松伏町まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２期）

令和２年３月松伏町

目次
１．計画策定の基本的な考え方…………………………………………………………… 1（１）「松伏町まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２期）」の位置付け

２．人口の将来展望を踏まえためざすべき方向…………………… 1………………………………………… 3（１）松伏町の人口に関する将来の動向のまとめ ………………………………………………… 3（２）人口の将来展望を踏まえたまちづくりのめざすべき方向 ………………………………… 4

３．今後５年間で取り組むべき課題と基本理念………………………………………… 5（１）松伏町が抱える課題 …………………………………………………………………………… 5（２）課題解決の視点 ………………………………………………………………………………… 6（３）５か年戦略の基本理念 ………………………………………………………………………… 7

４．総合戦略の基本目標と施策…………………………………………………………… 8（１）基本目標１ 生活の柱となる働く場の確保 ………………………………………………… 9（２）基本目標２ 町や人がつながる魅力づくり …………………………………………………13（３）基本目標３ 安心して子どもを産み育てることができる環境づくり ……………………17（４）基本目標４ 生活利便性を高めるまちづくり ………………………………………………21

５．土地利用構想に関する重点施策…………………………………………………… 24（１）第５次総合振興計画における土地利用構想 …………………………………………………24（２）総合戦略における重点施策 ……………………………………………………………………25

６．総合戦略推進にあたっての２つの視点…………………………………………… 26（１）産官学金労言との連携 …………………………………………………………………………26（２）ＰＤＣＡサイクルによる進行の管理 …………………………………………………………26

７．今後の考え方
８．資料………………………………………………………………………… 27…………………………………………………………………………………… 28（１）松伏町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会条例 ………………………………………28（２）審議会委員 ………………………………………………………………………………………30（３）諮問書 ……………………………………………………………………………………………31（４）答申書 ……………………………………………………………………………………………32

総合戦略

1．計画策定の基本的な考え方（１）「松伏町まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２期）」の位置付け
地方創生に関しては、まち・ひと・しごと創生法（平成２６年法律第１３６号）が制定され、平成２６年（２０１４年）１２月２７日に、人口の現状と将来の展望を提示する「まち・ひと・
しごと創生長期ビジョン」（以下「国の長期ビジョン」という。）及び今後５か年の政府の施策の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「国の第１期総合戦略」という。）が閣議決定されました。
これを受けて、地方公共団体においては、国の長期ビジョン及び国の第１期総合戦略を勘案して、地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する「地方人口ビジョン」並びに地域の実情に応じた今後５か年の施策の方向を提示する都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に努めることとなりました。
本町では、平成２８年（２０１６年）３月に、「松伏町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「町の第１期総合戦略」という。）を策定し、本町のあるべき姿と進むべき方向についての指針を示した「松伏町第５次総合振興計画」との整合を図りつつ、人口減少の克服と地方創生に取り組んできました。
令和元年（２０１９年）１２月２０日に閣議決定された国の第２期「まち・ひと・しごと創生
総合戦略」においては、この５年間で進められてきた施策の検証を行い、優先順位も見極めながら、「継続は力なり」という姿勢を基本にし、地方創生の目指すべき将来や、令和２年度（２０２０年度）を初年度とする今後５か年の目標や施策の方向性等を策定するとともに、まち・ひと・しごと創生本部が司令塔となって、関係省庁との連携をより一層強化し、地方創生の動きを更に加速させていくとしています。
本町においても、町の第１期総合戦略の成果や課題等を踏まえ、人口減少がもたらす問題点の克服と地方創生に主眼を置き、戦略的視点に立って進めるべき施策や事業を示す「松伏町まち・
ひと・しごと創生総合戦略（第２期）」を策定します。策定にあたり、国のまち・ひと・しごと
創生長期ビジョン（令和元年改訂版）及び第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案し、改訂した人口ビジョンに基づき、「松伏町第５次総合振興計画」との整合を図るものとします。

〜総合振興計画と総合戦略（国、本町）の関係〜
松
松伏町第５次総合振興計画【基本構想】【基本計画】【実施計画】

伏町【松伏町人口ビジョン】
本町の人口の現状分析と２０６０年までの人
口推計、将来展望を示した長期ビジョン【国の長期ビジョン】
国の人口の現状と将来の展望を提示【松伏町まち・ひと・
しごと創生総合戦略】
人口ビジョンを踏まえて、戦 略 的 な 施 策・事業を示した５か年計画【国の総合戦略】
今後５か年の政府の施策の方向を提示

１

総合戦略
また、下図に示すように、長期的な展望を示す「人口ビジョン」、急務である人口減少などへの対応に焦点を当てた短期的な戦略を示す「総合戦略」、短中期的な期間で総合的な町の取り組みを示す「総合振興計画」によって、戦略的な町の創生を図ります。

松伏町総合戦略の位置付け
松伏町
松伏町まち・ひと・人口ビジョン しごと創生総合戦略
平成２６年（２０１４年）

松伏町総合振興計画
松伏町第５次総合振興計画

平成２７年（２０１５年）－まちづくりの目標－

平成２８年（２０１６年）

松伏町まち・
ひと・しごと創生総合戦略

平成２９年（２０１７年）
平成３０年（２０１８年）
平成３１年・令 和 元 年（２０１９年）
令和 ２ 年（２０２０年）

令和 ４ 年（２０２２年）

令和 ６ 年（２０２４年）
令和 ７ 年（２０２５年）
令和 ８ 年（２０２６年）

令和２２年（２０４０年）

松伏町人口ビジョン︵改訂︶

令和 ５ 年（２０２３年）

松伏町人口ビジョン

令和 ３ 年（２０２１年）

松伏町まち・
ひと・しごと創生総合戦略（第２期）①未来を担う子どもたちが健やかに育つ
まちづくり②健康で生きがいをもって暮らせるまちづくり③町民主体の地域コミュニティ豊かなまちづくり④活気あふれるにぎわいのまちづくり⑤利便性の高い快適空間のまちづくり⑥安全・安心な暮らしのできるまちづくり⑦効率的で質の高い町政運営を進めるまちづくり

松伏町第６次総合振興計画

令和４２年（２０６０年）※

国の「長期ビジョン」「総合戦略」では、「東京一極集中の是正」をテーマとしていますが、東京圏に含まれる本町においては、「町内への人口の呼び込みと定着」と読み替えて「人口ビジョン」「総合戦略」を策定しています。

