令和５年度

業務実績等報告書～琉球大学の中期将来ビジョンの実現に向けて～

令和６年６月目次

1 はじめに ......................................................................... 1
2 琉球大学の自己点検・評価について ..................................... 23 令和 5 年度の取組について ............................................... 3
3-1 ビジョン計画の主な成果 ............................................. 4
Part Ⅰ 教育 ―Education― ...................................... 4
Part Ⅱ 研究 ―Research― ....................................... 6
Part Ⅲ 地域連携 ―Regional Engagement― ............ 8
Part Ⅳ 国際連携 ―Global Engagement― ................ 9Part Ⅴ 医療 ―Health Care―.................................. 11Part Ⅵ 大学運営 ―University Management― ....... 12
3-2 ビジョン計画の改善に向けた取組 ............................... 15
3-3 ビジョン計画以外の学部・研究科等の取組の成果............ 17
4 おわりに ...................................................................... 25
巻末資料 令和 5 年度年度計画自己点検・評価結果一覧 ............ 26

1 はじめに琉球大学は、多様性に富む特色ある自然環境のもとに多彩な歴史を歩んできた沖縄の地に「高等教育の場を」という人々の熱意に支えられて創設された総合大学であり、その創設以来一貫して、この地域の学術文化の中心として、地域の発展に寄与する学術研究を推進し、地域社会を牽引する多くの人材を育成・輩出することを通じて、地域の発展に貢献してきました。
この伝統に立脚し、本学は創立１００周年を迎える２０５０年の本学の姿を見据えた長期ビジョンとして、「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学」、「アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点となる大学」を掲げています。
本学では、これらの長期ビジョンを基本とし、第４期中期目標期間（令和４～９年度）および SDGsの掲げる２０３０年を視野に入れた「琉球大学の中期将来ビジョン」を公表しています。
（琉球大学の中期将来ビジョンについて 詳細はこちらから）
本報告書に出てくる「ビジョン計画」とは、この「琉球大学の中期将来ビジョン」を構成する６つのパート（Ⅰ 教育、Ⅱ 研究、Ⅲ 地域連携、Ⅳ 国際連携、Ⅴ 医療、Ⅵ 大学運営）それぞれにおけるビジ
ョンと第４期中期目標・中期計画の実現に向け、両者を一体的に推進するために令和４年３月に策定された具体的な７０計画のことです。
第４期中期目標期間（令和４～９年度）において、本学はビジョン計画に沿って活動を推進するとともに、教育研究活動等の水準の向上および活性化を図ることを目的に、自己点検・評価を行っています。
本報告書においては、計画の２年目である令和５年度のビジョン計画の達成状況などについての自己点検・評価の結果を記載し、本学の活動をさらに充実、強化していくために公表を行うものです。
また、ビジョン計画によらない学部や研究科等の特色を生かした取組と成果についても本報告書に取りまとめることで、活動のより一層の推進に資するものとします。本学は、この中期将来ビジョンの実現に向けて全力で取組を展開し、地域および国内外からさらに信頼される大学を目指します。

- 1 -2 琉球大学の自己点検・評価について
本学は、教育、研究、組織および運営等について自ら点検および評価を行い、その結果を公表する
ことによって、社会に対する説明責任を果たすこととしている（国立大学法人琉球大学における年度
計画に関する規程）。
「１ はじめに」に記載のとおり、第４期中期目標期間（令和４～９年度）においては、本学は「琉球大学の中期将来ビジョン」を実現するための具体的な取組（ビジョン計画）に沿って、教育研究活動等の水準の向上および活性化を図ることを目的に、自己点検・評価を行っている。
なお、「琉球大学の中期将来ビジョン」は以下の６つのパートで構成されている 。
Ⅰ 教育（１８計画）
Ⅱ 研究（１１計画）

Ⅲ 地域連携（９計画）
Ⅳ 国際連携
（５計画）
Ⅴ 医療
（６計画）
Ⅵ 大学運営（２１計画）

沖縄には、島嶼地域の多様な自然環境・固有の文化・島相互あるいは周辺諸国・地域との関わりの歴史があります。琉球大学は、これらの地域特性を活かしながら、学修者本位の教育を行います。
基礎的かつ普遍的な人類共通の課題と、沖縄に特徴的な島嶼、海洋、亜熱帯、医学および歴史・文化を含む社会的な課題の研究に取り組み、それらの成果を積極的に発信します。また、琉球大学に蓄積されている多くの知見に基づき、斬新な研究を推進します。
琉球大学は、長期ビジョンの中で「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学」を掲げています。琉球大学がもつ智慧と知識を活かし、地域の総合的な発展に貢献します。
琉球大学は、沖縄の特色ある地理的条件と歴史的経験から得た智慧を活かした、多様な国際的協働関係を通じて、アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点となることを目指します。
沖縄県には、亜熱帯域に位置する島嶼であるがゆえに特有の医療課題があります。琉球大学は、こうした地域特性を踏まえて先端的医療を推進します。
本学のビジョンを実現していくためには適切な大学の運営が求められます。琉球大学は、構成員が協力し合いながら、学生にとっては学びがいがあり、教職員にとっては働きがいがあり、地域にとっては頼りがいのある大学を目指します。

計画の２年目である令和５年度においても、初年度の令和４年度と同様に、当該年度のビジョン計
画について、推進責任者である各理事および各部局等が、その進捗状況について年度途中（８月、12月）の確認を経て、成果などを基に以下の４段階で評価を行った。
評価

評価基準

Ⅳ

計画を上回って実施している

Ⅲ

計画を十分に実施している

Ⅱ

計画を十分には実施していない

Ⅰ

計画を実施していない

その自己点検・評価の結果については、質保証の中核的な組織である国立大学法人琉球大学自己点検・評価会議（以下「全学自己点検・評価会議」）に報告され、全学的な観点による検証が行われる。
なお、検証に際して、全学自己点検・評価会議は、大学評価ＩＲマネジメントセンターと連携しながら任務を実施した。全学自己点検・評価会議で決定された自己点検・評価の結果および改善事項等は学長へ報告され、必要に応じて学長は改善策の策定を指示した。
- 2 -

3 令和 5 年度の取組について
令和５年度の年度計画においては、７０計画の内、Ⅳ（計画を上回って実施している）の評価が６計画、Ⅲ（計画を十分に実施している）が６１計画、Ⅱ（計画を十分には実施していない）が３計画であった。割合としては、ⅣとⅢの計画が全体の９割以上を占め、概ね順調に実施されていると判断できる。
また、計画の２年目を迎え着実に成果が出始めている。
例えば、令和５年度の主な成果としては、「教育」のパート
では、数理・データサイエンス・ＡＩ教育、次世代人材育成の推進、「研究」のパートでは、知的財産支援の取組、研究を下支えする総合技術部の設置、「地域連携」のパートでは、
社会人向けリカレント教育プログラムの提供、全学的共用施設の拡充、「国際連携」のパートでは、COIL 型教育手法■ Ⅳ（計画を上回って実施している）

を活用した国際的なプログラムの提供、「医療」のパートで■ Ⅲ（計画を十分に実施している）

は、医療従事者の人材育成、新キャンパスへの移転事業、■ Ⅱ（計画を十分には実施していない）「大学運営」のパートでは、ＤＸを通じた業務変革の推進、■ Ⅰ（計画を実施していない）

ハラスメント防止のための体制強化等についての成果が【令和５年度年度計画の自己評価】あった。
（詳細は、４～１４ページの「ビジョン計画の主な成果」に掲載）
その他、ビジョン計画以外の令和５年度の学部・研究科等の成果においても、特色のある工夫に富んだ教育研究活動が推進されている。
（詳細は、１７～２４ページの「ビジョン計画以外の学部・研究科等の取組の成果」に掲載）
年度計画がⅡ（計画を十分には実施していない）の評価の計画においても、改善すべき事項の確認や代替する取組の実施を行い、令和６年度以降も改善に向けて取り組むとともに、年度計画を確実に実施していくこととしている。
（詳細は、１５～１６ページの「ビジョン計画の改善に向けた取組」に掲載）
各評価結果については、巻末資料の「令和５年度年度計画自己点検・評価結果一覧」に７０の計画
ごとの「ビジョン計画」、「令和５年度年度計画」、「成果」、「評価」を一覧で掲載している。

- 3 -3-1 ビジョン計画の主な成果
Part Ⅰ 教育 ―Education―
数理・データサイエンス・ＡＩ教育の推進に向けた科目の増設やデジタル証明書制度の導入【計画１、12】
自己評価 Ⅲ

本学は、数理・データサイエンス・ＡＩ教育を意欲的に実施しているところであり、令和５年度は数理データサイエンスに関連する目標が設定された科目を、令和４年度から３４科目増加させ、２１９の科目を提供した。
また、「データサイエンティスト養成履修カリキュラム」においてデジタル証
明書制度を導入し、令和６年３月に、対象となる学生１９名に対しリテラシー
レベルと応用基礎レベルの修了証としてオープンバッジを発行した。オープ
ンバッジは、国際標準規格に沿って発行されるデジタル証明書であり、信頼性の高いブロックチェーン技術によって、取得した資格や学習内容をデジタルで証明するものである。オープンバッジの導入は、琉大トランスフォーメー
ション（RX）の取組の一環でもあり、本学では、数理・データサイエンス・AI 教育において初めて導入した。
【オープンバッジ】

社会人向けリカレント教育プログラムにおいて
アクティブラーニングの導入を推進【計画 9】
自己評価 Ⅳ

社会人向けリカレント教育プログラムにおいて、議論と発信に優れた人材を育成するため、座学のみならず、課題研究やＰＢＬ（課題解決型学習）、ディスカッション、プレゼンテーションなど、受講生の能動的な学習（アクティブラーニング）の導入を進めている。令和５年度においては、目標値の６０%を上回る７０%の科目においてアクティブラーニングを導入し受講生の主体的な課題解決能力の向上に取り組んだ。
実践的かつ社会的ニーズの高いプログラムの提供により、受講生からは高い評価を得ており、満足度に関する事後アンケート調査においても５点満点中、平均 4.3 の回答を得ている。

「琉大カガク院」事業がＪＳＴの中間評価で最高評価を獲得【計画 11】
自己評価 Ⅲ

令和４年度から次世代人材育成事業として、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の委託を受け、小中学生を対象とした科学教育プログラム「琉大ハカセ塾」、高校生を対象とした科学教育プロ
グラム「琉大カガク院」、女子中高生の理系進路選択支援プログラム「琉球リケジョ」の３事業を実施し
ている。

- 4 -

令和５年度には、「琉大カガク院」事業について、事業の委託元であるＪＳＴが実施した中間評価において、全国の実施機関の中でもトップクラスの評価である「Ｓ評価」を獲得した。
本評価においては、国際的な活動を含めた体系的で先進的な科学教育プログラムの構築のみにと
どまらず、「琉大ハカセ塾」事業・「琉球リケジョ」事業との連携及びこのような体系的な人材育成事業
実施を可能とする学内体制の構築のほか、本学が構築した人材育成をテーマとした地域コンソーシ
アムの発展、これらの人材育成の環境構築の結果として多くの高校生による成果発表実績等、本学が実施する次世代人材育成事業全体が高く評価された。
（次世代人材育成事業についての詳細はこちらから）【国際学会で発表する高校生（「琉大カガク院」受講生）】

低年次からのキャリア意識の涵養に向けた
経済同友会インターンシップ事業の実施【計画 17】
自己評価 Ⅲ

本学は、学部１・２年次を参加対象とした「経済同友会インターンシップ」事業に、令和２年度より参画している。当該事業では、渡航費及び滞在費を学生が負担することなく、経済同友会加盟の有志企業でインターンシップに参加できるという利点がある。
令和５年度における当該事業では、「キャリア関係特別講義Ⅵ」を履修し、専任教員の武田和久准教授による事前・事後研修を行い、県外の企業１０社へ１１名の学生が派遣された。（なお、令和２年度から令和５年度までの４年間に１９社へ２８名を派遣している。）
今年度は初めて当該事業の学内実習成果発表会
を経済同友会インターンシップ推進協会の宍戸専務理事を迎え実施した。成果発表会では参加学生から、実習における他大学の学生や先輩社員との関わりを通して、自身の強みや課題を知り、社会で活躍する人材像を意識できたことなど、多くの気付きや学びが発表された。また、過年度に当該事業に参加した先輩学生からの活発な質問にも、緊張しながらも堂々と発表を行った。
【学内実習成果発表会でのインターンシップ参加学生】- 5 -Part Ⅱ 研究 ―Research―
産学連携・知的財産支援の取組み【計画 22】
自己評価 Ⅲ

日本の知的財産権制度の発展・普及・啓発に貢献した個人及び知的財産権制度を積極的に活用した企業等を表彰する経済産業省特許庁｢知財功労賞｣を令和５年４月に受賞した。
受賞にあたっては、地域共創と産学官連携を推進
し、教員と学生が地域企業と連携し商品開発を行う
学内プロジェクトを行っていること、知的財産の創出
から活用まで支援を行う「産学連携・知的財産チーム」を設置し、特許や商標の創出及び活用に貢献した
ことなどが評価された。
また、内閣府沖縄総合事務局や(株)沖縄ＴＬＯとの連携を通じて課題の共有や研究者向けに知財セミナーを開催するなど、更なる産学連携・知的財産支援
体制の強化に向けて取り組んでいる。

【知財功労賞表彰式】

クロスアポイントメント制度を活用した研究成果【計画 27】
自己評価 Ⅳ

クロスアポイントメント制度を活用して、令和５年度は５名の学外研究者を本学医学部先端医学研究センターに受け入れた。ゲノム研究（次世代シーケンサを用いた沖縄県民の大規模なゲノム解析の実施）、デジタルヘルス（デジタルデバイスを用いて久米島町住民のビッグデータを収集し予防医学を実践する産学連携の取組）等、本学の強み・特色を生かした、多様かつ先端的な研究成果を挙げた。
また、令和５年度からメディカルＤＸを支援するため、新たに１名をクロスアポイントメント制度により採用しており、遠隔診療の実証研究による離島・へき地医療の向上を目指している。
今後も当制度を活用することにより更に専門的知識・技術を備えた人材配置を目指し、基礎と臨床の垣根を超えた研究支援体制の構築を推進する。また、起業支援活動が起業につながるなど成果が上がっている。

大学技術職員の活躍を促進するための総合技術部を設置【計画 29】
自己評価 Ⅲ

研究設備・機器の維持管理、技術提供には技術職員が深く関わっており、技術職員の高度化は大学における研究基盤の強化や効率化につながるとの考えのもと、令和５年１０月１日付けで技術職員８４名からなる総合技術部を設置した。総合技術部には、ゼネラルマネージャー（研究担当理事）のもとに４名のマネージャー（課長級技術職員）で組織されたマネジメント室（琉大ｉＴｅｃオフィス）が置かれ、その下に業務分野に応じた１８の業務グループを設けている。

- 6 -技術職員は複数の業務グループに所属してそれぞれの業務に従事し、技術職員が有する高度な専門技術を特定の部局だけでなく必要とするあらゆる分野に提供することで、大学全体の教育・研究
力を向上させ、さらにそれらの活動を沖縄県内の教育・研究機関に広げ、地域全体の教育・研究力の強化に貢献していく予定である。

【総合技術部発足式・辞令交付式】

産学官連携の共同研究支援【計画３３】
自己評価 Ⅲ

地域振興・地域産業活性化への寄与、教育研究活動の活性化を図ることを目的に、本学が保有する研究成果等（研究シーズ）と、地域や企業の課題（地域・企業ニーズ）をマッチングし、産学官連携の共同研究を支援している。
一例としては、（株）沖縄銀行とジョイントファンドを組み実施している「産学金地域・企業ニーズ解決型共同研究助成事業」において共同研究を助成しており、大学と銀行がより関わりを深め、地場の企業の成長という明確な目的を持って連携している。
また、本学または本学の職員等が所有する知的財産に基づいた起業、本学で達成された研究成果または習得した技術やノウハウ等に基づいた起業等を対象に大学発ベンチャーの認定を行っており、県内金融機関からも委員を選出している委員会での審査を経て令和６年２月２８日に称号授与式を行った。
（「琉球大学発ベンチャー」の認定を受け称号授与した企業の一覧はこちらから）【琉球大学発ベンチャー認定称号授与式】- 7 -Part Ⅲ 地域連携 ―Regional Engagement―
社会人向けリカレント教育プログラムの提供【計画 35】
自己評価 Ⅳ

