議会改革度調査2019

緊急発表「地方議会は、新型コロナにどう対応したか？」 その２英国議会が「オンライン議会」の実施に踏み切ったこともあり、今後、国内外においても「オンライン議会」の実施に向け議論の熱が⾼まるだろう。働き⽅改⾰としてのテレワーク化・ペーパーレス化・オンライン化も叫ばれている今、地⽅議会は社会の⼿本となれるのか。「オンライン議会」の実現に向けた課題と⽅策をまとめた。

早稲⽥⼤学マニフェスト研究所
議会改⾰調査部会
早稲⽥⼤学マニフェスト研究所

2020/04/30

具現化するための課題や方策を発表
早稲⽥⼤学マニフェスト研究所では、オンライン議会の実現に向け、緊急発表「その１」で下記の２点を提⾔した。
英国議会が「オンライン議会」の実施に踏み切ったこともあり、今後、国内においても「オンライン議会」の実施に向けた議論の熱が⾼まるだろう。
このため、前回の提⾔を踏まえ、「オンライン議会」を具現化するための課題や⽅策を「その２」としてとりまとめた。
１、会議規則や議会ＢＣＰを⾒直し、議事堂に参集できない場合の参集場所(物理的空間、オンライン空間)の指定⽅法や指定先確保を⾏うこと
２、オンライン空間(ウェブ)で会議を開くために、議員全員がパソコン・タブレット端末を所有するなど、ペーパレス化（紙削減・業務効率化）とは別の観点から議会のＩＣＴ化を早急に進めること
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2目次
１．法制度上の課題
２．現⾏法下でオンライン議会は実現不可能か？
３．オンライン議会実現に必要な環境
４．オンライン“会議”＆オンライン“議会”の事例
５．まとめ

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3１．法制度上の課題

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4法制度上の課題①
地⽅⾃治法第113条では「出席開催要件」を、同法第115条では「公開原則」を求めている。

第113条 普通地⽅公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない

第115条 普通地⽅公共団体の議会の会議は、これを公開する。但し、議⻑⼜は議員三⼈以上の発議により、出席議員の三分の⼆以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。

（上記、地⽅⾃治法より⼀部抜粋）早稲⽥⼤学マニフェスト研究所

5法制度上の課題②“議事堂”または“議場”に関する記述は、地⽅⾃治法で10箇所、標準会議規則で15箇所確認できる。このことから、通常、「議会への出席＝議場」というロジックが定着している。
※傍聴規則、委員会条例は除いた。なお、以下、議事堂と議場を区別なく使う。

□地⽅⾃治法議場の秩序（104）、議場に出席 ×2（121Ⅰ）、議場への出席（121Ⅱ）、議場の秩序・議場の外（129Ⅰ）、議場が騒然（129Ⅱ）、議場の秩序（131）、議場における戒告・議場における陳謝（135）□標準会議規則（市議会）
議事堂に参集（1）、議場外（12Ⅱ）、議事堂に現在（13）、議場にいない議員（26）、議場の出⼊⼝ ×2（27）、議場において報告（32）、議場の外（48）、議場に現在（51Ⅳ）、議場にいない議員（68）、議場の出⼊⼝（74）、議場に出席（85）、議場に⼊る者（152）、議場において喫煙（155）、議場において配布（157）、議場において宣告（165）

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２．現⾏法下でオンライン議会は実現不可能か？

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課題 「出席開催要件」の解決策
議⻑が指定する議場以外の場所や場に参集・出席した場合、地⽅⾃治法や標準会議規則にある“議事堂”または“議場”を読み替えて運⽤する必要がある。
また、標準会議規則とは⽂字通り、「標準的」な「規則（組織内ルール）」を⽰したに過ぎないため、本来、⾃らのルールがどうあるべきか議会が⾃ら議論し構築することが望ましい。
〔読み替え運⽤例〕
法第121条 普通地⽅公共団体の⻑（中略）は、議会の審議に必要な説明のため議⻑から出席を求められたときは、議場（⇒「オンライン会議の場」）に出席しなければならない。
〔読み替え運⽤例〕
規則第68条 表決の際議場（⇒「オンライン会議の場」）にいない議員は、表決に加わることができない。
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課題 「公開と傍聴」の解決策
議会の会議は、公開原則に基づいて、傍聴が認められている。
※通常、弊所では「傍聴」を「市⺠の参加」と表現を改めています。

