資料１

Ｔ＋１化へ向けた検討状況
１． 総合運転試験（RT） 検討中
・ 平成29年３月、国債Ｔ＋１化の総合運転試験に関する説明会を開催（資料２）。
・ 平成29年４月、総合運転試験（RT）に関する「参加申込」を実施（資料３）。
・ 平成29年８月、「RT連絡会」において、RTフェーズ２参加予定者間の認識共有を図る場としての対面会合を開催。
―― RT連絡会は、各市場参加者において、フェーズ２・３でのテストの相手方・テスト内容の詳細に関する検討・調整を進めて頂くための非公式会合（原則として書面開催）。
・ 総合運転試験に関する検討会（以下「ＲＴ検討会」という。）において、総合運転試験（RT）に関する「実施手順書」（改訂版）案を取りまとめ（資料４）。
―― RT「実施手順書」（初版）（平成29年２月公表）から、RTの成否判定基準、
市場インフラにおけるRTの実施環境、テストデータ等を更新。
・ 今後、RT各フェーズの円滑な実施に向けた市場参加者間の各種調整について
は、RT検討会、RT連絡会等の場を通じてサポートしていく。

２．Ｔ＋１化の実施日の決定に係る手続等
・ Ｔ＋１化の実施予定日については、「国債取引の決済期間Ｔ＋１化等の実施予定日について」（平成29年２月公表）において、平成30年５月１日（約定分）とする
ことを決定済み。

・ また、「Ｔ＋１化の実施日の決定に係る手続等について」（平成29年８月公表、資料５）において、①ＲＴフェーズ３の成否判定に係る手続等、②Ｔ＋１化の実施日を延期する場合の予備日（平成30年７月17日（火））を決定。

1

３． アウトライト・ＳＣレポ取引Ｔ＋１化 検討終了
・ 一連の市場慣行については、ＲＴやその事前準備段階でさらに明確化すべき点がないか検証し、必要に応じてＲＴＧＳガイドラインに関するＱ＆Ａの改訂等を行う。
―― 前回から不変。

４． ＧＣレポ取引Ｔ＋０化（１）基本契約書の整備 検討終了
・ 第44回WGにおいて、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引に対応した契約書の参考様
式案を取りまとめ、パブリックコメントを経て、平成28年７月、協会員通知の発出及び参考様式の協会HPへの掲載を実施。
―― 前回から不変。

（２）市場慣行の整備 検討中
・ 公社債店頭WG（日証協）において、ポストトレード指針の改訂（銘柄後決め方式
GCレポ取引に用いる出来通知データフォーマットの整備）について検討を行い、平成29年５月、同フォーマットの暫定版をＲＴ連絡会メンバーに提供。
・ また、債券現先取引等研究会では、基本契約書の新たな参考様式が公表されたことを踏まえ、「新現先取引Best Practice Guide（第３版）」の改訂に関する検討を行い、改訂作業を実施中。
（３）会計・経理の整備 検討終了
・ 証券業経理研究会において、銘柄後決め方式GCレポ取引に係る経理処理について取りまとめ、平成28年11月、日証協より、協会員宛て通知を発出。
―― 前回から不変。

（４）規制上の取扱い検討終了
・後決め方式ＧＣレポ取引の自己資本比率規制及び流動性カバレッジ比率（LCR）
規制上の取扱いに関しては、金融庁より回答受領済み。
2

５． 新現先取引の移行方針 検討終了
・ 後決めＧＣレポ取引以外の取引の新現先への移行については、事前の一斉移行日は設けないものの、後決めＧＣ レポ取引の開始日からは、新規約定分を新現先取引に切り替えるとともに、リスク分散の観点から、対応可能な場合は、同開始日前に切り替えを行うことを慫慂する。
―― 前回から不変。

