47 都道府県警「再就職」一覧表開示請求結果から見えてくるもの
全国市民オンブズマン連絡会議
1.はじめに公務員の再就職が「天下り」だとして批判されて久しい。全国市民オンブズマン連絡会議は、官庁が職員退職後、関係の深い企業・団体に再就職をあっせんし、ＯＢが現職に「働きかけ」を行うことは、行政のあり方を歪めていないかという視点から、調査の基礎資料とするため、第１１回全国情報公開度ランキング（2007 年３月発表）では県庁本庁課長級以上職員の再就職情報を、第 12 回全国情報公開度ランキング（2008 年 3 月発表）では本庁課長級以上職員の再就職情報ならびに警部以上の再就職情報を評価対象項目とした1。
なお国家公務員に関しては、「国家公務員法等の一部を改正する法律（平成 19年法律第 108 号）」に基づき、再就職あっせんの禁止や現職職員の求職活動規制、退職職員の働きかけ規制、働きかけを受けた現職職員の規制が行われている。また、内閣官房ホームページには、国家公務員法第 106 条の 25 第 2 項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表が掲載されている2（平成 20 年 12 月 31 日以降再就職）。
同様に、各自治体の多くが再就職情報を自治体に届け出させ、一覧表にしている。
上記問題は今回は 47 都道府県警が再就職情報を一覧表にしているか、実際に2024 年 3 月末に情報公開請求を行って調査した。
具体的には「平成 14 年度-令和 4 年度に離職した再就職者（離職日の前日に警視以上の階級（同相当職を含む））の再就職状況がわかるもの（氏名、離職時の職名、離職日、再就職先の名称、再就職先の役職名、再就職日）※一覧表があれば一覧表希望（電磁的記録希望）」を請求し、47 都道府県警全てから開示決定書を得た。
また、47 都道府県警の再就職情報が各県警ホームページで公表しているか、2024 年 8 月上旬に全国市民オンブズマン連絡会議が調査した。
なお警察庁にも同様に情報公開請求したが、「平成 25 年度以降は内閣官房内閣人事局のホームページで公表している。平成 14 年度～24 年度に離職した再就職者の再就職先の届出は、すでに保存期間満了に伴い廃棄した」と回答があった。
2.情報公開請求の概要
一番古くからの退職者一覧を開示したのが島根県警と群馬県警の平成 14 年度

1

https://www.ombudsman.jp/rank2

https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_j.html

153退職以降。最も新しいのが警視庁・山梨県警・静岡県警・三重県警の令和 3 年度退職以降だった【別表】。
警視庁と山梨県警は「1 年保存の公文書」と決定書に明記されていた。
なお、岩手県警は唯一「開示請求手数料」をとっており、平成 14 年度-令和 4年度を開示請求したところ 6300 円（300 円×21 件）をまず支払うよう要求された。しかし開示されたのは平成 29 年度～令和 5 年度分の 7 年度分（7 枚）のみだった。
3.ウェブ掲載について各都道府県警ページを 2024 年 8 月に調査したところ、ウェブ上に再就職情報を記載しているのは 32 道府県警にとどまった【別表】。また、紙やデータで保管している情報より少ないのが 30 府県警で、同じなのは三重県警・奈良県警のみだった（神奈川県警は、ウェブ掲載情報と面接結果報告書が一致せず）。
4.一覧表以外の開示
神奈川県警は「一覧表」としては作成していなかったが、「神奈川県退職者バンク実施要領第 6 条第 4 項に基づく『面接結果報告書』」が、和歌山県警も「再就職届出書」が開示された。
埼玉県警は再就職一覧表に記載のなかった人は「在職中に再就職の約束をした場合の届出」が、福井県警は管理職以外について「再就職調書」が、宮崎県警も「在職中に再就職の約束をした場合の届出」がいずれも開示された。
新潟県警は令和 3、4 年度退職者は一覧表が開示されたが、令和 2 年度退職者については「再就職の届出」が開示された。
今回情報公開請求に当たって「一覧表があれば一覧表希望」と記載してしまったため、個別の届出には記載があったかもしれない「業務内容」が一覧表には省かれてしまったのかもしれない。
5.再就職先の「業務内容」欄の有無と開示について今回の開示請求で、再就職先の「業務内容」について欄が何らかの形で一部でもあったのが 15 道県警（北海道警、青森県警、茨城県警、埼玉県警、神奈川県警、新潟県警、福井県警、静岡県警、滋賀県警、和歌山県警、鳥取県警、岡山県警、香川県警、宮崎県警、沖縄県警）だった。うち滋賀県警の「業務内容欄」はすべて非公開、福井県警の再就職調書記載欄も非公開、神奈川県警は一部非公開だった。
なお開示された「業務内容」欄を見ても、いずれも具体的な業務内容については記載がなかった。
6.京都府警「一覧表（警視以上）令和 5 年 4 月 1 日」から見えてくるもの

