都市緑地整備における環境経営モデルの提案
馬渕泰*

那須清吾*** 高知工科大学社会マネジメントシステム･センター〒782-8502 高知県香美市土佐山田町宮ノ口 185** 高知工科大学〒782-8502 高知県香美市土佐山田町宮ノ口 185

要約：近年、都市緑地の維持管理に NPO が参画する事例が増えている。これらの組織では、NPO が地域住民からの会費と行政からの助成金の交付を受け、資材の購入や技術者の借り上げなど都市緑地の維持管理事業を運営している。これは、環境という“資源”をもとにして、都市緑地が持つ効用を次世代に渡り維持管理していくという新しい概念の経営形態である。しかし、現在、環境質そのものを経営資源として都市緑地整備から維持管理までを検討した事例はほとんどない。そこで、本論では都市緑地の熱環境緩和効果（クールアイランド効果）を効果的に機能させるとともに、都市緑地整備や維持管理コストと地域住民のニーズを両立させる都市緑地のあり方を導出する都市緑地経営モデルについて検討した。

Abstract: Recently, participation of NPO in the management of the urban green spaces has been increasing
rapidly. In these organizations (NPO), the operation and maintenance of urban green spaces including
procurement of materials and employment of engineers has been managed by the fee from the residential
community and the subsidy from the local government. This is a new concept of environmental managementthat the effect of the urban green spaces will be managed considering environment as “Resource” forgenerations and generations. there is little case where an environmental quality is examined as administrative
resources. The purpose of this study is to propose and evaluate an environmental administration model of theurban green spaces which ha a good cool island effect and a harmonization between management method andcost and needs of the local community of the urban green spaces.

1 はじめに
現在、地方自治体の財政状況を見てみると、なっている。その対策として、政府は行政のスリ

自治体の自前の税収は歳費全体の３割程度で、他ム化による行政運営の効率化を目指して、「民間は政府からの地方交付金でまかなわれている事にできることは民間に」、「地方にできることは地例が多く、地方自治体の財政はほとんどが赤字と方に」の基本理念のもとに、「三位一体改革」を打ち出し地方や民間への各種権限の委譲、地方交見てみると、環境経済学の分野において CVM や付金の見直しに取り組み始めている。都市緑地行

トラベルコスト法を用いた環境評価モデルが提政においては、2002年の自然公園法改正により公案されているが、これらは環境効果を絶対値とし園管理団体制度が適用されたことにより抜本的て評価するのが主流であり、住民が納得したコスな改革がスタートした。指定管理者制度とは、分トを踏まえた評価とはなっていない。さらに、環権型社会の推進、住民ニーズの多様化といった社境改善や都市計画を評価する際に、絶対値評価に会変化や住民意識の変化に伴い、公の施設の管理対して住民の納得できる負担額は相対的であり、についても民間事業者の発想・手法を取り入れる住民の支払い意思を反映させた評価とはなってことで経費の節減に加え、利用者に対するサービいないのが現状である。よって、今後都市緑地のスや満足度の向上を図ろうとするものである。
こ整備事業を実施するにあたって、地域住民が感じれにより、これまで政府や地方自治体が担当してる価値に見合った事業の立案・維持管理運営とそきた公園内の登山道等施設の補修、風景地保護協れに対する説明責任を兼ね備えた事業評価モデ

定に基づく自然風景地の保護管理や公園利用者ルの提示が必要である。
これらの視点で既往の研への情報提供などが公益法人、NPO法人等の民究事例を見てみると、環境経営が企業内で注目さ間団体でも自由な意思により担当できるようにれているが、そこで定義されている意味は、企業なった。都市緑地の維持管理に指定管理者制度をが環境に対して何らかの対策を取るのではなく、導入している事例としては、NPO法人「フュー経営方針そのものの中に積極的に環境問題を組ジョン長池」による東京都長池公園を対象としたみこむことを意味しており、環境そのものを経営ものや、栗駒国定公園「NPO法人須川の自然を資源あるいは経営対象として都市緑地整備から考える会」、（NPO法人）グラウンドワーク三島維持管理までを検討した事例はほとんどない。
そによる国定公園と国立公園、都市公園の環境管理

