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生産性向上に向けた外国人材の活用
1｜はじめにCONTENTS

2｜外国人材の受け入れと生産性向上の必要性
3｜生産性向上に向けた外国人材の活用事例
4｜外国人材の活かし方
5｜おわりにい手」として受け入れることが重要で

1 はじめにあり、そのためには「キャリア形成の明確化」と「日本語学習の支援」が

2 0 1 9 年 4月より新たな在 留 資 格不可欠であることを指摘した。

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外国人材の受け入れと生産性向上の必要性

まずは、今後の人手不足の動向と、「特定技能」による外国人材の受け

本稿では、こうした指摘を踏まえて外国人材の受け入れならびに生産入れが可能となった。外国人材の受「中長期的な会社の担い手」として性向上の必要性についてパーソル

け入れ拡大が進む中、筆者はレポー受け入れた外国人材を、技術力の強総合研究所・中央大学の「労働市場ト2019 vol.173（ 2019年4月発行）に化や生産工程の改善など当該企業（注）の未来推計2030」（以下、同研究）

おいて、外国人材を「一時的な働きの生産性向上に向けた取り組みにをもとに確認する。

手」ではなく「中長期的な会社の担活かしていく方策について考える。

同研究によると、2030年には644万人の人手不足となると推計されている（図表1）。一方、
この不足を補う働

図表1 2030年における人手不足数および就労増加数の推計

き手について、同研究では外国人材人手不足数

働く外国人を増やす

働く女性を増やす

働く高齢者を増やす

生産性を上げる

298 万人

644万人

163 万人102 万人81 万人を2030年までに81万人増やすことができると推計している。女性の就労者は同期間に102万人、高齢者の就労者は163万人、外国人材と合わせると、346万人の働き手を増やすことができるが、644万人の人手不足数には298万人届かない。
同研究では、
この298万人分を生産性の向上で補わないといけないと

出所：パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」
よりOKB総研にて作成

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している。
これは人手不足数の半数溶接加工などを手掛けている（図表2）。と同じく原則自由に認められるように近くにも上る数であり、多様な働き手全従業員69人のうち、外国人従業なったことから、南米から多くの日系を増やすことはもちろんではあるが、員は35人。その内訳は、日系外国人外国人が、いわゆる「出稼ぎ」として同時に生産性の向上を図っていくこが20人、タイ人1人、ベトナム人14人で来日し、多くの企業が彼らを受け入とが喫緊の課題であることがうかがある。現在、日系外国人2人がリーダー、れ始めていた。

える。

日系 外 国 人 2 人とタイ人 1 人がサブ

同社においても、当初は請負契約リーダーをそれぞれ務め、生産の中心で日系外国人を受け入れていたが、的な役割を担うとともに、日本人若手1990年代後半ごろには、同社が受従業員に対する指導も行っている。

け入れていた日系外国人はその勤

なお、日系外国人従業員およびタ

勉な働きぶりや技術習得に対する熱

外国人材の受け入れ拡大についイ人従業員は「永住者、日本人およ意などから、同社の生産の中心的なては、安価な労働力を増やすこととなび永住者の配偶者等、定住者など身担い手となっていた。そこで、同社はり、そのためにこれまでの生産の仕組分・地位に基づく在留資格」で働い日系 外 国 人を日本 人 従 業員と同様みが維持され、生産性の向上が図らており、日本人と同じくどのような仕事に、直接雇用することとした。
こうしたれないままとなるのではないかというにも就くことができ、かつ、在留期間の取り組みは当時まだあまり一般的で指摘がある。
しかしその一方で、先の制限はない。一方、ベトナム人従業員はなく、さらに、会社としての負担も増推計結果でも示されたように、働き手は、10人が「技能実習」、2人が「特えたが、一時的で補助的な働き手でを増やすことと生産性の向上を同時定技能」、2人が「技術・人文知識・国はなく、中長期的な会社の担い手をに取り組まなければ、今後さらに進む際業務」の在留資格で働いている。

目指し、あえて直接雇用に切り替える

生産性向上に向けた
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外国人材の活用事例決断をしたのである。

人手不足には対応できない。外国人
材の受け入れを生産性向上の取り（2）外国人材の活用②改善の推進および新技術への対応組みとともに進め、さらに生産性向上①請負から直接雇用への切り替え

同社のもう一つの特徴は、外国人に向けた取り組みに外国人材を活用

同社の特徴の一つは、多くの企業材の特性を尊重しながら、外国人材する方策はないのだろうか。以下でが日系外国人を請負契約で受け入を生産工程の改善や新技術導入のは、長年にわたり外国人材を活用しれていた時期に、中長期的な担い手担い手としたことである。ている一つの企業の取り組みを報告を目指して、直接雇用したことである。

