税法入門
第 41 回

期間税における遡及立法禁止の原則 ①（福岡地裁判決）
税務特別委員会委員長

事 案 の概 要

脇谷 英夫（51 期）

１．結論
福岡税務署長が原告に対し平成 17 年 6 月 20 日付

X は，平成 9 年 4 月 27 日，A 株式会社から本件マンションを代金 4837 万 2087 円で購入した。
その後，X は平成 16 年 3 月 10 日に，第三者に対し，本件マンションを代金 2600 万円で売却した。

けでした，原告の平成 16 年分所得税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２．理由

しかし，平成 16 年 4 月 1 日に施行された租税特別措（1）租税法規不遡及の原則について，憲法上明文の置法は，長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金規定はないものの，憲法 84 条が規定している租税額があるときは，所得税法その他所得税に関する法令

法律主義は，国民に不利益を及ぼす租税法規の遡の適用において，当該損失は生じなかったものとみな及適用を禁じていると解すべきである。なぜならすと定め，かつ，附則においてこの規定は平成 16 年 1

ば，租税法律主義は，国民の経済生活に法的安定月 1 日以降に行う譲渡に適用されるものと定められた。

性，予見可能性を保障することをその重要な機能

X は，平成 16 年度の所得税の確定申告において，とするものであるところ，国民に不利益を及ぼす改正措置法にしたがって分離長期譲渡所得の金額を遡及立法が許されるとするとこの機能が害されるゼロ円として確定申告をした上で，分離長期譲渡所からである。

得の損失金額を 2032 万 8824 円とする更正の請求を行った。

（2）租税法規不遡及の原則は絶対的なものではなく，租税の性質，遡及適用の必要性や合理性，国民にしかし，更正をすべき理由がない旨の通知処分が与える不利益の程度やこれに対する救済措置の内なされたため，X は異議申立て及び審査請求を経由

容，当該法改正についての国民への周知状況等をした上で，提訴に及んだ。

総合勘案し，遡及立法をしても国民の経済生活の法的安定性又は予見可能性を害しない場合には，例外的に，租税法規不遡及の原則に違反せず，争 点個々の国民に不利益を及ぼす遡及適用を行うことも，憲法上許容されると解するのが相当である。

損益通算を廃止した改正法をその施行時期より前（3）遡及適用に当たるかどうかは，新たに制定されの平成 16 年 3 月 10 日に行われた X の譲渡に適用するた法規が既に成立した納税義務の内容を変更することは憲法に違反するか。

ものかどうかではなく，新たに制定された法律が施行前の行為に適用されるものであるかどうかで決せられるべきである。

判 旨（4）本件改正で遡及適用を行う必要性・合理性（とりわけ，損益通算目的の駆け込み的不動産売却を30●福岡地方裁判所平成 20 年 1 月 29 日判決防止する必要性など）は一定程度認められはする（判時 2003 ・ 43）

ものの，損益通算を廃止するかどうかという問題

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は，その性質上，その暦年途中に生じ，あるいは利益を被ることになった。

決定せざるを得ない事由に係っているものではな

このような租税法規の適用について納税者からいこと，本件改正は生活の基本である住宅の取得強い疑問が出され，同種の訴訟が東京や千葉でもに関わるものであり，これにより不利益を被る国民提起された。しかし，東京地裁平成 20 年 2 月 14 日の経済的損失は多額に上る場合も少なくないこと，判決，千葉地裁平成 20 年 5 月 16 日判決はいずれも

平成 15 年 12 月 31 日時点において，国民に対し本合憲の判決を下している。

件改正が周知されているといえる状況ではなかったことなどを総合すると，本件改正の遡及適用が，国民に対してその経済生活の法的安定性又は予見

２．本件で問題となっている所得税は期間税という性格を有している。

可能性を害しないものであるということはできな

期間税とは年・月など一定の期間の間に累積すい。損益通算目的の駆け込み的不動産売却を防止る課税物件を対象として課される租税のことをいする必要性も，駆け込み期間を可及的に短くするう。所得税は 1 月 1 日から 12 月 31 日までに納税者限度で許容されるのであって，それを超えて国民の取得した総所得を基礎に課せられる点で，相続に予見可能性を与えないような形で行うことまで税のように課税物件である相続による財産取得とも許容するものではないというべきである。

