（公財）東京動物園協会

秋号
NO.504
公益社団法人

上野法人会
https://www.uenohoujin.or.jp/

電子帳簿保存法における電子取引データの保存とは？
～経理課社員リサと顧問税理士サキ先生の税務問答～
税理士 手嶋 浩明
リサ

電子帳簿保存法が抜本的に改正されたと聞きました。当社に何か影響はありますか。

令和５年１２月３１日までに行う電子取引については、保存すべき電子取引データをプリントアウトして紙で保存し、税務調査の際に提示・提出できるようにしていればよいのですが、令和６年１月からは保存要件に従って電子データとしとの保存が必要です。

リサ

保存要件①のデータの改ざん防止のための措置をとることとは、具体的にどのような方法がありますか。

サキ先生「タイムスタンプ付与」や「履歴が残るシステムでの授受・保存」といった方法のほか、「改ざん防止のための事務処理規定を定めて運用する」方法でも構わないとされています。事務処理規定のサンプ
ルは国税庁ホームページで公表されており、ひな形として活用できます。

リサ「タイムスタンプ付与」や「履歴が残るシステムでの授受・保存」といった方法は、別途費用がかかりそうなので、当社
では「改ざん防止のための事務処理規定を定めて運用する」方法が現実的ですね。
保存要件②の「日付・金額・取引先」で検索できるようにすることとは、具体的にどのような方法がありますか。

サキ先生

表計算ソフトで索引簿を作成しておくことで検索できるようにする方法や、データのファイル名に規則性をもって「日付・金額・取引先」を入力し、特定のフォルダに集約しておくことで検索できるようにする方法があります。

サキ先生

リサ

そうすると当社にも影響する可能性がありそうですね。保存すべき電子取引データとはどのようなものですか。

サキ先生

紙でやり取りしていた場合に保存が必要な情報が含まれる電子取引データで、例えば、電子メールにより受領した請求書や領収書、ホームページやクラウドサービスを利用し受領した請求書や領収書、クレジットカードのＷＥＢ明細などが該当します。

リサ

電子取引データはどのように保存するのですか。

サキ先生

電子取引データを保存する際には、①データの改ざん防止のための措置をとること、②「日付・金額・取引先」で検索できるようにすること、③ディスプレイ・プリンタ等を備え付けることが必要です。

リサ

当社には関係ないと思っていましたが、保存すべき電子取引データの確認が必要ですね。

【筆者紹介】手嶋浩明（てしま・ひろあき）
１９７２年生まれ。東京国税不服審判所審判部、東京国税局査察部査察審理課、東京国税局管内の税務署において法人課税部門の審理担当として各法人会をサポート、などを経て、東京都中央区で税理士登録。互井敏勝税理士事務所に勤務。中小企業を中心に財務・税務サービスを行う。

2

理事会報告第２回理事会[ と き ] 令和４年８月４日（木）13：30 ～[ ところ ] 朝日信用金庫西町ビル７階

新型コロナ感染症拡大防止の観点から、三密対策を十分に施し、理事 41 名中、出席者 27 名で過半数を超えて理事会を開催しました。
最初に７月異動に伴う東京上野税務署新幹部との初顔合わせということで名刺交換が行われました。
その後、審議事項、報告事項、今後の予定と続き、滞りなく全ての議事が終了しました。

犬丸署長

佐藤会長

池永副署長

永井総務委員長

熊谷法 1 統括官

髙橋上席

栗原税制税務委員長 冨坂厚生共益事業委員長 志賀公益事業委員長

部会報告
青年部会 第２回役員会[ と き ] 令和４年７月２５日（月）16：00 ～[ ところ ] 朝日信用金庫西町ビル７階

青年部会 （桜井部会長） では、 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、 三密対策を十分に施し、 ７月より着任された署の新幹部の方々との初顔合わせを兼ね、 第２回役員会を開催しました。 税金ジュニアスクール、 今後の事業予定等について話し合いを行いました。

