事務連絡

令 和 ４ 年 10月 24日

別記 ご担当者 各位
国土交通省海事局
安全政策課危機管理室「職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）」の廃止について
職場における積極的な検査等の実施につきましては、事業者の取組状況を把握することを目的として、令和３年７月８日付け国土交通省海事局安全政策課危機管理室事
務連絡「職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）」により、当面の間、事業者が抗原定性検査キットを購入する場合、購入個数について内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室に報告することとしておりました。
他方、ハイリスク施設※等以外の事業所においては保健所等による積極的疫学調査及び濃厚接触者の特定・行動制限は求められなくなったこと、抗原定性検査キットがＯＴＣ化されたこと、自宅で速やかな療養開始を希望する場合は抗原定性検査キットでセルフチェックすることが可能となったなど、新型コロナウイルス感染症対策のあり方が変化したことから、当該事務連絡を廃止し、令和４年１１月末をもってオンラインによる報告用フォームの運用を終了することについて、内閣官房新型コロナウイル
ス感染症対策推進室から別添のとおり周知依頼がありました。
つきましては、本事務連絡について傘下事業者等に周知頂くようよろしくお願い申し上げます。
※

ハイリスク施設…高齢者・障害児者施設、医療機関（ 別 添 ）内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室事務連絡「『職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）』の廃止について」（ 参 考 ）国土交通省海事局安全政策課危機管理室事務連絡「職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）」※本事務連絡をもって廃止【別記】一般社団法人 日本船主協会
一般社団法人 日本外航客船協会
一般社団法人 日本旅客船協会
一般社団法人 日本長距離フェリー協会
日本内航海運組合総連合会
外国船舶協会外航船舶代理店業協会
日本船舶代理店協会
一般社団法人 日本造船工業会
一般社団法人 日本造船協力事業者団体連合会
一般社団法人 日本中小型造船工業会
一般社団法人 日本舶用工業会
一般社団法人 日本マリン事業協会
一般財団法人 舟艇協会
一般財団法人 日本造船技術センター
公益財団法人 マリンスポーツ財団
一般財団法人 日本海洋レジャー安全・振興協会
一般財団法人 沿岸技術研究センター
公益財団法人 日本適合性認定協会
日中国際フェリー株式会社
有限会社 沖縄シップスエージェンシー
有限会社 陸通一般社団法人 日本船舶電装協会
一般社団法人 日本舶用機関整備協会
一般社団法人 日本船舶品質管理協会
公益財団法人 東京エムオウユウ事務局
一般財団法人 日本海事協会
一般財団法人 日本舶用品検定協会
日本小型船舶検査機構
アメリカン・ビューロー・オブ・シッピング
ＤＮＶ ＧＬ ＡＳ
ロイドレジスター・グループリミテッド
ＣＣＳ
韓国船級協会
一般社団法人 大日本水産会
一般財団法人 日本船舶技術研究協会
一般社団法人 全国モーターボート競走施行者協議会

一般財団法人 日本モーターボート競走会
公益社団法人 日本モーターボート選手会
一般社団法人 全国モーターボート競走施設所有者協議会
一般社団法人 全国ボートピア施設所有者協議会
一般財団法人 ＢＯＡＴＲＡＣＥ振興会
公益財団法人 日本財団
公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団
公益財団法人 日本海事科学振興財団
一般財団法人 日本船渠長協会
一般社団法人 日本船長協会
一般社団法人 全日本船舶職員協会
一般財団法人 海洋育英社
一般社団法人 海洋会
一般社団法人 日本船舶機関士協会
公益財団法人 海技教育財団
独立行政法人 海技教育機構
日本水先人会連合会
一般財団法人 海技振興センター
公益財団法人 海技資格協力センター
一般財団法人 日本船舶職員養成協会
公益社団法人 日本海員掖済会
一般財団法人 日本船員厚生協会
公益財団法人 日本船員雇用促進センター
公益財団法人 日本船員福利厚生基金財団
一般財団法人 全日本海員福祉センター
公益財団法人 日本殉職船員顕彰会
一般社団法人 外航船員医療事業団
船員災害防止協会
一般社団法人 日本海事代理士会
公益社団法人 日本海洋少年団連盟

