日本カナダ学会ディスカッション・ペーパーNo.1 (2019): JACS Discussion Paper No. 1 (2019)オンタリオ州ベーシック・インカムの実験：
MINCOME の影響、そして実験中止への道(1)

麗澤大学外国語学部
田中 俊弘
ttanaka@reitaku-u.ac.jp
はじめにオンタリオ州で2018年６月７日に実施された州選挙では、大方の予想通りにキャサリ
ン・ウィン（Kathleen Wynne）与党自由党は大敗して(2)、ダグ・フォード（Doug Ford）擁す
る進歩保守党（Progressive Conservative Party）が政権の座に就いた。野党第１党となった新民主党（New Democratic Party、以下NDP）を含む州主要３政党は、選挙戦において、2017年
春から３年間の期限で実施しているベーシック・インカム（Basic Income、以下BI）の実験継続をいずれも公言していたが、フォード政権は選挙から２ヶ月も経たないうちにそれを反故にして、7月31日に実験打ち切りを宣言した。リサ・マクラウド（Lisa Macleod）子供・コ
ミュニティ・地域サーヴィス担当相が、その日の午後３時の記者発表で、「オンタリオはBIリサーチ計画を終わらせる。紐付きではない払込み（no-strings attached payment）に関する３年間の検証は、オンタリオ州の家族が必要としている答えではない。オンタリオは、より実証がなされているアプローチにその資源を集中する」と告知したのである(3)。
それ以後、州内ではBIが再度大きな論争の種となった。８月８日の州議会では、NDPのアンドレア・ホーヴァス（Andrea Horwath）党首が公約違反を糾弾しながら、すでに１週間のうちに15,000名からの廃止反対署名が集まっている状況を紹介して、「なぜ首相は、もっとも脆弱な家族が頼りにする支援を差し止めようとしているのか」と問い質したが(4)、フ

本稿は、2018 年 9 月 16 日（日）に第 43 回日本カナダ学会研究年次大会（於神戸国際大学）での報告時に配布した原稿に加筆修正したものである。セッションでは、ディスカッサントの池上岳彦先生（立教大学）の他、元皇學館大学の岩崎利彦先生はじめ多くの参加者から重要なご指摘を頂いたことにこの場を借りてお礼を申し上げたい。なお、その報告の段階で参照したサイトについては、2019 年 3 月 5 日に再度アクセスし、情報が削除されていた場合にのみ、その旨を書き添えた。以下の注では、新規で参照したサイトのみ閲覧日を記載した。
(2) 州首相の中でも群を抜いて低い支持率しか得ていなかったウィン政権の大敗は予測されていた。たとえば“Kathleen Wynne could lose her seat in next election: poll,” CityNews Toronto, 13 March 2018<https://www.youtube.com/watch?v=YziWsRMFNlo>.
(3) Ontario, Ministry of Children, Community and Social Services, “Newsroom: Helping People with A Plan to
Reform Social Assistance,” 31 July 2018, 3:00 p.m.
<https://news.ontario.ca/mcys/en/2018/07/helping-people-with-a-plan-to-reform-social-assistance.html>.
(4) Legislative Assembly of Ontario, Official Report of Debates (Hansard) No. 16, 1st Session, 42nd Parliament,
8 Aug. 2018, Toronto, Hansard Reporting and Interpretation Services, 2018, 672. なお、この日の州議会の議論はYouTubeにも掲載されており、議場の様子を映像からも知ることができる。“2018-08-08 Question Period,”
Ontario Legislature, 8 Aug. 2018 <https://www.youtube.com/watch?v=Je1PJT3PpXc>.
(1)

1

日本カナダ学会ディスカッション・ペーパーNo.1 (2019): JACS Discussion Paper No. 1 (2019)ォード首相は、そもそもウィン前首相にその意図などなかったとして、「それをもっとも必要としている人々のケアというのは、彼女が本当に信じていたことではなく、彼女は増税をしたがっていたのだ」と述べて(5)、国内一高い電気代や各種税金を引き下げれば州民の生活を助けられるし、良い仕事を供給することこそが、最大の貧困対策になると強調した。
実験を途中で打ち切れば集中砲火を浴びるのを、フォード政権は想定していたはずである。受給が決まって３年間の収入を保証されたことで、すでに転職や各種学校への進学など生活スタイルを変えた人々にとっては、この廃止は大きな衝撃であり、政権への誓願書や議事堂前での抗議運動が続き、集団訴訟も行われた(6)。BIの導入を推奨してきた学者や活動家たちも、州進歩保守党政権を声高に批判し続けている。
フォード政権の短慮にも見える判断の正当性はともかく、ここで問題にしたいのは、結果としてオンタリオBIが、政権交代や経済不況ゆえに実験終了と同時に打ち捨てられた
1970年代のマニトバ州のMINCOMEの二の舞となった点である。オンタリオBIを導入した関係者は、マニトバ州の実験とその末路を十分吟味した上で、政権交代によるこのような中断を避けるべく、配慮したはずではなかったのだろうか。
カナダのBIの未来を占うことなどできないが、MINCOMEの「失敗」を踏まえて満を持して始めたはずのオンタリオの実験が、このように途上で打ち切られた原因を検証することが、BIの現在と将来を考える一助となるはずである。そこで本稿では、オンタリオの実験に対するMINCOMEの影響や今回のパイロット導入当時の議論を検証しながら、カナダ
におけるBIの現状を考察していく。
以下、一般的なBIの定義とオンタリオ州で実験されているBIの特徴を説明した上で、MINCOMEがオンタリオBIに与えた影響と後者が導入された状況を論じ、オンタリオBIが失敗に至るまでの州内の議論を検証する。
1. BIの定義とオンタリオBIの特徴

