貸借対照表
平成25年3月31日現在
科

目

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払金
流動資産合計
２．固定資産（１）基本財産
基本財産有価証券
基本財産普通預金
基本財産合計（２）特定資産代位弁済準備積立預金
共済事業引当預金
供託金積立預金
特定資産合計（３）その他の固定資産
リース資産
求償権
保証債務見返供託金
投資有価証券その他の固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
前受金預り金短期リース債務
流動負債合計
２．固定負債
代位弁済支払準備金
求償権償却準備金
保証債務
長期リース債務
固定負債合計負 債 合 計Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
出捐金
民間寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産
一般正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計※((（単位：円）
増減

当年度

前年度

282,705,524
548,587
3,170,079
286,424,190

268,751,797
467,686
2,372,838
271,592,321

13,953,727
80,901
797,241
14,831,869

597,128,870
2,871,130
600,000,000

597,816,360
2,183,640
600,000,000△ 687,490
687,4900

60,000,000
13,500,000
21,520,000
95,020,000

60,000,000
13,500,000
18,420,000
91,920,000

003,100,000
3,100,000

22,745,856
413,428,581
57,341,100
5,480,000
10,000499,005,537
1,194,025,537
1,480,449,727

25,589,088
446,911,528
60,811,100
8,580,000
10,000541,901,716
1,233,821,716
1,505,414,037△ 2,843,232△ 33,482,947△ 3,470,000△ 3,100,000
0△ 42,896,179△ 39,796,179△ 24,964,310

44,230,483
1,520,700
333,570
5,202,362
51,287,115

11,671,769
33,104,125
246,655
5,294,748
50,317,297

32,558,714△ 31,583,425
86,915△ 92,386
969,818

60,000,000
411,329,164
57,341,100
18,263,308
546,933,572
598,220,687

60,000,000
443,761,223
60,811,100
20,999,047
585,571,370
635,888,667

0△ 32,432,059△ 3,470,000△ 2,735,739△ 38,637,798△ 37,667,980

200,000,000
38,360,000238,360,000238,360,000 ) (0 ) (200,000,00038,360,000
238,360,000238,360,000 ) (0 ) (0000 )0 )643,869,040
631,165,370
12,703,670(361,640,000 ) (361,640,000 ) (0 )(35,020,000 ) (31,920,000 ) (3,100,000 )
882,229,040
869,525,370
12,703,670
1,480,449,727
1,505,414,037△ 24,964,310

