平成27年度

事

業

公益社団法人報

告日本産婦人科医会− 平成28年６月 −公益社団法人

日本産婦人科医会

平成 27 年度

事

業

報

告

Ⅰ．会務報告･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････   1
Ⅱ．各種会議･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 17
Ⅲ．総務部･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 39
Ａ．庶務部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 46
Ｂ．広報部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 48
Ｃ．渉外部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 52
Ｄ．法制・倫理部会･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 59
Ⅳ．学術部･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 60
Ａ．先天異常部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ 60
Ｂ．研修部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 63
Ⅴ．医療部･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 66
Ａ．医療安全部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ 66
Ｂ．勤務医部会･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 73
Ｃ．医療対策部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ 76
Ｄ．医療保険部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ 80
Ⅵ．事業支援部･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 87
Ａ．女性保健部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ 87
Ｂ．がん部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 92
Ｃ．母子保健部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ 95
Ⅶ．献金担当連絡室･ ････････････････････････････････････････････････････････････ 101

Ⅰ．会務報告
１．会員数（H27.4.1 ～ H28.3.31）
平成 26 年度末 11,758 名 → 平成 27 年度末 11,671 名（内会費減免者 1,371 名）
87 名減（内訳 入会  313 名 退会   287 名 死亡 113 名）
都道府県

会員数

正

準

都道府県

北海道

377

375

2

滋

賀

154

141

13

青

森

85

85

0

京

都

379

362

17

岩

手

96

96

0

大

阪

1,192

1,098

94

宮

城

203

203

0

兵

庫

635

568

67

秋

田

107

88

19

奈

良

160

144

16

山

形

104

79

25

和歌山

106

103

3

福

島

173

139

34

鳥

取

65

39

26

茨

城

192

157

35

島

根

86

80

6

栃

木

183

152

31

岡

山

141

141

0

群

馬

170

136

34

広

島

243

236

7

埼

玉

475

464

11

山

口

137

122

15

千

葉

360

352

8

徳

島

115

81

34

東

京

1,204

1,202

2

香

川

92

87

5

神奈川

906

824

82

愛

媛

135

130

5

山

梨

56

54

2

高

知

55

54

1

長

野

206

193

13

福

岡

434

349

85

静

岡

267

230

37

佐

賀

46

46

0

新

潟

187

182

5

長

崎

178

166

12

富

山

104

101

3

熊

本

153

153

0

石

川

118

115

3

大

分

126

118

8

福

井

88

52

36

宮

崎

109

81

28

岐

阜

202

132

70

鹿児島

129

125

4

愛

知

590

514

76

沖

縄

158

157

1

三

重

190

172

18

合

計

11,671

10,678

993

－1－

会員数

正

準

－2－

0

50

100

150

200

250

300

350

400

女性・準

女性・正

男性・準

男性・正

男性・減

女性・減

平成 27 年度会員構成（平成 28 年３月）免除

女性 ̲ 免除91

男性 ̲ 免除537

女性 ̲ 減免
80

男性 ̲ 減免
688

女性 ̲ 準561

男性 ̲ 準445

女性 ̲ 正2417

男性 ̲ 正7012

◎物故会員（敬称略）
都道府県

氏

名

都道府県

氏

名

都道府県

氏

名
勝

北海道

岩

田

都

之

群馬県

伊

吹

令

人

東京都

中

野

北海道

谷

藤

二

郎

群馬県

落

合

元

宏

東京都

中

村

北海道

中

村

玄三郎

埼玉県

伊

東

宏

樹

東京都

中

山

年

子

北海道

水

内

龍

一

埼玉県

井

上

和

憲

東京都

仁

科

進

弘

青森県

田

中

昭

六

埼玉県

金

子

宜

淳

東京都

橋

本

洋

子

岩手県

及

川

直

也

埼玉県

川

島

清

東京都

松

山

榮

吉

岩手県

吉

田

碩

夫

埼玉県

菅

野

千鶴子

東京都

宮

元

和

衛

宮城県

宇都宮

裕

貴

埼玉県

正

岡

薫

東京都

元

山

清

子

宮城県

奥

田

宜

弘

千葉県

遠

藤

俊

男

東京都

山

本

幸

彦

宮城県

齋

藤

壽

夫

千葉県

近

江

外喜雄

東京都

吉

川

譲

宮城県

鈴

木

雅

洲

千葉県

小

野

正

和

神奈川県

雨

宮

章

宮城県

毛

利

裕一郎

千葉県

平

敷

好

惟

神奈川県

岩

上

正

秋田県

佐々木

勝

次

千葉県

鎗

田

進

一

神奈川県

小

森

秋田県

佐

藤

祥

男

東京都

板

岡

綾

子

神奈川県

斎

藤

秋田県

樋

口

潔

東京都

岡

田

紀三男

神奈川県

篠

塚

昭

夫

山形県

中

川

真

一

東京都

岡

村

秀

人

神奈川県

根

岸

達

郎

茨城県

高

橋

岸

郎

東京都

北

村

益

神奈川県

松

尾

邦

彦

栃木県

玉

田

太

朗

東京都

澤

田

夫

神奈川県

茂

木

昭

子

栃木県

新

部

光

宏

東京都

田

中

清

長野県

相

澤

英

三

－3－

昌

典
博

為

郎
眞

都道府県

氏

名

都道府県

氏

長野県

工

藤

二

一

滋賀県

堀

長野県

山

田

友

雄

滋賀県

松

新潟県

岸

博

士

滋賀県

新潟県

森

川

峰

子

新潟県

渡

部

富山県

越

野

石川県

大

石川県

名

都道府県

氏

名
国

一

郎

岡山県

丹

羽

島

和

子

岡山県

三

宅

三

林

隆

夫

広島県

藤

東

淳

朗

京都府

金

子

義

雄

山口県

富

山

忠

彦

侃

大阪府

伊

藤

徹

夫

愛媛県

重

川

浩

司

勝

巳

大阪府

神

谷

順

愛媛県

松

原

英

夫

下

陸

郎

大阪府

久

保

忠

彦

愛媛県

渡

部

洋一郎

古

谷

小三郎

大阪府

清

水

藤

市

福岡県

真

田

九州男

岐阜県

伊

藤

郁

夫

大阪府

瀧

一

郎

福岡県

宮

部

雅

典

岐阜県

桑

原

謙

治

大阪府

津

田

宗

孝

佐賀県

大

隈

良

貴

岐阜県

宮

川

勝

明

大阪府

中

村

裕

子

佐賀県

渡

部

洋

子

愛知県

有

井

吉太郎

兵庫県

岩

崎

正

憲

長崎県

福

田

律

三

愛知県

金

武

禧

之

兵庫県

太

田

雅

和

熊本県

竹

本

純

一

愛知県

上

條

浩

子

奈良県

中

川

二三男

熊本県

中

村

矩

眞

愛知県

鈴

村

鋼

二

奈良県

林

道

治

熊本県

室

原

愛知県

高

橋

三

俊

奈良県

水

本

純

熊本県

吉

田

栄

太

愛知県

山

口

貞

雄

岡山県

赤

堀

和一郎

宮崎県

内

村

利

男

三重県

大

石

穣

岡山県

井

上

一

夫

宮崎県

大

渕

達

郎

滋賀県

清

水

安

岡山県

高

知

床

志

治

－4－

泰
馨

博

113 名

２．人事（は故人）（平成 28 年３月 31 日現在）
（１）役
員
会
長
木 下 勝 之副 会 長
今 村 定 臣
岡 井
監
事
川 端 正 清平 岩
常務理事
安 達 知 子
石 渡
（15 名）
神 谷 直 樹亀 井
関 沢 明 彦髙 瀬
中 井 章 人西 井
平 原 史 樹前 田理
事赤 﨑 正 佳秋 葉
（21 名）
大 橋 正 伸落 合
北 井 啓 勝
近 藤
高 木
哲
高 橋
幡
研 一
濱 田
藤 野 俊 夫
松 岡
森 川 文 博
山 下
（２）幹
事
◎栗 林
靖
○塚 原
（20 名）
浅 川 恭 行石 谷
◎幹事長
清 水 康 史杉 山
○副幹事長
田 中 京 子戸 澤
長谷川 潤 一星
前 村 俊 満松 田
宮 国 泰 香百 村（３）議長・副議長
第 81 回総会（定時） 議長 志 村  研太郎第 82 回総会（臨時） 議長 志 村  研太郎
（４）名誉会員
井 箟 重 彦今 橋
（36 名）
岡 田 紀三男
小 村
可世木 成 明清 川
小 林 重 髙小 林
五味渕 政 人佐 藤
品 川 信 良
髙 田
竹 村
喬
玉 井
中 川 公 夫
中 澤
中 村
彰
成 田
野 末 源 一平 井
福 井 敬 三福 嶋
真 木 正 博
山 口
（５）顧
問
片 瀬
高
小 林
竹 村 秀 雄武 見
前 原 大 作
力 武

－5－

崇
敬 一
勇
清
幸 子
修
津紀夫
和 敬
和 彦
東 臣
恒 男
政 雄
幸一郎
幸 紀
優 己
健
力 一
晃 子
真 一
秀 雄
麻 衣

白
町
大
鈴
田
平
宮
浮
河
杉
根
平
三
和
○鈴
奥
関
永
星
水

副議長
副議長
経 任
明 弘
尚
正 義
仁
茂
研 吉
弘 行
收
博
恒 彦
光 哉
重 髙
敬 三
義 之

須
田
島
木
中
川
﨑
田
西
田
来
田
谷
田
木
田
根
石
合
本

和 裕
利 正
正 義
光 明
政 信
俊 夫
亮一郎
俊 彦
十九三
茂 仁
孝 夫
善 康
弘
裕 一
俊 治
美 加
憲
匡 司
明
賀 文

山 田
髙 木
岩 永
柿 木
小 崎
小松崎
佐々木
髙 橋
永 井
長 野
沼 本
平 野
前 原
横 尾
佐々木
東 條

正 興
耕一郎
邦 喜
成 也
誠 三
正
繁
克 幸
宏
作 郎
明
貞 治
大 作
和 夫
繁
龍太郎

（６）業務分担
部

副会長

庶務部会
（出版・統計含）

今村

常務理事
正

副

神谷

田中

幹事

理事

幹事長
副幹事長

正

副

幡・松岡

栗林

浅川

清水

鈴木

石谷

星合・長谷川
戸澤・宮国
星

総務部

広報部会

今村

亀井

髙瀬・宮﨑 北井・平田

渉外部会
今村（情報システム含）

宮﨑

中井

平田

塚原

百村

星合

法制・倫理部会

白須

髙瀬

神谷

藤野・松岡

鈴木

永石

関根

経理部会

今村

大島

田中

根来

栗林

杉山

浅川

先天異常部会

岡井

平原

亀井

浮田・幡

塚原

奥田

松田

研修部会

岡井

前田

平原

秋葉・高橋
和田

鈴木

田中

石谷

医療安全部会

岡井

石渡

大島・関沢

秋葉・落合
高橋

栗林

星合

長谷川

勤務医部会

白須

中井

安達

根来・山下

鈴木

清水

奥田

医療対策部会岡井

西井

石渡・神谷 赤﨑・高木
前田
濱田

鈴木

水本

浅川・永石

白須

平川

赤﨑・北井
西井・宮﨑
平田

塚原

前村

水本・長谷川田中・戸澤
宮国・星女性保健部会白須安達鈴木・髙瀬 杉田・近藤

栗林

石谷

前村

がん部会

白須

鈴木

平川

河西・三谷
森川

塚原

関根

戸澤

母子保健部会

岡井

関沢

田中

大橋・藤野

鈴木

松田

百村

田中

宮﨑

大橋

栗林

前村

杉山

学術部

医療部

医療保険部会
事業支援部

献金担当連絡室－6－

（７）平成 27 年度［関連者団体担当者］
１．日産婦学会・医会連絡会ワーキンググループ
神谷直樹、田中政信、宮﨑亮一郎、栗林靖、塚原優己、鈴木俊治 他
２．日本産科婦人科学会（日本産科婦人科学会誌 2015Vol.67 No.8 参照のこと）
３．母子保健推進会議

理事：田中政信

４．日本医師会（１）社会保険診療報酬検討委員会（２）学校保健委員会（３）母体保護法等に関する検討委員会（４）周産期・乳幼児保健検討委員会

委員：宮﨑亮一郎
委員：安達知子
委員：白須和裕
副委員長：神谷直樹

５．日本医療機能評価機構（１）産科医療補償制度運営委員会（２）産科医療補償制度再発防止委員会（３）産科医療補償制度原因分析委員会（４）産科医療補償制度原因分析委員会部会

理事：木下勝之 評議員：川端正清
委員長代理：岡井崇
委員：木下勝之、今村定臣
委員長代理：石渡勇 委員：川端正清
委員長：岡井崇
委員：関沢明彦、前田津紀夫【第一部会】委員：前村俊満【第四部会】部会長：関沢明彦【第六部会】委員：鈴木俊治

６．外科系学会社会保険委員会連合（外保連）（１）手術委員会（２）処置委員会（３）検査委員会（４）実務委員会（５）広報委員会

委員：栗林靖委員：宮﨑亮一郎
委員：前村俊満
副委員長：西井修
委員：西井修７．アルコール健康医学協会

理事：田中政信

８．最高裁判所
医事関係訴訟委員会

委員：岡井崇９．厚生労働省（１）HTLV-1 対策推進協議会（２）健康日本 21（第２次）推進全国連絡協議会（３）健やか親子 21（第２次）推進協議会（４）健やか親子 21（第２次）評価委員会（５）厚生科学審議会
ヒト胚研究に関する審査専門委員会（６）独立行政法人医薬品医療機器総合機構（７）児童虐待防止対策協議会（８）がん検診のあり方に関する検討会

委員：片瀬高構成員：木下勝之幹事団体幹事：神谷直樹
担当者：関沢明彦
委員：今村定臣
専門委員：安達知子
専門委員：安達知子、松田秀雄
委員：木下勝之、岡井崇、神谷直樹
参考人：鈴木光明10．文部科学省（１）文部科学省科学技術・学術審議会
委員：安達知子
生殖補助医療研究専門委員会
ペーパーレフリー：安達知子（２）課題解決型高度医療人材養成プログラム（３）初等中等教育局教科書課教科用図書検定調査審議会 臨時委員：安達知子－7－11．内閣府
男女共同参画推進連携会議

議員：奥田美加

12．環境省
エコチル調査企画評価委員会

委員：田中政信

13．東京都（１）母子保健運営協議会（２）周産期医療協議会産科部会

委員：安達知子
委員：安達知子

14．日本婦人科がん検診学会

理事：鈴木光明15．日本先天異常学会

理事：平原史樹

16．日本マス・スクリーニング学会

理事：平原史樹17．国際クリアリングハウス

日本代表：平原史樹

18．日本家族計画協会

理事：安達知子

19．JOICFP

評議員：安達知子

20．松本賞選考委員会

委員：木下勝之

21．性の健康医学財団

評議員：田中政信

22．産科危機的出血への対応ガイドライン合同改訂委員会 委員：中井章人、鈴木俊治
23．日本周産期・新生児医学会
専門医制度委員

委員：中井章人

24．日本助産師会（１）助産業務ガイドライン改訂特別委員会（２）助産録改訂委員会

委員：中井章人
委員：中井章人

25．日本助産評価機構
試験問題検討委員会

委員：中井章人

26．日本看護協会（１）医療事故調査制度に関する普及啓発委員会
委員：石渡勇（２）安心・安全な出産環境提供体制の推進に関す 委員：中井章人
る検討委員会（３）地域母子保健推進等検討委員会
委員：中井章人（４）助産師出向支援モデル事業検討委員会
委員：星合明27．日本医療安全調査機構

委員：川端正清、石渡勇

28．医薬品医療機器総合機構

専門委員：石渡勇

29．子どもの虹情報研修センター運営委員会

委員：奥田美加

30．女性アスリート健康支援委員会

委員：木下勝之、安達知子

31．日本子宮内膜症啓発会議

顧問：木下勝之、委員：安達知子

32．日本小児医療連絡協議会
成育医療情報の標準化に関するワーキンググループ 委員：佐藤雄一
33．日本母体救命システム普及協議会（１）プログラム開発・改定委員会（２）企画運営委員会

委員：中井章人
委員：石渡勇、関沢明彦、長谷川潤一－8－（８）委員会委員（平成 28 年３月 31 日現在）
委員会（委員数）
１

会員倫理（５名）

２

広報（10 名）

３

委員（◎委員長、○副委員長）
内野
濱田

雅弘
弘暉

中曽

庸博

◎加来 隆一
大鷹 美子
定月みゆき
渡邉 秀樹

○窪谷
潔
片山恵利子
武知 公博

○白石
木内
宮崎

悟
敦夫
豊彦

情報システム（７名）

◎原
稲葉
中野

○名取 道也
小笠原敏浩

飯野
佐藤

孝一
雄一

４

法制（８名）

◎東
哲徳
佐久本哲男
沼
文隆

伊藤
曽和
幡

昌春
正憲
洋

大田 尚司
髙橋健太郎

５

先天異常（５名）◎竹下 直樹 ○左合
浜之上はるか 室月

治彦
淳

鈴森

伸宏

６

研修（12 名）

◎小林
浩
飯塚 美徳
甲賀かをり
藤井絵里子

○小林
大浦
髙井
牧野

康祐
訓章
泰
康男

青木
小畠
馬場
百枝

茂
真奈
長
幹雄

７

医療安全（11 名）

◎池田
岡
小林
長野

智明
進
隆夫
英嗣

○大野 泰正
川名有紀子
是澤 光彦
吉田 幸洋

石川
北井
佐村

浩史
啓勝
修

８

勤務医（６名）

◎木戸
卜部

道子
諭

○川鰭 市郎
水主川 純

石井
関口

桂介
敦子

９

医療対策（10 名）◎五味淵秀人
岩永 成晃
齊田 幸次
森崎 正幸

○千歳
紀平
澤田

○角田
小室
徳永

隆
順義
昭輝

10

医療保険（14 名）

◎秋山
片嶋
鈴森
野田
丸橋

○田中 文平
北脇
城
藤間 芳郎
波多江正紀
三春 範夫

11

女性保健（７名）

◎山本
宝
江夏亜希子
野村 哲哉

○北村
岡野

邦夫
浩哉

○野口まゆみ椎名 香織

12

がん対策（10 名）

◎岩成
小澤
今野
森本

治
信義
良
紀

○大村
鎌田
寺本

峯夫
正晴
勝寛

○平井
児玉
宮城

康夫
省二
悦子

13

母子保健（８名）

◎茨
金杉
平野

聡
浩
秀人

○光田
谷村
吉田

信明
悟
志朗

越智
中塚

博
幹也

－9－

稔
政雄

量宏
淳一
義宏

敏夫
純雄
謙次
健
敏宏

荻野
濱脇

和哉
正道
富夫

猪野 博保
佐々木悦子
西
洋孝
堀
大蔵

（９）各都道府県産婦人科医会会長・地域代表（平成 28 年３月 31 日現在）
都道府県

会

長

地域代表

都道府県

会

長

北海道

晴山

仁志

晴山

仁志

滋

賀

髙橋健太郎

髙橋健太郎

青

森

蓮尾

豊

蓮尾

豊

京

都

田村

田村

岩

手

小林

高

小林

高

大

阪

志村研太郎

志村研太郎

宮

城

和田

裕一

和田

裕一

兵

庫

大橋

正伸

大橋

正伸

秋

田

高橋

道

高橋

道

奈

良

赤﨑

正佳

赤﨑

正佳

山

形

金杉

浩

金杉

浩

和歌山

根来

孝夫

根来

孝夫

福

島

本田

任

本田

任

鳥

取

中曽

庸博

中曽

庸博

茨

城

青木

雅弘

青木

雅弘

島

根

岩成

治

岩成

治

栃

木

田中

光臣

田中

光臣

岡

山

山崎

善久

山崎

善久

群

馬

長島

勇

長島

勇

広

島

河村

愼吾

河村

愼吾

埼

玉

小室

順義

小室

順義

山

口

藤野

俊夫

藤野

俊夫

千

葉

岡

進

岡

進

徳

島

中山

孝善

中山

孝善

東

京

落合

和彦

落合

和彦

香

川

藤田

卓男

藤田

卓男

秀子

地域代表

秀子

神奈川

中野眞佐男

中野眞佐男

愛

媛

池谷

東彦

池谷

東彦

山

梨

森澤

孝行

森澤

孝行

高

知

濱脇

弘暉

濱脇

弘暉

長

野

木村

薫

木村

薫

福

岡

平川

俊夫

平川

俊夫

静

岡

古川

雄一

古川

雄一

佐

賀

田中

博志

田中

博志

新

潟

児玉

省二

児玉

省二

長

崎

森崎

正幸

森崎

正幸

富

山

桑間

直志

桑間

直志

熊

本

八木

剛志

八木

剛志

石

川

荒木

克己

荒木

克己

大

分

松岡幸一郎

松岡幸一郎

福

井

山本

宝

山本

宝

宮

崎

濱田

政雄

濱田

政雄

岐

阜

宮﨑

千惠

宮﨑

千惠

鹿児島

有馬

直見

有馬

直見

愛

知

近藤

東臣

近藤

東臣

沖

佐久本哲郎

三

重

森川

文博

森川

文博

－ 10 －

縄

佐久本哲郎

（10）代議員（第 81 回総会（定時））◎議長、○副議長
北海道

奥

北海道

萬

青

森

蓮

岩

手

宮

山

和

彦

神奈川

田

島

敏

久

兵

庫

宮

本

豊

神奈川

田

中

信

孝

兵

庫

山

崎

峰

夫

尾

豊

山

梨

森

澤

孝

行

奈

良

髙

井

一

郎

小

林

高

長

野

木

村

薫

和歌山

曽

和

正

憲

城

高

林

文

静

岡

古

川

雄

一

鳥

取

中

曽

庸

博

秋

田

福

田

淳

新

潟

児

玉

省

二

島

根

岩

成

山

形

阿

部

也

富

山

中

川

俊

信

岡

山

山

崎

善

久

福

島

本

田

任

石

川

荒

木

克

己

広

島

河

村

慎

吾

茨

城

青

木

雅

弘

福

井

山

本

宝

山

口

沼

文

隆

栃

木

春

日

義

生

岐

阜

石

原

恒

明

徳

島

中

山

孝

善

群

馬

永

山

雅

之

愛

知

鈴

木

正

利

香

川

藤

田

卓

男

埼

玉

小

室

順

義

愛

知

鈴

森

謙

次

愛

媛

池

谷

東

彦

埼

玉

高

橋

茂

雄

愛

知

堀

好

博

高

知

濱

脇

弘

暉

千

葉

岡

進

三

重

西

村

公

宏

福

岡

大久保

信

之

千

葉

水

谷

敏

郎

滋

賀

野

村

哲

哉

福

岡

西

尾

紘

明

東

京

荻

野

雅

弘

京

都

田

村

秀

子

佐

賀

田

中

博

志

東

京

是

澤

光

彦

京

都

南

部

吉

彦

長

崎

森

崎

正

幸

東

京

髙

木

耕一郎

大

阪

荻

田

和

秀

熊

本

八

木

剛

志

東

京

中

林

正

雄

大

阪

◎志

村

研太郎

大

分

堀

永

孚

郎

東

京

松

本

和

紀

大

阪

堀

越

順

彦

宮

崎

肥

後

貴

史

東

京

○山

田

正

興

大

阪

御

前

治

鹿児島

有

馬

直

見

神奈川

明

石

敏

男

大

阪

光

田

信

明

沖

神

谷

神奈川

鈴

木

真

兵

庫

片

嶋

純

雄

俊

祐

－ 11 －

計

縄

一

治

68 名

仁

代議員（第 82 回総会（臨時））◎議長、○副議長
北海道

奥

北海道

萬

青

森

蓮

岩

手

宮

山

和

彦

神奈川

田

島

敏

久

兵

庫

宮

本

豊

神奈川

田

中

信

孝

兵

庫

山

崎

峰

夫

尾

豊

山

梨

森

澤

孝

行

奈

良

髙

井

一

郎

小

林

高

長

野

木

村

薫

和歌山

曽

和

正

憲

城

濱

﨑

一

静

岡

古

川

雄

一

鳥

取

中

曽

庸

博

秋

田

福

田

淳

新

潟

児

玉

省

二

島

根

岩

成

山

形

阿

部

也

富

山

中

川

俊

信

岡

山

山

崎

善

久

福

島

本

田

任

石

川

荒

木

克

己

広

島

河

村

慎

吾

茨

城

青

木

雅

弘

福

井

山

本

宝

山

口

沼

文

隆

栃

木

春

日

義

生

岐

阜

石

原

恒

明

徳

島

中

山

孝

善

群

馬

永

山

雅

之

愛

知

鈴

木

正

利

香

川

藤

田

卓

男

埼

玉

小

室

順

義

愛

知

鈴

森

謙

次

愛

媛

池

谷

東

彦

埼

玉

高

橋

茂

雄

愛

知

堀

好

博

高

知

濱

脇

弘

暉

千

葉

岡

進

三

重

西

村

公

宏

福

岡

大久保

信

之

千

葉

水

谷

敏

郎

滋

賀

野

村

哲

哉

福

岡

西

尾

紘

明

東

京

荻

野

雅

弘

京

都

田

村

秀

子

佐

賀

田

中

博

志

東

京

是

澤

光

彦

京

都

南

部

吉

彦

長

崎

森

崎

正

幸

東

京

○髙

木

耕一郎

大

阪

荻

田

和

秀

熊

本

八

木

剛

志

東

京

中

林

正

雄

大

阪

◎志

村

研太郎

大

分

堀

永

孚

郎

東

京

松

本

和

紀

大

阪

堀

越

順

彦

宮

崎

肥

後

貴

史

東

京

山

田

正

興

大

阪

御

前

治

鹿児島

有

馬

直

見

神奈川

明

石

敏

男

大

阪

光

田

信

明

沖

神

谷

神奈川

鈴

木

真

兵

庫

片

嶋

純

雄

洋

祐

－ 12 －

計

縄

一

治

68 名

仁

３．会議等（１）総会（定時）（２）総会（臨時）（３）理事会（４）常務理事会（５）幹事会（６）運営打合会（含・臨時）（７）会長ヒアリング（８）地域代表全国会議（９）第24回全国医療安全担当者連絡会（10）第43回全国献金担当者連絡会（11）第42回日本産婦人科医会学術集会（12）コ・メディカル生涯研修会（13）第38回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会（14）第１回母と子のメンタルヘルスフォーラム（15）第27回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会（16）第11回日本産婦人科医会超音波セミナー（17）記者懇談会（18）広報委員会（19）情報システム委員会（含・電子母子健康手帳標準化委員会）（20）法制委員会（21）倫理委員会（22）先天異常委員会（23）研修委員会（24）医療安全委員会（含・臨時）（25）勤務医委員会（26）医療対策委員会（27）医療保険委員会（28）女性保健委員会（29）がん対策委員会（30）母子保健委員会（31）産婦人科診療ガイドライン産科編委員会（32）産婦人科診療ガイドライン婦人科編委員会

