NEWS その4

TOP 環日本海専門情報■■

東シベリア石油パイプラインと
北東アジアのエネルギー情勢
環日本海経済交流センター・アドバイザー

白鳥正明

１．日露エネルギー交渉停滞とサハリン天然ガス ４．パイプラインと極東・沿海地方の動き



２．ロシア政府決定と トランスネフチ

５．パイプライン建設資金と資材の調達

３．中国とロシアのエネルギー国際協力

６．ロシア資源開発政策の動向と展望



１．日露エネルギー交渉停滞とサハリン天然ガス

月サハリン− の最大出資者Exxon−Mobilレイモン

２００
１年秋頃から始まったパイプライン建設と東ド会長が東京で小泉首相に、天然ガスのパイプラ

シベリア・極東の石油資源開発の日露交渉は、
２００４

イン輸出先を中国に転換する意向を表明した、と

年後半から半年以上も空白が続いたといわれる。

英フィナンシアル・タイムス紙
（２
０
０
４年１
１月３日）

その背景には、サハリン− 液化天然ガス（LNG）

が伝え、日本の需要者とくに東京電力がサハリン輸入を契約しながら、サハリン− 天然ガスのパ− LNG輸入を契約し、サハリン− 天然ガスのイプライン輸入交渉が行き詰まった事情があった。

パイプライン輸入に反対、Exxon−Mobilとの交渉が環境問題の他、サハリン依存が高まるという日本行き詰まったためといわれた。当時、中川経済産の政財界の不安感とともに、青森県六ヶ所村の再業相はサハリン− 天然ガスを中国にパイプライ処理工場が完成し、電力業界による核燃料サイクン輸出すれば日本は出資を引揚げると表明したが、ル重視の姿勢の影響といわれる。その結果、サハ

日本政府はなおサハリン− 天然ガスのパイプラ

リン大陸棚開発へのロシア側の展望が不安定にな

イン輸入交渉を継続するとも伝えられた。中川経ったようである。さらに、北方領土返還を含む平済産業相は１
１月２日の記者会見でサハリン− に和条約交渉に合意がなされず、プーチン大統領訪ついて引き続き今までどおり協議し、サハリンの日も延期された。他方では、中国東海の天然ガス

エネルギー資源は非常に重要であるので、政策に開発、米ブッシュ大統領のアラスカ油田開発許可、反しない限り民間の判断が第一義的であることにユーコス事件判決、ロシアの大陸棚開発戦略、ガついてレイモンド会長も理解した、と述べた。















スプロムとロスネフチ合併取止め、バクー／ジェ

その後、週刊エコノミスト誌（２００
５年３月８日イハン・パイプライン開通と米エネルギー省ボー号）は「北方領土返還へ急浮上『サハリン天然ガ

ドマン長官とグーティエレス商務長官の訪ロ、ロス』の謎」と題する記事で、小泉首相の飯島秘書

シア・中国・インド３国外相ウラジオストク会談、官が、電力会社に温室効果ガス排出権をロシアか

中国エネルギー国際協力の進展などの新情勢もあら大量購入し、サハリン− 天然ガスをパイプラった。東シベリア石油パイプラインの日露交渉のイン輸入させるよう、資源エネルギー庁・小平長

