Luxembourg Income Study
Database（LIS）

C o l u m n
世 界 の調 査／

国際比較可能な家計所得に関するデータベース

日 本 の萩原里紗

調 査

明海大学経済学部 講師

トマ・ピケティ氏の著書『21世紀の資本』がLIS のデータにる内容の結果を得るという方法で，出版されたことをきっかけに，所得格差のアクセスできる。個票データの利用には制約があ問題が世界的に注目されている。所得不平等や貧り，利用登録をした者のみが1年の間，非営利目的困についてはこれまでにも盛んに分析が行われてでかつ，学術研究，教育目的でならば利用可能であきた。その中でも，国際比較を行う研究の多くが，る。使用料は基本的に無料であり，調査協力国に属

Luxembourg Income Study（LIS）を利用している。
LIS は，所得や資産に関するデータの専門機関であるルクセンブルクのデータセンター（Cross-National
Data Center in Luxembourg）によって，1983年以50カ国における家計所得に関する情報が収集降，する大学や研究機関の研究者であれば無料で利用きが必要である。

され，研究・教育を目的とする利用申請者にむけじて，各国における相違点を明らかにすることが可できる ）。なお，延長利用の際には登録更新の手続
4

LIS のような国際比較可能なデータベースが整備され，多くの研究者によって利用されることを通て提供されている ）。LIS は，調査協力国 ）から国能になる。LIS を用いた Working Paper もホームペーを代表する家計所得に関するデータの提供を受ジ（http://www.lisdatacenter.org/）から検索可能でけることによって成り立っている。日本のデーあり，所得不平等と貧困に関する研究のさらなる進タも含まれており，慶應義塾大学パネルデータ設展が期待される。

1

2

計・解析センターの「日本家計パネル調査（JapanHousehold Panel Survey/Keio Household PanelSurvey: JHPS/KHPS）」が，日本を代表するデータLIS の Wave VII に加えられている。また，として，
LIS は調査協力国からのデータ提供のみならず，デー
タベースの構築やメンテナンスのための金銭的サポートも受けている。

注

1）LIS 以外にも，資産に関する調査（Luxembourg
Wealth Study: LWS）も利用できる。
2）調査協力国には，オーストラリア，オーストリア，LIS からは，支出や就業，人口動態に関連するデー

LIS の利用者は，
LISSY というリモート実行シス

ベルギー，
ブラジル，カナダ，チリ，中国，コロンビア，
チェコ，デンマーク，ドミニカ，エジプト，
エストニア，
フィンランド，フランス，
ジョージア，
ドイツ，
ギリシャ，
グ
アテマラ，
ハンガリー，アイスランド，
インド，
アイルラ
ンド，イスラエル，
イタリア，
日本，
リトアニア，
ルクセ
ンブルグ，
メキシコ，
オランダ，
ノルウェー，
パナマ，
パ
ラグアイ，
ペルー，
ポーランド，
ルーマニア，
ロシア，
セ
ルビア，
スロバキア，
スロベニア，南アフリカ，韓国，ス
ペイン，
スウェーデン，
スイス，
台湾，
チュニジア，
イギ
リス，アメリカ，ウルグアイが含まれている（2018年3月現在）。

テムを通じてデータにアクセスする。具体的には，

3）これら不平等関連指標については，統計ソフトごタのみならず，労働所得，資本所得，社会保障，給付と保険料，譲渡，寄付，税控除などの家計所得に関連する詳細なデータについても，世帯レベルと個人レベルのLIS には社会科両方で取得可能である。このように，学分野の研究でよく利用されるデータが含まれており，相対的貧困率 ）などの計算
ジニ係数や Atkinson 係数，3を行い，所得不平等と貧困との関係を分析することが可能である。

SAS，
STATA，
R）によって書か統計ソフト（SPSS，とにプログラムも提供されている。

れたプログラムを JSI（Job Submission Interface）

4）なお，学生はどの国の大学・研究機関に属してLIS と LWS の個票データを利用可能である。
いても，またはメールで送信し，プログラムに記載されてい社会と調査

