第３章 五所川原市
第１節 さくら総合法律事務所
古川 美保
はじめに医療や行政、様々な分野の都市への偏在化が問題となっている現在、司法も例外ではありません。特に東北地方の司法過疎は深刻で、なかでも私たちが暮らす青森県は、県民 1人あたりの弁護士の数が全国で最も少ない県です。その数少ない弁護士も、青森・弘前・八戸に遍在し、ゼロワン地域が数多く存在していました。
私たち裁判法ゼミナールは、2008 年 9 月 26 日に司法過疎の実態の調査の為に五所川原市を訪れました。この五所川原市も数年前までゼロワン地域であり、現在でも青森県内で深刻な司法過疎地域の 1 つです。その五所川原市で最初にできた法律事務所が、私たちが今回訪問させていただいた、さくら総合法律事務所です。
今回の訪問では、堺弁護士と木下弁護士にお話を伺うことができました。そのヒアリングをもとに、さくら総合事務所の業務実態と司法過疎の現実について報告したいと思います。
１．さくら総合法律事務所
今回調査に伺ったさくら総合法律事務所は、ひまわり基金法律事務所1が定着された事務所です。五所川原市は、1975 年以降、約 27 年間もの間ゼロワン地域となっていました。
これを受け、2002 年 1 月 30 日に全国 7 番目の公設事務所として「五所川原ひまわり基金法律事務所」が設立されました。そして 2005 年 1 月 30 日、3 年間の任期満了をきっかけに独立されたのが、現在の「さくら総合法律事務所」です。
（１）所在地
住所：〒037-0052
青森県五所川原市東町 17-5 五所川原商工会議所 4 階
TEL ：0173-38-1511
FAX ：0173-38-1512（青森県弁護士会 HP より）

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日弁連、各地の弁護士会連合会や弁護士会が関与して設立され運営される公設法律事務所のこと。

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（Yahoo!Japan 地図情報より）（２）構成
さくら総合法律事務所では、弁護士 4 人、事務員 11 人で仕事をされています（2008 年 9月時点）。当初は 2 人だった事務員も、忙しさに合わせ次第に増員していったそうです。一般的に事務と言えば秘書業務が思い浮かびますが、秘書業務をやる事務員は 2 人だけで、残りの 9 人は事件処理を担当しています。相談件数も弁護士だけではさばききれないほど多いので、事務的な事（事実経過など）であれば事務員に相談を聞いてもらうこともあります。
この職員の数は意図的ではなく受動的に増えていったものなので、今後忙しくなればさらに増える可能性もあるとおっしゃっていました。
①堺弁護士について
基本的にひまわり事務所は弁護士過疎地域に設立されるものなので、弁護士一人と事務員のみで構成されます。しかし、堺弁護士は、ひまわりで初となる勤務弁護士として赴任されました。
堺弁護士は福岡県のご出身で、青森県には司法修習で来られました。知らない土地に行ってみたいというのが、青森県を選ばれた理由だそうです。司法修習の期間を通し青森県の司法過疎の現実を目の当たりにし、残留を決意されたとのことでした。その際、司法修習の間に知り合ったさくら総合法律事務所の所長である花田弁護士に、勤務弁護士として働けないかと志願されました。先にも書きましたが、ひまわりに勤務弁護士が入るという63

ことは予想外の出来事であり、勤務弁護士についての規定は何もありませんでした。当時
ひまわり制度はまだ試行段階にあったため、弁護士会で審議の結果、勤務弁護士を雇えるという方向で話はまとまり、新しい規定が追加されたのだそうです。
②木下弁護士について
静岡県のご出身で、司法修習の際に青森に来られました。母親が青森県のご出身である関係で、青森を希望されたのだそうです。
木下弁護士は元からひまわり事務所に関心があったのですが、司法修習で知り合った花田弁護士に憧れ、修習後さくら総合法律事務所へ入られたのだそうです。木下弁護士が入られたのはひまわりから独立した後でした。
通常は雇われてしばらくは見習いとして扱われるものですが、さくら総合法律事務所ではあまりの忙しさに見習いをさせる余裕などなく、いきなり一人前として仕事を任せられたそうです。堺弁護士もかつてそうだったとおっしゃっていました。
（３）業務状況
かつては地方には法的需要がないのではと懸念されてきましたが、実際にひまわり制度を始めてみると、そうではないことが明らかになってきました。特に五所川原は全国的に見てもなぜか相談が非常に多く、予約を入れるにも最短で 2、3 週間を要します。どうしても待てないというお客様には他の機関を紹介するなどの処置をとっています。しかし、五所川原市では他の機関でも飽和状態であり、潜在的な相談はもっと多く存在するのではないか、と予想されていました。
2008 年 8 月時点で継続中の受任件数は 738 件にも上ります。その多様で莫大な量の事件を管理するために、さくら総合法律事務所ではデータ管理という方法をとっています。ひまわりなどの公設事務所には、受任件数などをデータ化して報告する義務があります。さくら総合法律事務所としての独立後、その義務はなくなりましたが、効率化をはかるためにデータ管理だけは今でも続けられています。
さくら総合法律事務所には、数だけでなく様々な種類の事件の依頼が来ます。事件の内分は特に決まっておらず、仕事を入れられる人に主任として割り振り、協力して解決していきます。こうした事件の振り分けにも、データ管理は役立っているのです。

