交付運用報告書

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）
商品分類（追加型投信／内外／資産複合）第21期（決算日：2021年11月16日）

作成対象期間：2020年11月17日～2021年11月16日

基 準 価 額純 資 産 総 額騰落率
分 配 金 合 計

第21期末（2021年11月16日）
安定型
成長型
積極型
14,582円
17,755円
19,650円
636百万円
851百万円
808百万円
第21期
7.0％
12.5％
18.3％
120円
200円
270円

（注）騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

受益者の皆様へ

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
「ＪＡ資産設計ファンド（安定型）」、「ＪＡ資産設計ファンド（成長型）」、「ＪＡ資産設計ファンド（積極型）」はこの度、第21期の決算を行いました。ここに、期中の運用状況等をご報告申し上げます。
この投資信託は、ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証
券、ＪＡ海外株式マザーファンド受益証券およびＪＡ海外債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
主として上記の各親投資信託の受益証券に投資を行うことにより、国内株式、国内債券、外国株式および外国債券に分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報
告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
右記＜照会先＞ホームページの「ファンドラ
インナップ」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「各種資料」より運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロー
ドすることができます。

＜照会先＞●ホームページアドレス
https://www.ja-asset.co.jp/●お客様専用フリーダイヤル
0120-439-244(受付時間：営業日の午前９時～午後５時、
土・日・休日・12月31日～１月３日を除く)〒102-0093

東京都千代田区平河町２－７－９

ＪＡ資産設計ファンド（安定型）≪運用経過≫●ＪＡ資産設計ファンド（安定型）【当期中の基準価額等の推移について】
（円）
15,00014,700（第21期：2020年11月17日～2021年11月16日）
（百万円）
2,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）1,600

14,4001,200

14,100800

13,800400

13,5002020/112021/22021/5

第21期首 ：13,738円
第21期末 ：14,582円（既払分配金
120円）
騰落率
：
7.0％
（分配金再投資ベース）

02021/112021/8・ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）20％、NOMURA-BPI総合60％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）10％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）５％及び短期資
産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）の基準価額は13,738円で始まりました。国内金利・海外金利については、経済正常化期待や経済対策などを受けて米国を中心に長期金利は上昇し、債券価格は下落しました。為替については、米国長期金利の上昇や経済正常化期待などを受けてドルとユーロに対して円安となりました。株式相場については、経済正常化期待などを受けて海外株式も国内株式も上昇しました。
基準価額は上昇して期末を迎え、期末の基準価額は14,702円（分配金込み）となり、7.0％の上昇となりました。

1

ＪＡ資産設計ファンド（安定型）■１万口当たりの費用明細
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
当期
2020年11月17日
項
目
項目の概要
～2021年11月16日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 信託報酬
157
1.100(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
投信会社によるファンドの運用の対価（投信会社）( 63) (0.440)（販売会社）( 78) (0.550)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（受託会社）( 16) (0.110)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
50.035(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）(   5) (0.035)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション） (   0) (0.000)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) 有価証券取引税
00.002(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（株式）(   0) (0.002)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金(ｄ) その他費用
10.008(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）(   0) (0.003)
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用（監査費用）(   0) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）(   0) (0.002)
信託事務に係る諸費用
合
計
163
1.145
期中の平均基準価額は、14,248円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

2

ＪＡ資産設計ファンド（安定型）（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.11％です。
その他費用
0.01％
運用管理費用
（投信会社）
0.44％

運用管理費用
（受託会社）
0.11％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
1.11％

運用管理費用（販売会社）
0.55％

3

ＪＡ資産設計ファンド（安定型）【最近５年間の基準価額等の推移について】

（百万円）
2,000

（円）
16,00015,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）1,600

14,0001,200

13,000800

12,000400

11,0002016/112017/112018/112019/1102021/112020/11

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2016年11月16日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）20％、NOMURA-BPI総合60％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）10％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）５％及び短期
資産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。
詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
ベンチマーク騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2016/11/16 2017/11/16 2018/11/16 2019/11/18 2020/11/16 2021/11/16
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
12,728－－－463

13,590
110
7.6
7.1
575

13,323
0
△2.0
△1.3
687

13,602
100
2.8
3.9
721

13,738
80
1.6
1.6
726

14,582
120
7.0
7.6
636

（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
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ＪＡ資産設計ファンド（成長型）≪運用経過≫●ＪＡ資産設計ファンド（成長型）【当期中の基準価額等の推移について】
（円）
20,00019,000（第21期：2020年11月17日～2021年11月16日）
（百万円）
2,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）1,600

