株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

半

2005/09/27 10:25:10

期

報（第31期中）自至告平成17年１月１日
平成17年６月30日

大分県大分市三川新町１丁目１番45号(431216)

書株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/27 10:25:10

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

7

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

10(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

10(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

10(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

11(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

11

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

12

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

14(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

14(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

30

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

31(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

31(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

42

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

43

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

44

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/27 10:27:21【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成17年９月29日【中間会計期間】

第31期中（自【会社名】

株式会社ジョイフル

【英訳名】

Joyfull Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【電話番号】

０９７－５５１－７１３１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【電話番号】

０９７－５５１－７１３１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

平成17年１月１日

穴見

井上

井上

至

陽一

博基

博基

（福岡市中央区天神２丁目14番２号）

平成17年６月30日）

株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/27 10:28:59

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第29期中

第30期中

第31期中

第29期

第30期

会計期間

自平成15年
１月１日
至平成15年
６月30日

自平成16年
１月１日
至平成16年
６月30日

自平成17年
１月１日
至平成17年
６月30日

自平成15年
１月１日
至平成15年
12月31日自平成16年
１月１日
至平成16年
12月31日売上高（千円）26,869,503

28,613,316

29,807,305

56,050,137

60,326,825

経常利益（千円）

2,962,081

1,321,232

883,762

5,778,962

3,162,123

中間（当期）純利益（千円）

1,590,605

570,043

388,086

2,920,503

812,313

純資産額（千円）

15,509,322－

12,621,616

16,071,460－

総資産額（千円）

33,859,629－

37,172,315

34,280,668－

１株当たり純資産額（円）505.03－429.14523.34－

１株当たり中間（当期）純利益
（円）

50.42

18.96

13.19

93.84

27.32

－

18.95

－

－

27.30

45.8

－

34.0

46.9

－

2,590,553

2,404,188

2,697,728

5,766,048

4,438,935△341,537△2,637,138△2,419,488△1,478,350△5,607,795△2,407,264

561,650△344,257△4,291,578

1,400,582

1,477,285

1,960,354

1,797,359

1,631,654

1,863,376

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数

1,129

－

1,503

1,145

－

[外、平均臨時雇用者数]（人）[6,159][－][6,861][6,379][－]（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．第29期中及び第29期並びに第31期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、希薄化効果を有す
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第30期中間連結会計期間内において、連結子会社であった５社全てを吸収合併し、第30期中間期間末（期末）において連結子会社が存在していないため、第30期中の中間連結貸借対照表及び第30期の連結貸借対照表は作成しておりません。
４．平成17年１月に、連結子会社である㈱ジョイフルサービスを設立しております。

- 1 -株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/27 10:28:59(2）提出会社の経営指標等
回次

第29期中

第30期中

第31期中

第29期

第30期

会計期間

自平成15年
１月１日
至平成15年
６月30日

自平成16年
１月１日
至平成16年
６月30日

自平成17年
１月１日
至平成17年
６月30日

自平成15年
１月１日
至平成15年
12月31日自平成16年
１月１日
至平成16年
12月31日売上高（千円）

22,797,073

24,654,231

29,769,892

47,381,585

56,367,740

経常利益（千円）

2,578,902

960,164

864,303

4,927,571

2,801,565

中間（当期）純利益（千円）

1,378,732

405,616

374,2592,569,027

647,886

資本金（千円）

1,596,595

1,596,595

1,596,595

1,596,595

1,596,595

発行済株式総数（株）

31,931,900

31,931,900

31,931,900

31,931,900

31,931,900

純資産額（千円）

15,113,915

13,457,233

12,607,789

15,536,450

12,967,131

総資産額（千円）

30,574,934

35,392,025

37,146,111

30,788,456

36,840,184

492.15457.58428.67505.92440.88

43.71

13.49

12.72

82.54

21.79

－

13.49

－

－

21.78

25

25

15

50

50

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）
１株当たり中間（年間）配当額（円）
自己資本比率（％）

49.4

38.0

33.9

50.5

35.2

従業員数

960

1,335

1,491

968

1,371

[5,190][6,746][6,861][5,358][6,878][外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第29期中及び第29期並びに第31期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、希薄化効果を有す
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当企業集団は、㈱ジョイフル（以下当社という）及び子会社１社（株式会社ジョイフルサービス）により構成されており、洋食メニューを中心としたファミリーレストラン事業をチェーン展開しております。なお、当中間連結会計期間において株式会社ジョイフルサービスが新たに当社の関係会社となり、同社は、店舗設備設置・メンテナンス事業、保険代理事業等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

一般消費者

ホテル・旅館業

関連当事者㈱亀の井ホテル

レストラン

食材の供給
当社

不動産賃貸

その他の関係会社
ジョイ開発㈲店舗設備設置・メンテナンス等の委託
連結子会社㈱ジョイフルサービス- 3 -株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

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３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
連結子会社
会社の名称

