1．はじめに氾濫危険区域においては都市住宅街が拡大して被災対〜本プロジェクトの意義・未来の土木技術者へ〜

象が激増した面と、農地・低未利用地が都市化して降

鶴見川総合治水対策は、大組織の末端に所属する若輩

雨が地下に浸透せず全量が住宅、道路、ビル街の表面の技術者達がインフラづくりに挑戦し、新しい潮流を結を流出して鉄砲水化して外力を激甚化させた面との相果的に生み出した事例である。その意義の第一は、プロ乗効果により、二重に都市水害を激甚化させた。

ジェクトの規模は仮に小さくとも、土木技術者が関係者結局、河川改修という伝統的な方式のみでは、流域の合意を引き出すための執念と行動力、反対者とも真剣の治水安全度の確保は望めなかった。筆者達は住民、に向き合う対話力により、従事する組織内における地位自治体、宅地開発事業者等と連携を取り、専門分野、は仮に低くとも、インフラの歴史を動かした事例がある

所属組織の立場を超えて、流域ぐるみで治水の安全度ことを披露することが、今後の土木技術者を目指す若者確保のために力を結集することに努めた。その結果、達に参考になると考えるからである。

何とか最悪の事態を改善できた。予算も権威もない若第二に鶴見川の体験によれば、防災は土地利用と密接
写真提供：国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所
１．はじめに〜本プロジェクトの意義・未来の土木技術者へ〜
２．都市の爆発が水害を激甚化
３．流域を巻き込む水防災への挑戦

第 14 回

４．鶴見川流域水防災委員会・結論の見えぬ会合
５．1976（昭和51）年出水と住民の協力

スプロールで激甚化した
都市水害に挑む〜鶴見川総合治水〜

６．先進的な委員会中間報告書
７．河川局長の危機感と河川審議会へ諮問に関連があり、今後の地球温暖化、即ち気象凶暴化時代輩の技術者の訴えに、的確にお応えいただいた当時の流域関係者に心から感謝したい。

を展望するならば防災インフラ技術者だけが取り組んで鶴見川の流域面積は235km2で、全国1級河川109水済む問題ではなく、全土木技術者が流域全体を総合的に系中の106位。高度成長経済のもとで、膨大な住民が把握して真剣に取り組むべき課題であると考える。

流入し、現在では流域人口は216万、全国8位である（図2．都市の爆発が水害を激甚化

1）。我が国の大河と言われる北上川、信濃川、木曽川、吉野川、筑後川を大幅に上回っている。

高度成長経済時代には、全国土の1割程度の大都市圏

1958（昭和33）年は首都圏に甚大な被害をもたらしに全人口の半分が短期間に集中した。その結果河川のた狩野川台風の発生した年であるが、流域の都市化率

８．中央政府vs地方・都市住宅部局vs防災部局
９．立場を超え現場技術者の連帯
10．鶴見川大規模浚渫事業・悪条件を克服
11．鶴見川多目的遊水地、ワールドカップで注目
12．市民の立場で公共事業に参加
13．おわりに〜今こそ防災アセスメントの確立を〜

講演者略歴

近藤 徹
元水資源開発公団総裁
建設省技監・河川局長

福田 昌史
元建設省四国地方整備局長
治水課長

2018.3.9撮影

佐藤 直良
元国土交通省事務次官
河川局長

岸 由二
慶應大学名誉教授
NPO法人鶴見川流域ネットワーク代表理事

2018.11.21撮影
鶴見川多目的遊水池

12図1 鶴見川流域位置図

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.3〜

13

は約10％であった。1975（昭和50）年には既に60％となって、当時の都市計画審議会で上限と定めていた市街化区域80％を超えることは必至の状態であった。
とりわけ当時流域の上下流を問わず、一斉に串刺しに整備された道路・鉄道網が、流域の都市化を劇的に推進させた。通常の河川流域では下流から順次上流へ開発が進むのに対して、鶴見川の都市化の様相は全く異なっていた。

3．流域を巻き込む水防災への挑戦
筆者（近藤）が1975（昭和50）年9月京浜工事事務所（以下「事務所」と略称）に着任した時、横浜市内でも特に人口の急増が著しかった港北区長の招きで、連合町内会長会議に出席した。ある町内会長から「鶴見川が写真1 宅地造成のための盛土破堤したら三桁分の棺桶は必要だぞ」と、きつい洗礼を浴びた。筆者は「都市化の悪影響が私たちの河川改修の努力を上回る勢いで進み、水害を激甚化させている。皆さんは赤ちゃん、テレビ、冷蔵庫は2階に置いてくださ

