特集 調査・設計分野における品質確保

国土交通省の低入札対策について

国土交通省大臣官房技術調査課課長補佐

さかきよういち榊陽一

設投資全体が大幅に減少していること，しかも，

１建設コンサルタント業を取り巻く現状

建設関連業において依存度の高い公共事業が今後も従前の水準に回復することは考えにくいことを勘案すると，建設関連業界においても，さらなる

平成２２年４月に公表された建設関連業検討会報淘汰は避けられないものと思われます。

告書によると，「建設関連業の課題と展望」について以下のとおり記載されています。
わが国の建設投資は，平成４年度にピークを迎２ 低入札対策の必要性

え約８４．
０兆円に達していましたが，その後は長期低落傾向に歯止めがかからず，平成２１年度には見このような状況の中で，建設コンサルタント業込額で約４７．
２兆円となっており，ピーク比で４３．
８においても，過当競争が激化しており，近年の競％の大幅な減少となっています。

争入札においては低入札が多発しています。一方

このうち，国土交通省に係る公共事業関係費にで，建設コンサルタント業務の落札率と業務成績ついては，平成１０年度にピークを迎え約１４．
９兆円の相関関係を確認すると，落札率が低いほど業務（補正込み）となった以降は，その時々の経済対成績が低い傾向が見られます。特に低入札の業務策等はあったものの，長期的に見れば減少傾向となっています。厳しい財政状況を勘案すれば，公共事業費が今後大幅に増加することは考えにく
く，建設産業は今後ますます厳しい経営環境に置かれることが予想されています。こうした影響を受け，建設業においては，業者数がピーク時から１５．
３％，就業者数がピーク時から２１．
６％減少するなど大きな影響を受けています。
一方，建設関連業における動きを見ると，業者数は平成１５〜１７年度にピークを迎えた後はやや減少していますが，建設業ほど減少傾向が顕著になっているというわけではありません。しかし，建１２ 建設マネジメント技術

2011 年 2 月号

図−１ 落札率帯別平均点以上の業務数割合【平成２０年度総合評価業務成績（土木コンサルの場合）】

調査・設計分野における品質確保 特集

図−２ 落札率帯別評定点ごとの業務数割合【平成２０年度総合評価（土木コンサルの場合）】

は，成績の悪いものが多く，低入札が進むことにの建設コンサルタント業務等のうち，予定価格がよる成果品の品質低下が懸念されます（図―１お

１，０００万円を超える競争入札です。

よび図―２）。

具体的な設定方法は，業務の種類ごとに異なっ

このような背景を踏まえて，国土交通省では，ていますが，積算の費目ごとに率が定められてお会計法令に基づく低入札価格調査を導入するなどり，その率を乗じた額の合計額（表―１の!〜"さまざまな低入札対策を推進しています。の合計額）に，１０５／１００を乗じて得た額を調査基準価格としています。

３ 低入札価格調査

また，調査基準価格は積算の費目の内訳によって変動するため，業務ごとに範囲が設定されています。例えば建設コンサルタント業務において! 低入札価格調査の概要

は，上限が８／１０，下限が６／１０となっており，表低入札価格調査とは，会計法に基づき，入札価―１の!〜"の合計結果が予定価格の８／１０を超格が一定の価格を下回った場合に「当該契約の内えた場合には，予定価格の８／１０とすることとさ容に適合した履行がされないおそれがあるかどうれています。

かについて調査」するものです。予算決算及び会測量業務，補償関係コンサルタント業務につい

計令第８５条においては，必要があるときは各省各ては，建設コンサルタント業務と同じく，業務ご庁の長が「当該契約の内容に適合した履行がされとに調査基準価格を予定価格の６／１０〜８／１０の範ないこととなるおそれがあると認められる場合の囲内で設定し，地質調査業務については，業務ご基準」を作成することとされています。このたとに調査基準価格を予定価格の２／３〜８．
５／１０のめ，国土交通省では，建設コンサルタント業務や範囲内で設定しています。

測量業務などの５業務において基準を定めており，業務ごとに低入札価格調査を行う価格（調査#基準価格）を設定しています。

現在使用している調査基準価格は，平成２２年３

調査基準価格の見直しについて月に改定を行い，平成２２年４月１日以降に入札公" 調査基準価格の対象業務と設定方法
低入札価格調査の対象業務は，国土交通省発注

告を行う業務から適用されています。
平成２１年度まで使用していた調査基準価格は，

建設マネジメント技術

2011 年 2 月号 １３

特集 調査・設計分野における品質確保

表―１
業種区分
測量業務

!

