証券コード 6147
(発送日)2024年６月11日(電子提供措置の開始日)2024年６月５日

株

主

各

位
静岡県浜松市中央区有玉北町489番地の23

株 式 会 社 ヤ マ ザ キ代表取締役社長執行役員 山﨑 好 和
第64期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第64期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサ
イトに掲載しておりますので、以下のいずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://www.yamazaki-iron.co.jp/ir/stock/meeting.html（上記ウェブサイトにアクセスいただき、ご確認ください。）【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」又は「コード」に当社証券コード「6147」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」
を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席されない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月26日（水曜日）午後５時までに到着するようにご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬具

－ 1 －

記
1.
2.

3.

4.

日
場

時
所

2024年６月27日（木曜日）午前10時
静岡県浜松市中央区有玉北町489番地の23
当社本店（厚生会館３階会議室）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
会議の目的事項
報告事項
1.第64期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第64期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）
書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいた
します。
以

上

当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェ
ブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書
面をお送りいたします。
総会ご出席者へのおみやげはご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

－ 2 －

事

(

業

報

告

)

2023年４月１日から2024年３月31日まで

１．企業集団の現況に関する事項(1) 企業集団の事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み緩やかな回復
基調が続いたものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰等による物価の上昇や為替変動による影響等、先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、工作機械の販売は増加したものの、国内及びベトナムの子会社において、販売先の生産調整の影響により輸送用機器の販売が減少したことから、当連結会計年度における売上高は24億９千６百万円（前連結会計年度比6.0％減）となりました。
利益面につきましては、工作機械事業においては固定費の圧縮等の効果により前連結会計年度に比べ損失幅を縮小したものの、輸送用機器事業における販売の減少等により、営業損失は９千７百万円（前連結会計年度は営業損失２億２千８百万円）、経常損失は８千６百万円（前連結会計年度は経常損失２億１千３百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は３千３百万円（前連結会計年度は親会
社株主に帰属する当期純損失１億１千１百万円）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。）
輸送用機器事業につきましては、販売先の生産調整により国内及びベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.の販売は減少し、売上高は13億２千３百万円（前連結会計年度比11.7％減）となり、営業損失は２千６百万円（前連結会計年度は営業利益６千１百万円）となりました。
工作機械事業につきましては、専用工作機械の販売が増加し、売上高は12億２千４百万円（前連結会計年度比3.5％増）となったものの、依然として業界全体の価格競争が厳しく営業損失は７千７百万円（前連結会計年度は営業損失２億９千８百万円）となりました。

－ 3 －(2) 企業集団の設備投資等の状況
特記すべき事項はありません。
(3) 企業集団の資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 企業集団及び当社の財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況
第 61 期
2020.４.１から2021.３.31まで

第 62 期
2021.４.１から2022.３.31まで

第 63 期
2022.４.１から2023.３.31まで

第 64 期(当連結会計年度)
2023.４.１から2024.３.31まで

高 (千円)

2,317,143

2,633,770

2,655,012

2,496,055

経 常 損 失 ( △ ) (千円)

△369,178△222,399△213,842△86,808

親会社株主に帰属する(千円)
当期純損失(△)△378,610△144,642△111,465△33,018(円)△85.32△32.60△25.12

△7.44

区

売

上

分

１ 株 当 た り
当期純損失(△)
総資

産 (千円)

4,093,135

4,143,177

4,186,219

3,733,839

純資産 (千円)

1,774,750

1,602,586

1,428,728

1,348,969（注）１．第61期業績変動の理由
新型コロナウイルスの感染拡大の影響による販売の減少に加え、客先の設備投資計画の見直しや遅延の発生により減収減益となりました。
２．第62期業績変動の理由
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、売上は増加したものの、本格的な回復には至らず、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。
３．第62期連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第62期連結会計年度以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
４．第63期業績変動の理由
国内及びベトナムの子会社において輸送用機器の販売が順調に推移したことから、売上は増加したものの、工作機械事業において、半導体不足による納期遅れやそれに起因する社内工数の増加等により親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。
５．第64期（当連結会計年度）の状況につきましては、「(1) 企業集団の事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

－ 4 －

②

当社の財産及び損益の状況
第 61 期
2020.４.１から2021.３.31まで

第 62 期
2021.４.１から2022.３.31まで

第 63 期
2022.４.１から2023.３.31まで

第 64 期（当事業年度）
2023.４.１から2024.３.31まで

高 (千円)

1,918,330

2,180,459

1,990,384

1,951,767

経常利益又は(千円)
経常損失(△)△364,169△264,782△89,594

7,880

当期純利益又は(千円)
当期純損失(△)△370,530△177,659

28,17364,187(円)△83.50△40.04

6.35

14.47

区

売

上

分

１ 株 当 た り
当期純利益又は
１ 株 当 た り
当期純損失(△)
総資

産 (千円)

3,870,199

3,821,024

3,951,438

3,545,571

純

資産 (千円)

1,617,040

1,366,124

1,269,756

1,255,871（注）１．第61期業績変動の理由
工作機械事業において、新型コロナウイルスの影響による客先の設備投資計画の見直しや遅延により受注及び販売が減少し、当期純損失を計上することとなりました。
２．第62期業績変動の理由
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、売上は増加したものの、本格的な回復には至らず、当期純損失を計上することとなりました。
３．第62期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第62期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
４．第63期業績変動の理由
半導体不足による納期遅れやそれに起因する社内工数の増加等の要因により売上は減少したものの、受取配当金や投資有価証券売却益等を計上したことで、当期純利益を計上することとなりました。
５．第64期（当事業年度）業績変動の理由
売上はやや減少したものの、受取配当金や投資有価証券売却益等を計上したことで、経常利益及び当期純利益を計上することとなりました。

(5) 企業集団の対処すべき課題① 多様化する顧客ニーズへの対応
当社グループを取り巻く市場環境は、多様化が進み、同業他社との価格競争がより一層強まることが予想されております。社員一人一人がホスピタリティ
意識を持った顧客第一主義に徹するとともに、特定の商品・地域・得意先の納入業者の中で、当社の占有率UPを目指します。
また、顧客ニーズに合った高付加価値かつ低価格な製品を継続して提供していくため、高精度加工設備の導入、人材育成の強化による技術力の向上、生産工程の見直しによるコスト削減等を全社一丸となって行ってまいります。

