議会改革度調査2016
議会内で住民等の意見を聴く場
昨今「議会報告会」を中心に議会外で住民参加をはかる議会は増えていますが、議会内における住民参加の制度はどのように活用されているのでしょうか。請願・陳情の提出者や傍聴者による発言機会、参考人招致・公聴会の開催状況をみながら解説します。

早稲田大学マニフェスト研究所
議会改革調査部会
早稲田大学マニフェスト研究所

2017/12/1

議会内における住民の発言機会の意義
早稲田大学マニフェスト研究所では、議会内で住民等の意見を聴く場を設けることについて、次の理由から重視しています。

■議会が議決を行う際には、さまざまな情報をもとに調査や審査を行い、議論を経るのが望ましい。現行制度の中にも住民等の意見を直接聴く機会は設けられている。必要に応じて積極的に活用し多角的な視点と重層な議論のもとに最適な方向を探求するべきである。
■地方自治法では、下記の通り規定している。
第百十五条の二 普通地方公共団体の議会は、会議において、予算その他重要な議案、請願等について公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる。
○２ 普通地方公共団体の議会は、会議において、当該普通地方公共団体の事務に関する調査又は審査のため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。

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請願・陳情者が直接発言する機会の状況
本会議や委員会で請願・陳情者が直接発言する機会を設けている
議会は32%で、そのうち68%が発言を会議録に残している。
直接発言する機会の有無（n=1337)「あり」と回答した議会のうち発言記録の有無（n=432)

発言機会あり32％

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会議録残す

68％

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請願・陳情者が直接発言する機会の例
質疑や資料配布の有無、発言の制限時間など
議会によって定めている。

神奈川県
横須賀市議会••••委員から陳述者、陳述者から委員への質疑は不可各委員へ資料を事前配布できる
発言の制限時間は15分以内
発言は会議録に残している

愛知県
安城市議会

••
•
•

委員から陳述者に質疑ができる
各委員へ資料を事前配布できる
発言の制限時間は5分以内
発言は会議録に残している

大阪府
和泉市議会

• 委員から陳述者に質疑ができる• 資料等の配布は原則として認めていないが、パネル等を利用して意見陳述を行うことができる• 発言の制限時間は５分以内• 発言は会議録に残している

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4傍聴者が直接発言する機会の状況
本会議や委員会で傍聴者が直接発言する機会を設けている
議会は2%で、そのうち48%が発言を会議録に残している。
直接発言する機会の有無（n=1337)「あり」と回答した議会のうち発言記録の有無（n=21)

会議録残す

42％
発言機会あり32％
2％

発言機会あり早稲田大学マニフェスト研究所

会議録残す

48％

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傍聴者が直接発言する機会の例
議会基本条例や規則のなかで位置づけを示し傍聴者が発言する機会を設けている。

茨城県
取手市議会

• 議会基本条例で「委員会の委員長は、傍聴人から発言の申出があった場合において、必要かつ適当と認めるときは、委員会に諮り傍聴人の発言を許可することができる」と規定• 委員長及び委員会の過半数が必要と認めた場合、会議中に発言をすることができる• 発言は会議録に残している

北海道
福島町議会

• 『福島町議会への参画を奨励する規則』で、傍聴を「議論を一方的に聴くだけでなく、討議に参加すること」と定義• 第3条（参画の奨励）で「議会は、町民自治を基礎とする町民の代表機関であることから、町民参加の大事な場としてとらえ、参画者を積極的に受け入れ、その意見等を聴く機会などを設けなければならない」と規定• 発言は会議録に残している

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6参考人招致の実施状況
参考人招致を実施した議会は本会議で１％、委員会で21%となっている。
参考人招致の有無（n=1309)

参考人招致の有無（n=1331)

≪本会議≫

≪委員会≫

実施あり

1％

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実施あり

21％
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参考人招致の本会議での実施内容
参考人を本会議に招致したと回答した９議会の例。
大阪府議会

大阪府の私立学校審議会会長（森友学園が新設する小学校の認可について）

千葉市議会

教育長候補者による所信表明

熊本市議会

教育長候補者による所信表明

千葉県旭市議会

病院関係者（病院の独立行政法人化について）

愛知県西尾市議会

弁護士（一般会計の補正予算について）

愛知県犬山市議会

教育長候補者による所信表明と質疑

大阪府四條畷市議会①条例制定の直接請求に関する意見陳述と質疑②教育長候補者による所信表明と質疑

和歌山県新宮市議会

議員（一般質問の中で議員が民間企業との交渉にあたっていた際、他の議員が内容を把握していたため）

福岡県粕屋町議会

陳情の提出者（陳情の委員会付託がないため）

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参考人招致の委員会での実施状況＜自治体規模別＞
参考人を委員会に招致した議会は、都道府県で34議会、政令市で10議会、中核市で18議会、市で147議会、東京23区で５議会、町で55議会、村で５議会。

