千葉県子どもを虐待から守る条例
平成二十八年十二月二十七日条例第六十六号
改正目

令和元年十月十八日条例第十五号

次
前文
第一章

総則（第一条―第十三条）

第二章

発生予防、早期発見及び早期対応（第十四条―第十九条）

第三章

援助及び支援（第二十条―第二十五条）

第四章

人材の育成等（第二十六条―第二十九条）

附則
将来を担う子どもたちは、何ものにも代え難い社会の財産である。
しかしながら、子どもが一番頼りにしている保護者などから理不尽な虐待を受けるという事例が跡を絶たず、尊い命を落とすという痛ましい事件も発生している。
虐待から子どもを守り、健やかに育てていくことは、全ての県民に課せられた使命である。
全ての子どもが虐待から守られ、幸せを実感しながら成長できる千葉県を目指し、この条例を制定する。
第一章
（目第一条

総則的）
この条例は、子どもを虐待から守ることについて、基本理念を定め、県、県民及び保護者の責務並びに市町村及び関係機関等の役割等を明らかにするとともに、子どもを虐待から守ることに関する施策の基本となる事項を定めることにより、市町村、県民、保護者等と共に当該施策を総合的かつ計画的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定第二条義）
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

子ども

児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号。以下「法」という。）第二条各号列記以外の部分に規定する児童をいう。
二

虐待

法第二条に規定する児童虐待をいう。

三

保護者

四

関係機関等

法第二条各号列記以外の部分に規定する保護者をいう。
学校、児童福祉施設、病院、警察、婦人相談所、教育委員会、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第三条第一項に規定する配偶者暴力相談支援センターその他子どもの福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、弁護士、警察官、婦人相談員その他子どもの福祉に職務上関係のある者をいう。
1

（基本理念）第三条

虐待は、子どもの人権を著しく侵害する行為であり、何人も、虐待を決して許してはならない。
２

子どもを虐待から守るに当たっては、子どもの生命を守ることを最優先とし、子どもの利益を最大限に考慮しなければならない。

３

子どもを虐待から守ることに関する施策及び取組は、子どもの尊厳を重んじ、子どもが健やかに成長することができる社会の実現に向けて実施されなければならない。
（県の責務）

第四条

県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、子どもを虐待から守ることに関する施策（以下「虐待防止施策」という。）を策定し、及び実施するとともに、必要な体制を整備しなければならない。
２

県は、市町村が実施する子どもを虐待から守ることに関する施策（以下「市町村の施策」という。）及び関係機関等が実施する子どもを虐待から守ることに関する取組（以下「関係機関等の取組」という。）について必要な支援を行うものとする。
（県民の責務）

第五条

県民は、虐待を受けた子ども（虐待を受けたと思われる子どもを含む。以下第二章において同じ。）を発見した場合は、速やかに通告（法第六条第一項の規定による通告をいう。以下同じ。）しなければならない。
２

県民は、基本理念にのっとり、子どもを虐待から守ることに関する理解を深めるよう努めるものとする。

３

県民は、基本理念にのっとり、虐待防止施策、市町村の施策及び関係機関等の取組に協力するよう努めるものとする。
（保護者の責務）

第六条
２

保護者は、虐待を決して行ってはならない。

保護者は、児童のしつけ及び児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条の二第二項又は第四十七条第三項の規定による措置に際して、体罰を加えてはならない。

３

保護者は、基本理念にのっとり、自らが子育てについての第一義的責任を有することを認識するとともに、子育てに関する悩みがあるときは、県、市町村その他子育ての支援を行う者に相談又は助言その他の支援を受けるなどして、子どもが健やかに成長することができるよう努めなければならない。
（市町村の役割）第七条

市町村は、基本理念にのっとり、必要に応じて県及び関係機関等と連携し、市町村の施策の推進に努めるものとする。

2

（関係機関等の役割）
第八条

関係機関等は、虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、虐待の早期発見に努めるものとする。
２

