７ 母子生活支援施設【定員：20 世帯】

施設の運営理念・方針
母親と子どもが共に入所できる施設の特性を生かしつつ、親子の関係の調整や再構築等と退所後の生活の安定を図ることを目的とし、母親の緊急保護や広域入所も積極的に受け入れるなど、施設機能を発揮して社会の期待に応えられる施設を目指します。
○利用者の基本的人権を擁護し、個々のニーズに応じた適切な支援を行います。
○利用者自らが選択し決定するための情報の提供を積極的に行います。
○利用者が安心して生活できる環境の確保に努めます。

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１ 施設の目指すべき姿○母と子が暮らす家庭を大切なベースに、幅広い支援を行うことができる唯一の児童福祉施設として、安全・安心な居場所の提供をはじめ、自立促進のための生活支援や退所後の相談等を行うなど、施設の特性や役割・機能を発揮して、支援を求める母子に寄り添っていける施設を目指します。
○深刻なＤＶ被害や児童虐待をはじめ様々な障害を抱える母子が、安定した生活環境の中で心と身体を癒され、母親は子育てのスキルを磨くとともに明日への意欲を回復する場となり、また、子どもが情緒の安定や大人への信頼の回復、学力の習慣化など未来に向けての力を蓄える場となる施設を目指し、母子分離することなく再び地域で生活を送ることができるよう一貫性のある切れ目のない支援に努めます。

２ 施設を取り巻く環境・全国の母子世帯は、令和２年国勢調査によると約 65 万世帯で、母子世帯になった理由
は、離婚が 80.6％、未婚の母が 12.8％、死別が 6.6％となっています。このような中、ＤＶ被害者をはじめ精神障害や知的障害、発達障害などを有する、深刻で困難な課題を抱えた母子の利用者が増加しています。
・支援を要する世帯は増加傾向にある一方で、全国の母子生活支援施設は、令和２年度は全国で 212 施設、平成 30 年度の 221 施設と比べると減少傾向にあり、また、定員に満たない施設は令和２年度は全体の 53.4％、平成 30 年度の 50.7％と比べると増加しており、施設数及び入所者数ともに減少している状況です。
・また、全国の母子生活支援施設の新規入所世帯の入所理由は、令和２年度は夫などの暴力（ＤＶ）が 58.1%と一番多く、次いで住宅事情で 17.8%、ここ最近多くなっているのが、母親の心身の不安定（精神疾患）で 8.7%となっています。また、障害のある母親の割合は、全体の 31.4%(H30)から 38.7%(R2)に増加しており、内訳は療育手帳保有が16.0％、精神保健福祉手帳保有が 28.2％、精神科受診（手帳未保有）が 35.7％となっています。さらに、障害のある子どもの割合は全体の 22.5％、内訳は療育手帳保有が32.7％、精神保健福祉手帳保有（精神科受診）が 16.6％、発達障害が 28.0％となっており、深刻で困難な問題を抱えた母子が増えています。
・令和２年３月に策定された「鹿児島県社会的養育推進計画」の中で、「母子生活支援施設」について、従来から母子を分離させずに入所させ、家庭養育の支援を実践してきた施設であることから、そのニーズに応じた利用を改めて周知するとともに、親子関係の強化・再構築の場として利用できることについて、周知に努めると明記されており、今後施設の役割の重要性は高まるものと思われます。

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３ 施設における課題
・母子生活支援施設は、全国的に施設数が減り、利用定員を下回る運営状況の中ではありますが、積極的な利用者確保を図り、定員 20 世帯での安定した施設運営が望まれます。
・当施設の入所状況は、ＤＶ被害者が入所者の８割以上を占め、虐待を受けた児童（面前ＤＶを含む）についても入所児童の８割以上を占めています。また、精神疾患の母親や療育を必要とする子どもが増えており、より専門的な支援の充実を図る必要があります。
・地域のひとり親家庭の支援や子育てを支援する事業、相談援助など母子生活支援施設が持っている支援機能を地域に還元していく取組も求められています。

