更新日時:2006/01/24 9:51 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:000_1_0354400101806.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)(359215)

事業年度

自平成17年４月１日(第33期)

至

平成18年３月31日

ファイル名:000_3_0354400101806.doc

第33期（自平成17年４月１日

更新日時:2006/03/25 11:16 印刷日時:06/07/01 5:46

至平成18年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:46

ファイル名:000_4_0354400101806.doc

目次頁
第33期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………５
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………７
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………13
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………15
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………15
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………18
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………19
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………21
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………23
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………23
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………24
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………26
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………27
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………27
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………31
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………32
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………32
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………33
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………37
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………40
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………41
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………66
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 106
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 107
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 107
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 107
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 108
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:46

ファイル名:000_header_0354400101806.doc【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成18年６月30日【事業年度】

第33期(自【会社名】

ダイコク電機株式会社【英訳名】

DAIKOKU DENKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区那古野一丁目47番１号
名古屋国際センタービル２階【電話番号】(052)581-7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部 総務センタ センタ長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区那古野一丁目47番１号

平成17年４月１日

栢

森

雅

至

平成18年３月31日)

勝

伊

藤

茂

年

伊

藤

茂

年

名古屋国際センタービル２階【電話番号】(052)581-7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部 総務センタ センタ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目３番17号)― 1 ―更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:46

ファイル名:010_0354400101806.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高

(千円)

―

―

―

―

49,089,347

経常利益

(千円)

―

―

―

―

6,782,769

当期純利益

(千円)

―

―

―

―

3,495,618

純資産額

(千円)

―

―

―

―

25,537,686

総資産額

(千円)

―

―

―

―

51,530,781

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

―

1,710.84

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

219.87

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

―

49.6

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

13.7

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

20.42

営業活動による
(千円)
―
―
―
―
4,046,181
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
―
―
―
―
△4,644,542
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
―
―
―
―
△2,283,634
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
―
―
―
―
10,611,611
の期末残高
従業員数
(名)
―
―
―
―
632
(外、平均臨時雇用者数) (名)
(―)
(―)
(―)
(―)
(67)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第33期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 2 ―更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:46

ファイル名:010_0354400101806.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高(千円)

35,978,115

40,281,487

39,433,119

49,832,854

48,452,161

経常利益

(千円)

4,272,441

5,715,344

5,342,375

6,638,552

6,554,393

当期純利益

(千円)

1,907,869

2,981,498

3,068,292

3,484,914

3,374,061

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

120,000

674,000

674,000

674,000

674,000

発行済株式総数(株)

12,783,900

14,783,900

14,783,900

14,783,900

14,783,900

純資産額

(千円)

14,997,230

18,677,988

20,874,625

23,315,552

25,416,128

総資産額

(千円)

42,245,202

42,315,834

44,322,856

51,624,147

48,813,867

１株当たり純資産額(円)

1,173.13

1,246.17

1,401.28

1,560.59

1,704.17

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

30.00

42.00

50.00

70.00

80.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(10.00)(10.00)

１株当たり当期純利益(円)

106.24200.73196.84219.22

213.21

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

35.5

44.1

47.1

45.2

52.1

自己資本利益率

(％)

11.0

17.7

15.5

15.8

13.3

株価収益率

(倍)

―

4.43

14.30

14.23

21.06

配当性向

(％)

28.2

20.9

25.4

31.9

37.5

営業活動による(千円)
2,099,454
7,096,591
1,863,431
7,285,449―
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△931,406△1,148,010△535,702△2,181,425―
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△2,141,550△2,741,096△1,609,758△2,275,290―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
7,721,260
10,940,366
10,664,874
13,493,608
―
の期末残高
従業員数
(名)
419
418
411
408
409
(外、平均臨時雇用者数) (名)
(73)
(63)
(59)
(49)
(39)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第30期の1株当たり配当額42円には、東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部の上場と設立30周年の記念配当12円を含んでおります。
３ 第31期の１株当たり配当額50円には、東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部への指定と創業40周年の記念配当20円を含んでおります。
４ 第32期の１株当たり配当額70円には、当期より実施しました中間配当10円と業績を勘案した利益還元としての特別配当30円を含んでおります。
５ 第33期の１株当たり配当額80円には、中間配当10円と業績を勘案した利益還元としての特別配当40円を含んでおります。
６ 持分法を適用した場合の投資利益については、第32期以前については、持分法対象会社がないため、記― 3 ―更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:46

ファイル名:010_0354400101806.doc

７
８
９

10

載しておりません。
また、第33期については、連結財務諸表を作成しているため持分法による投資利益の記載は行っておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第29期については新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため、第30期から第33期については潜在株式がないため、記載しておりません。
第29期については、株価収益率については、当社株式が非上場であり、かつ店頭登録も行っていないた
め期末株価が把握できないので、記載しておりません。
第30期から、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

― 4 ―更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:46

ファイル名:010_0354400101806.doc

２ 【沿革】
昭和39年12月
昭和41年７月

大阪市東区(現中央区)にて、栢森新治が電気設備の開発・製造・販売を目的にダイコク産業を創業。
大阪市大淀区(現北区)に事務所を移転し、ダイコク産業株式会社を設立。

昭和45年６月

名古屋市のパチンコ遊技機メーカーへ電気部品の販売を開始。

昭和48年３月
昭和48年７月

昭和49年４月

名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。
ダイコク産業株式会社から営業権の譲渡を受け、名古屋市中村区にダイコク電機株式会社を設立
し、主にパチンコ業界向けに電気機械器具の販売開始。
ダイコク産業株式会社の債権債務を引継ぎ、愛知県春日井市にミタカ電機株式会社を設立し、電気機械器具の製造開始。
電動式役もの付パチンコ遊技機登場により、制御ユニット製造開始。

昭和49年10月

ホールコンピュータ

昭和50年10月

本社を名古屋市中区錦一丁目３番31号

昭和51年９月
昭和54年４月

昭和57年６月

ミタカ電機株式会社を吸収合併。
二重メモリーにより打ち止め処理、打ち込み設定を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－5500発売。
パチンコ遊技機の表示ユニット製造開始。
島別、機種別の割数管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－7500発売。フィー
バータイプ(現 第１種)のパチンコ遊技機の普及と共に全国に導入進む。
本社を名古屋市中区錦一丁目２番12号 地産ビルへ移転。

昭和59年６月

景品管理システム

昭和59年８月

本社を名古屋市中村区那古野一丁目47番１号

昭和60年11月

パソコンタイプの管理端末としてホールコンピュータ、POSのデータを複数日分蓄積し分析管理を可能にした、営業管理コンピュータ オミクロンM－70発売。

昭和61年12月

その後のパチンコ遊技機管理の主流となる大当り中と通常時のデータを分けて管理するベース管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－7500X発売。

平成元年10月

会員組織化した全国のパチンコホールの営業情報をデータベース化し、店舗経営を支援するダイ
コク電機戦略情報システム(DK－SIS)のサービス開始。

平成２年３月呼出ランプ

平成３年10月
平成５年３月

各遊技機の大当り回数等のデータを遊技客に公開する、情報公開端末 データロボVR－10発売。
CR機の確率変動中のデータ管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－7500X2発売。
全国共通パチンコ会員カード ロボカード発行開始。
玉、メダルの計数機とネットワーク(LAN)を組みセキュリティを強化した景品管理POS オミクロ
ンPS－300発売。
液晶表示ユニット製造開始。
遊技客が任意のパチンコ台データを専用端末から収集し店外で分析、検討を可能にしたロボカー
ド会員専用携帯端末 ポケロボ発売。

昭和56年４月
昭和56年４月

平成５年４月
平成５年８月
平成５年11月
平成７年12月

オミクロンコンピュータⅠ型発売。

景品管理POS

丸満ビルへ移転。

オミクロンPS－80発売。
名古屋国際センタービルへ移転。

インテリジェントランプIL－10発売。

平成８年６月「CRモンスターハウス」の液晶表示ユニット、制御ユニットのハード、ソフトを開発し、株式会
社竹屋に販売。

平成８年９月パチンコホールの台管理、景品管理、顧客管理の一元管理を可能にしたジェネスコンピュータ
トライコクス発売。
家庭用ゲームソフト「ネッパチ」発売(景品が当たるネットワーク型パチンコゲーム)。
ダイコク電機株式会社(旧 株式会社東興社)を形式上の存続会社として、500円額面株式を無額面株式に変更するため合併。

平成11年11月
平成12年４月
平成12年５月

加盟パチンコホールからファンの携帯電話向けのメール配信を可能にした、ロボメールサービス
開始。

平成13年５月

ロボメールのサイトを「パチンコNOWi」と命名し、NTTドコモ公式サイトに掲載。

平成13年10月

総合営業管理システムであるホールコンピューティングシステム「C」を発売。

平成14年11月

東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部へ上場。

平成16年４月
平成17年３月
平成17年３月

東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部に指定。
「全日本パチンコ・パチスロ情報局(SKY PerfecTV! Ch.754)」の営業を株式会社テレビワールド
より譲り受け。
元気株式会社と業務提携ならびに資本提携。

平成17年４月

情報コンテンツ事業を分社化し、DIXEO株式会社（現― 5 ―連結子会社）を設立。

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:46

ファイル名:010_0354400101806.doc

平成17年７月

株式会社ラピスの第三者割当増資を全額引受け、同社を持分法適用会社とする。

平成17年10月

平成18年２月

携帯電話・PCサイト「パチンコNOW」の名称を「データロボ サイトセブン」に変更。
SKY PerfecTV! Ch.754「全日本パチンコ・パチスロ情報局」のチャンネル名を「パチ・スロ サ
イトセブンＴＶ」に変更。
元気株式会社（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。

平成18年３月

元気モバイル株式会社（現平成17年10月

連結子会社）を株式取得により子会社化。

― 6 ―更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:46

ファイル名:010_0354400101806.doc

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社５社、関連会社１社で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機・回胴式（パチスロ）遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

情報システム事業
当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。
（主な関係会社）当社及びDIXEO株式会社

制御システム事業
当部門においては、パチンコ遊技機・回胴式遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。
（主な関係会社）当社及び株式会社ラピス

アミューズメントコンテンツ事業
当部門においては、アミューズメントソフト及びアミューズメントコンテンツの企画・開発・販売をしております。
（主な関係会社）元気株式会社及び元気モバイル株式会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 7 ―更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:46

ファイル名:010_0354400101806.doc

４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
（％）

所

資本金
(百万円)

東京都港区

100

パチンコ・パチ
スロファン向け
情報コンテンツ
の提供等

100.0

当社と相互に製品または役務を提供
役員の兼任3名

元気株式会社（注）

東京都新宿区

768

アミューズメントソフトの企
画・開発・販売69.1

元気モバイル株式会社

東京都新宿区

10

アミューズメントコンテンツの企画・開発・販売

100.0

当社に開発役務を提供
役員の兼任1名
資金の貸付
役員の兼任1名

東京都中野区

16

アミューズメント映像の制作、デザイン開発

37.5

名

称

住

（連結子会社）
ＤＩＸＥＯ株式会社
（注）

主要な
事業内容

関係内容

（持分法適用関連会社）
株式会社ラピス

当社製品の開発
役員の兼任1名（注）：特定子会社に該当します。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)情報システム事業

280（13）制御システム事業

99（26）

アミューズメントコンテンツ事業

209（28）

全社（共通）

44（ 0）
合計

632（67）(注) １

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。
２ 臨時雇用者（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いています）の人数は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数(名)409(39)平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
39.4

12.1

平均年間給与(円)8,536,590(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
２ 臨時雇用者（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いています）の人数は、年間の平均人― 8 ―更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:46

ファイル名:010_0354400101806.doc

３

数を( )外数で記載してあります。
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は社員の平均であり、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 9 ―更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:46

ファイル名:020_0354400101806.doc

第２ 【事業の状況】

当社グループは、当連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格高止まりの懸念はあるものの、企業収益の改善にともない設備投資や雇用の増加により個人消費は堅調に推移し、着実な景気回復が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、パチンコ遊技機の多様化が進み、遊技機等の活用によるパチンコホールの二極化がさらに進んでおります。また、警察庁生活安全局生活環境課発表の「平成17年における風俗関係事犯等について」によると、パチンコホール数は、平成16年に比べて452店舗減少し、15,165店舗となり、平成７年をピークに減少し続けております。
パチンコホールの遊技機設置台数は4,899,198台で、店舗数の減少にともない69,958台減少しておりますが、１店舗当たりの遊技機設置台数は323.1台と平均で4.9台増加し、店舗の大型化傾向がますます顕著になってきております。
平成16年７月に警察庁より「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及
び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」（以下、あわせて「新規則」という。）が施行され、新規則に基づく多様なパチンコ遊技機が市場の大半を占めるようになりました。
このような状況のもと、当社グループは期初業績計画として売上高473億５千万円、経常利益57億円、当期純利益30億５千万円を掲げ、営業努力に努めました。
その結果、情報システム事業は、ホールコンピューティングシステム「Ｃ」（以下「Ｃ」という。）、戦略情報システム「ＤＫ―ＳＩＳ」（以下「ＤＫ－ＳＩＳ」という。）、さらに情報公開システムを組み合わせたトータルネットワークシステムの提案が市場に評価され、特に情報公開製品「プレジャービジョン」の納入が好調に進みました。一方、制御システム事業は、検査機関による検査の長期化の影響も受け、市場投入機種数が予定より下回りました。
この結果、売上高490億89百万円、営業利益63億65百万円、経常利益67億82百万円、当期純利益
34億95百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

情報システム事業顧客であるパチンコホールは、平成16年７月に施行された「新規則」に基づく遊技機（以下、
新基準機という。）の積極的な導入をはかりました。その一方で店舗動向は、大手チェーン店の新規出店と店舗の大型化がより進み、競争が激化いたしました。
以上のような状況において当社は、「Ｃ」と「ＤＫ－ＳＩＳ」の融合をさらにすすめてきたことにより、「Ｃ」は、新しい遊技機を活用するための経営ツールとして、パチンコホールより高― 10 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:46

