平成 26 年度事業報告

I．平成 26 年度（2014 年度）の活動概要
平成 26 年度（2014 年度）は、内閣府より公益事業として認定されている、教育研修事業、学術調査研究事業、国際協力事業、出版事業、公益共通事業（維持会）の 5 つの活動に所員一同、鋭意努力をし、成果を上げることができた。
研究事業においては、民間企業との委託研究を中心に、国土交通省の交通事故防止のための検討会、厚生労働省の医療分野の雇用の質の向上をめざした政策研究、消費者庁の消費者安全調査委員会などへ研究者が参加し、それぞれの役割を果たした。事業別に、主な成果を示す。
1．教育研修事業
産業安全保健エキスパート養成コースを「知の市場」の枠組みの中で、労研による自立した事業として 14 期を開講した。基礎コースから上級コースののべ受講者は 46 名で、修了者はのべ 44 名であった。上級コース修了者 7 名 は、産業安全保健エキスパートとして登録され、エキスパートネットワーク活動を開始した。エキスパート間の企業・業種・世代を超えた安全・健康・職場環境 の三位一体視点からの安全衛生活動を行うほか、労研セミナーの講師、「労働科学」への論文投稿などの活動も積極的に取り組み、労研の公益事業への参加・支 援を得ている。今年度の活動については、引き続き株式会社クラレより資金的援助を受けた。
作業環境測定士登録講習会を 2014 年 6 月～2015 年 2 月までの間に開講して、共通科目は 48 名、選択科目は 55 名が受講した。
労働科学研究所セミナーは、10 テーマを開催し、のべ 450 名の参加を得た。

2．学術調査研究事業［競争的研究資金］競争的研究資金では文部科学省科学研究費補助金 8 件（継続 4 件、新規 3 件）が採択された。新規 1 件は 3 年間で 1000 万円弱の規模であった。また、2012 年度に採択された文部科学省科学研究費補助金（特定奨励費）「日本人の労働と生活の歴史における労働科学的学術記録の収集と保管、公開に関する研究事業フェーズⅡ」は 3 年度補助の 3 年目であり、英語抄録を含めた収録データの充実を行い、過去のデータを現代視点から再注目する記事を研究所発行の普及誌「労働の科学」に連載した。本件は「フェーズⅢ 」として新たに 3 年プロジェクトを申請した。厚生労働科学研究費についても、労働者の労働生活、安全と健康に関わる多くの課題に分担研究者として参加しており、前年度に引き続き新しい研究テーマの創出や調査・研究手法の開発の原資として大きな役割を担うことができた。
［研究活動・国際協力の推進］「第 2 回労働科学フォーラム」を 2014 年 10 月
18 日（土）国際ファッションセンターＫＦＣホールアネックスにて開催した。
「職場力の向上」をテーマとして、85 名の参加を得て活発な議論が展開された。
「労働科学フォーラム」の成果は、web で公開するとともに、学術誌「労働科学」の 90 巻 2 号に特集として掲載した。
事業用自動車の安全運転を IoT を活用して支援するための組織「安全運行サポーター協議会」を立ち上げ、産学連携の実践的活動を推進した。
企業における化学物質管理についての研究会を主催し、企業間を超えた連携を促進した。
主管研究員小木和孝が President を務める ICOH（世界産業保健学会）の幹部会を研究所で開催した。副所長吉川徹を日本政府、世界保健機構の要請によりリベリアに派遣し、エボラ出血熱の治療の関わる医療関係者の感染予防に貢献した。
［行政活動への寄与］所長が国土交通省の「自動車運送業に係る交通対策検討会」の委員長として、安全政策に貢献した。また、同「自動車運送業に係る交通対策検討会ＷＧ」や消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）の委員、人事院メンタルヘルス部会職場環境改善ワーキンググループの委員兼座長などを所員が務めた。
［委託開発］2014 年度前半は、教育研修事業、学術調査研究事業を中心とした委託契約がスムースであったが、後半には伸び悩みがあった。結果的には予算を達成することが出来たが契約額は昨年度を下回った。900 万円台の比較的大型な案件は１件であった。300 万～500 万円台の案件は 11 件で、昨年度より増加した。100 万～200 万円台は昨年度より減少した。外部研究者とのネットワークを通じた研究チームづくりの強化や、新しい調査研究方法論の展開を促進した。
また、マルチクライアント方式による受託調査研究案件は昨年同様 2 件あり、次年度にも予定されている。

