公益財団法人 荒川区自治総合研究所

No.

ニューズレター15

2016 ／ 1

公益財団法人荒川区自治総合研究所（Research Institute for Local government by Arakawa City）

第3回

住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合

幸せリーグ総会

平成 27 年 6 月 10 日（水）、「住民の幸福実
感向上を目指す基礎自治体連合」（通称「幸せ◆◇ 第 3 回総会次第 ◇◆1. 開会
2. 会長挨拶
3. 役員紹介、顧問紹介
4. 議案
・平成 26 年度決算について
・役員の改選について
5. 実務者会議成果報告
6. 講評
7. 閉会

リーグ」）の第 3 回総会が、ホテルラングウッドで開催されました。
誰もが幸福を実感できる地域社会を政策を通して築いていくことこそ基礎自治体の使命です。
「幸せリーグ」では、住民の幸福実感向上を目指して、参加自治体の実務者による会
議を定期的に開催し、各自治体の様々な取り組みについての情報交換や、政策課題とそれに対する対策等について議論を行っていま「幸せリーグ」とはす。

住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体

第 3 回総会では各自治体の実務者が 5 つの連合（通称「幸せリーグ」）は平成 25 年 6

グループに分かれ、実務者会議のこれまでの月に荒川区が発起人代表となって設立され成果についての発表を行いました※。

ました。

また、各研究成果について顧問の先生方か

基礎自治体同士が互いに学び合い、持てらの講評をいただいております。

る力を結集して行政運営の一層のレベル

本号は、この「幸せリーグ」第 3 回総会のアップを図るため、実務者会議など様々な様子を中心にお届けします。

取り組みを行っています。

※なお、実務者会議の各グループの発表内

平成 26 年 4 月には幸せリーグ設立の意

容については、参加自治体の公式見解で義 や、 今 後 の 展 望、 参 加 自 治 体 の 特 色 あはありませんので予めご了承ください。

る施策等を掲載した書籍『「幸せリーグ」の挑戦』を公刊いたしました。
『「幸せリーグ」の挑戦』
荒川区自治総合研究所編
三省堂
平成 26 年 4 月刊行
定価 900 円 + 税▲第 3 回「幸せリーグ」総会出席者集合写真

1rilac news No.15

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ニューズレター■ 会長挨拶（要約）そういうような指導をしております。

荒川区長・特別区長会会長

お金を湯水のように使って贅沢をするので

西川はなく、知恵を出し合って地元の方々に喜太一郎

んで頂けるようにしよう。そういうことを、
チャーターメンバーであった中山京丹後市長
や、市原つくば市長、それから会計監事の藤
井取手市長と相談しまして、それぞれの所でお気づきになった政策を持ち寄って政策品評会をやろうといって 3 年。実務者会議という名前で実務者の方々に集まって頂いて、それぞれの政策についての情報交換や様々な議論を交して頂きました。
今日は実務者の皆さんが 5 つの班に分か
人口 21 万になった荒川区の区庁舎には、れて、これまでの実務者会議の成果を発表し、

毎日 2,000 人もの方がお出でになります。

月尾先生、坂田先生からコメントを頂けるとお見えになった方々にとって我々基礎自治体

いうことになっております。

は一番身近なものであり、住民の方との接点

幸せリーグには現在 61 の自治体※ に御参が面的に一番広いのも我々基礎自治体です。

加を頂いております。設立から 3 年目を迎その意味で基礎自治体は国のいわば幹であえますが、お互いに連携・協力し合いながら、り、基幹であるとも言えるでしょう。

自らが持っている政策を持ち寄って共に学び
合い、地域を幸せにしていこうという我々の住民の皆様がここに住んで良かった、幸せ

本旨は微動だにしません。

だと思って頂けるようなことをどれだけ提供できるかが、基礎自治体にとって大切なこと

本日このように実務者会議の成果報告の機です。私は、入ってきた若い職員の諸君に、会を迎えられたことを嬉しく思います。ま今日いくつの笑顔を君はゲットできたのか、

た、ご参加を頂きました皆々様に御礼を申し

同僚、先輩は勿論、何より納税者であり主権上げ、挨拶とさせていただきます。

者である区民の皆様の笑顔をいくつつくるこ※平成 27 年 6 月 1 日現在。平成 28 年 1 月 1 日
現在の参加自治体数は 84 自治体（予定含）とが出来たのか、毎日日記に書きなさいと、

役

員
会

長

西川太一郎 荒川区長

rilac news No.15

幹

事

幹

市原健一 つくば市長

事中山泰 京丹後市長2

会計監事

藤井信吾 取手市長

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顧ニューズレター問
月尾嘉男氏
1942 年生まれ。東京大学工学部卒業。同大学院工学系研究科博士課程修了、工学博士。名古屋大学教授、東京大学教授、総務省総務審議官などを経て、現在は東京大学名誉教授。専門はメディア政策。全国各地に私塾を開設し情報通信を活用した地域振興を応援。主要著書：『縮小文明の展望』（東京大学出版会、2003 年）、『地球の救い方』（遊
行社、2009 年）、『100 年先を読む―永続への転換戦略』（モラロジー研究所、2011年）、『地球千年紀行―先住民族の叡智』（清水弘文堂書房、2012 年）

小宮山宏氏
1944 年生まれ。東京大学工学部卒、同大学院修了。工学博士。専門は、化学システ
ム工学、地球環境工学など。東京大学第２８代総長を経て、現在は三菱総合研究所理事長。プラチナ構想ネットワーク会長。公益財団法人国連大学協力会理事長。主要著書：『地球持続の技術』（岩波新書 1999 年）、『「課題先進国」日本』（中央公論新社、2007年）、『日本「再創造」―「プラチナ社会」の実現に向けて』（東洋経済新報社、2011 年）、『これから 30 年 日本の課題を解決する先進技術』（日本経済新聞出版社、2012 年）、『Beyond the Limits to Growth』（Springer 2014 年）

