申請団体名: 認定ＮＰＯ法人ＩＶＹ
事業計画
プログラム名概要表（1 頁以内）

イラク・シリア人道危機対応支援（緊急対応期）
イラク・ニナワ県 ISIL 占領下にいた子どもたちへの教育支援

事業名(日・英)Education Support for Children who were under the ISIL Occupation, Ninawa, Republicof Iraq開始日

2019 年 4 月 3 日

終了日

2020 年 2 月 2 日

日数306 日間イラク・ニナワ県の元 ISIL 占領地域だったモスル郡カイヤラ地区の小学校 2 校において、8
事業目的割以上の子どもたちが安全な学習環境下で質の高い基礎教育と保護プログラムにアクセスできるようにする。
本事業は、イラク・ニナワ県南部の元 ISIL 占領地域だったモスル郡カイヤラ地区の小学校 2校において行われる。コンポーネント１では、プレハブ教室を増設し教室の過密状態を緩和

事業概要する。コンポーネント 2 では、紛争後の子どもたちが保護プログラム等にアクセスできるよ
う、教師に対し、Teacher in Crisis Contexts（以下 TiCC）やピース・ビルディングトレー
ニングを行う。コンポーネント 3 では、教師と児童に地雷・爆発物の危険に関する啓発教育（MRE）、衛生教育を提供し、適切な安全行動や衛生行動が取れるようにする。
事業内容（骨子のみ記入）

裨益者（誰が、何人）

1．プレハブ教室の増設によって教室の過密状態を緩和する

児童 2,849 人、教職員 75 人

子どもたちが安全な学習環境下で質の高い基礎教育に公平にアクセスできるよう、2 校に対しプレハブ 8 教室を増設し、教室の過密状態を緩和する。
2. 紛争後の子どもたちが保護プログラムにアクセスできる環境を整

教師 60 人、児童 2,280 人える。
2 校の教師に対し、TiCC、ピース・ビルディングのトレーニングを提供し、紛争後の子どもたちが保護プログラム等にアクセスできる環境を整える。
3. 地雷・爆発物の危険に関する啓発教育（MRE）、衛生教育により、

児童 2,849 人、教職員 75 人

児童が適切な安全行動や衛生行動を取れるようにする。

ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 1 -申請団体名: 認定ＮＰＯ法人ＩＶＹ
理論的枠組み（ログ・フレーム）（原則 1 頁以内）
事業目的（事業全体とイラク・ニナワ県の元 ISIL 占領地域だったモスル郡カイヤラ地区の小学校 2 校において、8 割以上の子どもたちが安全な学習環して目指す成果）

境下で質の高い基礎教育と保護プログラムにアクセスできるようにする。

現状（事業開始前）

目指す成果（事業終了時）

目標値（成果を測る指標）と確認方法

成果のための活動✓ 前提条件 リスク、外部要因

政府・クラスター・教育局・✓

カイヤラ地区では 242

1.教室の過密状態が緩和さ

1.プレハブ教室 8 教室増設

1-1

あった小学校のうち 56

れ、1 クラスあたり児童数（ Romann1:4 教 室 増 設 、学校・現地提携団体 SEDO
（以下 SEDO）

み、計画通りの学校にプ校が破壊され利用できが 50 人程度で授業を運営

Romann2:4 教室増設）との調整

レ ハ ブ 教 室 が 増設 さ れない。こういった背景

することが出来る

2.教師による維持管理委員

1-2 3 者見積り、施工会社決定る。

から対象学校である

2.学校全体で校舎の維持管会がアクションプランを実

1-3 施工・週間モニタリング

Romana1,2 小学校（6 歳

理に取り組むようになる

行する。

1-4 政府への引渡しず、計画していた学校が～15 歳）は、1 クラス【確認方法】

1-5

他団体の支援を受けるあたり最大 81 人が学ぶ

1-1.施工業者からの完了報

ョップの開催、アクションプランの過密状態にある。

告書、教育省の受領書

策定

1-2.4 校の児童名簿

1-6 モニタリング

教師対象の維持管理ワークシ

政府との調整が円滑に進政府の調整が円滑に行か

2-1.アクションプランモニ
タリング報告書
カイヤラ地区の中心部

1.教師が、イラク政府が承1-1.受講した学校数 2 校

2-1

カイヤラ町はこれまで認した TiCC、ピース・ビル

1-2.受講した教師数 60 人

学校・SEDO との調整

ISIL 占領下におかれたディングの意義や内容を理

1-3.TiCC のポストテストで

2-2 事前調査・集計

地域であり、95％の住

解し、児童への授業や指導

正解率平均 80％以上となる

2-3

民が占領下で生活をしに取り入れる。

1-4.ピース・ビルディングの学校への説明ていた。この間、教師内容を取り入れた授業の実

2-4 トレーニング開催に対する体系だった教施報告書を提出する教師数

2-5 評価の実施

ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 2 -政府・クラスター・教育局・

カリキュラム作成、教育局、✓教師の人事配置が 9 月には終了し、安定している。



教師の人事配置が安定せず、トレーニング実施が遅れる

申請団体名: 認定ＮＰＯ法人ＩＶＹ
師研修は実施されてお48 人

らず、また特に ISIL の1-5.1-4 の教師の授業にアク占領という過酷な経験セスできた児童 100％を持つ教師、児童の心【確認方法】

理状態等を配慮したト

1-1.2. トレーニングの出席

レーニング体系が必要

簿とされている。

1-3.テストの結果集計表

2-6 モニタリング

1-4.5.教師の授業実施報告書
カイヤラ町は ISIL の占1．児童が地雷や爆発物等の1-1.2-1.共通

領地であり、かつ奪還

危険物に対し、適切な安全グの受講者数（100％）

学校・SEDO との調整作戦によりイラク政府

行動が取れる。

1-2.MRE 教育に関する理解度

3-2 衛生教育の Pre-KAP 調査、集軍の攻撃を受けた地域

2．児童が感染症予防や正しテストで児童の知識が上昇

計でもあったので、爆発

いトイレの使用方法を習得する（理解度：100％）

3-3 講座内容作成、学校への説明

物の危険性が高い。まし、適切な衛生行動が取れ

2-2.Pre-Post の KAP 調査で3-4 MRE 教育実施

た教室が過密状態である。

衛生に関する児童の知識、態3-5 MRE 教育理解度テスト、集計る事から、衛生状態が度、行動が上昇する。（理解3-6 衛生教育実施

悪く、感染症が広がる

度：衛生教育 80％）

3-7 衛生教育の Post-KAP 調査、集可能性も高い。

【確認方法】

計

1-1.2-1 共通

トレーニン

トレーニングの出席者簿
1-2.MRE 教育理解度テスト結果集計表
2-2.衛生教育 KAP 調査報告書
ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）

