令和５年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

琉球大学

令和６年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ·········· iⅠ

認証評価結果 ···································································· 1Ⅱ

基準ごとの評価 ·································································· 2
領域１

教育研究上の基本組織に関する基準 ·········································· 2

領域２

内部質保証に関する基準 ···················································· 5

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準 ······························ 8

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準 ··································· 11

領域５

学生の受入に関する基準 ··················································· 13

領域６

教育課程と学習成果に関する基準 ··········································· 15

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

自己評価書

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和５年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１

評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）が、大学からの求めに応じて実施する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。）の目的は以下のとおりです。
・

大学の教育研究活動等の質を保証すること。

・

大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長す
ること。

・
２

大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。

評価の実施体制評価を実施するにあたっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３

評価プロセスの概要※

評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。

※

令和５年度における実地調査（訪問調査）は、教育現場の視察及び学習環境の状況の現地調
査と、大学関係者（責任者）等との面談のオンライン調査を併せて実施し、評価委員会において、従前に実施してきた実地調査と同等の調査であることを確認しました。

（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価①

大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。

②

教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。

③「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。

④

すべての基準を満たしている場合、大学評価基準に適合していると判断しました。満
たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準にi

適合していると判断しました。
⑤

評価結果においては、大学評価基準に適合しているか否かの判断に併せて、「優れた点」
を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。

４

評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（根拠として提出された資料・データ等を含む。）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等により実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。

５

評価のスケジュール（１） 機構は、令和４年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組
み、方法等について音声解説付き資料を用いて説明会を実施するとともに、自己評価担当者
等に対し、自己評価書の記載等について同様の方法により研修会を実施しました。
また、令和４年９月までに申請した大学の求めに応じて、各大学の状況に即した自己評価書の作成に関する研修を実施しました。
（２） 機構は、令和４年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の４大学の評価を実施しました。
○

国立大学（４大学）
埼玉大学、お茶の水女子大学、広島大学、琉球大学（３） 機構は、令和５年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、評価の目的、内容及び方法等について研修を実施しました。
（４） 機構は、令和５年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。
令和５年
７月
書面調査の実施
８月
評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月
訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象
大学の状況を調査）
令和６年
1月
評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和６年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和６年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。

ii

６

評価結果
令和５年度に認証評価を実施した４大学のすべてが、機構の定める大学評価基準に適合していると評価されました。

７

評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象 大学 ごと に「 令和 ５年 度実 施大 学機 関別 認証 評価 評価 報告 書 」と して 、ウ ェブ サイ ト
（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

８

大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和６年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

