第 31 期田村ゼミ① 岡山県真庭市 太田 有紀

真庭市における多文化共生社会の推進について
岡山県真庭市

太田 有紀

はじめに
現在、多くの人、文化、もの、情報が世界規模で飛び交い、外国籍市民の数は増加の一途をたどっている（図表１）。グローバル化の動きに対し、総務省は 2005 年 6 月に初めて国レベルで多文化共生を謳った組織「多文化共生の推進に関する研究会」を設置した。2006
年 3 月に「地域における多文化共生推進プラン」を策定し、「多文化共生」という言葉が政府レベルで初めて政策スローガンとして掲げられた。そして地方自治体で多文化共生の取組が全国的に展開された。2009 年 1 月には内閣府が「定住外国人支援室」を設置し、2017
年 3 月には総務省が「多文化共生事例集」を発表した。加えて、国連が 2015 年に掲げた「SDGｓ（持続可能な開発目標）」では、理念として「誰一人取り残さない」社会が謳われている。
筆者はまにわ日本語教室のスタッフとして活動している。真庭市で暮らす外国籍市民と関わる中で、暮らしの不自由さや相談事を聞くことがある。そこで今回の論文では、真庭市における多文化共生の現実に向けた取組の実態を調べ、現在真庭で生活している外国籍
市民からの聞き取り調査を行い、日常生活における課題を明らかにする。そして今後の多文化共生の推進について、市で行うべき取組について考察する。
（図表１）国籍別外国籍市民数の推移
3,000,000
2,731,093
2,561,848

2,500,000

2,000,000

2,033,656

その他

2,382,822
2,232,189
2,066,445 2,121,831

タイ
インドネシア米国
台湾

1,500,000

ネパール
ブラジル

1,000,000

フィリピン
ベトナム
韓国

500,000

中国
0

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

（法務省ホームページより作成）
1

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１．多文化共生とは（１）多文化共生の定義と意義
2006 年 3 月に出された「多文化共生の推進に関する研究会報告書」では、地域の多文化共生を「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」と定義している。また、
地方自治体が多文化共生施策を推進する意義として、「地域における多文化共生推進プラン」の中で以下の 5 点を挙げている（図表 2）。
多文化共生を推進することは、地域の活性化やグローバルな人材育成、ユニバーサルデ
ザインのまちづくりの推進といった、日本人を含むすべての人にとって暮らしやすい社会の構築につながる。
（図表２）地域における多文化共生の意義
１

外国人住民の受け入れ主体としての地域
入国した外国人の地域社会への受入れ主体として、行政サービスを提供する役割を担うのは主として地方公共団体であり、多文化共生施策の担い手として果たす役
割は大きい。

２

外国人住民の人権保障
地方自治体が多文化共生施策を推進することは、「国際人権規約」、「人種差別撤廃条約」等における外国人の人権尊重の趣旨に合致する。

３

地域の活性化世界に開かれた地域社会づくりを推進することによって、地域社会の活性化がもたらされ、地域産業・経済の振興につながる。

４

住民の異文化理解力の向上
多文化共生のまちづくりを進めることで、地域住民の異文化理解力の向上や異文化コミュニケーション力に秀でた若い世代の育成を図ることが可能となる。

５

ユニバーサルデザインのまちづくり
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくような地域づくりの推進は、ユニバーサルデザインの視点からのまちづくりを推進する。
（ [総務省自治行政局, 2006, ページ: 3]地域における多文化共生プランより作成）（２）暮らしやすさとは「暮らしやすさ」とは何か、住みやすいまち、住みたいまちの要素を明文化した様々な指標やランキングがある。その中で、HOME'S 総研の島原万丈氏はセンシュアスをキーワードにしたものを挙げている。これは、「他者との関係性」「五感で感じる身体性」を基準に、8 つの指標、32 項目のアクティビティを設定し、まちを再評価したものである。関係性の4 指標の中で、「共同体に帰属している」「機会がある」という指標があり、島原氏は著書
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で、「自分が住んでいるまちを自分の地元と思えるかどうかは重要です。～地元だと思うか
らこそ、自分が住んでいる場所や隣人を大切にする気持ちも生まれます。～周りの人と仲よく、共同体が作られているほうが住み心地は良いはずです」と述べている。また、「機会がある」というのは、「刺激的な体験ができる」「自分を高めていく機会がある」と述べられている。下記に関係性指標の 4 指標中の 2 指標を取り上げた（図表 3）。
これらの指標から、暮らしやすさには、学校・病院が近い、交通が整っているといった指標も大切ではあるが、「他者との関係性があるか」といった視点も重要でないかと考えられる。
（図表３）関係性の指標とアクティビティ
関係性の指標アクティビティ

