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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第40期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)【会社名】

日本ラッド株式会社【英訳名】

Nippon RAD Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区四谷四丁目16番３号【電話番号】

03(5919)3001(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区四谷四丁目16番３号【電話番号】

03(5919)3001(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

大 塚 隆 一佐々木 啓 雄佐々木 啓 雄(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第39期
第40期
第１四半期連結 第１四半期連結
第39期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
６月30日
６月30日
３月31日

回次

会計期間

売上高

(千円)

1,083,933

736,878

5,278,602

経常損益(△は損失)(千円)△269,752△213,491

23,738四半期(当期)純損益(△は損失)(千円)△175,598△177,001

18,432

純資産額(千円)

1,666,482

1,630,183

1,824,748

総資産額

(千円)

3,801,657

3,874,249

4,252,115

１株当たり純資産額(円)

405.37403.63451.83(円)△43.88△44.06

4.60

(円)

―

―

―

(％)

42.7

41.9

42.7

(千円)

199,090

363,424△311,288(千円)△8,431△119,448△254,665(千円)△30,567△95,598339,225(千円)

1,854,203

1,613,158

1,466,395

(人)

467

381

389

１株当たり四半期(当期)純損益金額(△は損失)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第39期及び第40期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)(注)

381(11)

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(パートタイマーを含む)は( )内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)(注)

366(９)

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(パートタイマーを含む)は( )内に当第１四半期会計期間の平均人
員を外数で記載しています。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比(％)

プロダクツマーケティング事業

48,775―

ビジネスソリューション事業

457,352―

システムソリューション事業

201,920―

ネットワーク事業

75,568―783,616―

合計(千円)(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同四半期比(％)

プロダクツマーケティング事業

56,201―

81,573―

ビジネスソリューション事業

559,164―

851,321―

システムソリューション事業

680,303―1,239,880―

ネットワーク事業

128,056―

372,533―

1,423,725―

2,545,307―

合計(千円)(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には，消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比(％)

プロダクツマーケティング事業

49,063―

ビジネスソリューション事業

391,687―

システムソリューション事業

220,604―

ネットワーク事業

75,523―736,878―

合計(千円)(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
金額(千円)

日本電気株式会社

割合(％)

149,515

13.8

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
金額(千円)

割合(％)

92,76312.6

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日)におけるわが国経済は、一部に景気の持ち直しが見えつつも、依然として不透明感をぬぐえない状況のなか、企業収益も弱く、個人消費も伸び悩むなど、先行きの不透明感が続いております。
当社グループの属するＩＴ業界におきましては、大手元請であるシステム開発事業者が利益維持を目的とした外注費抑制する状況が継続するなか、受注獲得競争が激化しており、事業環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境下において、当社グループはソフトウェア開発で培った技術力を元に、高品位パッ
ケージソフトを核としたソリューション提供ビジネスやクラウド型事業モデルであるネットワークコン
ピューティング事業によるビジネスを展開し、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大を目指した営業活動を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高７億36百万円と前年同期比で32.0％減少しました。収益面は、営業損失２億13百万円（前年同四半期は２億80百万円の損失）、経常損失２億13百万円（前年同四半期は２億69百万円の損失）、四半期純損失１億77百万円（前年同四半期は１億75百万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「プロダクツマーケティング事業」
公共向けプロダクツ製品の受注が先送りされているものの、既存顧客の分析業務受託が堅調に推移し、売上高49百万円、営業損失１百万円となりました。
「ビジネスソリューション事業」
既存顧客からのシステム受託が概ね堅調に推移し、売上高３億91百万円、営業利益３百万円となりました。
「システムソリューション事業」
前連結会計年度末から仕掛中の納期が第２四半期のため、売上高２億20百万円、営業損失19百万円となりました。
「ネットワーク事業」
第３四半期以降に本格的にクラウド事業を商用化すべく、先行経費が発生しているため、売上高75百万円、営業損失78百万円となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は38億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億77百万円減少しました。
流動資産につきましては、26億54百万円（前連結会計年度末は31億39百万円）となり、４億84百万円の減少となりました。これは主に、回収による売上債権の減少７億13百万円、現金及び預金の増加１億46百万円、仕掛品の増加73百万円によるものです。
固定資産につきましては、12億19百万円（前連結会計年度末は11億12百万円）となり、１億６百万円の増加となりました。これは主に、無形固定資産の増加33百万円、長期性預金の設定50百万円によるものです。
(負債)
負債につきましては、22億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億83百万円減少しました。
主に買掛債務の減少によるものです。
(純資産)
純資産につきましては、16億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億94百万円減少しました。主に、四半期純損失の発生によるものであり、自己資本比率は41.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億46百万円増加し、16億13百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、３億63百万円（前年同四半期は１億99百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失１億77百万円、仕入債務の減少１億63百万円があった一方、売上債権の減少７億39百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、１億19百万円（前年同四半期は８百万円の使用）となりました。これ
は主に、償還期限が３ヶ月を超える長期性預金の預入による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、95百万円（前年同四半期は30百万円の使用）となりました。これは主に、短期及び長期の借入金返済による支出69百万円、配当金の支払による支出13百万円があったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内
容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

