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2010/06/01 14:45印刷 1/1(証券コード 9728)
平成22年６月11日

株

主

各

位
兵 庫 県 西 宮 市 六 湛 寺 町 ９ 番 16 号

代表取締役社長

福 田 慎太郎

第45期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第45期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案の賛否をご表示いただき、平成22年６月28日 (月曜日)
営業時間終了の時（午後６時）までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。

敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成22年６月29日（火曜日）午前10時
兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
当社 大会議室

3.

目的事項
報告事項
1. 第45期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第45期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役14名選任の件
第３号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
本通知の「事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類」について、修正事項が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.nkanzai.co.jp/ir/soukai/)において、修正後の事項を掲載させていただきます。
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添付書類

事

業

報

告

( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部の産業では限定的に回復の兆しが見られるものの、設備投資の低迷、雇用情勢の悪化に伴う個人消費の冷え込みに加え、デフレの進行により企業収益を取り巻く環境は依然として厳しく、全体的に国内景気は引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
ビルメンテナンス業界におきましても、契約先のコスト削減意識の高まりや業務対象物件の閉鎖・縮小などの影響を受け、引き続き厳しい状況で推移
いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、引き続きビル
メンテナンスの周辺事業の拡大を図るとともに、プロパティマネジメント業
務、ＰＦＩ事業等への取り組みやグループ企業の強化など積極的な事業展開を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、営繕や設備改修等の工事売上が減少いたしましたが、前連結会計年度において連結子会社としたＮＳコー
ポレーション㈱の業績が通期において寄与したことにより、725億22百万円(前年同期比1.6％増）と引き続き業容の拡大を図ることができました。
一方、収益面におきましては、受託単価の伸び悩みに加え原価の高騰による影響や各種評価損の計上もありましたが、不動産ファンドビジネスにおける評価損が前年同期に比べ減少したため、営業利益は36億58百万円（前年同
期比4.6％増)、経常利益37億40百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
当期純利益につきましても、前年同期に比べ投資有価証券評価損が減少した影響により、17億38百万円（前年同期比44.5％増）と大幅な増益となりました。
当連結会計年度の事業別の概況は、次のとおりであります。
(建物管理運営事業)主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、指定管理者制度やＰＦＩ、不動産ファンド関連の物件を中心とした新規案件やビルメンテナンス周辺業務においても順調に受託できましたが、工事関係の受託の伸び悩みにより、当連結会計年度の売上高は632億96百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
収益面におきましても、受託単価の伸び悩みや比較的利益率の高かった臨時業務の減少に加え、新規物件の立上げコストや外注委託費の主要コストが上昇したことから、営業利益は61億78百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
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(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の公共施設管理を主体とした環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設やリサイクル施設管理を中心に新規案件も概ね順調であったことから、当連結会計年度の売上高は65億79百万円（前年同
期比5.1％増）となりました。
一方、収益面におきましては、契約単位毎に外部委託費や仕入価格の見直しを行い、効率的な人員配置を中心にコスト管理を徹底いたしましたが、主要取引先である地方自治体は依然として緊縮財政の傾向にあり、原価面においては引き続き厳しい状況で推移した結果、営業利益は５億64百万円(前年同期比8.5％減）となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきまして
は、資産運用のアセットマネジメント収入は安定して計上できたものの､市況の悪化により不動産取得や売却に伴う収入が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は５億28百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
収益面におきましても、取得・売却等に伴う臨時的収入や匿名組合からの分配金の減少等に加え、不動産市況悪化の影響により、当社グループ内
でファンド事業として保有する販売用不動産の価値下落による評価損を計上した他、当社グループが出資している事業目的匿名組合の一部においても同様の要因から持分相当額の範囲内で評価損の計上をいたしました。その結果、１億23百万円の営業損失となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は､資生堂グループを主な取引先として販売を行っており、当連結会計年度の売上高は21億17百万円、営業利益は84百万円となりました。
(注)

前連結会計年度まで「人材派遣事業」として区分していた事業は、当連結会計年度
より「建物管理運営事業」に含めることといたしました。このため、当該項目における売上高並びに営業利益の前年同期比については、前連結会計年度を遡及修正した金額に基づき算出しております。

(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は４億28百万円
であり、主なものは業務の効率化及び業容拡大を図るためのリース資産２億92百万円であります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度において新株式及び社債の発行による資金調達はありませ
ん。

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(4) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、世界的な金融危機はようやく脱した感はあるものの国内における企業の設備投資抑制や雇用情勢の悪化、個人消費の冷え込みなど厳しい状況が続くと予想され、ビルメンテナンス業界におきましても、主要なオフィス賃料の低下や顧客である企業の収益環境が伸び悩み、管理コストの削減意識は更に強まり、他社との競合も含め、その市場環境は引き続き厳しい状況であります。
このような環境の中、当社グループにおきましては今後も指定管理者制度
やＰＦＩ事業などの企画提案を主軸に、積極的な営業展開を図り、ＩＳＯを基盤とする品質管理の充実と、より良質のサービス提供に心がけ顧客の満足度を高めつつ業容の拡大に全力を尽くしてまいります。
また、今後もコンプライアンスの徹底と内部統制システムの適切な運用を継続し、更なる企業価値の向上、信頼性の確保に努めてまいります。
(5) 財産及び損益の状況
期 別
区 分
売 上 高 (千円)
営 業 利 益 (千円)
経 常 利 益 (千円)
当 期 純 利 益 (千円)
１株当たり当期純利益(円)
総 資 産 (千円)
純 資 産 (千円)
１株当たり純資産(円)

第 42 期

第43 期

平成19年３月期 平成20年３月期
61,606,475
4,537,698
5,189,443
2,671,222
129.8935,083,594
25,586,264
1,195.45

66,388,223
4,749,747
5,787,537
2,157,348
104.91
36,467,758
26,354,853
1,229.13

第44 期

第 45 期
平成22年３月期
平成21年３月期(当連結会計年度)
71,392,196
72,522,795
3,497,212
3,658,521
3,725,777
3,740,580
1,203,563
1,738,759
58.53
94.21
39,341,457
36,710,945
27,316,754
24,008,138
1,245.32
1,296.72(注) 第42期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣（企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業
会計基準適用指針第８号）を適用しております。

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(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金または出資金

当 社 の
議決権比率
90.0％
100.0％
100.0％
100.0％
90.0％
81.0％
52.0％
(5.0％)

株式会社 ス リ ー エ ス
株式会社 エヌ・ケイ・エス
株式会社 日本管財環境サービス株式会社 管財ファシリティ
ＮＳコーポレーション 株式会社株式会社 ケイエヌ・ファシリティーズ