18,0001,200

17,000800

16,000400

15,0002020/112021/22021/5

第21期首 ：15,954円
第21期末 ：17,755円（既払分配金200円）
騰落率： 12.5％（分配金再投資ベース）

02021/112021/8・ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）35％、NOMURA-BPI総合35％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）15％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）10％及び短期
資産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）の基準価額は15,954円で始まりました。国内金利・海外金利については、経済正常化期待や経済対策などを受けて米国を中心に長期金利は上昇し、債券価格は下落しました。為替については、米国長期金利の上昇や経済正常化期待などを受けてドルとユーロに対して円安となりました。株式相場については、経済正常化期待などを受けて海外株式も国内株式も上昇しました。
基準価額は上昇して期末を迎え、期末の基準価額は17,955円（分配金込み）となり、12.5％の上昇となりました。

5

ＪＡ資産設計ファンド（成長型）■１万口当たりの費用明細
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
当期
2020年11月17日
項
目
項目の概要
～2021年11月16日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 信託報酬
2061.210(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
投信会社によるファンドの運用の対価（投信会社）( 94) (0.550)（販売会社）( 94) (0.550)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（受託会社）( 19) (0.110)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
100.062(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）( 10) (0.061)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション） (   0) (0.000)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) 有価証券取引税
10.004(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（株式）(   1) (0.004)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金(ｄ) その他費用
20.012(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）(   1) (0.006)
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用（監査費用）(   1) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）(   0) (0.003)
信託事務に係る諸費用
合
計
219
1.288
期中の平均基準価額は、17,010円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

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ＪＡ資産設計ファンド（成長型）（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.22％です。
その他費用
0.01％

運用管理費用
（受託会社）
0.11％

運用管理費用
（投信会社）
0.55％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
1.22％

運用管理費用（販売会社）
0.55％

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ＪＡ資産設計ファンド（成長型）【最近５年間の基準価額等の推移について】

（百万円）
2,000

（円）
20,00018,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）1,600

16,0001,200

14,000800

12,000400

10,0002016/112017/112018/112019/1102021/112020/11

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2016年11月16日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）35％、NOMURA-BPI総合35％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）15％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）10％及び短期資産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。
詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
ベンチマーク騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2016/11/16 2017/11/16 2018/11/16 2019/11/18 2020/11/16 2021/11/16
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
13,877－－－621

15,653
190
14.2
12.4
713

15,162
30
△2.9
△2.4
912

15,519
170
3.5
4.5
941

15,954
150
3.8
3.0
858

17,755
200
12.5
12.6
851

（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
8

ＪＡ資産設計ファンド（積極型）≪運用経過≫●ＪＡ資産設計ファンド（積極型）【当期中の基準価額等の推移について】
（円）
21,00020,000（第21期：2020年11月17日～2021年11月16日）
（百万円）
2,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）1,600

19,0001,200

18,000800

17,000400

16,0002020/112021/22021/5

第21期首 ：16,841円
第21期末 ：19,650円（既払分配金270円）
騰落率： 18.3％（分配金再投資ベース）

02021/112021/8・ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）45％、NOMURA-BPI総合15％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）25％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）10％及び短期
資産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）の基準価額は16,841円で始まりました。国内金利・海外金利については、経済正常化期待や経済対策などを受けて米国を中心に長期金利は上昇し、債券価格は下落しました。為替については、米国長期金利の上昇や経済正常化期待などを受けてドルとユーロに対して円安となりました。株式相場については、経済正常化期待などを受けて海外株式も国内株式も上昇しました。
基準価額は上昇して期末を迎え、期末の基準価額は19,920円（分配金込み）となり、18.3％の上昇となりました。

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ＪＡ資産設計ファンド（積極型）■１万口当たりの費用明細
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
当期
2020年11月17日
項
目
項目の概要
～2021年11月16日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 信託報酬
264
1.430(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）(142) (0.770)
投信会社によるファンドの運用の対価（販売会社）(101) (0.550)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（受託会社）( 20) (0.110)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
150.080(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）( 15) (0.080)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション） (   0) (0.000)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) 有価証券取引税
10.006(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（株式）(   1) (0.006)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金(ｄ) その他費用
30.015(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）(   1) (0.008)
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用（監査費用）(   1) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）(   1) (0.004)
信託事務に係る諸費用
合
計
283
1.531
期中の平均基準価額は、18,453円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

10

ＪＡ資産設計ファンド（積極型）（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.45％です。
その他費用
0.02％

運用管理費用
（受託会社）
0.11％

運用管理費用
（投信会社）
0.77％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
1.45％

運用管理費用（販売会社）
0.55％

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ＪＡ資産設計ファンド（積極型）【最近５年間の基準価額等の推移について】

