２０１８年３月２８日
イオン株式会社「イオン 脱炭素ビジョン２０５０」を策定
イオンは「脱炭素社会」の実現をめざし、「イオン 脱炭素ビジョン２０５０」、および、中間目標として２０３０年の温室効果ガスの排出削減目標を策定しました。
店舗で排出するＣＯ２等を排出総量でゼロにすることを目指すとともに、店舗をご利用くださるお客さま、商品の製造、物流等、サプライチェーン全体に関わるお取引先さまをはじめ、すべてのステークホルダーの皆さまとともに、社会の脱炭素化に取り組みます。

イオン 脱炭素ビジョン２０５０
イオンは、３つの視点で温室効果ガス（以下、ＣＯ２等）排出削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。
[店舗]
店舗で排出するＣＯ２等を２０５０年までに総量でゼロにします。
[商品・物流]事業の過程で発生するＣＯ２等をゼロにする努力を続けます。
[お客さまとともに]すべてのお客さまとともに、脱炭素社会の実現に努めます。
【中間目標】
店舗で排出するＣＯ２を２０３０年までに総量で３５%削減します。（２０１０年比）
中間目標達成にあたっては、店舗・事業所運営におけるＣＯ２発生源の約９割を占める電力使用について、省エネの取り組みをさらに進め、事業の成長を維持しながら総量で年１％以上の削減に挑戦します。また、これまで取り組んできた環境配慮型のモデル店舗「スマートイオン」を脱炭素の視点でさらに進化させ、標準的な店舗と比較してＣＯ ２排出量を５０％削減する「次世代スマートイオン」の開発に着手します。
こうした取り組みと合わせ、太陽光パネルの設置の推進や、外部から調達する電力を再生可能エネルギーに転換することで、ＣＯ２排出量を削減します。
なお、本ビジョン策定を機にイオンは、国際社会全体で再生可能エネルギーへの転換を実行すべく「１００％再生可能エネルギーでの事業運営」を目標に掲げる国際イニシア
ティブ「ＲＥ１００」に、日本の大手小売企業として初めて参画しました。
また、中間目標は、「パリ協定」の「２度目標※」達成に向けて取り組む国際イニシア
ティブ「Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｔａｒｇｅｔｓ（ＳＢＴ）」の目標算定基準に則して策定しており、ＳＢＴより科学的整合性を認定される見込みです。
イオンはこれまでもＣＯ２排出削減に向けて取り組んでおり、２００８年には、日本の小売業として初めてＣＯ２の排出削減目標を定めた「イオン温暖化防止宣言」を発表し、２０１１年に目標を１年前倒して達成しました。これを受け同年、取り組みの柱のひとつに「低炭素社会の実現」を含む「イオン サステナビリティ基本方針」を策定するなど、企業成長と社会の発展を両立させるサステナブル経営を推進しています。
「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」、「パリ協定」の発効など、世界的に脱炭素化の動きが高まるなか、イオンは本ビジョンのもと、グループをあげて目標達成に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※世界の平均気温上昇を工業化以前から２度以内に抑えるという目標

イオン 脱炭素ビジョン2050〜脱炭素社会の実現を⽬指して〜

2018年３⽉28⽇

イオン株式会社

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脱炭素社会を⽬指して2008
世界の⽬標・⽅向

2011

2015

2020

■京都議定書（2008〜2012）■SDGs■洞爺湖サミット■パリ協定2030

2050■イオン サステナビリティ基本⽅針

イオン（2011）脱炭素社会に向けた
ポスト2020年⽬標■イオン温暖化防⽌宣⾔ ■イオンのecoプロジェクト
低炭素社会の実現（2008〜2011）（2012〜2020）

次世代スマートイオンの開発
2005年エコストア1号店
イオンタウン千種

2013年スマートイオン1号店
イオンモール⼋幡東

⽣物多様性の保全■持続可能な商品調達⽬標

資源循環の促進■⾷品廃棄物削減⽬標（2017〜2020）（2017〜2025）
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イオンのecoプロジェクト（2012年〜2020年）

2020年⽬標

2016年実績

22%削減

33カ所

累計6.2万kW
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イオンの事業成⻑とCO２排出量の推移
連結売上⾼︵延床⾯積8.2兆円

