「法人との対話」について
平成 26 年６月 13 日
内閣府 公益認定等委員会
移行期間が終了し、新公益法人制度は新たな段階を迎えました。５年間の移行期間においては、法人関係者も、行政庁も、多数の特例民法法人の新制度への移行に力を注ぐ必要がありました。その意味では、これからが新制度の本番です。公益認定法及び一般法人法
は、法令に基づき法人自らが適切に法人運営を行うことを求めており、法人による自己規律（セルフガバナンス）が重要な鍵です。この基本を踏まえ、新制度の下で、民による公益活動がどのように伸びていくのか。これが今後の課題です。
以上を踏まえ、本委員会では、新制度の下で今後民間主体が担う非営利・公益活動の発展増進に資するよう、今後、様々な形で広い意味の「法人との対話」の活動を行っていきたいと考えます。ここで言う「対話」とは、本委員会と広く公益法人等の関係者とが、それぞれの立場を踏まえつつ、「民による公益の増進」を目標として、相互に情報発信や意見交換を行い、認識の差を埋め、理解を深める活動を指しています。
法人の基本的な運営ルールや公益性の認定基準、そしてそれらを支える仕組みを法律で明定したことが、新制度の大きな特徴です。法人による自己規律が適切に機能するためには、法の定める基準や仕組みの意義が、各法人によく理解される必要があります。公益認定法の運用に携わる本委員会の問題意識や認識が関係者に正しく伝わること、対話を通じて知見や認識が共有されることは、広く対話に参加する関係者にとって有益であると考えます。公益認定法第１条にある「民による公益の増進」という共通の目標のため、関係者が意思疎通を図っていくことの意義は大きいというのが、本委員会の委員の思いです。
「法人との対話」の取組の例示は、差し当たり、別添のとおりです。共通するのは、積極的な情報発信に努めること、関係者の理解が進むように努めること、法人関係者の意見と法人実態の把握に努めることなどです。対話にはお互いの努力が必要であり、法人関係者におかれても、適正な公益活動を伸ばしていくための積極的な発言や提案を期待いたします。もとより工夫の余地は大きく、具体的な取組は今後改善を重ねていきたいと考えています。
取組の一つ「法人関係者とのラウンドテーブル」について一言触れておきます。公益認定法では、本委員会は、同法の定める基準に基づき、公益認定の審査を行い、公益法人の監督を担っています。しかし、このラウンドテーブルにおいては、そうした個別の審査・監督事案の場面を離れ、「民による公益の増進」という共通の目標の下、本委員会の委員と法人関係者等が率直に意見交換を行うことを旨としたいと考えます。何かを決定するような場ではありませんが、であるからこそ逆にコミュニケーションを取ることに意味があるものと考えます。
最後に、この「法人との対話」の成果は、内閣府のみならず、４７都道府県の行政庁やそれぞれの合議制機関にもお伝えし、共有していきたいと考えています。

（別添）「法人との対話」の展開について
平成２６年６月１３日
平成２６年９月１９日改訂
平成２７年３月２６日改訂
１

趣旨・目的
特例民法法人の新制度への移行期間が終了し、公益法人制度が新たな段階を迎えたことを踏まえ、公益認定等委員会と公益法人及びその関係者とが、「民による公益の増進」という目標に向けて、意見交換等を行い、お互いの問題意識等について理解を深めるための活動としての「法人との対話」を推進する。

２

具体的な推進方策（例示）（１）法人関係者との対話：「ラウンドテーブル」の開催「民による公益の増進」という共通の目標の下、互いに意識の共有に努めるため、公益認定等委員会の委員と法人の関係者等が率直な意見交換を行う。
【実績及び当面の予定】○平成 26 年７月４日に「寄附文化の醸成その他今後の公益活動の増進に向けた課題と取組」をテーマに初回開催（議事録公表済み）○第２回は平成 27 年度に公開行事として実施する方向でテーマを含め検討中（２）委員会の場における個別の意見交換
直面する課題や法人の活動を取り巻く状況等を把握するため、公益認定等委員会の場において、個別に法人関係者や有識者と意見交換を行う。
【実績及び当面の予定】○