社会人向けリカレント教育プログラムとして、自己のキャリアを見つめ直しステップアップしていくことをテーマとしたリカレント教育プログラムを実施している。また、特定の職種を対象にスキルアップを目的とした公開講座（専門講座）、地域の公共的活動や政策形成をコー
ディネートし課題解決を導く実践的能力を認定する初級
地域公共政策士の資格取得科目の提供を行っている。
受講者へのアンケート調査の結果では、理解度、満足度、
授業内容等について、全体平均が５段階評価の 4.3 と高く評価されている。
令和５年度開講のリカレント教育プログラムでは、必修科目である「キャリア開発実践概論」に加えて、事前調査によるニーズの高かった①ＤＸ基礎、②ＤＸ応用、③財
務分析、④イノベーション・プロセスデザインについて修得できるよう科目を構成し、高度かつ実践的な社会人教育の充実に取り組んでいる。

【リカレント教育プログラムポスター】○地域連携推進機構が提供する社会人リカレント教育プログラム
リカレント教育プログラム

公開講座のうち専門職向け講座

初級地域公共政策士資格取得科目

キャリア開発実践概論

中小・ベンチャー企業のイノベーション（新規事業）をいかに促進するのか

政策立案能力強化プログラム

DX 基礎

ホールマネジメント

地域円卓会議マネジメントの技法と実践

DX 応用

第二種電気工事士試験対策演習（筆記）ソーシャル・インパクト・ボンド基礎概論

財務分析

第二種電気工事士試験対策演習（技能）クラウドファンディング実践講座

イノベーション・プロセスデザイン

心理リハビリテーション・ボランティア養成講座

DX による地域課題解決

心理リハビリテーションキャンプ in 宮古島

ファシリテーションの技法と地域振興

心理リハビリテーションキャンプ in 石垣島

地域企業（自治体）お題解決プログラム
コミュニティ・プロデューサー養成講座

地域を支える航空人材の育成【計画 ３７】
自己評価 Ⅲ

島嶼地域である沖縄においては、航空は地域の生活や産業を支える重要な役割を担っている。近年の航空需要の伸びに対して、航空を支える人材の育成・確保が世界的な政策課題になっており、本学では、航空政策や航空事業について学び、航空を通して地域を支える人材育成について取り組ん
でいる。

- 8 -

令和５年度においては、日本トランスオーシャン航空（JTA）および琉球エアーコミューター（RAC）との寄附講義として、沖縄における航空事業と地域振興に関する共通教育科目「沖縄の航空事業と地域振興」、「沖縄の航空事業と地域振興Ⅱ」を提供し、のべ１２５名が受講した。
また、国土交通省や日本航空機操縦士協会等との意見交換、沖縄県の「航空関連産業クラスター形
成加速会議」における提言書の作成、学内実施体制の強化としての「航空人材育成プロジェクトチー
ム」の設置など、航空人材育成に向けた体制構築を進めている。

共創の場としての全学的共用施設（スペース含む）の拡充～オープンスペース「琉ラボ」の設置～【計画 38】
自己評価 Ⅳ

文部科学省より「研究力向上改革２０１９」として、研究環境を改善することが提言され、その方策の一つとして施設の戦略的リノベーションによるオープンラボ、機器共用等スペース創出等による研究しやすい機器・スペースの実現が挙げられた。その一環として、本学では学内間における施設の共用化のみならず地域・産業界との競争の促進を図るため、本学施設の新増築及び大規模改修事業等
において、企業関係者、地域住民等、様々なステークホルダーの活用を想定したスペース整備を行った。
令和４年度に国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の共創の場形成プログラム（COI-NEXT）の本格型の採択を受け、令和５年度においては、若者が活躍できるスタートアップ創出/成長の促進
体制を構築するために、ヒト・コト・情報がリアルに交差するオープンスペース「琉ラボ」を開設した。

【琉ラボ施設内の概要】【琉ラボオープニングイベントの様子】

Part Ⅳ 国際連携 ―Global Engagement―
国際的な教育プログラムの推進による人材育成【計画 39】
自己評価 Ⅳ

海外研修や授業内でのＣＯＩＬ等を活用した国際交流をはじめ、協定大学等との連携による国際交流や外部機関等の研修受入による交流活動等、多様な取組を実施した。
令和５年度は、文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に本学が申請した「インターアイランド・サ
ステナビリティ教育プログラム」が採択され、ハワイ及び台湾の５大学（ハワイ大学ヒロ校、カウアイコ
ミュニティカレッジ、カピオラニコミュニティカレッジ、中国文化大学、国立東華大学）と連携し、太平- 9 -洋島嶼地域の存続に関わる課題（エネルギー、環境、国際関係、観光、貧困、福祉、移民、先住民・原住民の文化、言語継承問題等）の解決に必要な専門知識や技術を有する人材育成に取り組んだ。
令和６年２月にはハワイ大学ヒロ校でキックオフシンポジウムを開催し、短期派遣研修に参加した
本学学生によるキックオフシンポジウムでの発表、連携校の学生が参加した短期受入研修等を通して、連携大学との学生交流を展開した。短期派遣研修では、カウアイコミュニティカレッジにて、現地の学生及び教職員に対して大学紹介プレゼンテーションを発表し、大学のプロモーションにも貢献した。
また、日本人学生の海外派遣や留学生と日本人学生との交流、海外交流協定校との学生交流の促進を目的とした「Cross-Cultural Connections@グローバル・コモンズシリーズ」を学生と連携して開催するなど、多様な取組を実施している。

【インターアイランド・サステナビリティ教育プログラム
キックオフシンポジウム】

琉球大学南米沖縄県系人留学生支援制度の創設【Cross-Cultural Connections イベント】【計画 ４２】
自己評価 Ⅲ

令和５年度においては、海外沖縄県系ネットワークとの交流推進の取組として、本学と連携協力覚書を締結している南米４カ国（ブラジル、アルゼンチン、ペルー、ボリビア）からの沖縄県系人留学生を積極的に受け入れ、本学と南米との架け橋となる人材育成を目的とした「琉球大学南米沖縄県系人
留学生支援制度」を導入した。
本制度は、南米の各県人会との要望に基づき、覚書における「沖縄県系人子弟学生の琉球大学への留学支援」の取組を推進するため、県人会から推薦のあった沖縄県系人子弟を対象に経済的支援を行うものであり、南米から毎年２名を受け入れ、授業料等免除、奨学金・留学準備金等の支援を提供するものである。
また、同年度においては、令和６年度の学生受け入れに向けて、留学希望者に対してオンライン説明会を開催し、制度の紹介やバーチャルホームステイによる文化紹介を行った。そして、募集・選考の結果、令和６年度に学生１名の受け入れを決定した。

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Part Ⅴ 医療 ―Health Care―
看護師特定行為研修の実施【計画 45】
自己評価 Ⅲ

特定行為とは、診療の補助であり、医師に代わり看護師が手順書に基づき、患者に対して特定の医療行為を行うものである。琉球大学病院は、地域医療及びチーム医療のキーパーソンとしての役割を果たすことのできる高度かつ専門的な臨床実践能力を有する看護師を育成することを目的として、
平成３０年度から特定行為研修指定研修を実施しており、令和５年度には、合計２１名の受講生が本研修を受講し修了した。
特定行為は２１区分及び３８行為に分かれており、令和５年度において、新たに２区分（「心嚢ドレー
ン管理関連」、「透析管理関連」）、２行為（「創傷に対する陰圧閉鎖療法」、「持続療法中の利尿剤の投与量の調整」）について承認され、トータル２０区分３３行為の特定行為について研修が可能となった。
さらに、区分や特定行為をまとめて研修したほうが良いとされる６領域のうち、５領域で領域別のパッケージ研修も開講している。
特定行為研修の実施に加えて、厚生労働省が実施している特定行為研修の組織定着化支援事業を受託し、特定行為研修を修了した看護師を対象にフォローアップ
研修及び症例検討会を実施し、研修をさらに充実させ【令和５年度特定行為研修修了式の様子】

た。

キャンパス移転事業の進捗について【計画 49】
自己評価 Ⅲ

本学医学部及び病院は、沖縄健康医療拠点の中核として、令和７年１月の宜野湾市西普天間住居
跡地への病院移転（医学部の移転・開学は令和７年４月）に向けて準備を進めており、新キャンパスの名称を「西普天間キャンパス」に決定した。
医学部及び病院では、「国際化」、「人材育成」、「先端研究・産業振興」、「医療水準の向上」を移転構想の柱として、沖縄振興や長寿県沖縄の復活、
国際保健（グローバル・ヘルス）への貢献を目指しており、新しい病院施設は、地上１４階建てで病床数は６２０床、屋上ヘリポートを設置し、迅速な医療活動が出来るよう整備している。
また、教職員向けに西普天間現地視察会を４回実施し、移転事業の理解を深めるとともに、移転に向けた気運を高めることが出来た。
（移転事業工事の進捗状況についてはこちら
から）【工事進捗状況 令和６年３月撮影】- 11 -

Part Ⅵ 大学運営 ―University Management―
琉大トランスフォーメーション（RX）のさらなる推進【計画５０】
自己評価 Ⅲ

令和４年８月１６日付けで公式Ｗｅｂサイトに掲載された「琉大トランスフォーメーション（RX）推進宣言」により、RX 推進プロジェクトが進められている。RX 推進プロジェクトでは、「楽しくチャレンジ」、「まず実行」を念頭に、本学の強みを生かしながら教育・研究・医療などの業務プロセスを見直し、DXを通じ本学の在り方を変革することを目指している。
令和５年度においては、デジタル技術を活用して本学の業務変革の推進に顕著な功績があった取組について表彰する要項等を制定し、令和４年度に実施完了となった取組１１４件の中からＲＸ学長
賞４件、ＲＸ賞２２件を選定し、９月にＲＸ表彰式を開催した。受賞者に対しては、その実績を証明する
デジタルバッジが発行されている。
また、令和５年度もＲＸ推進計画に基づく各取組として、学生証アプリシステム（令和６年度
新入生から試行的に利用開始）の導入、教職員向けのＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５研修（基本操作を学ぶ
基礎コース、データ分析・可視化、業務自動化を目指す発展コース）、インターネット環境の向上（ＳＩＮＥＴデータセンターまでの回線を現状の10Ｇｂｐｓから１００Ｇｂｐｓへの高速化）を実施し【RX 学長賞受賞者】た。

学長のリーダーシップによる戦略的な大学運営の実施【計画 53】
自己評価 Ⅲ

経営協議会委員から法曹資格取得への道を短縮できる法曹コース（※１）の設置についての提言があり、それを受けて学内で検討を重ねた結果、今年度申請した法曹養成連携協定が認定され法曹コースの設置の実現に繋がるなど、外部の知見を活用した大学運営を行っている。
役員会における特定課題として設定した｢研究力を核とする経営戦略｣の検討に取り組むワーキン
ググループや、企業や地域との｢共創の場｣の創出に向けた施設整備の在り方を検討する｢コモンズ形成推進室｣を新たに設置し、学長のリーダーシップの下で戦略的な大学運営を行った。他にも、教育、研究、業務、医療等の分野における効果的かつ適切な生成ＡＩの活用に向けて利用指針を検討す
るワーキンググループを設置するなど、教職協働による互いの専門性を活かし、全学的な課題に取り組むとともに、経営協議会委員を講師に経営セミナーを実施するなど、経営人材の育成を図っている。
なお、令和２年２月に設置した学長、理事、保健管理センター所長等で構成された危機対策本部（新型コロナウイルス感染症対策）では、計７９回の危機対策本部会議が開催された。対応方針の決定、活動制限指針の制定、全学への注意喚起、職域接種の実施等、約３年半にわたる対応を経て、令和５年- 12 -

１１月に対処を終了し、これまでの対処活動について報告書を作成した。
※１ 法学部等（授与する学位が付記する分野が法学に関するものである学部）を設置する大学が、法科大学院と連携して法科大学院の既修者コースの教育課程と一貫的に接続する体系的な教育課程を編成し、法曹志望者や法律の学修に関心を有する学生に対して、学部段階からより効果的な教育を行うもの。

令和５年度実施大学機関別認証評価において適合と認定【計画５４】
自己評価 Ⅲ

すべての大学は、文部科学大臣が認証した評価機関において大学機関別認証評価を７年以内毎に受けることを義務付けられている。
本学は、令和５年度に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による当該評価を受審し、令和６年３月に本学の「教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構
が定める大学評価基準に適合している」との評価を受けた。
大学評価基準を構成する２７の基準のうち、「改善を要する点」として指摘された２つの基準については、教育の質保証に関する自己点検・評価を実施し、改善の進捗状況や対応等を確認しながら改善を進めていく予定である。
（評価結果の詳細についてはこちらから）【大学機関別認証評価認定証】「琉球大学の中期将来ビジョン」の進捗状況等に関する外部評価の実施【計画５４】
自己評価 Ⅲ

本学では、自己点検・評価の結果への社会的信頼性を向上させる観点から、「琉球大学の中期将来ビジョン」の進捗状況等に関する外部評価を令和５年度に初めて実施した。令和５年１０月に開催された第１回外部評価委員会において、西田学長より｢令和４年度業務実績等報告書｣に基づいて令和
４年度の本学の中期将来ビジョン等に関する取組の概要説明を行い、その内容を中心に自己点検・評価結果の検証及び意見交換が行われ、５名の外部評価委員からは沖縄に立地する本学の特性を生かした取組や人材育成への評価、今後の沖縄振興との連携による社会変化への対応や、国外を含め卒業生など本学に関わりのある方々とのネットワークの構築や活性化への期待などのご意見・ご提言をいただいた。
（外部評価委員会の詳細についてはこちらから）【外部評価委員会の様子】- 13 -

ダイバーシティ推進の啓発及び仕事と家庭の両立支援の実施【計画６０】
自己評価 Ⅲ

ジェンダー協働推進室では、各種サポート事業（研究活動等支援員制度、国際学会派遣費用補助事
業、外国語校閲費用補助事業、女性教員海外調査派遣制度、育児サポート・サービス及び病児・病後児保育利用料補助事業、女性研究者介護帰省費用補助事業）の実施やダイバーシティ推進セミナーの開催など、女性研究者への研究支援や補助、教職員の仕事と家庭の両立支援を実施している。
また、ダイバーシティ推進の意識啓発及び学部における教員選考プロセスの課題を確認することを目的とした「教員採用選考におけるダイバーシティ推進チェックリスト」の運用を令和５年８月から開始し、チェックリストの回収及び内容分析を進めている。
さらに、本学におけるジェンダー協働及びダイバーシティ推進・働き方改革に係る課題を可視化し、課題解決に向けた効果的な施策の検討を行うため、数理・データサイエンス・ＡＩ教育推進室と協力し、
令和６年４月の「ジェンダー協働・ダイバーシティ推進及び働き方改革に係る教員向けアンケート」の実施に向けて準備を行っている。
引き続き、本学のダイバーシティ推進への課題等の検証・改善を行い、教職員のライフイベントを支援することによりワーク・ライフ・バランスを強化し、働きやすい職場の実現に向けて取り組んでいく。

ハラスメント防止のための体制強化【計画 65】
自己評価 Ⅳ

ハラスメント相談支援センター内に「琉球大学プライド・オフィ
ス」としてＬＧＢＴＱ＋相談窓口を設置した。セクシャリティに特化した設置かつ専門相談員を備えた相談窓口の開設は沖縄県内の大学では初となる。このことは、マスコミ等へも公表し広く周知した。
ハラスメント防止研修に関しては、新たな取組として事務職員・技術職員（非常勤職員等を含む）を対象としたｅラーニング研修を開始した。新採用の教員及び事務系職員を対象とした研修、管理職（学長・役員を含む）及び教員を対象とした研修は従来から実施しており、これらを含め、研修受講者が前年比で１,５７８人増となった。
【プライド・オフィス ポスター】- 14 -

