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論説・
提言

第 2回

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このコーナーでは「日本が目指すべき姿と社会のあり方、そこで必要とされるインフラと実現に向けた方策。そしてその際に果たすべき建設コンサルタントの役割とは」をテーマに、各専門分野の視点からの提言を掲載しています。

地球温暖化が水循環へ与える影響と求められる対策どもでています。不確実さはそれなりにありますが、変化の傾向がわかる予測が得られています。

不確実性との向き合い方
村田：健全な水循環を考える上で、温暖化はどのような影響を与えるのですか。気候語り手

聞き手

変動に対する緩和策の進展程度に応じて、温室効果ガス濃度が変動するため、適応策の前提となる気候変動にも複数のシナリオが想定されています。この場合、治水や利水に対するリスクはどのように評価すべ

公益財団法人 河川財団
研究フェロー
一般社団法人建設コンサルタンツ協会理事

池淵 周一（ IKEBUCHI Shuichi ）1943 年兵庫県生まれ。京都大学工学部土木工学科、大学院工学研究科修士課程、博士課程を修了。京都大学工学部講師、助教授を経て、1979 年 2 月より京都大学防災研究所教授、研究所長（2 年間）を歴任。2007年 3月定年退職、名誉教授となる。現在は（公財）河川財団研究フェロー。土木学会理事・関西支部長、水文・水資源学会会長、国土交通省国土審議会、社会資本整備審議会、林野庁林政審議会委員、淀川・紀ノ川・九頭竜川流域委員会委員などを歴任。
著書に『水資源工学』（森北出版）、『エース水文学』（共著、朝倉出版）、『ダムと環境の科学 I；ダム下流生態系』（編著、京大出版）等。

きですか。
一般社団法人建設コンサルタンツ協会常任委員会委員長

村田 和夫（ MURATA Kazuo ）1951年青森県弘前市出身。東京工業大学工学部土木工学科卒、同大学大学院修士課程修了。
（株）建設技術研究所東京支社河川本部長、管理本部長、九州支社長、東京本社長を経て、2013 年 3月より代表取締役社長。
（一社）建設コンサルタンツ協会 河川計画専門委員長、企画委員会委員長、九州支部副支部長、常任委員長、関東支部副支部長を歴任。土木学会 企画委員会委員、技術推進機構継続教育実施委員会幹事長、教育・企画委員会委員、論説委員会委員、理事を歴任。技術士（建設部門、総合監理部門）、APEC Engineer（Civil）、土木学会特別上級土木技術者（流域・都市）。

池淵：温暖化の水分野への影響は図 2のようにいろいろあります。温暖化の進行予測にあってはCO2 排出削減を目指す緩和策がいくつかのシナリオとして描かれています。国内外を含めて削減目標の設定は議論の大きいところです。シナリオシミュレーシ
ョン結果の確率処理によって、治水や利水のための施設整備の計画外力を定めてよ

村田：大気中への二酸化炭素（CO2）の排出が地球温いかどうか慎重な検討が必要です。既存施暖化に与える影響、人為的な影響の程度はどのように設の治水や利水の安全度を維持するため

村田：2014 年7月に『水循環基本法』が施行されました。

説明されているのですか。数値モデルによる検証や予には、明らかに容量を増やさない限りは対この法律では水循環を「水が蒸発、降下、流下又は浸測も行われていますが、モデルの構成や課題、モデルに応できないとしても、いままで実績値に基透により、海域等に至る過程で、地表水または地下水とよって理解できた現象などについて解説して下さい。

づく考えで行ってきたことと違う考え方も必して河川の流域を中心に循環することをいう」と定義し

池淵：地球温暖化がもたらす気温とか降水量の変化は、要です。不確実性のある中で意思決定する

世界的にモデルの精緻化が進み、大気、海洋や陸域をのは簡単ではありません。不確実性の内容

及び環境保全に水の機能が適切に保たれた状態での結合した気候システムモデルで、全球を20kmグリッドが、今まで扱って来たものとは違う側面を水循環」と述べています。一方では、人の活動によってで計算できるようになって来ています。この気候モデル持っています。

温暖化が進み、従来の水循環に変化が生じています。

で19 世紀後半から20 世紀後半までの気候変動の再現

その影響を解決するための緩和策・適応策などについ実験もされ、モデルの信頼性はかなり高まって来てい

村田：今、そのシナリオは、どのくらいあるてお話をお伺いしたいと思います。まずは現状を正しくます。将来予測は、このモデルに外力としていくつかの認識するために、地球温暖化によってどのような状態がCO2 排出シナリオを与えて推計しています。