1990年代後半ごろに生産の中心

同社が日系外国人の受け入れを的な担い手となっていた日系外国人始めた1990年ごろは、日本での日系従業員に、日々の生産に関する業務外 国 人 受け入れの初 期である。当とともに、担当する生産工程の改善に製造業が盛んな東海地方では、多時は1 9 9 0 年に在 留 資 格が一 部 改も取り組ませることとした。
その際に尊くの企業が生産現場の働き手として正され、日系外国人の就労が日本人重したのは、個 人として技 術を磨き、する。

（1）会社概要

外国人材の受け入れを進めてきた。
本稿で取り上げる協栄産業株式会社（以下、同社）
も、そうした企業の一つである。

図表2 会社概要
商号

設立年月日

協栄産業株式会社
1961年4月

同社は1961年に愛知県江南市で

資 本 金1,000万円

事業内容

自動車部品製造（シートスライド用レバー、工業用ファスナーなど）創業し、自動車部品の金属（板材、パ

所 在 地

イプ材や丸棒材）のプレス加工やベン本社工場・・・江南市大海道町中里173
小牧工場・・・小牧市東田中菖蒲池1301番地1
大口工場・・・大口町仲沖2-37

代 表 者

代表取締役

従 業 員

69名

ダー曲げ加工、切削加工及び組付け・大島良和氏

出所：協栄産業株式会社資料（2019年11月時点）
よりOKB総研にて作成

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それを活かすことに熱心であるとい

従業員に、その指導を任せることにし人従業員の一人は、「ビジョン：検査う日系外国人従業員の特性である。

た。機械の操作や加工の手順など実部の効率アップ。
目標：三つの新しい

例えば、担当する生産工程について際の生産に即した指導とともに、日系検査仕事を全員に教えたい。行動指｢現状の工程に改善の余地はないの外国人従業員の仕事に取り組む姿

針：週に2回余裕のある時間に1人にか」「いかにしたらより効率的にできる勢なども日本人若手従業員への刺教える。」
といったサブリーダーとしてのか」など問いかけるような形で働き激となり、その成 長を促 すことに役の自覚が反映された目標、行動指針

かけると、日系外国人従業員は個人立った。現在では、日系外国人従業を掲げ、社内での自身の役割を十分として磨いてきた技術を活かして自員と日本人若手従業員双方が生産に認識していることがうかがえる。

主 的に工 夫するようになり、生 産 効の中心的な人材となっている。

率を上げたり、不良品率を下げるなど④経営指針・目標の共有生産工程の改善が進んだ。
また、新しい生産技術への対応においても、日系外国人従業員の新しこのように各自が自らの目標、行動指針を定めることによって、会社の経4つ目の特徴であり、同社の独自の営指針・目標が各従業員の仕事に反取り組みとして特に注目されるのが、映され、各自の仕事を通じて会社の経営指針・目標の共有である。

経営指針・目標の実現へ向けて全従

い技術習得への熱意と高い能力を同社では、毎年度全従業員に経業員が取り組むことにつながっている。

活かしている。例えば、溶接ロボットの営指針書を配り、会社の経営ビジョさらに、目標、行動指針を立てるだ

導入時には、まず日本人従業員が外ン・方針、中期重点方針、年度基本方

けでなく、その進捗状況の振り返りを部研修を受けて操作方法を習得した。

針・目標・計画を共有している。
また、日行っている。一人ひとりがどれくらい目

その後、日系外国人従業員は社内で常的にコミュニケーションを図るため、標を達成できたのか、それによってどその操作方法を見よう見まねで自ら毎朝の朝礼などを利用して、会社内れくらい会社の目標に貢献できたのか習得し、現在は日系外国人従業員がの情報を全従業員で共有するとともなどを自ら振り返るとともに、社長を始操作を担当している。に、毎月1回の全体ミーティングで業めとする経営幹部と年3回面談し、そ績やPDCAの進捗状況報告などをの中で自分が振り返った内容を共有行っている。

している。
なお、同社ではこの面談時また、従来、金型は取引先からの支給がほとんどで、メンテナンスも外部に委託してきたが、その内製化にこの取り組みの中でも重要なのが、に家庭や生活の状況なども聞き、外国取り組むこととした。その際にも、日系日系外国人や技能実習生など外国人材一人ひとりとの人間関係を深め

外国人1人とタイ人1人が金型のメン

人従業員も含め全従業員が各自のるように努めている。
これにより、従業テナンスを担当し、社外の技術者の目標や行動指針を毎年自分で考え、員が気軽に何でも相談できる雰囲気指導のもと新たに技術を習得し、金設定することである。各自が自分の担を醸成し、社内の風通しをよくすること型の内製化に成功した。