3．国際協力事業
国際協力センターとして、セミナー講師（海外産業人材育成協会）、海外での教育・研修活動（外務省・日本 NGO 連携無償資金協力事業・国際労働財団）、国際会議（労働安全衛生世界会議、アジア産業保健会議）への参加、エボラ出血熱対策チーム（世界保健機構からの派遣依頼、リベリア）への産業安全保健専門家派遣など多彩な活動に取り組んだ。

4．出版・情報サービス事業
学術誌「労働科学」、普及誌「労働の科学」を定期的に発行した他、単行本「人間工学チェックポイント第二版」を刊行した。例年通り、研究図書閲覧サービス、資料提供を行った。web ページの定期的な更新、労研メールマガジン（原則、月１回定期発行）の配信を進めた。メールマガジン配信登録者は 492 名となった。情報発信と、ニーズ受信の機能を引き続き強化した。
5．公益（共通）事業
研 究の場の確保と成果の普及のために、労働科学研究所維持会活動の活性化を推進した。「労働科学フォーラム」、「産業安全保健エキスパート養成コース」など を中心に会員の協力を得ながら、研究の促進と成果の普及を図った。
データベース「労働科学アーカイブ」の更新と普及に努めた。産業界との連携方法に関する 改革を検討した。
6．その他の活動［業務改善の取り組み］研究部門における収支構造の分析に基づき、研究者賃金体系を変更し、事務部門と合わせて人件費の抑制を引き続き実施した。

Ⅱ．平成 26 年度の事業内容詳細

Ⅱ－１．教育研修事業
１．クラレ寄附講座

産業安全保健エキスパート養成コース（第 14 期）

第 14 期産業安全保健エキスパート養成コースを開催した。
基礎コース（6 月 28 日より開講）の受講者は 8 名（修了者 7 名）であった。
中級コースは 9 月 6 日に開講し、3 コースののべ受講者は 30 名であった（修了者のべ 30 名）。11 月 8 日、9 日に共通講座を開催し、全過程を終了した。12 月 10 日より 2015 年 3 月 12 日まで上級コース開講し、8 名が受講した。
２．作業環境測定士登録講習会（共通科目、選択科目）
本年度実績は、6 月（共通 11 名）、7 月（共通 6 名、有機 6 名）、9 月（共通 8 名、特化 7 名）、10 月（共通 13 名、金属 12 名）、12 月（有機 7名、共通 10 名、特化 11 名）、2015 年 2 月（金属 12 名）。
３．各種セミナー（1）労働科学研究所セミナー
第１回「熱中症対策の実践―対策グッズをうまく使いこなそう」4/23 東京 40名、4/24 名古屋 35 名
第２回「製品安全とリスクアセスメント」5/30 大阪 11 名、6/2 東京 33 名
第３回「オフィス見学会―株式会社内田洋行ユビキタス協創広場 CANVAS」6/26
東京、参加者 28 名
第４回「あなたの職場の作業環境評価に必要な統計学」7/9 東京 25 名、7/10
大阪 18 名