ファイル名:020_0354400101806.doc

い評価を得ることができました。また、パチンコファン集客のため、情報公開製品を強化した結果、パチンコホールとパチンコファンとのコミュニケーションツールとして、店舗競争の差別化
をはかるため、パチンコホールへの納入が促進されました。特に、新製品のプレジャービジョン
ＰＶ－５５Ⅱは、好調に推移いたしました。
また、平成18年２月に「Ｓｕｒｖｉｖｅ

ＮＥＸＴ～次代を切り開くホール戦略～」と題して全国４会場で展示会を開催し、719社、1,896名の方に来場いただき、情報公開製品の活用提案を実演することで、より一層の拡販をはかることができました。
以上の結果、情報システム事業の売上高は291億73百万円、営業利益は62億27百万円となりました。

制御システム事業
当連結会計年度における遊技機市場は、平成16年７月の「新規則」施行により、パチンコ遊技機に関しては、バリエーション豊かな遊技機の開発が可能になり、市場の大半が新基準機に置き換わりました。パチスロ遊技機に関しては、新基準機も販売されましたが、旧基準機中心の動きとなりました。
遊技機検査機関である財団法人保安電子通信技術協会への申請・適合件数は、同協会ホームページに掲載の統計資料によると、パチンコ遊技機は申請件数が797機種（前期比142機種増）、適合件数が504機種（同22機種増）となりました。また、パチスロ遊技機は申請件数が539機種（前期比269機種増）、適合件数が102機種（増減無）となりました。
このような市場環境のなか、当事業部門は、制御ユニットで受注機種の増加により17.5万台（前期比54.9％増）の出荷数量となりましたが、表示ユニットでは検査機関による検査の長期化によって市場投入機種数の減少となり32.5万台（同27.9％減）の出荷数量となりました。また、商品販売においては、液晶パネルの販売が減少したことにより86億３百万円（同22.3％減）となりました。
その結果、制御システム事業の売上高は199億15百万円、営業利益は24億73百万円となりました。

アミューズメントコンテンツ事業
アミューズメントコンテンツ事業につきましては、損益計算書を連結しておりませんので記載しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュフローにつきましては、営業活動の結果得られた現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、40 億 46 百万円であります。その主な要因は仕入債務の減少が 30 億３百万円、および法人税等の支払が 36 億 90 百万円ありましたが、好調な税金等調整前当期純利益が 61 億 71
百万円および売上債権の減少が 22 億 79 百万円あったことによります。
投資活動の結果使用した資金は46億44百万円であります。その主な要因は固定資産の取得による支出が11億18百万円、定期預金の積み立て13億円、および投資不動産等の取得に18億91百万円
等によるものであります。

― 11 ―

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財務活動の結果支出した資金は22億83百万円であります。これは配当金の支払い10億33百万円
および借入金の返済12億50百万円によるものであります。
以上により当連結会計年度の資金は期首の残高より28億81百万円減少の106億11百万円となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)
制御システム事業

8,686,238

合計

8,686,238(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており当社内で製造作業は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 製品及び商品仕入実績
当連結会計年度の製品及び商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)
情報システム事業

12,123,251

制御システム事業

7,643,097

合計

19,766,349(注) １ 制御システム事業においては、原材料の転売分について商品仕入高に振替を行っております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

事業の種類別セグメントの名称
受注高

受注残高

金額(千円)

金額(千円)

制御システム事業

14,429,974

1,169,768

合計

14,429,974

1,169,768(注) １

情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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ファイル名:020_0354400101806.doc(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)(注) １

情報システム事業

29,173,697

制御システム事業

19,915,649

合計

49,089,347

当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度
相手先
販売高(千円)株式会社竹屋２

5,629,754

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 14 ―

割合(％)
11.5

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３ 【対処すべき課題】
情報システム事業
１．DKトータルネットワークサービスの構築顧客であるパチンコホールの店舗運営を強力に支援するため、「Ｃ」と「ＤＫ－ＳＩＳ」の融合を促進します。さらに、コンテンツサービスを軸とした営業支援システムを構築するために、積極的な開発投資をし、事業領域を拡大してまいります。
２．情報公開製品の拡販
パチンコホールとパチンコファンとのコミュニケーションツールである情報公開製品の機能向上をはかるとともに、製品ラインナップを増やし、さらに運用提案まで実施し、新店のみならず既存店に対しても営業活動を拡げてまいります。
３．メンテナンス体制の改革
導入していただいたパチンコホールに、安心して機器を活用いただくために、ネットワークを活用した効率の良いメンテナンス体制を構築し、顧客満足度を高めてまいります。
制御システム事業
１．企画提案力の強化「ＤＫ－ＳＩＳ」や情報システム事業セクタと連携することにより総合提案力を強化し、メーカーと一体となって市場に対する企画提案をおこない、表示ユニット、制御ユニットを一式受注し、販売数量の増加を目指します。
２．開発力強化による開発期間の短縮と機種数の増大
人員体制の強化と、元気株式会社の子会社化によるメリットを最大限に生かし、開発力を高めるとともに開発期間を短縮し、開発機種数の増大をはかります。
また、研究開発チームでは、表示ユニットにおいて新技術を駆使した研究開発に取り組み、製品優位性を打ち出し、製品の付加価値の向上を目指します。
３．顧客から信頼される製造・物流体制の構築
製品の安定した品質、適正な価格、要求に合った納期を実現することによって、「安心・安全・信頼」で競合他社と差別化をはかります。

アミューズメントコンテンツ事業
１．確固とした技術の軸、収益の軸を構築する
アミューズメントコンテンツの技術力をさらに向上させ、新たなビジネスモデルの構築を目指します。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの― 15 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:46

ファイル名:020_0354400101806.doc

であります。

(1) 法規制・制度の動向に関して
情報システム事業の顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営法」という。)に定める基準に従って営業することが義務付けられており、パチンコホールが営業上、当社製品を含めて店内の設備変更を行う場合、「風営法」に基づいて、あらかじめ各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受けなければなりません。
また、制御システム事業の顧客である遊技機メーカーが製造販売するパチンコ遊技機及び回胴式遊技機は、「風営法」第20条第５項に基づき、国家公安委員会の指定試験機関である財団法人
保安電子通信技術協会(保通協)の型式試験に合格した機種だけが販売を許可されます。型式試験
は、各パチンコ遊技機及び回胴式遊技機メーカーから持ち込まれた遊技機が国家公安委員会の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の規格に適合するかどうかを判断(遊技機を制御するプログラムの審査及び10時間に及ぶ試射等)するものですが、射幸性の抑制や液晶表示表現の抑制等、検査に時間を要する要因が増えることがあります。
さらに、「著しく射幸心をそそる恐れのある遊技機」でないことを判断基準に、各都道府県公安委員会が確認(検定)することとなります。
今後、「風営法」に基づく規格の改正、許認可方針の変更等が行われた場合、型式試験期間が延びたり、製品の仕様変更作業による開発期間の長期化やパチンコホールへの納入計画の遅延等により、制御システム事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品の技術等に関してコンピュータシステムにおけるソフトウエアについては、プログラムの不具合であるバグを無くすことが重要な経営課題でありますが、一般的に今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは困難といわれております。当社グループでは自社開発のソフトウエアプログラ
ムを入念にテストすることで対処しておりますが、顧客であるパチンコホール等に製品を納入した後にバグが発見されたケースが過去において発生しております。このようなバグが発見された
場合には、その規模や内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 市況動向に関して
パチンコ遊技機及び回胴式遊技機は人気・不人気の格差が広がり、特定の人気機種が大きく販売を伸ばす一方、数千台で終息してしまう機種も目立ち始めております。
当社ユニット搭載遊技機の市場でのパチンコホールやパチンコファンの評価、ユニット納入先
である遊技機メーカーの個別事情等により、当社が当初計画した納入台数が達成できなくなるあ
るいは受注がキャンセルされること等により、制御システム事業の業績が大きく変動する可能性があります。
また、情報システム事業においても、積極的な製品改良等により開発費用負担が大きくなるた
め、今後、競合他社との差別化が十分にはかれない場合には価格競争のみとなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:46

ファイル名:020_0354400101806.doc(4) 知的財産権、著作権や不正競争防止法に関して当社グループは、知的財産権の重要性が高まる中、特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、その創出と保護に努めるとともに、他社の特許権を侵害しない製品づくりに努めております。
しかしながら、当社グループの知的財産権に対する侵害行為は、その全てを把握することは困難であり、当社グループの権利を完全に防護することは不可能です。また昨今、知的財産権はその量、内容共に膨大であり、調査分析を徹底しておりますが、当社グループが他社の特許権を侵害しているとして、何らかの請求を受ける可能性があります。
また、映像や音声の制作において、版権や楽曲を使用しないオリジナル作品の場合、類似や模倣という観点が明確でないため、細心の注意をはらっていても、意図せず著作権や不正競争防止法に抵触しているとして何らかの請求を受ける可能性があります。
さらに、著作権の許諾を受けていても著作者もしくは権利元の意向により影響を受ける可能性があります。

(5) 検定型式の均一性に関して
パチンコ遊技機及び回胴式遊技機は、検定機関の検査に適合後、検定型式と同一の製造均一性を担保するため、その製品に使われている部品の互換が認められておりません。当社が遊技機メーカーに納入するユニット製品に使用している電子部品が生産中止となった場合、もしくは何らかの理由（企業の倒産、災害）により電子部品の供給が受けられなくなった場合は、当社製品の製造及び供給ができず業績に影響を受ける可能性があります。

(6) 創業者及びその近親者との取引提出会社と創業者及びその近親者との平成18年３月期(自平成17年４月1日

至

平成18年３

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

月31日)における取引は次のとおりであります。
関係内容
議決権等
資本金又 事業の内容の所有は出資金 又は職業 (被所有)割合 役員の
事業上
(％)
兼任等
の関係

氏名

住所

取引の内容

栢森 隆

―

―

当社常勤顧 (被所有)問(顧問)直接 4.82

―

―

給与支払

18,467

―

―

栢森新治

―

―

当社常勤顧 (被所有)問(相談役) 直接 4.99

―

―

給与支払

63,750――(注)１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。
３ 栢森 隆は代表取締役社長 栢森雅勝、代表取締役副社長 栢森秀行及び代表取締役専務
伯父であります。
４ 栢森新治は代表取締役社長 栢森雅勝、代表取締役副社長 栢森秀行及び代表取締役専務
実父であります。

なお、栢森

栢森

健の

栢森

健の

隆は、平成11年６月取締役を退任後、常勤顧問規程により、常勤顧問に就任。元代

表取締役として、長年培った親交の広さや深さにより、業界組合、取引先、金融機関との取引円滑― 17 ―

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ファイル名:020_0354400101806.doc

化をはかっております。特に、パチンコ遊技機メーカーや、その関連企業との親交の深さは取引に大きく影響いたしますので、トップや、それに準ずる人との親交を会社の顔として一層強固にし、継続的取引の円滑化に日々注力いたしております。
栢森新治は、平成８年11月取締役を退任、取締役相談役に就任。平成10年３月取締役相談役退任
後、常勤顧問規程により常勤顧問（相談役）に就任。多方面に渡る親交により、財界を中心とした渉外活動を通じて、当社事業展開が円滑に行われるよう、日々注力いたしております。

(7) 現在係争中の事件について
平成17年９月21日、株式会社エポック（以下「原告」という。）より、当社を被告として、民事訴訟が提訴され、同年10月３日その訴状が送達されました。
請求の趣旨は、主に当社と原告の間で締結した平成15年７月７日付業務委託契約（以下「本件契約」という。）に基づく業務委託金およそ２億40百万円の支払いを求めるものです。当社は、本件契約に対する原告の解釈や認識が正当性を欠いたものであると判断しており、平成17年11月８日に名古屋地方裁判所で開かれた第一回の口頭弁論において反論を行いました。当訴訟について、今後仮に当社の主張と異なる判断がなされた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】(1) オムロンアミューズメント株式会社ＥＣＢ特約店基本契約
契約会社名

ダイコク電機株式会社(当 社)

相手方の名称

契約内容

契約期間

オムロンアミューズメン
ト株式会社

パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約

平成11年４月１日から
平成18年３月31日まで(当契約は、上記期間の満了をもって終了しております。)(注) 提出日現在において、ＯＡＭ特約店基本契約（平成18年４月１日締結）に移行しております。

(2) オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約
これまで契約しておりましたオムロンアミューズメント株式会社ＥＣＢ特約店基本契約の主要な内容を移行した契約であります。
平成18年３月31日をもってＥＣＢ特約店基本契約が終了したことに伴い、平成18年４月１日よりＯＡＭ特約店基本契約を締結しております。
契約会社名

ダイコク電機株式会社（当 社）

相手方の名称

オムロンアミューズメン
ト株式会社

契約内容

契約期間

パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約

平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで(期間満了の１カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合
は、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。

― 18 ―

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６ 【研究開発活動】(1) 研究開発体制と開発内容
開発スタッフ86名により情報システム事業及び制御システム事業各々の研究開発を行っております。当連結会計年度における種類別セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。なお、研究開発費の総額は21億47百万円であります。

（情報システム事業）
当連結会計年度は、新基準機活用機能を備えた製品や、セキュリティ機能を強化した製品を市場に提案できたことによりこの実績に繋げることができました。今後もパチンコホールにおいては、店舗の大型化・遊技機の多様化・イベントサービスの実施による業務範囲の拡大に加え、激化する同業他社との競合・スピード化する規制の波など、ホール経営を取り巻く環境は厳しいものになっていくことが予想されます。このような市場環境の変化に即応した製品・サービスの企
画開発に努めてまいります。
当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発
スタッフ37名、研究開発費は11億99百万円であります。
① ホールコンピューティングシステム「Ｃ」＜遊技台データ関連＞
複雑なスペックの遊技機でも管理・分析するための「新スペック対応機能」、多機能なセキ
ュリティを有効に活用するための「セキュリティサポート機能」、釘データ（モードデー
タ）の漏洩を防止するための「担当者権限の細分化」など、分析・セキュリティに関する機能を強化しました。
＜景品・顧客管理関連＞
重要な情報の閲覧や持ち出しを防止するための「個人情報セキュリティ機能」、店舗内の不正
景品操作を防止するための「景品セキュリティ機能」など、セキュリティに関する機能を強化しました。
＜ＳＩＳ関連＞
ＤＫ－ＳＩＳ新メニュ－としてより即時性のある情報提供を行う「毎日更新のＳＩＳ新聞」、
データ分析力をアップさせる「平日・休日別データ」など、多数の新コンテンツを追加しました。
また、ＤＫ－ＳＩＳデータを自店分析に活用していただくための「Ｃ－ＳＩＳ融合帳票」を追加し、ＤＫ－ＳＩＳとホールコンピューティングシステム「Ｃ」との融合を強化しました。
② 情報公開製品＜新製品＞
イルミネーションや今までにないインフォメーション機能を有する呼出ランプ「ロボパート
ナー