租税教室「税金ジュニアスクール」
大正小学校

熊谷法１統括官

髙橋上席

山川総務課長補佐

桜井青年部会長

青年部会（桜井正人部会長）では税についての大切さを感じてもらうことを目的とした租税教室「税金ジュニアスクール」を５月から７月にかけて台東区内小学校９校で実施しました。（実施順に記載：上野小学校、黒門小学校、忍岡小学校、平成小学校、東泉小学校、根岸小学校、大正小学校、谷中小学校、金曽木小学校）新型コロナウイルス感染症対策を講じ、学校関係者、東京上野税務署の協力のもと、９校での実施を無事終えることが出来ました。

令和 4 年 6 月 24 日（金）谷中小学校
10：45 ～ 11：30

令和 4 年 7 月 12 日（火）令和 4 年 7 月 14 日（木）金曽木小学校9：45 ～ 10：30
9：20 ～ 10：05

3税制税務委員会「令和 5 年度税制改正に関するアンケート」回答の結果分析
税制税務委員長 栗原 茂

広報誌春号に同封の「令和５年度税制改正に関するアンケート」のご回答を頂きありがとうございました。結果を基に税制税務委員長と税理士により意見を纏め、下記の意見書を作成、集計と共に東法連へ提出しました。当会アンケート結果をお知らせいたします。 （令和４年 8 月）設問 1. 法人税 / 法人税率
48％・現行水準で良い
32％
・法人税率を引下げる
10％・わからない8％・法人税率を引上げる設問 2. 中小企業向け税制
48％
・法人税の軽減税率の特例（１５％）の本則化等
38％
・雇用拡大・賃金引上げを促進する税制の拡充
23％
・設備投資・研究開発を促進する税制の拡充
22％・役員給与の損金算入の拡充
21％
・欠損金の繰戻還付制度の拡充
設問 3. 法人関係 / 企業の賃上げ
32％・税制の見直しにかかわらず賃上げする
29％
・税制が見直されても賃上げはしない・税制が見直されたことを踏まえ、賃上げを18％考えている
設問 4. 事業承継 / 納税猶予制度
48％
・当面、事業承継を行う予定はない
16％
・本特例制度を適用しないで事業承継を行う
11％
・これから特例承認計画を提出する予定である
9％
・事業を承継しない
2％
・特例承認計画を提出した
設問 5. 事業承継 / 事業承継税制
・欧州主要国のように、事業用資産を他の一般資産と切り離し、事業用資産への課税を軽減あるいは免除42％する制度の創設を求める
・相続時精算課税制度など生前贈与制度の更なる拡充
41％を求める・納税猶予制度の特例措置の更なる拡充や適用期限の28％延長を求める
設問 6. 消費税 / インボイス制度①
43％
・導入には反対である
30％
・わからない23％
・導入には賛成である
設問 7. 消費税 / インボイス制度②・課税事業者であり、登録申請をする ( 又は登録申請した）56％
22％
・登録申請をする予定はない
・免税事業者であるが、登録申請をするか検討中である 8％

設問 8. 消費税 / インボイス制度③
課税事業者（予定含む）の方の、インボイス制度導入後の免税事業者との取引について、・これまでと変わりなく取引を行う
・取引をするかしないかについて検討していない
・６年間の経過措置が終了するまでは取引を行うがその後については検討していない
・課税事業者にならなければ取引は難しい
設問 9. 金融所得課税
・現状のままでよい・金融所得への課税を軽減する
・金融所得への課税を強化する
設問 10. 地方税 / 固定資産税
・償却資産 ( 事業用資産 ) への課税は廃止を含めて見直す
・商業地等の宅地の評価方法を見直す・家屋の評価方法を見直す
・免税点を大幅に引き上げる
設問 11. マイナンバーカード
・マイナンバーカードは取得する（取得している）が、各種登録は行わない
・普及策にかかわらず、マイナンバーカードは取得しない
・マイナンバーカードを取得し（取得しており）、健康保険証と公金受取口座以外にも各種登録を行う
・マイナンバーカードを取得し（取得しており）、健康保険証のみ利用申込する・マイナンバーカードを取得し（取得しており）、健康保険と公金受取口座の登録だけを行う
設問 12. 財政健全化
・歳出削減を中心に対応する
・歳出の削減と負担増の両方で対応する
・税の自然増収と歳出削減で対応する・負担増を中心に対応する
設問 13. 社会保障制度
・現行の給付水準を保つため、ある程度の負担の増加はやむを得ない・給付水準をある程度下げて、現行の負担を維持する
・給付水準を大幅に引下げ、負担も減らす
・給付水準をさらに拡充させ、大幅な負担の増加もやむを得ない（ 回答数 290

