令和６年度(２０２４年度)事業計画書

令和６年４月
一般財団法人

地域活性化センター

目

次

Ⅰ

情報提供及び調査・研究

・・・・・・・・

１

Ⅱ

研修及び交流・・・・・・・・

６

Ⅲ

まちづくり助成等支援

・・・・・・・・

１２

地域活性化センター（以下「センター」という。）は、新たな価値の創造を行うべく積極的な事業展開に取り組んでおり、今後も「Ｃｒｅａｔｉｎｇ Ｎｅｗ Ｖａｌｕｅ 地域をつなぎ、想いをつむぐ」を合言葉に、常に新しいことに挑戦し、前進する。また「未来構想」と「3つの物語」に基づき、活力あふれ個性豊かな地域社会の実現をめざして、ひとづくり、まちづくり、しごと(なりわい)づくり等の地域社会の活性化のための諸活動を支援する。具体的には、公益目的支出計画に基づき、国や地方公共団体の地方創生に関する取組状況を踏まえながら、地域づくり全般に関する情報提供及び調査・研究、ひとづくりに資する研修及び交流、まちづくりに対する助成等の支援を内容とする以下に掲げる事業に取り組む。その際、事業の相乗効果を期待し、一般社団法人移住・交流推進機構（以下「ＪＯＩＮ」という。)との連携をこれまで以上に強化する。

Ⅰ 情報提供及び調査・研究
自主的・主体的な地域活性化のための活動を支援するため、地域づくりに関する各種情報を収集、整理、データベース化し、広く一般に提供する。
また、地域の共通課題、地域活性化のための諸施策をテーマとして調査・研究を行い、その成果について、地方公共団体、企業等の会員、地域づくり団体、商工会議所・商工会、公立図書館、高等教育機関、金融機関等（以下「会員等」という。) に配付するとともに、センターホームページ（以下「ＨＰ」という。)上に掲載することにより、広く一般に公表する。あわせて、センターの活動をより積極的に発信する
ため、職員全体の広報・ＰＲのスキルアップを図り、広報・ＰＲを戦略的に推進していく。

〇 情報提供
１ 月刊情報誌「地域づくり」の発行
地域づくりに関する具体的な事例及び最新情報並びにセンター関係の情報を紹介するため、情報
誌「地域づくり」(本編、特集編)を毎月編集・発行し、会員等に配付するとともに、ＨＰにおいて公開する。具体的には、毎月、時宜に適った特集テーマを設定し、専門家の巻頭論文、全国各地の取組事例、所管省庁の施策を取り上げるとともに、センターの各種事業の紹介等を盛り込んで編集する。
[令和6年度 毎月各21,500部(本編、特集編)発行予定][令和5年度 毎月各21,500部(同上)発行]

２ 「地域活性化ガイドブック」の作成
地域活性化施策の企画・立案の一助となるよう、地方公共団体が先進的に、また新たに取り組むべき施策等に関連するテーマを選定し、有識者の基調論文、各省庁の施策解説及び全国各地の先進的取組事例をまとめた冊子「地域活性化ガイドブック」を発行し、会員等に配付するとともに、ＨＰにおいて公開する。
[令和6年度 「民間人材を活用した地域活性化」10,900部発行予定][令和5年度 「自治体ＧＸの推進～カーボンニュートラルの実現に向けて～」10,920部発行]-1-

３ 「地域づくり団体活動事例集」の作成
地域づくり団体が主体的かつ継続的に活動を行うための参考となるテーマを選定し、専門的知
見、先進事例を取りまとめた冊子「地域づくり団体活動事例集」を発行し、会員等に配付するとともに、ＨＰにおいて公開する。
［令和 6 年度 10,900 部発行予定]［令和5年度なし]

４ 「人材育成ガイドブック」の作成
地方公共団体の職員や地域づくりに取り組む方々が、主体的かつ自発的に人材育成の取組を進めていくための一助となるよう、人材育成において先進的な取組を行っている地域の事例や地域活性化に資するテーマを扱った地方創生実践塾及び地方創生セミナーの内容並びに全国地域リーダー養成
塾、キャリア開発塾及び人材育成パッケージプログラムの概要を取りまとめた「地方創生のための人材育成ガイドブック～地域力創造大学校®によるひとづくり～」を発行し、ＨＰにおいて公開する。
［令和6年度 ＨＰ公開］［令和5年度 10,920部発行］

