「人生後期に準備すべき法律手続きの基本について」セミナーのまとめ
2022 年 10 月 19 日（水）午後 2 時から上記セミナーが IIJ Europe Limited の会議室で、対面参加者 6 名とオンライン参加者 22 名のハイブリッドで開催されました。
同日はこの数年英国日本人会のエンディングノート関連セミナーで協力をいただいているコグニティブ法律事務所のリチャード・ベイツ弁護士とホークス真弓弁護士にお話をいただきました。
セミナーのレジメは下記のようになります。
•

Concept of Domicile & Deemed Domicile（DomicileとDeemed Domicileの概念）•

The Importance of a UK will（なぜ英国でのWillがあることが重要なのか）•

Using a will to protect family wealth from the cost of care （Will を使い、将来のケア費用に備えて家族の資産を守る）•

No will or insufficient will （Will が無い場合）•

Planning for a Loss of Capacity（判断能力がなくなった際の準備をする）•LPAs（LPAについて）•

The Alternative – Deputyships（LPAが無い場合の他の選択肢はDeputyship）•Best Practice（本日のセミナーを踏まえての検討事項）•Discussion/Questions （質疑応答）

セミナーの要約は下記のようになります。（注 下記の内容はイングランド及びウェールズの法に基づいております。）
Concept of Domicile & Deemed Domicile（DomicileとDeemed Domicileの概念）
Will（日本では「遺言」）を考える際には英国と日本でのシステムの違いを理解するべき。
日本の法律上では国籍と日本での在住期間が重要であるのに対し、英国は Domicile がどこであるかが重要となる。Domicile と Deemed Domicile の概念は下記の通り。
Domicile はすべての人は必ず一つは持ち、複数持つことはできない。



原則的には Domicile は永住地であるものの、必ずしも常にそうではない。

Domicile は居住の場所や国籍に影響を受けるものの、それとは別のものである。

Domicile は永住地、親の Domicile、現在居住している場所、将来の人生設計等で決まるもので、基本的な Domicile の考え方は次の３つに分かれます。


Domicile of origin（出生時に決まるもの）Domicile of dependency（未成年の場合は親の Domicile）



Domicile of choice（定住を選択した土地）

Domicile がどこなるかは極めて重要で、相続に関しては財産の司法管轄がどこになるか、税申告義務がどうなるかに関わってきます。資産を複数の司法管轄地に待つ場合は、将来の資産所有形態や税対策について専門家のアドバイスを受けるべきでしょう。
Deemed Domicile について
出生時に英国内に Domicile を持ってなかった人が、英国に定住して 15 年間以上経った場合は、往々にして英国の Deemed Domicile と判断される。（15 year rule）

15 年を超えて英国に定住して英国内の Deemed Domicile とみなされた後、英国外に転居したしても、その転居後 3 年間は英国内の Deemed Domicile とされる。(3 year rule)
英国の Domicile もしくは Deemed Domicile である場合、英国歳入税関庁は全世界に持っている資産に対して相続税を課す。
もし、英国の Domicile もしくは Deemed Domicile であり、資産を英国圏外に持っている場合、その資産の所在地の国が税制に関して英国と協定を特別に結んでなければ、両国において課税対象になる可能性が高い。現段階で英国と日本は納税に関する協定は無い。
多くの資産を英国外に持っている場合は、相続税の観点から Domicile を英国外に設定するか否かの可能性も含めて、それぞれの資産のある司法管轄地で専門家にアドバイスを受けるのが賢明。
The importance of a UK Will（なぜ英国の Will が重要なのか）
英国においては、英国内にある資産は英国内の法律（註：英国内では、イングランド・ウェールズ法、スコットランド法、北アイルランド法と法律管轄が分かれます）において対処されるが、英国外にある資産については英国での法律が関われない可能性がある。そのため、有効な Will や Will に相当する文書（日本の場合は遺言）がない場合、英国外所在の資産の相続に関しては特に複雑になる。
英国内と他の国に資産がある場合は、資産の所在する法律管轄地においてそれぞれ Will（または Will に相当する文書）の用意をするのが望ましい。また、その場合、それぞれの法律管轄において準備した Will が互いを無効にしないように、Will 作成の際に、それぞれの専門家に他の法律管轄地においても自身の資産に関する Will が別途存在することを伝え、各々の Will がそれを踏まえた上で作成されるべき。
Using a will to protect family wealth from the cost of care（将来のケア費用に備えてのWill の作成）