こで本研究は、既存の環境経営概念とは異なった、事例(1),(2)など、近年増えつつある。近年、地方自環境という“資源”をもとにして、都市緑地が持治体の財政が逼迫している中で、これらの指定管つ効用を次世代に渡り維持管理していく“新しい理者団体においても公共に頼らない自主経営の環境経営”モデルを提案する。さらに、その適用必要性が高まっている。
指定管理団体の運営財源モデルとして都市緑地の熱環境緩和効果（クールについては、一般に設置団体からの委託料や補助アイランド効果）に着目し、クールアイランドを金、利用料金、趣旨賛同者による会費や募金収入効果的に機能させるとともに、都市緑地整備や維が主たる収入源であり、支出面として除草や散水、持管理コストと地域住民のニーズを両立させる

施肥、ゴミの廃棄、施設改修など環境管理やそれ都市緑地のあり方を導出する都市緑地経営シスに要する人件費があげられる。しかし、施設が地テムについて検討する。

域住民にとって必要以上の規模であったり、都市緑地整備や維持管理に多大が経費がかかる場合、

２

環境経営システムの概要

収入と支出のバランスは崩れ、運営そのものが立2.1ち行かなくなる危険性が高い。よって、都市緑地

リット

環境経営システムの定義と適用時のメ整備に当たっては、都市緑地の公益的機能を把握

本研究で定義する環境経営システムは、地域にし、地域住民が望む整備の方向性と整備や維持管環境資源を新規に整備する際、もしくは既存の環理にかかるコストのバランスを考慮したうえで、境資源を次世代に渡って維持管理していく際に都市緑地の整備方針を決定していく必要がある。

おいてその負担を住民が行う場合を想定して、環公共事業実施の際の環境施策等の評価モデルを境資源を整備・維持管理していく際において地域

住民が支払っても良いと考える支払い意思額と、図1に、都市緑地の環境経営システムの全体像その環境資源を整備・維持管理するために必要なを示す。環境経営システムは、都市緑地の効用関コストを比較することにより、整備しようとする数と整備コスト関数から構成される。都市緑地の環境資源が住民にとって必要なものかどうかを効用関数は、住民が緑地から何らかの効果を得て評価するシステムである。環境経営システムの適その必要性を感じ、都市緑地に対して住民が支払用先としては、現在のところ行政側、民間側の両うと考える環境コストである。一般に、都市緑地面で以下に示すプロジェクトが考えられる。の機能は、その性格，重点の置き方，計画目的と行政側で想定される利用モデルの関連性などによって幾つかの分類の方法があ・地域住民が感じる価値に見合った事業の立案

るが、一例として高原(1986)は都市緑地の機能を、及び維持管理運営・地方自治体が税金を使用して環境資源を整備する際の説明責任

自然保護、公害保護、アメニティ、修景、リクリエーションの５種に大別している(3)。都市緑地の環境経営システムを検討する場合、これらの公益民間側で想定される利用モデル

的機能ごとに住民が感じる支払い意思額・住宅販売における購入価格や賃料算定の基礎（Willingness To Pay:WTP）を算出する。整備

資料

コストは、都市緑地を整備・維持管理する際にかかるコストである。

環境経営システムを都市緑地造成などの環境公益的機能（都市緑地）

行政に適用することの利点としては、以下の3点
環境経営の分析モデルが考えられる。
(1)

住民と行政の意思が合致した公共施設のNPO型
費用対効果分析（F(x)とG(x)の均衡点）

利用料金設定の容易性
環境資源に対する住民の支払い意思額を関数化しているため、地域住民の負担限度額が把握しやすい。
(2) 身の丈行政の実践
地域住民の環境資源に対する要求とそれを整備するに必要となるコストの均衡点により行政

F(x)

G(x)

都市緑地の総効用関数
F(ｘ)

最適な都
市緑地整
備の抽出
一般企業型
需要と供給分析（∂F(x)と∂G(x)の均衡点）

気温1℃低下が持つ住民の満足度関数 f1(ｘ)

熱環境緩和効果

効用関数 f2(ｘ)

防災効果

効用関数 f3(ｘ)

生態系保全効果

効用関数 f4(ｘ)地球環境保全効果

効用関数 f5(ｘ)

景観保全効果土地被覆面積を指標としてすべてを関数化

都市緑地
整備・維持管理

∂F(x)

∂G(x)

都市緑地の総コスト関数
G(x)コスト関数g1(ｘ)

整備コスト

コスト関数g2(ｘ)

維持管理コスト

図 1 都市緑地整備の環境経営モデルの全体像政策を抽出するので、地域住民が必要と感じる環境資源の整備が可能となるだけでなく、地方自治

図2に都市緑地整備における環境経営システ

体もその財政規模に合った業務の執行が可能とムの適用の流れを示す。
環境に配慮した各種整備なる。

計画を行うにあたっては、はじめに環境目標を明(3)

