令和５事業年度（第２０期）

財務諸

自：令和 ５年４月 １日
至：令和 ６年３月３１日

国立大学法人鳥取大学

表

目

次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

純資産変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

利益の処分に関する書類（案）注記６７・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 別紙

貸

借

対

照

表

(令和6年3月31日現在)(単位：千円)[ 資 産 の 部 ]Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
減損損失累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品･収蔵品
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計

45,953,478
42,011,803△ 26,258,906△ 477
3,565,415△ 2,253,532
932,819△ 754,968△ 1,12232,123,816△ 25,936,988

23,077△ 20,588
113,687△ 95,201

２ 無形固定資産
特許権
ソフトウェア
特許権仮勘定その他
無形固定資産合計

15,752,420
1,311,883

176,728
6,186,828
2,662,442
116,670
2,489
18,486
24,392
72,205,821

7,223
289,343
30,087927
327,581

３ 投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計2,200,022
10,2101,690
2,211,922
74,745,326

Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
徴収不能引当金
未収附属病院収入
徴収不能引当金
その他未収入金
貸倒引当金
有価証券
たな卸資産
医薬品及び診療材料
前払費用
その他
流動資産合計

7,623,441
56,685△ 267
5,467,267△ 50,003
671,411△ 558

56,4185,417,263
670,853
199,938
8,273
358,856
39,01724,44014,398,503

資 産 合 計89,143,829

1

[ 負 債 の 部 ]Ⅰ 固定負債
長期繰延補助金等（注）
大学改革支援・学位授与機構債務負担金
長期借入金
資産除去債務
退職給付引当金
長期未払金
その他
固定負債合計

1,435,546
20,553
4,366,325
56,049838,136
1,824,781
24,000Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務
（注）
預り施設費
（注）
寄附金債務
（注）
前受受託研究費（注）
前受共同研究費（注）
前受受託事業費等（注）
前受金
科学研究費助成事業等預り金等
預り金
一年以内返済予定大学改革支援・学位授与機構債務負担金
一年以内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払消費税等
賞与引当金
流動負債合計538,550
5,390
1,716,071
190,454
296,335
4,701
70,721
280,418
277,155
8,221
357,689
4,915,958
273
46,7984,298

8,565,392

8,713,038

負 債 合 計17,278,431[ 純 資 産 の 部 ]
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
減価償却相当累計額(△)
減損損失相当累計額(△)
利息費用相当累計額(△)
除売却差額相当累計額(△)
資本剰余金合計

34,972,222
34,972,222
26,100,711△ 16,641,337△ 3,425△ 11,657△ 776,241

（注）
（注）
（注）
（注）

8,668,049

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
（注）
目的積立金
積立金
当期未処分利益(うち当期総利益
1,129,440 )
利益剰余金合計

19,635,092
453,418
7,007,173
1,129,440
28,225,126

純 資 産 合 計

71,865,398

負 債 純 資 産 合 計

89,143,829（注）これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目である。

2

注記事項
1,082,231千円
１. 翌期の運営費交付金から充当されるべき賞与見積額
8,664,264千円
２. 翌期以降の運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額
３. 担保提供資産残高及び債務残高
8,566,000千円
土 地
910,878千円
建 物
4,724,014千円
長期借入金
４．保証債務残高
28,775千円
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債務負担金
５．利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの①国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資産の額が、当期借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
26,708,701千円
附属病院等に関する借入金の元金償還額の累計
9,105,375千円
当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計
17,603,326千円
利益剰余金に与える影響額（差引き）②国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等にかかる減価償却費見合いの収益化額が二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産について承継時に負債として計上していた額のうち、資産の減価償却費が診療経費に分類される
1,073,097千円
ものに関する当該負債の収益化累計額③国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国からの出資でなく譲与としたこと
532,661千円
によるもの④国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、国からの出資でなく譲与としたことに
381,405千円
よるもの
19,590,490千円

3

損

益

計

算

書

(令和5年4月1日～令和6年3月31日)(単位：千円)[ 経 常 費 用 ]
業 務 費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
受託研究費
共同研究費
受託事業費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
支払利息
雑 損

