クラウドバンク匿名組合約款
変更の概要及び新旧対照表（平成 27 年 11 月 18 日付改定）(1) 変更の概要
用語の定義を整理し、又、匿名組合営業者であるクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社が貸金業者となったことから本事業の内容として営業者による貸付を追加するとともに、営業者の分別管理の方法を明記したものであります。

(2) 新旧対照表
変更箇所には下線を付しております。
変更前
第2条

変更後

（定義）

第2条

（定義）

この約款中の以下の用語は、それぞれ以下の意味

この約款中の以下の用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。

を有するものとします。

(1)

(1)

「責任財産」とは、第20条第1項における意味を有します。

「責任財産」とは、本営業者が本事業に基づき取得し又は受け入れた財産、その他本事業に関して取得し又は受け入れた財産をいいます。

(2)・(3)(4)（省(2)・(3)略）「出資比率（投資ポーション毎）」

各対

(4)

（変更なし）「出資比率（投資ポーション毎）」とは、各対象匿名組合員及び本匿名組合に関連する、あ象匿名組合員及び本匿名組合に関連する、ある特定の投資ポーションについて、ある算定る特定の投資ポーションについて、ある算定時点における、(i)対象匿名組合の当該投資ポ時点における、(i)対象匿名組合の当該投資ポーションに対する出資合計額（出資金の返還ーションに対する出資合計額（出資金の返還（返還とみなされるものを含みます。）又は損（返還とみなされるものを含みます。）又は損失の分配（その後、利益の分配により補填さ失の分配（その後、利益の分配により補填されたものを除きます。
）があった場合は、そのれたものを除きます。
）があった場合は、その返還又は分配後の金額とします。）を分母と返還又は分配後の金額とします。）を分母とし、(ii)当該算定時点までに当該対象匿名組合し、(ii)当該算定時点までに当該対象匿名組合員が当該投資ポーションに対して出資した出員が当該投資ポーションに対して出資した出資金（出資金の返還（返還とみなされるもの資金（出資金の返還（返還とみなされるものを含みます。）又は損失の分配（その後、利益を含みます。）又は損失の分配（その後、利益の分配により補填されたものを除きます。
）がの分配により補填されたものを除きます。
）があった場合は、その返還後の金額とします。）

あった場合は、その返還後の金額とします。）

を分子とする比率。

を分子とする比率をいいます。
(5) 「借入希望者」とは、本事業の遂行のために当社が本営業者として貸付を行う場合に、当該貸付を受けることを希望する者をいいま

1 / 10変更前

変更後す。「借入希望者」には当社及び日本クラウド証券株式会社は含まれませんが、当社が所属する企業集団の内外に組成される者（特別目的事業体を含みます。）を含むものとします。
(6)「譲渡希望者」とは、本事業の遂行のために当社が本営業者として貸付債権（売掛債権を含みます。以下同じとします。）の第三者からの取得を行う場合に、当該貸付債権を本営業者としての当社に対して譲渡することを希望する者をいいます。
「譲渡希望者」には当社及び日本クラウド証券株式会社は含まれません
が、当社が所属する企業集団の内外に組成される者（特別目的事業体を含みます。）を含むものとします。

(5)「対象債権」とは、本事業の遂行のために本(7)「対象債権」とは、本事業の遂行のために、営業者により取得される貸付債権（売掛債権(i)本営業者が本件借入人に対して実行した貸を含む。以下同じとします。）をいいます。

付に基づく貸付債権又は(ii)本営業者によって第三者から取得される貸付債権をいいます。

(6)・(7)(8)(9)（省(8)・(9)略）（変更なし）「投資タイプ」とは、本事業を目的とした(10) 「投資タイプ」とは、本事業を目的とした当社を営業者とする匿名組合において取得当社を営業者とする匿名組合において取得される貸付債権の類型をいいます。投資タされる対象債権の類型をいいます。投資タ

イプは、対象債権に係る貸付の対象、担保イプは、対象債権に係る貸付の対象、担保及び保証の有無並びにその他の要素により及び保証の有無並びにその他の要素により類型化されます。