神野直彦氏
1946 年生まれ。1969 年東京大学経済学部卒業。日産自動車株式会社勤務を経て、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。東京大学名誉教授、地方財政審議会会長。専門は、財政学、地方財政論。主要著書：『システム改革の政治経済学』（岩波書店、1998 年）、『「希望の島」への改革―分権型社会をつくるー』（日本放送出版協会、
2001 年）、『地域再生の経済学』（中央公論新社、2002 年）、『教育再生の条件―経済学的考察』（岩波書店、2007 年）、『「分かち合い」の経済学』（岩波新書、2010 年）、『税金
常識のウソ』（文春新書、2013 年）

原丈人氏
1952 年生まれ。慶應大学法学部を卒業。中米考古学研究後、スタンフォード経営学大学院へ入学、在学中ベンチャー起業、同大学工学部大学院修了。アライアンス・
フォーラム財団（国連経済社会理事会特別諮問機関）代表理事。現内閣府本府参与。経
済財政諮問会議専門調査会会長代理。ダボス会議カウンシル・メンバー。また、国連
政府間機関特命全権大使、政府税制調査会特別委員、財務省参与など日米欧の公職を歴任した。著書：『21 世紀の国富論』（平凡社、2007 年、増補版、2013 年）、『新しい資本主義』(PHP 新書、2009 年 )、『誰かを犠牲にする経済はもういらない』( ウェッジ、
2011 年）

広井良典氏
1961 年生まれ。東京大学卒業、同大学院修士課程修了後、厚生省勤務を経て千葉大
学法経学部教授。2001–02 年マサチューセッツ工科大学客員研究員。専門は公共政策及び科学哲学。社会保障や環境、医療・福祉、都市・地域に関する政策研究から、時間、ケア、死生観等をめぐる哲学的考察まで、幅広い活動を行っている。主な著書：『日本の社会保障』（岩波新書 1999 年、エコノミスト賞受賞）、『コミュニティを問いなおす』（ちくま新書、2009 年、第九回大佛次郎論壇賞受賞）、『人口減少社会という希望』（朝日新聞出版、2013 年）など多数。

坂田一郎氏
1966 年生まれ。東京大学工学系研究科博士課程中退、博士（工学）。ブランダイス大
学国際経済・金融学修士。東京大学工学系研究科教授、東京大学政策ビジョン研究セ
ンター長及び総長特任補佐兼務。1989 年通商産業省（現経済産業省）入省。主に経済成長戦略や地域クラスター等の産業技術政策の企画立案に携わり、2008 年より現職。
専門は、イノベーション学、地域クラスター、計量書誌学。主要編著書：『クラスター形成による「地域新生のデザイン」』（東大総研、2005 年）、『人財立国論～一人ひとりがチャレンジできる社会を目指して』（経済産業調査会、2007 年）

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ニューズレター

幸福度調査①グループ

実務者会議成果報告（要旨）「幸福度に関する調査項目を設定する上での視点～調査を行う自治体に向けたマニュアルの作成～」○はじめに

幸福度調査①グループでは、幸福度に関する調査を行う際のアプローチや視点、基礎的な事項などを整理したマニュアルや手引きを作成することができれば、調査の実施を予定
している自治体にとって有効なツールになるのではないかと考え、「幸福度調査実施自治体向けマニュアル」を作成することを目標に議論を重ねてまいりました。

なります。

マニュアルを作成することは、これから調

次に、市民目線での調査なのか、行政目線

査の実施を予定している自治体のみならず、の調査なのか、それぞれの目線によって設問

既に幸福度の調査を行っている自治体にとっが変わってくるため、調査票の設計者の目線ても、他の自治体の視点を学んだり、調査項を整理する必要があります。

目を再構築する際の考えを整理したりするこ

さらに、特定の部署が実施する施策に特化となどに役立つものと考えます。

した調査とするのか、幸福感に影響を与える

そこで本日は幸福度調査に関する基礎的事

指標に特化した調査とするのかといった、調項の整理と、各自治体が実施しております幸

査項目の分類を整理する必要があります。

福度調査の質問項目の分類を行い、今後調査

最後に、実感度のほかに重要度を取り入れを実施する際の基本事項について確認したい

るかどうかについても検討を行う必要があると思います。

かと思います。

○基礎編〈設問作成の際の視点〉

るのか、何のために調査するのか等、調査票設問を設定するかが課題となります。

まず、調査をする上で誰をターゲットにす設問を作成する際には、どのような視点でを作成する上での、基本的な目的や手法など指標には、個人の見方や捉え方を数値化しの基礎的な事項について整理をしました。

た主観指標と、第三者の視点からの客観的な数値の把握を目指す客観指標の 2 種類があ

〈調査票作成の際のアプローチ〉

り、それぞれの特性を踏まえていずれかを選最初に調査票作成の際のアプローチという択する必要があります。

問題があります。

また、幸福度の判断基準の視点として、現調査票を作成する上ではまず、市民の幸福

時点での感じ方を絶対的に捉えるのか、ある度の把握を目的とするのか、市民のニーズのいは他人との比較を行うのか、さらにはま把握を目的とするか等の目的の整理が必要にた、その人の過去の幸福度や理想の幸福度とrilac news No.15

