《資源循環いばらき》

令和 5 年 7 月発行

一般社団法人茨城県産業資源循環協会〒310-0852 水戸市笠原町 978 番 25
茨城県開発公社ビル 4 階TEL/029-301-7100 FAX/029-301-7103
http://www.ibaraki-sanpaikyo.or.jp

第１１回定時総会開催
令和 5 年 5 月 26 日（金）、ホテルレイクビュー水戸において盛大に開催されました。

上甲副会長の司会進行により、大木副会長が開会を宣言し、古矢会長から挨拶がありました。続いて令和 5 年度表彰式が行われ、功労者 3 名、優良事業所 5 社、優良従事者 16名が表彰され、古矢会長からひとりひとりに賞状が贈られました。
引き続き、茨城県県民生活環境部林部長、茨城県警察本部生活環境課茂木課長からご挨拶を頂いた後議案審議が行われ、異議なく原案どおり承認されました。
総会終了後に開催した廃棄物適正処理懇談会では来賓を含む１５４名が集まり、終始和やかに懇談が交わされ、盛会のうちに閉会をしました。
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令和 5 年 7 月発行《資源循環いばらき》

一般社団法人茨城県産業資源循環協会会 長 古矢 満 あいさつ
また、昨年度は、県内に限れば大規模な自然災害はなかったものの、令和元年１０月の水害の際には、大量の災害廃棄物が発生したところであり、会員企業の皆様には、その処理にあたり、たいへんなご尽力をいただいたところであります。
地球規模での気候変動に伴いまして、世界各地で自然災害の激甚化がますます進んでいるところであり、今後も大規模な災害発生が懸念されるところです。自然災害は、いつなんどき起こるか予測できないものですので、決して油断することなく、備えをしておかなければなりません。このようなことから、昨年は、環境省、茨城県、関係市町村による災廃棄物処理に係る訓練に、当協会からも参加をさせていただきました。
こうした経験を積み重ね、災害時には初動から迅速に対応できるよう、当協会としましても、県をはじめとする行政の皆様と連携を取りながら、しっかりと態勢を整えてまいりたいと存じます。
また、県において進めておられる日立市内の産業廃棄物最終処分場の整備計画におきまして、昨年末には、日立市と確認書を取り交わすなど、最終処分場整備計画の実現に向けて大きく前進しているところでございます。
県関係各課の皆様のご苦労たるや、いかば
かりかと存じますが、災害によって生じる災害
廃棄物を迅速に処理するためにも、県内での最終処分場の確保は不可欠であり、円滑に計画が実現されますよう、私どももできる限りのお力添えをさせていただきたいと存じますので、この場をお借りしまして、重ねてよろしくお願い申し上げます。
さらに、当業界におきましても人手不足が深刻になってきておりますが、社会が必要とするサービスを提供するためには、必要な人材を確保していかなければなりません。このため、若手
職員や女性職員が活躍できる環境づくりを進めていくことも喫緊の課題であると考えております。当協会でも青年部、そして女性部も昨年発足いたしました。ぜひともご参加いただきまして人材育成にご活用いただければと思います。
また、働く方々にとり、魅力ある職場の基本
は、まずもって安全な労働環境であります。
このため、複数年度にわたる労働安全計画の策定を求めるなど、中長期的な視点で安全衛生の充実に努めることとしております。

ただいまご紹介いただきました会長の古矢でございます。
第１１回定時総会の開会に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本日は、公務ご多忙にもかかわらず、茨城県
県民生活環境部長 林 利家 様、茨城県警察本部生活安全部生活環境課長 茂木 敏夫 様をご来賓としてお迎えいたしますとともに、多くの会員の皆様方のご出席を賜り、ここに第１１回定時総会を開催できますことは誠に喜ばしく、厚く御礼を申し上げます。こうして会員の皆様方にお集まりいただき、定時総会を開催できますのは
令和元年度の第７回定時総会以来となります。
この間、会員の皆様方には書面でのご参加に限らせていただいており、誠に心苦しく存じておりました。しかしながら、今年に入り、年頭の新春賀詞交歓会に引き続き、徐々に皆さんと直接お顔を合わせることができるようになってまいりました。感染拡大の防止には留意をしつつ、当協会の活動も以前の姿に戻してまいりたいと考えております。
さて、昨年度を振り返りますと、ロシアのウクラ
イナ侵攻に端を発し、また急激に進んだ円高などを背景に、石油やガスなどエネルギーをはじめとする資源価格がたいへんに高騰したところであります。このため、多くのエネルギーを使う当業
界におきましても甚大な影響を受けたところであり、会員企業の皆様におかれても、たいへんなご苦労をされてきたものと存じます。
また、全国的に高病原性鳥インフルエンザの感染が拡大したところであります。昨年１１月から
本年２月にかけて、県内全域で大規模な鳥インフルの発生が見られたところであり、４月になってようやく焼却処分が完了いたしました。
農場での防疫作業や焼却処分においてご協力をいただいた会員企業の皆様方には、大変なご負担をおかけしたところであり、この場をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。
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《資源循環いばらき》

会員企業の皆様におかれましても、当協会において作成いたしました労働安全計画にご留意いただいたうえで、いま一度、安全衛生の徹底をお図りいただくよう、お願いを申し上げます。
このように様々な課題が山積する中、脱炭素化を核とする資源循環社会の形成に向けた動き
がやむことはなく、その一翼を担う当業界への期
待はさらに高まっていくものと考えております。
そうしたことから、当協会といたしましては、昨年度に、中間処理専門部会を起ち上げ、廃棄物処理技術の一層の向上に取り組むこととしたところでございます。
今年に入り、部会員の募集を行いましたとこ
ろ、多くの中間処理事業者の皆様にご参加の申し込みをいただきましたので、今後、本格的に活動を進めてまいりたいと考えております。
以 上 、 私 ど もの 業 界 及 び 当 協 会 を 取 り 巻 く
様々な課題についてお話をさせていただきました。会員企業の皆様におかれましても、こうした

令和 5 年 7 月発行

課題の解決に果敢に取り組まれますよう、ご期待を申し上げますとともに、県の皆様、関係団
体の皆様におかれましても、引き続きお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、本日の定時総会におきましては、令和４年度の事業報告及び収支決算の承認、さらに役員の改選につきまして、議案として上程させていただくこととしております。
また、審議に先立ちまして、産業廃棄物の適正処理にご功労のあった方々並びに事業所、そして、優良従事者に対する表彰を執り行わせていただきますので、ご参会の皆様の惜しみない
祝福をお送りいただければ誠に幸いでございます。
結びに、本日お集りいただきました皆様方の益々のご健勝、ご活躍、並びに、当協会の更なる発展をご祈念いたしまして、ご挨拶とさせていただきます。
本日は誠にありがとうございます。

