横浜市

ＳＤＧｓ未来都市計画（2021～2023）

横浜市

＜ 目次 ＞
１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿...................................................................................................................8（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット...........................10
２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組......................................................................................12（２）情報発信........................................................................................................................................18（３）普及展開性...................................................................................................................................19
３ 推進体制（１）各種計画への反映.....................................................................................................................21（２）行政体内部の執行体制............................................................................................................22（３）ステークホルダーとの連携.......................................................................................................23（４）自律的好循環の形成.................................................................................................................27
４ 地方創生・地域活性化への貢献.................................................................................................29

１ 将来ビジョン（１） 地域の実態①地域特性（横浜市の概況）◆人口：約 375 万人◆高齢化率：24.6％◆生産年齢人口：約 236 万人（63％）◆行政区：18 区◆平均年齢：46.05 歳◆面積：約 435km2◆住宅数：約 184 万戸◆世帯数：約 171 万世帯◆事業所数：約 11.5 万事業所 ◆就業者数：約 167 万人◆市内総生産：13 兆 6,999 億円※「住宅数」は 2018（平成 30）年、「事業所数」は 2016（平成 28）年、「就業者数」は 2015（平成 27）
年、「市内総生産」は 2017（平成 29）年度、その他は 2020（令和 2）年 1 月 1 日現在。

②今後取り組む課題◆人口減少社会の到来、超高齢社会の進展
・既に進行している生産年齢人口の減少や、2019（平成31）年をピークとする人口減少（2015（平成27）年国勢調査ベースの将来人口推計）に加え、2016（平成28）年には、死亡数が出生数を上回り、戦後初めて自然減に転じた。合計特殊出生率は、近年1.3台で推移し、2016（平成28）年は、1.35となっている。
・子育て世代の転入や出生率の向上にもつながる、子ども・子育て支援、教育の推進、女性・シニア・若者の活躍支援、これまで力を入れてきた、誰もが自分らしく活躍できる社会を実現するための取組が、より一層重要になる。
・近年、市内在住外国人が増加しています。2017（平成29）年末時点の外国人人口は9万人を超えており、多文化共生の取組の重要度が増している。
・65歳以上人口が100万人に、75歳以上人口が60万人に、それぞれ迫ると見込まれる2025（平成37）年が間近となり、健康で自立した生活を続けられ、必要な時に医療や介護を提供できる体制づくりが今まで以上に必要になる。
※2015（平成27）年国勢調査ベースの将来人口推計
2015 年

47 万人

238 万人

47 万人

40 万人

2030 年

41 万人

224 万人

42 万人

60 万人

◆都市間競争の加速
・これまで、人や企業を惹きつける魅力あるまちづくりを進め、みなとみらい２１地区の開発や企業誘致に取り組んできた結果、昼夜間人口比率は改善傾向にある。
・2017（平成29）年度に実施した横浜市外転出者意識調査の結果は、横浜への再転入
意向のある方が約８割を占めるなど、横浜の魅力を裏付けるものとなっている。
・一方で、市内総生産や法人市民税額など、東京と比較した場合、経済規模で大きな差があり、また、横浜市から東京都区部への転出だけでなく、川崎市、相模原市、県央地
区、湘南地区に対して、転出超過の状態が続いている。
・横浜の活力をより一層向上させるために、これまでの取組を加速させ、人口の社会増の維持や、積極的な企業誘致、観光・ＭＩＣＥ※ などにより交流人口を拡大することが欠かせない。
・世界でも確固たる存在感を発揮する都市であり続けるため、常に新たなチャレンジと発信を行うことで、横浜のブランド力を高めることが必要である。

