令和５年度事業報告

社会福祉法人 奈良県社会福祉協議会

Ⅰ

概

況

地域において、誰もがその存在を大切にされ、社会とのつながりと周囲からの承認を実感する
中で主体的な参加を進めるとともに、地域共生社会の実現に向け、県社協が重点的に取り組む活動や事業を明らかにした「第７次活動推進計画（アクションプラン）」に基づき、令和５年度は、市町村社会福祉協議会等への支援の強化、生活困窮者等への総合相談・生活支援、福祉・介護人
材の確保・育成・定着の取り組み、災害時の支援体制の充実など、「一人ひとりが大切にされ、ともに支え合うまちづくり」を目指して、市町村社会福祉協議会、福祉団体・福祉施設、福祉関係者と緊密な連携のもと、地域の実情に即した福祉活動の推進支援を積極的に展開しました。

Ⅱ 重点活動方針【第７次活動推進計画〈令和３年度～令和５年度〉に基づく】
１

誰もが参加の機会と役割のある支え合う地域づくりの推進

住民が主役の地域づくりを推進するため、市町村域でのコミュニティソーシャルワーカーの配
置促進や地域福祉計画の策定支援に取り組みました。
あわせて、こどもや子育て家庭を支援するため、地域の居場所としてのこども食堂の開設・継続に関する相談対応や、民間財源を活用した活動助成などにより、こどもを見守り支える取組を支援しました。
また、災害時における市町村間の相互支援のしくみの構築を進めるとともに、市町村社会福祉協議会をはじめとする多様な主体との連携体制を強化するなど、災害にも強いまちづくりの推進に取り組みました。
２暮らしのセーフティネットとしての総合相談・生活支援活動の推進
生活困窮や社会的孤立など、制度の狭間に陥りやすい人々の支援のために、総合相談・
生活支援活動を推進しました。
とりわけ、物価高騰などにより生活に困難を抱える方々に対し、生活福祉資金の貸付や安定した就労に向けた相談に対応しました。
また、奈良県中和・吉野生活自立サポートセンターの運営や権利擁護センターの広域設置推進
事業等により、地域生活課題を解決するための実践力の向上と市町村・圏域での関係機関とのネットワークの強化に取り組みました。

３

地域の生活課題に対応する新たな活動やしくみの開発
地域共生社会の実現に向けた協働の基盤として、福祉の枠を超えた多様な団体と自由に意見交換ができる場を設置し、地域課題やニーズの共有を図りました。

４

地域生活を支える専門性の高い福祉サービスの充実と人材の育成

福祉ニーズの増大に対応するためのサービス提供基盤となる福祉人材の確保の取り組みや、質の高い人材の育成・定着を促進しました。
また、地域住民の身近な相談への対応など、県内社会福祉法人の役割・機能の充実に向けた支援を促進しました。

５

県社協の組織・経営基盤の充実・強化

職員一人ひとりの役割と行動目標を明確にし、人材の育成と組織の成長を図るため、目標管理制度を試行的に実施しました。
また、発災時の迅速な初動対応を図るための訓練を実施し、業務継続計画（BCP）の検証と見直しを進めました。

-1-

Ⅲ

重点活動方針に基づく令和５年度の重点取組

１

誰もが参加の機会と役割のある支え合う地域づくりの推進①支え合う福祉コミュニティづくりの推進◎こどもが安心できる居場所である「こども食堂」への支援を拡充するとともに、民間財源を活用した助成事業の展開により、子育て世帯の孤立を防止し、こどもの未来を応援しました。
【主な取組内容】○こども食堂開設支援事業
啓発促進 自治体域への講師派遣、「こども食堂紹介ムービー」の作成
開設支援 開設希望者への相談対応 新規開設２８団体○こども食堂継続支援事業
継続支援 相談対応 ４７件
活動把握 活動アンケート １０３団体○こども食堂拡充事業
市町村社協との情報共有
相談対応・マッチング 財政支援６件、物品寄附２４件
企業等との意見交換 企業・団体１９件○こども食堂助成金（森田記念福祉財団協賛）
開設助成 １３団体、継続奨励助成 ３０団体

②ボランティア活動の支援強化◎県内で活動する小地域福祉活動の実践発表や関係団体等との交流の機会を設け、相互の情報交換や活動事例の普及を行うことを目的に「なら小地域福祉活動サミット」を開催しました。
【主な取組内容】○なら小地域福祉活動サミット２０２３
開催期日 令和５年９月２日
開催場所 県社会福祉総合センター
開催内容 基調講演・分科会
参 加 者 ３０２名
◎ボランティア活動に関心のある者や活動実践者が集い・交流し、地域課題の解決に向けた取り組みに関する学習を深めることを目的に「ならボランティア研究集会２０２３」を開催しました。
【主な取組内容】○ならボランティア研究集会２０２３
開催期日 令和６年２月１８日
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 基調講演、語らい広場
参 加 者 １２４名
企
画 奈良県ボランティア連絡協議会、県社協◎大規模災害に備えた市町村間の相互支援体制を整備することを目的に、災害ボランティア
センター運営者の養成及び ICT を活用した災害ボランティアセンター設置・運営訓練を実施するとともに、災害時における県域支援ネットワークの実動化に向けた連絡会を開催しました。
【主な取組内容】○災害ボランティアセンターの運営実務者研修
開催期日 令和６年１月１５日～２４日
開催場所 県社会福祉総合センター、オンデマンド配信
内
容 講義・ワークショップ
参 加 者 延べ７１名-2-

○災害ボランティアセンター設置・運営訓練
開催期間 令和５年１０月～令和６年３月
開催場所 １３市町村（２０社協）
内
容 災害ボランティア活動の説明
ICT を活用した災害ボランティアセンター設置・運営訓練
参 加 者 延べ５９８名◎担い手が不足する介護分野への人材の参入を目的に、元気な高齢者に対し、介護の基本的な知識と技能の習得を図る事業を実施しました。
【主な取組内容】○シニア世代の介護のお仕事入門事業
開催期日 令和５年９月９日～１１月４日（計５日間）
内
容 介護への参入促進セミナー、介護に関する入門的研修
受 講 者 ３３名

２

暮らしのセーフティネットとしての総合相談・生活支援活動の推進③生活困窮者自立支援対策の充実◎奈良県中和・吉野生活自立サポートセンター事業により、生活困窮や社会的孤立を抱えた人々への包括的な総合相談・生活支援活動を展開しました。
【主な取組内容】○主任相談支援員、相談支援員、就労支援員、広域コーディネータ、就労準備支援員、認定就労訓練事業所開拓員・支援員、家計改善支援員、リモートオペレーターの配置○広報・啓発パンフレット・チラシ・カードの配布、県社協広報紙、ホームページ・Facebook 等への掲載、関係機関・団体等への事業説明○相談体制・アウトリーチ①出張相談 ６１０件
②関係機関との連絡会議③住居確保給付金の相談受付 ４４件（申請２２件）④包括的・継続的相談支援
問合せ件数 延べ５,１６７件 相談支援回数 延べ３,８５５件⑤就労支援件数 延べ１,７２５件◎自立相談支援事業、就労訓練事業（中間的就労）推進事業、広域就労準備支援事業、広域検討事業に加え、家計相談支援事業に取り組み、自立まで距離のある人々に対して、多様な支援プログラムによるステップアップ及び出口支援の充実を図るなど、きめ細かな対応を図りました。
【主な取組内容】○日常生活自立支援 講座・体験等
計５７回 参加者 延べ３０３名○社会生活自立支援 体験
計４３回 参加者 延べ４３０名○就労自立支援体験
計４８日 参加者 延べ１０４名○自治体別企画
見学会等
計２４回 参加者 延べ１３７名○居場所づくり・社会参加支援
集いばいっぽ～（居場所づくり）の開催
開催回数 ４８回 参加者 延べ４８１名○認定就労訓練事業所の開拓
事業所開拓 延べ１,０８７回訪問受入事業所への個別支援 延べ１０１回○広域就労準備支援事業、広域検討事業①新規相談件数 ４６件②利用者面談・支援 ２９６回
③個別ケース検討 ３４回④支援プログラムの実施 ７１５回
⑤職場見学・体験 １２５回
⑥事業所開拓・マッチング ４１回-3-◎県内９町村の社協及び役場等関係機関と連携・協働し、地域型の子どもの居場所づくり・
学習支援活動を展開するとともに、困難を抱える子どもや世帯のニーズをつかみ、個別訪
問による学習支援や保護者の教育相談等を行いました。
【主な取組内容】○地域型居場所づくり・学習支援活動
実施地域 上牧町、高取町、大淀町、広陵町、斑鳩町
実施内容 学習支援員・学習相談支援員の配置、企画会議、宿題サロン、居場所づくり支援が必要な児童へのケア、保護者への相談支援○訪問支援（圏域全体）
個別世帯の相談支援・訪問支援の実施
新規相談ケース
９件
訪問支援ケース １３９件（延べ２４８回）○個別支援
実施地域 三宅町、川西町、御杖村、田原本町
実施内容 学習支援員・学習相談支援員の配置、運営会議、個別ケア型の居場所づくり支援が必要な児童へのケア、保護者への相談支援◎既存の施策等の対応が困難な生活困窮者等に対して、市町村社協や県内企業等と連携して「フードレスキュー事業」を実施し、緊急の食料支援を行いました。
【主な取組内容】○フードレスキュー事業
件 数 延べ７４件
配食数 ２,６９９食
施設・企業からの協力寄附 １件（寄附金３００,０００円）◎低所得世帯等に対して、生活福祉資金の貸付と相談対応により生活再建を支援しました。
【主な取組内容】
貸付相談 ８８４件
償還相談 ２２３件
貸付実績 ３８９件 ８２,６７１,０００円④地域における権利擁護のシステムづくりと資源開発◎判断能力が不十分な状態にあり、日常生活に不安のある認知症高齢者や障害のある者に対して、市町村社協と連携して福祉サービス利用援助事業を実施しました。
【主な取組内容】○日常生活自立支援事業
相談件数 １０,６４２件
利用者数 ４０９名○担当職員研修・生活支援員養成研修・事例検討会・相談業務担当職員研修会の開催
開催回数 ７回
参 加 者 延べ１５３名◎県内どこでも、身近な地域で安心して成年後見制度が利用できるよう、支援機関・専門職等に対する相談支援、基盤整備及び普及啓発活動を行いました。
【主な取組内容】
相談件数 ８５件
出前講座 ４回○市町村における成年後見制度に関するアンケート調査の実施
回
答 ３４市町村（８７.２％）
調査内容 成年後見制度等の相談体制、市町村長申立て及び成年後見制度利用支援事業の実施状況、成年後見制度利用促進に関する体制整備状況等○福祉後見推進フォーラムの開催
開催回数 １回
参 加 者 １８８名

-4-

３

地域の生活課題に対応する新たな活動やしくみの開発⑤「地域共生ラウンドテーブル」の設置◎地域共生社会の実現に向けた協働の基盤として、福祉の枠を超えた多様な団体と自由に意見交換ができる場を設置し、地域課題やニーズの共有を図りました。
【主な取組内容】○県社協の役割充実に向けた検討事業における関係者ヒアリング①個別訪問ヒアリング
対象 県内福祉・生活関連団体、当事者団体、大学 計９団体
内容 各団体の活動における成果と課題、社協との接点・連携状況、県社協への期待②グループヒアリング
対象 ＮＰＯ法人：３法人、市町村社協：５社協
内容 各団体・社協の象徴的な取り組みと問題意識について
他機関・団体との連携・協働の状況や考え方について
県社協への期待４

地域生活を支える専門性の高い福祉サービスの充実と人材育成・定着支援⑥福祉・介護人材の確保・育成・定着◎福祉＆保育のおしごとフェアの開催や職場体験等による福祉人材の確保、キャリアパス研修等による福祉人材の育成、ジャーナルの発行・動画の配信による啓発等、福祉・介護人
材の確保・育成・定着支援に取り組みました。
【主な取組内容】○無料職業紹介事業 年間相談件数 １０,７７６件（内、求人 5,005 件 求職 5,771 件）○福祉＆保育のおしごとフェア
開催期日 令和６年３月３日
求 人 数 ７７ヵ所（１,１８４名）
求職者数 １６０名○福祉・介護人材確保・定着総合推進事業
・介護のお仕事チャレンジ事業【福祉のお仕事魅力発見セミナー】
開催期日 令和５年６月～令和６年３月
内容 福祉・介護の仕事内容や魅力の理解、施設・事業所職員との交流や体験
参 加 者 延べ２,２８５名【福祉・介護の職場ＷＥＢ中継ツアー】
開催期日 令和５年８月１６日
内容 福祉・介護の職場見学、仕事の魅力紹介
参 加 者 ２９名
【体験プログラム】
開催期日 令和５年５月～令和６年２月
内
容 施設・事業所利用者との交流、職員の業務補助等
参 加 者 １０５名（内就職者２９名）○介護従事者確保事業
・介護のしごと魅力発見事業（広報事業）【情報誌の発行】「福祉のお仕事ジャーナル」の発行
配付部数 １０,０００部
配 付 先 県内高校、県内外大学、短大・専門学校、公共機関等【ＳＮＳ活用による情報配信】
Facebook 配信 ３１回 、閲覧 ３,３５６件
介護の魅力を伝える動画作成 ２本、閲覧 ７６,０００件以上
・潜在介護人材の再就職支援事業【かいご「再就職」応援セミナー】
開催期日 令和５年１１月７日、令和６年２月１７日
内
容 現場で役立つ最新の介護情報等
参 加 者 延べ２７名-5-○介護福祉士等修学資金貸付事業
・介護福祉士等修学資金貸付 １２６件 １１７,００３,５６０円
・再就職準備金貸付 ７件 ２,７３１,０００円
・実務者研修の受講費用貸付 ６４件 ９,１１８,０００円○保育士人材バンク運営事業
・求職相談 １,５８７件
就職者数
７５名
事業所訪問 ７３ヵ所養成校訪問 ７４回
・事業広報
パンフレット（１５,０００部）・ポスター（４００枚）の作成・配付
Facebook 広告配信（通年）・保育の合同就職説明会（計３回）
開催期日 令和５年６月３日、８月２７日、令和６年３月３日
求 人 数 ３回計 ５０ヶ所（６２８名）
求職者数 ３回計 １５３名
○保育士修学資金貸付等事業
・保育士修学資金貸付
４４件 ３３,６００,０００円
・保育士再就職準備金貸付１件
２６３,０００円○福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程【初任者コース】
開催期日 令和５年５月１日～９月１５日（延べ４日間）【中堅職員コース】
開催期日 令和５年１０月２６日～１１月８日（延べ３日間）【チームリーダーコース】
開催期日 令和５年６月１３日～６月２７日（延べ３日間）【管理職員コース】
開催期日 令和５年８月２２日～９月５日（延べ３日間）○人材育成・定着支援研修【ＯＪＴ担当者基礎研修】
開催期日 令和５年６月２２日【ＯＪＴ担当者実践研修】
開催期日 令和５年９月２８日～１２月１４日（延べ２日間）【ストレスマネジメント研修】
開催期日 令和６年２月２０日○スキルアップ研修【福祉サービスマナー研修】
開催期日 令和５年５月２３日【対人援助コミュニケーション力向上研修】
開催期日 令和５年１１月６日～１２月４日（延べ２日間）【利用者理解力向上研修】
開催期日 令和５年１１月２４日【アンガーマネジメント基礎研修】
開催期日 令和５年９月２５日【アンガーマネジメント実践研修】
開催期日 令和５年１１月１７日○福祉・介護特定業務従事者研修【行動援護従業者養成研修】
開催期日 令和５年１１月２２日～令和６年３月５日（延べ８日間）【生活支援体制整備推進研修】
開催期日 令和５年１２月２２日～令和６年２月２１日（延べ３日間）○介護支援専門員養成関連研修【介護支援専門員実務研修受講試験】
開催期日 令和５年１０月８日【ケアマネジメント習熟研修】
開催期日 令和６年３月１４日及び動画視聴-6-

