「イオンのサステナブル経営」説明会
２０１７年１2月1２日

イオン株式会社
1

AEON Report 2017（統合レポート）
イオングループの中長期の価値創造ストーリーと環境・社会活動によるサステナブル経営の実現を網羅【AEON Report2017】の概要
第一章 イントロダクション－ イオンの基本理念－ 価値創造モデル－ 経営の特徴－ 事業概要－ 財務・非財務ハイライト

第二章 イオンの戦略－ トップメッセージ－ ＣＦＯメッセージ－ イオングループ中期経営計画（２０１７～２０１９年度）－ コーポレート・ガバナンス

第三章 イオンのサステナビリティ－ 特集１ ステークホルダー・ダイアログ－ 特集２ バリューチェーンにおけるＣＳＲの推進－ イオングループのＣＳＲ

第四章 ２０１６年度の取り組み報告－ 環境活動報告－ 社会活動報告第五章 会社データ

2

本日の説明者

イオン株式会社執行役 環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当
三宅 香

イオン株式会社

執行役 人事・管理担当
髙橋 丈晴

3アジェンダ＜植樹活動のＶＴＲ（５分）＞

１．「イオンのサステナブル経営説明会」開催にあたり
２．CSRの取り組みの軌跡について
３．イオンのサステナブル経営の取り組み事例
重点課
題

イオン サステナビリティ基本方針
・低炭素社会の実現 ・生物多様性の保全 ・資源循環の促進

・多様な消費者課題への対応 ・公正な事業活動の実践 ・ コミュニティとの協働＜ヘルス、ウエルネス ＶＴＲ（１０分）＞

４．多様な人材を活用した経営重点課
題

イオン サステナビリティ基本方針
・人権と多様性を重視した職場づくり

5. コーポレート・ガバナンス体制について１．「イオンのサステナブル経営説明会」開催にあたり

イオン基本理念
お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。

平和

お客さま
人間地域

イオンは基本理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、「お客さま第一」を実践してまいります。
5２．ＣＳＲの取り組みの軌跡について
年代

イオン
環境方
針
策
定・コミット
メン
ト

1990年

1995年

2000年

2005年

Corporate Social Responsibility

2015年

Creating Shared Value●1989年 イオングル―プ１％クラブ設立●2011年 イオンサステナビリティ
基本方針●1990年 イオングル―プ環境財団設立●1990年 地球にやさしいジャスコ委員会発足●1991年 イオンの植樹活動開始●2004年 国連グローバル
コンパクト賛同●2017年
持続可能な商品調達方針●2006年 ＭＳＣ認証導入●1993年 グリーンアイ農産物販売●2008年 ＦＳＣ認証導入

（例）

世界の潮流

2010年

●1992年 リオサミット開催●2008年 北海道洞爺湖サミット開催●1993年 「国連、生物多様性条約」発令●2010年 ＣＯＰ１０開催●2005年 「京都議定書」発行●1997年 「京都議定書」採択●2015年 パリ協定
ＳＤＧｓ

イオンの植樹活動について

AEON Report: P98-99＜植樹を始めた背景（岡田卓也の考え）＞～ 今から50年ほど前の1960年代、三重県四日市の自宅の庭の南天の実がならなくなった ～「自然の恵みを失うことは、豊かさの根源を失うということ」
小売業として出来ることは何かを考え、イオンは植樹活動をスタート
1965年 岡崎の公園 桜植樹

1991年 ジャスコマラッカ店「イオン ふるさとの森づくり」開始

7AEON Report: P98-99

事業の成長とイオンの植樹活動について

これまでの植樹合計本数1,144万本、延べ参加人数114万人
植樹活動と事業の成長
単位：万本

1990年

1,200

これまでも、これからも、お客さまとともに、いのちあふれる森を未来に引き継いでいきます。
1995年

2000年

累計

連結営業収益

2015年
8.2兆円

2013年
お客さまとともに累計 植樹本数

1,000

2010年

2005年

9.0

8.0

1,000万本

7.0

800

植樹本
数

単位：兆円

6.0

5.1兆円

600
4.4兆円

400

1,117万本

2.7兆円
976万本

2.1兆円

200
100

3.0

663万本

1.4兆円

連
結
5.0
営
業
4.0 収
益

402万本

2.0

161万本

00
1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

8【ＣＳＲ】公益財団法人によるイオンの環境・社会貢献活動（公財）イオンワンパーセントクラブ◆次代を担う青少年の健全な育成
・ イオン チアーズクラブ
・ 学校建設支援事業
・ イオン ユニセフ セーフウォーターキャンペーン

