2023

年 1 0 月発行

いつもCWS Japanの 活動に温かいご支援、ご理解をいただき、ありがとうございます

アフガニスタンの防災力の向上を目指してVOL.2
10月6日は「国際協力の日」です。その日にち
なんで、昨年11月に皆さんに報告していましたアフガニスタンの事業の後続事業が始まりましたので、紹介させていただきます。
背景
アフガニスタンは、日本では紛争やテロなどネガティブなイメージが連想されやすいですが、そこにさらに忘れてはいけないのが災害リスクの存在です。
アフガニスタンは災害リスクが高く、また気候変動に適応するための準備が最も遅れていることから、災害の影響に対して脆弱な国として認知されています[1][2]。同国は3年連続で干ばつに見舞われており、不規則な降雨パターンが増え、全体的な雨量が減少していることも影響しています。さらに洪水パターンも変化しており、家屋や農業等へ甚大な影響を引き起こしています。今後も続くと予測される干ばつは、特に天水農業地帯の農業と家畜の飼育に大きな悪影響が出ることが予想されています。灌漑農業の生産も減少する可能性が高く、降雪による水が不足し、さらに深刻で極端な食料不足に陥る可能性があります[3]。
アフガニスタン人道危機対応計画（2023年）によれば、2023年に約20万人が主に洪水と地震を中心とした災害の影響を受けると予測さBIG ANOUNCEMENT!
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写真アフガニスタンの対象地域で頻発している洪水の様子©CWSA

れています[4]。これは近年の傾向と同じです
が、繰り返される災害や異常気象は、地域のレジリエンスを低下させ、より多くの人々が被災する可能性や影響の深刻さを増すというリスクを孕んでいます。
そのなかでも、前期事業から活動しているバーミヤン県は同国の中央山岳地帯に位置し、山の急斜面、深い谷、厳しい冬が特徴で、降雨および降雪の結果、洪水や鉄砲水が広く発生している一方、降雨/降雪量が少ないときは干ばつを誘発する地域でもあります。
事業概要
バーミヤン県の人々は主に農村の農業と畜産業に頼って生活していますが、限られた耕地をめぐる競争と誤った管理の結果、土壌浸食が広がり、自然植生が破壊されたり、放牧地が荒廃しているエリアがあります。こうした環境問題と気候変動の影響が重なり、洪水や干ばつなどの災害のリスクが高まっています。
そこでわたしたちは、同県の災害リスクの高い地域を選定して、災害リスク軽減活動をコミュニティの人々と一緒に行うと同時に、コミュニティ全体を包括した体系だったセッシ
ョンの導入によって、「災害時のリスクコミュニケーションの欠如」「災害発生メカニズムへの理解の欠如」「災害関連情報や前兆に関する情報の伝達の欠如」またそこからくる「災害リスクの軽視」に対応したいと考えています。これらの支援活動の対象となるのは、国内避難民や帰還民、女性が世帯主の世帯、高齢者や障がい者のいる世帯などの脆弱性の高い層です。

災害リスク軽減活動としての簡易インフラの設置
事前の調査によると、対象地域の村々では、毎年のように洪水、鉄砲水、干ばつなどが発生しています。それらの被害に対して、蛇篭を使った防護壁を河川にそって設置したり、土石流など上流から流れ出る有害な土砂を受け止め、貯まった土砂を少しずつ流すことにより下流に流れる土砂の量を調節する施設である砂防堰堤などを設置する予定です。