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４ 計画の目標（１）質の高いサービスの提供○様々な問題を抱える母子の生活基盤の安定、就労支援、心理的支援、退所支援、アフターケアという一連の過程において、継続した一貫性のある支援に努めます。
○補完保育、学習支援等の見直した事柄を実践し、支援の向上に努めます。
○母親のニーズに柔軟に対応できるよう、個別支援計画や個別支援作成会議等の内容を見直し、利用者主体の計画をもとに、支援内容の充実を図ります。
○利用者の安全・安心を確保するために、事件・事故の未然防止に努め、不審者対応については、警察や警備会社との連携を図ります。
《重点的な取組》
・学習支援の質の向上
・第三者評価受審と評価結果に基づくサービス改善の取組み強化
・利用者の安全・安心確保のための関係機関との連携強化

ハウスクリーニング講座（母親の会）

食育（ちまきつくり）

総合防災訓練いろいろ活動（調理実習）－62－

（２）地域福祉の推進○地域の関係機関との連携を図り、地域子育て支援事業として子育て短期支援や一時保護委託を積極的に受け入れます。
○施設の地域交流室を活用して、ふれあい交流会や身近なテーマでのふれあい公演会等を開催し、利用者や地域在住の退所者、母子世帯、ひとり親世帯等との交流を深めます。
○地域の具体的な福祉ニーズを把握し、専門性を活かした取組（出前講座）を広げ、地域福祉の推進に努めます。

《重点的な取組》
・子育て短期支援事業や一時保護委託の積極的な受け入れ・ふれあい交流会等の内容の充実

出前講座（アロマ講座）

ふれあいコンサート

関係機関等連絡会議

園芸教室（地域交流）－63－

（３）経営基盤の強化○各市町村の関係機関への周知を図り、支援を必要とする母子を積極的に受入れます。
○経営分析を活用して、経営の見える化を図り、職員の経営意識の強化に努め、効率的な管理運営や事業執行に努めます。
《重点的な取組》
・利用者確保に向けた各関係機関への計画的な訪問（４）人材の育成○利用者の多様化・複雑化したニーズに的確に対応するため、業務で必要とされる法令の理解や利用者の特性を踏まえた支援技術の向上を図るために専門研修の充実・強化に努めます。また、心理専門家等を交えたコンサルテーションを実施し、支援の質の向上を図ります。
○各種の研修会への積極的な参加と施設内研修の充実を図るとともに、外部講師による研修会を実施し、支援技術の向上や専門知識の習得に努めます。
○ＯＪＴによる応用力の高いスキル習得など、職員の育成に努めるとともに、職員一人ひとりのキャリアに合わせた研修への参加に努めます。
《重点的な取組》・外部講師による専門研修・法令等研修会の実施
・施設内研修の充実と職員の資質向上
・コンサルテーションの充実－64－８ 障害者支援施設 ゆすの里

【定員】《居住サービス》・施設入所支援事業：70 人 ・短期入所：2 人《日中活動サービス》・生活介護：40 人
・自立訓練(機能訓練):30 人・自立訓練(生活訓練):10 人

施設の運営理念・方針
障害者に対してその自立と社会参加を促進する観点から、個々のニーズや状況に応じた支援を適切に行い、利用者の立場に立った障害福祉サービスの提供に努めます。
○利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った質の高いサービスを提供します。
○施設の持つ専門的機能を生かし、利用者が自立した日常生活及び社会生活を送るための支援を行います。
○利用者の安全・安心に配慮しつつ、地域に開かれた効率の高い施設運営を目指します。

〒899-2503 日置市伊集院町妙円寺 1-1-1
TEL：099-273-4175 FAX：099-273-4177
E-mail： yusunosato@kagoshima-swc.jp－65－

１ 施設の目指すべき姿○総ての障害者を対象とする障害者支援施設として、身体障害者、知的障害者、高次脳機能障害者を含む精神障害者などの方々に対して、専門職によるリハビリテーションや各種の訓練や支援、生産活動などを提供します。
○地域福祉の担い手の一員として、地域住民や関係機関との相互協力のもと、地域における多様なニーズに対応した公益的な取組を推進します。

