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株式会社アイレップ(E05620)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第14期第１四半期（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号【電話番号】（03）5464‑3398（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号【電話番号】（03）5464‑3398（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

紺野 俊介

室井 智有

室井 智有

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成21年10月１日
至平成21年12月31日
2,628,251

第14期第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成22年10月１日
至平成22年12月31日
3,702,191

自平成21年10月１日
至平成22年９月30日
11,531,980

経常利益（千円）

72,160109,833

405,166

四半期（当期）純利益（千円）

30,80464,977

172,434

純資産額（千円）

1,843,637

2,028,524

1,982,446

総資産額（千円）

3,166,249

3,932,658

3,862,385

１株当たり純資産額（円）68,118.92

74,417.62

73,091.19

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）1,143.26

2,400.61

6,397.59

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）1,141.39

2,372.82

6,341.36

58.0

51.4

51.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

71,805△196,867

551,120

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

5,097△4,855△114,007

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

7,125△23,352

1,129

1,150,400

1,279,539

1,504,614

140

171

142

回次
会計期間
売上高（千円）

自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）第13期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム株式会社による当社普通株式及び新株予約権に対する公開買付けの結果、平成22年12月３日をもって当社が同社を親会社とする連結子会社となりました。また、これによりデジタル・アドバタイジング・コンソーシア
ム株式会社の親会社である株式会社博報堂ＤＹホールディングスが当社議決権の過半数を間接的に所有することになりました。これらの事から、当社グループは、当社（株式会社アイレップ）、親会社２社、子会社１社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
当社グループが実施する事業は、企業のマーケティングを支援する観点からインターネットマーケティング領域において「デジタルマーケティング事業」を、そのマーケティングノウハウを活用し、特定の産業の経営課題を解決する観点（バーティカルマーケティング支援）から主に「グリーンエネルギーマーケティング事業」を展開しており、
当社及び当社の関係会社の事業の概要は次のとおりであります。
事業区分

会社名

主な事業の内容

デジタルマーケティ
ング事業㈱アイレップ（当社）

リスティング広告、SEO及びその他周辺サービスの提供

デジタルマーケティ
ング事業

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（親会社）

インターネットや商用オンライン・
サービス等のネットワーク上の広告及び関連サービスの提供

デジタルマーケティ
ング事業㈱レリバンシー・プラス（持分法適用関連会社）

リスティング広告、SEO及びその他周辺サービスの広告会社への提供

グリーンエネルギー
マーケティング事業㈱グリーンエネルギーマーケティング（連結子会社）

太陽光発電システムのインターネットを活用した販売促進の包括的支援［事業系統図］
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
(1）デジタルマーケティング事業

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四半期報告書(2）グリーンエネルギーマーケティング事業

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四半期報告書３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、次の会社がその他の関係会社から提出会社の親会社となりました。
議決権の所有資本金
名称
住所
主要な事業の内容 割合又は被所
関係内容
（千円）
有割合（％）（親会社等）
デジタル・アドバタイジ
インターネット広告枠のデジタルマーケ
被所有
ング・コンソーシアム㈱ 東京都渋谷区
4,031,837
仕入先
ティング事業55.0（注）２
役員の兼任有㈱博報堂ＤＹホールティ
ングス
（注）２

被所有
東京都港区

10,000,000

持株会社

59.7
(59.7)

役員の兼任無（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントの名称を記載しております。なお、当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）171(6)（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間平均雇用人員（1日８時間）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
４．従業員数が当第１四半期連結会計期間において29名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用及びグルー
プ外からの出向者の受入によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）171(6)（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間平均雇用人員（1日８時間）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
４．従業員数が当第１四半期会計期間において29名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用及びグループ外からの出向者の受入によるものであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、当該記載を省略しております。
(2）仕入実績
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、セグメントごとの仕入実績の記載を省略しております。
なお、当第１四半期連結会計期間における仕入実績を仕入先別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
仕入先（自 平成22年10月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年12月31日）
ヤフー㈱（千円）
1,685,300
35.6
Ｇoogle,Inc.（千円）
その他(千円)
合計（千円）

