橋本市議会業務継続計画（議会 BCP）
1.目的
近年、各地で頻発する大規模災害等の非常事態時においても、議会は二元代表制においての議決機関、住民代表機関として、迅速かつ正確な意思決定が必要であり、また、多様な市民ニーズに対応できる議会機能の維持を図る必要もあります。
このことから、橋本市議会では、自然災害を始めとする大規模災害等の非常事態が発生した時に、橋本市議会の迅速で適切な初動対応を始めとした災害対応等について必要な事項を定めることにより、議会機能の早期再構築とその維持を図ることを目的とした橋本市議会業務継続計画（以下「議会ＢＣＰ」という。）を策定します。
2.ＢＣＰが発動する要件（1）市域内で震度５強以上の地震が発生したとき。
（2）市域内で台風、豪雨、洪水、土砂災害等により甚大な災害が発生した場合において、議長が必要と認めたとき。
（3）自然災害のほか、大規模火災、大規模感染症、テロ行為、武力攻撃、その他の危機事象が発生した場合において、議長が必要と認めたとき。
3.議会の役割
議会ＢＣＰが発動したときには、速やかに橋本市議会災害対策会議（以下「災害対策会議」という。）を設置し、以後適時、必要に応じて災害対策会議を開催する。
また、本会議や委員会等を概ね平常どおり開催できるようになるまでの間、議会として行う取組みは、災害対策会議が要となり、以下の対応を行うものとする。
（1）橋本市災害対策本部（以下「市本部」という。）の応急活動等が迅速かつ的確に実施されるよう、議員から提供された地域の被災情報等を整理し、災害対策会議を通じて市本部へ提供する。
（2）市本部から受けた被災情報等について、災害対策会議を通じて全議員へ伝達する。
（3）市本部と連携及び協力し、国・県その他関係機関に対する要望活動等を行う。
（4）災害復旧及び復興を推進する。
（5）応急及び復旧、復興に向け、必要な議案の速やかな審議を行う。

橋本市議会業務継続計画（議会 BCP）
4.議員の役割
議会ＢＣＰが発動したときに議員は、速やかに自身と家族の安全確保、安否確認を行い、自身と家族の安全が確保された後、以下の対応を行うものとする。
（1）速やかに自身の安否とその居所及び連絡先を議会事務局に連絡する。
（2）災害対策会議からの参集指示やその他の連絡に速やかに対応できるよう、連絡態勢を常時確保しておく。
（3）災害対策会議の決定に基づき行動する。
（4）地域の災害救援活動及び災害復旧活動に協力及び支援を行う。
（5）市本部が応急活動等を迅速に行えるよう、地域の被災状況等の情報を災害対策会議に提供する。
（6）市本部から得た情報を市民に提供するよう努める。
5.議会事務局の役割
議会ＢＣＰが発動したときに議会事務局職員は、速やかに自身と家族の安全確保、安否確認を行い、自身と家族の安全が確保された後、以下の災害対策業務を行う。
また、勤務時間外に議会ＢＣＰが発動したときは、速やかに議会事務局に参集し、これらに取り組むものとする。
（1）議会傍聴者等の避難誘導、被災者が出た場合は救出及び支援を行う。
（2）「安否確認報告依頼」メールを送信するなどし、議員及び議会事務局職員の安否状況の取りまとめを行う。（別記様式１－１、１－２）（3）市役所本庁舎３階議会フロアの被災状況を確認する。
（4）議会事務局の電話、パソコン等の情報端末機器の稼動状況を確認する。
（5）会議場所の確保等災害対策会議の開催準備を行う。
（6）市本部との連携体制を確保する。
（7）災害関係情報を収集及び整理する。（別記様式２）（8）議会ＢＣＰが発動してから災害対策会議が解散するまでの議会対応等の経過を記録する。（別記様式３）
6.市本部との連携
災害時においても、議会は議事・議決機関としての役割が基本であり、特に災害初期においては、市では混乱状態にあることから、議員の情報収集や要請等の行動については、その状況と必要性を見極め、市職員が初動体制や応急対策に専念できるよう配慮が必要である。

橋本市議会業務継続計画（議会 BCP）
一方で、議会が自らの役割である監視牽制機能と審議・議決機能を適正に実行するには、正確な情報を早期に収集し、チェックを行うことが必要である。そのため議会と市は、それぞれの役割を踏まえて、災害情報の共有を主体とする協力・連携体制を整え、以下の災害対応に当たる必要がある。
（1）議長は効果的な災害復旧、復興に資するため、必要に応じて市長と災害対応について協議する。
（2）議員は緊急の場合を除き、原則、直接市本部へ連絡しないものとする。
（3）議会事務局長は、市本部に本部員として参加する。また、他の議会事務局職員は、市本部と議会事務局の連絡要員としての業務に当たる。
7.ＢＣＰ発動時における議会及び議員の行動（1）初動期（議会ＢＣＰ発動時からおおむね３日）
区分