類型化されます。

「投資ポーション」とは、投資タイプによっ(11) 「投資ポーション」とは、投資タイプによて類型化された、本事業を目的とした当社をって類型化された、本事業を目的とした当営業者とする匿名組合において取得される貸社を営業者とする匿名組合において取得さ付債権のうち、更に、本匿名組合による投資れる対象債権のうち、更に、本匿名組合に開始日及び投資期間の組み合わせにより類型よる投資開始日及び投資期間の組み合わせ化される貸付債権をいいます。

により類型化される対象債権をいいます。

(10) 「匿名組合権利等」とは、第21条第1項における意味を有します。

(12) 「匿名組合権利等」とは、本契約に基づく匿名組合員たる契約上の地位又は本契約に基づく権利及び義務をいいます。

(11) （省(13) （変更なし）略）

2 / 10

変更前

変更後(12) 「分配利益額（投資ポーション毎）」とは、(14) 「分配利益額（投資ポーション毎）」とは、第13条第3項における意味を有します。

第13条第4項における意味を有します。

(13)～(16)（省(15)～(18)略）(17) 「本事業」とは、第6条第1項における意味を（変更なし）(19) 「本事業」とは、対象債権から生じる利息及有します。

び遅延損害金収入、対象債権の売却による収入並びにその他これらの対象債権から生じる収益を確保することを目的とした事業をいいます。

(18)～(22)（省(20)～(24)略）（変更なし）(23) 「募集期間（投資ポーション毎）」とは、本(25) 「募集期間（投資ポーション毎）」とは、本契約に関連する投資ポーション毎の募集期間契約に関連する投資ポーション毎に設定されをいいます。

た募集期間をいいます。
(26) 「払込期日（投資ポーション毎）」とは、本契約に関連する投資ポーション毎に設定された募集期日又は本匿名組合員により出資の申込みがなされた金額が当該投資ポーションの目標金額に至った日のいずれか早い日の翌営業日をいいます。

第6条
1.

（本事業）

第6条

営業者は、本契約に従い、その裁量に基づき、本1.

営業者が第三者より取得する貸付債権または売掛（本事業）

本営業者は、本契約に従い、その裁量に基づき、本事業を営むものとします。

債権から生じる利息及び遅延損害金収入、これらの貸付債権の売却による収入並びにその他これらの貸付債権から生じる収益を確保することを目的とした事業（以下「本事業」といいます。）を営むものとします。
2.

前項の規定にかかわらず、本匿名組合との関連で2.

前項の規定にかかわらず、本匿名組合との関連で行う本事業の範囲については、第7条に基づき本匿行う本事業の範囲については、第7条に基づき本匿名組合員が選択及び追加した投資ポーションに属名組合員が選択及び追加した投資ポーションに属する貸付債権から生じる収益を確保することを目する対象債権から生じる収益を確保することを目的とした事業の範囲とします。但し、第8条第2項的とした事業の範囲とします。但し、第9条第2項に基づき、営業者が本匿名組合員が選択又は追加に基づき、営業者が、本匿名組合員が選択又は追した投資ポーション以外の投資ポーション（投資加した投資ポーションとは投資タイプを異にするタイプを異にするものを含む。）に含まれる貸付対象債権を取得する場合、かかる対象債権から生を実行し、又は貸付債権を譲り受ける場合、かかじる収益を確保することも、本匿名組合との関連る貸付又は貸付債権に係る投資ポーションに属すで行う本事業の範囲とします。

る貸付債権から生じる収益を確保することも、本3 / 10

変更前

変更後匿名組合との関連で行う本事業の範囲とする。
3.

（省略）

3.

（変更なし）

4.

（省略）

4.

（変更なし）

5.

本匿名組合員は、出資金を含む本財産の一切につ

5.

本匿名組合員は、出資金を含む本財産の一切について所有権その他の権利を持たないものとしまいて所有権その他の権利を持たないものとします。また、本匿名組合員は、第13条各項及び第14す。また、本匿名組合員は、第13条各項及び第14条に従い損益の分配を受け又は分配金の支払いを条に従い損益の分配を受け又は分配金の支払いを受けるほかは、本事業から得られる収益及び費用受ける他は、本事業から得られる収益及び費用にについて、いかなる権利又は持分ももたないものついて、いかなる権利又は持分ももたないものととします。

します。

第8条
1.