６． 今後の作業予定
・ Ｔ＋１化の円滑な実施に向けて、半年に一回程度、ＷＧを開催し、上記課題等についての進捗を管理する予定。

７． その他
・ 「担保後決め方式ＧＣレポ取引手法検討会」（第24回）及び「担保管理インフラ検討会」（第34回）の合同開催において、Ｔ＋１化移行時の玉繰り及び銘柄後決め
方式ＧＣレポ取引における利払銘柄の取扱いに係る留意点について認識共有を行った。
・ 日本証券クリアリング機構において、平成29年６月、「国債取引の決済期間の短縮化及び物価連動国債の清算対象化に伴う国債店頭取引清算業務に係る制度要綱」の改訂を実施（資料６）。これに伴い、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引のバスケットの内容が確定した。
・ 公社債店頭WG（日証協）において、銘柄後決め方式GCレポ取引の導入に対応すること等を目的に、「公社債種類別店頭売買高報告書」、「公社債投資家別売
買高報告書」及び「国債投資家別売買高報告書」を「公社債店頭売買高報告書」に統合する等の規則改正及びこれら報告様式の整備に関する検討を行い、平
成29年８月、日証協より、協会員宛て通知を発出（資料７）。
以 上

3

国債Ｔ＋１化の総合運転試験に関する説明会（概要）
資料２
開催日時
主催

平成29年３月24日(金) 16時～17時15分
日本証券業協会

開催場所

ビジョンセンター東京 ４階 401

参加先

証券会社、銀行、信託銀行、短資会社、保険会社、投資信託委託会社等

内容

１．開会の辞金融庁 総務企画局 市場課長 齋藤

合計 149社 201名

馨 氏

２．総合運転試験（ＲＴ）に関する「実施手順書」について国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ
主

査

吉田

聡 氏

（大和証券株式会社 経営企画部担当部長）

副主査

西尾

裕二 氏（三菱UFJ信託銀行株式会社 受託財産企画部信託協会担当上級審査役）

日本銀行 決済機構局決済システム課証券決済システムグループ長

宇井

理人 氏

株式会社 証券保管振替機構 ポストトレードサービス部課長

太田

徹 氏

株式会社 日本証券クリアリング機構 国債店頭取引清算グループ課長

種市

聡 氏

３．質疑応答© Japan Securities Dealers Association. All Rights Reserved.