世界規模での運動をネットワーキング化する上で中心的な役割を果たしているBI地球ネットワーク（Basic Income Earth Network、以下BIEN）は、BIの多様な定義を紹介しているが、その日本語版サイトで示されている「全ての人が、生活に足るだろう所得への権利を、無条件でもつ、という考え方」が最も広い定義の１つである(7)。先進諸国はこれだけ豊かになっているのに、格差は広がり、貧困の問題は減少するどころか増大する一方である。貧困撲滅は、先進諸国が何年も提示し続けてきた目標であるが、残念ながらこれまでの福祉
Ibid., 673.
しかし 2019 年 2 月にこの訴訟の原告側は敗訴した。“A lawsuit to save Ontario’s basic income program has
failed,” Canada’s National Observer, Feb. 15, 2018, 6 March 2019<https://www.nationalobserver.com/2019/02/15/news/lawsuit-save-ontarios-basic-income-program-has-failed>.
(7) BIEN のサイトには各国組織の定義が並ぶ。“BIEN affiliated organizations and their definitions of basic
income,” BIEN, 19 Jan. 2017<https://basicincome.org/news/2017/01/bien-affiliated-organisations-definitions-basic-income/>.
(5)
(6)

2

日本カナダ学会ディスカッション・ペーパーNo.1 (2019): JACS Discussion Paper No. 1 (2019)

政策がそのために十分に機能していないのならば、より積極的な手段を講じる必要がある。
加えて、仕事がAIに奪われる社会の到来が予測されるため、失業問題は一層深刻化する恐れがある。そこで、特に21世紀になって以降、BIがより真剣に議論されてきたのである。
BIの理想形は、資力調査や労働意欲、労働状況などとは無関係に、市民の一人ひとりが生活できるだけの収入を国から保証される状態である(8)。全員に一律に支払うことにすれば、受給者のお金の使途や労働状況、働く意思などを調査する必要がなくなるし、様々な種類の社会保障を統合してBIにまとめれば、煩雑な事務経費と時間が節約され、もっとも効率的に必要な人に受給できるようになる。日本でも話題を呼んだルトガー・ブレグマン（Rutger Bregman）の『隷属なき道』が、「福祉はいらない。お金を直接与えればよい」と謳

うのも、このような考え方に基づいている(9)。
福祉政策については、恥辱感（stigma）もキーワードの１つになるが、受給者がそのような意識を持たなくて良いのも、BIの優れた点である。国家がその成員に指図をして「家父長的（paternalistic）な干渉」をするのを避けられるからこそ(10)、社会主義者だけではなく新自由主義者からも強く支持されている。
ただし、批判や懐疑の声も根強い。そこには主に、その財政負担が可能かどうかという
経済的観点と、労働意欲のない怠け者に無条件でお金を与えるのが正しいのかという倫理的観点、そしてBIが本当に貧困層をなくす効率的な政策になりうるのかという政策的視点が含まれる。オンタリオの実験を巡っても、これらの点が議論の中心になってきた。
ここでオンタリオの実験の特徴を具体的に紹介する。実はそれは、以上で紹介した理想形とされるBIとはかけ離れている。ウィン前政権が2017年４月に予算案と共に発表したパイロット計画は、累進課税の制度を貧困層への段階的給付に用いる負の所得税（negative
income tax）の形を取り、また、受給対象者を貧困線以下の生活を送っている人々に限定した。世界でも最大規模となるこのBI実験に、州政府は年5,000万カナダドル（以下、全て「ドル」と表記する）、３年で1万5,000ドルの予算を計上した(11)。そして、①ハミルトン市・ブラ

ントフォード市・ブラント郡（2017年晩春開始）、②サンダーベイ市周辺（同左）、③リンゼイ
市（2017年秋開始）の州内３ヶ所でパイロット計画に着手した。また、先住民を対照とした実験の実施も検討した。

BI の基本的な考え方やカナダの BI 実験小史は、拙稿「カナダにおけるベーシック・インカム論の展開」『麗澤レヴュー』第 23 巻、2017 年、15−31 頁を参照。
(9) ルトガー・ブレグマン著、野中香万子訳『隷属なき道—AI との競争に勝つベーシックインカムと一日三時間労働』文藝春秋、2017 年、第２章タイトル（31 頁）。ただし英語版見出しは、“Why We Should Give Free Money
to Everyone”が同題であり、「福祉はいらない」の部分は邦語訳での加筆である。
（Rutger Bregman, translated
by Elizabeth Manton, Utopia For Realists and How We Can Get There, London: Bloomsbury Publishing,2018.）(10) Ibid., 68−69 頁。
(11) Ontario, Ministry of Children, Community and Social Services, “Newsroom: Ontario's Basic Income Pilot,”
24 April 2017, 9:00 a.m. <https://news.ontario.ca/mcys/en/2017/04/ontarios-basic-income-pilot.html#>.
(8)3

日本カナダ学会ディスカッション・ペーパーNo.1 (2019): JACS Discussion Paper No. 1 (2019)

この計画の目的は、BIが人々の生活行動にどのような影響を及ぼすかを知ることであり、３年の実験結果を踏まえて、受給者の食事やストレス、精神衛生、健康状況と通院・入院の増減、教育や訓練、雇用や労働市場への参加に関するデータが検証される予定であった。
なお、財政的に維持可能かどうかが調査対象ではない点に留意する必要がある。