3-2 ビジョン計画の改善に向けた取組
令和５年度年度計画の自己点検・評価の結果がⅡ（計画を十分には実施していない）であった３計画については、今後、教育研究等の質の向上に向けて、改善を行っていく。
Part Ⅱ 研究 【計画２１】
亜熱帯地域の島嶼である沖縄県が直面する独特な歴史・文化の継承、防災や産業的自立などの社会課題に対して、組織的な産学官金連携を軸にそれらの課題の解決に向けた研究を展開するとともに、その社会実装を推進する。
＜令和５年度 年度計画＞
・連携協定を締結している企業等との間で組織対組織の共同研究等を実施する。
・本学と民間企業等とのマッチングにより共同研究・受託研究を実施する。
・企業等と連名で公的な競争的研究資金を獲得し、同資金を活用した共同研究・受託研究を実施する。
・県や県内自治体等と連携し、沖縄県が直面する地域課題の解決に向けた研究成果の社会実装を推進する。
＜改善すべき事項、対応状況及び改善案＞
民間企業との共同研究・受託研究の件数が、昨年度より減少しているため、原因の分析が必要である。現在は地域連携やスタートアップ事業を強化している段階であるが、琉ラボ（※２）などの取組により民間企業との関わりが増加することで、今後の共同研究や受託研究へつながるよう推進していきたい。
また、令和５年度には１００人論文のような学内での研究紹介に係る取組を実施したが、令和６
年度は学外でも同様のイベントを実施する予定であり、研究シーズの周知や企業とのマッチングにより共同研究等の件数を増やしたいと考えている。その他、長期的な展望として、産学連携をより推進するための体制強化に努めたい。
※２ 若者が活躍できるスタートアップ創出・成長の促進体制を構築するために開設したオープ
ンスペース

Part Ⅲ 地域連携 【計画３１】
地域共創及び産学官連携のプラットフォームである琉球大学イノベーションイニシアティブなどのネットワークを活用し、異分野横断的な産学官の連携協力体制のもと、自由な議論に基づくオープ
ンイノベーションを推進することにより、持続可能な地域社会の構築に寄与する。
＜令和５年度 年度計画＞
・異分野横断的な産学官の連携協力体制のもと、自由な議論に基づくオープンイノベーションを推進する。
・連携協力体制のあり方について検討を行い、必要に応じて体制強化を図る。

- 15 -

＜改善すべき事項、対応状況及び改善案＞
地域課題を掘り起こすべく、研究推進機構と地域連携推進機構が連携し、「沖縄の地域課題の整理等のための意見交換会」や金融機関との意見交換などを進め、新たなプロジェクト設置に向け取り組
んでいるところであるが、今年度は２件以上のプロジェクト設置が目標のところ設置数が１件にとどまった。
そのため、次年度以降も地域課題の掘り起こしを進め、新たなプロジェクト設置を増やしていくよ
う、両機構の更なる連携強化を図ってきたい。

Part Ⅵ 大学運営 【計画６８】
職員の文化、教養、スポーツ活動等の自主的組織を支援し、各組織が自発的に情報発信を可能とする専用Ｗｅｂサイトの設置により、職種や職階を超えて教職員が交流する機会を創出する。
＜令和５年度 年度計画＞
・専用Ｗｅｂサイトについて学内周知を行い、情報を積極的に発信する。
＜改善すべき事項、対応状況及び改善案＞
専用Ｗｅｂサイトに記事を掲載していない教職員サークルもあり、多くのサークルが記事を掲載するよう担当部局からの呼びかけや、掲載することで増加した閲覧数の報告を行い、掲載頻度の向上を目指す。

- 16 -

3-3 ビジョン計画以外の学部・研究科等の取組の成果
学部や研究科等の特色を生かした教育研究活動等のうち、ビジョン計画以外の取組の成果について記載する。

浦添市における自治会のフィールドワーク調査の実施（人文社会学部）
人文社会学科社会福祉コースの学生１６名が参加し、浦添市社会福祉協議会と連携し浦添市内の自治会にフィールドワーク調査及び自治会が抱える課題について解決するための提案を行った。本
フィールドワーク調査は、住民同士の支え合いや自治会が抱える現状及び今後の在り方を学生が実践的に学び検討することを目的として実施された。

【フィールドワーク調査の様子】【報告会の様子】

データサイエンス教育：学生チームが学外の研究報告会で優秀賞を獲得（国際地域創
造学部、工学部）
令和６年２月２３日に統計数理研究所でハイブリッド開催された研究報告会（主催は経営科学系研究部会連合協議会）に国際地域創造学部と工学部の連合チームが参加し、優秀賞を獲得した。今年度は株式会社ビーンズラボからの新メンバー加入もあり、文理融合＆産学連携チームでの参加となった。
（優秀賞獲得の紹介記事はこちらから）（データサイエンティスト養成履修カリキュラムについてはこちらから）

第４１回沖縄県外国人による日本語弁論大会で２位と３位を受賞（国際地域創造学部）
令和６年２月１０日に第４１回沖縄県外国人による日本語弁論大会（主催：公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団）が那覇市パレット市民劇場で開催され、多数の応募者の中から原稿審査により選ばれた大学生、社会人、高校生の１１か国１２人の弁士が出場した。
本学からは、国際地域創造学部所属の台湾、タイ、中国、フランス出身の留学生が出場し、それぞれが、「日本のお笑い文化」、「漢字の難しさや奥深さ」、「ふるさとと呼べるようになった沖縄」、「日本の- 17 -

小説が読めるようになるまで」をテーマとして、留学中の経験や考え、感じたことについてスピーチした。
審査の結果、本学出場学生のうち、周煜さん（中国：福建師範大学）が２位、タイセンベーグ・アンマ
リさん（フランス：ケンブリッジ大学）が３位を受賞した。

【弁論大会集合写真】【弁論大会本学出場学生】『おきなわ教員研修高度化フォーラム』の構築と展開―「教員研修の協働化」「教員研修の個別最適化」「教員研修の合理化」を図る―（教育学部）
本事業は「教員研修の協働化」、「教員研修の個別最適化」、「教員研修の合理化」を図り、各地域・各学校・各教員における研修の成果を共有して全県的に教員の力量を高めることを目的とし、令和４年度補正予算文部科学省委託「教員研修の高度化に資するモデル開発事業」に採択された。
本事業では、これまで実施していたアドバイザリースタッフ派遣事業や各協定に基づく教育現場の支援に加え、ＩＣＴの活用やいじめ、性教育等の教育現場における課題をテーマにした研修の提供、研修を通した現職教員同士の交流支援、研修教材動画の作成及び共有など、現職教員のリクエストに応じた支援を包括的に実施した。実施・作成した４４種類の教員研修プログラムや３９の動画コンテンツについては、成果報告書にまとめたほか、事業ホームページと研修動画提供システム（サイト）を通していつでも情報にアクセスできるようにした。
この活動は委託期間終了後も継続し、教員免許状更新講習廃止後の教員研修を大学として支えていく予定である。

【「おきなわ教員研修高度化フォーラム」のポンチ絵】

ＪＳＴ戦略的創造研究推進事業（CREST）の新規課題に採択（理学部）
理学部の栗原晴子教授の研究課題が戦略的創造研究推進事業（CREST）の研究領域「海洋とＣＯの関係性解明から拓く海のポテンシャル」の課題として採択された。

２

栗原教授の研究課題は「CO２増加に伴う沿岸生態系遷移リスク検知と予測の高度化」という題名
で、本研究では、国内黒潮続流域沿岸においてＣＯ２増加に伴う海洋環境の急激な変化により引き起こされつつある熱帯生物の局所絶滅や高緯度域への移入に伴う生物分布変化について、気候変動による生物の分布変化に伴う生態系遷移を素早く検知するとともにその方向性を高精度に予測し、生- 18 -

態系遷移による生態系サービスの変化に伴う社会的リスクを可視化することで、人間社会の持続性と対応力の向上を実現させることを目的としている。
本研究は生理生態・分子生態・モデリング・社会適応の４つのグループから構成され、琉球大学、東京大学、東京工業大学及び国立環境研究所の研究者らが携わっており、本学からは理学部の久保田康裕
教授、小枝圭太助教、さらに熱帯生物圏研究センターの波利井佐紀准教授らとともに研究を進めて行く予定である。
（戦略的創造研究推進事業（CREST）についてはこちらから）（研究領域の概要についてはこちらから）【研究課題におけるポンチ絵】

市民公開講座「琉球大学医学部の研究の紹介」の開催（医学部）
医学部では、沖縄県の医療の向上を目指して、先端的な医学研究を行っている。本市民公開講座
は、日本薬理学会の協賛により開催され、沖縄県民の方々に琉球大学医学部がどのような研究を実施しているのか、また、薬の知識を周知することを目的とし、令和５年１０月８日に沖縄県立博物館・美術館にて開催された。
特別講義では、熊本大学薬学部の首藤剛准教授が研究している長寿薬のスクリーニングに有用な技術の開発について紹介され、沖縄県全域から５８名の参加者があり、活発な質疑応答が行われた。

【登壇者での記念撮影】

日本生物学的精神医学会の若手研究者奨励賞を受賞（医学研究科）
令和５年１１月６日に開催された第４５回日本生物学的精神医学会で、本学医学研究科分子・細胞生理学講座の高松岳矢助教が同学会の若手研究者育成プログラム第１２回奨励賞を受賞した。
高松助教は「ミトコンドリア代謝制御遺伝子に注目した双極性障害の病態研究」というテーマで講演した。主な内容は、双極性障害（躁うつ病）の患者から採取した血液を基に作成した人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を神経細胞に分化させ、ｉＰＳ細胞由来の神経系細胞のＲＮＡを解析し、ミトコンドリアに関係する特定の遺伝子の発現に異常がある可能性を発見した。その成果が認められ、若手研究者育成プログラムの奨励賞の受賞に至った。
なお、本研究は、本学医学研究科人体解剖学講座、東京慈恵会医科大学再生医学研究部、国立成育医療研究センターゲノム医療研究部、沖縄科学技術大学院大学細胞
分子シナプス機能ユニットとの共同研究として進められている。
【授賞式の様子】- 19 -

令和５年度「日本熱帯医学会賞」を受賞（保健学研究科）
令和５年１１月２４日～２６日に開催されたグローバルヘルス合同大会において、保健学研究科の小林潤教授が令和５年度「日本熱帯医学会賞」を受賞した。授与式は東京大学安田講堂で行われた。
グローバルヘルス合同大会は、日本熱帯医学会、日本国際保健医療学会、日本渡航医学会、国際臨床学会の４学会合同で行われ、１,５００名以上の参加によって盛大に開催された。日本熱帯医学会は、
グローバルヘルス系の４学会で最も古く第６５回目の学術集会で、学会の最高賞である熱帯医学会賞の２０人目の受賞となった。
小林教授は平成９年に提唱された橋本イニシアティブ事業に参画し、学校を基盤とした寄生虫対策の普及に必要な科学的根拠を示した。国家事業が終了した平成２０年以降は国際学校
保健コンソーシアムを日本及びアジア初のシンクタンクとして結成した。これにより、新しい保健・教育課題に対応した学校保健の国際的普及に寄与する研究を、日本・海外の研究パートナーと実施し、成果を現在まで創出し続けていることが高く評価された。
本賞は、平成１７年に野中薫雄名誉教授、平成２９年に山城哲教授が受賞しており、琉球大学からは３人目の受賞となり、熱帯医学・グローバルヘルスに対し、本学は大きく貢献している。
山城教授は現在熱帯医学会の理事長を務めており、今回、山城理事長から小林教授に授与されることとなった。

【授賞式の様子】

２０２３年度スポーツデータサイエンスコンペティション審査会（柔道部門）での入賞獲得（工学部）
令和６年１月６日～７日に中央大学で開催された表題の研究会（主催は日本統計学会スポーツデー
タサイエンス分科会と情報・システム研究機構統計数理研究所）に工学部宮田研究室の学生チームが参加し、柔道部門で入賞した。この研究会は共通の実データ（スポーツ分野）を元に参加者が分析を競うもので、本チームは提供データを使って、動画に映った選手の動きから今かけた投げ技を一本と判定すべきかを予測するモデルを構築した。

沖縄の養蜂の魅力を発信する「琉大ハニー養蜂部」の設立（農学部）
本学の学生が養蜂を学ぶ場を作るとともに、沖縄養蜂業界のさらなる活性化につなげていくことを目的として、「琉大ハニー養蜂部」を設立した。
養蜂活動は、元々、琉球大学の有志団体「琉大まんぐろう部」が、主に農学部の学生を中心とし、農作物の生産活動を通して地域農業の振興を目指した農学を実践的に学ぶ正課外活動の一環として実施していた。農学部で実施している研究の副産物として、アワユキセンダングサ（いわゆる、くっつきむし）を主な蜜源とした蜂蜜を生産しており、令和２年には琉大ブランドとして「琉大ハニー」及び- 20 -

「琉大ハニーグラノーラ」という商品を開発している。
令和５年度には「琉大ハニー養蜂部」の設立にあたり、クラウドファンディングを実施し、部員を集め、地域の養蜂家など多くの支援者との関係を結ぶことにより、目標金額を達成し、サークル設立に至った。今後の活動では、学生自身が養蜂を行い、現状生産量の少ない蜂蜜（琉大ハニー）の増産を目指しながら、蜂蜜・養蜂の魅力を発信するとともに学術的な研究を展開させる基盤を整備する。また、
琉大ハニーを使用した商品についてもラインナップを増やすなどブランド力を高め、蜂蜜の地産地消の促進、持続可能な養蜂活動を実現したいと考えている。

【琉球大学ブランド商品のプレス発表時の様子】【養蜂活動の様子】「亜熱帯地域におけるスマート農業の実践教育セミナー」の開催（農学部）
令和５年９月１４日～１５日に農学部附属亜熱帯フィールド科学教育研究センターにて、農学部と北海道大学スマート農業教育拠点および（株）南九州沖縄クボタとの共催で、「亜熱帯地域におけるスマート農業の実践教育セミナー」を開催した。
教育関係者（大学、農業大学校、農業高校などの学生と教職員）を対象とした１４日には１０３名が、沖縄県の農業者と官公庁などの農業専門家を対象とした１５日には８９名が参加した。
両日とも、午前は沖縄県内外から講師を招き、沖縄県におけるスマート農業に関する事業や導入
事例、社会実装に向けた今後の課題と展望に関する講義が行われた。午後はフィールドセンター内の圃場で、無人トラクタや農業用ドローンなどのスマート農業機器による一連作業（耕耘・畝立て・植付
け・中耕・施肥・液体散布）の実演や参加者への体験が行われた。
参加者からは「行政の推進する取組や民間で目指す方向性から、現在はどんな農作業の機械を推進しているか分かり、今後の農業のトレンドについて学べた。実際に動かすこともでき、自分の将来のためにもなったし、楽しかった。」等の声が寄せられ、スマート農業について学べる貴重な機会となった。

【講義の様子】【体験の様子】- 21 -

「国立大学法人琉球大学大学院法務研究科と弁護士法人空と海との連携協力に関する協定」の締結（法務研究科）
令和５年８月１０日において、弁護士法人空と海（そらうみ法律事務所、石垣事務所）と本研究科との間で、「国立大学法人琉球大学大学院法務研究科と弁護士法人空と海との連携協力に関する協定」を締結した。
この協定は、各々の資源や機能等を活用しながら、法曹養成の分野で相互に連携協力することにより、島嶼地域における法務支援に寄与することを目的としている。
本協定の締結により、離島での臨床教育科目（クリニック、エクスターンシップ）をより円滑に実施することができるほか、そらうみ法律事務所における研修や島嶼地域における法律相談の実施など、
地域貢献も期待される。

法科大学院認証評価において適合と認定（法務研究科）
専門職大学院を置く大学は、学校教育法に基づき、その教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、５年ごとに、認証評
価機関による認証評価を受けることが義務付けられている。
法務研究科は、令和５年度に、公益財団法人日弁連法務研究財団
による認証評価を受審し、法科大学院評価基準に適合していると認定された（令和６年３月２９日）。「地域にこだわりつつ世界を見つめ、性の多様性を尊重する法曹」を養成しようとする本研究科の取組は高く評価されている。指摘された点を改善し、今後とも地域社会により多くの優れた法曹を輩出していきたい。

【認証評価 認定証】

企画展「国際ガールズ・デーから考える学びの機会」を開催（附属図書館）
附属図書館とジェンダー協働推進室が連携し、令和５年１０月１０日～３１日までの期間、附属図書館本館を会場に、企画展「国際ガールズ・デーから考える学びの機会」を開催した。
本企画展では、ジェンダー協働推進室が本学女子学生の学びを支援するために実施している「琉球大学女子学
生学術研究等活動うない奨励賞」で最優秀賞を受賞した
大学院生及び「岸本遺贈基金寄付金グローバル人材育成事業」を利用した大学院生が取り組んでいる研究活動や後輩に向けたメッセージを紹介した。
（同企画展の紹介はこちらから）【企画展の様子】- 22 -