前年度は、分かち決算のため、平成24年9月30日時点の残高である。

正味財産増減計算書
平成24年10月1日から平成25年3月31日まで(単位：円）
科Ⅰ

目

下期決算額

説明

一般正味財産増減の部

１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
受取入会金
受取会費

3,463,328
3,463,328

基本財産利息27,02327,023

代位弁済準備積立預金等利息

65,003,183
71,60021,120,500

勤労者福利共済入会金
勤労者福利共済会費

経営支援事業収益

266,000

働きがいのある会社賞審査料等

交流推進事業収益

2,224,500

いたばし産業見本市出展料等

技術開発事業収益

14,000

デザインセミナー受講料

821,625

簿記2級、3級講座受講料

勤労者能力開発事業収益
福利厚生事業収益

10,680,800

福利厚生事業参加料

受託事業収益2,806,125

ﾊｲﾗｲﾌﾌﾟﾗｻﾞ受付業務受託収入

信用保証料収益263,973

条件変更による追徴保証料

求償権回収収益

13,036,430

求償権回収金

求償権償却準備金戻入益

13,697,630

求償権回収による準備金取崩収入

受取補助金等

99,812,258

受取補助金

99,812,258

雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

区補助金

7,016,045
14,3237,001,722

定期預金利息求償権回収金遅延利息等

175,321,837（２）経常費用
事業費

154,199,760

給料手当

14,696,770

臨時雇賃金

1,461,600

勤労者福利共済事業従事短時間雇用職員

福利厚生費

6,024,495

派遣職員共済費等

会議費

調査役、企業活動ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ人件費

1,062

旅費交通費

1,082,007

期限付職員、短時間雇用職員通勤手当・旅費

通信運搬費

1,669,003

事業用通信費

科

目

下期決算額

説明

減価償却費

2,843,232

信用保証システム
勤労者福利共済システム

消耗品費1,305,301

景況調査データ購入等

印刷製本費

2,352,525

勤労者福利共済会員カード、各種利用券等の印刷

賃借料

1,110,898

簿記講座等会場費、FAX等リース料

諸謝金545,370

租税公課

製品技術大賞審査員謝礼

4,800

支払負担金

1,667,941

支払助成金

15,791,000

新製品・新技術開発ﾁｬﾚﾝｼﾞ支援助成金等

委託費

60,459,214

いたばし産業見本市企画・運営
ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ企業ガイド作成 等

新聞図書費

87,480

支払手数料

343,777

エコプロダクツ出展負担金

口座振込手数料等

広報費

3,426,618

勤労者福利共済だより

表彰費

722,435

製品技術大賞賞金等

主催事業費27,829,121

勤労者福利厚生事業費

給付金

4,399,000

祝金等勤労者福利共済給付金

求償権回収金支払費用

5,768,209

求償権回収金区返還分

597,402

信用保証システム
勤労者福利共済システム

支払利息
雑費

10,500

管理費

8,418,407

役員報酬240,000

給料手当

3,423,366

事務局長人件費

臨時雇賃金1,679,400

会計担当者等短時間雇用職員分

福利厚生費

1,137,217

事務局長、会計担当者等短時間雇用職員社会保険料等

研修費

17,000

会議費

40,280

旅費交通費

259,433

通信運搬費

51,432

備品費

76,458

消耗品費242,050

賃借料

274,472

諸謝金

12,000

租税公課

1,300

委託費

653,625

新聞図書費

135,828

支払手数料

150,646

理事、監事、評議員報酬事務局長、派遣職員旅費

会計システムリース料

会計コンサルタント等

ネットバンキング手数料

科

Ⅱ

目

説明

広報費

18,900

雑費

5,000

経常費用計

162,618,167

当期経常増減額

12,703,670

税引前当期一般正味財産増減額

12,703,670

税引後当期一般正味財産増減額

12,703,670

一般正味財産期首残高

631,165,370

一般正味財産期末残高

643,869,040

指定正味財産増減の部
基本財産運用益1,385,331

基本財産受取利息

1,385,331

一般正味財産への振替額△ 1,385,331一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

Ⅲ

下期決算額

△ 1,385,3310

指定正味財産期首残高

238,360,000

指定正味財産期末残高

238,360,000

正味財産期末残高

882,229,040

正味財産増減計算書内訳表
平成24年10月1日から平成25年3月31日まで(単位：円）
科
Ⅰ目

公益目的事業会計 収益事業等会計 法人会計（管理）合計

一般正味財産増減の部

１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益003,463,328

3,463,328

003,463,328

3,463,328

3,885

23,1380

27,023

3,885

23,1380

27,023

28,841,395

36,161,788

0

65,003,183

50,12021,480071,600

14,784,350

6,336,150

021,120,500

経営支援事業収益

266,000

00266,000

交流推進事業収益

2,224,500

002,224,500

技術開発事業収益

14,0000014,000821,62500821,625

10,680,800

0010,680,800

受託事業収益02,806,125

02,806,125

信用保証料収益

0263,973

0263,973

求償権回収収益0

13,036,430

0

13,036,430

求償権償却準備金戻入益

013,697,630

0

13,697,630

受取補助金等

89,689,458

3,057,446