ＩＬ－９０ＣⅡ」、強力なイルミネーションによる演出や周囲の遊技者へデータアピールを行うイルミネーションランプ「データイリス」、インフォメーション機能に特化した― 19 ―

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情報端末「インフォキューブ」といった新製品を開発し、ファンに対する情報伝達力・営業
演出力を強化しました。
＜情報公開機器活用支援＞
情報公開製品活用を目的とし、ファンに遊技をより楽しんでいただくための情報コンテンツ（画像・音・文字）を配信するサービス「ＤＫ－コンテンツライブラリ」を開始しました。

（制御システム事業）
平成16年７月施行の規則改正は開発業務にも大きな影響を及ぼしました。これまで以上に開発スピードが要求され、開発機種毎の製品コンセプトも重要な要素となってきております。開発ス
ピードと商品アイデアの両面での強化をはかるため、「表参道デザインスタジオ」の人員体制の強化と、子会社とした株式会社ラピスの映像技術力、元気株式会社のソフト開発力やゲーム的な発想を生かした機種開発を行い、開発期間の短縮と開発機種数の増加をはかります。そして、映像ソフト会社とは異なった「ファンに喜ばれるパチンコ遊技機を企画・開発し、メーカーから信頼されるパートナー」への変換を目指してまいります。
当連結会計年度における制御システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発
スタッフ49名、研究開発費は9億47百万円であります。

平成18年３月期の実績
主な新製品： ① ロッキー・ザ・ムービー（豊丸産業株式会社）

平成17年７月② 未来少年コナン（株式会社ニューギン）平成17年10月③ モンスタービレッジ（株式会社竹屋）

平成17年10月④ 笑ゥせぇるすまん３（奥村遊機株式会社）

平成17年11月⑤ 浮浪雲（奥村遊機株式会社）

平成18年１月⑥ 新がきデカ（株式会社サンセイアールアンドディ）

平成18年３月(2) 知的財産権に関する活動
年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。
その基本方針としましては以下のとおりであります。

①散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。
②特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。
③社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。
④適切な特許権行使をする。

― 20 ―

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって、たな卸資産の評価、会員権の評価、繰延税
金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積りおよび判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。
また、当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
当社グループの行っている会計上の見積りのうち、たな卸資産においては将来の使用見込みを鑑み必要に応じて評価減や廃棄処分を実施しております。会員権においては時価が簿価の30％以上下落した場合や業績不振等により回収可能性がきわめて低いと判断された場合に減損処理を行っております。繰延税金資産においては回収可能性が将来の課税所得の見積りに対するものでありますから、見積り額が減少した場合には繰延税金資産の減額および税金費用の追加計上の可能性があります。減損損失においては、当社グループの保有する資産を事業及び共有資産ごとにグルーピングしており、投資不動産及び事業の用に供していない遊休資産においては個々の物件単位でグルーピングしております。このグルーピング資産ごとに時価または将来キャッシュ・フロ
ーが帳簿価額を下回った資産については、帳簿価額を回収可能価額まで直接減額しております。
なお、文中における将来に関する事項におきましては、当連結会計年度末（平成18年３月31日）において当社グループが判断したものであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、情報システム事業におきましては、ホールコンピューティングシ
ステム「Ｃ」が遊技機（新基準機）を活用するための経営ツールとして高く評価され、特に新製品のプレジャービジョンＰＶ－５５Ⅱの納入が好調に進み、291億73百万円となりました。一方、制御システム事業におきましては、検査機関による検査の長期化によって市場投入機種数が減少したため、199億15百万円の売上にとどまりました。その結果、売上高は490億89百万円となりました。
売上総利益は169億78百万円となり、利益率の高い情報システム事業の売上が伸びたため売上総利益率は34.6％となりました。
販売費及び一般管理費は、展示会強化に伴い販売促進費や広告宣伝費が増加しましたが、研究開発費が減少したため106億12百万円となりました。
その結果、営業利益は63億65百万円、営業利益率は13.0％となりました。
経常利益は、保険収益金が減少し67億82百万円、経常利益率は13.8％となりました。
当期純利益は、固定資産除却損、減損損失等の計上により34億95百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
［第２

事業の状況

４

事業等のリスク］に記載されておりますように、「風俗営業等の規― 21 ―

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制及び業務の適正化等に関する法律」や財団法人保安電子通信技術協会による遊技機の型式試験の改正や許認可方針の変更等が行われた場合に、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 戦略的現状と見通し
パチンコ業界におきましては、新基準機の登場によりパチンコ遊技機の多様化が進み、遊技機
管理がますます重要になり、管理の成否によって企業間格差が顕著になりました。
このような環境下、引き続き当社は、情報システム事業におきましては、ホールコンピューティングシステム「Ｃ」と戦略情報システム「ＤＫ－ＳＩＳ」の融合により強化された遊技機分析による遊技機の活用を提案するとともに、ホールとパチンコファンとのコミュニケーションツー
ルである情報公開製品を提案してまいります。制御システム事業におきましては、魅力のあるパ
チンコ遊技機の提案・開発をさらに強化してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当連結会計年度末における資金は当連結会計年度の期首に比べて28億81百万円減少の106億11百万円でありました。これは、営業活動により得られた資金より、投資活動および財務活動により支出した資金が大きかったことによります。
運転資金の調達は、営業活動により得た資金により賄えると考えておりますが、不足が生じた
場合には金融機関からの短期借入により調達を考えております。また、借入金の返済においては手元資金を鑑みながら減価償却費の計上額以内での金額をめどと考えております。

― 22 ―

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループが、平成18年３月期に実施した設備投資の総額は５億89百万円となりました。
その主なものとしましては、情報システム事業では、顧客であるパチンコホールの店舗の大型化などによる販売競争の激化に対処するため、製品の品質向上並びに新製品の開発に関する電子機器
設備、生産設備の拡充などを中心に３億18百万円の設備投資をおこないました。
制御システム事業では、様々な基準に対応したパチンコ遊技機が多くなっており、これらに対応するための生産技術および品質強化に対応した設備を中心に、１億37百万円の設備投資をおこないました。
その他としましては、本部事業所等の改修およびＩＴ関連機器の整備などにより20百万円の設備投資をおこないました。
また、上記以外に特定目的会社への賃貸を目的とした土地18億91百万円を取得しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

― 23 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:46

ファイル名:030_0354400101806.doc

２ 【主要な設備の状況】(1)提出会社
平成18年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及び
運搬具
（千円）

土地
（千円）
(面積㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

従業
員数
(名)

本社
(名古屋市中村区)

全社

全社総括業務施設

6,245

18,696―(―)

81,189106,131

13

本部事業所(愛知県春日井市)

全社
情報システム事業
制御システム事業

全社総括業
務・製品の企
画・開発用施設

2,502,895

66,328309,392(5,454.21)

528,069

3,406,685

158

高蔵寺事業所(愛知県春日井市)

制御システム事業

購買及び製品の製造用施設201,578

164,244234,936(1,935.50)

123,771724,53120

春日井事業所(愛知県春日井市)

情報システム事業

購買及び製品のメンテナン
ス用施設

236,217

18,874

458,083(10,410.97)

146,421859,59673

北日本支店(仙台市青葉区)

情報システム事業

製品の販売用
施設

687

5,744

―
(―)

2,644

9,076

14

関東支店
(東京都台東区)

情報システム事業

製品の販売用施設

12,797

6,207

―
(―)

4,881

23,88631

西日本支店(大阪市淀川区)

情報システム事業

製品の販売用
施設

19,401

11,594―(―)

10,434

41,43022

九州支店(福岡市博多区)情報システム事業

製品の販売用
施設

1,876

7,621

―
(―)

3,790

13,28917札幌営業所他
11事業所

情報システム事業
制御システム事業

製品の販売及び開発用施設

42,06823,489―(―)

30,921

96,47961

保養厚生施設他(長野県木曽郡
木曽町他)

全社

研修及び保養施設等

570,871593

134,162(5,390.14)[4,283.00]

3,366

708,994―

投資不動産等(名古屋市中村区)

全社

賃貸用土地

―

―

1,891,939(1,265.90)―

1,891,939―

投資不動産等(東京都渋谷区他)

全社

賃貸共同住宅523,009―426,985(1,472.51)894

950,889

―

その他

全社

駐車場設備他

74,084946

1,518,261(3,819.24)

782

1,594,073―(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計額であります。
２ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
３ 土地面積の [ ] 内は、賃借中のもので内数で表示しております。
４ 不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は372,877千円であります。
５ リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。
事業所名
（所在地）

事業の種類別セ
グメントの名称

本部事業所他

制 御 シ ス テ ム 電子計算機関連機器
事業
一式

設備の内容

― 24 ―

リース期間
３年年間リース料(千円)

リース契約残高
(千円)

9,771

6,243

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:46

ファイル名:030_0354400101806.doc(2)子会社
平成18年３月31日現在
帳簿価額(千円)

会社名
事業所名
(所在地)

事業の種類別セ
グメントの名称

ＤＩＸＥＯ
株式会社（東京都港区）情報システム事業

元気株式会社（東京都新宿区）

アミューズメ
ントコンテンツ事業

元気モバイル株式会社（東京都新宿区）

アミューズメ
ントコンテン
ツ事業

設備の内容

機械装置及び
運搬具
（千円）

8,497

―

―
(―)

7,761

16,25914

15,275

1,907

―
(―)

35,922

53,105

157

3,287

―

―
(―)

8,390

11,67852

製品の企画・
開発及び販売用施設
アミューズメント関連ソフトの企画開発用設備等
アミューズメント関連ソフトの企画開発
用設備等

土地
（千円）
(面積㎡)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計額であります。
２ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
３ 不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は138,631千円であります。
４ リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。
会社名
事業所名
（所在地）
元気株式会社（東京都新宿区）
元気株式会社（東京都新宿区）

事業の種類別セ
グメントの名称
アミューズメ
ントコンテンツ事業
アミューズメ
ントコンテンツ事業

年間リース料(千円)

リース契約残高
(千円)

３年

3,028

504

什器備品等

３年～５年

37,573

7,087

設備の内容

リース期間

車両

元気株式会社（東京都新宿区）

アミューズメ
ントコンテンツ事業

ソフトウエア

３年～５年

2,864

80,387

元気モバイル株式会社（東京都新宿区）

アミューズメ
ントコンテン
ツ事業

什器備品等

５年

5,098

23,523

元気モバイル株式会社（東京都新宿区）

アミューズメ
ントコンテンツ事業

ソフトウエア

５年

320

1,227

― 25 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:46

ファイル名:030_0354400101806.doc

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
会社名
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグ
メントの名称

投資予定金額設備の内容

ダイコク電機株式会社
保守業務シス
本部事業所
情報システム事業
テム装置（愛知県春日井市）
(注)

資金調達
方法
総額 既支払額(千円) (千円)
62,000―

着手及び完了予定年月
着手

自己資金 平成18年4月 平成18年8月

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 26 ―

完了

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:040_0354400101806.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

66,747,000

計

66,747,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年３月31日) (平成18年６月30日)

内容

―

―

普通株式

14,783,900

14,783,900

東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

計14,783,900

14,783,900―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 27 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:040_0354400101806.doc(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成14年３月29日
36,900――――(注)１ △5,253,000
12,783,900―
120,000
13,056
平成14年11月６日
2,000,000
14,783,900
554,000
674,000
666,000(注)２(注)１ ダイコク興産株式会社との合併
合併比率 41：１
合併と同時に、ダイコク興産株式会社所有のダイコク電機株式会社株式を無償消却
２ 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格
650円
引受価額
610円
発行価額
553円
資本組入額 277円―
14,008

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

680,008(4) 【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
38
19
62
62
―
2,515
2,696
(人)
所有株式数
―
25,339803
14,02313,094―
94,570147,829
(単元)
所有株式数
―
17.14
0.54
9.49
8.86
―
63.97
100.00の割合(％)(注)
自己株式140株は「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

― 28 ――
1,000―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:040_0354400101806.doc(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成18年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

栢森

雅勝

名古屋市名東区

1,885

12.75

栢森

秀行

愛知県春日井市

1,772

11.99

栢森

健

名古屋市東区

1,771

11.98

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番１１号

973

6.58

財団法人栢森情報科学振興財団

名古屋市中村区那古野１丁目４７番１号
名古屋国際センタービル

750

5.07

栢森

新治

名古屋市千種区

737

4.99

栢森

隆

愛知県春日井市

712

4.82

栢森

美智子

名古屋市千種区626

4.23

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

514

3.48

ダイコク電機従業員持株会

名古屋市中村区那古野１丁目４７番１号
名古屋国際センタービル

308

2.09

10,050

67.99

計
(注)

１

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
973千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社― 29 ―

514千株

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:040_0354400101806.doc(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式14,782,800

147,828―

単元未満株式

普通株式

1,000

―

―

発行済株式総数

14,783,900――

総株主の議決権―

147,828―(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれています。

② 【自己株式等】
平成18年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ダイコク電機株式会社

名古屋市中村区那古野１丁目
４７番１号
名古屋国際センタービル２階

100

―

100

0.0

計

―

100

―

100

0.0

(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 30 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:040_0354400101806.doc