◆グローバル化の進展、産業構造の変化、技術革新
・社会のデジタル化が進展し、ビッグデータ解析など、より効果的なデータの分析・活用ができる環境が整い、ＡＩ・ロボット等の先端技術は、福祉・医療、防災、観光、経済等の幅広い分野において、サービスの高度化への活用が期待されている。
・経済活動のグローバル化の進展や産業構造の変化、ＩｏＴ、ＡＩなどの技術革新が加速する中で、国内外からの戦略的な企業誘致、産業・人材の集積をいかしたイノベーショ
ン創出などにより、市内企業の事業機会の拡大を促し、横浜経済のさらなる活性化を推進することが、これまで以上に求められる。
・多様な働き方へのニーズに対応した取組を積極的に支援するなど、働きやすい環境づくりを推進し、労働力人口の減少に対応していくことが、今後ますます重要になる。
◆文化芸術への関心の高まり
・横浜トリエンナーレは、2001（平成13）年に第1 回が開催されて以来、定期的に開催され、最新の現代アートの動向を提示する国際展として定着した。
・また、2012（平成24）年以降、Dance Dance Dance @ YOKOHAMA、横浜音祭りの横浜芸術
アクション事業や東アジア文化都市としての取組により、横浜の持つ魅力を国内外に発信し、文化芸術創造都市としての存在感を発揮してきた。
・こうした取組に加え、世界の大都市にあるような、質の高い文化芸術に触れることができる本格的な劇場を整備することにより、横浜の魅力をさらに高め、プレゼンスを大きく向上させることが期待できる。
◆花と緑にあふれるまちづくり、地球温暖化対策など環境分野の取組の加速
・平成21年度から進めてきた「横浜みどりアップ計画」の取組や、600万人が来場した全
国都市緑化よこはまフェアの成果などにより、市民の花や緑に親しむ機運が一層高まっている。また、都市農業振興基本法の制定により、市街地における都市と農地のあり方が変化し、都市と農の共生が求められるなど、未来に花と緑を引き継ぐ、豊かな環境づくりを進める時期を迎えている。
・国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）においてパリ協定が採択され「脱炭素化」に向け、世界的に温暖化対策が加速している。このような世界的な流れの中、「地球温暖化対策実行計画」に基づく取組や本市の誇る市民力（市民、企業）が加わる
ことで、積極的な貢献を果たしていくことが必要である。
◆交通ネットワークの変化
・広域的には、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の開通（寒川北IC～海老名JCT 等）により、東名高速道路から東北自動車道までつながる高速道路が形成されたこと及び羽田空港の国際便増便に加え、新東名高速道路の開通、2027（平成39）年の中央新幹線（リニア）の開業が予定されるなど、横浜の交通利便性の向上が見込まれている。
・市内では、横浜環状北線・北西線の開通や神奈川東部方面線（相鉄・ＪＲ直通線）が開業したことに加え、南線等の開通や神奈川東部方面線（相鉄・東急直通線）の開業が予定されており、横浜を取り巻く人やモノの流れの大きな変化が見込まれ、さらなる成長・発展の大きなチャンスを迎えている。
・これらの利便性の向上の機会を最大限に活用し、新たな交通結節点と連動したまちづくりや産業拠点の形成を進め、都市の活性化につなげることが必要である。
◆郊外部の活性化
・郊外部の住宅地では自然豊かで良好な住環境や活発な地域活動など、それぞれの地域の特色を活かしたまちづくりを進め、横浜の魅力を最大限に引き出してきた。
・一方で、大規模団地等の集合住宅の老朽化や空家の増加、少子高齢化の急速な進展などが見られ、こうした都市共通の課題に積極的に取り組んでいくことが必要である。
・そのためにも、市民の生活利便性、活力の維持・向上とともに、将来の本格的な人口減
少社会を見据えて、効率的なまちづくりに取り組んでいくことが重要である。
・また、買い物や通院といった日常生活を支える地域の交通サービスは、高齢化による人口構成の変化や住民ニーズ等に対応し､将来にわたり確保していく必要がある。
◆地域コミュニティの活力向上
・市内の各地域では、それぞれの実情に合わせて、自治会町内会、企業、学校、ＮＰＯ法人などが連携し、魅力と活力あふれる地域がつくられてきた。このような市民力は、横浜の大きな力となっている。
・一方、地域課題が複雑化・多様化し、地域の関係が希薄化する中で、地域のつながりが果たす役割が注目されている。単身高齢者や子どもを地域で見守る環境づくりなどのために、地域コミュニティの力が不可欠である。
◆防災・減災意識の向上、あらゆる災害への対応の強化
・全国的に多発している局地的な大雨等や、近い将来に発生が危惧されている大規模地震
から市民の生命と財産を守るため、災害に強いまちづくり、自助・共助の取組に力を入れ、防災・減災機能の強化を進めてきた。
・市民生活や経済活動を将来にわたり支えるため、政府が進める国土強靱化を踏まえ、これまでの防災・減災の考え方を一歩進め、様々な自然災害に対し、被害を最小限に抑え、迅速に復旧・復興できる「強さ」と「しなやかさ」を持った都市づくりを進めることが期待されている。
◆公共施設の老朽化
・人口急増期に集中して整備し、これまで市民生活や横浜経済を支えてきた都市インフラの老朽化が進行している。そのため、適切な保全・更新を今後も行っていく必要がある。
・学校施設や市営住宅等の公共建築物については、目標耐用年数を築70 年とした場合、
令和10年代以降に集中して大量の建替えの必要が生じるため、現段階から平準化を考慮して計画的に建て替えていくことが求められる。
・人口減少社会を見据え、公共建築物の建替えにあたっては、地域のニーズ等を踏まえた再編整備を検討するとともに、今後の施設のあり方について検討をしていく必要がある。
◆戦略的・計画的な土地利用
・これまで、横浜の将来にわたる持続的発展のため、良好な緑や農地の保全などとのバランスを図りながら、メリハリある土地利用を進めてきた。
・横浜を取り巻く環境が大きな転換期を迎える中で、市の資源・ポテンシャルを最大限発揮させ、都市課題の解決や、地域の活性化を着実に進めていくため、戦略的・計画的な土地利用誘導の推進、及び都市環境の変化に対応した土地利用規制の見直しの検討が必要である。
（都市・横浜の持続可能性への大きな３つの課題）
都市間競争の加速化とグローバル化の進展

人口減少社会到来、※改ページ○経済のグローバル化や EV 化、IoT、AI などの技術革新○転出超過が、高齢化・労働力人口減少を加速化○東京五輪開催、リニア新幹線の整備に向け、住宅を含む商工業全般にわたる東京への投資が集中○質の高い文化芸術に触れる場等、更に魅力的な「横浜らしさ」の必要
性○人口減少局面に移行(2019（平成 31）年が人口のピーク)
高齢化率 26.0%（2025（平成 37）年）

超高齢社会の進展と郊外部の活力低下○住宅団地と都市インフラとの同時老朽化「脱炭素化」へ向け○パリ協定により「低炭素」から「脱炭素」にた都市の役割の高ま○市の温室効果ガス排出量 約 2,000 万 t-CO2（2015（平成 27）年）

（２） 2030 年のあるべき姿
ＳＤＧｓ未来都市として、パリ協定の発効により、「脱炭素化」という高いレベルでの環境への取組が求められていることを踏まえながら、「力強い経済成長と文化芸術創造都
市、観光・ＭＩＣＥ都市の実現」「花と緑にあふれる環境先進都市」の実現に向け、横浜の最大の強みである市民力を活かした公民連携により、環境に配慮しながら、経済や文化による新たな価値・賑わいを創出し続ける都市の実現を目指す。
◆力強い経済成長と文化芸術創造都市、観光・MICE都市の実現

１．市内企業の持続的な成長・発展
２．産業拠点の強化と戦略的な企業誘致
３．活力ある都市農業の推進
４．新しい価値を生み出し、魅力を高める文化芸術創造都市
５．活気あふれる観光・ＭＩＣＥ都市
６．スポーツ都市横浜の推進◆花と緑にあふれる環境先進都市

１．花・緑・農・水をいかした魅力と活力あふれるまちの実現
２．水・緑環境の保全・創出
３．グリーンインフラが有する多様な機能の活用検討・実践
４．ＳＤＧｓ未来都市の実現
５．地球温暖化対策・エネルギー施策の大都市モデルの実現と発信
６．持続可能な循環型社会ときれいなまちの実現
７．環境にやさしいライフスタイルの実践と定着
８．環境の取組の国内外への発信◆超高齢社会への挑戦
１．誰もが安心して自分らしく健やかに暮らせる地域づくり
２．活力ある横浜を支える一人ひとりの健康の維持
３．望む場所で自分らしく暮らすための地域包括ケアシステムの構築・推進
４．適切な医療を受けるための医療提供体制の充実
５．希望にかなった暮らしと、その後の備えへの支援◆人が、企業が集い躍動するまちづくり～成長と活力を生み出す都心部～

１． 都心臨海部・新横浜都心と、京浜臨海部の魅力あるまちづくり
２．公民連携等の手法を活用したまちづくりの推進
３．人や企業が集まり、活躍できる環境づくり
４．人々の交流や回遊性を生み出す賑わいのあるまちづくり◆人が、企業が集い躍動するまちづくり～誰もが「住みたい」「住み続けたい」と思える郊外部～
１．鉄道駅周辺のまちづくり