令和５年度琉球大学附属図書館・琉球大学博物館（風樹館）合同企画展を恩納村博物館にて開催（附属図書館、風樹館）
附属図書館及び博物館（風樹館）は、本学が所蔵する資料の公開や地域貢献の一環として毎年秋に学外企画展を開催している。令和５年度は、１０月７日～２９日の期間で、恩納村教育委員会との共催による企画展「琉球大学資料展～恩納村の海と暮らし～」を恩納村博物館にて開催した。
本企画展では「海と暮らし」をテーマに、本学附属図書館からは巻物や掛け軸をはじめ、『ペリー提督首里城より帰還』と題する石版画など、これまで出展する機会の少なかった貴重な資料を展示する機会となった。そのほか、本学からは、附属図書館、風樹館及び考古学研究室が所蔵する恩納村に関する貴重書、サンゴの標本及び熱田貝塚出土遺物など幅広い資料の展示を行った。
さらに、期間中には関連イベントとして講演会「考古学と恩納村」（講師：主税英徳氏）及び「カマキリって恩納のことばでなんていうの？」（講師：當山奈那氏）を開催した。
本企画展は開催期間を通して延べ１,００１名の見学者が訪れ、見学者からは「恩納村にペリーが来たことを初めて知った」、「自然と生活のつながりが見える企画だった」ほか多数の好意的な感想が寄せられた。
（本企画展のパンフレットはこちらから）（展示解説動画、講演会のアーカイブ動画はこちらから）【企画展の様子】【講演会の様子】

グローカルフェスティバルの開催（グローバル教育支援機構）
グローバル教育支援機構国際教育センターでは、「グローカル実践演習」科目での学習成果の取組として、西原町との連携により７月と１２月に「グローカルフェスティバル」を開催した。フェスティバルでは、同科目において留学生と日本人学生がグローカルな視点から提案した西原町の課題解決策を発表する成果報告会、留学生と日本人学生によるパフォーマンスや文化紹介、ヒューマンライブラリー等を行い、多数の地域
住民等が参加して留学生との異文化交流を深めた。

【グローカルフェスティバル ポスター】- 23 -

「琉大未来共創フォーラム」の開催（地域連携推進機構）「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学」の実現に向け、地域社会とのコミュニケーションの場として「琉大未来共創フォーラム」を開催しており、令和５年度は以下のタイトルで開催した。
第１５回 「沖縄の高い技術力、ものづくり力を世界へ発信」
第１６回 「首里城再考学術ネットワークシンポジウム」
第１７回 「DE＆I の本質的な役割－大学の課題と挑戦－」
第１８回 「高大接続・入試・大学での学び」
令和５年１２月１５日に開催した第１８回琉大未来共創フォーラム「高大接続・入試・大学での学び」では、教育の変革は大学だけで行われる
ものではなく、高等学校から大学に繋がる学びの姿を変えることにな
ること、高等学校の指導要領が改訂され、そこでは「探究」がキーワードになっており、新制度による入学試験が間もなく始まること、改めて「高大接続」に何が求められるのか、大学での学びに必要なものは何か、東京大学特任教授である岡本和夫氏を講師に迎え、基調講演を行った。
また本フォーラムは、本学の教職員の資質向上及び能力開発を目的としたＦＤ・ＳＤ研修会として、さらに県内高等教育機関が集まった「大学コンソーシアム沖縄」に加盟する県内大学共同のＦＤ・ＳＤ研修会とし 【第１８回琉大未来共創フォーラムても位置づけ、開催した。

ポスター】

海外研修事業の実施について（地域連携推進機構）
平成２７年度からこれまで沖縄産学官協働人材育成円卓会議（琉球大学幹事機関）において実施していたグローバル人材育成事業ついて、令和４年度より「沖縄からアジアへトビ立て！海外研修事業」
として自走化させ事業を行っている。
本事業は「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画」を踏まえ、主体的に行動する国際感覚に富む創造性
豊かな人材、特にアジアとの架け橋となる人材の育成を目的としている。
令和５年度には、シンガポールに加えて、新たに台湾とマ
レーシアの３ヶ国・地域に８名の学生を派遣し、これまで累計５５名の学生を派遣した。令和６年３月２５日には、琉球大学研究者交流施設５０周年記念館にて支援企業、インターンシップ受け入れ先企業、派遣先学生所属大学等の方々が出席のもと、帰国後の報告会を実施した。派遣学生
は４週間の海外研修と各自の課題調査結果について報告を行った。
【２０２３年度海外研究事業報告会の様子】- 24 -

4 おわりに
中期将来ビジョンのビジョン計画については、令和４～９年度の各年度計画を策定し、それを本学の目標および戦略実現のための道筋として位置付けている。
計画の２年目であった令和５年度は、ほとんどの年度計画において「上回って実施している」、「十分に実施している」と評価し、「十分には実施していない」と評価した年度計画が一部あったものの、
ビジョン計画の達成に向けて着実に進捗しているといえる。
初年度であった令和４年度の自己点検・評価の結果については、令和５年度に第１回外部評価委員会を開催し、結果の検証を行った。令和５年度の自己点検・評価結果においても、自己点検・評価の結果への社会的信頼性を向上させるとともに、教育研究の水準向上と活性化を目的として外部評価委
員会を開催する予定である。
また、令和９年度のビジョン計画達成を見据えて、今後は改善を要する点を浮き彫りにするとともに、引き続きビジョン計画に基づく年度計画の進捗管理を行うことにより、より具体性のある自己点検・評価を実施することで、教育研究等の更なる推進に努めていきたい。

- 25 -

巻末資料
令和 5 年度年度計画自己点検・評価結果一覧
ビジョン計画に対応した推進責任者である各理事および各部局等は取組を実施し、その成果などについて４段階（Ⅳ 上回って実施している、Ⅲ 十分に実施している、Ⅱ 十分には実施していない、
Ⅰ 実施していない）で年度計画の評価を行っている。
No.

ビジョン計画

令和５年度年度計画

成果

評価

Part Ⅰ 教育―Education―

1

2

3

複眼的な思考力や統合的な理解力を身に付けることを目的とした副専攻の再編成を行うとともに、社会変化による新たなニーズへの対応と持続可能な社会の発展に寄与する人材の育成に向け、学際的又
は文理融合型や課題探求型をテーマとした教育カリキュラムの提供を行う。（中期計画 22）

・副専攻の再編成の検討に向けて、学生調査により教育充実度を測り、必要に応じて教育充実度の向上に資する取組を行う。
・SDGs や数理データサ
イエンスに関連する目標が設定された科目を継続的に増加させる。

・副専攻の再編成の検討に向けて、学生調査により教育充実度を測り、副専攻制度の認知度と副専攻のニーズが一定量あることを確認した。
・SDGs に関連する目標が設定された科目を確認し、科目数を確認した。
・数理データサイエンスに関連する目標が設定された科目の増加を確認した。

沖縄そして世界が直面する経済格差の拡大や気候変動などの課題解決に繋げるため、SDGs の観点を取り入れた教育研究活動等を推進するとともに、学内外の多様なステーク
ホルダーとの連携・協働を通して得られた知見と成果を積極的に発信する。（中期計画８）・シンポジウムやワークシ
ョップ等の開催およびSDGs の観点を取り入れた教育研究活動等の推進により、SDGs への意識が高い構成員の割合を 40%以上とする。
・SDGs 関連プラットフ
ォーム等での活動等を通じて、SDGs に関連する
課題解決に向けた学内外のステークホルダーとの連携・協働の取組件数を50 件以上（第 4 期累計）とする。
・SDGs に関連する教育
研究活動等の取組および成果をはじめ、SDGs 関連情報を「SDGs 推進室
Web サイト」において積極的に発信することにより、アクセス数を 6,900件以上とする。

・SDGs 推進室各 WG 等を中心に SDGs の観点を取り入れた教育研究活動等の推進を行ったが、SDGs への意識が高い構成員の割合は目標としていた 40％を下回
る 31.9%(教職員)、24.6%(学生)となった。
・SDGｓ関連プラットフォーム等での活動等を通じた
SDGｓに関連する課題解決に向けた学内外のステークホ
ルダーとの連携・協働の取組件数については、令和 6 年
4～５月に実施した「地域貢献活動実績調査」の集計結果より確認したところ、137 件で、第 4 期累計は 199 件であった。
・SDGs に関連する教育研究活動等の取組および成果等の SDGｓ関連情報について「SDGｓ推進室 Web サイト」において積極的に発信することにより、アクセス数は目標としていた 6,900 件を超える 9,519 件(3/31現在)となった。

「学士課程教育の質保証」を目的として導入したカリキュラム及び実施体制の総称である
URGCC（琉大グロー
バルシティズン・カリキュラム）の取組を基盤とし、企業人など多様な人々との協働による学・URGCC の取組を基盤とし、企業人など多様な人々との協働による学びの環境と留学や PBL な
ど積極的・能動的な授業や学修機会の充実を図り、積極的・能動的に多様な人々との協働学修を経験した学生数を第３期中・URGCC の取組を基盤とし、企業人など多様な人々との協働による学びの環境と留学や PBL など積極的・能
動的な授業や学修機会の充実を図り、積極的・能動的に多様な人々との協働学修を経験した学生数を第３期中期目標期間（平成 28 年度～令和２年度）の年平均値から６％以上増加させた。
・学生調査等により教育充実度を測り、必要に応じてその向上に資する取組を行った。

- 26 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

No.

4

5

6

ビジョン計画

令和５年度年度計画

成果

びの環境と留学やPBL など積極的・能動的な授業や学修機会の充実を図ることにより、幅広い教養を身に付けた人材を育成する。（中期計画 2-1）

期目標期間（平成 28 年度～令和２年度）の年平
均値から６％以上増加させる。
・学生調査等により教育充実度を測り、必要に応じてその向上に資する取組を行う。

大学院教育プログラム
委員会を中心に、シラ
バス・チェックや授業実
施点検等を実施するとともに、大学院学生調査等による学修成果の検証を行うことにより、大学院教育の内部
質保証に取り組む。

・大学院教育プログラム
委員会を中心に、シラバ
ス・チェックや授業実施点
検等を実施する。
・大学院学生調査等によりカリキュラムに関する設問の肯定的回答の割合を測定し、学修成果の検証を行い、必要に応じて教育の質的改善を行う。

・大学院教育プログラム委員会を中心に、シラバス・チェ
ックや授業実施点検等を実施した。
・大学院学生調査等によりカリキュラムに関する設問の肯定的回答の割合を測定し、学修成果の検証を行い、必要に応じて教育の質的改善を行った。

キャリアパスの追跡調
査や修了生の就職先への調査等に基づき、人材育成状況の検証および教育改善を実施するとともに、学外組織との連携を通じて、大学院における高度職業人
材養成機能を充実させる。

・大学院における高度職業人材養成機能を充実させるため、キャリアパス
の追跡調査を行う。
・教職大学院の修了生の中から、校種や勤続年数等を考慮して３名程度を選出し、その勤務校に対して訪問調査を行う。
・教育課程連携協議会における議論を踏まえ、前年度に試行した臨床教育
科目と展開・先端科目等との連携プログラムを本格実施するとともに、新
たな連携プログラムを開発する。

・大学院における高度職業人材養成機能を充実させるため、キャリアパスの追跡調査を行った。
・教職大学院の修了生の中から、校種や勤続年数等を考慮して３名程度を選出し、その勤務校に対して訪問調査を行った。
・教育課程連携協議会における議論を踏まえ、前年度に試行した臨床教育科目と展開・先端科目等との連携プロ
グラムを本格実施するとともに、新たな連携プログラムを開発した。

カリキュラムの充実や教育評価に係るフィードバックを通して教育
内容の改善を行うこと
で、沖縄県の健康・保健・医療分野の発展に貢献できる医療系人材の育成を進める。（中期計画 3-1）

・教務委員会等でアクティブラーニングを含めた
カリキュラムについて検証し、必要に応じて改善を行う。
・ＦＤを開催し、アクティブ
ラーニングの認識度を向上させる。
・地域課題関連の授業科
目のシラバスを改変する。
・CC-EPOC を活用する
ことにより、臨床実習プ
ログラムを検証し、必要に応じて改善を行う。
・OSCE の概略評価の平均点が 4.5 以上となっているか検証し、必要に応じて改善を行う。
・県内医療機関等において求められる医療者像、（医学科）アクティブラーニングのコマ数を令和４年度から４９コマ増加。・県内医療機関において求められる医療者像に関するアンケートを実施し、医学科学生生活委員会に於いて精査・検証を行った。来年度は今年度の実施を踏まえた改善を行い、アンケートを実施及び調査方法の検討を続ける。
（保健学科）アクティブラーニングの授業科目について、
R4 年度から増加しており、同科目の総科目数に占める割合を 86%以上の目標に対して、93.43％と年度計画を大きく達成した。
県内医療機関において求められる医療者像に関するアン
ケートを実施し、保健学科学生生活委員会に於いて精査・検証を行った。来年度は今年度の実施を踏まえた改善を行い、アンケートを実施及び調査方法の検討を続ける。保健学科は３年次学生を対象に対面及びオンラインで就職説明会を開催し、約 65%の出席率であった。

評価Ⅲ- 27 -

Ⅲ

Ⅲ

No.

ビジョン計画

令和５年度年度計画

成果

評価

就業状況について調査方法を検討する。

沖縄が有する地理的・環境的な特色を生かした教育・研究を英語で提供するカリキュラムを策定し、留学生特別プログラムとして提供することで優秀な学生の獲得に繋げる。

・研究科において英語による留学生特別プログラ
ムを実施する。
・国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログ
ラムの申請へ向けて検討を行う。

理工学研究科や保健学研究科による留学生特別プログ
ラムをはじめ、短期交換留学プログラムや海外研修等において英語によるプログラムや科目等を提供した。また、大学の世界展開力強化事業に採択され、英語による短期派遣研修や短期受入研修を実施した。

「令和の日本型学校教育」の構築に向け、９年間を見通した新時代の義務教育に対応する教員養成課程の高度化を行うため、小・中学校の両教員免許状が取得できる履修モデルを構築
するとともに、沖縄県の地域性や県特有の教育課題を踏まえて幼児教育から小学校教育への円滑な接続を推進するため、幼稚園・小学校の両免許状を取得できる履修モデルを構築する。（中期計画 3-2）

・小学校・中学校の二枚免許取得を容易にするカ
リキュラムを本年度から開始するため、学部全体での新入生オリエンテー
ションを行ったうえで、各専修による詳細な履修指導を行う。
・本年入学者が２年次となる来年度以降の各教科
教育法において小中の接続が意識されているかを予定シラバスの点検により確認する。
・改正教育職員免許法を適用した幼稚園教諭免許
取得カリキュラムについて、小学校教育コースの学生に履修モデルを周知する。（実際に当課程の授業が始まるのは２年次からであるため。）

・小学校・中学校の二枚免許取得を容易にするカリキュラ
ムを本年度から開始するため、学部全体での新入生オリ
エンテーションを行ったうえで、後学期にも再び学校教育専攻で副免許取得の説明会を実施するなど、丁寧な履修指導を行った。
・本年入学者が２年次となる来年度以降の各教科教育法
において小中の接続が意識されていることがわかるように、シラバスの書き方について教授会で周知した。
・改正教育職員免許法を適用した幼稚園教諭免許取得カリキュラムについて、小学校教育コースの学生に履修モデルを周知した。

・受講者にアンケート調査を実施し、調査結果の全体平均（理解度、満足度、
授業内容等）の検証を行
い、必要な改善を行う。
・社会人向けリカレント教
育プログラムにおいてア
クティブラーニングを推進する。

引き続き社会的ニーズの高いリカレント教育の機会を提供することができた。

9

地域連携推進機構が提供する社会人向けリカ
レント教育プログラム
においては、座学のみ
ならず、課題研究やPBL、ディスカッショ
ン、プレゼンテーションなど、受講生の能動的な学習(アクティブラー
ニング)を原則導入し、教育の質的向上を図る
ことにより議論と発信に優れた人材を育成する。

10

高大接続事業に関するWeb サイトをアドミッ
ション部門ホームペー
ジ内に開設し、問合せ窓口として一本化し活用するとともに、学内の高大接続事業の実施

・琉大にぬふぁ星講座等を医学部以外の学部へ拡大する。
・出前授業等の充実に向けて高等学校等のニーズを調査した上で Web サ
イトのコンテンツを整備

全ての年度取り組み及び評価指標を達成することができ、高大連携を着実に推進している。
特に、高校生を対象とした出前授業や大学進学支援講
座、次世代人材育成事業など、高校生が参加できる機会を多く提供することで、高校との連携強化を進めた。

7

8

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

- 28 -

Ⅲ

No.