図2 流域の開発と洪水流量の変化を拡大させていた（写真1、図3）。
「委員会」は水害軽減に効果があると見込める課題は何でも審議することにした。作業部会には土地利用、い」と言って、初対面としては厳しい対話となった。
筆者は直ちに河川を主管している横浜市下水道局長を局治水課長の西川喬にお願いした。委員会名は鶴見川水害に関係する部局に参加していただいた。幹事会で訪問し、「鶴見川の水害が激化している主な原因は、鶴流域水防災計画委員会（以下「委員会」）と命名した。

はそれぞれ言い分が異なり、上流の町田市と下流の川見川流域が急激に都市化しているからです。市の指導で流域水防災という名称は、鶴見川流域の水災害を防ぐ崎市など、同じ横浜市でも下水部局と都市計画部局な宅地開発地に雨水貯留池の設置を義務づけていただけなために、流域の各機関の責任者がそれぞれの政策を結どとで対立していた。出口の全く見えないシナリオのいか」と要望した。下水道局長から「所長はただで河川集して、水災害を軽減しようとする願いを込めたものスタートであった。

改修する気かね。ずるいね」と言われたので、「都市水であった。

5．1976（昭和51）年出水と住民の協力

害が激甚化するメカニズムの研究会を設けていただけな

当時建設省京浜工事事務所調査課長の福田昌史は椎いか」とお願いした。局長は「この問題は市民の安全に貝助教授の指導で、鶴見川の流量観測資料と流域の市「委員会」の審議が軌道に乗った1976（昭和51）年かかわることだから、市の関係部局が協力するよう相談

街化状況との相関を多数の流出モデルで比較検討した。

9月、突如として鶴見川は大出水に見舞われた。地元水しましょう。主管の企画調整局長には所長が説明できる

椎貝助教授は水理学の専門家であったが、「水理学はサ防団は高齢化していたので、「事務所」は地元建設業者ようにアポイントを取りましょう」と返答された。

イエンスだが、水文学はアートだね」と言った。都市に水防資材を準備し、水防活動を行うようにお願いした。

早速、企画調整局長に面会して趣旨を説明した。企画

化現象を織り込んだ様々な流出モデルを比較検証した

同時に筆者は港北区長に「現在、鶴見川は堤防を越いた。元NHK解説員の村野委員が「責任の所在を公式

調整局長は「私は港北区の未開発地を民間に任せて乱開結果、京大防災研教授の角屋睦が京都府山科川の観測流するほどの出水になっています。低地の住民を避難に確認できない人の情報を電話連絡だけで放送するな

発されると大変なことになるので、秩序ある開発を目指結果より開発した準線形貯留型モデル（角屋モデル）させてください。水防活動のため自衛隊を派遣していらば、放送が不測の事態に陥る恐れがある」と強力にそうと港北ニュータウンを計画しました。研究会には、が最も妥当であると判断した。この結果は図2に示す。

ただけませんか」とお願いした。区長はそのとき、た反対した。そのとき吉川委員長が「私が責任を持つか私の信頼する部下を出席させます。それにしても、昔の水源の森林・原野・畑地等の都市化は、降雨が水源地だ一言「わかりました」と答えた。やがて自衛隊の一ら実施しなさい」と言った。公的権威の全くない事務

内務省の河川屋は大変威張っていたが、今はわざわざ所に浸透・滞留せず直ちに流出すること、流出総量もピー団が派遣されてきた。当時、港北区役所の玄関には、所が依頼した委員長の発言にもかかわらず、実施が決長が説明に来る時代になったんですね」と言った。

ク流量も大きくしていることを示していた。現実に「事自衛隊員徴募拒否の看板が立っていた。区長は急遽そまった。椎貝幹事長の奔走で、ラジオ関東（現アール・務所」は12月24日クリスマスイブ、3月21日彼岸にも、れを裏返しにして、市長の了解をとったそうである。

