2022年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年７月29日

上場会社名日本フェンオール株式会社

コード番号

6870

代表者

（役職名） 代表取締役社長（氏名）中野誉将

問合せ先責任者（役職名） 取締役 管理統括部長（氏名）田原康治

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

https://www.fenwal.co.jp/

2022年８月１日

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-3237-3561－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期第２四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高
百万円
5,891
6,505

2022年12月期第２四半期
2021年12月期第２四半期（注）包括利益

営業利益
％
△9.4
35.8

2022年12月期第２四半期

百万円
628
688

％
△8.8
18.1

296百万円 （△40.1％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
57.34
78.04

2022年12月期第２四半期
2021年12月期第２四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
730
3.0
320 △27.2
709
10.4
440
6.3

2021年12月期第２四半期

494百万円 （62.3％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
2022年12月期第２四半期
2021年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
18,35918,6862022年12月期第２四半期

自己資本比率百万円
11,83911,921

11,839百万円

％
64.5
63.8

１株当たり純資産円 銭
2,115.27
2,130.10

2021年12月期

11,921百万円

期末

合計

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2021年12月期

－

0.00

－

67.00

67.00

2022年12月期

－

0.00
－

－

－

2022年12月期（予想）（注）2022年12月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）
2022年12月期の連結業績予想につきましては、現時点で適正かつ合理的な業績予想の算定が困難であることから未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）②

期末自己株式数

2022年12月期２Ｑ

5,893,000株

2021年12月期

2022年12月期２Ｑ

296,073株

2021年12月期

5,893,000株
296,073株③ 期中平均株式数（四半期累計）（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式64,300株を含めております。
2022年12月期２Ｑ

5,596,927株

2021年12月期２Ｑ

5,646,970株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において合理的に算出することが困難であるため記載しておりません。詳細は、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染症対策とともに徐々に経済活動の正常化も図られ、景気に持ち直しの動きが見られました。
しかしながら、長期化する半導体等の部品不足や資源価格の高騰、急激な円安の進行等もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中、当社は2022年３月31日に公表いたしました「当社の一部製品に関する不正行為について」に記載のとおり、引き続き代替製品への交換及び再発防止に全社一丸となって取り組み、お客様を始め、関係各位の信頼回復に努めてまいります。また、2022年７月８日に公表いたしました「代表取締役の異動及び取締役の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、新たな経営体制を確立し、今まで以上に社内の組織風土改革、人材強化及び育成、生産設備増強等に取り組んでまいります。
業績につきましては、サーマル部門が半導体市場の活況により引き続き好調に推移したこと等により受注高は増加したものの、売上高は消防ポンプ部門等の減少により、前年同四半期比で減少いたしました。
以上の結果、受注高は6,363百万円(前年同四半期比9.1%増)、売上高は5,891百万円(前年同四半期比9.4%減)となりました。利益面におきましては、売上高の減少により営業利益は628百万円（前年同四半期比8.8%減）となりましたが、経常利益は急激な円安の進行による為替差益等の影響もあり730百万円（前年同四半期比3.0%増）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に計上いたしました製品改修関連損失引当金について外注費等を再度見直した結果、212百万円を追加で製品改修関連損失引当金繰入額として特別損失に計上したことにより320百万円(前年同四半期比27.2%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高及び売上原価が78百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
SSP(Safety Security Protection)部門
当該部門におきましては、受注高は当第２四半期連結会計期間に大型工事案件を獲得したこと等により増加いた
しましたが、売上高は特定顧客向けのガス消火設備及び大型改修工事案件が好調に推移したものの、不正問題に伴う出荷停止及び半導体電子部品不足に伴う製品の納期遅延等により減少いたしました。
以上の結果、受注高は3,212百万円(前年同四半期比4.0%増)、売上高は2,426百万円(前年同四半期比9.4%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高及び売上原価が78百万円増加しております。
今後の見通しにつきましては、引き続き製品の不正問題に真摯に取組むと共に出荷再開へ向けた活動に注力し、電力基幹産業向けの受注活動と既存設備の入れ替え、改修工事の提案、差別化したガス消火設備の受注活動を推進
してまいります。
また、引き続き課題である人材育成と体制の強化に向けた取組みを継続してまいります。
開発の状況につきましては、自動火災報知設備にかかる中継器の後継機種や感知器のリニューアル、産業用異常検知システム、最新規格での防爆型煙感知器の開発に継続して取り組んでおります。
サーマル部門
当該部門におきましては、引き続き半導体市場における活発な設備投資需要に牽引され、主力製品である半導体製造装置向け熱板及びセンサーの受注高、売上高が増加いたしました。
以上の結果、受注高は1,229百万円(前年同四半期比17.1%増)、売上高は1,011百万円(前年同四半期比15.7%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
今後の見通しにつきましては、半導体市場の減速懸念はあるものの旺盛な設備投資需要に支えられ、主力製品である半導体製造装置向け熱板及びセンサーが引き続き堅調に推移するものと予測しております。
開発の状況につきましては、主力製品である熱板の特定顧客及び市場ニーズに合わせた機能、性能の向上を目指した製品開発を継続しており、試作、性能評価を進めております。また、温度調節器のリニューアルに向けた開発にも取り組んでおります。

