第 46 回理事会議決

令和 3 年度

事業計画書

令和 3 年 4 月 1 日から
令和 4 年 3 月 31 日まで

公益財団法人日本測量調査技術協会

目次
１．基本方針 ............................................................................................................ - 1 ２．公益目的事業 ...................................................................................................... - 2 （ア）技術研究 ....................................................................................................... - 2 （イ）技術普及 ....................................................................................................... - 5 （ウ）地理情報の標準化 .......................................................................................... - 6 （エ）地理情報標準認定資格 ................................................................................... - 7 （オ）品質検定 ....................................................................................................... - 8 （カ）災害時緊急撮影 ............................................................................................. - 9 （キ）表彰.............................................................................................................. - 9 ３．法人管理 ............................................................................................................ - 9 (1) 事務所のフロアー移転 ...................................................................................... - 9 (2) 設備投資 ...................................................................................................... - 10 (3) 地域との交流と会員の拡大 .............................................................................. - 10 -

令和 3 年度事業計画
１．基本方針公益財団法人日本測量調査技術協会（以下「当協会」）は、次の基本方針に基づき、先端測量技術を推進する協会として事業活動を行う。
（１）

先端測量技術の利活用とその高度化、近未来の先端測量技術に貢献し得る技術の開発等について、会員会社の技術者による技術委員会、技術部会、ワーキンググループ（WG）の多様な自主研究活動を支援するとともに、それらに関わる業務を提案・受託し、先端測量技術の利活用促進に貢献する。

（２）

自主研究や受託業務を通して得た知見や技術情報は、測技協キャビネットによって共有するとともに、技術発表会、技術セミナー、講演会、機関誌・書籍、Web サイト等により会員並びに社会への周知・普及をはかる。

（３）

ISO / TC 211 国内審議団体として、地理情報の国際標準化活動への参加と情報収集、国際会議の開催、JIS（日本工業規格）や JPGIS（地理情報標準プロファイル）策定に貢献する技術検討、標準化関連団体等との情報交換等を行うことにより、地理情報の標準化とその普及に努める。

（４）

地理情報標準に携わる技術者の育成と知見・技術の普及のため、地理情報標準認定資格の講習・試験・資格登録、e-ラーニングによる資格登録の更新等を実施し、国土地理院から登録を受けた測量技術者の認定資格の水準確保と一層の向上をはかる。

