ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年９月10日 第157号

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2024年９月10日 第157号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般2024.08.30
中国の輸出業者、前払いなしのデュアルユース品の供給を停止する傾向強まる
８月30日付Izvestiyaによると、中国の輸出業者の多くが、支払確認なしのロシアへの輸出を停止している。理由は、８月の米国による新たな対ロ制裁で中国の46企業が含まれたこと、および中国の銀行が支払いを厳しくチェックするようになったことにある。商品が倉庫で長期間滞留するため、輸送コストは平均15％上昇した。商品が「制裁に抵触しないこと」が確認できない場合、すでにロシアに出荷された商品の代金を中国の銀行が返却するケースも発生している。時には非制裁対象品であっても支払いが通らないことがある、と中小企業中心の経済団
体「オポーラ・ロシア」のドゥナエフ副会長が語った。純粋な民生品の輸入であっても、「あらゆる事態を考慮」してブロックされる可能性がある。とくに、産業設備や電気機器、変圧器などがそうした対象となる。こうした状況の中で、中国のメーカーやサプライヤーが出荷を拒否しても不思議はない。航空機やドローンの場合、ロシアの取引先はしばしば、これらの製品が軍事目的に使用されないことを証明しなければならない。電子機器や工作機械、その他のデュアルユース品は、「センシティブ」な商品に分類される。これらに関連する取引は、中国の銀行によってさらに慎重にチェックされる、とロシア・アジア産業家企業家連盟（RASPP）のマンケヴィチ会長は述べた。この状
況を解決するために、実業界は当局に支援を求める予定だ、と業界情報筋は語った。
2024.09.02
外務省高官、ロシアは西側通貨に依存していないと発言
９月２日付RIA Novostiによると、ロシア外務省経済協力局のドミトリー・ビリチェフスキー局長がインタビューに応じ、ロシアはすでに米ドルに依存しておらず、現在、輸出決済におけるドルとユーロの割合は20％を下回っていると語った。同局長は、「ロシアは脱ドルの最前線にいる。中銀のデータによると、2024年５月には輸出決済におけるルーブルと友好国通貨の割合が82％を上回り、輸入決済においても76％に達した。2021年には輸出決済における『有害』通貨（ドルとユーロ）の割合が約85％を占めていたが、現在は20％を下回り、輸入決済においても30％を下回っている。主要なパートナーとの金融取引は両国通貨建てに切り替えられており、ユーラシア経済連
合加盟国との決済では約90％、中国との二国間決済では90％以上に達している。インドとの貿易決済でもルーブ
ルとルピーの利用が増加している。その他の友好国や中立国の通貨も積極的に利用されるようになっている」と強調した。同局長によると、ロシアは、平等と相互利益に基づきロシアと協力する用意のあるすべての関係国と持続可能な相互決済メカニズムを構築することを望んでいる。同局長は、「世界の多くの国々とともに金融連携強化、決済システム接続、必要なインフラの整備に取り組んでいる」と付け加えた。
2024.09.02
Bloomberg、ロシア人富豪の資産が284億ドル増加と報道
９月２日付VedomostiがBloomberg Billionaires Index (BBI)のランキングを引用して伝えたところによると、最も裕福なロシア人実業家の資産が、2024年初めから284億3,100万ドル増加した。年初から、セヴェルスタリ社のア

