印西市災害廃棄物処理計画【概要版】
平成 29 年 3 月

１ 計画作成の目的
印西市地域防災計画（以下、「地域防災計画」という。）に基づき、災害廃棄物の処理に係る対応について、その方策を示すとともに、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理の実施を目指すものである。

２ 計画の位置付け
環境省の定める災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月）に基づき策定するものであり、地域防災計画と整合を図り策定する。

３ 対象とする災害廃棄物の種類
・地震や水害等の災害によって発生する廃棄物・生活ごみや避難所ごみ・仮設トイレ等からの汲取りし尿

４ 災害廃棄物処理の基本方針
・衛生的かつ円滑な処理・仮置場等の安全性の確保

・環境への配慮
・住民への対応・協力・支援の要請

５ 災害廃棄物の処理主体
本市並びに印西地区環境整備事業組合及び印西地区衛生組合が主体となって処理を行うことを基本とする。
なお、災害の規模、災害廃棄物の量や種類により、本市や組合といった処理主体のみで処理することが困難な場合は、民間事業者や千葉県（以下、「県」という。）及び他市町村等へ支援を要請する。
また、被災が甚大な場合は、県に災害廃棄物処理に関する事務委託を行う。

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印西市災害廃棄物処理計画（概要版）

６ 災害廃棄物処理に係る業務内容（１）平常時・本計画の定期的な見直し
・発災時の援助協力体制の確立
・資機材の確認・有害物資の処理ルートの検討、確立
・仮置場候補地の選定（２）応急対応時
・組織体制の立ち上げ
・被災情報の把握
・被災状況に応じた緊急措置の実施
・仮設トイレの設置
・災害廃棄物処理実行計画の策定
・収集体制の応急復旧、広域的な収集・処理体制の確立
・仮置場の確保、設置運営
・排出方法等の広報
・倒壊建物の解体・撤去（３）復旧・復興時
・計画的な収集・運搬、処理の継続
・仮置場の運営、閉鎖、現状復旧
・仮設トイレの撤去
・国庫補助金申請

７ 協力・支援体制
被災状況や災害廃棄物の発生量によっては、本市や組合といった処理主体のみでの対応ができないことも想定されるため、協力・支援体制を整備する。

８ 災害廃棄物処理業務
地域防災計画及び印西市防災アセスメント調査報告書において推計した被災状況に基づき、発生量の推計を行った。
発災時は、被災状況を踏まえた災害廃棄物発生量を把握し、具体的な実行計画に反映する。

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印西市災害廃棄物処理計画（概要版）【発生量の予測】災害

推計災害廃棄物量（ｔ）

想定規模

震 災

600,934

マグニチュード 7.3（震度 6 弱～震度 6 強）

水 害

14,292

利根川及び印旛沼のはん濫（洪水）（3 日間総雨量 318mm）【災害廃棄物の発生量及び組成割合（震災）】項目

推計災害廃棄物量（ｔ） 混合割合（％）

可燃物

108,12618.0

不燃物

108,27818.0

コンクリートがら

312,43752.0

ず

39,6556.6

材

32,4385.4

計600,934100.0

金属

柱く角合※水害時等については、被災状況を基に、上表を参考に算出するものとする。

９ 処理スケジュール
復旧・復興に向け、３年以内に処理業務を完了することを目標とする。
初年度
前期

次年度

後期

前期

仮置場設置
仮設焼却炉設置等

申請・設置工事

災害廃棄物の搬入
災害廃棄物の処理
仮置場、仮設焼却炉等の撤去

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後期

三年度
前期

後期

印西市災害廃棄物処理計画（概要版）

10 処理フロー
災害廃棄物の処理の基本方針、発生量・要処理量、印西地区環境整備事業組合の廃棄物処理施設の被災状況を想定しつつ、分別・処理する。

一次仮置場
粗選別後

発生側

一次・二次仮置場での処理後

再生資材

柱角材
木くず

可燃物

柱角材

木くず破砕

燃料、ﾎﾞｰﾄﾞ原料

不燃物
焼却主灰
焼却飛灰
可燃物
混合廃棄物

不燃物

土木資材
可燃物

焼

不燃物

却

不燃物選別

不燃物
（不燃物・資源化分）（不燃物・埋立分）

ｺﾝｸﾘｰﾄがらｺﾝｸﾘｰﾄがら

不燃物

埋立処分
ｺﾝｸﾘｰﾄがらｺﾝｸﾘｰﾄがら破砕

金属くず
金属くず

不燃物

再生砕石
金属くず

金属くず
家電リサイク
ル法に則り適正に処理

廃家電廃自動車

一時的に一次仮置場に保管

自動車リサイクル法に則り適正に処理

腐敗性廃棄物
有害廃棄物
適正処理困難物

専門業者等
による処理
→腐敗性廃棄物のうち水に濡れた畳などは乾燥後に破砕・焼却

4印西市災害廃棄物処理計画（概要版）

11 仮置場
災害廃棄物の大量発生が予想される場合は、仮置場を設置する。
【仮置場種類】
分類

緊急
仮置場

役割・特徴
・平常時の収集が出来ない場合やごみ集積所の利用が困難な場合、その体制が整うまでの緊急措置として設置する。
・原則、被災者（支援ボランティアを含む）が、自ら災害廃棄物を搬入することができる仮置場とする。
・被災後できるだけ速やかに、被災現場に近い場所に設置し、数ヶ月間に限定して受け入れる。
・路上などに排出された災害廃棄物を早急に撤去するために、一次仮置場が整備されるまでの間は、必要に応じ本市による搬入も行う。

