知的財産推進計画2023

─多様なプレイヤーが世の中の知的財産の利用価値を最大限に引き出す社会に向けて─Intellectual Property Strategic Program 2023
内閣府

知的財産戦略推進事務局

山本参事官

英一

1999 年特許庁入庁、特許審査・審判業務に従事、また特許庁調整課、経済産業省知的財産政策室、特許庁特許情報室において行政業務に携わる。その間、世界知的所有権機関（WIPO）グローバルインフラストラクチャー部門においてドシエ情報共有システム（WIPO CASE）立ち上げに関わる。2019 年 3 月に日本貿易振興機構（ジェトロ）北京事務所の知財部長として赴任。2023 年 7 月より現職。

1う、民間有識者で構成される構想委員会の事務局となっはじめにている（図１）。

2023 年 6 月 9 日、内閣総理大臣を本部長とし、全

本稿では、「知的財産推進計画 2023 ～多様なプ閣僚及び民間有識者で構成された知的財産戦略本部会合

レイヤーが世の中の知的財産の利用価値を最大限に引が開催され、知的財産推進計画 2023 が決定された。

き 出 す 社 会 に 向 け て ～」( 以 下、「 知 的 財 産 推 進 計 画

知的財産推進計画は、知的財産基本法第 23 条に基づ2023」) について、その主な内容について紹介する。

き 2003 年より毎年決定され、各府省横断的に知的財産戦略を取りまとめた行動計画であり、内閣府知的財産戦略推進事務局（以下、「知財事務局」）は、知的財産戦略本部と、知的財産推進計画の素案等のとりまとめを行

図１

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基本認識

知的財産推進計画 2023 の基本認識として、まず、我が国の知的財産戦略の推進体制

イノベーションの国際ランキング（WIPO「グローバルイノベーション指数」）で日本は 13 位と低迷するとと

3

知的財産推進計画 2023 の重点施策

もに、マークアップ率が低水準で推移しており、知財・基本認識に掲げた諸課題を解決するため、知的財産推無形資産の活用による差別化が行われていない点が挙げ

進計画 2023 では、図２に示す重点施策を策定している。

られる。日本は、人口当たりの国際商標出願数よりも国

ここでは、その中から主な施策について紹介する。

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ンディングに値する新製品や新サービスを創造する力が他の主要国と比べて不足している可能性が推察され、競争力や新たな価値創出に結実する知財戦略が必要とされている。

特許情報関連施策

際特許出願数が多く、技術力に強みを持つ一方で、ブラ（１）スタートアップ・大学の知財エコシステ
ムの強化
大学の最先端の研究成果をスタートアップが機動的かつスピーディーに事業化につなげ、スタートアップや大次に、製品の高度化や製品サイクルの短期化が進む中、学を中心とするエコシステムの形成に向けた環境を整備

自社の経営資源に依存した垂直統合モデルには限界があするため、共同研究成果に係る知財の権利帰属と実施権り、外部の知識や技術を積極的に取り組んでいくオープ

限の在り方やライセンス対価としてのスタートアップのンイノベーションによる持続的な価値創造が求められて新株予約権の活用等について示した「大学知財ガバナンスいる。

ガイドライン」（2023 年 3 月策定・公表）を、国際卓

また、画像や文章などを生み出す生成 AI 技術が急速

越研究大学制度や、地域中核・特色ある研究大学強化促に進歩しており、新たな AI 技術の活用促進と社会全体進事業等との連携を通じ、全国の対象大学に浸透させる。の知的財産の創造インセンティブの維持の両立が喫緊の課題となっている。
さらに、デジタル化の進展に伴うコンテンツの国民経済上の重要性の高まりから、コンテンツ産業の構造転換（２）多 様なプレイヤーが対等に参画できるオープンイノベーションに対応した知財の活用と競争力強化、クリエイターへの対価還元の拡大、制度オープンイノベーションの新しい形である、バリューインフラ・IT インフラの整備等を推進することが求めチェーン型オープンイノベーションにおける知財・無形られている。

資産ガバナンス上の課題や将来的に必要となる考え方について検討し、環境整備上必要な施策を検討する。
また、オープンイノベーションを支える人材として、多様性（ダイバーシティ）と包摂性（インクルージョン）とが注目されており、組織に多様な人材が包摂される環境が、イノベーションや発明の創出・活用に与える影響について調査する。

