財産形成預金規定（一般財形）
１．（預入れの方法等）(1) この預金の預入れは、一口 100 円以上とし、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
(2) この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3) この預金については、通帳の発行にかえ、財形預金契約の証（以下、「契約の証」といいます｡）を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．（預金の種類、期間等）
この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
３．（自動継続等）(1) この預金（後記６.による一部解約後の残りの預金を含みます。）は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
(2) 前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
(3) 継続された預金についても前記(2)と同様とします。
(4) 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
４．(預金の支払時期等)(1) この預金は、継続停止の申出があった場合に、次項以下に定める満期日以後に支払います。
(2) 満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１ヵ月前までに通知を必要とします。
なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上 1 万円単位の金額で指定してください。
(3) 満期日は、前項に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
(4) 前記(2)または(3)による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
(5) 前記(2)または(3)により定められた満期日以後に解約されないまま１ヵ月を経過するか、また、その間に最長預入期限が到来したときは同項による満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
５．（利息）(1) この預金の利息は、その預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの期間について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
① １年以上２年未満・・・当行所定の「２年未満」の利率② ２年以上・・・・・・・当行所定の「２年以上」の利率（以下、「２年以上利率」といいます｡）(2) この預金の全部または一部について満期日を指定した場合は前項の利息（継続を停止した場合の利息を含みます｡）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について、解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(3) 継続された預金の利息についても、前記(2) と同様の方法によります。ただし、期日指定定期預金の利率は、当行所定の日に変更し、また、普通預金の利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(4) 当行がやむをえないものと認めて満期日前にこの預金を解約する場合、その利息は預入日(継続をしたときは最後の継続日)から解約日の前日までの期間について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。)によって１年複利の方法により計算します。
① ６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満・・・・・２年以上利率×４０％③ １年以上１年６か月未満・・・２年以上利率×５０％④ １年６か月以上２年未満・・・２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満・・・２年以上利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満・・・２年以上利率×９０％(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
６．(預金の解約、書替継続)(1) この預金を解約または書替継続するときは､当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して-1-

この｢契約の証｣とともに当店へ提出してください。
この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を１万円以上の金で払戻請求することができます。この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
① 複数の預金がある場合は、預入日から解約日までの日数が多いものからとします。
② 預入日からの日数が同じ預金が複数口ある場合は、当行所定の方法で解約します。
(3) 前項において、最後に解約することとなった預金は、次により解約します。
① その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が 1 万円未満の場合は、その預金金額。
② その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額。
Ａ．その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は、１万円。
Ｂ．その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻請求額。
７．（届出事項の変更、「契約の証」の再発行等）(1) この「契約の証」や印章を失ったとき、また印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったとき、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(2) この「契約の証」または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは「契約の証」の再発行、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがありす。
なお、「契約の証」の再発行に対して当行所定の手数料を支払ってください。
８．(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場
合にも、前記(1)および(2)と同様にお届けください。
(4) 前記(1)から(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) 前記(1)から(4)の届出の前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
９．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
10．(譲渡、質入れの禁止)(1) この預金および｢契約の証｣は、譲渡または質入れすることはできません。
(2)

(2)

当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

11．(保険事故発生時における預金者からの相殺)(1) この預金は､満期日が未到来であっても､当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前記(1)により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のう
え、契約の証は、直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前記①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 前記(1)により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算について、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては、当行の定めによるものとします。
(4) 前記(1)により相殺する場合の外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するも-2-のとします。
前記(1) により相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
12．（規定の変更）
この規定は、法令の変更、社会情勢・金融情勢の変化、その他当行が相当の事由があると認める場合に、変更できるものとします。
また、この変更については、規定変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、ホームページでの告知その他相当の方法で周知します。
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以-3-上