評価業務規程（評価等の業務）
ハウスプラス住宅保証株式会社

第１章 総則第１条（趣旨）
第２条（基本方針）
第３条（評価等の業務を行う時間及び休日）【規則§16③Ⅰ】
第４条（事務所の所在地）【規則§16③Ⅱ】
第５条（評価等の業務を行う区域）【規則§16③Ⅱ】
第６条（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）【規則§16③Ⅲ】

第２章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法【規則§16③Ⅳ】
第７条（設計住宅性能評価の申請）
第８条（長期使用構造等確認の申請）
第９条（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第 10 条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 11 条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 12 条（設計住宅性能評価の選択評価事項の変更）
第 13 条（液状化に関する情報提供事項の変更）
第 14 条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 15 条（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第 16 条（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 17 条（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）

第３章 建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法【規則§16③Ⅳ】
第 18 条（建設住宅性能評価の申請）
第 19 条（長期使用構造等確認の申請）
第 20 条（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第 21 条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 22 条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 23 条（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第 24 条（建設住宅性能評価の選択評価事項の変更）
第 25 条（液状化に関する情報提供事項の変更）
第 26 条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）

第 27 条（建設工事の変更）
第 28 条（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 29 条（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）

第４章 評価員等
第 30 条（評価員の選任）【規則§16③Ⅵ】
第 31 条（評価員の解任）【規則§16③Ⅵ】
第 32 条（評価員の配置）【規則§16③Ⅷ】
第 33 条（評価員の教育）【規則§16③Ⅷ】
第 34 条（評価等の業務の実施及び管理の体制）【規則§16③Ⅹ】
第 35 条（評価員等の身分証の携帯）【規則§16③Ⅸ】
第 36 条（秘密保持義務）【規則§16③Ⅶ】

第５章 評価料金等
第 37 条（評価料金等の収納）【規則§16③Ⅴ】
第 38 条（評価料金等を減額するための要件）
第 39 条（評価料金等を増額するための要件）
第 40 条（評価料金等の返還）
第 41 条（負担金の納付）

第６章 雑則第 42 条（登録の区分等の掲示）
第 43 条（評価業務規程等の公開）【規則§16④】
第 44 条（財務諸表等の備付け）【規則§16③ⅩⅡ】
第 45 条（財務諸表等に係る閲覧等の請求）【規則§16③ⅩⅡ】
第 46 条（帳簿及び書類の保存）【規則§16③ⅩⅠ】
第 47 条（帳簿及び書類の保存及び管理方法）【規則§16③ⅩⅠ】
第 48 条（電子情報処理組織等による方法）
第 49 条（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 50 条（評価等の業務に関する公正の確保）【規則§16③ⅩⅠ】
第 51 条（損害賠償保険への加入）【規則§16③Ⅳ】
第 52 条（事前相談）

附 則

第１章

総則

（趣旨）
第１条 この評価業務規程（以下「規程」という。
）は、ハウスプラス住宅保証株式会社（以下「当機関」という。
）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81号。以下「法」という。
）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条第１項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。
）及び法第６条の２
第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。
）の業務（以下
これらを総称して「評価等の業務」という。
）の実施について、法第 16 条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。

（基本方針）
第２条

評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達による

ほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。

（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条 評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 9 時 00 分から午後 5時 00 分までとする。
２ 評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に定める休日(3) 12 月 28 日から翌年の 1 月 4 日まで(4) 5 月 1 日
３

評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事
由がある場合又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。

（事務所の所在地）
第４条 当機関の所在地は、東京都港区海岸一丁目１１番１号とする。

（評価等の業務を行う区域）
第５条 当機関の業務区域は、日本全域とする。

（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条

当機関は、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。
）第９条第１号から第３号までに定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２

当機関は、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うものと
する。

第２章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条

施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評

価」という。
）を申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書(2) 平成 12 年建設省告示第 1660 号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第６項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。
）(3) 特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評
価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、当機関が当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。
）
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅
性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。
（ただし、当機関において直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。
）

３ 前２項の規定により提出される図書を「設計評価提出図書」という。

（長期使用構造等確認の申請）

第８条 長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。）を求めようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならな
いものとする。
(1) 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書(2) 令和３年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの及び直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。
）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。
（ただし、当機関において直前の長期使用構造等
確認又は住宅性能評価を行っている場合にあっては、長期使用構造等確認書若しくは設
計住宅性能評価書又はその写しを除く。
）

３

前２項の規定により提出される図書を以下この章において「長期使用構造等確認提出

図書」という。

（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第９条

施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。

（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 10 条 当機関は、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第６条第 1 項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
(3) 設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

当機関は、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機
関は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返
還する。

４

当機関は、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と設計住宅性
能評価に係る契約を締結するものとする。

５

前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1) 設計住宅性能評価を希望する性能表示事項（必須評価事項を除く。以下この章において「選択評価事項」という。
）がある場合にあっては、その旨並びに必須評価事項及び当該選択評価事項に係る性能表示事項に関すること。
(2) 申請に係る住宅の地盤の液状化に関し設計住宅性能評価の際に入手した事項のうち参考となるもの（以下この章において「液状化に関する情報」という。）について、申請者からの申出の有無に関すること。
(3) 申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、当機関の求めに応じ、設計住宅
性能評価のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと。
(4) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(c) 評価料金の支払方法に関すること。
(5) 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(6) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、当機関が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関の責に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) 当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者の責に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。

(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(7) 当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和 25 年法律第201 号。
）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
(c) 設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評
価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６

前５項の規定（前項(1) 及び(2)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理及び契約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評
価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。

（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 11 条 当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びにハウスプラス住宅性能評価マニ
ュアルに従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２

評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。

３

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

４

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法
その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。