令和５年度税制改正意見書

43％
17％
15％
11％
36％
28％
16％
43％
32％
27％
18％
32％
21％
21％
14％
9％
38％
31％
15％
3％
38％
37％
10％

東法連の「令和５年度税制改正要望」策定に向けて、当会の提出した税制改正に関する要望は以下です。

23.2％の現行水準で良いが、＜法 人 税＞ 日本の今後の法人実効税率は中小企業向け軽減税率の特例である 15％の本則化を望む。
当面、事業承継の予定はないが半分で、コロナや高齢化、人口減少などによる不安が事業承継への＜事業承継＞ 妨げになっている。その観点からも考慮してほしい。欧州主要国のように、事業用資産を他の一般資産と切り離し、事業用資産への課税を免除する制度の創設を求める。

＜消 費 税＞ 消費税のインボイス制度はわからないと反対の意見が多い。煩雑な事務処理でコスト増や事務負担を強いられる傾向があり、円滑な導入に向け導入延長も検討すべきである。

＜固定資産税＞ 都市部で地価上昇が顕著で、商業地、家屋の重税感が高く、法人税と同様軽減税率を導入し、中小企業の負担軽減を求める。
＜財政健全化＞ 歳出削減を中心に負担増も含め対応すべきである。
現行の給付水準を保つためある程度の負担増。給付水準をある程度下げ、現在の負担を維持。この＜社会保障制度＞ ２つの考え方が基本だが、将来的に維持は困難になるので若い世代のため廃止という意見も含め考慮してほしい。