- 3 -

3-1

政府・クラスター・教育局・✓

教師・児童がともに参加をする。



教師が多忙を理由に参加
しない

申請団体名: 認定ＮＰＯ法人ＩＶＹ
事業進捗状況管理表（それぞれの活動に対し、計画時のものを上に、実績及び修正したものを下に表す。）
成果のための

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月次

活動

次1

次2

次3

次4

次5

次6

次7

次8

次9

10

コンポーネント 1：プレハブ教室の増設によって教室の過密状態を緩和する
1-1

政府・ク

ラスター・教育
局・学校・SEDOとの調整
1-2

3 見積り、施工会社決定1-3

施工・週間モニタリン
グ
1-4

政府への

引渡し
1-5

教師対象

の校舎維持管理ワークショ
ップの開催、アクションプラ
ンの策定
1-6

モニタリ

ング
コンポーネント２：紛争後の子どもたちが保護プログラムにアクセスできる環境を整える
2-1 政府・クラスター・教育局・学校・SEDO
との調整
2-2

事 前 調

査・集計
2-3 カ リ キ ュ
ラム作成、教育局、学校への説
明
2-4 ト レ ー ニ
ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 4 -申請団体名: 認定ＮＰＯ法人ＩＶＹ
ング実施
2-5 評 価 の 実
施
2-6 モ ニ タ リ
ング
３．コンポーネント３：地雷・爆発物の危険に関する啓発教育（MRE）、衛生教育により、児童が適切な安全行動や衛生行動を取れるようにする
3-1 政府・クラスター・教育局・学校・SEDOとの調整
3-2 衛 生 教 育の Pre-KAP 調
査・集計
3-3 講 座 内 容
作成、学校への説明
3-4

MRE 教育実施
3-5

MRE 教育理解度テスト,
集計
3-6

衛生教育

実施
3-7
衛 生 教 育 の
Post-KAP 調査、
集計

ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 5 -申請団体名: 認定ＮＰＯ法人ＩＶＹ

事業計画書（原則 5 頁以内）
1.

プログラム名2.

事業名

イラク・シリア人道危機対応支援 2019（緊急対応期）
イラク・ニナワ県 ISIL 占領下にいた子どもたちへの教育支援

Education Support for Children who were under the ISIL Occupation, Ninawa, Republic of
Iraq
3.

団体名

認定 NPO 法人 IVY

4.

事業期間

2019 年 4 月 3 日

5.

予算～2020 年 2 月 2 日 （306 日間）

22,701,774 円（うちＪＰＦ助成額

22,701,774 円、自己資金円）（希望する助成区分：政府支援金、民間資金）
6.

国内担当者名

安達

三千代

7.

事業目的（事業全体として目指す成果）
イラク・ニナワ県の元 ISIL 占領地域だったモスル郡カイヤラ地区の小学校 2 校において、8 割以上の子どもたちが安全な学習環境下で質の高い基礎教育にアクセスできるようにする。
事業概要（事業地名、各コンポーネントの繋がりも明記のこと）

8.

本事業は、イラク・ニナワ県南部の元 ISIL 占領地域だったモスル郡カイヤラ地区の小学校 2 校において行われる。コンポーネント１では、プレハブ教室を増設し教室の過密状態を緩和する。
コンポーネント 2 では、紛争後の子どもたちが保護プログラム等にアクセスできるよう、教師に対し、Teacher in Crisis Contexts（以下 TiCC）やピース・ビルディングトレーニングを行う。
コンポーネント 3 では、教師と児童に地雷・爆発物の危険に関する啓発教育（MRE）、衛生教育を提供し、適切な安全行動や衛生行動が取れるようにする。
9. 事業内容（1）プレハブ教室の増設によって教室の過密状態を緩和する
本コンポーネントでは 2 校の教育環境を整備するべく、プレハブ教室（35 ㎡、基本的な電気設備を完備）計 8 教室を増設し、教室の過密状態を緩和する。2 校とも、教室の増設を行っても、教員数の不足がないことは校長に確認済みである。
また、プレハブ教室を長く使っていけるよう、教師に向けた校舎維持管理ワークショップを行
い、学校全体で校舎を維持管理する環境づくりを行う。
1-1

政府・クラスター・教育局・学校・SEDO との調整（月次 1～12）

SEDO へ事業計画書を元に本コンポ―ネントの事業内容を説明し、スケジュール確認と幣団体、
ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 6 -申請団体名: 認定ＮＰＯ法人ＩＶＹ

SEDO との役割分担を確認する。弊団体エンジニアに事業計画書の内容を説明し、スケジュールを確認する。SEDO 協力の下、カイヤラ地区の教育局、2 校の校長らに本コンポーネント内容を説明し、土地安全確認や維持管理ワークショップ開催、その後の維持管理局の組織やアクションプ
ランの実行フォローなどについて協力を依頼する。また、校舎内の清掃状況を見学させてもらう。
教育局のエンジニア、幣団体のエンジニア、2 校の校長、SEDO でプレハブ教室建設用地を訪問し、土地安全確認を含めた現場確認を行う。クラスターには本コンポーネントについて 4W1H 情報を
共有する。
1-2

３者見積り、施工会社決定（月次 2,3）

幣団体が施工会社に 3 者見積りを依頼し、価格の適正と予定期間内に完了できる能力があるかを考慮の上、施工会社を決定し、幣団体が契約書を作成する。
施工会社と契約を結び、施工会社、SEDO、幣団体エンジニア、幣団体スタッフで図面、工程表をもとにプレハブ教室の工事内容、施工期間、完了予定日などを確認する。その後、教育局、2 校の校長へ着工日を共有する。
1-3

施工・週間モニタリングの実施（月次 4,5,6）

プレハブ教室を 8 教室建設する。建設中は、SEDO 協力の下、幣団体エンジニアは 2 日に 1 日のペースで工事の進捗を現場で監督する。その後、写真を含めた進捗レポートを作成し、毎週幣団
体スタッフへ提出する。
1-4

政府への引渡し（月次 6,7）

プレハブ教室の引渡しに向け、今後の維持管理責任はカイヤラ教育局にある等について記載された MOU 案を幣団体が作成し、幣団体本部と MOU 内容を確認する。プレハブ教室建設終了後、カイ
ヤラ教育局、2 校の校長、教育局エンジニア、幣団体エンジニアで品質確認を行い、教室を贈呈
し、MOU を締結する。
1-5

教師対象の校舎維持管理ワークショップの開催、アクションプランの策定（月次 7,8）

幣団体が維持管理ワークショップ内容案を作成し、幣団体本部と相談の上、内容を確定する。その後、ワークショップ開催に向け資料準備を行う。教師が校舎の維持管理に対する意識を持つことを目的とし、幣団体スタッフによる教師を対象にした校舎維持管理ワークショップを実施し、維持管理に向けたアクションプランの策定を行う。
<ワークショップの内容>
・ワークショップの目的説明（ワークショップ終了後に、教師を中心に維持管理局を組織し、最後的なアクションプランを策定し、実行することを伝える）
・日本の小学校の掃除風景を紹介
・他校の取り組み事例の紹介
・各グループで課題を抽出し、解決方法を話し合う
・アクションプランの作成、発表
ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 7 -申請団体名: 認定ＮＰＯ法人ＩＶＹ

