平成２０年度

国立大学法人福島大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置① 全学的な教育目標を達成するための措置
・ 共通教育アンケート調査に基づき，その結果を分析し，学生の学び方に対する考え方の実態と変化を把握する。新たに全学で共通する学習スキル等を冊子化した教材を試作し，授業での運用を試みる。
・ キャリア教育科目担当者会議の定期的開催を通して，授業の成果を検証し，その結果をもとに科目内容の充実を図る。
② 学士課程における教育の具体的目標を達成するための措置
・ 人文社会学群では，４年間の学群共通科目の受講動向を調査し，各科目の位置付け・内容を検証し改善を図る。
・ 人間発達文化学類では，カリキュラムアドバイザー並びにクラスアドバイザーの下で進路適性を意識した学習支援・就職支援を行う。具体的方策として，新たに導入した「キャリアカル
テ」を用いて学生の興味関心を把握し，学生個々の適性を見据えた指導を充実する。一方で人間発達の支援に関わる幅広い職種の開拓に取り組む。
・ 行政政策学類では，新カリキュラムの完成年度で，４年次の専門演習を開講するとともに，演習生の卒業研究指導を行い，専門演習・卒業研究の検討会を開催し，問題点を洗い出し改善を図る。また，１年次から４年次までのカリキュラム全体の課題を整理し，２０１０年カリキ
ュラム実施に向けて準備する。
・ 経済経営学類では，学類生受け入れワンサイクル完了に当たり，経済経営リテラシー教育，「教養演習」，「キャリア形成論」等のキャリア形成教育の内容を点検するとともに，専門教育の体系も点検し，必要な改善を図る。
・ 夜間主コースでは，第１期生を卒業させるにあたり，現行カリキュラムにより夜間主コースの目的の達成状況を把握し，改善を必要とする事項をまとめ，夜間主コースの充実を図る。
・ 理工学群では，人−産業−環境の共生を図るシステム科学の学問体系の充実を図り，教育体
制の完成を目指すとともに，研究科における高度専門職業人・研究者の育成に継続する教育研
究体制の向上に結びつける仕組みを検討する。
・ 共生システム理工学類では，設置審査で提示した共生のシステム科学の教育体制を完成させるとともに，在学生同士による相互教育環境の充実化を図り，同時に学生の勉学意欲の高揚，就業意識の向上のためにインターンシップや海外実習の効率的な実施体制の確立を目指す。
平成１９年度より検討している完成期後の学類の教育カリキュラムを大学院研究科との関連で詳細に検討し，より完成度を上げたものとして設定し，平成２１年度での具体的実施を目指す。
③ 大学院（修士）課程における教育の具体的目標を達成するための措置
・ 教育学研究科では，前年度までの検討を踏まえて新研究科の構想を具体化し，その実現に向けて準備を進める。
・ 地域政策科学研究科では，地域の特定課題に関する現状分析と問題解決へ向けた取り組みの担い手となり得る，高度な専門知識と能力を擁する人材を育成するために，平成２１年度に短期履修をも可能とするカリキュラムを新設する。
・ 経済学研究科では，平成２１年度からのカリキュラムの確定を受け，教育内容について更に議論を深めて，実践・実社会に生きるシラバスを充実する。また，郡山地域の企業の協力を得て郡山教室を開講するが，その内容の充実を図る。
・ 高度専門職業人・研究者を育成する共生システム理工学研究科を４月から開設し，共生シス
テム理工学類との教育連携と地域との連携を強化し，学類・研究科の教育研究の充実を図る。
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国際的な科学技術の進展に適応すべく，更に高度な知識・技術を身につけた人材を育成するための博士後期課程の構想を早急に検討する。
・履修分野や開講科目等の見直し
１）教育学研究科では，臨床心理士養成第１種指定大学院として臨床教育の充実に努める。また，現職教員等の社会人院生受け入れを一層拡大するために，学類ホームページにおける教育学研究科コンテンツの充実，大学院説明会の開催等の方策のほか，学校心理士の資格認定にも適合するよう学校教育専修等の協力を得て講義科目の整備を図る。
２）地域政策科学研究科では，地域の特定課題に関わる新規科目の開設及び学位論文に替わる
特定課題研究の基準等の具体化を図る。
３）経済学研究科では，アカデミックコースとプラクティカルコースの設置と基盤科目等コー
スワークの重視等を内容とする新カリキュラムの確定を踏まえ，更にその制度を十全にする検討を進める。
４）共生システム理工学研究科では，設置審査に掲げた本研究科の教育目標・理念の達成に向けて，履修分野，履修基準，指導体制，開講科目の具体的実施が可能な教育及び研究環境を整備し，それらの充実を図る。
・指導体制の点検
１）教育学研究科では，入学時及び研究サポートガイダンス時に行う学生アンケートに加え，学業成果についてのアンケートを実施し，入学期から修了期までの全期間にわたって学生の学習・研究の実態を把握するとともに，教員間で情報を共有化しながら授業改善にあたる。
２）地域政策科学研究科では，指導体制を強化するために副指導教員制度を試行的に導入する。また，「地域政策科学入門」と「地域特別研究」の２科目を中心に，研究指導及び授業
内容について，授業評価と教員研修を行う。更に，修了生アンケート結果に基づき，授業体
制を点検・改善する。
３）経済学研究科では，新しいカリキュラムに対応して，指導教員の配置や役割の見直しを行
い，とりわけ研究課題の確定についての指導体制の充実を図る。
４）共生システム理工学研究科では，教育理念・目標を達成するための授業構成とカリキュラ
ム実施及び研究指導の実態を把握しつつ，全院生（一般，社会人，留学生）に適切に対応する高度専門知識を有する職業人・研究者の育成のための効率的な教育研究指導体制の実施を目指す。
・多様な分野の専門家の活用
１）教育学研究科では，教員養成研修について福島県教育委員会との協議を継続するとともに，新たな協力関係の在り方についての検討に着手する。
２）地域政策科学研究科では，地域の特定課題に関する現状分析能力と問題解決に向けた政策立案能力を育成するために，「地域特別研究」等の大学院授業において地方自治体，民間専門諸団体やＮＰＯ等の専門家との連携を進める。
３）経済学研究科では，奨学寄附金等を活用して，福島県のみならず，首都圏の研究者や企業人を講師として登用することも重視し，協力を得る。
４）共生システム理工学研究科では，大学院の科学技術教育には，地域企業との連携研究等の実施を通して院生の教育に還元されることが不可欠であり，また院生の出口側への配慮の面でも重要であるため，研究公開や研究交流会，連携研究等の実施に研究科をあげて組織的に取り組む。
・遠隔教育システムやサテライト教室等の活用
１）教育学研究科では，サテライト教室を活用した教育展開を継続する。現職教育における遠隔教育システムについては，ｅラーニングシステムを採り入れたより現状に即したシステム
づくりに着手する。
２）地域政策科学研究科では，「地域政策科学入門」，「地域特別研究」，各履修分野の合同演習
等で，「街なかブランチ」のサテライト教室の利活用を図る。
３）経済学研究科では，郡山教室の開講を踏まえ，地域企業等との連携の在り方について更に検討を加えるとともに，内容の充実を図る。
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４）共生システム理工学研究科では，これまでの学類での実績を踏まえて，遠隔地の社会人・技術者への最新科学技術の講習や紹介を実施するとともに，共同研究及び連携研究を展開できる研究環境を整備する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置① アドミッション・ポリシーに関する目標を達成するための措置
・ 入学試験において，引き続き，学力試験だけでなく，多様な選抜としてＡＯ入試（共生シス
テム理工学類），推薦入試（各学類，人文社会学群夜間主コース），専門高校総合学科卒業生選抜（経済経営学類），社会人特別選抜（人文社会学群夜間主コース）を実施する。
・ 編入学については，人間発達文化学類，行政政策学類，経済経営学類で引き続き実施する。
３年目を迎える高等専門学校を対象とする推薦制編入学試験（経済経営学類，共生システム理工学類）の定着を図る。また，現在，外国の教育機関卒業者には出願資格がないため，学則上の編入学・学士入学に係る条項について改正を行う。
・ 入学者選抜方法研究委員会の下で，入学志願状況の調査，入学生の履修態度や達成度評価及び学業成績等の追跡調査を実施し，引き続き，入学試験の改善のための研究を行う。
（ⅰ）学士課程○各学類・コースのアドミッション・ポリシーに関する目標を達成するための措置
・ 学習意欲が旺盛な学生を受け入れるために，アドミッション・ポリシーに基づいた入学広報を推進する。そのために，大学ホームページ（特に，見やすさ，アクセスのしやすさ）の充実，
オープンキャンパス等での大学説明会，高校への出前講義，進路担当高校教員への入試説明会
等の広報活動を行う。更に，概ね３年ローテーションで（県別に）全学説明のための高校（志願実績のある高校）訪問を実施する。それとともに，各学類の特徴を活かした広報活動を進める。
１）人間発達文化学類では，学類ホームページの迅速な更新とコンテンツの充実を図り，アドミッション・ポリシーに即した学生の受け入れと編入学制度の一層の周知に努める。
２）行政政策学類では，志願実績のある東北地方南部の高校へ重点的に入学広報を実施する。
３）経済経営学類では，過去２年間に行った福島，宮城，山形，岩手の各県の高校への入学広報について総括し，引き続き意欲的な志願者を確保するために，積極的に入学広報を行う。
４）共生システム理工学類では，大学院研究科への継続教育体制を見据えて，学類の育てる人
材像をより積極的に選抜する入試選抜方法について各試験の募集人員等を含めて検討する。
・ 夜間主コースでは，平成２１年度入試においても，引き続きアドミッション・ポリシーの周知に力を入れるとともに，アドミッション・ポリシーに沿った意欲ある「働きながら学ぶ」社
会人学生の確保に向け個別相談会等を開催し，学び直しや再チャレンジ等の志願者の掘り起こ
しや夜間主コースへの理解を深め，志願者の確保に努める。
・ 各学類・各研究科のアドミッション・ポリシーを具体的に伝えていくために，引き続きホームページや各種広報誌を活用した広報を行っていく。
（ⅱ）大学院（修士）課程○各研究科のアドミッション・ポリシーに関する目標を達成するための措置
・ １９年度から取り組んできた大学院合同説明会を，平成２０年４月に開設した共生システム
理工学研究科を含め，４研究科に拡大して夏休み前に実施する。秋には大学院個別相談会も行い，全学的に大学院入学広報を強化する。共生システム理工学研究科では，アドミッション・
ポリシーに基づく独自の広報活動を進めるとともに，修学指導においては特に社会人院生に対する効率的な履修体制の充実を目指す。また，既存３研究科については特徴を活かした取り組
みを以下のとおり進める。
１）教育学研究科では，現職院生の入学事前ガイダンス等を通して指導計画の練り上げを行うとともに，現場の実態に即した研究課題への取り組みを支援する。
２）地域政策科学研究科では，新カリキュラム開設に向けて，意欲ある市民や専門職の受け入-3-