茨城県県民生活環境部
林 利家 部長 あいさつ
また、県内における鳥インフルエンザの発生に当たりましては、防疫作業にもご協力を賜り、感謝申し上げます。
さて、皆様方からご要望をいただいておりま
した、産業廃棄物最終処分場の確保につきましては、候補地の選定や施設の安全確保対策な
どの取組をしっかりと進め、昨年１２月、日立市との間で、住民の安全確保や自然環境の保全、地域振興策などに関する確認書を取り交わした
ところであります。引き続き、施設の安全性を最優先とし、地域との調和に配慮した施設整備に取り組んでまいります。
また、近年、増加傾向にあった不法投棄や不適正な残土処分への対策といたしまして、令和３年度から警察ＯＢ等による「不法投棄等機動調査員」を配置するなど、監視指導を強化しておりますほか、悪質な事案に対しては、躊躇なく行政処分を行うなど、厳正に対処しております。
さらに、残土条例を改正し、小規模の埋立などに関する届出制度や書面の交付、携帯義務の創設などにより、土砂などの発生から埋立までの一連の流れの「見える化」や罰則の強化を図ったところであり、来月１日から施行いたします。

ただ今御紹介をいただきました茨城県県民生活環境部部長の林でございます。
本日ここに、一般社団法人茨城県産業資源循
環協会の定時総会がこのように盛大に開催されますことを心よりお慶び申し上げます。
また、ただいま表彰を受賞されました皆様、誠におめでとうございます。皆様方の日頃の御努力の成果が認められたものと、心からお祝い申し上げます。
古矢会長様をはじめ、関係者の皆様方におかれましては、日頃から産業廃棄物の適正処理や資源の循環利用などの取組を通じ、県民の快適
で豊かな生活環境の創出に多大なご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。

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令和 5 年 7 月発行《資源循環いばらき》

最後になりますが、県では、今後とも、持続可
能な循環型社会の形成を目指して、我々行政と、県民、事業者、民間団体の皆様が連携して、取り組むよう努めてまいりたいと考えておりま
すので、皆様方におかれましても、何とぞ、お力添えをいただきますようお願い申し上げます。
結びに、一般社団法人茨城県産業資源循環協会の益々の御発展と、御参会の皆様方の御健勝、御活躍を祈念いたしまして挨拶とさせていただきます。
本日は誠におめでとうございます。

県といたしましては、引き続き、対策強化を図るとともに関係団体をはじめ様々な主体と連携を図りながら、不法投棄などの撲滅に向けて、積極的に取り組んでまいります。
協会の皆様には、日頃からボランティアＵ.Ｄ.
監視員を引き受けていただくなど、不法投棄防止対策の推進に多大な御支援を賜っております。昨年度の「不法投棄廃棄物ボランティア撤去
事業」においては、多くの会員の皆様方の御協力により、県内の不法投棄物の撤去を行うことができました。厚く御礼申し上げます。

茨城県警察本部生活環境課
茂木 敏夫 課長 あいさつ
次に、反射材につきましては、昨年、夜間の歩行者事故で亡くなられた方は 23 名で、そのうち 1 名はライトを携行していたものの、全員が反射材を身に着けていませんでした。反射材は100 円程度で購入することができます。
是非、御自身や御家族の命を守るため、夜間の反射材着用をお願いいたします。
最後に、防犯アプリにつきましては、不審者の目撃情報や交通取締り場所に関する情報などを発信しているほか、お子様の見守り機能などもあります。
このアプリには、地図機能があり、犯罪・不審者•交通事故•ニセ電話詐欺の発生情報を公開しております。
皆様がお住まいの地域で発生している身の回りの犯罪が一目瞭然であります。そのほか、県警が配信する「ひばりくん防犯メール」や県警が配信する YouTube 等の SNS にもリンクするほか、防犯ブザーの代用になったり、痴漢撃退機能も入っております。
このアプリを入れていただくことで、皆様の身近なところで発生している犯罪を知ることができ、防犯意識を高めていただけるものと思っております。
どうぞ、アプリの登録をしていただくようお願
いいたします。
以上の 3 点につきましては、自主防犯の一環として、御参会の皆様のみならず、会員の皆様のご家族やご同僚にもお声掛けをしていただけ
ますと幸甚です。
結びに、茨城県産業資源循環協会の益々のご発展と、お集まりの皆様方のご健勝とご活躍を祈念申し上げまして、挨拶とさせていただきます。

只今、ご紹介頂きました茨城県警察本部生活安全部生活環境課長の茂木でございます。
本日、茨城県産業資源循環協会の定時総会がこのように盛大に開催されましたことを、心よりお慶び申し上げます。協会の皆様には、平素から警察行政各般にわたり、深いご理解とご協力をいただいておりますことに、この場をお借りしまして厚く御礼申し上げます。
また、栄えある表彰をお受けになりました皆様には、心よりお祝い申し上げます。
せっかくの機会ですので、この場をお借りして、県警察の取組について御案内させていただ
きたく存じます。
県警察では、県民の皆様を犯罪や事故から守るため、自宅電話の留守番電話設定、夜間の反射材着用、県警防犯アプリの利用の 3 点を重点に県民の皆様にお願いしております。
まず、留守番電話設定につきましては、ニセ電話詐欺の被害に遭った方の半数以上が自宅の固定電話で騙されています。皆様に高齢の御家族がいらっしゃいましたら、犯人からの電話に直接出ないようにするため、在宅中も留守番電話に設定していただくようお願いします。

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《資源循環いばらき》

令和 5 年 7 月発行

令和５年度茨城県産業資源循環協会表彰受賞者
順不同

功労者･西野 功一･東原 明寿･秋葉 武

優良事業所･㈲磯屋企業運輸･日立アスコン㈱･㈱クレハ環境･環境通信輸送㈱･黒沢産業㈱

㈱白土商事
㈱東栄商事
㈱新栄商事

優良従事者
･伊藤 秀裕 ㈲地域整備開発研究所･助川 健㈲プライムクリエイト･柴田 潤一 ㈱茨城県クリニック･クリーン協会･横山 憲吾 ㈲エムエスケイコーポレーション･瀬端 雅之 日和サービス㈱･関根 章生 ㈱カツタ
･藤咲 巌
勝田環境㈱
･鈴木真由美 みなと運送㈱･高根 健一 鹿島北共同発電㈱･飯沼 紀子 ㈱あおぞら･鈴木 圭
日立セメント㈱･篠原 節㈲つくば環境サービス･森田 簡己 ㈱茨大･倉持 春樹 ㈱カノヤ･斎藤 透㈲関東実行センター･小澤佳代子 (一社)茨城県産業資源循環協会受賞者の皆様おめでとうございました。