２．住宅地の活性化・魅力向上
３．市民に身近な交通ネットワーク等の維持・充実
４．都市インフラ整備等の機会をいかしたまちづくり
５．米軍施設の跡地利用の推進◆未来をつくる多様な人づくり
１．将来にわたり安心して子どもを産み育てられる環境づくり
２．子どもたちの可能性を広げる教育の推進と魅力ある学校づくり
３．子どもたちの健やかな育ちを守る取組の推進
４．女性の活躍支援
５．シニアパワーの発揮と若者の活躍支援
６．多様性を認めあい人権を尊重しあう社会の実現
７．障害児・者等が自己選択・自己決定できる社会の実現
８．生活に困難を抱える方への支援の推進
９．多文化共生の推進◆未来をつくる強靭な都市づくり～災害に強い安全で安心な都市～

１．機能の充実による災害対応力の強化
２．自助・共助の推進
３．災害対応の充実
４．地震や地震火災に強い都市づくり
５．局地的な大雨等に強い都市づくり◆未来をつくる強靭な都市づくり ～市民生活と経済活動を支える都市基盤～
１．人やモノの往来を支える交通ネットワークの形成
２．東アジアのハブポート機能の強化
３．クルーズ客船の受入環境の充実・誘致推進
４．公共施設の着実な保全・更新の推進
５．公共建築物の建替えと複合化等による再生
６．公共事業の品質確保と担い手の確保・育成に向けた取組

（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号17
17.17

ＳＤＧｓデザインセンターによる事業推進

7

指標：経済活動を支える低炭素・循環型の都市づくり

7.2

8

現在（2020 年）：
2030 年：
温室効果ガス▲22.3%
温室効果ガス▲30％（2018 年度速報値）
指標：産業拠点強化と戦略的な企業誘致

8.2、
8.3

現在（2020 年）：
戦略的な企業誘致

現在（2020 年）：
推進2030 年：
推進2030 年：
産業拠点の強化・戦略的企業誘
致

9
9.4

指標：市内企業の持続的な成長・発展

現在（2020 年）：
2030 年：
Ｉ・TOP 横浜、ＬＩＰ．横浜による 市内企業の持続的な成長・発展
プロジェクト推進 等
人口減少局面に突入する中でも、経済成長を持続させていくため、ＩｏＴの活用、オー
プンイノベーションによる新たなビジネスの創出などにより、生産力を高めることや、文化芸術創造都市としての新たな魅力が創出され、魅力づくりを進めるとともに、環境に配慮した企業等の集積による環境と賑わいの両立を図りながら、労働力の需給バランスを持続し続けていくことが重要である。
（社会）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号17

ＳＤＧｓデザインセンターによる事業推進

17.17

現在（2020 年）：
推進

5

指標：女性・シニア・若者の活躍支援

5.5

現在（2020 年）：
女性の就労、キャリアアップ、
起業等の支援2030 年：
推進2030 年：
誰もがポテンシャルを発揮できる社
会の実現

3

指標：健康で自立した生活の継続

3.8

現在（2020 年）：
健康づくり・介護予防の推進

2030 年：
健康寿命の延伸に向けた取組推進11

指標：コンパクトな郊外部のまちづくりの推進

11.3

現在（2020 年）：
持続可能な郊外住宅地推進

2030 年：
誰もが「住みたい」「住み続けたい」と思える郊外部の実現

高度経済成長期に一斉に開発された郊外部の住宅地では、大規模団地等の集合住宅の老朽化や空家の増加、少子高齢化の急速な進展などによる、日常生活を支えるサービスや人
口構成の変化等に対応するため、あらゆる人が活躍できる社会の実現を目指していくとともに、地域活動の持続性を高めながら、ＩｏＴ等、新たな技術の導入等の補完により、地域資源を生かしたまちづくりを進めていくことが重要である。
（環境）
ゴール、
ターゲット番号
17
17.17
11.7

12
12.3、

ＫＰＩ
ＳＤＧｓデザインセンターによる事業推進
現在（2020 年）：
2030 年：
推進
推進
指標：豊かな自然環境と暮らしが共存する都市づくり
現在（2020 年）：
2030 年：
ガーデンネックレス横浜の展
国際園芸博覧会開催（2027 年）
開
花・緑・農・水を活用したガーデン
シティ横浜の展開
指標：持続可能な循環型社会ときれいなまちの実現

13

現在（2020 年）：
2030 年：
市民・事業者との連携による
ごみと資源の総量▲10％
３Ｒ行動の推進（2025 年度）
指標：地球温暖化対策･エネルギー施策の大都市モデル実現と発

13.1、

信

12.5

13.3

現在（2020 年）：
2030 年：
大都市モデルを実現する先
花と緑にあふれる環境先進都市の進的な取組の推進
実現
パリ協定採択後、世界の温暖化対策の潮流は大きく変化し、ＥＶシフトに象徴されるよ
うに、各国や大都市の脱炭素化に向けた流れが加速化する中、国だけでなくあらゆる主体の取組が求められ、とりわけ大都市への期待が世界的にも高まっている。脱炭素化に向け取組を進めてきた本市の蓄積するまちづくりのノウハウや成果、国内外の都市間ネットワーク等を活用した世界への貢献が求められている。

２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組
KPI については、「横浜市中期４か年計画（2018～2021）」と整合を図り、取組ごとに代表的なものを設定している。
◆力強い経済成長と文化芸術創造都市、観光・MICE 都市の実現に向けた取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
指標： オープンイノベーションによるプロジェクト等創出件数
現在（2019 年度）：
101 件／年

2023 年：
300 件以上

指標：海外諸都市等との連携・協力事業数

2･4･8･9･17
2.3 ･ 4.4 ･ 8.2 ､
8.3･9.4､17.17

現在（2019 年度）：

2023 年：

213 件／年

700 件以上

指標：観光消費額
現在（2019 年度）：

2023 年：

3,762 億円／年

3,821 億円以上／年①中小企業の経営革新と経営基盤の強化②イノベーション創出と戦略的な企業誘致③国際ビジネスの促進とグローバル人材の育成・確保④グローバル都市横浜の実現⑤文化芸術創造都市による魅力・賑わいの創出⑥観光・ＭＩＣＥの推進⑦スポーツで育む地域と暮らし⑧大学と連携した地域社会づくり◆花と緑にあふれる環境先進都市の実現に向けた取組
ゴール、
ターゲット番号