５

前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、当機関は、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。

（設計住宅性能評価の選択評価事項の変更）
第 12 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に、設計住宅性能評価の申請に係る選択評価事項の全部又は一部を取止める場合においては、当機関が定める書面を当機関に提出するものとする。

２

申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に、設計住宅性能評価の選択評価事項を追加する場合においては、当機関が定める書面を当機関に提出するものとする。

３

前項の場合においては、申請者は、追加を希望する選択評価事項に関する設計評価提出図書（第７条第１項(1)に掲げる図書を除く。）を第７条に準じて提出するものとする。

４ 当機関は、設計住宅性能評価の選択評価事項の追加があった場合、第 10 条第１項ないし３項を準用する。当機関がこれを受理した場合においては、申請者と設計住宅性能評
価に係る契約を変更するものとする。

（液状化に関する情報提供事項の変更）
第 13 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に、液状化に関する情報について、申出の有無又は記載すべき事項に変更がある場合は、当機関が定める書面を当機関に提出す
るものとする。

（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 14 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる
場合においては、その旨を記載した取下げ届出書を当機関に提出する。
２

前項の場合においては、当機関は、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。

（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第 15 条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評
価を申請しなければならない。

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評
価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 16 条 当機関は、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。
(1) 設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。
）に適合しないと認めるとき。
(4) 設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
(5) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 設計住宅性能評価書の交付番号は、別表１－１に定める方法に従う。
３

当機関は、第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場
合においては、施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨書面をもって通知する。

４

前３項（ただし、第１項(3)を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「別
表１－１」とあるのは「別表１－２」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした
場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。

（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 17 条 第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該
当証明を依頼することができる。当機関が確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場
合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。

ただし、当機関が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第３章

建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第 18 条 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。
）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号（当機関において最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、(2)を除く。
）に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）(2) 設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し(3) 施工状況報告書の様式(4) 建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅
性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。
（ただし、当機関において直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。
）

３

建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（既存住宅）(2) 方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図(3) 住宅に関する基本的な事項に関する申告書(4) 評価方法基準第４の３(1)イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評
価機関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類(5) 評価方法基準第４の３(1)ロ又はハの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設
住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第 15 条
第１項第１号ロ(1)若しくはハ(2)に掲げる書類（建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。）又はその写し及び評価の結果を記載した書類

４

申請者は、第２項及び前項に掲げる図書が整っていない場合であっても、当機関に対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。

（長期使用構造等確認の申請）
第 19 条 長期使用構造等確認（既存住宅に係るものに限る。第 20 条を除き、以下この章において同じ。
）を求めようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書(2) 令和３年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならない
ものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて建設住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。
（ただし、当機関において直前の長期使用構造等確認又は住宅性能評価を行っている場合にあっては、長期使用構造等確認書若しくは建設住宅性能評価書又はその写しを除く。）

３

前２項の規定により提出される図書を以下この章において「長期使用構造等確認提出

図書」という。

（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第 20 条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認（建築行為を伴わない既存住宅に係るものに限る。
）の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。

（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 21 条 当機関は、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、第 18条第１項から第３項までの規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。
）を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 形式上の不備がないこと。
(3) 記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

当機関は、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合
においては、その補正を求めるものとする。

３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機

関は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。
４

当機関は、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と建設住宅性能評価に係る契約を締結する。

５

前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1) 建設住宅性能評価を希望する性能表示事項（必須評価事項を除く。以下この章において「選択評価事項」という。
）がある場合にあっては、その旨並びに必須評価事項及び当該選択評価事項に係る性能表示事項に関すること。
(2) 申請に係る住宅の地盤の液状化に関し建設住宅性能評価の際に入手した事項のうち参考となるもの（以下この章において「液状化に関する情報」という。）について、申請者からの申出の有無に関すること。
(3) 申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 申請者は、当機関の求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと。
(b) 申請者は、当機関の評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
(c) 申請者は当機関の評価員の求めに応じ、建設住宅性能評価の対象となる住宅の検査に立ち会わなければならないこと。
(4) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(c) 評価料金の支払方法に関すること。
(5) 評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関の責に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(c) 申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しを当機関に提出しないときは、業務期日を延期することができること。
(6) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの

(a) 建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、当機関が行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関の責に帰すべき事由により当該契約を解除
したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) 当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者の責に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(7) 当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。
(c) 建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評
価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６

前５項の規定（前項（1）、（2）及び(3)(b)並びに(c)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。

（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 22 条 当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びにハウスプラス住宅性能評価マニ
ュアル及び長期使用構造等確認マニュアルに従い、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２

評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
３

評価員は、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

４

評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。

５

評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等（容易に行うことができるものに限る。
）を行った上での再検査を受けたい旨の申出があった場合（申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。）は、
建設住宅性能評価を一時中断する。

６

第４項又は第５項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、当機関は、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。

（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第 23 条 申請者は、当機関に対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を通知しなければならないものとする。
２

当機関は、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７営業日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。

３

申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載
した施工状況報告書を当機関に提出しなければならないものとする。

４

申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理
記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。

５ 当機関は、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第 10 号様式の検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。

（建設住宅性能評価の選択評価事項の変更）
第 24 条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に、建設住宅性能評価の申請に係る評価の選択評価事項の全部又は一部を取止める場合においては、当機関が定める書面を当機関に提出するものとする。
２

申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に、建設住宅性能評価の選択評価事項を追加する場合においては、当機関が定める書面を当機関に提出するものとする。

３

前項の場合においては、申請者は、追加を希望する選択評価事項に関する建設評価提出図書（第 18 条第１項(1)に掲げる図書を除く。
）を第 18 条に準じて提出するものとする。
４ 当機関は、建設住宅性能評価の選択評価事項の追加があった場合、第 21 条第１項ないし３項を準用する。当機関がこれを受理した場合においては、申請者と建設住宅性能評
価に係る契約を変更するものとする。
５

