CSR報告書2012

世 界 中 に、
あ なた の 想 いもお 届 けします。

編集方針●本書は、日本通運グループが2011年度に行ったCSR（企業の社会的責任）への取組みに関し、その推進体制の説明、活動内容・実績データの報告などで構成しています。
●こうした取組みの背景にある物流業と環境などの問題、最近の施策などをあわせてご紹介することにより、CSRに対する物流業の対応をご理解いただけるよう努めました。
●図版や写真を併用するとともに、本文についてもわかりやすい表現を心がけました。
●構成にあたっては、「環境報告書ガイドライン（2007年度版）（」2007年6月環境省発行）
および「GRIサステナビリティ・リポーティング・ガイドライン 2006」を参考にしました。
●2010年度またはそれ以前から継続して行っている取組みについても、日本通運グループの事業とCSRとのかかわり全体についてご理解いただくため、その一部をご紹介しています。

報告対象範囲CSRにかかわる取組みや推進体制については、日本通運グループを対象としました（国内・外のグループ会社を含む）。一部の報告については、日本通運株式会社単体のものもあります。

報告対象期間2011年4月1日〜2012年3月31日
なお、特筆すべき事項がある場合には、2012年6月までのデータを使用している部分があります。

CSR報告書 2012
目

次

4–5
6–7
8–9
10–11
12–13
14–15
16–17
18–21

日本通運本社ビル

社長メッセージ
企業理念
日本通運グループのCS R活動
目標と実 績
事業概要
グローバ ルネットワーク
日本通運グループ 海外地域での取組 み
特集：持続可能な物流の実現を目指して

22–36

環境への取組み

22
23–25
26
27
28–29
30
31
32
33–34
35–36

日本通運グループ環境憲章

37–40

お 客 様ととも に

41–44

安全への取組み45

取 引 先ととも に

46–50

従 業 員ととも に

51–54

社 会ととも に

55–57

コーポレート・ガバ ナンス

モーダルシフトの推進
輸送システムの改善
産業廃棄物の収集運搬とリサイクル輸送
車両等の低公害化と燃費改善への取組 み
環境配慮型施設の拡充
省資源・省エネルギー化への取組み
廃棄物の削減と3Rの推進
環境に関する認証の取得
環境関連データ

55
56
57

コーポレート・ガバナンス体制

58
59

第三者意見

危機管理体制コンプライアンスへの取組み

連結会社一覧／編集後記

T o pM e s s a g e

日本 通 運グループにとってのC S R（ 企業の社 会的責任）とは、物 流を通して世 界の人々のより良い暮らしと産業の発 展を支え続けることです。
2011年は日本のほか、中国、
ニュージーランド、
トルコなど
で大地震が発生し、さらにはタイの大洪水、欧州の金融不安などもあって、私たちの暮らしや社会は大きな影響を受けました。なかでも東日本大震災の傷跡はあまりに大きく、被災地の方々には改めてお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興を心より祈念するとともに、
日本通運グループ
として、全力を挙げて支援してまいります。
地震や洪水によって物流ネットワークやサプライチェーンが寸断されたことにより、物流のライフラインとしての重要性が改めて認識されました。また、経済活動のグローバル化や地球環境保全の観点から、持続可能な社会の発展を支えるサービスとして、物流への期待はますます高まっております。
創業以来、国内はもとより海外においても積極的に事業を展開してきた日本通運グループでは、世界というフィール
ドで「もの」を運ぶことを通じて、人びとのより良い暮らしと産業の発展に貢献してまいりました。そして、これからも、物流を通じて社会に貢献し、社会の信頼にこたえてまいります。
日本通運グループでは、2010年度より、「日通グループ
経営計画2012−新たなる成長へ−」に全力をあげて取り組
んでおります。
「グローバルロジスティクス企業としての成長」、「戦略的環境経営の推進」、「経営基盤の強 化 」、
「CSR経営の推進」という4つの基本戦略に沿って、物流を通じた持続可能な社会に向けての取組みについて、本報告書にてご紹介させていただきます。

「グローバルロジスティクス企業としての成長」
私たち日本通運グループは、今から半世紀前の1962年に米国日通を現地法人として開設して以来、国際物流の広がりとともに、世界38か国214都市に広がるグローバルネッ
トワークを構築してまいりました。その間、陸・海・空の輸送
モードを駆使し、総合物流サービスを提供してまいりました。
昨年は東日本大震災による電力不足や急速に進んだ円高という大きな変化が産業界にも起こり、それによりお客様の生産拠点の海外シフトの動きが一層加速してきています。
こうした状況の中で、私たち日本通運グループは、海外展開

日 本 通 運 C SR報告書 20124

を図るお客様の要望に的確に対応し、総合物流企業としての優位性を築くことで、「世界日通」を実現してまいります。
海外事業のさらなる強化を行い、連結決算での国際関連事
業売上高比率を、近い将来50％まで伸ばすことを目標に取り組んでおります。

「戦略的環境経営の推進」
2012年4月1日に日本通運環境憲章を「日本通運グルー
プ環境憲章」へ改定しました。地球環境への取組みは、
日本
通運グループとして取り組むことの表明であり、かつそれが社会からの要請に応えるものであると考えたからです。
日本通運グループが環境法令を順守し、事業活動にかかわる資源エネルギーの効率的活用を図ることはもとより、お客様の環境経営への取組みに貢献できるよう、そして地球環境の保全に貢献できるよう、商品・サービスの開発・提供
を進めております。物流を通じて環境負荷低減の取組みに貢献するためのモーダルシフトの推進、共同輸配送の推進、
環境配慮型商品・サービスの提供、環境配慮車両・船舶の代替促進などの、いわゆるグリーン物流を推進することが、
日本通運グループとしての社会的責任であると考えております。

「経営基盤の強化」
多くの企業が世界に目を向け、
グローバル化を加速させている中、お客様の海外シフトに対応していくためには、経営基盤の強化は欠かせません。卓越した品質の提供、そして人材の育成と活用が必要です。お客様から求められる品質を実現するため、手厚い物流サービス、
日本的なきめ細やかなサービスを提供してまいります。
また、グローバルロジスティクス企業としての成長には、ビジネスを発展させることができる語学力と知識、さらに意欲を持った人材の育成と活用が必要不可欠であると考えています。2010年に設立したNITTSUグループユニバー
シティを中心として、グローバルに通用する人材を育成し、
世界日通を実現してまいります。