－ 5 －

②

技術革新への対応
当社グループを取り巻く市場環境は、急速に技術革新が進んでおります。デザインレビューの繰り返し実施、独自技術の向上や外部技術の取り込み等による当社製品のブラッシュアップを図ることで、今後も進んでいく技術革新に対応するとともに、新たな事業の創出を目指します。

③

人材不足への対応
長期化する人材不足に対応するため、可視化による技能伝承及び人材育成の強化等による作業の効率化や高精度設備の導入による機械化を進めるとともに、知名度UPを目指しSNS等ソーシャルメディアの積極的な利用やオンラインによる採用活動の強化、外国人材の活用等を進めてまいります。

④

グローバル化への対応
ベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.を東南アジア戦略の拠点とし、ASEAN地域での取引拡大を目指します。

⑤

災害対策
当社グループにおきましては、地震対策の整備・見直し・避難訓練等を行っておりますが、まだまだ完全ではありません。地震や気象災害等の自然災害が発生した場合には、当社グループはもとより、取引先を含め様々な被害を受ける可能性があるため、継続的な災害・BCP対策の強化を図ってまいります。

(6) 企業集団の主要な事業セグメント
事業セグメントの名称

主

輸 送 用 機 器 事 業

自動二輪車の変速及び制御装置部品、エンジン部品等

工

インデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニット

作

機

械

事

業

要

製

品

(7) 企業集団の主要拠点等

当社

本社及び本社工場

浜松市中央区テクニカルセンター（都田工場）

浜松市浜名区

営業所（子会社）
YAMAZAKI TECHNICALVIETNAM CO.,LTD.

本社及び工場－ 6 －栃木県佐野市、福岡県京都郡
ベトナム社会主義共和国
ハノイ市

(8) 企業集団及び当社の従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
事業別

従業員数（名）前連結会計年度末比増減

輸送用機器事業240―

工作機械事業76

15名減

全社（共通）

20

6名増

336

9名減

合計
（注）従業員数は、就業人員であります。

②

当社の従業員の状況

従業員数（名）前期末比増減平均年齢（歳）

150

3名減

47.7

平均勤続年数（年）16.8（注）従業員数は、就業人員であります。

(9) 子会社の状況
会

社

名

資

YAMAZAKI TECHNICALVIETNAM CO.,LTD.

本

金出 資 比 率1,800,000
USD

100％

主 要 な 事 業 内 容
二輪部品等の製造及び販売（注）特定完全子会社に該当する子会社はありません。

(10) 主要な借入先の状況
借入先

借 入 金 残 高

株式会社静岡銀行

1,286,668千円

浜松磐田信用金庫

269,984千円－ 7 －(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項(継続事業の前提に関する重要事象等)
当社グループでは、工作機械事業における個別受注型の業務において新型コロ
ナウイルスの世界的感染拡大等を端緒としたサプライチェーンの混乱等を背景に、顧客の操業及び投資スケジュールの変更といった外部要因により営業赤字となっております。また、輸送用機器事業においては、販売先による生産調整の影
響により売上が減少し、当連結会計年度においては、前連結会計年度の営業黒字から営業赤字となりました。
この結果、４期連続の営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する当期
純損失を計上し、本格的な業績回復に至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて、原材料や仕入価格の上昇に伴う一部販売製品への価格転嫁による増収、役員報酬及び管理職の賞与等の減額並びに人員の適正化や再配置による固定費の圧縮、原価管理の精度向上による受注損失の減少等により、収益性が大きく改善しその結果、当連結会計年度の第４四半期は営業利益の黒字化を達成いたしました。これにより通期でも前連結会計年度の営業損失２億２千８百万円に対して、当連結会計年度は営業損失９千７百万円まで回復しております。
セグメント別では、工作機械事業においては、従来からの専用工作機械については引き続き原価管理に注力し、原価率の改善に取り組んでまいります。また、新たに取り組んでいる半導体製造装置については受注が順調に推移しており、来期以降の収益拡大につながる見込みです。輸送用機器事業においては、従来の二輪車量産部品に加えて、自動車量産部品の受注増加により、収益規模を拡大するとともに、価格転嫁の効果とあいまって原価率もさらなる改善に取り組んでまいります。これらの効果により、来期は各セグメントおよび当社グループ全体として営業利益の黒字化を達成できる見込みです。
なお、当連結会計年度末において現金及び預金10億２千２百万円を保有しており、主要取引銀行との間での特段の財務制限条項等はなく当座貸越契約による追加の資金調達余力もあることから、事業運営に必要な資金については十分に確保しており、資金繰りに重要な懸念はありません。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

－ 8 －２．当社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

15,703,000株(2) 発行済株式の総数

4,579,000株（うち自己株式141,750株）(3) 当事業年度末の株主数

2,839名(4) 大株主
株
山

主

名

1,186,500株

26.74％

社

685,000株

15.44％

会

424,200株

9.56％

行

198,000株

4.46％

ヤ マ ザ キ 従 業 員 持 株 会

110,882株

2.50％

宮

崎

羅

貴

60,700株

1.37％

善

生

宏

隆

42,000株

0.95％

静 岡 キ ャ ピ タ ル 株 式 会 社

41,000株

0.92％

株

式

マ

ル

同

興

好

持株比率

和

大

﨑

持 株 数

産

真
株

株

式

会

栄
式

会

社

会
ニ

静

社
シ

岡

電
株

式

銀

興

社

40,000株

0.90％

会

社

40,000株

0.90％（注）持株比率は、自己株式（141,750株）を控除して計算しております。

３．会社の新株予約権に関する事項(1) 当事業年度末に当社役員が保有している新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 9 －４．会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
氏

名

地位及び担当重要な兼職の状況

山

﨑

好

和

代表取締役
社長執行役員（精機本部長兼生産本部長兼開発本部長）

川

島

浩

孝

取締役常務執行役員（精機本部副本部長）

松

本

靖

之

取締役常務執行役員（精機本部副本部長兼生産本部副本部長兼開発本部副本部長）

山

本

惣

一

取締役上席執行役員（精機本部副本部長）

今

場

浩

和

取締役上席執行役員（総務部長）

髙

橋

則

子

取締役
（常勤監査等委員）

伊

藤

博

前

田

香一郎

取締役
（監査等委員）
取締役（監査等委員）株式会社ラックランド 取締役（監査等委員）
YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD. 取締役

YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.