1,776,874
1,534,666
18,552,637
695,110944,697
314,580
285,563
112,595
8,344,945
11,680,248

44,32644,241,919
1,286,241
44,3266,862

経 常 費 用 合 計

45,579,350[ 経 常 収 益 ]
運営費交付金収益
授業料収益
入学料収益
検定料収益
施設費収益
補助金等収益附属病院収益受託研究収益共同研究収益受託事業等収益
寄附金収益
財務収益
受取利息
有価証券利息雑 益
財産貸付料収入
文献複写料収入
研究関連収入農産物等処分収入
動物病院収入
その他雑益

（注）
（注）
（注）

10,389,275
3,200,480
455,866
107,780
118,192
897,897
28,279,996
1,051,343
341,327
486,969
656,660

（注）
（注）
（注）
（注）
（注）
（注）

（注）

74
17,075

17,149269,001407
169,474
17,412
119,612264,451

840,360

経 常 収 益 合 計

46,843,301

経 常 利 益1,263,951

4

[ 臨 時 損 失 ]固定資産除却損
固定資産売却損
その他臨時損失

55,2189,060
138,480
55,218

臨 時 損 失 合 計

202,759[ 臨 時 利 益 ]固定資産売却益その他臨時利益347
14,648臨 時 利 益 合 計

14,995

当 期 純 利 益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

1,076,188（注）

53,252

当 期 総 利 益

1,129,440（注）これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目である。

注記事項
注記事項
１．当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの
国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資産の額が、当期借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院等に関する借入金の元金償還額
当該借入金により取得した資産の減価償却費
当期総利益に与える影響額（差引き）

383,999千円
362,257千円△ 21,742千円

２．資本剰余金を減額したコスト等に関する注記
当期総利益

1,129,440千円

減価償却相当額△ 664,573千円

利息費用相当額△ 683千円

除売却差額相当額△ 77千円

賞与引当増加相当額△ 40,944千円

退職給付引当増加相当額△ 322,541千円

小計△ 1,028,821千円

施設費収益相当額

430,562千円

その他

0千円

資本剰余金を減額したコスト等を含めた損益相当額

531,181千円※退職給付引当増加相当額のうち、20,425千円は国又は地方公共団体からの出向職員に係るものである。
３．科学研究費助成事業等に関する注記
当期受入額

615,278千円

当期支出額

582,220千円

5

純

資

産

変

動

計

算

書

（令和５年４月１日～令和６年３月31日）（単位：千円）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

減価償却
相当累計
額(△)

資本剰余金

減損損失
相当累計
額(△)

Ⅲ

利息費用
相当累計
額(△)

当期未処
分利益
(又は当
期未処理
損失)

利益剰余
金(又は
繰越欠損
金)合計

純資産
合計

-

27,249,826

70,909,182--△ 173,300--

430,562--

288,022--△ 664,573

-

-

-

△ 683

7,007,173△ 7,460,592

-

-

-

-

-

1,076,188

1,076,188

1,076,188

1,076,188--

53,25253,252△ 100,888-

453,418

7,007,173△ 6,331,151

1,129,440

975,299

956,215

453,418

7,007,173

1,129,440

1,129,440

28,225,126

71,865,398

うち当期
総利益
(又は当
期総損
失)

除売却差
額相当累
計額(△)

資本
剰余金
合計

前中期目
標期間繰
越積立金

△ 10,973△ 742,942

8,513,832

19,789,234--

7,460,592

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

430,562

-

-

-

-

33,221

288,099-△ 33,299

288,022

-

-

-

-

△ 664,573---△ 664,573

-

-

-

-

-

-

-

△ 683

-

△ 683

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

453,418

政府
出資金

資本金
合計

資本
剰余金

35,145,522

35,145,522

25,569,259△ 16,009,986△ 291,525△ 173,300△ 173,300--

固定資産の取得--

430,562

固定資産の除売却

-

-

-

減価償却

-

-

-

時の経過による資産除去債務の増加

-

-

-

-

当期純利益（又は当期純損失）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

前中期目標期間繰越積立金取崩額--

100,888

-

-

-

-

100,888△ 154,141

当期変動額合計△ 173,300△ 173,300

531,451△ 631,351

288,099△ 683△ 33,299

154,216△ 154,141

当期末残高

34,972,222

34,972,222

26,100,711△ 16,641,337△ 3,425△ 11,657△ 776,241

8,668,049

19,635,092

当期首残高

利益剰余金(又は繰越欠損金)

