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はじめに
この「労働編２」では、「労災保険法」「雇用保険法」「労働保険徴収法」において、繰り返し出題されている重要問題を掲載しております。

2020

出るデル過去問＜労働編２＞

問題番号の記載について、たとえば、 【 H28－１－A 】 とあるのは、平成 28 年度の問題であって、該当科目の問１の肢Ａの問題であることを示しています。
［改題］とあるのは、出題後に改正があったことにより、その改正に沿って問題文の一部を修正していることを示しています。また、掲載の都合上、問題文を修正したものについても、［改題］としています。

労働者災害補償保険法
雇用保険法
労働保険徴収法- 1 -Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミ

横断

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取締役の適用【 H30－雇保２－Ｃ 】【 H28－労災１－Ｂ 】

株式会社の取締役であって、同時に会社の部長としての身分を有する者は、法人のいわゆる重役で業務執行権又は代表権を持たない者が、工場長、部長の職にあって賃金を受ける場合は、その限りにおいて労災保険法が適用さ報酬支払等の面からみて労働者的性格の強い者であって、雇用関係があるとれる。

認められる場合、他の要件を満たす限り被保険者となる。

【 H29－労基２－エ 】【 H17－雇保１－Ａ 】

株式会社の取締役であっても業務執行権又は代表権を持たない者は、工場株式会社の取締役は、同時に会社の従業員としての身分を有している場合

長、部長等の職にあって賃金を受ける場合には、その限りにおいて労働基準であっても、役員報酬を支払われている限り委任関係とみなされ、被保険者法第９条に規定する労働者として労働基準法の適用を受ける。となることはない。

【 H19－労基１－Ｂ 】
労働基準法でいう「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で賃金を支払われる者をいい、法人のいわゆる重役で業務執行権又は代表権を持たない者が、工場長、部長の職にあって賃金を受ける場
合は、その限りにおいて同法第９条に規定する労働者である。
【 H13－労基１－Ｃ 】
労働基準法でいう「労働者」とは、職業の種類を問わず事業又は事務所に使用される者で賃金を支払われる者をいい、株式会社の取締役である者は労働者に該当することはない。

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労働基準法の「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で、つまり、所定の要件を満たせば、被保険者となります。

賃金を支払われる者です。

ですので、【 H30－雇保２－Ｃ 】は正しく、【 H17－雇保１－Ａ 】は誤りです。

で、労災保険は、労働基準法の災害補償を保険制度化したものですから、そということで、取締役が労働者として適用されるかどうかという点についての適用を受ける労働者の範囲は、労働基準法と同じです。つまり、労働基準は、横断的に押さえておきましょう。

法の労働者であれば、労災保険法が適用されるということです。
そこで、法人の代表者等で、事業主体との関係において使用従属の関係に立たないものについては、使用されるものではありませんから、労働者とはなりません。
これに対して、重役等で、業務執行権又は代表権を持たず、工場長や部長等の職にあって賃金を受ける者は、その限りにおいて、労働基準法の「労働者」に該当します。
ですので、【 H28－労災１－Ｂ 】、【 H29－労基２－エ 】、【 H19－労基１－Ｂ 】は、正しいです。
【 H13－労基１－Ｃ 】では「株式会社の取締役である者は労働者に該当することはない」としています。
前述のとおり、労働者に該当することがあるので、誤りです。
それと、雇用保険でも、基本的な考え方は同じです。
従業員としての身分を有しており、報酬支払等の面から労働者的性格が強い者であって、雇用関係があると認められる者は、雇用保険法が適用されます。
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労災

無断複写・複製禁止「業務災害」に関する問題です。

業務災害の認定

ここのところ、業務災害に関しては、これらの問題のような事例がたびたび出題されています。
そこで、まず、「業務災害」とは、労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死【 H29－１－Ｅ 】
川の護岸築堤工事現場で土砂の切取り作業をしていた労働者が、土蜂に足亡のことで、「業務上の事由による」と認定されるためには、「業務遂行性がを刺され、そのショックで死亡した。蜂の巣は、土砂の切取り面先約 30 セあること」及び「業務起因性があること」という要件を満たす必要がありま