- 2 -日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 第２四半期決算短信

メディカル部門
当該部門におきましては、国内市場向け人工腎臓透析装置の関連製品につきましては堅調に推移したものの、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び当該関連製品の出荷は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う需要減や客先における在庫調整等もあり、厳しい状況が続きました。
以上の結果、受注高は567百万円(前年同四半期比17.2%減)、売上高は625百万円(前年同四半期比12.9%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
今後の見通しにつきましては、海外市場向け人工腎臓透析装置の出荷は、原材料及び部品入手難等の懸念がある
ものの、今後徐々に回復し、通期見通しにおいては前年並みの出荷を見込んでおります。また、引き続き客先における販売力向上を支援すべく、原価低減活動を推進するとともに、人工腎臓透析装置以外の新製品の開発・販売等に注力してまいります。
開発の状況につきましては、新型人工腎臓透析装置の更なる利便性の向上に向けた機能改善に着手するとともに、その他の医療機器の新規開発、従来の要素部品の改良開発、制御ソフトウエアの開発を継続して進めております。
PWBA部門(Printed Wiring Board Assembly)部門
当該部門におきましては、半導体をはじめとする電子部品不足の影響が続いたものの、産業機器、医療機器向け製品が引き続き堅調に推移しており、受注高、売上高ともに増加いたしました。
以上の結果、受注高は641百万円(前年同四半期比7.8%増)、売上高は641百万円(前年同四半期比22.5%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
今後の見通しにつきましては、電子部品の調達リードタイムの長期化等による影響が懸念されるものの、産業機器等の受注が上昇傾向にあり、売上、利益ともに増加を見込んでおります。
消防ポンプ部門
当該部門におきましては、国内市場の受注高は消防ポンプが好調に推移したものの、売上高は新型コロナウイル
ス感染症の影響により、官公庁における防災関連の予算が縮小したため、特に消防車の売上高が減少いたしました。
海外市場では中国・台湾向け消防ポンプが引き続き好調に推移しており、東南アジアも回復の兆しを見せております。
以上の結果、受注高は712百万円(前年同四半期比71.4%増)、売上高は1,186百万円(前年同四半期比30.7%減)となりました。なお、事業の特性により、前連結会計年度後半に受注した製品の出荷が、第１四半期連結累計期間に集中するため、受注高と売上高が大きく乖離する傾向があります。
また、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
今後の見通しにつきましては、世界的な半導体不足により消防車販売に懸念があるものの、艤装メーカーとの連携を強化し、早期受注と年度内生産に向け取り組んでまいります。また、国内入札において地方自治体及び総務省向け案件の受注獲得に向け注力してまいります。
海外におきましては、新型コロナウイルス感染症による渡航制限が解除されつつあり、ベトナム・タイ等の重点
国を中心に、積極的な対面営業活動を展開してまいります。
また、中国におきましては、引き続き在外連結子会社との連携による販売体制を強化してまいります。
開発の状況につきましては、空冷式及び水冷式消防ポンプのモデルチェンジ等に取り組んでおります。

- 3 -日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、18,359百万円となり、前連結会計年度末18,686百万円に比べ326百万円（1.7%)減少しております。主な減少要因は「受取手形及び売掛金」533百万円（28.7%）、「未成工事支出金」530百万円（－%）、「投資有価証券」201百万円（9.3%）であり、主な増加要因は現金及び預金582百万円（8.5%）、「原材料」267百万円（21.1%)、「仕掛品」157百万円（61.8%）によるものであります。
負債合計は、6,520百万円となり、前連結会計年度末6,764百万円に比べ243百万円（3.6%）減少しております。
主な減少要因は「支払手形及び買掛金」375百万円（18.5%）であります。
純資産合計は、11,839百万円となり、前連結会計年度末11,921百万円に比べ82百万円（0.7%）減少しております。主な減少要因は配当金の支払額379百万円によるものであり、主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益320百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前連結会計年度末に比べ502百万円増加し、6,242百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動によって得られた資金は1,017百万円（前年同四半期比34百万円減）となりました。これは主に売上債権の増減額649百万円、税金等調整前四半期純利益551百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動によって使用した資金は202百万円（前年同四半期比824百万円減）となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出171百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果、使用した資金は399百万円（前年同四半期は682百万円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払額377百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月31日付の「当社の一部製品に関する不正行為について」に記載のとおり、当社は特別調査委員会の調査結果及び社内での原因調査に基づき、具体的な再発防止策の策定及び経営陣による監督強化、全役職員の意識改
革、組織・制度・規程の見直し、品質保証体制の強化、人材育成及び人材補充等について、具体的に取り組み、信頼回復に努めるとともに、企業体質を強化してまいります。
しかしながら、現状、通期業績に関する影響額が見通せない状況であることから、2022年12月期の通期業績予想の具体的な数値につきましては引き続き未定としております。今後、業績予想の合理的な算定が可能となりました
時点で速やかに公表いたします。
また、配当予想につきましても引き続き未定とし、業績予想の算定が出来次第、速やかに公表いたします。

