば】・審査部にベンチャー企業専門の審査担当者を配置
・「ベンチャー企業の事例からみた企業審査の定性的チェックポイント」を発刊【千葉】
1. 業種別審査の専担ライン配置(病院、地公体関連、住宅開発･分譲､スーパー等
量販店)実施｡【千葉興業】
戦略的業種である医療・福祉の担当審査役を新たに配置。また、病院等の審査について専門的ノウハウを有する（株）医療福祉経営審査機構と提携し、より専門性の高い審査を行った。【東京都民】
・審査部員を４名増員し陣容強化
・業種別審査役を４名配置し、①建設・不動産業、②製造業、③ノンバンク・流通業、④医療・サービス業の４区分とし、一定額以上の案件、与信先について業種別二次審査を実施。【富山】地域性を勘案した特定業種に関して業種別に担当部署を設置するなど、審査部組織を再編した。また、格付・自己査定システムを導入し、より一層正確な自己査定、償却・引当が実施できる態勢を構築した。【北國】
企業サポートグループ、法人金融部スタッフ、審査部経営支援室・特定業種担当、本店営業部特定業種担当ならびにＯＢ・外部専門家等との組織横断的な連携強化
体制を構築する。【京都】・ 平成15年5月にニュービジネス企業の発掘・応援等の強化を目的としたＣＳ営業
部ニュービジネスサポート室を新設、融資部、営業店と連携し、事業内容およびその将来性に重点を置いた審査体制を整備致しました。
・ ニュービジネスサポート室は「＜池銀＞ 地域起こし 応援制度」に取組み、助成金制度の運営、ニュービジネス企業向無担保融資を推進し、その結果、計画期間中に570百万円の融資を実行、池銀キャピタルの投資と合わせると10億円を超える投融資を将来性の見込める企業に対して実行することができました。【池田】
企業成長支援部署として設置した、営業推進本部ピクシス事業室を創業（第二創業）・新事業支援を担当するセクションと位置づけ、中小企業診断士や出向経験者を配置するとともに増員し、体制強化を図った。【紀陽】

宿泊業、不動産業、医療・介護事業の３業種について、業種別審査担当者を配置する。
業種別審査能力向上のため、業種別審査担当者を地銀協主催の研修会へ派遣する。【但馬】
審査担当者を「地区別」「業種別」に分け、地区別担当者は地域の特性を踏まえた営業店の審査指導を行う一方、業種別担当者は業界動向や、事業将来性を目利きできる、併用態勢をとった。
業種別審査辞典や審査ポイントのデータ蓄積を行い、業種別審査ポイントの行内
配信をおこなって、審査の均一化、平準化を行った。
支店長や融資担当者のトレーニーを行った。
「審査手引書」を作成のうえ、与信採り上げ時の営業店、本部の目線統一を行った。
【四国】
業種別審査は、計画期間前の8業種から14業種へ拡充し、業種別の特性に着目した「目利き審査」を実施すると共に行内研修会を実施して営業店の案件取組み能力の向上を図った。【福岡】平成16年4月より業種別審査体制を実施。対象業種は建設業・不動産業・医業の3業種。現在本店のある佐賀に3名、福岡市の福岡本部内に3名を配置している。【佐賀】
・融資役を中心とした勉強会等による信用格付、自己査定、稟議を体系化した審査態勢の確立。
・融資トータルシステム稼動(平成16年11月)に伴う、信用格付、自己査定、スケ
ジュール管理の運用開始。（稟議については現在準備中）・融資役を業種別担当と店質別のマトリクス制度へ変更し、融資役の専門性向上に取組。（平成17年4月より実施予定）【肥後】本県基幹産業である農業（川上）・食品加工業（川中）を中心とし、川下である流通、更には関連産業まで含めた商流に係る産業群の活性化、拡大を支援する取組みとして、アグリクラスター構想を立上げ、情報提供、コンサルティング、協調融資を含む
各種資金供給を積極的に展開。【鹿児島】（２）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を 目利き研修の一環として、「融資営業力強化研修」を外部講師をお招きし期間中4目的とした研修の実施
回開催（1開催あたり4日間）。機能強化期間中計94名受講。【宮崎】・創業・新事業支援、企業再生に関連する通信講座、業務検定試験を奨励したほか、外部講師による経営支援講座を開催した。本部スタッフに対しては、中小企業経営支援スキルの向上を目的に、地銀協等への対外研修派遣を継続的に実施した。【琉球】（３）産学官とのネットワークの構築・活用や政投銀との連携、「産業クラスターサポート会議」への参画

経済産業局、ノーステック財団等が展開する産業クラスター活動と連携し、創業・新 １６年８月、産業クラスター計画関連等の補助金・委託金の「つなぎ資金」の取扱い
規事業情報を収集しており、以下の３機関に人材を派遣（ノーステック財団、北海道 を開始。１６年度に３社に対して１７０百万円の融資を実行、「産業クラスター計画」の金融面からの支援方策を実施した。【七十七】ＴＬＯ、北海道中小企業総合支援センター）。【北海道】岩手大学のシーズと地元企業のニーズをマッチングさせることにより、新産業育成や 地域に根ざした立体・複合的な産学官連携として、当行、山大工学部、県、市およ
地元雇用の創出に資することを狙いに、１６年５月、岩手大学・日本政策投資銀行と び地元企業が連携し「米沢ビジネスネットワークオフィス（米沢BNO）」を発足。地域
連携し「いわて産学連携推進協議会(リエゾン−Ｉ)」を設立しました。また、１６年１１ 産業の活性化および住民の利便性向上を目的とした活動を推進している。【荘内】月には、企業と大学研究者による「リエゾン−Ｉ マッチングフェア」を開催しました。
【岩手】・１５年１０月、営業推進部内に創業・新事業、経営相談の専担部署である「ビジネス ○ 「つくば研究学園都市」という全国でも有数の研究機関集積地域を擁する地域
サポートチーム」を設置。産学官とのネットワークの構築、案件の発掘に向けた体制 特性をふまえ、筑波大学・茨城大学等大学発ベンチャーや産業技術研究所発ベンが整備され、東邦産業クラスターサポートローンの実行、クラスター参加企業との取 チャー企業への支援、育成に努めた。具体的には、会社設立時の資本構成や設立事務手続きのアドバイス、創業初期における資金支援、成長期にある企業への株式引拡大がなされた。【東邦】
公開支援（準備要員の派遣）を行った。【常陽】・群馬県産業支援機構と定例情報交換を実施し、ＮＰＯ「北関東産官学研究会」、「日本政策投資銀行」および「群馬大学」と業務協力に関わる覚書（協定）を締結したほか、研究開発費等に係る国・県関連の補助金交付までのつなぎ資金を融資する「ぐんぎんニュービジネスサポートローン」の取扱いを開始。【群馬】・ 創業・新事業を支援する専門部署「ニュービジネス推進室」を設置。
・ 埼玉大学、日本工業大学、東洋大学等の県内主要大学と連携態勢を構築。
・ 日本政策投資銀行、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫との連携、業務提携の実施。【武蔵野】1. 従前より提携している日本政策投資銀行、他政府系金融機関2機関に加え、独 日本政策投資銀行との業務連携契約を活用し､MBO向けシンジケートローンを共同立行政法人福祉医療機構および農林漁業金融公庫と「業務協力の覚書」を締結し アレンジにより実行することができた。【千葉興業】
産学官のネットワークに厚みを持たせることができた｡
1. アグリビジネス担当者を設置し農林公庫との連携体制を構築した｡
2. 中小企業支援センターである(財)千葉県産業振興センターをはじめ千葉県、千葉県信用保証協会とホームページの相互リンクを構築できた｡【千葉興業】
・ 本部専担者の配置による個別企業支援強化。営業店だけでは解決できない企業 東京商工会議所が設立した「東商テクノネット技術評価事業」に参画。知的財産権の課題に産学官とのネットワークを活用し、アドバイスや専門機関への橋渡しを実 担保（「特許権」担保）融資を実行するなど、新技術研究開発・商品化を支援。【東施。（技術課題相談、知的財産戦略、公的制度融資・ベストサポート等による資金支 京都民】
援、ビジネスプランブラッシュアップ、助成金申込の支援、経営アドバイス、ビジネスマッチング等）【第四】・地域内の産学官が一体となった取組みとして、長岡地域地場産業振興アクション ・TSUNAMIビジネスプラン発表会、ベンチャーフェアの開催
プラン策定会議に参加【北越】・「関東甲信越・静岡地域産業クラスターサポート会議」の開催
・日本政策投資銀行とのベンチャー支援業務強力協定の締結【横浜】富山大学と「包括的連携協力に関する覚書」を締結。主な連携内容は以下の通り。 ・ 長岡技術科学大学のシーズと企業ニーズを結びつけるための情報発信を実施。
・当行技術協力室が、にいがた産業創造機構と連携して、新事業関連の補助金取①大学と企業との共同研究、委託研究および技術相談などに関する情報提供②ベンチャービジネスに対する投資・融資支援や中小企業等の新事業展開に関す 得を支援した。【北越】る情報提供③特許等の知的財産の活用に関する支援・協力④学生のインターンシップ受け入れ協力 など【北陸】・「産学官連携支援ローン」の取扱開始 （中小企業への様々な公的補助金交付ま （財）やまなし産業支援機構、（株）山梨ティー・エル・オー、山梨県工業技術センターなどの地域支援機関との連携、地域企業の創業や技術開発、新規事業分野へ
でのつなぎ資金を支援）
・「産学官コーディネートサービス」の取扱開始 （地元の大学・公的機関等13機関と の進出を支援するため、定期的な情報交換会を実施した。【山梨中央】
提携し、中小企業の経営課題解決のため、当行が相談窓口となり、各機関の支援メ
ニューをワンストップで提供するサービス）。【大垣共立】
・担当部署内に新規・創業支援担当者を設置し、産学官連携に係るセミナー等に積 ・ 富山県立大学地域提携センターと提携
極的に参加することで、情報収集を図った。また、取引先の新規事業、創業を支援 ・ 中小企業金融公庫、国土交通省、商工組合中央金庫より、それぞれ講師を招き
業種別セミナーを開催【富山】すべく、静岡県内の大学や政府系金融機関及び中小企業支援センターとのコー
ディネートを行った。【清水】
平成15年6月に大阪TLOと情報交換、顧客紹介を中心とする連携を開始し、さらに 営業統括部内に産学官連携チームを結成。石川県産業創出支援機構、地元の大平成16年12月には大阪府立大学と｢産学官連携基本協定書｣を締結して顧客紹介 学と連携し、新技術セミナーや説明会を開催する。【北國】を行う体制を構築しています。【近畿大阪】①「センギンベンチャーアシスト」−（財）大阪市都市型産業振興 センター（大阪市 日本政策投資銀行と当行が協調して、「環境配慮型経営促進事業」制度を活用した私募債の仕組みをつくりあげ、累計２件を受託。【福井】の外郭団体）と連携。16年度2社助成。
②「泉州ビジネスプラン大賞」−泉州地域の全商工会議所・商工会 と連携。17年度から募集開始。【泉州】ｏ平成16年6月29日、奈良県内の豊富な観光資源を活用した企画 立案や情報発信等を行うとともに行政との連携を深め、地域活性 化の支援を強化するため、営業統括部内に｢観光企画室｣を設置。【南都】

