第１章
ボランティア・NPO 活動センターの 20 年をふりかえって

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第１章 ボランティア・NPO 活動センターの 20 年をふりかえって
第１章

人権意識と自治意識を持つ市民を育てる

ボランティア・ＮＰＯ活動センターの～大学ボランティアセンターの基本的視点とは～

龍谷大学 ボランティア・NPO 活動センター長

筒井のり子（社会学部教授）

1 大学ボランティアセンターとは日本において、大学生のボランティア活動への関心が高まったのは、1995 年の阪神・淡路大震災がきっかけとされる。
各地から多くの若者が被災地に集まりボランティア活動を行ったことから、マスメディアでは「ボランティア元年」と称されたりした。もちろん、学生によるボランティア活動の歴史は古い。戦前の関東大震災やそれを契機に展開されたセツ

年をふりかえって20ルメント運動における学生の活躍、そして戦後の「BBS（Big Brothers & Sisters）運動」なども大学生が中心となって推進してきた。
しかし、1970 年代後半からは、高齢社会への危機感とともに中高年女性を中心とした地域でのボランティア活動が主流となり、学生をはじめとする若い世代のボランティア活動への参加は低迷していた。
そのような中で、当時、未曾有の被害をもたらした阪神淡路大震災が起き、多くの若者が主体的にボランティア活動に参加したことは驚きをもって受け止められた。同時に、“ ボランティア活動が持つ教育力”が注目され、学生のボランティア活動等への支援について関心が寄せられるようになった。1998 年10月の大学審議会答申「21世紀の大学像と今後の改革方策について～競争的環境の中で個性が輝く大学～」では、初めて大学による学生ボランティア等への支援について言及された。さらに、1999 年 3月の文部省（当時）高等教育局・学生のボランティア活動の推進に関する調査研究協力者会議による「大学教育におけるボランティア活動の推進について」において、大学ボランティアセンターの設置が公に提案された。
現在、日本の大学（短大含む）において、専門部署として設置されている「大学ボランティアセンター」は、169カ所である（2019 年7月現在、NPO 法人ユースビジョン調べ）。日本に大学・短大は1118 校あり（文科省「令和2年度学校基本調査」）、そのほとんどにボランティア・NPOについての情報提供や相談を担当する部署（学生部や学生課）はあるが、独立した「ボランティアセンター」を設置している大学は1割強に過ぎない。
その一つが龍谷大学ボランティア・NPO 活動センター（以下、本学センター）である。2001年に創設され、このたび 20 周年を迎えることとなった。そこで、改めて大学という教育機関にボランティアセンターを置く意味はどこにあるのかについて考えてみたい。
大学としての社会貢献／地域貢献という側面も重要であるが、当然のことながら「教育」とのつながりが大きな意味を持つ。しかし、教育とボランティアの関係はかなりややこしい。とくに小中高校の教育現場において、「ボランティア」をめぐってはかなりの混乱が見られる。今や日本社会において、「ボランティア」という言葉は、知らない人はいないほどポピュラーなものになったが、実はその理解には相当のばらつきがある。
そのような状況の中、大学という教育機関において、学生のボランティア活動をどのように支援すべきなのか。そして、大学における「ボランティアセンター」はどのような立ち位置で事業を行うべきなのか、本学センターの20 年を振り返る中でその一端を探ってみたい。