5 「地域づくりベスト版」の作成
地方公共団体等の地域活性化施策の企画立案の一助となるよう、これまでに発行した地域づくり・
各種事例集等の取組事例を選定し、地方公共団体の関心が高いテーマを定めて編集した冊子「地域づくりベスト版」を発行し、会員等に配付するとともに、ＨＰにおいて公開する。なお、隔年発行のため令和6年度は発行しない。
[令和6年度なし（次回は令和7年度発行予定）][令和5年度 「地域づくり『関係人口』ベスト版（2020-2022）～地域に関わる多彩なイノベーター～」10,920部発行]

６ 地域づくりに関する動画コンテンツの制作・発信センターが実施する「ふるさとイベント大賞」の受賞イベント及び総務省が実施する「ふるさとづくり大賞」を受賞した団体及び個人の活動について、全国に発信・紹介するため動画コンテンツを制作し、ＤＶＤ化して受賞団体に配付するとともに、ＨＰ及びセンターのＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「地域づくりＴＶ」において公開する。

７ 情報の提供・発信及びセンター関係者のコミュニティづくりの推進センターの保有する地域づくりに関するさまざまな情報を、会員をはじめ広く一般に提供するとともに、センターの業務内容を紹介するため、インターネット上においてＨＰを運営する。また地域情報の広範な利用を促進するため、地方公共団体、地域づくり団体等のＨＰとセンターのＨＰのリンクを行う。
また、各種セミナーやイベントなどの情報を「地域活性化メルマガ」にて毎月発信するととも-2-

に、Ｆａｃｅｂｏｏｋページ「地域づくりの現場なう！」により、センターの最新情報を提供し、地域活性化の先進事例や各地で地域を元気にするために頑張っている人材を紹介するとともに、相互の情報交換の場を提供する。加えて、地方公共団体、企業等の会員、センターの事業への参加
者、助成事業対象者等のセンターとつながりがある関係者との絆を強めることにより、センター事業に対するニーズを把握し、新たな需要を創造するため、専用のＦａｃｅｂｏｏｋグループを活用したコミュニティづくりを引き続き推進する。
さらに、センター派遣経験者やセンターが開催するセミナー・研修に積極的に参加している人を対象に、センターをハブとする人的ネットワークを構築し、センターの情報収集・発信力の強化を図る。

８ ふるさと情報コーナーの運営
Ｗｅｂサイト「ふるさと情報コーナー」(令和元年10月～)を運営するとともに、センターの事務所がある日本橋プラザビル1階にデジタルサイネージ(電子看板)を2台設置し、ビル来館者が自由に検索できるようにしている。デジタルコンテンツによる地域の観光、物産等さまざまな情報を全国に発信する。

9 ＪＯＩＮと連携した地域おこし協力隊事業の推進
地域おこし協力隊の一層の推進を図るため、以下に掲げる事業をＪＯＩＮと連携して実施する。
①ＪＯＩＮ地域おこし協力隊サイトにおいて地方公共団体の隊員募集活動及び地域おこし協力隊
希望者の応募活動を支援する。また、移住・交流情報ガーデン等で開催する地域おこし協力隊募集イ
ベント情報を掲載することにより、情報量・露出度の拡充を図る。
②ＪＯＩＮ地域おこし協力隊サイトの情報発信力を強化するため、現役隊員や隊員ＯＢ・ＯＧのインタビュー記事や地域おこし協力隊関連動画を掲載する。
③地域おこし協力隊希望者を対象に「地域おこし協力隊マッチングセミナー」を開催し、地域おこし協力隊の受入れを検討している地方公共団体及び受け入れている地方公共団体とのマッチングを図る。
[令和6年度 地域おこし協力隊マッチングセミナー3回開催予定][令和5年度 地域おこし協力隊マッチングセミナー3回開催]

10 広報力向上事業の推進
地域活性化に関する情報を国内外に発信するため、各種メディアやＳＮＳ、動画等を活用した広報ネットワークを構築するとともに、マスコミを対象としたメディア懇談会を開催する。
また、地方紙や大学、民間、各種団体と連携して、セミナーの開催や情報の発信を行っていく。
さらに、東京事務所長等（東京事務所長並びに東京事務所及び地方公共団体の担当者）情報交換会を開催し、その結果をセンターの事業に反映するとともに、地方公共団体間の横の連携・連絡推進の一助とし、地域活性化の支援を図る。
加えて、事業全般についての視察、講演、研修等の依頼を積極的に受け入れる。なお、広報・ＰＲの戦略的推進をより一層強化するために、外部の研修・セミナーへ職員が参加する機会を作るなど、-3-

