通事故死者数１８０人（平成政幸

千葉県ＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施を促進する条例
ちば自由民主党ＡＥＤ及び心肺蘇生法推進条例制定プロジェクトチーム副座長
関千葉県議会議員「ＡＥＤ」と表記いたします。

年）を大きく２ 千葉県におけるＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施状況となっているところですが、救急隊到着まで上回っています。１０８２人の要救助者のう

本県では、ここ数年、救命の現場に居合わ何もしない場合の生存率が７・０％であるのはじめに施を促進する条例」（以下「本条例」という。）

せた一般市民（以下「バイスタンダー」といに対し、対処した場合の生存率は１

年９月議会で制定され、施行日はう。）によって 心原性心肺機能停 止の時点で倍以上の差が出ています。

平成年４月１日となっています。

ち、心肺蘇生法が実施された割合は ・５％で、この議員発議による本条例案の策定に当目撃された傷病者は、一日当たり３人、年間は、平成年６月に千葉自民党会派にたっては、平成で約１０００人発生しています。

％で、そのうちＡＥＤの使用率

しかし、バイスタンダーによる心肺蘇生法の実施率は約は約４％にとどまっている状況です（資料１）。
年では、要救助者は年間で１０８２・７％でさ らに 、ＡＥＤまで使用された割合は４・０％49・１％と一気に高くなります。

人、そのうち亡くなられた方は９４９人（生くの救命と早期の社会復帰の実現に大きく寄躊 躇 の な い 速 や か な 救 命 措 置 の 実 施 が、 多ちゅう ち ょとされていますので、バイスタンダーによるば、その分だけ生存率や社会復帰率も高まる

発見から措置開始までの時間が短くなれ存率は、さらに、ＡＥＤの使用まで至った場合の生17存者数からの計算）であり、本県の年間の交

平成58

プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム（ 座 長： 瀧 田 敏 幸 県 議。
以下「プロジェクトチーム」という。
）を設け、関係者や有識者等からのヒアリング、茨城県や横浜市消防局などの視察、そして、一般からの意見募集（いわゆるパブリックコメント）などを経てきました。

502729

なお本稿では、自動体外式除細動器を単に

2628「千葉県ＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実

千葉県は、「千葉県AEDの使用及び心肺蘇生法の実施を促進する条例」を制定した（条例57号として平成28年10月25日公布、平成29年4月1日施行）。
AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進について県の責務等を明らかにし、県その他の者が取り組むべき基本的な事項を定めた条例。
同種の条例は都道府県では茨城県が制定しているが、本条例は、要救助者にAEDを使用し、又は心肺蘇生法を実施した者に対して訴訟が提起された場合における当該救助実施者への訴訟費用の貸付けその他の援助を規定した。

27

千葉県
先進・ユニーク条例【解説】自治体法務研究 2017・夏◆ 68

先進・ユニーク条例

与することが分かります。
学校等における取組（８条）いくことになります。
ウ

年の県内消防の救命講習会は年間消防や赤十字社などを中心に実施されており、平成で３０３５回、受講人員は５万１９１２人とＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施につい本条例では、特に少年期から青年期までの条例の特徴

条 例 の 全 体 像 は「 資 料 ２」 の と お り で す。ては、広く県民に正しい知識・技能と理解を習得が重要であると捉え、学校等における取本 条 例 の 目 的 は、「一人でも多くの救命」

い理由として「やり方が分からない」が一番

県民アンケート調査でもＡＥＤを使用できなては、ＡＥＤの使用等の実習を行うことを義とりわけ、県立中学校及び高等学校においなっています。

ここではポイントを絞って説明を致します。

持っていただくとともに、何よりも日頃から組を促進していきます。と「後遺症の軽減」にあります。そのために、務付けています（８条３項）。

プロジェクトチームのメンバーも講習を受立中学校及び高等学校での実習のために必要となっています。の普及促進と、②自発的かつ積極的な心肺蘇けて訓練の重要性を実感しました。現在、多なＡＥＤトレーナー及び心肺蘇生法訓練用器のグループ

