香川県広域水道企業団職員の給与に関する規程をここに公布する。
令和２年３月31日
香川県広域水道企業団企業長

浜

田

恵

造

香川県広域水道企業団企業管理規程第３号
香川県広域水道企業団職員の給与に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、香川県広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第20号。以下「条例」という。）に定めるもののほか、香川県広域水道企業団の企業職員で一般職に属する地方公務員（地方公務員法（昭和25年法律第2 6 1号。以下「法」という。）第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。）（以下「職員」という。）の給与（退職手当を除く。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（給料表等）
第２条 給料表は、別表第１のとおりとし、職員に適用する。
２ 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、等級別基準職務表（別表第２）に定めるとおりとし、同表に定める基準となる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で企業長が定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。
（初任給、昇格、昇給等の基準）
第３条 企業長は、前条第２項の規定に基づく分類の基準に適合するように、職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。
２ 職員の職務の級は、前項の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、等級別基準職務表及び企業長が定める基準に従い決定する。
３ 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、企業長が定める初任給の基準に従い決定する。
４ 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、企業長の定めるところにより決定する。
５ 職員を昇格（職員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。以下同じ。）させるには、昇格させようとする職務の級に適すると認められる場合に限るものとする。
６ 職員の昇給（職員の号給を同一の職務の級の上位の号給に変更することをいう。以下同じ。）は、企業長が定める日に、同日前において企業長が定める日以前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が法第29条第１項又は第２項の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして企業長が定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。
７ 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を４号給（企業長が定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、３号給）とすることを標準として企業長が定める基準に従い決定するものとする。
８ 55歳に達した日以後における最初の３月31日後に在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「４号給（企業長が定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、３号給）」とあるのは、「２号給」とする。
９ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
10 第１項から前項までに規定するもののほか、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関し必要な事項は、企業長が定める。
11 法第28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）の給料月額
は、給料表の再任用職員の項に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
第４条 再任用職員のうち、法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「短時間勤務職員」という。）の給料月額は、前条第11項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、香川県広域水道企業団職員就業規則（平成30年香川県広域水道企業団企業管理規程第３号。以下「就業1規則」という。）第３条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
２ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第1 1 0号）第18条第１項の規定により採用された短時間勤務職員の給料月額は、前条第３項、第４項及び第６項から第10項までの規定にかかわらず、これらの規定によるその者の受ける号給に応じた額に、就業規則第３条第４項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
（給料の支給）第５条 給料の計算期間（以下「給与期間」という。）は、１月とする。ただし、必要と認めるときは月の１日から15日まで及び月の16日から末日までとし、
１給与期間につき給料の月額の半額を支給することができる。
２ 給料の支給日は、企業長が定める。
第６条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。
２ 職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。
３ 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
４ 第１項又は第２項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給与期間の現日数から就業規則第４条第１項、第５条第１項及び第２項、第６条第２項並びに第７条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（管理職手当等）
第７条 管理職手当及び初任給調整手当に関し必要な事項は、企業長が定める。
（扶養手当）
第８条 条例第６条第１項ただし書の企業長が定める管理又は監督の地位にある職員は、給料表の適用を受ける職員でその職務の級が９級であるもの（以下「９級職員」という。）とする。
２ 扶養手当の月額は、条例第６条第２項各号（第２号を除く。）のいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）については１人につき6 , 5 0 0円（給料表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの（以下「８級職員」という。）にあっては、3 , 5 0 0円）、同号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１万円とする。
３ 扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の４月１日から22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5 , 0 0 0円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第９条 新たに職員となった者に扶養親族（９級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、９級職員から９級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を企業長に届け出なければならない。
(１) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合（９級職員に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を具備するに至った者がある場合を除く。）(２) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は条例第６条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合及び９級職員に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を欠くに至った者がある場合を除く。）
２ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族（９級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合においてはその者が職員となった日、９級職員から９級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係
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るものがないときはその職員が９級職員以外の職員となった日、職員に扶養親族（９級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日である
ときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、９級職員以外の職員から９級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が９級職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（９級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３ 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号又は第３号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(１) 扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合(２) 扶養手当を受けている職員の扶養親族（９級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至った場合(３) 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある９級職員が９級職員以外の職員となった場合(４) 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある８級職員が８級職員及び９級職員以外の職員となった場合(５) 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で９級職員以外のものが９級職員となった場合(６) 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある職員で８級職員及び９級職員以外のものが８級職員となった場合(７) 職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合
４ 前条及び前３項に規定するもののほか、扶養手当に関し必要な事項は、企業長が定める。
（地域手当）
第10条 地域手当に関し必要な事項は、企業長が定める。
（住居手当）
第11条 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額）とする。
(１) 条例第８条第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に1 0 0円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
ア 月額23,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から12,000円を控除した額
イ 月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が16,000円を超える
ときは、16,000円）を11,000円に加算した額(２) 条例第８条第２号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に1 0 0円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
２ 前項に規定するもののほか、住居手当に関し必要な事項は、企業長が定める。
（通勤手当）
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第12条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
(１) 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）(２) 通勤のため自動車その他の交通の用具で企業長が定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しな
ければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメ
ートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）(３) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 前項第１号に掲げる職員 支給単位期間（通勤手当の支給の単位となる期間として１年を超えない範囲内で１箇月を単位として企業長が定める期間をいう。以下この号において同じ。）につき、企業長の定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）(２) 前項第２号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、１箇月につき、それぞれ次に定める額（短時間勤務職員のうち、１箇月当たりの通勤回数を考慮して企業長が定める職員にあっては、その額から、その額に企業長が定める割合を乗じて得た額を減じた額）
ア 自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメートル未満である職員 2 , 7 0 0円
イ 使用距離が片道５キロメートル以上10キロメートル未満である職員 5 , 5 0 0円
ウ 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 8 , 3 0 0円
エ 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 11,100円
オ 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 13,900円
カ 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 16,700円
キ 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 19,500円
ク 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 22,300円
ケ 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 25,100円
コ 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 27,900円
サ 使用距離が片道50キロメートル以上である職員 30,700円(３) 前項第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して企業長が定める区分に応じ、運賃等相当額及び前号に定める額の合計額、運賃等相当額又は前号に定める額３ 企業長が定める通勤することが困難である職員であって、通勤のため、特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「特別急行列車等」という。）でその利用が企業長が定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額（企業長が定める場合にあっては、企業長が定める額）をいう。以下同じ。）を負担するものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。）による特別急行列車等の利用に係る通勤手当 支給単位期間（通勤手当の支給の単位となる期間として１年を超えない範囲内で企業長が定める期間をいう。以下この号及び附則第２項第１号において同じ。）につき、企業長の定めるところにより算出4

したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額（企業長が定める通勤することが著しく困難である職員（以下この号において「特別通勤困難職員」という。）にあっては、特別料金等の額に相当する額。以下この項において同じ。）。ただし、当該特別料金等の額の２分の１に相当する額を企業長の定めるところにより算出した支給単位期間の月数で除して得た額が２万円（特別通勤困難職員にあっては、４万円。以下
この項において同じ。）を超えるときは、支給単位期間につき、２万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額(２) 特別急行列車等の利用に係る通勤手当（前号に掲げる通勤手当を除く。） 支給単位期間（１箇月を超えない範囲内で企業長が定める期間をいう。
以下この号及び附則第２項第２号において同じ。）につき、企業長の定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額が２万円を超えない範囲内で企業長が定める額を超えるときは、当該企業長が定める額(３) 前２号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額
４ 前３項に規定するもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、企業長が定める。
（単身赴任手当）第13条 条例第10条の企業長が定める要件を備える職員は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の企業長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して企業長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して企業長が定める基準に照らして困難であると認められない場
合における当該職員を除く。）とする。
２ 単身赴任手当の月額は、３万円（企業長の定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下「交通距離」という。）が企業長が定める距離以上である職員にあっては、その額に、７万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて企業長が定める額を加算した額）とする。
３ 国家公務員、職員以外の地方公務員その他企業長が定める者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の企業長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して企業長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（任用の事情等を考慮して企業長が定める職員に限る。）その他第１項の職員との権衡上必要があると認められるものとして企業長が定める職
員は、条例第10条の準ずる職員とし、当該職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４ 前３項に規定するもののほか、単身赴任手当に関し必要な事項は、企業長が定める。
（特殊勤務手当等）
第14条 特殊勤務手当及び特地勤務手当（条例第13条の規定による手当を含む。以下同じ。）に関し必要な事項は、企業長が定める。
（時間外勤務手当）第15条 条例第14条第１項に規定する時間外勤務手当の額は、勤務１時間につき、第26条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間（条例第２条第２項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。）を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に1 0 0分の25を加算した割合）を乗じて得た額とする。
(１) 正規の勤務時間が割り振られた日（条例第15条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における勤務 1 0 0分の1 2 5(２) 前号に掲げる勤務以外の勤務 1 0 0分の1 3 5
２ 短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間（条例第２条第２項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。）を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める割合」とあるのは、「1 0 0分の
1 0 0」とする。
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３ 条例第14条第２項に規定する時間外勤務手当の額は、勤務１時間につき、第26条に規定する勤務１時間当たりの給与額に1 0 0分の25を乗じて得た額とする。
４ 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（就業規則第４条第１項、第５条第１項及び第２項、第６条第２項
並びに第７条の規定に基づく週休日における勤務のうち企業長が定めるものを除く。）の時間と、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間（企業長が定める時間を除く。）を合計した時間が１箇月について60時間を超えた職員に係る時間外勤務手当の額は、その60時間を超えて勤務した全時間について、第１項（第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び前項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第26条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては1 0 0分の1 5 0（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、1 0 0分の1 7 5）、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては1 0 0分の50を乗じて得た額とする。
５ 就業規則第10条第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第26条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては1 0 0分の1 5 0（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、1 0 0分の1 7 5）から第１項各号に定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に1 0 0分の25を加算した割合）を減じた割合、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては1 0 0分の25を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
６ 第２項に規定する７時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前２項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第１項各号に定める割合」とあるのは、「1 0 0分の1 0 0」とする。
７ 前各項に規定するもののほか、時間外勤務手当に関し必要な事項は、企業長が定める。
（休日勤務手当）第16条 休日勤務手当の額は、勤務１時間につき、第26条に規定する勤務１時間当たりの給与額に1 0 0分の1 3 5を乗じて得た額とする。
２ 前項に規定するもののほか、休日勤務手当に関し必要な事項は、企業長が定める。
（夜間勤務手当）第17条 夜間勤務手当の額は、勤務１時間につき、第26条に規定する勤務１時間当たりの給与額に1 0 0分の25を乗じて得た額とする。
（宿日直手当）第18条 宿日直手当の額は、宿日直勤務（就業規則第８条第１項に規定する当直勤務及び同条第３項の規定による同様の勤務をいう。）１回につき、4 , 4 0 0円（勤務時間が５時間未満の場合にあっては、2 , 2 0 0円）とする。
（管理職員特別勤務手当）
第19条 管理職員特別勤務手当に関し必要な事項は、企業長が定める。
（期末手当）
第20条 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第24条までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の企業長が定める日（次条から第23条までにおいてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第27条第６項の規定の適用を受ける職員及び企業長が定める職員を除く。）についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に1 0 0分の1 3 0（企業長が定める管理又は監督の地位にある職員（第23条において「特定管理職員」という。）にあっては、1 0 0分の1 1 0）を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(１) ６箇月 1 0 0分の1 0 0
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(２) ５箇月以上６箇月未満 1 0 0分の80(３) ３箇月以上５箇月未満 1 0 0分の60(４) ３箇月未満 1 0 0分の30
３ 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「1 0 0分の1 3 0」とあるのは「1 0 0分の72.5」と、「1 0 0分の1 1 0」と あ る の は 「 100分 の62.5」とする。
４ 第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
５ 給料表の適用を受ける職員でその職務の級が３級以上であるもののうち職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して企業長が定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階等を考慮して企業長が定める職員の区分に応じて1 0 0分の20を超えない範囲内で企業長が定める割合を乗じて得た額（企業長が定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に給料月額に1 0 0分の25を超えない範囲内で企業長が定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
６ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、企業長が定める。
第21条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
(１) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条第１項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員(２) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第４項の規定により失職した職員(３) 基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる職員を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(４) 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
第22条 企業長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(１) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第1 3 1号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）
をされ、その判決が確定していない場合(２) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 一時差止処分（前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分をいう。以下この条において同じ。）を受けた者は、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、企業長に対し、その取消しを申し立てることができる。
３ 企業長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(１) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(２) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(３) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起7