（百万円）
2,000

（円）
22,00020,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）1,600

18,0001,200

16,000800

14,000400

12,0002016/112017/112018/112019/1102021/112020/11

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2016年11月16日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）45％、NOMURA-BPI総合15％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）25％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）10％及び短期資産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。
詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
ベンチマーク騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2016/11/16 2017/11/16 2018/11/16 2019/11/18 2020/11/16 2021/11/16
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
14,083－－－706

16,587
240
19.5
17.4
774

15,954
40
△3.6
△3.1
781

16,208
180
2.7
5.2
790

16,841
200
5.1
4.3
760

19,650
270
18.3
18.5
808

（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
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ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）【投資環境について】
（第21期：2020年11月17日～2021年11月16日）□国内株式市況
東証株価指数（以下「TOPIX」という）は、期首から期末にかけて上昇しました。
期首から2020年12月下旬にかけては、新型肺炎の国内新規感染者数増加が懸念されたものの、新型肺炎にかかるワクチンの早期実用化や、主要国による大規模経済対策への期待の高まりから国内株式は上昇しました。2021年１月上旬から３月下旬にかけては、国内新規感染者数が減少に向かった
ことや、10-12月の決算発表において想定以上の業績改善が確認されたことなどが好感され、日経平均株価は一時30年振りに３万円台を回復するなど、国内株式は堅調に推移しました。４月上旬から８月下旬にかけては、良好な経済指標や新型肺炎にかかるワクチン接種の進展による経済正常化への期待感からグローバル株式が上昇する一方、度重なる新型肺炎感染再拡大及び緊急事態宣言の再発令、保守的な業績見通し、中国当局による企業統制強化の動きなどが嫌気され、国内株式は一進一退の展
開となりました。９月上旬から期末にかけては、供給制約の長期化に伴うインフレ懸念の高まりや、
中国大手不動産企業の債務問題を巡る信用不安等が相場の重荷となったものの、新政権への政策期待
および衆議院総選挙での与党大勝を受けた政局不安の後退や、７-９月の決算において良好な業績を発表する企業が多かったことなどを背景に国内株式は底堅く推移し、期末を迎えました。
□国内債券市況
10年国債利回り（以下「長期金利」という）は、期首から期末にかけて上昇しました。
期首から2020年12月下旬にかけては、日銀によるイールドカーブコントロール（長短金利操作）が意識される中、長期金利は横ばい圏で推移しました。2021年１月上旬から２月下旬にかけては、
米ジョージア州上院決選投票結果を受けた米国10年国債利回り（以下「米国長期金利」という）上
昇や日銀による長期金利操作目標の変動幅再拡大の観測記事を受けて長期金利は上昇しました。３月
上旬から３月下旬にかけては、黒田日銀総裁による長期金利の変動幅の再拡大への否定的な発言に加え、３月日銀金融政策決定会合の「点検」結果を受け、金利を低位に維持することが意識されたことを受けて長期金利は低下しました。４月上旬から７月下旬にかけては、日銀によるイールドカーブコ
ントロールが意識される中で長期金利は横ばい圏で推移した後、米国長期金利の低下を受けて低下しました。８月上旬から期末にかけては、米国長期金利の上昇を受けて上昇しました。
□海外株式市況
MSCI KOKUSAI・インデックス（ドルベース）は、期首から期末にかけて上昇しました。
期首から2020年12月下旬にかけては新型肺炎にかかるワクチン・治療薬の早期実用化期待や米大統領選の結果を好感した投資家がリスク選好姿勢を強気に傾けたことから、出遅れ銘柄を中心に物色する買いが急速に広がり、堅調に推移しました。2021年１月上旬から４月下旬にかけては、世界的な低金利環境の長期化観測や米新政権による追加経済対策期待、ワクチン普及による経済正常化期待を追い風に上昇基調が続きました。５月上旬から６月下旬にかけては、米国のインフレ懸念や早期利上げ観測の台頭から一時下落する場面があったものの、過度な警戒感が和らぐとハイテク株を中心に上昇基調に戻りました。７月上旬から８月下旬にかけてはデルタ型変異株の感染拡大やインフレに対
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ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）