共同体に帰属

●お寺や神社にお参りをした

している●地域のボランティアやチャリティに参加した●馴染みの飲み屋で店主や常連客と盛り上がった●買い物途中で店の人や他の客と会話を楽しんだ

機会がある●刺激的で面白い人たちが集まるイベント、パーティに参加した●ためになるイベントやセミナー・市民講座に参加した●コンサート、クラブ、演劇、美術館などのイベントで興奮・感動した●友人・知人のネットワークで仕事を紹介された・紹介した（ [島原万丈＋HOME'S 総研, 2016, ページ: 83]より一部抽出して作成）

２．真庭市の外国籍市民数と市の取組について
真庭市には 2019 年 4 月 1 日現在、市の総人口 45,349 人の 0.62 パーセントにあたる 280
人の外国籍市民が生活している。2015 年 4 月 1 日時点では 217 人であったため、5 年で約30％外国籍市民が増加している（図表 4）。国籍は中国が多く、次いで韓国、ベトナム、フィリピンとなっている（図表 5）。日本全体の外国籍市民数増加の傾向と同じく、真庭市でも対人口比は少ないが増加傾向となっている。
外国籍市民が増える中「多文化共生」という言葉が浸透し始めた時期である 2006 年に、
真庭市では真庭市総合計画の中で「国際性豊かな人づくり」を施策の一つとして位置づけ、生徒の海外研修などを実施した。また、市民の国際交流を推進し、国際感覚豊かな市民の育成を促進することを明記している。その後、2008 年には、真庭市の国際化推進に向けた
基本的な考え方を示す「真庭市国際化推進指針」を策定した。2016 年には国際交流員を雇用し、2019 年 4 月に真庭市役所産業政策課内に新たに国際推進室を設置した。国際推進室
では物販の海外展開やインバウンド、外国人労働者に関すること、JICA（独立行政法人国際協力機構）に関すること、といった国際関係に関する多岐にわたる業務を行っている。
指針や計画の中に国際化に関することが書かれ、様々な取組が行われている。ただ、取組の多くは、国際性豊かな人材育成、外国人誘客対外向けに国際観光、産業に特化したものであり、現在真庭市に居住している外国籍市民を対象とした取組が少ないと考えられる。
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次の章では、外国籍市民が利用しているまにわ日本語教室の設立経緯から現在の状況、
そして、日本語教室を利用している方への聞き取りから見えてきた真庭市の外国籍市民をめぐる現状と課題を述べる。
（図表４）人口推計と対人口比
年次

総人口（人）

外国人登録人口（人） 対人口比（%）

2015 年

48,204217

0．452016 年

47,469223

0．472017 年

46,854240

0．512018 年

46,092253

0．55

2019 年

45,349280

0．62※対人口比（%）は小数第三位を四捨五入（住民基本台帳より作成）（図表５）国籍別集計グラフ

11人
11人 5人 3人
4%4% 2% 1%
18人
7%

中国
ベトナム
韓国

96人
34%

26人
9%

フィリピン
インドネシア
米国
タイ

42人
15%
上段；人数
下段；割合

パキスタン
その他

68人
24%

（その他；オーストラリア、ブラジル、台湾、イタリア、ジャマイカ、モンゴル、ペルー、英国）（住民基本台帳より作成，2019 年 4 月 1 日時点）
３．聞き取り調査から見えてきた現状と課題（１）まにわ日本語教室1設立の経緯と活動紹介
日本語ボランティアの必要性を感じた真庭市内に暮らす 2 名が、2005 年 10 月 1 日～11
月 19 日に日本語ボランティア養成講座（国際交流プラザ主催）全 4 回コースを自費で受講
1