発生しているのか説明をお願いいたします。

村田：最新モデルでは、日本や世界において、どのようで、このままなにもしないケース（970ppm）な影響を受けることが予測されているのですか。

から、860、700、540ppmなどがあります。エ

池淵：東京大学気候システム研究センターの木本昌秀

コや環境技術が進むと700ppm、京都議定地球温暖化と将来予測ています。また「健全な水循環」についても、「人の活動

池淵：1900 年以降の観測データからは気温が年々上昇し、地球温暖化がある程度具現化しています。地球を覆う大気の層では、温室効果で温められると大気の温

図1

降水量の変化

図2

地球温暖化が水分野にもたらす脅威のですか。

池淵：今は、21世紀末で CO2 濃度がどれぐらいになるのか、濃度が漸増するシナリオ

教授の研究では、1900 〜 2100 年までの雨を出力して書の時は全球で 860ppmくらいでした。

度差のバランスが変わり、風の流れが変化するとともいますが、再現はもとより将来にあっても無降水日の方、適応策についても例えば、治水容量をアップするたに、温度が高くなると蒸発する水分が多くなり、その水増加、少雨日の減少、多雨日の増加が予測されています

村田：そういう意味では、緩和策と合わせて、最大から最少まで幅広く検討されている中で、どのシナリオを選めに既存のダムを嵩上げし、利水容量については、もっ分供給が凝結して雲となり、その際、発生する熱により（図1）。海面水温の上昇とともに台風の数は減りますが、ぶかということが非常に大きな問題ですね。とマネジマントで水需要を減らし、容量を増やすことと大気の循環がさらに乱れ、対流活動も活発化します。

一個あたりの降水量は増加すること、また梅雨の期間連携させて、運用・融通し合うとかの適応策があります。

その結果、雨が強くなったり、旱ばつといった極端現象

は西南日本であれば、7月上旬とか8月上旬に雨量が大池淵：どれか選べるのか、という視点もあります。緩和策としてエネルギー構成割合、再生可能エネルギー、低温暖化の予測精度やリスク評価の精度を上げると同時が増えるのです。

きくなること、降雪量の減と融雪の早期化が進むことな炭素社会、交通流・物流のエコ化・省エネ化などが、一に、監視体制も強化する必要があります。

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てはめるのか、逆に、そこから離れた地域では、これま

地球温暖化→緩和策（CO2 排出量の各種削減策）
不確実・不確定な乖離領域

外力適応策（施設の整備・質的強化
既存施設の徹底活用
予測・リスク評価・監視体制の高度化
長寿命化対策（インフラの老朽化・ リスク管理・危機管理など）
メンテナンス対策）

対応力
過去
図3

現在

将来

地球温暖化に伴う緩和策と適応策の関係

村田：今、東日本大震災の被災地で行っている様に、災でと異なる守り方を考えていくことが必要なのかもしれ

害から逃れられる場所に生活空間を造るなど、本質的にません。

危険性を無くすことも方法の一つです。しかし、なかな

池淵：なかなか踏み込めないのは、シナリオの選択やそかそこには到達できませんので、段階を踏みながら、私の信憑性や確信度をどう見たらいいのかも関係していたちが住み続ける国土をどういうシナリオで造っていくますね。科学的根拠が地球温暖化の政策決定者を動のかを、土木技術者として考えていくことが必要ですね。

かす大きな道具になって来たことは、世界的にも認めら

池淵：今までの国土経営では、どんな地域にも公平にれる傾向にあります。従って、説明力、理屈、仕組み等公共サービスを提供してきましたが、今後はインフラ整が、納得いく方法で取り込まれているか、将来の計算値

備にあっても各種リスクの存在とその軽減効果を踏まの信憑性はどのくらいかを理解することが必要です。もえ、選択と集中が必要ですね。人が減る中で、そこに人ちろん、予測はシナリオベースですから、その値が連綿がいなければ災害にはならないとの観点から移転も含と続くのか弾力的に見守らざるを得ませんが。

めて、どこまで整備するか考えなければなりません。適村田：いずれにしても、予測モデルや被害シナリオをき応策の中に含まれるインフラの維持管理の技術開発やちんと構築し、確実に予測されることの対策はしっかりリスクの評価技術もあるでしょう。健全な水循環の目標やる必要があるということですね。

を施策に移すためには、評価や効果の検討が必要で池淵：すると今度は、その優先順位をどう付けるかが問す。健全性の指標とは何か、制約条件もある中で、関係題になります。先にも述べましたが、リスクがどこに存在機関や関係者、あるいは住民を含めて、健全な水循環

村田：想定外とか想定内とか言っているところが、シナ活かして予防先行するのがリスク評価です。そのリスクリオの中にもありますし、シナリオに無くても、それに応評価に基づき、たとえば適応策の一つである施設整備しているのか、どういう災害に対して存在しているのか、の目標をどう立て、目標に向かって進める施策をどのよじた別の要素が関係して来ます。