写真
前期事業で設置した蛇篭防護壁 ©CWSA
災害に強いまちづくりのための意識啓発
上記の活動と合わせて、災害に強いまちづくりのための意識啓発コミュニティ末端レベルにまで防災の意識や習慣が根付くように体系的に意識啓発を行います。抑えるポイントとしては、以下の点が挙げられます。
•災害マネジメントサイクル•ハザードアセスメント、リスクアセスメ
ント、リスク認識•コミュニティベースの防災とは（コミュニティ防災の考え方、地域計画の一環としての防災、早期警報システム）•ー般市民の意識啓発（役割と責任）
目指す成果
上記の活動を通して、アフガニスタン・バー
ミヤン県における脆弱な人々の気候変動によって激甚化している災害のリスク軽減能力および生計回復・維持能力が向上することを目指しています。
さいごに
これらの取組は今後のコミュニティもしくは各世帯の災害への強靭性（レジリエンス）を向上する上で重要だと考えています。習得したこれらの技術・知識をもって、今後同様の人的被害の可能性や社会経済的ショックが起こったとしても、コミュニティの人々自ら、被害の軽減を試み、環境に適応できるよう、現地パートナー団体ともに邁進してまいります。

どうぞ、引き続き、皆さまからの温かいご理解とご支援をよろしくお願いいたします。
（文：プログラム・マネージャー 西澤紫乃）※この事業はジャパン・プラットフォームからの助成のもと、経験豊富な現地パートナー団体と連携して、実施しています。
<参考文献>[1] UNOCHA, Afghanistan Humanitarian Response Plan 2023
(March 2023), 9 Mar 2023, p.20.
[2]
INFORM
Risk
Index
2022,
https://drmkc.jrc.ec.europa.eu/inform-index/INFORM-Risk
[3]
Notre
Dame
GlobalAdaptation
Initiative,
https://gain.nd.edu/our-work/country-index/rankings/[4] UNOCHA, Afghanistan Humanitarian Response Plan 2023
(March 2023), 9 Mar 2023, p.30.

災害弱者に陥りやすい人々
要支援者とは誰なのか？
わたしは昨年の静岡災害支援に続いて、今年は7月中旬に秋田市で発生した豪雨災害支援を行いました。今回の災害対応では、昨年の静岡災害支援で協働したNPO法人POPOLOからの紹介により、秋田市で生活困窮者支援事業を行う「NPO法人あきた結いネット」とのパートナーシップによって実現しました。

わたしたちは、2019年に千葉を襲った令和元年台風（台風15・19号）支援から得られた教訓をNGOや精神保健福祉士の仲間と「災害時あの人をたすけたい」という冊子にまとめ、要支援者を「被災者のなかでも自ら助けを求めにくい人たち」と定義づけました。これまでに災害現場で出会ったケースのなかには、認知症の高齢者、精神障がい者や外国籍の方々がおられ、これらの多くの要支援者は生活困窮し、それに起因するかのように、共通して地域社会から孤立していました。
そこで、昨年以来、わたしたちは国内緊急災害対応では生活困窮者を平時から支援する被災地の団体と協働することにしました。この夏にご一緒することになったあきた結いネッ
トも日頃から生活困窮者支援を行っている地元のNPO法人です。
2019年の災害支援で、館山市社会福祉協議会（以下、社協）から紹介された被災世帯数件を回っていた時、「何かおかしい」と感じたのがすべての始まりでした。支援依頼を受け、訪問した住宅のなかには、比較的富裕層に該当する庭付き一戸建ての世帯が多く、成人した子どもたちや親族も市内に居住していましたが、そのうえで社協に支援要請をしていました。わたしはその光景に遭遇して、社協に支援要請できた世帯は、情報強者だったからこそ支援を得られたのではないかと思いました。

写真
あきた結いネットの皆さんと©CWS JapanCWS Japanは、国内の緊急災害支援において、要支援者、いわゆる災害弱者と呼ばれる人々をターゲットにしています。「要支援者とは誰なのか？」

冊子「災害時あの人をたすけたい」©CWS Japan

より甚大な被害をうけている災害弱者は情報弱者であり、被災してもどうしたら良いか途方に暮れてしまい、自分から社協に電話して支援要請することすらもできないのではないかと。そう予感し、そのような声を出せない
人たちは災害以前から地域社会から孤立する困窮者であり、社会的弱者なのではないかと仮説を立てました。