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令和 5 年 7 月発行《資源循環いばらき》

令和５年度廃棄物適正処理懇談会≪会長挨拶≫
ただいまご紹介をいただきました古矢満でございます。
令和５年度廃棄物適正処理懇談会の開催にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
第１１回定時総会におきましては、会員の皆様のご協力によりまして、令和４年度の事業報告及び収支決算のご承認、また、役員の改選のご承認をいただき、とどこおりなく終了することができました。心より感謝申しあげます。私自身も、このたびの役員改選により、引き続き会長の職を仰せつかりました。どうぞよろしくお願いいたします。
また、本日はご多用の中、ご来賓といたしまして、茨城県県民生活環境部 須能次長様、廃棄物規制課
片岡課長様、資源循環推進課 大嶋課長様、また、総会に引き続きまして、茨城県警察本部生活安全部生活環境課 茂木課長様をお迎えし、さらに、関係各課、各県民センター環境・保安課の皆様方、関係団体の皆様にご臨席をいただいており、厚く御礼を申し上げます。加えて、このように多くの会員の皆様にご出席をいただき、心より感謝を申し上げます。
さて、今回の改選を機に理事、監事をご退任されます、今田様、山口様、柾谷様におかれましては、長年のご尽力、たいへんお疲れ様でございました。心より敬意を表しますとともに、感謝を申し上げる次第です。また、新たに理事、監事に選任されました石田理事、石井理事、伊東監事の皆様におかれましては、業界発展に向けて、存分にお力を振るわれますよう、ご期待を申し上げます。
さきほど、定時総会のごあいさつの中でも、私どもの業界が様々な課題に直面していることを申し上げました。いずれも重要な課題でありますが、久方ぶりに定時総会の場で皆様に直接お会いし、あらためて、当協会としてもしっかりと対応していかなければならないと意を強くしたところでございます。おそらくは、他の役員の皆さんも同じ思いかと存じますので、役員一同力を合わせてこうした課題に取り組んでまいりたいと考えております。どうか、会員の皆様におかれても、ご理解をいただき、また、お力添えを賜りますよう、よろしくお願いいたします。
本日は、時間の許す限り親睦を深めていただき、今後の連携、協力の一助としていただければ、と存じます。
結びに、本日ご参会の皆様の益々のご健勝とご活躍をお祈り申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

役
会 長
副会長

理 事

常務理事兼事務局長
監 事
顧 問㈱フルヤ建商㈲沼田クリーンサービス㈱あおぞら㈱茨 城 県 クリニック・クリーン協 会
百里開発㈱㈲大進エンジニアリング㈱潮来工機㈱つくばエンバイロンメントソリューションズ㈱美浦クリーン
黒沢産業㈱（一 社 ）茨 城 県 産 業 資 源 循 環 協 会
鈴木正平税理士事務所
日立セメント㈱

員

体

制

古矢 満
沼田 元良
上甲 龍也
大髙 勝利
石田 幹治
大越 成巳
西谷 年弘
岡野 敏典
石井 淳嗣
黒沢 善弘
今川 敬秀
鈴木 正平
深澤 正勝

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㈲プライムクリエイト㈱昭栄
大蔵生コンクリート㈱
新和企業㈲
勝田環境㈱
㈲大陽環境センター
髙野工業㈱
髙橋商事㈱
㈱カノヤ

大木 清実
石本 雄治
鄭 豊之
三品 清一
七井 雄司
雲谷 芸里
髙野 竜也
藤枝 祥一
鹿野谷雅人

㈱伊東商事
佐藤泉弁護士事務所

伊東 博幸
佐藤 泉

《資源循環いばらき》

行政からのお知らせ7

令和 5 年 7 月発行

令和 5 年 7 月発行《資源循環いばらき》

協会ニュース
全国産業資源循環連合会表彰（公社）全国産業資源循環連合会表彰については、理事会での審議の結果、１４名の方々が受賞されました。
受賞者の皆様、誠におめでとうございました。

（公社）全国産業資源循環連合会表彰受賞者
功労者･大木 清実 ㈲プライムクリエイト
地方功労者･七井 雄司 勝田環境㈱･上甲 龍也 ㈱あおぞら･根崎 正行 根崎解体工事㈱

優良事業所
･㈱昭栄
地方優良事業所･㈲エム産業･㈱海野商店･㈱和城産業･日東エンジニアリング㈱･倉田建材㈲優良従事者･北村 勲･北嶋 直樹･坂道夫･菊池 力男

昭和建設㈱㈱フルヤ建商㈱日昇つくば㈱髙橋商事

高病原性鳥インフルエンザの防疫作業に対する感謝状の贈呈について
令和５年３月３０日（木）に茨城県庁において、高病原性鳥インフルエンザの防疫作業への協力に対して、茨城県知事から感謝状が贈呈されました。
当日は、茨城県農林水産部 鴨川 修 次長から古矢会長へ感謝状が手渡されました。
会員の皆様には防疫業務にご協力いただき、厚くお礼申し上げます。

左から：茨城県産業資源循環協会
茨城県農林水産部
茨城県産業資源循環協会

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今川事務局長
石本副会長
鴨川次長
古矢会長
沼田副会長
上甲副会長

《資源循環いばらき》

令和 5 年 7 月発行

中間処理専門部会第１回総会・講演会が開催されました

６月２２日、中間処理専門部会の第１回総会が開催されました。
冒頭、古矢満会長から同専門部会に対する期待を込めた挨拶と正副部会長への委嘱状交付の後、新たに部会長に就任した上甲龍也部会長から、運営委員会の１０名の委員と２名の顧問が選任されました。
続いて、部会長から、県担当者による講演の開催
や行政に対する要望の実施、先進事例の調査、エネ
ルギー価格高騰の負担軽減策の検討、脱炭素に向けたシステム改革への対応やＡＩの活用、ＤＸの事業化などの活動方針が示されました。
総会の後、サーキュラーエコノミー・マルチバリュー循環研究会代表、物質・材料研究機構
名誉研究員の原田幸明先生を講師に迎え、「リサイクル業界に押し寄せる課題と未来の姿」と題して、経済構造の変革を踏まえた資源循環の未来の姿を指し示し、わが国の役割を明らかにする、たいへん有意義なご講演をいただきました。

関東地域協議会は災害廃棄物処理の相互応援協定を締結しました

近年、地震や水害などの自然災害が甚大化しており、これに伴い発生する大量の災害廃棄物の処理には、一つの都県だけでは十分な対応が困難となる事態も想定されます。
このため全産連関東地域協議会では、人員や車両、資機材の調達、災害廃棄物の撤去や収集・運搬・処分、さらに仮置場の管理運営などにおいて各協会が相互に応援できる協定を締結することとし、６月３０日、都内において環境省関東地方環境事務
所の立会いのもと、「災害時における災害廃棄物の処理等に係る相互応援に関する協定」の調印式が行わ
れました。