及

川

一

全国高等学校長協会顧問

片

峰

茂

長崎市立病院機構理事長

片

山

英

治

野村證券株式会社金融公共公益法人部主任研究員

川

嶋

太津夫

良

大阪大学特任教授（常勤）・スチューデント・ライフサイクルサポートセンター長

後

藤

ひとみ

北海道教育大学理事

近

藤

倫

明

大学教育質保証・評価センター代表理事

清

水

一

彦

聖徳大学学長特別補佐・教授

鈴

木

志津枝

神戸常盤大学副学長・教授

高

島

忠

義

愛知県立大学名誉教授

高

田

邦

昭

群馬県公立大学法人理事長

髙

橋

裕

子

津田塾大学長土屋

俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部相談役

戸田山

和

久

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

中

根

正

義

芝浦工業大学柏中学高等学校長

根

本

武

アクセンチュア株式会社ビジネスコンサルティング本部
マネジング・ディレクター

○ 日比谷

潤

子

聖心女子学院常務理事

前

田

早

苗

千葉大学名誉教授

松

本

美

奈

ジャーナリスト、東京財団政策研究所研究主幹、上智大学特任教授

光

田

好

孝

大学改革支援・学位授与機構教授

山

内

進

一橋大学名誉教授

◎山

極

壽

一

人間文化研究機構総合地球環境学研究所長

山

口

宏

樹

大学入試センター理事長

山

本

健

慈

国立大学協会参与

吉

田文

早稲田大学教授※
iii◎は委員長、○は副委員長

（２）大学機関別認証評価委員会評価部会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

岩

附

信

行

東京工業大学教授

片

山

英

治

野村證券株式会社金融公共公益法人部主任研究員

後

藤

ひとみ

北海道教育大学理事

◎近

藤

倫

明

大学教育質保証・評価センター代表理事

佐

藤

信

行

中央大学教授佐藤之彦

千葉大学教授髙橋裕子

津田塾大学長竹内啓博

公認会計士、税理士

寺

澤

良

雄

公認会計士

戸田山

和

久

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

原

田

信

志

熊本大学名誉教授

三

浦

浩

喜

福島大学長

光

田

好

孝

大学改革支援・学位授与機構教授

三

矢

麻理子

山

岡

洋

湯

川

嘉津美

上智大学特別契約教授

横

田

光

宮崎大学教授広公認会計士
桜美林大学教授※◎は部会長（３）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会
浅

野

茂

◎川

嶋

太津夫

山形大学教授大阪大学特任教授（常勤）・スチューデント・ライフサイクルサポートセンター長

小

湊

夫

九州大学准教授

渋井進

大学改革支援・学位授与機構教授

嶌

田

敏

行

大学改革支援・学位授与機構教授

末

次

剛健志

長崎大学学生支援部留学支援課長

高

橋

哲

也

公立大学法人大阪理事、大阪公立大学副学長

戸田山

和

久

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

早苗

琉球大学後援財団常務理事

隆之

政策研究大学院大学教授

○新

田

林

卓

前

田

早

苗

千葉大学名誉教授

光

田

好

孝

大学改革支援・学位授与機構教授

毛

内

嘉

威

秋田公立美術大学理事・副学長

利枝

大学改革支援・学位授与機構教授

森

※

iv

◎は部会長、○は副部会長

２．評価結果について「Ⅰ

認証評価結果」「Ⅰ

認証評価結果」では、評価対象大学の教育研究等の総合的な状況が機構の定める大学評価基準に適合しているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価
項目として位置付ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場
合には、大学評価基準に適合しているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認の上、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準に適合していないと判断し、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ

基準ごとの評価」「Ⅱ

基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていな
い場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ

意見の申立て及びその対応」「Ⅲ

意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

v

琉球大学

Ⅰ

認証評価結果琉球大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準に適合している。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準のうち、基準５－３及び基準６－８を除くすべての基準を満たしている。
基準５ － ３及び基準６－８については、以下の点において改善する必要があるが、重点評価項
目基準２ － １及び基準２ － ２を満たしており、かつ訪問調査によって収集した資料を含め総合的に勘案すれば、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況にある。
○

医学研究科（修士課程）において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。また、理工学研究科（博士後期課程）において実入学者数が入学定員を大幅に超えている。（基準５－３）○

医学研究科（博士課程）、理工学研究科（博士後期課程）については、修了率が低い。（基準６－８）（第三者による評価結果の活用について）
基準６－１から６－８までの各基準に係る教育課程と学習成果の状況を分析するにあたり、人文社会学部、国際地域創造学部、教育学部、理学部、医学部、工学部、農学部、教育学研究科、医学研究科、保健学研究科、農学研究科、法務研究科について、国立大学法人等の第３期中期目標期間
における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の結果をもって各基準の自己評価に代えている。
これらの評価結果について、認証評価委員会は、信頼できる第三者評価機関が領域６の各基準の内容を含めて評価したものであると認めている。

