ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書
評価対象企業：株式会社

井上工務店

2023年3月31日
株式会社 富山第一銀行

目次
1.

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

2.

会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（1）会社概要（2）沿革（3）組織図（4) 経営理念

3.

事業内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（1）伐採事業（2）製材事業（3）バイオマスエネルギー事業（4）建築事業4.

職場環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（1）担い手確保の取組み（2）人事制度（3）従業員の安全・衛生管理（4）資格取得支援制度（5）地元出身者の継続的な雇用（6）省エネルギー施策への取組

5.

インパクトの特定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（1）インパクトレーダーによるマッピング（2）インパクトカテゴリーに対応するSDGsのゴール（3）日本におけるインパクトニーズの確認（4）高山市のSDGｓ未来都市計画の確認（5）特定したインパクトと富山第一銀行との方向性の確認
6.

KPIの設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

7.

管理体制とモニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・24（1）インパクトの管理体制（2）モニタリング方法

1

１． はじめに株式会社富山第一銀行は、株式会社井上工務店に対してファースト・ポジティブ・インパクト・ファイ
ナンス（以下、ファーストＰＩＦ）を実施するにあたって、同社の事業活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価した。

分析・評価にあたっては、株式会社格付投資情報センターの協力を得て、国連環境計画金融イニシアチ
ブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」およびESG金融ハイレベル・パネル設置要領第2項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的な考え方」に則った上で、株式会社井上工務店の事業活動における包括的なインパクトを分析した。
株式会社富山第一銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・インパ
クトの緩和に向けた取組を支援するため、株式会社井上工務店に対し、ポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実行する。

資金調達者の名称

株式会社 井上工務店

所在地

岐阜県高山市江名子町2715-11

従業員数

35人

事業内容

建築工事業・土木工事業

調達金額

100,000,000円

調達形態

証書貸付金

資金使途

運転資金

契約期間（モニタリング期間）

2023年3月31日～2033年3月31日

2２．会社概要（１）会社概要
法人名

株式会社

井上工務店

代表者

代表取締役

井上正博

創業年月

昭和40年6月

所在地

岐阜県高山市江名子町2715-11

資本金

30百万円

事業内容

伐採業・製材業・建築工事業・エネルギー事業・土木工事業

従業員数

35名

資格

工場・支店

工事実績
（改修を含む）ぎふ性能表示材認定工場
東部製材第一工場：高山市江名子町2715-12
東部製材第二工場：高山市松之木町1040-44
久々野製材工場 ：高山市久々野町無数河272-1
岐阜支店：各務原市那加桐野町2-9-1【一般住宅・マンション】【店舗】珈琲屋らんぷ、アクアイグニス（複合温泉リゾート施設）等【公共建築物】市政記念館、高山市国府児童館、高山駅西ロータリー、
高山市立中山中学校・高山市立南小学校、日下部民芸館、高山市国府児童館、飛騨高山高等学校、高山工業高等学校等