業務の透明性やアカウンタビリティの確保らかにし、設定された目標に対してより具体的・数値的な目標を設定する。環境目標は、都市緑地住民の効用関数や環境資源を整備する際にかの各種公益的機能が効果的、効率的に機能する方かるコストを関数化し施策立案の際の判断基準

策や、地域開発や建造物の建築前後での環境的なとしているため、外部から施策選定の根拠が把握快適性が変化しないようにすることが考えられしやすい。

る。いずれも、考えられる緑地整備計画についての効果と費用を算定し、限られた予算と時間の制

2.2 都市緑地の環境経営システムの概要

限下での最適な方策を抽出する。本論で検討する

環境経営システムは、図2に示した都市緑地整備場メカニズムの概念を導入し、社会的利益の最大計画の策定手順の中で、利用者と施行者の双方が化をもたらす都市緑地の環境経営に関して限界満足する都市緑地整備モデルの抽出を支援する分析の考え方を用いる。
限界コストと限界支払いためのツールである。

意思額は、平均的な１地域住民の供給曲線と需要曲線をあらわしている。

環境目標 の設定
都市緑地整備地域 の選定

都市計 画 マス ター
プ ラ ン段 階

図4に、都市緑地を整備することによる需要と供給の関係を示す。図4中の需要と供給の均衡点で

都市緑地 の受益範囲 の 推定

フィー ドバック（目 標 の見 直 し）都市緑地 の 各種公益的機能 の把握ある点Ｑは、社会的総余剰が最大となる土地被覆整備
維持管理 コストの組み合わせである。このとき、矩形QCsOT1の公益的機能 の評価
モデルの 選定
住 民 の ヒア リン グ
現地調査 等効果関数 の設定

環境経営分析

範囲は、都市緑地の年間あたりの整備コストと管理コストの合計である。これに対して、QCdCs

コ ス ト関 数 の 設 定

環境経営分析の範囲は点Ｑの土地被覆を整備することによる利用 者 と 施行者 の双方 が満 足 す る都 市緑地
整備 モデルの抽出

社会的総余剰であり、このうち、QCdC1はT1℃低都市緑地 の整備方針 の 確定
施策実施段階事業実施

図 2 都市緑地整備における環境経営モデルの適用手順

下させる都市緑地を整備することにより地域住民が得られる効用（消費者余剰）、三角形QCsC1
は都市緑地経営を担当する民間企業がC1円を地域住民から徴収することにより得られる利潤の2.3 環境経営の分析モデル最大値である。民間企業が都市緑地を環境資源と環境経営の可能性の検討に当たっては、利潤のして経営を実施する場合、地域固有の需要曲線と配分法や運営組織の特性を考慮し、利潤を必要と供給曲線を導出し、その均衡点に近づける計画をしないNPO型と、利潤を必要とする一般企業型選択することにより、効果的な経営を実施するこの２通りから構成される。とが可能である。仮にNPOなど利潤を必要としない組織による経営を実施する場合は、この三角2.3.1 利潤を必要としない経営モデル（NPOを想形QCsC1 に相当する利潤を整備や維持管理に転定）用することが可能であり、100%転用を仮定し金図3に、都市緑地を整備することによる収入と利を無視すると図３の収入と支出の均衡点Pと支出の関係図を示す。この場合、T0に相当する土一致する。

地被覆割合により整備された都市緑地は、コスト

価格
Cdと収入がC0円となりバランスが取れる。NPOの供給曲線

組織を想定し利潤を生み出す必要がないとした
場合、単純に、収入と支出の均衡点Ｐが経営成立

Ｑ
C1の分岐点となる。経営主体が自治体の場合、この支払い意思額は税金あるいは料金となり、その水準を住民に問うことが必要である。

需要曲線
ＣsＯ

小大Ｔ1
気温低下量

2.3.2 利潤を必要とする経営モデル（一般企業を想定）

図 3 都市緑地を整備することによる収入と支出の関係図

民間企業が環境経営を実施していくことを想定
価格

して環境経営の可能性について検討する場合、
市

Ｐ

C0
収入支出て検討する。
3.1 クールアイランド効果の効用関数の設定
都市緑地を整備する側にとっての効用は整備することにより得られる収入であり、都市緑地の公益的機能を享受する地域住民から税金あるいは料金として得る。クールアイランド効果の視点
図 4 都市緑地を整備することの需要と供給曲線の関係図

