索

引資料編

農林中央金庫に関する事項

コーポレートデータ

施行規則第112条（ｲ）手形貸付、証書貸付、当座貸越および割引手形の平均残高（＊）...................................... 90

1. 概況および組織（ﾛ）固定金利および変動金利の区分ごとの貸出金の残高...................................................... 90

イ 業務の運営の組織 ................................. 20、187
経営管理委員および監事の氏名および役職名... 188
ロ 理事、（ﾊ）担保の種類別の貸出金残高および支払承諾見返額.................................... 92ハ会計監査人の氏名又は名称 ............................ 184（ﾆ）使途別の貸出金残高 .............................. 91

ニ 主たる事務所および従たる事務所の名称および所在地... 193（ﾎ）業種別の貸出金残高および貸出金の総額に占める割合 ................................................ 91

2. 主要な事業の内容 ..................................... 48〜51
索引

3. 主要な事業に関する事項
イ 直近の事業年度における事業の概況.. 2〜7、33〜35、78、79
ロ 直近の5事業年度における主要な事業の状況を示す指標..... 78（1）経常収益（ﾍ）主要な農林水産業関係の貸出実績 ............... 93（ﾄ）特定海外債権残高の5％以上を占める国別の残高.................................................... 92（ﾁ）預貸率の期末値および期中平均値（＊）.......... 91（5）有価証券に関する指標（2）経常利益又は経常損失（ｲ）有価証券の種類別の残存期間別の残高 .......... 97（3）当年度純利益又は当年度純損失（ﾛ）有価証券の種類別の平均残高 .................... 96（4）出資総額および出資総口数（ﾊ）預証率の期末値および期中平均値（＊）.......... 97（5）純資産の額

4. 事業の運営（6）総資産額

イ リスク管理の体制 ......................... 27、28、39〜46（7）預金残高ロ 法令遵守の体制 ..................................... 29〜32（8）農林債残高（9）貸出金残高

ハ中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組みの状況 ........................................ 33〜35（10）有価証券残高

ニ 指定紛争解決機関の商号又は名称....................... 32（11）単体自己資本比率（12）出資に対する配当金（13）職員数
ハ 直近の2事業年度における事業の状況を示す指標（1）主要な業務の状況を示した指標（ｲ）業務粗利益および業務粗利益率.................. 87（ﾛ）資金運用収支、役務取引等収支およびその他業務収支（＊）......................... 87、88（ﾊ）資金運用勘定および資金調達勘定の平均残高、利息、利回りおよび資金利鞘（＊）............ 87、88

イ 貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書又は損失処
理計算書 ............................................. 80〜83
ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額 ..... 94（1）破綻先債権に該当する貸出金（2）延滞債権に該当する貸出金（3）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金
ニ 自己資本の充実の状況 ....................... 40、168〜175
ホ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価および評価損益 .............................. 98〜101（ﾎ）総資産経常利益率 ................................. 88（1）有価証券（ﾍ）総資産当年度純利益率 ............................ 88（2）金銭の信託（ｲ）流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高（＊）.................................... 89（ﾛ）固定金利定期預金、変動金利定期預金
およびその他の区分ごとの定期預金の残高 ..... 89（3）農林債に関する指標（ｲ）農林債の種類別の平均残高 ....................... 90（ﾛ）農林債の種類別の残存期間別の残高 ............ 90

農林中央金庫5. 直近の2事業年度における財産の状況（ﾆ）受取利息および支払利息の増減（＊）............. 87（2）預金に関する指標

194（4）貸出金等に関する指標

REPORT 2020

（3）農林中央金庫法施行規則第60条第1項第5号イからホまでに掲げる取引
ヘ 貸倒引当金の期末残高および期中の増減額 ............ 92
ト 貸出金償却の額 ........................................... 92
チ 農林中央金庫法第35条第4項の規定に基づき貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書又は損失処理計算書について会計監査人の監査を受けている場合にはその旨............................................................. 55

施行規則第113条

4. 報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として農林中央金庫若しくはその子会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第11条に規定する賃金をいう。
）に関する事項であって、農林中央金庫およびその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして農林水産大臣および金融庁長官が別に定めるもの ........................178〜181