れに向けた広報活動を行い，各種団体との連携を強める。
３）経済学研究科では，郡山地域での社会人学生の受け入れを拡大できるよう，内容の充実・広報等について強化する。また，科目等履修に連動した「短期履修制度」について検討する。
○大学院編成等に関する目標を達成するための措置
・ 平成１９年度に纏めた既存３研究科の改革案について，実施に向けての準備を行う。
② 教育課程，教育方法，成績評価等に関する目標を達成するための措置（ⅰ）学士課程
・ 教養演習の内容及びアドバイザー教員制度について各学類で情報交換を行い，履修に関する指導・助言体制について検証し改善を図る。
・ 共通領域では，今後も継続して調査検討を行い，英語科目等の学生の学習意欲と習熟度に配慮したクラス編成を検討・実施する。
・ 専門領域では，新制度の学生が最上級生となるので，これまでの授業計画・学生の履修状況等を検証しながら，卒業生を送り出すためにカリキュラムの完成年度としての課題を追求する。また，それぞれの学類の個別性・独自性を踏まえて，新カリキュラムの点検，授業科目の精選，効率的な履修指導の課題等に意識的に取り組む。
・ 共通開講科目の４年間の受講動向や受講調整結果について分析し，開放科目を含め，学類間の科目履修をより容易にする方策について検討する。
・ 「ジェンダー学入門」，「ジェンダーを考える」の授業が男女共同参画意識の形成にどのように役立っているか検証し，引き続きこれらの授業の平成２１年度開講を追求する。
・ 単位互換制度について，単位互換ガイダンスやホームページのほか，学習案内，教務Ｑ＆Ａ等を通じて，学生への情報提供・指導・助言を行う。また，単位互換協定締結大学と協議・意見交換を行う。
・ 総合科目の新旧交代を図りながら，安定的開講と新規科目の創出を追求し，総合科目の担当体制の充実を図る。
・ 語学リテラシー教育の充実を図るため，学外検定試験の結果がどのように活かされているか調査をし，改善を図る。また，クイーンズランド大学との語学研修を推進する。
・ 情報処理Ⅰ〜Ⅳのクラス編成による授業実施の成果について調査する。
・ 身体リテラシー教育の改善のため，統一した評価基準を適用した「健康・運動科学実習Ⅰ・Ⅱ」について実情を把握する。
・ 「自然と技術・情報」分野での検討をもとに，工学系科目を開設する。
・ 補正教育の実施状況及び効果について検証し，補正教育の改善を図る。
・少人数教育の充実
１）人間発達文化学類では，平成１９年度に引き続きクラスアドバイザー制度の下で少人数ゼ
ミナール形式の基礎演習を実施する。こうした科目を中心として少人数教育を推進するとともに，少人数の特質を活かした授業の在り方を追求する。
２）行政政策学類では，引き続き２年次対象の専攻入門科目を中心として，同一学年及び学年を越えて，小集団教育連携プログラムを実施し，課題研究能力を育成する。
３）経済経営学類では，アドバイザー教員制度についての経験交流を更に行い，ゼミナールにおける少人数クラス教育の改善を更に図る。
４）共生システム理工学類では，完成期に入り教育指導体制はほぼ定着した。今後は，個々の学生が自主的に学習する少人数の教育体制（課題学習，課題探求，課題追求）のより教育効率の高い教育支援体制を目指すべく教育の研究経費の重点配分等を含めて見直す。
・ 教養演習は，各学類ともに担当者の経験交流を進めながら，所期の目標に沿ったプレゼンテーション能力・課題発見解決能力・コミュニケーション能力の陶冶に力を入れてきたので，これを２年次以降の指導につなげ，それらの成果が学生にどのように定着しているかの検証を行う。
・双方向型授業の実施
１）人間発達文化学類では，教養演習・基礎演習等の少人数教育の下で，学生の主体的な学び-4-