から見た都市緑地に対するWTPの推定に当たっては、夏季の空調機を使用することによる電気料金に着目し、都市緑地を設置した場合に周辺の気３地域の熱環境を改善するための都市緑地整備における環境経営システムの適用温が低下することによる電気料金節約量を、都市経営における資源とは、①資金，②人材，③物る生活コスト削減額であり、厳密に住民の支払い理的資源などが考えられ、これらを効果的に組み意思額とは異なる。例えば、気温が十分に低い場合わせて創造されるのが環境効果である。都市緑合には住民はもっと低い支払い意思額を示すと地のクールアイランド効果は都市緑地の整備（資考えられるからである。しかし、ここでは、仮に金）、維持管理（人材）、クールアイランド効果（物WTPとしても良いと仮定して話を進める。

緑地のクールアイランドに対するWTPと仮定し算定する。これは、住民が実際に得ることができ理的資源）の組み合わせにより効用を発揮するものであり、クールアイランド効果は経営対象にな

3.2 検討モデル

りえる。そこで、本論では、都市緑地のクールア

クールアイランド効果に対するWTPの推定手

イランド効果を経営対象とした場合の環境経営

順は、はじめに、AMeDAS気象観測データを用の可能性について、架空のシナリオを想定して検いて検討対象地域の夏季の平均的な毎時気温を討した。

算出し、室内伝熱モデルを用いて冷房の設定温度

なお、環境経営システムを適用して都市緑地のごとの冷房使用電気料金を推定する。

クールアイランド効果の経営可能性を検討して次に、対象地域に都市緑地を設置した場合においく際に、より現実な検討を想定するために、都ける気温低減ポテンシャルを推定し、都市緑地が市緑地のクールアイランド効果以外の公益的効ある場合の冷房の設定温度ごとの冷房使用電気果である地球温暖化抑制効果、景観向上効果、生料金を推定する。さらに、両者の冷房使用電気料態系復元効果の３種の公益的機能について土地金の差をとることにより、都市緑地を設置した場利用上の制約関数を設定した。次に、経営主体が合の冷房の設定温度ごと電気料金節約量が算出

都市緑地を経営する場合、収入面と支出面のバラされ、省エネルギーアンケートで回答者が選択しンスにより経営分析を行うのが一般的である。
そた設定温度を考慮することで、住民一人当たりのこで、収入面として住民が都市緑地を設置するこ

電気料金節約量を推定する(4)〜(7)（図5）。とによる気温低下に対するWTPとし、支出面として都市緑地の整備コストと管理コストの合計と設定し、土地被覆面積を指標として関数化する。
最後に、都市緑地の環境経営システムより経営を成立させるための都市緑地整備のあり方につい都市緑地設置による気温低減ポテンシャル
室内伝熱モデルによる
室内総顕熱量の算出

空調機使用料金の算出
都市緑地設置による電気料金緩和量の推定

室内伝熱モデル都市緑地の芝地面積を x1、水面を x2、樹林地を x3 として、●

地球環境（CO2 吸収効果）

都市緑地設置により、地区の CO2 排出量を 0.5%削減
0.00097x1+0.0001x2+0.0032x3
●

≧50t

景観

地域住民が都市緑地に期待する効用を想定

図 5

都市緑地の環境効果・整備コストの試算

2.5 x1 ‒ 3.0 x2 + 5.0 x3 ≧

200,000 m2

x1:x2:x3 = 1:0.5 以上:1.25 以上

都市緑地の環境コストは、建設工事標準歩掛（(財)建設物価調査会、平成 14 年 8 月）(8)によ3.3.2 クールアイランド効果保全の視点から見た都市緑地の環境経営分析

り植栽工に関する標準的な歩掛りと、月間積算資料（（財）経済調査会、平成 14 年 6 月）(9)より、はじめに、土地被覆の制限条件下において、単材料や人件費の標準単価を引用し、都市緑地の整位温度低減ポテンシャルあたりの効果的な整備備コストと維持管理コストの和により推定した。

コストを検討した。その結果、以下に示す直線ℓにおいて単位気温低下量あたりのコストが高い。

3.3 都市緑地の環境経営分析

l : x1 = 2 x 2 = 0.8 x3

3.3.1 環境経営システムにおける検討シナリオ

x1 ≥ 10,000・・・(1)