ＫＰＩ
指標：18 区での地域に根差した花と緑の取組
現在（2019 年度）：

2023 年：

18 件

延べ 72 件以上

指標：市域の温室効果ガス排出量
4 ･ 6 ･ 7 ･ 9 ･ 11 ･ 12 ･ 現在（2018 年度速報値）：
13･

1,677 万ｔ-CO2／年

4.7･6.6･7.2･9.4･※2010 年度電力排出係数を使用して算11.7･12.3､12.5､定
12.8･13.1､13.3･ 14.2 ･ 15.1 ･ 指標：ごみと資源の総量
17.16､現在（2019 年度）：
17.17

122.1 万トン／年

2023 年：
13 年度比 22％以上減

2023 年：
117.3 万トン以下／年①花・緑・農・水が街や暮らしとつながるガーデンシティ横浜の推進②地球温暖化対策・エネルギー施策の大都市モデルの創造③持続可能な資源循環の推進ときれいなまちの推進④環境にやさしいライフスタイルの実践と定着⑤活力ある都市農業の展開◆超高齢社会への挑戦に向けた取組
ゴール、
ターゲット番号

KPI
指標：地域ケアプラザ等による地域福祉団体・機関とのネットワーク数
現在（2019 年度）：
759 件／年

2023 年：
800 件以上

指標：がん検診の精密検査受診率（胃、肺、大腸、子宮、乳がん検診）

3･8･11

現在（2019 年度）：

2023 年：（集計中）

全て 85％以上

指標：地域の介護予防活動グループへの参加者数
3.8、3.d･8.1・
11.3

現在（2019 年度）：
41,392 人

2023 年：
34,000 人以上①参加と協働による地域福祉保健の推進②健康づくりと健康危機管理などによる市民の安心確保③地域包括ケアシステムの構築に向けたサービスの充実・地域づくり・人づくり④地域で最後まで安心して暮らせる在宅医療・介護連携等の推進⑤地域医療提供体制の充実と先進的医療の推進◆人が、企業が集い躍動するまちづくりに向けた取組
ゴール、
ターゲット番号

ＫＰＩ
指標：都心部の駅の１日当たり平均乗降客数
現在（2019 年度）：
2023 年：
352 万人／日
361 万人以上／日
指標：最寄駅周辺の整備の満足度
現在（2019 年度）：
2023 年：
20.4％
25％以上

8･9･11･17
8.2､8.3･9.4･
11.2､11.3･17.17

指標：本市の施策で行う公的住宅等における子育て世帯に配慮された住宅供給戸数
現在（2019 年度）：
2023 年：
7,177 戸（累計）8,500 戸以上

①魅力と活力あふれる都心部の機能強化②市民に身近な交通機能等の充実③コンパクトで活力のある郊外部のまちづくり④多様な住居ニーズに対応した住まいづくり◆未来を創る多様な人づくりに向けた取組
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
指標：市内事業所の管理職（課長級以上）に占める女性の割合
現在（2019 年度）：
17.2％

2023 年：30％以上

指標：よこはまシニアボランティアポイントの活動者数
現在（2019 年度）：
11,406 人／年

2023 年：
15,000 人以上／年

1･3･4･5･8･10･16･17 指標：若者自立支援機関における自立に向けた改善がみられた人
1.b･3.8･4.7･5.5･8.6･10.2･16.2･17.17

数
現在（2019 年度）：
1,198 人／年

2023 年：
1,780 人以上／年①全ての子育て家庭及び妊産婦への総合的な支援②乳幼児期から学齢期までの子ども・子育て支援③未来を創る子どもを育む教育の推進④子どもたちの豊かな学びを育むための魅力ある学校づくり⑤女性が働きやすく、活躍できるまち⑥シニアが活躍するまち⑦子ども・若者を社会全体で育むまち⑧児童虐待・ＤＶ被害の防止と社会的養護体制の充実⑨障害児・者福祉の充実⑩暮らしを支えるセーフティネットの確保⑪参加と協働による地域自治の支援◆防災・減災機能を備えた都市、災害に強い人・地域づくりに向けた取組
ゴール、
ターゲット番号

ＫＰＩ
指標：沿道建築物の倒壊リスクが解消している緊急交通路の区間
数
現在（2019 年度）：
65／117 区間

2023 年：
72／117 区間以上

指標：コンテナ船用大水深岸壁の整備率
7･8･9･11･13･14･17

現在（2019 年度）：
70％

2023 年：
70％以上

11.2･13.1､13.2

指標：30 年を経過した下水道管きょ内面のノズルカメラを用いた点
検調査･14.2･17･17

現在（2019 年度）：

2023 年：

1,246km4,000km 以上

7.3･8.9･9.1･①災害に強い都市づくり（地震・風水害対策）②災害に強い人づくり・地域づくり（自助・共助の推進）③交通ネットワークの充実による都市インフラの強化④国際競争力の強化と市民生活を豊かにする総合港湾づくり⑤公共施設の計画的かつ効果的な保全・更新

◆ヨコハマＳＤＧｓデザインセンター
ヨコハマＳＤＧｓデザインセンター（以下、「デザインセンター」。
）は、自治体ＳＤＧｓ
モデル事業として、SDGs 未来都市・横浜のビジョン実現を目指し、自らもステークホルダ
ーとなり、連携によって課題解決に取り組む、目的志向・実践型中間支援組織である。地域が持つニーズ（地域課題等）と、企業や大学などの様々な主体が持つシーズ（企業の技術や知見等）を分野・組織横断的につなぎ、環境・経済・社会的課題の統合的解決を図る「横浜型大都市モデル」の創出を進める。

【デザインセンターの機能・役割】○マーケティング
地域・企業・大学等からニーズやシーズを収集し、これらの情報を活用しデザインセン
ター会員間のマッチングを実施○コーディネート
分野ごとの専門コーディネーターを相談窓口に配置し、ＳＤＧｓに関する相談対応や・