44％

回答率 10.3％ ）委員会報告＜アンケートのまとめ＞

マイナンバーカードだが、健康保険証、公金受取口
座への登録を行った方にポイント付与といった普及策
法人税は昨年 136 ヶ国が最低税率を 15％にすることで を行っている。それに対する答えは、「マイナンバー合意した。しかしコロナ禍で財政状況が悪化し、イギリス、 カードは取得する（取得している）が、各種登録は行アメリカでは法人税率を引き上げた。今後の日本の法人税 わない」「普及策にかかわらず、マイナンバーカード率（23.2％）について、「現行水準で良い」が約半分、「税 は取得しない」「マイナンバーカードを取得し（取得しており）、健康保険証・公金受取口座以外の各種登率を引下げる」より多かった。
中小企業向け税制で重視すべき点は、「法人税の軽減税 録を行う」と意見が割れた。
財政健全化だが、我が国は長期債務問題、少子高齢率の特例（15％）の本則化」が半分、次が「雇用拡大・賃化、人口減少と深刻な構造問題を抱えている。今後の金引上げを促進する税制の拡充」であった。
企業の賃上げだが、賃上げを促す税制措置が講じられた。 対応だが、「歳出削減を中心に対応する」、「歳出の削今年の対応について、「税制の見直しにかかわらず賃上げ 減と負担増の両方で対応する」の回答で 70％と歳出する」、「税制が見直しされても賃上げしない」が拮抗して 削減を行うべきだという意見が強い。
社会保障制度は団塊世代が高齢化し、社会保障給付いた。
事業承継の納税猶予制度だが、４年続いて「当面、事業 金の急増が見込まれる。給付と負担のバランスについ承継を行う予定はない」が一番多く、取り組みは、これか て、「現行の給付水準を保つため、ある程度の負担増加はやむを得ない」「給付水準をある程度下げて、現らであろう。
事業承継税制について重視しているのは「欧州主要国の 行の負担を維持する」との意見で 75％である。
コロナの発生から３年目、今までで一番感染者の多ように、事業用資産を他の一般資産と切り離し、事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設を求める」 い第７波を迎えているが、その割には緊張感が感じらと「相続時精算課税制度など生前贈与制度の更なる拡充を れない。しかし今年はロシアのウクライナ侵攻が起こ求める」が同数で合計 80％になっている。早急な対応を り、今後原材料や、円安による価格の高騰が進みそうである。また供給サイドでは買い控えによる業績の低お願いしたい。
消費税のインボイス制度の導入については「導入には反 下も危惧される。
アンケートの意見だが、インボイス制度に対する意対である」、「わからない」で 70％を超し、導入賛成の 23％と大きく差がついた。しかし適格請求書発行事業者の登録 見は５件、すべてが導入反対である。導入によってどには「課税事業者であり、登録申請をする（又は登録申請 んなメリットがあるのか、丁寧な説明が必要であろう。
消費税も５件、税率１本化や減税に対する要望であした）」が半数を越え、「登録申請をする予定はない」は少なかった。課税事業者がインボイス導入後免税事業者との り、どのように使われているのか一般の納税者にもわ取引について、「これまでと変わりなく取引を行う」が多 かるようして欲しい。
社会保障と事業承継は３件、社会保障は不公平感のいが、まだ検討中のようだ。
金融所得課税（配当金、利子、株式譲渡益）の見直しに 無いように、また次世代のためには廃止も考えるべきついて、「現状のままでよい」、「金融所得への課税を軽減 という意見もあった。事業承継は継承すべき人が自ら望んで一生をかけられる制度に変えて欲しい。
する」で 60％を超え、常識的な答えであろう。
財政健全化は次世代のため早急に進めるべき、負担地方の自主財源としてウエイトの高い固定資産税だが、負担感の高まりから見直しが必要との意見がある。償却資 の増減や歳出削減より無駄の削減に取り組むべきとい産（事業用用地）、商業地の評価方法、家屋の評価方法へ う意見もあった。平等も大事だが、不正を許さない公平な社会を目指してもらいたい。の見直し要望が多かった。

厚生共益事業委員会

第１回 厚生共益事業委員会【と き】令和４年７月１５日（金）１１:００～【ところ】朝日信用金庫西町ビル７階会議室

冨坂委員長

金海副会長

熊谷法 1 統括官

髙橋上席

令和４年度の第１回厚生共益事業委員会（冨坂委員長）が開催されました。
東京上野税務署より、7 月 10 付で着任された熊谷法 1 統括官と髙橋上席国税調査官にご出席いただき、着任後初の委員会であるので、初めに名刺交換、自己紹介を行い、その後令和 4 年度の厚生共益事業について話し合われました。特に、9 月 16 日に開催が予定されている「林家たい平氏講演会 in 精養軒」
について、当日の役割分担や運営などの詳細を協議致しました。
5東京上野税務署幹部のプロフィール
7月10日に東京上野税務署の定期人事異動がございました。幹部の方々のプロフィールを紹介させていただきます。
①出身地

②前任地等

署 長

③趣味

いぬまる

④ちょっと一言（自己ＰＲなど）

のぶひろ

犬丸 伸浩

①福岡県
②関東信越国税不服審判所 部長審判官③ドライブ、ゴルフ、剣道（六段）④11年振り、２回目の東京上野署勤務となり、大変嬉しく思います。気持ちを新たに頑張りますので、１年間よろしくお願いします。
副署長（法人担当)

副署長（総務担当）

いけながこうぞう

あつみちはる

池永晃造

渥美千春

①山口県
②品川署 副署長③スポーツ観戦、不動産探索④地域の皆様のお役に立てるよう尽力いたします。
よろしくお願いいたします。消費税のインボイス制度、早めの準備、登録のご検討を！