２ 施設を取り巻く環境
・国は、障害福祉サービス等の提供体制及び自立支援給付等の円滑な実施を確保することを目的として作成された「基本的な指針(最終改正令和２年厚労省告示第 213 号）」において、障害者等の地域生活への移行を進める観点から、令和５年度末における地域生活に移行する者の目標値の設定に当たっては、「令和元年度末時点の施設入所者数の６％以上が地域生活へ移行することとするとともに、これに合わせて令和５年度末の施設入所者数を令和元年度末時点の施設入所者数から 1.6％以上削減することを基本とする。
」としています。
・鹿児島県では国の「基本的な指針」等を踏まえ、鹿児島県第６期障害福祉計画(期間：R3～R5)において、「令和元年度末時点の施設入所者 3,395 人のうち、令和５年度末までに地域生活に移行する者の目標値は、204 人(6％)とします。また、令和元年度末時点の施設入所者数の、令和５年度末における削減の目標値は、55 人(1.6％)とします。
」としています。
・鹿児島県における障害者のうち、身体障害者については、身体障害者手帳の交付数は令和元年度末で 93,454 人となっており、平成 26 年度末の 103,034 人と比較すると 9,580 人、9.3％の減となっています。知的障害者については、療育手帳の交付者数は令和元年度末で 20,696 人となっており、平成 26 年度末の 17,688 人と比較すると 3,008 人、17.0％の増となっています。精神障害者については､精神障害者保健福祉手帳の交付数は令和元年度末で 14,097 人となっており、平成 26 年度末の 10,432 人と比較すると 3,665 人､35.1％の増となっています。

中庭

ゆすの木－66－

３ 施設における課題
・障害者福祉を取り巻く環境の変化などを踏まえながら、ゆすの里は、総ての障害者を対象とする障害者支援施設として、利用者御本人の希望されるリハビリテーションや各種の訓練や支援、生産活動などを提供するため、各般の機能向上を図っていく必要があります。
・施設運営においては、ゆすの里が身体障害者に限らず総ての障害者を受け入れる施設であり、自立訓練だけではなく生活介護からも利用者を受け入れる施設であることの認知度を一層高めるため、関係機関への広報活動の積極的な展開や日中活動プログラムの見直し等を継続的に行いながら、入所者の確保や利用率の向上を図っていく必要があります。
・利用者が希望する自立した日常生活や社会生活の実現を図るために、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等専門職の確保やスキルの向上とともに、一人ひとりの職員が、様々な障害をお持ちの利用者に適切な訓練や支援が提供できるよう資格取得や能力向上を図る必要があります。
・施設の整備に関しては、平成 27 年５月に全面改築がなされ、入所者の居住環境をはじめ、利用者の生活環境などが大きく改善されています。利用者一人ひとりに対して、さらに質の高いサービスの提供に努めるとともに、積極的な広報活動等を通じて利用者確保に努める必要があります。

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４ 計画の目標（１）質の高いサービスの提供○総ての障害者を対象としたリハビリテーションを提供する障害者支援施設として、個別支援計画に基づき、個々の障害の特性に応じた理学療法、作業療法、言語･心理・認知療法など質の高いサービスの提供に努めます。
○総ての障害者を対象とした日中活動プログラム、支援マニュアルの作成を行うとともに、利用者の就労意欲の促進を図るため、障害者就業・生活支援センター等との連携を強化し、就労前プログラムを実践していきます。
○利用者の安全は全てに優先することを全職員に周知徹底するとともに、防災訓練や消防設備の点検･整備、食中毒や感染症予防に必要な点検を定期的に行うなど、リスクマネジメント体制の強化を図り、安全･安心な生活環境づくりに努めます。
○特定相談支援事業については、福祉サービスを利用したい相談者やサービスを利用している障害者に対して、本人や家族等のおもいが実現できるよう、各市町村及び関係機関、地域社会との円滑な連携、支援ネットワークの構築を図るとともにサービス担当者会議や定期的なモニタリング会議の充実を図ります。
《重点的な取組》
・就労前プログラムの実践
・総ての障害者を対象とした日中活動プログラム、支援マニュアルの作成
・第三者評価結果に基づく、より質の高いサービスの提供

就労セミナー

職場実習

理学療法

IADL 訓練（調理等）

パソコン訓練－68－

（２）地域福祉の推進○地域福祉の担い手の一員として、地域住民や関係機関・団体との相互協力のもと、これまで実施してきた「無料開放講座」がより充実・発展するよう、地域住民のニーズを調査・分析し、地域福祉のニーズに応えます。また、動画配信や出張講座等にも取り組み、地域における公益的な取組を一層推進します。
○地域に愛され、地域に開かれた施設を目指し、地域やボランティア、関係団体等の協力を得ながら、地域のイベントに積極的に参加します。また、福祉に関わる人材を育成する社会的責務に応えるため、実習生を積極的に受け入れ、次世代の福祉サービスに係る人材の研修・育成に取り組みます。
○地域の自立支援協議会の一員として、行政、障害福祉サービス事業所、相談支援事業所等関係機関との連携を図りながら、地域における福祉課題に取り組みます。
《重点的な取組》
・地域住民のニーズ調査結果に基づく無料開放講座の実施