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四半期報告書(基本方針の内容)
日本ラッドは昭和46年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する
国外の大手ソフトウェア開発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価
値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社
は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、金融商品取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるもの
であり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認活動等を実施し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であります。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画①重要な設備の新設
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
②重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
発行数 (株)(平成22年６月30日)

提出日現在発行 (株)(平成22年８月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

4,505,390

4,505,390

大阪証券取引所(JASDAQ市場)

単元株式数
は100株であります。

計4,505,390

4,505,390

―

―

(注)

「提出日現在発行数」には、平成22年８月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権(ストックオプション)は、次のとおりであります。
平成20年6月24日開催定時株主総会決議に基づくもの。
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数 (個)1,192

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数 (株)119,200

新株予約権の行使時の払込金額 (円)230(注)２
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)

平成22年９月１日
平成25年８月31日
発行価格
資本組入額

230
115

１

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、当社の取締役または従業員たる地位を失った後も、後記に掲げる新株予約権割当契約書に定めるところにより、新株予約権を行使できるものとする。
２ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続は認めない。
３ その他の条件及び細目については、当社と新株予約権者との間で締結した「第４回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注３)

(注) １

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、株式分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２ 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき
１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立
つ直近の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率

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四半期報告書また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
時価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日〜
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,505,390―

772,830―

880,425(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握してお
りません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年３月31日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
488,200(相互保有株式)
普通株式
407,900

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

3,608,700

36,087

単元未満株式

普通株式

590

―

―

発行済株式総数

4,505,390――

総株主の議決権―

36,087――② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本ラッド株式会社(相互保有株式)
都築電気株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区四谷４丁目16−３
東京都港区新橋
６丁目19−15

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

488,200―

488,200

10.84

407,900―

407,900

9.05

896,100―

896,100

19.89

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高(円)

151

153

150

最低(円)

130

130

129

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありませ
ん。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,613,158
612,895
69,156198,228
57,078112,425△8,1481,466,395
1,326,209
77,429124,527
24,642
124,025△3,688

流動資産合計

2,654,794

3,139,541

固定資産
有形固定資産523,472※1

無形固定資産のれん
その他

62,966
175,241

67,435
137,364

238,208

204,800

144,590
155,819
215,406△58,043

131,040
158,176
175,602△65,627

457,773

399,191

1,219,454

1,112,574

3,874,249

4,252,115

189,342
23,00090,036
120,000
4,594
5,180
36,266
38,958374,749
83,00090,036
120,000
4,554
13,72337,1593,773

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金

508,582

※1

※2

※2

債務保証損失引当金
その他

10,476
218,085

20,953
144,771

流動負債合計735,940

892,722660,000
342,633
10,829293,241
181,919
5,915
13,586

660,000
352,632
11,992282,966
217,765
6,023
3,264

1,508,125

1,534,644

2,244,066

2,427,367

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

772,830
880,425
196,950△226,398

772,830
880,425
394,038△226,394

1,623,808

1,820,899

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,371△5,804

評価・換算差額等合計△2,371△5,804

4,496
4,250

4,165
5,488

純資産合計

1,630,183

1,824,748

負債純資産合計

3,874,249

4,252,115

株主資本合計新株予約権
少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

1,083,933
1,116,202

736,878
765,133

売上総損失（△）△32,268
248,562△28,254
185,722

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）※△280,830△213,977

190
154
1,248
16,301
196

114
896
7,460
−
1,329

営業外収益合計

18,091

9,801

営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他

4,086
568
2,358

5,801
−
3,514

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
賞与引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）

7,013

9,315

△269,752△213,491

45,291−−
20,738−5,740
37,288−66,03043,028

−
−

6,828
207

−

7,035

△203,722△177,498

3,047

2,366

−

△179,865

少数株主損失（△）△31,170△2,863

四半期純損失（△）△175,598△177,001

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△203,722
54,225
6,535
3,575
8,291
1,612
△89,307
−
1,118
4,411
△344
4,086
1,151
△1,248△16,301−−
442,979
4,281△71,702
68,556△177,498−
11,503
4,074
10,275△35,846△893△10,476
4,828
35,185△1,0115,801
1,615△7,460−207
6,828
739,275△97,864△163,122
48,068

小計

218,195

373,489

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

346△2,114△17,337986△4,430△6,620

営業活動によるキャッシュ・フロー

199,090

363,424

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の回収による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他−△7,673
△402
△299
281
△366
30