当する仕事に会社の経営指針・目標で、良好な職場環境を維持している。

③日本人若手従業員の育成を当てはめて自主的に設定している。

同社の特徴の3つ目が、日系外国

例えば、ある技 能 実 習生は、「ビ人従業員に日本人若手従業員の指ジョン：お客様から信頼される。
目標：導を任せたことである。

不良品を出しません。行動指針：仕事

同社では、2000年代に入ると、従のルールを守ります。」
といったことを来からの日本人従業員の高齢化が掲げている。
これらは基礎的なレベル進み、高校新卒者を採用するようにのものではあるが、会社の目標の実なった。そこで、生産の現場で日本人現に向けて技能実習生が自ら設定

若手従業員とともに実際に機械を操した点が注目に値する。

作したりすることが多い日系外国人

また、サブリーダーである日系外国現場での指導の様子（協栄産業株式会社提供）

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また、技能実習生には、毎週末に日や技術の習得、日本人若手従業員のつことにもなり、会社の経営指針・目標本語学習も兼ねて日記を書いてもら育成などに外国人材が自主的に取りを意識しながら自らの仕事に取り組い、総務の担当者がこれに目を通し、組むように促していることである。

むことで、会社の経営指針・目標の達返却時には総務の担当者からのメッ

例えば、生産工程の改善についてセージを付けるなど、双方向のコミュは、ノルマを課すのではなく、担当すニケーションを心がけている。

る工程をいかにしたらより効率的にで成への推進力となっている。

5 おわりにこうした様々なコミュニケーションのきるのか、改善の余地はないのかな

中で、仕事に関する要望や提案などど、日頃のコミュニケーションの中で問が出されることも多く、そうした声を働いかける形で絶えず提起することで、以上、協栄産業株式会社の取り組

きやすい職場環境の整備、さらには外国人従業員が個人として蓄積してみから、外国人材を生産性向上に向生産性向上に向けた取り組みに活きた技術やノウハウを駆使して、改善け活用する方策を考えた。生産性向かしている。に取り組むように促している。

上は一朝一夕で実現されるものでは新しい技術の習得に熱心な特性なく、生産現場で地道に、技術を磨き、を活かすことで、外国人従業員は新改善によってこれまでの生産の仕組技術の導入にも大きな力となり、溶接みを効率化したり、新しい技術を導入ロボットの導入や金型メンテナンスのしたりしていかなければならない。生内製化のほか、自動化や省人化など産の現場で日々働く人材こそ、そうし生産性向上に向けた取り組みへのの推進にも貢献している。

た生産性向上に向けた取り組みを進

外国人材の活かし方をまとめる。

③コミュニケーションを密にするめる主体である。本稿では外国人材

4 外国人材の活かし方
これまで見てきた同社の特徴から、①外国人を日本人と同様に扱う

同 社の外 国 人 材 活 用の根 本は、外国人従業員を日本人従業員と同最後のポイントが、外国人従業員ともそうした生産性向上に向けた取り組のコミュニケーションを重視し、あらゆみの主体となりうると考え、そのためのる機会を通じてそのコミュニケーショ外国人材の活用策をまとめた。
それらンを密にすることである。の活用策には、特性を尊重したり、コ様に考え、両者を自社の業務の担いこれは経営指針・目標を全従業員ミュニケーションを密にするなど、外国手として区 別していないことである。と共有するという同社の方針とも密人材だけでなくその他の働き手の活言語や文化的な違いは当然あるため、接に関連しており、経営指針の発表用にも通じるものもある。
冒頭でも確認

通訳の配置や必要に応じた翻訳、日会にはじまり、年3回の振り返り面談なしたように、多様な働き手を増やすとと本語学習の機会の提供など配慮はど経営指針・目標の共有のための機もに、生産性の向上を図ることは喫緊するが、基本的には日本人従業員と会がコミュニケーションを深める機会の課題であり、外国人材をはじめ多様同様に、会社の経営指針・目標を共有になっている。仕事以外にも、社員旅な働き手が生産性向上に向けた取りし、それを達成するために外国人従行や社員の家族も交えたブラジル式組みの主体となることを期待したい。

業員も各自の目標、行動指針を設定

BBQなどのイベントに加え、毎週末のしている。
これにより、外国人従業員も家庭菜園での希望者による共同作

会社の担い手としての自覚を持つこと

業、技能実習生との日記の交換などとなり、会社の目標・指針の達成を念

日常的にさまざまな機会を設けて、コ頭に置いて仕事に取り組むようになる。

ミュニケーションを図っている。

②特性を尊重し、仕事を任せる（注）パーソル総合研究所・中央大学の「労働市場の未来推計2030」では、国民経済計算や労働力調査、国勢調査など各種政府統計をもとに作成された予測モデルにより労働需給を推計している。

これによって外国人従業員との信2つ目のポイントは、外国人材の特頼関係が生まれるとともに、外国人従性を尊重しながら、生産工程の改善

業員が会社の一員としての自覚を持

ＯＫＢ総 研（ 2 0 19 . 1 1 . 2 0 ）調査部 市來 圭06