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令和 5 年 7 月発行《資源循環いばらき》

２０２３年度産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会及び特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会日程表（茨城会場）
２０２３年度の講習会は、オンライン形式と対面形式の２つの開催形式になります。
オンライン
対

面

事前にパソコンで講義ビデオを視聴して受講し、会場で修了試験を受ける。
会場で講義を受け、講義後に修了試験を受ける。（※茨城会場では開催の予定はありません。）【 許可申請に関する講習会及び特管責任者講習会試験日程（茨城会場＝オンライン＝） 】
課程

新規収集運搬新規処分

更新収集運搬（特管含む）

更新処分（特管含む）

特別管理責任者

開催日

試験開始時間６月７日（水）

９：５０

７月２６日（水）９：５０

１０月４日（水）９：５０

１２月１４日（木）９：５０

２月２日（金）

９：５０

３月６日（水）

１３：３０

６月８日（木）

１３：３０

７月２６日（水）１３：３０

７月２７日（木）

１３：３０

１０月４日（水）１３：３０

１０月５日（木）

１３：３０

１２月１３日（水）１３：３０

２月１日（木）

１３：３０

２月２日（金）１３：３０

３月７日（木）

９：５０

１２月１３日（水）９：５０

６月７日（水）

１３：３０

６月８日（木）

９：５０

７月２７日（木）

９：５０

１０月５日（木）９：５０

１２月１４日（木）１３：３０

２月１日（木）

９：５０

３月６日（水）

９：５０

受講料

定員

２５，３００円

５５名

３９，６００円（*５７，２００円）

５０名

１６，５００円

５５名

２０，９００円（*３３，０００円）

５０名

１３，２００円

５５名（＊処分課程に収集運搬課程を追加して受講する場合）

申込方法は、ＪＷセンターのホームページからの Web 申込のみとなります。申込書を使った郵送による申込はできませんのでご承知おき願います。
※全国の日程及び申込方法については、ＪＷセンターのホームページをご確認ください。
https://www.jwnet.or.jp/workshop/index.html
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《資源循環いばらき》

令和 5 年 7 月発行

産業廃棄物処理業の許可の有効期限にご注意ください
産業廃棄物処理業の許可の有効期限は５年（優良認定業者は７年）です。
許可は、更新手続きをしないと効力を失います。このようなことにならないように、許可証の有効期限
がいつになっているか、常に注意しておきましょう。
許可証は、常に目の届く場所に掲げましょう。
当協会では、茨城県知事の許可については、会員企業へ許可期限満了日の１年前、６ヶ月前、３ヶ月前に許可期限が到来する旨お知らせしております。他都道府県等で許可を取得している方にはお知らせしませんので、特に細心の注意をお願いいたします。
更新許可申請は、産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の更新許可申請（又は新規許可申請）に関する講習会を受講していないと申請書は受理してもらえません。
許可期限満了日の３ヶ月前に更新許可の申請するためには、許可期限の６ヶ月前くらいまでに講習会の受講を済ませておくことをお勧めします。
許可期限間近になっての講習会受講は、遠隔地で受講しなければならない場合もあり、時間的にも、経費的にも負担が大きくなりますので、ご注意ください。
講習会修了証の有効期限は、講習会終了日の日から起算して、新規許可講習会修了証は５年間、更新許可講習会修了証は２年間です。
（都道府県によっては、その取扱いが異なる場合がありますので、あらかじめ許可申請先に確認してください。）

申請等に基づき県から発出する許可証等の電子交付の運用開始について
茨城県手数料徴収条例の一部改正に伴い、産業廃棄物処理業（収集運搬業・処分業）の許可申請について、従来の紙による許可証等の交付のほか、電子メールでの交付が可能となりますのでお知らせ
いたします。
この運用開始に伴い、「令和５年 7 月 1 日（土）」以降に産業廃棄物処理業の許可申請を行う場合には、意向確認書の提出を併せてお願いします。
また、茨城県手数料徴収条例の一部改正に伴い、電子交付の場合に削減されるコストの実費相当額を減額した手数料が創設されたため、電子交付の場合には、料金表の金額を納付いただきますのでご留意願います。詳細については、茨城県県民生活環境部廃棄物規制課ホームページをご確認願います。 https://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/haitai/fuho/fuho-toki/kyoka.html[ 茨城県産業廃棄物処理業許可申請手数料 ]
種 類
紙交付
新規申請
８１，000 円
産業廃棄物収集運搬業
更新申請
７３，000 円
変更申請
７1，000 円
新規申請
81，000 円
特別管理産業廃棄物収集運搬業
更新申請
７４，000 円
変更申請
７２，000 円
新規申請
１００，000 円
産業廃棄物処分業
更新申請
９４，000 円
変更申請
９2，000 円
新規申請
1００，000 円
特別管理産業廃棄物処分業
更新申請
９５，000 円
変更申請
９５，000 円
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電子交付８0，850 円
７2，850 円
７0，850 円
80，850 円
７3，850 円
７1，850 円
99，850 円
９3，850 円
９1，850 円
99，850 円
９4，850 円
９4，850 円

令和 5 年 7 月発行《資源循環いばらき》

安全衛生委員会よりお知らせ
産業廃棄物業界は、他産業と比較して労働災害が多い業界です。当協会では安全衛生委員会を設置し、安全衛生水準の向上に取り組んでいます。
また、厚生労働省「職場のあんぜんサイト」に労働災害事例が公開されておりますのでご利用ください。 https://anzeninfo.mhlw.go.jp/

全産連労災発生情報「廃材をベルトコンベヤーに搬入していたところ転倒し、破砕機に巻き込まれ死亡」【概要】
廃材をベルトコンベヤーに搬入していた作業員が、ベルトコン
ベアーに引っかかったごみを除去しようとしたところ転倒し、ベ
ルトコンベヤーに引っ張られ、破砕機に巻き込まれて死亡した。

【推定要因】
機械設備・有害物質の種類（起因物） 動力運搬機
災害の種類（事故の型）

はさまれ・巻き込まれ発生要因（物）防護・安全装置がない

発生要因（人）

省略行為

発生要因（管理）動いている機械、装置等に接近【同類事故防止対策】 厚生労働省「職場のあんぜんサイト」より▶ 稼働中のベルトコンベヤー上の異物などを取り除く場合、電源を切って機械を止めた
上で作業を行うなどの作業手順を作成すること。
▶ ベルトコンベヤーの柵囲を十分にすること。
▶ ベルトコンベヤーを非常停止させるためのリモコンスイッチを携帯すること。
▶ ベルトコンベヤー作業者の保安教育を徹底すること。
▶ 回転部に巻き込まれるおそれが想定される箇所には、覆い、囲い、あるいは巻き込み防止ブロック等を設けること。
▶ 設計時、設備導入時等に、導入設備における作業（非定常作業を含む）に係るリスクア
セスメントを実施し、潜在的危険有害性を把握し、その除去低減対策を講じること。
▶ 作業を監視人する専任者を配置すること。
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《資源循環いばらき》