3２．会社概要
（２）沿革
年月

概要

1965年6月

創業者井上光が高山市片野町にて個人創業

1971年

初の公共工事【国指定重要文化財旧田中家】を受注

1975年

この頃より「かに道楽（現札幌かに本家）」を各地で施工

1980年11月

有限会社井上工務店に組織変更

1987年

この頃より「和食処サガミ」の店舗工事を手がける。

1992年1月

株式会社井上工務店に組織変更
初めて完成工事高が５億円突破

1995年

特定建設業許可を取得＜全国の建設業許可業者の約９％の信頼の証＞
東部工業団地に製材工場（現・第二製材工場）を建設

1995～1998年 国指定文化財旧若山家解体移築工事
1998年7月

東部工業団地に本社・工場移転、鉄骨工場を建設
岐阜市六条江東に岐阜店開設

2001年

高山市江名子町2715-12に第一製材工場を建設

2003年3月

ISO9001-2000認証取得

2003年10月

関連会社有限会社飛騨プロパティマネジメント設立

2005年1月

アパマンショップ各務原店オープン（有限会社飛騨プロパティマネジメント）

2008年3月

株式会社井上工務店一級建築士事務所開設

2010年7月

製材グループが「ぎふ性能表示材認定工場」の認定をうける

2015年1月

飛騨五木株式会社設立

2017年

飛騨プロパティマネジメントをすみれリビング株式会社へ組織変更

2018年4月

岐阜店を各務原那加桐野町に移転

2022年5月

高山本社で実質再生可能エネルギー100％の電気供給開始

4

２． 会社概要（３）組織図
取締役会長

井上光
代表取締役

井上 正博
取締役会

総務経理グループ

自然エネルギー
グループ

製材・林産
グループ

大工グループ

営業
グループ

施工管理・設計
グループ

本社
施工管理

岐阜支店
施工管理

設計
グループ

（4）経営理念
同社は経営理念として、「飛騨のもりから、旅する五木 飛騨のまちから、旅する匠美」を掲げている。
これは飛騨の森林（飛騨五木）と、飛騨の匠の技術にこめられた先人の思いを継ぎ、地域の木材を利用し、技術にこだわり、飛騨の地のみならず日本各地に「森林」と「技術」のつながりを提供していく。
地域に根ざした顔の見える工務店としてまちの活性化を目指している。健康・安心・環境共生を実現する美
しい自然素材の家作りを通して、施主をはじめとする地域住民とのコミュニケーションを大切にし、持続可能なライフスタイルを地域に提案し続けている。

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３．事業内容（１）伐採事業
当社は製材・林業グループを自社内にもち、主に社内の林業班が高山市内で伐採した良質な木材の仕入れを行っている。高山市は冬の積雪量が多く寒さが厳しいため、年輪がきめ細かくなり強度が高い木材となる。また古くから高山市で建築材として主に使用されている「ヒノキ」「スギ」「ケヤキ」「クリ」「ヒメコマツ」を飛騨五木(ひだごぼく)と総称し主要構造材に使用することで、地産地消、地産外消の推進を行っている。地元で育った木材で家を建築するとその地域の気候や風土の中に応じているので健康的で、長寿命な建物になる。

（２）製材事業
木材は伐採後、製材を行うまでに乾燥を行わなければならない。一般的に流通している木材の多くは人工乾燥が用いられている。人工乾燥は100度以上で機械によって乾燥を行うため、短時間で乾燥することが可能である。一方当社では、薪ボイラーによる温水低温乾燥と天然乾燥を採用している。
天然乾燥は乾燥まで時間がかかるものの、木材本来の艶や香りを引き出すことができ人工乾燥と比較
すると強度が保たれ、日本の伝統的な建築にも用いられている。当社では薪ボイラーによる温水低温
乾燥システムを利用し、製材時に出た端材を燃やす薪ボイラーを熱源にして温水乾燥を行う独自のシステムを2014年から導入した。井上流温水低温乾燥の後は風と太陽光でじっくり乾燥を行う。井上工
務店の乾燥システムは、木材のよさを活かし、重油等の化石エネルギーを使用しないため環境に配慮した取組みと評価できる。
当社では木材の端材もチップや薪としてカスケード利用を行っている。建築材の仕上げ加工をする
際に出てくるおが粉（かつお節のような木のくず）も、地元の畜産農家に販売し飛騨牛の寝床に利用されている。

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３．事業内容

また製材部は2010年に「ぎふ性能表示材認定工場」の認定を受けている。これはぎふ性能表示材認
証センターが、ぎふ性能表示材と呼ばれるJASに準じ岐阜県が定めた含水率・ヤング係数※・寸法・含水率などの測定・表示基準を満たした木材を取り扱う工場である。木材は天然素材であるため、同じ樹種でも製材・乾燥方法によって品質が変わるが、品質の確かな建物の建築にあたって樹種やサイズの組み合わせを考える上では個々の材料の持つ強度等の性質が明らかになっている必要がある。

そのためぎふ性能表示材の認定を得ることにより、厳格な審査・管理によって安定した品質・性能を保っていることを証明されている。工場認定は岐阜県内で２番目であり、高山市内では飛騨高山森林組合と当社のみが認定を受けている。

認定工場の要件

出所 岐阜県林政部県産材流通課
ぎふ性能表示材認証センター「ぎふ性能表示材推進制度」の概要※ヤング係数：木材の変形し難さを表している係数のこと。数値が大きいほど変形し難い。弾性率を意味しており住宅の梁の断面決定に重要な数値となる。

