TOPICS

お客様への取り組み

お客様への取り組み

日本最大級の秘仏を滋賀県甲賀市から東京国立博物館へ輸送

2016年9月13日から2017年1月9日まで、東京国立博ました。

日本通運グループは、日本や世界の経済発展とともに、物流インフラとネットワークを築いてきました。物流を通じて物館で開催された特別展「平安の秘仏−滋賀・櫟野寺の大4カ月後、展覧会は大盛況のうちに終了しました。展覧会

お客様の豊かな暮らしを支えるために、お客様の声と真摯に向き合い、常にお客様に信頼され、満足いただける高観音とみほとけたち」（主催：東京国立博物館、櫟野寺、読が終わると、仏像は再び美術品スタッフの手で梱包され、売新聞社）で、日本通運は展示物の輸送・展示を担当しま櫟野寺へ戻されました。美術品輸送は、運び出したものをした。

元の位置に戻すまでが一連の仕事です。本プロジェクトでい品質のサービスを提供できるよう努めています。

で、平安時代から伝わる仏像20体は重要文化財に指定さお客様対応の向上

も、櫟野寺の方々や専門家の協力のもと常に細心の注意を払い、全作業を完遂することができました。

れています。本展ではそのすべてが出陳され、中には初出陳となる高さ5m超の「十一面観音菩薩坐像」もありまし

取引先とともに櫟野寺（らくやじ）は滋賀県甲賀市にある天台宗の古刹た。巨大な仏像はそもそも動かすことを想定していない引越事業では、サービスを利用したお客様に「引越しア要望に応えるため、お客様の声を聞く相談窓口を設けてンケート」への回答をお願いしています。アンケートでいた分が あり、これまで様々な美術品を運んできた日本通運

います。WEBでは地域別に営業窓口の連絡先を掲載しだいた意見は今後の事業改善やサービス開発に活かし、の美術品スタッフにとっても、過去に例のない難しいプロているほか、お客様相談センターでも電話とWEBでお問

更なる顧客満足とサービス品質の向上につなげます。

ジェクトとなりました。櫟野寺の方々や専門家の協力のもと、4日 間かけてすべての 仏 像を梱 包し、美 術 品 専 用 車

い合わせに対応しています。

に積み込んで約400km離れた東京国立博物館まで運び専門家から美術品スタッフに手渡される菩薩坐像の手特殊な輸送サービスの提供

TOPICS

また、重量品の輸送・据付工事やプラント設備の建設

備や装備に加えて専門的な技術や豊富な経験を要するなどにかかわる重機建設事業部は、各地の重要な社会イ

輸送サービスを提供しています。美術品事業部や重機建

ンフラの構築・維持に貢献する案件を多く取り扱っていま

設事業部といった専門部署を中心に、お客様のニーズにす。お客様や行政、地域住民の方々などと緊密なコミュニ応えられるサービス品質の維持・向上に努めています。

ケーションを取りながら、世界中の現場で培った高度な技

美術品事業部では、全国各地で行われる展覧会への術を活かし、社会インフラを支える責任を果たしています。

出品物の輸送や、美術館・博物館の移転などで生じる収日本通運だからこそ提供できる特殊な輸送サービスの品質保持・向上を、重要な社 会 的 責 任の一つとれも文化的・歴史的に重要な品で、国宝や重要文化財に捉え、今 後も取り組んで指定されているものも数多くあります。常に関係者等と連いきます。

医薬品のGDP ※1 や、食品にかか わるISO22000 ※2 なを開始した新サービス「NEX-SOLUTION TempSure

ど、流通過程における厳格な品質管理基準 が広く認知さ

Thermo ULD」により、航空機搭載パレット（ULD:Unit

れるようになりました。それに伴い、航空貨物輸送中のLoad Device）
単位での定温輸送を実現し、温度管理が必温度管理についてお客様から様々なご要望が寄せられて要な大口のロット貨物や大型貨物を扱うお客様の要望においることを受け、日本通運では2010年に温度管理輸送

応えすることができました。

サービスTempSure（テンプシュア）
シリーズをリリースし※1ました。以降、サービスの拡充を重ね、2016年8月に販売※2GDP（Good Distribution Practice）：流通過程における医薬品の品質を確保することを目的とした基準
ISO22000：食品安全マネジメントシステムの国際標準規格

TOPICS 「日通フード・ロジスティクス」
日本の「食」の輸出をサポート

コミュニティへの参画

蔵品の輸送などを行っています。海外からやって来る展示
品はもちろん、国内の寺社が所有する宝物や仏像はいず

医薬品や食品の温度管理航空輸送サービス「TempSure Thermo ULD」

日本食の輸出が年々拡大しています。日本通運では、鮮度携を取りながら、
あらゆる面で取り扱う品の価値を損うこと

維持輸送技術及び商品特性に応じた高品質な専門輸送サーのないよう、細心の注意を払って輸送にあたっています。

ビスを、「日通フード・ロジスティクス」として取りまとめ、お客
東京国際空港の橋脚運搬

環境への取り組み

日本通運では、美術品輸送や重機建設など、特殊な設

東京国立博物館での展示作業

従業員とともに

日本通運では、お客様からの様々なお問い合わせやご

うえに、制作されてから千年以上経つため非常に脆い部

様にご提案しています。
高性能発泡スチロール容器「Flying Fish Box／飛び箱」
コーポレート・ガバナンス（特許権登録済）を利用した「空飛ぶ鮮魚便」は、鮮魚の航展示会・物流セミナーを通じた情報発信

空輸送サービスです。一般貨物扱いで鮮魚輸送が可能となるため、コスト低減につながります。
また、海上輸送サービスと日本通運の事業やサービスを幅広いステークホルダーました。そのほか、
日通総合研に知っていただくため、各種展示会への出展や物流セミ

究所では物流セミナーを開催

ナーを開催しています。

し、ロジスティクスビジネス情2016年9月の「国際物流総合展2016 」では日本通運グループが提供するサービスやソリューションについて紹介しして、湿度を調整することで、青果物の鮮度をより長く保持できる新たな技術（特許出願中）「フレッシュ青果便」を開発しました。貨物積載スペースを減らさず、
ワンウェイでの利用が可▲ 通常の方法で輸送能となり、同種の他サービスに比べ低コストとなるとともに、報や現場改善事例などを発信

CO2排出量削減、環境負荷低減も実現しました。

しています。

「フレッシュ青果便」で輸送▶

国際物流総合展2016

29

日本通運グループCSR報告書2017

日本通運グループCSR報告書201730

お客様への取り組み

取引先とともに従業員とともに

日本通運グループは、事業を運営していくすべてのお取引先様を対等な立場で信頼関係を築くパートナーと考え、

日本通運グループにとって、人材は財産であり、従業員一人ひとりがそれぞれの個性を活かし、自身の持つ能力を持続的で公正な協働関係を構築することを目指しています。

存分に発揮できる環境を整えること、また従業員がそのように実感できることが重要だと考えています。そのうえで、サプライチェーン全体でCSR 活動に取り組み、社会の期待と信頼に応えていきます。

人材育成に努めるとともに、安全で働きやすい職場環境を確保し、働きがいを実感できる職場づくりを推進していま

公正な取引・競争の徹底
日本通運は、事業を通じて社会の期待と信頼に応える人事に関する考え方
取引先選定基準

ために、全社で公正な取引・競争を徹底しています。
「日
日本通運では、新規の企業等と取引を開始する際に、て公正、透明、
自由な競争ならびに適正な取引を行うこと

日本通運が独自に定める基準に則ってお取引先様を選を定めています。また、同じく行動憲章において経営トップ

定しています。評価項目はコンプライアンス、財務、人材の責務として、行動憲章の実践を社内で徹底させるととも管理など多岐にわたり、その結果をもとに公正・公平な取に、お取引先様をはじめとするサプライチェーンにおいても引ができると判断したうえで、基本契約を結びます。

人間尊重

成果主義

現業重視

従業員を単なる労働力としてのみとらえるのではなく、感情や意志をもった一個の人格としてとらえる。

実証性のある成果にもとづく能力中心の人事を行う。

有能な人材を努めて現業部門に配置する。

従業員の能力開発

取り組みを促進することとしています。

企業が持続的に成長するためには、「 人材を育成する風土」が重要です。また、取り巻く経営環境が大きく変化

中国におけるAEO高級認証の継続取得

NITTSUグループユニバーシティ

している中、社員が自ら考え、主体的に行動する「自律型

日本通運グループでは、物流業界をリードする人材の人材」の育成が必要です。更に、国内人材のグローバル育成を行うため、2010 年 4月に「 NITTSUグループユニ
バーシティ」（ 内部組織）を設立しました。NITTSUグルー

中国においては、2014 年 12月の AEO 認証制度開始

計画の実現に貢献する人材を育成することも必要です。

プユニバーシティでは、教育体系を一元化し、教育訓練です。日本通運はAEO 事業者として、2008 年 1月に特定に際して、従来の企業分類制度で最高ランクの「 AA 」が日本通運グループでは、2016 年度に教育訓練方針を刷方針のもと毎年教育内容を見直し、従業員の知識・技能

保税承認者、2012 年 5月に認定通関業者の承認・認定付与されていた企業は自動的にAEO 高級認証企業に分新し、人材育成を推進しています。

の習得、向上を図っています。2016 年度の利用者数はを受けており、迅速な通関手続きなどに寄与しています。

類されましたが、その後の認証の更新については厳正な

この制度の背景には、2001 年 9月に米国で発生した審査が行われました。日通国際物流（中国）は2016 年 9

同時多発テロ以降、国際物流におけるセキュリティの確

月、北京税関より日系通関業者初となるAEO 高級認証

保と円滑化の両立に向けての取り組みが求められている企業の継続認可適用を受理しました。そして日通国際物

ランダ日通が欧州における日系企業として初めて認可を企業も含めて初の継続認可を受けました。両社の継続認取得するなど、海外においても早くからAEO 取得の取り組可適用は、内部管理制度と税関への積極的な協力が評価されたもので、引き続き、お客様の通関業務へのスピーディー
かつ円滑な対応が可能となりました。

教育訓練方針（2016年度～2018年度）
グローバル人材の育成

営業力の強化

ダイバーシティ経営の推進

プロフェッショナル人材の育成

次世代を担う事業革新ができる
人材の育成

グループCSR経営の更なる強化

日通グループ各社の連携による人材育成の推進

人材育成部門の役割強化
および機能拡充

芝浦キャンパス（営業・事務）

汐留キャンパス（営業・事務）

ネススクール」の開催など、自ら取り組む「学びの場」
を広く提供しています。
日本通運グループの「知」と「技」を結集することで、新
たな価値創造への挑戦を目指し、人材を育成する風土づくりをグループで推進しています。