7,065,354

99,812,258

受取補助金

89,689,458

3,057,446

7,065,354

99,812,258

490,780

6,060,942

464,323

7,016,045

00

14,323

14,323490,780

6,060,942

450,000

7,001,722

119,025,51845,303,314

10,993,005 175,321,837

128,302,234

25,897,526

154,199,760

給料手当

8,482,368

6,214,402

14,696,770

臨時雇賃金1,315,440

146,160

1,461,600

福利厚生費

4,625,232

1,399,263

6,024,495

1,062

0

1,062

旅費交通費

733,444348,563

1,082,007

通信運搬費

1,473,731

195,272

1,669,003

減価償却費

1,339,859

1,503,373

2,843,232

消耗品費

1,163,728

141,573

1,305,301

印刷製本費

2,220,782

131,743

2,352,525

基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
受取入会金
受取会費

勤労者能力開発事業収益
福利厚生事業収益

雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費

会議費

科

目

公益目的事業会計 収益事業等会計 法人会計（管理）

合計

賃借料

685,934

424,964

1,110,898

諸謝金

534,870

10,500545,370

0

4,800

4,800

支払負担金

1,506,000

161,941

1,667,941

支払助成金

15,791,000

015,791,000

委託費

56,225,135

4,234,079

60,459,214

新聞図書費

87,480087,480

支払手数料

239,400

104,377

343,777

広報費

3,066,317

360,301

3,426,618

表彰費722,435

0722,435

27,829,121

0

27,829,121

給付金

0

4,399,000

4,399,000

求償権回収金支払費用

05,768,209

5,768,209

248,396

349,006

597,40210,5000

10,500

租税公課

主催事業費支払利息
雑費
管理費

8,418,407

8,418,407

役員報酬240,000

240,000

給料手当

3,423,366

3,423,366

臨時雇賃金

1,679,400

1,679,400

福利厚生費

1,137,217

1,137,217

研修費

17,00017,000

会議費

40,28040,280

旅費交通費

259,433

259,433

通信運搬費

51,43251,432

備品費

76,45876,458

消耗品費242,050

242,050

賃借料

274,472

274,472

諸謝金

12,00012,000

租税公課

1,300

1,300

委託費

653,625

653,625

新聞図書費

135,828

135,828

支払手数料

150,646

150,646

広報費

18,90018,900

雑費

5,000

5,000

経常費用計

128,302,234

25,897,526

8,418,407 162,618,167

当期経常増減額△ 9,276,716

19,405,788

2,574,598

12,703,670

他会計振替額8,995,967 △ 8,995,967

0

税引前当期一般正味財産増減額△ 280,749

10,409,821

2,574,598

12,703,670

税引後当期一般正味財産増減額△ 280,749

10,409,821

2,574,598

12,703,670

科Ⅱ目

公益目的事業会計 収益事業等会計 法人会計（管理）一般正味財産期首残高

631,165,370

一般正味財産期末残高

643,869,040

指定正味財産増減の部
基本財産運用益0

基本財産受取利息
一般正味財産への振替額0

一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

Ⅲ

合計

01,385,331

1,385,331

01,385,331

1,385,331

0 △ 1,385,331 △ 1,385,331
0 △ 1,385,331 △ 1,385,3310000

指定正味財産期首残高

238,360,000

指定正味財産期末残高

238,360,000

正味財産期末残高

882,229,040

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法について満期保有目的の債券・・・償却原価法(定額法)を採用している。
(２)準備金の計上基準について
ア．代位弁済支払準備金代位弁済に充当するための積立預金を代位弁済支払準備金として計上する。
イ．求償権償却準備金積立方式は、期末における洗い替え方式による。当年度の求償権残高に３分の１、前年度の残高に３分の２、前々年度以前分残高に３分の３をそれぞれ乗じた額の合計額を準備金として計上する。
24年度上期求償権償却準備金
年度
求償権残高
0
24年度
23年度
22年度以前小計

23年度
22年度以前小計

求償権償却準備金

１／３

09,450,914

２／３

6,300,609

437,460,614

３／３

437,460,614
443,761,223

446,911,528

24年度下期求償権償却準備金
年度
求償権残高
24年度

償却金準備率(単位：円)
償却金準備率

求償権償却準備金

0

１／３

0

6,298,250

２／３

4,198,833

407,130,331

３／３

407,130,331
411,329,164

413,428,581(３)リース取引の処理方法について
所有権移転ファイナンスリース取引(福利共済システム、信用保証システム)

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
(４)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

