建設コンサルタンツ協会ホーム特集

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気候協会誌トップページ〜気候との新しい付き合い方〜

248号目次山口県防府市真尾地先：上流から老人ホームに向けて土石流が直進し施設を直撃

気候との新しい付き合い方

年の水害はこれまでと様相を異にしてきている。これまでの治水施設の整備等により、浸水面積は減少傾向にあるが、氾濫域の都市化の進展や生活の高度化等により、浸水面積当りの一般資産被害額は増大

地球温暖化に伴う気候変化に適応した治水政策し、復旧復興時にも大量の水害廃棄物の処理の問題が発生している。人的被害では、高齢者など災害弱者の被害の増加や、避難中に水路に流されるなど避難時の被災者の増加が懸念されている。さらに、近年の企業活動は、グローバル化や広域化が進展し、在庫削減など経営効率化を図るためのサプライチェ

藤田 士郎
FUJITA Shiro

ーン化が進展しており、平成19年の新潟県中越沖地

国土交通省/河川局/河川計画課
河川計画調整室/課長補佐

写真1

気候の変化は社会資本に影響を与える。海水面の上昇、大雨、巨大台風、頻発する土砂災害や高潮災害は、我々の国土を脅かす。温暖化に伴う気候変動を完全に緩和することには限界があり、温暖化に伴う様々な影響へ適応しながら、国土を守っていかなければならない。

震での部品メーカー被災による自動車産業への波及

平成21年7月の中国・九州北部豪雨による被害状況

被害がクローズアップされた。大規模水害等の発生そして平成21年7月には、九州北部地方から中国

時には、このような企業の浸水被害により、その影響地方を中心に梅雨前線の活動が活発化して大雨をもは連鎖的に日本各地の生産活動に波及することが想たらし た 。19〜 26日の 総 雨 量 は 、福 岡 県 太 宰 府定される。

636.5mm、山口県防府549.0mm、最大時間雨量は福はじめに気候変化の現象と水災害

岡県飯塚101.0mm、山口県防府72.5mmなどとなっ将来の気候変化予測と影響

人間活動に起因する地球温暖化に伴う気候変化地球温暖化に伴う気候変化による水災害分野へた。この大雨によって、主に九州北部と中国地方にIPCCの第4次評価報告書では、100年後には地球は、その予想される影響の大きさと深刻さから見て、の影響は、既に国内各地で様々な現象として現われおいて、人的被害は、死者35名、負傷者59名、住家の平均気温は最大で4.0℃上昇し、平均海面水位は最人類の生存基盤そのものに影響を与える重要な課ていると考えられる。例えば、河川の計画で扱うよ被害は床上浸水2,137棟、床下浸水9,727棟に上った。

大で59cm上昇するほか、極端な大雨の頻度は引き題である。その影響は、生態系、淡水資源、食糧、沿うな日降水量200mm以上の大雨の年間合計日数は、また同年8月には、台風9号と湿った空気の影響続き増加する可能性が高く、熱帯低気圧の強度が上岸と低平地、産業、健康など広範囲の分野に及ぶ。

気象庁の分析によると、1900年からのデータで有意で、九州地方から東北地方の広い範囲で大雨となっ昇する可能性が高いとされている。これらの予測に特に沿岸域や低平地では、海面水位の上昇、大雨のに増加しているし、時間雨量100mm以上の局地的なた。8〜11日の総雨量は、徳島県那賀町木頭出原

基づき年最大日降水量の伸率を日本の各地域に当頻度増加、台風の激化等により、水害、土砂災害、高大雨の年間発生回数は、30年前と比べると確実に増783.5mm、兵庫県佐用349.5mm、最大時間雨量は徳てはめると、北海道、東北において伸率が高く、降水潮災害等が頻発・激甚化するとともに、降雨の変動幅加している。

島県那賀町木頭出原100.5mm、兵庫県佐用89.0mm

量の増加に伴い治水安全度が最大で1/3程度に低下する河川が出てくると予測される。
（図3）が拡大することに伴う渇水の頻発や深刻化の懸念がこうした分析を裏付けるように、平成16〜19年は九などとなった。この大雨によって、主に兵庫県佐用町指摘されている。これらの災害を「水災害」という。

州地方を中心に総雨量1,000mm以上の大雨が毎年を中心に、人的被害は、死者25名、行方不明者2名、この影響を東北地方の河川で試算した結果、雨量こうした中で、気候変動に関する政府間パネル発生し、各地で甚大な被害が発生したほか、平成20