日本語教室･･･南米を中心とした日系労働者とその家族、中国からの帰国者とその家族、日本人の配偶者、難民とその家族、研修生、留学生、就学生、学校や企業で働いている外国人など、海外から日本に来て日本語がわからない人々のために開かれている教室。 [多文化共生キーワード辞典編集委員会, 2010, ページ: 106]4

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した。
同時期に真庭市内の外国籍市民 8 名から「真庭で日本語教室をするなら受講したい」と申し出があり、真庭市でも日本語教室を立ち上げることを決めた。そして 2006 年に、「真
庭にいる外国人の幸福度を高めたい。
もし帰国などで真庭市を出ることになったとしても、また遊びに戻ってきてもらえる存在になりたい」という思いで、任意団体のまにわ日本語教室がスタートした。運営にかかる費用は自己負担であり、ボランティアスタッフが資金を出し合い文房具などの必需品を購入した。教室のチラシを作成し公民館等に置くなどＰＲを行った結果、ＡＬＴ（外国語指導助手）を務める外国籍市民が生徒として受講するようになった。現在は、スタッフ 15 名、受講者約 6名が利用している。毎週木曜と第 1、第 3 土曜に日本語教室を開催している他、有志のスタッフが自宅に受講生を招き、誕生日会やお別れ会といったイベントを企画する等、
日本語学習のみならず、
日本人市民と外国籍市民の交流の場にもなっている。その他にも、要請に応じて外国から転入してきた児童生徒の支援も行っている。
（まにわ日本語教室の様子）（２）まにわ日本語教室の利用者への聞き取り調査
外国籍市民の暮らしについて現状を把握するため、まにわ日本語教室を利用している外国人に聞き取り調査を行った（図表 6）。
（図表６）聞き取り調査の内容●Ａさん （20 代男性、ＡＬＴ、アメリカ出身、真庭在住：約 4 年）
【生活の中でよかったこと・楽しかったこと】
ブラジル風柔道を習ったり、真庭や近郊のお祭りに参加したりする。ＡＬＴのネット
ワークがあり、情報交換をして一緒に遊ぶ仲間がいる。
【困ったこと】ゴミの出し方はわかるが面倒。特に住民とのトラブルはなかったが、日本の気候を知らず、夏に部屋を閉め切った状態で帰省をしていたら、部屋中がカビだらけになってしまった。
●Ｂさん（30 代男性、ＡＬＴ、アメリカ、真庭在住：約半年）【生活の中でよかったこと・楽しかったこと】
金曜は英会話教室を行い、市民と交流している。
【困ったこと】日本語はアメリカで独学で勉強してきたが、日常会話をもっと上達させたい。もっと日本語を話したいので友達がほしいがきっかけがない。バスケットやテニスをアメリカでしていて、日本でもやりたいがサークルの見つけ方がわからない。体育施設に聞いた