（５）

地理空間情報の共用化等を進め活用する前提としての地理空間情報（測量成果）の品質確保と向上のため、品質検定事業等を推進する。

（６）

公的計画機関との災害時における緊急撮影協定に基づき、発災時に的確に対応するとともに、防災訓練等に参加し、社会の災害耐性の強化に貢献する。

（７）

測量調査技術発表会において優秀論文・優秀発表の表彰を行い、測量調査技術の研究とその普及に携わる技術者の意欲と倫理の向上をはかる。

（８）

事業の公益性に鑑み、新型コロナウィルス感染症対策本部決定『新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針』（令和 3 年 1 月 13 日変更）等に準拠し、時差出退勤や在宅勤務の併用、会議や行事における遠隔開催方式の併用等の感染防止対策を採りつつ事業を実施する。
- 1 -２．公益目的事業
公益目的事業として掲げた「測量調査技術の高度化研究とその普及」の目的達成のために、ア.
技術研究、イ.技術普及、ウ.地理情報の標準化、エ.地理情報標準認定資格、オ.品質検定、カ.災害時緊急撮影、キ.表彰等の事業を、以下の計画で一体的に推進する。
（ア）技術研究
人間の生産的活動を代行する自動化、各種インフラ整備における測量調査・設計・施工・維持管理サイクルにおける３次元の空間形状モデル（BIM / CIM）の活用等、地理空間情報の活用が産学官連携で推進されている。
技術研究は技術委員会・技術部会・WG による次の活動を中心に進めていく。
(1) UAV 測量・ALB 測量・MMS 測量・準天頂衛星測位・BIM/CIM・三次元情報利活用等の新技術の研究開発、及びそれらの規格化・標準化・マニュアル化活動は継続して実施し、それらの技術の普及と事業活用に努める。
(2) i-Construction や BIM/ CIM、都市モデルを始めとする高精度な三次元データ・三次元空間モデル関連技術等について、国土交通省をはじめとする外部委員会・WG への参加や関連機関との意見交換等を通した技術や関連動向の把握と、国土強靭化の継続やインフラ DX 推進の事業の流れも踏まえて、事業委員会と技術委員会が連携した提案・提言活動等に取り組む。
(3) 自主研究の成果は、技術発表会や支援活動である技術セミナー、機関誌『先端測量技術』等で公表することにより、また、各種勉強会等の活動も加えて、社会への貢献および先端技術への取り組みのアピールを積極的に行う。
(4) 全国に在勤する会員会社技術者が委員会・部会・WG 等に参加しやすいよう、Web 会議システム利活用を一層促進する。
(5) 委員会・部会・WG、外部委員会への活動等を学協会活動等による社会・業界への貢献等として活動実施証明書を発行し、測量 CPD 学習ポイントを証明する。
(6) 遠隔会議のための情報システム機器類のさらなる増設、情報セキュリティ対策等を行う。
自主研究活動技術委員会/技術部会 / WG を中心に自主研究活動を実施する。
委員は、2021 年 4 月～2023 年 3 月の 2 年間任期で活動する。活動
成果は測量調査技術発表会や技術セミナーでの講演、機関誌への投稿で公表するとともに、部会研究報告等として取りまとめる○空中計測・マッピング部会、レーザ WG、MMS_WG：
衛星画像計測、航空センサー計測（デジタルカメラ、LiDAR、斜めカメラ、SAR 等）、移動計測車輌測量システム（MMS）、UAV（ドローン）といった先端測量技術を活用し、基盤地図情報の整備に関する技術分野を担当する。当技術部会は、i-Construction も含めた地理空間情報データ整備に供する技術の研究会と位置づけ、最先端の計測センサー機器の仕様等の調査、市場に供される空間データ整- 2 -備の標準化の検討を行い、品質、利用についての提言を行う。
○位置情報・応用計測部会、GNSS_WG、河川の深浅測量 WG：
地上および水域における位置情報取得・応用計測技術の研究部
会として、技術の高度化、品質向上、効率性の追求を行うとともに、技術的課題や利活用についての提言を行う。地上では GNSS 機器・トータルステーション・水準儀・地上レーザ、水部ではナローマルチ測深等を用いた測量技術、関連機器・ソフトウェア、その品質等に関する分野を担当する。
○GIS 部会、BIM-CIM_WG：
位置・空間情報を用いたソフトウェア、ハードウェア、データ処理、解析アルゴリズム等に関連し、これらを用いた新たな機能やサービス等の調査、検討を行い、空間情報の利活用に関わる新たな創造を育む活動を行う。
また、当協会が関わっている BIM/CIM や ICT 等に関連する外部委員会等の情報を一元的に集約し、それらに基づき技術研究事業や技術普及事業の最適化を図る。
○国土管理・コンサル部会、ドローン WG：
国土管理、社会資本の維持管理、環境、防災、産業、地域活性化等の社会の様々な分野における応用解析、機器・ソフトウェア適用、品質管理、複合・統合化等に関する分野を担当し、測位・測量及び地理空間情報に関する国土管理・コンサル分野への利活用技術の研究部会と位置づける。環境課題、インフラ維持管理、防災・災害撮影、3 次元情報利活用等に関する研究を推進する。
測量調査分野におけるドローン活用の先導役となることを目指し、専門技術と実地経験に基づく知見を集約し、技術開発・検証や運用・指針等の検討に関する活動を行う。
○技術普及部会：
新技術や注目される技術に関連して広く会員が研鑽でき、参加することのできる仕組みとして、研修・教育・発表会の企画、運営を行う。具体的には、測量調査技術発表会や各種勉強会・技術セミナー等の企画、運営を事務局と連携して行う。
外部委員等の派遣○外部委員会等への派遣

