2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年8月9日
上場会社名 株式会社ヤマダホールディングス
コード番号 9831
URL https://www.yamada-holdings.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長CEO（氏名） 山田 昇
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員 統合経営企画室長 （氏名） 長野 毅
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：
有
決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所

TEL 0570-078-181（百万円未満切捨て）

1. 2025年3月期第1四半期の連結業績（2024年4月1日〜2024年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

379,103363,709

4.2△3.2

14,346
11,072

29.6△9.7

16,11013,011

23.8
△9.9

9,616
10,491△8.3△28.5（注）包括利益 2025年3月期第1四半期

10,120百万円 （△12.5％） 2024年3月期第1四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

11,566百万円 （△20.7％）

円銭

円銭

13.91
15.10

13.81
15.00

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

45.1
47.8

893.55892.39百万円

2025年3月期第1四半期
1,368,748
2024年3月期
1,288,994
2025年3月期第1四半期 617,452百万円（参考）自己資本

624,967
624,174
2024年3月期 616,454百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2024年3月期
2025年3月期
2025年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

0.00

―

13.00

13.00

0.00

―

13.00

13.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注）2024年３月期期末配当金の内訳 普通配当 12円00銭 記念配当 １円00銭

3. 2025年 3月期の連結業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

798,500
1,665,000

3.0
4.6

22,60048,20011.0
16.2

25,60053,2008.3
13.1

13,60028,200

2.7
17.2

19.67
40.77

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2025年3月期1Q
2025年3月期1Q
2025年3月期1Q

966,863,199 株 2024年3月期
275,856,116 株 2024年3月期
690,916,854 株 2024年3月期1Q

966,863,199 株
276,074,043 株
694,468,700 株（注）期末自己株式数には、「ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式（2025年３月期１Q 1,259,500株、2024年３月期
1,478,100株）が含まれております。また、「ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（2025年３月期１Q 1,350,034株）※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー ： 無※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記の予想に関する記述は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