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3．事業内容（3）バイオマスエネルギー事業
井上工務店は高山市と20年契約を行い、高山市が管理する「飛騨荘川温泉 桜香の湯（おうかのゆ）」で、当社の製材過程で発生する端材等を燃料として活用する木質バイオマスボイラーの稼働を2017年８月より開始した。従来の化石燃料で稼働する灯油ボイラーからの代替によって地元の森林資源を無駄なく活用し、CO2排出量削減に成功している。木質バイオマスボイラーの活用により、これまで温浴施設の加温に使用していた灯油の使用量の100％がカーボンニュートラルである木質バイオマス燃料に置き換わった。
井上工務店の林業部で伐採した丸太は製材部へ運ばれ、設計士や大工のオーダーに合わせて木ごとの特徴を見ながら建築に利用するための角材に製材する。角材はその後乾燥・仕上げ加工を経て建築に使える材木となるが、製材する際にでる「耳」の部分は従来廃棄されていた。井上工務店ではこの「耳」の部分
も木質チップとして細かく粉砕し、木質バイオマスエネルギーの燃料して利用している。2、3日に１度市内の温浴施設「桜香（おうか）の湯」へ粉砕した木質チップを年間416ｔ運び込んでいる。このチップを原料として木質バイオマスボイラーを燃焼させ、燃焼することにより生まれた熱を源泉やシャワーの湯、
館内の暖房に活用している。桜香の湯にある全自動型の木質バイオマスボイラーは、101kWの小型ボイラ
ー4台で運用している。
木質バイオマスのエネルギー利用は大きく2つの利用法に分かれる。一つは木を燃焼させて、その熱エネルギーでタービンを回して発電するもの、もう一つが木を燃焼して生まれた熱そのものを使う「熱利用」である。桜香の湯では後者の熱利用が該当する。

事業スキーム図8

3．事業内容

現在は、井上工務店がチップの供給・ボイラー管理を行い、桜香の湯はその熱を購入する契約となっている。熱代金として7.8円/kWh（税抜）で公共施設に販売する仕組みは全国でも珍しい供給契約形態である。木質バイオマスボイラーが本格稼動する以前は灯油ボイラー２台を利用していたが、全てが木質バイオマスエネルギーに代替された。木質チップの場合、灯油の場合で換算すると約64円/Lになることから約３割コストカットされている。化石燃料より比較的安価に熱供給できるため、森林面積が多く存在する高山市において今後の普及が見込まれる。
ボイラーはオーストリアにあるフィースマン社のボイラーを導入し、月平均負荷約400kWに対応するため、最大出力101kWのボイラーを4台で運用している。小規模なものを複数台設置することで、低負荷の時期（夏場）にも効率よく対応することを可能としている。

地下室に設置されたボイラー

地下室に設置されたボイラー施設の建屋外観
手前の２つの片屋根はチップ挿入口。奥はボイ
ラーの煙突

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３．事業内容（4）建築事業
当社の拠点である岐阜県北部の飛騨地区では、古来より大工技術が盛んな地域であり、その技術の高さか

ら「飛騨の匠」と呼ばれ、法隆寺夢殿や古代寺院建築に関わったといわれている。当社では地域の歴史・高い技術力の継承を大切にしている。近年の木造住宅建築ではプレカット加工が主流となっており約95パーセントを占めるが、当社は大工による墨付けおよび手加工を強みとしている。プレカット加工は建築現場での施工前にあらかじめ工場などで原材料を切断したり接合部分の加工を行い、現場ではそれに基づき組み立てる建築方法である。プレカット加工は工場で機械によって木材の加工を行うため、工期の大幅な短縮に繋がること、コスト抑制、現場作業での加工の負担が少ないため人手不足を補うことが可能なことや、安定した加工品質を保つことができること等の利点がある一方、複雑な加工や自然の木の特性を生かした建築は難し
いとのデメリットがある。当社の職人は古くからの技術継承により、木材建築について高い技術力を強みとしている。そのため大工による墨付け・手加工を行うことにより高山市産材の木本来の良さを最大限引き出した施工、特性の異なる自然の木やその日の現場の天候や状況に合わせて柔軟で微妙な調整を施すことが可能である。当社は高い熟練技術を持つ職人がいるため、文化財等の耐震工事や補修等にも対応することが可能である。
井上工務店が建築する家は、注文住宅を基本としており設計士がお施主様の要望をヒアリングし、設計・施工を行っている。特に木材を知り尽くした設計と施工の社員がおり、木材の美しさをデザインに取り込むことで、デザイン的にも機能的にも高い建物を提供している。

