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242号目次情OVERSEAS NEWS

ペルー、古きよきインカと新しい都市交通
The Old Inca and New Urban Transport Issues in Peru

Peru

KAGAJO Takeshi

加賀城剛史

八千代エンジニヤリング株式会社
国際事業本部/交通部/交通課■写真 1 −丘陵に面する貧困層住居

1. はじめに

2. ペルー国およびリマ・カリャオ首都圏の概要

2004 年 4月から2006 年 12月の間、延べ13ヶ月にわたり、ペルーは南米大陸北西部に位置する人口約 2,800 万ペルー国リマ市に滞在し、都市交通計画関連業務に携人、面積約 129 万 km2 の共和制国家である。コロンビア、わった。本稿では、リマ・カリャオ首都圏の概要、都市エクアドル、ブラジル、ボリビア、チリと国境を接し、西交通問題とその対策について紹介する。

部は太平洋に面している（図1）。

系、中国系、日系等様々な人種により構成されており、国4.0 ％、2002 〜 2003 年は 3.9 ％ 、2003 〜 2004 年は 3.2 ％際都市としての一面が見られる。と堅実な成長を示している。
このような経済成長とともに、産品輸出入の増加によ

3. ペルーと日本
ペルーは 1873 年に日本と正式に国交を持った南米最アンデス山脈高地「シエラ」（約 28 ％）、アマゾン川流域の集団移住が始まり、現在日系ペルー人は 10 万人を超

（3）都市問題「セルバ」（約 60 ％）と呼ばれる3 地域に大きく分けられ、えているといわれ、リマ市内でも多くの日系人が活躍して地域による気候の違いや異なる歴史・風土が、ペルーいる。

リマ・カリャオ首都圏は、ペルー中部の太平洋沿岸にストランも軒を連ね、日本人ビジネスマンに混じり、ペルa）貧困率の上昇位置しており、フンボルト海流の影響により気温は一年ー人が箸を使い、和食に舌鼓を打つ姿が見られる。ま河川沿岸や丘陵地の急斜面地域などの一般的に居住を通して比較的温暖で過ごしやすい。降雨はほとんどた、中世以降の南米史を語る上で貴重な観光資源を保に適さない場所に、貧困地区（写真 1）が形成されており、無いものの、6 〜 10 月の冬季には、曇天続きとなる。こ有するため、日本からも多数の観光客が訪れている。

リマ・カリャオ首都圏での貧困率は 2002 年で 35.7 ％を示

同首都圏は、ペルーの政治、経済、文化の中心で人更にフジモリ元大統領をはじめとして、日系人はペルーの政治・経済セクターでも深く関わり、ペルー国民の日本に対する関心は高い。

口は 848 万人（2007 年センサス）を数え、人口増加率は4. 経済成長と都市問題

は、1535 年にスペインの征服者であるフランシスコ・ピ（1）人口集中サロが建設したことに始まり、ペルー副王朝の首都がリ国家統計情報協会によると、リマ・カリャオ首都圏の人マに移された 1544 年以後は、ペルーの中心都市として口は 1993 年センサスの 635 万人から 2007 年センサス時の発展を遂げる。には 848 万人に増加している。同首都圏人口は全人口■図 1 −ペルー国位置図

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410km

こうした高い貧困率は都市環境の悪化を招き、リマ市中心部では主要ビジネス機能が旧市街地から郊外部への 35.3 ％を占め、大都市への人口の一極集中が顕著に遺産として指定されたリマ旧市街の歴史地区に残されなり都市内交通需要が急増している。ており、インカ帝国末期やスペイン統治時代をしのばせ（2）堅実な経済成長る観光都市としての一面を見せている。