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レクセイ・モルダショフ会長は57億3,000万ドル分の資産を増やし、総資産は266億ドルに達した。エヴロヒム社の共同創業者アンドレイ・メリニチェンコ氏の資産は52億6,000万ドル増えて241億ドルとなった。ルクオイル社の共同所有者ヴァギット・アレクペロフ氏は35億9,000万ドル増の282億ドル、他方、USMホールディングの創業者アリ
シェル・ウスマノフ氏の資産は55億1,000万ドル減の156億ドルとなった。Forbes誌のロシアで最も裕福な女性ランキングによると、10億ドル以上の資産を持つロシア連邦の女性は８人に増えた。Wildberries社の創業者タチヤ
ナ・バカリチュク氏は、ロシアで最も裕福な女性ランキングのトップに返り咲いた。２位になったのは、サンクトペテ
ルブルグ鉱山大学のウラジーミル・リトヴィネンコ学長の妻タチヤナ氏である。３位は、ウスマノフ氏のパートナー
であり、USMホールディングを30％所有するアンドレイ・スコッチ氏の娘ワルワーラ氏である。 ４位はInteco
Management社のエレーナ・バトゥーリナ社長、５位は農工グループ「ソドルージェストヴォ」の株式50％を有する
ナタリヤ・ルツェンコ氏、６位は実業家ウラジーミル・コーガン氏の未亡人でその主要資産をすべて相続したリュドミラ氏である。また７位はNOVATEKの創業者レオニード・ミヘルソン氏の娘ヴィクトリヤ氏で、父親からノヴァテクの株式2.3％と有限会社GES−2の株式100％を所有するオプチマ社を譲渡された。石油会社ルクオイルの共同所
有者レオニード・フェドゥン氏の娘エカテリーナ氏は８位となった。
2024.09.02
トルコがBRICSへの加盟を申請した模様
９月２日付Vedomostiによると、トルコが正式にBRICSに加盟申請した、とBloombergが情報筋の話として報じている。トルコは、EUへの加盟交渉の難航を背景に、数カ月前にこのような決断をしたという。トルコの加盟問題
は、10月22～24日にカザンで開催されるBRICS首脳会議で検討される可能性がある。情報筋によると、エルドアン政権は、地政学的な重心が「先進国から他へ移りつつある」と考えており、トルコはBRICSへの加盟を、ロシアや中国との経済協力を強化し、アジアと欧州間のエネルギー協力分野における自国の可能性を実現する機会と考えているという。情報筋はさらに、加盟申請の一因となったのは、ロシアによるウクライナ侵攻後、トルコがロシア側を支援したことによるNATO加盟国との意見の相違だ、と付け加えた。ロシアのペスコフ大統領報道官はこの情報について、トルコ当局はBRICSへの加盟に関心を示しており、以前から加盟の意向を表明していた、とコメントした。
2024.09.06
ウラジオストクで東方経済フォーラム開催
９月６日付東方経済フォーラムのプレスリリースによると、９月３～６日にかけて、ウラジオストクの極東連邦大学
において毎年恒例の東方経済フォーラムが開催された。第９回目となる今回のフォーラムには、「非友好国」である16カ国を含む75カ国から7,000人が参加した（昨年は62カ国から6,300人）。トルトネフ副首相兼極東連邦管区
大統領全権代表によると、今回のフォーラムでは総額５兆3,950ルーブルに相当する258件のビジネス文書が交わされたという。外国からの参加で人数が多かったのは、中国、マレーシア、ブルガリア、ベトナム、ミャンマーであった。人数は少ないながら、米国、英国、ドイツ、フランス、日本、韓国、シンガポール、オーストラリアといった16の「非友好国」からの参加もあった。プレナリーセッションは９月５日に開催され、プーチン大統領のほか、マレーシ
アのアンワル・イブラヒム首相と中国の韓正国家副主席（中国共産党内の序列は第８位）が登壇した。
プーチン大統領によるプレナリーセッションでのスピーチ要旨は以下のとおり。経済関連では、①５兆5,000億ルーブル相当の資産をもつ企業がオフショアあるいは外国からルースキー島経済特区に移転した、②極東および北極圏の住宅ローン金利はこれからも２％に維持される、③小型多目的航空機バイカルの旅客バージョンの開発を加速し、近い将来にシリーズ生産を開始しなければならない、④極東に原子力発電所を建設することを考える必要がある、⑤バム鉄道は完全に複線化されるだけでなく、完全に電化されなければならないし、バム鉄道の近代化は、ソ連時代の建設よりもさらに大規模なプロジェクトとなる、⑥極東では、チタン、リチウム、レアアース、その他の資源の探査および採掘を強化する、⑦極東において民生用ドローンの製造を開始する等々。軍事関連では、①クルスクとザポリージャの原子力発電所への攻撃は「非常に危険なテロ行為」であり、「もし我々が同様の報復を開始したら欧州のこの地域で何が起こるか想像がつくだろう」、②ロシアは、イスタンブール合意にもとづい

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2024年９月10日 第157号てウクライナと交渉する用意がある、とした。その他、パヴェル・ドゥーロフ事件に関して、プーチン大統領は同氏を逮捕するというフランスの決定には根拠がない、なぜなら他のプラットフォームもTelegramと同様の「罪を犯している」からだ、ドゥーロフ氏にこのような対応をするなら、他のプラットフォームも閉鎖する必要がある、と述べた。

２．産業動向（１）エネルギー
2024.08.29
ハンガリー外相、EU諸国の多くがインド経由でロシア産エネルギーを購入している
８月29日付RIA Novostiによると、ハンガリーのシーヤールトー外務大臣は、EU諸国の多くがロシアから直接石油を購入しているハンガリーを偽善的に批判しながら、制裁を迂回してインド経由でロシア産エネルギー資源を自身が購入している、と述べた。「EU諸国の多くが、制裁を迂回して、秘密裏かつ偽善的に、以前と同じようにロシア産エネルギー資源を購入している。ロシアからの輸入を70倍に増やしたインドという国があり、EUは現在、インドの石油の最大輸入国である」と、同外務大臣はFacebookに投稿したビデオメッセージの中で述べた。同大臣は、ロシアから石油を直接購入しているハンガリーに対するEUの批判は偽善的で誤っている、と述べた。
2024.08.30
ガスプロム、アジア向けパイプラインガス輸出を37％増大
８月30日付Oil&Capitalによると、ガスプロムは、2024年１～８月にアジア向けガス輸出を前年比で37％増大させた、と同社のアレクセイ・ミレルCEOが述べた。同CEOは、2024年、ガスプロムは中国への１日当たり供給量の新記録をすでに７回更新している、と指摘した。ガスプロムはパイプライン「シベリアの力」で中国に天然ガスを輸送している。同ガスパイプラインは2025年には輸送量を年間380億㎥の設計容量へ到達させる見込みである。ミレルCEOによると、早ければ2027年にも極東ルート（既存のサハリン～ハバロフスク～ウラジオストク・ガスパイプ
ライン）を利用して中国にガスが送られるようになる。さらに、ロシアはウズベキスタンへのガス供給を開始しており、その量も増加する可能性がある。キルギスへの供給も増加している。ミレルCEOが引用したガスプロムのデー
タによると、2024年１～８月の世界のガス需要は約550億㎥増加した。しかし、英国を合わせたEUのガス需要は100億㎥減少した。EUでは2022年以降、EU全体で平均15％の削減を達成するため全加盟国に消費削減を求めるという経済政策が実施されている。現在、ガスプロムの投資計画では、ロシア国内のガス需要の開拓、およびアジア太平洋地域の国々を中心とするグローバル・サウス諸国への供給増大に注力している。
2024.08.31
欧州は依然としてロシア産LNGの最大の消費国
８月31日付Kommersantによると、制裁にもかかわらず、欧州が依然としてロシア産LNGの最大消費国であり続けている。LNG輸入者国際グループ（GIIGNL）の年次報告書によると、2023年のロシアのLNG輸出量は3,140万ｔで、世界４位であった（１位は米国の8,450万ｔ、２位はオーストラリアの7,960万ｔ、３位はカタールで7,820万ｔ）。
ロシア産LNGの主要輸出先はEUで42％を占める。その他は中国が26％、日本が20％、韓国が５％であった。ウ
クライナを経由するパイプラインガスのトランジットが閉鎖された後、EU諸国はLNG追加購入して不足分を補わなければならないが、ロシアから買わざるを得ないだろう、と専門家は考えている。
2024.09.02
プーチン大統領、モンゴルは中国向けにトランジット輸送するロシア産ガスの一部を利用可能と発言
９月２日付TASSによると、プーチン大統領がウランバートル訪問に先立ちモンゴルのオノードル紙のインタビューに応じ、同国は中国向けにトランジット輸送するロシア産ガスの一部を利用することが可能であると述べた。同大
統領は、「モンゴル側は当初、トランジット輸送の役割のみ担うことを望んでいたが、現在は同国の経済とインフラ