伊豆キャンパス
（技能）

N-Net Campus（日本通運独自の教育管理システム）

上：北京税関と日通国際物流（中国）※ AEO：Authorized Economic Operatorの略。

下：上海外高橋税関と日通国際物流（上海）eラーニング・NITTSU BASIC KNOWLEDGE e-CHECK・

コーポレート・ガバナンス

みを進めています。

また、
自律型人材の育成に向け、
自己啓発を目的とした通信教育講座の拡充や社外講師による「 NITTSUビジ
人事制度との連動

流（上海）は2016 年 11月、上海外高橋税関から中国系■ 人材育成フレームワーク

経営計画との連動ことがあります。日本通運グループでは、2008 年 5月にオ

14,811 名でした。

コミュニティへの参画

化や営業力強化、CSR の実践のための教育など、経営者に対して、税関手続きに関する優遇措置を与える制度において、貨物のセキュリティ管理と体制が確立した事業

環境への取り組み

AEO事業者としての日本通運
AEO 制度とは、貿易に関連するサプライチェーン全体

日本通運では人事制度の基本理念として、次の三原則を掲げています。

従業員とともに

本通運グループ行動憲章」では、良識ある企業行動とし※取引先とともにす。

個人情報保護講習・情報システムセキュリティ講習等

研修施設「NEX-TEC芝浦（芝浦キャンパス）」

31

日本通運グループCSR報告書2017

日本通運グループCSR報告書201732

お客様への取り組み

コア人材研修（グローバル）「成果発表会」
を開催

日通重機の技能を支える専門研修

送拠点で大規模訓練を実施しています。警戒棒や刺又（さすまた）などを使 用した実 技 訓 練のほか、救 急 蘇 生

真のグローバルロジスティクス企業となるためには、国

重機建設業務を安全に遂行するためには、最新の情内外を問わず業務を遂行できる人材の育成が必須となり

報・知識の習得が必須条件となります。技術力に加え、おます。日本通運では2015 年度より、国内で活躍している

客様や協力会社との連携による案件も多いため、
コミュ

2016 年 11月に行われた関東警送支店の訓練には、管理職を対象に、海外現地法人における経営課題の解

ニケーション力や折衝力なども欠かせません。重機建設

警 視 庁 城 東 警 察 署やお取引先 様からの来 賓を前に、決をプログラム化したコア人材研修（グローバル）
を実施

事業部は、従来 OJTを中心に、現場の中で人材育成に取330 名の警備員が参加しました。安全の確保が重要な使しています。

り組んできましたが、2009 年よりサービスレベルの更なる命である警備輸送事業では、日々の業務や訓練を通じ切約 4カ月間にわたる研修のうち、前半は各海外現地法

向上と標準化を目的に専門の教育体制を構築。独自のカ磋琢磨を続けています。

人が持つ経営課題に関して国内で調査・仮説立案を行

リキュラムによる専門研修を計画的に実施し、2016 年度

い、後半は現地へ渡航しフィールドワークなどを経て、チーは初級から指導員養成まで階層別の研修を18 回開催、

ムごとに解決提言を行います。次世代のリーダーとして

160 名が参加しました。

法の訓練など、警備員として必要な知識、技能の向上を

年末防犯訓練の様子

営業人材育成プログラム

グローバルに活 躍できる判断力・行動力を習得すべく、また国内だけでなく、ベトナムでクリーンルーム研修を開2016 年度は14 名（ 4チーム）が参加しました（対象国：中催するなど、海外のナショナルスタッフへも日本の技術を「日通グループ経営計画2018－新・世界日通。－」に掲【研修テーマ】

広めています。

げられた重点戦略の一つである「営業力の徹底強化」の遂① 営 業 戦 略 立 案・交 渉 力・提 案 手 法などを学 ぶ「営 業ス

国、台湾、ベトナム、
フィリピン）。

キル」

行に向けて、現在、営業人材育成プログラムに基づく教育

成果発表会として海外担当役員と現地法人社長に向② 国内外での調達・製造・販売活動の課題解決手法を体系を推進しています。

けて最終提言を行い、質疑応答の時間では活発な意見的に学ぶ「ロジスティクス」

具体的には、営業人材として習得すべきスキルを定め、4交換がなされました。

③ 各業種や業界の特化した知識を学ぶ「専門知識」

つのテーマに分けて営業に関する各研修を実施しています。

「実践型OJT」

複雑化する中でも、市場のトレンドや物流の課題を捉え、ソリュー
ションを長期的・継続的に提供できる人材を育成しています。

■ 営業人材育成プログラム
営業スキル■ 自動車部品■ 資源循環営業■ 放射線取扱■ 精密機器取扱■ 食品共同配送■ 流通小売・アパレル■ 物流システムなど

コーポレート・ガバナンス■ 医薬品・医療機器

国内業務研修員制度

日本通運グループCSR報告書2017■ 機械製造業の調達・生産物流（総合営業コース）33■ 化学・石油製品輸送および保管

海外業務研修員制度

成果発表会の様子

実践型 OJT（グローバル営業対応人材育成プログラム）

罪者を寄せ付けない高度な警備、犯罪の予防に重点を一般

産業別・業種別営業研修

ロジスティクス営業研修（選抜）日本通運では、犯罪が多発する年末年始を前に、犯ロジスティクスエキスパート研修

ロジスティクス営業研修（ステップアップ）

警備輸送拠点で年末防犯訓練を実施

専門知識

ロジスティクス営業研修（ベーシック）

主任

事例ケースで学ぶ問題解決型営業スキル研修

ベトナム日通エンジニアリングでのクリーンルーム研修の様子

営業戦略研修係長

ロジスティクススキル

2017年度リニューアル

コミュニティへの参画

研修風景

プロジェクトマネジメント研修

課長

交渉戦略研修次長

2017年度新設

環境への取り組み④ 海外業務研修員制度と国内業務研修員制度を利用した本プログラムを通じて、お客様のサプライチェーンが高度化・技能研修の様子

従業員とともに

TOPICS

取引先とともに図っています。

置いた警備を実践するため、毎年 11月に各地の警備輸

日本通運グループCSR報告書201734

お客様への取り組み

メンタルヘルスケア

海外業務研修員制度

保健スタッフなどによるケア

日本通運グループでは、
メンタルヘルスケアについて正へ駐在員を初めて派遣し、1964

しい知識を持つことに重点を置き、また、医療の専門家へ

年に海外業務研修員制度を開始のつなぎを重要と考え、以下の 4つのメンタルヘルスケア

全国の支店に約 170 名の保健師・看護師の資格をしました。現在では毎年 50 名前後を推進しています。メンタルヘルス教育としては、各種階持った保健指導員を配置し、メンタルヘルスの相談をの若手社員を一年間、世界各地

層別の教育やeラーニングによる教育を実施しています。

受ける体制を整備しており、その保健指導員向けにメの海外現地法人へ派遣し、実務加えて、法令に基づき定期的にストレスチェックを実施し、ンタルヘルスのスキルアップのため、外部講師を招いを通じた業務研修を実施していま

ストレスサインの早期発見に活用しています。

た講習を実施しています。

取引先とともに

日本通運では1958 年に海外す。2016 年度は、50 名を23か国

セルフケア
TOPICS

超え、
グローバルロジスティクス企「心の健康づくりに関する情報配信」と題して、従業を追求する日本通運の海外要業員向けに定期的に案内しています。また、「あなた員育成に大きく寄与しています。

と私のこころノート」という小冊子を作成、従業員へ
2017年度海外業務研修員

配布し、本人やその家族および職場の同僚のメンタル
ヘルス不調に対して、早期対処を図るために活用しています。

働きやすい職場づくり

外部の専門家・機関を利用したケア

本人
産業医
保健指導員

大阪支店

花谷 真由

社外相談窓口「こころとからだの健康相談」を設置しており、従業員やその家族がインターネットおよび電話によって相談できます。

また、介護との両立支援については、「 人口減少・超高
齢社会」が到来する中、今後、働きながら介護に直面する

所属長
衛生担当課長コミュニティへの参画

長する喜びを感じています。

善に努めています。

主治医

勤務状況の把握とフォロー合うことができ、育児を心から楽しんでいます。
ともに成ストレスチェックの結果を用いた職場環境の把握と改復帰

育児休業を取得し、気持ちに余裕を持ちながら娘と向きにラインケアに関する講習を開催しています。また、

本人説明
・休業中の賃金・復帰手続の認定（くるみん認定）を受けました。

育児休業取得者のコメント

復帰支援期間中の復帰後のフォローアップ フォローアップ

休業開始

診断書
受理

しやすい職場風土の醸成に取り組んでおり、2015 年には「次世代育成支援対策推進法」に基づき、厚生労働省

TOPICS■ 職場復帰支援プログラムの流れ

診断書内容の報告・通知や短時間勤務等の諸制度を拡充し、これらの制度が利用

課長昇職時の階層別教育に加え、職場管理者を対象

トに取り組んでいます。

復帰支援措置の実施（復帰支援プランの実施）

育児との両立支援については、育児休業の取得期間

ラインによるケア

休業中のケア

就業の両立支援」に取り組んでいます。

場が連携し、一丸となってスムーズな職場復帰のサポー

休業
開始

護を理由とする望まない離職を防ぐため、「 育児・介護と全国の支店に配置する保健指導員と主治医、産業医、職休業の 診断書
診断提出

日本通運では、多様な人材の活躍を推進し、育児や介メンタルヘルス不調による休業の各段階に対応して、環境への取り組み

育児・介護と就業の両立支援

メンタルヘルス不調者に対する「全社統一職場復帰支援プログラム」
によるケア

従業員とともに

31 社へ派遣しました。これまでに派遣した研修員数は、1,900 名を支店長

社員が急速に増えることが予想されることから、仕事と介識の向上を図るとともに、介護を抱える社員に対して職場の理解を深める取り組みを進める等、多様性を受容し、より働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

TOPICS 「健康経営優良法人 2017 〜ホワイト 500 〜」に認定
日本通運は、2017年2月21日、健康経営銘柄に準じた先進的な企業を選ぶ「健康経営優良法人（大規模法人部門）〜ホワイト500〜」の認定を受けました。これは、経済経営を実践している企業を顕彰する制度です。
今後も、従業員の健康増進に向けた取り組みを積極的に進めていきます。

産業省が地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会
議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康

コーポレート・ガバナンス

護の両立に関する教育や情報提供を通じて、介護に対す
る事前の準備や心構えに対する意

安全、ダイバーシティなどに関するその他の取り組みについては、P.19〜25に掲載しています。

35

日本通運グループCSR報告書2017

日本通運グループCSR報告書201736

お客様への取り組み

環境への取り組み
従業員データ

地球環境を持続可能な状態で次世代に引き継ぐことは人類共通の大きな課題です。
トラックや鉄道、船舶、航空機と計
従業員数

雇用形態別※2

採用数※3

障がい者雇用率
障がい者雇用者数

障がい者雇用※6

（備考）
（全国）
・社員
（グローバル）
・社員
（地域）
・社員
（エルダー）
・支店社員※1 社員※2「非正社員」
は、支店社員
※3 社員
（全国）
・社員
（地域）

