公共工事品質確保に関する議員連盟総会
国土交通省説明資料（平成29年3月21日）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目

次

○

i-Constructionの推進について

・・・ 1

○

最近の主な取組について

・・・ 17

i-Constructionの推進について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

i-Construction ～建設業の生産性向上～○建設業は社会資本の整備の担い手であると同時に、社会の安全・安心の確保を担う、我が国の国土保全上必要不可欠な「地域の守り手」。
○人口減少や高齢化が進む中にあっても、これらの役割を果たすため、建設業の賃金水準の向上や休日の拡大等による働き方改革とともに、生産性向上が必要不可欠。
○国土交通省では、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスでICT等を活用する「i-Construction」を推進し、建設現場の生産性を、2025年度までに2割向上を目指す。
測量

３次元測量(UAVを用いた測量マニュアルの導入)【生産性向上イメージ】
人・日当たりの仕事量(work)

従来測量

施工

UAV（ドローン等）による３次元測量

ICT建機による施工(ICT土工用積算基準の導入)

i-Constructionにより、これまでより少ない人数、少ない工事日
数で同じ工事量の実施を実現

i

-con

建設現場の
生産性2割向上
省人化

従来施工

検査

ICT建機による施工

検査日数・書類の削減

人
（men)

工事日数削減（休日拡大）
工事日数（term)
人力で200m毎
に計測

計測結果を
書類で確認

ICTの導入等により、中長期的に予測される技能労働者の減
少分を補完

現場作業の高度化・効率化
により、工事日数を短縮し、休日を拡大

３次元データをパソコンで確認1

i-Construction トップランナー施策
ICTの全面的な活用（ICT土工）

全体最適の導入

施工時期の平準化（コンクリート工の規格の標準化等）○調査・測量、設計、施工、検査等のあ ○現場毎の一品生産、部分別最適設計であり ○ 公共工事は第1四半期(4～6月)、工期や品質の面で優位な技術を採用するに工事量が少なく、偏りが激し
らゆる建設生産プロセスにおいてICTことが困難。
い。
を全面的に活用。
○３次元データを活用するための１５の ○設計、発注、材料の調達、加工、組立等の ○ 限られた人材を効率的に活用す一連の生産工程や、維持管理を含めたプロ
るため、施工時期を平準化し、新基準や積算基準を整備。
セス全体の最適化が図られるよう、全体最適
年間を通して工事量を安定化す○国の大規模土工は、発注者の指定の考え方を導入し、サプライチェーンの効率る。
でICTを活用。中小規模土工について 化、生産性向上を目指す。
も、受注者の希望でICT土工を実施可○部材の規格（サイズ等）の標準化により、プ
能。
レキャスト製品やプレハブ鉄筋などの工場製○全てのICT土工で、必要な費用の計作化を進め、コスト削減、生産性の向上を目上、工事成績評点で加点評価。
指す。
30,00025,00020,00015,00010,0005,000

民【建設現場におけるICT活用事例】
ドローン等を活用
し、調査日数を削減規格の標準化 全体最適設計

３次元設計データ等により、ICT建設機械を自動制御
し、建設現場のICT化を実現。

工程改善

Ｈ２４年度

Ｈ２５年度

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

コンクリート工の生産性向上のための３要素（例）鉄筋のプレハブ化、埋設型枠の活用

クレーンで設置

３次元測量点群デー
タと設計図面との差分から、施工量を自動算出《ICT建機による施工》

共

出典：建設総合統計より算出

現場打ちの効率化《3次元データ設計図》

公

４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月

《3次元測量》

間0

中詰めコン打設

平準化©三井住友建設

プレキャストの進化（例）定型部材を組み合わせた施工クレーンで設置©大林組

2

ＩＣＴ土工の進捗状況○3次元データを活用するための基準類を整備し、「ICT土工」を実施できる体制を整備。
○今年度より、1570件以上の工事について、ICTを実装した建設機械等を活用する「ICT土工」の対象とし、現在506件の工事で実施。
○全国約450箇所で地域建設業や地方公共団体への普及拡大に向けた講習会を開催予定であり、既に
約32,000人が参加。

ICT人材育成の強化

ICT土工の実施（受・発注者向け講習・実習を集中実施）○３次元データを活用するための１５の新基準や積算基準を整備○国の大規模土工は、発注者の指定でICTを活用。中小規模土工についても、受注者の希望でICT土工を実施可能。（必要な費用の計上、工事成績評点で加点評価）○年間で約1570件以上をICT土工の発注方式で公告予定○施工業者向け講習・実習
・目的：ICTに対応できる技術者・技能労働者育成○発注者（自治体等）向け講習・実習
・目的 ①i-Constructionの普及②監督・検査職員の育成【研修内容】
・３次元データの作成実習又は実演・ＵＡＶ等を用いた測量の実演
現在506件の工事でICT土工を実施(地域の建設業者が8割以上)（2月20日時点） ・ICT建機による施工実演など【導入効果（現場の声）】●工期：「UAV使用により起工測量の日数が大幅に短縮」●安全：「手元作業員の配置が不要となり、重機との接触の危険性が大幅に軽減」など