センター職員の広報・ＰＲのスキルアップを図る。
[令和6年度 メディア懇談会1回開催予定][令和6年度 東京事務所長等情報交換会2回（ハイブリッド型1回、リアル型1回）開催予定][令和5年度 メディア懇談会1回開催][令和5年度 東京事務所長等情報交換会2回（ハイブリッド型1回、リアル型1回）開催]（注）ハイブリッド型とは、インターネットビデオ会議システムによるオンライン方式を併用した開催方式のことをいう。以下同じ。

11 地域プロモーション事業の推進
地域の魅力を発信する方法について情報提供を行い、地方公務員のプロモーションスキルの向上を図る。このため、地域プロモーションに動画、Ｗｅｂサイト、紙媒体を活用するためのセミナーを2回開催するとともに、地域プロモーションの実践力を身につけるためのフィールドワーク型セミ
ナーを1回実施する。また、優れたパンフレットと動画を表彰する「地域プロモーションアワード」を実施する。
[令和6年度 地域プロモーションセミナー3回（ハイブリッド型2回、フィールドワーク型セミナー1回）開催予定][令和6年度 地域プロモーションアワード 表彰予定][令和5年度 地域プロモーションセミナー3回（ハイブリッド型2回、フィールドワーク型セミナー1回）開催]［令和5年度 地域プロモーションアワード 令和6年1月29日
パンフレット7作品、動画9作品を表彰］

12 オフィス改革と働き方改革の推進及び情報提供
過度の縦割りの排除や所属を越えたコミュニケーションの促進による生産性の向上を目的にオフ
ィス改革を進め、地方公共団体にモデルとして示す。ＩＣＴ技術(インターネットビデオ会議システム)を活用するとともに、フリーアドレスを実施する。
また、時差出勤及びテレワークを積極的に実施する。このため、業務用パソコンの持ち出しに必要なセキュリティ対策を講じている。さらに、電子決裁システムの導入により業務の効率化を図る。
これらの取組について、地方公共団体に対して情報提供を行い、センター及び地方公共団体における働き方改革を推進する。

-4-

〇 調査・研究13 地域の人口問題・経済循環に関する研究及びコンサルタント業務の推進
人口減少・超高齢化が急速に進行する中で、データに基づいて地域の特徴や課題を的確に認識し、有効な施策・政策を着実に実行していく必要がある。そのため、職員全員が、そのような政策立案の思考回路を身につけた上で、地域の人口動態や地域経済循環構造に関する知見を集積し「地方版総合戦略」等の推進や効果的な施策の立案に向けたコンサルティング及び助成(Ⅲの2参照)・支援を行う。
人口問題については、集落や地区レベルの将来人口の推計や、地域の課題や可能性に応じたシミュレーションを行うことなどにより、住民の意思を反映した具体的な人口戦略づくりを支援する。
地域経済循環については、市町村や広域経済圏レベルの経済循環構造又は市町村単位未満の区域
における支出構造を把握し、ワークショップ等を通じた施策検討ができるよう支援する。
なお、地域経済循環分析の必要性や手法について、導入を検討している地方公共団体に対し職員向け研修や情報提供を行う。
[令和6年度 滋賀県高島市において人口推計業務及び地域経済循環分析受託予定、10団体において人口推計及び地域経済循環分析の導入検討支援予定、4団体において自治体職員向けセミナーの開催予定、2団体において伴走型実施支援予定][令和5年度 山形県天童市において人口推計業務受託、福島県小野町にて地域経済循環分析受託、9団体において人口推計及び地域経済循環分析の導入検討支援、6団体において自治体職員向けセミナーの開催、2団体において伴走型実施支援]

14 自主研究事業の実施
多くの地方公共団体が地域づくりに関し直面しているさまざまな課題について、解決に向けた方策を提示するため、テーマを定めて職員による自主的な調査研究を行う。その成果は報告書として取りまとめ、ＨＰにおいて公開する。
[令和6年度 テーマ未定][令和5年度 「公務員キャリア戦略新時代！～副業推進で地域が活性化する理由～」「多様な地域からみる観光まちづくり～地域の目線合わせから～」「プロジェクトチームによる施策立案を通した人材育成」「職員が働きやすい環境づくり」の4テーマで実施]

