第23回
テレワーク 推進賞
テレワークで実現 ! ～「わくわく」「いきいき」を成長に～

表彰式 事例発表資料
2023年2月21日（火）主催：一般社団法人 日本テレワーク協会
後援：内閣府・デジタル庁・総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省
東京商工会議所・公益財団法人日本生産性本部・日本テレワーク学会

⽬ 次
１ 会⻑賞

⽇本電信電話株式会社

２ 実践部⾨特別賞 富⼠通株式会社
３ 実践部⾨優秀賞 株式会社エグゼクティブ
４ 実践部⾨優秀賞 フジ住宅株式会社
５ 促進部⾨特別賞 リコージャパン株式会社
６ 促進部⾨優秀賞 ⽷⿂川市

リモートワークを基本とする
新たな働き⽅への変⾰
2023年1⽉ ⽇本電信電話株式会社

NTTグループについて

Copyright 2022 NTT CORPORATION

NTTグループ概要• 連結営業収益• 連結営業利益• 従業員数100％: 12兆1,564億円:
1兆7,686億円:
33万3,850名

100％
その他
グループ会社

NTT Ltd.

総合ICT事業

地域通信事業グローバル・
ソリューション事業

不動産、エネルギー等

営業収益

58,702億円

32,076億円

36,152億円

13,960億円

営業利益

10,725億円

4,400億円

2,105億円

725億円

従業員数

47,750名

72,950名

188,300名

26,100名（注）数値は2022年3⽉末時点。各セグメントの営業収益および営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。
Copyright 2022 NTT CORPORATION

3

NTTのめざす⽅向性

Copyright 2022 NTT CORPORATION

4

NTTグループの変⾰の⽅向性

5

Copyright 2021 NTT CORPORATION

新たな経営スタイルへの変⾰
リモートワークを基本とする新しいスタイルへの変⾰
業務変⾰・DX

リモートワークの推進

2021.9.28発表

制度⾒直し・
環境整備

ワークインライフ（健康経営）の推進
オープン、グローバル、イノベーティブな業務運営

Copyright 2020 NTT CORPORATION

お客さまのDXを⽀援

地域創⽣の促進

レジリエンスの向上

分散型社会への貢献

等
6変⾰に向けた取り組み（抜粋）⼥性および外国⼈／外部⼈材の活躍推進
⼥性の管理者・役員登⽤の推進
各種サポート・トレーニングプログラムの拡充
外国⼈と外部⼈材の積極的な採⽤、グローバル経営⼈材の育成 (海外育成プログラム拡⼤)

新任管理者︓毎年30%を継続
管理者︓2025年度 15%
役員︓2025年度 25~30%
中途採⽤率※ ︓2023年度30%
2025年度累計︓200名※外部⼈材

ジョブ型⼈事制度の導⼊（⼊社年次による配置からの脱却）
全管理職へのジョブ型⼈事制度拡⼤

2021年10⽉

⾃律型キャリア形成の推進（⾃⼰選択型の⼈事）

2022年度職住近接によるワークインライフ（健康経営）の推進
社員の働き⽅はリモートワークを基本とし、⾃ら働く場所を選択可能(転勤・単⾝赴任不要、リモート前提社員の採⽤、サテライトオフィスの拡⼤ 等)

2022年度
260拠点以上※「⼀極集中型組織」から、⾃律分散した「ネットワーク型組織」へ改⾰

2022年度~※サテライトオフィス

Copyright 2022 NTT CORPORATION

リモートワークを基本とする働き⽅

7

NTTグループのリモートワーク実施率
グループ主要各社の2021年度のリモートワーク実施率（エッセンシャルワーカーを除くベース︓⺟数約3万⼈）
1Q

2Q

3Q

4Q

72.7%

75.3%

70.8%

77.3%

持株

71.7%

74.4%

70.8%

76.1%

東⽇本

61.5%

63.9%

58.6%

71.1%

⻄⽇本

59.6%

46.3%

45.1%

56.8%

ドコモ

69.3%

71.3%

66.3%

72.8%

コミュニケーションズ

86.2%

86.4%

81.3%

86.9%

データ

73.8%

77.9%

73.7%

78.9%

合 計

※ https://group.ntt/jp/topics/remotework_rate/index.html にて公表中
Copyright 2021 NTT CORPORATION

リモートワークの成否を分けるもの
p IT環境︓クラウドベース、ゼロトラスト
p コミュニケーション︓オープンなコミュニケーション• 誰もが発信者に• 同期（Web会議等）・⾮同期コミュニケーション（グループチャット、メー
ル等）の効果的な使い分け• チームビルディングや新メンバーのオンボーディングに時間とコストをかける
p マネジメント︓対話型のマネジメント（1 on 1で対話の質と量を上げる）
p 情報とプロセス︓⾒える化（形式知化）・共有化（オープン化）
Copyright 2021 NTT CORPORATION

9IT環境整備の重要性
p ⽣産性向上を伴う真の「ワークスタイル改⾰」を実現するためには、セキュリティと使い勝⼿を両⽴するIT環境が必須
p NTTコムで先⾏導⼊したこのゼロトラストベースのセキュアドPC端末はグループ事業会社全体に拡⼤中
分類

