身体に障がいのある方のための軽自動車税（種別割）の減免申請の手引き【令和６年度版】-1-

身体に障がいのある方のための軽自動車税（種別割）の減免申請手続きの流れ

身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害手帳を有している本人、又は家族である。
（P３：１ 減免の対象となる障がいの範囲を参照）
該当しない

該当する
Ｐ４：
「２ 減免の対象」に進む

減免申請は承認されません（１）の減免の要件を満たしていますか？
満たしていない（２）の軽自動車の使用目的を満たしていますか？
（３）の軽自動車の所有者は条件を満たしていますか？

減免申請は承認されません（４）の条件を満たしていますか？
満たしている

Ｐ４下段からＰ６：「３ 減免申請の手続き等」
・（２）の「減免申請に必要な書類等」を確認の上、書類等を準備して下さい。
・（１）の「減免申請の対象、提出期限及び提出先」に従い提出してください。
・常時介護証明書の提出が必要な場合には、（３）の「常時介護証明書の交付機関」で、（５）及び（６）を参照し、手続きを行ってください。
・軽自動車税の減免において常時介護証明書は発行日から２か月以内のものを提出してください。
・減免申請には、納税義務者（軽自動車等の所有者等）の個人番号（マイナンバー）とその身元確認が必要となりますので、（４）の記載内容を確認の上、必要書類を持参してください。

※この手引きにおいて「軽自動車税」とは「軽自動車税種別割」のことを指します。

-2-

軽自動車税種別割

身体障がい者等減免申請 R6.4.1 以降

減免制度の対象となる方1.身体障がい者等自らが運転【提出書類】

2.身体障がい者等と生計を一にする方が運転

A 運転する方が同住所

3.週３日以上の常時介護者が運転

B 運転する方が別住所●減免申請書【提出書類】【提出書類】●減免申請書●減免申請書●障がい者等のために使用する軽自動車等の使用申告書●常時介護証明書（石川町
保健福祉課社会福祉係で発行）

又は障がい者等のための通学・通所等証明書【提出書類】●減免申請書 ●障がい者等のために使用する軽自動車等の使用申告書 又は障がい者等のための通学・通所等証明書●下記の書類〇生計を一にする別居の家族が運転する場合に必要な提出書類（次の１及び２）
１

身体障がい者等と運転者の続柄を証明する書類（市町村発行日から２か月以内のもの。コピー不可。）
・戸籍謄本

２

身体障がい者等と運転者が生計を一にしている（扶養関係の記載がある）ことを証明する

次の書類のいずれか（直近のもの）
・確定申告書の写し（電子申告の場合、受信通知の写しを添付すること）
・町県民税申告書の写し・源泉徴収票の写し
・健康保険証の写し・給与支払者印がある扶養控除等異動申告書の写し※ 上記提出書類のほか、、障がい者手帳、運転者の運転免許証、自動車検査証（車検証）、減免の対象となる方のマイナンバーの記載がある書類が必要となります。

石川町では、身体に障がいのある方、知的障がい、精神障がいのある方のために使用される軽自動車で一定の要件に該当する者について、納税義務者の申請により軽自動車税（種別割）を減免す-3-

る制度を設けています。

１

減免の対象となる障がいの範囲

１．身体障がい者の方※１８歳以上は本人が軽自動車の所有者（所有権留保の場合は使用者）であること
減 免 の

視
身

聴

区

分

覚

障

覚

対 象 と な る 範 囲
身体障がい者と生計を一にする方、または身体障がい者自身が運転する場合
常時介護する方が運転する場合
が

障

が

い

１級から４級まで

１級から４級まで

い

２級及び３級

２級及び３級

平

衝

機

能

障

が

い

３級

音

声

機

能

障

が

い

３級
３級（喉頭摘出による音声機能障がいがある場合に限る）

体
障
害

上

肢

不

自

由

１級及び２級

１級及び２級

下

肢

不

自

由

１級から６級まで

１級から３級まで

体幹不自由 １級から３級まで及び５級
１級から３級まで
乳幼児期以前の非 上 肢 機 能 １級及び２級
１級及び２級
進行性脳病変によ手
移 動 機 能 １級から６級まで
１級から６級までる運動機能障がい心臓、じん臓、呼吸器、小腸、
１級、３級及び４級
１級、３級及び４級
ぼうこう、または直腸機能障がい帳
ヒト免疫不全ウィルスによる１級から４級まで
１級から４級まで
免疫機能障がい、肝臓機能障害（注１） ２つ以上の障がいがある場合には、総合判定による級別により判断します。
者

