地方銀行における「地域密着型金融」に関する取組み状況―平成 24 年度―
私ども地方銀行は、地域経済の再生・活性化という大切な使命を果たすた
め、地域に密着した特性を活かし、地域金融の中核的な担い手として、様々な課題に取り組んでおります。

地方銀行 64 行の概況

＜民間金融機関における預金シェア＞＜民間金融機関における貸出金シェア＞※その他の国内銀行は、信託銀行をはじめ設立根拠が国内法に準拠しているすべての銀行（除く、ゆうちょ銀行）。
※その他の金融機関は、信用組合、商工中金等。

＜地方銀行の貸出の状況＞[貸出金に占める中小企業の割合][中小企業の業種別の貸出金の割合]※全国地方銀行協会調べ（以下同じ）。全て平 25.3 末の計数。

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特集

～地域における成長産業支援の取組み～

人口減少や高齢化等の構造変化にさらされている地域社会において、地域の持続的発展のため、農林水産業、再生可能エネルギー、観光、医療・介護など、地域の成長産業の育成に積極的に取り組みました。
農林水産業分野への取組み
わが国の農林水産業は、担い手の減少、産出額の減少等の問題を抱える一方、成長産業としての潜在力に期待する動きもあり、政府は「攻めの農林水産業」
をスローガンに６次産業化 （注１） 、輸出増強といった施策を打ち出しています。
こうした中、農業向けローンの提供等により農業経営者の資金ニーズに対応
したほか、その経営改善や地域産品を活かした新商品開発などの６次産業化の支援に積極的に取り組みました。また、新たに農業への参入を希望されるお客さまに対し、農業セミナーの開催、農業生産法人の設立等の支援も行いました。
加えて、官民連携による取組みとして、各地で農林漁業成長産業化支援機構（注２）と連携した６次産業化支援ファンドの組成等も開始しました。これらの支援を行う人材として、６次産業化プランナーや農業経営アドバイザー（注３）の資格取得など、行内の専門家の育成も進めています。
（注１）農林水産業の活性化のため、地域の第１次産業とこれに関連する第２次、第３次
産業（加工・販売等）に係る事業の融合等により地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を行う取組み。
（注２）日本再生戦略に基づき、平成 24 年８月に制定された農林漁業成長産業化支援機
構法により設立された組織で、金融機関等と設立したファンドを通じて、６次産業化に取り組む事業者への出資を行っています。平成 25 年８月末現在、地方銀行と共同で 18 ファンドを組成し、25 の地方銀行が出資を行っています。
（注３）６次産業化プランナーは、各地の農政局が認定した農林水産物等の加工、流通、
マーケティング等の専門家で、６次産業化の計画作り等のサポートを行っています。
また、農業経営アドバイザーは、日本政策金融公庫が認定した農業経営者の相談役として、経営上のご相談をお受けし、改善策の提案や情報提供等を行っています。

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＜農業経営塾の開催＞【北海道銀行（北海道）】○北海道銀行は、平成 23 年度より、農業生産法人の経営者や後継者の経営スキル向上をサポートする取組みとして「道銀農業経営塾」を開催しており、経営戦略、労務管理、法務、税務会
計、販路拡大等をテーマに各分野の専門家を講師に招聘しています。
〇平成 24 年度は、12 名（11 社）の方に受講いただき、日常業務の疑問点の解消や改善課題の発
見、経営手腕のスキルアップにつながったとの好評をいただきました。また、平成 24 年度は、異業種から農業に参入した経営者を支援するため、新たに「道銀・農業経営塾（異業種参入編）」を開催し、12 名（９社）の方に受講いただきました。

＜農業参入支援への取組み＞【山梨中央銀行（山梨県）】○山梨中央銀行は、トマト栽培に参入したいとの意向を持っていたお客さまに対し、トマト栽培の事業可能性や、補助金の活用方法に関する情報提供等を行いました。また、同行が平成 23 年度から開催している「アグリビジネススクール」の受講を通じて、農業経営者としての心構えや知識の習得のほか、他の農業経営者とのネットワークの構築等につながる支援を行いました。
○トマト栽培の本格稼働後は相応の売上高が見込まれ、地域の農業活性化や雇用増加に資するサポートに取り組むことができました。

＜水産物の６次産業化サポート＞【親和銀行（長崎県）】○親和銀行は、地元の鯛、鮪を養殖しているお取引先と、網などで傷がついてしまった魚を活用するための協議を行いました。以前から回転寿司チェーン店から切り身で納入してほしいとの打診があったことに着眼し、傷がついてしまった魚を刺身に加工して販売することに着手しました。
○そのままであれば通常の半値以下になってしまうところ、刺身への加工という付加価値をつけることができた結果、大幅な売上増加が可能になりました。

【農林水産業の６次産業化をサポートした主な事例】
地元のリンゴ等を用いたスイーツ・ジェラート類の直売所の設立のサポート
農林水産業者と加工、小売業者のビジネスマッチングを目的とした
アグリビジネスクラブの設立【みちのく銀行（青森県）】【東北銀行（岩手県）】

