平成25年№26○国立大学法人東京学芸大学危機管理規程等の一部を改正する規程○国立大学法人東京学芸大学不動産管理規則等の一部を改正する規則○国立大学法人東京学芸大学における大型設備及び高額な物品等の調達に関する取扱要項等の一部を改正する要項○国立大学法人東京学芸大学の理事及び東京学芸大学の副学長の職務分担等に関する取決めの一部を改正する取決め

制定理由
教員養成開発連携センター設置に伴い，所要の改正を行うものである。

承認経過
教員養成開発連携センター設置に伴う形式的な改正であるため，学長決裁により処理し，教育研究評議会には報告事項とする。

国立大学法人東京学芸大学点検評価規程等の一部を改正する規程を次のように制定する。

平成25年６月10日
国立大学法人東京学芸大学長
村

松

泰

子

平成25年規程第25号
国立大学法人東京学芸大学危機管理規程等の一部を改正する規程

次に掲げる規程の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。
(1) 国立大学法人東京学芸大学危機管理規程（平成17年規程第29号）(2) 国立大学法人東京学芸大学受託事業取扱規程（平成23年規程第３号）(3) 国立大学法人東京学芸大学寄附金取扱規程（昭和61年規程第２号）(4) 国立大学法人東京学芸大学における研究活動の不正への対応に関する規程（
平成19年規程第31号）(5) 国立大学法人東京学芸大学共同研究取扱規程（平成16年規程第19号）(6) 国立大学法人東京学芸大学受託研究取扱規程（平成16年規程第20号）(7) 東京学芸大学毒物及び劇物取扱規程（平成11年規程第12号）(8) 東京学芸大学遺伝子組換え実験安全管理規程（平成16年規程第54号）(9) 国立大学法人東京学芸大学寄附講義受入規程（平成20年規程第38号）(10)国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程（平成17年規程第７号）(11)国立大学法人東京学芸大学情報公開取扱規程（平成13年規程第７号）(12)東京学芸大学有害廃棄物取扱規程（昭和55年規程第２号）

国立大学法人東京学芸大学不動産管理規則等の一部を改正する規則を次のように制定する。

平成25年６月10日
国立大学法人東京学芸大学長
村

松

泰

子

平成25年規則第15号
国立大学法人東京学芸大学不動産管理規則等の一部を改正する規則

次に掲げる規則の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。
(1) 国立大学法人東京学芸大学不動産管理規則（平成16年規則第38号）(2) 国立大学法人東京学芸大学公的研究費管理規則（平成19年規則第28号）(3) 国立大学法人東京学芸大学法人文書管理規則（平成23年規則第４号）(4) 国立大学法人東京学芸大学文書処理規則（昭和52年規則第８号）(5) 国立大学法人東京学芸大学文書決裁規則（昭和52年規則第10号）

国立大学法人東京学芸大学における大型設備及び高額な物品等の調達に関する取扱要項等の一部を改正する要項を次のように制定する。

平成25年６月10日
国立大学法人東京学芸大学長
村

松

泰

子

国立大学法人東京学芸大学における大型設備及び高額な物品等の調達に関する取扱要項等の一部を改正する要項

次に掲げる要項の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

(1) 国立大学法人東京学芸大学における大型設備及び高額な物品等の調達に関する取扱要項（平成16年４月１日制定）(2) 国立大学法人東京学芸大学購入物品の機種選定に関する取扱要項（平成16年
４月１日制定）(3) 国立大学法人東京学芸大学公募型企画競争に関する取扱要項（平成21年２月24日制定）(4) 国立大学法人東京学芸大学における研究費補助金等の交付前使用に係る立替に関する要項（平成23年３月17日制定）(5) 国立大学法人東京学芸大学学内文書処理要項（昭和51年１月10日制定）

国立大学法人東京学芸大学の理事及び東京学芸大学の副学長の職務分担等に関する取決めの一部を改正する取決めを次のように制定する。

平成25年６月10日
国立大学法人東京学芸大学長
村

松

泰

子

国立大学法人東京学芸大学の理事及び東京学芸大学の副学長の職務分担等に関する取決め国立大学法人東京学芸大学の理事及び東京学芸大学の副学長の職務分担等に関する取決め（平成20年３月28日制定）の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