デバイス

今まで

課題

モバイル

セキュアブラウザ型

ブラウザ型の使い勝⼿が悪い

PC

シンクライアント/
通常FAT-PC

シンクラの使い勝⼿が悪い

セキュリティ

コミュニケーション

社内NW内の通信のみを Work From Anywhereが実現できない
信頼する考え⽅混雑する・遅い・クラウドサービスが使えない

電話/チャット

Cisco Jabber

映像会議

WebEX

コミュニティ

Bizグループワーク

共同作業

共有フォルダ活⽤

メール

Exchange

Copyright 2021 NTT CORPORATION

利⽤するアプリがバラバラ
各アプリ間の情報連携が不⾜施策
セキュアドPC&
セキュアドモバイルの全社員導⼊
ゼロトラスト・セキュリティの考え⽅への転換

Microsoft Teams（Office365）に統⼀

メール保存領域が不⾜サテライトオフィスの整備
p ⾃宅外でも働ける環境を確保するため、会社経費でグループ社員が使えるサテライトオフィスを整備
p 託児所付きシェアオフィス（15拠点）を無料で利⽤可能

496拠点
228拠点
111拠点
2020/32021/32022/3（⾃社局舎）

0 拠点

10 拠点

60 拠点

（他社）

79 拠点

134 拠点221 拠点

（他社）

32 拠点

84 拠点

215 拠点Copyright 2021 NTT CORPORATION

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リモートワークに関する制度
コロナ禍での制度⾒直しこれまでの在宅勤務（上限あり）

リモートワーク（回数・場所の制限なし）

制度⾒直し通勤費（固定払い）

通勤費（通勤実績に応じて⽀払い）(2020年)

在宅勤務時の⼿当無しリモートワーク⼿当（光熱⽔道通信費相当）

フレックス（コアタイム有）スーパーフレックス（コアタイム無・分断可）「時間」「場所」にとらわれない働き⽅は実現。更に「居住地」にとらわれないために…
新たな働き⽅（リモートスタンダード）

これまでの働き⽅

新たな制度

l 「出社」がデフォルト「リモートスタンダード」

l オフィスに通える範囲に居住(2022年7⽉)

l リモートワークは要承認
l 出社時は通勤費⽀給

l 「リモートワーク」がデフォルト（リモートワークと出社のハイブリッドワーク）
l 居住地の制限無し
l 出社時は旅費⽀給（出張扱い・上限無し）
l 当初はオフィスワーカー中⼼に約3万⼈を対象
13

Copyright 2021 NTT CORPORATION

居住地⾃由のイメージ
これまで

リモートスタンダード

l 基本的に概ね⽚道2時間以内で通勤できる
範囲に居住
l 遠隔地への異動には転居や単⾝赴任を伴う⾃宅
通勤費

l ⽇本国内であれば居住地は⾃由
l 出社時は旅費として認められる合理的な移動⼿段を利⽤可能（宿泊を伴う場合は宿泊費⽤も⽀給）l 遠隔地への異動の場合、異動先がリモートスタンダード対象組織であれ
ば転居不要

⾃宅

旅費
オフィス

単⾝寮
単⾝赴任

転勤

社宅
オフィス

帰郷旅費
移転費

⾃宅

旅費

帰省先
移転費⽀給
単⾝解消

帰省先
前の住居
Copyright 2020 NTT CORPORATION

14

会社組織の地域分散トライアル
持株会社において、地域への組織分散トライアルを開始（2022年10⽉〜）• レジリエンスの観点から、⾼崎市、京都市にオフィスを開設し、分散勤務を推進することで、サステナブルな事業運営の実現をめざす• まずは、持株会社の⼀部組織（約200名規模）でのトライアルを実施• トライアルを通じ、分散勤務における業務遂⾏・コミュニケーション等における課題や対策の検証を⾏い、本格実施に向け検討を深めていく

Copyright 2021 NTT CORPORATION

15

リモートワークの効果と課題

Copyright 2020 NTT CORPORATION

16

リモートワークに関する社員意識調査結果•

国内主要会社の社員に対する意識調査を実施。回答者12万⼈の内、リモートワーク可能と回答した社員は約7.5万⼈•

リモートワーク可能と回答した社員の中では、実施頻度、満⾜度ともに上昇•

⽣産性に対する社員本⼈の認識は、「⽣産性が上がっている」または「変化なし」の回答が約9割•

居住地⾃由の働き⽅に対して、社員の約8割が肯定的に回答

Copyright 2021 NTT CORPORATION

17

最後に

Copyright 2020 NTT CORPORATION

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⼈事としてめざす姿「社員の成⻑」と「事業の成⻑」の好循環の実現

社員の成⻑ü 脱年功によるチャレン
ジ機会の拡⼤ü 成⻑実感・働き甲斐の向上
ü ⼈⽣全体の充実

Copyright 2021 NTT CORPORATION

エンゲージ
メント向上

事業
の成⻑

ジョブ型・専⾨性を⾼める⼈事制度ü 適所適材、⼈材⼒アップ
による戦略実⾏⼒の向上
多様性の確保ü VUCAの時代への対応・
新たな価値創造リモートワークを
ü ⼈材確保基本とする働き⽅

