第三セクター等経営健全化方針
この方針は、相当程度の財政的なリスクが存在する第三セクター等と関係を有する地方公共団体が、該当第三セクター等の抜本的改革を含む経営健全化のための方針を定めるものである。
１ 作成年月日及び作成担当部署
作成年月日
令和２年 ２月１０日
作成担当部署 新郷村役場 企画商工観光課
２ 第三セクター等の概要
法人名一般財団法人新郷村ふるさと活性化公社
代表者名 理事長 櫻井 雅洋
所在地
青森県三戸郡新郷村大字戸来字雨池 11-2
設立年月日 平成１１年 ４月 １日
資本金
１２，０００，０００円
事業目的
新郷村の観光資源、地場産品の開発及び宣伝等に関する事業を行うとともに新郷村からの委託を受けて間木ノ平グリーンパークその他の施設の管理運営を行うことにより、間木ノ平グリーンパークを拠点とする魅力ある地域づくりに務め、もって新郷村の産業経済の振興及び住民の福祉の増進に寄与する。
事業内容
・新郷村の観光資源、地場産品の開発及び宣伝に関する事業
・新郷村ふるさと祭りの協力に関する事業
・間木ノ平グリーンパークの管理運営事業
・間木ノ平グリーンファームふれあい牧場の管理運営事業
・キリストの里伝承館の管理運営事業
・薬草栽培事業及びそれに係る商品の開発に関する事業
・その他目的を達成するために必要な事業
３ 経営状況、財政的なリスクの現状及びこれまでの地方公共団体の関与
新郷村ふるさと活性化公社は、産業経済の振興並びに観光資源、地場産品の開発及び福利厚生等を目的として設立されたが、公共性を重んじるあまり採算性に関し不利な事業の展開が少なくないことや年間の半分（国道 454 号冬期閉鎖）の施設休業及び天候等による来客数の増減がある。
これにより平成 28 年度、村より長期借入金 20,000,000 円の融資を受け毎年 5,000,000 円を返還し令和 2 年 3 月に完済予定。

４ 抜本的改革を含む経営健全化の取組みに係る検討（1）事業の意義
ふるさと活性化公社の主なる事業は、当村における産業経済の振興並びに観光資源、地場産品の開発及び福利厚生等を目的とした公の施設の管理運営である。施設の継続的な運営により、地域活性化と住民サービスの向上が図られることから、事業の意義は有している。
（2）採算性
商品価格、施設利用料等は開園当初から変更なく行われてきているため採算性は低い状況である。このことから、平成 31 年度より公社商品の価格見直しを図りながら、今後、施設利用料等も検討し、経営健全化の取組みを進め、経営の効率化、合理化を図ることとする。
（3）事業手法の選択
村内には村の観光施設等の管理運営を担う民間団体等はなく、村外団体による民営化等を行えば村内で稼いだ資本が村外に流出することとなり、地域の活性化を妨げる結果となる。
また、間木ノ平グリーンパークの観光シーズンが半年間と限られており、１２月から４月までの５か月の間、国道４５４号線の冬期閉鎖により訪れる観光客も激減することから、民間による経営でも通年で採算性を確保することは困難であり施設の休業等、住民や観光客へのサービスが低下する恐れがある。
なお、村直営を実施すれば人件費増など更なる経費増加が見込まれ、採算性が悪化することが明らかであり、観光サービスに関するノウハウを有していないことから顧客満足度の低下など観光施設運営に支障が生じることが懸念される。
以上のことから、大幅な経営改革を行うことを前提にふるさと活性化公社で引き続き管理運営を行うこととする。
しかしながら抜本的改革を含む経営健全化の取組みを行っても経営改善が図れない場合は、施設の設置者たる村が、収益性の低い施設の閉鎖や住民サービスの見直しなど、施設運営方針を見直すものとする。
５ 抜本的改革を含む経営健全化のための具体的な対応（1）法人による経営健全化のための具体的対応①組織体制づくり
具体的な取組みとしてまず各施設に係る利用料金、管理経費等を詳細に把握することで適切な指定管理料を積算する。
また、営業業務と管理業務を明確化し、人件費の削減、指定管理部分以外の自主事業については採算性を十分考慮し、採算性がない事業の廃止、従業員のコスト意識の向上など経費削減に向けた取組みを強化する。
営業業務では各施設の営業（利用）時間、利用料も明確にし、管理業務では収益性の低い施設管理の見直しを図るとともに、冬期間の集客対策にも積極的に取り組んで行く。

②施設管理等コストの再構築
地場産品直売センター（道の駅）においては、現在生産者から 15％の販売手数料を頂いて、販売（価格は生産者が設定）しているが、売上商品の消費税は全て公社が負担しているため、ほぼ利益が出ない構造となっている。今後は公社側で価格設定していく。
また、生産者の高齢化に伴い地場産品直売センターへ商品を出荷できない生産者が多数いる（商品の品不足）ため、曜日を決めて生産者の自宅を職員が訪問し、販売物を確保する必要がある。その際、生産者が必要とする生活食品等の買い物代行等も検討していく。
③顧客ニーズへの対応
商品開発については、これまでも実践してきたが、更に地場農産物を活用した特産品の開発に取組み、魅力ある商品を開発することで販売強化へと繋げていく。
また、ピザ作り、ソーセージ作り、ハム・ベーコン作り、アイス作り等の体験プログラムの周知を強化しながら集客に務めていく。
④情報発信の強化
食、温泉、体験プログラムといった魅力を、メディアなどの広報媒体に加え、SNS や HP を活用して効果的に情報発信しながら、当村への誘客促進と施設利用者の増加を図っていく。
（2）地方公共団体による財政的なリスク対処のための具体的な対応
村財産区議員や生産組合、村管理職員を構成員とする新郷村ふるさと活性化公社理事会及び評議員会による点検評価を年４回程度実施し、経営状況の把握・改善に努めていくほか、各月の決算状況や各施設の課題等について情報共有を図るなど村が主体的に関与していくこととする。
また、指定管理料の適正価格を検討する。なお、施設が生み出す利益については、住民サービス向上や情報発信の強化、職員への還元などふるさと活性化公社の組織強化に充てることで持続可能な経営体制の構築を図ることとする。
（3）財政的なリスクを解消させるまでのスケジュール
令和元年度に村より 20,000,000 円の増資、令和２年度に長期貸付 20,000,000 円それにより今後、その他金融機関から借入しない。また指定管理料の適正料金を支出し、令和３年度に経常収支を黒字転換させる。

（参考資料）６ 法人の財政状況
貸借対照表
から項

金額（千円）
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

資産総額

44,37839,53839,307（うち現預金）8,429

7,203

5,141

（うち売上債権）

5,871

4,446

5,430

（うち棚卸資産）12,885

14,127

15,037

負債総額

37,95936,493

43,237（うち当該地方公共団体からの借入金）

15,00010,000

5,000

純資産額

6,419

3,045

－3,930

損
益
計
算
書
から

目

項

目

金額（千円）
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

経常収益

150,561

138,947

145,758

経常費用

149,269

142,230

152,625

経常損益

1,292

－3,283－6,867

経常外損益

－372

－91

－108

当期純損益

920

－3,374－6,975