JA IRUMANO GROUPREPORT2018
ディスクロージャー誌

ＪＡいるま野のプロフィール（平成30年３月31日現在）
いるま野農業協同組合

設 立 日：平成８年４月１日
本店所在地：埼玉県川越市今成二丁目29番地4
正組合員数：29,600人
准組合員数：68,556人
出 資 金：5,963百万円
主 要 施 設：本店 １
支店 55
事 業 区 域：川越市、所沢市、飯能市、狭山市、入間市、富士見市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、ふじみ野
市、入間郡三芳町、入間郡毛呂山町、入間郡越生町

最近５年間の主な経営指標の推移＜単体＞
種

平成26年3月期
総資産
額
1,134,076
預金残
高650,456
貸 出 金 残 高
365,500
有 価 証 券 残 高
67,492貯 金 等 残 高
1,059,970
出
資
金
6,018
（ 出 資 口 数 ）(6,018,527)
純資産
額
65,776
経常収
益24,294
信 用 事 業 収 益
11,115
共 済 事 業 収 益
3,611
農業関連事業収益4,798
その他の事業収益
4,767
経
常
利
益
3,888
当 期 剰 余 金（ 注 ）2,888
剰余金配当の金額
630
出 資 配 当 金
119
事業分量配当金511
単体自己資本比率（％）
19.03％
職 員 数（ 人 ）1,417人
※※※類

平成27年3月期
1,156,394
663,009375,398
65,7381,082,073
6,010(6,010,714)
67,484
23,587
10,851
3,682
4,622
4,431
2,908
2,195
668
118
549
18.16％
1,449人

平成28年3月期
1,196,741
703,542388,281
52,005
1,120,448
5,993(5,993,735)
69,16523,855
10,813
3,838
4,710
4,492
3,026
2,203
715
118
596
17.93％
1,434人単位：百万円平成29年3月期
平成30年3月期
1,238,394
1,275,035
740,323
763,773
390,210403,556
49,10649,4591,160,635
1,195,922
6,014
5,963
（6,014,476）（5,963,298）
70,52971,824
23,47523,637
10,494
10,289
3,925
3,953
4,500
4,664
4,555
4,730
3,119
3,214
2,421
2,177
601
581
118
117
482
463
14.97％
14.54％
1,438人1,390人

当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
事業区分については、「農業協同組合法施行規則」（以下、「法施行規則」という。
）の定めによるものです。
総資産および貸出金については、貸付留保金を控除した数値としています。

最近５年間の主な経営指標の推移＜連結＞
類
資
産
額
資
産
額
常
収
益
信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益
その他の事業収益経常利
益
当 期 剰 余 金（ 注 ）連結自己資本比率（％）
総
純
経

※
※
※

種

平成26年3月期
1,134,687
67,33528,74911,115
3,662
4,798
9,172
4,153
3,042
19.27％

平成27年3月期
1,156,802
69,10427,25010,851
3,734
4,622
8,041
3,168
2,351
18.37％

平成28年3月期
1,197,643
69,81428,036
10,813
3,890
4,710
8,621
3,319
2,390
17.90％

平成29年3月期
1,239,480
71,50427,307
10,494
3,976
4,500
8,336
3,336
2,562
15.04%

単位：百万円

平成30年3月期
1,276,148
73,071
27,416
10,289
4,005
4,664
8,457
3,448
2,335
14.68%

当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
事業区分については、「農業協同組合法施行規則」（以下、「法施行規則」という。
）の定めによるものです。
総資産および貸出金については、貸付留保金を控除した数値としています。

（注）本誌に掲載している計数は単位未満を切り捨て表示しておりますので、合計と一致しない場合があります。

地球にやさしさ

耕す未来

JA IRUMANO GROUP  REPORT

2018

もくじ

ごあいさつ……………………………………………………… 3
ＪＡ綱領………………………………………………………… 4
経営理念・方針・管理体制…………………………………… 5
貸出運営について……………………………………………… 6
金融商品の勧誘方針…………………………………………… 6
ＪＡいるま野と地域社会について…………………………… 7
農業振興活動…………………………………………………… 8
社会的責任や社会的貢献に対する考え方…………………… 9
リスク管理について…………………………………………… 9
コンプライアンス（法令等遵守）の態勢……………………… 10
金融ＡＤＲ制度への対応……………………………………… 11
内部監査………………………………………………………… 11
ＪＡいるま野の沿革…………………………………………… 12
自己資本の状況………………………………………………… 15
トピックス……………………………………………………… 16
ＪＡいるま野グループ事業のご案内
ＪＡいるま野事業のご案内…………………………………… 18
貯金商品一覧
（ＪＡ取扱い）…………………………………… 19
ローン商品一覧（ＪＡ取扱い）………………………………… 20
その他の商品・サービス（ＪＡ取扱い）……………………… 21
各種手数料（ＪＡ取扱い）……………………………………… 22
主な共済商品の一覧（ＪＡ取扱い）…………………………… 24㈱いるま野サービス事業のご案内・㈱いるま野サービス店舗一覧… ……… 25㈱いるま野アグリ事業のご案内・㈱いるま野アグリ店舗一覧… …………… 25
ＪＡいるま野の概況
役員・組織の状況……………………………………………… 26
経営管理組織機構図…………………………………………… 27
ＪＡいるま野店舗一覧………………………………………… 28
業績のお知らせＪＡいるま野平成30年３月期の業績………………………… 29
Ⅰ 財務諸表
貸借対照表… ………………………………………………… 30
損益計算書… ………………………………………………… 32
注記表… ……………………………………………………… 34
剰余金処分計算書… ………………………………………… 44
部門別損益計算書… ………………………………………… 46
Ⅱ 各種事業の状況
信用事業の状況… …………………………………………… 48
共済事業の状況… …………………………………………… 55
購買事業の状況… …………………………………………… 57
販売事業の状況… …………………………………………… 57
その他事業の状況… ………………………………………… 57
Ⅲ 経営諸指標… ………………………………………………… 58
Ⅳ 自己資本の充実の状況… …………………………………… 59
連結の概況及び連結財務諸表等㈱いるま野サービス平成30年３月期の業績… …………………… 69㈱いるま野アグリ平成30年３月期の業績… ……………………… 69
連結決算の収支状況……………………………………………… 69
子会社の概況……………………………………………………… 70
貸借対照表<連結>… …………………………………………… 72
損益計算書<連結>… …………………………………………… 73
連結注記表……………………………………………………… 74
連結剰余金計算書……………………………………………… 84
リスク管理債権残高<連結>… …………………………………… 84
事業別経常収益等……………………………………………… 84
連結自己資本比率………………………………………………… 85
確認書…………………………………………………………… 94
開示項目一覧……………………………………………………… 95

本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー資料です。当ＪＡは農協関係法令の規定等にしたがい、平成15年３月期から子会社である㈱いるま野サービスと、また、平成19年３月期からは㈱いるま
野アグリと連結して財務諸表を作成しＪＡいるま野グループとして情報開示しています。

2

ごあいさつ平素は、ＪＡいるま野をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
組合員・地域の皆様のご協力により、おかげさまをもちまして、各事業とも順調に進展しておりますことに厚く御礼を申し上げます。
平成29年度の日本経済は、世界的な景気回復と米国経済に牽引される形で、好調な企業業績による雇用環境の改善など、緩やかながらも景気回復の兆しが見え始めました。しかし賃金の伸びは弱く、個人消費も節約志向が依然強く、デフレ脱却宣言には遠い状況下、米国通商政策の保護主義の台頭が国内景気を減退させる懸念も徐々に高まっています。国内農業を取り巻く環境は、少子高齢化・人口減
少の影響が労働力不足と生産基盤の弱体化として農業生産現場に色濃く影を落としております。販売農家の大半は兼業農家や中小規模農家であるものの、農産物販売金額が1,000万円以上の担い手経営体（全農業経営体数の約10％）が全農業経営体の販売金額の７割を占めるなど、担い手経営体への農業生産・販売の集中が進んでおり、地域農業はますます多様化しております。さらに、政府による農業競争力強化プログラムに基づき、加速度的に農業改革が進められ、輸出による日本農業の再生と同時に、農産物の市場開放の流れが強まっております。
当組合では、前年度に続き「第七次中期３ヶ年計画」に基づき、「農業者の所得増大・農業生産拡大への挑戦」、「ＪＡ総合力による地域活性化への貢献」を掲げ、担い手全戸訪問や正組合員全戸訪問運動など組合員との対話を重ねるとともに、改正農協法による認定農業者を中心とした理事登用、青年後継者組織からの理事登用も行い、自己改革の取り組みを実践して参りました。
営農事業面では、「農業塾」や「明日の農業担い手育成塾」を通した新規就農者・多様な担い手に対する支援、担い手サポートセンターとの同行訪問による相談・提案活動等、出向く営農推進体
制の強化に努めました。水田農業の活性化と農業者の所得向上に向けて、地域内消費を基本とした「米の買取販売（ＪＡ直接買入れ）」を進めるなか、サイロ冷却装置を利用した「ＪＡいるま野鮮
度米」の優位性のＰＲに努め、直接取引や契約取引を通して実需と結びつけた生産販売に取り組みました。独自ブランド戦略の「彩のきずな」（埼玉県（県東））が特Ａを獲得し、米消費拡大の弾
みとなりました。野菜共同販売では近隣消費者に向けて鮮度の良さをＰＲするため量販店の物流センターへの直接納入を拡大させる一方、需要に応じた新たな取り組みとして、実需者との間で業務用加工向け野菜生産など、契約取引も拡大させています。直売・産直事業では、新鮮で安心・
安全な農産物の地産地消を推進し、消費者ニーズに応えた品揃えを強化するため直売所間流通に取り組みました。また、特産品（柚子・梅・栗）においては、加工業者との直接取引による有利販売に努めました。
農業生産コストの低減に向けて、オリジナル組み立て式段ボールの開発による省力化、肥料大
口値引拡大や直売用ＦＧフィルムの仕入先見直し、中古農業機械の取り扱い強化を実施致しました。ＪＡグループによる共同購入運動として平成30年春用肥料から銘柄集約（ＮＫ化成を含む13
銘柄を３銘柄に）に取り組んで参ります。
信用共済事業では、県産農産物消費拡大応援定期貯金「彩の贈り物」の販売、農業体験懸賞付き
定期貯金・定期積金の販売により、「農」を身近に感じる取り組みを進めるとともに、営農資金需要に応える「ＪＡ農機ハウスローン」を軸に農業メインバンク機能強化の担い手訪問を強化し、農業融資の拡大に努めました。
経営管理面においては、不祥事再発防止に向けた正確な事務処理の徹底、会計監査人監査への移行を見据えた事務リスク管理態勢の強化に努め、健全経営の確立に取り組みました。
今後とも組合員をはじめ地域の皆様と共に、役職員一同、より良いＪＡづくりに邁進いたしま
すので、一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

いるま野農業協同組合
代表理事組合長
3

大 木

清 志

JA綱領

『JA綱領』－わたしたちＪＡのめざすもの－
わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環 境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域
社会を築こう。
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自 主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

＜

解 説 ＞
ＪＡ綱領は、ＪＡの組合員、役職員が次の５つの対象に対して社会的役割・使命を果たすことを宣言したものです。１番目が消費者に対して、２番目が地域住民に対して、３番目が事業の利用者に対して、４番目が出資者に対して、５番目が協同活動の担い手に対して、となっています。
① 農業協同組合として農業を振興して、新鮮で安全な食糧（「食」）を安定供給する機能と自然環境（「緑と水」）が有する公益的な機能を守り、「消費者」と国民の期待に応えていくこと。
② 緑豊かな地域循環型の環境づくり、地域の伝統文化や食文化の堅持とともに新しい地域文化の創造、農とのふれあい等を通じて、「地域住民」の生活を支援していくこと。
③ ＪＡの「事業・活動への参加者
（利用者）
」
の結集
（
「連帯」
）
と、他のＪＡ、連合会や協同組合との「連帯」を力にして、適正な価格による質の高い商品とサービス（「協同の成果」）を実現し、人のふれあいを添えて「事業・活動への参加者（利用者）」に提供していくこと。
④ 「出資者」が管理する「自主・自立」の組織として、自己責任経営のもとで「出資者」やその代表により的確に管理監督できる「民主主義」が有効に機能する情報開示（信用の確保）、安定した財務構造の確立、企業家精神を鼓舞した積極的な挑戦（「健全な経営」）を実践することで、役職員・経営方針・施策などの「信頼」を高めていくこと。
⑤ ①から④までに掲げた価値観（「協同の理念」）に賛同（堅持）する組合員、役職員、地域住民の仲間と共に、広く情報を収集し、共に学び、ＪＡの活動に積極的に参加することを通じて、一人ひとりの自己実現の欲求を充足し、「生きがい」や働きがいを将来に向かって追及すること。
4

経営理念・方針・管理体制

理念

人に優しい豊かな地域社会を目指して

基本方針

1「農業者の所得増大」「農業生産拡大」への挑戦

2

ＪＡ総合力発揮による地域活性化への貢献

農業生産基盤が急激に厳しさを増す中において、私たちは営農・経済事業の積極的な展開に向けた自己改革を組合員とともに実践してまいります。

農業振興や地域振興、農業の多面的機能発揮に向け、農業者や地域住民と一体となった協同活動を展開し、地域活性化に貢献してまいります。

当ＪＡは農業者により組織された協同組織であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理

経営管理
体制

事により構成される「理事会」が業務執行を行なっています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行なっています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

5

貸出運営について
当ＪＡは、協同組合金融の理念に基づき組合員の皆さまの事業や生活に必要な資金を中心に貸出を行うとともに、「堅実・健全」という経営理念の下に貸出運営に取り組んでいます。特に債権管理を徹底し、不良債権の新規発生防止に極力努めております。万一、発生した不良債権については早期回収に努める一方、資産自己査定に基づく貸倒引当金を設定するなど、財務を健全に維持することに努めています。
平成29年度は農業メインバンク機能を発揮するため農業者の皆さまへの定期訪問によりニーズを踏まえた農業資金の提案を行うとともに、農業資金の融資にかかる保証料の負担軽減を図りました。
また、地域の皆さまの多様なニーズに応えるため、住宅ローンをはじめとした取り組みを積極的に行いました。
平成30年度におきましても、積極的かつ堅実・健全な貸出運営を堅持し、組合員・地域社会全体の発展に貢献するよう努めてまいります。

金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項
を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。

1.
2.
3.

組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していた
だくよう努めます。
不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さ
まの誤解を招くような説明は行いません。

4.

電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。

5.

組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

6.

販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

6

ＪＡいるま野と地域社会について
ＪＡいるま野は、川越市、所沢市、飯能市、狭山市、入間市、富士見市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、ふじみ野市、三芳町、毛呂山町、越生町の10市３町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡでは、皆様からお預かりした大切な財産である「貯金・積金」を源泉として、資金を必要とする組合
員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

当ＪＡは、組合員の皆様
や地域のお客さまの着実な資産づくりのお手伝いをさせて頂いています。

※ＪＡにおける「組合員」とは？
事業区域内にお住まいや勤務の方は組合員になる資格があります。また、組合員以外のお客さまにも一定の範囲内でＪＡのサービスをご利用頂けますので、お気軽にお声掛けください。

組合員の皆様･地域のお客さま

地域からの資金調達の状況
当JAでは、お客さまのニーズにお応えするため、懸賞品付定期貯金
や公的年金お受取りの方を対象とした優遇金利定期貯金など特徴ある商品をご用意していますが、今後も新商品の開発やサービスの一層の充実に向けて努力してまいります。

うち組合員数：98,156人

出資金

地域への資金供給の状況（貸出金に関する事項）

59億円

貯金･積金

組合員の皆様や地域のお客様からお預かりした大切な貯金積金を、資金を必要とされている組合員をはじめとして、地域にお住まいの方や事業者の方々へ適正に供給し、農業や地域経済の活性化に寄与しています。

1兆1,959億円

貯金･積金残高

1兆 1,959億円

JAいるま野常勤役職員

1,400人

組合員
地公体等
その他

55支店
76台

＊制度融資の実績
農業近代化資金（うち常用的臨時雇用者は273人）

文化的･社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）

支店数
ATM設置台数⑴「地域との共生」を指針として小さな活動からを合言葉に、福祉、スポーツをはじめとした地域活動等を通じて文化的･社会的貢献活動を展開しています。

3,656億円
255億円
141億円

4.4億円

＊農業支援融資商品
営農ローン・農業経営資金等

営
農
支

貸出金以外の運用に関する事項

援

金

支援サービス出⑶広報誌いるま野やホームページ等を通じて情報提供やご意見を承っておりますのでご利用ください。
http://www.ja-irumano.or.jp

4,053億円＊個人向けローン、事業者向け融資についても各種ご用意しております。

貸⑵利用者ネットワークとして、各種友の会や部会を設置し、さまざまな活動を展開してい
ます。

貸出金残高
（貸付留保金を含む）

安全性と流動性を重視し、安定収益確保のため預金や国債等の有価証券で運用して
います。

預金残高
有価証券残高組合員 ･ 地域の皆様※計数は、平成30年３月末現在です。
※記載内容、商品についてご質問がございましたら、お気軽にお問い合せください。

7

7,637億円
494億円

農業振興活動
農業者の所得増大・農業生産拡大に向けた取り組み
当ＪＡは、「ＪＡいるま野自己改革工程表」「第七次中期３ヶ年計画」（平成28年４月１日～平成31年３月31日）
を策定し、創造的ＪＡ自己改革に取り組むなかで「農業者の所得増大」「農業生産拡大」へ向けて下記内容に取り組んでいます。
これらの取り組みを通し、平成30年度までに販売品取扱高を3.5％増額します。
⑴ 都市近郊産地の特性を活かした高鮮度で、安全・安心な農産物の量販店や小売業者への直接納入拡大【 平 成 30 年 度 目 標 】
直接納入の拡大（野菜共販販売高比）
20％【平成29年度達成状況】
量販店及び加工業者などの配送センターへ直接納入を進め、野菜共販販売高比14％となりました。
【平成30年度の取り組み】
直接納品することで、物流コストの削減（価格への反映）と取引先へ「品質維持・向上」
を提供することで取引拡大に取り組みます。
⑵ 事前取引価格・数量決定による契約取引の拡大【 平 成 30 年 度 目 標 】
契約取引の拡大（野菜共販販売高比）
30％【平成29年度達成状況】
市場や量販店と連携した契約取引を拡大し、野菜共販販売高比21.2％となりました。
【平成30年度の取り組み】
新規取引先へ提案や商談を重ね、取扱数量の拡大と新規取引先の開拓に取り組みます。
⑶ 「彩のきずな」プロジェクトによる「特Ａ米」取得への取り組み【 平 成 30 年 度 目 標 】「彩のきずな」買入数量の拡大 2,200ｔ【平成29年度達成状況】
・
「彩のきずな」（埼玉県（県東））が食味ランキングで、「特Ａ」を初獲得し注目度が増しています。
・ＪＡの独自ブランド戦略で「彩のきずな」の生産と販路拡大に取り組み、玄米数量で1,700ｔを買入れました。
【平成30年度の取り組み】
・「彩のきずな」を核とした、金芽米の商品化を行い健康増進活動及び生産者所得の増大を目指します。
⑷ 農業資材コスト低減【 平 成 30 年 度 目 標 】
生産資材物流コスト・トータル生産コスト（平成27年度比）
10％削減【平成29年度達成状況】
物流コストの削減、仕入先の見直し、水稲用高度化成銘柄の集約により価格を引き下げました。
・生産資材物流コスト 9.8％削減
・トータル生産コスト 肥料8.2％削減 農薬０％削減 その他生産資材3.2％削減【平成30年度の取り組み】
自己取りの拡充およびメーカー直送納品取扱いによる物流コスト見直し、仕入先の見直しにより生産資材全般の供給価格削減に取り組みます。
⑸ 農業機械導入コスト低減【 平 成 30 年 度 目 標 】
中古農機取扱高（農機取扱高比）
10％【平成29年度達成状況】
中古農機取扱事業については、29年度取扱高比4.35％に増加しました。
【平成30年度の取り組み】
中古農業機械ＰＲによる取扱拡大に取り組みます。

農業の担い手育成に向けた取り組み
当ＪＡは、新たに農業に取り組む担い手育成に向けて、県・市・町・農業委員会・指導農家と連携を図り、「いるま地域明日の農業担い手育成塾」に取り組んでいます。
また、正組合員及びその家族の定年帰農者を対象にした「農業塾」を開催し、農業の担い手育成に積極的に取り組んでいます。
併せて、金融面から農業の担い手を支援するため、国の制度資金を絡めた担い手金融機能強化に取り組みます。

8

社会的責任や社会的貢献に対する考え方
当ＪＡは、貯金や融資等を行う信用事業から共済事業、購買事業、販売事業、指導事業や宅地等供給事業など、各種事業の展開を通じて、組合員の皆様への奉仕はもとより、地域の皆様に様々な事業機能やサービスを提供することにより、農業や地域経済社会の健全な発展に寄与することで社会的・公共的使命を果たしてまいります。
また、地域社会の一員としての責任を自覚し、地域の各種行事や催事等への参画やＪＡの社会・文化的活動をとおして、少しでも地域社会の発展や活性化のお役に立ちたいと思っています。
今後とも協同組合運動の理念である「一人は万人のために、万人は一人のために」を念頭におき、より良き地
域社会人として、組合員の皆様をはじめとした地域の皆様といっしょに歩んでゆきたいと思っています。

リスク管理について
リスク管理の基本的な考え方
経済・金融の各種商品やシステムの複雑化と高度化が一段と進展し、ＩＴ技術の進歩が社会に大きな変革をもたらすようになった今日、ＪＡを取り巻く経営環境は急速に変化しています。また、規制緩和の進展により、業態を超えた提携や異業種からの金融業務参入など、競争がますます厳しさを増しています。そのため、ＪＡが抱えるリスクはかつてないほど大きく幅広いものとなっています。
ＪＡが抱えるリスクには、信用リスクや市場リスクのように経営環境によるリスクと、事務リスクや情報資
産リスクなどのように業務活動に伴い必然的に発生するリスクとがあります。ＪＡは、とるべきリスクと回避
すべきリスクとを的確に見極めて、安定的な経営を確保する必要があります。
当ＪＡでは、ＪＡバンクの基本方針に基づく「モニタリング」の実施や「各種のガイドライン」等を定めて内部統制を強化しています。
また、これらのリスクを総合的に管理・コントロールすべく、経営層をメンバーにした各種リスクの管理委
員会・会議等で組織横断的な協議ができるリスク管理態勢を整えています。
このように、当ＪＡをご利用する皆様が安心してお付き合いいただけるＪＡをめざして日々リスク管理態勢の向上に努めております。
●信用リスク管理（信用リスク：与信取引先の財務状況悪化等により損失を被るリスク）
当ＪＡでは、資産の健全性を維持・向上させ、組合員・地域の皆様方に積極的な事業運営をしていくことを最重要課題としています。規程に基づく自己査定制度を根幹に、融資（推進）と審査とを分離した個別案件の審査・与信管理により牽制が働く体制としています。また、経営陣を含めた融資審査委員会を開催して重要案件を審議しています。
この審査体制を支える人材の育成については、融資・審査業務の専門家の育成とともに、各職務に応じた実
践的な教育研修プログラムを実施し、体制の強化に努めています。
●市場リスク管理（市場リスク：金利、株価等の変動により損失を被るリスク）
当ＪＡでは、このリスクに対しては、運用方針と資金バランスの適切な把握が最も重要であると考えています。
よって、運用は、安全性と流動性を重視し、金利変動のヘッジ及び安定収益を確保するための資金ポートフォ
リオの構築という基本方針や取引極度を経営陣により決定し、定期的報告を実施するとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会において、運用・調達構造の点検をして財務内容の安定に努めています。
また、運用においては、取引執行部門と事務・オペレーション部門とを分離し、牽制が効果的に働く体制を構築しています。
●オペレーショナルリスク管理（オペレーショナルリスク：内部管理上の問題や外部要因により損失が発生する
リスク）
当ＪＡでは、オペレーショナルリスクを、流動性リスク、事務リスク、情報資産リスク、人事労務・不正に係るリスク、法務・コンプライアンスリスクに係るリスク、災害に伴うリスク、評判リスクなどを含む幅広い
リスクであるとともに、このリスク管理がお取引いただく皆様との日々の信頼関係を築く上で最も基本となるものと考えております。

9

当ＪＡでは、このリスクを適切に認識・コントロールする体制の整備・充実に積極的に取り組んでおります。
○流動性リスク管理：流動性リスクとは、財務内容の悪化などにより資金繰りがつかなくなるリスクです。
当ＪＡでは、資金調達の構成や資金の流動性をＡＬＭ委員会で点検し、適正な資金流動性を確保して        います。また、系統ＪＡグループ全体で対応する体制も整えています。
○事務リスク管理：事務リスクとは、役職員の誤った事務処理や不正などにより損失を被るリスクです。
当ＪＡでは、貯金、為替、貸出などの金融業務に加え、共済業務や経済業務まで多種多様な業務につ        いて、手続・権限の厳格化、機械化による手作業事務処理の削減、現金・現物の管理体制の強化、事        務事故のデータベース化、内部監査、事務指導の充実を図り事務リスクの削減に努めています。発生        した事務事故などは、当ＪＡの全業務部署で共有し、再発防止を図っています。
○情報資産リスク管理：情報資産リスクとは、システム障害や情報漏洩などにより損失を被るリスクです。
当ＪＡでは、系統ＪＡグループの全国システムに移行するとともに、重要なシステム導入に当たって        はテスト経過などを慎重に検討しています。万一システム障害が発生した場合の影響を極小化するた        め、インフラの２重化など必要な対策を講じています。取引先の情報や個人情報については、情報保        護のため、システムへの不正侵入の防止策を講じるとともに、情報の機密性に応じた管理を行ってい        ます。発生したシステム障害などは、当ＪＡの全業務部署で共有し、再発防止を図っています。

コンプライアンス（法令等遵守）の態勢「コンプライアンス」とは、一般的に「法令等遵守」と解釈され、ＪＡが日常業務を遂行する上で関わってくる数多くの法令・規則等を遵守することはもちろんのこと社会的規範を全うし正しく行
動することです。
地域金融機関であり、農業者・組合員の相互扶助組織であるＪＡは、農業、地域経済・社会の健全な発展に寄与する使命を持っていることから、より高い公共性と社会的責任が求められています。
当ＪＡでは、代表理事組合長以下役職員全員が日々の業務活動の中で「コンプライアンス」を着実に実践していくことが、組合員や地域社会から「信頼」される基本であると考え、経営の最重要課題と位置づけ取り組んでいます。
コンプライアンス態勢と運営
当ＪＡでは、コンプライアンス統括部署をリスク統括部リスク管理課として、経営陣を含むコン
プライアンス委員会を設置するとともに、すべての部課、支店等にコンプライアンス担当者・責任者を配置し、コンプライアンスの啓発活動及び遵守状況のモニタリング並びに自主検査等を行っています。
年度ごとにコンプライアンス委員会で策定した「コンプライアンス・プログラム」を理事会で決定し、コンプライアンスの実践に取り組んでいます。
また、コンプライアンスの組織風土を役職員一人
ひとりに浸透させることが重要であることから、コンプライアンス委員会で「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、全職員にこれを周知させるよう各種会
議や研修会等の機会を利用して指導しています。さらに、経営者自らも率先垂範してこの実践と指導に当たっ
ています。

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金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
受付窓口
当ＪＡの各支店等にお申し出下さい。（支店連絡先は P.28をご覧下さい。
）
本店の受付窓口につきましては、こちらへお申し出下さい。
信用事業（貯金・為替業務）････金融共済部 推進企画課 （電話： 0120-88-3641）
信用事業（融資業務）･ ････････ 金融共済部 融資課 （電話： 0120-88-3646）
共済事業･ ･･････････････････ 金融共済部 共済課 （電話： 0120-88-3645）
受付時間
午前９時～午後５時 （金融機関の休業日を除く）
当ＪＡ以外の受付窓口
信用事業･ ･･････････････････ 埼玉県JAバンク相談所 （電話： 048-823-7231）
受付時間
午前９時～午後５時 （金融機関の休業日を除く）
共済事業･ ･･････････････････ JA共済相談受付センター （電話： 0120-536-093）
受付時間
午前９時～午後６時 （月曜日～金曜日）
午前９時～午後５時 （土曜日）※（日曜日、祝日および12月29日～１月３日を除く）②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
埼玉弁護士会示談あっせん・仲裁センター①の窓口にお問い合わせください。
・共済事業㈳日本共済協会 共済相談所㈶自賠責保険･共済紛争処理機構 本部㈶日弁連交通事故相談センター 本部 	㈶交通事故紛争処理センター 東京本部①の窓口または上記にお問い合わせください。

（電話： 03-5368-5757）（電話： 0120-159-700）（電話： 0570-078325）（電話： 03-3346-1756）

内部監査
内部監査は、経営目的を達成するための内部管理体制の適切性や有効性を、組織上完全に独立した部門が検証し、必要に応じて問題点の改善・是正に関する提言を行うプロセスです。
当ＪＡでは、法令等を遵守し、適切なリスク管理体制を整備するうえで、内部監査機能の整備が必要不可欠との認識のもと、監査部を設置し、リスクの種類・程度に応じた監査計画に基づき、効率的かつ実効性のある
内部監査の実現に努めています。
また、ＪＡいるま野グループでは、子会社についても監査部又は子会社に設けられた監査課による計画的内部監査を実施し、グループ全体の健全性確保に向けた取り組みを行っています。

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JAいるま野の沿革▶平成８年
４月１日 いるま野農業協同組合誕生
４月22日 川越中央支店開店
６月28日 精明支店事務所新築オープン
８月30日 美杉台支店事務所新築オープン
９月14日 住宅展示場「ハウスフォーラムふじみ野」
開設
10月７日 川越地区本部管内営農センター新設
11月18日 坂戸三芳野支店改装
▶平成９年
２月３日
２月７日

