平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月12日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ヤマダ電機
コード番号 9831
URL http://www.yamada-denki.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 一宮 忠男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員専務（氏名） 岡本 潤
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 027-345-8181
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

2,153,259
6.8
122,76440.6
137,847
2,016,140
7.7
87,303
76.3
101,586
23年3月期 71,191百万円 （29.7％）
22年3月期 54,904百万円 （―％）

％

百万円

％

35.7
57.2

70,75455,94726.5
68.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

―
751.03594.26
23年3月期 ―百万円

593.84
22年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

16.2
14.8

15.1
12.1

5.7
4.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

929,010
899,61223年3月期 469,014百万円

470,849
406,38122年3月期 404,848百万円

1株当たり純資産
％

円銭

50.5
45.0

4,978.38
4,297.29(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

93,071
133,718△25,237△108,218△45,940
8,555

104,81483,04523年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

40.00
76.00
76.00

40.00
76.00
76.00

3,768
7,159

6.7
10.1
9.5

1.0
1.6

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

960,000
2,154,000

△5.3
0.0

42,600128,000△9.5
4.3

49,100140,000△9.1
1.6

26,00077,000△8.0
8.8

275.97817.32

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、添付資料13ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

96,648,974 株 22年3月期
2,438,797 株 22年3月期
94,210,178 株 22年3月期

96,648,974 株
2,438,794 株
94,145,555 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記の予想に関する事項は、添付資料４ページ「１.経営成績（４）次期の見通し」をご覧ください。

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成23年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
4
5
5
7
7
8
9
11
13
13
13
14
14
15
15
15
16
16

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成23年3月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、一部において回復傾向が見られたものの、長期化する株価の低迷や円高、不安定な中東情勢に起因する原油高、政治の不安定等、先行きの不透明感は依然として強く雇用環境・所得環境も厳しい状況で推移していました。
さらに、2011年３月11日に発生した、国内観測史上最大規模の東日本大震災は、人的・物的に甚大な被害をもたらしたとともに、心理的に与えた影響は計り知れず、その後の計画停電の実施、自粛ムードの蔓延等、急速な市場の冷え込みが企業活動にも深刻な支障をきたし、ますます混迷の度合いを増しました。
当家電業界においては、エコポイント制度や夏の猛暑から残暑、厳冬の影響により一部商品においては追い風があったものの、家電購入時の選択と集中、東日本大震災の発生による急速な消費マインドの冷え込み等により、生き残りをかけた店舗間競争は熾烈を極めました。
このような状況の中、ヤマダ電機グループは、「真の顧客満足」を目指し、身近な店舗ネットワークの構築、充実した品揃え、納得価格の安心価格保証、充実のポイントサービス、各種保証による万全のアフターサービス、親切丁
寧な接客等に注力し、現場主義実践改革によるＣＳ（顧客満足）向上を積極的に推進してまいりました。
商品別では、地デジへの切替えや、エコポイント制度の追い風もあり、テレビが好調に推移しました。また、季節関連商品については、エアコンに加え、夏の猛暑・残暑の影響で冷蔵庫、扇風機が、厳冬の影響により暖房商品が好調に推移しました。その他、洗濯機、パソコン（タブレット型端末、新型ＣＰＵ発売等）、携帯電話（特にスマートフォンが大きく伸長）が好調に推移しました。
販促面においては、ポイント販売と現金値引き販促の前連結会計年度との違いにより単価ダウンの影響が引き続き見られましたが、お客様の消費行動の変化に敏感に対応し、バランスの良い販促を実施したことが支持され大きな成果を上げました。
2008年後半から行っている３つの経営改革「店舗効率向上改革」「キャッシュ・フロー改善向上改革」「経費削減改革」を継続し、収益力向上・経営体質の強化につなげました。
東日本大震災により、112店舗が商品落下、店舗内外の損傷、津波等による被害を受け、一時的に54店舗の店舗が休業せざるを得ない状況となりましたが、早期の営業再開が地域社会の生活復興支援のための重要な責務であると認識し、ヤマダ電機グループ全従業員一丸となり、店舗の復旧作業、商品調達及び輸送等、総力を結集して取り組んでまいりました。その結果、３月31日時点での休業店舗は11店舗となり、５月12日現在で５店舗（うち、原発関連休業
が１店舗）となっております。本震災による被害については、特別損失に3,905百万円を計上しております。
ＣＳＲ活動についても、宮崎県口蹄疫被害・新燃岳噴火被害・東日本大震災に対する店頭募金活動、義援金寄付をはじめ、フォトコンテストの開催、教育支援の一環として高校・高等専門学校、大学などでの講義・講演、地域のイ
ベントへの参加等、積極的な活動を行ってまいりました。
特に、東日本大震災の対応については、義援金の寄付（店頭募金含む）、物流網を活かした被災地域への飲み物・食料品・日用品等の支援物資の輸送、震災発生当日夜には一時避難場所としての店舗解放、対象地域における店舗内
外の節電、早期の営業再開等、グループの総力を挙げた支援活動を行わせていただいております。
ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ＣＳＲレポート2010」をはじめとして「月次ＣＳＲ活動」等、当社ホームページへ掲載しております。（ http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html ）店舗展開では、ＬＡＢＩ新宿東口館など計41店舗開設し、テックランド日野店など９店舗をＳ＆Ｂ等により閉鎖しました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は、600店舗（直営店436舗、連結子会社164店舗）となり、非連結子会社・ＦＣ含むグループ店舗数総計は2,729店舗となっております。
その他、2010年12月10日に中国遼寧省瀋陽市に海外第一号店となる「ヤマダ電機瀋陽店」をオープンしました。明るくキレイな日本式の売場構成に世界最先端・最新の家電製品をはじめとした豊富な品ぞろえを行い、従業員の親
切・丁寧な接客、アフターサービスの良さでご好評を得ています。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,153,259百万円、営業利益122,764百万円、経常利益137,847百万円、当期純利益70,754百万円となり、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益ともに過去最高となりました。