監査役

伊藤博税理士事務所
前田法律事務所（注）１．取締役(監査等委員)伊藤博及び取締役(監査等委員)前田香一郎の２氏は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員)伊藤博氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．取締役(監査等委員)前田香一郎氏は、弁護士の資格を有しており、法律的見地から企業活動の適正性を判断する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、取締役(監査等委員)伊藤博及び取締役(監査等委員)前田香一郎(監査等委員)の２
氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．当社は、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、髙橋則子氏を常勤の監査等委員として選定しております。

－ 10 －

(2) 当事業年度に係る取締役の報酬等の額① 取締役の報酬等の額
役員区分

報酬等の
総額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
業績連動
基本報酬
報酬等

非金銭
報酬等

退職慰労
金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役(監査等委員を除く)（うち社外取締役）

30,19630,196
（―）
（―）

―

―

―

5
（―）

取締役(監査等委員)（うち社外取締役）

11,88011,880（3,240） （3,240）

―

―

―

3
（2）

合
計
（うち社外役員）

42,07642,076（3,240） （3,240）

―

―

―

8
（2）

（注）上記報酬等の他、2023年６月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。なお、支給時期は、制度廃止時に在任していたそれぞれの役員の退任時としております。上記決議に基づく役員退職慰労金の打ち切り支給予定額
21,623千円を長期未払金として固定負債に計上しております。

②

取締役及び監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2022年６月29日開催の第62期定時株主総会において年額200,000千円以内（うち、社外取締役年額10,000千円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の員数は５名（うち、社外取締役は０名）です。
取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2022年６月29日開催の第62期定時株主総会において年額20,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会
終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。

③

取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針に関する事項
イ．当該方針の決定の方法
取締役会において、審議を重ね決定しております。
ロ．当該方針の内容の概要
役員報酬規程において、当該方針を定めており、職務及び就任年数等を勘案し算出しております。
取締役の報酬等については、基本報酬とし、業績連動報酬や非金銭報酬は含まないため、個人別報酬等の割合については定めておりません。
また、報酬等の付与の時期については、基本報酬は在任中に定期的に支払うこととしております。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容にあたっては、株主総会においてご承認い
ただいた報酬限度額の範囲内において、取締役会決議により制定した役員報酬規程に沿い決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

－ 11 －

④

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長執行役員山﨑好和が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
なお、その権限の内容は、取締役の個人別の報酬等の決定としております。
代表取締役社長執行役員に委任した理由につきましては、各取締役の業務執行状況を把握しており、職責の評価を行うには最も適していると判断しているためであります。

(3) 社外役員に関する事項
社外役員の主な活動状況
区分

氏名

発言状況及び社外取締役に期待される役割に対して行った職務の概要
税理士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を取締役会確保するための発言を行っており、監査等委員
12/12回会において、当社の税務等について適宜、必要監査等委員会 な発言を行っております。また、監査等委員会
16/17回において、当社の会計システム等について適宜、必要な発言を行っております。
弁護士としての専門的な見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性
取締役会を確保するための発言を行っており、監査等委
10/12回
員会において、法改正や当社のコンプライアン
監査等委員会 ス体制等について適宜、必要な発言を行っております。また、監査等委員会において、法改正
16/17回等について適宜、必要な発言を行っておりま
す。
出席状況

社外取締役
(監査等委員)

伊

藤

博

社外取締役
(監査等委員)前田香一郎（注）当社と各社外取締役(監査等委員)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

－ 12 －

５．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
アーク有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

15,500千円② 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
15,500千円（注）１．当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、アーク有限責任監査法人の品質管理、独立性、監査報酬の水準等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、当該会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び職務の執行に支障がある場合には、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、必要あるときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
(4) 子会社の監査の状況
当社の子会社であるYAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.は、当社の会計監
査人以外の監査法人による監査を受けております。

－ 13 －

６．会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
①

取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）の取締役及び社員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるために、内部監査
室は行動規範をはじめとするコンプライアンス関連の規程類を作成し、社員教育を行って、コンプライアンス体制の周知徹底を図る。
内部監査室は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監視する。これらの行動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。法
令上疑義のある行動等について社員が直接情報提供を行う手段としてホットラ
インを設置・運営する。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。取締役、内部監査室は、適宜これらを閲覧できるものとする。

③

損失の危険の管理に対する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについて内部監査室は、それぞれの担当部署と協議のうえ、規則、
ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成、配布等を行う。組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査室が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役
はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配、意思決定ルールに基づいて、効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

－ 14 －

⑤

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵
守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、本社内部監査室はこれ
らを横断的に推進し管理する。

⑥

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
監査等委員会は、使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く）、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。

⑦

取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員
会への報告に関する体制
当社グループの取締役又は社員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、
ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査等委員会との協議により決定する。

⑧

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と代表取締役社長執行役員、取締役常務執行役員との間の定期的な意見交換会を設定する。

⑨

監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告を行った当社グループの取締役及び従業員は、当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けることはない。

⑩

監査等委員の職務の執行について生ずる費用債務の処理に係る方針
当社グループは、監査等委員が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当該費用の支払いを行う。

－ 15 －

⑪

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針としており、職域防犯協会に加盟し、警察当局、顧問弁護士、その他の関係機関との緊密な連携を図り、情報収集と安全確保に努め、組織的に対応することとしております。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、業務の適正を確保するための体制に基づき、適切な運用に努めております。当連結会計年度においては、コンプライアンス体制の周知徹底を図り、社員教育等を実施いたしました。又、取締役及び社員が共有する全社的な目標を定め、取締役の職務執行の効率化等を行いました。

