地方自治体のＮＰＭ支援システムの開発
那須清吾、草柳俊二、五艘隆志、植本琴美

１．研究概要国・地方の長期債務やバブル経済効果以後の加速、少子高齢化による社会保障関係費の膨張や、国景気対策や増え続ける住民ニーズ、社会福祉に対民のライフスタイルの多様化等により、要求され応した特に地方における財政の急拡大が背景にる住民サービス水準の上昇による財政需要の増ある。さらに、政府が進める三位一体の行財政改

加、さらには過度の公共事業や国庫補助金、地方革においても、権限の移譲とともに地方税の範囲交付税への依存によって、自治体の財政状態が悪も広がるが、財政の縮小も同時に発生することに化している。また、平成 16 年度分から地方交付なる。まさに、地方自治体が必要としている新た税等の大幅なカットにより、国からの交付税等にな行政システムである。

大幅依存している地方自治体は予算規模の縮小は免れることはできず、新規事業はもとより、各種事業の継続や公共施策等の維持管理が一層困●国の一般会計等の支出の変遷難になることが予測され、住民のサービスの低下を招くことが予測できる。このため、地方自治体

地方交付税

は、地域の総合的な行政主体として、自主的･自立的な判断に基づいて住民に身近な行政を効率社会保障的に行っていくことが求められている。
公共事業■ニュー･パブリック・マネジメント（新行政経営）に答えはあるのか？
●内閣府経済財政諮問会議：
NPMとは、民間企業における経営理念、手法、成功事例などを公共部門に適用し、そのマネジメント能力を高め、効率化・活性化を図るという考え方（競争原理、業績評価、政策の立案と執行の分離）(1)徹底した競争原理の導入
民営化、民間委託、PFIの活用 等(2)業績/成果による評価
事業に関する費用対効果などの事前評価業績や成果に関する目標設定と事後的な検証評価結果の政策決定へのフィード
バック公会計制度の充実 等(3)政策の企画立案と実施執行の分離
独立行政法人化 等■諸外国のNPMはどうなっているか。
●明確なシステムとして捕らえている。
日本ではまだ精神論で、個別のPFIなどのパーツで議論されている。

国内における NPM 導入の成果とされている、三重県のマトリックス予算や大分県臼杵市のバランスシート作成などは個々の事務レベルごとに評価基準が不明確なまま行われており、行政の実施方法の枠組みの整備であると言って良く、具体的な施策効果計測や予算配分の評価関数などを伴ったシステムではない。つまり、行政全体としての体系的な評価は行われていないのが実情で

新行政経営（New Public Management）は、ある上、この様なある程度体系化された程度の民間的経営手法を参考に、行政においても無駄のNPM であっても、国内においては県や市レベルで無い効率的、効果的な経営を実施する仕組みとさ行われているのみである。

れている。これは、昭和４５年以降増え続けるまた、比較的よく整備されている諸外国のＮＰに対応したＮＰＭシステムの研究・開発へと発展

Ｍ（New Public Management）でも、エージェさせるため、自治体において予算に占める割合がンシイー化等により行政の内容・目的毎などに区大きい教育や社会保障関係分野について応用す分された範囲で、比較的大規模な組織で展開される。ており、小さな行政全体を対象としたシステムとはなっていない。

経営戦略目標のあり方、社会・経営環境や地域特性、住民の特性、地域の経営資源等と、行政経地域の社会的便益あるいは厚生を如何に最適営における意思決定システムの中のプロセスと化し、行政運営において限られた予算の配分、ゼルールとの論理的関係を分析する。
関数化が困難ロサム予算の再配分、減額予算の配分に関わる意な住民サービスの量および質を、これらと関連す思決定あるいは行政上の経営判断を実施する行る住民の受ける社会的便益および厚生の評価方

政経営システムが必要であり、自治体における財法および意思決定プロセスとの関係において検政の最適規模を得る必要がある。

証し、自治体におけるＮＰＭシステムを設計する。

本研究においては、実際の小規模自治体の行政システムにおいては、個別施策の効果を計測で全体で機能する具体的なＮＰＭ（行政経営）シスきる評価関数を踏まえて、組織横断的な複数の施テムの研究・開発が目的である。

策を有機的に組み合せることにより一層のコスト削減効果が期待できる施策ポートフォリオの２．成果目標検討が可能となる。このとき、①料金を徴収する

2.1.