１回
１回
４回
12回
12回
６回
平成28年１月26日
平成27年９月13日
平成27年10月11日
平成27年８月２日
平成27年10月17・18日
平成27年10月18日
平成27年７月26日
平成27年７月５日
平成27年12月５・６日
平成28年３月６日
11回
11回
４回
１回
２回
３回
５回
４回
４回
３回
４回
４回
３回
２回
２回
３回

４．要望書等（詳細は各担当部会参照）（１）平成 28 年度予算等に関する要望について（対厚生労働大臣他）【庶務部会】
平成 27 年５月 28 日
（２）「災害時小児周産期リエゾン」設置の要望書（対厚生労働省医政局長）【庶務部会】
平成 28 年２月 26 日
（３）湿布薬の保険適用継続について（対厚生労働省医政局）【医療保険部会】
平成 27 年７月 27 日
（４）帝王切開術点数増点の要望（対厚生労働大臣）【医療保険部会】
平成 27 年 10 月１日－ 13 －

（５）プレマリン錠の安定供給に関する要望（対厚生労働省保険局）【医療保険部会】
平成 27 年 10 月 14 日
（６）第 8.3 版最終案の新評価軸の記述に関しての要望（対外科系学会社会保険委員会連合）【医療保険部会】
平成 27 年 11 月 30 日
（７）子宮頸がん予防ワクチン（HPV ワクチン）接種の勧奨再開に関する要望（対厚生労働大臣）【がん部会】
平成 27 年９月 18 日
５．平成 27 年度作成刊行物等
部署

冊子名

庶務部会

事業計画
事業報告

広報部会

日産婦医会報：平成 27 年４月号〜平成 28 年３月号（定期発刊物）

渉外部会

e ラーニング教材 第４回 妊産婦と子ども・家族への他領域協働による包括的支援
e ラーニング教材 第５回 周産期における精神科リエゾンの取り組み
e ラーニング教材 第６回 児頭下降度の評価と内診法
e ラーニング教材 第７回 NIPT（無侵襲的出生前検査）～現状と遺伝カ
ウンセリング～

研修部会

研修ノート No.95「目で見てわかる腟・外陰・皮膚・乳房疾患のすべて」
研修ノート No.96「子宮筋腫」
研修ノート No.95・96 等収録 DVD 版
小冊子「これで安心 妊娠中の食事と栄養」（2016 改訂版）
第 67 回日本産科婦人科学会学術講演会講演要旨

医療安全部会

母体安全への提言 2014：第１～７報

勤務医部会

勤務医ニュース№ 69・70（定期発刊物）

女性保健部会第 38 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会集録集
女性アスリートの今と未来をまもる 月経とスポーツについての健康情報（編集）
ホルモン補充療法（HRT）の実際－ 14 －

各部のアンケート調査【平成 27 年度】
部署

冊子名（調査対象者）

渉外部会

施設情報調査（全産婦人科施設）【調査】「母子健康手帳の電子化」に関するアンケート【調査】先天異常部会

平成 25 年度外表奇形等統計調査結果（協力施設）【冊子発刊】
胎児異常診断に関する調査（協力施設）【調査】医療安全部会

母体救急における一次医療施設と高次医療施設の連携状況に関するアンケート【調査】

勤務医部会

産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査
報告（有床診療所を除く分娩取扱施設）【冊子発刊】

医療対策部会

妊婦健康診査の公費負担に関する調査報告（各都道府県産婦人科医会）【冊子発刊】
定年退職後の産婦人科医師の雇用に係る調査（各都道府県産婦人科医会）【調査】

女性保健部会 「地域中学・高等学校における性教育に関する取り組みの工夫」および「学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアル」に関するアンケー
ト調査【学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアル購入者】
母子保健部会

妊娠中の外陰・腟尖圭コンジローマ感染に関する調査（分娩取扱施設）【調査】
妊産婦メンタルヘルスケア推進に関するアンケート調査（分娩取扱施設）【調査】

６．ブロック協議会、ブロック医療保険協議会、各都道府県産婦人科医会研修会等（１）ブロック協議会
１）北海道
平成27年８月30日
札幌市
２）東 北
平成28年２月28日
宮城県
３）関 東
平成27年９月27日
栃木県
４）北 陸
平成27年５月30日
富山県
５）東 海
平成27年８月９日
岐阜県６）近 畿
平成28年１月17日
兵庫県
７）中 国
平成27年８月30日
山口県
８）四 国
平成27年８月29・30日
高知県
９）九 州
平成27年10月24・25日
熊本県（２）ブロック医療保険協議会
１）北海道
平成27年８月30日
２）東 北
平成27年11月１日
３）関 東
平成27年９月27日
４）北 陸
平成27年５月30日－ 15 －

札幌市
岩手県
栃木県
富山県

５）東
６）近
７）中
８）四
９）九

海
畿
国
国
州

平成27年８月９日
平成27年10月24日
平成27年８月30日
平成27年８月29・30日
平成27年10月24・25日

岐阜県
兵庫県
山口県
高知県
熊本県

（３）各都道府県産婦人科医会研修会
北 海 道
青
森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福
島
茨
城
栃
木
群
馬
埼
玉
千
葉
東
京
神 奈 川
山
梨
長
野

80 回
4回
21 回
32 回
28 回
26 回
33 回
40 回
43 回
14 回
66 回
55 回
147 回
89 回
9回
66 回

静
岡
新
潟
富
山
石
川
福
井
岐
阜
愛
知
三
重
滋
賀
京
都
大
阪
兵
庫
奈
良
和 歌 山
鳥
取
島
根

67 回
42 回
19 回
22 回
14 回
46 回
35 回
45 回
24 回
35 回
82 回
52 回
20 回
18 回
18 回
19 回

７．会員の叙勲等
平成 27 年春
永 田 行
青 木
石 田 守
可世木 成
小 林 公
三 浦
池 羽 新

博
謹
夫
明
民
武
一

氏（鹿児島県）氏（千葉県）
氏（大分県）
氏（愛知県）
氏（北海道）
氏（福島県）
氏（茨城県）

瑞宝重光章
旭日双光章
旭日双光章
旭日双光章
旭日双光章
旭日双光章
瑞宝双光章

平成 27 年秋
大 濱 紘
今 橋 經
内 田 雄

三
任
啓

氏（広島県）
氏（高知県）
氏（茨城県）

瑞宝小綬章
旭日双光章
瑞宝双光章

８．事務局職員の採用・退職
採用 勝又 勝行
退職 栁澤 良夫
－ 16 －

岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿 児 島
沖
縄

13 回
46 回
19 回
22 回
12 回
30 回
17 回
67 回
39 回
40 回
10 回
23 回
29 回
26 回
26 回

Ⅱ．各種会議
総会（定時・臨時）、理事会、常務理事会、地域代表全国会議およびブロック会議を次のとおり開催した。

１．総会（定時・臨時）

第 81 回総会（定時） 平成 27 年６月 14 日（日） 京王プラザホテル
議事第 1 号議案 平成 26 年度決算（案）に関する件
第 2 号議案 名誉会員の推薦（案）に関する件
第 3 号議案 特別会員の推薦（案）に関する件
第 4 号議案 平成 27 年度会費減免申請者（案）に関する件

出席者 124 名

第 82 回総会（臨時） 平成 28 年３月 13 日（日） 京王プラザホテル 出席者 127 名
議事
第 1 号議案 特別会員の推薦（案）に関する件
第 2 号議案 名誉会員の推薦（案）に関する件
第 3 号議案 平成 28 年度会費減免申請者（案）に関する件
第 4 号議案 予算決算委員会の名称改正に伴う関連規程の改正に関する件

２．理事会

第１回 平成 27 年５月 23 日（土） 本会会議室 出席者 55 名
協議事項
１．平成 26 年度事業報告（案）に関する件
２．平成 26 年度決算（案）に関する件
３．第 81 回総会（定時）（６月 14 日）の運営に関する件
４．名誉会員の推薦（案）に関する件
５．特別会員の推薦（案）に関する件
６．平成 27 年度会費減免者（案）に関する件
７．新規会員の入会承認に関する件
８．その他
通信会議 平成 27 年６月 10 日（水）協議事項
１．幹事の補充に関する件
第２回 平成 27 年９月 12 日（土） 本会会議室 出席者 57 名
協議事項
１．新規会員の入会承認に関する件
２．各都道府県地域代表の承認に関する件
３．予算決算委員会の名称改正に伴う関連規程の改正に関する件
４．第 44 回日本産婦人科医会学術集会（平成 29 年 10 月 21・22 日 東京都）の開催立－ 17 －

候補及び協力依頼に関する件
５．医療保険委員会委員交代に関する件
６．第２回母と子のメンタルヘルスフォーラム（平成 28 年５月 15 日
催立候補に関する件
７．その他愛知県）の開第３回 平成 27 年 11 月 14 日（土） 本会会議室 出席者 56 名
協議事項
１．平成 28 年度事業計画・予算編成のスケジュールに関する件
２．新規会員の入会承認に関する件
３．日本母体救命システム普及協議会の事務の取扱いに関する件
４．会員名簿に関する件
５．その他
第４回 平成 28 年２月 20 日（土） 本会会議室 出席者 60 名
協議事項
１．平成 28 年度事業計画（案）に関する件
２．平成 28 年度収支予算（案）に関する件
３．第 82 回総会（臨時）（３月 13 日）の運営に関する件
４．特別会員の推薦（案）に関する件
５．名誉会員の推薦（案）に関する件
６．平成 28 年度会費減免者（案）に関する件
７．新規会員の入会承認に関する件
８．平成 29 年度会員研修テーマ（案）に関する件
９．第 43 回（平成 32 年度）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会開催立候
補届出に関する件
10．その他

３．常務理事会

第１回 平成 27 年４月 14 日（火） 本会会議室 出席者 35 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第１回理事会（５月 23 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）第 81 回総会（定時）（６月 14 日）次第（案）に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（３）平成 26 年度事業報告（案）関する件
標記に関し協議。修正等があれば提出する。了承。
（４）名誉会員の推薦に関する件
標記に関し協議。再検討する。了承。
（５）特別会員の推薦に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（６）新幹事等の職務分担に関する件－ 18 －

標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（７）厚生労働省雇用均等・児童家庭局長よりの平成 27 年度児童福祉週間（５月５～11 日）の実施について（協力依頼）に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（８）公益社団法人岡山県医師会（石川紘会長）よりの同会母体保護法指定医師研修会（５月 10 日 岡山市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（９）第 42 回日本産婦人科医会学術集会（徳永昭輝会長）よりの同学術集会ラン
チョンセミナー（10 月 18 日 新潟県）への座長依頼に関する件
標記に関し協議。神谷常務理事を派遣する。了承。
（10）高知県産婦人科医会（濱脇弘暉会長）よりの平成 27 年度四国ブロック協議会・
医療保険協議会（８月 29・30 日 高知市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に田中常務理事、塚原副幹事長、医療保険協
議会に白須副会長、星合幹事を派遣する。了承。
（11）関東ブロック産婦人科医会（落合和彦会長）他よりの平成 27 年度関東ブロック協議会・医療保険協議会（９月 27 日 栃木県）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に岡井副会長、石渡常務理事、星合幹事、医療保険協議会に宮﨑常務理事、松田幹事を派遣する。了承。
（12）一般社団法人日本小児科医会（松平隆光会長他）よりの第２回子どもとメディアの問題に関する懇話会（５月 23 日 東京都）への出席依頼に関する件
標記に関し協議。出席者を調整する。了承。
（13）公益社団法人日本看護協会（坂本すが会長）よりの平成 27 年度日本看護協会
通常総会並びに全国職能別交流集会（６月９～ 11 日 兵庫県）への出席依頼に関する件
標記に関し協議。祝電対応とする。了承。
（14）一般社団法人日本家族計画協会（北村邦夫理事長）よりの平成 27 年度女性医療セミナー（７月 12 日 大阪府 / ８月 9 日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（15）公益財団法人小児医学研究振興財団（柳澤正義理事長）よりの市民公開講座
知っておきたい小児の感染症 ABC！！（９月６日 東京都）への後援名義使用
許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（16）特定非営利活動法人ひまわりの会（野田聖子会長）よりの妊婦を守るための道路標識設置に向けたアンケート調査の同梱依頼に関する件
標記に関し協議。同梱する。了承。
（17）日本産科婦人科学会医療改革委員会よりの産婦人科医療改革グランドデザイン
2015 案 Ver.4.1 への協力依頼に関する件
標記に関し協議。学会から協力依頼文書をもらい検討する。了承。
（18）日本産科婦人科学会震災対策・復興委員会よりの同会 HP 掲載への協力依頼に関する件
標記に関し協議。学会から協力依頼文書をもらい検討する。了承。
２．日産婦医会報５月号の編集方針に関する件（広報）－ 19 －

標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）医療安全委員会監修の冊子「日本の妊産婦を救うために 2015」のご案内チラ
シ同梱に関する件（安全）標記に関し協議。同梱する。了承。
（２）妊婦健康診査公費負担に関する調査（案）に関する件（対策）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）産科・精神科診療ネットワーク整備のためのアンケート調査に関する件（母子）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
通信対応済協議事項（１）福島県産婦人科医会（幡研一会長）よりの平成 27 年度福島県産婦人科医会総会（４月 19 日 福島市）への講師派遣依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。岡井副会長を派遣する。了承。
（２）公益社団法人日本看護協会（坂本すが会長）よりの医療事故調査制度に関する普及啓発委員会への委員推薦依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。石渡常務理事を推薦する。了承。
第２回 平成 27 年５月 19 日（火） 本会会議室 出席者 31 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第１回理事会（５月 23 日）運営に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）第 81 回総会（定時）（６月 14 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（３）平成 26 年度事業報告（案）関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）平成 27 年度会費減免申請者に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（５）新入会員の入会承認に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（６）平成 28 年度予算等に関する要望に関する件
標記に関し協議。意見等があれば提出する。了承。
（７）第 41 回全国産婦人科教授との懇談会開催会場等の確保方依頼に関する件
標記に関し協議。依頼する。了承。
（８）特定非営利活動法人遊びとしつけ推進会（柳澤正義理事長）よりの第９回おもちゃ・子育てアドバイザー養成講座（10 月 11・12 日 東京）への後援名義使用
許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（９）全国性教育研究団体連絡協議会（石川哲也理事長）他よりの第 45 回全国性教育研究大会（８月３・４日 熊本県）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
－ 20 －

（10）株式会社映学社（髙木裕己代表取締役）よりの DVD「月経のしくみと身体の変化」「あなたの更年期どう過ごす？」への推薦依頼に関する件
標記に関し協議。推薦する。了承。
（11）特定非営利活動法人日本子宮内膜症啓発会議（百枝幹雄実行委員長）よりの同会議への協力団体継続依頼に関する件
標記に関し協議。継続する。了承。
（12）山口県産婦人科医会（藤野俊夫会長）よりの平成 27 年度日本産婦人科医会中国ブロック協議会・医療保険協議会（８月 30 日 山口市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に岡井副会長、関沢常務理事、石谷幹事を、医療保険に平川常務理事、長谷川幹事を派遣する。了承。
（13）京都産婦人科医会（田村秀子会長）よりの平成 27 年度京都産婦人科医会第２回幹事会並びに学術講演会（８月 1 日 京都市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。岡井副会長を派遣する。了承。
（14）公益社団法人日本小児科医会（松平隆光会長）よりの妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業連携マニュアルの献本依頼に関する件
標記に関し協議。献本する。了承。
（15）日本産科婦人科学会（小西郁生理事長他）よりの災害医療体制構築サイトへの協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（16）日本産科婦人科学会よりの委員推薦依頼に関する件
標記に関し協議。推薦する。了承。
２．平成 26 年度決算（案）に関する件（経理）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．日産婦医会報６月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
５．その他（１）医療事故調査等支援団体に関する申出に関する件（安全）標記に関し協議。厚労省に申出する。了承。
（２）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケートに関する件（勤務医）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
通信対応済協議事項（１）厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課よりの第 30 回男女雇用機会均等月間実施への協力依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。協力する。了承。
（２）公益社団法人母子保健推進会議（原澤勇理事長）よりの同会議理事への推薦依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。田中常務理事を推薦する。了承。
（３）公益財団法人日本医療機能評価機構（井原哲夫理事長）よりの同機構理事への推薦依頼に関する件（庶務）－ 21 －

標記に関し協議。木下会長を推薦する。了承。
（４）香川県産婦人科医会（藤田卓男会長）よりの平成 27 年度第１回香川県産婦人科医会・香川県産科婦人科学会合同研修会（６月 13 日 高松市）への講師派遣依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。神谷常務理事を派遣する。了承。
（５）厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課（一瀬篤課長）よりの早期新生児期における早期母子接触及び栄養管理に関する調査への協力依頼に関する件（母子）標記に関し協議。協力する。了承。
第３回 平成 27 年６月９日（火） 本会会議室 出席者 35 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第 81 回総会（定時）（６月 14 日）運営に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）幹事の補充に関する件
標記に関し協議。理事会（通信）に諮る。了承。
（３）高知県医師会（岡林弘毅会長）他よりの平成 27 年度高知県医師会母体保護法
指定医師研修会（９月 19 日 高知市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。白須副会長を派遣する。了承。
（４）福岡県産婦人科医会（平川俊夫会長）よりの平成 27 年度福岡県産婦人科医会
臨時研修会（７月 31 日 福岡市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。今村副会長、中井常務理事を派遣する。了承。
（５）第 12 回日本周産期メンタルヘルス学会（松原茂樹大会長）他よりの同学会学術集会（11 月１日 栃木県）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（６）日本産婦人科医会東海ブロック協議会（宮﨑千惠会長）よりの同協議会及び社保協議会（８月９日 岐阜県）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に今村副会長、平原常務理事、鈴木副幹事長
を、社保協議会に平川常務理事、水本幹事を派遣する。了承。
（７）公益社団法人日本助産師会（岡本喜代子会長）よりの助産録改訂委員会への委員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。中井常務理事を派遣する。了承。
（８）公益財団法人日本医療機能評価機構（上田茂理事）よりの産科医療補償制度に関する資料等の医会報への同梱依頼に関する件
標記に関し協議。同梱する。了承。
（９）子宮頸がん征圧をめざす専門家会議（野田起一郎議長）よりの同会議への寄付依頼に関する件
標記に関し協議。今回は寄付を見送る。了承。
（10）公益社団法人日本産科婦人科学会（小西郁生理事長）よりの地域基幹分娩取扱
病院重点化プロジェクトへの意見聴取依頼に関する件
標記に関し協議。同プロジェクトに参加する。了承。
２．日産婦医会報７月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
－ 22 －

３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）「地域中学・高等学校における性教育に関する取り組みの工夫」および「学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアル」に関するアンケート調査（平成 27 年度）のお願いに関する件（女性）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）わが国における妊娠中の外陰尖圭コンジローマ罹患率および対応に関する実態調査に関する件（母子）標記に関し協議。
標題名を一部変更する。了承。
（３）母と子のメンタルヘルスフォーラム（７月５日）運営に関する件（母子 ･ 庶務）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
第４回 平成 27 年６月 30 日（火） 本会会議室 出席者 33 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第２回理事会（９月 12 日）次第に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）地域代表全国会議（９月 13 日）次第に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（３）新幹事の職務分担に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）予算決算委員会の名称改正に伴う関連規程の改正に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
（５）厚生労働省雇用均等・児童家庭局長よりの平成 27 年度健やか親子 21 全国大会
（母子保健家族計画全国大会）（10 月７～９日 神奈川県）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する ｡ 了承。
（６）公益財団法人母子衛生研究会（江井俊秀理事長）よりの平成 27 年度保育保健・母子保健関係者向け普及啓発セミナー母子保健指導者研修会（９３日 滋賀県 /９月４日 北海道 / ９月 17 日 香川県 /10 月 14 日 熊本県 /10 月 27 日 岐阜県/12 月９日 山口県 /12 月 16 日 東京都 / 平成 28 年１月 15 日 愛知県 / 平成 28 年
３月 10 日 岩手県）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する ｡ 了承。
（７）第 42 回日本産婦人科医会学術集会（徳永昭輝会長）よりの同学術集会会長講
演（10 月 17 日 新潟県）への講演依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する ｡ 了承。
（８）九州ブロック産婦人科医会（平川俊夫会長）よりの平成 27 年度第１回九州ブロック産婦人科医会各県会長会（９月５日 福岡県）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。今村副会長並びに白須副会長を派遣する ｡ 了承。
（９）一般社団法人千葉県産科婦人科医学会（岡進医会長他）よりの同医学会平成27 年度秋季学術研修会（10 月 24 日 千葉市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。髙瀬常務理事を派遣する。了承。
－ 23 －

２．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
３．その他（１）母体救急における一次医療施設と高次医療施設の連携状況に関するアンケートに関する件（安全）標記に関し協議。意見等があれば提出する ｡ 了承。
（２）医療保険委員会委員交代に関する件（保険）標記に関し協議。原案で理事会に諮ることとする。了承。
（３）母と子のメンタルヘルスフォーラム（７月５日 東京）運営に関する件（母子・庶務）標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
（４）母と子のメンタルヘルスフォーラム委員会（仮称）に関する件（母子）標記に関し協議。世話人会（仮称）を設置する ｡ 了承。
（５）新生児蘇生法講習会に関する件（母子）標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
第５回 平成 27 年７月 14 日（火） パレスホテル「梅」 出席者 33 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第２回理事会（９月 12 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する ｡ 了承。
（２）地域代表全国会議（９月 13 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する ｡ 了承。
（３）国立研究開発法人国立成育医療研究センター妊娠と薬情報センター（村島温子
センター長）よりの同センター開設 10 周年記念フォーラム（11 月 3 日 東京都）
への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（４）公益財団法人母子衛生研究会（江井俊秀理事長）よりの平成 27 年度母子保健啓発・普及事業子どもの感染症と予防接種の理解セミナー（11 月 12 日 福島県/12 月１日 埼玉県 /12 月 11 日 富山県 / 平成 28 年１月予定 奈良県 /11 月 17 日
島根県 / 平成 28 年３月３日 徳島県 /11 月 26 日 大分県 /10 月 28 日 沖縄県）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する ｡ 了承。
（５）北海道産婦人科医会（晴山仁志会長）よりの日本産婦人科医会医療保険研修会・北海道ブロック協議会（８月 30 日 札幌市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。医療保険研修会に白須副会長及び前村幹事を、ブロック協議会に白須副会長、鈴木常務理事及び百村幹事を派遣する。了承。
（６）近畿産科婦人科学会・兵庫県産科婦人科学会（大橋正伸会長）よりの平成 27
年度日本産婦人科医会近畿ブロック医療保険協議会（10 月 24 日 神戸市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。白須副会長、西井常務理事及び前村幹事を派遣する ｡ 了承。
（７）一般社団法人東京産婦人科医会（落合和彦会長他）よりの同医会平成 27 年度
母体保護法指定医師研修会（11 月 29 日 東京都）への講師派遣依頼に関する件－ 24 －

標記に関し協議。栗林幹事長を派遣する。了承。
（８）福島県医師会（高谷雄三会長）よりの同医師会母体保護法指定医師研修会（10月４日 会津若松市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。石渡常務理事を派遣する ｡ 了承。
（９）石川県産婦人科医会（荒木克己会長）よりの同医会母体保護法指定医師研修会（８月 30 日 金沢市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。髙瀬常務理事を派遣する ｡ 了承。
（10）第 42 回日本産婦人科医会学術集会（徳永昭輝会長）よりの同学術集会特別講演（10 月 17 日 新潟県）への座長依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が担当する ｡ 了承。
（11）公益社団法人日本産科婦人科学会（藤井知行理事長他）よりの同学会医療改革委員会地域基幹分娩取扱病院重点化プロジェクト本部構成員への推薦依頼に関する件
標記に関し協議。前田常務理事及び三重県の二井栄先生を推薦する ｡ 了承。
（12）各都道府県産婦人科医会会長への地域少子化対策強化交付金の申請について並
びに産科医等確保支援事業に代わる地域医療介護総合確保基金の活用についての通知に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
２．日産婦医会報８・９月合併号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）e 医学会に関する件（渉外）
標記に関し協議。継続協議とする ｡ 了承。
（２）厚生労働省医政局経済課への湿布薬の保険適用継続についての要望書提出に関する件（保険）標記に関し協議。関連団体と調整の上、医療保険部会に一任とする。了承。
第６回 平成 27 年９月８日（火） 本会会議室 出席者 36 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第２回理事会（９月 12 日）運営に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）地域代表全国会議（９月 13 日）運営に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（３）第３回理事会（11 月 14 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（４）新入会員の入会承認に関する件
標記に関し協議。原案どおり理事会に諮る。了承。
（５）平成 28 年度諸会議開催日程に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（６）公益社団法人日本産科婦人科学会（藤井知行理事長他）からの産婦人科スプリ－ 25 －

ング・フォーラム委員会及び産婦人科サマースクール委員会への委員推薦依頼に関する件
標記に関し協議。スプリング ･ フォーラム委員会に浅川 ･ 星両幹事及びサマースクール委員会に永石 ･ 百村両幹事を推薦する。了承。
（７）一般社団法人日本家族計画協会（北村邦夫理事長）からの第４回知っているよ
うで知らない性の健康セミナー（平成 28 年２月 14 日 東京都）への後援名義使
用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（８）第８回関東産婦人科乳腺医学会（平原史樹会長）からの同医学会画像診断
フォーラム（平成 28 年７月 24 日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（９）乳がん・子宮頸がん検診促進議員連盟応援団（渡部享宏共同代表）からの第１回地域と国をつなぐ乳がん・子宮頸がん検診促進全国大会（10 月 19 日 東京都）
への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（10）一般社団法人日本女性医学学会（水沼英樹理事長）からのメノポーズ週間（10月 18 ～ 24 日）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（11）公益社団法人母子保健推進会議（原澤勇理事長）からの母子保健強調月間（10月１日～ 11 月 30 日）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（12）山形県医師会（徳永正靱会長）からの同医師会母体保護法指定医師研修会（11月７日 山形市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。石渡常務理事を派遣する。了承。
（13）長崎県医師会（蒔本恭会長）他からの平成 27 年度同医師会母体保護法指定医師研修会（平成 28 年３月６日 長崎市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（14）宮崎県産婦人科医会（濱田政雄会長）からの平成 27 年度第１回同医会母体保護法指定医師研修会（10 月３日 宮崎県）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。髙瀬常務理事を派遣する。了承。
（15）岩手県産婦人科医会（小林高会長）からの平成 27 年度日本産婦人科医会東北ブロック医療保険協議会（11 月１日 盛岡市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。平川常務理事、前村幹事を派遣する。了承。
（16）公益社団法人日本小児科医会（松平隆光会長他）からの第３回子どもとメディアの問題に関する懇話会（10 月 24 日 東京都）への出席依頼に関する件
標記に関し協議。出席するか否かも含め調整する。了承。
（17）一般社団法人東京産婦人科医会（落合和彦会長）からの第 44 回日本産婦人科医会学術集会（平成 29 年 10 月 21・22 日 東京都）の開催立候補及び協力依頼に関する件
標記に関し協議。原案どおり理事会に諮る。了承。
（18）特定非営利活動法人ひまわりの会（野田聖子会長）からのひまわり褒章 2015
候補者の推薦依頼に関する件
標記に関し協議。福島県幡研一先生を推薦する。了承。
－ 26 －