・日本政策投資銀行と「業務協力協定」を締結し、同行の「技術事業化支援センター」と、新商品開発企業に対して新事業展開の共同提言を実施。【大垣共立】ｏ平成16年10月１日、専門性の高い金融ニーズを有する取引先に対して、高度な金 静岡県ファルマバレー構想へ積極関与し、専用ローンを導入する。【スルガ】
融サービスを機動的に提供するため、｢バリュー開発部｣を新設し、営業統括部の｢元気企業サポート室｣｢観光企画室｣｢海外駐在員事務所｣｢ＡＳＩＡ業務サポートチーム｣を移行し、創業・新事業支援体制を強化。【南都】
平成16年4月より地元大学へ職員を１名出向派遣し人的交流を図るとともに、平成 16年8月日本政策投資銀行と協調しベンチャー企業向けの新たな無担保融資ス
16年11月には、同大学と連携協力に関する協定書を締結し、産学官連携室へ担当 キームである新株予約権付融資20百万円を実行。又、同年9月には、地銀単独としては、全国初となる新株予約権付融資10百万円も実行した。【滋賀】者を定期的に派遣している。【鳥取】○ 産学官推進担当の設置○ 大学発ベンチャー融資の創設○日本政策投資銀行と「島根地域金融機関連絡会」を設立○鳥取大学と「業務協力に関する協定書」を締結 【山陰合同】

企業サポートグループが、日常より連携を蜜にしている地元立命館大学との共同開発を設定することで、取引先の石膏ボードの開発をサポートし、企業育成した。【京都】

・工業技術相談担当として前岡山大学工学部客員教授を招聘。
・岡山大学との包括業務提携契約締結。
・ベンチャーマーケット岡山設立にあたり、金融営業部長が会長就任。【中国】

事業多角化のための研究開発に取組む取引先A社は、人材・設備等が不十分な状況で研究開発が思うように進んでいませんでした。A社に対して大阪TLOの機能活用を提案し、大阪TLOの仲介によりA社は大阪市立大学と共同研究を開始した。その後研究開発が進む中でより専門的な分野の研究に取組んでいる大阪府立大学と共同研究を開始し、新商品開発に取組んでいます。【近畿大阪】・ 「財団法人ひろしまベンチャー育成基金」を設立・ 広島大学と包括的な協定書を ①ベンチャーアシストで助成を行った、「小型船の船底洗浄」を目的 とする事業プ
締結【広島】
ランの具体化に協力。
⇒大手企業と連携する上においての資本政策上のアドバイス等。【泉州】

16年11月 山口大学と包括連携協定を締結「産学連携」「人材交流」「国際関係」の ・ 当行独自の産官学ネットワーク「目利き委員会」「コンソーシアム評価委員会」を組
３ワーキンググループにより、今後の具体的な活動を調整中。【山口】成し、新規性・独創性のあるビジネスの発掘・育成を目的とした「＜池銀＞ ニュービ
ジネス 助成金」、地域内企業と大学や公設研究所との共同研究をサポートする「＜池銀＞ コンソーシアム研究開発 助成金」を運営してまいりました。その結果、計画
期間中2年間で368件にのぼる優秀なプランの応募を頂き、両制度を合わせて5,000万円を超える助成金を支給致しました。
・ 大学発ベンチャービジネスの育成支援を目的とするベンチャーファンド｢阪大イノベーションファンド｣｢産学連携ファンド｣にそれぞれ100百万円、合計で200百万円出資致しました。
・ 平成16年12月に地域経済の活性化を目的に関西学院大学と連携協定を締結致しました。投融資制度を設け、平成17年3月に100百万円の投資ファンドを設立致しました。
・ 日本政策投資銀行との連携を強化し、積極的に情報交換を行った結果、H16年3月には本邦初となる新株予約権付協調融資を、H16年11月には池銀キャピタルにおいて転換社債型新株予約権付社債を実行致しました。【池田】
四国TLO、かがわ産業支援財団、当行リース子会社への出向等により、外部支援 ｏ16年12月、「元気企業ビジネスフェアNANTO」において、奈良県 による観光ブー
機関との人的ネットワークの構築、ノウハウ蓄積に努めた。さらに、当行リース子会社 スの出展を誘致し、観光PRをサポート。【南都】
等とベンチャーファンドを設立し、地域のベンチャー企業の育成・支援を進めた。
【百十四】・当行グループのベンチャーファンドの設立
・大学発ベンチャー等に対する投資活動の実施
・四国地区産業クラスターサポート金融会議への参画。【四国】和歌山県内の産学官が連携して構築した「わかやま地域産業総合支援機構（らいぽ）」との連携強化を行うとともに、日本政策投資銀行と「業務協力協定」を締結し、情報交換・支援協力関係を強化した。【紀陽】

