建設業労働災害防止協会島根県支部
令和６年度 講習案内

建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習 開催案内
高さが５ｍ以上の建築物の骨組み又は塔であって、金属製の部材により構成されるものの組立て、解体又は変更の作業は、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習を修了した者を選任しなければなりません。
この講習は、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者の必要資格を取得する国の法律（労働安全衛生法）に基づいた講習です。

１．受講資格・免除資格（１）受講資格
以下のいずれかに該当する者①建築物等の鉄骨の組立て等の作業に３年以上従事した経験を有する者②学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木又は建築に関する学科を専攻して卒業した者で、その後２年以上建築物等の鉄骨の組立て等の作業に従事した経験を有する者③その他厚生労働大臣が定めた者
次の各号に掲げる者で当該訓練を修了した後、２年以上建築物等の鉄骨の組立て等に関する作業に従事した経験を有するものとする。
Ⅰ

職業能力開発促進法（昭和４４ 年法律第６４号）第２７条第１項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則（昭和４４年労働省令第 24 号）別表第２の訓練科の欄に定める建築施工系とび科の訓練を修了した者

Ⅱ

職業能力開発促進法施行規則第９条に定める専門課程又は同令第３６条の２第２項に定める特定専門課程の高度職業訓練のうち同令別表第６の訓練科の欄に定める居住システム系
建築科又は居住システム系住居環境科の訓練を修了した者

Ⅲ

職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成４年法律第６７号）による改正前の職業能力開発促進法（以下「旧能開法」という。）第２７条第１項の準則訓練である養成訓練のう
ち、職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令（平成５年労働省令第１号。以下「平成５年改正省令」という。）による改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下「旧能開法規則」という。）別表第３の訓練科の欄に掲げるとび科の訓練（職業訓練法の一部を改正する法律（昭和６０年法律第５６号）による改正前の職業訓練法（以下「訓練法」という。）
第１０条の準則訓練である養成訓練として行われたもの及び職業訓練法の一部を改正する法律（昭和５３年法律第４０号）による改正前の職業訓練法（以下「旧訓練法」という。
）
第８条第１項の養成訓練として行われたものを含む。）を修了した者

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Ⅳ

旧能開法第２７条第１項の準則訓練である養成訓練のうち、旧能開法規則別表第 3 の２の訓練科の欄に掲げる建築科の訓練（訓練法第１０条の準則訓練である養成訓練として行われたもの及び旧訓練法第８条第１項の養成訓練として行われたものを含む。
）を修了した者

Ⅴ

職業能力開発促進法第２７条第１項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促
進法施行規則別表第４の訓練科の欄に掲げるとび科の訓練（旧能開法第２７条第１項の準則訓練である能力再開発訓練として行われたもの、訓練法第１０条の準則訓練である能力再開発訓練として行われたもの及び旧訓練法第８条第１項の能力再開発訓練として行われたものを含む。
）を修了した者

Ⅵ

職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和５３年労働省令第３７号。
以下「５３年改正省令」 という。）附則第２条第１項に規定する専修訓練課程の普通職業訓練（平成５年改正省令による改正前の同項に規定する専修訓練課程の養成訓練を含む。）のうち５３年改正省令による改正前の職業訓練法施行規則（以下「旧訓練法規則」という。
）
別表第２の訓練科の欄に掲げるとび科の訓練の例により行われる訓練を修了した者又は旧
訓練法第８条第１項の養成訓練のうち旧訓練法規則別表第２の訓練科の欄に掲げるとび科の訓練を修了した者（２）免除資格
下記の免除資格①②のいずれかに該当する者は、「作業の方法に関する知識」、「工事用設備、機械、器具等に関する知識」、「作業環境等に関する知識」の３科目が免除されます。
免除資格①

上記「厚生労働大臣が定める者」のうち、Ⅰ～Ⅵのいずれかに該当する者

免除資格②

職業能力開発促進法施行令（昭和４４年政令第２５８号）別表第１に掲げる検定職種のうち、「とび」に係る１級又は２級の技能検定に合格した者

下記の免除資格③に該当する者は、「作業の方法に関する知識」、「工事用設備、機械、器具等に関する知識」、「作業環境等に関する知識」、「作業者に対する教育等に関する知識」の４科目が免除されます。
免除資格③