オンライン議会では、議場という物理的な場所に⾜を運んで傍聴することができないため、誰もがネット視聴できる環境を作ることで、公開と傍聴としての運⽤が必要となる。
取⼿市議会では、傍聴を希望し（本⼈確認がとれ）た⼈にオンライン議会へのアクセスURLを案内し、⼀般のネット視聴を可能にしている。
なお、取⼿市議会や英国議会で活⽤されているオンライン会議「Zoom」の有料版では、YouTubeやフェイスブックとの連携機能を使って、ライブ配信することも可能である。

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9議場以外で議会を実現する場合の課題“議場の出⼊⼝の閉鎖”という物理的⾏為を伴う、①投票による議会の選挙（会議規則27）、②投票による表決（会議規則74）
では、何をもってその⾏為の代替とするか、さらに投票箱の零票確認や開票の⽴会はどうするか等、オンライン上では実状困難な場⾯が想定される。
なお、②は投票以外の表決⽅法もあるため、オンライン議会を⾏う場合、予め表決⽅法を申し合わせたり、会議規則を⾒直すなど、⼯夫できる点もある。 ※①は議事⽇程上、予⾒可能なため回避しやすい
また、こうした課題を踏まえれば、電⼦採決システム（オンライン投票）の活⽤も検討すべきと考えるが、表決⽅法としての電⼦採決システムは、簡易・起⽴採決の代替にするか、投票による表決の代替にするか議論も必要と考える。
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課題 「表決」
オンライン議会で議案採決（表決）を⾏うことに、もっとも不安視する声がある。現時点で、英国議会は議場に参集した議員のみ表決に加わる運⽤を⾏っており、オンライン上で参加する議員の表決を認めるかどうか検討中である。
オンライン上での表決の課題に、①本⼈証明（画⾯上の議員が本⼈であるかどうか）、②⾃由意志の証明（横で誰かに強要等されていないかどうか）の２つが挙げられ、これを証明できれば表決の信頼性が⾼まり可能と考えられる。

↑取⼿市議会での「挙⼿採決」のようす→東京インタープレイ㈱が提供する、タブレット採決システム（議場以外の遠隔地からも操作することが可能。また、ID/パスワードやパスコードなどの⼊⼒によって、本⼈証明の信頼性も⾼い。）

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課題 「会議録」
議会の会議は、会議録の作成義務（地⽅⾃治法123）があるため、議会事務局では作成のための会議の録⾳データが必要になる。
オンライン会議サービスには録画機能が備わっているものもあり、取⼿市議会ではその録画データをもとに、⾳声認識システムによる⽂字起こしを⾏って、会議録の概要をその⽇のうちに作成し議員に提供している。
また、取⼿市議会ではオンライン議会の冒頭で、出席議員から確認をとったうえで、その録画データをyoutubeの取⼿市議会公式チャンネルで即⽇公開している。
https://www.youtube.com/watch?v=2QrWb1coSsw&feature=share

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３．オンライン議会実現に必要な環境

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課題 「通信環境」
オンライン議会を⾏う場合、遠隔地（議員の⾃宅など）から参加する議員のインターネット通信環境も課題となる。
発⾔中、映像や⾳声が途切れたり、途中退席とならないよう、安定したインターネット通信環境を確保するため、議会事務局では事前に各議員が所有している端末の種類や通信環境を把握したり、スムーズな会議参加ができるようサポート体制を検討しておく必要がある。
①端末の種類（タブレット、パソコン、スマホなど）②通信環境（LTE、ポケットWi-fi、光回線など）③⾃宅などにインターネットに詳しい者がいるかどうか
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課題 「タブレット導入経費」
タブレット端末の導⼊を検討している議会では、導⼊経費の予算措置が課題となって、導⼊まで⾄らないという声をきく。
新たに予算措置を⾏うことが困難な場合であっても、新型コロナの影響により今年度、執⾏抑制される可能性の⾼い議員視察・研修経費や議⻑出張・会合経費などを、タブレット端末の導⼊経費に振り替えて充てることも検討すべきと考える。
また、新型コロナを受けて当初予算の⼤幅な⾒直しも考えられ、議員報酬カットを検討し始めた議会も出ているが、議会費全体のなかで、①「不要」かつ「不急」であるもの、②「不要」ではないが「不急」であるもの、③「不急」ではないが「不要」であるものを仕分けしてみるなど、優先順位を付ける話し合いをすることも⼤切である。
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課題 「首長の理解・協力」
オンライン議会を開催する場合、招集権者かつ説明員である⾸⻑（執⾏部）の理解・協⼒もあるのが望ましい。
オンライン議会での説明員出席⽅法として、⼀⼈⼀台の端末とするか、同室にて数台の端末を通して参加するかなど、⼯夫や検討が必要となる。※議⻑、議会事務局、説明員のみが同室する⽅法も有効（英国議会に近い運⽤）
また、取⼿市議会では、答弁書原稿のような従来から準備可能なものは事前に原稿データを議員送付し前もって⽬を通しておくことで、会議当⽇は原稿読み上げ部分を⼀部省略して、審議の効率化や審議時間の短縮にも繋げている。※発⾔省略部分も会議録記録
なお、原稿データの事前送付以外にも、説明答弁を動画撮りして事前に議員に⾒てもらう⽅法も有効であり、事前動画と会議映像を繋ぎ合わせて配信することも可能になる。
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16４．オンライン“会議”＆オンライン“議会”の事例