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を発展させるために安価なパイプラインガスの一部を利用する可能性について検討している」と指摘した。
2024.09.02
ロシア政府がモンゴルの火力発電所改修に関する協定案を承認
９月２日付Izvestiyaによると、ロシア政府は、ウランバートルの火力発電所TEC-3の基本改修案策定に関するロ
シア・エネルギー省とモンゴルの協定案を承認した。９月２日にミシュスチン首相が署名した政府指令には、「エネルギー省が提出し、外務省およびその他の関係省庁と合意済みのモンゴル国ウランバートル市火力発電所TEC3の基本改修案策定に関する協定案を承認する」と記されている。また、同首相はエネルギー省に対し、外務省の参加も得た上でこの件につきモンゴル側と協議を行い、合意が成立したらロシア政府を代表して協定に署名するよう指示した。
2024.09.03
ハーグの裁判所、ガスプロムが保有するオランダWintershall Noordzeeの株式を差し押さえ
９月３日付Vedomostiによると、ハーグ地方裁判所は、ウクライナの投資会社スラヴチチ・インベスト（UK）の訴訟の保証金として、ガスプロムが保有するオランダの大陸棚における最大級のガス採掘会社Wintershall Noordzeeの株式50％を差し押さえた。UKは、オランダとウクライナの２つの司法管轄圏において、ウクライナ東部占領地域
でロシアによって収用されたとする土地の補償を求めている。ハーグ裁判所は、ウクライナの法律では、特定の法人が国家のalter ego（分身）と認められ、国家債務を徴収できることを考慮した。UKはメリトポリに８つの土地区
画を所有しているが、ロシアが2022年春にウクライナ侵攻過程でそれらを管理下においた。2022年秋、メリトポリ
は、ロシアの管理下にあるザポリージャなどのウクライナの他の地域とともにロシアへ併合されたが、問題の土地の所有権はまだスラヴチチに登録されたままである。2023年２月、スラブチチは、ウクライナのザポリージャ地区
裁判所に、司法省を代表とするロシアに４億3,900万フリヴニャ（９億7,200万ルーブル）の損害賠償を求める訴訟を起こした。同年５月、裁判所は、スラヴチチが現在土地にアクセスできず、使用も売却もできないため、ロシアが同社の土地所有権を侵害したとして、訴えを全面的に認めた。2024年５月、スラヴチチは同じザポリージャ裁判
所に、ガスプロムとその子会社ガスプロム・カピタルおよびGazprom International Ltdに対する訴訟を起こした。
提訴の根拠としてUKは、ロシアに対する訴訟における同裁判所の前回の判決をあげた。新たな訴訟でスラヴチ
チは、ガスプロムとその子会社はロシアのalter egoであり、したがって国の債務に連帯責任を負っている、と主張している。ウクライナでの第２の訴訟と並行して、スラヴチチは、ザポリージャ裁判所が本案に関する判決を下す
までガスプロムが保有するWintershallの株式を差し押さえるよう求めて、Wintershallの所在地であるハーグの裁判所に提訴した。2024年５月、オランダの裁判所はスラヴチチの要求を認めたが、ガスプロムは差し押さえの取り消しを求めてただちに控訴した。ガスプロムは、差し押さえの取り消しを求めるのはWintershall株式をできるだけ早く売却したいからだと説明し、差し押さえがそれを妨げていると主張した。ハーグ地方裁判所は、ガスプロムの主張をすべて退けた。
2024.09.03
モンゴルを経由しロシアから中国に至るガスパイプラインプロジェクトが国家鑑定中
９月３日付Vedomostiによると、プーチン大統領は、モンゴル大統領との会談後、モンゴル経由でロシアから中国に至るガスパイプラインのプロジェクトについて、国家鑑定を行っているところだ、と述べた。プーチン大統領は「ロシア、モンゴル、中国を結ぶ全長約1,000kmのガスパイプライン『ソユーズ・ヴォストーク』の設計書が完成した」と述べ、現在、同プロジェクトは環境への影響という観点から評価中だ、と付け加えた。同大統領は、モンゴルの消費者にもガスを供給する可能性を検討している、と強調した。同大統領によると、ガスプロムはモンゴルのガス化の実際的な問題において必要な支援を提供する用意があるという。同大統領は、モンゴルのウフナーギーン・フレ
ルスフ大統領の招きにより、９月２日より２日間の日程でモンゴルを訪問した。ガスパイプライン「ソユーズ・ヴォス
トーク」は「シベリアの力２」のモンゴル区間の名称と理解されている。

