第1章 基本的事項

１基本的事項

第1章

基本的事項

1-1 計画の⽬的
平成23（2011）年３⽉11⽇に発⽣した東⽇本⼤震災では、膨⼤な災害廃棄物の発⽣に加え、津波による処理の困難性が加わり、廃棄物処理や⽣活基盤の再建に多⼤な影響を及ぼした。また、近年、⾃然災害が多発・激甚化しており、全国各地で⼤規模地震や集中豪⾬により膨⼤な災害廃棄物が発⽣している状況である。
環境省では、東⽇本⼤震災等の近年発⽣した災害で得られた様々な経験や知⾒を踏まえ、平成
26（2014）年３⽉に「災害廃棄物対策指針」を策定し、制度的な対応として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）及び災害対策基本法の⼀部改正（平成27（2015）年７⽉17⽇公布）、廃棄物処理法の基本⽅針への災害廃棄物対策事項を追加する等、地⽅公共団体における災害対応⼒強化のための取組を進めている。また、埼⽟県においても、県内市町村が災害廃棄物処理計画を策定する際の指針となる「埼⽟県災害廃棄物処理指針」を平成29（2017）年３⽉に策定している。
さいたま市（以下「本市」という。）は、平成28（2016）年３⽉に国が策定した「⾸都圏広域地⽅計画」において「東⽇本を連結する対流拠点都市」として位置付けられており、⾸都圏の⼀翼を担う政令指定都市である。もとより発災後の応急対策、復旧・復興、被災者の⽣活再建の早期実現は⾮常に重要であり、災害によって⽣じる災害廃棄物の迅速・円滑かつ適正な処理の推進は⾏政の最⼤の責務のひとつといえる。そこで本市においては、被災地における公衆衛⽣の確保・⽣活環境の保全、早期の復旧・復興を実現するため、上記関連指針・計画等と整合を図りつつ、さいたま市地域防災計画を補完するものとして「さいたま市災害廃棄物処理計画（以下「本計画」という。）」を策定する。

1

第1章

基本的事項

1-2 計画の構成
本計画の構成については、以下のとおりとする。
本計画は発災後の混乱した状態の中でも、迅速・円滑かつ適正に災害廃棄物処理を推進できるよう、第３章及び第４章では、必要に応じて「発災初動期に⾏うべき事項やその留意点」、発災初動期の対応を円滑に実施するための「発災前から事前に備えておくべき事項」に分けて記載している。
第１章
本計画の⽬的や位置付け、対象とする災害や被害の様相、本計画で対象とする廃棄物の種類等の基本的事項について整理

第２章
災害廃棄物処理対策を進めるための庁内組織体制、埼⽟県や国等との庁外関係主体との連携等の体制確
⽴・情報共有に関する事項について整理

第３章
災害廃棄物の処理⽅針や処理フロー等の災害廃棄物処理に関する基本的な考え⽅に加え、収集運搬、仮置場、各種廃棄物の処理等、災害廃棄物処理に関する事項について整理

第４章
災害時に発⽣する⽣活ごみ、避難所ごみ、し尿の対策について整理第５章
本計画の⾒直し、教育訓練等、その他の事項について整理

第6章
発⽣量の推計⽅法等について整理

2第1章

基本的事項

1-3 計画の位置付け
本計画の位置付けを以下に⽰す。本計画は「災害廃棄物対策指針」に基づき、「埼⽟県災害廃棄物処理指針」や本市の地域防災計画等、関連計画等との整合を図り、平時及び災害時における本市の災害廃棄物対策について整理している。
図 1

さいたま市災害廃棄物処理計画の位置付け

廃棄物処理法

災害対策基本法（復興段階では⼤規模災害復興法）

連携基本⽅針（環境⼤⾂）

防災基本計画（復興段階では復興基本⽅針）

廃棄物処理施設整備計画

環境省防災業務計画

⼤規模災害発災後

災害廃棄物対策指針○○災害における災害廃棄物処理指針

⼤規模災害発⽣時における災害廃棄物対策⾏動指針地域ブロック

⼤規模災害発⽣時における災害廃棄物対策⾏動計画

埼⽟県
第８次
埼⽟県廃棄物処理基本計画

埼⽟県地域防災計画

⼤規模災害発災後○○災害における埼 ⽟ 県 災 害 廃 棄 物 処 理 指 針

災害廃棄物処理実⾏計画

さいたま市
第４次さいたま市
⼀般廃棄物処理基本計画

さいたま市地域防災計画

さいたま市災害廃棄物処理計画
資料

⼤規模災害発⽣時における災害廃棄物対策⾏動指針（環境省3

⼤規模災害発災後

さいたま市
災害廃棄物処理実⾏計画

平成27（2015）年11⽉）を基に作成

第1章

基本的事項

1-4 対象とする廃棄物
本計画において対象とする廃棄物は、以下に⽰すとおり、「地震等の災害によって発⽣する廃棄物」及び「被災者や避難者の⽣活に伴い発⽣する廃棄物」とする。

1.