国立大学法人東京学芸大学危機管理規程の一部改正について
改正理由：教員養成開発連携センター設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（定義）
（定義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるとこ 第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるとこ
ろによる。
ろによる。
(1) 危機管理 災害，事故，犯罪，人権侵害，伝染病，業務等に起因して発生す(1) 危機管理 災害，事故，犯罪，人権侵害，伝染病，業務等に起因して発生する問題による被害の防止・軽減を図るため，本学における各種の安全対策並びる問題による被害の防止・軽減を図るため，本学における各種の安全対策並びに被害が生じた場合の応急策，復旧策等をいう。
に被害が生じた場合の応急策，復旧策等をいう。
(2) 関係委員会 危機管理に関する事項を審議する委員会をいう。
(2) 関係委員会 危機管理に関する事項を審議する委員会をいう。
(3) 部局 事務局，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポ(3) 部局 事務局，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポ
ーツ科学系，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，環境教育研究センターツ科学系，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，環境教育研究センタ
ー，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養ー，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設
科教員高度支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，現職教員研修支援センター，学生相談センター，学生キャリア支援センター，現職教員研修支援センター，学生相談センター，学生キャリア支援センター
及び各附属学校をいう。
，教員養成開発連携センター及び各附属学校をいう。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成25年６月10日から施行し，平成25年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学受託事業取扱規程の一部改正について
改正理由：教員養成開発連携センター設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（用語の定義）

現

行〔省略〕（用語の定義）

第２条 この規程において「受託事業」とは，本学が社会貢献に資するため，その 第２条 この規程において「受託事業」とは，本学が社会貢献に資するため，その教育研究活動の一環として，本学以外のものから委託を受けて行う業務（受託研

教育研究活動の一環として，本学以外のものから委託を受けて行う業務（受託研究及び当該業務のうち他に特別な定めのあるものを除く。以下「受託事業」とい究及び当該業務のうち他に特別な定めのあるものを除く。以下「受託事業」という。）で，これに要する経費（以下「受託事業費」という。）を委託者が負担すう。）で，これに要する経費（以下「受託事業費」という。）を委託者が負担するものをいう。
２ この規程において「部局」とは，各学系，環境教育研究センター，教育実践研
究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発
研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，学生キャリア支援センター，教員養成開発連携センター，大学院連合学校教育学
研究科，事務局，附属学校運営部及び各附属学校をいう。

るものをいう。
２ この規程において「部局」とは，各学系，環境教育研究センター，教育実践研
究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発
研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，学生キャリア支援センター，大学院連合学校教育学研究科，事務局，附属学校運営部及び各附属学校をいう。

〔省略〕
附 則
この規程は，平成25年６月10日から施行し，平成25年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学寄附金取扱規程の一部改正について
改正理由：教員養成開発連携センター設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕

行

〔省略〕

（定義）

（定義）

第２条 この規程において「部局」とは，事務局，各学系，附属図書館，環境教

第２条 この規程において「部局」とは，事務局，各学系，附属図書館，環境教

育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育セン

育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育セン

ター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理

ター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃センター，理科教員高度支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，現職教員研修支援センター，学生相談センター，学生キャリア

棄物処理施設，現職教員研修支援センター，学生相談センター，学生キャリア支援センター，教員養成開発連携センター，大学院連合学校教育学研究科及び支援センター，大学院連合学校教育学研究科及び各附属学校をいう。

各附属学校をいう。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成25年６月10日から施行し，平成25年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学における研究活動の不正への対応に関する規程の一部改正について
改正理由：教員養成開発連携センター設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）
第２条 この規程において使用する用語の定義は，次に定めるところによる。
〔省略〕

現

行

〔省略〕
（定義）
第２条 この規程において使用する用語の定義は，次に定めるところによる。
〔省略〕(9) 「部局」とは，事務局，各学系，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，環 (9) 「部局」とは，事務局，各学系，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育セ
境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理
ンター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，学生キャリア支援センター及び各附属学センター，理科教員高度支援センター，学生キャリア支援センター，教員養成開校をいう。
発連携センター及び各附属学校をいう。
〔省略〕
〔省略〕
附 則
この規程は，平成25年６月10日から施行し，平成25年４月１日から適用する。