２．戦傷病者の方※障がい者本人が軽自動車の所有者（所有権留保の場合は使用者）であること
減 免 の

区

分

覚
覚

障

が

い
い
い

障

が

い

戦

視
聴
平

衝

機

障
障
能

が
が

傷

音

声

機

能

病

上

肢

不

自

由

者

下

肢

不

自

由

体

幹

不

自

由

手
帳

対 象 と な る 範 囲
戦傷病者と生計を一にする方、または
戦 傷 病 者 自 身 が 運 転 す る 場 合
常時介護する方が運転する場合
特別項症から第４項症まで
特別項症から第４項症まで
特別項症から第４項症まで
特別項症から第４項症まで
特別項症から第４項症まで
特別項症から第４項症まで
特別項症から第２項症まで（喉頭摘出による音声機能障がいがある場合に限る）
特別項症から第３項症まで
特別項症から第３項症まで
特別項症から第６項症まで、および第１款症（旧第７款症）から第３款症（旧 特別項症から第３項症まで
第２款症）まで
特別項症から第６項症まで、および第１款症（旧第７款症）から第３款症（旧 特別項症から第４項症まで
第２款症）まで

心臓,じん臓,呼吸器,小腸,肝臓,ぼ特別項症から第３項症まで
うこう,または直腸機能障がい（注２） 旧第３款症は該当しません。また、目症については該当しません。

特別項症から第３項症まで

３．知的障がい者※本人または生計を一にする方が所有（所有権留保の場合は使用）する軽自動車
区
療

減 免 の 対 象 と な る 範 囲
知的障がい者本人、又は精神障がい者の方と生計を一にする方、または常時介護する方が運転する場合

分

育

手

帳

Ａ（重度）

４．精神障がい者※本人または生計を一にする方が所有（所有権留保の場合は使用）する軽自動車
区分

精 神 障 害 者 保 健 福 祉 手 帳

２

減 免 の 対 象 と な る 範 囲
精神障がい者本人、又は精神障がい者の方と生計を一にする方、または常時介護する方が運転する場合
１級（自立支援医療受給者証（障害者自立支援法施行令第１条第３号に規定する精神通院医療に係るものに限る。
）の交付を受けている方に限る）
ア 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 54 条第 3 項に規定する自立支援医療受給者証（精神通院医療に係るものに限る。
）の交付を受けている者。
イ. 市町村長から医療福祉費受給者証の交付を受けている者。
ウ. 精神障害者保健福祉手帳に記載された障害の治療のための通院をしている者

減免の対象
-4-

（１）減免の要件① 課税となる年度の４月１日現在の軽自動車の所有者（所有権留保の場合は使用者）が石川町内に住所を有する障がい者本人であること（但し、１８歳未満の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の場合は、その方と生計を一にする方の所有でも可）② 障がい者１人につき１台（自動車税種別割の減免を受けた方は対象になりません）③ 申請手続きの期間は４月１日から納期限まで（２）軽自動車の使用目的
区

分

使用目的

身体障がい者等本人が運転する場合

制限はありません。

身体障がい者等と同一世帯もしくは生計を身体障がい者等の方が通学、通院、通所又はその生活のために携わ一にする方が運転する場合っている業（生業）のために使用する場合に限られます。
身体障がい者等の方が通学、通院、通所又はその生活のために携わ

身体障がい者等のみで構成される世帯の方っている業（生業）のために一年以上継続して週三日以上使用するを常時介護する方が運転する場合場合に限られます。
※常時介護証明書の提出が必要となります。

（注）身体障がい等：身体障がい者(戦傷病者を含む。)、知的障がい者又は精神障がい者（３）軽自動車の所有者（軽自動車税種別割の納税義務者）
区分減免となる軽自動車の所有者（所有権が留保されている軽自動車にあっては使用者）

18 歳以上の身体障がい者（戦傷病者を含む。）のために使用する軽自動車

身体障がい者本人

18 歳未満の身体障がい者のために使用する軽自動車

身体障がい者本人、又はその方と生計を一にする方

知的障がい者のために使用する軽自動車

知的障がい者本人、又はその方と生計を一にする方

精神障がい者のために使用する軽自動車

精神障がい者本人、又はその方と生計を一にする方（４）その他
ア

減免を受ける軽自動車は、定置場が石川町にある個人名義の自家用軽自動車（自動車検査証に「自家用」と記載されている軽自動車）

３イ

運転免許証の条件（「オートマチック車に限る」等）に合致した軽自動車でなければなりません。

ウ

自動車検査証の有効期限が満了したまま更新されていない場合には、減免することができません。

減免申請の手続き等（１）減免申請の対象、提出期限及び提出先・対象：課税となる年度の 4 月 1 日現在において所有(所有権留保の場合は使用)している軽自動車
・提出期間：毎年４月１日から軽自動車税の納期限まで
・受付：提出期間内（土日及び祝祭日を除く）の 8：30～17：00（12：00～13：00 を除く）
・提 出 先：石川町役場 税務課 課税係 （電話２６－９１１８）-5-