（３）急速に発展する生成 AI 時代における知財の在り方
急速な技術発展とともに様々な AI ツールが開発され、普及していく中で、それらの AI と知財の関係についての検討を行う必要がある。
図2

知的財産推進計画 2023 の重点 10 施策

生成 AI と著作権との関係について、AI 技術の進歩の促進とクリエイターの権利保護等の観点に留意しながら、具体的な事例の把握・分析、法的考え方の整理を進め、必要な方策等を検討する。
また、創作過程における AI の利活用の拡大を見据え、

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図３

生成 AI と著作権進歩性等の特許審査実務上の課題や AI による自律的な得という好循環を加速化するメカニズムの構築が必要で発明の取扱いに関する課題について諸外国の状況も踏まある。

えて整理・検討するとともに、AI 関連発明の特許審査事例を拡充し公表する。（図 3）

企業と投資家・金融機関の思考構造のギャップを埋め、投資家・金融機関に期待される役割を整理して示すために、「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」Ver2.0（４）知財・無形資産の投資・活用促進メカニズムの強化

この知財・無形資産ガバナンスガイドラインの考え方

激しい国際競争を勝ち抜いていくためには、知財・無がルール形成に関与する関係者に共有されるよう、国際形資産の投資・活用の戦略の構築・実行とその開示が不的な組織・団体等に働きかけ、またサステナブルファイ

可欠であり、投資家・金融機関の適切な評価を受け、企ナンスを通じた社会・環境課題の解決と知財・無形資産業価値の向上、更なる知財・無形資産への投資資金の獲の関係について検討する。（図 4）

図４52を本年 3 月に公表した。

知財・無形資産の投資・活用促進メカニズムの強化

1
特許情報関連施策

図5

企業が国際標準戦略を使いこなす能力を高めるエコシステムの整備（５）標準の戦略的活用の推進（７）クールジャパン戦略の本格稼働と進化

有 識 者・ 専 門 家 が 評 価・ 指 導 を 行 う CSO（Chief「アフターコロナ」を迎え、インバウンドの回復や農Strategy with standardization Officer）のような体林水産品等の輸出増など明るい兆しが見られ、また世界制の整備、関係省庁の関連施策の総合調整及びモニタリ

中から日本のコンテンツへの高い関心が示される中、日ング、政府と民間団体・事業者との連携強化を図るなど本の「埋もれた魅力」を発掘し、地方のオンリーワンのの総合調整機能を強化する。

魅力を磨き上げるとともに、クールジャパンの担い手同また、政府の支援する研究開発事業において、民間事士のネットワークを構築し、持続的なクールジャパンの業者等が社会実装戦略、国際競争戦略及び国際標準戦略取組を確立していくとともに、2025 年大阪・関西万の明確な提示と、その達成に向けた取組への企業経営層博をターゲットに力を結集し、日本の魅力を世界へ発信のコミットメントを求める事業運営やフォローアップ等する。の仕組みを導入し、企業による国際標準の戦略的な活用を担保する仕組みについて、より幅広い浸透を図る。（図5）

4

おわりに知的財産推進計画 2023 の副題として掲げた「多様（６）デジタル時代のコンテンツ戦略なプレイヤーが世の中の知的財産の利用価値を最大限にコンテンツ産業の強靭化や構造改革を官民一体と引き出す社会に向けて」は、単に自身が持つ知財を活用なって進めるための、官民連携による協議の場を設置すするだけでなく、他者の知財も含めて有効に活用するとるとともに、クリエイターへの適切な対価還元に向けたいう、大学で創出された知財のスタートアップにおける対応を検討することとしている。また、メタバース上の事業化やオープンイノベーション、またコンテンツ活用法的課題への対応に関するガイドライン等を作成・公表に共通した考え方であり、これを多くの方々に実践してする。

頂ければ幸いである。本稿にご関心を持たれた皆様にお

改正著作権法の成立を受け、簡素で一元的な権利処理を実現するための未管理著作物裁定制度等のための窓口

かれては、知的財産推進計画 2023 の本文を是非ご一読いただきたい。

組織の整備と、分野横断権利情報検索システムの構築を推進する。

（参考：知的財産推進計画 2023）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/
chizaikeikaku_kouteihyo2023.pdf

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