①宮城県②留任（副署長（法人担当))③散歩④東京上野署２年目となります。
引き続きよろしくお願いいたします。

総務課長

税務広報広聴官

つるだつよし

鶴田剛

ゆきこ

中村由紀子

①山梨県
②留任
③庭の草むしり④引き続きよろしくお願いいたします。

①青森県
②留任
③ウォーキング（犬の散歩）④東京上野署２年目となりました。
引き続き１年間よろしくお願いいたします。

税務広報広聴官

法人課税第１部門統括官

ごみえり

五味英里

①茨城県
②東京国税局 調査第四部
調査第43部門 主査③スノーボード、みかん栽培④馴染みのある東京上野署勤務（２度目)、嬉しく思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
6

なかむら

くまがいみちこ

熊谷美智子

①千葉県
②留任（法人課税第７部門 統括官）
③ドライブ
④１年間どうぞよろしくお願いします。

東京上野税務署幹部のプロフィール紹介
法人課税第２部門統括官

法人課税第３部門統括官

たかの

まさのぶ

かわのひろゆき

高野真伸

河野宏幸

①北海道
②留任
③ドライブ
④どうぞよろしくお願いします。

①徳島県②品川署 法人課税第７部門 統括官③旅行・ＤＩＹ④１年間よろしくお願いします。

法人課税第４部門統括官

法人課税第５部門統括官にしだしょうじ

西田将司

みそお

あきお

三十尾明夫

①大阪府
②国税庁 総務課 総務第１係長③温泉巡り④東京上野署の勤務は初めてです。
どうぞよろしくお願いします。

①千葉県
②留任
③ウォーキング④健康第一。

法人課税第６部門統括官

総務課長補佐まつくま

ひでみ

やまかわしんたろう

松隈

日出海

山川真太郎

①千葉県
②東京国税局 課税第一部
国税訟務官室 訟務専門官③旅行④一年間よろしくお願いいたします。

①大阪府②東京国税局 課税第二部
資料調査第三課 実査官③キャンプ、ガーデニング④東京上野署勤務は初めてです。
１年間よろしくお願いします。

法人課税第１部門
上席国税調査官(法人審理担当)

法人課税第２部門
上席国税調査官(源泉審理担当)

たかはしともや髙橋智哉①群馬県②練馬西署 法人課税第１部門
上席国税調査官③スポーツ観戦④よろしくお願いいたします。

やまもとまさあき山本壮朗

①宮崎県
②留任
③テレビ
④４年目です。よろしくお願いします。

7

働き方改革の深化の重要性
どこの会社でも少なからずコロナ禍を契機として、ハンコレス化・ペーパーレス化、商談・会議のオンライン化といったデジタル技術の活用により、場所と時間に捉われない働き方や職場の効率化・省力化などの業務改善が進展したはずです。
これからは、ますます業務プロセスの見直し・改善、それを通じた業務の廃止、デジタル技術を活用した業務の自動化・遠隔化等に取組むことが肝要です。
ここでは、もともと国として進めたかった働き方改革の施策の一環であり、新型コロナウイルスの影響によって急激に進んだ総務の仕事を解説します。

押印原則の見直し

総務 仕事㈱人事サポートプラスワン
代表取締役・経営士 松本健吾

ファミレスはそれこそ幅広い年代の人たちがこの契約とは、当事者間の合意によって成立する法的な拘束力を持つ約束であり、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することなく、口約束でも成立します。
しかし、口頭では行き違いによりどちらが事実か判別できません。そのため、実際には契約書なくビジネスを進めることはほとんどありません。
つまり、契約書を作成する最大の目的は、証拠として残すことなのです。
そして、今までの契約書は、一般的には紙を用いて作成し、当事者双方で保管してきました。
これを電子的なデータにより作成し、インターネットなどの通信回線を用いて契約を締結し、保管するものが電子契約です。
この電子契約には、紙、印刷、発送等の費用・押印した文書は、特に疑わしい事情がない限り、正しく成立したものとして証拠に使ってよいとされていることから、押印があれば証明の負担が軽保管スペース・印紙税の削減、事務作業の効率化、コンプライアンスの強化など、さまざまなメリットがあります。特に、課税文書とは、紙により作減されます。

