事業報告目次

1 号事業 調査・研究・情報発信に関する事業
2 号事業 経営支援に関する事業‥‥‥‥‥‥‥‥

1‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

13 号事業 取引拡大・交流推進に必要な事業
4 号事業 技術開発支援に関する事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

55 号事業 事業者の人材の確保・育成に関する事業‥‥‥‥‥‥

6‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

86 号事業 勤労者福祉の増進に関する事業
7 号事業 信用保証に関する事業

8 号事業 他法人等から受託する事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

10

理事会開催状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11

評議員会開催状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11

監事の監査状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11平成 28 年度事業報告
1 号事業 調査・研究・情報発信に関する事業
事業名
実 施
内 容
事業費

特別調査事業（公益）① 企業情報冊子「Itabashi Industrial Navigator2016」
英語版の作成：1,000 部② 業種別企業及び製品検索サイト「板橋区産業データベース」の更新・拡充
2,492,026 円
評価・Ａ＜順調＞
23 区有数の産業集積を持つ街「いたばし」を内外にアピールし、板橋の産業ブランドを確立するため、デザイン重視の企業情報冊子「Itabashi

短 評

industrialnavigator」の 2016 年版を作成し展示会板橋区ブースなどで配布した。製造品出荷額等が 23 区一位である点など、板橋の産業力に対する周知が十分に進んでいない現状から、イメージアップ戦略の一つとして欠かせない取り組みである。
板橋区産業データベース登録情報件数：約 4,700 件

事業名

各種広報媒体の活用による情報提供活動（公益）① 公社支援事業周知用「ビジネスサポートガイド」の印刷・発行：2,000 部

実 施
内 容

② 専門紙新聞広告、ターゲティングメールを活用した企業立地ＰＲ③ 板橋産業情報ネットマガジン（メールマガジン）【板×北 産活ｼﾞｬｰﾅﾙ】発信：年間 24 回 定期購読登録者：778 人④ SNS（オフィシャルフェイスブック、ツイッター）による個別情報の発信

事業費

1,539,000 円
評価・A＜順調＞
特段の経費を必要としないメールマガジンの月 2 回の定期発信のほか、SNS

短 評を活用して、ほぼ連日公社をはじめ板橋区や都、国の産業支援施策などの情報を中小企業向け・支援機関向けにきめ細かく発信している。
企業立地に関する情報提供は、産業区としてのイメージづくりに一定の役割を果たしているが、企業誘致につながるまでには一定の時間が必要である。

2 号事業 経営支援に関する事業
事業名

経営支援事業（公益）① 専門家派遣件数：225 件【内訳】中小企業診断士：195 件〈国の補助金申請支援：111 件を含む〉

実 施

社会保険労務士：10 件 弁理士：9 件

内 容

弁護士：1 件その他の経営相談：10 件② 創業マスターコース講師派遣：32 回③ 中小企業診断士による板橋区簡易型ＢＣＰ策定支援：策定 15 社
事業費6,724,030 円
1評価・A＜順調＞
中小企業等の活性化を図るために国が不定期で実施しているものづくり補助金
短 評

等や創業支援の取り組みに対して、迅速にサポート態勢を整えることができた。
中小企業を対象に、少ない事務負担でＢＣＰが作成できる「板橋区簡易型ＢＣＰ」の普及促進が図られた。

事業名

セミナー（公益）① ものづくり夜間大学校

実 施
内 容

・事業・商品開発講座

山形大学（3 回講座）：125 人・生物模倣講座

東洋大学（1 回講座）：26 人② 医工連携セミナー
・帝京大学医学部附属病院会場 ：239 人
・東京都健康長寿医療センター会場：107 人③ 経営者等を対象としたビジネスセミナー：48 人④ 経営力強化法に関する支援機関セミナー（勉強会）：35 人⑤ 板橋支援機関研修会：171 人

