２０２３年１月２６日
福島第一原発トリチウム汚染水（ALPS 処理水）海洋放出方針に関する公開質問状

経済産業大臣

西村康稔 様

外務大臣

林 芳正 様原子力規制委員会委員長 山中伸介 様

トリチウム汚染水（ＡＬＰＳ処理水）海洋放出方針は、４５万筆余の反対署名など「絶対反対の声」を踏みにじり、２０
２１年４月１３日に強硬決定されました。しかし、２年近くを経てもなお、関係者の理解を得るどころか、福島県漁連・全国漁連は「絶対反対」の意思を却って強固にし、福島県内の３２市町村議会が反対・撤回の意見書を出し、ＪＡ福島中央会・福島県林連・福島県生協連・福島県水産加工業連合会・復興共同センターなども反対の声を上げ、宮城県、茨城県などでも反対の声が広がっています。海外でも、中国・韓国が反対しているほか、太平洋島嶼国のミク
ロネシア連邦大統領は、海洋放出方針決定直後に菅首相（当時）宛書簡（昨年４/２６付け）で協議なき決定に異議を唱え、１年半後の昨年９月２２日の国連総会演説でも、海洋放出決定に「最も深刻な懸念」を抱いていると表明す
るなど、一方的な海洋放出方針決定への批判が国内外で広がっています。「原発のない福島を！県民大集会実行委員会」が２０２１年７月から新たに取り組んだ「トリチウム等を含むＡＬＰＳ処理水の海洋放出方針の再検討を求める」
署名は、１年後の８月時点で３７万４千筆に上っています。しかし、経産省は、ミクロネシア連邦大統領の書簡に対して「協議を行うような内容の決定ではない」と切り捨て、私たちの公開討論会開催要求をはねのけ、自分たちのやり方で「関係者のご理解が得られるよう当面の対策を着実に進める」と開き直るなど極めて不遜かつ不誠実な対応のままです。岸田首相も、「聞く力」を標榜しながら、関係者の声を聞こうとはしていません。本当に「関係者の理解を得たい」というのであれば、「絶対反対の声」を無視して一方的に行った「２０２１年４月の海洋放出方針決定」を直ちに撤回し、対話重視の姿勢へと根本的に転換すべきです。その上で、海洋放出を断念し、タンク貯蔵継続やグラウト
固化埋設など他の代替手段について関係者と真剣に協議すべきです。
昨年４月１９日の私たち８団体との交渉結果を踏まえ、以下の公開質問状を提出します。各項目の見出しの末尾にご回答頂きたい省庁等を記しますので（複数記載の場合はそれぞれの省庁等からそれぞれの立場からご回答ください）、文書回答の上、質疑応答に対応してくださるよう強く求めます。

１．「関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません」とした文書確約の意味について 【経済産業省】

福島県漁業協同組合連合会（県漁連）が７年前の２０１５年８月末、苦渋の決断で「サブドレン及び地下水ドレンの運用方針」に同意したのは、ＡＬＰＳ処理水は「関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません」との経産大臣の文書確約、「多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたします。」との東京電力社長の文書確約があったからです。というのも、トリチウム濃度が運用目標を超えてサブドレン水等が構内タンクへ移送され、貯留されたとしても、建屋内滞留水とともに多核種除去設備ＡＬＰＳで処理された後に、希釈・排水されてしまえば、運用方針が骨抜きにされてしまうからです。「ＡＬＰＳ処理水を海洋放出しない」との確約なしには、同意などありえなかったのです。
実際に、政府・東電は当時、県漁連の同意なしにはサブドレン等を運用できず、汚染水の発生を減らせないという危機的状態に陥っていて、これを打開するため、文書確約に応じたという経緯があります。経産大臣は「東京電力（株）福島第一原子力発電所のサブドレン水等排出に関する要望書について」と題する２０１５年８月２４日付け回答
書を「経済産業大臣臨時代理 国務大臣 高市早苗」名で出し、「漁業関係者を含む関係者への丁寧な説明等必要な取組を行うこととしており、こうしたプロセスや関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません」と約束し、翌1

日の８月２５日には、東京電力も、福島県漁連会長宛の回答書を東電社長名で出し「漁業者をはじめ、関係者への丁寧な説明等必要な取組を行うこととしており、 こうしたプロセスや関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたします。」と確約しています。これらの回答を得た福島県漁連は、「ＡＬＰＳ処理水は排水しない」との確約を得たと「理解」し、まさに苦渋の決断で、「サブドレン及び地下水ドレンの運用方針」に同意したのです。つまり、「ＡＬＰＳ処理水を排水しない」との政府と東京電力の約束は、「希釈しない」、「構内タンクへ移送する」との運用方針の大前提になっているのです。つまり、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する最大の「関係者」は福島県漁連であり、その県漁連が「絶対反対」を堅持している限り、海洋放出などできないはずです。さらに、前文に示したとおり、海洋放出反対の声は福島県内外、国内外に広がっており、これら「関係者」の理解なしには放出できないはずです。そこで質問します。

