平成１７年第１回朝日町議会定例会会議録（第３号）

平成１７年３月１５日（火曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第３号）
第 １ 代表質問─────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 代表質問─────────────────────────────────────────
出席議員（１６人）
１番

脇

四計夫 君

９番

河 内 正 美 君

２番

長 崎 智 子 君

１０番

梅 澤 益 美 君

３番

水 野 仁 士 君

１１番

中 陣 將 夫 君

４番

蓬 澤

博 君

１２番

松 倉 彰 夫 君

５番

脇 山 勝 昭 君

１３番

吉 江 守 熙 君

６番

大 森 憲 平 君

１４番 廣 田誼 君

７番

河 内 邦 洋 君

１５番 稲 村功 君

８番

水 島 一 友 君

１６番

松 下 宏 一 君─────────────────────────────────────────
欠席議員（０人）
─────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
町長

魚 津 龍 一 君助役

追 分 悠紀夫 君

長

永 口 義 時 君

総 務 政 策 課 長

大 森 敏 一 君

税 務 財 政 課 長

吉 田

町民ふくし課長

林

まちづくり振興課長

永 口 明 弘 君

教

育- 39 -進 君
和 夫 君

産 業 建 設 課 長

朝 倉

茂 君

教育委員会事務局長

柳 下 善 一 君

あさひ総合病院事務部長

澤 田 雅 文 君

消防本部総務課長

善 万 敏 雄 君─────────────────────────────────────────
職務のため出席した事務局職員
事

務

局

長

竹 内 寿 実

議

事

係

長

竹 谷 俊 範- 40 -

（午前１０時００分）◇開会の宣告○議長（梅澤益美君） 皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員数は 16 人で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────────────◇日程の報告○議長（梅澤益美君）本日の日程は、町政に対する代表質問であります。
─────────────────────────────────────────
◇町政一般に対する質問○議長（梅澤益美君） これより町政に対する代表質問を行います。
質問はお手元に配付してあります文書表の順で行います。
なお、ご承知のことでありますが、最初の質問及び答弁は登壇して行い、再質問及び再質問に対する答弁は自席でお願いいたします。
最初に、日本共産党代表、稲村功君。
〔１５番稲村功君登壇〕○１５番（稲村 功君）日本共産党を代表して質問いたします。
05 年度政府予算の最大の問題点は、定率減税縮減・廃止を初めとする大増税路線に踏み出したことにより、国民の暮らしと日本経済に重大な打撃を与えるということであります。その中身は介護保険のホテルコスト導入、障害者の支援費制度での自己負担強化など合わせて２兆 400 億円の負担増になります。また、既に決定されております今後２年間に実行される
負担増では、年金保険料の引き上げや雇用保険料の引き上げ、税源移譲での老齢者控除の廃止で約３兆円の負担増であります。さらに、２年後には定率減税の完全廃止や介護保険料の引き上げで２兆円。このように、今後２年間で合わせて７兆円もの負担増になります。しかも、今度の増税の対象者には、高額所得者や空前の利益を上げている大企業は含まれておりません。
ご存じのように、99 年に定率減税が導入されたときに高額所得者も減税されました。また、
法人税率の引き下げも実施されました。今回の増税では、高額所得者の最高税率や法人税率には一切触れようとしておりません。
このように、
庶民だけに痛みを押し付ける増税路線は、７年前に橋本内閣が９兆円の大増税で国民の消費力を奪い、日本経済を失速させた誤りを繰- 41 -

り返すことになりかねません。
我々庶民の所得は、ここ何年も減り続けています。今なすべきことは、庶民増税ではなく空前の利益を上げている大企業や高額所得者からの応分の負担を求めることであることを強調して代表質問に入りたいと思います。
まず、教育問題についての１番、心の教室相談員について伺います。
教育相談体制の一環として、
文部科学省では平成 10 年度から公立中学校に教職経験者や青少年団体指導者など地域の人材を心の教室相談員として配置し、生徒の悩みなどの相談に乗ったり、気軽な話し相手となったりすることにより、生徒が悩みなどを抱え込まず、心にゆとりを持てるような環境づくりのための調査・研究を行っていると聞きます。
朝日町もこれに取り組んできたはずでありますが、今年度当初予算にはその費目が計上されておりません。国においては各市町村における教育相談体制の充実を図るため、平成７年度から市町村教育委員会に教育相談員を配置するために必要な経費が地方交付税において措置されており、平成 12 年度からさらに拡充されていると聞きますが、国のほうでこの事業がなくなったのでありましょうか。心の教室相談員制は、今ますますその必要性が求められていると思うのですが、対応をどのようにとられるのかお聞かせください。
次に、図書館の建設についてお伺いします。
図書館は情報化社会、生涯学習の時代を迎えた今日、人々の多様な自主的学習、研究及び調査に利便を供し、また高度化、専門化した知識や情報を提供する、いわば地域社会の学習センターとしてその果たすべき役割は大きなものがあり、情報化、国際化、高齢化など社会の進展に応じた新たな課題に取り組み、サービスの質的な向上を目指していく必要があります。
このことを考えるとき、朝日町の図書館は面積が狭く、階段を上っての３階にあるという不便な場所にあって、町民に図書館としての十分なサービスが行き届いていないのではない
かと思います。図書館建設についてどのように計画されているか伺います。
３番目に、南保小学校の閉校に伴う対応について伺います。
先日、131 年続いた南保小学校の閉校記念行事が行われたことが報じられておりました。
南保小学校の児童は、新学期から新しい通学先に変わるわけでありますが、通学先や通学の方法、あるいは児童の地域間の融合がうまくいくような手だてがどのようになされているか
お聞かせください。
また、小学校の跡地の利用計画はどうなっているかお尋ねいたします。
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次に、農業問題について伺います。
１、農業の担い手について伺います。
農政の憲法と言われる「食料・農業・農村基本法」に基づいて立案される農政運営の中期的な基本指針となる「食料・農業・農村基本計画」を検討してきた農政審議会は、このほど最終案をまとめ、農林水産大臣に答申しました。
基本計画の見直しは５年ごとに行われるもので、初めての基本計画である現行の基本計画
は 00 年、つまり 2000 年３月に閣議決定されたものであり、40％の食料自給率を 45％まで引き上げることが柱とされております。これに基づいて、これまで市場原理の導入や大型農業の推進、小規模零細農家の切り捨てにつながる農政が追求されてきたのであります。
今度の見直しの大きな特徴は、農家の所得を税金で補償する直接支払いを 07 年度から導入すること。助成対象を大規模農業だけでなく、集落営農や小規模農家までも対象とし、零細な兼業農家も集落の一員として助成を受け続けることを可能にしたことであります。また、一般企業が農地を借りて農業に参入することを認めたものの、産業界出身の委員から強く求められた企業による農地の取得は計画に盛り込まれなかったことは大きな特徴であります。
直接支払い制はいま少し推移を見ながら検討しなければなりませんが、農業の担い手を小規模農業、兼業農業まで含めたことは、効率一点張りの政策、市場原理の導入による農業破壊に反対する農民や世論の反映だと考えるものであります。
農業を続けたい、農業をやりたいと思う農家は、すべて農業の担い手として位置づけ、朝日町の農業を守り、発展させることが求められていると思います。農業を基幹産業とする朝日町にとっても大きな意義を持つ今度の基本計画の見直しだと考えますが、町長の考えをお聞かせください。
２番目に、水田農業経営体活性化対策事業について伺います。
この事業は、農家が大型機械を導入する際、県から２分の１、町から４分の１の補助を受ける制度で、農家の間ではぜひとも続けてほしいという要望があります。
17 年度当初予算にはこの費目が盛り込まれておりませんが、県の事業としてはなくなったのでありましようか。農家にとってはこの事業を活用するのとしないのでは雲泥の差で、まさに死活問題であります。本事業の見通しについてお聞かせください。
農業問題の３点目、堆肥製造施設について伺います。
土づくりは農のもと。過去３年間、朝日町は珪カル散布に補助を行い、朝日町の水田土壌改良に大きな寄与をされ、農家の方々からも大きく評価されて喜ばれております。ことに昨- 43 -

年の秋の天候不順にもかかわらず、朝日町のコシヒカリの１等米比率が県下でもトップクラ
スだったことは珪カル散布が大きな力を発揮したものと好評であります。
土づくりはまた堆肥が大きな力を発揮します。近年化学肥料の使用が多く、土がやせていくと言われております。堆肥製造施設の設置が望まれているところでありますが、町では過去２年間、耕畜連携事業としてバイオマス利活用フロンティア事業に取り組まれました。そして、その成果として、17 年度ではハード事業、つまり堆肥製造施設に取り組まれるものと期待しておりましたが、当初予算にはその費目は計上されていないようであります。堆肥製造についてどのように考えておられるかお聞かせください。
次に、３番目、福祉施策について伺います。
私は、敬老福祉金の打ち切りと４診療所の廃止はことしの町の当初予算の特徴を最も象徴的に示しているものと考えます。つまり、福祉の切り捨て、後退、これであります。
敬老福祉金は昭和 49 年に条例が制定され、50 年から施行され、お年寄りに大変喜ばれてまいりました。今度、その他の福祉施策の拡充によって、当初の目的が達せられ、役目を果たしたとしてこの事業を廃止するというわけでありますが、消費税の負担や年金の削減などによってお年寄りの負担が増え続けております。ひそかに楽しみにしていたささやかな夢を摘むようなことで、どうして福祉の充実と言えるでしょうか。
また、４診療所は地域医療の拠点として長らく地域の人々に重宝されてきました。高齢化
で交通手段のない人たちにとって、歩いて気軽に行ける近場の診療所はまた近所の人々の語らいの場でもあるわけであります。
診療所の廃止について、さきの 12 月議会において同僚の議員の質問に、あさひ総合病院を核とした新たな医療体制のもと、健康、福祉、介護などのさらなる連携策といたしまして、
保健師や看護師、ケアマネージャーによる健康指導や健康相談、介護予防や介護相談体制の充実・拡充、医療面においては、あさひ総合病院と出前講座などの活用や交通面等について協議を行っているところであり、これらが整い次第、年明けから地元の皆さん方に説明をし、理解を得たいと述べておられます。
地元の理解が得られているのか、年度内に地元との合意が得られるのかお聞かせ願いたいのであります。
最後に４番目、「病院問題」と町長の責任についてお尋ねいたします。
「医師集まらず開設延期」とか「看護師足りず病棟断念」といった過日の新聞報道は、新装あさひ総合病院のスタートを心待ちにしていた町民に大きなダメージを与えるものであり- 44 -

ました。
新しいあさひ総合病院の大きな目玉であった回復期リハビリ病棟と人工透析センターの新設が予定どおりスタートできないことは確かにマイナスであります。開設者としての町長の責任は問われるでありましょう。しかし、その責任は、町長の給料を２カ月間、15％を削減して済む、そういう性質のものではないと考えます。医師の臨床研修義務化による絶対的な医師不足や看護師の不足により確保ができなかったことは、開設者の努力をもってしても努
力のほかのことであり、これは目的が達成されるまで責任がついて回るのであります。
今度の、町長がみずから給料を 15％削減されるに当たっては心中大いに苦悩があったと察しますが、これは一見潔い責任のとり方のように見えますが、本当に責任を果たすのは医師を確保し、看護師を充足してそれぞれの新しい病棟を予定どおり運営し、住民、患者の要求にこたえる病院をつくり上げることだと考えます。それまでみそぎは終わらないのであります。町長の考えをお聞かせください。
以上、私の質問を終わります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの日本共産党代表、稲村功君の質問に対する答弁を求めます。
町長。
〔町長魚津龍一君登壇〕○町長（魚津龍一君） 日本共産党代表質問、稲村功議員のご質問にお答えをいたします。
１点目の教育の問題につきましては、教育長から詳しく答弁をするように申しております
ので、教育長から答弁を述べさせていただきます。
それでは、農業問題についてお答えをいたします。
平成 11 年に「食料・農業・農村基本法」が制定され、翌 12 年３月に「食料・農業・農村基本計画」が決定されました。
その基本計画は５年に１度の見直しを行うこととされており、農林水産省の「食料・農業・農村政策審議会」において、今回その見直し作業が行われてきたところであります。先般、その内容（基本計画）が農林水産大臣に答申され、平成 16 年度内に閣議決定し、平成 17 年
度中にその法整備がなされることと伺っております。
この中で、農業の持続的な発展に関する施策として、担い手の育成・確保のため、地域における意欲と能力ある担い手を明確化し、認定農業者制度の活用により各種施策を集中的・重点的に実施することとされており、また集落を基礎とした営農組織についても担い手とし- 45 -

て位置づけし、小規模農家や兼業農家の営農組織への参画を促進し、営農組織の育成と法人化を推進する内容となっているものと思います。
町といたしましては、この基本計画の決定に基づき、小規模農家や兼業農家などで農業に意欲を持っておられる方に対し、今後、経営面積の拡大や複合経営等を視野に入れた認定農業者への誘導を行うとともに、規模要件等の面から認定農業者への道が厳しい場合には集落
営農組織への加入、設立等の指導・助言を行ってまいりたいと考えております。
水田農業経営体活性化対策事業につきましては、本県の農業基盤を確固たるものにするた
めに、効率的かつ安定的な経営を行う集落営農組織や認定農業者に対し営農用機械の導入や施設整備等の支援を行う事業で、
平成 13 年度に富山県単独事業として設けられたものであります。
当町におきましては、これまで１つの集落営農組織と２つの認定農業者に対し、トラクタ
ーや田植機、コンバイン等の農業機械の導入に、県とあわせて補助を行ってきたところであります。
平成 17 年度事業につきましては、県へ２件の要望を行っております。ご存じのように、富山県の予算全体が大変厳しい状況の中で、私どもが予算編成している中で富山県の予算編成もなされたところであります。そして、最終的には、今、富山県の議会で予算が決定される、そういう状況は私から語らずしてご存じだと思うわけであります。そういう中で私どもは 17
年度の予算に計上しなかったのであります。ただし、あくまでも朝日町は富山県に対して予算要求、事業要求をしておるところでございますので、確定次第、補正予算により対処してまいりたいと考えております。
また、堆肥製造施設についてお答えいたします。
このことにつきましては、昨年の９月議会でもお答えしたと思いますが、堆肥製造施設の建設に向け、平成 15、16 年度の２カ年にわたり、ソフト事業として実証ほ場を実施し、調査・研究に取り組んできたところであります。
議員は、この施設は町がつくるというふうな認識をお持ちであるとすれば、少し考え方を直していただきたいと思うわけであります。なぜならば、あさひ野農業協同組合が、北陸新幹線の工事にかかりまして、堆肥施設の移転を余儀なくされたのであります。それらを受けまして、堆肥施設の建設に向かって原材料の確保や堆肥の販売コスト、さらには建設場所の選定など事業主体となりますあさひ野農業協同組合において多く議論をされているだろうと思うわけでありますが、町のほうにその方向が現在示されていないのであります。その点ご- 46 -