154京都府警以外の 46 都道府県警は、その年度に退職した人の氏名、離職時の職、離職日、再就職日、再就職先の名称、（再就職先の業務内容）、再就職先における地位を一覧表にしていたが、京都府警のみ異なる表を開示してきた【別紙】。
「一覧表（警視以上）令和 5 年 4 月 1 日」と題する表は、再就職先 192 をリスト化し、再就職先（業種、事業所名、再就職か再々就職か）、現任者（役職、退階級、氏名）、就職期間（退役職、退職年、就職年、退職予定）、前任者（氏名、退役職）、備考欄が一覧表になっていた。現任者欄（役職欄の役職名、氏名）と就職期間（退役職欄の役職名）の公開の有無は、公表されているか否かだという。
【退階級】
・警視長
・警視正
・警視
・一般職員

426
14814

【再就職か再々就職か】・再就職
141（うち新規 14）
・再々就職

51（うち新規 16、復活 1）（復活の意味は不明）【備考欄に「※自己求職」】
・再就職
・再々就職

45

逆に言えば 192 のうち自己求職以外は 183 という計算となる。
【備考欄】「警視ポストに格上げ」「警部→警視」という記載が合計 11 あった。逆に「警視正→警視」が 1 つあった。その他は、代々警視級ポスト、警視正ポストなど決まっているのだろう。
【勤務実態】
京都府警の「一覧表」には具体的な業務内容は記載されていないが、備考欄に勤務実態が記載されているところもある。
「（株）エディオン 再々就職 警視 ※非常勤・出勤なし」「エルシエント京都（株）関電アメニックス 再々就職 警視 ※隔週 1 日」
「京都府自動車整備振興会 再々就職 警視 定年なし 年一回の総会と新春交歓会には出席」「京都ブライトンホテル 再々就職 警視 ※週 2 日（非常勤）」「ムーンバット（株） 再々就職 警視 ※出勤なし」

155

「明成化学工業（株）

再々就職

警視

※月 1 回出勤」など、再々就職先では実際ほぼ仕事をしていないことが判明した。
【どういう経緯で再就職したか】「※自己求職」以外は、京都府警のなんらかの働きかけ・調整があったものと推測されるが、明確に記載があるところもある。
「京都市・行財政局コンプライアンス推進室 再々就職長ポスト」

警視長

歴代総務部

「（株）城南工建 再々就職 警視 ※70 歳で交代予定、■氏の口利き企業」「長岡京市役所 再々就職 警視 ※署長経験者の再々就職先」など、代々の指定ポストと化しているところ、再々就職にあたって何らかの口利きがあったことがわかる。
7.まとめ
公務員・警察官に限らず、「再就職」自体がおかしい、と主張するものではない。
しかしながら、業務が不明確で、しかも「指定席」化していると、当該再就職先と役所・警察が「何らかのトラブルがあった際」に特別な措置を再就職先としては期待しているのではないか、という疑念がわく。
今回の調査で、多くの都道府県警で再就職先の業務内容が記載されておらず、開示されていても不十分で、何をしているか判明しないことがわかった。さらに、一覧表保存期間が短い県警が多く、しかもホームページに掲載している県警も 32道府県警にとどまった。各県警の再就職については市民の関心が高いため、一覧表を長期間保存するとともに、ホームページに長年掲載することを望む。
また、京都府警以外の都道府県警も、再就職・再々就職に何らかの関与をしているのであれば、京都府警のような一覧表が必ず作られているはずだ。今後、各県警に対して「再々就職の状況が分かるもの」「歴代再就職先がわかるもの」「再就職先での業務内容が分かるもの」を情報公開請求するとともに、市民に公開するよう求めていきたい。
今回の調査では再就職先がどこかの分析は時間の関係で行えなかった。今後行っていきたい。
なお、開示された資料は全国市民オンブズマン連絡会議警察問題ページ3にアップした。第 31 回全国市民オンブズマン大阪大会 2024 附属 CD-ROM にも収録している。引き続き注目していきたい。