Your Value Partner19

ニューノーマルにおける
富⼠通の働き⽅Work Life Shift
2023年 2⽉21⽇
富⼠通株式会社
Employee Success本部
深町 弘明© 2023 Fujitsu Limited

会社概要© 2023 Fujitsu Limited

会社概要
本社

従業員

創⽴

売上収益

124,200 ⼈（グローバル）

東京

3兆5868億円

1935

営業利益

代表取締役社⻑ CEO, CDXO

2,192億円

時⽥隆仁

研究開発費

事業概要

テクノロジーソリューション
ユビキタスソリューション
デバイスソリューション

1,053億円
売上収益⽐2.9%
上場証券取引所

東京 (コード 6702)
名古屋© 2023 Fujitsu Limited

会社概要

3兆
5868億円180ヵ国

40 ヵ国語ITサービスの
分野で
⽇本第1位

売上収益
3兆5868億円

世界にサービスを提供（2021年度の売上⾼ベース）（2021年度）

グローバルデリバリーセンター（GDC）にて多⾔語対応でサポ
ート

No.10

No.1

ITサービスの分野で世界第10位（2021年度の売上⾼ベース）© 2023 Fujitsu Limited© 20232 Fujitsu Limited

Work Life Shift© 2023 Fujitsu Limited

Work Life Shift

2020年7⽉発表

リアルとヴァーチャルの双⽅で常につながっている多様な⼈材が、イノベーションを創出し続ける状態をつくるニューノーマルな世界において、「働く」ということだけではなく、「仕事」と「⽣活」をトータルにシフトし、
Well-Beingを実現する

Smart Working

Borderless Office

Culture Change

就業制度を⾒直して時間・場所をフレキシブルに業務の⽬的にあわせて⾃由に選択できるワーク環境を整備

社内カルチャーの変⾰© 2023 Fujitsu Limited

Work Life Shift

2020年7⽉発表

Smart Working

Borderless Office

Culture Change

就業制度を⾒直して時間・場所をフレキシブルに業務の⽬的にあわせて⾃由に選択できるワーク環境を整備

社内カルチャーの変⾰∎ Hub Office∎ Management Support∎ スマートワーキング⼿当の⽀給∎ Satellite Office∎ Communication∎ 通勤定期券の廃⽌∎ Home & Shared Office∎ Job型⼈材マネジメント∎ コアタイムの撤廃∎ 遠隔勤務制度の導⼊など∎ 単⾝赴任の解消∎ 家族事情への配慮© 2023 Fujitsu Limited

Work Life Shift 2.0への進化

Work と Life のシナジーの追求

2021年10⽉発表

Smart
Working

Borderless
OfficeHybrid Workの実践
新しいオフィス活⽤○ 男性育児参加100％の推進○ Hybrid Workの実践○ 副業の推奨○ オフィス＝Experience place○ ワーケーションの推奨

CultureCChangeultureChangeDX企業としての働き⽅への進化○ 地⽅⾃治体との連携© 2023 Fujitsu Limited

地⽅⾃治体との連携
北海道

包括連携協定•遠隔勤務を活⽤した移住•

ワーケーションの推進•

地域課題解決に向けた取り組み

ワーケーションパートナーシップ協定•

ワーケーションの推進•

⾃治体同⼠の連携

⽷⿂川市
松江市
福岡県
⻑崎県

伊那市

東京都

江⽥島市
和歌⼭県

⼤分県
⾼知県
⽇向市

© 2023 Fujitsu Limited

地域・社員・が相互に成⻑しあえる関係へ
地域

l
l
l
l

イノベーション
地域活性化への貢献
エンゲージメント向上
⼈材の成⻑

l
l
l

関係⼈⼝の拡⼤
地域課題の解決DX⼈材との交流

社員

l
l
l
l

多様な働き⽅新しい知⾒の獲得
⼼⾝のリフレッシュ
キャリア形成© 2023 Fujitsu Limited

Thank you© 2023 Fujitsu Limited株式会社エグゼクティブ

NLPT宣⾔「働くのに場所も時間も関係なし！」
全社全部門でテレワークを実施
ー ⼦育て、通院、引越、ライフイベントを迎えても働き続けられる環境づくり ー

1

会社概要
会社名

株式会社エグゼクティブ設⽴

2002年1月28日

所在地

東京都中央区⽇本橋堀留町1-6-5

資本⾦10,000,000円

代表者

内⼭ 隆

事業内容

丸彦ビル4F【法⼈専⾨】営業アウトソーシング
カスタマーサクセス代⾏
インサイドセールス導⼊⽀援

営業請負実績

累計1,000社超（B2B商材／技術⼒のある優良企業）

Copyright © executive.inc

2本⽇お話すること1

テレワークのあゆみと環境整備

2

完全テレワークをベースにした
採⽤／教育／コミュニケーション

3

テレワーク導⼊のポイントと社員の声

3

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エグゼクティブのいま
働きたいけど、働きにくい⼈が、安⼼して働けるように
エヌエルピーティー

NLPT宣⾔働くのに場所も時間も関係なし︕（NLPT=Our company has No Limitations on the location of workPlace and working Time.）

