四半期報告書（第19期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

デジタルアーツ株式会社

目

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表 紙
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6第４ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7１ 四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 10
２ その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 13
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第19期第３四半期（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【電話番号】

03-5220-1160（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 総務人事部長 兼管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【電話番号】

03-5220-1160（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 総務人事部長 兼管理部長【縦覧に供する場所】

道具 登志夫株式会社 東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

大垣 憲之

大垣 憲之

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期
第３四半期連結
累計期間

回次

会計期間

自至

第19期
第３四半期連結累計期間

平成24年４月１日
平成24年12月31日

自至

第18期

平成25年４月１日
平成25年12月31日

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高（千円）

1,975,206

2,124,786

2,906,808

経常利益（千円）

354,565

343,836

726,149

四半期（当期）純利益（千円）

214,714210,260

444,265

214,714210,260

444,265

純資産額（千円）

3,340,189

3,688,631

3,568,231総資産額（千円）

4,116,653

4,480,993

4,562,743

15.55

15.17

32.17

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

15.54

15.12

32.15

自己資本比率（％）

78.2

80.3

75.6

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

第18期
第３四半期連結
会計期間

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）
（注）１２
３

自至

第19期
第３四半期連結会計期間

平成24年10月１日
平成24年12月31日
3.51

自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日
3.82

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
平成25年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割については、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1-

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、この判断については、本四半期報告書提出時（平成26年２月13日）現在において、当社グループが判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日～平成25年12月31日）における当社グループを取り巻く経営環境は、経済政策の進捗により、緩やかな景気回復基調の中で推移いたしました。
当社グループの属するセキュリティ業界におきましては、スマートフォンやタブレットといったモバイル端末の普及やクラウドサービスの利用拡大など、ITの利用形態の進化が加速しております。このような状況の下、当社グループでは、企業及び公共向け市場での拡販を短期の経営方針とし、主力製品Webフィルタリングソフト「i-FILTER」並びに電子メールフィルタリングソフト「m-FILTER」のクラウド版及びモバイル端末版の販売を推進しております。この結果、当第３四半期連結累計期間は、季節的な要因などにより公共向け市場においては減収となったものの、企業向け市場では増収となりました。
中長期的な経営方針としては、これまでのWebや電子メールのフィルタリング事業により構築してきた技術を基盤に、巧妙化している悪意のある攻撃手法や企業におけるセキュリティ対策ニーズの変化をいち早く見据え、さらなるイノベーションの創出に向けた製品開発を現在も継続しております。
当第３四半期連結累計期間では、その一環として、平成25年12月に電子ファイル・セキュリティ・ソリューション
「FinalCode」Ver.４をリリースいたしました。今回の新バージョンでは、世界に類の無いIRM(Information RightsManagement)製品を目指して大幅なリニューアルを行いました。国内においては、多くの有望なお客様に導入テストをして頂いており、また、海外においては、マーケティング調査を実施し、高い評価を頂いております。
「FinalCode」に限らず、こうした取り組みは今後の成長に向けた必要な先行投資と考えておりますが、開発した製品を利益の伴う成長軌道に速やかに乗せるために、開発・マーケティングのみならず、販売体制の効率化や人員配置の最適化にも鋭意取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、2,124,786千円（前年同期比107.6%）となりました。また、売上原価は648,071千円（前年同期比120.3%）、販売費及び一般管理費は1,140,000千円（前年同期比105.4%）となりました。売上原価の増加は、平成25年３月期第４四半期より継続的にリリースしている製品の減価償却費が当期に増加したことや海外展開に向けた費用の増加によるものです。また、販売費及び一般管理費の増加は、新製品の拡販に向けての増員によるものです。これら費用は、概ね計画通りに推移しております。この結果、営業利益は336,714千円（前年同期比94.8%）、経常利益は343,836千円（前年同期比97.0%）、四半期純利益は210,260千円（前年同期比97.9%）となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場主力製品であるWebフィルタリングソフト「i-FILTER」並びに電子メールフィルタリングソフト「m-FILTER」は、新たにフィルタリングを求めるお客様が、設備管理コストの削減などの理由によりクラウドを指向する傾向があること、また大手事業者を中心にモバイル端末の利用が進んでいることなどの理由により、クラウド版やモバイル端末版の販売が順調に推移しました。また、Webアクセスの可視化・高効率化を実現するアプライアンス製品「D-SPA」は、平成25年１月に新バージョンをリリースしたことで、販売が順調に推移しました。さらに、既存事業の基盤拡大の取り組みとしてNRIセキュアテクノロジーズ株式会社より譲り受けたクライアント用の電子メールセキュリティソフト「MailAdviser」及び「Labeling」については、「m-FILTER」との相乗効果もあり販売が順調に推移しました。
この結果、企業向け市場の売上高は、1,108,267千円（前年同期比112.8%）となりました。
公共向け市場
公共向け市場は、当第３四半期は一年を通じて需要が停滞する時期であります。「i-FILTER」は、モバイル端末版が文教市場等で導入され始めましたが、サーバー版は販売が伸びませんでした。「D-SPA」は、企業向け市場同様に、新バージョンをリリースしたことで地方自治体向けの販売が順調に推移しました。
この結果、公共向け市場の売上高は、750,275 千円（前年同期比97.5%）となりました。