事業費542,498 円
評価・A＜順調＞
大学と連携したセミナーや医療現場を会場とし、医師のニーズや機器の改良要

短 評望などを聞きつつ医工連携の促進を目指すセミナー、経営力強化法に関するセミナーなど、企業経営に役立つバリエーションに富んだテーマ設定により、多くの参加者を得て各セミナーを実施した。

事業名
実 施
内 容
事業費

優良企業顕彰事業（公益）① 働きがいのある会社賞セミナー（3 回）：38 人② 働きがいのある会社賞 応募：6 社 表彰：3 社③ 表彰式及び特別講演：98 人
5,117,383 円
評価・Ａ＜順調＞
政府の働き方改革の議論など、労働環境の改善に向け社会の関心が高まってい短 評

ることもあり、本事業のねらいや意義についての認知度が上がっている。
２～3 年がかりで社内体制を整備し、受賞をめざす企業も出始めており、従業員満足度に焦点を当てた本賞は、企業の総合力を計るよい機会となっていることを中小企業経営者にアピールしていく必要がある。

事業名
実 施
内 容

知的財産権・ＩＳＯ助成事業（公益）① 知的財産権に関する助成
特許権：5 件

実用新案権：4 件② ＩＳＯシリーズに関する助成

2

商標権：4 件9001：1 件
事業費27001：1 件

3,049,312 円
評価・A＜順調＞
知的財産権に関心を持つ中小企業からの問合せは着実に増えており、今後もこ短 評の傾向が続くことが見込まれる。一方、ISO については、平成 27 年度に ISO9001及び 14001 の規格改定があったため、昨年に続き新規取得が減っている可能性がある。企業ニーズなどの動向を注視しつつ、事業予算の確保など引き続ききめ細やかに支援体制を整えていく必要がある。

3 号事業 取引拡大・交流推進に必要な事業
事業名

いたばし産業見本市（公益）① 開催日：平成 28 年 11 月 10 日（木）・11 日（金）② 会場：板橋区立東板橋体育館③ 出展状況：124 企業・団体 140 小間

実 施④ 来場者数：2,194 人

内 容⑤ 特別展示：「いたばしの産業歴史紀行～夢そして未来へ～」⑥ 大学、研究機関等の開発研究展示⑦ ビジネス関連セミナー、製品技術大賞表彰式等⑧ いたばし産業見本市 20 回記念誌（写真集）の編集発行：4,000 部
事業費30,170,855 円
評価・A＜順調＞
20 回を記念し、明治から昭和期にかけて創業したものづくり企業の原風景を感じさせる写真を収集すると共に、特別展示として収集した人物写真や関連製品

短 評を展示し、有数の工業集積地である板橋区の「産業力」の原点をアピールした。
また、ビジネスに役立つ展示会をめざし、商談会の開催や新たな試みとして大学や研究機関によるプレゼンテーションを実施した。その結果、出展者アンケー
トでは、出展企業の約７割が「満足」「やや満足」と回答し、８割超の出展者が次回の出展を検討するなど高評価を得た。

事業名

区外見本市事業（公益）① ＯＰＩＥ’16（レンズ設計・製造展）

入場者：15,132 人

開催日：平成 28 年 5 月 18 日（水）～20 日（金）会場：パシフィコ横浜 展示ホール

実 施
内 容

板橋区ブース出展企業：7 社② MEDTEC Japan（ライフサイエンスに関する総合展示会）入場者：34,018 人
開催日：平成 28 年 4 月 20 日（水）～22 日（金）会場：東京ビッグサイト 東ホール
板橋区ブース出展企業：6 社③ 機械要素技術展

入場者：87,285 人

3開催日：平成 28 年 6 月 22 日（水）～24 日（金）会場：東京ビッグサイト 東ホール
板橋区ブース出展企業：14 社 カタログ出展企業：4 社④ 専門展示会出展助成

事業費

助成企業：29 社

28,637,862 円
評価・A－＜改善の余地あり＞
専門展示会という性質から、出展企業が固定化する傾向がある。一方で、高い短 評

技術やオンリーワンの製品を持つ企業を「板橋区ブース」で紹介することは、板橋の工業ブランド確立のためには有効である。④の専門展示会出展助成を含め、販路拡大に取り組む企業へのバランスの取れた支援のあり方検討が必要である。