研修・セミナー等への講師派遣、さらには、実証実験等への協力・支援等を実施○イノベーション集約されたニーズ・シーズを基に、企業等と連携し自らもステークホルダーの一員となり、環境・経済・社会の各側面から課題解決を図る試行的取組を実施。
○プロモーション
デザインセンターの取組を広く発信し、様々なステークホルダーの連携を促す場の創出を目的としたフォーラムの開催や、Web 等を活用した情報発信による広報・普及啓発を実施【ヨコハマ SDGs デザインセンターの実績：試行的取組】
ヨコハマ SDGs デザインセンターは、集約されたニーズ・シーズを基に、企業等と連携し自らもステークホルダーの一員となり、環境・経済・社会の各側面から課題解決を図る試行的取組を実施してきた。今後も、下記に示す試行的取組の事例を含む、様々な試行的取組の実施を通じて、地域の課題解決を通じた SDGs 達成への貢献を目指す。
〇ヨコハマ・ウッドストロープロジェクト
道志村の間伐材を原料とし、障害者の方々が製作する横浜産の木のストロー「SDGs ストロー・ヨコハマ」の普及拡大により、脱炭素化や海洋プラスチックごみ対策につなげる。
〇ショートタイムテレワーク実証実験
ICT を活用した短時間勤務を職住近接で実現。新しい働き方「ショートタイムテレワーク」を提案。磯子区汐見台地区、青葉区たまプ
ラーザ地区で実施。
〇快適な移動手段の充実プロジェクト～旭区若葉台～
旭区若葉台地区にオンデマンドバスを導入。子育て世代・高齢者などが移動しやすい快適なモビリティ環境の形成を図る。買い物代
行サービスなどの付帯サービス実証実験も実施。
〇快適な移動手段の充実プロジェクト～栄区上郷ネオポリス～
栄区上郷ネオポリスにおいて、住民対象に近距離モビリティを活用した実証を実施。人の移動による社会課題解決など誰もが自由に移動手段を選択できるまちの実現を目指す。
〇バイオ燃料地産地消プロジェクト
ＣＯ ２ を吸収して成長する微細藻類と市内飲食店などの廃食油を原料としてバイオ燃料を製造。様々な場面で利用拡大を図り、バイ
オ燃料の地産地消を目指す。

〇様々な課題解決に取り組む人材育成支援の仕組み検討「アカデミア」“海中教室”
アカデミアの具体的ソフト事業として、海中教室を関東学院
六浦中学校、平潟湾で実施。教室と海をライブ映像でつなぐ
授業を通じ、身近な海の歴史や環境を、海洋プラスチックごみ問題等について学び・考える場を提供。
◆企業等と連携した環境・経済・社会の統合的課題解決を図る試行的取組
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
指標：企業等と連携した試行的取組数
現在（2019 年度）：
2023 年：
13 件
20 件以上1717.17（２）情報発信（域内向け）
多様な視点からのプロモーション展開により様々な層へ訴求し、多くの市民・企業等が環境などのＳＤＧｓへの意識を高め、地域活動や公民連携の取組に携わる機運を醸成する。
１．市民・市内中小企業等向け講座等の実施
ＳＤＧｓ未来都市の普及啓発・浸透のため、市内大学、関係機関等や国の「COOL CHOICE」と連動・連携しながら、市民・企業のＳＤＧｓを「自分ごと」として受け止められるよう理解促進を図るとともに、他都市事例等を活用しながら参加型市民講座やワークショ
ップ等を実施する。
２．環境絵日記展の活用による展開
学校におけるＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）スクール推進、ＳＤＧｓ普及啓発と連動し、２万人を超える市内の小学生から応募のある環境絵日記展を市内の団体「横浜市資源リサイクル事業協同組合」と協働で実施し、子どもたちに向けＳＤＧｓの取組を発信する。また多様なネットワークの活用による展開として、米国サンディエゴ
市や国内外の都市とも連携・協働し取組を進める。

（域外向け（国内））
１．ＳＤＧｓ未来都市の普及・浸透を進めるワーキンググループ等の開催
自治体や企業をはじめ他地域からの多様なステークホルダーの参加を募り、ＳＤＧｓ
未来都市の成功事例等の共有や普及展開により新たな取組等につなげるワークショップ等を開催する。

２．アジア・スマートシティ会議を活用したＳＤＧｓ未来都市の普及促進・発信
本市の先進的な事例を共有しアジアの発展に貢献するため、アジア新興国諸都市の市長や国際機関等の有識者が一堂に会し、持続可能な都市づくりの実現に向けた知見を共有する国際会議「アジア・スマートシティ会議」で、本市のＳＤＧｓ未来都市の取組をはじめ各国・各都市のＳＤＧｓに関わる情報共有、今後の展開等について議論を図っていく。また、学生の参加も得るなど、様々な層への発信や交流を深める場も設定するとともに、会議結果について、他の国際会議等の場で発信を行う。
（３）普及展開性（他の地域への普及展開性）
１．ＳＤＧｓパートナーシップフォーラム
ＳＤＧｓに取り組む本市の動きと連動し、市内外の企業、大学、ＮＰＯ等の多様な主体が、ＳＤＧｓ達成に向けて自己の強みをどう活用し、関与できるかを主体的に考えるフォーラムを開催する。本フォーラムから、企業間コラボレーションを促し、ＳＤＧｓ
モデル事業の３側面をつなぐ取組であるＳＤＧｓデザインセンターに参画する多様なス
テークホルダーを掘り起こすとともに、モデル事業の普及展開を図る。
【参考：これまでの実績】（１）令和元年度実施
第２回ヨコハマＳＤＧｓデザインセンター・パートナーシップフォーラム
・日程：令和元年８月１日（①②）
、２日（③）
・実施場所：①②横浜メディアビジネスセンター（横浜市中区太田町）③ランドマークホール（横浜市西区みなとみらい）・内容：①環境絵日記こどもサミット
環境絵日記に参加した８都市の子供たちによる SDGs 討論会
共催：横浜市資源リサイクル事業協同組合
参加者：グリーン購入ネットワーク、大川印刷②ヨコハマ SDGs アイデア博
デザインセンター会員15者の事業者・市民活動団体からSDGs達成に向けたアイデア・アクションを紹介③日経 SDGs フォーラム 特別シンポジウム「SDGs 未来都市・横浜の挑戦」
主催：日本経済新聞社
共催：横浜市、ヨコハマ SDGs デザインセンター
パネルディスカッション①「SDGs 未来都市横浜とまちづくり」
パネルディスカッション②「市民力で切り開く SDGs 未来都市横浜の未来」（２）令和２年度実施
第３回ヨコハマＳＤＧｓデザインセンター・パートナーシップフォーラム
・日程：令和２年１月 21 日
・開催形式：ZOOM によるオンライン方式
・内容：ヨコハマ SDGs デザインセンター・アカデミアがチャレンジする、横浜の課題
横浜市内の教育機関が SDGs にどう挑むか、教育機関において SDGs を達成するために、どのように人材を育成していくべきかをテーマに学校現場（小・中・高校及び大学）での SDGs の実態や今後の展望等を議論