国立大学法人東京学芸大学共同研究取扱規程の一部改正について
改正理由：教員養成開発連携センター設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（用語の定義）

現

行〔省略〕（用語の定義）

第２条 この規程において「共同研究」とは，本学において外部機関から研究者及 第２条 この規程において「共同研究」とは，本学において外部機関から研究者及び研究経費等を受け入れて，本学の専任教員（以下「担当教員」という。）と外び研究経費等を受け入れて，本学の専任教員（以下「担当教員」という。）と外部機関（以下「共同研究機関」という。）の研究者（以下「共同研究員」という部機関（以下「共同研究機関」という。）の研究者（以下「共同研究員」という。）が共通の課題について共同して行う研究をいう。

。）が共通の課題について共同して行う研究をいう。

２ この規程において「部局」とは，各学系，環境教育研究センター，教育実践研 ２ この規程において「部局」とは，各学系，環境教育研究センター，教育実践研
究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援セン

発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援セン

ター，学生キャリア支援センター，教員養成開発連携センター及び大学院連合学

ター，学生キャリア支援センター及び大学院連合学校教育学研究科をいう。

校教育学研究科をいう。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成25年６月10日から施行し，平成25年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学受託研究取扱規程の一部改正について
改正理由：教員養成開発連携センター設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（用語の定義）

現

行〔省略〕（用語の定義）

第２条 この規程において「受託研究」とは，本学が学外からの委託を受けて行う 第２条 この規程において「受託研究」とは，本学が学外からの委託を受けて行う研究で，これに要する経費（以下「受託研究費」という。）を委託者が負担する研究で，これに要する経費（以下「受託研究費」という。）を委託者が負担するものをいう。

ものをいう。

２ この規程において「部局」とは，各学系，環境教育研究センター，教育実践研 ２ この規程において「部局」とは，各学系，環境教育研究センター，教育実践研
究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援セン

発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援セン

ター，学生キャリア支援センター，教員養成開発連携センター及び大学院連合学

ター，学生キャリア支援センター及び大学院連合学校教育学研究科をいう。

校教育学研究科をいう。
３ この規程において「知的財産権」とは，国立大学法人東京学芸大学職務発明規 ３ この規程において「知的財産権」とは，国立大学法人東京学芸大学職務発明規程（平成16年規程第18号）第２条第３号に規定する権利をいう。
程（平成16年規程第18号）第２条第３号に規定する権利をいう。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成25年６月10日から施行し，平成25年４月１日から適用する。

〔省略〕東京学芸大学毒物及び劇物取扱規程の一部改正について
改正理由：教員養成開発連携センター設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

行

〔省略〕

〔省略〕
附 則
この規程は，平成25年６月10日から施行し，平成25年４月１日から適用する。
別表

別表
部局の長
〔省 略〕
学 生キャ リア支援 センタ ー長
教 員養成 開発連携 センタ ー長〔省 略〕

毒物等管理責任者
セ ンター 長が指 名す る者
セ ンター 長が指 名す る者

部局の長
〔省 略〕
学 生キャ リア支援 センタ ー長〔省 略〕

毒物等管理責任セ ンター 長が指 名す る者

東京学芸大学遺伝子組換え実験安全管理規程の一部改正について
改正理由：教員養成開発連携センター設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（定義）
（定義）
第２条 この規程において「部局」とは，各学系，環境教育研究センター，教育実 第２条 この規程において「部局」とは，各学系，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラ
践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラ
ム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援
ム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，学生キャリア支援センター及び大学院連合学校教育学研究科をいう。
センター，学生キャリア支援センター，教員養成開発連携センター及び大学院連合学校教育学研究科をいう。
〔省略〕
〔省略〕
附 則
この規程は，平成25年６月10日から施行し，平成25年４月１日から適用する。

国立大学法人東京学芸大学寄附講義受入規程の一部改正について
改正理由：教員養成開発連携センター設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）