動向は、両国の国内事情に止まらず、激変するエ官に対して指示した、と報じた。資源エネルギー

ネルギー情勢と国際関係にも影響されているよう

庁は、電力業界に青森県六ヶ所村の再処理工場処である。

理費用を電気料金に上乗せするのを認め、通常国

サハリン− は、
米Exxon−Neftgas
（３
０％）
、伊藤

会で法案を成立させる方針であったという。この忠・丸紅・旧石油公団出資の サハリン石油ガス

記事に対して電気事業連合会は厳重抗議し訂正を開発＝Sodeco（３０％）
、インドONGC
（２
０％）
、ロシ

要求し、週刊エコノミスト誌は謝罪、訂正した。

ア ロスネフチ（２０％）の共同事業である。
２
０
０
４年１
０

しかし、サハリン− 天然ガスのパイプライン輸





−１
７−



NEWS その4TOP 環日本海専門情報■■

入問題は、日露交渉の重大なネックになったとい

た、東シベリア油田からのパイプラインをタイシ

う印象は残ったようである。

ェット〜カザチンスコエで連結する。第２段階工

他方で、２
０
０
５年１月１
７日、米Exxon−Mobilは中国

事は天然資源省による東シベリア極東の油田開発・最大の国営石油企業である中国石油天然気総公司

利用計画に基づいて実施され、所要資金はプロジ（CNPC）とサハリン− 天然ガス買入の基本覚書にェクト・ファイナンスの利用が予定される。



調印し、その後、サハリン− 天然ガス売却交渉

東シベリア太平洋パイプラインを建設し、所有・を進め、サハリンのチャイボから沿海地方を経由運営する国有 トランスネフチは、１９９３年設立で、する中国向け年８０億 の天然ガス・パイプライン

定款資本金６２
２万ルーブル、
２
０
０
４年末総資産３，
５
８
７億




建設調査に１，０００万米支出すると伝えられた。
サハリン−を経営するSakhalin Energy（英ルーブル、子会社２３社を有する巨大企業で、ロシRoyal−Dutch Shell５
５％、三井物産２
５％、三菱商事

送の大部分を営業している。ワインシュトク社長

２０％）は、２
０
０
５年１月現在、日本の東京電力、東は６月７日連邦議会上院で東シベリア太平洋パイ

京ガス、東邦ガス、九州電力に各２０年契約でLNG

プラインの重要性を指摘して、ロシア石油輸出の

年３
４０万 を供給する。
２００
４年末にはメキシコ輸入

多くが西欧向けであり、欧州市況が変化すれば深ターミナル向け（最終仕向地はアメリカ）契約も刻な影響を受けるので、輸出向けパイプライン幹

成立し、２
０
０
５年２月には韓国Kogasが年１５０万 の線の方向を多様化して、世界石油需要の２８％を占輸入契約入札を落札した。日露交渉の背景には、

めるアジア太平洋市場に向ける必要であると強調

サハリン天然ガスをめぐる以上のような最近の内

した。





アの原油・石油製品とくに輸出用パイプライン輸

トランスネフチの機関誌『石油パイプライン

外情勢があったことに留意したい。



輸送』２
０
０
５年第２号に掲載された東シベリア太平

ロシア連邦政府は、命令第１７３７−p号（２００
４年１
２

要な技術要素として、
パイプライン全長４，
１
８
８ （パ

２．ロシア政府の決定と トランスネフチ

洋パイプライン建設を紹介した論文によると、重







月３
１日付）で、「東シベリア太平洋パイプライン」

イプ径１，
２
２
０ ）
のうち特殊支柱の適用距離は６６５ 、の設計・建設に関する産業エネルギー省と トラ

１７４河川の障害１，００
７箇所では傾斜ボーリング法が適

ンスネフチ社の提案を承認し、産業エネルギー省

用され、アンガラ河とアムール河にはトンネルがに２
００
５年５月１日までに建設工期を決定し、運輸開削される。ハバロフスクのアムール河取水口を省にペレヴォズナヤ湾の出入港輸送体制の整備、