- 2 -株式会社ヤマダ電機（9831）

平成23年3月期

決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ29,397百万円増加（前期比3.3％増）して929,010百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が減少したものの、現金及び預金、繰延税金資産及び売掛金が増加したことであります。
負債は、35,071百万円減少（前期比7.1％減）し458,160百万円となりました。主な要因は、未払法人税の増加があったものの、借入金及び買掛金の減少よるものであります。
純資産は、当期純利益等の増加により、64,468百万円増加（前期比15.9％増）して470,849百万円となりました。
この結果、自己資本比率は50.5％（前期比5.5ポイント増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21,769百万円増加して104,814百万円（前年同期比26.2％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、93,071百万円の収入となりました。
これは主に、法人税等の支払額及び仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の増加及びたな卸資産の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、25,237百万円の支出となりました。
これは主に、店舗開設に伴う有形固定資産の取得及び関係会社への貸付けによる支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、45,940百万円の支出となりました。
これは主に、長期及び短期借入金の返済による支出が、借入を上回ったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率（％）

53.8

43.1

45.4

45.0

50.5

時価ベースの自己資本比率
（％）

190.4

107.7

46.6

72.3

56.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

1.6

3.4

2.1

1.0

1.1

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

46.3

13.9

26.9

79.1

49.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。

- 3 -

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成23年3月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分は、株主に対する配当の安定性と継続性を最重要政策といたします。同時に流通経済の変革の中、企業体質の強化による安定した成長性を確保するため、内部留保も不可欠であると考え、収益に応じた配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金は、今後の競争力維持向上のため、新店舗の開設、既存店改装等の設備資金及び人材開発資金や、財務体質の強化などに充当し、経営基盤の確立のために有効活用いたします。
平成23年３月期の１株当たり配当金は、年間76円を予定しております。また、平成24年３月期の１株当たり配当
金につきましては、普通配当76円を予定しております。