現

行

〔省略〕
（定義）

第２条 この規程において｢寄附講義｣とは，本学の教育の一層の充実及び進展を図 第２条 この規程において｢寄附講義｣とは，本学の教育の一層の充実及び進展を図ることを目的とした，本学の主体性の下に開設する講義であって，民間等からのることを目的とした，本学の主体性の下に開設する講義であって，民間等からの寄附金によりその運営に係る必要な経費（第７条に定める運営責任者の人件費及寄附金によりその運営に係る必要な経費（第７条に定める運営責任者の人件費及び施設使用料等を除く。以下同じ。）を賄うものをいう。

び施設使用料等を除く。以下同じ。）を賄うものをいう。

２ この規程において｢部局｣とは，各学系，環境教育研究センター，教育実践研究 ２ この規程において｢部局｣とは，各学系，環境教育研究センター，教育実践研究
支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発

支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発

研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センタ

研究センター，保健管理センター，情報処理センター及び理科教員高度支援センー及び教員養成開発連携センターをいう。

ターをいう。

〔省略〕
附 則
この規程は，平成25年６月10日から施行し，平成25年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程の一部改正について
改正理由：教員養成開発連携センター設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（定義）
（定義）
第２条 この規程において「個人情報」，「保有個人情報」，「個人情報ファイ 第２条 この規程において「個人情報」，「保有個人情報」，「個人情報ファイル」及び「本人」とは，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律
ル」及び「本人」とは，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号。以下「法」という。）第２条の定めるところによる。
（平成 15 年法律第 59 号。以下「法」という。）第２条の定めるところによる。
２ この規程において「部局等」とは，事務局，総合教育科学系，人文社会科学
２ この規程において「部局等」とは，事務局，総合教育科学系，人文社会科学
系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，大学院連合学校教育学研究科，附属系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，大学院連合学校教育学研究科，附属図書

図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センタ

館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教

ー，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理セ

育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処

ンター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，放射性同位元素総合理センター，理科教員高度支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄実験施設，有害廃棄物処理施設，現職教員研修支援センター，学生相談センタ

物処理施設，現職教員研修支援センター，学生相談センター，学生キャリア支援セ

ー，学生キャリア支援センター，教員養成開発連携センター及び各附属学校をンター及び各附属学校をいう。

いう。
〔省略〕

〔省略〕
附 則
この規程は，平成 25 年６月 10 日から施行し，平成 25 年４月１日から適用する。

別表（第５条第１項関係）
部
局
等
〔省略〕
学生キャリア支援センター
教員養成開発連携センター
放射性同位元素総合実験施設〔省略〕

保 護 担 当 者
学生課長
教育連携担当課長
教育研究支援課長

別表（第５条第１項関係）
部
局
等
〔省略〕
学生キャリア支援センター
放射性同位元素総合実験施設〔省略〕

保 護 担 当 者
学生課長
教育研究支援課長

国立大学法人東京学芸大学情報公開取扱規程の一部改正について
改正理由：教員養成開発連携センター設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）

現

行

〔省略〕
（定義）

第２条 この規程において「法人文書」とは，独立行政法人等の保有する情報の公

第２条 この規程において「法人文書」とは，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下「法」という。）第２条第２項に規開に関する法律（平成13年法律第140号。以下「法」という。）第２条第２項に規定する法人文書をいう。
２ この規程において「部局等」とは，事務局，教育学部総合教育科学系，教育学部
人文社会科学系，教育学部自然科学系，教育学部芸術・スポーツ科学系，大学院教育学研究科，大学院連合学校教育学研究科（東京学芸大学），附属図書館，環境
教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センタ
ー，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理セン
ター，理科教員高度支援センター，有害廃棄物処理施設，放射性同位元素総合実験施設，現職教員研修支援センター，学生相談センター，学生キャリア支援セン
ター，教員養成開発連携センター及び各附属学校をいう。

定する法人文書をいう。
２ この規程において「部局等」とは，事務局，教育学部総合教育科学系，教育学部
人文社会科学系，教育学部自然科学系，教育学部芸術・スポーツ科学系，大学院教育学研究科，大学院連合学校教育学研究科（東京学芸大学），附属図書館，環境
教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センタ
ー，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理セン
ター，理科教員高度支援センター，有害廃棄物処理施設，放射性同位元素総合実験施設，現職教員研修支援センター，学生相談センター，学生キャリア支援セン
ター及び各附属学校をいう。