エフ・ラジオ日本）と放送協定を結ぶことができた。

他河川では何も起こらないような少量の降雨でも直ち

また自衛隊に派遣要請をしたのは革新系の神奈川県知この出水では競馬放送が中断され、住民に避難勧告が委員会は学識経験者、横浜市はじめ流域にある市のに洪水観測を実施することが常態化していた。その後、事であったから、区長が必死に知事を説得したに違い放送された。メディアが災害報道に重点を置いていな責任者、都・県の責任者に委員をお願いした。委員長

角屋モデルは今日まで多数の都市化の進行している河ない。区長は「委員会」の審議に参加していて予備知い時代としては異例の放送であった。には河川工学より東工大教授の吉川秀夫、委員会と作川で採用されているので、鶴見川が先鞭をつけたと言識があったからとはいえ、宮仕えの身の枠を越えた桁業部会も担当する幹事長に東工大助教授の椎貝博美、える。水田・沼沢地などの都市化は、水田などの低平外れの行動力を備えた方と感服した。

災害復旧予算を要求した。ところが鶴見川の高水敷は都市計画に横浜国大教授の入沢恒、マスメディアから地が宅地開発により埋め立てられ、従前氾濫していた「委員会」では鶴見川の出水状況を放送などで直接住当時買収されていない民地であった。災害復旧費では元NHK解説員の村野賢哉、河川行政には元建設省河川水が、隣接する旧市街地に流れ込んで、市街地の水害民に周知できないか、との意見がかねてより出されて用地買収はできない建前なので、土地所有者から起工

4．鶴見川流域水防災委員会・結論の見えぬ会合

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図3 水田等都市化による水害拡大メカニズム

洪水の後、「事務所」は年間予算の2倍に近い多額のインフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.3〜

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承諾書を得る必要があった。困り果てて港北区長に相貯留量310万m3（民間148万m3）の貯留施設が整備さ鶴見川流域では、この対立の現実的解決策は、結局現来住宅建設の専門の「港北局」が浚渫設備を発注製造し、談すると、区長は直ちに連合町内会長会議を招集した。

れている。公的施設としては下水道の大型地下貯留管場の技術者の知恵により見出す他はなかったのである。

「事務所」はこの設備を借用して浚渫し、浚渫量に応じ席上、町内会長の1人が「所長は起工承諾がないと首にが含まれている。

なるんだね。全員で手分けして俺たちが起工承諾書をもらおう」と発言した。各町内会長が約150人の土地

7．河川局長の危機感と河川審議会へ諮問

9．立場を超え現場技術者の連帯て「港北局」に返済するという方式を採用することが、当時としては唯一の現実的対応策であると、考えた。

1974（昭和49）年8月住宅公団は、横浜市の公表しこの方式で起こる会計検査などの問題は現場が責任を所有者全員を港北区以外の所有者も含めて、2週間ほど

鶴 見 川 の 氾 濫3日 後 の1976（ 昭 和51） 年9月12日、た港北ニュータウン構想に基づき、1,317haの区画整持って当たることで、それぞれ上部機関の了承を得てで回って起工承諾を手に入れていただいた。区長と連長良川が岐阜県安八町地先で破堤した。当時の河川局理事業を実施するべく、現地に港北ニュータウン開発

着 工 し た。 こ の 現 場 の 知 恵 が 沿 川 住 民 に 伝 わ る と、合町内会長の熱意の賜物であった。

長 は1974（ 昭 和49） 年9月 多 摩 川 破 堤、1975（ 昭 和局（以下「港北局」）を設置した。住宅公団の区画整理ニュータウン反対の声は静まっていった。

50）年8月石狩川破堤、この長良川破堤と直轄河川が3事業は、公団の資金で区画整理事業区域内の一部の土年連続破堤し、全ての水害を河川事業だけで防ぐには地を購入し、公団自身が一地権者として区画整理事業

1976（昭和51）年出水により、「委員会」の審議に限界があると危機感を持ったそうである。今後は河川に参画して、土地の集約を行う。その結果生まれる保1976（昭和51）年出水を契機に、鶴見川改修が注目拍車がかかった。作業部会で水源地などの流出を抑制

事業と流域対応とは一体として取り組むべきではない留地を売却して資金を回収する。従って仮換地指定が「港されたので、基準地点の当時の流下能力500m3/sを、する事案を要請したところ、市の規則では0.1ha以下かと判断されて、河川審議会に諮問するとの趣旨であっ早期に成立することが事業の成否にかかわることにな北局」の換地処分行程を考えて、1985（昭和60）年には届け出制になっているから許可制にはできない、とたと聞いている。

