○下関市企業立地促進条例施行規則
平成１７年２月１３日
規則第１７３号
改正

平成１７年１１月１日規則第３９０号
平成２１年７月２４日規則第９３号
平成２２年１月２１日規則第２号
平成２５年３月３１日規則第３３号
平成２７年３月３１日規則第３４号
平成２７年９月３日規則第６１号
平成２９年２月１日規則第５号
平成２９年６月３０日規則第５８号
平成３１年３月２９日規則第３４号
令和３年１月２８日規則第６号
令和４年３月３０ 日規則第１９号

（趣旨）
第１条

この規則は、下関市企業立地促進条例（平成１７年条例第２０８号。

以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第１条の２

この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例によるもののほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 第１号指定事業者

条例第４条第１号の事業所設置奨励金（以下「事業所設置奨励金」という。）の交付を受ける事業者(2) 第２号指定事業者

条例第４条第２号の回線通信料等奨励金（以下「回線通信料等奨励金」という。）の交付を受ける事業者（事業の内容に関する要件）
第２条

条例第３条第１項に規定する規則で定める要件は、別表第１の業種に関する要件ごとに投下固定資産総額等に関する要件とする。

1/17

（奨励金の額の端数処理）第３条

条例第５条各項の規定により算出した奨励金（事業所設置奨励金、回線通信料等奨励金及び条例第４条第３号の雇用奨励金（以下「雇用奨励金」という。）をいう。以下同じ。）の額に１，０００円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てる。
（新規雇用者）
第４条

条例第５条第７項に規定する新規雇用者（以下「新規雇用者」という。）

は、第１号指定事業者にあってはその事業所の操業開始日（条例第２条第５号に規定する操業開始日をいう。以下同じ。）前１２月から操業開始日後６月までの間に、第２号指定事業者にあってはその事業所の操業開始日前１２月から操業開始日後２４月までの間に雇用した従業員であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、それぞれの事業者において再雇用された者で雇用奨励金の交付対象となったものを除く。
(1) 雇用した日以後９０日以内の日 から 引き続き本市に居住する者(2) 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第４条第１項に規定する被保険者に該当する者（以下「雇用保険の被保険者」という。）(3) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法
律（昭和６０年法律第８８号）第２条第２号の派遣労働者又は他社からの出向者等でない者(4) 雇用期間が操業開始日後１年以上である者
２

前項第１号から第３号までのいずれにも該当する者が操業開始日後１年を経過せずに途中で退職した場合において、その退職した日から２週間以内に新たに同項第１号から第３号までのいずれにも該当する者を雇用したときは、それらの者の雇用期間は継続していたものとみなす。

３

第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれにも該当する者は、新規雇用者とみなす。
(1) 指定事業者（条例第４条に規定する指定事業者をいう。以下同じ。）のの事業所の操業開始日前から引き続き指定事業者の従業員である者で、当2/17

該事業所において就労するため、操業開始日までに本市へ転入した者であって、本市居住期間が操業開始日後１年以上であるもの(2) 第１項第２号から第４号までに該当する者（雇用奨励金の額）
第５条第１号指定事業者への雇用奨励金の額は、次の各号に掲げる新規雇用者の区分に応じ、当該各号に定める額に新規雇用者数（次条に規定する新規雇用者数をいう。次項及び第３項において同じ。）を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 正社員（健康保険法（大正１１年法律第７０号）第３条第１項に規定する被保険者及び厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第９条に規定する被保険者であって、期間を定めず雇用されている者 をいう。以下同じ。）

１人当たり３０万円(2)非正社員（前号に掲げる者以外の者をいう。以下同じ。 ）１人当たり１０万円
２第２号指定事業者への雇用奨励金の額は、次の各号に掲げる新規雇用者の区分に応じ、当該各号に定める額に新規雇用者数を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 正社員１人当たり５０万円(2) 非正社員
３

１人当たり１５万円

第２号指定事業者への雇用奨励金について、その財源として山口県が本市に対して補助金等を交付する旨の決定をしたときの当該第２号指定事業者に係る雇用奨励金の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる新規雇用者の区分に応じ、当該各号に定める額に新規雇用者数を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 正社員(2) 非正社員