第５回「腰痛予防対策を例とした『人間工学チェックポイント』活用方法」9/29
東京 28 名、9/30 大阪 19 名第６回「50 代・60 代の高齢労働者向け心身機能測定の取り組み―安全に働ける健康の維持とリスクへの対応」10/29 東京 30 名、10/30 大阪 8 名
第７回「国内最大級の清掃工場を見学して、巨大設備の安全対策のヒントを得よう」11/19 東京 26 名
第８回「メンタルヘルスの一次予防 ―職場ドックの実践」12/3 東京 27 名
第９回「職業ドライバーの運転労働負担と事故対策」1/27 東京 20 名、1/29 大
阪 19 名第 10 回「勤務環境改善の仕組みづくりと医療現場での取り組み」2/25 東京 51名、2/26 大阪 32 名
参加者の総計は 450 名であった。
（2）フィットテストインストラクター養成講座
7 月以降、本年度は 6 回（札幌、仙台、東京、相模原、名古屋、神戸）の開催の予定で進めた。実績は以下のとおりである。
第 9 回 平成 26 年 7 月 5 日
札幌33 名第 10 回
平成 26 年 8 月 24 日
仙台23 名第 11 回
平成 26 年 10 月 18 日 東京
43 名
第 12 回
平成 26 年 11 月 21 日 相模原
28 名
第 13 回
第 14 回

平成 26 年 12 月 20 日
平成 27 年 2 月 22 日

名古屋
神戸

総計 196 名であった。
（3）教育・研修事業、講師派遣
・川崎市「労働安全衛生研修」
・「安全衛生に関する講習」

43 名
26 名

・東京都目黒区「監督者メンタルヘルス研修」
・北海道庁「職場ドック」
・京都府「職場ドック

職場環境改善を通じたメンタルヘルス対策」

・「現場長研修」
・「平成 26 年度ヒューマンファクター（安全意識・モラル）に関する研修」
・「ヒューマンファクター応用コース」
・「ヒューマンファクター教育（管理者）」
・「ヒューマンファクター教育（監督者）」
・「メンタルヘルス改善のための職場環境改善に関する仕組みへの助言・指導」
・地方公務員災害補償基金兵庫県支部「針刺切創事故防止研修」
・京都府「職場ドック」
・「H26 年度運転管理者のための H/E 防止」
・「安全管理研修」
・自動車検査独立行政法人「新規採用者に対する安全作業とヒューマンエラー研修」
・自動車検査独立行政法人「新任主席検査官に対する安全マネジメント研修」
・「ヒューマンファクター研修の実施」

Ⅱ－2．学術調査研究事業

１．安全・安心・快適を確保するための人と環境のインタラクション
文部科学省・日本学術振興会

科学研究費

・「ビジネスプロセス・リエンジニアリングによる医療の安全・効率の改善研究」（継続）
・「多施設ネットワークを活用した職業性感染症の新興課題解決のための PDCA促進研究」（新規）
・「ユーザと製品のインタラクション分析のためのアクト・ユーザ法の開発」（延長）・「車いす障害者の交通事故防止に向けた高視認性安全服・防護具の開発」（延長）受託研究・「ドライバーの運行・睡眠条件と運転中の眠気との関係についての研究」
・「居眠り検出技術の開発指導」
・「オフィスにおける座り作業と立ち作業に関する実証的研究―オフィス作業における高さ可変デスクの効果検証」
・「平成 26 年度戦略的国際標準化加速事業に対する提案-自動車部品分野の電気コネクタの嵌合離脱作業特性測定方法に関する国際標準化フィージビリティスタディ」
・「平成 26 年度『安全の誓い』の日の取組み等に関するアンケート調査」
・「高年齢労働者の心身の機能測定」
・「適性検査（１回目）」
・「技術コンサルティング業務」
・「安全文化向上プログラム SCAT 調査（１回目）」
・「マン・マシンインタフェースに関する文献調査」
・「適性検査（２回目）」
・「組織要因を考慮した安全文化醸成活動の検討について」

・「医療関係機器の安全性に関する業務委託」
・「組織の安全文化に関する調査―組織間を含めた安全文化調査―（H26 年度）

２．健康とワーク・ライフ・バランス
文部科学省・日本学術振興会

科学研究費

・「多様な夜勤形態で働く看護師の安全と健康に資する睡眠方策に関する実証研究」（新規）・「労働組合による職場規制の日仏比較」（継続）受託研究
・被災自治体職員の『こころとからだの健康』調査」
・「検査者のための超音波診断装置及び検査環境に関する人間工学的検討」
・「高齢者心身機能調査」
・「労働安全衛生体制整備に関わる冊子編集」