50百万円
10百万円
300百万円
40百万円
50百万円
100百万円株式会社 日本プロパティ・ソリューションズ

400百万円東京キャピタルマネジメント 株式会社

100百万円

100.0％

株式会社 日本環境ソリューション

10百万円

100.0％

主要な事業内容
保安
警
備
建 物 総 合 管 理
環 境 施 設 管 理
建 物 総 合 管 理
建 物 総 合 管 理
建 物 総 合 管 理
プ ロ パ テ ィ
マ ネ ジ メ ン ト
不 動 産 フ ァ ン ド
マ ネ ジ メ ン ト
建 物 総 合 管 理(注) 1. 議決権比率欄の( )内は、間接所有割合（内数）であります。
2. 前連結会計年度において、子会社であった有限会社三光開発は平成22年３月12日に清算結了したため、当連結会計年度末に該当事項はありません。

(7) 主要な事業内容
事業セグメント

建物管理運営事業

環境施設管理事業
不動産ファンド
マネジメント事業
そ の 他 の 事 業
(注)

主

要

業

務

複合用途ビル、シティ・ホテル、分譲及び賃貸マンション等の清掃管理、設備保守管理業務、昼夜間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレータ業務
上下水処理施設、ゴミ処理施設における諸設備運転管理業務
及び水質管理不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティング、資産管理及び建物運営業務
イベントの企画及び運営、印刷、デザイン、製本、不動産の販売及び売買仲介

前連結会計年度まで「人材派遣事業」として区分していた事業は、当連結会計年度
より「建物管理運営事業」に含めることといたしました。

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(8) 主要な営業所
日本管財株式会社

株式会社スリーエス

株式会社エヌ・ケイ・エス
株式会社日本管財
環 境 サ ー ビ ス
株式会社管財ファシリティ
ＮＳコーポレーション株式会社
株式会社ケイエヌ・
ファシリティーズ
株式会社日本プロパティ･
ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ
東 京 キ ャ ピ タ ル
マネジメント株式会社
株式会社日本環境
ソリューション

本社（兵庫)、東京第１本部・東京第２本部（東京)、大阪本部（大阪)、九州支店 (福岡)、北海道支店（北海道)、東北支店（宮城)、横浜支店 (神奈川)、名古屋支店（愛知)、神戸支店（兵庫)、広島支店 (広島)
本社（兵庫)、東京事業本部（東京)、近畿事業本部（大阪)､
九州事業本部（福岡)、東北事業部（宮城)、中部事業部（愛知)
本社（兵庫)、東京事業所（東京)、川崎事業所（神奈川)、名古屋事業所（愛知)、京都事業所（京都)、水島事業所（岡山)、埼玉事業所（埼玉)
本社（兵庫)、東京支店（東京)、九州支店（福岡)
本社（東京)、大阪支店（大阪)、名古屋支店（愛知)
本社（東京)
本社（東京)、北陸営業所（福井)
本社（東京)、大阪営業所（大阪)
本社（東京)
本社（東京)(9) 企業集団の使用人の状況
使用人数
8,135名

前年度比増減数
261名増(注) 使用人数は就業人員数であり、臨時雇用者数（年間平均人員2,475名）は含んでおりません。

(10) 企業集団の重要な借入先及び借入額
借入先
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱㈱新銀行東京(注)（平成22年３月31日現在）
借入残高
1,442,000千円
522,300千円

上記は、債務履行の責任財産を不動産ファンドの販売用不動産からのキャッシュフ
ローのみに限定し、その他の財産への債務履行請求を行わないノンリコースローン
による借入であります。

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
前連結会計年度まで表記しておりました、有限会社三光開発は、当社グル
ープ経営の効率化を図るため、同事業を当社に集約することとし、解散をいたしました。

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2.

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会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

80,000,000株(2) 発行済株式の総数

20,590,153株(3) 株主数

5,187名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持 株 数

持株比率

日本サービスマスター有限会社

5,206,081株

30.16％

パ ナ ソ ニ ッ ク 電 工 株 式 会 社

1,950,000

11.30

福

田

郎

1,028,051

5.96

福

田

武

1,023,754

5.93

福

田

子

541,325

3.14

ＮＩＳインキュベーションファンド１号投資事業組合

414,300

2.40

松

雄

346,627

2.01

会

323,368

1.87

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

278,100

1.61

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

237,184

1.37

日

慎

紀

下
本

管

財

太

利
社

員

持

株

(注) 持株比率は自己株式数（3,328,630株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の定めにより、平成21年８月10日の当社取締役会決議に基づき、平成21年８月11日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引により、3,300,000株の自己株式を総額4,814,700,000円で取得いたしました。

3.

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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4.

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会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地
位
代表取締役会長
代表取締役社長
取 締役 副社 長

氏
福 田
福 田
伊 藤

名
武
慎太郎
一 雄

取 締役 副社 長

山

本順

専 務 取 締 役

牧野

常 務 取 締 役

久

郷信

常 務 取 締 役
取
締
役

安
小

田
南

守
博 司

取

締

役

黒

坂

伸

取

締

役

城

野

茂

取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

田
藤
天
西
降
米
楠
丹

中
澤
野
岡
矢
田
部
羽

稔
則
二
壽
樹
爾
浩
蔵

一
宏

和
健
信
直
暢

義

夫

(平成22年３月31日現在)
担当及び重要な兼職の状況㈱スリーエス代表取締役社長
日本サービスマスター㈲代表取締役
統轄補佐 グループ企業統括
業務統轄本部長㈱管財ファシリティ代表取締役社長
ティ・エヌ・ケイビル管理㈱代表取締役社長
管理統轄本部長㈱エヌ・ケイ・エス代表取締役会長
品質管理統括 購買部担当㈱上越シビックサービス代表取締役副社長
営業統轄本部長
業務統轄本部副本部長兼住宅事業部長
エンジニアリングマネジメント本部担当㈱日本環境ソリューション代表取締役社長
営業統轄本部 東京開発営業部長兼ＰＦＩ推進室長㈱大分駅南コミュニティサービス代表取締役社長
管理統轄本部人事部長
秘書室長㈱スリーエス専務取締役事業統括本部長
内部統制室担当
業務統轄本部 東日本担当部長

税理士㈱丹商代表取締役㈱カシワテック代表取締役
監
査役
山 下 義 郎
第一化成産業㈱社外取締役(注) 1. 常務取締役安田守は、事業年度末日後の５月26日付でティ・エヌ・ケイビル管理㈱代表取締役社長に就任しております。
2. 監査役楠部浩、丹羽建蔵、山下義郎の３氏は、社外監査役であります。
3. 監査役楠部浩氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
(1) 就任
平成21年６月26日開催の第44期定時株主総会において、降矢直樹氏は取締役に新たに選任され、就任いたしました。
(2) 退任
平成21年６月26日開催の第44期定時株主総会終結の時をもって任期満了により岡建史氏は取締役を退任いたしました。
建