当機関は、建設住宅性能評価の選択評価事項の追加があった場合、当該選択評価事項の評価の検査に支障があると認めるときは、当該事項の評価を行わない。

（液状化に関する情報提供事項の変更）
第 25 条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に、液状化に関する情報について、申出の有無又は記載すべき事項に変更がある場合は、当機関が定める書面を当機関に提出す
るものとする。

（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 26 条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる
場合においては、その旨を記載した取下げ届出書を当機関に提出するものとする。
２

前項の場合においては、当機関は、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。

（建設工事の変更）
第 27 条 申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について
当機関に通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評
価を申請しなければならない。

（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 28 条 当機関は、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の(1)、(2)、(5)及び(6)に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
(1) 建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
(4) 申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
(5) 建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、建設住宅
性能評価を行えなかったとき。
(6) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 第 16 条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。
３

当機関は、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場
合においては、施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。

４ 前３項（ただし、第１項（3）及び（4）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第７条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「その旨を通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。

（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 29 条 第 19 条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号）第７条第５号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。当機関が確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定

することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、当機関が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第４章

評価員等

（評価員の選任）
第 30 条 当機関の長は、評価等の業務を実施させるため、法第 13 条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
２

評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるも
のとする。

３

既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務に従事する評価員については、登録講習機関（登録制移行前の指定講習機関を含む。
）において、既存住宅に係る住宅性能評価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。

４

評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとする。

（評価員の解任）
第 31 条 当機関の長は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
(1) 業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
(3) 当機関の長が、解任の必要があるとして認めるとき。

（評価員の配置）
第 32 条 評価等の業務を実施するため、評価員を当機関審査部に４人以上配置する。
２

前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。
３

当機関は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。

（評価員の教育）
第 33 条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回、当機関の行う評価等の業
務に関する研修を受講させるものとする。
２

法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。

（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第 34 条 評価等の業務に従事する職員を、第 32 条第１項の規定により配置された評価員を含め、当機関審査部に４人以上配置する。
２

当機関は、住宅性能評価担当役員を法第９条第１項第３号に規定する専任の管理者に
任命する。

３

専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要か
つ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。

（評価員等の身分証の携帯）
第 35 条 評価の業務に従事する職員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は、別記様式による。

（秘密保持義務）
第 36 条 当機関の役員及びその職員（評価員を含む。
）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第５章 評価料金等（評価料金等の収納）
第 37 条 申請者は、別表２から別表６までに定める評価料金又は確認料金（以下、「評価
料金等」という。
）及び別表７に定める島しょ部割増料金を、当機関の定める方法により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。

（評価料金等を減額するための要件）
第 38 条 評価料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。なお、減額する場合の減額幅については、別表３に規定するとおりとする。
(1) 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（当機関が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
(2) 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（当機関が当該証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要）が添えられている場合に限る。
(3) 戸建住宅にあっては半年間に 100 戸以上、共同住宅等にあっては年間に 100 戸以上の申請が見込めるときで、申請図書の定型化や評価等の反復による申請の熟練等により、住宅性能評価又は長期使用構造等確認の受理及び契約、交付業務が効率的に実施できると当機関の長が判断したとき。
(4) 共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合や、当機関との協議による申請図書等の記載内容及び検査時の検査項目が精査されている場合等、住宅性能評価の審査及び検査又は長期使用構造等確認の審査が効率的に実施できると当機関が判断したとき。
(5) 申請者が年間開発戸数の全てを当機関に申請する旨の年間契約を行うとき。
(6) あらかじめ当機関の長が定める日又は期間内に住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行ったとき。
(7) 当機関が認定したコンピューターシステム等により申請に必要な図書等が作成されているとき。
(8) 一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。
(9) 地方公共団体等が行う制度の要件として，住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。
(10) 当機関が行う他の業務により、住宅性能評価業務又は長期使用構造等確認業務に関する審査又は検査の合理化が図れるとき。

（評価料金等を増額するための要件）
第 39 条 評価料金等は次に掲げる場合に増額することができるものとする。なお、増額する場合の増額幅については、別表４に規定するとおりとする。
(1) 申請者の依頼その他の事由で、第３条に定める休日に評価を行うとき。

(2) 申請者の非協力その他当機関に帰することのできない事由により業務期日が延期したとき。
(3) 設計住宅性能評価書又は長期使用構造等確認書の交付前に申請者の依頼その他の事
由により、設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の対象となる住宅の計画が変更等され、当機関が再評価等を行わなければならない等の評価等の業務が増加したとき（第 15 条第２項及び第３項に基づき申請者が設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認を申請すべきときを除く。）。
(4) 建設住宅性能評価書又は長期使用構造等確認書の交付前に申請者の依頼その他の事
由により、建設住宅性能評価又は長期使用構造等確認の対象となる住宅の建設工事が変更等され、当機関が再評価等を行わなければならない等の評価等の業務が増加した
とき（第 27 条第２項に基づき申請者が建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請すべきときを除く。
）。
(5) 当機関以外のものが設計住宅性能評価を行っている場合の建設住宅性能評価を受理
及び契約を行うとき。

（評価料金等の返還）
第 40 条 収納した評価料金等は、返還しない。ただし、当機関が認める場合又は当機関の責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。

（負担金の納付）
第 41 条 当機関は、法第 87 条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。

第６章

雑則

（登録の区分等の掲示）
第 42 条 当機関は、法第 17 条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第 17 条第１項各号に掲げる事項を、事務所において公衆に見やすいように掲示する。