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

― 31 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:040_0354400101806.doc

３ 【配当政策】
当社は、企業価値の増大をはかりながら、株主の皆さまに利益還元をはかることを経営の最重要課題と考え、事業環境や収益の状況、配当性向等を総合的に勘案し、安定配当をおこなうことを基本方針としております。
当期の配当金につきましては、株主の皆さまへの利益還元をおこなうため、普通配当30円に特別配当40円を加えて70円とし、中間配当（10円）と合わせて通期で１株当たり合計80円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、長期的視野に立った新規事業への展開及び事業の効率化を目的とした投資に活用し、一層の市場競争力や収益性向上をはかりたいと考えております。
（注）当期の中間配当に関する取締役会決議日

平成17年10月25日

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

最高(円)

―

1,065

2,830

3,470

4,570

最低(円)

―

640

851

1,805

2,765

(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場における株価を記載しております。
２ 当社株式は、平成14年11月６日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、平成16年４月１日から東京証券取引所市場第一部に指定となっております。それ以前については、該当はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年１月

２月

３月

最高(円)

3,360

3,370

3,330

3,880

4,160

4,570

最低(円)

3,080

3,030

2,975

3,240

3,220

3,520

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

― 32 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:040_0354400101806.doc

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日
昭和45年４月
昭和51年３月
平成４年４月
平成４年６月

取締役
会長

小

山

晴

久

昭和22年９月21日生

平成５年４月
平成６年６月
平成８年６月
平成10年３月
平成17年４月
昭和62年７月
昭和63年６月
平成７年３月
平成８年６月
平成10年６月

代表取締役
社長

栢

森

雅

勝

昭和41年12月26日生
平成12年６月
平成12年７月
平成13年７月
平成17年４月
平成17年４月
昭和63年６月
平成元年６月
平成10年４月
平成11年４月
平成12年６月
平成13年４月

代表取締役
副社長

平成13年７月
事業本部担当栢森秀行

昭和43年８月13日生
平成16年４月
平成17年４月
平成17年４月
平成18年３月
平成18年４月
平成18年６月

代表取締役
専務

経営管理本部担当栢森健

昭和45年８月29日生

所有株式数
(百株)

略歴

平成元年６月
平成２年６月平成12年６月
平成13年４月
平成14年６月
平成17年４月
平成17年４月― 33 ―

株式会社大日本科研入社
当社入社
制御機器事業部 部長
取締役就任 制御機器事業部
長
取締役 製造統括 部長
常務取締役就任
代表取締役専務就任
代表取締役社長就任
取締役会長就任（現任）

部
124

監査役就任
取締役(非常勤)就任
取締役 役員室担当
常務取締役就任 営業本部 情報推進室担当
専務取締役就任 情報システム事業部 情報戦略室担当
代表取締役副社長就任
代表取締役副社長 新規事業企画室 室長
代表取締役副社長 監査室管掌
代表取締役社長就任（現任）
DIXEO株式会社 取締役就任

18,855監査役就任
取締役(非常勤)就任
取締役 事業革新本部 情報企画課担当
取締役 企画部 アミューズメン
ト企画グループ担当
代表取締役専務就任 アミューズ
メントネットワーク部 部長
代表取締役専務 新規事業開発部部長
代表取締役専務 新規事業プロジ
ェクト リーダ
代表取締役専務
代表取締役副社長就任 事業本部担当（現任）DIXEO株式会社 代表取締役社長
就任
元気株式会社 代表取締役社長就任（現任）
元気モバイル株式会社 代表取締役副社長就任（現任）
DIXEO株式会社 代表取締役会長
就任（現任）

17,725監査役就任
取締役(非常勤)就任
取締役 経営管理室担当
取締役 経営企画室 室長
常務取締役就任 経営企画室 室長
代表取締役専務就任 経営管理本部担当(現任)DIXEO株式会社 取締役就任

17,710更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:040_0354400101806.doc

役名

職名

氏名

生年月日
昭和58年４月
昭和61年２月
平成15年４月

有限会社新潟日健入社
当社入社
情報システム事業セクタ 副セク
タ長
取締役就任 情報システム事業セ
クタ 副セクタ長
取締役 情報システム事業セクタ
セクタ長
取締役 事業本部 本部長 兼
情報システム事業セクタ セクタ
長
常務取締役就任 事業本部 本部長 兼 情報システム事業セクタ
セクタ長
常務取締役 事業本部 本部長
兼 制御システム事業セクタ セ
クタ長（現任）28

昭和52年11月
昭和58年10月
平成９年３月
平成11年６月
平成13年７月
平成17年４月

平和堂貿易株式会社入社
当社入社
総務部 部長
取締役就任 総務部 部長
取締役 総務センタ センタ長
取締役 経営管理本部 総務センタ センタ長（現任）71

昭和57年６月
昭和58年４月
平成15年４月

外山工業株式会社入社
当社入社
情報システム事業セクタ 副セク
タ長
取締役就任 情報システム事業セ
クタ 副セクタ長
取締役 事業本部 ＤＫ－ＳＩＳ
担当（現任）

40

日本電話施設株式会社入社
当社入社
経営管理本部 本部長
取締役就任 経営管理本部
長(現任)

46

平成15年６月

常務取締役

事業本部
本部長
兼
制御システム事業セクタ
セクタ長

平成16年４月
岩根

節雄

昭和32年３月４日生

平成17年４月

平成17年６月

平成18年３月

取締役

取締役

経営管理本部
総務センタ
センタ長

事業本部
ＤＫ－ＳＩＳ
担当

伊

平

藤

原

茂

正

年

義

昭和26年５月23日生

昭和30年２月７日生

平成15年６月
平成17年４月

取締役

経営管理本部
本部長

山

下

陽

昭和30年２月26日生

所有株式数
(百株)

略歴

昭和53年４月
昭和62年１月
平成17年４月
平成17年６月― 34 ―

本部

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:040_0354400101806.doc

役名

取締役

職名

氏名

事業本部
情報システム根事 業 セ ク タ
セクタ長

生年月日

略歴
昭和57年４月
昭和58年10月
平成17年４月

本弘

昭和34年１月13日生

そうご電器株式会社入社
当社入社
事業本部 情報システム事業セク
タ 副セクタ長
取締役就任 事業本部 情報シス
テム事業セクタ 副セクタ長
取締役 事業本部 情報システム
事業セクタ セクタ長（現任）32

北陸自動車工業株式会社入社
中部日本放送株式会社入社
同社 取締役ラジオ局長就任
同社 常務取締役就任
同社 代表取締役専務就任
同社 代表取締役副社長就任
株式会社千代田会館 代表取締役社長就任（現任）
中部日本放送株式会社 代表取締役社長就任
同社 代表取締役会長就任
同社 取締役相談役就任
同社 常任相談役就任（現任）
当社取締役就任(現任)76

4

平成13年６月
平成14年６月

株式会社日本経済新聞社入社
株式会社テレビ東京 報道部長就任
同社 取締役副社長就任
テレビ愛知株式会社 代表取締役
社長就任
同社 取締役会長就任
同社 相談役就任
大新東株式会社 常勤監査役就任
株式会社オフィスファンタジア
代表取締役就任(現任)
テレビ愛知株式会社 参与就任
当社取締役就任(現任)

昭和47年４月
昭和48年６月
平成５年４月
平成５年６月平成12年６月

日新興業株式会社入社
当社入社
資材部 部長
取締役就任 資材部 部長
常勤監査役就任(現任)82

昭和57年３月
昭和58年４月
平成６年４月
平成６年６月
平成10年６月

東海塗装機器株式会社入社
当社入社
企画部 部長
取締役就任 企画部 部長
常務取締役就任 制御システム事業部 部長
常務取締役 企画開発本部 部長
常務取締役 情報システム事業部部長
常務取締役 情報システム事業セ
クタ セクタ長
取締役就任
常勤監査役就任(現任)93

平成17年６月
平成18年３月
昭和28年４月
昭和31年12月
昭和56年６月
昭和60年６月
平成元年６月
平成３年６月

取締役

堀

田

昌

郎

昭和３年２月９日生
平成５年６月
平成９年６月平成14年６月
平成15年６月
昭和29年４月
昭和46年３月
平成２年６月
平成３年６月

取締役

常勤監査役

常勤監査役

國

山

伊

保

崎

東

徳

丸

健二郎

幹

夫

昭和７年１月26日生

昭和22年11月16日生

昭和23年４月16日生

所有株式数
(百株)

平成９年６月
平成11年６月
平成11年６月
平成12年７月

平成12年４月
平成13年４月
平成13年７月
平成16年６月
平成17年６月― 35 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:040_0354400101806.doc

役名

職名

監査役

氏名

田

中

正

生年月日

雄

昭和４年７月18日生

昭和22年５月
昭和23年３月
昭和44年11月
昭和44年12月
平成12年６月
昭和31年４月
平成７年２月

監査役

敷

田

稔

昭和７年２月13日生
平成７年３月
平成８年５月平成12年６月
昭和44年４月
昭和58年７月
平成６年５月

監査役

村

橋

泰

志

昭和15年４月７日生

平成８年５月
平成９年６月平成14年６月

桑名税務署採用
大蔵事務官任官
名古屋北税務署退官
税理士登録
田中正雄税理士事務所開業(現任)
当社監査役就任(現任)37

神戸地方検察庁検事任官
名古屋高等検察庁検事長退官
財団法人アジア刑政財団理事長
(現任)
弁護士登録
国際検察官協会副会長(現任)
当社監査役就任(現任)7名古屋弁護士会登録
小川・村橋法律事務所開設
株式会社アオキスーパー 監査役
就任(現任)
あゆの風法律事務所に名称変更
中部証券金融株式会社 監査役就任(現任)
当社監査役就任(現任)

12

計

(注) １
２
３

所有株式数
(百株)

略歴

54,945

取締役のうち堀田昌郎氏、國保徳丸氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役のうち田中正雄氏、敷田稔氏、村橋泰志氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
代表取締役社長

栢森雅勝は、代表取締役副社長― 36 ―

栢森秀行、代表取締役専務

栢森健の兄であります。

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:040_0354400101806.doc

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、事業活動が的確な意志決定のもとで迅速に行うことができるよう、事業部制を導入し、各事業部門の自立的事業運営を促進すると共に、企業の透明性やコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスが有効に機能する施策に注力しております。

（2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、平成18年３月31日現在で、監査役５名（うち社外監査役３名）の構成となっており、原則月一回の監査役会を開催しております。
当社の取締役は平成18年３月31日現在で、11名（うち社外取締役２名）の構成となっており、
原則月一回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

②会社の機関・内部統制の関係を示す図表
平成18年３月31日現在の当社の機関・内部統制の模式図は次のとおりであります。

③内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、経営に係わる重要事項については、取締役会において十分な議論に基づく意思決定を行う一方で、独立性・中立性を持った外部の視点から、幅広いアドバイスをいただくことができるよう、マスコミ関係者であり代表取締役経験のある社外取締役が２名就任しております。
業務執行面では、経営課題を迅速・確実に推進していくため事業セクタ制を導入しており、事業に関する収益責任と権限をセクタ長（業務担当取締役）に持たせることで、業務執行体制の強化を図っております。
また、企業活動全般のコンプライアンスの徹底をさらに図るため、代表取締役を委員長とする
コンプライアンス委員会を核として、各部署ごとに日常業務の中の身近な問題や課題について話― 37 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:040_0354400101806.doc

し合い、コンプライアンスについて理解を深めるための活動ＣＰサロン（小集団活動）を実施しております。
④内部監査及び監査役監査の状況
・監査役会においては、常勤監査役２名、監査役３名の５名体制で、会社法、刑法、税法のそれ
ぞれ専門家に社外監査役として就任いただき、公正で率直な討論を行い、ガバナンスの実効性
及び有効性に関し、一段と厳しく監視するよう監査活動を強化しております。監査方法は、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役会はじめ、重要会議への出席、取締役や主要な管理職社員との面談、重要な資料の閲覧・監査などを通じて、有効な監査活動を行っております。
・社内業務の監督機能については、監査室（２名）を代表取締役社長の直轄部署とし、企業のコンプライアンスとガバナンスを強化しております。
・各監査活動においては、常勤監査役が日頃から内部監査に立ち会うなど業務内容につき監査室
から報告を受けており、また、会計監査への立会や監査役会に会計士の出席を求めて意見交換、情報の聴取を行うなどにより、各監査活動の相互連携を保っております。

⑤会計監査の状況
当社は中央青山監査法人による会計監査を受けており、業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する後藤貞明、岩崎宏一の２名であります。なお、会計監査業務に係る補助者は12名（公認会計士４名、会計士補７名、その他１名）であります。

⑥社外取締役及び社外監査役との関係
・社外取締役の堀田昌郎は、中部日本放送株式会社の常任相談役であり、当社と同社の間では、番組提供等の取引がありますが、会社での定型的取引で、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
・社外監査役の田中正雄と当社の間では、事務所・駐車場の賃貸借取引があります。
・会計監査人である監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

（3）リスク管理体制の整備の状況
企業を取り巻く危険やリスクに的確に対処するため、各部署担当者から最高経営者までの情報伝達が迅速に行われることをたえず意識し、リスク発生の際には、最高経営者自らが陣頭指揮をとり、問題解決に当たるよう務めております。

（4）役員報酬の内容
当社の役員報酬の内容は以下のとおりであります。
取締役の年間報酬総額129,097千円（うち社外取締役4,800千円）
監査役の年間報酬総額 27,410千円（うち社外監査役9,000千円）（注）当期中の退任取締役１名に対する報酬を含んでおります。

― 38 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:040_0354400101806.doc（5）監査報酬の内容
当社の監査報酬の内容は以下のとおりであります。
公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項に規定する業務に基づく報酬21,000千円
上記以外の報酬

該当事項はありません。

― 39 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:050_0354400101806.doc

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(3) 当連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については前連結会計年度との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当連結会計年度(平成17年４月１日から平成18
年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)及
び当事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の財務諸表について、中央青山監査法
人の監査を受けております。