－ 16 －

連

結

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

目

動
現

資

金

受
電

の

預

手

記

負
額

2,098,226

び

取
子

金

産

及

部

録

債

金

1,022,339

形

16,364

権

166,839

金

504,819

品

債

科
流

動

負

金

126,198

金

1,350,000

１年内返済予定の長期借入金

339,980

短

期

借

ー
事

37,075

未払

法品

197,704

賞

与

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

110,616

仕

掛

そ

の

他

42,467

定資産1,635,612

有 形 固 定 資 産

入

ス

債

務

906

所

税

8,998

税

等

13,277

当

金26,253業人
引

受 注 損 失 引 当 金

14,539そ112,356の固固額1,992,511

掛

払

製

金

債

買

未

掛

部

目

リ

売

の

定

負

長

他

債

期

392,358

借入金146,672

債

務

2,947

負

1,390,444

リー

建 物 及 び 構 築 物

235,195

繰

延

債

17,657機 械 装 置 及 び 運 搬 具

208,683

退 職 給 付 に 係 る 負 債

165,726

資産

37,731

長期

負債

工 具 、 器 具 及 び 備 品

20,517

リ

3,503

ー

ス

資

産

土
建

設

仮

勘

資

有

価

証

定

142,634株

33,136

資212,030

資

本

剰

利

益

剰

券

131,522

純

自
関

係

会

長

期

そ

社
貸

倒

資

産

引

払
合
産

資

21,6232,384,869
の

本

本

己

金
計

資

主

務

部
1,293,518

金

972,195余

金239,487余

金166,889式△85,053

株

式

5,000

付

金

43,018

他

48,757

金△16,268

純

計1,348,969

3,733,839

負 債 純 資 産 合 計

3,733,839

当
合

債

株

の

貸

去
未

779,910

投資その他の資産金

除地

無 形 固 定 資 産

投

ス
税

計

その他の包括利益累計額

55,451

その他有価証券評価差額金

36,882

為 替 換 算 調 整 勘 定
資産（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

合18,569

連

結

損

益

計

算

書

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

売

上

原
総

利

金

額

高

2,496,055

価

2,061,964

益

434,091

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

531,682

営△97,591

業

営

損
業

失
外

△

）

収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

19,199

為

益

1,364

他

4,579

息

14,134

他

226

替

差

そ
営

の
業

外

支

損

固

定

失

（

資

産

別

△

）

売

却

利

益
1,187

投 資 有 価 証 券 売 却 益

63,099

別
固

定

損
資

産

除

却

損

110

8,485

法

人

1,901

当

期

整

額

△

）

△33,018

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△33,018

純

損

調

110
△22,632

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
等

64,286

失税金等調整前当期純損失（△）

税

14,360△86,808益

特25,143

用

利
の

常

特

費

払

そ
経

（

失

（

（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

10,386

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）
株
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

972,195

剰 余 金 の 配 当

主

資

資本剰余金

利益剰余金

283,859

199,908

本
自己株式△85,053△44,372

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失

株主資本合計1,370,910△44,372△33,018

自 己 株 式 の 取 得△33,018△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

△44,372△33,018△0△77,391

972,195

239,487

166,889△85,053

1,293,518

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

為替換算調整勘定そ の 他 の
包括利益累計額合計

純資産合計

70,581△12,763

57,818

1,428,728

剰 余 金 の 配 当△44,372

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失△33,018

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△33,699

31,332△2,366△2,366

当 期 変 動 額 合 計△33,699

31,332△2,366△79,758

36,882

18,56955,451

1,348,969

当

期

末

残

高

（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称① 連結子会社の数
１社② 連結子会社の名称
YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称等
関連会社の名称
HYテクノロジーズ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３．会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

・市場価格のない株式等時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法－ 20 －

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
当社は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、在外連
結子会社は低価法によっております。
① 製品及び仕掛品
・マシンユニット及び専用工作機械 個別法
・輸送用機器部品等
当社は総平均法、在外連結子会社は移動
平均法
② 原材料
当社は総平均法、在外連結子会社は移動
平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産②

無形固定資産
リース資産以外の無形固定資産

当社は定率法（ただし、2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりますが、在外連結
子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～38年
機械装置及び運搬具
２年～10年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
定額法
主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 21 －

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

受注損失引当金④

役員退職慰労引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。
工作機械の受注に係る将来の損失に備えるため、
当連結会計年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社は2023年６月29日開催の第63期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰
労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました21,623千
円を「長期未払金」として固定負債に表示しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。
① 工作機械事業
工作機械事業の主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。これらの製品について、顧客への引渡、検収等に基づいて収益を認識しております。

－ 22 －

②

輸送用機器事業
輸送用機器事業の主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジ ン 部 品 等 で あ り ま す 。 当 社 が 製 造 ・ 販 売 す る ほ か 、 子 会 社YAMAZAKITECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術支援を行っております。これらのうち、国内における取引については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損
また、これについて当連結会計年度の連結計算書類に計上した額は、次のとおりです。
有形固定資産1,390,444千円
無形固定資産33,136千円
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループが存在する場合における減損損失の認識の要否の判定については、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する方法
により行っております。
当連結会計年度において、当社グループでは、株式会社ヤマザキにおいて工作機
械事業が営業損失を計上し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況になったことから、工作機械事業に係る各資産グループ及び共用資産に減損の兆候があるものと判断し、減損損失の認識の要否の判定を実施いたしました。
その結果、株式会社ヤマザキの工作機械事業に係る有形及び無形固定資産
979,172千円、遊休資産を除く本社及び工場を一体とした有形及び無形固定資産
1,248,566千円のいずれの資産グループにおいても、各資産グループの正味売却価
額を含む割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。
上記の資産グループの正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額に基づいており、当該評価額には土地の標準価格、個別格差率等及び建物の再調達価額、経済的耐用年数等の仮定が含まれています。当該仮定については、過去の取引事例への批
准や将来の予測等に関する情報が含まれており、不確実性が存在するため、当社グ
ループの見積りと実績に乖離が生じるおそれがあります。今後、予測困難な事象が発生し、正味売却価額が著しく減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類において、減損損失を認識することになる可能性があります。

－ 23 －

連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券計②

54,686千円
0512,743
118,002685,432

担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

1,350,000千円
59,980146,672(2) 有形固定資産の減価償却累計額

4,002,290千円

1,556,652(3) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金
未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
2,300,000千円
貸出実行残高1,350,000
差引額
950,000

連結損益計算書に関する注記
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価
損が売上原価に含まれております。
1,277千円－ 24 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首増加