（２）減免申請に必要な書類等
運転者
提出・掲示書類

障がい
者本人

生計同一者
同住所
別住所

常時
介護者

１

軽自動車税種別割減免申請書

◎

◎

◎

◎

２

運転者の運転免許証

◎

◎

◎

◎

３

自動車検査証（車検証）

◎

◎

◎

◎

４

個人番号（マイナンバー）の記載がある書類（マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、
マイナンバー記載のある住民票等）

◎

◎

◎

◎

５

常時介護証明書（注１）６戸籍謄本 及び生計を一にすることを証する書類（例：扶養関係の記載がある確定申告書・町県民税
申告書、源泉徴収票、健康保険証の写し等）（注１）

７

身体障害者手帳

〇

〇

〇

〇

８

戦傷病者手帳

〇

〇

〇

〇

９

療育手帳

〇

〇

〇

〇

１０

精神障害者保健福祉手帳

〇

〇

〇

〇

１１

自立支援医療受給者証（精神通院医療に限る）

〇

〇

〇

〇

１２

障がい者のために使用する軽自動車等の使用申告書
又は障がい者のための通学・通所等証明書（提出書類）

◎
◎

〇
〇
（提出） （提出）（備考）◎：必ず掲示又は提出が必要なもの。
〇：該当者のみ掲示が必要なもの（複数の手帳の交付を受けている場合は、全ての手帳の掲示が必要となります）。
（注１） ５、６の書類提出の詳細につきましては、次ページ「（５）戸籍謄本 及び 生計を一にすることを証する書類、常時介護証明書の提出が必要な場合」をご確認ください。
（注２） 提出及び掲示書類は、必ず原本を持参してください。
（注３） 自動車検査証及び運転免許証については、有効期限内のものに限ります。
（注４） 手帳及び運転免許証に記載の住所が異なる場合には住民票を提出してください。

（３）常時介護証明書の交付機関
手帳の種類等

常時介護証明書の交付機関

身体障害者手帳

石川町役場 保健福祉課 社会福祉係

戦傷病者手帳県保健福祉事務所

療育手帳

石川町役場 保健福祉課 社会福祉係

精神障害者保健福祉手帳

石川町役場 保健福祉課 社会福祉係

（注１）
（注２）

証明書の交付を受けるために必要な書類については、交付機関にお問い合わせください。
証明書の有効期間は、発行日から２か月間です。

-6-

（４）軽自動車税（種別割）の減免を受けるためにはマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。
減免の対象となる方（障がい者等本人又は軽自動車の所有者等）のマイナンバー(個人番号)の記載がある書類を提出していただく際には，本人確認（個人番号の確認と身元確認）を行う必要があります。
本人確認のために，以下の書類等により本人確認を行います。
個人番号の確認(1)マイナンバーカード（裏面）

身元確認
マイナンバーカードの表面＜次の書類の中から 1 点により確認＞
運転免許証/運転経歴証明書/パスポート/身体障害者手帳/精神障害者
保健福祉手帳/療育手帳/在留カード/特別永住者証明書/税理士証票/
写真付き学生証/写真付き身分証明書/写真付き社員証/写真付き資格
証明書/戦傷病者手帳＜次の書類の中から 1 点により確認＞(2)マイナンバー通知カード又はマイナンバー記載のある住民票

公的医療保険の被保険者証/年金手帳/児童扶養手当証書/特別児童扶養手当証書/プレ印字申告書＜次の書類の中から 2 点により確認＞
学生証（写真なし）/身分証明書（写真なし）/社員証（写真なし）/
資格証明書（写真なし）/国税・地方税・社会保険料・公共料金の領収書/納税証明書/印鑑登録証明書/戸籍の附票の写し（謄本若しくは抄本も可）/住民票の写し/住民票記載事項証明書/母子健康手帳/特別徴収
税額通知書/退職所得の特別徴収票/納税通知書/源泉徴収票/上場株式
配当等の支払通知書/特定口座年間取引報告書※マイナンバーカードであれば、個人番号の確認と身元確認の両方が可能になります。

（５）戸籍謄本 及び 生計を一にすることを証する書類、常時介護証明書の提出が必要な場合
証明書提出の要
納税義務者

運転する者

（軽自動車等の所有者等）

戸籍謄本
及び
生計を一に
することを
証する書類

常時介護
証明書

身体障がい者等本人
同一世帯の者
身体障がい者等本人

別世帯同一住所の者
生計を一とする別住所の親族（配偶者、６親等内の血族、３親等内の姻族）（注１）

同一世帯の者

同一世帯の者

別世帯同一住所の者

別世帯同一住所の者

生計を一とする別住所の親族（配偶 生計を一とする別住所の親族（配偶者、者、６親等内の血族、３親等内の姻族） ６親等内の血族、３親等内の姻族）（注１）
身体障がい者等本人