表 1：BI の給付例（年額）1. 子供が２人いる単身者で賃労収入がなくオンタリオ・ワークス（失業保障）を受け取ってい
る場合
現行

パイロット

BI

-

$16,989

Ontario Works$12,228-

他の保障（OCB/CCB など）$16,668$16,668

合計$28,896$33,657

2. 子供が２人いる単身者でフルタイムの最低限給与の仕事を得ている場合
現行

パイロット

BI

-

$6,245

賃労収入$20,106$20,106

他の保障（OCB/CCB など）$17,668$16,232

合計$37,774$42,585

3. 子供が２人いるカップルで、２人ともフルタイムの最低限給与の仕事を得ている場合
現行

パイロット

BI

-

$2,538

賃労収入$39,199$39,199

他の保障（OCB/CCB など）$12,186$11,361

合計$51,385$53,098

OCB: Ontario Child Benefit, CCB: Canada Child Benefit
出典は注(11)参照。

実験参加者は、上の３ヶ所のいずれかで12ヶ月以上暮らしている低所得層（単身者で年収3万4,000ドル以下、カップルで同4万8,000ドル以下）の18歳から64歳の住民からランダムで選ばれ4日本カナダ学会ディスカッション・ペーパーNo.1 (2019): JACS Discussion Paper No. 1 (2019)た(12)。最大4,000名が匿名で３年間のBI受給者となり、それ以外に、受給を受けない2,000
名が比較集団（control group）として実験に参加した(13)。
単身者の場合、年最大1万6,989ドル、カップルの場合は同2万4,027ドルを受給した。この金額は、オンタリオBIの特別顧問ヒュー・シーガル（Hugh Segal）元上院議員の提案に従い、低所得基準（Low Income Measure, LIM）の75%を上限に設定された(14)。
前頁の表１は、実験中のBI受給金額の事例を具体的に示している。収入がある場合、BI受給額は減額されるが、失業保障であるオンタリオ・ワークス（Ontario Works）とは異なり、受給停止にはならない点で、就労意欲を削ぐ可能性がより少ないと考えられていた。
なお、オンタリオBIはオンタリオ・ワークスやオンタリオ障がい者支援プログラム（Ontario Disability Support Program, ODSP）の代替であり、児童福祉手当（Child Benefit）など

は継続して受け取ることができた。また、障がい者は年6,000ドルが追加支給された。
このような実験が、2017年春からオンタリオ州で始まり、そして翌年の夏に途上で終わったのである。このBI実験のどこに問題があったのだろうか。それを考えるために、このプログラムがMINCOMEをどのように踏まえたのか、そして導入時期にどのような議論があったのかを検証するのが次節の主たる目的となる。
2. 高まるオンタリオBI導入の機運：MINCOMEの影響と政治的展開

アメリカ合衆国とカナダでは、1960年代後半から1970年代にかけて、貧困撲滅を目指した政策やそれらの検討が行われた。オンタリオBIでも用いられた負の所得税については、
アメリカの経済学者ミルトン・フリードマン（Milton Friedman）らが強く推奨し、リチャー
ド・ニクソン（Richard Nixon）政権下では４ヶ所で実験が行われて、1969年には、全ての貧困家庭に最低収入を保証する法律が成立する可能性さえあった(15)。カナダでも、エドワード・シュライヤー（Edward Schreyer）のマニトバ州NDP政権とピエール・E・トルドー（Pierre
Elliott Trudeau）の連邦自由党政権が協力した実験——通称MINCOME（minimum incomeからの造語）——が、マニトバ州ドーフィンなどで1974年から1979年に実施されたのである。

ただし参加は強制ではない。Ontario Government, “Ontario’s Basic Income Pilot: Studying the Impact of a
Basic Income,” 24 April 2017, updated 31 July 2018<https://www.ontario.ca/page/ontario-basic-income-pilot>. 2018 年 7 月 31 日の更新では、「このページは前政権が作成したもので、記録保管と研究のために利用可能にしている」との但し書きのみが書き加えられ、その後2019 年 3 月 5 日段階では既に削除されていた。
(13) 比較集団への参加者は、調査に協力すれば謝礼を受け取れることになっている。金額は不明。たとえば、“Here's
why the Ontario basic income pilot project could continue after the election,” Global News, 25 April 2018<https://globalnews.ca/news/4167405/ontario-pc-party-basic-income/>.
(14) Ontario Government, “Consultation Guide for the Basic Income Pilot Project,” 4 Nov 2016, updated 31 July
2018 <https://www.ontario.ca/page/consultation-guide-basic-income-pilot-project>；なお、LIM は一人あたり所得の中位水準を基準に、その 50％と定義している金額である。カナダ統計局（Statistics Canada）などにも定義説明が見られるが、邦語では、たとえば、鈴木春子「世界の貧困統計(26)——カナダ その１——」『統計』2008
年 10 月号、47−52 頁を参照。
(15) ブレグマン『隷属なき道』83 頁。
(12)5

日本カナダ学会ディスカッション・ペーパーNo.1 (2019): JACS Discussion Paper No. 1 (2019)