△50,000△20,776△50,660
△299
2,238
−
50

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,431△119,448

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
たな卸資産評価損
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
助成金収入
有形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

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四半期報告書

（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△30,000
−
△538
−
△28

△60,000△9,999△11,829△4△13,765△30,567△95,598

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,151△1,615

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

158,940

146,762

1,695,262
1,854,203

1,466,395
1,613,158

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
項目(自会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)(1)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年
３月31日）を適用しております。
これにより、税金等調整前四半期純損失は6,828千円増加しております。また、当会計基準の適用開始による資産除去債務の変動額は10,613
千円であります。
(2)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処
理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会
社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20
年３月10日）を適用しております。
これによる、損益への影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】項目
１

一般債権の貸倒見積高の算定方法

２

固定資産の減価償却費の算定方法

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度
決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】項目
税金費用の計算

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成22年６月30日)(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、251,710千円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、247,822千円であります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計あります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。
額を含めております。
※２ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受 ※２ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
ます。
損失の発生が見込まれる請負契約に係るたな卸資損失の発生が見込まれる請負契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は仕掛品
産のうち、受注損失引当金に対応する額は仕掛品
9,435千円であります。
129,850千円であります。

(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
役員報酬26,942千円
役員報酬18,380千円
給料手当
89,815千円
給料手当
63,326千円
法定福利費
18,361千円
法定福利費
12,866千円
賞与引当金繰入額
6,748千円
賞与引当金繰入額
4,451千円
退職給付費用
1,224千円
退職給付費用
1,668千円
役員退職慰労引当金繰入額
1,612千円
役員退職慰労引当金繰入額
1,442千円
地代家賃21,708千円
地代家賃
15,067千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）
(千円)
(千円)
現金及び預金勘定
1,854,203
現金及び預金勘定
1,613,158
1,854,203
1,613,158
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自至 平成22年６月30日)
１.

発行済株式の種類及び総数
普通株式

２.

4,505,390株

自己株式の種類及び株式数
普通株式

３.

平成22年４月１日

488,234株

新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

４.

親会社4,496千円

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成22年6月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

1株当たり 配
当額(円）

基準日

効力発生日

配当の原資

20,0855

平成22年3月
31日

平成22年6月28日

利益剰余金（2）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

ソフトウェア
開発事業
(千円)

プロダクツ
販売その他事業(千円)

761,699322,234

1,083,933―

1,083,933

3,079

24,921

28,000(28,000)―

764,778

347,155

1,111,934(28,000)

1,083,933(98,893)(50,942)(149,835)(130,995)(280,830)

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失)(注) １

事業区分の方法
事業は、製品系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品(1) ソフトウェア開発事業 ・・・・制御・通信系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション系ソフト開発
ハード・ファーム系ソフト開発(2) プロダクツ販売その他事業・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤルティ、委託放送事
業他【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日 至

平成21年６月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日 至

海外売上高がないため、該当事項はありません。

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平成21年６月30日)

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四半期報告書【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平

成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており「プロダクツマーケ
ティング事業」、「ビジネスソリューション事業」、「システムソリューション事業」及び「ネットワーク
事業」の４つを報告セグメントとしております。
「プロダクツマーケティング事業」は、ハードウェア及びパッケージ・ソフトウェア販売を行っております。「ビジネスソリューション事業」は、基幹システム、Web系システム、ビジネスアプリケーションシス
テム等の開発を行っております。「システムソリューション事業」は、GPSシステムやモバイルシステム等のシステム提案及び開発をしております。「ネットワーク事業」は、SaaS及びレンタルサーバ等を提供しております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
プロダクツ
ビジネス
システム
ネットワークマーケティング ソリューション ソリューション

合計

調整額(注)

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

49,063391,687

220,604

75,523736,878−

736,878

−

−

−

−

−

−

−

計

49,063391,687

220,604

75,523736,878−

736,878

セグメント利益又は損失（△）△1,398

3,184△19,774△78,740△96,728

セグメント間の内部売上高又は振替高△117,249 △213,977（注）セグメント損失の調整額△117,249千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△96,728

全社費用(注)△117,249

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△213,977(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書(金融商品関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
１株当たり純資産額

403円63銭

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

451円83銭

２．１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

１株当たり四半期純損失金額
43円88銭 １株当たり四半期純損失金額
同左
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

44円6銭

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

175,598

177,001――

175,598

177,001

4,001,746

4,017,162――

四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月14日
日本ラッド株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

川

野

佳

範

㊞

業務執行社員

公認会計士

瀬

尾

佳

之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本
ラッド株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社及び連結子会社の平成21
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月13日
日本ラッド株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

業務執行社員

公認会計士

瀬

田

純

尾

㊞

佳

之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本
ラッド株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22
年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社及び連結子会社の平成22
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は当
第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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