越える１．
５
８ の高架橋の他、中小河川１４箇所、自連邦料金庁にパイプライン輸送料金の設定、ブリ

動車道路４３箇所、鉄道線路３４箇所に横断橋が設置

ャート共和国、イルクーツク・チタ・アムール各される。さらに地下埋設部分にはポリエチレン外州、ユダヤ自治州、ハバロフスク・沿海各地方に

装三層防錆鋼管が、地上敷設にはエポキシ外装鋼パイプライン建設業務の実施を指示・勧告した。

管が使用される。さらに、第１段階と第２段階のこの連邦政府命令に基づき、フリステンコ長官

工事完成後に輸送される原油の、アジア太平洋のが発令した産業エネルギー省令第９１号「東シベリ

国別輸出量については、中国３０％、日本２
４％、韓

ア・太平洋パイプライン建設段階決定の件」
（２
０
０
５

国１
０．
６％、インド９．
９％、インドネシア５．
１％、オー

年４月２
６日付）によると、第１段階工事をタイシ

ストラリア３．
８％とされ、
日本向けには東シベリア

ェト〜ウスチ・クタ〜トゥィンダ〜スコヴォロデ

原油の４分の１が想定されているにすぎない。







ィーノ間とし、年間輸送能力３千万 で、所要資

金は トランスネフチ社が自己調達し、２００
８年後

３．中国とロシアのエネルギー国際協力

半に工事が完了する。輸出ターミナルとなるペレ

１
００％政府出資の ロシア鉄道は国有 ロスネフ

ヴォズナヤ港建設は、当初年間能力３千万 とし、チに対して、中国向け石油鉄道輸送に特別運賃を

所要資金は トランスネフチ社が調達する。第２

適用するため、年５０
０万 を超える原油輸送量の運段階工事は年間輸送能力５千万 のスコヴォロデ

賃を割引く契約を締結した。 ロシア鉄道による

ィーノ〜ペレヴォズナヤ間とし、スコヴォロディと石油の通常運賃は７２ ／ であるが、年間輸送

ーノまでの輸送能力を年８千万 に拡大する。ま

量３，０００万トンを超えた場合に２
４ ／ に約３分の










 

−１
８−



 

NEWS その4TOP 環日本海専門情報■

１に引下げる内容である。しかし、この契約が有

■

係にある。

効になるためには連邦料金庁の承認が必要である。

ロシア鉄道は、ナホトカ／ヴァストーチヌイ港、
ワニノ港、ウラジオストク港向けのロシア・ア
ルミのアルミ地金輸送や、ロシア鉄道のモンゴ

４．パイプラインと極東・沿海地方の動き
東シベリア太平洋パイプラインのターミナルはナホトカといわれてきたが、何故、ペレヴォズナ

ール国境ナウシキ向け原油輸送に特別運賃を適用

ヤになったのか？２０
０
２年４月の トランスネフチ

している。 ロシア鉄道は２００
５年中に原油１，０００万（ロスネフチ４００万、ユーコスとルークオイル
各３００万）を中国に輸送するが、ロスネフチとのの建設計画では、ナホトカとペレヴォズナヤを含今回の契約はシベリア鉄道カルィムスカヤから中リリチェフ会長によると、２００１年から港湾選定が国国境ザバイカリスクまでの原油輸送に適用され

検討され２
０
０
３年には沿海地方北部の潜水艦基地でる。

ロスネフチは中国の３大石油国営企業の一つあったウラジミール湾が第１候補になった。第２である中国石油化工総公司（Sinopec）とロシア及びはペレヴォズナヤとワニノ港（ハバロフスク地方）

海外における共同プロジェクト開発の協力覚書をであった。ペレヴォズナヤは喫水２
４ の３
０万 タ

調印した。Sinopecはロシア極東における協力を拡

ンカーが接岸可能な水深があり、海岸から約１哩

大しサハリン開発参加の可能性も検討している。

にターミナル施設設置も可能で、環境問題も少な

Sinopecと並ぶ中国石油天然気総公司（CNPC）はかった。ワニノ港は冬季結氷するので大型砕氷タ

２
０
１
０年まで４
８百万 の石油供給を担保にして２０
０
４年

ンカーを保有するロシア船主には有利で、パイプ

末 ロスネフチに約６０億 を融資した。 ロスネ

ラインの距離も短くなるため建設費が約２０億 節

フチはこの融資金でユーコスの主要な産油子会社

減できた。しかしその後、ペレヴォズナヤに決定

ユガンスクネフチェガスを買収したといわれる。

されたのは、年間約６千万 と推計される入港料

さらに、近い将来の ロスネフチの増資新株発行

収入をめぐって利害が政治的に調整された結果とにあたっては公募の他にインドと中国に割当てら

いわれる。













む沿海地方の６港湾が候補になっていた。極東の

石油海運業界を代表する沿海海運 （PRISCO）キ

候補はナホトカ湾ヴァストーチヌイ港、第３候補









他方、ペレヴォズナヤのターミナル施設建設にれるという報道もある。
２００
５年５月初め、中国のもう一つの国有石油企反対した環境グループのリーダーであるグリシュ

業である中国海洋石油総公司（CNOOC）
が米Uno-

コフ下院議員（ロシア連邦共産党）は、９０年代のcal買収の意向を表明し、６月２３日、
１
８
５億 で買収ヴァストーチヌイ港共産党書記で国有企業の私有決定と公表した。Unocalは１８９
０年設立の古い会社

化（株式会社化）で同港の株式を取得し保有してで産油量は．全米第９位であるが、カスピ海にもいるので、ターミナルがヴァストーチヌイ港に指採油鉱区があり、最近開通したバクー／ジェイハ