【介護支援専門員実務研修】
開催期日 令和６年１月１８日～６月２７日及び動画視聴（延べ１３日間）【介護支援専門員更新（専門）研修】
開催期日 令和５年５月１９日～令和６年３月５日及び動画視聴（延べ６７日間）【介護支援専門員再研修（実務未経験者コース）】
開催期日 令和５年８月３０日～１２月６日及び動画視聴（延べ１４日間）

５

県社協の組織・経営基盤の充実・強化⑦組織基盤の充実、職員の育成強化、財源確保の強化◎理事会・評議員会や評議員選任・解任委員会の適正な開催、会務等の充実を図るとともに、人材の育成と組織の成長を図るため、目標管理制度を試行的に導入しました。また、発災時の迅速な初動対応を図るため、ICT を活用した訓練を実施するとともに、業務継続計画（BCP）の検証と見直しに取り組みました。
【主な取組内容】○理事会の開催
５回（うち、決議の省略によることとしたもの ３回）○評議員会の開催 ４回（うち、決議の省略によることとしたもの ２回）○評議員選任・解任委員会の開催 ３回○法令に基づき、本会定款、令和４年度事業報告・収支決算、現況報告書等の備置及び
本会ホームページ等での公表○第８次活動推進計画の策定
事務局ワーキング会議 延べ１６回策定委員会 ２回
○災害対応訓練 令和６年１月２０日○賛助会員の加入促進 新規加入 ２団体(各個事業については次頁より記載）

-7-

Ⅳ

事業実績状況

１

誰もが参加の機会と役割のある支え合う地域づくりの推進

事業項目・事業実施概要（１）支え合う福祉コミュニティづくりの推進【地域福祉課：住民福祉活動振興係】①なら小地域福祉活動サミット２０２３「人とふれあう、地域で支え合う」をテーマに、地域の暮らしやつながりのあり方について実践を共有した。
開催期日
令和５年９月２日
開催場所
県社会福祉総合センター
参 加 者
３０２名（地域活動者・民生児童委員・社協・行政等）
基調講演「いま、改めて「地域のくらし」を見つめなおす～琴平の地域福祉実践から～」
講師：越智 和子氏（琴平町社会福祉協議会 会長）
第１分科会 「暮らしの彩りを豊かにする、地域福祉活動が持つ魅力」【実践報告】坂本 美和氏 （桜井市／おせっかいクラブ はせ・さん・さん）
吉岡 裕昭氏 （三宅町／みやけまちづくりの会）
山崎 美重子氏（御杖村／きりかぶの里）【コーディネーター】金田 喜弘氏 （佛教大学 講師）【コメンテーター】越智 和子氏 （琴平町社会福祉協議会 会長）
第２分科会 「集まれる場所はどこにある？地域に開かれた拠点を再発見」【実践報告】江本 幸雄氏 （宇陀市／ふるさと元気村）
枡宇 英子氏 （宇陀市／たくたく弁当）
山中 裕美子氏（山添村／東豊ベース やまぞえハイジ）
増田 幸子氏 （山添村／〃）
片岡 昌敏氏 （川西町／コミュニティスペースハッピー）
井村 高子氏 （川西町／駄菓子屋ハッピー）
佐々木 ひとみ氏（川西町／〃）【コーディネーター】宇城 絵美氏（全国コミュニティライフサポートセンター）
第３分科会 「住民も関係者も専門職も交わる実践～地域の”気になるからはじまる、地域の福祉力を高める取組～」【実践報告】森田 春海氏 （奈良市／伏見南地区社会福祉協議会）
米永 繁夫氏 （香芝市／アロハの会）
兼平 雄二郎氏（三郷町／三室いきいきサロン）【コーディネーター】渡辺 一城氏（天理大学 教授）
第４分科会 「知ってますか？フィンランド発『モルック』のことを～地域交流の輪が広がる、
地域活性化につながる～」【実践報告】地域交流会ＫＯＫＯＵＳ（葛城市）【コーディネーター】田川 雅規氏（あそびの工房もくもく屋）【進行協力】葛城市社会福祉協議会-8-

②住民支え合い活動の実践例やノウハウの集約と発信
住民の支え合い活動について、実践例やノウハウを集約し、県内社協や地域活動者に提供した。
㋐実践例・ノウハウの提供と情報発信・ホームページでの情報発信や問合せ対応㋑生活支援活動の実践例の集約・研究
豊かな支え合いの広がりをめざして、生活支援活動の促進に寄与した。
ａ．市町村域における介護保険・新総合事業等の推進への協力
・香芝市協議体への助言者派遣（通年）及び自治体等からの相談対応６件
ｂ．生活支援コーディネーター研修の企画・演習協力③住民支え合い活動にかかる実践現場支援
市町村社協等と連携し、住民の支え合い活動の拡充に向け、現場実践を支援した。
㋐地域特性に応じた活動展開に関する相談・支援
・地域福祉活動等に関する相談・助言 延６９件
・研修等企画に関する相談 延１５件
㋑出前講座・講座等への職員（講師）派遣 延１３件
【住民による支え合い活動の推移】
サロン

1400
1200
1000
800
600
400
200
0

1113

1163

（団体数）

見守り

1080

1172

1301

（団体数）

生活支援

250
200

206

167

162

R1

R2

228

218

R4

R5

150
405

393

423

437

457

100

50
0

R1

R2

R3

R4

R5

R3

④こどもの未来応援プロジェクト「奈良こども食堂サポート事業」
こどもが安心できる居場所である「こども食堂」を拡充し、こどもや子育て世帯の孤立を防止することで、こども未来を応援した。
㋐コーディネーターの配置
相談の受付・対応及び事業の調整を行った。
㋑相談対応状況（祝日、年末年始を除く月曜日～金曜日 9:00～17:00）
・相談・問合せ等受付状況（複数選択あり）
開
継
拡
Ｎ
未
地
取
設
続
充
Ｗ
利
域
材
計
※１
※３
用
照
※２
会
94

101

68

250

52

31

14

610

※１「ＮＷ」：こども食堂ネットワーク、※２「未利用」：未利用食品※３「地域」：市町村域でのネットワーク㋒こども食堂開設支援事業
ａ．啓発促進・自治体域への講師派遣 （奈良市、五條市、香芝市、磯城郡３町）
・本会広報紙での啓発記事の掲載
・ホームページ内に「こども食堂紹介ムービー」の掲載
・関係機関への啓発-9-ｂ．開設支援・開設希望者からの情報照会や相談への対応 新規開設２８箇所
・開設希望者の地元行政や社協からの情報照会や相談対応 １９市町村
・「立ち上げガイド＆ワークブック」の改訂
ｃ．開設団体の地元関係者へのつなぎ・連携㋓こども食堂継続支援事業
ａ．こども食堂からの相談・情報照会への助言・相談対応 ４７件
ｂ．こども食堂への情報発信 ２２件
ｃ．こども食堂の活動状況の把握（１月アンケート）１０３団体
ｄ．こども食堂ネットワーク世話役団体会議の開催
期 日：令和５年５月２３日、１０月１７日
内 容：こども食堂活動に関する情報交換、ネットワーク会員総会に向けた意見交換等㋔こども食堂拡充事業
ａ．自治体や社協からの情報照会や相談への対応
ｂ．県内市町村社協との情報共有
ｃ．協力企業への相談対応・マッチング・財源支援：（公財）オリックス宮内財団（助成金）、（一社）こども食堂（支援金）（株）ダイナム、24 時間テレビ（「子ども食堂・子どもの居場所支援」事業）、
奈良ロータリークラブ（寄付金）、ダイドードリンコ（株）（寄付金）
・物品支援：（株）奈良ドラッグ（野菜）、（株）エコノレッグ（靴下）、奈良食品（株）（食品）（株）アドバンス（食品）、（株）長谷工コーポレーション（野菜）（株）きもと（食品）、JA ならけん（米）、バンビシャス奈良（チケット）
奈良クラブ（チケット等）、うわじまぐらん japan（食品）、餃子の王将（食品）
フードバンク愛知（米）、旭製粉（株）（食品）、県内匿名寺院（米）パネトリー（パン）、（株）サンデリカ（パン）セブン-イレブン・ジャパン（菓子）、ケイアスト（株）（米）、（株）理想実業（食材）、コープ自然派奈良（菓子）、（株）黄金糖（菓子）大和物産（株）（食器等）、エイブルアート・カンパニー関西事務局（文具）秋津鋼材（株）（米）ｄ．企業との意見交換
ならコープ、（株）エコノレッグ、（株）サンデリカ、大和リース（株）
奈良県牛乳普及協会、ジャパンビバレッジ、JA ならけん、富国生命保険相互会社（株）奈良新聞社、キャパトルイシイ（株）、イオンモール橿原、合同会社 BruU
（株）縁セレモニー、アサヒ飲料（株）、大和ハウスグループ、（株）ジェイテクト
ホンダ販売労働組合、（株）日本中央住販、（株）ヤマガタ㋕未利用食品活用推進事業
・県内フードバンク団体との意見交換（１月３１日）
・旬の駅での物品受け渡し調整
・未利用食品の受け渡しにかかる連絡調整 ２３件㋖地域ネットワークづくり促進事業
・自治体域のこども食堂団体と行政担当局、社協、関係団体等との意見交換会に参画した。
・訪問先：５市町㋗こども食堂の活動支援
ａ．こども食堂助成金（森田記念福祉財団協賛） ４３団体
開設助成：１３団体
継続奨励助成：３０団体
ｂ．こども食堂ネットワークへの参画・運営支援
・加入状況 会員１２７団体・サポーター２２団体（令和６年３月末現在）
・世話役団体会議 ２回- 10 -

（２）地域共生社会の実現へ向けた地域福祉の推進体制の充実【地域福祉課：住民福祉活動振興係】①市町村における福祉の奈良モデル実践支援事業の実施
地域共生社会の実現に向けて、市町村域における包括的な支援体制整備の推進を実践面から支援した。
㋐包括的な支援体制の構築に向けた現場密着型支援
ａ．支援対象 天理市、葛城市、宇陀市、田原本町、下市町の自治体及び社会福祉協議会
ｂ．支援概要■天理市
庁内の現状整理を行い、中期的なビジョンを持った会議運営を実施した。
・担当課長との方針協議、担当者との打合せ（随時）・庁内プロジェクトチーム会議の運営支援（年３回）■葛城市
現状の支援体制で実践できていること及び取組課題を担当課と意見交換するなかで、庁内全体の体制強化の必要性の認識ができた。
・担当課長との方針協議（年１回）
・今後の展開方策の提案、意見交換の支援（年１回）■宇陀市
会議参画を通じて必要な軌道修正等を行うとともに、ネットワーク形成図策定作業を通じて強化点の抽出を支援した。
・担当課長と方針協議、担当者との打合せ（随時）・会議への参画、助言（年６回）
・参加支援の取組に向けて、先行実践先の視察を支援■田原本町
全庁研修及び相談フローを整理することで部門間の相互理解が図られ、庁内の連携拡充が深まった。
・担当課長との方針協議、担当者との打合せ（随時）・実務者検討チームの運営支援（年５回）
・全庁管理職、職員向け研修の指導（年２回）
・総括会議での助言（年１回）■下市町
担当者間で現状を話し合う場を通じ、実務者に必要な支援体制のイメージを共有できた。
・担当課長との方針協議、担当者との打合せ（随時）・庁内連携会議の運営支援（年５回）
・実務者ミーティングの企画、運営支援
・全庁研修の企画、当日の運営支援
ｃ．対応要請のあった自治体へ随時支援
・強化点抽出のための演習指導
・全庁研修での講演
・地域づくりの推進に向けた助言・指導・重層事業の取組検討会議への出席㋑市町村等相互の情報共有及び研修の実施
ａ．包括的支援体制整備を進める市町村等相互の意見交換、学習会の開催
開催期日 ①令和５年１１月１５日②令和６年２月６日
開催場所 ①県コンベンションセンター②大和信用金庫八木支店
内 容 ① 各自の取組紹介等（グループセッション、全体セッション）
助言者 同志社大学 教授 永田 祐氏
大阪府交野市福祉総務課 畠山 悦子氏
交野市社会福祉協議会 各務 正敏氏
滋賀県高島市社会福祉課 清水 潤平氏
内 容 ② ・田原本町より重層事業の実践報告、厚生労働省より情勢報告・意見交換、情報交換
講 師 厚生労働省社会・援護局地域福祉課
地域共生社会推進室 髙久 樹氏
報告者 田原本町健康福祉課 中家 仁美氏- 11 -

ｂ．包括的支援体制整備の実務担当者研修及び意見交換会の実施
開催期日 令和５年９月２７日
開催場所 橿原市商工経済会館
内
容 講義、演習
ｃ．重層的支援体制整備事業及び移行準備事業未実施自治体ヒアリング
実 施 日 令和５年６月～７月
実 施 先 大和高田市、御所市、山添村、平群町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、曽爾村、御杖村、上牧町、広陵町、河合町
内
容 包括的支援体制の構築に向けた取組や方向性、相談対応の現状・支援展開等㋒コミュニティソーシャルワーカー（以下、ＣＳＷ）の更なる活用促進
ＣＳＷが担うべき役割や活動の整理・検討、県内の活動実践ヒアリング②地域福祉活動計画策定支援
地域福祉推進の基盤となる地域福祉活動計画等の策定を実践面から支援した。
㋐計画策定に関する情報提供・助言 延５件㋑計画策定委員会等への参画・アドバイザー派遣 ２ヵ所
・宇陀市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会
・大淀町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会③コミュニティソーシャルワーク関連事業
世代や対象を問わず制度の狭間にある困りごとに対応するとともに、共生の地域づくりをすすめるコミュニティソーシャルワーク実践の県内普及に取り組んだ。
㋐ＣＳＷの養成・資質向上
ａ．コミュニティソーシャルワーク実践研修Ⅰの開催
地域生活における福祉課題に迅速に対応するとともに、地域づくりをすすめる実践力の基本を修得する研修を実施した。
開催期日 令和５年１０月６日～１１月１６日（４日間）
開催場所 ①④県社会福祉総合センター、②③大和信用金庫八木支店
内
容 ①「コミュニティソーシャルワーク（地域福祉実践）論」②「コミュニティワーク実践」③「地域生活支援の考え方」「ネットワークと社会資源の開発」④「コミュニティソーシャルワーク実践演習」
講
師 関西学院大学 教授 藤井 博志氏、同志社大学 教授 永田 祐氏
登 壇 者 ギャンブル依存症家族の会奈良 西 優祈人氏
一般社団法人和草 溝口 雅代氏
参 加 者 ４３名
修 了 者 ３６名（４日間の全プログラム修了者、社協・行政－２２名 施設等－１４名）
ｂ．コミュニティソーシャルワーク実践研修Ⅱの開催
県内先行実践からその要点を学ぶとともに、自身の事例を持ち寄り、実践サイクルを相互研究することで参加者の実践力の向上を図った。
開催期日 令和５年９月２９日～令和６年１月２６日（全４日間）
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 ①「コミュニティソーシャルワークの実際」②「事例の共有と方針・戦略づくりの考え方」③「わたしの戦略の共有とブラッシュアップ」④「取組報告と作戦の軌道修正」
講師 佛教大学 講師 金田 喜弘氏
対 象 者 H28～H30 年度コミュニティソーシャルワーク研修修了者
R1～R4 年度コミュニティソーシャルワーク実践研修Ⅰ修了者
参 加 者 １８名