系列のベンチャーキャピタルとの協調投融資によりクラスター計画参加企業の新事・政府系金融機関や監査法人、民間企業等の外部ネットワークを拡充し、ベンチャー企業向けの協調投融資や経営指導、株式公開支援を通じた創業・新事業支 業拡大のための資金調達の支援を行った。【鳥取】援を強化しました。
・併せて、ベンチャーファンド設立による起業支援を強化しました。【親和】・ 平成16年8月、国立大学法人大分大学と連携を強化し、地域の発展に貢献するこ ○ 日本政策投資銀行の連携協力により知的財産権の技術評価のノウハウ取得がとを目的として「連携に関する協定書」を締結した。【大分】前進【山陰合同】
岡山県がPFI事業として設置したインキュベーションセンターに入居している企業に対し、ベンチャーファンドによる投資を実施した。【中国】バイオ系企業に対して大学との共同研究の提案を行い、国の補助事業応募も支援。研究開発に協力するとともに、ベンチャーファンドの対象企業として抽出し３０百万円の投資を実行した。【阿波】・技術開発型企業向け融資案件を通じた政府系金融機関へのヒアリング 意見交換などを実施。【福岡】久留米大学バイオベンチャー企業である㈱グリーンペプタイドに対し融資及び出資を行った。【筑邦】

業務協力協定を締結している日本政策投資銀行(ＤＢＪ)との連携を図り、取引先の事業支援の一環として技術開発型企業に協調融資を実行いたしました。因みに、Ｄ
ＢＪが地方銀行と連携して行うベンチャー企業や技術開発型企業向け融資の九州地域第1号案件となります。【西日本ｼﾃｨ】
2つのベンチャーファンドを組成①佐銀ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ投資事業有限責任組合（関連会社㈱佐銀ベンチャーキャ
ピタルとの共同組成、総額505百万円）2件の投資実績。
②「さがﾍﾞﾝﾁｬｰ育成ﾌｧﾝﾄﾞ」（佐賀県、当行、佐賀共栄銀行、佐銀ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ
との共同組成、総額150百万円）1件の投資決定。【佐賀】・地元大学発ベンチャー企業に対して、関連会社しんわベンチャーキャピタル㈱が主導的な立場で経営指導を行い、創業支援を実施いたしました。会社設立後、１５
年上期および１６年上期に企業育成ファンドから出資を行い、継続して経営サポートを実施しました。【親和】新商品として｢りゅうぎん産業クラスター計画支援ローン｣(15年8月取扱開始)を制定、取扱件数2件、取扱高56百万円の実績があった。【琉球】（４）政投銀、中小公庫、商工中金等との情報共有、協調投融資等、連携強化

１． 大学発ベンチャー企業育成を主眼とする東北インキュベーションファンドに出資した。
２． 農林漁業金融公庫を講師に農業経営モデルおよび審査ポイントの勉強会を５地区で実施した。【山形】支援機能強化を図るべく１６年５月に「道銀どさんこ１号ファンド」を設立。【北海道】○日本政策投資銀行等政府系金融機関と業務協力協定を締結し、協調融資やシ 「あおぎん地域産業育成助成金」（エンジェル）の実施【制度内容】県内の法人・個人の方々を対象に、地域産業の育成と企業の発展を願って、新技術・新製品及びンジケートローンの組成等に取り組んだ。
○茨城県、中小企業総合事業団（現中小企業基盤整備機構）等と連携して「いばら 新サービスの研究開発に必要な資金の２分の１以下（限度３００万円）を助成する制
きベンチャー企業育成ファンド」設立に参画し、2億円を出資した。同ファンドにおい 度。【青森】て茨城県内5社への投資が決定した。【常陽】当行、中小公庫、商工中金ならびに山梨県工業振興課をオブザーバーとして「企 ・ 政府系金融機関、ベンチャーファンドと連携するネットワークを構築。
業誘致情報交換連絡会」を立ち上げた。 県内に進出を希望する企業の発掘、県 ・ 行政や政府系金融機関のベンチャー企業向公的制度資金の制度内容、活用方
外企業への県内における工業団地ならびに工場建設適地の紹介などの情報発信 法等について、ノウハウの蓄積を図る。【東北】を通じて、山梨県への企業誘致を推進し、県内経済の活性化を図った。【山梨中央】
機械・精密産業の集積する諏訪地区において、高付加価値の試作品製造の受託を １６年３月、産学官連携ファンド「東北インキュベーション投資事業有限責任組合」の目的として立ち上げた企業に対し、設立段階から長野県テクノ財団と協力して参画 設立に参加、ファンド運営会社への人材派遣（１６年９月）等により連携を強化する
し、設立後も事業展開分野の相談等に応じている。また、日本政策投資銀行と連携 中で、１７年３月末までの「東北インキュベーション投資事業有限責任組合」の出資
して、信託勘定を利用した金融スキームによる資金面での支援を行なった。【八十 実績は１２社／１１億円となった。【七十七】二】ベンチャー企業向けあるいは中小企業支援向け業務について政府系金融機関と業務提携し、取引先等への支援体制を構築する。【スルガ】

政投銀等との業務提携締結により、情報交換の連携を強化し地域経済の活性化と中小企業金融の再生を図った。【関東つくば】

中小公庫ならびに商工組合中央金庫と業務連携・協力に係る覚書を締結したほ・ベンチャー企業情報を収集し、当行グループ組成の企業育成ファンドを活用して８か、日本政策投資銀行とは業務協力協定を締結し、連携の強化を図った。【百五】 社への投資を実行したほか、群馬県組成のファンドに出資し、別途８社への投資に参画。【群馬】
政府系金融機関等と提携を強化し「中小企業創造活動促進法」のサポートや協調 ・ NIFベンチャーズと投資ファンド「むさしの地域活性化ファンド投資事業有限責任
融資等ベンチャーサポートを積極的に実施してきた。あわせて、県と連携したベン 組合」を組成、株式公開を指向する顧客企業に対して、投資を通じた資金調達やチャーファンドも設立した。なお、「中小企業創造活動促進法」に基づく徳島県の実 株式公開の支援活動を実施。
・ 三菱総合研究所の事業性評価を活用した制度融資「むさしのニュービジネスファ
績は、投資額３１億円、投資件数５８社ともに全国トップであった。【阿波】ンド」を制定、事業性に優れた顧客企業の資金調達を支援。【武蔵野】・政投銀と新株予約権付の協調融資を実施【千葉】平成15年7月に、関連会社と共同で愛媛県下初のベンチャーファンド「いよベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合」を設立したほか、行内に組織横断的な「ニュービジネス支援会議」を立ち上げるなど創業･新事業支援体制の整備に取り組んだ。【伊予】
グループ会社である北銀リース㈱と日本政策投資銀行とで、「業務協力協定」を締結。同社では、同行より計30億円を資金導入し、富山の医薬、高岡のアルミ、鯖江の眼鏡等、地域的な特色・強みのある産業設備を中心に、設備リースに充当。【北陸】
バイオベンチャー企業（大学発ベンチャー）に対して、当社が本格的に事業を開始
するにあたり、工場（土地建物）機械当の設備取得資金を当行ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体（投資・融資・リース）で支援を行った。【十六】政府系金融機関と業務連携契約や協調融資に関する覚書を締結し、制度内容等
を営業店宛情報発信するとともに、個別案件への活用を図っている。【三重】事業見込みや市場規模等から、政府系金融機関との協調投融資が行える具体的な案件がなかった。【但馬】17年2月 やまぐちドリームファンドが、山口県産のオーガニック食品をブランド化し、「地産外消」を目指すために、県内の若手異業種経営者が協力して設立した企業に社債２５百万円投資。
※「やまぐちドリームファンド」：平成16年6月、山口県と当行が各2億円出資して設立。【山口】
新技術の事業化を計画している取引先に対して、日本政策投資銀行の「技術事業化支援センター」の調査評価業務を取次ぎ、当行における融資審査にも活用した。
【百十四】
・技術開発型企業向け融資案件を通じた政府系金融機関へのヒアリング 意見交換などを実施。【福岡】・県の主要産業が農業である宮崎県で、先進的な取り組みを行っている養豚業者に対し、農林漁業金融公庫と連携し設備資金（農林公庫500百万円）と運転資金（当行30百万円）にて資金支援。【肥後】産学連携の一環として新技術に関する地元大学との共同研究開発も進めている水関連企業の新たな事業展開に伴う設備投資に対し、中小公庫との協調融資135M（中小公庫45M、当行90Mうち45Mは宮崎県信用保証協会保証付）を実行。【宮崎】（５）中小企業支援センターの活用