２

総合戦略

２．人口の将来展望を踏まえためざすべき方向（１）松伏町の人口に関する将来の動向のまとめ①

人口減少の本格化とその長期にわたる継続
本町の人口は、平成２２年（２０１０年）から減少傾向にあり、今後、その傾向が加速していくことが確実な状況にあります。平成２７年（２０１５年）に３０，０６１人（平成２７年国勢調査）であった人口は、平成３１年（２０１９年）４月１日に２９，３７４人（住民基本台帳）となっており、令和２２年（２０４０年）には２２，５００人と現在の４分の３程度まで、令和４２年（２０６０年）には１６，０００人程度と現在の半分程度まで（内閣府の推計（注）ではそれぞれ２２，４７９人、１５，８０３人）減少することが推計されています。令和４２年（２０６０年）時点では、老年人口は７，０６７人となり、高齢化率は４４．７％となります。
全国規模で進む人口減少が、本町でも例外ではなく、むしろその度合を大きく上回ることが危惧されています。総人口の減少に歯止めをかけるための対策が急務といえます。
（注）人口動向分析・将来人口推計のための基礎データ及びワークシート（令和元年６月版）のパターン1（社人研推計準拠）②

出生数の減少による顕著な少子化と人口バランスの喪失
全国的に出生率（合計特殊出生率）の低下が指摘されていますが、本町における出生率の低下は顕著であり、平成２９年（２０１７年）に０．９７と、全国の１．４３、埼玉県全体の１．３６を大きく下回っています。人口を維持するために必要な出生率は２．０７程度といわれており、その観点から、人口減少の大きな要因となっています。
これにより、当面は更なる少子化が進行し、高齢者の占める割合が大幅に上昇する、バランスの悪い人口構成となっていくことが懸念されます。
出生率の減少に歯止めをかけ、人口バランスの喪失を少しでも抑止・回復させていくことが重要です。

③

周辺市等への転出超過の継続②を要因とした人口の自然減（死亡者数が出生者数を上回ること）に加えて、周辺市等への転出数が本町内への転入数を上回っている状況がみられます。
そのため、現在の状況が続けば、人口減少に更なる拍車がかかることが予想されます。
まちの魅力を高めることなどにより、人口の定着と、可能な限り転入促進を図ることも重要なテーマとなります。

３

総合戦略（２）人口の将来展望を踏まえたまちづくりのめざすべき方向
本町を魅力ある都市として存続させ、発展させていく観点から、美しい自然環境や豊かな子育て環境などのまちの強みを更に伸ばし、就業の場の不足や交通利便性等の弱みの改善・克服を図るとともに、本町の魅力を内外に発信していきます。
これにより、人口の流出に歯止めをかけ、定住人口の維持を図り、更には増加につなげていきます。
①

魅力ある田園都市の形成
東京から３０キロ圏内にありながら、自然が多く残るという面は、本町の強みです。また、整備された広い公園が３つあるということも大きな特色です。
その一方で、地区計画により整った街並みの住宅地と、新たな産業団地が生み出され、職住近
接のまちづくりが進んでいます。
こうした既存ストックである美しい自然環境の保全と活用を行い、自然を楽しめるまちづくりを進めるとともに、交通利便性の向上及び就職や起業の場の創出を図ることにより、本町の魅力を伸ばし、町民にとって誇りにできる居心地の良いまちをめざします。

②

シティプロモーションによる更なる魅力の発信
本町では、これまでも広報紙、ホームページ等で魅力のＰＲに努めてきましたが、多くの人た
ちを呼び込み、住んでもらうところまでいたっていない現状があります。
人口減少を抑制するためには、２０歳代の転出の抑制とファミリー世帯の転入の促進が課題であり、町の魅力を発信するＰＲ活動やイメージアップのための取り組みを着実に行う必要があります。
その観点から、ＩＣＴの活用、自然環境に恵まれた豊かな暮らしや営みの体験、交流機会の提供などを通じて、本町が有する魅力や豊かさを発見・共感してもらうための取り組みを進めます。
本町の認知度を向上させ、松伏町なら住みたいと多くの人たちが感じるようなまちをめざします。

③

魅力にあふれ子育てをしたくなるまちの形成
人口減少の抑制のためには、転出の抑制と転入だけでなく、定住、家族形成、出産・子育てができるまちであることが重要となります。
直接的な子育て支援策の実施とともに、魅力あるまちづくりの結果として、子育てをしたくな
るようなまち、自然に人が集まってくるようなまちをめざします。

４

総合戦略

３．今後５年間で取り組むべき課題と基本理念（１）松伏町が抱える課題
人口の流出の抑制と定住、人口増加を主眼とした課題を再整理すると、次のとおりです。
①

生活の柱となる働く場の確保
本町には、金属製品、食料品などを生産する事業所や、倉庫業、道路貨物運送業が立地し、工業団地として東埼玉テクノポリスや松伏工業団地が整備されています。また、埼玉県の第３次田園都市産業ゾーン基本方針に基づき、大川戸砂田地区と松伏・田島地区が、平成２９年度（２０
１７年度）の産業誘導地区に選定されました。現在では、大川戸砂田地区には物流センターが立地し、松伏・田島地区は、松伏・田島地区産業団地として事業化され、埼玉県企業局と本町により共同で整備が進められています。
こうした中、産業団地や工業集積地域の整備による工場や物流センターなどの計画的な立地誘
導の他、コミュニティビジネスの活性化などにより、雇用の場を増やしていくことが重要です。
この観点から、既存の産業の持続的発展と活性化に資する事業の展開とともに、魅力向上のための就業環境の改善を支援する取り組みなどが当面の課題となります。

②

町や人がつながる魅力づくり
自然豊かで、人の交流のある、あたたかなまちづくりを進めるとともに、まちの魅力を発信す
るシティプロモーションについての幅広い取り組みが必要となります。
特に、転出の抑制と転入の促進が望まれる２０歳代とファミリー層に向け、ターゲットを絞ったプロモーションの強化が求められます。
民間事業者や大学と連携してＩＣＴを活用したＰＲを行うなど、多額の投資を必要としないものの効果が見込まれる事業を中心に展開を図ることが当面の課題となります。
また、本町単独ではなく、周辺市町との連携によるイメージアップに取り組むことも考えられます。

③

安心して子どもを産み育てることができる環境づくり
本町では、子育て支援、子育て環境の充実に取り組んできましたが、計画策定の基礎資料とさせていただくことを目的に実施した町民意識調査においては、子どもを産み・育てるためには「子育て世帯への支援の充実」を求める声が依然として強く、また、子育てしやすい地域づくり
への取り組みとして、「安全安心の確保に向けた環境整備」も強く求められています。
ファミリー世帯の転出を抑制し、満足度も高めるために、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりが課題となります。