一次仮置場

・主に本市委託業者や家屋解体事業者等が搬入する。災害廃棄物の前処理(粗選別等)を行い、二次仮置場や中間処理施設へ積み替える拠点としての機能を持つ。
・被災現場から災害廃棄物を一次仮置場に集積した後、手作業、重機作業により粗選別を行う。
・被災者が直接、災害廃棄物を搬入することも可能とする。
・二次仮置場整備や搬入状況により、順次廃止する。

二次仮置場

・一次仮置場での処理が不十分である場合や一次仮置場の能力が不足している場合、必要に応じて設置する。
・各仮置場からの災害廃棄物を集積し、破砕、選別等の処理を行い、焼却施設や再資源化施設への搬出拠点として設置する。
・再資源化された資源物を保管する機能を持つ。
・二次仮置場は甚大な被害が発生し、多量の災害廃棄物が発生した場合に設置するもので、県及び他市町村等との広域での設置を検討するとともに、二次仮置場、仮設破砕機・仮設焼却炉等の設置を県に委託することも検討する。

【想定規模による仮置場必要面積の推計】
災害種類

一次仮置場（㎡）

震災

167,190水害

41,4475

印西市災害廃棄物処理計画（概要版）

仮置場の選定や使用・返還に関する流れは以下のとおりである。

災害廃棄物仮置場候補地リスト作成

平常
時

市有地

国・県等の公有地

民有地

各所管部署が管理する用地について利用可能性を調査

国・県等が管理する用地について利用可能性を調査

個人・企業の所有地等について利用可能性を調査

所管部署・管理者との協議・検討

個人・企業との交渉

仮置場としての利用可能性を判断仮置場としての利用時の条件・規定を設定⇒協定締結等

仮置場候補地リストの確定

発災

仮置場候補地リストの現況調査、確実に利用可能な候補地のリストアップ
地域の被災状況を踏まえ仮置場を確保するために、所管部署・土地管理者・土地所有者等に対する利用の要請、規定に基づく諸手続きを行う。

土地管理者・所有者に許諾を得る。

発災
後

整地、囲い、災害廃棄物の搬入・処理・搬出方法、使用期間、搬入量等の設定

仮置場の供用開始
仮置場の供用完了⇒原状復旧所管部署・管理者、所有者等の確認・了承

仮置場を所管部署・管理者、所有者等へ返還

6印西市災害廃棄物処理計画（概要版）

12 生活ごみ・避難所ごみ（１）生活ごみ
平常時の収集体制の確保が困難な場合、緊急性を考慮し、住民への広報を行った上で、腐敗性の高い食品残渣等を優先して回収する。
また、災害により既存焼却施設の復旧に時間がかかる場合は、必要に応じて、他市町村等の焼却施設での処理を委託するよう支援要請を行う。
（２）避難所ごみ
発災直後は、避難所は混乱していると考えられ、平常時のごみ分別が困難なことが予想されるため、避難所ごみの分別例及び留意点を参考に、被災状況、避難者数を考慮し、排出ルールを決定する。

13 し尿処理公共下水道等の生活排水処理施設が使用できなくなることが想定されるほか、避難所から発生するし尿に対応するため、生活排水処理施設の被災情報や避難者数を把握の上、優先順位を踏まえて仮設トイレを配置し、併せて計画的な収集体制を整備する。
【想定規模によるし尿処理の推計（発災１週間後）】
種類

必要処理量・基数

し尿収集

101.3ｋｌ/日

仮設トイレ

758.0 基14 水害廃棄物処理に関する留意事項
水害発生時には、震災発生時とは別に特有の廃棄物が発生する。処理にあたっては、季節によって課題が異なることに留意し、夏季においては廃棄物の腐敗が早く、それに伴いハエなどの害虫が発生すると生活環境が悪化するため、専門機関に相談し、殺虫剤や消石灰、消臭剤等の散布を行う。

15 災害廃棄物処理実行計画
災害時、被災状況を踏まえた災害廃棄物の発生量の推計結果と処理可能量を把握し、本計画を見直し、速やかに「災害廃棄物処理実行計画」を策定する。

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印西市災害廃棄物処理計画【概要版】
平成２９年３月
発行・編集 印西市 環境経済部 クリーン推進課〒270-1396 千葉県印西市大森 2364-2
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