129

論説

生活困窮者支援をめぐる都市部の取り組みの動向と特徴－大阪・東京・神奈川の追調査をふまえて－
田

中

き よ む

（高知県立大学 社会福祉学部 教授）

霜

田

博

史

（高知大学 人文社会科学部 教授）

玉

里

恵 美 子

（高知大学 地域協働学部 教授）

はじめに地方におけるホームレスの生活実態については，これまでの厚生労働省調査では明らかにされておらず，その人数把握についても，コミュニケーションを伴わない目視調査であるため，不正確（過少評価）になる問題点が明らかになっている。すなわち，ホームレスの人数が少ないために，都市部の定住型ホームレスとは異なり，様々な形態で紛れるような生活を送る可動性が高いことが明らかになった（田中2021）。さらに，一時居所支援を通じて，潜在的なホームレスやその可能性のある人のニーズが顕在化することも明らかになった（田中・霜田・玉里2022）。
一方，都市部においては，ホームレスの人口規模も大きくなるために，集住型の形態をとる傾向が見られるとともに，支援団体側も組織的な支援システムを整える傾向が見られる（田中・霜田2021，田中・石川2022，田中2023）。さらに，海外に眼を向けると，ソウル近郊の都市部では，行財政支援の手厚さや住民意識の理解・協力姿勢も強い傾向が明らかになった（田中・霜田・玉里2023）。
本稿では，そのような問題意識の下に，ホームレスや生活困窮者の人数規模
高知論叢（社会科学）第126号

2024年３月

130

高知論叢

第126号

や支援の展開規模が大きい都市部の追・視察調査をおこなったので（大阪府大阪市・泉佐野市2023年８月，東京都豊島区及び新宿区・神奈川県横浜市2023年12月～2024年１月），その動向と特徴を明らかにしたい。とくに，今回は，高齢者や若年ひきこもり者を含めた個別のニーズに合わせた支援方法に焦点を合わせる。

Ⅰ 大阪府における取り組み
大阪府における取り組みとして，大阪市におけるNPO法人「釜ヶ崎支援機構」
におけるホームレス等の生活困窮者支援，泉佐野市における（株）「泉州アグリ」
における生活困窮者の就労支援についての追調査をおこなった。

（１）NPO「釜ヶ崎支援機構」による生活困窮者支援
NPO法人「釜ヶ崎支援機構」は，大阪市西成区釜ヶ崎地区を中心に，ホーム
レスや生活困窮者の一時生活支援，就労支援，居場所づくりをおこなっている。
同法人の山田實理事長らから聞き取り調査をおこなったが（2023年８月），その結果は以下の通りである。
釜ヶ崎地区は，全国最大の日雇い労働者市場であったが，景気が下向くと真っ先に解雇される労働者層が集中する地区であった。その結果，景気次第でホームレス化が進むことになる。そのような人たちへの生活支援は自治体が第一義的には責任を負うべきであるが，NPOが補完している。
あいりん日雇い高齢労働者への支援は，1992年以降おこなわれており，視察当
日は797名の登録（特別清掃事業等）が見られたが，日雇い雇用保険給付金（いわゆる「あぶれ手当」）の要件上は，最低月13日働く必要がある。５時間働いて5,700円の日給であったが，2023年から6,500円に上がった。輪番制で就労先の紹介を受ける。特別清掃事業は，午前９時から朝礼があり，釜ヶ崎地区内では60名程
度が５班に分かれて清掃をおこなっている。行政の事業（補助）主体は大阪市と大阪府であるが，エリアによってそれぞれが区分けされている。55歳以上であれ

生活困窮者支援をめぐる都市部の取り組みの動向と特徴

131ば，年齢の上限はなく，年金では生活が難しく，生活保護は受けたくないという人が働いている。国は，当初から「第２の失業対策事業だ」という認識をもっており，いずれ廃止する意向が伺えるが，行政とNPOが相互補完的に取り組んできた。
写真１ NPO「釜ヶ崎支援機構」；
特別清掃事業登録

写真２ NPO「釜ヶ崎支援機構」；
あいりんシェルター

「あいりんシェルター」では，路上で寝ることを防ぐ目的で居場所事業がおこ
なわれている。2000年頃は600人規模のシェルター利用があり，１日1,200名程度のホームレスが見られたが，現在は450人規模のシェルター利用に減少してきている。この釜ヶ崎には，無料低額診療事業所の他，生活保護施設で生活扶助を受けるための救護施設（「三徳寮」）もある（定員の増減はあったが，現在は100名）。
2016年から「ひと花センター」が設置・運営されているが，「最後に一花咲かせる」という意味が込められている。この地区では，生活保護のケースワーカー
一人で400名程度を担当しているが，対応しきれない事情もあり，本センター
が日中の居場所づくりを担っている。単身高齢者にはアルコール依存症の人もおり，社会的つながりの回復も図られている。３年前から若年被保護者の居場
所づくりもおこなわれてきたが，現在は当センター事業に統合されている。
シェルターの簡易ベッドで実際に寝泊まりする人は１日130～140名程度であるが，居住に向けたアパートの相談や仕事の相談，見守りや生活支援，服薬管理もおこなわれている。煙草は買い溜め，食事は配食等の工夫をしながら，生活が破綻しないよう，１～２週間単位の見守りがおこなわれている。新規利用者は月に40～50名程度であるが，継続的に利用している180名程度の利用者

132

高知論叢

写真３ NPO「釜ヶ崎支援機構」；簡易ベッド

第126号

写真４ NPO「釜ヶ崎支援機構」；シャワー室のうち，金銭管理が必要な人は150名程度である。
シェルターのシャワーは，一人13分の利用制限があり，翌朝８時30分起床になっている。シェルターのベッドは，指定されたものを利用することになっている。先述の特別清掃事業で雇用された高齢者が，シェルターの清掃や消毒をおこなっている。ベッド周りにはカーテンが設置されているが，上部は網目があり，通気性が保たれている。かつては530床設けられていたが，現在は200床（利用は１日130～140名）に縮小されている。シェルター内は禁酒・禁煙となっている。女性は，原則として別の機関につないでいるが，試験的に３階の個室も利用してもらっている。
結核の罹患率が全国一高かったこともあり，検診が義務づけられており，一晩の特別スペースも設置されている。入院を嫌う人には，訪問看護による投薬管理もおこなわれており，結核の罹患率がかなり減少してきているが，撲滅がめざされている。
西成区の人口は約14万人から約10万人に減少してきているが，団塊の世代中
心の単身高齢者が集中している。日雇い労働市場は，1990年代のバブル景気崩
壊以降は消失していき，ホームレスが出現していく。安心して働ける場所と新しい労働センターを建ててほししいと行政には要望している。あいりん小学校・中学校は1960年代に建設されたが，バブル崩壊後は，生活保護受給者中心の新しい学校が作られた。この地域にあった大阪社会医療センターは，無料低額診療の指定を受けていたが，現在は生活保護受給者が増えるなかで，新しく社会医療センター付属病院となった。