将来のケア費用はどのように支払われるのかについて。
NHS Funded Continuing Care

病気等で健康状態が末期である場合、NHS によるケアコストの拠出はあるが、現状では公的予算の関係からケアコスト額に限りがあり、多くは期待できない。
Private Funding イングランドにおいては今日現在、23,250 ポンド（英国内の他の地域によって限度額は異なり、イングランドにおいても見直し予定）を超える資本金がある場合、ケアコストは本人の個人払いになるのが原則。これは特に一人暮らしになって自宅を所有する場合は大きなハードルと見るケースが多い。しかし、Willによって Trust の存在を明記（例えば、下記のを例ご参照）することによって、資産の所有形態の再編成を計る選択肢もある。Trust の設定は個々の状況によって異なり、Trust の観念も複雑であるため、詳しくは専門家へ相談し、細かい取り決めについて理解し、Trust に関わる当事者との確認が必要。

Local Authority からの補助については、各当局との確認が必要。

Family Trust の例：
自宅保持者で、自宅の所有権は夫婦の名義になっている。子供あり。Will によって一方が亡くなった場合の Trust の設定を明記し、例えば、夫が亡くなった場合、自宅の夫の所有分は子供が相続するとし、（在命中の）妻は Life Tenant として住むことができるし、もしもケアホームに移ることになった場合の財産査定においても、自宅の価値が妻のケアコスト評定額の範疇に入らないようにする。
No will, or an insufficient will？（Will が無い場合）
Intestacy（法的に有効な Will が無い場合）においては制定法によって相続順位が決まるのが原則だが、以下の理由から面倒な事態に陥る可能性もある。
(ｱ) 自分の意思に反して相続が行われてしまう。
(ｲ) 相続人同士で財再分与において折り合いがつかない場合ある。
(ｳ) 相続人が全く見つからない場合、資産が Crown に帰属すると見なされる。
(ｴ) 故人の Domicile に関して事実判断や調査を行う必要が出てきて、その分の時間や費用がかかる。
(ｵ) （故人の Domicile や資産に関して国境をまたがって考慮する事項がある場合）各法
律管轄地によって相続法や手続きが異なるため、税申告や遺産相続分割にかかる手続きに時間と費用が余計にかかってしまう。
Planning for a loss of Capacity（判断能力がなくなった際の準備をする）

LPAs（LPA について）
LPA（Lasting power of attorney）を準備する。LPA には二つあり、資産管理関係の LPA と健康やケア関係 LPA とがあり、それぞれ Attorney（日本語的には「代理人」）の選択やその権限の明記、そして登録が必要。Attorney には、正直で判断力があり、Attorney の任務を遂行する時間が十分にある人を選択することが肝要。
LPA の作成は数週間ほどと比較的簡単にできるものの、登録完了まで現在は 5～6 か月ほどかかっているので、準備は早くからすべき。LPA の作成費用は、LPA1 つにつき、概ね数百ポンド。
また、LPA は作成後本人の判断能力がある限りは取り消すことができる。LPA が無い場合で、もしも本人の判断能力が欠落していると見なされた場合は、さまざまな手続きにおいて支障が生じるし、代理人選出までに費用と手間が大きくかかる。
The Alternative – Deputyships（LPA が無い場合、Deputyship）
自身の判断力がなくなった段階で LPA がない場合は、裁判所が代理人（Deputy）を決定。
Deputy application にかかる費用は、LPA 作成＋登録費用よりも遥かに高く（最近の例では5000 ポンド以上）、手続きに 1 年以上かかる場合もある。
Best Practice（本日のセミナーを踏まえての検討事項）


資産を持っているそれぞれの司法管轄地での Will の作成、また既に Will のある場合は、その Will が自身の現在の状況に相応しているかを確認し、更新必要の有無を検討する