1-6 モニタリング（月次 9,10）
毎月 2 回、SEDO 協力の下、幣団体が以下のモニタリングを行う。
①1 クラスあたりの児童数、教師・講師の人数確認②校舎維持管理ワークショップ後のフォローアップ、プランの実行状況の確認
ワークショップ開催後 1 か月以内に、学校内で維持管理局が組織されているか、最終的なアク
ションプランが出来たか確認し、幣団体がアクションプランモニタリング表を作成する。その後のモニタリングでは、維持管理局の活動状況、アクションプランの実行状況をモニタリング
し、課題や実施状況についてフォローアップを行う。

（２）紛争後の子どもたちが保護プログラムにアクセスできる環境を整える
本コンポーネントでは、イラク政府が承認した TiCC の講義とピース・ビルディングトレーニ
ングを教師へ実施し、授業に取り入れてもらう。
2-1

政府・クラスター・教育局・学校・SEDO との調整（月次 1～12）

SEDO へ事業計画書を元に本コンポ―ネントの事業内容を説明し、スケジュール確認と幣団体、
SEDO での役割分担を確認する。SEDO 協力の下、カイヤラ地区の教育局、2 校の校長らに本コン
ポーネント内容の説明と、調査への協力を依頼する。また、授業風景を見せてもらい現状を把握する。クラスターには本コンポーネントについて 4W1H 情報を共有する。
2-2

事前調査・集計（月次 2,3,4）

児童、教師の背景を踏まえ、カリキュラム作成時の参考資料とするために、事前調査を行う。TiCC、
ピース・ビルディングトレーニングの各講師と打合せを行い、カリキュラム作成に必要な教師の基礎情報調査票を作成する。教育局、2 校の校長に調査票を見せ、調査の承諾を得たら、2 校の教師に配付し、夏休み前までに SEDO が回収する。幣団体、SEDO で手分けして集計する。事前調
査内容は以下を想定している。
<調査内容>
・児童の背景と現状（ISIL 支配下にいた児童、身内に ISIL 関係者がいた児童、別地域に避難していた児童の割合や、児童同士の関係など）
・クラスの状況（落ち着きのない児童がいるか、PTSD（心的外傷後ストレス障害）のような症状をもつ児童はいるか、不登校児童、いじめの有無、またその原因についてなど）
・授業における課題など

・教師の背景（出身地、現在の居住地、勤務年数、紛争の際どこにいたか、TiCC やピース・ビ
ルディングトレーニングの受講歴の有無など）
2-3

カリキュラム作成、教育局、学校への説明（月次 4,5,6）

弊団体で調査票を分析し、幣団体、講師、SEDO の 3 者で分析結果をもとに TiCC、ピース・ビル
ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 8 -申請団体名: 認定ＮＰＯ法人ＩＶＹ

ディングトレーニングのカリキュラム内容を検討する。カリキュラム案は幣団体本部にも共有し、内容確認を行う。最終的なカリキュラム案、日程案を固める。TiCC、ピース・ビルディン
グトレーニングの内容と日程について、教育局と 2 校に説明し、承認をもらい、会場を予約する。その後、授業実践報告書のフォーマット作成、アンケート準備、その他資料準備などを行う。なお、講師は外部より招く予定である。
【講師の Roaa Ahmad Shouket 氏について】
ピース・ビルディングコンサルタント Roaa Ahmad Shouket 氏に講師を依頼し実施する。Roaa
さんは、エルビルのサラハディン大学教育心理学卒業後、同心理学・心理的健康セクター修士課程修了。現在は対立や紛争解決、児童保護などに関するトレーニングの講師として、「イラク
国内避難民キャンプにおける戦争後のショック状態から抜け出すための心理療法」、国際 NGO
IMC「子どもの保護プロジェクト」コーディネーター、USIP（アメリカ平和研究所）が実施した「紛争分析と管理、宗教間対話」に携わった他、国際機関 UNOPS、国際 NGO 7 団体（IRC、NDIなど）、地域 NGO 9 団体と契約し、トレーニングを実施した経験を持つ。また、Roaa さんはニ
ナワ県モスル出身であり、カイヤラ地区の背景、現状においても把握していることや 2017 年にIVY 補習校の教師が多文化共生のワークショップのファシリテーター養成講座を受け評判が良かったことから、トレーナーとして適任であると判断した。
2-4

トレーニング実施（月次 7,8）

4 週間に亘り、教師対象の TiCC、ピース・ビルディングトレーニングを実施する。受講するグ
ループは、学校別、男女シフト別に 4 グループ編成とし、1 グループ 15～23 人程度とする。1
グループが毎週 1 回 5 時間、4 週にわたって合計 20 時間のトレーニングを受ける。
カリキュラム内容は、先述したように講師と協議の上決定をする予定であるが、計画段階においては、以下内容を想定している。トレーニングの初日と最終日に Pre-Post での TiCC トレー
ニング理解度テストを行い、教師がどの程度理解できたかを図る。また、トレーニング初日に今回のトレーニングで学んだ内容を取り入れた授業内容案作成、授業実践を行うことを伝え、最終日に幣団体が授業案を回収する。終了時にアンケートを行い、本トレーニングの内容に関する評価をしてもらう。
1 コース：毎週 1 回 5 時間×4 週
TiCC トレーニング

・Pre-test
・児童の保護・教育学・教師の役割・ロールプレイング研修
・カリキュラム作成と授業計画
・Post-test

ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 9 -申請団体名: 認定ＮＰＯ法人ＩＶＹ

ピース・ビルディングトレー

・政治や社会での対立についての知識

ニング

・平和的な環境の構築
・対立のメカニズム、分析・対立に対するマネジメント
・学年に応じたワークショップの導入例を体験
・グループごとに実演

2-5

評価の実施（月次 7,8）

TiCC の Pre テスト、Post テストを実施する。内容は TiCC のトレーニング開始前と開始後で教師が基礎的な内容が理解できているかを確認するものである。また、教師へのアンケートを実施
し、2 つのトレーニングが役立ったかを評価してもらう。
2-6

モニタリング（月次 9,10）

１）実践報告書の回収
教師はトレーニングで学んだ内容を取り入れた授業を実践し、弊団体で準備した報告書フォームに記載する。この報告書には、実践した日付、対象学年、児童数、科目、授業内容を記載する他、児童の反応、教師の感想、良かった点、難しかった点等についても記載してもらう。SEDO が毎
月この報告書を回収し、幣団体へ提出する。
２）実際の実践授業のモニタリング
教師がどのように授業を実践しているのか、児童の反応などを確認することを目的とし、幣団体、
SEDO が授業を参観する。授業については、学校より事前に日程を共有してもらい訪問できるよ
うにする。

（３）地雷・爆発物の危険に関する啓発教育（MRE）、衛生教育により、児童が適切な安全行動
や衛生行動を取れるようにする。
3-1

政府・クラスター・教育局・学校・SEDO との調整（月次 1～12）

SEDO へ事業計画書を元に本コンポ―ネントの事業内容を説明し、スケジュール確認と幣団体、
SEDO での役割分担を確認する。SEDO 協力の下、カイヤラ地区の教育局へ事業内容説明、事業実施許可を取り付け、2 校の校長らに本コンポーネント内容の説明、教育局から通達がきているか確認、KAP 調査、MRE 理解度テストなどの調査協力を依頼する。また、カイヤラ地区の治
安状況、水衛生設備を見学させてもらい、現状を把握する。クラスターには本コンポーネントについて 4W1H 情報を共有する。
3-2

