東京都中央卸売市場自動車等登録要綱

平成 17 年４月 22 日
1 7 中管市第６ 号
最終改正 令和２年６月 16 日
２中管市第 82 号
（目的）
第１条 この要綱は、東京都中央卸売市場条例（昭和 46 年東京都条例第 144 号。以下「条例」という。
）第 79 条並びに東京都中央卸売市場条例施行規則（昭和 46 年
東京都規則第 273 号。以下「規則」という。
）第 61 条及び第 62 条に規定する東京都中央卸売市場（以下「市場」という。）における自動車（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第２条第２項に規定する自動車であって、同法第３条に規定する小型自動車及び軽自動車のうちそれぞれ二輪のものを除いたものをいう。以下「自動車」という。
）等の登録制度の細則を定め、市場内の環境負荷の低減及び車両交通の円滑化を図ることを目的とする。
（対象となる自動車等）
第２条 この要綱の適用を受ける自動車等は、条例及び規則に定める自動車のほか、歩行型の構内運搬車で電気を動力とするもの（以下「歩行型運搬車」という。
）とする。
（申請者の範囲等）
第３条 場長は、自動車等の登録の申請を受けるときは、次のいずれかに該当する者に登録の申請をさせる。
一 卸売業者
二 仲卸業者
三 売買参加者
四 関連事業者
五 前各号に掲げる者のほか、市場施設使用者等、場長が認めた者
２ 前項の申請は、申請者が市場関係業者で組織する団体に所属する場合にあっては、当該団体を経由して申請の手続を行うことができる。
（申請手続及び添付書類）
第４条 規則第 61 条第１項第１号に規定する登録しようとする自動車の自動車検査証（以下「車検証」という。
）の写し又はこれに類するもの及び第２号に規定する知事

が必要と認める書類は、次に掲げる書類とする。
一 小型特殊自動車
ア （削除）
イ 規則第 61 条第 1 項第 1 号に規定する自動車検査証の写しに類するものとして、登録時にあっては特殊自動車標識交付証明書の写し、廃車時にあっては特殊自動車廃車申告受付書の写しウ 自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）第７条の規定による自動車損
害賠償責任保険証明書の写し
エ 電動車以外の小型特殊自動車については、第５条に規定する基準を満たしていることを証明する書類
オ リース契約をしている自動車についてはリース契約書の写し
カ その他場長が必要と認める書類
二 歩行型運搬車
ア 自動車損害賠償保障法第７条の規定による自動車損害賠償責任保険証明書に類する損害賠償保障事業の契約締結を証明する書面の写し
イ リース契約をしている自動車についてはリース契約書の写し
ウ その他場長が必要と認める書類
三 前二号に掲げるもの以外の自動車
ア （削除）
イ 自動車検査証の写し
ウ 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年東京都条例第 215号）におけるディーゼル車規制の対象となる自動車で、初度登録から７年を経過している自動車については同条例に基づき指定を受けた粒子状物質減少装置装
着証明書の写しエ リース契約をしている自動車についてはリース契約書の写し
オ その他場長が必要と認める書類（登録の基準）第５条 規則第 62 条第２号に規定する排出ガス低減のための措置を講じていると知事が認めた自動車とは、ガソリン又はＬＰＧを燃料とする小型特殊自動車であって、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成 17 年 5 月 25 日法律第 51 号）第12 条による基準適合表示又は少数特例表示が付されたものとする。
２ 平成 19 年 9 月 30 日以前に登録された小型特殊自動車であって、排出ガス低減のための措置を講じていない同等の自動車に比べて 70%以上の排出ガス低減効果が認められるものとして別表で定めるものについては、第 13 条第１項の規定による登録の更新の場合に限り、前項の基準を満たすものとみなす。

