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２０２１年９月１３日(月)
ＮＯ．１２０３号
本号３頁

<憲法共同センター「9 の日」宣伝>「総選挙を勝利し、政権を転換させ、改憲阻止を」と訴える
憲法共同センターは 9 日の昼、新宿駅西口地下で「9 の日」宣伝を、6 団体 15 人の参加で行いました。前日の市民連合と野党４党の政策合意を歓迎し、来たる総選挙で自公政権から市民と野党の連合政権へと転換させ、憲法改悪をトップさせようと訴えました。
日本共産党の山添拓参議院議員は、「コロナ感染爆発で、入院できずに自宅で亡くなる人が増え、救われる命が救われない事態となっている。政治の責任は重大だ。昨日、市民連合と４野党が政策合意した。本気でまともな政治、憲法を守り生かす政治に一緒に変えよう」と訴えました。
全労連の川村好伸副議長は、菅首相の退陣表明後の総裁選挙について「立候補を表明している方は、安倍・菅政権を支えてきた人たち。モリカケ、桜などの政治腐敗問題も、自民党内での政権たらいまわしでは隠ぺいされるだけ」と批判。「働く者や国民の要求を実現する市民と野党の連合政権を誕生させよう」と呼びかけました。
憲法会議の高橋信一事務局長は、学術会議会員への人事介入、敵基地攻撃能力など軍事力拡大、 土地利用規制法の強行、いのちより五輪と強行し、退陣表明した菅政権を批判し、「コロナに専念する」とい
うのであれば、「コロナ対策の審議をするため、野党が要求している臨時国会をただちに開催すべきだ」と訴えました。
さらに、全商連の今井誠常任理事は「憲法が保障する国民の安全や健康、生活を守るため、コロナの影響を受ける国民を誰一人取り残されない対策が求められている」と訴え、全国革新懇の小田川義和代表世話人は、市民連合と４野党が政策合意した項目等を報告し、「総選挙で自公政権から野党連合政権へ転換させよう」と訴えました。

政府・文科省の圧力 教科書会社「従軍慰安婦」記述訂正申請
文部科学省は 8 日、慰安婦問題や第 2 次大戦中の朝鮮半島からの徴用を巡る教科書の記述について、教科書会社 5 社から「従軍慰安婦」「強制連行」との記述の削除や変更の訂正申請があり、同日付で承認しました。現在使用されている教科書の他、来春から使われるものもあります。
政府は 4 月、日本維新の会の馬場伸幸幹事長の質問主意書に対する政府答弁を閣議決定。その中で、「従軍慰安婦」という表現は誤解を招く恐れがあるとして、単に「慰安婦」とするのが適切。
そして、朝鮮半島から日本本土への労働者の動員を「強制連行」とひとくくりにする表現も適切でないとしました。これを受けて、文科省は 5 月に関係する教科書会社を対象に「説明会」を開催し、事実上、訂正を求めていました。
訂正申請した 5 社は山川出版社、東京書籍、実教出版、清水書院、帝国書院。教科書は、中学社
会 1 点と、高校の地理歴史 26 点、公民 2 点の計 29 点です。
「従軍慰安婦」では、多くが「慰安婦」に変更。山川出版社の「中学歴史 日本と世界」は「いわゆる従軍慰安婦」の部分を削除しました。清水書院は「いわゆる従軍慰安婦」との記述を維持した上で、注釈として「政府の談話などを含めてこのように表現されることも多かったが（略）現在、日本政府は『慰安婦』という語を用いることが適切であるとしている」を追加しました。

教科書検定基準は、閣議決定などで示された政府の統一的な見解に基づいた記述にすると規定しています。今回、教科書会社が自主的に訂正した形をとっていますが、国会での政府答弁や文科省の「説明会」などの圧力によって変更させらたのは明らかです。教科書の歴史用語まで政府が決定し、押し付けるのは、学問・研究の自由を踏みにじるものです。政府見解に基づく記述にすべきとした教科書検定基準は撤回すべきです。