講習・実習開催予定箇所数（※平成28年12月末時点)
施工業者向け

発注者向け

合計※

全国275箇所（248箇所開催済）全国345箇所（323箇所開催済）全国453箇所（419箇所開催済）

32,000人が参加！

これまでに全国で約

3次元測量

3次元設計図面

ICT建機での施工

さらに民間企業においてもi-Constructionトレーニング
センタなどを設置し、講習・実習を実施中

3

いず も

た

ぎ あさやまおだ

ＩＣＴ土工事例①（島根県出雲市 多伎朝山道路小田地区改良第１２工事）○施工者（元請け）が、 ＩＣＴ施工に対応できる技術者の育成に社をあげて取り組む方針のもと、全ての作業に主体的に関わり、ＩＣＴ土工の効果を実感するとともにノウハウを習得。
・自ら測量精度を比較検証し効果を把握。
・地域の測量業者と測量機器メーカー、システム会社との４者で連携し、３Ｄデータ作成、ＩＣＴ施工の一連の作業を実施。

ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰ、UAVそれぞれの機器で精度確認を実施
両機器とも測定精度は同等。現場での実効性を確認

地場の測量機器メーカー等の連携により後付け機器でＩＣＴ施工を実施

現場の声（カナツ技建工業）●工期：「通常10日間かかる起工測量がレーザースキャ
ナー測量2.5日、及びUAV測量3時間と大幅に短縮。」●精度：「広範囲のデータが取得でき、敷均し締固め管理が効率化、数量精度が向上した。」●施工：「汚染土封じ込め箇所で、複数台ICT建機の施工
データーを共通化。高精度で安全な施工が可能となった。」●品質：「丁張が不要となるとともに、均一な施工が可能」●安全：「ICT建機位置情報の活用により、上下作業チェック、
土砂運搬路計画など安全管理に寄与」

現場の施工状況を現場事務所でリアルタイム共有
機械位置情報を施工管理・安全管理に活用。

4

こくがわ

ＩＣＴ土工事例②（新潟県上越市板倉区国川地区 地すべり対策工事）
発注者：新潟県○新潟県が発注したＩＣＴ土工の第1号試行工事。
○当該工事の施工者（田中産業㈱）は、自社で保有するＩＣＴ建設機械を活用し、ＩＣＴ土工を実施できる技術者・運転手を育成するとともにＩＣＴ活用工事に積極的に取り組んでいる。
○ＩＣＴ技術の活用拡大に向け、建設業者や発注者を対象に現場研修を実施。

現場の声（田中産業㈱）●工期：「ＩＣＴ建機を使用することで、丁張り設
置の待ち時間、手戻り等が無くなるため作業効率が向上し、工期短縮が期待できる。」○ ＵＡＶ（ドローン）による施工前の測量（9月12日撮影）○ ICTバックホウによる法面整形●施工：「ＩＣＴ建機を使用することにより、余掘り量の低減・過掘りの心配が無くなり安定した施工ができる。」●品質：「重機内モニターで完成形状の確認しながらの作業を行うので、高い品質/高い精度で施工ができる。」○ ICT技術活用工事現場研修○ 出来形確認の状況
ICTバックホウと同じ設計データを入力した自動追尾型TSを使用して日々の出来
形確認を行っている●安全：「従来は、法面整形作業に補助作業員必要であったが、ＩＣＴ施工においては必要ないので接触事故を防止することができる。」

5

ＩＣＴ土工 基準類等の見直しについて
建設現場の生産性向上を阻む「規制」や「既成概念」などの制度面の課題については、常に建設現場に携わる関係者が問題点を話し合い、継続的に改善することが重要。
ICT土工についても平成28年3月に基準類を公表したところであるが、1年間の取り組みを通じ、一部の基準類について見直しを実施。

課題

１．積算と実態が合わない。
２．UAV測量・出来型管理の基準が厳しすぎる。（UAVのラップ率を緩和してもらいたい）
３．出来形管理は段階的に実施するため、面積が狭い場合はUAVやレーザースキャナでは非効率の場合もあるため、TS（トータルステーション）の活用も認めてもらいたい

対応

１．積算については、今年度末の結果を確認し、対応を検討。
２．ラップ率（進行方向）を90%から80%に見直し。

３．すでに普及が進んでいるTS（ﾄｰﾀﾙｽﾃｰｼｮﾝ）
等をICT土工の対象として明確化するとともに、
小規模工事に適用できる対象技術を拡大。

6

更なる生産性向上に向けた基準の見直し
現場からでてきた課題・意見を迅速に検証し、必要な制度・運用を「改善」
ＵＡＶ測量では、写真が９０％以上重なっていることを求めていたが、８０％以上に変更（進行方向の場合）
基準の見直しにより、ＵＡＶの飛行速度が２倍になり、測量時間の短縮につながる
ラップ率の緩和（イメージ）