"

直接測量費の額 測量調査費の額

建築関係の建設コンサルタント 直接人件費の額 特別経費の額
業務
土木関係の建設コンサルタント 直接人件費の額 直接経費の額
業務
地質調査業務

調査基準価格の算出方法
#$

設定の範囲

０を乗諸経費の額に４／１じて得た額―

６／１
０〜８／１０

技術料等経費の額に６／ 諸経費の額に６／１０を乗じて得た額

０〜８／１
０
６／１

技術経費の額に６／１０を 諸経費の額に６／１０を乗じて得た額

０〜８／１０
６／１

１０を乗じて得た額乗じて得た額

間接調査費の額解析等調査業務費の額に 諸経費の額に４／１０を乗直接調査費の額 に９／１０を 乗 じ
５／１０
２／３〜８．
７．
５／１０を乗じて得た額
じて得た額て得た額

補償関係コンサ
直接人件費の額 直接経費の額
ルタント業務

０を 諸経費の額に６／１０を乗技術経費の額に６／１乗じて得た額
じて得た額

６／１
０〜８／１０平成１
７年度に実施した調査により得られた業務受低価格による受注が行われた業務における業務注者のコスト構造を踏まえて，平成１９年度に策定成果品の品質を確保するため，国土交通省所管にされたものです。しかし近年，発注方式の変化な係る建設コンサルタント業務等における低価格受ど大きな状況の変化があったため，本来低入札価注業務がある場合の予定管理技術者等の手持ち業

格調査をするべき業務が調査を経ることなく契約務量の制限等について試行を行うこととしました。

がされているおそれがあることから，最新の調査

本試行は，入札説明書等の指定日時点での予定結果に基づいて数値の見直しを行いました。

管理技術者等の手持ち業務の中に，国土交通省のこの結果，すべての業務において上昇傾向とな所管に係る建設コンサルタント業務等で調査基準りました。これは，プロポーザル方式の発注件数価格を下回る金額で落札したものがある場合に増加や総合評価落札方式の本格導入などにより，は，当初の設定と比べて手持ち業務量の制限が半入札の際に技術提案書の作成が必要になっている数程度になるよう設定するものとしています。例

ことから，的確な業務実施のためには削減できなえば，当初に手持ち業務金額の合計を４億円，件いと想定される経費の割合が増加したものと考え数の合計を１０件と設定している場合には，それぞられます。

れ２億円，５件程度に制限することとなります。
本試行の対象業務においては，業務の履行中に４予定管理技術者等の手持ち業務量の制限

手持ち業務が制限量を超えないよう求めるとともに，制限量を超えた場合には，発注者にその旨の報告を義務付けることとしました。その上で，当建設コンサルタント業務等においては，管理技該管理技術者等が業務の履行を継続することが著

術者等が個々の業務の担当技術者を統括して複数しく不適当と認められる場合には，当該管理技術の業務を同時並行で実施することが通常であるた者等を，以下の!から"までのすべての要件を満め，低価格による受注が行われた場合には，管理たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合

技術者等への業務量の集中，労働条件の悪化等にがあるほか，業務の履行を継続した場合であってより，業務成果品の品質低下が懸念されます。

も，当該業務の業務成績評定に厳格に反映させる

そのため，平成２
１年１０月より管理技術者の手持ち業務量の制限を強化しました。

１
４ 建設マネジメント技術

2011 年 2 月号

ものとしています。
!

当該管理技術者等と同等の同種または類似業

調査・設計分野における品質確保 特集

確実な履行の確保」を評価し，厳格に反映するこ

務実績を有する者"

当該管理技術者等と同等の技術者資格を有す

履行確実性の評価とは，技術提案書，ヒアリンる者#ととしました（図―３および図―４）。

グおよび追加資料等をもとに技術提案の履行確実点を有する者または過去数年間の同種業務にお性の審査を行い，技術提案の確実な履行の確保がける業務成績平均点が一定の点数以上である者認められる場合には，技術提案に係る評価点をそ$

当該管理技術者等と同等以上の業務成績平均

手持ち業務量が当該業務の入札説明書または特記仕様書において設定している予定管理技術の履行確実性に応じて付与するものです。
履行確実性の具体的な審査・評価方法は，!業務内容に対応した費用が計上されているか，"担者等の手持ち業務量の制限を超えない者

当技術者に適正な報酬が支払われることになっているか，#品質管理体制が確保されているか，$５ 履行確実性の評価について再委託先への支払いは適正かをそれぞれ審査し，!から$までの各項目毎に審査した上で，５段階

図―１，２に示した通り，落札率が低い業務ほで総合的に評価します。

ど業務成績も低い傾向があり，特に低入札業務でなお，履行確実性の評価の実施状況ですが，図は高得点の業務成績の割合が低い傾向が明らかに―５のとおり履行確実性の対象となる一定規模以なりました。

上の業務で平成２２年８月末までに開札した７８件にこれらの結果により，低入札業務では，技術提ついて調査を行いました。

案した内容について履行されていない恐れがある

その結果，低入札価格調査基準価格を下回った

ことから，平成２２年５月より低入札価格調査基準者との契約は１件（１．
３％）となっています。引

価格を下回った者に対して，低入札価格調査を強き続き今年度フォローアップを行い，効果および化するとともに，技術評価点の中で「技術提案の適用状況などを検証することとしています。

図―３

低入札価格調査の厳格化

建設マネジメント技術

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特集 調査・設計分野における品質確保

図−４

図−５

１６ 建設マネジメント技術

2011 年 2 月号

履行確実性の評価方法

履行確実性評価の実施状況