５

総合戦略
④

生活利便性を高めるまちづくり
本町には鉄道が通っておらず、路線バスが町民の生活の足として欠かせないものとなっています。
主要な幹線道路にはバス路線が整備され、市街地を中心に網羅的に運行されることで、周辺の鉄道駅へのアクセスが容易となっています。
今後、人口の定着や増加をめざすうえで、バスの停留所から離れた住居地域における移動手段の確保や、路線の道路改良により、バスの利便性を向上していくことが必要です。
また、タクシーの活用も考慮に入れ、自動車交通全体の利便性を高めることも求められます。
更に、鉄道路線の新設に向けた運動を粘り強く続けることも重要です。
当面は、新市街地整備を推進するとともに、自動車交通の利便性の維持・向上の実現が必要となります。

（２）課題解決の視点（１）に示した課題の解決にあたって、次の３つの視点から施策・事業を検討します。
①

松伏町の強みを活かす
次のような強みを活かす視点を大切にします。
○

美しい自然環境○

閑静な住環境、治安の良さ、周辺都市と比較して安価な土地価格などによる子育てしやす
い環境の良さ○（都）東埼玉道路と（都）浦和野田線の整備による自動車交通の利便性の向上と、２つの道路が結節する松伏インターチェンジ周辺の新市街地整備の進展②○

進む産業団地の整備、町への企業進出意欲の高さ○

大学とのつながりなど

松伏町の弱みを克服する
次に示すような弱みを克服する視点を持ちます。

③○

若い世代の就業の場の不足○

子育てと両立できる就労環境の不足○

鉄道駅がなく、バス路線のみの公共交通網の整備不足○

町の魅力の周知、町の知名度の不足など

魅力を宣伝する
すべての施策を実施する上で、インターネットをはじめとする多様なメディアにより内外に情報を発信して、施策の効果を高めるとともに、まちの魅力を伝える視点を重視します。

６

総合戦略
（３）５か年戦略の基本理念
本町の人口減少に歯止めをかけ、更に回復・増加に向かわせるためには、特に２０歳代の転出の抑制と子育て世代を中心としたファミリー世帯の転入・定住の促進に注力することが有効であると考えられます。それは、地域の活性化につながるのみならず、将来的な人口バランスの適正化にもつながります。
本町においては、豊かな自然と良好な住宅環境に加え、企業立地や新市街地整備も進んでおり、働く場の増加、利便性の向上も見込めます。それらの魅力を積極的に発信することが、転出の抑制や転入・定住の促進に効果的であると思われます。
また、定住を進めるにあたっては、子どもから高齢者まで多世代の交流を進め、誰もが本町に愛着を持ち、健康で安心して長く暮らせるように、公共交通も含めた生活利便性の高い環境づく
りに取り組みます。
これらの観点から、今後５か年の総合戦略の基本理念を次のとおりとします。

まちの魅力発信と町民満足度の向上

７

総合戦略

4．総合戦略の基本目標と施策
前述の基本理念に基づき、国の総合戦略にもあるように、「しごと」が「ひと」を呼び込み「子育て」の希望をかなえることで、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環と、その好循環が支える「まち」に活力を取り戻すという、「しごと」「ひと」「子育て」「まち」の４つの観点から、本町の総合戦略の４つの基本目標を定めます。
【基本目標１】生活の柱となる働く場の確保【基本目標２】町や人がつながる魅力づくり【基本目標３】安心して子どもを産み育てることができる環境づくり【基本目標４】生活利便性を高めるまちづくり
また、基本目標に対する施策を次のように定めます。

戦略における基本目標と施策体系
国の基本目標基本目標

施策
労働環境の向上支援

しごと

基本目標１
生活の柱となる働く場の確保

企業の支援と誘致
職住近接のまちづくり
転出抑制・転入しやすい環境づくり

ひと

基本目標２
町や人がつながる魅力づくり

シティプロモーションの展開
多世代交流の推進

子育て

まち

基本目標３
安心して子どもを産み育てることができる環境づくり

町の特色を活かした教育環境の充実

基本目標４
生活利便性を高めるまちづくり

拠点の整備と活性化の推進

子育て世帯への支援
子どもが安全・安心に暮らせる環境づくり

交通基盤整備の推進

なお、事業の計画及び実施にあたっては、以下のような町内外の関係各機関及び町民と協働することで、健全な行財政運営を維持しつつ、より効果的で実効性のある取り組み内容となるよう、具体的な連携主体を検討していきます。

事業の計画及び実施にあたっての連携主体
産

産 業 界（商工会など）

金

金融機関（銀行など）

官

行政機関（県など）

労

労働団体（ハローワークなど）

学

教育機関（小中高校、大学など）

言報道機関（新聞社など）

８

総合戦略
（１）基本目標１ 生活の柱となる働く場の確保
働ける場があることが、本町への人口の呼び込みと定着につながる重要な条件となります。その観点から、労働環境を向上し、魅力ある雇用の場づくりと勤労者の転入支援に戦略的に取り組みます。
町内では、２０～５０歳代において働く女性（女性の労働力人口）の比率が６０％を超えていますが、まだ、男性に比べて低い状況です。働きながら子どもを産み・育てたいという女性の希望をかなえるため、子育てと仕事の両立が実現できるような施策を重視します。
また、既存企業の経営革新と事業の拡大とともに、新たな創業を支援します。
現在、松伏・田島地区産業団地とともに（都）東埼玉道路と（都）浦和野田線の整備も進んでおり、道路交通の利便性を活かした拠点づくりと町外からの企業誘致を推進することにより、町内に雇用の場を増やします。
■基本目標に対する数値目標○町民意識調査による「働く場所が限られている」を転出したい理由に挙げる町民の割合（令和元年：１６．７％→

令和６年：１０．０％）

施策

労働環境の向上支援

企業の支援と誘致

事業名
一般事業主行動計画策定事業

産官労「松伏ふるさとカレー」事業

産官言

転入勤労者支援事業

産

経営革新計画支援事業

産官金

展示会出展支援事業

産官

創業支援事業

産官金
官

企業誘致推進事業

産官金

道の駅事業

職住近接のまちづくり

連携主体

新市街地整備促進事業

官

企業誘致推進事業（再掲）

官

転入勤労者支援事業（再掲）産９基本目標１

生活の柱となる働く場の確保

総合戦略■施策１ 労働環境の向上支援【５か年の重要業績評価指標（ＫＰＩ）】○「子育てサポート企業」として認定された事業所数（令和２年度～令和６年度

累計５事業所（１事業所／年度））○「松伏ふるさとカレー」登録店舗数（令和２年度～令和６年度

令和６年度に２１店舗）○転入勤労者支援事業により支援した企業数の合計（松伏町企業立地に係る雇用促進奨励金）（令和２年度～令和６年度

累計７社）

事業名

事業内容

連携主体

次世代育成支援対策推進法に基づき、常時雇用する従一般事業主行動計画
策定事業

業員が１０１人以上の企業は、従業員の仕事と子育ての両立を図るために「一般事業主行動計画」を策定す

産官労る必要があることから、計画を策定した企業への支援を行う。

本町は、国内初の純国産カレー粉の製造に成功し、日本にカレーやスパイスを普及させたエスビー食品「松伏ふるさとカレー」 （株）の創業者、山崎峯次郎氏のふるさとという地域事業

