チェコの原子力開発に向けた国家アクションプランとその実施

第50回 原産年次大会
2017年4月12日
東京国際フォーラム

The 50th JAIF Annual Conference
April 12, 2017

Lenka Kovačovská
Deputy Minister
Ministry of Industry and Trade Czech Republic

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戦略ドキュメントにもとづく原子力エネルギーの役割

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Lenka Kovačovská
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Ministry of Industry and Trade Czech Republic2 チェコ共和国では、テメリン原子力発電所（2x1125 MW）とドコバニ原子力発電所（4x510 MW）の2箇所の発電所で、計 6基のロシア型加圧水型原子炉（ VVER ）が運転中

 ドコバニ発電所の運転年数は30年で、現在、長期運転に入っている
 両発電所とも、一部国有電力会社であるチェコ電力（ČEZ, a.s.）が所有・運転している
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原子力産業の構造 – 概要
チェコには現在、濃縮施設、燃料成型加工施設、再処理施設がない
現在、原子燃料はすべてTVEL 社から長期契約にもとづき供給されている。テメリン発電所に関しては他業者からの供給も可能（ドコバニ発電所に関しては理論上は可能）。テメリン発電所には以前、ウェスティングハウス社から燃料が供給されていた高レベル放射性廃棄物は現在、原子力発電所内の中間貯蔵施設に貯蔵されている。2025年までに永久処分場建設地を選定し、 2065年には使用を開始したい
チェコには現在、4箇所の浅地層処分場がある：リヒャルト（リトムニェジツェ付近）、ブラトルストヴィ（ヤヒモフ付近）、ドコバニ および ホス
ティム（ベロウン付近） ＊ホスティムは現在閉鎖
Dolní Rožínka のロズナ（Rožná）鉱床は、欧州でも最も古いウラン鉱床の一つである（1957年に採掘開始）が、2017年に閉鎖された。
2016年までに計 20,494 トンのウラン精鉱（重ウラン酸アンモニウム）が生産された
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原子力エネルギー

チェコの電力生産ポートフォリオにおいて、原子力エネルギーは重要な役割を担っている：年間電力生産の約 35 %The 50th JAIF Annual Conference
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Lenka Kovačovská
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Ministry of Industry and Trade Czech Republic5チェコにおける最大の一次エネルギー資源は褐炭であったが、その使用量は減少傾向にある。ただし、国内埋蔵量の枯渇はその原因の一部に過ぎない
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6全発電所（燃料エネルギーによる発電）における主要な燃料の減少

17 251-2 762[JE+PE+PSE+PPE][MW]

21 801-1 125-1 193-236-4 242

最大負荷 2014年(10 852 MW)-94-2 506-5基 x 510
（ドコバニ発電所）

5 093
最小負荷2014年(4 995 MW)

20152016 202020212025

20262030

20312035

20362040

20402045

20452050

2050

2050年までに、基本的には（従来型の）エネルギーミックスが全面的に再編される
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Lenka Kovačovská
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Ministry of Industry and Trade Czech Republic7約 25%経済の電化が進むことで、国内電力消費量のさらなる増加が予想されている（一方で、原単位は徐々に減少すると予想されている）

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8新たな電力資源なくしては、チェコは欧州最大の電力輸出国の一つとしての地位をすぐさま失い、輸入国に転じる
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Ministry of Industry and Trade Czech Republic9新たな原子力資源褐炭
天然ガス
その他の燃料原子力
消費量－ 参照
消費量 – 低く想定

無煙炭
その他のガス
再生可能エネルギー
新たな原子力資源
消費 – 高く想定
ドコバニ発電所の再認証がなかった場合輸入に大幅に依存することなく必要量のエネルギーを石炭に代わって供給できるようなゼロエミッション エネルギー資源はそれほど数多くない
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エネルギー政策全体（国のエネルギー政策）における原子力エネルギー
チェコのエネルギーミックスにおける原子力エネルギーの役割を強化し、火力（石炭）発電減少分を補う => 総電力生産の50% まで既存発電所における新たな原子炉建設のための交渉・準備・実行
プロセスを促進・加速させる：各発電所あたり総容量 2,500 MW、2030年～2035年の間に年間電力生産量約 20 TWh を目指す
ドコバニ発電所の運転停止の可能性にあわせ、運転開始を目指す（つまり、2035 年以降）
ドコバニ発電所の運転期間を 50年（あるいは 60年）まで延長するための条件を整備する
放射性廃棄物の安全な長期処分施設の確立と操業に向け、条件を整備する：処分場建設地を2025年までに決定
原子力発電所建設にふさわしいその他の用地の特定と確保

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電力生産の戦略目標原子力46%

石炭

天然ガス
5%

11%

再生可能エネルギー18%

最小最大58%The 50th JAIF Annual Conference
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21%

15%

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25%

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電力総生産量
2040年予測

現在
電気

無煙炭

原子力

褐炭
再生可能エネルギー
資源

天然ガス

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13その他の可能性…
「最適化された」シナリオ「天然ガス」をベースとするシナリオ
原子力エネルギー