るのであった。

ほぼ2倍の950m3/sに引き上げる目標で計画を設定し6．先進的な委員会中間報告書

10．鶴見川大規模浚渫事業・悪条件を克服

宅地開発部局から猛反発が出た。しかし開発面積の建設大臣は1976（昭和51）年10月15日に、『総合的しかしながら他方で鶴見川の氾濫に悩む沿川住民のた。下流部両岸に家屋・工場が密集していて短期間の50％以上が0.1ha以下なので看過できないと紛糾した。

な治水対策の推進はいかにあるべきか』を河川審議会

中にはこの事業に批判者が多く、事業の完成時期の見引堤による治水能力の増大は不可能であることから、

椎貝幹事長が「文句のある人が来たら、事務所の福田に諮問した。委員長には「委員会」の吉川秀夫教授に通しが危ぶまれる状況であった。立場は全く違うが同浚渫を先行させることとして、事業は5カ年で320万m3さんの所へ行ってもらったら」と発言。数日後福田へ委嘱した。審議内容は、「委員会」で審議した事項とほじ現場技術者として「事務所」と「港北局」とは、絶とする浚渫工事を計画した。

来訪者があり、「俺の事業を妨害するのはお前か」と怒ぼ同様である。1977（昭和52）年6月10日に、総合治えず情報交換をしていた。

鳴り込んできた。必死に鶴見川の都市水害状況を説明

水対策の中間答申をいただくと、河川局は直ちに建設

鶴見川氾濫が激増している原因の一つに、筆者達はとなる（写真2）。しかし鶴見川はスパンとクリアランして理解を求めた。次の作業部会で椎貝幹事長は「あ省内横断の政策会議に提案したが、都市・住宅局と議流域開発による流出土砂の河床堆積の進行があったのスの小さい橋梁が極めて多く、この橋梁を通過するたれは冗談ですから。担当部局で対応して下さい」との論が平行線となり、結論を得るのに3年間を要した。流で、河床の大規模浚渫を最優先課題と考えた。後述すめには船体は、①500馬力相当が限度であること。②ことで、椎貝幹事長の人柄で決裂は避けられた。やや域開発行為と水害の関係については、「委員会」ほどのる鶴見川の厳しい制約条件を満たす浚渫船は国内には浚渫設備としては、通常圧と高圧の設備が候補としてあって普段は発言の少なかった担当者から既に指導し明らかな合意には至らなかった。建設事務次官通達『総なく、新規に開発・製造する必要があった。他方で「港検討されたが、高圧浚渫設備は実績が少なく市街地でていると報告があった。以後各市が競って取り組むこ合治水対策の推進について』が出されたのは1980（昭北局」所定の期限内に区画整理事業の仮換地指定を開予測できない対人被害の起こるのを回避するため、通とになった。

和55）年5月15日になった。この合意が難しかった背始する必要があった。

常圧力の浚渫設備を前提に開発すること、とした。操1977（昭和52）年6月に「委員会」は中間報告書をまとめた。要旨は、森林・原野・畑地など（以下「保水地域」）は従前雨水が地下に浸透していた地域であるが市街化すると住宅、道路、ビル街などの浸透しない景には、当時の我が国の中央と地方の政治状況が微妙

8．中央政府vs地方・都市住宅部局vs防災部局
1968（昭和43）年、都市計画法の抜本改正と相前後が格段に多く、かつ急激に流出する、洪水総量もピーして、急速な乱開発に悩んでいた大都市圏の地方自治

ク流量も大きくなるため開発者は一定の雨量を地域内体が、自治体独自の都市づくりの指針として宅地開発に貯留させる施設を整備するべきこと。水田・沼沢地（以指導要綱を相次いで制定した。公共施設の整備されて下「遊水地域」）は従前地形的に降雨を地域内に氾濫さいない不良市街地の拡大を防ぐため、宅地開発者に所せていたが、開発者が埋立てると地域内で氾濫してい要の公共施設、学校等の整備費用を課することを趣旨

た水量が全量既成市街地に浸水するので、埋立土量にとするものであった。

相当する水量を既成市街地に転嫁させない対策を講じ

建設省都市・住宅局は、大都市圏への転入者の住宅るべきこと。「保水地域」、「遊水地域」は住民、開発者を確保するのが政府の現下の急務であり、市町村議会に周知させるべきことなどであった。の議決を得ない行政主導で転入者からインフラ、学校同時にそのための広報映画「都市化が水害を招く」