㈱ジョイフルサービス

住所大分県大分市

資本金
（百万円）

10

主な事業の内容

議決権の所有割合（％）

店舗設備設置メンテナンス事業

100

関係内容
店舗メンテナンス等の委託
役員の兼任 ３名
当社が建物の一部を賃貸しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成17年６月30日現在
従業員数（人）1,503 (6,861)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループはレストラン事業の売上高及び営業利益が全セグメントの売上高と営業利益の90％を越えているため、事業の種類別セグメントでの記載はしておりません。
(2）提出会社の状況
平成17年６月30日現在
従業員数（人）1,491 (6,861)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
名称
ジョイフル労働組合
加盟団体
ゼンセン同盟
結成年月日
平成３年11月25日
組合員数7,303名（平成17年６月30日現在）
労使関係
労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
（注） 組合員数の中にはパートタイマーを含んでおります。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加など緩やかな回復基調が続き、また個人消費は、雇用情勢や所得水準の若干の改善もあって、一部回復基調がみられましたが、依然楽観できない状
況にあります。
当社グループが属する外食産業におきましては、ファミリーレストラン業界内の競合のみならず、弁当・惣菜チ
ェーン、コンビニエンスストア、スーパーマーケットの惣菜コーナーなどの「中食」との業態を超えた淘汰の動向
は、引き続き予断を許さない状況にあります。更に、平成15年末のアメリカにおけるＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生にともなう輸入禁止措置は、いまだ再開の目処がたっておらず、また、鳥インフルエンザは国内外を問わず散発的に発生しており、輸入牛肉・鶏肉相場に悪影響を及ぼしております。
このような状況の中、当中間連結会計期間の具体的な施策として、①近畿・中四国を中心とした50店の出店、②メニュー改定の機動力向上による毎月のフェアーの実施、③ＳＩ（スーパーインテンデント制：１人のマネジャー
が３～４店舗管理する制度）の全店導入による店舗マネジメント体制の強化、④九州・山口、四国での毎日配送体制の確立による物流体制の再構築を実施いたしました。
売上高につきましては、３月１日のメニュー改定により一時的に回復の兆しが見えたものの、既存店の客数の減少に歯止めがかからず、結果的には６月末までの累計の既存店客数では前年同期比で約93.2％まで落ち込み、累計の既存店売上高は前年同期比で約95.8％となりました。
売上原価につきましては、牛肉、鶏肉の仕入単価の低下、及びメニュー施策による食材の見直しにより、原価率が前年同期比1.6ポイント改善しました。
また、販売管理費につきましては、全エリアでのＳＩ制導入及び新規出店にともなう新店応援社員の経費などにより、対売上高人件費率が前年同期比で1.2ポイント増加しました。人件費以外の販売管理費では、４月からの九
州・山口の店舗での毎日配送の実施などにより、配送費が対売上高比率の前年同期比で0.6ポイント増加しました。このため出店計画の縮小、広告宣伝費の圧縮、受電契約の見直しによる１店舗あたりの水光熱費の削減などにより、販売管理費の削減に努めました。
なお、平成17年６月に今期の出店計画100店を見直した結果、当中間連結会計期間の出店数は直営50店、ＦＣ３店となり、当中間連結会計期間末の店舗数は691店（うちＦＣ37店）になりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高298億７百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益８億８
千３百万円（前年同期比33.1％減）、中間純利益３億８千８百万円（前年同期比31.9％減）と、前年同期比で売上は増収となったものの、経常利益・中間純利益については、減益におわりました。
ちなみに、単体での業績につきましては、売上高297億６千９百万円（前年同期比20.7％増）、経常利益８億６
千４百万円（前年同期比10.0％減）、中間純利益３億７千４百万円（前年同期比7.7％減）となりました。なお、当社は平成16年６月１日に連結子会社５社を合併しております関係上、前年同期の単体業績は単体業績５ヶ月分と合併後業績１ヶ月分の合算になっております。
なお、当社は店舗設備設置・メンテナンス事業及び保険代理店業務等を行う子会社（株式会社ジョイフルサービ
ス）を平成17年１月に設立しておりますが、当社の売上高に比して同社の売上高は極めて軽微なため、事業の種類
別セグメント情報は記載しておりません。

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2005/09/27 10:28:59(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状態は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26億９千７百万円の増加となりました。その主なものは、税金等調整前中間純利益８億３千７百万円、減価償却費13億３千４百万円、その他営業資産の増加１億９百万円、その他営業債務の増加７億８百万円による資金の増加とたな卸資産の減
少２億円、法人税等の支払額１億９千万円による資金の減少であります。
また、前中間連結会計期間の営業キャッシュ・フローに比べ、資金が２億９千３百万円増加しております。これは主に、税金等調整前中間純利益の減少３億６千５百万円、仕入債務の増加額の減少８億３百万円、その他営業債
務の増加額の減少２億７千８百万円による資金の減少と、法人税等支払額の減少13億１千５百万円による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、24億１千９百万円の減少となりました。
その主なものは、新店出店に伴う有形・無形固定資産取得による支出20億２千６百万円、その他投資に係る支出
２億３千２百万円、貸付による支出１億８千９百万円であります。
また、前中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローに比べ資金が２億１千７百万円増加しております。これは主に、前中間連結会計期間の子会社株式取得による支出４億８千７百万円が当中間連結会計期間は発生しなかったことによる資金の増加と貸付による支出１億８千２百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、３億４千４百万円の減少となりました。
その主なものは、長期借入金18億円による資金の増加と親会社による配当金の支払額７億３千５百万円、長期及び短期借入金返済14億８百万円による資金の減少であります。
また、前中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローに比べ、資金が９億５百万円減少しております。これは主に、前中間連結会計期間の自己株式の取得支出20億４千７百万円が当中間連結会計期間は発生しなかったことによる資金の増加と長期借入金収入減少19億円、短期借入金減少８億４千万円による資金の減少によるものであります。

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2005/09/27 10:28:59

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

金額（千円）

前年同期比（％）

ステーキ

17,6806.5

ハンバーグ

766,425

110.4

ソース

246,92171.0

その他

115,783

1,233.0

1,146,811

86.7

計（注） 金額は製品製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

金額（千円）

前年同期比（％）

ステーキ類

1,371,016

98.7

サイドオーダー類

3,060,426

84.5

軽食類

7,273,657

148.8

ハンバーグ類

4,119,926

89.3

喫茶・酒類

5,880,806

103.0

和定食類

7,819,000

104.5

菓子等

148,743

99.4

その他

37,413－29,710,990

104.2

計

（注）１．主な相手先の販売実績及び、総販売実績に対する割合は当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
２．売上高には、上記以外にフランチャイズ店からのロイヤリティ収入96,314千円が含まれております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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2005/09/27 10:28:59

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
特筆すべき事項はありません。

- 8 -株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/27 10:28:59

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設及び除却等について、当中間連結
会計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
新設
レストラン事業において、直営店舗を100店出店する予定でありましたが、当中間連結会計期間の既存店売上高の低迷及び出店計画自体の遅れにより、計画を63店に縮小しました。
(2）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち完成したものは、次のとおりであります。
会社名
事業所名㈱ジョイフル