令和３年７月６日付事務連絡「職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）」の廃止について、所管団体及び独立行政法人等への周知をお願いするものです。

事務連

絡

令和４年 10 月 21 日
新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会構成員

各位

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室「職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）」の廃止について平素より大変お世話になっております。
職場における抗原定性検査キットを活用した検査の取組状況を把握するため、令和３年７月６日付事務連絡「職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）」において、「当面の間、事業者が、抗原簡易キットを購入する場合、購入個数について、当室宛てに報告を求めること」としていたところです。
一方、令和４年３月 16 日（同年７月 30 日改正）付事務連絡「B.1.1.529 系統（オミクロン株） が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」により、ハイリスク施設等以外の事業所においては、保健所等による積極的疫学調査及び濃厚接触者の特定・行動制限を求めないこととしております。
また、抗原定性検査キットのＯＴＣ化や、令和４年９月 12 日（同年月 22 日改正）付事務
連絡「With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて」において、「症状が軽いなど、自宅で速やかな療養開始を希望される方は、抗原定性検査キットでセルフチェック」する旨、お示ししたところです。
こうしたことを受け、本事務連絡を廃止し、あわせて令和４年 11 月末をもって以下の報告用フォームの運用を終了いたしますので、所管団体及び独立行政法人等への周知をお願いいたします。
〇報告用フォーム
https://www13.webcas.net/form/pub/cas/form01【問合せ先】 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室（総括班）
TEL:０３－６２５７－１３０９

廃止
事務連

絡

令和３年７月８日
別記 ご担当者 各位
国土交通省海事局
安全政策課危機管理室

職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）

平素より大変お世話になっております。
さて、令和３年６月３０日付け国土交通省海事局安全政策課危機管理室事務連絡「職場における積極的な検査等の実施について」において、職場における抗原簡易キット等を活用した積極的な検査等の取組がなされるよう、傘下事業者等への周知・働きかけをお願いしたところです。
こうしたなか、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、別添のとおり、事業者における抗原簡易キットを活用した検査についての取組状況を把握し、今後の取組に活用するため、当面の間、事業者が抗原簡易キットを購入する場合（購入した場合を含む）、購入個数等について、以下に示す報告用リンクから、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室への報告をお願いしたい旨の依頼がありました（報告の有無は抗原簡易キットの購入可否に影響を与えるものではありません)。
つきましては、貴団体等におかれましては、これまでも新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止にご協力頂いているところですが、傘下事業者等に周知頂き、引き続き感染防止に万全を期すとともに、事業継続が可能な体制の整備等に適切に対応いただきますようお願い申し上げます。
〇報告用リンク
https://www13.webcas.net/form/pub/cas/form01（回答にかかる時間は５分程度です。）（別添）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室事務連絡「職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）」

電話：03-5253-8616(直通)国土交通省海事局安全政策課
野間 noma-t59pb@mlit.go.jp
齊藤 saitou-m2qp@mlit.go.jp
柳yanagi-k2fz@mlit.go.jp