4公益財団法人 荒川区自治総合研究所

ニューズレター○終わりにの比較を行うのか、これらの点を踏まえた上公益財団法人
荒川区自治総合研究所ニューズレター
初めて幸福度に関する調査を実施しよう

で設問を作成する必要があります。
較を行うのか、これらの点を踏まえた上で設加えて、各質問の内容は、「幸福」により近とする自治体が、自ら幸福度に関する調査項

く大きな視点で実感度を捉える政策レベルの問を作成する必要があります。

ものと、
加 え て より具体的で日常生活に密接してい、各 質 問 の 内 容 は 、「 幸 福 」に よ り 近

目、
指標を作成するのは、とても大変な作業
初めて幸福度に関する調査を実施しようとであり、い、す る 自 治調査項目や指標を設定する上で、
体 が 、自 ら 幸 福 度 に 関 す る 調 査 項 目

るような施策・事業レベルでのものに分けるく
大きな視点で実感度を捉える政策レベルのかなる観点から、
指 標 を 作 成 す る のどのようなアプローチを採は、とても大変な作業であものと、より具体的で日常生活に密接していことが出来ます。
そのため、いずれのレベルり、調査項目や指標を設定する上で、いかな用すべきかは大きな課題です。

る
ような施策・事業レベルでのものに分けるの質問を選択するのか、あるいは両者の適切る幸福度に関する調査とその活用について観点から、どのようなアプローチを採用すことが出来ます。そのため、いずれのレベルな配合を目指すのかが検討すべき課題となりは、これまでも様々なアプローチから研究やます。

実践が行われておりますが、まだまだ先進事ます。

例が少ないのが現状です。

最後に、
調査では、
年齢であるとか、性別、
〈属
性の問題
〉

活用したいか、
ど の よ う な 目さらには地域の実情によって的で調査を行い、どのように最 後 に 、調 査 で は 、年 齢 で あ る と か 、性 別 、居住地域等の属性の確認が必要となります。

活用したいか、さらには地域の実情によっても設定すべき調査項目や指標は異なってくる

居住地域等の属性の確認が必要となります。
介護の必要の有無などの特定事項を把握するも設定すべき調査項目や指標は異なってくるものと思われます。

介護の必要の有無などの特定事項を把握す設問も必要ではないかと考えられ、これらのものと思われます。

点を予め整理する必要があります。

果の活用方法は数多く、また、これから開発○終わりにべきかは大きな課題です。

幸福度に関する調査とその活用については、の質問を選択するのか、あるいは両者の適切

これまでも様々なアプローチから研究や実践な配合を目指すのかが検討すべき課題となりが行われておりますが、まだまだ先進事例が〈属性の問題〉

どのように
少どのような目的で調査を行い、ないのが現状です。

調査項目の作成のための切り口や視点、結調査項目の作成のための切り口や視点、結る設問も必要ではないかと考えられ、これら果の活用方法は数多く、また、これから開発の点を予め整理する必要があります。

されていくものもあると思われ、全てについされていくものもあると思われ、全てについ

○実践編
○
実践編

て網羅することは困難ですが、マニュアルをて網羅することは困難ですが、マニュアルをループ内で幸福度調査を実施している自治体
ループ内で幸福度調査を実施している自治体とが出来るでしょう。
とが出来るでしょう。

以上の基礎的な課題を踏まえまして、
当グ
以上の基礎的な課題を踏まえまして、当グ

作成することによってその負担を軽減するこ
作成することによってその負担を軽減するこの調査内容を項目ごとに分類・整理いたしまの調査内容を項目ごとに分類・整理いたしま

マ ニ ュ ア ル を さ ら に 整 備 発 展 さ せ 、近い将
近い将マニュアルをさらに整備発展させ、すと次の表のようになります。
すと次の表のようになります。

来 、リーグの統一的な調査票が作成され、
リ ー グ の 統 一 的 な 調 査 票 が 作 成 さ れ 、幸幸来、
せリーグの自治体間で、良い意味での比較がせリーグの自治体間で、良い意味での比較が出来、お互い住民の為に切磋琢磨できるよう出来、お互い住民の為に切磋琢磨できるよう努めていきたいと考えます。

努めていきたいと考えます。
幸福度調査①グループ

北 海 道幸福度調査①グループ
北見市
群馬県

「基礎編」
で整理した事項と、この質問項目「基礎編」で整理した事項と、この質問項の分類を組み合わせてアンケートを設計する
目の分類を組み合わせてアンケートを設計すことで、る
こ と で 活用パターンが広がります。
、活用パターンが広がります。

桐生市

北 海 道北見市
斜里町*
北海道

千 葉 県 桐生市
酒々井町
群馬県

岩 手 県斜里町
釜 石※市
北海道

東 京 都酒々井町
荒川区
千葉県

岩手県 滝沢市
岩手県
釜石市

新潟県 三条市
東京都
荒川区

茨城県

取手市

滋賀県

茨城県

つくば市

茨城県

かすみがうら市

栃木県

小山市

草津市

岩手県

滝沢市

新潟県

三条市

茨城県

取手市

滋賀県

草津市

茨城県

つくば市

兵庫県

多可町

茨城県

かすみがうら市* はグループリーダー

栃木県

兵庫県

多可町

小山市

はグループリーダー
RILAC NEWS no.15

※

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ニューズレター

幸福度調査②グループ

実務者会議成果報告（要旨）「幸福度調査ハンドブック（2015 版）」○はじめに

幸福度調査②グループでは、質の高い地域づくりや、地域の住民の皆様の豊かさの向上に資することを目指して、幸福度調査のためのハンドブックを作成することに取り組みました。
幸せリーグに参加している自治体でも、幸福度調査を実施した経験のある自治体、無い
自治体と置かれた状況が様々ですので、まず幸福度調査は、「幸福度評価」、「生活の評価」、