2016年度
32,008人
27,541人
4,467人27,173人
4,835人
923人
618人
305人
6人
5人
1人
929人
32.9%
42人
6.7%
42.2歳
17.6年

2014年度1.96%
7,728.5人

2015年度2.06%
8,019.5人

2016年度2.08%
8,154.5人

いった多彩な輸送モードで世界をつなぎ、世界中のお客様にものをお届けする日本通運グループの事業は、化石燃料
やエネルギーを必要とします。
また、現在の技術では、それにより温室効果ガスを排出することから、環境負荷の低減は優先的に取り組むべき重要テーマであると考えています。私たち日本通運グループは、ものを運ぶプロとして輸送などで発生するエネルギーの使用量および温室効果ガスの排出量削減に重点的に取り組むとともに、事業活動全体での環境負荷低減に取り組んでいます。

日本通運グループ環境憲章
日本通運グループでは、「日本通運グループ行動憲章」のうち特に「 地球環境への責任 」
を推進し、
グループ全

■ 日本通運グループ環境憲章

※4 社員
（全国）
「営業・事務」
※5 社員
（全国）
・社員
（グローバル）
・社員（地域）※6 障がい者雇用納付金制度の算出方法に基づく数値

企業の社会的、公共的使命を自覚し、地球環境保全に積極的に貢献する。

安全関連データ＜行動指針＞■ 労働災害の指数

自主的・積極的に地球温暖化防止、生物多様性の保全、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、

■

4
2.62

2.86

2

1.66

1.68

1

1.62
2011

日本通運

■

同業者

■

2.85

2.68

1.58

1.78

1.61

1.59

1.53

1.66

2012

2013

2014

2.62
1.63
1.17

1.13
2015

2016

※度数率とは、労働災害の発生割合を表す国際指標
死傷者の数

■

日本通運

■

同業者

■

全産業

循環型社会の構築等に取り組む。

0.10
0.10
0.08

環境経営推進体制

延べ労働時間数

×1,000,000

0.00

0.26
0.21
0.11
2011

0.12
0.10
0.03

0.11
0.10
0.03

0.24
0.19

0.15
0.10
0.07

0.09
2012

2013

2014

2015

2016

1,000 労働時間当たりの損失日数＝

労働損失日数
延べ労働時間数

日本通運グループは、「日本通運グループ環境憲章」に

×1,000基づき、環境経営の実践に取り組んでいます。社長を委員（単位：百万円）

長とする環境経営推進委員会を設け、グループ全体で横断■ 自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計（ 2016 年度）

的な環境経営推進体制を築いています。

■ 環境経営推進体制

1,358

教育関係
（本社教育）

441

衝突

図書印刷

5

死傷

2

1

❶ 委員長

社長

日本通運グループ行動憲章

日通グループ全国安全衛生大会

車両故障

11

❷ 副委員長副社長

日本通運グループ環境憲章

火災

1

❸ 委員

取締役、執行役員、監査役 等

運行管理システム（デジタルタコグラフ）
関係

1,018
7

ＳＡＳスクリーニング検査

25

その他安全対策

115
計

日本通運グループCSR報告書2017

2,970（単位：件）

環境経営推進委員会

1

計

日本通運では、2017 年 4月1日、環境経営の更なる推進を目的に、下記のとおり長期目標を設定しました。

地球温暖化の防止に向けた目標

安全担当人件費
（全国）

事故の種類

長期目標の設定

15

日本通運グループ企業理念

環境規程『二酸化炭素排出量を2030 年度までに2013 年度比で30％削減する』

循環型社会の構築に向けた目標『産業廃棄物排出量を、売上高当たりで毎年対前年 1％削減する（ 2030 年度まで）』

CSR部

コーポレート・ガバナンス

項目

0.25

※同業者とは、道路貨物運送業者の数値■ 輸送の安全に関する費用実績（ 2016 年度）

事故災害防止啓発用品など

http://www.nittsu.co.jp/corporate/csr/env-charter.html※強度率とは、労働災害による怪我の程度を表す国際指標※同業者とは、道路貨物運送業者の数値

37

強度率
0.50

3.27

100 万労働時間当たりの死傷者数＝

全産業「日本通運グループ環境憲章」の詳細については、
日本通運のホームページをご覧ください。

コミュニティへの参画

30

地球環境保全は人類共通の課題であり、環境への取り組み

1. グリーン物流を推進する。
2. 資源・エネルギーの効率的活用に努める。
3. 環境関係法令を順守する。
4. 環境人材を育成する。
5. 環境社会貢献活動を推進する。
6. 環境に関する取組みを広く社会に発信する。
7. 環境経営推進システムの継続的改善を図る。

＜基本理念＞「良き企業市民」
として環境経営を実践することにより、度数率体で地球環境への責任を果たしていくため「日本通運グループ環境憲章」
を制定しています。

従業員とともに離職者数※4離職率※4平均年齢※5
平均勤続年数※5

2015年度
32,094人
27,742人
4,352人
27,075人
5,019人
732人
501人
231人
7人
5人
2人
739人
31.5%
37人
7.0%
42.0歳
17.5年

取引先とともに

男性
女性
正社員
非正社員
新卒
男性
女性
中途
男性
女性
計
女性の割合
入社3年以下
入社3年以下※1

2014年度
32,510人
28,280人
4,230人27,246人
5,264人
501人
347人
154人
4人
3人
1人
505人
30.7%
33人
6.2%
42.2歳
18.3年

各支店

日本通運グループCSR報告書201738環境と災害対応に配慮した
日本通運広島支店ビル竣工とした温室効果ガス削減に一層効果のある設備や、生物2017年 2月に竣工した日本通運広島支店ビルは、屋上

庫や屋上緑化を施した建物の建築など、環境に配慮した

多様性を促進する設備、そこに勤務する従業員や地域住

緑化や太陽光発電など環境保全のための配慮と、自然災施設を拡充しています。2014 年 1月には、物流施設や事民の安全衛生の向上と事業の継続に資する設備であるの強化の2害など緊急事態発生時の事業継続性（ BCP ）務所などを新設する際の設備設置基準を定めました。再ことを基準としています。

つの基本コンセプトに基づき設計された、最新施設です。

生可能エネルギーを積極的に活用するなど、CO 2をはじめを開始しました。

環境配慮

1．
屋上緑化・駐車場緑化整備を積極的に行い、従来の■ 環境配慮設備設置基準で定めているもの（抜粋）
外観

内観

施設と比べて緑地面積を大幅に拡大。

内・外装全般に関する項目

A-3

高断熱ガラス（複層ガラス・Low-Eガラスなど）

A-2

低汚染型外壁（塗装）材A-11

LED 照明A-3

高断熱ガラス（複層ガラス・Low-Eガラスなど）

A-12

LED 誘導灯

A-4

屋上緑化

A-13

人感センサー制御照明

A-5

遮熱塗装

A-17

自然換気システム

A-6

透水性舗装（排水性舗装）

A-18

全熱交換機型換気扇

A-7

間伐木材の利用（社有林の樹木）

A-19

高効率ガス給湯器

A-8

生物配慮型植栽

A-20

自動水栓

A-9

ハイブリッド外灯

A-21

節水型便器

A-10

高効率変圧器（トップランナー）

A-23

省エネ型自動販売機

A-14

スケジュール制御照明

A-15

太陽光発電設備A-16

非常用発電設備

A-17

自然換気システム

A-22

エコマテリアル（グリーン購入・リサイクル材利用含む）の譲渡を受けたうえで韓国日本通運が直接運営を行う、BOT（ Build Operate Transfer ）方式を採用しました。
NEX-BGLCでは、ほかにもLED 照明の導入や断熱素材の利用など、様々な環境への配慮を取り入れています。

BCP 対応● 太陽光発電設備

1．
災害発生時の緊急対応を迅速に行うことができる要員● LED 照明器具、
人感センサー照明、計画制御照明を配置し、緊急時対策として監視室に防災センター機

A-2
A-4

A-8

初 15 年間は発電事業者が運営し、15 年経過後は施設導入設備の一例

A-15

A-16

A-3

2．
屋上に太陽光パネルを設置し、発電した電気は全量を建CO2の排出削減に寄与。
屋内で使用することで、
3．
広島市独自の環境性能評価基準「 CASBEE 広島」に基づく評価で、2013 年基準Ａランクを達成。
4．
BEMS 導入により年間を通じて建屋内で消費される各種エネルギーを監視、把握。

A-1

A-10

利用が義務付けられていますが、この発電設備では、当● 生物多様性に配慮した植栽

能を付加。

A-4

2．
災 害 時における事 業 継 続に最 低 限 必 要となる設 備

A-17（緊急用自家発電機、屋外仮設トイレなど）
を備え、発

A-5

A-6

災 時でも建 屋内に電 源を供 給し、照
A-9

A-14

環境への取り組み

高断熱仕様屋根材

韓国では、発電事業者は一定量の再生エネルギーの従業員とともにA-1

2016 年 4月に新設した韓国日本通運「釜山グローバル
では、5,600 坪のロジスティクスセンター」（ NEX-BGLC ）屋上の全面に4,000 枚以上の太陽光パネルを設置しています。発電能力は1,260kWhで、2017 年 6月より発電取引先とともに

日本通運グループでは、太陽光発電設備を設置した倉太陽光発電をはじめとした
釜山グローバルロジスティクスセンターにおける環境配慮

お客様への取り組み

環境配慮施設の拡充

明やトイレが使用できる体制を確保。

A-7

3．
受変電設備、情報インフラ設備等の重要な設備は、洪水や浸水の影響を
広島支店ビルTokyo C-NEXの環境配慮

コミュニティへの参画

受けない中・高層階に設置。
倉庫屋上の太陽光パネル

フロン類への対応

2017 年 1月に竣工した東京都江東区の都市型物流
日本通運最大の延床面積と拠点「 Tokyo C-NEX 」は、なる大型拠点です。免震構造や自家発電設備など災害対策を考慮しているほか、全館 LED 照明、屋上・壁面緑

導入設備の一例● デマンド監視装置、
BEMS を導入※

Tokyo C-NEX

制法」に対応するため、独自にフロン管理システム「 ECO-

倍から一万倍以上という非常に強い温室効果を持つ物
フロン類
質です。日本通運はCO 2の排出量削減とともに、

FREONTIA（エコフロンティア）」を開発し、2016年1月より運用を開始しています。
「 ECO-FREONTIA 」は保有するの適正管理を進めることでオゾン層の保護と地球温暖化