（評価業務規程等の公開）
第 43 条 当機関は、本規程を評価等の業務を行う事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、インターネット上に開設した当機関のホームページ（https://www.houseplus.co.jp/）において公表するものとする。

（財務諸表等の備付け）
第 44 条 当機関は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表
及び損益計算書並びに事業報告書を作成し、５年間事務所に備えて置くものとする。

（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 45 条 利害関係人は、当機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、(2)の請求をする場合は、謄本１部につき 1,100 円（税込）、抄本１部につき 1,100 円（税込）を、財務諸表等の複写の請求をする場合は、１枚につき 110 円（税込）を支払わなければならないものとする。
(1) 財務諸表等の閲覧又は謄写の請求(2) 財務諸表等の謄本又は抄本の請求（帳簿及び書類の保存）
第 46 条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
(1) 法第 19 条第１項の帳簿評価の業務の全部を廃止するまで(2) 設計住宅性能評価申請書及びその添付図書その他設計住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。） ５年間(3) 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、施工状況報告書その他建設住宅性能評
価に要した書類並びに施行規則第６条第５項に規定される検査報告書の写し

20 年間(4) 長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類 ５年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 47 条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場
合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２

前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。

（電子情報処理組織等による方法）
第 48 条 当機関が行う評価等の業務に関し受理又は交付する書類について、電子情報処理組織（当機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。
）の受理又は交付によることができる。

（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 49 条 当機関は、前条に基づき電子情報処理組織による書類の受理又は交付を行う場合
においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

（評価等の業務に関する公正の確保）
第 50 条 当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２ 当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行
わないものとする。
(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務
３ 当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。）がその役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。
）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場
合（当該役員又は職員（評価員を含む。
）が当該申請に係る評価等の業務を行う場合に限る。
）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1) 住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合(2) 住宅性能評価の申請に係る住宅について前項(1)、(2)、(3)又は(4)に掲げる業務を行った場合
４ 評価員又は機関の役員若しくは職員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。
５ 前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

（損害賠償保険への加入）
第 51 条 当機関は、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間 10,000 万円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。

（事前相談）第 52 条 申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、当機関に相談をすることができる。この場合においては、当機関は、誠実かつ公正に対応するものと
する。

附

則

第1条

この規程は、平成 22 年 5 月 31 日から施行する。

第2条

この規程は、平成 22 年 6 月 1 日から施行する。

第3条

この規程は、平成 24 年 11 月 12 日から施行する。

第4条

この規程は、平成 25 年 12 月 11 日から施行する。

第5条

この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

第6条

この規程は、平成 27 年 6 月 1 日から施行する。

第7条

この規程は、平成 28 年 1 月 7 日から施行する。

第8条

この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

第9条

この規程は、平成 29 年 7 月 1 日から施行する。

第10条

この規程は、令和元年 5 月 27 日から施行する。

第11条

この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

第12条

この規程は、令和 3 年 10 月 21 日から施行する。

第13条

この規程は、令和 4 年 2 月 20 日から施行する。

第14条

この規程は、令和 4 年 10 月 1 日から施行する。

別表１－１（住宅性能評価）
交付番号は、16桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
〇〇〇―〇〇―〇〇〇〇―〇―〇―〇〇〇〇〇

1～3 桁目016

4～5 桁目当機関の事務所毎に付する番号

6～9 桁目

評価書交付日の西暦

10 桁目

1:設計住宅性能評価
2:建設住宅性能評価（新築住宅）
3:建設住宅性能評価（既存住宅）
4:設計住宅性能評価とあわせて長期確認
5:建設住宅性能評価（既存住宅）とあわせて長期確認

11 桁目

1:一戸建ての住宅
2:共同住宅等

12～16 桁目

通し番号(11 桁目までの数字の並びの別に応じ、
00001 から順に付するものとする。)

別表１－２（長期使用構造等確認）
交付番号は、16桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
〇〇〇―〇〇―〇〇〇〇―〇―〇―〇〇〇〇〇

1～3 桁目016

4～5 桁目当機関の事務所毎に付する番号

6～9 桁目

確認書交付日の西暦

10 桁目

1:新築
2:増築・改築
3:建築行為なし

11 桁目

1:一戸建ての住宅
2:共同住宅等

12～16 桁目

通し番号(11 桁目までの数字の並びの別に応じ、
00001 から順に付するものとする。)

別表２
評価料金等は次のとおりとする（室内空気中の化学物質の濃度等に係る評価料金ならびに建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認のうち、既存住宅に係るものの評価料金等を除く。）。

１．一戸建ての住宅において、表１及び表３の料金表を適用する。また、地盤の液状化に関する情報提供を行う場合、適用される料金表のほか、表４の料金表を適用する。

表１（一戸建ての住宅）（円（税込））
料金（右記以外）

延べ面積500㎡超
又は階数が４以上

設計住宅性能評価 ※1

44,000

S×22,000＋88,000

変更設計住宅性能評価 ※1（表３の変更を除く）

27,500

S×11,000＋44,000

長期使用構造等確認 ※255,000

S×22,000＋95,700

変更確認（長期使用構造等確認）

29,700

S×11,000＋47,850

建設住宅性能評価

77,000

S×22,000＋132,000

33,000

S×11,000＋44,000

再検査料金

16,500

S×22,000＋88,000

型式住宅部分等製造者認証を受けた住宅の検査回数一回減あたりの料金の減額

13,200

S×5,500＋22,000

評価種別

変更建設住宅性能評価（表３の変更を除く）

Ｓ：評価対象住宅の延べ面積から 500 ㎡を減じ、200 で除し、小数点以下を切り捨てた整数※１：法第６条の２第２項に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請の場
合は、11,000(税込)を加算する。
※２：設計住宅性能評価との併願の場合は 11,000（税込）とする

