外貨（非居住者円を含む）普通預金規定
1．（ステートメント（受払照合表）の発行）（1）この預金については通帳を発行しません。
（2）この預金の取引明細は、当金庫が作成する STATEMENT（ステートメント：受払照合表）に記載して交付します。
2．（取扱店の範囲）
この預金は、当店にかぎり預入れ、又は払い戻しができます。
3．（取扱日）
この預金は、当金庫の営業日であっても外国為替市場が閉鎖しているときには、預入れ、又は払戻しができないことがあります。
4．（預金口座への受入れ）（1）この預金の預入額は、当該外貨１通貨単位以上の金額とします。
（2）この預金口座には次のものを受入れます。
① 現金（外貨現金を除きます。
）② 当店を支払場所とする手形、小切手等のうち、決済を確認したもの。ただし、トラベラーズチェックで受入れることはできません。
③ 為替による振込金（外国からの振込を含む）（3）当金庫以外を支払場所とする手形、小切手類等は、代金取立として取扱い、決済を確認した後に、この預金口座に受入れます。代金取立については、別に定める当金庫所定の代金取立規定により取扱います。
（4）手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（5）手形、小切手等を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
5．（預金の払戻し）（1）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して提出してください。
（2）この預金の通貨の種類と異なる本邦通貨以外の通貨（以下「異種通貨」という。
）で払戻すことはできません。
（3）この預金口座から外貨現金、トラベラーズチェックで払戻すことはできません。
6．（利 息）この預金の利息は、付利単位を１通貨単位として、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、当金庫所定の利率および計算方法によって算出のうえこの預金に組入れます。なお、利率は当金庫任意の日に変更し、新利率は当金庫が定めた日から適用します。
7．（外国為替相場）
この預金口座への預入れ、又はこの預金口座からの払戻しの際に適用される外国為替相場は、当金庫計算実行時の相場とします。
8．（手数料）
この預金の受入れ、払戻しの形態によっては、当金庫所定の手数料をいただきます。
9．（相殺等）（1）当金庫に対し弁済期の到来した債務を負担しているときは、この預金の通貨種類、期日等のいかんにかかわらず、当金庫はこの預金をいつでも当金庫所定の方法により相殺または弁済に充当することができるものとします。
（2）前項の場合でこの預金と債務の通貨種類が異なるときには、この預金は、相殺または弁済充当時における当金庫所定の外国為替相場により、円貨または当金庫に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。
10．（届出事項の変更等）（1）印章を失ったとき、又は印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに当金庫所定の方法により当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（2）印章を失った場合のこの預金の払戻し又は解約は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（3）預金口座の開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項等に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。
11．（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。また、預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、ただちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、ただちに書面によって届出てください。
（4）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、ただちに書面によって届出てください。
（5）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
12．（預金者の相続開始）（1）預金者について相続が開始された場合は、民法の定めにより預金債権の正当な承継者または受遺者に対して払戻手続をとるものとします。
（2）第４条第２項の３による処理は、預金者の相続開始により振込金を仕向金融機関に返却します。
（3）第１項に基づき預金債権の全額を払戻した際は、当該預金口座を閉鎖・解約するものとし、その手続は預金債権の払戻を受けた者との間で行うものとします。
13．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
14．（譲渡、質入れの禁止）（1）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（2）前項の定めにかかわらず、当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
15．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、口座開設申込者が第 17 条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 17 条第３項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
16．（取引の制限等）（1）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
17．（解約等）（1）この預金口座を解約する場合には、届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
（2）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座名義人の意志によらず開設されたことが明らかになった
場合② この預金の預金者が第 14 条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合
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④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項に関し、偽りがあることが明らかになった場合⑥ 上記①から⑤の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合⑦ 第 16 条に定める取引の制限等に係る事象が一定期間に渡って解消されない場合（3）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当金庫が取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この取引の停止または解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
① 預金者又は代理人が、口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者又は代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者又は代理人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．公然と事実を摘示し、当金庫の名誉を毀損し、または風説を流布し、偽計を用い、もしくは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、もしくは当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（4）この預金が、当金庫が定める一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（5）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求める場合があります。
18．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到着したものとみなします。
19．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して直ちに提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については、当金庫は請求しないものとします。
（4）相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
20．（適用法令等）（1）この預金には、日本における外国為替等に関する法令が適用されます。
（2）この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店または当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
21．（規定の変更等）（1）この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上（2020 年 4 月 1 日現在）

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