2020 年度ボランティア入門講座ボランティア体験

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第１章 ボランティア・NPO 活動センターの 20 年をふりかえって
2 龍谷大学ボランティア・NPO 活動センターの概要
まず、本学センターの概要を簡単に紹介しておきたい。龍谷大学の歴史は、1639 年に西本願寺に設けられた「学寮」から始まっており、2019 年に創立 380 周年を迎えた。仏教（浄土真宗）の精神を建学の精神とし、現在は、9 学部1短大、10 大学院を持つ総合大学である。京都市内に2キャンパス（大宮キャンパス、深草キャンパス）と滋賀県に1キャンバス（瀬田キャンパス）の計3キャンパスがある。このうち、深草キャンパスと瀬田キャンパスにそれぞれセンターが設置されている。
龍谷大学において「ボランティアセンター」を設置しようとする動きは早く、1997年10月に教員有志による最初の提案がなされた。その後、学内での長期計画などの議論を経て、2001年 4月に正式に発足した。
センターの学内における位置付けは学長のもとにある独立横断的組織となっており、意思決定機関としてセンター長が召集するセンター委員会にかなりの権限が付与されている。センター委員会は、ボランティア・NPO 活動に何らかの関わりや関心のある教職員で構成されている。
日常のセンター運営は、現在、正副センター長（教員）、事務部長（兼務）、課長と課員（事務職員）、ボランティアコーディ
ネーター 4 名、アルバイトで担われている。加えて、2センター

2020 年度深草でのセンター紹介

合わせると約100 名の学生スタッフが学生からの相談対応や事業の企画・実施に携わっている。
本学センターの事業としては、①ボランティアコーディネート事業（在学生や学内外の団体からのボランティア希望／依頼に関する相談・調整）、②ボランティア情報の提供、③学内におけるボランティア活動の実践と参加のきっかけ提供、④活動を通じた地域との連携、⑤体験学習プログラム（海外、国内）、⑥ボランティアリーダー育成（入門講座やリーダー養成講座）、⑦教養教育科目「ボランティア・NPO入門」の運営協力、などがある（詳細は第 3 章で紹介）。
また、2011年度より現在に至るまで継続して東日本大震災復興支援活動を企画・実施するとともに、熊本地震や西日本における豪雨水害などの災害復旧・復興支援活動も行なっている。

3 本学センターの特徴
大学ボランティアセンターは、それぞれの大学によってその設置形態や運営方法は多様である。本学センターの特徴をあげるとすると、大きく次の3点であろう。
1点目は、センターでの活動、あるいはセンターで紹介するボランティア活動は、全て課外活動として位置付けられている点である。すなわち、学生スタッフとしてどれだけ活動しても、授業の単位等には一切関係しないということである。
サービスラーニング、最近ではPBL（問題解決型学習／課題解決型学習）との絡みでボランティアセンターの事業が正課科目との連動で展開されることも多い。本学でもそうした学習形
態の重要性を認識し各学部で正課教育として様々に展開されているが、センター事業とは切り離している。
かつて、内閣府関係者が本学センターを視察された際に、授業単位に関係しないにもかかわらず、多数の学生スタッフが活発に活動していることに驚いていたが、むしろ、単位などと関係しないからこそ、継続して主体的な活動が展開できているのではないかと思われる。

2020 年度瀬田でのボランティア相談対応

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2 点目は、その学生スタッフの数と位置付け（運営への参画）についてである。例年、100 名近い学生スタッフ（2センター合わせて）が活動している大学ボランティアセンターは、全国的にみてもそう多くはない。自分たちの関心・問題事務職員とは別に常勤のボランティアコーディネーター（専門職採用）が２キャンパス各2名配置されている。近年、
コー

ボランティア・ＮＰＯ活動センターの意識に沿って、あるいは地域からのニーズに応じて活動を企画したり、一般学生からのボランティア活動希望の相談にディネーターを配置する大学は増えつつあるが、その多くは期限つきであり、学生はもちろんのこと学内の諸組織との連20対応するコーディネート活動や広報活動に工夫を凝らし、かつ責任をもって対応している。学生スタッフの所属学部や専門領域、関心は多岐にわたるため、センターで議論し作業を行う中での相互理解や視野の広がりが期待できる。
学生スタッフに対しては、センターの事業を担うだけでなく、運営にも参画する仕組みが作られている。教員（センター長）、職員（事務、コーディネーター）、学生の三者によるセンター会議をほぼ毎月開催している。そこでは学生企画に対する意見交換、同時に教職員側からの提案に対する学生との意見交換も行われる。さらに、教職員で構成される正式な学内組織であるセンター委員会に両センターの学生スタッフ代表がオブザーバー参加しているのは、他大学ではあまり例がなく、公益財団法人大学基準協会による「大学認証評価」においても高い評価を得ているところである。
3点目は、そうした学生スタッフに寄り添い、エンパワメントを行う専門スタッフの存在である。本学センターでは、年をふりかえって携や地域の諸団体との関係構築の積み重ねに課題を抱えているところが多い。
本学の場合、専門性の高いコーディネーターが継続して勤務していることにより、4 年間通して学生のエンパワメントを行うことができる1。最近は発達障害のある学生や大学になじめない学生などがセンターを拠り所にする例も多く、障がい学生支援室などとも連携しつつ丁寧に関わることで、着実な良い変化を引き出せている。
加えて、コーディネーターの存在は学外の地域団体・機関や行政などとより効果的な協働関係を構築する上で欠かせないものとなっている。