11

12

13

14

ビジョン計画

令和５年度年度計画

成果

状況を把握し、既存の講師派遣等事業との連携を進める。

する。
・出前授業等の実施回数
および参加者数増に向けた取組を行う。

次世代人材育成プログ
ラム（琉球リケジョ、琉大カガク院および琉大
ハカセ塾）を通して初等中等教育の段階における STEAM 教育を推進し、Society 5.0
を担う人材を育成する。

・初等中等教育の段階における STEAM 教育を推進するため、次世代人
材育成プログラムを実施する。
・各プログラム受講生に満足度評価を含めたアン
ケートを実施する。
・プログラムの実施状況の検証およびアンケートの結果等を踏まえ、必要に応じてプログラム等の改善を行う。
・「琉球リケジョ」の後継事業について検討を行う。

琉大ハカセ塾、カガク院ともに、それぞれ新規受講生約40 名を選抜し、昨年度から継続して取り組む 11 名、15 名と合わせて次世代人材育成プログラムの提供を行った。受講生の 50％以上がレベル 2.5（5 段階中）以上に達しており、目標を達成した。満足度調査では 3 事業
平均で 90 点を達成しており、計画を大きく上回る数値となった。アンケート結果に基づき、適宜、プログラムの改善に取り組んでいる成果と言える。琉球リケジョの後継事業についても、「琉大サイエンスマスター部（仮称）」として継続する見通しを立てることができた。

おきなわ数理・データ
サイエンス教育普及連
絡会を通じて、数理データサイエンスに関する情報やコンテンツの提供を推進するとともに、大学コンソーシアム
沖縄を通じて、ＦＤ等を共同で実施する。

・おきなわ数理・データサ
イエンス教育普及連絡会
を通じて、数理データサ
イエンスに関する情報やコンテンツの提供を推進する。
・国の施策や沖縄県内の社会ニーズ等を踏まえつ
つコンテンツを改善し、各大学等へオンラインで提供する。
・大学コンソーシアム沖縄
を通じて、ＦＤ等を各大学等と共同で実施する。

・おきなわ数理・データサイエンス教育普及連絡会を通じて、数理データサイエンスに関する情報やコンテンツの提供を推進した。
・国の施策や沖縄県内の社会ニーズ等を踏まえつつコン
テンツを改善し、各大学等へオンラインで提供を行った。
・大学コンソーシアム沖縄を通じて、数理・データサイエン
ス・AI 教育に関する最新の動向等について情報提供を行った。

遠隔授業を制度化する
規則整備や上限単位数の運用に関するガイド
ラインを策定するとともに、利用するシステム
等の構成を踏まえ、
ICT を効果的に活用した授業（対面、遠隔およびハイブリッド）の提供を拡充する。

・遠隔授業に関連する規則やガイドラインを検証し、必要に応じて見直しを行う。
・利用するシステム等の構成を踏まえ、ICT を効
果的に活用した授業（対面、遠隔およびハイブリッド）に関する調査をグ
ローバル教育支援機構を中心に行う。

・遠隔授業に関連する規則やガイドラインを検証し、見直しは不要であることを確認した。
・時間割配当表のシステムを活用して遠隔授業数の確認を行い、また大学教育センター報で ICT を効果的に活用した授業に関する先進的な取組について事例紹介を行った。

保健管理センターを中心に、学生の心身健康の保持増進に向けたメンタルおよびフィジカ
ルヘルスサポートに関する取組を実施する。

・健康の保持増進に向けた取組、ケアを必要とす
る学生に対するメンタル
およびフィジカルヘルス
サポートの支援体制を点検する。
・ピアカウンセラーやアク
セシビリティリーダー等を養成するための取組を行う。

・メンタルおよびフィジカルヘルスの課題を抱えている学生の割合や障がい学生支援の比重が増加傾向にあり、健康支援体制の充実が求められていることから、健康支援に貢献可能な臨床医学の修学経験を有する医師免許登録者の人員要求を申請した。
・保健管理部門会議（11/21 開催）において、学生健康診
断の受診率向上の方策及び取組を検討し、以下の事項に取り組むこととなった。
①学生健康診断実施前及び実施中は、大学構内の出入口や大学会館周辺等の学生が目に留まる場所にのぼり- 29 -

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

No.

15

ビジョン計画

これまでに整備した学生支援体制（学生生活支援、経済的支援等）による学生支援を継続する。また、既存事業等の実施・進捗状況を評価
および検証し、学生ニーズに対応するよう必要な見直しや拡充を図ることにより、より柔軟で弾力的な支援体制を整備する。

令和５年度年度計画

成果

・ピアカウンセリング（同世代相談）および障がい学生の相談体制などの
学修環境等の支援体制を点検する。

等を立てて、学生健康診断期間であることを宣伝（見える化）する。
②令和 7 年度の学生健康診断は、学生の往来が多い
大学会館に実施場所を移す。
・ピアカウンセリング（同世代相談）において、学生相談の利便性を見直し、学生の往来が多く目に留まりやすい大学会館へ移設したことに加え、図書館における学生サポートと連携し、後学期開始時の学生相談増への支援体制を強化したことで、前年度と比較して学生相談件数が14 件増加した。
・学生相談フォ－ラム（3 月 14 日開催、11 名参加）を開
催し、次年度もピアカウンセラ－に携わることを希望す
る学生 1 名が参加の上、資質・能力向上を図った。
・アクセシビリティーリーダー（AL）育成協議会に参加し、アクセシビリティーリーダー育成のための科目（共通教育等科目）「共生社会にむけたアクセシビリティ」（R5 前期
受講者：59 名、後期受講者 61 名）および「アクセシビリ
ティ演習」（R5 集中後期受講生 42 名）を開講し、学生の理解促進を図るとともに、アクセシビリティリーダーのオ
ンライン講座や資格取得のための案内を行った。オンライン講座では学生 82 名・教職員 4 名が受講し、第 18 期
AL 認定試験において、1 級 5 名、2 級 15 名が合格した。
・「九州・沖縄地区国立大学法人障害者支援に関する大学
連携プログラム」の研修会にボランティア学生を派遣した
り、学外ビーチアクティビティを楽しむイベントや学童ク
ラブへのボランティア学生の派遣を行い、様々なボラン
ティア体験ができるよう取り組んだ。学内では、定期的にボランティア学生交流会やピアサポート活動を行うとともに、車いす・アイマスク・手話などの体験会を行い、ボラ
ンティア学生の養成を行った。
・障がい学生支援室の面談室の設置改修工事を行い、学生の相談環境を改善した。
・ミッション実現化戦略分経費にて、共通教育棟 1 号館
407 室の改修工事を行い、ボランティア活動、ピアサポ
ート活動、支援室利用学生の休憩室として使用できる「サポートルーム」を設置した。

・学生生活委員会等において、整理した統計デー
タを活用した基礎資料の作成および既存事業の評
価・検証方法を検討する。
・潜在的要支援層等を把握し、学生生活支援および経済的支援などを行い、その状況を検証し、必要に応じて改善を行う。
・学生生活支援情報
Web サイトの情報コンテンツを充実させ、情報発信を強化する。

〇 本計画で推進する「学生調査実施の方向性」を関係委
員会で検証し、令和 7 年度に実施を予定していた調査を
令和 6 年度後期に実施する既存調査「学生生活実態調査」において前倒して実施することとした。また、令和 6
年度に予定される国の経済的支援制度（修学支援新制度の多子世帯への支援拡充、大学院生の授業料後払い制度）の利用者数等を把握して現状と比較検証できるようにするために、学生生活実態調査の「経済状況に関する調査項目」を見直すことを確認した（見直しは令和 6 年
度前期に実施）。
○ 前年度に開設した学生生活支援情報 HP の利用状況を把握するため、学生を対象とした満足度調査を
Microsoft Forms を活用して実施した（回答者数984 人）。満足度調査の実施結果及び意見等を学生支援課内ミーティングで協議し、レイアウト等の改善に反映した（例：閲覧頻度の高い「アルバイト募集案内」について
専用ページを作成）。
〇既存の経済的支援制度（大学独自の授業料免除及び修学支援基金における各制度）を実施した他、日本学生支援機構の補助金を獲得して「物価高に対する経済的支援
事業（生協電子マネーの発行）」を実施した。

- 30 -

評価

Ⅲ

No.

ビジョン計画

令和５年度年度計画

成果

評価〇修学支援制度における未納除籍の取扱いについて、自責によらず納付期限が遅れる者（減免結果の通知が各学期の最終月以降となる場合）の除籍期限を次学期末とす
る新たな申合せを制定した。
〇学生・教職員の負担軽減及び事務の簡素化の観点から、経済的支援の各種様式及び修学支援基金の領収書に係る押印を廃止することを関係委員会で審議し、関係規程等を改正した。次年度は、押印を廃止したことで可能となるメールやウェブを活用した申請について検討を開
始する。

16

附属図書館のラーニン
グ・サポートデスクに人社系・理工系の大学院
学生をＴＡ（ティーチン
グ・アシスタント）として配置し、勉強法やレポート作成に関するアドバイスなどの学修支援を行う。

・学修支援の質保証を担保するために、ラーニン
グ・サポートデスクに配置
する TA を対象とする研修を実施する。
・ラーニング・サポートデ
スクで学修相談（対面およびオンライン）や学修支
援セミナーを実施する。
・ラーニング・サポートデ
スクでの学修支援活動について利用者のアンケー
ト調査による満足度や利用状況等の点検、取組成果の検証を行い、必要な改善を行う。

附属図書館のラーニング・サポートデスクに人社系 5 名・
理工系 4 名の大学院学生を TA として配置し、履修登録
期間及び授業期の平日 13 時から 19 時までの 1 日 6
時間開設した。開設時間は 989 時間となり、目標である 700 時間以上の開設時間を達成した。相談件数も前年度を上回る件数があった。

県内外インターンシッ
プ事業を拡充するとともに、障がいや疾病のある学生を含めた学修支援やキャリア支援に関する体制構築に向けた取組を実施する。

・キャリア形成におけるイ
ンターンシップに関する情報を積極的に発信することにより、インターンシ
ップ参加学生数の増加を図る。
・県内外のインターンシッ
プ受入企業等の増加に向けた取組を行う。
・インターンシップ参加学
生に対する支援体制を検証し、必要に応じて改善する。
・障がい学生支援室とキ
ャリア教育センターが障がい学生に関する情報を共有し、学内外の関係組
織との連携を図る。

・インターンシップに関して、オンライン説明会を複数回開催したり、「マッチングウィーク」と称してインターンシップ
制度説明会や合同企業説明会を開催するなど積極的に情報発信を行い、参加学生数を増やすことができた。また、キャリア教育センターへの企業訪問時や合同企業説
明会等でインターンシップ事業の紹介を行い、受入企業数を増やすことができた。さらに、学生の進路希望が多い官公庁系のインターンシップ受入先を開拓することができた。
・県外キャリア形成・就活支援研修を実施し、キャリア形成
意識の醸成に繋げることできた。今後インターンシップの拡充に繋がるものと考え、初年次キャリア教育の強化を図り、キャリア形成入門の必修化も視野に入れる。
・障がい学生支援室とキャリア教育センターをオープンフ
ロアにしたことで、より連携できる体制となり、学修支援
から就職支援にスムーズに繋げる体制ができつつある。

・附属学校における「児童生徒の学び最適化プログ
ラム」確立に向けた学部等との共同研究体制の整備を進め、必要に応じて改善を行う。
・研究発表会を開催し、公立小中学校ならびに県内外の教育関係機関に還元する。
・前年度の学校評価の結果を踏まえ、必要な改善に取り組む。

年度計画に基づき活動の具体化、ならびに実施体制の整備を進めることができ、児童生徒の学び最適化プログラ
ムの創出に向けて計画どおりに進行し、農学部や人文社
会学部、ならびに法務研究科との協働に加え教育学部の教員との新たなプログラムも実施し、ICT 活用もとりいれた教育活動を展開し成果を得ることができた。
附属学校のステークホルダーによる肯定的な評価について、特に子どもたちの学びに向かう力、自己肯定感の上昇が次年度の目標達成に至る重要な土台となる。また第三者評価委員会の指摘を踏まえた改善をすすめることが
できた。

17

18

本学が掲げるダイバーシティ推進宣言に基づ
き、教育学部をはじめ
学内諸部局（法務研究科のスクールロイヤー
配置等）との共同研究を推進し、児童生徒の学び最適化プログラムを構築し、その成果を公立学校や諸教育機関と連携して還元することで、附属学校の機能強化に取り組む。

Ⅲ- 31 -

Ⅲ

Ⅲ

No.

ビジョン計画

令和５年度年度計画

成果

評価

・第三者評価委員会の評
価をもとに肯定的評価の向上に向けて重点的課題
について取り組む。

Part Ⅱ 研究―Research―

19

20

21

琉球大学ブランド商品等の開発支援事業を推進するとともに特許化等支援を行う。また、研究推進機構と広報戦略
本部との連携により、本学に対する社会の理
解と信頼の向上に繋がる広報活動を展開する。

・学内助成制度および県
内企業等からの資金を活用し、産学連携による地域活性化および大学ブランド力向上のための商品開発を行う。
・県内企業等との共同研
究の成果を速やかに知的財産化する。
・開発した琉球大学ブランド商品に関する広報活動を推進する。

県内企業とのマッチング件数が昨年度の実績を合せると商品の上市については、目標以上の推移、特許共同出願については、１０件と目標値に達している。

亜熱帯域に位置する島
嶼であり、固有かつ多様な自然、歴史、文化を持つ沖縄の地域特性に根ざした特徴的な学
術的課題を解決する研究を学長のリーダーシップのもとで支援し推進するとともに、多様な基礎研究を展開する。（中期計画 5）・URA による個別支援、
アドバイザー制度および学内競争的資金による研究支援に関する取組を実施する。
・部局等ごとの強み弱み分析を実施し、その結果を基に部局等と協働した研究支援を実施する。
・特色分野研究を対象とする学内公募研究費による支援を実施する。
・競争的外部資金の獲得
支援に加えて、戦略的研究推進経費等の学内公募研究費による支援を実施する。

戦略的研究経費により多様な研究支援を実施した。また、ＵＲＡ個別支援は、昨年度よりも増加しており、科研費も昨年度同等の採択件数を維持することができた。

亜熱帯地域の島嶼である沖縄県が直面する独特な歴史・文化の継承、
防災や産業的自立などの社会課題に対して、組織的な産学官金連携を軸にそれらの課題の解決に向けた研究を展開するとともに、その社会実装を推進する。
（中期計画 6）・連携協定を締結している企業等との間で組織対組織の共同研究等を実施する。
・本学と民間企業等とのマッチングにより共同研
究・受託研究を実施する。
・企業等と連名で公的な競争的研究資金を獲得
し、同資金を活用した共同研究・受託研究を実施する。
・県や県内自治体等と連携し、沖縄県が直面する
地域課題の解決に向けた研究成果の社会実装を推進する。

連携協定が、昨年度は０件だったが、今年度は１件締結に至り、次年度以降も年に１件程度締結できるよう検討予
定。

Ⅲ

Ⅲ

- 32 -

Ⅱ

No.