コーポレートデータ

農林中央金庫および子会社等に関する事項

ニ 2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額および資産の額として算出した
もの ......................................................70

資料編

6. 報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として農林中央金庫から受ける財産上の利益又は労働基準法（昭和22年法律第49号）第11条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、農林中央金庫の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるもの ......................................178〜181（＊）国内業務部門ならびに国際業務部門の区分ごとに記載

1. 農林中央金庫およびその子会社等の概況
索引

イ 主要な事業の内容および組織の構成 ............. 48〜54
ロ 子会社等に関する次の事項 ............................ 192（1）名称（2）主たる営業所又は事務所の所在地（3）資本金又は出資金（4）事業の内容（5）設立年月日（6）農林中央金庫が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合（7）農林中央金庫の1の子会社等以外の子会社等が有する当該1の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
2. 農林中央金庫およびその子会社等の主要な事業に関する事項
イ 直近の事業年度における事業の概況 .................... 56
ロ 直近の5連結会計年度における主要な事業の状況を示す
指標 ........................................................ 56（1）経常収益（2）経常利益又は経常損失（3）当年度純利益又は当年度純損失（4）包括利益（5）純資産の額（6）総資産額（7）連結自己資本比率
3. 農林中央金庫およびその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況
イ 連結貸借対照表、連結損益計算書および連結剰余金計算書....................................................... 57〜69

農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項（平成19年金融庁・農林水産省告示第6号）（定性的な開示事項）
1. 連結の範囲に関する次に掲げる事項
イ 自己資本比率告示第3条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表規則第5条に規定する連結の範囲（以下「会計連結範囲」という。）に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因 ................ 103
ロ 連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容 .................. 103
ハ 自己資本比率告示第9条の規定が適用される金融業務を営む関連法人等の数、名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容 .................. 103
ニ 連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容 ........ 103
ホ 連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要 ................................................... 103
2. 連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要.............................................................. 103
3. 連結グループ（自己資本比率告示第3条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団をいう。第6号ハにおいて同じ。）全体のリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要 .......................... 104、105
信用リスク（第5号に規定するもの及び第6号のリスクに該当するものを除く。）に関する次に掲げる事項

ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額 ... 71

イ リスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要 ................................................ 105、
106（1）破綻先債権に該当する貸出金

ロ 会計上の引当て及び償却に関する基準の概要 ........ 106（2）延滞債権に該当する貸出金（3）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金
ハ 自己資本の充実の状況 ..................... 40、103〜165

ハ 標 準 的 手 法 を 採 用 し た 場 合 に あ っ て は、エ ク ス ポ ー
ジャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等（適格格付機関、経済協力開発機構及び輸出信用機関をいう。
）の名称（使用する適格格付機関等を変更した場合にあっては、その理由を含む。）......... 106

REPORT 2020 農林中央金庫

195

索引

資料編

ニ 内部格付手法を採用した場合にあっては、次に掲げる事項

コーポレートデータ（1）信用リスク・アセットの額を算出する手法の種類
ご と の 資 産 区 分 別 のEAD
（標 準 的 手 法 が 適 用 さ れるポートフォリオにあっては、エクスポージャーの額。）がEADの総額に占める割合 .................. 126（2）内部格付手法の適用範囲の決定に係る経緯................................................ 106、
107（3）内部格付制度の概要及び当該制度に関する次に掲げる事項の概要（ｲ）資産区分ごとの格付付与手続 .................. 107

索引（ﾛ）パラメーター推計（PD、LGD及びEADの推計をいう。）及びその検証体制 .................... 107、108（ﾊ）内部格付制度並びに使用するモデルの開発及び管理等に係る運営体制 ............................ 108（4）(1)から(3)までに掲げるもののほか、次の表の左欄及び中欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める事項 ........................... 103、106
内部格付手法を段階的に適用する計画がない場合

内部格付手法を段階的に適用する計画がある場合

内部格付手法の適用を除外する事業単位又は資産区分がないとき

1 使用する内部格付手法の種類
2 内部格付手法が適用される
事業単位又は資産区分の範囲

内部格付手法の適用を除外する事業単位又は資産区分があるとき

1 使用する内部格付手法の種類
2 内部格付手法が適用される
事業単位又は資産区分の範囲
3 内部格付手法の適用を除外する事業単位（多数である場合にあっては、主な事業単位）又は資産区分の範囲