２．共同住宅等において、表２及び表３の料金表を適用する。また、地盤の液状化に関する情報提供を行う場合、適用される料金表のほか、表４の料金表を適用する。
ただし、共同住宅等に含まれる併用住宅（ひとつの住戸と簡易な店舗、事務所等が用途上一体となった建築物又は建築物の部分）の場合は、一戸建ての住宅における表１の料金表を適用し、評価種別のそれぞれに 11,000 円（税込）を加算する。

表２（共同住宅等）（円（税込））■ 1,000 ㎡以下
200㎡以下200㎡超
500㎡以下500㎡超1,000㎡以下

設計住宅性能評価 ※1

66,000＋M×5,500

88,000＋M×5,500

S×22,000＋110,000＋M×5,500

変更設計住宅性能評価（表３のみの変更を除く）

Ａ×6,600＋Mc×5,500

Ａ×8,800＋Mc×5,500

A×（S×2,200＋11,000）＋Mc×5,500

評価種別22,000＋Mm×8,250

長期使用構造等確認 ※2
変更確認（長期使用構造等確認）（表３のみの変更を除く）

33,000＋Mm×8,250

Mm×4,400

建設住宅性能評価

N×38,500＋M×B＋C

N×48,400＋M×B＋C

N×77,000＋M×B＋C

変更建設住宅性能評価（表３のみの変更を除く）

38,500＋M×5,500

48,400＋M×5,500

77,000＋M×5,500

再検査料金

38,500＋M×5,500

48,400＋M×5,500

77,000＋M×5,500

38,50048,40077,000型式住宅部分等製造者認証を受けた住宅の検査回数一回減あたりの料金の減額

Ｓ：評価対象住宅の延べ面積から 500 ㎡を減じ、200 で除し、小数点以下を切り捨てた整数
Ｍ：対象戸数
Ｍｍ：全住戸数（小規模マンション（20 戸以下）の場合はＭｍ=20 とする）
Ｎ：検査回数（Ｎ＝4（3 階以下）
、5（4～9 階）、6（10～16 階）、以下 7 階毎にＮ＋１増加する）
Ａ：設計変更のうち、火災時安全・劣化軽減・維持管理更新の各性能分野（住棟評価）の影響をうける「分野数（0～3）」。構造の安定に関する変更設計（1-6・1-7 を除く）を含む場合は、Ａに 2 を加算する。
Ｍｃ：変更対象住戸
Ｂ：50 戸未満＝11,000、120 戸未満＝7,700、120 戸以上＝6,050、300 戸以上＝5,500
Ｃ：50 戸未満＝0、120 戸未満＝165,000、120 戸以上＝363,000、300 戸以上＝528,000※１：長期使用構造等確認を含む場合法第６条の２第２項に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請（一体申請）の場合は、次の金額を加算する。
1,000 ㎡以下＝M×3,300、5,000 ㎡以下＝M×2,750、10,000 ㎡以下＝M×2,200、10,000 ㎡超＝M×1,650※２：設計住宅性能評価との併願の場合は次の金額とする。
1,000 ㎡以下＝Mm×3,300、5,000 ㎡以下＝Mm×2,750、10,000 ㎡以下＝Mm×2,200、10,000 ㎡超＝Mm×1,650

■ 1,000 ㎡超～10,000 ㎡以下
評価種別

1,000㎡超
2,000㎡以下

2,000㎡超5,000㎡以下

5,000㎡超10,000㎡以下

設計住宅性能評価 ※1

S×22,000＋110,000＋M×5,500

S×5,500＋451,000＋M×5,500

A×（S×2,200＋11,000）＋Mc×5,500

A×（S×550＋
45,100）＋Mc×5,500

変更設計住宅性能評価（表３のみの変更を除く）
長期使用構造等確認 ※2

44,000＋Mm×7,700

55,000＋Mm×5,500

変更確認（長期使用構造等確認）（表３のみの変更を除く）

110,000＋Mm×5,500

Mm×4,400

建設住宅性能評価

N×85,800＋M×B＋C

N×102,850＋M×B＋C

N×128,700＋M×B＋C

変更建設住宅性能評価（表３のみの変更を除く）

85,800＋M×5,500

102,850＋M×5,500

128,700＋M×5,500

再検査料金

85,800＋M×5,500

102,850＋M×5,500

128,700＋M×5,500

85,800102,850

128,700

型式住宅部分等製造者認証を受けた住宅の検査回数一回減あたりの料金の減額

Ｓ：評価対象住宅の延べ面積から 500 ㎡を減じ、200 で除し、小数点以下を切り捨てた整数
Ｍ：対象戸数
Ｍｍ：全住戸数（小規模マンション(20 戸以下)の場合はＭｍ＝20 とする）
Ｎ：検査回数（Ｎ＝4（3 階以下）
、5（4～9 階）、6（10～16 階）、以下 7 階毎にＮ＋１増加する）
Ａ：設計変更のうち、火災時安全・劣化軽減・維持管理更新の各性能分野（住棟評価）の影響をうける「分野数（0～3）」。構造の安定に関する変更設計（1-6・1-7 を除く）を含む場合は、Ａに 2 を加算する。
Ｍｃ：変更対象戸数
Ｂ：50 戸未満＝11,000、120 戸未満＝7,700、120 戸以上＝6,050、300 戸以上＝5,500
Ｃ：50 戸未満＝0、120 戸未満＝165,000、120 戸以上＝363,000、300 戸以上＝528,000※１：長期使用構造等確認を含む場合法第６条の２第２項に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請（一体申請）の場合は、次の金額を加算する。
1,000 ㎡以下＝M×3,300、5,000 ㎡以下＝M×2,750、10,000 ㎡以下＝M×2,200、10,000 ㎡超＝M×1,650※２：設計住宅性能評価との併願の場合は次の金額とする。
1,000 ㎡以下＝Mm×3,300、5,000 ㎡以下＝Mm×2,750、10,000 ㎡以下＝Mm×2,200、10,000 ㎡超＝Mm×1,650

