地方創生推進交付金 事業実施報告（様式１）○回答欄について：記述式：プルダウン選択式

都道府県名

宮崎県

コード45402

市町村名：半角数字での記述式

新富町

担当部局課名 総合政策課

担当者氏名 有馬義人

メールアドレス

電話番号

arimay@town.shintomi.lg.jp

0983-33-6012

注）都道府県名及び市町村名をプルダウンで選択（都道府県の回答の場合、市町村名は不要）
注）コードは自動で表示（記載不要）※ 事業実施報告は「事業ごとに」それぞれ1ファイル作成してください。
Ⅰ．推進交付金事業の振り返り
Ａ．基礎情報１．本事業の事業名称、実績額、単独事業と広域事業の別、事業実施計画の申請時点のテーマなどをお聞かせください。
また、本事業を通して解決したいと考えている課題とその課題に対する取組について、最も適切だと思う分類を選択ください。 ［全員］
事業名称

令和01年度 実績額［単位：円］
ア. 総事業費¥37,085,122(※交付金以外含)

こゆ地域づくり推進機構「稼ぐ・創る・ イ. 国費(交付金充当経費)
賑う」創出プロジェクト
ウ. 単費(ア ー イ)

エ. 総額
オ. 国費

¥18,544,122

カ. 単費⇒c.地域の魅力を向上させる取組➄産業活力の低下

事業実施計画(申請)段階
事業タイプ 事業開始年度 事業実施期間のテーマ¥0(オ + カ)¥18,541,000

単独事業と広域事業の別単独【しごと創生】観光分野

横展開タイプ

H29年度

３年

課題に対して実施する取組の分類 「別紙｜選択肢」シートの凡例より選択
大分類
詳細分類

本事業における課題の分類「別紙｜選択肢」シートの凡例より選択(設問アにハード事業を含む場合のみ)
左記のうちハード事業経費［単位:円］

注）設問ア及びイは、推進交付金交付要綱 別紙様式Ⅱ実績報告書で報告した金額（円単位）を記載。
➀地域ブランド化（地域の魅力を活かした商品・サービ 注）単独事業と広域事業の別、事業タイプは自動で表示（記載不要）
ス開発）

１-1．推進交付金の総事業費の支出内訳について、貴団体が支払った相手先の業種別（①～⑩）にお聞かせください。 ［全員］
令和01年度の事業の 支出の内訳［単位：円］ ※概数で結構です※ ※「円」単位でご記入下さい。
①農林水産

②建設

⑥商業
④情報通信 ⑤運輸・郵便⑦金融・保険（卸・小売）③製造⑧不動産・物品賃貸

5,544,000

⑨サービス

⑩その他

①～⑩の合計####### 3,265,000

37,085,000

総事業費（ア）［単位：千円］

注）支払い毎に、支払相手が属する業種①～⑩欄に当該支払額を加算してください。
注）ある支払い先が①～⑩のどの産業分類に該当するか判断することが難しい場合には、「別紙｜設問１（産業分類）」シートを参照し、代表的な産業分類に計上ください。

Ｂ．ＫＰＩの設定・成果○本事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定、及び成果の確認 ［広域（代表）及び単独事業のみ］
２．本事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の名称、意味付け、当初値・目標値・実績値等について、お聞かせください。
※設問２は、広域事業の非代表の場合は記入不要です。
※設問ア～シ（設問イ・ウを除く）は、事業実施計画を確認してご記入ください。設問イ・ウにつきましては最も適切だと思う分類を選択ください。