目的積立金

積立金

当期変動額
Ⅰ

資本金の当期変動額

Ⅱ

土地の譲渡に伴う大学改革支援・学位授与機構への納付による減資
資本剰余金の当期変動額

Ⅲ

利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額（１）

利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立

（２）

その他

6

キャッシュ・フロー計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位：千円）Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学料収入
検定料収入
附属病院収入受託研究収入共同研究収入受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
その他収入
預り金の増加（又は減少）
小計
業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 20,226,402△ 21,038,502△ 1,244,471
10,697,794
3,098,372
456,853
107,780
28,339,743
992,378
361,868
292,348
888,642438,867
849,995△ 14,117
4,001,151
4,001,151

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
施設費による収入
大学改革支援・学位授与機構への納付による支出
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 795,599
194,962△ 1,942,095
70,290554,145△ 33,762△ 1,952,059
15,285△ 1,936,774

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出

長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金増加額（又は減少額）
Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高△ 8,221△ 354,036△ 1,305,693△ 1,667,951△ 44,995△ 1,712,946－
351,430
7,253,930
7,605,360

注記事項
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳は以下のとおりです。
現金及び預金勘定
7,623,441千円
定期預金△ 18,080千円
現金及び現金同等物
7,605,360千円
２．重要な非資金取引として以下のものがあります。
(1) ファイナンスリースによる資産の取得(2) 現物寄附による資産の取得

7

351,192千円
110,210千円

利益の処分に関する書類(案)（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

1,129,440,960

当期総利益

1,129,440,960

Ⅱ 利益処分額

積立金-

国立大学法人法第３５条の２において準用する
独立行政法人通則法第４４条第３項により文部科学大臣の承認を受けようとする額教育研究業務充実積立金

1,129,440,960

81,129,440,960

注記【重要な会計方針】
当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準（「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」（国立大学法人会計基準等検討会議

令和４年２月10 日改訂））及び「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」（文部科学省

日本公認会計士協会 令和５年４月 13 日最終改訂）（以

下「国立大学法人会計基準等」という。
）のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
１． 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
下記を除き、期間進行基準により収益化を行っております。
(1)退職一時金等の特殊要因経費に充当される運営費交付金
費用進行基準(2)文部科学省が指定するミッション実現加速化経費のうち共同利用・共同研究支援分等に充当される運営費交付金
業務達成基準(3)学長が業務達成基準の適用を承認した事業に充当される運営費交付金
業務達成基準２． 減価償却の会計処理方法(1)有形固定資産の減価償却
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準にしておりますが、受託研究
収入、共同研究収入又は受託事業等収入により購入した償却資産のうち、令和４年度以前に取得した償却資産及び令和５年度以降に取得し当該研究等の終了後に他の目的に使用することが困難な償却資産については当該受託研究、共同研究又は受託事業の期間を耐用年数としております。
なお、リース資産のうち、所有権移転外ファイナンス・リースは、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用し、所有権移転ファイナンス・リー
スは通常の有形固定資産と同様の方法により減価償却をしております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

１０～５０年

構 築 物

１０～６０年

機械装置

４～１７年

工具器具備品

４～２０年

船

舶

車両運搬具

５年
４～ ７年
9

また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第 78）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産の減価償却
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、リース資産のうち、所有権移転外ファイナンス・
リースは、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用し、所有権移転ファイナンス・リースは通常の無形固定資産と同様の方法により減価償却をしております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
特 許 権