1

琉球大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１

教育研究上の基本組織に関する基準

基準１－１

教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の７学部及び８研究科を置いている。
［学士課程］
・人文社会学部（３学科：国際法政学科、人間社会学科、琉球アジア文化学科）
・国際地域創造学部（１学科：国際地域創造学科）
・教育学部（１課程：学校教育教員養成課程）
・理学部（３学科：数理科学科、物質地球科学科、海洋自然科学科）
・医学部（２学科：医学科、保健学科）
・工学部（１学科：工学科）
・農学部（４学科：亜熱帯地域農学科、亜熱帯農林環境科学科、地域農業工学科、亜熱帯生物資源科学科）［大学院課程］・人文社会科学研究科（１専攻：比較地域文化専攻）
・地域共創研究科（１専攻：地域共創専攻）
・教育学研究科（１専攻：高度教職実践専攻）
・医学研究科（２専攻：医科学専攻、医学専攻）
・保健学研究科（２専攻：保健学専攻、保健学専攻）
・理工学研究科（７専攻：工学専攻、数理科学専攻、物質地球科学専攻、海洋自然科学専攻、生産エネルギー工学専攻、総合知能工学専攻、海洋環境学専攻）
・農学研究科（１専攻：亜熱帯農学専攻）
・法務研究科（１専攻：法務専攻）
平成 29 年度に、工学部の理念である地域産業の要請に応え、幅広い教養と技術者倫理、コミュ
ニケーション能力および高度で最新の専門知識を身につけ、安心・安全な社会の創出および環境保全や平和に貢献し得る、豊かな創造力と実践力を兼ね備えた高度理工系人材を養成するために、工学部の改組を実施している。
平成 30 年度に、医師の偏在化により、医師不足が深刻化している複数の診療科の人材及び地域の医療に貢献するための県民・地域住民意識を持てる人材を養成するために、地域の医療を担う県立病院（八重山病院、宮古病院、北部病院など）及び診療所への派遣を目的として、平成 29 年度で終了する医学部医学科における入学定員の暫定措置による 2 名の再度の定員増を目的とし、収容定員を増加した。
平成 30 年度に、人文社会系の専門的知と学際的知を基盤に、多様な社会や文化と共生しつつ、
2

琉球大学

沖縄を始めとする地域社会の持続的発展に貢献できる人材を養成するために、人文社会学部を設置している。
平成 30 年度に、地域の中核的拠点大学を目指す琉球大学において、グローバルな視野を持ち、産業、地域及び文化の振興と多様化する地域課題の解決を担う実践的な能力を有する人材を養成するために、国際地域創造学部を設置している。
平成 31 年度に、学校教育現場が抱える現代的・地域的な課題の解決に資する人材を養成するた
めに、教育学研究科の改組を実施している。
令和２年度に、地域における医師不足を踏まえて、地域の医療を担う県立病院（八重山病院、宮古病院、北部病院など）及び診療所への医師の派遣を目的として、医学部の入学定員を増加している。
令和３年度に、社会が工学系に求めている学術界の高度研究人材と産業界が求める先端実務人材の量的拡大と質的充実を図るとともに、国際社会に貢献できる人材を養成するために、理工学研究科の改組を実施している。
令和４年度に、現代の地域社会及びグローバル社会の直面する多様な課題を俯瞰的に理解し、地域が今日直面する課題を解決するための具体的な方法を、それぞれが立脚する専門的見地から究明し、その解決に向けて主体的に思考し行動できる実践力と高い研究倫理観を有する高度専門職業人を養成するために、地域共創研究科を設置している。

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、認証評価共通基礎データ様式１のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必
要教員数以上が配置されている。
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。なお、一部の学部・研究科等において女性教員の比率が低い状態にある。

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、人文社会学部、国際地域創造学部、教育学部、理学部、医学部、工学部、農学部、法務研究科のいずれかに所属し、専門性に応じて学士課程、大学院課程の教育に従事している。
教育研究に係る責任者として、各学部に学部長、各研究科については、研究科長を置いている。
教育活動に係る事項を審議する組織として、教授会、代議員会、研究科委員会、運営委員会等を置いている。各学部又は研究科の教授会等は、当該教授会等が置かれる組織の専任の教授から構成
3

琉球大学

され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。各教授会等は、令和４年度には、
別紙様式１－３－２のとおり開催されている。
教育研究評議会は、学長、学長が指名する理事、学部長、研究科長（学部長が兼務している研究科長を除く。
）、附属図書館長、病院長、グローバル教育支援機構副機構長、各学部教授会の教授のうちから選出された者各１人、評議会が定めるところにより学長が指名する職員若干人から構成され、教育研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。令和４年度には、別紙様式１－３－３のとおり開催されている。