公益法人の自律と活性化に向けたヒアリング（平成 25 年６月～７月。全６回）
公益・非営利セクターの活動の活性化・国際化、公益法人のガバナンスの確立を大きなテーマとして、公益法人を始めとする非営利セクターの現状と今後の方向性につき、関係団体及び有識者からのヒアリングと意見交換を実施○ スポーツ系公益法人のガバナンス確保に向け、統括団体としての認識や加盟団体規程の見直し等の取組について、（公財）日本オリンピック協会（JOC）及び（公財）日本体育協会と意見交換を実施（平成 25 年６月（再掲）、26 年５月 23 日）○ アスリートから見たスポーツ団体の現状等の把握のため、常勤委員３人が元オリンピッ
ク選手等６人からヒアリングを行い（７月 25 日）、その結果を委員会に報告（８月１日）（３）法人向け説明会・セミナー等の開催① テーマ別セミナーその他意見交換会の開催
法人運営全般の中から法人の関心が高いテーマを取り上げた説明会、セミナー、意見交換会等を開催する。

【実績及び当面の予定】○テーマ別セミナー
・平成 26 年度実績（３月 26 日時点）
：計 11 回開催（年度内では計 12 回を予定）
テーマ：「公益認定申請、公益認定基準の基本事項」、「寄附集め入門」、「公益法人の役員等の役割と責任」、「法人の財産管理」、「定期提出書類作成上の留意事項」、「公益法人の監査」
参加法人数：延べ 1,093 法人
・平成 27 年度も概ね月１回のペースでセミナーを開催○「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況」に関する説明会等
・平成 26 年度実績：中間まとめに関する説明会（２回）及び法人との意見交換会、報告書素案に関する説明会及び意見募集（延べ 96 件の意見）② 公益認定申請・法人運営に関する相談会の実施
公益認定申請や法人運営に関する公益法人等からの相談に対し、弁護士、公認会計士等が個別に対応する相談会を開催する。また、会場では、公益法人制度の基本的な事項に関するセミナーも同時に開催する。
【実績及び当面の予定】○平成 26 年度実績：東京（10 回）のほか、仙台、名古屋、広島、大阪、福岡で開催
参加法人数：相談－延べ 464 法人、セミナー－延べ 549 法人○平成 27 年度は地方での開催地域を追加して実施予定（４）法人訪問
法人の活動実態についての理解を深めるため、委員が法人を直接訪問し、当該法人の活動状況の視察や意見交換を行う。
【実績及び当面の予定】○毎年度、全国７地区でのブロック会議への参加の機会を活用し、地方に所在する法人を訪問
平成 26 年度実績：（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構（兵庫）等､計６法人を訪問○平成 26 年度に内閣府認定の公益法人に初めて訪問。訪問先：（公財）世界自然保護基金ジ
ャパン（平成 27 年１月 29 日）、（公財）日本フィルハーモニー交響楽団（同年３月 10 日）。
平成 27 年度は、（公財）全日本柔道連盟のほか、２法人程度の訪問を計画（５）広報・情報発信の強化
広く法人関係者や国民に向けた広報・情報発信を強化する。
【実績及び当面の予定】○ホームページ「公益法人 information」及び広報誌「公益認定等委員会だより」（月刊）を通じた各種情報提供。新たに Facebook 等による情報発信を開始○法人のニーズを踏まえ、法人運営の留意点等を記したリーフレットの作成・配布、メールによる連絡、広報誌による法人の活動事例の紹介
・リーフレット…「財産管理」、「寄附集め」/ 法人紹介…第３期委員会発足以降計 27 法人
・定期提出書類の提出時期に合わせ、事前に確認すべき留意点を記載したメールを送信○ＮＰＯ部局と共同でホームページを開設
ＮＰＯ法人と公益法人に関する制度及び税制の比較解説を掲載するとともに、寄附者の判断に資するよう都道府県別に公益法人及びＮＰО法人の税額控除対象法人の一覧を提供