（１） 「関係者」は国内外の広範な人々

西村康稔経産大臣は昨年８月１８日の記者会見で、「これまでに解答している『関係者の理解なしに放出しない』ことについて順守していく」、「特定の方を関係者と定義づけしているわけではない。一般論としては、福島県漁連などの漁業者、地元をはじめとするみなさまの理解を得ることが大切だ」と述べています。東京電力は昨年８月３０日、被爆７７周年原水爆禁止世界大会福島大会実行委員会の申入れに、漁連など関係者との約束を順守すると応え、関係者とは、漁業関係者、地元関係者に加え、福島県および廃炉・汚染水福島協議会メンバーであると回答しています。つまり、「関係者」とは、福島県漁連・近隣県漁業組合・全国漁業組合連合会などの漁業関係者、ＪＡ福島中央
会・福島県林連・福島県生協連・福島県水産加工業連合会・復興共同センター・福島県・県内市町村議会および廃炉・汚染水福島協議会メンバーなどの地元関係者、さらには、のべ約８０万人の第一次・第二次海洋放出反対署名
への署名者や中国・韓国・ミクロネシア諸島など国内外のみなさまだと私たちは考えますが、いかがですか。

（２） 「関係者が反対している限り、理解は得られておらず、ＡＬＰＳ処理水は海洋放出できない」

太田房江経産副大臣兼原子力災害現地対策本部長は昨年９月３日、「漁連が反対していても放出はあり得るのか」と問われ、「漁連が反対する状況では放出しない」と言い切りましたが、直後に事務方の指摘を受けて「関係者の理解なくして放出はしない、という考えは以前と同じ」と訂正しています。この訂正を受けて、９/１９付け朝日新聞は、「漁業者は反対でも、『理解』は得た・・・太田氏の訂正からは、放出開始に向けて政府が描くシナリオが透けて見える。」と報じています。「関係者の理解なしに放出しない」ということと「関係者が強く反対していても放出できる」ということとは絶対に両立しえないと、私たちは考えますが、いかがですか。
国内外の社会常識に従えば、太田房江経産副大臣が最初に断言したとおり、「関係者が反対している限り、関係者の理解は得られておらず、ＡＬＰＳ処理水は海洋放出できない」と、私たちも考えますが、いかがですか。
仮に、「そうではない」というのであれば、「関係者が『絶対反対』であるにもかかわらず、関係者の理解が得られた」とする状態とは一体どのような状態なのか、具体的に示してください。

２．「ＡＬＰＳ処理水は排水しない」約束と「サブドレン及び地下水ドレンの運用方針」について 【原子力規制委員会】

原子力規制委員会は２０２２年７月２２日、トリチウム汚染水(ＡＬＰＳ処理水)の海洋処分に関する実施計画を認可しましたが、その前に、意見募集で寄せられた意見への回答となる「考え方」を承認しています。その中の次の意見、トリチウム汚染水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出は、「トリチウム濃度が 1,500Bq/L を超える場合には、排出しな
い、希釈しない、タンクへ移送する」との「サブドレン及び地下水ドレンの運用方針」にも違反し、福島県漁連が苦渋の判断で同意した「運用方針」を黙って改ざんするものであり、海洋放出方針を撤回すべきです。
に対し、原子力規制委員会は、その「考え方」で、次のように回答しています。
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ＡＬＰＳ処理水は、地下水バイパス水及びサブドレン他浄化設備の処理済水とは異なるものであることから、御指摘のような「書き換え」があったものとは考えていません。なお、既に認可した実施計画では、「地下水バイ
パス水及びサブドレン他浄化設備の処理済水は，排水前に主要核種を分析し，基準を満たしていることを確認した上で排水する。」「基準を満たしていない場合は、排水せず、原因を調査し、対策を実施した上で排水する。」とされています。
しかし、上記の二重下線部は、「トリチウム濃度が運用目標の 1,500Bq/L を下回り、かつ、トリチウム以外のセシウ
ムやストロンチウム(全β)が運用目標を超えた場合」に行う手順を示したものであって、トリチウム濃度が運用目標を超えた場
合は「タンク等へ移送」することになっています。そのより詳細な手順は、実施計画の添付資料-1「サブドレン他水処理施設の排水管理に関する運用について」 （p.Ⅲ3-2-1-2-添 1-1）のフローチャート（図１）に明記されています。つまり、トリチウム H-3
が運用目標の 1,500Bq/L を超える場合には「再浄化」の選択肢がなく、自動的に「タンク等へ移送」となり、トリチウム H-3 が運用目標を下回る場合にのみ Cs-134, Cs137, 全βが運用目標を超える場合の「再浄化」が可能になるのです。

そこで、質問します。

（１） 「タンク等への移送」が欠落

原子力規制委員会の上記の「考え方」には「タンク等への移送」が全く抜け落ちており、これ自体が、「サブドレン及び地下水ドレンの運用方針」を改ざんした、あるいは「書き換え」たものだと言えますが、いかが図１．実施計画に示された「サブドレン及び地下水ドレンの運用方針」（注：太矢印による「ＡＬＰＳ処理」等は引用者が追記したもの）ですか。

（２） 「タンク等へ移送後、ＡＬＰＳで処理し海水で希釈し海洋放出する」との「書き換え」になる

ＡＬＰＳ処理水の海洋放出方針では今発生している汚染水をＡＬＰＳ処理して優先的に排出する計画です。今後、サブドレン及び地下水ドレンで 1,500Bq/L を超えてタンクへ移送された場合には、図１のように、ＡＬＰＳ処理後、優先的に海洋放出されることになります。そうなれば、「タンク等へ移送する」との運用方針が「タンク等へ移送後、ＡＬＰＳで処理し海水で希釈し海洋放出する」という全く違う中身に「書き換え」られることになると、私たちは考えますが、いかがですか。

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（３） 「希釈せず、構内タンクへ移送し貯蔵する」との「サブドレン及び地下水ドレンの運用方針」に違反

