四 半 期 報 告 書(第45期第２四半期)

株式会社ジョイフル四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月12日【四半期会計期間】

第45期第２四半期(自【会社名】

株式会社ジョイフル

【英訳名】

Joyfull Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【電話番号】

097-551-7131（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【電話番号】

097-551-7131（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

平成30年10月１日

穴見くるみ

小野小野哲矢哲矢(福岡市中央区天神２丁目14番２号)― 1 ―至平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期
第２四半期
連結累計期間自 平成30年７月１日 自至 平成30年12月31日 至回次
会計期間

第44期
平成30年１月１日
平成30年６月30日

売上高(百万円)

37,28432,187

経常利益

(百万円)

1,020

907

親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (百万円)
半期純損失（△）

△302

176

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△366

188

純資産額

(百万円)

15,548

16,209

総資産額

(百万円)

39,78839,711(円)△10.285.99(円)

──

(％)

37.4

39.0

(百万円)

388

1,527

(百万円)

△3,903△4,201

(百万円)

1,259

2,919

(百万円)

3,578

5,833

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第45期
第２四半期
連結会計期間自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日

回次会計期間
１株当たり四半期純損失（△）（円）△36.49(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第45期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第44期は決算期変更により、平成30年１月１日から平成30年６月30日までの６ヶ月間となっております。
このため、第44期は、第２四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第44期第２四半期連結
累計期間及び第44期第２四半期連結会計期間については、記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用後の指標等になっております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社における重要な異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営等に関するリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載する将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社及び当社の連結子会社（株式会社フレンドリーを除く。）は、平成30年６月期より決算期（事業年度の末日）を６月30日に変更いたしました。そのため、平成31年６月期第２四半期（平成30年７月１日から平成30年12月31日）の比較対象となる平成30年６月期第２四半期（平成30年１月１日から平成30年６月30日）の四半期連結財務諸表は作成していないことにより、対前年同四半期増減率については記載しておりません。また、株式会社フレンドリーは平成30年６月11日の株式取得に伴い、前連結会計年度より連結子会社となりました。なお、株式会社フレンドリーのみなし取得日を前連結会計年度末である平成30年６月30日としているため、前連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、設備投資・生産面の増加の動きや政府の経済対策、日銀の金融政策を背景に、雇用・所得環境が改善する中、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに景気が拡大する状況で推移いたしました。
当外食業界においては、雇用・所得環境の改善等に伴い消費者マインドに持ち直しの動きが見られるものの、労働力不足による人件費の更なる上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のジョイフルブラン
ドはもちろんのこと、新業態ブランドの開発を進めると共に、Ｍ＆Ａによる子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいりました。また、従来より様々な取り組みを行ってまいりました「働き方改革」の一環として、クルー定着率向上による人員の充足など、働きやすい職場環境の推進に向け積極的に取り組んでまいりました。なお、福岡県に建設していた福岡工場・配送センターは平成30年10月から本格稼動を開始しており、食の安全・安心への取り組みはもちろんのこと、最新設備機器の導入による生産及び作業効率の向上や、太陽光発電の導入など省エネルギー対応による環境への配慮も実現しております。
商品施策では、グランドメニューをベースとしながらも、お客様の消費動向を捉えながら試験販売を繰り返し、その結果を慎重に分析した上でフェアの実施を４回、ランチメニューの改定を１回行いました。また、既存商品のブラッシュアップを継続して行い、提供品質の向上を進めてまいりました。
営業施策では、営業状態の更なる向上のための社内管理ツールを最大限活用し、客数計画の精度向上や適正な人員配置などの分析を進めるとともに、新たな社内研修制度を導入し、店長マネジメント力やオペレーション力の強化に取り組んでまいりました。
また、受動喫煙対策について、前期までの取り組みとして、喫煙エリアの煙が禁煙エリアに流れないように通路以外をパーテーションで仕切り、エアバランスにより空気の流れを喫煙エリア側に強制的に流す分煙システムの導入を進めるため、直営ジョイフル732店舗の42％にあたる304店舗にて改装を行なってまいりました。
更に、当期においては、改正健康増進法の2020年４月施行に向けて、喫煙専用ブースを設ける完全禁煙の実験を24店舗で行なっており、今後についてはその実験結果をもって、全店の完全禁煙化を進めてまいります。
出店につきましては、グループ直営「ジョイフル」を４店舗、蕎麦居酒屋「二五十」を１店舗、新業態ブランドの郊外型カフェ「並木街珈琲」を１店舗、また、連結子会社の株式会社フレンドリーが都市型居酒屋「新・酒場 なじみ野」を１店舗出店いたしました。

― 4 ―また、特別損失（固定資産の減損損失）の計上５億６千７百万円及び繰延税金資産の取崩し３億９千９百万円を行いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は372億８千４百万円、営業利益は10億４千７百万円、経常利益は10億２千万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億２百万円となりました。
なお、中長期目標の売上高経常利益率10.0％に対して2.7％の結果となりました。
当第２四半期連結累計期間における店舗数は、グループ直営７店舗の出店、グループ直営11店舗の退店により、872店舗（グループ直営817店舗、ＦＣ55店舗）となりました。
また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
ⅰ) 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の総資産は397億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千６百万円の増加となりました。
これは主に現金及び預金等の流動資産の減少12億９千５百万円、有形固定資産の増加12億４千万円、投資その他の資産の増加８千５百万円によるものであります。
ⅱ) 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は242億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億３千７百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加16億６千２百万円、未払費用の減少６億５千９百万円によるものであります。
ⅲ）純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産は155億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億６千万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少５億９千６百万円、非支配株主持分の減少５千９百万円によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間において、工場・配送センターの建設及び新規出店並びにリニューアル等を行いました。これらの原資は営業活動の結果得られた資金を主としましたが、不足するものについては長期借入れで調達するなど、計画的に実施してまいりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、35億７千８百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億８千８百万円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費８億７千万円、税金等調整前四半期純利益４億３千１百万円、支出の主な内訳は、未払費用の減少６億８千７百万円、未払又は未収消費税等の増減３億５千４百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、39億３百万円となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出26億８千７百万円、貸付けによる支出６億８千万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、12億５千９百万円となりました。収入は、長期借入れによる収入25億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出８億３千７百万円、配当金の支払額２億９千２百万円であります。

