第３節 青森地方法務局
木村 仁美
はじめに法務局は、法務省の組織の 1 つとして、登記、戸籍・国籍、供託等の民事行政事務、訟務事務、人権擁護事務を扱う、国民の財産等の権利関係や身分関係に密接に関連する法律関係事務を取り扱う役所です。
これまで、私達裁判法ゼミナールでは、弁護士や司法書士の方々から直接お話を伺う機会がありましたが、それらと通じるところがあり、国家機関である法務局の役割に関心を持ち、今回訪問させていただきました。
2008 年 9 月 29 日の訪問では、登記のコンピュータ処理を実際に見学したり、弘前大学卒業生の方からお話を聞く機会を設けていただき、貴重な体験をすることができました。
今回は、伺ったお話を参考に、法務局の組織についてと、特に質問にお答えいただいた人権擁護に焦点を当てて報告します。
１．法務局の組織
法務局は、法務省の地方支分部局です。法務省は、国家行政組織法 3 条 2 項の規定に基づき、法務省設置法（昭和 22 年）により設置された行政機関です。
法務局・地方法務局は、法務省の所掌事務のうち、以下の事項等を分掌させるために置かれるその地方支分部局です。
・戸籍、国籍、登記、供託及び公証に関する事項、司法書士及び土地家屋調査士に関する事項
・国の利害に関係のある争訴に関する事項
・人権侵犯事件の調査及び被害の救済並びに予防に関する事項
・人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関する事項
・人権擁護委員に関する事項
２．規模
全国を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の 8 ブロックに分け、各ブロックを受け持つ機関として、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の 8つの法務局（法務省組織令 68 条）があります。この配下に府県等を単位とする 42 の地方法務局（法務省組織令 70 条）、法務局、地方法務局の出先機関として 284 の支局と 176 の出張所があります（法務局及び地方法務局の支局及出張所設置規則（昭和 24 年法務府令））（平成 20 年 4 月 1 日現在）。
東北ブロックは、仙台法務局と、福島、山形、盛岡、秋田、青森の 5 つの地方法務局に33

加え、出先機関として 34 の支局と 10 の出張所が置かれています。
青森においては、青森地方法務局を本局とし、支局が八戸、十和田、弘前、五所川原、むつの 5 ヵ所で、出張所はありません。

青森県内の法務局の配置

34青森地方法務局所在地（〒030-8511(個別番号) 青森市長島 1 丁目 3 番 5 号）

（以上の 2 つともに）青森地方法務局 HP より
http://houmukyoku.moj.go.jp/aomori/frame.html
３．業務内容法務局の主な業務は、以下の 6 つです。
（１）登記
登記とは、国民の財産を守り、取引の安全を保障するものです。
法務局＝登記所とも言われるように、法務局の 6～7 割の業務が登記に関するものとなっています。全国に 502 ヵ所、青森県内には 6 ヵ所の登記所があり、青森地方法務局が本局です。
登記には色々な種類がありますが、主なものは、不動産登記と商業・法人登記です。不動産登記は、土地や建物が誰に帰属しどのようなものなのかを登記簿に記載して、一般に公開します。これによって物権変動・権利変動の際、権利の客体が明確になり、安全に迅速に取引することを可能にすることが出来ます。商業・法人登記は、会社や法人の情報（名称、資本金、役員等）を登記簿に記載し一般に公開します。どのような会社か分らないと取引が不安になると考えられるため、会社をつくる際には設立の登記が必要とされており、これによって取引の安全性が保たれています。
登記簿のコンピュータ化・オンライン化により、より安全で円滑な取引に貢献できるようになったそうです。今回の訪問ではそれを実際に見学させていただきましたが、少しの情報で簡単に登記の確認が出来る様子が分かりました。
（２）戸籍
戸籍とは、日本国民の 1 人 1 人に、出生から死亡に至るまでの身分関係を登録・公証する制度です。戸籍事務は市町村役場において取り扱われていますが、全国的に統一した処