所在地

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

大分県大分市レストラン事業店舗

設備投資金額（千円）
2,286,091

完成年月

増加能力

平成17年１月・２月
３月・４月
５月・６月

6,004席(3）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の除却のうち、完了したものは、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
会社名
事業所名

所在地

㈱ジョイフル

大分県大分市

事業の部門
別の名称

設備の内容

レストラン
事業

店舗15店

建物・
構築物

工具器具
備品

447,273

15,419

除却完了年月合計
462,693平成17年３月・４月
５月

なお、当中間連結決算日後において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の除却のうち、完了したものは次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
会社名
事業所名

所在地

㈱ジョイフル

大分県大分市

事業の部門
別の名称

設備の内容

レストラン
事業

店舗２店

建物・
構築物
39,470

- 9 -

工具器具
備品
2,295

除却完了年月合計
41,766

平成17年７月

株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/27 10:28:59

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

120,000,000
計

120,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成17年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成17年９月29日）

普通株式

31,931,900

31,931,900

計

31,931,900

31,931,900

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

福岡証券取引所－－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成17年１月１日～
平成17年６月30日－

31,931,900－

1,596,595－

2,390,432- 10 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/27 10:28:59(4）【大株主の状況】
平成17年６月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ジョイ開発有限会社

大分県大分市西鶴崎１丁目７番17号

9,825

30.77

穴見 陽一

大分県大分市中島西２丁目３－10

3,049

9.55

穴見 賢一

大分県大分市豊町１丁目４番16号

1,587

4.97

モルガン・スタンレーアンドカンパニーインク
（常任代理人 モルガン・ス
タンレー証券会社東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1585 Broadway New York,New York
10036,U.S.A.
（東京都渋谷区恵比寿４－20－３ 恵比寿
ガーデンプレイスタワー）

1,231

3.85

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,063

3.33

西日本信用保証株式会社

福岡県福岡市博多区下川端町２番１号

906

2.83

株式会社伊予銀行

愛媛県松山市南堀端町１

679

2.12

エイチエスビーシー バンク
ピーエルシー クライアンツ
ノンタツクス トリーテイ（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）

CANADA SQUARE,LONDON E14 5HQ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

525

1.64

穴見 加代

大分県大分市弁天１丁目５番37号

460

1.44

第一生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社）

東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイ
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
棟）

440

1.37

計

－

19,76861.90（注） 上記の他、当社所有の自己株式が2,520千株あります。
(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 2,520,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 29,409,900

単元未満株式

普通株式

294,099

－

1,800

－

－

発行済株式総数

31,931,900－－

総株主の議決権－

294,099－（注）１ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が82株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が6,200株（議決権の数62個）
含まれております。

- 11 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/27 10:28:59②【自己株式等】
平成17年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大分県大分市三川新町１丁目１番45号

2,520,200－

2,520,200

7.89－

2,520,200－

2,520,200

7.89

所有者の氏名又は名称

株式会社ジョイフル

所有者の住所計（注） 上記「自己株式等」には、旧商法第210条ノ２第２項（ストックオプション制度）の規定により取得した自己株式209千株が含まれております。

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

1,400

1,448

1,430

1,490

1,470

1,454

最低（円）

1,300

1,361

1,365

1,400

1,400

1,243

（注） 最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

常務取締役

作業改革本部長

常務取締役

営業本部長兼開
店指導部長

帆足 徹

平成17年５月23日

取締役

作業改革本部長

常務取締役

作業改革本部長

帆足 徹

平成17年６月20日

常務取締役

営業本部長

常務取締役

管理本部長

山﨑 眞二郎

平成17年５月23日

取締役

管理本部長

取締役

管理本部副本部長

井上 博基

平成17年５月23日- 12 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/27 10:28:59

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書き
により、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当社は、平成16年６月１日付で連結子会社であった株式会社中部ジョイフル、株式会社東北ジョイフル、株
式会社北陸ジョイフル、株式会社近畿ジョイフル、株式会社東京ジョイフルの５社全てを吸収合併したため、前中間連結会計期間末においては連結子会社がありません。従って、前中間連結会計期間（平成16年１月１日から平成16年
６月30日まで）は、中間連結財務諸表のうち中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書のみを作成
しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）及び当中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

- 13 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
当中間連結会計期間末（平成17年６月30日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,848,556

２．売掛金

120,744

３．たな卸資産970,869

４．前払費用

192,286５．繰延税金資産

200,738
172,137

７．貸倒引当金△17,163流動資産合計3,488,169

Ⅱ

６．その他

9.4

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物

29,534,446

減価償却累計額

12,410,209(2）機械装置及び運搬具

1,514,655

減価償却累計額

1,152,288(3）工具器具及び備品

8,754,052

減価償却累計額

6,360,023(4）土地(5）建設仮勘定
有形固定資産合計

17,124,237

362,366

2,394,028
8,905,226
20,01928,805,878

77.5

２．無形固定資産(1）ソフトウェア(2）その他
無形固定資産合計

55,291
53,127
108,419

0.3

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

79,893(2）長期貸付金

834,443(3）長期前払費用

122,445(4）繰延税金資産

332,515(5）差入敷金保証金

3,400,360- 14 -

2005/09/27 10:28:59

株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

当中間連結会計期間末（平成17年６月30日現在）
区分(6）その他
投資その他の資産
合計

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）
190
4,769,848

12.8

固定資産合計

33,684,146

90.6

資産合計

37,172,315

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

3,419,604

２．短期借入金

9,200,000

３．一年以内返済予定の長期借入金1,870,542

４．未払金

1,023,094

５．未払法人税等

365,282

６．未払消費税等

160,570

７．未払費用

2,661,771

８．前受収益155,129

９．賞与引当金

115,640

10．閉店損失引当金

203,116

11．その他

58,967

流動負債合計Ⅱ

19,233,717

51.7

固定負債
１．長期借入金

4,712,388

２．役員退職慰労引当
金23,356

３．退職給付引当金417,139

４．長期前受収益

153,003

５．その他

11,095

固定負債合計5,316,981

14.3

負債合計

24,550,699

66.0- 15 -

2005/09/27 10:28:59

株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

当中間連結会計期間末（平成17年６月30日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,596,595