は調査を実施する契機となる、そのようなハ「領域（分野）の評価」の 3 層構造になってンドブックを作成することを試みております。

いることが分かります。
「幸福度評価」とは、住民の総合的な実感○何故、幸福度なのか

評価、つまり幸せの実感を評価するものであでは何故、今、幸福度が問題とされている

り、この幸福度を左右する重要な要素として、のでしょうか。背景には、成熟した国や社会

様々な「領域（分野）の評価」が存在いたしにおいては、経済的な豊かさを表すＧＤＰのます。本グループでは、具体的に (1) 健康・

モノサシが、心の豊かさを表す幸福感に、結福祉、(2) 子育て・教育、(3) 産業、(4) 生活

びついていないのではないかという共通認識

環境、(5) 文化・生涯学習、(6) 安全・安心、があります。

(7) つながりの 7 つの領域（分野）を幸福実「経済成長のジレンマ」あるいは「幸福の感に影響を与えるものとして想定しておりま

パラドックス」が世界的課題となる中、「量」

す。

の拡大を重視する政策から、生活の「質」のしかし人々の幸せの実感は、これら 7 つ向上を図る政策への転換が求められているのの領域のみによって規定されるものではなではないでしょうか。

く、その他の様々な要素の影響を受けます。

生活の「質」を高めていくためには、限ら

特に日々の生活の中で経験する、よりパーソれた財源を選択と集中の観点から有効に施策

ナルな事柄に関する実感は住民の幸福実感をへと展開することが求められます。施策等の考える上で重要な要素です。

展開と併せて、幸福度指標を用いることによ

そこで当調査グループでは、内閣府が実施

り、施策と住民の幸福実感との関係整理を行した「国民生活選好度調査」を参考に、「生

い、効果的な施策展開に結びつけられるので活の評価」を設定いたしました。この「生活はないかと考えています。

の評価」はさらに、一人一人の暮らしぶりの実感を評価する生活実感評価と、地域の住み○幸福度調査の構成について

やすさ、愛着などを評価する地域評価に分か

既存の幸福度調査の内容を分類しますと、

rilac news No.15

れます。

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公益財団法人 荒川区自治総合研究所○調査項目

ニューズレター標のリストを作成し、各指標について質問文〈第 1 層と第 2 層〉と、それらを補完するものとしての客観指標

具体的な調査項目としては、まず幸福度をの案を作成いたしました。

測るための設問が挙げられます。

○総合計画等への反映

次に第 2 層として、「生活の評価」に関す各自治体での総合計画等では、分野別にる項目が挙げられます。この内、生活実感評

様々な計画を立てておられると思います。

価といたしまして、①孤立・孤独、②生きがい、③仕事、④収入、⑤住環境、⑥健康、⑦住み

この第 3 層の「領域（分野）」には、総合よさ、⑧地域への愛着（誇り）、⑨地域活動・

計画等で示される分野と共通する、あるいは

ボランティア活動、⑩将来の不安定要素、⑪

類似する領域が見出されます。

関係性（家族、近所、職場、友人）の 11 のそのため、「領域（分野）の評価」につき要素を挙げております。また地域評価といた

ましては、各計画分野に対する住民の主観的しまして①住み良さ、②まちへの愛着、③定

実感度を測る指標となることが期待されま

住意向の 3 つの要素を挙げております。

す。行政の基本計画に紐付けを行っていくこ「生活の評価」につきましては、各自治体とで、住民の幸せを基軸とした効果的な施策によって置かれている状況が異なりますの展開を行うことが出来るようになるでしょう。

で、調査の目的に応じて、指標を取捨選択しこの点につきましては、私どもも今後の非たり、評価方法を考えることが求められます。

常に重要な研究課題であると考えております。

評価方法の一例としては、満足度を求める○終わりに方法や、自分の幸福度を判断する上でどれだ

最後になりましたが本グループといたしま

け重要だと考えるかを、つまり重要度を尋ねる方法、あるいは不安要素と感じているもの

しては、ハンドブックの発行がゴールではなを尋ねるといった方法が考えられます。

く、これを基に、幸福度の在り方ですとか、
調査項目の検討、調査結果の活用方法等について今後も議論を続けていきたいと考えてお〈第 3 層〉
次に、第 3 層の「領域（分野）の評価」

ります。この成果報告を基に、幸福度調査やですが、これについては健康・福祉分野を例

調査結果を活用した様々な取り組みの輪が広にご説明申し上げたいと思います。

がっていくことを希望いたしまして、発表を終わります。

たとえば心と体の健康について「心身共に健康だと感じているか」といった主観的指標

幸福度調査②グループに加えまして、健康教室の参加者数や開催数、医療機関等の受診率等の客観指標を用いて補完的に問題を把握するということが重要です。
本グループでは、先に挙げました (1) 健康・福祉、(2) 子育て・教育、(3) 産業、(4) 生活
環境、(5) 文化・生涯学習、(6) 安全・安心、

愛知県

安城市

滋賀県

守山市

愛知県

豊田市

東京都

荒川区

愛知県

長久手市

徳島県

上勝町

石川県

珠洲市

富山県

南砺市

埼玉県

秩父市

兵庫県

川西市※

佐賀県

佐賀市

福岡県

田川市

はグループリーダー※(7) つながりの 7 つの領域ごとに、主観的指7

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ニューズレター

幸福度活用グループ

実務者会議成果報告（要旨）「幸福のまちづくりの理念（条例等）と幸福度の総合計画の位置づけ・活用～モデル条例（骨子）・総合計画等への反映～」○はじめに

幸福度活用グループの検討テーマは、幸福

なまちづくりの理念と幸福度の総合計画の位
置づけ・活用であります。
テーマ設定の背景には、幸せリーグの設立趣意書に掲げられております、「住民の悩みや願いを受け止め、その声に真摯に向き合い、地域の将来を見据えて新たな課題に果敢にチャレンジしていくことを通じて、誰もが幸福を実感「自助と基本理念等の共有」「共助等の環境」

