セッション 1 REDD プラス―その枠組と国家戦略「REDD＋による気候変動リスクへの対応と我が国の貢献」
松澤 裕（環境省 地球環境局研究調査室）

REDD プラスに関しては、多くの省庁が取り組んでいるので、森林分野の先生方からは、政府部内のキャパシティビルディングが必要だと言われている。その後、林野庁や経済産業省とよくコミュニケーションを取って、国際交渉の場では外務省の指導の下で対応している。環境省からは、気候変動リスクを低減するという意味で REDD プラスをどう進めていくかについてお話ししたい。

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IPCC の第 4 次評価報告書によると、森林由来の排出量は約 2 割である。カンクン合意では、温度上昇を工業化以前と比べて 2℃以内に抑えることが国際的に合意されている。IPCCがまとめた科学的知見によれば、温度上昇を 2℃以内に抑えるためには、二酸化炭素濃度を 500ppm CO2 で安定化させる必要がある。そこに、排出量の約 2 割を占める森林部門があるということだ。途上国の森林面積の減尐率を見ると、大所はブラジルとインドネシアの2 国で、先進国では、オーストラリアの森林面積の減尐率が高くなっている。

排出削減手段としては、本当は先進国の LULUCF16部門があるが、大まかには REDD プラスによる排出削減と、先進国と新興国の化石燃料由来の排出削減である。この三つによって2℃を達成するというのが現在の構造である。

2℃目標を目指す各国の取組が、現時点ではカンクン合意の要素として入っている。一つは、気候変動枠組条約の下で行われる対策についてレビューをすることだ。これは 2013～2015 年に行い、その後、恐らく定期的に行われるだろう。REDD に関しては、公的資金・民16Land Use, Land Use Change and Forestry：土地利用・土地利用変化及び林業部門
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間資金による RBA17（支払い）が盛り込まれている。また、REDD に関する国家戦略やアクションプラン、あるいは MRV18やセーフガードなどがある。さらに、途上国の削減努力や緩和行動を国際的に支援しつつ、レビューをしていくということがカンクン合意の中に入っている。REDD プラスに関しては、森林の保全から森林資源の利用、土地利用の管理、またインベントリに関する事項や MRV、セーフガードなど、包括的な政策が必要になる。

現状では、2℃目標の貢献のうち、REDD プラスにおいてどれぐらいを目指さなければいけないのかということが見えていない。また、カンクン合意で各国の取組を集計し、全球的に進行管理すると思われるが、必ずしもそこは明確になっておらず、十分ではない。一方で、森林の減尐・务化に伴う排出への対策にも早めに取り組んでいく必要があるため、それを進める手段としてクレジット化への期待は非常に大きい。同時に、森林の持つその他の多面的機能についてもきちんと見ていく必要がある。

そこで、四つの課題がある。まず、REDD プラスの全球目標は必要ないだろうか。各国の取組を集計し、全球的に進行管理する仕組みが要るのではないか。また、クレジット化に当たってはどのような仕組みが要るのか。そのときに二国間の話も視野に入れる必要がある。併せて、特に日本は生物多様性保全や地域住民の生計向上といったセーフガード部分について、良い提案をしていくべきではないかと思う。

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Result-Based Actions
Measurement, Reporting and Verification：測定・報告・検証
27まず、全球的な目標設定については、森林部門からの排出量の削減という直接的な目標を置く必要があるだろう。あるいは、過渡的に森林面積の減尐という観点での目標もあるかもしれない。それによって、長期的な政策目標が設定できる。また、モニタリングや評価結果から、国際的な REDD プラス政策へフィードバックをすることも可能になるだろう。
それによって、途上国にも取組を進めてもらおうと考えている。さらに、化石燃料からの削減目標と REDD プラスの目標を切り分けることで、2℃目標達成という非常に困難な狭い道をたどる上で、全球的な排出削減の経路をきめ細かくモニタリング・評価できる。

それを行うのは非常に難しいが、まず、先進国・新興国が緩和目標、つまり化石燃料の削減量に合意する必要がある。それに至った上で、REDD プラスが初めて出てくる。他方で、クレジットに影響する可能性もある。

そこで、森林減尐の顕著な国を中心に、何らかの合意ができないかという期待がある。
一方で、各国に目標を割り当てることは相当野心的なので、あまり考えない方がいいだろう。先進国では、REDD の全球目標を置くことが合理的と考える国もあるだろう。他方で、先進国の緩和を REDD でオフセットすることは多尐やりにくくなるかもしれない。

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カンクン合意で決定されたレビューが 2013～2015 年に行われるので、その成果として、化石燃料由来の温室効果ガス削減の全球的目標と REDD プラスの全球的目標が、2015 年以降に合意される可能性はある。
その場合、各国への目標の割り当ては現実的ではないため、主体的な努力をどのように集計していくか考えていくことが重要だ。現段階では、各国の取組を集計し、全球的に進行管理をするという観点でカンクン合意をブレークダウンし、さまざまな事項を議論していくことになっている。この方向性は、カンクン合意の中に国際的なレビュー、途上国の緩和努力の国際的なコンサルテーション、隔年報告書などが盛り込まれていることからも読み取れる。

REDD プラスについては、段階的な取組が検討されている。何年がどの段階になるかは恐らく国によって異なり、人によっても相場観があると思うが、恐らく 2020 年ごろから完全実施段階に入る国が出てくると思われる。それに向けて、REDD のための国内の取組や、気候変動枠組条約で言われているような仕組みが段階的に仕上がっていき、完全実施段階に行けるかどうか、国際的に検証や評価をするステージがあるだろう。