ア. 本事業における重要業績評価指標(ＫＰＩ)の名称

→

KPI１

KPI２

KPI３

地域づくり法人による地域資源を活用した商品開発数

地域づくり法人による商品販売等による収入額

イ．ＫＰＩの分類→ c.地域の魅力向上関連指標 c.地域の魅力向上関連指標（大分類）※「別紙｜選択肢」シートの凡例より選択ください。
ウ．ＫＰＩの分類（小分類）

ＫＰＩの意味付け→ ➄特産品・旅行商品開発数

a.人口増加関連指標➃その他

エ．ＫＰＩの分類③交付金事業のアウトカム④総合的なアウトカム→ ③交付金事業のアウトカム（対象）※右記の凡例より選択ください。 ＜凡例：選択肢＞ 注）下記①～④で想定するKPIの具体イメージについては、「別紙｜設問２（ＫＰＩの意味付け・分類）」シートをご参照ください。
交付金事業に投入される資源（ヒト・モノ・カネ・時間）① インプット
交付金事業による活動量（仕事の量・頻度・投下時間）② アウトプット
交付金事業から直接的にもたらされる成果・効果③ 交付金事業のアウトカム
様々な事業・施策・政策の総体によって得られる成果・効果④ 総合的なアウトカム

申請時点※事業実施計画上の「事業開始前（現時点）」をご記入ください。

（継続事業のみ）
カ．平成30年度の事業終了時点（継続事業のみ）
キ．平成28年度増加分

事業実施
計画の申請時点
での、ＫＰＩの目標値設定

観光客入込客数※「別紙｜選択肢」シートの凡例より選択ください。

当初値

オ．事業実施計画のＫＰＩの当初値

➅その他

KPI４

→

［単位］

当初値

［単位］

0 件

0 万円

計測年月

計測年月

→

2017 年

4 月

2017 年

当初値

［単位］

当初値

［単位］

356,796 人
計測年月

4 月

2017 年

計測年月

4 月

年月

平成30年度以前からの継続事業の場合のみ、自動表示されます。令和01年度新規事業の場合は「－」のままで結構です。
当初値

→

［単位］

12 件

［単位］

366 万円［単位］

目標値（増分）

当初値

目標値（増分）［単位］

当初値

目標値（増分）→件万円

人（継続事業のみ）
ク．平成29年度増加分→

3 件

100 万円

3,000 人

（継続事業のみ）
ケ．平成30年度増加分→

5 件

200 万円

5,000 人コ．令和01年度増加分→

7 件

400 万円

10,000 人

目標値（増分）サ．上記キ～コの累計（自動表示）

→

シ．備考欄

→

15 件

［単位］

目標値（増分）［単位］

700 万円

［単位］

当初値

［単位］

［単位］

目標値（増分）

［単位］

［単位］

目標値（増分）［単位］

365,437 人

目標値（増分）18000 人

目標値や目標年月を、半角数字で記入することが出来ない、その他上表に記載困難な場合には、以下備考欄をご活用ください。

1 / 4 ページ

37,085

（継続事業のみ）
ス．平成28年度増加分の実績値

実績値（増分）

［単位］

［単位］

実績値（増分）→件万円

人（継続事業のみ）
セ．平成29年度増加分の実績値→

4 件

154 万円3,520 人

（継続事業のみ）
ソ．平成30年度増加分の実績値→

8 件

212 万円

5,121 人→9 件

692 万円

1,755 人

目標値に対する達成度合い

目標値に対する達成度合い

ＫＰＩの実績値
※見込みではなく実績をご記入ください。

［単位］

実績値（増分）タ．令和01年度増加分の実績値→ 129 %

①目標値を達成①目標値を達成173 %

実績値（増分）

目標値に対する達成度合い
18 %④目標値の達成は５割未満［単位］

目標値に対する達成度合い#DIV/0!

%＜凡例：選択肢＞① 目標値を達成② 目標値の7割以上達成③ 目標値の5割以上達成④ 目標値の達成は５割未満※目標値に対する達成度合い（％）は、自動で表示されます。適切な表示となっていない場合のみ、プルダウンで選択してください。
実績値（増分）チ．KPI増加分の累計（実績）［単位］

実績値（増分）

［単位］

21 件

1058 万円

目標値に対する達成度合い

目標値に対する達成度合い

→

［単位］

実績値（増分）実績値（増分）［単位］

10396 人
目標値に対する達成度合い

目標値に対する達成度合い③目標値の5割以58 %%①目標値を達成 151 %①目標値を達成→ 140 %
上達成
※目標値に対する達成度合い（％）は、自動で表示されます。適切な表示となっていない場合のみ、プルダウンで選択してください。
#VALUE!