できる地域社会を築いていくこと」という基礎「他の地域と社会との連携」の 8 つの観点から自治体が果たすべき使命があります。

骨子案を作成いたしました。

基礎自治体がこの使命を果たしていくため○骨子案の 8 つの観点には、どのようなことが大切なのかを議論し「目的」は「住民総幸福のまちづくりの基本て参りました。

理念を明らかにすること」であり、「基本理念」○モデル条例：幸福のまちづくりの理念

は「まちづくりは、住民の誰もが幸福をますの手段として、モデル条例の制定の検討を行目指す」というものです。

い、その趣旨と骨子案についてご発表させて「総合的・体系的な行政施策の体系構築等」

頂きたいと思います。

といたしまして、「基礎自治体は、行政施策の幸福度活用グループでは、そのための一つます実感できるよう持続して発展することをモデル条例の趣旨として、「「幸福」を明確立案及び執行に当たり、次のことに留意する」に中心軸に据えたまちづくりを展開していくとし、「幸福の多面的・総合的性格にかんが意義は大きい」と、「「幸福」を行政運営の中心みること」「将来世代に及ぶ展望を踏まえるこ軸に据え、まちづくりの方向を見定めていくと」「住民参画が促される環境づくりに努める

ことが、住民本位の行政を進める上で重要」

こと」の 3 点を挙げております。

であること、また、「住民総幸福のまちづくり

また「幸福度の把握」として「基礎自治体は、を進める基本的で共通的な事柄を定め、住民

住民の幸福度を指標化するなど幸福度の把握

皆で共有しまちづくりを進める」ということに努め、各種施策に反映する」ことを掲げてを謳っております。

おります。
さらに「自助と基本理念等の共有」として○モデル条例の骨子案「住民は、誰もが幸福をますます実感できるま

さらに、
「目的」
「基本理念」「総合的・系統

ちづくりの理念と意義に共有し、自ら幸福の的な行政施策の体系構築等」「幸福度の把握」

実現に努めること」を挙げ、「共助等の環境」

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ニューズレター○行政評価への活用

として、「基礎自治体は、住民が住民相互及び行政評価への活用の事例として、荒川区の社会全体の幸福の実現への寄与と協力を行う

取り組みをご紹介したいと思います。

ことが促されるような、環境づくりに努める」
ことを謳っています。また、「公助等の環境」

荒川区では、PDCA サイクルの分析評価ととして「基礎自治体は、住民の主体的努力がして、世論調査、所管独自調査、地区の状況、

無理なく促されるような、セーフティネット

国等の状況、経年評価の 5 つを用いておりまの構築、犯罪の防止、防災・減災の推進などしたが、新たに荒川区民総幸福度指標と区民

安全で安心できる生活環境の整備に努める」

意向調査を加え、幸福という視点・観点を取ことを述べております。

り入れております。これにより施策・政策の最後に「他の地域と社会との連携」として分析、改善、新規立案を行っているほか、縦割「基礎自治体は、互いに支え合い、助け合い、り防止や職員の意識改革へと繋げています。

高め合って、地域住民及び地域社会全体の幸○政策立案等への活用

福の一層の実現が図られるよう努める」とし次に政策立案等への活用です。

ております。
幸福度活用グループでの以上の議論を踏ま

幸福度は主に個人の主観的要因に基づくとえまして、既に京丹後市では実際に条例案を考えられ、その活用に際しては判断基準とし議会へ上程いたしました。

ての妥当性が問題として挙げられますが、この点については、客観データを併用すること○幸福度の総合計画への位置づけ・活用が有益な方法となるでしょう。

次に実際の総合計画への反映でございます。

主観データと客観データを補完的に用いる

各自治体の総合計画では、各施策等についてことによって、原因を正確に分析・評価し、数値目標を設け進捗管理をしてございます。

施策の立案や見直しだけでなく、力を入れる

これに幸福度を追加し、施策が住民の幸福のべき分野への人員配置等、組織の見直しや予最大化に真に向かっているのかを点検するこ算配分等への活用ができるのではないかと考とで、幸福度を基軸とした行政運営を行うこ

えております。

とが出来るのではないかと考えました。

○終わりに

幸福度指標をどのように扱うかというので住民の幸福実感向上を全体の指針とするよ2 種挙げられると思います。幸福度を施策評
価の指標として位置づけるもの、もう一つは

う、総合計画の中に幸福度を位置づけ、行政独立した指標として位置づけるものです。

評価等に活用していくことを期待します。

課題といたしましては、個人の短期的な感
情に幸福感が左右される可能性があること、また他地域との安易な比較に陥る可能性があ

幸福度活用グループ

ることが挙げられます。
幸福度調査の活用にあたっては、同一地域における過去の調査結果との経年比較等を通し、慎重なかつ詳細な分析を行う必要がある

東京都

荒川区

三重県

松阪市

新潟県

妙高市

三重県

亀山市

富山県

射水市

京都府

京丹後市※

※

と考えております。

9はグループリーダー

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ニューズレター

定住人口増加グループ

実務者会議成果報告（要旨）「定住促進に向けた取組みについて～効果的な取組みとは？

キーワードを探る～」○はじめに

平成 20 年を境に、日本の総人口は減少局

面を迎えました。特に地方においては、人口減少のもたらす影響は大きく、地域経済やコミュニティをどのように維持していくか、持続的な自治体経営が問われています。
こうした中、各自治体では、定住人口の増加に向けた取り組みを推進しており、地域の特性に応じた定住施策を展開している所です。