4.3

Ⅱ

資本剰余金

2,390,432

6.4

Ⅲ

利益剰余金

12,397,715

33.4

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

5,600

0.0

Ⅴ

自己株式

△3,768,726 △10.1

資本合計

12,621,616

34.0

負債、資本合計

37,172,315

100.0- 16 -

2005/09/27 10:28:59

株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/27 10:28:59②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

28,613,316

100.0

29,807,305

100.0

60,326,825

100.0

Ⅱ

売上原価

10,316,602

36.1

10,292,831

34.5

21,741,369

36.0

18,296,714

63.9

19,514,473

65.5

38,585,455

64.0

Ⅲ

販売費及び一般管理費

35,644,763

59.1

2,940,691

4.9

374,1140.6

152,683

0.3

3,162,123

5.2

123,863

0.2

売上総利益

１．報酬・給料手当

9,166,670

9,732,792

２．賞与引当金繰入額

135,885

112,640

151,245

３．退職給付費用

73,36467,091

106,368

４．役員退職慰労引当
金繰入額

7,997

8,124

17,064５．水道光熱費

1,445,744

1,475,666

3,136,768

６．減価償却費

1,186,399

７．その他

5,079,547

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

1,232,527
17,095,608

59.7

1,201,105

4.2

6,147,632

2,521,218
18,776,473

63.0

737,999

2.5

10,663,781

営業外収益
１．受取利息

2,319

3,307

5,004

２．受取手数料

18,037

21,59540,028

３．不動産賃貸収入

19,33318,64944,115

４．受取協賛金

97,817135,274

191,510

５．その他

43,403

180,911

0.6

42,29660,7840.2

13,374

1,321,232

4.6

221,1220.8

75,3590.3

883,762

3.0

93,455

営業外費用
１．支払利息47,875

２．その他

12,908

経常利益
Ⅵ19,048,317

61,984

105,868
46,814

特別利益
１．固定資産売却益※１507

２．保険金収入－

３．損害賠償金収入－

20,648

4,078

－
507

0.0

20,000- 17 -

119,785
40,6480.1－

株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
区分
Ⅶ

注記
番号

2005/09/27 10:28:59

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

特別損失
１．固定資産売却損

※２

1,201

1,420

219,387

２．固定資産除却損※３92,171

8,412

114,964

３．災害損失－－82,388

４．閉店損失引当金繰
入額

－

－

800,000

５．棚卸資産廃棄損－

26,943－６．損害賠償金－

14,000－７．店舗改造計画による損失－

36,500－８．退職給付費用
９．役員退職慰労金－※４26,052

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

504,176

法人税等調整額

123,010

少数株主利益中間（当期）純利
益－
119,4240.4

1,202,315

4.2－

58,94687,275

0.3

837,1342.8

273,021627,186

2.2

5,085
570,043

176,026

26,052

1,301,739

2.2

1,984,246

3.2

1,166,848

1.9

1,451,891△285,043

449,048

1.5

0.0

－

－

5,085

0.0

2.0

388,086

1.3

812,313

1.3- 18 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30③【中間連結剰余金計算書】
当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

2,390,432

Ⅱ 資本剰余金中間期末残高2,390,432（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高

12,744,923

Ⅱ 利益剰余金増加高
１．中間純利益

388,086

388,086

735,294735,294

Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配当金
Ⅳ 利益剰余金中間期末残高12,397,715- 19 -

2005/09/27 10:28:59

株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/27 10:28:59④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フロ(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 ー計算書
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) (自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前中間(当期)純利益

1,202,315

837,134

1,984,246

減価償却費

1,226,172

1,334,906

2,610,386

60,08449,99978,511△214,459

3,170△207,267－△83,986

800,000

受取利息及び配当金△2,382△3,407△5,067

支払利息

47,87561,984

105,868

受取協賛金△97,817△73,225△191,510

92,171

8,412

114,964693△19,228

215,309

たな卸資産の減少額(△増加額)

194,416

200,509△11,907

その他営業資産の減少額（△増加額）△70,072△109,231

3,486

仕入債務の増加額

828,280

24,9781,403,279

その他営業債務の増加額

987,232

708,914525,961△302,032

7,222△160,844

3,952,480

2,948,152

7,265,419

2,382

135

5,067

△44,242△59,742△101,403△1,506,432△190,817△2,730,148

2,404,188

2,697,728

4,438,935

定期預金の預入支出△159,500△45,197△188,500

定期預金の払出収入

150,000

1,197

191,999

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー

退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加
額(△減少額)
閉店損失引当金の増加額（△減少額）

固定資産除却損
固定資産売却損益

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・
フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー- 20 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/27 10:28:59

前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フロ(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 ー計算書
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) (自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

貸付による支出△7,000△189,402△80,182

貸付金回収による収入

19,88133,07460,477

子会社株式取得による支出△487,428－△487,428

投資有価証券売却による収
入

－

－

146

△148,564△232,437△384,516

その他の投資に係る回収収
入

4,368

－

60,514

有形・無形固定資産取得による支出△2,016,590△2,026,261△5,099,647

有形・無形固定資産売却に
係る収入

7,694

39,537319,339

投資活動によるキャッシュ・
フロー△2,637,138△2,419,488△5,607,795

自己株式の取得支出△2,047,604△244△2,047,636

自己株式の売却収入

－

－

3,587

短期借入金の純増減

340,500△500,000

1,340,500

長期借入金の借入収入

3,700,000

1,800,000

5,100,000

長期借入金の返済支出△663,511△908,035△1,492,901

親会社による配当金の支払額△767,734△735,978△1,502,967

財務活動によるキャッシュ・
フロー561,650△344,257

1,400,582

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換
算差額

－

－

－

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(△減少額)