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5. 平成22年４月１日付をもって、地位及び担当が次のとおり変更されました。
新氏 名
旧取締役副社長
取締役副社長
山本 順一
統轄補佐
業務統轄本部長
専務取締役
専務取締役
牧野
宏
管理部門担当管理統轄本部長
常務取締役
常務取締役
グループ企業
久郷 信義
品質管理統括シナジー効果推進担当
購買部担当
常務取締役
常務取締役
安田
守
営業部門担当営業統轄本部長
総合企画担当取締役
取締役
住宅事業担当兼
小南 博司
業務統轄本部副本部長兼住宅事業部長住宅事業部長
取締役
取締役
営業統轄本部
城野茂
開発営業部長
東京開発営業部長兼ＰＦＩ推進室長
取締役
取締役
田中
稔
購買部担当
管理統轄本部
情報システム室担当
人事部長
取締役
取締役
内部統制室担当
西岡 信壽
内部統制室担当
ＩＳＯ管理室担当
取締役
取締役
降矢 直樹
業務統轄本部
業務部門担当東日本担当部長(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 数

報酬等の額

取

締

役

16名

293,068千円

監

査

役

4

21,00020

314,068

合

計

摘

要

(注) 1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与70,000千円（取締役８名に対し70,000千円）及び役員退職慰労引当金繰入額44,910千円（取締役15名に対し42,630千円、監査役４名に対し2,280千円）が、それぞれ含まれております。
3. 監査役の報酬等の額には、社外監査役３名に対する報酬額10,080千円を含んでおります。
4. 上記のほか、平成21年６月26日開催の第44期定時株主総会決議に基づき、退任
取締役１名に対して役員退職慰労金19,800千円を支給しております。なお、この金額には当事業年度及び過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引
当金繰入額が含まれております。
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(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社との関係
・社外監査役丹羽建蔵氏の兼職先である㈱丹商とは、特別の関係はありません。
・社外監査役山下義郎氏の兼職先である㈱カシワテック並びに第一化成産業㈱とは、特別の関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会は定例会が12回、臨時会が６回開催され、このうち四半期、中間及び期末決算等の重要な決議時の取締役会に、監査役楠部浩氏は10回､監査役丹羽建蔵氏は10回、監査役山下義郎氏は９回出席しております。また、監査役会は10回開催され、監査役楠部浩氏は10回、監査役丹羽建蔵氏
は10回、監査役山下義郎氏は９回出席しております。
取締役会及び監査役会での発言状況
各社外監査役は取締役会で、それぞれの知識、経験及び専門性を活かし、主に法令遵守の見地から、質問及び意見を述べております。また、監査役
会では、取締役の業務執行状況、内部統制システムの整備及び実施状況､重要書類の監査等について意見交換、審議を行っております。
また各社外監査役は、日頃から法令遵守等コンプライアンスの徹底について注意喚起を促しております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう､
社外監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、社外監査役楠部浩、丹羽建蔵、山下義郎の３氏との間で当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合
は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

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会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
あらた監査法人(2) 報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の額②

56,840千円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
56,840千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、｢会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査等の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、再任もしくは不再任につきましては、会計監査人の継続年数等を勘案し、監査役会と協議して決定いたします。

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6.

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業務の適正を確保するための体制に関する事項(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス体制の基礎として、企業倫理行動指針及びコンプライ
アンス基本規程を定める。
管理部門担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、その事務局を人事総務部におき、コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることとする。
② 取締役及び使用人は当社における重大な法令違反その他コンプライアン
スに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとする。
③ 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社内通報システムを整備し、社内通報規程に基づきその運用を行うこととする。
④ 内部統制室は、各部門に対し内部監査規程に基づき、法令及び社内規程の遵守状況及び業務の効率性等について監査し、その結果を代表取締役社
長に報告する。
⑤ 監査役は当社の法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存及び管理を行う。
また、情報の管理については、情報セキュリティポリシー、個人情報保護基本規程に基づき適切に対応する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、リスク管理全体を統括する組織をコンプライアンス委員会内に設け、当社の業務執行に係るリスクを認識し、その把握と管理についての体制を整えることとする。
② 危機管理規程を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
― 12 ―

〆≠●0

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2010/06/01 14:45印刷 12/13③ 投資案件の収益性、事業戦略性、運営上のリスクを事前に検討し、また事後のモニタリングを実施するための取締役会の諮問機関として「投資委員会｣、｢運営リスク検討委員会」を設け、投資案件に関するリスク管理体
制を強化する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 定例の取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程及び取締役会付議基準による重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に会長、社長、副社長、専務、常務によって構成される常務会において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
② 業務の運営については、年度毎に経営計画を策定し、これを各部門の業
務目標に落とし込み、月次で経営会議にて業績管理を行う。
③ 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳
細について定め運用する。
(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ会社における業務の適正を確保するため、企業倫理行動指針を
グループ企業全てに適用する。
グループ企業管理室を担当部署として、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には直ちに、監査役に報告するものとする。
② 子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コ
ンプライアンス上問題があると認めた場合には、内部統制室またはコンプ
ライアンス委員会に報告するものとする。内部統制室またはコンプライア
ンス委員会は直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求める
ことができるものとする。
― 13 ―

〆≠●0

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2010/06/01 14:45印刷 13/13(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は監査業務を補助させるため、内部統制室所属の職員に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。
② 社内通報により、法令違反その他コンプライアンス上の問題が生じたと
きは、監査役へ報告するものとする。
(8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況① 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断絶し、毅然とした態度でこれを排除します。
② 反社会的勢力排除に向けた整備状況
1. グループ企業倫理行動指針や各種取引契約書へ反社会的勢力排除項目を追記してまいります。
2. 反社会的勢力対応の統括部署を人事総務部とし、反社会的勢力との取引防止に向け、対応策の整備を行ってまいります。
3. 業界、地域社会で協力し、警察等の関係行政機関や顧問弁護士と緊密な連携をとり、反社会的勢力の排除に努めます。
4. 反社会的勢力の情報を一元管理し、取引先等の反社会的勢力排除に努めます。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率は四捨五入により表示
しております。

― 14 ―

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2010/06/01 14:46印刷 1/24

連結貸借対照表( 平成22年３月31日現在 )
資

産

科

の
目

部
金

負
額

債

科

の
目

部
金

千円

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証
券
事業目的匿名組合出資金
貯蔵
品
販 売 用 不 動 産
未収還付法人税等
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工具・器具・備品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ アのれん
リ ー ス 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
賃借不動産保証金・敷金
各 種 会 員 権
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