令和 5 年 7 月発行

令和５年度から令和７年度までの労働災害防止計画
令和５年度から令和７年度までの労働災害防止計画
1.はじめに1.はじめに
全国産業資源循環連合会(以下、「連合会」という。)においては、令和５年度からの５年間を期間とする
全国産業資源循環連合会(以下、「連合会」という。)においては、令和５年度からの５年間を期間とする「産業廃棄物処理業における第３次労働災害防止計画(以下、「第３次労働災害防止計画」という。)」を策「産業廃棄物処理業における第３次労働災害防止計画(以下、「第３次労働災害防止計画」という。)」を策定し、令和９年に死傷災害９９６人、死亡災害１６人を下回ることを目標に掲げている。
定し、令和９年に死傷災害９９６人、死亡災害１６人を下回ることを目標に掲げている。
この目標達成に向けて、当協会では、茨城県内の労働災害の発生状況、安全衛生活動のアンケート調査
この目標達成に向けて、当協会では、茨城県内の労働災害の発生状況、安全衛生活動のアンケート調査から、第３次労働災害防止計画期間の上半期(令和５年度〜令和７年度)で実施すべき事項を定め会員企から、第３次労働災害防止計画期間の上半期(令和５年度〜令和７年度)で実施すべき事項を定め会員企業が一体となり労働災害防止対策を積極的に推進し、会員企業の安全衛生水準の尚一層の底上げを図っ業が一体となり労働災害防止対策を積極的に推進し、会員企業の安全衛生水準の尚一層の底上げを図っていくものとする。
ていくものとする。
なお、第３次労働災害防止計画の下半期期間(令和８年度〜令和９年度)については、同計画の上半期
なお、第３次労働災害防止計画の下半期期間(令和８年度〜令和９年度)については、同計画の上半期
事業を点検した上で策定する。
事業を点検した上で策定する。
2.目標
2.目標
(1)令和９年の死亡者数をゼ口にする。
(1)令和９年の死亡者数をゼ口にする。
(2)令和９年の休業４日以上の死傷者数を平成２４〜２６年の実績平均に比して、２０%以上減少させ(2)令和９年の休業４日以上の死傷者数を平成２４〜２６年の実績平均に比して、２０%以上減少させる。(平成２４〜２６年の平均２０人ー令和９年１６人以下に)る。(平成２４〜２６年の平均２０人ー令和９年１６人以下に)
3.重点実施事項
3.重点実施事項(1)全ての会員企業において経営者トップによる所信表明を行う。
(1)全ての会員企業において経営者トップによる所信表明を行う。
(2)安全衛生規程を作成している会員企業数を増加させる。
(2)安全衛生規程を作成している会員企業数を増加させる。
(3)当業界において発生数の多い労働災害(墜落・転落、はさまれ•巻き込まれ、転倒)の件数を減少さ(3)当業界において発生数の多い労働災害(墜落・転落、はさまれ•巻き込まれ、転倒)の件数を減少させる。
せる。
4.活動目標4.活動目標2.の「目標」を達成するために活動目標を次のとおり設定する。
2.の「目標」を達成するために活動目標を次のとおり設定する。
<重点実施事項><重点実施事項>(1)全ての会員企業において、経営者トップによる所信表明を行う。
(1)全ての会員企業において、経営者トップによる所信表明を行う。
(2)安全衛生規程を作成した会員企業を４年度に比して、１５%以上増加させる。
(2)安全衛生規程を作成した会員企業を４年度に比して、１５%以上増加させる。
(令和４年度１１２社 ⇒ 令和７年度１２９社)(令和４年度１１２社 ⇒ 令和７年度１２９社)(3)当業界における発生数の多い労働災害(墜落・転落、はさまれ•巻き込まれ、転倒)の件数を減少(3)当業界における発生数の多い労働災害(墜落・転落、はさまれ•巻き込まれ、転倒)の件数を減少
させる。
させる。
(4)会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の回答数を４年度に比して、10%以上増加させ(4)会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の回答数を４年度に比して、10%以上増加させる。 (令和４年度３０７社 ⇒ 令和７年度３３８社)る。
(令和４年度３０７社 ⇒ 令和７年度３３８社)(5)協会が実施する安全衛生事業を認知している会員企業を４年度に比して、10%以上増加させる。
(5)協会が実施する安全衛生事業を認知している会員企業を４年度に比して、10%以上増加させる。
(令和４年度２７２社 ⇒ 令和７年度２２９社)(令和４年度２７２社⇒ 令和７年度２２９社)(6)連合会ホームページで提供している安全衛生情報を認知している会員企業を４年度に比して10%(6)連合会ホームページで提供している安全衛生情報を認知している会員企業を４年度に比して10%以上増加させる。
以上増加させる。
(令和４年度１９５社 ⇒ 令和７年度２１５社)(令和４年度１９５社 ⇒ 令和７年度２１５社)(7)法令に基づく安全衛生管理体制を構築している会員企業を４年度に比して、10%以上増加させる。
(7)法令に基づく安全衛生管理体制を構築している会員企業を４年度に比して、10%以上増加させる。
(令和４年度２２７社 ⇒ 令和７年度２５０社)(令和４年度２２７社 ⇒ 令和７年度２５０社)(8)協会が実施する安全衛生研修会の参加人数を４年度に比して、10%以上増加させる。
(8)協会が実施する安全衛生研修会の参加人数を４年度に比して、10%以上増加させる。
(令和４年度１３４社 ⇒ 令和７年度１４７社)(令和４年度１３４社⇒ 令和７年度１４７社)(９)安全衛生パトロールを実施している会員企業を４年度に比して、10%以上増加させる。
(９)安全衛生パトロールを実施している会員企業を４年度に比して、10%以上増加させる。
(令和４年度１８０社 ⇒ 令和７年度 198 社)(令和４年度１８０社⇒ 令和７年度 198 社)(10)ヒヤリ・ハット活動を実施している会員企業を４年度に比して、10%以上増加させる。
(10)ヒヤリ・ハット活動を実施している会員企業を４年度に比して、10%以上増加させる。
(令和４年度２０７社 ⇒ 令和７年度２２８社)(令和４年度２０７社⇒ 令和７年度２２８社)(11)リスクアセスメントを実施している会員企業を４年度に比して、10%以上増加させる。
(11)リスクアセスメントを実施している会員企業を４年度に比して、10%以上増加させる。
(令和４年度１２５社 ⇒ 令和７年度１３８社)(令和４年度１２５社 ⇒ 令和７年度１３８社)
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令和 5 年 7 月発行《資源循環いばらき》