ラップ率90%以上

飛行速度１m/s

ラップ率80%以上

飛行速度２m/s
7全体最適の導入（ｺﾝｸﾘｰﾄ工の規格の標準化等）○ 現場打ち、コンクリートプレキャスト（工場製品）それぞれの特性に応じ、施工の効率化を図る技術の普及により、コンクリート工全体の生産性向上を図る
施工の効率化を図る技術・工法の導入

コンクリート打設の効率化○ 各技術を導入・活用するためのガイドラインを整備することで、これら技術の普及・促進を図る○コンクリート打設の効率化を図るため、個々の構造物に適したコンクリートを利用出来るよう、発注者の規定（※スランプ値規定）の見直し⇒ H28は｢機械式鉄筋定着工法｣等のガイドラインを策定⇒ 機械式鉄筋定着工法の採用により、鉄筋工数・工期が従来比で1割程度削減
従来施工
鉄筋をつなぐための作業が必要
主筋

機械式定着工法
作業が不要
両端フックと比べて、施工が容易⇒ 時間当たりのコンクリート打設量が約２割向上、作業員数で約２割の省人化（※）ｽﾗﾝﾌﾟ値• ｺﾝｸﾘｰﾄの軟らかさや流動性の程度を示す指標• 値が大きい程、流動性が高く、施工効率が高いが、化学混和剤が必要
スランプコーン

スランプ値
生コンクリート
鉄筋を重ねる部分について重ね長さ分の鉄筋が必要

重ね長さ分の鉄筋が不要【現在、ガイドライン整備中の技術】
技術・工法
機械式鉄筋定着
機械式鉄筋継手
流動性を高めたコンクリートの活用
埋設型枠
鉄筋のプレハブ化
プレキャストの適用範囲の拡大

策定時期
H28.7策定
H28年度策定
予定
H29策定

プレキャストの活用○プレキャストを活用する際、標準的な仕様を定めた要領を活用し、設計の効率化等を図る（L型擁壁、側溝、ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ）

8

平成29年度予算における施工時期の平準化について
適正な工期を確保するための２か年国債（国庫債務負担行為）やゼロ国債を活用すること等により、公共工事の施工時期を平準化し、建設現場の生産性向上を図る。
③地域単位での発注見通しの統合・公表

平準化に向けた４つの取組み

国、地方公共団体等の発注見通しを統合し、とりまとめ版を公表する取り組みを、順次、全国展開①2か年国債※１の更なる活用
適正な工期を確保するための2か年国債の規模を倍増
H27年度 ： 約200億円 ⇒ H28年度 ： 約700億円 ⇒ H29年度 ： 約1,500億円②当初予算における『ゼロ国債※２』の設定
平準化に資する『ゼロ国債』を当初予算において初めて設定（約１，４００億円）
前年度

当年度
3月

当初予算による
ゼロ国債

4月

翌年度
3月

予算
成立

契約
（１～３月）
公告・発注手続

4月

3月
施工

約２か月

（参考）28年度当初予算の2か年国債（約700億円）、28年度3次補正予算でのゼロ国債計上（事業費ベースで3,500億円）により、29年度前半においても平準化に取り組む。

業界からは、技術者の配置計画、あるいは労務資材の手配について大変役立っているとの評価＜ 建設工事の月別推移とその平準化 ＞
閑散期

（億円）

繁忙期

＜技能者＞
・閑散期は仕事が少ない
・収入不安定・繁忙期は休暇
取得困難＜受注者＞
・繁忙期は監理
技術者が不足・閑散期は人材・
機材が余剰

Ｈ２４年度

Ｈ２５年度

出典：建設総合統計

適正な工期設定による年度を跨ぐ施工

平準化

落ち込みを緩和（参考）東北地方においてH25年度より実施

＜技能者＞
・収入安定
・週休二日

④地方公共団体等への取組要請
各発注者における自らの工事発注状況の把握を促すとともに、平準化の取組の推進を改めて要請＜受注者＞
・人材・機材の効率的配置 ※１：国庫債務負担行為とは、工事等の実施が複数年度に亘る場合、あらかじめ国会の議決を経て後年度に亘って債務を負担（契約）することが出来る制度であり、２か年度に亘るものを２か年国債という。
※２：国庫債務負担行為のうち、初年度の国費の支出がゼロのもので、年度内に契約を行うが国費の支出は翌年度のもの。

9

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

i-Constructionの推進（H29の取り組み・案）
トップランナー施策（H29拡大・推進）
ICT土工の導入
H28は506工事で実施、H29も引き続き推進