要提出

要提出

週３日以上の常時介護者

要提出（注１） 戸籍謄本及びその他生計を一にすることを証明する書類が提出された場合のうち、学校又は福祉施設の通学又は通所に使用する場合に限り「学校・福祉施設通学・通所等証明書」の提出により通所に使用していることを証する書類とすることができる。なお、当該福祉施設に住所がある場合には減免の対象外とする。
（注１）以外の場合においては「障がい者等のために使用する軽自動車等の使用申告書」を提出する。

（注２） 上記の身体障がい者等本人以外が所有する軽自動車の減免を申請する場合には、対象となる障がい者等は１８
歳未満の身体障がい者等及び精神障がい者に限るものとする。
（注３） 常時介護証明書の提出を要しない者のうち、身体障害者手帳等、運転免許証等の住所が現住所と異なる場合には、住民票の写しを添付すること。

-7-

４

減免の判定時期「減免の要件」に該当するか否かの判定は、毎年４月１日（賦課期日）の状況によって行います。

５

軽自動車税（種別割）の減免に係る翌年度継続の手続き（１）

身体障がい者等に係る軽自動車税（種別割）の減免を受けるためには、毎年、納期限までに減免の申請をすることとなっています。
ただし、当該年度の１２月末日現在において、軽自動車税（種別割）の減免を受けた軽自動車の登録等の状況に異動がない方には、翌年３月中旬に「減免を受けた軽自動車の現況報告書（以下「現況報告書」という。
）」の用紙を送付します。この「現況報告書」を令和６年４月 30 日（火）までに税務課課税係までご提出ください。減免要件事項に変更がないと認められる場合には、６月中旬に当該年度の「軽自動車税種別割減免通知書」を送付します。
なお、期日までに「現況報告書」の提出がない場合や、提出したが減免に該当しない場合には、当該年度の納税通知書が送付されます。
（２）「現況報告書」は郵送により提出してください。また、持参により提出される場合には、8：30～17：00（12：00～13：00 は除く）に来庁してください（土日及び祝祭日は除く）。
（３） 申請年度の４月１日時点において、前年度から減免要件事項に変更がある場合やその予定である場合（減免を受ける軽自動車や障がいの状況に変更がある場合など）には、（１）の「現況報告書」の提出による手続きでの減免を受けることはできません。したがって、納期限までに新たに減免申請をしてください。

-8-

６

その他

（１） 身体障がい者の方等を対象とした軽自動車税（種別割）の減免制度は、市区町村毎に制度（認定の要件等）が異なる場合があります。
（２） 本町では、身体障がい者等を対象とした減免制度のほかに次のような制度を設けています。
① 公益のため直接専用するものと認められる軽自動車等に対する軽自動車税の減免（１）社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 2 条第 2 項に規定する第一種社会福祉事業を経営する社会福祉法人又は特定非営利活動法人が自ら所有する軽自動車のうち、直接その本来の事業の用に供する軽自動車（２）社会福祉法第 2 条第 3 項に規定する第二種社会福祉事業を経営する社会福祉法人、公益財団法人、公益社団法人又は法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第 2 条第 9 号の 2 に規定する非営利型法人、特定非営利活動法人が自ら所有する軽自動車のうち、専ら当該第二種
社会福祉事業に係る利用者の送迎の用に供する軽自動車（３）社会福祉法人、公益財団法人、公益社団法人、法人税法第 2 条第 9 号の 2 に規定する非営利型法人又は特定非営利活動法人が自ら所有する軽自動車のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）（以下、「障害者総合支援法」という。
）第 5 条第 7 項に規定する生活介護、同条第 12 項に規定する自立訓練、同条第 13 項に規定する就労移行支援若しくは同条第 14 項に規定する就労継続支援を行う事業又は同条第 27 項に規定する地域活動支援センターを経営する事業において、専ら利用
者の移動または原材料若しくは生産品の輸送に供する軽自動車（４）一般社団法人福島県交通安全協議会及びその支部が所有する軽自動車のうち，公益のために使用する軽自動車（５）石川町社会福祉協議会が所有する軽自動車のうち，専らその事業のために使用する軽自動車（６）前各号に規定する法人に類する団体又は、公社、事業団、協会等が自ら所有する軽自動車のうち、障害者総合支援法に基づく福祉サービスのために使用する軽自動車（法人格の無い団体については代表者名義の軽自動車のみが対象となる）※当該活動に直接専用し、かつ通年専用していること。

② 専ら身体障がい者等の利用に供するための構造を有する軽自動車等に対する減免
自動車検査証に「障害者輸送用」、「車いす移動車」等と記載されたもの（改造車：80・880
ナンバーなどの特種用途自動車）（３）公益のため直接専用するものと認められる軽自動車等について公益事業を行うために直接専用する軽自動車等、及び、公益目的事業を行うことを主たる目的とするなど公益認定基準を満たし公益認定を受けた公益社団法人、または公益財団法人が公益目的事業を行うために直接専用する軽自動車等若しくはこれに類する事業を行うために直接専用する軽自動車等。
①公益事業とは
公衆の日常生活に欠くことのできない事業が公益事業とされます。その事業は営利も伴うが、公営企業として経営されることもあります。
○労働関係調整法（昭和２１年９月２７日法律第２５号）-9-