理解をいただきたいと思います。
３点目の敬老福祉金並びに診療所の廃止についてお答えいたします。
敬老福祉金制度につきましては、昭和 49 年に、80 歳以上の高齢者を対象に敬老の意を表し、福祉の増進を図ることを目的として年額 3,000 円の給付が条例化されたものであります。
給付につきましては、敬老と長寿のお祝いのメッセ−ジを添えて、各民生委員を通じ、直接対象者の皆様に配付をしていたわけであります。前期、後期に分けて 1,500 円ずつでありました。それも、新札と新硬貨を配っていたわけであります。その後に、福祉金をもらわれる方々から「年間に」という要望もございました。昨年までは年１回新札を各対象者にお配りしてきたのであります。
今日のきめ細かい高齢福祉制度が確立されていない中であったと思います。福祉金の給付
は、当時の高齢福祉施策において重要な役割を担ってきたものと考えております。
近年、高齢化率の増嵩にあわせて、平成元年にはひとり暮らし高齢者に対して食の自立を支援する配食サービス事業、平成２年度には在宅の寝たきり高齢者などの自立的生活の助長を目的とした朝日町デイサービスセンターの開設、
平成６年度には老人のみ世帯の 70 歳以上の方々の外出を支援するためのシルバータクシー利用料金助成事業、平成８年度にはひとり暮らし高齢者のほか、寝たきり・認知症高齢者の方々の家族に対しての寝具丸洗い事業や家族介護用品購入費助成事業など、高齢福祉事業に取り組んできたところであります。
平成 12 年度には介護保険制度の導入により、居宅介護支援事業、訪問介護、訪問看護を包括的に行う朝日町在宅介護支援センターを開設し、あわせて要援護高齢者ミドルステイ事業
や自立支援デイサービス福祉事業など、
高齢福祉施策の充実を図ってきたところであります。
総合的に勘案した結果、敬老福祉金制度は廃止することとしたものであります。
今後とも当町の高齢者ニーズを的確にとらえ、高齢福祉施策事業の展開を図ってまいりた
いと考えております。
次に、診療所の廃止についてお答えいたします。
境、宮崎、笹川、山崎の４診療所につきましては、以前は近隣の開業医が診療に当たっておられましたが、現在はあさひ総合病院から週１回もしくは週２回医師を派遣し、診療を行っております。
また、昭和 30 年に建築された笹川診療所を初めとして、施設、設備の老朽化が進んでいることや、近年の医療技術の専門化・高度化、利用者の減少などさまざまな問題を抱えてきたことから、これまでにも議会の常任委員長報告並びに監査委員報告等の中でもご指摘を受け- 47 -

てきたところであります。そのときには、あさひ総合病院の新築という段階で廃止をさせていただきたいということを申し上げてきたわけであります。現在、あさひ総合病院がより高度な医療機関として生まれ変わることなどを総合的に判断し、本年３月 31 日、平成 16 年度
をもって４診療所を廃止することとしたのであります。
廃止後におきましては、現在診療所を利用いただいている方々につきましては、公共バス
や、町と社会福祉協議会で貸し出ししております介護用自動車の活用、シルバータクシー制
度の利用により、新しくなるあさひ総合病院等で診療いただくようご案内申し上げているところであります。
また、住民の方々が健康で安心して過ごすことができるよう、疾病予防のための健康相談
や健康教室、各種の保健事業の内容の充実を図り、地域住民の健康づくりに今後とも努めてまいりたいと考えております。
４点目の「病院問題」と私の責任問題についてお答えいたします。
私は昭和 61 年６月 13 日に就任をさせていただきました。昭和 61 年、泊病院の純損失は15 億余でありました。累積欠損金７億 4,100 万余。それから、平成５年に移りましては１億700 万余の赤字であります。累積欠損金は 10 億 1,300 万余。平成８年、2,600 万余の赤字であります。
このときには、累積欠損金は 11 億 8,800 万余でありました。平成９年から黒字に転換したわけであります。1,300 万余が黒字になりました。平成 12 年、１億 8,200 万余。これによりまして、累積欠損金が７億 5,400 万余に相なったわけであります。平成 15 年、２億 9,500万余が純利益になりました。累積欠損金が 9,100 万でありますから、このような状況で行きますと、平成 16 年度の段階では、累積欠損金 9,106 万 4,295 円は解消されるだろうと思っています。
病院を取り巻く１つの大きな流れを申し述べさせていただきます。平成５年に老人保健法が改正されたわけであります。平成９年、健保と老健法の改正が行われております。平成 12
年度、診療報酬の改定がございました。平成 13 年には医療法の改正。平成 14 年には診療報酬改正であります。
そういう状況の中で、私はあさひ総合病院がどうあるべきかということを考えました。平
成７年から平成８年、約１年間にかかりまして新しい総合病院のあり方検討委員会をつくらせていただきました。その中でいろいろと議論した結果、新しい病院に向かってということでスタートをしたわけであります。平成 10 年９月には、朝日町議会に病院整備特別委員会を- 48 -

設置していただきました。るる検討、助言、叱咤、激励をいただいたと思っております。その年に病院開設の許可申請を申し上げまして、許可をいただいております。それとあわせてでありますが、平成 11 年８月には富山医科薬科大学の高久学長さん、そして病院長さんに向かってこういう計画でやりますよと。それで過分なる支援をお願いしますということを要請
してまいりました。そういう経緯の中で土地を購入させていただきました。平成 14 年には敷地造成をし、平成 15 年５月には建築確認申請の許可を得て、その６月には工事請負契約締結をいたして工事に取りかかったわけであります。そういう状況の中で、16 年 11 月にも私は
富山医科薬科大学の大学長、このときは高久学長さんから小野学長さんにかわっておられましたが、病院長さんにも小児科の部長さんにもいろいろとお願いをしてきたわけであります。
そういう中で議員がご指摘されましたように、決して私は私の報酬を下げたことによってみそぎを受けたとか、そういう考え方を持たれたとすれば不本意でありますし、私自身反省をしたいと、かように考えます。
提案理由でも申し上げましたように、私の給料を減額するための条例につきましては、現在、あさひ総合病院の建て替えを行っており、この３月には建物が完成し、ことしの夏から
町民の皆様に新しい施設で医療を受けていただきたいとの思いで鋭意取り組んでまいったところであります。しかしながら、諸般の事情により医師や看護師の確保が難しく、当初の計
画どおり営業ができない状況にあります。また、町ではいろんな重要施策を進めております
が、職員の町民に対する対応のまずさや仕事の不手際から、議会を初め、町民の皆様に大変ご迷惑をおかけしております。
これら一連の不祥事に対し、病院開設者であり、朝日町町長であるという立場から責任の重大さを痛感し、みずからの給料を減ずるということであります。
また、あさひ総合病院につきましては、ことしは大変厳しい予算計上をしておるわけであります。そういう中の要因は、平成 16 年度から始まりました医師の臨床研修必須化による医師の不足、看護師不足、一部の診療科の非常勤化や、せっかくの病床がフル活動できないな
ど厳しい環境にありますが、人の確保とコストの削減による一層の効率的な運営を図るとともに、これからは患者さんが選ぶというふうになると思いますが、選ばれる病院になるためにはどうあるべきかということを常に申し上げておるわけであります。
看護師の募集につきましては、随時やっておるのであります。採用通知をかけた場合、ほかの病院に行かれるケースもございますし、昨年４月に採用した看護師が、上級の学校に行きたいからということで、１年余でやめられるわけであります。その他、長いことあさひ総- 49 -

合病院に奉職してくれておりました看護師がこの３月 31 日でやめるわけであります。
過去にもやめているわけであります。その人たちにいま一度あさひ総合病院で勤めていただけないだろうか、こんなことも申し上げておるわけでありますが、まずそういう気持ちになってい
ただける状況にないということであります。
それから、もう１つ、私はこの病院を私の思い、それから赤川院長以下それぞれの思いで今の病院をつくってまいりました。２月の広報あさひの「ひとりごと」にも申し上げましたが、あさひ総合病院という名前でいいのかと問題を投げかけたのであります。その中でいろいろと話があります。病院はあさひ総合病院の名前でいいということでありますが、正直言いまして、問題提起をしたのは、この時期でないと病院の名前は変えられないだろうと思っています。私も多くの不幸な場、葬儀に出ますが、あいさつされる方、大体８割は今でも泊病院にお世話になりましたということを言っておられるわけであります。
そういう歴史があるわけですが、そういうものを新たに断ち切って新しい病院をつくっていく、そういう思いと、私、開設者と病院との連携もうまくいっていませんので、そういうことも改めて私は給料の削減ということであらわしているつもりでございます。決して逃げるつもりはございません。ぜひとも議員も早期発見、早期治療でございますので、日々病院へ行っていただければと思うわけであります。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名１、教育問題について、教育長。
〔教育長永口義時君登壇〕○教育長（永口義時君）件名１の教育問題についてのご質問にお答えいたします。
まず、要旨(1)の心の教室相談員についてでございますが、心の教室相談員につきましては、
平成 10 年 10 月より当時の文部省の指定を受け、成長期にある児童や生徒、保護者の悩みや不安などさまざまな問題に対応するため、担任や生徒指導、養護教諭と連携を図りながら望
ましい支援のあり方を探ってまいりましたが、平成 15 年 10 月に相談員として委嘱しておりました方が事情でおやめになった経過がございます。
中学校におきましては、
平成 15 年４月から教育相談の専門員としてカウンセリング指導員の教師が配置され、その豊富な知識のもとに、生徒や保護者からの教育の相談、生徒指導に対する企画、さらに小・中学校の生徒指導にかかわる教員を対象とした研修会を開催し、相談活動に対する教員のレベルアップを図ってきているところであります。
- 50 -

そのほか、カウンセリング指導員が各小学校へ訪問して、授業中の児童の行動把握や情報交換も行っており、また校長会や小・中・高校の生徒指導主事や養護教員で構成する小・中
生徒指導研修会、小・中・高生徒指導連絡協議会において情報交換を行いながら、児童・生
徒一人一人について家庭や地域の環境、交友関係など、これまで以上に広い視野に立って子どもを把握し、問題行動の早期発見や相談しやすい雰囲気づくりなど、個々人に応じた適切な指導に努めているところであります。
次に、要旨(2)の図書館の建設についてお答えいたします。
朝日町立中央図書館につきましては、あさひ福祉センター３階の約 300 平方メートルの１室に設置されております。
図書館設置の経緯につきましては、昭和 15 年４月に当時の泊町役場、現在の商工会館に設立され、
昭和 42 年８月には現在の福祉センターにありました元警察庁舎に移転をいたしました。その後、福祉センター建設に当たり、当初は厚生省の補助を受けて、２階建ての建物として２階部分の一角を図書室とする計画でありましたが、図書室では手狭であるとのことか
ら急遽３階部分を増築し図書室を拡充することになり、昭和 47 年 10 月に図書館として設置に至ったものであります。
平成 15 年度の利用者数を見ますと、年間を通じ１万 1,110 人で、１日当たり平均 38 人、利用冊数では年間で４万 255 冊、１日当たり平均 136 冊の貸し出し状況となっております。
町といたしましては、利用者ニーズにこたえるべく、パソコンを設置し、蔵書検索や貸出し状況を閲覧できるシステムの導入、図書館相互の蔵書貸し出しを行うなど利用者への利便性の向上にも努め、みずから学び、考える力や豊かな人間性をはぐくむ生涯学習の中核施設として個人の主体的な学習意欲を支えているところであります。
図書館が３階にあることや併設のため駐車場スペースが不足していることなど、利用者の利便性に支障をきたしているものと理解をいたしております。
しかしながら、多様化・専門化する町民の学習要求やＩＴ情報化に適切にこたえるため、図書館を核とする生涯学習施設の建設につきましては、立地条件や機能、規模、多額の財源を要するなど解決すべき課題が多く、建設は困難であると考えております。
今後、町民の図書の貸し出しに対するニーズにこたえる方策として、各地区施設への移動
図書の拡充を検討していくとともに、図書館から離れた地域の子どもや高齢者を対象に、車を利用した移動図書館の導入についても研究をしてまいりたいというふうに考えております。
今後も、既存図書館の図書の充実や情報ネットワーク化など利用者ニーズに即した運営に- 51 -

鋭意努めていく所存でございますのでご理解をお願いいたします。
次に、要旨(3)の南保小学校の閉校に伴う対応についてお答えいたします。
南保小学校は明治６年８月１日に創設されて以来、平成 17 年３月 31 日をもって 131 年の歴史に幕を閉じることとなり、３月 13 日に南保小学校におきまして閉校式を挙行したところであります。今日までご尽力をいただきました地区の皆様方に改めてお礼を申し上げる次第であります。
ご質問の通学路につきましては、保護者や学校、教育委員会と協議し通学路の指定を行っており、町道泊桜町線、県道朝日宇奈月線を利用するルートと新川広域営農団地農道を利用する２つのルートを指定いたしております。
また、通学方法等につきましては、従来どおり通学距離３キロメートル以上の地区につきましては、スクールバスを運行することとしており、対象地区は小更、越、竹の内、明野、
陽光台、蛭谷、谷地区とし、３キロメートル以内の地区である高畠、長野、町南保地区については集団での登下校を指導しているところであります。
学校跡地利用につきましては、維持管理に要する経費の地元負担のルールを踏まえ、地区のご意見をお聞きしながら整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○１５番（稲村 功君）１点ずつ再質問させていただきます。
まず、教育問題でありますが、心の教室相談員の問題でありますが、カウンセラーの教員配置によって、心の教室相談員は朝日町では一応不要だというふうに認識してよろしいのですか。
○議長（梅澤益美君） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（永口義時君） 先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、カウンセリング指導員、
これは魚津教育事務所管内では３校に 16 年度配置をされておりまして、当朝日中学校、それから入善町、魚津市ですか、その中学校３校だけにカウンセリング指導員が配置されているということであります。
心の教室相談員につきましては、今中学校で配置されておりますのは、魚津教育事務所管- 52 -

内では舟見中学校１校だけになっております。
心の教室相談員につきましては、それなりに経験なり、あるいは識見、人柄等が要求されるということで、私どもも今まで相談員としてお願いをしておりました方に、昨年ももう一度やっていただけないかということでお願いをしたわけでありますけれども、その方からもカウンセリング指導員が配置された状況の中では今のところ必要ないのではないですかという話もございまして、今回予算計上を見送っておるところでございます。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○１５番（稲村 功君）おおよその流れはわかりましたが、この相談員については、生徒みずからがその相談員のところへ授業中でも訪ねてきて一緒に話ができて非常に効果があったというふうにその先生からも聞いておるわけでありまして、魚津管内３人のカウンセラー配
置では、直接生徒が授業時間でも行って相談するということは、つまり過去の心の教室相談員のような対応はできないのではないかと思われますが、その点はどうでしょう。
○議長（梅澤益美君） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（永口義時君） 今、朝日中学校に配置されておりますカウンセリング指導員は先生でございまして、それ専門に中学校で担当しておられるという方でございますので、この先生がそういった生徒、あるいは小学校等も含めて学校訪問をしながら、また家庭訪問等もしながら指導に当たっておられるわけでございまして、今まで以上に充実した内容になっておるというふうに思っております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○１５番（稲村 功君）カウンセラーの配置によって非常に効果的になったというふうに今おっしゃいました。それはそれで、国を挙げての生徒指導のあり方についての大きな１つの成果だとは思いますが、文部科学省では心の教室相談員の制度について、たしかまだ廃止していないはずでありまして、カウンセラーと相談員が相まってさらに充実するということも考えられるのではないかと。これは研究課題として留意していただきたいと思います。
次に、図書館については、いろんな規模だとか機能だとか、それから経費だとか総合的に勘案して建設は非常に困難だというお答えでありました。困難であるということは、今後計画される総合計画においても図書館の建設についての考えは組み込まれないのか、そこらあ- 53 -