全社的に永続的な100％テレワークで、定められた出社⽇はありません。

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4テレワーク導⼊のあゆみ「会えない」を前提に全てを設計

完全テレワークの導⼊後〜2015年

部分的な実施。勤怠、業務管理のシステム化。
⼭梨⽀社開設時からビデオで繋ぐ。雑談の仕組み。

2017年

NLPT宣⾔2018年

緊急避難訓練（テレワーク勤務練習）

働くのに場所も時間も関係なし︕

完全フルリモート採⽤・在宅⼿当て開始

2020年

オフィスをなくし、こみゅフェス（本社）誕⽣

出社＋テレワークのMIX勤務
2020年7⽉〜現在

完全テレワーク導⼊
5

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環境整備「会えない」を前提に全てを設計
ZOOM常時接続「おでこ出社」

Copyright © executive.inc

カフェ⾵オフィス「こみゅフェス」

PC/携帯貸与
在宅⼿当

6

取組事例①

完全テレワークベースにした「採⽤」

全国各地でテレワーク中です。

7

Copyright © executive.inc

取組事例②

完全テレワークベースにした「教育」
オンライントレーニング制度
SHIP（1on1ミーティング）

Copyright © executive.inc

営業技術動画/
オンボーディング充実

8

取組事例③

完全テレワークベースにした「コミュニケーション」
⾒える化しチームで業務

NLPT⼼得オンライン部活

9

Copyright © executive.inc

試⾏錯誤から⾒えた⼤切なこと

会社
明確な⽅針を⽰し続ける

社員「⾃分ごと」として充実して働くテレワークを実施し続ける。全てを「会えない」から考える
Copyright © executive.inc

10試⾏錯誤から⾒えた⼤切なこと
テレワーク下でも円滑にチームで業務を遂⾏しています

⾒える化により
協⼒しあう体制。

「今、困っています…」が⾔える環境。

⾃ら発信することが⼤事。

11

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社員の声
おでこ出社について

・⼀緒に働いているような安⼼感があり、社員が並列に並んでいることで、フラットな関係性を感じます。
・朝「おはようございます。」と声を出すことで、プライベートから業務に切り替えられます。

こみゅフェスについて
・家で何かあった時に、（家族がいる、回線がつながらない等）
テレワークの場として利⽤できています。
・気分転換のために利⽤しています。

勤務時間について業務について完全テレワークなので、⽇本全国で⼤好きな営業が続けられます。

Copyright © executive.inc

保育園のお迎えがあり、時短勤務だったのが、完全テレワークになったことで、フルタイムに切り替えることができました。

12

社員の声
テレワークで時間に余裕ができ＝⾃分の暮らしや、⼈⽣を⾒つめ直す時間が増えています。

地域活動やボランティアに参加しています。

家族との時間が増え、幸福度が上がりました︕

家族の赴任先で、⻑期間のワーケーションをしています。

都⼼から、実家の近くに引っ越しました。
農家のお⼿伝いをしています。

⽣涯学習として通信制の⼤学に通い始めました。

急な看護で実家に帰ることができました。

暮らしと仕事が充実した、新しい⽣き⽅に。
13

Copyright © executive.inc

本⽇はありがとうございました

Copyright © executive.inc

14

社員とその家族の幸せを第一に願う
フジ住宅のテレワーク活用（証券コード：8860）東証一部

フジ住宅株式会社 システム室
⼤向 優貴

会社概要

【本

創業

１９７３年１月２２日

代表取締
役社長

宮脇宣綱

資本金

48億7,206万円

売上高

1,186億円（連結）従業員数

922名（連結1,238名）＊パート社員含む

取引所

東証プライム市場

関連会社

フジ・アメニティサービス
株式会社
雄健建設株式会
関西電設工業株式会社社】岸和田市土生町１丁目４番23号【大阪支社】大阪市北区同心1丁目8番9号

Presenter
Yuki Oomukai

⼤向 優貴

⼊社年次：２０１７年（新卒⼊社）
所属：システム室
経歴
19歳
22歳
23歳
24歳
28歳

プールに⾶び込みで頚髄損傷に
⼤学へ復学
パラ⽔泳で強化指定選⼿に指定
フジ住宅(株)に⼊社
アスリート雇⽤を終え、フルタイム雇⽤へ

01

経営理念

社員のため
社員の家族のため顧客・取引先のため
株主のため
地域社会のため
ひいては国家のために当社を経営する

テレワーク導⼊の⽬的・経緯について⽬的「社員のニーズに応じた働き⽅」
社員のため、社員の家族のため、「テレワーク」を通じて、社員がより⼀層働きやすくなり、ワークライフバランスを実現できるようにテレワーク導⼊を実践してきました。