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琉球大学

領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は以下のように整備されている。
学長を統括責任者とし、理事・副学長（企画・研究担当）を自己点検・評価の責任者、各担当理事、部局の長をそれぞれの領域における改善及び向上活動の責任者としている。この体制における中核的な審議機関は自己点検・評価会議であり、その役割分担は「自己点検・評価規則」及び「琉球大学理事、副理事、学長補佐及び琉球大学副学長の職務分担について」に明確に定めている。中
核的な審議機関である自己点検・評価会議は、内部質保証体制を機能させるために情報を共有する必要がある理事、副理事、大学評価ＩＲマネジメントセンター長、大学評価ＩＲマネジメントセン
ター副センター長、大学評価ＩＲマネジメントセンター大学評価部門長、総合企画戦略部長のほか、学長が必要と認める者によって構成している。
それぞれの教育研究上の基本組織によって、すべての教育課程の質保証に責任をもつ体制を以下のように整備している。
人文社会学部、国際地域創造学部、教育学部、理学部、医学部、工学部、農学部においては、各学部長を責任者としてその質保証を行っている。
人文社会科学研究科、地域共創研究科、教育学研究科、医学研究科、保健学研究科、理工学研究
科、農学研究科、法務研究科においては、各研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
施設設備に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
施設設備（情報関連施設設備及び図書館を含む。）については、理事（総務・財務）を責任者として財務・施設管理に関する自己点検・評価委員会が質保証を行っている。その役割分担は、「財務・施設管理に関する自己点検・評価委員会規程」及び「施設・設備の自己点検・評価及び改善活動に関する申合せ」によって定めている。
学生支援及び学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
学生支援及び学生受入に関する重要事項全般については、理事（教育・学生支援）を責任者として教育・学生支援に関する自己点検・評価委員会が質保証を行っている。その役割分担は、「教育・学生支援に関する自己点検・評価委員会規程」及び「教育活動の自己点検・評価及び改善活動に関する申合せ」によって定めている。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的及び学
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琉球大学

位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを内部質保証体制において確認する手順は、「教育の質保証に関する要項」及び「教育活動の自己点検・評価及び改善活動に関する申合せ」に定めている。
同様に、すべての教育課程ごとに、基準６－３から基準６－８に照らした判断を行うことを「教育の質保証に関する要項」及び「教育活動の自己点検・評価及び改善活動に関する申合せ」に定めている。
また、施設設備、学生支援、学生受入についても同様に、「教育の質保証に関する要項」、「施設・設備の自己点検・評価及び改善活動に関する申合せ」及び「教育活動の自己点検・評価及び改善活動に関する申合せ」に定めている。
関係者（学生、卒業（修了）生等）からの意見聴取については、教育の質保証に関する要項、教育の質保証のための関係者からの意見聴取に関するガイドラインを定め、定期的に実施することとしている。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する
手順は、すべての場合について、「自己点検・評価規則」、「教育の質保証に関する要項」、「教育活動の自己点検・評価及び改善活動に関する申合せ」及び「施設・設備の自己点検・評価及び改善活動に関する申合せ」に定めている。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学評価基準に則した自己点検・評価の継続的な実施には至っていないが、これまでの自己点
検・評価活動及びその他の様々な評価等の結果に基づき課題点を抽出しており、それに基づく改善及び向上の取組を別紙様式２－３－１のとおり実施し、その多くの課題について、対応済みあるいは対応中の状況にある。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学部又は研究科その他教育研究上の組織の新設・改廃等の重要な見直しは、特段規程類に定められていないが、最終的には役員会において審議、決定している。

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基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇格等に当たって、「教員就業規程」、「教員選考基準」、「教員選考通則」、「教員選考時における教育上及び研究上の指導能力等の評価に関する基本方針及び実施指針」等を定め、書類選考、面接、プレゼンテーション、模擬授業を評価して、別紙様式２－５－１のとおり教員を採用・昇任させている。
業績評価に関する規則、業績評価に関する実施要項を策定し、別紙様式２－５－２のとおり教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価を継続的に実施している。
「職員給与規程」、「年俸制適用教員給与規程」及び「業績評価に関する実施要項」に基づき、賞与、昇給、業績給への反映、基本年俸の改定、助言又は指導等、別紙様式２－５－３のとおり評価
結果を教員の処遇等に反映している。
授業の内容及び方法の改善を図るため、別紙様式２－５－４のとおり、グローバル教育支援機構
大学教育支援部門が実施するオンライン Zoom 配信、グローバル教育支援機構開発室が実施するワークショップ、相互授業参観・授業公開等を十分とはいえないものの組織的に実施している。
教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり教務関係や厚生補導等を担う職員、教育活動の支援や補助等を行う職員、図書館の業務に従事する職員、ＴＡ等教育補助者を配置し、活用している。
教育支援者、指導補助者（教育補助者）の質の維持・向上のため、別紙様式２－５－６のとおり、発達特性および精神疾患等を抱えた学生へのキャリア支援に関する基礎研修、九州地区国立大学法
人等技術職員スキルアップ研修Ａ、国立大学法人等情報化要員研修、ティーチングアシスタント研修等を実施し、必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施している。