22,879,134
10,030,116
8,483,883
10,026425,333
81,6202,759,579
19,369426,755
667,678△ 25,226
13,831,811
3,470,375
1,533,786
78,434
253,623
1,254,008
350,5221,044,177
34,717
722,794
272,542
14,123
9,317,257
5,142,469
551,237
9,012
1,889,301
404,870
975,816
999,733△ 655,183
36,710,945

額千円

流 動 負 債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期ノンリコースローン
リ ー ス 債 務
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
前
受
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
その他

10,469,820
4,130,038
1,964,300
71,423
1,663,691
1,144,061
308,791
304,517
82,261
642,526
78,95879,249固 定 負 債
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
預 り 保 証 金
その他

2,232,986
299,243
137,394
501,730
1,276,522
18,095

負

債
純

合
資

計
産

の

12,702,806
部

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
少 数 株 主 持 分

22,471,583
3,000,000
499,126
23,847,118△4,874,661△ 88,212△ 88,212
1,624,767

純 資 産 の 部
負債・純資産合計

24,008,138
36,710,945(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 15 ―

〆≠●002_0603601102206.doc
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2010/06/01 14:46印刷 2/24

連結損益計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )
科

目

金

額
千円

売
売
販
営

営

特

税
法
過
法
少
当

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
受
取
賃
貸
料
保
険
配
当
金
匿
名
組
合
投
資
利
益
そ
の
他
業
外
費
用
支
払
利
息
賃
貸
資
産
関
連
費
用
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
固
定
資
産
除
売
却
損
自
己
株
式
取
得
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
別
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
その他
金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
年 度 法 人 税 等 戻 入 額
人
税
等
調
整
額
数
株
主
損
失
期
純
利
益

135,087
1,116
44,10333,9742,141
98,136
14,56140,454
101,967
16,34935,024
24,143298,954
32,152
1,702,095△124,447
96,533(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

千円

72,522,795
58,894,864
13,627,930
9,969,409
3,658,521

314,559

232,500
3,740,580

331,106
3,409,474

1,674,181△ 3,466
1,738,759

〆≠●002_0603601102206.doc
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2010/06/01 14:46印刷 3/24

連結株主資本等変動計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )株平成21年３月31日残高

主資本
株主資本合計

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

千円

千円

千円

千円

千円

3,000,000

499,127

58,92826,153,743

22,713,544 △

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(前期末)―― △ 328,995― △328,995

剰余金の配当(中間)―― △ 276,190― △276,190

当 期 純 利 益―――

自己株式の取得――

自己株式の処分― △0

連結会計年度中の変動額合計― △0

平成22年３月31日残高

3,000,000

1,738,759― △4,815,864 △4,815,864―

評価・換算差額等

131

131

1,133,573 △4,815,733 △3,682,160

499,126

その他有価証券評価差額金

1,738,759

23,847,118 △4,874,661

少数株主持分

22,471,583

純 資 産 合 計

千円

千円

千円

△ 547,150

1,710,160

27,316,754

剰余金の配当(前期末)――△ 328,995

剰余金の配当(中間)――△ 276,190

当 期 純 利 益――

1,738,759

自己株式の取得――△4,815,864

自己株式の処分――131

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)458,938△

85,393

373,544458,938△

85,393△3,308,615

1,624,767

24,008,138

平成21年３月31日残高
連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計
平成22年３月31日残高△

88,212(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

〆≠●002_0603601102206.doc
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連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
株式会社スリーエス、株式会社日本環境ソリューション、株式会社エヌ・ケ
イ・エス、株式会社日本プロパティ・ソリューションズ、株式会社日本管財環
境サービス、株式会社ケイエヌ・ファシリティーズ、株式会社管財ファシリテ
ィ、東京キャピタルマネジメント株式会社、ＮＳコーポレーション株式会社､合同会社ＳＲＦ2007を営業者とする匿名組合、有限会社アルテ横浜を営業者とする匿名組合前連結会計年度において連結の範囲に含めておりました有限会社三光開発は､会社を清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称
ティ・エヌ・ケイビル管理株式会社、三洋技研工業株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 22社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社上越シビックサービス、株式会社ちばシティ消費生活ピーエフアイ・
サービス、ＰＦＩ六本木ＧＲＩＰＳ株式会社、株式会社鶴崎コミュニティサー
ビス、株式会社大分稙田ＰＦＩ、マーケットピア神戸株式会社、鹿児島エコバ
イオＰＦＩ株式会社、有限会社北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組
合、株式会社がまだすコミュニティサービス、神戸大アグリサイエンスＰＦＩ株式会社、アイラック愛知株式会社、株式会社伊都コミュニティサービス、有限会社札幌新築ＲＥＦ2006年度を営業者とする匿名組合、合同会社瀬戸内を営業者とする匿名組合、有限会社アッシュ・グロース１を営業者とする匿名組合、
株式会社いきいきライフ豊橋、合同会社ビーイーツーを営業者とする匿名組合、株式会社下関コミュニティスポーツ、株式会社熊本合同庁舎ＰＦＩ、株式会社
資源循環サービス、株式会社大分駅南コミュニティサービス、東雲グリーンフ
ロンティアＰＦＩ株式会社
当連結会計年度において、共同出資により株式会社資源循環サービス、株式会
社大分駅南コミュニティサービス及び東雲グリーンフロンティアＰＦＩ株式会社を設立したため、持分法適用関連会社に含めております。
前連結会計年度において持分法適用関連会社であったエー・アイ特定目的会社
は、当社の出資割合が低下したことにより関連会社ではなくなりました。

― 18 ―

〆≠●002_0603601102206.doc
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2010/06/01 14:46印刷 5/24

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称
ティ・エヌ・ケイビル管理株式会社、三洋技研工業株式会社
持分法を適用しない理由
上記会社に対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれもが連結企業集団全体に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事
業年度に係る計算書類を使用しております。

3.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
a. 貯蔵品
最終仕入原価法
b. 販売用不動産
個別法に基づく原価法(2) 重要な固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
a. 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b. 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c. 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a. 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b. 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２〜50年
その他の有形固定資産
２〜20年― 19 ―

〆≠●002_0603601102206.doc
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2010/06/01 14:46印刷 6/24

② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
５年
のれん
５年
③ 賃貸建物（投資その他の資産の「その他」に含まれる｡）
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
36〜50年④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（４〜６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、｢｢退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。

― 20 ―

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2010/06/01 14:46印刷 7/24

(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。ただし、免税事業者に該当する連結子会社については税込処理によっております。
② 匿名組合出資金の会計処理
当社及び連結子会社は匿名組合出資を行っております。
匿名組合の財産の持分相当額を「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」として計上しております。
匿名組合への出資時に「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額（関連会社である匿名組合に関するものを含む）のうち、主たる事業目的の匿名組合出資に係る損益は｢営業損益」に計上し、主たる事業目的以外の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」に加減し、また、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、｢事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を減額させております。

4.