― 40 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:48

ファイル名:060_0354400101806.doc

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
当連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

有価証券

４

たな卸資産

５

繰延税金資産44,519６

関係会社短期貸付金

21,758７

その他

583,654

貸倒引当金△56,984

流動資産合計30,186,222

Ⅱ※４

11,035,927
13,325,073
4,000
5,228,274

58.6

固定資産
１

有形固定資産(1)建物及び構築物

6,881,457

減価償却累計額

3,185,671(2)機械装置及び運搬具

902,050

減価償却累計額

575,801(3)工具、器具及び備品

3,785,441

減価償却累計額

2,797,092(4)土地

988,349

36,838有形固定資産合計

7,702,056

14.9

無形固定資産(1)ソフトウエア

1,575,173(2)連結調整勘定

2,349,433(3)その他

55,504

無形固定資産合計
３

326,249

2,654,834(5)建設仮勘定

２3,695,785

3,980,110

投資その他の資産(1)投資有価証券※１

401,566(2)繰延税金資産

1,909,104(3)保険積立金

1,639,525(4)会員権1,459,845(5)長期性預金

1,712,000(6)敷金・保証金

600,329(7)投資不動産等

2,900,848

減価償却累計額

58,019― 41 ―

2,842,829

7.7

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:48

ファイル名:060_0354400101806.doc

当連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(8)その他

53,423

貸倒引当金△956,234

投資その他の資産合計

9,662,39018.8

固定資産合計21,344,558

41.4

資産合計

51,530,781

100.0― 42 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:48

ファイル名:060_0354400101806.doc

当連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

２

１年以内償還予定の社債

３ 短期借入金
４ １年以内返済予定の長期借入金
５ 未払法人税等

13,939,474
210,000※４

3,375,000※４3,257,020
1,544,222

６

未払金

1,300,661

７

未払費用

581,853８

前受金518,727９

その他

452,953

流動負債合計Ⅱ

25,179,912

48.8

固定負債
１

社債

405,000

２

長期借入金

３

退職給付引当金

29,913

４

役員退職慰労引当金

215,859５

その他

42,460

固定負債合計813,182

1.6

25,993,095

50.4

※４

119,950

負債合計(少数株主持分)
少数株主持分

－(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

※２

674,000

1.3

資本剰余金

680,008

1.3

Ⅲ

利益剰余金

24,172,061

46.9

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

12,024

0.1

Ⅴ

自己株式

△408

△0.0

資本合計

25,537,68649.6

負債、少数株主持分及び資本合計51,530,781

100.0

※３

― 43 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:48

ファイル名:070_0354400101806.doc② 【連結損益計算書】
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

49,089,347

100.0

Ⅱ

売上原価

32,110,963

65.4

16,978,383

34.6

10,612,972

21.6

6,365,411

13.0

556,162

1.1

138,804

0.3

6,782,769

13.8

16,2700.0

627,389

1.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

給料・雑給

２

役員退職慰労引当金
繰入額

３

研究開発費

４

貸倒引当金繰入額

５

その他

※１
1,754,023
29,696
2,147,330
10,514
6,671,407

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取利息

13,384２

受取配当金

10,328３

保険収益金

147,098４

特許料

174,251

５

不動産賃貸料

97,222

６

仕入割引57,565７

持分法による投資利益

2,998

８

その他

53,313

営業外費用
１

支払利息

104,215２

その他

34,588

経常利益
Ⅵ

Ⅶ

特別利益
１

固定資産売却益

２

その他

※２

15,829441

特別損失
１

固定資産売却損

※３

2,298

２

固定資産除却損※４

106,602

３

減損損失

※５

518,489― 44 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:48

ファイル名:070_0354400101806.doc

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)
6,171,650

12.5

2,676,031

5.4

3,495,618

7.1

2,896,879△220,848

当期純利益― 45 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:48

ファイル名:070_0354400101806.doc③ 【連結剰余金計算書】
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

680,008

Ⅱ

資本剰余金期末残高

680,008(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１21,955,251

Ⅲ

当期純利益

3,495,618

3,495,618

利益剰余金減少高
配当金1,034,866２

役員賞与

243,942Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

1,278,808
24,172,061― 46 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:48

ファイル名:080_0354400101806.doc④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
注記
番号

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 減損損失４ 貸倒引当金の増減額（△減少額）
５ 役員退職慰労引当金の増減額（△減少額）
６ 受取利息及び受取配当金
７ 支払利息８ 保険収益金
９ 持分法による投資損益
10 その他営業外損益
11 固定資産除売却損
12 固定資産売却益
13 その他非資金損益
14 売上債権の増減額（△増加額）
15 たな卸資産の増減額（△増加額）
16 仕入債務の増減額（△減少額）
17 その他資産の増減額（△増加額）
18 その他負債の増減額（△減少額）
19 役員賞与の支払額

金額(千円)

Ⅰ

小計
20
21
22

7,822,897

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

23,709△109,970△3,690,455

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

6,171,650
1,521,005
518,489△201,240△17,081△23,712104,215△147,098△2,998△85,496
108,900△15,829
77,5552,279,692
384,677△3,003,554
59,379338,283△243,942

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 投資有価証券の売却・償還による収入
２ 投資有価証券の取得による支出
３ 関連会社株式の取得による支出
４ 有形固定資産の取得による支出
５ 有形固定資産の売却による収入
６ 無形固定資産の取得による支出
７ 投資不動産等の取得による支出
８ 定期預金の積立による支出
９ 連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得によ※２る支出
10 保険積立金の解約による収入
11 保険積立金の積立による支出
12 敷金保証金返還による収入
13 貸付による支出
14 その他― 47 ―

4,046,181
34,900△240,385△6,000△469,143
17,891△649,298△1,891,939△1,300,000△264,073
300,815△165,082
680,115△736,103
43,761

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:48

ファイル名:080_0354400101806.doc

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
注記
番号

区分

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,644,542

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額（△減少額）
２ 長期借入金の返済による支出
３ 自己株式の取得による支出
４ 配当金の支払額

400,000△1,650,000△151△1,033,482

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,283,634

ⅢⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△2,881,996△1Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

13,493,608

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

10,611,611― 48 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:48

ファイル名:080_0354400101806.doc

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４ 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 連結子会社の数 ３社
会社名 ＤＩＸＥＯ株式会社
元気株式会社
元気モバイル株式会社
元気株式会社は、平成18年２月15日の株式追加取得に伴い、連結子会社となりました。また、元気モバイル株式会社は、平成18年３月27日付で同社の株式を取得したことに伴い、連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表
のみを連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Ｇ－ＧＡＤＧＥＴ ＰＴＥ．ＬＴＤ他１社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社２社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法を適用した関連会社の数 １社
会社名
株式会社ラピス(2) 持分法を適用していない非連結子会社Ｇ－Ｇ
ＡＤＧＥＴ ＰＴＥ．ＬＴＤ他１社は、小規模であり、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の範囲から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
１

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
３ デリバティブ
時価法― 49 ―

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ファイル名:080_0354400101806.doc

項目(2)重要な減価償却資産の減価償却方法(3)重要な引当金の計上基準(4)重要なリース取引の処理方法

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 有形固定資産
定率法
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物 (附属設備を除く)については、
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５～50年
機械装置及び運搬具 ７～17年
２ 無形固定資産定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間（３年）、自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
３ 長期前払費用
法人税法の規定に基づく定額法
４ 投資不動産等
建物
定額法
その他
定率法
１

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産見込額が退職給付債
務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しており、その差額は前払年金費用として計上しております。数理計算上の差
異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
３ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 50 ―

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ファイル名:080_0354400101806.doc

項目(5)重要なヘッジ会計の方法(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。
２ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金利息
３ ヘッジ方針
ヘッジ取引の管理は、総務センタが担当しており、執行と事務手続きを分離するなどにより、相互牽制が働く体制をとっております。
４ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、借入金の金利変動リスクを回避する目的とキャッシュ・フロー
の固定化を目的としており、有効性が高いと認めております。
５ その他
取引契約においては信用度の高い金融機関
を相手先としており、信用リスクはほとんどないと判断しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理を行っております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、
全面時価評価法を採用しております。

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事
項

連結調整勘定の償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却しております。
ただし、金額が少額な場合は一括償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

８

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物) は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する
流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

― 51 ―

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ファイル名:080_0354400101806.doc

注記事項(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度(平成18年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）49,001千円※２ 当社の発行済株式総数は普通株式14,783,900株であります。
※３ 連結財務諸表提出会社が保有する自己株式の数は普通株式140株であります。
※４ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
現金及び預金40,900千円
対応する債務
短期借入金
50,000千円
１年以内返済予定の長期借入金
20,300
長期借入金
16,710
合計
87,010千円― 52 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:48

ファイル名:080_0354400101806.doc(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、2,147,330千円であります。

※２

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具
15,829 千円※３

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具
2,196 千円
工具、器具及び備品
101
合計
2,298 千円

※４

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
4,226 千円
機械及び装置
583
車両運搬具
219
工具、器具及び備品
72,388
ソフトウエア29,184
合計
106,602 千円

※５

減損損失
当社グループは資産を事業部門及び共用資産にグルーピングしており、投資不動産及び事業の用に供していない遊休資産においては個々の物件単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

宮城県仙台市
愛知県名古屋市

遊休
賃貸住宅

種類

土地
（投資不動産等）
土地
建物
当社グループは、グルーピング資産ごとに減損損失の検討を行いました。その結果、継続的な地価の下落等により時価または将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産について、帳簿価額を回収可能価額まで直接減額し、その減少額を特別損失に計上しております。
その内訳は、土地41,499千円、投資不動産等476,989千円であります。
なお、当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いた数値で計算しております。

― 53 ―

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ファイル名:080_0354400101806.doc(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記される科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
11,035,927 千円
預入金額が３ヶ月を超える定期預金△424,315
現金及び現金同等物
10,611,611 千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに元気株式会社他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおり
であります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
連結調整勘定計
連結開始前の既取得分
新規連結子会社株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出― 54 ―

2,216,083 千円
180,505△2,793,833△399,863
2,349,433
1,552,325 千円△710,325
842,000 千円△577,926
264,073 千円

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:48

ファイル名:080_0354400101806.doc(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末
残高相当額

車両運搬具
工具、器具及び備品

取得価額
相当額
（千円）
9,086
221,570

減価償却累計
額相当額
（千円）
8,581
111,415

期末残高
相当額
（千円）
504
110,154

ソフトウエア

19,607

11,292

8,314

合計

250,264

131,290

118,973（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。
(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

45,680千円
73,293

合計
118,973千円（注）未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」
によっております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
58,657千円
支払リース料
減価償却費相当額
58,657千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 55 ―

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ファイル名:080_0354400101806.doc(有価証券関係)
当連結会計年度（平成18年３月31日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度(平成18年３月31日)
連結決算日にお取得原価
ける連結貸借対
差額
（千円）
照表計上額
（千円）
（千円）
7,634
27,84420,209区分(1) 株式(2) 債券① 国債・連結貸借対照表計上額
地方債等が取得原価を超えるも
② 社債
の
③ その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

7,634

27,84420,209

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(1) 株式(2) 債券① 国債・連結貸借対照表計上額
地方債等が取得原価を超えない
② 社債
もの
③ その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

―

―

―

7,634

27,84420,209

合計(注)１ 減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。
２ その他有価証券で時価のある株式について、減損処理を行ったものはありません。
３ 減損処理の対象銘柄は評価損率30％以上の全銘柄を基準としております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

該当事項はありません。
３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
当連結会計年度(平成18年３月31日)
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1)非上場株式(2)非上場債券(3)その他
合226,72152,00050,000計

328,721― 56 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:48

ファイル名:080_0354400101806.doc

４

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
当連結会計年度(平成18年３月31日)
１年以内
（千円）

１ 債券
(1)国債・地方債等(2)社債(3)その他
２ その他
合 計

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）―
48,000――48,000

―
―
―
―
―

―
4,000
―
―
4,000

― 57 ―

10年超
（千円）
―
―
―
―
―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:48

ファイル名:080_0354400101806.doc(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利オプション取引、金利スワップ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、変動金利支払の長期借入金について、借入時以降の金利上昇のリスクをヘッジするためにのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、変動金利支払の長期借入金について、支払利息を固定化する目的で金利スワップ取引を、また将来の金利上昇による影響を一定の範囲内に限定する目的で金利オプション取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息③ ヘッジ方針
ヘッジ取引の管理は、総務センタが担当しており、執行と事務手続きを分離す
るなどにより、相互牽制が働く体制をとっております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、借入金の金利変動リスクを回避する目的とキャッシュ・フローの固定化を目的としており、有効性が高いと認めております。
(4) 取引に係るリスクの内容
利用している金利スワップ取引及び金利オプション取引については、将来の金利変動によるリスクがあります。なお、取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、信用リスクはほとんどないと判断しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に係る契約締結の業務は、総務センタが担当しており、執行と事務手続を分離するなど相互牽制が働く体制をとっております。

２

取引の時価等に関する事項
当連結会計年度(平成18年３月31日)
金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

― 58 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:48

ファイル名:080_0354400101806.doc(退職給付関係)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
適格年金：新企業年金保険制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項① 退職給付債務(内訳)② 未認識過去勤務債務③ 未認識数理計算上の差異④ 年金資産計
前払年金費用
退職給付引当金
３

４△984,045 千円―
40,787
1,082,097
138,839 千円
168,753 千円△29,913 千円

退職給付費用に関する事項① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益④ 過去勤務債務の費用処理額⑤ 数理計算上の差異の費用処理額⑥ 退職給付費用

65,726 千円
17,399△16,139―
24,247
91,233 千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率
2.0％
退職給付の見込み支払日までの平均期間に基づいて設定しております。
② 期待運用収益率
2.0％③ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準④ 過去勤務債務の処理年数―⑤ 数理計算上の差異の処理年数
10年― 59 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:48

ファイル名:080_0354400101806.doc(税効果会計関係)

１

当連結会計年度(平成18年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金繰入限度超過額
未払事業税
繰越欠損金
仕掛品評価損その他