地震等の災害によって発⽣する廃棄物

地震等の災害によって発⽣する廃棄物には、以下のものが含まれる。発災後の状況に応じて、災害廃棄物処理事業費補助⾦等の制度を活⽤し、迅速・円滑かつ適正な処理を推進する。
表 1 地震等の災害によって発⽣する廃棄物
区分

交通障害物・損壊家屋等の撤去等に伴い⽣じる廃棄物（以下「災害廃棄物」

概要
⽊くず

柱・梁・壁材、⽔害等による流⽊等

コンクリートがら等

コンクリート⽚やコンクリートブロック、アスファルトくず等

⾦属くず

鉄⾻や鉄筋、アルミ材等

可燃物

繊維類、紙、⽊くず、プラスチック等が混在した廃棄物という。）
不燃物

⽚付けごみ

腐敗性廃棄物

廃家電等

廃⾃動⾞等

分別することができない細かなコンクリートや⽊くず、プラスチック、ガラス、⼟砂等が混在し、概ね不燃性の廃棄物
家屋の被災等により家庭から排出される家具・家財等
畳や被災冷蔵庫等から排出される⽔産物、⾷品、⽔産加⼯場や飼肥料⼯場等から発⽣する原料及び製品等
被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコン等の家電類で、災害により被害を受け使⽤できなくなったもの
災害により被害を受け使⽤できなくなった⾃動⾞、⾃動⼆輪、原付⾃転⾞等
廃⽯綿等及び⽯綿含有廃棄物（以下「⽯綿含有廃棄物等」という。）、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）、感染性廃棄物、化学物質、フロン

有害物質や有害物質含有廃棄物等

類・ＣＣＡ（クロム・銅・ヒ素化合物系⽊材防腐剤）・テトラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害物質含有廃棄物
等
消⽕器、ボンベ類等の危険物や、ピアノ、マットレス等の地⽅公共

その他、適正処理困難物

団体の施設では処理が困難なもの（レントゲンや⾮破壊検査⽤の放射線源を含む）、⽯膏ボード、廃船舶等

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第1章

基本的事項

Column ▶ 過去の災害における事例
地震等の災害によって発⽣する廃棄物のイメージ
⽊くずコンクリートがら等

⾦属くず

可燃物

不燃物

⽚付けごみ

腐敗性廃棄物

廃家電等

廃⾃動⾞等

有害物質含有廃棄物等（例）

資料

その他、適正処理困難物（例）

廃⽯綿やＰＣＢ廃棄物が混⼊した災害廃棄物について｜環境省
熊本地震における災害廃棄物対策について｜環境省関東地⽅環境事務所
中部ブロック⼤規模災害時の廃棄物処理セミナー（宮城県）｜環境省中部地⽅環境事務所
H27年台⾵18号に係る災害廃棄物処理の現地調査報告（速報）−茨城県常総市について（2015年9⽉14⽇時点）−｜国⽴研究開発
法⼈国⽴環境研究所

災害廃棄物プラットホーム

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第1章

2.

基本的事項

被災者や避難者の⽣活に伴い発⽣する廃棄物

被災者や避難者の⽣活に伴い発⽣する廃棄物には、以下のものが含まれる。これらの廃棄物は、災害廃棄物処理事業費補助⾦の対象外ではあるが、災害時における廃棄物対応としては必要不可⽋であることから、本計画においては、対象とする廃棄物として整理した。
表 2 被災者や避難者の⽣活に伴い発⽣する廃棄物
区分

概要

⽣活ごみ

家庭から排出される⽣活ごみ

避難所ごみ

避難所から排出される⽣活ごみ等

し尿

災害時の仮設トイレ等からの汲み取りし尿Column ▶ 過去の災害における事例
被災者や避難者の⽣活に伴い発⽣する廃棄物のイメージ
⽣活ごみ

避難所ごみ

し尿

資料 熊本地震における災害廃棄物対策について｜環境省関東地⽅環境事務所
災害写真データベース｜⼀般財団法⼈消防防災科学センター

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第1章

基本的事項

1-5 対象とする災害及び被害の様相
1. 対象とする災害本計画において対象とする災害は「さいたま市直下地震」とする。ただし、地震に限らず頻発が予想される⽔害についても対策の必要性があることから、⽔害により発⽣する災害時の廃棄物の特徴等をもとに、処理にあたっての留意点についても記載する。
表 3 さいたま市直下地震（M7.3）冬 18 時、⾵速 8m/s における被害の様相
⼈的被害
死者（⼈）

建物被害

負傷者（⼈）

2,040

重傷者（⼈）

8,150

1,400

全壊棟数（棟）
17,505

半壊棟数（棟）焼失棟数（棟）54,44444,900

図 2 さいたま市直下地震における地震動分布

岩槻区

北区
見沼区
西区

大宮区

中央区

浦和区

緑区

桜区
南区

鉄道
主要道路
震
震度7震度6強
震度6弱
震度5強
震度5弱
震度4

0

1km

2km

5km

10km

資料 さいたま市地域防災計画（さいたま市 平成27（2015）年３⽉）

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第1章

基本的事項

2. 廃棄物に関する被害の様相
発災時における被害の様相は以下のとおりである。（算定⽅法は巻末資料 p.85を参照）
表 4 廃棄物に関する被害の様相
分類

種類・時期

数値

単位

合 計

4,645,021

可燃物

184,453

不燃物

1,771,461

コンクリートがら2,457,879

損壊家屋等の撤去等に伴い⽣じる廃棄物

避難所ごみ

⽚付けごみ

し尿トン
⾦属

162,945

柱⾓材68,282

初動期

105

応急対応期

115

復旧・復興期105

発災後１年間8

初動期

128,283

応急対応期

56,073復旧・復興期58,509冷蔵庫

181,848

洗濯機

164,583

ルームエアコン

500,042

テレビ

323,842

廃家電等

トン/⽇トン/⽇リットル/⽇台

図 3 平時及び災害時の排出量の⽐較

平時の排出量約42万トン

災害時の発⽣量

約465万トン
0100200300

400

平時の約 11 年分に相当
500 万トン

備考 「平時の排出量」は、本市の⼀般廃棄物総排出量｜平成 28（2016）年度「災害時の発⽣量」は「損壊家屋等の撤去等に伴い⽣じる廃棄物」の合計量

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