（19）平成 27 年度厚生労働科学研究妊婦健康診査および妊娠届を活用したハイリス
ク妊産婦の把握と効果的な保健指導のあり方に関する研究（光田信明研究代表者
他）からの同研究への協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
２．日産婦医会報 10 月号の編集方針に関する件（広報）標記について協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）標記について協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）第 42 回日本産婦人科医会学術集会（10 月 16 ～ 18 日 新潟県）における医会
広報コーナーの展示物に関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）第 24 回全国医療安全担当者連絡会（10 月 11 日）に関する件（安全）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）医療事故調査制度における産婦人科死亡に対する考え方（案）に関する件（安全）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）平成 27 年度勤務医懇話会−東海・北陸ブロック−に関する件（勤務医）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（５）妊婦健康診査の公費負担に関する調査報告（案）に関する件（対策）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（６）厚生労働省保険局長他へのプレマリン錠の安定供給に関する要望書提出に関する件（保険）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（７）厚生労働大臣への子宮頸がん予防ワクチン（HPV ワクチン）接種の勧奨再開に関する要望に関する件（がん）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（８）女性アスリート健康支援委員会からの女性アスリートの今と未来をまもる−月
経とスポーツについての健康情報−（一般向け冊子）への監修依頼及び今後の講習会のあり方に関する件（女性）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（９）愛知県産婦人科医会（近藤東臣会長）からの第２回母と子のメンタルヘスル
フォーラム（平成 28 年５月 15 日 愛知県）開催立候補に関する件（母子）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
通信対応済協議事項（１）内閣府男女共同参画局からの男女共同参画推進連携会議への議員推薦依頼に関する件（庶務）
標記に関し協議。奥田幹事を推薦する。了承。
（２）環境省総合環境政策局環境保健部長からの平成 27 年度エコチル調査企画評価委員会への委員推薦依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。田中常務理事を推薦する。了承。
（３）日本赤十字社（田所憲治血液事業本部長）からの平成 27 年度臍帯血採取技術研修会（11 月７日 東京都）への後援名義使用許可依頼並びに講師派遣依頼に関する件（庶務）－ 27 －

標記に関し協議。後援名義使用を許可する。鈴木副幹事長を派遣する。了承。
（４）公益社団法人日本看護協会（坂本すが会長）からの地域母子保健推進等検討委
員会への委員推薦依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。西井常務理事を推薦する。了承。
（５）日本産科婦人科学会（藤井知行理事長他）からの女性活躍のための健康推進委
員会への委員推薦依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。西井・宮﨑両常務理事を推薦する。了承。
（６）九州ブロック産婦人科医会（平川俊夫会長）からの平成 27 年度日本産婦人科医会九州ブロック協議会及び社会保険協議会（10 月 24・25 日 熊本県）への役
員派遣依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。協議会に木下会長、岡井副会長、安達常務理事、浅川幹事を、社会保険協議会に宮﨑常務理事、栗林幹事長を派遣する。了承。
（７）厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課長からの平成 28 年度第 70 回児童福祉週間標語募集事業への協力依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。協力する。了承。
（８）第 68 回日本産科婦人科学会学術講演会「生涯研修プログラム」（案）に関する件（研修）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
第７回 平成 27 年 10 月 6 日（火） 本会会議室 出席者 33 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第３回理事会（11 月 14 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する ｡ 了承。
（２）厚生労働省雇用均等・児童家庭局長からの平成 27 年度児童虐待防止推進月間（11 月 1 ～ 30 日）の実施への協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する ｡ 了承。
（３）厚生労働省雇用均等・児童家庭局長からの子どもの虐待防止推進全国フォーラ
ム in all かながわ（11 月８日 横浜市）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する ｡ 了承。
（４）一般社団法人シンクパール（難波美智子代表理事）からの地球女性からだ会議
2015（11 月１日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する ｡ 了承。
（５）公益社団法人日本婦人科腫瘍学会（吉川裕之理事長他）からの患者さんとご家族のための子宮頸がん・子宮体がん・卵巣がん治療ガイドラインの解説第 2 版への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する ｡ 了承。
（６）岩手県医師会（石川育成会長）他からの同会母体保護指定医師並びに岩手県産婦人科医会研修会（11 月７日 盛岡市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。岡井副会長を派遣する ｡ 了承。
（７）高知県医師会（岡林弘毅会長）他からの平成 27 年度第２回同会母体保護法指定医師研修会（平成 28 年２月 13 日 高知市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。今村副会長を派遣する ｡ 了承。
－ 28 －

（８）京都産婦人科医会（田村秀子会長）からの平成 27 年度同医会総会講演会（平成 28 年３月 26 日 京都市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する ｡ 了承。
（９）女性アスリート健康支援委員会（川原貴委員長）からの医師が教えるアスリー
トの健康情報アスリートと貧血の冊子監修に関する件
標記に関し協議。許可する ｡ 了承。
（10）株式会社エフエム東京 Hello smile 実行委員会（小巻亜矢実行委員長）からの子宮頸がん予防啓発プロジェクト Hello smile 子宮頸がん検診受診勧奨ポスターの医会報への同梱の依頼に関する件
標記に関し協議。許可する ｡ 了承。
（11）平成 27 年度公開講座（学会との共催）に対する助成金の交付に関する件
標記に関し協議。交付する ｡ 了承。
２．日産婦医会報 11 月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）COMPASS No.95、96 の発刊に関する件（研修）標記に関し協議。「COMPASS」の名称使用は再検討し、内容については意見等があれば提出する。了承。
（２）COMPASS No.97、98 の項目・執筆者案に関する件（研修）標記に関し協議。「COMPASS」の名称使用は再検討し、内容については意見等があれば提出する。了承。
（３）平成 29 年度会員研修テーマ（案）に関する件（研修）標記に関し協議。再度検討する ｡ 了承。
第８回 平成 27 年 11 月 10 日（火） 本会会議室 出席者 28 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第３回理事会（11 月 14 日）運営に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する ｡ 了承。
（２）平成 28 年度事業計画・予算編成のスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する ｡ 理事会に諮る。了承。
（３）新入会員の入会承認に関する件
標記に関し協議。原案にて理事会に諮る ｡ 了承。
（４）会員名簿に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る ｡ 了承。
（５）日本母体救命システム普及協議会の事務の取扱いに関する件
標記に関し協議。理事会に諮る ｡ 了承。
（６）一般社団法人日本マタニティフィットネス協会（田中康弘理事長他）からのマ
タニティ＆ベビーフェスタ 2016（平成 28 年４月２・３日 神奈川県）への後援名
義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
－ 29 －

（７）一般社団法人日本産婦人科乳腺医学会（苛原稔理事長）からの第９回乳房超音波講習会（11 月 14・15 日 東京都）への共催依頼に関する件
標記に関し協議。承認する ｡ 了承。
（８）公益社団法人日本看護協会（坂本すが会長）からの地域母子保健の推進シンポ
ジウム（平成 28 年月１月 28 日 東京都）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（９）茨城県産婦人科医会（青木雅弘会長）からの平成 28 年度関東連合産科婦人科学会・関東ブロック産婦人科医会共催シンポジウム（平成 28 年６月 19 日 東京
都）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。今村副会長 ､ 石渡常務理事を派遣する。了承。
（10）九州ブロック産婦人科医会（平川俊夫会長）他からの第 73 回九州連合産科婦人科学会・第 67 回九州ブロック産婦人科医会（平成 28 年５月 21 日 長崎県）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（11）九州ブロック産婦人科医会（平川俊夫会長）からの平成 27 年度第２回九州ブロック産婦人科医会各県会長会（平成 28 年１月９日 福岡県）への講師派遣依頼に関する件標記に関し協議。石渡・宮﨑両常務理事を派遣する。了承。
（12）大分県医師会（近藤稔会長）からの平成 27 年度同会母体保護法指定医師研修会（12 月 13 日 大分市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。白須副会長、石渡常務理事を派遣する ｡ 了承。
（13）香川県産婦人科医会（藤田卓男会長）からの香川県母体保護法指定医師研修会（12 月６日 高松市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。髙瀬常務理事を派遣する ｡ 了承。
（14）岐阜産科婦人科学会（森重健一郎会長）他からの同学会・岐阜県産婦人科医会
合同研修会（12 月 13 日 岐阜市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。鈴木常務理事を派遣する ｡ 了承。
（15）近畿産科婦人科学会（大橋正伸会長）からの平成 27 年度日本産婦人科医会近畿ブロック協議会（平成 28 年１月 17 日 兵庫県）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。今村副会長、石渡常務理事、清水幹事を派遣する ｡ 了承。
（16）厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長からの母性健康管理指導事
項連絡カードの医会報への同梱依頼に関する件
標記に関し協議。同梱する ｡ 了承。
２．日産婦医会報 12 月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
４．その他（１）産婦人科施設情報更新の協力依頼に関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
（２）日本産科婦人科学会専門医制度中央委員会への医会 e ラーニング教材の研修会
申請についての依頼に関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
－ 30 －

（３）新生児蘇生法講習会に関する件（母子）標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
通信対応済協議事項（１）公益財団法人日本医療機能評価機構（上田茂理事）からの産科医療補償制度に関する資料等の医会報への同梱依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。同梱する。了承。
第９回

平成 27 年 12 月 8 日（火）マンダリンオリエンタル東京「アルダールーム」 出席者 39 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第４回理事会（２月 20 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する ｡ 了承。
（２）第 43 回日本産婦人科医会学術集会（担当：九州ブロック・沖縄県）開催時における諸会場の確保依頼に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（３）公益社団法人日本産科婦人科学会（藤井知行理事長他）からの公益財団法人山
口内分泌疾患研究振興財団第６回産婦人科スプリングフォーラム（平成 28 年３
月５・６日 兵庫県）への寄付金ならびに共催依頼に関する件
標記について協議。寄付金を支出し、共催する ｡ 了承。
（４）公益社団法人日本産科婦人科学会（藤井知行理事長他）からの女性の健康支援のための社会連携構築シンポジウム（平成 28 年３月 5 日 東京都）への共催依頼に関する件
標記に関し協議。共催する ｡ 了承。
（５）NPO 法人女性の健康とメノポーズ協会（三羽良枝理事長）からの女性の健康週
間女性の健康とメノポーズ協会 20 周年記念公開フォーラム女性が共に輝く社会のために（平成 28 年３月５日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する ｡ 了承。
（６）マタニティーカーニバル実行委員会（竹村秀雄会長他）からのマタニティー
カーニバル 2016（平成 28 年６月４・５日 大阪府）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する ｡ 了承。
（７）日本産婦人科医会東北ブロック会（和田裕一会長）からの平成 27 年度後半期
東北地区日産婦学会・医会連絡会（平成 28 年２月 28 日 宮城県）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長の出席及び今村副会長、神谷常務理事、星合幹事を派遣する ｡ 了承。
（８）一般社団法人東京産婦人科医会（落合和彦会長他）からの第 297 回臨床研究会（平成 27 年度母体保護法指定医師研修会）（平成 28 年３月 19 日 東京都）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。石渡常務理事を派遣する。了承。
（９）九州ブロック産婦人科医会（平川俊夫会長）からの第 67 回（平成 28 年度）同医会（平成 28 年５月 21 日 長崎県）への講師派遣依頼に関する件－ 31 －

標記に関し協議。今村副会長を派遣する。了承。
（10）女性の健康週間ポスター等の医会報への同梱に関する件
標記に関し協議。同梱する ｡ 了承。
２．日産婦医会報１月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
４．その他（１）定年退職後の産婦人科医師の雇用に関する調査（案）に関する件（対策）標記に関し協議。追加等があれば連絡する。了承。
（２）エストラーナテープ低用量製剤に関する件（保険）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）山形県産婦人科医会（金杉浩会長）からの第 43 回（平成 32 年度）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会開催立候補届出に関する件（女性）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（４）第 38 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会集録集の取扱いに関する件（女性）
標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
（５）妊産婦メンタルヘルスケア推進に関するアンケート調査に関する件（母子）標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（６）第２回母と子のメンタルヘルスフォーラムへの本会役員等の出席旅費に関する件（母子）標記に関し協議。予算計上する ｡ 了承。
（７）HTLV - 1 母子感染予防に関する研究：HTLV - 1 抗体陽性妊婦からの出生児のコホート研究のアンケート調査に関する件（母子）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（８）黄体形成ホルモンキットにかかるパブコメ提出に関する件
標記に関し協議。提出案を提示し、常務理事会メーリングリストにて了解を求める。了承。
第 10 回 平成 28 年１月 19 日（火） 本会会議室 出席者 33 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第４回理事会（２月 20 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する ｡ 了承。
（２）第 82 回総会（臨時）（３月 13 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（３）特別会員に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（４）名誉会員に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（５）平成 28 年度事業計画（案）の取りまとめに関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する ｡ 了承。
－ 32 －

（６）公益社団法人日本産科婦人科学会（藤井知行理事長）からの第 10 回産婦人科
サマースクール（８月 6・7 日 長野県）への共催依頼に関する件
標記に関し協議。許可する ｡ 了承。
（７）公益財団法人ジョイセフ（山口澄江理事長）からの WHITE RIBBON RUN
2016（３月６日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（８）認定 NPO 法人乳房健康研究会（福田護理事長）からの第 15 回ミニウオーク＆ランフォーブレストケア ピンクリボンウオーク 2016（３月 27 日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する ｡ 了承。
（９）宮崎県産婦人科医会（濱田政雄会長）からの平成 27 年度第２回母体保護法指定医師研修会（２月 27 日 宮崎市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。石渡常務理事を派遣する ｡ 了承。
（10）第 43 回日本産婦人科医会学術集会（佐久本哲郎大会長）からの同学術集会医療安全報告（11 月 12 日 沖縄県）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。岡井副会長を派遣する ｡ 了承。
（11）第 43 回日本産婦人科医会学術集会（佐久本哲郎大会長）からの同学術集会会
長講演（11 月 13 日 沖縄県）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する ｡ 了承。
（12）妊産婦メンタルヘルスに関する合同会議（日本産婦人科医会、日本周産期メン
タルヘルス学会、日本産科婦人科学会）の調査発表の記者会見（２月４日 東京都）の広報に関する件（岡井副会長）
標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
（13）日本産科婦人科学会監修の Baby ＋の改訂に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
２．日産婦医会報２月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
４．その他（１）平成 29 年度会員研修テーマ（案）に関する件（研修）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）都道府県産婦人科医会への母体救命システム講習会開催に向けたインストラク
ター養成のお願いに関する件（安全）標記に関し協議。文書を修正の上、送付する ｡ 了承。
（３）都道府県産婦人科医会への日本母体救命システム普及協議会発足のご報告と医療用マネキン購入検討のお願いに関する件（安全）標記に関し協議。再度検討する。了承。
（４）地域中学・高等学校における性教育に関する取り組みの工夫および学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアルに関するアンケート調査（平成 27年度）結果に関する件（女性）標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
通信対応済協議事項－ 33 －

（１）新潟県産婦人科医会（児玉省二会長）からの平成 27 年度第３回同医会研修会
兼母体保護法指定医師講習会（１月 30 日 新潟市）への講師派遣依頼に関する件（庶務）標記について協議。岡井副会長を派遣する ｡ 了承。
第 11 回 平成 28 年２月 16 日（火） 本会会議室 出席者 38 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第４回理事会（２月 20 日）運営に関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
１）風疹の撲滅（ワクチン全員接種）について
標記に関し協議。理事会に報告する ｡ 了承。
２）新専門医制度の準備状況と学会専門医から機構専門医への移行手続きについて
標記に関し協議。理事会に報告する ｡ 了承。
（２）第 82 回総会（臨時）（３月 13 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する ｡ 了承。
（３）平成 28 年度事業計画（案）の取りまとめに関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（４）平成 28 年度収支予算（案）に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る ｡ 了承。
（５）平成 28 年度会費減免申請者に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る ｡ 了承。
（６）新入会員の入会承認に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る ｡ 了承。
（７）名義使用許可に関する内規に関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（８）第 68 回日本産科婦人科学会総会・学術講演会時の医会広報コーナー展示物に関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（９）第 41 回全国産婦人科教授との懇談会（４月 24 日 東京都）に関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する ｡ 了承。
（10）厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長からの平成 28 年度児童福祉週間（５月 5 ～ 11 日）への協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する ｡ 了承。
（11）厚生労働省健康局長からの第 68 回保健文化賞候補者推薦への協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する ｡ 了承。
（12）公益社団法人日本看護協会（坂本すが会長）からの平成 27 年度第２回全国職
能委員長会（３月 11 日 東京都）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。石渡常務理事を派遣する ｡ 了承。
（13）福島県産婦人科医会（本田任会長）からの平成 28 年度同医会総会（４月 17 日
福島市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。宮﨑常務理事を派遣する ｡ 了承。
－ 34 －

（14）熊本県産婦人科医会（八木剛志会長）からの平成 28 年度同医会定例総会（５月 29 日 熊本市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（15）日本小児医療連絡協議会からの成育医療情報（電子カルテ・疾病登録・情報共有）の標準化に関するワーキンググループへの推薦依頼に関する件
標記に関し協議。推薦者を検討する（佐藤雄一先生を推薦）。了承。
（16）公益社団法人日本小児科学会（五十嵐隆会長他）からの災害時小児周産期リエゾン設置の要望書の共同提出依頼に関する件
標記に関し協議。共同提出する ｡ 了承。
（17）公益社団法人日本小児科学会（五十嵐隆会長他）からの大災害時の乳児栄養の確保を目的とした液状ミルクの国家備蓄についての要望書の共同提出依頼に関する件
標記に関し協議。共同提出する ｡ 了承。
２．日産婦医会報３月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
４．その他（１）妊婦のジカウイルス感染症（ジカ熱感染）と小頭症の発生のおそれについて（情報提供）に関する件（先天）標記に関し協議。HP で情報提供する ｡ 了承。
（２）医会刊行物の転載利用申請に関する取り扱い規定（改訂案）に関する件（研修）標記に関し協議。追加等あれば提出する ｡ 了承。
（３）妊婦健康診査の公費負担に関する調査報告（案）に関する件（対策）標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
（４）分娩を取り扱う有床診療所の実態調査（案）に関する件（対策）標記に関し協議。再検討する。了承。
（５）「ホルモン補充療法（HRT）の実際」の発刊に関する件（女性）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
通信対応済協議事項（１）公益社団法人日本看護協会看護研修学校（竹股喜代子校長）からの平成 28 年
度インターネット配信研修への講師派遣依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。石渡常務理事を派遣する ｡ 了承。
第 12 回 平成 28 年３月８日（火） 本会会議室 出席者 34 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第 82 回総会（臨時）（３月 13 日）運営に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する ｡ 了承。
（２）第 1 回理事会（５月 14 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する ｡ 了承。
（３）平成 27 年度事業報告・決算報告作成スケジュールに関する件
標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
－ 35 －

（４）平成 27 年度公開講座（学会との共催）に対する助成金の交付に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
（５）公益社団法人日本産科婦人科学会（藤井知行理事長他）からの HUMAN ＋プ
ロジェクトチームへの推薦依頼に関する件
標記に関し協議。前田常務理事をオブザーバーとして参加させる。了承。
（６）公益社団法人日本産科婦人科学会（藤井知行理事長他）からの産科危機的出血への対応ガイドライン合同改訂委員会への委員推薦依頼に関する件
標記に関し協議。中井常務理事、鈴木副幹事長を推薦する ｡ 了承。
（７）香川県産婦人科医会（藤田卓男会長）からの平成 28 年度第１回同医会・香川
産科婦人科学会合同研修会（６月 11 日 高松市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。田中常務理事を派遣する ｡ 了承。
（８）山形県医師会（徳永正靱会長）からの同医師会母体保護法指定医師研修会（７月２日 東田川郡）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。松田幹事を派遣する ｡ 了承。
（９）公益財団法人日本医療機能評価機構（上田茂理事）からの産科医療補償制度に関する資料等の医会報への同梱依頼に関する件
標記に関し協議。同梱する ｡ 了承。
２．日産婦医会報４月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
４．その他（１）医会会員へのメールを活用した広報活動に関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
（２）小冊子これで安心妊娠中の食事と栄養（2016 年改訂版）の発刊に関する件（研修）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）女性アスリート健康支援委員会主催の「女性アスリート診療のための産婦人科医師対象講習会」再開のお知らせについて（協力依頼）に関する件（女性）標記に関し協議。一部修正する ｡ 了承。
（４）第 29 回（平成 28 年度）全国がん担当者連絡会次第（案）に関する件（がん）標記について協議。原案どおりとする ｡ 了承。

－ 36 －

４．地域代表全国会議

平成 27 年９月 13 日（日） 京王プラザホテル
出席者 104 名（各都道府県産婦人科医会事務局 21 名）
主要報告
１．学会認定専門医が機構認定専門医を申請するための医会開催の講習に対する受講確認と受講証発行のお願いについて
２．厚生労働大臣に対する平成 28 年度予算等に関する要望について
３．「地域少子化対策強化交付金の申請」及び「産科医等確保支援事業に代わる地域
医療介護総合確保基金の活用」について
４．新しい事故調査制度に関する進捗状況について
５．医療事故調査・支援センターについて
６．日本母体救命システム普及協議会の発足について
７．妊婦健康診査の公費負担に関する調査報告について
８．帝王切開術保険点数復活に向けての対応について
９．少子化対策からの次期診療報酬改定について
10．子宮頸がん予防ワクチン（HPV ワクチン）接種の勧奨再開に関する要望と HPVワクチンのトピックス− HPV ワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き−について
11．母と子のメンタルヘルスフォーラム（７月５日 東京都）の報告と次年度以降について12．周産期メンタルヘルスに関する産婦人科診療ガイドラインへの原案・資料作成等について
13．その他
報告１．第 42 回日本産婦人科医会学術集会（10 月 16 ～ 18 日 新潟県）の案内について
２．第 43 回日本産婦人科医会学術集会（平成 28 年 11 月 12 ～ 13 日 沖縄県）の案内について
３．第 38 回性教育指導セミナー全国大会（７月 26 日 広島県）の報告について
４．第 39 回性教育指導セミナー全国大会（平成 28 年７月 31 日 佐賀県）の案内について
５．第２回母と子のメンタルヘルスフォーラム（平成 28 年５月 15 日 愛知県）の案
内について
６．医会英語名並びにロゴマークの商標登録について
７．インターネット等で販売される母乳に関する注意喚起について
８．家族による臍帯切断について
９．その他－ 37 －

５．ブロック協議会
開催日

開催地

派遣者

北海道

平成 27 年
８月 30 日

札

幌

白須

和裕・鈴木

光明・百村

東

北

平成 28 年２月 28 日

宮

城

木下
神谷

勝之・今村
直樹・星合

定臣
明

関

東

平成 27 年
９月 27 日

栃

木

岡井

崇・石渡

勇・星合

明

102 名

北

陸

平成 27 年
５月 30 日

富

山

岡井

崇・中井

章人・奥田

美加

41 名

東

海

平成 27 年
８月９日

岐

阜

今村

定臣・平原

史樹・鈴木

俊治

57 名

近

畿

平成 28 年
１月 17 日

兵

庫

今村

定臣・石渡

勇・清水

康史

38 名

中

国

平成 27 年
８月 30 日

山

口

岡井

崇・関沢

明彦・石谷

健

36 名

四

国

平成 27 年
８月 29・30 日

高

知

今村

定臣・田中

政信・塚原

優己

55 名

九

州

平成 27 年
10 月 24・25 日

熊

本

木下
安達

勝之・今村
知子・栗林

定臣
靖

－ 38 －

出席者
麻衣

42 名
60 名

57 名

Ⅲ．総務部
平成 27 年度における本会の最大の懸案事項は、帝王切開術に対する医療保険診療報酬改定に関してであった。前回の改定時に大幅な減点が行われ ､ 医会の会員を始め多くの方々から署名をいただき、厚生労働大臣宛に保険点数減の撤回等に関する要望を行ったところである。平
成 27 年度は ､ その改定の年度に当たり、前回の改定減を如何にして増点改定に結びつけるかについて、ありとあらゆる方策を巡らしてきた。その第一点目が外保連への働きがけであった。
前回においては「技術が進歩し、手術時間を短縮すると ､ 質は改善したのに手術料が下がる」という矛盾が生じた。これに対し、外保連から厚生労働省に提出される報告書において、「二つの命を扱う手術」と「緊急度」という新たな評価軸を考慮した点数の設定が必要である旨およびそれに基づく増点の記載を求めてきた。新たな評価軸の設定による評価の議論を尽くしていただき外保連手術試案に反映されたが、増点の記載については点数表での記載までには至らなかった。第二点目は、木下会長を先頭に厚生労働省保険局長をはじめとした医療保険診療報
酬にかかわる関係者に、現在の少子化対策の中において ､ 産科医療の果たす役割の重要性および現在の産科医療従事者の状況や今後の地域医療体制における懸念等について意見交換を行い、現状についての理解を求め、さらに今回の診療報酬改定の評価により、産科医の仕事に対する意欲が落ちないような配慮を求めた。何よりも ｢ 二つの命を扱う手術 ｣ と ｢ 緊急度 ｣ を伴う帝王切開の重要性については懇切丁寧な説明を行ってきた。これと平行して、武見参議院議員
や赤枝衆議員議員をはじめ国会議員の先生方にも機会あるごとにご説明をし、診療報酬についての理解を深めていただいた。そして、平成 27 年 10 月１日には ､ 武見議員、赤枝議員とともに木下会長、産科婦人科学会の藤井理事長、日本周産期・新生児医学会海野理事長等で厚生労働省へ赴き、塩崎厚生労働大臣に要望書を手渡した。
このような木下会長をはじめ役員の地道な行動と会員の心が一つとなり、さらに、武見議
員、赤枝議員等からのお力添いもあり、２月 10 日の中医協から厚生労働省への答申においては ､ 増点の改定に至った。この件から見えてきたことは、本会会員が心を一つに ､ 目的意識を持って事にあたれば、最大限の力が発揮され、実現困難なことと思われていたことでも何らの良い結果がもたらされるということである。これを肝に銘じ ､ 今後の本会の活動に生かしていきたいところである。
つぎに、この一年間を通して行動してきたことは、わが国においては少子高齢化社会といわれて久しいが、現在における少子化の流れは経済状況と同様、それでも経済状況については上向きになってきているという情勢判断もあるようだが、なかなか回復基調が見られない。この少子化に対する対策は本会にとっても大きな関心事案の一つである。
平成 27 年度、政府は少子高齢化社会すなわち労働人口減少に対して、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策に取り組んでいる。この ｢ ニッポン一億総活躍プラン ｣ において、本会がどのような貢献ができるか考えてきた。かつてのわが国におけるすさまじい経済
成長は、国民の勤勉性と人口の増加がその成長に寄与してきたところであるが、現在においては少子高齢化という構造的な事情により ､ 経済状況がなかなか上向かない結果となっている。
この 30 年ほどの間に出生率は大幅に低下（1984 年の 1.81 から 2005 年 1.26 まで低下し、その後も 1.3 から 1.4 程度で推移）といった中で、政府は希望出生率 1.8 の実現を目指している。これを実現するには、国民一人ひとりの結婚、出産、子育ての環境が整備される必要があり ､ そのための取組として何が重要かについて、本会でも税制面等も含めて検討し国や自民党へ要望書提出等を行ってきた。さらに、出産に深くかかわっている本会においては、健康に出生し、か－ 39 －