たりひとつ端的にお尋ねしておきたいと思います。
○議長（梅澤益美君）答弁を求めます。
教育長。
○教育長（永口義時君） 新しい総合計画の中では、これから議論をしていくわけであります
けれども、財源等そういった見通しがつかないということであれば、計画に上げることは難しいのではないかというふうに思っております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○１５番（稲村 功君）図書館は、その町の文化のバロメーターだというふうに言われております。財政力が乏しければ乏しいなりに精いっぱい図書館というものを充実する。特に、先ほど言いました高齢化だとか厚生化だとかいろんな社会の進展に応じた図書館のあり方を考えるならば、その図書館へ足を運ぶということがまず何よりも大事だと思いますので、そういった図書館のあり方について研究課題としてぜひとも取り組んでいただきたい、また取り組むべきだというふうに考えます。これは要望としておきますが、今後の課題として問題を提起しておきます。
それから、南保小学校のことでありますが、通学する高畠、長野の集団登下校のことでありますが、私どものあさひ野小学校の経験からいたしまして、通学路に指定されれば、そこの安全をその時点でしっかりと地元と協議して安全施設を完備しておくことがまず第一だと思います。もし、例えば街灯、あるいは防犯灯などの照明がない場合は、もうそこで予算づけをしてそれを設置しないと、後で幾ら要望しても結局町の道路照明だとか道路防犯灯の規定内でしかできないというふうな答弁が返ってきますので、そこらあたりしっかりと地元のコンセンサスを得ていただきたいと思います。
まず、その点について、現状はどういうふうになっていますか。地元等の要望がありませんか。
○議長（梅澤益美君） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（永口義時君） 南保小学校の保護者の皆さんは、昨年通学路についてどのようにすればいいかということで、子どもさんと一緒に実際歩いてあさひ野小学校まで行ってみられたということでございまして、そのときには通学の道路状況等についていろんな要望も出ておりましたので、そういったものについてはこちらのほうで対処しながら進めてきております。
- 54 -

○議長（梅澤益美君）ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○１５番（稲村 功君）それから、私、小学校の跡地の利用についても事前通告に一言触れてあったはずですが、そこは今どうなっていますか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育長。
○教育長（永口義時君） 跡地につきましても先ほど答弁で少し述べたわけでありますけれど
も、施設内容につきまして維持管理とかそういった関係もございますので、その辺を含めながら地元の皆さん、地区の皆さんと協議をしていくということになっておりますけれども、そのほかにも学校用地の中に私有地もございまして、そういった解決しなければならない問題もあるということで今進めておるところでございます。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○１５番（稲村 功君）地元としっかりと協議してやるようにお願いいたします。
次に農業問題でありますが、私、今度の基本計画の見直しで、これまで補助の対象にしないぞと言っていた小規模農業、あるいは零細兼業農家に対しても、先ほど町長の答弁にもありましたように農業者への認定、補助対象とするということは非常に大きな特徴であったと思います。これは、やはり日本の農業は効率一点張りでは守れないという世論の大きな反映だった思うわけでありますが、今後、町の農業施策を施行されるのに当たりましても、これらの農業を続けたいという人はだれでも農業者として補助対象にする、
認定農業者にすると。
また、集団営農や集落営農に参加するような指導などを行って朝日町の農業を続けていってもらいたいと思うわけでありますが、そのことに関して現在の町の農業ビジョンでは、たしか私の先回の質問で集団化は６割だろうというふうなことが課長の答弁だったと思いますが、６割と言わず農業者全部を対象にして、町の農業の発展のために町として頑張っていただきたいと思うわけでありますが、当局の考えをお聞かせください。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
町長。
○ 町長（魚津龍一君） まことに行政というのは冷たいところがございますのではっきりと申し上げますが、先ほど申し上げましたのは、「食料・農業・農村政策審議会」においてその見直し作業が行われて、そして 16 年度内に内閣決定をして、17 年度中、私は大体秋ごろだ- 55 -

と思っておりますが、そのときにすべからく全容がわかるわけでありまして、いろいろとあるところからいただいた文書の中から幾つか取り上げて申し上げたところでありますので、
あくまでも 17 年の秋ごろでないと全容がわからないということをまずご理解いただきたいと思います。
それから、60％ という数字につきまして、私はかなり高いと思っております。これを 100％に近づけろと。これは、私は無理だと思っております。ただ生産者の方々が集団化に向かってそういう気持ちになるように行政としてはお手伝いをするところがあろうかと思いますが、最終的には利益を追求される方々でございますから、そこまでは行政として立ち入ることはできないと思っています。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○１５番（稲村 功君）町長は、私は常々申し上げておるわけでありますが、全国の町村会の監事という要職にあられます。地元の、あるいは農民の要求を直接政府に言える立場の方だと思うわけでありまして、今ほどのように「行政は冷たい」というふうにおっしゃらずに、せっかく答申が出たわけでありますから、その線に添って答申を守るように働きかける、発言して実現に努力されることが本当に農民の立場に立った町長だと思うわけでありますが、その意志をひとつ、朝日町の農民、富山県の農民、その農民の立場に立った発言、あるいは行政への声を届けていただきたい、そのように思うわけであります。これはぜひともその線でがんばってください。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁を求めます。
町長。
○町長（魚津龍一君） 議員は少し誤解をしていただいているような気がしますが、全国町村会の代表監事をしておりますが、代表監事の名前をもって農林水産大臣に会うということは１回もありません。間違わないでください。
全国町村会は 47 都道府県で形成されておりまして、その中で会長１名、副会長が３名、監事が３名、理事が 16 名です。その他の方々で政調会、国に対して要求する案文をつくる部会があるわけです。そんなところで議論されるわけですから、私は正直言いまして、全国町村会の会計の数字を見ているだけでございますので、それで農林水産大臣と１度も会ったことはありませんので、ちょっとご理解をしていただきたいと。
ただ、最終的にそういう部会で決まってきたことが常任理事会で決まるのです。その常任- 56 -

理事会には私は出られるのです。そのときに初めて、審議されてきた内容で、これでもって最終決定をするという段階で説明を受けたときには、こういうことがあるのではないですかと、それは助言できるのですよ。お間違えのないように。代表監事になったら何でもかんでもできると、そういうものではないとご理解いただきたい。
それと、農業というものについては、ご存じのように今全体でありますが、補助金から交付金にかわったわけですよ。補助金から交付金に。これをまだ組み立てていないわけです、
はっきり申し上げますが。例えば国民健康保険税の調整金というのがあります。これはなくなったのです。直接自治体に来ている。それが今度県を通して、県から市町村に調整金として出てくるわけです。
とにかく農林水産省は 152 ぐらいあったと思います、補助対象が。それを７つの交付金にしたわけです。その交付金の先が見えないわけです。ただ中山間地域直接支払制度、私どもの町でも約 4,000 万円ほどいただいていると思いますが、これについては延長になりました。
延長になったけれども、かなり厳しい条件がついているというふうに私は理解をしているわ
けであります。
もう少し的確な形で私の役職をご理解していただきたいと、かように思います。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○１５番（稲村 功君）町長の全国的な部署はともかくとして、今、最後のほうで述べられましたように、つまりあらゆる機会を通じて町の声、県の声を中央の政府に届けていただきたいということであります。そのことをぜひともお願いいたします。
次に、福祉の問題でありますが、時間も迫ってきましたのでとりあえず若干はしょります
けれども、新病院の完成と同時に診療所を廃止するということでありますが、何よりも問題
は住民の合意を得て進めていくことが肝要であると思うわけであります。前から決めてあるのだから、何が何でももう一方的に３月で打ち切るのだという態度では、本当に福祉の充実という面からも問題があるのではないかと。そういう点で住民合意がどのようになされているのかお尋ねいたします。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
町長。
○町長（魚津龍一君） 平成９年から私は言い始めている言葉であります。病院が完成した暁には診療所をなくするということ。これについては正直言いまして、町民の皆さんは大方理- 57 -

解をしていただいていると思います。
過去に診療所を残していただきたいという署名活動がなされて私のところへ来ました。しかしながら、その中で診療所に通っておられる方はかなり低いわけであります。心情的になくなったらさみしいなという人たちの署名を集められた経緯があるわけですね。そういうこ
とも全部知っていて私はこのたび診療所を廃止すると。これは大変惜しんでおられる町民もおられると私は思いますが、16 年度でやめさせていただく。
そこで、診療所のあるところの区長さんにはお話をし、そして地区から説明に来いということで私どもの職員が行って幾つかの話を聞いてきたことは事実であります。
３月 31 日で閉
じさせていただきます。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○１５番（稲村 功君）平成９年からその方針でやっておるので住民の合意があろうがなか
ろうが３月 31 日で閉めるという一方的な態度は、断じて許すことのできないことだと思います。住民とのさらなる合意のために努力されることを望みます。
次に、病院と町長の責任問題でありますが、この問題、およそ町長みずからが責任をとって給料を下げるという、そういった性質の問題ではないと私は考えております。もし、問題があるとすれば、職員の態度のまずさ云々ということがありました。しかし、そういうことを述べて下げるということは、職員にとってはどういう影響を与えるか。これはちょっとまた問題が複雑になっていく要素を含んでいるのではないかと。
医師の確保や看護師の確保が困難であるという問題は、やはり努力しても努力のほかの問題でありまして、こういうものにはみずから何％給料を引き下げるといった、つまり責任を数値化して表現するような問題ではないと思います。それはやっぱりあくまで実現のために努力するそのことが何よりも責任のとり方だと思うわけでありまして、言葉が悪いかもしれませんが、15％を２月だとかそういった小出しと受け取られるような責任のとり方はやはりやめていただいて、その実現のために全力を傾注していただきたいというふうに……。これは要望として申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
暫時休憩いたします。休憩時間は 15 分として、11 時 30 分に再開いたします。
（午前１１時１５分）〔休憩中〕- 58 -

（午前１１時３０分）○議長（梅澤益美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、自民クラブ代表、河内正美君。
〔９番河内正美君登壇〕○９番（河内正美君） ９番の河内であります。議長のお許しを得まして、自民クラブを代表
し、さきに通告してある５件について質問いたします。
子どもたちが学校でも家の中でも市中でも安心できない凶悪な犯罪の起きるニュースが報道される毎日が続く今日の世相に、心痛む人々も多いかと思います。
国内の経済も一部輸出関連企業の増収もあり、上昇を思わせた景気の回復も横ばいの推移をたどっていると思われます。
地方の財政もまた依然と厳しい環境にあり、国がとる三位一体改革の一環である国庫補助金の縮減・廃止、県支出金の大幅削減で、町の予算編成も 16 年度当初対比、実質 10.6％減となっており、
第３次朝日町総合計画最終年度である 17 年度実施計画遂行にも苦労の予算編成であったと推察されます。本年度の重点策をお伺いいたします。
次に、地域自治組織への質問をいたします。
町長の日ごろの、地域特性を生かして持っている力を出し、地域の人々の参加を基盤とした地域単位の福祉、コミュニティーサービスを進めなければならないとの思いがこの施策の実施になったと思います。地域によっては 116 年前、明治 22 年の合併前の責任ある村運営の再来で、自分たちの力が地域の繁栄に役立つと意気込みを見せるところもあります。一方では、平成の町内会合併であり、長期間をかけての発足を図るところもあると思います。
町の方針は「結成されたところから助成金」と早期促進を図っておいででありますが、町民にはまちづくりの重要性の十分な理解と認識が必要であり、時間をかけた指導のもとに結成に努力すべきと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
次に、診療所廃止の件でありますが、この質問についてはさきの代表質問と同じなようでございますが、再質問の関係のため続けさせていただきます。
議案第 19 号 朝日町国民健康保険直営診療所設置条例廃止の件で質問をいたします。
境、笹川、宮崎、山崎、４カ所の診療所は、新しくあさひ総合病院新築に伴い廃止の意向
は建設予定計画発表当時から該当する地域住民には伝わっております。廃止は新しい総合病院の診療開始にあわせ行うとし、廃止後の地域医療については、医療を含む保健、福祉、介護の総合的、体系的なサービスの提供について現在検討しており、方向が整い次第年明けか- 59 -

ら地域住民に説明をし理解を得たいと議会において何人もの質問に答えられています。
今回のような最終通告のやり方は、住民の町政への不信を招くだけであります。３月 31日廃止決定の経過をお尋ねいたします。
学校教育問題についてであります。
小・中学校教育は、14 年４月の新指導要領の実施とともに完全週５日制のゆとり教育が行われております。当初この実施をめぐり、遊ぶ時間が多くなり学力が低下するとの不安が父母から噴き出し、全国的に不安が広がったため、当時の遠山文部科学相が習熟度別学級指導を取り入れ、宿題や補修学習を奨励する「学びのすすめ」を公表し、学校教育がなされてきていると思います。
しかしながら、全国的な学力の低下、学ぶ意欲の学習習慣が十分に身についていないとの風評が盛んになり、脱ゆとり教育が叫ばれている各地において総合学習を見直す考えを示しておりますが、町の考え方をお伺い申し上げます。
今、学校と児童を取り巻く環境の悪化が全国的に明らかになっている。特に関西地方で起きる惨事には痛ましいものがあります。大阪府で起きた事件は、子どもたちに危害が加わらなかったことは不幸中の幸いでありますが、応対に出て安全な態勢にしようとした教員にいきなり切りつける突然の凶行で、犠牲になられた教員とその家族の悔しさや悲しみを考えると、かける言葉も出てこない。児童たちの恐怖はもちろん、父母や住民の衝撃も大きなものがあったと思います。
国は学校に不審者が入り込んだときの危機管理マニュアルづくりを指導し、地元の教育委
員会や学校が地域の実情に合わせて知恵を絞り、安全な態勢を整えるとしておりますが、町の対応はどうなっているのかお尋ねをいたします。
今、春４月、小学校は新入生を迎えます。１年生になる子ども、親ともに喜びに胸を膨らませ、その準備も楽しいものと思われます。最近まで子どもが背負うかばんは、男の子は黒、女の子は赤と思われておりましたが、今はいろいろな色を担いだ子どもを見受けております。
学校へ持っていく物のうち、規定がある物があると聞いております。それはぞうきんであります。学校へ持っていくぞうきんは真っ白なタオルでできた物以外は禁止されていると聞いております。色つきや模様がついているタオルではどのような弊害があって規制されているのかお伺いいたします。
安全と安心の暮らしについて質問いたします。
海岸の養浜と防犯対策であります。
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年末、「富山湾の砂浜が消えた」という見出しで報道がなされました。朝日町の海岸も例
外ではありません。オートキャンプ場裏の海岸、下横尾海岸から木流川河口までの浸食は、
大きく砂利を消滅させております。例年にない台風の到来とともに高波の発生による結果が進行を早めたものと思われます。
昨年 12 月５日の高波は、堤防上越波３カ所を数えております。宮崎駅前、下横尾、東草野
海岸であります。宮崎海岸と東草野海岸は越波溝により陸地への浸水をとめております。下横尾海岸は溝がないため防風林の防風壁のコンクリート基礎でとまっており、防風林への浸水が免れております。海浜公園から西へ、大屋海岸は越波溝が施工されておりません。
これらの地帯は福祉施設が集中している福祉ゾーンであり、防潮壁等の新設による浸水対策が必要と考えます。浸食対策も必要であります。下横尾海岸から大屋海岸までの浸水防止対策と防風林保護対策も急がなくてはなりません。これらの対策を早期達成することを関係官庁に強く働きかけるべきと思いますが、町の考えをお聞かせください。
次に、堤防上は道路としてその使用も多くなり、ジョギングは早朝より夜まで利用者が絶えません。ご承知のこととは存じますが、海岸線は車上ねらいや船具の盗難などが発生し、不審者の往来などで犯罪の起きやすい箇所となっております。
場所に適した防犯の設備が必要であります。地域や関係団体の協力を得ながら照明や防犯カメラ等を設置すべきと考えます。町の考えをお伺いいたします。
次に、住民の安全と安心の暮らしの課題として有害鳥獣の被害対策があります。
まず、カラス対策であります。
カラスの被害はごみの散らかし、ふん害、作物へのいたずら等多く見受けられます。カラス減少対策は住民によるごみ収集場整理の徹底、銃器による捕獲対策の方法をもって行われてきましたが、銃器による捕獲は、住宅街での使用には危険が伴い困難を来たす上、昨年は不幸な操作事故発生等難しさを示しておるのであります。
抜本的な対策には、今後、先進地の情報や成果などを参考に、カラスの捕獲の研究や対策を講ずるとしておられましたが、その経過をお尋ねいたします。
野猿についてお伺いいたします。
野猿による農作物荒らしは、朝日町では約 30 年前から始まり、当時は少数の野猿であり一度の銃器の発砲や威嚇をすることでしばらくの間は被害が出なかったと聞き及んでおります。
近年野猿の早い増加に伴い被害地域が拡大し、その地域は全町の山ろくの人里に広がっております。地域によって爆音器や駆逐空砲の設置、捕獲隊員の重なる出動にも猿知恵からそ- 61 -