１人当たり６５万円
１人当たり３０万円（新規雇用者数の算定方法）
第６条

雇用奨励金を算定する際の新規雇用者数は、次の各号に掲げる事業者
3/17につき、当該各号に定める人数とする。
(1) 第１号指定事業者

新規雇用者の総数又は操業開始日から起算して６月を経過した日における従業員総数（当該事業所の雇用保険の被保険者の総数をいう。以下同じ。）から操業開始日から起算して１年前の日における従業員総数を減じた人数（その数が負の数となる場合は、０人とする。次号アにおいて同じ。）のうち、いずれか少ない人数(2) 第２号指定事業者

アからウまでに掲げる雇用奨励金を受けようとする年度に応じ、それぞれアからウまでに定める人数とする。
ア 操業開始日から起算して１年を経過する日が属する年度

操業開始日までに雇用した新規雇用者の総数又は操業開始日における従業員総数から同日から起 算して １年前の日に おける 従業員総数を 減じた 人数のうち 、いずれか少ない人数
イ 操業開始日から起算して２年を経過する日が属する年度

操業開始日の翌日から、同日から起算して１年を経過する日までに雇用した新規雇用者の総数又は操業開始日の翌日から起算して１年を経過する日の従業員総数から操業開始日における従業員総数を減じた人数のうち、いずれか少ない人数。ただし、その人数が４人以下であるときは、０人とする。
ウ 操業開始日から起算して３年を経過する日が属 する年度

操業開始日の翌日から起算して１年を経過した日から操業開始日の翌日から起算して２年を経過する日までに雇用した新規雇用者の総数又は操業開始日の翌日から起算して２年を経過する日の従業員総数から操業開始日の翌日から起算して １年を 経過する日に おける 従業員総数を 減じた 人数のうち 、いずれか少ない人数。ただし、その人数が４人以下であるときは、０人とする。
（指定の申請）第７条

条例第６条の指定の申請（以下「指定申請」という。）は、事業所設置奨励金の交付を受けようとする事業者（雇用奨励金の交付を併せて受けようとする事業者を含む。）にあっては操業開始日までに事業所設置奨励措置4/17

指定申請書（様式第１号。ただし、当該事業者が企業グループである場合にあっては様式第１号の２とする。）に別表第２の書類を、回線通信料等奨励金の交付を受けようとする事業者（雇用奨励金の交付を併せて受けようとする事業者を含む。）にあっては操業開始日までに回線通信料等奨励措置指定申請書（様式第２号。ただし、当該事業者が企業グループである場合にあっては様式第２号の２とする。）に別表第２の書類を、それぞれ添付して行うものとする。ただし、市長が相当の理由があると認めたときは、操業開始日後においても指定申請を行うことができる。
（操業等の開始期限）
第７条の２第２号指定事業者に係る指定申請をした事業者は、当該指定申請において事業所とする物件の賃貸借契約に定める当該物件の賃貸借期間の初日以後１年以内に、当該指定申請に係る操業等（条例第２条第４号に規定する操業等をいう。以下同じ。）を開始しなければならない。
（操業等の開始届）
第８条

指定申請をした事業者（指定事業者を含む。第１１条において同じ。）

は、当該指定申請に係る事業所の操業等を開始したときは、操業等開始届（ 様式第３号）に別表第３の書類を添付して、その旨を市長に届け出なければならない。
（指定）
第９条

市長は、指定申請があった場合において、これを審査し、条例第３条

第１項の規定により指定したときは、当該指定申請をした事業者に対し、奨励措置指定書（様式第４号）によりその旨を通知する。
（変更の届出）第１０条

条例第７条第１項の規定による届出は、その届出に係る事実が発生した日から１０日以内に指定申請変更届（様式第５号）により行うものとする。
（操業等の休止等の届出）
第１１条

指定申請をした事業者が、当該指定申請 に係る事業所の操業等を休5/17

止し、又は廃止したときは、操業等休止（廃止）届（様式第６号）により、その事実が発生した日から１０日以内に市長に届け出なければならない。
（奨励金の交付等）
第１２条