ンチメートル程度の土の中にあったことが後でわかり、当日は数匹の蜂が付す。

近を飛び回っており、労働者も使用者もどこかに巣があるのだろうと思ってでは、「蜂に刺されること」や「蛇に噛まれる」ということが業務と関連がいた。この場合、業務上として取り扱われる。

あるのだろうか？と考えてしまう可能性がありますが、業務を行っている際に、潜在的な危険が存在し、それが具体化したのであれば、業務との関連が認められることがあります。

【 H27－３－Ｃ 】
配管工が、早朝に、前夜運搬されてきた小型バイプが事業場の資材置場に【 H29－１－Ｅ 】の状況においては、作業中に土蜂に刺される危険性があり、乱雑に荷下ろされていたためそれを整理していた際、材料が小型のため付近実際に刺されたのであれば、潜在的な危険が具体化したといえます。そのたの車むらに投げ込まれていないかと草むらに探しに入ったところ、その草むめ、業務遂行性及び業務起因性が認められ、業務上として取り扱われました。

らの中に棲息していた毒蛇に足を咬まれて負傷した場合、業務上の負傷に該【 H27－３－Ｃ 】と【 H５－２－Ａ 】も同様の考え方で、設問の配管工の行為に当する。

は、業務遂行性が認められ、また、「毒蛇に足を咬まれて負傷」というのは、草むらでの業務に内在する危険が現実化したものといえ、業務起因性も認められるため、業務上の災害として取り扱われました。

【 H５－２－Ａ 】
小型パイプが資材置場に乱雑に荷下ろしされているのを整理する作業に従事していた労働者が、材料が小型のため車むらに投げ込まれていないかとですので、【 H29－１－Ｅ 】と【 H27－３－Ｃ 】は正しく、【 H５－２－Ａ 】は誤りです。

探し入ったところ、この地に多く棲息するハブに噛まれ負傷した。本件は、業務外の災害である。

このような事例については、いくらでもあるので、１つ１つすべてを確認するということはできませんから、認定に関する基本的な考え方、たとえば、作業中の災害であれば、作業を離脱している際に発生したものや災害が業務外の原因によるものである場合等は、業務災害とされないことがあり、そうでないなら、基本的に業務災害とされることなどを押さえておきましょう。
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労災

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業務上の疾病【 H17―２－Ｂ 】【 H28－５－ア 】

厚生労働省令（労働基準法施行規則別表第１の２）では、業務上の疾病を業務上の疾病の範囲は、労働基準法施行規則別表第一の二の各号に掲げら例示しており、例示された最後の疾病は「その他業務に起因することの明られているものに限定されている。

かな疾病」であるが、その具体的な疾病名は、厚生労働大臣が告示している。

【 H21－１－Ｃ 】
業務に関連がある疾病であっても、労働基準法施行規則別表第１の２の各【 H20―選択 】
業務災害とは、労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡をいい、この号に掲げられている疾病のいずれにも該当しないものは、業務上の疾病とはうち疾病については、労働基準法施行規則別表第１の２に掲げられている。

認められない。

同表第 11 号の「その他業務に起因することの明らかな疾病」については、業務災害と扱われるが、このためには、業務と疾病との間に（Ａ ）がなければならない。

【 H19－１－Ａ 】
業務上の負傷に起因する疾病は、労働基準法施行規則第 35 条及び別表第１の２で定める業務上の疾病には含まれない。

【 H26－７－Ｄ 】
労働者が業務に起因して負傷又は疾病を生じた場合に該当すると認められるためには、業務と負傷又は疾病との間に相当因果関係があることが必要【 H14－１－Ｄ 】
業務に起因することが明らかな疾病であっても、労働基準法施行規則別表である。