成されているものとされていることから、電子契約では該当せず、収入印紙を貼付することで印紙しかし、そもそも文書の成立は、相手方が争わない限り、基本的に問題とはなりませんし、相手方が争ったなら、押印の有無のみで判断されるものでもありません。また、押印でない方法でも文書の成立を立証することは可能で、押印がなければ立証できないものでもありません。
そのため、商習慣としてのハンコから脱却し、必ずしも押印を得ることにこだわらず、不要な押印を省略したり、重要な文書だからハンコが必要と考える場合であっても、押印以外の手段で代替したりすることが有意義です。
そこで、官公庁に提出する書類をはじめ、さまざま書類からハンコがなくなりました。
これにならい、社内における承認や決裁などのハンコも多くが廃止されました。

電子契約とはビジネスは、すべて契約で行われているといっても過言ではありません。

8の新型コロナウイルスの影響で変わった税を納付する必要がないことは、金銭の直接的な大きなメリットです。

電子署名と電子印鑑
このように、電子契約は、契約方式としては問題ありませんが、紙の契約書と比較すると、証拠としての効力に差が生じる恐れがあることに注意を要します。
それが、署名や押印の有無です。そもそも契約は、当事者間の合意で成立するものですので、署名や押印は必須ではありません。しかし、契約書では、署名または押印があるときに、文書の作成名義人が本当に作成したものであると推定され、容易に証明できることになります。
しかし、電子契約には、署名や押印はできません。そこで、署名や押印に代わるものとして、急速に普及したものが電子署名です。
電子署名とは、電磁的記録に記録された情報について作成者を示す目的で行われる暗号化等の措置で、改変が行われていないかどうか確認することができるものです。第三者機関（電子認証局・時刻認証局）を通じて発行された電子証明書とタイムスタンプにより、文書の本人証明や改ざん防止ができ、ハンコでいうと実印の位置付けです。
なお、電子印鑑とは、ハンコでいうと認印に当たり、印影を画像化したものやソフトのスタンプう際の作業環境整備のポイントがまとめられています。
部屋の広さや窓、照明、室温・湿度に加え、机機能などを利用して電子文書に押印するものです。
電子証明書がないため、証拠としては劣ります
が比較的容易で日常業務には適しています。

そこで、費用負担の取扱いについて、労使のどちらがどのように負担するか、また、使用者が負担する場合の限度額、労働者が使用者に請求する多様で柔軟な働き方の実現
コロナ禍では、テレワークや時差出勤、フレックスタイム制など、柔軟な働き方が多くの会社に急速に広がりました。テレワークには３つの種類があり、①自宅を就業場所とする「在宅勤務」、や椅子などについても、テレワークに適した作業環境が設定されていますので、労使で協力しながら改善を図りましょう。
また、テレワークを行うことによって、労働者に過度の負担が生じることは望ましくありません。

場合の方法等について、労使で十分に話し合い、ルールを定め、就業規則等に定めておくことが望ましいです。特に、労働者に情報通信機器、作業用品その他の負担をさせる場合は、就業規則に定②移動中の交通機関やカフェなどを就業場所とする「モバイル勤務」、③オフィスから離れたところにある施設を利用する「サテライトオフィス勤めなければなりません。
なお、在宅勤務に伴い、全体の費用のうち業務に要した実費の金額をその実態を踏まえて合理的・客観的に計算し、支給することも考えられます。
この場合、国税庁の「在宅勤務に係る費用負担務」です。
ちなみによく聞くリモートワークは、テレワー等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」がありますので、参考にしてください。

クと同義語として使用されています。テレワークのなかでも在宅勤務は、感染防止対策として多く持続的な成長の実現への会社が利用しました。
そして、アフターコロナに向けて、在宅勤務の行方は、大きな悩みどころであり、社員の強い継これらのほか、総労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進、仕事と育児・介護等との両立支援など、働きやすさを高める施策の充実が図られま

