目指す未来

公共性と企業性が調和したフロンティアスピリットをもって“人の力”で創造していきます

ビリティ経営が重視されていますが、当社は70年前から国を代表する空港です。その自負と責任を役員、社員一基本理念という揺るぎない位置づけで、その考えを浸透人ひとりが意識し、変化する社会に価値を提供していくさせてきました。いまこそ、企業として何をしていくのかをことが当社の役割だと考えています。

「プラスワン」思考で世界の空港のリーディングカンパニーへ要請を受け設立した企業であることから、国の方針に大が目の前に広がっていました。新型コロナウイルス感染きな影響を受ける立場にありました。その中で秋山元社症による緊急事態宣言の発出、外出自粛により、羽田空長は「思いつきの考えは通らない。自身が考え抜き、こう港のロビーは端から端まで容易に見渡せる日々が続きまだと思ったことを信じるのが哲学。
自分なりの考えを持っした。戦後から高度経済成長期、バブル期を経て近年にて主張すれば、相手がだれであろうと怖くはない」と話し至るまでに航空業界は大きな成長を遂げ、当社も空港にました。
こうした思いとプラスワンの思考で行動を起こしいらっしゃる国内外のお客さまをお迎えすることで、長きていけば、仕事は楽しくなり達成感も生まれます。役員、に渡り安定した経営状態を保っていました。それがコロ社員ともに従来の枠組みにとらわれることなくチャレンナ禍で一転、リアルな施設・店舗での収益に頼ってきた当ジし、日々進化していくことを強く意識し、新たな時代の社は、EC事業に代表されるバーチャルな環境での事業展「公共性と企業性の調和」を実現していきます。

開で大きな遅れをとることになりました。厳しいコロナ禍「公共性と企業性の調和」を基本理念に、当社は長期ビを経たいま、チャレンジ精神、あるいは常に進化するんだ

ジョンとして「To Be a World Best Airport」を目指してという気持ちを持って事業を展開する企業でなければ、います。
この長期ビジョンは、いかなる事業環境下におい継続していくことはできません。当社はいま、創業の精神ても変わることなく、また日々、社員一人ひとりの行動指に立ち返り「プラスワン」と銘打ったプロモーションを社

針ともなって当社を支えています。ここで言う「世界一の内で展開しています。
「プラスワン」活動とは端的に言えば空港になる」とは規模や施設を指しているのではなく、人意識・行動改革です。空港本来の仕事をいま一度見直し、が関わるサービス面で世界一を目指すということです。当より良いものに変えていく改善、いままでにない価値を提社はすでに、航空サービスリサーチ会社であるSKYTRAX

供するための新しいチャレンジ、形は様々あると考えてい社（英国）が実施する国際空港評価において、2023年時点

ますが、いずれも、一歩踏み出すために何ができるのか、で、空港の総合評価「Worldʼs Best Airport」部門で5年だけでなく、飲食業も開業当初から多くの店舗を展開し“自分の考えに哲学を持って”プラスワンの考え方で行動連続世界トップ３を保持、３つの部門において世界1位をたたない1953年（昭和28年）に羽田空港旅客ターミナルており、直営で運営し利益を上げ少しでも航空会社が使していく、ということです。“哲学を持った考え”とは、秋山継続受賞しています。の建設と管理運営を目的に民間資本のみで設立されま用しなければならない空港施設やスペースの使用料を抑元社長がよく言葉にしていた教えです。当社は戦後、国のした。2023年に70周年を迎え、施設管理運営業のほか、制できればと考えていたと聞いています。“私企業の良さ物品販売業、飲食業を展開しています。

を持って公共的な空港運営を行っていく”という秋山元当社の初代社長である秋山龍は、非常にチャレンジ精神

社長の考えは、基本理念「公共性と企業性の調和」としにあふれ、フロンティアスピリットを持った独創的な人物て、70年にわたり当社に受け継がれ、私自身、非常に意識でした。現在、大きな収入源となっている空港免税店は、して経営を行っています。

海外の空港視察を経て開業から２年後に導入したもの

私は、先輩方が羽田空港に持っていた思いや何をしたで、当社のフロンティアスピリットが理解いただける事業かったのかを忘れることなく、それができているか確認しだと思っています。
こうした空港ターミナル内での物販業ながらあゆみ続けたい、とずっと思ってきました。なぜなデー タ

