公益財団法人日本セーリング連盟
リスク管理規程第１章 総則第１条（目的）
この規程は、公益財団法人日本セーリング連盟（以下、「連盟」という。
）におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、もってリスクの防止及び本連盟の損失の最小化を図ることを目的とする。
第２条（適用範囲）
この規程は、本連盟の役員及び職員（以下、「役職員」という。
）に適用されるものとする。
第３条（定義）
この規程において「リスク」とは、本連盟に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性を指すものとし、「具体的リスク」とは、リスクが具現化した次の事象などを指すものとする。
（１）信用の危機：不全な公益活動や欠陥のある情報の提供等によるイメージの低下（２）財政上の危機：収入の減少や資金の運用の失敗等による財政の悪化（３）人的危機：労使関係の悪化や、役員間の内紛や代表者の承継問題等（４）外部からの危機：自然災害や事故、インフルエンザ等の感染症、及び反社会的勢力からの不法な攻撃等（５）その他上記に準ずる緊急事態
２前項の具体的リスクのうち、情報システムに係るものについては、理事会が別途定める規程によるものとする。

第２章 役職員の責務
第４条（基本的責務）
役職員は業務の遂行に当たって、法令、定款及び本連盟の定める規程など、リスク管理に関するルールを遵守しなければならない。
第５条（リスクに関する措置）
役職員は、具体的リスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、本連盟にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じなければならない。
２
役職員は、業務上の意思決定を求めるに当たっては、上位者に対し当該業務において予見される具体的リスクを進んで明らかにするとともに、これを処理するための措置について具申しなければならない。
第６条（具体的リスク発生時の対応）
役職員は、具体的リスクが発生した場合には、これに伴い生じる本連盟の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる範囲内の初期対応を十分な注意を持って行う。
２
役職員は、具体的リスク発生後、速やかに上位者に必要な報告をするとともに、その後の処理については関係部署と調整を行い、上位者の指示に従う。
３
役職員は、具体的リスクに起因する新たなリスクに備え、前条の措置を講ずる。

57/210第７条（具体的リスクの処理後の報告）
役職員は、具体的リスクの処理が完了した場合には、処理の経過及び結果について記録を作成し、会長に報告しなければならない。
第８条（クレームなどへの対応）
役職員は、口頭又は文書により会員、取引先などからクレーム、異議などを受けた場合には、それらが重大な具体的リスクにつながるおそれがあることを意識し、直ちに上位者に報告し、指示を求める。
２
上位者は、クレーム、異議などの重要度を判断し、関係部署と協議の上対応しなければならない。
第９条（対外文書の作成）
役職員は、対外文書の作成については常にリスク管理を意識し、上位者の指示に従うとともに、その内容が第３条１号の信用の危機を招くものでないことを確認しなければならない。
第 10 条（守秘義務）
役職員は、この規程に基づく本連盟のリスク管理に関する計画、システム、措置などを立案、実施する過程において知り得た本連盟及びその他の関係者に関する秘密については、組織内外を問わず漏洩してはならない。

第３章 緊急事態への対応
第 11 条（緊急事態への対応）
第３条４号の外部からの危機による具体的リスク等が発生し、本連盟をあげた対応が必要である場合（以下、「緊急事態」という。
）は、会長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。
第 12 条（緊急事態の範囲）
この規程において緊急事態とは、次の各号に掲げる事項によって、本連盟及びその事務所、又は役職員等にもたらされた急迫の事態をいう。
（１）自然災害
①地震
②風水害
（２）事故
①爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故②本連盟の公益活動に起因する重大な事故③役職員にかかわる重大な人身事故（３）インフルエンザ等の感染症（４）犯罪①建物の爆破、放火、誘拐、恐喝等並びに脅迫状の受領などの外部からの不法な攻撃②本連盟の法令違反、及びその摘発等を前提とした官公庁による立ち入り調査③内部者による背任、横領等の不祥事（５）その他上記に準ずる経営上の緊急事態
第 13 条（緊急事態の通報）
緊急事態の発生を認知した役職員は、速やかに所定の通報先へ通報しなければならない。
２
通報は、原則として以下の経路によって行うものとする。
情報認知者→事務局長→専務理事→会長
３
通報に当たっては、迅速さを最優先する。従って前項の経路で直接通報先が不在の場合は、それ58/210