３．リスクアセスメント・リスクマネジメント
文部科学省・日本学術振興会

科学研究費

・「組織間の安全文化の醸成を目指した組織間リスクの探索的研究」（新規）・「新教育プログラムで途上国の乳児の衛生・健康・栄養状態は改善できるか？
実験的研究」（新規）
受託研究
・川崎市教育委員会「給食事業場産業医業務委託」
・「H26 年度石綿位相差顕微鏡法研修(第 1 回)」

・「有機溶剤使用環境の再現測定」
・「作業環境調査」

４．労働力の教育・養成支援に関する研究
受託研究
・高知県「職場ドック推進リーダー勉強会」

５．獲得競争的研究資金
1) 機関対象

1件

総額：13,000 千円

・文部科学省科学研究費補助金特定奨励費「日本人の労働と生活の歴史における労働科学的学術記録の収集と保管、公開に関する研究事業（継続課題）」（13,000 千円）（2012 年度～2014 年度それぞれ 13,000 千円で採択）
2)研究者個人対象（新規・継続併せて・文部科学省・日本学術振興会

7 件、約 12,700 千円）

科学研究費補助金

・厚生労働科学研究費補助金「労働安全衛生総合研究事業（分担）」Ⅱ－3. 国際協力活動事業
・「使用者団体のための職場環境改善セミナー」（2014 年 6 月）

・外務省 日本 NGO 連携無償資金協力事業、国際労働財団(JILAF)受託「タミル・ナドゥ州コインバトール POSITIVE（労働組合主導による参加型労働安全衛生の改善活動）事業」への技術協力「インド INTUC・POSITIVE プログラム」評価ワークショップ開催（2014 年 8 月）
・ベトナムメコンデルタ国際研修実施（2014 年 8 月）
・労働科学研究所において国際産業保健学会（ICOH）の役員会議、開催協力（2014 年 8 月）
・労働安全衛生世界会議 2014（フランクフルト、2014 年 8 月）、アジア産業保健会議（福岡、2014 年 9 月）に参加。
・「人事労務管理のセミナー（メンタルヘルス・マネジメント）」（2014 年10 月）
・「使用者団体のための職場環境改善セミナー」（ダッカ、バングラデシュ
人民共和国 2014 年 11 月）
・世界保健機構（ＷＨＯ）、エボラ出血熱対策チームとして西アフリカ・リベリアに派遣（2014 年 11 月 18 日～2015 年 3 月 1 日、役割：a national
coordinator for occupational health and safety in Liberia）

Ⅱ－4．出版・情報サービス事業

１．出版刊行（1）学術誌「労働科学」、普及誌「労働の科学」の定期刊行に努めた。

（2）単行本「人間工学チェックポイント

第 2 版」を 5 月に刊行した。

２．情報サービス活動（1）研究図書閲覧サービス、資料提供を行った。
（2）2013 年 1 月、大幅にリニューアルした Web ページによる情報提供と利用者とのコミュニケーションを継続的に促進した。また昨年度より開始したメールマガジンの配信を続けた（3 月末登録者 492 名）。Web ページからの問い合わせ、セミナー・講習会の参加応募、書籍購入、メールマガジン配信希望（月、4～8件）などの件数が向上している。

Ⅱ－5．共通事業（維持会活動）
研究の場の確保と成果の普及のために、維持会活動の活性化を図る。会員の協力を得ながら、研究の促進と成果普及を図っている。
１．会員同士の交流の促進
２．共同研究の促進
３．会員の学術活動の支援
４．共同研究の促進による、新規会員の獲得があった。
５．2014 年 10 月 29、30 日に維持会総会と第 6 回セミナーを同時開催した。
６．会費徴収時期を原則 4 月に統一するための手続きを進めた。
以上