- 4 -日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金
完成工事未収入金及び契約資産
製品
仕掛品
原材料
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品改修関連損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

6,890,468
1,857,839
1,127,686
1,348,169－
642,541
255,330
1,268,776
530,955
68,758△3,89913,986,627

7,473,077
1,324,339
959,123－
1,400,613
577,831413,038
1,536,226－
86,199△3,89913,766,551

1,111,118

1,173,977

1,042,414
153,433
1,195,847

984,502141,839
1,126,341

2,159,505
570,293△337,286
2,392,513
4,699,479
18,686,106

1,957,626
672,764△337,286
2,293,104
4,593,423
18,359,975

2,035,756
420,064
550,000
36,000295,920
279,590－－459,187
1,044,778
5,121,297

1,660,049
446,253700,000
20,000295,920
193,418
13,2008,084
572,561
1,142,370
5,051,857

1,232,140
11,588334,681
23,85240,552
1,642,815
6,764,112

1,084,180
14,131
313,658
23,85233,2801,469,103
6,520,960

日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

996,600
1,460,517
8,892,891△425,781
10,924,227

996,600
1,460,517
8,834,525△425,781
10,865,861

746,825
228,696
22,245
997,766
11,921,994
18,686,106

496,828454,812
21,512
973,153
11,839,014
18,359,975

日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

6,505,656
4,497,330
2,008,326
1,319,733
688,592

5,891,219
3,992,637
1,898,581
1,270,425
628,155

3,865
18,737
215
2,211
5,874
30,903

4,574
24,202－65,438
14,791109,006

9,512
867
10,379709,116

6,885
40
6,926
730,236－－

33,67033,670－－709,116
243,188
25,213
268,401
440,714440,714

212,621212,621551,285
196,155
34,194230,349
320,935
320,935

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
製品改修関連損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

440,714

320,935△63,013
107,465
9,464
53,916494,631△249,996
226,116△732△24,613296,322494,631

296,322

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 8 -日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

709,116
121,263
57,911
1,670
52,061
11,802△14,678
2,339△9,294－△22,602
9,512△5,630－△215
358,383
251,747△422,164△55,857
58,947
1,104,312
25,811△9,821
215△85,099
16,5691,051,988

551,285
109,266
57,911－
13,2008,084△22,079
2,543－
113,374△28,7776,885△44,667△33,670－649,619
172,254△349,517
266,248△173,671
1,298,290
5,660△6,964－△279,187－
1,017,798△969,660
1,292,880△620△1,108,440
1,231,600△171,104

300,000

44,467△80,136△38,092△142,640△24,478△1,528,521－－△2,742△1,026,893△30,000△2,291△202,886

250,000
1,750,000△923,980△16,000△118△369,768△7,917682,215
35,543742,853
5,527,526
6,270,380

150,000－△147,960△16,000－△377,796△7,710△399,467
87,244
502,689
5,740,268
6,242,957

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
製品改修関連損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりました
が、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は78,538千円増加しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。

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日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

ＳＳＰ部門

サーマル
部門

メディカル
部門

ＰＷＢＡ
部門

消防ポンプ
部門

計

2,678,528

874,476

717,362524,096

1,711,192

6,505,656－

6,505,656

－

－

－

－

－

－

－

－

計

2,678,528

874,476

717,362524,096

1,711,192

6,505,656－

6,505,656

セグメント利益又は損失（△）

601,311

217,771

62,73574,51590,2091,046,543△357,951

688,592

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△357,951千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの追加）
株式会社シバウラ防災製作所を連結の範囲に含めたことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「消防ポンプ部門」を追加しております。なお、報告セグメントの変更が前第２四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する事項
株式会社シバウラ防災製作所を連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度末日と比較して、当第２四半期
連結会計期間の「消防ポンプ部門」における報告セグメントの資産の金額は、3,140,187千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
株式会社シバウラ防災製作所を連結の範囲に含めたことに伴い、当第２四半期連結累計期間の「消防ポンプ部門」におけるのれんが、1,100,325千円増加しております。

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日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 第２四半期決算短信

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
ＳＳＰ部門

サーマル
部門

メディカル ＰＷＢＡ
部門
部門

187,950

1,011,603

625,1112,238,406－

2,426,356

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

消防ポンプ
部門

計

641,967

1,186,181

3,652,812－

3,652,812－－－

2,238,406－

2,238,406

1,011,603

625,111

641,967

1,186,181

5,891,219－

5,891,219

2,426,356

1,011,603

625,111

641,967

1,186,181

5,891,219－

5,891,219

－

－

－

－

－

－

－

－

2,426,356

1,011,603

625,111

641,967

1,186,181

5,891,219－

5,891,219

542,016

249,024

34,35595,401△2,177

918,620 △290,464

628,155

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△290,464千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の「ＳＳＰ部門」の売上高が78,538千
円増加しておりますが、セグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。

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