８年

ソフトウェア５年

３． 有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2)その他有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
４． 収益及び費用の計上基準
附属病院の診療に係る収益は、主に健康保険組合等の保険者又は患者から支出された医療費（診療費）であり、当法人は患者に対して診療行為等のサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、診療行為等のサービス等を実施した一時点において充足されると判断し、収益を認識しております。
５． たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)医薬品及び診療材料
最終仕入原価法による低価法によっております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
６． 引当金の計上基準(1)徴収不能引当金及び貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
職員に支給する賞与について運営費交付金により財源措置がなされないものに10

ついては、支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
なお、職員に支給する賞与のうち、翌期の運営費交付金により財源措置がなされるものについては、資本剰余金を減額したコスト等に関する注記における賞与引当増加相当額として、当事業年度末の支給対象期間に応じた支給見込額から前事業年度末の同見込額を控除して計上しております。
(3)退職給付引当金
退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされないものについては、
教職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準を適用しております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、発生した事業年度にそれぞれ全額費用処理しております。
なお、退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされるものについて
は、資本剰余金を減額したコスト等に関する注記における退職給付引当増加相当額
として、自己都合退職による退職一時金の期末要支給額に基づき計上しております。
（追加情報）
令和５年 11 月に同年 11 月 14 日を施行日とする国立大学法人鳥取大学職員就業規則等の改正を行い、職員（大学教員を除く）の定年年齢を 60 歳から 65 歳へ段
階的に引き上げることに伴う退職一時金制度の改定を行っております。これに伴い、退職給付債務が減少し、過去勤務費用が 119,671 千円発生しております。
なお、当該過去勤務費用は、発生した事業年度にそれぞれ全額費用処理しております。
７． リース取引の会計処理(1)ファイナンス・リース取引
リース料総額が 3,000 千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に準じた会計処理を行っております。
(2)オペレーティング・リース取引
リース期間の中途において契約を解除できないオペレーティング・リース取引の未経過リース料については以下のとおりです。
① 貸借対照表日後一年以内の期間に係る未経過リース料

6,530 千円

② 貸借対照表日後一年を超える期間に係る未経過リース料

8,809 千円

８． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

11

９． 記載金額の表示
貸借対照表等に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。ただし、利益の処分に関する書類（案）については、円単位で表示しております。
（会計方針の変更）
・受託研究収入等により購入した償却資産の耐用年数
受託研究収入、共同研究収入又は受託事業等収入により購入した償却資産については、当該受託研究等の期間を耐用年数としていましたが、当事業年度より改訂後の国立大学法人会計基準等を適用し、令和５年度以降に取得し当該受託研究等の終了後も使用する予定である償却資産については、法人税法上の耐用年数を採用しております。
この結果、改訂前の国立大学法人会計基準等を適用した場合と比較して、経常利益
が 244,666 千円増加し、当期純利益及び当期総利益が 244,666 千円増加しております。

【重要な債務負担行為】
当事業年度までに契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものは以下のとおりです。
（単位：千円）件
Microsoft 365 Education A3

名

契約金額

翌期以降
支払額

34,432

34,432

10,978

6,588

19,03019,030外3件

鳥取大学（三浦）農学部１号館中庭整備（１００周年記念
事業）工事
自動精算機

一式

【退職給付に係る注記】
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しています。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）期首における退職給付債務

920,889

勤務費用

186,713

利息費用

13,08612

過去勤務費用の発生額△119,671

数理計算上の差異の発生額△118,902

退職給付の支払額△43,978

期末における退職給付債務

838,136(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）非積立型制度の未積立退職給付債務

838,136

退職給付引当金

838,136(3)退職給付に関連する損益（単位：千円）
勤務費用

186,713

利息費用

13,086

過去勤務費用の費用処理額△119,671

数理計算上の差異の費用処理額△118,902

合計△38,774(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率

2.0％

３．退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、116,248 千円でした。

【資産除去債務に関する注記】
１．資産除去債務の概要
石綿障害防止規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去義務、放射線障害防止法の規定に基づく放射線同位元素等を使用している建物の放射線の除去義務、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律に基づくフロン類の除去義務、土地の賃貸借契約等に基づく原状回復義務であります。
２．資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 1 年～40 年と見積もり、割引率は、0.05％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当事業年度における資産除去債務の総額の増減（単位：千円）
期首残高53,677有形固定資産の取得に伴う増加額

