2022 年 3 月 25 日報告

年月日改訂

改訂番号：
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY

事業終了報告 概要表（1 頁以内）
プログラム名ミャンマー避難民キャンプ大規模火災緊急対応プログラム
ミャンマー避難民キャンプ大規模火災被災者への衛生施設・住宅再建支援 Provide

事業名emergency WASH & Shelter support to the fire affected People Fleeing
Myanmar in camp and surrounding host community population in Cox’s Bazar

開始日

2021 年 4 月 27 日

団体名

認定 NPO 法人 IVY

終了日

2021 年 11 月 26 日

日数

担当者名

213 日間安達 三千代JPF 助成総額26,600,000 円

支出額

26,600,000 円

100％

日本国内

バングラデ

直接事業費

21,700,555 円

82（％）

（山形市）

シュ

間接事業費

4,899,445 円

18（％） 国際スタッフ

0.66 人役

0.5 人役

現地スタッフ-11.9 人役

返還金額0円

区分：政府支援金 26,600,000 円、民間資金 0 円

0％大規模火災で多くの衛生施設や住宅が焼失したミャンマー避難民キャンプおよびホ
事業目的

ストコミュニティにおいて、それらの施設や住宅の再建を通じて、被災者が一日も早く安全安心な生活環境を取り戻せるようになる。
被害の大きかったキャンプ 8W、8E キャンプにおける衛生施設ユニットの再建、ま

事業の成果
（概要）

た、類焼して被害に巻き込まれたホストコミュニティ・パロンカリユニオンにおける住宅と衛生施設の再建を通じて、被災後劣悪な衛生環境、住環境で避難生活を送っていた被災者が、自然災害や感染症、火災等のリスクから守られ、安全安心な人
間らしい生活を取り戻すことが出来るようになった。
成果の達成度とそこから得た学び

裨益者（誰が、何人）

1．ミャンマー避難民キャンプにおける衛生施設の再建支援

直接裨益者：208 世

大規模火災により被災したキャンプ 8E、
8W にて、
水衛生セクターの AFA・UNICEF

帯/1,004 人（キャの基準に沿った衛生施設ユニット（トイレ 2、水浴び＆洗濯室 1、手洗い場 1） ン プ 8E/94 世 帯の建設施設 28 件を提供した。

/455 人、キャンプ

事業承認後、AFA・UNICEF から新しいデザインの衛生施設ユニットの建設要請

8W/114 世 帯 /549があり変更を行った。その際、新しいデザインの施設はトイレ、水浴び室、手人）

洗い場等が単体で建設される従来の施設に比べ、統合型のため、かなりのスペースを必要とするものであったため、CiC および WASH フォーカルと協力し住民に対し丁寧に説明を行い、裨益者の了解を得て設置を行なった。
事後モニタリングでは、利用者 40 人以下の施設が 89.2％、全ての施設において、住居からの距離が 50 メートル以下で内側からの施錠も可能となった。結果、安全に利用できると答えた裨益者は、女性 93％、男性 92％となったので、ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 1 -2022 年 3 月 25 日報告

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改訂番号：
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY

避難民の衛生環境改善に貢献したと判断した。
学び：
・ミャンマー避難民 4 人（各キャンプ 2 人）を建設現場における住民との連絡・調整、モニタリング補助として雇用した。試験的にユースを雇用してみたところ、業者とのコーディネートや WhatsApp アプリを活用した写真付きの報告、裨益者や周辺住民からのフィードバックをタイムリーに伝えてくれ、
ユース人材の育成や活用は今後様々な可能性を秘めていることに気付かされた。
・新しいデザインの衛生施設ユニットは、シェルターよりも大きい施設であること、キャンプ全体の工事が完了しておらず、建設完了時点では男女別利用になっていないことから、新しいデザインの衛生施設ユニットに対して、狭いキャンプにおいては適切なデザインとはいえないのではないかという裨
益者の声もあった。また、デザイン変更により建設開始までの調整に時間がかかり遅れが生じたことで、喫緊のニーズがあるにも関わらず、応急的な簡易施設で凌ぐという状態が長期化してしまった。緊急性が求められる場合には、AFA の要請であっても、調整や手続きが早くできる方法を選択する必要があること、新しいデザインを導入する際には、妥当かどうかを WASH フォー
カル等で十分に検証する必要があることを認識した。
・ロックダウンやキャンプへの入域制限もあった時期であったため、業者は積極的にキャンプ内の避難民の雇用を行った。しかしながら、スケジュールの遅れや改善指示への業者の対応の遅れにより、工期開始が発災後 5 か月後となり、シェルター支援を受けて被災者も元の居住地に戻ってきていたので、業者に発注するより、避難民ボランティア主体の建設チームで作業を実施するよう変更してもよかった。柔軟に変更すれば、自団体で避難民のボランティア雇用
創出につなげられることを学んだ。
2． ホストコミュニティにおける住宅と衛生施設の再建、補修資材の配布支