株式会社ヤマダホールディングス（9831）2025年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

8（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9

- 1 -

株式会社ヤマダホールディングス（9831）2025年３月期

第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況[国内外経済等の背景について]
当第１四半期連結累計期間において、景気は足踏みがみられつつも緩やかに回復しております。また、賃金の上昇の動き、各種政策の効果もあって、個人消費についても緩やかな回復が続くことが期待されております。
家電小売業界では、これまで続いていた物価高・実質賃金低下・可処分所得減少等に伴う消費者の生活防衛意識の高まりによる全体的な買い控え傾向から、個人消費の回復傾向や気候要因等を背景として、省エネ性能の優れたエアコンなどの高付加価値商品が堅調に推移しました。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社グループは、「くらしまるごと」戦略の下、成長戦略として掲げる５つの重点施策「LIFE SELECTをコアとした業態別エリア店舗開発の積極的推進」「Eコマースの強化推進」「SPA商品の積極的開発」「YAMADAスマートハウスで完結型くらしまるごと提案強化 」「各事業会社別課題の目標設定で目標達成を図る」を実行することにより、継続した増収・増益体制の構築に取り組みました。４月には、オンラインギフトプラ
ットフォーム「Giftmall（ギフトモール）」を運営する株式会社ギフトモールと資本業務提携を発表しました。ギフトモールの保有するプラットフォーム集客力、顧客基盤、サービス開発力を活用することでEコマースの強化推進
やOMO（Online Merges with Offline オンラインとオフラインの融合）を可能とする等、当社Eコマース基盤をより深化できることを目指していきます。５月には、家電流通業界に特化したAI ロボティクスサービス創出に向けて
avatarin株式会社と業務提携契約を締結しました。まずは、遠隔操作ロボットの接客の実験を行い、店舗におけるお客様とのコミュニケーションのデジタル化を進め、当面の生産性向上、将来起こりうる人手不足の課題解決に向けてAI接客の実現可能性を検討します。また、６月には、サブスクサービスのプラットフォーマーであるみずほリース株式会社と協働し、法人を対象とした家電のサブスクサービス「ヤマダビジネスレンタル」を開始。企業における家電製品の導入から引き取りに至るまでのプロセスへの対応及び負担を大幅に軽減することとあわせてレンタ
ル期間中の製品保証も付帯した、安心して家電製品をご利用いただける取り組みを始めています。今後もこのような事業提携による新規事業展開を行うことでの、成長戦略構築に努めます。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期比4.2％増の3,791億３百万円、営業利益は
前年同期比29.6％増の143億46百万円、経常利益は前年同期比23.8％増の161億10百万円の増収・増益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度において固定資産売却益及び退職給付制度改定益が特別利益に計上されていた影響を受け、前年同期比8.3％減の96億16百万円となりました。今期業績の主な要因としては、①個人消費の持ち直しによる耐久消費財の需要増加、②猛暑によるエアコン販売の伸長、③前期の構造改革に
より売上が低迷していた住建部門の回復傾向によるものです。
また、売上だけでなく、販売管理費については、店舗営業時間の見直しによる残業時間の抑制、店舗の統廃合等により店舗生産性を高める取り組み等によって、結果として人件費、光熱費の抑制ができております。今後も継続
して取り組んで参ります。
[セグメント別の業績状況]
１）デンキセグメント
デンキセグメントにおいては、「くらしまるごと」戦略の強化として「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトとしたくらし体験・体感・完結型店舗「LIFE SELECT（日本最大級の品揃え・価格・サービスのお店）」の展開を推進しており、2024年５月には広島県福山市に「Tecc LIFE SELECT 福山店」を新装オー
プンしました。（2024年６月末現在 全国33店舗）。こうしたLIFE SELECTをコアとした積極的なエリア店舗開発に
より営業体制強化を進めるとともに、リフォームや家具・インテリア、ネット・TVショッピング、法人事業等で新
たな取り組み・成長戦略を推進することにより、更なる増収・増益体制の構築を努めております。また今期は、期
初から猛暑による影響で、エアコンをはじめとした季節家電の需要が大きく伸長しました。
以上の取り組みの下、デンキセグメントにおける売上高は3,124億33百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は144億40百万円（前年同期比19.6％増）の増収・増益となりました。
２）住建セグメント
住建セグメントにおける売上高は613億90百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は△10億46百万円（前年同期比＋６億63百万円）の増収・赤字幅の縮小となりました。
住建事業の会社別実績（連結・内部取引相殺前）は、①ヤマダホームズは売上高198億24百万円（前年同期比
25.0％増）、営業利益△８億85百万円（前年同期比＋２億90百万円）となり、前期より取り組んできた、営業・販売体制の刷新及び積極的広告投資が奏功し、住宅事業・中古買取事業等が好調に推移しました。特に、土地仕入れ強化の取り組みの下、建売分譲住宅の販売が大きく伸長しており、引き続き、建売分譲住宅の拡販や注文住宅の新商材の投入及び着工期間の短縮を進め、早期収益化を推進します。
②ヒノキヤグループは、注文住宅事業が伸長したほか、収益物件販売を含む不動産投資事業が好調に推移したことにより、売上高267億32百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益△２億85百万円（前年同期比＋３億77百万円）となりました。

- 2 -株式会社ヤマダホールディングス（9831）2025年３月期

第１四半期決算短信③ハウステックは、当社グループシナジーの発揮、商品価格戦略の見直しの継続、徹底した経費コントロール等の取り組みにより売上高152億１百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益４億32百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
３）金融セグメント
金融セグメントにおける売上高は11億21百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益は３億11百万円（前年同期比332.7％増）となり、当社グループの住宅事業・リフォーム事業と連携したヤマダNEOBANK住宅ローン及びリビング
ローンの伸長や、ヤマダ少額短期保険の業績拡大等によって増収・増益となりました。
４）環境セグメント
環境セグメントにおける売上高は85億74百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は３億85百万円（前年同期比2.4％増）となり、リユース家電の生産体制及び売上高が着実に伸長し、増収・増益となりました。なお、再製品化
した商品の取り扱いは足元ではヤマダデンキ300店舗以上で展開しており、当社グループ完結型の資源循環システム構築へ向けた取り組みは着実に推移しています。
５）その他セグメント
その他セグメントにおける売上高は60億57百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は２億18百万円（前年同期比0.9％減）となりました。減収・減益の主な要因はコスモス・ベリーズにおけるビジネスモデルの変更によるものです。
[店舗数について]
当第１四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、４店舗の新規出店、11店舗の退店により、直営店舗数998
店舗（ヤマダデンキ直営968店舗、その他連結子会社30店舗）となり、FCを含むグループ店舗数総計は11,071店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,791億３百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益143
億46百万円（前年同期比29.6％増）、経常利益161億10百万円（前年同期比23.8％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益96億16百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末（2024年３月末）に比べ797億54百万円増加して１
兆3,687億48百万円となりました。主な要因は、季節商品の仕入等による商品及び製品の増加によるものであります。
負債は、789億61百万円増加して7,437億81百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加及び運転資金の借入に伴う短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、７億92百万円増加して6,249億67百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利
益による利益剰余金 の増加によるものであります 。この結果 、自己資本比率 は45.1％（前連結会計年度末 は47.8％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 3 -株式会社ヤマダホールディングス（9831）2025年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
営業貸付金
商品及び製品
販売用不動産未成工事支出金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