施工事例• 三重県の複合温泉リゾート施設「AQUA IGNIS（アクアイグニス）」• 杉、松、栗、檜の木材を使用した寛ぎを与える
離れ宿を施工• 当社の強みである各樹種の特性を活かし、家具や小物、浴槽を各木材を使用して施工。

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4．職場環境(1)担い手確保の取組み
当社では林業や建設業への担い手を増やすべく、地元の飛騨高山高等学校と連携し「飛騨高山高校演習林活用プロジェクト」を行っている。飛騨高山高等学校は県下最大級の総合高校であり、実習に重きを置く高校である。高校の段階から地域産業と関わりが深い高校であり、その一学科である環境科学科と当社は2016年から「演習林活用プロジェクト」を開始した。飛騨高山高校が所有する森林から木材を伐採し、建築・製品になるまでを当社が教えるプロジェクトであり、毎年20人程度の生徒が参加するプロジェクトである。飛騨高山高校には、以前より演習林実習があったものの、演習林を伐採し市場に出して終了していた。8年前から当社が連携することで、当社の林業から建築まで自社で行う強みを生かし、高校生が自分で伐採した木材を運搬・製材・加工し、建築現場で上棟して完成するまで全ての工程に関わることにより高校生の関心も高まり、高校を卒業後進路として林業や建築業界を選択する生徒が増加した。
また地元高山工業高校からは毎年インターンシップとして数名の受け入れを行っている。当社はこのよ
うな活動を行い、木材に関わる人を増やし、地元で働く人材の育成に努めている。
加えて、自分たちが育てた木材が地域で活用されることを実感することで地産地消の重要性や森林への理解・関心を高めることが地域の産業の発展や環境保護の意識に繋がることを見据えてこの活動を継続して行っている。

114．職場環境（2）人事制度
当社では、建築部の目指すべき姿として、「飛騨の匠美」を掲げている。「飛騨の匠美」とは、「建築のみならず林業や木材についての知識をもつ職人であり、同時に経営的な視座をもつ棟梁」としており、ビジョンとして以下の事項を掲げている。
大工グループ社員の人事評価は、技術レベルを１２段階で審査し「冠位十二階」にならって位をつけている。大工技術の客観的な評価基準があることにより、井上工務店の大工技術が日々向上し、顧客へ建築技術の高い住宅の提供や、文化財等の保存・修繕に役立つ大工技術の継承を行うことを可能としている。

～井上工務店・飛騨の匠美のビジョン～
一、３年で造作大工、５年で墨付大工、８年で棟梁を目標
一、飛騨の匠の名を継承出来る棟梁になる
一、自分が一生涯使える施主を３人作る（3）従業員の安全・衛生管理
当社は、従業員の安全衛生管理計画書を定め、従業員の安全・衛生管理に努め、すべての従業員が安心して働ける職場環境づくりに努めている。
■安全衛生管理基本方針「社内及び協力業者の積極的な安全衛生活動の推進・実行」■取組内容 安全管理体制
労働安全衛生法18条で定められた品質・安全推進委員会を中心に、すべての従業員が安心・安全に働ける職場環境づくりに取り組んでいる。安全衛生の社内教育として、半年に１度7月・１月に安全推進大会を開催している。安全推進大会では、社員・社外の協力業者にも出席いただき、半年ごとの安全管理の活動報告や次期の安全体制についての議論を行っている。
日常の安全管理としては毎週金曜日に社内安全会議を行うこと、毎月の朝礼で社内・社外の協力業者と安全管理の意識の共有を行うこと、隔月で顧問・安全衛生委員が不定期に安全パトロールを行い日々安全意識の向上を図っている。各現場においては機械工具・車両・工具の自主点検を欠かさず行っている。
 定期健康診断
法令に則り定期健康診断の受診を促進している。

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4．職場環境（4）資格取得支援制度
大工・林業・木材製造業の作業において必要な資格・講習修了者として、玉掛技能講習修了者15名、建築大工技能工7名、木材加工用機械作業主任者5名、木造建築物組立作業主任者7名、製材JAS品質管理責任者2名、伐採作業特別教育修了者2名、林業技工1名、刈払い機取扱作業者3名が在籍している。伐採・製材
・建築の資格を持つ自社の社員が在籍することで一気通貫の無駄のない伐採・製材・建築を行うことが可能となっている。また資格取得については、当社が取得費用・交通費を全額負担し、取得推進を図っている。