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2024.09.04
ロシアの石油輸出量が過去１カ月で最低に
９月４日付RBKによると、８月５日～９月１日の４週間のロシアの石油輸出量は日量平均316万バレルに落ち込んだ。ブルームバーグ通信によると、アジア向け輸出量は日量296万バレルで４月の平均値を９％下回った。８月25日～９月１日の１週間でロシア産石油2,170万バレルを積んだタンカー29隻が出航したが、海上輸送による石油輸出量は日量約25万バレル減少して310万バレルとなった。中国向け海上輸出量は日量約119万バレル、インド
向けは166万バレルであった。ロシア産石油の欧州諸国向け海上輸出は停止され、ブルガリア向け輸出も2023
年末以降行われていない。トルコ向け輸出量は日量21万バレルであった。

（２）金融・証券
2024.09.02
中国の銀行は書類にロシア人の氏名があると送金を受理しない
９月２日付Izvestiyaによると、ペルヴァヤ・グルパのアレクセイ・ポロシン社長が、中国の銀行はロシアからの送金だけでなく、書類にロシア人の氏名が記されている送金も受理しないと述べた。イムパヤ・ルスのアレクセイ・ラズ
モフスキー営業部長もこのことが事実であると認めた。このようなケースがみられるようになったのは７月半ば以降のことである。同部長によると、支払書類にロシア人の氏名（制裁対象者でなくでも）が記載されていたり、ロシ
アと何らかの関係があったり、キリル文字のサインがあったりすると、送金停止の根拠になるという。中国の銀行が二次的制裁の可能性を恐れて保険をかけているためだ。企業関係者によると、中国の銀行は最近ますます「ゼロトラスト」の原則を守るようになっている。関係者らは、８月21日に行われたミシュスチン首相と李強首相の会談を受けて状況が改善され、中国が二次的制裁の脅威に晒されないような解決策が見つかることに期待している。
たとえば、ロシアでは９月、法改正により外国の金融機関の支店開設が可能となる。新設される外国銀行の支店は国際決済に特化することが想定されている。
2024.09.02
カザフスタンのFreedom Bankが送金サービス再開
９月２日付TASSによると、カザフスタンのFreedom Bankが送金サービス「ゾロタヤ・コロナ」を再開したと伝えた。
同行によると、「現在、当行の『ゾロタヤ・コロナ』システムによる送金は再開されている」という。これに先立ち、同
行および同国のその他の銀行（HalykBank、Bank RBK等）は技術的な理由により決済システムを停止したと発表していた。
2024.09.03
ロシアの国内銀行、中国での送金受入の確認を要求しはじめる
９月３日付Vedomostiによると、中国との決済が困難になるにつれ、ロシアの銀行は中国への送金を希望する輸入業者に対し、中国の銀行が確実に送金を受け入れる旨の確認書の提出を求めるようになった。ある輸入業者が語り、貿易決済コンサルタントが確認した情報である。事前に支払いの可否を知るために、中国のサプライヤー
は取引銀行のマネージャーに詳細を説明し、銀行が送金を受け入れるかどうかを尋ねる。サプライヤーはこの情報をロシアのパートナーに伝え、パートナーは自分の取引銀行に対し、支払いが通ることを書面で確認する。貿易・国際経済関係発展評議会のマクシム・チェレシネフ会長は、「これは、仲介業者を通さずに中国の銀行に直接支払う可能性を維持しているロシアの銀行だけの話だ」と強調する。法律家はこのような状況はかなり一般的だと述べている。専門家は、送金の受入確認を要求されるのは、中国の銀行が代金を返却することが多く、手続に時間がかかって為替差損が生じるためであり、ロシアの銀行はこの損失を回避しようとしているからだ。