◆諸外国との友好親善の促進
・ ティーンエイジ アンバサダー
・ アジアユースリーダーズ
・ イオン スカラシップ◆地域社会の持続的発展
・ ふるさと未来支援
・ 災害復興支援

AEON Report: P154-159（公財）イオン環境財団
事業を通
じて
地
域の発
展を願
う組
織体
制を
確
立

◆植樹活動
◆環境活動への助成◆生物多様性アワード◆環境教育の推進
・ アジア学生交流環境フォーラム・ 太陽光発電システムの寄贈

9

【ＣＳＲ】 地域の防災拠点としてAEON Report: P144、148

イオンの店舗は、人を繋ぐ場所であり、地域の防災拠点としてお客さまの不安感を解消する場でもある。
全国約７５０か所の自治体と防災協定締結
共同防災訓練バルーンシェルター

外部連携

10

３．イオンのサステナブル経営の取り組み事例「イオン サステナビリティ基本方針」

AEON Report: P75

２０１１年 制定
※ ２０１７年 改訂

私たちイオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指します。
取り組みにあたっては、「環境」「社会」の両側面で、グローバルに考え、それぞれの地域に根ざした活動を、多くのステークホルダーの皆さまとともに積極的に推進してまいります。

イオンの経営を取り巻く「環境課題」 「社会課題」の特定

環境課題の特定AEON Report: P75

社会課題の特定12イオンの経営を取り巻く「環境課題」 「社会課題」の特定AEON Report: P75

環境面の重点課題

社会面の重点課題

低炭素社会の実現

多様な消費者課題への対応

生物多様性の保全

公正な事業活動の実践

資源循環の促進人権と多様性を重視した職場づくり

コミュニティとの協働

【低炭素社会の実現】
店舗に関する事例 ～温室効果ガス（CO2)削減～AEON Report: P84

2020年度目標92314

【低炭素社会の実現】
店舗に関する事例 ～温室効果ガス（CO2)削減～AEON Report: P86-88

今後、“低炭素から脱炭素へ” 長期視点に立って施策を検討
再生可能エネルギー拡大

自然冷媒の冷蔵・冷凍ケース拡大

エネルギーアドバイザーのさらなる育成

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【生物多様性の保全】
商品に関する事例 ～持続可能な調達２０２０年目標～

対象

AEON Report: P94

持続可能な調達２０２０年目標

農産物・プライベートブランドは、GFSIベースの適正農業規範（ＧＡＰ）管理を１００％実施をめざす。
・オーガニック商品の売上構成比５％をめざす。

畜産物

・プライベートブランドは、GFSIベースの食品安全マネジメントシステム（ＦＳＭＳ）または、適正農業規範（ＧＡＰ）による管理を １００％実施をめざす。

水産物

・連結対象の総合スーパー、スーパーマーケットの企業で、MSC、ASCの流通・加工認証（ＣｏＣ)を１００％取得をめざす。
・主要な全魚種で、持続可能な裏付けのあるプライベートブランドを提供する。

紙・パルプ
木材

・主要なカテゴリーのプライベートブランドについて、持続可能な認証（FSC認証等）原料の１００％利用をめざす。

パーム油・プライベートブランドは、持続可能な認証（RSPO等）原料の１００％利用をめざす。

【生物多様性の保全】 商品に関する事例 ～水産の持続可能な調達～ AEON Report: P95＜一例＞ 食品・水産売場で展開しているＭＳＣ、ＡＳＣ認証商品

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【資源循環の促進】 商品に関する事例 ～食品廃棄物の削減～ AEON Report: P105
2017年10月発表

食品廃棄物の削減
１．食品廃棄物を2025年までに半減発生原単位（売上百万円あたりの食品廃棄物発生量）を2015年度比で、2020年までに25％削減、2025年までに50％削減

２．食品資源循環モデルの構築
店舗・生産者・リサイクル業者等の連携による地域循環モデルを2020年までに全国10か所・グループ1,000店舗以上で構築

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【資源循環の促進】 バリューチェーン全体で取り組みを推進

AEON Report: P105

事業系廃棄物 1,953万トン
生産

加工・流通

家庭系廃棄物 822万トン
店舗

家庭1600800

食品廃棄物量600400

食品廃棄物に占める可食部分1606

822200144

27 16127 60 194 120

食品製造業

食品卸売業

食品小売業 外食産業

生産

加工・流通2820（万トン）

発生
抑制

・農産物の規格外品（形状・サイズ）
・規格外原料の活用
・鮮度向上技術の進化
・賞味期限の延長
・賞味期限の年月表示
・リサイクル原料の活用

・製造、加工の一元化
・納品期限の緩和
・輸送時間の短縮

店舗家庭

家庭・発注精度の向上
・発注単位の見直し・啓蒙活動（食品ロス予防）・容量、風袋の見直し

・食育セミナー等

・廃棄物の見える化
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19【資源循環の促進】 商品に関する事例 ～食品廃棄物の削減～