（出資）

第8条

本契約に基づく出資金の募集は、日本クラウド証

1.

（出資）

本契約に基づく出資の募集は、日本クラウド証券券を通じて本契約に関連する投資ポーション毎にを通じて本契約に関連する投資ポーション毎に行行います。募集期間（投資ポーション毎）は、当います。募集期間（投資ポーション毎）は、本営該投資ポーションの開始月として本営業者が別途業者が当該投資ポーション毎に別途定める3か月定める暦月の1日から月末までの1カ月間としま以内の任意の期間とします。

す。
2.

本匿名組合員が、日本クラウド証券に対して募集

2.

本匿名組合員が、日本クラウド証券に対して募集期間（投資ポーション毎）において、当該募集期期間（投資ポーション毎）において、当該投資ポ間（投資ポーション毎）に関連する投資ポーショーションへの出資の申込みを行った場合、本匿名ンへの出資の申込みを行った場合、本匿名組合員組合員は、当該募集において日本クラウド証券がは、当該募集において日本クラウド証券が定める定める出資金の払込みを行います。

出資金の払込みを行います。
3.

前項に基づく出資金の払込みは、本契約に関連す

3.

前項に基づく出資金の払込みは、払込期日（投資る投資ポーション毎に、本匿名組合員が当該投資ポーション毎）において、日本クラウド証券を通ポーションへの投資を申し込んだ日から5営業日じて、本口座からの引き落としにより行われるも以内に、日本クラウド証券を通じて、本口座からのとします。払込期日（投資ポーション毎）におの引き落としにより行われるものとします。当該いて出資金の払込みが履行されない場合、本匿名投資ポーションに関連する募集期間 （投資ポーシ組合員による当該募集期間（投資ポーション毎）ョン毎）の末日から5営業日以内に出資金の払込みに関連する投資ポーションへの出資の申込みは自が履行されない場合、本匿名組合員による当該募動的に効力を失い、本匿名組合員は当該投資ポー集期間（投資ポーション毎）に関連する投資ポーションへの出資を行うことができません。

ションへの出資の申込みは自動的に効力を失い、本匿名組合員は当該投資ポーションへの出資を行うことができません。
4.

（省略）

4.

4 / 10（変更なし）

変更前
第9条
1.

2.

変更後

（事業の遂行）第9条

日本クラウド証券又は当社が認める第三者である

1.

（事業の遂行）

当社又は当社が認める第三者であって当社と提携

国内外の貸金業者（以下、総称して「提携貸金業する国内外の貸金業者又は金融機関（以下「提携者等」といいます。）は、当社への貸付債権の譲貸金業者等」といいます。）は、募集期間（投資渡を前提として、募集期間（投資ポーション毎）ポーション毎）中、前条に基づく出資金の受付と中、前条に基づく出資金の受付と併行して、当該併行して、当該募集期間（投資ポーション毎）に募集期間（投資ポーション毎）に関連する投資ポ関連する投資ポーションに合致する貸付の借入希ーションに合致する貸付の借入希望者又は当該投望者又は当該投資ポーションに合致する貸付債権

資ポーションに合致する貸付債権の譲渡希望者をの譲渡希望者を発掘する努力を行います。当該投発掘するものとします。当該投資ポーションに合資ポーションに合致し又は近似する借入希望条件

致し又は近似する借入希望条件を提示する借入希を提示する借入希望者又は譲渡希望者が選定され望者又は譲渡希望者が選定された場合であってそた場合であって、それらの希望する金額を充足すれらの希望する金額を充足する出資金が組成される出資金が組成されている場合には、募集期間（投ている場合には、募集期間（投資ポーション毎）資ポーション毎）終了後、(i)当社は当該借入希望中又は終了後、当社は、提携貸金業者等が当該借者に対して貸付を実行し、(ii)提携貸金業者等は当入希望者に対して貸付を実行した後、これにかか該借入希望者に対して実行した貸付に基づく貸付る貸付債権を当該提携貸金業者等から譲り受け、債権を当社に譲渡し、又は(iii)当社若しくは当該提または、当該提携貸金業者が発掘した譲渡希望者

携貸金業者が発掘した譲渡希望者から貸付債権をから貸付債権を譲り受けるものとします。

譲り受けるものとします。

本営業者は、提携貸金業者による借入希望者及び2.