その他の資源無煙炭

褐炭再生可能エネルギー
資源
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Lenka Kovačovská
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Ministry of Industry and Trade Czech Republic天然ガス14原子力エネルギー部門の長期的役割
国際社会における義務を達成するため、 2050年には低/無炭素なエネルギー部門への移行を実現
EUの通達: 2050年までに温室効果ガス排出量を2005年比で 80%～ 95%削減（エネルギー部門からの排出量をゼロに）エネルギー安全保障の確立（国外からの供給資源がなくとも長期的に電力を供給できる能力）
4年分以上のウラン燃料を貯蔵
工業生産と輸出 の可能性

原子力エネルギー産業とそのインフラ ： 15,000 人の雇用、GDPの 2 %、このシェアを倍増できる可能性をもつ経済のナレッジベース（ハイテク工業生産、組織スキルのリーダー）

高付加価値で、しかも他部門（例：素材研究開発、工学）への大きな相乗効果が期待できる

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15原子力エネルギー部門の発展のための国家アクションプラン

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原子力エネルギー国家アクションプラン
（NAP NE）

NAP NE は、新たな原子炉の建設準備プロセスの開始が喫緊に必要であることを認識している
運転の継続性を維持しつつ、廃炉となる既存炉の代替を提供する
ため、ドコバニでの新たな原子炉の2037年頃の運転開始を優先事項とする
NAP NEでは、設備容量と将来の電力需要に応じて2～4基の建設を想定

NAP NE が推奨する2段階アプローチ
第1段階：建設許可の取得を主要な目標とし、準備プロセスを継続
第2段階：建設着工（2025年頃～）
第2段階に入る直前に、新たな発電能力の必要性の有無、および投資モデルを評価する

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アクションプランの実施 – 実践のステップ「原子力エネルギー常任委員会」の設置：原子力エネルギー開発に関するハイレベルの政府機関間組織
常任委員会の下に3つのワーキンググループを設置し、活動を開始:
建設資金調達、取引・投資のモデル経済、原子力発電所の建設に取り組むワーキンググループ
立法・法律問題に取り組むワーキンググループ
原子力発電所建設の投資・技術面、および既存リソースの運営に取り組むワーキンググループ
政府の原子力エネルギー特使を任命
産業貿易省の下に新たな「原子力エネルギー開発調整機関」を設立

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投資モデル

第1フェーズ第2フェーズ• 既存の電力会社（チェコ電力、ČEZ,a. s.）のリソースのみによる建設

完全な市場経済モデル• 電力会社（ČEZ, a. s.）と主要技術供給業者（1社または複数社）でコンソーシアムを設立

完全な市場経済モデル• 建設を主目的とした国有会社を設立

国の支援

国の支援
完全な市場経済モデル
国の支援

2017年/2018年に決定予定

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建設許可発行（ 2025 年頃）前に最終決定

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特別目的会社（SPV）の設立
プロジェクトを特別子会社に移転する
理由：
より柔軟な投資モデル（コンソーシアム方式の可能性）
資金調達方法の幅が広がる
新規原子炉建設費用と既存施設運営費用の分離（バランスシートの分離）により、透明性が高まる

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テメリン発電所プロジェクト：現状
環境影響評価（EIA）
2013年1月に肯定的な見解が示された
サイト許可プロセスの諸条件を達成すること
有効期間は 5 年間（2018年まで）、さらに5年の延長の可能性あり
チェコ電力（ČEZ）は「検認ステートメント」を申請（2016年5月に発行）
原子力発電所建設許可
2014年10月、チェコ電力（ČEZ） に対し肯定的決定が提示された
Elektrárna Temelín II 社は新たな許可を申請する必要がある
サイト許可プロセスの諸条件を達成すること

子会社の設立子会社 Elektrárna Temelín II を2016年10月1日に正式設立

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ドコバニ発電所プロジェクト：現状
環境影響評価（EIA）
チェコ電力（ČEZ）は2016年7月、EIA プロセス開始を申請
EIA プロセスの第1フェーズを実施中
近隣諸国より数千件のコメントを受理
2017年7月より、第2フェーズ開始予定
2018年/2019年には肯定的見解が期待されている
入札ドキュメントおよび安全性ドキュメント
現在、最終版を作成中
入札ドキュメント – サイト説明
安全性ドキュメント – 地質調査、既存原子炉との連携
他のプロジェクトでの経験を分析
子会社の設立子会社 Elektrárna Dukovany II を2016年10月1日に設立

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建設に向けて推奨されているステップ• 特別目的会社（SPV）の設立• チェコ電力グループ内での不可逆的ステップの防止• 戦略パートナーとの接触開始• 欧州委員会との交渉開始• プロジェクト準備の継続• 法律変更の準備を開始• 国の保証/支援の必要性を評価

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建設に向けて推奨されているステップ• SPV – パートナーの参入を可能にするための分離の準備• 環境影響評価（EIA） －コンプライアンス、提出• 供給業者選定に向けた準備 －技術ドキュメント作成• 建設地の許可 －SPVの許可• 原子力発電所建設サイトの準備を継続• 必要な土地購入の継続• 必要な認可を確保するための活動を継続• 投資のための準備と計算