いう事実の発生ごとに課せられる随時税とは異な（5）本件改正は，（中略）損益通算の適用を受けられる性格を有している。

なくなった原告に適用される限りにおいて，租税この所得税の期間税という特徴が，新たに成立法規不遡及の原則（憲法 84 条）に違反し，違憲無した租税法規がその成立施行前の行為（譲渡）を効というべきである。

対象とすることを許容させるのかが問題となる。
即ち，①期間の途中で新たな租税法規が成立施行された場合，当該法規を成立施行前の期間におコメントいて行われた取引に適用することが「遡及立法」に該当するか，②「遡及立法」に該当するとした

１．
「事案の概要」でも説明したとおり，平成 16 年 4場合，例外的に許容される場合があるのか，③月 1 日に施行された租税特別措置法は，長期譲渡「遡及立法」に該当しないとした場合，常に許容さ所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときれることになるのか，が問題となる。

は，所得税法その他所得税に関する法令の適用において，当該損失は生じなかったものとみなすと

３．福岡地裁判決の特徴は，まず，「遡及適用とは，定め，附則によりその法律は平成 16 年 1 月 1 日以新たに制定された法規を施行前の時点に遡って過降に行う譲渡に適用されるものとされた。

去の行為に適用することをいう」と解している点

その結果，マンションを売却した平成 16 年 3 月である。

10 日についても，改正措置法が適用されることにこの点において，福岡地裁の見解は，遡及立法なり，納税者は損益通算を利用できないという不を納税義務の内容を変更することと理解する東京

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第 41 回 期間税における遡及立法禁止の原則 ①（福岡地裁判決）

地裁，千葉地裁の見解と一線を画している。

４．福岡地裁判決のもう 1 つの特徴は，（上記②につ福岡地裁は上記のように判断した根拠を「租税いて）租税法規不遡及の原則に対して例外を許容法規の遡及適用の禁止は，国民の経済生活に法的した点である。この点，東京地裁も同様の判断を安定性，予見可能性を保障する機能を有すること」下している。に求めている。

福岡地裁判決は，例外を許容した根拠を，①憲

ただ，東京地裁も同様な根拠から遡及適用を納法 39 条前段が存する刑罰法規とは異なり，憲法上税義務の内容を不利益に変更する場合の問題と結遡及適用を禁じる旨の明文の規定がないこと，②

論付けていることを考えると，「法的安定性，予見租税法規については適時適切な景気調整等の役割可能性」という観点だけでは決定的な理論的説明が期待されていることに求めている。とはなっていないといわざるをえない。

しかし，そもそも，憲法 39 条前段のような遡及

福岡地裁は，法的安定性・予見可能性を「取引適用を禁止する明文の規定がないからという消極行為時」を基準に判断しているのに対し，東京地的な理由から，租税法律主義（憲法 84 条）の内容裁・千葉地裁は「納税義務成立時」を基準にしてであると判断した租税法規不遡及の原則について，考えているだけなのである。

その例外を簡単に許容してよかったのであろうか。

その結果として，上記①について，「遡及立法」に該当するか否かの判断が分かれたのである。
福岡地裁判決の立場に立てば，租税が随時税で福岡地裁は，原告が被った具体的な不利益を詳細に認定して，本件改正が「原告に適用される限りにおいて」違憲無効になると判示している。

も期間税でも，行為後に成立施行された租税法規

このことからすると，福岡地裁判決が例外を許を当該行為に適用することで不利益が生ずる場合，容したのは，あるいは法令違憲を回避して事案の「遡及立法」に該当することになり，許されないこ特殊性に応じて適用違憲という形の個別的救済をとになる。

図ろうとするためであったのかもしれない。

即ち，所得税が期間税という特徴を有している

しかし，少なくとも類似事件が生じうる本件のとしても，このことが「遡及立法」か否かを検討ような場合に，適用違憲という形で解決することする上で，影響を及ぼすことはないことになるのが妥当であったかはなお議論の余地があると思わである。

れる。

これに対し，東京地裁判決等の立場では，改正なお，本件は控訴中である。

措置法を前年度内の取引に適用する場合には成立した納税義務の内容を変更することになるので「遡及立法」となるが，期間内の取引に適用する限り，納税義務の内容を変更することにはならないから「遡及立法」に該当しないことになり，期間参考文献

税という特徴が結論に影響を及ぼすことになると○山田二郎「税法の不利益遡及立法と租税法律主義」いえるのである。

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税法学 559 ・ 55