内部格付手法の適用を除外する事業単位又は資産区分がないとき

1 使用する内部格付手法の種類
2 内部格付手法が適用される
事業単位又は資産区分の範囲
3 当該計画の対象となる事業単位又は資産区分の範囲
4 前号の範囲に適用する信用リスク・アセットの額を算出する手法の種類

内部格付手法の適用を除外する事業
単位又は資産区分があるとき

1 使用する内部格付手法の種類
2 内部格付手法が適用される
事業単位又は資産区分の範囲
3 当該計画の対象となる事業単位又は資産区分の範囲
4 前号の範囲に適用する信用リスク・アセットの額を算出する手法の種類
5 内部格付手法の適用を除外する事業単位（多数である場合にあっては、主な事業単位）又は資産区分の範囲

5. 信用リスク削減手法（派生商品取引、レポ形式の取引、信用取引、有価証券の貸付け、現金又は有価証券による担保の提供、長期決済期間取引その他これらに類する取引（次号において「派生商品取引およびレポ形式の取引等」という。）に関連して用いられる信用リスク削減手法を除く。）に関するリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要 .. 108、109
6. 派生商品取引及びレポ形式の取引等の相手方に対する信用リスク（以下「カウンターパーティ信用リスク」という。
）に関するリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要（当該カウンターパーティ信用リスクの削減手法に関するものを含む。）............................................ 109
7. 証券化取引に係るリスクに関する次に掲げる事項
イ リスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要 ...................................................... 110
ロ 自己資本比率告示第225条第1項第1号から第4号まで（自己資本比率告示第279条の2第2項において準用する場合を含む。
）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要 ...................................................... 110

196

農林中央金庫REPORT 2020

ハ 証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の名称及び当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別並びに連結グループの子法人等（連結子法人等を除く。
）及び関連法人等のうち、当該連結グループが行った証券化取引（当該連結グループが証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。
）に係る証券化エクスポージャーを保有し、かつ、当該連結グループがその経営に関与し又は助言を提供しているものの名称........................................................... 110
ニ 契約外の信用補完等を提供している証券化目的導管体の名称及び当該証券化目的導管体ごとの当該契約外の信用補完等による自己資本への影響 ........................ 110
ホ 証券化取引に関する会計方針 .......................... 110
ヘ 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称（使用する適格格付機関を変更した場合にあっては、その理由を含む。
）...... 110
ト 内部評価方式を使用している場合には、その概要 .... 110
8. マーケット・リスクに関する次に掲げる事項（自己資本比率告示第2条各号の算式にマーケット・リスク相当額に係る額を算入する場合に限る。）
イ リスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要 ..................................................... 110
ロ 内部モデル方式を使用する場合におけるモデルの概要及び適用範囲 ........................................ 110、111
9. オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要 .................... 111
ロ オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称（部分的に先進的計測手法を適用する場合にあっては、各手法の適用範囲を含む。）..................... 111
ハ 先進的計測手法を使用する場合における次に掲げる事項（1）当該手法の概要 ............................... 該当なし
（2）保険によるリスク削減の有無（保険によるリスク削減を行った場合にあっては、保険の利用方針及び概要を含む。）......................................... 該当なし
10.信用リスク・アセットの額の算出対象となっている農林中
央金庫法施行令（平成13年政令第285号）
第7条第7項第3号に規定する出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスクの特性並びにリスク管理の方針、手続及び体制の概要...................... 112
11.金利リスク（マーケット・リスク相当額の算出の対象となっているものを除く。別紙様式第2号第26面及び別紙様式第5号第21面を除き、以下同じ。）に関する次に掲げる事項
イリスク管理の方針及び手続の概要 ............... 112、
113
ロ 金利リスクの算定手法の概要 .......................... 113
12.連結貸借対照表の科目が別紙様式第3号に記載する項目のいずれに相当するかについての説明......................................... 114〜119、
168〜174
13.自己資本比率規制上のエクスポージャーの額と連結貸借対照表計上額との差異及びその要因に関する説明.. 121〜1232. 信用リスク（第2条第3項第5号に規定するもの、同項第6号のリスクに該当するもの及び次号に規定するものを除く。）
に関する次に掲げる事項
イ 次に掲げるエクスポージャーの区分ごとの期末残高及びそれらの主な種類別の内訳（1）地域別 ......................................... 124、125