算して１年を経過した場合
４ 前項の規定は、企業長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
５ 企業長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
６ 前２条、前各項及び第24条に規定するもののほか、期末手当に関し必要な事項は、企業長が定める。
（勤勉手当）
第23条 勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前における直近の勤務成績の評価の結果及び基準日以前６箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、支給日に支給する。基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（企業長が定める職員を除く。）についても、同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、企業長が定める基準に従って企業長が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、企業長が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
(１) 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に1 0 0
分の95（特定管理職員にあっては、1 0 0分の1 1 5）を乗じて得た額の総額(２) 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に1 0 0分の45（特定管理職員にあっては、1 0 0分の55）を乗じて得た額の総額
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
４ 第20条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは、「第23条第３項」と読み替えるものとする。
５ 前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第21条中「前条第１項」とあるのは、「第23条第１項」と読み替えるものとする。
６ 前各項及び次条に規定するもののほか、勤勉手当に関し必要な事項は、企業長が定める。
（育児休業をしている職員の期末手当等の支給）第24条 条例第25条第２項の企業長が定める職員は、期末手当にあっては、基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６月以内の期間において勤務した期間（相当期間を含む。）がある職員とし、当該職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
２ 前項の「相当期間」とは、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間をいう。
(１) 地方公務員の育児休業等に関する法律第２条の規定により育児休業をしていた期間(２) その他企業長が定める期間
３ 条例第25条第２項の企業長が定める職員は、勤勉手当にあっては、基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６月以内の期間において勤務した期間がある職員とし、当該職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
（災害派遣手当等）
第25条 災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当に関し必要な事項は、企業長が定める。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第26条 勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額並びにこれに対する地域手当及び特地勤務手当の月額並びに初任給調整手当の月額の合計額（条例第23条の規定による給与の減額に係るものにあっては、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に限る。）に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤
務時間に52を乗じたものから企業長が定めるものを減じたもので除して得た額とする。
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（休職者の給与）第27条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第1 2 1号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２ 職員が結核性疾患にかかり法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ1 0 0分の80を支給することができる。
３ 職員が前２項以外の心身の故障により法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ1 0 0分の80を支給することができる。
４ 職員が法第28条第２項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ1 0 0分の60以内を支給することができる。
５ 前各項に定める給与を除くほか、休職中の職員には、いかなる給与も支給しない。
６ 第２項又は第３項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第20条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により企業長が定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、企業長が定める職員については、この限りでない。
７ 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第21条及び第22条の規定を準用する。この場合において、第21条中「前条第１項」とあるのは、「第27条第６項」と読み替えるものとする。
（適用除外）
第28条 第３条第６項及び第７項の規定は、臨時的に任用された職員には適用しない。
（委任）第29条 この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（船舶に係る通勤手当の特例）
２ 当分の間、第12条の規定による通勤手当のほか、通勤のため企業長が定める船舶（以下単に「船舶」という。）を利用する職員に対して、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額の通勤手当を支給する。
(１) 通勤用定期乗船券（これに準ずるものを含む。）による船舶の利用に係る通勤手当 支給単位期間につき、企業長の定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額。ただし、当該額を企業長の定めるところにより算出した支給単位期間の月 数 で 除 し て 得 た 額 が22,800円を超えるときは、支給単位期間につき、22,800円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額(２) 船舶の利用に係る通勤手当（前号に掲げる通勤手当を除く。） 支給単位期間につき、企業長の定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額。ただし、当該額が22,800円を超えない範囲内で企業長が定める額を超えるときは、当該企業長が定める額
３ 前項に規定するもののほか、同項の規定による通勤手当に関し必要な事項は、企業長が定める。