冷凍・冷蔵・空調機器の情報をデータベース化し、対象機防止に努めています。

器の簡易点検、定期点検のタイミングでアラートメールを配信することで点検漏れを防止し、点検結果からフロン類の漏● 屋上緑化、
壁面緑化

フロン管理システム「ECO- FREONTIA」● 遮熱高断熱複層ガラス（商標登録済）● LED照明器具、
照明自動点滅装置、昼光利用システム※ BEMS：Building Energy Management Systemの略で、
ビルエネルギー管理システムのこと。

39

日本通運グループCSR報告書2017

屋上緑化

日本通運は、2015 年 4月から施行された「フロン排出抑えい量を算定する機能を持ったシステムです。この「 ECO-FREONTIA」の運用により、適正に点検管理を行い、環境コーポレート・ガバナンス

化など環境にも配慮した建物となっています。

フロン類はオゾン層を破壊するだけでなく、CO 2の数千に悪影響を与えるフロン類の漏えい防止に努めています。

日本通運グループCSR報告書201740

日本通運は、循環型社会の形成に向け、事業活動で排お客様への取り組み

廃棄物・汚染への対応

自社廃棄物の適正管理再利用型輸送資機材の利用による3Rの推進

廃棄物対策組織■ 自社排出廃棄物の適正管理

通運は廃棄物処理法違反として2002年10月に環境省か

総括廃棄物対策責任者会議

日本通運では、繰り返し使える再利用型の機材や梱包材の開発を進めています。

員・監査役をメンバーとする総括廃棄物対策責任者会議

けています。これにより、当該業務からの撤退はもちろん、「可変式台車」は、膨大な種類の部品を取り扱う航空を開催しています。

自治体からの入札指名停止など、有形無形の多大なダ

宇宙産業のお客様向けに開発されました。台車の幅を伸また、社内研修や現場点検などに加え、マニフェスト管

メージを受けました。同じような過ちを犯さないために、体制縮させることで、様々な形状の製品をトラックに効率的に理システムを運用し、適切に処理していることを確認していを整備し、自社排出廃棄物の適正管理に努めています。

積載できるほか、キャスター付きで荷役の省力化も図ってます。

ら「広域再生利用指定の取り消し」という、重い処分を受います。一つひとつの製品ごとに複雑な梱包材を使っていた以前と比べて、輸送効率と品質が向上したばかりでなく、利用後に廃棄されていた梱包材も減少し、循環型

3Rは循環型社会の形成に向けた取り組みにおける大原則で、廃棄物の発生を抑制すること（ Reduce：リデュース）、再利用すること（ Reuse：リユース）、資源として再生の3つのRからなります。日すること（ Recycle：リサイクル）

マニフェスト管理システム「ECO-TOWMAS」

自社
テキスト

新任廃棄物適正処理推進者研修
廃棄物適正処理推進者スキルアップ研修

自社排出廃棄物マニフェスト管理システム

ECO-TOWMAS

日本通運は、
自社から排出される産業廃棄物を適正に管理するためのシステムを刷新し、マニフェスト管理システ
として2014 年 10月
ム「 ECO-TOWMAS（エコトーマス）」■ マニフェスト管理システム
マスタ

通運の排出事業場が産業廃棄物を排出する際、処理をなどの分別を徹底して行っています。

委託しようとしている処理業者の許可証情報・契約書情

縮めた状態

伸ばした状態

REDUCE

報と、排出事業場で入力された内容を自動的に照合し、リデュース委託しようとしている処理が適正なものであるかを判断す

できるだけ
ゴミを減らする機能があり、適正なものでなければマニフェストを交付で収集運搬業者
許可証

運搬
契約書

リサイクル

電子マニフェストにも対応しており、電子マニフェストへのできるだけ資源として再利用する移行を推進した結果、2017 年 4月現在の電子マニフェスト
ルート化率は95.2％、電子マニフェスト交付率は81.1％とルート情報

マニフェスト

なっています。

リユース

許可証

処分
契約書

マニフェスト管理システムで
「業者」
「許可証」
「契約書」
情報をマスタ管理
廃棄物の処理フローに沿って正しく処理できるか「コンプライアンスチェック」
を行い、許可証、契約書の内容と合致した場合のみ、ルートとして登録

システムからマニフェスト交付
許可証や契約書の内容・期限をシステム管理しているため、適正なマニフェストのみ交付可能

可変式台車「食器トランク」
を使うと、クッションの敷きつめられたトラ
ンクに食器をそのまま入れて運ぶことができます。そのため

環境マネジメント

コミュニティへの参画

REUSE

中間処理業者

コンプライアンスチェック

きない仕組みになっています。この「 ECO-TOWMAS 」は

RECYCLEシステムで自動管理

環境への取り組みから運用を開始しています。
「 ECO-TOWMAS 」には日本

環境配慮商品

現場点検

廃棄物適正処理実務者研修

社会の実現に貢献しています。

本通運では、事業所の廃棄物をできるだけ減らすリデュー

できるだけ繰り返し使う

社内研修（商標登録済）スに重点的に取り組み、
また、
リサイクルしやすいよう紙類

3R

CSR部

従業員とともに3Rの推進メンバー：執行役員・監査役

日本通運は、廃棄物を適正に管理するために、執行役

取引先とともに

日本
出される廃棄物の削減と3Rを推進しています。また、新聞紙やダンボールを使わず、引越し時のゴミを減らすこと

日本通運が提供する引越サービスでは、反復資材（繰りができます。加えて、梱包にかかる時間も大幅に短縮され日本通運グループでは、環境保全に対する活動を更に企業に対して与えられるグリーン経営認証を各事業所でるので、引越しがよりスピーディーとなり、お客様にご好評深化させるため、各事業所において環境マネジメントシス

トラック部門では、
日本
取得しています。2017 年 3月現在、をいただいています。

グリーン経営の認証取得
テムの国際規格 ISO14001や、グループ会社につい通運の114 事業所で認証を取得し、を推進しています。

ては、19 事業所で認証を取得しています。また、2005 年 7

返し使える梱包資材）を積極的に使用し、地球環境に優し月から開始された内航海運・港湾運送・倉庫部門では、
日

い引越しを実現しています。

グリーン経営認証の推進

例えば食器の梱包は、従来、新聞紙などで一つひとつています。

食器を包み、
それを新聞紙などを丸めた緩衝材とともにダ
日本通運グループでは、環境負荷の少ない事業を行う

ンボールに入れていましたが、日本通運独自の反復資材
反復資材

41

日本通運グループCSR報告書2017

グループ会社では1 事業所が取得し本通運で10 事業所、

コーポレート・ガバナンス

反復資材によるエコでスピーディなお引越し

食器トランク

日本通運グループCSR報告書201742

お客様への取り組み

ISO14001認証取得の拡大■ CO 2排出量の推移（ Scope1 、2 ）■ 再生可能エネルギー発電実績（ 2016 年度：日本通運グループ）■ 国内グループ計● 広島航空支店

日本通運グループでは、航空事業支店の原木地区（千葉● 高松航空支店を含めた以下の拠点でISO14001認証を取得しています。

● 福岡航空支店

高松航空貨物センター
福岡貨物センター

物流管理部ISO 品質・環境管理● 日通 NECロジスティクス株式会社● 航空事業支店

原木インターナショナルロジスティクス● 日通オハイオ運輸株式会社（アメリカ）● 仙台航空支店

仙台空港物流センター

産業廃棄物品目

12,371

8,892,599

38.80%● 日通ユーロカーゴ株式会社（オランダ）

929

1,276,434

5.57%

1,258

489

LP ガス

t
kl
kl
kl

2,583
64
52,101
679
CO2 計

1,953
7,761
27,014444重油
重油（船舶用）
灯油

1.97%

ガラス・陶磁器くず

200

339,385

1.48%

11.2％

● 華南日通国際物流（深圳）有限公司（中国）

汚泥

133

250,272

1.09%

廃アルカリ

13

93,399

0.41%

3.7％

● ネップロジスティックス株式会社（フィリピン）計

日本通運単体 国内グループ 海外グループ
会社の CO2の CO2 排出量 会社の CO2
排出量（t） 排出量（t）（t）

404,680
158,434
13,065

119,476
182,646
12,616

56,612
194,537
7,409

-

1,747

2,810

1,093

-

4,536
7,825
79,115
1,123

7,746
174
156,095
1,691
483,2545,856
21,03380,933
1,104
368,577

90,532

国内
グループ計

グループ総計851,831869,875△ 2.1%

942,363
961,431△ 2.0%

水道

千㎥

コピー用紙

万枚

974
46,55917,391
24,247
41,639

一般廃棄物
廃棄物

産業廃棄物
計

t
t

11,495
5,464
9,003
14,467

海外

日本通運グループCSR報告書2017110

70,2040.31%

936,740

0.16%

廃酸

21

31,070

0.14%

紙くず

31

26,120

0.11%

繊維くず

11

7,098

0.03%

ＰＣＢ等

15

4,056

0.02%

■ Scope3の構成比

廃石綿等（飛散性）

4

3,840

0.02%

（ 2016 年度：日本通運）

感染性廃棄物

2

25

0.00%

19,243

22,918,985

100.00%-974
58,05422,85533,25056,106

Scope385.2％

その他のカテゴリー

8.4％

カテゴリー26.1％（備考）
1. 容積（㎥）表記の場合は、産業廃棄物品目別の比重表に基づき重量に換算した。
2. 廃ダンボールなどを古紙回収業者へ引き渡している場合や、テナントビルに入居しビル全体で廃棄物が管理され費用相当も家賃に含んでいるような場合は、集計に含まれていない。
3. 上記第2項と逆に、日本通運の施設に他法人が入居している場合、日本通運の排出量として集計されている場合もある。

カテゴリー1

85.5％■ PRTR 法関連の届出物質排出量（ 2016 年度：日本通運）

PRTR 法（化学物質排出把握管理促進法）の法律上の届出対象となる事業所はありませんが、対象化学物質計（備考）
1. 日本通運単体と連結会社（国内171社、海外97社）、計268社（2017年3月末現在）を集計。
2. 日本通運単体および連結会社（国内）のデータはNEESシステム、DIVAシステムにより集計。連結会社（海外）はアンケート調査により回答企業のみ集計。
3. CO2排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.2.4）
2017年3月」
（環境省）
より算出。
4. コピー用紙は、A4換算値。