328,700△66,017

231,722

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高1,631,654

1,863,376

1,631,654

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,960,354

1,797,359

1,863,376

その他の投資に係る支出Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・
フロー- 21 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）(1）連結子会社の数－社
前中間連結会計期間末及び前(1）連結子会社の数連結子会社名１社（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）(1）連結子会社の数－社
前連結会計年度末において連連結会計年度末において連結
子会社であった㈱中部ジョイ㈱ジョイフルサービス㈱ジョイフルサービスは平成結子会社であった㈱中部ジョ
イフル、㈱東北ジョイフル、フル、㈱東北ジョイフル、㈱北陸ジョイフル、㈱近畿ジョ

17年１月に設立したため、当中間連結会計期間より連結の㈱北陸ジョイフル、㈱近畿ジ
ョイフル、㈱東京ジョイフル

イフル、㈱東京ジョイフルの５社全てを、平成16年６月１範囲に含めております。

の５社全てを、平成16年６月１日に当社に吸収合併いたし日に当社に吸収合併いたしました。その結果、当中間連結ました。その結果、当連結会
計年度末においては、連結子会計期間末現在においては連結子会社は存在しません。

会社は存在しません。
よって連結財務諸表につきまよって中間連結財務諸表については、中間連結損益計算書

しては、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算

及び中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書のみを作成し、中書のみを作成し、連結貸借対照表及び連結剰余金計算書は間連結貸借対照表及び中間連結剰余金計算書は作成してお作成しておりません。

りません。
(2）非連結子会社はありません。

(2）

同左

(2）

同左

(1）持分法を適用した非連結子会

(1）

同左

(1）

同左

(2）

同左

(2）

同左

社又は関連会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はありません。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事

連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と同一であります。

─────

─────

項
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

イ．有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

イ．有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に時価のあるもの同左

イ．有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理

く時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、し、売却原価は移動平均法
により算定）によっており

売却原価は移動平均法により算定）によっておりまます。
時価のないもの─────

時価のないもの
投資事業有限責任組合への出資（証券取引法第２条第す。
時価のないもの─────

２項により有価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む
ロ．デリバティブ

方法によっております。
ロ．デリバティブ

時価法によっております。

同左- 22 -

ロ．デリバティブ
同左株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
ハ．たな卸資産
仕込品

2005/09/27 10:28:59

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
ハ．たな卸資産
仕込品

移動平均法による原価法によっております。
原材料
移動平均法による原価法によっております。
商品及び貯蔵品(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）
ハ．たな卸資産
仕込品

同左
原材料

同左
原材料

同左
商品及び貯蔵品

同左
商品及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法
によっております。

同左

同左

イ．有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）に

イ．有形固定資産
同左

イ．有形固定資産
同左

ロ．無形固定資産

ロ．無形固定資産

ついては、平成10年３月31日以前に取得したものは、定率法により、平成10年４月１日以降に取得したものについては、定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
工具器具及び備品

10～20年
４～６年

ロ．無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利同左同左用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ(3）重要な引当金の計上基準く定額法によっております。
ハ．長期前払費用

ハ．長期前払費用

定額法を採用しております。

同左

同左

イ．貸倒引当金
金銭債権の貸倒れに備えるた

イ．貸倒引当金
同左

イ．貸倒引当金
同左

ロ．賞与引当金

ロ．賞与引当金ハ．長期前払費用

め、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるた
め、賞与支給見込額の当中間期同左

負担相当額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
当社は、将来の役員の退職に伴

従業員賞与の支給に充てるた
め、賞与支給見込額の当期負担相当額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金
同左

う退職金の支払いに充てるた
め、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。

- 23 -

ハ．役員退職慰労引当金
同左

株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

項目

2005/09/27 10:28:59

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額

め、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額

め、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認めに基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認めに基づき、当連結会計年度末において発生していると認められられる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各られる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各る額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内

年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生

年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それの翌連結会計年度から費用処理することにしております。

の翌連結会計年度から費用処理することにしております。

ぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしておりま

ホ．閉店損失引当金

ホ．閉店損失引当金

─────

す。
ホ．閉店損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれ店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

る閉店関連損失見込額を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度末において店舗
閉店に伴い損失の発生が見込まれることとなったため、閉店に関連して見込まれる損失を引当計上することといたしました。
これにより、特別損失として閉
店損失引当金繰入額を800,000千円計上したため、税金等調整前
当期純利益が同額減少しております。

(4）リース取引の処理方法

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ

同左

イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負イ．消費税等の会計処理

イ．消費税等の会計処理

イ．消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

同左

同左

─────

連結子会社の資産及び負債の評価

─────

債の評価に関する事項

方法は、全面時価評価法によっております。

６．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預

ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）に金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリおける資金の範囲

スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

- 24 -

同左

同左

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2005/09/27 10:28:59

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

前連結会計年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

──────

中間連結貸借対照表「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成
16年６月９日に公布され、平成16年
12月１日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平
成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期間から投資事業有限責任組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当中間連結会計期間末の投資有価証券に含まれる当該出資の額
は、45,851千円であります。

──────

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

前連結会計年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

──────

法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法
外形標準課税制度の導入による法人
事業税の付加価値割及び資本割については、実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会（平成16年２月13日））に従い、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が53,077千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が53,077千円減少しております。

──────

追加情報- 25 -

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2005/09/27 10:28:59

注記事項（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

前連結会計年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）※１固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※１固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※１固定資産売却益の内容は次のとおりであ
ります。

※２

機械装置及び運搬
具

90千円

土地

416

計

507

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

建物及び構築物
工具器具及び備品
計※２

建物及び構築物
機械装置及び運搬20,648

具
土地

416

計

4,078

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

1,201千円

13,203千円
7,445

145
1,420

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬※３あります。
建物及び構築物

284千円

具
工具器具及び備品

固定資産除却損の内容は次のとおりで

21

機械装置及び運搬具

借地権

91,864

工具器具及び備品

計92,171

計

※３

5,152

工具器具及び備品
土地

5,630
83,800

1,236
634
8,412

役員退職慰労金は、内規を超える功労加算金であります。

※４──────

※４

18,696千円

機械装置及び運搬具

977

工具器具及び備品
借地権

3,425
91,864計※４219,387

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

6,541千円

124,804千円

機械装置及び運搬
具

計
※３

178

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

1,274千円

工具器具及び備品
計※２3,482千円

114,964

役員退職慰労金は、内規を超える功労加算金であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

前連結会計年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係（平成16年６月30日現在）
現金及び預金勘定
1,980,551千円（平成17年６月30日現在）
現金及び預金勘定
1,848,556千円（平成16年12月31日現在）
現金及び預金勘定
1,870,573千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△20,197