ツ．備考欄（目標値未達の場合のみ）
実績値累計の目標未達理由→

実績値や年月を、半角数字で記入することが出来ない、その他上表に記載困難な場合には、以下備考欄をご活用ください。

テ．最も影響の→大きい理由※設問チの「達成度合い」を踏まえてご記入ください。

②計画不適切
＜凡例：選択肢＞① 外的要因② 計画不適切

③ その他

④ 不明

⑤ 事業未実施○交付金事業の地方創生への効果 ［全員］
３．本交付金事業の地方創生への効果について、お聞かせください。
なお、広域事業の代表及び単独事業は、設問２のチ「目標値に対する達成度合い」の回答結果等を踏まえて総合的にご判断の上で、選択してください。
事業効果＜凡例：選択肢＞① 地方創生に非常に効果的であった② 地方創生に相当程度効果があった③ 地方創生に効果があった④ 地方創生に対して効果がなかった①地方創生に非常に効果的であった

例：全てのKPIが目標値を達成するなど、大いに成果が得られたとみなせる場合
例：一部のKPIが目標値に達しなかったものの、概ね成果が得られたとみなせる場合
例：KPI達成状況は芳しくなかったものの、事業開始前よりも取組が前進・改善したとみなせる場合
例：KPIの実績値が開始前よりも悪化した、もしくは取組としても前進・改善したとは言い難いような場合

C. 自立性担保の進捗○自立化の進捗状況
４．実施計画をご覧ください。 ［全員］
「先駆性に係る取組」の 「(1)自立性」の 「3～5年以内の自立化の見込み」で回答した選択肢をお選び下さい。

4-1．設問4で「あり（①,②）」と回答いただいた方のみ、お答えください。
交付金事業終了の翌年度における、事業運営コスト（投資に係る支出は除く）に占める事業収入の割合・一般財源の割合をそれぞれ概算でお答えください。

実施計画に記載された自立化の見込み

事業収入の割合

一般財源の割合

5割

5割①あり（自主財源による自立）

注）事業収入とは、事業の実施に伴って得られる収入（商品・サービスの売上、施設利用料、企業等からの協賛金など）を指します。
＜凡例：選択肢＞① 10割またはそれ以上
④ 7割
➆ 4割
➉ 1割
② 9割
➄ 6割
⑧ 3割
⑪ 0割
③ 8割
⑥ 5割
➈ 2割

＜凡例：選択肢＞① あり（自主財源による自立）② あり（地方公共団体の一般財源による負担）③ なし４-2．設問４で「あり（①,②）」と回答いただいた方のみ、お答えください。実施計画に記載された自立化の見込みは、当初の見込みどおりに進捗していますか。
また、「② 見込みどおり自主財源等確保」以外を選択した場合、上回った・下回った理由についても御記載ください。
令和01年度事業を踏まえた自立化の進捗

理由②見込みどおり自主財源等確保＜凡例：選択肢＞① 見込みを上回って自主財源等確保② 見込みどおり自主財源等確保③ 見込みを下回って自主財源等確保④ 自主財源等確保の目処はたっていない○自立化の課題
５．設問４で「あり（①,②）」と回答いただいた方のみ、お答えください。令和01年度事業を踏まえて、取組みの自立化に向けて課題と感じていらっしゃることを選択肢よりお選びください。（最大3つ）
選択いただいた課題の解決有無と、その解決方法（現状未解決の場合は解決案）を、可能な範囲で具体的にご記入ください。
また、改善対策案を検討するにあたって参考とした情報についても、可能な範囲で具体的にご記入ください。（例：「地方創生事業実施のためのガイドライン」、「地方創生関係交付金の活用事例集」など）
また、解決策を検討するにあたって参考とした情報についても、可能な範囲で具体的にご記入ください。（例：「地方創生事業実施のためのガイドライン」、「地方創生関係交付金の活用事例集」など）※「別紙｜選択肢」シートの凡例より選択ください。