つ健やかな成人に育っていくためには、成育環境が重要であるということから、昨年度から母と子のメンタルヘルスの取組についても積極的にかかわってきた。平成 27 年度においては ､ それが形となって行動した年であった。虐待の話がマスコミに出ない日がないくらい、世の中に虐待の話題が広がっている。本会としては、まず健康に生まれ、その子が周囲から愛情を持って育てられて初めて少子化社会の解消につながるものと考えている。それが ､ 出生直後の児に対する虐待は ､ 虐待される児はもちろんのこと、虐待を行う側にとっても不幸なことであり、ここに本会の出番があるのではないか。すなわち産褥の母親に対して ､ 妊娠中からのメンタルヘルスに注意を払い、出産後についてもフォローを行い、不幸な事態を招かない体制づくりについて ､ 国の施策と相俟ってできることがあるのではないか。児童福祉法の改正を契機に、これらを今後の検討課題と考えているところである。
今後とも ､ 本会の力を発揮して、公益法人としての役割を担っていかなければならないと考えているところである。
以下に、木下会長をはじめとする役員の主な活動内容等を記載し、報告とします。
４月７日（火）
４月23日（木）４月28日（火）５月１日（金）
５月14日（木）５月28日（木）６月８日（月）６月12日（金）６月15日（月）６月23日（火）
６月25日（木）６月29日（月）６月30日（火）
７月６日（月）７月21日（火）
８月３日（月）８月12日（水）８月19日（水）８月26日（水）９月７日（月）９月18日（金）10月１日（木）東京医科歯科大学講師竹内崇先生と「精神科と産科との連携」について打合せ
厚労省母子保健課長と早期母子接触等の調査に関する打合せ
厚労省医薬局から陣痛促進剤の使用に関する説明受け
武見敬三参議院議員と医療制度改革等について意見交換
成育基本法成立に向けた議員連盟に出席
法務省保護局長と事故調関係について意見交換
厚労省保険局医療課長と周産期センター施設基準について意見交換
厚労省大臣官房会計課長、母子保健課長へ平成28年度予算要望書提出
森信先生と税制について意見交換
武見敬三参議院議員と少子化関係、産婦人科医不足について意見交換
乳がん・子宮頸がん検診促進議員連盟第2回勉強会に出席
厚労省医政局医療安全推進室長と医療事故調査関係について意見交換
厚労省医政局救急･周産期医療等対策室長と地域医療計画の周産期医療体制について意見交換
厚労省保険局長、医療課長と帝王切開の保険点数について意見交換
厚労省医政局長と医師の地域偏在について意見交換
厚労省医薬局安全対策課から陣痛促進剤の件について説明受け
赤枝衆議院議員と少子化対策について意見交換
ICMアジア太平洋地域会議に出席（パシフィコ横浜）
武見参議院議員と帝王切開保険点数引き上げについて打合せ
赤枝衆議院議員と少子化対策の補助金について打合せ
厚労省医政局総務課長と医師の地域偏在について意見交換
厚労省医薬局安全対策課から医薬品の添付書類関係について説明受
厚労省保険局長､審議官、医療課課長へ帝王切開保険点数増点要望提出
厚労省健康局長へHPV予防接種再開に関する要望書提出
塩崎厚生労働大臣へ帝王切開保険点数増点について要望書提出（木下会長、
藤井学会理事長、海野周産期・新生児医学会理事長、武見参議院議員、赤枝衆議院議員、吉村先生）－ 40 －

10月20日（火）10月28日（水）11月17日（火）11月24日（火）11月27日（金）11月28日（土）11月30日（月）12月３日（木）12月17日（木）12月18日（金）
１月13日（水）１月18日（月）１月19日（火）
１月26日（火）
１月29日（金）２月９日（火）
２月19日（金）２月23日（火）
２月24日（水）３月３日（木）

３月８日（火）
３月17日（木）厚労省雇児局虐待防止対策室長と虐待問題について意見交換
藤井産科婦人科学会理事長と木下会長対談
学会と｢Baby+｣関係について意見交換
自民党「予算税制と運未完する政策懇談会」に出席
厚労省母子保健課長と医師と助産師の関係について意見交換
厚労省保険局長・医療課長へ「精神疾患合併妊婦を「ハイリスク妊娠管理加算」の対象疾患へ追加すること」について要望書提出
日医母体保護法指導者講習会出席
薬師寺みちよ参議院議員「女性アスリート支援のためのPT開催」についてのご案内で来会
武見参議院議員へ保険点数増点について要望
医療事故調査関係について有識者との意見交換会
武見参議院議員と「一億総活躍社会実現の政策提言」について意見交換
東京医大行岡教授と性犯罪被害の救急対策について意見交換
スポーツ庁鈴木長官と女性アスリートの健康対策について要望
厚労省母子保健課長から「新生児網膜検査調査報告」の報告受け
厚労省医薬局から「陣痛促進剤添付書」の説明受け支払基金から「出産育児一時金」取扱いについての説明受け
厚労省保険局医療課と診療報酬点数関係意見交換（木下会長、藤井学会理事長）
厚労省看護課長から医道審関係説明受け
厚労省保険局医療課と診療報酬関係打合せ
厚労省医政局企画官から「助産所の施設要件」の説明受け
武見参議院議員と診療点数報告及び人口動態関係の意見交換
厚労省母子保健課長から産後ケア関係説明受け
女性の健康週間特別セミナーを開催（サピアホール）
吉田九大教授等とメンタルヘルスケア関係打合せ
赤枝衆議院議員と妊娠中絶関係について意見交換
豊田真由子文科大臣政務官へ性教育アンケートに基づく要望書提出
厚労省母子保健課長から児童福祉法改正について説明受け
女性アスリート健康支援委員会打合せ（注）１．本会総会、理事会、常務理事会及び医会部内での会義、厚労省等から委嘱されている委員等の会議、各都道府県産婦人科医会などで開催されるブロック会議等の出席は、除いてあります。

－ 41 －

日産婦医会発第 66 号
平成 27 年５月 28 日
厚生労働大臣塩崎 恭久 殿公益社団法人日本産婦人科医会会 長 木下 勝之
平成 28 年度予算等に関する要望について
母子保健関連事業の推進に関しては種々ご配慮いただき感謝申し上げます。
さて、本会は、母子保健の一層の進展のため平成 28 年度予算要求に当たり、下記事項を要望いたしますので、その実現方をよろしくお願いいたします。
記
わが国の少子化に対する対策の根幹は、政府が骨太の方針 2014 で示された 50 年後に 1
億人の人口を維持することにあります。その実現には、合計特殊出生率を 2.07 まで上げる
ことが必要で、そのためには安心して妊娠・出産・育児等ができる環境整備が必須となります。
すなわち上記実現方には、新生児期、思春期、性成熟期、更年期から老年期そして妊娠・分娩・産褥と女性の一生の主治医としての役割を担っている日本産婦人科医会及び本会会員の対応は不可避と考えます。
そこで本会は、直接的間接的に関われる少子化改善対策等について、以下のとおり要望
いたします。
１．少子化対策に特化した基金の設置
少子化社会対策基本法が平成 15 年 9 月 1 日から施行されてから約 12 年経過しているにもかかわらず、依然として少子化の歯止めがかかっておりません。そのため内閣府の平成26 年版高齢社会白書 ( 全体版 ) の「将来推計人口でみる 50 年後の日本」によると年少人口（0 ～ 14 歳）は 58（2046）年に 1,000 万人を割り、72（2060）年には 791 万人と、現在の半分以下になると推計されています。
この少子化を阻止するには、国をあげて集中的に取り組む必要があります。その一案として各都道府県に「少子化に特化した基金」を新規に設置し、少子化対策や妊娠・出産・子育てに十分な予算を確保し、夫々に適した少子化対策が十分に行えるシステムの創設をお願いいたします。
２．安心して子どもを産み育てるための環境整備
少子化対策のためには子どもがお母さんのお腹にやどってから、その子どもがまた次世代を育むまでの間、様々な分野での間断のない支援が必要であるにもかかわらず、十分に－ 42 －

施行されているとはいえない状況です。そのため、男女ともに結婚して子どもを持とうという心情が持てないという現実となっています。このような陰鬱な社会環境を好転させ、
明るい未来が語れるような出産環境整備のための一法として、妊婦さんのために、出産育
児一時金の増額や保険未加入者にも出産育児一時金と同等額が支給される制度の創設、妊婦健康診査公費負担制度の充実と里帰り時にも利用することができる各種補助事業の導入等をお願いいたします。
・出産育児一時金の引上げ
一人最低 60 万円とし、二人目以降はさらに増額を図るなどの措置をお願いいたします。妊婦さんとその家族が、安心して妊娠から分娩、子育てを行うには現行の 42
万円では不足です。そこで妊婦さんのために少なくとも 60 万円に増額をしていただ
くようお願いいたします。
・保険未加入者にも出産育児一時金を支給対象とする制度の創設
出産育児一時金については、健康保険法での現金給付制度を維持しつつ、生活保護
世帯、助産制度利用世帯、無保険者等全ての国民を対象に給付できるよう検討をお願
いいたします。
また、児童福祉法第 22 条に規定する入院助産制度においても出産育児一時金と同額とするようお願いいたします。
・妊婦健康診査公費負担制度の更なる充実
妊婦健康診査は、妊婦が全国どこの施設を受診しても公費負担による補助が受けられるようお願いいたします。この公費負担制度は、原則として、妊婦健康診査費の一部を公費で負担するものと理解しておりますが、市町村の対応により受けられる公的補助に格差が認められます。そのため、里帰り分娩等では、公費負担の恩恵を享受できない例が見受けられます。そこで、妊婦が全国どこの施設で受診しても、クーポン券方式等で平等な補助が受けられるようお願いいたします。
・産後２週間時健診の公費負担化
産後１か月程度は、母児共に大きな変化がみられる時期で慎重な管理が求められております。また核家族化等の影響で、孤立した育児が行われている状況も多いと推察されます。すなわち育児期の早い時期こそ、産後うつの早期発見、新生児への虐待防止等、厚い支援が求められている時期といえます。そこで、産後２週間での健康診査
費用も公費負担化をお願いいたします。
・新生児聴覚スクリーニング検査の公的支援
本会の調査によると、全国の分娩取扱施設の約 88% が新生児聴覚スクリーニング検査を実施していますが、公的補助を受けての検査はわずか 8％です。多くは自費診療として約 5,000 円の妊婦自己負担で検査が行われています。そして、検査実施施設の 96% は二次施設と連携ができていますので、全例検査が法制化されても比較的短期間で精査・治療等の対応が可能となります。
また、先天性難聴は発見が早いほど障害が軽減できる可能性が高く患者の QOL が著しく改善しますので、全出生児の早期聴覚スクリーニング検査の法制化と全国一律の公的支援が是非とも必要です。各都道府県ならびに市区町村に対しご指導いただく－ 43 －

とともに、検査費用はクーポン券方式を採用し、妊婦さんの移動にも対応できる仕組
みの検討をお願いいたします。
・医療事故調査に関する必要経費の補助
医療法第 6 条の 11 第 1 項では、病院等の管理者は、「医療事故が発生した場合には、
厚生労働省令で定めるところにより、すみやかにその原因を明らかにするために必要な調査を行わなければならない。」と定められています。事故調査の実施にあたり分
娩取扱施設において経費が発生した場合（解剖や死亡時画像診断等）には、その経費
等が分娩取扱施設に負担をかけ、医療継続意欲をなくすことのないよう、国からの手厚い補助をお願いいたします。
３．先天性風しん症候群対策
平成 25 年 7 月 4 日付けで日本産婦人科医会など 3 団体連名で「先天性風しん症候群の予防のための緊急対策と風しんの流行を根絶するための抜本的な施策実施のお願い」を
厚生労働大臣宛に提出しております。2020 年までに風疹を排除するためには、20 ～ 40
歳代の男性を中心とした成人へのワクチン接種が求められます。2013 年流行と同じことを繰り返さないために、この要望書記載の着実な実施を是非ともお願いいたします。
４．女性特有のがん検診推進事業および子宮頸がん予防ワクチンの定期接種
検診がとりわけ有効ながんの一つである「子宮頸がん検診」ならびに「乳がん検診」に対する公費助成を引き続きお願いいたします。
また、少子化対策の観点から、女性の健康を守るために、子宮頸がん予防ワクチンの適正な定期接種が、すみやかに再開されるようお願いいたします。
５．産科有床診療所に対する支援
・産科有床診療所は日本の分娩の約 50％を担っております。この産科有床診療所は、独自に提供する医療内容の向上、努力を行っています。今後も、従来通りの経営が行えるよう事業税や消費税など、優遇税制等の配慮をお願いいたします。
・ スプリンクラーの設置や耐震工事等が必要な場合の負担ゼロ対策について
スプリンクラーの設置については、平成 26 年 6 月 19 日総務省消防庁の「有床診療所・病院火災対策検討部会」において、3,000 平方メートル以上の有床診療所に対し義務化されることとなりました。このような決定によって、産科有床診療所等の経営者が廃業等を考えることのないように負担軽減対策をお願いいたします。
また、耐震工事等が必要となった場合にも、スプリンクラーの設置と同様に産科有床診療所等の減に繋がらないよう必要な対策をお願いいたします。
６．女性医師支援の拡大
産婦人科領域における女性医師の比率は上昇を続けています。この女性医師がどのラ
イフステージでも働くことができる環境の整備は必須であります。就労環境を見直し、産休・育休後の復帰支援に関連する施策の推進をお願いいたします。この女性医師対策
が男性医師就労環境の整備にも直接繋がり産婦人科医減少にも歯止めがかけられますのでお願いいたします。

－ 44 －

７．助産師養成数の大幅増加（有床診療所就労助産師数増加のため）
現在の助産師養成機関は、積極的に養成者数を増やす努力をしていません。そのため、各都道府県医師会が、附属の養成所を新設し養成努力をしています。その結果、養成者数は微増してきておりますが、未だ十分とはいえません。各養成機関の定員数を満たす入学者が得られるように、数的充実を早急に図るようお願いいたします。
さらに、数少ない助産師に、産科医不足を理由に医療行為を行わせようとする風潮があります。これは現行法はむろんのこと医療安全の面や提供するサービス等、質の低下を来たすことにつながり許されることではありません。前述の如く数多く養成し、妊婦さんに寄り添う本来の助産師業務に戻るよう指導をお願いいたします。
８．災害にも強い周産期医療供給体制構築に対する公的支援
災害時には、広域的有機的連携が寸断されるのが明らかになりました。東日本大震災を教訓に受診者が困惑しないシステムを医療機関、行政、関係団体等が協力して構築すべきです。特に周産期医療は個々の医療機関における災害対策も重要ですが、地域連携システム構築も必須です。広域システム構築には公的支援が不可欠であり、個々の医療機関でも災害対策費の負担には限界があります。したがって、これらの総合的支援をお願いいたします。
９．虐待防止について
本会は、「妊娠等の悩み相談窓口」の設置を全国の産科医療機関に促し、国の虐待防止対策に積極的に参画しております。しかし本会が行う虐待防止に対する各都道府県市
町村の理解に温度差があり、本会が行う虐待防止にご理解いただけず、特定妊婦等に対する支援が十分に行えていないケースがあります。そこで、市町村や児童相談所、要保護児童対策地域協議会等との連携、地域医療機関との連携や経済的支援が速やかに行えるよう、各都道府県等に対し指導していただきますようお願いいたします。
10. 産科医療補償制度について
本会は、平成 21 年 1 月から実施された産科医療補償制度の構築と維持に協力してまいりました。そして制度開始後５年が経過し制度の見直し議論が行われ、平成 27 年 1 月より補償対象基準の変更が行われ補償対象となる脳性麻痺に関する基準の拡大が図られましたが、いまだ十分とは言えません。
したがって、この制度が縮小することなく、一層の補償対象の拡大並びに補償額の増額などの支援の輪が広がるような対策をお願いいたします。

－ 45 －

Ａ．庶務部会
１．会議
総会（定時 / 臨時）、理事会、常務理事会、幹事会、運営打合会、地域代表全国会議等庶務部会関係会議を事業計画に沿い開催した。
２．組織強化の推進
組織強化を図る上で情報の迅速で正確な伝達は、極めて重要であり、そのため次の事業を行った。
（１）本会・各都道府県産婦人科医会間の一層の緊密な連絡の円滑化・低コスト化を図るため、月例連絡事項は原則として電子メールで行った。これにより、各都道府県産婦人科医会に対する情報の伝達を適時適切に行えた。
（２）ブロック協議会、各都道府県産婦人科医会総会、研修会への協力・支援
ブロック協議会、各都道府県産婦人科医会総会、研修会に関し、各ブロック、各都道
府県産婦人科医会と緊密な連携を図り、その運営に協力した。
ブロック協議会は９ブロックで開催し、ブロック・各都道府県産婦人科医会間の連絡連携を密にし、意思の疎通を図り組織の充実強化に努めた。
ブロック協議会には、本会より役員の派遣を行う一方、開催費の補助（年間１ブ
ロック 50 万円）を行った。
各都道府県産婦人科医会の研修会については、各都道府県産婦人科医会の要請により講師を派遣し、会員の生涯研修に関し充実した内容の実施に努めた。また、例年にな
らい「各都道府県産婦人科医会内の研修会実施報告書」、「出席者名簿」の提出などにより各都道府県産婦人科医会内の組織的活動状況の把握に努めるとともに、研修会補助（年間１都道府県産婦人科医会５万円）を行った。
（３）公開講座に対する支援
各都道府県産婦人科医会が各都道府県産科婦人科学会と共同で開催する一般市民向
けの公開講座には助成することとしていたが、平成 27 年度は 22 府県産婦人科医会（宮城、茨城、埼玉、千葉、静岡、福井、愛知、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、岡山、広島、山口、徳島、愛媛、福岡、長崎、熊本、宮崎、沖縄）に行った（１都道府県産婦人科医会へ 10 万円）。
（４）産婦人科サマースクール・スプリングフォーラムに対する支援
産婦人科専攻医増加のために医学生及び研修医等を対象に始まった日本産科婦人科学会主催の当事業を共催（サマースクール 200 万円・スプリングフォーラム 100 万円）した。
（５）本会への入会促進
日本産科婦人科学会総会・学術講演会等の開催時に会員の入会促進を目的に「医会広報コーナー」を設け、既存の入会案内リーフレット、研修ノート等、本会の刊行物等を配付・展示して、本会事業を紹介した。

－ 46 －

３．その他の重要事項（１）全国産婦人科教授への広報
本会の活動について大学教授の理解を得るとともに、在局者の本会への入会の促進に協力いただくために全国医育機関の教授との懇談会を次のとおり開催した。
第 40 回全国産婦人科教授との懇談会
平成 27 年４月 12 日（日）パシフィコ横浜
出席者 115 名次第１）日本産婦人科医会会長挨拶
２）日本産科婦人科学会理事長挨拶
３）第 67 回日本産科婦人科学会学術集会長挨拶
４）第 68 回日本産科婦人科学会学術集会長挨拶
５）報告（２）第 42 回日本産婦人科医会学術集会
大会会期：平成 27 年 10 月 17 日（土）・18 日（日）大会会長：徳永昭輝
担当：東海・北陸ブロック
担当県：新潟県
テーマ：はばたけ朱鷺の里、越の国から～次代を担う“若い産婦人科医”との強い絆の構築を目指して～
会場：新潟グランドホテル
参加者：440 名－ 47 －

Ｂ．広報部会
日産婦医会報の編集、発行を主たる業務とした。その内容は、本会の機関誌として会員が周知徹底すべき事柄に重点をおいて作成した。
以下に平成 27 年度に行った事業内容を記載する。
１．日産婦医会報の発行
平成 27 年４月１日号（第 67 巻、第４号、No.774 号）より、平成 28 年３月１日号（第 68巻、第３号、No.784 号）までの間、毎月１回（８月 ･ ９月は合併号）計 11 回にわたり日
産婦医会報を発行。また、平成 27 年７月１日号に「勤務医ニュース」No.69 を、平成 28
年１月１日号に「勤務医ニュース」No.70 をそれぞれ付録とした。
各号の内容は以下の如くである。
（１）主な日産婦医会事業、全国的諸会議の報告−平成 27 年−４月号 第 80 回総会（臨時）、第 85 回記者懇談会
５月号 第 40 回産婦人科教授との懇談会、第 86 回記者懇談会
６月号 第１回理事会、第 87 回記者懇談会
７月号 第 81 回総会（定時）、第 88 回記者懇談会
８・９月号 第１回母と子のメンタルヘルスフォーラム、第 89 回記者懇談会
10 月号 平成 27 年度地域代表全国会議、第２回理事会、第 38 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会、第 90 回記者懇談会、第 43 回全国献金担当者連絡会
11 月号 第 42 回日本産婦人科医会学術集会、平成 27 年度コ・メディカル生涯研修会、
第 24 回全国医療安全担当者連絡会、第 91 回記者懇談会
12 月号 第３回理事会、第 92 回記者懇談会−平成 28 年−
１月号 木下会長年頭所感、第 93 回記者懇談会
２月号 第 94 回記者懇談会
３月号 第４回理事会、第 95 回記者懇談会（２）産婦人科診療上の諸問題、医政、医療行政に関する解説と本会見解−平成 27 年−
４月号 指定医師のミッション、木下会長、有村内閣府特命担当大臣（少子化対策）を
訪問
５月号 静岡県が帝王切開手当を新設 - 帝王切開術減額を補てん、平成 27 年度の予算書
６月号 児童・生徒に対する適切な妊娠・出産・育児の学校教育の充実を、出生前診断の新たな展開は何をもたらすか、新たな子宮内膜細胞診報告様式と医会主導の臨床試験 「子宮内膜液状化検体細胞診（LBC）を用いた子宮体癌スクリーニ
ング多施設共同試験」がスタート、新生児聴覚スクリーニング検査への公的支援に関する要望書を提出
７月号 ガイドラインと診療所
８・９月号 医療事故調査制度の行方Ⅱ
10 月号 帝王切開術点数復活に向けた外保連活動状況、「HPV ワクチン接種後に生じた－ 48 －

症状に対する診療の手引き」概要
11 月号 帝王切開術点数増点の要望
12 月号 日本母体救命システム普及協議会（J-CIMELS）について−平成 28 年−１月号 平成 27 年度家族計画・母体保護法指導者講習会
２月号 羅針盤（15 歳以下の望まない妊娠・出産を限りなくゼロに近づけるように）
３月号 HPV ワクチン接種とそれに伴う諸症状との因果関係はみられず、平成 27 年度
社保の動き（３）連載記事○羅針盤：医会常務理事、副会長らによる見解を掲載○日医とのパイプ等：新鮮な日医情報のエッセンスを伝達○情報アラカルト：会員の日常診療に役立つ製品、メディア、工夫などを紹介○シリーズ医事紛争：産婦人科をめぐる医事紛争の判例等について紹介、解説○医療と医業：医業経営などに関する医療対策部会のページ○新しい都道府県の代表紹介：各地域の新地域代表・産婦人科医会会長を紹介（17 名）○学海メモ：学術雑誌から産婦人科の臨床に役立つトピックなどを紹介○コーヒーブレーク：広報委員による随筆を掲載○会員の広場：会員からの投稿、意見などを掲載○新聞切抜帳：最近の新聞の中から産婦人科医が知っておいてよいと思われる記事をピックアップし、その要約を紹介○産婦人科雑誌紹介：毎月の産婦人科関連雑誌の目次紹介○マメ知識：産婦人科に関連する知識を簡潔に解説○編集室雑記帳：広報担当幹事による雑感を掲載○学術欄：日常診療に参考となる学術テーマ、あるいは最先端のテーマについて専門家による解説−平成 27 年−
４月号 予期せぬ出生後早期の新生児高Ｋ血症
神奈川県立こども医療センター新生児科 猪谷 泰史
５月号 腹腔鏡下筋腫核出術における電動モルセレータのトピック
順天堂大学医学部附属浦安病院先任准教授 菊地盤
６月号 妊産婦診療における HTLV-1 キャリア検出のための診断の進め方とキャリア妊婦支援の必要性
富山大学産科婦人科教授 齋藤滋
７月号 これからの子宮収縮抑制薬の使い方
三重大学医学部産科婦人科教授 池田 智明
８・９月号 卵巣組織凍結・移植の現状と展望～がん・生殖医療の新たな展開
聖マリアンナ医科大学産婦人科学教授 鈴木直
10 月号 日本アレルギー学会 アナフィラキシーガイドラインのポイント
国立病院機構相模原病院臨床研究センターアレルギー性疾患研究部長
海老澤元宏
11 月号 産婦人科医が見逃してはいけない女性下部尿路症状（FLUTS）
日本大学医学部泌尿器科学系教授 高橋悟－ 49 －

12 月号 パルボウイルス B19 母子感染
神戸大学大学院医学研究科外科系講座産科婦人科学分野教授−平成 28 年−
１月号 日本人の食事摂取基準（2015 年版）の改正点について
帝京大学福岡医療技術学部両技術学科教授 河野 雄平
２月号 卵巣がんと新しい免疫療法（PD - 1 経路阻害薬）
京都大学大学院医学研究科婦人科学産科学 濵西 潤三
３月号 死戦期帝王切開
宮城県立こども病院産科部長 室月
淳

山田

秀人

（４）その他○新入会員氏名および所属都道府県を掲載。
○敬弔、名誉会員等追悼文を掲載。
○木下会長と藤井日産婦学会理事長との対談を開催し、その内容を平成 28 年１月号および２月号に掲載。
２．部会
広報部会を委員会の前後１回ずつ、年間 22 回開催した。
３．委員会
広報委員会は計 11 回開催され、前号の反省、日産婦医会報の編集方針、学術欄、原稿募集、マメ知識欄のテーマ、新たな企画などについて検討を行い、誌面の充実と内容の向上を図った。
第１回 平成 27 年４月 15 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 14 名
医会報４月号の反省、医会報５月、６月号の編集方針に関する件
第２回 平成 27 年５月 20 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 11 名
医会報５月号の反省、医会報６月、７月号の編集方針に関する件
第３回 平成 27 年６月 17 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 15 名
医会報６月号の反省、医会報７月、８・９月合併号の編集方針に関する件
第４回 平成 27 年７月 11 日 静岡県焼津市
出席者：加来委員長 他 10 名
医会報７月号の反省、医会報８・９月合併号、10 月号の編集方針、木下会
長と学会藤井新理事長との対談企画に関する件
第５回 平成 27 年９月 16 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 14 名
医会報８・９月合併号の反省、医会報 10 月、11 月号の編集方針に関する件
第６回 平成 27 年 10 月 22 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 13 名
医会報 10 月号の反省、医会報 11 月、12 月号の編集方針、木下会長・藤井理
事長対談のテーマに関する件－ 50 －