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領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
また、別紙様式３－１－２のとおり、教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、役員会、経営協議会、教育研究評議会を設置している。
役員会は、学長、理事により構成され、中期目標についての意見及び年度計画に関する事項、国立大学法人法の定めるところにより文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項、予算の作成及び執行並びに決算に関する事項、大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項、内部統制に係る重要事項、その他役員会が定める重要事項等を審議している。
経営協議会は、学長、学長が指名する理事、学長が指名する職員、国立大学法人琉球大学の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命するものにより構成され、経営に関する重要事項を審議している。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組については、別紙様式３－２－２のとおり、体制を整備している。
情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、安全保障輸出管理、生命倫理、
動物実験の法令遵守事項について規定し、責任・実施体制を整備している。情報公開は総務部総務課、個人情報保護は総務部総務課及び学生部、公益通報者保護は総務部総務課、ハラスメント防止は総務部職員課、安全保障輸出管理は総合企画戦略部研究推進課、生命倫理は総合企画戦略部研究推進課及び上原キャンパス事務部企画課、動物実験は総合企画戦略部研究推進課が責任部署となっている。
危機管理として、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用及び研究活動に係る不正行為防止、学生危機対応について規定し、責任・実施体制を整備している。防火・防災は総務部総務課、財務部財務企画課、施設運営部施設企画課、情報セキュリティは情報基盤統括センター及び総務部情報企画課、研究費等不正使用及び研究活動に係る不正行為防止は総合企画戦略部研究推進課、
学生危機対応は学生部、総合企画戦略部及び総務部が責任部署となっている。

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基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
事務組織規程に基づき、事務組織を設置している。
別紙様式３－３－１のとおり、常勤 506 人、非常勤 658 人を配置している。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員等が安全衛生委員会、大学評価ＩＲマネジメン
トセンター会議、地域連携推進会議、グローバル教育支援機構会議等の構成員として協働して意思決定に参与している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、個
人情報保護研修（2,156 人参加）、育児休業取得促進セミナー（42 人参加）、情報セキュリティ研修（1,086 人参加）等を実施している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（常勤１人、非常勤１人）を置いている。監事は、監事監査
規則に基づき、監査計画を作成の上、定期監査及び臨時監査を実施し、学長に報告を行っている。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、他の部門から独立した監査室が、内部監査規則に基づき、財産の保全及び経営効率の向上を図り定期監査及び臨時監査を行っている。監査室長は、監査計画書を作成し、監査終了後は、監査報告書を作成し、学長に報告している。
監事、会計監査人及び監査室は、学長・理事と四者協議会、学長及び理事とのディスカッションを開催し、監査内容、結果等について定期的に意見交換を行い、情報共有や相互連携を図っている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
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【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。なお、学校教育法施行規則第 172 条の２が公表を求める事項のうち一部の教員の学位や業績について、自己評価書提出時点には公表されていなかったが、令和５年 12 月までに公表している。

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領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準