123,290 千円
121,037
872,210
220,692
147,473

合計
評価性引当額繰延税金資産(流動資産)合計
繰延税金負債(流動負債)
前受金
特別償却準備金

1,484,703 千円△1,152,155
332,548 千円

繰延税金負債(流動負債)合計△288,028 千円△282,640 千円△5,388

繰延税金資産(流動資産)の純額

44,519 千円(2) 繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金繰入限度超過額
無形固定資産繰入限度超過額
会員権評価損役員退職慰労引当金損金算入限度超過額
減損損失
その他

385,978 千円
1,257,378
170,256
87,422
207,946
88,062

合計
評価性引当額繰延税金資産(固定資産)合計
繰延税金負債(固定負債)
特別償却準備金
前払年金費用その他
繰延税金負債(固定負債)合計

2,197,044 千円△209,713
1,987,331 千円△1,696 千円△68,345△8,184△78,226 千円

繰延税金資産(固定資産)の純額

1,909,104 千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
留保金課税
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 60 ―

40.5％
3.0
1.7
0.3
△2.1
43.4

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:48

ファイル名:081_0354400101806.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度(自平成17年４月１日
情報システム事業

至平成18年３月31日)

制御システム事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

アミューズメント
コンテンツ事業

（千円）

（千円）

（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売 上 高(1) 外部顧客に対する

29,173,697

19,915,649－

49,089,347－

49,089,347

－

－

－

－

－

－

計

29,173,697

19,915,649－

49,089,347－

49,089,347

営 業 費 用22,945,849

17,442,378－

40,388,228

2,335,707

42,723,935

営 業 利 益6,227,847

2,473,270－

8,701,118(2,335,707)

6,365,411

資 産

11,218,552

11,777,278

4,699,744

27,695,574

23,835,206

51,530,781

減 価 償 却 費

1,014,045

169,835－

1,183,880

324,0031,507,884

－

－

－

－

518,489

518,489876,761

152,582－

1,029,343

118,567

1,147,911

売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

減 損 損 失資 本 的 支 出

（注）１

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２

各区分の主な取扱い製品及び商品(1) 情報システム事業
ホールコンピュータ、景品顧客管理システム、情報公開システム、工事収入等(2) 制御システム事業
表示ユニット、制御ユニット、遊技機に使用される部品等(3) アミューズメントコンテンツ事業
アミューズメント関連ソフト等
３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（2,335,707千円）の主なものは、
親会社の総務関連等の管理部門に係る費用であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（23,835,206千円）の主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成17年４月1日

至 平成18年３月31日）

在外連結子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 61 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:48

ファイル名:081_0354400101806.doc【関連当事者との取引】
当連結会計年度(自１

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

資本金
又
は出資
金

事業の内容
又は職業

役員

田中正雄

―

― 当社監査役

役員及
びその
近親者

栢森新治

―

―

(注)１
２

当社常勤顧問
(相談役)

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

事務所・駐
車場の賃貸

2,076

―

―

―

給与支払

63,750

―

―

役員の
兼任等

事業上
の関係

(被所有)
直接 0.03―(被所有)
直接 4.99―

上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 不動産の賃貸借については近隣の取引実勢等に基づいて金額を決定しております。
(2) 給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。

３

栢森新治は代表取締役社長
実父であります。

栢森雅勝、代表取締役副社長― 62 ―

栢森秀行及び代表取締役専務

栢森健の更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:48

ファイル名:081_0354400101806.doc(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

1,710円84銭

１株当たり当期純利益

219円87銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。

(注)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目
当期純利益（千円）

3,495,618

普通株主に帰属しない金額（千円）

245,084（うち利益処分による役員賞与金）(245,084)

普通株式に係る当期純利益（千円）

3,250,534

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,783(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 63 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:090_0354400101806.doc⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

前期末残高
（千円）

発行年月日

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

平成年月日

平成年月日
元気株式会社

元気株式会社

第１回無担保社債（株式会社三井住友銀行・東京信用保証協会共同保証付）
第３回無担保社債（株式会社東京都民銀行保証付）

償還期限

―

100,000(100,000)

0.78

なし

16.7.12―150,000

0.78

なし

19.7.1215.9.30

18.9.29

元気株式会社

第２回無担保社債（株式会社三井住友銀行保証付）

16.12.20―

160,000(40,000)

0.77

なし

21.12.18

元気株式会社

第５回無担保社債（株式会社りそな銀行保証付）

17.1.25―80,000(20,000)

0.79

なし

22.1.25

元気株式会社

第６回無担保社債（株式会社三菱東京UFJ銀行保証付）

17.9.29―

125,000(50,000)

0.44

なし

20.9.29―――

615,000(210,000)

―

―

―

合計

(注)１（
２

）内書は、１年以内の償還予定額であります。
連結決算日後５年内の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(千円)
210,000

３

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

260,000

85,00060,000―

当連結会計年度は、連結初年度のため前期末残高については記載しておりません。

【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

3,375,000

1.10―

１年以内に返済予定の長期借入金―

3,257,020

1.97―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)―

119,950

1.97

平成19年～平成21年

その他の有利子負債

―

―

―

―

合計

―

6,751,950――(注) １ 「平均利率」につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金
３

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

84,95035,000３年超４年以内(千円)―

当連結会計年度は、連結初年度のため前期末残高については記載しておりません。

― 64 ―

４年超５年以内(千円)―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:090_0354400101806.doc(2) 【その他】
現在係争中の事件について
平成17年９月21日、株式会社エポック（以下「原告」といいます）より、当社を被告として、民事訴訟が提起され、同年10月３日その訴状が送達されました。
請求の趣旨は、主に当社と原告の間で締結した平成15年７月７日付業務委託契約（以下「本件契約」といいます）に基づく業務委託金およそ２億40百万円の支払いを求めるものです。当社は、本件契約に対する原告の解釈や認識が正当性を欠いたものであると判断しており、平成17年11月８日に名古屋地方裁判所で開かれた第一回の口頭弁論において反論を行いました。

― 65 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:100_0354400101806.doc

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

13,493,608

9,840,403

２

受取手形

7,013,986

7,209,099

３

売掛金

8,435,487

5,824,106４

有価証券

34,000

4,000

５

商品

2,879

2,981

６

製品

2,226,221

1,812,794

７

原材料

2,343,655

2,179,878

８

仕掛品

64,373

235,255

９

貯蔵品

39,34549,571

10

前渡金

6,856

23,22611

前払費用

49,34541,60312

繰延税金資産219,547

19,51813

前払年金費用129,590

168,753

14

関係会社短期貸付金－700,000

15

その他

150,260

306,201

貸倒引当金△16,278△13,286

流動資産合計34,192,881― 66 ―

66.2

28,404,10858.2

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:100_0354400101806.doc

前事業年度(平成17年３月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械及び装置
減価償却累計額(4) 船舶
減価償却累計額(5) 車両運搬具

6,605,282
2,828,830

107,675

249,21264,500114,429

234,045

280,647

2,954,851

208,697

56,620－38,728339,972

減価償却累計額

57,746489,345－3,998,488

3,610,978172,176－(6) 工具、器具及び備品

有形固定資産合計

3,064,667

483,257

250,035(8) 建設仮勘定

3,776,452

172,176

減価償却累計額(7) 土地6,675,646

17,891

349,71089,936

251,959

97,751

3,622,696
1,043,636

2,686,422

936,2732,696,334

2,654,834

56,62036,838

7,961,526― 67 ―

15.4

7,621,013

15.6

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:100_0354400101806.doc

前事業年度(平成17年３月31日)
区分
２

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

無形固定資産(1) 商標権－

10,347

1,807,832

1,523,726(3) 電話加入権

30,43930,002(4) 施設利用権

9665(2) ソフトウエア

無形固定資産合計
３

当事業年度(平成18年３月31日)

1,838,368

3.6

1,564,142

3.2

投資その他の資産(1) 投資有価証券

875,268

352,304(2) 関係会社株式－

1,738,212

8,860

8,860

13,6963,814(5) 長期前払費用

7,589

1,608

(6) 繰延税金資産

1,506,460

1,901,742(7) 敷金・保証金

1,185,339

501,883(8) 会員権1,675,053

1,459,845(9) 保険積立金

1,622,739

1,634,170(3) 出資金(4) 破産債権、更生債権
その他これらに準ずる債権(10) 投資不動産等
減価償却累計額

1,501,441
60,4412,900,848
1,440,999

58,0192,842,829(11) 長期性預金

400,000

1,700,000(12) その他

68,31729,287△1,172,954△949,956

貸倒引当金
投資その他の資産合計

7,631,370

14.8

11,224,60223.0

固定資産合計17,431,265

33.8

20,409,759

41.8

資産合計

51,624,147

100.0

48,813,867

100.0― 68 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:100_0354400101806.doc

前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

11,497,918

10,471,640

２

買掛金

5,399,925

3,407,068

３
４

短期借入金
１年以内返済予定の
長期借入金

2,100,000

2,500,000

1,650,000

3,175,000

５

未払金

1,043,754

1,156,332

６

未払費用

493,996

492,199７

未払法人税等

2,271,740

1,417,113８

未払消費税等

69,208185,335

９

前受金

19,172

13,97310

預り金187,551

184,442

11

その他

28,56658,408

流動負債合計Ⅱ

24,761,835

48.0

23,061,515

47.2

固定負債
１

長期借入金

3,250,000

75,000２

役員退職慰労引当金

232,940

213,859

３

その他

63,81847,364

固定負債合計3,546,758

6.8

336,223

0.7

負債合計

28,308,594

54.8

23,397,738

47.9

674,000

1.3

674,000

1.4(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

※１

資本準備金

680,008

資本剰余金合計

680,008

680,008
1.3

680,008

1.4

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

30,000(1) 特別償却準備金

26,053(2) 別途積立金
３30,00017,000,000

18,137
17,026,053

19,000,000

19,018,137

当期未処分利益

4,899,197

利益剰余金合計

21,955,251

42.6

24,050,504

49.3

6,550

0.0

12,024

0.0

△257

△0.0

△408

△0.0

資本合計

23,315,552

45.2

25,416,128

52.1

負債資本合計51,624,147

100.0

48,813,867

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※２

― 69 ―

5,002,366

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:110_0354400101806.doc② 【損益計算書】

区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

売上高
１

製品売上高

33,267,933

２

商品売上高

11,365,055

３

工事収入等

5,199,864

34,185,757
8,894,415
49,832,854

100.0

5,371,988

48,452,161

100.0

32,079,693

66.2

16,372,467

33.8

10,282,911

21.2

6,089,556

12.6

売上原価
１

製品売上原価(1) 製品期首たな卸高1,645,195

2,226,221(2) 当期製品仕入高11,662,585

11,986,219(3) 他勘定受入高※６64,25835,889(4) 他勘定振替高※７123,618

368,199

9,375,865

8,582,658

607,900

512,916

23,232,186

22,975,705(5) 当期製品製造原価(6) ソフトウエア減価
償却費
合計(7) 製品期末たな卸高
製品売上原価２(2) 当期商品仕入高
合計(3) 商品期末たな卸高
３2,226,221

1,812,794

21,005,965

21,162,910

2,840

2,879

商品売上原価(1) 商品期首たな卸高9,929,204

7,780,130

9,932,045

7,783,009

2,879

2,981

商品売上原価9,929,166

工事原価等

2,380,078

売上総利益
Ⅲ

当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

販売費及び一般管理費

7,780,028
33,315,209

66.9

16,517,645

33.1

3,136,755

※１

１

広告宣伝費

425,290489,667２

アフターサービス費513,169

544,887３

貸倒引当金繰入額

5,619

―

４

貸倒損失

9,547

5,783

５

給与・雑給

1,738,750

1,697,282

６

賞与

1,024,968

974,013７

法定福利費

343,403347,700８

福利厚生費

253,455

238,569９
10

61,72768,88031,151

27,69611

退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
旅費交通費

289,444

300,28512

消耗品費79,872

70,19613

賃借料

325,965

332,37914

業務委託費

533,468

468,77915

減価償却費

798,251

807,96716

研究開発費

2,335,186

2,159,529

17

その他

1,759,608

営業利益

10,528,879

21.1

5,988,765

12.0― 70 ―

1,749,289

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:110_0354400101806.doc

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
Ⅳ

Ⅴ

注記
番号

Ⅶ

百分比
(％)

金額(千円)

営業外収益
１

受取利息

9,509

11,596２

有価証券利息

1,947

1,788

３

受取配当金

1,602

10,328４

仕入割引

70,13057,565５

保険収益金

402,094

147,098６

不動産賃貸料

95,75897,222７

特許料

152,190

174,251

８

その他

81,006814,240

1.6

103,757

603,608

1.2

138,771

0.3

6,554,393

13.5

30,5050.1

627,389

1.3

5,957,509

12.3

2,583,447

5.3

3,374,061

7.0

営業外費用
１

支払利息

119,206

104,215

２

投資不動産減価償却費

18,358―３

その他

26,889

経常利益
Ⅵ

百分比
(％)

金額(千円)

164,453

0.3

6,638,552

13.3

34,556

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

２

固定資産売却益

３

その他

―
※３

14,235――――

15,829441

特別損失
１

固定資産除却損※４

119,427

106,602２

固定資産売却損

※５

1,527

2,298

３

減損損失

※２

―

518,489４

会員権評価損335,236―

５

貸倒引当金繰入額

55,620

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

3,196,000

法人税等調整額△554,174

511,8121.0

6,126,739

12.3―

2,782,427
2,641,825

5.3

当期純利益

3,484,914

7.0

前期繰越利益1,562,122

1,776,142

中間配当額

147,839

147,838

4,899,197

5,002,366

当期未処分利益― 71 ―△198,979

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:110_0354400101806.doc

製造原価明細書
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

8,144,666

85.4

7,517,663

84.9

※２

263,2612.8

250,3072.8※３1,126,658

11.8

1,089,149

12.3

9,534,586

100.0

8,857,120

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※４

当期製品製造原価(うち原価差額調整負担額)(注)51,99264,3739,586,579

8,921,494

64,373

235,255

146,339

103,580

9,375,865(△141,566)