県漁連が「サブドレン及び地下水ドレンの運用方針」で問題にしたのは、トリチウム濃度が運用目標を超えてタンクへ移送・貯留され、ＡＬＰＳ処理されても、その処理水が希釈・排水されないことの保障です。現在のタンクには、それが約６.５万トンもあり、他の発生源によるＡＬＰＳ処理水と一体となってタンクに貯留中ですが、これを希釈して海洋放出すると、「希釈せず、構内タンクへ移送し貯蔵する」ことを求めた「サブドレン及び地下水ドレンの運用方針」に違反することになると、私たちは考えますが、いかがですか。

３．ミクロネシア大統領など太平洋島嶼諸国のＡＬＰＳ処理水海洋放出反対とロンドン条約の精神について【経産省、原子力規制委員会、外務省】

日本政府による ALPS 処理水海洋放出決定に対し、太平洋島嶼諸国の連合である太平洋諸島フォーラム（PIF）
は、2021 年 4 月１３日の日本政府の方針決定直後に、環境・健康・経済的影響への懸念を示し、「私たちの漁場や海洋資源は、太平洋に暮らす私たちの命綱であり、守らなければならない」として強い抗議声明を発表しました。PIF
は、その後も日本政府と東電に説明を求め、日本政府は PIF に対し「安全性が本当に確認されない限り、放出はしない」と繰り返し確認しているとが報じられています（PIF のウェブサイト）。太平洋島嶼国のミクロネシア連邦デイヴィ
ッド・パヌエロ大統領も、２０２１年４月１３日の海洋放出方針決定直後に、「協議なき決定」に異議を唱え、菅首相（当時）宛書簡（２０２１/４/２６付け）を送っています。さらに、昨年９月国連総会演説では、ミクロネシアだけでなくソロモ
ン諸島の大統領なども、海洋放出決定に「最も深刻な懸念」「国境や世代を越えた影響の懸念」を抱いている、と表明しています。
これら、太平洋島嶼諸国の抗議は、植民地支配の下で、核兵器保有国による度重なる核実験被害を押しつけられた上に、日本をはじめ核エネルギー利用諸国による太平洋への放射性廃棄物の海洋投棄によって、さらに核汚染が押しつけられることに対する抵抗と抗議の歴史を踏まえたものです。

放射性廃棄物の海洋投棄が全面禁止に至った経緯

日本は１９５５～６９年に放射性同位元素の分配作業で生じた放射性廃棄物約１５兆 Bq を周辺海域に投棄しており、１９８０年のロンドン条約加盟後に、原発で生じた低レベル放射性廃棄物の海洋処分を計画したところ、１９８０年
太平洋ベースン首脳会議で、「完全な安全性が一定期間にわたって実証され、かつ、太平洋の全ての資源が悪影
響を受けないことが確証されるまで投棄計画中止を要求する」との共同声明が採択され、その後、ロンドン条約でも放射性廃棄物の海洋投棄が全面禁止されるに至り、結局、断念したという経緯があります。
具体的には、１９８３年２月の第７回ロンドン条約締約国協議会議で、太平洋島嶼国のキリバス共和国とナウル共和国が低レベル放射性廃棄物の海洋投棄全面禁止を求める条約改正案を提出したのを受けて、「海洋投棄によるすべての影響が明らかにできるような研究が完了するまでは投棄を一時停止する」と決議され、１９８５年９月の第９回ロンドン条約締約国協議会議で、科学的検討のみならず、政治的、社会的等の検討を含む広範な調査、研究を終了するまで海洋処分を一時停止するとの決議がなされました。このような中、ロシア政府が１９９３年４月に過去の海洋投棄を公表し、同年１０月にはロシアによる日本海での液体放射性廃棄物海洋投棄等が暴かれ、国際的に批判が高まりました。これを受け、日本の原子力委員会は、低レベル放射性廃棄物の海洋投棄について、国際原子力機関の基準等に沿って行えば、公衆の健康に特段の影響を与えるものではないと考えるものの、関係国の懸念を無視して強行はしないとの考えの下、実施は極めて困難と判断し、「わが国としては、今後低レベル放射性廃棄物の処分の方針として、海洋投棄は選択肢としない」と１９９３年１１月２日に決定しています。その１０日後の１１月１２日に開催された第１６回ロンドン会議で海洋投棄全面禁止が決議され、日本はこれに賛成したのです。

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ロンドン条約の根本精神〜「海洋投棄が無害であるとは証明できないから投棄を禁止する」

ロンドン条約では「放射性廃棄物その他の放射性物質」の海洋投棄が、「その形態及び状態の如何」を問わず、したがって、「希釈する、しない」に関わらず、放射能濃度とは無関係に、一律に禁止されています。このような禁止に至ったのは、１９８５年第 9 回ロンドン条約締約国協議会議で、専門家パネルのレビュー報告に基づき、「低レベル廃棄物の投棄が環境に危険であることは示されなかったが、投棄が無害であることも証明されなかった」という一般的な合意に達したからでした。専門家パネルのレビューでは「過去の投棄による、海底の海洋生物の被曝線量増加
分は、自然由来の線量よりも大幅に少ないため、個体群に検出可能な影響を与えるとは考えられない」としており、今回のトリチウム汚染水海洋放出に向けて日本政府が主張しているのと同様の認識でしたが、それでも禁止されたのは、「投棄が無害であるとは証明されなかった」という科学的事実にあります。つまり、低濃度の放射能・低レベルの放射線による生態系や人間への影響が無害であると証明することは現在の科学ではできないということです。これは、将来、有害である事実が出現する可能性、あるいは有害だと証明される可能性があるとの観点に立っていると言えます。日本政府が現在、国内外で理解を得ようとしている主張、すなわち、「個体群に検出可能な影響を与えるとは考えられないから海洋放出してもよい」という主張は退けられ、「海洋投棄が無害であるとは証明できないから投棄を禁止する」とされたのです。これが、ロンドン条約の根本精神です。