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理が確保される必要があることから、法務局で市町村に対して助言等を行っています。
戸籍事務は、国民のプライバシーに直接関わるものであり、個人情報保護の社会的要請にこたえるため、戸籍の証明書が他人に不正に取得されないため、市町村において厳正な取り扱いがされるよう配慮しています。
（３）国籍
国籍とは、個人が特定の国の構成員であるための資格のことです。
海外では、二重・三重の国籍を持てる国もありますが、日本はあくまで 1 つで、重国籍者（例えば、父がアメリカ人・母が日本人の子どもの場合など）は 22 歳までに 1 つの国籍を選択しなければなりません。そういった場合の日本国籍選択の届出の他、日本人父（又は母）から認知された場合の国籍取得の届出、外国で出生し、外国籍を取得したが、3 ヵ月以内に日本に出生届（国籍留保の意思表示とともに）をしなかったために、出生時に遡って日本国籍を喪失してしまった場合の国籍再取得の届出及び外国人が日本国籍を取得しようとする場合の帰化に関する事務を行っています。
（４）供託
供託とは、金銭、有価証券などを国家機関である供託所に提出して、その管理を委ね、最終的には供託所がその財産を権利者に取得させることによって、一定の法律上の目的を達成するために設けられている制度です。
供託の種類は様々ですが、主なものに、選挙供託1 や弁済供託2 などがあります。
（５）訟務
訟務とは、国や地方公共団体等の代理人として訴訟活動を行なうことです。
国が訴えられた場合、法務大臣から委任された法務局職員が代理人として国の立場を主張します。
訟務検事という役職もありますが、青森地方法務局には居らず、ブロックごとに配置され、必要がある場合に出向というかたちで入っていただくそうです。
（６）人権擁護
人権擁護とは、日本国憲法の柱である国民の基本的人権を尊重するもので、民主主義社会の基本です。
差別や虐待、いじめなどの人権侵害や、高度情報化社会に伴うインターネットの悪用によるプライバシー侵害に対処しています。
４．人権擁護の取り組み（１）アクセス方法
相談所は県内に 6 ヵ所あり、青森・むつ・五所川原・八戸・弘前・十和田で常設（平日のみ）の人権相談所が開設されています。
電話と面談のどちらでも相談することが出来ます。電話の場合、子どもの人権に関する1

選挙の立候補の濫用防止のため、立候補をするのに一定の金額の供託が義務付けられています。
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家主が家賃を受け取ってくれないときに、家賃を供託することによって、その債務を免れることが出来ます。

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相談を専門に扱う「子どもの人権 110 番」、女性の人権に関する相談を専門に扱う「女性の人権ホットライン」となどの専用の電話番号が設けられています。また、インターネット
人権相談窓口もあり、パソコンや携帯電話からアクセスすることが出来ます。そして、2006
年 5 月からは小・中学生に「子どもの人権 SOS ミニレター」を配布し、子どもからの手紙による相談にも応じるようになり、誰でも相談しやすい環境づくりがなされています。
（２）問題解決に向けて相談機関や手段が充実しているのは、需要が大きいということはもちろんですが、どこに相談すればいいのか分らないという人たちの「まずは窓口になろう」という思いがあるからだとおっしゃっていました。人権侵害であればそのまま取り扱うし、他の専掌・関係機関を紹介することで問題解決の手助けをしているそうです。
相談内容は、子育て、離婚、借金、隣人トラブル等さまざまですが、40～60 代の方からの相談が多いとのことでした。
人権侵犯事件は青森県内において、2008 年 4 月～7 月末までの 4 ヵ月間で 125 件ほどですが、実際の相談はもっと多いようです。相談を受ける以外にも人権侵犯事件があれば、救済手続きをします。ただし、その調査は強制的なものではなく、関係者の協力により任意で行ない、調査の結果、人権侵害の事実が認められれば、以下の救済措置を講じます。
①援助･･･法律上の助言や，関係行政機関や関係ある公私の団体を紹介②調整･･･相手方との話し合いの仲介③要請･･･インターネットで悪口などを書かれた場合の削除依頼等④説示･･･加害者に対して人権侵犯をやめるように注意⑤勧告･･･人権侵犯の事実を摘示し、文章で必要な勧告⑥通告･･･関係行政機関に対し、適切な措置を執るよう求める⑦告発･･･刑事訴訟法の規定により告発
次の 2 つの表は、平成 19 年中の全国における人権侵犯事件の状況（表 1）と新規開始・処理状況の推移（表 2）です。表からわかるように、人権侵犯事件は年々増加傾向にあります。それに伴い、人権擁護委員や人権啓発活動も重要視されることになりそうです。
（表 1）○新規救済手続開始件数

