＊＊＊＊＋－＊＊＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＋－＊＊＊＊


２０２１年５月３日(月)
ＮＯ．１１６４号

本号４頁

お詫び4 月 30 日発行の前号は１１６３号でした。すみません。

11

30 日の読売新聞は、「立憲一転 来週にも採決」との記事を掲載しています。それによると、4月 28 日、衆議院第一議員会館の多目的ホールで、今年初めての立憲民主党の憲法調査会を開催。
そのなかで、衆院憲法審査会で審議している国民投票法改正案について、自民党の求める採決に応じるかどうかを審議したとのことです。そのなかで、20 人ほどの出席者から反対する声がいくつも出されました。
それに対して、調査会長で審査会の野党筆頭幹事を務める山花郁夫氏は、立憲が求めていた国民投票での CM の規制について、3 年をめどに法改正を検討するよう改正案の不足に盛り込むとする「腹案」を示しました。この立憲の主張を飲ませて、改正案に賛成することに、山花氏は反対意見が出るたびに「どうかこれで納得してください」と頭を下げたとのことです。調査会は 1 時間で終わりました。
その後、山花氏から連絡を受けた与党筆頭幹事の新藤義孝氏は、同報道によれば「採決に応じた立憲民主党が態度を一転させたことに少し驚いた」が、山花氏が求めた改正案の修正は「この程度なら、飲めそうだ」と受け止めたとのことです。
6 月 16 日の会期末までに改正案を参院で通すためには、参院に「もう送らない」といけない時期と与党は考えています。それを阻止するには、6 日の審査会、11 日の衆院本会議での採決阻止に向けて、引き続き声を上げていくことが必要です。

国民投票法改正案、5 月 6 日採決阻止へ全力で!

日本共産党は「改定案の採決は許されない」と表明
日本共産党の穀田恵二国対委員長は 28 日、国会内で記者会見し、衆院憲法審査会で審議されている与党提出の改憲国民投票法改定案の採決は許されないと表明しました。
穀田氏は、もともと国民投票法改定案は、3 年前、自民党が安倍改憲のため憲法審査会を動かす「呼び水」として提出したものだと指摘したうえで、野党と市民のたたかいで安倍改憲に反対し、投票法案の採決を８国会にわたって許してこなかったことの意味は大きいと表明。そのうえで、この間の憲法審査会での議論では、最低投票率やＣＭ規制の問題など国民投票法の根本的欠陥が議論となり、「公選法並び」でいいのかという問題も提起もされ、審議は尽くされていないとして、「根本問題を脇に置いて採決することは許されない」と述べました。

訂正前号で 22 日の衆院憲法審査会の幹事懇に報じた部分で間違いがありました。すみません。
幹事懇談会が開催され、与党から「6 日に審査会を開催し、改正案の採決を行いたい」との提案があり、立憲・共産は 6 日開催には合意しましたが、採決には反対し、合意しませんでした。
アンダーラインの部分を次のように訂正します。
立憲は合意し、共産党は反対。採決には両党とも反対し合意しませんでした。

5 月 6 日の衆院審査会 午前 10 時から開催 傍聴行動を!!
（案件）・日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
・日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件

◇傍聴を希望される方は、憲法会議に 5 日午後 3 時まで FAX(03-3261-5453)でお知らせください。

6 日の総かがり行動実行委員会の緊急行動にご参加を!
総がかり行動実行委員会は、憲法審査会の改憲手続き法の議論が緊迫しており、衆議院憲法審査会での強行採決もあり得る状況であるとして、5 月 6 日（木）と 13 日（木）、正午から国会議員会
館前行動を実施します。ただし、6 日は共謀罪ＮＯ！実行委員会の「6 日行動」があり、12:00～12:30 総がかりの憲法審査会に対する国会前行動、12:30～13:00 共謀罪ＮＯ！実行委員会の「6 日行動と、２つに時間を分割して前半で行動を入れます。
行動のタイトルは「改憲手続法（国民投票法）７項目修正案は抜本的再検討を！強行採決するな！5・6 国会議員会館前行動」です。是非、両行動にご参加ください。

「デジタル関連法案を参院で廃案にさせよう!」
前週に続き 27 日参議院議員会館前で開催!
参議院でのデジタル関連法の成立を阻止しようと 27 日、参議院議員会館前で法案に反対する行動が行われました。参加者は「守ろう!プライバシー、個人情報」「止めよう!デジタル法案」などのプラカードを掲げてアピールしました。主催は、共謀罪 NO!実行委員会、NO!デジタル庁、総がかり行動実行委員会、デジタル監視法案に反対する法律家ネット、デジタル改革関連法案反対連絡会の 5 団体です。
総がかり行動実行委員会の小田川義和共同代表は、菅政権は人権擁護や個人情報の保護よりも企業の利便、国民監視を優先していると批判。
「反対の世論を大きく広げ、参院で廃案にしよう」と呼びかけました。
デジタル監視法案に反対する法律家ネットの大江京子弁護士は、国が個人情報を一元管理し、本人の同意なく第三者に情報を提供されてしまう可能性がある危険な法案だと指摘。
「自分たちの個人情報がどこに提供されるかわからない。これで本当の民主主義国家といえるのか」と訴えました。デジタル改革関連法案反対連絡会の衛藤浩司さんは、60 を超えるデジタル関連法案をまとめて審議することは、国会軽視だと批判し、「一つひとつ徹底的に審議することが民主主義のルールです」と述べました。