（5）地元出身者の継続的な雇用
伐採業や建築業では人手不足の問題が深刻化している中、当社では毎年概ね一定人数の雇用を行っている。来年度の採用予定者を含め、90％近くが高山市出身者である。

また当社の現社員も、35名中28名が高山市出身者であり、割合は80％となっている。

（6）省エネルギー施策への取組
2022年より当社を含むグループ内の井上工務店本社、飛騨五木株式会社で使用する電力を、実質再生可能エネルギー100％へ移行を行った。

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5．インパクトの特定（１）インパクトレーダーによるマッピング
当社の事業内容の分析結果をもとに、主要・関連業務を特定し、UNEP FIが推奨するインパクトマ
ッピングを実施し、ポジティブインパクト及びネガティブインパクトの分布の調査を行った。
同社の主要な業種については、国際産業標準分類に則り、「伐採業(0220）」「製材業及び木材平削り業（1610）」「建築用木材及び建具製造業(1622）」「蒸気及び空調供給業事業（3530）」「建築工事業（4100）」を適用した。
分布図中の「◆◆」は重要な影響があるカテゴリー、「◆」は影響があるカテゴリーを示しており、当社の事業活動における「◆◆」「◆」の影響を検討する。

当社事業領域
国際産業標準分類

インパクトカテゴリー【0220】伐採業【1610】製材業及び木材平削り業

Positive

Negative

Positive◆◆◆

Negative【1622】建築用木材及び建具製造業

Positive

Negative【3530】蒸気及び空調供給業

Positive

Negative【4100】建築工事業

Positive

Negative

水
食糧
住居

◆

健康・衛生

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◆◆

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◆

◆

教育
雇用

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◆

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エネルギー

◆

◆

◆◆

社会
移動手段
情報
文化・伝統

◆

人格と人の安全保障

◆

◆

正義・公正

強固な精度・平和・安定

水(質）
大気

環境

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◆

◆

◆

◆

◆

土壌

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生物多様性と生態系サービス

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◆

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資源効率・安全性

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◆◆

◆

気候

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◆

◆

◆

◆◆

廃棄物

◆

◆

◆

◆

包括的で健全な経済

◆

◆

◆

◆

経済
経済収束

◆

14

◆

5．インパクトの特定

当社は自社の社有林や高山市内の山林において木を伐採し、自社製材工場にて加工したものをエンドユーザーに向けて木工事・建築の実施や建築資材の提供を行う、また製材時の端材を木質チップとして木質バイオマスエネルギー事業を行うなど、木材に関わる事業を一貫して行っており、当社の事業内容の分析から伐採業、製材業及び木材平削り業、建築用木材及び建具製造業、バイオマ
ス発電事業、建築工事業に対応するインパクトカテゴリーの影響度の検討を行う。
インパクトマッピングにおいて当事業と特に影響が大きいと考えられるインパクトカテゴリーは、ポジティブでは「住居」「雇用」「エネルギー」、ネガティブインパクトとして「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」が挙げられた。一定の影響があると考えられるインパクトカテゴリーではポジティブでは「経済収束」「健康・衛生」「包括的で健全な経済」、ネガティブでは「住居」「健康・衛生」「雇用」「エネルギー」「文化・伝統」「人格と人の安全保障」「水」「大気」「土壌」が挙げられた。
当社の事業と関連性の高いカテゴリーを中心に検討を行う。
当社は伐採から建築まで一貫した木材事業を構築し、地域の特性を考慮し高品質な地元産材を積極的に活用することで安心・安全な住まいを提供している点は、「住居」「健康・衛生」におけるポジティブインパクトの増大に貢献できる。さらに墨付け・手加工の伝統的な大工技術による建築
により、エンドユーザーのライフスタイルや多様なニーズに合わせた理想の住まいを安定して提供しており、「住居」「包括的で健全な経済」「経済収束」におけるポジティブインパクトの増大に貢献できる。
また当社の木質チップや端材のカスケード利用を行っており、製材部では薪ボイラーによる低温乾燥をおこなっている。また、製材時の端材は木質チップとして市営の公衆浴場である「飛騨荘川
温泉 桜香の湯」において木質バイオマスボイラーに利用されている。この取組みは「エネルギー」におけるポジティブインパクトの増大、「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」におけるネガ
ティブインパクトの抑制に貢献している。
当社が高山市の飛騨高山高校と連携し、高校生に伐採、建築、製品になるまでを教える「演習林プロジェクト」は「雇用」に加え、インパクトマッピング上の示唆はないが「教育」面においてもポジティブインパクトの増大に貢献している。
また当社では、「安全衛生管理計画書」を年度ごとに策定し、社内教育はもちろんのこと、社外
教育についても協力業者と半年に一度安全推進大会において、安全衛生教育の活動について議論や発表を行ったり、月に一度朝礼時の情報共有を行い、安全意識を高めている。その他安全パトロー
ルを不定期に毎月行うことで日々の安全意識の向上を図っている。この取組は「人格と人の安全保
障」「雇用」のネガティブインパクトの抑制に貢献している。