1,238,089

51.6

175,208

90.9

3,098,598

44.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループの事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、受注実績についてはその記載を省略しております。
(4）販売実績
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、セグメントごとの販売実績の記載を省略しております。
なお、前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
相手先至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
金額(千円)
割合(％)
金額(千円)
割合(％)
㈱アドバンスクリエイト
348,45113.3
361,9729.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
１．業務・資本提携
当社は、平成22年10月27日開催の取締役会において、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下「ＤＡＣ社」という）による当社普通株式及び新株予約権に対する公開買付けについて、賛同の意見を表明すること並びに応募については株主及び新株予約権者の皆様に判断を委ねることを決議するとともに、ＤＡＣ社との間において資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。なお、当該公開買付けにつきましては、平成22年11月29日をもって終了し、平成22年12月３日付でＤＡＣ社が当社の親会社に該当することとなりました。
（1）資本提携の内容
ＤＡＣ社による当社に対する公開買付けの結果、ＤＡＣ社がその他の関係会社から親会社になった事により、同社との経営面でのより一層の連携強化を行うことで、両社の更なる事業上のシナジーを実現し、両社の企業価値を向上させることを目的としております。
（2）業務提携の内容
当社及びＤＡＣ社は、以下の掲げる各施策を実施するものとする。但し、ＤＡＣ社は当社の企業価値創造の源泉
が当社の経営における独立性とこれに裏付けられた当社の役員及び従業員の自主独立性及び創造性にあることを理解し、当社の経営における独立性を尊重するものとする。
①ＤＡＣ社との合弁会社であり、当社の持分法適用関連会社である株式会社レリバンシー・プラス（以下「ＲＰ社」という）を当社の完全子会社としたうえで、事業シナジー追求や管理費用削減を行うことによるＤＡＣ社
グループ全体としての更なる経営効率化の推進②ＤＡＣ社が保有するインターネット広告テクノロジーと当社が持つSEM関連テクノロジーの融合による新しい
SEM周辺領域事業の開発③当社におけるSEM領域でのモバイル端末へのサービスやSEM領域の周辺領域であるクリエイティブ領域等の強化、及び様々な広告周辺領域で事業を展開するＤＡＣ社グループ各社と当社との共同事業の推進④当社による現状の「SEM専業会社」から、その周辺領域やSMM、更には新デバイス等を含めたデジタル領域全般のマーケティングサービスをワンストップで提供する「デジタルマーケティングエージェンシー」への移行⑤海外進出を行うＤＡＣ社及び当社の取引顧客に対して、ＤＡＣ社のインターネット広告関連ソリューション及び当社のSEM関連ソリューションを提供する等、グローバル領域での協業の推進（3）その他の業務提携に係る合意①既にＲＰ社で取り扱っているクライアント及び総合広告会社との協議により、当社と当該総合広告会社が協業して攻略すると合意したクライアントについては、当社が独自にアカウント獲得推進を行わない。但し、何らの前提なしに当社が総合広告会社と競合したクライアントについては、当社が譲歩することを強制されない。
②ＤＡＣ社は、当社の既存及び新規クライアントの広告運用状況に関する機密情報を正当な事由なく当社に開示要求しない。

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四半期報告書２．株式譲受当社は、平成22年10月27日開催の当社取締役会決議に基づき、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株
式会社（以下、「ＤＡＣ社」という）より、ＤＡＣ社が保有する当社の持分法適用関連会社である株式会社レリバ
ンシー・プラス（以下、「ＲＰ社」という）の株式の全部を譲受ける株式譲渡契約を平成22年11月30日付で締結いたしました。なお、これにより平成23年１月１日付でＲＰ社は当社の完全子会社となりました。
（1）株式取得の目的
当社は、リスティング広告を中心としたSEM事業を行っており、平成19年12月にインターネットメディアレップ
のリーディングカンパニーであるＤＡＣ社と、リスティング広告を中心としたサービス提供を行うＲＰ社を共同設立し、積極的に当分野での事業拡大に努めてまいりました。また、平成21年６月にはＤＡＣ社と業務・資本提携を行い、当社はＤＡＣ社の持分法適用関連会社となり、SEM領域における強みを生かしつつもリスティング広告にとどまらない事業展開を連携して進め、ネット広告市場における両社の競争力強化を目指してまいりました。
平成22年12月３日付のＤＡＣ社による当社の連結子会社化及び今回のＲＰ社の株式取得により、SEMやアフィリ
エイトマーケティングを中心として広告主のマーケティングを最適化する「デジタルマーケティングエージェンシー」への転換が一層加速し、デジタルマーケティング領域におけるポジションを確立してまいります。また、
SEM領域における事業シナジーの強化やスケールメリットの追求ならびに更なる経営効率化を行い、グループの経営一体化及び競争力強化を図ってまいります。
（2）株式を取得する会社の概要（平成22年９月30日現在)①商号
株式会社レリバンシー・プラス②本店所在地
東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号③代表者
代表取締役社長 紺野俊介
④事業内容
リスティング広告、SEO 及びその他周辺サービスの広告会社への提供⑤資 本 金
100,000千円⑥設立年月日
⑦大株主及び持株比率