5.活動目標を達成するための当協会における取り組み
４.(1)〜(11)に示す「活動目標」を達成するために具体的方策は次のとおり設定する。

<重点実施事項>(1)経営者の意識改革を図る。
①会長が、労働安全を高めることへの強い意識を宣言し、事業主に対して、安全衛生に係る活動の強化を呼びかける。
②連合会が作成した「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」には、労働災害を防止するために事業主が遵守しなければならない事項が網羅されていることから、事業主に対して「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」を教材とした研修会を積極的に開催する。
③事業主に対して、問題点や課題等を整理してもらうため、連合会ホームページで公開している「安全衛生チェックリスト」を研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
④労働基準監督署と連携し、地域の労働災害の現状や特徴等について情報収集し、労働災害事例等の提供により、事業主の安全に対する意識を高める。
(2)会員企業における安全衛生規程の整備を図る。
①研修会、会報誌、ホームページ等を通じて、安全衛生規程の必要性を周知する。
②連合会ホームページで公開している「安全衛生規程作成支援ツール」を周知するとともに説明会を開催し、使い方を説明する。
③「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」を教材とした研修会を開催し安全衛生規程に関する理解を深める。
(3)当業界において発生数の多い労働災害(墜落・転落、はさまれ•巻き込まれ、転倒)を減少させる。
①労働基準監督署と連携し、地域の労働災害の現状や特徴等について情報収集し、労働災害事例等を研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
②連合会が提供する労働災害情報について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
③ホームページに有用なサイトへのリンクを張る。
●厚生労働省「STOP!転倒災害プロジェクト」（https://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/tentou1501.html)(4)会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の回答数増加を図る。
①会報誌とメールを併用して会員企業へ周知し、回答数増加に努める。
②会員企業へ回答の協力を繰り返し依頼する。
③研修会、協会ホームページ等を通じて協力を呼びかける。
④支部組織や青年部を通じて、調査への回答を呼びかける。
⑤定期的に安全衛生委員会を開催し、本調査の推進を図る。
(5)協会が実施する安全衛生事業の認識を向上させる。
①当協会が実施する安全衛生事業について、ホームページ、会報誌、メール等で会員企業への情報提供を行う。
②会長が、労働安全を高めることへの強い意識を宣言し、理事・会員企業等に対して、安全衛生に係る活動の強化を呼びかける。
③労働基準監督署と連携し、地域の労働災害の現状や特徴等について情報収集し、労働災害事例等の提供により、事業者の安全に対する意識を高める。
④支部会議等を利用して、安全衛生に係る情報伝達、情報交換を実施する。
⑤支部単位および青年部において、研修会を行い、会員企業への意識向上を図る。
⑥定期的に安全衛生委員会を開催し、安全衛生事業の推進を図る。
(6)連合会が提供している安全衛生活動の支援ツールの認識を向上させる。
①連合会が作成した「安全衛生啓発パンフレット」を活用する等、事業者に対し、連合会のホームペー
ジに公開している安全衛生支援ツールを研修会、会報誌、ホームページ等を通じて、認識させる。
14

《資源循環いばらき》

令和 5 年 7 月発行②ホームページに連合会安全衛生サイト(https://www.zensanpairen.or.jp/disposal/safety)へのリンクを張る。
③総会、理事会、支部会議等で連合会が作成した「安全衛生啓発パンフレット」を配布する。
(7)会員企業における安全衛生管理体制の構築を図る。
①労働安全衛生法で事業場規模別に規定されている安全衛生管理体制について、研修会、会報誌、
ホームページ等を通じて周知する。
②連合会が作成した「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」及び「安全衛生規程作成支援ツール」の活用について、理事会、各種委員会において説明する。
③連合会が作成した「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」及び「安全衛生規程作成支援ツール」の活用について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
(8)安全衛生研修会の参加者増加を図る。
①定期刊行している会報誌とメール・FAX で会員企業への周知徹底を図る。また、取り組みが遅れがちな事業者に対しては必要に応じて、理事、支部等を通じ電話による呼 びかけを行う。
②会員企業あて文書や請求書にチラシを同封する等、全会員企業への周知を図る。
③会員企業が参加しやすいよう、各支部で研修会を開催する。
④研修会参加者に対しアンケートを実施する等、参加者からの声を十分に分析し、研修会の実施内容
や回数、開催時間等を検討する。
⑤会員企業が取り組んでいる安全衛生事業の情報•資料を収集し、事業場の好事例発表等を通じて、有益な安全衛生情報を提供する。
⑥関係監督官庁(労働局、労働基準監督署等)に講師を依頼し、内容の充実化を図る。
(9)会員企業における安全衛生パトロールの実施を図る。
①連合会が作成した「安全衛生チェックリスト」の活用について、理事会、各種委員会、研修会等で説明するほか、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
②適正処理自主管理パトロールに併せ、安全衛生パトロールを実施する。
③会員企業における安全衛生パトロールによる改善事例等の情報を収集し、導入が遅れがちな会員
企業への支援として、情報提供する。
④各企業のトップが関与して安全衛生パトロールを行うことを呼びかける。
(10)会員企業におけるヒヤリ・ハット活動の実施を図る。
①連合会が作成した「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」の活用方法について、理事会、各種委員会で説明するほか、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周 知する。
②ホームページに次の有用なサイトへのリンクを張る。
●厚生労働省職場のあんぜんサイト「災害事例」(https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/sai/saigai_index.html)●連合会安全衛生サイト「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」(https://www.zensanpairen.or.jp/hiyari/home.html)③会員企業等から「ヒヤリ・ハット事例」を収集し、それを広く情報提供する。
(11)会員企業におけるリスクアセスメントの実施を図る。
①厚生労働省・中央労働災害防止協会が作成した産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメントマニ
ュアル及び連合会が作成した講義用パワーポイントを活用し、会員企業におけるリスクアセスメント
定着に向けた研修会を継続的に実施する。
②会員企業におけるリスクアセスメントによる改善事例等の情報を収集し、導入が遅れがちな会員企業への支援として情報提供する。
③ホームページに次の有用なサイトへのリンクを張る。
●厚生労働省職場のあんぜんサイト「リスクアセスメントの実施支援システム」(https://anzeninfo.mhlw.go.jp/risk/risk_index.html)●連合会安全衛生サイト(https://www.zensanpairen.or.jp/disposal/safety)15

令和 5 年 7 月発行《資源循環いばらき》

全産連女性部協議会京都実践研修会への参加について（報告）
期
日
参 加 者
研修内容

≪女性部会≫

令和 5 年 4 月 19 日～20 日
各協会会員 21 名、環境省廃棄物規制課女性職員 2 名、環境新聞社記者 1 名
計 24 名（当協会女性部会からは部会長含め 3 名が参加。）
京都府内 3 社の見学