行動等

本会議、全員協議 ①議長は、直ちに本会議等を休憩し、出席者及び傍聴人会その他全議員がの安全を確保する。

参加して行う会議 ②議長は、災害の状況により、その日の本会議等を閉じ（以下「本会議等」ることができる。この場合においては、延会等を行うという。）が開催中必要がある場合は、当該議決を経なければならない。の場合③議長は、必要に応じて議員を待機させることができる。

委員会が開催中の ①委員長は、直ちに委員会を休憩し、出席者及び傍聴人場合の安全を確保する。
②委員長は、災害の状況により、その日の委員会を閉じることができる。
③委員長は、議長及び副議長（以下「議長等」という。）に委員会の被災状況を報告する。

本会議等及び委員 ①議員は、速やかに自身と家族の安全確保、安否確認を会が開かれていな行い、自身と家族の安全が確保された後、自身の安否い場合、または議員とその居所及び連絡先を議会事務局に連絡しなければが登庁していないならない。

場合②議員は、災害対策会議からの指示があるまで、議会ＢＣＰに基づき個人の判断により行動する。
③議員は、地域における被災者の安全の確保、避難所への誘導等にできる限り協力する。ただし、議長等から登庁の指示があったときは、速やかに登庁する。

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議長等が出張して ①議長等は、速やかに出張を終了し、帰市（市内視察にいる場合あっては帰庁）する。
②議長が出張しているときは、帰市または帰庁するまでの間、要綱に従い代理者がその職務を行う。

委員会または議員 ①委員長または議員は、速やかに視察（出張）を終了し、が視察（出張）して帰市（市内視察にあっては帰庁）する。

いる場合（2）応急期（おおむね４日から 10 日）①災害対策会議は、議員から提供された地域の被災情報を整理し、市本部へ提供する。
②災害対策会議は、本部から受けた被災情報を全議員に伝達する。
③災害対策会議は、今後の取組みや日程について検討を始める。
（3）復旧及び復興期（おおむね 11 日目以降）①災害対策会議は、市本部の活動状況に配慮した上で、必要に応じて市本部から被災や復旧の状況及び今後の災害対応等について説明を求める。また、効果的な災害対策を行うため必要に応じて、議長と市長が協議する場を設ける。
②災害対策会議は、災害対策及びその必要な経費等を速やかに審議するため、臨時議会等の開催について検討する。
③迅速な復旧及び復興の実現に向け、国、県その他の関係機関に対して、要望活動を行う。
④市民の意見、要望等を踏まえながら、復旧及び復興が迅速に進むよう、市本部に対して、必要に応じて提案、提言、要望等を行う。
8.ＢＣＰ発動時における連絡体制（1）議員はメールで、自身の安否、居所及び連絡先を議会事務局に連絡しなければならない。ただし、メールの使用が制限される場合も、電話やＦＡＸ等あらゆる通信手段を活用する。
市役所

０７３６（３３）１１１１（代表）事務局

０７３６（３３）６１０７（議会事務局直通）

ＦＡＸ

０７３６（３３）１２６８（議会事務局）

メールアドレス

gikai@city.hashimoto.lg.jp（議会事務局）

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災害伝言ダイヤル

１７１（基本操作方法は別紙１を参照）（2）災害対策会議から議員への情報伝達
ア

災害対策会議から全議員への情報の伝達は、２４時間体制で行う。

イ

議員は、議会事務局に登録したメールアドレスを変更する場合、その都度、議会事務局にその旨を連絡しなければならない。

9.ＢＣＰの実効性確保（1）議会の防災訓練実施
災害時における議会と議会事務局の体制や行動基準、非常時優先業務の内容などを検証・点検し、より実効性のあるものとするため、併せて災害に対する危機意識を高める観点から、議員と議会事務局職員を対象とした防災訓練を適時、実施する。
（2）議会ＢＣＰの見直し
議会ＢＣＰ発動後や防災訓練等の実施により得られた情報、新たに発見された課題などについては、適切に計画に反映し、計画をレベルアップさせていくものとする。議会ＢＣＰに記載された内容・手順などに変更を加える必要が生じた場合においても、適宜継続的に改正を行うものとする。
10.留意事項（1）議会ＢＣＰ発動時の全ての行動は、「人命第一」を基本とする。
（2）議会ＢＣＰに基づいて行動できないことも十分想定されるが、議会ＢＣＰを基本とした上で、できる限り対応する。
（3）議会ＢＣＰ発動時における議会としての業務（会議を含む）に従事するときは、活動に支障を来さない服装を基本とし、各自の判断でヘルメット、手袋、懐中電灯、携帯ラジオ、個人用の飲料水等を携行する。