全体最適の導入（ｺﾝｸﾘｰﾄ工の規格の標準化等）
H28は｢機械式鉄筋定着工法｣等の要素技術のガイドラインを策定、H29はこれらを構造物設計に活用

施工時期の平準化
H28は700億円の２カ年国債等を活用
H29は２カ年国債を1,500億円に拡大、ゼロ国債1,400億円を設定

H29新規取り組み
ICT工種の拡大
ICT舗装工・ICT浚渫工の導入（基準類等の整備）
i-Bridge（橋梁分野）の試行（３次元データによる設計の実施、センサー等のモニタリング技術の導入）

CIMの導入（全プロセスへの拡大）
H28においてCIM導入ガイドラインを策定
橋梁の他にトンネル等での３次元データによる設計の実施
測量業務において３次元地形データ作成（試行）

産学官民の連携強化
H29.1 i-Construction推進コンソーシアム設立
WG活動等を通じて建設現場への新技術を実装

普及・促進に向けた取組

普及・促進施策の充実

H28は約450カ所にて講習会を開催、約32,000人が参加。H29も同規模の講習会を実施

H29より各整備局等において地方公共団体に対する相談窓口を設置
整備局長表彰（H28工事等対象）等においてi-Con活用工事を特出し検査体制の充実10

i-Constructionの推進
平成２９年度予算額（案）：３．０億円≪新規≫
平成２８年度補正予算額 ：０．６億円〇調査・設計段階から施工、維持管理の各建設生産プロセスで３次元データ、IoT、ロボット、AI等の最新技術を導入することによる建設現場の生産性の向上を目指す。
○平成２９年度は、３次元ビッグデータの利活用システム構築、ＡＩ・ＩｏＴ等の最新技術を建設現場で活用する技術開発への助成、産学官連携コンソーシアムの運営等により、i-Constructionを着実に推進する。
ICTの活用拡大○土工以外の分野にもＩＣＴを導入するために、調査・設計段階から施工、維持管理の各プロセスで３次元モデルを導入・活用するための基準類を整備。
⇒ 対象工種：河川（樋門、樋管）、橋梁、トンネル、
ダム、浚渫など推進体制の構築・３Dデータ利活用促進
i-Construction推進コンソーシアム○産学官が連携して推進するため、産学官連携によるi-Construction推進コンソーシアムを設置。

３次元モデルを用いた監督検査の効率化

コンソーシアム 体制（案）

３次元データ活用検討（オープンデータ化）

トンネル覆工の出来形をレーザースキャナ
を用いて計測を行い、 監督・検査を効率化

地方への普及加速〇自治体工事を受注する中小建設企業にICT土工のメリットや基準を浸透させるため実工事での実演型支援を実施。

○3次元ビッグデータを収集し、広く官民で活用するため、オープンデータ化に向けた利活用ルールやデータシステム構築に向けた検討等を実施
最新技術の建設分野への導入促進

データシステム イメージ

○建設分野以外の最新技術を建設現場で活用する技術開発、現場導人、日 あたりの仕事量入の促進を図る。
建設現場の
生産性向上

建設分野以外の最新技術

省人化

中小建設業者への支援※自治体工事受注業者

工事
日数

人

工事日数削減（休日拡大）

11

ICT舗装工（H29.4～）○更なる生産性向上を目指して、舗装工にICTを全面的に導入する「ICT舗装」を平成29年度より取組開始○必要となる技術基準や積算基準を平成28年度内に整備①ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅ等で事前測量②ICT土工の３次元測量
ﾃﾞｰﾀによる設計・施工計画④検査の省力化③ICTグレーダ等による
施工

OK
自動算出

ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅ等により、短時間で面的（高密度）な３次元測量を実施

i-Construction

3次元設計データと事前測量結果の差分から、施工量を自
動算出。

測量

発注者

３次元設計データ等により、ICT建設機械を自動制御

設計・
施工計画

ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅ等のﾃﾞｰﾀによる検査等で書類が半減

施工

検査

③
これまでの情報化施工の部分的試行

①

②

従来方法

測量

設計・
施工計画

３次元
データ作成

・作業効率向上
・丁張削減により作
業員数減少

④
２次元
データ作成

施工

検査

平面図、縦断図等

人手による測量

紙図面から
施工量算出

丁張り設置

丁張りに
合わせ施工

検測と施工を繰
り返して整形

ｺｱ抜きによる検査 12

ICT浚渫工（H29.4～）○港湾工事の生産性向上を目指して、浚渫工にICTを全面的に導入する「ICT浚渫」を平成29年度より取組開始○必要となる技術基準や積算基準を平成28年度内に整備■ＩＣＴの全面的な活用（浚渫工事）【施工箇所の可視化】【３次元測量】【水中施工箇所の可視化】○施工前【３次元データを活用した電子検査】