している。

移るなど、旧市街地における都市活動の活気が失われ年平均 2.1 ％と急激な増加を続けている。リマ市の歴史

こうした歴史の数々は、1988 年に UNESCO 世界文化2

済成長が進行する中、以下に挙げる諸問題の解決が急務となっている。

かのようである。

0

リマ・カリャオ首都圏では、急速な都市化や好調な経漁業が盛んなこともあり、寿司や刺身といった和食レうした気候は、ペルー人の真面目な性格を形成している

リマ市

経済成長には、道路・鉄道・港湾等の輸送インフラの社会基盤整備の充実が急務となっている。の多様性に富んだ文化を形成している。

カリャオ市

る物流需要増が見られ、今後のリマ・カリャオ首都圏の初の国であり、昔から交流が深い。1899 年には日本から

国土は、沿岸部の砂漠地帯「コスタ」（国土の約12％）、N■写真 2 −朝の環状道路の渋滞（ハビエル・プラド大通り）

国家経済の中心を担っているのは、金・銀・銅等の鉱業

民族構成も歴史を深く反映しており、メスティーソ（白産品の輸出で、銀は世界第2位の産出量を堅持している。

人とラテンアメリカ先住民の混血）、インディヘナ（先住民最近 10 年間の経済成長は好調に推移しており、リマ・子孫）、ヨーロッパ系が主要構成人種であるが、アフリカ

カリャオ首都圏における 2001 〜 2002 年の経済成長率は■写真 3 −市南部で運行される都市鉄道（アトコンゴ駅−ビジャ・エルサルバドル駅）

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り、バス路線は利用者の多い幹線道路へと集中していを基に、道路整備、幹線バス整備、鉄道整備、交通管理ート機関を通して、関係機関に配布した（写真 5）。このる。そのため、幹線道路で交通渋滞が発生し、バスのなどに関する67 のプロジェクト（事業費総費 5,535 百万米

パンフレットを使用し、首都圏交通問題の周知、理解、運行速度低下、競争力低下、利用者減少、収益悪化とドル）からなる総合交通計画が策定された。

意見交換を行った。

いう悪循環に陥り、快適性・定時性・安全性などのバス（2）優先プロジェクトのフィージビリティ調査（F/S）c）関係者ワークショップ、セミナー交通サービスの質が低下している。

M/P で提案された 67 のプロジェクトの中で、早期に実M/P 調査では交通問題への住民の意識を向上させると更に、最近の好調な経済成長に支えられた乗用車登施すべき優先順位の高いプロジェクトとして、「東西幹線

ともに、日本の国際協力の周知を促すために、住民や交通録台数の急速な増加傾向が、バスの利用者減少を誘発

バスシステム」と「都心部における交通管理の改善」が選事業者等に構想段階から積極的にM/Pづくりに加わってもし、相対的なバスの競争力低下を引き起こしている。

定され、具体的な検討がなされた。

らい、4 回のセミナーと4 回の関係者会議を行った。また、

a）東西幹線バスシステム

F/S 段階では 3 回の関係者会議を実施した。参加者は学一方、貧困層の居住する丘陵地帯は、急峻な地形と2〜 3m 程度の道路幅のため、中型や大型バスの運行が不対象道路は、カリャオ市中心部からリマ中心部を通過しリ識経験者、行政担当者、地元住民、NGO、ドナー、運輸事可能な地区も多い。このような地域では、自宅から幹線マ東部を結ぶ延長約20kmの東西幹線道路に設定された。

業者からなり、それぞれの立場から助言と意見を頂いた。

る原因ともなっている。

道路のバス停へのアクセス手段として、モトタクシーと呼現況調査の結果、バス路線が幹線道路に過剰に集中b）交通渋滞と公共交通サービスの不足

ばれる三輪バイクが末端交通としての役割を果たしていしているため、バスの走行速度の低下や運行サービスるが、公共交通網としての観点から見ると、サービス向の低下を招き、利用者減少の原因となっている。このよ上の余地が残されている。

うな運輸・交通状況は、地球環境の悪化（CO2 増加）、経■図 2 −バス専用レーンによる、幹線バスシステムの運行イメージ

機能的な幹線道路網が未整備なため、ピーク時の通勤・通学交通流は迂回を余儀なくされる。主要な幹線環状道路や、郊外の住宅地域と都心を結ぶ幹線放射道路に交通が集中し、交通渋滞（写真 2）が発生しており、環境

5. ペルー国首都圏都市交通計画調査

6. 滞在期間を振り返って2 年の滞在期間の中にも、リマ・カリャオ首都圏の経済成長と生活格差が感じ取れた。

済活動の低下に繋がる。F/S ではこれらの問題を解決す

サン・イシドロおよびミラフローレスといった中・高所るために、効率的・効果的な幹線バスシステム導入計画

得者層地域では、外国資本の高層ビルや整備された公悪化や都市経済活動の停滞・損失を引き起こしている。

弊社を幹事会社とする共同企業体は、2003 年 1 月からを提案した。それは、バス専用道路を建設し、従来の園にたたずむ市民の姿が今でも目に浮かぶ。スーパーマ

また、同首都圏は848 万の人口を抱えながら、軌道系交2005 年 7 月に独立行政法人国際協力機構（JICA）による長く複雑なバス系統を整理して、ターミナルや鉄道駅なーケットでは、和食食材も含め、輸入食材を購入する家通機関は、市南部の9.2km 区間の1 路線（写真 3）が運行さ