課題1

課題➄人材の確保 （事業実施主体での事業経営や技術ノウハウ等専門的知識を有する人材（外部人材含む）の確保）

解決の有無

解決策（または解決案）

➀解決済み

課題2

課題3

D．事業の実施状況○事業実施時に留意した項目 ［全員］
６．貴団体が本事業を実施するにあたって留意した項目について、お聞かせください。（○はいくつでも）注）各項目の詳細は、内閣府から公表している「地方創生事業実施のためのガイドライン」総論－Ⅲ.事業化プロセス編に記載していますので、必要に応じてご参照ください。

【事業アイデア・事業手法の検討段階】
ア． 地域住民や利害関係者との話し合いを通じて課題やニーズを明確化している

キ． スケールメリットや人材・ノウハウ融通のため、複数の地域間で連携している

イ． 定量的・客観的な分析を通じて地域の実態やニーズを捉えている

ク． 事業実施体制の構築において、地域の企業・団体等の既存組織・ネットワークを活用している○ ウ． 地域の特色ある資源や強みを活用している

ケ． 関係者の役割・責任について明確化している○ エ． 事業手法の検討に外部人材・知見を活用している○ オ． 異なる分野の政策を組み合わせた事業とするため、団体内の複数部局や様々な分野の民間企業と連携している○ カ． 連携している政策分野↑（最大3つまで）設問カは全員ご回答ください

1 ①農林水産分野
2 ②観光分野
3 ➄人材分野＜凡例：選択肢＞① 農林水産分野② 観光分野政策間連携に関して、特に工夫した内容がある場合は以下にご記入ください。
高い知名度を生かし、事業連携に来られる企業や起業家との接触を率先して行っている。

③ ローカルイノベーション分野④ 生涯活躍のまち分野
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➄ 人材分野
⑥ 若者雇用対策➆ ワークライフバランスの実現等⑧ 小さな拠点分野⑨ コンパクトシティ等⑩ なし【事業の具体化段階】
コ． 資金調達の方法や事業採算性など事業が継続性をもって自走していくことのできるプロセスを明確化している○ サ． 経営視点からの検証のため、事業実施経験のある人材を活用している、または知見ある外部専門家から助言を受けている

シ． 事業終了までの詳細な工程計画(四半期単位、月単位等)を策定している
ス． 事業と直接性があり、客観的な成果を表すKPIを選定し、妥当な水準の目標値を設定している【事業の実施・継続段階】
セ． 事業実施主体間で定期的にコミュニケーションを行っている

チ． 事業の目的・目標や生じつつある効果等の現状、事業がもたらすメリットについて情報発信し、事業実施に対する納得感を醸成している

ソ． KPIの進捗について定期的に管理している○ タ． 庁外に担い手となるキーパーソンや、事業を継続的に進めていくマンパワーを確保していツ． 地域住民・事業者や利害関係者が事業の推進や改善に参加できる仕組みをつくっている【事業の評価・改善段階】
テ． 外部組織や議会等により事業の効果を多角的に評価検証している

ナ． 事業の評価を踏まえて対応策を決定し、実行に移している

ト． KPIの達成状況を定期的に確認し、未達成の場合はその要因を分析している○ ニ． 事業の改善方針について次年度以降の事業計画に反映している○官民連携の状況 ［全員］
7. 民間との連携の内容について、下記区分（産・学・金・労・言・士・その他）ごとにお聞かせください。※その他の場合は、自由記入欄に詳細を記載の上、御回答ください。
また、連携がある場合、区分（産・学・金・労・言・士・その他）ごとに計画・実行・検証・改善での関与の有無をお聞かせください。（関与があるものについて○を記入）
産業界