NO.20（2018 年 3 月）

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Column

C o l u m n
世 界 の世界の調査／日本の調査日本家計パネル調査

調 査／
日 本 の野崎華世

調 査

高知大学人文社会科学部 講師「日本家計パネル調査（JHPS/KHPS）」は，慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターが毎年，同一の個人に行っている調査であ（旧）「慶應義塾家計パネル調る。JHPS/KHPS は，」と（旧）「日本家計パネル調査（JHPS）」
査（KHPS）

2004年1月に，全国とで構成されている。KHPS は，分かれており，子どもの学力，問題行動，教育費や習に住む20歳以上69歳以下の男女4,000名を対象に第い事など子どもの発達や生活状況に関する調査を1回調査を行い，2017年度には第14回調査が実施された。標本の脱落を補うために，第4回調査（2007年）
第9回調査（2012年）に1,000名に1,400名を追加し，
JHPS は2009年1月に，全を追加している。一方で，国に住む20歳以上の男女4,000名を対象に第1回調2017年度には第9回調査が実施された。
査を実施し，2014年に，それ以前まで別個に調査実施・管理「 日本家計パしていた JHPS と KHPS を統合し，」と名称を変更している。
ネル調査（JHPS/KHPS）
JHPS は主に，就業，所得，教育，健康・医療などの項
KHPS は主に，就業，所得，目を中心に調査を行い，行っている。

JHPS/KHPS は，特定の地域や特定の層だけではなく，全国のほとんど全ての年齢層の男女を長年追跡している点に大きな特徴がある。同一主体の行動変化を追跡調査することによって，政策・制度等の外的条件の変化が人々の行動や意識に与える影響を分析することができる。これまでにも JHPS/
KHPS を用いた，税・社会保障政策，雇用・労働政策，教育政策，健康・医療福祉政策等に関する数多くの効果分析が行われてきた。その一部は，政策提消費，住宅などの項目を中心に調査を行ってきた。

言として利用されている。加えて，国際連携としてJHPS と KHPS には共通の調査項目も多く，一方で，2014年調査
KHPS：第11回調査）（JHPS：第6回調査，Luxembourg Income Study にデータ提供を行ってOECD（2015） Employment Outlook 2015
おり，から，同一の調査票で実査が行われている。そのた等にも使用されるなど，日本の代表データとして世JHPS サンプルと KHPS サンプルを合わせたデー
め，界中の研究者に広く利用されている。

2017年4月から，慶應義塾大学パネルデータ設計・タ分析も可能である。

解析センターはデータ利用の利便性を高めるために，

KHPS 共におおむね9割前
継続回収率は JHPS，後で推移しており，高い水準を維持している。しかホームページ上でのデータ利用申請・提供を開始

し，調査開始から10年以上経過しているサンプルもした。以前までは，郵送形式での申請・提供を行っあり，調査時点からのサンプル脱落やサンプルを追加・ていたが，現在は，ネットワーク上で申請とダウン統合することによる分布の歪みが発生しているこロードが行える。更なる研究発展に寄与できるよとが考えられる。そのような歪みを補正するウェ

うデータの質保証に務めると共に，より多くの研究イト変数の提供も順次行っていく予定である。

者・大学院生等に利用していただきたいと考える。

2010年からは，JHPS/KHPS 対象者の中で，また，小学校あるいは中学校に就学する子どもをもつ者（親）とその子どもを対象とした調査である「日本」を実施している。親が子どもパネル調査（JCPS）
回答する「親票」，子どもが回答する「子ども票」に社会と調査

2016『（関連文献：赤林英夫，直井道生，敷島千鶴編著，，学力・心理・家庭環境の経済分析 ―― 全国小中学生の追跡調査から2017『見えてきたもの』有斐閣；樋口美雄，萩原里紗編著，，大学への教育投資と世代間所得移転―― 奨学金は救世主か』勁草
書房；山本 勲，黒田祥子，2014『労働時間の経済分析 超高齢社会の働き方を展望する』日本経済新聞出版社）

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