基準４－１

教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
千原キャンパス（中頭郡西原町）、上原キャンパス（同郡西原町）の２キャンパスを有し、その校地面積は計 629,150 ㎡、校舎面積は計 183,230 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
また、各キャンパス等での教育の実施状況については、別紙様式４－１－１のとおりであり、夜間主コースの授業を 18 時～21 時 10 分までの間実施し、教室及び自習室は 22 時まで、大学附属図書館は 21 時 40 分まで利用可能とするなど、夜間に授業を行うための配慮を行っている。
法令が定める附属施設については、別紙様式４－１－２のとおり、附属小学校、附属中学校、琉球大学病院、農場、演習林、飼育場、体育館、実験・実習工場を設置している。
別紙様式４－１－３のとおり、施設・設備における安全性について、配慮している。千原キャン
パス及び上原キャンパスの耐震化率はそれぞれ 100％である。バリアフリー化については、要望を基に学内経費において、改善整備を行っている。安全防犯面については、外灯、防犯カメラを設置するなど、配慮している。
ＩＣＴ環境については、学内ネットワーク等を整備し、活用している。
附属図書館については、千原キャンパスに本館、上原キャンパスに医学部分館を設置しており、
延面積 11,353 ㎡、閲覧座席数は 1,028 席である。原則として８時から 21 時 40 分まで開館している。令和５年５月１日現在の蔵書数は、図書 964,625 冊、学術雑誌 21,693 種、電子ジャーナル
32,409 種である。
自主的学習環境については、別紙様式４－１－６のとおり、学生自習室、院生研究室及び学部共通学生ラウンジ等が整備され、利用されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制として、保健管理センター、学生相談室等を設置し、別紙様式４－２－１のとおり対応している。各種ハラスメントに関しては、ハラスメ
ント防止対策に関する規則等に基づき、ハラスメント相談支援センターが相談窓口となり、必要に応じて関係部署と連携し教職員又は学生の研究・教育上の基本的権利若しくは社会的責任に対して
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問題ある行為に関する諸事項を調査・審議を行うこととしているほか、ハラスメント等に関する相談に対応している。
122 団体が課外活動を行っており、そのための施設として、別紙様式４－２－２のとおり、大学会館、課外活動共用施設、体育館を整備し、備品貸与等を行っている。
留学生への生活支援等は、グローバル教育支援機構国際教育支援部門留学生ユニット（国際教育センター）を設置し、外国人留学生生活オリエンテーション、留学生相談室、チューターを配置するなど、別紙様式４－２－３のとおり体制を整備している。
障害のある学生への生活支援等は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき対応要領を定め、別紙様式４－２－４のとおり、就職・進路に係る支援・相談、障がい学生支援室の設置、学生サポーター制度の導入等を行っている。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式４－２－５のとおり、大学独自の奨学金制度、入学料・授業料の免除、寄宿舎の整備、他県での就職活動等支援制度等を行っている。

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領域５
基準５－１

学生の受入に関する基準
学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、すべての学部・研究科において「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入試を行っている。
実施体制については、各学部には入学試験委員会等を置いており、各研究科では研究科委員会等が担当している。
グローバル教育支援機構アドミッション部門において全学的な視点で入学者選抜全般に関する調査・研究等を行っており、具体的には、人文社会学部琉球アジア文化学科の入学者選抜は日本留学
試験と面接を課すことで、日本語能力と基礎学力、志望動機と学習意欲を評価することとしていた。
しかし、この選抜方法では論理的思考を伴う日本語での記述力をみることができず、入学者の一部は求める学生像と合致しないことが課題となった。その改善方法として、入学者選抜に小論文を課すこととし、琉球アジア言語文化圏の言語や文学、歴史、民俗などに関する問題への理解力や論理的思考力、記述力などを評価できるようにするなどの改善を行った。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしていない。
【改善を要する点】
医学研究科（修士課程）において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。
また、理工学研究科（博士後期課程）において実入学者数が入学定員を大幅に超えている。

【評価結果の根拠・理由】
令和元年度から令和５年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
［学士課程］
・人文社会学部：1.02 倍
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・国際地域創造学部：1.01 倍・教育学部：1.01 倍
・理学部：1.02 倍
・医学部：1.00 倍・工学部：1.01 倍
・農学部：1.03 倍［修士課程］
・地域共創研究科（令和４年度設置）：0.93 倍・医学研究科：0.63 倍・農学研究科：0.89 倍［博士前期課程］
・保健学研究科：0.86 倍・理工学研究科：1.01 倍［博士後期課程］
・人文社会科学研究科：0.75 倍・保健学研究科：1.20 倍・理工学研究科：2.12 倍［博士課程］
・医学研究科：0.79 倍［専門職学位課程］
・教育学研究科：0.99 倍・法務研究科：0.89 倍
医学研究科（修士課程）において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。
また、理工学研究科（博士後期課程）において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。
地域共創研究科については令和４年度に設置されている。