「子育て・教育」では、第 2 子以降の保育料

しかし、定住人口増加に向けた取り組みは、無料化の維持に加え、学童保育の対象を小学

明確なビジョンが無ければ、単なる人の取り

校 3 年生から 6 年生に拡大したほか、学校給合いに終始してしまう可能性があります。

食に地域の食材を優先的に使用しての食育のそのため、定住人口増加グループでは、効推進を行っております。

果的な定住施策の立案に向け、新たな発想の「産業振興・雇用」では、市の特徴を活かしヒントを探るべく、各自治体で取り組まれてました農業生産法人等の誘致、新規就農者へいる定住施策について調査を行うことといたの開業、販路支援等を掲げております。
「交

しました。

流・観光」では、自然や農業等を体験できるツアーを企画。移住者や地域住民との交流、○山梨県北杜市の取り組み

情報交換の場をつくりました。また「住宅」施進計画の策定をいたしました。

得者や空き家改修への助成金を設けました。

北杜市では一昨年の平成 25 年に、定住促

策では、子育て住宅を整備するほか、住宅取計画策定にあたり、市民目線での状況把握「生活環境」では、安心して外出が出来る地をめざし、住民の意識調査や企業ヒアリング

域公共交通体系の検討に加え、産婦人科、小を実施しております。調査からは、市の強み

児科診療所の開業支援を行っております。

として、地域住民の優しさや食育に適した環共通施策では「情報発信」として定住に向け境であることが明らかとなりました。一方、

たワンストップ相談窓口を設置、「連携」とし弱みとしては、小児科等、病院が遠く不便でて定住実現構想の取り組みを行っています。

あることが挙げられました。

迅速な取り組みを心がけ、出来る所からとこの調査結果を基に、市では「子育て・教いうことで、現在、医療費の窓口無料化の拡育」「産業振興・雇用」「交流・観光」「住宅」「生大、住宅施策の助成、定住実現などについて

活環境」の分野での 5 つの施策と、「情報発信」

先行的に実施しております。

と「連携」という 2 つの共通施策に取り組ん

また北杜市では現在、産官学金労言で構成でいます。

rilac news No.15

いたします「ふるさと創生会議」の御意見を10

公益財団法人 荒川区自治総合研究所

ニューズレター

伺いながら、総合戦略の策定に取り組んでい金の制度を作り、職員が地域の定住サポート

ます。市民にとって住み続けたいまち、市外を行う奥多摩町定住サポーター制度を創設すに居住されている方にとって住んでみたいまる等の取り組みを進めております。

ちと感じて頂けるまちづくりを進めておりま

奥多摩町では、このように定住対策を進めす。

ながら、地域の元気づくりに繋がる様々な取り組みを実施し、住民が幸せに暮らせるまち○奥多摩町少子化対策・定住化対策計画

づくりを行っております。

対策計画についてご説明いたします。

○終わりに続きまして、奥多摩町少子化対策・定住化

以上、北杜市と奥多摩町の事例を紹介いた

奥多摩町では急速な人口減少と少子高齢化が進行する中、この問題を早急に解決する為、しましたが、定住施策の取り組みにはこの施

少子化対策、定住化対策計画を策定しており策を打ったら必ず人口が増えるという魔法のます。その中で特にユニークな新たな取り組

ようなものはございません。単発の施策に留みとして、「いなか暮らし支援住宅」をご紹介

まることなく、明確なビジョンの下、中長期したいと思います。

的な展望をもって総合的・体系的に施策を実施していくことが重要です。

奥多摩町では、若者定住化対策事業の一つとして、管理が出来ない等の理由により町に各自治体の地域性や強み、弱みを踏まえる寄贈された空き家を、一定の条件の下、希望

一方で、各自治体に共通する取り組みとして者に無償で譲与するという取り組みを行って情報発信、郷土愛、少子化対策を総合的に進います。

めていくことが求められます。

応募条件は、40 歳以下の夫婦であるか、あ地域の資源・魅力を掘り起し、街の認知度

るいは 50 歳以下で子ども（18 歳以下）のいを高めるシティーセールスの推進や、地域住る家庭で田舎暮らしを希望していることで民の当事者意識を高めるシビックプライドのす。

醸成、人口の自然増へ向けた地道な施策の積
み重ねが必要です。

応募頂いた方の中から、夫婦の年齢や子どもの人数、子どもの年齢をポイント化し、得

持続的で自立したまちづくりを進めること

点上位の方とヒアリングを実施した上で入居

こそ、地域に暮らす人々の幸せにつながるも者を決定いたします。入居者が奥多摩町に 15のであると考えます。

年以上定住した時点で土地建物を譲与すると定住人口増加グループいう仕組みです。

北海道

北広島市※

千葉県

大多喜町

岩手県

釜石市

東京都

奥多摩町

宮城県

女川町

新潟県

佐渡市

りますが、町の方でリフォームに係る費用を

山形県

真室川町

新潟県

津南町

200 万円まで助成しております。

福島県

福島市

山梨県

北杜市

福島県

二本松市

長野県

青木村

埼玉県

川島町

岐阜県

大垣市

千葉県

鴨川市

山口県

防府市

建物は現状での引き渡しになりますので、リフォームに係る費用は入居者の負担とな

第一回目の募集では 250 件の問い合わせがあり、24 件の本申込みがありました。
今後も増加すると考えられる空き家を活用※する為に、ゴミ処理費等を含めた新たな交付

11はグループリーダー

rilac news No.15

公益財団法人 荒川区自治総合研究所

ニューズレター

まちおこしグループ

実務者会議成果報告（要旨）「「地方創生」時代のまちおこし」○はじめに

現代は少子高齢化と人口減少の時代であるだけでなく、全国ほとんどの地域で使える携
帯電話に象徴されるように、モノや情報の地
域格差が大きく縮小しつつある時代でもあります。モノや情報の地域格差が縮小しつつあるということは、アイディア次第で、様々な魅力あるまちおこしを行うことが出来るということです。国の地方創生戦略でも謳われて査する全国唯一の大会である「全国キノコ食いるように、今の時代はピンチでもあると同味＆形のコンテスト」を開催しているほか、時に、まちおこしのチャンスでもあるのです。