また、放射性廃棄物その他放射性物質の海洋投棄禁止を定めたロンドン条約附属書Ｉ第６項の改正発効(１９９４
年２月)から２５年ごとに、高レベル放射性廃棄物以外のすべての放射性廃棄物その他放射性物質に関する科学的調査を完了させ、附属書Ｉ第６項の位置付けを再検討することになっていて、２０２０年に提出された文献レビューの「全体の結論」では、「追加の放射能モニタリングまたは科学的研究が、投棄禁止を保持または変更する決定に重要な影響を及ぼす科学的結果をもたらすと信じる理由はほとんどない。過去２０年間に実施された研究から今日入手できる情報は、２０年前に入手可能だった情報と大きくは異ならない。さらに言えば、寛大な資金援助を受けて大規模に実施されたとしても、追加の科学的研究が実質的に異なる結果をもたらす可能性はほとんどない。」と総括されています。

ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、「燃料デブリに触れた汚染水」をＡＬＰＳ処理した後の処理水、すなわち、「処理できないトリチウムや炭素１４ならびに処理しきれない多くの放射性物質を含む放射性廃棄物」の「人工海洋構築物」を介した故意の海洋処分であり、ロンドン条約/議定書で禁止された投棄、すなわち、「海洋において廃棄物その他の物を船舶、航空機又はプラットフォームその他の人工海洋構築物から故意に処分すること」に当ると私たちは理解して政府に海洋放出の中止を求めてきました。しかし、外務省は、放水トンネル等が「その他の人工海洋構築物」に当たるかどうかは締約国の判断によることまでは認めましたが、「その他の人工海洋構築物には当たらない」との決定をいつ行ったのかとの私たちの問いに、「外務大臣も出席した２０２１年４月１３日の廃炉・汚染水・処理水対策関係
閣僚等会議で行った」と昨年４月１９日に回答しています。しかし、ロンドン条約加盟国としてロンドン条約で放射性廃棄物の海洋放出を禁止した海洋汚染防止の精神には日本政府も拘束されるはずです。そこで質問します。

（１）一方的な決定に「理解」を求めるやり方では、太平洋島嶼国等の「理解」を得ることなどできない

２０２１年６月２６日、福島県いわき市で「これ以上海を汚すな！市民会議」主催の「廃炉・汚染水 説明・意見交換会」
がオンラインで開かれた際、ミクロネシア連邦デイヴィッド・パヌエロ大統領の菅義偉首相（当時）宛公開書簡が紹介され、「なぜ協議をしなかったのか？」と尋ねられ、政府側として出席していた経済産業省資源エネルギー庁 原子
力発電所事故収束対応室長の奥田修司氏は、「事前協議を行うような内容の決定ではない」と回答しています。
（https://www.greenpeace.org/japan/sustainable/story/2022/01/26/55083/）このような一方的な、有無を言わせぬ決定をした後で、その決定に「理解」を求めるやり方では、到底「理解」を得ることなどできないと、私たちは考えますが、いかがですか。
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（２）ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、ロンドン条約の根本精神に反する

ＡＬＰＳ処理水が海水で十分希釈されているから安全だとの経産省および原子力規制委員会の主張は、ロンドン条
約の根本精神に反しており、ロンドン条約加盟国および太平洋島嶼国から賛同を得ることは極めて困難だと私たちは考えますが、いかがですか。

（３）「人工海洋構築物に相当する放水トンネルを介した放射性廃棄物の事実上の海洋投棄」の強行は許されない

福島第一原発の事故処理に伴う汚染水をＡＬＰＳで処理した後のＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、「放射性廃棄物その他の放射性物質」の海洋投棄を禁止した１９９３年ロンドン条約附属書 I 第 6 項改正以降、国際的にも初めての例になります。「人工海洋構築物に相当する放水トンネルを介した事実上の海洋投棄」として締約国の裁量で禁止できるにもかかわらず、また、それを求める多数の国民の声を踏みにじってまで、強行する初めての国になります。トリチウム濃度で最大２５０万 Bq/L（平均６２.４万 Bq/L）もの高濃度ＡＬＰＳ処理水１２５万 m3 を海水で薄めて、３０年以上もの長期間、延々と「故意に海洋処分」し続ける国として長く批判され続け、歴史に刻まれ続けることになります。
① 放水トンネルが「人工海洋構築物」に当たらないと２０２１年４月１３日の会議で決定した根拠を示して下さい。
② このような暴挙は即刻中止し、太平洋島嶼国等の信頼を回復すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

４．新たな放射能放出は敷地境界線量が 1mSv/年未満にならない限り線量告示違反であることについて【経済産業省、原子力規制委員会】
原子力規制庁は、昨年４月１９日の私たちとの交渉で、現状は線量告示違反であることを次のように認めています。

[質問] 線量告示で言う規制、本来、線量告示は特定原子力施設であろうが、なかろうが、守らなあかん法令である。これは間違いないですよね。それが守れないから、しようがないので、管理の規制として、追加１mSv/年で規制しているんだ、と。だけど、それを守ったからと言って、線量告示の１mSv/年を守ったことにはならない、と。
[回答] 言われるのはその通りです。追加１mSv/年というのは、もちろん事故時に発生したものは除いていますので、それらも全部含めて、いわゆる周辺監視区域１mSv/年という領域を設定することは、まずできませんので。
というので、そこはもう、いわば、今の現状を鑑みて、福島第一の現状を鑑みて、規制を行っている。
[質問] だからね、現状は線量告示を満たさなあかんのやけど、守れない違法状態である、と。だから、違法状態