続の希望と会社の在宅勤務による弊害の除去の難しさのせめぎあいです。しかし、そろそろ将来に向けた方針を決定しなければなりません。
テレワークによる問題点を洗い出し、継続の可否、また、テレワークを認める範囲の見直しなどに取り組んでください。テレワークの活用を通じした。
そして、こうした経験を活かしながら、働き手のエンゲージメント（会社に対する愛着や貢献の意志をより深めること）を高め、付加価値を創造する力を強化することが必要であり、ウィズコロ
ナを乗り越え、アフターコロナに向けて持続的なて、①自律的な働き方の促進、②ワークライフバランスの実現、③育児や介護を抱える働き手や障害のある働き手など多様な人材の活躍推進、④情成長を実現するためには、労使で協働することが重要な鍵となります。このようなことを達成するためには、経営者と社員をつなぐ総務の役割はさ

報通信技術による業務の効率化等が期待できます。
コロナ禍で得た知見と経験を活かし、部署や職らに重要度が増すことは間違いありません。
また、首都圏の働き手がテレワークを経験した種の特性や働き手の業務遂行能力等を勘案しながら、自社における出社とテレワークの組合せを模索することで組織の生産性向上を実現していくことが重要です。

ことにより、地方移住への関心が高まり、さらにテレワークの留意点
厚生労働省において、自宅等でテレワークを行は、副業・兼業に関心を持つ働き手も多くなっています。
優秀な人材を獲得するためには、このような働き方を推進することは不可欠であり、自社の状況に応じて、働き手が場所や時間を柔軟に選んで働くことができる環境整備に取り組んでいかなければなりません。

9税務署からのお知らせ

消費税法改正のお知らせ
令和４年４月に消費税法等の一部が改正されました。インボイス制度についての主な改正内容は以下のとおりです。
Ⅰ 適格請求書発行事業者の登録に関する経過措置の適用期間の延長
適格請求書発行事業者の登録については、免税事業者が、令和 5 年 10 月 1 日の属する課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受けた場合は、登録を受けた日から適格請求書発行事業者となることができる経過措置が設けられていますが、当該経過措置の適用期間が延長され、令和 5 年
10 月 1 日から令和 11 年 9 月 30 日までの日の属する課税期間においても、登録を受けた日から適格請求書発行事業者となることができることとされました。【具体例１参照】
なお、上記経過措置の適用を受けて適格請求書発行事業者となった場合、登録を受けた日から 2 年を経過する日の属する課税期間の末日までは、免税事業者となることはできません（登録を受けた日が令和 5 年 10 月 1 日の属する課税期間中である場合を除きます。）。【具体例２参照】
また、上記経過措置の適用を受けた場合、延長された期間においても登録を受けた日の属する課税期間中に消費税簡易課税制度選択届出書を提出することにより、その課税期間から簡易課税制度を適用することができます。
【具体例１】 （個人事業者又は１２月決算法人の場合の課税期間中の登録）
インボイス制度開始
令和５年１０月１日
免税事業者

令和 11 年９月３０日

適格請求書発行事業者（課税事業者）

令和６年

令和７年

令和８年

令和 10 年 令和 11 年

令和９年

（改正前）

課税期間の途中から登録可能

課税期間の途中から登録 不可（改正後）

課税期間の途中から登録可能【具体例２】（個人事業者又は１２月決算法人が、経過措置により令和６年２月１日に登録を受け、令和７年９月３０日に取消手続を行った場合の事業者免税点制度の適用制限期間）

この場合、令和 8 年 12 月末までは免税事業者となることはできませんので、登録の取消手続（注）を行ったとしても、基準期間の課税売上高にかかわらず課税事業者となります。したがって、取消し後基準期間の課税売上高が 1 千万円以下となり、免税事業者となることができるのは、令和 9 年以降となります。（注）「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」の提出が必要です。
令和５年