負傷者23名、住家被害は床上浸水973棟、床下浸水が約1.2倍に増加すると、洪水のピーク流量は約1.3（IPCC）の第4次評価報告書が公表された。この報

年は「ゲリラ豪雨」という言葉に象徴されるように、時4,629棟に上った。

倍に、氾濫区域面積は約1.4倍に、被災人口は約1.5

告書では、CO2 等温室効果ガスの削減を中心とした

間雨量100mmを超える集中豪雨により、石川県浅野

温暖化の「緩和策」には限界があり、「緩和策」を行っ

川の氾濫や、愛知県の矢作川支川の氾濫による被害たとしても気温の上昇は数世紀続くことから、温暖化が発生したほか、兵庫県都賀川においては水難事故に伴う様々な影響への「適応策」を講じていくことがが発生した。

流域の地形的・社会的な特性にも左右されるもの

社会経済情勢の変化や少子高齢化等に伴い、近200mm以上の日降水量は有意な増加傾向

国土交通省河川局では、社会資本整備審議会河川年間合計日数分科会の下に設けられた、福岡捷二中央大学研究開水対策検討小委員会において8回の審議をいただ
き、平成20年6月に社会資本整備審議会の答申『水災全国 51 地点の観測値から求 めたの日降 水量 200 ミリ以 上の年間日数。年々の値（細線）と 11 年移動平均値（太線）を示す。

5.1日

1940

1976〜1986

1950
1960
年

1970

1980

1990

2000

平均

53.6回

82.0回

平均
5111001980

外国の動向等について概説する。
図12

降水量の増加2101985

25０.７
40

1990

001

2000

55 56 57 58 59 60 61 62 63

昭和001995

50

250311.0

1,0005222.0751

平成

234

注１）値は過去５箇年の平均値である。
注２）
一般資産被害額及び水害密度には、営業停止損失を含む。
注３）出典：国土交通省河川局「H18 水害統計」より。

2005（年）
気象庁資料より作成

図2

5678

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 190.0

年間最大日降水量予測（100年後／現在）

注４）
価格は平成 12 年価格である。
注５）
平成 19 年の値は速報値である。

浸水面積と一般資産被害額の推移

百年後
予測

その答申の内容、気候変化の現象、水害の特徴、諸

2

3.0

3,000

2,000

42

100３.８

2010

324.0

4,000

1998〜2008

42（例：東北地方の河川）

現計画

4

治水安全度の低下

４,９８１

一般資産被害額

約2.0倍
1987〜1997

71.7回

平均

5

一般資産水害密度（浸水面積あたりの一般資産被害額）

気象庁資料より

１時間降水量100mm以上の年間発生回数（1000地点あたり）（回）
10

応策のあり方について』をとりまとめていただいた。

5.0

宅地等の水害区域面積100mm以上の時間雨量は増加傾向。

害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適VOL.248 July 2010

平均5,000

治水安全度︵年超過確率︶

発機構教授を委員長とする気候変動に適応した治

1978〜2007

約1.5倍

3.5

100年後の年間最大日降水量は全国的に増加（1.1〜1.3倍、最大で1.5倍）⇒ 例えば東北においては、治水安全度が１/100の河川で1/30程度となり、大幅に低下することが予測される

6.0

浸水面積は減少しているが、面積あたりの被害額は増大

日降水量200mm以上の日数
1816141901〜1930
12
平均
日
10864
2019001910
1920
1930の、氾濫の影響は、雨量の増加分以上に大きくなる可

一般資産被害額（千億円）
水害区域面積（万 ha）

浸水面積１ha あたり一般資産被害額（平成 12 年価格）

6,000ている。

Civil Engineering Consultant

近年の水害の特徴

水害密度（万円／ ha）「緩和策」と同様に重要であるということが指摘され032倍に、被害額は約2.1倍に増加することが想定され、

図3

降水量の増加予測と治水安全度の低下

Civil Engineering Consultant

VOL.248 July 2010033

100年後の平均災害外力

災害外力

早期に発生する可能性軽減を図る「施設による適応策」（写真2、図5）、地域

これまでの取組みの例

づくりのビジョンとも関係する「地域づくりと一体とな河川事務所等新しい取組みの例
死 者 数リ ス
クマップ

Ｘバンド・ＭＰレーダ□□河川国道事務所・☆☆気象台共同発表

S川はん濫危険水位に到達はん濫のおそれあり【主文】
Ｓ川のＳ水位観測所（Ａ県Ｂ市Ｃ地区）では、はん濫危険水位に達しレベル４に移行しました。
Ｃ市Ｄ地区〜Ｅ地区でははん濫するおそれがありますので各自十分安全確保を図るとともに、市町村からの避難情報、河川周囲の状況に留意して下さい。