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5．インパクトの特定（2）インパクトカテゴリーに対応するSDGsゴール
当社の売上高は全て日本における事業であり、日本のSDGsダッシュボードから同企業のインパクトとの関係性について確認する。今回特定したインパクトと関連の高いSDGsのゴールは下記となる。

（出典：インターネットより）（3）日本におけるインパクトニーズの確認
持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）に掲載されている日本のダッシュボードによると、
大きな課題が残る項目が「赤色」、重要な課題が残る項目が「橙色」、課題が残るのが「黄色」、目標達成
が「緑色」となる。
今回特定したインパクトと対応するSDGsのゴール8項目のうち、3項目が大きな課題が残る項目、1項目が重要な課題が残る項目、2項目が課題が残る項目、2項目が目標達成した項目である。日本に課題が残る項目
が8項目中6項目該当していることからも、日本における同社のインパクトは重要度が高いと判断する。

（出典：SDGsダッシュボード）16

5．インパクトの特定（4）岐阜県の未来SDGs未来都市計画の確認
岐阜県の地域特性と取組むべき課題
岐阜県は、森林面積が86.2万ha（全国５位）で、県土面積の81％（全国２位）を占めており全国でも有数の森林県である。その他にも、水力エネルギー量全国１位（13,651GWｈ）や、水のきれいさが全国5位となるなど自然に恵まれた県である。豊かな森林に育まれた豊富な水は「清流」として県内をあまねく流れ、飛騨の木工芸、美濃和紙、関の刃物、東美濃の陶磁器など匠の技や、1,300年の歴史を誇る鵜飼などの伝統文化など地域資源も多数生み出してきた。一方岐阜県の人口は、2000年をピークとして、2018年より今後10年間毎年1万6千人減少することが見込まれており、特に20～30代の若者を中心に毎年2,000人程度が他県へ流出している。岐阜県は、人口減少や少子高齢化、温暖化や激甚化す
る自然災害が進行する中、このような地勢を背景として、本県は自然との共生や自然エネルギーの利用を通して日本全国そして世界の都市が抱える地域課題をトータルで内包し、解決・普及するための地方都市モデルとして、大きな役割を担っている。
そんな中岐阜県は、2030年のあるべき姿として「自然と人が創り出す 世界に誇る『清流の国ぎふ』」をテーマとしている。美しい清流と豊かな森などの地域資源を活用し、質の高い業を受け継ぐとともに、ふるさと「『清流の国』ぎふ」への愛着と誇りを醸成し、新たな担い手を育むこととしている。そのために、環境面では「美しい清流とそれを育む豊かな森の保全と活用」、経済面では「世界に誇る『ぎふブランド』の創造と発信」、社会面では「『清流の国ぎふ』の未来を担う人づくり」
を目標としている。