整備の費用を徴収するのは不法であると強硬に反対しを土木研究所の協力を得て作成した。この映画を見た

た。さらに当時首都圏、近畿圏の知事、市長に革新系NHKは同趣旨のNHK特集を製作して放送した。の候補が当選したので、マスコミは各首長が国の自民には鶴見川流域に約4,900基（うち民間施設4,300基）、16

業時に設備の船体を固定するために、スパッドを装備に影響している。

面に変わり、降雨が直ちに地表を流れ出すので流出量

このような努力の結果、2017（平成29）年度まで

そこで、「事務所」と「港北局」の担当技術者は、本この浚渫計画では、2,300馬力のポンプ浚渫船が必要党政権に対決する構図として、はやし立てた。その構図の中心に宅地開発指導要綱があった。

写真2 ポンプ浚渫船「つるみ」インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.3〜

1711．鶴見川多目的遊水地、ワールドカップで注目を複数個のブロックに分割することである。河川に事鶴見川遊水地は新横浜駅近傍の港北区小机・鳥山地

例をとれば、一個所の破堤による氾濫が流域全体に及先にある。流域内でも有数の遊水機能のある土地なのばない工夫である。例えば流域を縦横断している道路・で、「事務所」は都市化が進んでいない段階を好機とし鉄道などのうち何本かを高盛り土にすれば、リスクはて当初多目的遊水地を構想した。各種公的機関と都市極端に圧縮できる筈である。多重化の手法は、河川に的利用について数多く折衝したがなかなか合意に至ら事例をとれば、リスクの大きい地域の中枢機能や重要ず、かつ残土、廃棄物が多量に持ち込まれる恐れが日個所について二線堤を設置する手法や、重要施設自ら増しに強くなり、遊水機能の喪失が懸念されたので、が単独で、又は集団で自衛上の輪中堤を設置する手法、単独の遊水地に踏み切って用地取得に着手した。

あるいは施設の地盤嵩上げや人工地盤の設置により、1990（平成2）年、横浜市は1998（平成10）年秋季国体主会場や国際試合会場を目指す横浜国際総合競技場計画を策定して、多目的遊水地事業に参画することになった。
遊水地機能部分は遊水地面積84ha、治水容量390万氾濫を無害化する手法である。これらの手法は単に防写真4

洪水時の鶴見川多目的遊水地と日産スタジアム

12．市民の立場で公共事業に参加

災インフラのみが対応するべきものではなく、全土木が対応するべき課題であると考える。
土木分野でも阪神大震災の体験などから、それまでは震度設計は1段階設計だったが、都市中枢機能に及ぶm 、洪水調節量260m /sを備えて2003（平成15）年

慶應義塾大名誉教授・鶴見川流域ネットワーキング

壊滅的被害を回避するために、レベル2震度設計によるから運用を開始した。スタジアム部分はピロティ構造（以下「TRネット」）代表理事の岸由二は鶴見川下流部検証を行う2段階チェック方式が開発された。東日本大により遊水機能を確保する構造として1997（平成9）で、1958（昭和33）年の狩野川台風の大水害を含め、震災では復興計画を検討するにあたり、今後壊滅的被して河床に打ち込むが、航行時には引抜いて船体と平年完成し、2002（平成14）年のサッカーワールドカッ

数度にわたる床上・床下洪水を体験して育った。理論害を回避するため、レベル2計画手法が採択された。今行に格納する。操作室は常時船体の上に突出している

プ主会場、2019（令和元）年のラグビーワールドカッ

生態学を専攻したが、流域管理と都市の関係にも関心

後の気象凶暴化の時代を考えると、想定される外力のが、橋梁を通過するときは船体の中に引き込む構造と

プ主会場として国際的にも知られた存在となっているを 持 ち、 地 元 の 鶴 見 川 で 流 域 活 動 を 準 備 す る た め、各規模に応じて、より規模の大きいレベルnをも視野にする（図4）。出水時には浚渫設備を流下させないために、（写真3）。「ラグビーワールドカップ2019」では、10月