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
有
価
証
券
10,026千円
事業目的匿名組合出資金
165,127千円
販 売 用 不 動 産
2,500,261千円
短 期 貸 付 金
3,619千円(流動資産のその他に含まれる)建物及び構築物
102,539千円
土地
107,450千円
投 資 有 価 証 券
113,065千円
長 期 貸 付 金
162,883千円
合計3,164,972千円
建物及び構築物、土地は金融機関からの借入債務に対するものでありますが、当連結会計年度の末日現在該当する借入債務はありません。
短期貸付金、投資有価証券のうち103,225千円及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は44,470,710千円であります。
事業目的匿名組合出資金は、当該匿名組合営業者の金融機関からのノンリコースロ
ーンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は1,790,000千円であります。
販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結
会計年度の末日現在の債務残高は１年内返済予定の長期ノンリコースローン
1,964,300千円であります。
有価証券、投資有価証券のうち9,840千円は営業保証金として供託しております。
― 21 ―

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2.

2010/06/01 14:46印刷 8/24

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
投資その他の資産の減価償却累計額

3.

2,675,739千円
27,152千円

保証債務差入証による損害等の保証
合同会社ビーイーツー
1,790,000千円
同社（匿名組合の営業者）が締結しているノンリコースローンの金銭消費貸借契
約書に関連して、故意、重過失及び虚偽の表明等の行為により、貸付人に対して損害を与えた場合、貸付人が被った損害及び費用を保証するスポンサー・レター
を連結子会社が差し入れております。
なお、当連結会計年度の末日における当該ノンリコースローンの金銭消費貸借契約の借入残高は1,790,000千円であります。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

2.

20,590,153株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年11月４日
取締役会

株式の
種 類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

328,995

16.00

普通株式

276,190

16.00

基準日

効力発生日

平成21年
３月31日
平成21年
９月30日

平成21年
６月29日
平成21年
12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力の発生が翌連結会計年度になるもの平成22年６月29日開催の第45期定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額276,184千円② １株当たり配当金額
16円
③ 基準日
平成22年３月31日④ 効力発生日
平成22年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により、不動産ファンドマネジメント事業における資産取得のための資金調達については金融機関からの借入により、それぞれ調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
― 22 ―

〆≠●002_0603601102206.doc
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2010/06/01 14:46印刷 9/24

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、主に持分法適用関連会社に対して行う長期貸付金及び当社グループが使用する事務所等の賃貸借契約による貸借不動産保証
金・敷金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
当社グループ各社の担当部門が、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は、主に純投資先や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金と未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金（１年内返済予定の長期ノンリコースローン）は、連結子会社である匿名組合による不動産等の取得に必要な資金調達を目的としたものでありますが、全てが１年以内の返済期日であります。
また、営業債務やノンリコースローンは、流動性リスクに晒されておりますが、
当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.

金融商品の時価等に関する事項

平成22年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金
10,030,116
10,030,116―(2) 受取手形及び売掛金
8,483,883
8,483,883―(3) 有価証券
10,026
10,026―(4) 投資有価証券
3,660,397
3,660,397―(5) 長期貸付金551,237
569,508
18,270(6) 貸借不動産保証金・敷金
1,889,301
1,638,258△ 251,043
資産計
24,624,963
24,392,190△ 232,772(1) 支払手形及び買掛金
4,130,038
4,130,038―(2) １年内返済予定の
1,964,300
1,964,300―
長期ノンリコースローン(3) 未払法人税等
1,144,061
1,144,061―
負債計
7,238,399
7,238,399―― 23 ―

〆≠●002_0603601102206.doc
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2010/06/01 14:46印刷 10/24(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、並びに(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関より提示された価格、有価証券その他については公表されている基準価格にそれぞれよっております。
なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
差額
種類
取得原価
計上額
(1) 株式
1,105,240
1,518,092
412,852
連結貸借対 (2) 債券① 国債・地方債等
19,82019,866
45
照表計上額
が取得価額
② 社債
―
―
―
を超えるも
③ その他
―
―
―
の
(3) その他
93,645
115,027
21,381小計
1,218,706
1,652,986
434,279(1) 株式2,520,113
1,941,064△ 579,048
連結貸借対 (2) 債券① 国債・地方債等
―
―
―
照表計上額
が取得価額
② 社債
―
―
―
を超えない
③ その他
―
―
―
もの
(3) その他
84,421
76,372△8,048
小計
2,604,534
2,017,437△ 587,096
合計
3,823,241
3,670,423△ 152,817(5) 長期貸付金
当社グループでは、長期貸付金の時価算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理
上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 貸借不動産保証金・敷金
当社グループでは、貸借不動産保証金・敷金の時価は、返還見込期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) １年内返済予定の長期ノンリコースローン、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 24 ―

〆≠●002_0603601102206.doc
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2010/06/01 14:46印刷 11/24(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額775,292千円)、非上場内国債券（連結貸借対照表計上額500,000千円)、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額56,779千円）及びその他（連結貸借対照表計上額150,000千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢資産(3) 有価証券、並びに(4) 投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場内国債券については、回収可能性を勘案して貸倒引当金の個別引当を設定しております。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
５年超
１年内
10年超
５年内
10年内
現金及び預金
10,030,116―――
受取手形及び売掛金
8,483,883―――
有価証券及び投資有価証券
10,026515,157――
長期貸付金―
88,166
174,603
288,467
合計
18,524,025
603,324
174,603
288,467(注)

有価証券及び投資有価証券に含まれる非上場内国債券については、回収可能性を勘案して、貸倒引当金の個別引当を設定しております。
(追加情報)
当連結会計年度より、｢金融商品に関する会計基準｣（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第19号
平成20年３月10日）を適用しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,296円72銭
94円21銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 25 ―

〆≠●002_0603601102206.doc
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2010/06/01 14:46印刷 12/24

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成22年５月18日

日本管財株式会社
取

締

役

会

御

中

あ

ら

た

監

査

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

法

人

高 濱

滋 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本管財株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計
算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本管財株式会社及び連結子会
社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 26 ―

〆≠●002_0603601102206.doc
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2010/06/01 14:46印刷 13/24

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第45期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
2. 監査の結果
会計監査人あらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成22年５月20日
日本管財株式会社監査役(常勤)
監査役
監査役
監査役

(注)

米
楠
丹
山

監査役会

田 暢 爾 ㊞部浩 ㊞
羽 建 蔵 ㊞
下 義 郎 ㊞監査役 楠部浩、監査役 丹羽建蔵及び監査役 山下義郎は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以― 27 ―

上〆≠●002_0603601102206.doc
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2010/06/01 14:46印刷 14/24