する懸念がくすぶる中、新たな財政刺激策への期待と米連邦準備制度理事会（以下「FRB」という）による早期の利上げ観測の否定を受けて、上昇基調で推移しました。９月上旬から期末にかけては、
米連邦債務の上限問題に対する警戒感や中国大手不動産企業の債務問題を巡る信用不安などが相場の重荷となる場面がありましたが、10月中旬から始まった７-９月期の企業決算発表において市場予想を上回る好決算が相次ぐと投資家のリスクオンの動きが強まり、期末にかけて指数は史上最高値を更新しながら上昇し、最高値圏を維持して期末を迎えました。
□海外債券市況
米国長期金利は、期首から期末にかけて上昇しました。
期首から2021年１月下旬にかけては、米追加経済対策法案の成立や、米国上院において、民主党が主導権を得たことでさらなる財政拡大期待が高まったことを受けて米国長期金利は上昇しました。
２月上旬から３月下旬にかけては、さらなる米追加経済対策法案にかかる成立期待および法案成立や、FRB高官による金利上昇容認発言を受けて米国長期金利は上昇しました。４月上旬から６月上旬にかけては、FRB高官の発言から金融緩和継続姿勢が改めて確認されたことや堅調な入札結果を受けて米国長期金利は低下しました。６月中旬から７月下旬にかけては、６月米連邦公開市場委員会（以下「FOMC」という）でインフレに対し警戒的な姿勢が示され、インフレ期待が後退したことや、軟調な米国経済指標を背景に米国長期金利は低下しました。８月上旬から10月中旬にかけては、堅調
な７月雇用指標やタカ派なFOMCの結果に加え、活発な起債や欧州長期金利の上昇を受けて米国長期金利は上昇しました。10月下旬から期末にかけては、主要先進国の中銀においてタカ派姿勢が強まり金利の変動性が高まる中でのポジション調整の動きや、各国中銀会合の内容が市場が想定するほどタカ派ではなかったことを背景に、米国長期金利は低下する場面があったものの、堅調な米国物価指標や軟調な入札結果を背景に横ばい圏で推移しました。
ドイツ10年国債利回り（以下「独国長期金利」という）は、期首から期末にかけて上昇しました。
期首から2021年１月下旬にかけては、英国の合意無き欧州連合（以下「EU」という）離脱に対する懸念の高まりから独国長期金利は低下する場面もあったものの、英国とEUの通商協定合意や米ジョージア州上院決選投票の結果を受けて独国長期金利は上昇しました。２月上旬から３月上旬にかけては、大量起債による需給の緩みやグローバルな景気見通しの改善、米英長期金利の上昇を受けて独国長期金利は上昇しました。３月中旬から５月中旬にかけては、ドイツやフランスでロックダウンの再実施や延長が行われたことを受けて独国長期金利は低下する場面があったものの、堅調な欧州経済指標やユーロ圏の大量起債による需給の緩みを受けて独国長期金利は上昇しました。５月下旬から７月下旬にかけては、EUの大型起債を受けて独国長期金利は上昇する場面があったものの、新型肺炎の感染再拡大や７月欧州中央銀行（以下「ECB」という）理事会でフォワードガイダンス（中央銀行が将来の金融政策の方向性を示す指針）における利上げ開始の条件が厳格化されたことを受けて独国長期金利は低下しました。８月上旬から10月中旬にかけては、堅調な欧州物価指標を受けたイ
ンフレ懸念の高まりやタカ派なFOMCやイングランド銀行（以下「BOE」という）会合の結果を背景に独国長期金利は上昇しました。10月下旬から期末にかけては、BOE会合において利上げが見送
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ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）