資料３
総合運転試験(RT)に関する「参加申込」集計結果

証券・短資 銀行 信託銀行 投信・保険 政府系・他
回答数

38

56

8

18

15

合計
135

１．フェーズ1（JSCC（ほふり経由）の送受信確認及び業務機能確認のテスト）について① フェーズ1への参加有無

証券・短資 銀行 信託銀行 投信・保険 政府系・他

合計

参加

26

4

5

0

2

37

不参加

12

52

3

18

13

98

② フェーズ1（後決めレポ）で使用する約定照合業務フロー
証券・短資 銀行 信託銀行 投信・保険 政府系・他

合計

二者間センタマッチング型

26

3

0

0

1

30

プロパー型

23

2

3

0

2

30

運用指図サポート対象外型

21

1

4

0

0

26

三者間センタマッチング型

12

1

1

0

0

14

国債の渡方（割当可能残高通知を送信）及び受方どちらの取
引も実施

26

4

4

0

2

36

国債の受方としての取引のみを実施（割当可能残高通知を送
信しない）

0

0

1

0

0

1

自社が約定当事者となるデータの送受信のみを行う

21

3

3

0

2

29

自社が約定当事者となるデータの送受信に加えて、決済代理人として、決済代行委託元を約定当事者とするデータの送受
信を行う

0

1

1

0

0

2

自社でデータの送受信は行わない（決済代行委託先が行う）

5

0

1

0

0

6

T+1化実施後に、後決めレポの利用を検討予定

2

7

1

8

1

19

T+1化実施後についても、後決めレポの利用を検討する予定
はない

10

42

2

8

12

74

③ フェーズ1（後決めレポ）における国債の渡方／受方④ フェーズ1（後決めレポ）における決済代行スキームの利用有無⑤ T+1化実施後の、後決めレポ利用の検討予定

２．フェーズ2（日銀ネット連動の決済関連のテスト）について① フェーズ2への参加有無

証券・短資 銀行 信託銀行 投信・保険 政府系・他

合計

参加

29

4

6

0

2

41

不参加

9

52

2

18

13

94

② テストに関する方針

証券・短資 銀行 信託銀行 投信・保険 政府系・他

合計

アウトライト・先決めレポ・後決めレポに関するパターンの網羅

12

2

3

0

1

18

後決めレポに関するパターンの網羅

6

1

1

0

1

9

必須テストのみ（後決めレポを含む）

7

1

0

0

0

8

必須テストのみ（後決めレポを含まない）

2

1

1

0

0

4

③ 実施予定のテスト取引の種類（ⅰ）後決めレポ＜必須テスト＞
RT2-1 資金運用
証券・短資 銀行 信託銀行 投信・保険 政府系・他

約定・決済

合計

2回目引受

23

3

4

0

2

32

3回目引受

20

3

4

0

2

29

翌日1回目引受

22

3

4

0

2

31

RT2-1 資金調達
証券・短資 銀行 信託銀行 投信・保険 政府系・他

約定・決済

合計

2回目引受

26

4

3

0

2

35

3回目引受

25

4

3

0

2

34

翌日1回目引受

26

4

3

0

2

35

RT2-2 資金運用
証券・短資 銀行 信託銀行 投信・保険 政府系・他

合計

2回目引受

21

3

4

0

2

30

3回目引受

20

3

4

0

2

29

翌日1回目引受

21

3

3

0

2

29

Unwind/Rewindの確認

21

3

4

0

2

30

フェイル決済の確認

22

3

4

0

2

31

約定・決済

RT2-2 資金調達
証券・短資 銀行 信託銀行 投信・保険 政府系・他

合計

2回目引受

25

4

3

0

2

34

3回目引受

25

4

3

0

2

34

翌日1回目引受

25

4

3

0

2

34

Unwind/Rewindの確認

25

4

3

0

2

34

フェイル決済の確認

26

3

3

0

2

34

約定・決済

（ⅱ）その他
証券・短資 銀行 信託銀行 投信・保険 政府系・他

後決めレポ

アウトライト

先決めレポ
（新現先）

先決めレポ
（現担貸借）
その他

合計

Unwind/Rewindで銘柄入替が発生するケース

23

4

3

0

2

32

繰り越しが発生するケース

22

4

3

0

2

31

超過割当てが発生するケース

21

4

3

0

1

29

利払銘柄関係取引

19

4

2

0

2

27

JSCC利用取引

13

2

2

0

1

18

非JSCC利用取引（相対取引）

7

2

1

0

0

10

JSCC利用取引

15

2

4

0

1

22

非JSCC利用取引（相対取引）

9

1

3

0

1

14

サブスティテューション

8

1

2

0

1

12

JSCC利用取引

8

2

2

0

0

12

非JSCC利用取引（相対取引）

5

0

2

0

0

7

マージンコール

7

1

4

0

1

13

出来通知データの電子的授受（Webサービス等）

7

0

3

0

0

10

３．フェーズ3（複数日に跨る総合運転テスト（業務運用確認テスト））について① フェーズ3＜市場取引＞の参加有無

証券・短資 銀行 信託銀行 投信・保険 政府系・他

合計

参加

37

56

8

18

15

134

不参加

1

0

0

0

0

1

② テストに関する方針

証券・短資 銀行 信託銀行 投信・保険 政府系・他

合計

アウトライト・先決めレポ・後決めレポに関するパターンの網羅

14

3

5

3

1

26

後決めレポに関するパターンの網羅

6

2

1

0

1

10

アウトライト・先決めレポ・後決めレポの基本的な業務運用確認テストのみ

8

4

0

3

0

15

アウトライト・先決めレポの基本的な業務運用確認テストのみ

6

38

3

8

10

65

③ 実施予定のテスト取引の種類
証券・短資 銀行 信託銀行 投信・保険 政府系・他
アウトライト

先決めレポ
（新現先）

先決めレポ
（現担貸借）

後決めレポ

新現先への移行に係るテストその他

合計

T+1約定・決済（JSCC）

24

2

3

2

1

32

T+1約定・決済（非JSCC）

21

46

5

15

14

101

T+1約定・決済（JSCC）

18

5

6

1

1

31

T+1約定・決済（非JSCC）

11

14

5

7

1

38

サブスティテューション約定・決済

10

1

4

0

1

16

T+1約定・決済（JSCC）

11

3

3

1

1

19

T+1約定・決済（非JSCC）
銘柄後決めT+0約定・決済（2回目
割当）
銘柄後決めT+0約定・決済（3回目
割当）
銘柄後決めT+1約定・決済（翌営
業日割当）
Unwind/Rewindで銘柄入替が発生するケース
繰り越しが発生するケース