憲法出前講座 第 2 回 高知自治労連コラボ企画「個人情報保護制度の意味を考える～人権と関連づけて～」開催
月光桜が満開の幡多路・大月町で、第 2 回憲法出前講座となる「個人情報保護法」を学ぶ学習会が、高知自治労連大月町職労で開催されました。会場には 36 名が参加したほか四万十市と三原村からもオンライン参加の講座となりました。講師は、高知大学名誉教授（憲法学）の青木宏治氏。
青木先生は、当時各自治体が個人情報保護条例を制定する時期に高知市や土佐市の検討委員を歴任し、その後も審査会に携わるなどの経験をお持ちの方です。
今回の出前講座の依頼は、個人情報保護法の解釈や理解が自治体職員によって曖昧になっているとの問題意識から出発したものでした。
講座では、ひとつめの柱として「個人情報保護制度の歴史的経緯と憲法の論議」として、IT な
どの情報技術の普及などの背景を確認しつつ、国の個人情報保護法では個人情報の保護の目的は個人情報の有用性に配慮して個人の権利利益を保護することとしているが、地方公共団体のほとんどの条例は個人の権利利益の保護に加えて人権擁護を含めていることにふれ、基本的人権としてのプライバシーについて憲法 13 条をはじめとする憲法の 規定を明らかにしました。
ふたつめの柱である「個人情報保護制度の法原則と運用課題」では、個人情報を保護する仕組みとして個人情報の範囲や収集、保管、利用の原則などについて、国際的なガイドラインとなっている「OECD プライバシーガイド」の 8 つの原則を具体的な事例をもとに、わかりやすい解説がありました。さらに目的外利用の手続など自治体職場で起こりうる個人情報の取り扱いについて避難行動要支援者名簿の作成を例に、提供される個人情報、利活用される情報が、本当に住民のためになるのか実効性のある情報として責任が持てるのか、情報を接続することでどんなことが生じるのか、住民から個人情報を預かる立場にある国や自治体職員は、常に敏感でなければならないとの指摘がありました。
さらに講座では、私たちの個人情報が「利便性」や「利活用」の名目ですすめられているデジタル化社会 にかかわって、マイナンバーカードによる情報の一元化と民間委託の問題や菅政権が今国会に提出しているデジタル庁関連法案の危険性を指摘しました。菅政権の旗振のもと、全国の自治体をも飲みこみ個人情報を国に一元管理し、個人情報の保護やプライバシー権を侵害するデジタ
ル庁関連法案の本質を見極めるうえでの出発点となる憲法出前講座となりました。
<高知憲法会議ニュース 2021 年 4 月 29 日号より>

5・3 憲法記念日 各地のとりくみ
香川 「平和憲法を生かす香川県民の会」5.3 憲法記念日集会・記念講演
１．日時：２０２１年５月３日(月・祝) 10 時～12 時
２．レクザムホール５Ｆ多目的会議室（住所：香川県高松市玉藻町９−１）
３．講師：前川喜平さん，演題：「安倍・菅政権における立憲主義の危機と公教育」
４．集会後ピースウォーク，三越前ミニ集会（街頭宣伝）を実施※「平和憲法を生かす香川県民の会」構成団体：日本共産党県委員会・新社会党県本部・みどり香川・社民党県連合・立憲民主党県連・憲法会議・県平和労組会議・県労連など 167 団体が登録）

北海道 憲法記念日 5／3 地域行動一覧
地域

イベント名

全道
全道
函館

オンライン憲法集会北海道
憲法ツイート・デモ 2021
女性アクション

釧路旭川

3 の日行動
憲法記念日講演会

江別

憲法施行７４年記念講演

北見

憲法を読む会・意見広告

深川 深川憲法集会 2021
苫小牧 苫小牧憲法集会
滝川

滝川憲法のつどい

時間

会場

内容

主催

10:00 オンライン 中野晃一氏講演
平和運動フォーラム等
9:00～ オンライン 「憲法のここが好き」 北海道憲法共同センター
13:00 三原交差点 新日本婦人の会
憲法記念日レッドアクション
14:00 本町交差点
函館レッドアクション
13:00 釧路駅前
釧路「9 条の会」ほか
14:00 トーヨーホテル 西尾正道「放射線の人体影響」とうま「9 条の会」など
5 月 4 日 野幌公民館ホール デジタル関連法と監視社会
江別「9 条の会」ほか
5 月 3 日 道新地方版 毎年の「会」はコロナのため中止し「道新」意見広告のみに
13:30 深川中央公民館 中野講演視聴・歌・憲法朗読
深川憲法共同センター
14:00 アイディーホール 映画「矢臼別物語」上映
苫小牧「9 条の会」
11:00 映画「原発故郷 3650 日」上映
滝川共同センター