経緯①

2009年

テレワークを導⼊
新型インフルエンザによる世界的なパンデミック対策の⼀環として、試験的にテレワークを導⼊2017 年

テレワーク・デイに参加
実施団体としてトライアル参加（NHK ニュースにて放映）
⾝障者1 名を雇⽤し、テレワークを活⽤2018 年

テレワーク・デイズに参加
就業規則の変更
⾝障者3 名を雇⽤し、完全在宅勤務を開始

在宅勤務⾵景台⾵21号の際にテレワークを活⽤「テレワーク先駆者百選 総務⼤⾂賞」受賞

テレワーク先駆者百選

経緯②2019 年

テレワーク・デイズに参加「関⻄企業の働き⽅改⾰セミナー」 ㈱テレワークマネジメント主催
トークセッションに参加「テレワーク・セミナー2019」厚⽣労働省主催講演者として参加
取引企業の⽅からテレワーク導⼊に関するご相談を頂き、テレワーク導⼊⽅法・事例についてご紹介する

2020 年

テレワークデイズに参加
⾝障者１名を完全在宅勤務で雇⽤
新型コロナウイルス対策として全社員にテレワークを推奨
サテライトオフィスを設置「第２１回テレワーク推進賞 優秀賞」受賞
BCP対策⽤のパソコンを常備

経緯③2020 年

総務省「テレワークの導⼊による⽣産性向上等効果測定等に係る調査研究」
ヒアリング協⼒
⼤阪労働局のヒアリングに協⼒
⼤阪労働局HPに掲載される

2021 年

テレワークデイズに参加
⾝障者１名を完全在宅勤務で雇⽤「テレワークセミナー」厚労省主催講演者として参加「テレワークセミナー」東京テレワーク推進センター主催講演者として参加

テレワークデイズ2021

第21回テレワーク推進賞表彰式

事例発表

取組の成果●ビジネス⾰新

モバイルワーク中の社員

u 中古物件の買取査定承認⼿続きを社外からできるシステム開発u 取引先⼯務店様を巻き込んだ⼯事に係る受発注・⼯事完了報告・請求までを⼀気通貫でペーパレス化
u 部署を跨ぎ、お取引先業者様も巻き込んだクラウドDBシステムの開発・利⽤拡⼤
u Web会議の利⽤拡⼤
当社マンション管理⼈

u Web上で打刻が申請できる勤怠システムの導⼊

u ご⾼齢（60〜70 代）のマンション管理⼈の⽅にも全員タブレットを配付し、⾃社開発のアプリを⽤いて業務に従事いただいている。
例︓⽔道検診・勤怠管理・⽇報管理・受発注依頼等

取組の成果●⾝体障がい者⽀援の為のテレワーク活⽤

u 東京パラリンピックを⽬指すパラアスリートのテレワーク活⽤
u 遠隔地での完全在宅勤務●BCP 対策の為のテレワーク活⽤

u 2018年9⽉の⼤阪を直撃した台⾵21号発⽣時、テレワークを活⽤。
u 今回のコロナ対策として全社員へテレワークを推奨
BCP 対策⽤のPC100 台全機稼働＋α●社員と社員のご家族の（看病時）の為のテレワーク活⽤
例︓①ケガや頚椎症等⾝体的な事情により通勤困難時②妊娠中安静が推奨された時③社員の配偶者の体調が悪い時④健康診断の結果により精密検査を受けることになった場合（＝就業時間内に受診可能）の受診前後 等
etc.

