消 防 予 第 ４ １ １ 号
消 防 危 第 ３ １ ２ 号
平成１７年１２月２６日
各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁･各指定都市消防長

消 防 庁 予 防 課 長

消防庁危険物保安室長

特定非営利活動法人消防環境ネットワーク設立に伴うハロンバンク推進協議会の業務の移行について標記について、消防用設備等の設置、変更、維持管理又は回収の際のガス系消火剤の排出を抑制するとともに、再利用可能な消火剤及び部品の回収並びに再利用の普及活動を行うことにより地球環境保全に寄与することを目的として、特定非営利活動法人消防環境ネットワーク（以下「消防環境ネットワーク」という 。）が設立され、平成18年１月１日以降は、ハロンバンク推進協議会の業務が継承されることとなりました。
つきましては、平成18年１月１日以降の運用を下記のとおりとしますので、貴職におかれましては、執務上の参考とするとともに、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村に対し、その旨周知するようお願いします。
なお、ハロンバンク推進協議会の解散及び消防環境ネットワークの設立に伴う消防機関の対応については、別途に通知します。

記

１

ハロン使用抑制に関する既出の通知及び事務連絡の読み替え
次の通知及び事務連絡において 、「ハロンバンク推進協議会」及び「協議会」とあるのは「特定非営利活動法人消防環境ネットワーク」に読み替えるものとする。
（１ ）「ハロンの回収、再利用等の促進に係る調査について 」（平成５年７月 22日付け消防予第215号・消防危第56号）
なお、通知別添２中、３（１）の「特別正会員」及び「顧問」の記載を削除する（別添１（組織図）（省略 ））。

（２）「ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制に係る質疑について」 （平成５年 11月 29日付け消防予第320号）（３）「ハロンバンクの運用等について」 （平成６年２月 10日付け消防予第32号・消防危第９号）
なお、通知中、３（３）アの住所等を別添３に記載するものに改めるとともに、イからオを削除する（別添２（注意書シール）(省略)）。
（４）「ガス系消火設備等の設置及び維持に係る留意事項について」 （平成 10年７月17日付け消防予第116号）（５ ）「ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について 」（平成 13年５月 16日付け消防予第155号・消防危第61号）（６ ）「ハロン容器に対する新注意書シールについて」 （平成 13年６月 29日付け消防予第221号）（７ ）「クリティカルユース（必要不可欠用途） におけるリサイクルハロン活用ガイドの送付及び活用について」 （平成 15年 12月５日付け消防予第301号・消防危第125号）（８）「ハロンデータベース調査書の送付先について 」（平成５年７月 22日付け事務連絡）（９）「ハロン容器の設置状況に係る連絡先等について 」（平成６年２月 10日付け事務連絡）（10 ）「ハロンバンク推進協議会の事務所移転について 」（平成 13年５月 16日付け事務連絡）２

ハロン注意書きシールの取扱い「ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について 」（平成13年５月16日付け消防予第155号・消防危第61号）中に示す別図２及び「ハロン容器に対する新注意書シールについて」 （平成 13年６月 29日付け消防予第221号）によるハロン注意書きシールについては、今後消防環境ネットワークの名称を記載したものを作成する予定であるが、当分の間、現行のシールを使用することで差し支えないものとする。

３ その他（１）消防環境ネットワークは、ハロンバンク推進協議会が行なうハロンデータベースの管理及びハロン回収・供給の調整等に係る業務を継承する。
（２）消防環境ネットワークの概要は、別添３に示すとおりである。

別添「消防環境ネットワーク」 ＮＰＯ法人の認証を受け事業開始
１

経緯

モントリオール議定書を踏まえたハロンの回収・再利用の推進とともに京都議定書によって排出削減が求められている二酸化炭素、ＨＦＣなどの温室効果ガスについてもデータベースの構築、管理が求められている。
・