「CSR経営の推進」
日本通運グループの社会的責任としての最重要事項は安全です。道路、空港、港湾などの公共インフラを使用して、グローバルに事業を営む日本通運グループにおいて、「安全の確保」について果たすべき社会的責任は大きく、妥協が許されない取り組みです。安全は全てに優先されるべき最重要事項であり、
日本通運グループから事故・災害を撲滅す
るよう、
グローバルに安全対策を推進してまいります。同時に、社内外のコンテストなどを通じて、卓越した技能を持つ人材と、その技術の伝承も重要と考えております。
法令順守は企業活動を行う前提条件であり、法令を順守しなければ企業活動を行う資格はありません。グローバルに事業を展開している日本通運グループにおいては、国際間のルールや各現地のルールにも対応していかなければなりません。加えて、私たちの果たすべき社会的責任はますます拡大していることから、すべての従業員が法令順守にとどまらず、高い倫理意識を持って行動していくことが必要不可欠であると考えております。
また、
日本通運グループでは、事業活動に関連して人権を侵害することのないように配慮し、行動することが必要であると考えています。事業活動のグローバル化に伴い、人種、
性別、年齢などの外見的な違いだけでなく、信条、宗教、性格などの内面的な違いを受け入れ、認め、活かしていける環
境を整えていくことも必要となっています。
私たち日本通運グループは「社会に役立つ会社」、「社会や人々に貢献する会社」でなければなりません。私たちは、
人々の生命、生活を守っていくことを命題として、これからも物流を通じて社会に貢献し、社会の信頼に応えてまいります。
最後になりますが、CSR報告書や日本通運グループの事
業について、お気付きの点がございましたら、ぜひ、お知らせ下さい。私たち日本通運グループは、
お客様や株主、地域社
会や行政、取引先、従業員など、グループを取り巻く多様なステークホルダーの方々から広くご意見をいただくことにより、
日本通運グループのCSR経営をより良いものにしていきた
いと考えております。
2012年6月

日本通運株式会社代表取締役社長

日 本 通 運 C SR報告書 2012

5

企業理念

ビ ジョン
（日通グループのあるべき姿）◆ グローバルロジスティクス企業
世界のお客様に物流を通じて貢献する◆ 地球への責任を果たす企業
環境への配慮と低炭素社会の実現に貢献する◆ 人にやさしい企業
従業員を大切にし、働きがいを実現する＊日本通運グループが目指すべき、10年程度先のあるべき姿として2009年に定めたものです。

日 本 通 運 C SR報告書 20126

日本通運は、創立70周年記念事業の一環として、2007年10月に「日本通運グループ企業理念」
を制定しました。
これまでの社訓である「われらのことば」の精神を残しつつ、日本通運グループの将来に向けての姿勢を広く社会に示す理念として、その実現に努めます。

日本通運グループにおけるCSRへの取組みの概念

企業理念

企業理念
日本通運グループ企業理念、
ビジョン

行動基準
行動規範

行動基準、行動規範
日本通運グループ行動憲章、日本通運グループ環境憲章

規程
規範マニュアル

規程、規範マニュアル
就業規則、
コンプライアンス規程、環境規程など

日本通運グループ行動憲章＊への改定
2010年11月にISO26000（社会的責任に関する国際規格）

人権の尊重、幅広いステークホルダーとの双方向のコミュニが発行されたように、CSR（企業の社会的責任）を取り巻く最近のケーション、事業活動のグローバル化に伴う従業員の多様性の状況変化を踏まえ、
日本通運行動憲章を2011年4月に改定いた尊重などを明記するとともに、
日本通運グループとしての取組みしました。日本通運単体の行動憲章であったものを「日本通運グのみならず、
サプライチェーン全体にＣＳＲを踏まえた行動を促す

ループ行動憲章」に改定し、国内外のすべてのグループ会社にことを付け加えました。

適用するものとしました。

＊「日本通運グループ行動憲章」につきましては、
日本通運ホームページをご覧ください。
http://www.nittsu.co.jp/corporate/philosophy-charter/charter.html

国際航空貨物運送に係る米国司法省、欧州委員会との対応
日本通運は、国際航空貨物利用運送に係る燃油サーチャージ

受領しました。

等に関して、独占禁止法に違反する行為があったとして、2009

欧州委員会は中国の国際航空貨物運送に関して、物流企業を

年3月、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令

対象に調査を実施しており、中国日通は当局の調査に全面的にを受けた案件について、米国司法省より、米国独禁法に抵触する

協力してまいりました。

疑いがあるとして調査を受けておりました。
日本通運は、
これまで米国司法省による調査に全面的に協力してまいりましたが、今般、諸般の事情を総合的に勘案した結果、今回の決定通知を受け、現在その内容を精査中ですが、この度の事態を真摯に受け止め、信頼回復に努めてまいります。
日本通運グループは、改定した「日本通運グループ行動憲章」

本件を早期に解決することが当社の総合的利益にかなうと判断において、独占禁止法はもとより諸外国の競争法の順守についし、当局と司法取引を行うことといたしました。

て、「公正・透明・自由な競争ならびに適正な取引きを行う」
ことをまた、グループ会社の日通国際物流（中国）有限公司（以下、明示し、日本通運グループ全体での一層の法令順守体制の強化「中国日通」という。）
は、2012年3月28日、国際航空貨物運送にを図っておりますが、今後も、再発防止に向けた体制の一層の充係るEU競争法違反で、欧州委員会から制裁金を課す決定通知を

実・強化に取り組んでまいります。

日 本 通 運 C SR報告書 20127

日本通運グループは、グローバルロジスティクス企業としての社会的責任を果たすため、安全をベースに、多様な輸送モードで社会のさらなる発展のために貢献するとともに、環境保全を目指す活動にも力を注いでいきます。