と興味関心の深化を目指して双方向型・ゼミナール主体の授業を推進する。
２）行政政策学類では，ゼミナールや実習・課題研究において，ワークショップ形式等の双方向型授業を実施し，学習成果の発表会を行い，学生の課題探求能力を育成するとともに，
２０１０カリでの位置付けを検討しカリキュラムに反映させる。
３）経済経営学類では，初めての卒業論文演習も開講される。専門演習，実習も含めたトータ
ルな点検を行い，改善を図る。
４）共生システム理工学類では，低学年からの少人数による双方向授業及び高学年の実践科目や演習による修学指導体制はほぼ定着した。今後はこれらの授業形態が個々の学生の課題探
求・追求・解決能力の向上に効果的に連携する教育指導体制の確立を目指す。
・ 総合教育研究センター・キャリア開発教育研究部門と各学類が連携し，キャリア形成論の授業内容の充実を図る。
・職業意識の向上とインターンシップの実施
１）人間発達文化学類では，インターンシップ参加者及び引き受け先へのアンケートを通して，
その有効性を検証する。
２）行政政策学類では，授業のインターンシップとその他の実社会における体験型教育を実施することで，学生の職業意識の向上に努める。
３）経済経営学類では，初めての卒業・就職に結びつく時期でもあり，学生の就職活動と職業意識を高める授業科目の内容・システムとの連動を点検して，改善を図る。
４）共生システム理工学類では，多くの学生がインターンシップ・海外実習・教育実習等を積極的に活用できる教育環境と支援体制の充実を目指す。
・各種大会やボランティア活動への学生参加
１）人間発達文化学類では，実践実習科目全体及び学校ボランティアへの参加者及び引き受け
先へのアンケートを通じて，その有効性を検証する。
２）行政政策学類では，他大学の学生との合同ゼミナールや全国的な研究交流の場への学生参加を推奨する。また，学生によるボランティア活動への支援を福祉系教員を中心に引き続き行うが，「福島大学学生のボランティアセンター」設立に向けた教員による支援も併せて行う。
３）経済経営学類では，引き続き，学生ボランティア活動，ゼミナール間交流（ゼミナール大会，他大学との合同ゼミナール等），日銀グランプリ等のビジネスコンテスト等への積極的な学生参加について支援するシステムを強化する。
４）共生システム理工学類では，学生の自主的活動を促進する少人数対応の課題探求グループ
や課題追求グループでの活動を財政的な面からも積極的に支援する組織体制の充実を目指す。
各種資格試験の受験，学内外での研究発表会や産業交流フェア等への参加，地域社会での科学技術に関連したボランティア活動への参加を積極的に支援する組織体制を目指す。
・ ＧＰＡ制度について，学生及び教員の更なる理解と定着を図るとともに，ＧＰＡの活用方法について検討を行う。
・ シラバスの記載事実を確認し，その内容について分析し，学類及び大学院のシラバスの充実と活用を図る。
・成績優秀者の表彰制度と成績不良者の個別指導
１）人間発達文化学類では，様々な問題を抱える学生に対しクラスアドバイザーを中心に，学生総合相談室・保健管理センター，保護者とも連携して対応を強化する。また，ＧＰＡを活用した成績優秀者に対する表彰制度について検討する。
２）行政政策学類では，成績不良者・長期欠席者に対して，教務委員会が専門演習教員等と連携して，個別指導を強化するとともに，除籍・退学者に関する分析を行う。また，学類の個性を活かした成績優秀者等の表彰制度導入の道を探る。
３）経済経営学類では，引き続きアドバイザー教員制度や新設の早期警告制度の定着及び保護者との連携の強化等により，成績不良者への個別指導の一層の充実を図る。また，アドバイ
ザー教員制度の改善を図る。学長賞，学類長賞，飯塚賞（経済学会及び同窓会との連携）等-5-

の多様な表彰制度について，役割を明確にする。
４）共生システム理工学類では，成績不良者に対する個別修学指導については，教員間の連絡体制を整備するとともに，指導実施時期と手続きの改善を図り，引き続き学生の勉学意欲の向上に向けた働きかけを充実する。
各学年度で本学類の教育目標に適う社会貢献活動を実施した者（団体）及び学業成績優秀者には学類長賞の表彰制度を継続して実施する。
（ⅱ）大学院（修士）課程・研究科間の連携
１）教育学研究科では，学内の他研究科との情報交換を行うとともに，新研究科における人材育成の理念の共有化を図り，教育・研究指導における研究科間の連携を視野に入れ検討し，大学院における新たな研究指導システムの制度化を図る。
２）地域政策科学研究科では，経済学研究科及び共生システム理工学研究科との共通開講科目の設置について，平成２１年度からの実施に向けて具体化を図る。
３）経済学研究科では，共生システム理工学研究科との共通開講科目の設置を目指す。また，
他研究科との連携について更に協議する。
４）共生システム理工学研究科では，教育理念・目標のより効果的な達成のために，他研究科との教育研究面での積極的な連携を図る。
大学院博士後期課程の構想と設置の意義を十分に説明し，全学支援の下での博士後期課程の設置を目指す。
・社会人院生・一般院生の多様な学習実態に対応した教育
１）教育学研究科では，入学時及び修了時のアンケートを継続して，院生の状況把握に努めるとともに，研究成果の調査も平行しながら学生教育の改善に努める。特に現職教員の研究成
果公表の仕組みを整備する。
２）地域政策科学研究科では，入学時及び修了時の意向調査を実施して，院生の要求や就学・学習実態を把握し，院生の研究環境の改善に資するとともに，副指導教員制度を試行的に導入する。
３）経済学研究科では，入学時・修了時調査のシステムを確立し，社会人院生・留学生，一般
院生の多様な研究・教育要求や就労・学習実態に対応した教育制度・内容にすべく更に改善する。
４）共生システム理工学研究科では，院生の研究や授業及び修学環境から生ずる多様な要望を把握するための調査を，入学時及び修学期間中に実施するとともに，それらに適応する教育
研究指導体制を検討し具体的に実施する。
・ 単位互換制度について，単位互換ガイダンスやホームページのほか，学習案内，教務Ｑ＆Ａ等を通じて，学生への情報提供・指導・助言を行う。また，単位互換協定締結大学と協議・意見交換を行う。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・ 総合教育研究センター教育企画室と全学教育企画委員会及びＦＤプロジェクトとの連携を強化し，学内の教育改革に資する。
・ 附属図書館の理念・目標に基づいて，
１）国際化を意識した利用者サービス等，サービスの質的向上を図り，学生の自主学習や一般
市民の生涯学習を支援する。
２）福島大学学術機関リポジトリへの登録件数の増加と内容の充実を図る。
３）電子ジャーナルの安定的提供を目指して，利用環境を整備する。
４）図書館施設の見直しを行うとともに，利用者の視点に基づいた快適な利用環境への改善
方策をまとめる。
（ⅰ）学士課程
・学生小集団による教育-6-