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2024年９月10日 第157号（３）運輸・航空2024.09.03
ロシア航空、リガ空港との紛争解決へ
９月３日付Kommersantによると、ロシア航空（アエロフロート・グループ）はリガ国際空港との債務問題の解決に向け準備を進めている。ロシア航空は、制裁により送金に支障が生じる前に2022年１～２月分のグランドハンドリ
ングサービスの料金を支払うことができなかった。2022年、リガ空港は同社を相手取り、ラトビアのリガ地区裁判所に債務支払いを求める訴訟を起こした。2024年３月、ロシア航空はサンクトペテルブルグ・レニングラード州商事裁判所に、国外における訴訟の差し止めを求める申し立てを行った。ある関係者によると、ロシア航空とリガ空
港は裁判外の和解を再開し、ロシア航空は和解の意向を示しているという。８月末、サンクトペテルブルグ・レニン
グラード州商事裁判所は同社の申し立てを認め、訴訟停止を命じた。債務は罰金を含め５万9,000ユーロである。
専門家らは、この事例は他の企業と欧米の取引先の紛争解決に良い影響を与える可能性があるとの見解を示している。現在の決済の主な仕組みの一つは、ルーブル特別口座の利用である。もう一つの方法は、第三国の銀行経由での支払である。法律専門家の見解によると、制裁が緩和もしくは解除されれば、債務支払いにより西側の取引先との協力再開が促進され、友好国のパートナーにとってのロシア企業の評価も高まるであろう。
2024.09.04
SJ-100ロシア版、外国市場に参入か
９月４日付TASSによると、アリハノフ産業商業大臣が、SJ-100型機（SSJ-100の完全輸入代替版）は将来的に外国市場に参入する可能性があると述べた。同大臣は「我々は輸出や国際市場について考える必要がある。当然ながら、SJ-100の輸出に際しては現在宣言しているすべての技術的仕様を達成しなければならない。これは追加的な設計・開発作業の可能性を伴う困難な課題である。しかし、我々は絶対にこの目的を達成する。我々が計画している性能や生産量にとって、国内市場だけでは不十分だからである」と語った。同大臣によると、産業商業省
は統一航空機製造会社およびロステクとともに、国際市場におけるシェア獲得の観点から民間航空の包括的発展の次の段階について検討を行う予定である。

（４）小売・EC
2024.08.30
トルコの衣料品ブランドがロシアで倍増
８月30日付Kommersantによると、西側のファッション小売業者のロシア撤退で得をしたのは、トルコの衣料品、アクセサリー、靴の販売業者である。彼らは2000年代初めまでロシアの消費者市場を積極的に開拓していたが、国際ブランドの圧力に耐えられず、事業拡大を凍結していた。Nikoliers社の試算によると、ロシアで活動するトルコのファッションブランドは、2022年初めには11社だったのに対し、2024年末には24社に増加する見込みだ。2022
年には新たにロシアへ進出した５つの外国ファッションブランドのうち、４つがトルコ系であり、2023年にはClub、
NetWork、Mudo、Oxxoを含むさらに８つのブランドがトルコから進出した。Fashion Consulting Group（FCG）のデータによると、2022～2023年に新たに進出した外資系小売企業27社のうち26％がトルコ、23％が中国の企業であった。すでにロシアに進出しているトルコのファッション小売業者（LC Waikiki、Colin’s、DeFacto、Koton）も、
現在、積極的に事業を拡大している。LC WaikikiはウファとオムスクのショッピングセンターMEGAにおいて撤退したスウェーデンのH&Mの店舗跡にオープンし、KotonはサンクトペテルブルグのショッピングセンターLetoで英国のMarks&Spencerの場所を占めた。Colin’sは、ロシアで2022年に６店舗、2023年に15店舗、2024年にさらに５店舗を新規オープンし、小売店の総数を193店舗に増やした。FCGのデータによると、Colin’sとWaikikiは、ロシアにおける売上高で外資系チェーンのトップを占めている。例えば、2021～23年のロシアにおけるColin’sの売上高は48％増加し、LC Waikikiは64％増加した。ネット通販各社もまた、トルコのファッションに対する需要の増加傾向を指摘する。Ozonでは、2024年上半期のトルコの衣料品および靴のブランド数が前年同期比で40％増加して
おり、Wildberriesでも増加している。

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2024.09.02
独アパレルブランド、ロシア市場に参入か
９月２日付Kommersantによると、ロシアの消費者の関心は国内アパレルブランドにシフトしているが、欧州のブランドにとってロシア市場は依然として魅力的である。リム・ホールディング（2023年までゲリー・ウェバー、旧Gerry
Weber代理店）はドイツのUltimo Fashion Groupのアパレルブランドの輸入を開始する可能性がある。SPARKInterfaxのデータによると、同社は今夏、Ultimo Fashion Groupの４つのブランド（Smith&Soul、Milano Italy、HeartKiss、Elisa.And.Me）のロシアのドメイン名を登録した。政治的リスクと無関係の欧州企業はロシアにおいて発展を続けている。しかし、専門家は、市場が飽和状態である中、プロモーションにはより多くのコストが必要になる可能性があると警告している。高品質のブランドでも、明確なポジショニング、広告やプロモーションへの投資等がなければ注目を得ることは困難である。しかし、業界関係者らの見解によると、中期的に見てロシアには毎年５～６の欧州アパレルブランドが新規参入する可能性があるという。