の効果もなくなり、今では多額の費用を要する電気柵設置でほ場の被害防護を実施した箇所もあると聞いております。多額の費用をかけて農産物の収穫を見る人はいいとしても、その付近の弱い設備の防護柵の畑が集中されるようになりました。
高齢者で健康の維持と収穫の喜びを感じるため自家菜園をやっておられる方々も考慮してあげなければなりません。現に毎年野猿の被害を受けるので耕作に嫌気がさしたと耕作をやめたら、運動不足で足腰に痛みを感じ病院へ通院する人々も多く見られます。耕作をやめた
田畑が多く出始め、耕作放置田対策も必要となってきております。
県への捕獲頭数規制緩和の要望も、県が進めるニホンザル保護管理計画の猿との共生、すなわち人と猿がともに生きていく考えを持っており、捕獲頭数増加も見込みがないようであります。野猿被害地第一位と言われる朝日町として、斬新またユニークな策をもって猿を遠ざけ、また捕獲頭数増の働きかけを住民とともに強く県に行うべきと思いますが、町の考えをお聞かせください。
昨年の末には、熊の異常出没は朝日町の山里に住む住民に恐怖を感じさせました。熊の出没の原因は、昨年夏の猛暑と台風による木の実の落下によるえさ不足と里山の荒廃によって人里まで熊の生息地が広がってきたことと言われ、熊の生息地と人家と区別すべき緩衝地帯を設ける里山整備が必要とされています。町は住民の協力のもとに里山整備事業を取り入れるべきと思いますが、町の考えをお伺いいたします。
在来種生態系に深刻な打撃を与える外来魚の一種にブラックバスがあります。朝日町でも棚山のため池に生息が確認され、数年前には駆除作業が実施されたと思います。その後、住民からの指摘などがあるのかお尋ねをいたします。
広域行政についてお伺いいたします。
最近、水博物館推進室の会合やイベント等の報道を見ることがあります。広域圏事務組合が入っている庁舎の一室に事務所があり、職員が働いておいでになると聞いております。今後、広域事業としての取り組みが行われていくのかお聞きし、関連があればその構想をお尋ねいたします。
次に、エコぽ〜との業務についてであります。
収集ごみの仕分けの徹底により、エコぽ〜とに搬入して燃やすごみは本当に水気が多く、
生ごみばかりで火力の立ち上がりが弱く、火力を上げるため宮沢センターからナイロン系を投入、または重油を追いたきしていると仄聞いたしておりますが、事実関係を調べ、報告をお願いいたします。
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ケーブルテレビについてであります。
地域住民に密着し、幅広い地域情報や映像を提供するとともに開局したケーブルテレビサ
ービスも、ＩＴ等高度な情報通信技術の活用はよくは知りませんが、エコノミーのみの加入者にはこのごろ無用なものと思われだしてきております。
朝日町も約３分の１が未加入であり、エコノミーテレビ情報でなくても、町民生活の情報
は「広報あさひ」や各種団体の配布書類によって住民サービスが行き届いていると言われています。
これからは、住民のニーズを反映した放映サービスを行わないと、ＮＨＫのように料金不払いなども出てくる状況も危惧いたします。町の指導を要望いたしますが、町の取り組みをお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
この際暫時休憩いたします。休憩時間は約１時間とし、１時から再開いたします。
（午前１１時５５分）〔休憩中〕（午後１時００分）○議長（梅澤益美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの自民クラブ代表、河内正美君の質問に対する答弁を求めます。
町長。
〔町長魚津龍一君登壇〕○町長（魚津龍一君） 自民クラブ代表質問、河内正美議員のご質問にお答えをいたします。
１点目の件名、平成 17 年度予算について、要旨(1)、平成 17 年度の予算の重点をお尋ねでございますので、お答えをいたします。
国と地方による三位一体の改革は、平成 15 年に決定されました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2003」、いわゆる第３次骨太の方針の中で、平成 16 年から 18 年の３年間でおおむね４兆円程度を廃止、縮減するといった国庫補助負担金の改革と地方交付税の改革、そして税源移譲を含む税配分の見直しをすることにより、地方が決定すべきことは地方がみずから決定するという地方自治本来の姿の実現に向けた改革を進めようとしているものであります。
しかしながら、三位一体改革の実質初年度となる平成 16 年度の国予算では、国庫補助負担金の削減のみが優先され、税源移譲が不十分のまま、地方交付税が唐突かつ一方的に大幅削減- 63 -

されたことから、当町におきましても大変厳しい財政運営を余儀なくされたものであります。
また、昨年６月に決定されました骨太の方針 2004 では、国は地方の意見に十分耳を傾けるという姿勢から、国と地方の協議の場が設けられ、熱心な議論が積み重ねられたこともあり、11 月 26 日に三位一体改革の全体像が決定されましたが、そのときに残された問題である「地方交付税の確保」については、年末になって国の予算編成と地方財政対策の中でようやく決定されたところであります。
そのような中で、当町の平成 17 年度予算編成の基本方針といたしましては、新年度の予算要求額を前年度対比で、経常経費、投資的経費とも 10％削減するとともに、スクラップ・ア
ンド・ビルドの原則に立ち、所管する事務・事業については根底から厳しく洗い直すよう職員に指示をいたしました。また、予算編成作業を進める段階においても、徹底した経費の節減合理化に努め、あらゆる施策に創意と工夫を凝らしながら、事業の厳正な選択と財源の重点的かつ効率的な配分に徹してきた結果、平成 17 年度予算案は、一般会計が 57 億 2,247 万
9,000 円で、減税補てん債借りかえ分を除く実質ベースでは 10.6％減となったところであります。
主な要因といたしましては、義務的経費のうち、人件費につきましては、職員の退職に伴う不補充などにより抑制を図るとともに、公債費についても後年度の財政負担の影響を考慮したことから、対前年度比 14.6％減となったところであります。また、投資的経費につきましては、三位一体の改革の影響により不透明な部分が多い状況下であるため、国・県の補助要綱全体が見えてから補正予算とするよう的確な対応としたため、対前年度比 49.8％減となったものであります。
このように、厳しい予算編成方針に基づき事業の選択を行ってまいりました。私は第３次
朝日町総合計画の後期基本計画に掲げております新病院の建設事業や、病院と在宅介護を結ぶ中間施設としての介護老人保健施設「つるさんかめさん」、高齢者向け生活支援施設としてのケアハウス「みんなの家」の建設、公共下水道整備事業など町民の健康と生活基盤の根幹となるような重点事業を着実に推進させていかなければならないと考えております。
また、将来の人づくりといたしましては、町立児童館を拠点とした子どもを生み育てやす
い環境づくりや、一時保育や延長保育など各種の子育て支援策についても充実させるなど、町民一人一人が喜びを実感できる町づくりの実現に向けて、最小の経費で最大の効果が得られる予算になるよう最大限努力を傾注したところであります。
要旨(2)の地域自治組織についてお答えいたします。
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地方は今、「みずから考え、みずから行動し、みずから責任をとる」という地方分権の推進とともに、真に住民に必要な行政サービスを地方がみずからの責任において自主的、効率的に実施していくことが求められております。
また、地域におきましても、「住民がみずからの知恵で自分たちの地域を考え、守り、築いていく」という積極的な取り組みが必要であるとの考えを持っております。
現在、朝日町町内には 10 ある地域をそれぞれ１つの自治組織としてとらえ、それぞれの地
区の中にある各町内会、地区公民館、地区体育協会、地区社会福祉議会など地域内における各種団体を統合する地域自治組織の組織化を進めてまいりたいと考えております。
地域自治組織には、地域に根づいた芸能文化の継承を初め、地区施設の管理・運営やスポーツ大会、文化祭、敬老会のほか、ひとり暮らし高齢者、児童へのふだんからの声かけや災害時における初動態勢など、行政の手の届きにくい、また地域にしかできない活動を期待しているところであります。
このような組織づくりを進めることにより、地区内の連帯感の醸成や事業の効率的な展開が図られ、住民と行政の協働のまちづくりに大きく寄与するものと確信、認識をしております。
組織の体制や活動内容などの基本的な形や概要につきましては、昨年 12 月、区長会でご説明申し上げ、
ことしに入ってから職員を初め、議員の皆様にも説明をさせていただきました。
また、２月には、新しい区長さん方にも改めてご説明を申し上げ、組織化についての相談があった地区には出向いてご説明をしております。そういう中で組織化についての協力を強くお願いしてまいりたいと考えております。また、各種団体に対しましては、３月中に説明する予定としております。
組織化に対する町の支援といたしましては、地域自治組織をバックアップする担当部署を設け、各地区担当職員を配置し、自治組織をサポートすることを考えております。そのほか、財政的には、地域自治組織の運営経費や立ち上げ経費の支援を初め、事務局員の設置に対する補助を行うこととしております。
町といたしましては、各地区におきまして、十分に協議を重ねていただきまして、それぞれの地区の特性に応じた組織づくりに取り組んでいただきたいと考えております。重ねて町民の皆さんのご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。
２点目の診療所廃止についてお答えいたします。
境、宮崎、笹川及び山崎の４診療所につきましては、町村合併前の無医村であった地区が運営する地域の診療所としてスタートし、町村合併に伴い、昭和 29 年に境、宮崎、笹川が町- 65 -

立診療所となり、その後山崎診療所を加え、現在に至っております。
医師につきましては、近隣の開業医が出張して診療に当たっておりましたが、笹川診療所
を皮切りに、順次あさひ総合病院からの医師派遣に移行し、現在は週１回から２回医師を派遣して診療を行っております。
町立診療所は当初、地域医療を担う役割が大きなものでありましたが、医療技術の専門・
高度化やモータリゼーションの進展に伴い、今日、診療所を取り巻く環境は大きく変わってきております。さらに、近年、施設設備の老朽化や利用者の減少などさまざまな問題を抱えていることから、そしてまた平成９年から議会の常任委員長報告及び監査委員報告等の中でもご指摘を受け、それらに対しまして私の考え方を申してまいったところであります。
町といたしましては、これまで診療所を所管する町民ふくし課において内部協議を重ねてまいりました。その後、病院を初め、関係各課を交え総合的に検討した結果、本年３月 31
日、平成 16 年度末をもって４診療所を廃止することとして、２月に関係地区にその旨をお知らせし、要望のありました宮崎と山崎地区において説明会を開催してきたところであります。
現在診療所をご利用いただいている方々につきましては、担当医がおりますあさひ総合病院で引き続き受診していただければとご案内をしているところであります。また、診療所廃止後におきましても、高齢者の方々が可能な限り住みなれた地域や家庭で生活を営むことができる体制が必要であると考えております。
このため、町といたしましては、在宅介護支援センターにおいて訪問介護、訪問看護、訪問リハビリなどを総合的に実施するほか、公共バスの運行、タクシー利用料金の助成、介護用自動車の貸し出しなどの事業を実施しているところであります。また、安定した生活の場を提供する生活支援型施設としてのケアハウス、病院と在宅介護を結びつける中間施設としての介護老人保健施設が社会福祉法人有磯会で現在建設されており、今後とも町は医療、保健、福祉、介護のさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。
件名３の学校問題につきましては、教育長から答弁をしていただきます。
４点目の件名、安全と安心の暮らしについてお答えいたします。
要旨(1)、海浜と防犯についてお答えいたします。
私どもの海岸延長は、小川から境川に至る延長約 9.4 キロを有する海岸は、冬期風浪や富山湾特有の寄り回り波により、これまでに海岸侵食や越波による被害が数多く発生する全国でも有数の侵食海岸でもあります。
このことから、これまでに赤川から東草野地内までの赤川海岸は国直轄海岸として、また- 66 -

大屋から境川に至る海岸につきましては県の補助海岸として、人工リーフや緩傾斜護岸等の海岸侵食対策工事が進められてきたところであります。
ご質問の大屋海岸につきましては、笹川橋河口付近の道路工事関連区間を除き、平成 11年度までに人工リーフや緩傾斜護岸工とあわせ、緩傾斜堤を越える高波、いわゆる越波対策として排水工を設けるなど施設整備が完了したところであります。
また、大屋海岸におきましては、防潮林造成事業として黒松が植栽されており、その後幼木保護を目的とした防風柵が設置されておりましたが、柵の老朽化と防潮林が生育したことなどから、防風柵を撤去したところであります。
このように、大屋海岸は一部の区間を除き一連の事業が完成しておりますが、浸水などに対する新たな対策工事等につきましては、今後、高波などの状況を見ながら国・県に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、防犯対策についてお答えいたします。
海岸域における盗難等、防犯対策につきましては、入善警察署による巡回パトロール等の取り締まりの強化により、犯罪件数が減少してきていると認識しております。
ご質問の防犯カメラの設置につきましては、海岸延長も長く、多額の費用もかかるため、現状においては困難であると考えております。
また、防犯灯の設置につきましては、町の補助制度により関係地区において設置することとなっており、この制度を活用していただければと思います。
いずれにいたしましても、海岸域における防犯対策につきましては、入善警察署に巡回パトロールの強化をお願いするなど、一層の犯罪防止に努めてまいりたいと考えております。
要旨(2)、要旨(3)、要旨(4)、要旨(5)につきましては、詳細な、具体的な事柄でありますので、担当課長から答弁をさせます。
件名５、広域行政についてお答えいたします。
要旨(1)、水博物館構想についてお答えいたします。
水博物館につきましては、黒部市は昭和 55 年より「水と河川」をテーマとした拠点ミュー
ジアムの整備を掲げ、入善町では平成４年策定の第３次総合計画の中で水博物館を位置づけしており、両市町でそれぞれ博物館建設構想が検討されてきたところであります。
平成８年度、新川広域圏一部事務組合では両市町の意向を踏まえ、新川地方拠点都市地域
基本計画の中で、水にかかわる資源や施設のネットワーク化とともに、中核となる博物館を整備し、水文化の情報発信拠点を図る方針として位置づけております。
- 67 -