１）人間発達文化学類では，各種アンケートに基づく教員や学生の意見を踏まえ，１，２年次
学生研修の在り方を検討する。また，オフィスアワーの更なる周知を図るとともに，シラバスへの記載を徹底し，学生の相談に対応し得る体制を充実させる。
２）行政政策学類では，教養演習，専攻入門科目，専門演習のクラスを単位として，科目担当者による履修指導や学習支援，オフィスアワーの実施状況について，強化を図るとともに，担当教員と教務委員会や学生生活委員との情報の共有の在り方について，改善を図る。
３）経済経営学類では，教養演習から専門演習・実習を通した専門教育の系列での演習等担当
者・助言教員の履修指導の在り方について更に検討・改善を図ると同時に，各種資格試験，就職試験支援の在り方についても検討する。
４）共生システム理工学類では，完成年度を迎えるため設置時に策定した教育目的・目標を実現するための少人数対応の学習指導体制（基礎プログラム実施，教養演習，グループ学習等の実施）が４年間を通じて全学生に適切に施行できるような教育支援体制の完成を目指す。
・ 共通教育の全学出動体制を堅持し，新たな科目創設を目指して，科目・分野担当者会議での検討を更に進めるとともに，学系会議との連携を図る。
・ 授業内容の改善を図るために，研究科・学類・専攻単位で計画を立て，全学でも学内外の講師によるシンポジウム等を開催して，意識向上を図る。
・ ＦＤについては，全学体制から研究科・学類・専攻単位での企画に重点移動し，併せて全学共通課題でのワークショップ等のＦＤへの参加を促す。
・ 総合教育研究センターのＦＤ部門とＦＤプロジェクトの共同により，学習ガイドブックの作
成，授業改善等の取り組みを行う。
・ 教員等による授業改善プロジェクトの研究成果及び授業改善成果について公表し，そのプロジェクトの拡大を図る。
・ 学生による授業評価を行う。結果について分析を行うとともに，授業評価の在り方の改善や更なる授業改善に活かす。
・ 学類の教育成果及び教員の教育活動を検証するための組織的な活動を行う。
・ 教育経験・教育意欲を含む教育能力評価の具体化として，教員採用・昇任人事において，基準の整備を行ってきたので，その運用における課題を整理し，教育業績評価を進める。理工学
群では，教育研究活動に加え社会貢献と大学運営関与を適切に評価し実施する方策を目指す。
（ⅱ）大学院（修士）課程
・研究入門ガイダンスの実施
１）教育学研究科では，研究入門ガイダンスを継続するとともに，内容の充実を図り，更に多くの院生の参加を得るための方策を講じる。また，ガイダンス時にアンケートを行い，入学時及び修了時のアンケート調査と合わせて，教員間で情報を共有しながら院生教育の充実を目指す。
２）地域政策科学研究科では，修士課程における研究入門及びガイダンス科目として「地域政策科学入門」を引き続き開講し，平成２１年度より実施する新カリキュラムの基盤科目と位置付けるための準備を進める。
３）経済学研究科では，研究入門ガイダンスを実施するとともに，新カリキュラムを踏まえ，研究入門ガイダンスのシラバス内容について検討を深め，充実を図る。
４）共生システム理工学研究科では，個々の院生の研究意欲の高揚と研究技術及び研究水準の向上のために，各教員の指導の下，授業科目（修士論文研究）等を活用した定期的な研究発表会を実施する。
研究科の教育目標に基づき，国際性をも考慮し，他大学・他分野の研究者と院生を含めた研究公開を積極的に実施する。
・研究発表機会の充実
１）教育学研究科では，院生の研究発表に関するデータの収集を行うとともに，修了後の成果についての情報収集方法の整備に努める。在学時の発表機会を増やす取り組みを行う。
２）地域政策科学研究科では，平成２０年度『地域政策科学（修士論文概要集）第５号』を刊-7-行する。また，同概要集の福島大学学術機関リポジトリへの登録に向け，具体化を図る。
３）経済学研究科では，新カリキュラムの下で，修士論文の研究発表形式とともに，新カリキ
ュラムにおける「特定課題研究レポート」（仮称）の発表形式についても検討する。
４）共生システム理工学研究科の教育目標に基づき，他分野の研究者と院生を含めた公開研究
発表会を実施し，同時に研究概要集を作成し，研究成果の報告技術と研究水準の向上を図る
指導体制を確立する。
研究水準の向上のためには研究結果の解釈等についての討論能力の向上を図る必要があ
るため，指導補助員（助教等）の確保をはじめ研究環境の整備を目指す。
・教育カリキュラムの改善
１）教育学研究科では，入学時，研究入門ガイダンス時，修了時の各アンケートの結果を基に教員への意見聴取を進めるとともに,専修連絡調整会議等の仕組みを活かして，院生教育の充実を推進する。
２）地域政策科学研究科では，平成２１年度新設するカリキュラムの具体案を詰めるとともに，
新カリキュラムの詳細案を作成する。
３）経済学研究科では，新カリキュラムの大枠確定を踏まえ，更にその詳細について確定するとともに，点検評価見直しのシステムを検討する。
４）共生システム理工学研究科では，設置審査時に提示した教育カリキュラム及び研究指導体
制の実施状況を把握する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置（ⅰ）学士課程① 学生支援・ オフィスアワーのシラバスへの記載率を上げるとともに，学生からの質問・相談に応じる方
法を充実させる。
・ 学生及び大学院生への周知を徹底するためガイダンス等で説明を行う。大学院に係る履修登録や成績管理等新たに電算化作業を行う。
・ ＴＡへの意見聴取を行い，問題点を分析しＴＡに対する研修等に反映させる。なお，平成２０年度発足の共生システム理工学研究科の院生のＴＡにも反映させる。また，上級生の下級生への学習支援の仕組みを，行政政策学類のシニター制度を参考に他の３学類に広げる。
・ 自由で自律的な学習活動を支援することを目的とするシラバス参考図書を積極的に活用する
ため，図書館の利用条件と利用環境の見直しを図る。
・ 「学生センター構想」の最終段階として，Ｓ棟内からの学生団体室の移設を実施し，事務室の整備等については関係各部署との調整を更に進める。
・ 図書館の利用環境について調査を行い，閲覧機能や情報検索機能等，オープンフロアとしての充実方策をまとめる。
・ 課外活動施設の利用状況をリアルに把握し，学生団体と連携して狭隘を解消するためのきめ
細やかな改善策を講じる。また，学生生活実態調査の結果を踏まえ，学生の快適な居場所の整備に努める。
・ 経済的に困窮する学生の増加傾向に対応し，後援会等の外部資金を新たに確保して「緊急生活資金貸付制度」を創設する。私費外国人留学生に係る授業料免除制度の見直しを進め，日本
人学生とは別予算枠による制度運用を具体化する。
・ 国際交流協定締結校への派遣留学生を増やすため，学術振興基金の援助の範囲拡大を検討する。
・ 学生相談体制の構築・充実化・学内ネットワーク構築のためには専任カウンセラーの配置が重要であるので，本学の特色・実状を踏まえての専任カウンセラー及び構成員を含めた学生総合相談室体制について，全学的方策を検討する。
・ 寮光熱水費等諸経費の口座引き落としを実施し，より安全で円滑な徴収方法を実現する。
・ 学生支援・学生生活相談等へのアドバイザー教員・指導教員等の果たす役割は重要であるため，学生総合相談室における学生の現況・問題点に関する情報等について教職員と共通理解を-8-

