2021 年 12 月 10 日

各位
会 社 名 酒井重工業株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 酒井 一郎
コード番号 ６３５８（東証 第１部）
問 合 せ 先 執行役員管理部長 吉川 孝郎
TEL 03-3434-3401

新市場区分におけるプライム市場選択の決定及び上場維持基準の適合に向けた計画書について
当社は、2022 年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関し、本日開催の取締役会でプライム市場を選択することを決議するのと同時に、申請書を提出致しました。
2021 年７月９日、当社は、株式会社東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領致しましたが、現時点では流通株式時価総額が上場維持基準をわずかに充たしておりません。
当社は、東京証券取引所市場第一部に上場する企業として、資本市場の皆様のご期待に応えられる株価水準へ大きく飛躍したいと考えております。そのためには、引き続き事業活動による成長戦略を講じながらも、資本政策を着実かつ果断に実行し、環境と社会とコーポレートガバナンスに関する取り組みを抜本的に見直し、強化してゆくことで、資本市場の皆様からの理解を獲得してまいります。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の流通株式時価総額は着実に増大しているものの、引き続きプライム市場の上場維持基準には適合していない状況です。当社は、2026 年３月期を最終年度とする中長期経営目標を掲げ、プライム市場に上場する企業としてのあるべき姿に向け邁進していますが、2022 年度内には上場維持基準を達成できるよう、あらゆる施策に取り組んでまいりたいと考えております。

株主数
（人）

流通株式数
（単位）

流通株式
時価総額
（億円）

流通株式比率（％）

１日平均売買代金
（億円）

2,924

28,147

63

65

0.3

3,239

26,73174

610.4

上場維持基準－

20,000100

350.2

計画書に記載の項目

－－〇－－

当社の状況
（移行基準日時点）
当社の状況（12 月９日時点）※当社の適合状況（移行基準日時点）は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等を元に算出を行ったものです。当社の適合状況（12 月９日時点）は、2021 年９月 30 日時点の株式分布状況表及び 12 月９日時点での当社株価（2,795 円、PBR0.53 倍）を元に算出したものです。

２．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
当社は、「事業活動による成長戦略」、「着実かつ果断な資本政策」、「環境・社会・コーポレートガバナンスに関する取り組み」を強化することで、資本市場の皆様からの信任獲得に努めていきたいと考えております。これらの取り組みは、添付（1）（2）に記載のとおりであります。
以上上場維持基準適合に向けた計画書添付(1)2021年12⽉10⽇

酒井重⼯業株式会社

上場維持基準の当社適合状況と直近の状況（2021年12⽉９⽇時点）

当社の流通株式時価総額は着実に増⼤しているものの、引き続きプライム市場の上場維持基準には 適合していない状況です。
当社は、2022年度内に上場維持基準を充たすために必要な施策を強化して参ります。
項⽬ ※1

プライム上場維持基準

⼀次判定値

判定

株主数（⼈）

800

2,924

適合

流通株式数（単位）20,00028,147適合

流通株式時価総額（億円）

10063

不適合

流通株式⽐率（％）

3565

適合

１⽇平均売買代⾦（億円）

0.20.3

適合

項⽬ ※2

プライム上場維持基準

直近判定値

判定

株主数（⼈）

800

3,239（+315）

適合

流通株式数（単位）20,00026,731（▲1,416）

適合

流通株式時価総額（億円）

10074（+11）

不適合

流通株式⽐率（％）

3561（▲4）適合

１⽇平均売買代⾦（億円）

0.2

0.4（+0.1）

適合※1︓東証が基準⽇時点で把握している当社の株券等の分布状況等にもとづいて算出※2︓2021年9⽉30⽇時点の株式分布状況表及び12⽉９⽇時点での当社株価（2,795円、PBR0.53倍）にもとづいて算出

