国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況【平成２５年度】
Ⅰ .管 理 運 営 体 制 の 強 化 と 柔 軟 な 資 源 配 分 の 実 施
１．ガバナンス体制の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．他大学等との共同実施等の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・
３．大学・機構全体としての戦略に基づく法人内資源配分 ・・・・・・

１頁
１頁
３頁

Ⅱ .法 人 と し て の 経 営 の 活 性 化
業務運営の効率化及び合理化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４頁
人材・システムのグローバル化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ４頁
人事・給与システム改革の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５頁
１．給与システム改革の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５頁
２．人事評価システムの構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５頁
財務内容の改善・充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６頁
１．財務分析結果の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６頁
２．外部資金の獲得 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７頁
３．コスト削減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８頁
施設・設備マネジメントの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８頁
省エネルギー対策・地球温暖化対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・ ９頁
学術情報基盤の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９頁
危機管理への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０頁
自己点検・評価及び第三者評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２頁

Ⅲ .社 会 に 開 か れ た 客 観 的 な 法 人 運 営
外部有識者の積極的活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３頁
監査機能の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３頁
情報公開の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４頁

Ⅳ .教 育 ・ 研 究 の 活 性 化 に 向 け た 取 組
入学選抜方法等の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５頁
教育方法等の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５頁
学生支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６頁
１．学習支援等の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６頁
２．就職支援、キャリア教育等の充実 ・・・・・・・・・・・・・・ １７頁
研究活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９頁
１．資源の重点配分による研究活動の活性化に向けた取組 ・・・・・ １９頁
２．女性教員・若手教員等に対する支援 ・・・・・・・・・・・・・ １９頁
３．研究実施体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１頁
共同利用・共同研究の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２頁
１．共同利用・共同研究を通じた学術研究の推進 ・・・・・・・・・ ２２頁
２．共同利用・共同研究の体制の整備・充実 ・・・・・・・・・・・・２４頁
３．共同利用・共同研究を活かした人材養成 ・・・・・・・・・・・・２５頁
４．教育関係共同利用の体制の整備・充実 ・・・・・・・・・・・・・２５頁
社会貢献・社会連携・グローバル化等の推進 ・・・・・・・・・・・・ ２６頁
１．社会貢献、地域を志向した教育研究の推進 ・・・・・・・・・・ ２６頁
２．産学連携・知的財産戦略のための体制の整備・推進 ・・・・・・ ２７頁
３．グローバル化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７頁
附属学校の機能の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９頁
附属病院の機能の充実・強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０頁
１．教育・研究面 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０頁
２．診療面 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１頁
３．運営面 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２頁

Ⅴ．東日本大震災からの復旧・復興等に向けた取組

・・・・・・・・ ３３頁

この資料は、平成 25 年度評価結果において特筆される事項、注目される事項等として取り上げた事項のうち、他法人の参考にもなるような取組について、取りまとめたものであり、全法人が一律に行わなければならないものではない。
なお、過去に取り上げたものについては、具体的取組の一例を幅広く紹介する趣旨から基本的には取り上げていない。

１．ガバナンス体制の強化
具体的取組例○

教員組織を学術研究院で一元管理することに伴い、全学の教員選考を執行役員会議で行うことを決定している。【群馬大学】○

これまで非常勤であった理事及び監事（１名）の常勤化を決定するとともに、各センター
長の選出方法を改正し、これまで各センター運営協議会の推薦に基づき学長が決定していたものを、学長の直接指名としているほか、監事によるガバナンス体制の総点検を実施するな
ど、学長がリーダーシップを発揮できる体制の確立に向けた取組を実施している。【東京学芸大学】○

学長のビジョンや大学の経営方針を共有して適切な役割を果たすことができるようにするため、学部長以外の部局長を学長の指名による選考に改めるとともに、学部長についても、学長の指名とするよう学内規程の改正を行うこととしているなど、ガバナンス体制の強化を推進している。【福岡教育大学】○

平成 26 年度に設置する「多文化社会学部」において、学長が学部長を指名し、新たな年
俸制を適用することを決定するとともに、経済学部・環境科学部から 100 名の入学定員の振替、専任教員についても全学の人的資源を再配分することで 40 名を確保するなど学長のリーダーシップの発揮による主体的な改革を行っている。【長崎大学】

２．他大学等との共同実施等の取組
具体的取組例＜教育・研究・社会連携等＞○

多様な授業が開講されること等により授業の質の向上を目指すために、北海道地区６国立大学の間で「北海道地区国立大学の教養教育連携実施に関する協定書」を締結するとともに、
平成 26 年度から教養教育の単位互換を試行することとしている。【北海道大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、帯広畜産大学、旭川医科大学、北見工業大学】

-1-

○

平成 26 年４月に開設する筑波技術大学技術科学研究科情報アクセシビリティ専攻において、宮城教育大学と共同科目等を編成している。【宮城教育大学、筑波技術大学】○

環境省と産学官民の連携組織「環境人材育成コンソーシアム（Eco Lead）が共同で開発した「環境人材育成のためのグリーンマネジメントプログラム」に関する単位互換協定を茨城大学、横浜国立大学、信州大学、広島大学の４大学間で締結し、環境に配慮しながら効率的な企業経営を行う「環境経営」の講義（日本語、英語の２科目）を双方向リアルタイムの遠隔授業で開講している。
【茨城大学、横浜国立大学、信州大学、広島大学】○ 「災害看護グローバルリーダー養成プログラム」において、千葉大学、東京医科歯科大学、
高知県立大学、兵庫県立大学、日本赤十字看護大学が共同で、国内初の国公私立大学院共同教育課程である５年一貫制博士課程「共同災害看護学専攻」の平成 26 年４月開設に向けて、学生募集を行っており、災害看護の構築とリーダーとしての実践能力を備えた人材を育成、輩出することとしている。【千葉大学、東京医科歯科大学】○ 「光創起イノベーション研究拠点」事業について、静岡大学、浜松医科大学、光産業創成
大学院大学、光関連企業が共同で実施するとともに、４機関「浜松を『光の尖端（せんたん）
都市』に～浜松光宣言 2013」を調印、発表し、密接に連携して力を結集し、世界に発信できる光科学の創造、新産業の創出、次世代を担う人材の育成を行う光拠点として整備することとしている。【静岡大学、浜松医科大学】＜管理運営＞○

東京海洋大学を主幹校として、共同調達により船舶保険（船主責任保険を含む）に加入し、事務手続きが軽減されたほか、単独では加入困難であったオプション（本船の全損（主として沈没）を補填される船主責任保険 Special Cover）に加入することができ、大学としての訴訟リスク等を軽減し、かつ充実した保険内容を享受することが可能となっている。
【北海道大学、東京海洋大学、三重大学、広島大学、長崎大学、鹿児島大学】○

東北地区の７国立大学法人において、「大規模災害等発生時における東北地区国立大学法

人間の連携・協力に関する協定書」を締結し、被災大学において応急措置及び教育研究活動
等の復旧・再開が困難な場合に、大学間の連携により迅速かつ的確な支援を行うための体制を整備している。
【弘前大学、岩手大学、東北大学、宮城教育大学、秋田大学、山形大学、
福島大学】○

近畿地区の 13 国立大学法人において、大規模災害等により、教育研究活動等の継続・復旧が困難な場合に、被災大学に対し、物資の提供や教職員等の派遣等、緊急支援を実施することを目的として、「大規模災害等発生時における近畿地区国立大学法人間の連携・協力に関する協定書」を締結し、各大学の危機管理担当者による実務者会議を行い、現在の危機管理に対する取組状況等について情報交換を行っている。【滋賀大学、滋賀医科大学、京都大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、大阪教育大学、兵庫教育大学、神戸大学、奈良教育大学、奈良女子大学、和歌山大学、奈良先端科学技術大学院大学】

-2-

○

京阪奈３教育大学において、各大学で導入している事務システムの規格の共通化を図って
おり、平成 26 年度より３教育大学共同でクラウド化を実施することにより、サーバの一元化及び保守経費の削減を可能としているほか、３大学の大学間連携及び危機管理対策の一環として、相互に電子データのバックアップを可能とするための設備環境を整備している。
【京
都教育大学、大阪教育大学、奈良教育大学】○

中国・四国地区の 10 国立大学法人において、大規模災害によって独自では十分な応急処
置及び教育・研究・診療機能の継続等ができない状態にある大学に対して、中国・四国地区の国立大学の連携により迅速かつ的確な支援を行い、被災した大学の業務継続の確保と、早期復旧を図ることを目的として「中国・四国地区の国立大学間連携による高等教育業務継続計画に関する協定」を締結し、連携の強化を図っている。【鳥取大学、島根大学、岡山大学、
広島大学、山口大学、徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学、高知大学】

３．大学・機構全体としての戦略に基づく法人内資源配分
具体的取組例○ 「総長裁量経費」の方針・採択基準として、中期目標・中期計画との強い関連性、及び各部局からの要求事項について、原則総事業費の半分程度を部局負担とするマッチングファン
ド形式を実施するとともに、｢総長裁量経費｣の新たな採択区分として、「東北大学グローバ
ルビジョン（里見ビジョン・部局ビジョン）」を設け、大学の国際プレゼンスの一層の向上を図る取組である「「知の館」整備事業」を採択するなど、戦略的・重点的な配分を行っている。【東北大学】○

学長裁量経費による研究活性化事業において、「発展共同研究」種目を新設するとともに、学内研究設備の共同利用強化を図るため「研究基盤整備」種目の総額を 2.5 倍の 5,000 万円に増額するなど、戦略的・効果的な予算配分を行っている。【愛媛大学】○

学長のリーダーシップの下、平成 26 年度予算編成において、従来、各講座等に措置していた教育研究費の約１/３（6,000 万円）を全学的な教育研究費（全学経費）として、ミッションの達成をはじめとした大学改革に資するプロジェクトや教員就職率の向上に向けた施策等に重点的に使用することとしている。【福岡教育大学】○

平成 26 年度当初予算配分の策定に当たって、学部・研究科を越えた学内資源の最適化を実施し、自主的・自発的な改善・発展を促す仕組みを構築すべく、法人化後聖域となっていた部局配分の経常経費を原則 20%削減することによって生じた額を財源として、部局長のリーダーシップに基づく部局の強み・特色を生かした取組に再配分する新たな経費「学部・研究科等教育研究推進経費」を学長裁量経費に創設している。
【長崎大学】-3-