外部研究会・協議・内閣官房 小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（委員 1会等への参加名）
・内閣官房 小型無人機の更なる安全確保のための制度設計に関する分科会（委員 1 名）
・内閣府 IoT 推進コンソーシアム 準天頂 SWG(委員 1 名)
・国土交通省 ICT 導入協議会（委員 1 名）
- 3 -・国土交通省 無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会（オブ１名）
・国土交通省 BIM/CIM 推進委員会（委員 1 名）
・国土交通省 BIM/CIM 推進委員会傘下の、幹事会、基準・国際検討
WG、ダム SWG、実施体制検討 WG、活用促進ＷＧ（委員各 1 名）
・国土交通省 次世代型流量観測検討会（委員 2 名）
・国土地理院 測量行政懇談会（1 名）
・国土地理院 公共測量の課題の調査検討委員会・同作業部会（委員延 3 名）
・国土地理院 官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）「革新的建設・インフラ維持管理技術/革新的防災・減災技術」アドオン施策
運営委員会（委員 1 名）、３次元測量成果の活用促進に関する技術検討部会（委員 3 名）
・国土地理院 広報推進協議会（2 名）
・(公社)土木学会 ISO 対応特別委員会（委員 1 名）・（一社）建設コンサルタンツ協会 道路調査設計研究会航測図化 WG（委員 4 名）・（一社）日本測量機器工業会 ISO/TC 172/SC6 国内分科会（1 名）、同 TLS 規格開発研究作業部会（1 名）
・（一社）日本測量機器工業会 測量機器 JIS 化原案作成委員会（委員 1 名）・（一社）全国測量設計業協会連合会 UAS 測量調査協議会（幹事 3名）
・（一社）流域水管理研究所 これからの災害対策の在り方研究会（委員１名）
・電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会（幹事 1 名）
・日本地図学会 常任委員会（委員 1 名）・（一財）建設情報総合センター 社会基盤情報標準化委員会特別委
員会（委員 1 名）

- 4 -共同研究
受託研究

○国土地理院等公的機関との共同研究や業務受託を行う
・地理情報標準、３次元地理空間情報、先端測量技術の技術マニュアル類の策定や普及に関わる業務を受託する。
・地理情報標準や先端測量技術に関する現状を把握し、新たな提案を行う。
・AI の地理空間情報処理の活用等に関わる共同研究を行う。
・第 2 期 SIP「国家レジリエンス」に係る委託研究を行う。
・技術委員会等と連携して対応する。
（参考）受託研究実績及び計画
H27

H28

H29H30H31R2R3 計画

(R1)
金額939

1,059

2,308

3,730

5,1741,6881345322,500（万円)

件数3※金額は税込み（イ）技術普及
自主研究や共同研究等を通じて得た情報・知識は、測技協キャビネットによる共有に努めるとともに、機関誌『先端測量技術』、専門書・普及書の刊行、技術部会・WG の研究報告、Webサイト等の情報発信を行い、技術発表会、技術セミナー、講演会等を各地域で開催し、先端測量技術の普及に務める。また、外部の研修会等に講師を派遣して人材育成を支援する。
技術発表会、技術セミナー等は Web 配信を併用し、１会場に多人数が集中することを避けると同時に、場所的・時間的な制約を緩和し、会員・非会員にかかわらず広く参加しやすい環境を提供する。その一部は有料とし講演資料の価値を高める。
参加者・講師、論文・技術報告及び図書執筆、地理情報標準認定資格技術者登録者等には、所定の証明書を発行し、測量 CPD ポイントを（一部については設計 CPD ポイントをあわせて）証明する。
また、当協会活動についての情報提供を行っている Web サイトのリニューアルや、それを活用する行事の申込み、資料代金等の集金、CPD 証明のための各証明書の発行システムを構築する。
情報の共有○測技協キャビネットを活用し、自主研究成果、外部委員会活動等で得られた情報の共有化をはかる。
○Web サイト等を活用し、会員及び会員以外にも、発表会・セミナー等の開催情報を発信する。