第八条 この法律において公益事業とは、次に掲げる事業であつて、公衆の日常生活に欠くことのできないものをいう。
一 運輸事業
二 郵便、信書便又は電気通信の事業
三 水道、電気又はガスの供給の事業
四 医療又は公衆衛生の事業
２ 内閣総理大臣は、前項の事業の外、国会の承認を経て、業務の停廃が国民経済を著しく阻害し、又は公衆の日常生活を著しく危くする事業を、一年以内の期間を限り、公益事業として指定することができる。
３ 内閣総理大臣は、前項の規定によつて公益事業の指定をしたときは、遅滞なくその旨を、官報に告示するの外、新聞、ラヂオ等適宜の方法により、公表しなければならない。
（上記の事業であっても、国（官公庁組織）や地方自治体が直接行う事業は公共事業であり、公益事業には含まれません。
）②公益目的事業とは
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年６月２日法律第４９号）（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 公益社団法人 第四条の認定を受けた一般社団法人をいう。
二 公益財団法人 第四条の認定を受けた一般財団法人をいう。
三 公益法人 公益社団法人又は公益財団法人をいう。
四 公益目的事業 学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。
別表（第二条関係）
一 学術及び科学技術の振興を目的とする事業
二 文化及び芸術の振興を目的とする事業
三 障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
四 高齢者の福祉の増進を目的とする事業
五 勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
六 公衆衛生の向上を目的とする事業
七 児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
八 勤労者の福祉の向上を目的とする事業
九 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
十 犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業
十一 事故又は災害の防止を目的とする事業
十二 人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業
十三 思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業- 10 -

十四 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業
十五 国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業
十六 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
十七 国土の利用、整備又は保全を目的とする事業
十八 国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業
十九 地域社会の健全な発展を目的とする事業
二十 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業
二十一 国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業
二十二 一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業
二十三 前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの- 11 -

○社会福祉法(昭和 26 年法律第 45 号)
第二条 この法律において「社会福祉事業」とは、第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業をいう。
２ 次に掲げる事業を第一種社会福祉事業とする。
一 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に規定する救護施設、更生施設その他生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業
二 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、
児童心理治療施設又は児童自立支援施設を経営する事業
三 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は軽費老人ホームを経営する事業四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に規定する障害者支援施設を経営する事業
五 削除
六 売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）に規定する婦人保護施設を経営する事業
七 授産施設を経営する事業及び生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業
３ 次に掲げる事業を第二種社会福祉事業とする。
一 生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業
一の二 生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）に規定する認定生活困窮者就労訓練事業
二 児童福祉法に規定する障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、小規模保育事業、病児保育事業又は子育て援助活動支援事業、同法に規定する助産施設、保育所、児童厚生施設又は児童家庭支援センターを経営する事業及び児童の福祉の増進について相談に応ずる事業
二の二 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）に規定す
る幼保連携型認定こども園を経営する事業
三 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）に規定する母子家庭日常生活支援事業、父子家庭
日常生活支援事業又は寡婦日常生活支援事業及び同法に規定する母子・父子福祉施設を経営する事業
四 老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事
業、認知症対応型老人共同生活援助事業又は複合型サービス福祉事業及び同法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人福祉センター又は老人介護支援センターを経営する事業
四の二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業又は移動支援事業及び同法に規定する地域活動支援センター又は福祉ホームを経営する事業
五 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）に規定する身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業又は介助犬訓練事業若しくは聴導犬訓練事業、同法に規定する身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設又は視聴覚障害者情報提供施設を経営する事業及び身体障害者の更生相談に応ずる事業
六 知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）に規定する知的障害者の更生相談に応ずる事業
七 削除
八 生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業
九 生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業
十 生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護保険法（平成九年法律第百二十三号）に規定する介護老人保健施設を利用させる事業
十一 隣保事業（隣保館等の施設を設け、無料又は低額な料金でこれを利用させることその他その近隣地域における住民の生活の改善及び向上を図るための各種の事業を行うものをいう。）
十二 福祉サービス利用援助事業（精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービス（前項各号及び前各号の事業において提供されるものに限る。以下この号において同じ。）の利用に関し相談に応じ、及び助言を行い、並びに福祉サービスの提供を受けるために必要な手続又は福祉サービスの利用に要する費用の支払に関する便宜を供与することその他の福祉サービスの適切な利用のための一連の援助を一体的に行う事業をいう。）
十三 前項各号及び前各号の事業に関する連絡又は助成を行う事業
４ この法律における「社会福祉事業」には、次に掲げる事業は、含まれないものとする。
一 更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）に規定する更生保護事業（以下「更生保護事業」という。）
二 実施期間が六月（前項第十三号に掲げる事業にあつては、三月）を超えない事業
三 社団又は組合の行う事業であつて、社員又は組合員のためにするもの
四 第二項各号及び前項第一号から第九号までに掲げる事業であつて、常時保護を受ける者が、入所させて保護を行うものにあつては五人、その他のものにあつては二十人（政令で定めるものにあつては、十人）に満たないもの
五 前項第十三号に掲げる事業のうち、社会福祉事業の助成を行うものであつて、助成の金額が毎年度五百万円に満たないもの又は助成を受ける社会福祉事業の数が毎年度五十に満たないもの- 12 -