43

-

廃油

計

Scope1
Scope2

がれき類の取り扱い事業所は右記のとおりです。

関係会社
国内

47,85032,370
10,312（ 2016 年度：日本通運）

物質取扱総
主な物質名
量（kg/ 年）

事業所区分

事業所数

対 象 業 種であるが 、数 量が 届 出 数 量 未
満の事業所

8

108

対 象 業 種 ではないが 、対 象 物 質を取り扱っている事業所

18

14,674

主な用途

フェニトロ 倉庫内の殺
チオン
虫・防虫

臭化メチル

輸入通関業
務に付帯す
る業務での
くん蒸作業

■ フロン排出抑制法（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）対象機器と漏えい量（ 2016 年度：日本通運）
対象機器（系統数）

第一種特定製品

9,303

フロンの種類

実漏えい量（kg）

算定漏えい量（t-CO2）

R22

221

R401A

29

34

E410A

29

62

計

-

399

コーポレート・ガバナンス

日本通運単体■ サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量

2.42%

対前同増減

単位

2016（年度）

451,730

CO2 排出量
（t）
前同（t）

種類

2015

コミュニティへの参画

千㎥

2014

環境への取り組み

天然ガス

2013

従業員とともに

エネルギー

ガソリン

97,77575,256
3,191

2012

553,564

85,912
12,522
4,441

220,993
70,656
5,433

851,831

217

海外

kl
kl

869,875

569

国内

千kWh

876,159

混合物

関係会社

電気

885,066

動物性残さ■ 日本通運グループのエネルギー使用量など（ 2016 年度：日本通運グループ）

軽油0

重量構成比（%）

金属くず

環境データ
日本通運単体数量（kg）

廃プラスチック類● 日通国際物流（深圳）有限公司（中国）単位

890,995

200,000● オランダ日本通運株式会社（オランダ）

名古屋貨物センター

種類

970,438 970,994 961,431 942,363
85,89085,372
94,83591,556
90,532600,000

47.48%● 名古屋航空支店

シャープ大阪事業所

マニフェスト枚数■ 海外グループ計

976,884

800,000

10,882,450● ベルギー日本通運株式会社（ベルギー）● グローバルロジスティクス支店

1,000,000

3,637,119

4,608

名古屋物流センター
南港航空貨物センター

684,808

木くず● 名古屋航空支店● 大阪航空支店

うち自家使用量（kWh） うち売電量（kWh）

400,000●ドイツ日本通運有限会社（ドイツ）

成田空港物流センター

4,321,927■ 産業廃棄物の品目別排出量（ 2016 年度：日本通運）● 航空事業支店● 航空事業支店

太陽光発電

（t）

（備考）
太陽光発電の発電量・自家使用量・売電量は、左記日本通運グループのエネルギー使用量には含まれない。

● 日通・パナソニック ロジスティクス株式会社

タウンNo1,2

年間発電量（kWh）

取引先とともに2017年3月までに海外
県市川市）
における取得を皮切りに、

広島国内航空貨物センター

発電の種類

496

日本通運グループCSR報告書201744

お客様への取り組み

コミュニティへの参画■ 環境保全に関する投資（日本通運）

私たち日本通運グループの事業は、道路や鉄道、港湾、空港などの社会基盤のうえで成り立っており、それぞれ関係する
地域や社会と密接にかかわっています。事業を展開する地域の人々とかかわり、良き企業市民として社会と共生すること

日本通運では、環境保全につながる投資を積極的に行っています。

は、信頼関係の構築という点においても重要です。物流企業としての社会的、公共的使命を認識するとともに、地域社会

投資項目

モーダルシフト推進のための投資

引越用反復梱包資材への投資
車両関係投資（環境配慮車両など）

各項目の10万円単位以下は切り捨て）と積極的にコミュニケーションを図り、地域に根ざした社会貢献活動に取り組んでいます。

取引先とともに（百万円／年

投資額

主な具体例

2014年度

2015年度

2016年度

鉄道コンテナ（エコライナー31 、ビッグエコ
ライナー31ほか）

125

64

127

船舶用コンテナ（ R&Sコンテナほか）

154

123

106

コンテナ搬送用の牽引車、非牽引車

734

713

1,051

ネット付毛布、ハイパットなど

117

135

124

3,866

4,408

5,105

CNG 車、ハイブリッド車、LPG 車、重量車
燃費基準達成車など

マニフェスト管理センター関連費用

35

34

26

環境マネジメントシステム登録費用

ISO14001 、
グリーン経営認証

25

25

6

緑化推進のための植栽への投資

森林育成事業、各支店での造園工事など

14

0

292

その他、施設の省エネ化に伴う投資

照明機器やインバータの切り替えなど

大エジプト博物館保存修復センター
プロジェクトへの技術支援

物流博物館の運営支援
物流博物館は、公益財団法人利用運送振興会によっから委託を受け、日本通運は、国際協力機構（ JICA ）て運営されている日本で唯一の物流専門の博物館です。

エジプトで建 設 中の「 大エジプト博 物 館（ The Grand

1958 年に日通本社ビル内に創設された通運史料室をEgyptian Museum ）」開館準備のために設置された「 大エジプト博 物 館 保 存 修 復センター（ T h e G r a n d
Egyptian Museum Conservation Center ）プロ
ジェクト（ GEM-C.C. Project ）」に参加しています。

前身とし、物流を広く一般にアピールすることを目的に東館には、江戸時代以降の交通運輸にかかわる文書史料

文化遺産の保存修復と移送を行える人材の育成に

約 6 千点、美術工芸資料約 2 百点、実物資料約 1 千点、2009 年 10月から2015 年 2月まで協力し、2016 年 5月

ほかに類
写真資料約 10 数万点、映像資料約 2 百点など、からは大エジプト博物館の自律的な運営に向けた展示を見ない特徴的で貴重なコレクションが収蔵されています

日本通運は2015 年度の CO 2 排出量データについて、計画の策定、同計画の実施体制・能力の向上を目指す

が、その多くが日本通運の寄贈・所有によるものです。

SGSジャパンによるISO14064-3：2006に基づく第三者「 大エジプト博物館展示運営プロジェクト（ GEM-C.D.

館内には、物流の昔と現在の物流産業を紹介する常検証を受けました。

Project ）」でコンサルティング業務を行っています。更に2016 年 12月からは、新しく「合同保存修復事業」
として立設展示室や映像展示室などがあり、「 運ぶ制服着用体

ち上がった「大エジプト博物館合同保存修復プロジェクト

す。物流ターミナルの大型ジオラマ模型や、昔の物流の第三者による検証を受けることにより、正確性、信頼性（ GEM-J.C. Project ）」でも移送支援にあたっており、様子が見られる映像ブースなども来館者から好評を博しを確保し、今後更なるCO 2 排出量削減に向けた取り組み

現在エジプト考古学博物館を代表する文化遺産 71 点のています。小中高生、専門学校生や大学生の見学や企を進めていきます。

梱包・移送作業を進めています。

業の社員研修などでの団体利用のほか、個人来館者も多大エジプト博物館の開館に向けて2つのプロジェクトをく訪れます。企画展や映画上映会、夏休み段ボール工作

検証の対象：

推進するとともに、継続して梱包・移送作業に関する人材コーナー、講演会、古文書講座、当社美術品事業部の協Scope1 、2（ 国 内における化 石 燃 料 起 源の CO 2 排出量）、Scope3（カテゴリー1：日本通運単体のみ）育成に取り組み、文化遺産の保護とエジプトの文化発展力による大学生向けの「美術品梱包講座」等も随時開催に貢献しています。

されており、幅広い年齢層の方々に利用されています。

計2016 年度の CO 2 排出量データについても継続して、第三者による検証を受ける予定です。

118

510

5,620

7,347

京都港区高輪に1998 年に開館し、来館者はこれまでににのぼります。同
約 14 万 7 千人（ 2017 年 3月31日時点）

環境への取り組み

CO2排出量データの第三者検証

463
5,537

従業員とともに

廃棄物適正処理管理費用

文化遺産の保護・伝承

験」「 昔の運ぶ道 具 体 験 」などの体 験コーナーもありま

コミュニティへの参画

2016 年度は、ミニ企画展「高輪牛町・牛がモノを運んでに従事していた人々が集住していた江戸の高輪・牛町と、戦後も物流現場で活躍した牛車の様子を紹介しました。
日本 通 運は、これからも寄 付や展 示 物の提 供
エジプト考古学博物館での作業の様子

検証意見書

館の運 営をサポートして環境に関するその他の取り組みについては、P.11〜17に掲載しています。

いきます。
大エジプト博物館の建設風景

45

日本通運グループCSR報告書2017などを通じて、物 流 博 物

コーポレート・ガバナンス

いたころ」を開催し、江戸時代に牛車を用いて荷物の輸送「物流の歴史」展示室

日本通運グループCSR報告書201746

お客様への取り組み

指定公共機関としての社会的責任

職場訪問、職場体験の受け入れ

帰宅困難者用備蓄物資の保管、および大地震等が発生した場合、池袋東口・西口に設置された備蓄品集積所ま

日本通運は「災害対策基本法」「国民保護法」「新型

2016年4月に発生した熊本地震においては、政府およびキャリア教育の一環として、中学生、高校生などの日本

インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく指定公共機

熊本県から緊急物資輸送の要請を受け、佐賀県鳥栖市に通運への職場訪問や職場体験を受け入れています。職2016 年 11月には、池袋駅および駅周辺において大地関です。2011 年の東日本大震災を契機に重要視されて日本各地から送られる被災地への支援物資の集積拠点を場訪問では日本通運の事業内容の紹介や従業員との意

震等の発生を想定した帰宅困難者対策訓練が行われまいる災害ロジスティクスの構築という新しい社会的課題

提供し、熊本県内各自治体の支援物資集積拠点までの輸

見交換を行います。職場体験では、引越梱包などを通じたした。同訓練は、豊島区が熊本地震の教訓を踏まえ、新たにも、
自らの社会的責務と捉えて取り組んでいます。

送を日本通運グループの総力を挙げて実施しました。

職業意識の醸成と、地域社会における実体験の場を提に構築した輸送体制を検証し、備蓄体制の再構築を進め供しています。

るのが目的で、帰宅困難者役として500 名以上が参加す2016 年度全体実績

田流通センターで保管している約 5 万名分の帰宅困難者

職場訪問

用備蓄物資のうち2 千名分をトラック5 台で池袋西口公園に輸送するとともに、公園内に設置された備蓄用集積所目的としたものです。全長 45m のへの荷卸しを実施しました。日本通運は、今後も豊島区と職場訪問

日通トランスポートは、千葉県長生郡長南町の「わー

参、
きゅうり、
トマトなど、時季に合わ

くはぴねす農園 」内にニットラファーム事業所（にっとらせた野菜を栽培しています。収穫さふぁーむ）を開 設しています。この施 設は、障がい者のれた野菜は日通トランスポートの各方々に働く機会を提供し、安心して働ける場をつくることを拠点に届けられ、大変好評です。