日本空港ビルデングは、第二次世界大戦終了後、10年もコ ー ポレート ガ バナンス

2020年、長年当社に勤める私でも見たことのない風景

マテリアリ ティへの 取 り 組み07

人、産業、文化が行き交う、言わばジャンクションであり、特集私企業の良さを持って、国内外とのジャンクション「羽田空港」を支える晴らしい考えだと確信していたからです。近年、サステナ

中期経営計画代表取締役会長兼CEO改めて掘り起こす機会だと考えています。羽田空港は、

価 値 創 造スト ー リ ー「World Best Airport」をら、どの時代であっても「公共性と企業性の調和」は、素目 指す未 来CEO message

SKYTRAX社から受領した盾Japan Airport Terminal Report 202308

目指す未来CEO message

おける空港のリーディングカンパニーになることは可能に 優 れている旅 客ターミナル を 評 価 する「 W o r l d ' sだと考えており、役員、社員ともにプラスワン思考を持っBest PRM & Accessible Facilities」部門で5年連続て具現化していきます。

1位、空港内の清潔さや快適さなどを評価する「Worldʼs
生み出されるサービスについて、世界基準で認めていただ
コロナ禍を通して経験したことを人いています。※ 当社が、的側面においても、事業的側面においても生かし、世界に※「Worldʼs Best Airport」：総合評価部門 第3位「Worldʼs Cleanest Airport」：清潔さ部門 第1位（8年連続）「Worldʼs Best Domestic Airport」：国内線空港総合評価部門 第1位（11年連続）「World's Best PRM & Accessible Facilities」：高齢者、障がいのある方などに配慮した施設の評価部門 第1位（5年連続）「 楽しいことがあるから羽田空 港にいく」という施 設をいかにつくるか

価 値 創 造スト ー リ ーCleanest Airport」
で8年連続1位となるなど、人によって目めざ指す 未 来

移動時のサポートを必要とするお客さまへの取り組み

人の心を動かす空港をオープンイノベーションで創造する
気候変動対策が世界規模で進んでいます。想定外というくかの検討を始めているほか、産学連携のプロジェクトを掲げ、快適性、利便性、機能・効率の向上や安らぎ、心地ます。施設運営の省力化などに役立ちますが、機械の良さ言葉が頻繁に使われるようになった現在、もはや想定外として2022年から東京大学と当社若手チームによる研良さといった感性に触れる部分までも追求していきます。

をどう生かし、コントロールして活用していくかを念頭を想定した準備、対応が国においても企業においても必究開発に着手するなどの取り組みも行っています。また、例えば、既存の空港機能を向上させるため、保安検査場に、あくまでも人が主体の事業運営をしていく考えです。

要な時代です。経営の舵取りをしていく中では、大きな変2024年１月にはHANEDA INNOVATION CITY (羽田のストレス軽減や先端ロボット活用などの研究に取り組企業は「法人」とも表現されます。私は、温かさを持った人化を捉え、どのような手を打つのか、先を読み、既存のやイノベーションシティ)内にオープンイノベーション施設

み、実証実験を行った上で事業化が可能なものは実現しで企業が成り立っていることを大切に、人の常識や思いり方を変えて取り組むことが非常に重要で、それができ「terminal.0 HANEDA」（ターミナル・ゼロ・ハネダ）を開ていきます。

をしっかりと持った企業でありたいと思っています。

なければ淘汰されていきます。
これに対して、自社だけで設する予定です。
お客さまの心に届く最高品質のサービスロボットやAIに関しては、活用していくべきだと考えてい考え、取り組むことには限界があり、当社は、異業種とのを提供し続けるために、専門性の高い異業種と横断的に積極的な交流、協力体制によって、多様な知見を吸収し、連携しつつ研究開発を行っていきます。
コンセプトとして生かしていきたいと考えています。航空会社との連携で「人のこころを動かすために、空港が出来ることのすべて。」

特集

空港運営にあたっての省力化、合理化をいかに進めてい中期経営計画

近年、持続可能な社会を目指した社会システムの構築や皆さまとWin-Winの関係性をもって企業価値の創造をの玄関口としての役割や重要性は今後も変わることはあ果たし、空港のリーディングカンパニーを目指します。きりません。これからさらに整備が進んでいくとともに、イ