衛生教育の Pre-KAP 調査・集計（月次 1,2,3）

衛生教育実施前に、Pre での KAP（Knowledge,Attitude,Practice）調査を行い、講座終了後

ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 10 -

申請団体名: 認定ＮＰＯ法人ＩＶＹに児童が衛生に関する知識の上昇、態度と行動に変容が見られるか測る。幣団体で KAP 調査
票のドラフト案を作成し、SEDO と協議の上、最終版を完成させる。調査票は、世界保健機構（WHO）が作成した「ジカウイルス感染症に関する KAP 調査」1、「Knowledge Attitude Practices

regarding Childhood Diarrhea and its management among Mothers of Children under 2 Yeardwelling in Goths of Gadap Town Karachi」2等を参考にする。
SEDO の協力の下、教育局、2 校の校長に調査票を見せ、調査の許可を取り付ける。調査は、
児童 290 人（各学年の 10％）、教師 8 人（４校教師の 10％）に対象とし、幣団体スタッフとSEDO スタッフがインタビュー方式で調査を行う。（2 校全部で 54 クラスあるため、1 日に 4～8 クラス、6 日～10 日かけて行う。）その後、幣団体、SEDO が手分けして KAP 調査の集計を行い、幣団体が分析する。
3-3

講座内容作成、学校への説明（月次 4,5,6）

１）MRE 教育MRE 教育は、外部講師を招いて実施を予定している。
内容は UNMAS が実施した「Explosive Hazard
Training」を元に実施する。
MRE 教育後に児童及び教師に対し理解度テストを実施するため、幣団体、講師と理解度テスト
用紙を作成する。（理解度テストは、低学年用（聞き取り）、中高学年用（答案用紙）、の 2 種類作成する）
２）衛生教育衛生教育の講師は、衛生教育実施経験がある SEDO が実施する。
医療支援を実施している国際 NGO Step In より、弊団体スタッフ及び SEDO へ疾病、感染症に関するコンサルテーションを受けると共に、KAP 調査の分析結果等をもとに専門家の視点からアドバイスをもらい、講座内容は幣団体、SEDO が作成する。経験として 2017 年実施の内容は、児童自身でも対処できる栄養を中心とし「食育・健康的な体型・運動」についての授業を行った。衛生面では「清潔にしないと病気が広がってしまう」ということに重点を置き、手を洗う・
病気の時は私物を共有しない、といった基本的内容を児童へ教えた。本事業も上記のような講座内容を予定している。講座内容の最終版を確定後、講座で使用する絵教材などを作成する。
3-4 MRE 教育の実施（月次 8,9）
2 校の児童及び教師に MRE 教育講座を実施する。1 回あたり 30 分程度とし、2 回行う。2 校で70 クラスあるため、1 日 4～8 クラスを 10 日から 18 日間程度かけて実施する。講座終了後には、各校にポスターを配布し、児童への教育に役立てる。
講座内容は UNMAS が実施した「Explosive Hazard Training」を元に以下を想定している。
<内容>
1https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/204689/WHO_ZIKV_RCCE_16.2_eng.pdf;jsess

ionid=C669539DE70EEF9949307F91149B844E?sequence=1
2

https://www.researchgate.net/publication/318778260_Knowledge_Attitude_and_Practices_Regar
ding_Diarrhea_Management_among_Mothers_of_Children_Under_2_years_dwelling_in_Goths_
of_Gadap_Town_Karachi
ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 11 -

申請団体名: 認定ＮＰＯ法人ＩＶＹ

1.爆発装置（地雷、不発弾、即席爆発装置）の説明
2.立入禁止のサイン説明と立ち入らないよう警告する。
3.地区内での安全な過ごし方について考える。
4.道で不審物を見つけても触らない。
5.不審物で遊ばない、火をつけない。
6.歩道を歩くときは歩道の真ん中を歩き、車道側を歩かない。
7.夜は外出しない。
8.周囲で危険を感じた時には、その場から動かず、周囲に助けを求め、救助を待つ。
9.危険地域を示す標示板がないか細心の注意を払う。
10.不審物を見つけた時には、両親や身近な大人に報告する。(誰に告げるか→児童なら教師・保護者に、教師・保護者は地区長、または政府連絡先に)
3-5

MRE 教育理解度テスト（月次 9,10）

講座終了後、児童全員が内容を 100％理解できたか確認するために、児童対象に理解度テストを行う。年齢に配慮し、低学年は教師による聞き取りテスト、中、高学年は問題用紙を配付し回答してもらい、終了後に幣団体、SEDO で手分けして集計を行う。理解度テストが 100％に達していない児童がいた場合には、100％を取るまで補習と再テストを行う。
3-6

衛生教育の実施（月次 8,9）

2 校の児童及び教師に衛生教育の講座を実施する。1 回あたり 30 分程度とし 2 回実施することを想定している。2 校で 70 クラスあるため、1 日 4～8 クラスを 10 日から 18 日間程度かけて実施する。講座終了後には、各校にポスターを配布し、児童への教育に役立てる。
3-7

衛生教育の Post-KAP 調査、集計（月次 9,10）

講座終了後に、Post での KAP（Knowledge,Attitude,Practice）調査を行い、児童が衛生に関する知識を得て、行動に移すことができているか測る。指標は「80％以上の児童と教師が２つ以上の衛生行動に変化が見られた」とする。
児童290人（各学年の10％）、教師8人（４校教師の10％）に対し、幣団体スタッフとSEDOス
タッフが、Pre調査で聞いた内容を再度インタビュー方式で調査し、終了後に幣団体、SEDO
で手分けして調査結果を集計、分析する。指標に達していない場合には、再度講座を開催することも検討する。
10．事業の背景（１） 対象地における被災者の状況
事業対象地であるモスル郡カイヤラ地区カイヤラ町（Mosul District ,Qayyarah Subdistrict,
Qayyarah Town）は、ニナワ県南東部、チグリス川西岸に位置する。カイヤラ地区当局からの情報
では、地区の人口は周辺人口も合わせると 25 万人、Romana1,2 のあるカイヤラ町は 2 万 3,000 人

ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 12 -

申請団体名: 認定ＮＰＯ法人ＩＶＹ（4,000～4,200 世帯）とのことである。一方、帰還民は 18 年 12 月 15 日付の IOM データ3では約3,000 人と報告されている。
帰還民が異常に少ないのは、この町がモスル市同様、14 年 6 月 10 日以降 ISIL の占領下にあったためで、住民のほとんどが逃げ出せなかった。また、16 年に開始されたカイヤラ奪還作戦ではイラク政府軍から激しい攻撃を受け、学校、町役場など多くの建物が破壊された。
以下は、ISIL 占領から今日までの町の状況を、弊団体の現地スタッフが、Romana2 の校長、コミュニティのリーダー1 人、NGO で働いている若い職員 2 人の 4 人から聞いて、まとめたものである。
ISIL がカイヤラ町を占拠したのは 2014 年 6 月 10 日のことである。それはちょうど 2013 年～2014
年のアカデミックイヤーの学年末試験期間中のことで、児童の安全を考え、試験を大急ぎで行った。
翌年度の新学期（2014 年～2015 年のアカデミックイヤー）後も、学校は開校し、イラク教育省のカリキュラムと教材で授業は続けられた。しかし、ほとんどの児童の保護者が安全を考え、学校へ行かせなかったので、授業に出ている児童はごくわずかだった。そのような状況が、2014 年～2015 年のアカデミックイヤー中続いた。
翌々年度の新学期（2015 年～2016 年のアカデミックイヤー）になると、ISIL は学校のカリキュラムを変えたので、町が解放されるまで、ISIL の家族以外の家で、子どもを ISIL 学校へやる家は１軒もなかった。
2016 年 9 月の解放後、ISIL メンバーはこの地区から逃げ出し、ISIL の家族全員がキャンプに送られた。コミュニティの人々が彼らを受け入れておらず、命すら狙われるくらいの危害を加える怖れがあったからである。
その後、人々が自分たちの家に戻り、学校が再開された。そして、カリキュラムは ISIL カリキ
ュラムからイラク政府のカリキュラムに戻されたが、例えば ISIL メンバーが血縁者にいる、例えばそれが祖父だったり、おじだったりする家族の子どもたちも学校には来ている。そのため、学校の管理者らで注意を払ってはいる。しかし、他の問題も山のようにあって、具体的な対処と言われると、特別にはやっていないと言わざるを得ない。
（２） 課題・ニーズの分析①コンポーネント１について2019 年 2 月 10 日に発行したイラク教育クラスター対応方針である Education Cluster
Strategy Iraq 2019 の Needs Overview によると、ASER 調査 4で紛争下にあったニナワ県を含む
3

http://iraqdtm.iom.int/ReturneeML.aspx

4

https://www.humanitarianresponse.info/en/operations/iraq/document/iraq-education-cluster-stra
ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 13 -

申請団体名: 認定ＮＰＯ法人ＩＶＹ

5 県の 1,731 人の子どもたちの読み書きや計算能力を調査したところ、14 歳の 48％、13 歳の 41％、
12 歳の 33％、11 歳の 22％、10 歳の 10％が小学 2 年生以下だった。9 歳で読んだり、算数の問題を解いたりできた子は 5％（できなかった子は 95％）、8 歳の 45％がアラビア文字のテストで10 文字のうち 4 文字しか読めないという結果だった。
原因の一つは、多くの学校が破壊されたことによる教室の過密状態である。カイヤラ地区でも242 校のうち 56 校が破壊され、残った 186 校に生徒が集中している。事業対象地であるカイヤ
ラ町には小学校が 6 校ある。町の人口 23,000 人という情報から小学生にあたる 6-11 歳の児童数
割合約 24％を当てはめると、5,520 人が同地の小学生となる。単純に計算しても 1 校あたり 920
人～1,000 人が在籍している。しかし、本事業の対象校 2 校は、それよりさらに過密状態であり、それぞれ 2 シフトで Romana1 校が 1,319 人、Romana2 校が 1,530 人となっているため、50 人超えのクラスが 54 クラス中 37 クラスと、イラク INEE の最低基準 23 人 を満たすには程遠い現状である。
以上のような状況からこれら 2 校はカイヤラ教育局より要請を受けた学校であり、弊団体で聞取り調査をしたところ、以下のような状況である事がわかった。
【表 1】２校の 1 学級当たりの人数※グレーのセルが 1 学級 50 人以上

学校名

Romana 1 小学校

男子シフト

学年

1

2

3

4

5

6

計

教師数 10

学年児童数（人）

102

75

135

90

75

73

550

5

教室数 13

講師数 13

1 学級の人数

女子シフト

学年

1

2

3

4

5

6

計

教師数 10

学年児童数

146

153

152

103

110

105

769

講師数７

1 学級の人数73

学校名

Romana 2 小学校

教室数 14

男子シフト

学年

1

2

3

4

5

6

計

教師数 11

学年児童数（人）

130

135

162

102

150

161

815

講師数 7

1 学級の人数

女子シフト

学年

1

2

3

4

5

6

計

教師数 9

学年児童数

130

135

128

102

135

85

715

講師数 8

1 学級の人数

51

58

57

65

65

51

38

73

77

63

68

37

62

67

45

76

51

81

64

81

64

45

45

51

50

51

51

51

51

45

45

52

50

45

51

50

45

38

37

55

50

45

55

54

28

37

36

53

54

28

52

53

29

2

13

14

8

１クラスを 25 人設定ならば 30～35 教室が必要かと思われるが、正規の教師数が不足している中、講師の割合が高くなっている。講師は新卒の人が多く、受け持ち時間だけ出勤する勤務形態で、

tegy-2019 P8
5 教員免許を有しており、ニナワ教育省から派遣されている。正式に公務員として採用されていない
点が教師と異なる。教育省の規則により週 15 時限を超えて労働してはならない。
（教師は週 24 時限を超えてはならない）
ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 14 -

申請団体名: 認定ＮＰＯ法人ＩＶＹ

正規雇いの教師のように毎日フルタイムで出勤することはない。そのため、現在の教師と講師の人数に合わせ現状はプレハブ教室を増設したほうがよい。そこでこの事業では、Romana1 に 4 教室追加、Romana2 に 4 教室を追加し、現在の 80 人超えのような状況をなくし、1 クラスの児童数
50 人程度をめざす。
②コンポーネント２について
Save the Children の報告6によると、モスルに居住する 113 人の 43％の 13 歳～17 歳の男女が、戦争によるトラウマを抱えており、強い心理的苦痛、不安、不眠、悪夢、恐怖、無力感等の症状に悩まされている。2 年以上、ISIL の支配下で狙撃兵に狙われるのが日常という極限状態にあったカイヤラ町も同様の状況にあると推察する。また、地区から逃げ出せなかった子から、ISIL が近親者にいる子、占領中は地区の外にいて解放後に戻ってきた子まで、2 年以上、全く違う世界で生きてきた子ども同士が同じクラスの中におり、対立が生まれやすい状況になっている。
しかし、先の校長の話の中にもあるとおり、トラウマやストレス、対立について、特別なことは
まだ何もやっていない、学校だけではできないとのことなので、手遅れにならないよう、トレーニ
ングを通じて、教師へ対応を促していく必要があるが、同地区で事業を実施している団体は 5 団体
7と少なく、保護プログラムを提供している団体がまだ 1 団体もないため、2018 年 10 月に開催されたニナワ教育サブクラスター会合でも問題として取り上げられていたほどである。
③コンポーネント 3 について
2019HRP によると、カイヤラ町のような元戦闘地域では、水道や衛生設備、ダムが破壊されたた
め、今も安全な水が手に入りにくい環境で、洪水も多いため、イラクで風土病ともなっているコレ
ラが 2018 年も 7 月から増え始め、9 月には下痢の患者数とともにピークに達している8。また、教室が過密状態である事から、感染症、皮膚病等の広がる危険性が高い。WHO の 2018 年の報告9によると、イラクにおいてヘルスセクターの支援が必要な国内避難民、帰還民、ホストコミュニティの非感染症を含む対応件数 438,805 件のうち、急性上気道感染症が 157,345 件で最も多く、次いで急性下痢、下気道感染症、疥癬、水痘と、感染症の件数を全部合わせると 190,514 件となり、病気の43％を感染症が占めている。
また、事業対象の 2 校では、トイレで使用する水の不足、石鹸の不足、学校管理職の教師も衛生に関する習慣が身についていないとの報告を受けている。弊団体が今まで関わった難民・国内避難民向けの補習校や学校では、感染症ではないが、児童にシラミ等が発生していると報告を受けており、対応として教師が他の児童へ伝染しないよう、洗髪や衣類を清潔に保つよう保護者へ連絡している。
6https://resourcecentre.savethechildren.net/node/13551/pdf/picking_up_the_pieces_online_versio