高階支店事務所新築オープン
ＪＡ全国広報大賞受賞、埼玉県知事賞受賞（広報部門）
５月15日 農林水産省経済局長賞受賞（農協教育広報優績表彰）
５月26日 城山デイサービスセンター開設
10月16日 結婚相談所開設
11月17日 高萩東支店統合廃止
12月26日 大家支店、坂戸支店改装▶平成10年３月９日 埼玉県知事賞受賞（広報部門）
３月30日 ホームページ開設
５月14日 農林水産大臣賞受賞（教育広報部門）
６月23日 WINGPLAN21（長期基本構想、長期基本計画）
策定
８月18日 武蔵野の緑を考える集い▶平成11年
１月14日

日東南台支店・水谷東支店・八津池支店・
長瀬ハイランド支店統合廃止
２月12日 ダイオキシン調査結果公表
３月26日 衆・参議院に請願「平地山林・屋敷林を守るための相続税の納税猶予制度の適用に関する請願」
４月26日 三芳支店事務所新築オープン
６月26日 ダイオキシン安全宣言発表
8月～9月 固定資産税の適正化に関する陳情書を各行
政に提出
10月１日 太陽の家デイサービスセンター開設
11月28日 みどり豊かな三富地域づくり県民の集い
都市近郊緑地総合研究機構設立▶平成12年
２月11日
２月16日
２月25日
４月１日
４月12日
10月10日
11月29日▶平成13年
２月13日

都市近郊緑地総合研究機構設立記念大会
入間市と災害協定を締結
坂戸市と災害協定を締結
かみふくおか西デイサービスセンター開設
ＪＡいるま野・ＪＡ所沢市合併促進協議会設立
大田支店新築オープン
第１回臨時総会開催 ＪＡ所沢市との合併
可決される
みよしの支店、新狭山支店、北坂戸支店、
元加治駅前支店統合廃止

12

２月21日
３月17日
３月19日
３月22日
４月２日
５月24日

ＪＡ全国金融推進大会農林水産大臣賞受賞
都市近郊緑地総合研究機構推進大会
入西支店新築オープン
狭山市と災害協定を締結
ＪＡ所沢市と合併
ＪＡ共済優績組合表彰で全共連会長表彰（特別優績表彰）受賞▶平成14年
１月30日

ＪＡいるま野キャッチフレーズコピー「地球にやさしさ 耕す未来」発表
２月６日 ＪＡ全国広報大賞受賞
４月１日 単行本「武蔵野の落ち葉は生きている」刊行
４月30日 福原支店新築オープン
５月７日 南畑支店新築オープン
７月１日 坂戸城山デイサービスセンター内に在宅介護支援センターオープン
11月５日 「ＪＡいるま野新情報システム」稼働開始
11月16日 みどり豊かな三富地域づくりシンポジウム▶平成15年
３月26日
６月18日
10月16日
11月17日
11月22日▶平成16年
１月20日
２月16日
２月23日
３月26日
３月29日
４月13日
６月12日
６月16日
７月23日
９月27日

狭山市南部団地森林施業計画認定
農政対策協議会設立総会
所沢市と災害協定を締結
所沢ダイオキシン報道訴訟
最高裁、審理を東京高等裁判所へ差戻し判決
埼玉県知事賞受賞（広報誌部門）
三富地域農業シンポジウム
おおい・みよし団地森林施業計画認定
毛呂山支店新築オープン
高萩支店新築オープン
狭山共販センター竣工
川越中央支店・坂戸中央支店・所沢支店統合
廃止
田面沢支店・坂戸支店の移転
ＪＡいるま野共計販売推進大会
アグリキッズスクール開校（延べ13回開催）
所沢ダイオキシン訴訟和解
第１回直売組織連絡協議会総会
狭山市北部団地森林施業計画認定▶平成17年
３月７日
３月14日

山田支店新築オープン
角栄支店・二本木支店・川角支店・美杉台支店
統合廃止
３月15日 広域営農センター竣工
３月28日 農産物直売所「とことこ市」（ 所沢市寿町）
オープン
５月31日 「高階・福原団地」森林施業計画認定
10月３日 東入間警察と地域安全に関する協定を締結▶平成18年
１月18日
３月13日
３月23日

狭山市・狭山警察と防犯協定を締結
西川支店を統合廃止
飯能市と災害協定を締結

５月８日
５月28日
６月10日
７月１日
７月７日
８月１日
８月28日
９月15日
11月１日
11月24日
12月10日
12月23日▶平成19年
２月22日
３月９日
３月12日
５月７日
８月６日
８月20日
10月１日
11月１日
～２日
▶平成20年
２月６日
２月18日
３月10日
３月18日
３月19日
４月７日
５月13日
５月15日
８月25日
９月16日
10月27日
11月１日
11月11日▶平成21年
２月２日
４月１日
４月２６日
５月12日
７月１日
１２月１２日本店事務所移転
合併10周年記念式典
浦和レッズ・ハートフルサッカー教室（合併10
周年記念事業）
親子野球教室・野球観戦（合併10周年記念事
業）
川越市と災害協定を締結
ＪＡいるま野千代田デイサービスセンターオー
プン
坂戸三芳野支店・勝呂支店を統合廃止し、宮町支店新築オープン
ＪＡいるま野精米センター竣工式
日高中央直売所新築オープン
株式会社いるま野アグリ創立総会
日野晧正・音と言葉のメッセージ・中学生吹奏
楽フェスティバル（合併10周年記念事業）
浦和レッズ・ハートフルサッカー教室（合併10周年記念事業）
環境に関する国際基準ISO14001の認証取得
富士見支店を統合廃止
加治支店新築オープン
小手指支店新築オープン
所沢事業部事務所移転
小手指農産物直売所新築オープン
ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を全施設に設置
販売事業200億円ＪＡサミット開催

全国家の光大会第58回家の光文化賞受賞
入間支店新築オープン
精明支店・東吾野支店・名栗支店・南高麗
支店統合廃止金融移動店舗車（あぐりプラネット号）を運行開始
毛呂山町と災害協定を締結
埼玉県と災害協定を締結
日本農業新聞全国大会 創刊80周年特別賞受賞
10年連続受賞 共済優績組合表彰
南古谷支店新築オープン
吾野支店新築オープン
福岡支店新築オープン
ＪＡいるま野環境宣言の制定
越生町と災害協定を締結
西武支店新築オープン
ふくはら幼稚園を法人化
北部農機センター新事務所オープン
日本農業新聞全国大会 長期普及優績ＪＡ受賞
三市町（ふじみ野市・富士見市・三芳町）と災害協定を締結農機大型センター新事務所オープン

１２月１４日
１２月２８日▶平成22年
１月１２日
１月２４日
２月２６日
３月１５日
４月28日
８月23日
12月18日▶平成23年
２月19日
２月27日
５月16日
７月19日
10月15日
１２月19日▶平成24年
５月11日

10月13日
11月17日▶平成25年１月16 ・ 25日
５月16日
10月２日
１1月２5日
１２月19日東部購買店舗新事務所オープン
入曽支店名称変更（旧入間支店）
高麗支店新築オープン
ＪＡ女性組織協議会会長賞受賞
貯金残高１兆円達成
大家支店を統合廃止
大型農産物直売所「あぐれっしゅ川越」新築オープン
合併15周年記念式典
合併15周年記念 第５回中学生吹奏楽フェスティバル
女性組織協議会15周年記念大会
合併15周年記念こども料理コンクール
ＪＡポイントサービス開始
越生支店新築オープン
入間農産物直売所オープン
東部統括支店（大井支店）新築オープン
大型農産物直売所「あぐれっしゅふじみ野」
オープン
ＪＡ栗っこと人的・物的支援を締結
職員コンプライアンス研修会開催
アグリキッズスクール開校
わくわくアグリスクール開校
15年連続受賞 共済優績組合表彰
ＴＰＰ国会決議の実現を求める全国代表者集会に参加
鶴ヶ島支店新築オープン
鶴ヶ島市と災害協定を締結▶平成26年４月２日 ＪＡいるま野牛部会設立
６月17 ・ 24日 雪害に係る廃農業資材無料収集処理の実施
８月20日 日高市と「高齢者等地域見守り活動に関する協定」を締結９月７日 役職員コンプライアンス研修会開催
11月21日 大型農産物直売所「あぐれっしゅげんき村」
オープン▶平成27年１月９日 新本店オープン
４月10日 農産物直売所「いるマルシェ」（ららぽーと富士見内）オープン
５月14日 ＪＡ共済大賞受賞
６月～８月 合併20周年記念年末ジャンボ宝くじ付き定期貯金発売
８月24日 飯能支店新築オープン
飯能農産物直売所リニューアルオープン
８月29日 合併20周年記念大盆踊り大会
10月17日 松井農産物直売所リニューアルオープン
11月21日 合併20周年記念直売所感謝祭
11月21日 大型農産物直売所「あぐれっしゅ日高中央」
焼きたてパンコーナーオープン

13▶平成28年
１月18日
１月19日

狭山支店新築オープン
合併20周年記念資産管理組織連絡協議会セミナー
２月～３月 合併20周年記念感謝の集い（歌謡ショー）
２月21日 合併20周年記念こども料理コンクール
３月14日 本町支店を統合廃止
５月17日 合併20周年記念式典
10月11日 青年後継者組織連絡協議会設立総会▶平成29年
１月22日

子会社㈱いるま野サービス創立30周年記念式典
２月･８月～９月 担い手全戸訪問
２月
ＪＡいるま野 presents ニューイヤー・ブ
ロンコスカップ2017
３月８日 青年後継者連絡協議会設立記念交流会
９月30日 農協改革・ＪＡ自己改革役職員全体集会
11月18日 大型農産物直売所「あぐれっしゅげんき村」
リニューアルオープン

14

自己資本の状況
自己資本比率の状況＜単体＞
当ＪＡは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経
営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成30年３月末における自己資本比率は、14.54％となりました。
注：以下で使用している用語については、68ページの「自己資本比率の算定に関する用語解説一覧」をご参照下さい。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資により調達しています。
平成30年３月31日現在
項
目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内容
いるま野農業協同組合
普通出資
5,963百万円(前年度6,014百万円)

15トピックス■第二回担い手全戸訪問
平成29年８月１日～９月29日の間、「第二回担い手全戸訪問」に取り組み、
1,075人の担い手との直接対話を通して、JA自己改革の理解を広めるとともに、担い手の生の声に耳を傾けました。
今回の担い手訪問では、組合長をはじめ三役が率先して担い手農家と直接意見交換を行うとともに、担い手の将来像について具体的な要望の聞き取りを行いました。今後、担い手の声を経営に反映し、ともに歩むＪＡ事業を展開してまいります。

■広報機能の充実
ＪＡ自己改革の内容の効果的な発信やトップ広報の実践に向けて、様々な広報機能の充実に努めています。
特に今年度は、月刊広報誌「いるま野」のリニューアル、全支店での支店便りの発行、魅力あるホー
ムページづくりを通して、組合員・利用者の「食」「農」「協同組合」に対する理解を深める取り組みを進めています。また、広報活動に関する組合員等の評価・意見・情報収集を通してさらなる広報施策の機能向上を図るため、「ＪＡいるま野広報モニター制度」を導入し、110名（全支店：
正組合員１名、准組合員１名）の広報モニターの方にご協力頂
いております。
ＪＡいるま野は広報機能を充実・ 強 化 す る こ と で、 地 域 コ
ミュニティの活性化を図り、これからも組合員・利用者とのつながりを強めてまいります。

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■准組合員に向けた地域農業への理解を広げる取り組み
JAいるま野では、「食」と「農」を通じて地域農業への理解を深めるきっかけづくりとして、住宅ローン利用者に、直売所のレジで「キッチン栽培セット」と交換できる引換券を届け、日常生活の中で「農業」を「体験」して頂く取り組みを行いました。
これからも准組合員を対象とした地域農業
や地元の農産物に関心

キッチン・ファーム計画を PRをもっていただけるよ
うな魅力ある企画に取り組んでまいります。

キッチン栽培セット（バジル、ラディッシュ、ベビーリーフミックス、サラダ水菜）■農業経営支援への取り組み
JAいるま野では、農業メインバンク機能を発揮するため、営農推進員と支店渉外担当者による定期的な訪問活動を継続しております。
また、農業経営支援のため、農業者一人ひとりの経営プランにあった提案活動を実践するなど、総合的な経営支援に取り組んでまいりました。

JA バンク埼玉

・保証料全額助成・利子補給JA いるま野農業経営アドバイザー
・農業経営改善支援
農業金融プランナー・農業金融情報
・融資相談
営農推進員

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ＪＡいるま野グループ

事業のご案内

当ＪＡは、『組合員の皆様をはじめ、地域社会の皆様が気軽に利用できる』をモットーとして、暮らしに役
立つさまざまな事業を展開しております。また、ＪＡいるま野の子会社である株式会社いるま野サービス（以下㈱いるま野サービス）・株式会社いるま野アグリ（以下㈱いるま野アグリ）も、ＪＡとともに地域に根ざした各種事業を展開しております。以下ＪＡいるま野グループ（ＪＡいるま野と㈱いるま野サービス・㈱いるま野アグリ）
が行う主な事業についてご案内いたします。

〈ＪＡいるま野 事業のご案内〉
貯金業務
組合員の皆様、地域の皆様や事業主の皆様のライフスタイ
ルに合わせた財産形成や生活設計の資産づくりをお手伝いしております。
当座貯金、普通貯金（決済用
貯金）、総合口座、貯蓄貯金、通知貯金、定期貯金、定期積金、納税準備貯金などの各種貯金を、目的・期間・金額に合わせてご利用いただいております。

国債窓口販売業務
国債の窓口販売の取り扱いをしております。

投信窓口販売業務
本店及び基幹支店では、投資信託の窓口販売の取り扱いをしております。

高齢者福祉事業
組合員とそのご家族、地域
住民のみなさまが、健康で安心して暮らしていただくために、認知症サポーターによる見守り活動や助け合い組織によるミニデイサービスなどの活動を通して地域貢献に取り組んでいます。

為替業務

融資業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さ
まの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連
産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする
政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

全国のＪＡ・県信連・農林
中金の店舗をはじめ、全国の銀行、信用金庫などの各店舗と為替網を通じて、当ＪＡの窓口・ＡＴＭから全国の金融機関へ送金・振込や手形・小切手等の取立てを安全、確実、迅速に処理するサービスを行っております。

サービス業務・その他

信用事業
信用事業は、貯金・融資・為替などいわゆる銀行業務といわれる業務を行っております。
私どもは、組合員の皆様と地域の皆様に信頼されるサービスのご提供と、期待や信頼にお応えする地域金融機関を目指し、「ＪＡバンク」と称しております。
このＪＡバンクは、ＪＡ・県信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバ
ンクグループとして大きな力を発揮しています。
さらに、平成14年１月に策定された「ＪＡバンク基本方針」により、破綻未然防止についても、盤石な態勢が整っています。
また、ＪＡバンクグループは、独自の「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度」により「ＪＡバンク、
セーフティーネット」
を構築しています。これにより、組合員・利用者の皆さまにより一層の安心をお届けしています。

JA ポイントサービス
信用・経済事業のご利用に応じてポイントを付与する組合員向けのサービスです。貯ったポイントは直売所でのお買い物や購買品購入、または貯金口座へキャッシュバックすることができます。

共済事業

オンラインシステムを利用した各種の自動受取り・支払いサービスや、事業主の皆様のための給与振込みサービス、
自動集金サービス、口座振替サービスなどの取り扱いをしております。
また、全国全てのＪＡバン
クでの貯金の出し入れや銀行、
信用金庫及びゆうちょ銀行などでの現金引き出し（ゆうちょ銀行、セブン銀行、イーネット加盟のコンビニエンスス
トア・ローソンに設置の ATM（一部店舗除く）では預入れも可）ができるキャッシュカー
ドサービスなどさまざまな事
業活動を行っております。さらに、農中信託銀行の代理店として遺言信託業務も行っております。

購買事業・販売事業

共済事業は、組合員の皆様や地域の皆様を不慮の災害から守り、その家族の暮らしを守ることを最大の目的として、生命・建物・火災・自動車共済など共済商品の取り扱いをしております。

農業資材コスト低減の実現に向け、仕入の見直しや低価格資材の普及拡大、中古農機の取扱拡大を図り、生産・生活資
材の品質・価格、安全性を考慮し、組合員・地域の皆さまに提供しております。
また、安心・安全な農産物づくりを推進し、市場への共同出荷やＪＡ直売所での販売等を行っております。

営農・生活相談事業
営農・生活指導はもとより、法務・税務相談や土地の有効利用、さらには宅地等供給事業として資産保全管理と適正な土地利用へとつながる資産管理相談を行っており、これらの総合的な相談機能により、暮らしの全般にわたってサポートしています。

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貯金商品一覧（ＪＡ取扱い）
種

類

内

当

座

貯

金

普

通

貯

金

貯

蓄

貯

金

総

合

口

座

通

知

貯

金

定

期日指定定期貯金

期 貯

スーパー定期金

変動金利定期貯金
大口定期貯金財 形

一般財形貯金貯

財形年金貯金金
財形住宅貯金納 税 準 備 貯 金
定

期

積

金

積 立 定 期 貯 金
Ｊ Ａ 教 育 資 金
贈 与 専 用 口 座

ＪＡ結婚・子育て資金
贈 与 専 用 口 座

容

小切手をご使用いただく貯金です。
自由に出し入れのできる、いわば毎日のお財布がわりの通帳です。また、貯金保険制度により全額保護される普通貯金無利息型（決済用）も取り扱っております。
普通貯金と同じように出し入れができるうえ、お預入
残高に応じて、適用金利が段階的に高くなります。（金利情勢などにより、各段階の金利が同じになる場合もございます。
）お使いみちの決まっていない資金の運用に最適です。

金額・期間1円以上出し入れ自由

1円以上出し入れ自由

普通・1円以上出し入れ自由
スーパー定期・大口定期・変動
金利定期・期日指定定期の受け入れ可まとまったお金を短期間預けるのに有利な貯金です。
5万円以上（7日間以上）利息の計算は1年複利で、利回りは大変有利です。3年 1円以上・300万円未満
にわたり預け入れができ、長期の運用が可能です。
（最長3年・1年据え置き）
一番身近な自由金利商品です。3年・4年・5年ものの １円以上（1ヶ月～5年）
お利息は、半年複利で計算されます。
（半年複利は個人のみとなります）
6ヶ月ごとに金利が変わります。3年ものは半年複利で 1円以上（1年・2年・3年）
計算されます。
（半年複利は個人のみとなります）
まとまった資金の運用に最適です。金利は、お預け入
1千万円以上（1ヶ月～5年）
れ時の金融情勢に応じて決まります。
毎月のお給料や賞与から積立ご希望額を天引き貯金
3年以上・1円以上で、知らずのうちに大きく貯まる貯金です。
豊かな老後の生活設計にご活用いただける年金タイプの財形貯金です。
（財形住宅貯金と合わせて550万円ま
5年以上・1円以上でで、年金としての受取りで利子等に税金がかかりません。
）
マイホーム取得を目的とした財形貯金です。マイホームプランに合わせ積立額、期間が決められます。（財5年以上・1円以上
形年金貯金と合わせて550万円までで、住宅資金に充当することで利子等に税金がかかりません。）
納税時にあわてないですむ貯金で、非課税の特典があ 1円以上ります。
引き出しは納税時皆さまの計画に合わせて、無理のないペースで積み立 1,000円以上てられます。
（6ヶ月～5年）
エンドレス型・満期型・年金型の3種類があります。
1円以上
積立額・積立期間が自由に選べるマイペース貯金です。 （種類によって分かれます）
貯金者が30歳に達した日等、一
教育資金非課税措置の適用を受けるための普通貯金専 定の要件に該当した日まで用口座です。教育資金を受贈した30歳未満の個人の方 （口座開設・新規預入は平成31が対象になります。
年3月29日まで）
1円以上1,500万円以下
受贈者（子・孫等）が50歳に達し
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措た場合等、一定の要件に該当し置を受けるための普通貯金専用口座です。直系尊属（曾た日まで（口座開設・新規預入
祖父母、祖父母、父母等）から贈与契約書により結婚・は平成31年3月29日まで）
子育て資金を受贈した20歳以上50歳未満の個人の方が1円以上1,000万円以下（結婚関
対象になります。
連資金は300万円を限度）
普通貯金と定期貯金を一冊の通帳にセットした口座です。預ける、貯める、支払う、受取る、借りるが、この一冊の通帳でOKです。

※※

貯金の種類により、金利は異なります。金利は、窓口に提示してありますのでご確認ください。
新規の口座を開設する場合、本人確認をさせていただきますので、運転免許証・健康保険証・印鑑証明書等いずれかの提示が必要となります。また、取引目的、職業等をあわせて確認させていただきます。（顔写真が無い証明書の場合は、２種類必要となります。）◎〈便利さ〉を生かした通帳 ………
◎有利に大きく増やす ……………
◎くらしの夢を育てる ……………
◎明日への財産づくりに …………

総合口座・普通貯金・貯蓄貯金
定期貯金
定期積金
財形貯金

19

ローン商品一覧（ＪＡ取扱い）
ローン名

ご利用いただける方

お使いみち

ご融資額

ご融資期間

ご返済方法

保証・担保

5,000万円以内
3年～35年（ リフォームローンは、（リフォームローンは、
1,000万円以内）
1年～15年）（10万円単位）•元金均等毎月返済（住宅ローン）•元金均等毎月返済
ボーナス併用
（住宅ローン）•元利均等毎月返済•元利均等毎月返済
ボーナス併用•抵当権の設定（リフォームローンは原則、抵当権の設定は不要）•基金協会保証（団信付保）

10万円以上500万円以内（1万円単位）

6ヶ月～7年•元利均等毎月返済•元利均等毎月返済
ボーナス併用•基金協会保証ＪA
住宅ローン（JAリフォーム
ローン）

一定かつ安定した収入のある満20歳以上満66歳未満の方（完済時満80歳未満）

JA
小口ローン

一定かつ安定した収入のある満18歳以上の方生活に必要な資金で使（完済時満71歳未満）
いみちは自由（満20歳未満は農業者、 （負債整理資金･給与所得者の方に限りま事業資金は除きます）
す）

JA
教育ローン

一定かつ安定した収入のある満20歳以上の方（完済時満71歳未満）

高校、各種学校、短大、 10万円以上
大学の入学金、授業料
1,000万円以内など一切の教育資金（1万円単位）

６ヶ月～15年以内•元利均等毎月返済•元利均等毎月返済
ボーナス併用•基金協会保証（団信付保）

JA
マイカーローン

一定かつ安定した収入のある満18歳以上満75
歳未満の方（完済時満80歳未満）（20歳 未 満 は 農 業 者、給与所得者の方に限ります）

自動車･バイクの購入､点検､修理､車検、免許10万円以上の取得、カー用品購入、 1,000万円以内
自動車ローン借換に必 （1万円単位）
要な資金

6ヶ月～10年•元利均等毎月返済•元利均等毎月返済
ボーナス併用•基金協会保証

JA
カードローン

一定かつ安定した収入のある満18歳以上満65歳未満の方（満20歳未満は農業者、給与所得者の方に限ります）

生活に必要な資金極度額50万円以内（10万円単位）

1年（自動更新）（満70歳の誕生日以降は契約の更新は行わない）•定額式約定返済•任意返済•基金協会保証

JA
ワイドカードローン

一定かつ安定した収入のある満20歳以上満65歳未満の方生活に必要な資金極度額
1年（自動更新）
500万円以内（満65歳の誕生日以降（10万円単位）は契約の更新は行わな（農業経営者以外の方い）
は極度額300万円以内）•定額式約定返済•任意返済•基金協会保証

JA
農機ハウスローン【個人】一定かつ安定した収入のある満18歳以
上の方（完済時満80歳未満）【法人等】直近決算で繰
越欠損のない法人･任意団体

農機具の購入、修理等の資金及びパイプハウ
ス資材、建設費並びに
他金融機関の農機具ローン借換資金10万円以上3,600万円以内（所用資金の範囲内）（1万円単位）

１年～15年（他金融機関の農機具ローン借換資金の場合は原則残存期間以内）•元金均等毎月返済•元金均等年１回・年２回返済•元金均等毎月返済
ボーナス併用
•元利均等毎月返済•元利均等年１回・年２回返済•元利均等毎月返済
ボーナス併用•基金協会保証JA
営農ローン

一定かつ安定した収入のある満20歳以上満79
歳未満の方

農業生産に必要な営農資金

極度額300万円以内（100万円単位）

1年（自動更新）（満79歳の誕生日以降は契約の更新は行わない）入金された資金を自動的に貸越金に充てます。

•基金協会保証担い手
応援ローン【個人】一定かつ安定した収入のある満20歳以
上満79歳未満の方【法人】
直近決算で繰越欠損のない法人【個人】農業生産に直結する運転資金【法人】
農業経営に必要な運転資金

極度額
1,000万円以内（100万円単位）

1年（自動更新）（満79歳の誕生日以降は契約の更新は行わない）入金された資金を自動的に貸越金に充てます。

•基金協会保証（借入額500万円超は抵当
権を設定）

アグリ
スーパー資金【個人】一定かつ安定した収入のある満20歳以
上満79歳未満の方【法人等】
直近決算で繰越欠損のない法人･任意団体【個人】 農業生産に直結する運転資金【法人等】
農業経営に必要な運転
資金

過去の生産実績に基づき支払われる交付金相
当額及び販売代金相当額のうち、口座入金される金額の範囲内（10万円単位）1年以内入金された資金を自動的に貸越金に充てます。

•基金協会保証アグリ
マイティー資金【個人】一定かつ安定した収入のある満18歳以
上の方（完済時満80歳
未満）
【法人等】
直近決算で繰越欠損のない法人･任意団体•農業生産、あるいは農産物の加工等に必要な設備資金・運転資金•再生可能エネルギー利用の取組に必要な設備取得等資金10万 円 以 上3,600万 円
以内（1万円単位）＊法人等の場合は10万円以上7,200万円以内＊再生可能エネルギー
利用にかかる資金の場
合は5,000万円以内

２０年以内•元金均等毎月返済•元金均等年１回・年２回返済•元金均等毎月返済
ボーナス併用
•元利均等毎月返済•元利均等年１回・年２回返済•元利均等毎月返済
ボーナス併用•基金協会保証＊必要に応じ担保を設
定JA
事業者ローン

一定かつ安定した収入のある満20歳以上の方（完済時満71歳未満）

組合員の事業に必要な設備資金・運転資金10万円以上1,000万円以内(運転資金は、500万円
以内)（10万円単位）

1年～10年（運転資金は、１年～5年）•元金均等毎月返済•元利均等毎月返済•基金協会保証（原則、抵当権の設定は不要）

JA
賃貸住宅ローン

一定かつ安定した収入のある満20歳以上の方（完済時満71歳未満）

賃貸住宅の建設､増改
築､補修に必要な資金

100万円以上4億円以内(10万円単位)

1年～30年•元金均等毎月返済•元利均等毎月返済•抵当権の設定•基金協会保証

※

住宅の新築、購入、増改築、宅地の購入、住宅資金の借換（リフォームローンは､住宅の増改築資金）

各商品ごとに利率、保証料、ご利用限度額などが異なりますのでローンのご利用にあたっては、ご相談ください。

■つぎの資金についても、ご相談ください
代
㈱

日

本

理
政

貸 付 商 品 名策 金 融 公 庫

内容

農業者等への長期設備資金、長期運転資金
高校 ・ 短大 ・ 大学等へ進学するために必要な資金※

上記のローンや代理貸付以外の一般融資も行っていますので、事業資金（運転資金、設備投資資金など）がご必
要の時はご相談ください。

20

その他の商品・サービス（ＪＡ取扱い）
種

類

内

容

内

国

為

替

業

務

全国の金融機関（ＪＡ、銀行、信用金庫、信用組合、労金など）をネットで結ぶ「全銀システム」
により送金、振込及び手形小切手の取立を安全、確実に行えます。

国

債

販

売

業

務

国債の取扱いは、個人向け国債（固定金利３年、固定金利５年、変動金利10年）、新型
窓口販売方式の国債（２年固定利付、５年固定利付、10年固定利付）がそれぞれ発行され募集をしております。

投 資 信 託 販 売 業 務

個人資産運用のために、各種投資信託の募集・販売を行っております。また、ＮＩＳ
Ａ（少額投資非課税制度）もお取扱いしております。
（特定の店舗での販売となります。
）

カード1枚で、貯金の入出金･残高照会などが、当ＪＡのＡＴＭでご利用頂けます。全
国の提携金融機関やゆうちょ銀行のＡＴＭでご利用できるほか、コンビニエンススト
キ ャ ッ シ ュ サ ー ビ ス ア等に設置のＡＴＭ（セブン銀行、イーネットＡＴＭ、ローソンＡＴＭ）でもご利用できます。
（提携金融機関によりお取引の可能な範囲が異なります。）
ICキャッシュカード・
生 体 認 証 カ ー ド

ICチップと生体認証を登録することで、偽造・変造・盗難防止に高いセキュリティが確保できるカードです。

デビットカードサービス

現在お手持ちのキャッシュカードを利用して、加盟店でのお買い物やサービス料金な
どのお支払が手数料なしに利用できるサービスです。

Ａ

当ＪＡのＡＴＭを利用して簡単な操作で振込がご利用いただけます。
※現金でのご利用はできません。

Ｔ

Ｍ

振

込

自 動 支 払・ 自 動 受 取

毎月の５大公共料金（電気･ガス・水道・電話・NHK）、税金、共済掛金、学費、クレジットカードなどのお支払や、給与、年金などのお受取りを自動的に行う便利で安心なサービスです。

インターネットバンキング
ファ ー ム バ ン キ ング

窓口やＡＴＭに行かなくても、インターネットに接続されているお手持ちのパソコン、携帯電話、スマートフォンからアクセスするだけで、平日、休日を問わず残高照会や振込・振替などの各種サービスがお気軽にご利用いただけます。また高度な暗号化技術（ＳＳＬ128bit）を採用しており、インターネット上のお客様のお取引情報を厳重に保護しています。