具体的取組例○

これまで別々に稼働していた、人事・給与システム、財務会計システム、教務情報システ
ム及び教職員グループウェアを、事務用汎用コンピュータを設置し、仮想化技術を用いて一つのきょう体内で稼働させることで、リソースの有効活用、物理的スペースの省略化、管理コストの低減等の全体最適化を図っている。【京都大学】○ 「IR（Institutional Research）推進室」を立ち上げ、事務局各課が保有するデータを取りまとめ、収集したデータから各講座の科研費申請・採択状況、就職状況等の分析を行い、その結果を「福教大 View」として整序するなど、学内外の諸情報を収集・活用し、学長の企画立案機能を強化している。【福岡教育大学】

具体的取組例○

世界第一級の研究者を世界中から招へいし、人類共通の課題について大学の若手研究者
等と日常的に議論できる場を創出することにより、東北大学発の先駆的研究領域の創生を目指すとともに、将来のグローバルリーダーを養成するプロジェクトとして、訪問滞在型研究センター「東北大学 知のフォーラム」を設置し、平成 25 年度には、パイロットプログラム
として「国際リニアコライダーが開く新理論『素粒子と宇宙－ヒッグス粒子を超えて－』」を開催し、ノーベル賞受賞者をはじめとする世界の著名研究者の参加を得ている。【東北大学】○

グローバル化に対応できる職員の育成に資するため、職員の英語研修について、能力別ク
ラスや通信教育を取り入れるなどの見直しを行うとともに、海外実地研修を１か月の英語学習を主体とするものに変更しているほか、学術交流協定を締結している北京化工大学より事務職員研修生を３名受入れ、２週間の研修を各担当者が英語により実施するなど、職員の英語力の向上につなげている。【名古屋工業大学】○

外国人教員３名を研究教育評議会評議員に登用するとともに同時通訳者を配置する等により、外国人を積極的に大学運営に参画させているほか、国際公募等による優秀な外国人教員の獲得を進めている。また、外国人教員を教育及び国際交流担当の学長顧問として登用し、外国人留学生獲得に向けたプロモーション活動を行い、学生獲得に効果を上げるなど、積極的な国際活動を展開している。【政策研究大学院大学】

-4-

○

国立国語研究所においては、米国、インド、ロシア国籍の教員（計４名）を雇用し、うち３名をセンター長等の管理職として運営に参画させているほか、海外８大学から第一線の研究者を客員教員として招へいし、外国人若手研究者（外来研究員）の指導・育成を実施するなど、研究体制のグローバル化を推進している。【人間文化研究機構】

１．給与システム改革の実施
具体的取組例○平成 26 年度設置予定の「国際連携研究教育局（GI-CoRE）」に誘致するスタンフォード大学等の教員を、当該大学に在籍させたまま正規教員として採用するダブル・アポイントメン
ト制や海外大学での給与水準を踏まえた給与額を設定できる新たな年俸制の導入について検討し、「国際連携研究教育局に所属する教員の給与等に関する特例内規」や、学内においても教員を GI-CoRE に配置したまま関係部局において円滑な国際連携研究を展開できるよう、「国際連携研究教育局における教員等の配置に関する要項」を整備している。【北海道大学】○

優秀で多様性のある人材を確保するとともに、人材の流動性を高め、教育研究力を向上させるための人事制度改革の一環として、スーパー教授(外国人含む)、テニュアトラック教授(キャリアチャレンジ)、エグゼクティブプロフェッサー等を対象とする新たな年俸制導入のための制度設計を行っている。【東京農工大学】○

優れた若手研究者を確保し、職位・年齢構成の見直しを図る「職位比率プロポーション改
革」（10 年後に教授を２割削減し、助教を倍増させる）に伴う年俸制導入目標人数の設定をしている。【京都工芸繊維大学】○

学際的・集学的な教育研究プロジェクトを見える化し、研究活動を一層活性化させるために設置した「プロジェクトセンター」のリーダー・サブリーダーや若手・外国人教員に業績
連動型年俸制を導入することを決定するなど、柔軟な人事・給与システムによる教育研究活動の活性化を図っている。【島根大学】

２．人事評価システムの構築
具体的取組例○

教員評価において、教員が具体的な目標を定めることができるように、評価点の算出基礎となる「指導学生数」、「論文数」及び「外部資金額」の数値データの学内平均値等を新たに各教員に提示するなど、透明性の高い業績評価を行っている。
【北見工業大学】-5-

○

教員の人事評価について、「博士担当の教授、准教授、講師」「修士及び学部担当の教授、准教授、講師」「助教」「教育研究支援系の教員」の４つに区分し、ミッションに応じた重み付けを踏まえ、著書・査読付学術論文数や外部資金受入額等の客観的な数値に基づき実施している。【電気通信大学】○

研究マネジメント人材である URA（リサーチ・アドミニストレーター）のミッションを定義し、それに基づいた「プロジェクト評価」と「活動評価」から構成される URA の評価制度を構築している。【山口大学】○

教員活動評価結果を、より教員の教育研究等の質の向上、活性化に役立たせるため、教育、研究、社会貢献、運営の各領域において「Ｃ」と判定された教員に対して、学部等の長が必要に応じてその領域に関わる助言・指導を行うこととしていたものを、必ず助言・指導を行い、その内容を学長に報告することに改善するとともに、２年間にわたって同一領域において「Ｃ」と判定された教員には、改善計画書を提出させ、学長への報告を行うこととし、平成 26 年度の評価からの適用を決定するなど、教員活動評価の改善に取り組んでいる。【香川大学】○

大学のガバナンス改革の動向を踏まえ、学長選考会議が学長の業績評価を実施することを決定しているほか、優秀な人材の確保等を目的とし平成 26 年１月に教員の全職種を対象とした適切な業績評価に基づく年俸制を導入し、13 名に適用することとしている。【北陸先端科学技術大学院大学】

１． 財務分析結果の活用
具体的取組例○

年間及び日々の資金繰り計画を作成し、短期運用については、詳細な資金繰り計画に基づき資金残高を精査し、できる限り有利な金利条件を得るため毎回 15 社を超える金融機関
に対して年間 42 回の入札を実施することにより、１億 2,000 万円の運用益を確保するとともに、長期運用については、長期債（10 年債）に加え、新たに超長期債（20 年債）による運用を行うことで、低金利環境下における収益確保に努め、平成 25 年度は４億 8,000 万円の運用益を確保している。【東京大学】-6-

２．外部資金の獲得
具体的取組例○

新たに採用した知的財産マネージャーによる企業との共同研究及び受託研究のマッチングによる申請支援や、学長裁量経費によるインセンティブの付与等、外部資金獲得の増加に向けた体制を強化したことにより、平成 25 年度の共同研究・受託研究の総額は２億 2,820 万円（130 件）となっており、対前年度比 2,962 万円（５件）の増となっている。【帯広畜産大
学】○ 「東京芸術大学基金（藝大基金）」において、外部コンサルティング会社と連携した渉外活動を中心に寄附募集プロジェクトを展開し、１億 7,000 万円を超える寄附金を獲得している。
【東京芸術大学】○

世界中の研究者との比較をすることができる研究評価ツールの導入を決定したことにより、現状の研究状況を把握し、地域や国際社会のニーズに合わせた研究の高度化を図っているほか、競争的資金等の研究公募情報を電子メールによる各教員への通知等を実施すること
で外部資金の安定的な獲得を目指し、復興関連受託研究費を除いた外部資金獲得額は 12 億
144 万円（対前年度比 6,608 万円増）となっている。【東京海洋大学】○

大学独自の募金活動「一橋大学基金」を展開しており、平成 25 年度においては、在学生及び新入生の保護者を対象とした特典（寄附者のネーム入りカレンダー）付き「学生支援振興
募金」や寄附の実績がある者にさらに寄附を働きかける「もう一口運動」等を実施し、１年間で総額約９億 9,000 万円の寄附金を獲得している。【一橋大学】○

科学研究費助成事業の申請・採択の向上を図るため、科学研究シニアアドバイザー計 91 名
を全部局に配置し、科学研究費助成事業の応募者に指導・助言及び応募書類の事前チェック等を行っているほか、URA（リサーチ・アドミニストレーター）による申請書のチェック（747件）、若手個別相談（20 件）なども実施したことにより、平成 25 年度の科学研究費助成事
業の採択件数は、724 件（対前年度比 48 件（7.1％）増）、獲得額は 16 億 3,081 万円（対前
年度比 6,109 万円（3.9％）増）となっている。【新潟大学】○

大型外部資金等の獲得に向け、学内説明会や申請書作成アドバイス、ヒアリング前の学長を含む学内リハーサル（プレヒアリング）等の大学の全面的なバックアップに基づいた取組
により、外部資金獲得額は 44 億 2,100 万円（対前年度比 14 億 5,600 万円増）となり、外部資金比率は法人化以降、最も高い 18.4％（対前年度比 4.4 ポイント増）となっている。
【名
古屋工業大学】-7-

３．コスト削減
具体的取組例○

リバースオークション方式の本格導入や電子購買システムの利用促進、図書共同購入プランの推進、その他の請負契約の一括化・複数年度化を推進しているほか、施設整備において計画、設計の見直しや価格交渉方式などの積極的活用により、約 14 億円の経費削減効果を得ている。【東京大学】○

衛生機器維持管理委託業務契約を２年から３年に、情報入出力運用支援サービス契約を４
年から５年に変更するなど、複数年契約を 21 件に拡充し、１年当たり約１億 2,000 万円の節減効果を得ている。【一橋大学】○

経費の節減、事務の効率化を見据え、「健康診断業務」「総合入出力支援サービス」等の複数年契約を行い、契約業務の効率化及び 2,700 万円のコスト削減を図っている。【大阪教育大学】

具体的取組例○

政策、財源、施設マネジメント、生態環境等 150 以上の評価項目から構成され、教育研究も含めた大学の諸活動を総体的に評価する日本初のサステイナブルキャンパス評価システ
ム「サステイナブルキャンパス評価システム 2013」を構築し、評価を実施している。
【北海
道大学】

○

施設部にサステイナブルキャンパス推進室を設置し、国内外のネットワーク構築に向けてISCN（The International Sustainable Campus Network）年次大会（平成 25 年６月）
、AASHE（The Association for the Advancement of Sustainability in Higher Education）2013（平成 25 年 10 月）、仏ナント大学「エコキャンパス」シンポジウム（平成 25 年 11 月）に参加し、海外の優良な取組等の情報収集を行ったほか、北海道大学、千葉大学、三重大学、
立命館大学等との連携により「サステイナブルキャンパス推進協議会」を設立している。
【京
都大学】

○

主に大学院（夜間クラス）で利用していた「神戸サテライト」の機能強化を図るため、施設・設備を拡充し「神戸ハーバーランドキャンパス」として開設するとともに、兵教ホール・会議室の新設等の修学環境を大幅に充実させることにより、「教育研究」拠点、「連携・協働」
拠点、「情報発信」拠点として活用している。
【兵庫教育大学】-8-