道路の美化活動

災害時の輸送対 策 に 取り組

2016 年 8月、日本通運の四国支店が推進する道路のにっとらふぁーむの様子

美化活動「たかまつマイロード」
が、国土交通省による「道路ふれあい月間」
において国土交通大臣表彰を受けました。

安全に利用してもらうため、道路の愛護活動や正しい利用
打撃・守備・ピッチングの練習を行いました。閉会式では、正しい利用、
道路愛護等に特に著しい功績のあった団体・小久保監督が「目標に向かって突き進み、目の前のこと

個人に対して、
国土交通大臣より表彰を行っています。

に全力で取り組む人生を送ってほしい」と激励の言葉を児童たちに送りました。

水素燃料電池自動車を活用した
環境学習事業

環境への取り組み

池袋西口公園の訓練会場

る取り組みで、道路を利用する人々に、道路を常に美しく、方法の啓蒙等を推進するほか、道路交通の安全、道路のを守ることの大切さを学び、少年少女の健全な育成を図んでいきます。

国土交通省が行ってい「道路ふれあい月間」
は、
毎年 8月、地域との交流日本通運硬式野球部では、野球の練習を通じ、ルール

連 携しながら、従業員とともに

400名
職場体験 141 名

ビニールハウス内の 1 区 画で、人野球教室

取引先とともにる大規模なものとなりました。訓練中、日本通運は、江古雇用の創出
障がい者の働く機会を提供

での輸送に携わります。

日通自動車学校は、2016 年 10月25日、東京都杉並区「たかまつマイロード」と銘
四国支店は、2005 年 8月、との間で「水素燃料電池自動車を活用した環境事業の打った美化清掃活動を開始し、以来毎月第 3 水曜日に同実施に関する協定」
を締結しました。杉並区は、特に自動日本通運がダイヤモンドパートナーとして各世代の野球

支店ビルに勤務する従業員20 ～ 30 名が参加し、高松駅

車のクリーンエネルギー利用を促すため、水素燃料電池

2016 年 8月、スペシャルコーチに侍ジャパンの小久保裕日本代表チーム「侍ジャパン」を応援していることから、今周辺の市道を清掃してきました。日本通運グループは、道自動車を公用車として導入しています。これに伴い、杉並紀監督と仁志敏久コーチを迎え、日本通運硬式野球部の回、スペシャルコーチ2 名を招いての野球教室が実現しま路という公共施設を利用する企業として、美化活動や交区内唯一の指定教習所である日通自動車学校は、区のメンバーとともに、さいたま市内の小学 5・6 年生 98 名へのした。日本通運硬式野球部では、地域に根ざした社会貢

通安全への協力等

環境への取り組みに呼応し協力を進めるため、協定に基技術指導を行いました。参加した児童たちは、第一線で活献活動として、
これからも地元さいたま市をはじめキャンプにこれからも取り組「エコドライブと安全運転」と題した講
づき2017 年 1月から躍する選手や監督からの指導に真剣に耳を傾けながら、地や遠征先で野球教室を開催します。

んでいきます。

体験乗車」
習と「水素燃料電池自動車“ H2なみすけ号”

コミュニティへの参画

ることを目的として、毎年、野球教室を開催しています。

を一つにした“環境学習”
事業を開始しました。
コーポレート・ガバナンス「たかまつマイロード」美化清掃活動

帰宅困難者対策訓練をサポート「帰宅困難
日本通運は、2016 年 9月、東京都豊島区と者用備蓄物資等の輸送に関する協定」
を締結しました。
侍ジャパンのスペシャルコーチから指導を受ける様子

47

日本通運グループCSR報告書2017

協定締結の様子

野球教室に参加した皆さん

日本通運グループCSR報告書201748

カレンダー寄贈活動

お客様への取り組み

環境保全活動

寄贈活動
先様からいただいたカレンダー、手帳などのうち使用しきれ「日通の森」での森林育成活動調査を実施、豊富に生息していることを確認しました。ま

日本通運本社事業所では、毎年、カレンダーの寄贈活会や介護施設、児童施設などへお届けし、活用していた

日本通運では環境社会貢献活動の一環として、山形

た、社有林に設置した巣箱内でエゾフクロウが生息した動を行っています。これは地域社会への貢献と3Rの取り

だいています。2016 年 12月から2017 年 1月にかけては、

県飯豊町（いいでまち）、鳥取県日南町、静岡県伊豆の国

痕跡（産座）
を発見し、河川が凍結している冬でもフクロウ組みの一環として2009 年から行っているもので、お取引全国の14か所に合計 1,862 部をお届けしました。

イベント・コンサートを設け、従業員とその家族
市の全国 3か所に「日通の森」

類の餌となる小動物が生息していることが分かりました。

による森林育成活動を2007 年から実施しています。それ

これらの結果を受け、当社有林はシマフクロウの生息に適ぞれの活動地では、主に年に2 回、町役場や地元の森林した土地であると判断し、2016 年 1月シマフクロウ用の巣組合、NPOなどの協力・指導のもと、計画的に植樹や下箱を設置し、巣箱の状態の確認などを続けています。

草刈り等を行っています。

日本通運では今後も定期的に調査を行い、シマフクロ
ウ保護の取り組みを続けていきます。

を迎えました。9月24日・25日の活動には全国から82 名が参加、植樹活動を行った後、10 周年記念事業として飯豊町で採取した石を利用した「草木塔（そうもくとう）」を建立「 21世紀の子供たちに美しい日本の歌を伝えたい、歌いしました。草木塔は、江戸時代より山形県置賜地域に建継いで欲しい」－そんな思いで、由紀さおりさん・安田祥子さ立された、
自然への感謝と草木への畏敬の念が込められん姉妹が始めた童謡コンサート。日本通運は、お二人の思た石碑です。日本通運本社玄関前にも草木塔を建立、1995年からこのコンサートに協賛しています。
いに共感し、11月28日の除幕式には飯豊町長をはじめ関係者の方々
鳥取県日南町での活動

サート」にも2002 年のスタート以来協賛。15 年間に全国は2009 年から開始、苗木

94 校で開催しています。

手づくり学校コンサートの様子

海外コミュニティへの支援活動（クヌギ、ヤマザクラ、イロ
ハモミジなど）の植 樹や下

日通国際物流（上海）では、2017 年 6月4日、上海市

草 刈り等を行っています。

の浦東南匯地区農場内において、「小さな手と大きな手

年度末には進捗状況の確を繋ぎ、両手で緑の地球を作ろう！」
をテーマに、従業員と認など活動全体の振り返り

その家族、日頃から取引のあるお客様や上海自由貿易を行い、次 年 度 以 降 の 活

試験区の総労働組合の方々など、約 70 名が植樹活動

動につなげています。

を行いました。3 時間の活動において、前半は上海市多ための全世界共通の取り組みであり、各国で同レベルの肉植物養殖協会による多肉植物（サボテン類）
に関する
山形県飯豊町の草木塔

日本通運は2017 年 2月、国土交通省と国際協力機構

対策が求められているため、受講者は皆、日本の航空保が主催する「航空保安セミナー」に協力しました。
（ JICA ）安対策を肌で感じ吸収しようと、活発な質疑応答が行わ

成田第三物流センターで、発展途上国の航空保安対策れました。

シマフクロウの生息地拡大への取り組み

日本通運基金（Nippon Express Foundation）
を通じた文化交流・社会貢献活動への支援

ロウは、国内希少野生動植物種に指定されています。日

講義を受け、後半は屋外で植樹活動を行いました。また、2017 年は日通国際物流（上海）の設立 15 周年にあたることから、15 本の木を記念植樹しました。

コミュニティへの参画

航空保安制度は、航空機におけるテロなどを防止する

日通国際物流（上海）の植樹活動

環境への取り組みさんと一緒につくりあげる文字どおりの「手づくり学校コン

航空保安セミナーへの協力

シマフクロウが参加しました。

お二人が中学校を訪問し、体育館や講堂で生徒の皆従業員とともに2016 年は山形県飯豊町での取り組みが 10 年の節目

日本通運presents「由紀さおり・安田祥子 ファミリーコンサート」「手づくり学校コンサート」

取引先とともにず廃棄処分していたものを、全国各地の社会福祉協議て重要な魚が生息しているかどうか、社有林を流れる川で

担当者 18 名を対象に実施した航空保安制度に関する研用運送事業者（ Regulated Agent / RA ）の航空保

フクロウ類の中で世界最大級の大きさを誇るシマフク
本通運では生物多様性保全活動の一環として、
シマフク

安対策についての座学と、ULD（航空機搭載用具）ハ
ンドリングシステムを含む施 設 見 学を行いました。受 講を設立し、全
米国日通では、1992年に「日本通運基金」

ロウ研究の第一人者である山本純郎氏のアドバイスのも者自身が施設に入る際の本人確認や、IDカードによる米における社会的活動や文化活動への寄付を行っていまと、2014 年より北海道の社有林においてシマフクロウの入 構 管 理 、爆 発 物 検 査 装 置 、金 属 探 知 機を用いた身

自閉症児の学校や日本語教育への支援なす。2016年は、生息地拡大の活動を行っています。

体検査など、同施設で常時実施している航空保安対策

ど、32件の支援を実施しました。

を体験しました。

コーポレート・ガバナンス

修では、
日本の航空保安制度に基づく特定航空貨物利

シマフクロウの繁殖に必要な太い広葉樹の洞の代わりとなる巣箱の設置を検討するため、シマフクロウの餌とし植樹活動に参加した皆さん

49

日本通運グループCSR報告書2017

日本通運グループCSR報告書201750

お客様への取り組み

TOPICS

展示会を通じた環境保全活動の紹介

問題の解決と持続可能な社会の実現を目指すために、新造内航船「ひまわり8」による
海洋データ収集
運行してきたRORO船「ひまわり1」の代替船として「ひ活動を紹介する場で、一般消費者や学生・児童も多く訪

まわり8」を新造し、2017年3月30日に進水式を執り行れます。日本通運は「日通の街」と「日通の森」の2つのコいました。

ンセプトを掲げて出展しました。

「ひまわり8」には、ヴォース・ニッポン様の海洋計測機「日通の街」
コーナーでは、
日本通運独自の反復資材を器を搭載しています。航行中、海洋データを1分ごとに自使用した環境に優しい引越しや、
モーダルシフト、海外での動計測し、無償・無制限で公開されます。
気象海象予測や水産分野の漁況予測、生物環境の研究など、幅広い活用が期待される今回の調査活動につかりやすいよう、
ステージでのプレゼンテーションやクイズラ