（3）残存期間別.................................... 124、
125
ロ 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則（平成10年金融再生委員会規則第2号）第4条第2項、第3項又は第4項に規定する債権に係る債務者のエクスポージャーの期末残高、当該期末残高に対応して計上されている引当金の額及び当該エクスポージャーに係る償却額並びにこれらの次に掲げる区分ごとの内訳（1）地域別 ......................................... 124、
125（2）業種別 ......................................... 124、125
ハ 延滞期間別のエクスポージャーの期末残高......... 126
ニ 経営再建又は支援を図ることを目的として貸出条件の緩和を実施した債権（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第4条第2項に規定する破産更生債権及びこれらに準ずる債権、同条第3項に規定する危険債権又は同条第4項に規定する3月以上延滞債権に該当するものを除く。
）に係る債務者のエクスポージャーの期末残高のうち、貸出条件の緩和を実施したことに伴い、当該エクスポージャーに係る引当金の額を増加させたものの額及びそれ以外のものの額 ............................ 126
3. リスク・ウェイトのみなし計算（自己資本比率告示第53条の4の規定によりリスク・ウェイトを算出することをいう。）または信用リスク・アセットのみなし計算（自己資本比率告示第144条の規定により信用リスク・アセットの額を算出することをいう。）が適用されるエクスポージャーについて、次に掲げるエクスポージャーの区分ごとの額

ハ 自己資本比率告示第53条の4第9項第1号に定める比率をリスク・ウェイトとして用いるエクスポージャーまたは
自己資本比率告示第144条第10項第1号に定めるリスク・ウェイトを用いて信用リスク・アセットの額を算出するエ
クスポージャー ......................................... 163

索引（2）業種別 ......................................... 124、125

ロ 自己資本比率告示第53条の4第6項の規定により算出した割合をリスク・ウェイトとして用いるエクスポージャーまたは自己資本比率告示第144条第7項の規定
により信用リスク・アセットの額を算出するエクスポージャー ................................................... 163

コーポレートデータ

1. その他金融機関等（自己資本比率告示第8条第8項第1号に規定するその他金融機関等をいう。
）
であって農林中央金庫の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称及び所要自己資本を下回った額の総額 ....... 103

イ 自己資本比率告示第53条の4第2項の規定により算出した割合をリスク・ウェイトとして用いるエクスポージャーまたは自己資本比率告示第144条第2項の規定により信用リスク・アセットの額を算出するエクスポージャー ..... 163

資料編（定量的な開示事項）

ニ 自己資本比率告示第53条の4第9項第2号に定める比率をリスク・ウェイトとして用いるエクスポージャーまたは自己資本比率告示第144条第10項第2号に定めるリスク・ウェイトを用いて信用リスク・アセットの額を算出するエ
クスポージャー ......................................... 163
ホ 自己資本比率告示第53条の4第10項のリスク・ウェイトを用いるエクスポージャーまたは自己資本比率告示第144条第11項の規定により信用リスク・アセットの額を算出す
るエクスポージャー .................................... 163
4. 定量的な開示事項は、前項に掲げる事項のほか、別紙様式第二号により作成するものとする。
............................ 120〜123、126〜164、174、175
5. 連結レバレッジ比率に関する開示事項
イ 連結レバレッジ比率の構成に関する開示事項 ....... 165
ロ 前連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。）の連結レバレッジ比率との間に著しい差異を生じた原因（当該差異がある場合に限る。）............. 該当なし
6. 単体レバレッジ比率に関する開示事項
イ 単体レバレッジ比率の構成に関する開示事項 ....... 175
ロ 前事業年度の単体レバレッジ比率との間に著しい差異を生じた原因（当該差異がある場合に限る。）...... 該当なし

REPORT 2020 農林中央金庫

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