しかしながら、博物館の建設場所について難航し特定できないことから、富山県に調整に入っていただき提示された協議会の設置の案を受け、新川広域圏一部事務組合では水博物館構想推進協議会を発足したところであります。
翌年、平成９年度には県の補助を受けて基礎調査に着手し、平成 10 年度には水懇話会を開
催、平成 12 年度の基礎調査の完了を経て、平成 13 年度には水博物館構想推進室を開設し、水博物館基本構想を策定してきました。
水博物館基本構想は、黒部川扇状地を中心とした広大な新川地域全体を生きた博物館としてとらえ、館の中で保存・展示するものではなく、新川地域の水に関する素材のすべてをあるがままの状態で展示物と位置づけ、現地で見学や体験できるようなフィールドミュージアム（野外博物館）づくりを目指しているものであります。
平成 14 年度より黒部市や入善町をエリアとして活動を開始し、みずはくツアー、地域学芸員養成講座等の普及活動や情報収集、調査・研究などに関し、本格的な活動を開始してきました。平成 15 年度には宇奈月町を活動地域に含め事業展開をしているところであります。
事業の推進に当たり、基本テーマを「水の循環」「水のくらし」「水の未来」の３つとし、新川広域圏一部事務組合内に設置された水博物館構想推進室に嘱託学芸員１名を置き、調査・研究活動を行っており、その活動内容はみらーれテレビやホームページ等を通じ、広く情報を発信し、紹介されているところであります。
平成 18 年度以降には、魚津市や朝日町も含めた新川２市３町全域に活動対象地域を拡大する方向で協議をしておるところであります。
要旨(2)、エコぽ〜とについてお答えいたします。
新川広域圏事務組合「エコぽ〜と」につきましては、朝日町を含む２市３町の廃棄物処理
行政の中核施設として、焼却効率にすぐれた流動床式で、公害防止には有害ガス除去装置を設置しているなど万全の対策を講じ、さらには温水発生用空気加熱器や温水発生器により施設内や隣接施設であるらくち〜のの熱源として利用しているなど、環境にやさしいごみ焼却施設であることはご承知のとおりであります。
ご質問の該当施設のごみの質については、担当課長から詳細に説明をさせますが、宮沢清掃センターからの破砕処理後の搬入物は、燃やせるごみに限定した搬入であり、ビニプラ系
は破砕処理工程において付着した程度のものをエコぽ〜とで燃やしております。
また、灯油による加熱バーナーにつきましては、始業時の立ち上げの際に、流動床の砂の昇温加熱に使用されているものであり、ごみの水分過多傾向を危惧されながらも、12 年度の- 68 -

稼働時から特に大きな変化はないのであります。
しかし、ビニプラ系ごみの処理につきましては、現在、燃やせないごみとして宮沢清掃セ
ンターにおいて減容後、埋め立て処分をしておりますが、搬入量の半分以上をビニプラ類で占めている現状であります。
この最終処分場につきましては、
平成２年に埋立容量 16 万 7,200 立方メートルで整備されましたが、平成 15 年度には残容量割合が９％までに減少し、平成 16 年度には嵩上げ工事を行い、４万 9,000 立方メートルの容量を増やす延命措置が図られたところでありますが、平成
21 年度ぐらいまでの５年程度しかもたないという大きな課題があることは事実であります。
町といたしましては、適切なごみの分別や収集、水切りなど、ごみの減量化にご協力いただ
けるよう、広域圏内の市町と連携を図りながら、今後とも啓発に努めてまいりたいと考えております。
要旨(3)、ケーブルテレビについてお答えいたします。
新川広域圏事務組合ケーブルテレビ（通称「みらーれテレビ」）は、情報格差の是正を図りたいと願う住民ニーズの高まりを背景に、黒部市・宇奈月町・入善町・朝日町の１市３町を視聴エリアとして整備し、平成 15 年４月 17 日に開局いたしました。開局後２年が経過しようとしておりますが、朝日町の加入率は、開局時のキャンペーン期間中に 69.8％であったのに対し、平成 17 年２月末現在では 74.2％と、１市３町のエリア内における加入率が最も高く、新規加入者も着実に増加しているところであります。
この間、地上波デジタル放送が開始されるなど、放送を取り巻く環境は変化しております。
デジタル放送の特徴の１つである双方向性の機能を生かし、医療、福祉や防災、教育などさ
まざまな分野への活用が期待され、テレビとインターネットが融合した高度なサービスが将来的に展開できることから、ケーブルテレビの果たす役割は今後重要性を増すものと考えております。
また、ケーブルテレビ事業の主な目的として、地域住民に密着した幅広い地域情報や映像を提供することが挙げられますが、５チャンネルで放送しております行政・コミュニティー
チャンネルでは、エリア内のニュース、健康・スポーツ情報、子どもたちの活動の様子など幅広い情報をお伝えしているところであり、番組制作に際し、ケーブルテレビ放送センター
では、一般視聴者で構成する番組モニターや各市町の担当課を交えて月１回開かれる番組編
成会議などを活用し、町民のニーズを反映した番組づくりに努めているところであります。
さて、当町の情報提供媒体としては、ご指摘のとおり「広報あさひ」が毎月発行されてい- 69 -

るところであります。この「広報あさひ」は全世帯に配布されており、確実な情報提供が可能でありますが、ケーブルテレビはふだんなれ親しんでいるテレビを通じて情報の提供ができるといった利点があります。それぞれの媒体がお互いに補完し合いながら、朝日町の情報を発信することにより、さまざまな立場での幅広い情報の提供ができるものと考えております。
朝日町が独自に制作しております行政情報番組「あさひタウンインフォメーション」については１日５回放送しているところでありますが、15 分の放送時間内でイベントの模様や紹介、各種手続きの案内など地域に密着した話題をお送りしており、町民の皆さまにはご家族やお知り合いの姿を見つけ、楽しんでいただいているものと思っております。
このことから、町といたしましては、
町制作番組を重要な情報発信機能の１つと位置づけ、より一層充実した情報の提供を図るとともに、今後とも番組に対する町民のニーズにこたえつつ、子どもからお年寄りまで楽しんでいただけるような番組づくりに努めてまいりたいと考えております。
なお、ケーブルテレビにおける月額使用料につきましては、契約後、口座引き落としにより納めていただいているところでありますが、未納者に対しては一度請求通知書を発送し、２度目の未納者には督促状を発送しております。また、新川広域圏事務組合ケーブルテレビ
施設の設置及び管理に関する条例では、３カ月以上使用料を納めていない方の加入を解除することができるという規定があることから、５回以上の未納状態が続いた長期にわたる未納者に対しては、本人に通知の上、加入を解除する措置をとっているところであります。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名３、学校問題について、教育長。
〔教育長永口義時君登壇〕○教育長（永口義時君） 件名３、学校問題について、要旨(1)のゆとり教育についてのご質問にお答えいたします。
平成 14 年４月、学校教育の一定水準確保のため、教育の内容や方法などを定めた基準、いわゆる学習指導要領が全面改訂されました。
新学習指導要領は、「学校の教育活動を進めるに当たっては、各学校において生きる力をはぐくむことを目指し、みずから学びみずから考える力の育成を図るとともに、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図り、個性を生かす教育の充実に努めなければならない」として- 70 -

おります。
また、学校完全週５日制のもと基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせるため、授業時数の縮減と教育内容を厳選することになりましたが、一方では総合的な学習の時間を設け、各教科で身につけた知識や技能を相互に関連づけ、みずから考え、課題を見つけ、よりよく問題を解決する資質や能力を求めております。
このことは、今まで知識の量に重点が置かれていたものを、学習意欲や思考力、判断力、表現力を含めて学力としてとらえることを指しております。
朝日町の各学校におきましても、この新学習指導要領に基づき、今日まで特色ある学校づ
くりに取り組んできたところであります。
一方、授業時数や教育内容の削減によって児童・生徒の学力が低下するのではないかとの社会各方面からの懸念に対し、新文部科学大臣から学習指導要領のねらいとその実現のための施策をいま一度明確に示すため、2002 アピール「学びのすすめ」が示され、「確かな学力」
向上のため、「学ぶことの楽しさを体験させ、学習意欲を高める」「学びの機会を充実し、学ぶ習慣を身につける」などの方策が示されたところであります。
現在、教育をめぐってさまざまな課題が指摘されていることから、文部科学省ではこれからの教育をどのように進めていくか検討するため、国民全体の議論が必要であるとして「スクールミーティング」を実施し、学校現場でのさまざまな意見を聴取しており、今後は教育課程のあり方について中央教育審議会において審議していくこととされております。
そのほか、教育改革フォーラム、経済団体との懇談、メディアを通した意見の聴取などが17 年度前半で重点的に予定されており、今後の動きを注目してまいりたいと考えております。
次、要旨(2)の学校の防犯対策についてお答えいたします。
近年、最も安全な場所と言われてきた学校において、不審者が侵入し、痛ましい事件が発生するようになってまいりました。
児童・生徒の安全については、文部科学省からこれまでも「学校安全緊急アピール」や「幼児・児童・生徒の安全確保等について」などの通知により、緊急時や万が一の場合の対応等の安全教育、不審者情報の連絡体制づくりなどの指示があったところであります。
また、２月 14 日の大阪府での事件を受け、富山県教育委員会では、事件はいつ、どこでも起こり得るものであるとの強い危機感を持ち、改めて危機管理マニュアル等の内容を検証す
るよう市町村教育委員会や各学校へ依頼がありました。
朝日町の小・中学校においては、学校ごとに毎年定める教育計画の中で不審者対策マニュ- 71 -

アルを作成して、これに基づき、朝日中学校では、３月９日に入善署の協力を得て、不審者の侵入に備えた防犯訓練を実施してきたところであります。
町教育委員会では、事件の多発や子どもの安全確保を重要視し、改めて学校安全マニュア
ルを作成する必要性を痛感し、不審者の侵入などが起きた場合の共通的な留意事項について指針を作成したところであります。
マニュアルの作成に当たっては、朝日町の小・中学校の基本的・共通的な事項を示すこと、
日常時の危機管理及び緊急時の危機管理マニュアルとすること、学校のあらゆる教育活動や登下校時、休日休業時の対応を示すこと等といたしております。
各学校においては、これらの基本的な事項を踏まえ、自校の児童・生徒の実態や教職員体
制、地域の実態等に応じた独自のマニュアルを作成するとともに、研修や防犯訓練を行い、常にマニュアルの実践的検証、改訂を行う中で、児童・生徒の安全確保に向け積極的に取り組みをするよう指示していくことといたしております。
次に、要旨(3)、学校への持参品についてのご質問にお答えいたします。
各学校において掃除で使用するぞうきんについて、児童・生徒からの持参をお願いしているところであります。
ぞうきんの持参は、新１年生に限らず、１学期の初めに児童全員であったり、またぞうきんが不足する事態となれば、臨時にお願いすることもあります。
ぞうきんの色についてお尋ねでありますが、学校によって少しばかり対応が異なっておりまして、白と色地のものをお願いしたり、できれば白地のものといったようなお願いの仕方をしています。
すべての学校に共通することは、白いぞうきんは清潔感があり、汚れが目立ちやすいこと
から机などの台をふくことに使用されており、色地のものは比較的汚れやすい床ふきなどに使用されているとのことであります。
いずれにいたしましても、保護者に不信を与えぬよう白いぞうきんが必要な理由を添えて、「できれば」「なるべく」といった表現で理解を求めていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（梅澤益美君）どうもご苦労さまでした。
次に、件名４、安全と安心の暮らしについて、要旨(2)、(3)、(4)、(5)について、産業建設課長。
- 72 -

〔産業建設課長朝倉茂君登壇〕○産業建設課長（朝倉 茂君）それでは、件名の４、安全と安心の暮らしについての要旨の
カラス対策について、野猿捕獲について、熊対策について、そしてブラックバスの対応についてお答えします。
近年、猿や熊など有害鳥獣による農作物などへの物的被害や人的被害が全国的にも大きな社会問題となっておりますが、当町におきましても、その被害は年々大きくなり、これまでに定期的なパトロールや一斉捕獲などの有害鳥獣に対する対策を講じてきたところであります。
このうち、カラス対策でありますが、カラスはごみの集積場付近に多く集まることから、
昨年は 11 回の一斉捕獲を実施し、271 羽の捕獲をしておりますが、近隣の町からもえさを求めて飛来しており、カラスをおびき寄せない方法が最も重要で、これまでの一斉捕獲に加え、特にゴミ集積場などでの効果的な対策について検討してまいりたいと考えております。
次に、野猿対策でありますが、これまでに個体数の減少を目指し銃器による捕獲を行う一方で、平成 14 年度からは農業生産総合対策事業を導入し、関係地区において野猿対策協議会を順次設立し、モデル的に農地を守るため実証ほによる電気柵の設置、またテレメトリー発信機による行動調査や群れの動きを感知し、追い払うなど対策も講じてきたところでありま
すが、増え続ける野猿にこれらの対策が追いついていないのが実情であります。
猿が増える原因といたしまして、近年、暖冬傾向で容易に越冬することができることや、栄養価の高い農作物を食べることにより繁殖力が強まったこともこの原因ではないかと言われております。
いずれにいたしましても、このままの状態ではますます被害が拡大するものと考えられ、引き続き有害鳥獣捕獲許可申請による捕獲頭数を増やす努力をするとともに、地域住民が一体となって野猿を追い払うなどの自衛組織の強化を図り、有害鳥獣捕獲隊との連携を密にして一層の被害防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、熊の対策でありますが、昨年熊の出没による被害は、県内はもとより全国的なニュースとして大きく報じられてきましたが、この熊の出没原因として山の木の実の結実が大きく影響していると言われております。
ブナにあっては７年周期で、ナラにあっては豊作の翌年は不作になると言われておりますが、昨年はこれらの条件が重なった年で、さらにはたび重なる台風の来襲や夏の異常高温により、山の木の実の凶作に拍車がかかったものと言われております。
- 73 -