施策、②補助金を支払う施策、③予算を必要とし新行政経営研究の成果目標

全国の約半数の自治体は人口 1 万人未満の小ない施策などに分類し、それぞれについて実施効規模自治体であり、きわめて厳しい財政事情を抱果を評価し、予算ポートフォリオを導出する機能えていることから、限られた予算の配分のみならについて研究し、その可能性や効果について検証ず、予算削減を前提とした負の予算配分に対応すする。

る必要がある。また、地方分権が今後進展していまた、実際の自治体行政に適用し、その効果やけば、地方自治体の課税や施策に対する自己決定課題点について検証・改良を行い、汎用システム権の範囲が拡大する。したがって、行政サービスに向けた改良を行うとともに、自治体の適正なサの水準と負担は、自己責任に基づいて各地方自治ービス水準および財政規模が得られるシステム体で決定しなくてはならなくなり、その過程や理へと展開することで、地方自治体が求めている新由などについて明確にしなくてはならず、地方自行政経営の具体的なシステムを提供するととも治体のアカウンタビリティの在り方も問題となに、社会マネジメントシステム学の論理構築に貢ってくる。しかし、成熟社会において人々の価値献する。

観が極めて多様化しているため、どのような方向で行政をスリム化すべきか、統一的な合意を得る

2.2.

ことがますます困難な課題となっている。

（１年目）

今後３ヵ年の概ねの成果目標

これまで研究してきた廃棄物行政におけるＮ

自治体の廃棄物行政において研究した施策マＰＭの導入では、限定された範囲で施策マトリットリックス、指標毎の評価関数による個々の施策クスを作成し、指標毎の評価関数により個々の施の最適予算水準、施策マトリックスに対する最適策の最適予算水準、施策マトリックスに対する最予算ポートフォリオを導出するＮＰＭシステム

適予算ポートフォリオを導出する基礎的なシスを、実際の行政に適用し、有効性や問題点についテム研究を実施したが、これを自治体の行政全体て確認する。また、ＮＰＭシステムを実施するた

めに新たに導入した横断的組織の有効性も確認とで、実施効果が最大となる最適な予算ポートフする。

ォリオと施策マトリックスを決定できるだけでまた、同様の手法を社会保障関係費や教育費等はなく、一定の予算の配分、現在の予算の再配分の財政に占める割合が大きい分野へ適応するたなどの制約のもと、予算配分を変化させた場合のめ、これらの行政サービスの内容や水準などの実効果予測も可能になる。

態調査を行うとともに行政システム上の問題点各施策を実施した場合に得られる社会的便益を確認し、ＮＰＭシステムの意思決定プロセス、あるいは厚生を評価関数とすることで、施策や資ルールあるいは評価手法の基礎的設計思想を整源配分の優先順位をつけて意思決定を行ってい理する。

く上での客観的な判断材料を得ることになる。

（２年目）

個々の施策評価によって得られた結果に基づき、行政における意思決定システムにおける経営複数の施策に対する計画に優先順位を付け、実際戦略目標のあり方、社会・経営環境や地域特性、の投資の意思決定を行うことが可能となり、この住民の特性、地域の経営資源等と、意思決定シス意思決定過程を明らかにできることで、容易に説テムの中のプロセスとルールとの論理的関係を明責任を果たす体制が整う。

明確にする。
関数化が困難な住民サービスの量おまた、行政における適切なサービス水準や財政よび質を、これらと関連する住民の受ける社会的規模を如何に導出するかと言った行政の根本的便益および厚生の評価方法および意思決定プロな課題に対して、回答を与えるものであり、わがセスとの関係において検証する。また、社会的厚国における根本問題である地方自治体行政の自生関数あるいは評価関数の可能性および意思決立に対する回答を得る。

定プロセスについて確認し、自治体における社会保障関係費等を対象としたＮＰＭシステムを設３．研究成果計・開発する。また、これらの研究プロセスにお3.1.新行政経営（NPM）に関わる研究いて必要となる住民に対するサービス・マーケテ

実際の自治体において新行政経営のマネジメ

ィングや情報提供の方法論についても確立する。

ントシステム（意思決定システム）を構築する研（３年目以降）

究 を 既 に 実 施 し て い る が 、 豪 州 New South開発されたＮＰＭシステムを実際の自治体行

Wales 州の考え方（プロセス）を適用し、日本の政に適用することでその効果や課題点について小規模自治体に適用できる新たな経営システム確認し、汎用システムに向けた改良を行うとともの構築を実施している。ＮＰＭにおいては、具体に、行政組織のあり方・機能との関係を検証する。

的な戦略目標に対して経営資源を最大限に活用

また、財政難に陥っている自治体が、地域経営のするとともに、必要な投資に対しては適切な評価視点に立った適正なサービス水準および財政規基準に基づき、最適な投資ポートフォリオを導出模を決定できるシステムへと展開する。