しかし、アメリカでこの法律が成立することはなかったし、MINCOMEも、オイルショ
ック時代の経済不況を乗り越えられなかった。州では1977年にスターリング・ライアン（Sterling Lyon）進歩保守党が政権を担うことになり、連邦でも、トルドー政権が倒れてジョー・クラーク（Joe Clark）進歩保守党政権が1979年６月に誕生したが、こうした政治状況の変化に際して、MINCOMEも放棄される結末となった(16)。実験予算の75%を負担した連邦政府が消極姿勢に転じたのが特に大きかった。ジャーナリストのヴィヴィアン・ベリク（Vivian Belik）によれば、数百万ドルで済む予定だった予算が1,700万ドルにまで膨らんでいた状況で、その上データ分析にさらに費用をかけることを誰も望まなかった(17)。彼女によれば、この実験の責任者だったロン・ハイケル（Ron Hikel）は、「元々（MINCOMEに）反対していた政府の官僚たちは、データ分析で彼らがすでに想像していたこと—それ（BI）
は機能しない—を示すために、それ以上の資金を使いたがらなかった。…MINCOMEに賛成していた人々も、分析がなされてデータが好ましくなかった場合、そのためにさらに100万ドルを費やすことになり、一層困った事態になるのを心配した（※括弧内は筆者による補足）」と説明している(18)。こうして、MINCOMEはなし崩し的に終了した。
トロント大学の学部生時代に当時実施中だったこの実験について知り、しかしその後全
く耳にしなくなったMINCOMEに、マニトバ大学への着任をきっかけに関心を持ち始めたのが、経済学者エヴリン・フォージェイ（Evelyn Forget）である(19)。この実験については、
ウィニペグに関する調査結果が多少出されているのみで、肝心のドーフィンでの実験は検証されなかったばかりか、そのデータがどこにあるかさえわからない状態だった。５年を費やしてついに2009年にカナダ公文書館ウィニペグ支所の庫内で埃をかぶる約1,800箱のデータを発見した彼女は、その分析に乗り出した。1970年代は、ちょうどこの国でユニバ
ーサル・ヘルスケアが始まった時期だったので、その記録と突き合わせながら他地域と比較した結果、実験地域では事故や怪我、そして精神疾患による来院数が減少しているのを突き止めた(20)。教育面でも、高校中退率に有意の差が見られた。他方、予測されていた出生率の上昇や離婚数増加のような現象は、この実験では見出せなかった。
そもそもMINCOMEの主題は、BIが労働市場に及ぼす影響の調査であった。無条件で給付金を受け取った場合、それが労働意欲の減退につながり、結果として受給者を福祉なし
Evelyn L. Forget, “The Town with No Poverty: The Health Effects of a Canadian Guaranteed Annual
Income Field Experiment,” Canadian Public Policy, 37(3), Feb. 2011, 287 & 290.
(17) Vivian Belik, “A Town With No Poverty?” The Dominion, vol. 78, 5 Sept. 2011<http://www.dominionpaper.ca/articles/4100>.
(18) Ibid.
(19) フォージェイは、2016 年に TV オンタリオ（TVO）の番組に出演し、当時を振り返っている。“The Town withNo Poverty,” The Agenda with Steve Paikin, TVO, 13 June 2016<https://www.youtube.com/watch?v=e36U5MQZc5o&t=1s>; ブレグマンもフォージェイの発見過程を紹介している。ブレグマン『隷属なき道』39−44 頁（邦語訳はフォージェイ〔Forget〕をフォーゲット、カナダの公文書館〔National Archives〕を「アメリカ国立公文書記録管理局」、副総督もしくは州首相〔provincial governor〕
を「地方長官」〔こちらは英訳版も誤り。lieutenant governor もしくは premier〕とするなど、誤訳もあるが、MINCOME に関する簡潔でよくまとまった記述となっている）。
(20) Forget, “The Town with No Poverty,” 299-300.
(16)6

日本カナダ学会ディスカッション・ペーパーNo.1 (2019): JACS Discussion Paper No. 1 (2019)では生きられない状態にするとの懸念に対して、労働人口の減少は予想より低く、しかもキャリアアップを目指す若者や産後の母親が多かった(21)。つまり、MINCOMEは期待通りの成果を上げて成功を納めていたのである。
21世紀に入って、貧困との戦いは新しい段階を迎えていた。ちょうど全国福祉協議会（National Council of Welfare）の報告書で「貧困のコスト」という概念が提示されて(22)、貧困対策の重要性が改めて強調された時期に、フォージェイによる検証は、オンタリオでの実験に向けた重要な出発点となった。政界で広がりつつあったBIの議論をリードしたのは、
当時上院議員だった進歩保守党（現保守党）のシーガルと自由党のアート・エグルトン（ArtEggleton）の二人である。先に述べた通り、オンタリオ州政府の依頼を受けてパイロット実