開発調査「ペルー国首都圏都市交通計画マスタープラン

どを結ぶ「幹線バス」と、末端部分を受け持つ「支線バ族連れでいつも賑わっている。インフラ設備においてもれているのみである。リマ市中心部まで延伸する計画はあ（M/P）調査（フェーズ 1）」を実施した。また 2006 年 4 月かス」の組み合わせである。これにより、定時性の確保とまったく問題が見受けられないばかりか、雨が降らないるものの、建設は中断したままであり、大量輸送機関としてら 2007 年 3 月にマスタープランで提案された優先順位の車両の効率的運用を図った一体的運行システムを提案

こと以外は、日本の首都圏の自宅より数段環境がいいのの役割を果たしていない。そのため、公共交通機関の中・高いプロジェクトに対して「フィージビリティ調査（F/S）」

した（図2）。

ではないか、という印象を強く受けている。

大量交通手段としてはバスがその役割を担っている。

を実施した。

b）都心部における交通管理の改善

バス車両は大型、中型（マイクロ）、小型（バン）の 3 種（1）総合交通計画マスタープラン（M/P）の策定

その一方、貧困地域では問題が一向に解決されない

交通管理計画は、①交通安全教育計画、②交通事故という印象も強く受けた。急傾斜の丘陵地に面してレン類が運行されている。しかし、①貧困地域は地形上のM/P 調査における計画策定の基本方針は、①貧困者モニタリング計画、③交差点および制御改良計画、④交ガ積み住居が折り重なるように建てられており、こうした制約から道路が狭いため小型バスによる運行が多いこ層の生活向上、②良好な都市環境の保全、③公共交通通需要管理計画、⑤路上駐車管理計画の 5 つの交通管

場所は外国資本のスーパーマーケットやデパートとは無と、②市中心部と郊外の長距離を直接結ぶ幹線道路が機関輸送容量の拡充、④自動車交通の需要抑制の 4 つ理改善計画から構成される。

縁であり、電気や水道すら未整備である。貧困層住民未整備であること、③バス運営が個人会社による経営でであった。特に、交通調査や社会調査の実施・分析結

特に、交通事故モニタリング計画では、技術移転の一は、移動円滑性において不利益を被っており、フォーマあり、客の多い路線で競争が激化している等の理由によ果及び貧困層に対する調査や環境に対する調査結果等

環として、交通警察関係者を対象に計 81 名の参加者かルセクターへの労働機会や文化交流への参加機会を失らなるセミナー（写真 4）を実施し、モニタリング技術の向っている。現地調査、計画策定、フィージビリティ調査と上及び技術移転に努めた。

関係者会議を通じて、都市問題の解決に都市交通改善（3）ステークホルダーへの配慮が大いに助けとなると改めて実感した。

a）大規模交通実態調査における広報

リマ・カリャオ首都圏では初めての大規模交通実態調査を実施した。本調査の調査サンプル数は約 3 万世帯とペルー国が抱える交通問題の解決へ向け、社会資本非常に調査規模が大きいため、調査実施へ向けテレビ、整備に貢献できることは、交通技術者として大きな喜び

ラジオ、新聞等を通じ広報活動を行った。そのため住民である。そして、日本の都市交通（公共交通、交通管理）の関心が非常に高くなり、住民の交通問題に対する意識技術の知見と経験が積極的に活用され、また、日本・ペを大いに高めた上、「目に見える援助」として、日本のルー両国民に対して ODA についての理解が得られる良ODA 活動の理解に大きく貢献できたものと自負している。

い機会でもあると考える。

b）総合交通計画の説明パンフレットの作成■写真 4 −交通警察関係者を対象にした交通安全セミナー

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■写真 5 −マスタープラン概要パンフレット

7. おわりにM/P の概要をパンフレットに取りまとめ、カウンターパ

私自身も技術的センスを更に身につけ、積極的に途上国が抱える問題の解決に邁進する決意である。

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