新たな建設生産システムの構築に向けて 特集

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平成２０年度 設計コンサルタント業務等の成果の向上に関する懇談会について
国土交通省大臣官房技術調査課課長補佐

やま だつよし山田

剛

等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン（本格版）」および低入札

１． はじめに追加対策について審議されたので，今回はこれまでの簡単な経緯を振り返りながらこの二つの内容国土交通省が発注する設計コンサルタント業務をご紹介します。

等成果の向上に資する諸方策やさまざまな課題について，発注者，受注者および学識経験者の三者により政策・方策の立案に資する相互の意見交換

２． 総合評価落札方式の本格導入と暫定版ガイドラインを行う場として設置した「設計コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会」（座長：小澤一!

雅東京大学大学院工学系研究科教授）（以下「懇建設コンサルタント業務等における総合評価落談会」という）は，平成１８年度から国土交通本省札方式の導入に当たっては，従来価格競争で調達と関東地方整備局が共同で開催を行ってきたものを行ってきた詳細設計業務等を対象に平成１７年度であり，約３年の間に計９回開催されました。に１件，平成１９年度に２３件の試行を重ね，平成２０

包括協議の成立

平成２０年度においては，特に建設コンサルタン

年５月２日に財務省との包括協議が整ったことか

ト業務等に総合評価落札方式を本格的に導入するら，建設コンサルタント業務等にも本格的に総合に当たっての検討のほか，低入札対策，業務成績評価方式が導入されました（図―１）。

評定要領の改正，新たな積算方式の試行について４回にわたり議論を行ってきたところです。
これらの最近の話題について
は，本誌４月号において特集を行ったところでありますが，その執筆後の３月３１日に開催された第９回の懇談会において，平成２
０年度懇談会の主要な成果で図―１

建設コンサルタント業務における総合評価方式の概要

ある「建設コンサルタント業務

建設マネジメント技術

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特集 新たな建設生産システムの構築に向けて" 運用ガイドライン暫定版の発出ととしていたため，改善点について受発注者双方

平成２０年度における総合評価落札方式の実施を（発 注 者：各 整 備 局，受 注 者：建 コ ン 協，全 地より確実なものとするため，業務内容に応じた適連，全測連）を対象にヒアリング調査を行いまし

切な調達方式の選定や，総合評価落札方式に関すた。その結果，以下の点について改善することとる詳細な運用について，平成２０年８月に第７回懇し，本格版に反映することとしました。運用ガイ談会において「建設コンサルタント業務等におけドライン（本格版）の概要は$〜%のとおりでるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用す。

ガイドライン（暫定版）」が審議・承認され，翌!

９月には地方整備局に通知しました。

総合評価落札方式を選定するフローを暫定版か発注方式選定の明確化と比率設定ら一部修正して明確化し（図―２），総合評価落３． 運用ガイドライン（本格版）の策定

札方式の比率設定方法も示しました（図―３）。
"

評価ウェートの見直し!

「資格・実績等」より「成績・表彰」重視。

運用ガイドライン（暫定版）については，平成"「企業」よりも「技術者」を重視。

２
０年度の実施結果を踏まえ，本格版を検討するこ#「実施方針」よりも「評価テーマ」重視。

図―２

図―３

２
４ 建設マネジメント技術

2009 年 6 月号

発注方式の選定フロー

価格点と技術点の比率の考え方

新たな建設生産システムの構築に向けて 特集

表―１

地域要件等の適用の考え方

地域要件

地域貢献度
（企業評価）

地域精通度（技術者評価）××○（選定時，特定時）

総合評価落札方式○（業務実施可能者数を勘案）

○
（指名時）

○
（指名時，入札時）

価格競争方式（簡易公募）○（業務実施可能者数を勘案）

○
（指名時）

○
（指名時）

プロポーザル方式! 評価ウェートに幅をもたせ，評価の自由度確を平成２１年４月２０日付けで地方整備局宛に通知し保。

たところであり，新年度の発注業務に適用される! 地域要件，地域貢献度（新規），地域精通予定です。

度の適用の考え方を整理（表―１）" 測量，地質調査資格等の明確化

４． 低入札対策の強化

技術士，RCCMに加え，地質調査技士を例示に追加。測量業務においては測量士を必須要件に。
建設コンサルタント登録以外に，地質調査業者登録や測量業者登録の扱いを追記。

調査は，平成１９年４月より建設コンサルタント業

博士（工学）の他に，地質調査の場合の博士（理学・学術）を追記（表―２）。

務等にも正式に導入され，業務完了後に実際のコスト内訳の提出を求める「業務コスト調査」も低# CPD評価を土木にも導入（建築は導入済
み）$建設コンサルタント業務等における低入札価格入札案件を対象に平成２０年４月から実施中です。
業務コスト調査の結果によっては追加対策を講

ヒアリングは平成２０年度に引き続き原則実じることが平成２１年度に検討される予定でした

施するが，平成２１年度に一部の業務でヒアリが，低入札対策導入後も落札率は下落し続けておング省略を試行。

り（図―４），緊急対策として平成２０年１２月に全%公表様式の追加と競争参加者名の公表

地方整備局統一追加対策を打ち出し，順次導入さ&技術者評価型プロポ方式の取り扱い変更れているところです。

「業務への取り組み姿勢」様式を廃止し，「業また，さらなる低入札追加対策について平成２１務の実施方針」様式に統一。必要に応じ，実施方

年２月に実施した第８回懇談会で議論を行い，以針のなかで地域精通度に関する評価も実施。

下の追加対策を第２弾として実施することについ' 総合評価ヒアリング実施要領の追加て理解が得られたため，平成２１年度導入に向けてこれらを反映した運用ガイドライン（本格版）作業を進める方針です（図―５）。

表―２

具体的な資格要件の設定

業務区分

標準設定資格

必要に応じて適用する資格等

土木コンサルタント

技術士（業務内容に応じた部門を明示），RCCM

博士（工学）（博士の設定は，研究業務等高度な技術検討や学術的知見を要する業務の場合に限る）

測量

地質調査

（測量業務は測量法により測量士資格を必須としているため，選定時および特定・入札時の評価項目としない）
技術士（業務内容に応じた部門を明示），RCCM，地質調査技士

博士（工学・理学・学術）（博士の設定は，研究業務等高度な技術検討や学術的知見を要する業務の場合に限る）

建設マネジメント技術

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特集 新たな建設生産システムの構築に向けて

図―４

国土交通省直轄の建設コンサルタント業務等における平均落札率の推移（H１４〜H２０）

図―５さらなる低入札追加対策"

５． 平成２
１年度の検討方針

評価項目，評価テーマ数の精査について平成２１年度にさらに実施例を重ね検討。
#設計共同体の活用検討。
"! 総合評価落札方式の検討項目

低入札対策

低入札対策については，順次追加対策について

平成２
１年度の総合評価落札方式については，平導入の準備を進めるとともに，業務コスト調査の成２０年度の５倍程度（平成２０年度は約３００件）実結果を踏まえた本格対策についても検討を行う予施することを目標に，実施の拡大を目指すことと定です。

しています。また，以下の３点について検討予定
懇談会の詳細については，関東地方整備局のホです。
!

実施手順の見直しによる業務の効率化・簡素化を平成２１年度に試行。

２６ 建設マネジメント技術

2009 年 6 月号

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