当期増加額

(単位：円)
当期末残高

当期減少額

基本財産
基本財産有価証券

597,816,360

199,312,510

200,000,000

597,128,870基本財産普通預金

2,183,640

1,119,000

431,5102,871,130

600,000,000

200,431,510

200,431,510

600,000,000

代位弁済準備積立預金60,000,000

0060,000,000

共済事業引当預金

13,500,000

00

13,500,000

供託金積立預金18,420,000

3,100,000

021,520,000

小計

特定資産

小計

91,920,000

3,100,000

095,020,000

合計

691,920,000

203,531,510

200,431,510

695,020,000

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目(うち指定正味財産からの充当額)

当期末残高(単位：円)(うち負債に対応する額)(うち一般正味財産からの充当額)

基本財産
基本財産有価証券

597,128,870(238,360,000 )(358,768,870 )()基本財産普通預金

2,871,130()(2,871,130 )()

600,000,000(238,360,000 )(361,640,000 )(0 )

代位弁済準備積立預金60,000,000()()(60,000,000 )

共済事業引当預金

13,500,000()(13,500,000 )()

供託金積立預金21,520,000()(21,520,000 )

()

小計

特定資産

小計

95,020,000(0 )(35,020,000 )(60,000,000 )

合計

695,020,000(238,360,000 )(396,660,000 )(60,000,000 )４．固定資産の取得原価、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得原価、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科目

取得原価

リース資産
合計

減価償却累計額

当期末残高28,432,320

5,686,464

22,745,856

28,432,320

5,686,464

22,745,856

５．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
科目(単位：円)
評価損益

帳簿価額

時価

99,950,760

100,702,600

基本財産
大阪府公募公債第258回
神戸市公募公債平成15年度第4回
神奈川県公債平成第23回あ号
利付国債第62回
政府保証第174回日本高速道路保有債務返済機構債券
政府保証第178回日本高速道路保有債務返済機構債券
合 計

751,840

99,809,260

100,330,000

520,740

100,000,000

102,990,000

2,990,000

98,468,140

102,070,000

3,601,860

99,342,100

103,960,000

4,617,900

99,558,610

104,430,000

4,871,390597,128,870

614,482,600

17,353,730

６．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

板橋区

32,727,000 82,043,000 114,770,000

当期末残高(単位：円)
貸借対照表上の記載区分補助金
区補助金収入0 一般正味財産

７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
金額科目
経常収益への振替額
基本財産有価証券受取利息の振替額
基本財産有価証券償却原価法による差額の振替額

合計

1,212,727
172,604
1,385,331

基本財産有価証券受取利息への振替額及び基本財産有価証券償却原価法による差額の振替額については、基本財産600,000,000円の受取利息のうち、指定正味財産238,360,000円(基本財産総額の約40％相当分)に相当する額を按分して振り替えるものとする。

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細について、財務諸表の注記２「基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載しているため、記載を省略している。

財産目録
平成25年3月31日現在(単位：円)
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額(流動資産)
現金預金
現金

板橋区情報処理センター保管

手許資金として使用している。

50,000ハイライフプラザいたばし保管

手許資金として使用している。

290,000

当座預金

みずほ銀行

板橋支店

信用保証事業(他２事業)に関する口座として使用している。

普通預金

みずほ銀行

板橋支店

運転資金口座として使用している。

29,845,972(事務費)

運転資金口座として使用している。

943,572（共通口座）

運転資金口座として使用している。

578,184

ゆうちょ銀行

郵便振替口座として使用している。

742,449

みずほ銀行

板橋支店

(事業費)

勤労者福祉事業(公益目的事業)に関する口座として使用している。

9,137,166

みずほ銀行

板橋支店

(管理費)

勤労者福祉事業(公益目的事業)に関する口座として使用している。

0

八千代銀行

板橋支店

(事業費)

勤労者福祉事業(公益目的事業)に関する口座として使用している。

9,191,122

八千代銀行

板橋支店

(管理費)

勤労者福祉事業(公益目的事業)に関する口座として使用している。

0

八千代銀行

板橋支店

(受託会計)

受託事業(他１事業)に関する口座として使用している。

0

みずほ銀行

板橋支店

(回収金)

信用保証事業(他２事業)に関する口座として使用している。

74,412,030

みずほ銀行

板橋支店

(保証料)

信用保証事業(他２事業)に関する口座として使用している。

15,772,250
31,732,779

東京信用金庫
みずほ銀行

定期預金
未収金

(事務費)