(4）次期の見通し
当社グループを取り巻く経済環境は、長期化する株安・円高の影響、雇用環境不安、東日本大震災の影響による消費マインドの急速な冷え込み等、引き続き不透明感が強く、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
当社は、2011年７月の地上デジタル放送への切り替えに向けた、地上デジタル対応テレビ、同レコーダー、同チューナー等の普及推進強化を行ってまいります。
また、スマートハウスビジネス展開強化のため、太陽光発電システム・オール電化商品・ＥＶ（電気自動車）、家
庭用蓄電池等の積極的な提案を行うことにより、日本が直面している再生可能エネルギー利用の普及推進を図ります。
更には、この夏に予想される電力不足対応のため、お客様への省エネ家電の積極的なご提案を行ってまいります。
その他、３Ｄテレビ、スマートフォン、タブレット端末等次世代商品の拡販にも積極的に取り組み市場を創造してまいります。
経営スローガンに「現状打破で革新の年」を掲げ各種施策に取り組み、これまで実践してきた３つの経営改革「店舗効率向上改革」「キャッシュ・フロー改善向上改革」「経費削減改革」を継続し、更なる他社との差別化を進めると共に、真の顧客満足を目指し積極的に取り組んでまいります。
店舗展開においては、都市型店ＬＡＢＩ、郊外型テックランド（大型）に加え、未展開エリアである商圏人口15万以下のお客様の生活圏に近い地域密着サービスを強化した新しいコンセプトのテックランド（小商圏型）の出店にも力を注いでまいります。また、海外２号店を中国天津市へ６月に開店する予定です。
これらを積極的に実践し、ローコストオペレーションの徹底、キャッシュ・フロー改善、収益力の向上、経営体質の強化に取り組んでまいります。
以上の結果、次期の見通しは、売上高2,154,000百万円、営業利益128,000百万円、経常利益140,000百万円、当期純利益77,000百万円を見込んでおります。

２．経営方針経営方針については、平成21年３月期決算短信（平成21年５月７日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社のホームページ）
http://www.yamada-denki.jp/ir/index.html（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http：//www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html- 4 -株式会社ヤマダ電機（9831）

平成23年3月期

決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

88,25841,301
169,1070
1,171
12,83940,728△122

113,268
48,465
151,736－

流動資産合計353,283

377,022

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）

176,017
151,723
13,54910,037
8,843

178,579
152,344
8,313
10,6737,998

有形固定資産合計

360,171357,908

777
18,29944,665△190

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
関係会社投資損失引当金
貸倒引当金

30,59032,12918,908113,402
10,77014,863△2,100△278

20,592
111,066
17,262
17,571△4,405△138

投資その他の資産合計

155,566

161,948546,329551,987

899,612929,010

固定資産合計資産合計- 5 -

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成23年3月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
災害損失引当金
その他

84,9402,350
5,633
29,406
4,538
132
18,547－
83,73858,4661,550
4,543
43,432
4,985
135
17,5281,663
85,021

流動負債合計229,288

217,326

129,204
99,298
9,109
7,580
2,829
8,010
7,910

129,134
66,474
5,064
9,028
3,115
13,994
14,022

263,942

240,834

負債合計

493,231458,160

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

71,05870,977
287,011△23,045

71,05870,977351,050△23,045

406,001

470,040△1,152△1,026△1,152△1,026

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

1,532

1,835

純資産合計

406,381

470,849

負債純資産合計

899,612929,010- 6 -株式会社ヤマダ電機（9831）

平成23年3月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

2,016,140
1,504,418

2,153,259
1,646,528

売上総利益

511,721506,730

販売費及び一般管理費

424,417

383,965

営業利益

87,303

122,764

営業外収益
受取利息
仕入割引
社債償還益
その他

1,304
9,127
1,225
5,285

1,367
10,999－5,561

営業外収益合計

16,942

17,928

営業外費用支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
その他

1,802
146
－
709

1,817
－

営業外費用合計

456
571

2,659

2,845

101,586

137,847

135
23
52
－
54

9
10
28
97
47

265

194

1,347
292
2,533
105
2,100
－
－
－
231

190
108
6,173
515
2,305
2,242
1,663
1,932
185

6,611

15,315

税金等調整前当期純利益

95,241

122,726

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

44,92940△5,74563,7060△12,045

法人税等合計

39,224

51,660

少数株主損益調整前当期純利益－

71,065

少数株主利益70

310

55,94770,754

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
賃貸借契約違約金
受取補償金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損差入保証金解約損
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社投資損失引当金繰入額
災害による損失
災害損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計

当期純利益

- 7 -

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成23年3月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金－

その他の包括利益合計

－

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
71,065

－

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

- 8 -

125
※2
※1

125

71,191
70,881310

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成23年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
連結子会社と非連結子会社の合併による変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
連結子会社と非連結子会社の合併による変動
当期変動額合計
当期末残高