第７回

平成 27 年 11 月 16 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 11 名
医会報 11 月号の反省、医会報 12 月、１月号の編集方針、平成 28 年度事業計
画に関する件
第８回 平成 27 年 12 月 10 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 10 名
医会報 12 月号の反省、医会報１月、２月号の編集方針に関する件
第９回 平成 28 年１月 18 日 丸の内ビルディング「モナリザ」
出席者：加来委員長 他 17 名
医会報１月号の反省、医会報２月、３月号の編集方針、平成 28 年度事業計
画に関する件
第 10 回 平成 28 年２月 17 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 12 名
医会報２月号の反省、医会報３月、４月号の編集方針に関する件
第 11 回 平成 28 年３月 15 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 16 名
医会報３月号の反省、医会報４月、５月号の編集方針に関する件、平成 28
年度からの組織編成についての報告－ 51 －

Ｃ．渉外部会【渉外】
１．対外広報活動
本年度も医療事故調査制度、児童虐待、ジカ熱、子宮頸がん予防ワクチンなど本会が関わる産婦人科医療についての問題が多数報道された。マスコミ対応の重要性から平成 19
年６月から開催している記者懇談会も平成 28 年 7 月には 100 回を迎える。報道関係者との懇談会で適切な情報提供を行うことにより、本会の考え方、社会・行政の仕組み等について正しく理解を得られるように努力した。また、ｅラーニングのコンテンツを作成し、専門医の認定単位となるよう検討した。
（１）記者懇談会
原則として毎月第２水曜日の 18 時 30 分から日本記者クラブにおいて記者懇談会を開催した。
記者懇談会の開催状況
回

開催日

テーマ

担当

86

H27. 4. 8 頑張っています 電子母子健康手帳

87

H27. 5.13

88

メンタルヘルスケアの全国展開を目指
H27. 6.10 して～母と子のメンタルヘルスフォー 栗林幹事長
ラムの開催を契機に－

89

性教育～
① 15 歳以下の妊娠・出産の実態とは？
～若年女性の望まない妊娠ゼロを目指 ①安達常務理事
H27. 7. 8②前田常務理事
すための方策を探る②中学校における性教育～静岡県中西部地区での試み90

H27. 9. 9 子宮体がんのトピックス

91

地域格差埋まらず、妊婦健診公費負担
H27.10.14 額～ 自治体は少子化対策を考えず～ 医療対策委員会角田副委員長
今こそメディアの力 必須

92

H27.11.11 少子化対策と税制

93① 妊産婦死亡報告事業の現状
岡井副会長
H27.12. 9 ② 母体安全への提言 2014長谷川幹事
③ 日本母体救命システム普及協議会設立

宮崎常務理事情報システム委員会原委員長

関沢常務理事新生児聴覚検査：全国一律の公的支援
松田幹事
に向けて
日本耳鼻科学会関係者

鈴木常務理事
がん対策委員会平井副委員長

中央大学法科大学院教授
森信茂樹氏－ 52 －

94「産科医の就労状態、その地域格差」～産婦人科勤務医の待遇改善と女性医H28. 1.13
中井常務理事師の就労環境に関するアンケート調査
報告～95

H28. 2.10

妊娠と栄養 ～ちいさく産んでおおきく 鈴木副幹事長
育てようとしないでください～
関沢常務理事95

H28. 3. 9

産科医療補償制度～ 7 年の実績とその 岡井副会長
社会的影響に関する考察
石渡常務理事（２）ホームページ
ホームページを利用して、一般並びに会員に向けて情報提供を行った。記者懇談会資料、医会報（会員限定）を PDF で掲載した。日本産婦人科医会学術集会、性教育指導セミナー全国大会、メンタルヘルスフォーラム等のページの整備を行った。
（３）産婦人科施設情報データベース
各都道府県産婦人科医会の協力により全国の産婦人科施設情報データベースを更新した。収集したデータを分析し、対外広報活動および各部会が積極的に利用した。
（４）ｅラーニング
以下のｅラーニング資材を作成し、Web を通して会員が研修できるよう整備した。
また、胎児心拍数モニタリングと児頭下降度の評価と内診法（第２、３、６回）をまとめて、日産婦学会に専門医単位の発行についての申請を行った。
第４回 母と子のメンタルヘルスフォーラム基調講演（2015.7.5）
妊産婦と子ども・家族への他領域協働による包括的支援～産科医療で行う母子のメンタルケア重要性と実践～
演者： 吉田 敬子（九州大学病院子どものこころ診療部）（59 分 25 秒）
第５回 母と子のメンタルヘルスフォーラム基調講演（2015.7.5）
周産期における精神科リエゾンの取り組み～現状と課題～
竹内 崇（東京医科歯科大学医学部附属病院 精神科）（61 分 50 秒）
第６回 児頭下降度の評価と内診法（23 分 30 秒）
第７回 NIPT（無侵襲的出生前検査）～現状と遺伝カウンセリング（５）女性の健康週間（３月１～８日）
厚生労働省、日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会の三者主唱により各地で女性の健康づくりに役立つイベントを行った。また、女性の健康週間ポスター［2016 版］の作成・配布も行った。
（６）産婦人科サマースクール
日本産科婦人科学会との共催で、第９回産婦人科サマースクール in 美ヶ原を８月１日から２日にかけて長野県美ヶ原温泉において開催した。参加者は 314 名（他講師等
123 名）で、産婦人科の魅力を語った講演や実技演習を行った。

－ 53 －

（７）産婦人科スプリングフォーラム
日本産科婦人科学会との共催で、第６回産婦人科スプリングフォーラムを３月５日から６日にかけて兵庫県・淡路島で開催した。参加者は卒後 5 ～ 14 年目の産婦人科医 51
名で、産婦人科医のリクルート活動をテーマとしたワークショップを開催した。
２．渉外活動
関係行政機関等に対し折衝、要望活動を行った。会務報告の要望書等を参照されたい。
【情報システム】
平成 27 年 4 月に総務省・高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT 戦略本部）
地方創生 IT 利活用推進会議から発表された「ICT の利活用による地域の活性化」では、
１．人材・産業活性化支援、２．個人番号カードの利活用促進、３．成功モデルの事業化・横展開が打ち出されている。また、母子健康手帳の電子化等は海外からの関心も高い。本年は、会員カードのあり方についての答申を作成し、また、多目的サーバーの利活用についても検討を行った。
１．広報・対外活動
次の学会等で情報システム委員会の広報活動を行った。
第 87 回記者懇談会（４月８日）
第 19 回日本遠隔医療学会学術大会（10 月９〜 10 日 宮城・仙台）
２．電子母子健康手帳に関する件
電子母子健康手帳標準化の重要性は周知されているが、そのための財源や、個人情報の取り扱いなどについて議論もあり、また妊婦だけではなく、医師や医療機関にメリットやフィードバックがなければ拡大しにくい現状もある。総務省情報推進室との意見交換も行い、具体的に問題点などを抽出し、電子母子健康手帳の普及を進めていくことになった。
３．産婦人科医療の ICT に関する件
ICT 母子手帳普及のための戦略会議についての試案を検討した。ビックデータビジネス
は企業、行政、学術界からも期待されており、母子管理データの ICT 化において医会でもビジネス視点も含め事業計画を戦略的に行っていく必要がある。今後、医会の活動資金確保のため新たな事業収益として ICT 事業の取り組みを積極的に行うべきとの方向性が示された。
また、ビックデータを管理する場としては、多目的サーバーである K-MIX+ との連携が可能である。
４．電子会議に関する件
契約している Web 会議システムが新しくなったことに伴い、電子会議についての可能性が拡がってきた。新システムについて検討を進めていくことになった。
５．会員カードに関する件
6 月に情報システム委員会から「会員カードのあり方」を会長に答申した。

－ 54 －

平成 27 年 6 月
公益社団法人日本産婦人科医会会長 木下 勝之殿
情報システム委員会
委員長 原量宏
副委員長 名取 道也
情報システム委員会答申

平成 26 年度情報システム委員会へ、貴職より「会員カードのあり方」について諮問を受けました。
これを受けて、本委員会で検討を行い、このたび結果を取りまとめましたので、ご報告いたします。
────────────────────────────────────────
１．はじめに人は多くのカードを所持している。それらは、免許証、健康保険証、キャッシュ
カード、電子マネー、各種ポイントカード等である。IC カードと言われるものから
紙のカードもある。技術革新により一つのカードで多くの機能が持てるようになってきている。
医会会員が持つべきカードは、セキュリティ、利便性、永続性等、様々な視点から検討していく必要がある。以下に現時点での検討結果を記す。
２．会員に関係のあるカード
現時点で日本産婦人科医会会員（以下、医会会員）に関係があるカードとして考えられるものは以下の４つである。
１）O&G IC カード
２）e 医学会カード
３）日本医師会「医師資格証」
３．カードの説明
１）O&G IC カード
電子マネー Edy/ クレジットカード等を利用して、学術集会の参加費の決済処理が可能である。株式会社 MA コンベンションコンサルティングが取り扱っている。
第 66 回日本産科婦人科学会学術講演会（平成 26 年 4 月）では、本カードを用いて参加受付を行っている。平成 27 年度、本カードを利用して開催する学術集会には、第 129 回関東連合産科婦人科学会（6/20−）、第 51 回日本周産期・新生児医学会（7/10−）、第 57 回日本婦人科腫瘍学会（8/7−）、第 55 回日本産科婦人科内視鏡学会
学術講演会（9/10−）がある。ホームページから学術集会の参加履歴が参照できる。
IC カードの発行には、2000 円の個人負担がかかる。

－ 55 －

学会開催時の参加費処理、入金管理に関する煩雑さを解消することが一つの目的であり、その点について多少は達成したと思われる。しかし、専門医制度に関連して、会員の各種学会への参加状況を把握することはできなかった。
２）e 医学会カード
バーコードリーダーを利用して、主に学術集会、研修会、セミナー等の出席管理を行うものであり、各学会への所属を証明するものではない。e 医学会カードは、UMIN（大学病院医療情報ネットワーク）の商標を使用して三菱商事、京葉コン
ピューターサービスが運営する情報プラットホーム“e 医学会”と連携しており、e医学会カードにて出席登録を行った研修会等の実績は会員専用ページ（e 医学会マイページ）にて確認できる。
日本産科婦人科学会では、専門医制度に必要な各研修会の出席管理（単位管理）や学術集会の参加手続きを電子的に管理し、諸手続きを簡素化するため、平成 27 年 3 月に全会員に e 医学会カード（UMIN カード）を配付した。日本産科婦人科学会地方学会、連合地方学会等主催の研修会にて、研修出席証明シールとの併用を開始予定。
e 医学会カードは、専門医制度における研修の記録（単位の管理）を複数の学会を対象に管理できることを「売り」として、UMIN（大学病院医療情報ネットワーク）の商標を使用して三菱商事、京葉コンピューターサービスが運営するシステムである。
e 医学会には、日本産科婦人科学会のほか、日本救急医学会、日本集中治療医学会、日本外傷学会が参加している（2015/4 現在）。日本産婦人科医会も e ラーニング
コンテンツ利用のため参加している。会員数の大きな医学会科会（内科、外科など）
は参加を表明していない。
日本産科婦人科学会が率先して e 医学会に参加した理由は専門医制度への対応の一言に尽きると思われる。現実問題として「シール」発行に関わる煩雑さと「譲渡可能」なシールという形態を一刻も早く解消する必要に迫られていたと思われる。ここ
数年大きく変化しようとするわが国の専門医制度において、最大の問題は専門医資格付与の条件である。会員がいつどのような学会に参加したかを正確に把握したいという希望に合致したシステムであると想定される。
産婦人科サイドの要望を整理してからの検討が必要な可能性もある。また専門医制度における一階部分、二階部分における資格条件の問題もあり、単純ではないと考える。
３）日本医師会「医師資格証」
日本医師会電子認証センター発行するネットワーク上で医師資格を証明するための電子証明書である。この電子証明書は IC カードの IC チップの中に格納され、電子的な医師の印鑑の機能やログイン時の医師資格確認のために利用することができる。本
カードの利用には、コンピューターや IC カードリーダーが必要である。現状、会員へのメリットが見えにくい。
４．カードの種類と特徴
種類と特徴

O&G CARDe 医学会カード

医師資格証

カード
発行元

MA コンベンションコン
三菱商事
サルティングシステム
運用

MA コンベンションコン UMIN 協力の下、サルティング／フェリカ 京葉コンピューターサー 日医認証局
ポケットマーケティング ビス－ 56 －

日本医師会

年会費：会員 5000 円（初年度無料）非会員
10000 円

発行手数料／
年会費

発行手数料：2000 円

専門医認証
利用学会

日 本 産 科 婦 人 科 学 会・ 日本産科婦人科学会・日日 本 生 殖 医 学 会・ 日 本 本救急医学会・日本集中
未定
婦 人 科 腫 瘍 学 会（ 今 後 治療医学会・日本外傷学
離脱？）会、（UMIN 所属学会）

仕様・OS

Felica-lite

ISO/IEC 14443
typeA?

ISO/IEC 14443

Felica 方式・○

通常 IC カード：△

HPKI：◎

セキュリティ

利用学会の負担

利用目的

出席管理・専門医管理・
出席管理・専門医管理
電子マネー

電子署名・認証管理・
資格証

発行枚数・
会員数
（推定）

学会会員数 1.6 万人（UMIN 会員数 30 万人）

医師会会員数 16.5 万人（約 6 割）

決算機能なし以下開発中①出欠管理
AP ②スマホによる資格認証③資格証利用者
ポータル

その他機能

特徴

Edy（電子マネー）

自動発券機・当日受付。
商 業 サ ー ビ ス 豊 富 で 利 第 67 回 日 本 産 科 婦 人 科
便性は高い。今後 e 医学 学会学術講演会より利用 医師会独自方式
会カードへ移行予定
開始。2 年間で研修シー
ル廃止予定

５．まとめ
医会が独自のカードを発行するには、その用途と開発費用を考えると現実的ではない。医会は日本産科婦人科学会が e 医学会に参加している現状で、選択肢を持たないとも考える。しかしながら、各学会で付与される資格認定に必要な単位（専門医単位など）の管理・通知に関しては、学会間で横断的にデータのやり取りができるようになるべきである。現在、e 医学会を利用している学会は少なく、今後の動向を見極めていく必要がある。
６．今後の課題
専門医制度機構、母体保護法指定医師研修等の動向を見据え、会員に不利益が生じないよう今後も情報収集を図る。さらには、マイナンバー制度がどのように所持するデータ拡げていくのか、新技術によるカード革新など、関係する情報を収集する。
7．参考資料（添付省略）
・IC カード、NFC について・e 医学会カードとは・医師資格証のご案内－ 57 －

６．委員会
円滑な事業の推進を図るために情報システム委員会を３回開催した。
第１回 平成 27 年５月 15 日 本会会議室
出席者：原委員長 他 11 名
（１）答申案「会員カードのあり方」に関する件（２）平成 27 年度事業に関する件
第２回

平成 28 年１月 15 日 本会会議室
出席者：原委員長 他９名（１）平成 28 年度事業計画（案）に関する件（２）ITC 母子手帳普及のための戦略に関する件（３）平成 27 年度事業報告に関する件
第３回

平成 28 年３月４日 礼華 青鸞居
出席者：原委員長 他８名（１）平成 28 年度事業報告に関する件－ 58 －

D．法制・倫理部会
１．母体保護法と会員への対応
厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課との連携、調整を図りつつ、弁護士よりの法解釈・助言等を得て、会員からの質問や確認事項についてその都度対応し母体保護法の適正なる運用を図った。
本年度は 28 件の質問や確認事項について対応した。
２．「家族計画・母体保護法指導者講習会」への協力
日本医師会、厚生労働省共催による平成 27 年度の“講習会”について、事前の打合会に参加し、プログラム（企画等）や会員への広報（日産婦医会報 10 月号）などに全面的に協力した他、講習会の概要を医会報１月号にて報告した。
──────────────────────────────────────────
平成 27 年度 家族計画・母体保護法指導者講習会
日場
講時：平成 27 年 11 月 28 日（土）午後１時～４時
所：日本医師会館   
演：テーマ「若年妊娠について」（１）若年妊娠の全体像と課題：安達 知子（総合母子保健センター愛育病院副院長・産婦人科部長）（２）若年妊娠と児童虐待：光田 信明（大阪府立母子保健総合医療センター産科主任部長）（３）若年妊娠者に対する社会的支援：水主川 純（聖マリアンナ医科大学病院産科副部長）（４）性教育でできること：種部 恭子（女性クリニック We 富山院長・富山県医師会常任理事）（５）指定発言－行政の立場から：一瀬 篤（厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長）──────────────────────────────────────────
３．法制・倫理に関する諸問題への対応
母体保護法をはじめとする医事法制や医療倫理の諸問題に対応するため、日本医師会、
日本産科婦人科学会（倫理委員会）と密接な連携を図り、遺漏なきを期した。
４．法制委員会
第１回 平成 28 年２月６日 本会会議室
出席者：東委員長 他 12 名
（１）平成 28 年度事業計画・予算（案）に関する件（２）平成 27 年度家族計画・母体保護法指導者講習会報告について（３）研究のための倫理審査委員会の存置について（４）各県の母体保護法指定医師研修会について（５）その他
５．倫理委員会
本年度は倫理委員会を２回開催した。
－ 59 －

Ⅳ．学術部
A．先天異常部会
わが国唯一の先天異常児出生の監視機構として、日本産科婦人科学会、日本先天異常学会や国際学会において、集計結果から得た本邦の先天異常児出生実態を報告した。
１．外表奇形等調査・分析の継続（１）日母おぎゃー献金基金からの援助を得て継続している「全国外表奇形等調査」を、本
年度も四半期毎に行った。
（２）平成 25 年の調査結果を横浜市大国際先天異常モニタリングセンターでまとめ、統計学的、疫学的な分析を加え、「平成 25 年度外表奇形等統計調査結果」としてまとめた。
（３）調査結果発表
１）第 42 回日本産婦人科医会学術集会（東海・北陸ブロック）新潟 2015 年 10 月
日本産婦人科医会外表奇形等調査による本邦の先天異常発生推移のモニタリングとサーベイランスに関する研究
全国 330 協力施設医会会員、横浜市大国際先天異常モニタリングセンターセンター
長 平原史樹 ほか
２）第 42 回日本マススクリーニング学会 東京 2015 年８月
わが国のマススクリーニングの発展に及ぼす日本マススクリーニング学会の役割
産婦人科医療とマススクリーニング
平原史樹３）第 55 回日本先天異常学会学術集会・第 38 回日本小児遺伝学会学術集会
横浜 2015 年７月
本邦における先天異常の出産頻度の検討
永井航 浜之上はるか 藤森敬也 幡研一 森田智視 田栗正隆 山中美智子
亀井清 岡井崇 木下勝之 平原史樹
２．国際協力（１）国際先天異常監視研究機構（ICBDSR）日本支部を通じて ICBDSR の事業に協力した。
（２）ウェブ回線を用いた情報交換を絶えず行い、本邦のデータを送信し、国際先天異常モ
ニタリングセンター調査事業に加わり活動を行った。
３．胎児異常診断調査の継続
胎児異常診断のアンケート調査を継続し、妊娠 22 週未満における胎児異常診断の現況を把握し、検討した。回答率は 35.3％で、超音波診断では胎児水腫、無脳症・無頭蓋・頭蓋形成不全、頸部リンパ管腫、四肢短縮症等が主にあげられた。

－ 60 －

４．福島原発事故に関する調査2011 年 3 月に発生した東日本大震災並びに原発事故による放射線被曝の影響の状況有無を調査するために、福島県産婦人科医会の協力を得て県内の全分娩施設から先天異常モニタリング調査に参加していただくことができた。現在解析中であり、結果を報告する予定となっている。現状では明らかな先天異常の増加傾向は示されていない。引き続き調査を継続する。
５．環境汚染物質（ダイオキシン、PCB など）の影響で発生すると考えられる特定の奇形の地域分布、増減の分析を継続的に行った。
６．新しい出生前診断（NIPT）について
NIPT コンソーシアムの動向を把握し、実施施設や実績等に関する情報収集を行った。
７．風疹排除に向けた対応
平成 25 年度の風疹流行と CRS 発生数増加を受け、厚生労働省が掲げた目標である 2020年度までの風疹排除に向けて、実効ある施策の実行の要望書を学会と共同で厚生労働省へ提出した。学会や各地の講演会において、風疹排除に関する啓発を積極的に行った。また、会員に向けて、予防接種や風疹抗体検査の更なる実施について改めて情報発信した。
８．葉酸摂取の重要性の啓発
葉酸摂取の重要性の啓発に関する情報提供等を継続して行った。
９．インフルエンザ罹患（疑いを含む）妊産婦の実態把握
インフルエンザに関連した妊産婦及び新生児の予後についての実態について、継続して調査を行った。
10．先天性代謝異常検査事業の継続について
厚生労働省よりのタンデムマス・スクリーニング法の積極的導入につき各自治体へ通知されたことに伴い、各都道府県における導入につき日本マススクリーニング学会の調査推進事業に併せて実態の把握と課題の検討を行い引き続き本事業の普及に努めた。
11．わが国及び世界各国の先天異常発生状況の比較・検討
国際先天異常監視研究機構（ICBDSR）クリアリングハウス調査結果の一部を、本会
ホームページに掲載し、わが国との発生状況上の比較、検討結果を掲載した。
12．厚労行政及び関連団体との協力並びに情報交換
母子保健推進のために、厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本マス・ス
クリーニング学会、日本先天異常学会、家族計画関係団体、女性保健関係団体との協力、情報交換等を行った。

－ 61 －

13．委員会
本年度は下記のごとく、先天異常委員会を３回開催した。
第１回 平成 27 年７月 23 日 本会会議室
出席者：竹下委員長 他 11 名
（１）平成 27 年度事業の推進に関する件
第２回

平成 27 年 11 月 18 日 本会会議室
出席者：竹下委員長 他７名（１）平成 27 年度事業の推進に関する件
１）次年度外表奇形等統計調査用紙について
２）平成 27 年度胎児異常診断に関する調査用紙（案）の検討
第３回

平成 28 年３月 16 日 本会会議室
出席者：竹下委員長 他９名（１）平成 28 年度事業計画（案）ならびに予算（案）に関する件
１）事業計画に関する件
２）母子健康手帳における便色カードに関する件
３）葉酸摂取に関する件－ 62 －

Ｂ．研修部会
研修部会は、医療事故を防止し、安全な医療を追求する視点に立つとともに、女性の一生に関わる診療科として、女性の様々な疾病に対する良質かつ最新の医療情報を会員に提供していくことを目標としている。常に進歩していく医療に対応した求められる医療情報を、様々な情報提供手段を用いながら的確に実践していく必要がある。
本年度も研修資料（研修ノート、研修ニュース）の作成、最新医療の紹介（日産婦医会報学
術欄）、DVD を用いた資料の提供、医会ホームページや日産婦医会報等を用いた迅速な情報提供や医会 e ラーニング導入への協力、日本産科婦人科学会学術講演会、日本産婦人科医会学術集会の生涯教育プログラムにおける企画、協力、並びに資料作成、産婦人科診療ガイドライン
作成への協力を行った。
１．研修資料の作成（１）平成 27 年度会員研修ノート・DVD 作成（下記１）～２））
１）「目で見てわかる腟・外陰・皮膚・乳房疾患のすべて」（研修ノート No.95）
分担執筆（13 名）による原稿を研修委員会で校正し、平成 27 年 12 月に研修ノートと共に DVD（下記２）を含む）を各都道府県産婦人科医会と全会員へ配布した。
２）「子宮筋腫」（研修ノート No.96）
分担執筆（12 名）による原稿を研修委員会で校正し、平成 27 年 12 月に研修ノートを
各都道府県産婦人科医会と全会員へ配布した。
（２）平成 28 年度会員研修ノート・DVD 作成（下記１）～２））
前年度に選定された平成 28 年度研修テーマ下記２題について、会員研修に有効活用
されるような内容になるよう項目を検討し執筆を依頼した。
１）「社会的・精神的な援助が必要な妊産婦への対応」（研修ノート No.97）
執筆者：分担執筆者（18 名）２）「前期破水の管理」（研修ノート No.98）
執筆者：分担執筆者（10 名）
２．平成 29 年度研修テーマの選定
平成 29 年度の会員研修テーマとして下記２題を選定した。なお、執筆者については、研修委員会にて執筆項目を作成してから選定することとした。
（１）「流産のすべて」（No.99）
執筆者：未定（２）「産婦人科医療の未来」（No.100）
執筆者：未定３．生涯教育への協力
第 67 回日本産科婦人科学会学術講演会（平成 27 年４月 12 日）において、生涯研修プロ
グラム、症例から学ぶシリーズとして ｢ 出生前診断の新たな時代 ｣、「事例からみた妊産婦
死亡の原因と予防対策 ｣、「分娩管理の基本を見直す」、「事例からみた脳性まひ発症の原因と予防対策：産科医療補償制度再発防止に関する報告書から」について、投票システムを用いた企画を立案し、プログラムの企画に協力および講演要旨を作成して、参加者全員－ 63 －

に配布した。また、講演内容をまとめ、研修ノートの DVD に収載した。
第 68 回日本産科婦人科学会学術講演会（平成 28 年４月 24 日）において、生涯研修プロ
グラム ｢ 産婦人科内視鏡手術における偶発事例をおこさない！見逃さない！ ｣、｢ 他科からみた妊産婦死亡防止に向けた提言 ｣、「事例からみた脳性まひ発症の原因と予防対策：
産科医療補償制度再発防止に関する報告書から」について、本年度同様に投票システムを用いた企画を立案し、プログラムの企画に協力および講演要旨を作成する準備をした。
また、米国産婦人科学会（ACOG）の研修のテーマや方法、研修のあり方を学び、今後の研修を行う参考になるように派遣委員２名を選考した。
４．学術研修情報の提供（１）研修ノートの DVD に学術欄や学術講演会動画などの資料も収載して、全会員に配付した。
（２）小冊子の発行
日常の診療現場で役立つよう、患者向け冊子「妊娠中の食事と栄養」を 2016 版と改訂して、全会員に配付した。
（３）日産婦医会報「学術欄」の担当
広報部会はじめ関連各部の協力を得て、研修委員会がテーマ、執筆者の選定を行い、原稿の内容を検討した上で、日産婦医会報「学術欄」に以下を掲載した。
−平成 27 年−
４月号：予期せぬ出生後早期の新生児高 K 血症
５月号：腹腔鏡下筋腫核出術における電動モルセレータのトピック
６月号：妊産婦診療における HTLV-1 キャリア検出のための診断の進め方とキャリ
ア妊婦支援の必要性
７月号：これからの子宮収縮抑制薬の使い方
８・９月号：卵巣組織凍結・移植の現状と展望～がん・生殖医療の新たな展開
10 月号：日本アレルギー学会 アナフィスキシーガイドラインのポイント
11 月号：産婦人科医が見逃してはいけない女性下部尿路症状（FLUTS）
12 月号：パルボウイルス B19 母子感染
−平成 28 年−
１月号：日本人の食事摂取基準（2015 年版）の改正点について
２月号：卵巣がんと新しい免疫療法（PD-1 経路阻害薬）
３月号：死戦期帝王切開
５．「産婦人科診療ガイドライン産科編・婦人科編」の 2017 版発刊の準備をするべく、2014年版の項目・内容を見直し、新規の Q&A 項目や内容の追加を検討・協議した。産科編作成委員会５回、婦人科編作成委員会を４回及び産科編評価委員会 1 回、婦人科編評価委員
会３回を開催した。
６．委員会
以下のごとく委員会を５回開催し、その他打合会を３回開催した。
また適宜メールやファックスを利用した通信会議も行った。
－ 64 －