〔省略〕
附 則
この規程は，平成25年６月10日から施行し，平成25年４月１日から適用する。

〔省略〕東京学芸大学有害廃棄物取扱規程の一部改正について
改正理由：教員養成開発連携センター設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕

行

〔省略〕

（定義）

（定義）

第３条 この規程において「有害廃棄物」とは，別表第１に掲げるものをいう。

第３条 この規程において「有害廃棄物」とは，別表第１に掲げるものをいう。

２ この規程において「部局」とは，各学系，環境教育研究センター，教育実践

２ この規程において「部局」とは，各学系，環境教育研究センター，教育実践

研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラ

研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラ

ム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支ム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，放射性同位元素総合実験施設，現職教員研修支援センター，学生援センター，放射性同位元素総合実験施設，現職教員研修支援センター，学生

相談センター，学生キャリア支援センター，教員養成開発連携センター及び各相談センター，学生キャリア支援センター及び各附属学校をいう。

附属学校をいう。

〔省略〕

〔省略〕
附 則
この規程は，平成25年６月10日から施行し，平成25年４月１日から適用する。
別表第２

別表第２

有害廃棄物管理指導責任者配置部局等一覧

有害廃棄物管理指導責任者配置部局等一覧
学系
講座
〔省 略〕
学生キャリア支援センター

教員養成開発連携センター
各附属学校（園）〔省 略〕

学部・大学院の研究組織
分野

学系
講座
〔省 略〕
学生キャリア支援センター
各附属学校（園）〔省 略〕

学部・大学院の研究組織
分野

国立大学法人東京学芸大学不動産管理規則の一部改正について
改正理由: 教員養成開発連携センター設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

別表第２
資産管理者

資産監守者

資産監守補助者〔省略〕
学生キャリア支援センター
教員養成開発連携センター

行

〔省略〕

別表第２
部 局

現

部 局

資産管理者

資産監守者

資産監守補助者

〔省略〕
センター長

センター長が指名する者

担当係長

センター長

センター長が指名する者

担当係長

学生キャリア支援センター

センター長

センター長が指名する者 担当係長

局

管理の対象となる資産の範囲

〔省略〕

〔省略〕
〔省略〕

〔省略〕

別表第３

別表第３
部

局

管理の対象となる資産の範囲

〔省略〕

〔省略〕
学生キャリア支援センター
教員養成開発連携センター

部

小金井校口座のうち，現に学生キャリア支援セン
ターで使用している不動産
小金井校口座のうち，現に教員養成開発連携セン
ターで使用している不動産

〔省略〕
附 則
この規則は，平成25年６月10日から施行し，平成25年４月1日から適用する。

学生キャリア支援センター〔省略〕

小金井校口座のうち，現に学生キャリア支援セン
ターで使用している不動産

国立大学法人東京学芸大学公的研究費管理規則の一部改正について
改正理由：教員養成開発連携センター設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（定義）
（定義）
第２条 この規則において使用する用語の定義は，次に定めるところによる。
第２条 この規則において使用する用語の定義は，次に定めるところによる。
(1) 「公的研究費」とは，本学以外の公的機関から受入れ，管理する研究資金をい(1) 「公的研究費」とは，本学以外の公的機関から受入れ，管理する研究資金をいう。
う。
(2) 「部局」とは，事務局，各学系，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，(2) 「部局」とは，事務局，各学系，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，
環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育
環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，学生キャリア支援センター及び各附属理センター，理科教員高度支援センター，学生キャリア支援センター，教員養成学校をいう。
開発連携センター及び各附属学校をいう。
(3) 「部局長」とは，前号の部局の長をいう。
(3) 「部局長」とは，前号の部局の長をいう。
〔省略〕
附 則
この規則は，平成25年６月10日から施行し，平成25年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学法人文書管理規則の一部改正について
改正理由：教員養成開発連携センター設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）
第２条 この規則における用語の定義は，次のとおりとする。
〔省略〕

現

行

〔省略〕
（定義）
第２条 この規則における用語の定義は，次のとおりとする。
〔省略〕(5) 「部局等」とは，事務局，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，(5) 「部局等」とは，事務局，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，