地域ブランド牛を用いた焼肉レストランを開始する際のサポート【七十七銀行（宮城県）】

地元産のパッションフルーツを用いたアイスクリーム開発支援【千葉興業銀行（千葉県）】

川魚養殖業者が開発した大型のニジマスに関する販路拡大支援
や、レシピ開発サポート【山梨中央銀行（山梨県）】

信州サーモンを活用した新商品の開発支援【八十二銀行（長野県）】

味のクセや色彩からハチミツとして販売できなかった未利用ハチミ【百五銀行（三重県）】
ツを活用した新商品開発支援
仔牛を産まなくなり価格が下がった母牛の肉を活用したビーフジャ【十六銀行（岐阜県）】
ーキー商品の開発支援
地元の果樹園農家における直売所設立のサポート

3/19【筑邦銀行（福岡県）】

再生可能エネルギー分野への取組み
エネルギーの低廉・安定的な供給のため、地域では、再生可能エネルギーの活用が大きな課題となっており、政府は、電力の固定価格買取制度を開始するなど、再生可能エネルギーの生産拡大に向けた施策を打ち出しています。
こうした中、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー分野への進出を希望するお客さまをサポートするため、専用の融資商品の開発や、発電事業会
社の設立支援等を行いました。
＜太陽光パネル設置にかかる融資商品の開発＞【近畿大阪銀行（大阪府）】○近畿大阪銀行は、太陽光発電設備を設置するための融資商品「近畿大阪再生可能エネルギー応援融資」を開発しました。工場の屋根に太陽光発電設備の設置を検討していたお客さまに対し、本融資を実行しました。
○担保などの問題で他の金融機関からの支援は難しいとされた中、電力会社への売電債権を担保に取得することで、計画どおり売電事業を開始することができました。

＜風力発電会社の設立支援＞【北都銀行（秋田県）】○北都銀行は、地元の風資源を地元で活かし、地域活性化に結び付けることを目指し、風力発電会社の設立に際し、同行のグループ会社からの出資等のサポートを行いました。秋田県、山形県、青森県に 2,000kW 級の風車を設置し、年間 30 億円弱の売電収入を見込んでいます。
○将来的には、風車に関する部材製造やメンテナンス事業等を県内で実施し、地域活性化と雇用創出につなげていくことを目指しています。

＜木質バイオマス発電事業に対する設備資金の融資＞【七十七銀行（宮城県）】○七十七銀行は、気仙沼市の震災復興計画で掲げられた「木質バイオマス発電事業」（活用されてこなかった間伐材を燃焼し発電するとともに、発電過程で発生する熱を地元企業に供給する事業）を実現するために設立された企業に対し、発電設備導入資金の融資等を実施しました。
○本事業により、林業やその関連産業で雇用創出が期待されているほか、間伐材の購入額の半分を市内の仮設商店街等で使用可能な地域通貨で支払うこととしており、地域経済を持続的に発展させる仕組みとして期待されています。

【再生可能エネルギー分野への進出をサポートした主な事例】
岩手県洋野町のメガソーラー事業へのプロジェクトファイナンスの実行 【岩手銀行（岩手県）】
滋賀県と共催での「太陽光発電セミナー」の開催【滋賀銀行（滋賀県）】

木質バイオマス資源の事業化（バイオコークス製造、バイオマス発電）【紀陽銀行（和歌山県）】
支援
地域住民と地場企業の連携による太陽光発電事業への支援【阿波銀行（徳島県）】

「みやぎん再生可能エネルギー支援ファンド」の創設【宮崎銀行（宮崎県）】

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その他の成長分野への取組み
観光分野では、行政や地元の観光業者と連携して、外国人観光客の誘致や、大手旅行代理店に対するプレゼンテーション大会の開催等に取り組みました。
医療・介護分野では、介護事業参入者に対するセミナーの開催や、人員不足等の介護施設の課題に対して専門家と連携して対応策を提案するなど、コンサ
ルティング機能を発揮してお客さまが抱える課題の解決に取り組みました。
【観光分野への取組事例】＜メディカルツーリズムの推進に関するサポート＞【千葉銀行（千葉県）】○千葉銀行は、中国人富裕層の旅行者をターゲットとした「ＶＩＰ向け人間ドック」の開始を検討していた医療法人のお客さまに対し、中国語が堪能なスタッフが充実しアジア圏からの旅行者への接遇が得意な旅行会社と、外国人旅行者の受入経験が豊富な地元のホテルを紹介するなどのサ
ポートを行いました。
○「ＶＩＰ向け人間ドック」は着実に利用実績を伸ばし、それに伴い地元の観光事業の活性化にもつながりました。

