国立大学法人福島大学の平成25年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
福島大学は、創立以来、東北・関東を中心に教育、産業、行政等の各界に広く有為な人材を送り出し続けており、地域社会に存在感と信頼感ある学術文化拠点としてさらなる発展を目指している。第２期中期目標期間においては、教育の質を保証する体系的なプログラムを提供し、「教育重視の人材育成大学」としての使命を果たすとともに、広く社会に門戸を開き、地域との連携を図り、教育研究を通じた地域社会への貢献を重視すること等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、東日本大震災からの教育復興プロジェクト「OECD 東北スクール」の展開や、地域の中核的学術拠点を目指し「ふくしま未来学」を創設するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組むとともに、復興に向けた取組を大学一丸となって実施していることが認められる。
（戦略的・意欲的な計画の状況）
第２期中期目標期間において、福島の復興・再生・発展のため環境放射能の動態と影響を解明することを目指した戦略的・意欲的な計画（平成 25 年度に中期計画を変更）を定めて積極的に取り組んでおり、平成 25 年度においては、筑波大学、東京海洋大学、広島大学及び長崎大学等の放射能研究に識見のある連携研究機関の協力に基づくオールジ
ャパンによる環境放射能研究所の運営を行うとともに、福島県の「福島県環境創造センター」、県立医科大学の「ふくしま国際医療科学センター」と連携し取組を推進している。
（機能強化に向けた取組状況）｢イノバティブ・ラーニング・ラボラトリー｣による教育復興と未来創造型の人材育成、放射能被害を克服し地域産業復興のための農業系人材育成等の「ミッションの再定義」の結果を踏まえた福島大学ならではの特色ある研究と人材育成の推進や、｢うつくしまふくしま未来支援センター（FURE）｣による地域の復旧・復興支援、福島県双葉郡８町村の教育復興に向けた「教育復興ビジョン」の取りまとめ等の特色ある震災復興の取組を推進しているほか、多様な人材の確保及び養成のため、適切な業績評価体制を整備し、年俸制を導入することとしている。

２ 項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

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（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 学外有識者による「外部評価」を実施し、その評価結果を大学運営に反映させるための改善報告書を作成し役員会及び教育研究評議会に報告するとともに、教育経費の事項統合等の見直しを行うなど、改革加速期間中の活動や第３期中期目標・中期計画策定に反映させることとしている。
○ 平成 26 年８月にパリで東北の魅力を世界にアピールするプロジェクト学習「OECD東北スクール」の実施に向けて、プレゼンテーションイベントとして、パリ・OECD本部における発表会、東京・代々木での OECD 東北スクール取組発表会等を行うとともに、国内外の協力者・支援者を集めるために企業等を訪問（約 40 件）するなど、広報活動を積極的に展開している。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載２事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 東北地区で大規模災害等が発生、または発生する恐れがあると認められる場合には、相互に連携・協力することにより、被災大学に対する迅速かつ的確な緊急支援及び復旧支援を推進し、もって地域社会の復旧・復興に寄与することを目的とし、「大規模災害等発生時における東北地区国立大学法人間の連携・協力に関する協定書」を東北７大学で締結している。

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平成 25 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 職務上行う教育・研究に対する教員等個人宛ての寄附金について、個人で経理されていた事例があったことから、学内で定めた規則に則り適切に処理するとともに、その取扱いについて教員等に周知徹底するなどの取組が求められる。
【評定】 中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載３事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、平成 24 年度評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が行われているが、教員等個人宛の寄附金について個人で経理された事例があったこと等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 国立大学改革プランを踏まえつつ、東日本大震災後の地域状況を視野に入れ、地域のニーズに応じた災害及び災害復興関連科目を開講するとともに、前期・後期ともに、全学生を受講対象とした総合科目において、｢被災者支援拠点の役割と実際｣、｢商業・まちづくり復興の課題｣等をテーマとした授業内容を充実させるなど、福島の復興に積極的に貢献できる人材育成を一層推進している。
○ 「ふくしま未来学」の教育目標を「原子力災害からの経験を踏まえ、地域課題を実践的に学習し、未来を創造できる人材の輩出」と定めるとともに、プログラムポリシーを策定し、授業科目として、学生が被災地を訪れ地域のにぎわい創出に取り組む地域実践学習「むらの大学」等を順次開講するため、連携自治体等への協力依頼等を実施し、連携の合意を得ている。
○ 福島県をはじめとする日本の地域産業復興の担い手となるエキスパートを養成する「地域産業復興プログラム（ふくしま未来食・農教育プログラム）」において、原発事故が県内の農林水産業や農村地帯に与えた影響について、学生への授業や市民を対象にした公開講座（計 14 講座：延べ約 830 名受講）を開催している。
○ 就職活動を支援するため、就職活動交通費の一部補助（学類３・４年次対象）として、1,525 件、約 810 万円の支給や、東京へ就活バスを運行しているほか、就職ガイダ
ンス・セミナーの内容を充実させるとともに、講義型ガイダンスのフォローアップを行うため、大学キャリア相談員及び学外講師による実践型少人数セミナー等の実施により、平成 25 年度の卒業生の就職率は 95.8 ％（対前年度比 0.7 ％増）となっている。
○ 福島県における親と子のストレス調査を実施し、福島県の親子が他県と比較して強いストレスにさらされているという結果を踏まえ、プロジェクト研究所「災害心理研究所」を平成 26 年４月に新設し、ストレスの実態や、子どもの発達に及ぼす影響などについて調査することとしており、原発事故と人間心理の関係を解明した研究は世界にも類例がなく、国際的に注目を集めている。
○ さらなる研究の活性化及び外部資金の獲得を一層推進することを目的とし、「学長学-3-術研究表彰」制度を新設しており、受賞者は副賞（報奨金）のほか受賞した研究テーマに関する記念講演を行うこととしている。
○ グローバル化に対応した学生を育成するため、学長裁量経費（改革促進経費）による「グローバル・リアル・インターンシップ」を実施し、アメリカ・ヒューストン市と政府系 NPO 団体に計６名の学生を約７週間派遣し、海外での職場経験によりコミュ
ニケーション･スキルだけでなく、自立心や積極性といった内面的なものが著しく改善するなどの成果を得ている。

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