7

24

4

6

2

43

26

6

5

4

2

43

26

6

4

4

2

42

26

6

4

4

2

42

22

5

2

1

2

32

23

5

2

0

2

32

超過割当てが発生するケース

22

5

2

1

1

31

利払銘柄関係取引

21

3

3

1

2

30

現担貸借からの新現先への移行

8

5

2

5

0

20

旧現先からの新現先への移行

2

0

0

1

0

3

証拠金関係取引

15

9

5

2

2

33

マージンコール関係取引

9

4

4

7

1

25

フェイル

17

8

5

4

2

36

出来通知データの電子的授受（Webサービス等）

9

1

5

5

0

20

④ テスト取引の量証券・短資 銀行 信託銀行 投信・保険 政府系・他

合計

T+1化実施後に想定される規模の取引量

3

4

1

3

0

11

想定される各種取引につき１件～数件程度

29

53

6

15

15

118

４．その他の調査事項① JSCC国債店頭取引清算の利用状況
証券・短資 銀行 信託銀行 投信・保険 政府系・他

合計

国債店頭取引清算資格取得済み

28

4

4

0

1

37

国債店頭取引清算資格申請済み（予定）

1

0

2

0

1

4

清算資格を取得していないが、バック事務の委託等を通じて、間接的にJSCCの国債店頭取引清算を利用している

1

1

0

2

0

4

JSCCの国債店頭取引清算を全く利用していない

6

48

2

12

13

81

② レポ取引の新現先への移行予定

証券・短資 銀行 信託銀行 投信・保険 政府系・他

合計

T+1化実施以前から新現先へ移行する取引がある

15

5

3

3

2

28

T+1化実施に併せて新現先へ移行する取引がある

17

7

2

4

1

31

T+1化実施迄の時点では新現先への移行が見込まれない取
引がある

18

26

3

4

3

54

③ 物価連動国債のJSCC清算利用予定
証券・短資 銀行 信託銀行 投信・保険 政府系・他

合計取引に関する利用予定あり（売買）

21

2

0

2

0

25

取引に関する利用予定あり（現担貸借・旧現先・新現先）

21

1

2

0

0

24

取引に関する利用予定あり（後決めレポ）

18

1

2

0

1

22

代用有価証券としての利用のみ

1

0

0

0

0

1

利用予定なし

10

54

5

14

14

97

2017 年 8 月（改訂版）【国債の決済期間短縮化（T+1 化）】

総合運転試験（RT）に関する「実施手順書」

記載内容は、今後の検討次第で変更となる可能性があります。

＜エグゼクティブ・サマリー＞


国債の決済期間短縮化（T+1 化）については、2017 年秋口からの総合運転試験（RT）等を十分に行ったうえで、2018
年 5 月 1 日（約定分）より実施する予定としています。



T+1 化に向けた RT は、3 つのフェーズに分けて行われます。
o フェーズ 1（JSCC（ほふり経由）の送受信確認及び業務機能確認のテスト）は、2017 年 10 月中に、3 回実施します。
「後決めレポを行う JSCC の国債店頭取引清算資格を取得している市場参加者」及び「後決めレポ用の運用指図データをほふりに送信する運用会社」は、フェーズ 1 全日程への参加が必須となります。



ほふり指定のテストグループに基づき、規定のシナリオ及びテストデータにてテストを実施してください。

o フェーズ 2（日銀ネット連動の決済関連のテスト）は、2017 年 11 月中に、2 回実施します。
「JSCC の国債店頭取引清算資格を取得している市場参加者」は、フェーズ 2 全日程への参加が必須となります。



テストの相手方・テスト内容の詳細については、RT 連絡会で共有されている連絡先及びテスト項目に係る情報を活用の上、各々、ご調整ください。

o フェーズ 3（複数日に跨る総合運転テスト（業務運用確認テスト））は、2018 年 1~3 月に、4 回実施します。


市場取引に関しては、「JSCC の国債店頭取引清算資格を取得している市場参加者」は、フェーズ 3 のテストへの参加が必須となります（一部日程のみの参加も可）。また、当該先のほか、「投資信託・投資顧問等のバック事務を信託銀行等に外部委託している先」、「アウトライト等の T+1 化のためにシステム改修又は事務体制の見直しを実施した先」、「T+1 化を機に新現先方式による先決めレポ取引を新たに開始する先」についても、可能な限りフェーズ 3 の市場取引に関するテストにご参加ください。