大学

金融機関

③個別相談・打合 ③個別相談・打合 ③個別相談・打合せの実施
せの実施
せの実施

連携内容

その他※自由記入
人材育成事業で連携

労働団体

言論界

士業

⑤連携なし

③個別相談・打合せの実施⑤連携なし＜凡例：選択肢＞
貴団体との連携内容※複数ある場合は上位を選択① 事業主体として参画

計画（Plan）

○

○

○

○

② 協議会への参加

実行（Do）○○○○③ 個別相談・打合せの実施

検証（Check）④ その他

改善（Action）⑤ 連携なし○事業を継続的に進めるための工夫 ［全員］
８．事業を効果的かつ継続的に進めるために貴団体内で実施している工夫について、お聞かせください。
＜凡例：選択肢＞ ※最も効果的な工夫を一つ選択
事業を効果的かつ継続的に進めるための工夫① 業務内容の文書化（マニュアルの作成等）⑤ 部署横断的な定例会議の開催② 複数担当者を置いた上で人事異動の時期をずらす⑥ 執務スペースの配置工夫等による部署間コミュニケーション促進⑤部署横断的な定例会議の開催③ 人事異動後も旧担当者による支援を可能とする⑦ 特段の工夫は実施していない④ 首長直轄の部署横断的なプロジェクトチームの設置⑧ その他「⑧その他」 を選択した場合は、その内容を具体的にご記入ください。

E．効果検証○議会・外部組織による効果検証 ［全員］
９．議会による効果検証の有無、及び外部組織による効果検証の有無と本事業の評価について、お聞かせください。
議会による効果検証の有無①実施した外部組織による効果検証の有無①実施した議会による本事業の評価①地方版総合戦略のKPI達成に有効であった、との意見① 実施した

＜凡例：選択肢＞

外部組織による本事業の評価①地方版総合戦略のKPI達成に有効であった、との意見＜凡例：選択肢＞① 地方版総合戦略のKPI達成に有効であった、との意見② 地方版総合戦略のKPI達成に有効とは言えない、との意見② 実施予定③ 実施しない（予定）○効果検証の適切性
10. 設問9で議会またはが外部組織による効果検証のいずれかを「①実施した」と回答いただいた方のみ、お答えください。
貴団体もしくは貴団体が効果検証を委託している団体が、効果検証を行うにあたって実施した項目について、お聞かせください。（○はいくつでも）○ アエ． 事業における原因・阻害要因を明らかにしている

キ． 新計画を立てている

イ． 計画との比較を行っている事業の状況及び現状の課題を把握している

オ． 適切な分析手法を検討し選択している

ク． 対応策や新計画の実施を行っている

ウ． 課題の優先順位付けを行っている

カ． 阻害要因について対応策を検討している

ケ． 定量的な分析結果を公表している○効果検証に関する工夫
11．設問9で「①実施した」と回答いただいた方のみ、お答えください。
議会または外部組織による効果検証の実施に当たり、特に工夫した内容がある場合は以下にご記入ください。
議会においては定例会等で事業展開の説明をその都度行っている。

11-1．設問9で「①実施した」と回答いただいた方のみ、お答えください。
議会または外部組織による効果検証を通じた、事業の実施状況の見直しについて、お聞かせください。
効果検証を通じた事業見直しの状況＜凡例：選択肢＞① 効果検証において「改善が必要」との指摘はなく、事業は適切に実施されている② 効果検証において「改善が必要」との指摘があり、適切な改善を図っている③ 効果検証において「改善が必要」との指摘があったが、現状では適切な改善が図られていない②効果検証において「改善が必要」との指摘があり、適切な改善を図っている

11-2．設問9で「①実施した」と回答いただいた方のみ、お答えください。
議会または外部組織による効果検証の実施に当たり、上記以外でどのようなデータを収集・活用したか、その分析手法を選択した上で可能な範囲で詳細にご記入ください。
（例：KPI以外の指標の進捗、市民アンケートによる効果の把握など）
分析手法