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㋑コミュニティソーシャルワーカーの配置促進と導入支援
ＣＳＷに関する問い合わせ対応・情報提供 ５件④市町村社協職員の育成㋐市町村社協基礎講座
社協職員共通の基盤として、社協活動の基本を習得する講座を開催した。
開催期日 令和５年８月４日
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 講義・演習 ①社会福祉の動向と地域福祉②社会福祉協議会活動の実際と考え方③暮らしのニーズと社協らしい実践
講
師 ①天理大学 教授 渡辺 一城氏②③大和郡山市社会福祉協議会 亀山 徹氏
県社協 地域福祉課 足利 健二
参 加 者 ３０名
⑤市町村社協の運営支援と連携・協働㋐県内社協連絡会議
地域福祉の動向や社協を取り巻く課題を踏まえ、時宜に合った活動を展開していくため、県内社協での協議を行った。
開催期日 令和５年５月２２日
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 行政説明「奈良県における地域福祉推進の取組について」
県地域福祉課 課長 安田 太津子氏
基調報告「地域福祉推進をめぐる動向と社協の取組課題」
県社協 地域福祉課 課長 岡本 晴子
事業説明 県社協地域福祉課、生活支援課、福祉人材センター、総務企画課
参 加 者 ２２市町村社協㋑社協活動状況の集約と発信
地域福祉活動に関する様々な情報や、制度・施策等の最新動向の提供と県内社協の活動実態の情報を提供した。
ａ．地域福祉通信（社協活動及び地域福祉関連情報）の発信（通年）ｂ．県内市町村社協名簿の作成及び配布
ｃ．県内市町村社協便覧の作成（ホームページ掲載）㋒市町村社協地域福祉推進担当情報交換会
地域福祉活動実践の情報交換の場として実施した。
開催期日 令和５年４月２６日
開催場所 県社会福祉総合センター
参 加 者 ２７名
㋓市町村社協事務局長会や県内社協職員連絡会との協働
ａ．市町村社協事務局長会
市町村社協の事務局長を会員とする会の運営支援を通じて、社協活動に有用な情報や会員相互の交流機会を提供した。
役員会 ２回
総 会 令和５年５月２２日
委員会 災害時のマネジメントを考える委員会
アドバイザー オフィス園崎 代表 園崎 秀治氏
・第１回委員会期 日 令和５年９月２２日
場 所 県社会福祉総合センター
内 容 ①事例報告「令和５年台風２号被災における明日香村の災害ボランテ
ィア活動をふりかえって」②グループ協議・意見交換「災害時に備えた地域の受援のしくみづくりに向けて」
参加者 ３９名- 13 -

・第２回委員会
期 日 令和５年１２月５日
場 所 県社会福祉総合センター、オンライン（Zoom）形式
内 容 ①県内社協の災害時の体制整備について②実践報告・奈良市社協「各事業の BCP を踏まえた法人全体での調整について」③実践報告・平群町社協「介護部門における BCP 策定について」④実践報告・河合町社協「BCP を意識した北葛城郡災害対応訓練の取組から」⑤グループ協議・意見交換
参加者 ３３名
定例会 事務局長会定例会
期 日 令和５年８月２４日
場 所 オンライン（Zoom）形式
内 容 ①情報交換（意見交換したい懸案事項やトピック紹介）②市区町村社協経営指針に基づくチェックリストについて
参加者 ２４名
ｂ．県内社協職員連絡会
会の運営支援を通じ、社協職員の資質向上を図り、会員相互の交流の機会を提供した。
理事会 年間６回開催
総 会 令和５年５月２２日
研修会 テ ー マ 「アンコンシャス・バイアスからみる人との関わり方を学ぶ」
開催期日 令和５年１１月２２日
場
所 県社会福祉総合センター
講
師 NPO 法人 AtoMs 阪本 佳央氏
参 加 者 １９名
サロン・第１回社協職員サロン
開 催 日 令和５年１０月４日
参 加 者 １９名
・第２回社協職員サロン
開 催 日 令和５年１１月２２日
参 加 者 １３名
・第３回社協職員サロン
開 催 日 令和６年２月２８日
参 加 者 １１名
研修派遣 ①地域福祉コーディネーターリーダー研修会
開催期日 １０月２日、１０月３日
派遣人数 １名 ※途中辞退②社会福祉協議会活動全国会議
開催期日 令和５年１１月７日、８日
派遣人数 ２名
会報誌 職連だよりの発行（№95 号、№96 号、№97 号、№98 号）
交流会 会員交流会 in 天理
開催期日 令和５年９月２３日
開催場所 天理観光農園（天理市）
内
容 BBQ やモルックを通じて、会員及びその家族の親睦を図る
参 加 者 ２３名

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事業項目・事業実施概要（３）福祉理解の広がりと住民参加の促進【地域福祉課：福祉教育・ボランティア活動センター係、生活支援課】①福祉教育の推進とボランティア・市民活動の活性化支援㋐ボランティア学習・福祉教育ネットワーク推進事業
ボランティア学習・福祉教育のネットワーク構築のため、全国福祉教育推進員の養成と奈良
県ふくし教育推進委員会を開催した。
ａ．全国福祉教育推進研修への派遣
開催期日 ①令和５年６月２６日～７月２６日 ②令和５年８月１０日
場
所 ①オンデマンド配信 ②Zoom ミーティング、県社会福祉総合センター
参 加 者 県内市町村社協から１１名派遣
ｂ．奈良県ふくし教育推進委員会
開催期日 ①令和５年１２月２５日 ②令和６年２月９日
場
所 県社会福祉総合センター内
容 ①県内でのふくし教育の取り組み等について②ふくし教育の機能について、次年度へ向けての取り組み内容についてアドバイザー 天理大学 教授 渡辺 一城氏
龍谷大学 特任教授 山口 浩次氏
参 加 者 延べ１８名㋑ボランティア学習・福祉学習支援事業
ボランティア学習・福祉学習の新たな展開策を検討することを目的に福祉教育実践交流会を開催した。
開催期日 令和５年８月１０日、１０月１９日、令和６年１月３０日
開催場所 県社会福祉総合センター、Zoom ミーティング
内容 ボランティア学習・福祉学習の取り組みに関する情報交換
全社協 福祉教育推進員養成研修参加・報告
先進地社協による事例報告
新ふくし教育プログラムの開発
参 加 者 延べ４３名㋒市町村ボランティアセンター担当職員連絡会
地域福祉推進におけるボランティア・市民活動の今日的な状況やニーズを踏まえ、多様な主体による豊かな地域福祉実践を広げていくためのボランティアセンター機能のあり方や強化支援を目的に開催した。
開催期日 令和６年２月１９日
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 講義「地域福祉推進における社協ボランティアセンターの役割－市民・住民への関心・理解・協働づくりの拠点に－」演習「強化方策２０２３を活用して、我が社協の地域福祉・ボランティアセンタ
ー機能を展望する」
講
師 中部学院大学 教授 佐甲 学氏
参 加 者 ２６名

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㋓ならボランティア研究集会２０２３
ボランティア活動実践者が集い、交流するとともに、地域課題の解決に向けた取り組みに関する学習を深め、ボランティア・市民活動の普及・啓発を図った。
開催期日 【研究集会】令和６年２月１８日【動画配信】令和６年２月５日～３月３１日
開催場所 県社会福祉総合センター・YouTube
内容 【研究集会】①基調講演「たよってうれしい、たよられてうれしい」講
師 NPO 法人 おてらおやつクラブ 事務局員 上村 康弘氏②語らい広場１ 「地域の居場所からつなげよう」
実践報告者 ＮＰＯ法人 Genki Future Dream ４７ 理事長 斎藤 樹氏③語らい広場 2 「防災にも活きる、ボランティアとのつながり」
実践報告者 親子支援・災害看護支援＊てとめっと 代表 山中 弓子氏【動画配信】ボランティア活動紹介動画（５団体）
参 加 者 【研究集会】１２４名【動画再生回数】３２６回㋔総合ボランティアセンター運営委員会
開催期日 令和５年６月２７日
開催場所 県社会福祉総合センター、Zoom ミーティング内
容 令和４年度事業報告、令和５年度事業計画について㋕奈良県総合ボランティアセンターの運営
専任のボランティアコーディネーターを配置し、ボランティア・市民活動に関する相談対
応・情報提供・活動拠点及び器材の貸出しなどを行った。
【相談対応】
活動希望相談
一般相談
合 計

２５件
１,０１５件
１,０４０件【ボランティア保険受付】
ボランティア活動保険
ボランティア行事用保険
福祉サービス総合補償
送迎サービス補償
合 計

１３０件
９１件
１８件
７件
２４６件

【奈良ボランティアネットによる情報提供】
アクセス件数
１４６,７４５件
情報掲載件数
ニューストピックス
２２件
ボランティア募集情報
３７件
イベント情報
１２９件
活動助成金情報
１１５件
合 計
３０３件
【活動拠点の貸出】
ボランティアルーム
ミーティングルーム
合 計

２７３件
１５０件
４２３件

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【福祉学習用器材の貸出】
整備状況
アイマスク
１００点
点字盤
３４点
車椅子
１７点
ＤＶＤ
３１点
疑似体験装具
２３点
白杖
１０点
合 計
２１５点
㋖奈良県中央善意銀行の運営【金銭預託・払出の状況】
預託
３６件
指定預託
１６件
一般預託
２０件
払出
２６件
指定預託
１６件
一般預託
１０件

貸出状況
２４件
３件
４４件
４件
４９件
２１件
１４５件

13,279,402 円
11,637,191 円
1,642,211 円
13,221,793 円
11,637,191 円
1,584,602 円【物品預託・払出の状況】
預託
善意バス３台、その他預託物品１６点（福祉車輌等）
預託全てを県内の市町村社協、社会福祉施設等へ払い出した払出（県社協に対する寄贈物品除く）㋗南都松下等ボランティア基金による助成
活動の際に加入した「ボランティア活動保険」の掛金の一部を助成した。
市町村社協（３３社協）
1,632,500 円
県域（３１グループ）
154,200 円
合 計
1,786,700 円②県民生児童委員連合会との連携・協働
民生児童委員の県域組織である県民生児童委員連合会と連携し、単位民児協会長や中堅民生
児童委員への研修機会の確保、地域における相談支援や見守り等の民生児童委員活動への支援を通じ、地域福祉の推進に取り組んだ。
③県ボランティア連絡協議会との連携・協働
ボランティア活動者の県域組織である、奈良県ボランティア連絡協議会と連携し、ボランテ
ィア・市民活動の活性化に向けた研究集会などを協働で開催した。
㋐ならボランティア研究集会２０２３（内容は、P16 掲載に同じ）- 17 -

事業項目・事業実施概要（４）災害時に対応できる仕組みの充実【総合ボランティアセンター、総務企画課】①市町村相互支援体制整備事業㋐県・市町村災害関連連絡調整会議の開催
開催期日 令和５年７月２４日
開催場所 県社会福祉総合センター、オンライン会議内
容 行政説明「災害支援を巡る全国的な動きについて」
県青少年・社会活動推進課
事業説明「市町村災害ボランティアセンター相互支援体制づくりについて」
県社協 総合ボランティアセンター
基調報告「大規模災害に備えて～コロナ禍以降の災害支援について」「大規模災害に備えて～市町村間の相互支援体制について」
報 告 者 オフィス園崎 代表 園崎 秀治氏
対談「三者連携・受援力～コロナ禍以降の災害支援について」
登壇者 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
事務局長 明城 徹也氏
オフィス園崎 代表 園崎 秀治氏
参 加 者 ５０名（県市町村行政職員３４名、市町村社協職員１６名）㋑市町村相互支援体制検討会の開催
開催期日 第１回 令和５年９月２２日、第２回 令和６年２月５日
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 第１回
事例報告「令和５年台風２号被災における明日香村の災害ボランティア活動をふりかえって」
報 告 者 明日香村社協 事務局長 豊田 昭彦氏
同主査
岡本 憲二氏県社協 総合ボランティアセンター
グループ協議・意見交換「災害時に備えた地域の受援体制と県内の相互支援のしくみづくりに向けて」
第２回
趣旨説明「奈良県内における災害時の相互支援の必要性と可能性」
検討事項１「奈良県内社協における災害ボランティアセンター運営に関するＩＣ
Ｔ導入プロジェクトの現状と今後の展開について」
検討事項２「令和６年度災害時のボランティア資機材ストックヤードの設置に関する現状と今後の展開について」
外部アドバイザー オフィス園崎 代表 園崎 秀治 氏
参 加 者 延べ７０名㋒災害ボランティアセンター（以下、災害ＶＣ）設置・運営訓練の実施
災害発生時に迅速な支援活動を行うため、災害ＶＣの設置・運営訓練を行った。
開催期間 令和５年１０月～令和６年３月＜延べ１３回＞
開催場所 県内１３市町社協
内
容 災害ＶＣ設置・運営訓練、ＩＣＴを活用した災害ＶＣ設置・運営訓練
災害ボランティア活動について、訓練実施後の振り返り・ミーティング
参 加 者 延べ５９８名㋓災害支援に携わる多様な人材の養成
ａ．災害ＶＣ運営マネジャー養成研修の実施
ｂ．災害ＶＣ運営実務者研修「奈良県内災害支援の連携・協働を考える研修会」の開催
開催期日 令和６年１月１５日～２４日
開催場所 県社会福祉総合センター、オンデマンド- 18 -

内

容 【オンデマンド】
講義「なぜ、社協が災害ＶＣ・地域支え合いセンターを運営するのか」「災害ＶＣの機能について」「被災者支援制度の理解について」【集合研修】
ワークショップ・講義「フェーズ０～緊急救援期～地域協働型災害ＶＣ立上げ・運営に向けて、発災時の社協の動きを学ぶ～」「『復旧・復興期』の社協・協働を考える～災害ＶＣから地域支え合いセンタ
ーへ復旧期の移行に伴う生活再建・地域復興～」
講
師 オフィス園崎 代表 園崎 秀治氏
椿原 恵氏
参 加 者 延べ７１名②ＩＣＴ活用による災害対応力強化事業
ＩＣＴを活用し、より効果的な災害ＶＣの運営を目指すとともに、平時から情報共有できる
仕組みづくりを行った。
㋐情報システムの構築
ＩＣＴ活用における災害対応力強化検討会
開催期日 令和５年６月～令和６年３月＜延べ１７回＞
開催場所 Zoom ミーティング、県社会福祉総合センター
参加団体 ２６団体
奈良県青少年・社会活動推進課、県内２４市町村社協、奈良県社協
内
容 ＩＣＴ導入プロジェクトチームの編成、災害ＶＣアプリ共同開発・更新、通常業
務への試行的運用、県内普及に向けての意見交換㋑情報共有の仕組みづくり
ａ．奈良県内災害ボランティアセンターＩＣＴ活用に関する勉強会
開催期日 令和６年２月５日
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 経過・活動報告 ＩＣＴの活用による災害対応力強化事業の取り組み状況について
報 告 者 奈良県社協 総合ボランティアセンター
対談 発災後の情報発信の重要性について
聞 き 手 オフィス園崎 代表 園崎 秀治氏
語 り 手 サイボウズ災害支援チームリーダー 柴田 哲史氏
参 加 者 ３７名
ｂ．ＩＣＴを導入した災害ＶＣ設置運営訓練の実施
開催期間 令和５年１０月～令和６年３月＜延べ１２回＞
開催場所 県内１２市町社協
内
容 ＩＣＴを導入（kintone 等を活用した事前登録、当日受付システム・ニーズ管理）
した災害ＶＣ設置・運営訓練
参 加 者 延べ５４７名③災害支援に携わる多様な人材の発掘㋐災害ボランティア出前講座
災害ボランティア活動と、平時からの防災・減災活動への理解と関心を深めることを目的に、県内各地での出前講座を開催した。
開催期間 令和５年６月～令和６年２月＜延べ６回＞
開催場所 ５市町社協、奈良歯科衛生士会
内
容 被災者の心理、災害ボランティア活動、災害ＶＣについて
参 加 者 延べ１９５名㋑災害ボランティア登録者連絡会
ボランティア登録者が被災地・被災者の心理について学び、災害ボランティアのあり方、災害ＶＣを軸にしてできるボランティアについて考えることを目的に災害ボランティア研修を開催した。
開催期日 令和６年２月１３日～３月３１日- 19 -

場
内

所 オンデマンド配信
容 講義「被災者の心理から災害ボランティアのあり方を考える」「事例を通じて、自分たちができる災害ボランティア活動について考える」「能登半島地震の支援を通じて～初動期から現在私たちに何ができるか考える」
講師 NPO 法人 災害救援レスキューアシスト 代表理事 中島 武志氏
参 加 者 ３１名
㋒中高生向け災害ボランティア特別講座
若い世代に対して、災害ボランティア活動と平時からの防災・減災活動への理解と関心を深めることを目的に、県内各地での特別講座を開催した。
開催期間 令和５年５月～令和６年２月＜延べ４回＞
令和５年５月２日 奈良県立十津川高等学校、６月８日 奈良県立青翔中学校・高等学校、６月１３日 奈良県立橿原高等学校、１１月６日 宇陀郡市小中学校教頭会