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がよくわからなかった。災害時の防災放送を聞いたが、何を言っているのかわからなかったのでやさしい日本語を使用してほしい。ゴミ捨ての曜日はわかるが、仕分け方がわからない。真庭の観光地やイベントにもっと行きたいが情報の得方がわからない。イベ
ントが終わった後に、そのイベントのことを知るので残念。
もし暮らしの中で困ったことがあれば、日本語教室で出会った仲間や先生に聞いている。
●Ｃさん（20 代女性、ＡＬＴ、アメリカ、真庭在住：約半年）【生活の中でよかったこと・楽しかったこと】
日本語教室の他に公民館で行っているカリグラフィー講座を受講したり、休日は蒜山
や湯原に行ったりする。たまたま行ったお祭りではもち投げをさせてもらい楽しんだ。
自分と同じく真庭市に暮らしながらＡＬＴとして働いている先生たちと遊んでいる。
【困ったこと】日常生活では、ごみを捨てる際の分別がわからない。でも、困ったことやわからない
ことがあれば、学校の先生たちや国際推進室の方、日本語教室で聞いている。
●Ⅾさん（女性、主婦、パキスタン、真庭在住：1 年未満）
【困ったこと】夫は真庭市内で仕事をしており、多少日本語ができるが漢字などの読み書きはできな
い。市からの文書の内容わからず、提出期限を過ぎてしまった。子供が幼いため保健師が訪問するも日本語がわからず翻訳機で会話をする。
（担当保健師からは「ゆっくりとした 1 対 1 の会話はできるが、翻訳機を通さない夫婦同士の会話はわからず本当に伝わっているのか心配になる」といった意見もあった。
）
今回の聞き取り調査から、真庭市に住む外国籍市民が日常生活を送るうえで直面している問題は大きく二つに分類できることが分かった。
一つ目は、日本語の読み書きに関する問題である。読み書き（特に漢字）ができないことで、ごみの分別に苦慮する、送られてきた書類の内容が分からず放置してしまう等の問題があった。日本で暮らす以上、様々な場面でひらがな、漢字、カタカナの読み書きが必要となるが、真庭市では外国籍市民への日本語学習の機会を十分に提供できておらず、彼らの日本語学習環境の整備が課題として挙げられる。また、当事者の日本語学習と同時に、彼らの抱える困りごとを手助けするサポート体制の整備も課題として挙げられる。
二つ目は、外国籍市民に対する情報発信方法である。観光地情報やイベント情報の発信も見直す必要があるが、特に災害に関する情報発信は命にかかわることであり、有事に備えて事前に外国籍市民が理解しやすい平易な日本語による案内の整備は喫緊の課題として挙げられる。
４．事例紹介前章では、日本語学習の機会の創出や外国籍市民に対する支援体制の整備、外国籍市民に対する情報発信方法の改善といった、真庭市が抱える外国籍市民に対する課題について
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述べた。本章ではそうした課題を解決するための提案を考える際に参考にした、外国籍市民に対する施策に先進的に取り組んでいる福岡市の事例と、実際に筆者が課題解決に向け取り組んだ事例を紹介する。
（１）福岡市役所総務企画局国際部2の取組
福岡市は 1988 年、基本計画内にアジアとの交流について明文化、翌年にはアジア太平洋博覧会を開催した。博覧会で集まった資金を基金化し、子供の交流や留学支援に充てる等
グローバル人材の育成に取り組んでいる。市内では年々外国籍市民数が増加し、2019 年 9月末時点で 38,383 人いる。国籍は中国が圧倒的に多く、次いで韓国・朝鮮、ここ 5 年内でベトナム、ネパールが増加している。
（図表７）福岡市における取組

多言語やさしい日本語による情報提供•転入外国人ウェルカムキット配布事業•市ホームページの充実（英・中・韓自動翻訳、やさしい日本語による生活情報等の提供）•市国際会館による情報発信•外国語エフエム放送•やさしい日本語の活用

生活ルール・マナーの紹介•来日後間もない日本語学校の新入生などを対象に、ごみ分別マナーや自転
車マナー等、生活に必要なマナーを周知。（出前講座、マナー紹介DVDの作成）
日本語取得の促進•日本語ボランティア養成講座の実施、ボランティアによる日本語教室（55か所）の案内マップ配布。
地域の国際交流の促進•外国人学生と地域住民とのワークショップ、文化交流会、防災訓練等•留学生から学ぶ外国語教室等
暮らしのサポート（相談窓口、災害等）•ワンストップの外国人総合相談（適切な成功提供と関係機関への取次ぎ）•医療、教育、災害面での支援
上記に福岡市の特徴的な取組をまとめた（図表 7）。このうち 2 つの事例を紹介する。
①やさしい日本語の活用
福岡市では、「使ってみよう『やさしい日本語』」という冊子を作成し、行政が用いるの
2