兵庫 5・3 集会「朝日新聞阪神支局襲撃事件」を忘れない
日時
講師

5 月 3 日 10:00～12:00 会場 オンライン
神戸女学院大学准教授 景山佳代子さん「表現の自由 その危機の時代をどう生きるか」※会場も確保し、オンラインも併用して準備を進めていましたが、コロナ感染の「緊急事態宣言」で臨時休館となってしまい、オンラインだけとなりました。
オンラインの申し込み nishiashichiikiroren2020@yahoo.co.jp へ「5・3 集会視聴希望」と「お名前」を送信してください。

滋賀 9 条改憲を許さない県民集会(大津市)
日時

5 月 3 日午後 1 時半から

資料代 500 円

場所 大津市生涯学習センター(京阪膳所本町駅 7 分)
講演 半田茂氏「進化する日米軍事同盟の実態―敵基地攻撃論の危険性」〇午後 4 時からデモ主催 安倍 9 条改憲 NO！市民アクション滋賀

鳥取 憲法学習講演会第 11 弾
日時場所
講演5 月 3 日午前 10 時から
資料代 300 円
米子コンベンションセンター6 階第 7 会議室
藤田安一さん (鳥取大学名誉教授・とっとり地域自治研理事長)「菅政権の招待と政権交代の可能性」
呼びかけ団体 鳥取県憲法会議、鳥取県九条の会など 23 団体◇資料 22 日の衆院憲法審査会での日本共産党の赤嶺政賢の発言
審査会の進め方についてです。前回、新藤委員は、憲法審査会というのは、日本国憲法と日本国憲法の改正手続に関する国民投票法、この二つを議論するのが役割だとか、発議権のない調査会と違い、もっと大きな責任を持って審査会というものを運営するようになった、議論を尽くした上できちんと手続を進めていくことも国民に対する責任だと発言をされました。
そもそも、この憲法審査会は、第一次安倍政権の 2007 年に、安倍首相が、自分の内閣で改憲を目指すとする下でつくられたものであります。政局から離れてと言いますが、まさに政局を持ち込んだのは安倍首相と自民党であります。
安倍首相は、2012 年に政権に復帰すると、改憲議論を進めようと国会をあおってきました。2017
年 5 月 3 日の憲法記念日に、憲法に自衛隊を明記する九条改憲を提起し、2020 年を憲法改正の年にしたいと、期限を区切って進めようとしたのです。
私たちは、憲法尊重擁護義務を負う政府の長が国会の権限に介入したもので、三権分立に反すると安倍改憲に反対してきました。それに対して自民党からは職場放棄だなどの発言もあり、大問題となりました。安倍首相のかけ声の下、自民党も改憲世論を高めようと躍起になってきました。
しかし、世論は、改憲が政治の優先課題だとしてはいません。安倍首相自身が、退任を表明した会
見で、国民的な世論が十分に盛り上がらなかったと述べています。これが国民の答えではありませんか。にもかかわらず、改憲議論をするのが国会議員の責任だとか、定例日を増やして議論をなどというのは、全くこれまでの経過を踏まえたものであります。
大体、2015 年 6 月 4 日、憲法審査会に参考人として出席された三人の憲法学者が安保法制は憲法違反だと述べたことをきっかけに、憲法を壊すなという国民の声が沸き上がる下で、一年半もの間、審査会を動かせなかったのは自民党ではありませんか。余りにも御都合主義であります。
さらに、安倍首相は、九条に自衛隊を明記する考えを示したと述べました。ところが、九条改憲に反対の世論が変わらないと見るや、次は、コロナを理由に緊急事態条項だと言い始めております。そもそも、安倍首相は当初、九十六条改憲を主張し、自民党も声高に叫んでいました。結局、改憲できれば何でもいいということではありませんか。余りにも憲法を軽んじるもので、憲法を議論する姿勢を欠いていると思います。今必要なのは、目の前にあるコロナ感染を抑え込み、国民の命と暮らしを守るための議論であり、改憲議論など国民は求めておりません。
さらに、つけ加えるならば、憲法審査会は改憲草案作りの場であり、国民が改憲を望んでいない
以上、このような審査会は開くべきではないというのが私たち日本共産党の見解であることを述べておきたいと思います。
国民投票法についてです。新藤議員は、改憲議論を進めるために早く採決をと述べられていますが、国民投票法は、そんなに軽いものなのでしょうか。この間の議論で、本当に公選法並びでいいのかという疑問が起きています。また、ＣＭ規制の問題や最低投票率の問題など、国民投票法が抱える基本的な欠陥を解決していません。国民の民意を酌み尽くすための在り方を根本から議論すべきです。それを放置したまま採決などということは認められないということを改めて申し上げておきます。以上です。
<衆議院憲法審査会議事速報（未定稿）より>