を一日も早く脱するために、追加１mSv/年で管理してリスクを下げる努力をしております、という説明ですよね。
[回答] まあ、そうですね。はい。
[質問] だから、違法状態を、違法状態でもええんだと仰ってんですよ，今。
[回答] 違法状態と仰ってますけども、繰り返しますけども、原子炉等規制法の枠組みの中で、特定原子力施設という制度がございまして、その中で、我々は審査・検査等をやっているところでございますので、違法という状況ではないと我々は認識しております。
[質問] 違法と仰いましたよ，こちらの方は。法律が守れていないと、それは違法でしょう。
[回答] それは、まあ、違法です。

経産省も２０２１年７月２６日の私たちとの交渉で、「ＡＬＰＳ処理水を処分する際、国際的に統一された考えの下で策定された、国内の排出規制基準を遵守する必要が当然ある。その規制基準は、通常炉、事故炉にかかわらず、
放射線による健康影響を防止する観点から定められており、事故炉だけを特別扱いするような対応はなされていない。」と回答しています。そこで質問します。

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（１）敷地境界線量実測値は今も 1mSv/年を超えている〜「措置を講ずべき事項」を満たしても、線量告示遵守にはならず法令違反

福島第一原発は「特定原子力施設」に指定された事故炉ですが、特別扱いは許されておらず、「敷地境界線
量」と「核種毎の告示濃度限度比（＝放出放射能濃度÷告示濃度限度）の総和」の合計が 1mSv/年を超えないこと
が「線量告示」で求められています。ところが、福島第一原発の敷地境界線量はモニタリングポスト実測値は今も２.８～９.２mSv/年（2023.1.1 現在）と高く、1mSv/年の規制値をはるかに超えていて、ＡＬＰＳ処理水は海洋放出できません。
にもかかわらず、「事故炉だけを特別扱い」してＡＬＰＳ処理水を新たに放出するのであれば、「措置を講ずべき事項」
を満たしていても、線量告示を遵守しておらず、明らかに法令違反になりますが、いかがですか。

（２）規制委員会の「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出関連設備の設置等」に係る審査書では法令遵守は審査していない〜ALPS 処理水処分「基本方針」に明記されている大前提の「法令の遵守」に反する

原子力規制委員会は、東京電力ホールディングス株式会社 福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施
計画の変更認可申請(ＡＬＰＳ処理水の海洋放出関連設備の設置等）に係る審査書において、「規制委員会は、これらの項目について、変更認可申請の内容を確認した結果、措置を講ずべき事項『Ⅱ．9．放射性液体廃棄物の処
理・保管・管理』を満たしているものと認める。」としていますが、「国内法令を遵守している」かどうかについては、そもそも審査していません。ところが、２０２１年４月１３日の廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議による「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」
では、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の法令の遵守」が大前提であると明記されています。これに違反するようなＡＬＰＳ処理水の海洋放出方針はそもそも決定してはならず、認可してはならないということになりますが、いかがですか。

（３）ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は「措置を講ずべき事項」に適合していても、原子炉等規制法に基づく「線量告示」には明確に違反しており「法的適合性」はない

昨年４月１９日の交渉結果を受けて、脱原発福島県民会議は昨年５月２６日付けで小早川智明東東京電力ホール
ディングス社長宛に公開質問状「福島第一原発の『周辺監視区域外の線量限度』について」を提出したところ、東京
電力ホールディングス・福島復興本社復興推進室から６月１７日付けで文書回答が届きました。そこでは、ＡＬＰＳ処
理水の海洋放出は実施計画変更認可申請書が原子力規制委員会により認可されており、「審査書案の中において、『措置を講ずべき事項「Ⅱ.11.放射性物質の放出抑制等による敷地周辺の放射線防護等」を満たしているものと認める。』との記載があり、規制当局も法的適合性があると認めていると認識しております。」とあります。しかし、ＡＬＰＳ
処理水の海洋放出は「措置を講ずべき事項」には適合していても、原子炉等規制法に基づく「線量告示」には明確に違反しており、「法的適合性」など存在しません。この法令適合性に関する原子力規制委員会としての明確な見解を提示して下さい。
（尚、参考までに、昨年５月２６日付け公開質問状と６月１７日付け回答の抜粋を１１ページに掲載しておきます。）

５．「汚染水貯蔵容量には約１２万トン分の余裕がある」、「急いで敷地を空けるべき敷地利用計画はない」、「汚染水発生はゼロにできる」について【経済産業省、原子力規制委員会】

昨年４月１９日の私たちとの交渉で、経産省は次の三つの事実を認めました。
① 汚染水貯蔵容量には計約１２万 m3 分の余裕がある（ストロンチウム処理水タンク 2.5 万 m3 の空きをはじめフランジタンク解体エリアに７.４万 m3 など）
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② 急いで敷地を空けるべき敷地利用計画はない（２０３０年代に必要と想定されるのは乾式キャスク仮保管施設だが、５・６号使用済燃料２,８３０体搬入に向けて共用プールを空けるためのもので、急いで敷地を空ける必要はない）②

汚染水発生はゼロにできる（原子炉建屋内滞留水を２週間に１０cm のペースで低減させており、このペースを維持すれば９０週で１～３号機
原子炉建屋の床面露出は可能であり、サブドレン水位を建屋内滞留水の水位低下に応じて下げていけば、建屋への地下水流入量をゼロにできる）