日本 通 運グ ル ープ の C S R 活 動
P.41

次世代とのかかわり▲▲

安全への取組みP.54▲

環境配慮型施設の拡充▲

モーダルシフトの推進

P.23

P.30

P.28
環境保全活動への取組み

▲

P.41

産業廃棄物の収集運搬とリサイクル輸送 P.27

生物多様性への取組み

▲

P.23

P.53

P.51

▲

▲

モーダルシフトの推進▲

安全への取組み▲

環境配慮車両の導入▲

地域社会とのかかわり

P.52

多様なステークホルダーに対し日本通運グループの果たすべき責任

8

お客様

株主・投資家コミュニティ

● 安心で確実な物流サービスの提供● IR（株主・投資家向け広報）情報の公開● 地域社会、
NPO・NGOとの協力● 各種許認可・届出● 取引適正化● 人材育成 ・人権尊重への取組み● 企業情報の公開● 安定配当● 環境保全における協働● 運輸・交通関連施策への協力● 品質の維持・向上● 労働安全衛生の推進

日 本通運CSR報告書 2 0 1 2

行

政

取引先

従業員

日本通運CSR報告書 20129

目標と実績
重要性の測定（マテリアリティ分析）
項目と、CSR全般における目標と実績を関連づけ、整理して掲載しました。

重要性の測定（マテリアリティ分析）
日本通運では、2008年度に社会と調和を図りながら持続的を取り込み、2011年度の方針を定めています。

に事業活動を展開していくために、「社会の持続的発展のために重要な事項」と「日本通運の企業価値向上のために重要な事項」という2つの観点から重要性の高い事項を抽出し、整理を行いました。
下記の図は、重要性が高い領域（点線部分）
を大きく3つに分重要事項をマッピングしたものです。
類し＊、
今年度も、
これまでもお伝えしてきましたCSR全般における目標と実績について、重要性測定結果によって明らかになった課題＊3つの領域の説明●パターン1：マテリアリティ領域
ステークホルダー、日本通運の双方にとって重要性が高い領域です。引き続き重点的に取り組むことが必要と考えています。
●パターン2：マネジメント領域
ステークホルダーの認識に比べ、日本通運にとっての重要性が低くなっている領域です。
社内における意識の向上を図り、課題の実現に向けた取組みを行うことが必要と考えています。
●パターン3：コミュニケーション領域
ステークホルダーの認識に比べ、日本通運にとっての重要性が高くなっている領域です。
ステークホルダーとのコミュニケーションを一層促進し、社会からの認知を高めていくことが必要と考えています。

重要性測定プロセス
ステークホルダーからの要請項目として想定される145項目

測定にあたっては関連部署の実務責任者へのヒアリングをについて、「ステークホルダーにとっての重要性（影響・関心度合

実施しました。その際には、ヒアリング対象者が有する事業活動

い）
」
、および
「日本通運にとっての重要性（企業価値への影響度の実態に則した問題意識を把握するとともに、重要性に対する合い）」の2軸から重要性を測定しました。

主体的な気づきの醸成と、認識の共有化につなげることに留意「ステークホルダーにとっての重要性」
は、各種ガイドラインやしました。

調査・格付機関の調査項目等において要請されている内容と頻度にもとづき、
ステークホルダーにとっての影響や関心度合いのステー
なお、経済人コー円卓会議日本委員会＊の監修のもと、クホルダーの視点を適正に反映することに配慮しています。

大きさという観点から測定しました。また、「日本通運にとっての重要性」
は、企業価値向上に関係する要因を踏まえ、
マネジメントとコミュニケーションの双方の観点から、中長期的な企業価値へ及ぼす影響度として測定しています。
ステークホルダーにとっての重要性︵影響・関心度合い︶

102
マテリアリティ領域

981

マネジメント領域

11 5
9 10 87
6＊経済人コー円卓会議（Caux Round Table : CRT）
は、各国のビジネスリーダーらにより1986年にスイスのコーで設立された団体で、ビジネスを通した経済、社会の健全な発展に寄与すべく活動を行っています。

4
1

7
3

6

12

コミュニケーション領域

3
45
日本通運にとっての重要性（企業価値への影響度合い）

企業理念にもとづく活動の展開
2 コンプライアンスの推進
3 個人情報保護の取組み
4 リスクマネジメントの推進
5 お客様満足への対応
6 環境・社会性へ配慮した商品・サービスの提供
7 環境経営の推進
8 安全への取組み
9 人材の育成10 従業員の多様性の推進
11 社会とのコミュニケーション
12 社会貢献活動の展開

日 本 通 運 C SR報告書 2012

10

CSR全般の2011年度活動実績と2012年度方針 ―マテリアリティ分析を踏まえて―
マテリア
リティ分析
に基づく
項目

CSR
レポート
参照
ページ

マテリアリティ領域
マネジメント領域
コミュニケーション領域

項 目

2010年度活動実績

2011年度方針

2011年度活動実績

2012年度方針

企業理念に
基づく
活動の展開

国際関連事業売上高 30.9％

企業理念に基づく経営
計画の推進（グローバルロジスティ
クス企業としての成長）

国際関連事業売上高 30.8％

企業理念に基づく経営
計画の推進（グローバルロジスティ
クス企業としての成長）

P6-7

コンプライ
アンスの
推進

日本通運の全支店（全職場）
において従業員へのコンプ
ライアンス教育を実施
日本通運の事業部・統括支店の全コンプライアンス推進者を対象に会議を開催
すべての支店作業会社にて従業員へのコンプライアン
ス教育を実施従業員教育の実施
コンプライアンス推進者会議の開催点検指導による徹底
グループ各社での教育実施支援

日本通運の全支店（全職場）
において従業員へのコンプ
ライアンス教育を実施
日本通運の事業部・統括支店の全コンプライアンス推進者を対象に開催
全ての国内グループ会社にて従業員へのコンプライア
ンス教育を実施するとともに、全従業員にコンプライアン
スカードを配付し、「コンプラ
イ アン ス 自 己 チェック」の日々唱和を実施