１

株式会社ウエダ（京都市下京区）
テーマ『女性の活躍できる職場づくりと地域循環共生圏』
ATARIYA Tango Innovation Hub(丹後にある地元のランドマーク的存在の老舗旅館買取保存し、研修などに使用)で、岡村充泰代表取締役(オフィスの設計なども手掛ける地域活性化コンサルタント)から、文具問屋からオフィスの総合会
社への遍歴、個性を生かした職場作り＝職場(イノベーション)意識(モーティベーション)働き方(コミュニケーション)について。
子育てから社会復帰する女性を段階的に支援する仕組み
として、ウテナカフェでスタッフとの会話から個々の潜在能力や夢を発掘、ワークスペースで実際に具体化し始める後押しをしている。地方自治体のコンサルタントとして、地域の独自性や目に見えない価値の創出についてお話しを聞く。自社の存在価値とは？｢あの会社があってよかったな｣といわれる会社になること、など。
２ 株式会社山本清掃京丹波ウエス（船井郡京丹波町）
テーマ『障害者の方も活躍できる職場づくり』
古着を買取り、海外に古着として売却・断熱材等フエルト・工業用
ウエスに転用、転用不可や残りは焼却燃料となる。選別作業に従事す
る障がい者の雇用の現状や注意点などのお話しを聞く。知的障がい者と健常者が同じ選別ラインで作業をするため、障がい者のみならず健常者の負担についても留意し、定期的に配置換えを行うなど一人に負担軽減を努めるほか、支援員による面接の際に家庭環境や本人の健康状況などの情報を得ている。また、過疎地での雇用のため子育てと両立できるよう勤務時間を柔軟に融通している。
３ 株式会社京都環境保全公社（京都市伏見区）
テーマ『男性社員育休率 100％の秘訣について』
京都府の経済団体と行政機関が設立した産業廃棄物焼却施設から最終処分場まで有する会社。新設
焼却炉、医療系廃棄物の自動管理倉庫や EV 車両充電スタンド（災害時に市民に無償提供）売電・廃熱輸送ライン等を見学。健康経営優良法人ホワイト 500 取得と、男性の育休取得の現状を聞いたほか、新焼却施設増設の際の人材の募集や離職率の改善に向けて、健康診断や禁煙の促進等健康経営の取り組み。この結果、イメージアップが図られ職員の定着率も向上。また、育休取得の促進について
は、上司が率先して取得、急な休暇取得の際も他の職員でカバーする体制を構築。離職率の改善に向
けては、人間関係での悩みが多く、上司に相談できる仕組み、給与の将来プランを提示した事が効果的だった。
結 論（感想）全国産業資源循環連合会女性部協議会創立（2022 年
11 月 18 日）後初の研修会。地域振興や障害者雇用、社員の福利厚生・人材確保等の問題点をお話しいただく。
今までの一律の働き方ではなく個々に合わせた柔軟な働き方が、長期雇用に繋がるという事であった。
青森から鹿児島までの会員とは、経営や環境問題等の
リスキリング、地域や行政の巻き込み方等を忌憚なく意見交換した。今後は女性部会においてこの経験を共有
し、部会員企業の経営にも反映していきたい。
16

《資源循環いばらき》

令和 5 年 7 月発行

協会からのお知らせ
１）会員事業所の入・退会について
令和５年３月から令和５年７月３１日までに、次の会員が入・退会の手続きをしておりますので宜しくお願い致します。
≪ 入 会 ≫ 【正 会 員】 ・㈱松井建設・㈱根本工務所・茨城医療資源㈱・㈲栄拓・協立エコシステム㈱【賛助会員】 ・㈱タウ 水戸支店・ＪＯＭＹＡＫＵ㈱≪ 退 会 ≫ 【正 会 員】 ・㈲鈴木運輸・㈱江原工業所・㈱ミクニテック【賛助会員】 ・㈱トランス･アイ・大橋行政書士事務所・中央電力㈱・三井化学東セロ㈱なお、協会ホームページでは、掲載を希望した会員のみ、検索システムに掲載しておりますので是非ご利用下さい。

２）協会の動き協会で実施・参加した事業を掲載しております。
３月２日
更新収運許可･新規処分許可講習会試験
３日
更新収運許可･特責講習会試験
６日
関東地協災害廃棄物委員会
８日
茨城政経懇話会
９日
全産連収集運搬部会運営委員会
青年部正副部会長会議
１０日 全産連政連代議員会議
青年部研修会
１４日 全産連理事会
１６日 正副会長会議・第８回理事会
２３日 青年部会幹事会
２４日 茨城県環境保全事業団理事会
２７日 県外視察研修会(沖縄県)反省会
３０日 関東地協事務責任者会議
４月
５日
茨城政経懇話会
１０日 関東地協災害廃棄物委員会
１８日 関東地域協議会
２０日 青年部幹事会
２２日 県央支部総会
２５日 正副会長会議・第１回理事会
２７日 鹿行支部総会
２８日 中間処理専門部会第３回委員会
県南支部総会
５月
１１日 茨城政経懇話会
１９日 青年部幹事会・総会
２２日 エコフロンティアかさま検討会
２３日 全産連理事会
２６日 第２回理事会
第１１回定時総会
３０日 茨城県環境保全事業団理事会

17

６月

６日
７日
８日
９日
１５日
１６日
２１日
２２日

７月

２６日
２７日
３０日
４日
７日
１１日
１３日
１４日
１８日
２１日
２３日
２４日
２６日
２７日

青年部企画面談
新規収運許可･特責講習会試験
収運車両管理セミナー
更新収運許可･特責講習会試験
茨城政経懇話会
第 1 回災害廃棄物対応委員会
青年部関ブロ総会･20 周年(茨城)正副会長会議・第３回理事会
全産連青年部総会
全産連第１３回定時総会
建設副産物リサイクル推進幹事会
中間処理専門部会総会･講演会
青年部幹事会
第１回研修厚生委員会
開発公社消防訓練事前説明会
災害協定調印式
第１回広報調査研究委員会
第１回安全衛生委員会
県北支部行政懇談会
全産連理事会
合同政経懇話会
東北災害廃棄物オンライン会議
再生砕石専門部会運営委員会
エコフロンティアかさま検討会
全産連収集運搬部会
青年部ＣＳＲ活動
第１回総務企画委員会
臨時正副会長会議
新規･更新収運許可講習会試験
更新収運許可･特責講習会試験