２．各種媒体を活用した普及
様々な普及啓発媒体を通じ、計画内容を分かりやすく、特にモデル事業を中心にＰＲを図る。また、活用の場等に応じて使い分けながら、市民をはじめとする、より幅広い層へ普及展開する。
① 計画内容ＰＲ冊子（全体版・概要版）② 国内外会議等でのＳＤＧｓ未来都市の取組報告用プレゼンテーション資料③ ＳＤＧｓ未来都市のイメージ映像④ その他効果的な手法による広報

３ 推進体制（１） 各種計画への反映「横浜市中期４か年計画（2018～2021）」と温暖化対策、エネルギー施策等に関する「地球温暖化対策実行計画」の両計画とＳＤＧｓ未来都市計画を同時期に策定、連動させ、計画の実行性を強化する。
１．横浜市中期４か年計画（2018～2021）
2030 年の横浜を展望し、本市の持続的成長・発展を実現するための６つの戦略をＳ
ＤＧｓの目標と関連付けている。本市のあらゆる施策において、ＳＤＧｓを意識して取り組んでいくことを基本姿勢の一つとしている。
２．横浜市地球温暖化対策実行計画
地球温暖化対策の推進に関する法律、気候変動適応法及び「横浜市生活環境の保全等に関する条例」に基づき、パリ協定・ＳＤＧｓ等世界情勢、本市の地域特性や強み等を考慮し、中期的目標年次をＳＤＧｓと同じ 2030 年に、長期的年次をパリ協定の目指す
2050 年と位置付け策定する。
３．横浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略
本市総合計画「横浜市中期４か年計画 2014～2017」をベースに、横浜の地方創生を進めるため、2015（平成 27）年度から 2019（平成 31）年度の５年間を計画期間として策定
し、平成 30 年 10 月に「横浜市中期４か年計画 2018～2021」を策定したことから、同計画と整合を図り、最新の統計値をもとに、必要な時点修正等を加えた上で改訂した。
４．横浜市環境管理計画
環境基本計画及び「横浜市環境の保全及び創造に関する基本条例」に基づく環境の総合計画として、環境行政を総合的に推進することでＳＤＧｓの達成に貢献することとしている。
５．その他主な計画
本市の教育の方向性等を描く「横浜教育ビジョン 2030」や本市の障害施策に関わる中・長期的な計画である「第４期横浜市障害者プラン」でＳＤＧｓに言及しているほか、緑に関する計画である「横浜みどりアップ計画 2019-2023」）などに、ＳＤＧｓの考え方を反映させている。

（２） 行政体内部の執行体制
・専任組織の活用
ＳＤＧｓ未来都市の取組を推進するために、「ＳＤＧｓ未来都市推進課」を機構として設置するとともに、各区局の連携体制を強化するため、部長級及び課長級の職員を兼務として横断的な取組を推進してきた。環境・経済・社会の三側面の統合的取組を進める、Ｓ
ＤＧｓ未来都市の推進に向け、本体制を活用する。
・横浜市ＳＤＧｓ推進本部
市長をトップとする「横浜市ＳＤＧｓ推進本部（※）
」を設置し、市役所内部の多くの部
局にまたがるＳＤＧｓの取組について、政策調整・情報共有を図り、機動的に「ＳＤＧｓ
未来都市計画」を推進してきた。
引き続き、ＳＤＧｓ未来都市で掲げる将来ビジョン実現に必要な自治体ＳＤＧｓモデル
事業をはじめとするＳＤＧｓ未来都市の取組を横断的に推進していく。

※本部の事務局は、温暖化対策統括本部、政策局、及び国際局に共同設置している。

（３） ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体
市内の数多くのコンソーシアム等、企業等や市民と連携した事業展開につなげる。
（主なコンソーシアム等と取組概要）
１．ＹＳＢＡ（横浜スマートビジネス協議会）（2015（平成 27）年４月設立）
ＹＳＣＰ（横浜スマートシティプロジェクト）実証事業の成果を生かし、本市の低炭素化、安全・安心都市づくりの推進を実施する。この取組について、市民認知度向上に向けての活動を行うとともに、地域としてのスマート関連ビジネスが自律的に活性化できるような支援を行っている。スマートシティの実現に向けて企業と連携し、多様なエリアで実証から実装へ展開していく。
２．Ｙ－ＰＯＲＴ事業（2011（平成 23）年１月開始）
環境汚染や都市インフラの不足など、新興国諸都市が直面する課題に関し、本市の都市づくりのノウハウと市内企業の有する環境技術などを活用した公民連携による国際技術協力を実施し、新興国の都市課題解決やスマートな都市づくり支援などを通じて、市
内企業の海外展開支援につなげていく。
３．横浜水ビジネス協議会（2011（平成 23）年 11 月設立）
新興国諸都市で、急激な都市化や人口増加に伴って不足を生じている上下水道インフラの改善等を通じて、水環境問題の解決に貢献するとともに市内企業等のビジネスチャ
ンスの拡大を図るため、市内企業等と横浜市の連携による海外水ビジネスに関する情報の共有、水関連技術の広報、国際技術協力等を実施していく。
４．ＹＵＳＡ（YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE）（2017（平成 29）年７月設立）
Ｙ－ＰＯＲＴセンターの機能強化の動きに呼応し、海外インフラビジネスの機会の拡
大と、新興国の都市課題解決に貢献するため、市内中小企業が中心となって設立した法人として、新興国諸都市等から寄せられる多様な要請に対し、参画する各企業の連携による最適なソリューション提供等を実施していく。
５．ＩｏＴｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ（I・TOP 横浜）（2017（平成 29）年４月設立）
産学官金の連携や、本市の関連団体等と連携を図りながら、オープンイノベーション
により、付加価値の高い製品・サービス開発など新たなビジネスを創出し、生産性の向
上や販路開拓等の課題にチャレンジする中小企業のサポートを行うとともに、新たな技術の活用やサービス開発による社会課題の解決にも取り組む。
６．横浜ﾗｲﾌｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ(LIP.横浜)（2016（平成 28）年 12 月設立）
横浜から健康・医療分野のイノベーションを持続的に創出していくため、産学官金が連携して取り組むプラットフォームとして、企業・大学・研究機関で構成するネットワークから革新的なプロジェクトを生み出すとともに中小・ベンチャー企業等に対する製品化に向けた支援を行い、新技術・新製品の開発を促進する。