ビジョン計画

令和５年度年度計画

成果

琉球大学イノベーショ
ンイニシアティブを機能強化し、学外の技術移転機関等との連携を通じて、産学連携、知的財産に関する支援体制を強化する。

・琉球大学イノベーション
イニシアティブの機能強化を図る。
・学外の関係機関（沖縄総合事務局知的財産室、TLO 等）との連携を通じて産学連携・知的財産支
援体制を強化する。

特許件数は、目標値を上回る数値で出願できている関係機関との連携が強化されてきており、情報共有ができている。

研究者データベースおよび第３期中期目標期
間中に立ち上げた研究
ネットワークを拡充するとともに、得られた多様な情報を基に、研究企画室を中心として特色あるプロジェクトを立ち上げて推進する。

・学術ネットワーク等によるシンポジウム等を開催
し、研究者間の交流や意見交換の場を設ける。
・研究者データベースを充実させ、共用機器関連のデータベース等と連携した分析を実施し、特色あるプロジェクトを推進するための研究環境を整備する。

シンポジウムを３件開催し、そのうち１件は、研究基盤協議会シンポジウムは、全国大会で、多くの参加者があった。

科研費に関する学内講
演会開催等による研究
者のマインドの向上や申請支援、部局ごとの強み弱み分析に基づく取組の可視化等を行い、科研費申請件数および採択件数を増加させる。

・科研費に関する学内講演会の開催等により、申請支援を行う。
・部局ごとの申請および採択状況を可視化するな
ど、科研費申請に係る取組の強化等を通じて、研
究者の科研費申請マイン
ドの向上を図り、申請件
数および採択件数の増加に繋げる。

採択件数は、目標値を超えることができた。

・若手・女性・外国人研究
者支援研究費の公募、研究活動等支援員制度を活用し、教育研究活動等を支援する。
・国際学会派遣費用補助
や海外調査派遣制度等の支援を充実させる。
・管理運営能力の向上に資するオーガナイザー養成支援、メンタリングスキ
ル習得を含むマネジメン
ト・リーダー育成を推進する。

女性研究者への研究環境整備、研究力向上等の各種支援対策やセミナー等を開催することで、女性研究者の人
材育成を進めることができた。

25

若手・女性・外国人研究者が、教育・研究において優れた能力を十分に発揮できるよう、研究活動等を支援する環境を整備するとともに、国際的に通用する研究力の向上のための制度の充実や機会の創出を図る。また、大学運営を牽引する管理運営能力を向上させるため、オーガナイザー等のリーダー養成やメンタリン
グスキルの習得に資する機会を提供する。

・本学の研究推進における URA の役割、成果・評
価基準、キャリアパスの明確化を検討する。
・URA の安定的な雇用に向けた学内制度の構築を検討する。

URA キャリアパスの構築に関する意見交換や九州沖縄
オープンユニバーシティ（KOOU）にて研究支援人材のことについて、意見交換等を行った。

26

URA（University
Research
Administrator）の雇用財源の安定化に取り組むとともに、キャリアパスによる研究推進体
制の強化を図る。

22

23

24

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

- 33 -

Ⅲ

No.

ビジョン計画

令和５年度年度計画

成果

評価

クロスアポイントメント
制度の積極的な活用を促し、外部機関での勤務を通した幅広い見識を養う。（中期計画その他の記載事項）・クロスアポイントメント制度による研究者交流の機会拡充に取り組む。
・本学教員がクロスアポイ
ントメント制度による外部機関での研究活動に従事しやすい環境の整備を行う。

クロスアポイントメント制度を活用して、令和 5 年度は 5
名の学外研究者を本学医学部先端医学研究センターに受け入れている。ゲノム研究（次世代シーケンサを用いた
沖縄県民の大規模なゲノム解析の実施）、デジタルヘルス（デジタルデバイスを用いて久米島町住民のビッグデー
タを収集し予防医学を実践する産学連携の取組）等、本学の強み・特色を生かした、多様かつ先端的な研究成果を挙げている。また、令和 5 年度からメディカル DX を支援するため、新たに 1 名をクロスアポイントメント制度
により採用しており、遠隔診療の実証研究による離島・へき地医療の向上を目指している。今後も当制度を活用することにより更に専門的知識・技術を備えた人材配置を目指し、基礎と臨床の垣根を超えた研究支援体制の構築を推進する。
また、起業支援活動が起業につながるなど成果が上がっている。

Ⅳ

本学が中心となり地域の教育研究の推進を図るため、学内外に開かれた共用研究設備体制（コアファシリティ）をデータに基づき戦略的に整備する。（中期計画
10-2）

・情報統括システムの本格的な運用を開始する。
・情報統括システムにより研究基盤 IR（データ分
析・評価）に基づく共用分
析機器等の整備・更新計
画を策定する。
・学内外へ向けた広報活
動、講習会やセミナーの開催等により、共用分析
機器等の利用促進を図る。

情報統括システム（UR-Core）の運用によって、研究基
盤 IR（データ分析・評価）に基づく共用分析機器等の整備・更新計画策定を行い、概算要求に研究機器整備を要求するなどした。

コアファシリティ事業を軸に技術職員の組織化（総合技術部（仮称））を行い、研究基盤情報を統括するシステムの構築と運用により共用設備を効率的に運用する。

・総合技術部（仮称）を設置する。
・総合技術部（仮称）と研究基盤統括センター（仮称）が連携し、情報統括シ
ステムを活用した効率的な共用設備の運用を開始する。

総合技術部を 10 月 1 日で立ち上げ、組織として活動を開始している。また、情報統括システム（UR-Core）を導入し、共用機器関連のデータを収集・分析することで、機器整備に優先順位を付けるなど、計画的に整備・概算要
求などを行えるようになった。

27

28

29

Ⅲ

Ⅲ

Part Ⅲ 地域連携―Regional Engagement―

30

31

首里城再興学術ネット
ワーク、おきなわオー
プンファシリティネット
ワークなどの学術ネッ
トワークを各ステークホルダーとともに運営
し、活動を発展させる。

・各参加機関と連携して、それぞれの学術ネットワークによるシンポジウム
等を１回以上開催する。
・Web サイトや SNS を活用して、活動の進捗状
況および成果等を広く公表する。

各参加機関と連携し、それぞれの学術ネットワークによるシンポジウム等を開催した。
活動の進捗状況は HP や SNS を通じて広く公表した。

地域共創及び産学官連
携のプラットフォームである琉球大学イノベー
ションイニシアティブな
どのネットワークを活用し、異分野横断的な産学官の連携協力体制のもと、自由な議論に基づくオープンイノベーションを推進することにより、持続可能な・異分野横断的な産学官の連携協力体制のもと、自由な議論に基づくオー
プンイノベーションを推進する。
・連携協力体制のあり方について検討を行い、必要に応じて体制強化を図る。

地域課題を掘り起こすべく、研究推進機構と地域連携推進機構と連携し、「沖縄の地域課題の整理等のための意
見交換会」や金融機関との意見交換を進めることができた。
また、URI2 会議において、連携体制の見直しを図ることができた。

Ⅲ- 34 -

Ⅱ

No.

ビジョン計画

令和５年度年度計画

成果

大学、地方公共団体、産業界等が一体となった恒常的な議論の場である地域連携プラット
フォーム（仮称）を通じて、県内の自治体、諸団体、産業界等との連携を積極的に進めるとともに、地域が目指すべき将来ビジョンの検討に積極的に関わり、その実現に向けて協力する。

・地域連携プラットフォー
ム（仮称）の構築に向けて、沖縄県や関係機関と連携を図る。

令和５年度は、２回のワーキンググループを開催し、地域
連携プラットフォームの役割、想定される議論のテーマ、体制について検討し、沖縄県への提言書として取りまとめた。その後、令和６年２月９日に開催された令和５年度
第２回沖縄産学官協働人財育成円卓会議において、審議検討され、沖縄県への提言として承認された。次年度以降、沖縄県において、同プラットフォームが構築されることとなる。

地域の金融機関とのジョイントファンドによる地域企業との共同研究
助成やスタートアップ
支援等を通じて産学金連携の体制を強化し、地域企業とのマッチン
グ体制を充実させる。

・県内金融機関との連携による県内企業との共同研究助成、スタートアップ
支援等を通じて産学金連携の体制を強化する。
・地域企業等とのマッチ
ングの仕組みを地域経済界等に広く周知する。
・地域企業等との共同研
究・受託研究の拡充に向けた取組を行う。

複数のスタートアップに関する取組を進めた。

地域公共政策士の養成を通じて県内自治体、諸団体、産業界等との連携を強化するとともに、地域課題の解決に積極的に貢献する。

・社会人向け地域公共人
材養成プログラムの高度化を図り、地域公共政策士資格者を輩出する。
・輩出した資格者を沖縄
地域公共政策研究会で受け入れ、地域公共政策
士による地域課題解決プ
ロジェクトの立ち上げと実践に取り組む。

・地域公共政策士資格対象科目を新たに１科目追加して９科目構成とし、資格プログラムの高度化に取り組み、資格者を輩出した。
・研究会の資格者が地域課題解決プロジェクトを新規で４件立ち上げ、チームで課題解決に取り組んだ。

沖縄県内の社会人を対象に、経済団体、地方
自治体、民間企業、ハローワーク等の外部のス
テークホルダーと連携・
協力し、即効性があり、より実践的かつ応用的なリカレント教育プログラム（キャリア開発、
マーケティング、起業、
DX 推進など）を開発・設計する。また、オンラ
インと対面とを組み合わせることにより、フレ
キシブルな受講が可能
な教育プログラムを提供することで、教育の質的向上に繋げる。

・受講者へのアンケート調査を実施し、全体平均（理解度、満足度、授業内容等）の向上に向けたプログラム内容の改善を行う。
・外部ステークホルダーとの連携・協力および受講者アンケート調査結果を踏まえ、より実践的かつ応用的なプログラム開発改良を行う。

ニーズに応じ、質の高いリカレント教育プログラムを提供することができた。

評価

地域社会の構築に寄与する。（中期計画 1-2）

32

33

34

35

Ⅲ

Ⅲ

- 35 -

Ⅲ

Ⅳ

No.

ビジョン計画

令和５年度年度計画

成果

地域との産学官協働の場（共創の場）として、研究推進機構共創拠点
運営部門によるプロジ
ェクト推進を強化するとともに、多様なステ
ークホルダーが集まったコンソーシアムを設立し、議論を通して、特定の社会課題解決型の展開を目指す。さらに、琉球大学イノベーショ
ンイニシアティブとの連携により幅広い共創の場を創出する。

・資源循環型生物生産の沖縄モデルの核となる技術開発を進める。
・双方向コミュニケーショ
ンによるワークショップを開催し、多様なステー
クホルダーの参加を広げる。
・コンソーシアム各部会の活動を通じて、共同研究への発展と拡充を図る。
・学内組織が協働し琉球大学イノベーションイニシ
アティブとの連携も強化
しながら、本学の産学官共創拠点の基盤拡充を図る。

前年度課題としていた共同研究の受入件数が、１２件と大幅に増加し、改善につながった。また、プロジェクトも順調に実行されており、参加機関も目標値を超えること
ができた。

37

教育委員会や学校と連携して ICT を活用した
離島教育環境改善事業に取り組むとともに、多機関連携により人材育成プログラムを開発し、航空産業などが求める人材の育成や、公共政策の面から地域課
題解決を担う「地域公共政策士」（（一財）地域
公共人材開発機構が認証）を養成することで、島嶼地域に固有な課題の解決に貢献する。（中期計画 1-1）

・ニーズに対応した教育コンテンツおよび ICT を活用した提供方法を開発
し、事業を開始する。
・航空人材育成に係る教育コンテンツを開発・実施するとともに、副専攻等の体系化に取り組む。
・沖縄地域公共政策研究会における地域公共政策
士による地域課題解決プ
ロジェクトの立ち上げと実践に取り組む。

①実践事例の報告やシンポジウムの企画・実施するとともに、ニーズに対応した動画の作成を行うなど、ICT のさらなる利活用に視する教育コンテンツを配信し、順調に成果をあげることができた。
②国土交通省や日本航空機操縦士協会等との意見交換、沖縄県の「航空関連産業クラスター形成加速会議」における提言書の作成、実施体制の強化としての「航空人材育
成プロジェクトチーム」の設置など、順調に成果をあげる
ことができた。
③令和５年４月に立ち上げた４件の新規プロジェクトが、現在も地域課題解決に取り組み、活動報告も行っている。

・施設の新増築および大規模改修事業（工学部）等において、全学的共用施設（スペース含む）を令和３年度比、16％以上確保する。

・改修等により共創の場を 100 ㎡程度確保した。

38

既存施設の改修及び新たな施設の整備により、教育・研究・社会貢献活動等における学内
外ステークホルダーの共創の場としての全学的共用施設（スペースを含む）を拡充する。
（中期計画 10-1）

36

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Part Ⅳ 国際連携―Global Engagement―

39

アジアや島嶼地域ならではの特性や課題を認識しグローバルな視点
で課題解決ができる人
材を育成するため、対面による交流に加え
ICT を活用した多様な学修の機会を提供する
ことにより、異文化交流機会を拡充する。（中期計画 4-1）

・対面または ICT を活用した異文化理解に関する授業や海外派遣・受入プ
ログラムを推進する。
・国際交流プログラム等の参加学生の学習効果等について調査・分析し、必要に応じて改善を行う。

部局等が実施する海外研修や授業内での COIL 等を活用した国際交流をはじめ、協定大学等との連携による国際交流や外部機関等の研修受入による交流活動等多様な取組を実施した。
令和 5 年度に「大学の世界展開力強化事業」に採択され、キックオフシンポジウムや短期派遣研修、短期受入研修等を通して連携大学との学生交流を展開した。
また、海外留学促進や留学生との国際交流等を目的としたイベントシリーズ等学生と連携した多様な取組も実施した。
交換留学プログラムや海外研修、授業科目等を通して積
極的に BEVI の活用を推進した。

- 36 -

Ⅳ

No.

40

41

42

43

ビジョン計画

令和５年度年度計画

成果

海外大学との連携を軸に、国際共同研究に関連するプロジェクト企
画、知的財産・特許等に関する支援を強化する。

・国際共同研究を推進するために、プロジェクト企
画・申請、知的財産・特許等に関する支援を強化する。
・公表された国際共著論
文数と支援状況を検証し、必要に応じて支援策を強化する。

国際共同研究を推進するために、プロジェクト申請・立案段階からの支援を積極的に行った。
論文数は目標値を下回ったが、世界的な人的交流の回復
から、今後の増加が期待できる。

海外の教育研究機関、医療機関および JICAとの連携を通して、沖縄、アジア太平洋地域の健康・保健医療上の課題に対して、情報収集、評価・分析、課題解決に向けて取り組むことのできる医療系人材を養成する。

・アジア太平洋地域の教育研究機関、医療機関および JICA との連携を継続する。
・保健学研究科においてラオス国での草の根プロ
ジェクト（母子保健）や研究プロジェクトを始動す
る。

JICA 開発大学院連携にて留学生の受け入れ、JICA との課題研修 8 コース、ラオスにおける草の根プロジェク
ト、フィリピン大学との共同研究、アイランドヘルス共同事業、計 5 件を実施した。また、令和 6 年 3 月 11 日に本学で開催するアイランドヘルスセミナーでは、ハワイ大学・グアム大学・パラオ短期大学・ミクロネシア短期大学関係者を招聘し、それぞれの大学における島嶼保健、公衆衛生、看護等の研究・教育についての情報交換や、共同研究、学生交流の可能性について具体的な計画を立てる予定である。昨年度に引き続き、今年度もアジア・太平洋
地域の教育研究機関と積極的に連携し、国際的ネットワークを強化するとともに、保健医療分野の国際人材育成に寄与した。

海外沖縄県人会等ネッ
トワークとの連携に基づき、本学学生と県人会等との双方向の交流を促進する。また、日本
人学生の海外派遣や留学生の受入拡大に向けて、海外在住の卒業生（留学生含む）を活用した国際交流を推進する。（中期計画 4-2）

・海外沖縄県人会等と連携して授業内外でオンラ
イン等による国際交流活動を実施する。
・国際交流協定校への派
遣学生や国際交流協定
校からの受入留学生を活用して授業内外でオンラ
イン交流等を実施する。
・留学経験のある学生等を活用した学生主体の正課外交流を実施する。

海外沖縄県系ネットワークの取組として、新たに「琉球大学南米沖縄県系人留学生支援制度」を創設し、募集、選考を行い、令和 6 年度に学生 1 名の受入を決定した。
また、ハワイ沖縄連合会主催「オキナワ・フェスティバル」への参加や海外県人会からの研修受入等を通して、県人会との交流を深めた。
海外留学促進や留学生との交流を目的としたイベントシ
リーズや学生団体との交流活動等を通して、海外在住の派遣学生や卒業生等との交流活動を実施した。

基金を活用した奨学金を給付するなどの経済的支援を行うとともに、外国人留学生の置かれた状況に応じた経済的支援等を行う。

・修学支援基金等を活用した奨学金給付や外国人留学生に対する経済的支援を行う。
・外国人留学生支援のための基金の拡充に努める。

琉球大学後援財団国際交流奨励事業において特別プロ
グラム私費留学生を対象とした新規奨学金制度や交換
学生対象の奨学金枠を増員した。
また、「琉球大学南米沖縄県系人留学生支援制度」の創設にあわせて、令和 6 年度から岸本遺贈基金による奨学金 2 名分を新たに設けることとなった。

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Part Ⅴ 医療―Health Care―44

安定した経営基盤の確立および医療の質の向上のため、客観的な指標に基づく分析を行い、他病院との比較等も含めた本院の強みや課題を明らかにする。
その上で地域性を踏まえた目標項目（新入院
患者数の増や入院期間の適正化等）を設定し、モニタリングを通じた改善に取り組む。

・複数の客観的指標による現状分析を行う。
・分析に基づく地域性を踏まえた目標項目・目標値の設定を行う。
・目標項目の定期的なモニタリングを実施する。
・対策会議においてモニ
タリング結果を踏まえた改善策を検討し、必要に応じて改善を行う。

・経営改善・医療の質の向上に係る各種指標について、他院等の比較を行った。
・昨年度に引き続き、（公財）日本医療機能評価機構が実施する「医療の質可視化プロジェクト」に参画し、同プロ
ジェクト事務局へデータの提供を行った。集計結果（速報値）は、多くの指標において概ね良好であった。
・従来の経営改善指標について、診療科等別・毎月のモニタリングを行い、異常値があれば深堀分析をおこなった。
・国立大学病院長会議が定める指標一覧に基づき現状分析を行い、WEB 公開した。
https://www.dbc.nuhp.jp/indicators/ryukyu/
・医療の質向上に係る各種指標について、R5 年度のモ
ニタリング指標 19 項目の目標値を設定した。
・R5 年度より、経営改善に係る「経営改善重点項目」お- 37 -

Ⅲ

No.