生活困窮者支援をめぐる都市部の取り組みの動向と特徴

133

あいりん労働福祉センターには，１日1,100名程度の求人が掲示されている。
求人は期間雇用や30日以内雇用が多く，労働者は雇用保険（日雇保険）には入っているが，健康保険には入っていない。日雇雇用保険は日雇労働被保険者手帳の認定に基づき，いわゆる「アブレ手当」（日雇労働求職者給付金）を受け取れ
るが，健康保険（国民健康保険）は保険料が高くて加入しにくい。あいりん地
域環境整備事業（まち美化）の仕事をすれば，１日10,500円の賃金を受けられる。
写真５ 西成労働福祉センター

写真６ NPO「釜ヶ崎支援機構」；リサイクル事業

あいりん労働公共職業安定所は，「アブレ手当」を受ける場となっており，１日200人弱の人が来る。日雇労働者向けの簡易宿泊施設も，かつての万国博の時は200件程度あったが，現在は，その３分の１程度が福祉アパート（住宅扶助を受ける人向け）に転換しており，残っている簡易宿泊施設は，現在は，派遣労働者やアルバイト向けに利用されている。
喫茶「こおろぎ」は，地域の憩いの場となっている。
「西成市民館」は，あいりん地域総合相談窓口となっている。
「大阪ホームレス就業支援センター」は，釜ヶ崎も参加し，生活保護受給者も対象としている。封筒を１枚折って４～８円，服（外国製のブランド品）の毛玉取りが１着60円の工賃となる。
自転車のリサイクルもおこなわれており，２～３日くらいで完成させるが，6,800円の価格が付けられ，販売店に納品される。完全に分解して，グリ一ス
アップ（可動部分に液状潤滑油を注入し，動きを滑らかにして摩耗を抑える）される。大阪府内の大学からは，学生の卒業時に合わせて年間600台程度の提

134

高知論叢

第126号

供を受ける。顧客からは，オーダーメイドで個別注文も受けられる。リサイク
ル自体の技術・能力を身につけるというより，働く感覚や就労意欲をもってもらうことに主眼が置かれている。工具自体を持ったことがない人も就労支援が受けられ，生活相談も受けられ，協力企業の無料紹介も得て，寄付金によるスーツや靴の貸与・提供により，就労準備が整えられる（大阪府の最低賃金は時給
1,023円）。
三角公園では，キリスト教会関係者などのボランティアによる炊き出しが行
われ，夏祭りも実行委員会形式で開催されている。
「あいりん会館」は，1960年
代設立のあいりん対策の拠点であり，一般の区役所の分室として建てられた。
その１階は「あいりん銀行」（「宵越しの金」を持たない日雇労働者に対して貯蓄意欲をもってもらうために設立された「あいりん貯蓄組合」，2012年３月末で事業廃止）であったが，２階は現在も医療・福祉相談窓口となっている。
NPO法人「釜ヶ崎支援機構」では，「どーん！と西成」という若い生活困窮者の居場所づくりもおこなわれている。生活保護を受けた後も，ひきこもりや孤立，孤独死の問題が起こっており，そのような新しい問題が，生活保護受給後のサポートに対するニーズとなって増えている。生活扶助，医療扶助だけで「健
康で文化的な最低限度の生活」が送れるわけではない。そこで，「ひと花センター」（65歳以上の居場所づくりの拠点）の２階に，「どーん！と西成」（65歳未満の居場所づくりの拠点）が設置・運営されている（大阪市南区役所委託「つながりの場づくり推進事業」）。
写真７ NPO「釜ヶ崎支援機構」；｢ひと花センター」「どーん！と西成」

生活困窮者支援をめぐる都市部の取り組みの動向と特徴

135

友人や家族との本当のつながりが切れた人がたくさんいる。何かがあった時に，がんばれる根源は，知り合いの人がいることであり，社会的なつながりは大事である。たとえば，夏祭りの屋台ボランティア，小学校の下校時の見守り，公園の草刈りなど，地域のボランティアを通じて，社会的なつながりは生まれる。何の仕事もなく，予定もない人は，昼夜逆転，酒浸り，ひきこもり等になる傾向があるが，外に出ることで健康維持，生活リズムの回復，人との関わりが生まれる。女性は所持金が10万円を切ると相談に来るが，男性は無一文になってから相談に来る。
金銭管理が難しい人は生活困窮化しやすい。日雇労働者は１日サイクル，生活保護受給者は１ヶ月サイクルの生活を基本とするが，生活保護受給者でも，３日で所持金がなくなる人や，家賃を支払う前に所持金がなくなる人もいる。
１階（「ひと花センター」）でも２階でも（「どーん！と西成」），金銭・家計管理の支援をおこなうし，受診同行もする（病院嫌いな人が多い）。２階は，稼働年
齢層を対象とするので，仕事に対する支援もおこなう。仕事の経験がなかった
り依存症の人もいるので，その人に合わせた支援をおこなう。できる限り稼働能力の発揮をめざすが，身分証を作成するところから始める人もいる。２階は，生活保護を受けているが，15～64歳で生活に課題がある人を主な対象とするが，ほぼ一人暮らしの人であり，インターネットで食事を注文する人や，部屋を真っ暗にしている人もいる。１年から，長くて20年近く，ひきこもりの人もいる。
社会的に孤立し，人と接触せず，家の中だけで過ごす人もいる。そういう人に対しても，歯磨きや洗顔など，社会生活に向けた基本動作から身につけてもらう。
「どーん！と西成」の利用者は，執着心や帰属意識が低い人が多い。どこかに行っては戻ってきたり，子どもに関わる活動や仕事に就く人もいる。アルコール依存症で20年間ひきこもりだった人も，研修に参加したり，面談で会話もスムースになりながら，建設現場で週５日間，働けるようになった人もおり（１ヶ月の手取り収入20万円程度），就労前とは異なり，お酒がたいへんおいし
くなり，それが生活の張りになっている人もいる。
児童養護施設を出た後に８ヶ月間ひきこもりだった人は，コロナ禍の下で派