1,610

時の経過による調整額761

資産除去債務の履行による減少額

-

期末残高

56,04913

【金融商品の時価等の注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債等に限定し、資金調達については、大学改革支援・学位授与機構より長期借入れを行っております。
資金運用にあたっては国立大学法人法第 35 条の２が準用する独立行政法人通則
法第 47 条の規定に基づき、預金、国債等を保有しております。また、未収附属病院収入及びその他未収入金は出納事務等取扱規程に沿ってリスク管理を行っております。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金及び長期借入金の使途は、附属病院の整備資金であり、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、
現金は注記を省略しており、預金、未収入金、未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円)
貸借対照表計上額（*1）

時

価（*1）

差

額(*1)

(1) 有価証券及び投資有価証券

2,399,961

2,387,710

12,251(28,775)(29,003)(228)(3) 長期借入金(4,724,014)(5,200,876)(476,862)(4) リース債務(*2)(3,067,252)(3,028,472)

38,780

満期保有目的債券(2) 大学改革支援・学位授与機構
債務負担金(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)リース債務は、貸借対照表の長期未払金及び未払金のうちリース債務に該当するものです。
(注 1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価
格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

14時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
有価証券及び投資有価証券
国債、社債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
なお、レベル１の時価については 401,360 千円、
レベル２の時価については 1,986,350千円です。
大学改革支援・学位授与機構債務負担金、長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

【賃貸等不動産の時価等の注記】
当法人は、寄宿舎等を有しておりますが、賃貸等不動産の総額が重要性に乏しいことから、注記を省略しております。

【国民の負担に帰せられるコストに関する注記】
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト（単位：千円）
Ⅰ．業務費用(1)損益計算書上の費用

45,782,109(2)（控除）自己収入等△35,145,328

業務費用合計10,636,780

Ⅱ．資本剰余金を減額したコスト等

1,028,821

Ⅲ．機会費用国又は地方公共団体の無償又は減額された
使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用

4,908
268,978

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取
引の機会費用

28,878Ⅳ．（控除）国庫納付額

302,766-

Ⅴ．国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

11,968,368

15

国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の計上方法(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
土地に係る無償借上分については、相続税評価額及び条例等を参考に算定しております。
また、公務員宿舎に係る使用料については、近隣の賃借料を参考に算定しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率「国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記
における機会費用の算定に係る利回りについて（通知）」(令和６年４月 11 日付
け６文科高第 21 号)に基づき、0.725%で計算しております。
(3)国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率「国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記
における機会費用の算定に係る利回りについて（通知）」(令和６年４月 11 日付
け６文科高第 21 号)に基づき、0.725%で計算しております。

【土地の譲渡に伴う資本金の減少】(1)譲渡した土地の帳簿価額及びその概要
帳簿価額

58,500 千円

面

6,626.18 ㎡

積

所 在 地

鳥取県鳥取市湖山町西 1 丁目 357 番地(2)譲渡理由
白浜(一)宿舎を宿舎としての用途の廃止を行い、有効な活用策が無かったため(3)譲渡収入の額
69,638 千円(4)大学改革支援・学位授与機構への納付額の算定にあたり譲渡収入より控除した費用の額
2,114 千円
(5)大学改革支援・学位授与機構への納付額
33,762 千円(6)大学改革支援・学位授与機構への納付が行われた年月日
令和６年３月 29 日
(7)減資額173,300 千円

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【収益認識に関する注記】
当法人は、以下に記載する内容を除き、国立大学法人会計基準第 77 における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(1) 収益の分解情報
当法人は教育・研究・診療業務及びその他の事業を実施しており、国立大学法人
会計基準第 77 を適用する取引に係る主なサービス等の種類と収益の額は、附属病院の診療による附属病院収益 28,279 百万円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格はありません。

【重要な後発事象】
該当事項はありません。

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