育児・介護を行う職員、障がいのある職員を支援する制度一覧
育児等に関わる休暇等制度

不妊治療休暇（規則 第11条5号の2）

対象
男性 女性
○

（概要）
○

（規則 第11条6号）（期間）

産前産後休暇○（規則 第11条8号）

妊娠中の女子職員が通勤に利用する交通機関の混雑程度等が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合に取得できる特別休暇
妊娠中の期間、勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日を通じ１時間

（期間）
（概要）
（期間）

女子職員が産前と産後に取得できる特別休暇
産前と産後各８週間（出産予定日は産前に含む。多胎妊娠は産前14週間前から取得可）

（概要）
（期間）

男性職員が子の養育のため取得できる特別休暇
妻の出産の日以降、１年を経過するまでの期間に５日
ただし、小学校就学前の上の子を養育する場合は出産予定日の８週間前から、多胎妊娠の場合は14週間前から取得可
妻の出産に係る子又は小学校就学前の子を養育する場合○（規則 第11条7号）

不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合に取得できる
特別休暇
１の年において５日（通院等が体外受精、顕微授精の場合は10日）

妊娠中の女子職員がつわり等妊娠に起因する障がいのため、勤務することが著しく困難な場合に取得できる特別休暇
１妊娠期間を通じて14日（概要）

妊娠障害休暇（規則 第11条9号）○（期間）

妊娠中の通勤緩和休暇

育児参加休暇制度の概要等
（概要）

○
（要件）
（概要）

家族看護（配偶者出産）
休暇

○

○

○

○ （要件）○○ （要件）○○ （期間）○○ （期間）（規則 第11条10号）

学校等行事休暇（規則 第11条11号）

育児時間（規則 第11条13号）

育児休業（法 第2条）

部分休業（法 第19条）

妻の出産（男性職員の場合）や子の傷病等（子の出産を含む。）家族の看護のために取得できる特別休暇（期間①） 配偶者、職員の父母、配偶者の父母及び中学校就学後の子の看護の場合は、１年に４日（期間②） 中学校就学前の子又は中学校就学から18歳に達する日以後の最初の３月31日までの障がいのある子の看護の場合は、１年に８日。２人以上いる場合は12日
（概要）
（期間）

子の学校行事に参加するために取得できる特別休暇
子１人につき年１日
高等学校等を卒業し、又は修了するまでの子が在籍する学校等が実施する行事に出席する場合

（概要）
（期間）

子を保育するために取得できる特別休暇
１日２回各45分以内
生後１年９月に達しない子を保育する場合
男性職員は、妻が子を保育できる場合は取得不可（概要）

子を養育するために取得できる休業制度
子が３歳に達するまでの期間（概要）

子の養育のため、１日の勤務時間の一部を勤務しないことができる休業制度
１日２時間以内
子が小学校就学の始期に達するまでの期間（要件）

育児等に関わる勤務制度
制度

男性 女性
（概要）

育児短時間勤務（法 第10条）○○ （期間）（例）（概要）

早出遅出勤務
（訓令 第19条第4項）○

休憩時間の分割

深夜勤務の制限（条例 第9条第1項）

時間外勤務の制限（条例 第9条第2項）

時間外勤務の免除（条例 第9条の2第１項）（期間）

同一年度内における日又は期間（概要）

12～13時の休憩時間を①45分と15分又は②30分と30分に分割する勤務制度
同一年度内における日又は期間
妊娠中の職員（概要）○ （期間）（訓令 第19条第4項）（訓令 第19条第4項）①小学校就学の始期に達するまでの子を養育する場合②小学校に就学している子を放課後児童健全育成施設に出迎える場合③小学校に就学している子で、②に掲げる以外に養育に特別な事由を有し、必要性が認められる場合（要件）

休憩時間の追加

（要件）
（概要）

○

○ （期間）
（要件）
（概要）

○

○ （期間）
（要件）
（概要）

○

○
（期間）

○

育児のため、始業及び就業の時刻（定時8:30～17:15）を、早出勤務（Ａ7:30～16:15、Ｂ8:00～16:45）、遅出勤務（Ａ9:00～17:45、Ｂ9:30～18:15）に振り替えることができる勤務制度（優先事由）○ （期間）（訓令 第19条第4項）

休憩時間の短縮○制度の概要等子の養育のため、常時勤務を要する職のまま、職員の希望する日及び時間帯において勤務することができる勤務制度
子が小学校就学の始期に達するまでの期間①３時間55分×週５日 ②４時間55分×週５日 ③７時間55分×週３日④７時間45分×週２日＋３時間55分×週１日 等（概要）○ （期間）