図るとともに，学生指導の心構え・適切な援助・より良い学生対応を行うために，カウンセラ
ーによる講演会・研修会を開催する。
② 就職支援・ 学生センター構想により，就職支援室を拡張移転し，学生の利便性を高める。また，総合教
育研究センターキャリア開発教育部門と連携し，就職相談に係る協力体制を確立し，就職相談の連携・相互協力を進める。
・ 内定学生の積極的活用を推進し，就職相談体制の更なる充実を図る。また，１・２年次生に対し，学生のニーズを踏まえた就職支援の充実を図る。
・ 就職関係ホームページ「就職の広場」の内容を充実し，既卒未就職者を含めた就職支援室の利活用を促進する。
・ 同窓会との連携を強化し，先輩訪問等の機能を拡充するとともに，同窓会のネットワークを活かし，就職ガイダンスの講師を依頼する等活用を図る。
・ 就職支援委員会の各部会や学類就職支援委員会等において，学生や保護者のニーズを踏まえた就職支援事業の充実を図る。
・ 三大学学生支援業務連絡会議（宇都宮大学・茨城大学）等，他大学・他機関との連携・協議を通じて就職支援に係る取り組みについて情報交換を深めるとともに，各大学が実施する学内での合同企業説明会への相互参加等の事業を進める。また，他大学等の求人情報等の閲覧の機会を学生にＰＲする方法を工夫する。
・ 将来経営者を目指す学生のために，起業家育成セミナー等で起業家意識の向上を図る。
③ 国際交流・ 韓国外国語大学校からの交換留学生のサポート体制を強化する。
・ 新規奨学金情報を収集・提供するとともに，積極的な奨学金申請を指導し，奨学金受給に結び付けるよう援助する。
・ 外国人留学生の生活支援のため授業アシスタントとしての雇用を行うほか，教員の研究活動で生じる資料整理・統計処理等の雇用機会において積極的に外国人留学生を雇用するよう働きかける。
・ 留学生の授業及び日常生活における助言・協力を行うチューターの募集方法を改善する。
・ 本学の留学生が中心となって開催する交流事業を支援するとともに，日本人学生と留学生の相互交流を促進する。
・ 「日本事情」の授業の在り方や開講の可能性を検討する。
・ 官民の国際交流団体等が企画する交流行事に留学生を参加させるとともに，留学生の中で交流体験を発表する機会を設定して積極的に地域の交流事業に参加する動機付けを行う。
（ⅱ）大学院（修士）課程① 学生支援・ 指導教員が，シラバス等を参考に院生と話し合い，個々人の研究課題に有効な授業科目を計画的に履修するよう指導する。
・ 社会人院生が，長期履修生制度の利用も含めて研究目的を計画的に実施できるよう懇談会・ガイダンス等を開催し，院生の実情を聴取して個々に応じた指導・支援を行う。
・インターネット端末の整備
１）教育学研究科では，すでに大学院生室のインターネット端末の整備は終えている。ただ，改修工事終了に伴い大学院生室の移転が行われる予定である。部屋の配置により未整備の部
屋が大学院生室に割り当る場合は直ちに整備するとともに，大学院生室全体の情報環境の再点検を行う。
２）地域政策科学研究科では，大学院生研究室の情報機器及び情報ネットワーク設備について，全学の情報環境と研究科の利用実態の変化を踏まえて，引き続き整備する。
３）経済学研究科では，院生研究室において電子情報に触れ研究を促進できるように機器等を-9-整備したが，今後はこれらの使用の活性化とセキュリティー確保の充実に向け，更なる情報
環境の整備について検討する。
４）共生システム理工学研究科では，各教員の研究室・実験室及び多人数が共通に使用できる端末をすでに整備している。今後はこれらの使用の更なる活性化とセキュリティー確保の充実に向けた整備体制を目指す。
研究環境は狭隘化が進んでおり，現有空間の有効活用及び新たな研究スペースの確保に向けた方策を検討する。
・ 新規奨学金情報を収集・提供するとともに，積極的な奨学金申請を指導し，奨学金受給に結び付けるよう援助する。
② 就職支援・ 懇談会等で院生の要望等を把握し，就職支援を図る。特に理系大学院生に対する就職支援体
制を整えるための準備を進める。
③ 国際交流・ 留学生支援企業協力推進協会と連携し新たな民間企業社員寮への受け入れを働きかける。
・ 国際交流協定締結校への大学院生の派遣を促進するために奨学金情報を収集し提供する。
・ 国際交流協定締結校への派遣留学生を増やすため，学術振興基金の援助の範囲拡大を検討する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・ これまで継続的に実施している集団的，組織的な研究プロジェクトに対して，研究経費を確保・配分し，研究成果に基づく連携を図る。
・ 集団的，組織的な研究を点検するとともに，研究成果の概要について積極的な広報活動を行いながら，研究の位置付けについて確認する。
・ 各学系とも，個人研究及びプロジェクト研究を発展・進化させつつ，成果の上がったものか
ら積極的に学会や出版物等で公表し，研究成果の地域社会への貢献に取り組んでいく。また，科学研究費等，外部の競争的研究経費への応募を活発にしていく。
・ 人間・心理学系では，平成１９年度にプロジェクト研究推進経費を受けて着手した「学校・家庭における発達障害をめぐる適応上の問題の改善に関する総合的研究」を更に推し進め，人間の発達に関わる諸問題を解決するために，家庭や学校という社会システムの機能の在り方を追究して，その成果を地域社会に広く還元する。
・ 文学・芸術学系では，平成１９年度までに立ち上げたプロジェクト研究の成果を踏まえつつ，
その継続・発展を図り，言語文化・美術・音楽に関わる学際的研究をまとめるためのプロジェ
クト研究を推し進める。また，中期計画にあるスポーツ・芸術創造専攻の新学域「芸術創造」
における人材育成カリキュラムの研究を推し進め，その内容を検討する。
・ 健康・運動学系では，①開発した「福島大学学生版日常身体活動量調査票（仮称「FUPAQ」）」
を用い，学生生活への活用という観点から実用度を高め完成させる。②身体リテラシーに関する学習意欲を高める観点から作成しているｅラーニングシステム（仮称「e‑Karada」）のコン
テンツ蓄積と運用を進め，身体リテラシー能力を高める実践に繋げる。以上の３カ年にわたる
科学研究費による身体リテラシー教育に関する研究成果を報告書にまとめる。
・ 外国語・外国文化学系では，これまで取り組んだ４件のプロジェクト研究の成果を踏まえ，国際学会との連携の下でその発展を図るとともに総括に向けての取り組みを開始する。個人研
究の成果と合わせ，より広く社会に還元すべく公開に努める。地域社会から好評を得ている，
公開講座，公開授業，セミナー等について一層の充実を図り，更なる連携強化に努める。
・ 法律分野の研究計画である「地域における法学教育と法的実践」に係わっては，「学校教育・
社会教育における法学教育の現状と課題」をテーマに，中等・高等教育機関，行政機関，民間団体が行う法学教育を調査研究し，現状と課題を明らかにする。
- 10 -

政治・行政分野の研究計画である「政治改革・行政改革研究プロジェクト」に係わっては，地域における「ガヴァナンスとコミュニテイーの変容」をテーマとして，引き続き理論的，実証的研究を行う。
・ 経済学系では，中期目標・中期計画に掲げた市場経済における公共システムの役割に関して，
これまで漁業資源管理の研究を進めてきた。これは，研究プロジェクトの助成金を得て，更に，科研費の補助を獲得してきた。平成２０年度は，すでに公表してきた５報の調査報告をもとに，集大成するを期すものである。また，平成１９年度の研究プロジェクト「地域経済と入札制度改革」において東北６県の県庁契約課及び建設業協会へのヒアリングを進めてきた。これを，公共事業と地方経済，入札制度改革が建設業へ及ぼす影響という観点から，研究を進める。
・ 経営学系では，①米国のミドルテネシー州立大学の協力により得られた米国銀行経営に関する資料と日本の銀行の資料を分析・比較し，「リレーションシップ・バンキング」について，
その経済学的意味及び効果を理論面と実証面の双方から研究する。②中国の中南財経政法大学との共同研究では，平成１９年度の成果の最終とりまとめを行うために，相手大学のスタッフが来日し，成果の中国語版公刊を協議する。また，平成２０年度の新規計画として，中国東北部縫製工場における従業員の意識調査，百貨店業態における顧客満足調査を協同で行う。
・ 社会・歴史学系では，「地域社会の総合的研究」をテーマに，地域社会がもつ共通性と特殊性に着目しつつ研究を進めてきたが，平成１９年度がいわばその特殊性に重点をおいた研究であったのに対して，平成２０年度はその共通性にも重点をおきながら，構成員の専門性を活かした地域社会の総合的研究の完成を目指す。
・ 数理・情報学系では，基礎数理の研究推進のための研究会開催や共同研究体制作りを目指し，
高度数理・情報教育システムの応用研究においては，既に組織した共同研究体制の下で循環型・省資源生産システムのモデリング研究及び情報セキュリティ教育研究の成果をまとめ，それらを広く活用できるようネットワーク上で公表する。
・ 機械・電子学系では，個人研究及び他学系との協力や地域企業との連携によるプロジェクト研究を推進する。産学官共同研究プロジェクト「都市エリア産学官連携促進事業（発展型）」
及び「福祉保健医療技術プロジェクト」等，これまで学内外の研究助成を得て実施されたプロ
ジェクト研究を総括する。また，それらの研究成果を国内外の学会，学会誌及び展示会等で公表する。
・ 物質・エネルギー学系では，実績を上げてきている産官学連携体制を更に強化し，成果を蓄積するとともに地域社会に情報を発信する。外部資金の獲得に努め，大学院生も加わった研究に対応できるレベルに研究環境を向上させ，分析・評価設備が安定して稼動し適切に維持管理される体制づくりを行う。
・ 生命・環境学系では，水循環系と物質循環系・水域生態系に関する研究を「自然共生再生プ
ロジェクト」として継続・発展させる。また，生活環境において，自然科学的，社会科学的要因を含む様々な問題を解決するための研究成果を蓄積し，社会への応用を目指す。人や動物へのアプローチを通し，正しい栄養，睡眠を基にした健康の維持のために必要な知見を更に集積する。平成２０年度は，これらの成果の社会的な還元に重点をおき，マスコミ，講演会等，様々な機会を利用して積極的に公表していく。
・ これまでデータベース化された「全学研究者総覧」，「福島大学研究年報」等とともに，「学
術機関リポジトリ」を活用し，積極的に情報提供を行う。
・ ホームページで公表している研究関連情報の充実を引き続き図っていくとともに，広報誌「地域と共に歩む福島大学」の内容の充実と最新の情報提供を行っていく。
・ 学術振興基金の活用による出版助成において，叢書刊行体制の更なる充実を図るために，実施要項等の一部改正を行い，出版体制の整備強化を推進する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
・ 特色ある研究の活性化を図るために，奨励的研究助成予算を確保しつつ，間接経費の活用も視野に入れながら，研究推進の仕組みを構築する。
・ 研究活動における，本学学術振興基金の傾斜的支援及び機動的・弾力的運用に基づく改善成- 11 -