れいな空港、使いやすい空港という評価をすでにいただ

ンフラとしてサステナブル社会に対応した施設にしていく

いている当社が、次に目指す方向性の一つに、“航空機利には、巨額の投資費用が必要となります。
どのように資金用ではなく、楽しいことがあるから羽田空港に行く、とい調達をしていくかが課題ですが、当社の考える新たな時う要素を空港施設にいかにつくるか”があります。羽田空

代の「公共性と企業性の調和」、「To Be a World Best

港のポテンシャルが底知れない中、その実現は我々の努Airport」の実現についてステークホルダーの皆さまにご力次第となります。すべての役員、社員自らが考え行動理解、ご賛同いただき、中期経営計画を確実に履行するし、様々な価値を持つこれからの時代の先進的な羽田空ことで、資金調達の多様化につなげていきたい考えです。

港を目指してまいります。引き続き、皆さまのご支援を賜日本空港ビルグループは、社内外のステークホルダーのりますようお願い申し上げます。

コ ー ポレート ガ バナンス

羽田空港は、都心に近い非常に便利な立地にあり、日本マテリアリ ティへの 取 り 組み

「楽しい」も提供できる先進的な空港を目指して

デー タ「terminal.0 HANEDA」
が入る HANEDA INNOVATION CITY 全景

09

Japan Airport Terminal Report 2023

10

目指す未来目 指す未 来COO message
外部環境の変化と対応

失敗を恐れない役員・社員が一丸となり「人にも環境にもやさしいティに対する意識が変わりつつあることを肌で感じます。

すので、取引先の皆さまにもご協力いただき、引き続きコ

特に地球沸騰化ともいわれる状況下、自然災害の被害はスト削減に取り組んでいきます。同時に、国内外の旅客数拡大傾向にあります。旅客ターミナルビルの建設、管理・の回復にともない、課題となっているのが人員不足です。

運営を行う当社は、自社での脱炭素に向けた取り組みを特にグランドハンドリング ※や保安警備員など、出国・入実施していくとともに、気候変動の対応として、安全・安心国を支える業務を担うスタッフが非常に不足しています。の確保にも継続的に注力する必要があります。当社のコロナ禍でやむを得ず業務から離れた方々にどう戻って経営方針で「絶対安全」を掲げている通り、東日本大震災いただくか、航空会社と共に対策を進めています。また、以前から旅客数以上の備蓄品の準備や被災者の受け入れテナント各社含む人員不足に対応するため、空港施設内体制を整備しており、ターミナル施設は、地震や津波によるの自動化やDXによる効率化、省力化の研究に引き続き被害にも十分耐えられるよう設計されています。また、力を入れ、実現を目指します。

昨今頻発しているゲリラ豪雨による浸水についても、電気物価の高騰は社員にとっても生活に重い負担となってい関連設備などに対策を講じています。羽田空港は災害時ます。
これまでは厳しい業績が続いていましたが、今後、における危機管理体制等について、世界の中でもトップ賃金の改善を図り、定期的なベースアップを目指したいクラスだと自負していますので、引き続きしっかりと現場と考えています。

中期経営計画先進的空港」
を目指します今後は、旅客の増加に連動してコストは増加していきま
価 値 創 造スト ー リ ー

行動力を持って新型コロナウイルスがきっかけとなって、サステナビリ

新型コロナウイルスは5類感染症に移行しましたが、地政代表取締役社長執行役員兼COO

学的リスクの影響などにより物価は上昇し続けています。

特集と連携し、災害レベルに応じた対応を図っていきます。
※ グランドハンドリング：飛行機が空港に着陸してから次のフライトまでの間に行われる一連の地上支援作業。航空機の誘導や客室の整備、旅客の案
内、手荷物・貨物の搭降載、燃料の給油など

日本空港ビルグループは、2016年に長期ビジョン「To Beとが必要となります。すべての方により快適に利用いただ

a World Best Airport」
を掲げ、空港のリーディングカンパくため、バリアフリーへの対応やユニバーサルデザインのニーになる強い決意を表明しました。2030年の訪日外客導入などを充実させていきます。

マテリアリ ティへの 取 り 組み

2030年に向けたターミナル機能の強化

数6,000万人の政府目標にも示される航空需要の拡大を国際線施設としての機能いきます。ポイントは、限られた敷地や既存施設をどう有日本では人口減少が進み、航空業界において国内需要が2022年度、世界経済は新型コロナウイルス感染症拡大

社は、利益計上できない状態が3期続いてきましたが、お効活用しつつ、国際線施設としての機能強化を図っていく伸び続けることは難しくなっています。
そうなると当然ながから脱し、正常化に向けたあゆみがはじまりました。日本