2020 年度ボラセン会議の様子

4 学生が抱く偏ったボランティアイメージセンターでは年に数回、学生スタッフ自身の企画による「合宿」が実施されている。10 数年前のある合宿で、「学生スタッフとして、センターで何をやっていきたいか？」というテーマでグループワークが行われていた。おそらく楽しそうなイベント案などが上がるのだろうと思われたが、実際の発表を聞いて少々驚いた。複数のグループから「“みんなが思っているボランティアは、本当のボランティアではない”ということを、より多くの学生に伝えたい！」という切実な声が上がったからだ。
詳しく尋ねると、センターに出入りするようになって、自分自身がもっていたボランティア観が大きく変わったという。もっと自由で多様な活動がたくさんあり、ワクワクするものだということを他の学生にも知ってほしいというのだ。
では、多くの学生が抱いているボランティアのイメージとはどのようなものなのだろうか。
先に紹介したように、本学センターでは、深草キャンパスの教養教育科目「ボランティア・NPO入門」（2013年度開始、複数教員によるチェーンレクチャー、受講者約200人）を協働運営している。初回に「ボランティアとは」という講義を行うが、それに対する受講者からのコメントの中には、「ボランティアに自発的という意味があることを知って驚いた」「小中学時代、強制参加の清掃のイベントがあったが、それは“ボランティア清掃”と呼ばれていた」

2007 年度龍谷祭でのボランティア啓発展示

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第１章 ボランティア・NPO 活動センターの 20 年をふりかえって「嫌々ゴミ拾いをしても、ボランティアだと勘違いしていた」「ボランティアは決められたことをやらされるもので、自分で活動を選べるとは思わなかった」と言った記載が、驚くべきことに毎年 3割程度見られる。多くの学生が、ある意味で本来のボランティアとは真逆と言っていいイメージをもっていることがわかる。
小中学校の学習指導要領で初めて「ボランティア活動」という語が登場したのは、平成10 年12 月告示のものからである。以後、義務教育のなかでボランティア活動が様々な場面で取り上げられるようになったが、その中で、「社会奉仕活動」との混同があり、上記のような学生の感想につながったものと推察できる。

5 大学ボランティアセンターが意識すべきことある権威に対して奉り仕えるという意味を持つ「奉仕」と、ラテン語の“volo（ウォロ）”を語源とし自発性を基本概念とする「ボランティア」とでは、一部重なる部分もあるものの、その持つ意味は大きく異なっている。
身近な地域で、あるいは地球規模で起きている様々な問題（環境破壊、貧困、格差問題、災害、人権侵害など）に気づき、その解決のために自ら行動を起こそうというボランタリーな姿勢を持つ市民を育てる、という大学の使命からすれば、一人ひとりがボランティアの意味を正しく認識し、かつ行動変容につながるようなアプローチをすることが、ボランティアセンターとしてまず行わねばならないことだろう。大学によってボランティアセンターの位置付けや事業内容は様々であるが、共通して大切なことは、小中高校でなんとなく植え付けられた“やらされボランティア観 ”から“人権意識や自治意識に基づく主体的な活動 ”への方向転換である。
そうした観点から、授業単位と連動した取り組みと、自由なボランティア活動との整理をどのように行うのか、また、センター運営自体への学生の主体的参画のあり方などを検討することが重要ではないかと思われる。本学センターも現在の形になるまで、多くの議論や試行錯誤があった。