貸

借

対

照

表

( 平成22年３月31日現在 )
資

産

科
流
現
受
売
貯
前
未
短
従
立
繰
そ
貸

の
目

動 資
金 及
取

産
び 預
手
掛
蔵

金
形
金
品
用
金
金
金
金
産
他
金

払
費
収
入
期
貸
付
業 員 貸 付替
延 税 金 資の倒
引当固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車
両
運
搬
具
工 具 ・ 器 具 ・ 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
電
話
加
入
権
ソ フ ト ウ ェ ア
リ
ー
ス
資
産
の
れ
ん
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長
期
貸
付
金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
賃借不動産保証金・敷金
各
種
会
員
権
保
険
積
立
金
長 期 滞 留 債 権
賃
貸
建
物
賃
貸
土
地
繰 延 税 金 資 産
長
期
性
預
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資

産

合

計

部

負

金

額
千円
9,808,598
2,527,710
9,308
5,876,256
8,736
215,5428,384
892,657
120
112,010
168,942
4,828△
15,90013,376,266
2,994,406
1,413,985
30,7492,082
6,989
207,748
1,165,521
167,327
700,411
15,216676,108
4,751
4,335
9,681,448
4,229,678
2,471,405
23,362527,875223
1,240,078
359,313
29,07953,49080,31753,739785,449
400,000
41,905△ 614,471

債

科

の

部

流

動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
給料
未 払 社 会 保 険 料
預り
金
関 係 会 社 預 り 金
前
受
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他

額
千円
8,511,340
2,746
3,728,196
37,735142,200
746,552
176,388
440,966
156,688
205,7282,500,000
35,388227,383
70,00041,364

固

定 負 債
リ
ー
ス
債
務
役員退職慰労引当金
預
り
保
証
金
そ
の
他

1,346,316
136,363
490,450
712,103
7,400

負

目

債
純

合
資

計
産

金

の

9,857,656
部

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

13,397,320
3,000,000
499,126
498,800
326
14,772,854
251,200
14,521,654
12,310,000
2,211,654△4,874,661△
70,112△
70,112

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

13,327,207
23,184,864

23,184,864(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

〆≠●002_0603601102206.doc
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損

益

計

算

書

( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )
科

目

金

額
千円

売
売

上

高
価
益
費
益
益

上
原
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理
営
業
利
営
業
外
収
受
取
利
受
取
配
当
投 資 有 価 証 券 売 却
受
取
賃
貸
保
険
配
当
受
取
経
営
指
導
匿
名
組
合
投
資
利
雑
収
営
業
外
費
用
支
払
利
賃
貸
資
産
関
連
費
固
定
資
産
除
売
却
自
己
株
式
取
得
費
雑
損
経
常
利
益
特
別
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価
会
員
権
評
価
そ
の
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利

息
金
益
料
金
料
益
入

39,652296,994044,10324,87236,0002,141
24,220

息用
損
用
失37,50840,4543,440
35,024
26,816

損
損
他
益
税
額
益

291,166
13,952
7,630
813,769△137,738(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

千円
48,216,012
41,085,353
7,130,659
5,274,889
1,855,769

467,984

143,243
2,180,510

312,749
1,867,761
676,030
1,191,730

〆≠●002_0603601102206.doc
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株主資本等変動計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )株

資 本 金
平成21年３月31日残高
事業年度中の変動額
自己株式の処分
事業年度中の変動額合計
平成22年３月31日残高

主
資
本
資
本
剰
余
金
資本準備金
その他資本剰余金 資本剰余金合計

千円

千円

千円

千円

3,000,000

498,800

327

499,127――3,000,000――
498,800

△
△

0
0
326

△
△

株
主
資
本
利
益
剰
余
金
その他利益剰余金
利益剰余金 自己株式
利 益
計
準備金 別途積立金 繰越利益剰余金 合千円

平成21年３月31日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当(前期末)
剰余金の配当(中間)当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
事業年度中の変動額合計
平成22年３月31日残高千円

251,200 12,310,000

千円

株主資本
合
計

千円

千円

58,928 17,626,509―― △ 328,995 △ 328,995― △ 328,995―― △ 276,190 △ 276,190― △ 276,190―― 1,191,730 1,191,730― 1,191,730―――― △4,815,864 △4,815,864
―
―
―
―
131
131
―
―
586,544586,544 △4,815,733 △4,229,189
251,200 12,310,000 2,211,654 14,772,854 △4,874,661 13,397,320
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

平成21年３月31日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当(前期末)
剰余金の配当(中間)当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成22年３月31日残高千円

1,625,110 14,186,310 △00499,126

純 資 産 合 計千円

千円

△ 522,597

17,103,991

―
―
―
―
―

△ 328,995△ 276,190
1,191,730△4,815,864
131△

452,484

452,484

452,484
70,112△3,776,704
13,327,207(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

〆≠●002_0603601102206.doc
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2010/06/01 14:46印刷 17/24

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

総平均法に基づく原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
総平均法に基づく原価法

時価のないもの(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
貯 蔵 品
最終仕入原価法2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
a. 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b. 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c. 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a. 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b. 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２〜50年
その他の有形固定資産 ２〜20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
５年
のれん
５年
(3) 賃貸建物
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
36〜50年(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 31 ―

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3.

引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金(2) 賞 与 引 当 金(3) 役 員 賞 与 引 当 金(4) 退 職 給 付 引 当 金(5) 役員退職慰労引当金

4.

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売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度
における支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年間）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(会計方針の変更)
当事業年度より、｢｢退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)｣（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給見積額を引当計上しております。

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 匿名組合出資金の会計処理
当社は匿名組合出資を行っております。匿名組合の財産の持分相当額を「匿名組合出資金」として計上しております。
匿名組合への出資時に「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、｢営業外損益」に計上するとともに同額を「匿名組合出資金」に加減し、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、｢匿名組合出資金」を減額させております。

― 32 ―

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貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
短 期 貸 付 金
3,619千円
建物
96,698千円
構
築物
5,840千円
土地
107,450千円
投 資 有 価 証 券
64,600千円
関 係 会 社 株 式
68,600千円
長 期 貸 付 金6,250千円
関係会社長期貸付金
156,633千円
合計509,692千円
建物、構築物、土地は金融機関からの借入債務に対するものでありますが、当事業年度の末日現在該当する借入債務はありません。
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当事業年度の末日現在の債務残高は44,470,710千円であります。

2.

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
投資その他の資産の減価償却累計額

3.

保証債務

(1) 管理費等の返還債務の保証
株式会社ケイエヌ・ファシリティーズ(2) リース債務の保証
株式会社日本環境ソリューション

4.

