農林水産大臣賞

松浦市農業委員会
長崎県松浦市
松浦市農業委員会は、耕作放棄地全体調査を実施し、その結果に農地台帳情報を付加してデータベース化し、市独自のG I S（地図情報システム）を活用して耕作放棄地の分布を地図化した。その地図をもとに総会で活用方策を検討し、市内8か所でマッチング会を開き、担い手農家への農地の集積を図った。この地図をもとに「人・農地プラン」の作成や農地中間管理事業などと連携するなど、農業委員会として取り組むべき活動を着実、かつ適切に行っている。

農村振興局長賞

農業生産法人 株式会社ファームかずと
長野県信濃町
耕作放棄地が増大し、地域農業の衰退に危惧を抱いた地元の建築会社社長が農業に参入し、土木建設の経験を活かして大型重機を使って耕作放棄地25 haを再生した。地域特産のトウモロコシの露地栽培を中心に行っている。このほか、畜産農家やキノコ農家と連携して自家製堆肥を製造し、耕畜連携による循環型農業を実現している。また、生産したトウモロコ
シは加工・冷蔵貯蔵し、独自に開拓した販売ルートで周年出荷できる体制の整備や、生産物を活用したレストランを開業するなど、6次産業化にも力を入れている。

全国農業会議所会長特別賞

藤里町農業委員会
秋田県藤里町
農地集積で規模拡大していた担い手の突然の病死に伴い、遺族からの農地返還の相談を受けた藤里町農業委員会は、農地の遊休化を防ぐため協議を重ね、町内で受けて農家を探したが見つからなかった。県農地中間管理機構と連携し、農業委員会の迅速で適切な対応が功を奏し、町外から2農業法人が参入することになり、農地の遊休化を防ぐことができた。農業委員会のすすめで2法人が地域資源管理活動に参加するなど、農業委員が地元集落との橋渡し役も果たしている。

全国農業会議所会長特別賞

株式会社あつまる山鹿シルク
熊本県山鹿市
養蚕・製糸業の再興・創生を目指して株式会社 あつまる
山鹿シルクは農業参入した。
「周年無菌養蚕システム」を活用するため、「養蚕工場」の敷地および桑栽培用地について市と相談で、桑畑の造成は標高600 mの山間部の荒廃農地25 haを復元した。さらに桑園の造成および管理、周年無菌養蚕施設の創業に伴い、18人が新規に雇用され、うち12人は山鹿市在住の高校新卒者で、新たな雇用の場も創出している。将来的には地場産業などと連携した商品開発など6次産業の推進にも期待されている。

全国農業会議所会長賞

八幡平市農業再生協議会
岩手県八幡平市
耕作放棄地周辺の担い手に耕作放棄地の再生・利用を促し、事業の制度説明や事務の進め方を指導し、耕作放棄地の解消と担い手の経営の発展につなげている。また、再生した農地には市の重点推進作物のホウレンソウ、リンドウ、トマトなどの作付けを誘導して生産性の高い農業を実現させるなど、担い手の所得向上にも貢献している。

全国農業会議所会長賞

株式会社ハラダ製茶農園
静岡県島田市
静岡茶業を維持・発展させるため、地元企業が株式会社ハラダ製茶農園を設立した。同社は、市や農業委員会の支援のもと、耕作放棄地などを積極的に受け入れている。同社は、改植では収穫まで数年かかるため、乗用型草刈機「ハンマーナイフモア」を使った方法を採用した。この方法は茶樹を粉砕後1年目から収穫が可能となるため、茶園の再生手法として注目されている。

全国農業会議所会長賞

有限会社リトリート田倉
福井県南越前町「農業ができなくなった土地を借り受けて、地域の農地を守り続ける」という経営方針のもと、リトリート田倉は畜内の耕地面積の97％を耕作し、耕作放棄地の発生を未然に防止している。このような取り組みが地域にも波及し、農地の地権者や地域の代表者による草刈り活動など、遊休農地解消の機運が醸成されている。

全国農業会議所会長賞

有限会社永源寺マルベリー
滋賀県東近江市

農家の高齢化や販売単価の減少により地区の茶畑の耕作放棄地化が深刻となる中、永源寺マルベリーは平均年齢70歳代の高齢者が中心となって、かつて茶畑だった耕作放棄地を桑畑に再生している。収穫した桑は地元の製茶工場で加工し、健康食品メーカーへ卸した
り、自社のホームページ、道の駅などで販売し、地域活性化にも貢献している。

全国農業会議所会長賞

一般社団法人 箕面市農業公社
大阪府箕面市

担い手不足のため増大する耕作放棄地の受け皿として、箕面市農業公社を設立。市が農地利用集積円滑化団体として農地を借り、農業公社に農作業を委託している。再生した農地で生産した作物は市内の学校給食に活用されている。このほか農業体験も実施しており、地域に農地を保全する大切さもアピールしている。

全国農業会議所会長賞

土庄町
香川県土庄町

オリーブの島として魅力あふれる町づくりのため、先進事例を参考にして土庄町は、農業委員会、農林水産課、農地中間管理機構の3者が連携して、増加している耕作放棄地を解消し、オリーブ栽培の振興に努めている。このような活動が耕作放棄地の発生防止にもつながり、観光産業の発展や新規就農者の参入にもつながり、地域の発展に貢献している。

全国農業新聞賞
宮 城 県

栗原市農業委員会

新 潟 県

有限会社 かんずり

栃 木 県

株式会社 育くんファーム

石 川 県

小松市農業委員会

千 葉 県

多古町粗飼料生産組合

兵 庫 県

真盛薬楽園

山 梨 県

甲斐市農業活性化協議会

愛 媛 県樫谷棚田保存会

岐 阜 県有限会社 東野

鹿児島県株式会社 カマタ農園

耕作放棄地解消活動事例集
Vol.10 のご案内

審査経過報告1. 平成 29 年 3 月 13 日＝事業実施要領の決定

耕作放棄地解消活動

2. 平成 29 年 4 月 20 日＝募集の開始

事 例 集 10Vol.

3. 平成 29 年 8 月 31 日＝応募締め切り
都道府県の選考委員会における選考を経て、20 府
県農業会議より 20 組織の推薦

4. 平成 29 年 11 月 29 日＝中央審査委員会の開催、応募組織の概要説明

委員会

5. 平成 29 年 12 月 14 日＝中央審査委員会より選出された小委員会委員による書類審査の実施
上位賞となる農林水産大臣賞、農村振興局長賞、全国農業会議所会長特別賞（2 組織）候補と全国農業会議所会長賞（6 組織）候補の各賞審査対象を選定

全国農業委員会ネットワーク機構

一般社団法人 全国農業会議所

30-12

6. 平成 29 年 12 月〜平成 30 年 2 月＝小委員会委員、

30-12 A4 判・34 頁
定価 515 円（本体 477 円＋税）

8. 平成 30 年 3 月 28 日＝中央審査委員会による各賞

本リーフレットに掲載している第 10 回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業の上位入賞組織の活動事例を紹介したオールカラーの冊子です。
耕作放棄地対策のノウハウや活動の励みになるエピソードを余すところなく掲載しています。

9. 平成 30 年 5 月 30 日＝入賞組織の表彰式（東京・◎発行……全国農業委員会ネットワーク機構
一般社団法人 全国農業会議所事務局による現地審査の実施

7. 平成 30 年 3 月 28 日＝小委員会による各賞候補の決定、中央審査委員会への推薦の決定文京シビックホール）◎お申し込みは……都道府県農業会議へ

編集・発行：

全国農業委員会ネットワーク機構
一般社団法人 全国農業会議所

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