いて、2017年5月、ヴォース・ニッポン様の中島直彦氏、リー、反復資材を使った引越ゲームなども行いました。

植村泰治氏と、日本通運東京海運支店の三島の3名による座談会を行いました。

ら抽出した原料を利用したオリジナルのアロマづくり体験

来場し、大いに賑わいました。

海を使って事業を行う企業として、

中島：海洋のデータとしてもっとも基本となるのが水温と塩分

中島：海洋データの活用方法としてよく知られているのは、長期です。
これは世界中の環境調査のベースとなるもので、各地で的な気象予報です。
これには主に外航船で収集するデータを

新造RORO船「ひまわり8」収集・調査が行われていますが、
実は日本 の 沿岸海域のデー用いますが、内航船が収集するデータには、また違った活用方

海洋研究や水産分野の発展に貢献

タが非常に少ないという課題がありました。

法も期待されています。
沿岸漁業で日々の漁場の状態を確認

トレーラ約177台、乗用車約95台を搭載可能。同型

植村：海洋調査では、変化を捉えることが大きなテーマとなりするために使ったり、沿岸の自治体で行う環境活動、
例えば干船の「ひまわり7」と比べて荷役の効率化が図られるほます。
水の流れがどう変わるのか、
変わったことで何が起きる潟の保全やバードサンクチュアリを設置する際にも参考にしたか、電子制御式低速ディーゼル主機関など、省エネルのか、
それを知るためには、各地での地道なデータの積み重ね

りと、
地域の産業や環境活動に直接的に活かせるのです。

ギー対応設備を備えている。

が必要です。
基本となるデータが不足していては、
地球環境の

植村：ほかにも、急に発生した赤潮の原因特定、
あるいは日々の状況に合わせて効率的な航路を選択するシステムの精度向上などにも役立てられます。

中島：気象庁や大学などが調査に取り組んでいるのですが、
長

三島：当社としては、効率的な航路を選択できる運航システム

期的に同じ地域で何度もデータを収集するのは、
費用等の問

は、
燃料の節約や運航時間の正確さにつながるため、
当然期

深さ：約23m

題もあり難しかったのです。
そこで私たちは、
民間の内航船に待するところです。
同時に、幅広い社会貢献ができるという点

総トン数：約10,620t

協力してもらえないかと考えました。
そして日本通運の『CSRを重視しています。
海という公共の場を使って事業活動を行う【主な仕様】
全長：約166.9m
全幅：約27m

航海速力：約23ノット

企業として、
海の環境保全や海洋資源の保護に貢献すること
は、重要な社会的責任であると捉えているからです。

三島：当社の内航船は、点検や整備の日を除けばほぼ毎日運

植村：「ひまわり8」でまず収集するデータは水温と塩分ですが、航しています。
確かに、長期的なデータ収集をするには最適と続けてpHの測定も始める予定です。
それだけでも非常に貴重いえるでしょう。
ちょうど「ひまわり8」の建造中に今回のお話をなデータとなるのですが、更にプランクトンなど生物系の調査いただいたのもタイミングが良く、すぐに船内に設置する調整も可能な装置を稼働させてほしいという要望が、研究機関なができました。

どからはあがっています。
内航船を活用したデータ収集には、まだ多くの可能性があると感じているので、
ぜひ、
日本通運に

「ひまわり8」進水式

海洋表層モニタリング装置（イメージ）は引き続きご協力いただけると嬉しいです。

コーポレート・ガバナンス

報告書2015』を拝読し、自社で所有する内航船を運航していることを知り、
相談させていただきました。

コミュニティへの参画

モデリングや海流のシミュレーションをしようにも、精度を上げられません。

2017年9月から東京〜北海道航路に就航予定。

環境への取り組み

3日間で過去最多となる9,425 名もの人々がブースへ

定期運航する内航船を活用し、不足していた日本沿岸の海洋データを補完

活動や、北海道の社有林で行っている絶滅危惧種「シマフクロウ」の保護活動を紹介しました。また、間伐材等か

日本通運の取り組みを紹介しました。

（右）日本通運 東京海運支店 部長 三島哲也

従業員とともに

安全エコドライブ活動など、本業を通じて低炭素社会実現を目指す取り組みを紹介しました。また、子どもたちにも分

コーナーなど、大人も楽しめる体験型のコンテンツにより（中）
ヴォース・ニッポン 代表理事 中島直彦氏

日本通運は、内航海運のために東京〜北海道航路を企業・団体・行政・大学・研究機関などが集まりそれぞれの「日通の森」
コーナーでは、「日通の森」での環境保全（左）ヴォース・ニッポン 理事 植村泰治氏

取引先とともに2016 年 12月8日から10日の3日間、東京ビッグサイトで開催された「エコプロ2016 」に出展しました。同展は環境

NPO法人ヴォース・ニッポン様と協力し、海洋表層モニタリング装置を搭載（敬称略）

エコプロ2016

51

日本通運グループCSR報告書2017

日本通運グループCSR報告書201752

お客様への取り組み

コーポレート・ガバナンス
日本通運グループは、
コーポレート・ガバナンスの充実・強化やコンプライアンスの徹底、経営の透明性確保が重要であると■ コーポレート・ガバナンス組織図の認識のもと、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」を基本方針としています。社会やス
テークホルダーとの信頼関係を構築していくために、経営上の組織体制を整備し、必要な施策に取り組んでいきます。

株主総会
選任・解任

基本的な考え方会計監査

上場会社が、株主をはじめ顧客・従業員などのステークホ
ルダーの立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速な意思「 責任体制の明確化 」です。2017 年 3月31日現在、取締決定を行うための仕組みと、会社の持続的な成長と中長期

役会は、社外取締役 3 名を含む取締役 15 名で構成し、毎月的な企業価値の向上を図り、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するために、2015年6月1日に東京証券取引所の上場規程が改正されました。この改正では、
コーポレートガバナ

役を3 名選任することで、社外有識者の知見を取り入れるとンス・コードに規定された11の原則について、開示および説ともに、取締役会の業務執行の監督機能強化を図っていま

日明が必要とされています。本コードは全73原則で構成され、す。取締役の任期は1 年とし、取締役の各事業年度の経営

本通運はその各原則をすべて実施することとしており、開示に対する責任の明確化を行っています。

「コーポレート・
対象として定められた11 項目への対応方針を

また、迅速な業務遂行を目的として、執行役員制を導入しています。2017 年 3月31日現在の執行役員は30 名（うち11ガバナンスに関する報告書」において、東京証券取引所へ提出しています。

名は取締役兼務）です。監査役については、独立の機関として取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、主要な事業所への往査、連結経営の視点から

内部統制システムの構築について企業がその業務を適正かつ効率的に遂行するために査役会および取締役会に報告することにより、客観的な立は、内部統制システムの構築が重要です。日本通運では場で業務執行部門の職務執行を監査しています。2017 年 3「コンプライアンス」「リスク管理」「内部統制」「グ

月31日現在の監査役は5 名（うち3 名は社外監査役）
です。

ループ会社の業務の適正化の確保」について、それぞれの規定、組織体制のもとで、適正な業務が遂行される実効的な統制システムとしています。

報告

コンプライアンス委員会

執行役員会
監査

監査部門

業務執行

執行部門
本社各本部、本社各部、各ブロック
各事業部、各支店、グループ各社

監査

危機管理体制危機管理体制の構築

事業継続のための体制（BCM・BCP）

日本 通 運では、『 危 機 管 理 規 程 』のもと「 災 害 管 理

日本通運は、大規模災害や新型インフルエンザ等の感

規程」「海外危機管理規程」「システムリスク管理規程」

染症蔓延などの非常事態においても、事業を継続すべく、「 新型インフルエンザ等管理規程 」の 4 つの規程から危「 事業継続管理（ BCM ）基本方針 」および「 事業継続

機管理体制を構築。広域災害や新型インフルエンザ等を策定し、非常事態下における初期動作、計画（ BCP ）」の感染症蔓延、情報システムリスクをはじめ、海外での非復旧活動などを体系的に整えることで、レジリエンス（強靭

常事態といった様々なリスクへの対応を定めるとともに、性）を確保しています。

「日通グループ災害対策規程 」に基づき、グループ内での連携強化を図っています。

こうした体制のもと、日本通運は、非常事態下においても、従業員や家族の生命の安全を最優先に確保しつつ、更に、
日本通運は「災害対策基本法」や「国民保護法「災害対策基本法」や「国民保護法」、「新型インフルエ（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置にンザ等対策特別措置法」に定める「指定公共機関」とし関する法律）」、および 2013 年 4月に施行された「新型イて、緊急救援物資の輸送などの責務を果たすこととしていンフルエンザ等対策特別措置法」に定める「指定公共機ます。

関」に指定されており、東日本大震災においても、震災発

東日本大震災の際には、事業継続計画を迅速に発動

生当日から様々な緊急物資輸送を行うなど、被災地の復することにより事業の継続を図りつつ、緊急救援物資の輸送を最優先業務として対応し、災害復旧に大きく貢献しました。

また、緊急時の備蓄品（食料、飲料水など）や新型イン今後も日本通運グループ各社は、自然災害、産業災

フルエンザ等感染症対策のため衛生用品（マスク、手袋

害、人為災害などによって発生する非常事態においても、など）を整備するとともに、災害による電話回線の断絶に

サプライチェーンの一翼を担う社会機能維持者としてのも対応できるよう、本社関係部署をはじめ、全国主要拠点

使命を遂行し、社会に貢献していきます。

には衛星携帯電話や災害時優先携帯電話を配備し、非コーポレート・ガバナンス

旧・復興に向けた活動に取り組み、指定公共機関としての役割を果たしてきました。

コミュニティへの参画

子会社の調査などを行っています。更に、これらの結果を監

監督

環境への取り組み

1 回および必要に応じて随時開催しており、経営上の重要な事項の決定、業務執行の監督を行っています。社外取締

選任

報酬・指名
諮問委員会

答申

従業員とともに

日本通運のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「 迅速な意思決定によるスピード経営の実現」
と

諮問

取締役会
社長

報告

危機管理委員会

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

監査

監査役会

報告

顧問弁護士

選任・解任

取引先とともに連携

会計監査人

コーポレート・ガバナンス体制

選任・解任

常事態における迅速な連絡体制を構築しています。

53

日本通運グループCSR報告書2017

日本通運グループCSR報告書201754お客様への取り組み

個人情報保護への取り組み

BCM 基本方針
1 . 人命・安全の最優先

2 . 社会に対する貢献会社は、非常時においても、会社が果たすべき社会的使命を遂行する。
また、国や地方公共団体、地域社会等から協力を要請された場合には、可能な限りこれに応じ、社会に貢献する。

日本通運グループにおける個人情報保護に関する取得認証

日本通運は、個人情報の保護について、その適正な管理に努めることが、事業活動の基本であると考えていま・プライバシーマークす。その考えのもと、「個人情報保護方針」
を定め、個人