参考人を委員会に招致した議会（n=1331）

72%
50%

都道府県

政令市

38%

中核市

21%

22%

市

東京23区

13%
町

7%
村

１回以上

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9参考人招致の委員会での実施状況 ＜回数別＞
１回が４割以上を占めている。
最多は茨城県議会の53回（※）。

参考人を委員会に招致した議会のうち実施した回数（n=274）

44%

20%

1回

2回

9%

10%

3%

3%

2%

2%

2%

6%

3回

4回

5回

6回

7回

8回

9回

10回以上

※茨城県議会は「国体・障害者スポーツ大会推進調査特別委員会」などの調査特別委員会で複数実施
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公聴会の実施状況
公聴会を開催した議会は本会議で0％（0議会）、委員会で0%（1議会）となっている。
公聴会の有無（n=1307)

公聴会の有無（n=1313)

≪本会議≫

≪委員会≫

開催あり開催あり

0％0％

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公聴会の開催例
公聴会を開催した議会は全国で１議会のみ。
委員会にて奈良市議会が開催した。

奈良市議会市民環境委員会にて住居表示実施に関する議案審査にあたって、公聴会を開催。

奈良市議会

早稲田大学マニフェスト研究所「この公聴会は、平成28年奈良市議会6月定例会で市長から提案のあった住居表示の実施に関し、住民の方から変更の請求が提出されたことから、審査の参考とするため、新しい町の設定及び町の区域の変更案について、該当区域内に住所や事業所などを有する方の御意見を聞くものです。」（市ホームページより)12請願者の意見陳述事例 ～松本市議会～「高校生との交流事業」のなかで、高校生の１クラスにより、高校生や高齢者ら交通弱者に配慮した公共交通の充実と、自転車利用者にやさしい街づくりを求める二つの請願書がまとめられた。
請願書は、当日講師を務めた議員らが紹介議員となり、建設環境委員会において代表生徒５人が出席し趣旨説明を行うとともに、委員からの質疑に対応。2件とも全会一致で採択となった。

※出典：松本市議会、有賀久雄（長野県松本工業高等学校 社会科教員）
第12回マニフェスト大賞（2017年）応募内容より
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市民演説制度の事例 ～名古屋市会～
市民の議会への関心を高め、市民により身近で開かれた議会の実現に努めることを目的として「市民3分間議会演説制度」を実施している。
各定例会1回、委員会室にて実施。発言内容は名古屋市政に関すること、１人３分以内で発言する。各委員会室の定員は７名(希望者多数の場合は抽選) としている。

名古屋市会ホームページ
トップページにおいて「演説制度」を掲載※出典：名古屋市会ホームページ 名古屋市会市民3分間議会演説制度の概要
http://www.city.nagoya.jp/shikai/page/0000010469.html
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模擬公聴会の事例 ～小値賀町議会～
目指す「町民と共に歩む議会」を具現化するため、一般質問に関して傍聴者が意見を述べる時間を設けた。
議長が各議員の一般質問終了ごとに模擬公聴会を実施することを説明。
議事録に掲載しないこと、発言は自由とし内容に制限を加えないこと、１人３分間以内にすること、発言したい人は挙手をして議長の許可を得てから発言するなどの簡単な実施ルールを示して試行した。

※出典：小値賀町議会 第11回マニフェスト大賞（2016年）応募内容より
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提言
地方創生時代において、地方議会での議決はとても重みがある。議決を行う前に、十分な情報をもとに調査や審査を行うことが必要である。そのため、議会のなかで、住民や利害関係者、学識経験者等に直接意見を聴く場をもつことも必要である。

（１）請願等の意見陳述の場をつくる
請願や陳情者の意見陳述の場を設ける。趣旨説明だけでなく質疑応答を行い、会議録にも残し公開することが望ましい。

（２）参考人招致・公聴会を活用する
重要な案件については、参考人招致や公聴会を実施しさまざまな意見を直接聴いたうえで結論を出すことも必要。

（３）住民の声を聴く機会を検討する
現行の制度ではなくても「模擬公聴会」や「フリースピーチ制度」など議会独自にその場を設けることを検討する。
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ご案内
調査結果に関しては、下記サイトにて随時公開していきます。

早稲田大学マニフェスト研究所
議会改革調査部会ページ
http://www.waseda-manifesto.jp/gikaikaikaku※「議会改革度調査2016」は、2016年度の取り組みを対象にしています。
調査概要はサイト内にてご参照ください。

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議会改革調査部会 担当：永尾、青木〒103-0027 東京都中央区日本橋1-7-12
国土施設ビル3Ｆ
Mail：mani@maniken.jp
Tel：03-6214-1315
fax：03-6214-1186
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