具体的取組例○

エネルギー使用の見える化を推進するため、筑波大学の電力使用状況を系統的かつ即時に把握し、89 の電力管理地区ごとの１時間単位の電力使用状況をウェブ上でモニタリングできる「筑波大学電力情報システム（TEMS）」を運用するなど、省エネルギー意識の向上を図るとともに、太陽光発電設備の整備、個別空調機の導入、ガス給湯器への変更等、省エネル
ギー効果の高い機器への更新を計画的に実施している。【筑波大学】○

教職員、学生が一体となって環境・エネルギーマネジメントに取り組み環境・エネルギー
マネジメントシステムの導入・推進を行った結果、大学として全国初となるエネルギーマネ
ジメントシステム（ISO50001）の認証登録を取得している。
【千葉大学】○

環境報告書の作成や環境マネジメントについての取組・検討において、学生目線での意見を取り入れるともに、これまで教職員中心で実施してきた環境キャラバン（環境に係る現状視察）を学生団体中心で実施し、エネルギーの無駄遣い削減を推進しているほか、大学が実現に向けた支援を行うことで自らの意見が大学の環境に対して影響力を持つことを自覚してもらうこと等を目的とした「エコアイデアプレゼン大会」を学生からの提案により実施している。【神戸大学】○ 「鳴門教育大学環境方針」
・「環境目標及び環境活動計画」に基づき、学生・教職員等が二酸化炭素排出量の削減、水の使用量の削減等環境負荷の低減に取り組み、その結果を環境活動レポートとして取りまとめていることが評価され、環境省による「第 17 回環境コミュニ
ケーション大賞」奨励賞を受賞している。
【鳴門教育大学】

具体的取組例○

インターネットを利用した博士論文公表についての学位規則改正及び東京海洋大学学術機関リポジトリ OACIS のコンテンツの充実（学位論文：369 件、紀要：531 件、その他：43件）を推進することにより、平成 25 年度における OACIS 収録コンテンツへのアクセス件数
は、平成 24 年度の 17 万 6,710 件から約８倍の 142 万 5,698 件となっている。
【東京海洋大学】○ 「学術情報リポジトリ」については、新規に発行した紀要の登録及び過去に発行した紀要の遡及登録等によりコンテンツ数を伸ばしており、登録数は、4,367 件（対前年度比 342 件
増）、ダウンロード数は、101 万 7,256 件（対前年度比 41 万 3,839 件増）となっている。
【愛知教育大学】-9-具体的取組例＜コンプライアンス違反への対応＞○

公的研究費の不正使用を未然に防ぐため、「意識改革」として、e-learning システムによる研究費不正使用防止研修（教員受講率 100%）を実施、「システム強化」として主要取引先と取り交わしている取引基本契約を平成 24 年度ですべて解約し、過去の取引実績や社内のコンプライアンス体制について審査・選定の上、不適切な取引に加担しないこと、会計帳票の提出の義務化などを盛り込んだ新たな取引基本契約書の内容に同意できる取引先とのみ、
平成 25 年４月から取引基本契約を締結することとしているほか、研究費不正使用防止計画について、検収体制の強化等の方策を盛り込み改訂している。
【北海道大学】○

公的研究費の不正使用防止に係る取組として、平成 25 年度から「公的研究費の不正使用防止に関する説明会」を全教員が受講するよう義務付け、出席しない教員には次年度の競争的資金等の申請・使用を認めないこととし、学内予算においても教員研究費を一切配分しないこととしているほか、公的研究費を含めたすべての研究費に関して不正使用を行わない旨の包括的な「誓約書」を全教員から提出させている。
【北海道教育大学】○

札幌地区及び旭川地区をメイン会場として、各地区２回ずつ計４回、TV 会議システムを利用した情報セキュリティ講習会を実施（約 200 名受講）しているほか、情報セキュリティ
講習会受講者にアンケートを行い、その結果を基に「情報セキュリティに係る利用者教育計画」の点検を実施し、受講頻度の維持及び実施毎にテーマを変えるなどの改善を行っている。
【北海道教育大学】○

コンプライアンス室において、平成 24 年度に作成した大学業務全般に関するリスクマッ

プの中でリスクレベル「大」としたテーマのモニタリングを行い、業務体制から問題点を抽出するとともに、コンプライアンス会議で検証し、改善事項を各担当部署に通知している。
また、平成 25 年度内部監査計画策定の際には、リスクマップ一覧表を検証し、リスクが高いと判断した業務を内部監査項目に加えるなど、不正防止対策を推進している。【帯広畜産大学】○

e-learning を活用した国際基準を満たす研究者の行動規範教育プログラムの開発・提供を進め、他大学への展開利用を開始している。【信州大学】○

教員等個人宛ての寄附金の個人経理への対応として、監査室にて全国の 264 研究助成団体を抽出した「寄附金・助成金マップリンク」を作成し、ウェブサイト上で随時教員に対する寄附金の受入れ状況の点検を行っている。
【徳島大学】- 10 -

○

研究活動における不正行為の防止に係る取組として受講を競争的資金等の応募条件としている「適正な研究活動に向けた説明会」を実施し、注意喚起等を行うとともに、当日受講できない研究者のために、説明会の模様を e-learning で配信することで、受講機会の拡大を図るなど周知の環境を整備したほか、学生指導の観点から、剽窃チェックソフトを全学的に導入することを決定している。各部局においても、教員や研究支援を行う者等への説明会を開催し、大学院生を対象とした授業における調査研究の実施方法及び論文の書き方指導等を実施している。
【九州大学】○

外部講師を招き、教職員及び学生を対象に「研究倫理－研究者のふるまいと社会的責任」と題した FD（ファカルティ・ディベロップメント）・SD（スタッフ・ディベロップメント）
セミナーを開催（参加者 46 名）するとともに、科学者としての責任と倫理について理解を深め、責任ある科学者として研究を行える者を養成することを目的として、全学生を対象とした授業科目「科学者の倫理」を年２回集中講義で開講し、そのうち１回は、外国人留学生に配慮して英語による講義を行っている。
【北陸先端科学技術大学院大学】＜事故・災害への対応＞○

学生及び教職員等が留学、海外出張時に危機が発生した場合に備えて、大学組織における役割分担や連絡体制等を定めた「海外旅行危機管理マニュアル」の作成、「危機管理ガイド
ライン」及び「危機管理に関する規程」の見直しを行っているほか、学生向けの「海外旅行・
留学危機管理ハンドブック」を作成するとともに、危機管理についての説明映像をオンラインで視聴し、チェックテストを行うシステムを新たに開発している。
【東京外国語大学】○

受水槽に緊急遮断弁を設置したことにより、災害時には５万人分の飲料水を確保できることとなり、地域への支援も可能にしている。【富山大学】○

臨床講義棟の改修に合わせて、学生の自学自習スペースとしてラウンジを整備している。
このラウンジを災害時には、災害対策本部として利用できるよう、可動間仕切りにより防災関連機器等を壁面収納とするとともに、照明、コンセントは発電機回路からの電源供給とし、防災センターの防災監視モニターと同じ情報を表示する液晶大型モニターを設置や、通常時は学生のグループ学習等に利用され、災害時には経時活動記録、被害状況、職員参集記録等を貼付可能とするマグネット式のホワイトボードを設置するなど、災害対策本部の機能強化を図っている。
【浜松医科大学】○

大規模災害時において、避難してきた地域住民に対し、高松市消防団の指揮命令の下、救援物資の配布・管理、負傷者への応急手当等のサポート活動を行うため、100 名程度の学生で構成される「香川大学防災サポートチーム」の設置を決定しており、防災サポートチームのメンバーとなる学生は、香川大学防災士養成プログラムを履修し、防災士の資格を取得した学生を中心に組織することとしている。
【香川大学】- 11 -

具体的取組例○

国際標準の医学・歯学教育認証制度の構築に向けて取り組み、質保証の充実を図っており、医学部医学科では、世界医学教育連盟（WFME）グローバルスタンダードに準拠した医学教育
分野別評価基準日本版（日本医学教育学会監修）に基づく認証評価トライアルを平成 26 年１月に受審したほか、歯学部歯学科では、平成 26 年２月に、海外の認証制度と日本における認証評価準備状況について、外国から専門家を招へいしてシンポジウムを開催している。
【東京医科歯科大学】○

研究費の獲得状況、部局ごとの年度計画実施状況及び教員個人評価に基づくインセンティ
ブ付与・フィードバックの実施状況を点数化し、各部局等へインセンティブとして総額約2,760 万円を配分することにより、評価・改善の意欲を高めている。【東京工業大学】○

中期目標期間の３年が終了した平成 25 年度に学内独自の暫定評価を実施し、各部局及び担当役員等がそれぞれの所掌について評価を行い、大学本部と学部執行部等も加え、中期計
画実施状況の評価と課題について意見交換会を開催し、今後２年間に実施すべき課題について確認するとともに、評価結果を踏まえ、学部４年次生まで教養教育科目を履修させることなど、教養教育の在り方についての検討を始めている。
【滋賀大学】○

第２期中期目標期間の中間評価として、プロジェクト・ポートフォリオ管理という手法により中期計画ごとの進捗状況を点検し、個々の中期計画内の個別の事業の優先順位を確認し、第２期末までの課題を整理するとともに、同ポートフォリオに基づき企画・評価担当理事補佐及び評価・情報分析室とそれぞれの計画実施担当理事補佐（教育、研究、産学連携、国際交流、広報・社学連携）の間で、中期目標・計画の進捗状況と今後の遂行プロセスについて意見交換を行っている。【大阪大学】- 12 -

具体的取組例○

総長直轄の諮問機関として、研究力の強化及び教育研究活動の国際的な展開の推進や実施状況の評価等を実施するため、構成員の半数が、産業界出身者を含む学外委員で構成された「次世代大学力強化推進会議」を設置している。【北海道大学】○ 「本学卒業者現職教員との懇談会」を開催（京都府教育委員会や京都市教育委員会に所属する京都教育大学を卒業した現職教員、学長・副学長を始めとする教職員が参加）し、これからの京都教育大学の歩みについての意見交換を行っているほか、卒業・修了後５年以内の同窓会員（約 1,300 名）に向けてアンケート調査を行い、｢授業のヒントやすぐ使える教材
等のサポートが欲しい｣等の調査結果を、教職キャリア高度化センターの事業の検討資料として活用するなど、学外者の意見を大学運営に活用している。【京都教育大学】○

学生及び市民の考えを日常的に聞くことができるネットワークを構築し、対話を通じて大学改革を行っていくため、学長直属の学長室付学生補佐と市民補佐を委嘱し、学生や市民の声を直接大学運営に反映させることができる体制を整備している。【島根大学】○