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17茨城県取手市議会の取り組み
取⼿市議会では、議会災害対策会議に続き、議会運営委員会もオンライン会議「Zoom」を使って開催するなど、実証運⽤を重ねている。
なお、議会運営委員会では、６⽉定例議会をタブレット端末やオンライン議会などのＩＣＴ技術をどう活⽤しながら運営するか検討・協議を続けている。
また、他の議会でも参考にしてもらえるよう、議会ホームページや議会フェイスブックで取組⽅法や実証課題を紹介している。

←写真などを使って、オンライン会議への⼊室から発⾔まで、初めて利⽤する議員でも分かりやすいようガイド作成も⾏っている。

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英国議会の取り組み
英国議会（下院）では、700年以上続く英国議会史上初めて、オンライン議会の実施に踏み切り、すでに閣議でも利⽤されていたオンライン会議「Zoom」を採⽤した。
会議は、議場にいる議員とオンライン会議で参加する議員のハイブリッド式で開かれている。

オンライン上から参加するウェンディ・チェンバレー英国下院議員（FINANCIAL TIMES オンライン記事中より）

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オンライン上から発⾔する議員とモニターを⾒つめる議員のようす（アゴラ⾔論プラットフォーム オンライン記事中より）

19※Zoom以外にも、スカイプ、MS Teams、エスミーティング、LiveOn、Facetime、Webexなどさまざまなオンライン会議サービスがある。

５．まとめ

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議会のＩＣＴ活用の状況
今回の新型コロナのほか地震・気象災害など、有事の際には、議会のＩＣＴ技術の積極的な活⽤が必要となる。
弊所が⾏った「議会改⾰度調査2019」では、タブレット端末を全ての議員が所有している議会は284議会。また、議会版BCPなど災害時の議会・議員の⾏動指針の中で、ICT技術の活⽤を定めた議会は120議会。さらに、遠隔地からテレビ電話やウェブ会議で会議参加を⾏う議会は７議会あった。
完全実施

一部実施

未実施

未回答

不明

タブレット端末の議員利用

284167931

412

ノートパソコンの議員利用

101245

1021

56

2

1

61364

531

遠隔地からテレビ電話・ウェブ会議で会議参加策定済（ICT活用の規定あり）
災害時の議会・議員の行動指針

120

策定済（ICT活用の規定なし）
618

未策定
645

未回答

不明
402

※議会改⾰度調査2019（速報値段階）n=1425

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ポストコロナとオンライン議会がもたらすもの
１、いわゆる原稿を読み合わせるだけの提案説明や第⼀質問・第⼀答弁を事前データのやりとりによって省くなど、審議の効率化が図られ、実質的な話し合いに時間を割くことができる。
２、議場では議員と⾸⻑執⾏部が対⾯していることが多いが、オンライン議会では画⾯上で全ての議員が顔を突き合わせるため、参加意識が⾼まり議員同⼠の話し合いの活性化が期待できる。
３、有事の際に限らず、平常時でも⼦育て中の議員や障害をもつ議員がオンライン議会での参加が可能になっていけば、議員のなり⼿解消策の⼀つにも繋がっていく。
４、このコロナ禍で⾃分たちの議会はどうしたいのか？それを⾃らで考え⽴ち上がろうとする⾃⽴と、⽴ち上がるために他から⼲渉されることなく、⾃分たちのルール（会議規則）は⾃分たち⾃⾝で決めることができる議会の⾃律権があることを再認識することによって、⾃⽴した地⽅議会が育ち、その先の⾃⽴した地⽅が育っていく。
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ご案内
調査結果に関しては、下記サイトにて随時公開していきます。

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http://www.waseda-manifesto.jp/gikaikaikaku※「議会改⾰度調査2019」は、2019年中の取り組みを対象にしています。
調査概要はサイト内にてご参照ください。

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議会改⾰調査部会 担当：⻑内、⻘⽊
〒103-0027 東京都中央区⽇本橋1-4-1-5階
Mail：mani@maniken.jp
Tel：03-6214-1315
Fax：03-6214-1186
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