平成19年12月３日
ＤＡＣ社
当社⑧最近事業年度における業績の動向（千円）
平成20年９月期
売上高

51％
49％

平成21年９月期

2,814,261

6,534,922

営業損益

8,380

△7,644

経常損益

8,640

△8,822

当期純損益

4,791

△20,709

総資産410,954452,911

負債

206,162

268,829

純資産

204,791

184,082（注）平成20年９月期は10ヶ月決算であります。
（3）株式取得の時期
株式譲渡契約締結日
平成22年11月30日
引渡期日
平成23年１月１日（4）取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況①異動前の所有株式数②取得株式数③取得価額④異動後の所有株式数

1,960株（所有割合 49％）
2,040株84,359千円
4,000株（所有割合 100％）

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に企業収益の改善が続いたものの、このところ足踏み状態であり、雇用情勢は依然として厳しく、海外景気の下振れ懸念、為替
レート・株価の変動やデフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在し、実体経済の先行きについては引き続
き厳しい状況が続くものとみられております。
当社グループが関連するインターネット広告市場においては、平成21年の広告費が7,069億円（前年比1.2％増：株式会社電通調査）と景気後退の影響を受け一時期冷え込んだものの、回復傾向にあり、ほぼ横ばいの成長となっております。そのうち、当社が専業とするSEM市場は1,710億円（前年比8.6％増）と成長率が鈍化したものの堅調な成長を続けており、さらに、モバイル広告に関しては1,031億円（前年比12.9％増）と拡大傾向が続いております。
このような状況にあって当社グループ（当社、連結子会社１社及び持分法適用会社１社）は、前期に引き続きリ
スティング広告とSEOを中心としたSEM事業を、SEM専業企業として技術志向のマーケティング支援を中心として行ってまいりました。モバイルSEMソリューション、リスティング広告とアフィリエイトマーケティングを組み合わせたマーケティングソリューション、自社サイトの運営など関連サービスの提供も進めております。また、持分法適用会社である株式会社レリバンシー・プラスは、広告代理店を専ら対象としたSEMサービス企業としてグループ全体としてのシナジー効果を高めております。さらに、SEMやアフィリエイトマーケティングを中心として広告
主のマーケティングを最適化する「デジタルマーケティングエージェンシー」への転換を加速し、デジタルマー
ケティング領域におけるポジションを確立していくため、インターネットメディアレップのリーディングカンパ
ニーであるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の連結子会社となりました。これらにより、
SEM領域における事業シナジーの強化やスケールメリットの追求ならびに更なる経営効率化を行い、グループの経
営一体化及びネット広告市場における競争力を強化しております。
一方、バーティカルマーケティング領域においては、グリーンエネルギーマーケティング事業として、当社が保有する検索エンジンマーケティングのノウハウを提供して、太陽光発電システムのインターネットを活用した販売促進を包括的に支援しておりますが、前期に引き続き純損失を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における業績は、売上高3,702百万円（前年同期比40.9％増）、営業利益
102百万円（同29.5％増）、経常利益109百万円（同52.2％増）、四半期純利益64百万円（同110.9％増）となりました。
なお、当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて225百万円減少し、1,279百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は196百万円（前年同四半期は71百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の増加202百万円及び税金等調整前四半期純利益109百万円等の増加要因があったものの、売上債権の増加331
百万円及び法人税等の支払額165百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は4百万円（前年同四半期は5百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は23百万円（前年同四半期は7百万円の増加）となりました。これは主に、ストッ
クオプションの権利行使に伴う株式の発行による収入7百万円の増加要因があったものの、配当金の支払額30百万円の減少要因があったことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