従業員教育の実施
コンプライアンス推進者会議の開催点検指導による徹底
グループ各社での教育
実施支援

P57

リスク
マネジメント
の推進

災害対策統括本部の設置とBCPの発動東日本大震災の対応

事業継続計画にもとづ
くメンテナンスおよび訓練の実施

ＢＣＰの一部見直し
想定リスクの見直しによる、
より具体的な行動計画を策定

事業継続計画にもとづ
くメンテナンスおよび訓
練の実施

P56

お客様
満足への
対応

ホームページのお問い合せ
導線を改善。対前同７０％の問い合わせ件数増となった。
その結果を踏まえてホーム
ページの「目的から探す」
コ
ンテンツをリニューアル

ＨＰの「目的から探す」
お
よびＶＯＣＳ対応件数を詳細に分析して、ＨＰによる顧客満足の追及を実施。

ホームページ上の「目的から探す」とVOCSを軸とした顧客満足向上への取組みを強化。
総件数＋7.2％、お問い合せ件数＋10.4％、苦情件数−26.7％を実現した。

ホームページ上の「目的から探す」のカテゴリ別問合せ内容と件数を詳細に分析し、顧客ニーズに合ったコンテンツの提供と顧客満足向上への取組みを強化する。

P37-40

環境・社会性
へ配慮した
商品・
サービスの
提供

千 葉 県 習 志 野 市に太 陽 光
発 電 設 備（ 最 大 発 電 量482KWH）を擁する拠点竣工（2010年8月）
グリーン経営認証：支店の統廃合などにより減少
環境配慮型車両 5,138台保有（2011年3月末）
モーダルシフト化率53.1%（2009年度）

環境配慮型ビジネスの積極的な展開環境配慮型拠点の設置
環境配慮型商品やサービスの積極的な開発
通運や内航海運事業を中心としたモーダルシ
フトの拡大
環境配慮型車両5,230台保有

物流総合効率化法認定倉庫2件追加（既存10件）、
うち1
件は天王寺支店ロジスティ
クスセンター
環境配慮型車両 5,638台保有（2012年3月末）
モーダルシフト化率 52.3%（2011年度）

環境配慮型ビジネスの積極的な展開環境配慮型拠点の設置
環境配慮型商品やサービスの積極的な開発
通運や内航海運事業を中心としたモーダルシ
フトの拡大
環境配慮型車両5,800台保有

P22-36

安全への取り組み

2010年において重大事故
発生ゼロ
トラックドライバー・コンテスト
15名入賞、フォーク運転競
技大会7名入賞

運輸安全マネジメントの継続

トラックドライバー・コンテスト
１２名入賞、
フォークリフト運
転競技会４名入賞

運輸安全マネジメントの継続
日通安全衛生マネジメ
ントシステムの継続実施

P41-44

環境経営の推進

CO₂削減率対 2009年度
4.1％
グリーン購入率 51.6%

日通グループ全体で2009年度に対してCO₂
削減原単位で2.0％
グリーン購入の推進、
グリーン購入率60％以上

CO₂削減率対 2009年度
13.0％
グリーン購入率 53.8%

日通グループ全体で2 0 0 9 年 度 に 対してCO₂削減原単位で3.0％
グリーン購入の推進、
グリーン購入率60％以上

P22-36

人材の育成

育児休業取得者 89名（出産した女性の68.5％）
継続就業率 88.0％
NITTSUグループユニバー
シティの設立育児休業取得率80％以上
育児休業取得後1年以上の継続就業率79％

育児休業取得者 109名（出産した女性の80.7％）
継続就業率 75.7％

育児休業取得率80％以上
育児休業取得後1年以上の継続就業率79％

P46-50

従業員の
多様性の
推進

障がい者雇用率維持に努めた
2010年実績 2.04％
女性の積極的採用を実施した
2010年実績 27.2％

障がい者雇用の継続的推進
女性の積極的採用と活用

障がい者雇用率維持に努めた
2011年実績 1.92％
女性の積極的採用を実施した
2011年実績 32.1％

障がい者雇用の継続的推進
女性の積極的採用と活用

P49

社会との
コミュニ
ケーション

協力会社の品質維持・向上
への取組み
職場体験の受け入れ

各ステークホルダーとの関係の深度化

職場訪問 8校
職場体験 6校
日本物流団体連合会主催による大学寄附講座 3校

各ステークホルダーとの関係の深度化

P45、
P51-54

個人情報
保護の
取り組み

全従業者への教育実施
全ブロックを対象にブロック
内各２課所の点検指導を実施
プライバシーマークを更新

全従業者への教育
全課所を対象に職場交流点検の実施プライバシーマークの維持

全従業者に対し、e-ラーニン
グ教育またはDVD教育実施
全課所を対象に交流点検実
施中。
プライバシーマーク付与契約の締結。

全従業者への教育
全課所を対象に職場交流点検の実施プライバシーマークの
維持

P57

社会貢献
活動

森林育成活動は計5回実施（飯豊町2回、日南町２回、伊豆１回）
地域の美化活動継続
kidsXchange授業、出前授業の実施
改訂した環境教育用教材の配布

森林育成活動（飯豊町2
回 、日南 町 2 回 、伊 豆 2回）
は計6回実施地域の美化活動継続
改訂した環境教育用教材の配布

森林育成活動は計6回実施（山形県2回、静岡県2回、鳥取県2回）
地域の美化活動継続
出前授業 1校実施

森林育成活動は計6回実施（山形県2回、静岡
県2回、鳥取県2回）
地域の美化活動継続
改訂した環境教育用教材の配布

P51-54

日 本 通 運 C SR報告書 201211

日本通運グループは、日本通運と子会社・孫会社276社（うち連結会社250社）、および関連会社62社の合計339社で構成され、貨物自動車運送事業をはじめとする各種運送事業、警備業、旅行業、販売事業、不動産事業、自動車運転教習業などの様々な事業を展開しています。

事 業 概要

自動車輸送

鉄道輸送

航空輸送

海上輸送

重機建設

倉庫

全国に拠点とネットワークを有し、車両
貸切による運送や特別積み合せ運送な
どの一般貨物自動車運送事業を行っています。

鉄道を利用した、国内外に向けた貨物の利用運送事業を、全国の主要な貨物駅を拠点として行っています。

世界を網羅するネットワークと高度なノウハウを基盤に、航空機を利用した輸出入貨物および国内貨物の利用運送事業を行っています。

輸出入貨物の複合一貫輸送を主体とする国際輸送業務、国内定期コンテナ／RORO船を主体とする内航輸送、および全国の主要な港で船内・沿岸荷役などを主体とする港湾運送事業を行っています。