全社員でシェアする

経営理念感想⽂

社員は他の社員のテレワーク事例を知り、⾃⾝の参考にし、さらにテレワーク活⽤が広がっていく→ 好循環が⽣まれている
感想文
書く

実施

上司に
相談

実践事例のご紹介＜事例１ 1/2＞

読む

考える
私も出来る？

経営理念感想⽂より⼀部抜粋

実践事例のご紹介＜事例１ ２/2＞

経営理念感想⽂より⼀部抜粋

実践事例のご紹介＜事例２ 1/３＞

経営理念感想⽂より⼀部抜粋

実践事例のご紹介＜事例２ ２/３＞

経営理念感想⽂より⼀部抜粋

実践事例のご紹介＜事例２ ３/３＞

経営理念感想⽂より⼀部抜粋

Aさん

実践事例のご紹介＜事例３ 1/1＞

経営理念感想⽂より⼀部抜粋

実践事例のご紹介＜事例４ 1/２＞

経営理念感想⽂より⼀部抜粋

実践事例のご紹介＜事例４ ２/２＞

経営理念感想⽂より⼀部抜粋

実践事例のご紹介＜事例５ 1/２＞

経営理念感想⽂より⼀部抜粋

実践事例のご紹介＜事例５ ２/２＞

経営理念感想⽂より⼀部抜粋

実践事例のご紹介＜事例６ １/２＞

経営理念感想⽂より⼀部抜粋

実践事例のご紹介＜事例６ ２/２＞

経営理念感想⽂より⼀部抜粋

実践事例のご紹介＜事例７ １/２＞

経営理念感想⽂より⼀部抜粋

実践事例のご紹介＜事例７ ２/２＞

経営理念感想⽂より⼀部抜粋

実践事例のご紹介＜事例８ １/２＞

経営理念感想⽂より⼀部抜粋

実践事例のご紹介＜事例８ ２/２＞

経営理念感想⽂より⼀部抜粋

ご清聴ありがとうございました2023年2⽉21⽇
テレワーク推進賞
表彰式

リコージャパンのテレワーク取組・販売事例

2023年2⽉21⽇

リコージャパン株式会社
ＩＣＴ事業本部 ＲＤＰＳ企画センター
スクラムパッケージ第⼀企画室 働き⽅改⾰グループ

発表者の紹介嶽 ⼀絵(だけ かずえ) 千葉県出⾝(⽗は神⼾市出⾝)、東京都在住

⽇頃、出社と在宅勤務を組み合わせて仕事をしています。６歳男児の育児真っ最中です。
2007年⼊社 東京都内の中⼩・中堅企業様 営業担当
2010年
⼤⼿外資系企業様 営業担当
2018年〜
中⼩企業向け ソリューションパッケージの企画・販促業務に従事(宿泊業 / 働き⽅改⾰・テレワーク)
資格︓ 働き⽅マスター・国内旅⾏業務取扱管理者・インバウンド実務主任者
趣味︓ 旅⾏、スポーツ観戦(WBCが楽しみです)

私達働き⽅改⾰グループ メンバー6⼈で、以下の分野についてソリューションの企画・販促をしております。

１．場所にとらわれない働き⽅
４．業務の効率化

２．コミュニケーション

５．⼈財教育・研修
RicohAll Rights Reserved(C) 2019 Ricoh Co.© Ltd.

３．勤怠管理６．オフィスづくり
1リコージャパンのご紹介

2

RicohAll Rights Reserved(C) 2019 Ricoh Co.© Ltd.

リコージャパン概要
名称︓ リコージャパン株式会社（RICOH JAPAN Corporation）

創⽴
資本⾦︓ 1959年5⽉2⽇
︓ 25億円代表者
売上⾼︓ 代表取締役 社⻑執⾏役員 CEO ⽊村 和広
︓ 604,132百万円（2022年3⽉期）

従業員数︓ 18,697名（2022年4⽉1⽇現在）

拠点数
事業所

︓ 349拠点（2022年4⽉1⽇現在）
︓ [本社]東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル
代表取締役 社⻑執⾏役員 CEO⽊村 和広■Ricoh Europe PLC（欧州極 統括会社）

英国■Ricoh USA, Inc.
（⽶州極 統括会社）

⽶国

⽇本

シンガポール■株式会社リコー■リコージャパン株式会社（⽇本極 統括会社）■Ricoh Asia Pacific Pte Ltd.
（アジア・パシフィック 統括会社）
RicohAll Rights Reserved(C) 2019 Ricoh Co.© Ltd.

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全国 地域密着でお客様をサポート
顧客基盤

拠点数

従業員数

販売・サービス
パートナー社数

約100万事業所

約350拠点

約18,000⼈

約3,200社

全国にセールス、エンジニア(CE/SE)を配置
全国広域
⼤規模企業
地域密着
地場企業

幅広いお客様サポート体制
リコージャパン販売パートナー含む

7,900名約

セールス

約

カスタマーエンジニア(CE)約

システムエンジニア(SE)約

コンタクトセンター

約

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4,600名12,600名
6,300名約

1,300名1,000名※2022年4⽉現在

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OAからデジタルサービスの会社へ
かつてOAを提唱したリコーはデジタルサービスの会社として⽣まれ変わり、お客様の“はたらく”を変⾰していきます。
業種業務ごとの課題を解決し、「現場とオフィスの間」「ITで⾏う業務と業務の間」「外部企業との間」「オフィスとホームの間」に介在するストレスをなくし⾃動化・省⼈化を実現します。また働く⼈のパフォーマンス向上を促進するために、企業内外とのコミュニケーション・ナレッジシェアを促進してまいります。

OA（Office Automation）︓「オフィスで働く⼈を単純作業から解放し、⼈間らしい創造性を活かした働き⽅を⽬指す」というコンセプトで、リコーが1977年に提唱したRicohAll Rights Reserved(C) 2019 Ricoh Co.© Ltd.

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デジタルサービス会社としてのリコージャパンへの評価
オフィスサービス事業が事業の主軸 外部からも⾼い評価を受けている
リコージャパンの売上⾼構成⽐

J.D. パワー顧客満⾜度調査2022年

l ITソリューションプロバイダー

FY16

FY21

38%
56%

オフィス
プリンティング
事業
複写機・プリンタ

オフィス
サービス事業IT導⼊補助⾦*採択数* サ ー ビス等 ⽣ 産 性 向 上 IT導 ⼊ ⽀ 援 事 業 費 補 助 ⾦
※⾃社調べ

48%

法⼈向けWindows®PC 販売シェア※ 2021年 4⽉ 〜 3⽉ (⾃ 社 調 べ )

10P

売上⾼

1位

※J.D. パワー調査の詳細はjapan.jdpower.com/awardsをご参照ください。

44%

構成⽐ +

8年連続

＜独⽴系/ユーザー系/事務機器系SIerセグメント＞

1.3倍

Microsoft 365®中堅中⼩企業層における新規法⼈契約数(Microsoft Japan Partner of theYear 2022受賞)