内
容 被災者の心理、災害ボランティア活動について、災害ＶＣについて
参 加 者 延べ計４３１名㋓災害ボランティア入門セミナー
災害ボランティア活動についての理解と、平時からの防災・減災を通じた災害時にも支え合える地域づくりを推進することを目的に、県内各地での入門セミナーを開催した。
開催期間 令和５年６月～令和６年２月＜延べ１１回＞
令和５年６月１日 三宅町社協、６月１４日 奈良市社協、７月２６日 花いっぱい運動の会、１１月２日 生駒市社協、１２月２日 三笠公民館、１２月１９日 青丹学園、令和６
年１月１８日 奈良市社協、１月２６日 平群町社協、１月２７日 王寺町社協、２月１８
日 広陵町社協、２月２１日 南奈良看護専門学校

内
容 被災者の心理、災害ボランティア活動について、災害ＶＣについて
参 加 者 延べ２６３名④奈良防災プラットフォーム連絡会（定例会・資機材委員会）
災害時における県域支援ネットワークの実働化に向けて、県内関係機関・団体との連絡会、定例会、委員会を開催した。さらに県外関係機関の会議等に参加した。
㋐奈良防災プラットフォーム連絡会
開催期日 令和５年９月１９日
場
所 県社会福祉総合センター、Zoom ミーティング
内
容 奈良防災プラットフォーム連絡会のこれまでの取り組みについて
新規加入団体の承認・紹介、災害中間支援組織について、今年度の提案についてアドバイザー：ＪＶＯＡＤ 照井 祐徳氏
参加団体 ２１団体㋑奈良防災プラットフォーム連絡会 定例会
開催期日 令和５年１１月２４日、令和６年１月１７日、２月２８日
場
所 Zoom ミーティング
内
容 関係団体の活動紹介・情報交換、マニュアル更新に向けての意見交換
アドバイザー ＪＶＯＡＤ 照井 祐徳氏
参
加 延べ３３名- 20 -

㋒奈良防災プラットフォーム連絡会 資機材委員会
開催期日 令和６年３月１４日
場
所 Zoom ミーティング
内
容 資機材ストックヤードの場所について
資機材運搬について
資機材の種類と数についてアドバイザー ＪＶＯＡＤ 照井 祐徳氏㋓全国組織とのネットワークの形成（特非）全国災害ボランティア支援団体ネットワーク主催
・「第７回 災害時の連携を考える全国フォーラム」へ登壇
開催期日 令和５年１２月１２日・１３日
開催場所 国際ファッションセンター KFC Hall ＆ Rooms
参
加 県社協 総合ボランティアセンター 主査 田中 和博
・「令和５年度 災害中間支援組織全体会」へ参加
開催期日 令和５年６月１２日、令和６年１月３１日
開催場所 Zoom ミーティング、全水道会館
参
加 県社協 次長 浅井 智子、主査 田中 和博㋔災害時の都道府県福祉救援・ボランティア本部機能強化を考える勉強会「『災害時の都道府県福祉救援・ボランティア本部機能強化を考える勉強会』についての意見交換会」へ参加
開催期日 令和５年４月２２日、８月５日、１２月２２日、開催場所 Zoom ミーティング
参
加 県社協 次長 浅井 智子、主査 田中 和博、 災害支援コーディネーター 松尾 朝子⑤大規模災害に備えた体制整備㋐被災地支援のための災害ボランティアバスの運行
運行期日 令和６年３月２０日～２２日
場
所 石川県穴水町
内
容 被災者宅片付け、家財等運び出し等
参 加 者 ２０名
㋑災害時のボランティア活動資機材ネットワークづくり
ａ．資機材等のネットワークの構築
・資機材ネットワーク委員会
開催期日 令和５年８月３０日、１０月３０日、１２月８日、令和６年２月１６日
内
容 資機材ストックヤード設置について
資機材運搬・管理についてアドバイザー にいがた災害ボランティアネットワーク 理事長 李 仁鉄氏
・奈良防災プラットフォーム連絡会資機材委員会
開催期日 令和６年３月１４日
場
所 Zoom ミーティング
内
容 資機材ストックヤードの場所について、資機材運搬について
資機材の種類と数についてアドバイザー ＪＶＯＡＤ 照井 祐徳氏・資機材を活用した災害 VC 設置運営・訓練の実施
開催期日 令和５年１２月１６日 香芝市社協、令和６年２月２７日 宇陀市社協
内
容 資機材を活用（ＩＣＴによる資機材管理、資機材搬出・運搬）した災害ＶＣ
設置・運営訓練の実施。
参 加 者 延べ１１６名- 21 -

ｂ．資機材整備・管理等
県内に新たに２箇所の災害資機材ストックヤードを設置し、kintone による資機材管理の仕組みを構築した。
場
所 旧登美学園職員宿舎 BASE（奈良市）、駅前貸倉庫 BASE(橿原市)⑥奈良県災害福祉支援ネットワークの運営
県内の福祉施設関係団体、福祉関係職能団体等と連携により、「県災害福祉支援ネットワーク」
を運営し、災害発生時に福祉専門職による円滑な被災者支援が展開できる体制整備に取り組んだ。また、活動マニュアル作成部会・広報部会を開催し、支援体制の整備に努めた。
㋐奈良県災害福祉支援ネットワーク会議（ネットワーク参加：１９団体）
開催日 令和５年１０月２６日（オンライン）
内 容 令和４年度事業報告、令和５年度事業進捗報告㋑奈良県災害派遣福祉チーム（以下、「奈良ＤＷＡＴ」）
ａ．奈良ＤＷＡＴ登録時研修－３府県（大阪府・京都府・奈良県）合同研修－
開催日 令和５年７月１８日、８月２７日
対 象 奈良ＤＷＡＴ新規登録希望者
内 容 説明 災害派遣福祉チームについての基本事項、災害派遣福祉チームの活動
県福祉医療部企画管理室
演習 避難所における福祉ニーズについて考える
一般避難所での災害派遣福祉チームの活動
講師 華頂短期大学 教授 武田 康晴氏
ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ 奈良ＤＷＡＴ員 延べ１２名
奈良県修了者 １０名（累計登録者数：１５９名）
ｂ．奈良ＤＷＡＴ研修
開催日 令和５年１０月２６日
対 象 奈良ＤＷＡＴ員
内 容 ①講義「イタリアの災害支援と日本の避難所の課題」②実技「段ボールベッドの設営体験」
講師 （一社）避難所・避難生活学会 常任理事 水谷 嘉浩氏③訓練「避難所における医療・福祉ニーズのある要配慮者支援」
講師 （社医）健生会土庫病院 大腸肛門科医師 中尾 武氏
参 加 ２５名
ｃ．部会活動 【広報部会：７名、マニュアル作成部会：８名】
合同部会第１回
開催日 令和５年７月１５日
会 場 かしはら安心パーク
内 容 東和中和南和医療圏防災会議への参加
合同部会第２回
開催日 令和５年９月３日
会 場 ガレリアかめおか内 容 京都ＤＷＡＴ訓練への参加
合同部会第３回
開催日 令和５年１０月２２日
会 場 吉野町総合体育館
内 容 奈良県防災総合訓練 避難所訓練への参加【広報部会】奈良ＤＷＡＴ員・構成団体への情報提供
会報「奈良ＤＷＡＴ」第２号の発行【マニュアル作成部会】奈良ＤＷＡＴ員への研修企画・運営
奈良ＤＷＡＴ登録時研修、奈良ＤＷＡＴ研修におけるファシリテーター協力- 22 -

㋒令和６年能登半島地震に係る奈良ＤＷＡＴ派遣
派遣期間：令和６年３月８日～１３日（計６日間）
派遣人数：奈良ＤＷＡＴ員４名、事務局２名
派 遣 先：石川県ＤＷＡＴ本部、輪島市内避難所及び 1.5 次避難所
活動内容：石川県ＤＷＡＴ本部において、石川県内で活動中のＤＷＡＴの情報入手及び管理
避難所において避難所内の巡回、避難者の状態観察とアセスメント 等

事業項目・事業実施概要（５）すこやか長寿センター事業【地域福祉課：すこやか長寿センター係】①情報誌「すこやか・なら」の発行
高齢者の生きがいづくりと健康づくりを推進するため、県内の先駆的・ユニークなシニア活動等の情報を掲載した情報誌を発行した。
発
行 計３回 （発行部数 ８,０００部／回）
配 布 先 市町村高齢福祉担当、市町村単位老人クラブ、センター事業参加者 等②奈良県高齢者スポーツ文化交流大会（ならシニア元気フェスタ）
高齢者のスポーツ活動・文化活動の推進及び地域間の交流を図るために実施した。
開催期日 令和５年５月１３日・１４日・２１日（３日間）
開催場所 （全１３会場）
橿原公苑、橿原運動公園
県フットボールセンター
県社会福祉総合センター 等
開催種目 （全２３種目）
グラウンド・ゴルフ、ウォークラリー、弓道、剣道、サッカー、水泳、テニス、
ソフトテニス、ゲートボール、ペタンク、バウンドテニス、スポーツウェルネス吹
矢、還暦野球、ダンススポーツ、ソフトボール、卓球、ターゲット・バードゴルフ、
ソフトバレーボール、マラソン、太極拳、囲碁、将棋、健康マージャン③シニア県展
高齢者が作品創作を通じた仲間づくり、生きがいづくりを進めるとともに社会参加を促進するために実施した。
開催期日 令和５年９月２日～６日
開催場所 大和高田市文化会館（さざんかホール）
部
門 日本画・洋画・書・工芸・手芸・
写真
出 品 数 ２１６点
④全国健康福祉祭への選手派遣
高齢者がスポーツ、文化活動を通じ、ふれあいと活力ある長寿社会の形成に寄与することを目的とした「全国健康福祉祭えひめ大会」に選手を派遣した。
派遣期間 令和５年１０月２８日～３１日
開 催 地 愛媛県内２０市町
派遣選手 １２９名
種
目 卓球、テニス、ソフトテニス、
ソフトボール、ゲートボール、
ペタンク、ゴルフ、マラソン、弓道、剣道、グラウンド・ゴルフ、太極拳、ウォ－クラリ－、サッカー、ソフトバレーボール、水泳、ダンススポーツ、
軟式野球、将棋、健康マージャン- 23 -

⑤シニア世代の介護のお仕事入門事業
担い手が不足する介護分野への参入を目的に、元気な高齢者に対し介護の基本的な知識と技能の習得を図る事業を実施した。
㋐元気シニア向けの介護への参入促進セミナーの開催
開催期日 令和５年９月９日
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 ・「介護」×「笑い」に関する取り組みについて・シニア世代の就労について
参 加 者 ３１名

㋑介護に関する入門的研修
開催期日 令和５年９月３０日、１０月１４日、２１日
１１月４日
開催場所 県社会福祉総合センター
研修内容 介護の基本、基本的な介護の方法等
参 加 者 ３３名
⑥e スポーツによるシニア世代の生きがい再発見事業
シニアのコミュニケーションの機会の増加、社会参加のきっかけづくり及びゲームの体験を通じた認知症予防を目的とした e スポーツ体験会を実施した。
開催期日 令和６年２月１６日
開催場所 県社会福祉総合センター
参 加 者 ３０名
⑦すこやか長寿センターの運営
活力ある長寿社会の実現に向け、高齢者の生きがい・健康づくりを推進するための情報提供、
活動拠点及び軽スポーツ用具貸し出し等を行った。

- 24 -

２

暮らしのセーフティネットとしての総合相談・生活支援活動の推進

事業項目・事業実施概要（１）包括的な相談支援と地域生活支援の充実【地域福祉課：生活困窮者自立支援係、生活支援課】①生活困窮者自立支援事業への取り組み㋐自立相談支援事業、住居確保給付金の相談（必須事業）【実施体制】
・主任相談支援員 1 名、相談支援員５名の配置
・就労支援員（民間派遣）２名
・広域コーディネータ、就労準備支援員（民間派遣）の配置
・認定就労訓練事業所開拓員の配置
・認定就労訓練事業所支援員（民間派遣）の配置
・家計改善支援員の配置
・リモートオペレーター（民間派遣）の配置
ａ．広報・啓発
1）パンフレット・チラシ・カードの配布
2）県社協広報誌「福祉だより」への掲載（年４回）
県社協ホームページ、Facebook、Instagram への掲載
3）町村役場および社協広報誌での事業周知依頼
4）関係機関・団体への事業説明・情報交換（年８回）

ｂ．相談体制・アウトリーチ拠点の整備
1）出張相談
計６１０件
2）関係機関との連絡会議
生活困窮者自立支援制度自立相談支援機関連絡会議
開催期日 令和５年７月６日
開催場所 奈良県社会福祉総合センター
内
容 基調説明、現場レポート
参 加 者 ４６名
奈良県生活困窮者支援フォーラム
開催期日 令和６年２月２８日
開催場所 奈良県社会福祉総合センター
内
容 報告１ 県域での企業、社会福祉法人との協働実践
報告２ 地域における社会的居場所づくりと仕事づくり
コーディネーター 大阪公立大学大学院 准教授 五石 敬路氏
参 加 者 ３８名
ｃ．住居確保給付金の相談受付
相談受付件数：４４件（申請２２件）- 25 -

d．包括的・継続的相談支援
問い合わせ件数

５，１６７件

相談支援回数

３，８５５件

新規相談件数

１２６件

プラン作成件数

１８件

就職決定者数

６９件

増収者数

１５件

e．支援調整会議・支援会議の開催
1）支援調整会議の開催
中和福祉事務所圏域：計３回（協議ケース４件）
吉野福祉事務所圏域：計２回（協議ケース２件）
2) 支援会議・ケース会議の開催
計２１回
f．就労支援就労スキル支援１，２０４件

同行支援

２１５件

職場定着支援３０６件

求人開拓

１，２３７件g．居場所づくり、社会参加支援
・「集いばいっぽ～」の開催：計４８回
開催期日 月４回
開催場所 王寺町地域交流センター／みんなの居場所天理／あったかさぽーと今井
桜井市まほろばセンター／三郷文化会館／桜井市トリシクル輪
参 加 者 延べ４８１名
h．圏域ネットワークの形成、人材養成
県内自立相談支援事業人材養成研修（ブロック別研修共催）
開催期日 令和６年１月１８日、１９日
開催場所 県社会福祉総合センター 研修室Ｂ
内
容
＜１日目＞
Ⅰ講 演「生活困窮者自立支援制度の理念、基本姿勢等」
生活困窮者自立支援全国ネットワーク 代表理事 奥田 知志氏
Ⅱ講 演「任意事業との連携、就労準備支援事業」
生活困窮者自立支援全国ネットワーク 理事 高橋 尚子氏
Ⅲ講 演「任意事業との連携 家計改善支援事業」
生活困窮者自立支援全国ネットワーク 理事 生水 裕美氏＜２日目＞
Ⅰ講演「対人援助に必要な知識」
Ⅱ問題提起「生活困窮者自立支援制度の今後の展望」
参 加 者 １０名
㋑就労訓練事業（中間的就労）推進事業
ａ．認定就労訓練事業所の開拓
1）事業所への啓発
・事業所向け啓発チラシの作成・配布・関係機関での事業説明
2）事業所開拓・個別訪問：計 1,087 回
ｂ．受入事業所の支援
1）事業所への認定就労訓練事業の説明：５９事業所
2）受入マッチング及びフォロー：２２ケース
3）事業所支援 個別支援；１０１回
認定就労訓練事業所の開拓・拡充・支援による訪問：合計 1,188 回- 26 -