2,250,082千円
27,152千円

27,776千円
129,531千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

1,406,860千円
4,500千円
608,487千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

2,146,406千円
6,457,983千円
6,679千円
325,631千円― 33 ―

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株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び数に関する事項(単位：株)
前事業年度末の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
株式の種類
普通株式
27,9223,300,798
90
3,328,630(注) 1. 普通株式の自己株式の増加3,300,798株は、取締役会決議による自己株式取得
3,300,000株、単元未満株式の買取り798株であります。
2. 普通株式の自己株式の減少90株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)(1) 流 動 資 産 の 部
繰 延 税 金 資 産
未
払
事
業
税
賞
与
引
当
金
そ
の
他
繰 延 税 金 資 産 合 計(2) 固定資産・固定負債の部
繰 延 税 金 資 産
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
貸
倒
引
当
金
各 種 会 員 権 評 価 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
その他有価証券評価差額金
減
損
損
失
そ
の
他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰 延 税 金 負 債
前
払
年
金
費
用
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

65,00090,953
12,989168,942

196,180249,894
94,229351,285
49,278130,496
90,606
1,161,970△369,313
792,656△ 7,207785,449
7,207
7,207△ 7,207―

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両運搬具及び事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

― 34 ―

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関連当事者との取引に関する注記
1. 子会社及び関連会社等(単位：千円)
議決権等の
期末残高
関連当事者
会社等の
取引金額
属 性
取引の内容
科目
所 有(被 所
との取引
名
称
(注)４
(注)４
有) 割 合
役員の兼任
関係
株式会社
所有
資金の預かり3,800,000 会社 1,800,000
経営指導料
スリーエス 90.0％
(注)２
の 収 受
預り金
業務委託料
5,463,348 買掛金 515,704
(注)１
株式会社
所有
役員の兼任
エヌ・ケ
関係
100.0％
作業委託 資金の預かり
イ・エス
― 会社
500,000
(注)２
子会社
預り金
東京キャピ
タルマネジ
所有
役員の兼任 資金の貸付
短期―556,173
100.0％ 資金の援助
(注)２
貸付金
メント
株式会社
役員の兼任
ＮＳコーポ
資金の貸付
短期
所有
1,270,000
160,000
作業受託
レーション
(注)２
貸付金
90.0％
資金の援助
株式会社
株式会社上
役員の兼任
担保提供
所有
598,627
―
―
越シビック
作業受託
(注)３
40.0％
サービス
ＰＦＩ六本
役員の兼任
担保提供
所有
4,403,709
―
―
木ＧＲＩＰ
作業受託
(注)３
20.0％
Ｓ株式会社
株式会社
所有
役員の兼任
担保提供
883,490――
鶴崎コミュニ
30.0％
作業受託
(注)３
ティサービス
株式会社
所有
役員の兼任
担保提供
888,198
―
―
作業受託
(注)３
関 連 大分稙田ＰＦＩ 30.0％
鹿児島エコバ
会 社
所有
役員の兼任
担保提供
2,654,113
―
―
イオＰＦＩ
15.0％
作業受託
(注)３
株式会社
マーケットピ
所有
役員の兼任
担保提供
ア神戸
6,017,494
―
―
30.0％
作業受託
(注)３
株式会社
株式会社
所有
役員の兼任
担保提供
1,805,097――
がまだすコミュ
25.0％
作業受託
(注)３
ニティサービス
株式会社
所有
役員の兼任
担保提供
1,390,955――
伊都コミュニ
30.0％
作業受託
(注)３
ティサービス(注) 1. 業務委託料については、一般の取引先と同様の手続を経て、業務内容を勘案して毎期交渉の上、決定しております。

― 35 ―

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2.

資金の預かり及び貸付については、当社グループ資金集中管理契約に基づくものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3. 担保提供の取引金額は、当事業年度の末日現在の債務残高であります。
4. 取引金額には消費税等は含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.

役員及び個人株主等(単位：千円)
会社等の
名
称

議決権等の
関連当事者
所 有(被 所との取引有) 割 合

役員及び
その近親
日本サービ
者が議決
スマスター
権の過半
有限会社
数を所有
(注)１
している
会社等

役員の兼任
損害保険料
取次

属 性

被所有
30.2％

取引の内容

取引金額
(注)２

科目

期末残高

損害保険料
の支払

126,172

―

―

事務手数料
の受取

2,285

―

―

(注) 1. 日本サービスマスター有限会社は、当社代表取締役会長 福田 武と代表取締役
社長 福田慎太郎が、議決権の100％を直接所有する会社であります。損害保険料については、大蔵大臣（現財務大臣）により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行っております。事務手数料については、当社と関連を有しない第三者より見積書を入手しこれを比較検討の上、覚書により決定しております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておりません。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

772円08銭64円57銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 36 ―

〆≠●002_0603601102206.doc
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会計監査人の監査報告書

謄本

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成22年５月18日

日本管財株式会社
取

締

役

会

御

中

あ

ら

た

監

査

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

法

人

高 濱

滋 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本管財株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第45期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書
類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 37 ―

〆≠●002_0603601102206.doc
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監査役会の監査報告書
監

謄本
査

報

告

書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第45期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等とあらた監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月20日
日本管財株式会社
監査役会
監査役(常勤)
監査役
監査役
監査役
(注)

米
楠
丹
山

田
部
羽
下

暢
建
義

爾 ㊞
浩 ㊞
蔵 ㊞
郎 ㊞

監査役 楠部浩、監査役 丹羽建蔵及び監査役 山下義郎は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以 上

以― 38 ―

上〆≠●0

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株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当期の剰余金の処分につきましては、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針とし、あわせて今後の事業展開と経営体質の強化にも充分配慮し、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金16円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、276,184,368円となります。
これにより、年間配当は、当社普通株式１株につき中間配当16円を含め、合計32円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成22年６月30日
第２号議案 取締役14名選任の件
取締役全員（15名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、あらためて取締役14名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

１

福 田武(昭和15年９月６日生)

略歴、地位、担当及び所 有 す る
重要な兼職の状況
当社株式の数
昭和40年10月 当社設立代表取締役社長就任
昭和47年８月 ㈱日本管財サービス（現㈱エヌ・ケイ・エス）設立
代表取締役社長就任
1,023,754株
昭和53年12月 ㈱スリーエス設立代表取締役社長就任（現任）
平成14年４月 ㈱エヌ・ケイ・エス代表取締役会長
平成20年４月 当社代表取締役会長（現任）― 39 ―

〆≠●0

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候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

２

福 田 慎太郎(昭和40年６月29日生)

３

伊 藤 一 雄(昭和20年１月５日生)

４

牧 野
宏
(昭和16年10月８日生)