15 移住・定住・交流の推進に関する調査研究の実施
地方公共団体における都市住民との交流を推進するとともに、移住者の受入れを促進することによって地域活性化の課題と解決策を見いだすため、ＪＯＩＮの協力を得て調査研究を行う。その成果
は、会員等に周知するとともに、ＨＰにおいて公開する。
[令和6年度 1テーマについて調査研究予定][令和5年度 地域おこし協力隊に関する調査研究]-5-

Ⅱ 研修及び交流
地方公共団体の職員や地域づくり団体、ＮＰＯ等で地域づくり活動を行っている者を対象に、以下のとおり、地方創生を担う人材となれるような研修を行うとともに、相互の情報交換やネットワーク構築のための場を提供する。また、人と地域を横につなぎイノベーションを起こせる人材育成に取り組む地
方公共団体等と連携して、中長期計画に基づいて各種人材育成メニューを組み合わせた「人材育成パッケージプログラム」を実施する。さらに、インターネットビデオ会議システムを活用し、各種セミナー
や地域づくり人材養成塾等を全国どこからでも受講可能とするため、定額方式のアーカイブ動画の提供を実施する。あわせて、センター職員の動画撮影や編集技術のスキル向上を図り、日常的に動画を配信することができる人材を育成していく。

１ 人材育成パッケージプログラムの提供
地域の資源や特性を活かした地方創生の取組を推進するためには、これまでの縦割りの専門人材に加えて、広く知を探索し、部署横断的な取組や官民パートナーシップの更なる展開を図り、人と地域を横につなぎイノベーションを起こす地域の創造的な中核人材の育成が求められている。
このため、センターが35年以上にわたり培ってきた人材育成のノウハウを活かして、職員一人一人の資質向上の方向性や地域の実情を踏まえながら、さまざまなメニューを組み合わせた「人材育成パッケージプログラム」を、企画から実施まで一体的に提供する。
このプログラムにおいては、地方公共団体、各都道府県市長会、町村会等とセンターが連携し、職員研修担当部局と地方創生担当部局の協力体制の下で、中・長期の人材育成計画を策定し、各種人材育成事業を実施するとともに、センターと連携協定を締結した団体間の情報共有及び交換の場を設ける。また、連携協定を締結した市町村については、必要に応じて最大3年間の助成支援を行う。
［令和6年度 助成団体8団体予定(うち1年目3団体、2年目2団体、3年目3団体)］［令和6年度 数団体との協定締結予定］［令和6年度 地域づくり人材の育成等全国会議 2回開催予定］［令和5年度 助成団体9団体(うち1年目2団体、2年目3団体、3年４団体)］［令和5年度 7団体との協定締結(累計48団体)］［令和5年度 地域づくり人材の育成等全国会議 1回開催］

２ 地方公共団体からの研修生の受入れ(地域づくり人材養成塾による地域づくりプラ
ンナーの養成)地方公共団体からセンターへの研修制度を「地域づくり人材養成塾」と位置付け、全国に通用する地域づくりプランナーを養成する。職員向け研修会、外部講師による少人数のゼミナール、自らの設定するテーマに沿った調査研究、課題別自主研究を実施するとともに、センターが実施する各種人材育成事業並びに自治大学校、政策研究大学院大学、市町村アカデミー及び他団体等が主催する研修会へ参加させることで資質の向上を図るほか、連携協定を結んだＮＰＯ法人等の団体、民間企業、マス
コミ等へのインターン派遣を実施する。
これらの取組により「地域力創造大学校®」として一層の充実を図り、地方創生を担う人材育成機関の役割を果たしていく。

-6-

[令和 6 年度 一般人材育成事業(人材養成塾)130 回程度開催予定、一般向け各種人材育成事業(センター主催セミナー等)延べ参加人数 40 人程度予定、
外部人材育成事業(外部研修・インターンシップ等)延べ参加人数 130 人程度予定][令和 5 年度 一般人材育成事業(人材養成塾)160 回開催、一般向け各種人材育成事業(センター主催セミナー等)延べ参加人数 53 人、
外部人材育成事業(外部研修・インターンシップ等)延べ参加人数 151 人]