定されれば収益が増加して配当金も増え、株価上ン間のパイプラインにも８．
９％の持分を保有してい昇する、という利害関係があるといわれた。ワニる。

ガスプロムはルークオイルと共同でサハリン−の開発権入札に参加の意向を表明し、またサハリン−に参加しているロスネフチの開発

ノ港を強力に推薦したハバロフスク地方のイシャ権を買収する可能性も示唆した。
さらに、
RD−Shell

研究所長バクラーノフ教授は、４月２７日沿海地方ともサハリン− 参加条件に合意した。これによ

議会で トランスネフチによる環境調査を評価しりガスプロムはサハリン− 出資会社Sakhalin En-ながら、過去１
０年間の大型タンカーによる原油溢

ergyの主要株主になり、開発済みのサハリン・プ

出事故が中国４６件、韓国７
１件、日本５０件発生し、ロジェクトへの影響力が拡大される。 ルークオ

１
９
７
７〜１
９
９
９年のアラスカ石油パイプライン開発では

イルは、アメリカ東北部各州のガソリン・スタン

７
２
１件も溢出事故があったと指摘した。









エフ知事にも同じような利害関係があると伝えられた。
ロシア科学アカデミー極東支部・太平洋地理学



ド約２，
０
０
０箇所で全社石油製品の約３０％に相当する

沿海地方行政庁発表によると、４月１
１日、ロシ

年間８
０
０万 を販売し、
米ConocoPhllipsと密接な関ア東欧貿易会代表団（高垣会長、南・東京電力顧



−１
９−

NEWS その4TOP 環日本海専門情報■■

問、田波・日本国際協力銀行副総裁の他、資源エ

ネフチは政府保証のないロシア内外で最も有利な

ネルギー庁、新日鉄、東京ガス等の代表者、専門

資金調達をする。日本側の関心は東シベリア・極家を含む）が沿海地方を訪問してダリキン知事、

東の石油埋蔵地開発とパイプラインと輸出ターミ

コステンコ第１副知事、ゴルチャコフ副知事、リナル建設への参加、さらに日本企業と銀行によるホイダ副知事と会談し、東シベリア石油ガス埋蔵

資材と資金の調達であるが、ロシアには紐付き融地の共同調査を含む相互協力の可能性を協議した。

資でなく長期で金利が安く負担にならないという

日本側は、ペレヴォズナヤの石油精製工場建設へ条件が必要であり、政府保証はしない、と明言しの参加に関心を示し、また、沿海地方の鉄道を利た。

用する日本・韓国・中国の輸出入貨物輸送に国際

ラブロフ外相は２００
５年６月第９回ペテルブルグ

ルート創設の必要性を述べ、ハルビン〜ウラジオ国際経済フォーラムで非公式に、ロシアには巨額

ストク・ナホトカ・ヴァストーチヌイ〜太平洋諸の財政黒字があり、蓄積された財政安定基金から国間のプリモリェ− と、長春〜ポシェット・ザ

東シベリア太平洋パイプライン建設資金が支出さ

ルビノ〜太平洋諸国間のプリモリェ− の２ルーれるだろうと述べ、同時にロシアに好都合な条件

トに分ける構想を提案したといわれる。

でクレジットが供与されるなら検討するだろうと

５月にはモスクワ駐在ドイツ大使館のフライタ指摘した。しかし、 トランスネフチの２００
４年建グ公使がウラジオストクを訪問し、ゴルチャコフ

設資金は約１
６
０億 であったが、
２
００
５年４月の産業

沿海地方副知事と会談して、東シベリア太平洋パ

エネルギー省資料によると１
１５億 で、建設資金予

イプライン建設にともなう沿海地方における石油

想額にかなりの差異があるだけでなく。第２段階

精製工場とLNGターミナルの建設について協議しの資金調達はまだ不明確なのである。



た。また、インドのタタ自動車（Tata Motors Ltd.）

トランスネフチ社は２００１年９月に初めて欧州代表団も沿海地方アルセーニエフ市を訪問し、旧国際金融市場で資金調達したが、約３年半後の２
０
０５

ソ連の軍需工場であった「アスコーリド」と「プ年２月、英系バークレイズ・キャピタル幹事のシログレス」両社と会談して、小型バス、小型トラ

ンジケート・ローン（協調融資）２億 借入に合ック製造の組立工場設置の可能性を協議した。さ意し、４月１
５日金額を２億５，０００万 に増やし期間