られたことを受けて独国長期金利は低下しました。
□為替市況
ドル／円は、期首から期末にかけて、円安・ドル高となりました。
期首から2020年12月下旬にかけては、新型肺炎感染再拡大や12月FOMCにおいて改めて金融緩
和の長期化が確認されたことを受けて円高・ドル安となりました。2021年１月上旬から３月下旬にかけては、米国上院において、民主党が主導権を得たことでさらなる財政拡大期待が高まったことや、
米追加経済対策法案が成立し、米国長期金利が上昇したことを受けて円安・ドル高となりました。４
月上旬から５月上旬にかけては、米国長期金利の低下を受けて円高・ドル安となりました。５月中旬から６月下旬にかけては、堅調な米国物価指標や６月FOMCにて政策金利見通しが市場予想以上に引き上げられたことなどを受けて円安・ドル高となりました。７月上旬から９月中旬にかけては、米国長期金利低下やFRB高官のハト派な姿勢を受けて円高・ドル安となりました。９月下旬から10月中旬にかけては、米国長期金利の上昇や資源価格の高騰を背景に円安・ドル高となりました。10月
下旬から期末にかけては、主要先進国の中銀による金融引き締め観測に一服感が見られたことを背景に円高・ドル安となる場面もあったものの、堅調な米国物価指標を受けて横ばい圏での推移となりました。
ユーロ／円は、期首から期末にかけて、円安・ユーロ高となりました。
期首から2020年12月上旬にかけては、英国での新型肺炎にかかるワクチンの認可や堅調な株式市場を受けて、円安・ユーロ高となりました。12月中旬から2021年１月上旬にかけては、英国とEUの通商協定合意を受けて円安・ユーロ高となる場面もあったものの、英国を中心とする感染力の強い
新型肺炎変異種の感染拡大や米金利上昇に伴うドル高、イタリアの政情不安を背景に、横ばい圏での推移となりました。１月中旬から５月下旬にかけては、米金融緩和継続が意識されたことや欧州でのワクチン接種加速期待を背景に円安・ユーロ高となりました。６月上旬から８月上旬にかけては、
ECB高官のパンデミック緊急購入プログラム（以下「PEPP」という）終了議論は時期尚早であるとの発言や欧州における新型肺炎の感染再拡大、ECBの戦略見直しを受けて緩和的な金融政策の長期化が意識されたことを背景に円高・ユーロ安となりました。８月中旬から９月中旬にかけては、９月
ECB理事会にてPEPP買入ペースの減速が決定されたものの相場への影響は限定的となり横ばい圏での推移となりました。９月下旬から10月中旬にかけては、主要通貨に対して円売り優勢となる中、円安・ユーロ高となりました。10月下旬から期末にかけては、主要先進国の中銀による金融引き締め観測に一服感が見られたことを背景に円高・ユーロ安となりました。
【ポートフォリオについて】
ＪＡ資産設計ファンド（安定型･成長型･積極型）は、ＪＡ日本株式マザーファンド、ＪＡ日本債券
マザーファンド、ＪＡ海外株式マザーファンド、ＪＡ海外債券マザーファンドを主要投資対象とし、各マザーファンドを通じて、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券に分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。なお、ＪＡ海外株式マザーファンドにおける外貨建資
産の運用は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー、ＪＡ海外債券マザーファ
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ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）

ンドにおける外貨建資産および為替取引の運用は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エ
ルエルピー、ウエリントン・マネージメント香港リミテッドおよびウエリントン・マネージメント・
インターナショナル・リミテッドに委託しています。
実際の運用につきましては、各マザーファンド（国内株式、国内債券、外国株式、外国債券）の値
動きに応じて生じる組入比率の歪みに対し、基本配分比率からの乖離を修正するリバランスを実施することで、期を通じて各資産の組入比率が基準ポートフォリオに近づくことを目的に運用を継続しました。
基本配分比率（第21期）
安 定 型
成 長 型
積 極 型

国内株式
20％
35％
45％

国内債券
60％
35％
15％

外国株式
10％
15％
25％

外国債券
5％
10％
10％

短期資産
5％
5％
5％

□ＪＡ日本株式マザーファンド
当ファンドはわが国の金融商品取引所に上場されている銘柄および店頭登録銘柄を主要投資対象とし、TOPIXを上回る投資成果を目指して運用を行いました。
□ＪＡ日本債券マザーファンド
当ファンドは、国内債券市場の代表的インデックスの１つであるNOMURA－BPI（ノムラ・ボン
ド・パフォーマンス・インデックス）総合をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目指しました。
□ＪＡ海外株式マザーファンド
当ファンドは、日本を除く世界先進各国の株式に積極的に投資し、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）を上回る投資成果を目指しました。
□ＪＡ海外債券マザーファンド
当ファンドは､日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とし､FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）を上回る運用を目指しました｡

16

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）

組入マザーファンドの当期中の騰落率
マザーファンドＪＡ日本株式マザー
ＪＡ日本債券マザー
ＪＡ海外株式マザー
ＪＡ海外債券マザー

ベ ン チ マ ー ク
TOPIX

NOMURA－BPI総合
MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）

フ ァ ン ド騰
落率＋24.73％

ベンチマーク騰
落率＋18.42％＋34.96％＋40.57％－5.61％＋4.85％＋5.17％－0.32％＋0.02％【ベンチマークとの差異要因について】
ＪＡ資産設計ファンド（安定型･成長型･積極型）のベンチマークに対するパフォーマンスについては、ＪＡ日本株式マザーファンド、ＪＡ海外
株式マザーファンドのベンチマークに対する超過リターン要因に加え、リバランスタイミングの差
異、信託報酬要因などにより、ベンチマークの騰落率に対して、安定型－0.6％、成長型－0.1％、
積極型－0.2％となりました。

（％）
20
16

差

異
＋6.31％＋0.03％－0.01％

基準価額とベンチマークの対比（騰落率）
ファンド
ベンチマーク

12
8
4
0

安定型

成長型

積極型

2020/11/17～2021/11/16（注）基準価額の騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

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ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）【分配金について】●ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向等を勘案し、１万口当たり120円（税込み）とさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