３ 全国地域リーダー養成塾の実施
既存の枠にとらわれない斬新かつ大胆な発想のできる地域リーダーを養成するため、年間を通じて実践を重視したカリキュラムによる一般研修、グループ演習、国内の先進地の現地調査、大学教員5名による少数精鋭のゼミ形式での地域課題解決に向けた修了レポート作成指導による「全国地域リーダー養成塾」(第36期・定員35名、年間通算30日程度)を実施する。その際に、コロナ禍で導入した
ハイブリッド型を必要に応じて取り入れ、より良い学びの環境を創出する。
本塾は平成元年度に創設され、これまでの35年間にわたる修了者は1,196名を数える。修了者への支援として、自己啓発を促し意識の高揚を図るとともに、地域リーダーとしてのレベルアップを促進するため「全国地域リーダー養成塾だより」(年3回発行予定)による各種情報の提供、修了者研修会(東京で2日間)の開催等、情報交換の場を提供する。また、修了者間の交流を促進し、ネットワークの強化を図るため、ブロック単位での情報交換・研修会(5か所)を開催する。
[令和6年度 入塾者定員35名][令和5年度 修了者32名]

４ 地方創生実践塾の開催
地方創生を担う人材の育成を図るため、地域活性化の実践的なノウハウの取得を目指して、特色ある地域づくりの先進地を選定し、現場に最も精通した活動経験豊かな講師の指導の下、ワークショ
ップ形式の事例研究等を行う「地方創生実践塾」(各箇所、2～3日間程度)を全国で開催する。(平成17年度～令和5年度開催回数147回 参加者数累計4,523名)[令和6年度 岩手県紫波町、神奈川県綾瀬市、新潟県燕市、愛知県長久手市、兵庫県丹波篠山市、
和歌山県みなべ町、鳥取県日南町、徳島県美波町、鹿児島県奄美市の9か所で開催予定][令和5年度 北海道東川町、岩手県紫波町、宮城県石巻市、東京都檜原村、神奈川県真鶴町、
長野県千曲市、岐阜県飛騨市、愛知県長久手市、島根県出雲市、
徳島県神山町、高知県四万十町、長崎県大村市、宮崎県新富町の13か所で開催]

５ 新たな知と方法を生む地方創生セミナーの開催
地方創生に向けて、さまざまな分野で先進的な取組を行う複数の講師から新たな知と方法を生み出すためのヒントを学ぶことを目的として、地方創生セミナーを東京で開催する。幅広いニーズに対応するため、オンラインやハイブリッド型の開催方式も含めて実施する。
(平成26年度～令和5年度 開催回数149回 参加者数累計3,752名)[令和6年度 以下のテーマで12回(うち対面型2回、オンライン5回、ハイブリッド型5回)開催予定]-7-

(スタンダードセミナー6回～ハイブリッド型又は対面型)
・自治体職員のための行動経済学～ナッジの活用～
・急速に広がった自治体の生成 AI 活用
・ウェルビーイングな職場づくり
・ZEB 導入セミナー～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～・ゲームイベントによる地方創生の可能性 (以上、ハイブリッド型)
・新しい地域づくりへの挑戦～農村振興のために地方議会議員ができること～ (対面型)(アドバンスセミナー1回～対面型)
・今、地方公共団体職員に求められるものとは(ベーシックセミナー5回～オンライン)
・保育園留学による関係人口づくり
・旅先納税～旅行者からまちの応援者へ～
・地域経済循環分析の基礎知識×カーボンニュートラル
・食関連産業の進化による地域活性化
・これからの公務員副業のあり方[令和 5 年度 以下のテーマで 20 回(うち対面型 3 回、オンライン 11 回、ハイブリッド型 6 回)開催](スタンダードセミナー7 回～ハイブリッド型又は対面型)
・ウォーカブルなまちづくり～地方都市における居心地の良いまちづくりの実践～
・地域金融機関と連携した地域創生
・教育×地域～中学生の笑顔から広がる地域の未来～・ローカルベンチャーを呼び込むまちづくり
・観光まちづくり～地域の持続可能性を考える～
・新しい農泊のカタチ (以上、ハイブリッド型)
・地方議会議員特別セミナー～これからの地方自治と議員活動のための最新のヒント～(対面型)(アドバンスセミナー2 回～対面型)
・地域力創造大学校®カンファレンス～これからの私たちのはたらき方を考える～
・デジタル市役所～ゼロから始める意識改革～(ベーシックセミナー11 回～オンライン)
・事業承継～持続可能な地域にしていくために～・メタバースによる地域創生の可能性
・ブロックチェーンを活用した新たな地域価値の創造
・日本郵便との連携
・コミュニティ FM～地域密着型メディアが取り組む地域活性化～
・地域経済循環分析の基礎知識～データが、施策を強くする～
・すぐそこにある 未来の公務での AI の活かし方！
・ローカルスタートアップ支援～地方から始めるこれからの未来～・エシカル消費～未来につながる持続可能な地域づくり～
・Park-PFI による賑わいの創出～都市公園から地域活性化するために～-8-