10,000板橋支店
板橋支店

ゆうちょ銀行(回収金)

信用保証事業(他２事業)に関する口座として使用している。

東京信用金庫板橋支店

運転資金口座として使用している。
受託事業(他１事業)に関する未収金である。

板橋区

KICCプロジェクト負担金戻入前払金

主催事業費
有価証券購入時経過利息他

流動資産合計110,000,000
467,695
80,892
2,997,525
172,554
286,424,190(固定資産)
基本財産

有価証券

普通預金

大阪府公募公債第258回

運用益を管理運営のための財源として充てるために使用している。

99,950,760

神戸市公募公債平成15年度第4回

運用益を管理運営のための財源として充てるために使用している。

99,809,260

神奈川県公債平成第23回あ号

運用益を管理運営のための財源として充てるために使用している。

100,000,000

利付国債第62回

運用益を管理運営のための財源として充てるために使用している。

98,468,140

政府保証第174回日本高速道路保有債務返済機構債券

運用益を管理運営のための財源として充てるために使用している。

99,342,100

政府保証第178回日本高速道路保有債務返済機構債券

運用益を管理運営のための財源として充てるために使用している。

99,558,610

巣鴨信用金庫運用益を管理運営のための財源として充てるために使用している。

2,871,130

板橋支店

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額(固定資産)
特定資産代位弁済準備積立預金 西京信用金庫

大山支店

定期預金代位弁済(他２事業)のための財源として使用している。

10,000,000

東京信用金庫板橋支店

定期預金代位弁済(他２事業)のための財源として使用している。

10,000,000
10,000,000

城北信用金庫志村支店

定期預金代位弁済(他２事業)のための財源として使用している。

巣鴨信用金庫板橋支店

定期預金代位弁済(他２事業)のための財源として使用している。

10,000,000

巣鴨信用金庫板橋支店

定期預金代位弁済(他２事業)のための財源として使用している。

10,000,000

代位弁済(他２事業)のための財源として使用している。

10,000,000

給付事業(他３事業)のための財源として使用している。

10,000,000

給付事業(他３事業)のための財源として使用している。

3,500,000

供託金(他２事業）のための財源として使用している。

21,520,000

中ノ郷信用組合
共済事業引当預金

三菱東京ＵＦＪ銀行
三井住友銀行

その他固定資産

板橋支店

定期預金

新板橋支店

板橋支店
板橋支店

定期預金
普通預金

定期預金

供託金積立預金

みずほ銀行

リース資産

福利共済システム

公益目的事業及び給付事業（他３事業）に使用しているシステムである。

11,909,856

信用保証システム

信用保証事業(他２事業)に使用しているシステムである。

10,836,000

求償権

373件

信用保証事業(他２事業)に係る債権である。

413,428,581

保証債務見返41件

信用保証事業(他２事業)に係る保証債務残高である。

57,341,100

供託金7件

信用保証事業(他２事業)に関して、供託している金額である。

5,480,000

投資有価証券

中央労働金庫10,000

固定資産合計

1,194,025,537
資産合計

1,480,449,727(流動負債)
未払金

前受金

委託料・未払社会保険料等である。
板橋区へ返還予定の補助金金額である。

7,957,742

板橋区求償権回収返還金

板橋区へ返還予定の求償権回収金である。

12,906,180

事業前受金

公益目的事業の前受金である。

預り金
短期リース債務

23,366,561

板橋区補助金返還金額

預り社会保険料である。
株式会社オプティマ

福利共済システム及び信用保証システムに係る1年内返済予定のリース債務である。

流動負債合計

1,520,700
333,570
5,202,362
51,287,115(固定負債負債)
代位弁済支払準備金

代位弁済(他２事業)のための準備金である。

60,000,000

求償権償却準備金

373件

求償権償却(他２事業)のための準備金である。

411,329,164

保証債務

41件

信用保証事業(他２事業)に係る保証債務残高である。

57,341,100

長期リース債務株式会社オプティマ

福利共済システム及び信用保証システムに係る1年超返済予定のリース債務である。

18,263,308

固定負債合計546,933,572
負債合計

598,220,687

正味財産882,229,040