検討に当たっての設定条件は、1km 四方の住ここで、効率的な土地被覆の組み合わせが式宅地の中に現在 20ha のアスファルトで被覆さ(1)に示すとおり(x1,x2,x3)空間において直線となれた未利用地が存在し、地域住民を 15,000 人とる理由は、本論において設定した気温低減モデルして、この 15,000 人に対して都市緑地を設置しが線形（一次）であることによる。今後、地域のたことによる各種の効果を享受すると仮定し検気温などの環境条件の影響をさらに厳密に考慮討を行った。

していくことにより気温低減モデルは線形にならないものと考えられる。

＜環境経営システムの検討に当たっての前提条件＞●1km 四方の区画内に、20ha のアスファルトで構成された未利用地を想定し、そこに 20ha 以内の都市緑地を設置する

直線ℓ上における土地被覆面積と気温低減ポテ
ンシャル、コストの関係を図 6 に示す。
金額（円）

(整備＋管理）コスト
支払い意思額●1km 四方の区画内には 15,000 人が住居する

P●都市緑地の設置による効果は 1km 四方に住居する住民のみに享受され、その効果を維持管理するために必要なコス

1082.56円

芝地：5.0ha
樹林地：6.3ha
水面：2.5ha

トは 1km 四方に住居する住民のみが負担する●都市緑地設置における償却期間を 50 年とし、毎年均等に償却していく●環境的な効用は、地球環境、景観、都市熱環境の３種均等

1.826℃

気温低下量（℃）とする

図 6 検討シナリオにおけるコストと WTP の関係図
検討シナリオにおける整備と管理コストを総＜都市緑地設置に当たっての土地被覆上の制限条件＞計した一人当たりの総コストと地域住民の一人当たり支払い意思額の均衡点の均衡点を分析す

9311 円と試算された。

ると、図 6 に示すように、費用対効果の高い土本論で示した需要及び供給関数は、ある温度環地被覆の組み合わせである直線ℓ上の芝地面積境における気温低下量に対する関数である。今後、5ha、水面面積 2.5ha、樹林地面積 6.3ha の点Ｐ

温度環境が低い場合には一定温度低下量に対すが気温低減ポテンシャル 1.64℃で、50 年均等償る供給コストの上昇及び需要（支払い意思額）の却を仮定した場合、管理費込みで一人当たりの年低下を考慮した関数を用い、さらに精度の高い均間発生コストと住民一人あたりから得られる収衡分析が望まれる。

入がともに 1082.56 円、15,000 人の総計では1624 万円となり、検討シナリオにおける環境経４営が成立する限界であることが示された。よって、都市緑地の環境経営システム実現への課題

上記の土地被覆構成に近づける都市緑地整備計

本論で提案した都市緑地経営システムには、都画が NPO 型の環境経営にとって必要となる。

市緑地のクールアイランド効果の定量化から予

次に、民間企業が環境経営を実施していくこと測、環境経済評価までの評価システムを総合してを想定して環境経営の可能性について検討する。

導出している。よって、都市緑地経営システムをはじめに、整備＋管理コストの限界値と支払い意一般化していくに当たっての改良点は、これらの思額の限界値との均衡分析を行った。図 7 に都検討項目を見直すことにより得られる。以下に、市緑地整備における気温低減ポテンシャルと需経営システムの精度向上に向けての課題を示す。

要曲線、供給曲線の関係を示す。
（１） クールアイランド効果効用曲線の見直し

596

本論で提示した都市緑地の環境経営システム

供給曲線

供給曲線
595

におけるクールアイランド効果に対する住民が需要曲線持つ効用は、都市緑地を設置することによる地域

金額 594（円）

需要曲

Ｑ

593

592.7円592

Bnの気温低下効果により各家庭の空調機の電気料金が削減されるとして算定した。よって、人間の1.088℃

芝地：3.0ha
樹林地：3.8ha
水面：1.5ha

温度に対する嗜好性が入らず、図 9 に示すように温度が上昇するにつれて直線的に効用が変化

Cn

591
00.5

11.5

22.53

気温低下量（℃）

する結果となった。しかし、人間の温度に対する

図 7 都市緑地整備における気温低下量と価値を検討すると、個人にとって快適な気温があ

供給曲線、需要曲線の関係り、快適気温に近づくにつれて温度に対する効用は増加するが限界効用は逆に減少し、快適温度以

この場合、需要と供給曲線の均衡点Ｑの時の土上に気温が低下すると逆に効用は減少する特性

地被覆構成である芝地 3.0ha、樹林地 3.8ha、水を有するものと考えられる。そこで、システムの面 1.5ha により都市緑地を整備した場合、気温改良点としては、都市緑地のクールアイランド効低下量が 1.088℃の効用が得られる。この場合の果にアンケート調査を実施し、気温に対する住民クールアイランド効果保全の視点からの一人当の効用関数をより詳細に設定する。