芸術・スポーツ科学系，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，

芸術・スポーツ科学系，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，

留学生センター，国際教育センター，

留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センタ

教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センタ

ー，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，放射ー，理科教員高度支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，現職教員研修支援センター，

理施設，現職教員研修支援センター，学生相談センター，学生キャリア支援セ

学生相談センター，学生キャリア支援センター，附属学校運営部及び各附属学

ンター，教員養成開発連携センター，附属学校運営部及び各附属学校をいう。

校をいう。

〔省略〕

附 則
この規則は，平成25年６月10日から施行し，平成25年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学文書処理規則の一部改正について
改正理由：教員養成開発連携センター設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

行

〔省略〕

〔省略〕
附 則
この規則は，平成25年６月10日から施行し，平成25年４月１日から適用する。
別表

別表

〔省略〕

〔省略〕
学生キャリア支援センターに属するもの 東学芸キ第号

教員養成開発連携センターに属するもの 東学芸連携第

号

〔省略〕

学生キャリア支援センターに属するもの 東学芸キ第

〔省略〕

号

国立大学法人東京学芸大学文書決裁規則の一部改正について
改正理由：教員養成開発連携センター設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

行

〔省略〕

（定義）

（定義）

第２条 この規則において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 部局の長

現

第２条 この規則において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

各学系長，大学院連合学校教育学研究科長，附属図書館長，(1) 部局の長

各学系長，大学院連合学校教育学研究科長，附属図書館長，

環境教育研究センター長，教育実践研究支援センター長，留学生センター長

環境教育研究センター長，教育実践研究支援センター長，留学生センター長，国際教育センター長，教員養成カリキュラム開発研究センター長，保健管，国際教育センター長，教員養成カリキュラム開発研究センター長，保健管理センター所長，情報処理センター長，理科教員高度支援センター長，放射理センター所長，情報処理センター長，理科教員高度支援センター長，放射性同位元素総合実験施設長，有害廃棄物処理施設長，現職教員研修支援セン

性同位元素総合実験施設長，有害廃棄物処理施設長，現職教員研修支援セン

ター長，学生相談センター長，学生キャリア支援センター長，教員養成開発

ター長，学生相談センター長，学生キャリア支援センター長及び事務局長を連携センター及び事務局長をいう。

いう。

(2) 主管部長(3) 主管課長

各部長をいう。
各課長及び監査室長をいう。

〔省略〕
附 則
この規則は，平成25年６月10日から施行し，平成25年４月１日から適用する。

(2) 主管部長(3) 主管課長〔省略〕

各部長をいう。
各課長及び監査室長をいう。

国立大学法人東京学芸大学における大型設備及び高額な物品等の調達に関する取扱要項の一部改正について
改正理由：教員養成開発連携センター設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（定義）
（定義）
第３条 この要項において「部局」とは，事務局，総合教育科学系，人文社会科学系 第３条 この要項において「部局」とは，事務局，総合教育科学系，人文社会科学
系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，環境教育研究センター，教，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，環境教育研究センター，教育育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュ
実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラ
ラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援
ム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援セセンター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，現職教員研修支援
ンター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，現職教員研修支援セセンター，学生相談センター，学生キャリア支援センター及び各附属学校をいう。
ンター，学生相談センター，学生キャリア支援センター，教員養成開発連携センタ
ー及び各附属学校をいう。
２ この要項において「部局の長」とは，前項に規定する部局の長をいう。
２ この要項において「部局の長」とは，前項に規定する部局の長をいう。
〔省略〕
附 則
この要項は，平成25年６月10日から施行し，平成25年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学購入物品の機種選定に関する取扱要項の一部改正について
改正理由：教員養成開発連携センター設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（定義）
（定義）
第２条 この要項において「部局」とは，事務局，総合教育科学系，人文社会科学 第２条 この要項において「部局」とは，事務局，総合教育科学系，人文社会科学
系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，環境教育研究センター，教系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュ
育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュ
ラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援
ラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，現職教員研修支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，現職教員研修支援センター，学生相談センター，学生キャリア支援センター及び各附属学校をいう。
センター，学生相談センター，学生キャリア支援センター，教員養成開発連携セン
ター及び各附属学校をいう。
２ この要項において「部局の長」とは，前項に規定する部局の長をいう。
２ この要項において「部局の長」とは，前項に規定する部局の長をいう。
〔省略〕
〔省略〕
附 則
この要項は，平成25年６月10日から施行し，平成25年４月１日から適用する。