沖縄県内の高等教育機関、行政、企業、経済団体の関係者を構成員とした、「沖縄産学官
協働人財育成円卓会議」を琉球大学のイニシアティブの下に設立し、グローバル人材育成、
インターンシップの実施、日本人学生の海外留学の推進について議論を行っている。【琉球大学】

具体的取組例○

内部監査結果の伝達方法の多重化として、監査結果を部局に伝達する方法を変更し、監査終了後直ちに監査結果を部局管理者の出席の下、ディスカッションを行い指摘事項の内容や改善方法のアドバイスなどを行うことにより、速やかな改善を図るとともに、東北地区における各国立大学の内部監査担当者の連携を醸成することを目的として、「東北地区内部監査実務担当者連絡会議」を開催し、各大学における内部監査業務の実例紹介などを行っている。
【東北大学】- 13 -

具体的取組例○

全国の大学に先駆けて、地震予知、地球環境問題、ナノテク、移植医療等をはじめとする
社会の関心の高い話題を取り上げ、研究成果を広く社会に発信する場として開催している｢サイエンスカフェ｣について、平成 25 年度は、「第 100 回スペシャル」を開催しているほか、
ケーブルテレビでの放送に加え、動画配信も行っており、大学の研究成果を広く一般に発信する取組となっている。【東北大学】○

博物館を通じた学術情報の発信の取組として、海外モバイルミュージアムを新たにフィリ
ピン及びペルーで実施しているほか、「JP タワー学術文化総合ミュージアム インターメデ
ィアテク」において、インターメディアテク内に展示される学術標本や研究資料等を総合研
究博物館の研究者が新たに読み解き、最先端の東京大学の知能に直接触れる機会を広く一般に提供するイベント「IMT カレッジ 東大教室 2013 夏」を実施している。【東京大学】○

国内外の知名度の向上を目指し、一橋大学の概要や研究教育内容、魅力等を効果的に発信するため、一橋大学ムックを刊行するとともに、一橋大学ムックで好評だった写真や特集記
事等も使用した多言語版（英語・中国語・韓国語併記）を大学で作成することとしている。
【一橋大学】○

他大学のウェブサイトの調査等に基づき、ウェブサイトの公表項目の見直しを検討し、教員の研究活動をわかりやすく紹介した「高校生のための研究紹介」のデータ登録率を年度当初の 65.6％から 92.7％へ大幅に増加させ、積極的な情報発信につなげている。【愛知教育大学】○

ブランドイメージ向上及び優秀な留学生獲得のため、大学公式ホームページ上に「TheGlobal Lectures of Gifu University（GLG）」を公開しており、英語による大学紹介動画及び特色ある研究テーマに関する担当教員の英語による４本の動画を公開し、世界に向けて発信しているほか、学生生活紹介ビデオやキャンパス内の様子がホームページ上からヴァーチ
ャルに確認できる「岐阜大学パノラマツアー」を公開し、教育研究環境を広く社会へ向け発信する取組を行っている。【岐阜大学】○

国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館及び国立民族学博物館の共同研究の成果による「東日本大震災と気仙沼の生活文化」（入場者９万 1,099 名）や、国立民族学博物館と総合
地球環境学研究所の共同研究の成果による「武器をアートに」（入場者４万 7,469 名）等の各機関が培ってきた研究成果について機関の枠を越えて、つなぎ、補完的・有機的に結合させる連携展示を行うなど、積極的に広く社会に情報発信を行っている。
【人間文化研究機構】○

国立情報学研究所では、学生、企業、教育研究機関等を対象に毎年実施しているオープン
ハウスについて、より幅広い層へ情報発信を図るため、平成 25 年度からは平日だけでなく、土曜日にも開催するとともに、高校生等を対象としたレクチャーやワークショップを実施することで、20 代までの参加者数が 426 名（対前年度比 220 名増）に増加している。
【情報・システム研究機構】- 14 -

○

薬学部では９月入学（秋入学）の導入を決定したほか、工学部及び理学部においては、高校３年生に対する９月入学（秋飛び入学）を平成26年度から導入することを決定している。
【千葉大学】○

海洋科学部において、高校段階からグローバルな活躍を意識した人材を求めるため、平成
28年度入試から全学科の全試験区分の出願要件として外部英語資格試験のスコア提出を課すことを決定するとともに、高校生に留学推奨を行う入試制度として、高校在学時に１年以上の海外留学体験をした受験生を対象とした「留学経験特別枠入試」を新設することとしている。【東京海洋大学】○

教員就職率向上と京都府における小学校教員の占有率向上を図るため、「地域指定推薦入試」について、募集人員を10名から15名に増員するとともに、「京都府北部地域」に限定していた対象地域を、京都市教育委員会からの要望に応じて「京都府全域」とする「平成27年度教育学部地域指定推薦入試入学者選抜方法等」を策定し、平成27年度入学者選抜から実施することとしている。【京都教育大学】○

IB（国際バカロレア）入試について、平成 25 年度入試の結果を受け、平成 26 年度出願時には、従来フルディプロマプログラムの取得が条件であったところを、取得見込みでも出願できるように条件を緩和しているほか、平成 26 年度入試では、環境理工学部が IB 入試を導入し、理工系学部のすべてに導入を果たすとともに、平成 27 年度からの全学部導入に向けて準備を進めている。【岡山大学】

具体的取組例○

アクティブラーニング教育に係る授業科目を、これまでの 16 科目から 101 科目に拡大するなど、アクティブラーニング教育の環境を整備するとともに、「先進的なアクティブラー
ニング及びサービスラーニングの教育手法の開発及び実践支援事業」と題した学内公募を行っており、その成果をアクティブラーニング教育方法及び PBL（Project/Problem Based
Learning）教育方法の開発に活用することとしている。【小樽商科大学】- 15 -

○

畜産フィールド科学センターにおいて日本の大学で初めて FSSC22000（世界最高水準の食品安全管理システム認証）を取得し、同センター等を活用して、平成 26 年度から学生及び農業・食料関連企業に従事する社会人を対象とする国際標準の食品安全マネジメントシステ
ム教育に着手するなど、国際安全衛生基準の取得・維持に対応できる人材の育成に努めている。【帯広畜産大学】○

教育行政職幹部職員の能力育成モデルカリキュラムの開発に取り組んでおり、平成25年度
は、これまでに実施したインタビューやアンケート調査の結果を分析・検証し、カリキュラ
ムの開発を行うとともに、教育行政において重要な役割を担う市区町村教育長に求められる能力を支援すること等を目的とした全国市区町村教育長セミナーにおいて、開発したカリキ
ュラムを活用している。【兵庫教育大学】○

知的財産科目を全国の大学に先駆けて、全学部の新入生に対して必修化し、講義映像を
e-learning用に編集するとともに、講義内容を電子教科書に編纂し、学習マネジメントシス
テム（Moodle）に掲載することで、時間外学習を推進している。【山口大学】

１．学習支援等の充実
具体的取組例○平成 26 年４月に「高度教養教育・学生支援機構」を設置することとし、教育実践に関する調査・研究・開発・実施を一体的に担う新たな全学的教育・学生支援体制を構築するとともに、入学前から卒業・修了後に至る高度な教育と学生支援を実践することで、グローバル
リーダーを育成するための教育改革を推進している。【東北大学】○

東京大学で開講されている授業科目等をウェブサイトで公開する「UTokyo OCW」及び「Todai TV」の講義数等の着実な増加を図るとともに、大規模公開オンライン講座（MOOC：
Massive Open Online Course）では、英語による講義として「ビッグバンからダークエネル
ギーまで（From the Big Bang to Dark Energy）」及び「戦争と平和の条件（Conditions of
War and Peace）」の２講座を配信しているほか、エデックス（米国ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学の出資によって設立された非営利団体）と MOOC 配信に関する協定を締結している。【東京大学】- 16 -

○

学生の学修成果を蓄積できるポートフォリオシステムを導入し、レポートの提出、テス
ト・アンケートの回答、資料の閲覧を可能とし、その結果、学生が授業の予習・復習に活用するだけでなく、大学が蓄積した経験・知識を常時確認できるようになり、学生の自立的学修の支援が強化されているほか、留学の申請手続き、留学報告等に加え、就職活動支援や課
外活動支援等でも利用可能となり、幅広い学生支援が可能となっている。【一橋大学】○

中央図書館において、学生の自主的・自律的な学習活動を支援するための「ラーニング・コモンズ」を従来の32席から357席に整備拡充するとともに、ラーニング・コモンズ内に外国語学習支援スペースを整備するなど、学生のための自習スペースの確保に努めており、平成25年度の入館者数は、改修工事による使用制限がなかった平成23年度と比べ約２倍の延べ約94万5,000名となっている。【新潟大学】○

ICT を活用した教育の開発・研究を推進するため、学内に ICT 教育支援ルームを開設するとともに、科学教育センターと附属学校が連携し、理科教育でタブレット型多機能端末を活用する方法の開発や、附属学校及び大阪市教育委員会との連携によるタブレット活用術の講習会を開催するなど、多角的に ICT 活用教育を推進している。
【大阪教育大学】○

発達障害学生の状況の把握や対応の助言等を行う「コミュニケーションサポートルーム」
を設置し、専門スタッフによるサポートを開始しており、障害に対する教職員・学生の理解向上や支援の充実に取り組んでいる。【山口大学】

２．就職支援、キャリア教育等の充実
具体的取組例○

ポストドクター・キャリア開発事業として、企業において活躍する高い科学技術能力を有する博士人材を育成することを目的に、就業事前教育を体系化し、学部生からポストドクタ
ーまでを対象に一貫したキャリア教育・就職支援システムの確立・長期インターンシップの支援を行っており、平成25年度においては、企業での実践活動に対応するための、MOT講座・
企画演習・自己表現スキル講座等を実施している。【群馬大学】○

医学・医療の分野においてグローバルな舞台で活躍する卒業生等との交流イベント「“Find-Your-Role-Model”session」を７回開催し、学生に具体的なロールモデルを示し、特に「国際機関で働く！」のセッションには、70名以上が参加し、医療職を中心とした国際機関でのキャリアの実際や国際機関のポストに就くために必要な経験や要件・日本人の就職状況等について理解を深めている。
【東京医科歯科大学】- 17 -

○

国際ビジネスにおけるキャリア設計を支援するため、グローバルビジネス講義を開講し、企業経営者等を講師に招いて国際ビジネスの現状について理解を深めるとともに、大学が費用の一部を負担することにより、企業インターンシップへの学生の積極的な参加を促し、44
名を国内外の企業に派遣している。【東京外国語大学】○

