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LPガス常用で内発協初の認証品
デンヨーの『L L G ー 3 5 U S』

デンヨー株式会社（白鳥昌一社長、東京都中央区）はこのほど、燃料の搬送や取扱が容易なLPガス燃料を使用する常用自家発電装置として内発協初となる認証品『LLG-35US』を、平成29年度から本格販売していくと発表しました。
常用に先行して販売開始されたLPガス防災用自家発電装置で、内発協初となる認証品の『LEGパワー』シリーズに続いて、今後、常用の『LLGパワー』のシリーズ化を検討していることも明ら（ユーエス）

LPガス常用自家発電装置「LLG-35US」

かにしました。
メーカー標準価格（税当たりLPガス燃料消費量は50Hzで3.5Nm3、60Hz抜き）は１千５百万円。販で4.1Nm3。冷却水容量は16.9L。潤滑油量は8.4Lと売目標は年間100台を設定しています。寸法は、全長2,500mm×全幅1,100mmとしています。問い合わ×全高1,900mm。整備重量は1,630kgとしています。

せは、デンヨー株式会社・発電装置の販売促進を担当するデンヨーの高橋

販売促進部・非常用発電

泰雄氏は、「主なユーザーとしては石油製品利用機課（☎ 03-6861-2270／促進対策事業費補助金（石油ガス災害バルク等のE-mail y-takahashi@導入に係るもの）を活用する病院向けのほか、都denyo.co.jp）高橋氏。

発電機担当の高橋泰雄氏

道府県知事あてに登録をしたLPガスの容器再検『LLG-35US』の特長と査所などの施設向けに設置提案を行っていきまして、デンヨー独自のAVRを搭載したことにより、す」と語りました。

電圧変動率は±1.5%以内と小さく、インバーター

さらに、「BCP（事業継続計画）対策用の予備負荷、サイリスタ負荷、コンピューター負荷など電源として、契約電力を引き下げるためのピークにも対応可能としています。また、先進の発電機カット用の常用電源として、商業ビルやデータセコントローラEasygen搭載のため最大32台まで並ンターなどのユーザー向けにも導入提案を行って列運転が可能です。

いきます」と今後の抱負を語りました。

常用自家発電装置『LLG-35US』の仕様は、出内発協が実施している現行の『製品認証制度』

力は50Hzで30kVA、60Hzで35kVA。電圧は50Hzがスタートして以来、デンヨーでは、防災用及びで200V、60Hzで220V。 電 流 は50Hzで86.6A、常用の両方でいずれも第１号となる、LPガス自60Hzで91.9A。相数は三相３線式。力率は0.8。一家発電装置の認証をそれぞれ取得しています。

方、搭載するガスエンジンは日産自動車製「TB45」

デンヨーの高橋氏は、「防災用及び常用の両方で、水冷４サイクル縦型直列バスタブ式。燃料はでLPガス自家発電装置の認証品を製造し販売でLPガスとしています。

きるのは弊社のみです。ユーザーに対しては弊社

また、『LLG-35US』の騒音値は無負荷１ｍ四方の認証品と、他社の同等クラスの非認証品との差向平均値で50Hzで59dB、60Hzで62dB。周辺の方々別化を周知徹底していきたい」と強調しました。にストレスを与えない低騒音を実現し、住宅街やその上で、「LPガス防災用自家発電装置『LEG

夜間における長時間運転にも対応します。１時間パワーシリーズ』に続いて、今後、常用の『LLG

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パワーシリーズ』を商品化し製品ラインアップののLPガスを燃料としたデンヨーのLEGパワーシ拡充を図っていきます。発電装置と併せて、全国リーズは、平成23年12月に発売した非常用シリー66箇所に整備した弊社の指定サービス工場のネッズに続き、防災用シリーズを商品化して以来、両トワークを活用したメンテナンス実施体制も一緒

シリーズの累計販売台数は1,200台を超え、多くに売り込んでいきます」と抱負を語りました。のユーザーから高い信頼を得ているといいます。

デンヨーの説明によると、LPガスは、大規模なお、デンヨーでは、消防法適合の内発協認定

災害が発生し電気や都市ガスなどのライフライン品として平成27年８月６日付けで防災用の製品認が寸断され復旧に時間を要した場合に、調理や給証を取得しました。続いて、平成28年12月５日付湯、暖房などの燃料として使用され、復旧が早いけで常用の製品認証を取得しました。

災害に強いエネルギーとして知られています。そ非 常 動 力 装 置
10 件 程 の 引 合株式会社ケイ・エス・アイ
株式会社ケイ・エス・アイ（黒澤淳一社長、相模原市中央区）では、平成28年10月31日付けで非常動力装置の認証を内発協より取得しました。このほど、自社ブランドの展開を開始した「非常動防災用認証品の非常動力装置力装置認証機」の販売状況について、黒澤淳一社
長、大森康寛専務（資材部長）、柿間岳（がく）品質保証部長兼技術部長の３氏に尋ねました。
黒澤社長は、「弊社はこれまでOEM供給に徹してきたため、非常動力装置を直接販売するルートを、残念ながら持っていません」と現況について説明しました。
その上で、「まずはポンプメーカー

黒澤淳一社長大森康寛専務を対象に『非常動力装置を含むポンプセット』の柿間岳・品質保証部長

営業を積極的に展開し、新規受注の獲得に努めて装置の分解整備や既設エンジン単体の交換作業ないきたい」と今後の抱負を述べました。

ど更新需要が発注の大部分を占めています」と市大森専務は、「従来通り商社を通じた非常動力場の傾向について説明しました。

装置の受注の引き合いは10件程度いただいていま３氏は今後の取り組みについて、「従来通り商す。エネルギー会社・プラント会社・自治体向け社の仲介による非常動力装置（認証機及び非認証に納入される散水ポンプや排水ポンプ、消火ポン機）の受注獲得分は確保し続けたい。加えて、弊プです」と進捗状況について述べました。

社単独による認証機の受注獲得にも積極的に取り

柿間部長は、「弊社に引き合いの来る散水ポン組み、設計事務所・ポンプメーカー・発電装置メー

プや排水ポンプは出力が100kW級～250kW級まカーを対象に営業活動に注力していく」と抱負をで、消火ポンプは出力が100kW級～500kW級ま述べました。

で、内発協の出力区分でいうＳ及びＭクラスが多非常動力装置に関する問い合わせは、品質保証いです」。また、「最近ではポンプ施設向けの新規部長兼技術部長の柿間需要はほとんどなく、経年劣化に伴う既設ポンプ☎042-763-6192／E-mail：g_kakima@ksi-eng.co.jp

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岳（かきま・がく）宛。

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