（５）その他
2024.09.03
アンゴラ当局、アルロサに制裁問題解決策を提案
９月３日付TASSによると、アンゴラ当局はロシアのダイヤモンド採掘企業アルロサ（ALROSA）に対し、同社の事業を困難にしている対ロ制裁の問題を解決するための有益な提案を行った。同国のアウグスト・ダ・シルヴァ・クニ
ャ駐ロ大使が東方経済フォーラムの会場においてTASSに対し、「対ロ制裁はアルロサにも影響を及ぼした。ロシアとアンゴラは、両国にとって有益となる最善の解決策を見出すための協議を開始した。誰も損しないようなメカニ
ズムを模索しようとしている。私の知る限り、アンゴラはアルロサにある案を提示した。この提案について協議する
会合が開催される予定である」と語った。この発言を受け、アルロサの株価は急騰し、最大で1.98％上昇した。これに先立ちアンゴラのExpansão紙は、同国政府がアルロサに対し、同国企業Endiamaとの合弁企業カトカ（アルロサが株式41％を保有）からの撤退を迫っていると報じていた。アルロサは1992年から同国に進出している。
2024.09.04
外国投資監督委員会、英Unileverのロシア事業売却を承認
９月４日付RBKによると、世界有数の食品・日用品メーカーUnileverは、外国投資監督政府委員会小委員会から、ロシア事業売却の承認を得た。この件の詳細を知る情報筋が明らかにし、政府高官が確認した。情報筋によると、Unileverがロシア市場から撤退することになるこの取引は８月末に承認された。同社のロシア事業の価値は、ディ
スカウントを考慮して350億〜400億ルーブルと評価されているという。Unileverはロシアにトゥーラ（アイスクリー
ム製造、従業員229人）、オムスク（アイスクリーム製造、従業員350人）、エカテリンブルグ（化粧品製造、従業員
1,000人）、サンクトペテルブルグ（日用化学品製造、従業員365人）の４カ所に生産拠点を有していた。買い手候
補は、アレクセイ・サガル氏のアルネスト・グループで、同社は昨年、オランダのビール会社Heinekenのロシア工場を１ユーロで買収したことで有名になった。双方は以前から関係があり、Unileverはアルネストの工場でエアゾール製品の委託生産を行っていた。専門家によると、現在、ロシア市場に残っている外国の大企業は数社しかな
いため、Unileverとアルネストの取引がこの規模としてはおそらく今年最後のものになるという。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2024.08.29
ペスコフ大統領報道官、EUによるロシア資産からの収益の使用を窃盗と非難
８月29日付Kommersantによると、ペスコフ大統領報道官は、EUがロシアの凍結資産から発生する収益をウクラ

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2024年９月10日 第157号

イナ支援に使い始めたという情報についてコメントし、これは違法な収用だと述べた。「これは違法行為だ。これには必ず法的な結果が伴うだろう。これは違法な収用に他ならない」と同報道官は記者会見で述べた。EUが凍結されたロシア資産から発生した収益の使用を開始したということは、先にジョゼップ・ボレル欧州外務上級代表が発表していた。それによると、14億ユーロがウクライナとウクライナに武器を供与するEU諸国に送られた。
2024.08.29
ロシア上院国際問題委員会がロシア資産のウクライナへの送金についてコメント
８月29日付Lenta.ruによると、アンドレイ・クリモフ連邦院（上院）国際問題委員会副委員長は凍結されたロシア資産から発生する収益のうち14億ユーロをウクライナに送ることは窃盗であると述べた。「これが窃盗であることは誰もが知っている。（・・・）しかし、我々には刑法典がある。それは有効だ。私は、この分野の専門家たちがこのようなことを見逃さないよう期待する」と副委員長は述べた。同議員はまた、この問題の他のすべてのディテールは多分にエモーショナルであって、それよりも「特別軍事作戦」の目標を達成し、世界の多数派と積極的に連携するが重要であると呼びかけた。同時に同議員は、最終的にEUはロシア資産から発生した収益を、利子と損害賠償を付けてロシアに返さなければならなくなるだろう、と強調した。
2024.09.02
ロシア外務省高官、米国がロシア資産を没収した場合の報復措置に言及
９月２日付RIA Novostiによると、ロシア外務省経済協力局のドミトリー・ビリチェフスキー局長がインタビューにおいて、米国におけるロシアの資産は没収されたのではなく凍結されたのであり、ロシアは所有権を保持していると語った。同局長は、米国においてロシアおよびロシア中銀の資産が没収された場合には、裁判所の判決に基づき損害賠償としてロシアにある米国もしくは米国関係者の資産を没収することが可能であるという2024年５月23日
付ロシア大統領令第442号「アメリカ合衆国の非友好的行動によりロシア連邦およびロシア連邦中央銀行がこうむった損害を補償する特別手順について」の存在を指摘した。同局長は、ロシアにおける米国の資産没収の仕組
みが実際に適用されたケースはまだ発生していないが、かりに米当局がロシアの資産を没収するようなことが起きれば、ロシアは相互主義の原則に基づき行動すると述べた。ビリチェフスキー局長は、「現在、上記大統領令に基づく法改正が進められている。この作業が終了次第、執行が可能になる」と指摘した。入手可能な最新データによると、米国では約50億ドル相当のロシア資産が凍結されている。なお、2022年末時点で米国の対ロ直接投資
額は96億ドルであった。
※2024年５月23日付ロシア大統領令第442号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/cms/wp-content/uploads/2024/05/J_U_442_20240523.pdf
2024.09.02
ウマル・クレムリョフ氏、正式にロルフのオーナーに
９月２日付Kommersantによると、ロシア当局が前オーナーから没収した資産の移転手続きを開始した。国際ボクシング協会（IBA）会長のウマル・クレムリョフ氏が自動車ディーラーのロルフ社のオーナーとなったことが、同社のウェブサイトの９月２日付の発表で明らかになった。新オーナーはすでに、会社を連邦レベルに引き上げるという決意を表明した。クレムリョフ氏によると、この変化によって同社の発展に弾みがつき、市場での地位を強化し、会社の活動範囲を拡大し、効率性の向上、新しいパートナーや顧客の獲得に注力できるようになるという。関連組
織はすでに資産売買契約に基づく権利を設定した可能性があり、その価値は300億～400億ルーブルと見積もられている。同氏は自身のTelegramチャンネルで以前、中国のスポーツカーブランドLotusを紹介し、ロルフがこのメーカーの唯一の公式パートナーとなる、と強調していた。さらに、同社は学術都市ボリショイ・セルプホフに自社工場を開設する計画である。2024年春にクレムリョフ氏のビジネスパートナーであるロマン・アントノフ氏がCEOに任命された。2023年12月23日、ロルフの資産はロシア大統領令第982号によって連邦国家資産管理局の一時的外部管理下に移された。これに先立ち、同社の創業者セルゲイ・ペトロフ氏と経営陣に対して、資金の違法な国外持ち出しの容疑で刑事事件が立件され、ロルフは2024年２月に国の所有に移管されていた。