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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書家庭向け市場
スマートフォン向けフィルタリングソフト「i-フィルタ―」(iOS版及びAndroid版)は、収益性の改善に向けて店頭での販売方法を一部見直したものの、携帯事業者との連携やOEM提供をはじめとした有料サービスの販売が順調に推移しました。また、さらなる需要喚起に向け、スマートフォンの利用に伴う危険を疑似体験できる情報モラル教育向けの無料アプリケーションへのコンテンツ拡充や自治体や教育機関と連携をしながらスマートフォンの安全な利用方法についての保護者や青少年向けの講演活動を積極的に実施しました。
この結果、家庭向け市場の売上高は、266,242千円（前年同期比118.9%）となりました。
（2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、法人税の中間納付等による現預金の減少44,777千円、売掛金の減少
201,815千円、ソフトウェアの開発に伴う無形固定資産の増加101,349千円、投資その他の資産の増加66,934千円等により、前連結会計年度末に比べ81,749千円減少し、4,480,993千円となりました。
（負債）
負債は、未払金の減少75,858千円、法人税の中間納付による未払法人税等の減少149,124千円、未経過保守売上による前受金の増加25,066千円等により、前連結会計年度末に比べ202,149千円減少し、792,362千円となりました。
（純資産）
純資産は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加210,260千円、配当による利益剰余金の減少124,624千円、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による自己株式の減少33,133千円、新株予約権の減少30,033千円及び資本剰余金の増加31,663千円により、前連結会計年度末に比べ120,399千円増加し、3,688,631千円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,891千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,036,000
計

45,036,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年12月31日）

種類

普通株式

14,133,000

計
（注）

提出日現在
発行数（株）（平成26年２月13日）

14,133,000

14,133,000

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数は東京証券取引所100株でありま市場第一部14,133,000す。
－－

提出日現在の発行数には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成25年10月１日～
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－14,133,000

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

－713,590（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5-

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－700,222EDINET提出書類
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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－－完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

255,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,877,400

138,774－

単元未満株式－－－発行済株式総数

14,133,000－－

総株主の議決権－

138,774－②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
所有者の氏名所有者の住所

又は名称

他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

255,600－

255,600

1.81

255,600－

255,600

1.81

デジタルアーツ 東京都千代田区大手株式会社
町一丁目５番１号
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有－（注）新株予約権の行使により自己株式が2,500株減少し、当第３四半期会計期間末日における所有株式数の合計は、253,100株となっております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名

職名

取締役管理部長

氏名眞田

退任年月日

久雄

平成25年10月31日(2) 役職の異動
新役名
取締役

新職名
総務人事部長

兼管理部長

旧役名

旧職名

取締役

総務人事部長

- 6-

氏名
大垣憲之

異動年月日
平成25年11月１日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7-

EDINET提出書類
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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
製品繰延税金資産その他