5.1兆円

︶

（4000万㎡）（3400万㎡）

2010年 → 2016年

CO２排出量 △8.２％
排出量︵総量︶Co2396

347万318万2008年2010年
基準年

2016年

万t-CO2 ※※ 同規模⽐較のため推計値

t-CO2t-CO2

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2020年
（推定）
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世界の潮流の変化
パリ協定の合意
 ２℃未満 実質排出ゼロ

低炭素 から 脱炭素へ

 ⽬標の引き上げメカニズム ３つのパラダイムシフト① 今世紀後半CO2排出ゼロからバックキャスト② 政府、⾃治体、企業、市⺠等のすべてのステークホルダーの参加と連携の促進③ 企業活動の制約ではなく、成⻑機会の拡⼤（投資判断）

⼤きな転換

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脱炭素社会の実現に向けて

イオン 脱炭素ビジョン2050
イオンは、３つの視点で温室効果ガス（以下CO2 等）排出削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。
店舗

店舗で排出するCO2 等を2050年までに総量でゼロにします。

商品・物流

事業の過程で発⽣するCO2等をゼロにする努⼒を続けます。

お客さまとともにすべてのお客さまとともに、脱炭素社会の実現に努めます。
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中間⽬標（2030年CO2排出量）
2050年排出ゼロからバックキャストして2030年⽬標を設定
2050年までのCO2排出削減経路（スコープ１＆２）
100%80%▲15%▲35%60%2030年時点の総排出量40%20%▲70%0%
2010年（基準年）

2020年

2030年

2040年

2050年

※ SBT に整合する⽬標として、認定に向けて申請中
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2030年⽬標達成に向けて2030年までにCO2排出量35%削減（2010年⽐）《達成⼿段の考え⽅》

イオンのCO2排出量の約9割が電⼒由来
店舗使⽤電⼒の削減と再エネ転換
省エネ

再エネ

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8使⽤電⼒を再エネに転換するためにイオンの電⼒消費量は、⽇本全体の約１％

電⼒消費量

⽇本全体※

イオン

⽇本全体に占めるイオンの割合

8,505億kWh/年74億kWh/年0.9%※ 経産省資源エネルギー庁「平成28年度電⼒調査統計表」より

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再エネ構成⽐のさらなる拡⼤に期待
2010年度

2030年度

再エネ10％

再エネ
24〜22％

原⼦⼒25％

原⼦⼒
20〜22％
⽕⼒65％
⽕⼒56％

CO2排出係数

CO2排出係数0.35kg-CO2/kWh
平均調整後排出係数（電気事業連合会）

0.37kg-CO2/kWh
エネルギー供給構造⾼度化法の基本⽅針
及び判断基準（経済産業省）

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102030年⽬標達成に向けた⼿段
省エネ推進

再エネ転換 省エネ設備の導⼊、IoTによる運⽤改善等（照明・空調・冷ケース等）

年1％以上の削減

 再エネの⾃社調達
太陽光発電設備の導⼊

⼩型店導⼊

 再エネ電⼒の契約

2018年度〜

 再エネ電⼒証書の活⽤

⼤型店＋ー 次世代スマートイオンの開発
 イオンディライト㈱による電⼒事業の展開
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具体的な取り組み

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次世代スマートイオンの開発
2030年⽬標の達成に向けて、CO2排出量50％削減を⽬指す次世代スマートイオンの開発に着⼿
2005年〜