ビジョン計画

令和５年度年度計画

成果

評価

よび「経営改善指標」を設定し、他大学とのベンチマーク
結果を基に目標値を設定した。
・11 月末締めのデータでは、経営改善指標の６項目中５
項目に改善が見られ、特に救急医療管理加算の伸びが大きく、2000 万円程度の診療報酬増に寄与している。
・病院機能指標を広く一般に WEB 公開するにあたり、定められた指標に加え、本院の現状を示す「オリジナル項
目」を設け、標記より分かりやすくなるように改善をした。
・モニタリングした指標等は、毎月、戦略的経営企画会議（病院長、副病院長、病院長補佐、事務部長、事務部各課長で構成）および病院運営委員会で実績状況を報告するとともに、病院情報管理システムに掲載して病院内職員
間への情報共有を図った。
・経営改善に係る各種指標は、上記に加え経営企画室会議でも実績状況を報告した。
・医療の質向上に係る各種指標は、改善行動部署を設定し、改善策を検討した。
・R5 年度より事務、看護師、医師で構成される「経営改善 WG」を 2 週間に１回開催し、経営指標の評価、問題点
抽出・精査、実現可能な対策の立案を行い経営企画室会議への提言を行っており、救急医療管理加算などについて、前年度と今年度の同期間の比較で、算定件数が増えていることが確認できた。
・各部・診療科へ、適宜、病院長と経営担当副病院長がヒアリングを行い、状況の確認と対策を実施した。
・経営改善 WG にて、経営改善指標を中心に各診療科の状況を深堀し必要に応じてヒアリングや協力要請を行った。
・医療の質向上に係る各種指標のうち、本学独自の QI
レポートについて新たに指標を見直し、毎月各会議で報
告した。

45

46

医療従事者への教育・研修を通して、医療安全を含めた医療の質の向上を推進できる人
材、高度医療を実践できる人材、地域医療の水準の向上に貢献できる人材を継続的に育成する。（中期計画 7-1）

・医療安全を含む医療の質向上にかかる関連情報の収集および分析に基づいた既存研修プログラムの改善を行う。
・新たな能動的研修プロ
グラムを１件以上策定する。
・質の高い医療の提供のため看護師特定行為研
修の検証を行い、区分追加および医療従事者ニーズ等について検討を行う。
・高度医療を提供する体制を検証し、必要に応じて改善を行う。

・医療安全模擬ラウンドのシミュレーションを実施、振り返り及び要望などの調査を行った。
・特定行為区分 2 区分 2 行為の厚労省認定を受けた。
手順書による特定行為の実施件数は 2 倍以上に増加した。特定行為活動推進 WG を立ち上げ、偶数月で定期ミーティング開催し、フォローアップ研修、院内外の特定行為研修修了者を対象とした特定行為実践報告会及び情報交換会を実施した。また、研修受講促進活動としては、
院内看護研究発表会での実践報告発表を行った。次年度、特定行為研修受講希望者 29 名と目標人数を上回った。
・臓器移植は評価指標を達成した。
・高難度（E 難度）手術は種類が少なく、また、それに従い適応患者自体が少ない現実があるが、引続き評価指数の達成を目指していく。

地域枠学生をはじめとする医学生の臨床実
習・臨床研修を県内外の離島・へき地の診療所で実施するとともに、医療従事者向けに
地域の実情に合わせた研修プログラムを拡充

・学内関係者および沖縄
県関係機関とも情報収集
や意見交換等を行い、地域医療人材の育成・派遣等に関する体制の整備および充実に向けた検討を行う。
・地域医療施設への医師・本計画を進めていくにあたり、沖縄県担当部局との意
見交換は行ったものの、学内関係者の内容共有等が未実施であった。今般、学内の５人の推進担当教員と未達成であった当該計画の内容を共有した。これより、近々（３月中）に当該教員で検討・打合せする場を設定し、地域医療人材の育成・派遣等に関する体制の整備および充実に向けた意見交換及び検討を実施する予定である。
・令和 5 年度第 1 回 琉球大学病院地域医療教育センタ- 38 -

Ⅲ

Ⅲ

No.

ビジョン計画

令和５年度年度計画

成果することにより、高度な医療と地域医療を担う優れた医療人を養成
し、地域医療施設への派遣システムの構築および調整を行う。

派遣システムの構築について検討する。
・医療従事者向けの研修プログラムの開発と実施について検討する。
・医師確保および医療人材を育成するため、琉球大学病院地域医療教育センター（仮称）の活動内容
等に関する方針を策定する。

ー（仮称）設置に関する検討会議(R5.5.9 開催)を開催
し、今後のスケジュールの確認やセンター設置後の体制について意見交換を行った。

琉球大学医学部先端医学研究センターにおける研究支援体制をより充実させ、高度な専門知識を持つ人材育成を行うことにより、研究機能を更に強化し新たな治療法の開発や産学連携を推進させる。

・企業、沖縄県、各省庁等のニーズを調査し、研究
シーズのプロジェクト化を推進する。
・マルチオミクス分野と感染症分野を新設する。
・創薬や新たな治療法開発に繋がる研究を推進する。

・令和 5 年 4 月 1 日付けで「感染症分野」、「メディカル
DX・医工連携分野」、「マルチオミクス解析支援分野」を新設し、先端研究を推進する体制を強化した。
・メディカル DX・医工連携分野の機能充実のため、令和5 年 8 月１日付けで特命助教（クロスポイントメント）を雇用した。
・ゲノム・オミクス解析支援体制の強化として、学内受託
解析の料金を設定し、研究支援を推進した。
・遠隔診療の実証研究として徳之島とデジタルダーモス
コピーを用いた遠隔皮膚科診療の実証研究など、各診療科・講座と連携し、IoT による研究開発を行った。
・医師主導治験や特定臨床研究、DCT 促進のサポートを行った。
・令和 5 年 4 月 1 日付けで先端医学研究センター内に「産官学連携支援室」を設置するとともに令和 5 年 11
月 1 日付で URA を配置し、研究の橋渡しや産官学連携活動の支援を強化した。
・令和 5 年 5 月 8 日付けで先端医学研究センターのホームページをリニューアルし、研究シーズや特許情報のページを掲載するなど広報を強化した。
・医学部にとどまらず琉球大学全体の研究の活性化や幅広い研究を支援する目的で、令和 5 年度先端医学研究支援事業を実施した（申請課題 35 件中 24 件を採択）。
・令和 5 年 10 月 8 日、市民公開講座を開催し、沖縄県民に向けて琉球大学医学部の先端的な医学研究を紹介した。
・令和 6 年 1 月 31 日より先端医学研究センターレンタ
ルスペースの公募を開始した（公募期間:R6.1.31～
R6.4.30）

Ⅲ・研究承認数は全体として下降傾向にあるが、近年研究の質が規制的にも社会通念的にも強化されており、今後
働き方改革も推進される中で臨床研究が淘汰される傾向は否めない。このような状況でも研究の掘り起こしプ
ロジェクトが奏功し、AMED 申請へと着実につながっている。全体の研究数増加、円滑な審査・運営、申請者の負担軽減のために、倫理審査係と臨床研究教育管理センタ
ーが共に、毎月委員会後に振り返りを行い、迅速に改善点へ対応するよう、継続して取り組んでいる。
・診療情報管理センターとの連携体制を整え、研究支援
ツールとしての安価で活用範囲の広い REDCap や
Power query の普及活動の推進により、働き方改革に呼応した支援を行った。診療科単位のデータベースの構築を推進することで、それらが今後の研究基盤となることが期待される。
・全国でも先進的な取り組みとして行った DCT(分散型）
試験が順調に進み、DCT 試験の強みと弱点を把握する

Ⅲ

47

48

臨床研究管理部門の活動を充実させ、質の高い臨床研究の実施を支援することで、それらを推進する医師や医療人材及びそれをサポートする人材を継続的に育成する。 （中期計画
7-2）・臨床研究管理部門について検証を行い、必要に応じて改善を行う。
・OJT による研究者教育プログラムを実施する。
・臨床研究者育成のワー
クショップを継続的に実施する。
・臨床研究実施のための研究費申請を支援する。

- 39 -

評価

No.

ビジョン計画

令和５年度年度計画

成果

評価

ことができた。これらの知見を今後の支援に活かし、働き方改革に呼応した研究支援を行っていくことが可能となる。

49「琉球大学医学部および同附属病院移転整備基本構想」における「国際化」「人材育成」「先端研究・産業振興」および「医療水準の向上」の 4
つの基本方針に沿って、沖縄県、宜野湾市の地域と関係省庁等との緊密な連携を取り、移転事業を円滑に進める。

・周辺自治体等との緊密な連携を取りながら、着実に移転事業を進める。
・事業に対する理解をより深めるため、関連情報を発信する。

・医学部・病院の移転に向けて、医学部・病院工事共に概ね計画通り進捗することが出来た。
・教職員向けに西普天間現地視察会を合計 4 回実施し、移転事業の理解を深めて貰うとともに、移転に向けた気運を高めることが出来た。

Ⅲ

Part Ⅵ 大学運営―University Management―

50

51

52

情報化推進体制を整備するとともに、新たに策定する情報化推進計
画に沿って、新規システムの導入等による事
務の効率化や情報基盤の整備、情報セキュリテ
ィ教育等を進めること
により、デジタル・キャ
ンパスを推進する。（中期計画 13）

・情報化推進計画に沿って、デジタル・キャンパスを推進する。
・業務の継続性・効率化・労力の削減に繋がる新たな業務システムの導入を検討する。
・SINET データセンター
間・キャンパス間アクセス
回線の高速化（40Gbps
以上（令和３年度現在
10Gbps））を行うことによってネットワーク環境を強化する。

デジタル技術を活用して本学の業務変革の推進に顕著な功績があった取組について表彰する要項等を制定し、令和４年度に実施完了となった取組 114 件の中から
RX 学長賞 4 件、RX 賞 22 件を選定し、9 月に RX 表
彰式を開催した。前年度から引き続き RX 推進計画に基づく令和５年度の各取組をおこなった。
大学改革・研究基盤強化推進補助金を活用し、新たな業務システムの導入を進めており、令和 6 年度に各システムの稼働を予定している。
SINET データセンター間・キャンパス間アクセス回線の100Gbps の高速化が令和 5 年度内に完了した。

「琉球大学の中期将来ビジョン」の実現に資す
る優れた教育研究活動等に対し、学長のリーダーシップに基づき戦略的かつ重点的な資源配分を行う。（中期計画11-2）

・前年度までの資源配分に関する検証と教育研究への効果を評価する。
・教育研究活動等の活性化に繋げる適切な予算配分方法を検証し、必要に応じて改善を行う。

設備マスタープランの作成により、これまでの年度に縛られない、大型の研究設備の新設、改修の検討を行えた。
予算の状況を随時確認していたことで、論文オープンア
クセス化事業を実施できた。

URA やファンドレイザーの育成により、専門人材を活用した組織対組織による産学官金の連携強化を図るとともに、琉球大学後援財団
や琉球大学同窓会など関係機関と連携し、外部資金の受入拡大と多様化を目指す。また、国、県、諸財団あるいは企業からの外部資金の受入れを拡充するとともに、クラウドファン
ディングなどの多様な資金の受入れを進める。（中期計画 11-1）

・分析機器の利用に関してステークホルダー向けの説明会を開催する。
・基金関連の Web サイトとパンフレットの内容を検証し、必要に応じて改善を行う。
・ファンドレイザー育成に向けた取組を推進する。
・本学と民間企業等とのマッチングにより共同研
究・受託研究を実施する。
・企業等と連名で公的な競争的研究資金を獲得
し、同資金を活用した共同研究・受託研究を実施する。

学外からの研究シーズへのアクセス、学内研究者による多様な外部資金アクセスの双方を活性化させる取組を続けている。

- 40 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

No.

ビジョン計画

令和５年度年度計画

成果

評価・多様な外部資金へのア
クセスの仕組みの充実などを通じて本学の外部資
金獲得力を向上させる。

53

54

学外理事を含めた役員
会での議論や、学外委員を含めた経営協議会
での議論等を踏まえつ
つ、学長のリーダーシップのもとで、学内外の専門的知見も活用しな
がら、本学の基本理念等に基づいて戦略的な大学運営を行う。（中期計画 9）・経営協議会での意見・提言等について対応策を検討し、その進捗または成果（効果）を学内外に公表する。
・学内外の専門的知見を活用することにより、戦略的な大学運営に取り組む。
・外部有識者による経営セミナーを実施する。

経営協議会などの機会に外部の知見を取り込みつつ全学の多様な人材を集めて全学的課題に取り組み、学長のリーダーシップの下戦略的な大学運営を行った。また、様々な人材に課題に取り組む機会を提供するとともに経営セミナーを実施し、経営人材の育成を図った。

自己点検・評価会議、各自己点検・評価委員会
及び大学評価 IR マネ
ジメントセンターが連携の上で、客観性と外部性を保った自己点
検・評価を毎年度実施
し、その結果を分かりやすく公表するとともに、それをエビデンスベ
ースで取り入れた戦略による法人経営を具現化していく。（中期計画12-1）

・自己点検・評価の結果について、大学評価 IR
マネジメントセンターを中心とする IR 機能を活用した改善計画を策定し、必要な改善を行う。
・改善状況について、第三者による助言や検証を取り入れた自己点検・評価を行い、その結果を公表する。

ビジョン計画の令和 4 年度の年度計画についての自己点検・評価の結果を「令和 4 年度業務実績等報告書」として作成し、本学公式サイトで公表した。令和 5 年度の年度計画についても、引き続き進捗管理システムを用いて達成状況についてモニタリングを行っている。
また、外部評価に関する実施要領を作成し、5 名の外部
評価委員を任命するとともに、10/13 に本学でオンラインを併用した外部評価委員会を実施した。委員会では、学長より｢令和 4 年度業務実績等報告書｣に基づいて令和 4 年度の本学の取組の概要説明を行った後、外部評
価委員より本学出席者との意見交換を通じた自己点検・評価結果の検証が行われ、議事概要を報告書として本学公式サイトで公表した。
さらに、教育の質の保証に関する自己点検・評価については、「令和 4 年度 琉球大学教育の質保証に関する自己点検・評価書」として取りまとめ公表した。認証評価に関しては、大学改革支援・学位授与機構における訪問調
査への対応後、3 月に「教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準に適合している。」との評価を受けた。

Ⅲ

学内の各種データの収集機能の向上を図り、整理・分析・可視化することにより、エビデンス
ベースの大学運営に利活用する。

・公開したデータカタログの内容を充実させる。
・法人経営および大学運営に資するデータについて、役員連絡会等において情報共有を行う。
・BI（ビジネスインテリジェンス）ツールを用いて、整理・分析・可視化したデータを学内に公開するためのレポートサイトを開設する。

昨年度公開したデータカタログについて、掲載データは定期的に更新を行い、情報収集の支援および学内データ
有効活用の推進を図っているとともに、BI ツールを用いた琉大 IR ダッシュボードを 11/8 に公開し、「入学志願者数・入学者数推移」、「学生数」、「出身高校の所在地県
別入学者数」、「国籍・地域別外国人学生数」の計 4 件のレポートを掲載した。
また、役員と大学評価 IR マネジメントセンターIR 部門
委員が法人経営および大学運営に資するデータに基づいて意見交換を行う「データドリブン・ミーティング」を 3回にわたり開催し、収集および分析したデータや検証結果に関する情報共有を行った。
なお、データカタログの整備の取組については、DX の推進が評価され、令和 5 年度に琉球大学 RX 賞を受賞した。

Ⅲ・第三者への新たな土地貸付など大学が保有する土地の有効活用策を検討し、実施する。
・ネーミングライツや講義室の外部貸出拡充による既存施設の積極的活用、・土地貸付について公募要項策定委員会を設置し、公募
要項（案）を作成した。
・研究力を核とする経営戦略検討 WG において、「研究力の向上に向けた共有スペースの在り方について（報告）」を取りまとめた。

55

56

保有資産の有効活用を推進する体制を整備
し、第三者への新たな土地貸付を行うなど大学が保有する土地の有効活用策を検討する。
また、ネーミングライツ

Ⅲ- 41 -

Ⅲ

No.