１.中小企業支援センターである(財)千葉県産業振興センターとホームページの相互リンクを構築できた｡【千葉興業】

秋田県「経営革新総合支援事業（フェニックスプラン21）」等、公的企業支援策申請
企業29社への支援を実施。【北都】・財団法人神奈川中小企業センターとの連携強化により、情報共有、取引先紹介等 １． 販路開拓への取組みを経営課題とする敷物メーカーを山形県企業振興公社のコーディネーターへ紹介した。その結果、公社事業である「新技術・新商品マッチン
に関する仕組みを整備。
・法人渉外担当者向けに同センター活用についてのセミナーを開催するとともに、 グ調査事業」に採択され、熱海の温泉旅館などの販売先紹介を受け、課題解決支援に役立った。【山形】創業・経営革新業務に係る情報提供を行い、情報活用の徹底を図る。【横浜】「福井県開業特別支援資金」を利用する創業者に対して、ふくい産業支援センター ・１６年８月、当行と地元商工会議所が、地域経済・企業の活性化を目的とした地場の目利き機能を活し協調融資する「ナチュラ・ベンチャーファンド」を創設し、支援セ の新規開業者や中小企業の経営革新、事業承継等の支援を行うサポート事業において業務連携・活用を行い、相談件数の増加、融資の成約等の実績に結びつい
ンターの活用及び創業支援を行った。【福井】た。【東邦】
中小ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業の創業支援に向けて、岐阜県産業経済振興センターとの業務連 ・ 県内中小企業に首都圏での営業拠点を提供。当行の東京支店１・２階を提供し、携契約を締結した。【十六】｢財団法人にいがた産業創造機構｣が運営。・ ビジネスマッチング、創業・中小企業支援。【第四】・（財）しずおか産業創造機構などと連携し、取引先の成長ステージに応じた公的支 ・ 中小企業支援センター等より講師を招き経営相談会を実施【富山】援情報や、中小企業創造活動促進法、中小企業経営革新支援法の認定申請支援を行い、平成１５〜１６年度の静岡県総認定件数４２５件のうち当行の支援件数２２１件（５２％）を占めるなど、創業・新事業を行う企業に対する支援態勢を強化した。
・なお、各カンパニーに設置したMC（マネジメント・コンサルティング）担当を中心に、重点的に上記2法への取組みを強化した平成１３年度からの累計では、静岡県
総認定件数８５１件のうち当行の支援件数は５１９件（６１％）を占めており、地域における創業・新事業支援に継続的に注力している。【静岡】ベンチャー企業の支援を目的とする「みえ新産業創造ファンド」（みえ新産業創造投 ・ 今後の成長が期待できるものの、業歴が浅く資金調達に苦慮しているベンチャー
資事業有限責任組合）へ出資し、情報交換会に参加している。【三重】企業に対し、創造法・革新法の認定申請支援等を通じた支援を行った。具体的には、オーディオ用デジタルアンプ製造業を営む当該企業に対し、２法の認定企業向け融資実行や、社債引受により資金調達を支援するとともに、販路斡旋のためマッ
チング情報を提供した。【静岡】平成16年9月に滋賀県産業支援プラザ・滋賀県信用保証協会等各商工業団体が 取引先Ａ社が従来は不要物として処理していたまぐろの卵巣を、地域の中小企業入居した「コラボしが21」内４階にニュービジネスサポート室を開設。各種団体とのコ 支援センター、大学と連携し商品化に向け共同研究を行った。当行は経営革新法
ラボレーションを図り、ニュービジネスのサポートネットワークとファイナンス面での支 認定を提案、サポートを行い、産学官連携研究開発助成事業も提案を行った。革
新法も認定され、助成事業対象にも選定され、まもなく商品化の見通し。【清水】
援を行っている。【滋賀】・創業支援〜環境にやさしい水溶性の「カプセル撒き餌」（釣りに使用）の事業可能 三重県および三重県産業支援センターと連携し「みえ新産業創造ファンド」に出資性の評価等について「中小企業支援センター」へ取次ぎ。併せて当行（熊本市内支 し、ベンチャー企業に対する投資の協力を実施。当行のお客さま６社に対して投資が行われた。【百五】店）にて当社に対し、「熊本市起業化支援資金」５百万円融資。【肥後】ベンチャーファンドを活用し、愛媛大学発のベンチャー企業(株)セルフリーサイエ
ンス等に対し投資を実行したほか、愛媛県内の各金融機関とともに(財)えひめ産業振興財団と連携し、同財団が創業･新事業に取り組む事業者を審査のうえ各金融機関に推薦し、各金融機関が融資を実行するという融資面での支援体制を整備した。
【伊予】（６）（１）〜（５）までの成果

計画期間中のファンド組成額は総額３７億円、総投資先数は65先、総投資金額は
1,711百万円となった。【八十二】（別添３−②）「機能強化計画期間中の評価」および「今後の課題」＜「１．創業・新事業支援機能等の強化」について＞

北海道

機能強化計画期間中
今後の課題（２年間）の評価
16年５月設立の「道銀どさんこ１号ファンド」の運営を通じて支援機能強化を図り、17年３月末まで（１０ヶ月 ベンチャー企業向け支援については、情報収集・提供段階から具体的支援策実行段階にステップアップし間）の投資実績は、１４先／３８１百万円となっている。ベンチャー企業向け支援については、情報収集・提 たが、支店向けに具体的支援活動の認知度アップのための対応策を実施していく必要あり。中小企業の資金調達多様化につき、商工組合中央金庫、中小企業金融公庫等との連携を強化していく必要あり。
供段階から具体的支援策実行段階にステップアップ。
1.地域産業育成と企業発展の観点から、継続実施。

青森

1.「あおぎん地域産業育成助成金」制度は平成９年度から実施。これまで10企業１個人の11先に対しての助成実績（これまでの助成金申請応募総数は60件）。
2.機能強化実施期間中では3企業に対し助成実施。

みちのく

中小企業に対して円滑な資金供給を行うため、平成15年11月より営業店巡回制度を導入するとともに、審 今後は、より機動的な審査態勢を構築するべく、審査部地区駐在者の複数体制を実現し、業種別担当者
査部地区駐在の配置を行った。与信審査業務については、営業店、本部（審査部、企業業務部、管理部） の配置を検討するとともに、営業店及び本部担当者の人材育成の強化を当面の課題と認識している。
の役割分担も明確化され、新審査態勢を定着させることができたことから相応の成果が得られたと考える。

岩手

政策投銀、中小公庫、商工中金、国金、農林公庫との「業務協力協定」の締結や「いわて産学連携推進協 ネットワーク等を活用して実績を積み上げていく。
議会(リエゾン−Ｉ)」の創設等により、各種ネットワークの構築は概ね整ってきたものと評価している。

東北計画の取り組みにより、事業特性に対する認識が浸透し、より積極的かつ能動的な融資姿勢となったと評 業種別審査、研修については継続的な実施策と位置づけている。政府系金融機関との連携については、価している。日本政策投資銀行等政府系金融機関4機関と業務協力協定を締結。連携するネットワークは 情報交換を継続する中で、具体的な取扱いに結び付けていく方針。
構築されたと評価。