○施工後

○施工途中
３次元測量により詳細な海底地形を把握測量

3次元電子検査

設計
施工計画

施工

検査

維持管理

①３次元測量・ナローマルチビーム
による３次元データの作成②３次元データの活用
・現況地形の３次元データから施工数量を自動算出
・３次元データを発注図書とし、受注者に３次元データを提供③施工への３次元データ活用
・工事の出来形測量にナロー
マルチビームを活用
・土砂処分場の投入管理④工事完成検査・３次元データを活用
した電子検査・完成状況の可視化⑤点検等への活用
・完成時の３次元データを元に経年変化等の確認に活用
・埋没経過状況の把握

・測量管理の効率化・精度向上
・書類（成果品等）の削減

・数量算出に係る労力・時間の短縮
・発注図書の削減

・出来形管理の効率化・ 精度向上

・検査の効率化（水路測量を兼ねた
出来形測量）
・検査書類の削減

・データの蓄積による効果的な維持管理の立案

・書類の削減13

i-Bridge（橋梁分野における生産性向上）○橋梁事業における調査・測量から設計、施工、検査、維持管理までのあらゆるプロセスにおいてＩＣＴを活用し、生産性・安全性を向上させる「i-Bridge（ｱｲ･ﾌﾞﾘｯｼﾞ）」に取り組む。
○平成29年度は、ECI方式を活用した３次元設計・施工や、維持管理分野におけるＩＣＴの導入を実施。

i-Bridge①測量・地質調査

短時間で高密度な測量を実施①測量・地質調査②設計・施工計画

3D設計による
数量自動算出、
干渉回避等
架空線情報等を踏まえた施工計画③製作④施工

マシンによる自動切断、ロボット溶接
シミュレーション仮組立 （実仮組立の省略）②設計・施工計画③製作

ICT技術活用による安全性向上④現場施工⑤検査・納品

3Dレーザー
スキャナ等を
用いた出来
型検査

⑥維持管理

センサーを用いた維持管理の効率化

⑤検査

⑥維持管理

人手による
測量・検査

目視等の人手による点検等

従来方法
縦断図

平面図

人手による
多数の測量

設計図から
資材量算出

技能者による
溶接・塗装

KY活動中心の安全確認

14

i-Construction推進コンソーシアム○「i-Construction」を推進するため、様々な分野の産学官が連携して、IoT・人工知能（AI）などの革新的な技術の現場導入や3次元データの活用などを進めることで、生産性が高く魅力的な新しい建設現場を創出することを目的に、平成２９年１月にコンソーシアムを設立

i-Construction推進コンソーシアム
コンソーシアムの会員は民間企業、有識者、行政機関などを広く一般から公募
産学官協働で各ワーキングを運営（※国土交通省（事務局）が運営を支援）

企画委員会（全体マネジメントを実施）
技術開発・導入ＷＧ

３次元データ流通・利活用ＷＧ

海外標準ＷＧ

最新技術の現場導入のための新技術発掘や企業間連携の促進方策を検討

3次元データを収集し、広く官民で活用する
ため、オープンデータ化に向けた利活用ルールやデータシステム構築に向けた検討等を実施

i-Constructionの海外展開に向けた国際標準化等に関する検討を実施

一般公募（会員）※
行政

学会
大学

業団体

国・自治体・有識者

調査
測量

設計

施工

建設関連企業

維持
更新

IoT

ロボット

AI

金融

建設分野以外の関連企業

支援

国土交通省 ： 事務局、助成、基準・制度づくり、企業間連携の場の提供など
i-Construction推進コンソーシアム
設立総会開催 （平成29年1月30日）

3月1日時点で６１８者参加
石井大臣挨拶

設立総会の様子15

i-Construction推進コンソーシアム 今後のスケジュール
i-Construction推進コンソーシアム（工程案）
コンソーシアム

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月～

会員公募（随時募集）

設立総会

企画委員会

技術開発・
導入ＷＧ

ピッチイベント（複数回）

ニーズ・シーズ抽出

現場への
試行導入

ニーズ説明会
建設技術研究開発助成制度（公募・選定）

３次元データ流通・ 海外標準ＷＧ
利活用ＷＧ

集積可能なデータ・利活
用ニーズに関する調査
意見交換会

データ利活用方針（案）の意見聴取

データ利活用
方針策定「技術開発・導入WG」、「３次元データ流通・利活用ＷＧ」の検討を踏まえて実施

16最近の主な取組について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

最近の主な取組について

１．低入札基準の運用の見直し等【工事・業務】
２．積算基準等の改定
３．働き方改革実現に向けた週休2日取得に関する取組
４．公共工事設計労務単価の推移
５．働き方改革実現会議について
６．公共建築工事における一般管理費等率などの改定
７．公共建築工事における入札時積算数量書活用方式の導入
８．社会資本整備審議会答申「官公庁施設整備における発注者のあり方」