2013年〜

2020年〜

エコストア

スマートイオン

次世代スマートイオン

CO2排出量

CO2排出量50％削減（⽬標）

平均24％削減※標準店舗と⽐較（2010年⽐）

 環境に配慮した「店舗」・「商品・サービス」の提供
 「お客さま」とともに進める
環境活動

 持続可能な「まちづくり、コミュニティづくり」へ貢献

 脱炭素社会の実現に貢献＜５つの基準＞スマートエネルギー、 防災・地域インフラ 、⽣物多様性・景観 、WAONとの融合 、交通環境

省エネ、再エネの様々な⼿法を組み合わせ次世代スマート技術の導⼊
AI・ビッグデータの活⽤エネルギーの遠隔⼀括管理
地域再エネ電⼒の活⽤等

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次世代スマートイオンの開発

太陽光発電設備

全館LED

イオンモール座間（2018年3⽉開店）

EV充電器

1000ｋWの太陽光発電設備
最新の省エネ機器の導⼊等
節⽔型
衛⽣器具

CO2排出量30％削減⾒込み

空調機器
分散配置

※標準店舗と⽐較（2010年⽐）

換気ファン
変⾵制御
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熱源機器
モジュール化14

【再エネ転換】 グループ店舗へ太陽光発電設備の積極的な導⼊
イオンモール座間（2018年3⽉開店）

太陽光発電1000kW

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15【省エネ推進】
 IoTを活⽤して、グループ店舗のエネルギー融通を遠隔⼀括管理。エネルギーの部分最適から全体最適化へ【エネルギー遠隔⼀括管理のイメージ】
太陽光発電
LED照明

⼊退出

マルチセンサCO2センサ
PM2.5
煙センサ

データ⼀元化・遠隔監視

熱源・空調

クラウド

防災センター
A店舗

温湿度センサ
照度センサ
⼈感センサ

エレベータ
エスカレータインテリジェント･コントローラー

サイネージ

ITVカメラ

⾃然冷媒
冷ケース
電気･ガス
検針メータ

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B店舗

C店舗

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イオンディライト㈱の電⼒事業（展開イメージ）■イオンディライト㈱が新技術を活⽤し、地域の再⽣可能エネルギーの管理・⼩売を2019年度より事業化

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2018年3⽉、RE100へ加盟

イオンは、2050年までに事業運営に必要な電⼒の100％を再⽣可能エネルギーに切り替えます
Sam Kimmins （Head of RE100, The Climate Group） ⽒からのメッセージ“Congratulations to AEON on this bold commitment. As a large
international retailer, AEON has a substantial electricity demand, and going
100% renewable will send an important signal to the market in Japan andbeyond that business wants to power itself using renewable energy.”“AEON is demonstrating that businesses can lead on the decarbonizationof energy systems whilst also reaping the business benefits of theemerging clean energy transition.”

2017年11⽉、イオンモール㈱加盟
EV充電器を国内全モールに設置完了

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【再エネ転換】再エネ電⼒の契約
2018 年 ３ ⽉ よ り 、 本 社 （ イ オ ン タ ワ ー ・ イ オ ン タ ワ ーAnnex、千葉市）における使⽤電⼒を再エネ100%化

東京電⼒による再エネ「アクアプレミアム」を利⽤。CO２を排出しない
⽔⼒発電由来の電⼒

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19【再エネ転換】再エネ電⼒の契約
イオングループ店舗で再エネ100％店舗にチャレンジ。エネルギーの地産地消で地域活性化にも貢献

地域の再エネ電⼒の購⼊。
⾃治体等との連携を視野に、多種多様な地域の再エネを活⽤

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20バリューチェーン全体での取り組み

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21【商品・物流】パートナーやお客さまへCO2削減の協⼒を働きかけるなど、バリューチェーン全体で脱炭素社会の実現を⽬指す 商品サプライヤーへの働きかけ

 モーダルシフトの推進• PB商品の製造委託先企業へ
CO２削減⽬標の設定を要請• メーカー７社と共同で専⽤列⾞を運⾏、運⾏数の拡⼤等• CO２削減貢献商品の開発等• 内航船の活⽤等

トップバリュ機能性インナー「ピースフィット」

モーダルシフト研究会 専⽤列⾞

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【お客さまとともに】パートナーやお客さまへCO2削減の協⼒を働きかけるなど、バリューチェーン全体で脱炭素社会の実現を⽬指す イオンCOOL CHOICE宣⾔

 買物袋持参運動• イベントや商品を通じて、お客さまへ家庭での省エネや３R⾏動を促進 イオンチアーズクラブ環境教育• 2018年度テーマ「エネルギー」

2017年7⽉11⽇イオンレイクタウンにて
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脱炭素社会の実現を⽬指して製造
原料調達

物流

バリューチェーン全体で脱炭素社会へ

販売

お客さま

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