具体的な内容④実施していない＜凡例：選択肢＞① 定量分析（KPI除く）と定性分析を実施している② 定量分析（KPI除く）を実施している③ 定性分析を実施している④ 実施していない○事業を進める中での課題・苦労、及びそれに対する取組の修正・改善 ［全員］
12．議会や外部組織による効果検証で明確になったものに限定せず、令和01年度の事業を進める中で特に苦労したことや課題だと感じたことを上位から順に最大で３つまで、お聞かせください。
特に苦労したこと（3つまで）（特にない場合は空欄）⑥庁内・組織内（幹部、原課、財政課等）との調整・合意形成⑦庁外・組織外（地域内・地域外の事業者、住民）との調整・合意形成②事業経営や技術ノウハウを有する人材の確保・育成＜凡例：選択肢＞① 事業推進体制の検討② 事業経営や技術ノウハウを有する人材の確保・育成③ ビジネスモデル・資金繰りの検討④ 事業実施場所（施設・設備）の検討⑤ 規制・許認可への対応⑥ 庁内・組織内（幹部、原課、財政課等）との調整・合意形成⑦ 庁外・組織外（地域内・地域外の事業者、住民）との調整・合意形成⑧ 連携先の地方公共団体との調整・合意形成⑨ その他（例：予期せぬ外部環境変化が起こった 等）※⑧については、広域事業の場合のみ、選択ください。

「⑨その他」 を選択した場合は、その内容を具体的にご記入ください。

12-1．設問12を回答いただいた方のみ、お答えください。
設問12の課題・苦労で1番目に回答した内容に対応して、取組を進めながら修正・改善を行われた場合、もしくは解決できた場合、その内容について、可能な範囲で具体的にご記入ください。
また、改善対策案を検討するにあたって参考とした情報についても、可能な範囲で具体的にご記入ください。（例：「地方創生事業実施のためのガイドライン」、「地方創生関係交付金の活用事例集」など）
注）事業実施計画の申請時点での想定との相違点に対し、取組の事中（令和01年度内）において、修正・改善により取組を前進させた点をお聞かせください。

12-2．設問12を回答いただいた方のみ、お答えください。
設問12の課題・苦労として回答した内容について、現状まだ修正・改善が行われていない場合、今後の改善対策案の内容について、可能な範囲で具体的にご記入ください。
また、改善対策案を検討するにあたって参考とした情報についても、可能な範囲で具体的にご記入ください。（例：「地方創生事業実施のためのガイドライン」、「地方創生関係交付金の活用事例集」など）
注）事業実施計画の申請時点での想定との相違点に対し、今後対応することで取組を前進させるであろう修正・改善案をお聞かせください。

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F．今後の事業展開方針
13．本事業の今後の方針について、お聞かせください。 ［全員］
今後の方針

②事業の発展（事業が効果的であったことから取組の追加等更に発展させる）＜凡例：選択肢＞① 事業の継続（計画通りに事業を継続する（または、概ね同内容で継続する））② 事業の発展（事業が効果的であったことから取組の追加等更に発展させる）③ 事業の改善（事業の効果が不十分であったことから見直し（改善）を行う（または、行った））④ 事業の縮小⑤ 事業の中止（継続的な事業実施を予定していたが中止する（または、した））⑥ 事業の終了（当初予定通り事業を終了する（または、した））

Ⅱ．その他○事例の成功要因 ［全員］
14．本事業の成功要因について、実施した工夫（及びその特徴）とともにお聞かせください。（最も重要なものを1つ）
事例の成功要因＜凡例：選択肢＞⑥推進力のある事業主体の形成① 魅力的な地域資源の活用② 高い自立性の確保③ 官民協働の充実④ 地域間連携の充実実施した工夫及びその特徴
14-1．「地方創生関係交付金の活用事例集」の掲載事例として、本事業を取り上げるべきかについて、お聞かせください。
事例の自己推薦⑤ 政策間連携の充実⑥ 推進力のある事業主体の形成⑦ 適切な地方創生人材の確保⑧ その他＜凡例：選択肢＞① 計画を上回る大きな効果を上げた事業として推薦する② 課題解決のための取組内容が他団体の参考となるため推薦する③ 課題や苦労が他団体への示唆に富むため推薦する④ その他の理由により推薦する⑤ 特に推薦しない⑤特に推薦しない○他の地方創生関係交付金の活用状況 ［全員］
15．平成28年～令和01年当初・推進交付金を活用した本事業と密接な関係性を有する事業として、その他の地方創生関係交付金を活用していますか。(○はいくつでも)○ 平成26年補正・地方創生先行型交付金を活用した。