することが基本であり、民間企業の経営システム

また、自治体における新たなＮＰＭシステムおよび組織横断的な意思決定を支える行政機能を合わせた新たな日本型の行政経営システムとして確立する。
2.3.研究目的と意義全ての施策案に対して評価関数を作成すること類似している。

高知工科大学 那須■ＮＰＭの考え方を実践してみる（例示）■市民が集会出来る場所を確保したい。

（戦略目標の具体化）■住民の要望は、午後から夕方までの間に集まれる場所の確保が最も強い。⇒目標「行政経営」

Plan（戦略目標）■資産戦略検討に要求される視点①資産に依存しないでサービス提供できないか。
②既存資産はサービス提供に十分利用されているか。
③既存資産はサービス提供の為に、適正配置されているか。
④既存資産は要求サービスの提供能力を十分に持っているか。
⑤資産は効果的な目的サービスの提供に適しているか。

●行政経営のプロセスと事業評価（ベースライン評価）■１）町の持っている施設に十分な広さを持った空きスペースは無いか。十分に活用されているか。
■２）空きスペースがあっても、住民要望の強い時間帯は空いているか。空ける工夫は出来ないか。

施策戦略■リスク：借り上げたけれども、使ってもらえないと税金の無駄。
■経済性：借り上げた場合と、建設等により常設施設を確保した場合のコスト比較。管理人も必要。
■予算：建設等の資金は調達できるのか、毎年の借り上げ費や管理人費用は確保出来るか。
■ポートフォリオ：空きスペースと、ホテル借り上げを組み合わせる。
部局毎の予算配分で目標を達成する。

日本においては、Plan、Do、See という経営

インフラ

施策企画・構成
施策実施ﾌﾟﾛｾｽ

社会科学

コスト

行政の体制・資源のチェック（使える人・物を確認）

協働
工学技術

サービス

資産価値

Do

体制・資源（資金）配分の見直し

See（代替案の比較）

見直し

マーケティング（ニーズ把握）（代替案の提案）■０）必要なスペースを持った集会所を建設する。
■１）不定期に利用が多いが、住民には我慢してもらって空いている時間だけ空きスペースを利用してもらう。
■２）町内の空き家を探してそこを改装する。
■３）町内の企業が持っている保養所を買収する。
■４）町内のホテルを必要な時間帯だけ借り上げる。
■５）町内の事業が持っている保養所を借りる。
■６）他の部局のサービスで代替することで、サービスを確保する。

サービス水準 ⇔ 資産評価 ⇔ 政策評価

政策（戦略)目標

不足分の投資ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

プロセス

ルール(評価手法)

施策の実施
施策（事業・補助金など）結果確認

3.2.

行政システム全体のパフォーマンス

自治体廃棄物行政での研究サイクルを実施することで民間手法を取り入れ

平成１５～１６年度の研究では、小規模自治体た経営手法が実現出来ると考えられているが、この廃棄物行政において、新たな行政運営方式としれについても大きく違うことを自覚すべきであて組織横断的な意思決定システムを構築し、部門る。つまり、行政においては予算が基本となるの間の協力体制が図れるように施策マトリックスに対して、民間経営では経費が基本である。

方式を展開した。

民間企業においては、商品戦略から製造・販売

まず、明確な戦略目標を掲げる。戦略目標の達に成を目指し、組織横断的なプロジェクトチームを至る一連の経営戦略はコストが最重要視される編成し、その中で既存資産の有効利用はできない

ほか、企業内の経営資源の有効活用や再配分といか、投資を伴わない施策案出しを行う。また、既った新たな投資が発生しない方法論が模索され存資産の再配置による施策案と投資を伴う施策るのに対して、行政は予算を前提とした政策戦略案それぞれの施策マトリックスを作成する。そしが立案されるので、Ｐｌａｎの段階において既にて、資源の制約が一層強くなる中で、より効果的基本的な考え方が異なる。にまた効率的にサービスを住民に提供していくことを目指し、施策に対する評価を行う。この際、●官と民の経営プロセスの概略比較（例示）「官」・・・予算

Plan･･･・・・・・・・・・・・・・Do・・・・・・・See

政策目標して欲しいという住民の意識の高まりもあるこ「民」・・・経費見直し

売上げ高・利益目標

実態・ニーズ調査マーケティング（ニーズ把握）

企画立案（実施手法の選択）

商品戦略

現在の財政状況に加え、税金の使い道を明らかに見直し

商品企画・構成
商品製造ﾌﾟﾛｾｽ
商品販売ﾌﾟﾛｾｽとから、住民に分かりやすく税金の使い道について説明責任を果たすことが必要不可欠であるとともに、施策実施による満足度など住民側の評価