年度予算では、県生法等の実施ができる環境作りを、２つの大くのＡＥＤには音声ガイダンス機能などが付されています。

本条項を受けて、平成

きな柱に捉えています（１条）。

材の経費（リース方式で２３０万円）が計上

計画的な策定と実施等の責務を定めるととも

29

校にＡＥＤトレーナー及び具体的な実施は、１２５校をに分け、拠点校

24

関係者については、県に施策の総合的かついており、使用の際に誘導してくれます。

①県民に対するＡＥＤの使用及び心肺蘇生法

ア 目的と役割訓練を通じて慣れていただくことが大切です。

３26

なお、従来から各学校で独自に行っている回は実習の機会を持つことになります。

す。これにより、在学３年間で少なくとも１て授業２コマを利用することを予定していま業で行うこととし、各学級で５つの班を作っに、県立高等学校は原則１年次に、保健の授そして、実習は、県立中学校は原則２年次ていくことになります。ととし、年間計画でグループ内の学校に回し心肺蘇生法訓練用人形を５台ずつ配置するこ24に、市町村、県民及び事業者に対しては、県との連携を図りながら、各々に応じた役割に
努 め る も の と 整 理 さ れ て い ま す（ ３ 条 ～ ６条）。

本県の一般向けの救命講習会は、各市町村

69 ◆自治体法務研究 2017・夏イ 基本計画（７条）
条例の実効性を担保するため、知事は基本
計 画 を 策 定 し ま す。 計 画 に は、 方 針、 目 標、県の講ずべき施策などの事項が定められ、公表されます。
この計画の策定を通じて、各施策の実施に必要となる現状把握や課題の明確化を進めてプロジェクトチームで救命講習を受講

資料１

 般市民により、心原性心肺機能停止の時点で目撃された症例のうち、一
心肺蘇生及び除細動が実施された場合の１か月生存率（AED使用率）

県内版

H26H25H24H23H22H21H20H19H18H17

一般市民により心原性心肺機能停①止の時点で目撃された傷病者数

1,082

1,063

1,069

1,000

1,037

934915868

812731①のうち、心肺蘇生が実施された
傷病者数

536517504

436

447

435

388

375

316283②

心肺蘇生実施率

49.5% 48.6% 47.1% 43.6% 43.1% 46.6% 42.4% 43.2% 38.9% 38.7%②のうち、除細動が実施された症③
例数434944534333297122④ ②のうち、１か月生存者数

957872686257454423

2317.7% 15.1% 14.3% 15.6% 13.9% 13.1% 11.6% 11.7%

7.3%

8.1%

2

1⑤ ④の割合（％）⑥ ③のうち、１か月生存者数⑦ ⑥の割合（％）⑧ ②のうち、１か月後社会復帰者数­⑨ ⑧の割合（％）⑩ ③のうち、１か月後社会復帰者数⑪ ⑩の割合（％）
AED使用率25222128