㋒広域就労準備支援事業及び広域検討事業の受託
ａ．相談受付
1）新規相談受付件数：４６件
2）利用者面談・支援：２９６回
3）個別ケース検討：３４回
4）支援プログラムの実施：７１５回
5）職場見学・体験：１２５回
6）事業所開拓・マッチング：４１回
7）その他連絡調整：２５４回
ｂ．関係機関とのネットワーク
1）支援調整会議の参加：２２回
ｃ．プログラムの実施
1）日常生活自立支援
・臨床心理士カンセリング；計１２回（延べ５４名参加）
臨床心理士：井上美沙氏
・Music&Talk（音楽療法）；計１２回（延べ５７名参加）
講師：武庫川女子大学 准教授 松本 佳久子氏
・気功太極拳体操；計１２回（延べ４６名参加）
講師：春日伝統太極拳 代表 中馬 青吾氏
・音楽リトミック；計６回（延べ１９名参加）
講師：音楽教室 Sorriso 主宰 杦本 幸代氏
・ストレッチ・ヨガ：計９回（延べ４８名参加）
講師：ヨガアライアンス RYT200 森本 有子氏
・アロマテラピー：計３回（延べ２３名参加）
講師：アロマテラピスト 大垣 太志氏
・話し方講座：計３回（延べ５６名参加）
講師：ふくしと教育の実践研究所 SOLA」主宰 新崎 国広氏
2）社会生活自立支援
・集いばいっぽ～：計４３回（延べ４３０名参加）
3）就労自立支援・模擬オフィス体験：計１０日間（延べ３９名参加）
・職場体験：計３８回（延べ６５名参加）

4）自治体別企画
・マクドナルド見学会（桜井市、御所市、宇陀市、葛城市）：計４回（７名参加）
・色彩講座（大和高田市、香芝市、葛城市）：計１回（６名参加）
・おしごと体験会（大和郡山市、天理市）：計１回（５名参加）
・企業バーチャル見学会（五條市）：計１回（１名参加）
・調理実習体験（香芝市）：計１回（７名参加）
・ひきこもり家族の集い（香芝市&中和）：
計１６回（延１１１名参加）

ｄ．関係機関とのネットワーク構築
1）奈良県広域就労準備支援事業 運営会議の開催
実務者ミーティング
開催期日 令和５年８月８日
開催場所 県社会福祉総合センター内
容 広域就労準備支援事業の活用について- 27 -

広域就労準備支援事業の課題と成果について意見交換・協議参 加 者 ２６名
連絡会議
開催期日 令和６年２月２８日
開催場所 県社会福祉総合センター内
容 広域就労準備支援事業の活用について
広域就労準備支援事業の課題と成果について意見交換・協議参 加 者 ２９名
2)生活困窮者自立支援制度自立相談支援機関連絡会議
開催期日 令和５年７月６日
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 基調説明① 奈良県内における生活困窮者支援の概況
基調説明② 緊急小口資金等の特例貸付の借受人へのフォローアップ支援について
現場レポート参 加 者 ４６名
3)令和５年度奈良県生活困窮者支援フォーラム（再掲）開催期日 令和６年２月２８日（水）開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 報告１ 県域での企業、社会福祉法人との協働実践
報告２ 地域における社会的居場所づくり 仕事づくり
コーディネーター 大阪公立大学大学院 准教授 五石 敬路 氏
参 加 者 ３８名
4) 住まいの問題学習会
開催期日 令和６年１月１１日
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 講義１ 居住支援の全体像と連携支援のポイント
講義２ 居住支援における空き家の利活用
参 加 者 １２名
㋓生活困窮者相談体制運営事業
ａ．オンライン相談支援体制づくり
・Zoom によるオンライン環境を整備
・利用方法説明資料を作成
ｂ．Ｅラーニング教材の作成・提供
・職場見学動画コンテンツ制作（11 社）㋔生活困窮者住居確保等支援事業
ａ．自立支援相談体制の強化
1）住まいに関するニーズ把握
・住居確保給付金（再掲）：相談受付件数 44 件（申請 22 件）- 28 -

2）居住支援法人 4 カ所（一部業務を再委託）との協働による住居確保へ向けた支援
・社会福祉法人やすらぎ会
・合同会社ランドドゥ
・特定非営利活動法人アメニティライフサポートアシスト
・特定非営利活動法人空き家コンシェルジュ
3）相談会の実施
・個別家計相談会
協力：日本ファイナンシャルプランナー協会 奈良支部
日時：令和５年６月１６日、７月１４日、８月２５日、１０月１３日、１２月１５日
令和６年２月１６日
相談：各回３組
4）奈良県居住支援サミットの共同開催
日時：令和５年１１月２２日
会場：奈良県立大学・オンライン併用
参加：61 名
内容：居住支援の理解促進に向けた基調講
演・ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ
講師：奈良県立大学教授 佐藤 由美氏他
5) 住まいの問題学習会（再掲）開催期日 令和６年１月１１日
開催場所 奈良県社会福祉総合センター
内
容 講義１ 居住支援の全体像と連携支援のポイント
講義２ 居住支援における空き家の利活用
参 加 者 １２名
ｂ．居住移行に向けた相談支援、居宅生活後の定着支援
・具体的な居住移行に向けた相談支援：13 件
・入居・定着後支援件数：1 件
ｃ．入居しやすい住宅の確保に向けた取組
・再委託先法人による入居しやすい住宅の確保
・居住支援に携わる関係者との協議や連携の強化
カ○生活困窮者アウトリーチ支援事業

ａ．関係機関との連携等
・関係機関との支援調整会議・ケース会議 延 27 回
・関係機関との連絡調整 延 1,211 回
ｂ．アウトリーチによる支援等 ６１０回
②子どもの学習支援・居場所づくり事業「奈良県子どもの『心と学び』サポート事業（地域型生活・学習支援）」を受託し､指定の実施
地域（上牧町、広陵町、斑鳩町、高取町、大淀町、三宅町、川西町、御杖村）８ヶ所において、行政及び社協等関係機関と連携・協働しながら、地域型の子どもの居場所づくり・学習支援の活動を展開した。さらに、困難を抱える子どもや世帯のニーズをつかみ、個別訪問による子どもの学習支援や心のケア、保護者の教育相談等を行った。
【実施体制】
・学習支援員１名（教員経験者）：地域型学習支援教室、全体調整
・子どもの学習相談支援員１名（教員経験者）：訪問支援・ソーシャルワーカー２名（社会福祉士）契約：個別支援型㋐地域型学習支援教室の運営（５町域）
ａ．上牧町※町社会福祉協議会に一部業務を再委託し、協働で事業展開を行った。
・関係機関との連絡会議・スタッフ企画会議等の開催：計 23 回
・教室の設置・運営、支援調整- 29 -

◆「きらっと」の設置・運営：計 39 回
開催日時
毎週土曜日 9:00～12:00
開催場所
上牧町 2000 年会館
参加児童
登録１０名（小学生５名、中学生３名、高校生２名）
参加：延べ２２９名
学習支援ｽﾀｯﾌ：登録３名（地域ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ１名、学生ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ２名）
活動：延べ６１名◆「夜きらっと」の設置・運営：計３７回
開催日時
毎週土曜日 13:00～17:00
開催場所
上牧町 2000 年会館
参加児童
登録２名（延べ３８名）
学習支援ｽﾀｯﾌ：登録１名（延べ３６名）
ｂ．高取町※町社会福祉協議会に一部業務を再委託し、協働で事業展開を行った。
・関係機関との連絡会議・スタッフ企画会議等の開催：計２２回
・教室の設置・運営、支援調整◆「ぐらん・ふぁみ－ゆ」の設置・運営：計７回
開催日時
毎週火曜日の放課後
開催場所
高取町老人福祉センター
参加児童
登録１名（高校生）◇冬休み わがまち高取を知ろう
開催日時
令和５年１２月１６日
開催場所
夢創館 くすり資料館
参加児童：１８名
学習支援ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・地域ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ：８名
ｃ．大淀町※町社会福祉協議会に一部業務を再委託し、協働で事業展開を行った。
※北野地区において、自治会福祉部の子どもの居場所づくり実行委員会と協働で活動を実施した。
・関係機関との連絡会議・スタッフ企画会議等の開催：計２０回
・教室の設置・運営◆地域型教室「きたのひろば」の設置・運営：３５回
開催日時
毎週水曜日放課後
開催場所
北野東公民館
参加児童
登録２０名（小学生）
学習支援ｽﾀｯﾌ：地域ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ５名◆個別支援型教室「すこやかひろば」の設置・運営：２６回（個別相談含）
開催日時
毎週土曜日 9:00～12:00
開催場所
大淀町社協
参加児童
登録６名（小学生）
学習支援ｽﾀｯﾌ：３名（主任児童委員３名）
社会福祉士 １名
ｄ．広陵町
※訪問支援からつながった困難を抱える子どものためのケア型の居場所を設置・運営した。
・関係機関との連絡会議・スタッフ企画会議等の開催：計１９回
・教室の設置・運営、支援調整◆こどもサロンさわやかの運営：計２２回
開催期日
毎月 1･3 火曜日
開催場所
広陵町さわやかホール
参加児童
４名（小学生２名、中学生２名）
学習ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ １名（地域ボランティア）- 30 -

ｅ．斑鳩町※町教育委員会と連携し、訪問支援からつながった困難を抱える子どものためのケア型の居場所を設置・運営した。
・関係機関との連絡会議・スタッフ企画会議等の開催：計１４回
・教室の設置・運営、支援調整◆生き生きプラザ子どもサロンの運営：計２１回
開催期日
毎月第 2･4 火曜日
開催場所
町総合保健福祉会館「生き生きプラザ」
参加児童
４名（小学生４名）㋑訪問支援の実施（県全域）
ａ．個別世帯の相談支援・訪問支援の実施
・新規相談ケース；９件
・訪問支援ケース；１３９件／延べ２４８回㋒個別支援型の実施（３町村＋α）
ａ．三宅町※町福祉課、町教育委員会、町社協、県社協で運営会議を設置、学校関係者と連携し、困難な課題を抱える子どもや世帯への支援調整と個別ケア型の居場所づくりに取り組んだ。
・関係機関との連絡会議・スタッフ企画会議等の開催：計１７回
・教室の設置・運営、支援調整◆「ＣＯＣＯＡ（ここあ）」の設置・運営：計２２回
開催期日
毎月第 1･3 金曜日
開催場所
町保健福祉施設「あざさ苑」
参加児童
１名（小学生）
支援ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ １名（地域ボランティア）
社会福祉士 １名
ｂ．川西町
※町福祉課、町教育委員会、町内一般社団法人、県社協で運営会議を設置、学校関係者と連携し、困難な課題を抱える子どもや世帯への支援調整と個別ケア型の居場所づくりに取り組んだ。
・関係機関との連絡会議・スタッフ企画会議等の開催：計２６回
・教室の設置・運営、支援調整◆「来夢（らいむ）」の設置・運営：計１７回
開催期日
毎月 1･3 火曜日
開催場所
川西文化会館
参加児童
３名（中学生２名、高校生１名）
支援ｽﾀｯﾌ
県社協学習支援員１名
社会福祉士 １名
ｃ．御杖村
※村福祉課、村教育委員会、村社協、県社協で運営会議を設置、学校関係者と連携し、困難な課題を抱える子どもや世帯への支援調整と個別ケア型の居場所づくりに取り組んだ。
・関係機関との連絡会議・スタッフ企画会議等の開催：計２１回
・教室の設置・運営、支援調整◆「スカイ」の設置・運営：計１８回（個別相談含）
開催期日
第 2・4 金曜日
開催場所
村保健福祉センター
参加児童
３名（小学生１名、中学生１名、高校中退１名）
支援ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ ２名（地域ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ）- 31 -

ｄ．田原本町※訪問支援からつながった困難を抱える子どものためのケア型の居場所を地域の社会福祉法
人やボランティアの協力により実施した。
・関係機関との連絡会議・スタッフ企画会議等の開催：計２１回◆「田原本こどもサロン」の実施・運営：計２０回
開催期日
第 1･3 金曜日
開催場所
田原本町社協２階
参加児童
６名（小学生２名、中学生２名、高校生１名、高卒１名）
支援ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ １名（地域ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ）
社会福祉士１名㋓県域関係機関とのネットワークづくり
ａ．奈良こども食堂ネットワークとの連携
世話役団体会議への参加
ｂ．田原本町子育て支援ネットワーク連絡会への参画
町域での子育て支援の現状と課題について、関係機関・団体が参画して検討を行った。

③小津こども福祉基金運用事業「こどもの未来応援事業」
小津こども福祉基金を活用し、生活課題を抱えるこどもの健全育成や福祉の増進を目的に、既存の取組にはない新たな支援創設をめざしてプロジェクトを始動した。今年度は特に、個別支援型のリーディング事業の実施に向けて課題把握等を行い、高校生世代を対象とする事業の試行実施に向けた企画・調整を行った。
㋐部門横断型プロジェクトチームによる事業企画
・検討会議（８回）
・高校生世代に関する課題分析
関係機関等へのヒアリング調査（９件）
高校生世代に関連する既存調査や支援策等の分析等㋑「高校生世代等通学定期代助成事業」試行実施に向けた調整・準備・モデル自治体（上牧町・大淀町）の選定
・モデル自治体との連携によるチラシ等の周知（中学３年生対象）
・利用対象者に対する申請に向けた問合せ対応④奈良県フードレスキュー事業
既存の施策での対応が困難な窮迫した生活困窮者等に対して、市町村社協と連携し必要に応じて食料品の現物支給を行い自立支援につなげる取り組みを行った。
配食件数 延べ７４件
配 食 数 ２,６９９食協力寄付 １件（寄付金 300,000 円）⑤ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
a.訓練促進資金
高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひ
とり親家庭の親に対し、入学準備金・就職準備金を貸付け、資格取得と自立促進を図った。
入学準備金（貸付決定件数：３２件 貸付決定金額：13,288,000 円）
就職準備金（貸付決定件数： ８件 貸付決定金額： 1,120,000 円）- 32 -

b.住宅支援資金「母子・父子自立支援プログラム」の策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児
童扶養手当受給者に対し、住居の借り上げに必要となる資金を貸付け、就労や子どもの高等教育の確保などに繋げることで自立の促進を図った。
住宅支援資金（貸付決定件数：１１件 貸付決定金額：4,551,000 円）⑥児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業
児童養護施設等を退所し、就職や進学する者等の安定した生活基盤を築き、円滑な自立を実現するため、家賃相当額の貸付及び生活費の貸付を行った。
生活支援費（貸付決定件数：１件 貸付決定金額：2,400,000 円）
家賃支援費（貸付決定件数：１件 貸付決定金額：1,968,000 円）⑦生活福祉資金貸付事業「暮らしのセーフティネット」の一端として、低所得者世帯等に対して資金の貸付と必要な相談支援を行った。また、安定した生活が送れるように県民への周知等の情報提供を行うとともに、貸付を通じて利用者の資金需要に応え、その福祉の向上に努めた。
併せて、新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困難を抱えている世帯に対し、緊急小口資金及び総合支援資金貸付け後の生活再建を支援した。
【年間相談件数】
貸付相談：８８４件
償還相談：２２３件【相談・支援研修】
市町村社会福祉協議会における生活福祉資金貸付事業担当者の更なる資質の向上を目的とした研修会を実施した。
開催時期 令和６年３月１９日
内容 講義・演習「窓口対応の心構え・セオリー等」
講 師 KOS モバイル株式会社 川楠 誠氏
参 加 者 １８名
【債権管理強化事業】
市町村社協等と協働して滞納世帯の状況調査を通じて、生活指導を行った。
コールセンターより滞納世帯への償還相談（延べ ４,２７６件）
償還督促状・残高のお知らせの発送（延べ ５,５０２件）
行方不明者調査の実施 ２３１件
（資金貸付等の状況：令和５年４月～令和６年３月）
資金の種類
決定件数
貸付（送金）金額
総合支援資金３件
1,452,000 円
福祉資金
６０件
12,159,000 円
緊急小口資金
１４４件
12,266,000 円
教育支援資金
１８２件
56,794,000 円
不動産担保型生活資金
０件
0円
要保護不動産担保型生活資金
０件
0円
合
計
３８９件
82,671,000 円- 33 -