無料開放講座（出張料理講座）

無料開放講座（言語聴覚士講座）（３）経営基盤の強化○当施設の居住環境や設備をはじめ、高い支援機能などの周知や認知度を高めるため、市町村、医療機関、相談支援事業所等関係機関への訪問活動を積極的に展開するとともに、事業所説明会を実施して、入所者の確保、利用率の向上に努めます。
○月次実績報告を活かして職員の事業コスト意識の醸成を図り、効果的・効率的な業務執行に努めます。
○障害者や家族、各関係機関等からの様々な相談に対応できるよう、相談支援技術の向上を図り、計画相談支援件数の確保を図ります。
《重点的な取組》
・総ての障害者を受け入れるための、市町村、医療機関、相談支援事業所など関係機関への積極的な訪問活動
・利用者確保のための事業所説明会の開催、ゆすの里 HP などの活用－69－

（４）人材の育成○職員研修計画による事業団研修、各種団体研修、専門研修、県外研修、職場内研修等により、職員の資質と支援スキルの向上に努めます。また、職員会議において、職場内研修の一環として、研修内容のフィードバックを図ります。
〇障害種別に応じた専門的な支援技術の習得を図り、利用者一人ひとりに向き合い、前向きに課題に取り組む職員の育成を図ります。また、専門家の講話や助言を聞くコンサルテーションの機会を設け、支援技術の向上を目指します。
○令和２年４月に策定した「ゆすの里 人材育成の取組」に基づき、職種や経験に応じた研修計画を作成し、職員一人ひとりの支援スキルの向上や資格取得への支援を図り、仕事を通じて成長と達成を実感できる働きがいのある職場環境づくりに努めます。
《重点的な取組》
・障害種別、障害特性に応じた専門的な支援技術の習得
・コンサルテーションの実施

不審者対応訓練

感染症対策研修

ミニレクレーション大会

防災訓練

グラウンドゴルフ大会

年忘れ演芸会－70－９ 障害福祉サービス事業 リハステーションゆす【定員：生活介護 10 人・生活訓練 10 人】

施設の運営理念・方針
高次脳機能障害者を主たる対象とした通所型障害福祉サービス事業所として、高次脳機能障害者の自立と社会参加を促進する観点から、個々の障害特性、ニーズ、状況等に応じた支援を適切に行い、利用者の立場に立った障害福祉サービスの提供に努めます。
○生活でみられる障害の特性（記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害）によって引き起こされる日常生活能力、社会活動能力、労働能力の低下に対して必要な技能の習得を支援します。
○自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、身体機能の向上や就労へ向けての必要な訓練等を行います。

〒892-0836 鹿児島市錦江町 3-7
TEL：099-295-0415 FAX：099-295-0453
E-mail： rihayusu@kagoshima-swc.jp－71－

１ 施設の目指すべき姿○県内唯一の高次脳機能障害者を主たる対象とした通所型障害福祉サービス事業所として、高次脳機能障害者のニーズに応え、本人が希望する自立と社会参加を実現するために、実践的な支援や訓練を実施します。
○関係機関・団体との連携のもと、高次脳機能障害者に対する支援の必要性や重要性を発信していきます。

２ 施設を取り巻く環境・当事業所の主な利用対象者である高次脳機能障害者に関して、全国の高次脳機能障害者数については、厚生労働省が行った「平成 28 年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」では、医師から高次脳機能障害と診断された人の数は 327 千人と推計しています。本県においても、相当数の高次脳機能障害者が存在していることが推定されます。
・県の第６期障害福祉計画において、高次脳機能障害等については、市町村や関係機関と連携して県民の理解の促進に努めることとされ、また、県高次脳機能障害者支援センターでは、高次脳機能障害で悩んでいる方々への助言、情報提供が行われていますが、同センターでの相談件数は、平成 21 年度の 105 件に対し、令和２年度は 552 件と増加傾向にあり、相当数の高次脳機能障害者の方々が支援を求めていることが窺えます。