■ 10,000 ㎡超
評価種別

10,000㎡超20,000㎡以下

30,000㎡超

709,500＋M×5,500

設計住宅性能評価 ※1
変更設計住宅性能評価（表３の変更を除く）
長期使用構造等確認 ※2

20,000㎡超
30,000㎡以下

A×70,950＋Mc×5,500
198,000＋Mm×4,950

297,000＋Mm×4,950

変更確認（長期使用構造等確認）（表３のみの変更を除く）

440,000＋Mm×4,400

Mm×4,400

建設住宅性能評価

N×171,600＋M×B＋C

N×231,000＋M×B＋C

N×273,900＋M×B＋C

変更建設住宅性能評価（表３の変更を除く）

171,600＋M×5,500

231,000＋M×5,500

273,900＋M×5,500

再検査料金

171,600＋M×5,500

231,000＋M×5,500

273,900＋M×5,500

171,600

231,000

273,900

型式住宅部分等製造者認証を受けた住宅の検査回数一回減あたりの料金の減額

Ｓ：評価対象住宅の延べ面積から 500 ㎡を減じ、200 で除し、小数点以下を切り捨てた整数
Ｍ：対象戸数
Ｍｍ：全住戸数（小規模マンション(20 戸以下)の場合はＭｍ＝20 とする）
Ｎ：検査回数（Ｎ＝4（3 階以下）
、5（4～9 階）、6（10～16 階）、以下 7 階毎にＮ＋１増加する）
Ａ：設計変更のうち、火災時安全・劣化軽減・維持管理更新の各性能分野（住棟評価）の影響をうける「分野数（0～3）」。構造の安定に関する変更設計（1-6・1-7 を除く）を含む場合は、Ａに 2 を加算する。
Ｍｃ：変更対象戸数
Ｂ：50 戸未満＝11,000、120 戸未満＝7,700、120 戸以上＝6,050、300 戸以上＝5,500
Ｃ：50 戸未満＝0、120 戸未満＝165,000、120 戸以上＝363,000、300 戸以上＝528,000※１：長期使用構造等確認を含む場合法第６条の２第２項に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請（一体申請）の場合は、次の金額を加算する。
1,000 ㎡以下＝M×3,300、5,000 ㎡以下＝M×2,750、10,000 ㎡以下＝M×2,200、10,000 ㎡超＝M×1,650※２：設計住宅性能評価との併願の場合は次の金額とする。
1,000 ㎡以下＝Mm×3,300、5,000 ㎡以下＝Mm×2,750、10,000 ㎡以下＝Mm×2,200、10,000 ㎡超＝Mm×1,650

表３（円（税込））
一戸建ての住宅（面積制限なし）

共同住宅等（面積制限なし）

変更設計住宅性能評価・変更建設住宅性能評価
変更確認（長期使用構造等確認）
審査を伴わない表記事項のみの変更

5,500

Mc×1,100

変更設計住宅性能評価・変更建設住宅性能評価
性能表示事項の削除のみ

5,500

Mc×1,100

再交付等

5,500

Mc×1,100

軽微変更該当証明

11,000Mc×2,200

評価種別

Mc：対象戸数
ただし、表３における Mc は、５以下の場合は５とする。

３．地盤の液状化に関する情報提供を行う場合

表４（円（税込））
一戸建ての住宅（面積制限なし）

共同住宅等（面積制限なし）

設計住宅性能評価の申請に併せて申出る場合※１

2,200

Ｍ×2,200

設計住宅性能評価の申請後に追加して申出る場合※２

5,500

Ｍ×5,500

建設住宅性能評価の申請に併せて申出る場合※１

2,200

Ｍ×2,200

建設住宅性能評価の申請後に追加して申出る場合※２

5,500

Ｍ×5,500

評価種別

設計住宅
性能評価

建設住宅
性能評価

M：評価対象戸数※１：設計住宅性能評価又は建設住宅性能評価の申請後、設計住宅性能評価書又は建設住宅性能評価書の交付前に、液状化に関する情報について申出がなされた場合を含む。
※２：平成 27 年 3 月 31 日以前に設計住宅性能評価又は建設住宅性能評価を申請した住宅で、設計住宅性
能評価書又は建設住宅性能評価書の交付日が、平成 27 年 4 月 1 日以降となる住宅に適用できる。

別表３（第 38 条関係）
評価料金等の減額幅については以下のとおりとする。なお、設計住宅性能評価、長期使用構造等確認又は建設住宅性能評価における重複又は複数の減額要件に該当した場合の減額幅の加算の合計は、50％を上限とする。

減額幅の限度
設計住
宅性能
評価

長期使
用構造
等確認

建設住
宅性能
評価

(1) 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（当機関が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に
限る。

20％

―

20％

(2) 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅
部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（当機関が当該証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要）が添えられている場合に限る。

20％

―

20％

(3) 戸建住宅にあっては半年間に 100 戸以上、共同住宅等にあっては年間に 100 戸以上の申請が見込めるときで、申請図書の定型化や評価等の反復による申請の熟練等により、住宅性能評価又は長期使用構造等確認の受理及び契約、交付業務が効率的に実施できると当機関の長が判断した
とき。

30％

30％

30％

(4) 共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合や、当機関との協議による申請図書等の記載内容及び検査時の検査項目が精査されている場合等、住宅性能評価の審査及び検査又は長期使用構造等確認の審査が効率的に実施できると当機関が判断したとき。