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3年連続

全国
トップクラス10%

約1位※2022年11⽉現在

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本⽇お伝えしたいこと

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本⽇お伝えしたいこと

リコージャパンのテレワーク実践事例

中⼩企業の業務課題を解決する
スクラムパッケージ
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リコージャパンのテレワーク実践事例
リコージャパンは18,000⼈が業務に合わせて働き⽅を選ぶ「ハイブリッドワーク」を実現
職種・業務内容によって、個⼈が⾃律的に働き⽅を考える
営業職

企画・販促担当

本部スタッフ

直⾏直帰
移動中に業務

在宅勤務

オフィス勤務

⽣産性を上げるために、最適な場所で働く
ハイブリッドワークへ
ITインフラオフィス環境ViCreAは全国に 80拠点
等⾝⼤のテレワーク経験を踏まえ、お客様にご提案ができる
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中⼩企業の業務課題を解決するスクラムパッケージ
社内実践をパッケージ化。テレワークをする上でのボトルネックをICTで解決
お客様のお困りごと

スクラムパッケージ「ファクス」を確認するために出社している

クラウド
ストレージ ＋

お客様は商品が届いたらすぐにテレワークができる︕

複合機＋ のアプリ複合機

課題解決に必要な商品を、組み合わせてご提案

納期・サポート体制・製品同⼠の相性・設定などリコージャパンにお任せ

他にも 「稟議書」「契約書」「図⾯」「⼯事写真」などにフォーカス
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中⼩企業の業務課題を解決するスクラムパッケージ
業種特有のお困りごとにやトレンドにも対応。その業種に寄り添った働き⽅をご提案
介護記録
⽀援パック

⼯事現場・
遠隔臨場パック

不動産オンライン
営業パック

訪問看護・介護の直⾏直帰公共⼯事の遠隔臨場
現場と遠隔地のコミュニケーション

⾮対⾯接客
IT重説に対応

スクラムパッケージは全部で162種類(2023年1⽉15⽇時点)
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造園業におけるスクラムパッケージ導⼊事例
お困りごと（建設-造園業） 農園での作業中に顧客から「注⽂書」や「⾒積依頼」について携帯電話に⼊電
現場から事務所に戻ってファクスを確認するのが⼤変︕

RICOH カンタンファクス仕分け for Cloudで解決︕
スマートフォンで外出先からファクスを確認 農園作業を中断しなくて済む
⾃動転送

受信ファクス

オフィス

⾃動仕分け

○○株式会社様

⾒積
依頼書

注⽂書

■■株式会社様

ファクスのクラウド⾃動転送

広告ファクス
提出済み⾒積書
過去の⾒積書は別フォルダに保存
⾒積書

現場（農園）で確認

⾒積書

⾒積書
⾒積書

※ 本 資 料 に 記 載 の 効 果 は あ くまで も⼀ 例 で あ り、す べ て の お 客 様 に つ い て 同 様 の 効 果 が あ ることを保 証 す るもの で は あ りませ ん 。

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RicohAll Rights Reserved(C) 2019 Ricoh Co.© Ltd.

お客様にテレワークをオススメするツール類
営業職が「⾃⾝のテレワーク実践」と様々なツールを持って、お客様にご提案
チラシ

動画
テレワーク
事例集(web)

⾃⾝のテレワーク
実践事例

ウェビナー

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地域の社会課題を解決することで地域へのお役⽴ちをオフィスの課題解決で培ったノウハウを社会課題解決へ
地域密着

働き⽅改⾰

様々な職種の⼈財

環境⼭⼝⽀社 萩事業所

豊富な社内実践・商材

災害対策

教育

地域活性化

⼭形⽀社 ⼭形中央事業所

地域の資産を活⽤したサテライトオフィス例
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最後に

この度は、テレワーク推進賞 促進部⾨ 特別賞を授与いただき、誠にありがとうございました。
リコージャパンはこれからも、テレワークを通じてお客様の課題解決・⽣産性向上を⽀援して参ります。

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〜ITOIGAWA

WORKATION

STYLE〜

⽇本海シーサイドテレワークの取組紹介

令和５年２⽉21⽇
⽷⿂川市総務部企画定住課
主査 宮路省平第23回テレワーク推進賞受賞

新潟県内の⾃治体としては初受賞！

【優秀賞】【テレワーク促進部⾨】

⽷⿂川市の紹介・アクセス
⼈ ⼝ 39,697⼈
世帯数 17,141世帯（2023.02.01現在）

⾯

積746.24㎢（東京23区⾯積627.53㎢）

紺碧の⽇本海から、北アルプスの⼭々まで壮⼤なスケールで広がる緑の⼤地。
新潟県⽷⿂川市には、２つの国⽴公園（妙⾼⼾隠連⼭、中部⼭岳）と３つの県⽴公園（久⽐岐、⽩⾺⼭麓、
親不知⼦不知）があり、その豊かな⾃然は、訪れた⼈を圧倒し、魅了します。
清浄な⽔と空気、湧き出でる温泉、新鮮な⿂介類、⾃然の営みがもたらす恵みは、私たちの暮らしをやさし
く包み、うるおいを与えてくれます。
そして、平成21年８⽉には「⽷⿂川ジオパーク」が⽇本初の世界ジオパークに認定、平成27年３⽉には北陸
新幹線⽷⿂川駅が開業し、⾸都圏や北陸⽅⾯からのアクセスがさらによくなりました。