関係機関等は、基本理念にのっとり、必要に応じて県、市町村及び他の関係機関等と連携し、関係機関等の取組の推進に努めるものとする。
（地域における取組）

第九条

地域で生活し、又は活動する者は、基本理念にのっとり、子どもを虐待から守るため、相互に助け合い、子育てに関する情報の提供その他の取組を実施するよう努めるものとする。
（連携及び協働）第十条

県は、虐待防止施策を実施するに当たっては、必要に応じて、市町村及び関係機関等と連携し、並びに県民及び地域において子育てに関する支援及び子どもを虐待から守ることに関する活動に取り組む団体等の協力を求めるものとする。
（基本計画）
第十一条

知事は、十年ごとに、虐待防止施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めるものとする。
２

基本計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。
一

子どもを虐待から守ることに関する目標及び虐待防止施策についての基本的な方針

二前号に掲げるもののほか、次に掲げる事項その他の虐待防止施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
イ

計画期間の始期から三年以内に達成すべき指標

ロ

児童虐待死亡事例検証報告（虐待により子どもが死亡した事例又はその疑いがある事例に関し、千葉県社会福祉審議会が知事の諮問に応じてした答申をいう。）を踏まえた取組

ハ

千葉県子ども虐待対応マニュアル（虐待への対応等に関し知事が定めるマニュアルをいう。）の実践の状況についての評価

ニ
３

基本計画の進捗状況を管理する方法

知事は、基本計画の計画期間の始期から五年を経過した後に、当該基本計画の進捗状況その他の虐待に関する状況を踏まえて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて基本計画の見直しを行うものとする。
（啓発活動等）第十二条

県は、県民に対し、虐待に関する県民の理解を深めるために必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。
２

県は、教育機関等において、虐待の防止に関する教育又は啓発活動を推進するものとする。

３

虐待の防止に関する県民の理解を深めるため、毎年十一月を児童虐待防止推進月間とする。
3

（公表）

第十三条
２

知事は、毎年度、虐待防止施策の実施状況について公表するものとする。

知事は、前項の規定による実施状況をとりまとめるに当たって、市町村及び関係機関等に対して必要な報告を求めることができる。
第二章

発生予防、早期発見及び早期対応（虐待の発生予防のための施策及び支援）
第十四条

県は、虐待の発生予防に資するため、子育て家庭への情報の提供その他の子育て支援に関する施策を実施するものとする。
２

県は、母子保健に関する施策が虐待の発生予防及び早期発見に資することに留意し、市町村が実施する母子保健に関する施策について必要な支援を行うものとする。
（早期発見のための環境整備）第十五条

県は、虐待を早期に発見できるよう、市町村及び関係機関等と十分な連携を図るものとする。
２

県は、虐待を受けた子どもを発見した者にとって通告しやすく、かつ、虐待を受けた子どもの家族その他の者にとって相談しやすい環境を整備するものとする。
（通告に係る対応等）

第十六条

児童相談所（県が設置するものに限る。）の長（以下「児童相談所長」という。）は、通告又は虐待に係る相談があった場合には、子どもの生命を守ることを最優先に行動しなければならない。
２

児童相談所長は、通告があった場合には、直ちに当該通告の内容に係る調査を行い、速やかに当該通告に係る子どもとの面会、面談等の方法により、法第八条第二項各号列記以外の部分に規定する安全の確認を行うための措置（以下「安全確認措置」という。）を講ずるものとする。

３

前項に規定する子どもの保護者は、安全確認措置に協力しなければならない。

４

児童相談所長は、安全確認措置を講ずるに当たっては、必要に応じて、近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員、住宅を管理し、又は所有する者その他子どもの安全の確認のために必要な者に対し、協力を求めるものとする。

５

児童相談所長は、虐待に係る相談があった場合には、当該相談の内容に係る調査を行い、必要があると認めるときは、当該相談に係る子どもの安全を確認するものとする。
（通告に係る体制の整備）