○ 平成27年補正・地方加速化交付金を活用した。

平成28年補正・地方創生拠点整備交付金を活用した。

平成29年補正・地方創生拠点整備交付金を活用した。

令和01年当初・地方創生推進交付金を活用している。

平成30年補正・地方創生拠点整備交付金を活用している。

令和02年当初・地方創生推進交付金を活用している。

令和01年補正・地方創生拠点整備交付金を活用している。

平成28年～令和01年当初・推進交付金以外に地方創生関係交付金活用実績はない。
15-1．本事業に関連して他の補助金の交付を受けている場合は、その所管機関及び補助事業名称についてお聞かせください。（最大2つまで）（他の補助金を活用していない場合は「その他補助金の利用なし」を選択ください）＜凡例：選択肢＞
補助金1
補助金2① その他補助金の利用なし
補助金の所管機関①その他補助金の利用なし①その他補助金の利用なし② 内閣府（設問17以外）③ 復興庁
その他と回答した場合、所管機関を記入④ 文部科学省⑤ 厚生労働省
補助事業名称⑥ 農林水産省⑦ 経済産業省⑧ 国土交通省⑨ 環境省➉ 都道府県⑪ 市区町村⑫ その他○新型コロナウイルス感染症の影響 ［全員］
16．令和0１年度から令和0２年度現在にかけて継続している事業が、新型コロナウイルス感染症によってどのような影響を受けているかお聞かせください。
回答に際しては、令和0１年度の影響と令和02年度の影響に分けてお聞かせください。また、その内容についても可能な限り具体的にお聞かせください。
※令和0１年度で終了する事業については、令和0１年度の影響のみお聞かせください。
令和01年度の新型コロナウイルス感染症の影響
具体的な内容③影響がありKPI目標等の達成が困難

年度末に多くの来町者を招いての事業を計画していたが、移動自粛となったため、事業計画を変更しざるを得なかった。

具体的な内容令和02年度の新型コロナウイルス感染症の影響③影響がありKPI目標等の達成が困難

二度にわたる感染拡大により、度重なり事業計画を修正せざるを得なかったし、今後も先行きがわかならない。

＜凡例：選択肢＞ ① 影響が大きく事業継続が困難② 影響が大きく計画・目標値を見直す必要がある③ 影響がありKPI目標等の達成が困難④ 影響はあるが計画通り事業継続可能⑤ 影響は小さい又は無い

16-1．本事業が新型コロナウイルス感染症への対策や支援として寄与する事例だと考えられる場合、その有無と内容についてお聞かせください。（例：テレワーク支援、遠隔医療診断、AR・VR導入、中小企業支援など）
新型コロナウイルス感染症対策への寄与
具体的な内容①寄与している＜凡例：選択肢＞① 寄与している

人材育成のための講座等をオンラインに切り替え、数を多くして事業効果を上げる取り組みをすすめている。

② 寄与していない③ わからない○フィードバックレポートに関する意見・要望 ［全員］
17．地方創生推進交付金事業実施結果について、全国の地方公共団体により報告された「地方創生推進交付金事業実施報告（様式１）」の集計・分析を実施しフィードバックレポートとしてお知らせしております。フィードバックレポートについてのご意見・ご要望がありましたら、お聞かせください。

○ガイドライン、事例集に関する意見・要望 ［全員］
18．内閣府から公表している「地方創生事業実施のためのガイドライン」や「地方創生関係交付金の活用事例集」についてのご意見・ご要望がありましたら、お聞かせください。

以上で全て終了です。

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