- 9 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

70,701

71,058

357

－

357

－

71,05871,05870,62070,977

356

－

356

－

70,97770,977

234,971

287,011△3,102△3,76855,947△805

70,754－－△2,94752,03964,039287,011351,050△23,044△23,045

△1

△0

△1

△0

△23,045△23,045

353,249

406,001

714△3,102－△3,76855,947△1△805

70,754△0－－△2,94752,75264,039406,001

470,040

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成23年3月期

決算短信（単位：百万円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
連結子会社と非連結子会社の合併による変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 10 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△40△1,152△1,112126△1,112126△1,152△1,026△40△1,152△1,112126△1,112126△1,152△1,026

3,243

1,532

△1,711303△1,711

303

1,532

1,835

356,452

406,381714△3,102－△3,76855,947△1△805－△2,82370,754△0－△2,94749,92864,468406,381

470,849429

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成23年3月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
関係会社投資損失引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
商品保証引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
社債償還益
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）差入保証金解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

95,241
23,148△1,073

122,726
21,657
△700

2,533
1,526
251
1,435
△4

6,173
1,448
285
431
2
△72

46
2,100
577
1,309
－
△1,4432,305△1,072
5,963
1,663△1,402

1,802
110△1,225

1,817
456
－

105
△135

515
△9

1,153
146
292
－
△8,469

133
－
108
1,932
△7,672

4,873
26,504
1,098
7,107
10,611△783

18,704△26,527

小計

168,841

144,282

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

379△1,690△33,811263△1,872△49,601

営業活動によるキャッシュ・フロー

133,718

93,071- 11 -

773△6,366986
20

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成23年3月期

決算短信（単位：百万円）(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
転換社債の買入消却による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△5,054△13,917

186△76,591△26,433△10,557

10,676△16,739△1,768△5,624

12,214
△2

8,113
△1

212
△3,146△1,617250△2,495△6,365

1,891
679

2,395
237

△108,218△25,237

466,300△473,962

316,600△317,400

61,900△26,850△9,775△5,939△3,106△10500△36,043－△5,821△3,769△5

8,555△45,940

現金及び現金同等物に係る換算差額

△110

△219

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

33,945

21,673

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社と非連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

47,956
1,142

83,045－－96

現金及び現金同等物の期末残高

83,045

104,814- 12 -

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成23年3月期

決算短信(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

(自
至

重要な引当金の計上基準

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――――(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

災害損失引当金
当社は、東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――――(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益に与える影響は軽微でありますが、税金等調整前当期純利益
は、2,394百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始により、資産除去債務を7,655百万円計上しております。

- 13 -

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成23年3月期

決算短信(8）表示方法の変更
前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

（自
至

――――――――（連結キャッシュ・フロー計算書）
１. 前連結会計年度まで区分掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「出資金の回収による収入」（当連結会計年度は１百万円）は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示しております。
２. 前連結会計年度まで区分掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」（当連結会計年度は△１百万円）及び「少数株主への配当金の支払額」（当連結会計年度は△３百万円）は、金額的重要性が乏しいため「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結損益計算書）
１. 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調
整前当期純利益」の科目で表示しております。
２. 前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外
費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度
では区分掲記することとしました。なお、前連結会計
年度の「営業外費用」の「その他」に含まれる「為替差損」は138百万円であります。
――――――――(9）追加情報（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――――――（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（包括利益の表示に関する会計基準の適用)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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株式会社ヤマダ電機（9831）

平成23年3月期

決算短信(10）連結財務諸表に関する注記事項（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
54,834百万円
少数株主に係る包括利益
70百万円
計
※２

54,904百万円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△1,112百万円
計△1,112百万円（セグメント情報等）
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
当連結グループは、家電・情報家電等を販売する小売業を主たる事業として行っております。
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める上記事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
当連結グループは、海外売上高がないため該当事項はありません。
４．セグメント情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。

- 15 -

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成23年3月期

決算短信（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額
（注）

(自
至
4,297円29銭

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

4,978円38銭

594円26銭

１株当たり当期純利益金額

593円84銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

751円03銭

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

55,94770,754

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

55,94770,754

期中平均株式数（千株）

94,145

94,210

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

198

－

(198)

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権付社債）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式及び条件付発行可能潜在株式の概要新株予約権2種類
新株予約権2種類（2013年満期ユーロ円建転換社債型 （2013年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債 (額面総額700億 新株予約権付社債 (額面総額700億円新株予約権70,000個)、2015年満 円新株予約権70,000個)、2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権 期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(額面総額590億円 新株予約権59,000個)）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -

付社債(額面総額590億円 新株予約権59,000個)）