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３ 施設における課題
・当事業所は、高次脳機能障害者のニーズに応えるために、それまで日置市内の「ゆすの里」で実施していたサービスを拡充するため、ニーズの高い鹿児島市内に、生活介護を提供する障害福祉サービス事業所として、平成 28 年４月に開設しましたが、開設以来、利用者数が当初の見込みを下回るなど、厳しい経営状況が続いています。
・より多くの高次脳機能障害者の幅広いニーズに対応するために、生活介護に加えて、平成 30 年４月からは生活訓練を開始し、多機能型の障害福祉サービス事業所として様々な支援を提供しています。利用者のニーズに応じた支援の展開と情報発信による当事業所の認知度の一層の向上を通して、更なる利用者の受入に努める必要があります。
・県内唯一の高次脳機能障害者を主たる対象とした通所型障害福祉サービス事業所として、一定の役割と機能を果たすためには、職員の支援スキルの向上と利用者のライフステージに応じた支援を図っていく必要があります。
・関係機関との連携のもとに、高次脳機能障害者に対する支援の必要性などを情報発信するとともに、高次脳機能障害者のニーズの掘り起こしを行い、適切な支援を提供していく必要があります。

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４ 計画の目標（１）質の高いサービスの提供○高次脳機能障害者の特性を踏まえた、作業療法、認知療法等の基礎訓練や日常生活訓練、グループワーク、就労準備訓練を行い、社会参加の促進を図ります。
○利用者の障害特性や個人のニーズに応じて、地域での生活がより充実したものになるよう、相談支援事業所や障害者就業・生活支援センター等との一層の連携強化を図りながら、利用者のライフステージに応じた支援（地域生活支援・就労移行・定着支援）を展開します。
○個別支援計画の作成に当たっては、利用者一人ひとりの思いを大切にし、高次脳機能障害の特性に応じて質の高い福祉サービスが提供できるように努めます。
《重点的な取組》
・利用者のライフステージに応じた支援（地域生活支援・就労移行・定着支援）

作業療法（外出訓練）

認知療法

理学療法

グループワーク

言語療法

就労準備訓練－74－

（２）地域福祉の推進○県内唯一の高次脳機能障害者を主たる対象とした通所型障害福祉サービス事業所として、地域の自立支援協議会や相談支援事業所、医療機関、行政、家族会等との連携を図るとともに、ホームページを活用して、活動内容等の情報提供を積極的に行い、高次脳機能障害者に対する支援の必要性、重要性を広く発信します。

《重点的な取組》
・高次脳機能障害者に対する支援の必要性・重要性の発信

関係機関連絡会議での事業所説明

担当者会議（３）経営基盤の強化○利用者に対する適切な支援や、関係機関とのネットワーク構築と情報発信を行うことなどにより、新規利用者の確保に努めます。
○関係機関との情報共有を常に行いながら、地域の福祉ニーズの把握に努め、利用者増、収益増の可能性を探っていきます。
○利用者へのサービス提供と事業所運営のバランスを図りながら、一層の利用者増と効率的・効果的な職員の配置体制や徹底した経費削減に取り組み、経営の安定化を図ります。
《重点的な取組》
・関係機関との連携強化による相談につながるネットワーク構築－75－

（４）人材の育成○職員研修計画による事業団研修、各種団体研修、専門研修、所内勉強会等により、職員の資質向上を図ります。
○高次脳機能障害者に対する支援スキルの向上を図るため、高次脳機能障害に関する研修会、講習会等へ積極的に参加します。また、専門家の講話や助言を聞くコンサルテーションの機会を設け、支援技術の向上を目指します。
○職員一人ひとりの支援スキルの向上や資格取得への支援を図り、仕事を通じて成長と達成を実感できる働きがいのある職場環境づくりに努めます。
《重点的な取組》
・職員のキャリアやスキルに応じた研修
・高次脳機能障害に関する研修会、講習会等への積極的な参加
・コンサルテーションの実施

階層別研修

プレジョブセミナー

一日遠足（水族館）

ぶらりかごしまぶらりかごしま（薩摩切子工場）

年忘れお楽しみ会－76－

一日遠足（霧島神宮）