「オールイン鮭川カレー」など独自メニューの開発を進めています。

○「地方創生」時代のまちおこし

それぞれ、民間と行政が連携して、新たなまちおこしグループには北海道から大分ま産品を生み出した事例と言えるでしょう。

での 13 の自治体が所属しています。それぞれ直面している課題や、それに対する取り組○農業の 6 次産業化

みも様々ですが、各自治体の取り組みを整理

南高梅で 400 年の歴史を誇る和歌山県みなしてみると、「独自産品の立ち上げ」「農業のべ町は、1972 年に市役所にうめ課を作るな

6 次産業化」「地域のアクターとの連携」「まち

ど、まち一丸となって農業の 6 次産業化に取のブランド化」という 4 つの切り口によってり組んでいます。

まとめることが出来ると思います。

また日本一のすももの産地である、山梨県
南アルプス市では、豊富な農産物を基に、販○独自産品の立ち上げ

売からレストラン、カフェ、さらには体験農

最初の切り口は独自産品の立ち上げです。

場までをも複合的に展開した南アルプス完熟

小野小町の生誕伝説がある福島県小野町

農園をオープンいたします

では、商工会青年部のアイディアからアイス

どちらも行政と地元の産業界が一体とな

クリームを挟んだ「おのまち小町アイスバー

り、第 1 次、第 2 次、第 3 次の全ての産業を立ガー」が生まれました。町は備品や PR 用品の体的に展開している所に特徴があります。

購入に補助金を出して支援。平成 25 年には○地域のアクターとの連携「商工会うまいもん No.1 決定戦」
（福島県商工会青年部連合会主催）でグランプリを受賞し愛知県高浜市では、市民 6,000 人が参加しています。

て市民ムービー「タカハマ物語」を製作しま

また、きのこと鮭が名産の山形県鮭川村でした。みんなで一体となって活動した経験はは、著名な料理人がきのこの見た目と味を審

その後も生きて、中高生たちが地元のイベン

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12

公益財団法人 荒川区自治総合研究所

ニューズレター

多様なまちおこしのアプローチがあります。

トを企画するようになりました。

その中で共通する要素として、キーアクター

また、山形県米沢市では従来行政が運営しの問題が挙げられるでしょう。

ていた秋祭り「棒杭市」を地元の大学生にゆだねました。祭りの運営を通じ、大学生たち

まちおこしの取り組みを立ち上げ、継続・は地域の色々な人たちとのネットワークを広発展させていくためには、中心となるキーア

げ、今では地域づくりサークルに発展。新たクターが不可欠です。キーアクターとなるなプロジェクトを展開しています。

のは、行政だけではありません。地域のリー
ダーや若者、地域おこし協力隊等との連携が高浜市も米沢市も地元の若者を巻き込んだ

求められます。

イベントの実施が、彼らの自律的な活動とい行政とキーアクターがどのような関係をつう発展的な動きをもたらした例と言えるで

くり、どのように役割を分担していくか。
「独しょう。
また、三重県亀山市では、市内の美術作家

自産品の立ち上げ」や、「農業の 6 次産業化」の提案で、商店等の実行委員会が中心となり、では行政と民間が一体となって活動を行って7 年前から街並みを活かした現代アート芸術

います。一方「地域のアクターとの連携」では、祭「アート亀山」が行われています。現在は今行政には、イベントを主体的に運営する地元

後の持続的な発展に向けて体制づくりに取りアクターへの包括的な支援が求められます。

組んでいるということです。

地域や法制度を熟知する者として行政には、
単に補助金を支出するだけでなく、運営の為○まちのブランド化のアドバイスや活動団体と活動希望者との仲

最後に、まち全体の特色を明確にしていく、介といった機能が求められているのです。

まちのブランドづくりの例を紹介します。

もちろん行政が主導的に取り組みを行うこ

北海道釧路市は、夏は涼しく、冬は花粉にとも重要です。まち全体のブランドづくりで悩まされないという特色をまちのブランドとは、地元の特性や課題を汲み取り、行政が主して打ち出し、移住・長期滞在者の受け入れ

導的にブランドを打ち出していました。

対策を整えました。その結果、移住者や長期それぞれの自治体が、現状や課題を見つめ、滞在者が増加し、消費や不動産の取得等によ

地域に合った独自のまちおこしをする。このる経済効果が着実にあがっています。

ことが地域の住民の皆様の幸せにつながって次に神奈川県大和市です。大和市は「健康いくのではないでしょうか。

都市やまと」として、市政のあらゆる面で、市まちおこしグループ

民の健康な生活の為の取り組みを進めています。大きな反響のあった「60 歳代を高齢者と言わない都市やまと」宣言や、西太平洋 10 か国 216 の都市等が加入する健康都市連合での日本代表理事としての活動等、国内外からも大きな注目を集めています。

○おわりに

北海道

釧路市

神奈川県

大和市※

北海道

広尾町

山梨県

南アルプス市

山形県

米沢市

愛知県

高浜市

山形県

鮭川村

三重県

亀山市

福島県

石川町

和歌山県

福島県

小野町

大分県

埼玉県

川島町
※

このように、私たちのグループ内だけでも

13

みなべ町
中津市

はグループリーダー

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ニューズレター顧問による講評（要旨）○坂田一郎氏

実務者による成果報告の後、「幸せリーグ」の顧問である月尾嘉男氏、坂田一郎氏による講評が行われました。月尾氏からは幸福度調
査①グループ、幸福度調査②グループ、幸福度活用グループの 3 グループの発表について、坂田氏からは、定住人口増加グループとまちおこしグループの 2 グループの発表について講評を頂いております。