重量品の輸送・据付工事やプラント設
備建設・メンテナンス工事、ハイテク工場設備輸送・据付作業を国内外で行っています。

倉庫は単に物品を保管する場所ではな
く、流通加工や輸配送拠点としての機能も併せ持ち、物流の中核拠点として全国各地で稼動しています。

引越し

美術品輸送

警備輸送

旅行・イベント

商品販売

その他事業

国内外に広がる拠点とネットワークをもとに、トラック・鉄道・船舶・航空機すべての輸送モードを利用して、個人向けから企業向けまで豊富なサービスメ
ニューで引越業務を行っています。

豊富な経験と深い知識をもつ専門のスタッフと、空調装置・エアサスペンションを装備した美術品専用車で、世界に2つとない美術品の梱包・輸送業務を行っています。

各金融機関本店・支店間の現金・小切手等の輸送や日銀の資金輸送に加え、当社でビジネスモデル特許を取得した、店舗売上金管理の大幅な軽減を可能とするオンライン入出金機CSDサービスを展開しています。

企業、官公庁や教育機関の団体旅行、海外業務渡航や外国人の訪日旅行を中心に旅行業務を展開しています。また、各種イベントの企画・運営を行う関連事業も強化しています。

日通商事をはじめとするグループ会社
が、物流関連の資器材、車両、石油、ＬＰガスなどを主体とする各種商品の販
売・リース、車両整備や保険代理店業務などを行っています。

コンサルティングを行う日通総合研究所、
ファイナンスを行う日通キャピタル、
設計監理や施設管理を行う日通不動産、
労働者派遣を行うキャリアロード、さらには日通自動車学校など、物流を主体に広範囲な事業を展開しています。

財務内容
● 売上高
（連結）

● 営業利益（連結）（単位：百万円）

2,000,000● 当期純利益（連結）（単位：百万円）

1,901,433

50,0001,828,946
1,628,027
1,569,633 1,617,185

1,500,000

● 総資産
（連結）

（単位：百万円）

48,50240,00040,00037,53533,51337,497（単位：百万円）

1,500,000

36,4391,297,406

30,00026,94931,62930,0001,000,000

500,000

12

日 本通運CSR報告書 2 0 1 2

1,000,000

20,00015,17220,00001,230,964
1,172,074 1,201,801 1,147,539

10,00010,0002007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度

0

2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度

0

12,566500,000
8,541

2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度

0

2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度

日本通運CSR報告書 201213

日本通運グループは、国内264社、海外75社、世界38か国214都市に広がる世界最大級のグローバルネットワークを有しています。

グローバ ルネットワーク

欧州地域
16社 2事務所
68拠点
2,278名

東アジア地域
23社 3事務所
106拠点
5,384名

米州地域

日 本

14社
118拠点
2,362名264社

南アジア・
オセアニア地域
22社 3事務所
110拠点
6,442名（2012年3月末現在）

欧州地域

東アジア地域

欧州日本通運有限会社

中東日本通運合同会社

日通国際物流（中国）有限公司

上海通運国際物流有限公司

ドイツ日本通運有限会社

トルコ日本通運株式会社

香港日本通運株式会社

日通搬場服務（上海）有限公司

ロシア日本通運合同会社
NEXロジスティクス
ヨーロッパ有限会社
英国日本通運株式会社

日本通運株式会社
モスクワ駐在員事務所
日本通運株式会社
ヨハネスブルグ駐在員事務所

日通国際物流（深圳）
有限公司
日通国際物流（珠海）有限公司
華南日通国際物流（深圳）
有限公司

韓国日本通運株式会社
台湾日通国際物流株式会社
聯海通運株式会社
日本通運株式会社ソウル駐在員事務所

アイルランド日本通運株式会社

広州南日貿易有限公司

オランダ日本通運株式会社

日通儲運
（深圳）
有限公司

日通ユーロカーゴ株式会社

日通国際物流（上海）有限公司

ベルギー日本通運株式会社

日通国際物流（厦門）有限公司

フランス日本通運株式会社

日通倉儲
（嘉興）
有限公司

イタリア日本通運有限会社

上海日通浦菱物流有限公司

スイス日本通運株式会社

蘇州日通国際物流有限公司

スペイン日本通運株式会社

上海e-テクノロジー株式会社

ポルトガル日本通運株式会社

大連日通外運物流有限公司

日本通運株式会社釜山駐在員事務所

大連日通機器製造有限公司
日通商事
（武漢）
倉儲有限公司
日通商事
（香港）
有限公司
日通商事
（上海）
貿易有限公司日本備後通運上海代表処

14

日 本通運CSR報告書 2 0 1 2

南アジア・オセアニア地域
南アジア・オセアニア
日本通運株式会社
シンガポール日本通運株式会社
シンガポール日本通運株式会社
ダッカ駐在員事務所
シンガポール日本通運株式会社
プノンペン駐在員事務所

オーストラリア
日本通運株式会社
ニュージーランド
日本通運株式会社
NEXロジスティクス
マレーシア株式会社
マレーシア日本通運株式会社
マレーシア日通トランスポート
サービス株式会社
フィリピン日本通運株式会社
ネップロジスティックス株式会社

米州地域

タイ日本通運倉庫株式会社

米国日本通運株式会社

NEXロジスティクス タイ株式会社

イリノイ日本通運株式会社

タイ日本通運株式会社

ニューヨーク日通株式会社

タイ日通エンジニアリング株式会社

日通オハイオ運輸株式会社

TBSCロジスティクス株式会社
インドネシア日本通運株式会社
日通インドネシア物流株式会社
インド日本通運株式会社
インド日通ロジスティクス株式会社
ベトナム日本通運株式会社
バングラデシュ日本通運株式会社
日通商事タイランド株式会社
日通商事インドネシア株式会社

米国日通グローバルロジスティクス株式会社
米国日通旅行株式会社
Associated Global Systems, Inc.
カナダ日本通運株式会社
ブラジル日本通運有限会社
ブラジル日通倉庫有限会社
メキシコ日本通運株式会社
NEXグローバルロジスティクス メキシコ株式会社
マップカーゴ株式会社
日通商事U.S.A.株式会社