＜着地型旅行商品の販路獲得支援＞【八十二銀行（長野県）】○八十二銀行は、地元の観光業者、行政等と連携して、着地型旅行商品（都市部の大手旅行会社等が企画するのではなく、地元の魅力を熟知した到着地の観光業者が提案する旅行商品）の開発や地元の素材の販路獲得を支援し、東京の大手旅行会社やメディア等を対象に、県内５地域の観光事業者や行政担当者によるプレゼンテーション大会や、個別社同士の商談を実施しました。るこ【医療・介護分野への取組事例】＜介護事業セミナー等の開催＞【富山銀行（富山県）】○富山銀行は、「メディカルケア・サポート分室」を新設し、県内の介護事業者や介護事業に参入予定のお客さま向けに、介護事業経営講座を開講しました。外部講師からの講義のほか、個別の相談にも対応し、好評を得ることができました。
〔介護事業セミナーの様子〕＜介護施設の経営課題解決支援＞【第四銀行（新潟県）】○第四銀行は、人員確保やスタッフの定着率の低迷が課題となっていた介護施設に対し、営業店と本部の医療・介護専担者によるコンサルティングを実施し、最終的には専門のコンサルタントとも連携し、労働管理面の改善策を提案しました。
○その結果、採用条件や人事制度の見直しなどにより必要な人員の確保とそれに伴う入居率アップを実現し、同社とのリレーションのさらなる強化につなげることができました。

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１．平成 24 年度における地方銀行の「地域密着型金融」への取組み状況（1）東日本大震災からの復興支援
東北地方をはじめとする広範な地域に甚大な影響を及ぼした東日本大震
災からの復興は、地方銀行にとって重要な課題であることは変わりありません。このような中、23 年度に引き続き、東日本大震災からの復興を積極的にサポートし、直接的・間接的に被害を受けられた皆さまの経営再建や生活支援、地域全体の活性化に向けて全力で取り組みました。

＜「岩手ものづくり復興支援事業」への取組み＞【岩手銀行（岩手県）】○岩手銀行は、平成 23 年６月から「いわて産業復興センター」等と連携して「いわて『ものづくり企業』支援プロジェクト」により、ものづくり企業の育成に取り組んでいます。平成 24 年度
は、早期の震災復興および地域経済の復興・発展につなげるため、ビジネスマッチングに重点的に取り組みました。
【24 年度に取り組んだ主なビジネスマッチング】－ビジネス・エンカレッジ・フェア 2012（大阪市） 出展：３社、商談件数：84 件－彩の国ビジネスアリーナ（さいたま市） 出展：３社、商談件数：73 件－TOKYO ECO STYLE 展 2013（東京都） 出展：10 社、商談件数：231 件
このほか多数の商談会への出展や、県内企業への訪問ツアーのコーディネート等に取り組みました。

＜ＡＢＬ（動産担保融資）を活用した被災企業サポート＞【東北銀行（岩手県）】○東北銀行は、東日本大震災の津波により甚大な被害を受けた水産加工業者のお客さまへＡＢＬ（動産担保融資。詳細は 13 頁の注 10 参照）による支援を実施しました。
○お客さまのイカやサンマ等の水産加工品の在庫を担保として、タイムリーかつ過不足のない資金供給を行い、震災からの本格的な事業の再開に向けたサポートを行っています。

＜被災企業に対する個別商談機会の提供＞【七十七銀行（宮城県）】○七十七銀行は、被災したお客さまの販路再構築等を支援するため水産加工業者を中心に個別商談の機会の設定に取り組みました。
○具体的には、平成 24 年９月～12 月にかけて、大手スーパーの仕入責任者とともに被災地域の水産加工業者を訪問して商談を行い、４先が新たに同スーパーへの商品納入を開始することになりました。また地元大学に対して、被災企業の食材を使った復興支援を提案し、水産加工業者５社と同大学の給食業務受託事業者３社との商談を設定しました。

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＜被災されたお客さまの利便性向上に向けた取組み＞【東邦銀行（福島県）】○東邦銀行は、東日本大震災および原発事故の影響により、県内外へ避難されているお客さまの利便性向上を図るため、平成 24 年７月から、県内外７か所を定期的に巡回する移動ＡＴ 〔ふるさと・
ふくしま号〕
Ｍ車「ふるさと・ふくしま号」の営業を開始しました。
○また、避難されている方が多い県の地方銀行と提携し、ＡＴＭ利用手数料を引き下げる取組みを行いました。（平日日中は無料、その他の時間帯は 105 円）【ＡＴＭ利用手数料の無料提携を実施した地方銀行（平成 24 年度以降）】
提携時期

提携銀行

提携時期

提携銀行

提携時期

提携銀行

平成 24 年 11 月
平成 25 年 5 月
平成 25 年 5 月

第四銀行
北海道銀行
千葉銀行

平成 25 年 6 月
平成 25 年 6 月
平成 25 年 6 月

武蔵野銀行
東京都民銀行横浜銀行

平成 25 年 9 月
平成 25 年 9 月

群馬銀行
八十二銀行

＜『常陽地域復興プロジェクト「絆」』の推進＞【常陽銀行（茨城県）】○常陽銀行は、原発事故による風評被害等が地域経済に甚大な影響を与えている状況を踏まえ、地域の復旧・復興へ貢献するため、平成 23 年７月から『常陽地域復興プロジェクト「絆」』に取り組んでいます、平成 24 年度は主に以下の施策に取り組みました。
①円滑な金融機能の提供
常陽震災復興支援融資「絆」の取扱いを推進（累計実績：1,086 億円）したほか、新たに太陽光発電事業を支援する融資制度「LALA サンシャイン」の取扱いを開始しました。
②地域経済の復興・活性化
革新的・創造的な事業プランを表彰する「常陽ビジネスアワード」
を創設しました（17 件を表彰）。また、ものづくり企業の明日からの 10 年を支援する「nextⅩ」活動を開始し、24 年度は産学官金の連携活動として「ひざづめミーティング」の開催等に取り組みました。
③地域貢献〔ひざづめミーティング〕

