（第50期第２四半期）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

２

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………

２

２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………

２

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………

３

１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

３

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………

３

３ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………

４

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

５

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………

５

２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………

７

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………

８

１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………

９

２ 【その他】……………………………………………………………………………………… １６
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… １７
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月９日【四半期会計期間】

第50期第２四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

KUWAYAMA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区東上野二丁目23番21号【電話番号】

03（3835）7231（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区東上野二丁目23番21号【電話番号】

03（3835）7231（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年７月１日

桑山

桑山

佐伯

貴洋

佐伯

仁

仁

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成30年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第50期
第２四半期
連結累計期間平成29年４月１日
平成29年９月30日

自
至

第49期

平成30年４月１日
平成30年９月30日

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（千円）

14,738,212

14,349,729

32,998,939

経常利益

（千円）

361,890309,817

1,010,239（千円）

172,435

154,001

627,246

四半期包括利益又は包括利益（千円）

270,351△94,411

909,181

純資産額

（千円）

15,815,330

16,124,125

16,309,079

総資産額

（千円）

31,730,175

30,694,690

29,345,830

（円）

17.14

15.31

62.37

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

49.8

52.5

55.6

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△2,092,017△1,590,223

393,242

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー332,333△18,984

486,601（千円）

1,511,462

1,714,719△1,149,826（千円）

2,711,846

2,877,738

2,819,489

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第49期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成29年７月１日
平成29年９月30日

（円）

11.26

第50期
第２四半期
連結会計期間自至

平成30年７月１日
平成30年９月30日
9.51（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策に伴う世界経済への影響や、相次ぐ自然
災害の経済に与える影響など、懸念される要素はあったものの、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。
個人消費は持ち直しの動きの中、消費者マインドは弱含んでおり、当面、自然災害による下押しの影響などに留意が必要な状況です。
こうした中、当社グループにおきましては、「クオリティ・ファースト」を掲げ、製品品質のみならず企画提案力や営業対応力をも企業活動の品質と捉え、その改善・強化を進め、ジュエリー製造国内トップシェアの地位を堅持しました。
当連結累計期間においては、国内宝飾品市場の弱含みの景況から、当社グループの卸売会社の売上がやや減少する結果となりましたが、前期末より取組みを始めた主要取引先との年間受発注計画に沿って、クリスマス期向けの企画提案が行われ商盛期への準備が予定通りに進みました。
海外市場では、桑山インターナショナルの中国市場での営業活動も順調に進捗し、当社の強みであるODM製品提案を中心に受注実績を伸ばしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は143億49百万円（前年同四半期比2.6%減）、売上総利益は41億29百万円（前年同四半期比5.1%減）となりましたが、販売費及び一般管理費が、組織変更の効果などから減少した結果、営業利益は２億88百万円（前年同四半期比10.7%増）、経常利益は、為替差益の発生が前年上半期に対し減少した結果、３億９百万円（前年同四半期比14.4%減）となり、親会社株主に帰属する四半期
純利益は１億54百万円（前年同四半期比10.7%減）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ13億48百万円増加し306億94百万円となりました。主な要因は商品及び製品の増加８億35百万円、仕掛品の増加８億12百万円、投資その他の資産の減少
２億81百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ15億33百万円増加し145億70百万円となりました。主な要因は短期借入金の増加32億48百万円、長期借入金の減少15億６百万円、役員退職慰労引当金の減少１億65百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億84百万円減少し161億24百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加63百万円、その他有価証券評価差額金の減少95百万円、為替換算調整勘定の減少１億52百万円等によるものであります。

- 3 -(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し28億77百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、15億90百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が３億14
百万円、減価償却費２億１百万円、役員退職慰労引当金の減少１億65百万円、たな卸資産の増加17億11百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、18百万円となりました。これは主に保険積立金の解約による収入２億９百万円、有形固定資産の取得による支出１億26百万円、関係会社株式の取得による支出57百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、17億14百万円となりました。これは主に短期借入金の純増32億61百万円、長期借入金の返済による支出14億40百万円などによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注および販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,929,100

計

22,929,100②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年11月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

10,331,546

10,331,546

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）

単元株式数は100株であります。

計

10,331,546

10,331,546

－

－

種類

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年７月１日～
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

10,331,546－

3,013,529－

2,944,369- 5 -（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

氏名又は名称

有限会社
桑山

山洋

征洋

株式会社

ツツミ

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

文京区千駄木三丁目５番３号

3,353

33.3

文京区

1,299

12.9

蕨市中央四丁目24番26号

617

6.1

桑山

貴洋

文京区

469

4.7

桑山

みき子

文京区

429

4.3

相原

信雄

柏市

377

3.8

千代田区丸の内二丁目７番１号

352

3.5

351

3.5

LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（千代田区丸の内二丁目７－１）

289

2.9

富山市堤町通り一丁目２番26号

275

2.7

7,814

77.7

株式会社

三菱ＵＦＪ銀行

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS

5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS

ACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほ銀

MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED
KINGDOM

行）（港区港南２丁目15－１
シティA棟）BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG（FE-AC）（常任代理人行）
株式会社

株式会社三菱UFJ銀

北陸銀行
計

（注）

品川インター

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET－上記のほか当社所有の自己株式274千株（2.7％）があります。

- 6 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
274,800－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,054,600

単元未満株式

普通株式

2,146

－

同上

10,331,546－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１
２

100,546－

同上

100,546－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）
含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社 桑山計