果を分析するとともに，本学の研究展開戦略構想に適応した計画的支援方策の検証を行う。
・ これまでの国際交流協定締結校を含む外国の研究組織・研究者との研究展開を踏まえ，研究
成果交流を促進し，情報の共有を図りながら外部資金の獲得を目指す。
・ 大学機関誌「福島大学研究年報」の公表とその活用を積極的に推進するため，内容の見直しを行い質的向上を図る。
・ 研究者に関する情報の共通統合化を進め，「福島大学研究年報」や各学類の研究雑誌と「学術機関リポジトリ」との整合性を図るとともに，「学術機関リポジトリ」の積極的な公開を行う。
・ 外部評価に基づき作成した改善の方策について，実施状況を見直し，特色ある研究推進のための方策を進める。
・ 学類の新たな規定に基づき，当該年度の研究専念期間適用者に対して成果報告書の提出を求め，積極的な研究成果の公表を行う。その公表の場，形式等について見直し，体制を整備する。
・ 研究活動の活性化を目的とした「福島大学研究推進機構」再編による機能強化を実質化する。
・ 地域創造支援センター事業部の連携推進部とリエゾン部の連携による取り組みを展開し，産学官連携コーディネーターとともに地域の企業及び自治体との連携を強化する。また，産官民学連携強化のため連携協力員の増員を行う。併せて，登録研究会の活動を支援し参加企業等との連携を強める。
・ 福島県ハイテクプラザ等との連携を強化するとともに，産学官連携研究室及び喜多方市産学連携室等を活用した共同研究の支援を行う。また，リサーチ・アシスタントや客員研究員等の新たな制度を活用して，共同研究支援スタッフの配置を図る。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置
・ 「ふくしま地域連携推進連絡協議会」加盟自治体との連携を中心に，福島大学と交流協定を結ぶ自治体との事業連携強化を図り，本学の地域貢献事業を推進する。
・ 福島県・福島市等と連携し，福島大学サテライトを始め，大学外の他施設も利活用して社会貢献事業を実施する。特に，福島市を中心とした諸施設との連携強化を図り，本学の社会貢献事業企画の充実を図る。
・ 福島県高等教育協議会のホームページに，「単位互換科目一覧」，「シンポジウム実施内容」
及び「地域連携推進ネットワークの事業内容」を掲載し，情報公開を更に推進する。また，
ＦＤ・免許更新講習等の大学間連携による共同の取り組みの強化について検討を進める。
・ 平成１９年度に引き続き，福島県高等教育協議会福島市内４大学連絡会の主催事業として「高校生のための大学講座」を開催する。また，単位互換・シンポジウムの実績を踏まえ，福島市
内４大学の大学間連携のみではなく高校等を巻き込んで更に推進する。
・ 遠隔教育システムの維持整備を図るため，機器部品の点検交換等を行う。
・ 科目等履修生，研究生制度について，現状の受け入れ体制に工夫を加え，積極的な広報を行う。
・ 新たに作成した福島大学研究シーズ集を活用し，交流会等への参加を通じて，様々な企業と交流を図り，受託研究員の受け入れを推進する。
・ 新たに作成した福島大学研究シーズ集を活用し，交流会等への参加を通じて，様々な企業と交流を図り，また，企業訪問すること等で奨学寄附金及び技術移転による外部資金受入額の増加を図る。
・ 平成１９年度に実施した生涯学習教育研究センター研究員における生涯学習に関わる研究成果を基に，公開講座及び出前講座の企画方法を見直し，地域の学習ニーズを重視した講座の企
画立案を行う。また，今年度福島県で開催される全国生涯学習フェスティバルへ，県や他大学とも連携を図りながら，積極的に参加する。
・ 連携協力員と協力しながら地域の公的機関の委員会・審議会等に対する教員の積極的参画を進める。
・ 連携協力協定を締結した機関と連携しながら，企業等との共同研究に繋げる環境を整備し，- 12 -

支援事業を推進する。
・ 地域創造支援センターとしてこれまで収集してきた各種資料については，より有効な活用が図れるよう，利用者の視点からの検討を行う。特に，松川事件資料は松川運動記念会の協力を得て，研究員による目録作成作業を進め，常磐炭砿資料と合わせ，長期にわたる活用を見据えた方針づくりの検討を進める。
・ 施設開放の実態と施設使用料等に関する検討結果を踏まえて，学内諸規程を整備する。学生の諸活動との調和に留意しつつ，地域社会の要望に応えた大学施設（教室・体育施設）開放を進める。
・ 地域に開かれた図書館を目指し，
１）リポジトリや横断検索等の新しく導入された機能の活用と利用促進のための広報活動を行い，地域住民の生涯学習活動を支援する。
２）「街なかブランチ」における附属図書館サテライトサービスについての専用パンフを作成し，利用促進のための広報活動を行う。
３）福島県内大学図書館連絡協議会の活動を推進し，地域住民を対象に特徴ある企画事業を実施して大学図書館の利用拡大に繋げる。
・ 学生主体の大学祭に，大学の企画を付加して学生・教職員の一体感を醸成し，「オール福大祭」として地域社会に存在をアピールする。また，学生生活委員会による助言・指導を通じて，大学祭実行委員会を支援する。
・ インターンシップについては，相手方の目的に配慮しつつ，職業意識の涵養を基本にして行い，本学学生，附属学校園及び近隣中学校等からの受け入れを更に推進する。
・ 国際交流委員会及び国際交流室による効率的・計画的な国際交流事業を実施するとともに，全学的かつ組織的に国際化を推進する組織体制・制度を検討して研究交流・学生交流の活性化
支援体制を構築し，定着化を図る。
・ アジア・太平洋諸国の現国際交流協定校との交流を強化するとともに，国際交流の拡大を図るため，本学における国際交流のガイドラインを整備し，新たな国際交流協定締結を追求する。
・ ＵＭＡＰによる学生交流を活性化させるためのプログラム作り等の全学的な検討作業を進める。
・ 学生交流協定校クイーンズランド大学への短期語学研修の実施を通じて学生の留学への関心を高めさせ，交換留学生派遣の足掛かりとする。
・ 国際交流協定締結校との研究交流活動支援体制の在り方について検討する。また，研究交流時に特別講義・シンポジウム・講演会等を実施し，研究交流の活性化を図る。
（２）附属学校に関する目標を達成するための措置
・ 幼児・児童・生徒の確かな学力保障・成長保障に向けて，附属小学校の「カリキュラム開発室」を中心に，大学と幼・小・中・特別支援の各附属学校園の教員が共同し実践的なカリキュ
ラム研究を更に推進し，具体的な計画づくりのための研究に取り組む。
・ 大学と附属学校園との連携を図りながら，「４校園教育相談推進委員会」の実効性ある運営に努めるとともに，「教育相談室」を積極的に活用し，幼児・児童・生徒・保護者・教師のニーズに応じた教育相談を推進する。また，その成果の公表や共有化を行い，教育相談の一層の充実を図る。
・ 附属小学校に設置されたリソースルームを中心に，様々な問題（発達障害・不登校・学級不適応等）を抱えた子どもの個別支援を行う。また，子どもの対応や親子関係等の悩みを持つ保護者への相談活動も行う。更に，大学・附属学校園・専門機関と連携しながら実践研究に取り組み，研究を進める。
・ 各附属学校園において，学校等現場の実態やニーズを踏まえた実践的な指導力とともに，教師としての専門性や人間性を高めることができる教育実習を推進する。そのために，事前指導から実習期間，事後指導に至るまで，大学との連携を強化する。大学の３年次・４年次の教育実習生を受け入れるとともに，２年次の教育実習事前参観も受け入れ，質の高い教員養成に携わる。また，研究公開や日常の授業，学校行事等において学生の参観，運営参加の機会を継続- 13 -