9

別表第１（第２条関係）
給
料
表
職務
職員
１ 級
２ 級
３ 級
の級
の区
分
号
給
給料月額 給料月額 給料月額
再任
円
円
円
用職
1
146,100
195,500
231,5002
147,200
197,300
233,100
員以3
148,400
199,100
234,600
外の職員
4
149,500
200,900
236,200
5
150,600
202,400
237,600
6
151,700
204,200
239,300
7
152,800
206,000
240,8008
153,900
207,800
242,400
9
154,900
209,400
243,500
10
156,300
211,200
245,00011
157,600
213,000
246,600
12
158,900
214,800
247,900
13
160,100
216,200
249,400
14
161,600
218,000
250,800
15
163,100
219,700
252,100
16
164,700
221,500
253,500
17
165,900
223,200
255,000
18
167,400
224,900
256,500
19
168,900
226,500
258,200
20
170,400
228,100
260,000
21
171,700
229,500
261,60022
174,400
231,200
263,300
23
177,000
232,800
264,900
24
179,600
234,400
266,500
25
182,200
235,400
268,400
26
183,900
236,900
270,200
27
185,500
238,300
271,900
28
187,200
239,500
273,600
29
188,700
240,700
275,30030
190,400
241,900
277,00031
192,200
242,900
278,800
10

32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69

193,900
195,500
196,900
198,400
199,900
201,200
202,500
203,700
205,000
206,300
207,600
208,900
210,200
211,300
212,600
213,900
215,200
216,300
217,400
218,400
219,500
220,600
221,600
222,500
223,500
223,800
224,600
225,400
226,100
226,800
227,800
228,600
229,400
230,100
230,800
231,700
232,700
233,400

244,100
245,400
246,400
247,600
248,900
249,800
251,100
252,300
253,600
255,000
256,400
257,600
258,800
260,000
261,200
262,500
263,600
264,700
265,800
267,100
268,400
269,400
270,500
271,800
273,100
274,000
275,000
275,900
277,000
278,100
279,100
280,000
281,000
281,500
282,400
283,100
284,000
285,000

280,300
281,800
283,700
285,500
287,400
289,000
290,700
292,500
294,300
295,800
297,500
299,000
300,600
302,200
303,900
305,500
307,200
308,100
309,600
311,100
312,700
314,300
315,900
317,500
319,000
320,500
321,700
322,900
324,100
324,800
325,700
326,500
327,300
328,200
328,600
329,300
330,100
330,900

11

70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107

234,000
234,500
235,200
236,000
236,600
237,200
237,700
238,400
239,100
239,800
240,300
240,800
241,500
242,200
242,900
243,500
244,200
244,900
245,600
246,100
246,600
246,900
247,300
247,600

285,800
286,600
287,400
288,200
288,700
289,100
289,600
289,800
290,100
290,300
290,700
290,900
291,100
291,500
291,800
292,100
292,400
292,700
293,100
293,400
293,800
294,100
294,500
294,700
294,900
295,200
295,600
295,800
296,100
296,500
296,900
297,100
297,400
297,800
298,100
298,300
298,600
299,000

331,600
332,300
333,000
333,500
334,100
334,600
335,200
335,500
336,000
336,400
336,900
337,300
337,800
338,300
338,800
339,100
339,500
340,000
340,400
340,700
341,100
341,600
342,000
342,200
342,600
343,100
343,500
343,700
344,100
344,500
344,800
345,100
345,500
345,900
346,300
346,800
347,200
347,600

12

108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125

299,300
299,500
299,900
300,300
300,600
300,800
301,000
301,300
301,700
301,900
302,100
302,400
302,700
303,100
303,300
303,600
303,900
304,200

348,000
348,500
348,900
349,200
349,500
350,000

再任
用職
187,700
215,200
255,200
員
別表第２（第２条関係）
等級別基準職務表
職務の級基準となる職務
１級
主事又は技師の職務
２級
主任主事又は主任技師の職務
３級
主任の職務
４級
１ 副主幹の職務
２ 困難な業務を処理する主任の職務
５級
１ 課長補佐の職務
２ 困難な業務を処理する副主幹の職務
６級
副課長の職務７級
課長の職務
８級
事務局次長の職務
９級
事務局長の職務

13