技術発表会の開催○第 43 回測量調査技術発表会を開催する。技術や社会の動向を踏まえた特別講演、基調講演を準備する。

セミナー・講演会等の開○地理空間計測・活用技術セミナー（地域セミナー）を開催する。

- 5 -

催

○社会・技術動向講演会、地理情報標準認定資格の取得に資する講習会等を実施し、地域会員との情報交換・意見交換を行う。
○技術委員会や事業委員会の活動において、地域の会員の意見を反映した企画を立案し実施する。
○他の団体との共催によるセミナー等を実施し交流をはかる。

人材育成の支援○外部の研修機関による研修カリキュラムや関係機関が主催する講習会等に講師を派遣する。
○技術部会の地方開催に併設する研究会・勉強会開催を検討する。

Ｇ空間 EXPO2021
地理空間情報フォーラ○Ｇ空間 EXPO2021 に参加し、先端測量技術に関する情報提供を行う。

ムの開催
機関誌の発行、○『先端測量技術』115 号・116 号を編集・発行する。

図書出版、Web サイト○『公共測量積算ハンドブック』等、測量調査技術に関する普及書の編纂や既刊解説書の改訂を検討する。
○Web サイトからの情報発信を刊行図書とも連動させ（発表論文等）、情報発信モード間の連携をはかる。

公的機関等の広報活動○「測量の日」実行委員会への協力○地図展推進協議会○広報推進協議会

CPD 証明書の発行○測量、設計 CPD 学習プログラム認定申請を行う。

（ウ）地理情報の標準化国際標準化機構（ISO）の地理情報及び地理情報処理に関する専門委員会（ISO / TC 211）にP メンバー（正式メンバー、総会出席の義務及び投票の権利を有する）として経済産業省の産業標準調査会（JISC）が参加している。当協会は、JISC から ISO / TC 211 国内審議団体として認定され、国内委員会・幹事会を組織して、地理情報の国際標準化活動に GIS センターを中心として取り組んでいる。今年度は、引き続き ISO / TC 211 の意見照会、審議、投票を行う。また、国際規格の動向を受けて国内規格（JIS）に関する検討を行う。標準化活動にあたっては会員や関係団体の協力を得て、TC 211 事務局のほか、国内外の関係する機関との連携をはかり、OGC や IFC など関連する標準規格との互換性にも留意する。活動の状況は、Web サイト、機関誌等を通じて広く発信する。
ISO/TC 211 国内審議

○国内委員会を 3 回・幹事会を 4 回開催する団体の活動・ISO / TC 211 国際総会への日本代表の参加を支援する。
・規格に関する意見照会、審議、投票等の対応を行う。
・日本提案規格の推進を図り、関係者が検討する場を提供する。

地理情報 JIS 原案作成

○地理情報 JIS 原案作成委員会・分科会の継続開催- 6 -委員会等の活動

原案作成中の下記 3 規格について作業者レベルで進めるとともに、新たな主査を選定し、JIS 原案作成委員会の承認を経て作業を再開する。
JIS X 7115-1（メタデータ）、
JIS X 7118（符号化）、
JIS X 7157（データ品質）

地理情報標準の普及○地理情報標準の普及活動
・地理情報標準に関する情報を、リーフレットや Web サイト等を通じて広く発信する。
・関係団体の ISO に関わる会議等に参加し、情報交換を行う。