4,579,000

減少―

当連結会計年度末―

4,579,000(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

141,749減少
1

当連結会計年度末―

141,750（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り１株による増加分であります。

(3) 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
(4) 配当に関する事項① 配当金支払額
2023年６月29日開催の定時株主総会決議による普通株式の配当に関する事項
イ．配当金の総額
44,372千円
ロ．１株当たり配当額
10.00円ハ．基準日
2023年３月31日
ニ．効力発生日
2023年６月30日
なお、配当原資については、資本剰余金としております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
2024年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
イ．配当金の総額
44,372千円
ロ．１株当たり配当額
10.00円ハ．基準日
2024年３月31日
ニ．効力発生日2024年６月28日
なお、配当原資については、資本剰余金とすることを予定しております。

－ 25 －

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクを回避するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備資金の調達によるものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスクの管理
当社グループは、経理規程及び営業管理規程によって、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
・市場リスクの管理
海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権による為替変動リスクについては、取引限度額の範囲内で管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。

－ 26 －

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払事業所税、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

130,602130,602―(1) 投資有価証券
その他有価証券(2) 長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）

58,618

貸倒引当金（※）△16,268
42,35043,034684

資産計172,952

173,637684

486,652

483,436△3,215

486,652

483,436△3,215(1) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 27 －

（注１）有価証券に関する事項
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は123,911千円であり、売却益の合計額は63,099千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）種類(1) 株式
時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

取得原価又は償却原価

連結貸借対照表
計上額

差額

78,019130,60252,583(2) その他

―

―

―

小計

78,019130,60252,583(1) 株式―――(2) その他

―

―

―

小計

―

―

―

78,019130,60252,583

合計（注２）市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

920

関係会社株式

5,000

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

－ 28 －

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

受取手形

16,364―――電子記録債権

166,839

―

―

―

売掛金

504,819―――

15,60026,750―16,268703,623

26,750―16,268

長期貸付金
合計

10年超

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

長期借入金

339,980

39,99639,99639,996

26,684―

合計

339,980

39,99639,99639,996

26,684―５年超

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価
格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 29 －

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

130,602――130,602

―

―

―

―

資産計

130,602――130,602

負債計

―

―

―

―

その他

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期貸付金

レベル２
―

資産計
長期借入金
負債計

レベル３

合計

43,034―43,034―43,034―43,034―483,436―

483,436―

483,436―

483,436（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 30 －

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
輸送用機器事業

工作機械事業合計

日本

726,958

1,104,455

1,831,414

ベトナム

596,6633,678

600,341－

64,29964,299

顧客との契約から生じる収益

その他

1,323,622

1,172,433

2,496,055

外部顧客への売上高

1,323,622

1,172,433

2,496,055

２．収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主な事業は、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売であります。
工作機械事業
工作機械事業では、自動車産業を主な得意先とし、生産の効率化に寄与する製品を提供しており、スピンドルユニット、インデックスマシン等の各種専用工作機械
及びボーリングヘッド等の省力化設備ユニット等を製造・販売しております。
これらの製品販売取引では、原則として機械の完成、得意先への引渡を行った
後、稼働に必要な据付工事が完了した時点で、得意先が製品の支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該完成に基づく顧客の検収時点をもって収益を認識しております。
また、工作機械の製品部品の販売取引のうち、国内における取引では、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
機械販売に対し、支配の移転前に得意先より支払われる金額については、入金時に収益を認識せず契約負債として前受金を計上しております。取引価格の算定については、得意先との契約における対価から、値引金額等を控除した金額で算定しており、これらの販売取引に伴う債権等については、通常、短期のうちに支払期日が到来し契約に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、工作機械事業では、得意先からの要望により機械の出荷・引渡前に得意先の検収を受ける請求済未出荷契約に該当する取引が発生する場合があります。

－ 31 －

輸送用機器事業
輸送用機器事業では、自動車産業及び自動車二輪車産業等を主な得意先とし、主要な製品として、輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しております。
これらの製品販売取引のうち、国内における取引では、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。取引価格の算定については、得意先との契約における対価から、値引金額等を控除した金額で算定しており、これらの販売取引に伴う債権等については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等① 顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高（単位：千円）
当連結会計年度期首（2023年４月１日）
契約負債

当連結会計年度末（2024年３月31日）

8,051

－

（注）１．契約負債は連結貸借対照表上「前受金」に計上しております。
２．当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額
は8,051千円であります。
３．契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。
４．当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がな
いため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額304円01銭(2) １株当たり当期純損失△７円44銭－ 32 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2024年５月22日

株式会社ヤマザキ
取 締 役 会御 中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 木 村 ゆ り か

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松

本

勇

人

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヤマザキの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマザキ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 33 －

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

－ 34 －

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 35 －

上連結計算書類に係る監査等委員会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第64期事業年度
における連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記）について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、その定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書
類について取締役等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果
会計監査人、アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月23日
株式会社ヤマザキ