生活福祉資金貸付状況

年度
件数
金額（千円）

Ｒ１
Ｒ２
Ｒ３
318
16,252
13,396
79,910 6,436,797 5,934,295（償還状況等）項
目
償還額（本則）償還額（コロナ）

(償還率)
年度
本則
コロナ

Ｒ１
76.68

R４
2,314
784,080R５
389
82,671

償還金額
114,151,691 円
372,395,115 円

Ｒ２
81.2

Ｒ３
83.0

Ｒ４
80.8
48.5

- 34 -

（％）
Ｒ５
79.2
41.6

⑧緊急小口資金等の特例貸付債権管理事業
特例貸付債権管理センターにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響による生活支援の一環として実施した特例貸付利用後、引き続き生活に困難を抱える世帯を対象に償還免除及び１年間の償還猶予を行うことで生活支援を行った。
また、市町村社協や自立相談支援機関と連携して生活に困窮する人へのフォローアップ支援を行った。
【特例貸付・償還免除実績】
緊急小口資金

資金種類

総合支援資金免除事由

住民税非課税567 件

108,397,940 円

2,471 件

1,318,106,250 円

次年度
住民税非課税
生活保護受給373 件

46,294,710 円

285 件

140,799,020 円

49 件

8,931,710 円

74 件

35,216,250 円

障害手帳保持9件

1,741,690 円

30 件

17,086,250 円

償還遅延及び
住民非課税
死亡

1件

100,040 円

-

-

48 件

8,958,390 円

108 件

55,212,500 円

自己破産

72 件

13,439,319 円

175 件

91,686,985 円

償還遅延及び
住居不明
償還遅延及び償還見込みなし3件

550,000 円

1件

600,000 円

6件

1,000,000 円

5件

2,690,000 円

1,128 件

189,413,799 円

3,149 件

1,661,397,255 円

合計【特例貸付・償還猶予件数】
緊急小口資金４２６件

総合支援資金９３０件【特例貸付・債権管理】
償還督促状・残高のお知らせの発送（延べ１２,０３９件）
行方不明者調査の実施 ５３８件

- 35 -

事業項目・事業実施概要（２）地域における権利擁護のシステムづくりと資源開発【地域福祉課：住民福祉活動振興係】①日常生活自立支援事業
判断能力が不十分な状態にあり、日常生活に不安のある認知症高齢者や障害のある者が、地域で安心して生活できるよう市町村社協と連携して福祉サービス利用援助事業の充実を図った。
㋐契約締結審査会の開催
開催期日 令和５年６月８日～令和６年３月２８日（延べ４回）
開催場所 オンライン（Zoom）形式
内
容 利用者の契約締結能力の審査、支援計画変更、社協からの解約に関する審査等㋑市町村社協への助言・支援
県社協に専門員１名を配置し、市町村社協のケースに対する助言・支援を行った。
＜令和５年度相談件数等実績＞
認知症 知的障 精神障 その他
合 計
高齢者 害者等 害者等 不 明
問合せ・
2,654
2,991
4,318
679
10,642
相談件数
新規契約
28
22
3
8
0
締結件数
(内生保受給者 14)
終了件数

49

12

13

1

実利用者数

109

123

148

29

75
409
(内生保受給者 191)

契約準備
8
6
4
4
22
件数
契約締結
977
250
340
89
1,656
累計件数
㋒担当職員研修会（担当者連絡会）【第１回】
期
日 令和５年６月２９日
開催場所 県社会福祉総合センター
事業説明 ①日常生活自立支援事業の実務上の留意点②参考事例をもとに実務確認③これまでの日常生活自立支援事業の取組と今後の運営について
進
行 県社協
参 加 者 ３８名
【第２回】
期
日 令和６年１月２９日
開催方法 オンライン（Zoom）形式
事業説明 ①日常生活自立支援事業について②参考事例をもとに金銭管理方法の情報共有
進
行 県社協
参 加 者 ２１名
㋓生活支援員養成研修【基礎研修】
奈良市、天理市、橿原市、生駒市、平群町、広陵町、大淀町、上北山村（延べ１１回）【応用研修】
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 ①行政との連携について②生活支援員と考える意思決定支援について
進
行 県社協
参 加 者 ６２名

- 36 -

オ 事例検討会○【第１回】
期
日 令和５年１１月２９日
開催場所 県社会福祉総合センター
事例検討 「これって日自？後見？～後見と日自の狭間で～」事例提供者 大和高田市社会福祉協議会 金川 美智代氏
参 加 者
２６名
【第２回】
期
日 令和６年２月２１日
開催場所 県社会福祉総合センター内
容 利用者の意思決定の支援について
参 加 者 ２６名
カ 相談業務担当職員【初任者】研修会○期
日 令和５年８月１日
開催場所 県社会福祉総合センター、オンライン（Zoom）形式
内
容 説 明 「相談対応担当者に心がけてほしいこと」「社協を取り巻く環境・地域課題について」
講義① 「生活困窮者自立支援機関の役割と取り組み」
講義② 「生活福祉資金貸付事業の概要と実務の基本」
講義③ 「日常生活自立支援事業の概要と実務の基本」
講師 説明 県社協 地域福祉課 岡本 晴子①
県社協 地域福祉課 野口 肇②
県社協 生活支援課 青木 幸子③
県社協 地域福祉課 田中 志歩
参 加 者 ２２名

②高齢者権利擁護推進事業
県内どこでも、身近な地域で安心して成年後見制度の利用ができるよう市町村高齢者権利擁護担当課をはじめ、支援機関・専門職等に対して、相談支援・基盤整備・普及啓発活動を行うとともに、広域設置へ向けて支援することで、後見の社会化の実現や権利擁護支援関係者による有用な社会的セーフティネットの構築となるよう取り組みを行った。
㋐専門相談員（コーディネーター）の配置
専門相談の受付・対応及び事業の調整（コーディネート）を行った。
㋑専門相談窓口の設置
開 設 日 月～金
開設場所 県社協
対
象 市町村行政、市町村社協、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所
その他県内の相談支援機関（窓口）他
方
法 電話、来所、ＦＡＸ、メール、出張等
実
績 相談件数８５件、出前講座４回＜問合せ・相談の内訳＞＜相談支援内容の内訳＞- 37 -

㋒先行実践地域への支援
内容 先行実践地域への支援を通し、地域を基盤とした福祉後見の仕組みづくりと資源開発を促進した。
支 援 先 ①奈良市権利擁護推進会議 １回②大和高田市成年後見支援センター実務者会議 ３回③社会福祉法人功有会 法人後見運営委員会 １回④大和郡山市 コーディネート検討会等 １３回⑤社会福祉法人やすらぎ会 法人後見事業運営委員会 ２回⑥宇陀市 権利擁護支援ネットワーク会議 ６回⑦NPO 法人権利擁護支援センターななつぼし 法人後見運営委員会 ２回⑧香芝市権利擁護検討会 １回⑨生駒市社協法人後見受任審査会 ２回㋓権利擁護支援推進会議
目
的 権利擁護支援の担い手を養成するも、担い手不足等により権利擁護支援が必要な方に支援が届かない事態が生じていることから、各自治体の担い手の確保・活躍推進の取組につなげることを目的に開催した。
期
日 令和６年３月２６日
場
所 オンライン（Zoom）形式
参加団体 市町村行政、県社会福祉士会、奈良家庭裁判所、県地域包括ケア推進室㋔市町村における成年後見制度に関する取り組みアンケート調査
実施時期 令和５年１０月１１日～１２月４日
回
収 ３４／３９市町村（回収率８７.２％）
調査内容 成年後見制度等に関する相談体制、市町村長申立て及び成年後見制度利用支援事
業の実施状況、成年後見制度利用促進の体制整備状況ほか㋕市町村職員及び市町村地域包括支援センター職員向け研修会
目的 制度の正しい理解と活用を促すことを目的に実施した。
期
日 ①北部：令和５年１１月１５日
南部：令和５年１２月１４日②令和６年３月１４日
場
所 ①北部：奈良家庭裁判所、南部：県社会福祉総合センター②県社会福祉総合センター、オンライン（Zoom）形式
参加団体 ①市町村町行政、市町村地域包括支援センター、奈良家庭裁判所、県地域包括ケア推進室②市町村行政、市町村地域包括支援センター、市町村社協、司法書士会、
法人後見実施団体、県地域包括ケア推進室
内 容 ① 行政説明「第二期計画 地域連携ネットワークおよび市町村申立てについて」
報告者 県地域包括ケア推進室 主査 大原 俊和氏
報 告「成年後見制度および首長申立てについて」
報告者 奈良家庭裁判所 熨斗 昌隆氏
内 容 ② 実践報告「士業の立場から見る本人特性に応じた意思決定支援」
課題共有/ディスカッション「事例から考える意思決定支援」
報告者 奈良総合法律事務所 弁護士 佐々木 育子氏
松本・板野法律事務所 弁護士 板野 陽一氏
あすか中央事務所 代表・司法書士 谷 松生氏
奈良社会福祉士会会長・社会福祉士 西田 利昭氏
コーディネーター 奈良県社協 成年後見専門員 石井 日出弘
事例提供者 生駒市社会福祉協議会生駒市権利擁護支援センター
センター長 松本 道治氏
コーディネーター 奈良県社協 成年後見専門員 石井 日出弘㋖法人後見実施法人連絡会
目的 実施団体間による支援ノウハウや課題の共有、実践事例の検討などを行うことで県内の法人後見の推進につなげることを目的に開催した。
期
日 ①令和５年９月１２日②令和６年３月１日
場
所 ①②オンライン（Zoom）形式
参加団体 県内法人後見実施団体、市町社協、県地域包括ケア推進室- 38 -

㋗法人後見従事者養成講座期
日 令和５年９月８日～令和５年１０月１３日（計４日間）
場
所 オンライン（Zoom）形式
参加対象 法人後見受任又は受任を検討している社会福祉法人等の職員
内
容 講義 ①権利擁護支援について②対象者の理解③成年後見制度の基礎④福祉の制度⑤法律・税金⑥関係制度・法律⑦後見活動の実際
講師 弁護士、司法書士、社会保険労務士、税理士、社会福祉士
家庭裁判所書記官、ＮＰＯ、社協職員等
参 加 者 １８名
㋘権利擁護支援の担い手（市民後見人等）養成講座
期
日 事前説明：令和５年８月２５日
基礎：令和５年９月８日～１０月１３日（計４日間）
応用：令和５年１１月１０日～１２月１５日（計４日間）
場
所 奈良会場：奈良市西部公民館
橿原会場：県社会福祉総合センター
参加対象 基礎：法人後見支援員等として実践する意思のある方、年齢２５歳以上７０歳未満、事前説明会に出席し基礎研修の全日程の受講が可能な者
応用：基礎修了者のうち、申込書・レポート提出者
内
容 基礎：講義 ①権利擁護支援について②対象者の理解③成年後見制度の基礎④福祉の制度⑤法律・税金⑥関係制度・法律⑦後見活動の実際
講師 弁護士、社会保険労務士、税理士、ＮＰＯ、施設職員、社協職員等
応用：講義 ①家庭裁判所の役割②対人援助の基礎③成年後見の実務④講義（体験実習の代替）とレポート作成⑤課題演習⑥市町村の取組
講師 家庭裁判所主任書記官、学識者、弁護士、市民後見人、ＮＰＯ、施設職員等
修 了 者 基礎２６名、応用２３名㋙福祉後見推進フォーラム期
日 令和６年３月７日
場
所 県社会福祉総合センター、オンライン（Zoom）形式
参加対象 市町村行政、市町村社協、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所
福祉施設・事業所、ＮＰＯ、成年後見専門職団体、関係機関・団体等
内
容 講演「権利擁護を切り口に考える無関心による排除」
講師 植草学園大学 副学長 野澤 和弘氏
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「当事者理解と専門的実践を通じた自分らしい地域生活の支援」
ｼﾝﾎﾟｼﾞｽﾄ きずな西大寺法律事務所 西村 香苗氏
奈良市権利擁護センター・市民後見人なら 山中 庸右氏
やまと精神医療センター 前田 智氏
アクティブセンターうだ 廣瀬 朋氏
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 県社協 成年後見専門員 石井 日出弘
ｺﾒﾝﾃｰﾀｰ 植草学園大学 副学長 野澤 和弘氏
参 加 者 １８８名
㋚成年後見制度利用促進検討会
目的 南和 12 市町村・西和 7 町・磯城郡 3 町および広陵町等における広域的な成年後見制度の利用促進のあり方を検討することを目的に開催した。
期
日 ①令和６年１月１８日 ②令和６年２月１３日③令和６年２月２８日
場
所 ①五條市役所 ②生き生きプラザ斑鳩 ③田原本町役場
参加団体 市町村行政、県地域包括ケア推進室- 39 -

③運営適正化委員会設置運営事業
日常生活自立支援事業の適正な事業運営の確保のための監視と、福祉サービス事業者が、利用者からの苦情に適切に対応できるよう事業者段階での苦情解決システムの充実を支援し、第三者機関として公平･中立な立場で利用者からの苦情相談に対応した。
㋐運営監視合議体の開催
開催期日 令和５年５月２５日～令和６年２月２９日（延べ４回）
開催場所 県社会福祉総合センター、オンライン（Zoom）形式
内
容 契約締結審査会実施状況及び新規契約・終了ケースの報告
書類等預かりサービスの現地調査について
日常生活自立支援事業の実施状況について 等㋑書類等預かりサービス現地調査
実施期日 ①令和５年１０月３１日 ②令和５年１１月２７日③令和５年１２月２１日 ④令和６年２月２７日
実施場所 ①五條市、御所市②上牧町、河合町③香芝市、葛城市、④大淀町、下市町
調査内容 契約締結に係る書類や預かり金品等の管理状況について㋒事業者段階での苦情解決システムの充実のための広報・啓発
事業者段階での苦情解決のしくみづくりや第三者委員の設置促進を目的に、ポスター及び活動事例集の作成・配布を行った。
㋓巡回訪問
事業者段階の苦情解決の仕組みを活性化することにより、施設及び事業所のサービスの質の向上を促進することを目的として実施した。
実施期日 令和５年７月２７日（２施設）
令和６年２月７日（１施設）
令和６年２月８日（１施設）㋔第三者委員および苦情解決責任者・苦情受付担当者合同研修会期
日 令和６年３月１９日※同内容を午前・午後各１回実施
開催場所 県社会福祉総合センター、オンライン（Zoom）形式
内容 講義「ご指摘対応時の心構え・セオリー・お詫び・傾聴・回答」
演習「こんな時どう対応する？ケーススタディ」
講師 KOS モバイル株式会社 川楠 誠氏
参 加 者 ７８名
㋕委員会による苦情相談の受付と対応＜苦情受付の状況＞
説明
ｻｰﾋﾞｽ
ｻｰﾋﾞｽ
被害 権利
利用料 情報その他 合計(処遇) (質・量)
損害 侵害
提供
高齢

４

０

０

０

０

１

１

６

障害

７

３

５

２

１

０

０

１８

児童

１

０

０

０

０

０

０

１

その他

１

０

０

０

０

０

０

１

合計

１３

３

５

２

１

１

１

２６

＜結果＞
相談
助言
件数

７

紹介
伝達

斡旋

通知

事実
確認

継続中

意見
要望

合計

１５

０

０

４

０

０

２６

- 40 -

㋖苦情解決合議体の開催
開催期日 令和５年４月１８日～令和６年２月２０日（延べ６回）
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 苦情受付の報告について（新規案件、継続案件）
事業所への苦情解決体制整備の巡回指導について
苦情解決研修企画・立案について

事業項目・事業実施概要（３）奈良県交通遺児等援護積立金運営事業【総務企画課】①交通遺児等激励・入学祝金・就職(入学)準備金給付事業
交通事故や自然災害により父や母を失った児童の福祉向上と健全な育成を目的に、激励金・入学祝金等の給付を行った。
激励金
２件 ２００,０００円（図書券 ２０,０００円）
入学祝金
５件 ２５０,０００円（図書券 ５０,０００円）
入学準備金 ２件 ２００,０００円（図書券 ２０,０００円）②交通遺児等交流事業
交通事故や自然災害等により父や母等を失った児童やその保護者が、同じ遭遇の者との交流を深める機会等を関連団体と連携して確保し、児童の健全育成と保護者の福祉増進を図った。
【懇親会】
開催期日 令和５年１０月２２日
開催場所 県社会福祉総合センタ－【クリスマスパーティー】
開催期日 令和５年１２月２２日
開催場所 奈良ロイヤルホテル 沙山華【親子で観劇】
開催期日 令和６年１月２４日
開催場所 大阪四季劇場- 41 -