Q1

自動車検査証（車検証）の名義が障がい者本人と異なる場合には減免は受けられないのですか？

A１

納税義務者となる車検証に記載されている所有者（※）が、４月１日現在、障がい者の方本人である必要があります。
ただし、１８歳未満の身体障がい者、知的障がい者、精神障害者のために使用する軽自動車については、当該申請に係る障がい者の方と生計を一にする方が所有者（※）となる軽自動車であっても減免の対象となります。
※ 月賦販売などによって売主が所有権を留保している場合には、買主である使用者を納税義務者とします。

Q2

障がい者本人は申請に行くことができません。代理の者でも申請することはできますか？

A2

代理の方でも申請することができます。
申請書に添付や提示が必要な書類等を準備して申請を行ってください。納税義務者の個人番号（マイナンバー）の記載と納税義務者の身分証明（マイナンバーカードや運転免許証）が必要になりますので記載漏れや持参忘れの無いようにしてください。なお、委任状の提出は不要です。

Q3

毎年申請する必要がありますか？

A3

身体障がい者、戦傷病者、知的障がい者又は、精神障がい者の方が自ら運転する場合の減免を受けている方には、「減免を受けた軽自動車の現況報告書（以下、「現況報告書」という。）」
による手続きになりますので、郵送又は役場に持参などにより期限までに提出してください。
減免が承認された方には、６月中旬に減免通知書を送付します。
ただし、減免要件事項に変更がある場合（減免を受ける軽自動車を変更する場合や運転をする者が変更となる場合、住所等に変更がある場合など）は、「現況報告書」による手続きによって減免を受けることはできませんので、納期限までに新たに減免申請をしてください。

Q4減免を受けた場合の車検（継続検査）を受けるための納税証明書はどうなるのでしょうか？

A4

継続検査用の納税証明書は、役場窓口及び税務課で交付(無料)いたしますので、役場に来庁の上、減免通知書を持参し、これを提示して交付申請をしてください。

Q5

第一種社会福祉事業を経営する社会福祉法人が所有する軽自動車のうち直接その本来の事
業の用に供する軽自動車とはなんですか？

A5

直接その本来の事業とは、第一種社会福祉事業のことをいいます。

Q6

第二種社会福祉事業（第 2 号を除く。以下同じ）を経営する社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人または非営利型法人が所有する軽自動車のうち、専ら当該第二種社会福祉事業へ- 13 -

の送迎の用に供する軽自動車とはなんですか？
A6

専らとは、
「ある一つのことを主にするさま」「主として」などの意味があります。第二種社
会福祉事業への利用者の送迎を主として使用する軽自動車に限られます。第二種社会福祉事業
で、職員が利用者宅に出向くことは送迎ではありませんので、対象外です。

Q7

株式会社や有限会社が行う第二種社会福祉事業への利用者の送迎に専ら利用する場合は対象となりますか？

A7

対象となる法人が限定されますので、公益減免の対象ではありません。ただし、車いすの昇降装置、固定装置または浴槽を装着する軽自動車は構造減免の対象となります。

Q8

社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人、非営利型法人または特定非営利活動法人が所有する軽自動車のうち、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に規定する、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業、地域活動支援センターを経営する事業において、専ら利用者の移動又は原材料若しくは生産品の輸送の用に供する軽自動車とはなんですか？

A8

主として利用者の移動、原材料・生産品の輸送に使われる軽自動車が対象です。職員が移動することを目的としたものは対象外です。

- 14 -

※軽自動車等を保有する方に留意していただく事項
1） 「納税証明書」は車検証と一緒に大切に保管してください。
継続検査・構造等変更検査（車検）の際には、軽自動車税の納付の確認が必要となります
ので、納税証明書は大切に保管してください。なお、減免を受けている方は、役場窓口及び税務課で交付(無料)いたしますので、来庁の上、申請してください。
２）

転居、転出の際には、車の住所変更の手続きをお願いします。
住民票を移しても、自動車検査証（車検証）の住所等は変更されません。町内転居、又は町外転出した時には、車検証の記載事項の変更の手続きをお願いします。また、原動機付自転車（二輪）などの車検がない軽自動車についても、転居、転出があった場合には、役場税務課で手続きをしてください。