験の特別顧問を務めたシーガルは、2006年の段階で「この30年以上もの間、私は、最低所
得保障や最低限度のBI（basic income floor）を唱え続けている、非常に孤独な保守党員でありつづけている。…他の無数のプログラムに使っている財源を用いて所得保障を真剣に考えるべき時が今ついに訪れたのは間違いない」と述べている (23)。彼こそが一貫してカナダのBIの中心人物であり続けており、その意味でもオンタリオ州政府が後に彼にアドバイザ
ー役への就任を要請したのは妥当であった。
一方のエグルトンは、1980年から11年間トロント市長を務めた人物である。在任中の1985年には、貧困対策として非営利団体FoodShareの立ち上げにも関わった(24)。国政に進んで国防相や国際貿易相などを歴任した後、2005年に上院議員に任命され、2012年には超党派の反貧困集会（All-Party Anti-Poverty Caucus）に主要メンバーとして参加している(25)。
所属政党の異なるシーガルとエグルトンは、2008年に上院の都市小委員会で一緒になり、
都市貧困をめぐる議論を通して、BI導入の必要性について意見の一致を見た。共に貧困対策には「さらなる支出ではなく『より賢い』支出」を行うべきだと考えるエグルトン議長とシーガル副議長の下で２年間かけてまとめられた調査結果は、翌年に発行された(26)。こ“Guaranteed Annual Income,” The Agenda with Steve Paikin, TVO, 29 April 2010<https://www.youtube.com/watch?v=drDMmbOnfUw>; David Calnitsky, “When Poverty Disappears:
Investigating Manitoba’s Basic Annual Income Experiment,” Ph.D. Thesis, University of Wisconsin-Madison,
2016, 34. カルニツキーは、2018 年の論文では、MINCOME の分析から、BI が雇用する側への助成に過ぎないとの見方を否定し、それが給与引き上げにつながるとの検討結果を提示している。Calnitsky, “The Employer
Response to the Guaranteed Annual Income,” Socio-Economic Review, mwy009, Feb. 2018, 1-25.
(22) The Cost of Poverty, National Council of Welfare Reports, vol. 115, Winter 2001-2002, Reprint Winter 2007<http://publications.gc.ca/site/eng/9.648439/publication.html>；それを受けて、例えば 2008 年の上院の報告書
では、年 1,000 億ドルという推定額が紹介されている。
Senate, “Poverty, Housing and Homelessness: Issues andOptions, First Report of the subcommittee on Cities of the Standing Committee on Social Affairs, Scienceand Technology,” June 2008<https://ccednet-rcdec.ca/files/ccednet/Senate_on_Poverty__Housing____Homelessness.pdf>.
(23) Hugh Segal, “Welfare Study Shows Need For Guaranteed Income,” Toronto Star, 2 Sept. 2006.
(24) “Foodshare is born,” FoodShare <https://foodshare.net/timeline/foodshare-is-born-2/>；なお、エグルトンは
その後国政に行き、自由党政権で国際貿易相や国防相などを歴任した。
(25) Senator Art Eggleton official site <http://www.senatorarteggleton.ca/Biography>; “New federal All-Party
Anti-Poverty Caucus,” Canada Without Poverty, 29 May 2012<http://www.cwp-csp.ca/2012/05/new-federal-all-party-anti-poverty-caucus/>.
(26) The Standing Senate Committee on Social Affairs, Scienece and Technology, “In from the Margins: A Call to
Action on Poverty, Housing and Homelessness, Reports of the Subcommittee on Cities,” December 2009(21)

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日本カナダ学会ディスカッション・ペーパーNo.1 (2019): JACS Discussion Paper No. 1 (2019)の2008年は、BIカナダ・ネットワーク（Basic Income Canada Network）が設立された年でもある。貧困のコストが真剣に考えられるようになり、党派を超えた政治家が共に中心的役割を果たすことで合意し、研究者や活動家の関わる組織が出来たところに、忘れられていたMINCOMEの成功結果が示されて、オンタリオ州はBIの実験に向けて大きく動き出した。
リンゼイ在住のジャーナリストであるロデリック・ベンズ（Roderick Benns）は、2015年
１月から国内の政治家、研究者、活動家、そして市井の人々にインタビューやアンケートを実施して、それを『ベーシック・インカム—カナダの運動がどのように世界を変えうるのか』と題する著書にまとめている(27)。それによれば、連邦自由党は、2014年２月にモントリオールで開催された党大会で、BIの実験に関わる２つの決議（第97号と第100号）を裁可したものの(28)、ジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）党首はそれほど乗り気ではなく、エグルトンが彼と側近たちにアイディアの芽を植えつける段階であった(29)。実際、2015年
連邦選挙に際した自由党綱領には、貧困との戦いについては触れられているものの、新たなBIの実験に関する言及はなかった(30)。連邦レベルではむしろ緑の党のBI支持が明確で、それ以上に各州各市—プリンス・エドワード・アイランド（PEI）州、あるいはアルバータ
州のカルガリー市やエドモントン市、PEI州シャーロットタウン市など—がBIへの支持を次々に表明しており、連邦よりも州や市町村レベルでの関心の高まりが目立った(31)。
そんな中、ついにオンタリオ州が2016年にBIの実験に向けて動き出した。３月に2016
年度州予算でチャールズ・スーザ（Charles Sousa）州財務相は、公平な社会を実現して「より情け深い（compassionate）」州となるために、パイロット計画を予算に組み込んだ旨を公表した(32)。そしてウィン政権は同年６月シーガル元上院議員に特別顧問就任を依頼し、彼が２ヶ月後に提出した101頁のディスカッション・ペーパーを踏まえて、2016年11月3日から2017年1月31日にかけて、公的な集会、一般及び特定グループに対するオンラインでの意見聴取、コミュニティや特定グループからの書面による意見聴取を実施し、州民が望む
BIパイロットのアイディアを集めた(33)。そして、その内容を検証して、2017年度の予算発表に合わせて、同年4月24日に パイロット計画の具体的方針を説明したのである。

<http://publications.gc.ca/site/eng/375545/publication.html>; “Weighing Trade-offs on Poverty,” Toronto Star,
20 June 2008; “Senators Urge Guaranteed Incomes,” Daily News (Prince Rupert, B.C.), 09 Dec. 2009. 引用は『デイリー・ニューズ』紙の記事から。
『トロント・スター』紙の記事は、BI の利点を紹介しつつ、費用の問題があることを具体的に説明している。すなわち、低所得基準（LICO）の 70%を全員が満たせるようにするだけで年間 200 億ドルかかる計算である。
(27) Roderick Benns, Basic Income: How a Canadian movement could change the world, Lindsay, Ont.: Fireside
Publishing House, 2017.
(28) Liberal Party of Canada, “Party Resolutions, 2014,” <https://www.liberal.ca/policy-resolutions/>.
(29) Benns, Basic Income, 17.
(30) Liberal Party of Canada, “Real Change: A New Plan for Strong Middle Class (Platform 2015)”<https://www.liberal.ca/wp-content/uploads/2015/10/New-plan-for-a-strong-middle-class.pdf>.
(31) Benns, Basic Income, 62, 64-65, 72-73, 104-105, etc.
(32) Ontario Government, “Jobs for Today and Tomorrow: 2016 Ontario Budget—Budget Speech,”(33) Ontario Government, “Basic Income Consultations: What We Heard,” March 2017<https://www.ontario.ca/page/basic-income-consultations-what-we-heard>.