136

高知論叢

第126号

遣切りに合うが，精神的な不安（希死念慮）のために飲酒に浸り，トラブルも起こすが，上京した後に戻ってきたものの，まともな会話が成り立たなかったため，病院同行し，生活保護の申請も手伝った。抗酒剤や断酒会（高齢者が多い）は，若い人が病院に行きたがらない要因でもあり，ひきこもり状態になり，家に来られることを嫌った。内職センターに行っても休むようになった。
「そっとしておいて下さい」と言われても関わりを続けた。そして，シェアハウ
ス建設後は，そちらに引っ越してもらい，公園の管理業務のラインに乗ってもらえるようになった。体力がついたら，焼き鳥屋で仕事をする決断もされている。
ひきこもりでメンタル面を損ない，自我が壊れる人もおり，メリットはほとんどない。ひきこもりで幸せに生きられる人はほとんどいない。しかし，裕福でなければ，ひきこもりになる余裕がないという見方もできる。ひきこもりの人でも，歴史上は，まれに芸術家になる人もいるが，表現が苦手な人も多く，それで酒に浸る人もいる。20年以上ひきこもりで，睡眠剤でボロボロになる人もいる。
明治期の終わりの木賃宿の移転のように，釜ヶ崎は政策的に作られた街であるが，社会的に排除された人々を包摂してきた街でもある。東京の山谷，横浜の寿町等と同様，市民社会の体制からはみ出す人は，江戸時代から「穢多・非人」として見下されてきた。国も，日雇労働者はあってはならない，という姿
勢を貫いてきた。このあいりん地区では，人間扱いされないこともあり，その不満が1961～1972年の暴動となって表れた。1969年頃に労働組合が結成され，港湾労働者が組織化されたが，釜ヶ崎は変わらず，1970年安保で挫折した人々が流れ込んできた。資本主義体制の矛盾が吹き出し，暴力団と警察による暴力もあったが，それに代わって，簡易宿泊施設や福祉アパートなどのいわゆる囲い屋が普及するようになった。
福祉アパートは，三畳一間であれば，本来なら32,000円であるはずだが（生活保護被保護者の住宅扶助），家賃４万円＋管理費（光熱水費や共益費等の名目で徴収されることも）１万円＝５万円程度が徴収されている。保証金と敷金が無料のいわゆるゼロゼロ物件も，生活保護被保護者がアテにされている。

生活困窮者支援をめぐる都市部の取り組みの動向と特徴

137クリニックでは，過剰な投与がおこなわれている（被保護者の場合，医療扶助が受けられる）。福祉アパートなどの住人の多くは家族とも絶縁状態であり，世間のしがらみから切れている。社会的なハンディを負った人が流れ込んでくる「社会的な姥捨て山」になっているが，すぐにはなくならない。2025年万博が予定されているが，盛り上がらず，1970年万博のような効果は期待されない。
表通りには，外国人や若者が来ているが，西成に観光に来ているわけではない。
女性や子どもが住むためのインフラがなく，保育園や小中学校も一般的には集まりにくい。
当法人の相談支援スタッフは６名であるが，現在は，生活困窮者自立支援法の相談支援事業が活用されており，シェルターも同法の一時生活支援事業が活用されている。一人でも生きられる街をどう作るかが課題になっている。相談支援を担当する職員は，資格にこだわらない（持っている人がかえって妙なプライドをもっている）。逆に，相談に来る人にのめりこまないことも大事であり，のめりこみ過ぎると，後々に，逆恨みを受ける可能性がある。
写真８ NPO「釜ヶ崎支援機構」；
相談支援事業部

５名定員の５階建てシェアハウスも設けており，１階は１名，２階と３階は各２名，４階はコミュニティルームとなっている。児童養護施設医や少年院を出てきた後のパーソナルサポートがおこなわれる。シェアハウスは，当面，無料であり，就労収入が入れば負担してもらうが，クラウドファンディングで運用されている。シェルターは，10年一区切りと考えられている（15名定員の無

138

高知論叢

第126号

料低額宿泊施設の設置も検討されている）。
元ホームレスの文化活動としての「むすび」の紙芝居公演も代変わりしつつ，
続けられている。保育所等への紙芝居公演と並んで，保育所のペンキ塗りもお
こなわれてきた。当初は保育士の拒否反応も見られたが，実際の働いている様子を見て，「うちの祖父母と変わらない」という眼で見てくれるようになった。
生活困難を政策課題化していく取り組みが必要であり，そのための少しの覚悟と実践が大事だとされる。

〔小括〕
高齢者の就労支援，シェルター受け入れ，相談支援，居場所づくりなどの取り組みを学ばせて頂いたが，「貧困の高齢化」という傾向が一層強く表れていた。
就労の方向に進むにせよ，生活保護の方向に進むにせよ，高齢期の生活が決して安定した方向に向かっているわけではないにせよ，それをNPOが行政とも連携しながら，しっかりと側面支援する機能を果たしている。とくに，今回の追調査では，居場所づくりの取り組みが高齢期のみならず，それ以前の若年期にも焦点が合わされつつ，ひきこもりなどの青年の依存症や精神的不安定な状況に直面しながらも，粘り強く寄り添いながら，生活支援や就労支援につながれていることが明らかになった。とくに，支援者が泰然とした姿勢で，当事者の青年を精神的に抱擁されている様子が印象的であった。

（２）（株）「泉州アグリ」による就労支援「泉州アグリ」は，大阪府泉佐野市を拠点に，元々，NPOとして若者の就労支援に取り組まれ，とくに農業（農福連携）を通じた商品のブランド化が図られてきた。取締役の太田光昭氏から聞き取りをおこなったが（2023年８月），
その結果は，以下の通りである。
2000年頃には，ニート問題に光が当たっていなかった。2002年には，３名の理事でNPO法人格を取得した。相談から入るのではなく，宿泊から始めるため