直接裨益者：パッ援

チムバルカリ村 68

大規模火災により被災したホストコミュニティ・パッチムバルカリ村にて、住宅 世帯/382 人
30 件と衛生施設（トイレと手洗い場 13 件・水浴び室 10 件）の再建と住宅補修 （住宅：30 世帯
資材 15 件を支援し、モニタリングの結果、住宅の再建支援をした 30 人全員が /175 人、トイレ＆住環境が改善されたと回答、トイレ・手洗い場の再建支援をした 10 人と水浴び 手洗い場：10 世帯
室の再建支援をした 10 人全員が安全に利用できると回答、住宅補修資材の支援 /56 人、水浴びをした 15 人が住環境が改善されたと全員が回答したことから、被災者の住環境 室：10 世帯/62
および衛生環境改善に貢献したと判断した。

人、住宅修理：15

トイレと手洗い場、水浴び室を支援した世帯については、高齢者や障がい者の世帯/69 人）いる世帯もあり、スロープや手すりの取付、清掃セットとソーラーランタンの配布等、少しでも使いやすい施設になるよう裨益者のニーズを聞き取り、予算内で手配できるよう工夫した。
ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 2 -2022 年 3 月 25 日報告

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学び：
・当初は地元業者へ委託しての住宅再建を予定していたが、度重なる COVID19 感染拡大防止のためのロックダウンによりコックスバザールにおける資機
材価格が高騰しているため、入札後に業者から予定していた金額では難しいと辞退された。それを機に、コミュニティプロキュアメント（建設のためのCBO （Community-based Organization）を組織し、対象地周辺の人材を雇用・資機材を直接購入、本事業エンジニアが施工管理する方法）での実施に切り替え、周辺住民が再建へ参加・協力する体制をつくることができた。
・建設作業中に発生した豪雨により、建設予定の家の横まで土砂崩れが発生したことをアセスメントにより確認し、設置場所の再調整と住宅の高さを少し高めにする等の対応をした。建設事業については、毎年モンスーンや豪雨災害の多い土地であることから、災害リスク対応を考慮した場所選定および設計を行う必要性があることを学んだ。

ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 3 -2022 年 3 月 25 日報告

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事業の成果

被害の大きかったキャンプ 8W、8E キャンプにおける衛生施設ユニットの再建、また、類焼して被害に巻き込まれたホストコミュニティ・
事業全体としての成果

パロンカリユニオンにおける住宅と衛生施設の再建を通じて、被災後劣悪な衛生環境、住環境で避難生活を送っていた被災者が、自然災害や感染症、火災等のリスクから守られ、安全安心な人間らしい生活を取り戻すことが出来るようになった。
目標値（成果を
図る指標）
と確認方法

事業実施後の実績（事業開始時に立てた目
標値に対する実績）実施された活動（具体的に記載）

被災後 1 週間の水浴び

1. キャンプ

1-1．WASHセクター

1-1. WASH セクターの基準

1-1. Area Focal Agency<成果>

室は 1 施設/55 人、ト8E、8W においの基準に沿った衛に沿った衛 生施設ユニッ（以下 AFA)、WASH フォー

・衛生施設ユイレは 1 施設/33 人とて、WASH セク

生施設ユニット28

ト 28 件を建設

カル、Camp in Charge (以ニットを新規事業開始前の状況

1✓ 正の外部要因
 負の外部要因

事業実施後の個別の成果および副次的
効果

事業開始時
に目指した
個別の成果

✓

NGO 局が FD7 を
発行した。

✓

AFA、WASH フォ

過密状態が続いていターの基準 に件が建設される。

・同じ施設を使用する人

下 CiC)との調整、避難民建設したことーカルからの活る。どの施設もセクタ

沿った衛生施・同じ施設を使用

数：40人以下 89.2%(28

アセスメント

で、被災者が動許可を得られー基準 20 人以下を大き設の再建が行する人数：40人

件中25件)（キャンプ8E：

1-2．施工業者の選定

安全で衛生的た。

く上回っている。元のわれ、被災者

・住居と衛生施設

12件※1件のみ45人、キャ

1-3．衛生施設ユニットのな施設の利用居住地に戻ってきていが安全で衛生ユニットの間の距

ンプ8W：13件※2件のみ

建設・施工ができるよう雨による直接的る避難民らの野外排泄的な施設の利離：最大50m

42、41人）1-4．モニタリングになった。

な被害は発生せ増加よる衛生環境悪化用ができるよ・内側から施錠で・住居と衛生施設ユニッ1-5. CiC への譲渡、と、その影響による水うになる。

きる衛生施設ユニトの間の距離：最大50m

WASH フォーカルへの引<副次的効果>生関連施設に被ットの割合100%

100%（キャンプ8E：13

継ぎ・当初予定し害はなかった。

系感染症の蔓延リスク

1

WASH Sector, Inclusive Sanitation Strategy, 2019

ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）
- 4 -

✓

事業実施中、豪ず、建設中の衛2022 年 3 月 25 日報告

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 COVID-19 の感染が高まっている。また・56人へのモニタ