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四半期報告書（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、インターネット全般の広告代理業を行っておりますが、現状では、ヤフー株式会社の提供するリ
スティング広告である「スポンサードサーチ」及びＧoogle,Inc.の提供する「アドワーズ広告」の取次額が、多くを占めております。インターネット広告市場における技術やサービスは変化のスピードが速く、現在のインターネット広告市場で主流となっているリスティング広告が長期的に成長を維持できるとは限りません。また、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を敏感に受けるものと考えられ、今後も景況感の悪化が続く場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、こうした環境に対して常に情報収集を行い、クライアントの広告関連に投下した費用に対する効果を高めることができる技術やサービスを積極的に取り入れていく所存であります。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
100,000

計

100,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年２月14日）

普通株式

27,46527,465

計

27,46527,465

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（グロース）

当社は単元株制度は採用しておりません−−内容（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20、同法第280条ノ21並びに第280条ノ27の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成16年９月13日臨時株主総会決議に基づく新株予約権（第１回）
第１四半期会計期間末現在
区分（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）58（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

290（注）１,２,５

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,000（注）３,５

新株予約権の行使期間

自 平成18年９月14日
至 平成26年９月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格：50,000
資本組入額：25,000（注）５

新株予約権の行使の条件（注）４
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議から退職等の理由により権利を喪失した者の当該数を減じております。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
１
＝
×
払込金額
払込金額
分割・併合の比率
払込金額を下回る価額で新株を発行するとき（本新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

既発行株式数＋

調整前払込金額

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
４．① 本新株予約権者の割当を受けた者が当社取締役、監査役または従業員の場合は権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
② 新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、権利行使時において、当社と協力関係にあることを要
する。

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③ 本新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
④ その他の条件については、当社と本新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
② 平成17年９月29日臨時株主総会決議に基づく新株予約権（第２回）
第１四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
64

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

320（注）１,４

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,000（注）２,４

新株予約権の行使期間

自 平成19年９月30日
至 平成29年９月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格：50,000
資本組入額：25,000（注）４

新株予約権の行使の条件（注）３
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要す

新株予約権の譲渡に関する事項

る。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行
われ、調整による１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若し
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に株式数を調整する。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り
上げる。
調整後
調整前
１
＝
×
行使価額
行使価額
分割・併合の比率
当社が時価（ただし、当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．① 本新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

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四半期報告書

② 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
③ 本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成22年10月１日〜
平成22年12月31日
145
27,465（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

3,625

542,765

3,625

532,765（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

株式数（株）−

議決権の数（個）−平成22年12月31日現在
内容
−

−

−

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 27,004

端株

316

27,004−

発行済株式総数

27,320

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−
27,004−②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱アイレップ

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号

316

−

316

1.15

−

316

−

316

1.15

計

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

平成22年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
10月
最高（円）
99,900最低（円）

11月

66,80012月
100,000

142,000

91,20090,100（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、それ以
前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名
新職名
旧役名
旧職名
氏名
異動年月日
取締役会長
取締役会長
新規事業開発室長
新規事業開発室長 髙山 雅行
平成23年１月１日（代表取締役）

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年10月１日から
平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については三優監査法人による四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間（平成22年
10月１日から平成22年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度
三優監査法人
第14期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金

