第46期期末報告書
2016. 4. 1

2017. 3. 31
証券コード 4736

株 主 ・ 投 資 家 の 皆 様 へ

連 結 業 績 ハ イ ラ イ ト

株主の皆様には、平素より多大なるご理解とご支援をいただき、厚く御礼申し上げます。
ここに、当社の第46期（2016年4月1日から2017年3月31日まで）が終了いたしましたので、事業の概況についてご報告申し上げます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の効果等により、雇用と所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。

売上高

32億22百万円（前期比2億80百万円減）

営業利益

1億89百万円（前期比1百万円減）

経常利益

1億97百万円（前期比3百万円減）

4億9百万円（前期比81百万円増）

親会社株主に帰属する当期純利益

売上高

当社グループの属する情報サービス産業界は、ICTを活用して5,000

様々なモノ、サービスを繋げることにより新たなイノベーション4,000を創出する政府の成長戦略を背景に、IoT、AI、Fintech、ビッグ3,000

データ等の先端技術要素が注目されており、これらを取り込みつ2,000つ、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスを開発、提供することが求められております。
このような状況の中、当社グループは「テクノロジーカンパニ［単位：百万円］

営業利益［単位：百万円］

200

6,000

190

189

100
3,753

3,717

3,502
3,082

3,222

11

0

-100-66-200

1,000-280
0

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3-300（当期）

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3（当期）

ーとしての再起動」をテーマに積極的に構造改革を進め、最新技術の取り込み活用による新たなサービス創造、業務提携および販経常利益

売提携の拡充、事業エリアの拡大、人材獲得の強化への取り組み

300に注力してまいりました。

［単位：百万円］

親会社株主に帰属する当期純利益［単位：百万円］
500

200

200197409400328300

100

株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

20030-1000-64-100

代表取締役会長

大塚隆一

代表取締役社長

須澤-200-300

2013/3

2014/3

2015/32016/3

2017/3（当期）

1 株当たり当期純利益 ［単位：円］
96.03

10080.56

5029.18

0-9.69-50-300-38-200-284

通雅

日本ラッドは、1971年、コンピュータと周辺機器を接続するインターフェイスの開発をする「異機種間接続システム開発専門会社」としてスタートいたしました。社名のRADとは、Research And Developmentの頭文字で、最先端技術の開発をはじめ、常に新しい分野に果敢にチャレンジし、未来を切り拓こうとする当社の精神を表しています。

117

100

2013/3-297.05
2014/3 2015/3

2016/32017/3（当期）-1,3002013/3-1,212
2014/3 2015/3

2016/32017/3（当期）

事 業 概 要
プロダクトマーケティング事業

売上高 630百万円

IoTソリューション事業

売上高 647百万円

ハードウェアを起点としたシステム製品の開発、組込み系シス テム開発を行う事業です。

パッケージ製品の自社開発・販売代理業務、海外製品のロ ーカライズおよび国内販売を行う事業です。

医療系：外来患者自動受付端末、自動精算機、受付状況表示システ ム、会計順番表示システムなど

セキュリティ製品 ： NIRVANA-R、SML、Site Visor、、セキュアマジック、MaLion5（マリオン ファイブ）

自動車系：緊急車両向けカーナビゲーションシステム、ディーゼル 排気ガス低減制御用ECUなど

Adaptive Protection、FortiGate（フォ ーティゲイト）シリーズ

通信・制御システム ： L2スイッチ、W-CDMA携帯電話、各種検査 試験装置など

BIツール ：BOARD（ボード）、IBM Congnos TM1、TM1各 種アドオンツール

IoT ： センサ・ゲートウェイ等のハードウェアとKonektiプラット フォームを中心にしたソリューション

映像関連機器 ：PLANAR マルチディスプレイ

TOPICS/マトリックスLCDマルチタッチパネル、☆事業部名称をIoT事業部とし、体制を刷新。プロダクト開発加速

Dexonマルチスクリーンコントローラ☆船舶搭載用スマートタッチパネルモニタ製品（グリーンエナジー） 出荷好調

大型タッチパネルサイネージ&大型4K3Dパネル☆医療機関向け新型再来受付機開発完了、市場投入開始

Oblong Mezzanine会議システム

クラウドソリューション 事業
TOPICS☆セキュリティ製品ラインナップの拡充

プロダクト
マーケティング事業
630百万円19.5%「NIRVANA-R」（ネットワーク可視化ツール）をバージョンアップ
次世代会議システム「Mezzanine」の拡販を開始

ビジネスソリューション事業

その他
4百万円
0.1%

各種システムの受託開発を行う事業です。
エンジニア・プログラマ派遣（SES・常駐開発）：業 務 ア プ リ ケーション、制御アプリケーション、
Webアプリ ケーション、モバイルアプリケーシ
ョンほか

TOPICS☆受託ビジネスは堅調、営業利益率は向上☆サイボウズKintoneソリューション取扱開始

クラウド
ソリューション事業
132百万円
4.1%

クラウドインテグレーション 事業、アライアンス先データセンター活用によるシステム構築およびコンテンツ配信シス テム構築を行う事業です。

TOPICS☆データセンターアライアンス モデルへの事業構造転換完了☆アマゾンAWSテクノロジー パートナー化☆AI組 込 プ ロ ダ ク ト の 開 発 （vAnalyzer）、展開を積極推進

その他の事業TOPICS

売上高 1,810百万円

システム開発：決済系、金融系、公共系、流通系、物流系、映 像系ほか

IoT
ソリューション事業
647百万円
20.1%

売上高 132百万円

ビジネス
ソリューション事業
1,810百万円
56.2%

株式会社アリーナ・エフエックスが国内唯一導入している世界ユーザー数50万人以上のシステムトレード“ZuluTrade”が日本語版モバイルアプリの提供を開始しました。

