元総 第２０９号

令和元年５月３１日
石川町議会議長 下山田和雄 様
石川町長 塩田 金次郎
議会報告と町民の意見を聞く会にかかる要望について
このことについて、下記のとおり回答いたします。
記
１ 農業の振興について
近い将来、本町の農業を支えてきた高齢農業者の多くが引退することが見込まれ、農業労働力の脆弱化の進行が懸念される。地域農業の維持と生産性の向上を図るため、中心的担い手である認定農業者等の育成及び設備投資等への支援を図ること。
また、農業の安定的な経営所得を確保するため、特産品の開発を進めること。
【所管：産業振興課】
回答
認定農業者等の育成や設備投資等の支援につきましては、農地利用の集積による経営規模の拡大や、大型機械の導入による省力化、低コスト化など生産性の向上に努めるとともに、中山間地域等直接支払交付金制度、多面的機能支払交付金制度などを活用し、地域連携のもとに守るべき農地の生産活動を支援することで、持続可能な農業を推進したいと考えております。
また、農業経営所得の安定確保に向け、本町の主要作物である米、りんご、いしかわ牛の振興、ブロッコリーの生産拡大、インゲンの栽培推進を図るとともに、ＪＡ合併によるスケールメリットを有効に活用して特産品のブランド化を進めるほか、施設野菜等の高収益作物の生産振興を図り、農家所得の向上に努めたいと考えております。
２ 観光の振興について観光客のニーズが多様化・個人化していることから、本町の観光資源である「桜」「温泉」「鉱物」等を活かした地域ブランドを開発するとともに、グリーンツーリズムや体験型の観光などを推進し、観光客に対する効果的な情報発信を行うこと。

【所管課：産業振興課】

回答

観光客の多様なニーズに対応していくためには、行政だけではなく、宿泊・飲食・農業・商工業等のさまざまな分野が相互に連携・協力することにより、受け入れ態勢を構築していく必要があります。
本町の観光資源の柱である桜や温泉等の見せ方を工夫しながら、更なる魅力の向上と活用の推進を図り、新たな観光資源との融合による新しい魅力の創出に努めるとともに、自然や地域の特性を生かしたイベント、体験型観光の創出を支援してまいります。
また、既存の情報媒体に加えて、ＳＮＳなど時勢に即応した情報発信ツールを積極的に活用し、インバウンドや新たな観光ニーズへの対応など、ターゲットのしぼり込みによる効果的な情報発信にも取り組みたいと考えております。

３ 地域公共交通の整備について新たな地域公共交通のあり方として、デマンド交通システムやまちなか循環バスの実証実験を行ったが、これらの検証結果を基に、効果的な循環バスの運行、自宅送迎等を含めたデマンド交通システムの構築、高齢者等による交通事故減少のための運転免許証返納に対する対策等、現状に即した地域公共交通手段の整備を進めること。
また、地域住民の移動手段として重要な役割を担う水郡線について、地域の暮らしや観光、まちづくりのための持続可能な輸送手段としてその活性化を進めること。
【所管課：地域づくり推進課、町民生活課】
回答
平成３０年度に実施した新たな地域公共交通の実証実験の検証結果を基に、「まちなか循環バス」
については循環エリアを見直し、現在の路線バスを活用したゾーンバスシステムによる実証実験を行います。また、「予約型デマンドタクシー」については、沢田地区において乗降地点を拡大し、再度、実証実験を行うと共に、他地区においても、次年度以降の実証実験に向けた地元協議を進めてまいります。
水郡線については、県内沿線及び周辺の１１市町村で構成する水郡線活性化対策協議会を通じ、ＪＲ東日本に対して陳情要望活動を継続すると共に、児童絵画展や観光ＰＲキャンペーン等の利用促進事業を実施しながら、利便性の改善等による鉄道利用の向上を図って参ります。
なお、運転免許証返納に関しましては、３月から県が始めた運転免許証の自主返納者に対する特典・サービスを提供する「運転卒業サポート」の推進に協力しつつ、今後の公共交通の整備方針や既に取り組みを実施している他自治体の事例を踏まえ、引き続き検討してまいります。
４ 消防組織の充実強化について消防団の構成員の多くが企業等に雇用されていることから、日中の出動力低下が懸念される状況にあり、また、新入団員の確保についても困難な状況にある。あらゆる災害から町民の生命、財産を守ることを基本に、消防、防災の充実強化を図るため、自治会消防等の支援組織等その対応策について検討すること。

【所管課：町民生活課】

回答
福島県の「消防団協力事業所」表示制度などを活用して、事業所の消防団協力に対する社会貢献を称え、かつ団員の消防団活動が行ないやすい環境になるよう努めてまいります。
また、消防、防災の充実強化を図るため、「持続可能な消防組織の構築」を目指す中で、これからの時代に合った消防団の組織機構の見直しや拠点の集約など施設設備の再編設置につきましても検討してまいりたいと考えております。
５ 体育施設の整備について
本町は、県内屈指のスポーツの町であるが、各種競技の公認をとっている体育施設が整備されていない。町民のスポーツの振興とスポーツによる交流人口増加を図り、更なるスポーツの町を推進するため、陸上、野球、サッカーのいずれか一つ、公認の取れる施設を整備すること。
【所管課：教育課】
回答
新たに公認のとれる体育施設の整備は難しい状況にあります。現状としては、現在、ハンドボ

ール競技会場として各種大会で利用されている石川町総合体育館の活用を図りながら、スポーツの振興と交流人口の増加に努めてまいりたいと考えております。
６ 病院誘致に係る情報提供について
病院等庁内調整会議が設置され、更に町民による病院検討委員会が設置され、本格的に病院誘致の議論が開始される。人口減少や財政難が予測される状況もあることから、町民にとっても非常に関心の高い問題である。ついては、議論の経過や委員会の内容について、町民に対して情報提供ができる方法を講じること。

【所管課：保健福祉課】

回答
病院等の誘致につきましては、方向性を判断する重要な点については、議員全員協議会を通して情報を示し、ご意見とご指導を頂いてまいりました。今後も適宜、議会に報告するとともに、町民に対しましては、広報紙等を通して周知してまいります。
７ 福島県立石川高等学校の存続について
県立石川高校は、本町の賑わいと活気に大きく貢献している。しかしながら、ここ数年入学者が定数に満たない状況が続いている。ついては、更なる危機感を町としても持ち、例えば、全国から生徒が集まる特徴のある学校になる等の提案し、県立石川高校が存続できるよう支援の充実に努めること。

【所管課：総務課】

回答
平成２９年１２月に設立された福島県立石川高等学校振興連絡協議会では、県立高等学校の今後のあり方について検討を進めるとともに、郡内関係機関や関係者が一丸となって教育環境の更なる充実と魅力ある学校づくりを支援し、学校活動の振興・充実に向けた対策を行っていくこととしております。
また、町では、石川高等学校及び町商工会との連携のもと、地元企業等のご理解ご協力を得ながら、生徒のキャリア育成のために、授業の一環として、年間を通し企業での体験実習ができる「石川ワーク・アンド・ライフ教育」を実施しているほか、高校生が中心となり行っている、まちなかの賑わい創出を目指した「まちなかプレイス・メイキング事業」にも、石川高等学校の生徒が積極的に参加し、町づくり活動に寄与していただいているところであります。
今後とも、町ぐるみ、地域ぐるみによる生徒の学びを支援していくとともに、県教育委員会に対しても、石川高等学校の存続要請などの取り組みに努めてまいりたいと考えております。