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2024年９月10日 第157号※2024年12月23日付ロシア大統領令第982号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/cms/wp-content/uploads/2024/01/J_U_982_20231222.pdf
2024.09.04
外国エージェント登録簿から209名を削除
９月４日付TASSによると、コンスタンチン・チュイチェンコ司法大臣が、外国エージェントの登録簿に記載されていた者の４分の１を登録簿から削除したと発表した。同大臣は、「現在までに外国エージェントの登録簿から209名を削除したが、これは登録されていた人数の約25％に相当する。本人の申告に基づき削除された者は71名である。つまり、司法省が申告書に記された情報を検証し、外国エージェントの兆候が存在しないことを確定した」と述べた。同大臣によると、法により、登録簿からの削除については簡単で合理的な手続きが規定されている。同大臣は、「削除には外国エージェントの兆候を示す活動を停止した事実を立証するだけで十分であり、そうすれば登録簿から削除される。この手続きを主導し得るのは外国エージェント自身もしくは司法省である」と語った。同大臣によると、外国エージェントの活動の法的事実および外国エージェントの兆候が実際になくなったことを示す状況につき、然るべきモニタリングが行われている。現時点で約10名の外国エージェントにつきこのような手続きを進めているという。
2024.09.05
並行輸入品リスト、200品目削減される予定
９月５日付TASSによると、ロシア産業商業省は、並行輸入品の様々なカテゴリーから約200品目を除外する予定
で、新リストは２週間以内に公表される。同省のロマン・チェクショフ次官が東方経済フォーラムで発表した。
2024.09.05
ロシア外務省、ロシアメディアへの制裁に対する報復措置を警告
９月５日付Kommersantによると、外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は、米国当局がメディアグループ「ロシア・セヴォードニャ」を制裁リストに加えたことについてコメントした。同報道官は、米国の行為が情報への自由なアクセスを確保する義務に反するものであり、報復なしにはすまない、と述べた。同報道官は、ロシアメディアに対する制裁は、米国が「あらゆる反対意見を情報空間から排除する」試みであるとの見解を示した。ザハロワ報道官は、
東方経済フォーラムの会場内で記者団に対し、米国からロシア人ジャーナリストを追放しようとする試みは、米国
メディアに対する報復措置の根拠になる、と強調した。「こうした準備された行動が、選挙前のしかるべき決定の実施に必要なメディアの状況を作り出すことは明らかだ」と同報道官は付け加えた。

（２）その他制裁関連
2024.08.29
EUの第15弾対ロ制裁パッケージの見通し
８月29日付TASSがポータルサイトEuractivの記事を引用して報じたところによると、EUは加盟国がロシアとベラ
ルーシに対する第15弾制裁パッケージを策定し合意できるかどうか疑っているという。同ポータルの情報によると、新たな提案の検討を開始する欧州委員会は、おそらくリスクを冒して新たな制限パッケージを可決しようとしないだろうという。またEuractivは、冬までに欧州委員会の立場が変わる可能性があり、それはウクライナ情勢に左右される、と指摘している。６月24日、EUは第14弾制裁パッケージの一環として、ロシアの116の個人と法人に対して制限を課した。EUは、カザフスタン、キルギス、中国、アラブ首長国連邦、トルコを含むEU域外国の61社に対しても、デュアルユース品・技術に関して輸出制限を導入した。その直後、フィンランドのエリナ・ヴァルトネン外務大臣は、EU諸国はまもなく対ロ制裁第15弾に着手すると述べていた。