1上場維持基準適合に向けた当社の基本⽅針

当社は、東京証券取引所市場第⼀部に上場する企業として、主に事業の拡⼤を通じた企業価値の最⼤化に努めてまいりました。
この度、コーポレートガバナンス・コードが改定され、東京証券取引所の市場区分変更が⾏われる等、上場企業には⾼度なガバナンス体制を基礎とした持続的な成⻑と企業価値の最⼤化へのコミットメントが求められているものと認識しております。
当社は、上場会社を巡るこの変⾰を第⼆の上場の好機と捉えております。資本市場との対話を深め、投資家・株主の皆様のご期待に応える意思を表明すべく、本年6⽉に中期的な当社経営⽅針を策定いたしました。
本⽅針に基づき、売上規模300億円に向けた成⻑戦略を講じながらROE8％を⽬標とし、それを⽀える株主還元を実⾏しつつ、持続的な成⻑を⽀えるESGに取り組むことで、これからも企業価値の最⼤化に取り組む所存です。
プライム市場上場維持基準の充⾜に向けた、流通株式時価総額の向上にかかる取り組みの基本⽅針、および取り組み内容の詳細については、添付（2）「中⻑期的な当社経営⽅針」に記載のとおりです。

2

中期的な当社経営⽅針の概要と取り組み

株価
TSR

ROE8%を⽬標としてそれを⽀えるための株主還元を実施

道路建設機械における世界⼀流のグローバルニッチ企業を標榜

持続的成⻑を⽀えるためのESG戦略を構築

財務
資本政策

事業戦略

環境・社会ガバナンス体制

企業価値向上に向けた取り組み

2026年3⽉期までに5〜20億円規模を上限とした機動的な⾃⼰株買いの実施を検討（2021年7⽉には3.4億円の⾃⼰株買いを実施済）
ROE3%を下回る場合は配当性向100%、ROE3%~６％の場合はDOE３％、ROE６％を超えた場合は配当性向50%で株主還元を実施



エリア毎に異なる事業戦略を着実に実⾏し売上⾼300億円を実現
KPIとして営業利益を採⽤して、本業からの収益の着実な積み上げを⽬指す（損益分岐点の上昇を最⼩限に管理する）
新規の事業投資や研究開発に当たってはROICを意識する



建設施⼯全体の省⼒化/疑似⼯場化によりＣＯ２排出量を抜本的に削減緊急ブレーキ搭載型ローラ「Guardman」の普及推進により施⼯現場の死傷事故を防⽌業績連動報酬の基本的基準と考え⽅の明確化、社外取締役が過半数を占める報酬委員会の設置及び取締役会実効性評価の⽅法、スキルマトリックスを意識した役員構成を検討

3

E（環境）における取組み

当社建設機械及び当社機械を活⽤した建設施⼯全体の環境負荷低減に考慮した研究開発とものづくりに取り組む

気候変動対応建設施⼯全体の省⼒化/疑似⼯場化による抜本的ＣＯ２排出削減

資源利⽤

当社建設機械のＣＯ２排出削減

製品⾃体の⾼いサーキュラー性「⾃律⾛⾏式ローラ」の現場実装

ディーゼルエンジン排ガス
1次〜4次規制対応済

５Ｇによる遠隔施⼯及びＡＩによる無⼈施⼯が可能

電動ローラの研究開発中

20〜30年の耐久性

ＥＣＯモード設定による施⼯中の省エネルギー推奨

鋼材構造の修復容易性

施⼯リードタイム⼤幅短縮「ICT転圧管理システム」とリアルタイム品質
検収

⼯場ＣＯ２削減に向けた
ＣＮチーム活動開始
4S（社会）における取組み

道づくりを通じて世界の国⼟開発という社会事業に貢献する経営⽅針

労働安全

社会貢献活動⼈的資本開発（密度1％で道路寿命が10％延⻑）

施⼯現場における安全性の向上

道路建設という国⼟開発に資する技術の開発

ダイバーシティ

緊急ブレーキ搭載型ローラ 厚層締固め施⼯(30㎝⇒60㎝)による合理化を実現した⼟⼯⽤垂直振動ローラ
 北⽶⻑寿命舗装材料Superpaveの難転圧問題を解決した4000vpm⾼周波振動ローラ
 難転圧条件における締固め密度達成能⼒を⾼めた振動タイヤローラ