AEON Report: P105

◆食品廃棄物発生量の削減◆賞味期限の年月表示「見える化」を通じて、発生量の削減と従業員の意識向上へ

PBの加工食品で、賞味期限1年以上の商品を今後2年以内に年月表示へ

食品廃棄物削減へ◆食品資源循環モデルの構築◆店頭での啓発活動
20【多様な消費者課題への対応】 商品に関する事例～「食の安全・安心」、「健康志向」というニーズへの対応～

AEON Report: P112

販売者名をイオン（株）

トップバリュ商品づくりの流れ
安全・安心な開発体制を構築

商品の企画・設計

製造委託先の選定

お客さまの声を商品開発へ

商品仕様の決定

商品の検査

発売後の管理成長市場に合わせた商品開発方針

トップバリュ 「やさしごはん」

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【公正な事業活動の実践】
商品に関する事例～日常のお買物を通じて国際貢献～

AEON Report: P128

2014年1月に、「フェアトレード調達プログラム」へアジア企業として初めて参加し、2020年までにカカオのフェアトレード取引量を2012年の10倍へ22【コミュニティとの協働】
お客さまとともに地域の活性化・発展に貢献するー「ご当地 WAON」

AEON Report: P142

地域通貨を目指す「ご当地ＷＡＯＮ」の拡大により、お客さまの利便性向上とともにご利用金額の０．１％を自治体等に寄付をするスキームで地域社会に貢献するイオンならではの取り組み
単位：万枚

WAON発行枚数と寄付金額の推移

600

500

単位：万円

ご当地ＷＡＯＮ累計発行枚数
約５５０万枚30,000

累計寄付金額

９億８,４００万円

25,000400

20,000300

15,000200

10,000

100

5,000
００
2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

23

AEON Report: P142

【コミュニティとの協働】
お客さまとともに地域の活性化・発展に貢献する「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」
イオン 幸せの黄色いレシート登録団体数と贈呈相当額
単位：団体
35,000

累計贈呈相当額

３１億１,５４０万円

単位：万円
35,00030,00030,00025,00025,00020,00020,00015,00015,00010,00010,000

5,000

5,000
００
2001年

2005年

2010年

2016年

＜２０２０年目標＞◆ 総合スーパー:投函率 30%以上◆ スーパーマーケット:投函率 20%以上

24【コミュニティとの協働】 高齢化社会が抱える社会課題への対応

天候・時間に左右されず、安全安心にウォーキングできる、お客さまの健康増進に貢献する「場」へ進化

ショッピング・エンターテイメント・飲食健康増進の「場」

全国
約14０のモールへ25

【コミュニティとの協働】 高齢化社会が抱える社会課題への対応「コミュニティ･スペース」&｢健康サポート薬局｣としての「健康コミュニティ・ステーション」

地域の諸問題＆健康に関する話題をシェアする場へ

認知症サポート講座

健康サロン

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アジェンダ１．「イオンのサステナブル経営説明会」開催にあたり
２．CSRの取り組みの軌跡について
３．イオンのサステナブル経営の取り組み事例
重点課
題

イオン サステナビリティ基本方針
・低炭素社会の実現 ・生物多様性の保全 ・資源循環の促進
・多様な消費者課題への対応 ・公正な事業活動の実践 ・ コミュニティとの協働＜ヘルス、ウエルネス ＶＴＲ（１０分）＞

４．多様な人材を活用した経営
重点課
題

イオン サステナビリティ基本方針
・人権と多様性を重視した職場づくり

5. コーポレート・ガバナンス体制について

４．多様な人材を活用した経営

AEON Report: P75

イオン サステナビリティ基本方針
私たちイオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指します。
取り組みにあたっては、「環境」「社会」の両側面で、グローバルに考え、それぞれの地域に根ざした活動を、多くのステークホルダーの皆さまとともに積極的に推進してまいります。

社会課題の重点取組

環境課題の重点取組
・低炭素社会の実現
・生物多様性の保全
・資源循環の促進＋

・多様な消費者課題への対応
・公正な事業活動の実践
・人権と多様性を重視した職場づくり
・コミュニティとの協働

イオン(株)の会社沿革と企業経営の原点である「お客さま第一」の精神
会社沿革
1758年 三重県四日市に岡田屋創業
1969年 ３社合併によりジャスコ(株)誕生
1989年 ジャスコグループからイオングループへ
2001年 社名をイオン(株)へ変更