但し、経産省は、③については一部反論し、建屋内滞留水の流出防止のためサブドレン水位と建屋内滞留水水
位との水位差を８０cm 空けなければならないという制約がある、また、１号機の屋根からの降水流入（２～４号機には屋根あり）や１～４号機の地中浸透雨水の建屋流入などがあると主張していました。
昨年６月１５日の第 24 回汚染水処理対策委員会の資料２および参考資料１によれば、サブドレン水位は現在、年平均 T.P. ０.６ｍであるところ、１号機の建屋貫通部は T.P. ２.０ｍ以上であり、少雨期の地下水の建屋流入量はゼロであること、屋根の設置は２０２３年度完成が目標とされていることが示されています。４号機も、T.P. ０.６ｍ以下の貫通部は２箇所程度で、少雨期の地下水の建屋流入量はほぼゼロであり、フェーシング（２０２３年度に５０％完了予定）で雨水の地中浸透を防止すれば、１・４号機については２０２３年度末頃には、雨期を含めて、かなりゼロに近づくと予想されます。サブドレン水位 T.P. ０.６ｍ以下の貫通部は２号機で約７箇所、３号機で約３箇所と多く、少雨期も含めて地下水や雨水の建屋流入量が多いのですが、Ｔ.Ｐ. -２.０ｍ以下に貫通部はなく、サブドレン水位をそこまで下げれば２・３号機でも少雨期の地下水の建屋流入量をゼロにできます。現に、２０２２年度末には、原子炉建屋内
滞留水の水位は、１号機Ｔ.Ｐ. -２.２ｍ程度、２・３号機Ｔ.Ｐ. -２.８ｍ程度に下がりますので、サブドレン水位をＴ.Ｐ. ２.０ｍまで下げれば、貫通部からの地下水流入量はゼロにできます。１号機の建屋内滞留水の水位と２０cm しかなくなりますが、１号機ではすでにサブドレンの水位以下では貫通部はなく、基盤からの地下水流入も見られないことから、仮に水位が逆転しても、流出口がないため、建屋内汚染水が流出する恐れはないと言えます。これらを踏まえて質問します。

（１）さらに汚染水を抑制するにはサブドレン水位を２・３号機の貫通部以下にするのが有効では？

１～３号機の２０２２年度末の原子炉建屋内滞留水の水位が１号機Ｔ.Ｐ. -２.２ｍ程度、２・３号機Ｔ.Ｐ. -２.８ｍ程度へ下がる一方、サブドレン水位は T.P. -１.３ｍ程度に設定されており、１号機を基準に８０cm 以上の水位差が確保されています。汚染水をさらに抑制するためには、サブドレン水位をＴ.Ｐ. -２.０ｍ程度まで下げて２・３号機の貫通部からの地下水流入をゼロにするのが有効だと私たちは考えますが、いかがですか。
それには、１号機建屋内滞留水との水位差を８０cm から２０cm へ縮めることを容認するか、１号機原子炉建屋を早期に床面露出（T.P. -２.７ｍ）させて水位差８０cm 程度を確保するか、のいずれかを早期に実施することが不可欠だと私たちは考えますが、いかがですか。

（２）雨水対策はフェーシング計画を前倒して優先すべきでは？

雨水対策として、１号機屋根の２０２３年度完成とフェーシングの２０２３年度５０％完成が計画されていますが、汚染水発生量を抑えるためには、フェーシング計画を前倒して優先的に行うことが必要だと私たちは考えますが、いかがですか。

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６．トリチウムの放出総量「年間２２兆ベクレル」の「見直し」について【経済産業省、原子力規制委員会】

廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議の「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」（２０２１年４月１３日）では、「放出するトリチウムの年間の総量は、事故前の福島第一原発の放出管理値（年間２２兆ベクレル）を下回る水準になるよう放出を実施し、定期的に見直すこととする。」と明記していますが、原子力規制委員会・原子力規制庁は、実施計画変更認可申請の第１１回審査会合で、「ＲＯ装置入口のトリチウム濃度であるとか、汚染水の発生量といったパラメータが年度途中に変化した場合には・・・年度当初に策定した年度管理放出計画を修正するというか、見直すというような運用をなさるという理解でよろしいでしょうか。」（石井原子力規制庁係長）との問いに、東京電力が、「特に２２兆 Bq を見直すというような考えは今のところは持っておりません」（松本東京電力 HD 室長）と回答したにもかかわらず、「２２兆 Bq/年が変化するかもしれないという政府方針の見直しの規定の話がありましたけれども、別に今考えておられないということは理解をした上で、将来何が起こるか分からないので、この世界。一応政府方針にもそのように、弾力条項的に書いてあるので、そういう場合どうするのか、具体的な計画じゃなくて、実施計画の中でそれを読み込めるようにしておくのか、
実施計画では一応このまま行くんだけど、そういうことが起きたら、もう一回実施計画書き直すっていうような腹にするのかは、ちょっと実施計画上の、申請上の分かれ道だと思うので、読めるように書いておいていただくのがいいのではないかと思っていますけれども、そこはちょっと東京電力で、ご検討していただいたほうがいいかなと先ほど思いました。」（金子原子力規制庁対策監）と、「年間２２兆ベクレル」の見直しを執拗に迫っています。そこで質問です。

（１）放出管理値（年間２２兆ベクレル）を厳守しないのか？

原子力規制委員会・原子力規制庁としては、東京電力に対して、「年間２２兆ベクレル」を超えるトリチウム放出を一貫して指導してきたし、現在もそれは変らないということで、よろしいでしょうか。
それは、上記の基本方針とは相いれない内容であることを承知の上で行ってきたし、これからも行っていくということでよろしいでしょうか。
経産省は、放出管理値（年間２２兆ベクレル）を厳守する立場であることに相違ありませんか。