件、キャンプ8W：15件）ていなかった

モンスーンの時季が近

リング結果、使用・内側から施錠できる衛が、AFA からの拡大による活動

づいているため、衛生者が安全であると生施設ユニットの割合：

要請により新および移動制限施設の修繕・再建は喫回答した衛生施設

100%（キャンプ8E：13

しいデザインを受けた。

緊のニーズである。

ユニットの割合(男件、キャンプ8W：15件）の衛生施設ユ 衛生施設の新し性100％、女性

・56 人へのモニタリング結

ニットを導入いデザイン導入100％）

果、使用者が安全であるとできた。

にあたり Area【確認方法】

回答した衛 生施設ユニッFocal Agency

アセスメントレポ

ト の 割 合 : 男 性 92 ％（以下、AFA）とート、モニタリング

24/26 人、女性 93％ 28/30

RRRC における調

レポート

人

整に時間がかかった。
 RRRC、CiC からの活動許可が遅れた。

キャンプ内に位置する

2. ホ ス ト コ ミ

2-1．住宅が再建さ

2-1．住宅が再建された世

131 世帯のホストコミ

ュニティ・パッれた世帯数：30 世帯

帯数：100％ （30 世帯再建） 者との会合、被災世帯リ

ュニティは家屋、水衛

チムバルカリ・モニタリング結・モニタリング結果、住環

ストの入手、追加調査、対生施設、畑や家畜等が村において、住果、住環境が改善さ

境が改善さ れたと回答し

象世帯選定

火事の類焼で被災した宅と衛生施設れたと回答した住た住宅の割合 100%（30 世

2-2．住宅補修資材の調ため、生活再建が困難の再建と修繕

宅の割合 100%（30 世

帯）

達、配布

な状況となっている。

が行われ、被災帯）

2-2． トイレ・手洗い場が2-3．施工業者の選定

者の居住環境2-2． トイレ・手洗再建された世帯数：100％

2-4．住宅の再建・施工と安全な衛生い場が再建された(10 世帯)2-5．トイレ・手洗い場のジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 5 -2-1．コミュニティの責任<成果>
・住宅と衛生施設の再建と修繕により、
居住環境と安
全な衛生施設へのアクセスが改善した。

✓

DeputyCommissioner’s
office of Cox's
Bazar district（以下 DC）、
UpazilaNirbhahi<副次的効果>・資機材高騰
により業者へOfficer Ukhiya(以下 UNO)から

2022 年 3 月 25 日報告

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報告団体名：認定 NPO 法人 IVYの委託が難しの活動許可が得くなったことられた。
を機に、コミ✓ 事業実施中、豪雨ュニティプロキュアメントによる直接的なでの実施に切被害は発生せず、り替え、周辺住民が再建へ
建設中の衛生関
参加・協力す連施設に被害はる体制をつくな か っ た 。
ることができた。
 COVID-19 の感染施設へのアク

世帯数：10 世帯

・モニタリング結果、使再建・施工セスが改善さ・モニタリング結用者が安全であると回答

2-6．水浴び室の再建・施れる。

果、使用者が安全したトイレの割合100％

工であると回答した（13世帯）

2-7．モニタリング

トイレの割合100%

2-3． 水浴び室が再建され（10世帯）た世帯数：100％(10 世帯)

2-3． 水浴び室が再・モニタリング結果、使用建された世帯数：10

者が安全で あると回答し世帯

た水浴び室の割合（10 世・モニタリング結帯）

拡大による活動

果、使用者が安全

2-4．住宅が補修された世および移動制であると回答した

帯数：100％(15 世帯)

限、資機材高騰

水浴び室の割合

・モニタリング結果、住環の影響を受け（10世帯）

境が改善さ れたと回答した。

2-4．住宅が補修さた世帯の割合：100％（15 世

れた世帯数：15 世帯

帯）

・モニタリング結果、住環境が改善されたと回答した世帯の割合 100%（15 世帯）【確認方法】
配布記録、モニタリ
ングレポートジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 6 -2022 年 3 月 25 日報告

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事業終了報告書
1. プログラム名 ミャンマー避難民キャンプ大規模火災緊急対応プログラム
2. 事業名ミャンマー避難民キャンプ大規模火災被災者への衛生施設・住宅再建支援

Provide emergency WASH & Shelter support to the fire affected People Fleeing
Myanmar in camp and surrounding host community population in Cox’s Bazar
3. 団体名 認定 NPO 法人 IVY
4. 事業期間 2021 年 4 月 27 日 ～ 2021 年 11 月 26 日（213 日間）
5. JPF 助成金収支概要
政府支援金

民間資金

総額

予算額

26,600,000 円

0円

26,600,000 円

執行額

26,600,000 円

0円

26,600,000 円

0円

0円

0円

返還金額
6. 国内担当者名 安達 三千代
7. 事業目的

大規模火災で多くの衛生施設や住宅が焼失したミャンマー避難民キャンプおよびホストコ
ミュニティにおいて、それらの施設や住宅の再建を通じて、被災者が一日も早く安全安心な生活環境を取り戻せるようになる。
8. 事業の成果
本事業では、被害の大きかったキャンプ 8W、
8E キャンプにおける衛生施設ユニットの再建、また、類焼して被害に巻き込まれたホストコミュニティ・パロンカリユニオンにおける住宅と衛生施設の再建を通じて、劣悪な衛生環境、住環境で暮らしている被災者が、自然災害や感染症等のリスクから守られ、安全安心な人間らしい生活を取り戻すことが出来るようになった。
9. 事業計画変更の記録
承認日