３

地域の生活課題に対応する新たな活動やしくみの開発

事業項目・事業実施概要（１）社会福祉法人の協働・連携による取組の拡充【地域福祉課 生活困窮者自立支援係、総務企画課】①まほろば幸いネット（奈良県社会福祉法人共同事業）
社会的孤立や引きこもりなど、制度の狭間の問題等に幅広く対応するために、「まほろば幸いネット（奈良県社会福祉法人共同事業）」により、県内の社会福祉法人による連携・協働の取組を展開した。
㋐まほろばレスキュー事業
様々な事情により、帰るところや食べるものがない人などの緊急一時支援に関する相談に対応した。
相談件数 ２件㋑まほろばユニバーサル就労事業
はたらきたいのにはたらきづらい状態にある人を受け入れ、ともに働くことを通じた就労支
援に関する相談に対応した。
相談件数 ２件

事業項目・事業実施概要（２）地域課題やニーズの集約と多様な協働のテーブルづくり【地域福祉課 住民福祉活動振興係、総務企画課】①多様な団体との協議の場づくり
地域共生社会の実現に向けた協働の基盤として、福祉の枠を超えた多様な団体と自由に意見交換ができる場を設置し、地域課題やニーズの共有を図った。
㋐権利擁護実践の促進に向けたミーティング
開催日 令和５年１０月１０日、１２月２６日
参 加 奈良弁護士会、リーガルサポート奈良支部、奈良県社会福祉士会ぱあとなあ・なら
県社協
内 容 遺贈寄付を活用した地域における権利擁護実践の促進についての意見交換
基金の設置及び基金を活用した具体的な事業の検討㋑県社協の役割充実に向けた検討事業における関係者ヒアリング
a.個別訪問ヒアリング
実施期間 令和５年８月１６日～９月６日
対象団体 県民生児童委員連合会、県社会福祉法人経営者協議会、県老人福祉施設協議会
県ボランティア連絡協議会、県生活協同組合連合会、県手をつなぐ育成会
県認知症の人と家族の会、奈良女子大学（計９団体）
内容 各団体の活動における成果と課題、社協との接点・連携状況、県社協への期待
b.グループヒアリング
開 催 日 ①令和５年９月１２日、②１０月１６日
対象団体 ①ＮＰＯ法人 ３法人、②市町村社協 ５社協
内
容 各団体・社協の象徴的な取り組みと問題意識について
他機関・団体との連携・協働の状況や考え方について
県社協への期待- 42 -

４

地域生活を支える専門性の高い福祉サービスの充実と人材育成・定着支援

事業項目・事業実施概要（１）安心で質の高いサービス提供につながる人材の確保と定着支援【福祉人材センター、生活支援課】①福祉人材センター運営事業
福祉人材の確保に関する協議、課題の共有化を図るとともに、今後の推進方策について協議・検討を行った。
○
ア福祉人材センター運営委員会
開催期日 令和５年７月６日
開催場所 県社会福祉総合センター
委
員 社会福祉施設団体、地域福祉団体、社会福祉事業従事者養成機関、学識経験者
関係行政機関 運営委員１７名中１３名出席○
イ離職介護福祉士等届出制度
介護福祉士等の資格保有者の再就業を促進し効果的な支援を行うため、福祉人材センターへの氏名・住所等の届出を推進した。
届出者数 ５３名②無料職業紹介事業
福祉人材の確保を目的に求人・求職相談、各事業所への紹介・斡旋を行い、福祉分野への就業促進を図った。
年間相談件数 10，776 件（求人相談件数 5,005 件 求職相談件数 5,771 件）
求職者数
694 名
求人数
4,561 名
紹介人数
194 名
就職人数
153 名
○
ア就職ガイダンス
実施回数 ２回（関西学研医療福祉学院）
参加者数 １３４名○
イ未来の職場とつながるカフェ
開催期日 令和５年４月～令和６年３月までの１３回
開催場所 【中部・第２月曜】福祉人材センター【北部・第４水曜】県女性センター他
内
容 カフェのような気軽な雰囲気で、事業所担当者との面談
参加者数 ６５名㋒ハローワークとの連携事業
ハローワークとの連携により、福祉施設を中心とした介護関係職種の求人・求職のマッチン
グ機能強化を図った。
連携ハローワーク：ハローワーク奈良及びハローワーク大和高田
求職者情報の共有：ハローワークからの同意書提出者 ８名
拠点会議の開催：２回③福祉＆保育のおしごとフェア
就職活動中の学生や福祉職場への就職希望者の就業の促進を図るため、県内福祉施設などとの合同求人説明会を開催した。
開催期日 令和６年３月３日
開催場所 県コンベンションセンター
内容
福祉施設等との面談・福祉の仕事総合相談
奈良県福祉・介護のお仕事 PR 隊動画放映等
参加者
求人: 77 ヵ所( 1,184)名／求職: 160 名- 43 -

④福祉人材定着支援事業
事業所の採用力を高めるセミナーを開催した。
○
ア福祉人材・採用力ＵＰセミナー
開催期日 令和５年６月１２日
開催場所 県社会福祉総合センター及びオンライン（Zoom）
実施方法 オンライン及び会場参加
内
容 講義「採用活動におけるポイント」
事例紹介「わが法人の採用状況」
講師 一般社団法人 FACEtoFUKUSHI 事務局長 岩本 恭典氏
社会福祉法人東益津福祉会 森 拓也氏、医療法人医王寺会
参加人数 １３人（会場９名、オンライン４名）

大谷 匠氏⑤福祉・介護人材確保・定着総合推進事業㋐福祉・介護人材マッチング機能強化事業
多様な人材の参入促進や、求職者・求人事業所のニーズ及び地域の実情に応じたマッチングの強化、採用後のフォローアップを行うことで人材確保と定着支援を行った。
出張相談

学校訪問

実施場所 県女性センター、ハローワーク（奈 県内外大学・短大
良、大和高田、郡山、桜井、下市） ・専門・高校・中
生駒市役所、天理市しごとｾﾝﾀｰ
学校・小学校内
容
就職相談、資格取得相談ｾﾝﾀｰ利用案内
体験・就職フェア参加案内
実施回数
延べ59回
訪問ヶ所数
相談・訪問件数
相談件数87件
59ヶ所

事業所訪問
県内福祉関係施設・事業所
求人開拓
定着実態把握
訪問ヶ所数
31ヶ所

地域別福祉の就職フェア
実施期日

実施場所

内

容

第1回
7月1日(土)

第2回
7月2日(日)

第3回
10月21日(土)第4回
10月22日(日)イオンモール橿原（橿原市）

イオンモール大和郡山（大和郡山市）

福祉施設等との面談、福祉の仕事総合相談等

求人・ 求人:16ヶ所(297名)
求職件数 求職：42名

求人:16ヶ所(167名)
求職：45名

求人:16ヶ所(243名)
求職：41名

求人:16ヶ所(203名)
求職：23名㋑介護のお仕事チャレンジ事業
福祉の仕事に関する学習や福祉職場での体験機会を提供することにより、施設・事業所職員
とともに職場理解の促進とスムーズな就職活動の支援を行った。
a.福祉のお仕事 魅力発見セミナー
開催期日 令和５年６月～令和６年３月
開催場所 県内の小・中学校・高等学校
内
容 福祉・介護の仕事内容や魅力の紹介
奈良県福祉・介護のお仕事ＰＲ隊をはじめとした施設・事業所の職員との交流や体験など
参 加 者 延べ 2,285 名（延べ 31 校）
b.福祉・介護の職場見学ツアー
開催期日 令和５年８月１６日
実施方法 オンライン及び中継会場参加
内
容 福祉・介護の職場施設等へ動画による見学と奈良県福祉・介護のお仕事 PR 隊等
から仕事の大切さや魅力の発信
参 加 者 ２９名

- 44 -

c.体験プログラム
開催期日 令和５年５月～令和６年２月
内
容 施設・事業所利用者との交流、職員の業務補助など
参 加 者 実人数１０５人
延べ １８４人日
就 職 者 ２９名
（体験先で就職１８名、体験先以外にて就職１１名）⑥介護従事者確保事業㋐介護のしごと魅力啓発事業
介護人材のすそ野拡大を図るため、広告記事の掲載や定期刊行物（ジャーナル）の発行等により、福祉・介護の仕事の魅力を伝えた。
a.広告掲載掲載物：フリーペーパー「ぱーぷる mirai」
（年２回）
b.啓発物
「福祉のお仕事ジャーナル」の発行（２月）
配布部数：10,000 部
配 布 先：県内高校、県内外大学・短大・専門学校
公共機関等
c.ＳＮＳ活用による情報配信
Facebook 広告配信：31 回 100 日間
いいね！数：387 件／閲覧数 3,356 件
介護の魅力や現実を伝える動画配信
年間２本作成合計閲覧数７万６千回以上㋑潜在介護人材の再就職支援事業
介護・福祉の有資格者を対象とした介護に関する知識や技術の再確認等を通じ、復職支援を行った。
a.かいご「再就職」応援セミナー
開催期日 令和５年１１月７日／令和６年２月１７日
開催場所 ハローワーク奈良／奈良県社会福祉総合センター
内
容 講義「介護のお仕事を学び直そう！」
奈良佐保短期大学生活未来科 生活福祉コース
准教授 武田 千幸氏
PR「“今”の介護職場を知ろう！」
奈良県福祉・介護事業所認証制度取得法人の職員【11 月】社会福祉法人 福寿会
徳田 智久氏【 2 月】社会福祉法人 三養福祉会 松田 基宏氏
説明「これから始まる就活ポイント！」
福祉人材センター職員
参 加 者 延べ２７名⑦介護福祉士等修学資金貸付事業㋐介護福祉士等修学資金貸付
専門性を有する福祉人材の就業を促進するため、介護福祉士等の養成施設に修学する者に対し修学に必要な資金の貸付を行った。
貸付決定
１２６件
貸付決定金額 １１７,００３,５６０円- 45 -

㋑再就職準備金貸付
潜在する有資格者の再就業促進のため、再就職する者に対し必要な資金の貸付を行った。
貸付決定
７件
貸付決定金額 ２,７３１,０００円㋒実務者研修の受講費用貸付
介護福祉士の受験資格取得に必要な実務者研修の受講に必要な資金の貸付を行った。
貸付決定
６４件
貸付決定金額 ９,１１８,０００円㋓介護福祉分野就職支援金貸付
他業種で就労していた者等に対し、「介護分野における新たな介護職としての参入」を促進するため、就職時に必要な経費に係る支援金の貸付を行った。
貸付決定
５件
貸付決定金額 ９４３,０００円㋔障害福祉分野就職支援金貸付
他業種で就労していた者等に対し、「障害分野における新たな介護職としての参入」を促進するため、就職時に必要な経費に係る支援金の貸付を行った。
貸付決定
０名
貸付決定金額 ０円㋕福祉系高校修学資金貸付
若者の介護分野への参入と介護人材の育成及び確保・定着を支援するため、県内の福祉系高校に在学し介護福祉士の資格取得を目指す学生に修学資金の貸付を行った。
貸付決定
９件
貸付決定金額 ３,１３０,０００円⑧保育士人材バンク運営事業「奈良県保育人材バンク」を運営し、就職あっせん、就業のための研修や合同就職説明会等を実施することで、保育士及び子育て支援員、放課後児童支援員等の就職支援を図った。
求職相談件数 1,587 件
有効求人件数 5,915 件
有効求職者数 1,725 名
見学者数 延べ 123 名
就職人数 75 名（保育士 61 名、児童発達支援員 4 名、放課後児童支援員 10 名）
求人事業所訪問 73 カ所
養成校訪問
延べ 74 回○ア広報活動
a.パンフレット（15,000 部）
・ポスター（400 枚）の作成・配布
b.LINE おともだち 207 人
c.Facebook にてロールモデル保育士や、放課後児童支援員の仕事のやりがいや魅力を発信
22 名

パンフレットポスター- 46 -

Facebook○イ合同就職説明会
県内の保育所等に就職を希望する者の就業の促進を図るため、保育所等との合同就職説明会を開催した。
第１回
第2回
第3回
福祉＆保育の子育ての仕事
子育ての仕事名称
おしごとフェア
就職フェア 2023
就職フェア 2023
in 奈良 2024
開催日
令和 5 年 6 月 3 日
令和 5 年 8 月 27 日
令和 6 年 3 月 3 日
ｲｵﾝﾓｰﾙ大和郡山
ﾐｸﾞﾗﾝｽ県ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ
開催地
ｲｵﾝﾎｰﾙ（大和郡山市）
ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾙｰﾑ（橿原市）
ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾎｰﾙ（奈良市）
保育所等との面談
保育所等との面談
保育所等との面談
内容
子育ての仕事相談
子育ての仕事相談
子育ての仕事相談
参加法人
20 法人
16 法人
14 法人
求人数
(求人 178 人)(求人 196 人)（求人 254 人）
求職者

62 名

43 名

48 名

⑨保育士修学資金貸付等事業㋐保育士修学資金貸付
専門性を有する福祉人材の就業を促進するため、指定保育士養成施設に修学する者に対し修学に必要な資金の貸付を行った。
貸付決定
４４件
貸付決定金額３３，６００，０００円㋑保育士再就職準備金貸付
潜在する有資格者の再就業促進のため、再就職する者に対し必要な資金の貸付を行った。
貸付決定
１件
貸付決定金額
２６３，０００円- 47 -

事業項目・事業実施概要（２）次代を担う人材の育成とキャリア形成・定着支援【福祉人材センター】①福祉研修運営事業
ア 福祉研修運営委員会○
開催期日 令和６年１月１１日
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 令和５年度実施状況、評価・計画等
委
員 学識経験者、社会福祉施設団体、職能団体、地域福祉団体、関係行政機関
県社協理事（計８名）②福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程
ア 初任者コース○
新任職員が福祉職員として基本的な知識やスキルを身につけるとともに、組織の一員としてのフォロワーシップを醸成し、福祉の専門職として自身のキャリアデザインを描くことを目的に開催した。
開催期日 令和５年５月１日～９月１５日（延べ４日間）
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 講義・演習等（２３時間）
講師 同志社大学 教授 空閑 浩人氏 他５名
参 加 者 ６９名（県内社会福祉施設職員・市町村社協職員）
イ 中堅職員コース○
中堅職員の役割や職場の問題解決等に関して果たすべき行動を身につけるとともに、福祉サービスの実践に必要な専門性について再確認し、自身のキャリアアップの方向を考えることを目的に開催した。
開催期日 令和５年１０月２６日～１１月８日（延べ３日間）
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 講義・演習等（１８時間）
講師 社会福祉法人郁慈会 施設長 仲川 高広氏 他４名
参 加 者 ２７名（県内社会福祉施設職員）
ウ チームリーダーコース○
リーダー職員の役割を遂行するために必要な基本や、スーパービジョンの手法を身につけるとともに、自身のキャリアアップの方向を考えることを目的に開催した。
開催期日 令和５年６月１３日～２７日（延べ３日間）
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 講義・演習等（２０時間）
講師 ふくしと教育の実践研究所 SOLA 主宰 新崎 国広氏 他５名
参 加 者 ６５名（県内社会福祉施設職員・市町村社協職員）
エ 管理職員コース○
管理職員としての役割を遂行するために、福祉サービスの基本理念と倫理の徹底・浸透の手法の習得、キャリアアップの啓発課題を確認し方向性を明確にするとともに、自身のキャリア
デザインと職場環境設備のあり方を学ぶことを目的に開催した。
開催期日 令和５年８月２２日～９月５日（延べ３日間）
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 講義・演習等（１８時間）
講師 天理大学 准教授 森口 弘美氏 他２名
参 加 者 ３５名（県内社会福祉施設職員・市町村社協職員）- 48 -