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24新たな原子炉の建設
建設スケジュール（案）
新たな原子炉の試運転

準備開始の決定17年（遅延を想定していない、楽観的な予測）

建設着工

2015

2032

年
2020

2035

2030

2037

2040

22年（現実的予測）

フェーズ：

請負業者選定、EIA、サイト認可取得

6～7年

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建設に向けた認可+ 建設許可4～7年

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9月までに運転開始想定（2015）
建設

7～9年

25

建設スケジュールのマイルストーン
マイルストーン

開始からの年数想定される遅延開始からの年数（遅延発生の場合）

環境影響評価（EIA）報告55

サイトに対する許可（SÚJB）

5,5

6,5

供給者選定

6,50～2年（＋0 年）

6,5

法的に有効な建設 8,5地の決定

0,5 ～ 2 年（＋0.8 年）

9,3

建設許可（SÚJB） 9,5

1～2年（＋1.5 年）

11,8

建設許可＝建設着 10,5
工1年（＋0.5 年）

13,3

試運転

1～3年
（＋2 年）

22,3

17,5

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許可取得プロセス – 現在、関連する全ての法律を改正中。許可取得に必要な義務を出来る限り合理化（重複を避ける）
し、 「最悪の」事態を考えて、許可の併行取得、可能な限りの数の供給者に関して許可を取得することを目指している261基（1200 MW）当たりのキャッシュフロー分析（案）
2014年の価格にもとづいて想定した金利抜き設備投資額：4200 ユーロ/kW （約 4500 米ドル/kw）

5

建設許可決定10ポイント – 建設のための認可

15

ポイント – サイトの認可

20

EPC 契約に署名

プロジェクトを SPV に割り当て

250
2015
1

5

準備および選定：～ 98,7 百万米ドル

2020

10 2025

限定工事認可（LWA）フェーズ:～ 700 百万米ドル

準備
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15

2030

202035

建設: ～ 4 750 百万米ドル

実行27電力料金と再生可能エネルギーシステム（RES）への補助金
電力料金と再生可能エネルギーシステムへの補助金： CZ、DE（ユーロセント/kWh）
DE: RES補助金

CZ:国家予算から直接支払われるRES補助金

DE: 卸電力価格

CZ:卸電力価格

CZ: 消費者から直接支払われるRES補助金

9,9109,39,2

9,1

9,0

8,5
7,87,17,3

3.56,22.4

2.1

3.66,85.3 0,7

16.3 6,56.2

2.5

1

1.3

5

0.7

0.2

4.9 4.7

6.4

5,7
1

2.3
2

5,54,96,22
254.8

5.6 5.4

4.9 4.8

3.9 3.8

3.6 3.5

3.1 3.2

2.6 2.702009

2010

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2011

2012

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20132014

20152016
28資本コストの「行使価格」と加重平均資本コスト（WACC）の関係
200190180170
160

140

4130

5120

6110

7100

890

980

10

加重平均資本コスト (%)€/MWh150

7060
50
40
3500

4000

4500

5000

5500

6000

6500

7000

7500

8000

8500

9000

€/kWe

「行使価格」は投資モデルの最適な選択と国の関与（直接的な資金援助によるものとは限らない）により、大いに影響される（引き下げられる）

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29

地元企業の関与
戦略ドキュメントをうけて、 Czech Power Industry Alliance（CPIA）が創設されたCPIA は、電力部門で長い経験を有し、主として原子力部門（原子力部門だけに限らず）に関与してきたチェコ国内企業の連盟
新規建設への地元企業の関与を最大限可能にすると同時に、ノウハウ維持のため他国への関与も行う

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30有力なベンダー候補
ベンダー

国名種類

設備容量ウェスティングハウス

米国

AP 1000

1200 MW

ロスアトム

ロシア

MIR
TOI

1200 MW
1250 MW

韓国電力公社（Kepco） /KHNP

韓国

APR 1400
APR 1000+

1400 MW
1100 MWアレバ

フランス

EPR 1700

1700 MW

アトメア

フランス/ 日本

Atmea 1100

1100 MW

中国広核集団（CGN）

中国

HPR 1000

1150 MW2016年後半、候補ベンダーに対し、情報提供依頼（RFI）への回答を要請。この要請を受けて6社から情報が提供された
2017年1月～2月、チェコは候補ベンダー向けのコンサルテーションを開催。目的は、回答内容の明確化と許認可手順（主としてEIA）開始に必要な情報の取得であった
2017年2月～3月、追加で取得した全情報の分析を実施。今後、これらの情報をもとに政府は最適な遂行・投資モデルの特定を進める

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今後の予定…
新規建設に向け、チェコおよび欧州の法律に則った差別的でなく透明性の高いベンダー選定のための最適な方法を決定
最適な投資モデルの決定
最適な資金調達モデル、国の直接または間接的関与の可能性について決定

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32

ご清聴ありがとうございました

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