【別記】一般社団法人 日本船主協会
一般社団法人 日本外航客船協会
一般社団法人 日本旅客船協会
一般社団法人 日本長距離フェリー協会
日本内航海運組合総連合会
外国船舶協会外航船舶代理店業協会
日本船舶代理店協会
一般社団法人 日本造船工業会
一般社団法人 日本造船協力事業者団体連合会
一般社団法人 日本中小型造船工業会
一般社団法人 日本舶用工業会
一般社団法人 日本マリン事業協会
一般財団法人 舟艇協会
一般財団法人 日本造船技術センター
公益財団法人 マリンスポーツ財団
一般財団法人 日本海洋レジャー安全・振興協会
一般財団法人 沿岸技術研究センター
公益財団法人 日本適合性認定協会
日中国際フェリー株式会社
有限会社 沖縄シップスエージェンシー
有限会社 陸通一般社団法人 日本船舶電装協会
一般社団法人 日本舶用機関整備協会
一般社団法人 日本船舶品質管理協会
公益財団法人 東京エムオウユウ事務局
一般財団法人 日本海事協会
一般財団法人 日本舶用品検定協会
日本小型船舶検査機構
アメリカン・ビューロー・オブ・シッピング
ＤＮＶ ＧＬ ＡＳ
ロイドレジスター・グループリミテッド
ＣＣＳ
韓国船級協会

一般社団法人 大日本水産会
一般財団法人 日本船舶技術研究協会
一般社団法人 全国モーターボート競走施行者協議会
一般財団法人 日本モーターボート競走会
公益社団法人 日本モーターボート選手会
一般社団法人 全国モーターボート競走施設所有者協議会
一般社団法人 全国ボートピア施設所有者協議会
一般財団法人 ＢＯＡＴＲＡＣＥ振興会
公益財団法人 日本財団
公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団
公益財団法人 日本海事科学振興財団
一般財団法人 日本船渠長協会
一般社団法人 日本船長協会
一般社団法人 全日本船舶職員協会
一般財団法人 海洋育英社
一般社団法人 海洋会
一般社団法人 日本船舶機関士協会
公益財団法人 海技教育財団
独立行政法人 海技教育機構
日本水先人会連合会
一般財団法人 海技振興センター
公益財団法人 海技資格協力センター
一般財団法人 日本船舶職員養成協会
公益社団法人 日本海員掖済会
一般財団法人 日本船員厚生協会
公益財団法人 日本船員雇用促進センター
公益財団法人 日本船員福利厚生基金財団
一般財団法人 全日本海員福祉センター
公益財団法人 日本殉職船員顕彰会
一般社団法人 外航船員医療事業団
船員災害防止協会
一般社団法人 日本海事代理士会

令和３年６月 25 日付事務連絡「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について」において、事業者が、医薬品卸売販売業者に確認書を提出することで、抗原簡易キットを購入することができる旨お示ししたところですが、抗原簡易キットを活用した職場における検査の取組の現状を当室において把握する際の参考として、当面の間、事業者が、抗原簡易キットを購入する際、当室宛てに報告を求めることといたしますので、関係団体等への周知をお願いいたします。

事務連絡

令和３年７月６日
新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会構成員各位

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）
平素より大変お世話になっております。
令和３年６月１日付け事務連絡「職場における積極的な検査等の実施について」において、職場における抗原簡易キット等を活用した検査の実施について、管内地方公共団体、関係団体等への周知をお願いするとともに、同月 25 日付け事務連絡「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について」では、事業者は、検査を管理する従業員がいることや連携医療機関の名称などについての確認書を医薬品卸売販売業者に提出し、抗原簡易キットを購入することができる旨お示ししたところです。
こうした中で、事業者における抗原簡易キットを活用した検査についての取組状況を把握し、今後の取組に活用するため、当面の間、事業者が、抗原簡易キットを購入する場合、購入個数等について、当室宛てに報告を求めることといたします（購入しない場合は報告不要です。）ので、以下の報告用リンクとともに、関係団体等への周知をお願いいたします。
なお、本報告は、抗原簡易キットを活用した職場における検査の取組の現状について、当室が現状把握を行う際の参考としてお願いするものであり、報告の有無は、抗原簡易キットの購入可否に影響を与えるものではございません。
〇報告用リンク
https://www13.webcas.net/form/pub/cas/form01（フォームの質問事項は５問で、回答にかかる時間は５分程度です。）【問合せ先】 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（総括班）
担当者： 清水、山口 TEL:０３－６２５７－１３０９1