らに、韓国大統領直属・北東アジア協力委員会ム

３年（内据置２年）、
ロンドン米 利率プラス１．
１
５％、

ン・チェンイン議長が沿海地方ダリキン知事と会

無保証の借入契約を締結した。参加したのは１９銀

談し、９月の農業協力会議開催、石油化学工場建

行で、みずほ銀行、住友三井銀行、東京三菱銀行

設、エネルギー・IT・電気通信・輸送、漁業の各の 他、Citibank、Commerzbank、ABN−AMRO分野の協力問題を協議した。東シベリア太平洋パ

銀行、State Bank of India等が含まれていた。このイプライン建設の決定でロシア極東・沿海地方へ借入金はバルト・プロジェクトに充当される。４の各国の関心が集っている。

月２８日、国際格付会社Moody'sは トランスネフチ









の外貨債務格付けを投資可能なBaa３に引上げ、さ
５．パイプライン建設資金と資材の調達

らに、６月２
３日には２段階引上げBaa１にした。格

２
０
０
４年１
２月３
１日付ロシア連邦政府命令第１７３７−p号の第８項は、連邦料金庁に対してパイプライン

付けBaa１はロシア企業の中で最高であり、高い資金調達能力の国際的認知を意味する。

輸送料金収入が建設資金の償還財源になるよう指

４月２１日来日したフリステンコ長官は、日本経示した。その結果、 トランスネフチは、当初の団連との懇談会に出席し意見交換の中で、東シベ

輸送料＄４７／ を債務償還後に半減する。２００
５年

リア太平洋パイプライン用大口径鋼管の日本から

１月１４日、訪ロ中の町村外相はフリステンコ産業の輸入について緊急輸入制限（セーフガード）をエネルギー長官とモスクワで会談し、前年１２月３
１

視野に入れた審査が開始されたと述べた。現在、

日ロシア連邦政府命令第１７３７−p号の実現と日本のロシアの大口径鋼管の約７０％はウクライナ製、
３０％

協力について協議継続を合意した。しかし、フリは欧州と日本からの輸入品と言われるが、大口需

ステンコ長官によると、東シベリア太平洋パイプ

要者である ガスプロムと トランスネフチの両ラインは商業プロジェクトであるから トランス社は老朽化するパイプの取替修復と新パイプライ









−２
０−



NEWS その4TOP 環日本海専門情報■■

ン幹線の建設に必要量の確保が困難になっている

ネフチェガス社はイルクーツク州のヴェルフネチ

ようである。ロシアの有力な連合鉄鋼会社は１億

ョンスク石油・ガス埋蔵地（確認埋蔵量は原油約７千万 を投資してニジェゴロド州ヴィクサ製鉄

２億 、天然ガス９
５５億 、凝縮ガス３３０万 ）の所に大口径鋼管（１，４
２０ ）
製造設備を建設し、
２００５

開発権を保有している。同社の株主は、THK−BP










年５〜６月から年約５０万の生産を開始する。こ（英ロ合弁）
６２．
７１％、インテルロス社２
５．
９
４％、
イル

れにより、東シベリア太平洋パイプライン建設に

クーツク州国有財産管理委員会１１．
２
９％である。

ロシア製の鋼管を調達する産業エネルギー省の方

５月末、フリステンコ長官は来訪した英BPブラ

針が原則的に実現される。 トランスネフチのワウン会長に、東シベリア太平洋パイプラインが第インシュトク社長も、東シベリア太平洋パイプラ

１段階工事でスコヴォロディーノまで開通すると、イン用鋼管はロシア製になると言明し、同社の従ナホトカ港までの鉄道輸送で日本向け原油輸出が来からの納入企業である鋼管製造業者としてヴィ可能になり、中国向けにも鉄道輸送で同様に原油

クサ製鉄所、チェリアビンスク鋼管、鋼管製鉄の供給が可能になる、と述べた。第１段階で日本と３社を指摘した。 セヴェロ・スターリ グルー

中国に供給される原油は西シベリア産であるが、プもペテルブルグ市南方の イジョラ鋼管工場に第１段階の工事完成でインフラ不備のリスクが除

約３億 を投資してガス輸送用大径鋼管製造能力去され、東シベリアの埋蔵地開発と第２段階へのを増強する。２００
６年前半には長さ１
８．
３ 、
直径１，
４
２
０