第21期
2020年11月17日～2021年11月16日
120
0.816
120
－
5,068

（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、
残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配が行われた場合、＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方は、税引き後の分配金が各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。

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ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）●ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向等を勘案し、１万口当たり200円（税込み）とさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

第21期
2020年11月17日～2021年11月16日
200
1.114
200
－
9,104

（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、
残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配が行われた場合、＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方は、税引き後の分配金が各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。

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ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）●ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向等を勘案し、１万口当たり270円（税込み）とさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

第21期
2020年11月17日～2021年11月16日
270
1.355
270
－
11,950（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、
残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配が行われた場合、＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方は、税引き後の分配金が各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。

20

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪今後の運用方針≫
当ファンドの第22期の資産配分方針につきましては、第21期と同様の基本配分比率を維持する方
針で臨みます。
基本配分比率（第22期）
安 定 型
成 長 型
積 極 型

国内株式
20％
35％
45％

国内債券
60％
35％
15％

外国株式
10％
15％
25％

外国債券
5％
10％
10％

短期資産
5％
5％
5％

□ＪＡ日本株式マザーファンド
業種配分方針としては、現段階では業種リスクを極力控えております。今後につきましては、各国
金融政策の動向、グローバル景気の見通し、為替変動による企業収益影響などを慎重に見極め、個別
銘柄選択を重視したポートフォリオを構築していきます。一定の範囲内のリスク（TOPIXに対する推定トラッキングエラーで年率5.0％以内を目処）をとることで、安定的にTOPIXを上回る運用を目指します。
□ＪＡ日本債券マザーファンド
引き続き、デュレーション調整（注1）や、イールドカーブ調整（注2）はベンチマーク対比で中立とすることを基本としつつも、市場環境に応じてベンチマーク対比±1.0年程度の範囲でポジション構築を検討します。セクター配分については、国債を15％～25％程度、地方債を6.0％程度アンダーウェイトし、事業債等を20％～30％程度オーバーウェイトするポジションの構築を検討します。
以上のような調整により、NOMURA-BPI総合を上回る運用を目指します。
□ＪＡ海外株式マザーファンド
当ポートフォリオは、世界中の株式を投資対象としてトータル･リターンの最大化を追求することを投資目的とします。株価指数からパフォーマンスが乖離するリスクより、キャピタル・ロスのリスクを重視する運用を行います。引き続きファンダメンタルズ調査と定量分析を組み合わせたプロセス
により、質が高くバリュエーションの魅力的な銘柄を重視した銘柄選択に注力します。
□ＪＡ海外債券マザーファンド
引き続きリスクに注視しつつ、国別配分、デュレーション調整（注1）、イールドカーブ調整（注2）、
通貨配分、信用セクターの配分調整および銘柄選択から幅広く収益機会を追及することで、FTSE世
界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）を上回る運用を目指します。
（注1）組入債券の入替え等によるポートフォリオ全体のデュレーション（市場金利の変化に対する債券価格の感応度）の調整。
（注2）イールドカーブ（市場金利の利回り曲線）の形状変化を予測することによる組入債券の残存期間別配分の調整。スティープニング（スティープ化）とは利回り曲線の急勾配化、フラットニング（フラット化）とは利回り曲線の平坦化を指します。
21

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪お知らせ≫「分配金の取扱いにかかる約款変更について」受益者の利便性向上に応える観点から、分配金の取扱いについて、受取りまたは再投資を選択可能とするため、投資信託約款に所要の変更を行い、2021年８月17日付で実施いたしました。

22

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪当ファンドの概要≫

商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象運 用 方 法分 配 方 針Ｊ Ａ 資 産 設 計
追加型投信／内外／資産複合ファンド（安定型）
Ｊ Ａ 資 産 設 計
追加型投信／内外／資産複合ファンド（成長型）
Ｊ Ａ 資 産 設 計
追加型投信／内外／資産複合ファンド（積極型）
無期限
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券、ＪＡ海外株式マザーファンド受益証券およびＪＡ海外債券マザーファンド受益証
券を主要投資対象とします。
主として上記の各親投資信託の受益証券に投資を行うことにより、国内株式、国
内債券、外国株式および外国債券に分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
各資産（資産別のマザーファンド）への基本配分比率は次のとおりとします。
国内株式 国内債券 外国株式 外国債券 短期資産
安 定 型
20％
60％
10％
5％
5％
成 長 型
35％
35％
15％
10％
5％
積 極 型
45％
15％
25％
10％
5％
※上記の各資産の基本配分比率は、各マザーファンドの組入比率を表わしています。
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％Ｊ Ａ 資 産 設 計 未満とします。
ファンド（安定型） 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％未満とします。
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％Ｊ Ａ 資 産 設 計 未満とします。
ファンド（成長型） 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％未満とします。
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
Ｊ Ａ 資 産 設 計
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額のファンド（積極型）
50％未満とします。
毎年11月16日（休業日の場合は翌営業日）に諸経費等を控除後の利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額
は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※＜分配金再投資（累積投資）コース＞の場合、税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。
23