創業から変わらない「すべてはお客さまのために」の精神

イオンは基本理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として「お客さま第一」を実践してまいります。

＜社会、お客さまの変化に対応＞ 岡田屋の家訓：「大黒柱に車をつけよ」

【人権と多様性を重視した職場づくり】～多様な人材を活かした経営～

AEON Report: P132

１９６９年 岡田屋、フタギ、シロの３社合併 により「ジャスコ」が誕生

ダイバーシティ経営の原点
その後も、同じ志を持つ地方の有力企業と提携・合併を重ね、規模を拡大。

創業時から「合併は、人心の一致と融合」、 「人間尊重の精神」を持つ「ジャスコ」誕生より

人事５原則を建議し制定＜人事５原則＞
公正性・人間尊重・変化即応・人事政策の原点

合理性・能力開発

【人権と多様性を重視した職場づくり】～多様な人材を活かした経営～

AEON Report: P134

１９８９年にイオングループは、お客さまへの限りない貢献を誓い、小売業は平和産業、人間産業、地域産業であることを確認し、「イオンの基本理念」を制定。2001年には、将来に向けてイオンが進むべき方向を示した「イオン宣言」を制定

１９８９年

イオン基本理念 制定
２００１年

イオン宣言 制定
２００３年

イオン行動規範宣言 制定

１年に１回、イオングループ全従業員５３万人を対象に「人権・イオン行動規範研修」を実施

【人権と多様性を重視した職場づくり】～多様な人材を活かした経営～

AEON Report: P48

コーポレート・ガバナンス基本方針 制定 （２０１６年）＜ コーポレートガバナンスにおける基本姿勢より（一部抜粋）＞

最大の経営資源である人間の尊重
人間こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、従業員を尊重し、多様性を重視し、教育機会を積極的に提供することで従業員が自己成長に努め、強い絆で結ばれ、お客さまへの貢献を至上の喜びとする従業員で構成された企業を目指します。

ウエルネス＆ダイバーシティ経営

【人権と多様性を重視した職場づくり】 イオンの健康経営の取り組み

イオン健康経営宣言

AEON Report: P138

２０１７年１月制定

イオンは、従業員と家族の健康をサポートします。
そして、従業員とともに地域社会の健康とハピネスを実現します。
グループ９４社に健康経営推進体制を整え従業員のヘルス、ウエルネスを促進

従業員一人ひとりの健康管理＋グループ各社、組織ごとの働き方改革【人権と多様性を重視した職場づくり】 健康経営の取り組み （２０１８年より）従業員の日々の健康管理（健康増進）向け、イオン健康保険組合加入のグループ８３社
１７万人を対象に、２０１８年度よりICTを活用した健康支援型情報サービス開始

健康ポータルサイト開設・運用
健康診断
結果

従業員の健康改善、健康増進に繋げる

通院情報

ワオンポイントへ交換し、利用

健康年齢診断従業員の健康情報をサイトで管理
入力

体重測定
ウォーキングラリーの参加

条件クリアで健康ポイント付与
３５０ポイント

健康改善に対するインセンティブとして管理

特定保健指導プログラム
メタボリックの改善
健康年齢の変化 等

健康ポイント付与
１００ポイント※新たな条件検討中

【人権と多様性を重視した職場づくり】 働き方改革

AEON Report: P136

多様な働き方ができるように、「ワーク」と「ライフ」の両立に向けた、「職場の環境づくり」や「多様な働き方の選択」、「管理職の意識改革」等の取り組みを積極的に実施している。