いずれにいたしましても、昨年の熊の出没につきましては、一過性の原因と認識しております。
ご質問の「里山の整備」とのご意見でありますが、里山整備にはいろいろな目的がありますが、例えば荒廃した山地の保全や憩いの場としての整備なども含まれ、この目的での効果は上がっておりますが、夜間に行動する野生動物の進入を防ぐことは大変難しく、逆に熊をおびき寄せることになる等の問題も伺っており、この件をとらえての事業導入には慎重に対処してまいりたいと考えております。
次に、ブラックバスの対応についてであります。ブラックバスはルア釣りなどで人気の魚種でありますが、繁殖力が強いため、放流されると生態系に悪影響を及ぼすとして全国的にも問題になり、平成 13 年度の富山県外来魚生息状況調査において、朝日小川ダム湖や棚山ファミリーランドのため池においてブラックバスの繁殖の確認がなされています。
その後、13 年、それから 14 年度において、ブラックバス釣り大会を開催するなど個体数の減少に努めてきたところ、現在、住民の方々からの指摘や苦情などは聞いておりません。
なお、棚山ファミリーランドのため池におきましては、現在、若干のブラックバスの生息を確認しておりますが、今後とも個体数の減少に向けた対策を講じてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名５、広域行政について、要旨(2)について、まちづくり振興課長。
〔まちづくり振興課長永口明弘君登壇〕○まちづくり振興課長（永口明弘君） それでは、件名５、広域行政についての要旨、エコぽ〜とに関する細部についてご説明をいたします。
新川広域圏内での平成 15 年度のごみ排出量につきましては、全体で４万 3,753 トンで、前年度に比較しますと 1,736 トンの減となっており、うち燃やせるごみは 1,110 トンの減、燃
やせないごみは 626 トンの減となっております。
当町につきましては、ごみの排出量は全体で 4,982 トンで、前年度と比較しますと 456 ト
ンの減となっており、うち燃やせるごみは 348 トンの減、燃やせないごみは 108 トンの減となっております。
この背景には、
平成 15 年度に設置した資源物回収広場への資源物の搬入やプラスチック製、紙製の容器包装類の資源回収など、ごみから資源化へのリサイクル推進のあらわれではない- 74 -

かと考えております。
平成 15 年度の実績といたしましては、瓶、缶、ペットボトル、新聞雑誌や容器包装類など
全体で 673 トンの資源物の回収量があり、前年度と比較しますと 303 トンの増となっております。
今ほど申し上げましたが、ごみの排出量は減少し、資源物の回収量が増えていることから、ごみから資源物への転換が図られていることは言うまでもありませんが、ごみ本来の量を少なくしていくことがこれからの循環型社会を構築していく上での課題だと考えているところであります。
さて、ご質問のエコぽ〜とに搬入されているごみの質についてでありますが、エコぽ〜とでは１年間に４回のごみの質の分析調査を行っておりまして、平成 15 年度の結果では、紙布類が全体の 62.5％ 、生ごみである厨芥類が 11.7％ 、木竹わら類が 11.5％ 、ビニプラ類が7.2％、その他が 7.1％となっております。また、成分で見ますと、水分は 47.4％、可燃分が45.9％、灰分が 6.7％となっております。
ご指摘の生ごみである厨芥類やビニプラ類につきましては、いずれの数値も前年度や稼働を開始しました 12 年度より低い数値で推移しているという状況でございます。
この背景につきましては、先ほども述べました容器包装リサイクル法の施行によるプラス
チック製容器包装類のリサイクル収集を初め、水切りネットや生ごみ処理機の普及、そして住民の方々のごみ減量化・資源化へのご協力によるものと考えております。
さきの町長の答弁にありましたように、宮沢清掃センターからの破砕処理後の搬入物につきましては、燃やせるごみのみの搬入であり、破砕処理工程においてビニプラ系が付着したとしても、意図的に水分過多による熱量不足を補う対策でないと思っております。
また、灯油による加熱バーナーにつきましては、エコぽ〜と始業時における昇温加熱、またらくち〜のへの熱供給を行うための週末、祝祭日、並びに昨年４月 21 日からですが、営業時間を延長したことによる熱量補完のために使用しているものであり、
町といたしましては、
今後とも広域圏内の市町と連携をしながら、ごみの減量化、資源化に努めてまいりたいと考
えております。
以上です。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの答弁でよろしいですか。
河内正美君。
- 75 -

○９番（河内正美君） 二、三再質問をさせていただきます。
初めに、地域自治組織であります。
このお話は、昨年の暮れ、区長さんからちょっと聞いておりましたし、町長さんはいつも地域のことは地域でやれと表明されておりましたので理解はしておったのですが、ご承知のとおり宮崎は昭和 35〜6 年度から、いわゆる部長制をとって実行されております。そういうことで、区長さんには「文化・体育の部だけつくればいいねか」というようなことを言っておったわけですが、それにしてもそういう決定は、総会でなくては規約変更ができませんので、すみやかに第１号の地方自治会の結成に残念ながらならないのではなかろうかということであります。
そこで、お尋ねいたしますが、できたところから補助金を出すことになっておりますが、
それはいつごろまでと限定されておりますか。規約変更するときは、地区としては臨時総会を開いてやらなければならないので、通常の総会ですと年１回１月に開くことになっておる
わけですが、１月に結成して 50 万の運営費が支給されるのか、そしてまたこの説明書の中には―50 万は毎年もらえるのだと思っていたのですね。そうしたら、宮崎とすれば「鬼に金棒」ではないかというようなことを思っていたのですが、途中で早くもなくするぞというよ
うなことも書いてあるのですが、まず、いつまでつくらなければならないのか、運営費がずっと支給されるのか、この２点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（梅澤益美君） ただいまの件名１、要旨(2)について答弁を求めます。
総務政策課長。
○総務政策課長（大森敏一君） 各地区における自治組織の設立についての期限は特に町としては持っておりませんが、区長会の中でも最低３カ月ぐらいは要るだろうという話はしておられます。町としては、早くできる体制の地区もあるかと思いますので、「できたところから」というのはそういう意味であります。
それから、地区に出します交付金でありますが、基本割 50 万と人口割の１人当たり 150
円は通年交付することを現在のところ思っております。
以上です。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
河内正美君。
○９番（河内正美君） 次に、診療所の廃止ですが、これはかねがね新しい病院の完成か診療開始かその時期はわからなかったのですけれども、廃止されることは地区民も周知でありま- 76 -

す。そのために、該当地区ではどういう方法がいいだろうか、いろいろなことを考えておったと思うわけです。それで、私たちも、ことしの地区の総会には、廃止されますよと。年が明けてから担当課が廃止後の医療体制などを持って皆さんにご説明をされて、理解をされることを報告しておきましたし、これからはいわゆる保育所の問題も地区としては出てくるだ
ろうから、やはり今後の地区行政は皆さん協力しながら進めなくてはならないというようなお願いをしておったわけであります。
そこで、先月ですか、担当課長さんが来られて説明をされたのは、何ら新しい提案ではな
く、今までの交通機関、福祉サービスだけで、こういうことをやっていますよという説明で終わっておるわけであります。
そういうことで、地区としては、自分でできることは自分でやりたいと今以上のサービスを考えておったわけであります。そういう話をする間もなく、ただ廃止だということになりますと、やはりこれは福祉関係だけではなくして、まちづくりとか病院の三者の話し合いが本当になされたのかというようなことを考えざるを得ないわけです。
そこで、地区としては、医療事業ではない部分を自分でできないか、それからバスの時間帯が都合悪いから、もっとサービスの行き届いたバスの運行には自分たちでバスを２本ほど増やしたいと。そのためには、町から何か自動車を買うに当たっての助成をいただけないかと。責任は、地区は法人格を持っておりますので、そこの保険とか、運転手はボランティア
だというようなことで話をしておるのですが、今度廃止されますと、廃止の問題ではなくして、そういう町の福祉の要望になるわけです。
どこへ持っていけばいいのですかね。バスに対しては、またふくしやまちづくりの課とか３課で振り回されるのか。そうしますと、どうもうまくいかない状態でありますので、その地区がとろうとする事業について、診療所廃止の問題として住民課で行っていただけるのか、
これで終わりなのか、それを１回お聞きしたいのですが。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
町長。
○町長（魚津龍一君） 今ほどは宮崎地区の思いを述べられたと思いますが、例えば地区で維持管理費を持つ、送迎をする、すべてやる。そこで車両に対しての補助をということでありますが、これは私どもの町にとっては初めてのことでありますね。逆に言うと、１回こっきりの補助なら、これはある意味では条件がついているわけですから簡単だと思いますが、当然、車両を買われるとすれば、新しいうちはいいわけでありますが、後から修理代が出てく- 77 -

るわけですね。そういう問題をどうするかということがまず考えられます。
私どもの職員が地区から聞かれたこと。逆に言うと、公共バスが通っていない路線をどうするかということ。これらについては、担当課と担当課が話しを詰めてくるだろうと思っていますが、物を買ってそこでということについては、今ほど申し上げた幾つかの問題点を整理しなくてはならないのではなかろうかと思っています。例えば他人の車で事故を起こしたときの責任がどうなるかと。例えばですよ、そういう問題もあろうかと思いますので、緊急にある程度の方向を出せるよう努力したいと思っています。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
河内正美君。
○９番（河内正美君） 当然、先ほども言いましたように、法人格の所有ということで、車検、油、管理はそこでやっていけるというような若い人たちの意欲が私は出ていると思いますので、ぜひそういうことが実現できて、診療所の廃止が快くいくようにお願いをしておるわけ
でございますので、これからも早めにその決定をしていただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
この際、暫時休憩いたします。15 分間休憩といたしまして、２時 15 分に再開させていただきます。
（午後２時００分）〔休憩中〕（午後２時１５分）○議長（梅澤益美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、伸政会代表、水野仁士君。
〔３番水野仁士君登壇〕○３番（水野仁士君） 議席３番の水野でございます。
私の持ち時間は簡単明瞭に終わらせていただきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ただいま議長のお許しをいただきまして、伸政会を代表して、さきに通告してあります件
名３件の質問をさせていただきます。
17 年度予算（案）も提出され、昨年と比べ規模も大幅な財政の削減をされたようであります。一般会計予算（案）でも 16 年度よりも９億 7,723 万 5,000 円のマイナスとなり、財政縮- 78 -

小の予算（案）であります。
ますます厳しくなった行財政運営ですが、さてここで昨年公表されました町の決算意見書の中で意見、指摘事項があった中からお尋ねをいたします。
老人福祉センター等の福祉施設においては利用者が年々減少しており、各施設の老朽化や類似施設の新設等の影響もあるかと思われますが、費用対効果の観点からも町民のニーズの実態を把握しつつ、効率的な管理運営に誠意努められたい。また、各町有施設の管理に当たっては、修繕費の節減のため行き届いた定期的な点検を励行され、施設の維持管理の適正化に努力されたいとなっておりますが、この財政事情の厳しい中、町当局は意見書の意見指摘を真摯に受けとめ、町民のニーズを把握され、どのような効率的な管理運営をされるのかお聞きしたい。
また、各町有施設の管理に当たっては、維持管理の適正化をどう図っていくのかお聞きしたい。
件名２ですが、笹川尻付近から赤川までの区間の防潮林についてお尋ねをいたします。
遠くから眺めればまことによい松林が続いていますが、「森を見て木を見ず」の例えのご
とく、一本一本近くで見れば無造作に大小さまざまな太さ、細さ、背丈の高い木、低い木の黒松が入り乱れ、あるいは混み合って立ち木として植わっています。
また、昨年の台風被害で倒れたか折れたかした木が、１メートルくらいの長さに切り、処理し所々に積んであります。処理材は撤去されるのでしょうか。この際、混み合っている立
ち木等、あるいは細い低い木などを間引きなどして、風通しのよいきれいに並んだ、美観も兼ねた防潮林に整備されてはいかがなものでしょうか。
風通しのよいきれいに並んだ林では防潮林にならないとお思いでしょうか。いいえ、ほど
よく風通しのよい林ほど防潮林の役目を果たすのだと聞きました。
「人々が楽しめる健康海岸」と銘打って看板まで立っている海岸です。立派な緩傾斜護岸の天端道路に松の葉がびっしりとむしろを敷いたように幅 60 センチぐらいで延々と続いています。これを防ぐためにも間引きをされ、風通しのよい美観も兼ね備えた潮害防備保安林の整備をどう考えておられるかお聞きしたいものです。
件名３の町道湯の瀬北又線復旧についてお尋ねをします。
昨年の秋ごろ、
この道路の入り口から 20 メートルぐらい上流へ上った場所で法面崩壊があり、土砂で道路をふさぎ、今年の冬、また同じ場所で法面が崩れ落ち、一段と傷口が大きくなりました。
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この道路上流、尾安谷地内にかけて民有地の山林もあり、これから雪解けとともに春になれば人も車も通る町道です。ましてや朝日岳の登山口の入り口の入り口です。復旧には６月下旬の朝日岳山開きまで車の通行ができるようになるのかお尋ねをいたします。
以上３点、私の質問といたします。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの伸政会代表、水野仁士君の質問に対する答弁を求めます。
町長。
〔町長魚津龍一君登壇〕○町長（魚津龍一君） 伸政会代表質問、水野仁士議員のご質問にお答えいたします。
件名１、町有施設につきましては、詳細な事柄でございますので、担当課長から答弁をさせます。
２点目の防潮林の考え方についてお答えいたします。
防潮林は、富山県が整備し管理する保安林で、昭和 38 年度から海岸地域の農作物や人家を塩害などから守るために、保安林造成事業として黒松が植栽されているものであります。
その後、保安林の機能を十分に発揮させるために、保安林改良事業により、除伐や枝打ち、
立枯れた松に対して補植を行うとともに、歩道整備などの管理・育成に努めてきているのであります。
防潮林の風通しをよくすることは、防潮林の持つ機能を損ねる恐れがあり、保安林の管理者である富山県とも協議し、対処してまいりたいと考えております。
今年度は雪や台風によりまして、数多くの松が倒れたり、枝が折れたりし、農作業や周辺地域に支障を来たすことなどから、町は緊急事業として処理をしたところでありまして、ご指摘されます木を切って積んであるものについては撤去する計画になっておるのであります。
次に、件名３の町道湯の瀬北又線についてお答えいたします。
町道湯の瀬北又線につきましては、北又や朝日岳への観光道路として、また造林や治山治水事業、ダムや発電所管理等、多くの方々に利用される重要な道路であります。
しかしながら、地形が急峻なことから、落石や法面崩壊が発生しやすく、その都度土砂の除去作業や災害復旧等の対策を実施し、通行の安全に努めてきているところであります。
ご質問の法面崩壊は、昨年の 10 月１日に町道湯の瀬北又線の起点から約 20 メートル地点
において発生し、斜面のモルタルコンクリートの剥離と小規模な土砂崩壊により道路をふさぎ、さらにコンクリート吹きつけ面に亀裂箇所が多くあることなどから、全面通行どめの規- 80 -