定額自動送金サービス

住宅家賃･仕送りなど毎月一定額の振込みをご指定日にお客さまの口座から当ＪＡ各支店・他金融機関のご指定口座へ送金いたします。

Ｊド「Mastercard®
」
・「VISA」ブランドのクレジットカードに、ＪＡ独自のサービスを付加したＪＡカードの発行や加盟店へのご加入のお取次ぎをいたします。

Ａ

カ

ー

夜

間

金

庫

営業時間終了後でも売上金などを当座貯金などへ受入のためお預かりいたします。
（特定店舗でのお取り扱いとなります。）

年

金

相

談

年金に関するあらゆるご相談をスタッフが無料で承っております。出張相談も可能です。

21

各種手数料（ＪＡ取扱い）※ここに掲載しました手数料は平成30年４月１日現在のものです。また個々の取引内容等により手数料が異なる場
合や新たに付加される場合がありますので窓口でご確認ください。

▶内国為替関連手数料
種
送金手数料

類

同一店舗内振込

1件につ
き
1万円未満1件につき文 書 扱 い 1万円以上3万円未満1件につき3万円以上1件につき1万円未満1件につき電 信 扱 い 1万円以上3万円未満1件につき3万円以上1件につき1万円未満1件につきＡＴＭ扱い
1万円以上3万円未満1件につき（系統キャッシュカード）3万円以上1件につき1万円未満1件につきＡＴＭ扱い
1万円以上3万円未満1件につき（他行キャッシュカード）3万円以上1件につき振込手数料1万円未満1件につきインターネット・モバ
1万円以上3万円未満1件につきイル・ファーム扱い
3万円以上1件につき1万円未満1件につき法人ネットバンク 1万円以上3万円未満1件につき3万円以上1件につき1万円未満1件につき法人ネットバンク
1万円以上3万円未満1件につき（総合）3万円以上1件につき1万円未満1件につき法人ネットバンク
1万円以上3万円未満1件につき（給与・賞与）3万円以上1件につき
1
件
に
つ
き
インターネ
ッ
ト
・
モバイル
・
フ
口 座 振 替 手 数 料
ァーム、法人ネットバンクを利用したもの1件につき普 通 扱 い

種

そ の 他
※

432円
108円
216円
432円
108円
216円
432円
108円
108円
216円
216円
216円
324円
108円
108円
216円
108円
108円
216円
108円
108円
216円
108円
108円
108円
108円

無 料
無 料
216円
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料

無

▶手形・小切手取立手数料等
代金取立

当組合本支店あて

系統・系統外金融機関あて

648円
324円
432円
648円
432円
540円
756円
270円
324円
540円
378円
432円
648円
216円
216円
324円
216円
216円
324円
216円
216円
324円
216円
216円
216円

料

▶手形・小切手発行手数料
類

手数料

種

類

手数料

普

通

扱

い

1通につき

648円

小 切 手 帳1 冊 5 0 枚 綴り

648円

至

急

扱

1 冊 2 5 枚 綴り

540円

い

1通につき

864円

約束手形帳

送金・振込の組戻料

1件につき

648円

為 替 手 形 （取立手形の組戻料

1通につき

648円

専用約束手形（マル専手形）
（1枚）

540円

不渡手形の返却料

1通につき

648円

マル専当座 開 設 手 数 料

3,240円

取立手形店頭呈示料

1通につき

648円※

自 己 宛 小 切 手（ 1 枚 ）

540円

1 枚

）

32円

ただし、648円を超える経費を要する場合は、その実費を徴する。

▶国債保護預り口座兼振替決済口座管理手数料
種類

国債保護預り口座兼振替決済口座管理手数料

手

数

料

年間

無料

▶硬貨取扱手数料
両
手数

料

100枚まで

替

受

入

枚

数

101枚～1,000枚まで 1,001枚～2,000枚まで

無料
※

金
324円

同一金種への交換、記念硬貨への両替、汚損した現金の交換は無料

22

648円

2,001枚以上
1,000枚ごとに324円加算

▶その他の手数料
種類

手残 高 証 明 書 （ 相 続 貯 金 含 ）相続貯金等残高証明書及び相続貯金等評価額証明書
相 続 貯 金 等 評 価 額 証 明 書 の み
取 引 履 歴 明 細 表（ 相 続 人 用 含 ）１ 通（ １ 口 座 ）：過 去 ３ 年 分 ま で
１ 通（ １ 口 座 ）：過 去 ３ 年 を 超 え る 期 間
そ の 他 証 明 書（ お 客 様 指 定 書 式 等 ）
通
帳
・
証
書
再
発
行
I C キ ャ ッ シ ュ カ ー ド の 発 行・更 新I C キャッシュカ ード の 再 発 行（ 盗 難・紛 失 等 ）J A カ ー ド（ 一 体 型 ）発 行 ・ 再 発 行 ・ 更 新J A ネ ット バ ン ク 基 本 利 用 手 数 料
ファ ー ム バ ン キ ング 基 本 利 用 手 数 料（ １ヶ月 ）法人ＪＡネットバンキングリアル系基本利用手数料（１ヶ月）
法人ＪＡネットバンキングリアル系＋伝送系基本利用手数料（１ヶ月）

数

料
432円
864円
432円

2,160円
１ヶ月毎に540円を追加
2,160円
1,080円
無料
1,080円
無料
無料
2,160円2,160円
5,400円▶融資関係手数料
手

数

料

項

目

手

残
高
証
明
書
そ の 他 証 明 書（ お 客 様 指 定 書 式 等 ）
融
資
証
明
書
住
宅
ロ
ー
ン
新
規
実
行
条 件 変 更（ 金 利 条 件 含 む ）
一
部
繰
上
返
済
全
額
繰
上
返
済
３
年
未
満
３
～
７
年
未
満
７
年
以
上
固定金利特約期間中の全額繰上返済
特 約 期 間 設 定
新 規 設 定 時
特 約 期 間 設 定
継続時
固 定 金 利 選 択 型 へ の 変 更
資
産
管
理
事
業
資
金
新
規
実
行
特 約 期 間 設 定
新 規 設 定 時
特 約 期 間 設 定
継続時
固 定 金 利 選 択 型 へ の 変 更
債 務 引 き 受 け 時 担 保 変 更
統
一
ロ
ー
ン
新
規
実
行

数

料
432円
2,160円
1,080円
32,400円
3,240円2,160円2,160円
1,080円
無料
32,400円
無料
5,400円
5,400円
３２，４００円
無料
10,800円
10,800円
３２，４００円
1,080円カ ー ド ロ ー ン（ ら く ら く キ ャ ッ シ ュ を 含 む ）
ロ

ー

ン

カ

ー

ド

再

発

行

540円

▶夜間金庫利用手数料
種

類

基

本

料

金（

入

金

袋

再

外

扉

鍵

再

手

月

額

数

料

）

3,240円交付

3,240円交付

2,160円23

主な共済商品の一覧（ＪＡ取扱い）
長期共済（共済期間が５年以上の契約）

種

類

内

容

済

万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により保障内容を自由に設計できる確
かな生涯保障プランです。（*）

引受緩和型終身共済

通院中、病歴があるなど健康上の理由で、共済・保険に加入できなかった方も、一定の範囲で医師の診査なしの簡単な手続きでご加入できます。（*）

一 時 払 終 身 共 済

満期共済金や退職金等の一時金を活用した長期資金確保・相続対策ニーズに応えることができるプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでご加入できます。（*）

養

老

生

命

共

済

万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。基本タイプと中途給付タイプがあります。（*）

定

期

生

命

共

済

万一のときを手軽な掛金で保障するプランです。農業の新たな担い手などの経営者の万一のときの保障と退職金などの資金形成ニーズに応えるプランもあります。（*）

こ

ど

共

済

お子さまの入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。入学祝金タイプ（にじ・えがお）と学資金タイプ（学資応援隊）があります。また、共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金をお受取になれるプランもあります。（*）

終

身

共

も

が

ん

共

済

幅広い「がん（悪性新生物）」を、一生涯にわたり手厚く保障します。がんのほか脳腫瘍も対象としています。基本タイプ・充実タイプがあります。（*）

医

療

共

済

病気やケガによる入院や手術はもちろん、がんの治療や先進医療など幅広い医療リスクに備えることができます。日帰り入院から長期の入院まで幅広く保障することがで
きます。
（*）

引受緩和型医療共済

通院中、病歴があるなど健康上の理由で、共済・保険に加入できなかった方も、医師の診査なしの簡単な手続きでご加入できます。（*）

介

済

一生涯にわたって、介護の不安に備えることができるプランです。公的介護保険制度に定める要介護２～５に認定されたとき、または所定の重度要介護状態になったときに介護共済金が受け取れます（*）一 時 払 介 護 共 済

満期共済金や退職金等の一時金を活用して、一生涯にわたって介護の不安に備えることができるプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでご加入できます。（*）

生

済

病気やケガにより身体に障害が残った時の収入の減少や支出の増加に備える保障プランです。身体障害者福祉法に定める１～４級の障害を保障します。（*）

予定利率変動型年金共済

老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでご加入できます。
また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。定期年金タイプ・終身年金タイプがあります。
（*）

建

火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。建物保障タイプ・家財保障タイプ・営業用什器備品保障タイプがあります。（*）

護

活

物

共

障

害

更

生

共

共

済

短期共済（共済期間が５年未満の契約）
種

類

内

容

自 動 車 共 済

対人・対物賠償をはじめ、人身
傷害、搭乗者傷害、車両損害など、
自動車事故を幅広く保障します。

火

済

住まいの火災損害を保障します。

済

日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。

傷

災
害

共
共

種

類

内

容

自 賠 責 共 済人 身 事 故 の 被 害 者 保 護 の た め、
法律ですべての車両に加入が義務付けられている共済です。

賠償責任共済日常生活中に生じた損害賠償義
務を保障します。

イベント共済イベント開催時の傷害・賠償事故を保障します。

※ （*）は、所定の要件を満たす場合、共済掛金が所得税・住民税の所得控除の対象となる共済です。
※ このほかにも、みどり国民年金基金（第1号被保険者の上乗せ年金）などがあります。
※ 共栄火災海上保険株式会社の代理店として、海外旅行保険、住宅ローン付火災保険、ＪＡ自転車倶楽部の保険商品を取り扱っております。
※ この資料は概要を説明したものです。各種共済の仕組み内容につきましては、「重要事項説明書（契約概要）」をご覧ください。詳
しくは窓口までお問合せください。

24

＜㈱いるま野サービス 事業のご案内＞
当社は、『安心と潤いのある生活の創造をめざして』を理念に、「信頼」「貢献」「奉仕」を基本姿勢として、組合員並びに地域の方の生活に信頼と安心のサービスの提供に努め、事業展開を行っております。
葬祭事業

保険事業

愛する方、大切な方とのお別れ。心のこもったお手伝
いを経験豊かなスタッフが努めます。

火災・傷害・賠償等の各種損害保険を取扱い、アドバ
イザーとして、みなさまの万一に備えご提案します。

プロパンガス事業

不動産事業

日々の生活に欠かせないエネルギーを地域社会に最適な供給方法により提供しております。

マンション・アパート・駐車場を借りたい方と貸した
い方をおつなぎし、みなさまの暮らしをお手伝いしてお
ります。

給油所事業
燃料油の安定価格による供給と安心・安全な品質の商品及びサービスを提供しております。

㈱いるま野サービス店舗一覧
所

在

地

電話番号

所

在

地

（平成30年７月１日現在）
電話番号

本店 管理課

入間市小谷田4-6-11

04-2941-6231

燃料課

入間市小谷田4-6-11

04-2941-6231

監査課

入間市小谷田4-6-11

04-2941-6231

燃料課 南古谷店

川越市大字今泉340-1

049-230-1254

葬祭課

入間市小谷田4-6-11

04-2941-6231

燃料課 西部店

飯能市大字小久保150-1

042-975-7366

葬祭課 第１葬祭センター

川越市大字小室319

0120-844-260

燃料課 芳野給油所

川越市大字寺井214-12

049-224-8700（せせらぎホール富士見富士見市諏訪1-11-9）

0120-844-260

不動産課

入間市小谷田4-6-11

04-2941-6231（せせらぎホール坂戸

坂戸市大字石井2330）

0120-844-260

不動産課 みずほ台店

富士見市西みずほ台1-19-6

049-255-1711（せせらぎ仏壇センター坂戸 坂戸市大字森戸542-2）

0120-844-260

不動産課 ふじみ野店

ふじみ野市うれし野2-4-1

049-264-5455

葬祭課 第２葬祭センター

飯能市大字小久保150-1

0120-844-264

不動産課 狭山店

狭山市入間川2-24-25

04-2969-6330（せせらぎホール所沢

所沢市上新井3-3-4）

0120-844-264（元加治駅前案内所

飯能市大字岩沢400-3）

04-2969-6330（狭山せせらぎ相談所

狭山市入間川2-24-25）

0120-844-264

保険課

入間市小谷田4-6-11

04-2941-6232※店舗により営業日・営業時間が異なりますので各店舗にお問合せください＜㈱いるま野アグリ 事業のご案内＞
ＪＡと同じ事業区域で、事業展開しております。
農作物の生産・販売

苗の生産・販売

米・麦・大豆等の生産を行いＪＡへ出荷を行います。

水稲・野菜等苗の生産を行い、組合員等に販売します。

農産物の加工・販売

新規農業就農者の育成事業

新鮮で安心・安全なＪＡいるま野地場産農産物を使った加工品の生産・販売を行います。

新規就農希望者へ研修を実施し、地域農業の担い手の育成を図ります。

農作業の受委託事業
遊休農地解消のため、組合員から農作業の全作業および部分作業の委託受け、農地の維持・管理を行います。
また、地域の認定農業者等の担い手と連携し、農作業の再委託事業を行います。

㈱いるま野アグリ店舗一覧
事業所

所
在
地
富士見市みどり野北76（平成30年４月１日現在）
電話番号
049-254-3119

25

ＪＡいるま野の概況
役員・組織の状況■役員一覧（平成30年４月１日現在）●理事

代表理事組合長
代表理事副組合長
代表理事専務
常務理事
常務理事
常務理事
常務理事
常務理事
常務理事
地域理事代表地域理事代表地域理事代表地域理事代表地域理事代表地域理事代表

大木 清志
諸口 栄治
町田
修
大澤 道則
鹿島 良房
吉川
誠
竹ノ谷昭彦
原田
一
秦
隆行
小倉 元司
田中 弥一
澤田 平司
古谷
博
亀田 康好
石森 義朗

●監

事

代表監事
常勤監事
監 事

繁田
吉川
町田

鹿島正之助
大野 政己
塩野 謙吉
加藤 榮壽
新井 康夫
滝嶋 嘉久
内田 秀夫
宮寺 康夫
内田 輝美
武田信太郎
桑原 福治
栁下 春良
中沢 茂樹
丸山
武
長谷川文雄

地域理事代表
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事

收作
彰
健

監
監
監

金子
森田
永瀬

事
事
事

理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理

義一
清
博
※監事
※監事

●子 会 社岩﨑
諸口㈱いるま野サービス代表取締役社長㈱いるま野アグリ代表取締役社長

■組合員数
正

准

区

分

組

合

中島 敏雄
粕谷 紀仁
齋藤 栄一
仲川 知範
髙橋 光行
石川
猛
松本
均
波田二三雄
岩田 博雄
金子
誠
吉原 一雄
横手 澄男
淺見 豊樹
江原 良弘
関谷 英男

事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事

増田
野口
久山

理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理

事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事

町田
智
野沢 幹雄
越阪部 一
山 芳男
石井 敏夫
青木 敏子
渋谷 利江
細渕 卂子
小野田敏枝
岡野とし子
梅澤 三子
平岡 豊子
星野 貴洋

博
郁夫
竜治

監
監
監

事
事
事

久山
吉川

竜治は、農協法第30条第14項に定める員外監事です。
彰は、農協法第30条第15項に定める常勤監事です。

晃
栄治＊当ＪＡでは、農協法第30条の２による「経営管理委員」制度は採用していません。
（単位：人）

平成29年3月期 平成30年3月期■職員の状況

（単位：人）

平成29年3月期

男子

女子

平成30年3月期

計

男子

女子

計

員

29,331

29,600う ち 個 人29,28829,556

員654

う ち 法 人4344

営 農 指 導 員

68

2

70

68

2

70

員

66,04368,556

生 活 指 導 員

0

8

8

0

8

8

う ち 個 人65,57868,089その他の職員716 1,438

684

組

合

う ち 団 体
合

計

465

467

95,374

98,156

一般合

計706 1,360

722

616

696 1,312

706 1,390※上記表のうち、常用的臨時雇用者は平成29年３月期は294人、平成30年３月期は273人です。

■主な組合員組織（平成 30 年７月１日現在）
組 織 の 名 称

職

代表者氏名

（単位：人）

主

な

活

動

内

容

構成員数

JAいるま野野菜一元共販連絡協議会 会長

池上

善一 産地ブランドの確立を図り、共同販売による関東近県の消費者への生産供給

803

JAい る ま 野 牛 部 会 部会長

時田

裕 ＪＡ系統販売、飼養・衛生管理技術の研究、畜産情勢に関する情報提供等

17

JAいるま野直売組織連絡協議会 会長

大野良雄 野菜生産振興、地産地消の取り組みによる販売および直売所運営に関すること等

1,611

JAいるま野資産管理組織連絡協議会 会長

小川浩資 時代環境等に対応した資産管理の研究・実践等

4,294

いるま野農業協同組合女性組織協議会 会長

齊藤里子 「食」
・
「健康」
・
「くらし」
・
「趣味」
をテーマに活動等

3,341

いるま野農業協同組合結婚相談員連絡協議会 会長

池田保次 農業後継者の配偶者確保のため、結婚相談日及び登録者交流会の開催等

JAいるま野年金友の会連絡協議会 会長

小澤稔夫 健康講話会やグラウンドゴルフなどの健康管理活動、生活文化活動 56,316

JAいるま野共済友の会連絡協議会 会長

萩元宝三郎 生活習慣病検診や親子の集いをはじめとした健康管理活動、ふれあい活動等

ＪＡいるま野助け合い組織――

各地域毎のふれあい交流会等、高齢者への支援活動※当ＪＡの組合員組織を記載しています。 ※構成員数は平成30年３月31日現在※ＪＡいるま野共済友の会連絡協議会の構成員数の単位は世帯となります。

26

90
12,451
312

経営管理組織機構図代表理事副組合長㈱いるま野サービス監

査部

リスク統括部

川越カントリーエレベーター

直

売

売

所

所

第二事業本部

第一事業本部課

東部カントリーエレベーター

直第三事業本部査

坂戸カントリーエレベーター

井所

あぐれっしゅ日高中央

常務理事

監

リスク管理課融 資 管 理 課

精 米 セ ン タ ー課

秘 書 広 報 課

企

課

画

総

所 沢 荒 茶 工 場

務

生 活 組 織 課

日 高 栗 選 果 場

狭 山 茶 セ ン タ ー

人 事 教 育 課

越 生 梅 選 果 場

経 理 電 算 課

い る マ ル シ ェ

口

所

所

課

理

◎田面沢支店
芳野支店
古谷支店
南古谷支店
高階支店
福原支店
日東支店
大田支店
名細支店
山田支店
川越支店
霞ヶ関支店
的場支店

◎坂戸支店
宮町支店
入西支店
鶴ヶ島支店
毛呂山支店
越生支店

◎大井支店
福岡支店
大井西部支店
三芳支店
鶴瀬支店
南畑支店
水谷支店
みずほ台支店◎小手指支店
柳瀬支店
松井支店
富岡支店
山口支店
吾妻支店
三ヶ島支店
狭山ヶ丘支店営 農 企 画 課

あぐれっしゅ川越
あぐれっしゅふじみ野松

あぐれっしゅげんき村山

小 手 指 直 売 所売

狭 山 ヶ 丘 直 売 所

売

売

27

資 産 管 理 課

米 麦 特 産 課
販 売 推 進 課
第一営農販売センター︵川越・北部︶︵東部・所沢︶第二営農販売センター︵入間・狭山・西部︶

第三営農販売センター

直

課

直

直

販

第 一 直 販 課

間直

鶴 ヶ 島 直 売 所

戸

北部資材センター坂

高 萩 南 直 売 所

能

課

入

買

課

飯

購

流

第 二 直 販 課

物

管

課

理

総合企画部

部

部

部

所

毛 呂 山 直 売 所
売越直

所沢資材センター

生

西部資材センター

北 部 地 域

管課

理総合相談センター

総合相談センター（東部・所沢）総合相談センター

人事管理部

売

販

買

課

推 進 企 画 課
資

北部農機センター

農機大型センター

融︵中央・西部︶

狭山農機センター
共済事故受付センター

資 金 運 用 課課

東 部 地 域

管

課

理

営農指導部

販

直

購

金融共済部

済

事務センター
共常務理事

課

所 沢 地 域

管課

◎東金子支店
宮寺支店
藤沢支店
黒須支店
豊岡支店
金子支店
西武支店

◎狭山支店
柏原支店
水富支店
入曽支店
堀兼支店
奥富支店

◎飯能支店
吾野支店
名栗原市場支店
加治支店
日高支店
高萩支店
高麗支店

常務理事

理

入 間 地 域

管

理

常務理事
常務理事
常務理事

室
事

管

狭 山 地 域管課

代 表 理 事 専 務
地域理事代表常 勤 監 事
常勤理事会

川 越 地 域

西 部 地 域理

代 表 監 事
代表者会議・経営戦略会議

会
事
監
会
事
理
管理・経済・金融委員会

員
合
組

監
代表理事組合長会
議
審

平成30年4月1日現在

総会・総代会㈱いるま野アグリ※ ◎印の支店は基幹支店です。

ＪＡいるま野店舗一覧
所

在地

平成30年４月１日現在
電話番号

ATM台数

川越市今成2-29-4

049-224-1607

0

芳野支店

川越市大字北田島144-1

049-222-0782

1

古谷支店

川越市大字古谷上3830-1

049-235-1581

1

南古谷支店

川越市大字今泉340-1

049-235-2006

1

高階支店

川越市大字砂新田10049-242-1066

1

福原支店

川越市大字今福2648-1

049-243-4224

1

日東支店

川越市大字大袋新田466

049-243-3688

1

大田支店

川越市大字豊田本4-13-3

049-243-3306

1

名細支店

川越市大字鯨井1461-1

049-231-2211

1

山田支店

川越市大字山田696-1

049-222-0489

1

田面沢支店

川越市今成2-29-4

049-226-3315

1

川越支店

川越市城下町45049-222-0044

1

霞ヶ関支店

川越市大字笠幡159-5

049-231-1906

1

的場支店

川越市霞ヶ関北1-21-1

049-231-1702

1

宮町支店

坂戸市大字青木480-4

049-281-2204

1

坂戸支店

坂戸市千代田1-4-14

049-281-0036

1

入西支店

坂戸市にっさい花みず木3-12-3

049-281-0103

1

鶴ヶ島支店

鶴ヶ島市大字脚折1861-1

049-285-0176

1

毛呂山支店

入間郡毛呂山町岩井西2-23-1

049-294-2033

1

越生支店

入間郡越生町大字越生900-4

049-292-3154

1

福岡支店

ふじみ野市西原2-1-5

049-261-0021

1

大井支店

ふじみ野市うれし野2-4-1

049-262-16271

大井西部支店

ふじみ野市緑ヶ丘1-9-12

049-262-5252

1

三芳支店

入間郡三芳町大字北永井358-1

049-258-0010

1

鶴瀬支店

富士見市鶴瀬東2-12-8

049-251-1144

1

南畑支店

富士見市大字上南畑1103-1

049-251-0214

1

水谷支店

富士見市大字水子2559-2

049-251-0070

1

みずほ台支店

富士見市西みずほ台1-19-6

049-253-2522

1

柳瀬支店

所沢市大字亀ヶ谷135-2

04-2944-1271

1

松井支店

所沢市大字上安松1298

04-2992-9121

2

富岡支店

所沢市大字下富627-10

04-2942-1211

1

山口支店

所沢市大字山口1398

04-2923-9131

1

吾妻支店

所沢市大字久米1554

04-2924-0123

1

小手指支店

所沢市小手指南2-14-3

04-2948-0285

1

三ヶ島支店

所沢市三ヶ島5-1316-1

04-2948-0225

1

狭山ヶ丘支店

所沢市若狭4-2997-17

04-2948-2317

1

東金子支店

入間市小谷田4-6-11

04-2962-5297

1

宮寺支店

入間市宮寺2073

04-2934-2013

1

藤沢支店

入間市大字下藤沢975

04-2962-3824

1

黒須支店

入間市鍵山1-6-1

04-2962-8234

1

豊岡支店

入間市扇町屋4-8-2

04-2962-3111

1

金子支店

入間市大字西三ツ木108

04-2936-0121

1

西武支店

入間市大字仏子748-1

04-2932-1178

1

狭山支店

狭山市入間川2-24-25

04-2953-6382

1

柏原支店

狭山市柏原2494

04-2952-6241

1

水富支店

狭山市根岸2-18-21

04-2952-6225

1

入曽支店

狭山市大字南入曽579

04-2959-2128

1

堀兼支店

狭山市大字堀兼412

04-2957-4361

1

奥富支店

狭山市大字下奥富851-1

04-2952-4304

1

飯能支店

飯能市栄町10-10

042-972-5501

2

吾野支店

飯能市大字坂石36-1

042-978-0044

1

名栗原市場支店

飯能市大字下赤工545-11

042-977-0003

1

加治支店

飯能市大字笠縫60-1

042-972-7101

1

日高支店

日高市大字南平沢1042

042-989-3111

1

高萩支店

日高市大字高萩611-2

042-989-0201

1

高麗支店

日高市大字梅原47-1

042-989-1101

1

28

ＡＴＭのみ設置本店

ウニクス南古谷
南大塚駅前
川越市役所
イオン大井店
三芳町役場
旧水谷東支店
埼玉スポーツセンター
旧八津池支店
旧二本木支店
旧角栄支店
入間川病院
旧大家支店
旧精明支店
旧吾野支店（三社）
東吾野駅前
旧名栗支店
旧南高麗支店
旧本町支店
旧元加治駅前支店

業績のお知らせ
業績のお知らせＪＡいるま野平成30年３月期の業績
Ⅰ

Ⅱ

財務諸表
貸借対照表
損益計算書
注記表
剰余金処分計算書
部門別損益計算書
各種事業の状況
信用事業の状況
貯金
貸出金
有価証券
リスク管理債権及び金融再生法開示債権
貸倒引当金内訳
貸出金償却額
その他信用事業関連指標
共済事業の状況
長期共済新契約高と保有契約高
医療系共済の入院共済金額保有高
介護共済の介護共済金額保有高年金共済の年金保有高
短期共済新契約高
共済契約者数・被共済者数
購買事業の状況
購買品目別取扱高販売事業の状況
受託販売品目別取扱高
買取販売品目別取扱高
その他事業の状況
指導事業収支

Ⅲ

Ⅳ

経営諸指標
利益率
貯貸率・貯証率
自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項
自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに関する事項
信用リスク削減手法に関する事項
派
 生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
出 資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
金利リスクに関する事項

ＪＡいるま野平成30年３月期の業績▶貯金業務
質の高い金融サービスにつとめ、地域の皆様からご信頼をいただき、年間増額353億円、貯金残高は１兆1,959億円となりました。
▶融資業務
組合員の営農資金をはじめ設備資金等の資金需要に積極的な対応を行い、貸出残高は4,053億円になりました。
▶為替業務
全国の金融機関への振込及び手形・小切手の取立などの内国為替業務を行
い、年間取扱量は仕向為替18万１千件、2,264億円で被仕向為替111万件、3,280億円となりました。
▶国債窓口販売業務
個人向け国債、中期国債、長期国債を発行時一定の条件で販売を行い、年間取扱高は６千万円となりました。
▶共済事業
組合員、地域の皆様の家族一人ひとりの生涯保障の確立をめざし、事業推進活動を積極的に展開し、長期共済新契約高は3,018億円を挙績しました。
保有契約高は２兆698億円となり、年金共済契約高においても204億円の保有実績となりました。
▶購買事業
生産資材は、農業生産コスト低減の実現を目指し肥料の銘柄集約や大口値引の拡大、中古農機の取扱いを進めました。生活資材では、生活に必要な主食（お米）をはじめ季節の果物などを取扱い供給高は、60億円となりました。
▶販売事業
生産性向上や高品質化による地域ブランドの確立を進め、安心安全な供給体制のもと消費者と生産者相互の信頼関係強化に努め、販売基本戦略を指針として118億円の実績となりました。
▶宅地等供給事業
資産管理相談体制の充実を図り組合員のニーズにきめ細かく対応した結果、取扱高は土地・建物を合わせ185億円の実績となりました。
収支状況
収支は、信用事業をはじめとする各事業は堅調を維持するとともに、不良債権処理を積極的に進め、資産の健全化につとめました結果、経常利益を32億円確保することができ、法人税等を控除した当期剰余金につきましても21億円計上することができました。

29

財務諸表●貸借対照表

Ⅰ

財務諸表

貸借対照表
科

（単位：千円）目（資産の部）
信用事業資産
⑴ 現金
⑵ 預金
系統預金
系統外預金
⑶ 有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
株式
受益証券
⑷ 貸出金
⑸ その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産⑹ 貸倒引当金
２ 共済事業資産⑴ 共済貸付金⑵ 共済未収利息⑶ その他の共済事業資産⑷ 貸倒引当金
３ 経済事業資産⑴ 経済事業未収金⑵ 経済受託債権⑶ 棚卸資産購買品
販売品
加工品
その他の棚卸資産⑷ その他の経済事業資産⑸ 貸倒引当金
４ 雑資産⑴ 雑資産⑵ 貸倒引当金
５ 固定資産⑴ 有形固定資産
建
物
機械装置
土
地
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額⑵ 無形固定資産
６ 外部出資⑴ 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資⑵ 外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産
資産の部合計１