第１回

平成 27 年５月 29 日 本会会議室
出席者：小林委員長 他 13 名
（１）平成 27 年度研修部会事業計画、予算＆タイムスケジュール表（案）に関する件（２）研修ノートの新ネーミング及び表紙、サイズ変更に関する件（３）研修ノート No.95、96 のゲラ原稿の校正分担に関する件（４）研修ノート No.97、98 の項目・執筆者案に関する件（５）平成 29 年度の会員研修テーマ（案）の選定に関する件（６）第 68 回学会生涯研修プログラムのタイトル・講演者案に関する件（７）「学術欄」のタイトル・執筆者（案）選定に関する件（８）小冊子「妊娠中の食事と栄養」（2015 年改訂版）に関する件
第２回

平成 27 年７月 24 日 本会会議室
出席者：小林委員長 他 15 名
（１）「学術欄」のテーマ・執筆者案の選定に関する件（２）研修ノート No.95、96 の最終ゲラ原稿校正に関する件（３）研修ノート No.97、98 の項目・執筆者案に関する件（４）平成 29 年度会員研修テーマ（案）に関する件（５）平成 28 年度 第 68 回学会学術講演会「生涯研修プログラム」（案）に関する件
第３回

平成 27 年９月 18 日 本会会議室
出席者：小林委員長 他 13 名
（１）「学術欄」のテーマ・執筆者案の選定に関する件（２）研修ノート No.95 の最終ゲラ原稿校正に関する件（３）研修ノート No.97、98 の項目・執筆者案に関する件（４）平成 29 年度会員研修テーマ（案）に関する件（５）「妊娠中の食事と栄養」の改訂案に関する件
第４回

平成 27 年 12 月４日 本会会議室
出席者：小林委員長 他 17 名
（１）平成 28 年度研修部会事業計画案に関する件（２）「学術欄」のテーマ・執筆者案の選定に関する件（３）平成 28 年度会員研修テーマの執筆辞退者の再検討に関する件（４）平成 29 年度会員研修テーマ（案）の再検討に関する件（５）「妊娠中の食事と栄養」の改訂案に関する件（６）医会研修ノート等からの転載許諾の有料化の検討に関する件（７）ACOG の教育制度の実態調査とそれに基づく医会の取り組みと実施の検討に関する件
第５回

平成 28 年２月 26 日 浅草「一松」出席者：小林委員長 他 13 名
（１）研修ノート No.99、100 の項目・執筆者案に関する件（２）平成 28 年度研修部会事業計画、予算（案）に関する件（３）「学術欄」のタイトル・執筆者（案）に関する件－ 65 －

Ⅴ．医療部
Ａ．医療安全部会
平成 27 年 10 月 1 日より医療事故調査制度が施行された。日産婦学会と協力し「日本産婦人科医会と日本産科婦人科学会の医療安全担当者のための医療事故調査制度における産婦人科死
亡事例の報告に関する基本的な考え方」をとりまとめた。また、医療安全部会で継続的に行っている「産婦人科偶発事例報告事業」、「妊産婦死亡報告事業」のほか、都道府県産婦人科医会にあて「母体救急における一次医療施設と高次医療施設の連携状況に関するアンケート調査」を実施した。
以下に、本年度行った事業を示す。
１．医療安全対策（１）医療事故調査制度
平成 27 年 10 月 1 日より医療事故調査制度が施行され、厚労省から死産についてのみ
特記された通知が発出された。本通知は、事前に医会と学会が厚労省に対し、「死産には妊娠経過中の突然の胎児死亡が非常に多く（約 2000 例）含まれるため、これを報告対象としないこと」を要望した結果である。
平成 28 年 1 月に「日本産婦人科医会と日本産科婦人科学会の医療安全担当者のための医療事故調査制度における産婦人科死亡事例の報告に関する基本的な考え方」（以下「考え方」）を都道府県産婦人科医会会長・医療安全担当理事宛に送付した。「考え方」
では、医療事故調査制度についての解説、省令・通知の解説、死産・妊産婦死亡・新生児死亡事例に関する考え方をそれぞれ記載した。本制度はわが国初めての制度であり、
平成 28 年 6 月には見直しが予定されているため、今後必要があれば、さらに良いものに修正していく。
（２）冊子等の刊行
厚生労働科学研究費並びに循環器病研究開発費による症例検討評価委員会（以下池田班）が作成した「母体安全への提言 2014」の各提言を簡潔にまとめ「母体安全への提言 2014：第１～７報」を平成 27 年 10 月～翌年３月にかけて作成し、会員に配布した。
また、産婦人科診療ガイドライン産科編 2014 に対応した冊子「胎児心拍数陣痛図の評
価法と対応」は引き続き、会員施設の医師、コ・メディカルが携帯できるよう頒布した。
（３）CTG 研修会資料の再作成
日本医療機能評価機構の「産科医療補償制度 脳性麻痺事例の胎児心拍数陣痛図」
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/documents/statistics/ を元に CTG 研修会資料を再作成した。本資料は、都道府県産婦人科医会での会員研修に利用できるように配布した。
また、10 月 18 日コ ･ メディカル生涯研修会を開催し、本資料を使用した。
（４）「妊産婦死亡報告事業」の推進
平成 22 年１月から、妊産婦死亡症例の発生に際して、都道府県産婦人科医会との連携による速やかな会員（産婦人科医師）支援と、原因究明による再発防止に向けた提言－ 66 －

の発出による妊産婦死亡の削減を目的に事業を推進している。本事業は、本会の事業でもある羊水塞栓症の血清検査事業（浜松医科大学産婦人科）、妊産婦死亡症例検討委員会（池田班）とも密接に連携し行っている。
池田班では、症例評価委員が医会に報告のあった調査票の個人情報をマスキングした資料をもとに原因究明と再発予防策の検討を行っている。医療機関から本会への妊産婦
死亡事例の連絡は 282 例（H22：50 例、H23：41 例、H24：62 例、H25：43 例、H26：
41 例、H27：45 例）である。池田班からの報告書は 224 例になった。この報告書は、当該分娩施設と都道府県産婦人科医会にのみ送付された。また、この成果は英文誌にも投稿し、成果を海外にも発信している。
（５）「産婦人科偶発事例報告」事業の推進
平成 26 年分の集計結果を含め事業について、第 24 回全国医療安全担当者連絡会（10月 11 日）で報告した。

偶発事例報告施設数の推移

施設数

6000

報告施設数

5000
4000
3000
2000
1000
0

報告事例分類別症例数（平成 16 ～ 26 年）（平成 23 年以降は妊産婦死亡事例を除く）重複有
16 年 17 年 18 年 19 年 20 年 21 年 22 年 23 年 24 年 25 年 26 年 合計
1．人工妊娠中絶事例

15

8

14

16

10

11

21

2A. 分娩に伴う母体異常

11

29

44

34

49

36

101

2B. 産褥時の異常

4

9

9

8

8

5

6

2C. 分娩に伴う新生児異常

40

55

66

67

46

52

2D. 分娩に伴う母体・児の異常

4

2

2

4

3

2

3．新生児管理異常

3

9

5

17

5

4．産婦人科手術事例

17

25

31

35

5．外来診療事例

6

14

14

18

6．輸血による事例

00

0

7．妊娠中の管理事例

6

8

8．その他

10

9

合計

116

168

％

30

32

25

25

207

108

119

139

208

926 29.7

72

82

93

127

87

787 25.2

0

0

0

0

0

17

0.5

11

20

30

29

33

28

190

6.1

23

45

46

45

59

58

79

463 14.8

10

12

11

40

19

21

22

187

6.1

0

0

0

1

0

0

1

0

2

0.1

10

15

15

6

15

23

47

39

39

223

7.1

8

13

9

15

20

1

4

19

12

120

3.8

203

227

178

195

313

359

402

430

500 3123

100－ 67 －

6.6

（６）第 24 回全国医療安全担当者連絡会の開催
連絡・協議では、医会の医療安全に係る事業についての講演、および報告を行った。
日 時：
平成 27 年 10 月 11 日（日）12 時 45 分～ 17 時 00 分
場 所：
医会会議室
出席者：
80 名（内都道府県担当者 48 名）
講師（講演順・敬称略）：木村 壯介（日本医療安全調査機構常務理事）
池ノ上 克（産科医療補償制度再発防止委員会委員長）
三宅 康史（昭和大学救命救急センター長）他講師補助 8 名
本部：木下会長、岡井副会長、石渡・関沢両常務理事、秋葉（兼任）・落合・高橋各理事、竹村顧問、栗林幹事長、塚原副幹事長、長谷川・星合両幹事
委員：池田委員長、大野副委員長、岡・北井・小林・是澤・佐村・長野・吉田各委員、
樋口アドバイザー
配付資料：資料目録、出席者名簿、次第、特別講演Ⅰ資料 開始となった「医療事故調査制度」、提出議題（京都）、産科医療補償制度における再発防止について、偶発事例報告事業 - 平成 26 年の事例解析結果、特別講演Ⅱ資料 母体救命コース（JMELS）のご紹介、母体安全への提言 2014
１．特別講演Ⅰ開始となった「医療事故調査制度」－概要と具体的対応について－
日本医療安全調査機構常務理事
木村 壯介
本年 10 月より開始された医療事故調査制度について、まず、その考え方について、続いて「医療事故」の定義・判断、調査の流れ・仕組み、「医療事故調査・支援セン
ター」について説明があり、さらに具体例が示された。
基本的な考え方は、以下の３点にまとめられる。
１）調査の目的は、原因究明及び再発防止を図り、これにより医療の安全と医療の質の向上を図ることであり、個人の責任追及ではない。
２）診療行為に関連した死亡事例が発生した場合、医療機関は院内に事故調査委員会を設置するものとする。その際、中立性・透明性・公正性・専門性の観点から、原則として外部の医療の専門家の支援を受けることとし、必要に応じてその他の分野についても外部の支援を求めることとする。
３）独立性・中立性・透明性・公正性・専門性を有する民間組織（第三者機関）を設置する。
医療事故調査制度における「医療事故」の定義は、当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し ､ 又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったものとして厚生労働省で定めるものとされている。その定義をもって、医療事故の判断は、①医療に起因し、または起因すると疑われる死亡または死産かつ②管理者が予期しなかったもの（1. 説明していたと認めたもの、2. 文書等に記録していたと認めたもの、3. 事情聴取等の結果予期していたと認めたもの、1 ～ 3 のいずれにも該当しないもの）とされる。
日本医療安全調査機構「医療事故調査 ･ 支援センター」では、365 日 24 時間対応の相談専用ダイアル（０３−３４３４−１１１０）が開設されている。
石渡常務理事から本制度開始にあたり、都道府県産婦人科医会は、都道府県医師会等に対して積極的に協力するように要請された。産婦人科領域に特化した死産および妊産婦死亡の取り扱いについては議論を深め早急に見解を出す予定である。
－ 68 －

２．特別講演Ⅱ「母体救命コース（JMELS）のご紹介」
昭和大学救命救急センター長
三宅 康史
デモンストレーション
昭和大学産婦人科・救命医学科スタッフ
母体救命コース（JMELS: Japan Maternal Emergency Life Saving）につい て 講 演 が あ っ た。 母 体 救 命 の 3 本 柱（SAM）、 専 門 技 術（Skill）、 系 統 的 診 療（Approach）、医療資源の有効活用（Management）それぞれの説明があった。その後、高次医療機関に搬送された母体を救命するデモンストレーションがスタッフにより行われた。
３．連絡・協議
１）産科医療補償制度における再発防止について（産科医療補償制度再発防止委員会池ノ上委員長）
産科医療補償制度と医療安全について、再発防止委員会の立場から平成 26 年度現在までに審査された 1525 例の分析結果そして再発防止への取り組み・提言等について話された。
木下会長から、事例分析の結果、脳性麻痺発症の原因特定困難例（26.6％）について更なる分析をお願いしたいとの発言があった。
２）偶発事例報告（星合幹事）
偶発事例報告事業は平成 16 年よりスタートした。平成 26 年の事例解析結果のポイントが報告された。平成 26 年は、偶発事例として 476 例（妊娠・分娩に関わる事例
369 例、婦人科・不妊診療に関わる事例 107 例）の報告書が提出された。
原因分類別（重複有）の報告事例 500 例の内訳（多い順）は、分娩に伴う母体異常
208 件、分娩に伴う新生児異常 87 件、産婦人科手術事例 79 例であった。報告のあった事例から再発予防につなげる提言を行うため、医会報・医事紛争シリーズに「偶発報告事例から学ぶ」として４回掲載した。
３）母体安全への提言 2014（長谷川幹事）
最初に 2010 ～ 2014 年までの事例で症例検討が終了した 213 例の解析結果が報告された。原因疾患は、産科危機的出血（26％）、脳出血・梗塞（16％）、羊水塞栓症（古典的・心肺虚脱型）（12％）で半数以上を占める。
2014 年度の提言は、次の８つである。
（1）帝王切開術後の静脈血栓塞栓症予防のため術後 1 日目までには離床を促す（2）HELLP 症候群の管理では母体の重篤な合併症を念頭におき、積極的管理（硫酸
マグネシウム投与、降圧療法、ステロイド投与）を行う（3）癒着胎盤のマネージメントに習熟する～ 産婦人科医への提言 ～ 癒着胎盤の管理を事前確認しておく～ 麻酔科医への提言 ～・帝王切開歴のある前置胎盤症例では、癒着胎盤の可能性がないかを確認する
・癒着胎盤が疑われる症例では、多量出血に十分備えた麻酔管理を行う（4）～救急医との連携～
母体救命症例への適切な対応のために、救急医との連携について平時よりシミュレー
ションを行う（5）てんかん合併妊娠は、突然死があるので、入院中はモニターの装着を考慮する（6）長引く咳嗽では結核を疑って精査する（7）精神疾患合併妊娠では十分な情報収集を行い、妊娠中だけでなく産褥期にも精神－ 69 －

科と連携をとり診療をおこなう（8）妊産婦死亡が起こった場合には、日本産婦人科医会への届け出とともに病理解剖を施行する
４．提出議題京都府（産科医療補償制度について）①産科医療補償制度での訴訟に至った事例のレビューを希望する。
回答）現状では個人情報の観点や訴訟に至った事例ついては、補償金の返還規約等から難しい。再発防止委員会が発行している提言書をお読み頂きたい。
②産科医療補償制度は、本年１月に見直されたが、今後の見直し予定はいかがか。
回答）今のところ次の改定時期について明確な設定はされていない。医会として随時、補償対象の拡大と補償金の増額や問題点・要望等について、働きかけていく。

（７）海外論文発表
以下の論文がアクセプトされた。
１）Hasegawa J., Sekizawa A., Tanaka H., Katsuragi S., Osato K., Murakoshi T., Nakata
M., Nakamura M., Yoshimatsu J., Sadahiro T., Kanayama N., Ishiwata I., Kinoshita
K. and Ikeda T. Current status of pregnancy-related maternal mortality in Japan:
A report from the Maternal Death Exploratory Committee in Japan. BMJ open inpress.
２）Hasegawa J., Sekizawa A., Ikeda T., Koresawa M., Ishiwata I., Kawabata M.,
Kinoshita K., Japan Association of O. and Gynecologists. Clinical risk factors forpoor neonatal outcomes in umbilical cord prolapse. J Matern Fetal Neonatal Med
2015: 1-5. DOI 10.3109/14767058.2015.1058772.
３）Hasegawa J., Ikeda T., Sekizawa A., Tanaka H., Nakata M., Murakoshi T.,
Katsuragi S., Osato K., Ishiwata I., Kinoshita K., Maternal Death Exploratory C.,
the Japan Association of O. and Gynecologists. Maternal Death Due to Stroke
Associated With Pregnancy-Induced Hypertension. Circulation journal : official
journal of the Japanese Circulation Society 2015. DOI 10.1253/circj.CJ-15-0297.
４）Hasegawa J., Ikeda T., Sekizawa A., Ishiwata I., Kinoshita K., Japan Associationof O. and Gynecologists T. J. Obstetric risk factors for umbilical cord prolapse: anationwide population-based study in Japan. Archives of gynecology and obstetrics
2015. DOI 10.1007/s00404-015-3996-3.
（８）その他の医療安全事業
厚労省や関連諸団体等の動向把握とともに、以下などの継続的な検討に努めた。
１）安全で、安心な産婦人科医療の検討
２）汎用されている「適用外使用」薬剤に関する検討
３）羊水塞栓症の血清検査事業（平成 15 年８月からの浜松医科大学協力事業）の継続
４）母体救命システム普及協議会への協力
平成 27 年 10 月、日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医－ 70 －

学会、日本麻酔科学会、日本臨床救急医学会、京都産婦人科救急診療研究会、妊産婦
死亡検討評価委員会の７団体で、「日本母体救命システム普及協議会（J-CIMELS）」
が設立された。本協議会の目的は、わが国の妊産婦死亡の一段の低下を目指すには、産婦人科医師のみでなく、救急医、麻酔科医、コ・メディカル等との協働及びそのための実践教育が重要との認識に基づき、あらゆる職種の周産期医療関係者に標準的な母体救命法を普及させることである。母体救命システム普及のための講習会の企画・運営等に協力した。
２．医事紛争対策（１）結審事例の資料入手対策
判例データ検索システムを契約し、産婦人科関連の結審事例収集の利便性を図り活用した。
（２）日産婦医会報「シリーズ医事紛争」の掲載
委員と広報部会の協力を得て、関連冊子や判例体系などを利用して掲載を行った。今
年度も、「偶発事例報告事業より」として、判例ではなく報告のあった事例の中から、再発防止に繋がる記事を掲載した。
平成 27 年度掲載記事
４月 帝王切開既往妊婦の経腟分娩による子宮破裂の事例
北井委員
５月 【偶発事例】常位胎盤早期剥離のリスク因子の認識と早期診断
池田委員長
６月 【偶発事例】ちょっとした注意で防げる医療事故事例
佐村委員
７月 診察室のコードにつまずき転倒し骨折、手術後のリハビリ中に再度骨折、その後人工関節置換術の手術中に死亡した事例
岡委員
８・９月 胎児異常に基づく妊娠中絶が保険給付の対象にならなかったことについて損害賠償請求した事例
是澤委員
10 月 出産費用未払いに対し、出生証明書の交付及び母子健康手帳の返還をしなかった事例
11 月 少女が性の知識への未熟さにより望まない妊娠：成人男性に損害賠償を求めた
事例
星合幹事
12 月 分娩方法の選択に関し医師が説明義務を果たしていないと判断された事例
川名委員
１月 【偶発事例】重篤な経過をたどった婦人科手術症例
佐村委員
２月 出産時の血管確保の際に橈骨神経損傷を指摘された事例に対し無責の判断
小林委員
３月 採血検査後に皮下出血を生じ損害賠償を請求された事例−原告が医師であった
ため 3 割の過失相殺−
星合幹事
３．産科医療補償制度への対応
本制度は平成 21 年１月に開始され、６年を経過した。日本医療機能評価機構が発行する産科医療補償制度ニュースを会員に配付する等、産科医療補償制度事業に協力をした。
４．委員会
医療安全委員会を４回（含・臨時）開催して事業運営を図った。
－ 71 －

第１回

平成 27 年６月１日 本会会議室
出席者：池田委員長 他 17 名
（１）平成 27 年度全国医療安全担当者連絡会（10 月 11 日）の運営に関する件（２）母体救急における一次医療施設と高次医療施設の連携状況に関するアンケートに関する件（３）偶発事例報告事業のとりまとめに関する件
第２回

平成 27 年８月 26 日 本会会議室
出席者：池田委員長 他 20 名
（１）平成 27 年度全国医療安全担当者連絡会（10 月 11 日）次第案に関する件（２）母体救急における一次医療施設と高次医療施設の連携状況に関するアンケートの送付先等に関する件（３）医療事故調査制度における産婦人科死亡に対する医会の考え方に関する件（４）「母体安全への提言 2014」の医会報同梱用 A4 判資料作成に関する件
第３回

平成 27 年 12 月７日 本会会議室
出席者：池田委員長 他 14 名
（１）医療事故調査制度における産婦人科死亡事例の報告に関する基本的な考え方に関する件（２）次年度事業計画に関する件
臨時

平成 27 年８月４日 本会会議室
出席者：池田委員長 他 13 名
（１）医療事故調査制度における死産に関する考え方に関する件（２）医療事故調査制度における妊産婦死亡に関する考え方に関する件－ 72 －

Ｂ．勤務医部会
産婦人科専攻医の減少はさらに深刻さを増しており、特に地方での医師不足が社会問題に発展する状況となってきている。勤務医部会は毎年全国規模のアンケート調査を行い、数々の問題点を詳らかにしてきた。院内保育所や病児保育の実施は確実に増加しているものの、全体としての勤務医の充足には至っているとは言えない状態である。結果として地方では産科医の高齢化が進んでおり、初期研修医のリクルートはまさに喫緊の課題となっている。各地域では学生に対する勧誘に各々の立場で工夫を行っているが、やはり地方での絶対数の不足は否めない。大学の枠を超えた地域での取り組みが必要となっていると考えられる。
懇話会では各地の若手医師の意見を取り上げており、地域ごとの問題点を話し合うことで解決の糸口を模索している。この試みは地方の現状を知る上で重要な役割を担っており、また若手医師同士の交流の場ともなるなど、一定以上の成果を上げている。今後も各地での取り組みなどをしっかりと見守っていきたい。
１．「勤務医ニュース（JAOG Information）」の作成・発行
勤務医の抱えている問題点・将来展望などについて広報した。平成 27 年度は２回発行した。
（１）勤務医ニュース No.69（平成 27 年７月１日発行・12 頁）
・近代医学は産婦人科から始まった・妊産婦のメンタルヘルスケア
・女性医師が働きやすい病院
・「どんな専門医になれる？」サブスペシャリティ専門医の取得要件
・産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査報告（2014 年）
・女性医師支援情報サイトのご案内
・その他（２）勤務医ニュース No.70（平成 28 年１月１日発行・12 頁）
日本産婦人科医会学術集会時に行われた、東海・北陸ブロック勤務医懇話会の記事を主として発行した。
・海外留学のすすめ：イギリスで世界のリプロダクティブヘルスを学ぶディプロマ
コース
・海外留学のすすめ：～フランス留学で学んだ TTTS のレーザー治療～
・勤務医懇話会（出席者：東海・北陸ブロック各県勤務医推薦者、本会役員・委員）
・その他
２．委員会活動報告（１）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査
調査は平成 19 年度に開始され、本年度で９回目となった。女性医師の就労環境調査
は第２回より開始し本年度で８回目である。本アンケート調査は経年変化を追いつつ、
また新たな切り口から勤務状況の実情を明らかにしている。
調査結果によれば、この８年で分娩取扱い病院は 16.2％減少し、病院当たり分娩数は13.5％増加した。男性医師数はほぼ不変、女性医師数は 1.6 倍となり、病院当たりの常－ 73 －

勤医師は 1.8 人増え 6.3 人になった。常勤医師１人当たりの分娩数は、８年前より 18.5 件減少して 79.9 件であったが、当直回数は月 5.8 回と７年前とほぼ同等で院内最多の状況
が継続し、１カ月の推定在院時間も過労死基準を超えた勤務状態が持続している。また、当直翌日の勤務緩和体制のある施設は全体の 25.2％まで上昇したが、今回勤務緩和の実行率 50％以下の施設が約 78％を占めた。
一方、女性医師は常勤医師中 40.9％と漸増しており、総合周産期センターでも高率で、産科において大きな役割を担っている。女性医師中、妊娠もしくは育児中（小学生以下）の医師が 42.9％を占めている。育児中の女性医師個別の勤務状況を調査した結果、緩和なしで夜間当直も行う医師が 22.6％いる一方で、緩和を受けつつ当直を行う医師はわずか 25.5％にすぎず、当直免除の医師が 45.5％も存在した。また、育児中に業務として分娩担当に当たる医師は 51.6％と、半数近くが分娩取扱い病院において分娩を取扱っていないという結果であった。
分娩取扱い病院に非常勤として関与しつつも、常勤先がなくフリーでいる理由は、大学院・高齢を除けば、女性医師は育児が多い。しかし、男女ともに年齢や育児・健康状
況によらない理由が相当数存在し、今後の調査課題と考えられた。
（２）女性医師支援対策
本会ホームページ内で運営している「女性医師支援情報サイト」では、妊娠・出産・育児などのライフイベントと勤務との両立などの悩みに対応し、必要な支援情報を得られるように情報提供を行っている。本年度は４月と７月に更新を行い、先輩女性医師の体験談を追加するとともに、女性医師支援に関する「情報コーナー」を新たに開設した。
勤務医の待遇改善の調査とともに女性医師の就労環境についての調査を引き続き行った。女性医師は分娩取扱い施設において４割の比率を占めており、うち妊娠中または小学生以下を育児中である場合が半数にのぼっている。２割が勤務緩和なく当直も行っている一方、４割以上が当直や分娩取扱いを行っていないことが判明した。今後はその原因と背景を分析し、復帰や再研修を含め、能力を発揮できるためのシステム整備を進めていく必要がある。
活動をより推進するために、他団体との有機的連携を行った。厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会男女共同参画・ワークライフバランス改善委員会、大学など各種団体で企画された女性医師支援関連企画に参加し情報収集するとともに、本会の活動を積極的に広報した。
３．第 42 回日本産婦人科医会学術集会開催ブロック勤務医懇話会
本年度もシンポジウム形式の懇話会を東海・北陸ブロックの各県勤務医推薦者（７名）に集まっていただき、新潟市で開催した。討議内容は「若手医師が勤務環境に望むこと」
であった。討論内容の要旨は「勤務医ニュース」No.70 に掲載した。
４．委員会
上記事業の円滑な推進を図るために勤務医委員会を４回開催した。
第１回 平成 27 年６月 12 日 本会会議室
出席者：木戸委員長 他 11 名
（１）平成 27 年度事業推進に関する件－ 74 －

（２）勤務医ニュース No.69 の編集に関する件（３）勤務医ニュース No.70 の編集に関する件（４）勤務医懇話会（東海・北陸ブロック・新潟市）に関する件（５）女性医師支援対策に関する件
第２回

平成 27 年 11 月 27 日 本会会議室
出席者：木戸委員長 他９名（１）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査報告の冊子配布先に関する件（２）勤務医ニュース No.70 の編集に関する件（３）平成 28 年度事業計画・予算に関する件（４）医師増加支援対策に関する件
第３回

平成 28 年１月８日 過門香
出席者：木戸委員長 他 11 名
（１）平成 28 年度事業計画、予算に関する件（２）勤務医ニュース No.71 の編集に関する件
第４回

平成 28 年３月 11 日 本会会議室
出席者：木戸委員長 他 10 名
（１）平成 27 年度事業報告に関する件（２）平成 28 年度スケジュールに関する件（３）勤務医ニュース No.71 の編集に関する件（４）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査に関する件（５）勤務医懇話会（九州ブロック・名護市）に関する件－ 75 －