（エ）地理情報標準認定資格
地理情報標準に関する技術者の育成と知識の普及を目的に、平成 25 年度より取組んでいる
地理情報標準認定資格では、初級、中級、上級の各レベルの技術者の講習・試験・資格登録・更新登録を引き続き推進する。運営に当たって講習・試験委員会を組織し、運営計画、講習テキストの作成、講習講師、試験問題の作成・採点、合否判定等に対応する。また、第三者委員からなる資格認定委員会を設置して、講習の内容、テキスト、試験問題、各種基準、合否の判定等を審議し承認する。
講習・試験体制は、新型コロナウィルス感染症対策を遵守するため、令和２年度は全級の講習・試験を中止した。
地理情報標準認定資格は、有資格者が 2 千名近くまでに普及・浸透し、講習・試験の開催地の要望も多様化してきている。しかし、講習・試験委員等、及び当協会事務局での人的資源には限りがあり、受講・受験者の分散による１会場あたりの運営効率の課題もあり、会場のこれ以上の増設は困難であった。一方、中級の講習・試験では、講習試験の実施時期や受講・受験者を３日間拘束する日程の制約が当初から指摘されていた。そこで今年度は、先ず初級講習のｅ-ラーニング化及び同試験の CBT 化を行う。
ｅ-ラーニングは、ネット経由の学習システムで、手元の PC から講習動画を一定期間内に視聴する。CBT は、全国の多数の会場をネットで繋ぎ、PC 操作により一定期間内に受験するシステムである。
中級講習・試験及び上級試験については、当面、現行方式での実施を前提に、新型コロナウ
ィルス感染症対策を導入し準備に着手するが、感染の動向により続行か中止かを判断する。

- 7 -地理情報標準認定資格（S-GI-Cert）の運営○地理情報標準講習・試験の実施
・初級技術者：講習（e-ラーニング）と試験
6 月 8 日～7 月 7 日、3 時間半以上 e-ラーニング
7 月 15 日～7 月 20 日、1 時間試験 CBT
・中級技術者：科目群ごとの講習と試験
10 月 21 日～23 日、東京会場、大阪会場で実施
・上級技術者：論文試験
5 月 23 日、東京会場で開催○初級技術者講習・試験を新システムで実施
・初級講習を、ネット経由で学習するｅ-ラーニング方式とする。
・手元の PC やスマートフォン等から講習動画を一定期間内に視聴する。
・初級試験を、ネットで繋いだ全国の会場で PC 操作により一定期間内に受験する CBT 方式とする。
○講習・試験 における感染防止対策を施す
・受講・受験者の症状に応じた会場入室の条件を公開する。
・入室時の感染防止対策、マスクの着用および手指の消毒、受講・受験者相互の接触の回避等、余裕のある行程等について、受講・受験者に協力を依頼する。
・会場の換気を行うとともに受講・受験者に寒暖差の注意を促す。
○資格の浸透・活用の促進、受講受験者の開拓・有資格者に対し、名刺等に資格名の記載を要請する。
・講習内容を工夫し、学習効果の向上をはかる。
○資格更新に対応した運営システムの改良・受講・受験者、合格・登録者の適切なデータ管理を行う。
・個人情報保護等を勘案しサーバー管理を行う。
（参考１）これまでの認定資格試験合格者・登録者
・初級技術者 ：合格者 1,694 名 登録者 1,053 名・中級技術者 ：合格者 124 名 登録者 121 名・上級技術者 ：合格者
27 名 登録者
27 名合 計：合格者 1,845 名 登録者 1,201 名（参考２）登録更新済者（延べ人数）
・初級技術者 240 名・中級技術者 34 名
・上級技術者 12 名
（2021 年 2 月末時点、会長認定者含む）（オ）品質検定
国土地理院の「検定機関に関する基準及び登録要領」第３章に基づく測量成果の検定機関の資格基準等を整え、測量法第４条及び作業規程の準則第１５条に基づき、基盤地図情報に該当する測量成果等の高精度を要する測量成果や利用度の高い測量成果の品質検定を実施する。
検定は、測量計画機関及び作業機関の要望に応え、迅速かつ丁寧な対応を心掛け、依頼者からの信頼の確保を図る。検定を受検した測量成果のうち、優れた成果及び作業機関を表彰することにより、作業機関並びに技術者の測量成果に対する弛まぬ努力を称え、さらなる品質向上- 8 -への動機付けとする。
また、先端測量技術の導入、製品仕様書の普及、測量成果の三次元化等、近年の動向を見据え、成果検定手法の高度化を検討する。
測量成果検定○新たな検定推進センターの体制を構築し、検定業務の一層の充実を図る○検定推進センターは、常に検定員の品質検査技術のスキルアップを推進し、依頼者からの信頼を確保・向上させる体制を目指す○測量成果検定 実績