― 5 ―（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった工場・配送センターにつきましては、平成30年10月に完成いたしました。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

120,000,000

計

120,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年12月31日) (平成31年２月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式31,931,900

31,931,900

福岡証券取引所・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式・単元株式数 100株

計

31,931,900

31,931,900――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

31,931,900―

6,000―

2,390

― 7 ―

(5) 【大株主の状況】
当第２四半期会計期間末日現在の「大株主の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成30年12月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
氏名又は名称住所
総数に対する所(千株)
有株式数の割合(％)
ジョイ開発有限会社
大分県大分市西鶴崎１丁目７番17号
10,93637.1
アナミアセット有限会社

大分県大分市中島西２丁目３番10号

1,479

5.0

穴見陽一

穴見賢一

大分県大分市955

3.2

大分県大分市955

3.2

西日本信用保証株式会社

福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号

906

3.0

株式会社伊予銀行

愛媛県松山市南堀端町１679

2.3

ジョイフル従業員持株会

大分県大分市三川新町１丁目１番45号

643

2.1

穴見

大分県大分市444

1.5

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

440

1.4

東京都中央区晴海１丁目８番11号

376

1.2

17,81660.5

加代

第一生命保険株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口）
計―(6) 【議決権の状況】
当第２四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
2,511,700――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

29,413,600

単元未満株式

普通株式

6,600

―

一単元（100株）未満の株式

31,931,900――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

１
２―

294,136

294,136――「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が36株含まれております。
「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権の数25個)含まれております。

― 8 ―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ジョイフル
計

所有者の住所

平成30年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,511,700―

2,511,700

7.8

2,511,700―

2,511,700

7.8

大分県大分市三川新町
１丁目１番45号―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役名

職名

氏名

取締役

市場開発本部副本部長（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性１名（役員のうち女性の比率10.0％）

― 9 ―

山本慶次

退任年月日
平成30年11月17日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
平成30年３月17日開催の第43期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を12月31日から６月30日に変更いたしました。
したがって、前連結会計年度は平成30年１月１日から平成30年６月30日までの６ヶ月間となっております。
これに伴い、前連結会計年度は第２四半期連結財務諸表を作成していないため、前第２四半期連結累計期間については、記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年７月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

5,867
211
853
1,175
1,199
△3
9,302

3,612
301
591
1,418
2,084
△18,007

9,094
386
619
8,678
3,557
339
22,676

12,253
1,912
661
8,678
170
239
23,916

717
157
874

681
238
919

4,229
2,716
△87
6,858
30,40939,711

4,217
2,754
△27
6,944
31,78039,788(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

2,421
1,650
3,478
432
403
148
232
1,095
9,863

2,448
2,970
2,818
406
384
126
87
1,084
10,327

9,866
183
942
1,810
834
13,63823,502

10,208
180
983
1,809
729
13,911
24,2396,000
2,390
10,874△3,753
15,5116,000
2,390
10,278△3,753
14,915

3
△2
△11
△9
707
16,20939,711

△5
△0
△9
△14
648
15,54839,788

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
不動産賃貸収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
受取保険金特別利益合計
特別損失
減損損失
災害による損失
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)
37,284
12,09225,192※１24,144
1,047
658
46
111
57
34
46
138
1,020
292050※２― 13 ―

567
30
41639
431
389
399
788
△357
△54
△302

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)△357△1212△9△366△307△59― 14 ―(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー有形及び無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

431
870
567
35△145△85717179△6226△687△354△70857
4△57△416
388△2,687
△548
△680
△82
94
△3,903
2,500
△837
△292
△109
1,259
△2,255
5,833
※１
3,578

― 15 ―

【注記事項】(追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)
役員報酬及び給料手当※２12,811百万円

賞与引当金繰入額

122

退職給付費用96

減損損失
当第２四半期連結累計期間（自平成30年７月１日

至平成30年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

減損損失（百万円）

大分県他
567（91店舗）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計
事業用資産

建物及び構築物、その他単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
事業用資産
建物及び構築物

423

その他

144
計

567

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)

現金及び預金3,612百万円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△34

現金及び現金同等物

3,578― 16 ―

(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自平成30年７月１日

至平成30年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類配当金の総額(百万円)

平成30年11月17日
定時株主総会

普通株式

294

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成30年８月31日 平成30年11月19日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年12月31日)

１株当たり四半期純損失（△）△10円28銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)△302

普通株主に帰属しない金額(百万円)─

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)△302

普通株式の期中平均株式数(株)29,420,160(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 18 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日
株式会社ジョイフル
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤次男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上田知範

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイ
フルの平成30年７月１日から平成31年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年７月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月12日【会社名】

株式会社ジョイフル

【英訳名】

Joyfull【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

Co.,Ltd．
穴見くるみ（福岡市中央区天神２丁目14番２号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長穴見くるみは、当社の第45期第２四半期（自平成30年10月１日

至平成30年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。