（別紙様式１）

平成31年度の目標及びその達成に向けた活動計画
福島県
三春町農業委員会

都 道 府 県 名 ：農業委員会名 ：Ⅰ 農業委員会の状況（平成３１年４月１日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
1023
34867583

準主業農家数

農業者数(人)
農業就業者数
983
女性
542
40代以下
72

経営数（経営）
認定農業者
52
基本構想水準到達者
1
認定新規就農者
4
農業参入法人10※ 農林業センサスに基づいて記入。

210

副業的農家数382※ 農林業センサスに基づいて記入。

集落営農経営

2

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

02

単位:ｈａ
田
耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑
619
387
30744

普通畑

551
351
76
1748

樹園地

183

計

牧草畑

221170738
106249264※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H

年

月日

農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計選任委員

－－
－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

4年

農業委員
定数
農業委員数

合計

3月 3 1日

定数実数

農地利用最適化推進委員

1313

認定農業者

－

1

認定農業者に準ずる者

－

11

女性

－

2

40代以下

－

0

中立委員

－

1

＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

13

実数
13

地区数

7

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状（平成31年3月現在）

管内の農地面積
１，１７０ｈａ

これまでの集積面積180.6ｈａ

集積率15.4%

・担い手のなり手不足（経済的不安） ・耕作困難農地（不形成、狭小、農機具の進入困難）である。 ・農地に対するこだわり。 ・個人的な問題とし、地域での取組みがなされていない。
※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 平成31(令和元)年度の目標及び活動計画
集積面積
目

標

286ｈａ

（うち新規集積面積104ｈa）

目標設定の考え方：三春町農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（平成２７年９月）の効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標である７０％を集積目標面積とする。目標年次は令和6年度とする。

① 「人・農地プラン」作成への積極的な働きかけを行う。また、プランを策定した集落を集落営農に関するモデル地域とし、農地中間管理事業を活した農地集積を推進するとともに担い手の規模拡大や法人化等プラン実現に向けた取組みの支活動計画
援を行う。
② 農地利用最適化推進委員や関係機関と連携し、農地利用の話合いを進める地区の選定を行うとともに、貸付候補農地を把握しリスト化を行う。
また、出し手と担い手の発掘を行い両者の意向を踏まえたマッチングを行う。
※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
28年度新規参入者数
0 経営体
新規参入の状況課

題

29年度新規参入者数
4経営体

30年度新規参入者数
1経営体

28年度新規参入者が取得した農地面積

29年度新規参入者が取得した農地面積

30年度新規参入者が取得した農地面積

0ｈａ

4.3ｈａ

0.5ｈａ

・農業を生業とするための魅力向上 ・初期投資負担の軽減 ・生業としての収入確保
・生産物の販路確保※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成31(令和元)年度の目標及び活動計画
参入目標数

活動計画

2経営体

参入目標面積ｈａ① 関係機関との連携
市町、農協等地域の関係機関・団体で構成する「たむらの新・農業人サポート協議会」並びに県・全国の農業委員会ネットワーク機構、県農地中間管理機構と連携し、町内の農地借入れ意向のある認定農業者や参入希望者（法人を含む。）を把握し、必要に応じて現地見学や相談会を実施する。
② 新規就農者支援強化
たむらの新・農業人サポート協議会支援チーム・田村地域就農支援プロジェクトと連携して、情報の収集、共有化を図り、参入希望者に寄り添った、きめ細やかな就農相談、支援を行うとともに、新規就農の受入とフォローアップ体制を整備する。

※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１現状及び課題
現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

1,276ｈａ106ｈａ（平成３1年３月現在）

割合（Ｂ／Ａ×１００）
8.30%

目標設定の考え方：令和元年度から令和６年度の６年間で全ての遊休農地の解消を目指す。
※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
課２

題

平成31(令和元)年度の目標及び活動計画
目

遊休農地の解消面積26ｈａ
目標設定の考え方：令和元年度から令和６年度の６年間で全ての遊休農地の解消を目指す。

標

調査員数（実数）
２６人

活動計
画

農地の利用状況調査

農地の利用意向調査

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

７月～８月

９月～１０月

農業委員・農地利用最適化推進委員により、航空写真、地図等を活用し目調査方法 視での確認
実施時期
１１月～１２月

調査結果取りまとめ時期

１月～２月

その他
※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題現状（平成３１年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）

違反転用面積（Ｂ）

１，１７０ｈａ・違反している認識の欠如 ・農地法制度の周知不足

0ｈａ

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成31(令和元)年度の活動計画
活動計画

農地パトロール及び現地調査時に違反転用農地の確認を行う。

※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入