日通商事株式会社マレーシア
駐在員事務所

日本通運CSR報告書 201215

日本 通運グループ 海 外 地 域での 取 組み

日本通運グループの海外四地域（米州、欧州、東アジア、南アジア・オセアニア地域）
における取組みを紹介します。

米州地域

東アジア地域2012年に進出50周年を迎えた米国を始め、
カナダ、
メキシコ、ブラジルに、2012年新たにコロンビアを加えた計5か国に計14社の現地法人を置いています。NAFTA（北米自由貿易協定）
を結ぶカナダ、米国、
メキシコの3か国間に一貫輸送体制を構築、成長著しいメキシコやブラジルでも日系企業の進出に対応した体制整備に注力しています。

中国を中心として台湾、韓国の緊密な経済圏に23社の現地法人を置いています。2011年5月に香港から上海に総括機能を移転、また、2011年11月に、初の海外における国内引越専門会社・日通搬場服務（上海）を中国に設立しました。発展し続ける
市場のニーズに対応し、輸送モードの多様化と物流ネットワークを生かした国内・域内物流の拡充に取り組んでいます。

■ 取組事例

環境配慮型経営の方針に基づく省資源・省エネルギーへの取組み■ 取組事例―米国日本通運株式会社―
米国日通は、2008年6月に米国環境保護庁から「SmartWay
Partner」
としての認証を受け、その後も継続して資格を維持しています。
2010年2月のロサンゼルス航空貨物支店の社屋建替にあたっては、米国日通の環境宣言に沿って、高機能ガラス、高効率
照明器具およびコントロール装置、高性能制御システム空調機などを採用したほか、リサイクル建材や熱貫流抵抗値の高い断熱材を使用し、消費エネルギーと排出CO₂の抑制に配慮を施しました。新社屋では太陽光発電システムの導入により、年間使用電力の約10%をカバーしています。
また、2011年に稼動を開始したシカゴ・ロジスティクスセン
ターの新社屋「シカゴ・ロジスティクスセンター・イースト」
は、同
年１１月、
USGBC
（米国グリーンビルディング協会）
が定める建物の環境性能を総合的に評価するLEED（Leadership in Energy
and Environmental Design）のシルバー認証を取得しました。
建設用地の選択から、建設資材のリサイクル促進、
デザイン工夫による自然採光、さらに節水・節電への設備・機器導入、ハイブ
リッド車の優先駐車場、など、建築物として環境への貢献が評価されました。
環境意識の高い企業との取引関係を志向されるお客様の傾向は年々高まっており、今後も環境問題に対する取組みを強化していきます。

LEEDシルバー認証「見える、見せる物流現場」
で日通グループの輸送品質をアピール―華南日通国際物流
（深圳）
有限公司―
―蘇州日通国際物流有限公司―

中国では、発展する国内物流に対応するため、「 見える、見せる物流」を推進しています。その一環として、華南日通や蘇州日通ではオペレーションオフィスのショールーム化に取り組んでいます。
オフィスの壁に掛けられたディスプレーには、デジタル管理されたトラックの位置情報が表示され、同時に、ドライバーから入る位置報告もトレースボードで表示して、二重に管理しています。貨物の所在をリアルタイムに把握し、集配の可視化を図る
ことで、きめ細かな輸送情報の提供を実現しました。
また、
スタッフは
「常に見せる、見られている」との意
識付けが徹底されており、整理整頓されたオフィス
では、明快な指示のもとてきぱきと業務が遂行されています。
中国国内の輸送インフラは、渋滞や事故などのア

ショールーム化された蘇州日通のオペレーションオフィス

シカゴ・ロジスティクスセンター

欧州地域

南アジア・オセアニア地域

ドイツやオランダ、英国など欧州主要各国や中東欧諸国、ロシア連邦、アラブ首長国連邦の計19か国に16社の現地法人を置き、欧州地域を自社ネットワークで広くサービスを提供しています。
経済成長を続けるトルコ共和国では2010年に現地法人を設立。さらに、地域一体型の営業体制を推進するべく、2012年には統括会社、欧州日通を設立しました。 ※中東・アフリカは、欧州地域に含まれます。

2012年、
シンガポールを拠点とする統括会社、南アジア・オセアニア日通を設立しました。マレーシア、
フィリピン、
タイなど東南アジア諸国連合（ASEAN）
6か国とインド、オーストラリアなどに22社の現地法人を配しています。2011年9月カンボジアに
駐在員事務所を設立、2012年4月にはバングラデシュ日通を設立しました。国境を越え活発化する域内物流ルートの開発や、地域最大の経済圏インドでも内需に対応した物流体制を構築しています。

■ 取組事例

Green Plan
（グリーンプラン）による省エネルギーの推進と品質・安全への取組み―ベルギー日本通運株式会社―

ベルギー日通では、会社側と社内代表組合員で構成する安全衛生会議（Committee Meeting）の行動計画のなかで、
Green
Plan (グリーンプラン)という項目で省エネルギーを推進し、継続して取り組んでいます。紙の節約や、冬の室内温度の上限設定といった電気の節約について、ポスターの掲示などで周知、取組みを進めた結果、2011年の紙の使用量は22.7％削減（対前年比）、
電気使用量は5.9%削減（同）と、それぞれの目標である5%削減を上回る成果が出ました。また、梱包材などの再利用を推進し、廃棄物の量も48%削減（同）しました。今後も工夫を重ね、取組みを強化していきます。
また、日本通運グループ企業理念のもと、お客様の100％満足を追求するため、品質方針（Quality Policy）
を明示し周知を徹底しています。加えて、ドライバーや倉庫作業員に対する作業安全講習や、救急法セミナーなど、従業員に対する安全衛生教
育を定期的に実施しています。