30％

30％

30％

(5) 申請者が年間開発戸数の全てを当機関に申請する旨の年間契約を行
うとき。

10％

10％

10％

(6) あらかじめ当機関の長が定める日又は期間内に住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行ったとき。

10％

10％

10％

(7) 当機関が認定したコンピューターシステム等により申請に必要な図書等が作成されているとき。

20％

20％

20％

(8) 一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けた
とき。

―

―

10％

(9) 地方公共団体等が行う制度の要件として，住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。

10％

10％

10％

(10) 当機関が行う他の業務により、住宅性能評価業務又は長期使用構造等確認業務に関する審査又は検査の合理化が図れるとき。

20％

20％

20％

評価料金等を減額するための要件別表４（第 39 条関係）
評価料金等の増額幅については以下のとおりとする。なお、設計住宅性能評価、長期使用構造等確認又は建設住宅性能評価において、重複又は複数の増額要件に該当した場合は、その都度増額することができる。

増額幅の限度
評価料金等を増額するための要件

設計住宅
性能評価

長期使用
構造等確認

建設住宅
性能評価

(1) 申請者の依頼その他の事由で、第３条に定める休日に評価を行うとき。

50％

50％

50％

(2) 申請者の非協力その他当機関に帰することのできない事由により業務期日が延期し
たとき。

100％

100％

100％

別表 2 に定める
変更設計住宅性能評価料金

別表 2 に定める
変更確認料金－－別表 6 に定める
変更確認料金別表 2 に定める
変更設計住宅性
能評価料金

－

－

別表 2 に定める
設計住宅性能評
価料金(3) 設計住宅性能評価書又は長期使用構造等確認書の交付前に申請者の依頼その他の事
由により、設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の対象となる住宅の計画が変更等され、当機関が再評価等を行わなければならない等の評価等の業務が増加したとき（第15 条第２項及び第３項に基づき申請者が設
計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認を申請すべ
きときを除く。
）(4) 建設住宅性能評価書又は長期使用構造等確認書の交付前に申請者の依頼その他の事
由により、建設住宅性能評価又は長期使用構造等確認の対象となる住宅の建設工事が変更等され、当機関が再評価等を行わなければならない等の評価等の業務が増加したとき（第 27 条第２項に基づき申請者が建設住宅
性能評価の申請を取り下げ、別件として再度
建設住宅性能評価を申請すべきときを除く。
）(5) 当機関以外のものが設計住宅性能評価を行っている場合の建設住宅性能評価を受理
及び契約を行うとき。

別表５
室内空気中の化学物質の濃度等に係る評価料金は次のとおりとする（建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを除く。）。

パッシブ型の採取機器を用いた濃度測定（代替法）（すべて一検体あたりの料金を表す）（税込）
検体数※1①ホルムアルデヒドのみ②ホルムアルデヒド+VOC4種※2

155,000円

77,000円

248,400円

67,100円

3~546,200円

61,600円

6~1044,000円

55,000円

11以上

41,800円

51,700円※１：同一場所で、同一時期に測定できる検体の数を指す※２：VOC4種とは、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンを指す

別表６
建設住宅性能評価又は長期使用構造等確認のうち、既存住宅に係るものにおける評価料
金等は次のとおりとする。

１．一戸建ての住宅（建設住宅性能評価）において、表１、表２及び表７の料金表を適用する。

表１一戸建ての住宅（建設住宅性能評価）※１（円（税込））
料金
200㎡以下200㎡超
500㎡以下500㎡超1,000㎡以下

88,000105,600

123,200

１）現況検査 ※２

２）特定現況検査（木造のみ）

33,000３）個別性能評価「新築の建設住宅性能評価書又はその写し」かつ、「新築の建設住宅性能評価に必要な図書」がある場合

表２（あ）「新築の建設住宅性能評価書又はその写し」が
ない場合

表２（い）

※１：住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認（建築行為を伴わない既存住宅）の申請の場
合は、表６の金額を加算する。
※２：評価に必要な評価対象建築物の図面等がない場合は、評価に必要な図面作成に応じて別途加算（図面作成55,000円/枚（税込））いたします。
※３：再評価の料金は、１回目の該当する検査料金の50％となります。

表２（円（税込））
料金
基本料金＋追加料金

事項

（あ）

（い）

基本料金
5,500

基本料金
11,000

追加料金（分野群）

追加料金（分野群）

5,500

88,0001-1 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
1-2 耐震等級（構造躯体の損傷防止）
1-3 その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-4 耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-5 耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-6 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定
方法
1-7 基礎の構造方法及形式等

2-1 感知警報装置設置等級（自住戸火災時）
2-4 脱出対策（火災時）
2-5 耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部））
2-6 耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部以外））
3-1 劣化対策等級（構造躯体等）※１

5,500

5,500

5,500

5,500

5,500

5,500

5,500

33,000

5,500

5,500

5,500

5,500

9-1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）

5,500

5,500

10-1 開口部の侵入防止対策

5,500

5,500

6-3 室内空気中の化学物質の濃度等

66,00066,0006-4 石綿含有建材の有無等

別途見積り

別途見積り

6-5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等

別途見積り

別途見積り

4-1 維持管理対策等級（専用配管）
5-1 断熱等性能等級
5-2 一次エネルギー消費量等級
6-2 換気対策（局所換気対策）
7-1 単純開口率
7-2 方位別開口比※１：構造がコンクリート造等で「コンクリートの中性化深さ」「コンクリート中の塩化物イオン量」による評価の場合に、ハウスプラスによる「コンクリートの中性化深さ」「コンクリート中の塩化物イ
オン量」の試験を希望する場合は、別途見積りとさせていただきます。