ドクターヘリ事業を受託する２基地病院に寄付金を贈呈しました。

＜東日本大震災からの復旧・復興に向けた「地域復興支援プロジェクト『あゆみ』」の実践＞【筑波銀行（茨城県）】○筑波銀行では、震災復興支援計画として「地域復興支援プロジェクト『あゆみ』」を策定し、「復興再生支援」、「復興支援融資」、「復興支援ソリューション」を３本の柱として積極的な取組みを実践しております。
○平成 24 年度は、特に自治体、大学等との連携を強化し、復旧・復興や地域活性化に関する提携協定の締結、特別編集の「るるぶ（北茨城市編、大洗編）」の発刊等の支援を行いました。
○このほか、宿泊施設支援のため、行員の宿泊に対する補助金制度や、県産品をキャンペーンの景品に採用する等の支援を実施しました。

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（2）地元の中小企業者等のお客さまの経営支援
地元の中小企業者等のお客さまとの長く親密なお付き合いの中で、それぞれの目標や課題を把握・分析し、コンサルティング機能を十分に発揮して最適なサポートを行いました。
①創業・新事業の開拓を目指すお客さまへのサポート
創業・新事業開拓を目指すお客さまに対しては、融資や企業育成ファンド （注４）への出資等を通じて事業立ち上げ時の資金需要に対応しました。
また、地元のネットワークを活用し、地元大学、公的金融機関、地方公共団体等との連携による新たな技術の製品化・商品化への協力や、事業計
画策定支援、人脈作りのための異業種交流会の開催など、資金面の支援にとどまらず、地方銀行ならではのきめ細かなサポートを行いました。
（注４）地方銀行全体で 203 の企業育成ファンドに約 622 億円の出資を実施しています（平成 25 年３月末時点）。

＜創業・新事業支援融資実績＞
（億円）

（件）

＜地域診療所開業に向けた取組み＞【群馬銀行（群馬県）】○群馬銀行では、医師のお客さまより整形外科診療所を開業したいとの相談を受け、事業計画の作成、患者数等の市場調査を支援のうえ、「医師の少ない地域の医療を守りたい」との理念に共感し、開業資金の融資を行いました。
○その結果、お客さまの理念に沿った診療所を開業することができました。診療所では導入の少な
いＭＲＩを保有し、遠方からも患者が訪れるなど、地域医療の充実に貢献しています。

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＜地方公共団体、大学等との連携によるお客さまの成長支援＞【百五銀行（三重県）】○百五銀行は、三重大学、三重ＴＬＯ（Technology Licensing Organization：技術移転機関）と連携して、事業者が抱える技術課題の解決を支援する技術相談キャラバンを開催しています。
○平成 24 年度は、食品製造業者のお客さまから技術相談を受ける中で「地域の安心安全な果物を使った新商品を開発したい」という希望が出されました。これに対し、三重大学より、梅酒の製造過程で廃棄される梅の実を有効活用してはどうかとの提案を受け、梅酒製造企業とマッチングを行い、廃棄される梅の実を使った新商品の開発に至りました。

＜企業成長支援室の取組み＞【伊予銀行（愛媛県）】○伊予銀行は、お客さまが起業を検討される段階から起業後の成長段階に至るまで一貫したサポートを行うことを目的に「企業成長支援室」を設置しています。
○平成 24 年度は、事業計画や資金計画の策定に関するサポートを 41 件実施したほか、「いよぎん
みらい起業塾」を開講し、グループ会社や地元も商工会議所等の地域支援機関と連携して、起業経験者の体験談を紹介するオープニングセミナーや、マーケティング・事業計画作成セミナーを開催するなど、起業に向けたサポートを行いました。

②更なる成長を目指すお客さまへのサポート
更なる成長を目指すお客さまに対しては、日々の営業活動の中でお客さまのニーズを汲み取り、地元のネットワークを活かしたビジネスマッチン
グに取り組んだほか、国内外での商談会の開催等による販路拡大支援を行いました。また、公的機関や大学等の外部専門家の紹介し新商品の開発をお手伝いするなど、産学官が連携して新たな事業展開に向けたサポート等を行いました。
＜ビジネスマッチングの成約件数の推移＞
（件）