福岡市役所総務企画局国際部 2019.10.28 視察
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みでなく、民間事業者やボランティア団体、市民など幅広く活用できるようにしており、全市的に「やさしい日本語」の活用を目指している。
やさしい日本語とは、普通の日本語よりも簡単で外国人もわかりやすい日本語を指す。
災害時の緊急情報や行政の情報発信はもちろん、普段のコミュニケーションにおいても有効とされている。
やさしい日本語ができたきっかけは、1995 年 1 月の阪神・淡路大震災であった。当時、日本人に加え、日本にいた多くの外国人も被害を受け、支援が必要な状況となっていた。
しかし、被害を受けた外国人の中には、日本語も英語も十分に理解できず必要な情報を受け取ることができない人がおり、そのことが問題となっていた。
そこで外国人が災害発生時に適切な行動をとれるよう、災害情報を「迅速に」「正確に」「簡潔に」伝えるために、弘前大学社会言語学研究室により「やさしい日本語」が提案された。やさしい日本語を使用した災害時の例、言い換えと会話のポイントを抜粋し、図表8、9 に示す。
（図表８）やさしい日本語使用事例
実際の掲示

やさしい日本語に言い換え「容器をご持参の上、中央公園にご参集くだ「入れるものを持って、中央公園に集まって

さい。
」

ください。
」
（ [庵

功雄, 2016, ページ: 48-49]より作成）（図表９）やさしい日本語への言い換えと会話のポイント
書き換え編

会話編

情報を取捨選択し、一文を短く

説明は短く簡潔に

結論や大切な情報は、なるべく文章の最初に会話の途中で「わかりますか？」と確認する

書く
必要に応じて補足情報を加える

分かっていないと感じたら、別の言い換えを行う

図やイラストを活用する

相手の表情や反応を見ながら話す

文末を統一する

ゆっくりはっきり発音する

漢字等にはひらがなでルビをふる

難しい単語や言い回しは使わない（ [庵功雄, 2016, ページ: 付録<やさしい日本語>マニュアル p1-2]より抜粋して作成）

「容器」
「持参」
「参集」といった言葉を知らないとわからない文章も、ちょっとした言
い換えで伝えることができる。
また、やさしい日本語への言い換えは難しい漢字を使わなかったり、ルビをふったりするため、外国籍市民にかかわらず子供や高齢者、障がいのある方にも理解してもらいやす
くなる。福岡市の事例は、第１章で取り上げた多文化共生の意義でもあるユニバーサルデ
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ザインのまちづくりにもつながっている（図表２）。
②日本語習得の促進
福岡市ではボランティアによる日本語習得支援の促進のため、日本語教室が市内及びその周辺に 55 か所ある。
福岡市において、日本語教室がこれほど広まった背景として、「日本語ボランティア養成講座」を行政が実施している点が挙げられる。養成講座の受講者を増やすための取組として、日本語ボランティアに必要な知識を学ぶ一般公開講座も設けており、より多くの市民がボランティアとして参加するよう取組が為されている。
（２）まにわ日本語教室からつながった取組
聞き取り調査を行った中で、「いつか真庭でやってみたいこと」という意見が出てきた。
予算や時間的に実現の手助けをすることが難しいものもあったが、自身で取り組めそうなこともあったため、いくつか彼らの意見の実現を手助けした。その中の１つの事例を紹介する。
高校時代にテニスをしていたというアメリカから来た方が、真庭市でもテニスをしたいという意見があった。話を聞くと、テニスのサークルに加入したいと考えていたものの、どこにどうやって連絡をすればよいかわからなかったため、テニスをすることを断念していた。そこで、筆者の所属するテニスサークルを紹介し、実際に参加してもらった。その結果、日本人市民の方とテニスを通じた交流ができ、テニスをしながら日本語を教わったり、逆に英語を教えたりすることもあり、テニスをきっかけに楽しく交流できた。現在も毎週参加しており、筆者が参加できない時もサークルに参加し、サークルメンバーの一員として馴染んでいる。
（テニスサークルの様子）