制措置を講じてきているところであります。
このようなことから、山小屋関係者や森林施業関係者である元山崎森林組合等の道路利用者と協議し、当面の措置として、北又への通行は林道越道線を迂回路として利用していただ
くこととしております。
ことしに入りまして、２月 16 日には、前回の法面亀裂箇所が増破するなど現在も不安定な状態で、崩落の危険性があることから、当面は全面通行どめの規制を継続することになります。
現時点の復旧時期につきましては明言できませんが、法面崩壊の安全性が確保された時点
で、道路災害復旧事業として対処してまいりたいと、かように考えております。
朝日岳方面の登山道につきましては、先ほど申し上げました林道越道線を使ってというふ
うに考えております。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名１、町有施設について、町民ふくし課長。
〔町民ふくし課長林和夫君登壇〕○町民ふくし課長（林 和夫君） それでは、件名１、町有施設について、要旨(1)の効率的な管理運営についてお答えいたします。
福祉センターは、
昭和 47 年７月に住民の福祉の向上と健康の増進を図ることを目的に建設をいたしたものであります。
また、同時に隣接して勤労青少年の体力向上と勤労意欲の高揚を図るため、勤労青少年体
育センターが当時の雇用促進事業団により建設され、平成 15 年６月に施設が町に有償譲渡され、あさひ福祉センターとして維持管理を行っているところであります。
施設の利用者は、各種会議や研修会を初め、民謡、踊りなどのサークル活動やゲートボー
ル、ダンス教室、スポーツ少年団、ビーチボールの練習などに利用されており、平成 15 年度の利用者は１万 7,343 人で、10 年前の平成６年度、２万 2,256 人と比較すると、4,913 人、約 20％の減少となっております。
また、老人福祉センターにつきましては、老人に対する健康相談、レクリエーション等健康増進のための施設として、昭和 53 年 10 月に建設をいたしたものであります。
施設の運営に当たりましては、毎週日曜日、火曜日、木曜日、金曜日の週４日間がふろの利用できる日であり、団体としては老人を中心とした小グループ、地区老人クラブ、ボラン- 81 -

ティアグループの発表会、ひとり暮らし老人１日招待、生き活きまつりなどに利用されており、利用者は１万 1,378 人で、平成６年度の１万 3,939 人と比較しますと、2,561 人、約 18％の減少となっております。
また、基幹集落センターにつきましては、住民の就業機会の増大と福祉の向上などの拠点的な施設として、昭和 52 年３月に建設をいたしたものであります。
施設の運営につきましては、毎週日曜日、水曜日、金曜日の週３日間がふろの利用できる日であります。
施設利用の主な団体は、公民館事業による料理教室やボランティアグループによる昼食サービス、ゲートボールグループ等に利用をいただいております。
施設の利用者につきましては、1,515 人で、平成６年度の 10 年前は 3,257 人の利用がありましたが、加工グループの独立などにより、1,742 人、約 50％を超える大幅な減少となったところでございます。
これら施設につきましては、これまで多くの町民の皆さまにご利用をいただいております
が、建設から約 30 年を経過し、設備の老朽化も進み、効率的な管理と経費の節減が強く求められていたところであります。
このような観点から、町といたしましても施設、設備等につきましては法定の定期的な保守点検を初め、安全点検に努め、適正な管理に鋭意努めているところでございます。
一方、利用者の促進対応につきましては、各施設で開催されております活動発表会や行事など事前のＰＲを充実し、利用者の増加につなげていきたいものと考えております。
今後、高齢者人口の増加や余暇時間の過ごし方も多様化の傾向にあり、各施設がそれぞれ特徴を持って今後とも多くの町民の方々にご利用いただけるようニーズの把握に努めたいと考えております。
しかしながら、類似施設や関連施設もあることから、施設の今後のあり方について総合的に検討をしてまいりたいと考えております。
棚山荘につきましては、昭和 55 年開設以来、自然の中の閑静な施設として、多くの方々に憩いの場として利用されておりますが、利用者は年々減少の傾向にあり、平成 16 年度の利用者は 708 人で、10 年前の平成７年度、1,704 人と比較をいたしますと、996 人、約 58％の減となっております。
近年、余暇時間の過ごし方も多様化している中、棚山荘の認知度も薄れているものと思わ
れ、自然の中の閑静で利用しやすい施設「棚山荘」を広くＰＲし、利用者の増加に努めてま- 82 -

いりたいと考えております。
施設の管理に当たりましては、利用者のニーズにこたえるべく工夫を凝らすとともに、隣接をいたします棚山ファミリーランドとの連携管理を行うなど、最善を尽くしているところであります。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの答弁でよろしいですか。
水野仁士君。
○３番（水野仁士君） まことに答弁をうれしく思いますが、二、三の質問をさせていただきます。
例えば老人福祉センターを例にとって見れば、本年は918 万3,000 円、
昨年は 1,069 万7,000円の予算になっております。これも修繕費が多くみてあり、ことしは通常の運営管理費ではないかと私は思っておるわけでございます。その点、あとの福祉センター、それと基幹集落センター、棚山荘の４点を見ましても、今年の予算も通常の運営管理費が昨年同様に載っているだけの感がいたします。力強く鉛筆をなめられたのか、その跡が見受けられません。私と意見の相違もあるかと思いますが、決算意見書の指摘事項が反映されていないように見受けられますが、その点、町長はどうお考えですか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
町長。
○町長（魚津龍一君） 決算意見書については無視しているつもりはございません。ただ、今ほど申し上げましたように、あさひ福祉センターの建設時のいろんなことがあるのですね。
この福祉センターは国の雇用促進事業団、亡くなられました国会議員の先生にお願いをしてできた建物だそうであります。それから、それを最終的に町が買い、譲渡していただきまして、名称を「あさひ福祉センター」として今日使っておるわけであります。
それから、老人福祉センター、これは昭和 53 年に建設されたのでありますが、この建物は一般町民の方が寄附を募ってつくろうということになってつくったそうでございますので、過去に一度使用目的を変えたらどうかということを内部で議論いたしましたら、それがつまびらかに伝わりまして、寄附を募った方から私がおしかりを受けました。そういう建物であります。
それから、基幹集落センターは、海側の老人福祉センター、山側の棚山荘、そして中間に- 83 -

というのが基幹集落センターをつくった経緯だというふうに私は理解をしております。
そこで、基幹集落センターにつきましては、もうそろそろかなと実は私自身は思っております。近い将来、南保小学校跡地に新しい施設がつくられるわけですから、現在お使いになっていただいております公民館活動とか、それから各種ボランティアなどで利用される方については、それは南保地区で管理していただく小学校の跡地の館になるわけですから、そのようにというふうに思ったりしておるわけでありまして、現在、それぞれ細部に利用状況、
利用形態を調査しておるわけでありまして、
そんな関係で平成 17 年度は従来とあまり変わらない予算計上になったかと、かように思いますが、いずれはこの幾つかはなくする対象にな
るか、全く管理運営を民に任せるかということも検討しなくてはならないというふうに考えています。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
水野仁士君。
○３番（水野仁士君） ただいま町長から懇切丁寧な説明をいただきまして、私の勉強不足もあったようでございます。
それでは、管理運営に当たって、修繕費の節減のため、行き届いた定期点検は当然だと思いますが、このメンテナンスの関係になってくると思います。
そこで、各施設の現場の管理者がこのメンテナンスを行うのか、所管の課が行うのか、また業者へ委託されるのか、その辺もちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
町民ふくし課長。
○町民ふくし課長（林 和夫君）それではお答えいたします。
当然のことながら、法定の保守点検、例えば地下の油タンクの点検だとか、こういうものにつきましては、すべて専門の業者さんのほうに委託をして点検をいたしております。その他の施設につきましては、職員並びに関係職員のほうで点検、あるいは必要に応じまして専門家を呼びまして点検等を行っているところでございます。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
水野仁士君。
○３番（水野仁士君）どうもありがとうございます。
それでは、老朽化等を含めて費用をかけても効果が上がらないと。その観点からいたしま
しても、先ほど町長のほうからいろいろと前向きな意見も聞かせていただきました。そこへ- 84 -

たどり着くまでに相当時間がかかると思います。そこで、町民のニーズの実態の把握を調査されていくお考えはあるのでしょうか。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
町民ふくし課長。
○町民ふくし課長（林 和夫君）これにつきましては、当然のことながら、先ほども少し答弁のほうで触れましたが、やはり近くの地域住民の方々、あるいは各種の団体、あるいはまた現在ご利用なさっている方々の利用動向等を十分把握するとともに、
やはりもう１つには、従来のようにただ待っているだけではお客さんは来てくれないということで、例えば現在福祉センターのほうで進めておりますが、生き活きまつりのようにその館独自の主催事業、こういったふうなもの等を取り入れながら今後の利用者の掘り起こし等に努めてまいりたいと考えております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
水野仁士君。
○３番（水野仁士君） それでは、そのようにひとつ頑張っていただきたいと思います。
それでは、第２点目の防潮林についてお伺いいたします。
ことしの予算の中で、折損木処理に 26 万 8,000 円の予算が載っておるのでございますが、答弁の中でもありました。ですが、これは昨年の台風の被害で折損木が出たのではないでしょうか。私はそういうふうに認識しておりますが、答弁の中では、ことしの冬というような、雪のためというような答弁もあったわけですが、そこらあたりをもう一度確認のためと、この 26 万 8,000 円の予算は折損木の処理代金だけなのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁を求めます。
産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）ことしの冬と申しましたのは、平成 16 年１月、２月の雪による被害でございまして、それに基づきましてそういった折損木処理として平成 16 年度予算で対応することにしていたわけですが、先ほどの話にございましたが台風の影響でさらに被害の範囲が広くなったということで、平成 16 年度予算で追いつかないということで、平成 17
年度においても町単独事業として、今回、17 年度で対応したいという考え方であります。
○議長（梅澤益美君）水野仁士君。
○３番（水野仁士君） はい、わかりました。
それでは、これは海浜公園内の駐車場２カ所ですが、防潮林の松の大きな枝がその駐車場- 85 -

の車の上に張り出してくると、駐車しづらい状態であると。これらの枝下ろし、また落ち葉が護岸の天端道路の上へびっしりと敷き積まれております。これの清掃、あるいは防潮林内にある遊歩道の清掃などをされる考えがあるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）まず、１点目の防潮林そのものは、皆さんもご存じのように
保安林と申しまして、勝手に木を切ったり、あるいは枝を切ったりすることはできないような制約を受けておるわけですが、先ほど言われました駐車場へ枝あたりが覆い被さっているというものにつきましては、やっぱり機能的に防潮林から越権した行為といいましょうか、
そういったものにつきましては、県に相談して至急枝の除去なりをしてまいりたいと思います。
それから、ご存じのように、松の落ち葉や、さらには下の草刈りとか、これは毎年毎年自然が相手でございますので、予算的にも追いついていけないのが現状でございますが、できる限り景観なり美観を損ねないよう対処してまいりたいというふうに考えております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
水野仁士君。
○３番（水野仁士君）そのようにひとつよろしくお願いしたいと。
それで、私の言っておりました間引きなどをすれば防潮林の役目は果たせないというような答弁もございましたが、私に言わせれば無造作に乱立しておる松林よりも、ある程度間引きをされ、きれいに並んだ美観の防潮林を整備されてというようなものを私も期待をしております。そういうことをひとつ要望に入れておきます。
それでは、第３点目の質問でございますが、地元の山崎地内にある湯の瀬北又間の道路でございます。そういったようなことで、災害復旧を一日でも早くしていただきたいと、かよ
うに思っております。そういうことで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、平成会代表、水島一友君。
〔８番水島一友君登壇〕○８番（水島一友君）８番の水島です。議長のお許しを得まして、さきに通告してあります
２件について、平成会を代表し質問をさせていただきます。
１件目は、平成 17 年度予算と将来についてお伺いいたします。
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三位一体改革により、引き続き厳しい予算を強いられる中、富山県では県職員の給与カッ
トをしなければ乗り切れない状況に追い込まれていると石井知事は決断をされました。
朝日町も 16 年度に給与費や補助金の削減、組織機構の見直しなどの改革がなされ、16 年
度よりさらに実質 10.6％減の予算編成がなされ、また財政調整基金と減債基金から合わせて４億3,000万円の繰り入れを余儀なくされている現状の中で17 年度予算案が現在提案をされております。
そこで、４点についてお伺いをさせていただきます。
１点目は、17 年度予算の中で、スポーツライフ推進事業が予算計上されなかった理由をお聞かせください。
２点目は、道の駅についてでありますが、境パーキングエリアから車の乗り降りができる
スマートインターチェンジの設置を含めた整備計画の調査・研究を進めるとありますが、その内容をお聞かせください。
３点目は、平成 18 年３月で第３次総合計画期間が満了となるため、新総合計画の策定が行われると聞いております。
合併を視野に入れた計画を考えておられるのかお聞きいたします。
４点目は、諸問題を多く抱えた朝日町のトップとして、来年６月、町長の任期切れになるわけであります。私は６度目の挑戦をしていただきたいと思いますが、町長の考えをお聞かせください。
２件目は、住民サービスについてであります。
朝日町にある４カ所の診療施設が平成 17 年３月 31 日をもって廃止されます。当局は地区代
表と話し合いを行ったと聞いていますが、町内会の会合など、きょう現在、私ども地区民に話がないのはいかがなものかなと思っている次第であります。
また、地域に密着し、親しまれ利用されていたＪＡあさひ野の各支所廃止と、地区民の心のよりどころであった官と民の廃止は、町民にとって戸惑いを隠せない状況であることは間違いありません。
公共バスの運行とともに中央に出かける機会も多くなり、診療所の利用者の減少や企業経営のスリム化による廃止も時代の流れとともにやむを得ない状況ではと思っております。町
民の足である公共バスのさらなる充実を願うものであります。
行財政改革による給与費や職員の削減など厳しい現状にあって、私は住民サービスの１つの手段として郵便局との協力体制をとれないかと考えております。
窓口で提供できる公共バスの回数券、し尿処理衛生券、ごみ収集指定券などの販売事務、- 87 -

外務職員を活用したサービスとして高齢者等への生活状況確認、廃棄物の不法投棄に関する情報提供、さらには証明書の交付事務など、実際に全国で 290 市町村、2,254 局で実施されていると聞いております。
また、郵便バイク等に消火器を取りつけた赤バイク消防隊や救急箱を備えた赤バイク救急隊など、住民の安全・安心に貢献するサービスを行っている県もあると聞いております。
泊郵便局では、子どもの安全や不審者の通報など入善警察署への協力体制をとっているとも聞いております。
朝日町にとって、住民に不便を感じさせないサービスが最も必要であると考えますが、町長の考えをお聞かせください。
以上、２件についての質問を終わります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの平成会代表、水島一友君の質問に対する答弁を求めます。
町長。
〔町長魚津龍一君登壇〕○町長（魚津龍一君） 平成会代表質問、水島一友議員のご質問にお答えいたします。
件名１、平成 17 年度予算と将来についてであります。
１点目のスポーツライフ推進事業につきましては、教育長から答弁をしていただきます。
要旨(2)の道の駅についてお答えいたします。
道の駅整備につきましては、交流人口による町の活性化のための基盤づくりとして、平成８年度に策定いたしました第３次朝日町総合計画において道の駅整備の位置づけを行い、ヒスイ海岸周辺整備事業として調査・研究を進めてまいりました。この間、平成 11 年には周辺整備事業の１つとしてヒスイ海岸オートキャンプ場をオープンいたしましたことは、ご案内のとおりであります。
平成 13 年度以降、地域の代表者の方々や、国、道路公団、県レベルでの検討会議を重ねて、事業実施の可能性についてさまざまな角度から協議を行ってまいりました。
平成 14 年度には、
国土交通省など関係機関との協議や提言を受け、高速道路とのアクセスの可能性を検討し、大まかな配置計画を取りまとめた「あさひヒスイ海岸周辺整備基本構想」を策定いたしました。平成 15 年度には基本構想に基づき、社会・観光動向等の市場調査や施設の方向性調査を実施してきました。平成 16 年度は１市３町の合併協議が進められる。そういう中で、新しいまちづくりの協議を進める中で合併特例債を活用した道の駅の事業実現を検討していたので- 88 -