本営業者は、提携貸金業者による借入希望者及び譲渡希望者の発掘状況を踏まえ、その裁量により、譲渡希望者の発掘状況を踏まえ、その裁量により、本匿名組合員が選択した投資ポーション以外の投お客様が本匿名組合契約に基づき本営業者に出資

資ポーション（投資タイプを異にするものを含した出資金の2分の1未満の額を、本匿名組合員がむ。）に含まれる貸付債権を当該提携貸金業者又選択した投資ポーションとは投資タイプを異にす

は譲渡希望者から譲り受けることができるものとる貸付を実行し又は貸付債権を当該提携貸金業者し、本匿名組合員は予めこれを異議なく承諾する若しくは譲渡希望者から譲り受けることができるものとします。この場合でもなお、本営業者は、ものとし、本匿名組合員は予めこれを異議なく承本匿名組合員が選択した投資ポーションに含まれ諾するものとします。この場合でもなお、本営業る貸付債権を主として譲り受けるものとします。

者は、主として本匿名組合員が選択した投資ポーただし、当該貸付債権の譲り受けの取引は、債権ションに含まれる借入希望者に貸付け、又は貸付管理回収業に関する特別措置法（平成十年十月十債権を譲り受けるものとします。ただし、当該貸六日法律第百二十六号）第2条第2項に定める「債付債権の譲り受けの取引は、債権管理回収業に関権管理回収業」に該当するものを含まないものとする特別措置法（平成10年法律第126号、その後します。の改正を含みます。）第2条第2項に定める「債権管理回収業」に該当するものを含まないものとします。

3.

本営業者は、本匿名組合員が選択した投資ポーシ

3.

5 / 10

本営業者は、本匿名組合員が選択した投資ポーシ

変更前

変更後

ョンに合致する貸付債権の譲受けを実現するたョンに合致する借入希望者への貸付又は貸付債権

め、異なる複数の匿名組合（対象匿名組合を含むの譲受を実現するため、異なる複数の匿名組合（対が、これに限定されない。）における営業者とし象匿名組合を含みますが、これに限定されませて、同一の借入希望者に対して貸付債権を提携貸ん。）における営業者として、同一の借入希望者金業者から譲り受け、あるいは同一の譲渡希望者に対して貸付を行うこと又は貸付債権を提携貸金から貸付債権を譲り受けることができるものとし業者から譲り受け若しくは同一の譲渡希望者からます。

貸付債権を譲り受けることができるものとします。

4.

本営業者が譲り受けた貸付債権に関する金銭消費

4.

本営業者が譲り受けた対象債権に関する金銭消費貸借契約その他の関連契約において、本件借入人貸借契約その他の関連契約において、本件借入人の返済遅延その他の債務不履行が生じた場合、本の返済遅延その他の債務不履行が生じた場合、本件借入人に対する督促、交渉及び回収は、その方件借入人に対する督促、交渉及び回収は、その方法、内容（サービサーへの売却、訴訟提起、分割法、内容（サービサーへの売却、訴訟提起、分割弁済合意、一部債務免除を含みます。）その他一弁済合意、一部債務免除を含みます。）その他一切の事項につき、本営業者の裁量によって行うこ切の事項につき、本営業者の裁量によって行うことができるものとします。とができるものとします。

5～10.

（省5～10.