７．海洋都市横浜うみ協議会（2015（平成 27）年９月設立）
海に関連する様々な企業・大学・研究機関等が立地する特徴を生かし、公民連携による海洋に関する教育・研究・産業等の活動活性化を図っていく。
８．ＹＯＸＯ

ＢＯＸ（よくぞボックス）（2019（令和元年）10 月設立）

ベンチャー企業(スタートアップ)成長支援拠点として設置。
「イノベーション都市・横浜」の推進に向け、スタートアップを対象とした YOXO アクセラレータープログラム
やスタートアップ支援の専門家による個別相談などを実施していく。
（市民との協働推進）
横浜市市民協働推進センター(2020（令和２）年開設)
地域における様々な課題の解決や新しい取組を創発するため、多様な主体の交流・連携が生まれる対話と創造の場として、市民活動団体の運営支援に加え、新たな協働の担い手の発掘及び育成、伴走支援等を行うことによる「市民提案の活性化」、市民の自由な発想を実現するために様々な主体の連携を通じて課題解決や事業構築を図るコーディ
ネートを行い、市内における「協働」の取組を推進していく。
（郊外部の住宅地再生等のまちづくりにおける企業・大学等との連携）
横浜市民の約 6 割が住んでいる郊外部の住宅地において、住宅地沿線の鉄道事業者や住宅地開発事業者等と連携し、持続可能なまちづくりを目指し、地域住民も主体となった取組を推進している。特に郊外部の住宅地で課題となっている移動手段の充実や、若年層を呼び込むための地域の魅力づくり等に取り組んでいる。
① 東急田園都市線沿線地域(東急、東京大学ほか)② 緑区十日市場町周辺地域(東急、相鉄不動産、神奈川大学ほか)③ 相鉄いずみ野線沿線地域(相鉄ホールディングス、横浜国立大学、
フェリス女学院大学ほか)④ 磯子区洋光台周辺地区(UR 都市機構ほか)⑤ 旭区若葉台地区(若葉台まちづくりセンター、ソフトバンクほか)⑥ 栄区上郷ネオポリス地区(大和ハウス工業ほか)
２．国内の自治体
１．北海道下川町
温暖化対策を始めとする環境活動に積極的に取り組む本市戸塚区川上地区連合町内会と北海道下川町との間で、本市イベント時の CO２排出量の下川町の森林整備によるカー
ボンオフセット、双方の小学生の訪問交流や市内企業の森林バイオマス活用の検討等、
環境・コミュニティ・経済・防災等の多岐にわたる分野の友好交流協定を締結、子どもたちをはじめ、市民の環境意識の向上等につながっている。
２．静岡県富士市
本市との間でスマートシティ推進のための連携協定を締結し(2015（平成 27）年３月)、
富士市は、豊富な地下水を活かした製紙工場等の集積という地域の強みを活かし、工場

の排熱の有効活用に取り組む。
３．神奈川県川崎市
隣接するＳＤＧｓ未来都市である川崎市と連携し、金融機関・地域事業者を含めた産官金でのＳＤＧｓの取組推進を目指したイベントを実施。事例紹介や事業者間のマッチ
ングを通じ、企業価値向上や持続可能な企業経営等の課題解決、新たな企業間連携による新たなビジネス創出につなげることを目指し取組を進めている。また、ＳＤＧｓ登録・認証制度の構築にあたっては、両地域で事業・活動を行う事業者等のＳＤＧｓへの取組拡大を図るため、両制度の連携に向けた検討を進める。
４．その他の連携
福島県会津若松市、宮城県石巻市・山元町に対し、ＹＳＣＰで得た本市の知見・技術を提供し、再生可能エネルギーの導入や、地域におけるエネルギーの可視化、ＢＥＭＳ
等、各都市の地域特性に応じ、エネルギーの最適化につながる支援を行う。
平成 31 年２月には、再生可能エネルギー資源を豊富に有する東北の 12 市町村と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結し、令和２年 10 月には、秋田県八峰町と新たに連携協定を締結し、現在東北の 13 市町村と連携協定を締結している。本連携により、再生可能エネルギーを活用した都市と地方の地域循環共生圏の新たなモデルの構築を図る。
また、本市水源林のある山梨県道志村では、企業や団体との協働による水源涵養林整
備をはじめ環境教育プログラムや「横浜市水のふるさと道志の森基金」運用による水源林保全活動等を行い、本市の水源確保の持続性を高める。
３．海外の主体
１．Ｃ40(C40 Cities Climate Leadership Group)(世界大都市気候先導グループ)
2005（平成 17）年に創設された、気候変動対策に取り組む大都市で構成する都市ネットワーク。約 100 の加盟都市が連携し、気候変動対策に取り組む。
２．ＣＮＣＡ（Carbon Neutral Cities Alliance）
2050 年までの脱炭素化の実現を目指す世界的都市ネットワーク。約 20 の都市と連携して先進的温暖化対策に取り組む。
３．ＳＤＧｓリーダーシップ都市連合（SDG Leadership Cities Network）
米国の政策形成に大きな影響力を持つシンクタンク「ブルッキングス研究所」の主催により令和元年１月に設立された、ＳＤＧｓの達成に向けた世界の先進都市によるネットワーク。他の加盟都市と連携し、ＳＤＧｓを通じた都市課題の解決に向け取り組む。
４．イクレイ―持続可能性を目指す自治体協議会
持続可能性を目指す 1,750 以上の自治体で構成される国際的な都市ネットワーク。他の加盟都市と連携し、気候変動対策をはじめとする持続可能な自治体づくりに取り組む。