・外部人材の積極的な活用～官民の人事交流からひらめきを生む方法～

６ キャリア開発塾の開催
地方公共団体の職員を対象に1週間の短期集中カリキュラムを通じて、これからの時代の公務員に求められる資質や能力について学び、外部人材との対話を通じて新たな気づきを得て、自ら考え発信できる自律的かつイノベーティブな人材を育成することを目的に開催する。
[令和 6 年度 3 回開催 参加者数 48 名予定]
[令和5年度 3回開催 参加者数44名]

７ 公務マネジメント養成塾〔新規〕
地方公共団体でマネジメントを担う管理職員及びその候補者を対象として、3 日間の日程でマネジ
メントのノウハウやスキルの新潮流やそれに即した公務ビジネスの変革の方向性などを学ぶ。
[令和 6 年度 1 回開催 参加者 16 名予定]

８ 東京在住地方公共団体職員研修交流事業（通称「プロばな」）の実施
首都圏(中央省庁、民間企業、各種団体、ＮＰＯ法人、各地方公共団体の東京事務所等)に出向している地方公共団体の職員を対象に、資質の向上とネットワークの強化を図るため、全国で活躍している地域づくりの実践者を講師に招いて講演会及び交流会を開催する。
[令和6 年度 1 回開催予定（「地域活性化伝道師・地域力創造アドバイザーとの集い」と併催予定）][令和 5 年度 2 回開催（
「地域活性化伝道師・地域力創造アドバイザーとの集い」と併催）]

９ サブスクリプション型人材育成事業の実施
地域を担うイノベーターを養成するため、センターが実施する地方創生セミナーや地方創生実践
塾に定額で数回から無制限までリアル又はオンラインで参加できるとともに、これらのセミナー、実践塾に加えて、東京在住地方公共団体職員研修交流事業(通称「プロばな」)や全国地域リーダー養成
塾、地域づくり人材養成塾等のアーカイブ動画を一定数のアカウントで見放題とするサブスクリプシ
ョン型人材育成事業を実施する。
[令和6年度 アーカイブ動画 100本程度追加提供予定][令和5年度 アーカイブ動画 200本程度提供]

１０ 地方創生フォーラムの開催
地方公共団体の職員や地域づくりに関わる者を対象に、基調講演やパネルディスカッションを通して、地方創生に向けた基本的な考え方や実践性の高い先進的な取組を発信するための「地方創生フォーラム」を地方(3回、開催地とセンターの共催)と東京(2回、センター主催)で開催する。
[令和6年度 新潟県、愛媛県、福岡県(センターとの共催)並びに東京都(2回、センター主催)で開催予定][令和5年度 千葉県、岐阜県、和歌山県、(センターとの共催)並びに東京都(2回、センター主催)でハイブリッド型開催]-9-

1１ 人口減少地域フォーラムの開催
人口減少社会となる中で、地域の持続的な発展を図るため、地域コミュニティの再生や地域や新たな産業を担う人材の育成、生活拠点の整備、地域運営組織の形成等、全国の市町村の参考となる先進的な取組事例の紹介等を行う「人口減少地域フォーラム」を一般社団法人全国過疎地域連盟と共催する。
[令和 6 年度 東京都で開催予定][令和 5 年度 東京都で開催]

1２ 人材育成コーディネート事業の実施
多様な分野で活躍する地域活性化伝道師、地域力創造アドバイザー、地域に飛び出す公務員の活動を応援するため、交流と互学互習の場を提供し、新たな地域活性化策の創発をめざす。
[令和6年度 地域活性化伝道師・地域力創造アドバイザーとの集い
1回開催予定 (東京在住地方公共団体職員研修交流事業(通称「プロばな」)と併催予定)][令和5年度 地域活性化伝道師・地域力創造アドバイザーとの集い
2回開催(東京在住地方公共団体職員研修交流事業(通称「プロばな」)と併催)]

1３ 「地方創生カレッジ」への協力
国の「地方創生人材プラン」に基づき、地方創生を担う人材を養成するために公益財団法人日本生産性本部が国の補助金を受けて運営している「地方創生カレッジ」について、委託を受けて新規のオンライン講座の作成を行う。また、オンライン講座のテーマの掘り下げを目的とし、現地参集型の講座（スクーリング）を実施するなどの協力を行う。
[令和6年度 受託内容未定][令和5年度 新規2講座作成、スクーリングは北海道岩見沢市・札幌市で開催]