⽣産拠点のグローバル展開によりグ「Guardman」普及による施⼯現場の死傷事故の防⽌ＯＤＡによる新興諸国への機材提供と施⼯技術移転（アフリカ、中⽶、アジア）現場材料によって地⽅道路建設を可能にスタビライザー⼯法の技術移転

ループ⼈員の半分が外国⼈
⽇本でも外国籍社員を毎年積極的に採⽤中5

G（ガバナンス）における取組み

⾼度なガバナンスを実現する監査等委員会設置会社
であることに加え下記の取組みを実施

実施済みの取組み事項
業績連動報酬の基本的基準と考え⽅の明確化

社外取締役が過半数を占める
指名・報酬委員会の設置
取締役会実効性評価（新たにESG項⽬を追加）
スキルマトリックスを意識した役員（取締役＋執⾏役員）構成

社外取締役⽐率を1/3以上とする取締役構成

監督に特化した「モニタリングボード」 （取締役のみ）と事業活動に特化した「マネジメントボード」（取締役＋執⾏役員) を設置し、監督と業務執⾏を完全分離した体制を構築

6

カーボンニュートラル（CN）に向けた取組み

50%削減

CO2排出量 国内⽣産⼯場のCO2排出量は年間約2,000トン
 CO2排出はScope1・Scope2の分類で集計しており、電⼒使⽤による間接的な排出に関しては再⽣可能エネルギーの導⼊による削減⽅針を決定
Scope1

Scope2

カーボンニュートラル
使⽤エネルギー

化⽯燃料

電⼒消費

CO2排出量(t)

1,000

1,000

Scope1+2の合計(t)2,000

再⽣可能エネルギーに変更しCO2排出量を削減

温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること※Scope1:所有・管理するガスボイラー、⾞両、空調等のオンサイト燃料償却等の発⽣源からの直接排出⽤を対象とする ※Scope2:組織が購⼊・使⽤する電気、熱、冷却および蒸気等からの間接排出を対象とする※CO2排出量には環境省開⽰の電⼒使⽤における排出係数を使⽤

7

お問い合わせ酒井重⼯業株式会社
ＩＲ室 吉川 孝郎

メールsakai.ir＠sakainet.co.jp

ＴＥＬ03-3434-3401

ＦＡＸ03-3436-6513

本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報および合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

添付（2）中期的な当社経営⽅針
添付（2）中期的な当社経営⽅針

中期的な当社経営⽅針

2021年6⽉2⽇

酒井重⼯業株式会社

添付（2）中期的な当社経営⽅針

contents
は じ め に中期的な当社経営⽅針策定と説明会開催の背景

1

当社の概要

2

当社を取り巻く環境

3

当社の⽬指す企業像

4

⽬標実現に向けた事業戦略

5

⽬標実現に向けた資本戦略

6

持続的成⻑を⽀えるESG

7

資本市場との対話⽅針
1

はじめに添付（2）中期的な当社経営⽅針

中期的な当社経営⽅針策定の背景
当社は、東京証券取引所市場第1部に上場する企業として、主に事業の拡⼤を通じた企業価値の最⼤化に努めてまいりました。
この度、コーポレートガバナンス・コードの改定が予定され、東京証券取引所の市場区分変更が⾏われる等、上場企業には⾼度なガバナンス体制を基礎とした持続的な成⻑と企業価値の最⼤化へのコミットメントが求められているものと認識しております。
当社は、上場会社を巡るこの変⾰を「第⼆の上場」の好機と捉えております。資本市場との対話を深め、投資家・株主の皆様のご期待に応える意思を表明するべく、中期的な当社経営⽅針を策定いたしました。
当社としましては、引き続き事業活動を通じた成⻑戦略を講じつつ、他⽅で、資本政策を果断に実⾏することを通じて、企業価値の最⼤化に取り組む所存でございます。
当社経営にご理解をいただき、引き続き、ご⽀援とご協⼒を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
2021年6⽉2⽇
酒井重⼯業株式会社代表取締役社⻑ 酒井⼀郎