第１の２において具体的に疾病の原因及び種類が列挙されている疾病のいずれかに該当しないものは、保険給付の対象とはならない。

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無断複写・複製禁止「業務上の疾病」に関する問題です。

「その他業務に起因することの明らかな疾病」、これについては、具体的な疾病名は告示されていません。

業務上の疾病に対する補償を行うものといえば、そもそもが労働基準法の災害補償です。

それと、【 H20－選択 】では、「業務に起因することの明らかな疾病って、どですので、労災保険の業務災害に関する保険給付の対象となる疾病かどうかんな疾病なの？」という考え方の部分を空欄にしています！

を判断する場合も、労働基準法の規定に基づきます。

業務に起因することの明らかな疾病というのは、具体的には、労働基準法施行規則 35 条と別表１の２に業務上の疾病につい「業務と疾病との間に相当因果関係があるもの」です。ての規定が置かれていて、この点は選択式で論点にされたこともあります。

業務との関係があるからこそ、業務上として扱われるのですから、疾病が業務と因果関係があって初めて業務上の疾病となるってことです。

そこで、【 H28－５－ア 】と【 H21－１－Ｃ 】ですが、前述したように、「業務上の疾病」については、労働基準法施行規則別表１で、この点は、【 H26－７－Ｄ 】で、択一式としても出題されています。の２（この規定に基づく告示を含みます）において定められていて、この規これは、そのとおり、正しい内容です。

定に掲げられている疾病に該当しないものは、業務上の疾病とは認められないので、正しい内容です。

「相当因果関係」って、条文上の用語ではないですが、業務災害に関にしては、基本的な用語ですから、しっかりと押さえておきましょう。

では、【 H19－１－Ａ 】ですが、これは誤りです。
業務上の負傷に起因する疾病は、業務上の疾病に含まれます。いきなり病気が発症するのではなく、まず、ケガをし、それに起因して病気になるってこと、当然、あり得ますから。

【 H14－１－Ｄ 】も、誤りです。
具体的に列挙されているものに該当しなくても、「厚生労働大臣が指定する疾病」や「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当すれば、保険給付の対象となります。

その次の【 H17－２－Ｂ 】も、誤りです。
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無断複写・複製禁止「心理的負荷による精神障害の認定基準」に関する問題です。

心理的負荷による精神障害の認定基準

認定基準において「認定要件」の１つとして「対象疾病の発病前おおむね６カ月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること」を掲げています。

【 H30－１－Ｂ 】
認定基準において、業務による強い心理的負荷とは、精神障害を発病した労働者がその出来事及び出来事後の状況が持続する程度を主観的にどう受この「業務による強い心理的負荷」についてどのような観点から評価されるけ止めたかという観点から評価されるものであるとされている。のかといえば、精神障害を発病した労働者がその出来事及び出来事後の状況が持続する程度を主観的にどう受け止めたかではなく、同種の労働者が一般的にどう受け【 H27－１－Ｅ 】

認定基準においては、うつ病エピソードを発病した労働者がセクシュ止めるかという観点から評価されるものである

アルハラスメントを受けていた場合の心理的負荷の程度の判断は、そのとしています。

労働者がその出来事及び出来事後の状況が持続する程度を主観的にどう認定するための基準ですから、個々の労働者の主観にしてしまうと、認定に受け止めたかで判断される。

統一性が保たれず、結果として不公平な事態となるということも考えられるので、客観的なものとする必要があります。
ですから、職種、職場における立場や職責、年齢、経験等が類似する者であ【 H24－７－Ｃ 】
認定基準においては、「業務による強い心理的負荷」について、精神障害を発病した労働者がその出来事及び出来事後の状況が持続する程度を主観る同種の労働者が一般的にどう受け止めるかという観点から評価するようにしています。

的にどう受け止めたかではなく、職種、職場における立場や職責、年齢、経験等が類似する同種の労働者が一般的にどう受け止めるかという観点からということで、「主観的にどう受け止めたか」とある【 H30－１－Ｂ 】と【 H27評価されるとしている。

－１－Ｅ 】は誤りで、【 H24－７－Ｃ 】は正しいです。
「心理的負荷による精神障害の認定基準」は、今後、選択式での出題も考えられるので、キーワードはしっかりと確認しておいたほうがよいでしょう。