監査等委員会則

子 ㊞

常勤監査等委員

髙

橋

監査等委員

伊

藤

博 ㊞

監査等委員

前

田

香一郎 ㊞

注） 監査等委員伊藤博及び前田香一郎は、会社法第２条第15号及び第331条
第６項に規定する社外取締役であります。

－ 36 －

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

目

動
現

電

資

産

及

び

金

受

の

取
子

金

負
額

1,726,586
預

手

記

売

部

録

債

掛

製

債

科
流

金

719,302

買

16,364

短

権
金

部

目

動

形

の

負

金

債

額
1,935,327

掛

金99,802

金

1,350,000

166,839

１年内返済予定の長期借入金

339,980

385,417

リ

品

25,165

未

期

借

ー

入

ス

債

払

27,380用

39,172

品

187,843

未

48,950

未

払

事

業

所

税

8,998

前

3,191

未

払

法

人

税

等

11,488

金

55,600

未

払

消

費

税

等

11,131

金

114,772

預

他

3,137

賞

掛
払

短

期

未

貸

用

付

収

そ
固

費
入
の

定

資

産

1,232,814

械

及

車

両

び

引

当

5,673

金

26,253

固定負354,372

194,793

長

期

借

入

金

3,916

リ

ー

ス

債

務

2,947

装

置

140,963

繰

延

負

債

15,701

搬

158,192

税

金

具

2,606

退 職 給 付 引 当 金

工 具 、 器 具 及 び 備 品

19,711

資産

土779,910

長

期

負

債

運

地

リ

ー

ス

資

産

3,503

建

設

仮

勘

定

87,410無 形 固 定 資 産
借
フ

ト

電

話

ウ
加

投

資

有

株

1,580

資

ア

22,454

資

入

権

3,716

資

証

長

期

そ

貸

貸

倒
産

引

計

主

産

資

本

本
本

部
1,218,989

金

972,195余

金239,487

準

備剰
本

2,289,700
の

益

剰

余

金

92,360そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自

己

株

式

92,36092,360△85,053

式

5,000

付

金

193,018

評価・換算差額等

36,882

他

43,568

その他有価証券評価差額金

36,882

当
合

合
資

株

の

資

21,623

利

201,447

社

金

8,874

関 係 会 社 出 資 金
会

9,236

払

230,612

130

係

務

金

131,522関未

債

そ の 他 資 本 剰 余 金

券

資

去

146,672

558,419
金出

価27,751
権

投資その他の資産

除

純

エ

地

ソ

14,539

債

物

築

機

与

金

物

建
構

り

受 注 損 失 引 当 金

1,818,985

有 形 固 定 資 産

費

906

金

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

仕

払

務

金
計

△16,268

純

計1,255,871

3,545,571

負 債 純 資 産 合 計

3,545,571

資産（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

合

損

益

計

算

書

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

売

上

原
総

利

金

額

高

1,951,767

価

1,572,412

益379,354

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

損
業

失

（

外

△

480,706）

収△101,351

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
為

替

差

そ
営

業

外

9,010

他

4,221

息

15,586

他

88

の
常

特

利

別
定

益

利

益

産

1,187

投 資 有 価 証 券 売 却 益

63,099

別

売

却

損

固

定

資

産

除

引

前

当

期

純

当

人

税
期

等
純

64,286

失
却
利

損

110

益

調

整
利

110
72,056

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法15,674
7,880

益

特

資

124,906

用

利

そ

税

費

払

経

固

益

の

支

111,674

7,868

額

－

益

7,868
64,187（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 38 －

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

972,195

剰 余 金 の 配 当

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

4,437

279,422283,859

その他
利益
剰余金
繰越
利益
剰余金
28,173

利益
剰余金
合計

自己
株式

28,173 △85,053 1,199,174

4,437 △48,809 △44,372

当 期 純 利 益

株主
資本
合計

△44,372
64,18764,187

自己株式の取得

64,187△0△0△019,814

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－
972,195

4,437 △48,809 △44,372

64,18764,187

8,874

92,36092,360 △85,053 1,218,989

230,612239,487

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

70,581

評価・換算差額等合計
70,581

純資産合計

1,269,756

剰 余 金 の 配 当△44,372

当 期 純 利 益

64,187

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△33,699△33,699

当 期 変 動 額 合 計△33,699△33,699△13,884

36,88236,882

1,255,871

当

期

末

残

高

△33,699（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 39 －

重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの

・市場価格のない株式等
子会社出資金子会社株式及び関連会社株式②③

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 製品及び仕掛品
・マシンユニット及び専用工作機械 個別法
・輸送用機器部品等
総平均法
② 原材料
総平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産②

無形固定資産
リース資産以外の無形固定資産

定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
３年～38年
機械及び装置
９年～10年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
定額法
主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。

－ 40 －

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

受注損失引当金④

退職給付引当金⑤

役員退職慰労引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。
工作機械の受注に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づいて計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社は2023年６月29日開催の第63期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰
労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました21,623千
円を「長期未払金」として固定負債に表示しております。

－ 41 －

(6) 収益及び費用の計上基準
当社は、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。
① 工作機械事業
工作機械事業の主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。これらの製品について、顧客への引渡、検収等に基づいて収益を認識しております。
② 輸送用機器事業
輸送用機器事業の主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であり、当社が製造・販売しております。これらのうち、国内における取引については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損
また、これについて当事業年度の計算書類に計上した額は、次のとおりです。
有形固定資産1,232,814千円
無形固定資産27,751千円
なお、計算書類利用者の理解に資するその他の情報については、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等に注記すべき事項と同一である
ため、記載を省略しております。

－ 42 －

貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券計②

54,686千円
0512,743
118,002685,432

担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

1,350,000千円
59,980146,672
1,556,652(2) 有形固定資産の減価償却累計額

2,831,319千円(3) 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権
長期金銭債権156,839千円
150,000(4) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実
行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
2,300,000千円
貸出実行残高1,350,000
差引額
950,000－ 43 －

損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
出向者給与の受取
営業取引以外の取引による取引高

52,375千円
10,683
108,142(2) 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評
価損が売上原価に含まれております。
1,277千円
株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首増加

141,749

減少
1

当事業年度末―（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り１株による増加分であります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
7,839千円
在庫評価否認11,909受注損失引当金
4,341
貸倒引当金
4,857
退職給付引当金
47,236
役員退職慰労未払金
6,456
減損損失
44,505
繰越欠損金
227,312
その他
9,850
小計
364,310
評価性引当額△364,310
繰延税金資産合計―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
15,701
繰延税金負債合計
15,701－ 44 －

141,750

関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
種類

法
人
主要株主

会社等の
名称又は
氏名

大同興産
株式会社

議決権等の
所有（被所有）割合（％）

被所有
直接 15.44

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

資金の
返済
（注）

15,600

利息の
受取

901

資金の援助

科目

期末残高
（千円）

短 期
貸付金

15,600

長 期
貸付金26,750――（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注）資金の貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。長期貸付金の返済条件は、期間10年、３ヶ月毎の元金均等返済及び利息後払いとなっております。
また、上記貸付金の担保として、当社株式を受け入れております。

(2) 子会社及び関連会社等
種類

子 会 社

会社等の
名称

YAMAZAKITECHNICALVIETNAM
CO.,LTD.