2添付（2）中期的な当社経営⽅針

01 当 社 の 概 要

3当社の概要

添付（2）中期的な当社経営⽅針

企 業 理 念道路建設機械事業を通じて世界の国⼟開発という社会事業に貢献する

⽇本、アジア、北⽶市場を中⼼とした
道路建設機械の専業メーカー

当社ビジネスの概要

道路施⼯及び各種締固施⼯に必要な建機の研究開発・設計・製造・販売・サービス・技術指導
エンドユーザは舗装及び⼟⽊建設業者
商流は、直販、販売サービス代理店経由、建機レンタルによる
4

当社の概要添付（2）中期的な当社経営⽅針

沿 ⾰
⼤正7年

1918年

酒井⾦之助によって、⾃動⾞、内燃機関⾞および蒸気機関⾞の部品製造ならびに修理を⽬的として創⽴（2021年3⽉末時点）

当社連結グループの状況
連結（従業員数602名）

昭和4年

1929年

わが国の⼟⽊事業の規模拡⼤に伴い、道路転圧⽤各種ロードローラの製造を開始 。
次いで需要の増⼤に応え、逐次設備を拡
充 、業容の⾶躍的発展を遂げる 。

国内（4社）海外（5社）
酒井重⼯業株式会社（当社）

⽇本（従業員数338名）

酒井機⼯株式会社
東京フジ株式会社
株式会社コモド

昭和10年

昭和39年

昭和56年

1935年

1964年

1981年

タイへのロードローラ等輸出開始

東京証券取引所市場第⼆部に上場

東京証券取引所市場第⼀部に上場

⽶国（従業員数48名）

インドネシア（従業員数162名）

中国（従業員数54名）

SAKAI AMERICA,INC.
P.T.SAKAI INDONESIA
P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA
P.T.SAKAI SALES AND SERVICES ASIA
酒井⼯程机械（上海）有限公司
5