低入札価格調査基準（工事）
低入札価格調査基準とは■ 予算決算及び会計令第８５条に規定。
■ 「当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合」の基準。
■ この基準に基づいて算出した価格を下回った場合には、履行可能性についての調査を実施。
履行可能性が認められない場合には、失格。

低入札価格調査基準の見直しについて○H29年4月1日以降に入札公告を行う工事を対象に、低入札価格調査基準の直接工事費の算入率を0.95から0.97へ引き上げ。
受注者が必要な法定福利費を確保し、適切に保険に加入するよう、低入札価格調査基準の「労務費」の算入率を現行の95%から100%に変更
H21.4～H23.3

H23.4～

H25.5.16～

H28.4.1～

今回（H29.4.1～）

【範囲】

【範囲】

【範囲】

【範囲】

【範囲】

予定価格の

予定価格の

予定価格の

予定価格の

予定価格の

7.0/10～9.0/10

7.0/10～9.0/10

7.0/10～9.0/10

7.0/10～9.0/10

7.0/10～9.0/10

【計算式】

【計算式】

【計算式】

【計算式】

【計算式】

・直接工事費×0.95

・直接工事費×0.95

・直接工事費×0.95

・直接工事費×0.95

・直接工事費×0.97

・共通仮設費×0.90

・共通仮設費×0.90

・共通仮設費×0.90

・共通仮設費×0.90

・現場管理費×0.70

・現場管理費×0.80

・現場管理費×0.80

・現場管理費×0.90

機械経費 0.95
労務費
1.00
材料費
0.95

・一般管理費等×0.30

・一般管理費等×0.30

・一般管理費等×0.55

・一般管理費等×0.55

・共通仮設費×0.90

上記の合計額×1.05

上記の合計額×1.05

上記の合計額×1.08

上記の合計額×1.08

・現場管理費×0.90

・計算式により算出した額が上記の「範囲」を上回った（下回った）場合には、上限（下限）値で設定。

・一般管理費等×0.55
上記の合計額×1.08

17低入札価格調査基準（業務）
低入札価格調査基準の見直しについて○H29年4月1日以降に入札公告を行う業務を対象に、低入札価格調査基準の一般管理費等の算入率を0.45から0.48へ引き上げ。（土木コンサルタントの場合）

測
量

土
木
コ
ン
サ
ル

地
質

H19.4～H22.3

H22.4～H23.3

H23.4～ H28.3

H28.4.1～

H29.4.1～

【範囲】

【範囲】

【範囲】

【範囲】

【範囲】

予定価格の
６０～８０％

予定価格の６０～８０％

予定価格の６０～８０％

予定価格の６０～８０％

予定価格の６０～８０％

【計算式】

【計算式】

【計算式】

【計算式】

【計算式】

・直接測量費×1.00
・測量調査費×1.00
×0.30
・諸経費

・直接測量費×1.00
・測量調査費×1.00
・諸経費×0.40・直接測量費×1.00
・測量調査費×1.00
・諸経費
×0.40

・直接測量費×1.00
・測量調査費×1.00
・諸経費×0.45・直接測量費×1.00
・測量調査費×1.00
・諸経費×0.48

【範囲】

【範囲】

【範囲】

【範囲】

【範囲】

予定価格の
６０～８０％

予定価格の６０～８０％

予定価格の６０～８０％

予定価格の６０～８０％

予定価格の６０～８０％

【計算式】

【計算式】

【計算式】

【計算式】

【計算式】

・直接人件費×1.00
・直接経費 ×1.00
・技術経費 ×0.50
・諸経費
×0.50

・直接人件費×1.00
・直接経費 ×1.00
・技術経費 ×0.60
・諸経費
×0.50

・直接人件費×1.00
・直接経費 ×1.00
・その他原価×0.90
・一般管理費等×0.30

・直接人件費×1.00
・直接経費 ×1.00
・その他原価×0.90
・一般管理費等×0.45

・直接人件費×1.00
・直接経費 ×1.00
・その他原価×0.90
・一般管理費等×0.48

【範囲】

【範囲】

【範囲】

【範囲】

【範囲】

予定価格の
２／３～８５％

予定価格の２／３～８５％

予定価格の２／３～８５％

予定価格の２／３～８５％

予定価格の２／３～８５％

【計算式】

【計算式】

【計算式】

【計算式】

・直接調査費×1.00
・間接調査費×1.00
・解析等調査業務費
×0.70
・諸経費
×0.30

・直接調査費×1.00
・間接調査費×0.90
・解析等調査業務費
×0.75
・諸経費
×0.40

・直接調査費×1.00
・間接調査費×0.90
・解析等調査業務費
×0.75
・諸経費
×0.40

・直接調査費×1.00
・間接調査費×0.90
・解析等調査業務費
×0.80
・諸経費
×0.45

【計算式】
・直接調査費×1.00
・間接調査費×0.90
・解析等調査業務費
×0.80
・諸経費
×0.4518

平成29年度積算基準等の主な改定内容
１．i-Constructionの更なる拡大に向けた基準の新設（１）ＩＣＴ舗装積算基準の新設【工事】○ICTを取り入れた技術により生産性向上を図るため、「ICT舗装」の積算基準を新設する。