2013 年度深草児童館での防災劇

6 学生スタッフ経験がもたらすもの本学センターは20 周年を迎えるにあたり、これまで学生スタッフとしてセンターに関わった卒業生にアンケートを実施した。その分析結果については本冊子の第 4 章で詳細を紹介している。ここでは、そのごく一部を紹介したい。
図1は、学生スタッフ経験によって何が身についたかを聞いたものである（複数回答）。最も回答が多かったのは「他者と協働して物事を進める力」で 6 割以上が回答。次いで多かったのは「他者へ共感する力」であり、さらに「物事を幅広く捉えて考える力」と続く。
もちろん 6 項目いずれも重要なことであるが、「他者と協働して物事を進める力」をあげた卒業生が多かったことは、センターでの彼らの姿を思い起こさせる。多様な学部（専門領域）、多彩な個性を持つ学生が集まり、かつ多様な年齢・職業の人々とともに一つの企画を実行に移すまでのプロセスで壁にぶつかり悩んだ学生も多かっただろう。しかし、そのプロセスを踏んでこそ、誰も取り残さない共生社会の実現がある。
さらに、アンケートでは、「卒業後のボランティア活動」についても聞いた。その結果、センターの運営に関わった卒業生（22～ 39 歳）は、27.4％（31人／ 113人中）が卒業後もボランティア活動を行なっていると回答した。一見低い数字のように見え2015 年度瀬田キャンパスの学生スタッフ

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第１章

0%

20%

②自らが考えて創造的に動く力

37.0

29.4

④自分の想いを他者に伝える力

80%
13.3

54.4

14.4

63.3

36.1

⑤社会問題に関心を持ち、理解する力⑥他者へ共感する力

どちらかと言えばあてはまる

100%

49.7

③他者と協働して物事を進める力

あてはまる

60%

31.7

45.0

41.1

どちらかと言えばあてはまらない0

1.7

4.4 0.6

18.3

48.3

49.4

ボランティア・ＮＰＯ活動センターの①物事を幅広く捉えて考える力

40%

40.0

0.6

10.6

0

10.6

0

あてはまらない

年をふりかえって20

図 1 学生スタッフ経験によって身についた力るが、実は、内閣府の調査結果（2019 年度）2 では、年代別のボランティア経験の有無は、20 ～ 29 歳10.1％、30 歳～ 39 歳11.8％となっている。一般的に、20 歳～ 30 歳にかけては仕事や子育てに最も時間が取られる時期と重なることから、環境的にボランティア参加が難しい年代である。そうした状況を考えると、学生スタッフ経験者のボランティア参加率はかなり高い。
まだまだ課題は多いが、本センターの取り組みによって、社会課題に関心を持ち、その解決のためになんらかの行動を行う人材育成につながったとすれば、大変嬉しいことである。今後もさらに、学生の主体的な活動を応援し、人権意識や自治意識を備えた市民の輩出に貢献していきたい。
この20 年間、センター運営にご協力ご支援いただいた関係機関・団体の皆さまに深く感謝申し上げます。
また学内において支えてくださった教職員の皆さま、そしてともにセンターを創り上げてくれた学生スタッフの皆さまに心からお礼申し上げます。
今後もますます本学センターが建学の精神を具現化する存在として価値ある事業活動を展開していくことができます
ように、ご支援をお願いいたします。

2019 年度学生スタッフオリエンテーション合宿

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第１章 ボランティア・NPO 活動センターの 20 年をふりかえって注 人とも、認定 NPO 法人日本ボランティアコーディネーター協会主催の「ボランティアコーディネーション力検定1級または 2 級を取1 4得している。※１級は全国で 90人のみ。

2 内閣府『令和元年度 市民の社会貢献に関する実態調査』令和 2 年 6月

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