、肉厚４０の鋼管を年４５〜５５万生産する予定

展望が開かれる。

である。

−BP社のコヴィクタ天然ガス埋蔵地の開発権が取消









天然資源省トゥルトゥネフ長官は５月１２日、THKされる可能性があると言明した。埋蔵量１兆９千

６．ロシア資源開発政策の動向と展望トランスネフチの機関誌『石油パイプライン

億 といわれるコヴィクタ天然ガス開発権は、
THK

輸送』２
０
０
５年第２号の論文によると、第１段階工社が保有し、２０
０
６年には年９０億 のガス産出義務−BPが資本金の６２．
４％をもつルシア・ペトロリアム



事完成後、東シベリア太平洋パイプラインで輸送を負っているが、供給先はイルクーツク州内消費されるのは西シベリアのハンティ・マンシ自治管

（年２
０億 ）
に止まっている。２０１
３年には年産３
２０億鉱区）の原油年産２４百万 である。東シベリアとを、ガスプロム経由で中国と韓国に輸出する予定であった。しかし、ガスプロムは国内消費

サハ共和国の埋蔵地からは将来５４百万 の供給がを重視し中国と韓国向け輸出にはサハリン産ガス

予定されているが、その主産地はタラカン（サハを輸出し、コヴィクタ産ガスはイルクーツク州の共和国）、ユルブチェノ・トホム（エヴェンキ自治他、ウラル地域とロシア中央地域に供給する意向

管区）、ヴェルフネチョンスク（イルクーツク州）

であるため、THK−BP（ルシア・ペトロリアム）
で

である。

は９
０億 のうち７
０億 の供給先がまだ決まってい区（２６鉱区）とトムスク州（開発中の９
２鉱区中１
９





天然資源省はイルクーツク州、サハ共和国、エ

ないといわれる。

ヴェンキ自治管区、クラスノヤルスク地方の石油

２
０
０
５年５月１
２日、天然資源省トゥルトゥネフ長ガス埋蔵地３８鉱区の開発権を２００
５年中に売却する

官は連邦政府閣議に「ロシア連邦の大陸棚資源開計画であるが、その多くは調査不十分といわれる。

発の調査及び効率引上げ措置に関する報告書」をまた、イルクーツク州は、 スルグート・ネフチ提出した。この大陸棚石油・ガス調査・開発報告

ガス社のタラカン油田と ヴェルフネチョンスク・

は、２０
０
４年７月の政府海洋顧問会議で審議され、ネフチェガス社のヴェルフネチョンスク油田間の民間資金の導入を含む研究開発の国家政策の確立

パイプライン建設を２００
６年に開始、約１０億 を投が目的であった。その結論は、陸上の石油・ガス

資すると発表した。このパイプラインは将来、東埋蔵地の７５％はすでに開発済みで平均採掘率は５０％シベリア太平洋幹線に連結される。 スルグート・近くなっており、２０１
５年には採算性のある油田のネフチガス社はサハ共和国のタラカン石油ガス埋涸渇が予想される。従って、今後の石油・ガス資

蔵地（原油埋蔵量１億２，
４００万 、ガス４
７０億 ）の源開発の方向は東シベリアと大陸棚であり、開発開発権を保有している。 ヴェルフネチョンスク・

は２０
１０年頃から開始され、
２０
２０年には大陸棚埋蔵地















−２
１−

NEWS その4TOP 環日本海専門情報■■が有力な地位を占めることになる。開発対象になは、２００
５年２月のブッシュ大統領とプーチン大統

る主要な大陸棚はバレンツ海とカラ海峡海域、オ領によるブラチスラヴァ合意による北方、東方及ホーツク海のサハリン大陸棚の他、バルト海、バび北カスピ海のパイプライン建設とLNG輸出施設