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較≫
（％）
100

最大値

80
59.8％

60
32.9％

40
20
0
-20
-40

12.3％
2.8％
-4.9％

安定型

最小値

平均値

57.8％

42.1％

22.5％
5.2％
-8.4％

成長型

7.0％
-11.6％

積極型

10.1％

15.6％

11.4％
10.6％5.4％
0.2％
3.0％
-4.0％

-16.0％-12.4％-21.4％

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

19.2％
5.2％

-7.9％

-4.8％

先進国債

新興国債

＊2016年11月から2021年10月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、
当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株 ：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）※詳細は最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
＊騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
24

ＪＡ資産設計ファンド（安定型）≪当該投資信託のデータ≫（2021年11月16日現在）【組入ファンド等】

第21期末
2021年11月16日

Ｊ Ａ 日 本 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 日 本 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
20.1
59.9
10.0
5.0
5.0

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【国別配分】【資産別配分】【通貨別配分】その他
5.0％

マザーファンド
受益証券
95.0％

日本
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

目

純
資
産
総
額
受
益
権
総
口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第21期末
2021年11月16日
636,397,535円
436,415,739口
14,582円（注）期中における追加設定元本額は35,474,957円、同解約元本額は128,244,246円です。

25

日本円
100.0％

ＪＡ資産設計ファンド（成長型）≪当該投資信託のデータ≫（2021年11月16日現在）【組入ファンド等】

第21期末
2021年11月16日

Ｊ Ａ 日 本 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 日 本 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
35.1
34.9
15.0
9.9
5.0

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【国別配分】【資産別配分】【通貨別配分】その他
5.0％

マザーファンド
受益証券
95.0％

日本
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

目

純
資
産
総
額
受
益
権
総
口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第21期末
2021年11月16日
851,748,444円
479,729,695口
17,755円（注）期中における追加設定元本額は35,461,543円、同解約元本額は93,958,057円です。

26

日本円
100.0％

ＪＡ資産設計ファンド（積極型）≪当該投資信託のデータ≫（2021年11月16日現在）【組入ファンド等】

第21期末
2021年11月16日

Ｊ Ａ 日 本 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 日 本 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
45.1
15.0
25.0
9.9
5.0

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【国別配分】【資産別配分】【通貨別配分】その他
5.0％

マザーファンド
受益証券
95.0％

日本
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

目

純
資
産
総
額
受
益
権
総
口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第21期末
2021年11月16日
808,647,888円
411,525,951口
19,650円（注）期中における追加設定元本額は27,422,729円、同解約元本額は67,401,045円です。

27

日本円
100.0％

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ日本株式マザーファンド

（計算期間：2020年８月18日～2021年８月16日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

(円)
26,000

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

24,00022,00020,00018,00016,0002020/８2020/112021/２2021/５【１万口当たりの費用明細】

項
目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（株式）（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）
(ｂ) そ
の
他
費
用
（そ
の
他）
合
計

【資産別配分】2021/８

当銘
柄
名
トヨタ自動車ソニーグループ
キーエンス
村田製作所
東日本旅客鉄道
信越化学工業
日立製作所
HOYA
日本電産
東京エレクトロン

組入銘柄総数：115銘柄
業種
比率（％）
輸送用機器
4.1
電気機器
3.9
電気機器
2.9
電気機器
2.4
陸運業
2.4
化学
2.3
電気機器
2.1
精密機器
1.9
電気機器
1.9
電気機器
1.9

期
35円
(35)
( 0)
2
( 2)
37

【国別配分】【通貨別配分】

その他
1.5％

国内株式
98.5％

日本
100.0％

日本円
100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2021年８月16日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「ＪＡ資産設計ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

28

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ日本債券マザーファンド

（計算期間：2020年７月17日～2021年７月16日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

（円）
14,200

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

14,10014,00013,90013,8002020/７2020/102021/１【１万口当たりの費用明細】

2021/４項目(a) 売 買 委 託 手 数 料（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）
(b) そ
の
他
費
用
（そ
の
他）
合
計

