公益社団法人日本馬事協会馬事普及特別対策事業
制定
最終改正

公募要領
平成３０年６月１２日
令和 ６年４月 ２日

第１ 総則
公益社団法人日本馬事協会（以下「協会」という。）が行う馬事普及特別対策事業（以下「補助事業」という。）を行う者（以下「事業実施主体」という。）の公募に当たっては、馬事普及特別対策事業実施要領（以下「実施要領」という。）に定めるほか、この要領に定めるところによるものとする。
第２ 公募対象事業の内容、補助金の額等
公募の対象となる事業は、別表のとおりとし、事業の内容及び補助金の額等は、実施要領別表のとおりとする。
第３ 応募団体の要件等（１）公募に応募できる団体（以下「応募団体」という。）は、実施要領別表に掲げるとおりとする。
（２）応募団体は、次の全ての要件を満たすものとする。
ア 事業を行う意思及び具体的計画を有する団体であること。
イ 事業を適切に実施できる能力及び知見を有する団体であること。
ウ 事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること。
エ 日本国内に所在し、補助事業及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる団体であること。
第４ 事業実施期間
事業実施期間は、令和５年度から５年間以内とし、年度毎の実施期間は、当該年の４月１日から翌年３月３１日までの間とする。
第５ 補助事業の対象経費の範囲等
補助事業の対象となる経費は、実施要領別表の「補助の対象」に定める経費とし、経費の使用に当たっては、別添「令和６年度地方競馬全国協会 畜産振興補助事業に係る補助金の使用上の留意点」に定めるものとする。但し、技術料は対象外とする。
第６ 応募の手続き等（１）公表
応募の手続き等については、協会のホームページ等で公表するものとする。

（２）応募書類
応募書類は、次のとおりとする。ただし、別途、同様の内容が確認出来る書類が提出されている場合は、応募書類の一部を省略することができる。
ア 公益社団法人日本馬事協会補助事業応募書（様式１）イ 事業実施体制（様式２）
ウ 事業実施計画（様式３）エ 応募団体における事業に関する取組等（様式４）オ 調査研究事業共同研究内容書（様式５）カ 定款又は寄付行為等の応募団体の活動がわかる書類
キ 直近の事業及び決算報告書（３）提出期間
令和６年４月２日（火）から４月26日（金）午後５時必着とする。
（４）提出先〒１０４－００３３
東京都中央区新川２－６－１６ 馬事畜産会館７階
公益社団法人日本馬事協会（５）問合せ先
公益社団法人日本馬事協会 業務部
電話：０３－３２９７－５６２６
ファクシミリ：０３－３２９７－５６２８
電子メール：gyoumu@bajikyo.or.jp※ 電話による問い合わせについては、平日午前１０時から午後５時にお願いいたします。
第７ 審査の方法等（１）審査の方法
協会は、応募団体から提出された応募書類について第３の(２)の応募要件を満たしているか確認を行うとともに、必要に応じて追加の資料の提出及びヒアリングを実施するなどの方法により、応募書類の内容を審査するものとする。
なお、審査の経過は通知しないこととし、問合せにも応じないものとする。
また、提出された応募書類は、返還しないものとする。
（２）審査の手順
審査は、以下の手順により実施する。
ア 書類審査提出された応募書類の内容について、書類審査を実施するものとする。
イ ヒアリング審査
必要に応じて、応募団体の代表者（代理も可能とする。）に対するヒアリング審査を実施することができるものとする。

ウ

最終審査
書類審査（ヒアリング審査を行った場合には、当該ヒアリング審査を含む。）
における評価を踏まえ、選定された事業実施主体の候補者について協会が設置する「補助事業に係る審査委員会」で当該候補者を事業実施主体とすることの可否について意見を聴取し、決定するものとする。
（３）審査の観点
審査の具体的な観点は、次のとおりとする。
ア 応募団体は、その設置目的からみて事業の事業実施主体として適切であるとともに事業の趣旨、目的、内容を十分に理解しているか。
イ 応募団体は、事業を行う意思及び具体的計画を有しているか。
ウ 応募団体は、事業を適切に実施できる能力及び知見を有しているか。
エ 応募団体は、事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有するとともに責任体制は明確であるか。
オ 応募団体は、日本国内に所在し、補助事業及び交付された補助金の適正な執行に関し責任を持つことができるか。
カ 応募団体は、事業を重種馬等の生産振興等のために有効に活用すると見込まれるか。
（４）審査結果の通知及び公表審査の結果（採択又は不採択）については、応募団体に対して速やかに通知するとともに、協会ホームページ等で公表するものとする。
なお、事業実施主体に選定後、直ちに補助金が交付されるものではなく、別途、必要な手続きを経て、交付決定されるものとする。
第８ 事業実施主体の責務等
補助金の交付決定を受けた事業実施主体は、補助金の経理処理・資金管理状況を常に把握するとともに補助金の使途については、諸規程に従い、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげられるように努めるものとする。