を超えて次の通報先へ通報することとする。
また、
極めて緊急な場合は、直接通報先のみでなく、その先まで同時に通報するなど、臨機の措置をとることを要する。
第 14 条（情報管理）
緊急事態発生の通報を受けた事務局長は、情報管理上の適切な指示を行う。
第 15 条（緊急事態発生時の対応の基本方針）
緊急事態発生時においては、当該事態の発生部門において、次の各号に定める基本方針に従い対応することとする。ただし、次条に定める緊急事態対策室が設置される場合には、同室の指示に従い、協力して対応することとする。
（１）地震、風水害等の自然災害①人命救助を最優先とする。
②必要に応じ、官公庁へ連絡する。
③災害対策の強化を図る。
（２）事故①爆発、火災、建物倒壊等の重大事故・人命救助と環境破壊防止を最優先とする。
・必要に応じ、官公庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
②本連盟の公益活動に起因する重大事故・関係者の安全を最優先とする。
・必要に応じ、官公庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
③役職員等にかかわる重大人身事故・人命救助を最優先とする。
・必要に応じ、官公庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
（３）インフルエンザ等の感染症・人命救助と伝染防止を最優先とする。
・必要に応じ、官公庁へ連絡する。
・予防並びに再発防止を図る。
（４）犯罪①建物の破壊、放火、誘拐、恐喝、脅迫などの外部からの不法な攻撃・人命救助を最優先とする。
・不当な要求に屈せず、警察と協力して対処する。
・再発防止を図る。
②本連盟の法令違反及びその摘発等を前提とした官公庁による立ち入り調査・真実を明らかにする。
・再発防止を図る。
③内部者による背任、横領等の犯罪及び不祥事・真実を明らかにする。
・必要に応じ、官公庁へ連絡する。
・再発防止を図る。
（５）その他上記に準ずる経営上の緊急事態緊急事態の内容に応じ、上記に準じた対応をする。
第 16 条（緊急事態対策室）
特定の緊急事態が発生した場合、又はその発生が予想される場合は、緊急事態対策室（以下、「対59/210

策室」という。
）を設置することができる。
第 17 条（対策室の構成）
対策室の人事は、次の通りとする。
室長：会長
事務局長：専務理事
室員：室長が指名する本連盟の関係役職員
第 18 条（対策室会議の開催）
対策室会議は、招集後直ちに出席可能な者の出席により開催する。
第 19 条（対策室の実施事項）
対策室の実施事項は、次の通りとする。
（１） 情報の収集・確認・分析（２） 応急処置の決定、指示（３） 原因の究明、及び対策基本方針の決定（４） 対外広報、対外連絡の内容、時期、窓口、方法の決定（５） 連盟内連絡の内容、時期、方法の決定（６） 対策室からの指示、連絡が出来ない場合の代替措置の決定（７） 対策実施上の分担等の決定、及び対策実行の指示並びに実行の確認（８） その他、必要事項の決定
第 20 条（役職員への指示・命令）
対策室は、緊急事態を解決するに当たって、必要と認められるときは、役職員に対して一定の行動を指示・命令することができる。
２
役職員は、対策室から指示・命令が出されたときは、その指示・命令に従って行動しなければならない。
第 21 条（報道機関への対応）
緊急事態に関して、報道機関からの取材の申し入れがあった場合は、緊急事態の解決に支障を来たさない範囲において、取材に応じる。
２
報道機関への対応は、事務局長の職務とする。
第 22 条（届出）
緊急事態のうち、所管官公庁への届出を必要とするものについては、正確かつ迅速に所管官公庁へ届け出る。
２
所管官公庁への届出は、事務局長がこれを行う。
３
事務局長は、所管官公庁への届出の内容について、予め会長の承認を得なければならない。
第 23 条（理事会への報告）
対策室は、緊急事態解決策を実施したときは、その直後の理事会で次の事項を報告しなければならない。
（１）実施内容（２）実施に至る経緯（３）実施に要した費用（４）懲罰の有無、及び有った場合はその内容（５）今後の対策方針

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第 24 条（対策室の解散）
緊急事態が解決し、かつ再発防止策が効力を発揮したときは、対策室を解散する。

第４章 懲戒等第 25 条（懲戒）次のいずれかに該当する者は、その情状により懲戒処分に付す。
（１） 具体的リスクの発生に意図的に関与した者（２） 具体的リスクが発生するおそれがあることを予知しながら、その予防策を意図的に講じなかった者（３） 具体的リスクの解決について、本連盟の指示・命令に従わなかった者（４） 具体的リスクの予防、発生、解決等についての情報を、本連盟の許可なく外部に漏らした者（５） その他、具体的リスクの予防、発生、解決等において、本連盟に不都合な行為を行った者
第 26 条（懲戒の内容）
前条の懲戒処分の内容は、役員（監事を除く。以下、本条及び次条において同じ。
）又は職員の情状により、次の通りとする。
（１） 役員については、戒告に処することがある。ただし、自主申告による報酬減額を妨げない。また、理事会の決議により、その情状に関する情報を理事及び監事推薦候補者管理委員会に提供することができる。
（２） 職員については、懲戒規程に従い、戒告、減給、諭旨退職、又は懲戒解雇とする。
第 27 条（懲戒処分の決定）
前条の懲戒処分は、役員については理事会が決議し、職員については会長がこれを行う。

第５章 雑則第 28 条（緊急事態通報先一覧表）
連盟事務局は、緊急事態の発生に備えて、緊急事態通報先一覧表（以下、一覧表という。
）を作成し、これを関係者に周知徹底しなければならない。
２
一覧表は、少なくとも６ヶ月に１回点検の上、必要に応じて修正する等、常に最新のものとするように努めなければならない。
第 29 条（一覧表の携帯等）
役職員は、一覧表又はこれに代わり得るものを常に携帯するとともに、常時その所在又は通報先を明らかにしておかなければならない。
２
前項に規定する者を除く関係者も、緊急事態発生時の通報先を常に把握しておかなければならない。
第 30 条（改廃）
この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附則
この規程は、平成２４年１２月 ８日から施行する。
（平成２４年１２月 ８日理事会決議）

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