キャリア教育を行う「イノベーション人材養成機構」を設置するとともに、博士人材対象の国内最大級の規模を持つキャリアフェア「IIDP ドクターズキャリアフォーラム」を開催
し、博士人材約 120 名と求人企業 32 社との交流が実現している。
【東京工業大学】○

長期インターンシップやワークショップ、キャリア相談等の支援体制を充実させ、博士課
程学生及びポストドクターのキャリアパスを多様化することを目的とした「ポストドクタ
ー・インターンシップ推進事業」を実施するとともに、企業や団体等の第一線で活躍する方を講師に迎えて実施する正規授業科目「高度専門キャリア形成論Ⅰ・Ⅱ」を９回、インターンシップ修了者による就業体験報告ワークショップを２回開催するなど、若手研究者支援に積極的に取り組んでいる。【東京海洋大学】○

就職活動を始める学部３年次生に内定を獲得した学部４年次生が就職活動のノウハウを伝授する「就活サポーターズ制度」を平成 25 年度に導入しており、本制度による就職活動アドバイスを得た学生は、11 月から３月までの５か月間で延べ 1,000 名を超えている。
【一
橋大学】

○

キャリアコンサルタントによる各学部・研究科と連携した進路支援を行った結果、学部卒
業生の就職希望者に対する就職者の割合は過去最高となる 97.92％となっているほか、就職支援に対する学生の評価として、キャリア情報誌の「大学の就職支援は役立っているか」の調査項目で全国公私立大学の第１位と評価されている。
【新潟大学】○

産業界や社会のイノベーションを担う社会人の学び直しを推進するため、東京サテライト
において、履修証明制度の学修プログラム「サービスイノベーションプログラム」を創設し、大学院レベルに基づく知識科学の最先端の知見を生かした価値創造能力を付与することにより、企業等の現場で生かせる実践的な技術開発力、企画力、問題解決力等を有する人材を養成している。
【北陸先端科学技術大学院大学】○

全学的な立場から学生及び博士研究員のキャリア形成支援の方策を企画・推進等するため、キャリア支援室を設置しキャリアアドミニストレータ１名を配置するとともに、企業のトップマネジメント経験者を講師として招へいし、博士後期課程学生、特任助教等の若手研究者と意見交換を行う「トップ座談会」を開催し、企業における博士人材のキャリアパスについての認識を深化させている。【奈良先端科学技術大学院大学】- 18 -

１．資源の重点配分による研究活動の活性化に向けた取組
具体的取組例○「分子追跡陽子線治療装置の開発研究」において、「陽子線治療センター」を開設するとともに、装置の性能評価等を実施し「陽子線治療システム」について製造販売承認（薬事法）を受け、最先端のがん治療を開始しているほか、同プログラムと並行して行っている「動体追跡照射システム」の国際標準化については、オールジャパン体制でIEC（国際電気標準会議）に「体内で動くがんに対する放射線治療」の規格原案を提案し、承認を受けている。【北
海道大学】

○

従来の産学連携推進本部、研究戦略室及び技術支援に係る組織・機能を発展的に整理・統合して「研究推進アドミニストレーションセンター（RAC）」を設置し、教員、URA（リサー
チ・アドミニストレーター）やコーディネーターを配置したことにより、研究力強化を推進するための中核組織として、迅速な意思決定が行える体制を強化している。【豊橋技術科学
大学】○

最先端の研究を展開している外国人研究者が１か月以上滞在して行う共同研究に対して支援する「国際共同研究促進プログラム」を創設し、15件の研究課題（共同研究相手先大学：
カリフォルニア工科大学、スイス連邦工科大学チューリッヒ校、香港大学等）を選定し、１件当たり最大1,500万円を支援したほか、別途12件の研究課題についても平成25年度に限りの支援を行っている。【大阪大学】

２．女性教員・若手教員等に対する支援
具体的取組例＜女性教員等に対する支援＞○

女性教員比率向上のための促進策の取組状況として、平成 24 年８月１日現在の女性教員比率に対して平成 25 年４月１日現在で、女性教員比率を２％以上増加させた部局（教育文
化学部，医学系研究科（保健学専攻））にインセンティブ経費（300 万円）を配分するとともに、新たに採用された女性教員（国際交流センター１名、教育文化学部３名、医学系研究科（保健学専攻）３名）に対してスタートアップ経費（10 万円）の配分を行っている。【秋田大学】○

男女共同参画推進室を発展させ、教育研究機能を備えた男女共同参画推進センターに改組
し、育児、介護等により研究時間が制約されている女性研究者の支援等を行うための人材バ
ンク「サポーターバンク」への登録の受付を開始し、サポーターバンクの登録者を研究支援員として支援を必要とする研究者の下に配置する「研究支援員制度」を実施（春学期６名の教員に７名、秋学期 10 名の教員に 17 名の研究支援員を配置）したほか、出産・育児・介護などで研究を中断した女性研究者の研究再開を支援するための「みはるかす研究員制度」を実施し、平成 25 年 10 月から４名が着任している。【横浜国立大学】- 19 -

○

子育て・介護中の研究者の研究活動を支援するため、研究補助者を配置する制度を実施し、平成 25 年度の利用者数は 69 名（女性 51 名、男性 18 名）、研究補助者の大学院生や学部学
生は 67 名となっている。同制度を利用した研究者は、所属部局内で研究発表を行うこととしており、研究補助者制度の成果の公表と継続のための理解を深めることに努めている。
【信
州大学】

○

女性研究者の教育研究活動支援のため、研究補助員（研究支援者）配置制度を実施し、延べ５名の研究者に研究支援者を配置するとともに、女性研究者の裾野拡大のため、女子大学院生が小中高校へ赴きこれまでの進路選択の経緯や研究内容について出前講義を行う「サイエンス夢追い人育成プロジェクト」を９小中高校 1,054 名を対象に行い、講義前に比べ「科学への興味・関心」が向上する成果をあげたほか、女性研究者ロールモデル発見の一助とす
るため、岐阜県内の高等教育機関が連携するネットワーク大学コンソーシアム岐阜において、学内の女性教員が講師を務める「なでしこ教養セミナー2014」を平成 26 年度から開講することを決定している。【岐阜大学】○

男女共同参画の推進に向けて、研究支援員の配置、学会等の間の託児「あわさぽマミールーム」の運用開始や、「子育て支援室」の追加設置、県立中央病院との保育所の共同運用等の取組を行っている。【徳島大学】○

40 歳以下の若手及び女性教員（女性は年齢制限なし）を対象に、研究業績等の提出を求め、提出のあった 107 名に対し、業績に応じて助成金（総額 903 万円）を措置するなど、若手・女性教員への研究支援を行っている。【鹿児島大学】＜若手教員等に対する支援＞○

各部局を拠点とした形で北大テニュアトラック制度を展開するため、創成研究機構「流動研究部門」を発展的に改組した「研究人材育成推進室（通称：L-Station）」を同機構に設置
するとともに、新たな「テニュアトラック制度に関する要項」を制定して、これまでの理系中心から、文系を含めた全学にテニュアトラックの普及・定着を促し、平成 25 年度は、
「総合型」１名、「部局型」３名、「部局女性型」１名の計５名のテニュアトラック教員を国際公募により採用している。【北海道大学】○

国際高等研究教育機構内に、先端融合シナジー研究所と学際科学国際高等研究センターを統合し、｢学際科学フロンティア研究所｣を設置するとともに、国内外から優秀な若手研究者を採用・育成する仕組みを整備するなど、全学的に減少している若手研究者の増員（国際公募による准教授１名、助教 10 名及び特別研究員９名）を図っているほか、これらの若手研究者が中心となり、国際高等研究教育院生を先導し、８回の研究セミナーや３回のコロキウムを実施している。【東北大学】- 20 -

○

平成 25 年４月以降に採用した全教員に５年の任期制を導入し、一定の評価を得た教員に対して任期の定めのない教員へと移行するテニュアトラック制と同様の人事制度を導入し、平成 25 年度においては、本制度により７名の教員を採用している。【群馬大学】○

テニュアトラック教員採用制度に関して全学一括公募形式を採用し、一次選考を通過した選抜者(14 名)について、採用分野を予め決めずに能力のより高い候補者の分野で採用する分野間競争方式を新たに構築・実施するなど、若手教員に対する支援のための取組を行っている。【東京農工大学】○

国際共同研究担当 URA（リサーチ・アドミニストレーター）等、６名の URA の採用の決定
や、教員の海外大学・研究機関への派遣及び海外研究者の招へいの実施に加えて、東工大基金による若手研究者支援制度として、「『東工大の星』支援」【STAR】制度を新設し、６名への支援（研究費総額１億 2,000 万円）を決定するなど、研究支援に関する取組を行っている。
【東京工業大学】○

優れた若手研究者を「Rising Star（RS）研究者」として認定する制度を設け、重点的な基盤研究費の配分、研究専念環境の提供、サバティカル制度等の優先的な支援を行い、卓越した研究者の育成を図ることとしている。【信州大学】○

大学独自のテニュアトラック制度における国際公募の実施に加え、テニュアトラック制度の中間審査で優秀な評価をされた者を任期の終末を待たずに常勤教員として採用するとともに、多様性の観点から特定職員就業規則の制定及び新たな年俸制の導入を決定するなど、優れた教員を確保に向けた取組を行っている。【豊橋技術科学大学】○

平成 25 年度の大学教員活動評価の結果を処遇へ反映する新たな方策として、教育領域と研究領域の評価結果が特に優れた若手教員９名（うち女性４名）に対して、研究費として１名につき 30 万円を学長裁量経費から配分（総額 270 万円）するとともに、その成果を翌年度に公開発表することを義務付けている。【福岡教育大学】

３．研究実施体制の整備
具体的取組例○

これまでの個人研究を基に、学内の多様な人材や研究資源を活用してチーム研究を形成しようとする挑戦的な提案や、コアとなる共同研究体制を強化して大型チーム研究を構成し、次年度事業として募集される大型外部資金獲得を目指す提案に対して支援を行う「京都大学【チーム研究】強化型の外部資金獲得支援制度」を新たに創設し、18 プロジェクトを採択
し、合計 1,740 万円を支援している。【京都大学】- 21 -

○グローバル COE プログラム等に係る研究面での継続的発展を目指し、これまでの「研究企画ワーキング・グループ支援プログラム」を発展させ、研究分野横断的又は学際・融合的な研究グループ及び大型競争的資金や新学術領域（科学研究費助成事業）の獲得のための核になるような研究グループの活動について支援する「未来研究イニシアティブ・グループ支援事業」(事業期間３年)を創設し、大阪大学ならではの基礎研究の推進や、国家的課題解決に向けた研究にイニシアティブを発揮するための新たな研究分野の創出を目的として、研究費
以外の、研究プロジェクト拠点事務局経費（人件費含む）、国内外シンポジウム開催経費、会議費、旅費、謝金等の経費の支援を行っている。【大阪大学】○