55,23682,812
1,523
14,322
351,151
61,018
7,259
1,216
5,792
58,804△1,707
637,43159,64786,282
1,142
14,403389,889
61,406
9,559
993
6,268
84,855△1,721
712,727

205,961
206,30926,604
438,876
40,633

206,203206,233
29,011
441,447
40,30677,421
3,089
93,486△1,943172,053
651,563
1,288,994

76,907
3,088
96,137△1,866174,266
656,021
1,368,748

株式会社ヤマダホールディングス（9831）2025年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

99,024
14,261
131,566
59,5776,401
19,01019,834
111,969
461,646

155,304
10,984
162,201
51,955
7,672
23,10014,784
120,081546,084

108,197
1,868
33,98338,275
20,848203,173
664,819

102,583
1,723
34,80238,372
20,214
197,697743,781

71,14974,670597,151△129,934
613,036

71,14974,670597,683△129,836
613,666

91
2,133
1,192
3,417
2,184
5,536
624,174
1,288,994

439
2,207
1,138
3,785
2,243
5,271
624,967
1,368,748

株式会社ヤマダホールディングス（9831）2025年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

363,709
252,497111,212100,139
11,072

379,103
264,359
114,744
100,397
14,346

602
2,291
2,894

633
2,298
2,932

417
164
372
955
13,011

483
110
574
1,168
16,110

1,551
1,572
3,124

226
－
226

93
－
6
100
16,035
3,121
2,223
5,345
10,689198
10,491

306
27
72
406
15,931
8,011△1,832
6,179
9,751
135
9,616

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益退職給付制度改定益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -株式会社ヤマダホールディングス（9831）2025年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

10,689

9,751

210
0
664
△0
876
11,566

343
74
△53
4
368
10,12011,367
198

9,984
135

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社ヤマダホールディングス（9831）2025年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項⑵ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

6,164百万円
141

6,132百万円
142

減価償却費
のれんの償却額（注）前第２四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結
累計期間の減価償却費及びのれんの償却額は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。

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第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
デンキ
セグメント

住建
セグメント

金融
セグメント

環境
セグメント

301,01353,304784

4,793

359,895

2,635

1,237

112

3,439

7,425

303,648

54,542

896

8,233

367,320

12,073△1,71072

376

10,811

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

その他
（注１）

合計

（単位：百万円）
四半期連結損調整額
益計算書計上
（注２）
額（注３）

売上高
外部顧客への売上高

3,814

363,709－363,709

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,535

9,960

△9,960－6,349

373,670△9,960363,709220

11,03240

11,072

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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Ⅱ

第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
デンキ
セグメント

前期比
（％）

住建
セグメント

前期比
（％）

金融
セグメント

前期比
（％）

環境
セグメント

前期比
（％）

309,811－

60,143

－

972

－

4,719

－

2,622

－

1,247

－

148

－

3,854

－

計

312,433

2.9

61,390

12.6

1,121

25.1

8,574

4.2

セグメント利益又は損失（△）

14,44019.6△1,046

－

311

332.7

385

2.4

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（単位：百万円）
報告セグメント
計

前期比
（％）

その他
（注１）

前期比
（％）

合計

調整額
（注２）

四半期連結損益計算書計上額（注３）売上高
外部顧客への売上高

375,646

－

3,457

－

379,103－379,103

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,873

－

2,600

－

10,473△10,473－

計

383,519

4.4

6,057

△4.6

389,577△10,473

379,103

セグメント利益又は損
失（△）

14,090

30.3

218

△0.9

14,30937

14,346（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「デンキ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は「デンキ」セグメントで27百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅲ

報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「金融」に含めていた
家電製品の延長サービス事業を「デンキ」に含めております。
この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグ
メントの区分に基づき作成しております。

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