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△51,197

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,960,354

現金及び現金同等物

1,797,359

現金及び現金同等物- 26 -△7,197
1,863,376

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2005/09/27 10:28:59（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引
①

引

①

─────

（自
至

リース物件の取得価額相当額、減価償却

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

①

─────

②

─────

③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
48,574千円

累計額相当額および中間期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期末
残高相当
額
（千円）

建物及び
構築物

1,027,773

284,251

743,521

機械装置
及び運搬
具

10,578

881

9,696

工具器具
及び備品

361,577

24,543

337,033

ソフトウ
ェア

96,325

4,013

92,312

合計

1,496,254

313,690 1,182,564（注） 取得価額相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため支払
②

②

─────

利子込み法により算定しております。
未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内

132,999千円

１年超

1,049,564千円

合計
1,182,564千円（注） 未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
24,287千円
減価償却費相当額④③

24,287千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
53,904千円
減価償却費相当額④

減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。

- 27 -

53,904千円

減価償却費相当額④

減価償却費相当額の算定方法
同左

48,574千円

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2005/09/27 10:28:59（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成16年６月30日現在）
当中間連結会計期間末については、連結子会社が存在していないため、提出会社の中間財務諸表における注記
事項に記載しております。
当中間連結会計期間末（平成17年６月30日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式差額（千円）

24,63934,0429,402

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

24,63934,042

9,402

(2）債券

(3）その他
合計
時価評価されていない主な有価証券

中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資

45,851

前連結会計年度末（平成16年12月31日現在）
当連結会計年度末については、連結子会社が存在していないため、提出会社の財務諸表における注記事項に記載しております。
（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成16年６月30日現在）
当中間連結会計期間末については、連結子会社が存在していないため、提出会社の中間財務諸表における注記
事項に記載しております。
当中間連結会計期間末（平成17年６月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

契約額等
（千円）

スワップ取引49,800

時価（千円）△1,154

評価損益（千円）△1,154（注） 時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。
前連結会計年度末（平成16年12月31日現在）
当連結会計年度末については、連結子会社が存在していないため、提出会社の財務諸表における注記事項に記載しております。

- 28 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/27 10:28:59（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日 至 平成16年６月30日）
当社グループはレストラン事業のみを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日 至 平成17年６月30日）
当社グループはレストラン事業の売上高及び営業利益が全セグメントの売上高と営業利益の90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
前連結会計年度（自 平成16年１月１日 至 平成16年12月31日）
当社グループはレストラン事業のみを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社はありませんので、該当事項はありません。

- 29 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/27 10:28:59【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における海外売上高はありませんので、該当事
項はありません。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額

（注）１．

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

18.96円18.95円

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額429.14円
13.19円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額

（注）１．
27.32円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

27.30円（注）１．前中間連結会計期間末及び前連結会計年度末は、連結子会社が存在していないため、中間連結貸借対照表・
連結貸借対照表は作成しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

570,043

388,086

812,313普通株式に係る中間（当期）純利
益（千円）

570,043

388,086

812,313－－－30,059,358

29,411,650

29,733,597

－

－

－

15,075－

16,568(15,075)－(16,568)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち自己株式取得方式によるストックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後、１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－

平成13年３月29日定時
株主総会決議ストック
オプション（自己株式取得方式）
普通株式（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 30 -

209千株－

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2005/09/27 10:28:59

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成16年６月30日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年６月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年12月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金1,980,551

1,807,552

1,870,573

売掛金

96,271

120,744

134,416

たな卸資産

965,054

970,869

1,171,379

その他

391,958

569,998

654,485△220△17,200△15,600

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

3,433,616

9.7

3,451,964

9.3

3,815,254

10.4

固定資産
有形固定資産建物※１
13,384,273

14,034,187

13,483,611

構築物

2,977,071

3,090,050

3,035,767

工具器具及び備品

2,392,726

2,394,028

2,364,296

8,463,464

8,905,226

8,905,226

土地

※２

※２

建設仮勘定

132,693

20,019327,212

その他

310,371362,366

342,424有形固定資産合計
無形固定資産27,660,600

28,805,878

28,458,538

62,247

108,419

102,402

投資その他の資産関係会社株式－10,000－

差入敷金保証金

3,173,331

3,400,360

3,307,471

その他

1,062,229

1,369,487

1,156,516

投資その他の資産合計

4,235,560

固定資産合計31,958,408

90.3

33,694,146

90.7

33,024,929

89.6

資産合計

35,392,025

100.0

37,146,111

100.0

36,840,184

100.0

19,207,186

52.1

4,779,848

4,463,987（負債の部）
Ⅰ

流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
閉店損失引当金
その他
流動負債合計※２

2,819,626

3,419,008

3,394,625

10,247,425

11,070,542

11,350,585

506,000

359,000

230,000

2,458,745

2,657,917

2,033,725

88,000115,000

110,000－

203,116800,000

1,566,902

1,396,755

1,288,250

17,686,698

50.0- 31 -

19,221,340

51.8

株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

前中間会計期間末（平成16年６月30日現在）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成17年６月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

2005/09/27 10:28:59

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年12月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