指定事業者は、奨励金の交付を受けようとするときは、奨励金交付申請書（様式第７号）に別表第４の書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。この場合において、第２号指定事業者が奨励金の交付を受けようとするときは、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める期間内に提出しなければならない。
(1) 基準年度（条例第２条第５号に規定する基準年度をいう。以下同じ。）
操業開始日から起算して１年を経過した日から９０日以内(2) 基準年度の翌年度

操業開始日から起算して２年を経過した日から９０日以内(3) 基準年度の翌々年度

操業開始日から起算して３年を経過した日から９０日以内
２

市長は、前項の規定により指定事業者から奨励金の交付の申請があった場
合において、当該申請書を審査し、奨励金の交付が適当であると認めるときは、当該指定事業者に対し奨励金交付決定通知書（様式第８号）により、その旨を通知する。

３

事業所設置奨励金は、基準年度から３年度に至る各年度の固定資産税が完納された年度の翌年度に指定事業者に対し交付する。

４

回線通信料等奨励金は、操業開始日の属する月の翌月から３６月に至る各月において指定事業者が回線通信料等を支払った日以後に当該指定事業者に対し交付する。

５

前２項の場合において、奨励金の交付を受ける指定事業者が企業グループに属し、かつ、市長が特別な事情があると認めるときは、当該企業グループの指定事業者以外の構成企業に対して、当該指定事業者が受けるべき奨励金を交付することができる。
（事業の承継の届出）
6/17

第１３条

条例第９条の規定により指定事業者から当該事業の承継を受けた者は、事業承継届（様式第９号）により、承継後速やかに市長に届け出なければならない。
（その他）
第１４条

この規則に定めるもののほか、条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
附則（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日前に、下関市企業立地促進条例施行規則（昭和５５年
下関市規則第１６号）、菊川町工場設置奨励条例施行規則（平成５年菊川町規則第４号）又は豊浦町工場設置奨励条例施行規則（平成１４年豊浦町規則第６号）の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則（平成１７年１１月１日規則第３９０号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日前に、この規則による改正前の下関市企業立地促進条
例施行規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の下関市企業立地促進条例施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則（平成２１年７月２４日規則第９３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２２年１月２１日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２５年３月３１日規則第３３号）
7/17

（施行期日）１

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日前に、この規則による改正前の下関市企業立地促進条
例施行規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の下関市企業立地促進条例施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則（平成２７年３月３１日規則第３４号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２７年９月３日規則第６１号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正後の第５条第１号の規定は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に第１２条第１項の規定による奨励金の交付の申請をした指定事業者（下関市企業立地促進条例（平成１７年条例第２０８号）第４条に規定する指定事業者をいう。以下同じ。）について適用し、施行日前に同項の規定による奨励金の交付の申請をした指定事業者については、なお従前の例による。
附則（平成２９年２月１日規則第５号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正後の下関市企業立地促進条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後になされた下関市企業立地促進条例（平成１７年条例第２０８号）第６条の規定による指定の申請から適用し、同日前になされた指定の申請については、なお従前の例による。
附則（平成２９年６月３０日規則第５８号）
8/17

（施行期日）１

この規則は、下関市企業立地促進条例の一部を改正する条例（平成２９年条例第４１号）の施行の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正後の下関市企業立地促進条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後になされた下関市企業立地促進条例（平成１７年条例第２０８号）第６条の規定による指定の申請から適用し、同日前になされた同条の規定による指定の申請については、なお従前の例による。
附則（平成３１年３月２９日規則第３４号）（施行期日）
１

この規則は、下関市企業立地促進条例の一部を改正する条例（平成３１年条例第１６号）の施行の日から施行する。ただし、第５条第１項第１号及び第２号の改正規定は、平成３１年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正後の下関市企業立地促進条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後になされた下関市企業立地促進条例（平成１７年条例第２０８号）第６条の規定による指定の申請から適用し、同日前になされた同条の規定による指定の申請については、なお従前の例による。
附則（令和３年１月２８日規則第６号）（施行期日）
１

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正後の下関市企業立地促進条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後になされた下関市企業立地促進条例（平成１７年条例第２０８号）第６条の規定による指定の申請から適用し、同日前になされた同条の規定による指定の申請については、なお従前の例による。
附則（令和４年３月３０日規則第１９ 号）（施行期日）