日本には体系的に胚培養士を養成する高等教育課程が未整備であったため、全国の大学に先駆けて、農学部と医学部保健学科が連携して、高度で綿密な高等教育体系を構築した「生殖補助医療技術キャリア養成特別コース」を開設（平成 25 年度コース履修者：農学部 17 名、
医学部保健学科９名）するとともに、｢生殖補助医療技術教育研究センター｣を設置するなど、本領域の国際的教育研究拠点化を目指した取組を推進している。【岡山大学】

１．共同利用・共同研究を通じた学術研究の推進
具体的取組例○

原虫病研究センターでは、未だ有効なワクチンが確立されていない難治性原虫病のマラリ
ア及びトキソプラズマ症の原虫感染を制御する「OML ワクチン」の開発に成功している。また、ザンビア共和国の関連機関や北海道大学等との共同研究により、発展途上国において使用可能な安価で操作が簡便な結核並びにアフリカ睡眠病の迅速診断法を開発し、ザンビア共和国へ技術を提供するなど人類の健康福祉に貢献している。
【帯広畜産大学】○

加齢医学研究所では、加齢メカニズムの解明等に係る共同研究を実施し、子供及び成人脳MR 画像データベースを対象に、脳局所灰白質量、拡散テンソル画像、機能的 MRI などのデータを用いた解析を行い、脳の構造と機能に関する巨視的ネットワーク構造を明らかにし、
脳科学、数理科学、情報科学が融合した新学術領域の創生の足がかりを得ているほか、「難治性癌の克服にむけた展開」に関して、HDAC/PI3K 二重阻害剤として開発されたデプシペプ
チド新規類縁体を、PCT 特許出願するなどの成果を上げている。【東北大学】○

生体調節研究所では、代謝シグナル研究展開センターにおいて、九州大学・韓国忠南大学
等と、糖尿病・肥満に関する共同研究を行い、その成果の一部は、英国の学術専門誌「Nature
Reviews Endocrinology」等へ掲載されている。具体的には、視床下部や脾臓における転写因子 ATF３の役割を明らかにし、今後の糖尿病や肥満症に対する新しい治療薬開発のための候補因子としての ATF３の可能性を高めている等の成果が上がっている。
【群馬大学】- 22 -

○

宇宙線研究所では、９大学・機関の研究者が参加し、神岡宇宙素粒子研究施設のダークマ
ター探索装置 XMASS により、世界最高感度のダークマター探索を実施するとともに、
日中 23
大学・機関の研究者が参加する「チベット ASγ実験」で、太陽近傍の地場構造の検証を初めて行っているほか、日米露韓ベルギーの 30 大学・機関の研究者が参加する「テレスコー
プアレイ実験」にて、宇宙線の到来方向に大きな異方性が生じている兆候を捉えるなどの成果が上がり始めている。
【東京大学】○

がん進展制御研究所では、化合物スクリーニングシステムを利用した創薬研究を含む共同研究の実施体制を整備したほか、韓国ソウル国立大学がん研究所と交流協定を締結するな
ど、国内外のがん研究者コミュニティとのネットワークを強化、また、他の類似バンクとの差別化を図るため、独自のがんに関する研究資源を提供するなど体制の充実を図りつつ、105 名の共同研究者を受け入れ、38 件の共同研究を実施している。これらにより、がん細胞に特異的な代謝機構の発見や、ストレス応答反応に関する先進的研究成果を挙げている。
【金沢大学】○

ウイルス研究所では、共同利用・共同研究課題「インフルエンザの霊長類感染モデルにおける研究」において、中国で突然出現した新興ウイルスである H7N9 インフルエンザウイル
スの病原性の評価のため、ヒトに最も近縁な霊長類を用いた研究をウイルス研究所の P3 感染実験室で行い、その病原性を明らかにし、その成果が「Nature」に掲載されている。【京都大学】○

疾患酵素学研究センターでは、全国の研究者コミュニティからの要望により提供したバイオリソースを用いた共同研究の成果が発表されている。また、このバイオリソースを一括管理・維持するバイオリソース部門専任の学長裁量ポストとして助教を新たに配置し、引き続
き共同利用・共同研究の発展に努めている。【徳島大学】○

地球深部ダイナミクス研究センターでは、世界最大、世界最多のマルチアンビル装置群等を生かした共同利用研究を 23 件実施したほか、センターで合成した世界最硬ヒメダイヤの応用等を生かした共同研究を 38 件実施している。
【愛媛大学】○

ヒッグス粒子や標準理論を越える新しい現象の発見を目指す欧州合同原子核研究機関（CERN）の ATLAS 実験に日本グループの中心的機関として参加しており、平成 24 年度に発見された新粒子の性質の解析を行い、この粒子のスピン・パリティが標準理論のヒッグス粒子と同様０＋であることを見出し、ヒッグス粒子と同定しているほか、ヒッグスのタウ粒子対への崩壊モードが初めて解析されるなど、優れた成果を上げている。【高エネルギー加速器研究機構】- 23 -

２．共同利用・共同研究の体制の整備・充実
具体的取組例○

サイバーサイエンスセンターでは、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・イ

ンフラ（HPCI）と連携し、研究課題グループには無償で施設利用ができるよう整備している
ほか、経費助成制度を開始し、国際会議発表旅費、論文掲載料、研究集会の会場利用料を支援している。さらに、ネットワーク型拠点の特徴を生かした複数拠点型の共同研究を推奨・拡大することを目的とした「ネットワーク型学際研究シンポジウム」を開催している。【東北大学】○

環境リモートセンシング研究センターでは、センターが開発した衛星データ、地理データ、
地上観測データのアーカイブ及びデータ公開機能をもつ「ガイアシステム」において、年間１千万件を超えるファイルダウンロードの利用があり、また、新たに狭義の「ガイアシステ
ム」として「地理空間データ蓄積共有システム」を構築し、国内外の研究者を対象として運用を開始している。
【千葉大学】○

真菌医学研究センターでは、MALDI-TOF MS を用いた放線菌症の診断法の開発を行い、放線菌の同定について大幅な精度の向上と時間短縮に成功している。また、全国の医療施設・大学等の依頼を受け、患者由来の病原真菌・放線菌について菌種を同定し、治療薬に対する感受性等を測定しており、収集した菌はバイオリソースとして、治療法開発や薬剤耐性の動
向調査、その他の研究目的で継続的に保管している。【千葉大学】○

情報基盤センターでは、筑波大学計算科学研究センターと連携し、30 ペタフロップス級の次期スーパーコンピュータシステムを共同で設計・運用する組織「最先端共同 HPC 基盤施設」を設置するとともに、国立台湾大学理論科学研究センターと高性能計算分野の研究交流協定覚書を締結し、連携国際ワークショップを開催しているほか、日欧の大学・企業等計
９組織による共同研究開発プロジェクトに参画し、サイバーセキュリティに関するワークシ
ョップを開催している。
【東京大学】○

電子工学研究所では、公募型の共同研究プロジェクトについて、学長裁量経費を加え、予算を増額することで、前年度より 70 ％増の 29 件を採択し、共同研究による一層の研究強化を図っている。また、目では捉えることのできない現象や情報を画像化する極限性能イメ
ージングデバイスの開発とその応用に一層強みを発揮できるよう、ナノビジョン研究部門・
極限デバイス研究部門・ナノマテリアル研究部門・生体計測研究部門の４部門を設け、教員数も２割増の 33 名とするなど、研究組織の整備・充実を行っている。【静岡大学】○

エネルギー理工学研究所では、共同利用運営委員会及び共同利用・共同研究計画委員会に副委員長を新設し、外部委員と所内委員の両方が各委員会の委員長又は副委員長に就任する
協働体制の強化を図り、関連コミュニティの意向が一層反映されやすい体制を整備している。【京都大学】- 24 -

○

霊長類研究所では、京都大学ウイルス研究所と連携して、共進化してきたウイルスと宿主の相互依存機序の研究から「進化ウイルス学」という新たな学問領域を確立し、新興ウイル
ス感染症のアウトブレイクに対応できる国際研究ネットワークを構築するため、「協働型ウ
イルス感染症ユニット」を設置している。
【京都大学】○

レーザーエネルギー学研究センターでは、共同研究者による将来計画検討会や、高出力レーザーが拓く新しい可能性を探る研究会等を通じて、大型レーザー装置を用いた研究と求められるレーザー性能に関する意見交換を行うとともに、関連研究機関との連携強化を図っている。【大阪大学】○

基礎生物学研究所では、生物遺伝資源を集中バックアップ保管することで、全国の研究者の利用に供する国内唯一のプロジェクトである「大学連携バイオバックアッププロジェクト」を実施し、平成 25 年度は 38 件の申請を採択し、当初計画の 140 万サンプルを超える
150 万サンプル以上の保管を達成している。【自然科学研究機構】

３．共同利用・共同研究を生かした人材養成
具体的取組例○サイバーメディアセンターでは、「高校生のためのスーパーコンピューティング・コンテ
スト」を東京工業大学と共同開催し、本選に出場した上位 20 チームのうち、西日本の 10 チーム 29 名の支援を行うなど、将来の研究者人材の育成に積極的に取り組んでいる。【大阪大学】○ 機構長のリーダーシップにより、国内の大学に在籍する常勤の研究者を対象に、サバテ
ィカル制度等を利用して研究機会を提供する研究者交流促進プログラムを実施し、機構全体で計８名を受け入れ、幅広い分野において共同研究の機会を提供するなど、大学との連携強化を図っている。
【情報・システム研究機構】

４．教育関係共同利用の体制の整備・充実
具体的取組例○

広域水圏環境科学教育研究センターにおいて、教育関係共同利用拠点活動の一環として外部利用の促進のほか、潮来市、鹿嶋市及び周辺地域の小中高等学校の環境学習（授業・実習）にも利用を呼び掛けた結果、茨城県や埼玉県の高校生物教員や高校生の臨湖研修、フィールド実習等にも利用され、利用人数は701名（平成24年度：324名）と大幅に上昇している。
【茨
城大学】- 25 -

○ 「首都圏における食・生命・環境の複合型フィールド教育共同利用拠点」農学部附属農場
において、７大学の学生を対象として１泊２日又は２泊３日の日程で延べ418名に対して実習を提供したほか、「教育関係共同利用拠点フォーラム－大学附属農場を核とするフィール
ド教育の新しい展開－」を開催し、全国各地から100名を超す参加者があり、これまでの拠点活動の効果について、幅広くかつ具体的に検証しつつ、その効果について幅広く共有し、今後の附属農場を拠点とする実践的フィールド教育の新しい展開に活かすこととしている。
【宇都宮大学】