自民党総裁に誰がなっても、安倍・菅政治継承か!
政治の行き詰まりを打開できません!
菅首相は 9 日夜、自身のツイッターで「１年はあまりにも短い時間でしたが、子供や若者、国民の皆さんが安心と希望を持てる未来のために、道筋を示すことはできたと思っています」とつづり「内閣総理大臣として、最後の日まで、全身全霊で職務を全ういたします」と約束しました。
しかし、そう言いながらも 9 月下旬にアメリカ・ワシントンを訪問し、日本・アメリカ・オーストラリア・インドの４か国（＝クアッド）による、初めての対面首脳会談に参加する方向で調整していることが明らかになりました。退陣直前の首相が訪米し「卒業旅行」ともいえる首脳外交に臨むのは異例のことです。最後まで「とんでもない」首相です。
一方で、総裁選候補者の皆さんも、安倍前首相の顔色を見ながら、ご自身の理念・信条・政策をコロリと変える「とんでもない」呆れた方々のようです。

河野氏、持論とする脱原発「原発の再稼働は必要だ」とトーンダウン
河野太郎行政改革担当相は 8 日、原子力発電政策を巡り「安全が確認された原発を再稼働していくのはある程度必要だ」と述べました。持論とする脱原発に関し「来年にやめろとは言わないが、いずれ原子力はなくなる」とトーンダウン。また、皇位継承の在り方について、政府有識者会議の議論を尊重する考えを示し、自身が唱える女系天皇容認論については、明言を避けました。
党内の一部議員から、脱原発や女系天皇容認など河野氏の主張を警戒する声が上がっており、河野氏は、沈静化させる狙いがあるとみられます。

岸田氏 森友学園問題「さらなる説明必要」から「再調査」否定に
岸田文雄氏前政調会長は、森友学園の再調査問題で 6 日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、「行政や司法の対応が確定し、求められれば説明をする。それ以上でも以下でもない」と述べ、再調査を否定しました。2 日夜には森友学園の問題について、この際も「さらなる説明をしないといけない」と指摘していました。ところが、「岸田氏がこの問題を再調査する」との臆測が安倍前首相の周辺に浮上。その後、安倍氏は高市早苗前総務相の支援を決断しました。この動きに配慮して再調査否定しました。
また 8 日、総裁選に勝利し、首相に就任した場合には、自身の総裁任期中に憲法改正を目指す考えを示しました。緊急事態条項新設を含む党の改憲４項目に言及し、「国会の議論を進め、国民投票に持ち込む。実現すべく最善の努力をしたい」と述べました。
さらに、安定的な皇位継承策については「女系天皇は考えるべきではない」と述べ、男系維持の考えを表明、原発政策に関しては「世界最高水準の安全基準のもとで再稼働を進めていくことが大事だ」と語りました。そして、経済政策でも路線転換を訴えつつ、安倍政権が推進した「アベノミクス」の３本柱の堅持を掲げました。

高市氏 「新しい日本国憲法を制定するために力を尽くす」と安倍政治継承
高市早苗前総務相は 8 日午後、。安倍晋三前首相の支援を受け、立候補に必要な推薦人 20 人の確保にめどがついたとして、総裁選への立候補を正式に表明しました。その会見の冒頭、「今の時代の要請に応えられる日本人の手による新しい日本国憲法を制定するために力を尽くす」と述べ、憲法改正に取り組む意向を強調しました。
「国の究極の使命は生命と財産を守り抜くこと。領土、領海、領空、資源を守り抜くこと。国家の主権と名誉を守り抜くことと考える。その使命を果たすために全てを懸けて働く」と語りました。さらに、首相に就いた場合でも靖国神社参拝を続ける考えを示していることに関連し、「一人の日本人として、国に殉じた方の御霊に尊崇の念と感謝の誠をささげたいという『信教の自由』に基づき続けている」と説明しました。選択的夫婦別姓制度の導入反対も重ねて強調しました。
また、安倍政権の一連の経済政策の継承・発展を唱えています。
「経済を立て直し、成長軌道に乗せていく」と主張。金融緩和、緊急時の機動的な財政出動、大胆な危機管理投資・成長投資を「3 本の矢」とする考えを示し、「日本経済強靱化計画、いわゆる『サナエノミクス』」と名付けました。