った適応策」（図6）、浸水・氾濫や土砂災害が発生し【降雨と水位の現況】

氾濫解析の実施（1/200降雨×1.2）

停滞前線と台風○号によるS川流域の流域平均雨量は、降り始めの11日2時から11日22時までの間で、250ミリに達しました。また、所により1時間に30ミリの雨が降っています。
S川の水位は11日22時10分現在、次のとおりです。

被害額リス
クマップ

・S水位観測所〔N市M区N〕で5.5m（水位危険度レベル４）（1時間に25cmの速さで上昇中）【降雨と水位の予想】
この雨は、当分この状態が続くでしょう。11日22時から12日1時までのS川流域の流域平均雨量は、100ミリの見込みです。
S川の水位は、はん濫危険水位を大きく上回り、12日1時00分には次のとおりと見込まれます。
S水位観測所〔N市M区N〕で7.4m程度（水位危険度レベル４）（△橋桁下から1ｍ下がり）た時に被害の最小化を図るための「危機管理対応をCCTVカメラ映像中心とした適応策」（図7）、渇水に対しては「渇水リス
2000

2100年

日本学術会議提言「地球環境の変化に伴う水災害への適応」図２に加筆・修正

図4

気候変動に伴う外力増加のイメージ

洪水予報

水位到達情報風雨のきめ細
やかな観測

水災害予報センタークの回避に向けた適応策」
が挙げられ、河川環境のランクＢ
ランクＣ
ランクＤ
ランクＥ
リスク 5 段階評価
ランクＡ
ランクＢ
ランクＣ
リスク 5 段階評価
ランクＤ
ランクＡ
ランクＥ
ランクＢ
ランクＣ
リスク 5 段階評価
ランクＤ
ランクＡ
ランクＥ
ランクＢ
ランクＣ
ランクＤ
ランクＥ

情報の一元的な収集と加工・提供

変化に対しては、気候変化が河川環境へ与える影響の把握を中心とした「河川環境の変化への適応策」
が挙げられる。

能性を示している。また、気象条件は短期的な変動

また、緩和策への取り組みや社会条件の変化などを繰り返しながら長期的に平均値が変化していくと不確実性がある中で、外力の変化の予測についても考えられるため、100年後に平均的に起こると予想予測値に大きな幅が存在するため、調査・観測によ緊急警報装置への情報提供

地上デジタル放送局
向け情報提供図7 危機管理対応を中心とした適応策。局地的な大雨に対する情報提供の新しい取組みされている事象が、20〜30年後の早い時期に発生るモニタリングは重要であることから、関係機関とので適切な適応策が選択されるべきである。こうしたするおそれがある。
（図4）

連携のもとに、気候変化の把握を目的としたモニタリ

リスク評価は、前述の順応的なアプローチに組み込ングを行うことが極めて重要である。

まれ、適応策の検討や見直しのための重要なツール

気候変化に対する適応策のあり方

さらに、このような不確実性がある中で適応策を重要施
設リス
クマッ
プ
孤立者数リスクマップ

リスク 5 段階評価
ランクＡ

図8 リスクマップのイメージとして使用されることが必要である。

気候変化により激化すると考えられる水害や土砂検討するため、今後の観測データや知見の蓄積に応洪水被害を対象にした場合には、起こり得る様々災害、高潮災害等からすべてを完全に防御することじてロードマップを修正していく順応的なアプローな規模の洪水に対し、流域での氾濫形態を分析しは難しい。このため、我が国における気候変化へのチを採用することが必要である。予測やモニタリングて、氾濫形態ごとに水害リスクを評価することが可能適応策としては「犠牲者ゼロ」に向けた検討を進めるの結果に応じて、社会への影響を鑑み、適宜、適応と考えられる。
（図8）とともに、首都圏のように中枢機能が集積している地策の内容や組み合わせ、優先順位を検証し、手戻り域では、国家機能の麻痺を回避することなど重点的のない選択、見直しを行う。