令和 5 年 7 月発行《資源循環いばらき》

協会ホームページお知らせ掲載内容（３月～７月）＊詳しくは、協会ホームページをご覧ください。
・（産廃振興財団）産業廃棄物処理助成事業について
・（低炭素関係）省 CO２型プラスチック高度リサイクル設備導入事業等の公募について・2023 年度「PCB 廃棄物の収集運搬業作業従事者講習会」の開催について・許可証等の電子交付の運用開始について
・エイジフレンドリー補助金について
・（低炭素関係） 廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業の二次公募について
・【厚労省より入札公告のご案内】医療用防護具等の再生処理等業務一式について
・「産業廃棄物処理 現場業務 e ラーニング講座（令和 5 年度） 」の開講について
・国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業の公募について
・令和４年職場における熱中症の発生状況（確定値）等について
・「第 96 回全国安全週間を迎えるにあたって（公社）全国産業資源循環連合会会長メッセージ」について
・（低炭素関係）省 CO２型プラスチック高度リサイクル設備導入事業の公募について
・令和５年度電波利用環境保護に関する周知・啓発活動について・除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等の改正について・プラスチック資源循環フォーラムの開催について
・（環境省） 廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアルの改定について
・（低炭素関係）廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業の公募について
・「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」について
・令和５年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について・廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの改正について
・産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会について
・「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」について
・労働安全衛生標語の募集について
・（低炭素関係）廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業の一次公募について
・（低炭素関係）プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（追加）の公募について・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金について
・（低炭素関係）地域における太陽光発電の新たな設置場所（廃棄物処分場等）活用事業の公募について
・（低炭素関係）プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業の公募について
・（低炭素関係）工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業の公募について
・令和５年度産業廃棄物処理実務者研修会（春期）開催のご案内について
・令和５年度許可講習会の申込受付開始について
・令和５年度産業廃棄物許可講習会の日程について
・脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの改定について
・ビル用マルチエアコンからのフロン類回収ガイドブック説明会開催のお知らせ
・令和５年度産業廃棄物許可講習会開催日程公表の予定等について理事会の開催結果について
令和４年度第８回理事会（令和５年３月１６日） 茨城県開発公社ビル（１）協議事項①令和 4 年度補正予算（案）について②令和 5 年度事業計画（案）及び令和 5 年度予算（案）について（２）審議事項①入会の承認について②令和 5 年度協会表彰者及び令和 5 年度全産連表彰者の推薦について③第 11 回定時総会の開催及び令和 5 年度理事会等の日程について④その他
18

《資源循環いばらき》

令和 5 年 7 月発行（３）報告事項①令和 4 年度事業報告（2 月末）及び令和 4 年度収支決算見込みについて②労働災害防止計画の策定について③災害時における災害廃棄物の処理等に関する相互応援に関する協定締結について④業務委員会・支部・部会の報告について⑤その他
協議事項、審議事項とも原案どおり承認されました

令和５年度第１回理事会（令和５年４月２５日） 茨城県開発公社ビル（１）協議事項①全産連政治連盟への寄付について（２）審議事項①入会の承認について②令和４年度事業報告及び令和 4 年度収支決算報告について③第 11 回定時総会の議案書について④第 11 回定時総会の開催通知について⑤令和 5 年度から令和 7 年度までの労働災害防止計画について⑥その他（３）報告事項①令和５年度全産連事業計画について②県政要望事項に対する対応状況の報告と団体からの評価について③災害時における災害廃棄物の処理等に関する相互対応に関する協定の締結について④業務委員会・支部・部会の報告について⑤その他
協議事項、審議事項とも原案どおり承認されました

第２回理事会（令和５年５月２６日） ホテルレイクビュー水戸（１）審議事項①会長、副会長及び常務理事の選定について
審議事項について原案どおり承認されました

第３回理事会（令和５年６月１５日） 茨城県市町村会館（１）協議事項①行政との意見交換会の開催について②いばらき自民党県政要望について（２）審議事項①入会の承認について②業務委員会委員の改選について③令和５年度循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰者の推薦について（３）報告事項①第 11 回定時総会の結果について②高病原性鳥インフルエンザの防疫処理業務の結果について③建設フェスタの協賛について④業務委員会・支部・部会の報告について⑤その他
協議事項、審議事項とも原案どおり承認されました19

令和 5 年 7 月発行《資源循環いばらき》

賛助会員一覧
賛助会員（５５社）

令和５年７月１日現在

旭化成建材㈱境工場☎0280-87-5232

コベルコ建機日本㈱茨城営業所☎029-304-5501

アステラス製薬㈱つくば東光台事業場☎029-847-8611㈱サンアップ☎029-852-4490㈱ＡＤＥＫＡ 鹿島工場

☎0299-97-3363㈱サンライフコーポレーション☎0296-73-6691

イーテラス㈱☎03-5530-8167

ＪＯＭＹＡＫＵ㈱☎03-5745-3905㈱伊藤製鐵所 筑波工場

☎029-837-2111

ジェーワン㈱☎0296-73-6076

茨城県アスファルト合材協会☎029-225-6244㈱ＪＥＭＳ☎029-863-7215(一社)茨城県環境管理協会☎029-248-7431㈱センチュリーホーム☎029-254-2661(一社)茨城県経営者協会☎029-221-5301

損害保険ジャパン㈱茨城支店日立支社☎0294-23-3381（一社）茨城県建設業協会☎029-221-5126㈱大紀アルミニウム工業所 結城工場

☎0296-32-3311

茨城県再生資源事業協同組合☎0296-77-5764

ダイキン工業㈱鹿島製作所☎0479-46-2441

茨城セキスイハイム㈱☎029-303-8103㈱タウ 水戸支店☎029-300-2007㈱エス･ディー･エス･バイオテックつくば研究所☎029-847-0300

髙砂製紙㈱☎0297-24-0611㈱ＥＮＥＯＳマテリアル鹿島工場☎0299-96-2510

髙橋行政書士法人☎0280-22-1008㈱ＭＣエバテック つくば分析センター☎029-886-3951㈱武井工業所☎0299-24-5200

遅塚行政書士事務所☎029-225-6685㈱中央環境行政事務所☎029-305-5322

花王㈱鹿島工場☎0299-93-8311

トーソー㈱つくば事業場☎0297-52-2111

鹿島石油㈱鹿島製油所☎0299-97-3104

日本製鉄㈱東日本製鉄所鹿島地区☎0299-84-2912

鹿島都市開発㈱☎0299-92-3555㈱日本トリム☎03-3537-1611

鹿島ポリマー㈱☎0299-96-7261

日立建機㈱土浦工場☎029-832-7275㈱環境研究センター☎029-839-5501㈱日立産業制御ソリューションズ☎0294-53-6115㈱環境総合研究所 北関東支社☎029-303-7581㈱日立製作所 日立事業所☎0294-21-1111㈱関電工 茨城支店☎029-387-2500

ファンファーレ㈱☎ 050-1748-2697

行政書士法人水戸綜合事務所☎029-251-3101

三菱ケミカル㈱茨城事業所☎0299-96-1142

行政書士安事務所☎029-226-0601

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