n1.pdf P7,8
7 UNICEF,COOPI,InterSOS,TDH-Italy,RNVDO
8https://www.humanitarianresponse.info/sites/www.humanitarianresponse.info/files/documents/f
iles/iraq_2019_hrp_26_02_2019final_english.pdf,P21 参照
9 WHO situation report in Iraq
http://www.uniraq.org/index.php?option=com_k2&view=item&id=8550:who-situation-report-foriraq-1-to-31-january-2018&Itemid=626&lang=en
ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 15 -

申請団体名: 認定ＮＰＯ法人ＩＶＹ

また、カイヤラ町は、ISIL の元占領地であり、奪還作戦の際にはイラク政府軍の攻撃を受けた地域でもあったため、紛争後の遺産である IED（Implosived Explosived Device 即席爆発装置）、
ERW(Explosive remnants of War 遺棄弾)発見の報告が 16 件されている。
そこで、本事業では、これらのニーズギャップを埋めるため、同地区においてコンポーネント１ではプレハブ教室の増設と維持管理ワークショップ、コンポーネント２では教師を対象とした TiCC とピース・ビルディングトレーニング、コンポーネント３では教師と児童を対象とした MRE 教育、衛生教育を通じて、8 割以上の子どもたちが安全な学習環境下で質の高い基礎教育と保護プログラムにアクセスできるようにする。
（３） 対象地における紛争分析・配慮
INSO でカイヤラ地区全体は、現在も ISIL と思しき人物が逮捕されるという報告が過去 3 ヶ月で21 件されている。また紛争後の遺産である IED（Implosived Explosived Device 即席爆発装置）、
ERW(Explosive remnants of War 遺棄弾)発見の報告が 16 件されている。
爆弾の発見があることから対象地域住民の安全に配慮し MRE（Mine Risk Education）を児童・教師に実施し、地域の危険物に対する注意喚起を行う。
ISIL の活動が未だ活発な地域であるため、カイヤラ地区治安警察へ事業実施をしている旨を伝え、事業に関わるスタッフ全員が警察と連携を取れるよう努める。また国際 NGO 団体が事業を実施していることを過度に広報し、ISIL 活動家の標的になることが NGO スタッフおよび裨益者に及ばないように配慮をする。
11．他のアクターとの連携・調整（１） 支援分野別クラスターの政策・計画における本事業の位置づけ
本事業の活動内容は、2019 年 2 月に発行したイラク危機対応プランである 2019 Iraq
Humanitarian Plan(HRP)10の方針に沿ったものである。 この HRP は国連機関及び NGO 協力のもと、
イラク政府、クルド自治政府により策定された。
本事業の活動はすべて、HRP と教育セクターの目標に準じている。具体的にはコンポーネント１の活動は、質の高い教育への移行（教育セクター目標１）。コンポーネント２と３の活動は、学校による紛争後の子どもたちのための保護プログラムの提供や適切な対応（セクター目標２）、に則っている。
また、弊団体は、イラク教育ナショナルクラスター、エルビル教育サブクラスター、ニナワ教育
サブクラスターにも積極的に参加しており、現地事業統括補佐がエルビルのコーディネーターを務めているため、UNICEF、Save the Children や他の NGO とも密な連携を取り、支援内容が他機関と調和が取れるように、また裨益者の重複が起こらないよう調整している。

10https://www.humanitarianresponse.info/sites/www.humanitarianresponse.info/files/documents/

files/iraq_2019_hrp_26_02_2019final_english.pdf
ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 16 -

申請団体名: 認定ＮＰＯ法人ＩＶＹ（２） 受入国政府当局との連携・調整
本事業は、ニナワ教育省の下部組織であるカイヤラ教育局と密に連携をとって運営する。カイ
ヤラ教育局より 1 月 15 日、学校が過密状態であり、プレハブ学校建築や教室の増設といった支援要請があった。本事業コンセプトノート段階では、プレハブ学校建築・学校補修を予定していたが、カイヤラ教育局の要望に教室の増設といったものが加わったことから現地の要請に従い、
プレハブ教室を増設することにした。
3 月 4 日現在、カイヤラ教育局と最終調整をし、事業実施許可レターの発行をパートナーNGOを通じ要請する予定である。
（３） その他のアクターとの連携・調整
本事業は現地 NGO である Sahara Economic Development Organization (以下：SEDO)とともに実施をする。パートナーNGO と事業をする理由は以下である。
イラク連邦政府で事業を実施するには、１）イラク連邦政府の NGO 登録、２）イラク軍ニナ
ワ署の許可、３）イラク教育省の NGO 登録11が必要となる。
弊団体は、１）イラク連邦政府の NGO 登録を 2018 年 12 月に取得し、2019 年 1 月より２）３）の手続きを開始している。しかし２）３）の手続きも１）イラク連邦政府の NGO 登録と同様、日数を要する可能性があることから、２）３）の手続きを済ませた SEDO と事業期間の 10 か月
間コーディネートの委託契約を結び、カイヤラ～エルビル間の検問所通過の際にはマルチの通行許可を持つ SEDO スタッフに同行してもらう（その都度通行許可を申請しなくとも、弊団体ス
タッフも入域できる）ことを始め、カイヤラ地区での調査のための道案内や調整も行ってもらう。イラク教育省やカイヤラ地区の事業許可も同団体を通じてすでに取得してもらっており、本事業進めていくことに問題はない。
SEDO は、2007 年よりイラクでプロジェクトを実施し、これまで USAID、 国連機関、国際 NGOとの提携プロジェクト 24 本実施した経験を持つ。特に 2017 年からは国際 NGO Oxfam, OCHA と提携して、WASH、衛生教育などの事業を実施しており、弊団体は SEDO から学ぶことも多いと思
われる。
12.