生活困窮者支援をめぐる都市部の取り組みの動向と特徴

139に，「若者自立塾」を全国30カ所に作った。制度で救えない人を対象とするが，３カ月しか利用できないために，さらに，利用期間の限定がない「チャレンジ
ハウス」を整備した。仕事との接点をもってもらい，ニートになる前の支援（ニート予防）は，泉佐野市の中心施設である青少年会館でおこなわれている。
小中学生など，誰でも利用できるが，登録してもらい，小中学生の場合，一緒に宿題などをする。一般就労との接点は，ハローワーク（公共職業安定所）しかなかった状況で，自分たちで受け皿を作った。ひきこもりの方には，家から出ない方や外部との接触がない方の他，コンビニに行ったり外出ができる方もいるが，ニートは，もう少し活発になる。
NPOの中にアグリ事業部門を設けた。農家は，農閑期の半年はすることがなくなるので，親戚を通じて接点をもちながら，若者を「アグリヘルパー」として人材育成支援してもらうように依頼した。スタッフは，誰一人農家ではな
かったが，農家から教えてもらいながら，仕事の工程を分解していき，ステー
ジアップできるようにした。
今では，８haの農地（甲子園グランドの５倍程度の規模）を使い，40品目の農産物の生産，加工，販売をおこなっている。堆肥も作っており，若者に土の作り方を教え，葉っぱを運んでもらう。いちご用の土も作っている。このような農福連携の取り組みは，職員22名を含め（選果場），40名程度のスタッフによって担われている。社会福祉法人との間でも，昼間は障害者に就労に来てもらい，
夜間は障害者のグループホームの見守りにアグリのスタッフが出かける，という相互連携が図られている。
商品販売においては，ＮＰＯ時代から，ニートが取り組んでいる等ということをうたい文句にしていなかったが，2015年に株式会社に転換した。当時の社長が若者自立塾１期生であったが，社会的起業によりビジネスモデルを創りたい，という想いがあった。ＮＰＯは，福祉的であり，その想いを実現していく
うえでは限界も感じていた。現在は株式会社であるので，コミュニティビジネ
スというより，ビジネスになっている。

140

高知論叢

写真９ （株）「泉州アグリ」

第126号

写真10 （株）「泉州アグリ」

地方創生事業の一環として，都市と農村をつなぐ農業体験用の教科書も作られた。定住から２居住就労への転換が図られるようにし，たとえば，春は東日本（弘前市等）で，冬は泉佐野市でキャベツを作ることができるようにした。
定住（移住）人口でもなく交流人口（観光等）でもない関係人口に視点が据えられている。就職氷河期にはビジネス文化の水準・質自体を引き上げる発想で取り組まれる一方で，「働きながら学ぶ」（失敗を組み込む）姿勢が貫かれている。
ユニット型就労としてチームで農業に取り組まれる。農業体験自体はお金を発生しないが，アルバイト・パートと正社員（ユニットリーダー）を合わせた
職員22名は有給スタッフである。正社員は40代中心に，他は20～30代である。
アルバイト・パートでも，年齢の高い人で45歳であり，50歳以上になると仕事が難しくなる。体験で来ている人もいるので，若い人が多い。仕事の体力的な面もあるので，男性が多い。
農業収益は全体の６～７割を占めている。商品の独自性は，新鮮さ（朝どれ）に力点が置かれ，スタッフがスーパーまで農作物を運搬する。また，減農薬という特徴もある。農家の平均年齢は68歳であるが，今後，大量の離農者（100万人規模）が予測されている。そのような状況も視野に入れながら，就労支援＋
農業により，社会的起業を進めていく。コミュニティビジネスは地域の課題解
決に眼を向けるが，ソーシャルビジネスは社会的課題の解決という広い視野での取り組みとなる。

生活困窮者支援をめぐる都市部の取り組みの動向と特徴

写真11 （株）「泉州アグリ」

141

写真12 （株）「泉州アグリ」

ここで働くようになる人は，ひきこもりに特化しているわけではなく，若者サポートステーションなどから段階を踏んで紹介されてくる人たちである。農家になった人もいる。毎年，15名の就職支援員（若者サポートステーションや
生活困窮者自立支援制度）と一緒に農業体験してもらっている。若者自立塾は，
ひきこもりやニートの人を対象にしている。
農業体験によって利用者はみんなから認められるようになり，賃金も少しず
つステップアップしていき，最低賃金に到達するようになる。農業は，毎日の変化があり，
それが楽しいという声もある。ひきこもっていたからこそ，
ユニッ
ト型就労に合う面があり，他の街に行ける楽しさもある。土をいじる喜び，太陽の光を浴びる喜びもある。ユニットを組んでもトラブルは起こるので，その組み合わせは慎重におこなわれる。
生産・加工・販売までやらないと，アルバイトになれない。小売店では客が並んでおり，消費者との接点があるので，自分の成果物を享受する人との接点がある。アグリのソーシャルビジネスは，社会性，事業性，革新性をもっている。賃金支払いを保障していくためにも，革新性（イノベーション）が問われる。ひきこもりだったか否かではなく，本人のストレングス（強み）や自己革新に注目する。営利企業とも異なる社風であり，競争至上主義ではない。就労支援をおこないながら，農業生産法人としてのビジネスを展開する。ここに来る人は，社会に出たことがない，農業をやってみたい，他の人と話さなくてよい，という多様な理由・背景をもっている。ひきこもっていたからこそ，自分と向き合えて，自分をもう一度見直す大切な時間をもてる，自分と会話ができ

142

高知論叢

第126号

る，次の違う時間をもてる，という面がある。
コロナ禍の影響は大きく，地方経済を停滞させた。ＩＴ化やＤＸ化は大規模
農業での効率化を進めることになる。そのような状況も視野に入れながら，一般社会にも眼を向け，私鉄とコラボした貸農園や広報，農業指導，体験農園，
農業の学校（大学とのコラボ），見える化（SOFIX〔物質循環型農業〕セミナー）などの多様な取り組みが進められている。