１．社会貢献、地域を志向した教育・研究の推進
具体的取組例○

国際シンポジウム「グローバリズムと地域経済」の成果を取りまとめた専門書の出版や、北海道への提言として、北海道経済の再生に寄与する各研究分野の研究成果をまとめた「グローバリズムと北海道経済」の出版等、研究成果を広く地域に発信・還元するとともに、北海道経済の発展に資する協働事業に取り組むことを目的として、平成26年２月に北海道と包括連携協定を締結している。【小樽商科大学】○ 「コミュニティ再生・ケアセンター」を設置し、全ての学部・研究科等と自治体との連携（協議会等）により地域を志向した教育・研究・社会貢献活動を推進する体制を整備したほか、千葉海浜ニュータウンを実践的な学際研究を進める実証フィールドと位置付け、その一環として地域住民を対象とした体験会を開催している。【千葉大学】○

TUFSオープンアカデミーにおいて、対前年度比13講座増の116講座を開講するとともに、学部・大学院の授業に一般市民を受け入れる市民聴講生制度において、教員への積極的な呼びかけを行った結果、受入講座を前年度比約３倍の328講座に増加させている。【東京外国語大学】○

島根県の持つ、産業空洞化、市街地空洞化、地域医療危機、過疎・高齢化等の課題に対して、全学部・研究科において地域基盤型教育と地域課題解決型研究を強化する取組を行う「課題解決型教育（PBL）による地域協創型人材養成」事業を実施するとともに、「地域課題学習
支援センター」を設置しているほか、教職員、学生、自治体・企業関係者等約190名が参加したキックオフセミナーを開催している。【島根大学】○

高知県内の各自治体との連携強化を図ることを目的とした連携協議会を32回開催し、情報共有の促進を図るとともに、高知県の協力を得て、高知県が設置する７か所の産業振興推進
地域本部に大学が派遣する地域コーディネーター（UBC）を常駐させ、産学一体となって地域と向き合い、地域と大学との域学連携や産学連携活動を実践する「高知大学インサイド・
コミュニティ・システム（KICS）化事業」を実施するなど、地域との連携を強化している。
【高知大学】- 26 -

○

地域社会が抱える多様な地域課題の解決に向けた地域志向型の教育研究を、教養教育と学部専門教育（一部大学院教育を含む）のカリキュラム改革を踏まえた全学的な取組として、西九州大学と協働で実施する「コミュニティ・キャンパス佐賀アクティベーション・プロジ
ェクト」を実施しており、両大学の責任者等を構成員とする「運営委員会」や「コミュニティ・キャンパス佐賀推進会議」を設置するとともに、西九州大学と共同で「FD（ファカルティ・ディベロップメント）・SD（スタッフ・ディベロップメント）フォーラム」を開催し、両大学の教職員、連携自治体の関係者、一般市民等約100名が参加している。【佐賀大学】

２．産学連携・知的財産戦略のための体制の整備・推進
具体的取組例○

ものづくり企業が抱える経営課題の解決や成長をサポートするため、地域共同研究開発センターが地方自治体や金融機関等と連携し、「ものづくり企業活性化チーム 学・官・金室蘭」を立ち上げ、組織の垣根を越え、意欲的なものづくり企業を支援している。【室蘭工業大学】○

知的財産の取得・活用等を図るため、発明コーディネーターに加えて、他機関等との間における知的財産の創出、取得及び活用に関する支援活動を行う発明マネージャーを配置する
ことにより、特許出願に係る支援体制を充実させ、平成 25 年度における実施料等収入を 165万円と大幅に増加（対前年度比 157 万円増）させている。【長岡技術科学大学】

３．グローバル化の推進
具体的取組例○

学士課程特別教育プログラム「新渡戸カレッジ」において、「多文化交流科目」等の授業科目を新設し全学教育において少人数・双方向型授業を一層充実させるとともに、新渡戸カ
レッジ生の海外留学を支援するため、北海道大学フロンティア基金を原資とする「北海道大学フロンティア基金新渡戸カレッジ（海外留学）奨学金」を創設し、平成 25 年度は、26 名のカレッジ生に奨学金を支給しているほか、外国語能力の水準が TOEFL-iBT80 点相当以上であることをカレッジ修了の要件とする厳格な修了認定基準を導入するなど、グローバル人材を養成するための取組を行っている。【北海道大学】○

平成 26 年度入学予定者を対象に「東北大学グローバルリーダー育成プログラム」の一環として、カリフォルニア大学リバーサイド校における２週間のプログラム（同校教員の講義や同校学生との交流、課外活動等）に参加させることにより、語学学習への意欲を高めつつ、異文化理解を促進することを目的とした「入学前海外研修～High School Bridging Program」
を開始している。【東北大学】- 27 -

○

海外拠点活動、協定校との交換留学プログラム等、国際連携に関する学内のリソース情報
や人的ネットワークを一元的に「見える化」し、国際戦略の立案や国際共同研究・教育プロ
グラムの推進等様々な国際連携活動の場で活用するため、そのナビゲーターとなる「TIINNS（Tsukuba Integrated International Network Navigation System）の基盤を整備し、地域
別国際連携情報の登録や国際交流関連データの体系的分析等を行っている。
【筑波大学】○

国際社会における指導的人材を育成する目的に特化した学士課程教育プログラム「グローバルリーダー育成プログラム」（GLP）の平成26年度からの本格実施に向け、カリキュラムの検討を進めるとともに、GLPの一環をなす海外有力大学との協働によるサマープログラムを試行し、「Todai Innovation Summer Program 2013」には、海外大学から850名を上回る応募があり、東京大学の学生27名及び海外大学からの学生26名が岩手県大槌町にて東北復興に取り組むワークショップ等に参加している。
【東京大学】○

附属国際中等教育学校が、IB（国際バカロレア）における「日本語と英語によるデュアル
ランゲージ・ディプロマ・プログラム（日本語DP）」の認定校を目指す学校を支援し、IBの普及・拡大に向けて全国の主導的な役割を果たすため、国際バカロレア・デュアルランゲー
ジ・ディプロマ連絡協議会を設立するとともに、日本語DP等に関心を持つ全国の国公私立の高等学校及び中等教育学校等の参加を得て、日本語DPのモデルプログラムの開発やグローバ
ル化に対応した教員養成の在り方等についての検討及び情報の共有を行っている。
【東京学
芸大学】

○

平成30年度までに当該年度以降の新入生全員を対象とする短期海外研修プログラムの必修化を目指し、その段階的準備として、大学の全額負担で英米豪の大学等教育機関に学生モニター100人を派遣して語学力向上を測定するとともに、教育プログラムや経験内容等に関するアンケート調査や語学学校等の視察の実施など、必修化のためのデータ収集等を広く行っている。
【一橋大学】○

大学院の各専攻等でクォーター制導入が可能な講義科目の調査を実施し、調査結果を基に、学年暦の見直しや教科課程表への反映、時間割の編成等の手続きを進め、大学院博士前期課程で74科目（全科目数の約32％）、大学院博士後期課程で35科目（全科目数の約35％）について、平成26年度から試行実施を決定するなど、グローバルアクセスを向上させるための取組を行っている。
【京都工芸繊維大学】○

戸畑キャンパスに新設した明専寮では教育プログラムへの参加を義務付け、グローバルリ
ーダー教育の一環として教養教育プログラムを９回（うち３回は学外有識者講演会）、ネイ
ティブスピーカーによる少人数制の語学強化プログラムを30回実施しているほか、国際感覚を養成する空間としてランゲッジ・ラウンジを新設し、留学生との日常的な交流等による学
内のグローバル化を実現している。
【九州工業大学】- 28 -

○

４学期制による講義を実施するとともに、英語のみで学位を取得できる教育プログラムが全体の半数以上、英語による講義科目の割合が６割以上、学生の６割が留学生であること等、
グローバル化に対応した人材養成を図るための国際的な教育環境を実現している。【政策研
究大学院大学】○

分子科学研究所では、国際共同研究において国際研究集会の強化を図り、「岡崎コンファレンス」、「アジア連携分子研研究会」等を開催しているほか、海外から 31 名の大学院生を受け入れ、１か月から半年の教育研究訓練を行っている。また、チュラロンコン大学（タイ）との数年にわたる交流実績に基づき、大学院博士後期課程学生に関して、平成 26 年度以降の受入れに向け、新たな合同学位プログラムを構築している。
【自然科学研究機構】○

チェンマイ大学（タイ）と東南アジア素粒子物理スクールを開催しているほか、日本においては、独立行政法人科学技術振興機構とアジアサイエンスキャンプを開催し、ノーベル賞級の講師を招いてアジア地域の高校生、大学生に対し物理等の講義を行うなど人材育成に向けた取組を行っている。
【高エネルギー加速器研究機構】○

国立極地研究所では、北極研究について世界的影響力を持つ北極評議会（加盟国：北極圏諸国８か国）のワーキンググループに研究者を派遣し、日本の北極研究の実績や動向等について発表することで、北極研究における日本の存在感の強化を図るとともに、北極研究の国
際連携研究の拠点構築に向けた取組を進めている。
【情報・システム研究機構】

具体的取組例○

現行の学校教育制度にとらわれず、子供の発達や学びの連続性を踏まえた教育課程と指導法の開発研究について、新しい初等教育の在り方を提示するため、大学教員、附属幼稚園及び小学校の教員、教育支援者等で構成されたプロジェクトチームの下、竹早地区の附属幼稚園及び竹早小学校において、幼小一貫教育の教育課程を試行し、教育実践記録から幼小一貫
教育の教育課程を編成するとともに、その指導法を明らかにしている。
【東京学芸大学】○ 「教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースクール化構想」において、各附属学校園で「指導教員のための教育実習ガイド」のコンテンツの充実に取り組み、対象となる校種に新たに幼稚園、高等学校、特別支援学校を加え、実習指導の様子を収録し、「実習開始時の指導」や「一日の流れ」、「授業の指導（授業中や事後指導を含む）」等について、映像による可視化を行うとともに、指導上の要点を文章化している。
【京都教育大学】- 29 -

○「附属学校の活用に関する基本方針」に基づき、平成 25 年度は、附属福岡小学校において、複数の領域の大学教員との連携の下、生活科、道徳、学級活動、総合的な学習の時間の内容や時数を組み替えて新領域「生き方」を新設するとともに、大学教員と附属学校教員で｢生き方｣で育む資質・能力を検証するなど、｢地域のモデル校｣としての取組を推進している。
【福岡教育大学】○