1918

14558.1% 44.8% 47.7% 52.8% 44.2% 54.5% 48.3% 71.4% 16.7% 50.0%
7355

13.6% 10.6%
2221

44363729

34

16

11

9.5% 10.1%

488.1%

8.5%

7.5%

9.1%

5.1%

3.9%

1415

1252118

21

51.2% 42.9% 40.9% 39.6% 32.6% 45.5% 41.4% 71.4% 16.7% 50.0%
4.0%

4.6%

4.1%

5.3%

4.1%

3.5%

3.2%

0.8%

1.5%

0.3%

⑫ 心肺蘇生が実施されなかった数

546

546

565

564

590

499

527

493

496

448

⑬ ⑫のうち、１か月生存者数

3841

32

41

51

3452

35

29

25

7.0%

7.5%

5.7%

7.3%

8.6%

6.8%

9.9%

7.1%

5.8%

5.6%

⑭ ⑬の割合（％）⑮ ⑫のうち、１か月後社会復帰者数⑯ ⑮の割合（％）

備考

25161620

29

12

2221

11

7

4.6%

2.9%

2.8%

3.5%

4.9%

2.4%

4.2%

4.3%

2.2%

1.6%

※ウツタインデータから消防課集計

資料２

千葉県AEDの使用及び心肺蘇生法の実施を促進する条例（概要）

自治体法務研究 2017・夏◆ 70

先進・ユニーク条例す。時間を空けた複数回の訓練が望ましいか

特別活動や部活動内での取組とは別に行いま組み、本県でも、各部署が各々に設置を進め律がないため、施設の管理者がそれぞれ取り現状、ＡＥＤの設置は、特に法律による規ています（管理につきましては、事業者への努力を求めこのＡＥＤの設置、適切な表示、及び維持条）。

らです。ている状況です。

取 組 を 進 め る に 当 た っ て は、 次 で 述 べ る

ＡＥＤに関する情報を整理して活用していく

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

（６月）

（６月）（８月）（２月）

（９月）

（９月）

施設数

419

1,002

1,217

1,990

2,309

3,128

台数（台）

599

1,240

1,580

2,508

2,836

3,642

年度

H20年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

施設数

2,162

3,850

4,1195,301

5,787

6,859

台数（台）

2,514

4,404

4,749

6,237

6,746

7,781

今回の取組により、年間で約３万３０００

県内の設置台数は年々増加傾向にあり、平ＡＥＤに関する情報（ 条）ことが重要であると考えます。

カＡ Ｅ Ｄ に 関 す る 情 報 に つ い て は、 県 内 に

H20年度（調査時点）

人の学生の技術習得につながることが期待さ

もっとも、設置状況に地域で差があったり、成 年度で７７８１台となっています（資料３）。

限られたＡＥＤトレーナー等を、年間を通また、維持管理が不適切といえるケースもう

11年度

れます。

じて計画的効率的にフル活用する試みは全国かがえます。

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

（調査時点）

（６月）

（６月）

（９月）

（９月）

（９月）

（９月）

施設数

150317324392391439

台数（台）182464473605608689

年度

H20年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

（調査時点）

（６月）

（６月）

（８月）

（２月）

（９月）

（９月）

施設数

1,593

2,531

2,578

2,919

3,087

3,292

台数（台）

1,733

2,700

2,696

3,124

3,302

3,450

ＡＥＤを設置している者に県への提供を求

い っ た事態を無く

H23年度

優先的に 設置すべき場所にＡ ＥＤがない、特に、「救急の日」（９月９日）が設定されすべく、本 条 例 で

H20年度

め、県は、その情報を集約整理して県民に公ている９月を「ＡＥＤで命を救う勇気を持とは、県は、市町村

年度

あ っ た け ど 電 源 切 れ で 使 え な か っ た、 こ うう月間」と指定し、県民の関心や理解を深め的かつ効率的なＡと連携して、効果年度予算では、スポーツの機会を利るための普及啓発を強化していきます。
平成65

ＥＤの設置を計画＊H18年２月に健康福祉センターに配備用した啓発イベントの実施やリーフレットの50的に推進していく

40

台数（台）

作成費用として、６３６万円が計上されてい30も の と し、 ま た、

（６月）

施設数ます。

H19年度

（６月）

県有施設への設

H18年度

置、設置ＡＥＤの持管理、並びに県年度（調査時点）

月間の名称は、パブリックコメントでいただいた案を採用させていただきました。

主催行事における適切な表示及び維ＡＥＤの１台当たりの設置費用は、購入でＡＥＤの確保を

オ ＡＥＤの設置（ 条）万円、リースで月額５０００円～

行 っ て い くことに万円～８０００円になるそうです。普及が進めば更しています。

資料３ 県・市町村・民間施設におけるAEDの設置状況 H28.9.7現在

エ 広報（９条）でも珍しいのではないかと思います。

27に安価になることが期待されます。

71 ◆自治体法務研究 2017・夏

12

H18年度〜 H19年度の県有施設設置状況

５※千葉市を除く

合計（１〜３）

４

県内の民間施設AED設置状況（把握できるものに限る）
３

市町村立施設におけるAED設置状況
２50

H21年度、H22年度は未実施

県立施設におけるAED設置状況
１29

1030

種類、設置場所、利用可能時間に加えて、第表するものとしました。
このＡＥＤ情報には、ともに、情報の提供も受けるといった双方のん。今後は、県が集約した情報を提供すると者に感染症などの健康被害等が発生した場合また、救助活動が原因となって、救助実施計上されています。