Ｃ．医療対策部会
医療対策部会は、産婦人科医療における制度上の様々な問題に対して、その問題点を抽出・検討し、その対応策について立案・提言を行い、医会員に周知徹底し混乱の起きないような情
報提供体制の構築を目指すことを目的にしている。その目的を遂行するために、①将来ビジョン小委員会、②有床診・地域医療小委員会、③公費補助および医療行政関連小委員会の３つの小委員会を設けて検討した。将来ビジョン小委員会は、将来の産婦人科医療のあり方を医師の偏在と有床診療所の経営についておよび定年退職医師の雇用の問題について重点的に検討した。有床診・地域医療小委員会は、地域における周産期システムを守るために、有床診療所の経営的基盤の安定と質の高い医療サービスを提供することを検討した。公費補助小委員会は、
出産育児一時金の増額や全国一律の妊婦健診公費負担の実現を目指し、その対応策や問題点を検討し、それを報告した。
１．将来ビジョン小委員会（１）医療経営対策
医師の診療科偏在と地域偏在の影響や、病院勤務医師や診療所医師について、医学的経済的視点からどのようなことが想定されるか、またどのような診療形態を構築するかを多角的に検討する上で特に全国的な医師の偏在について一部地方の資料を中心に検討した。
産婦人科医療の問題点として、都市部への集中による地域格差や分娩を取り扱わない
女性医師の増加が挙げられる。医師不足や周産期医療の集約化などの問題については、
日本産科婦人科学会・厚生労働省が周産期医療あり方検討委員会を開催して検討していることから、日本の分娩の約半数を扱っている有床診療所と同時に無床診療所の将来ビジョンについて医会として会員に対して提言を行う必要があることから一部地方の資料だけではなく全国的な実態を把握する調査をする必要性を示した。
（２）診療形態の将来のあり方
将来の産婦人科医の働き方のあり方を考える上で、「定年退職後男性産婦人科医の雇用について」アンケート調査を実施して検討した。
定年医師の実態は最近３年間で大都市を含まなくても 100 名を超える産婦人科医が定年を迎えていた（東京、大阪のデータはなし）。雇用斡旋事業のニーズは約 2/3（61.7%）の医会は必要なしとの回答で高くはなく、全国的な組織の要望は少ないと考えられた。
一方で約 1/3（36.2%）の医会が必要ありとされ、ブロック別にみると、九州ブロックが 62.5%、中国 / 四国ブロックが 44.4% となり、西の地域で要望が高いようでブロック間で差がみられた。
２．有床診・地域医療小委員会（１）産婦人科有床診療所の諸課題について検討
スプリンクラー整備等に対する対応について
スプリンクラー設置への対応等について、アンケート結果を分析して産婦人科以外の診療科をもつ施設の問題点が明らかとなった。国庫補助について産婦人科を併科している施設の優先度を上げるように行政に働きかけをしていくとともに、スプリンクラー整備の具体例を示してスプリンクラー整備等に対する国庫補助について会員に対して再度－ 76 －

通知した。
（２）コ・メディカル関連事項への対応
１）コ・メディカル生涯研修会の開催と各地域開催協力
広く産婦人科医療に携る人たちを対象として、医療・看護水準の維持向上を図る目
的とし、コ・メディカル生涯研修会を第 42 回日本産婦人科医会学術集会（新潟県産婦人科医会担当・会場：新潟市）と併行して開催した。
各地域において開催されるコ・メディカル対象の講習会の支援・協力のため本部会が作成したコ・メディカル生涯研修会用の分娩監視装置モニターテキストを各都道府
県産婦人科医会に配布した。
−分娩監視装置モニターの読み方と対応−

プログラム

日 時：平成 27 年 10 月 18 日（日）9：00 ～ 11：50
場 所：新潟グランドホテル５階「常磐の間」
参加者：73 名

１）開会の辞：西井医療対策担当常務理事
２）担当副会長挨拶：岡井医療対策担当副会長
３）プレテスト：研修会開始前の受講生のモニターの基礎知識を調べる目的で 10 例のモニターについて心拍細変動・基線・一過性変動の形・波形レベル等が出題された。
４）講演：「分娩監視装置モニターの読み方」
講師：三重大学医学部産婦人科
池田 智明先生
本会医療安全委員会発行のポケットサイズの小冊子「分娩監視装置モニターの読み方と対応」の作成に協力頂いた池田教授より、10 症例の実際のモニターを示しな
がら判読・波形レベル判定そして具体的な対応・処置について丁寧な解説がなされた。NST の歴史からひも解き、胎児心拍モニタリングの重要性、CST と NST の違い、
遅発一過性徐脈と胎児低酸素血症と基線細変動の減少ないし消失と胎児低酸素症との違いを胎児生理学から掘り起こし、わかりやすく解説された。
５）グループワーク
受講生を 12 グループ（1 グループ 6 名程度の少人数制）に分けて実際の 12 例の分娩経過を記載したモニターテキストと小冊子「分娩監視装置モニターの読み方と対応」をもとに症例ごとに設定されたモニターの判読を 30 分間行った。講師の先生が提示された症例を中心に受講者の質問に回答してもらう形で検討した（講師は第一グループから順に関沢先生、永石先生、星合先生、石川先生、長谷川先生、鈴木先生の順で担当）。
６）グループ発表＆症例解説
各症例について担当の講師による解説および各グループの担当した症例のモニターの判読・波形レベル・対応についての発表がなされた。最初に受講生が発表し、後で担当講師の先生が解説する形式で実施した。また解釈の難しい症例は適宜
池田先生の講評を伺った。
７）総評・閉会の辞：石渡常務理事－ 77 －

３．公費補助および医療行政関連小委員会（１）原価より算出した入院・分娩料の適正価格に関する調査結果（平成 25 年度実施）の分析と提言
分娩数減少による分娩取扱い施設の経営状況の悪化が憂慮されている昨今、平成 25
年度本部会・委員会ではモニタリング調査として原価より算出した入院・分娩料の適正価格調査を実施した。この調査結果を分析し、安心・安全性を満たす指標（産婦人科診
療ガイドライン）を基に、分娩・入院に係る固定費（給与費、減価償却費、経費）や変動費（医薬品費、材料費、委託費）より原価算出し、適正な利益確保可能な算出根拠に基づく分娩料金を調査し、その概要を記者懇談会、医会報で発表すると共にその詳細を「妊婦健康診査の公費負担に関する調査報告」として調査報告書を出した。
（２）妊婦健康診査の公費負担に関する調査報告
平成 27 年 6 月 30 日、厚労省は平成 26 年４月１日現在の妊健公費負担の実施状況を公表しているが、日本産婦人科医会が提示（平成 25 年度）した標準妊健公費負担額
112,450 円を満たした地域は５県のみに留まっている。
妊健公費負担の補助の方法については、診察や検査を積み上げて補助する方式と診察や検査の内容と関係なく一定の金額を補助する方式の異なる２つの方式がある。自治体への報告についても診察や検査の実施の有無のみで済む場合から詳細な検査データの記載を求める自治体まで書式は多岐にわたっており、事務処理は煩雑となっている。
そこで、医療対策委員会では、妊健公費負担の更なる充実と医療機関の事務手続きの負担軽減のため調査を行い、その結果を報告した。
（３）妊婦健診公費負担に関する用語の使用法の検討
昨年福岡県でおきた差額返還問題は公費負担について理解が進んでいないことが主因であり、公費補助は医療機関に対する補助ではなく、あくまで妊婦に対する補助であることをしっかり自治体や関係団体に認識してもらうことが大事であるが、妊婦健診の公費負担の議論で会員相互あるいは行政や各機関で用語の概念が統一されておらず、支障をきたしていることから、会員や各機関に周知することが重要である。そこで妊婦健診公費負担に関する用語の使用法について検討し、内容を確認した。
４．日産婦医会報「医療と医業」の頁
日進月歩の医療において知っておきたい情報は多事多様である。その中から、医療対策
的視点より重要と思われる記事を広報部会と協議し、日産婦医会報「医療と医業」の頁にて以下の情報を会員に提供した。
−平成 27 年−
４月号：分娩を取り扱う有床診療所における防火対策
５月号：母体急変時の初期対応－京都プロトコールについて
６月号：未受診や飛び込みによる出産等実態調査
７月号：産婦人科救急医療として性暴力被害者診療～性暴力救援センター・大阪 SACHICOの活動～
８・９月合併号：平成 26 年度助産師出向支援モデル事業実施報告
10 月号：定年退職後の産婦人科医師の雇用についての一考
11 月号：三重県の男性不妊に対する助成について
12 月号：妊婦健康診査公費負担の現行状況について－ 78 －

−平成 28 年−１月号：妊婦健康診査の公費負担に関する調査報告（1）２月号：妊婦健康診査の公費負担に関する調査報告（2）３月号：地域包括ケアシステムと産婦人科有床診療所
５．喫緊の問題に対し、即時に対応できる体制の構築
産婦人科に関する医療制度に関して重要な問題が発生した場合は、即時に対応でき見解がまとめられる体制を適時構築し、執行部へ提言できるようにした。
なお会員への周知については広報部会等関連部と協議した。
６．関係各部および関連諸団体との連携
医療対策部の事業に関連する諸問題については、本会内他関係部そして厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本看護協会、日本助産師会等の外部組織とも連携し、円滑な事業の推進を図った。
７．委員会
以下のごとく医療対策委員会を３回開催した。
第１回 平成 27 年６月 11 日 本会会議室
出席者：千歳副委員長 他 18 名
（１）日産婦医会報「医療と医業」のテーマ・執筆者（案）と原稿に関する件（２）平成 27 年度事業計画、予算、タイムスケジュール案に関する件
第２回

平成 27 年 11 月 12 日 本会会議室
出席者：五味淵委員長 他 16 名
（１）平成 28 年度事業計画案に関する件（２）日産婦医会報「医療と医業」のテーマ・執筆者（案）と原稿に関する件（３）第 1 回将来ビジョン小委員会での検討に関する件
１）定年退職後の産婦人科医師の雇用に関する調査に関する件
２）分娩を取り扱う有床診療所の実態調査案に関する件（４）妊婦健診公費負担の議論に関する“用語の使用法の統一”について
第３回

平成 28 年３月３日 「八重洲茶寮・北大路」
出席者：五味淵委員長 他 16 名
（１）平成 28 年度事業計画、予算案に関する件（２）日産婦医会報「医療と医業」のテーマ・執筆者（案）と原稿に関する件
８．小委員会
以下のごとく医療対策小委員会を１回開催した。
第１回 平成 27 年 10 月１日 本会会議室
出席者：五味淵委員長 他 12 名
（１）
「定年退職後の産婦人科医師の雇用」に関する件（２）「セミオープンシステム」に関する件（３）「医師偏在等に関する実態調査」に関する件－ 79 －

Ｄ．医療保険部会
平成 27 年度の医療保険委員会は、平成 28 年度診療報酬改定に向けて改定の要望項目を取りまとめ、日本産科婦人科学会と密接に連絡を取りつつ日本医師会、外保連、内保連を通じて厚
生労働省あてに要望を提出した。
特に帝王切開術点数復活については、主な検討の場になった外保連手術委員会において、本会を代表する委員が中心となって議論をリードしとりまとめの原動力となった。その結果、平成 28 年度改定では、（１）緊急帝王切開術は 20,140 点から 22,200 点に 2,060 点の増点、（２）選択帝王切開は改定前と同じ 20,140 点、（３）「前置胎盤を合併する場合又は 32 週未満の早産の場合」は削除、（４）「複雑な場合」の項目が新設され緊急の場合でも選択の場合でも所定の点数に 2,000 点の加算が行われることとなった。「複雑な場合」とは（ア）前置胎盤の合併を認める場合、（イ）32 週未満の早産の場合、（ウ）胎児機能不全を認める場合、（エ）常位胎盤早期剥離を認める場合、（オ）開腹歴（腹腔・骨盤腔内手術の既往をいう）のある妊婦に対して実施する場合、の５項目をいう。以上を試算すればほぼ４年前の水準にまで戻ることができたと考えられ、財源の限られた厳しい改定状況のなかで産婦人科医に特別な配慮があったものと評価できる。ただし同時に留意すべきは本改定では４年前の水準に復したというだけのことであり、われわれはこの結果に決して満足をしてはいない。妊娠・出産年齢の上昇、生殖補助医療による妊娠の増加、産婦人科医師不足の進行、産科医療の安全管理の高度化などを背景に、帝王切開術そのものがもつ社会的意義は益々高まっており、今後も更なる増点が必要であると考えている。
なお、本件以外で要望が受け入れられた主なものは、コルポスコピーの増点（150 点→ 210点）、薬物放出子宮内システム処置料の新設（挿入術 200 点、除去術 150 点）、精神疾患がハイリスク妊娠管理加算、ハイリスク分娩管理加算及びハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）・（Ⅱ）の算定対象に加えられたこと、などであった。
一方、プレマリンについては不採算性のために安定的な供給に影響を生じる可能性があったが、本会の要望が認められて薬価が前回までの 12.4 円から今回改定では 18.6 円に引き上げられた。
１．産婦人科診療報酬の適正化に向けた活動
診療報酬改定へのプロセスも変わりつつある中、産婦人科医療における最善の診療報酬
点数のあり方を検討し、施設の機能分担と特徴を活かした適正な産婦人科診療報酬の確保を目指して、関係当局への提案、提言等を行った。
（１）厚生労働省 医療技術評価のヒアリング 平成 27 年８月７日
プレゼンテーションの提案項目
・子宮頸管ポリープ合併流産
・子宮頸管ポリープ合併子宮内膜増殖症、子宮体癌等（２）産婦人科社会保険診療報酬点数早見表
新点数早見表を作成し、医会会員に提供する準備を行った。
２．次期診療報酬改定への要望事項の整理と実現に向けた活動
平成 28 年４月に予定される診療報酬改定に向けて、ブロック医療保険協議会、各都道
府県産婦人科医会、医療保険委員会などから提案された要望事項を整理し、日本医師会、
外保連、内保連、日本産科婦人科学会などとの密接な連携のもとでの調整の他に、中医協－ 80 －

における議論の経緯にも注視しつつ、時機にあった項目を重点的に再整理した。
（１）日本医師会宛（項目抜粋）
平成 28 年４月診療報酬点数改定に関する産婦人科の要望
１．帝王切開手術点数の増点
２．複数手術の特例の拡大（流産手術・子宮内膜掻爬術＆頸管ポリープ切除術、帝王切開手術＆附属器摘出術、子宮鏡下筋腫核出術＆腹腔鏡下筋腫核出術）
３．管理料より低い処置料の改善
４．コルポスコピー検査の増点
５．皮膚科軟膏処置点数解釈の変更
６．液状化細胞診の要件・点数の増点
７．生体検査判断料の適応拡大（１）ノンストレステスト（２）分娩監視装置
８．不規則抗体陽性であった妊婦に対する不規則抗体の種類同定・定期的抗体価測定
検査の新設
９．非観血的子宮脱整復法（ペッサリー挿入）の増点
10．特定医療材料の適応拡大（１）ペッサリー（２）ヒスキャス（３）ユーテリンマニュピレータ
（２）厚生労働省医政局経済課 城 克文課長宛に湿布薬の保険適用継続についての要望を提出 詳細は、ホームページ掲載（７月 27 日）（３）厚生労働省 塩崎 恭久大臣宛に帝王切開術点数増点の要望を提出
ページ掲載（10 月１日）

詳細は、ホーム（４）厚生労働省保険局 唐澤 剛局長宛にプレマリン錠の安定供給に関する要望を提出 詳細
は、ホームページ掲載（10 月 14 日）（５）一般社団法人 外科系学会社会保険委員会連合 岩中 督会長、手術委員会 川瀬 弘一委
員長宛に第 8.3 版最終案の新評価軸の記述に関しての要望を提出（10 月 30 日）－ 81 －

（６）厚生労働省保険局 唐澤 剛局長宛に精神疾患合併妊婦を「ハイリスク妊娠管理加算」の対象疾患へ追加することの要望を提出 詳細は、ホームページ掲載（11 月 30 日）
３．ブロック医療保険協議会（１）北海道ブロック医療保険協議会
開催日：平成 27 年 8 月 30 日（日）出席者人数：50 名
本会出席者：白須 和裕、前村 俊満
提出議題：北海道９題（２）東北ブロック医療保険協議会
開催日：平成 27 年 11 月１日（日）－ 82 －

出席者人数：49 名
本会出席者：平川 俊夫、前村 俊満
提出議題：青森県９題、岩手県６題、宮城県２題、秋田県８題、山形県 17 題、
福島県 10 題（３）関東ブロック医療保険協議会
開催日：平成 27 年９月 27 日（日）出席者人数：102 名
本会出席者：宮﨑 亮一郎、松田 秀雄
提出議題：茨城県７題、栃木県４題、群馬県２題、埼玉県２題、千葉県６題、東京都１題、神奈川県４題、山梨県１題、長野県１題、静岡県４題（４）北陸ブロック医療保険協議会
開催日：平成 27 年５月 30 日（土）出席者人数：40 名
本会出席者：西井 修、関根 憲
提出議題：新潟県３題、富山県３題、石川県４題、福井県６題（５）東海ブロック医療保険協議会
開催日：平成 27 年８月９日（日）出席者人数：59 名
本会出席者：平川 俊夫、水本 賀文提出議題：岐阜県 10 題、愛知県７題、三重県５題（６）近畿ブロック医療保険協議会
開催日：平成 27 年 10 月 24 日（土）出席者人数：54 名
本会出席者：白須 和裕、西井 修、前村 俊満
提出議題：滋賀県６題、京都府１題、大阪府２題、兵庫県２題、奈良県１題、和歌山県２題（７）中国ブロック医療保険協議会
開催日：平成 27 年８月 30 日（日）出席者人数：36 名
本会出席者：平川 俊夫、長谷川潤一
提出議題：鳥取県５題、島根県２題、岡山県８題、広島県６題、山口県３題（８）四国ブロック医療保険協議会
開催日：平成 27 年８月 30 日（土）31 日（日）出席者人数：64 名
本会出席者：宮﨑 亮一郎、星合 明
提出議題：徳島県 10 題、香川県８題、愛媛県 12 題、高知県７題－ 83 －

（９）九州ブロック医療保険協議会
開催日：平成 27 年 10 月 24 日（土）25 日（日）出席者人数：41 名
本会出席者：宮﨑 亮一郎、星 真一
提出議題：福岡県２題、佐賀県３題、長崎県２題、熊本県３題、大分県４題、宮崎県１題、鹿児島県３題、沖縄県１題
４．各ブロック等の主な要望事項
・ミレーナ挿入の手技料について再検討いただきたい。
・子宮頸管が極端に短く、腟式手術としてシロッカー頸官縫縮術ができない場合は、
経腹的に子宮頸部を縫縮しますが、該当する手術術式がありません。腟式手術のシロッカー頸官縫縮術ではあまりに点数が低いし、手術の難易度が違うので、保健収載をお願いします。
・円錐切除後の HPV 検査を保険適応にしてほしい。
・特定医療材料について。
ペッサリー、頚管拡張材料、細胞診採取器具など、手技料や採取料に対して高額な材料を、特定医療材料としていただくよう要望します。
・淋菌、クラミジア、細菌培養の併算定について。
・コルポスコープ検査、ヒステロスコープ検査の保険点数増額をお願いします。
・IUS（ミレーナ）の装着手技料について。
・ホルモン補充療法管理料について。
・ハイリスク分娩管理加算に未受診妊婦を入れて頂きたい。
・免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作成は現在、婦人科においては手術摘出標本に認められていますが検査標本でも認めるようにはならないでしょうか。
・子宮外妊娠の保存療法における MTX の使用は現在認められていませんが、特殊タイプである頸部管妊娠に対して有効な治療法であると思われ、使用を認めていただきたい。
・子宮体癌で手術をする場合、大動脈領域のリンパ節郭清をする事がありますが、この場合には上腹部まで開腹して手術をします。呼吸器リハビリは胸部、上腹部の手術に限られていますが、呼吸器リハビリを子宮体癌の場合にも適応があると考え、算定可能となるように要望します。
・総合周産期特定集中治療室管理料のうち母体・胎児集中治療室管理料（いわゆるMFICU）の適応疾患に「弛緩出血、子宮破裂、子宮内反等の産褥大量出血」を加えてほしい。
・「淋菌及びクラミジア・トラコマチス同時核酸検出」と同日に行われた「細菌培養同定検査」の併算定を認めてほしい。同日にバルトリン膿瘍の「膿」や膀胱炎疑いで「尿」を細菌培養同定検査に提出したときはもちろんのこと、カンジダ症疑いの簡易
培養や細菌性腟症（炎）等での細菌培養同定検査を認めてほしい。
・帝王切開瘢痕部妊娠に対し、腹腔鏡下に子宮切開を加えて妊卵を除去する手術を行っている施設が複数あります。料金の設定が必要と考えます。
・腹腔鏡下腟上部切断術（146,200）は、あまり行われる手術ではないが、腹腔鏡下腟式子宮全摘術（420,500）や腹腔鏡下子宮筋腫核出術（376,200）に比べ、あまりに点数が低いと思われます。
－ 84 －

５．日産婦医会報による日本産婦人科医会会員への伝達の徹底－平成 27 年－
５月号 静岡県が帝王切開手当を新設－帝王切開術減額を補てん
10 月号 羅針盤 帝王切開術点数復活に向けた外保連活動状況
11 月号 帝王切開点数増点の要望－平成 28 年－３月号 平成 27 年度社保の動き
６．関連諸方面との連絡折衝
産婦人科医療保険診療の円滑な運用のために、日本産科婦人科学会、日本医師会、厚生労働省その他関係諸団体との連絡折衝を図った。
７．委員会
下記の通り医療保険委員会を４回開催した。
第１回 平成 27 年５月９日 本会会議室
出席者：秋山委員長 他 24 名
報告事項（１）中央情勢（２）日医診療報酬検討委員会（３）内保連（４）外保連（５）日本産科婦人科学会社会保険委員会（６）小委員会報告（７）その他
協議事項（１）タイムスケジュールに関する件（２）委員提出議題（３）その他
第２回

平成 27 年９月 26 日 本会会議室
出席者：秋山委員長 他 26 名
報告事項（１）中央情勢（２）日医診療報酬検討委員会（３）日医疑義解釈委員会（４）内保連（５）外保連（６）日本産科婦人科学会社会保険委員会（７）ブロック医療保険協議会（８）その他
協議事項（１）診療報酬改定に向けての要望事項－ 85 －

（２）委員提出議題（３）その他
第３回

平成 27 年 11 月 21 日 本会会議室
出席者：秋山委員長 他 26 名
報告事項（１）中央情勢（２）日医診療報酬検討委員会（３）内保連（４）外保連（５）日本産科婦人科学会社会保険委員会（６）ブロック医療保険協議会（７）その他
協議事項（１）平成 27 年度事業計画・予算（案）に関する件（２）委員提出議題（３）その他

第４回

平成 28 年３月６日 京王プラザホテル
出席者：秋山委員長 他 32 名
報告事項（１）中央情勢（２）日医診療報酬検討委員会（３）日医疑義解釈委員会（４）内保連（５）外保連（６）日本産科婦人科学会社会保険委員会（７）その他
協議事項（１）ブロック医療保険協議会確認事項に関する件（２）平成 28 年度事業計画と予算に関する件（３）平成 28 年度会議開催日に関する件（４）委員提出議題（５）その他

８．部会
９回開催した。

－ 86 －

Ⅵ．事業支援部
A．女性保健部会
本部会は小児・思春期から閉経周辺期にわたる女性の健康に特有な諸問題（周産期とがん関係を除く）について、２つの小委員会（思春期・性成熟期小委員会と更年期小委員会）を設置
して活動している。本年度も、社会や会員が喫緊に求める課題について具体的に検討し、会員に必要な対応策や啓発情報を発信した。
本年度に行った主な活動は、性教育指導セミナー全国大会の開催（広島県）、女性アスリー
ト診療のための産婦人科医師対象講習会（平成 26 年度 11 府県、平成 27 年度４県が開催済）および準備活動、「地域中学・高等学校における性教育に関する取り組みの工夫」および「学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアル」に関するアンケート調査と結果報告、「ホルモン補充療法（HRT）の実際」のリーフレット作成、性犯罪被害者支援に関連して、内閣府、警察庁、警視庁、被害者支援団体との専門者会議の開催と連携の確認である。
１．「日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」（１）第 38 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会
日 時：平成 27 年７月 26 日（日）場 所：アステールプラザ（広島市）
出席者：422 名
メインテーマ：ステキなオトナになるために～最新情報に upgrade ～広島県産婦人科医会との綿密な準備のもと開催された。
プログラム：
開会宣言
大会長挨拶
主催者挨拶
来賓祝辞
来賓祝辞

広島県産婦人科医会会長
前広島県産婦人科医会会長
公益社団法人日本産婦人科医会会長
広島県知事
一般社団法人広島県医師会会長

河村
久松
木下
湯﨑
平松

愼吾
和寛
勝之
英彦
恵一

特別講演Ⅰ「要保護児童と性暴力被害」−立ち直りに向けた援助を考える−座長 公益社団法人日本産婦人科医会常務理事
安達 知子
演者 広島国際大学医療福祉学部医療福祉学科教授
下西さや子
特別講演Ⅱ「キャンパスのハラスメント相談から見える被害とサポート」
座長 第 38 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会会長
久松 和寛
演者 広島大学ハラスメント相談室准教授
北仲 千里
ランチタイムセミナー「HPV ワクチンと子宮頸がん予防最新情報～意識と行動の課題～」
座長 広島大学病院産科婦人科講師
平田 英司
演者 横浜市立大学大学院医学研究科がん総合医科学教授 /横浜市立大学附属病院産婦人科部長
宮城 悦子－ 87 －

教育講演Ⅰ「海外のリプロ・ヘルス最新情報」
座長 公益社団法人日本産婦人科医会女性保健委員会委員長 山本
演者 公益社団法人日本産婦人科医会女性保健委員会副委員長 /一般社団法人日本家族計画協会理事長
北村
教育講演Ⅱ「女性アスリートのヘルスケア最新情報」
座長 広島県産婦人科医会会長
演者 国立スポーツ科学センターメディカルセンター婦人科
次期大会地紹介
佐賀県産婦人科医会会長
閉会宣言
広島県産婦人科医会会長

宝
邦夫

河村 愼吾
能瀬さやか
田中 博志
河村 愼吾

（２）合同小委員会
日 時：平成 27 年７月 26 日（日）15：25 ～ 15：50
場 所：アステールプラザ 中ホール 楽屋９
出席者：山本委員長 他 30 名
（３）第 38 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会集録集を作成し、関係各所へ配布した。
（４）次期開催担当県との打ち合わせ、今後の予定と誘致
平成 28 年度第 39 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー、担当県：佐賀県
日 時：平成 28 年７月 31 日（日）場 所：アバンセ（佐賀市）
テーマ：見直そう性教育！～幸せなみらいに向けて～について、平成 27 年 9 月以降、委員会にて佐賀県担当者との打ち合わせを行った。
今後の予定
平成 29 年度第 40 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー、担当・京都府
平成 30 年度第 41 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー、担当・富山県
平成 31 年度第 42 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー、担当・大阪府
平成 32 年度第 43 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー、担当・山形県
２．小委員会の設置と活動（１）思春期・成熟期小委員会（北村小委員長、江夏・岡野・椎名・野口・野村各委員、近藤理事、石谷幹事）
１）女性アスリートのためのワーキンググループ
女性アスリートが、自身の体の状態や月経および月経異常、月経移動などについて、産婦人科を受診して適切な診療やアドバイスを受けやすい環境を作るための活動を行った。ワーキンググループのメンバーは、北村小委員長、江夏・野口両委員、安達常務理事、石谷幹事の他、女性アスリートに対する診療に詳しいスポーツドクター
である能瀬さやか医師・佐藤雄一医師、およびホルモン療法に詳しい百枝幹雄医師を加えて、下記の協力をした。