30

平成29年3月期
平成30年3月期（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
1,181,318,612
3,547,936
740,323,815
728,311,535
12,012,279
49,106,790
14,010,706
13,400,154
3,413,900
12,744,806
543,621
4,993,601
390,210,002
1,037,061
738,978
298,082－2,906,993
872,264
855,481
9,913
9,941－3,073889,132
327,166
50,596481,181
145,576
269,70335,53830,36331,490－1,3032,084,024
2,251,124－167,099
14,549,976
14,357,430
16,938,320
1,869,625
6,639,690―
4,601,704－15,691,909
192,545
38,664,350
38,677,560
36,688,325
1,893,062
96,172－13,20916,2861,238,394,648

1,218,581,621
3,472,984
763,773,219
752,758,835
11,014,383
49,459,851
13,399,513
13,159,416
2,697,720
14,284,611
422,247
5,496,342
403,556,461
1,034,790
774,788
260,001－2,715,685
840,105
823,547
9,425
10,013-2,881
946,923
381,448
49,109489,617
168,640
270,554
22,606
27,81728,079－1,331
1,892,084
2,057,779-165,695
13,983,073
13,789,684
16,999,725
1,890,418
6,411,602
561
4,629,293－16,141,917
193,388
38,663,430
38,677,560
36,688,325
1,893,062
96,172－14,129
128,494
1,275,035,733

科

目（負債の部）
信用事業負債⑴ 貯金⑵ 借入金⑶ その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債⑴ 共済借入金⑵ 共済資金⑶ 共済未払利息⑷ 未経過共済付加収入⑸ 共済未払費用⑹ その他の共済事業負債
３ 経済事業負債⑴ 経済事業未払金⑵ 経済受託債務⑶ その他の経済事業負債
４ 雑負債⑴ 未払法人税等⑵ 資産除去債務⑶ その他の負債
５ 諸引当金⑴ 賞与引当金⑵ 退職給付引当金⑶ 役員退職慰労引当金⑷ ポイント引当金
負債の部合計（純資産の部）
１ 組合員資本⑴ 出資金⑵ 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
施設等整備積立金
地震対策積立金
固定資産減損等積立金
電算等整備積立金
税効果会計積立金
地域貢献活動特別基金積立金
農業生産資材価格変動積立金
肥料協同購入積立金
経営基盤強化積立金
青果物生産振興支援積立金
財務基盤強化積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）⑶ 処分未済持分
２ 評価・換算差額等⑴ その他有価証券評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

１

平成29年3月期
平成30年3月期（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
1,161,297,943
1,160,635,660
17,472644,811482,770
162,040
3,713,911
855,481
1,523,206
9,930
1,303,633
6,938
14,720531,003
417,010
113,860
133
1,188,893
498,446
98,380592,066
1,133,688
653,905
345,385
116,796
17,6001,167,865,441

1,196,701,476
1,195,922,790
9,640
769,045545,370
223,674
3,284,281
823,547
1,184,324
9,440
1,247,619
5,479
13,869561,924
441,677
120,045201
1,388,111
695,373
99,924
592,8131,275,175
646,150
501,218
78,09349,712
1,203,210,968

69,603,629
6,014,476
63,616,745
12,062,274
51,554,471
8,227,000
2,000,000
467,000
267,000
331,023
1,000,000
300,000
7,259
184,620300,000
6,500,000
27,199,007
4,771,561（2,421,374）－27,592925,576925,576
70,529,206
1,238,394,648

71,120,582
5,963,298
65,192,982
12,062,274
53,130,708
8,335,000
2,000,000
200,000
277,000
389,835
1,000,000
300,000
7,259
184,620300,000
8,000,000
27,199,007
4,937,986（2,177,826）－35,698
704,182
704,182
71,824,764
1,275,035,733

31

財務諸表●貸借対照表（単位：千円）

財務諸表●損益計算書

損益計算書
１

科

目

事業総利益
⑴ 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益⑵ 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益⑶ 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益⑷ 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益⑸ 購買事業収益
購買品供給高その他の収益⑹ 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益⑺ 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益⑻ 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益⑼ 保管事業収益⑽ 保管事業費用
保管事業総利益⑾ 加工事業収益⑿ 加工事業費用
加工事業総利益32

平成29年3月期

13,483,450
10,494,037
9,685,519(4,633,249)(515,008)(4,537,254)(7)
251,113
90,236467,167
2,270,005
599,469(568,688)(30,216)
(170)
(394)
62,921―
1,607,614（－220,111）―
8,224,032
3,925,705
3,610,257
23,057292,389
272,540
23,052
118,603
71,92558,958（－373）
3,653,164
5,950,889
5,897,266
53,622
5,340,865
4,911,944
135,577
293,343（214）
610,024
1,323,409
788,751
526,499
8,158
872,039
730,700
10,955130,384（42）（―）
451,369
8,462
2,599
5,863
96,56979,18017,388（単位：千円）

平成30年3月期

13,279,194
10,289,322
9,664,988(4,685,059)(509,831)(4,257,788)(212,308)
268,113
31,338324,882
2,357,299
583,015(550,788)(31,963)(4)(258)
65,1094,929
1,704,243（－191,307）(97)
7,932,023
3,953,370
3,626,574
20,297
306,498
224,756
20,29688,541
59,22756,690（－192）
3,728,614
6,093,935
6,044,956
48,9785,477,839
5,043,305
135,802
298,731(48)
616,096
1,449,101
926,354515,2197,527
1,001,563
860,536
12,087
128,940(―)(－4)
447,537
8,481
2,568
5,912
102,943
86,51916,424

目⒀ 利用事業収益⒁ 利用事業費用
利用事業総利益⒂ 宅地等供給事業収益⒃ 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益⒄ その他事業収益
デイサービス
農地利用集積円滑化事業⒅ その他事業費用
デイサービス
農地利用集積円滑化事業（うち貸倒引当金繰入額）
その他事業総利益⒆ 指導事業収入⒇ 指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費⑴ 人件費⑵ 業務費⑶ 諸税負担金⑷ 施設費⑸ その他事業管理費
事業利益
３ 事業外収益⑴ 受取雑利息⑵ 受取出資配当金⑶ 賃貸料⑷ 貸倒引当金戻入益⑸ 雑収入
４ 事業外費用⑴ 賃貸費用⑵ 寄付金⑶ 外部出資等損失引当金繰入
⑷ 雑損失
経常利益
５ 特別利益⑴ 固定資産処分益⑵ 一般補助金⑶ その他の特別利益
６ 特別損失⑴ 固定資産処分損⑵ 減損損失税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
店舗施設等整備積立金取崩額
カントリーエレベーター整備積立金取崩額
野菜共販施設等整備積立金取崩額
特産品施設等整備積立金取崩額
直売所施設整備積立金取崩額
農機センター整備積立金取崩額
固定資産減損等積立金取崩額
電算等整備積立金取崩額
合併20周年事業積立金取崩額
当期未処分剰余金

平成29年3月期

197,274
90,743
106,530
631,4386,226
625,211
100,057
99,757300
23,33023,096233（21）
76,727
98,729385,591－286,862
10,878,876
8,740,955
435,474446,590
1,202,664
53,1922,604,573
649,025
11,018405,954
141,374
12,71977,958134,449
70,086
16,722
3,213
44,426
3,119,149
28,076
18,263538
9,275
72,37539,30633,0683,074,850
713,029－59,553
653,475
2,421,374
2,137,186
88,00014,000
4,000
—
2,000
—
33,00033,00039,0004,771,561

33（単位：千円）

平成30年3月期

197,026
90,126
106,899
655,057
5,863
649,194
81,14080,695445
17,486
17,248238(―)
63,653
101,793388,955－287,161
10,675,406
8,641,127
412,420412,647
1,152,673
56,5372,603,788
704,895
10,064
439,796
135,760
1,403
117,870
94,456
72,475
10,494920
10,5663,214,227
50,83550,4304
401
311,750
1,846
309,904
2,953,313
803,236－27,749
775,486
2,177,826
2,237,159—
45,0003,000
2,000
149,000
1,000
300,000
23,000—4,937,986

財務諸表●損益計算書

科財務諸表●注記表

注記表
平成29年３月期

平成30年３月期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

【注記表】

【注記表】

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券 ：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
ｂ．時価のないもの：移動平均法による原価法② 棚卸資産購買品・販売品・加工品・その他の棚卸資産 ： 主として最終仕入原価法による原価法  （収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券 ：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
ｂ．時価のないもの：移動平均法による原価法② 棚卸資産ア．購買品：移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
イ．販売品・加工品・その他の棚卸資産：主として最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
）⑵

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
 定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
 また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
 なお、当期に取得した10万円以上20万円未満の減価償却資産2,373千円については、取得価格を一括して償却しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
 なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
①

34

⑵

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
 定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
 また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
 なお、当期に取得した10万円以上20万円未満の減価償却資産1,560千円については、取得価額を一括して償却しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
 なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
。
①

平成30年３月期⑶

引当金の計上基準

貸

種
倒

類
引 当

金

賞

与

引

金

当

退職給付引当金

役員退職慰労引当金
外
損

部
失

出
引

資
当

等
金

ポイント引当金（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）⑶

計 上 基 準
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の９により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定
部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は27,724千円です。
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰
労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。
当ＪＡの外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
更なる組合員サービスの向上を目的とするＪＡポイ
ントサービスに基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

引当金の計上基準

計 上 基 準金 貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定
部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付
債権等については債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は27,724千円です
賞 与 引 当 金 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
退 職 給 付 引 当 金 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
役員退職慰労引当金 役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰
労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。
外 部 出 資 等 当ＪＡの外部出資先への出資に係る損失に備えるた
損 失 引 当 金 め、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
ポ イ ン ト 引 当 金 更なる組合員サービスの向上を目的とするＪＡポイ
ントサービスに基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
貸

⑷

⑷

⑸

⑸

⑹

⑹

種
倒

引

類
当

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

決算書類に記載した金額の端数処理の方法
 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

決算書類に記載した金額の端数処理の方法
 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

長期前払費用の処理方法
 農業協同組合法施行規則に基づく繰延資産以外の法人税法に定める繰延
資産は、「長期前払費用」
として各事業のその他の資産に含めて計上しており、法人税法に規定する償却期間で定額法を採用して償却しています。

長期前払費用の処理方法
 農業協同組合法施行規則に基づく繰延資産以外の法人税法に定める繰延資産は、「長期前払費用」として各事業のその他の資産に含めて計上しており、法人税法に規定する償却期間で定額法を採用して償却しています。

35

財務諸表●注記表

平成29年３月期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

財務諸表●注記表

平成29年３月期

平成30年３月期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

２．会計方針の変更に関する注記⑴ 減価償却方法の変更
 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を
当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
 この結果、当事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利益はそれ
ぞれ10,444千円増加しています。

２．会計方針の変更に関する注記⑴ 棚卸資産の評価方法
 購買品の評価方法は、従来、最終仕入原価法によっていましたが、当事業年度から移動平均法に変更しました。
 当該会計方針の変更は、購買管理システムの変更によるものであり、過去の事業年度における購買品の移動平均法による影響額を算定することは不可能なため、前事業年度末の帳簿価額を当期首残高として期首から将来にわたり移動平均法を適用しています。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微です。

（追加情報）
 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。
３．表示方法の変更に関する注記 農業倉庫業法が平成28年４月に廃止されたため、これまで損益計算書の「農業倉庫事業」としていたものについては、「保管事業」として表示しています。
４．貸借対照表に関する注記⑴ 資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額
 有形固定資産について、収用や国庫補助金等により取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次の通りです。
（単位：千円）種類
建物
機 械 装 置土地
構
築物
器 具 備 品
その他無形固定資産
合計

圧縮記帳累計額
1,739,553
805,41466,266
199,028
49,700199
2,860,161⑵

担保に供されている資産
種
類
金
額
系統預金
18,500,000千円⑶

子会社等に対する金銭債権又は金銭債務子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

⑷３．貸借対照表に関する注記⑴ 資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額
 有形固定資産について、収用や国庫補助金等により取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次の通りです。
（単位：千円）左のうち当期圧縮記帳額
－
－
－
－
－
－
－

種
類
建
物
機 械 装 置土地
構
築物
器 具 備 品
その他無形固定資産
合計

左のうち当期圧縮記帳額
－
－
－
－
－
－
－

⑵

担保に供されている資産
種
類
金
額
系統預金
18,500,000千円⑶

子会社等に対する金銭債権又は金銭債務子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
902,151千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額
－千円（注）
金額は、個人取引を対象としています。

⑷

役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
1,289,983千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額
－千円（注）
金額は、個人取引を対象としています。

貸出金のうちリスク管理債権に関する注記
 債権額並びに合計額は次の通りです。なお、下記の債権額は貸倒引当金
控除前の金額です。
（単位：千円）⑸

目
的
為替決済に関する保証金

369千円
1,987,883千円⑸



圧縮記帳累計額
1,739,553
800,128
66,266
199,028
47,150199
2,852,326

項目

破 綻 先 債 権

延

滞

債

権

３ヵ月以上延滞債権

貸出条件緩和債権

合

計

定
義
金 額
元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
34,067
以下「未収利息不計上貸出金」という。）の
うち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図4,894,904
ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破315,223
綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の
234,842
債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないもの
5,479,037



7,393千円
2,090,761千円

貸出金のうちリスク管理債権に関する注記
 債権額並びに合計額は次の通りです。なお、下記の債権額は貸倒引当金
控除前の金額です。
（単位：千円）項目

破 綻 先 債 権

延

滞

債

権

３ヵ月以上延滞債権

貸出条件緩和債権

合

36

目
的
為替決済に関する保証金

計

定
義
金 額
元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
47,811
以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図4,348,308
ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破336,934
綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の－債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないもの
4,733,054

平成30年３月期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

５．損益計算書に関する注記⑴ 子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額① 子会社との取引による収益総額
55,939千円
うち事業取引高
27,123千円
うち事業取引以外の取引高
28,816千円② 子会社との取引による費用総額
86,794千円
うち事業取引高
19,960千円
うち事業取引以外の取引高
66,834千円

４．損益計算書に関する注記⑴ 子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額① 子会社との取引による収益総額
61,646千円
うち事業取引高
33,257千円
うち事業取引以外の取引高
28,389千円② 子会社との取引による費用総額
89,990千円
うち事業取引高
23,882千円
うち事業取引以外の取引高
66,107千円⑵

減損損失の計上共用資産として位置づけた資産及び資産をグループ化した方法の概要
 当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位として固定資産のグルーピン
グを実施した結果、店舗については支店ごとに、また業務外固定資産（遊
休固定資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
 ＪＡ全体の共用資産は、本店及び精米センター、いるマルシェとし、各地域の共用資産は、管轄する地域管理課、営農センター、その他地域
内にあるカントリーエレベーター、選果場、デイサービスセンター等としています。
 直売所は、原則として相互補完的関係があるものについては支店と同じグループにしており、それ以外は独立したキャッシュ・フローを生み出すものとして個別の資産グループにしています。
② 当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当期に減損損失を計上した固定資産は、次の通りです。
（単位：千円）

⑵

①



№
場 所
１ 川越市大字今泉
２ 川越市大字鯨井

用途
事業用
遊休

種類
土地
土地

減損損失の計上共用資産として位置づけた資産及び資産をグループ化した方法の概要
 当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位として固定資産のグルーピン
グを実施した結果、店舗については支店ごとに、また業務外固定資産（遊休固定資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
 ＪＡ全体の共用資産は、本店及び精米センター、いるマルシェとし、各地域の共用資産は、管轄する地域管理課、営農センター、その他地域
内にあるカントリーエレベーター、選果場、デイサービスセンター等としています。
 直売所は、原則として相互補完的関係があるものについては支店と同じグループにしており、それ以外は独立したキャッシュ・フローを生み出すものとして個別の資産グループにしています。
② 当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当期に減損損失を計上した固定資産は、次の通りです。
（単位：千円）
①



金

額
その他
350
32,718 業務外固定資産№
場 所
１ 入間市鍵山
２ 飯能市大字坂石
３ 飯能市大字下赤工
４ 飯能市本町③

減損損失を認識するに至った経緯
 №１については、農機大型センターの敷地として利用していますが、営業収支が継続して赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。№２については、川越地域の貸農園として使用していましたが、閉園となることから遊休資産に分類し、回収可能価額で評価し帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。
④ 回収可能価額の算定方法
 回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は相続税評価額に基づき算定しております。

用途
事業用
事業用
事業用
遊休

種類
土地
土地
土地
土地 ・ 建物

金 額
その他
161,134
25,042
41,32482,403 業務外固定資産③

減損損失を認識するに至った経緯
 №１、№2、№3については、支店の敷地として利用していますが、営業収支が継続して赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。№４については、遊休資産である旧本町支店の「遊休固定資産の対応方針」（建物解体後の売却とする）に基づき、土地の売却見込額及び建物の解体費を試算した結果、解体費が土地売却見込額を上回り回収可能額が見込めない為、土地及び建物の帳簿価額全額を備忘価額を残して減損損失として認識しました。
④ 回収可能価額の算定方法
 回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税
評価額または路線価を補正（固定資産税評価額は70％割り戻し、路線価は80％割り戻し）
した評価額により算定しています。

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
 当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
 当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
 また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リ
スク、
金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理 当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については審査委員会及び理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・
フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
 不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
 当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
 当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
 また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リ
スク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理 当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については審査委員会及び理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・
フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
 不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

37

財務諸表●注記表

平成29年３月期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

財務諸表●注記表

平成29年３月期

平成30年３月期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

イ．市場リスクの管理 当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用担当部署は、理事会で決定した運用方
針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用担当部署が行った取引について
はリスク管理部署が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
 当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
 当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度
末現在、指標となる金利が0.25％上昇したものと想定した場合には、経済価値が1,273,797千円減少するものと把握しています。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他リスク変数の相関を考慮していません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理 当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方
針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次の通りです。
 なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）

①

預
有

金
価
証
券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸 出 金（*1,*2）
貸倒引当金
（*3）
貸倒引当金控除後経 済 事 業 未 収 金
貸倒引当金
（*4）
貸倒引当金控除後
資
産
計
貯
金
負
債
計

貸借対照表計上額
740,323,815

時 価
740,955,659

差 額
631,844

6,893,318
42,213,471
393,357,146－2,909,974
390,447,171
327,166－1,303
325,862
1,180,203,640
1,160,635,660
1,160,635,660

7,237,896
42,213,471

344,577－

397,626,661

7,179,490

325,862
1,188,359,552
1,160,810,802
1,160,810,802－
8,155,912
175,142
175,142

イ．市場リスクの管理 当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用担当部署は、理事会で決定した運用方
針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用担当部署が行った取引について
はリスク管理部署が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
 当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
 当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度
末現在、指標となる金利が0.25％上昇したものと想定した場合には、経済価値が1,070,780千円減少するものと把握しています。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他リスク変数の相関を考慮していません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理 当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方
針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次の通りです。
 なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）

①

預
有

金
価
証
券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸 出 金（*1,*2）
貸倒引当金
（*3）
貸倒引当金控除後経 済 事 業 未 収 金
貸倒引当金
（*4）
貸倒引当金控除後
資
産
計
貯
金
負
債
計

貸借対照表計上額
763,773,219

時 価
764,415,841

差 額
642,6216,690,910
42,768,941
406,306,747－2,718,230
403,588,517
381,448－1,331
380,116
1,217,201,705
1,195,922,790
1,195,922,790

7,015,751
42,768,941

324,840－

409,751,273

6,162,755

380,116
1,224,331,923
1,196,083,022
1,196,083,022－
7,130,217
160,231
160,231（*1） 貸 出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金
1,049,572千円を含めています。
（*2） 貸出金には、貸付留保金2,097,571千円を含めています。
（*3） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
（*4） 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

（*1） 貸 出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金
950,966千円を含めています。
（*2） 貸出金には、貸付留保金1,799,320千円を含めています。
（*3） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
（*4） 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預
金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預
金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

38

平成30年３月期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

イ．有価証券 株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
ウ．貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクの極めて少ない期待利回りである標
準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
 また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

イ．有価証券 株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
ウ．貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクの極めて少ない期待利回りである標
準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
 また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
ア．貯
金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクの極めて少な
い期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
ア．貯
金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクの極めて少な
い期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次の通りであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次の通りであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
38,677,560－13,20938,664,350

外
部
出
資（*1）
外 部 出 資 等 損 失 引 当 金
引
当
金
控
除
後

（*1） 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

④

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

預
有

価

証

金 728,323,815
券

満期保有目的の債券（*1） 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。



１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内－－－
－ 12,000,000
202,600

202,600

1,202,600

502,600④

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

預
有

価

証

金 752,773,219
券

満期保有目的の債券

4,581,800

202,600

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内－－－
－ 11,000,000
202,600

1,202,600

502,600

202,600

4,379,200

その他有価証券のう－500,000 1,500,000 5,100,000 8,200,000 24,003,000
ち満期があるもの
貸 出 金（*1,*2） 30,658,714 23,414,192 21,976,105 20,716,061 20,035,453 273,747,707
経済事業未収金（*3）
320,919－－－－－

その他有価証券のう500,000 1,500,000 5,102,000 8,200,000 6,903,040 18,049,670
ち満期があるもの
貸 出 金（*1,*2） 32,314,351 23,930,241 21,829,710 21,127,055 20,514,642 283,989,757
経済事業未収金（*3）
366,289－－－－－（*1） 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）1,185,355千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローン7,353,000
千円については「５年超」に含めています。
（*2） 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等1,759,337千円は含めていません。
（*3） 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等6,246千円は含めていません。

（*1） 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）1,133,360千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローン7,353,000
千円については「５年超」に含めています。
（*2） 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等1,650,023千円は含めていません。
（*3） 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等15,159千円は含めていません。

合202,600

貸借対照表計上額
38,677,560－14,129
38,663,430

外
部
出
資（*1）
外 部 出 資 等 損 失 引 当 金
引
当
金
控
除
後

⑤

計 759,506,049 24,116,792 23,678,705 27,018,661 28,738,053 314,332,507

有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内

貯
合

金（*1） 1,011,236,285
計 1,011,236,285

１年超
２年以内

２年超
３年以内

93,024,021 42,993,296
93,024,021 42,993,296（単位：千円）
３年超
４年以内

7,422,046
7,422,046

４年超
５年以内

合



⑤

５年超

5,960,010
5,960,010

計 786,156,460 25,632,841 28,134,310 29,829,655 27,620,282 317,418,627

有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内

貯
合

－
－

（*1） 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

金（*1） 1,099,853,631
計 1,099,853,631

１年超
２年以内

２年超
３年以内

52,838,752 31,401,595
52,838,752 31,401,595（単位：千円）
３年超
４年以内

7,512,785
7,512,785

４年超
５年以内

５年超

4,316,025
4,316,025（*1） 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

39－－

財務諸表●注記表

平成29年３月期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

財務諸表●注記表

平成29年３月期

平成30年３月期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

７．有価証券に関する注記⑴ 有価証券の時価及び評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
（単位：千円）

６．有価証券に関する注記⑴ 有価証券の時価及び評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
（単位：千円）

国債
地 方 債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの社
債
小計
時価が貸借対照表計 （該当なし）
上額を超えないもの 小計
合計

貸借対照表計上額
999,936
3,794,394
500,000
1,598,986
6,893,318－－
6,893,318

時 価
1,056,500
3,979,356
520,850
1,681,190
7,237,896－－
7,237,896

差額
56,563
184,961
20,85082,203
344,577－－
344,577

国債
地 方 債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの社
債
小計
時価が貸借対照表計 （該当なし）
上額を超えないもの 小
計
合
計

②

その他有価証券で時価のあるもの
 その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次の通りです。
（単位：千円）



債

券
国
債
地 方 債
貸借対照表計上額が政府保証債
取得原価または償却
社
債
原価を超えるもの
株
式
受益証券
小
計
債
券
国
債
地 方 債
貸借対照表計上額が政府保証債
取得原価または償却
社
債
原価を超えないもの
株
式
受益証券
小
計
合
計

取得原価または
償却原価

貸借対照表
計上額

差

12,102,655
8,698,181
2,399,688
8,299,609
112,197
969,110
32,581,442

12,713,820
9,119,730
2,521,700
8,613,480
131,365
1,041,654
34,141,749

611,164
421,548
122,011
313,870
19,16772,543
1,560,306

301,790499,352
397,9072,600,000
489,132
4,068,665
8,356,848
40,938,291

296,949
486,030
392,200
2,532,340
412,256
3,951,947
8,071,722
42,213,471－4,841－13,322－5,707－67,660－76,876－116,718－285,126
1,275,180⑵債

当年度中に売却したその他有価証券

券

国
債
地 方 債
社
債
株
式
受益証券
合
計

売却額
7,204
1,465,515
1,022,125
1,199,680
1,242,908
4,937,433

売却益
164
67,947
22,12542,721
67,833200,792



債

券
国
債
地 方 債
貸借対照表計上額が政府保証債
取得原価または償却
社
債
原価を超えるもの
株
式
受益証券
小
計
債
券
国
債
地 方 債
貸借対照表計上額が取得原価または償却
社
債
原価を超えないもの 株
式
受益証券
小
計
合
計

⑵


貸借対照表
計上額

取得原価または償却原価

差

12,396,432
9,269,700
2,197,720
11,893,310
94,269685,060
36,536,492

11,906,348
8,898,356
2,099,122
11,597,866
75,795592,578
35,170,066

490,083
371,343
98,597295,443
18,474
92,481
1,366,425

3,129
297,900
792,160
327,977
4,811,282
6,232,449
42,768,941

3,155
299,547
800,000
380,643
5,146,200
6,629,547
41,799,613－26－1,647－7,840－52,666－334,917－397,097
969,327

当年度中に売却したその他有価証券

債

券

国
債
政府保証債
株
式
受益証券
合
計

40

額
44,797
186,064
14,60079,378324,840－－
324,840

額

 なお、上記差額から繰延税金負債265,145千円を差し引いた額704,182千円
が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

売却損
－
－
－
－
－
－

差

その他有価証券で時価のあるもの
 その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次の通りです。
（単位：千円）

額（単位：千円）時 価
1,044,750
3,777,881
514,600
1,678,520
7,015,751－－
7,015,751②

 なお、上記差額から繰延税金負債349,603千円を差し引いた額925,576千円
が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。



貸借対照表計上額
999,952
3,591,816
500,000
1,599,141
6,690,910－－
6,690,910

売却額
806,877
719,868
667,901
181,822
2,376,469（単位：千円）
売却益
9,934
21,40355,896
7,381
94,616

売却損
－
－
－
－
－

平成30年３月期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

８．退職給付に関する注記⑴ 退職給付に関する注記

７．退職給付に関する注記⑴ 退職給付に関する注記①

採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、確定給付型年金制度（ＤＢ）を採用しています。

②

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

14,042,036千円
564,452千円
28,084千円－41,497千円－676,662千円
13,916,413千円③

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

12,116,889千円
151,461千円
32,013千円
425,283千円－670,472千円
12,055,174千円①

採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、確定給付型
年金制度
（ＤＢ）
を採用しています。

②

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

13,916,413千円
547,515千円
27,832千円
30,880千円－789,374千円
13,733,268千円③

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度
（ＤＢ）
への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

12,055,174千円
150,689千円
21,198千円
427,528千円－781,494千円
11,873,096千円④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
13,916,413千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）－12,055,174千円
未積立退職給付債務
1,861,238千円
未認識過去勤務費用
66,983千円
未認識数理計算上の差異－1,582,836千円
貸借対照表計上額純額
345,385千円
退職給付引当金
345,385千円④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
13,733,268千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）－11,873,096千円
未積立退職給付債務
1,860,171千円
未認識過去勤務費用
59,400千円
未認識数理計算上の差異－1,418,353千円
貸借対照表計上額純額
501,218千円
退職給付引当金
501,218千円⑤⑤

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
合 計564,452千円
28,084千円－151,461千円
190,460千円－7,583千円
623,953千円⑥

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
・確定給付型年金制度（ＤＢ）
一般勘定
100％
※一般勘定とは、全国共済農業協同組合連合会において企業年金制度の資産等を１つの勘定で運用していることをいいます。

⑥

⑦

⑦

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
合 計

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
・確定給付型年金制度
（ＤＢ）
一般勘定
100％
※一般勘定とは、全国共済農業協同組合連合会において企業年金制度の資産等を１つの勘定で運用していることをいいます。

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑧

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率

547,515千円
27,832千円－150,689千円
174,164千円－7,583千円
591,240千円

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑧

0.20%
1.25%

⑵

特例業務負担金の将来見込み額
 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員
共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年
金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金（91,319千円）
を含めて計上しています。
 なお、同組合より示された平成29年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、1,252,301千円となっています。

⑵

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率

0.20%
1.25%

特例業務負担金の将来見込み額
 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員
共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）
がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金（91,064千
円）
を含めて計上しています。
 なお、同組合より示された平成30年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、1,173,592千円となっています。

41

財務諸表●注記表

平成29年３月期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

財務諸表●注記表

平成29年３月期

平成30年３月期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

９．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
（単位：千円）

８．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
（単位：千円）

繰

延

税

金

資

産

項
目
個別・一括評価貸倒引当金超過額
減損損失（土地・建物等）
賞与引当金
退職給付引当金㈱いるま野アグリ（寄付）
未払事業税・未払事業所税
役員退職慰労引当金
法定福利費未払費用否認額
資産除去債務
ポイント引当金等
その他
小計
評価性引当額繰 延 税 金 資 産 合 計
繰 延 税 金 負 債
項目
その他有価証券時価評価差益
外部出資評価益
その他
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金資産の純額

⑵

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法

定

金

額
503,610
181,168
180,478
95,32684,54537,73532,23527,70627,153
14,42837,934
1,222,323－832,487
389,835