実施要領 別表
事業の内容及び要件（１）イベント活性化促進事業

事業実施主体注意事項

補助率等及び事業実施期間

地方競馬主催者

馬事全般に係るイベントについては、次のいずれかで開催するものであ

定額農業協同組合ること。

事業実施期間は、令和５年度から５年間

農業協同組合連合会①

地方競馬場で開催するイベント

公社②

馬の共進会、畜産フェア、農業祭等で開催する馬事普及教室等（令和９年度）以内とする。

担い手集団
特認団体
（２）生産技術研修事業（３）調査研究事業

農業協同組合後継者の養成、飼養技術の情報交換、馬文化啓発活動等の研修の内容は定額農業協同組合連合会

次のとおりとする。

事業実施期間は、令和５年度から５年間

公社①

馬の飼養管理技術に関すること

担い手集団

②

馬の繁殖技術に関すること

特認団体

③

家畜のふん尿処理利用に関すること④

馬産の経営に関すること⑤

馬の先進地の事例に関すること（令和９年度）以内とする。

地方競馬主催者

事業実施主体が重種馬の生産技術の係る調査研究で事業を第三者に委託

定額

農業協同組合若しくは第三者と共同研究する場合は、地方競馬全国協会畜産振興事業

事業実施期間は、令和５年度から５年間

農業協同組合連合会を第三者に委託して実施した場合の留意事項に基づき実施することとす（令和９年度）以内とする。

公社

る。

特認団体
（４）共進会等推進事業農業協同組合

本事業における共進会の対象は、重種馬が 10 頭以上出品される共進会と農業協同組合連合会し、出品奨励金及び輸送費については、家畜借上料として区分すること。 事業実施期間は、令和５年度から５年間

特認団体定額（令和９年度）以内とする。

(様式 1)
令和年 月 日公益社団法人日本馬事協会補助事業応募書
受付番号(記入しないでください)

１．応募事業名等
応募事業名

２．応募団体名
応募団体名
住所

代 表 者

〒
役 職 名
(フリガナ)
氏名

３．事業窓口担当者連絡先

連絡先(ﾌﾘｶﾞﾅ)
担当者名
所属部署
職 名
郵便番号
住 所
電話番号
ファクシミリ番号
メールアドレス(注) 連絡先の住所が上記応募団体の住所と同一の場合は、「同上」としてください。

印

４．応募団体の設置目的と応募事業との適合性について【定款等に規定された内容等に基づき、簡潔に記入してください。】

５．応募団体の補助事業等の取組実績について【当該事業に関連する事業(事業名と事業概要)について過去３箇年分(３・４・５年度)の実績を含めて簡潔に記入してください。】

(様式 2)事 業 実 施 体 制

応募事業名

1 応募団体の組織体制(1) 事業執行体制
区 分所 属氏 名

備 考事業責任者
担当者(注) 事業責任者又は担当者が複数の場合、業務所掌を備考欄に明記してください。

決裁経路(注 1) 決裁経路を常勤・非常勤役員を含めて模式図等により簡潔に記入してください。
(注 2) 業務執行規程や決裁権限規程などの事業執行体制を定めた規程について、応募団体の活動がわかる資料として別途添付する場合、その旨を記してください。

(2) 経理執行体制
区 分所 属氏 名

備 考

経理責任者
担当者
(注) 経理責任者又は担当者が複数の場合、業務所掌を備考欄に明記してください。

決裁経路(注 1) 決裁経路を常勤・非常勤役員を含めて模式図等により簡潔に記入してください。
(注 2) 業務執行規程や決裁権限規程などの事業執行体制を定めた規程について、応募団体の活動がわかる資料として別途添付する場合、その旨を記してください。

2 応募事業を間接補助事業として行う場合の事業執行体制
応募事業を間接補助事業として行う場合、間接補助事業者との補助金交付等の手続きについて、模式図等により簡潔に記入してください。
(注) 応募事業を直接補助事業として行う場合は、「該当なし」と記入してください。

補助金交付等の手続き

3 応募事業の一部を共同研究にて行う場合＊様式５（共同研究内容書）に記載すること。
＊共同研究はその結果を踏まえた研修会等と一体的に実施することが要件となっていることに十分に留意すること。

(様式 3)事 業 計 画 書

応募事業名

１．事業目的及び内容※事業内容が複数回に亘る場合にあっては、別紙を用いること

２．事業に係る経費※事業が複数回に亘る場合にあっては、別紙を用いること

(様式 4)

応募団体における応募事業に関する取組等

応募事業名

1 応募事業の遂行について【応募事業の目的等を踏まえ、どのように遂行するか簡潔に記入してください。】

2 応募事業により交付される補助金の適正な執行について【交付される補助金に係る応募団体の収支決算の処理について簡潔に記入してください。】

3 都道府県の区域内を事業区域とする団体における、当該都道府県との関係について【応募事業に係る連絡調整体制を含めて簡潔に記入してください。】

（様式５）（３）調査研究事業共同研究内容書
１．共同研究の理由（記入例）○○の向上を図るためには、○○の取り組みが必要であるが、○○はその取り組みを行っている唯一の団体であることから、○○について、○○団体と共同研究を実施することとしたい。
２．共同研究先（１）名称、代表者氏名（２）所在地（３）担当部局、担当者名
項

目

共同研究事業の内容

共同研究費

備考

事業費の内訳を記入すること。
○○○○○円計（記入注意）１．共同研究の理由については、共同研究先を選定した根拠等を明確に記入すること。
２．
「共同研究事業の内容」は、具体的な事業内容が分かるように記入すること。
３．
「共同研究費」は、「様式３－２」の補助事業の内容及び所要経費と整合性をとること。

（うち補助金○○円）