客さまが戻ってくる日のために前を向いて行動していこうかです。

らインバウンドに目を向けることになり、当社でも、第2空港ビルデングを取り巻く環境としても2022年度後半と社員に訴え続け、今期は、全国各地の物産や観光フェには、全国旅行支援の再開、入国制限の大幅な緩和があアなどの催事、国際的なスポーツイベント開催に合わせり、ようやく風向きが変わってきたと感じていました。した期間限定ストアの展開などを積極的に行い、コスト削

羽田空港は、これまで拡張を続け、現在渋谷区と同程度の重きを置くことは必然だろうと思っています。加えて、
インかし、コロナ禍以前への回復にはまだ及ばず、資源価格減にも努め、業績も改善のきざしが見えてきました。

敷地面積を持っていますが、今後は過去同様の拡張は難バウンドの国内線への乗り継ぎも加速するとみています。

しく、ターミナルビルの増設にも限界があります。
また、建当空港を起点に地方都市に足を運ぶというニーズにしっ設規模は、当社だけで決定できるものではないため、限らかりお応えし、地方の活性化に貢献していきます。羽田空れた敷地で制約もある中、どのように展開していくのか、国港は国内線のハブ空港であり、その役割は大きいと認識

土交通省のほか航空会社も含めて、議論、検討していくこし、十分に役目を果たしていきます。

限られた敷地・既存施設の有効活用

ターミナルを一部増強した上で国際線の発着を可能にしました。羽田空港の将来を考えると、今後さらに国際線へJapan Airport Terminal Report 2023

デー タの高騰もコスト高となって業績に影響を与えました。当11

踏まえ、羽田空港ターミナルビルのさらなる強化を図って

コ ー ポレート ガ バナンス

厳しい実績ではあるものの事業環境は変化

12

目指す未来COO message〜ストレスフリー〜」「エコエアポート」の4つを注力項目と境にもやさしい先進的空港−すべてのステークホルダーのし、日本を代表する空港、日本の玄関口として、ベストモデ皆さまから信頼される空港ターミナル会社」と設定しまし

ルを創出し世界から評価される存在になるべく、中期経営た。
「世界一のおもてなし」「安全・安心な空港」「快適な旅計画（2022年度〜2025年度）に取り組んでいます。

目 指す未 来日本空港ビルグループは、2030年に目指す姿を「人にも環羽田から地方の良さを国内さらには海 外に広げていく
価 値 創 造スト ー リ ー

「変える」
「伸ばす」
「拡げる」
を戦略的方向性に、ありたい姿を目指すた取り組みも推進しています。羽田では実証実験の場とハ ードル の 高 い目 標です。現 在 の 羽 田 空 港 の 規 模 はを導入しています。長期ビジョン「To Be a World Best

「伸ばすー成長・進化」「 拡げるー挑戦・チャレンジ」の３

して様々な検証も行われていて、「Haneda Robotics Lab」

2013年と比較すると２倍近くになっており、当然使用すAirport」の実現を目指す当社にとって、将来は世界基準つを定めました。当社は2030年までの訪日外客数の増は、ロボット開発者へ空港内での実証実験の機会を提供るエネルギーも増えています。今後の施設拡充も踏まえ、で人財育成を行い、世界一のターミナルビルオペレー

加に対し空港施設を有効に活用し、管理することはもちするとともに、空港利用者にロボットを身近に感じていた

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の採用や太陽光パターを育てることが重要だと考えています。そのほか、営ろんですが、コロナ禍では、空港機能そのものが止まるだきながら問題点を洗い出し、その知見を共有していまネルの設置、施設内では全照明のLED化、木質化などで業的な側面ではデジタルマーケティングの活用も必要なというこれまでにない経験をしました。会社を維持してす。直近では、新たなターミナル運営を追求していく施設きることを最大限、継続実施していく予定です。なお、太ため、IT技術を持ってデジタルマーケティングを推進すいくためには、収益をどう得るか、現在、全ての部門が「terminal.0 HANEDA」（ターミナル・ゼロ・ハネダ）
もオー