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

所有
直接

100.00

関連当事者との関係

工作機械等の販売
輸送用機器等部品の技術援
助
出向者派遣
役員の兼務

取引の
内容
工作機
械等の
売上
（注）１
出向者
給与の
受取
（注）２
配当金
の受取
資金の
貸付
（注）３
資金の
返済
（注）３
利息の
受取

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

52,375

売掛金

6,464

10,683

未収入金

3,728

106,162

未収入金

106,162200,000

短 期
貸付金

40,00010,000

長 期
貸付金

150,000

1,980

その他
流動資産

484

（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注）１ 製品の販売における価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注）２ 出向者給与については、担当業務を勘案し、交渉の上、決定しております。
（注）３ 資金の貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。長期貸付金の返済条件は、期間５年、３ヶ月毎の元金均等返済及び利息後払いとなっております。

－ 45 －

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
収益認識に関する注記については、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額283円03銭(2) １株当たり当期純利益

14円47銭－ 46 －

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2024年５月22日

株式会社ヤマザキ
取 締 役 会御 中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 木 村 ゆ り か

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松

本

勇

人

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ヤマザキの2023年
４月１日から2024年３月31日までの第64期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 47 －

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 48 －

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第64期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監
査部門等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記)及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

－ 49 －

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月23日
株式会社ヤマザキ

監査等委員会

常勤監査等委員

髙

橋

監査等委員

伊

藤

博 ㊞

監査等委員

前

田

香一郎 ㊞

則

子 ㊞

注） 監査等委員伊藤博及び前田香一郎は、会社法第２条第15号及び第331条
第６項に規定する社外取締役であります。
以－ 50 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、以下のとおり実施いたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円00銭 総額44,372,500円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日－ 51 －

第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
本総会の終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）５名が任期満了となります。つきましては、経営体制の強化のため２名を増員し、取締役７名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しまして、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当（重要な兼職の状況）
1985年９月
1991年10月
1997年６月
2007年９月
2010年１月
2015年２月
2016年１月
2016年３月

やま

１

ざき

よし

かず

山 﨑 好 和2016年６月（1961年４月29日生） 2017年６月
2018年６月
2019年４月
2020年４月
2022年６月
2022年７月

当社入社
営業部長
当社取締役
当社退社
当社入社、代表取締役社長
当社退社
当社入社、社長室長
当社取締役
株式会社ラックランド取締役（監査等委員）（現任）
当社専務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 精機本部長兼生産本部長
当社代表取締役社長 精機本部長兼生産本部長兼開発本部長
当社代表取締役社長執行役員 精機本部長兼生産本部長兼開発本部長（現任）
YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.
取締役（現任）

所有する当
社株式の数

1,186,500株〈取締役候補者とした理由〉
山﨑好和氏は、代表取締役として強いリーダーシップで当社グループの経営を指揮し、将来に向けた成長基盤強化を推進しています。これまでの経験と実績から今後も当社グループのさらなる発展に貢献できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

２

1987年４月
2012年４月
かわしまひろたか2014年12月
川 島 浩 孝2016年３月（1964年11月18日生） 2019年４月
2022年６月

当社入社
技術部長
営業技術部長当社常務取締役
当社常務取締役 精機本部副本部長
当社取締役常務執行役員 精機本部副本部長（現任）

1,300株〈取締役候補者とした理由〉
川島浩孝氏は、営業部門・技術部門での豊富な経験と幅広い知識に加え、常務取締役として経営全般に関する知見を有していることから、取締役として適任であると判断し、取締役候
補者といたしました。

－ 52 －

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当（重要な兼職の状況）

所有する当
社株式の数

1983年４月
2017年３月
2017年６月
2019年４月
2020年４月

３

当社入社
工機製造部長兼部品製造部長
当社取締役
当社取締役 精機本部副本部長
まつ
もと
やす
ゆき
当社取締役 精機本部副本部長兼開発本
松 本 靖 之部副本部長
（1965年３月10日生）
2020年６月 当社常務取締役 精機本部副本部長兼開発本部副本部長
2022年６月 当社取締役常務執行役員 精機本部副本部長兼生産本部副本部長兼開発本部副本部長（現任）

2,800株〈取締役候補者とした理由〉
松本靖之氏は、開発部門・製造部門での豊富な経験と幅広い知識に加え、常務取締役として経営全般に関する知見を有していることから、取締役として適任であると判断し、取締役候
補者といたしました。
1985年４月
2011年６月
山 本 惣 一2017年３月（1966年11月13日生） 2022年６月
やま

もと

そう

いち

４

当社入社
工機部次長
工機部長
当社取締役上席執行役員部長（現任）

2,500株精機本部副本〈取締役候補者とした理由〉
山本惣一氏は、当社で培ってきた工機部門での豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の事業運営に大きく寄与するものと期待されることから、取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。
1999年４月
2019年４月
2021年５月
こんば
ひろかず
2022年４月
今 場 浩 和（1976年10月21日生） 2022年６月
５

当社入社
総務部次長
内部監査室長総務部長
当社取締役上席執行役員 総務部長
（現任）
2022年７月 YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.
監査役（現任）5,800株〈取締役候補者とした理由〉
今場浩和氏は、当社で培ってきた総務部門・内部監査部門での豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の事業運営に大きく寄与するものと期待されることから、取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

－ 53 －

氏
名（生 年 月 日）

候補者
番 号

略歴、地位、担当（重要な兼職の状況）
1979年３月
2010年４月
2013年４月

※

６

あさ

だ

かず

のり

浅

田

和

則

2014年４月
2015年４月
2016年４月
2016年６月（1956年４月15日生） 2017年４月
2019年４月
2020年４月
2022年４月
2023年７月

自動車部品工業株式会社（現株式会社
IJTT）入社
同社取締役生産技術・海外生産プロジェ
クト統括
同社取締役常務執行役員生産技術・海外
生産プロジェクト統括
同社取締役常務執行役員生産部門統括
同社取締役専務執行役員生産部門統括
同社代表取締役社長
IJTテクノロジーホールディングス株式
会社取締役
株式会社IJTT取締役生産・技術企画本部長兼商品開発本部長
同社取締役専務執行役員生産本部長
同社取締役専務執行役員技術本部長
同社取締役副社長技術本部長兼品質保証
部門統括
当社顧問

所有する当
社株式の数

―

〈社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〉
浅田和則氏は、株式会社IJTTにて長年にわたり経営に携わり、豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の事業運営に大きく寄与するものと期待されることから、取締役として適任であると判断し、社外取締役候補者といたしました。

－ 54 －

氏
名（生 年 月 日）

候補者
番 号

略歴、地位、担当（重要な兼職の状況）
1986年６月
2003年４月
2005年１月
2007年３月
2008年３月
2010年１月
2011年１月
2012年３月

