奨励金制度
橋 本 市 奨 励 金 制 度

和 歌 山 県 奨 励 金 制 度

橋本市で新たに土地または既設の建物を取得・賃借し、対象施設 (*1) を新設・増設・移設する企業が一定の要件を満たす場合、奨励金 (*2) を交付します。

和歌山県内に新たに用地を取得または賃借し、対象施設 (*1) を建設、取得、賃借または増設する企業が一定の要件を満たす場合、奨励金を交付します。

■工場等立地奨励金 【対象業種：製造業、物流関連業、宿泊業】■工場の奨励金

交付要件①土地または既設の建物を取得・賃借した翌日から起算して 1 年以内に対象施設の新設等に係る建設等に着手すること②対象施設の新設等の建設等に着手するまで

奨励金額

交付期間

限度額

投下・増加固定資産総額 5,000 万円以上
新規雇用者数 5 人以上

固定資産税相当額
×100％

5年4 億円（累計）投下・増加固定資産総額 50 億円以上
新規雇用者数 25 人以上

固定資産税相当額
×100％投下・増加固定資産総額 100 億円以上
新規雇用者数 50 人以上に橋本市と協定を締結すること■特定物流施設立地奨励金 【対象業種：特定物流施設】

日から起算して 1 年以内に対象施設の新設等 に係る建設等に着手すること②対象施設の新設等の建設等に着手するまでに橋本市と協定を締結すること③和歌山県の誘致対象業種に該当し、和歌山県と協定を締結すること

5年

雇用奨励金

8 億円
（累計）
50 億円
（累計）

投下・増加固定資産総額 10 億円以上
新規雇用者数 5 人以上

奨励金額

固定資産税相当額
×100％

交付期間

限度額

5年

4 億円
（累計）

投下・増加固定資産総額 50 億円以上
新規雇用者数 25 人以上

固定資産税相当額
×100％

5年

投下・増加固定資産総額 100 億円以上
新規雇用者数 50 人以上

固定資産税相当額
×100％

5年

8 億円
（累計）
50 億円
（累計）

■オフィス・研究施設経営支援奨励金／オフィス・研究施設立地奨励金 【対象業種：情報通信業、学術・開発研究機関】
交付要件

奨励金額

交付期間

限度額

施設賃借料
×30％

3年

各年度1,000 万円

新規地元雇用者等の数

奨励金の額

限度額

100 人未満

新規地元雇用者数 + 転入雇用者数
×30 万円（3 年間適用）

1 億円
（累計）

100 人以上

新規地元雇用者数 + 転入雇用者数
×50 万円（3 年間適用）

10 億円
（累計）

①投下固定資産額 1 億円以上
②新規地元雇用者と転入雇用者の総数 10 人以上

50 人未満（うち新規地元雇用者 5 人以上）

立地奨励金

※投下・増加固定資産総額については土地を除く

交付要件①土地または既設の建物を取得・賃借した翌固定資産税相当額
×100％

5年

交付要件

奨励金の種類50 人以上 200 人未満③上記①②の要件を操業開始から操業を開始すること①新規雇用者数 5 人以上②新規雇用者のうち 1 人以上は大卒以上の者②対象施設の新設等に伴う既設の建物の賃借

1,000 人以上

90 億円

土地を除く

20 人未満（*3）
20 人以上 30 人未満 (*3)
30 人以上（*3）

本社部分の投下固定資産額
×30％②対象施設の新設等の建設等に着手するまで

2 億円
3 億円

■試験研究施設・オフィス施設の奨励金
奨励金の種類

雇用奨励金
立地奨励金

交付要件

奨励金の額

新規地元雇用者等の数

限度額①新規地元雇用者と転入雇用者の新規地元雇用者数 + 転入雇用者数
×30 万円（3 年間適用）

20 人未満1 億円（累計）

20 人以上 30 人未満

2 億円
（累計）

30 人以上

3 億円（累計）

総数 5 人以上①新規地元雇用者と転入雇用者の総数 5 人以上

投下固定資産額等
×30％ （*4）(*1)：対象施設とは、「工場」と「試験研究施設・オフィス施設」であり、それぞれの奨励金の取扱いが異なります。
(*2)：操業を開始した日から 3 年以内に県外から本社機能を移転し、本社登記が行われた場合。
(*4)：新規立地に係る投下固定資産額等が 1,000 万円以上の場合に限る。
備考：増設にかかる立地奨励金は、1 億円を限度とします。

◇オフィス・研究施設立地奨励金
操業を開始すること

1 億円(*3)：新規地元雇用者と当該本社事務に従事する転入雇用者の総数。

開始日までに橋本市と協定を締結すること①協定を締結する日から起算して 1 年以内に10 億円
50 億円◇オフィス・研究施設経営支援奨励金①協定を締結する日から起算して 1 年以内に5 億円

500 人以上 1,000 人未満※投下固定資産額については

奨励金 (*2)

投下固定資産額×10％200 人以上 500 人未満

１年目に満たすこと

本社機能移転2 億円①投下・増加固定資産総額 1,000 万円以上
②新規雇用者数 5 人以上③新規雇用者のうち 1 人以上は大卒以上の者

固定資産税相当額×60％

3年3,000 万円（累計）に橋本市と協定を締結すること(*1)：製造業、物流関連業、宿泊業、特定物流施設、情報通信業、学術・開発研究機関の用に供される施設。
(*2)：1 事業所に交付できる奨励金はいずれか 1 つ。
用語の定義 ( 橋本市 )□物流関連業
道路貨物運送業および倉庫業の用に供される配送所等並びに物品を保管管理する施設をいう。

用語の定義 ( 和歌山県 )□新規地元雇用者
新規立地する企業が、協定締結日以降に新規立地工場等で勤務することを前提として採用した正社員のうち、県内に住所を有し、基準日に勤務している人。
（2 年目以降は新たに増加した新規地元雇用者とする）□転入雇用者
新規立地する工場等で勤務するため、県外から県内に住所を移転した正社員で、新規地元雇用者を除いた人。
□正社員
期間の定めのない雇用契約を締結した労働者で、健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入した人。

※その他奨励金の詳細につきましては、和歌山県企業立地課（☎073-441-2753）へお問い合わせください。

□特定物流施設
貨物運送取扱業、製造業、卸売業または小売業を営む事業者が自ら使用するために建設する倉庫、配送センターまたは流通に伴う簡易な加工場であって物資の仕分けおよび搬送の自動化等荷さばきの合理化を図るための設備または物資の受注発注の円滑化を図るための情報処理システムを有する施設をいう。

和歌山県・橋本市が連携して企業様の立地を支援□投下固定資産総額
新事業所を新設または増設するにあたり取得した土地、家屋並びに新事業所の用に供するために取得した償却資産の合計額をいう。
□増加固定資産総額
新事業所を移設するにあたり取得した土地、家屋並びに新事業所の用に供するために取得した償却資産の合計額から、移設に際し既存の事業所の全部または一部を廃止したことにより減少した土地、家屋並びに償却資産の合計額を減じて得た額をいう。
□新規雇用者
設置者が立地に係る協定の締結日以降に対象施設を新設等するにあたり、新たに雇用された橋本市内に住所を有する者若しくは、対象施設で勤務するために新たに橋本市内に転入した者で、かつ雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 7 条の規定による届出がされ、同法第 9 条第 1 項の確認を受けた者をいう。
□大卒以上の者
大学または大学院（これらに相当する教育を行うと市長が認める学校等を含む）を卒業した者をいう。

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本社機能移転奨励金

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