２．品確法を踏まえた積算基準の改定（２）１日未満で完了する小規模施工時の積算方法の新設【工事】○1日未満で完了するような小規模施工の積算方法を新たに設定する。

（３）交通規制補正の見直し【工事】○ 交通量による補正区分を新設し、加算補正を乗数補正に改定する。

（４）市場単価の一部廃止【工事】○ 良好な取引データの収集が困難な６工種について市場単価を廃止し、調査会が設定する歩掛をもとにした「土木工事標準単価」に移行する。

（５）現場環境改善に関する経費の見直し【工事】○ イメージアップ経費を現場環境改善経費に名称変更し、女性更衣室や熱中症対策等の計上項
目の最新の実績を踏まえた経費率を改定する。

19

働き方改革実現に向けた週休二日の取得に関する取組について【直轄工事における週休二日取得の取り組み拡大】＜条件整備＞
工事着手準備期間・後片付け期間の見直し、国債等の活用による施工時期の平準化、余裕期間制度の活用の推進
週休二日算定が可能な「工期設定支援システム」の導入
週休二日を考慮した間接費⇒ 原則週休二日の工期設定が可能＜Ｈ２９年度の発注方針＞
上記週休二日支援ツールにより、週休二日による工事の発注を推進※これにより、全工事で週休二日導入は可能となるが、完成・供用時期明示による工期調整、天候不良による工期遅延等、週休
二日実行工期は個々の工事（工程）において受発注者の調整が必要【地方公共団体への展開】
上記週休二日支援ツールを地方公共団体に普及することにより、公共工事全般への拡大を推進

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予定価格の適正な設定

設計労務単価、技術者単価の改定○市場の実勢価格を適切かつ迅速に積算へと反映させるべく、適宜、単価を改定。
○平成29年においては、３月１日以降に契約締結する発注案件等に最新の単価を適用すべく改定を公表（H29.2.10）① 公共工事の設計労務単価② 設計業務委託等の技術者単価
H29：+3.4%（前年度比）
H29：+3.1％（前年度比）※ 熊本では、被災地労務費モニタリング調査を実施し、調査結果に応じて機動的に単価を改訂

これにより設計労務単価・技術者単価はH24年度以降5年連続で引き上げ
設計労務単価：H24～29 ⇒ 約39%増
技術者単価 ：H24～29 ⇒ 設計約17%増、測量約33%増
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公共工事設計労務単価の推移
単価設定のポイント(１) 最近の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映(２) 社会保険への加入徹底の観点から、必要な法定福利費相当額を反映
全職種平均（H29.3）（継続）

全国（18,078円）平成28年２月比；＋３．４％（平成24年度比；＋３９．３％）
被災三県（19,814円）平成28年２月比；＋３．３％（平成24年度比；＋５５．３％）
熊 本 県（16,667円）平成28年２月比；＋４．７％（平成24年度比；＋３９．７％）
公共工事設計労務単価 全国全職種平均値の推移（円/1日8時間当たり）

22,00020,00019,121

19,116
18,584

単価算出手法の大幅変更

18,00016,26316,00015,871

17,704・法定福利費相当額の加算
・入札不調状況に応じた補正等を実施

16,19015,394

16,67815,175

14,754
14,166

14,00018,07813,87013,723

13,577

13,351

13,344

13,154

13,047

13,072

12,00010,000

注1）金額は加重平均値、伸率は単純平均値にて表示。加重平均値は、平成25年度の標本数をもとにラスパイレス式で算出した。
注2）平成18年度以前は、交通誘導警備員がA・Bに分かれていないため、交通誘導警備員A・Bを足した人数で加重平均した。

22

平成29年3月17日
第９回働き方改革実現会議
資料より抜粋

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24

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27

28

29

一般管理費等率などの改定（公共建築工事）○建設企業の財務実態調査結果等に基づき一般管理費等率（元請企業の経費） 及び 下請企業の経費率を引き上げ○平成２９年１月以降の入札公告案件から適用（営繕工事）●一般管理費等率：２０％増●下請企業の経費率 : ２５％増

⇒ 今回の改定により、工事費は約２．６％増※延床面積3,000㎡程度、建築工事で約５億の場合の試算
20%＜一般管理費等率の改定＞
建築工事（改定）
電気設備工事（改定）
機械設備工事（改定）