資源を活かし、町内事業所の活性化を推進するととも産官言に、カレーを活用したまちおこしを行い、町内外に事業をＰＲし、町の認知度向上、魅力の発信を行う。

人口増と町内企業の活性化を図るため、本町在住の勤転入勤労者支援事業

労者と本町に転入してきた勤労者を雇用した企業に対して、支援の充実を図る。

１０

産

基本目標１

生活の柱となる働く場の確保

総合戦略■施策２ 企業の支援と誘致【５か年の重要業績評価指標（ＫＰＩ）】○経営革新計画策定事業所数（令和２年度～令和６年度

累計１５事業所（３事業所／年度））○各展示会への参加事業所数（令和２年度～令和６年度

累計２５事業所（５事業所／年度））○創業支援相談件数（令和２年度～令和６年度

累計３０件（６件／年度））○企業誘致推進事業による相談企業の中から立地に結びついた企業件数（令和２年度～令和６年度

累計１件）

事業名

事業内容

連携主体

町内の中小企業が経営の向上を目指した「経営革新計
経営革新計画支援事業画」を策定し、その目標に向かって事業を進めること
により、事業者の業績拡大及び経営の向上を図るため、

産官金認定支援機関である商工会への支援を行う。
町内の事業所が販路拡大のため各種展示会等に参加し、展示会出展支援事業

自社製品の販路開拓を支援することで、事業所の経営

産官拡大を図る。
主として若年の事業者を対象に、現在実施している創創業支援事業

業支援利子補給制度の充実を図る。また、開業資金への助成制度を構築するなどの支援策を用意し、広く町産官金内外に周知する。

企業誘致推進事業

埼玉県企業立地課などとの連携（情報共有）を密にし、町内に進出を希望する企業に対する支援の充実を図る。

官新市街地整備区域において、地域活性化の拠点となる
道の駅事業

バスターミナルを併設した道の駅の設置及び直売所や体験農園、地元農産物を活かした飲食施設の整備の検討を引き続き行う。

１１

産官金基本目標１■施策３

生活の柱となる働く場の確保

総合戦略

職住近接のまちづくり【５か年の重要業績評価指標（ＫＰＩ）】○企業誘致推進事業による相談企業の中から立地に結びついた企業件数（令和２年度～令和６年度

累計１件）○転入勤労者支援事業により支援した企業数の合計（松伏町企業立地に係る雇用促進奨励金）（令和２年度～令和６年度

累計７社）

事業名

事業内容

連携主体

新市街地区域における産業団地の整備や周辺道路の整
新市街地整備促進事業

備など、企業誘致を受け入れる環境整備を引き続き促進するとともに、複合型市街地の形成に向けた検討を官行う。

企業誘致推進事業

埼玉県企業立地課などとの連携（情報共有）を密にし、（再掲）

町内に進出を希望する企業に対する支援の充実を図る。

転入勤労者支援事業（再掲）

官

人口増と町内企業の活性化を図るため、本町在住の勤労者と本町に転入してきた勤労者を雇用した企業に対して、支援の充実を図る。

１２

産

総合戦略
（２）基本目標２ 町や人がつながる魅力づくり
現在、町外から本町を訪れる人は、周辺市町と比較しても少ない状況となっており、その原因の一つとして、公共交通の不便さや、魅力不足が挙げられます。町外から新たに人を呼び込むた
めに、公共交通の利便性を高めるとともに、人を惹きつける魅力を創出し、内外に発信し、関係
人口や交流人口の増加及び定住化につなげます。
特に、２０歳代の転出の抑制やファミリー世帯の転入・定住の促進のためには、ターゲットを絞って支援をするとともに町の魅力を伝える新しい形のプロモーションを進めます。
また、高齢化が進むなか、まちの活性化のためには、高齢者の地域での交流と活動への参加が求められます。同時にそれは、高齢者のためにも地域のためにも必要であると考えられることか
ら、町の第１期総合戦略において設置された多世代の交流を可能とするためのサロンを活用し、更に交流を進めます。
■基本目標に対する数値目標○町内人口の純移動数（平成３０年：▲１７４人→

令和６年：±０人）○町政等に関するアンケート調査における「地域での良好なコミュニケーションがある」を挙げる町民の割合（平成３０年度：３５．０％→

令和６年度：５０．０％）
事業名

施策

転出抑制・転入しやすい
環境づくり

転入子育て世代応援事業

金労

子育て世帯リフォーム・リノベーション促進事業

官

給食費補助事業学

地域公共交通促進事業

シティプロモーションの展開

多世代交流の推進

連携主体

産官学

企業誘致推進事業（再掲）

官

いつでも広報まつぶしお届事業

学労

まつぶし応援団開設事業

産官学言

まつぶしベスト１０発見事業

産官学言「松伏ふるさとカレー」事業 ( 再掲 )産官言幅広い世代が楽しめるバーベキュー広場整備事業

官音楽による多世代交流事業

学

スポーツ教室実施事業

学

松伏町「みんなの良（居）場所」づくりプロジェクト

学官

ミニまつぶし事業

学官

１３

基本目標２■施策１

町や人がつながる魅力づくり

総合戦略

転出抑制・転入しやすい環境づくり【５か年の重要業績評価指標（ＫＰＩ）】○転入子育て世代応援事業の助成世帯数（令和２年度～令和６年度

累計１００世帯）○子育て世帯リフォーム・リノベーション促進事業による合計助成件数（令和２年度～令和６年度

累計２０件）○公共交通に係る検討会議結果を活用した事業計画立案件数（令和２年度～令和６年度

累計３件）○公共交通に係る検討会議結果を踏まえた公共交通事業所への説明件数（令和２年度～令和６年度

累計４件）○企業誘致推進事業による相談企業の中から立地に結びついた企業件数（令和２年度～令和６年度

累計１件）

事業名
転入子育て世代応援事業

子育て世帯
リフォーム・
リノベーション
促進事業

給食費補助事業

事業内容

連携主体

子育て世帯を支援するため、町内に自己用住宅を取得
して中学生以下の子どもと転入する親子の引越し費用

金労及び住宅ローン支払い相当額の一部の助成を行う。
埼玉県の補助事業を活用し、多子世帯など家族構成の変化を理由にリフォームを行う世帯や、町内の空き家に転入後リフォーム・リノベーションを行おうとして官いる世帯に対して、リフォーム資金の利子補給などを引き続き行う。
保護者の経済的負担を軽減することにより、子育て支援を推進するため、給食費の補助の検討を行う。