1985（昭和60）年、町田市に転居、1991（平成3）年

入れた被害極小化策の追求こそが今後の土木技術者のすべての橋梁と橋梁の間の河道に係留施設を設ける

12日に台風19号による豪雨にさらされたが、洪水調節に「TRネット」創設に参加した。創設にあたり、岸が「事目指す道であると考えるべきではないか。

等々を行い、小規模の都市河川なるが故の対策をとる機能を遺憾なく発揮し、浸水家屋は発生しなかった。

務所」を訪ねると、鶴見川流域区分図（「保水地域」
・「遊高度経済成長時代にはインフラの需要が各分野で極ことにした。当時の関係者の知恵と工夫の所産である。

かつ翌13日には日本国中が念願とした予選通過最後の水地域」等区分図）を見せられて仰天した。岸が構想度に増大したために、土木技術者は自分の専門分野の土砂輸送システムは、河川区間7kmと排砂先である山場であるスコットランド戦にも快勝した。その競技していたものを既に「事務所」が作っていたからだ。

インフラ整備のみに力を注ぎ、防災面は防災インフラ

大黒埠頭まで航路横断区間7kmの計最長14kmを、6基場として、世界的に知られた存在となった。それ以外

これを契機に、岸は鶴見川総合治水の応援団長をめざ部門に任せることが一般化していた。この結果、土木のブースターポンプ駆動による圧送方式を採用した。にも公園、総合保険医療センターなども遊水機能を確すことにした。総合治水を多自然・多機能化するビジョ内の縦割り思考が顕在化していて、国土を総合的に診

当時国内の排砂管は金沢港の7kmが最長とされていた保した構造として整備されている（写真4）。

ンとして2004（平成16）年に策定された『鶴見川流域断することのできる総合土木の必要が浮上しているとが、この計画は最長14kmとなる計画であった。特に航水マスタープラン』を、市民サイドからサポートする考える。今後は利便施設を整備する際にも、防災機能路部は大型船舶の錨にも影響を受けないように、海底活動を展開し、今日にいたっている。

をあわせ持つ総合土木の確立が必要であると、筆者達図4 ポンプ浚渫船の状態変化

33下5mに埋設することとなった。不時の停電などによる世銀が2011（平成23）年にアジアのモデルとして発は考える。そのためには、防災アセスメントの制度化

1昼夜以上の長時間停止にも確実に再稼働できるよう表した『Cities and Flooding : A Guide to Integratedが必要であり、土木技術者は住民にかわって当該土地に、現場実験により確認して排砂管の縦断勾配を設計

Urban Flood Risk Management for the 21stに内在する自然災害の履歴、当該インフラ整備によりした。そのほか都市河川特有の塵芥対策、土砂によるCentury』に、鶴見川の総合治水対策が紹介されている増大する恐れのある被災リスクを検証しておくべきで騒音対策、出水時の浚渫船の避難対策など制約条件がのだが、国内ではほとんど紹介されていない状況を岸ある。この防災アセスメントを行えば、より災害リス数多あったが、1日も早く工事の完成を願う沿川住民のは無念に思っている。

クの少ないインフラを計画できるはずである。

理解のもと24時間連続稼働が可能となり、粛々と工事各インフラ分野の土木に求められる安全性の確保策を進めることができた。そして、1984（昭和59）年度

13．おわりにを検討する出発点として、防災アセスメント制度の創に予定どおり一切の事故はなく完了した。

〜今こそ防災アセスメントの確立を〜

設を土木技術者全体に提案したい。

規模は決して大きくはないが、都市河川特有の様々災害は“外力×被害対象”である。外力は自然の営な困難を克服して短期間で成就することができ、1984みであるから人間が制御することはできない。しかし、（昭和59）年、栄誉ある土木学会技術賞を受賞した。

被害対象は技術によって極小化する工夫が出来るはずである。システム工学に従えば、被害対象の極少化にかくして「港北局」と「事務所」との連携の下で、ニューは分割と多重化の手法がある。分割の手法は、外力にタウン事業の推進にも鶴見川の足枷から解放されたのであった。

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写真3

遊水機能を有する日産スタジアムのピロティよる損害が対象地域全体に及ばないように、被害対象< 図表・写真の提供 >図 1、4	国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所資料を一部加工
図 2、写真 1 〜 3	国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所
写真 4	国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所資料を一部加工

インフラ整備70年

戦後の代表的な100プロジェクト〜Vol.3〜

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