〔小括〕
NPOから株式会社化しながらも，営利追及目的ではなく，コミュニティビジネスから，より広いソーシャルビジネスに進化されている変化が明らかになった。農家に学びつつ，アグリ事業の工程を分解し，農業体験から始められるユニット型就労と二居住就労によって都市部と地方を結び付けながら（関係人口の拡充），持続可能なビジネスモデルが提示されている。同時に，それは，社会福祉法人とは就労の担い手確保とグループホームの見守りという形でwin-win
関係，担い手不足とアグルヘルパーの提供という形で農家ともwin-win関係を形成しながら事業展開するビジネスモデルと言える。そして，泉州アグリの取り組みは，ひきこもり等の生活歴をネガティブに捉えず，自分と向き合う充電
期間のようにポジティブに理解しながら，農福連携を発揮し，失敗も含めて「働きながら学ぶ」姿勢を大切にする就労支援モデルを示していることが明らかになった。

Ⅱ 東京都・神奈川県における取り組み
東京都と神奈川県の関東地方の取り組みの一端として，民間支援団体「つくろい東京フアンド」
・「あじいる」，「反貧困ネットワーク」，「寿支援者交流会」の年末・年始を中心とする取り組みの視察・聞き取りをおこなった（2023年12月～2024年１月）ので，その調査・追調査結果を示す。

生活困窮者支援をめぐる都市部の取り組みの動向と特徴

143

（１）
「つくろい東京ファンド」
・「あじいる」による支援活動
東京都豊島区池袋の公園では，年末の食材配布，医療相談，生活相談がおこ
なわれている様子を視察させて頂いた。
食材提供は，NPO「てのはし」（居住支援，訪問介護，訪問看護等）によって，2023年12月29日午後６時より，弁当配布がおこなわれていた。通常は500～600
食分の弁当配布がおこなわれているが（先週は540食），この日は350食程度の配布がおこなわれた。当日は，他の団体による弁当配布もおこなわれた影響もある。
また，NPO「てのはし」による生活相談と，一般社団法人「つくろい東京フアンド」主催の医療相談が，その食材提供と同日，同所で午後５時より，おこなわれていた（準備等を含めると午前から開始）。後者の医療相談には，東京荒川区を中心にホームレス支援や医療相談会をされている一般社団法人「あじいる」が参画されており，その代表である今川篤子医師（内科医）に同行視察，聞き取りをさせて頂いた。
写真13 「あじいる」医療相談

写真14 生活相談受付

新型コロナウイルス感染症の検査キッドや使い捨てカイロ，マスクがセットで配布される。医療相談では，薬の相談・提供（ステロイド，アレルギー，かゆみ，じんましん等）もおこなわれていた。ドヤなどでダニに反応する人には抗アレルギー剤が提供される。相談に来る人の症状によっては，胃腸薬や風邪薬，目薬が提供される。神経痛や肩こりの相談もある。生活習慣病の相談も多く，タンパク質が少なく，糖質が多い傾向が見られる。国際紛争に巻き込まれ

144

高知論叢

第126号

た外国人からの医療相談もある。頭痛，吐き気，手の震え，皮膚炎などの相談もある。片方の手の震えは，パーキンソン病の可能性がある。
薬が提供される場合，すべて市販薬であり，民間団体への寄付金で賄われている。調剤が必要な場合は，診療所に来てもらうように勧められる。寝袋を配布する団体もある。今川医師代表の「あじいる」主催の毎月おこなわれている「隅田川医療相談会」では，足湯も実施されている。それによって，鬱血や水虫も明らかになり，早めに薬を塗れば，悪化を防ぐことができる。また，足湯によって会話が弾む。たとえば「生活保護は，たいへんじゃない？」といった問いが発せられる。
今回の医療相談に関わる医師は，８名がボランティア参加している。NPO［てのはし］による「生活相談」ブース（６ブース）とは分けて，「医療相談」
ブースが設けられている。この日の「生活相談」は，20～25件であり，医療相談は50件であった。

（２）「反貧困ネットワーク」による支援活動
東京都新宿区西早稲田の東京DEWを拠点とする一般社団法人「反貧困ネッ
トワーク」の年末の活動として，食事・衣料提供や生活・医療・労働相談がおこなわれた（「ビッグイシュー」や「ワーカーズコープ」とも連携して実施）。それにボランティア参加させて頂いたので（2023年12月30日），その状況を記す（筆者は，食事提供の「内誘導チーム」に参加）。
写真15 「反貧困ネットワーク」；
衣類提供や各種相談入口

写真16 「反貧困ネットワーク」；
食事提供生活困窮者支援をめぐる都市部の取り組みの動向と特徴

145

各提供・相談は，午後１時から始まり（打ち合わせや準備は午前中に開始），
午後５時に終了した。受付時に，食事提供，衣料提供，生活・医療・労働・法
律相談のいずれを希望するかを相談票に記入してもらう。終了時点で142件の相談があった（食事のみの提供数件を含む）が，男性：女性の比率はおおよそ２：１であった。相談票を受け取っていない人を含めると，この日１日で，全体で200人を超える（スタッフとボランティアを除く）来場があった。
食事が提供される２階の食堂では，ボランティアによる音楽演奏（歌とギター，ハーモニカ）がおこなわれ，明るく楽しい雰囲気が醸成されていた。食
事提供を受けに来ていた生活困窮者側からの飛び入り参加（ハーモニカとサックス）によるサプライズ共演には驚いたが，元々のボランティアによる音楽演
奏のリズムを損なわないように気を遣いながらも，ボランティアの各曲に合わせて即興でハーモニーを奏でるサックスの技量を感じた。１階の食堂では，イラン人ボランティアによる温かいバラのお茶が提供されていた。フードロスをなくす取り組みをしている「夜のパン屋」からは，ボランティアスタッフに対して，あんパンなどが提供された。
写真17 「反貧困ネットワーク」；

ボランティアと困窮当事者の即興音楽コラボ

写真18 「反貧困ネットワーク」；
インド産の温かいバラのお茶

終了後の反省会では，「たいへん切実な相談が多かった」（法律相談担当の福島瑞穂さん），「残渣率が数％でほとんど完食」「おいしいと言って帰る人が多かった」（食事担当責任者），「みんなが落ち着いて，ゆっくりと食べてもらった」「音楽があって良かった，豊かな時間を少しでも送ってもらった」（食事スペー