これが、被災地区が散在する場合、被災者宅を特定するまでに大変時間を要します。

災害弱者＝社会的弱者
昨年の静岡での災害支援では、精神の障がい者手帳を持つ若者と出会いました。

情報弱者である外国籍の被災者
これまでの災害支援で外国籍の被災者に出会うことはありませんでした。災害は人種を選ぶわけがなく、同様に被災しているはずなのに、です。ところが、今回の秋田支援では、幸い2件の外国籍の被災者世帯に出会うことができました。

わたしたちが彼の家を訪問した時、近所の人々が忙しく復旧作業を行うなか、光熱費を滞納した結果、ライフラインを止められた薄暗い部屋で彼は独り、茫然と宙を見つめて座り込んでいました。災害ゴミが片付けられていなかったのは彼の家だけで、床上浸水によって、たっぷり水分を吸った畳がまだ部屋の中にありました。その時、すでに発災から2週間は経過していました。

今回、あきた結いネットとの協働によって、要支援者の中でも今まで出会うことが大変難しかった外国籍の被災者にやっと出会うことができ、災害弱者が社会的弱者である仮説が確信に変わりました。

わたしは秋田入りした初日、外国人信徒が多いカトリック教会を訪ね、被災した生活困窮世帯への家電配布支援について話しました。
その後、教会から情報を得たフィリピン人世帯で日本語が話せない両親の代わりに高校生の長女があきた結いネットに連絡をしてきました。発災後、ボランティアセンターや同センターを運営する社協を知らない彼らは自分達だけで床上浸水した借家の復旧作業を行い、2階の部屋で在宅避難していました。罹災証明も含め災害時の行政サービスについて何も知らなかったこの家族は教会に通っていた
おかげで何とか手続きすることができましたが、今後のことは何も分からない状態でした。

写真
回収されずにいた災害ゴミ©CWS Japan

近年、日本では夏の自然災害発生が常態化し、避難所が開設されるのは発災直後だけで、在宅避難が主流化しています。水害の場
合、同じ地区でも被災する住宅としない住宅が混在することもあり、どの世帯に誰が居住していて、どの程度被災したのか、外見では分かりにくく、地域コミュニティの中に入り、人海戦術によるローラー作戦で戸別訪問調査をしなければ、被災状況が分かりません。

写真家電を受け取ることができたフィリピン人
被災者家族©あきた結いネット

災害があったからつながった家族
もう一方の外国籍の被災者は困難な家庭状況にある同じくアジア系の60代シングルマザーの家族でした。同居する2人の子どもたちは小さいころから不登校で、成人した今も無職で引きこもり状態という生活保護受給世帯でした。彼女があきた結いネットの支援にたどり着けたのは被災後、パート先の日本人社員がネット検索で見つけてくれたからという驚くべき事実でした。来日して30年あまりの彼女の日本語がたどたどしいのは、これまで厨房や清掃作業員として高い日本語能力を求められることのない単純労働者であることが背景にあります。「災害前に知っておきたかったことは？」という質問に対して、「自分の住んでいる地域に水害リスクがあることを知りたかった」と話していました。

平時からのアウトリーチ支援
わたしたちは2020年のコロナ禍が始まった頃から事務所を置く新宿区を中心に外国人脆弱層支援を開始しました。新型コロナ感染拡大によって、最も見えにくく、支援から取り残されやすい人々が誰なのかが分かったからです。
突発的な有事に対して脆弱で災害弱者に陥りやすい人々を潜在的災害弱者として捉え、このような人々に平時からアウトリーチ支援を行いつつ、外国籍のローカルパートナーを増やすことで首都直下型地震に備えています。