変更区分

変更内容の概要

2021 年 7 月 5 日②コンポーネコンポーネント内容の変更

ントの内容の当初：

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変更・予算費目

1．ミャンマー避難民キャンプにおける衛生施設の再建支援の追加

1）トイレ・手洗い場の再建 65 件

（変更申請）

2）水浴び室の再建 65 件
変更後：
1）衛生施設ユニット（トイレ 2、水浴び＆洗濯室 1、手洗い場 1）
28 件
予算費目の追加
当初：
１．現地事業実施経費 以下の費目(1)直接事業費 コンポーネント１
・避難民ボランティア謝金（なし）
変更後：・避難民ボランティア謝金（追加）
理由：キャンプ 8E、8W のエリアフォーカルである UNICEF の担当者から、「今回の火災被災者対応から、衛生施設の推奨デザイン
をジェンダーやコミュニティの使いやすさに配慮し、新しいデザインに変更することになったので、IVY もそのデザインに変更してほしい」と要請があり、デザインの変更及びそれに伴う建設数の変更が必要となったため。

2021 年 8 月 30 日

③予算変更

予算変更

（変更申請）

当初：
１．現地事業実施経費（１）渡航費208,698 円（２）現地事業管理・運営費 1,413,999 円
現地雇用スタッフ人件費

424,320 円

変更後：
１．現地事業実施経費（１）渡航費0円(現地事業管理・運営費に計 208,698 円を移動、100％減)（２）現地事業管理・運営費 1,622,697 円（13%増）
現地雇用スタッフ人件費

633,018 円（渡航費から 208,698 円を移動、50％増）
理由：当初、5 か月間の事業に対し、4 か月分の間接費しか計上
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していなかったが、工事完了予定が遅れたことから、事業期間が1 か月延長され 6 か月となっていることや、按分を予定していた他事業の開始が遅れているため、間接費の不足が生じたため。
2021 年 10 月 25 日 ④ 事 業 期 間 の事業期間の変更

変更

当初： 2021 年 4 月 27 日から 2021 年 9 月 26 日

（変更申請）

8 月 30 日変更：2021 年 4 月 27 日から 2021 年 10 月 26 日
変更後：2021 年 4 月 27 日から 2021 年 11 月 26 日
理由：キャンプ 8E で、新しい衛生施設ユニットのデザインに関して、CiC からの度重なる修正が入り設計図の微調整等が必要となったことによる遅れ、また建設開始後も CiC からの指示により建設が中断する等、予定通りに建設作業が行えず、完成が遅れたため。

10. 成果の達成度とそこから得た学び（コンポ―ネント別）※活動の詳細については別添参照(ア)コンポーネント 1： ミャンマー避難民キャンプにおける衛生施設の再建支援(ア) 配布物、設置物、研修等の詳細計画（数値等、事業計画書に基づく）

1-1. WASHセクターの基準に沿った衛生施設ユニッ実施が計画と異なる点があれば記載
計画通り、28 件建設した。

ト28件が建設される。
・同じ施設を使用する人数：40人

・28件中、2件が40人を若干上回った。

・住居と衛生施設ユニットの間の距離：最大50m

・計画通り達成した。

・内側から施錠できる衛生施設ユニットの割合100%

・計画通り達成した。

・56人へのモニタリング結果、使用者が安全である

・56 人へのモニタリング結果、使用者が安全でと回答した衛生施設ユニットの割合(男性100％、女あると回答した衛生施設ユニットの割合が、男性100％）

性 92％、女性 93％となった。

(イ) 成果の達成度（以下の 3 つから選択）
1. 計画以上に達成した 2. 計画通りに達成した

3. 計画通りには達成できなかった(ウ) 達成度を判断した理由とそこから得た学び【達成度を判断した理由】
キャンプ 8E、8W においては被災により衛生施設が全焼した対象ブロックでは、建設調整を開始した 7 月の段階では、被災前に利用していた施設場所に竹とブルーシートを使った仮設の施設でしのいでいる状態であり、ドアも屋根もないため、女性が安心して使用できる施
ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 9 -2022 年 3 月 25 日報告

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設ではなかった。衛生施設ユニットの新規建設を実施したことにより、安全に利用できると答えた裨益者は、女性 93％、男性 92％となったことで、衛生施設へのアクセスおよび衛生環境が改善されたと判断した。
・同じ施設を使用する人数を 40 人以下としていたが、キャンプ 8E において 1 件（45 人）、
キャンプ 8W においては 2 件（41 人、42 人）の利用人数となった施設があった。本事業終了
後も、WASH フォーカルによってトイレおよび水浴び室の増設が進められており、セクターで計画している施設建設が完了すれば、全ての施設が 40 人以下の利用人数となり、また、本事業で建設した衛生施設ユニットも現在は男女別になっていないが、男女別に利用される予定である。
・住居と衛生施設ユニットの間の距離を最大50mとしており、各衛生施設ユニットから一番遠い世帯では21m程度、一番近い世帯では0m（家の玄関入口が衛生施設ユニットと隣接）となった。
・内側から施錠できる衛生施設ユニットの割合は事後モニタリングにより100%であると確認した。
・56 人へのモニタリングの結果、使用者が安全であると回答した衛生施設ユニットの割合
は男性 92％ （24/26 人）、女性 93％（28/30 人）となった。モニタリングを実施した時点
では、実情として衛生施設が足りていないことから男女別の施設利用になっていないこと、配布したソーラーランタンをケアテーカーが家に保持しており、施設に設置していないケースが多発していたことから、特に女性や夜の利用に関しての安全性を疑問視した裨益者がいた。男女別の施設利用については、上記でも述べた通り、WASH フォーカルが計画しているすべての施設が完成次第、男女別利用となる予定である。また、ソーラーライトについては事後モニタリング時にその場で設置をして改善を図った。
【学び】
・月次 4～6、ミャンマー避難民 4 人（各キャンプ 2 人）を建設現場における住民との連絡・調整、モニタリング補助として雇用した。裨益者からの要望やフィードバックの事業への反映、ロックダウン時の入域制限時に継続してモニタリングと調整役を担ってもらった。復旧・復興のためのシェルター再建やサイトマネジメント・サイトデベロップメント関連の日雇い作業に従事している人が多かったため、ユースを雇用したところ、業者とのコーディネートや WhatsApp アプリを活用した写真付きの報告、裨益者や周辺住民からのフィードバッ
クをタイムリーに伝えてくれ、ユース人材の育成や活用は今後様々な可能性を秘めていると改めて実感させられた。

ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 10 -

2022 年 3 月 25 日報告

年月日改訂

改訂番号：
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY・キャンプ 8E、8W の AFA である UNICEF の担当者から、「今回の火災被災者対応から、衛生施設の推奨デザインをジェンダーやコミュニティの使いやすさに配慮し、新しいデザインに変更することになったので、IVY もそのデザインに変更してほしい」と要請があり、デザインの変更及びそれに伴う建設数の変更申請を行い対応した。しかし、新しいデザインは単体のトイレおよび水浴び室に比べて 4 倍くらいの広さとなる上、下部構造にレンガやセメント、鉄筋コンクリート柱等を使用する
ため、UNICEF と RRRC との調整・許可手続きに非常に時間がかかり、承認を得られたのが 7 月中旬
ころで、本事業のキャンプ 8E、8W の CiC から許可が得られたのが 8 月上旬となった。本来 8 月末には完成予定だったのが 11 月末になってしまったことで、喫緊のニーズがあるにも関わらず、完成まで応急的な施設で凌ぐという状態が長期化してしまった。緊急性が求められる場合には、AFA の要請であっても、調整や手続きが早くできる方法を選択する必要があることを認識した。
・新しいデザインに関する裨益者の反応は利用者および環境によって異なり、大きすぎるというコメントは 80％以上あった。家族・親戚で利用している衛生施設ユニットについては、男女別になっていないことに対して特段不満はないようであったが、そうでない施設については女性が利用しにくい、という声も聞かれた。新しいデザインの施設は通常施設に比べ、かなりのスペースを必要とするものであったため、CiC および WASH フォーカル、避難民ボランティアらと協力し説明と啓発を行ったことで、裨益者が納得して設置を了承した。これらの裨益者からのフィードバックは、事後モニタリング時の各キャンプ WASH フォーカルとのミーティングの際に伝え、検証し改善していく必要性を確認した。
(イ)コンポーネント 2： ミャンマー避難民キャンプにおける衛生施設の再建支援(ア) 配布物、設置物、研修等の詳細計画（数値等、事業計画書に基づく）

2-1. 住宅が再建された世帯数：30 世帯実施が計画と異なる点があれば記載
計画通り達成した。

・モニタリング結果、住環境が改善されたと回答した住宅の割合 100%（30 世帯）
2-2． トイレ・手洗い場が再建された世帯数：10 世帯 計画通り達成した。
・モニタリング結果、使用者が安全であると回答したトイレの割合100%（10世帯）
2-3． 水浴び室が再建された世帯数：10 世帯

計画通り達成した。

・モニタリング結果、使用者が安全であると回答した水浴び室の割合（10世帯）
2-4．住宅が補修された世帯数：15 世帯

計画通り達成した。

・モニタリング結果、住環境が改善されたと回答した世帯の割合 100%（15 世帯）(イ) 成果の達成度（以下の 3 つから選択）
2. 計画以上に達成した 2. 計画通りに達成した