2,070,002
807,972
100,775
8,365
63,19753,7682,025,224
606,156
100,815
9,244
63,19744,505流動資産合計

3,104,081

2,849,144

126,674

131,578

718,42265,786

794,587
90,970784,209885,558

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

547,778

614,712

1,458,662

1,631,849

4,562,743

4,480,993

2,178
155,190
76,699443,219285,200
962,488

1,707
6,065
52,559468,286
221,363
749,981

31,389633
32,022

41,828553
42,381

負債合計

994,511792,362

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

713,590
700,2222,215,241△180,518

713,590731,8862,300,877△147,384

3,448,536

3,598,969

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計新株予約権

119,695

89,661

純資産合計

3,568,231

3,688,631

負債純資産合計

4,562,743

4,480,993- 8-

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上総利益1,975,206
538,716
1,436,490

2,124,786
648,071
1,476,714

販売費及び一般管理費

1,081,225

1,140,000

355,264

336,714

644
235
－
869
272
2,022

1,991
221
4,695
950
10
7,870

317
2,403
－
2,721

596
－
151
747

354,565

343,836

5,252
5,252

5,345
5,345

508
508

－
－

税金等調整前四半期純利益

359,309349,182

法人税等

144,595

138,922

少数株主損益調整前四半期純利益

214,714210,260

四半期純利益214,714210,260

売上高
売上原価

営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
為替差益
未払配当金除斥益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
為替差損
消費税等差額
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計- 9-

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益

214,714210,260

四半期包括利益

214,714210,260（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

214,714210,260- 10 -EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）
当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費

269,741千円- 11 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）352,727千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．配当金支払額
株式の種類

配当の総額
（千円）

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

82,095平成24年10月30日
取締役会

普通株式

41,469決議（注）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

600

平成24年３月31日

平成24年６月25日

利益剰余金

300

平成24年９月30日

平成24年12月３日

利益剰余金

平成24年３月31日を基準日とする配当の総額及び１株当たり配当額は、東京証券取引所上場記念配当の総額20,523千円、１株当たり150円を含むものであります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項
新株予約権の行使による新株発行に伴い、第１四半期連結会計期間において資本金が15,601千円、資本剰余金が15,599千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が713,590千円、資本剰余金が700,222千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

１．配当金支払額
決

議

株式の種類

配当の総額
（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年６月24日
定時株主総会

普通株式

69,115500

平成25年３月31日

平成25年６月25日

利益剰余金

平成25年10月30日
取締役会

普通株式

55,5094

平成25年９月30日

平成25年11月25日

利益剰余金

（注）

平成25年３月31日を基準日とする配当の総額及び１株当たり配当額は、東京証券取引所一部指定記念配当の総額27,646千円、１株当たり200円を含むものであります。なお、当社は平成25年２月28日開催の当社
取締役会の決議に基づき、平成25年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行っており、平成25年３月31日を基準日とする１株当たり配当額については、当該分割前の実際の配当額を記載しております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い自己株式を処分いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が31,663千円増加し、自己株式が33,133千円（56,900株）減少しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が731,886千円、自己株式が147,384千円（253,100株）となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 12 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

15円55銭15円17銭214,714210,260－－

214,714210,260

13,807,428

13,864,181

15円54銭15円12銭－－6,800

40,565

新株予約権
平成17年６月20日決議
潜在株式の数 47,700株

新株予約権
平成17年６月20日決議
潜在株式の数 43,500株

平成19年６月21日決議
潜在株式の数 41,600株
平成20年６月24日決議

平成19年６月21日決議
潜在株式の数 38,600株(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

潜在株式の数 80,100株
平成21年６月24日決議
潜在株式の数 86,200株（注）当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割については、
前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………55,509千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………4円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年11月25日（注）

平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 13 -EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月12日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保幸年

業務執行社員

公認会計士

瀬尾佳之

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ
株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。