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5．インパクトの特定■

当社の取組みとの関連性
当社は、前述したように地元の飛騨高山高等学校と連携し「飛騨高山高校演習林活用プロジェクト」を行い、担い手不足に陥っている林業、建築業への興味関心を高めるとともに、地元の高校生が地元産業を知り、郷土に誇りと愛着を持つきっかけを作っている。
また「木育」※を積極的に推進し、グループ企業である飛騨五木株式会社が企画・運営、井上工務店が施工を行い、「森のわくわくの庭（養老・輪之内店）」「KAKAMIGAHARA PARK BRIDGE(遊び創造Labo）」という遊び場施設を3箇所建築した。「子どもが考えて工夫して、途中であきらめず、時間はか
かっても最後までやりたいことをやれる」環境を目指し、岐阜県産材の木材を使用し、木のぬくもりを肌で感じるスペースとなっている。各都道府県の木材を使用して乳幼児期から遊びを通して木材に愛着や親しみをもてる施設となっている。これは岐阜県が社会面で掲げている「新規林業就業者数の増加」に向け「豊富な森林資源を活用したぎふ木育の推進」の行政方針と合致しており、森林資源の持続可能な森林経
営に大きな効果をもたらすと評価できる。

※１木育：幼児期から原体験として木と関わることで、木に対する親しみや理解を深め、ひいては木を生活に取り入れたり、森作りに貢献したりすることのできる人の育成を目指す活動(林野庁HPより）

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5．インパクトの特定■

当社の取組みとの関連性

さらに当社では、高い大工技術を活かし木造の歴史的公共施設の建築・改修工事を行っている。例えば
直近５年間では、明治28年から昭和43年まで使用された町役場・市役所の建物である市政記念館の耐震工事や、日本遺産構成文化財である日下部家住宅の改修工事を行った。観光都市を目指す高山市では、重要
伝統的建造物保存地区に指定された古い町並みや、国宝安国寺経蔵など歴史的建造物が残り、未来都市計
画においても、歴史・伝統の保存・継承・活用したまちづくりを進めている。井上工務店の「飛騨の匠」の技術により、歴史的・文化的建造物の保存が可能となり「『ぎふブランド』の創造と発信」の実現に大きな役割を果たしていると評価できる。

高山市市政記念館 耐震工事
日下部家住宅（日本遺産構成文化財）改修工事

飛騨の里移築・復元工事

宗猶寺 庫裏建築工事（写真は本殿）

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5．インパクトの特定（5）特定したインパクトと富山第一銀行との方向性の確認
特定したインパクトと富山第一銀行のサステナビリティ方針と方向性が同じであることを確認する。
今回特定したインパクトは「地元産材の積極活用による質の高い住宅の提供 」「温室効果ガス排出削減による環境負荷の軽減」「林業・建築業の次世代育成支援を通した雇用の活性化」「高い安全衛生管理体制・計画の維持」である。
富山第一銀行では、サステナビリティ方針のなかで、「1.地域経済の持続的な成長」「2.地域社会の持続的な発展」「3.環境保全」「4.健全な企業経営」の4点を、サステナビリティ巡るマテリアリティ（重点課題）としている。
「地元産材の積極活用による質の高い住宅の提供」 「林業・建築業の次世代育成支援を通した雇用の活性化」では「1.地域経済の持続的な成長」「2.地域社会の持続的な発展」という観点で、 「温室効果ガス排出削減による環境負荷の軽減」では、「3.環境保全」 「高い安全管理体制・計画の維持」では「4.健康な企業経営」の観点で方向性が一致する。
以上より、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取組むことで、環境問題や地域社会・経済を取り巻く課題に対して持続可能な社会の実現に貢献し得る資金の提供が可能となり、本ファイナンスを通じてSDGs
達成に向けた取組みの支援を目指す。

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6．ＫＰＩの設定●

地元産材の積極活用による質の高い住宅の提供

当社の製材事業では、独自のシステムである温水低温乾燥と天然乾燥を行い、木材本来の艶や香りを引き出し、強度が高い木材を安定して市場に供給している。温水低温乾燥では、自社の製材時の端材を燃料としており、一般的に利用されている人工乾燥と比較し環境に配慮した製材方法となっている。
当社は、高山市で２社のみのぎふ性能表示材認定工場として、質の高い高山市産材を市場に提供している。
高山市産材の地産地消を行うことにより、地域の経済活性化や安心安全な質の高い住宅の提供を行っ
ている。