8日本カナダ学会ディスカッション・ペーパーNo.1 (2019): JACS Discussion Paper No. 1 (2019)

3. オンタリオBIの失敗：導入をめぐる議論と実験の現状

こ う し て 2017 年 の 春 から 、 第 １節 で 紹介 し た BIの パ イ ロッ ト 計画 が 始 まっ た 。
MINCOMEでは不十分にしか得られなかったデータが、その約40年後に３年間の実験で得られれば、採否を科学的に検討する判断基準になるはずだった。しかし、期待に反して、オンタリオ州の実験もMINCOMEと同様に政権交代を乗り越えられなかった。マニトバ州の事例と同様に、精緻なデータを得てBIの導入に向けた議論を行う機会を再び失ってしまったのである。
21世紀に入って貧困政策が新たなフェーズに入っていたとはいえ、それでもまだ機が熟しきっていなかったのかもしれない。BIENは、オンタリオ州で2016年３月に行った独自調査の結果を紹介し、賛成派の増加を強調しているが、パイロットの実施を１年後に控えた段階で33％の反対意見があったのは、BIの重要性や維持可能性について、まだ十分に州民を説得できていなかったとみなすこともできる（表２参照）(34)。
表２：オンタリオ州におけるBI承認の度合い（2016年）
調査日

2016.3.26

2012.11.20（回答1,225名） （回答1,849名）
賛成

41%

27%

反対

33%

39%

どちらでもない

26%

34%

出典は注(34)参照。

しかし、少なくとも「有識者」の間では、賛否双方について、徐々に BI をめぐる争点が絞り込めてきていた。すなわち、貧困は国民全員に影響する問題で、しっかりとした対策が必要であり、そのために BI が一定の効果をあげる点では多くが合意している。しかし、単純化された BI がもっとも有効なのか、そしてこの施策の財源を本当に確保できるのかという点が主たる争点として残っていた。
ジャーナリストのスティーヴ・ペイキン（Steve Paikin）がアンカーを務める TV オンタリ
オの長寿番組『アジェンダ（The Agenda with Steve Paikin）』では、これまで 10 年以上にわたって BI の問題を取り上げており、賛成・反対両陣営の識者を招いた討論も何度か放映してきた。2010 年 4 月 29 日の放送では、シーゲルとフォージェイに対して、『ナショナル・“Ontario Canada: Polls show increase in support for Basic Income,” BIEN, 2 April 2016<https://basicincome.org/news/2016/04/ontario-canada-polls-show-increase-in-support-for-basic-income/>.
なお、Ipsos はカナダ全体で 2017 年に調査した結果を紹介しているが、支持は 44%、反対 34%、どちらでもな
いが 24%となっている。“Public Perspectives,” IPSOS (2017)<https://www.ipsos.com/sites/default/files/2017-06/public-perspectives-basic-universal-income-2017-06-13-v2.pdf>.

(34)

9日本カナダ学会ディスカッション・ペーパーNo.1 (2019): JACS Discussion Paper No. 1 (2019)ポスト』紙のコラムニストであるターシャ・ケリディン（Tasha Kheiriddin）とカレドン社会問題研究所のケン・バトル（Ken Battle）が反対の論陣を張った(35)。ケリディンは、アメリカでの実験で、BI（負の所得税）によって労働意欲が減退し、また離婚も増える結果が出ていると主張し、一番の貧困対策は仕事を創出することだと述べた。バトルは、職を作り出す重要性という指摘に賛同した上で、官僚機構の効率化によって無駄な支出を抑制できるという BI 論者の議論に反対し、社会保障関係の行政はすでにスリム化できていると主張した。さらに、カナダは—たとえばシニア向けの老齢所得保障制度（特に補足所得保証〔Guaranteed Income Supplement, GIS〕）
や子供向けの児童給付手当（カナダ児童税給付〔Canada
Child Tax Benefit, CCTB〕）など—BI のプロトタイプ型とみなしうる政策が提供されており、それによって高齢者や女性の貧困をある程度解決できてきたと強調した上で、貧困問題は複雑で、単純化された一つの制度で対応できるという議論に疑義を呈した(36)。
以上の議論のうち、離婚の増加については、今日ではむしろそうならないとの見方が多いが、労働意欲の減退を想定する声はいまだに少なくない。職の創出こそが貧困対策だという点は、ちょうどフォード政権もそう強調してきたように、BI への賛否にかかわらず、
今でも多くがそう主張する。シニアや子供向けのプロトタイプ型 BI がある程度成功しているとの指摘には、シーガルは同意しており、だからこそ生産年齢人口の貧困問題にも BIで対応すべきなのだと強調している。
それから７年後の 2017 年 6 月 20 日の『アジェンダ』では、慈善団体プロスパー・カナ
ダ CEO のエリザベス・マルホランド（Elizabeth Mulholland）とカナダ BI ネットワーク代表
シーラ・ラゲア（Sheila Regehr）が賛成派として、そしてカナダ保守党の元選挙事務長ジェニファー・バーン（Jennifer Byrne）とオンタリオ州進歩保守党マイク・ハリス（Mike Harris）
及びアーニー・イーヴス（Ernie Eves）両首相の上席政策顧問を務めたデブ・ハットン（DebHutton、同党党首を務めたティム・ハダック〔Tim Hudak〕の妻）が反対派として議論に加わった(37)。