人道支援の質とアカウンタビリティに関する必須基準への適合性（１） 支援セクターで定められた最低基準をどのように順守するか
本事業は教育ミニマムスタンダード（以下 INEE）の遵守を重視し実施する。また INEE イラク版
イラク連邦政府の NGO 登録取得の際は、イラク連邦政府に対し、事業計画書・監査報告書・団体の日本での NGO 登録など諸書類を提出した。この登録は他外国で NGO 登録をする作業と特に変わりはないと思われる。イラク教育省の NGO 登録は、現在情報収集中であるが、イラク連邦政府のNGO 登録証、利用している銀行口座情報、イラク事務所での会計監査書類などをイラク教育省に提出するものであると思料する。
11

ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 17 -

申請団体名: 認定ＮＰＯ法人ＩＶＹもあわせ、詳細はイラク版を重視する。（イラク版を参照した場合はイラク版と表記）
Standard 1

協調

全てのコンポーネントは、カイヤラ教育局との協議を経て実施するものとする。またクラスターには全ての事業進捗を報告し、重複が発生しないように心がける。
Access Learning Environment Domain: Standard1 平等なアクセス
・本事業で建設するプレハブ教室は、校舎敷地内に建設する。2 校に４教室ずつ供与し、一方の学校に偏らないようにする。
Access and Learning Environment Domain: Standard3

施設とサービス・建設エンジニアは、弊団体と提携し、プレハブ教室 1 棟、学校補修 7 校の実績を持つエンジニアを採用し、児童に危険が及ばないよう施工するよう配慮する。すべての児童が利用できる建築になるよう、エンジニアとイラク版教育ミニマムスタンダード参照し、協議していく12。
・衛生教育を実施し、学校での衛生環境を整え、学校が児童にとって健康を損なわないものであるよう努める13。
Foundation Standard Domain –Analysis: standard 3 モニタリング、Standard 4 評価
・コンポーネント１では、毎月 1 回のモニタリングを実施し、コンポ―ネント２、３でもトレーニング後の授業実践報告書の提出、KAP 調査や理解度テストなどを通じ、モニタリングを行う。
・上記活動を行うことにより、量的データ（1 教室あたりの児童数、学校教師数、出席率などを想定）の他、質的データ（トレーニング後の教師の取り組み、児童の取り組み）を得ることができる。また同モニタリングデータは教師へも伝え、教育活動等に活用してもらうようにする 14。
・モニタリング同様、評価も定期的に実施をする。コンポーネント２では、トレーニングを受講した教師から実践授業報告書を提出してもらう。また、コンポーネント３では、MRE 教育後に理解度テストを実施する。
Teaching and Learning Domain : Standard 2 研修、職業開発と支援
・教師には TiCC、ピース・ビルディングトレーニングを実施する。児童、教職員には、衛生教
育と MRE 教育を実施する。
（２） 人道支援の必須基準（CHS）をどのように順守するか
1.4

被災した地域社会と人びとのニーズや能力に基づいて公正な支援が行われるような方針がたてられていること。
Key action: Learning site and structures are safe and accessible for all leaners, teachers, andother educational personnel
13 Key Action: Rise awareness about health and sanitation through leaflet and awarenessworkshop
14 Key Action:Education data are analysed and shared at regular intervals with all relevant
stakeholders, especially affected communities and vulnerable groups.
12

ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 18 -

申請団体名: 認定ＮＰＯ法人ＩＶＹ

本事業の支援地域は、ISIL に 3 年の間占領されていた地域である。学校に通う子どもたちは、占領中 3 年間学校に行けなかった子ども、ISIL が運営する学校に通っていた子ども、国内避難民だ
った子どもなど様々な背景を持つ。特に ISIL の学校に通っていた子どもに対する差別なども考えられるので、子どもたちの背景に配慮し、融和を扱ったトレーニング等を行なっていく。
コミットメント 4.1

被災した地域社会や人びとは、支援組織、その理念、その組織がスタッフに要求する行動と実施事業、そして支援内容についての情報を提供する。
本事業は、カイヤラ市政府、住民の情報をもとに計画されている。またカイヤラ教育局からの要請を受け、プレハブ教室を設置する。
コミットメント 4.3

支援のあらゆる段階において、被災した地域社会や人々の参加と関与を確保する。
衛生教育・MRE トレーニングでは児童・教師へトレーニングを実施するとともに、児童の反応について、本事業の評価を教師が行う。教師による評価は、弊団体スタッフで共有し、プログラム改
善や発展に活用する。
コミットメント 5.3

苦情や要望を快く受け入れ、苦情や要望対応へのアクセス方法やその対応範囲をあらかじめ伝える。
プレハブ教室設置では、弊団体のこれまでの経験により、学校長から施工に関して要望や不満が100％あがってくることがわかっている。本事業では、①施工前
学校関係者、政府関係者、弊団体スタッフで事業説明を実施し、工事技術・施工期間に関する要
望は弊団体で受付け、それ以外のもの（事業以外の修繕の要望、工事時間帯の学校運営に関する要
望などを想定）は政府関係者で受け付けてもらう。弊団体・政府関係者がいることでその場の協議で決定できることは、受入れて対応をはかる。
②施工中
毎週、エンジニアを派遣しモニタリングを実施している。エンジニアは学校関係者の要望をいち早く聞くため、エンジニアの週間レポートには、要望・苦情も記載する欄を設ける。また対処という欄も設け、誰がどういった対処をしたかを記載するようにし、今後の対処法の参考とする。
③施工後
本事業では 9 月より弊団体スタッフが事業・モニタリングを実施する。毎月のモニタリングシートに学校関係者からの意見を記入する欄を設け、週間レポート同様に実施する。
※上記方法で全裨益対象者数 2924 人中、75～80 人（2.5％～2.7％）が本事業で苦情申し立てをすることができるようにする。また、本事業の裨益対象の 97％以上が児童であることから、苦情申し立ては学校関係者（裨益対象 2.5％）が間接的に行うことを想定している。
教師への TiCC、ピース・ビルディングトレーニングの提供では、全受講者に対し、終了後にアンケートを取るとともに、開始・終了時に、弊団体のホットライン番号またはメールアドレス
ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 19 -

申請団体名: 認定ＮＰＯ法人ＩＶＹを告知し、要望・苦情を述べやすい配慮をする。
不正や性的搾取などの苦情について
不正や性的搾取等防止のため、男性・女性職員一組で事業モニタリングを行うよう心がけるが、万が一発生した事を想定して、下記のような連絡体系を構築する。
１）加害者が提携 NGO の場合
弊団体スタッフ・国際スタッフによる調査→（必要であれば）日本事務局による調査