3https://www.ombudsman.jp/police/156

各都道府県警「再就職」一覧表

情報公開請求結果

退職者開示年度
退職者の再就職先「業務内容」（2024/3情報公開調査） 欄記載の有無
退職者 WEB公開対象

2024年8月

備考欄

全国市民オンブズマン連絡会議

県庁退職者 WEB公開対象

北海道警

令和元年10月以降
道議会資料平成29年度
末調査以降
あり

ウェブは令和3年度以降

ウェブは令和4年度以降

青森県警

平成30年度以降あり

ウェブは令和元年度以降

ウェブは平成30年度以降

岩手県警

平成28年度以降なし

ウェブは令和4年度以降

ウェブは平成28年度以降

宮城県警

平成30年度以降なし

ウェブは令和4年度以降

ウェブは令和5年度以降

秋田県警

平成27年度以降なし

ウェブは令和元年度以降

ウェブは令和5年度以降

山形県警

平成27年度以降なし

ウェブは令和3年度以降

ウェブは令和3年度以降

福島県警

平成27年度以降なし

ウェブは令和5年度以降

ウェブは令和元年度以降

茨城県警

令和２年度以降あり

ウェブは平成29年度以降

ウェブは平成28年度以降

栃木県警

平成30年度以降

なし

無し

なし

群馬県警

平成14年度以降

なし

無し

埼玉県警

令和２年度以降

届出書には記載あり

無し

千葉県警

令和元年7月以降なし

ウェブは令和3年度以降

警視庁

令和３年度以降

なし

無し

以前は廃棄

ウェブは平成30年度以降あり（一部非公開）

ウェブは平成30年度以降

面接結果報告書あり

ウェブは平成30年度以降

令和2年度「再就職の届出」に業務内
容あり
ウェブは令和5年度以降

神奈川県警 平成30年度以降

ウェブは令和4年度以降
国家公安委員会への届出書ありウェブは令和5年度以降
ウェブは令和元年度以降

新潟県警

令和２年度以降

令和2年度ありなし

富山県警

平成27年度以降なし

ウェブは平成30年度以降

石川県警

令和元年度以降なし

ウェブは令和5年度以降

福井県警

令和元年度以降

再就職調書にあり（非公開）

無し

山梨県警

令和３年度以降なし

無し

ウェブは令和5年度以降

長野県警

平成29年度以降なし

ウェブは令和3年度以降

ウェブは令和4年度以降

岐阜県警

令和２年度以降なし

無し

ウェブは平成30年度以降

静岡県警

令和3年度以降あり無し

ウェブは令和3年度以降

愛知県警

平成29年度以降

なし

無し

三重県警

令和３年度以降なし

ウェブは令和3年度以降

以前は廃棄

ウェブは令和3年度以降

滋賀県警

令和２年度以降あり（非公開）

ウェブは令和3年度以降

県による紹介の有無 記載

ウェブは令和3年度以降

京都府警

歴代

なし

ウェブは令和4年度以降

再就職、再々就職の別あり。備考欄に勤務実態、自己求職、口利きなど記載 ウェブは令和4年度以降

大阪府警

平成30年度以降なし

ウェブは平成30年度以降

人材バンク制度利用の有無あり

ウェブは平成30年度以降

兵庫県警

令和２年度以降なし

ウェブは令和4年度以降

人材センター利用の有無あり

ウェブは令和5年度以降

奈良県警

平成27年度以降なし

ウェブは平成27年度以降

和歌山県警 平成29年度以降あり

無し

再就職届出書ウェブは平成30年度以降

鳥取県警

平成26年度以降あり

ウェブは令和3年度以降

平成26年度一覧には業務内容なし

ウェブは平成24年度以降

島根県警

平成14年度以降なし

ウェブは令和5年度以降

ウェブは令和4年度以降

岡山県警

平成30年度以降あり

ウェブは令和3年度以降

ウェブは令和3年度以降

広島県警

平成30年度以降なし

ウェブは令和3年度以降

ウェブは令和4年度以降

山口県警

平成30年度以降なし

ウェブは令和4年度以降

ウェブは令和4年度以降

徳島県警

平成30年度以降なし

ウェブは令和5年度以降

香川県警

平成30年度以降あり

ウェブは令和5年度以降

愛媛県警

平成30年度以降なし

無し

ウェブは令和4年度以降

高知県警

平成30年度以降なし

無し

ウェブは平成19年度以降

福岡県警

平成27年度以降なし

無し

ウェブは令和4年度以降

佐賀県警

平成29年度以降なし

ウェブは令和5年度以降

ウェブは令和5年度以降

長崎県警

平成29年度以降なし

無し

ウェブは令和3年度以降

熊本県警

平成28年度以降なし

ウェブは令和4年度以降

ウェブは令和4年度以降

大分県警

平成27年度以降なし

ウェブは令和3年度以降

宮崎県警

平成30年度以降「届出書」に記載あり

ウェブは令和4年度以降

鹿児島県警 平成29年度以降なし

ウェブは令和4年度以降

沖縄県警

令和元年度以降あり

ウェブは令和5年度以降

警察庁

平成23年度以前は不存在
平成24年度以降内閣官
房内閣人事局ホームページに掲載
あり

ウェブは平成20年度以降

ウェブは平成23年度以降
ウェブは令和5年度以降
管理職以外再就職調書ありなし

ウェブは平成30年度以降

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ウェブは平成19年度以降

ウェブは令和4年度以降
令和4年度届出書に業務内容なし

ウェブは令和5年度以降

ウェブは令和元年度以降
国家公安委員会への届出書あり

ウェブは令和4年度以降
ウェブは令和4年度以降

県総務部長へ報告

ウェブは令和5年度以降158

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