この事例を通して、外国籍市民のやりたいことは特別な知識や専門的技術が必要なものばかりではなく、普段の日本人の生活であたり前に行われていることが実は魅力的でやってみたいことだとわかった。また逆に、快く受け入れてくれたテニスサークルからは、「英語を使ってみて良い刺激になった」「楽しかった」といった声があり、双方にメリットがあると感じた。
また、日本語教室は日本語学習の機会を提供するのみならず、外国籍市民が抱える困りごとを把握し、解決する支援を行う場にもなると感じた。
実際に上記の事例以外にも、筆者はごみの出し方や提出書類の書き方等の相談を受けたことがあり、手助けを行った経験がある。まにわ日本語教室の取組は、前章で述べた日本
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語学習の機会の創出や外国籍市民に対する支援体制の整備といった課題の解決につながっていると考える。
５．真庭市における多文化共生推進の提案
真庭市人権教育推進委員会が 2019 年 6 月に行った「人権に関する意識調査」では、「外国人に関する人権問題として、地域社会での受け入れが十分でない」と回答した市民が 3割を超えている。そのうちの約 5 割が外国人の人権を守るために必要なこととして、「日常生活に必要な情報や案内を伝える工夫（多言語化）」や「相互理解を促進するための交流・ふれあいの場を設ける」と回答している。つまり、日本人市民の側からも外国籍市民に対し、もっと交流したいといった意見があることが伺える。
上記の結果に加え、聞き取り調査の分析と事例分析をもとに、真庭市において外国籍市
民がより暮らしやすくなるために、彼らが理解しやすい情報発信の方法や日本語学習機会の創出、支援体制の整備について提案する。
（１）やさしい日本語による情報発信
前章で述べたことだが、災害時において外国人が適切な行動をとれるよう「やさしい日本語」が提案されている。しかし、真庭市の現状を見てみると日本人向けの情報しか整備されておらず、外国籍市民向けの情報発信が十分に整備されているとは言えない。
また、聞き取り調査を行う中で、外国籍市民が真庭市のことをもっと知りたいという意見も多く出ていた。
これらの点を踏まえ、防災や観光、各種イベントの案内などをやさしい日本語を用いて情報発信するために、行政をはじめ、日本語教室や外国籍市民が勤める職場との協力体制を構築し、真庭市において「やさしい日本語」を普及することを提案する。
はじめに、関係者を対象としたやさしい日本語教室を開催し、やさしい日本語の大切さを学びつつ、協力体制を構築するための関係性づくりを行いたい。
次に、関係者と協力し、防災などやさしい日本語が優先的に必要とされている場面を抽出し、実際にやさしい日本語による案内を有志により作成する。
最後に、地道にやさしい日本語の作成作業を行いつつ、その重要性を訴えることで、行政として取り組む意義を示し、庁内各部署で発行する各種案内のやさしい日本語化を図りたい。
そして、外国籍市民が日常生活を不便なく送れる、また、国籍に関係なく様々なイベン
トに参加でき、日々の生活をより楽しめる真庭市の実現を目指したい。また、真庭を知ってもらうことにより、実際に住んでいる外国人に体験談を踏まえながら母国に発信したり、個々でつながっているネットワークで共有してもらったりすることが出来る。母国語での発信をしてもらえれば、海外誘客につながることも考えられる。
（２）日本語教室の普及・発展
事例紹介で述べたように、日本語教室では外国籍市民に対し、日本語学習の機会を提供
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するとともに、彼らの不安やニーズに寄り添い、それに対する支援を行うことが可能であると考える。そのため、真庭市において、日本語教室の普及・発展をするための提案をしたい。
はじめに、外国籍市民が住んでいる地区のコミュニティスペースでのプチ交流会、プチ
日本語教室等を開催し、より多くの地域住民が気軽に日本語教室に参加できるようにする
ことで、認知度の向上を図りたい。居住地の傍で活動をすることで、気軽に参加可能になることに加え、近隣の生活圏の人々とつながることができ、これによりコミュニティ形成を促す。特に自然災害の多い日本では、近所同士のつながりをつくっておくことで共助の関係性ができ、地域に住む外国籍市民にとってより安心して暮らすことができる環境を整備することになる。