学

本町の公共交通について、町内外の住民と検討会議で
地域公共交通促進事業

意見交換を行い、課題解決に向けた取り組み等の検討

産官学

を行う。
企業誘致推進事業

埼玉県企業立地課などとの連携（情報共有）を密にし、（再掲）

町内に進出を希望する企業に対する支援の充実を図る。

１４官

基本目標２

町や人がつながる魅力づくり

総合戦略■施策２ シティプロモーションの展開【５か年の重要業績評価指標（ＫＰＩ）】○転出した学生等への町広報紙の送付件数（令和２年度～令和６年度

累計２００件（４０件/年度））○まつぶし応援団のメンバー数（令和３年度～令和６年度

令和６年度に１２人（３人/年度）：著名人１人、学生等２人）○まつぶしベスト１０発表回数（令和３年度～令和６年度

累計４回（１回/年度））○「松伏ふるさとカレー」登録店舗数（令和２年度～令和６年度

令和６年度に２１店舗）

事業名

事業内容

連携主体

転出した学生等（年齢１８歳～２９歳を目安）へ町広
いつでも広報まつぶし

報紙を送付することで、雇用情報等を発信し、大学等

お届事業の卒業や転職を機に移住するためのきっかけ作りに本

学労

町の情報を提供する。
本町の魅力を全国に発信する「まつぶし応援団」を開設し、町に縁のある著名人やインスタグラムを活用しまつぶし応援団て町の魅力を投稿する学生等をメンバーとして構成し、開設事業

幅広く町のＰＲに努めてもらう。

産官学言※著名人は、まつぶしＰＲ大使を兼ねるものとして、ＰＲ大使の増員を図る。
産・官・学・言の連携により、町の魅力や資源を再発
まつぶしベスト１０

見し、ベスト１０形式で町の魅力を町内外に発信する。

発見事業

魅力発信イベントとしての発表会を開催し、交流人

産官学言口・関係人口の増加や町への移住者の増加を図る。
本町は、国内初の純国産カレー粉の製造に成功し、日本にカレーやスパイスを普及させたエスビー食品「松伏ふるさとカレー」 （株）の創業者、山崎峯次郎氏のふるさとという地域
事業（再掲）

資源を活かし、町内事業所の活性化を推進するとともに、カレーを活用したまちおこしを行い、町内外に事業をＰＲし、町の認知度向上、魅力の発信を行う。

１５

産官言

基本目標２■施策３

町や人がつながる魅力づくり

総合戦略

多世代交流の推進【５か年の重要業績評価指標（ＫＰＩ）】○音楽による多世代交流事業の実施回数（令和２年度～令和６年度

累計１０回（２回／年度））○スポーツ教室参加者数（令和２年度～令和６年度

令和６年度に１５０人）○松伏町「みんなの良（居）場所」づくりプロジェクト（令和２年度～令和６年度
令和６年度に年間利用者数

２３，１００人、コーディネーターへの相談件数 ４６０件）○ミニまつぶし来場者人数（令和２年度～令和６年度

令和６年度に６００人）

事業名

事業内容

幅広い世代が楽しめる

町内、町外を問わず幅広く人と人とが繋がり、コミュ

バーベキュー広場

ニティの形成が図れるバーベキューができる施設整備

整備事業の検討を行う。

音楽による多世代
交流事業

連携主体

官

町内にある小、中、高校の吹奏楽部や合唱部、合唱
サークルなどの方々が、多世代交流学習館、中央公民学館において音楽による交流を図る。
子どもを対象とした教室からすべての世代を対象としスポーツ教室実施事業

た教室まで、多種目で教室を開催し、スポーツを通して多世代が交流していくとともに、町民の健康増進を学図る。
松伏町「みんなの

多世代交流学習館において、子どもから高齢者まであ良（居）場所」づくり

らゆる世代が居心地が良いと思える空間「良場所（居プロジェクト場所）」を創出する。

ミニまつぶし事業

毎年１日あたり５００人以上の来場数があることから、店舗数の拡大等を行い、更なる充実を図る。

１６

学官

学官

総合戦略
（３）基本目標３ 安心して子どもを産み育てることができる環境づくり
人口減少の抑制のためには、子育て世代を中心としたファミリー世帯の転入・定住促進が重要であることから、子育て環境を向上させます。また、長期的な人口増加をめざし、出産・子育てがしたくなるようなまちづくりを推進します。
子育て環境を向上させるには、既に実施している事業をはじめ、本町の特色を活かした教育環
境の充実や、子育て世帯に対する各種財政的支援、豊かな自然や恵まれた住環境を活かした子どもが安全・安心に暮らせる環境整備など、多角的な取り組みが重要となります。
■基本目標に対する数値目標○町民意識調査による「子育て環境」に関する町民の満足度の割合（令和元年：６０．０％→