橋本市議会災害対策会議運営要綱
制定 令和２年２月１７日（趣旨）
第１条 この要綱は、橋本市議会災害対策会議（以下「災害対策会議」という。
）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 災害対策会議は、次に掲げる事務を所掌する。
（１）議員の安否、居所、連絡先等の掌握に関すること。
（２）議員の招集に関すること。
（３）議員から提供された地域の被災情報を整理し、橋本市災害対策本部（以下「市本部」という。
）に提供すること。
（４）市本部から受けた被災情報を全議員に伝達すること。
（５）国、県その他の関係機関に対する要望活動等に関すること。
（６）市本部からの依頼事項に関すること。
（７）市本部への提案、提言及び要望等の調整に関すること。
（８）その他災害対策に関し、議⻑が特に必要と認めること。
（組織）
第３条 災害対策会議は、議⻑、副議⻑、議会運営委員会委員⻑、各常任委員会委員⻑、その他議⻑が必要と認めた議員で組織する。
２ 議⻑は、災害対策会議を代表し、その事務を統括する。
３ 副議⻑は、議⻑を補佐し、議⻑に事故あるとき、または欠けたときは、その職務を⾏う。
４ 議⻑及び副議⻑にともに事故があるとき、または欠けたときは、議会運営委員会委員⻑がその職務を⾏う。
５ 議⻑、副議⻑及び議会運営委員会委員⻑に事故があるとき、または欠けたときは、災害対策会議を構成する議員のうち年⻑の議員がその職務を⾏う。
（招集）
第４条 議⻑は災害対策会議を招集する。
２ 災害対策会議を開催したときは、その内容を全議員にメール等あらゆる手段を用いて周知する。

（解散）第５条 議⻑は、市本部が解散されたときまたは、災害の対策措置が講じられていると認めるときは、災害対策会議を解散する。
（庶務）
第６条 災害対策会議の庶務は、議会事務局において処理する。
（委任）
第７条 この要綱に定めるもののほか、災害対策会議の運営に関し必要な事項は、議⻑が会議に諮って定める。
附 則
この要綱は、令和２年２月１７日から施⾏する。

大規模災害発生（ＢＣＰ発動要件に該当）

橋本市議会災害対策会議（本庁舎３階協力・連携体制（場合により議長と市長の協議））

市
本部議会フロア）【設置】（１）市域内で震度５強以上の地震が発生したとき。

（３）自然災害のほか、大規模火災、大規模感染症、テロ行為、武力攻撃、その他の危機事象が発生した場合において、議長が必要と認めたとき。

市本部からの被災情報等

地域の被災情報等【所掌事務】（１）議員の安否、居所、連絡先等の掌握に関すること。
（２）議員の招集に関すること。
（３）議員から提供された地域の被災情報を整理し、市本部に提供すること。
（４）市本部から受けた被災情報を全議員に伝達すること。
（５）国、県その他の関係機関に対する要望活動等に関すること。
（６）市本部からの依頼事項に関すること。
（７）市本部への提案、提言及び要望等の調整に関すること。

員（自宅・地域）
安否・居所等（自発的に）

議会ＢＣＰが発動したときに議員は、速やかに自身と家族の安全確保、安否確認を行い、自身と家族の安全が確保された後、以下の対応を行うものとする。

（２）市域内で台風、豪雨、洪水、土砂災害等により甚大な災害が発生した場合において、議長が必要と認めたとき。

（橋本
市災害対策本部議（1）速やかに自身の安否とその居所及び連絡先を議会事務局に連絡する。
市本部からの被災情報等（2）災害対策会議からの参集指示やその他の連絡に速やかに対応できるよう、連絡態勢を常時確保しておく。
（3）災害対策会議の決定に基づき行動する。
（4）地域の災害救援活動及び災害復旧活動に協力及び支援を行う。

地域の被災情報等（5）市本部が応急活動等を迅速に行えるよう、地域の被災状況等の情報を災害対策会議に提供する。

おおむね
11日目以降議会の開催について検討※議会運営委員会において協議・調整
・地方自治法第１１３条に規定する定足数等の確認

１．開催できる場合

２．開催できない場合

Ａ）定例会の招集前または閉会後の場合
・地方自治法第１０１条第７項に規定する「招集告示」

Ａ）定例会の招集前または閉会後の場合
・議会運営委員会での決定を市長に通知

Ｂ）招集告示から定例会開会中の場合・議員定数の半数以上が出席したとき・議長及び副議長にともに事故があるときは、仮議長による議事運営を行う

Ｂ）招集告示から定例会開会中の場合・招集日に議員定数の半数に達しない場合には、定足数を欠き、流会となる（招集日の翌日以降に定足数の議員が参集しても会議を開けない）

地方自治法
第１７９条の規定による専決処分