57

58

59

ビジョン計画

令和５年度年度計画

成果や講義室の外部貸出拡充による既存施設の積極的活用、全学共用ス
ペースの戦略的活用により、外部資金を獲得する。

全学共用スペースの戦略的活用策等について検討し、実施する。
・令和２年度財務諸表の損益計算書に記載された雑益のうち、財産貸付料収入、寄宿舎料収入、手数料収入の合計額（238,150 千円）と比較
して 30%以上増加させる。

「国立大学法人琉球大学総合的な人事方針」に基づき、教員人事については原則として公募により行い、研究および教育に関する業
績、社会貢献、国際連
携および大学等の管理運営に関する実績等を総合的に評価すること
により、国内外問わず多様で優秀な人材を獲得することに努める。
教員選考に際しては、教育および研究上の指導能力評価に加え、面接等による人物評価を行う。

・総合的な評価による教員人事を行うため、採用プロセスの各段階における内容について、教員人
事学長諮問委員会で確認し、必要に応じて再検討を促す。
・「国立大学法人琉球大学総合的な人事方針」に基づき、原則として公募
により教員採用人事を行い、国内外問わず多様で優秀な人材を獲得する。

・令和 5 年度中に、41 件の採用人事及び 18 件の昇任人事について、適切な採用プロセスを踏んでいることを教員人事学長諮問委員会で確認し、必要に応じて再検討を促した。

教員業績評価の結果について分析・検証を行
い、その結果に基づき、教員の教育研究活動等
に関する力量の高度化に資するための取組を実施する。

・全学業績評価委員会において教員業績評価制度
および実施方法等について検証し、必要に応じて改善を行う。
・教員業績評価結果の分析を行い、関連データを
Web サイトにおいて公表する。

全学業績評価委員会において制度改善の検討を行い、フェーズⅢ（令和７年度以降～）に向けた検討課題として５つの課題を抽出した。
そのうち、検討課題「不服申立制度の運用について」は、全学業績評価委員会において改善の検討が完了し、次年度以降の不服申立で運用を開始する予定である。検討課
題「評価項目の適正化」及び「評価基準の策定手引き」については、改善のための情報収集に着手した。検討事項「業績評価システムの導入」については、検討 WG 及び仕様策定委員会の検討を経て現在入札公告中である。
業績評価結果の分析及び公表については、例年同様分析を行い公式 HP にて公開済みである。

多様な教職員構成の実現に向けた取組の一環として、障がい者や女
性教職員の在職者比率を向上させる。特に女
性教員の採用においては、女性限定公募やインセンティブ経費配分
等のポジティブアクシ
ョンを実施するとともに、女性教授等の確保に努め、指導的地位における女性比率を高める。

・障がい者雇用の理解を深めるための取組を実施
し、障がい者が働きやす
い環境を整えることで、障がい者雇用率の向上を図る。
・女性教員の在職者比率向上のため、女性限定公募や女性教授限定公募の実施に取り組む。
・女性教員を採用した部局等に対しインセンティ
ブ経費を配分することにより、女性教員の採用を促進する。

・事務職を中心に障がい者雇用に関する研修を実施し、障がい者雇用への理解を深めることが出来た。また、障害者職業生活相談員を 3 名増員することができた。
・女性限定公募、女性教授限定公募を各 2 件実施し、評価指標を上回った。しかしながら、女性教授限定公募の
うち 1 件については応募者が無く、公募を終了することとなった。
・助教以上の女性教員採用部局に対するインセンティブ
経費の配分を実施することで、各部局に対し女性教員採用への意識醸成を促すことができた。

評価Ⅲ- 42 -

Ⅲ

Ⅲ

No.

ビジョン計画

令和５年度年度計画

成果

60

ダイバーシティ推進の啓発に努めるとともに、多様性に富んだ人
材のライフイベントを支援することにより、ワー
クライフバランスを強化し、SDGs の理念である「誰一人取り残さない」の実現に向けて、働きがいのある職場の実現に取り組む。

・ダイバーシティ推進セミ
ナー、介護帰省費用補助
事業、育児サポート・サー
ビスおよび病児・病後児
保育利用料補助事業等を実施する。
・ダイバーシティ推進に関する事業について検証し、必要に応じて改善を行う。

・ダイバーシティ推進セミナーを評価指標の 1 回以上開催することができ、教職員のダイバーシティ推進に対する意識の醸成を図ることができた。
・介護帰省費用補助事業及び育児サポート・サービス利用料及び病児・病後児保育利用料補助事業を継続実施することで、教職員のワークライフバランス向上に資することができた。

教員、技術職員およびURA により、本学と企業等との連携を推進し、組織横断的な協働体制を強化する。

・研究支援組織間および教員（研究の主体）・技術
職員（分析支援）・URA（企画、学内外の調整支援）の連携強化に関する取組を行う。
・組織的な研究力向上に関する取組を強化することにより、企業等との連携拡充に繋げる。

URA 及び技術職員が関わった共同研究実施件数、受託研究実施件数は、目標値を上回った。

FD マップに基づいた、
組織的・体系的な FDの実施体制・内容を充実させ、計画的に実施するとともに、実施された FD を録画・デー
タ化することにより、利活用の効率的促進を進める。また、「琉球大学
職員研修～ちゅーばー
職員育成プラン～」構想に基づき、職員の資質の高度化に向けた取組を実施する。

・FD マップに基づいた、
計画的な FD の実施状
況等について検証し、必要に応じて改善を行う。
・実施された FD を録画・データ化し、Web サイトに掲載するなど、効率的な利活用を促進する。
・「琉球大学職員研修ガイ
ドブック」に基づき、研修の効果等について検証し、必要に応じて改善を行う。
・職員研修の実施体制の整備について検討する。

SharePoint によるポータルサイト「SD 研修情報システム」を活用することで、SD 研修の実施体制の整備及び改善を推進することができた。
FD マップに基づいた、計画的な FD の実施状況等について検証し、必要に応じて改善を行った。
グローバル教育支援機構の HP において、FD の情報を取りまとめており、動画アーカイブのある FD について
は、掲載を行い効率的な利活用を促進した。

裁量労働制導入に伴う諸課題を分析した上で、本学における導入について検討を進める。また、在宅勤務制度
導入後に把握した課題等を整理し改善することでリモートワークの質的向上を図る。さらに、時差出勤制度を新たに導入することで、勤務時間に弾力性を持
たせ、多様かつ柔軟性のある働き方を支援
し、教職員のワークライ
フバランスを向上させる。

・専門業務型裁量労働制の導入について、検討委
員会において検討を行う。
・在宅勤務制度について検証し、必要に応じて改善を行う。
・時差出勤制度の導入について、検討委員会において検討を行う。

・裁量労働制については、ワーキンググループを立ち上げ協議を進め、労使による交渉を経て協定書の締結により令和 6 年度から裁量労働制を導入する。
・時差出勤制度については、検討委員会で協議を進め、令和 5 年 10 月から施行的に実施し、順調に進めることができたため就業規則改正を経て令和 6 年度から本格
実施する。

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評価

Ⅲ

Ⅲ

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Ⅲ

Ⅲ

No.

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65

ビジョン計画

令和５年度年度計画

成果

コンプライアンス・危機
管理室のイニシアティ
ブによるコンプライア
ンス計画の進捗管理を行い、コンプライアンスの観点から必要な措置
又は改善に繋げる。（中期計画その他の記載事
項）・コンプライアンス・危機
管理室において、コンプライアンスに関する研修
計画の実施状況について確認・検証し、必要に応じて改善を行う。
・研究に関する不正防止計画の実施状況を確認し、必要に応じて改善を行う。
・研究に関する不正防止計画に基づく各種規程、規範および方針の周知を徹底する。
・研究倫理教育等に関する e ラーニングを実施
し、不正防止の意識を高める。

・研究倫理、研究費公正執行等を専任する研究支援係を新設した。「国立大学法人琉球大学における公的研究費の不正防止のための管理・監査体制に関する規程」に基づき、昨年度整理した「国立大学法人琉球大学における公的研究費の不正防止計画」の各部局等の実施状況について確認を行った。不正防止計画推進室において当該確認結果を検証し、監事及び監査室と連携して、より効果的な防止策となるよう所要の改正を行った。
・全学研修として、大学業務における法令違反等の事例を内容として盛り込んだ琉球大学コンプライアンス研修（e-learning）を実施した。

ハラスメント相談支援センターの活動内容を広く周知することで、構成員が安心して相談できる体制を強化するとともに、教職員を対象にハラスメント防止研修を企画し実施する。また、ハラスメント
相談の範疇に該当しな
い案件について、関係組織が提供するカウン
セリング等のサービスへ誘導するなど、関係組織間の連携により分かりやすい情報発信を行う。

・必要に応じて Web サ
イトを見直し、活動内容、相談体制等に関する情報発信を強化する。
・リーフレット等について、リニューアルを行う。
・教職員向けに、e ラーニ
ング等によるハラスメン
ト防止研修を必修化する。
・ハラスメント相談支援センター相談室の体制等について検証し、必要に応じて改善を検討する。

主な成果として以下のことがあげられる。
・Web サイトを更新し、プライド・オフィスに関する情報、女性に対する暴力に関する啓発情報などを掲載した。
・リーフレット及びカードの内容を検証し、リニューアルした。ハラスメント相談支援センターのホームページに掲載
した。
・新たな取組みとして事務系職員を対象とした e ラーニ
ング研修を４月から開始した。他の研修においても受講者が増えており、前年比で 1,578 人増となった。
・相談員（非常勤職員）１名を４月１日付けで常勤職員へ振り替え相談体制を強化した。
・相談環境を改善するためセンターを移転した。
・LGBTQ＋（SOGI）相談のため、琉球大学プライド・オ
フィスを開設した。

内部統制チェックリストを用いて内部統制シス
テムの体制を強化するとともに、内部監査等により業務の適正かつ効率的な運営を確保する。

・内部統制チェックリスト
による点検を行い、対応が不十分な事項について、必要に応じて改善を行う。
・内部統制チェックリストの内容等を検証し、必要に応じて改善を行う。
・内部統制システムについて検証し、必要に応じて改善を行う。
・監査室において内部監査を年４件以上実施し、監査手順書やチェックリ
スト等の点検を行う。

・継続して内部統制チェックリストによる点検を行うこと
により、未対応（未整備）であった内部統制システムの整備を促進した。
・内部統制チェックリストによる点検の結果及び監事監査の意見により、次年度の課題を明確化した。
・内部監査については、監査計画に沿って内部監査 7 件（業務監査 5 件、会計監査 2 件）を実施した。監査報告書やその後の改善措置等については、速やかに学長へ報
告のうえ監査室 HP に各資料を掲載し学内へ公開している。また、四者協議会を 3 回開催し、学長及び理事、監事、会計監査人と各監査に関する情報共有を行った。

・お知らせやイベント情報を積極的に発信し、リニューアル実施年度（令和３年度）における発信件数
より 16%以上増加させる。
・広報戦略本部において・学内広報サイトのリニューアルを行った。
・学内広報のサイトに新たなコンテンツを導入した。（文教ニュース・文教速報で取り上げられた本学の取組み等を掲載。学長記者懇談会での内容を掲載。）

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教職員間のインターナ
ルコミュニケーションの向上に資するため、学内限定 Web サイト「学内広報」におけるお知
らせやイベント情報の積極的な発信、学内周- 44 -

評価

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

No.

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70

ビジョン計画

令和５年度年度計画

成果

知文書等の効率化および意思決定プロセスとしての学内委員会に関する情報を充実させる。

学内ニュース等の配信に関する新規コンテンツを導入する。
・学内広報の活用による学内文書の周知方法の効率化および学内委員会に関する情報等の充実等について検証し、必要に応じて改善を行う。

職員の文化、教養、スポーツ活動等の自主的組織を支援し、各組織が自発的に情報発信を可能とする専用 Web サ
イトの設置により、職種や職階を超えて教職員が交流する機会を創出する。

・専用 Web サイトについて学内周知を行い、情報を積極的に発信する。

「広報を共創する」を広報戦略の基本として、学内外のステークホル
ダーとの繋がりを強化
するとともに、動画等
コンテンツを用いるなどにより、本学の強み・
魅力・特色などの情報
を分かりやすく発信する。（中期計画 12-2）

・ステークホルダーとの懇談会等を年 12 回以上実施し、ステークホルダ
ーのニーズを正確かつタイムリーに把握する。
・広報戦略プランの見直しと再設計を行う。
・琉球大学公式 Web サ
イトの訪問者数を増やすための取組を行い、第３期中期目標期間の年平
均訪問者数から 19％以上増加させる。
・プレスリリース数を第３期中期目標期間の年平
均プレスリリース数から９％以上増加させる。

・教職員から、学外への周知方法に関する相談があった
場合、学長記者懇談会を案内している。
前年度よりも新聞等に取り上げられる記事が増えている。

沖縄固有の生物群および生態系への理解を深める諸活動を展開し、学内外の様々なステー
クホルダーと協働してその保全および持続的な利用への道筋を明確化する。

・環境整備に関連した計画に基づき、沖縄在来植物の保全、植栽および樹名板等の整備を行い、環境報告書等においてその活動を紹介する。
・沖縄固有の生物群および生態系に関する市民向
け講座・セミナー等を実施する。
・沖縄固有の生物群および生態系の保全に向けた学内外のステークホルダ
ーと連携した活動を行う。

・沖縄在来植物の植栽を 180 ㎡実施した。
・また、環境報告書等に植栽内容を記載し、諸活動を紹介した。

評価

・記事の更新を行うと「NEW」と表示されるように設定、
教職員サークルページの閲覧数がわかるようにサイトを改修した結果、2906 回の閲覧が確認された。

ⅡⅢ- 45 -

Ⅲ

令和５年度 業務実績等報告書～琉球大学の中期将来ビジョンの実現に向けて～
令和６年６月発行【お問合せ先】
本報告書に関するご意見やご質問は下記までご連絡ください。

国立大学法人琉球大学
総合企画戦略部経営戦略課
TEL：098-895-8109
WEB サイト：https://www.u-ryukyu.ac.jp/【コミュニケーションマークについて】
琉球大学とそれが生み出す叡智をスクールカラーとして規定する琉大黄金の円で表現し、琉球大学の叡智が七つの海(世界)へ広がっていく様を表現したものです。
中心円を取り囲む七色の半円は、七つの海のほか、本学の持つ多様性(ダイバーシティー)をも表現しています。