たりの整備＋管理コストは 592.7 円、15,000 人（２）総計では 889 万円となり、都市緑地の整備費用①は都市緑地を経営することによる企業の利益は、再検討

図 7 中の CnQBn で囲まれた範囲であり、年間クールアイランド効果関数の精度向上

潜熱フラックスによる気温の冷却効果の潜熱フラックスによる気温の冷却効果は、気温や気圧、相対湿度、風などに影響を受け一定ではの構築の必要性

ないが、概略的に、気温が高いほど蒸発散が盛ん

本論で提示した都市緑地経営システムは、都市に行われ冷却効果が大きく、気温が低くなるにつ緑地のクールアイランド効果の保全のみの視点れて、効果が小さくなるものと予想され、同じ樹から検討したものである。その結果、クールアイ林地面積を設置した場合でも、周辺の気温によりランド効果の効用のみでも都市緑地の維持管理温度低下量は変化すると考えられる。よって、潜コストを十分カバーでき、維持管理を目的とした熱フラックスから気温低下量を算出する際に、空環境経営システムが成立できることを示してい気密度や気化潜熱、水蒸気圧などの算出に当たっる。今後は、本システムに改良を加えるとともに、て気温を考慮した算出手法を導入するとともに、生態系保全効果や防災効果、景観効果などの評価

現在の蒸発散量の総エネルギーから推定する方を加え、都市緑地が持つ各種公益的機能を踏まえ法（最大ポテンシャル）を見直す。

た総合的な都市緑地経営システムへとバージョ②

総合的な熱環境評価関数の構築ンアップしていく。

本論では、クールアイランド効果を植物や水面からの蒸発散（潜熱フラックス）の視点から評価文献した。しかし、クールアイランド効果には、樹木(1) 富永一夫，“NPOぽんぽこ”，日本放送出版協が生育し影ができることによる顕熱フラックス

会，2000の減少効果や、水面へ熱量が蓄えられることによ(2) グラウンドワーク三島，“アクションで展開”、る気温の平滑化効果（夏季に太陽熱を蓄熱し、秋NPO法人グラウンドワーク三島，pp111-130，季から冬季にかけて熱を大気中へと拡散する効

Sept. 2003

果）が考えられる。また、都市気象に影響を与え(3) 高原栄重，“都市緑地Ⅰ「都市緑地の計画」”，る因子としては、顕熱による気温上昇効果や地中

鹿島出版会， pp.64，1986

熱流量などが考えられる。潜熱フラックスの増加(4) 近藤純正，“水循環の気象学”，朝倉出版，pp.

効果以外と顕熱、地中熱流量の視点を加えた総合

128-138，2000的な熱環境評価システムの構築が必要である。

(5) （財）省エネルギーセンター，“省エネルギ（３） 都市緑地の整備及び維持管理のコスト関

ー対策実態調査-家庭編-数の精度向上

2005

本論では、都市緑地の整備や維持管理にかかる平成15年度版” ，(6) 今木清康，“空気調和工学”,産業図書（株）,

コスト関数の設定に当たって、樹林地・芝地につ

pp37-55，1993

いては建設工事標準歩掛による植栽工に関する(7) 馬渕泰,中田智子,村上雅博，“多様な植生を持

標準的な歩掛りと、月間積算資料による材料や人

つ雨水調整池の熱環境緩和効果によるCO2排出件費の標準単価を引用して推定し、水域は高知県削減量の推定”, 水文・水資源学会2004年研究

南国市に位置する石土池の設置コストを面積で発表会概要集, pp62-63，2004

除する手法により推定した。コスト関数の精度を(8) (財)建設物価調査会，“建設工事標準歩掛”,向上させるためには、都市緑地の整備及び維持管

pp500-503，2002

理事例を多数収集し、都市緑地の植栽工の内訳、(9) (財)経済調査会，“月間積算資料”, pp892，

管理内容を分析していく。

2002（４）生態系保全効果や防災効果など他の公益的機能を踏まえた総合的な都市緑地経営システム