学校教育に関わるステークホルダーと大学教員・附属学校園教員が協働して、教員養成・教員研修プログラムの開発や教育研究を行い、かつ、地域社会の教育課題に対応できる体制とするため、教育文化学部附属教育実践総合センターを教育協働開発センターに改組し、学内教員約 20 名、客員研究員として学外から約 20 名を配置している。【宮崎大学】

１．教育・研究面
具体的取組例○ 「臨床指導医養成プロジェクト」において、平成25年度は８名の医師を採用し、地域病院に対する継続的・安定的な支援を一層強化（延べ25名を採用）するとともに、「専門医派遣
システム推進事業」を実施し、医師を地域の中核的病院３施設へそれぞれ１年間継続的に派遣している。【北海道大学】○

地域連携強化のために千葉県が推進する「千葉県ITネット」（地域医療ネットワークシス

テム）を新たに導入し、県内医療機関の診療情報の共有やコミュニケーションの向上を図っており、地域と手を携えた超高齢社会への対策推進を目的として「高齢社会を考えるシンポジウム」を開催し、それぞれ300名以上の参加者を集めたほか、「千葉県地域連携の会」を開
催し、400名を超える県内医療関係者（行政、医師会、看護協会等）が参加し、活発に意見交換を行っている。【千葉大学】○

初期研修医のプログラムの充実を図るため、「信州大学と長野県内関連病院の統一研修プ

ログラム」と「信大診療科自由選択研修プログラム」を、双方の利点を活かし、より自由度の高い「信州大学と長野県内関連病院群研修プログラム」に見直し募集を行った結果、マッ
チング数が定員（37名）をすべて満たし、その他のプログラムも含めマッチング率は過去最高となり、大幅な内定者数の増加につながっている。【信州大学】- 30 -

○

看護職のキャリアと処遇について、人事考課を昇給や配置先に反映できるよう、「評価システム」と「処遇システム」を連携させる仕組みを構築している。また、看護職のキャリアパスとして自らの獲得レベルが確認できるよう、ウェブ上に各自のキャリアパスを閲覧・登録することができるシステムを構築している。このシステムは、各自が上位のレベルを取得するためには、どのような実績や能力が必要かを確認することが可能なものとなっており、看護職員全員（看護助手を除く）が登録している。本システム導入後のアンケート調査では、約７割がキャリアパスについてわかりやすくなっていると回答し、効果が上がっている。
【徳
島大学】

○

篤志からの御遺体により、医学の基礎をなす解剖学の知識を習得すると同時に、愛媛大学
医学部の理念「患者から学び患者に還元する教育・研究・医療」に則り、「御遺体から学び患者に還元する」ことを目的として、全国初となる医学部附属手術手技研修センターを平成
25年12月に設置し、医師や医学生を対象に34回（延べ受講者数545名）の研修を実施している。【愛媛大学】

２．診療面
具体的取組例○急性大動脈解離、大動脈瘤破裂など急性大動脈症候群といわれる疾患群の患者を、遠隔地から救急搬送する場合における手術の有無や術式を迅速に決定するため、CT 画像読影シス
テムを利用した緊急時の転送システムを構築している。【旭川医科大学】○

県内全域にわたる慢性腎臓病地域医療連携の拠点構築を目指し、「腎疾患先端医療センター」を設置し、当センターに教員３名（教授、特任准教授、特任助教各１名）を配置し、18件の腎移植等の先端医療を実施するとともに、腎疾患の予防、腎代替療法及び腎移植等に係る一般市民向けの公開講座（１回）や医療者向けのセミナー（５回）、学会講演（４回）等の普及啓発活動を推進している。【秋田大学】○

重粒子線治療について、中国等からの外国人患者（10名）を受入れ、治療を行うとともに、タイ等からの外国人医療従事者を受入れ、重粒子線・放射線治療研修及びOJT（職場研修）を行ったほか、重粒子線治療に特化した国際研修として国際重粒子線がん治療トレーニング
コースを開催し、13か国49名が参加している。【群馬大学】○

摂食リハビリテーション外来の体制を強化し、歯科医師会や施設、病院等からの要請に応じて、大学から半径16km以内の患者を対象に、摂食・嚥下機能検査及び訓練指導に関しての訪問診療を開始している。（平成25年度実績549件）【東京医科歯科大学】- 31 -

○

患者支援センターの機能充実のため、入院前支援を2,989名（平成24年度2,524名）に行い、持参薬チェック等の実施による医療安全管理体制向上に取り組んだほか、MSWの介入件数を１万4,299名（平成24年度１万2,637名）とし、生活保護等社会福祉資源の導入や入院医療が必要な患者への適切な医療の提供を行っている。【滋賀医科大学】

３．運営面
具体的取組例○

診療の効率化や患者サービスの向上を実現するため、電子カルテ、オーダー（検査・処方などに係る医師からの指示）、パス（入院中の予定をスケジュール表のようにまとめた入院診療計画書作成）、看護記録及び指示簿を中心に、放射線、薬剤及び検査等の部門システム
や物流並びに医事会計等の経営に関わる院内のほぼすべての業務に渡る新医療情報システ
ムを稼働することにより、情報処理能力向上による医師等の作業効率向上及び患者の待ち時
間や、移動距離短縮による患者サービス向上につなげている。
【北海道大学】○

国立大学附属病院初となる PFI 事業により整備した新病棟「けやき棟」を本格稼働し、我が国初の可動式術中 MRI 装置等の高機能な医療設備や、多様なニーズに応える充実した設備の重症病床・差額病床等その機能を十分に利活用し、高度で安心・安全な医療を地域住民に提供している。けやき棟の稼働に伴う効果として、平成 25 年度は、外来患者数 1,616/日（平成 24 年度 1,530 名）、手術人数 637 /月（平成 24 年度 554 名）、在院日数 14.6 日（平成 24
年度 15.6 日）、病床稼働率 87.6％（平成 24 年度 82.7％）等臨床指標が向上している。【筑波大学】○

現在 105 か国の外国人が暮らしている群馬県の医療の改善を図るため、外国人患者の診療に際し、医療情報部（現システム統合センター）が作製した一般診療用の質問項目（179 の問診項目）を 27 言語に翻訳し、これを任意の２つの言語で表示する多言語問診システムとして、携帯型多機能端末で使用できる通訳アプリケーションソフトウェアの研究開発を行い、試験運用を開始しており、医療通訳者ボランティア育成講座を開講し、当該アプリケー
ションソフトウェアの利用促進を図っている。【群馬大学】○

他大学（計 11 大学が参加）との勉強会等を主導的に実施し、診断群分類についての在院日数、医薬品等使用状況及び主要検査の実施状況等について比較分析を行うとともに、これらの比較分析結果を各診療科に提供し、各診療科において入院中の検査の見直し等を行うことにより、費用の削減につなげている。【神戸大学】○

電子カルテを含む総合医療情報システムを更新し、新たに携帯端末を利用した担当患者のスケジュールの参照や、看護師が患者に実施した情報及び患者のバイタルサインなどを電子カルテに登録することで、医師や関係スタッフと瞬時に情報共有することができる「看護業務支援システム」を導入している。本システムでは、注射・点滴や血液検査など医師の指示どおりの薬剤や検査の照合ができるなど、確実な業務の支援を実現している。
【高知大学】○

病院において、九州大学病院業務関連データ取扱内規を定め、病院情報システムから個人情報を取り出す場合に、データの暗号化及び匿名化が自動的に行われるシステムを導入し、患者の個人情報データが特定されない仕組みを構築している。
【九州大学】- 32 -

具体的取組例○ 福島県浪江町役場二本松事務所内に「弘前大学浪江町復興支援室」を設置し、浪江町への甲状腺専門医の派遣や健康相談支援を行ったほか、汚染農地への除染植物「ネピアグラス」
栽培による実証実験の開始や浪江町役場全職員を対象とした放射線の基礎知識等に関する研修会を開催している。【弘前大学】○ 国内外の大学や防災関係機関との共同研究等の連携を推進し、東日本大震災の教訓を継承するためのネットワークを構築しているほか、研究体制を強化し、被災・復興状況のモニタ
リングや課題等の調査等を行い定期的な「復興カフェ」を開催することにより、それらの知見を共有し、支援活動にも還元を図っている。【宮城教育大学】○ 国立大学改革プランを踏まえつつ、東日本大震災後の地域状況を視野に入れ、地域のニーズに応じた災害及び災害復興関連科目を開講するとともに、前期・後期ともに、全学生を受講対象とした総合科目において、｢被災者支援拠点の役割と実際｣、｢商業・まちづくり復興の課題｣等をテーマとした授業内容を充実させるなど、福島の復興に積極的に貢献できる人
材育成を一層推進している。【福島大学】○ 「ふくしま未来学」の教育目標を「原子力災害からの経験を踏まえ、地域課題を実践的に学習し、未来を創造できる人材の輩出」と定めるとともに、プログラムポリシーを策定し、授業科目として、学生が被災地を訪れ地域のにぎわい創出に取り組む地域実践学習「むらの大学」等を順次開講するため、連携自治体等への協力依頼等を実施し、連携の合意を得ている。【福島大学】○ 福島県をはじめとする日本の地域産業復興の担い手となるエキスパートを養成する「地域産業復興プログラム（ふくしま未来食・農教育プログラム）」において、原発事故が県内の農林水産業や農村地帯に与えた影響について、学生への授業や市民を対象にした公開講座（計 14 講座：延べ約 830 名受講）を開催している。【福島大学】○ 福島県における親と子のストレス調査を実施し、福島県の親子が他県と比較して強いスト
レスにさらされているという結果を踏まえ、プロジェクト研究所「災害心理研究所」を平成
26 年４月に新設し、ストレスの実態や、子どもの発達に及ぼす影響などについて調査することとしており、原発事故と人間心理の関係を解明した研究は世界にも類例がなく、国際的に注目を集めている。【福島大学】- 33 -

○

福島復興担当の副学長を新たに配置するとともに、福島県民健康管理調査事業への協力、放射線リスクコミュニケーション、地域医療再生復興（少子高齢化対策）等に取り組むため、「福島復興支援タスクフォース」を設置し、教育学部が実施する「復興子ども教室」等を実施している。また、平成26年度からは、サテライト施設「長崎大学・川内村復興推進拠点」に、保健師に加えて、教員及び事務職員を常駐させ、３名体制とすることや「福島復興支援
タスクフォース」の発展的解消による「福島未来創造支援研究センター」の設置を決定するなど、福島県に対する健康、医療、福祉、教育等の包括的かつ具体的な支援と協力を行うこととしている。【長崎大学】- 34 -