金

額－349,603－18,123－5,821－373,548
16,286

税

金

資

産

項
目
個別・一括評価貸倒引当金超過額
減損損失 （土地 ・ 建物等）
賞与引当金
退職給付引当金㈱いるま野アグリ（寄付）
未払事業税・未払事業所税
資産除去債務法定福利費未払費用否認額
役員退職慰労引当金
繰越宅地（低価法）否認額
ポイント引当金等
その他
小計
評価性引当額繰 延 税 金 資 産 合 計
繰 延 税 金 負 債
項目
その他有価証券時価評価差益
外部出資評価益
その他
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金資産の純額（単位：％）

⑵

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法

定

金

額
431,324
234,933
178,337
138,336
99,70850,601
27,57927,472
21,553
17,34013,85831,897
1,272,943－856,282
416,661

金額－265,145－18,123－4,897－288,166
128,494

整

整

実 効 税 率
交際費等の損金不算入額
住民税均等割額
評価性引当額の増減
寄附金の損金不算入額
受取配当等の益金不算入額
事業分量配当その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6
3.1
1.0
0.4
－1.6
－4.3
－4.9
0.0
21.3

10．資産除去債務に関する注記⑴ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
 当ＪＡの一部の施設等に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
 また、施設等の一部は、設置の際に土地所有者との事業用借地権契約
や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。

②

当該資産除去債務の金額の算定方法
 資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は０年～32年、
割引率０％～2.322％を採用しています。

③

当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高99,271千円
時の経過による調整額
1,518千円
資産除去債務の履行による減少額－2,409千円
期末残高98,380千円⑵

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
 当ＪＡは、施設等に関して、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設等は当ＪＡが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

42（単位：％）
27.6
3.3
1.0
0.8
0.5
－2.1
－4.4
－0.4
26.3

９．資産除去債務に関する注記⑴ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
 当ＪＡの一部の施設等に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
 また、施設等の一部は、設置の際に土地所有者との事業用借地権契約
や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。

②

③

延

調

調

実 効 税 率
交際費等の損金不算入額
住民税均等割額
寄附金の損金不算入額
受取配当等の益金不算入額
事業分量配当評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

繰⑵

当該資産除去債務の金額の算定方法
 資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は０年～32年、
割引率０％～2.322％を採用しています。
当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高98,380千円
時の経過による調整額
1,543千円
期末残高
99,924千円

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
 当ＪＡは、施設等に関して、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設等は当ＪＡが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

平成30年３月期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

11．その他の注記⑴ リース会計基準に基づく注記① オペレーティング・リース
 所有権が当ＪＡに移転しないオペレーティング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。な
お、未経過リース料は下記のとおりです。

10．その他の注記⑴ リース会計基準に基づく注記① オペレーティング・リース
 所有権が当ＪＡに移転しないオペレーティング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。な
お、未経過リース料は下記のとおりです。

未経過リース料残高相当額
１年以内
193,557千円
１年超
322,221千円
合計
515,778千円

未経過リース料残高相当額
１年以内
160,827千円
１年超
205,185千円
合計
366,012千円

 上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

 上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

43

財務諸表●注記表

平成29年３月期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

財務諸表●剰余金処分計算書

剰余金処分計算書（単位：千円）項

平成29年３月期
平成29年６月15日総代会承認

目

平成30年３月期
平成30年６月15日総代会承認

１．当期未処分剰余金

4,771,561

4,937,986

２．剰余金処分額

2,534,401

2,780,702

利益準備金

－

－

出資配当金

118,879

117,889

事業分量配当金

482,710

463,986

1,932,811

2,198,826

1,932,811

2,198,826

2,237,159

2,157,283

任意積立金
うち目的積立金３．次期繰越剰余金
平成29年３月期

平成30年３月期

注１．出資配当金は年２％の割合です。
ただし、年度内の増資及び新加入については日割り計算を致します。
２．事業分量配当金の基準は次のとおりです。
事
貯業
配 当 対 象
配当対象金額金 定期性貯金平均残高
10,000円に対して貸出金利息（事業資金、住宅資金、
貸 出 金
10,000円に対して営農資金、一般資金）
長期共済 長期共済保障額
100,000円に対して
購 買 品 生産資材（一部生産資材を除く） 10,000円に対して

注１．出資配当金は年２％の割合です。
ただし、年度内の増資及び新加入については日割り計算を致します。
２．事業分量配当金の基準は次のとおりです。

配当単価
5円の割合

事
貯

250円の割合
9.5円の割合
250円の割合＊上記の配当対象金額に満たない金額は切り捨てとなります。
＊事業分量配当金は、出資者本人の事業利用を対象に配当
致します。

３．
任意積立金における目的積立金の内訳は次の通りです。
・店舗施設等整備積立金
88,000千円
・カントリーエレベーター整備積立金
14,000千円
・野菜共販施設等整備積立金
204,000千円
・直売所施設整備積立金
2,000千円
・固定資産減損等積立金
33,000千円
・電算等整備積立金
33,000千円
・税効果会計積立金
58,811千円
・財務基盤強化積立金
1,500,000千円
４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事
業の費用に充てるための繰越額200,000,000円が含まれています。

業
配 当 対 象
配当対象金額金 定期性貯金平均残高
10,000円に対して貸出金利息（事業資金、住宅資金、
貸 出 金
10,000円に対して営農資金、一般資金）
長期共済 長期共済保障額
100,000円に対して
購 買 品 生産資材（一部生産資材を除く） 10,000円に対してカントリー利用（※1） カントリーエレベーター利用料（米） 1,000円に対して

配当単価
4円の割合
250円の割合
9.5円の割合
250円の割合130円の割合※１

カントリー利用に対する配当は、平成29年度特別配
当となります。
＊上記の配当対象金額に満たない金額は切り捨てとなります。
＊事業分量配当金は、出資者本人の事業利用を対象に配当
致します。

３．
任意積立金における目的積立金の内訳は次の通りです。
・カントリーエレベーター整備積立金
45,000千円
・野菜共販施設等整備積立金
3,000千円
・特産品施設等整備積立金
2,000千円
・直売所施設整備積立金
149,000千円
・固定資産減損等積立金
300,000千円
・電算等整備積立金
23,000千円
・税効果会計積立金
26,826千円
・財務基盤強化積立金
1,500,000千円
・農業経営高度化支援積立金
150,000千円
４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事
業の費用に充てるための繰越額200,000,000円が含まれています。

44

財務諸表●剰余金処分計算書

45

財務諸表●部門別損益計算書

部門別損益計算書■平成29年３月期
区

分（単位：千円）計

信用事業 共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等

事

業

収

益

①

22,826,572

10,494,037

3,925,705

4,500,598

3,870,391

35,839

事

業

費

用

②

9,343,122

2,270,005

272,540

3,625,337

3,085,203

90,036

事 業 総 利 益 ③
13,483,450（①－②）

8,224,032

3,653,164875,260

785,188－54,196

事 業 管 理 費 ④ 10,878,876
5,154,161
2,460,786
1,571,998
1,563,624（うち減価償却費）⑤（725,508）（312,904）（130,123）（199,849）（74,927）（ う ち 人 件 費 ）⑥ （8,740,955） （3,983,225） （1,949,520） （1,280,831） （1,406,776）

128,304（7,703）（120,601）※うち共通管理費⑦（うち減価償却費）⑧（ うち 人 件 費 ）⑨
事

業

1,655,262（168,112）（629,117）

735,277（74,676）（279,457）

176,164（17,891）（66,955）

158,036（16,050）（60,064）－ －2,724,740（－） （－276,732）（－） （－1,035,596）

利 益 ⑩
（③－④）

2,604,573

3,069,870

1,192,377－696,738－778,435－182,501

事 業 外 収 益 ⑪

649,025394,278

175,140

41,96137,643－394,278

175,140

41,96137,643－81,67736,281

8,692

7,798

－

81,67736,281

8,692

7,798

－

3,119,149

3,382,471

1,331,237－663,468－748,590－182,501

28,076

17,056

7,576

1,815

1,628

－

17,056

7,576

1,815

1,628

－

43,967

19,530

4,679

4,197

－

43,967

19,530

4,679

4,197

－

3,355,560

1,319,283－666,332－751,159－182,501

110,868

49,248

11,79910,585－182,501

3,244,692

1,270,034－678,132－761,744※うち共通分⑫
事 業 外 費 用 ⑬

134,449※うち共通分⑭経常 利 益 ⑮（⑩＋⑪－⑬）

特

別

利

益

⑯

※うち共通分⑰
特

別

損

失

⑱

72,375※うち共通分⑲
税引前当期利益⑳（⑮＋⑯－⑱）

3,074,850

営農指導事業分配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益
（⑳－）3,074,850－649,025－134,449－28,076－72,375※⑦、⑫、⑭、⑰、⑲は、各事業に直課できない部分※「生活その他事業」には指導事業のうち直接営農指導事業に関連しない「生活改善費」、「組織活動費」、「相談活動費」
及び「教育情報費」が含まれています。

注１：共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等⑴共通管理費等
事業総利益割⑵営農指導事業
事業総利益割注２：配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共通管理費等60.75%

26.98%

6.47%

5.80%

営農指導事業

60.75%

26.98%

6.47%

5.80%

注３：部門別の資産
区

分

計

信用事業

共済事業
872,264

889,132

総資産（共通資産配分後） 1,238,394,648 1,214,922,255

15,796,153

7,676,238

100.00%100.00%（単位：千円）
経済事業
共通資産

事 業 別 の 総 資 産 1,238,394,648 1,181,318,612

46

0.00%

計

55,314,638

区

分（単位：千円）計

信用事業 共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等

事

業

収

益

①

22,932,172

10,289,322

3,953,370

4,664,010

3,988,486

36,982

事

業

費

用

②

9,652,9782,357,299

224,756

3,794,012

3,197,400

79,509事 業 総 利 益 ③
13,279,194（①－②）

7,932,023

3,728,614

869,998

791,085－42,527

事 業 管 理 費 ④ 10,675,406
4,989,744
2,410,215
1,590,810
1,552,597
132,038（うち減価償却費）⑤ （680,982） （295,884） （123,594） （185,205） （69,555）（6,741）（ う ち 人 件 費 ）⑥ （8,641,127） （3,888,078） （1,907,846） （1,317,225） （1,402,679） （125,296）※うち共通管理費⑦（うち減価償却費）⑧（ うち 人 件 費 ）⑨
事

業

1,575,730
740,705（152,538） （71,703）（617,412） （290,227）

172,828（16,730）（67,718）

157,152（15,213）（61,576）－ －2,646,417（－） （－256,185）（－）（－1,036,935）

利 益 ⑩
（③－④）

2,603,788

2,942,279

1,318,399－720,812－761,512－174,565

事 業 外 収 益 ⑪704,895

419,709

197,293

46,03441,858－419,709

197,293

46,03441,858－56,241

26,437

6,168

5,609

－

56,241

26,437

6,168

5,609

－

3,214,227

3,305,747

1,489,255－680,946－725,262－174,565

50,83530,26814,228

3,319

3,018

－

30,26814,228

3,319

3,018

－

185,622

87,255

20,35918,512－

185,622

87,255

20,35918,512－

3,150,393

1,416,227－697,986－740,756－174,565

103,939

48,85911,40010,366－174,565

3,046,453

1,367,368－709,386－751,122※うち共通分⑫
事 業 外 費 用 ⑬

94,456※うち共通分⑭経常 利 益 ⑮（⑩＋⑪－⑬）

特

別

利

益

⑯

※うち共通分⑰
特

別

損

失

⑱

311,750※うち共通分⑲
税引前当期利益⑳（⑮＋⑯－⑱）

2,953,313

営農指導事業分配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益
（⑳－）2,953,313－704,895－94,456－50,835－311,750※⑦、⑫、⑭、⑰、⑲は、各事業に直課できない部分※「生活その他事業」には指導事業のうち直接営農指導事業に関連しない「生活改善費」、「組織活動費」、「相談活動費」及び「教育情報費」が含まれています。

注１：共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等⑴共通管理費等
事業総利益割⑵営農指導事業
事業総利益割注２：配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共通管理費等59.54%

27.99%

6.53%

5.94%

営農指導事業59.54%

27.99%

6.53%

5.94%

注３：部門別の資産
区

分

計

0.00%

信用事業

共済事業
840,105

946,923

総資産（共通資産配分後） 1,275,035,733 1,251,130,403

16,141,421

7,763,90847

100.00%100.00%（単位：千円）
経済事業
共通資産

事 業 別 の 総 資 産 1,275,035,733 1,218,581,621

計

54,667,082

財務諸表●部門別損益計算書■平成30年３月期

各種事業の状況●信用事業の状況【貯金・貸出金】Ⅱ

各種事業の状況▶信用事業の状況

貯 金■科目別貯金平均残高と構成比
種類

流 動 性 貯 金
定 期 性 貯 金
その他の貯金合計

平成29年3月期
平均残高
構成比
413,69136.12%
731,387
63.86%
185
0.02%
1,145,264
100.00%（単位：百万円、％）

平成30年3月期
平均残高
構成比
435,789
36.64%
753,443
63.34%
204
0.02%
1,189,436
100.00%増減22,09722,05518
44,171

注１：流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２：定期性貯金＝定期貯金＋定期積金■定期貯金残高の内訳
種類

定 期 貯 金
うち固定自由金利定期
うち変動自由金利定期（単位：百万円、％）

平成29年3月期
残 高
構成比697,571
100.00%697,528
99.99%
43
0.01%

平成30年3月期
残 高
構成比704,617100.00%704,574
99.99%
43
0.01%

増

減

7,045
7,045
0

注１：固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
２：変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金
３：定期貯金には定期積金は含まない。

貸出金

注：貸出金については、貸付留保金を控除していません。

■科目別貸出金平均残高と構成比
種類

手 形 貸 出 金
証 書 貸 出 金
当 座 貸 越合計

平成29年3月期
平均残高
構成比
1,183
0.30%
388,880
99.38%
1,234
0.32%
391,298
100.00%■貸出金の金利条件別内訳
種類

固定金利貸出変動金利貸出合計

平成29年3月期
残 高
構成比196,61050.12%
195,696
49.88%
392,307100.00%48（単位：百万円、％）

平成30年3月期
平均残高
構成比
1,175
0.29%
396,972
99.41%
1,176
0.29%
399,324100.00%

増

減

－7
8,091
－58
8,025

（単位：百万円、％）

平成30年3月期
残 高
構成比184,44145.50%
220,91454.50%
405,355
100.00%増減－12,169
25,217
13,048種類

貯 金・ 積 金 担 保
不 動 産 担 保
その他の担保計
農業信用基金協会保証
その他の保証計
信用合計

平成29年3月期
残 高
構成比
6,077
1.55%
165,26742.13%
227
0.06%
171,572
43.73%
56,94514.52%
121,398
30.94%
178,343
45.46%
42,39110.81%
392,307100.00%（単位：百万円、％）

平成30年3月期
残 高
構成比
5,818
1.44%
161,173
39.76%
183
0.05%
167,175
41.24%
52,81113.03%
145,398
35.87%
198,20948.90%
39,9709.86%
405,355
100.00%■貸出金の使途別内訳
種
設 備
運 転
合

類
資
資

金
金
計

平成29年3月期
残 高
構成比172,584
90.51%
18,092
9.49%
190,676
100.00%

種

類

農
業
建
設
業
製
造
業
運輸・通信業
卸売・小売業・飲食店
金融・保険業
不 動 産 業
サ ー ビ ス 業
地方公共団体
そ
の
他
合
計

減

－259
－4,094－43－4,397－4,13324,00019,866－2,42013,048（単位：百万円、％）

平成30年3月期
残 高
構成比168,52790.74%
17,194
9.26%
185,721100.00%■業種別貸出金残高と構成比
平成29年3月期
残 高
構成比
624
0.16%
355
0.09%
52
0.01%
83
0.02%
1,519
0.38%
7,353
1.88%
14,678
3.75%
421
0.10%
22,036
5.62%
345,182
87.99%
392,307100.00%増増減－4,056－898－4,955（単位：百万円、％）

平成30年3月期
残 高
構成比
591
0.15%
334
0.08%
48
0.01%
76
0.01%
1,471
0.37%
7,353
1.81%
14,762
3.64%
383
0.10%
19,9494.92%
360,385
88.91%
405,355
100.00%

49

増

減

－33
－21
－3
－7
－48
0
84
－37
－2,087
15,202
13,048

各種事業の状況●信用事業の状況【貸出金】■貸出金担保別残高と構成比

各種事業の状況●信用事業の状況【貸出金】■主要な農業関係の貸出金残高（営農類型別）
種
農

類
業

穀
作
野 菜 ・ 園 芸
果樹・樹園農業
工 芸 作 物
養豚・肉牛・酪農
養 鶏 ・ 養 卵
そ の 他 農 業
合計

平成29年3月期
残 高
2,231
262
1,129
133
332
58
15
299
2,231

（単位：百万円）

平成30年3月期
残 高
2,539
346
1,351
120
354
50
54
262
2,539

増

減
307
83
221
－13
22
－8
38
－37
307

注１：農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、
前記の業種別の貸出金残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２：「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業
所得が従となる農業者等が含まれています。
３：「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

■主要な農業関係の貸出金残高（資金種類別）種類

プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金合計

平成29年3月期
残 高
1,730
500
483
17
2,231

（単位：百万円）

平成30年3月期
残 高
2,081
457
447
9
2,539

増

減
351
－43
－35
－7
307

注１：プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２：農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで信連が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３：その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーS資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

■主要な農業関係の貸出金残高（受託貸付）
種類

日本政策金融公庫
合計

平成29年3月期
残 高
1,023
1,023

（単位：百万円）

平成30年3月期
残 高
1,015
1,015

注：日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

50

増

減
－8
－8

■有価証券種類別平均残高と構成比
種

類

国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金
融
債
社
債
株
式
その他の証券合計

平成29年3月期
平均残高
構成比
12,75326.30%
13,02326.86%
4,856
10.01%
893
1.84%
12,59425.97%
933
1.93%
3,436
7.09%
48,490100.00%（単位：百万円、％）

平成30年3月期
平均残高
構成比
13,18127.46%
12,86626.81%
2,903
6.05%
0
0.00%
13,15527.41%
527
1.10%
5,366
11.18%
48,000100.00%

増

減

427
－157
－1,952
－893
561
－406
1,930
－490

■商品有価証券の種類別の平均残高と構成比該当する取引はありません。

■有価証券残存期間別残高
種類

平成29年3月期
国債
地方債
政 府 保 証 債社
債
株式
その他の証券合計
平成30年3月期
国債
地方債
政 府 保 証 債社
債
株式
その他の証券合計（単位：百万円）

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

期間の定め
ないもの

－
202
－
－
－
－
202

9,000
4,110
500
3,800
－
－
17,410

3,003
5,613
2,100
5,800
－
4,000
20,516

1,400
3,068
700
2,900
－
－
8,068

－
－
－
－
601
1,051
1,653

13,403
12,9943,300
12,500601
5,051
47,851

500
202
－
－
－
－
702

11,005
6,210
2,100
4,400
－
100
23,815

500
3,513
－
5,200
－
4,700
13,913

900
2,866
500
4,400
－
100
8,766

－
－
－
－
456
846
1,303

12,905
12,7922,600
14,000456
5,746
48,500

合計■保有有価証券の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益

1 有価証券1

売買目的有価証券
当ＪＡは、平成29年３月期及び平成30年３月期における売買目的有価証券の残高はありません。

2
種満期保有目的の債券で時価のあるもの
類

国
債
地 方 債
政府保証債
社
債
合
計

（単位：百万円）

平成29年３月期

平成30年３月期

貸借対照表
貸借対照表
時価 評価差額
時価 評価差額計上額
うち益 うち損 計上額
うち益 うち損999 1,056
56
56－
999 1,044
44
44－
3,794 3,979
184
184－ 3,591 3,777
186
186
－
500
520
20
20
－
500
514
14
14
－
1,598 1,681
82
82－ 1,599 1,678
79
79－
6,893 7,237
344
344－ 6,690 7,015
324
324
－

注：時価は、期末日における市場価格等に基づいております。

51

各種事業の状況●信用事業の状況【有価証券】

有価証券

各種事業の状況●信用事業の状況【有価証券・リスク管理債権及び金融再生法開示債権】

3
種債

その他有価証券で時価のあるもの
類

券
国 債
地方債
政府保証債
社 債
株
式
受益証券
合
計

（単位：百万円）

平成29年３月期
平成30年３月期
貸借対照
貸借対照
償却原価 評価差額
償却原価 評価差額
表計上額
うち益 うち損 表計上額
うち益 うち損
36,676 35,299 1,377 1,468
91 36,850 35,604 1,245 1,255
9
13,010 12,404
606
611
4 12,399 11,909
490
490
0
9,605 9,197
408
421
13 9,567 9,197
369
371
1
2,913 2,797
116
122
5 2,197 2,099
98
98－
11,145 10,899
246
313
67 12,685 12,397
287
295
7
543
601
－57
19
76
422
456
－34
18
52
4,993 5,037－44
72
116 5,496 5,738 －242
92334
42,213 40,938 1,275 1,560
285 42,768 41,799
969 1,366397

注１：時価は、期末日における市場価格等に基づいております。

4

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの
当ＪＡは、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で、時価のあるものはありません。

5

時価のない有価証券の主な内容と貸借対照表計上額
保有目的区分
子会社・関連会社株式
そ の 他 有 価 証 券

合（単位：百万円）

内容
平成29年3月期 平成30年3月期㈱いるま野サービス45
45㈱いるま野アグリ5151㈱むさしの村77
77㈱埼玉県農協総合情報センター
1212
川越総合卸売市場㈱1010㈱埼玉西部食品流通センター
1212㈱農協観光 他
16
16
計
224
224

2 金銭の信託
当ＪＡは、運用目的・満期保有目的・その他の金銭の信託にかかる契約はありません。

リスク管理債権及び金融再生法開示債権■農業協同組合法に基づくリスク管理債権
破 綻 先 債 権（注①）
延
滞
債
権（注②）
3 ヵ 月 以 上 延 滞 債 権（注③）
貸 出 条 件 緩 和 債 権（注④）
リスク管理債権合計（単位：百万円）

平成29年3月期

34
4,894
315
234
5,479

平成30年3月期

47
4,348
336
－
4,733

注① 破綻先債権：元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じているものをいう。
注② 延滞債権：未収利息不計上貸出金であって、注①に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。
注③ ３カ月以上延滞債権：元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金（注①、注②に掲げるものを除く。）をいう。
注④ 貸出条件緩和債権：債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注①、注②及び注③に掲げるものを除く。）をいう。

52

破産更生債権及びこれらに準ずる債権（注Ａ）
危
険
債
権（注Ｂ）
要 管 理 債 権（注Ｃ）
小
計
正
常
債
権（注Ｄ）
開示対象債権合計（単位：百万円）

平成29年3月期
2,231
2,697
550
5,479
387,055
392,534

平成30年3月期
2,158
2,237
336
4,733
400,860
405,594

注Ａ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権：破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
注Ｂ 危険債権：債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
注Ｃ 要管理債権：「３ヵ月以上延滞債権」（元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸出債権（注Ａ及び注Ｂに該当する債権を除く。）をいう。）及び「貸出条件緩和債権」（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権（注Ａ及び注Ｂに該当する債権並びに「「３ヵ月以上延滞債権」を除く。）をいう。）をいう。
注Ｄ 正常債権：債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注Ａから注Ｃまでに掲
げる債権以外のものに区分される債権をいう。
※金融再生法（「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年10月16日法律第132号）をいう。
以下同じ。）に基づく開示債権は、JAバンクの方針に基づき平成16年３月期より開示するものです。

■農業協同組合法に基づくリスク管理債権の保全状況（平成30年３月期）（単位：百万円、％）債権額A
破 綻 先 債 権
延 滞 債 権３ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
リスク管理債権合計

47
4,348
336
－
4,733

保
全
担保・保証等 貸倒引当金
2
45
2,993
1,354
336
1
－
－
3,332
1,401

額

合計B
47
4,348
338
－
4,734

保全率
B／A
100.00%100.00%100.00%－100.00%

注１：担保・保証等の保全額は、自己査定に基づき計算した担保処分可能見込額及び保証により回収可能と認められた額の合計です。
２：貸倒引当金は、リスク管理債権に対して引当計上した金額であり、貸借対照表の残高とは異なります。また債権額に対応する一般貸倒引当金額を含んでいます。

■金融再生法開示債権の保全状況（平成30年３月期）
債権額A
破産更生債権及びこれに準ずる債権 （注Ａ）
危険債権 （注Ｂ）
要管理債権（注Ｃ）
小計
正常債権 （注Ｄ）
開示対象債権合計

2,158
2,237
336
4,733
400,860
405,594（単位：百万円、％）保
全
担保・保証等 貸倒引当金
1,116
1,042
1,879
358
336
1
3,332
1,401

額

合計B
2,158
2,237
338
4,734

保全率
B／A
100.00%100.00%100.00%100.00%

注１：担保・保証等の保全額は、自己査定に基づき計算した担保処分可能見込額及び保証により回収可能と認められた額の合計です。
２：貸倒引当金は、金融再生法開示債権に対して引当計上した金額であり、貸借対照表の残高とは異なります。また債権額に対応する一般貸倒引当金額を含んでいます。

53

各種事業の状況●信用事業の状況【リスク管理債権及び金融再生法開示債権】■金融再生法に基づく開示債権

各種事業の状況●信用事業の状況【貸倒引当金内訳・貸出金償却額・その他信用事業関連指標】

貸倒引当金内訳（単位：百万円）

期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高目的使用 その他
平成29年３月期 1,285 1,293
1,285 1,293
一般貸倒引当金
平成30年３月期 1,293 1,315
1,293 1,315
平成29年３月期 1,841 1,613－ 1,841 1,613
個別貸倒引当金
平成30年３月期 1,613 1,400－ 1,613 1,400
平成29年３月期 3,127 2,906－ 3,127 2,906
合計
平成30年３月期 2,906 2,715－ 2,906 2,715

摘要

注１：貸倒引当金は、信用事業に係る引当金ですので、貸借対照表の残高とは異なります。
２：個別貸倒引当金とは、自己査定に基づき、「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に区分した債務者に係る貸出金について、所定の担保等処分可能見込額（保証による回収可能額を含む。）を、債権現在額から控除した残額を計上したものです。
また、一般貸倒引当金は、前記以外の債権について、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

貸出金償却額（単位：百万円）

種類
貸 出 金 償 却 額

平成29年3月期－

平成30年3月期0

注１：貸出金償却額は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。

その他信用事業関連指標■内国為替取扱実績
種

類
件 数
金 額
件 数
金 額
件 数
金 額
件 数
金 額

送 金・ 振 込 為 替
代金取立為替雑（単位：千件、千円）

為

合

替
計

平成29年3月期
平成30年3月期
向
被仕向
仕 向
被仕向
176
1,099
175
1,105
208,801,905 316,000,043 218,004,818 319,061,424
000030,11742,79232,36543,3126
4
5
47,887,990
6,989,829
8,396,254
8,963,443
182
1,103
181
1,110
216,720,013 323,032,665 226,433,438 328,068,181
仕■利益総括表資種（単位：百万円、％）

類

金
運
用
収
支
資 金 運 用 収 益
資 金 運 用 費 用役 務 取 引 等 収 支役 務 取 引 等 収 益
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 信 用 事 業 収 支
その他信用事業収益
その他信用事業費用
信 用 事 業 粗 利 益
信 用 事 業 粗 利 益 率
事
業
粗
利
益
事
業
粗
利
益
率

平成29年3月期
9,295
9,895
599
188
251
62
－1,259
347
1,607
8,224
0.71%
13,4831.08%

平成30年3月期
9,184
9,767
583
203
268
65
－1,455
248
1,704
7,932
0.66%
13,2791.03%

注：信用事業粗利益率＝信用事業粗利益／資金運用勘定平均残高×100
事業粗利益率＝事業粗利益／総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100

54

増

減
－110
－127
－16
14
16
2
－195
－99
96
－292
－0.05%－204－0.05%

区分

資金運用勘定うち 貸 出 金
うち有価証券
う ち 預 金
資金調達勘定
うち貯金・定積
うち借入金
総資金利ざや（単位：百万円、％）

平成29年3月期
平成30年3月期
平均残高
利 息
利回り 平均残高
利 息
利回り
1,165,499
9,895
0.84% 1,208,081
9,555
0.79%
388,8814,537
1.16%
396,999
4,257
1.07%
49,381724
1.46%
48,871612
1.25%
727,2364,633
0.63%
762,2104,685
0.61%
1,145,284599
0.05% 1,189,446
583
0.04%
1,145,264599
0.05% 1,189,436
583
0.04%
19
0
0.88%
10
0
0.04%
0.34%
0.32%

注：総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定平均残高（貯金＋定期積金＋借入金）×100■受取・支払利息の増減
種類
受 取 利 息
うち貸出金
うち有価証券
う ち 預 金支 払 利 息うち貯金・定積
うち借入金
差引（単位：百万円）

平成29年3月期増減額
－263
－341
－116
194
－47
－46
0
－216

平成30年3月期増減額
－339
－279
－112
51
－16
－16
0
－323

注：増減額は前年度対比です。

▶共済事業の状況
長期共済新契約高と保有契約高種類

生 命 総 合 共 済

終 身 共 済定期生命共済養老生命共済こども共済
医 療 共 済が ん 共 済
定期医療共済介 護 共 済年 金 共 済建 物 更 生 共 済合計

平成29年3月期
新契約高
保有契約高
件 数 金 額 件 数 金 額
2,982
144
2,991
1,308
3,119
362
－
2,408
1,681
6,590
20,27744,413 35,602
501,566
3,281
597
9,417
15,618 30,766
241,0072,519 11,624
60,212
1,666 19,214
25,137－ 8,104
5,950－ 1,112
3,657
5,496 6,296
12,519－ 24,445
763
129,572 70,803 1,303,644
200,048 196,939 2,103,664（単位：百万円）