9/17

１

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正後の 第５条、様式第３号及び様式第 ７号の規定は、この規則の施行の日以後になされた下関市企業立地促進条例（平成１７年条例第２０８号）第６条の規定による指定の申請から適用し、同日前になされた同条の規定による指定の申請については、なお従前の例による。

別表第１（第２条関係）
区分

業種に関する要件

投下固定資産総額等に関する要件
条例第２条第 条例第２条第２号に規定す ２号に規定する事業者（中小 る事業者（中小事業所

大分類E―製造業企業者を除企業者に限く。）る。）

取得及び賃借 取得及び賃借設置奨に要する費用 に要する費用

励金及が５億円以上 が３，０００万び雇用であること。 円以上である奨励金こと。

10/17

大分類E―製造業（植物工場）

取得及び賃借 取得及び賃借に要する費用 に要する費用が１億円以上 が３，０００万であること。 円以上又は取得及び賃借に要する費用が１，０００万円
以上３，０００万円未満で、かつ、新規雇用者が３人以上であること。

大分類G―情報通信業

取得及び賃借 取得及び賃借

大分類H 中分類４４―道路貨物運送 に要する費用 に要する費用―運輸

が５億円以上 が３，０００万業

業、郵便 中分類４５―水運業
業

中分類４７―倉庫業
中分類

小分類４８４―こ４８―ん包業

運輸に附帯するサービス業
大分類I 中分類５０―各種商品卸売―卸売業・小売業

業
中分類５１―繊維・衣服等卸
売業
中分類５２―飲食料品卸売
11/17であること。 円以上であること。

業
中分類５３―建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
中分類５４―機械器具卸売業
中分類５５―その他の卸売業
大分類L 中分類

小分類７１１―自 取得及び賃借 取得及び賃借―学術

然科学研究所

７１―に要する費用 に要する費用

研究、専 学術・開が１億円以上 が３，０００万門・技術 発研究であること。 円以上又は取サービ

機関得及び賃借にス業要する費用が大分類P 中分類

小分類８３６―医１，０００万円―医療、８３―療に附帯するサー以上３，０００

福祉

医療業

ビス業

万円未満で、か中分類

小分類８４９―そつ、新規雇用者

８４―の他の保健衛生が３人以上であること。

保健衛生
回線通

大分類G―情報通信業

信料等

大分類R 中分類

小分類

細分類

こと及び市内において５年以奨励金―サー９２―９２９９２９４

上操業等を行うこと。

及び雇

ビス業

その他

―他に―コール用奨励（他にの事業分類さセンター

金

分類さ

サービれない業

れないス業

事業サ細分類ービス

９２９９もの）新規雇用者が５人以上である

12/17

業

―他に分類されないその他の事業サービス業（バックオフィスに限る。）

備考
１

業種に関する要件の欄に掲げる産業分類に関する用語の意義は、統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類による。

２

この表において「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に定める中小企業者をいう。

３

事業者が企業グループであるときは、その親会社が該当する事業者の区分による。

４

この表において「取得及び賃借に要する費用」とは、次に掲げる費用を合計したものをいう。
（1）

土地、家屋又は償却資産を取得するために要する費用（2） 土地又は家屋を賃借する契約（賃借期間が５年以上の契約に限る。）に基づく賃借料で、賃借期間の始期から起算して５年を経過する日までに要するもの（3）

償却資産 を賃借する契約（賃借期間が３年以上のファイナンス・リース契約（リース取引のうち、リース契約に基づくリース期間の中途において当該リース契約を解除できないもの又はこれに準ずるもの
で、当該リース契約により使用する物件の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することに13/17なるものをいう。）に限る。）に基づくファイナンス・リース料で、賃借期間の始期から起算して５年を経過する日（賃借期間が５年に満たない場合は、賃借期間が満了する日）までに要するもの
この表における「大分類 E―製造業（植物工場）」とは、閉鎖環境で太５陽光を使わずに環境及び生育のモニタリングを基礎として、高度な環境制御を行うことにより、野菜等の植物の周年・計画生産が可能な完全人工光型の植物工場をいう。
６

この表における「細分類９２９４―コールセンター業」には、インハウス型コールセンター（コールセンター業に属さない企業が自らその事業所においてコールセンターの業務を行うものをいう。）を含むものとする。