1４ 大学・高校・高専との連携
地域を支える次世代人材の育成を目的として、大学生・高校生・高専生のキャリア教育プログラム
受入れ、講義や地域でのフィールドワークの実施の支援を行う。
特に連携を進めたい大学・高校・高専とは協定を締結し、地域課題の探索や具体的な課題解決手法の実践等の連携事業を実施する。
これらの取組により、大学生・高校生・高専生の地域への理解や興味を深め、移住・交流人口の増加や地域コミュニティの活性化につなげる。
[令和6年度 連携協定締結大学及び新規連携大学・高校・高専との事業実施、
キャリア教育プログラム20名程度受入予定][令和5年度 連携協定締結大学及び新規連携大学・高校との事業実施、
キャリア教育プログラム20名(7校)受入]- 10 -

1５ 多様な人材育成を行う団体との連携
多様な人材育成を行う団体がもつノウハウと、センターが35年以上にわたり培ってきた人材育成のノウハウを共有するための連携を推進し、相互の発展と地域社会への一層の貢献を実現する。
特に連携を進めたい団体とは協定を締結し、相互の職員交流やセンター職員のインターン派遣、共同事業を実施する。
［令和6年度 連携協定締結団体及び新規連携団体との事業実施予定］［令和5年度 連携協定締結団体との事業実施(特定非営利活動法人芸術と遊び創造協会(東京おもちゃ美術館)、一般社団法人ＩＧＯコミュニケーションズ、特定非営利活動
法人エヌピーオー・フュージョン長池、早稲田大学社会人教育事業室(早稲田大学ＷＡＳＥＤＡ ＮＥＯ)、東京都港区、特定非営利活動法人ＥＴＩＣ.、公益財団法人えひめ
地域活力創造センター、東洋大学の8団体)］

16 地方公共団体における人材育成システムの検討
センターは「地域力創造大学校®」として、全国の地方公共団体から研修生(本科生)を受け入れ、地域づくりプランナーとして養成しており、地方創生を担う人材育成機関としての役割を果たしている。そのノウハウと外部有識者の知見を活用し、地方公共団体における採用、研修等の人材育成システムが持続的・自律的に発展する方策を検討する。
［令和6年度 研究会3回開催予定］［令和5年度 研究会3回開催］

17 顧問・フェロー制度の運用
顧問制度は、長年センター事業に携わっていただいている学識経験者、センター事業に深い理解と関わりがあり先駆的実践者として事業推進の精神的支柱となる首長経験者、センターが主催する各
種委員会の委員としての活動を通じセンター事業に貢献いただいているオピニオンリーダーの方々を顧問として委嘱(任期2年)するものである。
フェロー制度は、地域力創造大学校®の理念を共有し、センターのめざす方向と軌を一にした活動をしている実践者の中から、センターの人材育成事業に長年にわたり積極的に携わっていただいている方をフェロー(シニアフェロー)として委嘱(任期3年)するものである。フェロー(シニアフェロー)にはセンターとの共同事業を提案いただき、そのうちセンターとして取り組むことが適当なものを事業化することで新たな価値を創造していく。
両制度を通じ、顧問・フェロー(シニアフェロー)とセンターとは、お互いの価値を高め合うＷｉ
ｎ－Ｗｉｎの関係の構築をめざす。
［令和6年度 顧問会議１回、フェロー会議7回(うちオンライン6回)開催予定］［令和5年度 顧問会議1回 フェロー会議6回(うちオンライン5回)開催］［令和5年度 委嘱者数 顧問10名、シニアフェロー10名、フェロー13名］- 11 -

Ⅲ まちづくり助成等支援
地域社会の活性化に資するため、地方公共団体、地域づくり団体等を対象とし、まちづくりに係る助成金の交付、地域産品や観光情報等を紹介するためのスペースの提供、地域イベントの表彰、アンテナショップのネットワーク構築や海外情報発信等の支援を行うほか、地域づくり団体全国協議会に対する支援事業を行う。また、地方公共団体が行う各種「地域づくり計画」の策定を支援するとともに、企業版ふるさと納税の普及や地方公共団体と企業とのマッチング支援等、地方創生に向けた取組を支援する。
特に体制の整備や人材の育成については、現地又はオンラインにて助言、コンサルティング等を行う
外部専門家(地域力創造アドバイザー、地域活性化伝道師等)派遣を行うことにより、地方公共団体と協働して実施する。