３）

軽自動車等を譲渡するとき、廃車するときには、必ず手続きをしてください。
軽自動車税の納税通知書は毎年 4 月 1 日現在に登録されている納税義務者（所有者、又は使用者等）に送付されます。軽自動車を譲渡、廃車、解体等で実際の使用を止めても、届出が済んでいない場合には、
4 月 1 日時点の登録状況に基づき課税することとなりますので、譲渡もしくは抹消の手続きは遅滞なく必ず行ってください。

４）

農耕車両についても標識（ナンバー）の交付が必要です。忘れず、登録をお願いします。
農耕作業用自動車を取得したときは、軽自動車税の課税対象車両として登録が義務付けられていますので、速やかに手続きをしてください。なお、現在所有していてまだ登録していない車両がある場合も、お手続きをお願いします。
また、車両の処分や、所有者を変更したときも手続きが必要です。手続きが完了していない場合には、軽自動車税が課税となりますので、忘れずに手続きをしてください。(廃車手続
きが 4 月１日を過ぎると、その年度については課税されます。)

問い合わせ先：石川町役場 税務課

課税係

石川自家用自動車協会

０２４７－２６－９１１８
０２４７－２６－２６５３

軽自動車検査協会福島事務所いわき支所 ０５０－３８１６－１８３８- 15 -

- 16 -

様式第 78 号（第 60 条関係）
その１（公益使用車・身体障がい者利用構造用）

軽自動車税種別割減免申請書（公益使用車・身体障がい者等利用構造用）
石川町長 様年
住所（所在地）

石川町大字

字

月

日

番地

団体（法人）名（代表者）氏名
電話番号

（

）

－

下記の軽自動車は、石川町税条例第８９条第２項・第９０条第３項の規定により、軽自動車税種別割の減免を申請します。
申請する個人・法人の個人・法人番号（マイナンバー）
軽自動車のいわき・石川町

標識番号

[

]

軽自動車
の種別

－

申請をする軽自動車の用途及び使用目的

主たる定置場

１.団体等所在地：
２.そ の 他 ：石川町大字

字

番地

減免を必要

とする理由

１.公益のため直接使用する軽自動車等
２.構造が専ら身体障がい者の利用に供するための軽自動車等※上記に１.２.に○を付してください。

添付書類

上記１の場合：自動車検査証（写）及び、標識番号と団体の名称が同時に確認できる写真、並びに団体等の定款等（※）
上記２の場合：自動車検査証（写）及び、標識番号と身体障がい者の利用に供する構造を同時に確認できる写真※ 公益使用車の申請においては、団体等の定款又は団体の活動内容を確認することのできる書類を団
体につき１部添付してください。

- 17 -

(裏)
注意事項

※1

申請受付期間は４月１日から軽自動車税種別割の納期限までです。期限後の受付はできませんのでご注意ください。

※2

石川町ナンバーの車両の減免を希望される場合には、自動車検査証がないため、標識交付証明書によって所有者を確認します。忘れずにご持参ください。

減免申請に必要な書類

１．軽自動車税種別割減免申請書
２．自動車検査証（車検証）または標識交付証明書（写し）
３．減免を希望する車両の写真

問い合わせ先石川町役場 税務課 課税係
電話 0247-26-9118（直通）- 18 -

様式第 78 号（第 60 条関係）
その２（障がい者等）

軽自動車税減免種別割申請書（身体障がい者等用）
石川町長 様
年

月日（納税義務者：軽自動車の所有者等）
住所（所在地）
氏

石川町大字

字

番地

名

電話番号

（

）

－

下記の軽自動車は、石川町税条例第 90 条第 2 項の規定により、軽自動車税種別割の減免を申請します。
個人番号（マイナンバー）※12 桁の番号を記入

納 税 義 務 者

１ 本人
２ 18 歳未満の身体障がい者と生計を一つにする者
３ 精神障がい者と生計を一つにする者

障がい者との関係
軽自動車のいわき・石川町

標識番号

[

]