3. 計画通りには達成できなかった

ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 11 -

2022 年 3 月 25 日報告

年月日改訂

改訂番号：
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY(ウ) 達成度を判断した理由とそこから得た学び【達成度を判断した理由】
被災したホストコミュニティ・パッチムバルカリ村の世帯は、近隣の家族や親戚の家に身を寄せている状況であり、住宅と衛生施設（トイレと手洗い場・水浴び室）の再建と住宅補修資材支援により、被災者の住環境および衛生環境が改善されたと判断した。
・住宅の再建支援をした 30 人へのモニタリングの結果、住環境が改善されたと全員が回答した。
・トイレ・手洗い場の再建支援をした 10 人へのモニタリングの結果、安全に利用できると全員が回答した。
・水浴び室の再建支援をした 10 人へのモニタリングの結果、安全に利用できると全員が回答した。
・住宅補修資材の支援をした 15 人へのモニタリングの結果、住環境が改善されたと全員が回答した。
【学び】
・当初は地元業者へ委託しての住宅再建を予定していたが、度重なる COVID-19 感染拡大防止のためのロックダウンによりコックスバザールにおける資機材価格が高騰しているため、入札後に業者から予定していた金額では難しいと辞退された。それを機に、コミュニティプロキュアメント（建設のための CBO を組織し、対象地周辺の人材を雇用・資機材を直接購入、本事業エンジニアが施工管理する方法）での実施に切り替え、周辺住民が再建へ参加・協力する体制をつくることができた。計画段階でコミュニティプロキュアメント体制での実施策定をしていれば、よりスムーズにコミュニティに還元できる事業が行えていたと考えられる。また、建設作業中に発生した豪雨により、建設予定の家の横まで土砂崩れが発生したことをアセスメントにより確認し、設置場所の再調整と住宅の高さを少し高めにする等の対応をした。建設事業については、毎年モンスーンや豪雨災害の多い土地であることから、DRR を考慮した場所選定および設計を行う必要性があることを学んだ。
11. 事業の自己評価とその根拠（１） 事業計画・実施の妥当性・適切性（Relevance/Appropriateness）
以下の点を考慮して、本事業を計画・実施したことから本事業の妥当性・適切性は高いと判断した。
・大規模火災後の WASH セクターにおけるニーズに合致し、AFA・UNICEF からの要請に応えること
で、裨益者の衛生環境の改善に資する事業として実施した。
・計画時には、WASHセクター、シェルターセクター、UNO、ユニオン議会からのききとりと協議を行うことで対象地域の選定および活動の絞り込みを行った。また、ロックダウンに重なったため個別訪問に切り替えたが、事業実施開始時には、地方政府関係者とコミュニティ、それぞれを対象とした事業説明を行うことで、説明責任を果たすだけではなく、コミュニティの役割を明確にし、事業の進め方や参加方法について合意を得た上で事業を実施した。
・各活動において、コミュニティの声を積極的に聞き入れ、柔軟に対応することで、よりよい復興・復旧となるよう努めた。
（２） 事業の連結性または持続可能性（Connectedness or Sustainability）
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以下により、事業の連結性・持続可能性を担保したと判断した。
・本事業は、ロヒンギャ避難民キャンプにおける大規模火災への対応であったが、調整から引継ぎまでの過程において、2019 年から当団体で実施してきた WASH セクターにおける経験をもとにタイ
ムリーにコーディネートすることができ、復興・復旧段階における裨益者ニーズに応えることに貢献した。
・避難民キャンプの施設建設においては、各キャンプの WASH フォーカルである WV と VERC との建設
場所の調整と裨益者への説明、エンジニアの派遣を通した定期的な品質モニタリングを行ってもらう等の連携を行った。建設終了後、CiC への譲渡と同時に、長期的に衛生的な施設が利用できるよう、裨益者からのフィードバックや課題の共有、維持管理依頼等を行い、WASH フォーカルへ引継ぎを行った。
・ホストコミュニティにおける住宅建設においては、CBO の組織化を行うことで、資機材の調達や価格の把握、品質の確認、人員配置の仕方等を学んでもらえるようなやり方を行った。また、建設作業については、本事業エンジニアが具体的な指導を行うことで、適切な作業ができるように技術指導も行い、現地人材の能力強化につながるよう努めた。
（３） 事業実施における効率性（Efficiency）
本事業では、可能な限り事業地のリソースを活用し、状況に応じて臨機応変に活動することで、事業関係者の安全を最大限確保しつつ、以下の点を考慮して、効率的な事業実施となるよう努めた。
・避難民キャンプで建設を開始した段階では、すでにシェルター支援がかなり進んでおり、元の居住地へ戻ってきている避難民も多くいたため、各キャンプから2名の避難民ボランティアを雇用し、コミュニティとのコミュニケーションやモニタリング補助を行ってもらった。裨益者と居住地が同じキャンプであることから、裨益者からのフィードバックをより汲み取ることができた。
・ホストコミュニティにおいては、資機材高騰から入札業者の辞退があったことを機に、コミュニ
ティプロキュアメント方式で住宅再建を行い、被災周辺地域の住民へ復興過程に参加してもらうことで円滑に事業を進めることができた。
・事業期間中に現地事業統括が現地に赴任できなかったが、日本からの遠隔運営時は、毎朝、現地のプロジェクトコーディネーターとスカイプで連絡を取り合い、また COVID-19 の感染状況をはじめ、現地の進捗状況をエクセルでまとめて送ってもらうなどして、リモートでのハンディを克服できるよう工夫した。また、終了後に現地におけるモニタリングを実施し、細かい施設の不備やフォローア
ップの必要な部分を WASH フォーカルとの連携において改善した。
（４） 事業実施における有効性（Effectiveness/Timeliness）
本事業では、火災によって焼失してしまった衛生施設が再建されることにより、住民が再び火災前の衛生環境を取り戻すことができた。また、新しい衛生ユニットの導入で、ビルド・バック・ベター（よりよい復興）につながったた。また、避難民ボランティアの雇用により、裨益者からのフィードバックを事業へ反映できるように柔軟に対応したことにより、裨益者に望まれる有益な衛生設備に提供することができた。また、ホストコミュニティのCBOが住宅再建を担うなど、ユニオン議会、被災した周辺コミュニティがよりよい復興のために協力する体制づくりを行い支援実施したこ
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（５） 事業実施に際しての調整（Coordination）
本事業で実施した各コンポーネントについて、該当するセクター会議にて進捗を報告・共有し、各地区の課題の把握、他団体の支援動向や新たなニーズの把握に努めた。COVID-19 の影響で各ミーテ
ィングはオンラインでの開催となったが、日本からも参加でき、最新の情報収集や必要な調整を心掛けた。キャンプレベルでは各キャンプ WASH フォーカルを中心に、隔週開催されるキャンプ WASH
コーディネーションミーティングに現地提携団体のスタッフが必ず参加し、同じキャンプ内で活動する他団体と情報共有および調整を行った。また、ホストコミュニティにおいては、UNO、ユニオン
議会、議員との連携と情報共有を行った。
（６） 事業実施によるインパクト（Impact）
2021 年 3 月の大規模火災以降、乾季の避難民キャンプにおいては原因不明の火災が多発している。
従来の竹を利用した簡易施設ではなく、鉄柱・セメント・波板等の耐久性・耐火性のある素材を使い防火対策を行った先行事例であり、特に援助関係者にインパクトがあった。
（７） 人道支援の必須基準（CHS）及びスフィアスタンダードへの適合性（Observance ofCHS /Sphere Standard ）本事業では、モニタリング評価および事業運営を含み、以下のとおりスフィアスタンダード（CHS含む）の該当項目に基づき対応した。
【CHS の適合性について】
基準
CHS1.4「被災した地域社会と人々のニーズ対応➢