レンツ海、ペチョラ河口海域、オホーツク海、日建設への投資、対米石油・ガス輸出の増加、ロシ

本海、カスピ海、アゾフ海の大陸棚に散在する２０

アの新地下資源法案を含む米露エネルギー協力を箇所の大規模な石油・ガス田では、１，
１
０
０以上の有

協議し、６月中旬に予定された大統領会談準備へ

望な鉱区と、開発済みの３５の石油ガス田がある。

の作業グループを設置した。続いて５月２８日に訪北東アジアでは、２
０
０
５〜２
０
１
０年間にオホーツク海大

ロした米グーティエレス商務長官と会談した経済陸棚のうちサハリン− 、 、及びマガダン− 、、各鉱区の生産物分与方式による開発権入札

発展商業省ゲルマン・グレフ長官は、対米エネルが実施される。

ーミナルまでのパイプライン建設投資が必要にな







ギー源の輸出増加には、北方でも東方でも輸出タ有力な石油会社 ユーコスの刑事訴訟開始からると述べた。他方、５月末訪日したラブロフ外相

１年後の２
０
０
４年９月から始まった世界最大の天然の帰途６月２日にウラジオストクで開催されたロガス企業 ガスプロムと国有石油会社 ロスネフ

シア、中国、インド３国外相会談で、国際テロリチの合併交渉は、２０
０
５年１月には完了するといわズム対策、上海協力機構の強化等に関する政治課れたが、５月１７日、合併交渉は最終的に停止され

題の他、運輸・エネルギー・農業・高度技術等のた。この問題は２００
４年９月プーチン大統領が ガ

経済協力の課題も協議された。さらに、６月２
１日






スプロムの国有化を表明してから始まり、ガス
プロムとロスネフチの合併が想定された。ロ
スネフチがユーコスの主産油子会社ユガンスク・

ラブロフ外相は、米露エネルギー対話と同様に中国、日本、インド、韓国ともエネルギー対話を開始すると語リ、その目的は石油・ガス資源開発へ

ネフチガスを買収した結果、合併問題は裁判所のの投資の他、エネルギー・インフラ建設と近代化判断に委ねられて中断し、その後も合併問題は再ロスネフチの巨額債務がガスプロムの負担になるだけでなく、ユーコス株主の提訴を受ける
恐れも出てきた。５月１
７日のガスプロムは自社への協力に外国企業を誘致することにあるという。

検討されてきた。しかし、２０
０億 以上といわれる

今後は北東アジア経済と資源開発に中国とインド株を市場で買入れて政府持株率を増やすため政府

東シベリア太平洋パイプライン建設と東シベリに売却すると決定した結果、ロシア政府は ガス

ア原油輸入問題は、もはや日露２国だけのプロジ

プロムと ロスネフチの過半数株主になり、ロシ

ェクトとは言えなくなっている。日露交渉では、

アの石油・ガス産業を直接・間接に統制できるこ

中国への東シベリア原油供給との競合と、東シベとになった。

ガスプロムは東シベリアと極東におけるガスリア極東の新たな石油・ガス資源の開発協力が重産出と輸送の統一システムを確立する構想を立案

後の情勢変化で、パイプライン建設と東シベリアしているといわれる。この構想によると、中国市

原油輸入問題は、北東アジア資源開発プロジェク

場とアジア太平洋諸国へのガス輸出の可能性が検ト全体の一部分にすぎなくなったようである。今討され、すでに中国、日本、韓国との交渉が開始

後は、供給面ではロシア大陸棚開発への国際協力されているといわれる。韓国は２０
１０年に、中国はで中国の影響力が増大し、需要面では中国、韓国、

２
０
１
０〜２
０
１
５年にロシア産ガスを輸入するが、
ガス価

アメリカ、インドの他、東南アジア諸国等との競格は政府間で協議される。この構想によるガス開合、高騰する石油価格の動向や、石油・ガスとく

発は、サハリン、チャヤンディン（サハ共和国）、にLNG輸送能力とコストをめぐる激しい市場変化

ソビン・パイギン（クラスノヤルスク地方）、コヴと競争が、北東アジアを超えてカナダやアラスカィクタ（イルクーツク州）の４埋蔵地で実施される。

を含む北米や東アジアの太平洋岸で展開され、日５月２３日の米エネルギー省ボードマン長官とロ

本のエネルギー環境は一層複雑化するだろう。



の進出を無視できないだろう。また、ロシアはノルウエーとのバレンツ海開発協力も積極的に交渉している。

視されてきた。しかし、半年余の交渉空白とそのシア産業エネルギー省フリステンコ長官との会談−２２−