２．共同住宅等（建設住宅性能評価）において、表３から表５及び表７の料金表を適用する。ただし、共同住宅等に含まれる併用住宅（ひとつの住戸と簡易な店舗、事務所等が用途上一体となった建築物又は建築物の部分）の場合は、一戸建ての住宅における表１の料金表を適用し、検査のそれぞれに11,000円（税込）を加算する。

表３共同住宅等（建設住宅性能評価）※１（円（税込））
料金１）現況検査 ※２

200㎡超500㎡以下500㎡超1,000㎡以下

1,000㎡超
2,000㎡以下

110,000

132,000

154,000

176,000

2,000㎡超5,000㎡以下

5,000㎡超10,000㎡以下

10,000㎡超20,000㎡以下

20,000㎡超198,000

220,000

352,000

別途見積り

共用部分

専用部分
２）特定現況検査（木造のみ）
３）個別性能評価

200㎡以下33,000 / 戸（検査申請として共用部分を含まず１戸の場合 48,400 / 戸）
33,000 / 戸（全住戸）※３
住棟評価

住戸評価

「新築の建設住宅性能評価書又はその写し」かつ、「新築の建設
住宅性能評価に必要な図書」があ
る場合

表４（あ）

表５（う）

「新築の建設住宅性能評価書又はその写し」がない場合

表４（い）

表５（え）

※１：住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認（建築行為を伴わない既存住宅）の申請の場
合は、別途ご相談ください。
※２：評価に必要な評価対象建築物の図面等がない場合は、評価に必要な図面作成に応じて別途加算（図面作成88,000円/枚（税込））いたします。
※３：全住戸の内、一部の住戸の検査を行う場合は、別途見積りとなります。
※４：再評価の料金は、１回目の該当する検査料金の50％となります。

表４ 住棟評価（円（税込））
料金（棟・分野群）
事項

（あ）

（い）

55,000110,000＋SK×22,000

33,00055,000＋SK×16,500

55,00088,000＋SK×16,500

33,00055,000＋SK×16,500

33,00055,000＋SK×16,500

1-1 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
1-2 耐震等級（構造躯体の損傷防止）
1-3 その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-4 耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-5 耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-6 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定
方法
1-7 基礎の構造方法及形式等
2-5 耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部））
2-6 耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部以外））
3-1 劣化対策等級（構造躯体等）※１
4-2 維持管理対策等級（共用配管）
4-3 更新対策（共用排水管）
9-2 高齢者等配慮対策等級（共用部分）

ＳＫ：評価対象住棟の延べ面積から500㎡を減じ、200㎡で除し、小数点以下を切り捨てた数値。ただし、最小を「2」、最大を「30」とします。
※１：構造がコンクリート造等で「コンクリートの中性化深さ」「コンクリート中の塩化物イオン量」による評価の場合に、ハウスプラスによる「コンクリートの中性化深さ」「コンクリート中の塩化物イオン量」の試験を希望する場合は、別途見積りとさせていただきます。

表５ 住戸料金（円（税込））
料金（戸）基本料金 ＋ 追加料金
（う）

（え）

基本料金（戸）5,500

基本料金（戸）11,000追加料金（戸・分野群）

追加料金（戸・分野群）

5,500

5,500

5,500

5,500

5,500

33,000

5,500

5,500

5,500

5,500

9-1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）

5,500

5,500

10-1 開口部の侵入防止対策
6-3 室内空気中の化学物質の濃度等
6-4 石綿含有建材の有無等

5,500

5,500

66,00066,000

別途見積り

別途見積り

6-5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等

別途見積り

別途見積り

事項
2-1 感知警報装置設置等級（自住戸火災時）
2-2 感知警報装置設置等級（他住戸火災時）
2-3 避難安全対策（他住戸等火災時･共用廊下）
2-4 脱出対策（火災時）
2-7 耐火等級（界壁及び界床）
4-1 維持管理対策等級（専用配管）
4-4 更新対策（住戸専用部）
5-1 断熱等性能等級
5-2 一次エネルギー消費量等級
6-2 換気対策（局所換気対策）
7-1 単純開口率
7-2 方位別開口比

３．一戸建ての住宅（長期使用構造等確認）において、表６及び表７の料金表を適用する。

表６一戸建ての住宅（長期使用構造等確認）
評価種別（円（税込））
料金

長期使用構造等確認（既存住宅の増築・改築）
86,900長期使用構造等確認（建築行為を伴わない既存住宅）
変更確認（長期使用構造等確認）

４．共同住宅等（長期使用構造等確認）※別途ご相談ください。

43,450表７（円（税込））
一戸建て住宅（面積制限なし）

共同住宅等（面積制限なし）

5,500

別途見積もり

再交付等

5,500

別途見積もり軽微変更該当証明

11,000

別途見積もり

評価種別
変更確認（長期使用構造等確認）
審査を伴わない表記事項のみの変更

別表７ 島しょ部割増料金
建設住宅性能評価における検査の実施に関して、評価の対象となる住宅の建設地が島しょ部で各都道府県の県庁所在地から評価の対象となる住宅の建設地までの移動に宿泊を伴う場合、弊社規程による往復交通費、宿泊費、日当を評価員１名につき検査一回あたりの島しょ部割増料金として加算することができる。
ただし、当機関に登録する評価員が島しょ部又は島しょ部の近隣に存し、建設住宅性能評価の評価を実施することができる場合は加算しない。
なお、宿泊費、日当については、宿泊を要する場合に宿泊数に応じて加算する。
（税込）
住宅の建設地

割増料金
往復交通費

島しょ部

宿泊費
日当

別途見積り

別記様式

評価員の身分証の様式は以下のとおりとする。

（表面）

（裏面）