７

この表におけるコールセンターには、次の各号のいずれかに掲げ る事業を行う事業所は含まない。
（1）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に基づく営業許可又は届出を要する事業（2）

小売又は飲食を目的とする事業（3）

宗教活動又は政治活動を目的とする事業（4）

医療又は福祉に係る事業（5）

貸金業又はそれに類する事業（6）

その他市長が条例の目的に合致しないと認める事業

８

この表において「バックオフィス」とは、企業の事務管理業務を自ら集約的に行い、又は他の会社の事務管理業務の受託を集約的に行う事業所をいう。

別表第２（第７条関係）
事業所

様式第１号 （1） 法人登記簿謄本

設置奨（2） 企業案内書（パンフレット等）

励措置（3） 最近１年間の財務諸表・業務報告書（決算書等）

申請書（4） 直近の市税の滞納がないことが確認できる書類
14/17

に係る

（5） 事業所用地位置図（住宅地図で可）

添付書（6） 事業所敷地内施設配置図（事業所敷地内の施設配類

置図及び施設の平面図）（7） 公害防止施設に関する図面（公害防止施設がある場合のみ）（8） 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条
第１項の規定による確認済証の写し（9） 建築確認申請書の１階床面積が記載された部分の写し又は登記簿謄本の写し（土地が対象の場合のみ）（10） 土地に係る売買契約書及び登記簿謄本の写し（土地が対象の場合のみ）（11） 生産工程等のフロー図（12） 賃借又はファイナンス・リース契約書の写し（賃借又はファイナンス・リースによる投下固定資産がある場合のみ）（13） 課税台帳の閲覧及び納税証明に関する賃借（ファイナンス・リースを含む。）契約の貸主との覚書等の写し（賃借又はファイナンス・リースによる投下固定資産がある場合のみ）（14） その他市長の指示する書類
様式第１号 （1） 上段に掲げる書類（（14）に掲げる書類を除く。）の２（2） 奨励金の交付事務を代表として処理する一切の件を委任する書類（3） 有価証券報告書等の企業グループであることを証明できる書類（4） 企業グループの相関図（5） その他市長の指示する書類

回線通様式第１号 （1） 法人登記簿謄本
15/17

信料等

（2） 企業案内書（パンフレット等）

奨励措（3） 最近１年間の財務諸表・業務報告書（決算書等）

置申請（4） 直近の市税の滞納がないことが確認できる書類書に係（5） 事業所用地位置図（住宅地図で可）る添付（6） その他市長の指示する書類

書類

様式第１号 （1） 上段に掲げる書類の２（2） 奨励金の交付事務を代表として処理する一切の件を委任する書類

備考「奨励金の交付事務を代表として処理する一切の件を委任する書類」

については、当該委任を受けた企業（以下「企業グループ代表者」という。）が申請する場合においては、添付を要しない。
別表第３（第８条関係）第１号指定事業者又は （1） 労働者名簿の写し
その指定申請をした者 （2） 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し（3） 健康保険・厚生年金保険資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し（4） 雇用契約が確認できる書類
第２号指定事業者又は （1） 労働者名簿の写し
その指定申請をした者 （2） 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し（3） 健康保険・厚生年金保険資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し（4） 雇用契約が確認できる書類（5） 賃貸借契約書の写し（6） 回線通信料の契約が確認できる書類の写し
備考（1）から（4）までの書類については、雇用奨励金を申請する場合にのみ添付すること。
別表第４（第１２条関係）第１号指定事業者（1） 労働者名簿の写し
16/17

（2） 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し（3） 健康保険・厚生年金保険資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し（4） 雇用契約が確認できる書類（5） 賃金台帳（6） 昨年度の固定資産税の納税証明書又は固定資産税の納付が確認できる書類（7） その他市長の指示する書類
第２号指定事業者（1） 労働者名簿の写し（2） 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し（3） 健康保険・厚生年金保険資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し（4） 雇用契約が確認できる書類（5） 賃金台帳（6） 奨励金の対象となる回線通信料等の支払が確認できる書類（7） 奨励金の対象となる賃貸借料の支払が確認できる書類（8） その他市長の指示する書類

備考（1）から（5）までの書類については、雇用奨励金を申請する場合にのみ添付すること。

17/17