146

高知論叢

第126号

ス担当）
，
「バラのお茶が260杯程度受け取られ，おいしいと言ってもらえてよ
かった」（イラン人ボランティア），「脚や身体に病気や障害がある方，荷物が多い方など，人手が足りない時間が合った」（内誘導チーム）「殺到する時間があっ，た」「どういう病気かわからない状況で来られる」（医療相談担当），「衣類提供の動線が混雑・停滞し，衣類がすべてなくなり，明日，さらに調達が必要になっている」（衣類提供担当），などの声が聞かれた。ボランティア支援の甲斐が伺われる反面，ニーズに対応しきれない課題も明らかになった。

〔小括〕
（１）
（２）を通じて，「つくろい東京ファンド」
・「あじいる」，「反貧困ネット
ワーク」などの民間支援活動の一端を学ばせて頂いたが，食材・食事提供，衣料提供，生活・医療・労働相談などを通じて，専門職を含む様々な団体・個人がそれぞれの役割を発揮しながら，柔軟かつ強靭なボランティア・ネットワー
クを機能させている。それに参加する団体・個人が，その連携のダイナミズムを経験することを通じて，生きた連携力を学び，高めていくための重要な機会ともなっている，と言えるだろう。

（３）「寿支援者交流会」による支援活動
神奈川県横浜市寿町における生活困窮者支援のボランティア団体「寿支援者交流会」の年末・年始の支援活動に参加させて頂き（2023年12月31日～2024年
１月２日），その主要メンバーである近藤昇氏からの聞き取りを兼ねた追調査をおこなった。
寿町は，小さなエリア内に5,000人以上の人口を擁するが，一人暮らしの男性がほとんどである。学校はなく，保育所は２つある（公立保育所と認可外共同保育所）。保育所の需要は，近くの中華街に勤める人々の子どもなどに関して出てくる。簡易宿泊施設は，３畳程度の個室であり，トイレも共用である場合がほとんどである。

生活困窮者支援をめぐる都市部の取り組みの動向と特徴

147

かつてのバブル景気時は，日雇労働者は，１週間～10日程度の仕事をしていた。たとえば，コンクリートのセメントを掻き混ぜる際に泡（隙間）ができる
ので，それを木のハンマーで叩くと，振動で泡が抜けていく。そのような作業は，１週間～10日程度の雇用契約で終了する。この寄せ場には，建設労働者が集まってきた。朝薄暗いうちから，人がごった返していた。かつてのバブル景
気時は，公共職業安定所では，職業紹介を受ける人が３割程度であり，残りの７割に対しては求人車両が並んでいた。求人車両では，手配師が，人に仕事を手配し，業者から紹介料を受け取っていた（現在の公共職業安定所では，年に求人が10件程度しかない）。仕事がない人は路上生活になる。路上生活者は，「怠け者が公共の場を不法占拠している」と言われた。1993年には，バブル景
気が崩壊し，その年の12月から，老人クラブが炊き出しの会を始めた。
今でも、「怠け者に飯を食わせると，もっと怠け者になる」と言われる。しかし，毎週金曜日しか，炊き出しをやっていない。ここに炊き出しを求めてくる
人は，金曜日以外は，仕事探しをしたり，情報交換をしている（たとえば，「あ
そこは石を投げられた場所だから行くな」とか仕事の情報など）。寿町で投石事件があった時のこれまでの最少年齢は小学校４年生だった。公園のブルー
シートを指して，親が不法占拠していることを示唆していた。
公園で若者による虐殺により３名のホームレスが亡くなったこともあった。
その時に，警察が「なぜ，そんなことをした？」と尋ねると，その若者は，「ゴ
ミを掃除した」と答えた。その事件を受けて，支援者が中学校で啓発用のチラシを配り，校長室で話をしていると，「不法侵入」で逮捕された。その中学校の教職員は，チラシを生徒から回収し，段ボール箱に集めた。そのような中学校の対応は，「情操教育の欠如」と批判されたが，その批判に応えるべく取られた
対応は，犬を飼う，というものであった。犬を飼うことが情操教育になると考えられたわけだが，野良犬はいても，野良人間はいない。ホームレスが殺害された問題も含めて，公教育のカリキュラムに入れるべきである。
国民の権利，憲法第25条がきちんと機能しているとは言えない。生活保護の捕捉率（保護基準以下の世帯で保護が適用されている割合）が低いので（20％程度），国は，そのようなことを言おうとしない。
「あなたは，経済的支援や仕

148

高知論叢

第126号

送りを受けられないのか？」という，親族への扶養照会問題もある。税金で暮らすのは恥ずかしいことと見られ，生活保護を受ける人の行動も監視され，飲み屋やパチンコ店から出てくると通報される。生活困窮者自身も，親きょうだ
いに知られることを恥ずかしいと思っている。困った人に対する責任が親きょうだいに押しつけられる。扶養照会によって仕送りされた割合は0.7％程度であり，そのような制度自体が機能崩壊しており，本人を申請窓口から遠ざけるだけになっている。そこで，毎年，１月の仕事始めの日に，生活保護の集団申請もおこなっている（少ない年で１桁人数，多い年で20名程度）。
「寿支援者交流会」は，行政の下請けのように言われることもあるが，年末年始の年越し越
冬（連日の炊き出しと各種相談）も50回（年）続けられている。
本来のホームレスとは，路上生活者ではなく，不安定居住層である。ホーム
レス予備軍は，たくさんいる。境界線がないのに，屋根の有無で線を引くのはおかしい。ネットカフェで暮らす人は，
ホームレスとみなされない。国は，
ネッ
トカフェなどで暮らす人を「住居喪失不安定就労者」としてホームレスと区別するが，不安定就労層を含めて全体を把握すべきである。ホームレスとは，
ホームレス自立支援法で定義される「故なく」路上生活を送る者ではない。日頃の支援活動をふまえて，ホームレスの人数を発表しようとしたところ，「横浜
市にそんなにいるはずがない」と公表を止められた。商店のシャッター前に寝泊まりする人は，シャッターが開く前に，どこかに移動している。行政職員は，午前９時～午後５時の間で仕事をしているので，十分な把握ができない。生活困窮者自立支援施設は，国と横浜市の折半で設置され，社会福祉法人に運営が委託されているが，夜間巡回相談もおこなっている。
路上に居ても安全ではなく，病気になる，襲撃を受ける，警察に排除される，というリスクを背負う。ホームレスは健康保険証をもっていないが，自費診療できるお金も持っていないため，薬局に行く。市販薬でがまんしようとするが，重篤化すると，救急車で運ばれる。10数年前までは，生活保護の申請に際して，「住所」を書く欄があったが（横浜市），居住地がなければ申請に来るな，ということを意味するので，市と粘り強く交渉して改善してもらったが（生活保護法
上は，居住地がなくても現在地主義が認められている），
その際，ケースワーカー生活困窮者支援をめぐる都市部の取り組みの動向と特徴