2010/06/01 14:46印刷 2/5

略歴、地位、担当及び所 有 す る
重要な兼職の状況
当社株式の数
平成10年３月 当社入社 情報統括責任者
平成10年６月 当社取締役情報統括責任者
平成11年６月 当社常務取締役企画担当
平成14年８月 ㈱日本プロパティ・ソリュ
ーションズ代表取締役社長
平成14年10月 当社専務取締役総合企画室
1,028,051株
担当兼情報システム室担当
平成17年６月 ㈱日本プロパティ・ソリュ
ーションズ取締役会長
平成18年10月 日本サービスマスター㈲代
表取締役（現任）
平成20年４月 当社代表取締役社長（現任）
平成13年６月 当社専務取締役
平成14年６月 当社取締役副社長
4,810株
平成20年11月 当社取締役副社長統轄補佐
グループ企業統括（現任)
平成４年11月 当社入社
平成５年６月 当社取締役総務部長
平成14年４月 ㈱エヌ・ケイ・エス代表取締役社長
平成16年５月 ㈱エヌ・ケイ・エス代表取締役会長（現任）
平成16年６月 当社常務取締役営業統轄本5,441株部営業総務担当
平成17年６月 ㈱日本プロパティ・ソリュ
ーションズ代表取締役社長
平成19年６月 当社専務取締役管理統轄本部長
平成22年４月 当社専務取締役管理部門担
当（現任）― 40 ―

〆≠●0

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候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

５

久 郷 信 義(昭和20年８月15日生)

６

安 田
守
(昭和30年６月18日生)

７

高 橋 邦 夫
(昭和29年10月11日生)

2010/06/01 14:46印刷 3/5

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和52年７月 当社入社
平成元年９月 当社取締役東京本部第一営
業部長
平成12年５月 ㈱上越シビックサービス代
表取締役副社長（現任）
平成13年６月 当社常務取締役東京本部長
平成21年５月 当社常務取締役品質管理統
括 購買部担当
平成22年４月 当社常務取締役グループ企業シナジー効果推進担当(現任）
昭和56年４月 当社入社
平成16年６月 当社取締役総合企画室長
平成19年２月 当社常務取締役営業統轄本部副本部長東日本担当
平成22年４月 当社常務取締役営業部門担
当 総合企画担当（現任）
平成22年５月 ティ・エヌ・ケイビル管理㈱代表取締役社長 (現任）
昭和53年４月 三菱信託銀行㈱入社（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）入社
平成12年４月 同社総合資金部長
平成17年12月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱営業第２部長
平成18年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱執行役員営業第２部長
平成20年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱常務
執行役員（現任）― 41 ―

所 有 す る
当社株式の数7,500株13,600株―株

〆≠●003_0603601102206.doc
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候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

８

小 南 博 司(昭和30年６月18日生)

９

黒 坂 伸 夫
(昭和23年11月21日生)

10

城 野
茂
(昭和27年10月４日生)

11

田 中
稔
(昭和23年１月12日生)

12

天 野 健 二(昭和29年５月18日生)

13

西 岡 信 壽(昭和28年８月29日生)

2010/06/01 14:46印刷 4/5

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和53年４月 当社入社
平成17年６月 当社取締役管理部長
平成20年１月 ㈱日本環境ソリューション
代表取締役社長
平成21年４月 当社取締役業務統轄本部副本部長兼住宅事業部長
平成22年４月 当社取締役住宅事業担当兼住宅事業部長（現任）
昭和56年11月 当社入社
平成17年６月 当社取締役営業統轄本部営
業企画部長
平成21年５月 当社取締役エンジニアリン
グマネジメント本部担当(現任）
平成21年６月 ㈱日本環境ソリューション
代表取締役社長
昭和54年９月 当社入社
平成18年６月 当社取締役営業統轄本部近畿・中部担当平成19年２月 当社取締役営業統轄本部東京開発営業部長兼ＰＦＩ推進室長
平成21年10月 ㈱大分駅南コミュニティー
サービス代表取締役社長(現任）
平成22年４月 当社取締役開発営業部長(現任）
昭和64年１月 当社入社
平成18年６月 当社取締役管理統轄本部人事部長
平成22年４月 当社取締役購買部担当 情報システム室担当（現任）
昭和61年３月 ㈱スリーエス入社
平成12年５月 同社取締役総務部長
平成16年５月 同社常務取締役事業統括本部長
平成19年５月 同社専務取締役事業統括本部長（現任）
平成19年６月 当社取締役（現任）
平成20年６月 当社取締役管理統轄本部付
平成21年５月 当社取締役内部統制室担当
平成22年４月 当社取締役内部統制室担当
ＩＳＯ管理室担当（現任)― 42 ―

所 有 す る
当社株式の数

10,930株

4,042株7,100株3,900株3,900株

600株

〆≠●0

03_0603601102206.doc
日本管財㈱様 招集

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

14

降 矢 直 樹(昭和31年１月27日生)(注) 1.
2.
3.
4.
5.
6.

2010/06/01 14:46印刷 5/5

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数

昭和56年３月 当社入社
平成21年６月 当社取締役業務統轄本部東日本担当部長4,100株
平成22年４月 当社取締役業務部門担当(現任）
取締役候補者福田武氏は、株式会社スリーエスの代表取締役社長を兼務しており、当社と同社との間に営業取引（経営指導料及び役務提供）及び賃貸料の受取等の取引関係があります。
取締役候補者福田慎太郎氏は、日本サービスマスター有限会社の代表取締役を兼務しており、当社と同社との間に損害保険料の支払及び事務手数料の受取の取引関係があります。
取締役候補者久郷信義氏は、株式会社上越シビックサービスの代表取締役副社長を兼務しており、当社と同社との間に役務提供による営業取引関係があります。
取締役候補者安田守氏は、ティ・エヌ・ケイビル管理株式会社の代表取締役社長を兼務しており、当社と同社との間に役務提供による営業取引関係があります。
取締役候補者城野茂氏は、株式会社大分駅南コミュニティーサービスの代表取締役社長を兼務しており、当社と同社との間に役務提供による営業取引関係があります。
その他の取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

第３号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって退任される取締役山本順一氏と取締役藤澤和則氏
に対し、在任中の功労に報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内
で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
その具体的金額、時期、方法等の決定は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

略

山

本

順

一

藤

澤

和

則

歴

平成63年９月
平成元年９月
平成13年６月
平成18年６月

当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
現在に至る
平成19年６月 当社取締役
現在に至る

以

― 43 ―

上〆≠●0

04_0603601102206.doc
日本管財㈱様 招集

2010/06/01 14:46印刷

株主総会会場ご案内図
会場 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
当社 大会議室
電話（0798）３５−２２００(代)●JR「西宮」駅南出口より徒歩約10分●阪神電鉄「西宮」駅市役所口より徒歩約５分

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