これらのケースから、外国籍の住民は行政が発信する情報をキャッチすることなく、身の回りにいる日本人から情報を入手しているということが分かります。またさらに、言葉の問題に加え、持病・在留資格・生活困窮などの事情を抱える外国籍の彼らは地域社会から孤立しがちで、正確な情報を入手する術がない情報弱者でもあり、災害弱者に陥りやすいことが容易に想像できます。
このような事情により、社会から孤立する潜在的災害弱者は自分からSOSを出せないため、外部者である支援団体にとって特定が難し
く、上記のシングルマザーについては、今回の災害で被災したことがきっかけとなり、地元の生活困窮者支援団体であるあきた結いネットにつながることができたわけです。

"突発的な有事に対して脆弱で災害弱者に陥りやすい人々を潜在的災害弱者として捉え・・・外国籍のローカルパートナーを増やすことで首都直下型地震に備えています。"

平時から行っているアウトリーチ支援の一つ「コミュニティ・カフェ＠大久保」©CWS Japan（文：ディレクター牧由希子）

国際防災の日に寄せてーぼうさいこくたい2023に登壇しました
10月13日は「国際防災の日」です。実はこの国際防災の日は随分歴史があり、最初に定められたのは1989年と、もう30年以上も前のことになります。この日は、国際的に協調し、防災・減災を行っていこうと確認・発信する日でもあります。
わたしたちは、10月7日に発生したアフガニス
タン西部地震でも緊急対応を開始しました。
アフガニスタンも日本と同じく地震大国なのですが、建物の耐震化にまったく舵を切れておりません。貧困や紛争は、未来への重要な投資機会を奪ってしまうことが、アフガニスタンの例からでもよくわかります。
国連防災機関（UNDRR）でも以下のようなメッセージがでています。
"貧困、不平等、差別は、災害リスクを増大させる原因であり、結果でもあります。"”不平等は、人々が災害にさらされ、脆弱になる状況を作り出します。また、災害は最も貧しくリスクの高い人々に不釣り合いな影響を与え、不平等を悪化させています。”
上記のように、アフガニスタンでの度重なる災害への支援経験からも、同じ災害の被害であっても、被害を受ける人々の属性（性別、民族、年齢、障がいの有無など）によって災害の影響から回復する力の差があることを目の当たりにしてきました。そのようななかで、CWS Japanは最も脆弱な人々に対して防災力向上を目指した教訓やノウハウの共有を続けています。

日本でもそういった共有の動きがありまして、先日ぼうさいこくたい2023に行って参りました。
東北大学災害科学国際研究所(IRIDeS)主催の「本当はとても身近な『仙台防災枠組』！－折り返しの年に考える、今までとこれから－」というセッションや、CWS Japanもフォー
カ ル を 務 め る 日 本 防 災 減 災 CSO ネ ッ ト ワ ー ク（JCC-DRR）主催の「最新の防災施策に関する市民社会からの提案」というセッションに登壇させて頂きました。そのなかでわたしから発信させて頂いた主なメッセージをご紹介いたします。