（登録証等の交付）
第６条 場長は、規則第 61 条第１項の規定による登録の申請を受けたときは、規則及びこの要綱の定めるところにより審査し、申請に係る自動車等を登録するときは、登録証を交付する。この場合において、当該車両が小型特殊自動車及び歩行型運搬車である場合には、規則第 62 条第 1 号及び第 2 号の規定を満たす車両である旨を表示するステッカーを併せて交付する。
２ 前項の登録証の種類及び形状は、場長が別に定める。
３ 場長は、第１項の登録証を他人に譲渡し又は貸与しないよう、当該自動車等の使用者を指導するものとする。
（登録証の再交付）第７条 場長は、次のいずれかに該当したと認めるときは、当該自動車等の使用者に対し、前条の規定により交付した登録証の再交付を申請するよう指導するものとする。
この場合において、当該登録証が第２号から第４号までのいずれかに該当する場合は、前条の登録証を申請書に添付するよう指導する。
一 登録証を紛失したとき。
二 登録証が汚損又は摩耗等により使用できなくなったとき。
三 車両の買換え等により車両番号の変更があったとき。
四 その他場長が特に必要と認めたとき。
（登録証等の貼付の指導及び貼付場所）
第８条 場長は、当該自動車の使用者に対し、第６条により交付された登録証等について、小型特殊自動車及び歩行型運搬車にあっては見やすい場所へ貼付し、その他の自動車にあっては貼付又は常時携示するよう指導するものとする。
（登録証等の返還）
第９条 場長は、次のいずれかに該当すると認めるときは、第６条により交付された登録証等を直ちに返還させるものとする。
一 第７条第２号から第４号の規定により再交付の申請をするとき。
二 当該登録自動車の使用を中止したとき。
三 当該自動車等の使用状況又は運転が不適当であると場長が認めたとき。
四 前各号に掲げるもののほか、場長が特に返還する必要があると認めたとき。
（使用者の明記）
第 10 条 場長は、小型特殊自動車及び歩行型運搬車の使用者に、社名又は商号を当該自動車の原動機上部若しくはその他の見やすい場所に明記するよう指導するものとする。
（使用不能自動車等の管理）
第 11 条 場長は、当該自動車等の使用者に対し、使用不能又は不用となった自動車等を市場内に放置せず、迅速かつ適切に処分するよう指導する。
（臨時入場自動車に対する措置)
第 12 条 規則第 61 条第２項第２号に規定する知事が認めた自動車とは、次のいずれかに該当する自動車とする。
一 規則第 61 条第１項の規定による登録の申請を行った自動車等で、第６条に規定する登録証等の交付を受けるまでの間使用する自動車
二 登録自動車が自動車検査中又は修理中の際に使用する代車
三 場内工事等のため入場する自動車
四 場内の見学のために入場する自動車
五 前各号に掲げるもののほか、場長が特に必要と認めた自動車
２ 前項に規定する自動車を市場へ入場させようとする者は、場長から臨時入場登録自動車証の交付を受けるものとする。
（登録の更新）第 13 条 場長は、一定の期間を区切って、一斉に登録を更新するものとする。
２ 申請は、規則第 61 条第１項に定める別記第 50 号様式又は第 51 号様式による自動車登録（廃車）申請書により行う。
３ 第１項の一定の期間とは、小型特殊自動車及び歩行型運搬車については原則として１年、その他の自動車については原則として３年とする。ただし、場長が必要と認めた場合はこの期間を変更することができる。
４ 第１項の規定による登録の更新の手続は、第４条の規定を準用する。
５ 登録を更新する日は場長が別に定める。

附 則（平成１７年４月２２日１７中管市第６号）（施行期日）
１ この要綱は、東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例（平成 17 年東京都条例第 77 号）施行の日から施行する。
２ 第５条第２号の規定は、環境省において、同条第１号の第六次答申を踏まえて大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）に基づく告示が改正され、施行されるまでの間適用する。
附 則（平成１７年７月２８日１７中管市第１４２号）
この要綱は、平成 17 年 8 月 1 日から適用する。
附 則（平成１８年４月１５日１８中管市第８号）
この要綱は、平成 18 年 4 月 15 日から適用する。
附 則（平成１８年８月３０日１８中管市第１６７号）
この要綱は、平成 18 年 9 月 1 日から適用する。
附 則（平成１８年１０月２５日１８中管市第２６１号）
この要綱は、平成 18 年 11 月 15 日から適用する。
附 則（平成２２年３月４日２１中管市第３０３号）
この要綱は、平成 22 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（令和２年６月 16 日２中管市第８２号）
この要綱は、東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例（令和元年東京都条例第92 号）の施行の日から施行する。