略）（変更なし）

11. 本営業者は、出資金を本営業者の固有財産及びそ11. 本営業者は、出資金を本営業者の固有財産及びその他本営業者の行う他の事業に係る財産と分別しの他本営業者の行う他の事業に係る財産と分別して管理するため、金融商品取引法第40条の3及びて管理するため、金融商品取引法第40条の3及び金融商品取引業等に関する内閣府令第125条に定

金融商品取引業等に関する内閣府令第125条に定める基準を満たすものとします。

める基準として次に掲げるものを満たすものとします。
(1)

当該事業者による当該金銭を充てて行われる事業の対象及び業務の方法が明らかにされるとともに、当該事業に係る財産がそれぞれ区分して経理され、かつ、それらの内容が投資者の保護を図る上で適切であること。

(2)

当該金銭が、日本クラウド証券への預託（有価証券等管理業務として受けるものに限る。）又は銀行への預金若しくは貯金（当該金銭であることをその名義により明らかなものに限る。
）により適切に管理されていること。

第10条（投資リスク）

第10条（投資リスク）

1・2.

（省

1・2.

（変更なし）略）

3.

本営業者は、本匿名組合員が本営業者に対する出資を目的として本口座に預託し出資されていない

6 / 10変更前

変更後
資金及び本営業者から本匿名組合員の本口座に返還された出資金並びに分配された利益に係る資金について、明示、黙示を問わず何らの約束又は保証をするものではありません。

3.

（省第13条4.

略）（利益及び損失）（変更なし）

第13条

1.

（省2.

本事業に関する収益、費用及びその損益計算は、略）（利益及び損失）1.

（変更なし）

2.

本事業に関する収益、費用及びその損益計算は、以下のとおりとします。

以下のとおりとします。

(1)～(2)(1)～(2)

(3)

（省略）

(3)

損益の計算

（変更なし）

損益の計算

本営業者は、各暦月、第(1)号及び第(2)号に規本営業者は、各暦月又は本営業者が定める一定された収益及び費用の各項目に基づき、本定期間（以下「計算期間」といいます。）ごと匿名組合に関連する各投資ポーション毎に個に、第(1)号及び第(2)号に規定された収益及び別に、本匿名組合利益（投資ポーション毎）

費用の各項目に基づき、本匿名組合に関連す及び本匿名組合損失（投資ポーション毎）をる各投資ポーション毎に個別に、本匿名組合計算するものとします。

利益（投資ポーション毎）及び本匿名組合損失（投資ポーション毎）を計算するものとします。

3.

（省4.

各暦月における本匿名組合利益（投資ポーション5.

6.

略）

3.

（変更なし）

4.

本匿名組合利益（投資ポーション毎）については、毎）については、本匿名組合員及び本匿名組合員

本匿名組合員及び本匿名組合員以外の対象匿名組以外の対象匿名組合員に、関連する投資ポーショ合員に、関連する投資ポーション毎に、各計算期ン毎に、当該暦月における出資比率に応じて分配間に係る出資比率（投資ポーション毎）に応じてします（これにより本匿名組合員に対して実際に分配します（これにより本匿名組合員に対して実分配される、投資ポーション毎の本匿名組合の利際に分配される、投資ポーション毎の本匿名組合益の額を、以下「分配利益額（投資ポーション毎）」の利益の額を、以下「分配利益額（投資ポーショといいます。）。

ン毎）」といいます。）。

各暦月における本匿名組合損失（投資ポーション5.

本匿名組合損失（投資ポーション毎）については、毎）については、関連する投資ポーション毎に、本匿名組合員及び本匿名組合員以外の対象匿名組本匿名組合員及び本匿名組合員以外の対象匿名組合の匿名組合員に、関連する投資ポーション毎に、合の匿名組合員に、当該暦月における出資比率（投当該計算期間に係る出資比率（投資ポーション毎）資ポーション毎）に応じて分配します。但し、本に応じて分配します。但し、本匿名組合員に分配匿名組合員に分配された損失の累計額が出資金のされた損失の累計額が出資金の額を超過する場合額を超過する場合には、本匿名組合員は出資金のには、本匿名組合員は出資金の額の範囲内でのみ額の範囲内でのみこれを負担します。

これを負担します。

ある暦月において本匿名組合損失（投資ポーショ

6.

