日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………… 3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… 3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 3３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 6四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9－ 1 －日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策の継続により企業収益や雇用・所得環境に景気の回復基調が見え始めたものの、欧州の債務問題による金融不安や急激な円安による輸入原材料の価格上昇により、特に内需型企業において収益への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は一部の地域で改善の兆しはみられるものの、契約先のコスト削減意識は引き続き強く、業務対象物件の閉鎖・縮小等の影響もあり、厳しい経営環境で推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、引き続きビルメンテナンスの周辺業務の拡大を図るとともに、プロパティマネジメント事業、ＰＦＩ事業、省エネルギー事業等への取り組みやグループ企業の強化など積極的な事業展開を図ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、既存契約の順調な継続に加え、新規案件や工事関連業務の受注も堅調に推移したことにより、216億39百万円(前年同四半期比3.4％増)となりました。
収益面におきましては、仕入形態の見直しや時間管理の徹底を図ったものの、人件費や外注委託費等の主要コストの上昇や前年の販売用不動産売却に伴う収益が減少したため、営業利益は13億47百万円(前年同四半期比3.0％減)、経常利益16億33百万円(前年同四半期比3.9％増)となりましたが、投資有価証券や所有不動産の売却による収益の発生に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億18百万円(前年同四半期比18.8％増)と前年同四半期比を上回る結果となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、不動産関連サービスの受託が堅調であったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は187億65百万円(前年同四半期比5.7％増)となりました。
収益面におきましても、受託単価の伸び悩み等の影響もありましたが、コスト管理の徹底を図り、セグメント利益は20億51百万円(前年同四半期比16.0％増)となりました。
(環境施設管理事業)上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設やリサイクル施設管理を中心に新規案件の受託や既存物件の契約更改も概ね順調であったことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は22億9百万円(前年同四半期比4.7％増)となりました。
収益面におきましても、主要取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあるものの、新規立ち上げ費用の抑制や仕入価格の見直し、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めてまいりました結果、セグメント利益は2億92百万円(前年同四半期比22.5％増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、資産運用のアセットマネジメント収入は安定しているものの、前年の販売用不動産売却による収入が減少したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は2億55百万円(前年同四半期比56.8％減)となりました。
収益面におきましても、経費の節減や業務の効率化に努めてまいりましたが、前述の販売用不動産売却による収益が減少したことにより、セグメント利益は83百万円(前年同四半期比72.8％減)と大幅な減益となりました。
(その他の事業)イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、各種イベントの規模縮小や取引先のコスト抑制の影響はあったものの、コスト管理の徹底に努めてまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4億9百万円(前年同四半期比14.9％減)、セグメント利益は3百万円(前年同四半期比26.6％増)となりました。

－ 2 －日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の資産は、有形固定資産の売却や投資有価証券の売却による減少等により、前連結会計年度末に比べ6億64百万円(1.2％減)減少して555億40百万円となりました。
負債は、買掛金や未払消費税等の支払いの影響により、前連結会計年度末に比べ15億52百万円(7.8％減)減少して183億90百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いにより減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ8億87百万円(2.4％増)増加して371億49百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し64.7％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く環境は、引き続き予断を許さない状況で推移することが予想されます。
業績予想に関しましては、概ね平成27年５月８日に公表いたしました業績予想のとおり推移しており、通期の業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第１四半期連結会計期間において、新たに株式会社沖縄日本管財を設立し、連結の範囲に含めております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(追加情報)(役員退職慰労金制度の廃止)当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払分を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて計上しております。

－ 3 －日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券事業目的匿名組合出資金貯蔵品販売用不動産未収還付法人税等繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産電話加入権ソフトウエアのれんリース資産ソフトウエア仮勘定無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金長期前払費用敷金及び保証金会員権退職給付に係る資産繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－ 4 －

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

16,726,90211,331,25210,042285,05872,955567,64160,697385,265966,356△12,08130,394,087

18,691,6219,231,18510,028290,44175,772564,372138,805409,1661,426,376△10,28130,827,485