○月尾嘉男氏地域の価値を発見するといった場合、地域の中に居ると、なかなかそれに気づかないということがあります。そのような時、外からの視線というのは、気づきにおいて非常に重要なものであると言えます。その意味で「幸せリーグ」のように横のつながりで、同じ問題意識をもっている自治体が互いにアドバイスをし合う取り組みは非常に有効なものであると、発表をうかがっていて感じました。

国の枠組みの下、地方自治体は政策を作っ

まちづくりの取り組みも定住人口増加の取たり色々な取り組みを行ったりしているわけ

り組みも、課題を発見し、それを解決するたですが、今回の成果発表ではそうした国の枠めの施策を行うわけですが、課題の解決のた組みとは独立に基礎自治体独自の視点で切りめには問題の本質を見抜くことが重要です。

込まれている。個々の発表の内容はもちろん地域の方は問題を一番よく知っています。

ですが、本当に素晴らしいの一言です。

しかし地域の中に居ますと、どうしても過去

もう一つ、従来もある地域のいくつかの自の取り組みや、今出来ることに引きずられる

治体が集まって広域の計画を作ろうというこということに陥りがちです。その点についてとはあったのですが、これだけ広い範囲から、も横の協力をしていくことで、より良いもの

立場が全然違うにもかかわらず沢山の自治体が出来るのではないかと思いました。

が集まって取り組まれているというのも「幸

私は今、まち・ひと・しごと創生本部（通せリーグ」の素晴らしい点です。

称：地方創生本部）の創生基本方針の検討チーそれぞれに立場の異なる様々な自治体が結ムに参加しておりますが、国が出来ることは束して、自分たちで日本を維持していくとい

主に経済的なことに限られます。

う覚悟を示していただく。それが、この「幸国が手を打つのが難しい社会的なテーマをせリーグ」にとって、これから非常に重要に中心に活動を続けていくことに、「幸せリーなるのではないかと思います。

グ」の大きな意義があると思います。

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公益財団法人 荒川区自治総合研究所

ニューズレター

自然体験を通じた子どもの健全育成研究プロジェクト
次代の社会を担う子どもたちの健やかな成

この度、荒川区自治総合研究所では、広井長をしっかりと支えていくことは社会の最も良典千葉大学教授を座長に迎え、「自然体験

重要な課題の一つです。

を通じた子どもの健全育成研究プロジェク

荒川区においても、子どもの社会性や豊かト」を新たに立ち上げました。

な人間性を育んでいくために、学校をはじめ

本研究プロジェクトの研究成果等につきま

様々な部署で取り組みが行われています。

しては、順次お知らせしてまいります。

▲研究会議の様子

ホームページリニューアルのお知らせ
荒川区自治総合研究所のホームページが新
しくなりました。
ホームページ（www.rilac.or.jp）では、研究プロジェクトの報告書や、〈荒川区民総幸
福度に関する区民アンケート調査〉の分析結果をお伝えする「荒川区民総幸福度（GAH）
レポート」の他、研究所発行の各種パンフレッ
トや「GAH NEWS」「RILAC NEWS」の電子版を無料で閲覧することが出来ます。
これからも内容をより一層、充実させてまいりますので、ぜひご利用ください。
※トップページの URL に変更はありませんがトップページ以外の URL が変わっています。ブックマーク機能をご利用している方はリンク先の修正をお願いいたします。

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rilac news No.15

った積極的な行動が待たれてい公益財団法人 荒川区自治総合研究所って、早めに様々な選択ができません。幸福指標に関する調査をはじめ様々なニューズレター

調査結果等や、日頃、区の職員が調べたことを報告書の有償頒布・閲覧について
移行の準備も出来て、よりよい関連づけて情報システムに格納し、目的、課題思います。 ○ 荒川区自治総合研究所では研究報告書の電子版を研究所ホームページ
等に応じて現場が簡単に利用できるような仕組（www.rilac.or.jp）で無償公開
しております。また、各報告書は以下の場所で閲覧することができます

をキーワードに、皆さんのお仕・区立図書館 ・区民事務所

みを作ってはどうでしょうか。それによって、・荒川区役所情報提供コーナー（荒川区役所本庁舎 2 階）するお話をさせていただきましより豊かで確かな情報を持って企画や意志決定・公益財団法人荒川区自治総合研究所（荒川区役所北庁舎 3 階）

○ 製本版の有償頒布も行っております（製本版と電子版の内容は同じです）。
政の企画立案や意志決定を支援が出来るようになると考えます。

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				りを提案したいと思います。こ （平成 26 年 7 月刊行） 価格 1 冊 310 円
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				（平成 24 年 8 月刊行） 価格 1 冊 380 円
・『荒川区民総幸福度（GAH）に関する研究プロジェクト中間報告書』
				（平成 23 年 8 月刊行） 価格 1 冊 250 円
・『子どもの貧困・社会排除問題研究プロジェクト最終報告書』
域社会を築くための指標―荒川区民総幸福度				（平成 23 年 8 月刊行） 価格 1 冊 250 円
ラカワ・ハッピネス：GAH）―』第二版 平成 22 年 5 月刊行※郵送の場合は別途送料がかかります。

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」
力」

「なぜ、今、地域力なのか」「荒川区の地域力」「これからの地域力」

RILAC NEWS No.15 （平成 28 年１月発行）
編集・発行 公益財団法人荒川区自治総合研究所（RILAC）
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住 所：荒川区荒川 2 － 11 － 1
ＴＥＬ：03-3802-4861
ＦＡＸ：03-3802-2592
ＵＲＬ：http：//www.rilac.or.jp/ メール：info@rilac.or.jp

23rilac news No.15

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