7 / 10

ある計算期間において本匿名組合損失（投資ポー変更前ン毎）が生じた後のいずれかの暦月における本匿ション毎）が生じた後のいずれかの計算期間にお名組合利益（投資ポーション毎）については、本ける本匿名組合利益（投資ポーション毎）につい匿名組合損失（投資ポーション毎）の累計額が存ては、本匿名組合損失（投資ポーション毎）の累する場合において、前項に基づき本匿名組合員が計額が存する場合において、前項に基づき本匿名負担しない本匿名組合損失（投資ポーション毎）組合員が負担しない本匿名組合損失（投資ポーシの累計額がある場合は、当該本匿名組合損失（投ョン毎）の累計額がある場合は、当該本匿名組合資ポーション毎）の補填にまず充当し、なお本匿損失（投資ポーション毎）の補填にまず充当し、名組合利益（投資ポーション毎）の残額がある場

なお本匿名組合利益（投資ポーション毎）の残額合には、本項に従い本匿名組合員及び本匿名組合がある場合には、本項に従い本匿名組合員及び本員以外の対象匿名組合の匿名組合員に分配された匿名組合員以外の対象匿名組合の匿名組合員に分本匿名組合損失（投資ポーション毎）の補填に当配された本匿名組合損失（投資ポーション毎）の該暦月における出資の割合に応じて充当し、本匿補填に当該計算期間における出資の割合に応じて名組合利益（投資ポーション毎）の分配はかかる充当し、本匿名組合利益（投資ポーション毎）の本匿名組合損失（投資ポーション毎）の累計額の分配はかかる本匿名組合損失（投資ポーション毎）補填に充当した後の残額を限度として、これを行の累計額の補填に充当した後の残額を限度としいます。て、これを行います。

7～9.

（省第14条

（分配金）

1.

変更後略）

本営業者は、毎暦月、別途本営業者が定める方法

7～9.

（変更なし）第14条

（分配金）

1.

本営業者は、毎計算期間の満了日までの収支に基により計算された分配金を、本財産より出資比率づき、投資ポーション毎に設定された期日までに、（投資ポーション毎）に応じて、本匿名組合員に別途本営業者が定める方法により計算された分配対し、本口座に支払うものとします。本匿名組合

金を、本財産より出資比率（投資ポーション毎）

員は、本営業者が別途規定する手続に従い、分配に応じて、本匿名組合員に対し、本口座に支払う金を受け取る代わりに、当該分配金を他の投資ポものとします。

ーションに対する出資金とすることができます。
（新2.

設）

本匿名組合員は、本営業者が別途規定する手続に従い、分配金を本口座から受け取る代わりに、当該分配金を他の投資ポーションに対する出資金とすることができます。

2・3.
4.

（省3・4.

略）

ある暦月について第1項に従って支払われる分配

5.

（変更なし）

ある計算期間について第1項に従って支払われる金の合計額が、当該暦月について本匿名組合員に分配金の合計額が、当該計算期間について本匿名分配される分配利益額（投資ポーション毎）及び組合員に分配される分配利益額（投資ポーション当該暦月前において本匿名組合員に分配された分毎）及び当該計算期間前において本匿名組合員に配利益額（投資ポーション毎）（但し、分配金の分配された分配利益額（投資ポーション毎）（但分配がなされていないものに限ります。）の合計

し、分配金の分配がなされていないものに限りま額を超過する場合は、かかる超過分は、出資金のす。）の合計額を超過する場合は、かかる超過分

8 / 10

変更前

変更後返還として処理するものとします。
第15条
1.

は、出資金の返還として処理するものとします。

（出資金の返還）第15条

本営業者は、第18条第2項に基づき、本契約に関連する投資ポーションの存続期間が終了した場合に、当該投資ポーションに関連する出資金の返還に、当該投資ポーションに関連する出資金の返還を行うほか、その裁量により、適宜出資金の返還を行う他、その裁量により、適宜出資金の返還をを行うことができるものとします。

行うことができるものとします。

（省第17条（本匿名組合員の質問・検査権）

略）

1.

（省

2.

本匿名組合員は、前項のほか、商法第539条の定略）

2・3.

（変更なし）

第17条（本匿名組合員の質問・検査権）

1.

（変更なし）

2.

本匿名組合員は、前項の他、商法第539条の定めめに従い、同条の定める範囲で、本営業者の事業に従い、同条の定める範囲で、本営業者の事業年年度の終了時において、本営業者の通常の営業時度の終了時において、本営業者の通常の営業時間間内に、本営業者の業務及び財産状況について検内に、本営業者の業務及び財産状況について検査査することができるものとします。

することができるものとします。

第19条（契約の終了）

第19条

本契約は、以下のいずれかにあたる事由が生じた

1.