写真
東北大学主催セッションの様子（東北大学小野先生提供）
災害への早期警戒システムを持つ国は、世界の半数程度にとどまっている。同システ
ム導入の課題としては予警報のための基本的なデータ取得や効果的な減災アクションの選定が挙がる。
「リスクを知る」ことが減災行動の基礎となることを認識し、その上で、「リスクが最高潮に達する前」に減災アクションを取ることを奨励・計画することが重要である。
それぞれの市町村の開発・運営課題と位置づけ、予算組みをし、コミュニティ主体の減災アクションを奨励する。
日 本 が 取 り 組 む 防 災 ・ 減 災 とAnticipatory Action(※)の相関性が非常に高く、リスクの分析、リスクのモニタリング、予警報発令基準の設定、住民の早期避難行動の周知など、優れている分野も多い。
開発途上国においては、現地主体の減災アクションに技術や資機材、資金を組み合わせて、現地主導のソリューションを作り上げることで防災・減災の促進が期待できること。
コミュニティが自分達を取り巻くリスクを理解すると、様々なアクターが目的を共有し、連携できる素地が生まれます。そしてその素地は、「情報」から「行動」への導線ができる可能性を生み出します。
その過程のなかで、NGOの役割とは「災害リスクを削減する」という目標に様々な関係者がともに向かい、協働を促進する「触媒」だと感じています。この「国際防災の日」、わたしたちが果たすべき「触媒」としての役割をさらに認識し、より効果的な支援活動につなげていけるよう考え、実践してまいりたいと思います。
（文：事務局長 小美野 剛）※この記事は10月13日に公開されたものです【開催報告】企業とNGOの連携方法とは〜防災力向上支援の事例から〜
9月20日に「防災プロジェクトにおける企業とNGOの連携方法」をテーマにしたオンラインイベントを企画・開催しました！ともに防災力向上プロジェクトを推進いただいている国土防災技術株式会社の眞弓氏・中村氏にも登壇いただき、企業・NGO両方の視点からお話をいただきました。わたし自身も全体のモデレーターとしても参加させていただいたので、当日の様子やお話をピックアップしてお伝えさせていただきます。
テーマは「企業・NGOのパートナーシップの実現」
CWS Japanでは国土防災技術株式会社とともに数多くの防災力向上プロジェクトを実施してまいりました。包括的な防災支援を行うためには、ハード面、ソフト面、両方のアプローチが重要になります。

最初は防災をテーマにした市民社会ネット
ワークの場でお互いの存在、取り組みを知り、お互いに課題を共有し合う中でパートナーシップが生まれました。
企業が得意とするハード面、NGOが得意とするソフト面を掛け合わせた連携を実現するために必要なことは何か？連携でどんな効果が生まれるのか？について、ざっくばらんにお話しいただきました。
CWS Japanと国土防災技術株式会社のパートナ
ーシップの歩み
前半はCWS Japan事務局長の小美野より、両者のパートナーシップのあゆみが共有されました。
業種を超えたパートナーシップに向けた10の確認ポイント
続けて小美野から、業種を超えたパートナーシップを実現するにあたって、「理解醸成フェーズ」、「課題深掘りフェーズ」、「ソリューションフェーズ」からなる3つのフェーズごとに重要なポイントが示されました。

まず「理解醸成フェーズ」では、課題への共感、根本理由の探究、探究のためにリソースを投入する文化があるかという点が押さえられていることが重要になります。次に「課題深掘りフェーズ」では根本原因への共感、それを正面に向き合えるかどうか、そして「ソリューションフェーズ」では、お互いの組織の出口戦略の整合性があるかどうか、が重要であると述べられました。
CWS Japanと国土防災技術株式会社の両者の7年間の歩みのなかでも、こういったポイントを押さえられていることが、結果として良い「連携」を生み出している、とのこと。特に重要視されていたのが「課題への理解」。パ
ートナーシップを模索する際に、単に誰と組むと一番メリットがあるかという視点ではなく、どういった課題意識をお互いに持っているか、という点の見極めが必須である、ということが分かりました。
事例で語る企業・NGOの連携のあり方
ここからは眞弓氏、中村氏をお招きし、両者で進める事例を取り上げながら、連携のあり方について語っていただきました。

また眞弓氏個人にとっても、今まで目を向けてきた防災技術（ハード面）だけでは、防災が成り立たず、人（ソフト面）に目を向けることの重要性を感じていた矢先に、CWS Japanと出会ったこともあり、自然と課題感をシェアしながらパートナーシップの実現を目指す
ことができた、とのことでした。
中村氏からは、企業として実績を積む必要性が認識されていた点もお話しいただきました。当時、海外事業部を立ち上げたものの、プロジェクトを受注する上で、海外での実績が多くないという点に社内全体で課題を感じていたこともあり、パートナーシップの話が挙がった際は、実績の観点から貴重な機会と捉える経営層も多く、スムーズに体制構築に進めたそうです。