事業の状況

添付（2）中期的な当社経営⽅針

リーマンショック後の中⻑期的な売上⾼上昇トレンド
30,00025%

25,00020%

21,62420,0002021年3⽉期の地域別売上の状況
中近東・ロシアCIS,0.2%

その他, 2.0%

北⽶,15.0%

15%

11%
9%
7%

13,516
3%

4%

8%

10%

7%
6%

4%

海外,39.7%

4%
5%

3%

国内,60.3%-1%
0%

アジア,22.5%
-5%

-10%

国内
（単位︓百万円）

アジア

北⽶

中近東・ロシアＣＩＳ

その他

国内,60.3%

営業利益率

6

グローバルな事業展開状況

添付（2）中期的な当社経営⽅針（単位︓百万円）

2019/32020/32021/3

前々期⽐

国内

11,035

13,251

13,042（2,006）

海外

13,7399,492

8,582 （▲5,157） （▲37.5％）

合計

24,77522,744

21,624 （▲3,150） （▲12.7％）（18.2％）（中近東・ロシアCIS
127⇀588⇀32（△95、△74.6％）

中国セグメント474⇀305⇀398（△76、△16.1％）

8,000
4,708

4,854

127 588）前々期⽐

32

⽇本
11,035⇀13,251⇀13,042（+2,006、+18.2%）

11,035

13,251 13,042

北⽶4,656⇀3,618⇀3,245 4,656 3,618 3,245（△1,410、△30.3％）

アジア
8,000⇀4,708⇀4,854（△3,145、△39.3％）

インドネシアセグメント
3,255⇀1,551⇀586（△2,668、△82.0％）

その他（アフリカ・オセアニア・中南⽶）954⇀576⇀449954（△505、△52.9％）

576

449

⽣産⼯場+販売
販売事務所
アフターサービス＋販売

7当社の道路機械

タンデムローラ(左)・コンバインドローラ(右)市街地の中⼩型舗装⼯事で使⽤

⼤型舗装⽤振動ローラ
主に⾼速道路などのアスファルト舗装⼯事で使⽤アメリカ、中国等の⼤規模舗装⼯事にて需要多い添付（2）中期的な当社経営⽅針

ロードカッタ
道路補修⼯事に使⽤
傷んだ既設路⾯を幅2ｍ/深さ15cmで切削する

⼤型⼟⼯⽤振動ローラ
道路基礎⼯事、造成・ダム等の⼤型⼟⽊⼯事に使⽤
8当社の強み

添付（2）中期的な当社経営⽅針

知⾒経 験 ⼯ 学 に 裏 付 け ら れ た 信⽤
モノとコトの機械的振動技術とその防振技術

選択と集中によるグローバルニッチ戦略の展開
詳細は下記の動画をご覧ください『SAKAIとは・・・』
https://www.youtube.com/watch?v=6agRMLy0cWU

9

添付（2）中期的な当社経営⽅針

02 当 社 を 取 り 巻 く 環 境

10グローバルな事業環境

新型コロナと地球温暖化を添付（2）中期的な当社経営⽅針

契機とした

地球規模の世界規模の地政学情勢の世界社会の⾏動制限

脱炭素政策

更なる流動化と⼤変容に対するデジタル技術の社会浸透決定とグリーン成⻑時代への⼤転換

サプライチェーンの混乱

DX、脱炭素、省エネが加速する構造転換期は技術開発に重きを置く当社にとって、事業発展のまたとないチャンス

単なるモノの競争から、中⻑期かつ建設機械施⼯全体からの環境・品質・⽣産性競争へ

11

国内市場

添付（2）中期的な当社経営⽅針

100%

頑強な市場ポジション

90%

70.4%

80%

国内の厳しい品質要請に鍛えられた⻑年の信頼と技術を背景に⾼シェアを維持。

5年で15兆円の国⼟強靭化予算を追い⾵として安定的な市場環境を予想。

70%

60%

50%

40%

30%

緊急ブレーキ搭載機種の⽔平展開の他、ICT施⼯に向けた転圧管理システム、⾃律⾛⾏式ローラ等、次世代技術による⾼付加価値ＢＩＺを展開⽅針。

20%

10%

0%
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

⼤型（５ｔ以上）

中型特機除く

（5ｔ未満）

12海外市場

添付（2）中期的な当社経営⽅針

ポストコロナを⾒据えた各国の政策を追い⾵として更なる事業展開

⽶国

1.7兆ドル規模の雇⽤計画、前計画⽐34%増の3千億ドル規模の中期道路整備計画等、ポストコロナの経済対策が追い⾵
需要回復（現6千台から9千台回復）とシェア拡⼤（現5％から8％シェア獲得）による事業拡⼤を⽬指す
ベトナム、タイ、カンボジア市場はコロナショックから既に回復

東南アジア

インドネシア、マレーシア、フィリピンでもインフラ投資予算の積極化⽅針を表明
インドネシアではASEAN中核拠点として製造・販売サービス
能⼒の強化と、インドネシアビジネス50年の歴史を活かして、市場シェア40％を⽬指す（現30%）13