2,739,18365,630422,6571,672,757475,006156,3425,531,575

2,328,65476,392409,6271,051,127456,387194,3544,516,541

45,435185,0162,203,29023,837100,0152,557,593

45,435323,7192,172,42421,4002,562,97814,047,667504,01326,4781,441,509425,754591,91216,962848,501△180,97817,721,81825,810,98656,205,073

13,846,000511,84525,4171,454,529425,702687,9729,949852,444△180,58817,633,27024,712,78955,540,274

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金1年内返済予定の長期借入金1年内返済予定の長期ノンリコースロー
ンリース債務未払費用未払法人税等未払消費税等預り金前受金賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金長期ノンリコースローンリース債務繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債長期預り保証金資産除去債務持分法適用に伴う負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計－ 5 －

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

5,814,957741,000

5,207,625741,000

10,00010,000191,8572,556,003703,3091,577,934434,300140,950673,7636,047216,11913,066,239

184,4772,913,233405,304868,159545,925390,31163,080267104,58511,433,966

3,667,870385,000321,284907,882562,223319,161340,875229,35668,38374,6176,876,65119,942,890

3,441,120382,500307,6631,099,316330,914332,866251,48413,963796,9016,956,72718,390,693

3,000,000617,97233,716,122△5,270,65932,063,435

3,000,000617,97234,553,065△5,248,35732,922,680

2,719,7084,735176,9552,901,3981,297,35036,262,18356,205,073

3,131,414△318,828173,4192,986,0051,240,89637,149,58155,540,274

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費販売費人件費賞与引当金繰入額役員賞与引当金繰入額役員退職慰労引当金繰入額退職給付費用旅費交通費及び通信費消耗品費賃借料保険料減価償却費租税公課事業税貸倒引当金繰入額のれん償却額その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息及び配当金投資有価証券売却益受取賃貸料持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息投資有価証券売却損賃貸費用固定資産除売却損その他営業外費用合計経常利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)20,937,67716,568,8024,368,875(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)21,639,56017,153,4534,486,107

46,2861,695,47144,26634,9547,06343,337252,793100,919207,51274,05289,53870,01421,337△2,70029,826265,6002,980,2681,388,607

49,3831,751,50841,9852676,41326,593238,86397,179203,45178,78488,95676,08141,803△2,19030,866408,7143,138,6561,347,451

57,4033,9079,566152,74721,842245,465

62,6279,666230,51434,049336,856

17,50615,6259,07619,81762,0241,572,04812,4153,01515,55155719,06950,6071,633,700－ 6 －日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

1,572,048366,92373,916440,8391,131,20921,0361,110,173

156,134206,232362,3661,996,066659,760△4,362655,3981,340,66822,3221,318,346

特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益－ 7 －日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 第１四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)1,131,209(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)1,340,668

247,20829,827102,379379,4141,510,623

412,456△3,362△323,56385,5311,426,199

1,478,27832,345

1,402,95323,246－ 8 －日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)２

報告セグメント不動産ファンドマネジメント事業(千円)

その他の事業(千円)

調整額(千円)(注)１

建物管理運営事業(千円)

環境施設管理事業(千円)

17,754,663

2,110,315

591,195

481,504

20,937,677―

20,937,677

―

―

―

―

―

―

―

17,754,663

2,110,315

591,195

481,504

20,937,677―

20,937,677

1,767,705

238,399

308,064

2,857

2,317,025△928,418

1,388,607

計(千円)

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益(注) １
２Ⅱ

セグメント利益の調整額△928,418千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)２

報告セグメント不動産ファンドマネジメント事業(千円)

その他の事業(千円)

調整額(千円)(注)１

建物管理運営事業(千円)

環境施設管理事業(千円)

18,765,182

2,209,554

255,137

409,687

21,639,560―

21,639,560

―

―

―

―

―

―

―

18,765,182

2,209,554

255,137

409,68721,639,560―

21,639,560

2,051,326

292,037

83,8173,616

2,430,796△1,083,345

1,347,451

計(千円)

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益(注) １２セグメント利益の調整額△1,083,345千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－ 9 －