12～13時の休憩時間とは別に①30分又は②15分の休憩時間を追加する勤務制度
同一年度内における日又は期間
妊娠中の職員12～13時の休憩時間を15分短縮し①始業時の繰下又は②終業時の繰上をする勤務制度
同一年度内における日又は期間
妊娠中の職員、子を養育する職員
子を養育するため深夜勤務（22:00～翌5:00）を制限する勤務制度
子が小学校就学の始期に達するまでの期間
配偶者が常態として子を養育できない場合（深夜勤務従事、病気、妊娠等）に限る
子を養育するため、１月について24時間、１年について150時間を超える時間外勤務を制限する勤務制度
子が小学校就学の始期に達するまでの期間
子を養育するため時間外勤務を免除する勤務制度
子が３歳に達するまでの期間

介護に関わる休暇等制度

介護休暇（条例 第16条）

介護時間（条例 第16条の2）（概要）

制度の概要等
要介護者を介護するため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で取得できる休暇（期間）

必要と認められる期間（概要）

要介護者を介護するため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間内において取得できる休暇（期間）

１日２時間以内

男性 女性

○

○

○

○
（概要）

家族看護休暇（規則 第11条10号）

短期介護休暇（規則 第11条第12号）

介護のための職務に専念する義務の免除

○

○

○

○

妻の出産（男性職員の場合）や子の傷病等（子の出産を含む。）家族の看護のために取得できる特別休暇（期間①） 配偶者、職員の父母、配偶者の父母、中学校就学後の子の看護の場合は、１年に４日（期間②） 中学校就学前の子又は中学校就学から18歳に達する日以後の最初の３月31日までの障がいのある子の看護の場合は、１年に８日。２人以上いる場合は12日（概要）

要介護者を介護等するために取得できる特別休暇（対象）

・要介護者の介護・要介護者の通院等の付添い
・要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他要介護者の必要な世話（期間）１の年において５日（要介護者が２人以上の場合は10日）（概要）

要介護者を介護する場合で、介護休暇を制度上可能な限り全て受けた後、更に引き続き介護を要するやむを得ない事情があると認められる場合に免除される制度（期間）

１日を単位とし、３年を超えない範囲内において、介護を必要とする期間○○（職専免規則 第2条11号）

介護に関わる勤務制度
制度

早出遅出勤務
（訓令 第19条第4項）

休憩時間の短縮（訓令 第19条第4項）

深夜勤務の制限（条例 第9条第3項）

時間外勤務の制限（条例 第9条第4項）

時間外勤務の免除（条例 第9条の2第2項）（概要）

制度の概要等
要介護者を介護するため、始業及び就業の時刻（定時8:30～17:15）を、早出勤務（Ａ7:30～16:15、Ｂ8:00～16:45）、遅出勤務（Ａ9:00～17:45、Ｂ9:30～18:15）に振り替える勤務制度（期間）同一年度内における日又は期間（概要）

12～13時の休憩時間を15分短縮し①始業時の繰下又は②終業時の繰上をする勤務制度
同一年度内における日又は期間（概要）

要介護者を介護するため深夜勤務（22:00～翌5:00）を制限する勤務制度
介護を必要とする期間（概要）

要介護者を介護するため、１月について24時間、１年について150時間を超える時間外勤務を制限する勤務制度
介護を必要とする期間

男性 女性

○○

○

○ （期間）○○ （期間）

○

○
（期間）○

（概要）

○ （期間）

要介護者を介護するため時間外勤務を免除する勤務制度
介護を必要とする期間障がいのある職員に関わる勤務制度
制度

早出遅出勤務
（訓令 第19条第4項）

休憩時間の分割
（訓令 第19条第4項）

休憩時間の追加（訓令 第19条第4項）

休憩時間の短縮（訓令 第19条第4項）

制度の概要等

男性 女性

○（概要）

障がいのため、始業及び就業の時刻（定時8:30～17:15）を、早出勤務（Ａ7:30～16:15、Ｂ8:00～16:45）、遅出勤務（Ａ9:00～17:45、Ｂ9:30～18:15）に振り替える勤務制度（期間）同一年度内における日又は期間（概要）

12～13時の休憩時間を①45分と15分又は②30分と30分に分割する勤務制度
同一年度内における日又は期間（概要）

12～13時の休憩時間とは別に①30分又は②15分の休憩時間を追加する勤務制度
同一年度内における日又は期間（概要）

12～13時の休憩時間を15分短縮し①始業時の繰下又は②終業時の繰上をする勤務制度
同一年度内における日又は期間○○○ （期間）○○ （期間）○○ （期間）

凡例
法：地方公務員の育児休業等に関する法律
条例：職員の勤務時間、休暇等に関する条例
規則：職員の勤務時間、休暇等に関する規則
訓令：三重県警察の処務及び勤務に関する訓令
職専免規則：職務に専念する義務の特例に関する規則
要介護者：配偶者、父母、子等の負傷、疾病又は老齢により２週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある者