別紙様式５

令和5年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表
都道府県名：

岡山県

農業委員会名：吉備中央町

Ⅰ 農業委員会の状況（令和5年４月１日現在）※ 「Ⅰ 農業委員会の現況」については、別紙様式１の内容を転記

１ 農業委員会の現在の体制
任命・委嘱年月日

令和4 年 11 月 14 日

任期満了年月日

R7

農業委員
定数
農業委員数

実数

農地利用最適化推進委員

15158

認定農業者

－

認定農業者に準ずる者－

女性－40代以下－中立委員－

年 11 月 13 日
定数

実数

担当区域数

1010103
1

２ 農家・農地等の概要
経営体数
総農家数

1,783

農業経営体数1,280※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

経営体数（経営体）

農業者数(人)基幹的農業従事者数

1,710

101

認定農業者

女性

824

基本構想水準到達者

2

40代以下

107認定新規就農者

16※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

単位:ｈａ
田
耕地面積2,040

畑

普通畑
574

※ 直近の「耕地及び作付面積統計」に基づいて記入

574

樹園地
69

牧草畑

計
2,614

Ⅱ 最適化活動の実施状況【農業委員会の実績及び点検・評価結果】※ 「現状及び課題」及び「目標」については、別紙様式１の内容を転記

１ 最適化活動の成果目標（１）農地の集積①現状及び課題
管内の農地面積(A)

現状課題

これまでの集積面積(B)

2,709

ha

447

集積率(B)／(A)
ha

16.5％

農業従事者が高齢化等により減少し、遊休農地が増加傾向にある。
また、小規模な農地や利便性の悪い立地などにより新たな担い手の確保が困難となりつつある。

※1 農地面積は、直近の「耕地及び作付面積統計」における耕地面積を記入※2 「農地の集積」は、経営局長通知の別表１に掲げる者への農地の集積をいう※3 「集積面積」は、局長通知別表１に掲げる者へ集積された農地の面積をいう（以下同じ。）②目標
農地の集積の目標年度

令和7

年度 集積率今年度の新規集積面積10ha 農地面積(C)

今年度末の集積面積（累計）(D)

490

ha

（目標）今年度末の集積率(E)=(D)／(C)17％

2,709ha

18.5％※ 農地の集積の目標年度及び農地集積率には、設定した目標の根拠とした目標の目標年度及び当該目標年度における農地集積率を記入③実績
今年度の新規集積面積13.8ha 農地面積(F)

今年度末の集積面積（累計）(G)

461

ha

目標に対する達成状況(H)／(E)

94.0%

％

農業委員会の点検結果

今年度末の集積率(H)=(G)／(F)2,709ha17.01%％

本町においては、新規就農は果樹(主にぶどう)によるものが多く、土地利用型農業ではないため、集積率が上がっていない※1 今年度の新規集積面積は、当該年中の集積面積（フロー）を記入※2 今年度末の集積面積（累計）は、年度末時点の集積面積（ストック）を記入（２）遊休農地の発生防止・解消①現状及び課題
直近の利用状況調査により判明した遊休農地の状況
１号遊休農地面積
現状

3

うち緑区分の遊休農地面積ha0

うち黄区分の遊休農地面積ha

3ha

地形的な条件や営農条件の悪い農地で、受け手のいない地域について農地の遊休化が加速的に進んでいる。

②目標
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
令和4年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積0ha

緑区分の遊休農地の解消目標面積(C)0ha※ 緑区分の遊休農地の解消目標は、令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積の５分の１の面積を記入

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
令和4年度の利用状況調査における黄区分の遊休農地

3.0ha

前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消目標面積

3.0ha

③実績
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
今年度の緑区分の遊休農地の解消実績面積(D)

0.0

ha

今年度の目標に対する達成状況(D)／(C)

0.0％

0.0

ha

黄区分の遊休農地の解消のための工程表の策定方
針イ 新規発生遊休農地の解消

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
黄区分の遊休農地の解消に向けた工程表の策定状
況イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消実績面積④その他
農地の利用状況
調査

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

11月

12月

1号遊休農地の面積

農地の利用意向調査
農業委員会の点検結果

13.0

うち緑区分の遊休農地

ha

ha

うち黄区分の遊休農地

13.0

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

11月

12月

ha

現状、有害鳥獣被害が拡大しており、農家の営農意欲が減少しているため、現状の維持以上は難しい。

（３）新規参入の促進①現状及び課題
3年度新規参入者
現状

4年度新規参入者

5年度新規参入者

3

経営体

3

経営体

4

経営体

1ha

1ha

1.3ha

農業で生計を立てるために、効率的で収益性の高い作物の導入や栽培技術の確立など、営農環境の充実が求められている。
また、天候や価格変動などの経営リクスを分散するためには、農業の６次産業化などによる経営の多角化が必要であり、資金面などで個人の参入は障壁が存在している。
※ 現状欄は、直近３年度の新規参入した経営体数と当該経営体に集積した農地面積を記入

課題②目標
権利移動面積平成28年度
46

平成29年度

ha52

新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表する
農地の面積(A)

平成30年度

ha5.464ha

平均54haha※1 過去３年間の権利移動面積は、農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項に基づく許可及び農業経営基盤強化促進法第19条に基づき公告された農用地利用集積計画による権利移動面積（有償所有権移転（所有権に基づいて耕作の事業に供していたものに限る。）及び賃借権の設定並びに利用権の設定に限る。）を記入※2 目標面積は、過去３年度の権利移動面積の平均の１割以上を記入

③実績
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表した農地の面積（B)

0.0

ha

（その他の公表方法）

公表URL
目標に対する達成状況（B)/（A）％
参入経営体数経営体

取得農地面積ha(参考）新規参入者の参入状況

農業委員会の点検結果※ 参入経営体数は、農地を取得して新たに農業に参入した経営体数を記入

２ 最適化活動の活動目標（１）推進委員等が最適化活動を行う日数目標

１人当たりの活動日数5日／月

最適化活動を行う
農業委員の人数15人

農地利用最適化推進委員の人数

10人（２）活動強化月間の設定①目標
活動強化月間の設定回数
取組時期
10月から12月

3回

取組項目

強化月間の内容
農地パトロールの実施により実態の把握を行い、農地所有者への意向確認など遊休農地の解消により調査をおこなう。

※1 取組項目欄は、①農地の集積、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進のいずれかを記入※2 強化月間の内容欄は、活動強化月間の具体的な取組の内容を記入②実績
活動強化月間の設定回数
取組時期
10月から12月

3回

取組項目

強化月間の結果
農地パトロールの実施により実態の把握を行い、農地所有者への意向確認など遊休農地の解消により調査を行った。

※ 強化月間の結果欄は、強化月間中に行った具体的な取組の内容とその結果生じた効果等の内容を記入

（３）新規参入相談会への参加①目標
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

1

8月
10人

回
相談会名
開催場所

定住促進フェア
定住促進フェアの会場

相談会の内容 定住促進フェアに合わせて、新規就農に興味のある方との面談を行う。
開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

相談会の内容 コロナ過が続き、定住促進フェアへの参加を見合わせたため、実績はない。
※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加する相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加する新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加する場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する②実績
新規参入相談会への参加回数

0回

開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

相談会の内容コロナ過により定住促進フェアについては開催されなかったため、参加できていない。ただし、新規就農相談を個別に３件受け、就農研修につなげた。

開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加した相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加した新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加した場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する（評価点欄は追加しない）

目標の達成状況の評語
目標に対して期待をやや下回る結果となった.
※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語を記入【推進委員等の点検・評価結果】
評語

推進委員等の人数

目標に対し期待を大幅に上回る結果が得られた目標に対し期待を上回る結果が得られた目標に対して期待どおりの結果が得られた目標に対して期待を（やや）下回る結果となった

25※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語ごとの該当する推進委員等の人数を記入