して設ける。更に，附属小学校では，学生を学校ボランティアとして受け入れ，特別支援学校
では介護等体験を受け入れ，特別支援教育の理解を深める。
・ 附属学校園教員による大学の事業への協力，また大学教員による附属学校園の教育活動への協力を積極的に推進し，その成果を福島県内学校園へ発信する。また，附属学校園の教員による「研究交流委員会」を中心に，相互に検証授業を公開する等，研究交流を促進し，幼小中のカリキュラム連携について実践的な研究を進める。
・ 開かれた附属学校園運営を更に展開するために，地域における附属学校園の使命・役割，現状の課題や将来の展望について，学校評議員・保護者・地域社会から意見を聴取し，学校運営の一層の推進を図るとともに，地域と附属学校園とでの連携の緊密化を図る。更に，幼児・児童・生徒に保護者を含めた，地域との連携による安全教育・安全指導を徹底させるとともに，登下校園の安全確保に努める。
・ 大学との連携を強化した研究公開，公開授業研究会に加え，日頃の授業実践等を公開し，附属学校園の研究成果を地域へ発信し，福島県全体の教育水準の向上に寄与するとともに，福島
県教育委員会等との協議を踏まえ，ニーズに即した現職教員に対する附属学校園の特長を活かした定常的・効率的な現職研修を充実させる。各校園の特性に応じた種々の研修を積極的に受け入れる。
・ 平成１８年度より実施された附属小学校の定員見直しに基づいた円滑な学校運営のための計画と，今後更に入学定員を適正規模にするための検討を，市内の学校の規模を参考にしながら，
人間発達文化学類と附属学校園が協力して進める。
・ 入学定員の見直しを進めるにあたり，附属学校の学級定員についても，市内小学校の学級定員を参考にしながら，人間発達文化学類と附属学校園が協力し検討を進める。また，附属幼稚園では平成２０年度より改正された入園定員に基づいた円滑な園運営を実践し教育の充実を図る。
・ 「子育て支援室」を附属幼稚園に設置し，大学と附属学校園との連携を図りながら実効性のある運営を目指す。
・ 発達支援相談室を中核として大学と附属学校園が連携し，幼児・児童・生徒の課題指導，心理検査のみならず，保護者の教育相談や関係機関の担当者への指導・支援も積極的に行う。また，地域の小学校及び特別支援教育担当教諭，特別支援コーディネーターに対して，具体的な支援の在り方，校内体制の在り方等についての研修の機会を設ける等，地域における特別支援教育のセンター的な役割を一層充実したものとする。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・ 経営協議会学外委員や監事との懇談の機会を設けるほか，経営協議会学外委員も含めた外部の専門的有識者によるマネジメントセミナーの定期的開催や学長アドバイザー制度の導入等
により，本学の経営に対する学外意見を積極的に大学運営に反映させる体制を整備する。
・ 「特別対策室」の担当内容を精査し，新規事業等への対応も可能となるよう「特別対策室」の見直しを随時行うとともに，「学長アドバイザー」の活用を実質化し，学長のリーダーシッ
プを高めるため，学長をサポートする体制強化を推進する。
・ フラット型事務組織に対応する事務職員の人材育成について，人材育成プロジェクトチームを中心に検討し，職員個々人の資質向上を図る。
・ 第１期の中期目標・中期計画について，過去の実績等を検証しつつ確実に遂行するとともに，「福島大学プラン２０１５」の重点目標の実施に必要な財源を確保し，「教育重視の人材育成大学」実現のための教育環境の改善を進めるために，運営費交付金の算定ルールの見直しを受け，第２期の財政計画を策定する。また，外部資金の獲得増を目的として，平成１９年度に実施した科研費新規申請者への研究費傾斜配分について効果を検証し，制度化を図る。
・ 運営組織から独立させた内部監査組織が監事及び会計監査人と連携し，業務及び財務会計処理に係わる内部監査の強化を図る。内部監査の結果が業務改善に反映されているか検証する。
・ 福島大学が核となり，近隣大学と連携しながら，ＦＤ研修義務化に対応する大学間共同によ- 14 -

る教育改善の開発に努める。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
・ 社会環境の変化と多様な学習ニーズにこたえる「文理融合型の教育重視の人材育成大学」として成果を分析し，暫定評価に反映する。
・ 第１期中期目標・中期計画の中間総括を踏まえ，教育研究に係る組織及び体制の改善に向けて検討を行うとともに，第２期中期目標・中期計画の策定を進める。
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
・ 教育・研究水準のより一層の向上を図るために，３年毎の教員評価の本評価を実施する。
・ 人件費抑制策への対応として，教育重視の大学運営を保証する特任教員制度の拡充を図る。
・ 人件費削減に対応しつつ教育の水準と質を保障するために，公的機関等の定年退職者を対象とする特任教員制度を作るとともに，共生システム理工学類では若手の教育補助員を確保する。
・ 外国人研究者の応募機会を積極的に保障するために，公募文書等の英文版を作成するとともに，外国人及び女性にとって働きやすい職場環境を整備するため，特別に意見聴取する。特に共生システム理工学類では，教育研究活動の活性化と科学技術の進歩に適切に対応するために
新研究分野の教員の採用等を含めた人事計画を検討し，大学院研究科の研究活動に結び付けるとともに，優れた人材を確保するために，教員の研究・教育の業績に適切に対応する昇任の制度を検討し，早急な実施を目指す。
・ 第２期中期目標・中期計画期間中の人事計画の在り方を検討する。
・ 教員の社会貢献活動が円滑に実施されるよう，兼業規程等の見直しを行い，兼業承認手続きを簡素化する。
・ 事務系職員の人事評価の試行・検証を実施する。また，職員の業務遂行意欲の向上及び業務能率の一層の推進を図るため，人材育成プロジェクトチームによる学内外における研修制度及び他大学や民間企業との人事交流について検討を行う。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
・ 平成１９年４月に改組した事務機構については，点検・評価して改善する。
・ 東北地区大学及び国立大学協会東北支部との連携協力による各研修については，アンケート
結果等の分析及び課題整理を行い，更なる充実に向けた検討を，各大学と連携して行う。
・ 事務連絡会での検討結果を踏まえ，可能なものから業務の見直しを実施し，業務改善・改革を推進する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・ 科研費に関わる積極的な情報収集・分析を行い，全教員の申請を目指す支援の方策を工夫し，申請者数と受入額の大幅な増加を図る。
・ 新たに作成した福島大学研究シーズ集や地域創造支援センターホームページによる広報活動を積極的に行うとともに，自治体，金融機関及び企業等との連携協力協定による取り組みを推進し，外部資金獲得の増加を図る。
・ 公開講座の企画方法を見直し，地域の学習ニーズに沿った公開講座を実施する。公開授業に
ついては各学類等の特徴を活かした多様なテーマで実施し，生涯学習教育の充実を図る。
・ 大学発ベンチャーに関するセミナーを開催して教員や学生の意識啓発に努めるとともに，産学官連携コーディネーターによる起業相談を展開する。リエゾンオフイススタートアップルー
ムを活用した支援体制づくりを推進する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・ 事務連絡会及びその下に設置した「業務に関する経費節減プロジェクトチーム」及び「業務改善ＷＧ」により検討した経費節減方策を，可能なものから実施する。
・ 平成１７年度の人件費予算相当額（法人移行時の人件費予算相当額を基礎に算出）に係る人- 15 -