免税事業者

登録

免税

令和７年

令和６年

取消届出書提出

適格請求書発行事業者

適格請求書発行事業者（課税事業者）（課税事業者）

登録から2 年経過日

課税事業者

事業者免税点制度の適用制限期間【適用開始時期】令和４年４月 1 日以後 適用されます。
10

令和８年

Ⅱ 納税管理人の届出を行っていない場合の登録拒否及び取消し
虚偽記載を行って登録を受けた場合の登録の取消し
納税管理人を定める必要のある特定国外事業者以外の事業者が納税管理人の届出を行っていない場
合の申請についても、登録を拒否する（納税管理人を定める必要のある適格請求書発行事業者が納税管理人の届出を行っていない場合は、登録を取り消す）ことができることとされました。
また、事業者が、虚偽の内容を記載した適格請求書発行事業者の登録申請書を提出して登録を受けた場合には、税務署長は、その登録を取り消すことができることとされました。

【適用開始時期】令和４年４月 1 日以後 の申請に係る拒否及び同日以後の取消しから適用されます。

Ⅲ 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れに係る経過措置の見直し（区分記載請求書に係る電磁的記録の提供を受けた場合における仕入税額控除）
適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れに係る経過措置（80％控除又は 50％控除）の適用については、売手から「書類」で交付された区分記載請求書の保存が要件とされていましたが、区分記載請求書に係る電磁的記録の提供を受け、これを保存する場合にも、経過措置の適用を受けることができることとされました。

【適用開始時期】令和５年１０月 1 日以後 の課税仕入れから適用されます。

Ⅳ その他の改正
１ 仕入明細書等による仕入税額控除の適用要件の見直し
インボイス制度開始後は、買手が作成する一定の要件を満たした仕入明細書等を保存することによる仕入税額控除の適用について、売手（課税仕入れの相手方）において課税資産の譲渡等に該当するもののみが対象とされました。
２ 経過措置期間における棚卸資産に係る消費税額の調整規定の見直し
免税事業者である期間において行った課税仕入れについて、適格請求書発行事業者から行ったものであるか否かにかかわらず、免税事業者が課税事業者となった初日の前日において有する棚卸資産に係る消費税額の全額について、仕入税額控除の適用を受けることができることとされました。
３ 公売等において適格請求書を交付する場合の特例
公売等（強制換価手続）において、事業者（適格請求書発行事業者）が執行機関を介して課税資産の譲渡等を行う場合には、執行機関は当該事業者から適格請求書発行事業者の登録を受けている旨の通知を受けることなく、執行機関の名称及び公売等に係る特例を受ける旨を記載した適格請求書を交付することができることとされました。
４ 特定収入を課税仕入れに充てた場合の仕入税額控除の調整規定が整備されました。

【適用開始時期】令和５年１０月 1 日以後 適用されます。

○ お分かりにならないことや、更に詳しくお知りになりたいことがありましたら、最寄りの税務署にお尋ねください。
○ 税務署での面接による個別相談（関係書類等により具体的な事実関係を確認させていただく必要がある相談）を希望される方は、あらかじめ電話により面接日時等を予約していただくこととしておりますので、ご協力をお願いします。
表紙 ≪シンシンと双子 (左からシャオシャオ・シンシン・レイレイ）≫ 写真提供：（公財）東京動物園協会■令和４年９月発行 ■発行人 広報委員会 委員長 木村雄二 ■発行所 公益社団法人上野法人会(〒110-0015 台東区東上野1-2-1 朝日信用金庫西町ビル５階 ＴＥＬ5818-1151 ＦＡＸ5818-1141）
11共催 (公社)上野法人会・(公社)浅草法人会

酒井 克彦 氏 講演会

税を考える週間協賛
大型講演会

大人の 租 税教 室て～納税義務っ～なんだろう？
【と き】 令和4年11 月 10 日（木）18：00～19：30【ところ】 浅草ビューホテル 4F 「飛翔の間」
中央大学法科大学院 教授料

入場料無さかい

酒井 克彦 氏

※どなたでもご参加いただけます※定員に達し次第、締め切りとさせて頂き、お断りの方のみ連絡します。

お申し込みは、当会ホームページ、又は同送のチラシ申込書をFAXか郵送にてお送り下さい。
お電話での申込も受付けております。

公益社団法人 上野法人会▼

先着300名かつひこ〒110-0015 台東区東上野 1-2-1
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