事業名

受発注支援事業（公益）① 巡回等相談件数：９２７件 斡旋：５１件 成立：１１件② 技術・体制強化、販路開拓サポート：19 社

実 施
内 容

③ 医工連携アドバイザー派遣：6 件④ ものづくり企業商談会（いたばし産業見本市と同時開催）：90 組 49 社
⑤ 医療機器・ものづくり商談会（関東経済産業局主催、板橋区共催）：2 社⑥ ものづくり商談会（品川区主催、板橋区共催）：99 社⑦ ビジネスネット（文京区主催、板橋区共催）
：76 社

事業費

21,034,308 円
評価 A＜順調＞
広域の取り組みである「医療機器・ものづくり商談会」の共同主催のほか、品短 評

川区主催のものづくり商談会に共催団体として参加した。また、城北地区５区共催のビジネスネット(商談会)の参加などを通して、多くのマッチング機会を提供した。このほか、大学・研究機関との共同研究・開発を後押しする機会の提供や技術専門員等の派遣など、きめ細やかな支援を行った。

事業名

新産業参入支援事業（公益）① 航空産業参入② ・航空セミナー：47 人・発注企業訪問（立川市）：1 社

実 施
内 容

・技術アドバイザー派遣：1 社（聴講者２２人）③ 光学・精密機器産業参入
・板橋区産業ブランド戦略（光学・精密機器）支援
戦略会議、ワーキンググループの運営
・第 3 回板橋オプトフォーラム開催

事業費

1,441,966 円

4評価 B＜精査が必要＞【航空産業参入支援】
セミナーには多数の参加があったものの、発注企業訪問では、要求される技術が一部の企業のみが対応可能な技術であったため１社のみの参加であった。区内
短 評

企業とのマッチングを促進するためには、事前に求められる技術を把握するなどの精査が必要である。
【光学・精密機器産業参入支援】
区産業振興課と連携した３回目となる板橋オプトフォーラムの開催や、レンズ設計・製造展 OPIE’16 の板橋区ブースに技術相談窓口を設置するなどの取り組みを通じて、光学に強みを持つ板橋の産業ブランドを広くアピールした。

4 号事業 技術開発支援に関する事業
事業名

産業デザイン事業（公益）実 施① 訪問デザイン相談：8 社

内 容② 東京ビジネスデザインアワード（東京都主催）応募支援：最終審査 8 社

事業費573,992 円
評価 A＜順調＞
訪問デザイン相談は、製品・パッケージのデザイン相談及びウェブデザインに関する相談であり、企業及び製品 PR ツールの改善に貢献した。

短 評

ものづくり中小企業の製品・技術にヒントを得たデザイナーが、新商品開発などのビジネス提案を行い、企画の優秀性を競う東京都主催の「東京ビジネスデザインアワード」に区内企業の応募を働きかけ、最優秀賞の受賞に結びつけるなど区内企業の商品開発を支援した。

事業名
実 施
内 容
事業費

新製品・新技術開発チャレンジ支援事業（公益）① 申込件数：11 件② 助成件数：6 件③ 助成企業に対するアドバイザー派遣：8 社 23 回
14,237,546 円
評価 A＜順調＞
助成企業 6 社のうち 3 社は、「光学の板橋」復活に向け板橋区が推進する産業短 評分野であり、開発の成果が期待できる。また、ＢツーＢ及びＢツーＣと幅広い分野の採択案件に対して、専門分野ごとに効果的にアドバイザーを派遣したことなどにより、いずれも計画期間内に開発目標を達成した。

事業名
実 施
内 容

板橋製品技術大賞事業（公益）① 応募件数：27 件② 受賞：13 件③ 受賞企業製品 PR 活動（PR 映像制作等）

5

事業費

6,807,732 円
評価 A＜順調＞
産業見本市 20 周年記念として製品の対象と受賞賞金を拡充して実施した。対短 評

象製品・技術を前年度のＢツーＣ限定から B ツーB の製品・技術にも拡大した結果、前年度比 15％増の応募があった。これにより質・量ともに向上し、これまでにない上位均衡の中での順位付けとなり、結果として優秀な製品・技術を選定することができた。