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都台東区東上野
二丁目23番21号

274,800－

274,800

2.7－

274,800－

274,800

2.7

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金（純額）
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

2,824,593
4,091,846
7,499,867
1,468,398
1,785,291
970,889※１ 18,640,885

2,883,443
3,926,104
8,335,054
2,281,032
1,781,854
1,157,605※１ 20,365,094

5,150,036
2,325,627
7,475,663

5,144,769
2,228,623
7,373,392

15,253680,357
695,610※２ 2,533,671

14,163689,938
704,101※２ 2,252,100

10,704,944
29,345,830

10,329,595
30,694,690

951,774
745,800
166,334
130,374
3,449,336
5,443,619

1,049,295
3,994,305
145,659
130,917
3,381,603
8,701,781

6,623,894
62,542566,075
340,620
7,593,132
13,036,751

5,117,240
38,736400,724
312,0815,868,783
14,570,564（単位：千円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

3,013,529
2,944,389
9,587,944△156,436
15,389,427

3,013,529
2,944,389
9,651,435△156,467
15,452,886

531,704
387,947
919,651
16,309,079
29,345,830

435,999
235,239
671,239
16,124,125
30,694,690

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取補償金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
地金品借料
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

14,738,212
10,385,630
4,352,582※ 4,091,530

14,349,729
10,220,522
4,129,207※ 3,840,257

261,052

288,950

1,634
30,697
19,415
18,86465,78935,771
172,172

998
30,711
17,00518,8092,378
24,986
94,88929,676
21,63917,9172,101
71,334
361,890

30,296
21,895
10,182
11,64874,021
309,817

869
869

216
10,721
10,937

4,764
1,379
51,71657,860304,900
144,928△12,463
132,464
172,435
172,435

6,512
6,512
314,243
139,484
20,758160,242
154,001
154,001

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

172,435

154,001

94,8103,106
97,916
270,351△95,704△152,708△248,412△94,411

270,351-△94,411-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
関係会社株式評価損
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
保険積立金の解約による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

304,900
198,037
1,089
350
12,150△32,33151,716
29,676
113,859△900,949△1,393,551
179,779△62,885△53,145△1,551,304
33,614△28,073△546,254△2,092,017

314,243
201,064
1,089
2,638△165,350△31,709
30,296
157,242△1,711,253△196,404
101,177△90,342△189,194△1,576,502
31,649△25,034△130,852
110,515△1,590,223△9,065△204,495
9,710△7,927△51,716△7,500100,000△1,600500,000△707
15,046△9,412
332,333△10,332
11,000△126,688
217△28,826△57,612
209,686
△600
△497
33
△15,364△18,984

2,530,000△906,662△90,597△21,277
1,511,462
18,036△230,184
2,942,031※ 2,711,846

3,261,105△1,440,654△90,401△15,330
1,714,719△47,261
58,2492,819,489※ 2,877,738

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
当第２四半期連結会計期間（自平成30年７月１日

至

平成30年９月30日）（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

該当事項はありません。

該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 流動資産の貸倒引当金
前連結会計年度（平成30年３月31日）
14,194千円※２

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
14,901千円

投資その他の資産の貸倒引当金
前連結会計年度（平成30年３月31日）
842千円

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
2,682千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

給料

831,998千円

816,244千円

退職給付費用
賞与引当金繰入額

40,140千円
88,216千円

38,268千円
79,310千円

減価償却費
広告宣伝費

90,570千円
269,488千円

82,865千円
239,010千円

1,491,966千円
12,150千円

1,337,757千円
10,899千円

支払手数料
役員退職慰労引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

3,028,551千円△316,704千円

2,883,443千円△5,704千円

現金及び現金同等物

2,711,846千円

2,877,738千円- 14 -

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

90,510

9

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年11月９日
取締役会

普通株式

90,510

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成30年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

9

平成29年９月30日

平成29年12月11日

利益剰余金

至

平成30年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月28日

利益剰余金

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成30年６月27日
定時株主総会

普通株式

90,5109２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 15 -

（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性がないため、注記を省略しております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

17円14銭15円31銭172,435

154,001--

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（千円）

172,435

154,001

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,056

10,056（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）（有限会社山洋による当社株式に対する公開買付け）
当社は、平成30年８月31日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われる有限会社山洋（以下「本公開買付者」という。）による当社の普通株式（以下「当社普通株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に賛同の意見を表明し、かつ、当社株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
本公開買付けは、平成30年９月３日から平成30年10月17日まで実施され、公開買付者は本公開買付けにより、当社の普通株式6,499,818株の応募があり、買付予定数の下限3,351,300株以上となったため、その全てを平成30年10月24日（本公開買付けの決済の開始日）付けで取得することとなった旨を報告しております。
本公開買付においては、当社の普通株式6,499,818株の応募があったものの、公開買付者は本公開買付けにより、当社の発行株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除く。）を取得できなかったことから、平成30
年８月31日付「ＭＢＯの実施及び応募推奨に関するお知らせ」の「３．（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続きに従って、当社の発行済普通株式の全て（当社が所有する自己株式を除く。）を取得し、当社を完全子会社化することを予定しているとのことです。
その結果、当社普通株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる予定であります。上場廃止後は、当社普通株式を東京証券取引所において取引することはできません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月５日

株式会社
取締役会

桑山
御中
監査法人Ａ＆Ａパ－トナ－ズ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

裕

子

㊞

禎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社桑山の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社桑山及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。