第十七条
２

県は、通告を常時受けることができる体制を整備するものとする。

県は、通告又は虐待に係る相談を行った者及び安全確認措置に協力した者に不利益が生じないよう、必要な配慮をしなければならない。

4

（安全の確認及び確保に関する協力要請）
第十八条

知事は、法第九条第一項の規定による立入り及び調査若しくは質問、法第九条の三第一項の規定による臨検若しくは捜索又は同条第二項の規定による調査若
しくは質問をさせるに際し、必要があると認めるときは、警察署長又は市町村長に対し、子どもの安全の確認及び確保に関し協力を求めるものとする。
２

児童相談所長は、法第八条第二項各号列記以外の部分の規定による安全の確認を行おうとする場合、又は同項第一号の規定による一時保護を行おうとし、若しくは行わせようとする場合において、必要があると認めるときは、警察署長又は市町村長に対し、子どもの安全の確認及び確保に関し協力を求めるものとする。
（情報の共有）第十九条

県は、通告に係る子どもの安全の確保のために必要があると認めるときは、当該通告に係る市町村及び関係機関等（児童福祉法第二十五条の二第一項に規定する要保護児童対策地域協議会を構成する者に限る。）と当該子ども及びその家庭に関わる情報を共有し、及び活用することができる。
第三章

援助及び支援（虐待を受けた子どもに対する援助）
第二十条

県は、虐待を受けた子どもが虐待から守られ、かつ、良好な家庭的環境で生活できるようにするとともに、当該子どもの心身の健康の回復を図るため、当該子どもに対し、年齢、心身の状況等を十分考慮した援助を行うものとする。
２

県は、虐待を受けた子どもが保護者となったときに良好な家庭環境を形成するよう、当該子どもに対し、その成長の過程において必要な援助を行うものとする。
（保護者に対する支援）

第二十一条

県は、市町村又は関係機関等と連携し、虐待を行った保護者が良好な家庭環境を形成し、及び再び虐待を行わないよう、当該保護者に対し、必要な支援を行うものとする。
２

県は、虐待を受けた子どもの心身の健康の回復を図るため、当該子どもの保護者に対し、必要な支援を行うものとする。
（医療機関の連携協力体制の整備）

第二十二条

県は、虐待を受けた子どもがその心身の状況に応じた適切な医療を受けることができるよう、医療機関の連携協力体制の整備に努めるものとする。
（社会的養護の充実）
第二十三条

県は、虐待を受けた子どもに対する社会的養護の充実を図るため、乳児院、児童養護施設その他施設の確保及び当該施設における家庭的な養育環境の推進並びに里親制度の普及啓発、里親の養成その他の家庭養護の推進に努めるものとする。
5

（子ども自身による安全確保への支援）
第二十四条

県は、子どもが虐待から自らの安全を確保できるようにするため、子どもに対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
（自立支援の充実）
第二十五条

県は、児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による里親への委託又は児童養護施設への入所その他の虐待を受けた子どもについて採られた県の措置について、当該県の措置を解除された者が円滑に社会で自立することができるよう、必要な支援を行うものとする。
第四章

人材の育成等（人材の育成）
第二十六条

県は、県、市町村及び関係機関等における人材の育成を図るため、専門的な知識及び技術の習得並びに心身の健康の保持に関する研修等を実施するものとする。
２

県は、地域における子どもと家庭を支える活動を促進するため、市町村及び関係機関等と連携し、地域において子育てに関する支援及び子どもを虐待から守ることに関する活動に取り組む団体等の育成に努めるものとする。
（要保護児童対策地域協議会への支援）

第二十七条

県は、児童福祉法第二十五条の二第一項の規定により市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の運営の充実を図るため、必要な支援を行うものとする。
（児童相談所を設置する市への支援）
第二十八条

県は、児童相談所を設置しようとする市と緊密な連携を図るとともに、当該市に対して必要な支援を行うものとする。
（財政上の措置）第二十九条

県は、虐待防止施策等を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
附則

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

附則（令和元年十月十八日条例第十五号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行前に改正前の千葉県子どもを虐待から守る条例第十一条の規定により定められた計画は、改正後の千葉県子どもを虐待から守る条例第十一条の規定により同条第一項に規定する基本計画が定められるまでの間は、同条の規定により定められた同項に規定する基本計画とみなす。
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