平成１７年５月２３日に特定非営利活動法人「消防環境ネットワーク」の設立総会が開催され、 ハロンの設置状況の把握及び管理、回収や再利用などを推進してきたハロンバンク推進協議会の業務を継承するとともに、温室効果ガスなどその他のガス系消火剤についても設置状況の把握及び管理を自主的に行うこととされた。
・ 平成１７年１０月２７日付で消防環境ネットワークが内閣府から特定非営利活動法人の認証を受け登記を完了したことを踏まえ、平成１７年１２月１２日に第１回理事会並びに臨時総会を開催し、平成１８年１月１日から事業を開始することにしている。
２

今後の活動予定

ガス系消火設備の設置状況等を一元的に管理し、ガス系消火剤の大気へのみだりな放出を抑制するとともに、消火剤及び部品等の回収や再利用の普及活動を推進する予定。
・

平成１８年１月から３月まで（平成１７年度）は、ハロンバンク推進協議会の業務をそのまま継承する。
・ 平成１８年４月からは、二酸化炭素、ＨＦＣなどのハロン以外のガス消火剤についても設置、維持、回収状況等の把握と管理に係る業務を開始する予定。
・ 上記の管理業務と併行して、ガス系消火剤の放出抑制に係る調査研究、消防環境に関する広報、啓発を行うとともに、再利用可能な消火剤及び部品等については、地球環境の保全に寄与することを目的とした回収や再利用の普及活動を推進する。
・ 事務所を次に置く
所在地〒105-0003 東京都港区西新橋２－１８－２ ＮＫＫビル４階
電話番号０３－５４０４－２１８０
ＦＡＸ番号 ０３－５４０４－７３７２【本件に関する問い合わせ先】

参考資料１
参考資料２

設立趣旨書
役員名簿

消防環境ネットワーク
於田、三井
TEL：03-5404-2180
FAX：03-5404-7372

３

参考資料１

設立趣旨書

設 立 趣 旨 書
建築物、航空機、船舶等、火災時における人命安全、財産保全等を図るために、消防法令等により消防用設備等の設置義務が課せられており、また、自主的に消防用設備等を設置する事例も散見される。
一方、消防用設備等のうちハロゲン化物消火設備に使用される特定物質（ハロン）については「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」において、平成６年１月１日以降、新たな製造が禁止され、ハロンの回収・再利用が行われている。
このような取組みは、モントリオール議定書締約国会合の審議等の国際的な動向を踏まえた取組みであり、日本国政府が平成１２年７月に取りまとめて国連環境計画（ＵＮＥＰ）オゾン層事務局に提出した「国家ハロンマネジメント計画」においても、クリティカル・ユース（必要不可欠な分野における使用）が明確にされている。
さらに、京都議定書において、二酸化炭素、ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）等の温室効果ガスの排出抑制を図ることとされ、近年、様々な分野で各種商業製品の回収、リサイクルに対する積極的な取組みがなされている。
そこで、私たち消防用設備等の環境対策に関心を寄せる者は「特定非営利活動法人消防環境ネットワーク」を設立し、消防用設備等の設置、維持、回収等の際にガス系消火剤が放出されることを抑制するとともに、市民に対して再利用可能な消火剤及び部品等の回収や再利用の周知徹底を図ることにより、地球環境保全に貢献しようと考えている。
こうした動きを実施する上で、不動産など資産の保有や様々な契約の際に支障がでることも予想されるため、法人化は必要不可欠である。ただし、この会は、営利を目的とする団体ではないので、いわゆる会社法人は似つかわしくない。
また、環境保全に資するという公益の観点からも、特定非営利活動法人の設立が望ましいと考えている。
参考資料２
会 長
副会長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事

山越 芳男
木村 敞一
吉野 洋一
小林清一郎
乾雅俊
森田 邦義
上原 誠司
佐々木孝一
西弘
神山啓太郎
中井 武
牛島 博之
栁下 正治
石山 松男
脇 龍太郎

（財）全国危険物安全協会（社）日本消火装置工業会（社）建築業協会
セコム㈱（社）日本消火器工業会
日本消防検定協会
東日本電信電話㈱東日本旅客鉄道㈱（社）東京都設備設計事務所協会（社）立体駐車場工業会
学識経験者
学識経験者
学識経験者
（社）日本消火装置工業会（社）全国消防機器販売業協会

役員名簿