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＜販路拡大支援に向けたビジネスマッチングの取組み＞【武蔵野銀行（埼玉県）】○武蔵野銀行は、販路拡大を模索していた米麦生産農家のお客さまに対し、比較的安価である埼
玉県産米の仕入れを検討していた会社を紹介しました。
○その結果、金額、取扱量、流通面等における両者のニーズが合致し、平成 24 年 10 月から取引を開始しました。
【京都銀行（京都府）】○京都銀行は、工業用樹脂加工業者のお客さまが樹脂成型技術を活かし新たに医療器具等の試作事業を拡大したいとのニーズを持っていたため、医療機器メーカーや研究機関を紹介しました。
○その結果、同社と大手医療機器開発メーカーとのマッチングが成功し、試作品の発注を獲得することができました。

＜国内外での商談会の開催・参加を通じた販路拡大支援＞【中国銀行（岡山県）】○中国銀行は、お客さまの販路拡大を支援するため、多様な形式、場所、業種の商談会を開催し、ビジネスマッチングの場を提供しており、平成 24 年度についても国内外で多くの商談会を開催しました。
24 年度に開催した主な商談会

場所

概

要

Win-Win2012

広島 食品・雑貨製造業を対象とした中国地方バイヤーとの商談会

地方銀行フードセレクション

東京 地方銀行 39 行共催の「食」「農」関連の企業を対象とした商談会

日中ものづくり商談会

上海 機械部品製造業を対象とした発注企業と受注企業の商談会

大手食品商社との試飲・試食商談会

東京 地域の食品をアピールするための大手食品商社のバイヤーとの商談会

海外進出を希望されるお客さまに対しては、多くの地方銀行が現地の銀行と提携（注５）するなど支援態勢を強化し、現地通貨での融資や、法律、税制に関する現地情報の提供など、海外でのビジネスが円滑に進むようサポートしました（注６）。
（注５）各地方銀行において個別に現地の銀行と提携しているほか、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が海外の銀行との間で、中小企業の海外進出支援に関する業務協力の覚書を締結しており、多くの地方銀行がこの覚書に基づく提携も行っています。平成 25 年８月末現在、ＪＢＩＣは、カシコン銀行（タイ）、バンクネガラインドネ
シア（インドネシア）、インドステイト銀行（インド）、BDO Unibank Inc（フィリピン）、メトロバンク（フィリピン）、ベトナム投資開発銀行（ベトナム）、
ベトコム銀行（ベトナム）と覚書を締結しています。
（注６）地方銀行全体で、約 10,000 先の海外進出や海外ビジネスの支援に取り組みました（平成 24 年度中）。

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地方銀行の海外拠点（支店、事務所、現地法人）数（平成 25 年８月１日現在）
国
都市
拠点数
国
都市
アメリカ

ニューヨークロスアンゼルス

８
１

イギリス

ロンドン

３

ベルギー

ブリュッセル１

ロシア

ユジノサハリンスク

１

韓国

ソウル
プサン

１
１

中国

シンガポール
タイ
ベトナム
その他

香港
青島
瀋陽
大連
上海
蘇州
シンガポール
バンコク
ホーチミン

合計

拠点数
１８
１
１
６
２７
１
１２
８
１
３
９４

＜タイ進出に関する支援体制の整備＞【北陸銀行（富山県）】○北陸銀行では、海外駐在員事務所の開設や、海外の現地法人へ融資を行う「クロスボーダーローン」の取扱いなど、海外進出により持続的な発展を目指すお客さまを支援する体制を整えています。
○平成 24 年度は、タイへの進出支援を推進し、バンコク駐在員事務所の開設、タイでのビジネスマ
ッチングを行う富山県バンコクビジネスサポートデスクの設置（富山県との協力により設置）、
タイの投資環境を学ぶセミナーの実施等を行いました。

＜お客さまのインドネシア進出サポート＞【清水銀行（静岡県）】○清水銀行は、プレス加工・成形加工業者のお客さまより、インドネシアへの進出に関する相談を受け、営業店、本部、外部機関が連携してサポートを行いました。
○視察先の紹介やアポイントメントの手配等を行ったほか、同社の現地法人立ち上げに際しては、同行が提携しているバンクネガラインドネシアを紹介し、現地の銀行口座開設のサポート等を行
い、現地法人の設立をスムーズに進めることができました。た。

③経営改善、事業再生等が必要なお客さまへのサポート
経営改善、事業再生等が必要なお客さまに対しては、中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえながら適切なサポートを行いました。
また、中小企業再生支援協議会や地域経済活性化支援機構といった外部機関と連携しながら、経営再建計画の策定や貸付条件の変更など事業再生に向けた支援を行いました。
なお、平成 24 年８月に経営革新等支援機関（認定支援機関）制度 （注７）がスタートし、地方銀行全 64 行が認定支援機関となっています。本制度を活用し、弁護士、税理士など他の分野の認定支援機関との連携により、より多角的、専門的なコンサルティングを行うことで、地域密着型金融の更なる深化を目指します。

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（注７）経営革新等支援機関は、中小企業経営力支援法に基づき中小企業の経営支援の専門家として国の認定を受けた者です。銀行のほか、弁護士、税理士、公認会計士等が認定を受け、チームとなって専門性の高い支援を行っています。