15%

20％増

建築工事（旧基準）
電気設備工事（旧基準）
機械設備工事（旧基準）

10%

工事原価

5%

1
100万円

10
1,000万円

1 100
億円

5 億円

10
億円
1,000

100
億円
10,00030
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入札時積算数量書活用方式の導入（公共建築工事）
背景
従来から入札参加予定者へ「数量書」を公開、提供。ただし、「数量書」は参考資料との位置づけのため、契約後の発注者の運用にばらつき。

入札時積算数量書活用方式【入札時公開資料】

概 要○契約後、発注者の積算数量（入札時
積算数量書）に疑義が生じた場合、受発注者間で協議し、必要に応じて※受注者発議の協議は、入札時に発注数量を訂正し、請負代金額を変更する
者が示す入札時積算数量書の積算数量ことを契約事項とする。
を活用した場合に可能≪積算数量の位置づけの明確化≫

入札説明書【設計図書】
図面

仕様書

現場説明書

入札説明書別添「入札時積算数量書活用方式」の対象工事である旨等を明記

入札時積算数量書

入札参加者
入札

提出
工事費内訳書

入札参加者は、発注者が示す入札時積算数量書の積算数量を活用

入札時積算数量書を契約書に位置づけ（参考資料ではない）【契約】【工事請負契約書】○平成28年4月からの試行結果を踏まえ、
平成29年4月から本実施（営繕工事）。

【設計図書】

第18条の2
図面

現場説明書

仕様書

質問回答書

「入札時積算数量書」に疑義が生じた場合の確認の請
求、受発注者の協議、訂正等について明記

第18条の2第2項
前項(受注者からの確認の請求)は,入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する受注者が入札時に提出した工事費内訳書における当該数量が同一であると確認できた場合のみに行うことができる普及・促進
平成29年4月からの本実施について、地方公共団体等に周知、引き続き、公共建築相談窓口での相談対応等を通じ普及・促進。

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官公庁施設整備※における発注者のあり方について（社会資本整備審議会答申）※答申本文では、「公共建築工事」としている○ 平成２８年６月２０日諮問、平成２９年１月２０日答申○ 建築分科会官公庁施設部会において、４回にわたり審議 （部会長：大森文彦 東洋大学法学部教授、弁護士）（背公共建築工事において「１．発注者の役割」を明確にし、「２．その役割を果たすための方策」

景）（現状と課題）を提言○ 品確法等の改正 （発注者責務の規定）○ 基礎ぐい工事問題 （民間工事指針の策定）

発注者の体制は多様（市町村3割で技術者ゼロ）○ 国、地方公共団体の発注者の体制は多様○ 発注者の業務内容は変化 （建物の用途変更・複合化等の要請）
発注者の役割が○ 一方で、公共建築工事において、発注者の役割が明確化されておらず、的確な対応が困難な状況

１．発注者の役割
Ａ ： 企画・予算措置を行う事業部局との連携 （「技術的な助言等」）
Ｂ ： 公共建築工事の発注・実施 （「諸条件の把握」、 「発注条件の取りまとめ」、「設計・工事等の発注・実施」）

公共建築工事の特徴

発注者に求められること（１） 国等が主体となって行う事業
国等が主体

民間建築工事との対比

・ 国民から見て過不足のない適切な品質
国民から見て過不足のない適切な品質の確保、様々な政策課題の建築工事への適用
様々な政策課題の建築工事への適用・反映（２） 発注主体において、発注部局と事業部局が異なる
発注部局と事業部局が異なる場合が多い（事業部局は、企画・予算措置、施設管理を実施）

事業部局との連携
・ 企画・予算措置を行う事業部局との連携

様々な関係者が存在（３） 建築工事ごとに様々な関係者が存在し（施設管理者、利用者、諸条件も多種多様
近隣住民等）、求められる諸条件も多種多様

・ 様々な関係者からの多種多様な 諸条件を把握、 取捨選択の上、過不足や相反・相互矛盾のない発注条件
過不足や相反・相互矛盾のない発注条件の取りまとめ

建築基準法、建築士法（４） 設計等に、 建築基準法、建築士法が適用

公共土木工事との対比

公共の割合が極めて小さい（５） 建築市場全体で、公共の割合が極めて小さい・ 最も適切な設計者等の選定、 告示に基づく予定価格
告示に基づく予定価格の設定
・ 民間市場の動向を把握
民間市場の動向を把握し、発注条件や予定価格に反映

２．発注者の役割を果たすための方策 （国土交通省の取組）【発注者の役割に関する認識の共有化】【発注者の業務の効率化】【個別工事の支援】「解説書」○ 発注者の役割の「解説書」を作成、発注者への普及・浸透○ 技術基準等の整備・活用
技術基準等の整備・活用、研修等による人材育成の促進○ 発注者支援
発注者支援に関する環境整備、相談窓口の活用促進

⇒

それぞれの
公共建築工事の適切な実施に資する

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