グローバル需要の推移

添付（2）中期的な当社経営⽅針

2017年3⽉期〜2021年3⽉期世界ローラ需要統計（単位︓台）

世界総需要

出所︓当社調べ14

添付（2）中期的な当社経営⽅針

03 当 社 の ⽬ 指 す 企 業 像

15実現したい⽬標

添付（2）中期的な当社経営⽅針

01 あ る べ き 当 社 の 姿

これまでの安定志向の経営から脱却し、質実ともに道路建設機械における世界⼀流のグローバルニッチ企業
今後5年間は、売上規模300場固め

02 プ ラ イ ム 市 場 へ の 上 場 維 持 確 保億円の⾜500 億円企業への⻑期的成⻑

事 業 ⾯ の 課 題 と ⽬ 標

グローバル⽔準の企業経営への脱⽪
企業価値
株主価値を向上

ブランド⼒や信⽤⼒の維持・向上
優秀な⼈材の採⽤株式市場を通じた柔軟な資⾦調達を可能にする

資 本 戦 略 の ⽬ 標

特に海外市場におけるシェア拡⼤が当⾯の課題
グローバルな業界主要プレイヤーは、当社以外はいずれもコングロマリット企業だ

ROEを基軸とした規律ある財務戦略を実⾏が、当社は道路建設機械専業の独⽴系企業として築いてきた経験と信頼、⾼度成⻑投資については、ROICを意識しつつな⽇々の技術開発の成果を⽣かしてシェア拡⼤に取り組む必要な資⾦調達を実施

成⻑戦略

配当政策は、株主資本配当率（DOE）を意識

海外シェア拡⼤、海外事業領域拡⼤、次世代事業開発による付加価値創造

16

数値⽬標

添付（2）中期的な当社経営⽅針

中⻑期的⽬標売上⾼300億円、ROE8%を実現し安定的に配当性向50%（DOE4%）を 維持

KPI

21/3実績

24/3⽬標26/3⽬標

売上⾼

216億円

265億円

300億円

営業利益7億円

20億円

31億円

ROE

0.0 ％5.5％

8.0％

ROE3%を下回る場合は配当性向100%の還元

配当政策

ROE3%~６％の間はDOE３％の還元
ROE６％を超えた場合は配当性向50%の還元

⾃⼰株買い

5〜20億円規模を上限とした機動的な⾃⼰株買いを検討
17

添付（2）中期的な当社経営⽅針

04 ⽬ 標 実 現 に 向 け た 事 業 戦 略

18

事業戦略の全体像

添付（2）中期的な当社経営⽅針

全体⽅針

中⻑期成⻑戦略と売上規模300億円に向けた成⻑戦略

事業ポートフォリオに基づく資本効率改善に取組む⽅針

資本収益性（ROEとROIC）を重視した経営への転換（事業ポートフォリオについては基準を設定して、規律ある管理を徹底）

エ リ ア 別 の 取 組 み
市場深耕・製品領域拡⼤

安定化及び次世代事業開発

市場シェア拡⼤

東南アジア

国内

北⽶

2019年に新⼯場が稼働したインドネシア拠点をASEAN向け販売、製造、サービスの中核拠点として強化

⼤型ローラシェア7割の維持

北⽶流通戦略強化とシェア拡⼤政策の推進

緊急ブレーキ搭載機種の⽔平展開を推進

ランチェスター・ブルーオーシャン戦略を基本とした
ニッチマーケティング戦略

道路維持機械の拡販戦略による海外事業領域拡⼤

転圧管理システムによる締固め品質向上

舗装品質向上にフォーカスしたハイエンド技術営業推進

⾃律式(無⼈)⾛⾏ローラの製品化を推進

19

研究開発の取組み

添付（2）中期的な当社経営⽅針

中 ⻑ 期 的 な 資 本 収 益 性 改 善 （ROIC）

転圧管理システムを⽬指した事業戦略・研究開発の効率化

Compaction Meister（CCV付）

時代の要請に応えるDX
次世代事業に対して積極投資を
今 後 と も 継 続 す る ⽅ 針 （JAXAと⽉⾯探査⼯事管理者と現場をリモートで繋ぎ、リアルタイムで締固め
品質の確認と管理（転圧回数等）を可能にするの共同開発も）品質

中⻑期開発ロードマップによる成⻑戦略と開発⽣産性を向上（モジュール 開発/ CAE）

研究開発⽐率は売上⾼に対して3〜4%の⽔準とする⽅針

安全性

⾃律⾛⾏式ローラ

⾃動操縦標準機開発PJ
緊急ブレーキ装置TW/SW354G
TW/SW504G（2020/9〜）

作業中の建機の進⾏⽅向に⼈や障害物がある場合に緊急停⽌.搭載機種の⽔平展開を推進中

TZ704G （2018/10〜）

⽣産性

無⼈施⼯により安全な施⼯現場、効率的な締固め作業による⽣産性の向上、オペレーターの技量によらない品質の安定化と向上を⽬指す

R2-4G （2019/10〜）※「Smart Compaction Tryangle」は、次世代技術を活⽤した締固め品質、安全性および⽣産性の向上へのあくなき挑戦を表した当社の造語です。