・資金調達支援
・経営改善計画策定
・財務状況の精査
・事業状況の精査
・販路拡大支援 等〔認定支援機関による取引先支援のイメージ〕

経営改善支援取組み先のうち債務者区分がランクアップした先、再生計画を策定した先（平成 24 年度中）期初債務者数経営改善支援取組み先
うち期末に債務者区分がランクアップした先
先数

ランク
アップ率

うち再生計画を策定した先先数

策定率

1,072,554 先

31,386 先

2,403 先7.7％

19,605 先

62.5％（1,234,790 先）（33,639 先）（1,845 先）（5.4％）（21,453 先）（63.7％）（※括弧内は前年度の計数）＜地域経済活性化支援機構と連携した事業再生支援＞【筑波銀行（茨城県）】○筑波銀行は、円高の影響等で業績不振に陥っていた製造業のお客さまに対し、地域経済活性化支
援機構と連携して、第二会社方式（収益性のある事業を会社分割や事業譲渡により切り分け、他の法人（第二会社）に承継させて事業継続を図る再生手法）による支援を行いました。
○同社は、200 名超の社員を抱える地域の中核企業であり、この取組みにより、地域の雇用を守ることができました。

加えて、デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ） （注８） やデット・デット・スワップ（ＤＤＳ） （注９） の活用など、新たな支援スキームへの取組みも積極的に進めたほか、動産・債権担保融資（ＡＢＬ）（注 10）にも積極的に取り組みました。

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また、銀行およびそのグループ会社などの民間の投資会社等が組成する
企業再生ファンド（注 11）への出資を通じ、事業再生に取り組むお客さまの支援を行いました。
（注８）債務の圧縮のため、既存の貸出債権の一部を当該取引先に対する株式に振り替えること。
（注９）既存の貸出債権を他の債権よりも弁済順位が劣後する債権（劣後ローン）に変更すること。劣後ローンのうち一定の要件を満たすものは「資本的劣後ローン」（資本性借入金）と呼ばれ、銀行の自己査定上、資本とみなされるため、債務者にとっては新規融資を受けやすくなる等のメリットがあります。
（注 10）借り手の事業活動そのものに着目し、商品在庫、原材料、機械設備等の動産や掛債権を担保に資金を貸し出す仕組み。
（注 11）過剰債務に陥った企業の立て直しを目的に、投資家から資金を集め、再生ビジネスに関与するファンドのこと。地方銀行全体で 76 の企業再生ファンドに約 270 億円の出資を行っています（平成 25 年３月末時点）。

ＤＥＳ・ＤＤＳの実績（平成 24 年度中）
ＤＥＳ

ＤＤＳ
うち資本的劣後ローン

件数

金額

１件

112 件

105 件

（８件）

（49 件）（47 件）

40.0 億円

322.6 億円

308.9 億円

（40.8 億円）

（107.9 億円）（102.1 億円）（※括弧内は前年度の計数）

貸付条件の変更の申込みを受けた債権（平成 21 年 12 月４日からの累積件数・金額）
平成 24 年
３月末

中小企業者

住宅ローン
借入者

平成 24 年
６月末

平成 24 年
９月末

平成 24 年
12 月末

平成 25 年
３月末

債権数
(万件)

103.0

113.3

123.6

134.1

144.3

債権額
(億円)

302,134

331,074

362,143

391,800

421,577

債権数
(万件)

8.6

9.3

9.8

10.3

10.9

債権額
(億円)

12,93913,89914,817

15,623

16,499

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ＡＢＬの実績（件）（億円）※融資先数は、融資残高もしくは融資枠のある先＜ＤＤＳ（資本性借入金）およびＡＢＬを活用した企業再生事例＞【青森銀行（青森県）】○青森銀行は、仕入価格の高騰により赤字が発生した製造業者のお客さまに対し、外部のコンサル
タント会社と連携し、経営改善計画の策定を支援しました。
○ＤＤＳの活用により債務超過の解消に係る年数を短縮する計画とするとともに、在庫を担保とす
るＡＢＬを実施しました。
○ＤＤＳとＡＢＬの実施により、同社に対する支援態勢を明確にしたことにより、他の借入先の協調支援態勢が構築されました。

＜地方銀行におけるＡＢＬ推進支援の取組み＞【全国地方銀行協会】○全国地方銀行協会は、地方銀行 64 行におけるＡＢＬ活用促進を支援するため、次の取組みを実施しました。
①ＡＢＬに関する相互協力：地方銀行 64 行でＡＢＬに係る業務の相互協力・情報交換を実施②動産担保の評価データ等の共有：ＡＢＬに関する各種データを地方銀行 64 行で共有
③ＡＢＬに関する研修の実施：地方銀行のＡＢＬ担当者を対象に動産評価手法の理論取得やノウ
ハウ蓄積を目的とする研修を実施[その他の主なＡＢＬの活用事例]

