資料２－２

新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議
第２回ＦＵ会合 事務局説明資料②
行政手続の簡素化・合理化、透明性の向上
令和６年７月５日
内閣府大臣官房公益法人行政担当室
Office for the Public Interest Corporation,Cabinet Office, Government of Japan1

⾏政⼿続の簡素化・合理化①＜基本的な考え⽅＞●公益法⼈の柔軟・迅速な事業展開を促進する観点から、事業の公益性に実質的に⼤きな影響を与えず、当該変更後に不適切な事態が発⽣した場合には事後の監督⼿段で是正し得ると想定されるものは、届出化。
➡ 変更があっても、公益⽬的事業の「公益⽬的事業該当性」に変化がないことが明らかな場合には、申請書に記載された事項で判断される届出でよいこととする。
※

公益認定基準（特別の利益供与、公益⽬的事業⽐率、財務規律、ガバナンス等）への適合性については、当初の公益認定及びその後の監督において確認していることから、事後の監督⼿段で是正し得るものとして整理。

＜具体策＞●申請書の記載事項の変更を伴わない場合届出、との基準は維持し、申請書の記載事項を標準化 (➡イメージはp4)
・標準化後の申請書（以下、「新申請書」）には、法⼈の経営判断に委ねて差し⽀えない事項（事業の量的な拡⼤・縮⼩など）は基本的に記載しない（必要な場合は事業計画、事業報告等に記載）。
➡認定／届出の範囲の明確化※ 既存の公益法人の新申請書への切り替えは、今後の変更認定の機会等を捉えて順次進めていく。

●上記「基本的な考え⽅」に沿って、以下のとおり、届出化する範囲を整理。
✔ 収益事業等の変更は届出化【法律】✔ 公益⽬的事業の変更については、・⼀部の廃⽌は届出化【内閣府令】 ※全部廃止については、現在も届出・事業の種類や内容の変更を伴わない平⾏移動的な再編・統合、合併等は届出化【内閣府令・ガイドライン】
・これまでの審査・監督事例を踏まえ、公益⽬的事業該当性に変更がないと類型的に整理できるものは届出化【内閣府令・ガイドライン】← 公益⽬的事業該当性の判断要素の明確化を図り、事業内容等に応じて、公益⽬的事業該当性に変更がないと整理できる範囲を明確化

・申請書記載事項の変更のうち、字句の修正など公益⽬的事業該当性に影響がないことが明らかなものは届出化【内閣府令】※ 上記のとおり届出化の範囲を広げた上で、不適切な事案が発生した場合には事後チェックにより是正。
※ 改正で届出事項とされるものについて、法の施行日時点で変更認定申請がなされている場合、事業の変更の際に届出があったとみなす。
（届出として改めて提出し直す必要はない）【法律（経過措置）】2

⾏政⼿続の簡素化・合理化②【⾒直し後】【⾒直し前】

変更認
定申請

公益目的事業を行う都道府県の区域又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在場所の変更（法第11条第１号）

軽微な変更

公益目的事業の種類又は内容の変更（法第11条第２号）

・公益目的事業又は収益事業の内容の変更であって、申請書の記載事項の変更を伴わないもの。

収益事業等の内容の変更（法第11条第３号）

変更届
出

名称又は代表者の氏名の変更（法第13条第１号）
法第１１条第１項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更（法第13条第２号）
定款の変更（法第13条第３号）
内閣府令で定める事項の変更（法第13条第４号）（認定規則第７条）
・公益法人の公益目的事業を行う都
道府県の区域の変更又は事務所の所在場所の変更（当該変更によって行政庁の変更が生じないような場合）※ FAQにおいて、事業の公益性についての判断が明らかに変わらず、申請書に参考情報として記載されているに過ぎない事項の変更と考えられる場合は届出と取扱っていた。

（認定規則第11条）
・理事又は会計監査人の氏名若しくは名称・報酬等の支給の基準
・公益目的事業を実施するにあたり必要な許認可等

変
更認
定
申請

申請書記載事項の標準化によってバラつきをなくし、認定／届出の範囲の基準として明確化（公益目的事業該当性に関係ない事項、法人の経営判断に委ねる事項については、事業計画や事業計画等に記載）
公益目的事業を行う都道府県の区域又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在場所の変更（法第11条第１号）