日本通運、
日通商事、
日通旅行、
キャリアロード、

情報保護に関する法令およびその他の規範を順守し、
日

名護イーテクノロジー、
日通東京流通サービス、

本通運の企業理念および事業内容にふさわしい自主的

沖縄日通エアカーゴサービス、
ワンビシアーカイブズ

なルールと体制の整備を行っています。

3 . お客様に対する影響の極小化
会社は、非常時において、当社の事業に支障が生じ、すべての業務を継続させることが困難となった場合には、予め定めた優先継続業務を継続または優先して復旧させ、お客様への影響の極小化に努める。

会社は、非常時においても、関係法令等を順守し業務を遂行する。

5. 平常時の備え会社は、平常時から、
日通グループ各社と連携を図って、非常用食糧、衛生用品等の備蓄を推進し、また、必要な訓練
を計画的に実行するとともに、事業の継続に必要な経営資源の確保に努め、災害等の発生に備える。

・ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証
個人情報保護方針（項目）

日本通運、
日通キャピタル、
日通情報システム、

1. 個人情報に関する個人の尊重
2. 個人情報保護体制の整備
3. 個人情報の安全管理措置
4. 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針

日通・パナソニック ロジスティクス、
ワンビシアーカイブズ
日通 NECロジスティクス、

従業員とともに

4 . 法令順守の徹底

取引先とともに

会社は広域災害、新型インフルエンザ、火災、
テロ、
システム障害、いずれのリスクが発現した場合でも、従業員とその家族、関係者の人命・安全を最優先する。

（ 2017 年 3月31日現在）

およびその他の規範の順守

5. 苦情および相談への対応
6. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
2016 年 1月1日改定（ 2005 年 4月1日制定）■ 個人情報保護管理・運用体制図
個人情報保護管理体制
個人情報運用・取扱体制

日本通運では、「 災害管理規程」に基づき、管内においを行うべく、各拠点単位で情報を収集し、イントラネット上のて報告の対象となる災害が発生した場合、従業員の安否「災害管理システム」に必要事項を報告するように規程と設備等の被災状況などを迅速に把握し、速やかに復旧しています。

社長
副社長
個人情報統括管理者

コンプライアンス委員会
特に重大な事件・事故が発生した時に開催するCSR部担当環境への取り組み

災害管理システム

個人情報保護推進責任者
CSR部長

CSR部の担当役員

個人情報保護本社推進グループ

個人情報保護監査責任者
本社監査部監査担当者
地域総括監査部門

災害発生時における初動対応の中でも、従業員の安否確認はもっとも重要な作業の一つです。
日本通運では、「 BCM 基本方針」に則り、災害発生時

55

日本通運グループCSR報告書2017

個人情報管理者

本社各部
支店長・事業部長

個人情報管理担当者 次長・課長

以上の地震や気象庁から発令される警報などに応じて、従業員に対する安否確認メールを自動配信する「安否確認システム」
を導入しています。

個人情報取扱責任者
課長

個人情報取扱担当者
担当者

特定個人情報事務取扱責任者
給与担当課長

特定個人情報事務取扱担当者
給与担当者

個人情報管理者

部長

個人情報管理者

総務・労働部長

個人情報管理担当者

個人情報管理担当者

個人情報取扱責任者

特定個人情報事務取扱責任者

次長・課長

課長

個人情報取扱担当者
担当者

総務・労働部
次長・課長

給与担当課長

特定個人情報事務取扱担当者
給与担当者

日本通運グループCSR報告書2017

コーポレート・ガバナンス

において、迅速に従業員の安否を確認するために、一定

各支店・事業部

コミュニティへの参画

安否確認システム56

2016年度CSR活動に関する第三者レビュー

近年、企業に対し、サプライチェーンも含めバリューチェーン● 長年にわたり東南アジアにおける安全エコ
ドライブ研修を実を特定全体で自社の経済・環境・社会に与える影響（impact）

施し成果を出されていますが、2017年に新たに開始されたベトの著しさや深刻さに応じて国際し、そのうえで、影響（impact）

ナムにおけるドライバー指導員の育成は、安全意識の浸透と的に認められた基準に基づいて対応、報告するよう求める声

いう点においてだけでなく、進出先の現地人材のスキルアップ

経 済 人コー円 卓 会 議日本 委員会は、日本 通 運 株

められるCSR 課題と自社の事業活動との関連性につが国際的に高まっています。
そこには、「法規制で定められていと活躍を後押しするという点においても取り組みを更に進める式会社が、ニッポンCSRコンソーシアムのステークホ

いて、専門家と意見交換を行ったことを確認しました。

にるか」を超えて、事業活動を通じて発生する影響（impact）

ものであると考えます。

ルダー・エンゲージメント・プログラムに参加し、同業他

今後は、特に、国際的に対応が求められる人権尊重「 持続可能な開発目標
社やNGO 等との議論を通じて、の取り組みとして、人権方針の策定とともに、負の影響

基づき、必要な場所において適切なアクションをとるよう求める
メッセージが含まれているといえるでしょう。
ここで求められてい今後期待したい点（ SDGs ）」および G7 伊勢志摩サミットにおけるNGO/の防止、軽減、必要な場合は是正に向けた具体的な取が発生しておるのは完璧さではなく、どのような影響（impact）● 重要課題として特定されている「地球環境への責任」、「良NPOからの提言文書を検討し、SDGsに基づく業界ごり組みの実施、および苦情処理メカニズムの構築に向り、どのように対応することが適切なのかを、実際に影響を被る

識ある企業行動」、「 人権の尊重」については、多くのCSR課とに重要な課題の特定作業を行ったことを確認しましけた取り組みを進めていかれることを期待します。

人々を含むステークホルダーとのエンゲージメントを通じて探り、題を内包しうる大きな課題設定となっており、
日本通運グループ

た。また、特に人権を中心としたグローバルに対応が求ともに取り組み、継続的に改善をしていく姿勢といえます。

として何を優先課題とみなしており、どこでどのように取り組もう

このような今日CSRとして求められる活動は、SDGs（ 持続としているのか、
またその進捗状況が見えにくい面があります。

可能な開発目標）
や「パリ協定」等に示される国際社会全体

具体的な優先課題について整理し、報告されることを期待しまの目標への貢献、
また、「 英国現代奴隷法」
をはじめとした「責す。重要課題は社会環境の変化に応じて変わり得るものであ

任あるサプライチェーン」に関連した法制度化の動きへの対応ることから定期的なレビューも必要です。

というだけではなく、不透明で不確実な時代におけるリスクマ● 物流業界における労働環境については国内でも注目を集め

ネジメントの観点からも非常に重要になってきています。CSRたところではありますが、サプライチェーンにおける公正な労働の経営への「統合」の必要性が叫ばれて久しいですが、事業慣行の実現や環境負荷の低減を「責任あるサプライチェーン」の特定なくしてCSR課
活動を通じた社会への影響（impact）

として企業に求める声が国際的に高まっており、欧米諸国を題が企業価値に与える影響を正確に把握することは困難とい中心として法制化の動きも見られます。複雑な下請構造を伴う編集にあたっては、社内各部門・支店から委員を募り編え、そのような観点からも、まさに経営に直結した取り組みとし物流業界ではありますが、サプライチェーンにおける取り組みを集委員会を編成しました。編集委員は、CSRに関する知て本質的な活動を実施していく必要があるといえるでしょう。

どのように進めていくかについて検討され、報告されることを期

識や世界的な動向を学んだうえで、将来にわたって当社

編集後記「日本通運グループCSR 報告書 2017 」
をお読みいただきありがとうございました。

創立 80 周年という記念すべき年を迎えられる日本通運グ待します。
あらゆる企業に「責任あるサプライチェーン」の取り組

が経済、社会、環境に及ぼす影響についてワークショップ

ループが、
これまでの歩みのうえに真のCSRと事業の統合をみが求められる中、いち早く対応することで、顧客企業のサプラを行う等、CSR 報告に際して理解を深めました。

追求され、責任あるグローバルロジスティクス企業として一層

イチェーンの一翼を担う物流企業においてはビジネスチャンス

活躍の場を広げていかれることを期待します。

にもつながるものと考えます。

今 回の C S R 報 告 書では、重 要 課 題やステークホル
ダー別として全体の構成を見直しました。

●「人権の尊重」
に関し、
グローバルCSR有識者とのダイアロ

本年 10月1日に日本通運は創立 80 周年という節目を迎

評価する点

グをもち、
自社に関連する人権課題の理解に努められているこえます。昨今は物流の役割に対して社会の意識が高まっ● マテリアリティとしてあげられている課題と報告内容との紐づは社会環境やとは評価できますが、人権への影響（impact）ていますが、私たち日本通運グループは、物流を通してこけの必要性については、過去の第三者意見において指摘した

ステークホルダーによって変わり得るものであること、また、プラ

れからも持続可能な社会の発展に貢献していきます。私においては「Highlight」
点でありますが、「CSR報告書2017」の創出をもって負の影響（impact）
を相スの影響（impact）

たちの活動を今後もCSR 報告書等を通してお伝えしていという形で3 つの重要課題（ Nippon Express ’Global

殺することはできないものであることから、
バリューチェーン全体

きたいと考えています。

に関連した主な活動がまとめられており、分かりやすさがCSR）を評価・分析したうえで適切な活動での自社の影響（impact）

改善されています。

（人権デューディリジェンス）につなげていかれることを強く期● モーダルシフ
トをはじめとした事業を通じた環境負荷低減に待します。

継続的に取り組んでこられた中で、「地球温暖化の防止」
および「循環型社会の構築」に関し2030 年度までの長期目標を

57

2016年度 エンドースメント

決定されたことは、今後の取り組み推進において意味を持つも経済人コー円卓会議日本委員会のであると考えます。国内トップの物流企業として、顧客企業

専務理事兼事務局長

への積極的な働きかけや一層の協働を通じたプラスの影響の九州大学大学院経済学府客員教授

最大化を期待します。

石田 寛

日本通運グループCSR報告書2017

CSR報告書編集委員会

企画・編集
日本通運株式会社 CSR 報告書編集委員会（事務局：CSR 部）
お問い合わせ先
日本通運株式会社 CSR 部〒105-8322

編集委員（順不同）
奥島 盛之
坂本 浩一
村上 正樹

宮坂 昌之
米木 浩平
山方 隆之

田 秀孝
佐藤 千海
佐藤 光
丸田 さつき福田 健一郎

糸洲 秀俊
井岡 梓
柳川 亜希
丹生 倫子
山下 啓

松本 和也

事務局
三苫 和彦
大中 一起
阿部 幸子
佐藤 健吾
小澤 德子
石田 隆博

東京都港区東新橋一丁目9 番 3 号

Tel（ 03 ）6251-1418
Fax（ 03 ）6251-6719
URL http://www.nittsu.co.jp
発行年月2017 年 7月
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