イカやサンマ等の水産加工品を担保としたＡＢＬ（再掲）【東北銀行（岩手県）】

油圧ショベルを担保としたＡＢＬ【七十七銀行（宮城県）】

肥育豚を担保としたＡＢＬ【東邦銀行（福島県）】

トラック、バス等の商用車を担保としたＡＢＬ【筑波銀行（茨城県）】

医療法人における診療報酬債権を担保としたＡＢＬ【千葉銀行（千葉県）】

太陽光発電事業の売電債権を担保としたＡＢＬ（再掲）【近畿大阪銀行（大阪府）】

食肉在庫を担保としたＡＢＬ【鳥取銀行（鳥取県）】

太陽光発電設備を担保としたＡＢＬ【中国銀行（岡山県）】【阿波銀行（徳島県）】

肉牛を担保としたＡＢＬ【肥後銀行（熊本県）】

養鰻業者の鰻を担保としたＡＢＬシンジケートローン【西日本シティ銀行（福岡県）】

乳牛を担保としたＡＢＬ【沖縄銀行（沖縄県）】

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＜地域再生ファンドの設立＞【山陰合同銀行（島根県）】○山陰合同銀行では、平成 25 年１月、当行および当行グループ会社のごうぎんキャピタル株式会社が中心となり、当行、島根・鳥取県内の地域金融機関、中小企業基盤整備機構、島根県・鳥取
県信用保証協会を主な出資者とする「山陰中小企業支援３号投資事業有限責任組合（山陰再生３号ファンド）を設立しました。
○本ファンドは、島根・鳥取県の中小企業再生支援協議会と連携し、再生に必要な資金の供給、人的派遣等の経営支援を行うものです。

④事業承継を必要とされるお客さまへのサポート
事業承継を必要とされるお客さまに対しては、後継者への事業承継がスムーズに行われるよう、専門家とも連携しながら、経営権の集約や自社株の移転等に関する相談に対応するとともに、企業・事業部門の譲渡を望まれる場
合にＭ＆Ａの相手先を紹介するなど、お客さまのニーズに応じたサポートを行いました（注 12）。
また、専門家を講師に招いての事業承継やＭ＆Ａに関するセミナー等も開催しました。
（注 12）地方銀行全体で約 10,000 件の事業承継の相談を受け付けました（平成 24 年度
中）。
＜事業承継セミナーの開催による情報提供＞【紀陽銀行（和歌山県）】○紀陽銀行は、事業承継の問題は先送りされやすいという問題意識を持っており、お客さまに対して事業承継に関する最新情報を提供することを目的に、年２回のセミナーを開催しています。
○平成 24 年度は、人的承継に焦点をあて、後継者に対して経営者としての意識を喚起させる内容の講演等を行いました。

＜地方自治体、外部専門家と連携した事業承継サポート＞【但馬銀行（兵庫県）】○但馬銀行は、兵庫県豊岡市が立ち上げた「豊岡市事業承継支援ネットワーク事業」に対し、職員の派遣を行い、地方自治体、地元金融機関、商工会議所等とともに事業承継の支援に資するセミナー、相談会等を実施しています。
○また、公益財団法人「ひょうご産業活性化センター」と連携して、相続アドバイザー協議会の上級アドバイザーと事業承継問題を抱える企業を訪問し相談に応じる等の支援を行いました。
〔事業承継セミナーの様子〕

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（3）地域の面的再生への積極的な参画
地方銀行には、個別のお客さまのサポートだけでなく、地域全体の活性化を視野に入れた、地域の面的再生に向けた取組みが期待されていると認識しております。
こうした使命を果たすべく、地方公共団体（注 13）・地元大学等の外部機関とも連携しながら、地域産品の活性化のための商談会の開催、地域の新産業・新事業創出に向けた産官学連携の支援、中心市街地活性化の支援など、地域資源を活かした様々な取組みを行いました。
このほか、公共インフラ施設の老朽化等の地域の課題に対して、ＰＦＩ・
ＰＰＰ（注 14）等の民間のノウハウを活用した取組みに協力しました。
（注 13）地方銀行は、43 府県、1,057 市町村、延べ 1,100 の地方公共団体の指定金融機関となっています（平成 25 年３月末現在）。
（注 14）ＰＦＩとは、Private Finance Initiative の略で、公共インフラ施設の建設・維持管理・運営等を民間の持つ経営ノウハウや資金を活用することで、低廉かつ良質な公共サービスを提供することを目的とした公共事業の手法です。ＰＰＰとは、
Public Private Partnership の略で、企画計画段階から民間が参画するなど、ＰＦ
Ｉより幅広い範囲で民間が関わる手法です。

＜ＰＰＰプラットフォーム事業へのサポート＞【福岡銀行（福岡県）】○福岡銀行は、「ＰＰＰプラットフォーム」の運営支援を行っています。本プラットフォーム
は、セミナーや意見交換を通じて、ＰＰＰノウハウの構築、競争力の強化を図るもので、地元の自治体、建設会社、金融機関等が参画し、地域完結型のＰＰＰに取り組んでいるものです。
○同行は、セミナーでの情報発信や先行事例紹介を行うとともに、プラットフォームの取組みの一環として地元大学に設置された「ＰＰＰセンター」に職員の派遣等を行いました。
○実際のＰＰＰ案件にも参画し、金融部分はもちろん、地場企業の中央の大手企業への紹介
や、地場企業間でのコンソーシアム組成のサポート等を行いました。
〔ＰＰＰプラットフォームの運営メンバー〕