2014年３月

2015年１月

※

７

か

とう

とし

ずみ

加

藤

敏

純

（1958年３月24日生） 2016年１月
2016年３月
2018年１月
2019年１月

2019年７月

2021年３月
2022年６月
2023年４月
2024年４月

ヤマハ発動機株式会社入社
同社ＩＭカンパニーバイスプレジデント
兼営業部長
Yamaha Motor Australia Pty. Limited代表取締役社長
ヤマハ発動機株式会社ＩＭカンパニープ
レジデント
同社執行役員 ＩＭカンパニープレジデント
同社執行役員 ＭＣ事業本部営業統括部
長
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
代表取締役社長
ヤマハ発動機株式会社上席執行役員
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
代表取締役社長
ヤマハ発動機株式会社取締役 上席執行役員
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
代表取締役社長
ヤマハ発動機株式会社取締役 上席執行役員
ビークル&ソリューション事業本部長兼フィナンシャルサービス事業推進部長
同社取締役 上席執行役員
ビークル&ソリューション事業本部長兼フィナンシャルサービス事業推進部担当
同社取締役 常務執行役員
ビークル&ソリューション事業本部長
同社取締役 常務執行役員
ソリューション領域、提携戦略管掌
同社取締役 常務執行役員
ソリューション・特機領域、提携戦略管掌
同社取締役 常務執行役員
ソリューション・特機領域、提携戦略管掌
ヤマハロボティクスホールディングス株式会社代表取締役会長
ヤマハロボティクスホールディングス株
式会社取締役会長
NITTOKU株式会社社外取締役(現任)ヤマハ発動機株式会社
ロボティクスビジネスアドバイザー
当社顧問

所有する当
社株式の数

―

（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
加藤敏純氏は、各企業で長年にわたり経営に携わり、豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の事業運営に大きく寄与するものと期待されることから、取締役として適任であると判断し、社外取締役候補者といたしました。

－ 55 －

（注）１．※は新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
３．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
４．浅田和則氏及び加藤敏純氏は、社外取締役候補者であります。
なお、両氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。
５．当社は、浅田和則氏及び加藤敏純氏の選任が承認された場合、当社と両氏の間で、当社定款に基づき、法令に定める額を限度として損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定です。

－ 56 －

第３号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

候補者
番 号

1969年３月
2016年１月
髙 橋 則 子2019年４月（1948年８月20日生） 2020年６月
2022年６月
たか１

略歴、地位、担当（重要な兼職の状況）

はし

のり

こ

当社入社
経理部次長
総務部次長
当社取締役 総務部次長
当社取締役[常勤監査等委員]（現任）

所有する当
社株式の数

15,200株〈監査等委員である取締役候補者とした理由〉
髙橋則子氏は、長年総務部において管理業務に従事しており、会社経営に関する豊富な経験と知識を有していることから、監査等委員である取締役として適任であると判断し、候補者
といたしました。
1986年４月
い とうひろし
1999年１月
伊藤博
1999年２月（1964年１月２日生）

2016年３月
2022年６月

２鈴木自動車工業株式会社（現スズキ株式会社）入社
同社退社
税理士登録
伊藤博税理士事務所開設（現任）
当社監査役
当社取締役[監査等委員]（現任）―〈監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割〉
伊藤博氏は、税務の専門家としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただく
ため、監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、候補者といたしました。選任後は税理士としての専門的な知見を活かし、主に法的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化のため尽力いただくことを期待します。
※
はら

みち や

原 道也
（1970年４月25日生）
３

1998年10月
2005年３月
2005年４月
2006年10月

株式会社グローバルアイ入社
同社退社
司法研修所入所
弁護士登録
原法律事務所（現弁護士法人原総合法律事務所）入所（現任）―〈監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割〉
原道也氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただ
くため、監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、候補者といたしました。
選任後は弁護士としての専門的な知見を活かし、主に法的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化のため尽力いただくことを期待します。
（注）１．※は新任の監査等委員である取締役候補者であります。
２．各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
３．伊藤博氏及び原道也氏は監査等委員である社外取締役候補者であります。
なお、両氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

－ 57 －

４．伊藤博氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、同氏の在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。なお、同氏は、過去に当社の業務執行者でない役員（監査役）であったことがあります。
５．伊藤博氏及び原道也氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記各々の理由から監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
６．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
７．当社は、伊藤博氏との間で当社定款に基づき、法令に定める額を限度として損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
また、原道也氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。

以上（ご参考）スキルマトリックス
各取締役に対して、期待する知見・能力及び専門性等を期待する分野は以下のとおりであります。なお、以下の一覧は株主総会における取締役選任議案が全て原案
どおり、ご承認いただけた場合を前提に作成しております。
期待する知見・能力・専門性等
氏

当社における
現在の地位

名

代表取締役

山 﨑 好 和 社長執行役員
取締役

川 島 浩 孝 常務執行役員
松 本 靖 之山 本 惣 一今 場 浩 和取締役
常務執行役員
取締役
上席執行役員
取締役
上席執行役員

企業経営

業界の
知見

〇

○

〇

〇

○

〇

〇

〇

○

財務会計

法務・
内部統制

○

営業・マ

技術・

生産・

開発

製造

○

〇

〇

〇

〇

ーケティ
ング

〇

○
〇

〇

〇

浅 田 和 則 社外取締役

〇

〇

〇

〇

〇

加 藤 敏 純 社外取締役

〇

〇

〇

〇

〇

髙 橋 則 子
伊 藤
原

博
道 也

取締役
(常勤監査等委員)
社外取締役(監査等委員)社外取締役(監査等委員)〇〇〇－ 58 －

メモ

株主総会の会場ご案内図
会場

静岡県浜松市中央区有玉北町489番地の23
当社本店（厚生会館３階会議室）
TEL．053－434－3011

至西鹿島駅
積志
至天竜

ヤマザキ
積志小学校

G.S

静岡銀行
笠井支店

文
文

至浜松医大

積志中学校

遠州鉄道
さぎの宮

バス停
浜松北

至名古屋

笠

井

街

道

至東京

東名高速道路

毎日
ボウル

浜松I.C

１号線
152号線
N

１号
線

至新浜松駅

馬込川

至浜松市街

天竜川

自動車
学校前