軽微な変更

公益目的事業の種類又は内容の変更（法第11条第２号）

・申請書の記載事項の変更を伴わないもの。
・一部の廃止・統合・再編等であって、変更によっても引き続き公益目的事業に該当することが明らかなものとして内閣総理大臣が定めるもの

届出の範囲拡⼤・明確化
変更届
出（認定規則第７条）
・公益法人の公益目的事業を行う都
道府県の区域の変更又は事務所の所在場所の変更（当該変更によって行政庁の変更が生じないような場合）

収益事業等の内容の変更（法第13条第２号）
名称又は代表者の氏名の変更（法第13条第１号）
法第１１条第１項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更（法第13条第３号）（認定規則第11条）
・理事又は会計監査人の氏名若しく
は名称・報酬等の支給の基準
・公益目的事業を実施するにあたり必要な許認可等定款の変更（法第13条第４号）
内閣府令で定める事項の変更（法第13条第５号）

認定基準の明確化を図り、事業内容等に応じ、類型的に公益目的事業該当性に変更がないと整理できる範囲を明確化

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（参考）申請書記載事項の標準化のイメージ【標準化前】【標準化後】

事業を細分化して詳細に記載し過ぎているため、細かな⾒直しの都度、記載内容の変更が⽣じる「公●」の直下の事業単位ごとに、簡潔に事業内容を記載(更に細かい事業を列挙して個別に記載する必要なし）

記載を簡素化変動の⽣じやすい量的な情報は、基本的に記載しない（事業計画や事業報告等に記載）

数値を具体的に記載しているため、記載内容の変更が⽣じやすい

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⾏政⼿続の簡素化・合理化、透明性の向上（提出・公表書類の⾒直し）①＜基本的な考え⽅＞● ⾏政⼿続の合理化・迅速化の観点から、⾏政庁への提出書類については、⾏政庁による公益認定や監督、公益法⼈の書類の簡素化・合理化

透明性確保のために必須のものに限定し、可能な限り簡素化を図る。また、提出書類は原則法令やガイドラインで具体的に記載し、記載のないものは原則として求めないこととする。

※

公益認定申請の際に、内閣府令の「⾏政庁が必要と認める書類」の規定に基づき提出を求めているものについては、真に必要なものを精査した上で、ガイドラインで具体的に記載。
法⼈の事業内容に応じて必要となる書類については、必要とする事業内容を明らかにする。
（例：経理的基礎を確認するに当たって法人から寄附確約書の提出があった場合、認定時にそれ以上の詳細書類（寄附予定者個人の確定申告書等）の提出までは求めないが、認定後速やかに寄附が行われているかを確認し、必要であれば監督上の措置を講じる。)● 先⾏する取組として、毎事業年度、定期提出書類に添付する国税の納税証明書の提出を不要とする。（７⽉下旬⽬途で内閣府令を改正）

国⺠によるチェック機能強化の観点から、公益法⼈から⾏政庁に定期提出される書類は、原則として、法⼈による開⽰及び⾏政庁による公表の対象として、透明性の向上を図る。
その際、書類の簡素化・合理化を図るとともに、個⼈情報の扱い等について配意する。

●【新たに公表等の対象とする情報】
法人の基本情報（定期提出書類別紙２）、公益目的事業の内容及び実績（申請書の別紙２及び定期提出書類の別紙３）、財務規律に係る数値の明細（別表A～C）、株式等の保有状況（別表D）、経理的基礎の状況（別表E）、役員報酬等（別表F(1))*、 公益目的取得財産残額に係る明細（別表H）**（➡詳細はp6）

透明性の向上* 役員報酬等の公表については次頁参照、 ** 算定方法の見直しを踏まえて別表Hについては廃止※ 財務規律に係る数値の明細や、法人の役員等と法人との間の取引等については、財務諸表の注記又は附属明細書における開示を想定しつつ、内閣府令に規定を置き、趣旨等についてガイドラインで明記● さらに、法⼈の負担に配慮しつつ、公益法⼈の監督や法⼈の透明性確保等の観点から特に開⽰が求められる①役員報酬等、②法⼈関係者との取引、③海外送⾦に係る情報について、開⽰等を求める内容の拡充・追加等を求める（➡詳細はp7）。

● ⾏政庁による書類の公表は、法の施⾏⽇後に提出された書類について⾏う（施⾏⽇前に提出された書類は従前どおり）※ 施⾏⽇以後に提出される書類は、HPにおいて公表されることを前提に作成する必要があることについて周知徹底

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⾏政⼿続きの簡素化・合理化、透明性の向上（提出・公表書類の⾒直し）②【①開⽰対象に加える書類】※従来提出を求めつつ、開⽰していなかったもの。
対象書類
法⼈の基本情報、事業活動等を記載した書類（事務所の所在場所と連絡先、代表理事の⽒名、事業年度、社員、評議員、理事、監事、会員、職員の数等、会計監査⼈の⽒名⼜は名称、社員総会等の開催状況etc.)