七十七「産学官連携ファンド」への出資・活用、ベンチャー企業向け融資制度の拡充・活用という具体的実績をあげており、達成状況は良好と評価している。

秋田

計画期間前から企業育成ファンドを組成しており、創業・新事業支援機能は相応に整えられていた。 計 目利き能力の向上という面では取組みは緒についたばかりである。 そうしたソフト面の地道な強化、さら画への取組みによって、目利き能力の強化や業種別審査体制といった「見極め」能力の向上、さらには官・ には官・学とのさらなる連携強化に努める。
学との連携という視点が加味され、創業・新事業支援機能はさらに強化された。

北都

一部業種別審査担当の配置、人材育成に向けた研修の実施等、体制整備に注力。また、産学官・政府系 政府系金融機関との継続情報交換、産学官連携に関するネットワークの構築による具体的優良案件の発金融機関との連携を積極的に推進。
掘。

荘内

業種別審査体制を構築し、地域経済や産業等の動向を踏まえた審査を実施するとともに、ノウハウの集約・ 業種別審査の効果をさらに抽出し、一層の審査精度向上、スピード化を図る。創業・新事業支援機能体制
深化が進展した。創業・新事業支援に関する外部研修や行内研修を通じ、人材育成が図られた。
の整備構築をさらに推進する。

山形

１． 業務協力覚書の締結・ファンドへの出資や協調融資実施を通じ、政府系金融機関との連携を一層強 １．産学官連携のマッチング実績が少なく、企業の共同研究ニーズなどの情報収集をさらに強化することが課題である。
化できた。
２． 行内研修で山形県企業振興公社の機能周知や活用の好事例紹介を行ったことで、営業店が積極的に ２．農林漁業金融公庫との一層の連携強化により農業事業者支援の取組みを強化する。
公社を活用できるようになった。

東邦・専担部署の設置により相談、案件の発掘に向けた組織体制が整備され、また、創業・新事業、ベンチャー ・県内ベンチャー企業の発掘活動を通して、現実的に融資・投資の両面で対応が困難な企業も多く、それ企業向け融資商品の拡充、事業性融資専門店の新設等、体制面も整備された。投資面でも「東北インキュ らの企業に対してどのように支援していくかが課題である。
ベーション投資事業有限責任組合」への出資を行い、金融面でのベンチャー企業への支援体制の整備が ・今後、これらの企業に対しては、中小企業支援センターを含め多くの情報チャネルを確保・活用し、金融面以外の経営相談・情報提供等の充実を図り対応する方針である。
図られ、当行の紹介により県内企業２社への投資もされる等、大きな成果であった。

常陽○ 医療・介護関連業種を担当する専門チームの設置や、アグリビジネスの専担者の配置など、審査・支援 ○ 大学、県、政府系金融機関等との情報交換の実施など連携体制が整備された。今後は、さらに連携を強め、より具体的な経営支援・営業支援の実施や協調融資の拡大を図っていく。
体制の整備により成長性の高い分野・業種への対応強化が図られた。
○ 地元の大学・研究機関等との連携強化や「いばらきベンチャー企業育成ファンド」の活用などにより、ベ ○ 創業・新事業支援の取組みは今後の成長の源泉となるものであり、これまで構築した制度・体制をさらに活用するとともに、国立大学法人との連携協力協定の締結等、より組織的な取組みを進めていく。
ンチャー企業に対する育成・支援体制が整備された。
○ また、資金面のみならず、開業支援・営業支援などの取組みを進めたことにより、ベンチャー企業や成長期にある企業に対して複合的な経営支援強化が図られた。

関東つくば

具体的取組策に掲げた計画は、スケジュールどおり実施できた。業種別審査態勢の構築を「分別審査管理 産学官とのネットワークの構築や日本政策投資銀行との連携については、骨格は出来たので、今後はそれ基準」の制定により実施した。また、目利き研修への参加および研修の実施により、担当審査役および行員 らをより強固なものとしネットワークから発信される情報を有効に活用していく。業種別審査の更なる強化および支援態勢を構築するために、経営コンサルタントの活用を図る方針である。
の業種別審査能力の向上を図った。

産学官連携ファンドとの連携強化およびベンチャー企業向け融資制度の拡充により、引続き、創業・新事業支援機能の強化を図っていく。

足利

継続的に企業・案件の発掘と調査を進めていく態勢・仕組み作り、および、業務提携を交わした関係機関
ここ数年のベンチャー企業に対する取組みが徐々に実績となって表れてきた。 2年間に、ベンチャー制と具体の事案に基づく企業支援を実践することが今後の課題
度融資 6件／90百万円実行ベンチャーファンド 2件／18百万円実施
また、行政、公的機関、大学等との連携も強化し、支援体制の強化をはかってきた。

群馬・当行グループや群馬県の企業育成ファンドの設立により、投資面から地元企業への資金供給の仕組みが ・産学官連携の仕組みを活用することにより、創業・新事業支援機能を強化し、金融支援策の提供等を通じて連携の成果を上げる。
でき、実績も上がっている。
・大学、政府系金融機関および産業クラスターの推進機関との連携が強化され、産学官ネットワークは着実に構築されており、成長力・技術力のある企業の発掘を図るとともに金融面から支援する態勢が整備された。
・ 個別の大学との業務提携の締結を検討するとともに、顧客の研究開発や技術支援ニーズの収集を強化
・ 大学と連携し、企業の研究開発ニーズに迅速に対応できる態勢を構築した。
・ 取引先に日本政策投資銀行を紹介し、同社が新株予約権付融資を受けたほか、国民生活金融公庫とは する。
・ 日本政策投資銀行や中小企業金融公庫等の融資スキームを活用し、協調融資等へ取組み、顧客企業
県内金融機関からの案件取次のうち当行が約半数を占め、積極的な連携が進んでいる。
・ 「むさしの地域活性化ファンド」で６件１００百万円の投資、「むさしのニュービジネスファンド」で７件２３５百 の資金ニーズに幅広く対応する。
・ 投資ファンドでは、投資後も株式公開までの育成・支援が必要となることから、長期的な支援態勢の構築
万円の融資を実行し、ベンチャー支援等への積極的な取組みを実施した。
が必要である。

武蔵野

千葉・ベンチャー企業育成に関する態勢整備が進み相応の成果をあげた。
・政投銀をはじめとする政府系金融機関との連携が進展した。

・地元大学の知的財産戦略本部と具体的案件について検討を進めていく。
・知的財産権担保融資に関して検討を進め、具体的案件で活用していく。

千葉興業

1. 業種別審査の専担ライン配置については各種研修会への参加により､業種別審査力は徐々に向上している｡
2. 営業統括部内にナレッジセンターを設置し行内のソリューションビジネス推進セクションを構築した｡
3. 日本政策投資銀行、他４政府系機関と業務協力を締結し外部との連携する体制を構築できた｡
4. 中小企業支援センターである(財)千葉県産業振興センターと相互にホームページリンクしお客さまが公的支援機関を利用する窓口の一助を担うことができた｡
5. 補助金つなぎ融資を１７年４月発売開始し、１７年度の公的補助金認定者に対する支援体制ができた｡

1. 業種別審査の専担ライン配置については各種研修会への参加により､業種別審査力は徐々に向上しているが、今後はその情報・ノウハウの蓄積と営業店への機能強化に向けての実践が課題と認識している｡
2. 今後は構築した支援体制を活用し、利用する個別企業を発掘し具体的に支援できるよう行内の機能を一層強化し対応してまいりたい｡
3. 中小企業支援センターと「業務協力の覚書」を締結するなど、連携を強化し中小企業支援センターの持っている目利きの機能や中小企業支援ビジネスモデルを活用し創業･新事業支援に役立てたい｡

東京都民「東商テクノネット技術評価事業」への参画、日本政策投資銀行との連携等により新技術研究開発・商品化 ・企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の継続的な育成。
支援を進めたことに加え、外部専門家との提携により医療・福祉関連の審査の専門性を向上させるなど、概 ・東京商工会議所、日本政策投資銀行等との連携継続による施策の展開。
ね計画通り創業・新事業支援機能等の強化を図ることができた。