５．温暖化対策分野における海外都市との主な連携
・バルセロナ市との連携：「スマートシティ協力に関する覚書」に基づいた交流、スマートシティエキスポ世界会議への出席・バンコク都との連携「バンコク都気候変動マスタープラン」に基づく気候変動分野での連携
６．シティネット（アジア太平洋都市間協力ネットワーク）
国際ネットワークとして、アジア太平洋地域を中心とする都市問題改善・解決のため、会員（都市・団体）が相互に協力しパートナーシップを構築、技術移転や人材育成を進める。
７．アフリカ諸国・諸都市等との連携
環境省やＪＩＣＡ等との共同で、廃棄物に関するＳＤＧｓを達成する「アフリカのき
れいな街プラットフォーム」を設立し、研修等を通じて、アフリカとの連携・協力を深めている。また、ＴＩＣＡＤ開催等を通して深めた友好関係のもと､アフリカ諸国との連携を一層強化する。
８．本市海外事務所を起点とした海外連携の展開
2018（平成 30）年にニューヨーク市に開設した米州事務所やフランクフルト事務所などを起点に、様々な海外の都市、機関等の連携を引き続き進めていく。
９．その他の都市間連携
・姉妹・友好都市(サンディエゴ市（アメリカ）など８都市)
・パートナー都市(北京市（中国）など７都市)・共同声明都市(テルアビブ-ヤッフォ市（イスラエル）など５都市)・姉妹・友好・貿易協力港（オークランド港（姉妹港・アメリカ）など６港）

（４） 自律的好循環の形成(自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等)
内閣府が検討を進める「地方創生ＳＤＧｓ金融支援制度」と連動し、横浜市がＳＤＧｓを推進する企業・団体等の事業者を認証する「横浜市ＳＤＧｓ認証制度“Ｙ－ＳＤＧｓ”」
を令和２年度に構築・運用を開始。
事業者が本認証制度を活用しＳＤＧｓに取り組むことで、持続可能な経営・運営への転換、新たな顧客や取引先の拡大につなげるとともに、ＳＤＧｓに積極的に取り組む事業者
を「見える化」することで、投資家や金融機関がＥＳＧ投資等の投融資判断への活用につなげ、「自立的好循環」の形成を目指す。
【Ｙ－ＳＤＧｓの概要】
１

対象事業者
ＳＤＧｓ未来都市の実現及びＳＤＧｓ達成に向けて貢献する意思を持つ事業者（企業・各種団体・ＮＰＯ法人・市民活動団体等）
２

評価項目
環境、社会、ガバナンス及び地域の４つの分野、30 項目で評価を実施

３

認証区分
各評価項目における取組状況によって、３つの区分で認証
認証区分
【最上位】
Supreme(スプリーム)
【上

認証マーク

解説
SDGs への貢献を高く掲げ、模範として更なる高みを目指していただくとともに、全評価項目の概ね８割
以上の項目で高いレベルで取組を進める事業者

位】

SDGs の達成に向け高く貢献し、更なる高みを目指Superior

していただくとともに、全評価項目の概ね６割以上の項目で高いレベルで取組を進める事業者(スーペリア)【標準】Standard(スタンダード)

SDGs を意識した経営を進めるなど、より高みを目指していただくとともに、全評価項目の概ね３割以上の項目で高いレベルで取組を進める事業者

４

認証期間
認証を受けた月から２年間（※期間中により上位の認証取得を目指し再度申請する

ことも可能
５

認証取得のメリット① 認証マークを名刺や企業等のホームページ等に表示可能② 認証事業者名や取組内容を、横浜市やデザインセンターのホームページ等で PR③ デザインセンターが開催する各種マッチングイベントやセミナー等への優先参加※その他、金融制度等における優遇措置など追加メリットを検討中（将来的な自走に向けた取組）
Ｙ－ＳＤＧｓ認証を取得した事業者が、自らの事業・取組による環境面・社会面等に与える影響を定性的・定量的に把握し、価値判断を与える「取組評価」制度を構築し、投資家や金融機関等による事業への投融資における判断材料となることを目指す。
Ｙ－ＳＤＧｓ認証による「コーポレート評価」に加え、取組評価による「事業の評価」
を組み合わせることで、地域のＳＤＧｓ推進への貢献度を「見える化」することで、ＳＤ
Ｇｓに積極的に取り組む地域事業者の経営や、地域課題課解決・イノベーション創出に資する事業に対し、投資家や金融機関等からの投融資を引き出し、地域事業者によるＳＤＧ
ｓ達成に向けた取組の自走化を推進する。

４ 地方創生・地域活性化への貢献
本市は、ＳＤＧｓ未来都市として、本計画で示すようなＳＤＧｓ達成のための取組を推進し、環境、経済、社会の３側面の統合的課題解決を行うことで、地方創生・地域活性化に貢献していく。
（コロナ禍におけるＳＤＧｓ達成に向けた取組 ＳＤＧｓ ｂｉｚサポート事業）
新型コロナウイルス感染症の影響により、市内経済の先行きが見通せない厳しい状況の中でも、ＳＤＧｓに貢献するための様々な取組にチャレンジしたいという市内企業を後押しし、新型コロナウイルス感染症対策と経済の活性化を加速していくため、市内事業者によるＳＤＧｓによる地域の課題解決への取組と新しい生活様式を両立する先駆的な取組を対象とする補助金「ＳＤＧｓ ｂｉｚサポート補助金」を創設した。
令和２年度は、補助対象事業実施時にも事業実施時のコンサルティング及び各事業のプ
ロモーションという形で補助対象事業者を支援しており、これまでに得た知見を踏まえながら、引き続き市内事業者の取組を支援していく。
（脱炭素化を目指した取組

東北の市町村から本市への再生可能エネルギーの供給）

本市では、「Zero Carbon Yokohama（ゼロカーボンヨコハマ）」を本市の温暖化対策の目指す姿として掲げ、2050 年
までの温室効果ガス実質排出ゼロ(脱炭素化)の実現を目指している。この目標達成に向けて、省エネルギー及び再エネルギー導入等の取組を進めているところであるが、本市の再生可能エネルギーポテンシャルは低い（2050 年の市内
電力消費量の約１割と試算している）ため、市内の電源開発と同時に、市外からの供給が不可欠である。そこで本市
では、再生可能エネルギーポテンシャルの高い東北地域の13 市町村と再生可能エネルギー活用に関する連携協定を締結している。本協定に基づき、東北地域で発電した再生可能エネルギー由来の電気を本市市内企業が使用するなど具体的な取組が進行している。
東北 13 市町村との連携は、再生可能エネルギーの創出ポテンシャルの高い地域と、エネルギーの大消費地である本市が、再エネ供給のほか、人・物の交流などを通じて、お互いの地域活性化に結びつけていくものであり、まさにこれは、地域特性を生かして活力ある社会をつくる地方創生の考え方に合致するものである。今後も、連携都市の拡大も含め、積極的に進めていく。

横浜市

ＳＤＧｓ未来都市計画（2021～2023）
令和３年３月策定