あります。が、合併協議会が解散となりましたことから、やむなく計画を一時休止してきた
ところであります。
これまでの計画は、国道８号と北陸自動車道越中境パーキングエリアにそれぞれ駐車場を設け道の駅施設を利用するもので、国道８号から高速道路への乗り入れができない構想であります。
その後、サービスエリアやパーキングエリアから直接一般道路に接続可能なスマートイン
ターチェンジの整備手法が国土交通省において提案され、現在、ＥＴＣ車専用の簡易なイン
ターチェンジとして、
平成 16 年 10 月より社会実験として全国 35 カ所に随時設置が行われている段階であります。
この事業の導入により、越中境パーキングエリアから直接国道８号へのアクセスが可能となる整備手法でありますことから、現在、基本構想の見直しも含め、ふるさと活性化推進に向けた交通交流拠点としてのあさひヒスイ海岸周辺整備の調査・研究をする準備をし、各省庁の意見などを集めているところでありまして、
平成 17 年に向かっては一歩前進する努力をしてまいりたいというふうに考えております。
要旨(3)の新総合計画についてお答えいたします。
平成８年度からスタートした第３次朝日町総合計画は、「豊かな自然と文化、活気あふれるまち“あさひ”」を将来像として、「夢をはぐくむ人づくり」「夢があふれる町づくり」「夢がふくらむ産業づくり」の３つを計画の柱として策定されました。
この計画は、少子高齢化の到来とともに、全国のほとんどの市町村で人口減少に直面する
ものと予測されることから、交流人口に着目し、農村地域総合交流促進施設「なないろＫＡ
Ｎ」を初め、環境ふれあい施設「らくち〜の」、朝日ヒスイ海岸オートキャンプ場などの交流拠点施設を整備し、これら施設の活用に努めてまいったところであります。
また、少子化に対応するため小学校統合による教育環境の整備を行う一方、その学校の跡地については、地域の交流拠点となる地区コミュニティー施設として、関の館、カルチャーセンターみやざき、大家庄華遊館、共生の里さゝ郷、やまざき紅悠館の建設にも取り組んでまいったところであります。
さらに、自然環境保全と生活環境の改善を図るため下水道事業への着手、路線バスの撤退による交通弱者対策として公共バスの運行など身近な生活環境の整備にも努めてまいったところであります。
一方、新川広域圏事業としては、老朽化施設の改築にあわせて、最新の環境設備を備えた- 89 -

新清掃センター「エコぽ〜と」の建設や、高度情報化に対応したケーブルテレビの開局がなされてまいりました。
そのほか、
昭和 63 年に暫定２車線開通した北陸自動車道の４車線化や北陸新幹線工事の着工などインフラ整備も着実に進められてまいりました。
第４次総合計画の策定に当たり、人、もの、情報などがグローバルに駆けめぐる時代を迎え、これまで経験したことのない少子高齢化社会や高度情報化、国の三位一体改革など新しい時代の潮流が押し寄せる中、20 世紀の成長社会から 21 世紀は成熟社会へ移行し、町民生
活においても物質的な豊かさよりも精神的な豊かさや質的充実などが求められ、真に豊かで安心して暮らせる社会を形成していくことが必要となっていると認識をしております。
このような社会の変化に対応していくため、これまでの施策の成果と反省の上に立ち、21
世紀の新しい時代の要請と町民の多様なニーズを踏まえ、新たな視点で施策を展開していく必要があるものと考えております。
現在、
平成 18 年度から 10 年後の平成 27 年度を目標年次とし、町民共通の将来目標となり、町政運営の指針となる第４次の新しい総合計画の策定作業に取りかかったところであり、今後、総合計画審議会等を通じて町民のご意見を反映しながら、ことし 12 月の議会には提案できるよう進めてまいりたいというふうに考えております。
先行き不透明な時代を迎えておりますが、広域行政は今まで同様に推進しながらも、あくまでも単独町政の運営に即した総合計画を策定し、町の新たな指針として町民総参加のまちづくりをより一層進めてまいりたいというふうに考えております。
４点目の要旨、町長の再出馬についてお答えいたします。
昨年の今ごろまでは、１市３町が合併をするという前提で私は日々送っていたわけでありますが、それこそ３月定例議会を受け、そして６月の半ばには富山県知事に向かって１市３町の合併はないということを申し上げて、正式に壊れたわけであります。
それらを受けまして、昨年の８月１日に町制施行 50 周年の記念式典の中で、私は式辞を申し述べました。その中では、幾つかの問題を投げかけてまいったのであります。それは、昭和 40 年代の集中豪雨、
そしてそういう中でも町民の皆さんが力を合わせて町政の前進に向かってこられた。朝日町の福祉センター、勤労青少年体育センターの建設、都市計画道路泊環状線などの整備をなされてこられたわけであります。
そして、昭和 50 年代は、鉄工団地の完成や朝日電子株式会社の誘致による産業振興、そして町民総合グラウンドや総合体育館の完成、朝日中学校の建設、町民１人１スポーツの推進- 90 -

からビーチボール競技が誕生するなど、そういう基盤が築かれた 10 年であったと思います。
昭和 60 年代から平成の時代にかけては、北陸自動車道の開通、役場新庁舎の完成、特別養護老人ホーム、生涯学習館、ふるさと美術館、文化体育センター「サンリーナ」の建設、歴史公園の整備、特定商業集積整備事業によるショッピングセンターの竣工など多くの施設整備を得た 10 年であると思います。
そして、ここ 10 年はバブル経済の崩壊に伴いまして、厳しさを増す財政状況のもとにありながら、下水道事業への着手、農村地域総合交流促進施設「なないろＫＡＮ」、新清掃センター「エコぽ〜と」、環境ふれあい施設「らくち〜の」の完成、ヒスイ海岸オートキャンプ
場のオープン、小学校統合に伴う跡地利用としての多種多目的施設の建設、北陸新幹線の工事着手、ケーブルテレビの開局などさまざまなインフラ整備、交流人口の拡大と情報化が進展した 10 年であったというふうに申し述べました。
そして、地方分権法による独自性を持った地域づくりが期待される一方、国と地方の三位一体改革が進められる中、町には一層の行政改革と豊かで安心できる魅力あるまちづくりが求められております。
今後は、前例踏襲や依存体質からの脱却と意識改革を図るとともに、あさひ総合病院を中心とした医療、保健、福祉、介護の施策を目指すなど、「夢をはぐくむ人づくり」「夢があ
ふれるまちづくり」「夢がふくらむ産業づくり」に向け、引き続き町民の負託と信頼にこた
えてまいりたいと意を新たにしておりますと申し上げたのが偽らざる気持ちであります。
現時点で来年６月 12 日までの任期を迎えるわけでありますが、６期目につきましては、正直申し上げまして、出馬したいという気持ちは大きいのでありますが、こういう時代こそ若い人に譲るのも１つの策かなと、そういうことで今迷っておりますので、今後とも私を支持していただきました後援会並びに家族、そして議員各位のご意見に耳を傾けながら判断をさせていただきたいと、かように思っております。
件名２の住民サービスについて、要旨、郵便局との協力体制についてお答えします。
郵便局との協力体制につきましては、「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」が平成 13 年 12 月１日に施行されたことに伴い、戸籍や住民票の写し、納税証明書、印鑑登録証明書など地方公共団体の事務である「証明書交付事務」が郵便局においても取り扱うことが可能になりました。
これら証明書交付事務につきましては、日本郵政公社が直営する郵便局での実施が可能であり、当町におきましては、境、宮崎、泊、桜町、大家庄の５つの特定郵便局が該当するの- 91 -

であります。
証明書交付事務を郵便局に依頼する場合には、郵便局への事務取扱手数料が生じること、役場と郵便局を専用回線で結んだ証明書交付装置を設置し、相互通信が行えるよう設備投資が必要であること、これら機器等の設置費用や通信費、保守料などはすべて町の負担となることから、導入費用や維持管理費用など費用対効果の問題もあり、現時点では困難であるというふうに考えております。
また、地方公共団体と郵便局との間で委託できる業務といたしましては、公共バスの回数
券、し尿処理衛生券の販売など受託窓口事務のほか、高齢者等の安否確認や廃棄物等の不法投棄に関する情報提供など郵便外務職員を活用したものがありますが、これらにつきましても、郵便局への事務取扱手数料が生じるのであります。現在町が個人商店等へ委託している
公共バスの回数券、し尿処理衛生券の販売委託料との調整が必要となるわけであります。そういうことでございますので、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名１、平成 17 年度予算と将来について、要旨(1)について、教育長。
〔教育長永口義時君登壇〕○教育長（永口義時君） 件名１の要旨(1)、スポーツライフ推進事業についてのご質問にお答
えいたします。
スポーツ教室などを開催する体力づくりスポーツ振興事業は、昭和 60 年から始まり、平成
10 年には「スポーツライフ推進事業」と名称を変え、本年まで取り組んでまいりました。
その間、少子高齢化社会の進行や自由時間の増大など社会環境の変化に伴い、スポーツニーズは大きく変化してきました。
文部科学省では平成 12 年にスポーツ振興基本計画を策定し、総合型地域スポーツクラブを育成することを目標としております。
総合型地域スポーツクラブとは、生涯スポーツ社会の実現を図るため、地域の実態に応じて、子どもから高齢者までだれもが年齢、興味、関心、技術、技能レベルに応じ、いつでも参加できる地域住民による自主的・主体的な取り組みでつくられるスポーツクラブを言います。
平成 14 年からスポーツ関係者を中心に地域スポーツの現状、クラブの必要性、役割などを検討してまいりました。平成 15 年にはｔｏｔｏスポーツ振興くじ、平成 16 年には県総合型
地域スポーツクラブ育成事業の補助を受けながらスポーツ教室を開催し、延べ１万人の方に- 92 -

参加をいただくことができました。それぞれの好みやレベルに応じてスポーツ教室を開催していくことは、運動のきっかけづくりとして大変意義があるものと感じております。
しかし、生涯スポーツに対する関心を継続的なものにするためには、受益者負担と地域に住む私たち一人一人が意識を変えていくことが大切であり、多くの方々に知恵を出していただかなければなりません。また、地域におけるスポーツ文化を確立していくには、スポーツに関心がある方々による組織づくりも大切であります。
これまで行政が主体となって開催してきたスポーツの事業も、今後は民の活動が期待される状況に変わっていくものと考えており、文部科学省では地域教育力の再生を図る多様な機会を提供する施策として、新地域教育力再生プランの中に、日本体育協会に委託した「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」を設けております。現在、クラブの必要性などを検討してきた関係の方々とこの導入について協議を進めている段階であります。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの答弁でよろしいですか。
水島一友君。
○８番（水島一友君） どうもありがとうございました。
一、二点再質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、件名１のスポーツライフ推進事業であります。
平成 16 年度には 270 万ほどの予算が組まれておったわけであります。
先ほどからの教育長の説明の中でも意味はわかりますが、その教室が開かれることによってサークル的な方々が実際増えてきておるわけであります。例えば社交ダンス、それからよさこいなどはもう皆さんご存じだと思いますが、この教室を進める中でサークル活動的な１つの団体になってきております。それから、私もちょっと絡めていきますと、卓球のラージボール、若干大きいボールを使う教室を開いた結果、やはり卓球を愛する方々が増えてきております。木曜日あたりは練習日でありますので、満員になっております。それから、ことしから野球のシニアの方々を集めたチームもつくりたいということで野球協会が頑張っておられるわけでありますが、そういった１つ１つを積み重ねながら今までそういうグループができておるというのはこの教室があったおかげではないかなというふうに思います。
それが急に―16 年度で言いますと、スポーツライフ推進事業が 129 万 9,000 円、総合型地域
スポーツクラブの創設支援事業に 36 万 7,000 円、
それから高齢者いきいきスポーツ活動事業- 93 -

に101 万7,000 円ということで大体二百六、七十万の予算がみられておったわけであります。
県の補助が 76 万ほどと、諸収入ｔｏｔｏ29 万 3,000 円ということで、ｔｏｔｏの売り上げが減ってきたものですから、やはり国・県が少しずつ考え方が変わってきていると思いますが、やはりこういった会費等をいただきながらの組織づくりというのはもう少し時間がかかると思いますが、再度、教育長、考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
教育長。
○教育長（永口義時君） 今年度、町の予算はみておりませんけれども、先ほど申しましたよ
うに、日本体育協会から総合型地域スポーツクラブ設立に向けた取り組みを行う全国のそういった団体に対しまして、最大２カ年間、１年当たり 300 万円を上限として費用を交付するという事業がございますので、私どもとしましては、これからはスポーツクラブ自身で独立してやっていっていただく前提といたしましてこういう事業を活用していただきたいというふうに今お話をしておるわけでございます。これは、経費は文部科学省から日本体育協会を通じて県体協、そして直接総合型スポーツクラブ育成推進事業という形でその設立準備をされます団体に交付されるものでございまして、町の予算は通さないということになっております。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
水島一友君。
○８番（水島一友君） 総合型地域スポーツクラブに関しましては、私も若干絡んでおります
ので、そういった１つの組織として独立できるように我々も努力しなければいけないわけでありますが、そういった方面からのいろんな情報についてはやはり行政の応援も必要でありますので、その点ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
それから、１件目の３点目、新総合計画の策定についてでありますが、今町長は 18 年度の自分の任期まで単独町政ということで進んでいかれるという考えでありますが、18 年４月からは新しい総合計画で進まれるわけでありますけれども、私は合併を視野に入れるかという質問をしたのであって、答弁の中で合併を視野に入れた計画を立てるというような言葉がなかったものですから、その点、町長、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
町長。
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○町長（魚津龍一君） あくまでも新総合計画というのは町民共通の将来目標なり、町政運営の指針となる、そういうものであるというふうに思っております。そんなことで、私が市町村合併を視野に入れて総合計画をつくるというものではないというふうに思っています。
当然ながら、先ほども申し上げましたが、総合計画審議会等の中で町民のご意見などを聞きながら総合計画審議会で議論をされてその案が来る。それをもって議会に提案していきた
いということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
水島一友君。
○８番（水島一友君） どうもありがとうございました。
それから、２件目の郵便局との協力体制をとれないかということでありますが、やはり利用できるものは利用するのも１つの方法かなと考えまして今回質問をさせていただきました。
やはり１件目、２件目絡めて、私は町長に６回目の挑戦をしていただきたいなと。若い人に譲りたいということでありましたが、来年、まだ 58 歳でありますので、ぜひ積極的に、前向きで考えていただきたいなというふうにお願いを申し上げながら私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
以上で代表質問を終結いたします。
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◇次会の日程○議長（梅澤益美君） 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
次に、次会の日程を申し上げます。
明 16 日は町政に対する一般質問を行います。
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◇散会の宣告○議長（梅澤益美君）本日はこれをもって散会いたします。
どうもご苦労さまでした。
（午後３時１８分）- 95 -