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労災

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通勤における逸脱・中断【 H27－３－Ｅ 】【 H18－１－Ｄ 】

会社からの退勤の途中で美容院に立ち寄った場合、髪のセットを終えて直通勤としての移動の経路を逸脱し、又は移動を中断した場合における逸脱又は中断の間及びその後の移動は、原則として通勤に該当しない。

ちに合理的な経路に復した後についても、通勤に該当しない。

【 H28－５－オ 】【 H13－１－Ｅ 】

労災保険法第７条に規定する通勤の途中で合理的経路を逸脱した場合で通勤の途中、理美容のため理髪店又は美容院に立ち寄る行為は、特段の事も、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得な情が認められる場合を除き、日常生活上必要な行為とみることができ、そのい事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱の間も含め後合理的な経路に復した後は通勤と認められる。

同条の通勤とする。
【 H25－４－オ 】
女性労働者が一週間に数回、やむを得ない事情により、就業の場所からの【 H23－４－Ａ 】
労災保険法第７条に規定する通勤の途中で合理的経路を逸脱した場合で帰宅途中に最小限の時間、要介護状態にある夫の父を介護するために夫の父も、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得なの家に立ち寄っている場合に、介護終了後、合理的な経路に復した後は、再い事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱の間も含めび通勤に該当する。

同条の通勤とする。
【 H９－記述［改題］】
労働者が通勤の移動の経路を（ Ｂ【 H11－１－Ａ 】
労働者が、就業に関し、自宅と就業の場所との間を往復するに際し、通勤に必要な合理的な経路を逸脱した場合であっても、日常生活上必要な行為をた場合には、当該（はされない。

行うためにやむを得ない理由があれば、当該逸脱の間に生じた災害についても保険給付の対象になる。

- 8 -Ｂ ）又は（ Ｃ）し、又はその移動を（ Ｃ）し）の間及びその後の移動は通勤と

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通勤の定義に関しては、頻繁に出題されています。

この行為は、日常生活上必要な行為となりますが、この行為をしている間は、で、これらの問題は、逸脱又は中断の間やその後の移動は通勤となるか否か当然、通勤にはなりません。というのが論点です。

ただ、合理的な経路に戻れば、その後は、通勤になります。
ですので、【 H27－３－Ｅ 】は誤りで、【 H13－１－Ｅ 】は正しいです。

逸脱や中断をしてしまえば、通勤という行為をしている状態ではなくなるのですから、当然、通勤としては認められません。

【 H25－４－オ 】は、「要介護状態にある夫の父を介護するため」の逸脱・中ということで、【 H18－１－Ｄ 】は正しいです。

断です。この行為も、日常生活上必要な行為と認められるので、合理的な経路に復した後は通勤となるため、正しいです。

では、逸脱をしたけど、それが日常生活上必要な行為であった場合は、どうなるのでしょうか？

通勤の移動経路からそれたり、経路上であっても、通勤のための移動をしていないのであれば、それは、いかなる理由であっても、通勤ではありません。

【 H28－５－オ 】と【 H23－４－Ａ 】では、逸脱の間も通勤になるとしていましかし、逸脱・中断がす。

「日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事【 H11－１－Ａ 】も、「その間の災害も保険給付の対象となる」としているの由により行うための最小限度のものである場合」で、やはり、逸脱の間も通勤になるということです。には、再び合理的な経路に戻って移動をするのであれば、それは通勤と認められます。

逸脱の間は、いくらなんでも、実際に通勤という行為をしていないのですから、いかなる理由であっても、通勤としては認められません。ということで、いずれも誤りです。

通勤の定義については、択一式では、事例的な問題に、特に注意しましょう。

そこで、この逸脱・中断に関して、事例として出題されることもあります。

それと、【 H９－記述［改題］】のように、選択式での出題実績もありますから、それが、【 H27－３－Ｅ 】、【 H13－１－Ｅ 】と【 H25－４－オ 】です。

選択式対策も怠らずに。
【 H９－記述［改題］】の答えは、【 H27－３－Ｅ 】と【 H13－１－Ｅ 】では、逸脱・中断の理由を

Ｂ：逸脱「美容院に立ち寄った」「理美容のため理髪店又は美容院に立ち寄る行為」です。としています。
- 9 -

Ｃ：中断

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通勤による疾病【 H19－１－Ｂ 】【 H21－１－Ｄ 】