③人材育成・定着支援研修
ア ＯＪＴ担当者基礎研修○
新任職員や後輩のＯＪＴを担うＯＪＴ担当者が、ＯＪＴを効果的に推進するための基礎的な方法を理解することを目的に開催した。
開催期日 令和５年６月２２日
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 講義・演習等（６時間）
講師 関西福祉科学大学 学長 津田 耕一氏
参 加 者 ６０名（県内社会福祉施設職員）
イ ＯＪＴ担当者実践研修○
新任職員や後輩のＯＪＴを担うＯＪＴ担当者が、ＯＪＴの効果的な実践方法を理解するとともに、その役割遂行に必要な知識や技術を習得することを目的に開催した。
開催期日 令和５年９月２８日～１２月１４日（延べ２日間）
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 講義・演習等（１２時間）
講師 関西福祉科学大学 学長 津田 耕一氏
参 加 者 ３２名（県内社会福祉施設職員）
ウ ストレスマネジメント研修○
働きやすい職場づくりや、より良い援助の提供に活用いただくために、福祉職が抱えがちなストレスや、支援者支援・離職者防止の視点からの取り組みを学ぶことを目的に開催した。
開催期日 令和６年２月２０日
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 講義・演習等（５時間）
講師 龍谷大学 教授 松田 美智子氏
参 加 者 ４９名（県内社会福祉施設職員）④スキルアップ研修
ア 福祉サービスマナー研修○
主任・係長等のリーダー職員を対象に福祉専門職としてのサービスマナーの修得を図るために開催した。
開催期日 令和５年５月２３日
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 講義・演習等（６時間）
講師 貝塚ケアサービス研究所 代表 貝塚 誠一郎氏
参 加 者 ５０名（県内社会福祉施設職員）
イ 対人援助コミュニケーション力向上研修○
日々利用者と接する対人援助業務従事者（介護職・相談職など）を対象として援助技術の向上を図ることを目的に開催した。
開催期日 令和５年１１月６日～１２月４日（延べ２日間）
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 講義・演習等（１２時間）
講師 ふくしと教育の実践研究所 SOLA 主宰 新崎 国広氏
参 加 者 ２６名（県内社会福祉施設職員）
ウ 利用者理解力向上研修○
事例研究により利用者理解を深め、利用者のストレングスを見出すための実践的な手法を学ぶことを目的に開催した。
開催期日 令和５年１１月２４日
開催場所 オンライン
内
容 講義・演習等（６.５時間）
講師 福井県立大学 教授 奥西 栄介氏、演習協力者４名
参 加 者 ３１名（県内社会福祉施設職員）- 49 -

エ アンガーマネジメント基礎研修○
質の高い福祉サービスを提供し、笑顔で働き続けていただくために、怒りやイライラの感情と上手に付き合い、コントロールする技術について学んでいただくことを目的に開催した。
開催期日 令和５年９月２５日
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 講義・演習等（５時間）
アンガーマネジメントコンサルタント 中西 弘典氏
参 加 者 ４７名（県内社会福祉施設職員）
オ アンガーマネジメント実践研修○
アンガーマネジメント診断の結果を踏まえ、自らの怒りへの対処法を知るとともに、相手に上手に伝える叱り方について考えながら、人が育ち、職場の人間関係が良好になるコミュニケーション方法を実践的に学んでいただくことを目的に開催した。
開催期日 令和５年１１月１７日
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 講義・演習等（５時間）
アンガーマネジメントコンサルタント 中西 弘典氏
参 加 者 ２８名（県内社会福祉施設職員）⑤福祉・介護特定業務従事者研修
ア 行動援護従業者養成研修○
行動援護従事者に必要な知識と技能の修得を目的に開催した。
開催期日 令和５年１１月２２日～令和６年３月５日（延べ８日間）
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 講義・演習等（２４時間）
講師 奈良県発達障害者支援センターでぃあー
副主任 中村 匡志氏 他５名
参 加 者 県内行動援護サービス従事者（予定者含む）７７名
イ 生活支援体制整備推進研修○
各市町村に配置される「生活支援コーディネーター」が、必要な知識を習得するとともに、他地域のコーディネーターと課題や取組方法を共有する場を設けることで、実践力を高めることを目的に開催した。
開催期日 令和５年１２月２２日～令和６年２月２１日（延べ３日間）＋動画視聴
開催場所 県コンベンションセンター※オンライン併用、県社会福祉総合センター
内
容 講義・演習等（１０時間）
講師 東京都立大学 准教授 室田 信一氏 他３名、実践報告者５名
参 加 者 ８９名（県内市町村の生活支援コーディネーター他）⑥介護支援専門員養成関連研修
ア 介護支援専門員実務研修受講試験○
開催期日 令和５年１０月８日
開催場所 県社会福祉総合センター、奈良県産業会館
受 験 者 ６６２名（申込者７２３名）
合 格 者 １４７名
イ ケアマネジメント習熟研修○
実習（アセスメント～ケアプラン作成）のためのサポートとして、アセスメントツールの記入や活用の方法を学ぶことを目的に開催した。
開催期日 令和６年３月１４日＋動画視聴
開催場所 オンライン
内
容 講義・演習（７時間）
講師 奈良県介護支援専門員実務研修指導者等
参 加 者 ６６名

- 50 -

ウ 介護支援専門員実務研修○
介護支援専門員として、利用者の自立支援に資するケアマネジメントに関する必要な知識及び技術を修得し、地域包括ケアシステムの中で医療との連携をはじめとする他職種協働を実践
できる介護支援専門員を養成することを目的に開催した。
開催期日 令和６年１月１８日～６月２７日＋動画視聴（延べ１３日間）
開催場所 県社会福祉総合センター、オンライン
内
容 講義・演習等（９５時間）
講師 奈良県介護支援専門員実務研修指導者等
参 加 者 １３８名
エ 介護支援専門員更新研修・専門研修○
現任の介護支援専門員に対し、専門性を高め、資質向上を図るために開催した。
開催期日 令和５年５月１９日～令和６年３月５日＋動画視聴（延べ６７日間）
開催場所 県社会福祉総合センター、オンライン
内
容 講義・演習等（９２時間）
講師 奈良県介護支援専門員実務研修指導者等
参 加 者 ６２３名
オ 介護支援専門員更新研修（実務未経験者コース）○
・再研修
介護支援専門員証の有効期間が満了後、再び介護支援専門員の業務に就く際に必要な専門知
識、技能を修得し、専門職としての能力の保持、向上を図ることを目的に開催した。
開催期日 令和５年８月３０日～１２月６日＋動画視聴（延べ１４日間）
開催場所 県社会福祉総合センター、オンライン
内
容 講義・演習等（５７時間）
講師 県職員、奈良県介護支援専門員実務研修指導者等
参 加 者 １５７名

- 51 -

事業項目・事業実施概要（３）社会福祉法人（社会福祉施設等）への支援の充実【施設福祉課、総務企画課】①施設種別協議会との連携・協働
施設機能の充実とサービス向上を図るため、各施設種別協議会の部会・委員会等と連携・協働し、課題の共有化を図り、調査・研究、研修会等を実施し、その解決に向けた取り組みを行った。
なお、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより、従来の集合型を中心として事業を実施した。
・奈良県社会福祉法人経営者協議会
・奈良県社会福祉法人経営者協議会青年経営者会
・奈良県老人福祉施設協議会
・奈良県母子生活支援施設協議会
・奈良県児童福祉施設連盟
・奈良県心身障害者施設連盟
・奈良県保育協議会
・奈良県福祉施設士会
・奈良県地域包括・在宅介護支援センター協議会②独立行政法人福祉医療機構退職共済
社会福祉施設職員の就労環境整備支援として、独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉施設職員等退職手当共済事業を受託実施した。
加入法人数：１８０法人
加入施設数：７５８事業所
加入職員数：９,４２３名
受付処理件数：１,０５２件③社会福祉法人福利厚生センターの業務受託
働きやすく魅力ある職場づくりを支援するため、社会福祉法人福利厚生センターの地方事務局を受託し、各法人の職員を対象とした健康・余暇・自己啓発などのサービスを提供した。
加入法人数 ４８法人（１０１施設）
加 入 数 ２,３３１名（令和６年３月３１日現在）
会員交流事業 サマーファミリーディナーバイキング １０８名（２日間）
お正月ファミリーディナーバイキング １３２名（２日間）
ナガシマスパーランド ３０名（通年）東京ディズニーリゾートを訪れる旅 ３８名（１泊２日）
バンビシャス奈良特別優待観戦 ４５名（９試合）
奈良ロイヤルホテル 沙山華彩り中華コース ６３名（夏・冬）
奈良ロイヤルホテル 沙山華悠々コース ６５名（夏・冬）
配置薬斡旋 ２件
業務提携
県内リゾート施設、旅行社等 ６企業- 52 -

５

県社協の組織・経営基盤の充実・強化

事業項目・事業実施概要（１）経営基盤の強化と事務局機能の充実【総務企画課】①理事会、評議員会、監事会㋐理事会の開催【第１回】
開催期日 令和５年６月５日
開催場所 リガーレ春日野内容 （報告）会長及び常務理事の職務執行状況について（議案）令和５年度収支補正予算、令和４年度事業報告・収支決算
評議員選任・解任委員会委員の選任について
評議員候補者の選定について、理事・監事候補者の選定について
令和５年度共同募金に関する意見について
令和５年度第１回評議員会の招集について【第２回】
開催期日 令和５年６月２２日
開催場所 リガーレ春日野
内
容 （議案）会長、副会長及び常務理事の選定について
評議員選任・解任委員会委員の選任について【第３回】（決議の省略）
理事会の決議があったものとみなされた日
令和５年９月１３日
理事会の決議があったものとみなされた事項
令和５年度収支補正予算、評議員候補者の選定について、理事候補者の選定について
令和５年度第２回評議員会への提案について【第４回】（決議の省略）
理事会の決議があったものとみなされた日
令和５年１２月２２日
理事会の決議があったものとみなされた事項
令和５年度収支補正予算、償還指導に係る人材派遣業者との契約方法について
令和５年度第３回評議員会への提案について【第５回】
開催期日 令和６年３月１５日
開催場所 奈良ロイヤルホテル
内
容 （報告）会長及び常務理事の職務執行状況について
令和６年能登半島地震支援活動について
第８次活動推進計画について（議案）令和５年度収支補正予算、「地域ささえあい基金」積立金設置規程の制定
給与規程等の一部改正
役員の報酬等及び評議員の費用に関する基準の一部改正（案）
令和６年度事業計画・収支予算
生活福祉資金の償還指導に係る人材派遣業者との契約について役員等賠償責任保険契約について、諸規程の制定及び一部改正について
評議員候補者の選定について
令和５年度共同募金に関する意見について
令和５年度第４回評議員会の招集について㋑評議員会の開催【第１回】
開催期日 令和５年６月２０日
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 （議案）令和５年度収支補正予算、令和４年度事業報告・収支決算
理事・監事の選任について- 53 -

【第２回】（決議の省略）
評議員会の決議があったものとみなされた日
令和５年９月２９日
評議員会の決議があったものとみなされた事項
令和５年度収支補正予算
理事の選任について【第３回】（決議の省略）
評議員会の決議があったものとみなされた日
令和６年１月１２日
評議員会の決議があったものとみなされた事項
令和５年度収支補正予算【第４回】
開催期日 令和６年３月２８日
開催場所 県社会福祉総合センター内
容 （報告）令和６年能登半島地震支援活動について
第８次活動推進計画について（議案）令和５年度収支補正予算
役員の報酬等及び評議員の費用に関する基準の一部改正
令和６年度事業計画・収支予算㋒監事会の開催
開催期日 令和５年５月２６日
開催場所 県社会福祉総合センター内
容 令和４年度事業報告及び会計の監査㋓評議員選任・解任委員会の開催【第１回】
開催期日 令和５年６月５日
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 委員長の互選について
評議員の選任について【第２回】
開催期日 令和５年９月２０日
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 評議員の選任について【第３回】
開催期日 令和６年３月１９日
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 評議員の選任について②経営・活動状況の情報公開㋐経営・活動状況の情報公開
法令に基づき、本会定款、令和４年度事業報告・収支決算、現況報告書等を備置するとともに、本会ホームページ及び社会福祉法人財務諸表等公表システムで公表した。
㋑県社協事業（社会福祉事業）に係る苦情解決
令和５年４月から令和６年３月までの県社協事業（社会福祉事業）に係る苦情解決状況
事務局受付件数 ０件 第三者委員受付件数 ０件③第８次活動推進計画（アクションプラン）の策定
県社協事業を着実に推進する目的で、令和６年度から令和８年度の３年間を期間とした「第８次活動推進計画（アクションプラン）」を策定した。
㋐策定委員会
開催期日 令和６年１月３１日、２月１６日
開催場所 県社会福祉総合センター
審議事項 県社協「第８次活動推進計画（アクションプラン）」について- 54 -

委員構成 学識経験者、社会福祉施設関係者、市町村社会福祉協議会関係者、民生児童委員、
市民活動団体関係者、関係行政など１０名で構成㋑事務局ワーキング会議
開催期間 令和５年６月～１２月（延べ１６回）
メンバー 県社協職員１１名④広報紙「奈良県福祉だより」の発行、ホームページでの情報提供
広報紙の発行やホームページの刷新を図り、必要な福祉情報やイベント情報等を提供することにより、福祉活動への理解促進を図った。
発
行 令和５年４月～令和６年３月（計４回）
作成部数 ８,０００部/１回
配 布 先 市町村社協、社会福祉施設、民生児童委員
福祉事業所等⑤奈良県社会福祉大会の開催
開催期日 令和５年１１月２８日
開催場所 かしはら万葉ホール
内
容 式典
主催者挨拶 奈良県社会福祉協議会会長
山下 真（奈良県知事）
来 賓 挨 拶 奈良県議会議長 岩田 国夫氏
奈良県市長会会長 小紫 雅史氏
表 彰
奈良県知事表彰
４５名 ３団体
県社協会長表彰 ３２１名 ９団体
活動報告 各表彰区分より代表者２名

事業項目・事業実施概要（２）事務局組織を支える人材の育成強化【総務企画課】①目標管理制度の導入
職員一人ひとりの役割と行動目標を明確にし、人材の育成と組織の成長を図るため、目標管理制度を試行的に導入した。
②県社協災害対応訓練の実施
発災後の初動期における本会職員の行動を確認するとともに、訓練を通じて得た気づきや課題
から、既存の計画・マニュアルの見直し及び本会の災害対応力の向上を図った。
開 催 日 令和６年１月２０日
内
容 具体的な被災想定に基づく職員の安否確認、初動活動、業務継続の可否判断
ＩＣＴを活用した情報共有と発信- 55 -

③職員採用プロジェクトチームの編成
令和６年４月の新規職員採用にあたり、若手職員を中心とするワーキングチームを編成し、本会の活動や職場の魅力を伝える説明会を開催した。
㋐プロジェクトチーム会議
設置期間 令和５年４月～令和６年１月
メンバー 県社協若手職員５名㋑採用説明会
開 催 日 令和５年８月１９日
開催場所 県社会福祉総合センター内
容 奈良県社協について、先輩職員リレートーク、フリートーク、職場見学
参 加 者 ２９名（新規採用者：４名）

事業項目・事業実施概要（３）安定した財源確保の取組強化【総務企画課】

県が実施する業務委託プロポーザルへの公募などにより、公費補助・委託事業の適切な確保に努めた。また、企業や公益法人等との協働型事業の実施に向けて、事業に必要な財源確保のあり方について検討を行った。
①企業や公益法人等との協働型事業展開に伴う財源確保②賛助会員への加入促進
本会の活動への理解をひろげるとともに、企業等の地域貢献活動の活性化を図るため、賛助会員への加入促進に取り組んだ。
新規加入会員数 ２団体（令和６年３月末現在、３９団体）③職員の財務に関する知識の向上
市町村社協 会計・税務個別相談会
開催期日 令和６年２月１３日
開催場所 県社会福祉総合センター
相談対応 税理士法人谷野会計 税理士 谷野参
加 ４社協（３市町社協、県社協）- 56 -

琢士氏