日 本通運CSR報告書 2 0 1 2■ 取組事例

地域社会に根ざした運転講習会、社会科見学会を実施―インド日本通運株式会社――ベトナム日本通運株式会社―

インド日通チェンナイ支店では、自動車メーカーのミルクラン
による調達物流を軸としたトラック事業の強化を推進しています。
2011年5月には、協力会社のドライバーを対象とした運転講習会を実施、トラックメーカーからも講師を招き、計70名余りが受講しました。インドでは自動車の普及率が高まる一方で、交通マナーが行き届いておらず、多発する交通事故が大きな問題となっています。この講習は、交通ルールと燃料消費を考慮した
省エネ運転などの講義を通じ、安全・エコドライブに対する意識向上を図ることを目的に開催したものです。
また、ベトナム日通では2011年11月、開設したばかりのソン
タン・ロジスティクス・センターで、
ホーチミン日本人補習校に通う生徒を招いて社会見学を行いました。生徒たちはフォークリ
フトやコンテナなど初めて目にする倉庫施設に興味津々の様子で、さまざまな質疑応答が行なわれ、盛況のうちに終わりました。

Green Plan

Quality Policy

16

ナウンス体制が整っておらず、輸送状況の確認が難しい場合も多いですが、国内物流を主業務とする両社にとって、このショー
ルームは日本通運グループのサービス品質をアピールする大きな強みとなっています。

地域社会や次世代を担う子どもたちとの関わりを大切に、社会から信頼される日本通運グループを目指した各種活動に取り組んでいます。

インドでの協力会社のドライバーを対象とした運転講習会

日本通運CSR報告書 201217

持続可能な物流の実現を目指して

特 集―ものを運ぶこと、それは未来をつくること―

日本通運グループは、創業以来、ものを運ぶことを通して、人、企業、地域を結び、社会の発展を支えてきました。この変わらぬ使命を果たすため、私たちは、常に社会の変化をとらえ、自らを進化させ続けています。東日本大震災を契機とした新たな社会問題への対応、経済のグローバル化に応える商品・サービスの深化、地球環境を守るための活動など、
日本通運グループの物流を通した持続可能な社会への取組みをご紹介します。

社 会から頼られる存在であるために―東日本大震災への対応―

継続した復旧・復興支援への取組み「指定公共機関」
として緊急輸送を実施
日本通運は、災害対策基本法における貨物自動車運送事業者

復旧・復興が進むにつれ、当社の活動も緊急避難的な支援かで唯一の「指定公共機関」
として、東日本大震災発生の直後にら継続的な支援へと移行しています。

災害対策統括本部を設置。24時間体制を敷き、内閣府、国土「東北復旧支援ボランティア活動」を行うなど、社内の自発的な活動もますます広がっています。

2011年3月には、さいたまスーパーアリーナに避難していた

交通省、公益社団法人 全日本トラック協会からの要請に迅速に福島県双葉町住民の集団移転に関する輸送を行い、翌4月には
東北自動車道を走るトラック

応える体制を整えました。

排水ポンプ車を使って水門が壊れた沿岸部で排水作業を実施しました。その後も、岩手県宮古港に打ち上げられていた起重機船（クレーンを搭載した大型船）の撤去、タイから貸与された発電所

あらゆる手段を駆使して被災地への輸送をサポート

設備の輸送、被災工場の製造装置の輸送などに携わっています。

2011年3月11日から4月末までの間、緊急輸送のために投入に代わり2基積みトレーラーや内航船でコンテナを輸送しました。

廃棄物）
運搬を行い、約2,300トンを受入先地域の処理工場などしたトラックの台数は延べ6,800台。これだけの規模の緊急輸送

3月29日には東京〜北海道間を結ぶ日本通運グループの定期に運びました（2012年3月現在）。

は、
日本通運グループにとって初めての経験となりました。

運航船ひまわり１が仙台港へ臨時寄港し、甚大な被害を受けた

また、各地の社員が応援部隊として被災地へ出向き被災支

塩釜港の業務復興をサポートするため、支援物資の海上輸送を

店の作業をサポートしたほか、関東エリアの社員と家族による

同年12月からは、被災地自治体の要請を受け、がれき（災害

トラックだけでなく、さまざまな要請に応じて陸・海・空の輸送
モードを駆使した体制をただちに整えました。3月23日からは「がんばろう東北・がんばろう日本」のステッカーとワッペンを全従業員に配布

水門が壊れた沿岸部での排水作業行いました。

東北地方への軌道を断たれたJR貨物の代行輸送を開始。鉄道

自衛隊の車両に物資を積み込む

ひまわり1への積込作業

タイから輸送された発電設備

陸地に打ち上げられていた起重機船の撤去

がれきをコンテナに積み込む作業● 東日本大震災における初動対応
3月11日 14:46 発生
15:30 本社災害対策統括本部設置
BCP（事業継続計画）
発動
19:00 原子力緊急事態宣言発令（福島第一原発）
医薬品を積んだ車両

23:30 救援物資輸送開始（24時間体制）

海外から特殊車両を空輸

3月12日

従業員向け救援物資輸送開始

4月27日 成田空港支店にて輸出航空貨物の放射線量代行
測定を開始（羽田・関西・中部空港などで順次展開）
5月16日 福島第一原発事故による避難のため閉鎖していた営業所を再開7月1日

全事業所にて、「 夏季の節電行動計画」に基づく
節電対応を実施

3月14日

見えてきた課題

18

支援活動を行うなか、震災発生からほどなくして持ち上がった

こうした経験を踏まえ、日本通運では、燃料の確保体制の見

燃料不足の不安や、緊急救援物資輸送に関する情報の錯綜など、直しや、官民連携しての災害ロジスティクス構築への協力など、さまざまな問題に直面しました。

今後、大災害が発生した場合に備えた取組みを始めています。

日 本通運CSR報告書 2 0 1 2

東京電力計画停電開始
9月1日 仙台航空支店 物流センター再開
15:00 従業員の勤務解除。帰宅困難者に宿泊施設として（震災後、仙台卸町拠点にて暫定運営であった）
研修センターを開放
9月30日 福島第一原発20km〜30km「緊急時避難準備
3月21日
本社から仙台へ被災地支援スタッフを派遣
区域」
解除
3月23日
JR東北本線 鉄道コンテナ代行輸送開始
本社災害対策統括本部廃止。通常体制で引き続き復旧・復興支援を行う
4月26日
福島第一原発制限区域内での作業要綱の制定とマニュアルの策定