項目

内容

インパクトの種類

社会面のポジティブインパクトの拡大

インパクトカテゴリー

住居 健康・衛生対応方針

山林地主からの原木直接買付により高山市産材の積極活用を行う
乾燥機の新規導入により、製材時の低温乾燥の効率化を行う。

ＫＰＩ

高山市産材の取扱割合90％まで引き上げる(毎年報告）
天然乾燥材使用割合90％まで引き上げる（毎年報告）

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6．ＫＰＩの設定●

温室効果ガス排出削減による環境負荷の軽減
当社では製材過程で発生する端材をチップに加工し、そのチップを高山市が管理する公共浴場の木質

バイオマスボイラーに利用している。木質ボイラーを燃焼させ、その熱を源泉やシャワーの湯、館内の暖房により、温浴施設の全ての熱源を木質バイオマス燃料由来の熱でまかなうことに成功している。
製材過程で発生する木質チップを自社内でさらに有効活用を行うため、製材時の乾燥施設を増設し、バイオマス熱電併給施設を導入することにより、環境負荷の軽減を図ることが可能となる。

項目

内容

インパクトの種類

社会面・環境面におけるポジティブインパクトの拡大
環境面におけるネガティブインパクトの抑制

インパクトカテゴリー

エネルギー 資源効率・安全性 気候 廃棄物

対応方針

バイオマス熱電併給施設導入により、木質チップの有効活用をはかる

ＫＰＩ

木質チップの社内利用を2028年までに800㎥へ引き上げる

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6．ＫＰＩの設定●

林業・建築業の次世代育成支援を通した雇用の活性化
岐阜県は森林面積が86.2万haと全国５位を誇り、国内有数の森林県である。
当社では、高校生のうちから林業・伐採業・製材業・建築業の体験を行うことで、就業者数を増加させ、地域雇用の活性化や、木材に関わる就職・進学者数を増加させる取組みを行っている。

項目

●

内容

インパクトの種類

社会面に関するポジティブインパクトの拡大

インパクトカテゴリー

雇用 教育

対応方針

職場体験の受け入れを通し、林業・建築業の成り手を増やし、地域雇用の活性化を行う

ＫＰＩ

飛騨高山高校との演習林プロジェクトの毎年継続開催
インターンシップ毎年受け入れ2名

高い安全衛生管理体制・計画の維持
森林事業において、山の中で伐採木等重量物を取り扱う林業の労働災害発生率は、全産業の中で最も高い。当社では、従業員の安心・安全を守るという企業使命を果たすため、安全衛生管理計画書を作成し、安全意識を共有・高めることにより労働環境の整備を行っている。

項目内容

インパクトの種類

社会面におけるネガティブインパクトの抑制

インパクトカテゴリー

人格と人の安全保障 雇用

対応方針

毎年「安全衛生管理計画書」を作成し、それに基づき安全意識を高め、労働災害防止する。

ＫＰＩ「安全衛生管理計画書」の遂行（毎年）237．管理体制とモニタリング（１）インパクトの管理体制
当社では、本ポジティブインパクトファイナンスに取り組むにあたり、常務取締役である井上守様が陣頭指揮を執り、社内の業務や諸活動等を棚卸し、事業活動とインパクトレーダーやSDGsとの関連性、Ｋ
ＰＩの設定について検討を重ねた。
本ポジティブインパクトファイナンス実行後においても、最高責任者である井上守様、実行責任者である
各グループリーダーの指揮のもと、各部署、各チームでＫＰＩの達成に向け、課題の抽出、対策の検討、施策の実行を行なう。

最高責任者

常務取締役

井上

管理責任者

各グループリーダー

管理部署

各グループ

守

（２）モニタリング方法
本ポジティブインパクトファイナンス設定したＫＰＩの達成及び進捗状況については、富山第一銀行と当社とで定期的に面談の場を設け、共有する。本面談は、少なくとも年１回実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。
富山第一銀行からは、ＫＰＩ達成に必要な資金およびその他ノウハウの提供あるいは富山第一銀行の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、ＫＰＩ達成をサポートする。
モニタリング期間中に達成したＫＰＩに関しては、達成後もその水準を維持していることを確認する。なお、経営環境の変化などにより、ＫＰＩを変更する必要がある場合は、富山第一銀行と当社が協議の上、再設定を検討する。

24注意事項・免責事項
1. 本評価書は、富山第一銀行が株式会社井上工務店から提供された情報や独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
2. 富山第一銀行は、本評価書を利用したことにより発生するいかなる費用または損害について、一切責任を負いません。

 本件に関するお問い合わせ先
株式会社富山第一銀行
法人事業部 コンサルティングチーム〒930－8630
富山市西町5番1号（TOYAMAキラリ7Ｆ）
TEL（076）461-3871

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