平成30年3月期
新契約高
保有契約高
件 数 金 額 件 数 金 額
2,733
8
1,788
1,501
1,642
464
－
2,141
1,609
9,424
19,80919,591 37,516
496,082
145
540
8,396
5,435 28,505
209,659
2,786 12,526
59,444415 20,321
23,703－ 8,287
5,742－ 1,033
3,270
4,417 8,170
16,315－ 24,741
707
271,856 68,819 1,305,938
301,862 197,932 2,069,814

注１：金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、介護共済は一時払契約の一時払掛金相当額、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。
２：ＪＡ共済は、ＪＡ、全国共済連の２段階それぞれにて機能分担しており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合に当ＪＡが負う共済責任につきましては、全国共済連へ再共済（再保険）に付しております（短期共済についても同様です。）。

医療系共済の入院共済金額保有高
種

類

医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済合計

平成29年3月期
新契約高
保有契約高
件 数 金 額 件 数 金 額
3,119
362
－
3,481

17 19,214
2 8,104－ 1,11219 28,430

114
81
5
201

（単位：百万円）

平成30年3月期
新契約高
保有契約高
件 数 金 額 件 数 金 額
1,642
464
－
2,106

注：金額は、入院共済金額を表示しています。

55

8 20,321
2 8,287－ 1,033
10 29,641

120
81
5
206

各種事業の状況●信用事業の状況【その他信用事業関連指標】共済事業の状況【長期共済新契約高と保有契約高・医療系共済の入院共済金額保有高】■資金運用収支の内訳

各種事業の状況●共済事業の状況【介護共済の介護共済金額保有高・年金共済の年金保有高・短期共済新契約高・共済契約者数・被共済者数】

介護共済の介護共済金額保有高
種
介

合

類
護

共

計

済

平成29年3月期
新契約高
保有高（単位：百万円）

17,694
17,694

平成30年3月期
新契約高
保有高
4,936
21,634
4,936
21,634

平成29年3月期
新契約高
保有契約高
件 数 金 額 件 数 金 額

平成30年3月期
新契約高
保有契約高
件 数 金 額 件 数 金 額

7,271
7,271

注：金額は、介護共済金額を表示しています。

年金共済の年金保有高
種
年
年

金
金
合

類
開
開

始 前
始 後
計

1,681
－
1,681

1,299 15,382－ 9,063
1,299 24,445（単位：百万円）

13,098
7,257
20,355

1,609
－
1,609

1,402 15,801－ 8,940
1,402 24,741

13,322
7,159
20,481

注：金額は、年金年額（利率変動型年金は最低保証年金額）を表示しています。

短期共済新契約高
種

類

火
災
共
済
自 動 車 共 済傷
害
共済
団体定期生命共済
定額定期生命共済賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済合計

（単位：百万円）

平成29年3月期
件 数
金額
掛金

平成30年3月期
件 数
金額
掛金

287,747715
350

247,599
715
348

9,461
53,481
44,697143
92
1,549
21,440130,863

133,975

120
2,251
8
1
2
2
510
2,897

9,234
53,26240,194143
92
1,588
21,279125,792

131,153

118
2,224
7
1
2
3
483
2,841

注１：金額は、保障金額を表示しています。
２：自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

共済契約者数・被共済者数（単位：人）

平成29年3月期
平成30年3月期
共済契約者数
被共済者数
共済契約者数
被共済者数
種
類
新規
保有
新規
保有
新規
保有
新規
保有
契約者数 契約者数 被共済者数 被共済者数 契約者数 契約者数 被共済者数 被共済者数
終身
共済321 28,780
499 30,369
382 29,726
766 31,350
定 期 生 命 共 済
17
486
21
554
1
444
－
505
養 老 生 命 共 済
274 14,740
400 15,931
93 12,415
84 13,372
こ ど も 共 済
383
7,345
831
9,963
277
7,638
818 10,238
医 療 共 済55 16,517
88 18,881
51 17,337
75 19,925
が ん 共 済
33
7,158
45
7,878
34
7,275
57
8,021
定 期 医 療 共 済
－
1,040
－
1,110
－
974
－
1,031
医
療
系（ 計 ）
88 21,657
133 24,727
85 22,289
132 25,548
介
護
共
済
135
3,390
245
3,489
121
4,135
222
4,255
生命共済小計（年金共済を除く）
1,218 50,096
2,129 59,849
959 49,624
2,022 59,324年
金
共済412 19,056
444 19,145
323 19,148
381 19,228
生命総合共済合計
1,630 58,271
2,573 68,079
1,282 57,740
2,403 67,516
建 物 更 生 共 済
524 38,404
218 37,575
自
動
車
共
済
1,107 35,877
969 35,133
総合計
3,261 97,966
2,469 96,279
注：合計欄は、重複する保有契約者・被共済者を調整し、人数を表示しています。

56

購買品目別取扱高種類

生 産 資 材

肥

料

農

薬

飼
農

業

自
そ

生 活 資 材

食

動
の

小

料
械

機

車

計

他
品

耐 久 消 費 財
日
そ

合

用

小

の

雑

貨

計

他

計

（単位：百万円）

平成29年3月期
取扱高
手数料
611
85
481
56
206
6
579
77
47
1
925
121
2,852
348
2,371
579
236
20
81
12
354
25
3,044
637
5,897
985

平成30年3月期
取扱高
手数料
598
83
477
58
214
6
720
90
47
1
828
112
2,887
353
2,513
592
203
18
84
12
356
25
3,157
648
6,044
1,002

▶販売事業の状況

受託販売品目別取扱高種類

米
麦 ・ 豆 ・ 雑 穀野菜果実
花 き ・ 花 木
畜
産
物
そ
の
他
合
計

（単位：百万円）

平成29年3月期

平成30年3月期

107
21
9,988
37
322
525
1
11,004

116
26
9,830
55
310
530
1
10,872

買取販売品目別取扱高
種
合

類

米

平成29年3月期

計（単位：百万円）

平成30年3月期

788
788

926
926

▶その他事業の状況

指導事業収支
区
収
補
実
支
営
生
組
相
教
差

費
農
活
織
談
育

助

分
入

（単位：百万円）

平成29年3月期
金
入

収
出
改 善 費
改 善 費
活 動 費
活 動 費
情 報 費
引

平成30年3月期

98
16
81
385
90
30
142
27
95
－286

101
18
83
388
79
38
144
28
97
－287

57

各種事業の状況●購買事業の状況【購買品目別取扱高】販売事業の状況【受託販売品目別取扱高・買取販売品目別取扱高】その他事業の状況【指導事業収支】▶購買事業の状況

経営諸指標●【利益率】【貯貸率・貯証率】

Ⅲ

経営諸指標

利益率
区

分

平成29年3月期

平成30年3月期

総 資 産 経 常 利 益 率

0.25％

0.24％

資 本 経 常 利 益 率

4.63％

4.64％

総資産当期純利益率

0.19％

0.1６％

資 本 当 期 純 利 益 率

3.59％

3.14％

※総資産経常利益率＝経常利益／総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100※資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100※総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産平均残高（債務保証見返を除く）
×100※資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

貯貸率・貯証率（単位：百万円、％）項
目
貯金・積金期末残高A
貸 出 金 期 末 残 高B期末（B/A）
貯 貸 率
期中平均

平成29年3月期
1,160,635
390,21033.62%
33.95%

平成30年3月期
1,195,922
403,556
33.74%
33.37%

有価証券期末残高C
49,10649,459期末（C/A）
4.23%
4.13%
貯 証 率
期中平均
4.23%
4.03%
※貯貸率
（期
末）＝貸出金残高／貯金残高×100※貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100※貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100※貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

58

増

減
35,287
13,3460.12%－0.58%
353－0.10%－0.20%

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）目

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額
（イ）
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
自己資本
自己資本の額 （（イ）―（ロ））
（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
（ニ）
自己資本比率
自己資本比率 （（ハ）/（ニ））平成29年3月期
経過措置による
不算入額

平成30年3月期
経過措置による
不算入額

69,002,040
6,014,476
63,616,745
601,589-27,592
1,301,252
1,301,252-

70,538,706
5,963,298
65,192,982
581,876-35,698
1,322,824
1,322,824
-

-

-

-

-

70,303,292

71,861,530

115,527
115,527
115,527

77,01877,018-

154,710
154,710
154,710

38,677
38,677-70,187,765-

71,706,819-

441,394,771-25,793,800
77,018-25,870,818
27,304,740
468,699,512

465,626,648-25,832,409
38,677-25,871,086
27,367,357
492,994,005

14.97%

14.54%

注１：農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２：当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３：当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

59

自己資本の充実の状況Ⅳ自己資本の充実の状況

２．自己資本の充実度に関する事項①（単位：千円）
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
平成29年3月期
平成30年3月期
エクス
リスク・
所要
エクス
リスク・
所要
信用リスク・アセット
ポージャーの アセット額
自己資本額 ポージャーの アセット額
自己資本額
期末残高
ａ
ｂ＝ａ×４％
期末残高
ａｂ＝ａ×４％
我が国の中央政府および中13,427,384
12,932,088
央銀行向け
我が国の地方公共団体向け
35,066,978
32,783,557
地方公共団体金融機構向け
2,499,186
249,918
9,996
2,499,341
249,9349,997
我が国の政府関係機関向け
5,908,965
260,410
10,416
5,708,715
310,304
12,412
地方三公社向け
5,119,250
5,640,391
金融機関向けおよび第一種742,544,328
148,508,897
5,940,355
765,836,521
153,167,304
6,126,692
金融商品取引業者向け
法人等向け
14,422,078
10,747,306
429,892
14,278,862
9,973,812
398,952
中小企業等向けおよび個人向け
140,046,499
99,654,893
3,986,195
162,573,887
116,862,187
4,674,487
抵当権付住宅ローン
120,343,834
40,929,736
1,637,189
109,920,548
37,506,387
1,500,255
不動産取得等事業向け
24,691,911
23,982,562
959,30233,796,468
32,938,060
1,317,522
三月以上延滞等
1,457,600
425,613
17,0241,450,697
472,702
18,908
信用保証協会等による保証付
57,023,630
5,626,814
225,072
52,884,938
5,224,971
208,998
共済約款貸付865,395
832,972
出資等
3,353,334
3,340,125
133,605
2,952,928
2,938,799
117,551
他の金融機関等の対象資本
43,534,925
108,837,314
4,353,492
43,535,104
108,837,761
4,353,510
調達手段
特定項目のうち調整項目に
365,889
914,724
36,588393,639
984,099
39,363
算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産
3,284,493
494,791
19,791
5,864,669
1,111,848
44,473（ い わ ゆ る フ ァ ン ド ）の う ち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・ア-25,793,800-1,031,752-25,832,409-1,033,296
セットの額に算入、不算入
となるもの
上記以外
31,249,669
23,201,546
928,061
24,671,403
20,861,587
834,463
標準的手法を適用するエクス
1,245,205,356
441,380,856
17,655,234 1,278,556,736
465,607,351
18,624,294
ポージャー計ＣＶＡリスク相当額÷８％
13,886555
19,297771
中央清算機関関連エクスポー
1,434
28
1
ジャー
信用リスク・アセットの額の合1,245,206,791
441,394,771
17,655,790 1,278,556,736
465,626,648
18,625,065
計額
オペレーショナル・リスクに オペレーショナル・リスク相当 所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相当 所要自己資本額額を８％で除して得た額（ａ́） （ａ́×4%） 額を８％で除して得た額（ａ́） （ａ́×4%）
対する所要自己資本額〈基礎的手法〉
27,304,740
1,092,189
27,367,357
1,094,694
リスク・アセット等
所要自己資本額
リスク・アセット等
所要自己資本額（ａ́×4%）（ａ́×4%）（分母）
合計（ａ́）（分母）
合計（ａ́）
所要自己資本額
468,699,512
18,747,980
492,994,005
19,719,760
注１：「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２：「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３：「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポー
ジャーのことです。
４：「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５：「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６：「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７：「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８：当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

60

①

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセット額の算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
ア

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付は，以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依
頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

イ

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、次のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

61

自己資本の充実の状況

３．信用リスクに関する事項

自己資本の充実の状況②

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの（単位：千円）
期末残高
平成29年3月期
信用リスクに 関 する
エクスポー うちジ ャ ー の 貸出金等
残高
国内
地域別残高計農業

平成30年3月期

信用リスク
三 月 以 上 に 関 する
延滞エクス エクスポー うちうち債券 ポージャー ジ ャ ー の
貸出金等
残高

三月以 上
延滞エクス
うち債券 ポージャー

1,245,206,791

393,584,244

42,262,801

1,457,600 1,278,556,736

406,545,515

42,365,921

1,450,697

1,245,206,791

393,584,244

42,262,801

1,457,600 1,278,556,736

406,545,515

42,365,921

1,450,697

677,121625,949－

592,452－－－

643,624

法

製造業

3,013,078

52,0632,704,105－

3,285,568

48,182

3,004,251－

建設・不動産業

16,465,799

15,039,086

1,403,289

284,146

17,518,617

15,101,441

1,903,570

257,729652,786－

601,955－

601,955－

601,955－

電 気・ ガ ス・ 熱 供 給・水道業

6,846,079

83,3896,609,245－

6,648,344

76,1896,409,193－

金融・保険業

790,071,465

7,353,855

4,203,649－

813,560,303

7,354,034

4,203,804－

卸売・小売・飲食・サー
ビス業

5,660,873

4,325,897

301,360－

5,440,679

3,958,966

501,972－

日本国政府・地方公共団体

45,998,385

19,541,748

26,439,194－

43,525,035

17,766,419

25,741,173

－

上記以外

4,513,039

4,511,239

－

1,800

4,146,744

4,146,744

－

－

個人

342,264,843

342,051,014－

1,171,653

357,714,035

357,501,084－

1,192,968

その他

29,043,319

－

－

－

25,471,827

－

－

－

業種別残高計

1,245,206,791

393,584,244

42,262,801

1,457,600 1,278,556,736

406,545,515

42,365,921

1,450,697

1年以下

736,235,259

7,491,278－

762,343,836

8,630,712

501,885

1年超3年以下

15,174,346

13,171,290

2,003,055

20,852,804

13,238,821

7,613,983

3年超5年以下

23,040,412

8,415,772

14,624,639

25,645,635

10,319,273

15,326,361

5年超7年以下

28,116,129

17,195,446

10,914,170

20,890,430

13,177,715

7,706,725人

運輸・通信業7年超10年以下

26,826,152

22,220,386

4,605,766

25,160,487

24,659,873

500,614

10年超

342,980,111

320,847,034

10,115,168

354,813,928

333,076,708

10,716,351

期間の定めのないもの
残存期間別残高計72,834,379

4,243,034－

68,849,613

3,442,410－

1,245,206,791

393,584,244

42,262,801

1,278,556,736

406,545,515

42,365,921

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２：「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。
３：「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。
４：「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

62

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）平成29年3月期
期首残高 期中増加額④

平成30年3月期

期中減少額
目的使用

その他

期末残高 期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

1,294,359 1,301,252－ 1,294,359 1,301,252 1,301,252 1,322,824－ 1,301,252 1,322,824

個別貸倒引当金

2,477,145 1,780,430

450,114 2,017,035 1,790,425 1,790,425 1,563,689－ 1,777,216 1,576,899

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）平成29年3月期

区
国

分

期首残高

平成30年3月期

期中減少額
期中減少額
期中
貸出金
期中
貸出金
期末残高
期首残高
期末残高
増加額 目的使用 その他
償却
増加額 目的使用 その他
償却

内

2,477,145 1,780,430

450,114 2,017,035 1,790,425－ 1,790,425 1,563,689－ 1,777,216 1,576,899

－

地域別計

2,477,145 1,780,430

450,114 2,017,035 1,790,425－ 1,790,425 1,563,689－ 1,777,216 1,576,899

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

4,496

5,613

－

4,496

5,613

－

5,613

4,133

－

5,613

4,133

－

建設・不動産業

385,765

330,103－385,765

330,103－

330,103

272,664－

316,894

285,873－

卸売・小売・飲食・サービス業

460,109

9,995

450,114

9,995

9,995

－

9,995

9,995

－

9,995

9,995

－

上記以外

41,185

15,223－31,19025,218－25,218

6,655－

25,218

6,655

－

法

農業

人
個

人

1,585,587 1,419,494－ 1,585,587 1,419,494－ 1,419,494 1,270,240－ 1,419,494 1,270,240

－

業種別計

2,477,145 1,780,430

450,114 2,017,035 1,790,425－ 1,790,425 1,563,689－ 1,777,216 1,576,899－

注：貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：千円）平成29年3月期
格付あり

格付なし

平成30年3月期
計

格付あり

格付なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク･ウエイト０％－

75,969,420

75,969,420－

72,604,271

72,604,271

リスク･ウエイト２％

－

1,434

1,434

－

－

－

リスク･ウエイト４％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト10％－

61,371,408

61,371,408－

57,852,071

57,852,071

リスク･ウエイト20％

1,618,380

742,753,140

744,371,521

1,701,858

766,168,799

767,870,657

リスク･ウエイト35％－

117,356,354

117,356,354－

107,489,496

107,489,496

リスク･ウエイト50％

8,022,379

1,057,788

9,080,167

8,851,040

991,638

9,842,678

リスク･ウエイト75％－

130,362,929

130,362,929－

153,353,515

153,353,515

リスク･ウエイト100％－

67,411,221

67,411,221－

72,936,592

72,936,592

リスク･ウエイト150％－

53,56153,561－45,36845,368

リスク･ウエイト200％－

29,680,070

29,680,070－

29,680,070

29,680,070

リスク･ウエイト250％－

6,866,889

6,866,889－

6,894,639

6,894,639

その他－

2,758,830

2,758,830－

180,763

180,763

－

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト1250%
計

9,640,760 1,235,643,049 1,245,283,809

10,552,898 1,268,197,225 1,278,750,124

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２：｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３：経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４：1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

63

自己資本の充実の状況③

自己資本の充実の状況

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「貸出金と自組合貯金の相殺」、「保証」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金
融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団体、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
また、貸出金と自組合貯金の相殺については、ア取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、イ同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、ウ自組合貯金が継続されないリスクが、監視および管理されていること、エ貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区分（単位：千円）平成29年3月期
適格金融資産担保保

平成30年3月期
証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

-

我が国の政府関係機関向け－

3,304,859－

2,605,673

地方三公社向け

－

5,119,250－

5,640,391

金融機関向け及び第一種金融商品取引
業者向け

－

－

－

－

法人等向け

15,300－154,776－

中小企業等向け及び個人向け

677,191

3,891,703

639,771

3,811,354

2,068

－

1,057

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

194

証券化

－

－

－

－

抵当権付住宅ローン

中央清算機関関連
上記以外
合

計

－

－

－

－

10,681

2,590

9,000

－

705,240

12,318,403

804,605

12,057,614

注１：「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２：「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー
及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポー
ジャーのことです。
３：「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・
国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

64

②

派生商品取引及び長期決済期間取引の内訳
与信相当額の算出に用いる方式

平成29年3月期

平成30年3月期

カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式

平成29年３月期（単位：千円）
担保債

券

グロス再構築
コストの額

信用リスク削減
効果勘案前の
与信相当額

現
金・
自組合貯金

⑴外国為替関連取引－

2,765,647－－－

2,765,647⑵金利関連取引－12,377－－－

12,377⑶金関連取引

－

－

－

－

－

－

⑷株式関連取引

－

179

－

－

－

179

⑸貴金属（金を除く）関連取引

－

－

－

－

－

－

⑹その他コモディティ関連取引

－

－

－

－

－

－

⑺クレジット・デリバティブ

－

－

－

－

－

－

派

計

－

2,778,204－－－

2,778,204

長 期 決 済 期 間 取 引

－

－

－

－

－

－

区

生

分

商

品

合

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果 ( ▲ )
合

－
－

計

その他

2,778,204

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

－
－

－

－

平成30年３月期

2,778,204（単位：千円）

担

保

債

券

グロス再構築
コストの額

信用リスク削減
効果勘案前の
与信相当額

現
金・
自組合貯金

⑴外国為替関連取引－

31,866－－－

31,866⑵金利関連取引

－

1,063

－

－

－

1,063

⑶金関連取引

－

－

－

－

－

－

⑷株式関連取引－10,720－－－10,720⑸貴金属（金を除く）関連取引

－

－

－

－

－

－

⑹その他コモディティ関連取引

－

5,426

－

－

－

5,426

⑺クレジット・デリバティブ

－

－

－

－

－

－

派

計

－

49,075－－－49,075

長 期 決 済 期 間 取 引

－

4,447

－

－

－

4,447

区

生

分

商

品

合

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果 ( ▲ )
合

計

その他

－
－

53,523－－－③

与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
該当はありません。

④

信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当はありません。

65

信用リスク削減
効果勘案後の与信相当額－

53,523

自己資本の充実の状況

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項① 「派生商品取引」とは、その価格（現在価値）が他の証券・商品（原資産）の価格に依存して決定される金融商品（先物、オプション、スワップ等）にかかる取引です。
「長期決済期間取引」とは、有価証券等の受渡し又は決済を行う取引であって、約定日から受渡日（決済日）までの期間が５営業日又は市場慣行による期間を超えることが約定され、反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等の引渡し又は資金の支払いを行う取引です。
当ＪＡでは、長期決済期間取引に該当する取引はありません。

自己資本の充実の状況

６．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当JAにおいては、これらをア子会社および関連会社株式、イ
その他有価証券、ウ系統および系統外出資に区分して管理しています。
ア子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当組合の事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
イその他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬ
Ｍ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
ウ系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、ア子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、イその他有価証券については
時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。ウ系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資
等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）平成29年3月期
貸借対照表計上額

上
非

上
合

③

平成30年3月期

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場543,621543,621422,247

422,247

場

38,677,560

38,677,560

38,677,560

38,677,560

39,221,181

39,221,181

39,099,807

39,099,807

計

出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）平成29年3月期

売却

益

平成30年3月期

売 却 損

42,721

償

却

－

額

売

却

益

売

却

55,896

－

損

償

却

－

額
－

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている（単位：千円）
株式・出資の評価損益等）
平成29年3月期

評

価 益

評 価
19,167⑤

平成30年3月期

損評76,876

価

益評

価

18,474

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当はありません。

66

損
52,666

①

金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する
中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。

・ 市場金利が上下に２％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として算出しています。
・ 要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、ア過去５年の最低
残高、イ過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、ウ現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
・ 金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は、ＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。
②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）平成29年3月期
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

10,370,35867

平成30年3月期
8,818,045

自己資本の充実の状況

７．金利リスクに関する事項

自己資本の充実の状況

自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用

語

内

容

自己資本比率

自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーショ
ナルリスク相当額の合計を8％で除した額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では4％以上が必要とされていますが、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより8％以上が必要とされています。

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ）

住宅ローンを証券化した際に、住宅ローンから発生するキャッシュフローの管理・回収（元利金、遅延損害金、担保物件の賃貸料等の債権の管理・回収業務）による手数料を受ける権利を無形固定資産として計上したものです。

エクスポージャーリスクを有する資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引（以下「資産等」といいます。）の与信相当額のことです。

ＣＶＡリスク（Credit Value adjustment）

ＣＶＡ（派生商品取引についての取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の公正価値
評価額と信用リスクを勘案した場合の公正価値評価額との差額をいう。）が変動するリ
スクのことです。

リスク・ウェイト

リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大きさに応じた掛目のことです。

信用リスク・アセット額

エクスポージャー（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減手法を適用後、対応するリスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウェイト）を乗じて算出したものです。

所要自己資本額リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準
では各リスク・アセットに4％を乗じた額となります。

オペレーショナル・リスク（相当額）

金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレー
ショナル・リスクを数値化した額をオペレーショナル・リスク相当額として分母に加
算します。

基礎的手法

新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。1年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・
リスク相当額を算出する方法です。1年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事業にかかるその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業にかかるその他の費用、国債等債券売却損・償還損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

抵当権付住宅ローン

住宅ローンのうち、抵当権が第1順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。

コミットメント

契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。

クレジット・デリバティブ

信用リスクをヘッジ（回避・低減）するために、債務者である会社等の信用力を指標に将来受け渡す損益を決める取引です。

カレント・エクスポージャー方式

派生商品取引及び長期決済期間取引を時価評価することにより算出する再構築コスト（同一の取引を取引の相手方において取引の継続的履行が不可能となったような場合に、同一の取引を市場で再構成する場合に必要となるコスト）と当該取引の想定元本（取引にかかる利息等を計算するための名目の元本）に取引内容や期間に応じた一定の掛目を乗じて算出される金額を加算することで与信相当額を算出する方法のことです。

信用リスク削減手法

金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリス
ク・ウェイトに置き換えることができます。

再構築コスト

同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし０を下回らない）をいいます。

派生商品取引有価証券取引等から派生し、原資産の価格によりその価格が決定される商品のことであり、先物、オプション、スワップ取引等が該当します。

金利ショック

保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。

上下200ベーシスポイントの平行移動

金利リスクの算出において、市場金利が一律2％（0.01％が1ベーシスポイント）上昇あ
るいは低下した場合の現在価値の変化額を算出する方法のことです。

アウトライヤー基準

金融機関が保有する金利リスク量が自己資本（基本的項目と補完的項目）に対して20％を超える経済価値の低下が生じる場合にアウトライヤーとし、当局が早期警戒制度の枠組みの中でモニタリングを行います。

68

連結の概況及び連結財務諸表等
連結の概況及び連結財務諸表等㈱いるま野サービス平成30年３月期の業績㈱いるま野アグリ平成30年３月期の業績
連結決算の収支状況
子会社の概況
貸借対照表＜連結＞
損益計算書＜連結＞
連結注記表
連結剰余金計算書
リスク管理債権残高＜連結＞
事業別経常収益等
連結自己資本比率
確認書㈱いるま野サービス平成30年３月期の業績▶葬祭事業多様化するニーズに対応するため、葬儀プランの見直し、新たな商品の提供を図り、利用者満足度向上に努めました。ＪＡとの連携の強化を図り、「せせらぎホール」での様々なイベントを通じて、組合員、地域住
民とのさらなる交流を行い、地域貢献に取り組みました。
また「せせらぎ倶楽部」会員特典の充実を図り、会員の増強に努めました。以上の結果、売上高は256,105万円となりました。

▶プロパンガス事業「みんなに快適なリフォーム」の提案や省エネ給湯器等を積極的に取り扱い、お客様が安心して暮らせるガスライフの提供に取り組みました。
以上の結果、売上高は56,230万円、メンテナンス部門の売上高は7,431万円となりました。

▶給油所事業

燃料油の安定価格での提供や灯油・軽油配送を積極的に取り組むことで地域に貢献するサービスステーションづくりに努めました。以上の結果、売上高は38,437万円となりました。

▶不動産事業

事業主へ子育て世帯や高齢者世帯の声を生かしたリフォーム・リノ
ベーション等の積極的な提案を行い、管理物件の資産価値向上による安定経営と入居者満足、社会貢献に寄与できる賃貸住宅の提供に努めました。以上の結果、手数料収入は17,460万円となりました。

▶保険事業

損害保険商品を通じて組合員並びに地域の皆様の日常に潜む様々なリ
スクから財産を守り、安心安全な生活を営めるよう提案活動の強化に取り組みました。
契約者へのフォロー訪問活動を継続し、ご契約内容の見直しや契約者
ニーズに対応した情報提供に努めました。以上の結果、手数料収入は5,200万円となりました。

収支状況㈱いるま野サービスは、葬祭事業をはじめとする各事業を合算した経常利益は、22,426万円、法人税等を控除した当期純利益は14,781万円となりました。

㈱いるま野アグリ平成30年３月期の業績
収支状況
株式会社いるま野アグリは、地域農業の振興と持続的な農業発展のため、
農業支援、優良農地の維持、多様な担い手の育成と規模拡大農家への支援を目的に事業を展開しています。第12期は、大豆乾燥調製施設を導入し、良品質な生産を図るため自主作業に取り組みました。また、組合員から委託を受け農地の維持・管理として大規模水稲圃場他35㌶の農作業受託及び農地保全の取り組みとして休耕地利用による大豆生産17㌶（前年対比113％）、小麦生産20㌶（前年対比117％）の農作業を実施しました。そして、大型硬化ハウスを利用した良品質な水稲苗生産31,185枚、野菜苗生産10,852
枚の生産販売を実施しました。
㈱いるま野アグリの収支については、農作物売上高、作業受託収入売上高を併せて81,481千円挙げることができましたが、ＪＡいるま野から事業所等の賃貸料及び出向職員の人件費として38,141千円の経済的利益を受け
9,963千円の当期純利益となりました。

連結決算の収支状況
ＪＡいるま野と㈱いるま野サービスと㈱いるま野アグリとを連結した財務諸表に基づく経常利益は34億4,803万円、期末連結剰余金については23
億3,500万円でした。

69

連結概況・財務諸表●子会社の概況

子会社の概況
ＪＡいるま野グループは、ＪＡいるま野と子会社２社で、構成されています。ＪＡいるま野は、信用業務から共済、経済、福祉など総合的に事業を展開しております。これらの業務を補完し、さらに地域に根ざした活動を展開する
ために子会社（㈱いるま野サービス・㈱いるま野アグリ）が、葬祭、プロパンガス、農作業の受委託などの事業を展開しております。

■株式会社いるま野サービスのプロフィール （平成 30 年３月 31 日現在）
所在地
設立年月日
事業内容
資本金総額
（発行済株式）
当ＪＡの出資割合
役員数
うち組合役員との兼職者数
うち組合職員との兼職者数（出向者を含む）
社員数
うち組合からの出向職員数（兼職者を含む）
決算月
当期売上高
当期純利益

埼玉県入間市小谷田４丁目６番11号
昭和61年７月１日
葬祭事業、プロパンガス事業、給油所事業、不動産事業、損害保険代理店事業
4,500万円（900株）
100％
17名
13名
0名
135名
3名
3月
380,865万円
14,781万円■機構図（平成30年７月１日現在）