興味深いことに、ウィン政権の実験を批判する二人も、BI の概念自体には反対しなかった。
たとえばバーンは、オンタリオのパイロットは州民に「偽の望み」を与えているだけだと辛辣に批判しつつも、BI が貧困を効率よく減らせるし、労働参加を促進し、健康も増進す“Guaranteed Annual Income,” The Agenda with Steve Paikin, TVO, 29 April 2010<https://www.youtube.com/watch?v=drDMmbOnfUw>.
(36) バトルは後日この点を次にまとめている。Ken Battle, “Guaranteed Income or Guaranteed Incomes?”
Caledon Institute of Social Policy, Sept. 2015<http://www.philanthropy-impact.org/sites/default/files/downloads/ubi_article_1.pdf>；BI 反対派として知られるブリティッシュ・コロンビア大学の経済学者ケヴィン・ミリガン（Kevin Milligan）も、国民全員に 1,5000
ドルの BI を提供した場合、GDP の 27%に相当する支出が必要になるとし、また、BI が官僚機構の簡素化にはそれほど繋がらないと述べている。Kevin Milligan, “Delivering income transfers through ‘Basic Income’,” May2016 <http://faculty.arts.ubc.ca/kmilligan/research/papers/basic-income-presentation-milligan.pdf>. また、本
来ターゲットとなる大人ではなく子供にそのお金のほとんどが向かうことになるとも指摘している。“Kevin
Milligan: Ontario’s ‘basic income’ pilot will send the most money to grownup kids who still live with mom anddad,” National Post, 27 April, 2018.
(37) “The Basic Income Debate,” The Agenda with Steve Paikin, TVO, 20 June 2017<https://www.youtube.com/watch?v=20a3_g_eSOg>.
(35)

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るという見方自体には異を唱えていない。そして少なくとも３年間の実験はやり遂げてその結果を見るべきとの立場を採った。ハットンも、負債を抱えてその利子の返済に追われるオンタリオ州には維持可能なプログラムではないと反対しながらも、BI は貧困削減に向けたもっと単純でもっと優れた政策になりうると述べている。ここでの最大の問題は、十分単純化されていないオンタリオのパイロットが、本当に求められる BI なのか、そしてそれを支えられるのかという点である。
結局オンタリオBIの推進派は、一元化・簡素化しなかったシステムの維持可能性を説得的に説明仕切れなかった。実験期間中は、ごくごく限られた対象だけに（決して少なくないとはいえ）決まった予算で済ませられるが、それをオンタリオ州全体で、もしくはカナダ全体で実施した場合、財政的に維持不可能であれば、実験を続ける意味などないというのが反対派の主張であった。
フォード政権の決定の重要な布石となった報告書がある。オンタリオ BI パイロット反対派の一人、連邦保守党のピエール・ポワリエブラ（Pierre Poilievre）議員は、その実施にかかるコストの試算を予算局（Parliamentary Budget Office）に依頼し、それに対する回答が、ジャン=ドゥニ・フレシェット（Jean=Denis Fréchette）局長の名の下に 2018 年 4 月 17 日にまとめられた。それによると、カナダ全体でオンタリオ型の BI を 2017-18 年度に実施していた場合、760 億ドルがかかる(38)。そのうち 320 億ドルはすでに別の形で該当する貧困層の支援に使われているので、およそ 440 億ドルの支出増になる計算である。国全体で 750万人前後が恩恵を受けるため、１人あたりの BI は 9,421 ドルとの試算だが、現行の倍以上の支出を伴うという報告は、反対派を鼓舞する結果となった。支出を増やすには増税を伴わざるを得ず、それはポワリエブラの言う通り、「働く者を罰する」政策になりかねない (39)。
ただし、ここで留意すべきは、2001 年以来強調されてきた「貧困のコスト」についての議論が十分に参照されなかった点にある。BI 賛成派は、2016 年 11 月にアレクサ・ブリッグス（Alexa Briggs）らが「トロント市の貧困コスト」で示した試算を参照しているが、それによると、トロント市だけでも年間 44 億から 55 億ドルが、カナダ全体であれば年間 720
億ドルから 850 億ドルの費用が貧困対策に費やされている(40)。このうちトロント市に関する試算をもう少し細かくみると、貧困に関わる犯罪のコストが 4 億 3,600 万ドル、健康のコストが 2,370 万ドル、そして失業などによって「失われた」収入が 29 億ドルから 40 億ドル、そのために徴収できなかった税金が 3 億 2,200 万から 3 億 4,500 万ドルとなる。

Office of the Parliamentary Budget Officer, “Costing a National Guaranteed Basic Income Using theOntario Basic Income Model,” Ottawa, 17 April 2018, 2<http://www.pbo-dpb.gc.ca/web/default/files/Documents/Reports/2018/Basic%20Income/Basic_Income_Costi
ng_EN.pdf>.
(39) Canada, House of Commons, Debates, 16 April 2018, 18307.
(40) Alexa Briggs, Celia Lee, and John Stapleton, “The Cost of Poverty in Toronto,” Nov. 2016<https://d3n8a8pro7vhmx.cloudfront.net/socialplanningtoronto/pages/523/attachments/original/1480338070/
Cost-of-Poverty-R10-Final-forweb.pdf?1480338070>.
(38)