令和６年：７０．０％）

施策

町の特色を活かした教育環境の充実

子育て世帯への支援

子どもが安全・安心に暮らせる環境づくり

事業名

連携主体

ＩＣＴ教育推進事業

学

小規模特認校制度の拡大事業

学

ミニまつぶし事業（再掲）

学官

給食費補助事業（再掲）学

転入子育て世代応援事業（再掲）金労

一般事業主行動計画策定事業（再掲）

産官労

子育て世帯リフォーム・リノベーション促進事業（再掲）官

松伏町「みんなの良（居）場所」づくりプロジェクト（再掲）

学官

子ども見守り事業

産学金

防犯カメラ設置促進事業

学

交通安全対策事業

学１７

基本目標３ 安心して子どもを産み育てることができる環境づくり 総合戦略

■施策１

町の特色を活かした教育環境の充実【５か年の重要業績評価指標（ＫＰＩ）】○情報通信機器の活用頻度（令和２年度～令和６年度

令和６年度に１７５件）○他学区から小規模特認校への入学・転入数（令和２年度～令和６年度

累計１２人）○ミニまつぶし来場者人数（令和２年度～令和６年度

令和６年度に６００人）

事業名

事業内容

連携主体

小学校を対象にＩＣＴを活用した校内ＬＡＮの整備やＩＣＴ教育推進事業

電子黒板やタブレット端末などの情報通信機器を活用学する。

小規模特認校制度の平成２９年度から開始した小規模特認校について、更拡大事業

なる活用及び特色ある教育を図る。

ミニまつぶし事業

毎年１日あたり５００人以上の来場数があることから、（再掲）

店舗数の拡大等を行い、更なる充実を図る。

１８

学

学官

基本目標３ 安心して子どもを産み育てることができる環境づくり 総合戦略

■施策２

子育て世帯への支援【５か年の重要業績評価指標（ＫＰＩ）】○転入子育て世代応援事業の助成世帯数（令和２年度～令和６年度

累計１００世帯）○「子育てサポート企業」として認定された事業所数（令和２年度～令和６年度

累計５事業所（１事業所／年度））○子育て世帯リフォーム・リノベーション促進事業による合計助成件数（令和２年度～令和６年度

累計２０件）○松伏町「みんなの良（居）場所」づくりプロジェクト（令和２年度～令和６年度
令和６年度に年間利用者数

２３，１００人、コーディネーターへの相談件数 ４６０件）

事業名

事業内容

給食費補助事業

保護者の経済的負担を軽減することにより、子育て支（再掲）

援を推進するため、給食費の補助の検討を行う。

転入子育て世代応援事業（再掲）

連携主体
学

子育て世帯を支援するため、町内に自己用住宅を取得
して中学生以下の子どもと転入する親子の引越し費用

金労及び住宅ローン支払い相当額の一部の助成を行う。
次世代育成支援対策推進法に基づき、常時雇用する従一般事業主行動計画策定事業（再掲）

業員が１０１人以上の企業は、従業員の仕事と子育ての両立を図るために「一般事業主行動計画」を策定す

産官労る必要があることから、計画を策定した企業への支援
を行う。

子育て世帯
リフォーム・
リノベーション
促進事業（再掲）

埼玉県の補助事業を活用し、多子世帯など家族構成の変化を理由にリフォームを行う世帯や、町内の空き家に転入後リフォーム・リノベーションを行おうとして官いる世帯に対して、リフォーム資金の利子補給などを引き続き行う。

松伏町「みんなの

多世代交流学習館において、子どもから高齢者まであ良（居）場所」づくり

らゆる世代が居心地が良いと思える空間「良場所（居プロジェクト（再掲）場所）」を創出する。

１９

学官

基本目標３ 安心して子どもを産み育てることができる環境づくり 総合戦略

■施策３

子どもが安全・安心に暮らせる環境づくり【５か年の重要業績評価指標（ＫＰＩ）】○防犯ステッカー貼付車両の台数（令和２年度～令和６年度

累計５００台（１００台/年度））○防犯カメラの設置台数（令和２年度～令和４年度

累計１０台）○車止め支柱などの設置件数（令和２年度～令和６年度

累計２４件）

事業名

事業内容

連携主体

地域を見守る防犯の目を増やすため、町民及び町内事
子ども見守り事業

業者等の車両に、防犯ステッカーを貼付し、普段の車

産学金両利用時に見守り活動を兼ねた活動を行う。

防犯カメラ設置

防犯カメラの設置により、防犯促進や犯罪抑制を図り

促進事業

安全安心なまちづくりを図る。

学

小中学校の通学路のうち交通量の多い幹線道路の交差
交通安全対策事業点を調査し、車両の進入を物理的に防ぐ車止め支柱などを設置し、恒久的な安全対策を講じる。

２０

学

総合戦略
（４）基本目標４ 生活利便性を高めるまちづくり
本町は、豊かな自然と快適な住環境、治安のよい安心な生活環境、周辺都市と比較して安価な
土地価格など、「住む場」としての強みがある一方で、鉄道駅がないことに伴う交通利便性の低さなどの弱みを抱えており、町民の満足度に大きく影響を及ぼしています。
人が集まる便利で暮らしやすいまちをつくるためには、ハード面の整備と新たな魅力を創出することが求められます。そこで、北部拠点や新市街地の整備を核として本町の弱みを補う交通利
便性を高める事業を展開し、より快適に暮らせるまちづくりをめざします。
また、整備の進む（都）東埼玉道路と（都）浦和野田線を軸として、交通基盤整備の推進に取り組みます。
■基本目標に対する数値目標○町民意識調査による「公共交通」に関する町民の満足度の割合（令和元年：１５．１％→