監 査 課

管理担当部長

監
査

管 理 課

役

第１葬祭センター
せせらぎホール富士見
葬 祭 課

せせらぎホール坂戸

第２葬祭センター
狭山せせらぎ相談所

事業担当部長会会

代表取締役専務役

総代表取締役社長

締主

代表取締役会長

取株

せせらぎ仏壇センター坂戸

せせらぎホール所沢
南
燃 料 課

西

古

谷
部

店
店

芳 野 給 油 所
み ず ほ 台 店
不動産課

ふ じ み 野 店
狭山店

元加治駅前案内所
保 険 課

70

所在地
設立年月日
事業内容
資本金総額
（発行済株式）
当ＪＡの出資割合
役員数
うち組合役員との兼職者数
うち組合職員との兼職者数（出向者を含む）
社員数
うち組合からの出向職員数（兼職者を含む）
決算月
当期売上高
当期純利益

埼玉県富士見市みどり野北76番
平成18年11月27日
農作物の生産及び販売事業、農作業の受委託事業、苗の生産・販売事業、
農産物の加工・加工品の販売事業、新規就農者の研修・育成事業
5,110万円（5,110株）
100％
12名
11名
1名
11名
4名
3月
8,148万円
996万円㈱いるま野アグリはＪＡいるま野から事業所等の賃貸料及び出向職員の人件費として3,814万円の経済的利益を受けております。

■機構図（平成 30 年７月１日現在）
株

主

総

会
監

取

締

役

査

役

会

会

代表取締役社長
代表取締役専務事

業所

ＪＡいるま野グループ

JA いるま野㈱いるま野サービス

本店
支店

55支店

ATM

76台

本店
営業店
給油所
葬儀式場
案内所

７ヶ所
１ヶ所
３ヶ所
３ヶ所

㈱いるま野アグリ事業所

１ヶ所■役員一覧（平成 30 年７月１日現在）㈱いるま野サービス代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役専務
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役

町田
岩﨑
金子
大澤
小倉
田中
澤田
古谷
亀田

㈱いるま野アグリ

修
晃
正芳
道則
元司
弥一
平司
博
康好

町田
鹿島
青木
渋谷
細渕

智
正之助
敏子
利江
卂子

常勤監査役 渋谷監査役 町田社外監査役 井本

豊
健
大輔

取締役
取締役
取締役
取締役
取締役

代表取締役社長
代表取締役専務
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役

71

諸口
大野
塩野
松本
栁下
石井
中島
粕谷

栄治
美智明
謙吉
均
春良
敏夫
敏雄
紀仁

取締役
取締役

金子
鹿島

誠
良房

監査役
監査役

繁田
吉川

收作
彰

連結概況・財務諸表●子会社の概況■株式会社いるま野アグリのプロフィール （平成 30 年３月 31 日現在）

連結概況・財務諸表●貸借対照表〈連結〉貸借対照表＜連結＞（単位：千円）平成29年3月期
平成30年3月期（平成29年3月31日）（平成30年3月31日）

科　　　　目（資産の部）

平成29年3月期
平成30年3月期（平成29年3月31日）（平成30年3月31日）

科　　　　目（負債の部）

１． 信用事業資産

1,181,326,997 1,218,640,571 １． 信用事業負債(1) 現金及び預金

743,880,136

767,305,153

1,159,310,630 1,194,610,714(1) 貯金

1,158,648,347 1,193,832,028(2) 有価証券

49,106,790

49,459,851(2) 借入金

17,4729,640(3) 貸出金

390,210,002

403,556,461(3) その他の信用事業負債

644,811769,045

3,728,130

3,296,239(1) 共済借入金

855,481823,547

1,537,425

1,196,282

9,930

9,440

1,303,633

1,247,619(4) その他の信用事業資産

1,037,061

1,034,790 ２． 共済事業負債(5) 貸倒引当金-2,906,993-2,715,685

２． 共済事業資産

872,264

840,105(2) 共済資金(1) 共済貸付金

855,481823,547(3) 共済未払利息(2) 共済未収利息

9,913

9,425

(4) 未経過共済付加収入(3) その他の共済事業資産

9,941

10,013(5) 共済未払費用

6,938

5,479

(4) 貸倒引当金-3,073-2,881(6) その他の共済事業負債

14,72013,869３． 経済事業資産

1,057,813

774,448

794,183

1,118,322 ３． 経済事業負債(1) 経済事業未収金

490,636545,244(1) 経済事業未払金

660,455

673,936(2) 経済受託債権

50,596

49,109(2) 経済受託債務

113,860

120,045(3) 棚卸資産

490,176

500,873(3) その他の経済事業負債

133

201

(4) その他の経済事業資産

31,49028,079 ４． 雑負債

1,336,862

1,573,274(5) 貸倒引当金-5,086-4,983(1) 未払法人税等

529,497

731,564

４． 雑資産2,242,163

2,031,694(2) 資産除去債務

119,425

121,214

５． 固定資産14,910,863

14,380,582(3) その他の負債

687,939

720,495(1) 有形固定資産

14,714,704

14,180,154 5． 諸引当金

2,825,175

2,802,020

建物

17,315,958

17,397,164(1) 賞与引当金705,102698,871

機械装置

1,883,139

1,931,743(2) 退職給付に係る負債

1,973,223

1,967,410

土地

6,639,690

6,411,602(3) 役員退職慰労引当金

129,248

86,025

17,60049,712

建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額―

861

4,745,019

4,779,015-15,869,103-16,340,233(4) ポイント引当金
負

債

の

部

合

計

1,167,975,247 1,203,076,432

196,158

200,428 （純資産の部）

６． 外部出資

38,568,278

38,567,358 1． 組合員資本71,676,780

73,351,491(1) 外部出資

38,581,487

38,581,487(1) 出資金6,014,476

5,963,298(2) 外部出資等損失引当金-13,209-14,129(2) 利益剰余金

65,689,996

67,423,991

7． 繰延税金資産

501,747

569,588(3) 処分未済持分-27,592-35,698

-100

-100

-171,900-279,699(2) 無形固定資産(4) 子会社の所有する親組合出資金
２． 評価 ・ 換算差額等

資

産

の

部

合

計

1,239,480,127 1,276,148,224

72(1) その他有価証券評価差額金

925,576

704,182(2) 退職給付に係る調整累計額-1,097,477-983,882

純 資 産 の 部 合 計

71,504,879

73,071,792

負債及び純資産の部合計

1,239,480,127 1,276,148,224（単位：千円）

平成30年3月期
平成30年3月期
平成29年3月期
平成29年3月期
平成28年4月1日から 平成29年4月1日から
平成28年4月1日から 平成29年4月1日から
科
目
科目
平成29年3月31日まで 平成30年3月31日まで
平成29年3月31日まで 平成30年3月31日まで
１ 事業総利益
14,646,451
14,512,159 （９） 保管事業収益
8,462
8,481
（１） 信用事業収益
10,494,005
10,289,289 （10） 保管事業費用
2,599
2,568
資金運用収益9,685,519
9,664,988 保管事業総利益
5,863
5,912
（うち預金利息）(4,633,249) (4,685,059) （11） 加工事業収益
96,569102,943(うち有価証券利息）(515,008)(509,831) （12） 加工事業費用
79,18086,512（うち貸出金利息）(4,537,254) (4,257,788) 加工事業総利益
17,38816,431（うちその他受入利息）(7)(212,308) （13） 利用事業収益
193,614
192,770
役務取引等収益251,113
268,113 （14） 利用事業費用
84,96881,003
その他事業直接収益
90,236
31,338 利用事業総利益
108,645
111,767
その他経常収益467,134
324,849 （15） 宅地等供給事業収益
827,807853,080（２） 信用事業費用
2,269,311
2,357,042 （16） 宅地等供給事業費用
8,473
8,040
資金調達費用599,173
582,889 宅地等供給事業総利益
819,333
845,039（うち貯金利息）(568,392)(550,662) （17） その他事業収益
160,961
162,503（うち給付補填備金繰入）(30,216)(31,963) （18） その他事業費用
36,73827,024（うち借入金利息）(170)(4) その他事業総利益
124,223
135,478（うちその他支払利息）(394)(258) （19） 指導事業収入
98,729101,793
役務取引等費用
62,921
65,109 （20） 指導事業支出
385,591
388,836
その他事業直接費用―
4,929 指導事業収支差額-286,862-287,042
その他経常費用
1,607,216
1,704,113 ２ 事業管理費
11,826,361
11,659,744（うち貸倒引当金戻入益）（-220,111）（-191,307） （１） 人件費
9,483,716
9,418,519（うち貸出金償却）―(97) （２） 業務費
516,807487,425
信用事業総利益
8,224,693
7,932,247 （３） 諸税負担金
452,428
421,494（３） 共済事業収益
3,976,884
4,005,374 （４） 施設費
1,299,413
1,251,526
共済付加収入3,610,257
3,626,574 （５） その他事業管理費
73,99680,779
共済貸付金利息
23,057
20,297 事　　業　　利　　益
2,820,089
2,852,414
その他の収益343,569
358,502 ３ 事業外収益
636,998
681,386（４） 共済事業費用
272,451
224,561 （１） 受取雑利息
11,332
10,377
共済借入金利息
23,052
20,296 （２） 受取出資配当金405,955
439,798
共済推進費及び共済保全費
190,529
147,768 （３） 賃貸料
112,563
107,371
その他の費用
58,87056,496 （4） 雑収入
94,442
122,416（うち貸倒引当金戻入益）（-373）（-192） （5） 貸倒引当金戻入益
12,704
1,421
共済事業総利益
3,704,432
3,780,812 ４ 事業外費用
120,659
85,765（５） 購買事業収益
9,490,111
9,569,825 （１） 賃貸費用
70,086
72,475
購買品供給高9,412,256
9,498,192 （２） 貸倒損失
1224
その他の収益77,854
71,632 （３） 寄付金
1,750
625
3,213
920
（６） 購買事業費用
8,013,637
8,048,314 （４） 外部出資等損失引当金繰入45,595
11,720
購買品供給原価
7,469,171
7,503,683 （5） 雑損失
3,336,428
3,448,035
購買品供給費261,498
256,614 経　　常　　利　　益
28,07650,835
その他の費用
282,966
288,016 ５ 特別利益
18,26350,430（うち貸倒引当金繰入額）(1,102)― （１） 固定資産処分益
538
4（うち貸倒引当金戻入益）―(-83) （２） 一般補助金
9,275
401
購買事業総利益
1,476,474
1,521,511 （３） その他の特別利益
72,556
312,176（７） 販売事業収益
1,323,409
1,449,101 ６ 特別損失
39,4872,271
販売品販売高788,751926,354 （１） 固定資産処分損
33,068309,904
販売手数料
526,499515,219 （２） 減損損失
3,291,949
3,186,695
その他の収益8,158
7,527 税 引 前 当 期 利 益
法人税 ・ 住民税及び事業税
791,110878,376（８） 販売事業費用
871,151
999,097
法人税等調整額-61,727-26,686
販売品販売原価
730,700
860,536
729,383
851,689
販売費
10,95512,087 法人税等合計
その他の費用129,495
126,474（うち貸倒引当金繰入額）(42)―（うち貸倒引当金戻入益）―(-4)
販売事業総利益
452,258
450,003 当 期 剰 余 金
2,562,565
2,335,00573

連結概況・財務諸表●損益計算書〈連結〉損益計算書＜連結＞連結概況・財務諸表●連結注記表

連結注記表
平成29年３月期

平成30年３月期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）【連結注記表】【連結注記表】１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社等の数
２社
連結子会社等の名称【株式会社いるま野サービス】【株式会社いるま野アグリ】

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社等の数
２社
連結子会社等の名称【株式会社いるま野サービス】【株式会社いるま野アグリ】⑵

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等数

⑵

０社

⑶

連結される子会社等の事業年度に関する事項
すべての連結子会社等の営業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

⑷

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等数⑶

連結される子会社等の事業年度に関する事項
すべての連結子会社等の営業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

⑷

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に全額償却しております。

⑸

剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券 ：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
ｂ．時価のないもの：移動平均法による原価法② 棚卸資産購買品・販売品・加工品・その他の棚卸資産・・・
主として最終仕入原価法による原価法（収益性の低下
による薄価切下げの方法により算定しております。
）
燃料事業における棚卸資産・・・
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

０社

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に全額償却しております。

⑸

剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券 ：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
ｂ．時価のないもの：移動平均法による原価法② 棚卸資産購買品・燃料事業における棚卸資産・・・
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
）
販売品・加工品・その他の棚卸資産・・・
主として最終仕入原価法による原価法（収益性の低下
による薄価切下げの方法により算定しております。）
貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法

貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、当期に取得した10万円以上20万円未満の減価償却資産5,164千円については、取得価額を一括して償却しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

74⑵

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、当期に取得した10万円以上20万円未満の減価償却資産4,215千円については、取得価額を一括して償却しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
①

平成30年３月期⑶

引当金の計上基準
種

貸賞（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

倒

与

類

引

引

当

当

金

金

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

外部出資等損失引当金

ポイント引当金⑶
計 上 基 準当ＪＡの貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の９により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
内部監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は27,724千円です。
連結子会社のうち、株式会社いるま野サービスでは、貸倒引当金は、売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
当ＪＡでは、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
連結子会社のうち、株式会社いるま野サービスでは、社員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任
慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。
当ＪＡの外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについて
は貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
更なる組合員サービスの向上を目的とするＪＡポ
イントサービスに基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

引当金の計上基準
種

類

貸

倒

引

当

金

賞

与

引

当

金

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

外部出資等損失引当金

ポイント引当金75

計 上 基 準当ＪＡの貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
内部監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は27,724千円です。
連結子会社のうち、株式会社いるま野サービスでは、貸倒引当金は、売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
当ＪＡでは、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
連結子会社のうち、株式会社いるま野サービスでは、社員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任
慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。
当ＪＡの外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについて
は貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
更なる組合員サービスの向上を目的とするＪＡポ
イントサービスに基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

連結概況・財務諸表●連結注記表

平成29年３月期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

連結概況・財務諸表●連結注記表

平成29年３月期

平成30年３月期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）⑷

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、当ＪＡでは固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

⑷

⑸

⑸

⑹

⑹

決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目
については
「０」
で表示しています。
長期前払費用の処理方法
当ＪＡでは、農業協同組合法施行規則に基づく繰延資産以外の法人税法に定める繰延資産は、「長期前払費用」として各事業のその他の資産に含めて計上しており、法人税法に規定する償却期間で定額法を採用して償却しています。連結子会社のうち、株式会社いるま野サービスでは、会社法の規定による繰延資産以外で法人税法の定める繰延資産は、長期前払費用に計上し税法の規定に基づき毎期均等額を償却しています。

３．会計方針の変更に関する注記⑴ 減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利益はそれぞれ13,065千円増加しています。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、当ＪＡでは固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目
については
「０」
で表示しています。
長期前払費用の処理方法
当ＪＡでは、農業協同組合法施行規則に基づく繰延資産以外の法人税法に定める繰延資産は、「長期前払費用」として各事業のその他の資産に含めて計上しており、法人税法に規定する償却期間で定額法を採用して償却しています。連結子会社のうち、株式会社いるま野サービスでは、会社法の規定による繰延資産以外で法人税法の定める繰延資産は、長期前払費用に計上し税法の規定に基づき毎期均等額を償却しています。

３．会計方針の変更に関する注記⑴ 棚卸資産の評価方法
購買品の評価方法は、従来、最終仕入原価法によっていましたが、当事業年度から移動平均法に変更しました。
当該会計方針の変更は、購買管理システムの変更によるものであり、過去の事業年度における購買品の移動平均法による影響額を算定することは不可能なため、前事業年度末の帳簿価額を当期首残高として期首から将来にわたり移動平均法を適用しています。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微です。

４．表示方法の変更に関する注記
農業倉庫業法が平成28年４月に廃止されたため、これまで損益計算書の「農業倉庫事業」としていたものについては、「保管事業」として表示しています。

５．連結貸借対照表に関する注記⑴ 資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額
有形固定資産について、収用や国庫補助金等により取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次の通りです。
（単位：千円）種類
建物
機 械 装 置土地
構
築物
器 具 備 品
その他無形固定資産
合計

圧縮記帳累計額
1,739,553
805,41466,266
199,028
49,700199
2,860,161

種類
建物
機 械 装 置土地
構
築物
器 具 備 品
その他無形固定資産
合計

左のうち当期圧縮記帳額
－
－
－
－
－
－
－

⑵

担保に供されている資産
種
類
金
額
系統預金
18,500,000千円⑶

役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
902,151 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－ 千円（注）
金額は、個人取引を対象としています。

４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額
有形固定資産について、収用や国庫補助金等により取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次の通りです。
（単位：千円）左のうち当期圧縮記帳額
－
－
－
－
－
－
－

⑵

担保に供されている資産
種
類
金
額
系統預金
18,500,000千円⑶

役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額 1,289,983 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－ 千円（注）
金額は、個人取引を対象としています。

目
的
為替決済に関する保証金

76

圧縮記帳累計額
1,739,553
800,128
66,266
199,028
47,150199
2,852,326

目
的
為替決済に関する保証金平成30年３月期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）⑷

貸出金のうちリスク管理債権に関する注記
債権額並びに合計額は次の通りです。なお、下記の債権額は貸倒引当金
控除前の金額です。
（単位：千円）項目

破 綻 先 債 権

延

滞

債

権

３ヵ月以上延滞債権

貸出条件緩和債権

合計

貸出金のうちリスク管理債権に関する注記
債権額並びに合計額は次の通りです。なお、下記の債権額は貸倒引当金
控除前の金額です。
（単位：千円）定
義金 額
元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
34,067
以下「未収利息不計上貸出金」という。）の
うち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を
4,894,904
図ることを目的として利息の支払を猶予
した貸出金以外の貸出金
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻
315,223
先債権及び延滞債権に該当しないもの
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他
234,842の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないもの
5,479,037

６．連結損益計算書に関する注記⑴ 減損損失の計上① 共用資産として位置づけた資産及び資産をグループ化した方法の概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位として固定資産のグルーピン
グを実施した結果、店舗については支店ごとに、また業務外固定資産（遊
休固定資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
ＪＡ全体の共用資産は、本店及び精米センター、いるマルシェとし、各地域の共用資産は、管轄する地域管理課、営農センター、その他地域
内にあるカントリーエレベーター、選果場、デイサービスセンター等としています。
直売所は、原則として相互補完的関係があるものについては支店と同じグループにしており、それ以外は独立したキャッシュ・フローを生み出すものとして個別の資産グループにしています。
連結子会社のうち株式会社いるま野サービスでは、資産のグルーピン
グにあたっては、全体で1単位としています。減損損失の計上はありません。また、株式会社いるま野アグリでは減損会計の計上はありません。
② 当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当期に減損損失を計上した固定資産は、次の通りです。
（単位：千円）№
場 所
１ 川越市大字今泉
２ 川越市大字鯨井

⑷

用途
事業用
遊休

種類
土地
土地

項

目

破 綻 先 債 権

延

滞

債

権

３ヵ月以上延滞債権

貸出条件緩和債権

合

計

定
義
金 額
元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
47,811
以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を
4,348,308図ることを目的として利息の支払を猶予
した貸出金以外の貸出金
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻
336,934
先債権及び延滞債権に該当しないもの
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他－の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないもの
4,733,054

５．連結損益計算書に関する注記⑴ 減損損失の計上① 共用資産として位置づけた資産及び資産をグループ化した方法の概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位として固定資産のグルーピン
グを実施した結果、店舗については支店ごとに、また業務外固定資産（遊休固定資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
ＪＡ全体の共用資産は、本店及び精米センター、いるマルシェとし、各地域の共用資産は、管轄する地域管理課、営農センター、その他地域
内にあるカントリーエレベーター、選果場、デイサービスセンター等としています。
直売所は、原則として相互補完的関係があるものについては支店と同じグループにしており、それ以外は独立したキャッシュ・フローを生み出すものとして個別の資産グループにしています。
連結子会社のうち株式会社いるま野サービスでは、資産のグルーピン
グにあたっては、全体で1単位としています。減損損失の計上はありません。また、
株式会社いるま野アグリでは減損損失の計上はありません。
② 当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当期に減損損失を計上した固定資産は、次の通りです。
（単位：千円）

金

額
その他
350
32,718 業務外固定資産№
場 所
１ 入間市鍵山
２ 飯能市大字坂石
３ 飯能市大字下赤工
４ 飯能市本町③

減損損失を認識するに至った経緯№１については、農機大型センターの敷地として利用していますが、営業収支が継続して赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。№２については、川越地域の貸農園として使用していましたが、閉園となることから遊休資産に分類し、回収可能価額で評価し帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は相続税評価額に基づき算定しております。

③

用途
事業用
事業用
事業用
遊休

種類
土地
土地
土地
土地・建物

金 額
その他
161,134
25,042
41,32482,403 業務外固定資産

減損損失を認識するに至った経緯№１、№2、№3については、支店の敷地として利用していますが、営業収支が継続して赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。№４については、遊休資産である旧本町支店の「遊休固定資産の対応方針」（建物解体後の売却とする）に基づき、土地の売却見込額及び建物の解体費を試算した結果、解体費が土地売却見込額を上回り回収可能額が見込めない為、土地及び建物の帳簿価額全額を備忘価額を残して減損損失として認識しました。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税
評価額または路線価を補正（固定資産税評価額は70％割り戻し、路線価は80％割り戻し）
した評価額により算定しています。

77

連結概況・財務諸表●連結注記表

平成29年３月期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

連結概況・財務諸表●連結注記表

平成29年３月期

平成30年３月期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リ
スク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については審査委員会及び理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・
フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用担当部署は、理事会で決定した運用方
針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用担当部署が行った取引について
はリスク管理部署が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度
末現在、指標となる金利が0.25％上昇したものと想定した場合には、経済価値が1,278,062千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他リスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方
針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リ
スク、
金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については審査委員会及び理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・
フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用担当部署は、理事会で決定した運用方
針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用担当部署が行った取引について
はリスク管理部署が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度
末現在、指標となる金利が0.25％上昇したものと想定した場合には、経済価値が1,075,379千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他リスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方
針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

78平成30年３月期⑵（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

金融商品の時価に関する事項
金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次の通りです。
なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）

⑵

①

預
有

金
価
証
券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸 出 金（*1,*2）
貸倒引当金
（*3）
貸倒引当金控除後経 済 事 業 未 収 金
貸倒引当金
（*4）
貸倒引当金控除後
資
産
計
貯
金
負
債
計

貸借対照表計上額
740,327,877

時 価
740,959,722

差 額
631,844

6,893,318
42,213,471
393,357,146－2,909,974
390,447,171
490,636－5,086
485,549
1,180,367,389
1,158,648,347
1,158,648,347

7,237,896
42,213,471

344,577―

397,626,661

7,179,490

485,549
1,188,523,301
1,158,824,188
1,158,824,188―
8,155,912
175,840
175,840

金融商品の時価に関する事項
金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次の通りです。
なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）

①

預
有

金
価
証
券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸 出 金（*1,*2）
貸倒引当金
（*3）
貸倒引当金控除後経 済 事 業 未 収 金
貸倒引当金
（*4）
貸倒引当金控除後
資
産
計
貯
金
負
債
計

貸借対照表計上額
763,828,467

時 価
764,471,089

差 額
642,6216,690,910
42,768,941
406,306,747－2,718,230
403,588,517
545,244－4,983
540,260
1,217,417,098
1,193,832,028
1,193,832,028

7,015,751
42,768,941

324,840―

409,751,273

6,162,755

540,260
1,224,547,315
1,193,992,299
1,193,992,299―
7,130,217
160,270
160,270（*1） 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金
1,049,572千円を含めています。
（*2） 貸出金には、貸付留保金2,097,571千円を含めています。
（*3） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
（*4） 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

（*1） 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金
950,966千円を含めています。
（*2） 貸出金には、貸付留保金1,799,320千円を含めています。
（*3） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
（*4） 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクの極めて少ない期待利回りである標
準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクの極めて少ない期待利回りである標
準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
ア．貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
ア．貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③


時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次の通りであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

外
部
出
資（*1）
外 部 出 資 等 損 失 引 当 金
引
当
金
控
除
後

③


貸借対照表計上額
38,581,487－13,20938,568,278

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次の通りであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

外
部
出
資（*1）
外 部 出 資 等 損 失 引 当 金
引
当
金
控
除
後

（*1） 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

貸借対照表計上額
38,581,487－14,129
38,567,358（*1） 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

79

連結概況・財務諸表●連結注記表

平成29年３月期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

連結概況・財務諸表●連結注記表

平成29年３月期

平成30年３月期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）④
（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）④


金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内－－－
－ 12,000,000
預
金 728,327,877
有 価 証 券
満期保有目的の債券
202,600
202,600
202,600 1,202,600
502,600 4,581,800

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内－－－
－ 11,000,000
預
金 752,828,467
有 価 証 券
満期保有目的の債券
202,600
202,600 1,202,600
502,600
202,600 4,379,200（*1） 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）1,185,355千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローン
7,353,000千円については「５年超」に含めています。
（*2） 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等1,759,337千円は含めていません。
（*3） 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等101,631千円は含めていません。

（*1） 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）1,113,360千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローン
7,353,000千円については「５年超」に含めています。
（*2） 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等1,650,023千円は含めていません。
（*3） 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等93,993千円は含めていません。

１年以内

１年以内

その他有価証券のう－500,000 1,500,000 5,100,000 8,200,000 24,003,000
ち満期があるもの
貸 出 金（*1,*2） 30,658,714 23,414,192 21,976,105 20,716,061 20,035,453 273,747,707
経済事業未収金（*3）
389,004－－－－－
合計 759,578,197 24,116,792 23,678,705 27,018,661 28,738,053 314,332,507

⑤

有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
93,024,021
42,993,296
7,422,046
5,960,010
金（*1） 1,009,248,972

貯合計 1,009,248,972

93,024,021

42,993,296

7,422,046

その他有価証券のう500,000 1,500,000 5,102,000 8,200,000 6,903,040 18,049,670
ち満期があるもの
貸 出 金（*1,*2） 32,314,351 23,930,241 21,829,710 21,127,055 20,514,642 283,989,757
経済事業未収金（*3）
451,250－－－－－
合計 786,296,670 25,632,841 28,134,310 29,829,655 27,620,282 317,418,627

⑤

有利子負債の決算日後の返済予定額

５年超
貯
合

－

5,960,010－（単位：千円）

１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
52,838,752
31,401,595
7,512,785
4,316,025
金（*1） 1,097,762,869
計 1,097,762,869

52,838,752

31,401,595

7,512,785

５年超－4,316,025－（*1） 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

（*1） 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

８．有価証券に関する注記⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項は次の通りです。
① 売買目的有価証券
当組合及び連結子会社は、売買目的有価証券の取扱いはありません。
② 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。
（単位：千円）

７．有価証券に関する注記⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項は次の通りです。
① 売買目的有価証券
当組合及び連結子会社は、売買目的有価証券の取扱いはありません。
② 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。
（単位：千円）

国債
地 方 債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの社
債
小計
時価が貸借対照表計 （該当なし）
上額を超えないもの 小計
合計

貸借対照表計上額
999,936
3,794,394
500,000
1,598,986
6,893,318－－
6,893,318

時 価
1,056,500
3,979,356
520,850
1,681,190
7,237,896－－
7,237,896

差額
56,563
184,961
20,85082,203
344,577－－
344,577

国債
地 方 債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの社
債
小計
時価が貸借対照表計 （該当なし）
上額を超えないもの 小
計
合
計

③



その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次の通りです。
（単位：千円）

債

券
国
債
地 方 債
貸借対照表計上額が政府保証債
取得原価または償却
社
債
原価を超えるもの
株
式
受益証券
小
計
債
券
国
債
地 方 債
貸借対照表計上額が政府保証債
取得原価または償却
社
債
原価を超えないもの
株
式
受益証券
小
計
合
計

取得原価または
償却原価

貸借対照表
計上額

差

12,102,655
8,698,181
2,399,688
8,299,609
112,197
969,110
32,581,442

12,713,820
9,119,730
2,521,700
8,613,480
131,365
1,041,654
34,141,749

611,164
421,548
122,011
313,870
19,16772,543
1,560,306

301,790499,352
397,9072,600,000
489,132
4,068,665
8,356,848
40,938,291

296,949
486,030
392,200
2,532,340
412,256
3,951,947
8,071,722
42,213,471－4,841－13,322－5,707－67,660－76,876－116,718－285,126
1,275,180

差額
44,797
186,064
14,60079,378324,840－－
324,840

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次の通りです。
（単位：千円）

債

券
国
債
地 方 債
貸借対照表計上額が政府保証債
取得原価または償却
社
債
原価を超えるもの
株
式
受益証券
小
計
債
券
国
債
地 方 債
貸借対照表計上額が社
債
取得原価または償却原価を超えないもの 株
式
受益証券
小
計
合
計

80

時 価
1,044,750
3,777,881
514,600
1,678,520
7,015,751－－
7,015,751③

額

なお、上記差額から繰延税金負債349,603千円を差し引いた額925,576千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

貸借対照表計上額
999,952
3,591,816
500,000
1,599,141
6,690,190－－
6,690,190

貸借対照表
計上額

取得原価または償却原価

差

12,396,432
9,269,700
2,197,720
11,893,310
94,269685,060
36,536,492

11,906,348
8,898,356
2,099,122
11,597,866
75,795592,578
35,170,066

490,083
371,343
98,597295,443
18,474
92,481
1,366,425

3,129
297,900
792,160
327,977
4,811,282
6,232,449
42,768,941

3,155
299,547
800,000
380,643
5,146,200
6,629,547
41,799,613－26－1,647－7,840－52,666－334,917－397,097
969,327

額

なお、上記差額から繰延税金負債265,145千円を差し引いた額704,182千
円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

平成30年３月期⑵

債

当年度中に売却したその他有価証券は次の通りです。

券

国
債
地 方 債
社
債
株
式
受益証券
合
計

売却額

売却益

7,204
1,465,515
1,022,125
1,199,680
1,242,908
4,937,433（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