－

軽自動車

１ 軽四輪（乗用・貨物）

の種別

２ 二輪

１ 通学 ２ 通院 ３ 通所
用途及び
使用目的

通学・通院・通所・勤務先

４ 生業（自営・通勤）（生業の内容

）

住所
石川町大字

字

身 体 障 が い

氏名

番地

生年月日
昭・平・令

１ 身体障害者手帳

番号 第号

２ 戦傷病者手帳

番号 第号

３ 療育手帳

番号 第

号

者 等

４ 精神障害者保健福祉手帳

番号 第

号

※併せて提示することが必要である書類（（1）から（3）までのいずれか）（1）自立支援医療受給者証（精神通院） 番号 第（2）医療福祉費受給者証

番号 第

年

日（満

歳）

昭・平・令

年

月

日

交付年月日

平・令

年

月

日

有効期限

平・令

年

月

日

免許の種類

中型・その他（

交付年月日

障

月

が

い

名

号
号

障がいの等級（3）障がいの治療のための通院事実を証する書面

住所

番 号

障がい者
との関係

）

１ 本人
２ 同一生計者
３ 常時介護者

運転免許証

氏名

運転する者

（ふりがな

免許の条件

- 19 -

）

(裏)
注意事項
※1

申請受付期間は４月１日から軽自動車税種別割の納期限までです。期限後の受付はできませんのでご注意ください。

※2

減免の対象となるのは、所有する自動車のうち１台のみです。自動車税種別割の減免を受けた方は、対象になりません。

※3

石川町ナンバーの車両の減免を希望される場合には、自動車検査証がないため、標識交付証明書によって所有者を確認します。忘れずにご持参ください。

減免申請に必要な書類等
１．

軽自動車税種別割減免申請書

２．

自動車検査証（車検証）または標識交付証明書

３．

運転者の運転免許証４．

身体等に障がいがあることを証する手帳（障害者手帳など）

５．

個人番号（マイナンバー）の記載がある書類（マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載のある住民票等のいずれか）※既に、軽自動車税種別割納税通知書及び納付書が届いている場合には上記書類と併せて提出してください。
問い合わせ先
石川町役場

税務課

課税係

電話 0247-26-9118（直通）- 20 -

様式第 1 号（第５条関係）

障がい者等のために使用する軽自動車等の使用申告書
年

石川町長

月

日

様
（申告者）
住

所

氏

名

私は、生計を同じくする障がい者等のために使用する軽自動車等について、
下記のとおり使用していることを申告いたします。
１.減免申請の対象となる障がい者等
氏 名

住 所

２.障がい者のために使用する軽自動車等の使用状況
用途
① 通院

使用状況
・通院先（

）

・通院に使用する状況 ： 週

日（月

日程度）

・通院先（

）

・通院に使用する状況 ： 週

日（月

日程度）

・通院先（

）

・通院に使用する状況 ： 週

日（月

日程度）

・通院先（

）

・通院に使用する状況 ： 週

日（月

日程度）

・通院先（

）

・通院に使用する状況 ： 週
②生業

日（月

日程度）

・自営の内容又は勤務先（）（自営・通勤） ・自営の場合の具体的な使用状況（）

・自営又は通勤に使用する状況 ：

週

日（月

日程度）

（注）この申告書は、減免の対象となる障がい者と生計同一であるが同一住所で別世帯又は別居している場合に使用するものです。

- 21 -

(裏)
注意事項

※1

（申告者）は、減免を申請する車両の所有者等を記載してください。

※2「１.減免申請の対象となる障がい者等」の欄は、減免の対象となる障がい者等について記載してください。
「２.障がい者のために使用する軽自動車等の使用状況」欄のうち「①通院」の欄は恒常的に通院先をすべて記入してください。記載欄が少ない場合には、別紙を作成して提出してください。

※3

問い合わせ先石川町役場 税務課 課税係
電話 0247-26-9118（直通）- 22 -

様式第２号（第５条関係）

障がい者等のための通学・通所等証明書

証
明書

障がい者と生計を一にする者が学校又は福祉施設等に通学・通所している障がい者のために運転する場合

福祉施設

所在地

等
名 称

障害者

住 所
氏 名
・一時帰宅

使用目的

運転者

・通院（医療機関名）・その他（詳細

）

住 所
氏 名
年

月

日付で軽自動車税種別割の減免を受けるため証明願のあったこのことについて、上記運転者は、上記障がい者のために週に１度（又は月に４度）以上自動車を運転する必要があることを証明する。
施 設

年

月

日

証明欄
施設名称
管理者（代表者）㊞（減免申請にあたっての注意事項）
１

減免申請の対象となる軽自動車等は障がい者一人につきその方のために使用する１台に限られます。
（自
動車税種別割の減免を受けている場合は、申請することができません。）
２ この申請書は、軽自動車税種別割の納期限までに提出してください。
３ この申請書を提出する際には、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、養育手帳又は精神障害者保健福祉手帳（精神障害者保健福祉手帳にあっては、併せて自立支援医療受給者証（精神通院）、医療福祉費受給者証又はその障がいの治療のための通院の事実を証する書面が必要となります。
）及び運転免許証を提示してください。（身体障害者手帳等の交付日が納税義務の発生した日以後である場合には減免の対象となりません。
４ 申請に係る軽自動車等が、障がい者と生計を一にする方が福祉施設に入所している障がい者の一時帰宅、通院などのために使用されるものである場合は、当該福祉施設の管理者等から上記の一時帰宅等証明を受けてから申請を行ってください。（証明を受けられない場合には、減免の対象となりません。）- 23 -