件費の概ね３％を削減する。
・ 光熱水使用量及び料金の公表を継続することで学内教職員の節水・省エネ意識の向上を図り，光熱水費の更なる節約に努める。また，効率的なエネルギー対策推進のため，老朽が著しい現有設備（ボイラー等）の更新概算要求を継続する。
・ 平成１９年度に本格稼働した「電子決裁」をより使いやすくするとともに，引き続き刊行物の電子化及びネットワークを利用したペーパーレス化を推進する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・ 定期的にキャッシュフローを分析するとともに，金融機関の経営状況や金利の動きを注視しながら，資金の短期運用を図る。また，寄附金等の運用可能な外部資金についても，当面使用予定のない寄附金の洗い出しを行い，効果的な運用を検討する。
・ 施設有効活用検討ＷＧにおいて策定された構想を基に，将来を見据えて，効率・効果を考慮しつつ時宜に応じた新たな活用方策の検討・協議等を継続する。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・ 年度計画進捗管理システムとともに，大学情報データベースを活用し，年度評価・暫定評価に対応する。
・ 認証評価及び法人評価委員会の評価結果を公表するとともに，その改善策を検討し，大学運営に反映する。
・ 暫定評価に対応するため，自己評価委員会が役員会及び各部局長との連携を密にし，自己評
価の組織体制を強化する。
・ 教職員，学生に対して，男女共同参画に関する啓蒙活動を推進する。特に新入生及び新採用職員に対しては，新入生ガイダンスや新採用職員研修において，セクシュアルハラスメント等
各種ハラスメント防止についての周知を図る。
・ 職務の公正な執行遂行と社会的責任を果たすことを確保するため，倫理規程の周知徹底を図る。特に新採用職員に対して，新採用職員研修において周知し，本学職員としての使命の自覚を促す。
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・ 「今後の大学広報の在り方に関する基本方針」に基づき，学内的な情報収集体制を活用した情報の一元化・共有化の拡大を図っていく。
・ 各種広報誌及びホームページを見直し，広報内容の充実を図り，地域社会に向けて大学の利活用の推進を積極的に発信していく。
・ 以下のとおり，在学生の広報部門への参画を得ることとする。
１）大学案内作成の際に，在学生の視点からの意見を採り入れた編集を行う。
２）オープンキャンパス時に「在学生による学生生活」の保護者向けプログラムを実施する。
３）大学訪問（高等学校，ＰＴＡ）の際に，「在学生による学生生活」のプログラムを実施する。
・ 学生からの意見が反映できる機会を設けるほか，大学全体の諸活動について，大学内だけでなく地域社会での活動に関する情報を収集し，ホームページ及びマスメディアを利用して広く紹介していく。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
・ 「福島大学プラン２０１５」に沿う施設整備長期計画を検討するとともに，特に共生システ
ム理工学研究科の開設に伴い不足する大学院生の教育研究スペースを確保するため，大学院棟の整備要求を行う。
・ 教育研究基盤を支える快適な施設環境を確保するため，改修年次計画に沿ってトイレの改修を行うとともに，老朽暖房管等の更新を進めるために改修年次計画を充実する。
- 16 -

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
・ 共生システム理工学研究科設置に伴い，教員及び学生の実験や実習における安全対策がより重要となってくるので，安全衛生コンサルタルトによる理工学類研究実験棟内の安全点検及び安全教育を実施する。
・ 寮生が定期的に実施する学寮クリーン作戦の内容を充実させ，参加者の増加を促すとともに寮生の防災意識を高める場として工夫する。また，寮生を対象に不定期に開催していた「ＡＥＤ講習会」，「急性アルコール中毒等予防講習会」を定期的に実施し，寮生の受講率を高める。
・ 附属学校園の安全管理については以下のことを実施する。
１）点検項目の策定や見直しと，それに基づく安全点検を実施する。
２）安全確保対策や安全管理の実態を把握する。
３）死角の原因となる樹木の剪定や障害物の撤去及びプールや校庭等の整備・補修する。
４）教職員対象の研修会等（防犯教室等）を実施する。併せて附属幼稚園では，幼児と保護者を対象とした防犯教室を実施する。
５）緊急時に学校や関係機関と連携した迅速・的確な対応ができる体制を点検・確認する。特に附属小・中学校では，学校における危機の見直しと学校危機対応の目標を設定するとともに，危機対応チームの設置を検討する。
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。
），収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
９億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画○ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡，処分する計画は無い。
Ⅸ 剰余金の使途○ 決算において剰余金が発生した場合は，・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容
・小規模改修

予定額
総額

財
27

源

国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金（27）注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

- 17 -

２

人事に関する計画
教育重視の大学として競争力を高め，教育・研究水準をより一層向上させるため，優れた人
材の確保・育成を行う。
（１）教員について① 教育・研究水準をより一層向上させるために，３年毎の教員評価の本評価を実施する。
② 外国人研究者の応募機会を積極的に保障するために，公募文書等の英文版を作成する。
③ 人件費抑制策への対応として，教育重視の大学運営を保証する特任教員制度の拡充を図る。
（２）事務職員について① フラット型事務組織における事務系職員の人事評価の試行・検証を実施する。
② 職員の業務遂行意欲の向上及び業務能率の一層の推進を図るため，人材育成プロジェク
トチームによる学内外における研修制度及び他大学や民間企業との人事交流について検討を行う。
（参考１）２０年度の常勤職員数 479 人
また，任期付職員数の見込みを 1 人とする。
（参考２）２０年度の人件費総額見込み 4,434 百万円（退職手当は除く。
）（別紙）○ 予算，収支計画及び資金計画（別表）○ 学部の学科，研究科の専攻等の名称と学生収容定員，附属学校の収容定員・学級数- 18 -

（別紙）予算，収支計画及び資金計画
１．予算
平成２０年度 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金3,516

施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入1

国立大学財務・経営センター施設費交付金

27

自己収入

2,653

授業料，入学金及び検定料収入

2,585

附属病院収入財産処分収入雑収入

68

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

159

引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩
計

6,356

支出
業務費

5,738

教育研究経費

5,738

診療経費
一般管理費

431

施設整備費

27

船舶建造費
補助金等

1

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

159

貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

6,356

[人件費の見積り]
期間中総額 4,434 百万円を支出する（退職手当は除く）。
（うち，総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 3,814 百万円）
注）
「運営費交付金」のうち，平成 20 年度当初予算額 3,474 百万円，前年度よりの繰越額のうち使用見込額 42 百万円。
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注）「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち，前年度よりの繰越額からの使用
見込額 2,390 万円。
２．収支計画
平成２０年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
6,369

経常費用

6,369

業務費

5,863

教育研究経費

1,056

診療経費
受託研究経費等

85

役員人件費

64

教員人件費

3,588

職員人件費

1,070

一般管理費

285

財務費用
雑損
減価償却費

221

臨時損失
収益の部

6,369

経常収益

6,369

運営費交付金収益

3,430

授業料収益

2,084

入学金収益

325

検定料収益

80

附属病院収益受託研究等収益85

補助金等収益

1

寄附金収益

74

財務収益

1

雑益

68

資産見返運営費交付金等戻入

213

資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入

8

資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益

0

目的積立金取崩益

0

総利益

0- 20 -

３．資金計画
平成２０年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
7,168

業務活動による支出

6,147

投資活動による支出

209

財務活動による支出
翌年度への繰越金

812

資金収入

7,168

業務活動による収入

6,263

運営費交付金による収入

3,474

授業料・入学金及び検定料による収入

2,585

附属病院収入受託研究等収入76

補助金等収入

1

寄附金収入

59

その他の収入68

投資活動による収入27

施設費による収入27

その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

878- 21 -

別表（学部の学科，研究科の専攻等）
人文社会学群人間発達文化学類
昼間コース

1,080 人【20 人】

夜間主コース

80 人

行政政策学類昼間コース

840 人【20 人】

夜間主コース

80 人

経済経営学類
昼間コース

900 人【20 人】

夜間主コース

80 人

理工学群

共生システム理工学類 720 人

教育学研究科

学校教育専攻10 人（うち修士課程 10 人）

教科教育専攻66 人（うち修士課程 66 人）

学校臨床心理専攻

18 人（うち修士課程 18 人）

地域政策科学研究科

地域政策科学専攻

40 人（うち修士課程 40 人）

経済学研究科

経済学専攻

24 人（うち修士課程 24 人）

経営学専攻

20 人（うち修士課程 20 人）

共生システム理工学研究科

共生システム理工学専攻 60 人（うち修士課程 60 人）

附属小学校

840 人 23 学級

附属中学校

480 人 12 学級

附属特別支援学校

小学部 18 人 3 学級
中学部 18 人 3 学級
高等部 24 人 3 学級

附属幼稚園

90 人 3 学級※【 】内は３年次編入学生定員で外数。

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