横浜

・「TSUNAMI」の連携を通じた案件の発掘によりベンチャー企業5社に対する投資を実施、さらに日本政策 ・引き続き、ベンチャー企業の資金調達支援のため、産学官との連携強化を図っていくとともに、今後は、投資銀行との協調融資方式での「知的財産権担保融資」を3件実行できたことなど、着実に具体的な成果 連携スキームの構築を再検討し、バリエーションの拡大に努め、投融資を中心とする金融ビジネスを通じた地域経済活性化への取組みをさらに進化させていく必要がある。
が上がり始めた。

第四・ 地域経済の活性化に寄与すべく当行の東京支店１・２階を｢財団法人にいがた産業創造機構｣に提供したことにより、県内企業の首都圏での商品提案、市場開拓、販売促進活動を支援。
・ 政府系金融機関や産学官とのネットワークを活用することで、お客さまの課題解決の対応範囲が拡大。

・ 新潟大学との包括連携において取り決めた連携内容を具現化していくことが今後の課題。
・ 新潟県近隣に産業クラスター計画はなく具体的な参画は困難。近隣に立ち上げ構想があれば積極的に
参画方針。

北越

・産学官連携のスキーム構築を計画どおりに進め、個別案件の取扱いに結びついている。

・地場産業活性化支援のため、長岡地域地場産業振興アクションプログラムおよび長岡産業活性化協議会の運営に積極的に取り組む。

山梨中央

地域支援機関ならびに政策金融機関との連携により、企業支援機能の強化、態勢整備が図られた。また 創業・新事業に対する支援機能については、各支援機関・金融機関との連携を整備し、機能強化を図っ
地域支援機関との定期的な情報交換会、各種会議等への参加により、ノウハウの蓄積、情報の吸収が図ら た。今後は積極的に企業支援へ取組み、実効性ある活動を展開する。
れた。
企業誘致については、平成１６年１０月の「企業誘致情報交換連絡会」の立上げ後、１件の企業誘致が実現している。

八十二

ベンチャー向けの資金供給については積極的な取り組みを行なってきた。外部機関との連携は形式的なも 投資後の企業育成、事業安定化支援に係る外部機関との一層の連携強化と、行員の目利き力、ハンズオのに留まらず、実質的に機能する体制が構築できている。
ン力の向上が課題である。

北陸

銀行自身としてのリスクマネー供給には難しい面もあり、間接的・側面的な支援や、二次的な支援が主体と 行員には財務分析主体の審査が染み込んでおり、固定観念の払拭、業界知識・業界特性等の把握に努めなるが、ネットワーク等の体制は整備されつつある。
るべく、行内研修に工場見学を盛り込むなど行い、しくみを活用して具体的な成果の実現、付加価値の高い金融サポートの提供を目指す。
・ 新たな提携先の拡大を図ることや各ネットワークの活用を推進する態勢整備が課題である。
・ 産学官との連携強化、セミナーの開催や情報交換を行うなどの態勢面の整備ができた。
・ 産学官の提携先やそのネットワークサービス機能の周知徹底、ネットワーク活用で具体的案件取上げに・ 具体的案件について各機関との情報の共有化を図ることができた。
繋げていくことと、そのために各機関との更なる連携強化が課題である。
・ 経営相談会やセミナーを通して企業が抱える諸問題に対応することができた。
・ 経営相談会の参加企業が抱える諸問題について、問題解決型支援態勢の更なる強化や相談会の継続実施により、個別案件に積極的に取組んでいくことが課題である。

富山

北國

政府系金融機関と業務提携し協調融資を実行するなど、連携体制が構築できた。また産学官連携チーム 実績をあげていくには、定期的にかつ継続して情報交換を行っていく必要があると考えている。今後は営を中心に積極的に活動した結果、セミナー等の参加人数が増加しており、産学官連携の窓口が認知されて 業店も含めて広く顧客に情報提供していくことで、実績をあげていきたい。
いるものと評価している。

福井

福井県と伊藤忠商事の戦略提携に対し、販路拡大を図る企業紹介を行うなど、地域企業の事業支援に産 産学官連携に関しては、大学等も含めた技術や事業化可能性を評価していく体制確立には至らなかった
学官連携を活用。日本政策投資銀行との連携は、「環境配慮型経営促進事業」制度を活用した、私募債発 が、県や産業支援センター等との連携体制は構築されたため、技術評価体制の確立を継続していく。政府
系金融機関との連携は日本政策投資銀行を中心に、事業者ニーズに対応した実績を継続的にあげてい行を支援するなどの成果。
る。今後は地域産業の特性を加味し、農林漁業金融公庫等との連携を確立していく。

大垣共立

・「産学官コーディネートサービス」の内容を拡充し、地元中小企業への有益な情報提供により中身の濃い・アクションプログラムの具体的取組策の各項目について、ほぼ計画通り実施。
・特に「産学官ネットワークの構築・活用」や「日本政策投資銀行との連携」については、体制整備の充実に 支援をタイムリーに実施していく。
加え、具体的案件を通じた取引先支援が実施出来た。

十六

審査態勢の強化、「東海地区産業クラスターサポート会議」の設立、日本政策投資銀行等との連携強化の 地域経済の発展に向けて、引続き体制の強化を図るとともに、今後は具体的に数多くの成果を実現してい他、中小企業支援センターの活用等創業･新事業支援機能等の強化に向けての体制の整備が図れた。
くことが必要と認識している。
・業種別審査体制の導入や、営業店指導審査役による営業店指導・サポート体制整備、研修・通信講座を ・審査役による審査案件をとおした営業店指導や、「営業店指導審査役」による指導などを通じたスキル・ノ
通じた目利き人材の育成、県内１７大学・高専や商工会議所等との連携などの産学官ネットワーク構築・強 ウハウの営業店への落とし込みにより、行員の目利き能力向上を図り、創業・新事業に取組む企業に対する化等を通じ、創業・新事業の支援機能強化等の取組みを行ない、中小企業向け貸出の拡大を達成した。 支援機能を一層強化する。
・また、産学官連携による新産業・新事業の創造・育成について、一層強化すべき課題として取組んでいく。
・融資審査態勢の強化策として、地域担当別審査体制に加え業種別審査体制を構築し、併せホテル旅館 ・地域担当別審査体制に加え業種別審査体制を継続し、自動審査による業種別審査においても、業種別業等の４業種の審査方針を策定し運用。また、自動審査による業種別審査もバージョンアップし有効に活 モデルの精度向上を目指す等、さらなる融資審査態勢強化を図る。
・産学官とのネットワーク構築では、静岡県のファルマバレー構想について、今後多様化するニーズに対応用できた。
・ 企業の将来性等の目利き研修をはじめとする人材育成は、全国地方銀行協会をはじ め慶応大学ビジネ すべく法人取引、個人取引双方での関与を深める。また、地域における健康福祉の面から企業間ビジネス
マッチングは、さらなる成果を目指し、態勢を強化していく。
ススクール等への派遣を通じ強化できた。
・ 産学官とのネットワーク構築では、静岡県のファルマバレー構想について、地域における健康福祉の面か ・ベンチャー企業向けあるいは中小企業支援向け業務については、業務提携した政府系金融機関との連ら企業間のビジネスマッチングを進め、静岡県立静岡がんセンターで取扱いを開始した陽子線治療等の高 携を強化し、取引先等への支援体制をさらに充実させていく。
度先進医療に対する医療ローンは、相応の実績を上げることができた。
・ ベンチャー企業向けあるいは中小企業支援向け業務について政府系金融機関と業務提携し、取引先等への支援体制を構築できた。
・新規・創業支援担当者を設置し、中小企業支援センター等、産学官連携は支店営業部に一元化され、ス ・業種ごと専門分野に対するノウハウの蓄積を図ることにより、ベンチャー向け融資への取組みを積極的にムーズな営業推進が可能となった。
行う。

静岡

スルガ

清水
三重

地元政府系金融機関との業務連携、「みえ新産業創造ファンド」に出資することなどで、ベンチャー企業等 ベンチャー企業向け業務については、県主導の「みえ新産業創造ファンド」設立に積極的に活用するととも向けの支援体制を強化することができた。
に、引き続き政府系金融機関との連携強化を図っていく。