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＜山形成長戦略プロジェクト＞【山形銀行（山形県）】○山形銀行は、「地域の活性化なくして、当行の成長発展はない」との認識のもと、平成 24 年２月、「山形成長戦略プロジェクト」を立ち上げ、５名の専門チームが活動を行っています。
○平成 24 年度は、①インキュベーションパークの構築（鶴岡市の慶應義塾大学「先端生命科学研究所」を中心に、先端的な研究施設を核として、周辺に企業を集積させる取組み）や、②上山市のクアオルト構想（温泉をはじめとする地域資源を活用した健康保養地を構築し、交流人口の拡大や市民の健康増進を目指す取組
み）への協力に取り組みました。
○〔クアオルト構想の実現に向けた上山市との連携〕＜「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録に向けた応援活動の強化＞【十八銀行（長崎県）】○十八銀行では、長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産登録活動を応援しています。
○平成 24 年度は、「長崎の教会群 世界遺産登録応援」
定期預金の販売を開始し、同預金残高の 0.05％相当額
を観光インフラ面の整備等に寄付しています（預金残高：約 166 億円）。また、県内外の営業店 35 店舗において、世界遺産登録を目指す遺産等の写真展を開催しました。。

〔頭ヶ島（五島列島）天主堂〕

以

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２．地方銀行における地域貢献活動への取組み
地方銀行は、地域に根ざした銀行として、豊かな地域社会づくりに貢献する
ため、金融面にとどまらない様々な活動に取り組んでおります。
(1) 環境問題への取組み
地球温暖化や環境汚染などの環境問題に取り組んでいくことは、企業の社会的責任の１つです。このような問題意識から、地方銀行は、地域社会の環
境保全、そして地球全体の環境保全に取り組んでおります。
例えば、ふるさとの森林資源・水資源を守るための植樹・森林保全活動や、
環境美化・清掃活動ボランティアへの参加など、地域の環境を守るための様々な活動を行っております。
なお、地方銀行自身の環境負荷の低減のため、太陽光発電設備や風力発
電設備の導入、屋上緑化等への対応も行っています。

＜日本の森を守る地方銀行有志の会の活動＞【地方銀行 64 行】○地方銀行は、美しい健全な森林を次世代に引き継いでいくことに貢献していくことが使命であると認識し、平成 20 年７月に「日本の森を守る地方銀行有志の会」を発足して各地域において自然環境整備等の活動を展開しております。
○平成 24 年度は、東日本大震災による津波の被害を受けた仙台市若林区荒浜地区の「社会貢献の森」においてマツクイ虫に抵抗性の強いクロマツを 750 本植樹しました。

(2) 金融経済教育の取組み
小中学校への出張授業、大学への寄付講座等を通じて、地域の将来を担う若い世代に経済の仕組みや銀行の役割等への理解を深めていただくことにより、地域社会の発展に貢献しています。
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＜地域における金融教育の拡充①＞【琉球銀行（沖縄県）】○琉球銀行では、経済の仕組みや環境問題について学習する機会を提供するため、「りゅうぎん
キッズスクール」を開催しています。
○平成 24 年度は約 100 名の児童が参加し、経済に関連するゲームや科学実験を通じて、金融知
識や環境問題について楽しみながら学ぶことができ、父母からも好評をいただきました。
＜地域における金融教育の拡充②＞【横浜銀行（神奈川県）】○横浜銀行では、営業店における職場体験学習やインターンシップの受入れ、地元の大学への銀行論の寄付講座の提供など、地域における金融教育の拡充に取り組みました（職場体験学習受入れ 35 校、インターンシ
ップ受入れ 35 名）。大会の開催、インターンシップ制度の導入や大学における寄付講座の実施等の取組みを行っております。

(3) その他の取組み
文化活動や教育支援、福祉活動などを通じた心豊かな住みよい地域社会づくりを目指し、様々な社会貢献活動に取り組んでいます。
＜文化・芸術・スポーツ振興にかかる取組み＞【福岡銀行（福岡県）】○福岡銀行は、「ふくおかフィナンシャルグループ文化芸術財団」を中心とした地域貢献活動を行っています。同財団では、毎年１月に地元のオーケストラを招いての「ふくぎんニューイヤ
ーコンサート」を開催しており、また昭和 62 年から定期的に地元の高校、大学の吹奏楽団等による「ふくぎんビルの谷間コンサート」を開催しています。
○このほか、「博多・天神落語まつり～招福寄席」に毎年多くのお客さまをご招待して伝統芸能に触れていただき、また、
ふくおかフィナンシャルグループ５周年を迎えた平成 24 年度には、「少年野球教室」や「キッズマラソン大会」など様々な催し物を実施しました。

＜障がい者の雇用創出、拡大に向けた取組み＞【中国銀行（岡山県）】○中国銀行は、障がい者の自立支援のため、本店内に事務補助業務に従事する就業の場を立ち上げました。
○平成 25 年５月現在、５名の方が事務補助業務に取り組んでおり、平成 27 年３月末を目途に 20 名の雇用を目指していきます。
○た

以
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