キャンプとホストコミュニティの支援配分 7や能力に基づいて公正な支援が行われるよ対 3 を守り、双方の緊張関係の緩和に配慮しう方針がたてられていること」

た。

CHS4.3「支援のあらゆる段階において、影響➢

再建場所および対象世帯選定の際に、アセスメを受けた地域社会や人びとの参加と関与をントを実施し、女性・子ども・高齢者・障がい確保する」

者の意見を聞き取り、事業に反映させた。

CHS4.4「影響を受けた地域社会や人びとの➢

アセスメント、モニタリングの際には、女性

なかでも、特にジェンダー、年齢、多様性をに対しては女性スタッフや顔見知りのスタッ

有する配慮が必要な人びとに、支援の受け

フ、避難民ボランティアが出向き、意見を出手として感じる質や効果についての満足度

しやすい環境を作れるように心がけた。まに関して、意見が出しやすいように働きかた、マジ・裨益者への事前説明の際に、苦情

け、その環境を作る」

が生じた時のための苦情箱、サイトマネジメ
ントの場所を伝えた。

CHS5.3「苦情や要望対応は、公平かつタイム➢

実際に施設建設に関する苦情は本事業コミュリーに行い、申立人や事業によって影響を

ニティモビライザーが現場訪問時にききとり

受ける人びとの安全を最優先する」

改善を行ったが、裨益者からサイトマネジメン

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ト等を通じて苦情が届いた際には、特に内容によって、例えば不正や性的搾取等の場合には、通報者の安全を最優先し、弊団体とパートナー
団体のプロジェクトコーディネーター以上の職位の者が極秘で調査を行い、DSK 事務局長、現地事業統括と対応を協議するための体制を整えた。

CHS6.6「パートナー団体と協働する際には、 ➢現地提携団体 DSK とのパートナーシップを効

各団体の任務、義務、および自立性を尊重

果的で責任のあるものにするため、MoU にお互し、各団体の制約や具体的な関わり方（コミいの役割を明示するとともに、クトゥパロン事ットメント）を認識し、明確で一致した合意

務所においても、活動開始前に事業スタッフとによらなければならない」

キックオフミーティング、研修（スフィア、CHS、
PSEAH）を行い、相互の役割と責任を双方が明確に理解するように努めた。

【スフィアスタンダードの適合性について】基準【給水、衛生および衛生促進】
し尿管理基準 3.2：トイレのアクセスと使用

対応➢

避難民キャンプにおける施設案件のモデル
は WASH セクターによって決められており、今回は AFA より、UNICEF で承認されているモデルを使用するよう指示があったため、設計図はそれに準じたものとした。

12. 事業管理体制（１）人員配置
本事業は、IVY と DSK が共同で事業を実施し、下記の人員配置を計画し実施した。
事務所

スタッフ配置（DSK との合意）

IVY 本部事務所①事業総括…0.2 役（山形市）②事業副総括…0.2 人役【役割】事業全体や JPF との調整、財務、駐在・ ③事業総括補佐…0.2 人役
職員の労務、監査を担った。

④会計担当…0.2 人役

IVY バングラデシュ事務所①現地事業統括（日本人）…0.5 人役（コックスバザール）②プロジェクトコーディネーター…0.75 人役【役割】遠隔で事業全体の調整の他、現地で③庶務…1 人役

RRRC や WASH セクター、現地提携団体本部との調整及び経理や広報、キャンプ内の活動、フィールド事務所との調整等を行なった。
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現地連携団体 DSK 本部①DSK 事務局長…0.15 人役（ダッカ、コックスバザール）②DSK 財務ディレクター…0.3 人役【役割】NGO 局（FD7 取得手続き）、RRRC、現地③DSK 共同ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ（ミャンマー避難民支援）…0.3

行政との調整、財務、職員の公募と採用、業者

人役

選定確認、現地監査等を担った。

④DSK 共同ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ（人事）…0.3 人役⑤DSK 共同ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ（ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ）…0.3 人役⑥DSK ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ代理（IT）…0.3 人役⑦DSK ｱｼｽﾀﾝﾄﾃﾞｨﾚｸﾀｰ（ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ）…0.3 人役

ウキアフィールド事務所①フィールドコーディネーター…1 人役（フィールドの活動拠点）②事業担当会計…1 人役【役割】③事務所庶務…1 人役

AFA・CiC・各キャンプ WASH フォーカル・DC・UNO・ ④エンジニア…1 人役
ユニオン議会・CBO との調整、修繕・建設、アセ⑤アシスタントエンジニア…1 人役