5 号事業 事業者の人材の確保・育成に関する事業
事業名
実 施
内 容
事業費

勤労者能力開発事業（公益）①宅地建物取引士講座（22 回）：30 人②ファイナンシャルプランナー３級講座（10 回）：29 人③日商簿記３級講座（12 回）：28 人
656,204 円
評価 B＜周知方法等改善＞
受講者は日商簿記３級講座が微増した他は減少に転じた。いずれも人気の資格

短 評だけに取得をめざす潜在的な需要は十分にあると見込んでいる。減少要因については分析する必要があるが、開講日程などを吟味するとともに、事業の周知に努め受講者の回復をめざしていく。

6 号事業 勤労者福祉の増進に関する事業
事業名
事業費

勤労者福利共済事業（公益・その他）
69,552,758 円
評価 B＜要改善＞
積極的に入会促進キャンペーンを実施したが、会員数の減少傾向を改善するま

短 評でには至らなかった。一方でキャンペーンの実施により、事業・サービスが既会員に再認識され、任意退会数が大幅に減少した。入会キャンペーンによる新規会員獲得の取り組みを継続するとともに、事業・サービスの一層の魅力向上に努め、会員数を維持していく。

(1) 加入状況
時

期

事業所数

加入者数

発 足 時(S60.8.1)

401 所

2,008 人

平成 27 年 3 月末日

2,458 所

6,910 人

平成 28 年 3 月末日

2,376 所

6,736 人

平成 29 年 3 月末日

2,356 所

6,694 人109 所（530 人）増、129 所（572 人）減6

(2) 納付金等の収入
内

容納付金等 計金額（円）40,162,800

延人数（人）

月平均（人）――

加入金（加入時に 200 円）

78,80039433

納付金（月額 500 円）

40,084,000

80,1686,681

利用件数（件）支出金額（円）

収入金額（円）

663

8,120,000―

39,78561,432,758

38,083,940

2,367

8,082,000―

18,47916,854,180

11,668,400

136

394,000

307,900

5,552

3,008,000

790,200

11,71028,804,540

23,459,080

801

4,290,038

1,668,400

740

0

189,960

40,44869,552,758

38,083,940

1,700 人8,322,740―(3) 事業実績事

業 名

給付事業（各種祝金等）
福利厚生事業 計
宿泊施設
指定宿泊補助等

レジャー施設遊園地等 1 日ﾌﾘｰﾊﾟｽ券割引等

文化・教養施設
文化会館主催事業補助・割引等
健康・スポーツ
スポーツクラブ利用補助
人間ドック利用補助等
あっせん事業
スポーツ観戦チケット割引
美術館、展示会チケット割引等
主催事業
ﾊﾞｽﾂｱｰ、ﾗｲﾌｱｯﾌﾟｾﾐﾅｰ等
その他手数料等
事業費 合計広報費
共済ニュース（8 回）
ハイライフフェスティバル等