であれば、どこに、どのような施設を設けると、どのようそういうリスクの評価技術が必要です。この頃は、あらうな形で表現し、その効果をどのような指標で示せる

池淵：シナリオに無くても、将来起こるかもしれない確なリスク軽減が図られるか、といったことを検討するこ

ゆる災害の規模が大きくなり、複合災害化の側面もありか、それとともにリスクコミュニケーション技術を高め率は皆無ではありません。そういう意味で、計画論の外とになります。巨大な外力に施設整備だけで対応できるます。各地域の災害のポテンシャルを見ると同時に、そることが求められます。選択と集中の施策展開を参加に最大規模クラスや最悪シナリオを想定して備えることはずはありませんが、その閾値をどこに置くかも課題でれに対してどこにリスクがあるのか、何をもって評価す型で協議して合意形成を図る時代ですから、なおさらも必要です。図 3は九州大学の小松利光名誉教授の図す。今まで、計画規模を越えたものは、ハザードマップるかが課題のようです。現在の日本では、被害で評価しです。

を参考に加筆したものです。対応策として適応策や緩やソフト対策で対応していましたが、地球温暖化に対しています。被害を軽減できる効果といった観点で適応和策があり、それらを両立させる必要があるといわれててはさらに閾値が上がる可能性があり、施設計画外力策を取って来ました。どういうリスク軽減に結び付ける村田：『水循環基本法』が示している「健全な」の中には、環境も安全も含まれています。行政も学識者も我々います。低炭素社会をつくること一つとっても難しい。不をどのように定めるのがいいのか、これもテーマですのか、適応策をどう描くか、優先順位をどうするかが、まだも含めて、これから一緒に考えていかないといけません。

確実性の中ではどこまで出来るのかも難しい。不確実で、適応策の具体案の見きわめも難しいですね。別次元設定しきれていないのです。だから今、焦点の当て方は性への対応は知見や科学的根拠が高まっていく中で、のハードとソフトを考える必要があるのか、どういうシリスク評価とその技術の高度化に向かっている傾向に

池淵：そこに建設コンサルタントの大きな役割がある。国民のニーズを把握して、内容によってはテーマの設定、埋施策の選択は弾力的に検討する姿勢にならざるを得ま

ナリオに基づいた構造で人の命を守る手当をするのか、あります。

め込み、提案をもっとしてほしい。そのことが協会、ひいせん。ただ、明らかにゆっくりと来るもの、例えば海面水そうしたことを強く考えなければならない時代になって位の上昇は、かなり明確にリスクを出すことができるの来ています。

で、対応を考えることもできます。
村田：普通の人からすると、温暖化現象が大きくなった

リスク評価技術の必要性

リスクコミュニケーションと今後の方向性
村田：我々建設コンサルタントは、今まで、ある一定の予条件の下で検討することが中心で、今お話しのような

村田：これまでのお話を伺うと、今まで分かって来たこことは実施して来なかったように思います。その場合、とに加え、さらにもう一歩進めて現象を理解しなければ地域や国民が期待するニーズに応えるためには合意形ため、地域ごとにそのリスクが異なります。加えて、現状ならないことや、それらをきちんと観測できる体制を構成、リスクコミュニケーションが重要だと思います。このの安全度のレベルや想定される被害レベルも地域によ築しなければならないようです。また、今までの延長上時に留意すべき点はどのようにお考えですか。

り異なります。これからの50 〜100 年の超長期を視野の計画論ではないので、考え方そのものを変える必要に入れた新たな防災計画、防災に携わる技術者、建設があるようにも思います。

池淵：今まではデータ至上主義でした。これからの将来コンサルタントとしての取組みに期待することなどを聞

池淵：そういう方向で、そう持って行かざるを得ませ持ち込めるのかといった新しい思考で対応しない限りんね。

は難しいでしょうね。ただ難しさありますが、地球温暖

池淵：今できることはリスク評価です。現状でのリスクは村田：これから人口が減少して高齢化社会になった時、化の影響とそれへの対応策を認識するためにもシナリ場合によっては、ある地域をしっかり守るためにコンパオ型とは言え、その出力の傾向やリスクの存在、リスクスクを評価し、どう実行するのか、温暖化の計算出力をクト化した上で、そこの守り方にどの様なシナリオを当軽減策を見える形で表現することが必要です。

時の被害があまりよく分りませんので、分り易く示す必要があります。気候変動による影響は国内均一ではないかせて下さい。
どうなのか。どういう施策に対してはどういう指標でリ

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VOL.267 April 2015ては業務に携わる人材の高揚感に結びつくからです。
＜図・写真提供＞
図 2 水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方について（答申）
池淵氏・村田氏顔写真、写真 1 初芝成應の推定値は、不確実さが内在された中で、どういう値を

写真 1

対談風景（2015.1.27 建設技術研究所に於いて）Civil Engineering Consultant

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