次に、福岡市の「日本語ボランティア養成講座」を参考に、外国籍市民を支援するための担い手の確保を行いたい。真庭市内各地で上記のイベントを開催しつつ、多文化共生や交流の良さを広め、実際にボランティアを行いたいと考えた人がすぐに行動できる環境づくりを行い、市内の日本語教室の継続や拡大を図る。
最後に、外国籍市民との協力体制を構築し、母国文化を紹介する多文化イベントやスポーツ交流会の開催といった多くの人が参加して楽しめる場をつくることを提案する。母体
数は少ないが真庭市にも 16 か国から来た外国籍市民が暮らしている。それぞれの地域の衣食住や文化について協力を得ながら紹介してもらうことにより、地元住民との交流のきっ
かけにもなる。図表 3 で示したように、共同体に帰属したり、多くの交流する機会があったりすることは、住みやすさ、あるいは安心な暮らしにつながる。そのためのきっかけづ
くり、場づくりをしていく必要がある。
また、これらの交流の場づくりの取り組みには、地域行事に外国籍市民が入っていきやすいよう「つなぎ役」が必要と考える。例えば日本語スタッフや地域住民が一緒に企画・運営するといった工夫も必要である。
おわりに2015 年、国連のサミットにおいて「SDGｓ（持続可能な開発目標）」が採択された。SDG
ｓでは世界共通の 17 の目標が掲げられ、誰一人取り残さない社会の実現を目指している。
真庭市は 2018 年に「SDGｓ未来都市」に選定され、中でも先導的な取組として全国 10 事業の「自治体 SDGｓモデル事業」に選ばれている。また、第 2 次真庭市総合計画では、ひとやまちの多彩な個性を活かした生き方を真庭ライフスタイルとして提案するなど、SDGｓに沿った社会の実現に向けて取組を進めている。
SDGｓが掲げる「誰一人取り残さない社会」とは、多様性、多彩性を持たせた社会、すな
わち、ひとやまちの個性を尊重する社会のことである。筆者は地域に暮らす外国人も地域にとって多彩な個性であると考える。外国籍市民との連携を深めることは、地域の持続性を高めていくことになり、「みんながより暮らしやすい真庭市」の実現に繋がると考える。
まずは自分たちが地域に不慣れな外国人と交流し、生活をサポートすることにより、外国人はもちろんのことすべての住民が安心した暮らしを送ることができる。そして外国籍
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市民の方々も地域を愛し、「支えられる側」から「支える側」になってもらうことで交流が広がり、さらに持続性も高まるのではないかと思う。
筆者はひとや地域が個性を失わず自分らしい生き方ができる多彩な地域を作っていきた
いと考えている。そのためにも交流やサポートなど、自分でできることをこれからも少しずつ取り組んでいこうと考えている。

参考文献・資料
・庵 功雄. (2016). やさしい日本語－多文化共生社会へ. 岩波書店.
・総務省自治行政局. (2006). 地域における多文化共生プラン.
・多文化共生キーワード辞典編集委員会. (2010). 多文化共生キーワード辞典[改訂版].
明石書店.
・島原万丈＋HOME'S 総研. (2016). 本当に住んで幸せな街 全国「官能都市」ランキング.
光文社.
・法務省入国管理局.平成 30 年末現在における在留外国人数について.最終アクセス 2019年 12 月 26 日 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00081.html
・総務省自治行政局国際室長.総行国第 79 号 平成 18 年 3 月 27 日.地域における多文化共生推進プランについて. 最終アクセス 2019 年 12 月 26 日 https://www.soumu.go.jp/main_content/000400764.pdf
・真庭市国際化推進指針（平成 20 年 2 月策定）
・第２次真庭市総合計画（平成 27 年 3 月発行）
・真庭市人権教育推進委員会.2019 年 6 月.人権に関する意識調査12