1,279,539
2,049,871
87,979△12,072

1,504,614
1,717,402
136,751△11,742

流動資産合計

3,405,318

3,347,026

31,436△10,968

31,436△9,979

建物（純額）

20,46821,457

工具、器具及び備品
減価償却累計額

30,878△21,70729,606△20,715

9,170

8,891

29,63830,34826,897
8,120

28,9708,273

無形固定資産合計

35,017

37,243

投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金

463,469△784

453,859△6,092

462,684

447,767

527,340

515,359

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,932,658

3,862,385

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
その他

1,541,167
3,391
22,298295,060

1,328,852
170,053−
338,814

流動負債合計

1,861,917

1,837,721

固定負債
長期預り保証金

42,21742,217

固定負債合計42,21742,217

1,904,134

1,879,938

負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

542,765
532,765
981,859△44,807539,140
529,140
957,387△44,8072,012,581

1,980,860

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

7,782△7,105

評価・換算差額等合計

7,782△7,105

株主資本合計少数株主持分

8,160

8,692

純資産合計

2,028,524

1,982,446

負債純資産合計

3,932,658

3,862,385

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

2,628,251
2,200,989

3,702,191
3,151,741

売上総利益

427,262
347,840

550,450447,609

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

79,421

102,840

営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
受取手数料
その他

1,370
−
681
−

2,887
3,320
−
974

2,052

7,181

8,631
−
682

−
189
−

9,313

189

経常利益

72,160109,833

特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損

3,544
6,994

−
−

10,539−

税金等調整前四半期純利益

61,620109,833

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

32,800254

1,694
43,692

法人税等合計33,05545,387−64,445

営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
株式交付費
その他
営業外費用合計

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）△2,239△532

四半期純利益30,80464,97721/31

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

61,6209,989△14,797△1,370
8,631
6,994
3,544
△112,910
97,526
16,804
27,417△30,940

109,833
4,903△4,977△2,887△3,320−−△331,087
202,778
22,298△15,286△16,787

小計

72,510△34,533

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

1,370△2,075

2,887△165,221

営業活動によるキャッシュ・フロー

71,805△196,867

△220
−
△480
△148

△3,015△1,246
−
△145

923

−

5,471
△448

−
△448

5,097

△4,8552,176
9,800△4,8507,060−△30,412

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
営業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
預り保証金の受入による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

7,125△23,352

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

84,028△225,075

1,066,372
1,150,400

1,504,614
1,279,539

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
会計処理基準に関する事項
１．「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面のの変更取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はございません。
２．資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はございません。

【表示方法の変更】
当第1四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第１四半期連結累計期間まで区分掲記しておりました「受取手数料」（当第１四半期連結累計期間は972千円）は、営業外収益の総額の100分の20以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。
３．前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することにしました。
なお、前第１四半期連結累計期間における「株式交付費」は73千円であります。

【簡便な会計処理】

１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成22年12月31日）（平成22年９月30日）
１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀 １．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとお
行残高は次のとおりであります。
りであります。
当座貸越極度額
800,000千円
当座貸越極度額
800,000千円
借入実行残高
−借入実行残高−差引額

800,000千円

差引額

800,000千円

２．偶発債務
２．偶発債務
債務保証
債務保証
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、デデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会
ジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と社と連帯して債務保証を行っております。なお、当第１
連帯して債務保証を行っております。なお、当連結会計年四半期連結会計期間末の仕入債務の残高は887,879千
度末の仕入債務の残高は835,942千円であります。
円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
（千円）
（千円）
給与手当
129,213
給与手当
157,170
貸倒引当金繰入額
1,323
貸倒引当金繰入額
77
賞与引当金繰入額
14,741
賞与引当金繰入額
20,043（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,150,400
現金及び現金同等物

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,279,539
現金及び現金同等物

1,150,400

24/31

1,279,539

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日 至
平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
27,465株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
316株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年12月17日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
40,506

1,500

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年９月30日

平成22年12月20日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
インターネットマーケティング事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、リスティング広告とSEOを中心としたSEMサービス、モバイルSEMソリューション、リスティ
ング広告とアフィリエイトマーケティングを組み合わせたマーケティングソリューション及び自社サイトの運営などを行うデジタルマーケティング事業と、当社が保有する検索エンジンマーケティングのノウハウを提供して太陽光発電システムの販売サイトを運営するグリーンエネルギーマーケティング事業の２つの事業セグメントから構成されております。
しかし、これらのセグメントはいずれもSEMサービスとして提供するサービス及び手法が似通っており、経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、業種に特有の規制環境等が概ね類似するため、これらを集約し「デジタルマーケティング事業」を単一の報告セグメントとしております。
当社グループは、事業を集約し「デジタルマーケティング事業」の単一セグメントとしているため、その他のセグメント情報の記載を省略しております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。

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株式会社アイレップ(E05620)
四半期報告書（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
金融商品について、事業の運営において重要なものとなっているもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものについて、事業の運営において重要なものとなっているもの、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。

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株式会社アイレップ(E05620)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額
74,417.62 円
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

前連結会計年度末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

73,091.19 円

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
1,143.26 円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
1,141.39 円
純利益金額

2,400.61 円
2,372.82 円（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

30,804

普通株主に帰属しない金額（千円）

64,977−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

30,80464,977

期中平均株式数（株）

26,94427,067

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

44

317

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アイレップ(E05620)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アイレップ(E05620)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日

株式会社アイレップ
取締役会 御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田 純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林 昌敏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイレップの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイレップ及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態
並びに、同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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株式会社アイレップ(E05620)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月10日

株式会社アイレップ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜村 和則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新村 久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイレップの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイレップ及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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