スメント、資機材調達、モニタリングを行った。 ⑥プロキュアメントオフィサー…1 人役⑦コミュニティモビライザー…4 人役
本事業は、現地提携団体 DSK 協力の下、IVY が実施した。
➢

現地提携団体とともに活動を行った理由

バングラデシュで支援活動を行う際には NGO 登録が必要であり、NGO 登録の取得には他日本 NGO の事
例で 4 年以上の時間を要している。一方、現地の事情をよく把握し、すでに避難民キャンプでの支援活動経験もあり、コンプライアンスの点でもパートナーを組める能力と経験を備えたナショナル NGO
が複数ある。大規模火災対応についても DSK は IOM 管轄のキャンプ 9 で初動調査に緊急支援チームを派遣しており、これらの事情から、事業の質と説明責任を担保し、事業を効率よく効果的に実施するために現地提携団体である DSK との連携し活動を行なった。
（２）資金管理
現地パートナー団体 DSK に係る日常の資金管理、証憑については、各団体の財務責任者の監督のもと、事業担当会計が事業地からの購入依頼書に応じて資金の出金管理、および事業支出に関する証憑管理を行なった。また、現地事業統括と事業担当会計の間で、クラウドファイルを活用して定期的に証憑チェックを行い、適切な証憑の取得や支払い、予算管理が行われているか確認した。
（３）安全管理体制
IVY プロジェクトコーディネーターは、本事業に関わるスタッフ、直接裨益者（各チームメンバー）に対し、COVID-19 感染予防のため、以下の指導を徹底した。
＜COVID-19 感染予防対策＞①活動開始前の検温（37.5 度以上の場合は自宅待機）と体調確認（発熱、喉の痛み、味覚臭覚異常等の症状がある場合は自宅待機）②キャンプでの活動時のマスクの着用
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2022 年 3 月 25 日報告

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改訂番号：
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY③1 時間毎の手洗い(水がない場所では除菌ジェルを使用)④フィジカルディスタンスの徹底⑤防護具の洗浄管理等について週 1 で正しい処理をしているかの確認＜感染が疑われる場合＞①COVID-19 と思われる症状が出ている、濃厚接触の可能性があるなど、感染が疑われる場合は、出勤、研修を取りやめ、医療機関を受診し、医師の診断と助言に従う。
②出勤、研修への参加許可は、2 週間の隔離後も PCR 検査で陰性証明が出てからとする。
＜事業対象地においてクラスターや市中感染等深刻な感染拡大が発生した場合＞
当団体の「バングラデシュ安全管理ガイドライン」（2020 年 7 月 1 日改定版）には、今回の COVID19 感染拡大を受け、感染症についても安全管理ガイドラインに追加した。
【レベル 2：要警戒-活動
は継続】から【レベル 3：要警戒 -通常活動の中断あるいは行動制限】【レベル 4:退避行動の開始・退避】まで、ガイドラインに沿って対応する。
・ISCG や各セクターからの情報とともに、NGO Platform からの安全情報、現地コーディネーターによる現地新聞のリード・概要の翻訳などを通じて、常に治安情報の収集にあたった。
・事務所は、防犯カメラが設置されているなど警備が厳重で且つ複数の国際 NGO の事務所のある建物内に置いた。
13. 想定していたリスクへの対応想定していたリスク

対応

RRRC、CiC からの活動許可の遅れ

JPF の事業承認が下り次第、DSK がすぐにオンライン申請して、2 週間程度で発行された。しかしながら、その後、新しい衛生施設のデザインについて UNICEF と RRRC の間での調整が長引き、1 か月以上建設開始が遅れたため、変更申請により、その後のスケジュール修正を行い対応した。

COVID-19 の感染拡大による、活動

特に避難民キャンプにおける活動については、厳しいロッ

及び移動の制限

クダウンによる入域制限で地元建設業者が何週間か入域できない等の影響を受けた。その間、キャンプ内の日雇い労働者および避難民ボランティアが遠隔での調整により、必要な作業を継続して行ってくれた。

14. 広報実績【事業地】
事業スタッフおよび連携団体を通じて、本事業がジャパン・プラットフォーム(JPF)の支援によるものであるということを各キャンプの WASH フォーカルや裨益者に対して説明した。さらに、バナーとステッカーを活用し、事業説明や啓発、研修時のバナーに使用、修理・建設が完了した住宅・衛生施設にロゴをステッカーで添付したことで、JPF のビジビリティを確保した。
【団体 Facebook、Twitter 関連記事】※本事業を紹介する際、文末に本事業が JPF からの助成である
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年月日改訂

改訂番号：
報告団体名：認定 NPO 法人 IVY旨記載。
2021 年 6 月 30 日「大規模火災支援の開始」
2021 年 7 月 29 日「バングラデシュ・コックスバザール県で洪水が発生」
2021 年 9 月 13 日「大規模火災支援・衛生施設の再建」
2021 年 10 月 18 日「被災したホストコミュニティの住宅と衛生施設の再建」
2021 年 11 月 1 日「在バングラデシュ日本国大使館の伊藤直樹大使視察訪問」
2021 年 11 月 2 日「在バングラデシュ日本国大使館の伊藤直樹大使視察訪問（動画）」15. その他の報告事項
・特になし。
以上

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