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＜2008 年 8 月までの継続受任件数（案件の主任弁護士別）＞（さくら総合法律事務所提供資料より）
２．司法過疎について（１）ゼロワン地域
ゼロワン地域とは、全国 203 の地方裁判所支部の管轄区域のうち、弁護士の登録がない地域と弁護士が１人しか登録していない地域のことです。
弁護士がいないことが原因で地方の人は泣き寝入りしなければならないことが、かねてから問題点として指摘されてきました。
そのゼロワン地域を解消するために、日弁連では 1999 年に「ひまわり基金」を設置し、その後の定例総会で公設事務所と法律相談センターの設置に取り組むことを決めました。
2006 年には、国のバックアップで日本司法支援センター（法テラス）が設立されました。
さらに、日弁連は、2008 年に、弁護士偏在地域において独立開業する弁護士を支援するとともに、そうした弁護士を養成する拠点事務所の設置に取り組むことを決めました。
こうした様々な努力により、1993 年には 50 か所あったゼロ地域は 2008 年 6 月にすべて解消されました。しかし、ワン地域は 2008 年 12 月現在未だ 20 か所あり、いまだ司法過疎問題が解決したとは言えません。弁護士 1 人あたりの人口が 3 万人以上の地域をなくすことを目標に、日々沢山の方が努力されています。
五所川原ではあとどれくらいの弁護士が必要かとお二人に訪ねたところ、最低 1 つか 2つの事務所がなくてはとても足りないということでした。
（２）青森県の状況
65青森県弁護士会の会員数は 2008 年 8 月時点では 66 人でした（内女性会員 4 人）
。弘前、八戸、五所川原、十和田の 4 つの支部があり、青森市内およびむつ市内が 30 人、弘前支部の会員は 12 人、八戸支部 14 人、五所川原支部 5 人、十和田支部 2 人となっています。
1 年前の登録人数は 54 人であり、過去にこれだけ増員した例がないことから考えると、順調に増員していると言えそうです。
それでも、弁護士 1 人当たりの人口がおよそ 3 万 5000人と、日本のなかで非常に多い県であることには変わりありません。
（３）対策
司法過疎がなぜ進んでしまうのか、堺弁護士と木下弁護士にお聞きしたところ、やはり地方ということにどうしても抵抗があるのではないか、というご意見でした。基本的に弁護士の仕事は社会の規模に影響されるので、地方だとどれくらいの需要があるか予測がたちにくいのだそうです。
また、生活面での不安も原因の 1 つではないかということでした。
生活面での不便さや、気候の違いなどへの不安もあるでしょうが、お二人が一番苦労されたのは方言でした。今では大分聞き取れるようになったそうですが、当初は、法律相談の際、事務職員に通訳代わりに立ち会ってもらうこともあったとのことでした。方言を話せなくても仕事はこなせますが、弁護士と依頼人の信頼関係を高めるためには話せた方が良いとおっしゃっていました。また、裁判でも、裁判所書記官の方に聞かないと証言が分からない時もあるそうです。言葉のことはもちろん、定着のことも考慮すると、やはり地元から弁護士が出るのが一番良いというのがお二人共通の見解でした。
また、新しい人材を受け入れる体制が整っていないことも司法過疎の原因の 1 つです。
お二人ともさくら総合法律事務所に入られるとき、見習い期間がなくいきなり仕事を任せられたということでしたが、青森県ではイソ弁2をとってくれる弁護士がほとんどいないそうです。指導層の不足は、青森県に限らず、地方の司法過疎全体の大きな要因であると考えられます。独立の援助だけでなく、養成事務所を作るなど、若手を育てる機関が必要であると言えそうです。
おわりに地方でも実は法的需要が高いということは、話題としては知っていましたが、こんなにも多くの人が弁護士を必要としているとは思いませんでした。それと同時に、青森の司法過疎がいかに深刻であるかを実感することができました。
さくら総合法律事務所では、弁護士の先生方が帰宅するのは 0 時を過ぎる日がほとんどだそうで、その多忙さに驚きました。しかし、堺弁護士も木下弁護士も辞めたいと思ったことはないそうです。仕事は大変ですが、その分とても充実し、しかも自分のやりたいことをして感謝され、役に立っていると実感できるので、幸せだとおっしゃっていました。
最後に、今後の抱負についてお伺いしたところ、堺弁護士は、いまだ十分に五所川原市の法的需要に応えきれていないので、さらに熱心に仕事に取り組むことはもちろんのこと、

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居候弁護士の略で、個人で事務所を構える弁護士に対し、そうした独立している弁護士の事務所に雇ってもらう新人弁護士のこと。

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将来的には五所川原市以外の弁護士過疎地で、花田弁護士がそうであったように指導的役割を担い、弁護士の数をもっと増やして全国の司法過疎を解消していきたい、とのことでした。また、地方でも都会でも、自分にあった場所を見つけそこで仕事をするのが一番なので、地方で弁護士の仕事をしたい人が増えてくれれば良いと思う、楽しんで仕事をしてくれる人が増えてほしい、と話して下さいました。
司法や行政、医療は都会に偏在しがちですが、本当に必要としているのはむしろ地方であると私は思います。景気の悪化も手伝って、今地方がどんどん切り捨てられています。
さくら総合法律事務所に相談に来られる方のほとんどは低所得者だそうです。この地域格差をなくすためにも、私たち一人一人が司法、弁護士過疎問題に取り組んでいく必要があるのだと、あらためて考えさせられる調査となりました。
最後になりましたが、お忙しいなかお話をしてくださった堺弁護士と木下弁護士、ならびにさくら総合法律事務所の皆様、本当にありがとうございました。
参考ＵＲＬ
日弁連公式 HP＜http://www.nitibenren.or.jp/＞
青森県弁護士会 HP＜http://www.ao-ben.jp/index.html＞

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