国立大学法人東京学芸大学公募型企画競争に関する取扱要項の一部改正について
改正理由：教員養成開発連携センター設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（定義）
（定義）
第２条 この要項において「部局」とは，事務局，総合教育科学系，人文社会科学 第２条 この要項において「部局」とは，事務局，総合教育科学系，人文社会科学
系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，環境教育研究センター，教系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュ
育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュ
ラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援
ラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，現職教員研修支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，現職教員研修支援センター，学生相談センター，学生キャリア支援センター及び各附属学校をいう。
センター，学生相談センター，学生キャリア支援センター，教員養成開発連携セン
ター及び各附属学校をいう。
２ この要項において「部局の長」とは，前項に規定する部局の長をいう。
２ この要項において「部局の長」とは，前項に規定する部局の長をいう。
〔省略〕
附 則
この要項は，平成25年６月10日から施行し，平成25年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学における研究費補助金等の交付前使用に係る立替に関する要項の一部改正について
改正理由：教員養成開発連携センター設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）
第２条 この要項において「研究費補助金等」とは，研究者個人又は本学が申請し交付を受ける競争的資金等をいう。
２ この要項において「研究代表者等」とは，前項に掲げる研究費補助金等により研究を実施する研究代表者及び他の研究機関の研究代
表者から研究費補助金等の配分を受けて，研究を行う研究分担者をいう。
３ この要項において「部局長」とは，事務局，各学系，附属図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センタ
ー，教員養成開発連携センター，大学院連合学校教育学研究科及び各附属学校の長をいう。
〔省略〕
附 則
この要項は，平成25年６月10日から施行し，平成25年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（定義）
第２条 この要項において「研究費補助金等」とは，研究者個人又は本学が申請し交付を受ける競争的資金等をいう。
２ この要項において「研究代表者等」とは，前項に掲げる研究費補助金等により研究を実施する研究代表者及び他の研究機関の研究代
表者から研究費補助金等の配分を受けて，研究を行う研究分担者をいう。
３ この要項において「部局長」とは，事務局，各学系，附属図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センタ
ー，大学院連合学校教育学研究科及び各附属学校の長をいう。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学学内文書処理要項の一部改正について
改正理由：教員養成開発連携センター設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

行

〔省略〕

〔省略〕

（様式２）

（様式２）

学内文書交換表

学内文書交換表
受信部課等

課

〔省略〕

学生キャリア支援センター

事

部課等

〔省略〕

人

課

附 則
この要項は，平成25年６月10日から施行し，平成25年４月１日から適用する。

送達文書の文書番号又は件名

務

〔省略〕

発 信
月日

総

教員養成開発連携センター課

課

学生キャリア支援センター

事

部課等

〔省略〕

人

務

送達文書の文書番号又は件名

総
発 信
月日

受信部課等

国立大学法人東京学芸大学の理事及び副学長の職務分担等に関する取決めの一部改正について

改正理由：教員養成開発連携センター設置に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕

〔省略〕

（副学長の職務分担等）（副学長の職務分担等）

第３ 副学長の職務分担等は，次のとおりとする。

第３ 副学長の職務分担等は，次のとおりとする。

(1) 副学長（教育等担当）(1) 副学長（教育等担当）

〔省略〕

〔省略〕

(5) 副学長（研究・大学改革担当）

行(5) 副学長（研究・大学改革担当）

大学院（博士課程），企画評価室，教育実践研究推進本部，センター（環境教

大学院（博士課程），企画評価室，教育実践研究推進本部，センター（環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，国際教育センター，教員養成カリ育研究センター，教育実践研究支援センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，教員養成開発連携センター）に関すること。

キュラム開発研究センター）に関すること。

〔省略〕
附 則
この取決めは，平成25年６月10日から施行し，平成25年４月１日から適用する。

〔省略〕