金額

H26

H27H28H29

H30

R1R2*R3**

3,786

2,619

2,969

2,764

4,034

4,996

4,577

4,500

8180

108101112138141130(万円)
件数（* は 2 月末時点実績、**は計画）「測量成果品〇優れた成果及び作業機関の表彰実績

質管理」優良表彰

件数

H29H30R1R24668（カ）災害時緊急撮影
国土地理院や国土交通省地方整備局等、災害対策基本法第二条に基づく指定行政機関、指定公共機関と災害時における緊急撮影等に関する協定を締結し、発災時に迅速に対応するともに、各機関が実施する防災訓練等に協力する。担当者の変更や勤務時間外の緊急連絡体制を確認し万全をはかる。協定先との連携により、防災訓練・情報伝達等を実施し課題を抽出するとともに、協定先が実施する連絡会議等に出席し、発災時の的確な対応に資する。
災害時緊急撮影等○緊急撮影等の協定
・国土地理院（緊急撮影、緊急レーザ測量の協定）
・東北地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・四国地方整備局（撮影・レーザ測量・衛星撮影の協定）
・国土技術政策総合研究所（国内外の衛星画像提供協定）
・中日本高速道路八王子支社（撮影・レーザ測量・衛星撮影の協定）（キ）表彰
第 43 回測量調査技術発表会において、優秀論文並びに優秀発表の表彰を行う。

３．法人管理(1) 事務所のフロアー移転
公益財団法人への移行から 10 年目に入り、各々の公益目的事業が進展し業務事項等も増えた
ことで、次のような課題が生じてきた。

- 9 -・現在の執務室スペースの過密化、及び今後の職員増員予定による状況悪化、・Web 会議の増加傾向のため会議時間帯の重複による会議室の不足、・会議重複時に借用していた近隣会議室の機動的な利用の困難、・業務ごとの打合せスペースの確保（社会的距離の保持）、・成果含む資料が蓄積し保管場所が不足、
上記の状況から、現在入居している賃貸ビル内の床面積がより広い階層へ事務所のフロアー移転をする。
なお、移転に伴う経費は、使用割合により、公益目的事業会計および法人会計に配賦する。
(2) 設備投資
フロアー移転にともない、移転先フロアーの内装及び間仕切りを設置する。また、増員及びレイアウト変更に伴って不足する備品類を調達する（別紙）。
(3) 地域との交流と会員の拡大
地域会員との情報交換・意見交換を行い、協会運営や提言活動に反映するとともに、公益目的事業の紹介等の広報活動も積極的に展開し、新規会員の獲得を目指す。
（参考）会員数推移
H26H27H28H29H30R1R2R3計画

正会員

80778194989999100

賛助会員

1314141620212123

合計

9391

95110

118120120123

退会

13002211入会

3141510414増減+2-2+4+15+8+20＋3- 10 -

令和3年度

事業計画書 別紙

資金調達及び設備投資の見込みについて（１）資金調達の見込みについて当期中における借入れの予定の有無を記載し、借入れ予定がある場合は、その借入先等を記載してください。

借入れの予定なし

事業
借入先金額

使途

区分 番号円円（２）設備投資の見込みについて当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定の有無を記載し、設備投資の予定がある場合には、その内容等を記載してください。

設備投資の予定あり

事業
設備投資の内容
区分 番号

支出又は収入の予定額

資金調達方法
又は取得資金の使途

公フロアー移転に伴い新設す1 る内装及び間仕切り等（建物附属設備）

1,890,000 円

自己資金

公増員及びフロアー移転によ1 るレイアウト変更に伴う什器備品類の購入

200,000 円

自己資金