令和６年：２５．０％）

施策

拠点の整備と活性化の推進

事業名

連携主体

北部サービスセンター推進事業

産官

道の駅事業（再掲）

産官金

新市街地整備促進事業（再掲）官

音楽による多世代交流事業（再掲）学

松伏町「みんなの良（居）場所」づくりプロジェクト（再掲）

学官

地域がつながる相乗り事業

産

超小型モビリティ導入事業

産官学

地域公共交通促進事業（再掲）

産官学

道の駅事業（再掲）

産官金

交通基盤整備の推進

２１

基本目標 4

■施策１

生活利便性を高めるまちづくり

総合戦略

拠点の整備と活性化の推進【５か年の重要業績評価指標（ＫＰＩ）】○北部サービスセンター年間利用者数（令和２年度～令和６年度

令和６年度に１５，０００人）○音楽による多世代交流事業の実施回数（令和２年度～令和６年度

累計１０回（２回／年度））○松伏町「みんなの良（居）場所」づくりプロジェクト（令和２年度～令和６年度
令和６年度に年間利用者数

２３，１００人、コーディネーターへの相談件数 ４６０件）

事業名
北部サービスセンター
推進事業

事業内容

連携主体

北部サービスセンターで実施している事業を拡充するとともに、災害時における避難所機能を強化すること

産官

で、北部拠点施設としての付加価値を高める。
新市街地整備区域において、地域活性化の拠点となる

道の駅事業

バスターミナルを併設した道の駅の設置及び直売所や（再掲）

体験農園、地元農産物を活かした飲食施設の整備の検

産官金討を引き続き行う。
新市街地区域における産業団地の整備や周辺道路の整
新市街地整備促進事業

備など、企業誘致を受け入れる環境整備を引き続き促（再掲）

進するとともに、複合型市街地の形成に向けた検討を官行う。

音楽による多世代交流事業（再掲）

町内にある小、中、高校の吹奏楽部や合唱部、合唱
サークルなどの方々が、多世代交流学習館、中央公民学館において音楽による交流を図る。

松伏町「みんなの

多世代交流学習館において、子どもから高齢者まであ良（居）場所」づくり

らゆる世代が居心地が良いと思える空間「良場所（居プロジェクト（再掲）場所）」を創出する。

２２

学官

基本目標 4■施策２

生活利便性を高めるまちづくり

総合戦略

交通基盤整備の推進【５か年の重要業績評価指標（ＫＰＩ）】○公共交通に係る検討会議結果を活用した事業計画立案件数（令和２年度～令和６年度

累計３件）○公共交通に係る検討会議結果を踏まえた公共交通事業所への説明件数（令和２年度～令和６年度

累計４件）

事業名
地域がつながる
相乗り事業

事業内容
買い物客が自家用車で町内店舗等に相乗りで来店し、ポイントを付与する制度にすることで、新たな町の交

高齢者の日常の移動手段の確保対策の一つとして、超導入事業

小型モビリティの導入の検討を行う。

（再掲）

産

通ネットワークの構築の検討を行う。

超小型モビリティ

地域公共交通促進事業

連携主体

産官学

本町の公共交通について、町内外の住民と検討会議で意見交換を行い、課題解決に向けた取り組み等の検討

産官学

を行う。
新市街地整備区域において、地域活性化の拠点となる

道の駅事業

バスターミナルを併設した道の駅の設置及び直売所や（再掲）

体験農園、地元農産物を活かした飲食施設の整備の検討を引き続き行う。

２３

産官金

総合戦略

５．土地利用構想に関する重点施策（１）第５次総合振興計画における土地利用構想
恵まれた自然環境を活かしつつ、秩序あるまちの発展を図るため、次の４地域に区分し、土地利用を図っていきます。
また、地域の活性化を図るため、２つの「活性化推進地区」を位置づけ、重点的に土地利用を図っていきます。
「４地域」「活性化推進地区」■自然環境活用地域■職住近接と核づくりによる新市街地区域

水と緑を活用した憩いと交流の場を形成します。
■田園環境活用地域（都）東埼玉道路と（都）浦和野田線が結節する松伏
インターチェンジ周辺は、職住近接をめざした新たな人

農業の振興と生活環境の改善の両立をめざします。

口増加の受け皿とともに、新たな雇用の場を創出する産業集積を進めます。

■市街地環境整備地域

また、松伏らしい文化や地域資源を対外的に発信する

現在の市街化区域は、人口が集中している地区
として、一戸建て中心の良好な居住環境の整備やとともに、町民の生活活動の拠点として、バスターミナ
ルを併設した道の駅の設置を推進していきます。

保全に努めます。

更に、高速鉄道東京８号線の松伏新駅を想定した、町■工業集積地域のシンボルとなり、コミュニティの要となる交流の場づ

既存の東埼玉テクノポリスと大川戸地区に整備される工業団地では、企業立地に適切な環境の整

くりをめざした核づくりに努めます。
■北部地区の拠点区域

備に努めます。また、市街地内ミニ工業団地や新北部サービスセンターとその周辺地域を北部地区の拠市街地地域との連携を考慮し、周辺の環境にとけ点として位置づけ、多くの町民が集える憩いの場として込んだ新たな産業団地の整備を図ります。

の機能を充実させ、地域の活性化を図ります。

総合振興計画 土地利用構想図
自然環境活用地域
水辺空間活用地区
公園関連地区
園環境活用地域
農業活性化地区
農住環境調和地区
市街地環境整備地域
市街地住環境形成地区
商業集積地区
沿道サービス地区
工業集積地域
工業団地
活性化推進地区
職住近接と核づくりによる新市街地区域
北部地区の拠点区域

既存道路
都市計画道路
構想道路

高速鉄道
東京８号線

２４

総合戦略
（２）総合戦略における重点施策
第５次総合振興計画における土地利用構想は、流入人口の受け皿の観点からも大変重要である
ことから、本総合戦略においても、「新市街地整備プロジェクト」を土地利用構想に関する重点施策に位置づけ、推進していきます。
新市街地整備プロジェクト（都）東埼玉道路と（都）浦和野田線が結節する松伏インターチェンジ周辺は、総合振興計画
における「活性化推進地区」の一つとして、職住近接と核づくりによる新市街地区域に位置づけられており、本町にとって優先的に整備を進めていく区域です。
幹線道路の整備が進み、広域交通網の結節点となる優位な位置条件を備えていることから、高速鉄道東京８号線の松伏新駅を想定し、産業系の土地利用や複合型市街地の形成の推進に向けた検討を進めます。
更に、地域活性化の拠点となるバスターミナルを併設した道の駅の設置を推進していきます。
なお、これらの整備・検討にあたっては、社会情勢や町民ニーズに応じて段階的に進めます。
○産業系土地利用に向けた新市街地整備構想の推進⇒松伏・田島産業団地について、企業立地に適切な環境の整備を図り企業誘致を進めます。
（企業誘致に向けた具体的な環境整備、転入勤労者支援など）○複合型市街地の形成に向けた新市街地整備構想の推進⇒（仮称）ゆめみ野北地区の市街化区域編入、基盤整備による複合型市街地の形成を推進するとともに、沿道サービス系土地利用の誘導を図ります。
○地域活性化の拠点となるバスターミナルを併設した道の駅の設置の推進⇒松伏らしい文化や地域資源を対外的に発信するとともに、町民の生活活動の拠点として、バス
ターミナルを併設した道の駅の設置を推進し、公共交通の利便性を高めます。
事業名

事業内容

連携主体

新市街地区域における産業団地の整備や周辺道路の整
新市街地整備促進事業

備など、企業誘致を受け入れる環境整備を引き続き促（再掲）

進するとともに、複合型市街地の形成に向けた検討を官行う。
新市街地整備区域において、地域活性化の拠点となる
道の駅事業

バスターミナルを併設した道の駅の設置及び直売所や（再掲）

体験農園、地元農産物を活かした飲食施設の整備の検

産官金討を引き続き行う。
転入勤労者支援事業（再掲）

人口増と町内企業の活性化を図るため、本町在住の勤労者と本町に転入してきた勤労者を雇用した企業に対して、支援の充実を図る。
２５

産

総合戦略

６．総合戦略推進にあたっての２つの視点
総合戦略を進めていくうえでの基本的視点を、次のとおりとし、いずれの施策展開にあたっても、これらの視点を重視していきます。

（１）産官学金労言との連携事業の計画及び実施にあたっては、町内外の関係各機関及び町民と協働することで、健全な行財政運営を維持しつつ、より効果的で実効性のある取り組み内容となるよう、具体的な連携主体を検討していきます。