百五

順調に進捗した。

滋賀・産学官とのネットワーク「しがぎん野の花応援団」の組織の充実と「コラボしが21」内へのニュービジネスサ ・産学官とのネットワーク「しがぎん野の花応援団」の更なる充実と、このネットワークを活用した支援の実効を如何にあげていくかが今後の課題。
ポート室開設による各種団体との連携の強化を実践。
・ 将来有望なベンチャー企業に対して「担保主義の脱却を実践」する融資手法として「新株予約権付融資」 ・引続きベンチャー向けなどで担保に依存しない融資ノウハウの蓄積・活用を図る。
を制度化した。

京都

・ 企業サポートグループ（「活き活き企業サポートチーム」）設置後、比較的短期間で案件起案、連携先との ・ 総じて当初計画に沿った活動が出来ており、成果も上がっている。
・ 今後は、業種別担当者等の適用対象先の取捨選択を行い、より効果的で効率的な業種別体制の構築を
パイプ構築等の具体的成果が挙がった。
・ 業種毎の特性を把握する為の情報・データの更なる収集とその蓄積、「業種別データベース」の充実と有 行っていく。
効活用体制を強化した。

近畿大阪

大阪TLOや大阪府立大学との連携により取引先企業等を紹介する仕組みが構築できました。また、研究開 産学官連携機能の活用は現在本部のソリューションチームが中心となって提案活動を行っており、今後は発に取組む企業の紹介も行い、前述のような事例も見られるなどの成果がありました。
営業店の渉外担当者においても同様の推進活動を展開できるよう、研修等による周知に取組んでいきます。
①上記施策の着実な実施により、地域ベンチャー企業の発掘、育成支援につなげて いくことが今後の課① 助成金２制度の創設、日本アジア投資との投資ファンドの設立等、制度面の整備はほぼ完了した。
② 堺市のＮＰＯ法人「堺企業家応援団」への加入等により、地域の創業家育成支援のため、税理士、弁理 題。
士、中小企業診断士等専門家とのネットワークを構築。

泉州

池田

南都

紀陽

現状の取組みを継続・高度化し、創業・新事業支援機能の更なる強化を図っていく。

今後も「＜池銀＞ 地域起こし 応援制度」に積極的に取組み、新規性・独創性のあるニュービジネス企業助成金制度と融資制度からなる「＜池銀＞ 地域起こし 応援制度」の推進により、新規性・独創性のある
ニュービジネス企業や地域の中小企業と大学や公設研究所との共同研究などを積極的に応援してまいりま や中小企業と大学や公設研究所との共同研究などをサポートすることを通じて、地域の活性化に貢献してした。その結果、創業新事業支援業務を推進するより一層充実した体制をつくりあげることができたと考えて まいります。
おります。
ｏﾋﾞｼﾞﾈｽﾌｪｱの開催をはじめ、様々な取り組みにより、産学官とのﾈｯﾄﾜｰｸの拡充が図れ、地元企業のﾆｰｽﾞ ｏ今後も、産学官連携を強化し、地元企業と大学等とのマッチングを行っていきたい。
特に、日本政策投資銀行等との連携において、協調案件だけでなく、知財権担保融資 等の制度融資にと大学等のｼｰｽﾞを結びつける体制ができた。
ついても積極的に連携を図っていきたい。
ｏ日本政策投資銀行等とも業務協力協定をはじめ連携強化が図れた。
ｏ「産業クラスターサポート金融会議」へも積極的に参画し、産学官連携が図れた。
ピクシス事業室の増員を行うとともに、高いスキルが必要とされる株式公開支援やＭ＆Ａ等の経験・ノウハウ 今後は構築された外部機関との連携体制を有効に利用し、利用頻度を増やしていくことが必要である。 蓄がピクシス事業室を通じた支援活動のなかで着実に蓄積され、また、技術評価に関する外部チャネルの開 積された経験・ノウハウを本部・営業店共有のものとし、全体のレベルアップを図るとともに新たな支援ノウハ
ウの蓄積が必要である。
拓もできた。このことにより、支援活動のレベルは確実にアップした。

但馬

融資審査態勢の強化については、外部研修への参加や行内研修の実施等により、概ね計画どおりに進捗 ３業種を含め各業種（業界）の特性や動向等の情報収集と情報発信を通して、審査担当者だけでなく営業した。日本政策投資銀行や中小企業金融公庫との連携強化に努めたが、具体的な融資案件の発掘までに 店の融資推進にも活用できる体制の整備と、人材教育に努める。また、引き続き政府系金融機関との連携強化を図るとともに、会計士、弁理士等との関係強化に努め、融資案件へのタイムリーな対応を図る。
は至らなかった。

鳥取

既存のインフラ、支援機能を一層周知し積極的な活用を促すとともに、多様化する顧客ニーズに合わせて機能強化計画に沿った施策の実施により、各種公的支援施策の活用、政府系金融機関や系列のベン
チャーキャピタルとの協調投融資の実施、ビジネスマッチングによる事業展開の支援のためのインフラ整備 常に新たな支援機能を強化していく必要がある。また、専門知識を備えた人材育成や金融面での支援強化についても引き続き検討していく必要がある。
等、新たなネットワークの構築ができた。

山陰合同

体制整備面では人・もの・金のベースが固まった。具体的な事例では大学とのネットワーク構築により取引先企業のニーズをつかみ、大学への紹介等の案件化が進んだ。

構築された産学官のネットワークをより効率的に利用して案件化を促進する。

中国

創業支援については、学・官もサポート意欲が強く、活発な連携体制が出来たと評価している。

学・官・金融のサポートサイドの態勢は整いつつあるが、実際に地方で創業・新事業に取組もうという起業家はまだまだ少なく、岡山大学との包括業務提携契約などを生かしながら、ベンチャー技術の産業化をサポートして行きたいと思っている。

広島ベンチャー育成基金事業の運営・産業クラスターサポート金融会議の立ち上げ等により、産学官とのネット 協力体制の整備は達成できたが、具体的な取組みについては検討段階の域を出ず、今後の具体化が課
ワーク強化につながった。
題。

山口

当行は従来から産学官連携による中小企業支援に取り組んできたが、この2年間の活動を通じてネットワー 上記ネットワークをフルに活用して、具体的な支援実績を積み上げていくことが課題。
クがより一段と強化された。

阿波

店長権限融資規程の大幅改定や、融資支援システムの稼動などにより、精度の高い信用格付を基軸とした 中小企業が有する知的財産権・技術の評価や優良案件の発掘等に関する産学官とのネットワークのより一審査体制の構築や融資審査体制の迅速化を進め、担保保証に依存しない融資をタイムリーに実行できる 層の強化を図るとともに、「産業クラスターサポート金融会議」を効果的に活用していく。また、ベンチャー企
環境を整備した。また、産学官連携の強化を図るとともに、ベンチャー企業支援ファンドへの出資、業務協 業向け業務に係る外務機関との連携もさらに強化していき、情報共有・協調融資等を推し進めていく。
力協定を提携している政府系金融機関４行庫との情報交換や協調融資案件での連携などを実施すること
ができた。

百十四

中小企業支援センター及びTLOとの人的交流、政府系金融機関との連携強化、さらに、当行リース子会社 産学官とのネットワークの活用や日本政策投資銀行等との連携を強化し、一層の成果をあげていく必要が等と設立したベンチャーファンドの活用など、創業・新事業支援機能の強化に一定の成果があった。
ある。

伊予中小企業支援センターのみならず、地元大学との関係をさらに強化するなど、産学官の連携を一層推進
業種別審査の審査対象業種を大幅に拡大することによって、案件審査等において迅速できめ細かな対応を可能とする態勢をさらに整えた。また、愛媛県下で初めて設立したベンチャーファンドを活用し、大学 することによって、中小企業のシーズ・技術力と大学の研究開発力との橋渡しを行い、地域産業創出のイン発ベンチャー企業等に投資を実行するなど、将来の地域経済を担う企業の発掘・育成支援に取り組んだ。 キュベーション機能を向上させることが課題であるものと認識している。