通勤による疾病とは、通勤途上で生じた疾病その他厚生労働省令で定める通勤による疾病は、通勤による負傷に起因する疾病その他厚生労働省令で定める疾病に限られ、その具体的範囲は、労災保険法施行規則に基づき厚生疾病をいう。

労働大臣が告示で定めている。
【 H18－選択 】【 H20－２－Ａ 】

労働者災害補償保険法による保険給付の事由となる業務災害及び通勤災

通勤による疾病については、通勤による負傷に起因する疾病のほか、業務害のうち業務上の疾病の範囲は、（上の疾病の範囲を定める厚生労働省令の規定が準用される。

疾病の範囲は、（Ｂ ）で定められている。

業務上の疾病として（【 H13－１－Ｃ 】

Ａ ）で、通勤災害のうち通勤によるＡ ）の別表第１の２に掲げられている疾病のう

ち同表第 11 号に掲げられている疾病は、その他（ Ｃ

通勤による疾病は、厚生労働省令で定めるものに限られる。

通勤による疾病として（起因する疾病その他（【 H17－２－Ａ 】
業務上の事由による疾病として療養補償給付の対象となる疾病の範囲は、厚生労働省令（労働基準法施行規則別表第１の２）で定められており、通勤による疾病として療養給付の対象となる疾病の範囲も、この厚生労働省令の規定が準用される。
【 H14－２－Ｄ 】
通勤による疾病の範囲は、通勤による負傷に起因する疾病のほか、業務上の疾病の範囲に準じて厚生労働大臣告示において具体的に疾病の種類が列挙されている。

- 10 -Ｂ）である。

）に定められている疾病は、（ ＤＥ ）である。

）に

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無断複写・複製禁止「通勤による疾病」に関する問題です。

それと、業務上の疾病に関する問題もよく出ますが、通勤による疾病に関しても、か【 H19－１－Ｂ 】には、「通勤途上で生じた疾病」とありますが、これらすべなり出題されています。てが「通勤による疾病」に該当するわけではありません。
通勤途上であっても、通勤に起因しないことで生じる疾病もありますから。

通勤による疾病について、「厚生労働省令で定めるものに限る」とされており、ですので、誤りです。

その厚生労働省令では、「通勤による負傷に起因する疾病その他通勤に起因することの明らかな疾病」と定めています。

【 H18－選択 】の答えは
Ａ：労働基準法施行規則

で、この「厚生労働省令」ですが、Ｂ：労働者災害補償保険法施行規則

これは、「労働者災害補償保険法施行規則」です。

Ｃ：業務に起因することの明らかな疾病
Ｄ：通勤による負傷

業務災害は労働基準法の災害補償がベースになっていますが、通勤災害は、Ｅ：通勤に起因することの明らかな疾病

労災保険で独自に保護していますから、根拠は、労災保険法にあるので、疾です。

病の範囲も「労働者災害補償保険法施行規則」で規定しています。
なので、業務上の疾病の範囲を定める厚生労働省令の規定が準用されている

とにかく、これだけ出ていますから、ここのところしばらく出題がないとはのではありません。

いえ、今後、また出題されるでしょう。

それと、疾病の具体的範囲を、ということで、ここは、しっかりと押さえておきましょう。

「厚生労働大臣が告示で定めている」ということはありませんし・・・・

絶対に、ハズせませんよ。

「厚生労働大臣告示において具体的に疾病の種類が列挙されている」ってこともありません。ということで、【 H21－１－Ｄ 】、【 H20－２－Ａ 】、【 H17－２－Ａ 】、【 H14－２－Ｄ 】は、誤り。
【 H13－１－Ｃ 】は正しいです。
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