２）加害者が弊団体現地スタッフの場合
国際スタッフ・日本事務局による調査
３）加害者が弊団体国際スタッフの場合
弊団体現地スタッフが日本事務局へ直接報告→日本事務局による調査
調査後にかかる措置は理事会と日本事務局で判断・対応をする。
（３） その他なし。
13. 事業管理体制（１） 人員配置
本事業は、弊団体と SEDO が共同で事業を実施する。
理由は、弊団体は、今回の対象地区であるカイヤラ地区で 2018 年に同地区内の西にあるジェダ
アキャンプで越冬支援を行ったことがあるが、地区中心部は初めてである。また、弊団体事務所のあるエルビルからカイヤラ地区までは、マフムールを経由して、移動に往復 3 時間以上を要する。そのため、当局や学校との調整役、案内役として、カイヤラに事務所があり、現地の治安や事情に詳しい SEDO と提携し、幣団体が円滑に事業を行えるような環境づくりを担ってもらい、
幣団体は、ワークショップやトレーニングのカリキュラム作成、専門家との調整、調査、建設工事管理等を担う。
IVY イラク事務所（所在地：エルビル市アンカワ地区（危険度レベル 2））
現地事業統括 1 人

現事業統括補佐

1人

コーディネーター（調達担当）1 人

ター（会計担当）1 人、エンジニア

1 人、

提携団体 SEDO（支部所在地：カイヤラ地区カイヤラ町（危険度レベル 4）
コーディネーター
外部講師

1人

講師

1 人（衛生教育）

3 人（TiCC、ピース・ビルディングトレーニング、MRE 教育）

IVY 本部スタッフ
事業総括

1 人、事業副総括

1 人、事業総括補佐

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1 人、会計1人（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 20 -

コーディネー

申請団体名: 認定ＮＰＯ法人ＩＶＹ（２） 資金管理
本部には事業専用口座を開設し、会計担当者が JPF 資金以外の入金・出金を行わないように管理する。現地で使用する費用については、弊団体が 2014 年より利用している Trade Bank of Iraq
(TBI)へ三井住友銀行仙台支店から毎月 1 日にその月の使用額分を電子送金する。
現地事務所の手許保有金の限度は 2000 ドルとする。ただし、やむを得ない事情により限度額を超えて保有する場合は、事務局長の承認を必要とする。（経理規定第 23 条）
出納管理は、（１）現金は金庫に保管する。
（２）経理責任者は月末の業務終了前に現金残高を数え、金種表に記録し、事務局長に報告する。
（３）2000 ドル以上の現金の引き出し、支払（銀行振込、現金、小切手、クレジットカード）を行うときは、経理責任者が事務局長の承認を得る。
（４）職師への給料を除く、業者等への 2000 ドル以上の支払は、合理的な理由があるときを除き、銀行振込、小切手、クレジットカードによるものとする。（経理規定第 27 条）
支払いの承認については、100 ドル未満：現地事業統括と会計担当者の承認
ドル未満：現地事業統括と事務局長の承認
名の承認

100 ドル以上～500

500 ドル以上～5000 ドル未満：事務局長と理事 15000 ドル以上：理事会の承認を得るものとする。（経理規定第 29 条）

14. 想定されるリスクへの対処法
コンポーネント①

政府の調整が円滑に行かず、計画していた学校が他団体の支援を受ける。

プレハブ教室増設については、イラク教育省の調整により他団体が先に支援に入る可能性も考えられる。弊団体では 3 月に事業開始後、速やかに教育省エンジニア・弊団体エンジニア・施工会
社のミーティングを実施し、事業が他団体と重複しないよう教育省と密に連携を取る。
コンポーネント②

教師の人事配置が安定せず、トレーニング実施が遅れる。

イラク政府が新学期開始までに教師を適正な人数学校へ配置後、教師へのトレーニングを行うことを想定している。しかし、これまでの経験から、イラク政府の教師人事配置は教師不足のため遅れがちである。そのため、教師の人事配置が遅れ、9 月の時点で 9 割を満たさない場合は、10月開始になることも想定して計画する。その後も教師の着任が遅れるようであれば、既に着任している教師を対象に実施し、新しい教師には個別にフォローアップを検討する。
コンポーネント③

教師が多忙を理由に参加しない。

弊団体は事前に学校長に衛生教育・MRE 教育を教師も実施・評価するよう要請をするが、もし教師が参加できない事態であれば、コンポーネント②において衛生・MRE 教育を取り入れて教師も児童と同等の知識を身につけさせる。
15. 安全管理体制
事業実施の際には、「退避勧告地域」への邦人スタッフの立ち入りは基本行わない。事業所・宿泊地は「退避勧告地域」に設置しない。危険情報が見直された際は大使館・エルビル領事事務所に相談の上、対応を改めて検討する。またイラク連邦政府の NGO 登録が完了後はただちにイラク
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申請団体名: 認定ＮＰＯ法人ＩＶＹの査証を取得し、入国する。
事務所には防犯カメラ、衛星電話、スペアの携帯電話を置く。また、日本人スタッフの移動は日中のみとし、移動の際は、常に複数の移動ルートを確保し、現地の治安状況に応じて、適宜移動
ルートを替えるなど、安全管理に万全を期す。尚、エルビル市内で自爆テロ等が発生した場合には、外出を最小限とし宿舎待機とするなど、安全を最優先にして事業を実施する。
日本人スタッフは、常にパスポートおよび復路変更可能な航空券を携帯し、空路あるいは陸路から、より安全なルートで、いつでもイラクから退避・出国できる体制を保持する。現地の治安が悪化した場合には，現地領事館等とも協議し、事業実施について、事業の中止も含めて検討する。
また、他の日本人スタッフがイラクへ渡航する予定がある場合には、出張検討段階からＪＰＦ事
務局を通じて外務省に対し情報共有を行う
本事業で提携する SEDO は、カイヤラ地区に事務所を持っているため、現地情報は SEDO から提供される。弊団体の現地移動は週 2 回をベースに、週間スケジュールを作成する。SEDO の現地調
整もあることから、幣団体スタッフがカイヤラ地区へ向かう場合には、事前に SEDO へ知らせる。
幣団体スタッフがクルディスタン・イラク間の検問を通過した際、カイヤラ地区に到着した際には、現地事業統括へショートメールを送るようにし、スタッフの移動を把握する。
なお、弊団体の「エルビル事務所安全管理ガイドライン」（2016 年 6 月 3 日改訂版）では、情勢の変化をレベル 1（平常時）～レベル 2（要警戒・活動は継続 ）～レベル 3（要警戒・通常活動の中断あるいは行動制限）～レベル 4（退避行動の開始・退避）～レベル 5（退避後）～事業地への帰還に分け、情報収集から分析、判断まで組織内での役割分担を文章化し、明確化している。
このガイドラインに基づいて、適切に安全対策を行う。
16. 連結性または持続発展性
本事業は、弊団体が 2014 年からシリア難民・国内避難民・帰還民に対して実施していた教育
事業を、ISIL 占領下であったカイヤラ地区にシフトしたものである。プレハブ教室は、建設後にカイヤラ教育局に受渡し、教育目的以外にプレハブ教室を利用しないことを明記した MOU を締結する。
また教師トレーニング、衛生・MRE 教育は弊団体がこれまで実施してきた教師向けワークショ
ップや衛生・MRE 教育を応用したもので、本事業実施のグッドプラクティスや反省点を整理し、次事業への足がかりとしていく。
以上

ジャパン・プラットフォーム提出用（フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 22 -