政策手法の評価（コスト・政策目標の達成効率）

社内の体制・資源のチェック（使える人・物を確認）を予測するために、マーケティング（アンケート

政策の実施

体制・資源（資金）配分の見直し調査等）に基づいて各施策の評価関数を求める。

不足分の投資ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ
製造・販売の実施
実施結果の評価

売上げ高・利益の評価（原価管理）

アンケート調査の中では、情報提供のあり方が結果に大きく影響することに十分配慮し住民の意識･要望や行動を問うことで、施策に対する需要関数を導出し、施策実施に伴うコスト関数、効果関数に基づき評価関数が得られる。ここで、マーケティング方式とその結果からの評価関数を導く方法を規定することで、異なる地域の特徴を有“C”+”E” ⇒実行しない、“X” ＜ “C”+”E”する他の市町村にも適用可能な普遍的なプロセ⇒ 実行する』を決定することが出来る。さらに、スおよび評価手法に発展させることが可能となこれらの効果関数およびコスト関数を施策個々、る。

あるいは施策マトリックス全体を評価する観点での適用を考える。自治体や住民の特性、行政における経営判断基準によって重視すべき指標（評■ 戦略目標明確化とロジックモデル価関数）を選択し、組み合わせることが可能であ(政策目標：低コストの住み良い環境創造)
上位の
戦略目標

下位の戦略目標

具体的な施策・事業る。例えば、財政再建が最重要課題であれば『"C"－“X”を最大化する』ことも施策判断基準とす

C:廃棄物処理コスト削減

E:環境負荷低減ることも考えられる。その他、環境を最重要視する場合、これらを総合的に判断し社会的厚生を最可燃ゴミの削減

・・・・・

リサイクル率の向上

・・・・・・・・・大にすることも可能である。この他、意思決定の判断基準として将来の財政危険度や施策に対す・・・る予算ポートフォリオの導出も可能となる。また、実施に伴うコストおよび効果の評価

5

行政組織の機能、住民意識やニーズに対するマーケティング手法と情報提供戦略に関わる更に詳戦略目標に向けた施策案に対して、各施策毎に細な研究を含めて、自治体における行政経営に適施策を実施した場合の費用と、それに伴うコスト用できるシステム（ＮＰＭシステム）を、実証実削減等の効果を貨幣化し評価を行った。この際、験を通じて構築しており、廃棄物行政から自治体費用について、環境負荷及び住民の不満足度など行政全般へと研究を展開する為の基礎的調査にも関数化する。施策実施に必要な補助金や投資関着手している。

数（コスト関数）“X(x)”あるいは、この施策実施によるコスト低減効果関数“C(x)”、環境負荷低減関数“E(x)”などの効果関数から、社会的な４．教育成果
実際の小さな自治体に適用出来る行政経営システム（ＮＰＭシステム）を、実証実験を通じて総便益あるいは厚生の評価関数が得られる。

構築することは、厳しい環境の中でも自治体が生き残る上の必要不可欠な手段を具体的な社会シ■ 施策毎の社会的便益の評価関数

ステムとして与える大きな社会貢献としての意 廃棄物処理コスト削減 : C 環境負荷低減 : E

義がある一方、博士、修士、学部の各レベルの学生を実際にプロジェクトに参画させることで教評価関数

 施策コスト : X

育効果を高めることが出来る。
 評価関数の考え方

また、これらの実証的な研究成果は、授業に① 環境⇒ 評価関数 F = E② 財政コスト削減⇒ 評価関数 F = C - X

も積極的に取り入れている。

③ 環境負荷低減、コスト削減⇒ 評価関数 F = C+E - X

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最も単純な評価関数は、コスト関数と効果関数の総和であり、個々の施策の実施の可否『“X” ≧５．その他成果
5.1 ワークショップの開催
プロジェクトマネジメントに関する国際ワー
クショップ (IWPM 2005)
2005 年 3 月 9 日－11 日
5.2 発表論文（１）GOSO Takashi , NASU Seigo and KUSAYANAGIShunji,“A Study of Establishment of New
Management System for Improvement ofLocal Government Organizations in Japan”(The Third Civil Engineering Conference inthe Asian Region, ２００４,August 16-19,KOREA)（２）GOSO Takashi, UEMOTO Kotomi, NASU Seigo,“Introduction of 'New Public Management
system' into a local government”
INTERNATIONAL CONFERENCE ON MEASUREMENT
AND MANAGEMENT OF INFRASTRUCTURE,
Oct.29-31, ２００４）（３）五艘隆志、那須清吾、草柳俊二「地方自治体の新しいマネジメントシステ
ムの構築に関する研究」（土木学会建設マネジメント委員会論文集、Vol.11、２００４）