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2024年９月10日 第157号

2024.08.30
ベルギーでロシア産ダイヤモンドの検査強化
８月30日付Kommersantによると、アントワープ・ワールド・ダイヤモンド・センターは、９月１日以降、ロシア産ダイ
ヤモンドに対する新たな制裁措置が発動されると警告した。G7およびEU諸国は同日から0.5カラット以上（それまでは１カラット以上が規制対象）のロシア産ダイヤモンドの輸入を禁止する。同センターは、0.5カラット未満のダイ
ヤモンドの輸出入に関する書類手続きも非常に煩雑になると指摘した。厳格化されるのは書類そのもののチェッ
クではなく、物理的検査と鑑定である。ロシア宝石商組合のウラジミル・ズボイコフ会長は、この措置によりロシア
産ダイヤモンドの市場へのアクセスが完全に断たれるわけではないが、ロシアのダイヤモンド業界の損失は避けられないとの見解を示している。物流やアントワープにおける鑑定費用等、金銭的負担が増すことになる。しかも、カット済みダイヤモンドの場合、鑑定の有効性が50％を上回ることはおそらくない。同会長によると、西側諸国を経由するロシア産ダイヤモンドの流通は減少するであろうが、第一に、ロシアはインドに直接ダイヤモンドを輸出しようとしている。ダイヤモンド原石の90％はインドで加工されるためだ。第二に、たとえばアラブ首長国連邦等で仲介業者を見つけるという方法もある。一方、西側のダイヤモンド業界関係者らは、仕事を失う可能性や「アントワー
プで何世紀も続いてきたダイヤモンド取引が停止される」可能性につきすでに懸念を示している。ラボの負荷が増すため、ダイヤモンドのみならずあらゆる貴石の価格が世界中で高騰する可能性もある。しかし、当局はまだこれに反応を示していない。EUおよびG7は2024年１月からロシア産ダイヤモンド原石の輸入を禁止し、３月１日以降
は第三国で加工されたロシア産ダイヤモンドについても段階的に輸入を禁止している。欧州委員会は４月、ダイヤ
モンドの原産地の特定はベルギー財務当局がアントワープ・ワールド・ダイヤモンド・センターにおいて行うことになったと発表した。
2024.08.30
デンマークがEUのロシア凍結資産収入の移転を主導
８月30日付TASSによると、デンマーク国防省が、同国は凍結したロシア資産から得た収入をウクライナの軍産複合体に投資するEUの作業を主導することを発表した。同省のプレスリリースには、「EUは、凍結したロシア資産の利子収入の一部を欧州平和基金を通じて分配するようデンマークに指示した。この資金はウクライナに対する軍事支援に充てられる。デンマークは、ウクライナの軍事産業を通じて寄付金を供与するいわゆる『デンマーク・モ
デル』により約29億クローネ（４億2,000万ドル）を分配する責任を負う」と記されている。同プレスリリースによると、
デンマークは、ウクライナを直接支援するために同国の軍事産業を通じて独自に資金を供与した最初の国の一つである。同国のトロルス・ルン・ポールセン国防相は、「EUがウクライナを直接支援する『デンマーク・モデル』を認めたことは喜ばしい。デンマークはすでにウクライナの軍事産業を直接支援する資金12億クローネ（１億7,300万
ドル以上）を確保している。これにより、前線に近くより迅速で効果的な支援が可能となる。凍結されたロシア資産の利子収入はウクライナの人々にとって大きな意義をもたらす可能性がある」とコメントした。
2024.09.03
ハンガリーがEU常駐代表委員会の議題からロシア資産活用案を削除
９月３日付RIA Novostiによると、EU常駐代表委員会の会合前日に発表された文書から、ハンガリーが、凍結したロシア資産から得た収入をウクライナ支援に活用するという案を同委員会の議題から削除したことが明らかになった。この文書には、「凍結したロシアの資産から得た特別収入を融資およびその返済に充てるという問題は議題から削除された」と記されている。EU常駐代表委員会の会合は９月４日に開催される。ハンガリーは2024年下半
期（６～12月末）のEU理事会議長国を務めている。同国はウクライナに対する独自の立場やロシアとの関係によりEU内で批判されている。
2024.09.04
米国政府、RTとマルガリータ・シモニャン氏に制裁を課す
９月４日付Kommersantによると、米財務省外国資産管理局（OFAC）はテレビチャンネルRussia Today（略称RT）

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2024年９月10日 第157号

を制裁リストに追加した。制裁は、マルガリータ・シモニャン編集長、および２人の編集次長（エリザヴェータ・ブロ
ツカヤ氏とアントン・アニシモフ氏）、情報放送部副部長のアンドレイ・キヤシュコ氏、デジタルメディア・プロジェクトマネージャーのコンスタンチン・カラシニコフ氏、デジタルメディア・プロジェクト部の職員エレナ・アファナシエワ氏に課された。OFACはプレスリリースで、2024年初めからRTの経営陣が「疑うことを知らない米国のインフルエン
サーをリクルートしようとしてきた」と述べた。独立非営利団体ジアログとその理事長ウラジーミル・タバク氏に対しても制限措置が導入された。この団体は公共コミュニケーションの分野におけるデジタルプロジェクトに従事している。米財務省は、同団体が米国および欧州諸国の公人の信用失墜を目的とした虚偽情報の流布に関与していることが制裁の根拠だと説明した。OFACのプレスリリースは、今回の制裁はロシア・セヴォードニャ、RIA Novosti、RT、Sputnik、Ruptlyに対して導入した制限への追加だと述べている。９月４日、国務省はこれらのメディアを「外国エージェント」のリストに追加した、と発表した。今後、米国で働くこれらのメディアのすべての従業員について国
務省に通知し、米国内の不動産所有に関するデータを開示することが義務付けられる。
※米財務省外国資産管理局（OFAC）のプレスリリースはこちらから。
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2559※米国務省のプレスリリースはこちらから。
https://www.state.gov/u-s-department-of-state-takes-actions-to-counter-russian-influence-andinterference-in-u-s-elections/【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

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