（契約の終了）

本契約は、以下のいずれかにあたる事由が生じた場合には、当然に終了するものとします。

場合には、当然に終了するものとします。

(1)

(1)

本事業の継続が不能になったと営業者が合理

本事業の継続が不能になったと本営業者が合的に判断し、本匿名組合員にその旨を書面に理的に判断し、本匿名組合員にその旨を書面より通知をした場合

等により通知をした場合(2)・(3)2.

本営業者は、第18条第2項に基づき、本契約に関連する投資ポーションの存続期間が終了した場合

2・3.

1.

1.

（出資金の返還）（省(2)・(3)略）

以下のいずれかにあたる場合には、営業者又は本2.

（変更なし）

以下のいずれかにあたる場合には、営業者又は本匿名組合員は、本契約を解除することができるも匿名組合員は、本契約を解除することができるものとします。のとします。

(1)

(1)

相手方が本契約のいずれかの条項に違反し、相手方が本契約のいずれかの条項に違反し、相当期間内にこれを是正すべき旨の書面によ相当期間内にこれを是正すべき旨の書面等にる催告をなしたにもかかわらず、かかる是正よる催告をなしたにもかかわらず、かかる是期間内に当該違反が是正されない場合。

正期間内に当該違反が是正されない場合。

(2)～(8)（省(2)～(8)略）（変更なし）

3・4.

（省略）

3・4.

（変更なし）

第20条（責任財産限定特約等）

第20条（責任財産限定特約等）

1.

本匿名組合員の本営業者に対して有する一切の債

1.

本匿名組合員の本営業者に対して有する一切の債権は、本営業者が本事業に基づき取得し又は受け権は、責任財産のみを引当てとし、本匿名組合員入れた財産、その他本事業に関して取得し又は受は、本営業者のその他の財産に対してその責任を9 / 10

変更前

変更後け入れた財産（以下「責任財産」といいます。）追及しないものとします。

のみを引当てとし、本匿名組合員は、本営業者のその他の財産に対してその責任を追及しないものとします。
2～4.

（省第21条（譲渡）1.

略）本匿名組合員が、本契約に基づく匿名組合員たる

2～4.

（変更なし）

第21条

（譲渡）

1.

本匿名組合員が、匿名組合権利等を第三者に譲渡契約上の地位又は本契約に基づく権利及び義務することを希望する場合、その旨を本営業者所定（以下「匿名組合権利等」といいます。）を第三の手続に従って申告するものとします。この場合、者に譲渡することを希望する場合、その旨を本営本営業者がこれを譲り受けることを希望する者を業者所定の手続に従って申告するものとします。

用意することができた場合に限り、本匿名組合員

この場合、本営業者がこれを譲り受けることを希は、適用法令及び本営業者が承認する条件に従い、望する者を用意することができた場合に限り、本この匿名組合権利等を譲渡することができるもの

匿名組合員は、適用法令及び本営業者が承認するとします。

条件に従い、この匿名組合権利等を譲渡することができるものとします。
2・3.

（省第23条（届出及び通知）1.

略）

本匿名組合員は、住所又は所在地、氏名又は名称

2・3.

（変更なし）

第23条（届出及び通知）1.

本匿名組合員は、住所又は所在地、氏名又は名称及び届出印（本営業者が要請する本匿名組合員の及び届出印（本営業者が要請する本匿名組合員のみ）等を本営業者所定の書類により当社に届け出み）等を本営業者所定の方法により当社に届け出るものとします。

るものとします。

2～4.
（新（省略）

設）

2～4.

（変更なし）

第26条（分離独立性）本契約のいずれかの条項が違法または無効とされたとしても、他の条項についてその適法性又は有効性に何らの影響をも及ぼさないものとし、本匿名組合員はあらかじめこれに同意するものとします。
第26条（約款の変更）第27条（約款の変更）1・2.

（省1・2.

（変更なし）略）

以上

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