連 結 財 務 諸 表 （要旨）
＜単位：千円＞
2017年３月31日

流動資産2,270,604

1,746,023

固定資産

258,869

694,810有形固定資産38,487444,949

無形固定資産46,57453,029

投資その他の資産

173,807

196,8322,529,473

2,440,834

流動負債

490,528

896,371

固定負債

670,346

655,012

負債合計

1,160,874

1,551,383

株主資本1,343,652

866,764

資本金772,830

772,830

資本剰余金437,909913,364

利益剰余金236,777△622,918

自己株式

負債の部

純資産の部

△103,864△196,511

その他の包括利益累計額

16,681

12,071

非支配株主持分

8,265

10,615

純資産合計

1,368,599

889,451

負債・純資産合計

2,529,473

2,440,834➡ ➡

固定資産：データセンターの不動産売却による減少
負債：買掛金、有利子負債の減少
純 資 産：当期純利益増による利益剰余金の増加

増減減
増

➡

流動資産：現金及び預金の増加

前期比➡

POINT………………………………………………

加少少加＜単位：千円＞

第46期

第45期

自 2016年４月１日
至 2017年３月31日

2016年３月31日

資産の部

資産合計

連結損益計算書

第45期

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

自 2015年４月１日
至 2016年３月31日

3,222,686
2,397,831
635,183
189,671
15,656
7,478
197,849
240,176
4
438,022
23,80910,576403,636△6,114
409,7503,502,514
2,764,554
547,339
190,620
22,133
11,871200,882
101,559
22,645
279,796
6,426△51,800
325,169△3,645
328,815

POINT………………………………………………
売 上 高：IoTへの事業構造転換と旧製品販売終了による減少
営 業 利 益：クラウド事業収益改善、IoT事業収益悪化
当期純利益：データセンターの売却益の発生

前期比

➡ ➡

第46期

連結キャッシュ・フロー計算書

減減増➡

連結貸借対照表

少少加＜単位：千円＞

第46期

自 2016年４月１日
至 2017年３月31日

第45期

自 2015年４月１日
至 2016年３月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

251,234

296,494

財務活動によるキャッシュ・フロー

△211,864△444,778

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

666,192△77,875

1,372,200

706,007

投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

626,500
322

706,007

POINT………………………………………………
営業活動CF：売上債権、仕入債務の減少
投資活動CF：データセンターの売却収入
財務活動CF：有利子負債の返済

70,38423783,883

前期比
収入減
収入増
支出減

会 社 の 概 要

株 式 の 概 況

会社概要

株式の概要（2017年3月31日現在）

社名

日本ラッド株式会社

1Nippon RAD Inc.

資本金772,830千円

2

設立

1971年6月

従業員数

3305名（連結：2017年4月1日現在)

本社

4〒105-0001 東京都港区虎ノ門2丁目2-5

大阪事業所〒550-0011 大阪府大阪市西区阿波座1丁目6-15

名古屋事業所

発行済株式の総数
4,505,390株
単元株式数
100株

株主数

2,796名大株主
当社への出資状況

株主名

持株数〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1丁目10-35

株式会社
アリーナ・エフエックス
株式会社ライジンシャ

資本金

議決権比率百万円％

22287 外国為替証拠金取引業

40

主要な事業内容

医療情報関連システム開発
49
・販売

役員（2017年6月23日現在）
代表取締役会長 ……………………………………… 大塚隆

一代表取締役社長 ……………………………………… 須澤通雅

取締役 ………………………………………………… 武田邦彦

取締役 ………………………………………………… 池

貝庄司監査役 ………………………………………………… 蒲池孝

一監査役 ………………………………………………… 日下公人

監査役 ………………………………………………… 髙本監査役 ………………………………………………… 福森修
久美

毎年4月1日から翌年3月31日
毎年6月に開催
定時株主総会 毎年3月31日
期末配当金
毎年3月31日
中間配当金毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
公 告 方 法 電 子 公 告 に よ り、 当 社 の ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.nippon-rad.co.jp）に掲載いたします。
なお、やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行うこととします。
上 場 証 券 取 引 所 ジャスダック
株主名簿管理人および 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168-0063 東京都杉並区和泉2丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） 0120-782-031（フリーダイヤル）

15,000,000株

福岡技術センター

会社名事 業 年 度
定 時 株 主 総 会
基準日

発行可能株式総数〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦2丁目15-22

子会社・関連会社（2017年3月末現在）

株主メモ

持株比率
株％

大塚隆一

932,520

20.70

株式会社SBI証券

405,300

9.00

有限会社モールネット

288,000

6.39

株式会社アイテック

200,000

4.44

日本証券金融株式会社

117,800

2.61

日本ラッド従業員持株会

94,7002.10

小中景子

92,5002.05

楽天証券株式会社

71,7001.59

櫻井康男

61,7001.37

岡村和彦

58,7001.30

6

株主分布状況

株主数
外国人
21名 0.8%
その他の法人
21名
0.8%
証券会社
31名
1.1%

金融機関
4名 0.1%
自己株式
1名 0.0%

株式数
自己株式
224千株
5.0%
その他の法人515千株
11.4%

個人・その他
2,718名
97.2%

証券会社
686千株
15.2%

金融機関
183千株
4.1%

外国人
76千株
1.7%

個人・その他
2,822千株
62.6%

注）株式数は千株未満を四捨五入して表示しております。
本グラフでの株式数比率は、議決権比率ではなく、持株比率を採用しております。

●株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電話照会先にご連絡ください。
●特別口座について株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）をご利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設いたしました。
特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

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