TOKYO東京
OOSAKA⼤阪
KANAZAWA⾦沢
TOYAMA富⼭
NIIGATA新潟
NAGANO⻑野

新幹線 2時間
特急＋新幹線 ４時間10分
新幹線 50分
新幹線 30分
特急＋電⾞
2時間30分
新幹線 40分

世界最古のヒスイ⽂化発祥の地として⾃負。H28国⽯、R４県⽯に認定

⽷⿂川市の⼈⼝構造の状況「第３次⽷⿂川市総合計画」より

R４年９⽉に４万⼈を割り込む・・・⼈⼝減少対策が当市の最重要課題

⽷⿂川市が⽬指す移住定住促進策

２４のジオエリア⑨高浪の池
Takanaminoike pond

②親不知
Oyashirazu Coast㉑弁天岩
Benteniwa

豊富な各種アクティビティ

⽷⿂川市ワーケーションアドバイザーの創設

ワーケーションに関する最新情報や知識の不⾜→ワーケーションに関する助⾔、情報提供、各種PR
⼊江 真太郎⽒（⽇本ワーケーション協会代表理事）

鈴⽊ 幹⼀⽒（信州⼤学社会基盤研究所特任教授）

⽷⿂川市ワーケーションポータルサイトの開設

そもそも⽷⿂川市の認知度不⾜･･･→「あえて、⽷⿂川」で提供できることを情報発信
プロモーション動画紹介

モデルコース紹介

施設紹介「あえて、⽷⿂川」で検索

防災ワーケーション【⾃然災害からのレジリエンス】①

⾃然災害⼤国⽇本における⾃然の「恵み」と「脅威」を体感する２泊３⽇のワーケーションプログラム
防災学習

被災体験談

フィールドワーク

歴史学習

2016.12.22 ⽷⿂川駅北⼤⽕

その他、雪崩災害、噴⽕災害、地すべり等を教訓としたプログラム造成

防災ワーケーション【⾃然災害からのレジリエンス】②

観光庁「新たな旅のスタイル」促進事業に採択→観光庁から情報発信いただくことで認知度向上に
観光庁「新たな旅のスタイル」
ポータルサイト事例紹介

観光庁「ワーケーションやブレジャー等の活⽤による働き⽅改⾰セミナー」登壇（令和４年３⽉３⽇開催）

防災ワーケーション【⾃然災害からのレジリエンス】③

令和３年度の取組がきっかけとなり、地⽅創⽣の実現や地域課題の解決を⽬的に、ワーケーション・パートナーシップ協定を締結
令和４年６⽉２⽇
新潟県内初のパートナーシップ協定締結

左から、富⼠通株式会社⾚松ワークスタイル戦略室⻑、⽶⽥⽷⿂川市⻑、
富⼠通Japan株式会社佐藤総務⼈事本部⻑

（６⽉４⽇朝刊

⽷⿂川タイムス）

防災ワーケーション【⾃然災害からのレジリエンス】④

ワーケーション・パートナーシップ協定を締結後、第⼀弾となるワー
ケーションツアーを防災をテーマに開催
令和４年６⽉24⽇〜６⽉27⽇
地域住⺠との交流

地域での防災講演会

市訓練訓練時の実証実験

市内事業者訪問（７⽉10⽇号 広報いといがわ）

親⼦ワーケーションのコンセプト設定“図鑑系”をキーワードに２泊３⽇のモデルプランを造成→ジオパーク学習に取り組んできたため、受⼊態勢は構築済み
化⽯探しパンフレット作成

ヒスイ拾い

親⼦ワーケーションの取組周知

令和３年度及び令和４年度にオンラインイベントを開催→関⼼の⾼さから定員を上回るお申込み

親⼦ワーケーション【体験⼊学】 ①■イメージ図親⼦ワーケーション【体験⼊学】②

令和３年度

親⼦ワーケーション体験⼊学モニターツアーを開催→課題の抽出が⽬的、国内でも珍しい取組のため⺠放で放送

体験⼊学

⽇本ワーケーション協会さん
プレスリリース

VACATION

親⼦ワーケーション【体験⼊学】③

令和４年度

親⼦ワーケーション体験⼊学を開催→定員を上回る応募件数、３組４名が参加決定
体験⼊学

VACATION

＠７⽉４⽇⽷⿂川タイムス掲載記事

親⼦ワーケーション【体験⼊学】④

２組２名が１学期から３学期までのそれぞれ１週間参加→３学期には予定していなかった新たな動きも・・・
参加児童の⼩学校とオンラインで交流

全校児童26名でのスキー授業

参加児童の保護者からキャリア教育の授業で講話

ジオフードワーケーション【地球と対話する、⾷の未来を考える】

標⾼3,000ｍから⽔深1,000ｍの⼤地の恵みと、⼊り混じる東⻄・古代の⾷⽂化を学ぶ“⾷”をキーワードにした本市独⾃のプログラムを造成、展開
ジオパーク学習事業者間交流フィールドワーク

令和４年度
観光庁ワーケーション推進事業に採択

国内各地で料理教室を運営する団体とコラボレーション企画

ご清聴、ありがとうございました