ケアコストや資産・資本の将来の所有形態に関してアドバイスを受ける



資産の所在する司法管轄地での専門家に Domicile や税対策についてアドバイスを受ける



LPA 作成の検討

それぞれの国・司法管轄地に所在する資産の詳細を把握し、家族間で話し合いをすることが肝要。将来どのようなケアを受けたいのかなどについて十分なコミュニケーションを持つことで家族間での理解や合意が大事。
Discussion/Questions（質疑応答）
Q. 一緒に住んでいる子供、1 人に家を引き継ぐ時の手続きや税金のことを教えてください。
A. 相続税は本人が死去した時点での遺産に対して納税義務が発生します。現在は325,000 ポンドまでは非課税枠で、子供や孫など直系子孫への相続の場合はそれに加えて 175,000 ポンドまで非課税枠（ご質問者の場合は子供さんに相続させることで、その分非課税枠を使えます）です。なお、夫婦間または Civil Partner 間の相続は原則的に非課税（ただし、相続者である配偶者が Non UK Domicile である場合は、夫婦間の非課税枠に制限あり）ですから、夫婦・Civil Partner 同士の相続で非課税枠を利用することはよくあります。非課税額枠を超える遺産額が相続税課税対象になります。また、生前贈与に関しては 7 年ルールがあり、年間 3000 ポンドを超える額の贈与を死去の 7 年以内で行っていた場合、非課税枠が贈与額分少なくなります。資産を誰にいつ譲渡するか、どういう所有形態を選択するかなどについては、専門家にアドバイスを受けて検討すべきでしょう。
Q. 英国に持ち家があります。住宅ローン返済中（定年退職まで）。英国に家族はいません。私に急に何かあって遺書がない場合、家はどうなるのでしょうか。
A. Will を作成することを強く勧めます。英国内の土地や不動産に関しては、相続にGrant の取得が必要になりますから、それに係る申請手続きを行い、Grant を取得しないと相続手続きはできません。故人が Will を持たない場合で Domicile が英国内だったと見なされるのであれば英国内の法律によって諸手続きの処理できるでしょう
が、故人が日本の Domicile の場合は、英国と日本間での調整が必要となり時間と費用が多くかかる危険性があります。
Q. 日本で所有する不動産の終活に関わる法的手つづきは日本で住民票を入れ、日本在留中に終活するしかないのでしょうか？英国籍の親族に相続してもらうにはどうすればよいのでしょうか。
A. 日本の資産に関しては日本法下で遺言を準備するべきですが、英国の Will にWorldwide asset を含んで処理されたケースもあります。日本での手続きについては、日本法の専門家の方にご相談することをお勧めします。
Q. 独身で家族が英国にいないために、LPA の Attorney を英国の弁護士に頼めるのか。
A. 日本の家族も LPA の Attorney になることはできますし、英国内の親しいご友人や知人にお願いすることもありでしょう。Attorney の方は、 Mental Capacity Act 2005
Code of Practice を参照しながら、その義務や判断基準を確認することができます。
英国の弁護士が LPA の Attorney となることも可能ですが、資産管理はさほど問題にならないとしても、健康やケアの判断については、本人のことをどれだけ Attorneyが知っているかが重要です。ご本人のことをあまり知らない方が LPA の Attorney にとお考えの場合は、将来的にご本人によって何が最良の選択か判断するのは困難な事態も生じうることを念頭に置いてよくお話し合いし、ご決断するべきでしょう。
Q. Will を資産のある司法管轄地で作る必要があり、互いの Will や遺言が互いを相殺しないようにすべきであるとした場合、それぞれの場所での弁護士は他の Will の内容を十分に理解しているべきか。

A. それぞれの司法管轄地の弁護士は他の管轄地で作成された Will の内容を理解して、それを踏まえて Will を準備することが望ましいですが、実際にそれぞれの弁護士・専門家がどのように内容をチェック・理解するかについては、担当の専門家と直接ご相談されて方がいいでしょう。
Q. Will を更新するタイミングについて
A. 2 年から 3 年毎に更新することをお勧めします。小さな変更だからと言って自分で修正することはお勧めしません。
Q. Will の作成費用について。
A. Will 作成費用については各事務所に直接お問合せください。コグニティブ法律事務所では Will Questionnaire へご自身の状況を記入いただいた上で費用見積もりをいたします。また、Will と LPA を同時に作成することを推奨しています。
Q. どのように良い Solicitor を選ぶのかA.

Solicitor は皆 Law Society で登録しており、SRA（Solicitor Regulation Authority）にて規制されていますので、Solicitor 登録の有無を確認できます。また、各事務所はそれぞれ業務保険を持った上でリーガルサービスを提供しています。Solicitor に案件をお願いする場合は、受任の際の関連書類をご確認の上、ご不明な点は担当の Solicitorに直接お問合せされた方がいいでしょう。
Q. 日本で遺言書を作成するのは弁護士でなければならないのか。
A.

コグニティブ法律事務所は日本法の専門ではないので日本の遺言作成についてはコメントできません。日本法の専門家に確認ください。
上記は、英国日本人会ナルク部部⾧のホワイトハウス佐藤敦子が作成し、ホークス真弓弁護士に監修をいただいた上で公開しています。
ご質問等ありましたら、リチャード・ベイツ弁護士、ホークス真弓弁護士に下記までご連絡ください。
Richard Bates
Consultant Solicitor
T: 01273 284012
M 07866 547366
E: richard.bates@cognitivelaw.co.uk
Twitter: @brightlawyer
Mayumi Hawkes
Consultant Solicitor
T: 020 3034 0501
E: mayumi.hawkes@cognitivelaw.co.uk
E (translation services only):
mayumi.hawkes@hawkesandm.co.uk

以上