１ スポーツによる地域振興に対する助成
青少年が憧れ目標とするスポーツ種目ごとの拠点を全国各地に形成し、スポーツの振興と地域の活性化を図るため、市町村とスポーツ団体が連携・協力して開催し、小・中・高校生が参加する全国大会に対して継続的に助成を行う。また、助成期間(10年間)が終了する大会のうち、継続開催の意
欲が強い市町村に対して、自立的に大会開催を継続できる体制への円滑な移行を促進するための助成を行う(平成26年度～令和5年度 自立した拠点の実績 38競技・46市区町)。
[令和6年度 スポーツ拠点づくり推進事業5大会に助成予定][令和5年度 スポーツ拠点づくり推進事業6大会、自立促進事業1大会に助成]

２ 地方創生のための移住・定住・交流の推進に対する助成
地方公共団体における移住者の受入れや都市住民との交流を促進することによって地方創生を実現するため、市町村や地域団体が自主的・主体的に実施する移住等に関する事業に対して助成を行う。
また、地方創生の実現に向けた移住等を促進するため、地方公共団体と民間企業とが連携して進める事業、地域住民が主体的に参画し、雇用の場を創出する事業、センターと連携して実施する地方創生の担い手となる中核人材の育成事業(最大3年間)又は地域経済の循環構造に係る分析及びこれに基づく施策を検討する事業、地方創生を実現するためにアドバイザーを招へいする事業等に対して、
市町村等に助成を行う。
[令和6年度 114団体に助成予定][令和5年度 118団体に助成]

３ 地域イベントの表彰
地域の活力を生み出すために開催されたイベントを全国から募集し、特に優良な事例について「ふるさとイベント大賞」(大賞(内閣総理大臣賞)、最優秀賞(総務大臣表彰)、優秀賞(センター会長表彰)、
ふるさとキラリ賞(選考委員会表彰)、選考委員特別賞(選考委員会委員長表彰))として表彰する。
[令和6年度 令和7年2月 表彰予定][令和5年度 令和6年2月22日 7イベントを表彰]- 12 -

４ 地域産品・観光宣伝事業への支援
地域産品や観光に関する情報を首都圏において発信し、消費者のニーズを把握できるようにする
ため、センターの事務所がある日本橋プラザビル前イベント広場を地方公共団体等に提供する。
[令和6年度 11団体に16日間提供予定(今後、最大83日間/年を目途に追加募集予定)][令和5年度 27団体に41日間提供]

５ 地域づくり団体への助成及び支援
自主的・主体的に地域づくりに取り組み、地域の活性化に貢献している地域づくり団体が一層効
果的な活動を行えるようにするため、その全国組織である地域づくり団体全国協議会が行う研修・交流・助成事業(地域づくりコーディネーター研修会、地域づくり団体活動支援事業(都道府県協議会に対する支援事業、クラウドファンディングを活用する団体に対する支援事業を含む。))に対して助成及び支援を行う。
[令和6年度 地域づくり団体活動支援事業(随時申請・決定)60団体程度に助成予定][令和5年度 地域づくり団体活動支援事業66団体に助成]

６ アンテナショップの支援
東京都内にある地方公共団体主導のアンテナショップの運営やネットワーク構築、メディアへの訴求を支援するため、全国的な実態調査を実施するとともに、そのデータを報告書にまとめて地方公共団体及び関係団体に提供し、マスコミ等広報媒体へ情報発信を行う。地方公共団体やアンテナショ
ップ関係者に向けては、専門家を招へいしてセミナー、事例発表会、情報交換会を開催するとともに、新規出店やリニューアルを希望する団体からの相談にも応じる。
[令和6年度 アンテナショップ情報交換会2回 ハイブリッド型開催予定][令和5年度 アンテナショップ情報交換会2回 ハイブリッド型開催]

7 地域活性化のための各種事業実施の支援
地域づくりに関する各種相談等の支援(助言、コンサルティング、外部専門家の紹介等)を行う。
[令和6年度 随時実施]

8 企業版ふるさと納税の普及とマッチング支援
内閣府及び令和2年7月に社会的企業として会員企業と設立した「株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポート」と連携し、企業版ふるさと納税制度を活用した地方創生施策に取り組む地方公共団体からの相談業務のほか、寄附を希望する企業とのマッチング支援を行う。
[令和6年度 マッチング20件程度を予定][令和5年度 マッチング実績34件]- 13 -