20

添付（2）中期的な当社経営⽅針

05 ⽬ 標 実 現 に 向 け た 資 本 戦 略

21資本政策の基本⽅針

ROE8%

添付（2）中期的な当社経営⽅針を⽬標として、それを⽀えるための株主還元を実施
中期的には、ROE8％、配当性向50%が⽬標

市場株価動向を注視して26/3期までに5〜20億円規模を上限とした
機動的な⾃⼰株買いの実施を検討
投資有価証券の事業戦略観点からの⾒直し成⻑投資については、レバレッジの活⽤も検討
ROE3%を下回る場合はROE3%~６％の間はROE６％を超えた場合は配当性向100%の還元

DOE３％の還元

配当性向50%の還元

ROE
4%
ROE DOE
3% 3％

DOE
3%⽔準

ROE DOE
2% 2%
当期
利益

配
当

配当性向100%

当期
利益

配
当

配当性向
100%

当期
利益

DOE
3％
配
当

配当性向
75%

当期
利益

ROE
7%

ROE
6%

ROE
5%
DOE
3％
配
当

配当性向60%

当期
利益

ROE
8%

DOE
3％

当期
利益

DOE
3.5％

配
当

配
当

配当性向
50%

配当性向50%

当期
利益

DOE
4％

配
当

配当性向50%22キャッシュの調達と配分のイメージ

添付（2）中期的な当社経営⽅針

キャッシュ・イン

キャッシュ・アウト

調達

配分

C/Fの創出・活⽤

有利⼦負債の活⽤

事

業

投資株

主還元

資 ⾦ 調 達保有資産の⾒直し財務健全性を意識しつつ有効にレバレッジを活⽤設 備 投 資2 5 〜 3 5 億 円

事業戦略に資さない投資有価証券は売却

研究開発
5年間事業利益40億円〜55億円
売上⾼の3〜4%程度の⽔準

80〜120億円

その他成⻑投資

⾃⼰株買い
ROE3%を下回る場合︓
配当性向100%の還元
ROE3%~６％の場合︓DOE３％の還元

上限︓5〜20億円

配当30〜40億円

ROE６％を超えた場合︓
配当性向50%の還元

⼿元キャッシュ23

企業価値向上に向けた取り組み

添付（2）中期的な当社経営⽅針

TSR向上
R O I C

株主価値向上R O E の 向 上

資 本 戦 略事 業 戦 略ト ッ プ ラ イ ン の 成 ⻑
エリア毎に異なる事業戦略を着実に実⾏し売上⾼300億円を実現

収 益 性 の 向 上
KPIとして営業利益を採⽤して、本業からの収益の着実な積み上げを⽬指す（損益分岐点の上昇を最⼩限に管理する）
⾼付加価値を⽣み出す

研究開発には積極的に取り組む

投 資 活 動新規の事業投資や研究開発に当たってはROICを意識する
研究開発費率は当⾯、3〜4%程度の⽔準

事業ポートフォリオについては中⻑期⽅針を設定して、事業管理を徹底する

資本効率性の向上

事業戦略やビジネス関係に貢献しない投資有価証券は⾒直す
資本効率（借⼊の活⽤） と 環境激変耐性 （⾃⼰資本）のバランスに配慮しつつ、成⻑投資については積極的にレバレッジを活⽤