（％）
120
100

【資産別配分】国内債券
98.9％

2021/７

当期

銘
柄
名
第144回利付国債（５年）
第421回利付国債（２年）
第359回利付国債（10年）
第352回利付国債（10年）
第344回利付国債（10年）
第173回利付国債（20年）
第149回利付国債（20年）
第132回利付国債（20年）
第340回利付国債（10年）
第148回利付国債（20年）

組入銘柄総数：85銘柄
種別
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債

比率（％）
8.7
8.5
4.8
4.2
3.6
3.2
3.1
3.0
2.3
2.1

0円
(0)
0
(0)
0

【国別配分】【通貨別配分】

その他
4.5％

80
60
40
20
0
-20

日本
100.0％

日本円
100.0％

債券先物-3.4％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2021年７月16日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「ＪＡ資産設計ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
29

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ海外株式マザーファンド

（計算期間：2020年９月17日～2021年９月16日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

(円)
42,000

１
２
３
４
５
６
７

39,00036,00033,00030,00027,0002020/９８
2020/122021/３2021/６【１万口当たりの費用明細】

項
目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（株式）(ｂ) 有 価 証 券 取 引 税
（株
式）
(ｃ) そ
の
他
費
用
（保
管
費
用）
（そ
の
他）
合
計

当

医薬品・バイオテクノロジー・

10 BRISTOL-MYERS SQUIBB CO ライフサイエンス

6円
( 6)
8
( 8)
6
( 6)
( 0)
20

オランダ その他国
7.2％
2.8％
スイス
3.7％

【通貨別配分】その他
4.2％

シンガポールドル
2.1％
スイスフラン
3.7％

ドイツ
3.9％
海外株式
95.8％

2.2

期

【国別配分】【資産別配分】
その他
4.2％

９

2021/９

組入銘柄総数：110銘柄
業種比率（％）
メディア・娯楽
3.6
公益事業
3.5
ソフトウェア・サービス 3.4
メディア・娯楽
3.1
ヘルスケア機器・サービス 3.0
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP 公益事業
2.7
MICRON TECHNOLOGY INC 半導体・半導体製造装置 2.6
SEAGATE TECHNOLOGY テクノロジー・ハードウェア 2.5
HOLDINGSおよび機器
FIDELITY NATIONAL INFO SERV ソフトウェア・サービス
2.3
銘 柄 名
ALPHABET INC-CL A
EXELON CORPMICROSOFT CORP
COMCAST CORP-CL A
UNITEDHEALTH GROUP INC

その他通貨
3.0％

その他
4.2％

ポンド
6.0％
アメリカ
72.1％

イギリス
6.0％

ユーロ
8.8％

ドル
72.1％

＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2021年９月16日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「ＪＡ資産設計ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
＊国別・通貨別配分は、「海外株式」「株式先物」について分類しています。
30

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ海外債券マザーファンド

（計算期間：2020年10月17日～2021年10月18日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

(円)
33,000

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

32,50032,00031,50031,00030,5002020/102021/１2021/４2021/７【１万口当たりの費用明細】
項
(ａ) そ
の
他
（保
管
合

目
費
費
計

用
用）

2021/10

当【資産別配分】
その他
3.8％

銘 柄 名
T-NOTE 0.25 250930
T-NOTE 0.5 230315
T-NOTE 0.75 260831
BTPS 0 260401
OAT 0 260225
T-NOTE 0.75 260430
T-BOND 3.0 480215
OAT 0 301125
T-NOTE 0.5 260228
T-BOND 4.5 360215

組入銘柄総数：157銘柄

種別
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債

投資国
アメリカ
アメリカ
アメリカ
イタリア
フランス
アメリカ
アメリカ
フランス
アメリカ
アメリカ

期
10円
(10)
10

【国別配分】【通貨別配分】オーストラリアドル その他通貨
2.0％
2.7％ その他
カナダドル
3.8％
2.7％

その他
3.8％

その他国
20.2％

ドル
45.4％

カナダ
5.4％
アメリカ
45.9％

スペイン
5.6％
海外債券
96.2％

比率（％）
7.6
6.9
4.1
2.9
2.2
2.1
1.9
1.9
1.8
1.8

イタリア
10.2％

フランス
8.9％

ポンド
5.8％

ユーロ
37.6％

＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2021年10月18日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「ＪＡ資産設計ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
＊通貨別配分のグラフはポートフォリオ部分に対する比率で、通貨エクスポージャーの比率とは異なります。
＊国別・通貨別配分は、「海外債券」「債券先物」について分類しています。
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ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪指数に関して≫■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）の商標又は標章に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、本件商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
・MSCI コクサイ・インデックス
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本）
FTSE世界国債インデックス（除く日本）はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券イ
ンデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・FTSE新興国市場国債インデックス
FTSE新興国市場国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデッ
クスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利は
FTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

32