（２）ＡＬＰＳ処理水のトリチウム高濃度が続いても放出管理値（年間２２兆ベクレル）厳守するか？

淡水化ＲＯ装置入口水トリチウム濃度は、２０１８年５月２９日採取分２６０万 Bq/L から傾向的に低下し、２０２１年９月７日採取分１５万 Bq/L で最低になった後、反転し、２０２２年６月３日採取分から５１万 Bq/L へ急上昇、７月以降も５
３万 Bq/L（7/15 採取分）、５４万 Bq/L（8/9 採取分）、５３万 Bq/L（9/9 採取分）と毎月増え続けています。これは、原子炉建屋滞留水のトリチウム濃度が、１号機で４４万 Bq/L（６月）→５４万 Bq/L（８月）、２号機で２９万 Bq/L（６月）→４０万 Bq/L（８月）と微増傾向の中、３号機で３９万 Bq/L（３月）→１５１万 Bq/L（５月）と急増したためであり（１１月
末現在６２万 Bq/L）、３号機原子炉建屋滞留水水位低下のための滞留水汲上げ開始時期（５月頃）と一致します。この汲上げに伴い、３号機格納容器内やトーラス室（サプレッションチェンバーＳ/Ｃ収納室）内に存在する高濃度汚染
水が引き出されたためトリチウム濃度が急上昇したと推定されています。地下水や雨水の建屋流入量が減る一方で、格納容器内等に存在する高濃度汚染水が引き出されてくる状況下では、トリチウム濃度が高止まりになったり、断続的に増減を繰り返したりする可能性があります。これは、「新たに発生する汚染水のトリチウム濃度がタンク貯留水より低濃度である」との仮定に基づくＡＬＰＳ処理水放出計画とは相反する結果であり、また、中長期ロードマップに示された「３０～４０年後の廃止措置終了」時点までに完了する計画を守れないばかりか、高濃度のトリチウムを含むＡ
ＬＰＳ処理水の放出がその後も延々と続く可能性を示唆するものです。このような事態が続く場合、原子力規制委員
会は、東京電力に対して放出総量「年間２２兆ベクレル」の見直しを指示するつもりなのでしょうか。
経産省は、このような場合でも、放出管理値（年間２２兆ベクレル）を厳守する立場を貫く立場であることに相違あり
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ませんか。

７．ＡＬＰＳ処理水放出が「３０～４０年後の廃止措置終了」以降も延々と続く可能性について【経済産業省】

東京電力は、２０１９年に行った「多核種除去設備等処理水の貯蔵・処分のケーススタディ」（第１６回多核種除去設備
等処理水の取扱いに関する小委員会，資料 3(2019.12.23)，以下「２０１９年東電評価」）において、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は中長期ロードマップの「３０～４０年後の廃止措置終了」時点（２０５２年頃）までに完了する、と豪語していました。しかし、それは、「非現実的な仮定」に基づくものです。具体的には、福島第一原発１～３号機のトリチウム総量を２,０６９
兆 Bq（2020/1/1 時点）と評価し、タンク内に８６０兆 Bq（2021/4/1 時点の１２５万 m3、７８０兆 Bq に相当）、建屋内にその１.
５倍の約１,２００兆 Bq が存在するとする一方、２０４８年までに建屋内からトリチウムがすべて高濃度汚染水（トリチウ
ム濃度が当初１０５万 Bq/L、半減期１２.３３年で減衰し、２０４８年には２２万 Bq/L）となって排出されるという大前提が置かれています。実際には、事故発生から１０年間で１２５万 m3 にトリチウム総量の約４割が排出されていますが、汚染水発生量は当初４００m3/日（デブリ冷却水を含めると８００m3/日）もあり、２０２５年以降の１００m3/日の想定より４倍も多く、トリチウム濃度も事故当初の３８０万 Bq/L から１００万 Bq/L 以下への傾向的急減→１０～５０万 Bq/L への下げ止まり→２６０万 Bq/L への急上昇→１０～２０万 Bq/L への緩やかな減少→５０万 Bq/L 程度への断続的増減など複雑な経過をたどっていて、「１０５万 Bq/L からの傾向的な減衰」という想定とはかなり異なります。２０１９年東電
評価では２０５２年時点までの今後の汚染水総発生量は計１２６万 m3 ですが、仮に、保守的に「２０５２年までに残存量の半分」が排出されるとしても、２０５２年時点でも建屋内に１８８兆 Bq(減衰考慮)ものトリチウムが残存することになります。つまり、最近の例のように、トリチウム濃度５０万 Bq/L 程度の高濃度汚染水が断続的に発生し続け、これを処理したＡＬＰＳ処理水が海洋放出され続けられる可能性が高いと言えます。そこで、質問です。

（１）汚染水発生を止めない限り、２０５２年以降も延々と海洋放出が続く

仮に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を今年から始めた場合、「３０～４０年後の廃止措置終了」時点（２０５２年頃）までに完了する、と東京電力は豪語していますが、「非現実的な仮定」に基づく主張に過ぎず、汚染水の発生を止めない
限り、２０５２年以降も延々と海洋放出が続かざるを得ない状態に陥ると私たちは考えますが、いかがですか。
もし、違うというのであれば、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出をいつまでに完了させる計画なのか、その具体的な根拠とともに回答してください。