77 号事業 信用保証に関する事業
事業名

信用保証業務（その他）

事業費

19,819,761 円
評価 A

短 評

近年の回収状況により設定した目標額 2 千万円に対し、専門職員によるきめ細やかな債務者アプローチにより、2 千 5 百万円を回収することができた。

(1) 条件変更実行状況
内容

件数

返済方法の変更

20 件

連帯保証人追加

0件

取引店舗変更

0件

合

20 件

計

(2) 信用保証料状況（単位：円）
年 度

年度別保証料収入総額

年度収入額

平成 24 年度以前

2,300,974,379

同左

平成 25 年度

2,301,438,538

464,159

平成 26 年度

2,301,838,030

399,492

平成 27 年度

2,302,153,832

315,802

平成 28 年度

2,302,393,742

239,910(3) 代位弁済状況
なし(4) 代位弁済額・求償権回収状況（単位：円）
代位弁済

求償権回収金

代位弁済額
件数

総額

金額

件数

金額

回収金額

総額

平成 24 年度

002,033

4,132,464,943

52,355,880

1,456,512,533

平成 25 年度

002,033

4,132,464,943

32,236,609

1,488,749,142

平成 26 年度

00

2,033

4,132,464,943

24,823,271

1,513,572,413

8

平成 27 年度

1501,732

2,034

4,132,966,675

39,088,421

1,552,660,834

平成 28 年度

002,034

4,132,966,675

24,956,874

1,577,617,708(5) 保証債務残高
20 件

26,463,000 円(6) 求償債権償却（単位：円）
平成 28 年度
件数

平成 27 年度

償却額

件数

償却額

① 破産宣告等法的手続開始

11

19,409,954

11

16,521,539② 死亡・失そう・行方不明等

57,731,544

8

7,509,651③ 事業再起不能

1

1,828,811

2

3,522,264

17

28,970,309

21

27,553,454

合計(7) 代位弁済債権（求償債権）の管理状況
代位弁済額総額（昭和 52 年～平成 28 年度）

2,034 件

4,132,966,675 円
管理中の債権346 件
662,065,197 円

回収金

管理停止
通常管理求償債権

980 件
1,577,617,708 円

1,893,283,770 円

償却管理求償債権

241 件

105 件
223,308,177 円

438,757,020 円
内訳

公社：252,091,830 円
区：186,665,190 円

98 号事業 他法人等から受託する事業
事業名板橋区立ハイライフプラザの運営業務（その他）

事 業

施設の利用受付

内 容
事業費

5,411,804 円

概 要

板橋区から受託した施設の利用受付業務などを円滑に実施した。

受付実績
内件数（人）

容

施設見学・相談

4,703

電話相談

3,718

施設予約・変更

2,323

施設業者立会い497

委託住民票交付

1

利用案内等
合

7,753

計

18,995【参考】区立ハイライフプラザ利用実績
利用可能数（件） 利用件数（件）
全面利用―

―

利用率
―

利用者数（人）97,030

分割

A

1,031

751

73％

7,586

利用B

1,029

737

72％

4,267

（全面含）

C

1,028

762

74％

3,103

会議室

1,034

841

81％

11,034

合

4,122

3,091

75％

123,020

ﾎｰﾙ

計

10

理事会開催状況
年月日

議1.

評議員選定委員会委員の選任について

2.

評議員候補者の推薦について

平成 28 年第 2 回 3.
H28.5.25

H28.6.14

平成 29 年第 1 回
H29.2.6

勤労者福利共済事業運営協議会委員の選任について4.

平成 27 年度事業報告及び決算報告

5.

事業報告等に係る提出書類について

6.

平成 28 年度第 2 回評議員会の招集について

1.

理事長（代表理事）の選定について

平成 28 年第 3 回 1.
H28.11.2

題

結 果

可 決

書面による決議

代表理事及び専務理事の職務執行状況について2.

平成 28 年度予算執行状況及び執行見込について

1.

平成 29 年度事業計画

2.

平成 29 年度収支予算

3. 平成 29 年度資金調達及び設備投資の見込みについて可 決

4. 平成 29 年第 1 回評議員会の招集について
5. 板橋区勤労者福利共済事業について評議員会開催状況年月日
平成 28 年第 2 回
H28.6.14
平成 29 年第 1 回
H29.3.10

議題

1.

理事の選任について

2.

監事の選任について2.

平成 27 年度事業報告及び決算報告

結 果
可 決

1. 平成 29 年度事業計画
2.

平成 29 年度収支予算

3.

平成 29 年度資金調達及び設備投資の見込みについて

評議員選定委員会
年月日
H28.5.30

議1.

題

評議員の選任結 果
選 任

監事による監査年月日
H28.5.16

監査事項

結 果

1.

平成 27 年度の業務執行

監査報告

2.

平成 27 年度の収支決算のとおり

11