陽光発電については、航空機発着の安全性を確保するたる人財の育成にも取り組んでいきます。

「変える」「 伸ばす」「 拡げる」の視点を持って事業を検討プン予定です。

めパネルの設置には限界があります。またそもそも太陽しています。

また、現在、大きな収益源となっている免税店は、街中に光発電だけでは、空港に必要な電力を賄うことはできず、地域・地方への貢献

例えば、旅客ターミナルビルのガラス面やボーディングタックスフリーショップ（消費税の免税店）も増えている

水素の活用など大胆な方法や技術を採用していく必要が空港は、周辺に暮らす方々や飛行機が上空を飛ぶ地域にブリッジ、連絡通路に導入している世界初の放射冷却素ことから、デューティフリー制度（空港型免税店）の価格あります。CO 2の排出量削減は、当社だけで取り組めるもお住いの方々の理解なくして成り立ちません。飛行機を材「Radi-Cool」については、施設内の室温が約15％前優位性が低下していきます。
この先を見据えた免税店ののではないため、空港管理者と空港関連事業者からなる利用する人だけの施設ではなく、皆さまにご利用いただ

後低下する結果を踏まえて、当社が販売代理店となり他あり方として、ネットでの「免税品事前注文」など空港に東京国際空港エコエアポート協議会での議論も進め対ける羽田空港になるためには皆さまとの信頼関係の構築

空港に販売するほか病院などにも販路を広げています。

店舗があることを活かし、ECと連動したトラベルリテー策を実行していきます。

が必須だと考えています。
また、全国の空港と連携し地方ルのモデルを築き上げていきます。の活性化に貢献していくべきだと思っています。羽田空港

コロナ前は、日本国内に目を向けていれば良かったのか

人財

では、これまで全国各地の物産展を催事として行ってきもしれませんが、今後の競争は世界となります。羽田空港

当社ではいま、「プラスワン」思考で行動する活動を進めましたが、今後は各地の銘品を集めた店舗を設けることは各種実証実験の場として利用可能であり、その成果をていますが、自らの考えをもって行動を起こす際に重要も考えていきます。これによって地方の良さを国内さら全国の空港で活かすことができます。羽田の特異性を有なのは、失敗を恐れないことです。やってみなければわかには海外の方々に継続的に発信、拡げていくことができ効に活用しながら、ハードとソフトの両面で世界と競争しらないこともあり、もしだめであれば、それを止めて他のます。地方との連携は、お互い新たなビジネスを生む機ていきます。

やり方を考えればいいだけです。社員には、そのような気会ともなりますので、今後も当社グループのノウハウを持ちでチャレンジして欲しいと思っています。

提供し、地方や地域の皆さまとの信頼関係を構築して日本空港ビルデング設立の原点は、インフラの確立であいきます。

サステナビリティを軸にした経営への決意

コ ー ポレート ガ バナンス

HanedaRobotics Lab

マテリアリ ティへの 取 り 組み

画で、戦略の方向性は「変えるー改革・イノベーション」

特集

このほか、羽田空港が持つ独自のポテンシャルを生かし中期経営計画

本中計は、2030年の目指す姿からバックキャストした計り、その役割はターミナルビルの建設、管理・運営です。
そ2023年5月、当社は「サステナビリティ中期計画」を発表しました。
「 公共性と企業性の調和」を基本理念とする当のため人財は当社にとって最も重要な資本であると認識

今後、サステナビリティ計画で策定したマテリアリティにしています。警備、案内、販売などの各業務に従事する

伴うKPI・目標の達成に向け、その成果をチェックしながターミナルビルオペレーターについては、空港全体を把ら取り組んでいきます。この決意が言葉だけにならぬよ社グループにとって、社会の要請にお応えすることは当然脱炭素であり、企業経営においてサステナビリティの視点は必

当社では、2023年気候関連財務情報開示タスクフォー

握できるオペレーターとしての教育を進めていきたい考う、グループの役員、社員がベクトルを同じ方向に合わせ要不可欠であると認識しています。
「サステナビリティ中ス（TCFD）提言に基づき情報開示を行っています。

えです。一方、海外の空港では「トータルエアポートマネジ

グループ一丸となって進めていきます。

期計画」は、当社グループが目指す姿「人にも環境にもやここでは2030年までにCO 2 排出量を2013年度比46％メント」といって、空港全体のプロセスとシステムを相互さしい先進的空港2030」の達成に向け、サステナビリ削減という目標を公表していますが、実際のところかなりリンクさせ、データに基づいた意思決定ができる仕組み

Japan Airport Terminal Report 2023

デー タ13

ティを軸足とした経営に取り組む決意を表すものです。

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