防災の裏にあるサイエンスが現場に伝わることが非常に大きなメリット（CWS Japan）
一方、小美野からは、国土防災技術社のサイエンスによる裏付けがあることで、現地のコミュニティーの方々が「なぜこれが起きるのか？」「どうやったら身を守れるのか？」に思いをめぐらせ、実際に行動に移せている点が大きなメリットであると語られました。
雨量計の事例
ベトナムの雨量計の事例では、大雨による洪水が多発する流域にて、シンプルな雨量計を用いることで、洪水の発生予測ができるようになりました。元々は、「前日から雨が降っているから、雨量が多く、危ないかもしれない」という主観に基づいたリスク評価を行っ写真
イベント時の様子©CWS Japan「ソフト面を考慮した防災支援の実現」と「企業としての実績づくり」が連携のきっかけだった（国土防災技術さま）
パートナーシップを組んだ当時は、国の防災支援の方針において「ソフト面」への配慮や取り組みの重要性が謳われ始めたタイミングでした。

写真
ベトナムで子どもたちが雨量計で計測している様子。©CWS

ていたこのコミュニティーでも、「これくらいの雨量なので、危ないかもしれない」という判断を行えるようになったそうです。雨量を測る行為自体が自然とのコミュニケーションになっている事例ですね。
丁張りの事例
次に挙げられたのが丁張りの事例です。木材を組み合わせただけなのですが、これによって地割れ・地滑りの発生リスクが読み取れます。実際に地滑りが多発している地域にこちらを導入したところ、近隣住民が定期的にモニタリングをし、未然に地滑りの兆候を把握した結果、避難行動に成功した、というエピソードも紹介されました。今では丁張りの活用がこの地域では普通のことになっているようです。
小美野からは、「人はサイエンスを理解することで、自信を持つことができ、対応ができるようになる。防災の文脈では現地の方々がサイエンスを理解することが非常に重要である」ということが改めて共有されました。

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木材と釘があればできる簡便な技術。
©CWS"山（自然）とだけ会話をするのではなく、そこにいる人の目線を理解し、開発の意味や豊かさの意味を考えることが重要です。"
方で、ゴールはなく、ずっとその地域、自然と向き合い続けるという視点で取り組む防災があってもいいと思う。そういう事業に身を置くと常に課題にさらされると同時に、それを解決する喜びを得ることができる。そんな仕事の仕方は楽しい、ということをお伝えしたい。
中村氏から技術者にとって「市民参画」はとても大事です。山（自然）とだけ会話をするのではな
く、そこにいる人の目線を理解し、開発の意味や豊かさの意味を考えることが重要です。
そのためには（NGOなど市民社会とを結びつけてくれる存在との）連携が重要だと思います。
小美野から連携において、課題を解決する意識がとても重要。プロジェクトという「タスク」をやろう、ではなく、課題を解決しよう、という点で足並みがそろえられると、仲間になれる時が来ます。

プロジェクトの型に縛られることなく、課題を起点に互いの長所を活かしたパートナーシップ/仲間づくりを最後に登壇の皆さまからメッセージをいただ
きました。
眞弓氏から今、コンサルとして行う防災プロジェクト
は、ゴールや進め方が決まっている案件が多い。それは誰がやっても一定の成果を出せるという利点でもある。

写真
イベント時の様子©CWS Japan

終わりに実際のプロジェクトを進められている国土防災技術社のお二人からのお話、とにかく興味深く聞き入っていました。支援が根付くために「サイエンス」を理解してもらう重要性、それを可能にするパートナーシップの意義を感じた機会となりました。ぜひ録画動画もお気軽にご覧いただけますと幸いです。

アーカイブ配信のご視聴（YouTube）（文：ファンドレイジング＆サポーターエクスペリエンス担当 南原隆之介）

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