（２）３０年以上にもわたるＡＬＰＳ処理水海洋放出は福島の漁業はじめ農林業等に「損害賠償」で回復できない深刻な打撃を与える

福島原発事故による福島県内農林水産業への影響は未だに続いていて、漁業についてみれば、震災前１０年の年
平均と震災後２０２１年実績までの年平均とを比べると、総水揚数量（属地、全県）[トン]で１３％、総水揚金額（属地、全県）[百万円（税込）]で８％に留まります。しかし、２０２１年４月から「本格操業へ向けた拡大操業」へ移行した２０２
１年実績（１～１２月）では、それぞれ２５％、２４％と回復の兆しが見え始めています。その矢先の４月１３日にＡＬＰＳ
処理水の海洋放出方針が関係閣僚等会議で決定されたのであり、これさえなければ、漁業も順調に回復していったはずです。にもかかわらず、２０５２年頃までの３０年間どころか、それ以降も延々とＡＬＰＳ処理水の海洋放出が続くとなれば、福島県内で回復し始めた生業（なりわい）とその後継者育成に深刻な影響が出ることは避けられません。
世代交代期間にも相当する３０年以上にもわたるＡＬＰＳ処理水海洋放出の影響は、「損害賠償」では回復され得な
いと私たちは考えますが、いかがですか。海洋放出方針を撤回し、汚染水発生ゼロを達成し、「ＡＬＰＳ処理水は陸上保管、建屋内トリチウム残存量は建屋内で密閉管理」すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

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【質問４（３）の参考資料】
脱原発福島県民会議による、小早川智明東東京電力ホールディングス社長宛に公開質問状「福島第一原発の『周辺監視区域外の線量限度』について」（2022 年５月２６日付）及び、東京電力ホールディングス・福島復興本社
復興推進室からの文書回答（2022 年６月１７日付）の抜粋

この問題は、昨年４月１２日の東京電力との意見交換終了後に、東電担当者が次の①～③のように説明したことが発端です。

公開質問状「福島第一原発の『周辺監視区域外の線量限度』について」（2022 年５月２６日付）抜粋①２０１１年３月の福島第一原発の事故によって敷地外に放出された大量の放射能による周辺監視区域外の汚染のために、事故が起こった直後には、その前の年度の１年間と比べると確かに１mSv を超えてしまっていたので法律を守れていない状態だった。
②しかし、次の年度からは、敷地外（周辺監視区域外）に存在している放射性物質による放射線量は、「元々あったもの」であり、「自然放射線」と同じとみなされると東電としては理解している。
③事業所内での作業によって、前年度と比べてどれだけ放射線量が上乗せされたかということが法令での規制対象になる。したがって、敷地境界での空間線量のモニタリングの実測値とは関係なく、前年度に比べて、上乗せされる計算上の線量が年１mSv 以内であれば法令遵守である。

以上の発言を端的にまとめると、「福島第一原発の事故時に放出された放射能による環境汚染に起因する放射線は、事故発生１年後以降は自然放射線と見なされ、線量告示に定められた周辺監視区域外の線量限度１mSv/年からこれを除外することができる」ということになります。この発言は極めて重大、かつ、聞き逃すことのできないものであり、貴社との今後の継続した議論のためにも、下記の質問に対する『貴社の見解』を文書で改めてご返答ください。
１．４月１２日の意見交換後の貴社担当者の発言内容は上記の①～③の通りでしたが、間違いがないか当日の担当者に確認し、もし、間違いがあるのであれば、どこが、どのように違うのかを正確に示してください。
２．上記の①～③の発言をそのまま整理すれば、「福島第一原発の事故時に放出された放射能による環境汚染に起因する放射線は、事故発生１年後以降は自然放射線と見なされ、線量告示に定められた周辺監視区域
外の線量限度 1mSv/年からこれを除外することができる」ということになりますが、それに相違ありませんか。
３．１で確認された担当者の発言内容は、貴社の会社としての認識と同じですか、それとも、違いますか。違う場
合は、どこが、どのように違うのか、具体的に示してください。さらに、なぜ、このような違いが生じたのか、その根本原因と再発防止策について具体的に説明してください。
４．福島第一原発の敷地境界での放射線モニタリングポスト実測値では、今も年３.１～９.１mSv（２０２２年５月５日
現在）と高く、年１mSv をはるかに超えています。法令遵守するのであれば、いかなる濃度であれ、ＡＬＰＳ処
理水のように「放射性物質を含む液体廃液」の敷地外への新たな計画的放出はできないのではありませんか。もし、できるというのであれば、改めて、その法的根拠を示してください。」

東京電力ホールディングス・福島復興本社復興推進室からの文書回答（2022 年６月１７日付）の抜粋○法的適合性については、原子炉等規制法第６４条の２第２項に基づき、当社は２０１２年１２月７日に「福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画」の申請を行い、２０１３年８月１４日に認可を受けております。以降も施設の設置・廃止等、状況の変化を踏まえ見直しを実施しております。
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○ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についても、実施計画変更認可申請を原子力規制委員会に提出しており、原子力規制委員会による審査書案のパブリックコメントが６月１７日まで実施されております。審査書案の中において、『措置を講ずべき事項「Ⅱ.11.放射性物質の放出抑制等による敷地周辺の放射線防護等」を満たしているものと認める。』との記載があり、規制当局も法的適合性があると認めていると認識しております。
○福島第一原発の事故時に放出された放射能による環境汚染に起因する放射線が、年間１mSv の管理対象外である理由について、意見交換会終了後の短時間の質疑対応に際し、十分なご説明が出来ず、誤解を与えてしまったと考えております。今後は、資料に基づき、事前に準備のうえ、対応させていただきます。

以上提出団体：脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、福島原発事故被害から健康と暮しを守る会、
フクシマ原発労働者相談センター、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、
全国被爆 2 世団体連絡協議会、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、
チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン

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