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すでに 2017-18 年度連邦政府の支出予算総額 3,150 億ドルのうち、950 億ドルが失業保
険や児童手当、そして老齢所得保障に向かっている(41)。2018 年度オンタリオ州予算では、
支出 1,585 億ドルのうち、健康関係が 613 億ドル（全体の 38.7%）、子供関連や社会事業が179 億ドル（11.3％）である(42)。BI が真に行政の効率化を生むシステムになり得るならば、
そして「貧困のコスト」を考慮するならば、上に紹介した予算局の試算額が支出不可能とは限らない。犯罪率が下がって牢屋の数や管理コストが引き下げられ、皆が健康になって病院や保険関係の支出が減るのであれば、社会にもたらす効用も大きい。そう考えれば、今回のオンタリオ州の決定が、必ずしも BI の可能性を全否定しているわけではない。
かつて、『ナショナル・ポスト』紙のコラムニストであるレイモンド・J・デ=スーザ（Raymond J. de Souza）は、「右派は負の所得税が市場の歪みを正し、国家の役割を小さくすると考えて支持している。左派は年収保証が最大の基本的社会保険受給制度だから支持している」と説明したが(43)、この両者を満足させるプログラムを本当に実現できるかが鍵を握る。オンタリオ州の実験打ち切りが決まった後に、同紙には、「受給者の労働供給や教育、そして健康面の成果に対してもたらされうる効果について、オンタリオ州のパイロ
ットは、これまでの実験で我々がすでに知っている以外の情報を与えてくれるとは思えない」として、それならば実験よりも次は実施に向かうべきとの記事が掲載された ( 44) 。
MINCOME から 40 年の時が経ち、オンタリオの実験によって新しいデータで現代の状況を科学的に検証したいとの意図が明確であったが、本当は、BI の成果を調査するよりも、むしろ財政的に維持可能だと説得することが最優先課題だったのであろう。こうして、BI
支持者たちの夢は、少なくともオンタリオ州では絶たれてしまったのである。
むすびに代えて

本稿は、実験途中での終了が決定したオンタリオ州BIについて、その特徴を説明し、MINCOMEから受けた影響や導入の過程、そしてわずか１年で中断されるまでの議論や状況を論じた。
貧富格差が一層拡大し、貧困のコストが問題にされる今世紀において、特に2008年前後
か ら 、 上 院 で の 議 論 や カ ナ ダ BI ネ ッ トワー ク の 設 立で 実 験へ の 機 運 が 高 まる 中 、
MINCOMEが成功だったとするフォージェイの研究が、パイロット実験実施の重要な推進力になったのは間違いない。貧困政策が超党派の課題とみなされ、国民の間にBIへの認知度が深まっていく中で、オンタリオの実験が行われたのである。
“2017 federal budget highlights,” Maytree, 24 March 2017<https://maytree.com/publications/2017-federal-budget-highlights/>.
(42) “The 2018 Ontario Budget in charts and numbers,” MacLean’s, 28 March 2018<https://www.macleans.ca/economy/economicanalysis/the-2018-ontario-budget-in-charts-and-numbers/>.
(43) “A Ticket out of Poverty,” National Post, 21 May 2009.
(44) “Now that Ontario's basic-income pilot has been canceled, here's what could happen next,” National
Post, 15 Aug. 2018.
(41)

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しかし、BIのコストに対する懸念は結局払拭されなかった。フォード政権が十分な検証結果がないままに無駄な政策と断定して中断したことに対して、今後も批判が続くだろうが、たとえ３年の実験をやり終えて、期待通りの結果が出ていたとしても、それを実施に向かわせるにはさらに大きな障壁が存在したはずである。
他方で、BIへの認知と理解が確実に高まりつつある。すでにシニアや子供にBI的な社会保障を実施できている状況を鑑みれば、労働人口にそれを適用するのは、可能な作業なのかもしれない。先に紹介した連邦保守党のポワリエブラも、ウィン州自由党政権のやり方が間違っていたと指摘ししているものの、「BIサポーターの多くは正しい目標設定をしている。—官僚機構を置き換え、納税者の福祉コストを引き下げ、人々を自分で稼げるように、
そして自分たちの生活を取り戻せるよう自由にしてあげるのだ」と、BIの目指すもの（の少なくとも一形態）には賛同しているのだ(45)。

今後も、NDP政権と緑の党の協力で検討が進められているブリティッシュ・コロンビア州を始め、国内各地で実験への模索は続くだろう(46)。その際、どのBIが求められる政策なのか、そして予算的に維持可能かどうかについて意見のすり合わせを行うのが、一番の課題となるに違いない。もちろん、それこそがもっとも難しい点ではあるが、とはいえ、オ
ンタリオの実験の終了でカナダのBIが完全に終わったわけではなさそうである。
連邦レベルでは、ジャスティン・トルドー自由党政府が、2018年8月に「カナダ史上初」と謳う「全員に機会を（Opportunity for All）」と題する貧困削減戦略を発表して、2030年までに2015年比で貧困率を半減させると宣言したが(47)、その政策と合わせて、カナダの貧困政策をめぐる議論がますます加熱していくに違いない。

“Ontario’s basic income plan was the welfare state on steroids—but it didn’t have to be,” National Post, 9
Aug. 2018.
(46) “Ontario’s cancellation of basic income pilot is seen as ‘setback’ by B.C. Proponent,” The Toronto Star, 2 Aug.
2018.
(47) “Opportunity for All: Canada’s First Poverty Reduction Strategy,” Government of Canada Site, 6 March
2019 <https://www.canada.ca/en/employment-social-development/campaigns/poverty-reduction.html>.
(45)

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