－ 88 －

①全国で開催する女性アスリート診療のための産婦人科医師対象講習会等で配付する
医師向け冊子の活用および指導者・保護者・アスリート向け冊子を作成の協力。
②女性アスリート健康支援委員会が主催する女性アスリート診療のための産婦人科医師対象講習会への協力。
（平成 26 年度は 11 ヵ所開催）
平成 27 年度開催
開催日

開催地

参加人数

講師

４月 25 日（土）

山梨県

74 名

能瀬

さやか

５月 31 日（日）

栃木県

82 名

野口

まゆみ・能瀬７月 19 日（日）

静岡県

75 名

百枝

幹雄・能瀬

10 月 31 日（土）

福井県

49 名

野口

まゆみ・江夏

さやか
さやか
亜希子

③日本学校保健会ウエブサイト特集記事（スポーツ無月経）掲載の協力
執筆者：江夏亜希子
２）「学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアル」の活用
日本医師会学校保健委員会からの要請を受けて平成 25 年３月に作成した、学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアルを広く広報した。
３）「地域中学・高等学校における性教育に関する取り組みの工夫」および「学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアル」に関するアンケート調査（平成 27年度）を実施し、今後の性教育に関する活動の参考とした。
４）性犯罪被害者への公的な医療支援に関する対応「性犯罪被害者への公的な医療支援に関する第４回調査」や平成 26 年に実施した「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに関する調査」の結果を踏まえて、更なる警察との協力体制の整備の推進と公的支援の拡大を目指し活用した。
５）平成 27 年度第１回（通算８回）女性保健拡大部会
日時：平成 27 年 10 月 23 日（金）18：00 ～ 20：15
場所：本会会議室
出席者：山本委員長 他 26 名
①性暴力救援センターに求められるもの～ SACHICO ５年間の活動から～② SARC 東京における医機関③ SACRA ふくしまの現状と課題④千葉性暴力被害支援センターちさと の設立・現在・これから⑤ＳＡＮＥによる 24 時間ホットライン⑥愛知県のワンストップ支援事業⑦日本フォレンジック看護学会のその後の試案⑧弁護士が性犯罪被害者のためにできること
⑨意見交換
⑩その他
６）性教育講演用スライド「思春期って何だろう？性って何だろう？」のスライドをバージョンアップし、HP にアップした。

－ 89 －

（２）更年期小委員会（野口小委員長、江夏・岡野・椎名各委員、杉田理事、前村幹事）
１）HRT についての啓発と情報提供
平成 22 年３月に作成したホルモン補充療法（HRT）の実際をバージョンアップし全会員に配付した。
３．会員と次世代や患者とを結ぶ既存の小冊子活用と広報（１）既存の小冊子をはじめ、平成 26 年３月に発行した、「オンナとオトコの産みドキ育て
ドキ働きドキ」の活用について講習会等にて、広く広報した。
１）「ホルモン補充療法のすすめ」（平成 11 年３月刊）
２）「骨粗しょう症に気をつけて」（平成 12 年３月刊）
３）「わたしのピルノート」（平成 14 年１月刊）
４）「赤ちゃんがほしいあなたと彼へ」（平成 14 年４月刊）
５）「こうすればよくなる排尿のトラブルや性交痛の悩み」（平成 15 年３月刊）
６）「すこやかな月経のために」（平成 16 年３月刊）
７）「産婦人科医はあなたのライフパートナー」（平成 17 年３月刊）
８）「こうして治す更年期の気になる症状」（平成１年３月刊）
９）「子宮内膜症と上手につきあおう」（平成 19 年３月刊）
10）「気になるおりもの」（平成 20 年３月刊）
11）「子宮がん検診 受けたことある？」（平成 21 年３月刊）
12）「やせと肥満」（平成 22 年３月刊）
13）「不正出血 なぜ？どうするの」（平成 23 年３月刊）
14）「ホルモン補充療法（HRT）のすすめ－新版－」（平成 24 年３月刊）
15）「オンナとオトコの産みドキ育てドキ働きドキ」（平成 26 年３月刊）
４．関連諸団体との連絡提携・広報
厚生労働省や関連諸団体との連絡・協調を密にし、円滑、多角的な事業運営に努めた。
５．日産婦医会報による日本産婦人科医会会員への伝達の徹底－平成 27 年－５月号 平成 27 年度「第 38 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」のご案内
８・９月号 第 89 回記者懇談会 15 歳以下の望まない妊娠をゼロに
10 月号 第 38 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会 ステキなオトナになるために～最新情報に upgrade ！！～－平成 28 年－
２月号 第 39 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会開催案内（第１報）
２月号 羅針盤：若年妊娠をテーマに、その実態、リスク、社会の支援の必要性、さらに有効な性教育を行うために、学校と地元医師会の協力の下、学校医や養護教諭と連携し、各地域の産婦人科医会で産婦人科医の登録や派遣できる窓口を作っていただきたい要望を表明した。
３月号 第 39 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会の案内－ 90 －

６．記者懇談会
第 89 回記者懇談会
開催日：平成 27 年７月８日
懇談テーマ：15 歳以下の望まない妊娠をゼロに
担当：安達知子常務理事、前田津紀夫常務理事
７．委員会
女性保健委員会を下記のとおり４回開催した。
第１回 平成 27 年５月 29 日 本会会議室
出席者：山本委員長 他 12 名
協議事項
（１）本年度事業の推進に関する件（２）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会に関する件（３）その他
第２回

平成 27 年９月 25 日 本会会議室
出席者：山本委員長 他 14 名
協議事項
（１）本年度事業の推進に関する件（２）平成 27 年度第１回「女性保健拡大部会」への対応に関する件（３）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会に関する件（４）その他

第３回

平成 27 年 12 月 11 日 北大路・八重洲茶寮
出席者：山本委員長 他 10 名
協議事項
（１）本年度事業の推進に関する件（２）平成 28 年度事業計画（案）・予算（案）に関する件（３）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会に関する件（４）その他

第４回

平成 28 年３月４日 本会会議室
出席者：山本委員長 他 14 名
協議事項
（１）本年度事業の推進に関する件（２）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会に関する件（３）その他－ 91 －

B．がん部会
厚生労働省並びに関連学会等の動向に注視し、諸団体との連携を保持しながら本年度も事業を展開した。
精度の高い子宮頸がん検診（HPV 検査併用検診、液状化細胞診（LBC））の普及に向けた啓発活動、HPV ワクチンの接種勧奨再開への向けての活動、LBC 内膜細胞診を用いた子宮体癌
スクリーニング多施設共同試験の推進、乳がん検診への積極的参加に向けての啓発活動と支援、さらに「乳がん・子宮頸がん検診促進議員連盟」、「子宮頸がん予防プロジェクト」への協力等、がん対策委員会メンバーを中心として活動を行った。
１．乳がん検診へのマンモグラフィ、超音波導入への対応
日本乳癌検診学会、NPO 法人日本乳がん検診精度管理中央機構（精中機構）、一般社団
法人日本産婦人科乳腺医学会等の協力を得て、指導医養成や開催データの蓄積等を図った。
（１）第 27 回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会の開催
精中機構、日本産婦人科乳腺医学会と共催して講習会を開催した。
日 時：平成 27 年 12 月５日（土）8：50 ～ 19：05
平成 27 年 12 月６日（日）8：45 ～ 16：30
場 所：帝京大学板橋キャンパス 大学棟 1 号館（4 階教室）
出席者：受講者 47 名、講師他 18 名、医会関係者６名
読影試験結果：受験者 47 名（評価）Ａ：４名、Ｂ−１：27 名、Ｂ−２：２名、Ｃ：６名、Ｄ：８名（２）超音波セミナーの開催
日本産婦人科乳腺医学会の全面協力を得て、乳がん検診への超音波導入の検討や指導医養成等への対応のため、第 22 回日本産婦人科乳癌学会のプログラムの一つとして第11 回目の超音波セミナーを開催した。
会 期：平成 28 年３月６日
場 所：御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター演 題：「新ガイドラインの乳腺構造理解で広がる乳腺超音波の臨床応用」
演 者：何森亜由美（高松平和病院乳腺外科 / がん研有明病院乳腺センター）
座 長：寺本 勝寛 先生（山梨県立中央病院産婦人科）
２．子宮内膜 LBC 細胞診を用いた子宮体がん検診の実用化に向けた臨床試験
臨床医と判定医双方の負担軽減と精度向上が期待できるとして、自治医科大学、東京女子医科大学、ちば県民保健予防財団総合検診センター、千葉大学医学部産婦人科、防衛医
科大学医学部産婦人科、こころとからだの元氣プラザ、四国中央病院、新潟南病院等と協力し、臨床試験を実施した。
３．対外活動・広報活動（１）要望書等
１）厚生労働省 塩崎 恭久大臣宛に子宮頸がん予防ワクチン（HPV ワクチン）接種の勧奨再開に関する要望を提出 詳細は、ホームページ掲載（９月 18 日）－ 92 －

（２）新聞掲載等
１）平成 27 年９月 18 日 朝日新聞 接種再開の時期
２）平成 27 年 10 月 26 日 北海道新聞 月曜討論 どうする子宮頸がんワクチン（３）医会報等－平成 27 年－
６月号 新たな子宮内膜細胞診報告様式と医会主導の臨床試験「子宮内膜液状化検体細胞診（LBC）を用いた子宮体癌スクリーニング多施設共同試験」がスタート
８月号 第 27 回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会開催（東京）のご案内
10 月号 第 90 回記者懇談会 子宮体がんのトピックス－ LBC 内膜細胞診を中心に「HPV ワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き」概要－平成 28 年－
２月号 「研修セミナー（超音波セミナー）」のご案内のご案内
３月号 羅針盤 HPV ワクチン接種とそれに伴う諸症状との因果関係はみられず
４．関連諸団体との連携
関連諸団体（厚労省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本乳癌検診学会、日本対がん協会、日本産婦人科乳腺医学会、「乳がん・子宮頸がん検診促進議員連盟」、「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」等）に職責を含む委員・役員等の派遣に努め、情報把握、婦人科検診事業等について連携・協調・啓発活動を円滑に行った。
５．委員会
がん対策委員会を 3 回開催して事業運営を図った。
第１回 平成 27 年６月３日 本会会議室
出席者：岩成委員長 他 15 名
協議事項：（１）第 27 回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会（12 月 5・6 日）
に関する件
（２）
「LBC 内膜細胞診を用いた子宮体癌スクリーニング多施設共同試験」のプ
ロトコール作成部会進捗状況と記者懇談会に向けての内容に関する件（３）第 2 回がん対策委員会開催日に関する件（４）その他
第２回

平成 27 年 11 月６日 本会会議室
出席者：岩成委員長 他 14 名
協議事項：
（１）宮城における子宮頸がん予防ワクチンの効果の報告と全国調査のお願いに関する件（２）女性のためのがん予防 10 カ条（案）の提案に関する件（３）第 27 回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会（12 月５・６日）
に関する件（４）次年度の事業計画に関する件（５）第３回がん対策委員会開催日に関する件－ 93 －

（６）その他
第３回

平成 28 年２月 24 日 中国飯店
出席者：岩成委員長 他 13 名
協議事項：
（１）代議員提出議題（３月 13 日総会）に関する件（２）平成 27 年度事業報告（案）に関する件（３）第 29 回（平成 28 年度）全国がん担当者連絡会に関する件（４）平成 28 年度第１回がん対策委員会開催日に関する件（５）その他－ 94 －

Ｃ．母子保健部会
わが国の周産期医療を取り巻く環境は厳しさを増している。そのような環境の中、周産期医療における問題点を抽出して分析し、その解決策を提示し、その解決に向けて取り組むことが母子保健部会の使命である。
本年度は、新生児聴覚スクリーニング検査の実態調査の結果を踏まえ、公的補助の獲得に向けて、日本耳鼻咽喉科学会などと協働して取り組んだ。さらに、妊産婦メンタルヘルスケア推進事業として、母と子のメンタルヘルスフォーラムを庶務部会と協力して開催するとともに、精神疾患合併妊娠においての精神科との連携強化について検討し、東京都でその実態を調査した。HTLV-1 母子感染予防対策としては、HTLV-1 キャリア妊婦から出生した児の栄養指導やフォローアップ体制を強化するため、産婦人科と小児科が各地域で連携して取り組むことが重要であるとの認識から、日本小児科医会と連携して全国の産婦人科医会へのアンケート調査を行った。また、妊婦の外陰・腟尖圭コンジローマ罹患に関する実態調査を行い、若い妊婦に罹患率が高いことから若年者への性教育の重要性について情報発信を行うなど、母子保健の更なる向上に向けた活動を行った。
１．新生児聴覚スクリーニング検査の公的支援に向けた活動
新生児聴覚スクリーニング検査の実態調査結果を踏まえ、日本産科婦人科学会、日本耳鼻咽喉科学会等９団体連名および全日本ろうあ連盟等賛同団体とともに、新生児聴覚スク
リーニング検査の公的支援の実現を目指し要望書を提出した。
平成 27 年５月７日
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
安藤 よし子 殿

新生児聴覚スクリーニング検査への公的支援に関する要望書
常日頃より、格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、先天性難聴児は出生 1,000 人におおよそ１人の頻度で認めます。生後１か月までに聴覚スクリーニング検査を実施し、聴覚障害を認めた場合に早期に療育を開始すること
により、言語、コミュニケーション、社会性等の良好な発達が見込まれます。新生児聴覚スクリーニング検査は「産婦人科診療ガイドライン 2014 産科編（日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会編）」においてその実施が推奨されています（推奨度 C）。また、平成 24 年
度の母子健康手帳から新生児聴覚検査の結果記載欄（省令ページ 17 ページ）が新たに設けられています。しかしながら、平成 19 年に本スクリーニング検査の公的補助が一般財源化されたものの、実際に公的補助を行っている自治体は 27 都府県、公的支援を受けて検査を行う医療機関はわずか８％にとどまっています（平成 25 年に行った日本産婦人科医会の調査）。そこで、難聴児の予後改善や福祉の充実を図っていくためにも、すべての新生児がこの検査を受けられるような仕組みを作ることは、喫緊の課題と考えます。
日本産婦人科医会では、全国分娩取扱施設を対象に本スクリーニング検査の実施状況を調査しました（前述）。その結果、分娩取扱施設の 88% で本検査が既に行われており、その検査費がおおよそ 5,000 円の自己負担で行われていることが判明しました。また、実施
施設の 96% は要再検となった場合に連携する施設をもっており、検査をすべての新生児に実施する体制は既に整備されているといえます。日本耳鼻咽喉科学会では、平成 26 年２月－ 95 －

現在、全国に 162 の本スクリーニング検査後の精密聴力検査機関を設けており、本スク
リーニング検査後の精密検査、聴覚障害の診断および療育への道筋も整備されています。
このように、先天性難聴児の障害の軽減と生活の質の向上を目指した取り組みの最初のステップとして本スクリーニング検査が位置づけられており、すべての赤ちゃんに本スクリーニング検査が提供され、障害が判明した場合に速やかに対応できる体制の整備が必要と考えられます。すべての赤ちゃんが検査できるようにするためには公的支援が是非とも必要であります。
新生児聴覚スクリーニング検査に対して全国一律に公的支援が行われるように、各都道府県並びに市区町村に対しご指導いただくとともに、検査のクーポンを発給するなどの実効性のある仕組みのご検討も併せてお願いする所存でございます。
公益社団法人日本産婦人科医会会長 木下 勝之
公益社団法人日本産科婦人科学会
理事長 小西 郁生
一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会
理事長 久 育男
公益社団法人日本小児科学会
会長 五十嵐 隆
公益社団法人日本小児科医会
会長 松平 隆光
一般社団法人日本周産期・新生児医学会
理事長 海野 信也
一般社団法人日本新生児成育医学会
理事長 楠田 聡
公益社団法人日本看護協会
会長 坂本 すが公益社団法人日本助産師会
会長 岡本 喜代子
〔公印省略〕【本要望書に賛同する団体】
１ 一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
２ 一般財団法人全日本ろうあ連盟
３ 全国難聴児を持つ親の会
４ 人工内耳友の会［ＡＣＩＴＡ］
５ 難聴児早期療育―音声言語の会声援隊
６ 先天性トキソプラズマ＆サイトメガロウイルス感染症患者会「トーチの会」
７ 認定ＮＰＯ法人難病のこども支援全国ネットワーク
８ 全国盲ろう難聴児施設協議会
９ 全国早期支援研究協議会－ 96 －

２．妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業：妊産婦メンタルヘルスケア推進
事業
本会の重点事業として、庶務部会、厚生労働省・虐待防止対策室と協力し、妊産婦のメ
ンタルヘルスケア体制の構築の推進に努めた。また、都道府県産婦人科医会における本事業の推進を支援した。
（１）第１回「母と子のメンタルヘルスフォーラム」開催
日 時：平成 27 年７月５日（日）
場 所：品川プリンスホテル（品川区）
出席者：150 名プログラム：
１ 開 会 司会 栗林靖（日本産婦人科医会幹事長）
２ 会長挨拶
木下 勝之（日本産婦人科医会会長）
３ 来賓挨拶
田村悟（厚生労働省雇用均等 ･ 児童家庭局総務課虐待防止対策室長）                ４ 基調講演座長：白須 和裕（日本産婦人科医会副会長）「産科医療で行う母子のメンタルケアの重要性と実践」
吉田 敬子（九州大学病院 子どものこころの診療部特任教授）
５ 特別講演座長：白須 和裕（日本産婦人科医会副会長）「周産期における精神科リエゾンの取り組み～現状と課題～」
竹内崇（東京医科歯科大学医学部附属病院 精神科講師）
６ ランチョンセミナー
座長：関沢 明彦 ( 日本産婦人科医会常務理事 )「症例をとおして考える妊産褥婦の援助～診療所に何ができるのか？～」
相良 洋子（さがらレディスクリニック院長（東京都））「精神科外来における産後うつ病」
太田喜久子（寺町クリニック院長（大分県））   
７ シンポジウム
座長：岡井 崇（日本産婦人科医会副会長）
テーマ「母と子のメンタルヘルスケアの現状と未来」（1）岩手県「母子保健関係者が虐待予防のために出来ること」
医 師 小林高（岩手県産婦人科医会会長）
保健師 奥寺三枝子（岩手県産婦人科医会妊産婦メンタルヘルス対策委員会委員）（（公財）いきいき岩手支援財団）（2）東京都「妊娠中のメンタルヘルスケアに関するもの」
医 師 水主川 純（前：国立国際医療研究センター、現：聖マリアンナ医科
大学産婦人科学講師）
保健師 藤巻嘉須美（新宿区健康部牛込保健センター保健サービス係長）
行 政 高島 義弥（東京都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課母子保健係長）（3）大阪府「社会的ハイリスク妊娠におけるこころの問題」
医 師 光田 信明（大阪府立母子保健総合医療センター診療局長 )看護師 和田 聡子（大阪府立母子保健総合医療センター母性外来師長）－ 97 －

行政

本郷美由紀（大阪府健康医療部保健医療室地域保健課母子グループ総括主査）（4）福岡県「子ども虐待予防から産後うつ病対策へ」
医 師 長野 英嗣（福岡県産婦人科医会常任理事）
行 政 岩本 治也（福岡県保健医療介護部健康増進課長）
行 政 石井 美栄（福岡市東区保健福祉センター所長）（5）討議
８ 一般講演座長：田中政信（日本産婦人科医会常務理事）（1）秋田県
秋田県における「妊娠中からの子育て支援事業」
医 師 平野 秀人（秋田赤十字病院総合周産期母子医療センター長）
助産師 新野 隆子（同 産科病棟看護師長・看護副部長）（2）茨城県「地域の保健センターと連携した妊産婦のメンタルヘルスケアの取り組み」
医 師 田中 奈美（つくばセントラル病院）
助産師 山田 千恵（同 助産師長）（3）千葉県「当院における精神疾患合併妊娠の検討」
医 師 真田 道夫（千葉大学医学部附属病院 婦人科周産期母性科）
助産師 井上 利佳（松戸市立病院 産婦人科病棟師長）（4）愛知県「母と子のメンタルヘルスケアに於ける「ナナメの関係」の効用」
医 師 近藤 東臣（愛知県産婦人科医会会長）
医 師 小栗 明子（明子ウェルネス・クリニック院長）（5）京都府「当院における児童虐待未然防止の取り組み」
医 師 江川 晴人（国立病院機構 京都医療センター産科・婦人科 産科医長）
助産師 橋本恵 ( 同 産科・婦人科病棟看護師長）（6）奈良県「地域におけるハイリスク妊婦（特定妊婦・要支援妊婦・見守りが必要な妊婦等）
に対する対応の実際」
医 師 赤﨑 正佳（赤崎クリニック院長・奈良県産婦人科医会会長）
行 政 遠藤多紀子（奈良県医療政策部保健予防課 参事）
行 政 河村 佳子（桜井市児童福祉課子ども支援係長）（7）岡山県「産科から切れ目のない虐待予防：岡山県での取り組み」
医 師 中塚 幹也（岡山県産婦人科医会理事・岡山大学大学院保健学研究科教授）（8）大分県「ハイリスク妊産婦のメンタルヘルスケアにおける要対協個別ケース会議の活用」
医 師 岩永成晃（大分県産婦人科医会常任理事）
行 政 寺山真次（別府市役所福祉保健部児童家庭課 参事：要対協調整機関）
９ 総 括 今村定臣（日本産婦人科医会副会長）－ 98 －

（２）精神疾患合併妊娠における精神科との連携強化についての対策の検討
精神疾患合併妊婦の管理が十分に行われていない現状がある。より適切な精神疾患合併妊婦の周産期管理を行うために各地域での体制整備が必要であり、その具体的な方策についての検討を行った。
妊産褥期におけるメンタルヘルスケアが育児支援対策の主幹となることが認識され、母親の妊娠中からの心身の健康維持が重要視されている。これらの精神疾患の２次評価による診断および治療方針の決定のためには、精神科専門医による臨床的評価が重要であるが、妊産褥婦に対する産科・精神科の連携体制は、一部の地域を除いて未だ十分に確立されていない実状を踏まえ、東京産婦人科医会と協力して東京都に産科・精神科連
携ネットワークモデル事業を展開することとし、東京都の分娩取扱い施設における精神疾患合併妊婦取扱いに関する実態調査を実施し調査結果をまとめた。
３．新生児蘇生技術の普及のための講習会支援
日本周産期・新生児医学会に協力し、本年度は「日本版救急蘇生ガイドライン 2015」
が改訂され、新基準に準拠した新生児蘇生法講習会を開催し、その新基準に基づいた手技の普及に努めた。
（１）「専門コース」（A コース）
平成 27 年 12 月 13 日（日）日本産婦人科医会会議室 受講者：44 名（２）「フォローアップコース」（F コース）
平成 28 年２月 27 日（土）日本産婦人科医会会議室 受講者：19 名
４．HTLV-1 母子感染予防対策の推進
厚生労働科学研究費補助金成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業「HTLV-1 母子感染予防に関する研究 : HTLV -1 抗体陽性妊婦からの出生児のコホート研究」に分担研究として参画し、本年度は全国都道府県産婦人科医会に対しアンケート調査を行った。
HTLV-1 キャリア妊婦から出生した児の栄養指導やフォローアップ体制を強固にするためには、産婦人科と小児科および精神内科が行政と連携して各都道府県における HTLV-1
キャリア妊婦や出生児の具体的なフォローアップ体制を構築する必要があるとの結論となった。
５．産前産後の予防接種の推進と産後母児健診の公費負担にむけた活動
感染症による先天性疾患や院内感染の予防という観点から、産前産後の予防接種を推進するための方策を検討した。
また、産後うつ早期発見、新生児への虐待防止等の観点から２週間健診を含めた産後母
児健診の公費負担化を要望した（「平成 28 年度予算等に関する要望について」参照）。
６．妊婦等への性感染症に関する調査の検討
性の健康医学財団と協力し、妊娠中の外陰・腟尖圭コンジローマ罹患率および対応に関する実態調査を実施した。その結果、妊娠中の外陰・腟尖圭コンジローマ罹患率は 1/444であった。年齢別にみると、30 ～ 39 歳：1/1,019、40 歳以上：1/1,085 であったのに対して、
19 歳以下：1/77、20 ～ 29 歳：1/246 と若い妊婦に罹患率が高かった。また、外陰・腟尖
圭コンジローマを適応とした帝王切開が 1/2,369 の頻度で実施されていた。この調査結果
は Japanese Journal of Infectious Diseases に掲載された。
－ 99 －

７．「健やか親子 21」事業
健やか親子 21 推進協議会の参加団体として事業を推進した。
・第１回テーマグループミーティング
平成 27 年 12 月８日 小学館集英社多目的ルーム
・総会 平成 28 年３月 16 日 日比谷図書文化館
８．委員会
母子保健医療の目標を達成するために委員会を開催した。
第１回 平成 27 年９月２日 ザ・プリンスさくらタワー東京
出席者：茨委員長 他 20 名
（１）平成 27 年度事業の推進に関する件
第２回

平成 28 年３月 23 日 ザ・プリンスさくらタワー東京
出席者：茨委員長 他 13 名
（１）平成 28 年度事業の推進に関する件－ 100 －

Ⅶ．献金担当連絡室
公益財団法人日母おぎゃー献金基金からの事業委託を受け、各都道府県産婦人科医会の献金担当者等の意見を伺い、協力体制の確立に努め、医会事業の一部と捉え、事業推進に努めた。
主な事業は以下のとおりである。
１．公益財団法人日母おぎゃー献金基金の事業推進に協力した。
２．先天異常部会の事業遂行に関し支援した。
３．全国献金担当者連絡会を開催し、おぎゃー献金運動の普及・啓発に努めた。
第 43 回（平成 27 年度）全国献金担当者連絡会
平成 27 年８月２日（日）品川プリンスホテル
出席者：木下会長 他 81 名
（１）平成 26 年度事業報告。財団庶務報告。財団経理報告。その他
４．平成 27 年度 献金額 95,277,099 円（集計・毎年１月１日から 12 月 31 日）
５．財団運営費をのぞく配分等助成費
献金配分等助成費

支出額

施設助成金

18 施設

51,605,130

研究助成金

９研究機関

14,889,000

横浜市立大学先天異常モニタリングセンター

3,000,000

浜松医科大学産婦人科学教室

2,000,000

先天異常事業委託費

先天異常部会事業費

3,486,105

推進月間補助金

各都道府県産婦人科医会

2,791,331

運営協力費

支出額

各都道府県産婦人科医会

5,193,226

特別委託研究助成金

集金管理委託費
業務委託費・給与費等

8,799,970
合計－ 101 －

91,764,762