売却損

164
67,947
22,12542,721
67,833200,792

当年度中に売却したその他有価証券は次の通りです。

債

券

国
債
政府保証債
株
式
受益証券
合
計

－
－
－
－
－
－

売却額

売却益

806,877
719,868
667,901
181,822
2,376,469（単位：千円）
売却損

9,934
21,40355,896
7,381
94,616－－－－－

８．退職給付に関する注記⑴ 退職給付に関する注記

９．退職給付に関する注記⑴ 退職給付に関する注記①⑵


（単位：千円）①

採用している退職給付制度の概要
連結子会社である、株式会社いるま野サービス及び株式会社いるま野アグリでは、社員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。株式会
社いるま野サービスでは、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）を採用しています。
また当ＪＡにつきましては、職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）を採用しています。

採用している退職給付制度の概要
連結子会社である、株式会社いるま野サービス及び株式会社いるま野アグリでは、社員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。株式会
社いるま野サービスでは、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）を採用しています。
また当ＪＡにつきましては、職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型
年金制度
（ＤＢ）
を採用しています。

②

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
14,308,970 千円
勤務費用
599,984 千円
利息費用
28,084 千円
数理計算上の差異の発生額－ 41,497 千円
退職給付の支払額－ 688,852 千円
期末における退職給付債務
14,206,689 千円②

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
14,206,689 千円
勤務費用
578,993 千円
利息費用
27,832 千円
数理計算上の差異の発生額
30,880 千円
退職給付の支払額－ 806,271 千円
期末における退職給付債務
14,038,124 千円③

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産③

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度
（ＤＢ）
への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

12,278,063 千円
151,461 千円
32,013 千円
443,947 千円－ 672,019 千円
12,233,465 千円④

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付給付に係る負債の調整表
退職給付債務
14,038,124 千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）－ 12,070,713 千円
退職給付に係る負債
1,967,410 千円④

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付給付に係る負債の調整表
退職給付債務
14,206,689 千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）－ 12,233,465 千円
退職給付に係る負債
1,973,223 千円⑤

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小 計⑤

599,984 千円
28,084 千円－ 151,461 千円
190,460 千円－ 7,583 千円
659,484 千円

⑥

⑦

⑦

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小 計⑥

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率

578,993 千円
27,832 千円－ 150,689 千円
174,164 千円－ 7,583 千円
622,718 千円

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
・確定給付型年金制度
（ＤＢ）
一般勘定
100％
※一般勘定とは、全国共済農業協同組合連合会において企業年金制
度の資産等を１つの勘定で運用していることをいいます。

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
・確定給付型年金制度（ＤＢ）
一般勘定
100％
※一般勘定とは、全国共済農業協同組合連合会において企業年金制
度の資産等を１つの勘定で運用していることをいいます。

⑧

12,233,465 千円
150,689 千円
21,198 千円
444,468 千円－ 779,108 千円
12,070,713 千円

⑧

0.20%
1.25%

81

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率

0.20%
1.25%

連結概況・財務諸表●連結注記表

平成29年３月期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

連結概況・財務諸表●連結注記表

平成29年３月期

平成30年３月期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）⑵

特例業務負担金の将来見込み額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員
共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年
金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金（91,319千円）を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成29年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、1,252,301千円となっています。

10．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
繰

延

税

金

資

産

項
目
退職給付に係る負債
個別・一括評価貸倒引当金超過額
賞与引当金
減損会計損失（土地・建物等）㈱いるま野アグリ株式（寄付）
未払事業税・未払事業所税
役員退職慰労引当金
法定福利費未払費用否認額
資産除去債務
ポイント引当金等
その他
小計
評価性引当額繰 延 税 金 資 産 合 計
繰 延 税 金 負 債
項目
その他有価証券時価評価差益
外部出資評価益
その他
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金資産の純額⑵

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法

定

額
551,237
504,889
197,573
181,168
84,54540,39135,19630,31927,153
14,42847,874
1,714,778－833,289
881,488

金

額－349,603－18,123－12,014－379,741
501,747

特例業務負担金の将来見込み額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員
共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）
がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金（91,064千
円）
を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成30年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、1,173,592千円となっています。

９．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
繰

延

税

金

資

産

項
目
退職給付にかかる負債
個別・一括評価貸倒引当金超過額
減損損失（土地・建物等）
賞与引当金㈱いるま野アグリ株式（寄付）
未払事業税・未払事業所税
法定福利費未払費用否認額
資産除去債務
役員退職慰労引当金
繰越宅地（低価法）否認額
ポイント引当金等
その他
小計
評価性引当額繰 延 税 金 資 産 合 計
繰 延 税 金 負 債
項目
その他有価証券時価評価差益
外部出資評価益
その他
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金資産の純額（単位：％）⑵

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法

定

実 効 税 率
交際費等の損金不算入額
住民税均等割額
評価性引当額の増減
寄附金の損金不算入額
法人税の特別控除額
受取配当等の益金不算入額
事業利用分量配当
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
整

整

27.6
2.9
0.9
0.4
－0.0
－4.6
－1.5
－4.1
0.5
22.2

調

調

実 効 税 率
交際費等の損金不算入額
住民税均等割額
寄附金の損金不算入額
法人税の特別控除額
評価性引当額の増減
受取配当等の益金不算入額
事業利用分量配当
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

金⑵

11．資産除去債務に関する注記⑴ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当ＪＡの一部の施設等に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。また、施設等の一部は、設置の際に土地所有者との事業用借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は0年～34年、割引率0％～2.322％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高106,931 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
13,170 千円
時の経過による調整額
1,733 千円
資産除去債務の履行による減少額－2,409 千円
期末残高119,425 千円

82

金

額
549,260
432,556
234,933
195,500
99,70853,99530,10827,57924,224
17,34013,85841,675
1,720,740－857,030
863,710金額－265,145－18,123－10,853－294,121
569,588（単位：％）
27.6
3.1
1.0
0.8
0.5
－0.0
－1.9
－4.0
－0.2
26.7

10．資産除去債務に関する注記⑴ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当ＪＡの一部の施設等に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。また、施設等の一部は、設置の際に土地所有者との事業用借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は0年～34年、割引率0％～2.322％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高119,425 千円
時の経過による調整額
1,789 千円
期末残高
121,214 千円

平成30年３月期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）⑵

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当ＪＡは、施設等に関して、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設等は当ＪＡが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

⑵

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当ＪＡは、施設等に関して、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設等は当ＪＡが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

12．その他の注記⑴ リース会計基準に基づく注記① オペレーティング・リース
 所有権が当JAに移転しないオペレーティング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。な
お、未経過リース料は下記の通りです。

11．その他の注記⑴ リース会計基準に基づく注記① オペレーティング・リース
 所有権が当JAに移転しないオペレーティング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。な
お、未経過リース料は下記の通りです。

未経過リース料残高相当額
１年以内
193,557 千円
１ 年 超
322,221 千円
合 計515,778 千円
 上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

未経過リース料残高相当額
１年以内
160,827 千円
１ 年 超
205,185 千円
合 計366,012 千円
 上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

83

連結概況・財務諸表●連結注記表

平成29年３月期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

連結概況・財務諸表等●連結剰余金計算書・リスク管理債権残高〈連結〉・事業別経常収益等

連結剰余金計算書
科（単位：千円）平成29年3月期
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
63,842,412
2,562,565
2,562,565
714,982
714,982－
65,689,996

目

１．利益剰余金期首残高
２．利益剰余金増加高
当期剰余金
３．利益剰余金減少高
支払配当金
役員賞与金
４．利益剰余金期末残高

平成30年3月期
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
65,689,996
2,335,005
2,335,005
601,010
601,010－
67,423,991▶リスク管理債権残高＜連結＞

リスク管理債権残高＜連結＞（単位：百万円）

破綻先債権額 延滞債権額 3ヵ月以上延滞 貸出条件緩和合（注1）（注2） 債権額（注3）債権額（注4）

計

平成29年3月期

34

4,894

315

234

5,479

平成30年3月期

47

4,348

336

－

4,733

注１：破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じているものをいう。
２：延滞債権
未収利息不計上貸出金であって，注１に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。
３：３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金（注１、注２に掲げるものを除く。
）
をいう。
４：貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注１、注２及び注３に掲げるものを除く。
）
をいう。

▶事業別経常収益等

事業別経常収益等
区

分

信

用

事

業

共

済

事

業

農業関連事業
生活その他事業
営農指導事業
計

項
目
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額

84

（単位：千円）平成29年3月期
10,494,005
3,358,873
1,212,898,971
3,976,884
1,331,991
15,092,398
4,500,598－665,995
11,488,757
7,663,227－505,939－
35,839－182,501－
26,670,554
3,336,428
1,239,480,127

平成30年3月期
10,289,289
3,266,935
1,249,003,397
4,005,374
1,483,646
15,312,189
4,664,010－685,209
11,832,637
7,739,505－442,771－
36,982－174,565－
26,735,162
3,448,035
1,276,148,224

連結自己資本比率の状況＜連結＞（１）
自己資本の構成に関する事項

平成30年３月末における連結自己資本比率は、14.68％となりました。
当ＪＡいるま野グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペ
レーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

普通出資による資本調達額
項
目

発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内



項

容

いるま野農業協同組合
普通出資
5,963百万円（前年度6,014百万円）

目

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（▲）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額
（イ）
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
自己資本
自己資本の額 （（イ）―（ロ））
（ハ）85

平成29年3月期
経過措置による
不算入額（単位：千円、％）

平成30年3月期
経過措置による
不算入額

71,075,770
6,014,376
65,689,996
601,010-27,592-1,097,477-1,097,477
1,302,654
1,302,654-

72,770,080
5,963,198
67,423,991
581,411-35,698-983,882-983,882
1,324,236
1,324,236
-

-

-

-

-

71,280,947

73,110,435

117,695
117,695
117,695
71,163,252

78,46378,463-

160,342
160,342
160,342
72,950,092

40,08540,085-

連結概況・財務諸表等●連結自己資本比率▶連結自己資本比率

連結概況・財務諸表等●連結自己資本比率項

目

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率 （（ハ）/（ニ））平成29年3月期
経過措置による
不算入額

平成30年3月期
経過措置による
不算入額

443,685,192-25,792,355
78,463-25,870,818
29,359,326
473,044,519

467,456,595-25,831,001
40,085-25,871,086
29,315,311
496,771,907

15.04%

14.68%

注１：農協法第11条の2第1項第2号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２：当グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３：当グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

86

①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
平成29年3月期
エクス
リスク・
所要
ポージャーの アセット額
自己資本額
期末残高
ａ
ｂ＝ａ×４％

我が国の中央政府および中
14,063,781
－
－
央銀行向け
我が国の地方公共団体向け
35,066,978－－
地方公共団体金融機構向け
2,499,186
249,918
9,996
我が国の政府関係機関向け
5,908,965
260,410
10,416
地方三公社向け
5,119,250－－
金融機関向けおよび第一種742,558,390
148,511,709
5,940,468
金融商品取引業者向け
法人等向け
14,422,078
10,747,306
429,892
中小企業等向けおよび個人向け
140,046,499
99,654,893
3,986,195
抵当権付住宅ローン
120,343,834
40,929,736
1,637,189
不動産取得等事業向け
24,691,911
23,982,562
959,302
三月以上延滞等
1,459,989
425,613
17,024
信用保証協会等による保証付
57,023,630
5,626,814
225,072
共済約款貸付865,395－－
出資等
3,161,089
3,243,952
129,758
他の金融機関等の対象資本
43,534,925
108,837,314
4,353,492
調達手段
特定項目のうち調整項目に
851,350
2,128,377
85,135算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産
3,284,493
494,791
19,791（ い わ ゆ る フ ァ ン ド ）の う ち、個々の資産の把握が困難な資産
証券化
－
－
－
経過措置によりリスク・ア－-25,792,355-1,031,694
セットの額に算入、不算入
となるもの
上記以外
31,916,040
24,370,230
974,809
標準的手法を適用するエクス
1,246,817,792
443,671,277
17,746,851
ポージャー計ＣＶＡリスク相当額÷８％－
13,886555
中央清算機関関連エクスポー
1,434
28
1
ジャー
信用リスク・アセットの額の合
1,246,819,227
443,685,192
17,747,407
計額
オペレーショナル・リスクに オペレーショナル・リスク相当 所要自己資本額額を８％で除して得た額（ａ́） （ａ́×4％）
対する所要自己資本額〈基礎的手法〉
29,359,326
1,174,373
所要自己資本額
リスク・アセット等（ａ́×4％）（分母）
合計（ａ́）
所要自己資本額
473,044,519
18,921,780（単位：千円）

平成30年3月期
エクス
リスク・
所要
ポージャーの アセット額
自己資本額
期末残高
ａ
ｂ＝ａ×４％
13,452,201－－

32,783,557
2,499,341
5,708,715
5,640,391－
249,934
310,304－－
9,997
12,412－765,825,901

153,165,180

6,126,607

14,278,862
162,573,887
109,920,548
33,796,468
1,452,930
52,884,938
832,972
2,760,684

9,973,812
116,862,187
37,506,387
32,938,060
408,275
5,224,971－
2,842,627

398,952
4,674,487
1,500,255
1,317,522
16,331
208,998－
113,705

43,535,104

108,837,761

4,353,510

834,733

2,086,833

83,4735,864,669

1,111,848

44,473－－－－-25,751,865-1,030,074

25,762,187

21,670,980

866,839

1,280,408,094

467,437,298

18,697,491－

19,297

771

－

－

－

1,280,408,094

467,456,595

18,698,263

オペレーショナル・リスク相当 所要自己資本額額を８％で除して得た額（ａ́） （ａ́×4％）
29,315,311
1,172,612
リスク・アセット等
所要自己資本額（ａ́×4％）（分母）
合計（ａ́）
496,771,907
19,870,873

注１：「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２：「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３：「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポー
ジャーのことです。
４：「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５：「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６：「経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）及び土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７：「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８：当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

87

連結概況・財務諸表等●連結自己資本比率（２）
自己資本の充実度に関する事項

連結概況・財務諸表等●連結自己資本比率（３）
信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要
当ＪＡいるま野グループでは、ＪＡ以外で貸出を行っていないため、当グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（p.61）
をご参照ください。
②

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセット額の算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
ア リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付は，以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依
頼格付は使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

関

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

イ

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、次のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

88

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの（単位：千円）
期末残高
平成29年3月期
信用リスクに 関 する
エクスポー うちジ ャ ー の 貸出金等
残高

平成30年3月期

うち債券

信用リスク
三 月 以 上 に 関 する
延滞エクス エクスポー うち
ポージャー ジ ャ ー の 貸出金等
残高

うち債券

三月以 上
延滞エクス
ポージャー

国内

1,246,819,227

393,584,244

42,292,874

1,459,989 1,280,408,094

406,545,515

42,395,978

1,452,930

地域別残高計

1,459,989 1,280,408,094

法1,246,819,227

393,584,244

42,292,874

406,545,515

42,395,978

1,452,930

農業

677,121625,949－－

643,624

592,452－－

製造業

3,013,078

52,0632,704,105－

3,285,568

48,182

3,004,251－

建設・不動産業

16,465,799

15,039,086

1,403,289

284,146

17,518,617

15,101,441

1,903,570

257,729652,786－

601,955－

601,955－

601,955－

電気・ガス・熱供給・水道業

人

運輸・通信業6,846,079

83,3896,609,245－

6,648,344

76,1896,409,193－

金融・保険業

790,071,465

7,353,855

4,203,649－

813,560,303

7,354,034

4,203,804－

卸売・小売・飲食・サービス業

5,660,873

4,325,897

301,360－

5,440,679

3,958,966

501,972－

日本国政府・地方公共団体

46,028,457

19,541,748

26,469,267－

43,555,092

17,766,419

25,771,230－

4,482,966

4,511,239

－

1,800

4,116,687

4,146,744－－

342,264,843

342,051,014－

1,174,043

357,714,035

357,501,084－

1,195,201

－

上記以外
個人
その他

30,655,755－－

27,323,186

－

－

－

業種別残高計1,246,819,227

393,584,244

42,292,874

1,459,989 1,280,408,094

406,545,515

42,395,978

1,452,930

1年以下

736,235,259

7,491,278－

762,343,836

8,630,712

501,885

1年超3年以下

15,174,346

13,171,290

2,003,055

20,852,804

13,238,821

7,613,983

3年超5年以下

23,040,412

8,415,772

14,624,639

25,675,691

10,319,273

15,356,418

5年超7年以下

28,146,202

17,195,446

10,944,243

20,890,430

13,177,715

7,706,725

7年超10年以下

26,826,152

22,220,386

4,605,766

25,160,487

24,659,873

500,614

10年超

342,980,111

320,847,034

10,115,168

354,813,928

333,076,708

10,716,351

期間の定めのないもの

74,416,742

4,243,034－

70,670,915

3,442,410－

1,246,819,227

393,584,244

42,292,874

1,280,408,094

406,545,515

42,395,978

残存期間別残高計

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２：「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。
３：「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。
４：「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

89

連結概況・財務諸表等●連結自己資本比率③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）平成29年3月期
期首残高 期中増加額⑤

平成30年3月期

期中減少額
目的使用

その他

期末残高 期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

1,295,691

1,302,654－

1,295,691

1,302,654

1,302,654

1,324,236－

1,302,654

1,324,236

個別貸倒引当金

2,113,504

1,792,807

450,114

1,663,390

1,792,807

1,792,807

1,565,910－

1,779,598

1,579,119

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）平成29年3月期

平成30年3月期

期首残高

期中減少額
期中減少額
期中
貸出金
期中
貸出金
期末残高
期首残高
期末残高
増加額 目的使用 その他
償却
増加額 目的使用 その他
償却

内

2,113,504

1,792,807

450,114

1,663,390

1,792,807

地域別計2,113,504

1,792,807

450,114

1,663,390

1,792,807

農業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

4,496

5,613

－

4,496

5,613

－

5,613

4,133

－

建設・不動産業

385,765

330,103－385,765

330,103－

330,103

272,664

卸売・小売・飲食・サービス業

460,109

9,995

450,114

9,995

9,995

－

9,995

上記以外

41,18525,218－41,18525,218－人

1,221,945

1,421,876－ 1,221,945

業種別計

2,113,504

1,792,807

区
国
法

連結概況・財務諸表等●連結自己資本比率

④

分

人
個

450,114

1,663,390－ 1,792,807

1,565,910－ 1,779,598

1,579,119－ 1,792,807

1,565,910－－ 1,779,598

1,579,119

－

－

－

5,613

4,133

－

－

316,894

285,873

－

9,995

－

9,995

9,995

－

25,218

6,655－

25,218

6,655－

1,421,876－ 1,421,876

1,272,461－ 1,421,876

1,272,461－

1,792,807－ 1,792,807

1,565,910－ 1,779,598

1,579,119－

注：貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額

（単位：千円）平成29年3月期
格付あり

平成30年3月期

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

－

76,610,138

76,610,138－

73,128,086

73,128,086

－

1,434

1,434

－

－

－

リスク･ウエイト４％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト10％－

61,371,408

61,371,408－

57,852,071

57,852,071

リスク･ウエイト20％

1,618,380

742,767,202

744,385,583

1,701,858

766,158,178

767,860,036

リスク･ウエイト35％－

117,356,354

117,356,354－

107,489,496

107,489,496

リスク･ウエイト50％

8,022,379

1,057,788

9,080,167

8,851,040

991,638

9,842,678

リスク･ウエイト75％－

130,362,929

130,362,929－

153,353,515

153,353,515

リスク･ウエイト100％－

68,367,933

68,376,933－

74,273,969

74,273,969

リスク･ウエイト150％－

55,95055,950－47,60047,600

リスク･ウエイト200％－

29,680,070

29,680,070－

29,680,070

29,680,070

リスク･ウエイト250％－

6,866,889

6,866,889－

6,894,639

6,894,639

その他－

2,758,830

2,758,830－

180,763

180,763

リスク･ウエイト1250％

－

－

－

－

－

－

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク･ウエイト０％
リスク･ウエイト２％

計

9,640,760 1,237,256,931 1,246,897,691

10,552,898 1,270,050,030 1,280,602,929

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２：｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３：経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４：1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

90

①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（p.64）をご参照ください。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区分（単位：千円）平成29年3月期
適格金融資産担保保

平成30年3月期
証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け－

3,304,859－

2,605,673

地方三公社向け

－

5,119,250－

5,640,391

金融機関向け及び第一種金融商品取引
業者向け

－

－

－

－

法人等向け

15,300－154,776－

中小企業等向け及び個人向け

677,191

3,891,703

639,771

3,811,354

2,068

－

1,057

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

194

証券化

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

抵当権付住宅ローン

上記以外
合

計

10,681

2,590

9,000

－

705,240

12,318,403

804,605

12,057,614

注１：「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２：「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー
及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポー
ジャーのことです。
３：「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・
国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

91

連結概況・財務諸表等●連結自己資本比率（４）
信用リスク削減手法に関する事項

連結概況・財務諸表等●連結自己資本比率（５）
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項①

派生商品取引及び長期決済期間取引のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要「派生商品取引」とは、その価格（現在価値）が他の証券・商品（原資産）の価格に依存して決定される金融商品（先物、オプション、スワップ等）にかかる取引です。
「長期決済期間取引」とは、有価証券等の受渡し又は決済を行う取引であって、約定日から受渡日（決済日）までの期間が５営業日又は市場慣行による期間を超えることが約定され、反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等の引渡し又は資金の支払いを行う取引です。
当ＪＡいるま野グループでは、派生商品取引及び長期決済期間取引に該当する取引はありません。

②

派生商品取引及び長期決済期間取引の内訳
与信相当額の算出に用いる方式

平成29年3月期

平成30年3月期

カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式

平成29年３月期
区（単位：千円）分⑴外国為替関連取引⑵金利関連取引⑶金関連取引⑷株式関連取引⑸貴金属（金を除く）関連取引⑹その他コモディティ関連取引⑺クレジット・デリバティブ
派

生

商

品

合

計

長 期 決 済 期 間 取 引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果 ( ▲ )合計

グロス再構築
コストの額

信用リスク削減
効果勘案前の
与信相当額

－
－
－
－
－
－
－
－
－

2,765,647
12,377－179－－－
2,778,204
－

現
金・
自組合貯金

担

保

債

券

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

その他

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－

2,778,204

グロス再構築
コストの額

信用リスク削減
効果勘案前の
与信相当額

－
－
－
－
－
－
－
－
－

31,866
1,063－
10,720－5,426－
49,075
4,447

－

－

－

分

⑵金利関連取引⑶金関連取引⑷株式関連取引⑸貴金属（金を除く）関連取引⑹その他コモディティ関連取引⑺クレジット・デリバティブ
生

商

品

合

計

長 期 決 済 期 間 取 引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果 ( ▲ )
合

③

計

現
金・
自組合貯金

－
－
－
－
－
－
－
－
－

担

保

債

券

－
－
－
－
－
－
－
－
－

その他

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－

53,523－－

与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ

信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当はありません。

92

信用リスク削減
効果勘案後の与信相当額

31,866
1,063－
10,720－5,426－
49,0754,447－

該当はありません。
④

2,778,204（単位：千円）⑴外国為替関連取引

派

2,765,647
12,377－179－－－
2,778,204－－

平成30年３月期
区

信用リスク削減
効果勘案後の与信相当額－

53,523

①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当ＪＡいるま野グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においては当ＪＡのリスク管理
及びその手続に準じたリスク管理を行っています。

（７）
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当ＪＡいるま野グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社
においては当ＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。

②

出資等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）平成29年3月期

貸借対照表計上額
上
非

上

合
③

平成30年3月期

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場543,621543,621422,247

422,247

場

38,581,487

38,581,487

38,581,487

38,581,487

計

39,125,108

39,125,108

39,003,735

39,003,735

出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）平成29年3月期

売却

益

平成30年3月期

売 却 損

42,721

償

却

額

－

売

却

－

益

売

却

損

55,896

償

却

－

額
－

④ 貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券として（単位：千円）いる株式・出資の評価損益等）
平成29年3月期

評

価 益

平成30年3月期

売 却

損

19,167⑤

評価

益76,876

売却

損

18,474

52,666

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当はありません。

（８）
金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要
当ＪＡいるま野グループの金利リスクの算定方法は、当ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。当ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（p.67）をご参照ください。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

（単位：千円）平成29年3月期

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

10,403,824

93

平成30年3月期

8,854,190

連結概況・財務諸表等●連結自己資本比率（６）
オペレーショナル・リスクに関する事項

確認書
１

私は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの事業年度のディスクロージャー
誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認しました。

２

当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
⑴

業務分掌と所轄部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

⑵

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

⑶

重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されております。

平成30年５月10日
いるま野農業協同組合
代表理事組合長94

大 木 清 志㊞

開示項目一覧
農業協同組合法施行規則第204条（単体）⑷ 使途別（設備資金及び運転資金の区分）の貸出金残高49
１ 業務の運営の組織⑸ 主要な農業関係の貸出実績
2750
２ 理事、及び監事の氏名及び役職名⑹ 業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の26
３ 事務所の名称及び所在地
総額に対する割合
28
49
４ 組合の主要な業務の内容⑺ 貯貸率の期末値及び期中平均値
1858
５ 直近の事業年度における事業の概況
29 【有価証券に関する指標】
６ 直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指⑴ 商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商標として次に掲げる事項
品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分）の平⑴ 経常収益（農業協同組合にあっては、第143条第２項
均残高
51第１号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合⑵ 有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、外計）
国債券及び外国株式その他の証券の区分）の残存期間
表紙裏⑵ 経常利益又は経常損失
別の残高
表紙裏
51
⑶ 当期剰余金又は当期損失金⑶ 有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、外
表紙裏⑷ 出資金及び出資口数
国債券及び外国株式その他の証券の区分）の平均残高
表紙裏
51⑸ 純資産額⑷ 貯証率の期末値及び期中平均値
表紙裏58⑹ 総資産額
表紙裏 ８ リスク管理の態勢
9⑺ 貯金等残高
表紙裏 ９ 法令遵守の態勢
10⑻ 貸出金残高
表紙裏 10 組合の直近の２事業年度における財産の状況に関する⑼ 有価証券残高
次に掲げる事項
表紙裏⑽ 単体自己資本比率⑴ 貸借対照表、損益計算書及び注記表、剰余金処分計
表紙裏⑾ 法第52条第２項の区分ごとの剰余金の配当の金額
算書又は損失金処理計算書
表紙裏
30～44
⑿ 職員数
⑵ 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
表紙裏
52
７ 直近の２事業年度における事業の状況を示す指標とし① 破綻先債権に該当する貸出金て次に掲げる事項② 延滞債権に該当する貸出金【主要な業務の状況を示す指標】③ ３ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金⑴ 事業粗利益及び事業粗利益率④ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金
54⑵ 資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支⑶ 自己資本（基本的項目に係る細目を含む。）の充実の
54⑶ 資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、状況
59～68
利回り及び総資金利ざや⑷ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時55⑷ 受取利息及び支払利息の増減
価及び評価損益
55⑸ 総資産経常利益率及び資本経常利益率① 有価証券51～52
58⑹ 総資産当期純利益率及び資本当期純利益率② 金銭の信託－58【貯金に関する指標】③ デリバティブ取引（有価証券関連店頭デリバティ⑴ 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金ブ取引に該当するものを除く。）－の平均残高④ 金融等デリバティブ取引（法第10条第６項第13号
48⑵ 固定自由金利定期貯金、変動自由金利定期貯金及びに規定する金融等デリバティブ取引）－その他の区分ごとの定期貯金の残高⑤ 有価証券店頭デリバティブ取引（法第10条第６項
48【貸出金等に関する指標】
第15号に規定する有価証券店頭デリバティブ取引）－⑴ 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均⑸ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
54
残高⑹ 貸出金償却の額
4854⑵ 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
48⑶ 担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証その他保証及び信用の区分）の貸出金残高及び債務保証見返額
49※

当ＪＡは、信託業務を行っておりませんので、信託に関する事項は削除しています。

農業協同組合法施行規則第205条（連結）
１ 組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
69
２ 組合の子会社等に関する次に掲げる事項
⑴ 名称
70～71
⑵ 主たる営業所又は事務所の所在地
70～71⑶ 資本金又は出資金
70～71⑷ 事業の内容
70～71⑸ 設立年月日70～71⑹ 組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
70～71⑺ 組合の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
70～71
⑻ 機構図
70～71
３ 直近の事業年度における組合及びその子会社等の事業の概況
69
４ 直近の５連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項⑴ 経常収益（第143条第２項第１号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
表紙裏

⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

経常利益又は経常損失
表紙裏
当期剰余金又は当期損失金
表紙裏
純資産額
表紙裏
総資産額
表紙裏
連結自己資本比率
表紙裏
５ 直近の２連結会計年度における組合及びその子会社等の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結注記表、連結剰余金計算書
72～84
６ 直近の２連結会計年度における組合及びその子会社等の貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額⑴ 破綻先債権に該当する貸出金
84⑵ 延滞債権に該当する貸出金
84⑶ ３ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金
84⑷ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金
84
７ 直近の２連結会計年度における組合及びその子会社等の自己資本（基本的項目に係る細目を含む。）の充実の状況
85～93
８ 直近の２連結会計年度における組合及びその子会社等
が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額－95ディスクロージャーとはディスクロージャーとは、企業の信頼性を増し、出資者（組合員）をはじめ一般の方々にも安心して事業をご利用いただくために、財務内容や経営内容を公開することです。ＪＡにおいても、信用事業等の業務範囲の拡大に伴い、経営や財務に関する情報の開示を通じ、ＪＡの運営の健全性をご判断いただくために、ここにディスクローズいたします。
この冊子が、ＪＡの事業内容や経営・財務内容をより深くご理解いただく糧となるとともに、みなさま方とＪＡとのパイプ役となりお役に立つことを願っております。

平成30年 7 月発行
編集：いるま野農業協同組合

総合企画部

企画課

本冊子についてのお問い合わせはいるま野農業協同組合本店
総合企画部 企画課 まで〒350‑1105
埼玉県川越市今成2−29−4
TEL.049−224−1607㈹FAX.049−224−1617

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TEL.049-224-1607㈹
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