8,582,658(△285,152)

前事業年度

当事業年度

１

原価計算の方法
標準原価に基づく組別総合原価計算を採用しております。

１

原価計算の方法同左※２ 労務費の中には、退職給付費用4,076千円が ※２ 労務費の中には、退職給付費用4,561千円が含まれております。
含まれております。
※３ 経費の中には、外注加工費864,464千円及び ※３ 経費の中には、外注加工費834,318千円及び減価償却費102,271千円が含まれております。
減価償却費110,215千円が含まれております。
※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりでありま ※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
す。
販売費及び一般管理費への振替
82,080千円
販売費及び一般管理費への振替
69,791千円
売上原価への振替
33,789
売上原価への振替
64,258
合計

146,339千円― 72 ―

合計

103,580千円

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:110_0354400101806.doc

工事原価等明細書
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

374,45215.7

501,432

16.0

Ⅱ

労務費

39,864

1.7

40,4081.3

Ⅲ

経費

1,965,761

82.6

2,594,914

82.7

工事原価等

2,380,078

100.0

3,136,755

100.0

(注)
前事業年度
１

当事業年度

原価計算の方法１
実際原価に基づく工事別個別原価計算を採用しております。

― 73 ―

原価計算の方法同左

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:110_0354400101806.doc③ 【キャッシュ・フロー計算書】
当事業年度より連結財務諸表を作成することになりましたので、当事業年度に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておらず、前事業年度についてのみ記載しております。
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
注記
番号

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前当期純利益
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の増減額（△減少額）
４ 役員退職慰労引当金の増減額（△減少額)
５ 受取利息及び受取配当金
６ 支払利息７ 保険収益金
８ その他営業外損益
９ 固定資産除売却損
10 会員権評価損
11 その他非資金損益
12 売上債権の増減額(△増加額)
13 たな卸資産の増減額(△増加額)
14 仕入債務の増減額（△減少額）
15 その他資産の増減額（△増加額）
16 その他負債の増減額(△減少額)
17 役員賞与の支払額
小計
18 利息及び配当金の受取額
19 利息の支払額
20 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 投資有価証券の売却・償還による収入
２ 投資有価証券の取得による支出
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 有形固定資産の売却による収入
５ 無形固定資産の取得による支出
６ 保険積立金の解約による収入
７ 保険積立金の積立による支出
８ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

金額(千円)

ⅠⅢ

6,126,739
1,638,619
70,10531,151△13,060
119,206△402,094△89,023
120,955
326,371
76,408△2,238,647△1,708,792
5,684,668
113,249
70,902△158,203
9,768,556
8,319△124,139△2,367,287
7,285,449
4,000△697,500△998,299
497△1,393,384
793,080△168,318
278,500△2,181,425

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増減額（△減少額）△400,000２

長期借入金の返済による支出△990,000

３

自己株式の取得による支出

４

△257

配当金の支払額△885,033

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,275,290

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額(△減少額)

2,828,733

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

10,664,874

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

13,493,608― 74 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:120_0354400101806.doc④ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額１

前事業年度(平成17年６月28日)

当事業年度(平成18年６月29日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

4,899,197

特別償却準備金取崩額

7,915

合計
Ⅲ

7,915

4,907,113

7,915
5,010,282

利益処分額
１

配当金

887,028

1,034,863

２

役員賞与金

243,942

221,986(うち監査役分)(11,940)(20,173)

３

任意積立金
別途積立金

Ⅳ

7,915

5,002,366

2,000,000

次期繰越利益(注)

3,130,970
1,776,142

日付は株主総会承認年月日であります。

― 75 ―

1,000,000

2,256,849
2,753,432

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:120_0354400101806.doc

重要な会計方針項目

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく
時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

デリバティブの評価基準
及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
時価法

商品・製品・原材料・仕掛品
同左
貯蔵品
同左
同左

４

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)につ
いては、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～50年
機械装置 ７～17年(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(３年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法
また、営業権については、その効果の発現する期間を合理的に見積もることが困難であるため、支出時に一括償却(3) 長期前払費用
法人税法の規定に基づく定額法(4) 投資不動産等
建物
定額法
その他
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
39～47年
その他
６年(1) 有形固定資産
同左― 76 ―(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場
販売分については、販売可能期間(３年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
同左(4) 投資不動産等
同左

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:120_0354400101806.doc

項目
５

引当金の計上基準

６

リース取引の処理方法

７

ヘッジ会計の方法

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しており、その差額は前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てる
ため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金利息(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引の管理は、総務センタが担当しており、執行と事務手続きを分離するなどにより、相互牽制が働く体制をとっております。

― 77 ―

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
同左

同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:120_0354400101806.doc

項目

８キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、借入金の金利変動リスクを回避する目的と、キャッシュ・フローの固定化を目的としており、有効性が高いと認めております。
(5) その他取引契約においては信用度の高い金融機関を相手先としており、信用
リスクはほとんどないと判断しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理を行っております。

― 78 ―

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(5) その他
同左―――――

消費税等の会計処理
同左

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:120_0354400101806.doc(会計方針の変更)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前当
期純利益は518,489千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務
諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（損益計算書関係）
投資不動産減価償却費の表示「投資不動産減価償却費」は従来、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の合計額の100分の10を超えることとなったため
区分掲記することに変更しました。
なお、前期における「投資不動産減価償却費」は18,646千円であります。

（損益計算書関係）
投資不動産減価償却費の表示「投資不動産減価償却費」（当事業年度13,120千円）は従来、区分掲記しておりましたが、営業外費用の合計額の100分の10を超えないこととなったため「その他」に含めて掲記しております。

(追加情報)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年
法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始される事業年度より外形標
準課税制度が導入されたことに伴い、当期から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月
13日企業会計基準委員会 実務対応報告12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が54,000千円増
加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

― 79 ――――――

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:120_0354400101806.doc

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成17年３月31日)※１ 会社が発行する株式 普通株式
発行済株式総数
普通株式

当事業年度(平成18年３月31日)
66,747,000株 ※１ 会社が発行する株式 普通株式
発行済株式総数
普通株式
14,783,900株

66,747,000株
14,783,900株※２ 自己株式の保有数
普通株式
90株 ※２ 自己株式の保有数
普通株式
140株
３ 配当制限３ 配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は6,550千
価を付したことにより増加した純資産額は12,024
円であります。
千円であります。

― 80 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:120_0354400101806.doc(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 研究開発費の総額
研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、2,159,529
一般管理費に含まれる研究開発費は、2,335,186千円であります。
千円であります。
※２ 減損損失※２―――――
当社は資産を事業部門及び共用資産にグルーピン
グしており、投資不動産及び事業の用に供していな
い遊休資産においては個々の物件単位でグルーピン
グしております。
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
※１

場所

用途

宮城県
仙台市

遊休

愛知県
名古屋市

賃貸住宅

種類
土地

（投資不動産等）
土地
建物
当社は、グルーピング資産ごとに減損損失の検討を行いました。その結果、継続的な地価の下落等により時価または将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産について、帳簿価額を回収可能価額まで直接減額し、その減少額を特別損失に計上しております。
そ の 内 訳 は 、 土 地 41,499 千 円 、 投 資 不 動 産 等
476,989千円であります。
なお、当社の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いた数値で計算しております。
※３

―――――

※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具
15,829千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
建物
74,094千円
建物
4,226千円
構築物
62
機械及び装置583
機械及び装置
45
車両運搬具
219
車両運搬具
859
工具、器具及び備品
72,388
工具、器具及び備品
42,525
ソフトウエア29,184
ソフトウエア
1,841
合計
106,602千円
合計

119,427千円― 81 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:120_0354400101806.doc

前事業年度
当事業年度
(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま ※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
す。
車両運搬具
2,196千円
車両運搬具
1,527千円
工具、器具及び備品
101
合計
※６

他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。 ※６
当期製品製造原価からの振替
64,258千円

他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
当期製品製造原価からの振替
33,789千円
販売費及び一般管理費からの振替
2,100
合計

※７

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※７
工具、器具及び備品への振替
5,667千円
当期製品製造原価への振替
113,620
販売費及び一般管理費への振替
4,330
合計

123,618千円― 82 ―

2,298千円

35,889千円

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品への振替
5,526千円
当期製品製造原価への振替
353,809
販売費及び一般管理費への振替
8,863
合計

368,199千円

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:120_0354400101806.doc(キャッシュ・フロー計算書関係)
当事業年度より連結財務諸表を作成することになりましたので、当事業年度に係るキャッシュ・フロー計算
書は作成しておらず、前事業年度についてのみ記載しております。

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記される科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）
現金及び預金勘定
13,493,608千円
現金及び現金同等物

13,493,608千円― 83 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:120_0354400101806.doc(リース取引関係)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具、器具
54,52638,511
16,014及び備品(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、「支払利子込み法」によっております。

工具、器具
30,58624,3436,243
及び備品(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、「支払利子込み法」によっております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

9,771千円
6,243

合計
16,014千円(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経
過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

4,342千円
1,901

合計
6,243千円(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経
過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
8,294千円
支払リース料9,771千円
8,294千円
減価償却費相当額
9,771千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 84 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:120_0354400101806.doc(有価証券関係)
当事業年度に係る「有価証券関係」（子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものを除く）
については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前事業年度（平成17年３月31日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(平成17年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)

区分
取得原価(千円)(1) 株式差額(千円)

7,634

18,643

11,008(2) 債券
①

国債・
地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

7,634

18,643

11,008―――

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券
①

国債・
地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

―

―

―

7,634

18,643

11,008

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計(注) １ 減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。
２ その他有価証券で時価のある株式について、減損処理を行ったものはありません。
３ 減損処理の対象銘柄は評価損率30％以上の全銘柄を基準としております。

２

当該事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)

該当事項はありません。

― 85 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:120_0354400101806.doc

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
前事業年度(平成17年３月31日)

区分

貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

834,625

非上場債券

56,000
合計

４890,625

その他有価証券のうち満期があるもの及び今後の償還予定額
前事業年度(平成17年３月31日)
１年以内
(千円)

１

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

―

―

―

―

34,00022,000

―

―

―

―

―

―

34,00022,000――

債券(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他合計

当事業年度（平成18年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 86 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:120_0354400101806.doc(デリバティブ取引関係)
当事業年度に係る「デリバティブ取引関係」については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
１

取引の状況に関する事項
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利オプション取引、金利スワップ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、変動金利支払の長期借入金について、借入時以降の金利上昇のリ
スクをヘッジするためにのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、変動金利支払の長期借入金について、支払利息を固定化する目的
で金利スワップ取引を、また将来の金利上昇による影響を一定の範囲内に限定する目的で
金利オプション取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息③ ヘッジ方針
ヘッジ取引の管理は、総務センタが担当しており、執行と事務手続きを分離するなどにより、相互牽制が働く体制をとっております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、借入金の金利変動リスクを回避する目的とキャッシュ・フロ
ーの固定化を目的としており、有効性が高いと認めております。
(4) 取引に係るリスクの内容
利用している金利スワップ取引及び金利オプション取引については、将来の金利変動によるリスクがあります。なお、取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、信用リス
クはほとんどないと判断しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に係る契約締結の業務は、総務センタが担当しており、執行と事務手続を分離するなど相互牽制が働く体制をとっております。

― 87 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:120_0354400101806.doc

２取引の時価等に関する事項
前事業年度(平成17年３月31日)
金利スワップ取引、金利スワップション取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

― 88 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:120_0354400101806.doc(退職給付関係)
当事業年度に係る「退職給付関係」については、連結財務諸表における注記事項として記載して
おります。
前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１

２

採用している退職給付制度の概要
適格年金：新企業年金保険制度を採用しております。
退職給付債務に関する事項① 退職給付債務(内訳)② 未認識過去勤務債務③ 未認識数理計算上の差異④ 年金資産計⑤ 前払年金費用⑥

３４△869,983千円―
192,582
806,991
129,590千円
129,590千円

退職給付引当金―

退職給付費用に関する事項① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益④ 過去勤務債務の費用処理額⑤ 数理計算上の差異の費用処理額⑥ 退職給付費用

58,238千円
18,239△13,438―
16,546
79,585千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率
2.0％
退職給付の見込み支払日までの平均期間に基づいて設定しております。
② 期待運用収益率
2.0％③ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準④ 過去勤務債務の処理年数―⑤ 数理計算上の差異の処理年数
10年― 89 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:120_0354400101806.doc(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 繰延税金資産(流動資産)(1) 繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金繰入限度超過額
112,462千円
賞与引当金繰入限度超過額
109,026千円
未払事業税
109,905
未払事業税
149,850
その他
85,179その他
17,163
繰延税金資産(流動資産)合計
307,547千円
繰延税金資産(流動資産)合計
276,040千円
繰延税金負債(流動負債)
繰延税金負債(流動負債)
前受金△51,104千円
前受金△282,640千円
特別償却準備金△5,388
特別償却準備金△5,388
繰延税金負債(流動負債)合計△56,492千円
繰延税金負債(流動負債)合計△288,028千円
繰延税金資産(流動資産)の純額
219,547千円
繰延税金資産(流動資産)の純額
19,518千円(2) 繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金繰入限度超過額
無形固定資産繰入限度超過額
会員権評価損役員退職慰労引当金損金算入限度超過額その他
繰延税金資産(固定資産)合計
繰延税金負債(固定負債)
特別償却準備金
前払年金費用その他
繰延税金負債(固定負債)合計
繰延税金資産(固定資産)の純額

475,371千円
804,666
170,885
94,34025,223
1,570,488千円△7,084千円△52,484△4,458△64,027千円(2) 繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金繰入限度超過額
無形固定資産繰入限度超過額
会員権評価損役員退職慰労引当金損金算入限度超過額
減損損失
その他
合計
評価性引当額1,506,460千円

繰延税金資産(固定資産)合計
繰延税金負債(固定負債)
特別償却準備金
前払年金費用その他
繰延税金負債(固定負債)合計
繰延税金資産(固定資産)の純額

２383,516千円
1,256,084
170,256
86,612
207,946
63,0752,167,491千円△187,522
1,979,969千円△1,696千円△68,345△8,184△78,226千円
1,901,742千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
留保金課税
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.5％
0.9
2.1
0.3
△0.7