諸外国の動向
主に欧米を中心とした諸外国では、近年発生した海面上昇、洪水流量増加等の具体的な目安となる数

水災害リスクの評価

水害や気候変動の予測等に対応するため、治水に関値を設定し、確度に合わせた対応方針を提示していする様々な検討を進めてきているところであり、主なる。また、テムズバリアの洪水管理計画として、今後ものをいくつか紹介する。の海面上昇に対応するため、2070年までは現在の施な対応に努めるなど、被害の最小化を目指すことが必要である。

写真3 テムズバリア

河川においては、将来の降水量が増加する中で、適応策の検討に当たっては、その前提となる気候

現在の計画の目標流量を将来も変えない場合、将来変化の影響に伴い発生する水災害が社会や経済等の治水安全度は著しく低下することになり、浸水・氾に与える影響を、国民や関係機関等にわかりやすい

アメリカでは、2005年のハリケーン（カトリーナ）を契設の嵩上げを含め改良をしつつ、それ以降の海面上濫の脅威が増すことになる。また、現在の治水安全形で示す必要があり、国土構造や社会システムの脆機に堤防の安全性の再評価等の必要性が認識され、昇への対応については、引き続き現施設の嵩上げを度を将来も確保する場合、将来の基本高水のピーク弱性を災害リスクとして評価し、明らかにすることが2007年に堤防安全法を策定し、これまで連邦、地方等行うか、別の場所に施設を新設するかについて検討

流量は大きく増加することとなる。この増加する流量ますます必要となる。この脆弱性を十分理解した上がそれぞれに整備してきた堤防について、一律の基準している。

を河道改修や洪水調節施設の整備に基づき全国の堤防の安全度を評価するとともに、連オランダでは、2007年に内閣が指名した新デルタ等で対処するには、社会条件等の制邦補助等により堤防の修理・改築等を推進する国家委員会が2008年に12の提言からなる報告書を作成

約から、そもそも対応が極めて困難堤防安全プログラムを開始している。このような連邦し、2050年までに必要な洪水防御レベルの引き上な場合や、完成まで相当の長期間を政府主導の取り組みを通じて、破堤による被害リスク

げ、堤外地の建築規制、ライン川・ムーズ川の流下能要することから実現が困難な場合の軽減を目指しているところである。

力の増強、提言を実現するためのデルタ法の制定等

ヨーロッパでは、2002年に各地で発生した洪水等がある。
このため、これまでの計画においを契機に、ヨーロッパ全体で統一的な方針に基づくて目標としてきた流量に対し、河道治水対策を推進していくため、2007年に『洪水リスク改修や洪水調節施設の整備等を基

写真2

施設による適応策。遊水地の例

図5

施設による適応策。雨水浸透施設

令し、EU全域の河川及び海岸を対象に、2013年ま本とする「河川で安全を確保する治水政策」で対処することに加え、増被害を最小化する土地利用や住まい方への転換加する外力に対し「流域における対輪中堤連続堤による河川整備適応策としては、水害、土砂災害、高潮災害等に対して、着実に被害の034

Civil Engineering Consultant

VOL.248 July 2010

での洪水リスクの把握と公表し、2015年までにリスク評価に基づく洪水管理計画の策定を行うよう義務化している。

策で安全を確保する治水政策」
を重層的に行う。の評価及び管理に関する指令（EU洪水指令）』を発

輪中堤や嵩上げなどにより、守るべき区域を限定した河川整備

図6

イギリスでは、2006年にガイドラインを策定し、治災害危険区域の指定地域づくりと一体となった適応策。土地利用の規制・誘導と一体となった対策

水事業評価や土地利用計画等において気候変動や洪水リスクの増加の影響を考慮する手法や、将来のについて提言している。
＜参考文献＞
1）
社会資本整備審議会,2008,水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方について（答申）
2）
内閣府,平成22年3月26日,平成21年7月中国・九州北部豪雨による被害状況等について（平成22年3月26日17時30分現在）
3）
内閣府,平成22年3月26日,平成21年台風第9号による被害状況等について（平成22年3月26日17時30分現在）
4）
National Committee on Levee Safety, 2009, Recommendations for a National
Levee Safety Program
5）
EU, 2007, Directive 2007/60/EC of The European Parliament and of The
Council of 23 October 2007 on The Assessment and Management of FloodRisks
6）
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Development and Flood Risk
7）
Environment Agency, 2009, Thames Estuary 2100 Plan
8）
Delta Commissie 2008, 2008, Working Together With Water

Civil Engineering Consultant

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