政策協定合意で受け皿に 野党 4 党は共闘加速
自公を追い詰める逆転勝利「64 選挙区」(日刊ゲンダイ)
9 日の日刊ゲンダイは、このようなタイトルで、「総裁選の投票権のない 99％以上の国民にとっては、総裁選後の 10 月か 11 月に行われる衆院選が本番。自公政権に代わる受け皿がないと嘆いていた人に、8 日の野党４党の動きは朗報となるかもしれない。立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組が『政策協定』に合意したのだ」と報じました。
野党共闘を求めてきた「市民連合」の仲介で、４党の党首が「消費税減税」や「原発 のない脱炭素社会の追求」などを盛り込んだ協定書に署名。立憲の枝野代表は「政権を代えるたたかいをする上で陣形が整った」と強調。共産の志位委員長は「選挙協力について前向きな合意をつくり上げる」と意気込んだとも。
そして、「野党一本化で 64 選挙区で逆転も」と報じています。現在は、立憲、共産、れいわでは、70 以上の選挙区で候補者が競合していますが、今後一本化が加速するのは間違いなく、追い詰められる自公議員が増えるとしています。実際、前回 2017 年衆院選の得票で見ると、野党が候補者を一本化していたら、64 選挙区で自公候補を逆転すると、具体的に選挙区を紹介しています。
選挙情勢分析に定評のある政治評論家・野上忠興氏の協力を得て日刊ゲンダイで集計したとのこと。一本化により野党が逆転勝利となる 64 選挙区の中には、石原伸晃元幹事長（東京 8 区）、下村博文政調会長（東京 11 区）、萩生田光一文科相（東京 24 区）など閣僚経験者も含まれるとしています。今回の４野党の政策協定には参加していない国民民主党や無所属が次期衆院選に出馬予定で、共闘に加わるのかどうか不透明な選挙区が 6 つあるものの、一方で、野党一本化により 5000票以内の僅差で自公候補に迫る選挙区が 13 もあるとしています。
そして、「菅首相では勝てない」と悲鳴を上げていた落選危機議員にとって野党共闘加速でさらに苦しくなるだろう。
「コロナ失政は日々の生活に直結しているので、これまでの自民党離れとは違い、表紙が変わっただけで一気に支持が戻る状況ではない。そんな中で野党が候補者を一本化する効果は大きい」と、野上忠興氏の発言を紹介しています。

各地のとりくみ千葉・ママの会 防衛・経済産業・外務の各省に武器見本市後援の中止等を要請「安保関連法に反対するママの会@ちば」などの市民団体は 7 日、武器見本市(ＤＳＥＩ)に関して防衛・経済産業・外務の各省に、英ロンドンで 14 日から開催予定のＤＳＥＩ、来年 1 月予定の幕張メッセでの「ＤＳＥＩ Ｊａｐａｎ 2021」について、ロンドンへの職員派遣とＤＳＥＩ Ｊａｐａｎへの後援を中止するよう求めました。
経済産業、外務の 2 省は「状況を総合的に判断して、今回は参加しない」と回答。防衛省はすでに派遣したことを明らかにし「友好関係にある国との意見交換だ。世界情勢の把握は安全保障上重要だ」と強弁。ＤＳＥＩ Ｊａｐａｎについては、現時点で主催者から後援申請はないものの、経産省は「日本の産業振興、商業発展に資する」などと答えました。
参加者は「命を奪う武器容認にお墨付きを与え武器の拡散を後押しするこ
とは、不戦や戦力の不保持を誓った憲法上の理念に反する」「武器売買で経済発展など政府のやるべきことではない」と抗議しました。