21，506 件（対前年比 0.8%増加）○処理件数

21，672 件（対前年比 2.1%増加）【新規救済手続開始件数からみた特徴】
2,152 件

（対前年比 121.2%増加）

インターネットを利用した人権侵犯事件の増加

418 件（対前年比 48.2%増加）

児童虐待に関する人権侵犯事件の増加

600 件（対前年比 12．4%増加）

学校における「いじめ」に関する人権侵犯事件の増加

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（表 2）

法務省人権擁護局 HP www.moj.go.jp/JINKEN より〈人権擁護委員〉
人権擁護委員とは、法務大臣が委嘱した民間の人たちのことです。人権擁護委員の委嘱にあたっては、まず、市町村長が人権擁護委員にふさわしい候補者3を選び、議会の意見を聞いた上で法務局へ推薦します。法務局では、弁護士会及び人権擁護委員連合会に意見を求めて検討したのち、法務大臣が委嘱します。実際の委員には、退職した教員、住職、農家など様々な分野の人たちが居り、人権が侵害されないように配慮し、擁護していくというもので、無料で相談にのってくれます。
2008 年現在、人権擁護委員が、全国で約 14,000 名、青森県に 254 名いるそうです。
重要な相談には、1 人よりも 2 人の方が良いということで、人権擁護委員と職員の 2人で対応することもあるそうです。
〈人権啓発活動〉
人権啓発活動は、国民に人権への理解を深めてもらうための活動です。
その活動は、シンポジウム・講演会などの開催や各種イベントへの参加、テレビやラジオ、広報誌、チラシやポスターなどでも行っています。
例えば、青森ねぶた・五所川原立ねぷたなどの各市町村の祭りでうちわを配ったり、ストラップも作っています。
他にも、市民に身近に感じてもらえる取り組みとして、アンパンマンの作者で有名なやなせたかしさんデザインのイメージキャラクターもあります。

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人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について深い理解のある人とされています。

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法務省人権擁護局 HP www.moj.go.jp/JINKEN より（３）弁護士過疎の影響「弁護士過疎により影響を受けていることはありますか」という質問に答えていただきました。
相談を受けていて、訴訟、金銭問題などであった場合、本来は弁護士に対応してもらうのが妥当ですが、弁護士が少ないことで十分な対応ができないそうです。そこで、法テラスと連携してカバーしているとのことでした。
弁護士過疎は、弁護士や相談者だけでなく、その他の機関にも影響を与えていることがわかり、ここでも弁護士の必要性を実感することができました。
おわりに今回の訪問で、丁寧なご説明のおかげで法務局の役割を詳しく知ることができました。
また、弘前大学卒業生である先輩方が活躍しているお姿に間近で接する機会をいただき、青森地方法務局の方々のご配慮を大変嬉しく思います。
私達のような学生が法務局に関わる機会は今までなく、業務内容すらあやふやなものでした。しかし、これほどに国民の財産や身分に密接な関わりがあるのであれば、いずれお世話になる機会が出てくるかと思います。
人権擁護の取り組みについて、活動は様々あることを知りましたが、今回お話を聞くまで全く知りませんでした。悩みを相談できる場がこんなにあるにもかかわらず、1 人で問題を抱えている人はまだ大勢いると思いますが、そういった人たちの最初の窓口として重要な働きをしているのだと実感しました。しかし、活動は広域ではあるものの、認知度は意外に低いような気がします。悩みを抱えている人が「まず法務局に行こう」となるように多くの国民が目にする場での宣伝・情報提供をすることが課題となるのではないでしょうか。それを解消することで、悩みを抱える国民の減少につながり、法務局の存在価値が一層高まることと思います。
また、国家機関であっても民間（人権擁護委員）や法テラスとの連携、弁護士過疎の影39

響など、他のゼミナールの調査とつながる部分もあったことは、大きな収穫であり、今後の活動のヒントにもなると思います。
最後になりましたが、今回の訪問の際、説明等をして下さった職員・関係者の皆様、お忙しいにもかかわらず、ご丁寧に対応していただき本当にありがとうございました。
参考文献
・山川一陽『よくわかる家族法』（日本加除出版、2006 年）・伊藤正己・園部逸夫『現代法律百科大事典 7』（株式会社ぎょうせい、2000 年）
参考 URL
・青森地方法務局 HP http://houmukyoku.moj.go.jp/aomori/frame.html
・法務省人権擁護局 HP www.moj.go.jp/JINKEN※その他、訪問の際にいただいたパンフレットや資料を参考にさせていただきました。

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