株主還元策

配当政策
ROE3%を下回る場合は配当性向100%
ROE3%~６％の場合はDOE３％
ROE６％を超えた場合は配当性向50%

⾃⼰株買い
26/3期までに5〜20億円規模を上限とした機動的な⾃⼰株買いの実施を検討

24

添付（2）中期的な当社経営⽅針

06 持 続 的 成 ⻑ を ⽀ え る E S G

25

E（環境）における取組み

添付（2）中期的な当社経営⽅針

当社建設機械及び当社機械を活⽤した建設施⼯全体の環境負荷低減に考慮した研究開発とものづくりに取り組む
建設施⼯全体の省⼒化/疑似⼯場化による抜本的ＣＯ２排出削減

気候変動対応５Ｇによる遠隔施⼯及びＡＩによる無⼈施⼯が可能な「⾃律⾛⾏式ローラ」の現場実装「ICT転圧管理システム」とリアルタイム品質検収による施⼯リードタイム⼤幅短縮

当社建設機械のＣＯ２排出削減
ディーゼルエンジン排ガス1次〜4次規制対応済
電動ローラの研究開発中
ＥＣＯモード設定による施⼯中の省エネルギー推奨

資 源 利 ⽤⼯場ＣＯ２削減に向けたＣＮチーム活動開始

製品⾃体の⾼いサーキュラー性（20〜30年の耐久性、鋼材構造の修復容易性）

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S（社会）における取組み

添付（2）中期的な当社経営⽅針

道づくりを通じて世界の国⼟開発という社会事業に貢献する経営⽅針

労 働 安 全社 会 貢 献 活 動

⼈ 的 資 本 開 発施⼯現場における安全性の向上

道路建設という国⼟開発に資する技術の開発

ダイバーシティ

緊急ブレーキ搭載型ローラ「Guardman」普及による施⼯現場の死傷事故の防⽌（密度1％で道路寿命が10％延⻑）

厚層締固め施⼯（30㎝⇒60㎝）による合理化を実現した⼟⼯⽤垂直振動ローラ、北⽶⻑寿
命舗装材料Superpaveの難転圧問題を解決した4000vpm⾼周波振動ローラ、難転圧条件における締固め密度達成能⼒を⾼めた
振動タイヤローラ
ＯＤＡによる新興諸国への機材提供と施⼯技術移転（アフリカ、中⽶、アジア）現場材料によって地⽅道路建設を可能にスタビライザー⼯法の技術移転

⽣産拠点のグローバル展開によりグループ⼈員の半分が外国⼈。
⽇本でも外国籍社員を毎年積極的に採⽤中。

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G（ガバナンス）における取組み

添付（2）中期的な当社経営⽅針

⾼度なガバナンスを実現する監査等委員会設置会社
であることに加え下記の取組みを実施

現在検討中の事項

既に実施済みの事項

業績連動報酬の基本的基準と考え⽅の明確化

社外取締役⽐率を1/3以上とする取締役構成

社外取締役が過半数を占める報酬委員会の設置

監督に特化した「モニタリングボード」 （取締役のみ）と、事業活動に特化した「マネジメントボード」（取締役＋執⾏役員) を設置し、監督と業務執⾏を完全分離した体制を構築

取締役会実効性評価の⽅法
スキルマトリックスを意識した役員（取締役＋執⾏役員）構成28

添付（2）中期的な当社経営⽅針

07 資 本 市 場 と の 対 話 ⽅ 針29

資本市場との対話強化の⽅針

添付（2）中期的な当社経営⽅針

プライム市場での上場維持を視野に⼊れて、次の取組みを実施

01 IR/SR担当役員 執⾏役員 吉川孝郎
酒井重⼯業株式会社

ＩＲ室⻑

02

吉川 孝郎

（以前よりIR担当役員）

sakai.ir＠sakainet.co.jp
03-3434-3401
03-3436-6513

アニュアルレポートに加え、株主総会招集通知、（簡易版）

決算短信等の英訳を積極的に進める（主要部分）

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添付（2）中期的な当社経営⽅針

お問い合わせ酒井重⼯業株式会社
ＩＲ室 吉川 孝郎

メールsakai.ir＠sakainet.co.jp

ＴＥＬ03-3434-3401

ＦＡＸ03-3436-6513

本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報および合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。