Ⅱ 固定負債
長期借入金
役員退職慰労引
当金

3,572,930

4,712,388

4,040,380

12,99423,35620,186

退職給付引当金

348,712417,139

367,139

その他

313,456

164,098

238,159

固定負債合計

4,248,092

12.0

5,316,981

14.3

4,665,865

12.7

負債合計

21,934,791

62.0

24,538,321

66.1

23,873,052

64.8

1,596,595

4.5

1,596,595

4.3

1,596,595

4.3

2,390,432

6.5（資本の部）Ⅰ

資本金

Ⅱ 資本剰余金
資本準備金

2,390,432

資本剰余金合計

2,390,432
2,390,432

6.8

2,390,432
2,390,432

6.4

Ⅲ 利益剰余金
利益準備金

403,948

403,948

403,948

任意積立金10,00010,00010,00012,824,003

11,969,939

12,330,974

中間（当期）未処分利益
利益剰余金合計

13,237,951

37.4

12,383,888

33.3

12,744,923

34.6

4,357

0.0

5,600

0.0

3,663

0.0

Ⅳ

その他有価証券評
価差額金

Ⅴ

自己株式

△3,772,103 △10.7

資本合計

13,457,233

38.0

12,607,789

33.9

12,967,13135.2

負債資本合計35,392,025

100.0

37,146,111

100.0

36,840,184

100.0- 32 -△3,768,726 △10.1△3,768,482 △10.2

株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/27 10:28:59②【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

当中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

24,654,231

100.0

29,769,892

100.0

56,367,740

100.0

Ⅱ

売上原価

9,022,621

36.6

10,291,193

34.6

20,447,389

36.3

売上総利益

15,631,610

63.4

19,478,698

65.4

35,920,351

63.7

Ⅲ

販売費及び一般管理費

14,779,318

59.9

18,760,300

63.0

33,328,472

59.1

852,292

3.5

718,398

2.4

2,591,878

4.6

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

159,092

0.6

221,3020.7

352,295

0.6

Ⅴ

営業外費用

※２

51,2190.2

75,3960.2

142,6090.2

960,1643.9

864,3032.9

2,801,565

5.0

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

1,017

0.0

40,6480.1

123,863

0.2

Ⅶ

特別損失

※４

60,5440.2

87,2750.3

1,242,859

2.2

900,638

3.7

817,6762.7

1,682,569

3.0

1,034,683

1.8

647,8861.2

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

417,686

法人税等調整額

77,334中間（当期）純利益
前期繰越利益266,739
495,0212.1

405,616

1.6

176,677

1,365,402
443,4161.5

374,259

1.2△330,719

12,418,386

11,595,679

12,418,386

自己株式処分差
損

－

－

65

中間配当額

－

－

735,232

12,824,003

11,969,939

12,330,974

中間(当期)未処
分利益- 33 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/27 10:28:59

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式

（自
至

当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）(1）有価証券
子会社株式

（自
至

(1）有価証券
子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

─────
その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部資

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

同左

本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）に─────
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によってよっております。
時価のないもの

時価のないものおります。
時価のないもの

投資事業有限責任組合への出資（証券取引法第２条第２項によ

─────

─────

り有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）デリバティブ
時価法によっております。

(2）デリバティブ
同左(2）デリバティブ
同左(3）たな卸資産
仕込品(3）たな卸資産
仕込品(3）たな卸資産
仕込品

移動平均法による原価法によっております。
原材料
移動平均法による原価法によっております。
商品及び貯蔵品

同左
原材料

２．固定資産の減価償却の方
法

原材料
同左

商品及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法
によっております。
(1）有形固定資産

同左(1）有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）については、平成10年３月31日以

同左

同左

同左
商品及び貯蔵品
同左(1）有形固定資産
同左

前に取得したものは定率法により、平成10年４月１日以降に取得したものについては定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

19～20年

構築物
工具器具及び備品

10～15年４～６年(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法によっております。ただしソフトウェア（自社利用）に同左(2）無形固定資産
同左

ついては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

定額法によっております。

同左- 34 -(3）長期前払費用
同左

株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

項目
３．引当金の計上基準

前中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

2005/09/27 10:28:59

当中間会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）(1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるにより、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間負担相当額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金

ため、賞与支給見込額の当期負担相当額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金

将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、役員退同左(3）役員退職慰労引当金
同左

職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額をづき当中間会計期間末において発生していると認められる額をづき当事業年度末において発生していると認められる額を計上計上しております。
また、数理計算上の差異は各年計上しております。
また、数理計算上の差異は各年しております。
また、数理計算上の差異は、各度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生翌年度から費用処理することにしております。

翌年度から費用処理することにしております。

の翌年度から費用処理することにしております。

(5）閉店損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に(5）閉店損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上し備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

ております。
（追加情報）(5）閉店損失引当金

─────

当期末において、店舗閉店に伴い損失の発生が見込まれることとなったため、閉店に関連して見込まれる損失を引当計上することといたしました。
これにより、特別損失として閉
店損失引当金繰入額を800,000千円計上したため、税引前当期純利益が同額減少しております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ

同左

同左

イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消
費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

- 35 -

同左(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/27 10:28:59

表示方法の変更
前中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

前事業年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

──────

中間貸借対照表「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成
16年６月９日に公布され、平成16年
12月１日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平
成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当中間会計期間から投資事業有限責任組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当中間会計期間末の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、45,851千円であります。

──────

前中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

前事業年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

──────

法人事業税における外形標準課税部
分の損益計算書上の表示方法
外形標準課税制度の導入による法人
事業税の付加価値割及び資本割については、実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会（平成16年２月13日））に従い、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が53,077千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が53,077
千円減少しております。

──────

追加情報- 36 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/27 10:28:59

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年６月30日）

項目※１．有形固定資産の減価償
却累計額※２．担保提供資産

当中間会計期間末（平成17年６月30日）

前事業年度末（平成16年12月31日）

千円

千円

千円

17,985,892

19,922,522

18,937,689

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおりであります。

─────

建物

千円
350,685

建物千円
343,376

土地

1,476,697

土地

1,476,697

計1,827,382

計

1,820,073

上記に対応する債務は次のとおり
であります。
短期借入金
計

上記に対応する債務は次のとおり
であります。

千円
2,860,000

短期借入金

2,860,000

計千円
2,860,000
2,860,000（中間損益計算書関係）項目

前中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）※１．営業外収益の主要項目
受取利息※２．営業外費用の主要項目