職業能力開発促進法第２８条第１項に規定する職業能力開発促進法施行規則別表第１１の免許職種の欄に掲げる「とび科」の職種に係る職業訓練指導員免許を受けた者

下記の免除資格④に該当する者は、「作業環境等に関する知識」、「作業者に対する教育等に関する知識」の２科目が免除される。
免除資格④

鋼橋架設等作業主任者技能講習を修了した者、又はコンクリート橋架設等作業主任者技能講習を修了した者

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２．講習の日時・場所・締切日
会場

開催日

場所

定員

締切日

出雲

８月２２日（木）～８月２３日（金）出雲市塩冶善行町２－２

６０名

８月２日→締切（出雲建設会館）（金）※締切日前に定員に達したら、申込みを締め切ります。

３．講習科目及び時間割≪学科≫

学科全科目受講者の方の受付は両日とも８：２０からとなります。

・作業の方法に関する知識（５時間）

・工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識
・作業環境等に関する知識（１時間３０分）

・作業者に対する教育等に関する知識
・関係法令（１時間３０分）

・修了試験

（１時間）

（１日目

（１時間３０分）

８：５０～１６：３５（１時間３０分）

２日目（試験時間含む）８：５０～１５：３５）

免除資格①②の方は２日目の１０：００から受付を致します。
免除資格③の方は２日目の１２：３０から受付を致します。
免除資格④の方は１日目は８：２０から、２日目は１２：３０から受付を致します。

４．受講料(税込)
区分
全科目
（２日間）
一部免除
（１日間）

講習時間
学科 11 時間 修了試験１時間

１１，０００円

建災防島根県支部 非会員※

１３，２００円

８，８００円 ※１１，０００円

免除資格①②
学科３時間 修了試験１時間

一部免除

免除資格③

（１日間）

学科 1.5 時間 修了試験１時間

一部免除

免除資格④

（２日間）

建災防島根県支部 会員

学科８時間 修了試験１時間※建災防島根県支部会員は、教材費部分（２，２００円）を免除しております。

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５．受講申込
以下の書類をそろえて支部または各分会へ申し込みください。
①受講申込書②写真（上半身３．０×２．４ｃｍ 裏面に氏名記載） １枚③受講資格を証する証書の写し（※注意事項をご確認ください。
）④受講料（下記振込先への振込のみの対応となり支部及び分会窓口での現金収受はいたしません。）（振込）事前にお振込みいただき、振込の確認ができるもの（写し）を申込書等に添付してお申し込みください。
振込先
山陰合同銀行 本店営業部

普通 ２７１２５７２

建設業労働災害防止協会島根県支部⑤氏名欄に旧姓を使用した氏名及び通称（以下「旧姓等」という。）の併記の希望がある場合（修了証には氏名と併せて括弧書きで記載します。
）
・旧姓を使用した氏名の場合
戸籍謄本のほか、旧姓を併記した住民票、自動車運転免許証等
・通称の場合住民票又はそれに類する証明書※注意事項
受講資格等の証明について①申込時受講申込書に証明欄を設けていますので、事業主の証明をお願いします。
事業主の原本証明ができない方（事業主、個人受講者）は、第三者（元請・関係請負人等）の証明を証明欄にお願いします。また添付した資格等については、原本確認をいたしますので、講習当日に必ず原本をご持参ください。
（確認ができない場合は受講できません。
）

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６．申込キャンセル等について申込のキャンセル（受講日変更や受講者変更を含む）については、申込締切日までは受付いたします。
なお、申込締切日までにキャンセルの申し出があった場合に限り返金いたします。

７．その他
・修了試験合格者には、当日修了証を交付します。
（試験当日に必ず印鑑を持参してください）・申込受付が完了しましたら順次受講票を送付しますので、当日ご持参ください。
（当日受講票を忘れた方は、本人確認のため運転免許証等確認いたします。
）
・駐車場には限りがありますので、ご協力お願いいたします。

８．問い合わせ
建設業労働災害防止協会島根県支部〒６９０－００４８島根県松江市西嫁島１－３－１７

電話０８５２－２１－９００４

９．人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）について
厚生労働省では、受講料の事業主負担が軽減される助成金制度が設けられています。
詳しくは、労働局または、厚生労働省のホームページをご覧ください。
※助成金を申請する場合は、受講申込書の写しが必要です。