日本通運CSR報告書 2012

19

特 集

グ ローバルロジスティクスを通して社会に貢献する―アジアの成長を物流面からバックアップ―

国境をまたぐサプライチェーンの構築をサポート

華南日通で安全エコドライブ研修を実施

世界の生産工場であり、また今や巨大市場ともなったアジア

日本通運グループは、中国やインドをはじめ、アジア各国にアジアにおいても日本国内と同様に環境に配慮した物流事業

地域において、地域内サプライチェーンの構築は、その成長を拠点を設け、さまざまな輸送ルート・輸送モードを開発。日本通運

を展開していくため、まずは中国のスタッフに対し、安全運転・支えるための重要な課題となっています。また中国とアセアングループの品質基準を堅持しながら、地域特性やお客様のニー

エコドライブ技術の向上、環境保護の理解のための研修を行い各国とのFTA によりこの地域の貿易はますます活発化する

ズに柔軟に対応することでサプライチェーンの最適化を実現し、ました。

傾向にあり、輸送ルートの整備が急がれています。

アジアの成長・発展を物流面からサポートしています。

＊＊FTA：自由貿易協定（Free Trade Agreement）

2011年11月、
華南日通のスタッフに対して伊豆研修センター（静岡県）
で車両点検や安全エコドライブの基礎研修を行い、翌12月には華南日通（南沙）
で日本のドライバー指導員の支援を受け、中国のドライバー117名に対する研修を実施しました。研
修内容は、座学から、車両の操作・点検、正しい運転姿勢、ブレー①上海 ━ 華南

韓国

約2,000km

日本

キの要領、添乗指導まで一連の過程を経験するもので、
安全と環

運行前点検

境について理解することを目的としています。指導員自ら模範を中国

上海スーパー
エクスプレス（SSE）
バングラデシュインド

SS7000ミャンマー

実情に合った車両点検の基本手順を実演しました。添乗指導では、デジタル式運行記録計の警告回数にもとづく客観的な評価も行いました。

ラオス②華南 ━ ハノイ
約1,500km

タイ
カンボジア
ベトナム

メコン・インド
エクスプレス

示し、正しい運転方法をわかりやすく説明するとともに、中国のサザンメコン・ランドブリッジ・エクスプレス
ブルネイ

マレーシア

④バンコク ━ シンガポール

フィリピン③ハノイ ━ バンコク

今後は、華南日通のスタッフが現地で安全エコドライブ指導を実施し、日本からも適時サポートすることで、ドライバーに安全
エコドライブを広く浸透させていきます。

約1,500km
路上での添乗指導約850kmシンガポール

約2,000km

インドネシア

中国国内で「引越しは日通」
を展開

は日本通運グループの主要拠点です2011年10月、中国・上海に中国国内引越専門の現地法人
上海スーパーエクスプレス（SSE）
博多〜上海間を速度20ノットで運航し、所要時間28時間で結ぶ高速輸
送船で、週２便の定時シャトル運航を行っています。

SS7000上海（ S hanghai）
からシンガポール（ S ingapore）の約7,000kmを結ぶ陸路輸送ルートです。①上海̶華南ルート（約2,000km）、②華南̶

「日通搬場服務（上海）有限公司」
を設立し、11月から営業を始めています。
急速な経済発展を続けている中国ですが、引越サービスとトレーラーでの直接積込み／荷降しが可能なRORO（ロールオン・ロー

ハノイルート（約1,500km）、③ハノイ̶バンコクルート（約1,500km）、

ルオフ）
タイプで、3時間以内の効率的かつ迅速な荷役作業が可能です。

④バンコク̶シンガポールルート（約2,000km）の4つの幹線輸送からいえば拠点間で家財を輸送するだけのものが主流で、専門業

博多港からは、空港・鉄道貨物駅・高速道路インターチェンジ・内航船の構成されています。従来の海上輸送と比べると大幅なリードタイムの短者による下見、見積り、梱包、開梱、設置までの一貫したサービ

バース（停泊場所）など、あらゆる国内輸送とのアクセスポイントが30分縮が可能です。例えば「ハノイ−バンコクルート」
では海上輸送が15日を圏内に集中しているため、日本国内の経済圏と中国・上海および華東地域

要するのに対し、SS7000の場合はわずか4日で結んでいます。

スの提供はありませんでした。
しかし、人々が求めるサービスはを航空輸送並みのリードタイムで結んでいます。

多様化し、より高品質なサービスへのニーズも高まっていることから、当社が長年国内外で培ってきた引越しの実績とノウハウを

メコン・インドエクスプレス

サザンメコン・ランドブリッジ・エクスプレス

AIFTA＊による物流需要の増加に対応するため開発された、バンコク

インドシナ半島南部では、豊富な天然資源と労働力を背景にカンボジ（タイ）─チェンナイ（インド）
間を陸路輸送と海上輸送でつなぐ複合一貫

アへの製造業の進出が加速しており、隣国のタイ、ベトナムとの間におけ輸送サービスです。

る部材や製品輸送のニーズも高まっています。

バンコクから途中のポートケラン（マレーシア）までは『SS7000』をインドシナ半島南部の東西850kmを横貫する南部経済回廊を利用し、使い陸路で輸送、ポートケラン─チェンナイ間は海上輸送を行います。

バンコク
（タイ）
−プノンペン（カンボジア）−ホーチミン（ベトナム）間をこれまでの全行程にわたる海上輸送に比べ、約１週間のリードタイム短縮

ドア・ツー・ドアで接続する陸路輸送サービスで、急成長する当該地域のを実現（１７→１１日）、
メコン・インド産業大動脈と言われる経済パイプライ

物流ニーズにお応えします。

ン上で、お客様の物流をサポートしています。

上海市内で展開するために同社を設立しました。日本で研修を受けたスタッフが日本と同様の引越資材を使って作業を行っています。徐々に実績もあがってきており、お客様から高い評価を得ています。

全社一丸となって「引越しは日通」の浸透を目指すスタッフ

さらなる成長が見込まれる中国国内の引越市場に対応する
ため、中国に適したサービスを開発し、将来は中国全土の主要都市へ展開していく予定です。

＊AIFTA：アセアン・インド自由貿易協定

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日 本通運CSR報告書 2 0 1 2

日本通運CSR報告書 201221