四国

・地区別・業種別審査の併用態勢は地域の特性を踏まえた審査や、臨店指導を通じて一定評価できる。業 ・今後は業種別審査に特化して態勢を構築することを検討する。業種別財務データ蓄積は今後とも継続し
界情報や財務データ蓄積は今後ともさらに進めてゆく必要性がある。支店長他の審査トレーニー及び、審 て行って、営業店に還元してゆく。格付・自己査定システム導入後の格付精度を確認し、次期金融改革プ
ログラムにそって審査の高度化、平準化を行ったうえで、小口マス層については、自動審査を、大口層につ査手引書の策定により、営業店及び本部の審査の目線が統一されたと評価できる。
・ベンチャーファンドの設立、県や産業振興センター・政府系金融機関や大学との連携策実施によって、産 いては、重点審査を行う態勢作りを行う。
・個別の施策を着実に実施していっているが、まだ成果が現れるまでに至っていないものもある。当行が金学官との連携体制を構築。ネットワークの広がりにより、実績も徐々にあがってきている。
融機能や仲介機能を発揮し、地域の発展に貢献していくためには、さらにネットワークを広げ、個別案件にかかる情報交換を行い、実績の積み上げをはかっていかなければならない。

福岡・ 企業の技術力評価など現在当行が持ち合わせていない゛目利き゛機能について政府系金融機関等を中 ・ 機能強化期間中、情報交換等を積極的に行い連携関係を強化することができたが、今後は、協調融資
心とした外部との連携で相互の機能を補完しあう体制を整えることができた。
等の実績を積み上げていくことができるよう連携体制を有効活用することが課題。

筑邦

審査部門の専門性を高めるため融資部から、融資管理部を独立させたほか、審査のシステムを整備するな 「目利き」能力等の向上を図り中小企業金融の円滑化に向けた人材育成を行っていく。
ど、審査機能の強化に努めている。また、日本政策投資銀行、中小企業金融公庫等との連携強化や中小企業支援センターの専門家派遣事業を活用したコンサルティングの強化を図るほか、行員の「目利き」や「コンサルティング」能力向上のための内外研修を実施。

西日本ｼﾃｨ

創業・新事業に対する専用窓口の設置や業種別審査態勢の整備を図り、一方で「目利き」能力引き上げの 企業実態把握力の強化(営業店・本部共に)、企業の技術や将来性を評価する「目利き」能力の更なる引上ための人材育成も当初計画を上回り、態勢整備が図られたと評価しております。産官学や政府系金融機関 げ、政府系金融機関との更なる連携強化等が今後の課題と認識しております。
との連携態勢も充実し、具体的事案もでてきております。
因みに、九州経済産業局管内に報告された技術関連補助金公交付決定企業への「つなぎ融資制度」の創設から１７年３月までの融資実績4件中3件が当行の融資実行となります。

佐賀

これまで当行では「リレーションシップバンキング機能強化」のための様々な仕組み等を整備してきました。 当行のこの2年間の活動を省みますと「計画」自体が多項目にわたり、行内的にあるいは利用者に対する公個別計画の達成状況について、所期の目的を完全に達成した事項はそれほど多くはありませんし、その達 表におきましても、「リレーションシップバンキング」の基本的な考え方が多くの課題の前に焦点がぼやけて成状況にもばらつきが見られます。しかし全く手付かずに終わった項目はほとんどなく、何らかの形で進展 しまった感があります。その考え方を十分に、利用者にご理解いただけるようなアナウンスができなかったこ
しております。行内的な数々の体制面や制度面の整備につきましては、この2年間で大きな前進を遂げたと とで、銀行内部の話と受け止められてしまったのではないかと思われます。このことは今後の大きな反省点
評価しており、当行にとって今後の大きな財産になるものと考えております。これからは、これらの仕組み等 になるものと考えております。
を生かして、実効性を上げていく段階に入ります。

十八

今後も、人材育成・外部専門家との連携を強化し、具体的な案件に結びつくよう努力してまいります。
人材の育成を強化すべく、外部研修への行員の派遣、行内研修および通信講座の受講促進等を積極的に行いました。（１７年３月までに延べ１，０４５名が受講、融資営推担当者の約１７４％に相当）外部専門家との連携強化を図るべく、産学官とのネットワークを構築したほか、政府系金融機関との各種会議･情報交換
会を継続的に実施しました。また、長崎県信用保証協会との連携によりスコアリングを活用した提携商品「パワーアップ３０００・１５００」の取扱いを開始しました。（１６年４月）また、「技術開発補助金つなぎ資金」を創設し、補助金交付決定企業の支援を行う体制を構築しました。

親和・政府金融機関と業務提携等、外部ネットワークとの連携強化や、しんわベンチャーキャピタル㈱の人員を ・外部ネットワークとの情報交換等、連携を強化し、創業・新事業を継続します。
・ベンチャーファンドの活用により、長崎県を中心に福岡県・佐賀県などの北部九州経済圏のベンチャー企
増員するなど、支援のための体制を整備しました。
・また、ベンチャーファンドを通じた２年間の投資実績は7件185百万円となるなど、創業・新事業支援に積極 業や株式公開予定企業への支援に積極的に取り組みます。
的に取り組みました。

肥後

政府系金融機関との連携、代表幹事行としてのクラスターサポート金融会議の立ち上げ・運営、関連会社 整備された態勢の中で、徐々に成果があがりつつあるが、今後の課題としてはいかにして、創業・新事業支である肥銀ベンチャーキャピタルとの連携強化等態勢面の整備を中心に成果があがった。また、営業店の 援に向けた政府系金融機関との連携など、いかにスピーディーかつ多くの成果をあげるかにある。
審査能力向上や目利きの出来る人材の育成に向け取組んできたが、成果があがりつつある。

大分

・引続き政府系金融機関や大学等と連携を図り、案件発掘に努めていく。また、営業店からの案件発掘を・ 日本政策投資銀行や大分大学等との連携強化が図れた。
・ 関連会社大分ベンチャーキャピタルが組成した２つのベンチャーファンドへの出資を決定し、ベンチャー 促進する仕組みを構築する。
企業の支援態勢の強化が図れた。

宮崎

政府系金融機関との協調関係が営業店担当に浸透してきており、検討・内諾段階も含め協調融資案件が 創業・新事業展開の計画初期段階での情報収集が可能となるような行内の営業体制整備（相談受付体制
全体的に増えてきた。平成15年12月政府系金融機関3社と業務連携協力締結後、強化期間中に21件の協 の充実）が今後の課題である。「宮崎銀行産官学企業支援サービス」の内容充実と産学官関連機関との情報交換を今後更に密にしていくもの。
調案件が発生しており中小企業支援に対する協調体制構築について効果が現れたものと評価する。

鹿児島ベンチャー企業支援のための産学官ネットワークの再構築、政府系金融機関との連携強化をはじめとして、 再構築した「かぎんベンチャー支援システム」を中心として、また政府系金融機関など専門機関との連携も
当初計画通り、各種施策を実施した。なかでも、地場産業関連では、アグリクラスター構想を通して、積極的 継続しながら、今後も地域に密着した営業を通じた将来性ある案件の発掘・育成に係る支援を継続・強化していく。また、アグリクラスター構想を推進していくことで、畜産、焼酎、その他アグリビジネス分野への支援に支援活動を展開した。
態勢の一層の強化を図る。

琉球

1. 企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目的とした研修の実施により、関連する外部 1. 知的財産権や技術力の評価、市場性の判断等の情報収集のため、引き続き沖縄振興開発金融公庫等
研修、通信講座、検定試験の修了者は延べ539名に達し、目利きや企業再生に関する行員の意識は着実 外部機関との連携を強化したい。
2. ｢りゅうぎん産業クラスター計画支援ローン｣については、引き続き推進していく。
に高まった。
2. ｢りゅうぎん産業クラスター計画支援ローン｣を販売開始することで、ベンチャー企業への支援ツールを増
やせた。

沖縄

目利き研修を中心に当初計画した各アクションプログラムは概ね計画どおりに進捗した。

営業店現場への浸透並びに本部支援機能の強化