多様な働き方 (支援)
従業員の育児と仕事の両立

多様な働き方の選択（制度）
従業員のワークとライフの両立のため

フレックスタイム制

リ・エントリー制
テレワーク＜イオンリテール＞2017年３月より
地域限定・専門職に徹する制度の導入
事業所内保育園など全国１７カ所、提携２か所

合計１９カ所

約５００名分

管理者の意識改革（教育）イオングループ

３９社がイクボス宣言実施

独自のイクボス検定：15,000名合格

【人権と多様性を重視した職場づくり】 イオンのダイバーシティ経営

AEON Report: P132

社会の変化や消費者のニーズの多様化に対応できる企業をめざし、従業員一人ひとりの価値観や考え方の違いを尊重し、活かすダイバーシティ経営を実践。
１９８９

２０１４

２０１７

２０２０

更に多様な人材の活躍へ
イオンの革
新のＤ
Ｎ
Ａ

外国籍、障がい者、ＬＧＢＴ

人事5原則

女性の活躍推進ダイバーシティ推進の体制づくり、教育・登用・配置
働きやすい環境づくり

イオン宣言 ・ イオン行動規範
イオンの基本理念

夢のある
未
来に向け
た価値
創造

【人権と多様性を重視した職場づくり】 イオンのダイバーシティ経営

AEON Report: P131-133

イオンはこれからも人事政策の原点である「人権と多様性」を重視し、ダイバーシティ経営をイオングループの競争力の源泉として、革新し続ける企業集団を目指す

2016年度 女性管理職比率
女性の管理職従業員数と外国人・障がい者雇用数の推移

２７％
1.4倍

約

2020年度

管理職候補者の内訳

1.5倍

約

障がい者雇用数
外国人雇用数

3.7倍

約女性管理職数
2013年度

2016年度

５０％

男性６４％

男性５４％

女性

女性

３６％

４６％

2015年度

2016年度

【人権と多様性を重視した職場づくり】 イオンの人材育成

岡田屋時代から制定されていたAEON Report: P130
１９６４年 オカダヤ・マネジメント・カレッジ

人事５原則を建議し制定
企業の発展力は「人」

１９６９年ジャスコ大学開校
ジャスコ大学建学の精神

１．急速に成長する流通企業は、絶えざる進歩革新を遂げなければならない。そのためには、これらの技術の基礎になる広い教養の、急速かつ組織的な獲得を必要とする。
２．これからの産業は、知識を資産としなければならい。
そのためには、全社員の絶えざる研鑽を必要とする。
３．ジャスコ大学は、日本の大学にない実務教育を目的とする。

第1回ジャスコ大学開校式

４．ジャスコ大学は、新しい情報化時代に対処し、小売業をリードするスペシャリストを養成することを目的とする。

人材育成の原点38【人権と多様性を重視した職場づくり】 イオンの教育体系の仕組み

AEON Report: P138-139

創業時から「教育は最大の福祉」という信念を受け継ぎ、教育体系を整備
各事業及び個社教育

グループ教育グループ経営者育成

ビジネスリーダー育成

シニア

事業基幹人材育成
ミドル

イオンビジネススクール

グループ戦略実現人材育成
現職強化訓練プログラム
武者修行制度・国内留学
海外トレーニーなど（※前身 ジャスコ大学）

現場運営人材育成

ジュニアマネジメントプログラム

ジュニア
イオン基礎教育
社内講師インストラクション研修

イオンDNA伝承大学
イオン監査役アカデミー
社長・役員研修
ベーシックマネジメントプログラム

グループ共通教育
グループ合同新入社員研修

【人権と多様性を重視した職場づくり】 イオンの経営人材育成の仕組み

ATM‘S(Aeon Talent Management System)を構築
2018年度よりグループの成長を担う経営幹部候補人材の「発掘」・「選抜」・「育成」・「配置」・「評価」をより効果的に行うための仕組みを構築し、データベース化。
①

②

経営人材
候補者の発掘選抜⑤

評価
国籍・性別・年齢・学歴等に関係なく、能力と成果により候補者を発掘

経営人材
候補者
プール
④

配置

③育成

AEON Report: P40-41

５．コーポレート・ガバナンス体制

イオンは、1989年小売業でいち早く社外の役員を招聘し。常に経営の透明性、独自性を重視。
２００３年には、国内企業で先駆けて「委員会等設置会社へ移行」し、公明正大な企業経営を実践。
1969年

グループ
マネジメント体制

2001年

1989年

・グループ名を「イオングループ」へ

・社名を「イオン（株）」へ変更

・基本理念の制定

・グループ名を「イオン」へ変更

多角化
グローバル化
コーポレートガバナンスo

2003年

連結経営による成長

2008年

2016年

・純粋持株会社へ移行

モール型ＳＣ
小型店展開
Ｍ＆Ａによる成長

外部役員を招聘

委員会等設置会社へ移行
３委員会議長は社外役員

・流通業で初めて、異業種からから選任

ジャスコ（株）設立当時より

2009年

コーポレート
ガバナンス
基本方針策定取締役会

３委員会の過半数を社外取締役で構成

社外取締役を招聘

イオン独自のガバナンス

経営の透明性・独立性

公明正大な企業経営

１９８９年

取締役会の経営の監督機能と業務執行の機能を分離。

ジャスコ設立時から社外取締役を招聘し、第三者の立場に立った、意見や視点を取り入れてきた。

法律で定められた基準を超える独自の統治体制を構築

企業価値向上へ

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