（２）ＰＤＣＡサイクルによる進行の管理総合戦略で示す４つの基本目標を実現するため、実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を改訂するといったプロセスを実行します。総合戦略の効果検証に際しては、その妥当性・客観性を担保するため、総合戦略の策定プロセスで設置した「まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会」を機能的に活用して、計画策定から施策・事業の実施までの５年度間のプロセスで、継続的にかかわりをもって推進していきます。

「まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会」による進行の管理

総合戦略の策定

PLAN

DO

ACTION

各事業の評価・検討に基づく、総合戦略改訂に向けた提言関係機関及び町民との協働による施策の実施

CHECK

２６

目標の達成状況や事業実施にあたっての課題などを評価・検証

総合戦略

７．今後の考え方
本町の人口問題における直近５年度間の課題に取り組むため、「まちの魅力発信と町民満足度の向上」を基本理念として、本総合戦略を策定しました。今後は、社会情勢や町民ニーズを踏まえ、必要に応じて総合戦略の見直しを行いながら、ＭａａＳなどの未来技術の活用やＳＤＧｓな
どの観点も踏まえ、次のような方向性でまちづくりに取り組んでいきます。
【今後の方向性】○引き続き町民の転出に歯止めをかけると同時に、子育て世代を中心とした新たな転入も呼び込
むことで、人口の自然増をめざします。
○子育て世代予備軍である学生世代、２０歳代に、本町の魅力を感じ、定住あるいはＵターンしてもらえる施策を進めます。
○ファミリー層の転出を抑え、転入・定住を促進し、出産・子育てにやさしいまちとするため、子育てに対する支援と安全・安心な環境整備に加え、高齢世代への魅力ある施策を実施し、本町での同居・近居を促します。
○町内各機関及び町民との協働関係を強化すると同時に、埼玉県及び周辺市町をはじめとする他自治体との連携を図り、交流人口・関係人口の増加を促進します。
※１

ＭａａＳ（マース）とは、Mobility as a Serviceの略で、地域住民や旅行者一人一人の移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスのこと。
※２ 未来技術とは、平成２８年（２０１６年）１月２２日に閣議決定された、第５期科学技術基本計画において提唱される、世界に先駆けた「超スマート社会」の実現（Society 5.0）に向けた技術のこと。
※３ ＳＤＧｓ（エスディージーズ）とは、Sustainable Development Goalsの略であり、２０１５年９月の国連サミットで採択された２０３０年を期限とする、先進国を含む国際社会全体の１７の開発目標のこと。

２７

総合戦略

８．資料
（１）松伏町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会条例
松伏町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会条例
平成27年3月27日
条例第16号（目的及び設置）第１条

人口急減・超高齢化という大きな課題に対応し、松伏町の特徴を活かした自立的で持続可能な社会を創生することを目的とし、まち・ひと・しごと創生法（平成２６年法律第１３６号。
以下「法」という。）第１０条第１項の規定による松伏町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）の策定、効果検証、改訂等について審議するため、松伏町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

審議会は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項を審議する。

（１）

総合戦略の策定（２）

総合戦略の効果検証（３）

総合戦略の改訂（４）

前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める事項

（組織）
第３条

審議会は、委員１０人以内をもって組織し、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
（１）

法第１条のまち・ひと・しごと創生に関する識見を有する者（２）

公募による町民（３）

その他町長が特に必要と認める者（会長及び副会長）
第４条

審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

２

会長は、会務を総理し、審議会の代表となる。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長がその職務を代理する。

２８

総合戦略（任期及び失職）
第５条

委員の任期は３年とし、再任を妨げない。ただし、その職にあるために委員となった者がその職を離れたときは、委員の職を失う。
２

委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、非常勤とする。
（会議）

第６条

会長は、審議会の会議を招集し、その議長となる。

２

審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開催することができない。

３

会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（関係者の出席）

第７条

審議会は、審議に必要な場合は、関係者の出席を求めて意見等を聞くことができる。

（庶務）
第８条

審議会の庶務は、企画財政課において処理する。

（委任）
第９条
附

この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は町長が別に定める。
則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）

２

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和４１年松伏村条例第５号）の一部を次のように改正する。
別表総合振興計画審議会委員の項の次に、次の１項を加える。
まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会委員

２９

日額

５，８００円総合戦略（２）審議会委員
区

分

氏

名

松伏町商工会小島朗

埼玉県東部地域振興センター

酒井

英治

大正大学

上田

忠憲

埼玉りそな銀行

島田秀一

越谷公共職業安定所

佐藤

浩二

埼玉新聞社

髙梨

肇

公募

大宮

晴美

公募

徳沢

夏海

特定非営利活動法人親子サポートぽっぽ

大塚節子

吉川青年会議所

程田

幸秀

１号委員

2 号委員

3 号委員

会

長：小島

朗

委員

副会長：程田

幸秀

委員

３０

総合戦略
（３）諮問書

３１

総合戦略（４）答申書令和２年２月１７日
松伏町長

鈴木

勝

様

松伏町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会
会

長

小

島

朗

松伏町まち・ひと・しごと創生総合戦略について（答申）
令和元年５月２３日付け企第１６２号で諮問された、「松伏町まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、人口減少社会に対応し町の創生を図ることができるよう、本町の現状と課題、将来人口推計、町民意識及びパブリックコメントなどを踏まえ、当審議会で慎重に審議を重ねてきました。
その結果、当審議会は、今回提出された「松伏町まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２期）」について、その内容を妥当なものと認め、ここに答申いたします。
なお、総合戦略の推進にあたっては、実施する施策の効果を検証し、必要に応じて見直しを図るといったプロセスを基本として、下記事項に十分留意し努めるよう要望
します。
記
１

「まちの魅力発信と町民満足度の向上」を今後５か年の基本理念として、各施策の推進に努めること。

２

基本理念に基づき、総合戦略に掲げた基本目標である、
・「生活の柱となる働く場の確保」
・「町や人がつながる魅力づくり」
・「安心して子どもを産み育てることができる環境づくり」
・「生活利便性を高めるまちづくり」の推進に努めること。

３

新市街地整備プロジェクトを、土地利用構想に関する重点施策として位置づけ推進すること。

４

事業の計画及び実施にあたっては、健全な行財政運営を維持しつつ、より効果的で実効性のある取り組み内容となるよう、町内外の関係各機関や町民など多様な主体と連携し、協働関係の構築に努めること。

３２

松伏町まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２期）
令和２年３月発行
松伏町企画財政課 総合政策担当
埼玉県北葛飾郡松伏町大字松伏 2424 番地
TEL:048-991-1818（直通）