年度予算ではこの貸付金として１００万円が除」までを定めている点にあります。平成

前者のポイントは、貸付金の返還義務の「免行っていきます。には、検査費用や見舞金の支給などの支援も集約整理されたＡＥＤ情報が活用されるこ連携を行っていく必要があります。

現在、県で把握しているＡＥＤ情報は、イとにより、必要時の迅速な利用を可能とした三者による利用の可否も含まれています。
ンターネット上の「街の情報館」などに掲載

り、あるいは、設置の際の参考になることを万が一のときのバイスタンダーへの援助期待しています。

されています（地図上に設置場所が表示されま す（ 資 料 ４）。
）。 同 様 の も の は、 救 急 医 療財団の「財団全国ＡＥＤマップ」にもありまキ

心肺蘇生法の実施やＡＥＤの使用（以下「心らぬ人への心肺蘇生法等の実施ができない理

県民アンケート調査では、突然倒れた見知（１）躊躇理由と訴訟の可能性

肺 蘇 生 法 等 の 実 施 」 と い う。） は、 善 意 と し由として、３割を超える人が「責任を問われこの点に関し、救助実施者による心肺蘇生て行われるものです。そして、善意で行われ体的・精神的損害は、社会的な支援の下で回の損害が発生した場合においても、民事上は、法等の実施の結果として、要救助者に何らかそこで、本条例では、心肺蘇生法等の実施民法第６９８条の緊急事務管理に該当するも復されなければなりません。
を行った善意のバイスタンダー（以下「救助のとされ、この救助実施者は、悪意又は重過失が認められない限りは責任を負わないもの実施者」と いう。）を援助する規 定を設けました。

どの訴訟に要する費用を救助実施者に貸し付訟が提起された場合には、県が弁護士費用なが発生し、それに係る救助実施者に対する訴訴訟提起の可能性を完全に排除することはでな実施であったとしても、要救助者側からのた裁判事例は見当たりませんが、たとえ適切実際に、救助実施者にその責任が認められとされています。

けることができるとし、さらに判決の結果をきません。

具体的には、もし万が一、要救助者に損害受けてその返還義務を「免除」できる内容と要救助者等の認識、誤解、性格等々で事実街の情報館なっています。

すが、両者の情報は必ずしも一致していませ（ 条、 条）

29

たくないから」と回答しています。

14

た行為により救助実施者が被った経済的・身

13

資料４

自治体法務研究 2017・夏◆ 72

先進・ユニーク条例

す。例えば、事案として当事者間に一定の義断とは別に、訴訟の提起自体は可能だからでの捉え方は様々であり、最終的な裁判所の判せん。

分だけ認定される可能性が高まるかもしれま

蘇生法やＡＥＤの普及が進んでいけば、そのす。この義務の発生については、今後、心肺行うように留意する必要があります。

解と不安感を煽らないように、丁寧な説明をらに「訴訟」という言葉が先行して県民の誤もっとも、制度の広報に際しては、いたず今後についてすることができる厚い支援規定であると考えより救助実施者の実質的な経済的負担を軽減て適正な応訴を可能とし、さらに「免除」に本規定は、訴訟に要する費用の貸付を通じかす」そんな役割を議員提案の条例が果たせ御指導を 賜りました。「地方から 国を突き動現武蔵野大学法学部特任教授））から多大な樋 口 範 雄 先 生（ 東 京 大 学 法 学 部 教 授（ 当 時、本稿作成時点では、４月１日の条例施行に条例の特徴」の中で向けて基本計画の策定が進められているとこ