そうした過程を前提として、全球的な集計・進行管理を今後考えていくべきだ。最初は29

どのような制度が出来上がって、どの程度の実施状況かというところから始まり、完全実施段階では、そのアウトカムを可能な限りフォローアップできるようにしていくというのが基本的な考え方になる。

全球的な評価の要素は「全球における排出削減効果」が中心だが、それ以外に国ごとの比較も検討する価値があるだろう。これによって、国や地域、あるいは分野ごとに、REDDプラス支援の優先順位を付け、例えば「緑の気候基金」にフィードバックして、各国の取組改善につなげていくことができる。

クレジット化がなぜ必要かというと、公的資金には限界があるため、民間資金の動員が必要とされるからだ。ただし、その場合にはいろいろなリスクを考えなければいけない。
クレジットを買う側から見れば、途上国によってクレジットの中身、REDD プラスの効果自体が本物かどうか分からないというリスクがある。途上国側から見れば、クレジットの値段がいろいろな外的要因で変動するリスクもある。そうしたリスクも踏まえて、REDD の資金メカニズムを考える必要がある。

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クレジット化に向けて必要な仕組みは、まず支払い対象をどうするかということだ。二酸化炭素と、それ以外の部分として生物多様性保全やエコサービスなどがあると思う。その場合、どのように払えるようにしていくのかということで、幾つかのアクションがある。
また、そのためのカンクン合意や、それに追加的にブレークダウンして考えていく必要があるところが幾つかある。

そのほかに、とにかく REDD プラスが本物かどうかが肝だろう。問題点としては、ドライバー対策が困難であること、途上国の能力や政策のモニタリングが不足していること、REDDプラスの方法論自体に幅があることがある。さらに、専門家にしか分からない世界だということが非常に問題だ。これを改善し、頑健なドライバー対策ができるようにしていくことが、REDD プラスを本物にするために最も重要だと言える。

最後に、なぜセーフガードが必要かというと、カーボンの値段付けだけを重視して一気に REDD プラスを進めると、いろいろな副作用があるため、そこをきちんとチェックする必要があるからだ。

31これは、資金提供側が行うことが現実的であり、併せてコベネフィットを目指したビジネスモデルを考えていくことを提案したい。

質疑応答（Q1：WWF 粟野） ドライバー対策が肝要であるということには、私も賛同する。現状では、ドライバーの問題に対しては、COP18 に向けて途上国が取組を始めることになっているが、先進国に対しては特別な努力や何らかの検討を開始するという記載はなかったと思う。日本政府としてドライバー対策が重要だと考えるならば、ダーバンで先進国と共同してそれを進めるといった提言はしないのか。

（松澤） カンクン合意では、ドライバーの問題の対策を途上国がやるのか、先進国がやるのかということは明示されていない。途上国の領土なので途上国がやるべきだと思うが、先進国やマルチ機関、JICA も含めて、ドナーからのインプットも期待されているはずだ。
日本からも、このようなものがドライバーになっているということをインプットしていくべきだろう。IGO19の方々と意見交換もしているので、インプットをいただきたい。

（Q2：IGES20

山ノ下）

第一約束期間の先進国の削減目標で、森林と非森林、つまり非エネルギーとエネルギーを分けていた。森林を使いすぎないように、足かせのような形で付いたものだったと思うが、今度、各国が目標を持つ場合に、森林とエネルギーで分けた形を取る可能性はあるか。そうすると、クレジットの影響も大きくなるかもしれないが、
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intergovernmental organization：政府間組織
Institute for Global Environmental Strategies：財団法人地球環境戦略研究機関（http://www.iges.or.jp/jp/index.html）
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逆に、森林のクレジットとほかのクレジットとで異なる性質が区別でき、森林の方がやりやすくなる可能性があるのではないかと思った。

（松澤） REDD プラスと先進国の排出量緩和は、地球システムとしては全く世界の違う話だ。そこに対して民間資金を投入するため、いろいろな人が強引にクレジットを考えているというのが現状だと思う。それと、REDD プラスの推進のためにどのような政策目標を置いた方がいいかということを、両立できるように設計したらいいのではないか。
先進国の LULUCF においては、森林の持続可能な経営を進めていくはずなのに、どうも森林が抜け道になっており、これをバッシングするために極めて複雑なアカウンティングルールが定められている。それが各国の森林経営に本当にいいシグナルを与えているかというと、私は疑問に感じている。
従って、そのコピーを REDD プラスでやる必要はないと思う。
森林政策の観点から、ボトムアップでどういう設計がいいのかということを、LULUCF の議論でも主張していくべきではないか。ただし、今の LULUCF はそういう状況ではないので、日本の林野庁の持つ長い歴史やリソースを生かし、REDD に対してインプットを行っていくことができると期待感を持っている。

（Q3：平石） 先週のパナマでも、何のために資金が払われるべきなのかという議論はあまりまとまらなかった。将来のクレジットの達成や、コミットメントを誰がどれだけ負うかという話と、REDD の話がどうしてもくっついてしまうが、その辺は大丈夫なのか。

（松澤） コンプライアンスのために REDD をクレジットで使うということが、値段を付ける最大の要素だ。日本は第二約束期間には行かないと言っているし、そもそも第一の排出国である中国やアメリカが参加していない状況なので、そこをどうするかは、今は誰もシナリオが見えていないのだろう。逆に言うと、日本政府も複数のシナリオを作り、それに基づいていろいろなセクターへの国際支援を考えていく必要があるだろう。

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