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
留保金課税
住民税均等割等
その他

1.2
1.6
0.3
△0.2

43.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.4― 90 ―

40.5％

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:120_0354400101806.doc(持分法損益等)
前事業年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

当事業年度より連結財務諸表を作成することとなりましたので、当事業年度に係わる「持分法損益等」に関する注記を行っておりません。

― 91 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:120_0354400101806.doc【関連当事者との取引】
当事業年度に係る「関連当事者との取引」については連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前事業年度(自平成16年４月１日
１

至平成17年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

栢森雅勝

―

―

当社代表取
締役副社長

(被所有)
直接 12.96

―

―

ゴルフ会員
権の売買

3,485

―

―

役

栢森秀行

―

―

当社代表取
締役専務

(被所有)
直接 12.19

―

―

ゴルフ会員
権の売買

3,485

―

―

員

栢森

健

―

―

当社常務取
締役

(被所有)
直接 12.18

―

―

ゴルフ会員
権の売買

3,485

―

―

田中正雄

―

― 当社監査役(被所有)
直接 0.03

―

―

事務所・駐
車場の賃貸

2,076

―

―

栢森新治

―

当社常勤顧
― 問
(相談役)

(被所有)
直接 4.99

―

―

給与支払

66,000

―

―

役員及
びその
近親者

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) ゴルフ会員権の売買については売買時の市場取引価格に基づいて金額を決定しております。
(2) 不動産の賃貸借については近隣の取引実勢等に基づいて金額を決定しております。
(3) 給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。
３ 栢森新治は代表取締役副社長 栢森雅勝、代表取締役専務 栢森秀行及び常務取締役 栢森 健の実父であります。

― 92 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:120_0354400101806.doc(１株当たり情報)
項目

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

1,560円59銭

1,704円17銭

１株当たり当期純利益

219円22銭213円21銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目
当期純利益（千円）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
3,484,914

普通株主に帰属しない金額（千円）

243,942

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
3,374,061
221,986（うち利益処分による役員賞与金）(243,942)(221,986)

普通株式に係る当期純利益（千円）

3,240,972

3,152,075

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,783

14,783― 93 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:47

ファイル名:120_0354400101806.doc(重要な後発事象)
前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
特定子会社の設立
平成17年1月14日開催の当社取締役会で承認されまし
た分割計画書に基づき、平成17年4月1日付で、当社の情報システム事業に属するパチンコ・パチスロファン向け
情報コンテンツ事業を新設会社に承継される会社分割を実施いたしました。
(1)会社分割の目的
当社はファン層の拡大こそが業界全体の発展につながるとの信念により、情報システム事業においてパチン
コ・パチスロファンに対して携帯電話の公式サイト及びＰＣサイトによる出玉情報やパチンコホールの最新情報
等のサービスを提供してまいりましたが、機に適した迅
速な戦略を実行するため、パチンコ・パチスロファン向
け情報のコンテンツ事業を分社化し、コンテンツ内容をさらに充実することによりファンの拡大を目指しております。
なお、当事業の業績としましては、直前期（平成17年3月期）で552百万円の売上を計上しております。
(2)会社分割の方法
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割（分社型）であり、新設会社が発行する株式は全て当社に割り当てております。
(3)会社分割により設立する会社の概要①商号
ＤＩＸＥＯ（ディクセオ）株式会社②事業内容
パチンコ・パチスロファン向け情報
コンテンツの提供等③資本金100百万円④発行済株式総数 2,000株⑤承継した資産・負債
流動資産
118百万円 流動負債
19百万円
固定資産
47百万円
合計
166百万円
合計
19百万円
⑥従業員数
9人（内、当社出向社員6人）⑦会社分割の時期 平成17年4月1日― 94 ―（自至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）―――――

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:48

ファイル名:130_0354400101806.doc⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)（その他有価証券）
ジャパンネットワークシステム
株式会社
株式会社みずほフィナンシャル
グループ転換型優先株式

1,000

100,000

50

50,00020,00040,000478

23,9002,535

20,533

株式会社名古屋ソフトウエアセ
ンター

100

5,000

株式会社ピーエムシー

90

4,500

2,000

3,624

15

3,060

1,233

1,045

2

2,641

27,503

254,304

ピーアーク株式会社
中部ケーブルネットワーク株式
会社
株式会社ＳＡＮＫＹＯ

平和株式会社
株式会社藤商事
東海東京証券株式会社
その他３銘柄
計【債券】
銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)(有価証券)（その他有価証券）
株式会社金馬車無担保普通社債

4,000

4,000

小計

4,000

4,000

岩下兄弟株式会社無担保普通社債

30,00030,000

株式会社永和商事無担保普通社債

10,00010,000

株式会社金馬車無担保普通社債

8,000

8,000

小計

48,00048,000計

52,00052,000(投資有価証券)（その他有価証券）― 95 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:48

ファイル名:130_0354400101806.doc【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)（その他有価証券）
優先出資証券Ｎ－ｏ那古野一丁目特定目的会社

1,000

50,000

合計

1,000

50,000― 96 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:48

ファイル名:130_0354400101806.doc【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

6,605,282

90,085

19,722

6,675,646

3,064,667

244,146

3,610,978

構築物

172,176――

172,176

114,4296,754

57,746

機械及び装置483,257

17,756

11,668489,345

280,647

42,520208,697―

56,620―56,62038,72838,72817,891

車両運搬具

339,972

46,851

37,113349,710

251,959

34,68097,751

工具、器具及び備品

3,998,488

332,428

708,220

3,622,696

2,686,422

365,238

936,273

土地2,696,334―

41,4992,654,834(41,499)――

2,654,834

56,62036,83856,62036,838――36,83814,352,132

580,579

874,843
14,057,867(41,499)

6,436,854

732,067

7,621,013―

10,900―10,900552

552

10,347

6,453,730

512,848

50,045

6,916,533

5,392,806

767,769

1,523,726

電話加入権30,439―436

30,002――30,002

施設利用権

1,707

―

―

1,707

1,642

30

65

6,485,877

523,748

50,482

6,959,144

5,395,001

768,353

1,564,142

15,490400

10,288

5,602

3,993

1,208

1,608

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

船舶

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア

無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

(注)

１
２

「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
工具、器具及び備品の当期減少額のうち主なものは、情報システム事業の金型553,706千円であります。

― 97 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:48

ファイル名:130_0354400101806.doc【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

資本準備金及びその他
資本剰余金

利益準備金及び
任意積立金

(注) １
２

当期減少額

当期末残高

674,000――

674,000(株)(14,783,900)――(14,783,900)(千円)

674,000――

674,000

計(株)(14,783,900)――(14,783,900)

計

(千円)

674,000――

674,000(千円)

666,951――

666,951

合併差益

(千円)

13,056――

13,056

計(千円)

680,008――

680,008(利益準備金)(千円)

30,000――30,000(任意積立金)
特別償却準備金(千円)

26,053―

7,915

18,137

別途積立金

(千円)

17,000,000

2,000,000―

19,000,000

計

(千円)

17,056,053

2,000,000

7,915

19,048,137

普通株式（注１）
資本金のうち
既発行株式

当期増加額

普通株式

(資本準備金)
株式払込剰余金

当期末における自己株式数は140株であります。
特別償却準備金の減少及び別途積立金の増加の原因は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
(注)

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

1,189,233

20,623215,287

31,325963,243

232,940

27,696

46,777―

213,859

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替により戻入したものであります。
また、当期増加額には、ゴルフ会員権の預託保証金に対して計上した3,000千円が含まれております。

― 98 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:48

ファイル名:140_0354400101806.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

100,940

預金の種類

当座預金

4,089,088

普通預金

250,374

通知預金

2,100,000

定期預金

3,300,000
計

9,739,462

合計

ロ

9,840,403

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社竹屋

3,389,300

奥村遊機株式会社

808,050

コア電子株式会社

775,000

株式会社光新星

335,300

株式会社新日本総業

273,188

その他

1,628,261
合計

7,209,099― 99 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:48

ファイル名:140_0354400101806.doc(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成18年４月満期

347,121〃５月 〃4,542,898〃

６月 〃1,136,056〃

７月 〃522,632〃８月 〃

260,057〃

９月 〃74,500〃10月以降満期

325,833
合計

ハ

7,209,099

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社シンセイ

960,133

株式会社サンセイアールアンドディ

868,034

株式会社竹屋

691,321

株式会社藤商事

277,590

株式会社平和サテライト

310,025

その他

2,717,001
合計

5,824,106(ロ)売掛金滞留状況

期首残高
(千円)
(Ａ)
8,435,487

当期発生高
(千円)
(Ｂ)
50,865,209

当期回収高
(千円)
(Ｃ)

当期末残高
(千円)
(Ｄ)

53,476,590― 100 ―

5,824,106

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
90.2

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
51.2

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:48

ファイル名:140_0354400101806.doc

ニ

商品
区分

金額(千円)

消耗品

2,981
合計

ホ

2,981

製品
区分

金額(千円)

情報公開システム

585,294

景品顧客管理システム

384,889

ホールコンピュータ

372,343

表示ユニット27,144制御ユニット13,270その他

429,852
合計

ヘ

1,812,794

原材料
区分

金額(千円)

制御ユニット部品

1,241,834

表示ユニット部品

111,394

その他

826,649
合計

ト2,179,878

仕掛品
区分

金額(千円)

表示ユニット122,189

制御ユニット

113,065
合計

235,255― 101 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:48

ファイル名:140_0354400101806.doc

チ

貯蔵品
区分

金額(千円)

テスト・試作用部品

26,599消耗資材・部品類

11,963

切手・印紙類

6,777

販促品類

4,231
合計

リ

49,571

投資不動産等種類

金額(千円)

建物

523,009

土地

2,318,925

その他

894
合計

2,842,829― 102 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:48

ファイル名:140_0354400101806.doc

ｂ

負債の部
イ

支払手形

(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

リズム時計工業株式会社

2,937,930

岡本無線電機株式会社

982,557

株式会社ＫＤＤＩネットワーク＆ソリューションズ

691,127

協栄産業株式会社

586,779

富士通デバイス株式会社

448,022

その他

4,825,223
合計

10,471,640(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成18年４月満期

2,426,642〃

５月 〃3,627,908〃

６月 〃2,132,337〃

７月 〃1,107,641〃

８月 〃1,173,352

その他

3,759
合計

10,471,640（注）その他は、取引先の紛失による未取立分であります。

ロ

買掛金
相手先

金額(千円)

株式会社トーメンデバイス

892,500

リズム時計工業株式会社

764,136

富士通デバイス株式会社

311,044

オムロンアミューズメント株式会社

297,505

株式会社ＫＤＤＩネットワーク＆ソリューションズ

172,612

その他

969,269
合計

3,407,068― 103 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:48

ファイル名:140_0354400101806.doc

ハ

短期借入金
区分

金額(千円)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1,300,000

株式会社三井住友銀行

1,200,000
合計

ニ2,500,000

１年以内返済予定の長期借入金
区分

金額(千円)

株式会社みずほ銀行

2,550,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

625,000

合計

3,175,000― 104 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:48

ファイル名:140_0354400101806.doc(3) 【その他】
現在係争中の事件について
平成17年９月21日、株式会社エポック（以下「原告」といいます）より、当社を被告として、民事訴訟が提起され、同年10月３日その訴状が送達されました。
請求の趣旨は、主に当社と原告の間で締結した平成15年７月７日付業務委託契約（以下「本件契約」といいます）に基づく業務委託金およそ２億40百万円の支払いを求めるものです。当社は、本件契約に対する原告の解釈や認識が正当性を欠いたものであると判断しており、平成17年11月８日に名古屋地方裁判所で開かれた第一回の口頭弁論において反論を行いました。

― 105 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:48

ファイル名:150_0354400101806.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

決算期後３ヶ月以内

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、1,000株券及び10,000株券の３種類

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
中央三井信託銀行株式会社 名古屋支店

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号

取次所

中央三井信託銀行株式会社本店及び全国各支店
日本証券代行株式会社本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

中央三井信託銀行株式会社

株券喪失登録株券喪失登録申請料

１件につき

株券登録料

株券１枚につき9,030円（消費税額等を含む）
525円（消費税額等を含む）

単元未満株式の買取り
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
中央三井信託銀行株式会社 名古屋支店

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号

取次所

中央三井信託銀行株式会社本店及び全国各支店
日本証券代行株式会社本店及び全国各支店

買取手数料

無料

公告掲載方法日本経済新聞（注）

株主に対する特典

該当事項なし（注）１

中央三井信託銀行株式会社

決算公告については、当会社のホームページ上に貸借対照表及び損益計算書を掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
（ホームページアドレス
２

http://www.daikoku.co.jp/investor/kessan.html）

平成18年６月29日開催の定時株主総会決議により、定款の一部変更が行われ、当会社の公告方法は次のとおりとなりました。
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告にする
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.daikoku.co.jp― 106 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:48

ファイル名:150_0354400101806.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度
自 平成16年４月１日
平成17年６月28日
及びその添付書類(第32期)
至 平成17年３月31日
東海財務局長に提出(2) 半期報告書(第33期中)自至

平成17年４月１日
平成17年９月30日

平成17年12月22日
東海財務局長に提出(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づくもの

平成17年４月４日
東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づくもの

平成18年２月16日
東海財務局長に提出― 107 ―

更新日時:2006/07/01 5:16 印刷日時:06/07/01 5:48

ファイル名:150_0354400101806.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 108 ―

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１８年６月２９日

ダイコク電機株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員後藤貞

明

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員岩﨑宏

一当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコ
ク電機株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。こ
の連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイ
コク電機株式会社及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１７年６月２８日

ダイコク電機株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員田島和憲

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員後藤貞明

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコ
ク電機株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイコク
電機株式会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１８年６月２９日

ダイコク電機株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員後藤貞

明

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員岩﨑宏

一当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコ
ク電機株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイコク
電機株式会社の平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用して財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。