149もこちら側に着席した。寿町の住民の平均年齢は65歳に近づこうとしており，保護率は80～90％程度の高さである。現在地は前泊主義であり，前の日に泊まった場所が公園でも良い。保護の受給開始までは，保護の１日単位の前借りにより，簡易宿泊施設に泊まる。
徳恩寺には，敷地内の一角に，「千秋の丘」という日雇労働者の墓地がある。
徳恩寺の前代住職が，寿町の知り合いから話を聞いて，托鉢をして貯めたお金で建立した。親族から，遺骨の引き取りを拒否される場合もある。一人で部屋の中で亡くなったり，路上で亡くなることも多い。亡くなった後ぐらい，みん
なと賑やかに暮らしてほしい，という想いで，徳恩寺の前代住職によって「寿町供養塔」も設置された。供養塔の横に設置された小さいお地蔵さんは，供養塔の後から設置されたものであり，供養塔の前の花も，地域の人が持ってきてくれたものである。供養塔は，寿町全域で孤独死した人を供養の対象としており，徳恩寺の墓地に入っていない人も対象としている。この支援団体と自治会の関係で縁があった人は墓地に供養し，そうでない人は供養塔で供養される。
貧しい人は，死も粗末に扱われる。せめて，仲間と一緒に土に還ってほしい，という想いが込められている。亡くなる方は死の恐怖に苛まれるが，供養によって魂が安らぐ。ここでオレは死んで良かったな，という街にしていく必要がある。供養塔に花を手向けるのは一般住民であり（差別化する人もいれば，開店祝いの花をもらってきて，手向ける人もいる），お供えの人形も，地域の人が持ってくる。

写真19 「寿支援者交流会」；供養塔

写真20 「寿支援者交流会」；
供養塔に供えられた花と人形

150

高知論叢

第126号

横浜市では，大阪市とは異なり，簡易宿泊施設（いわゆる「ドヤ」）の生活保護受給者向けの福祉アパートへの転用は認められず，簡易宿泊施設をそのまま居室として認めている（生活保護なので，基本的には月払い）。見学させて頂いた簡易宿泊施設では，水回り（シャワーや洗面台，洗濯機，トイレ）は部屋の外にあり（共用），シャワーは無料（コインシャワーになっている簡易宿泊施設もある），洗濯機は１回200円，乾燥機は１回100円の有料となっていた。テレビ，エアコン，ふとんは各個室に備え付けられており，ふとんは１年に２回，交換される。トイレは各階にある。電子レンジと湯沸かし器も共用となっている。宿泊費は１日2,200円であるので，月66,000円（30日間）～68,200（31日間）になる。三畳一間であるが，横浜市の住宅扶助では足りず，不足分は本人の持ち出し（生活扶助等からの捻出）となる。
12月31日の炊き出しは，年越しそばとおみやげ用のみかんなどのセットである。炊き出しを求めに来る人は，男性がほとんどであるが，湯気だったそばを黙々とおいしそうに食べる人，知り合い同士で楽しそうにしゃべりながら食べる人などがいる。ゆずとほうれん草がそばの上に載せられており，香りと味にアクセントが添えられている。そばつゆもあっさりしていて，おいしいという感想が伺えた。ダシも手づくりである。この日だけで456杯のそばが提供された。そばつゆは，飲み干す人の方が断然多かった。山本太郎さんや雨宮処凛さんも，ボランティアとして参加されていた。
写真21 「寿支援者交流会」；
ボランティア姿の筆者

写真22 「寿支援者交流会」；
年越しそば生活困窮者支援をめぐる都市部の取り組みの動向と特徴

151

同日の20時からの夜回りでは，カップ麺，みかん，栄養食品，ニュースを１セットにして配布した。自分たちのグループ（関内グループ）では，今回，20名のボランティアが参加した。地下通路では，10名のホームレスの方々とお会いした。他団体も，弁当などを配布していた。警備員も，見て見ぬふりをしな
がら通り過ぎて行った。道端のベンチで休んでいる高齢のホームレスともお会
いした。横浜スタジアムを一周する形で寝ているホームレスの方々ともお会いしたが（29名，うち女性１名），ほとんど高齢者であった。
写真23 「寿支援者交流会」；
夜回り時に提供されたカップ麺

写真24 「寿支援者交流会」；
夜回り時に配布された懐炉とニュース

夜回りに参加してみての感想としては，「意識的にこういう問題に眼を向けなければならない」（学生），「弱い立場の人がこんなにいるのに，社会が変わっていない腹立たしさ」，「スタッフが一人ひとりを大切にしている」，「自分の眼と脚で確かめることの大切さ」などの声が聞かれた。グループリーダーからは，「最初はコミュニケーションが難しい人もいるので少しずつ接し方を身に付ければよい」，「その人をきちんと受け止めて躊躇なく声をかけてほしい」，「いつも関心を持って心配しながら，ちょっとした変化にどう対応できるかが大事」
といったアドバイスがあり，サブリーダーからは，「年金をもらっていてもアパートを借りられるだけ家賃を支払えない人もいる」，「生活保護を受けることが権利ということがなかなか理解してもらえない」
といったコメントがあった。
元旦（2024年１月１日）の炊き出しには，ボランティアが午前８時に集合した。里芋，じゃがいも，人参，青梗菜などの食材を使い，夜回り用のスープと