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領域６

教育課程と学習成果に関する基準

基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（以下「現況分析結果」という。）を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。
なお、理工学研究科において、自己評価書提出時点では学位授与方針が具体的かつ明確に策定されていなかったが、令和５年 10 月までに改定されて策定されている。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすい
ように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有している。
なお、理工学研究科の一部の専攻において、教育課程方針が明確かつ具体的に定められていなかったが、令和５年 12 月までに改定し定められている。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっている。

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他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を法令に従い大学学則及び大学院学則で定めている。
専門職学位課程を除く大学院課程の研究科において、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を定めるなど明確な指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている。
専門職学位課程として教育学研究科、法務研究科を設置しており、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、教育課程連携協議会として、教職大学院連携推進会議、法科大学院教育課程連
携協議会をそれぞれ運用している。

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
大学として、１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっている。各学部・研究科において、教育上の必要性を鑑み４ターム制により授業が実施され、10 週又は 15 週を期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果を上げている。
すべての学部・研究科の授業科目において、適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対してシラバスによって明示されている。
なお、一部の授業科目について、自己評価書提出時点にはシラバスの記載内容が十分ではなかっ
たが、令和５年 12 月までにシラバス作成要領が改定され、シラバスの記載状況を検証及び改善する体制も整備されている。
すべての学部・研究科において、教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当している。なお、人文社会科学研究科、地域共創研究科、理工学研究科における状況は、
別紙様式６－４－４のとおりである。
教育学研究科高度教職実践専攻及び法務研究科法務専攻を設置しており、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切に設けている。
人文社会科学研究科、地域共創研究科、理工学研究科において、大学院設置基準第 14 条で定める教育方法の特例の取組として、夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている。
教職大学院を設置しており、連携協力校を確保している。

基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、次のとおり履修指導、支援を行っている。
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学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言を行っている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援を行っている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施している。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えている。
なお、人文社会科学研究科、地域共創研究科、理工学研究科における状況は、別紙様式６－５－
１、６－５－２、６－５－３、６－５－４のとおりである。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、大学として策定し、学生に周知している。
すべての学部・研究科において、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認している。なお、自己評価書提出時点では、一部部局において成績評価の分布に対する確認が不十分であったが、令和５年 10 月までに確認している。
すべての学部・研究科において、成績に対する異議申立て制度を組織的に設けている。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定し、学生に周知している。
大学院課程の各研究科においては、学位論文評価基準を組織として策定し、学生に周知している。
すべての学部・研究科における卒業（修了）の認定を、策定した要件に則して組織的に実施して
いる。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしていない。
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【改善を要する点】
医学研究科（博士課程）、理工学研究科（博士後期課程）については、修了率が低い。

【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、別紙様式６－８－１のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、医学研究科（博士課程）、理工学研究科（博士後期課程）を除いた各学部・研究科について、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にある。
人文社会学部、国際地域創造学部については、平成 30 年設置のため、「標準修業年限×1.5」年
内卒業率が求められないが、平成 30 年入学者の５年内卒業率はそれぞれ 89.3％、81.4％である。
なお、理学部においては、年次指導教員による履修指導や、指導教員や学部事務部から各種支援制度を適切に案内し、標準修業年限内に卒業するように努めている。
工学部においては、出席管理システムやＧＰＡ（Grade Point Average）の変化の分析結果等を活用したきめ細かな履修指導や、経済的支援制度の適切な案内により、標準修業年限内に卒業するように努めている。
医学研究科（博士課程）においては、修了率の改善計画として、１．社会人学生等、入学段階で長期間の在学が見込まれる学生に対しては、長期履修を活用するよう案内する。２．入学後に提出する研究計画をもとに、研究の進捗状況を確認する。３．中間発表会の開催をとおして、研究の進
捗状況を確認する、３点を策定し実施している。
理工学研究科においては、指導教員や学部事務担当者により、経済的支援制度や長期履修制度等の制度を適切に案内し、標準修業年限内に修了するように努めている。
法務研究科においては、低い修了率の対応策として、｢未修者教育の充実｣へ取り組んでおり、長期履修の申し合わせを定め、学生の適性、意欲、能力等に応じて個別に検討を加え、学生が学びやすい学修計画となるよう取り組むとともに、司法試験への学生の取組が極端に先送りされないよ
うに配慮した支援となるように努めている。
人文社会科学研究科、理工学研究科について、修了後一定期間の就業経験等を経た修了生からの意見聴取の結果によれば、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られている。

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