法⼈の事業について記載した書類(事業の内容、種類、公益性の説明、必要な許認可等etc.)

見直し後の扱い（提出を受けた書類は原則全て公表）
既に公表対象としている情報も含め、①運営組織に関する情報、②事業活動に関する情報として整理
・当該年度における実績は別途事業報告（注）に記載することとして、簡素化した上で、提出のタイミングを事業年度開始時に変更(従来は事業年度終了後)。
・➡ 原則、公益認定時に申請書に記載した内容※を記載すれば⾜りるため、毎年度書き直す必要はなし。
※事業の変更を行った場合は、変更後の内容。

別表A（収⽀相償関係）

財務諸表の注記⼜は附属明細書で代替

別表B（公益⽬的事業⽐率関係）

財務諸表の注記⼜は附属明細書で代替

別表C（遊休財産規制関係）

財務諸表の注記⼜は附属明細書で代替

別表D（他の団体の意思決定に関与可能な財産）

事業活動の状況に係る書類に統合

別表E（経理的基礎について）

運営組織の状況に係る書類に統合

別表F(各事業に関連する費⽤額の配賦)

財務諸表の注記で代替（記載内容の⾒直しも含め今後検討）

別表H(公益⽬的取得財産残額)

廃⽌（残額の算定は、公益⽬的事業会計における純資産の額を基礎として算定する⽅式に改める。）（注）事業報告には、事業の実施状況のほか、公益法⼈が⾃主的に実施したガバナンスに関する取組を新たに記載することとし、ガバナンスの充実に向けた積極的な取組を促す。

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⾏政⼿続きの簡素化・合理化、透明性の向上（提出・公表書類の⾒直し）③【②拡充する開⽰情報】

⾮各役員の役員報酬額
公各使⽤⼈兼任役員の給与額表

課題・報酬規程だけでは、実際の報酬等が分からないことが多い。
・役員報酬が「不当に⾼額」か否かは⾦額だけで判断し難く、実効的な監督が難しい。

公表

公 ・役員報酬規程
表 ・理事・監事等の報酬等の総額︻⾒直し案︼︻ 現状 ︼【役員報酬等】

・役員報酬規程
・理事・監事等毎の報酬等の総額
・2000万円以上の報酬・給与を受ける役員について、⾦額及びその額とする理由（参考１）認定NPO法人：役員報酬・職員給与規程、各役員等の報酬・給与の状況（氏名・職名は黒塗り）
社会福祉法人：報酬等基準、理事・監事・評議員別の報酬総額
有価証券報告書：役員報酬等の決定方針、役員区分ごとの報酬総額、報酬総額1億円以上の役員の氏名、報酬額など（参考２）人事院調査（企業規模500人以上）によれば、専任取締役の平均年間報酬額 2,086万円︻ 現状 ︼

関連当事者（役員・評議員とその近親者を含む）との取引内容を財務諸表に注記

課題・社員・使⽤⼈など特別の利益を与えてはならない法⼈関係者と範囲が⼀致しない。
・財務諸表に記載があることについて知られていない。

海外送⾦に関する公表なし

課題

・FATF※の対⽇審査において、⾮営利法⼈がテロ資⾦供与に巻き込まれる可能性について指摘。
※テロ資⾦供与対策の国際基準作りを⾏う
多国間枠組み（参考）認定NPO法人は、すべての海外送金の金額・使途・実施日について公表︻⾒直し案︼【海外送⾦】︻⾒直し案︼【法⼈関係者との取引】・特別の利益を与えてはならない法⼈関係者を、財務諸表に注記する関連当事者に含める。
・内閣府令に根拠を置き、ガイドラインに趣旨を明記。

海外送⾦の有無、テロ資⾦供与等のリスク低減対策の実施の有無について
公表
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