3,858千円

3,307千円

6,542千円

支払利息※３．特別利益の主要項目

40,787千円

61,984千円

98,780千円

507千円－

20,648千円
20,000千円

4,078千円－－－

119,785千円

1,201千円
46,280千円

1,420千円
8,412千円

219,387千円
69,074千円

災害損失
閉店損失引当金繰入額

－
－

－
－

82,388千円
800,000千円

棚卸資産廃棄損
損害賠償金－－

26,943千円
14,000千円－－

店舗改造計画に伴う損
失金－

36,500千円－－
13,062千円－－

58,946千円
13,062千円

固定資産売却益損害賠償金収入
保険金収入※４．特別損失の主要項目
固定資産売却損
固定資産除却損

退職給付費用
役員退職慰労金（役員退職慰労金は、内規を超える功労加算金であります。）
４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産（役員退職慰労金は、内規を超える功労加算金であります。）

1,063,833千円

1,270,720千円

2,441,023千円

2,211千円

7,471千円

9,235千円- 37 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/27 10:28:59（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

前事業年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引１）リース物件の取得価額相当額、減価償却

引１）リース物件の取得価額相当額、減価償却

引１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額

累計額相当額および中間期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)
建物

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

1,027,773 284,251

743,521

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

累計額相当額および期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

1,027,773 235,498 792,275

建物

1,027,773 235,498 792,275

工具器
具及び
備品

361,577

24,543

337,033

中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため支払

その他

10,578881

9,696

期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み

利子込み法により算定しております。

無形固
定資産

96,325

4,013

92,312

法により算定しております。

合計（注）

取得価額相当額は、未経過リース料

合計
（注）

建物

1,027,773 259,785 767,987

合計（注）

1,027,773 259,785 767,987

取得価額相当額は、未経過リース料

1,496,254 313,690 1,182,564
取得価額相当額は、未経過リース料

中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため支払
利子込み法により算定しております。
２）未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
49,247千円

２）未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
132,999千円

２）未経過リース料期末残高相当額
１年以内
49,283千円

743,027千円

１年超

1,049,564千円

１年超

718,704千円

合計

792,275千円

合計

1,182,564千円

合計

767,987千円

（注）

１年超

未経過リース料中間期末残高相当額（注）

未経過リース料中間期末残高相当額（注）

未経過リース料期末残高相当額は、は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占めるは、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める

未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

め支払利子込み法により算定しております。

３）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
16,768千円

３）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
53,904千円

３）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
41,055千円

減価償却費相当額

16,768千円

４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却費相当額

53,904千円

４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 38 -

減価償却費相当額

41,055千円

４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/27 10:28:59（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成16年６月30日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

24,78632,102

7,316

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

24,78632,102

7,316

(2）債券

(3）その他
合計

当中間会計期間末（平成17年６月30日現在）
当中間会計期間末に係る「有価証券関係」については、中間連結財務諸表における注記事項に記載しております。なお子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成16年12月31日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

24,63930,7906,150

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

24,63930,790

6,150

(2）債券

(3）その他
合計- 39 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/27 10:28:59（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末（平成16年６月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

契約額等
（千円）

スワップ取引70,600

時価（千円）△1,940

評価損益（千円）△1,940（注） 時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。
当中間会計期間末（平成17年６月30日現在）
当中間会計期間に係る「デリバティブ取引関係」については、中間連結財務諸表における注記事項に記載しております。
前事業年度末（平成16年12月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

契約額等
（千円）

スワップ取引60,200

時価（千円）△1,575（注） 時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。

- 40 -

評価損益（千円）△1,575

株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/27 10:28:59（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

457.58円
13.49円13.49円

当中間会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額428.67円
12.72円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前事業年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額440.88円
21.79円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

21.78円（注） １株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

405,616

374,259

647,886

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

405,616

374,259

647,886

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

30,059,358

29,411,650

29,733,597

－

－

－

15,075－

16,568(15,075)－(16,568)

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（千円）
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち自己株式取得方式によるス
トックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後、１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要－

平成13年３月29日定時
株主総会決議ストック
オプション（自己株式方式）
普通株式（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 41 -

209千株－

株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/27 10:28:59(2）【その他】
平成17年８月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………………………………441,174,270円(ロ）１株当たりの金額………………………………………………………15円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………平成17年９月14日（注） 平成17年６月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し支払いを行います。

- 42 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

2005/09/27 10:28:59

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第30期）（自 平成16年１月１日 至 平成16年12月31日）平成17年３月31日九州財務局長に提出
自己株券買付状況報告書 報告期間（自 平成16年12月１日 至 平成16年12月31日）平成17年１月12日九州財務局長に提出自己株券買付状況報告書 報告期間（自 平成17年１月１日 至 平成17年１月31日）平成17年２月８日九州財務局長に提出自己株券買付状況報告書 報告期間（自 平成17年２月１日 至 平成17年２月28日）平成17年３月９日九州財務局長に提出
有価証券報告書の訂正報告書 報告期間（自 平成14年１月１日 至 平成14年12月31日）平成17年３月30日九州財務局長に提出
有価証券報告書の訂正報告書 報告期間（自 平成15年１月１日 至 平成15年12月31日）平成17年３月30日九州財務局長に提出
自己株券買付状況報告書 報告期間（自 平成17年３月１日 至 平成17年３月31日）平成17年４月８日九州財務局長に提出
有価証券報告書の訂正報告書 報告期間（自 平成12年１月１日 至 平成12年12月31日）平成17年８月23日九州財務局長に提出
有価証券報告書の訂正報告書 報告期間（自 平成13年１月１日 至 平成13年12月31日）平成17年８月23日九州財務局長に提出
有価証券報告書の訂正報告書 報告期間（自 平成14年１月１日 至 平成14年12月31日）平成17年８月23日九州財務局長に提出
有価証券報告書の訂正報告書 報告期間（自 平成15年１月１日 至 平成15年12月31日）平成17年８月23日九州財務局長に提出
有価証券報告書の訂正報告書 報告期間（自 平成16年１月１日 至 平成16年12月31日）平成17年８月23日九州財務局長に提出- 43 -

株式会社ジョイフル/半期報告書/2005-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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