152

高知論叢

第126号

昼の炊き出し用のおすまし（配布弁当，みかんとセット）を作った。昼の炊き出しは，あらためて12時30分に集合し，13時から配布し始めた。弁当は，赤飯とおかずの組み合わせになっている。筆者は，セットの袋詰めを手伝ったが，この日は476食の受け取りがあった。
同日20時からの夜回りにも参加したが，12月29日～１月３日の期間限定で越冬実行委員会が簡易宿泊施設を40部屋借り上げており，この夜回り時点で，すでに30人以上が無償利用されていた。１月５日に仕事があるので，今日入りたいという40代の男性とも出会い，即日，利用された。有期雇用の人は，年末（12月31日）で雇用が切れてしまうことがある。こちらの関内グループでは，おしるこ，みかん，懐炉，ニュースのセットを配布した。24名（うち女性１名）のホームレスの方々とお会いした。
翌日（2024年１月２日）の炊き出しは，15時から始まったが，雑炊にオリジナルの大根漬物が添えられて提供された（498食）。筆者は容器を片付けるお手伝いをしたが，一杯に相当の量が入れられているにもかかわらず，とてもおいしそうに完食する人がほとんどであり，お代わりをする方もいた。１月４日には，集団保護申請が予定されていた。

〔小括〕「寿支援者交流会」の取り組みは，ボランティア団体でありながら，食材寄付や，柔軟で広範なボランティア協力，専門職の協力などの強いネットワーク
力を存分に生かしつつ，炊き出し，夜回り，各種相談支援を通じて，50年にも亘る息の長い取り組みを持続させている。大阪・西成と同様，いわば困窮者の街となりながらも，そこにＳＯＳを発してくる人たちを迎え入れ，一人暮らし
高齢者一人ひとりの最期まで，
文字通り伴走型で見守る支援を続けられている。
同時に，それは，ホームレス等の生活困窮者の人権を尊重し，差別や攻撃をなくしていく社会的使命をもった活動である。

生活困窮者支援をめぐる都市部の取り組みの動向と特徴

153

まとめ
福祉・医療専門職やそれを志す者でありながら，つまり，人の命と生活を守り抜く覚悟と使命を自らに課した立場でありながら，その最も極限状況にある
ホームレス状態にある人を目前にしながらも，声すらかけず，あるいは素通り，回避・忌避する人々が圧倒的に多数派である。しかし，今回の視察調査を通じて出会った人たち（いずれの場所でも学生の参加が見られた）は，ホームレスとの接点が比較的多い都市部にいながら，それとは対極的な行動をとる人々である。都市部のホームレス等は集住〈在〉型の行動傾向が見られるが，それに対する支援者も，組織的あるいは総合的な支援システムを形成していることが再確認された。
食材・食事提供，衣料提供，夜回り，シェルター受け入れ，生活支援や就労支援，生活・医療・労働などの相談支援，居場所づくりなどについて，民間支
援団体が行政や他機関，団体や個人と交渉・連携しながら，ボランタリーな支援活動を持続させている。そこには，中心的なメンバーやリーダーがおり，それを支えるスタッフやボランティアが協力体制を組織化し，活動目的・内容や支援対象の状況，地域性などをふまえた支援システムを構築している。
大阪・西成のＮＰＯ法人「釜ヶ崎支援機構」のように，街全体の歴史的経過をふまえ，困窮者の高齢化ニーズに対応する就労・生活支援の取り組みを進める一方で，若い世代のひきこもりなども視野に入れた居場所づくりから生活・就労支援につながれている。老若に関わらず，生きづらさを抱えた人たちに生
活や人生の結び直しの手立てを提供している。就労支援においては，農業に着目し，工程分析によって初心者にも体験から参加できるチームアプローチをとっている株式会社「泉州アグリ」の取り組みが注目される。新鮮さや減農薬などによって市場化に耐える商品の差別化を図る一方で，農業と福祉，都市と地方の関係を構築しつつ，失敗を含めて学びながら働ける社会的環境づくりによって，ひきこもり経験のある人や障害のある人のストレングスに着目したエンパワメントを就労局面で結実させている。
人間が生きていくための基本である食べる，治す，暮らす，働くなどのニー

154

高知論叢

第126号

ズに合わせて，本人がそれを満たす困難に直面した際に，その手段の直接的な確保や相談支援を通じて，専門職とボランティアを超えたネットワーク力を発揮することにより，社会的に満たされていく可能性が，「つくろい東京フアンド」・「あじいる」，「反貧困ネットワーク」などの民間支援活動の一端から学び，窺い知ることができた。
そして，「寿支援者交流会」の取り組みは，「釜ヶ崎支援機構」と同様，そのような民間支援活動が特定の地域に根差し，活動を恒常的に持続化させていことによって，困窮した人々を迎え入れながら，その地域で最期まで暮らし続ける
条件づくり，困窮者支援を軸とする地域づくりになることを示している。その実践を通じて，当該民間支援団体だけでなく，行政の責任や他の関係機関・団体との連携が一層強化されることにより，「貧困の高齢化」を克服する高齢期の生活の質の保障が導き出されていくことが期待される。

文献
田中きよむ（2021）「地方におけるホームレスと『見えにくい貧困』―高知県内
における支援活動をふまえて―」『Humanismus』第32号，2021年，40‐53頁）
田中きよむ・霜田博史（2021）「生活困窮者支援の先進的取り組み―大阪市西成区を中心とするNPO等の取り組み―」『高知論叢』第120号，2021年，223‐240頁
田中きよむ・石川由美（2022）「生活困窮者支援の先進的取り組みの基軸―NPO
法人『抱樸』におけるホームレス支援―」『Humanismus』第33号，41‐57頁
田中きよむ・霜田博史・玉里恵美子（2022）「一時居所支援から見えてきた『ホームレス』の再定義－高知県内における支援活動をふまえて－」『高知論叢』第123号，57‐71頁
田中きよむ，霜田博史，玉里恵美子（2023）「都市部におけるホームレス支援の動向と特徴― ソウル近郊を事例として ―」『高知論叢』第125号，1-24頁
田中きよむ（2023）「都市型ホームレス支援における『つながり』の様相― 東
京・横浜における取り組みを事例として ―」『Humanismus』第34号，57-73頁