ろ で あ り、 ま た、「 ３取り上げた全体で１０００万円となる平成年度予算もこれから執行されていきます。

万が一の時のバイスタンダーへの援助など、全国初の試みも実施されていきますので、

今 後、 条 例 の「 運 用 」（ 活 用 ） を し っ か り とく知っていただくことにより、いざという時られる方々に対しては、この援助制度を正し潜在的な訴訟リスクを想定されていると考え範囲（責任の限定・免責）が明確にされてい緊急時における救命活動を行った際の責任のリア人法」と呼ばれる法が制定されており、

ま た、 ア メ リ カ や カ ナ ダ で は、「 善 き サ マチェックしていくことが大切です。に、私的な立場でも安心して心肺蘇生法等のます。

肺蘇生法等の実施に関する知識・技能を有し、特に、医師、看護師、救急救命士など、心います。

生法等の実施の後押しになることを期待してる一助となり、バイスタンダーによる心肺蘇面において、不安感や躊躇原因を払しょくす本条の存在が、いざ要救助者に遭遇した場（２）本条への期待るようにと激励もいただきました。

先生（立川病院院長、日本ＡＥＤ財団理事長）、

本条例案の策定に当たっては、三田村秀雄

４

務が発生すると評価し、その義務違反の法律やり方がわからない（忘れた）からています。

東京都も、訴訟の可能性を完全に排除でき※県HP平成27年度第３回インターネットアンケート調査より作成

構成で請求をしてくることが考えられます。

31.3%

ない点を踏まえて、万が一の場合に法律相談救急隊を待った方が良いと思うからこの場合は、緊急事務管理の適用事案ではな

34.4%

見舞金（５万円）の支給をするバイスタンダー

責任を問われたくないからいという主張が前提となり、その分、責任が72.9%

保険制度を設けているようです。

12.5%
その他

20%0%

29
実施をしていただきたいです。

73 ◆自治体法務研究 2017・夏

25.0%
人工呼吸に抵抗があるから40%60%

80%100%認められる可能性が高まるものと想定されま

AEDを使用できない理由
資料５

この「善きサマリア人法」に相当する規定条と13を条例で試みようと、プロジェクトチームで紆余曲折の議論を重ね、最終的には第第 条の援助規定を設けたのですが、「法律の範囲内」という条例の制約の下では、根本的な解決までには至っていないと考えています。

そ こ で、 本 年 ２ 月 議 会 で は、「ＡＥＤの普及促進に必要な事項及び心肺蘇生法の実施等を行った場合の免責に関する事項」を定めた法律の整備を求める意見書を可決し、国への働きかけを行ったところですが、引き続きプロジェクトチームとして法律の整備に向けた取組も行ってまいります。

最後に、本条例の制定を受けて、県内市町村で同種の条例の制定に向けた動きがあると伺っています。こうしたＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の普及促進の動きが全国各地に広がっていき、一人でも多くの救命につながっていくことを望みます。

14●第 48 号（2017 年 2 月発売） 定価（本体 1,150 円＋税）

・特集

地域資源の活用と自治体

地域資源をいかに展開するか「ふるさと名物応援宣言」の実施状況と成果
人が自ら動く仕組みづくり ～地域ブランド戦略のポイント～
日南市におけるマーケティング戦略
西粟倉村 百年の森林構想
長島町 食のブランドづくり
小値賀町 観光資源は「島の暮らし」
気球の飛ぶまち加西条例 〜気球がつなぐ市民とまちづくり～
八幡浜ちゃんぽん振興条例

・CLOSE UP

先進・ユニーク条例

野洲市くらし支えあい条例
徳島県脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例

・トピックス

空家法の実施状況と運用上の課題
公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の解説

商品に関するご照会・お申込は、株式会社

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431
受付時間：月～金 9時から17時

FAX：0120-953-495

Webサイト

URL：https://gyosei.jp

自治体法務研究 2017・夏◆ 74