テストの相手方・テスト内容の詳細については、RT 連絡会で共有されている連絡先及びテスト項目に係る情報を活用の上、各々、ご調整ください。



フェーズ 3 においては、市場取引のほか、国債の入札・発行払込及び日銀オペに関するテストも実施します。

RT 終了後は、本手順書に定める要領に従い、結果報告書をご提出ください（共通編「４．テスト成否判定・結果報告」
参照）。



RT の運営にあたり、今後、インフラ・日証協より、別途アンケート調査等を行う可能性があります。円滑な RT の実施のため、回答にご協力ください。

＜「総合運転試験（RT）に関する『実施手順書』」の構成＞


「総合運転試験（RT）に関する『実施手順書』」は、各フェーズに共通の事項を整理した「共通編」及び各フェーズに固有の事項を整理した「フェーズ 1～3 編」で構成されます。
エグゼクティブ・サマリー
構成
改訂履歴資料 1：RT「実施手順書」＜共通編＞
別紙 1-1-1：＜総合運転試験（ＲＴ）フェーズ１ 送受信確認テスト結果報告書＞
別紙 1-1-2：＜総合運転試験（ＲＴ）フェーズ１ 業務確認テスト結果報告書＞
別紙 1-2：＜総合運転試験（ＲＴ）フェーズ２ テスト結果報告書＞
別紙 1-3：＜総合運転試験（ＲＴ）フェーズ３ テスト結果報告書＞
別紙 1-4：日銀ネットの取扱いについて
資料 2：RT「実施手順書」＜フェーズ 1 編＞

※別紙は「ほふりシステム情報サイト」上にのみ掲載

別紙 2-1：＜RT フェーズ 1

タイムスケジュール＞

別紙 2-2：＜RT フェーズ 1

送受信確認テスト実施要領＞

別紙 2-3：＜RT フェーズ 1

送受信確認テスト データ仕様書・利用者受信＞

別紙 2-4：＜RT フェーズ 1

送受信確認テスト データ仕様書・利用者送信＞

別紙 2-5：＜RT フェーズ 1

業務確認テスト実施要領＞

別紙 2-6：＜RT フェーズ 1

業務確認テスト テストシナリオ＞

資料 3：RT「実施手順書」＜フェーズ 2 編＞
別紙 3-1：＜タイムスケジュール（フェーズ 2）＞
別紙 3-2：＜テストケース（フェーズ 2）＞
資料 4：RT「実施手順書」＜フェーズ 3 編＞
別紙 4-1：＜国債の入札・発行払込（フェーズ 3）＞
別紙 4-2：＜日銀オペ・国債買入オペ（フェーズ 3）＞
別紙 4-3：＜日銀オペ・国債補完供給（フェーズ 3）＞
別紙 4-4：＜RT フェーズ 3 タイムスケジュール＞

＜改訂履歴＞
2017 年 2 月

初版公表

2017 年 8 月

改訂版公表
資料 1：RT「実施手順書」＜共通編＞
３．RT の実施環境（３）業務面の環境（ア）決済照合システム＜フェーズ共通＞
統合 WebID やほふりテスト環境との事前接続期間に係る記載を詳細化＜フェーズ 2、フェーズ 3＞
環境戻し後の疎通確認に係る記載を追加
バスケット銘柄開示の記載追加

３．RT の実施環境（３）業務面の環境（イ）国債清算システム＜フェーズ 2、フェーズ 3＞
バスケット銘柄開示の記載追加

３．RT の実施環境（３）業務面の環境＜基本方針＞
仕掛中明細のうち、削除対象となる明細の情報（例示）を追加（脚注 6）（ウ）日銀ネット＜日銀ネット口座残高の初期環境＞
帳票等の出力有無に係る記載を削除（一部修正の上、３．（４）に移動）
増額対象とする振決国債の銘柄情報の確定
共通担保（邦貨手形）の積み増し分に係る架空支払人情報を追加

３．RT の実施環境（４）システム面の留意事項（ア）決済照合システム

環境戻し後の疎通確認に係る記載を追加

３．RT の実施環境

後決めレポに係る日銀ネット利用上の留意事項を追加（４）システム面の留意事項（ウ）日銀ネット

RT 当日に日本銀行から送信される可能性のある、RT の確認事項に含まれない電文の内容を集約・詳細化（一部内容に変更あり）

４．テスト成否判定・結果報告 項番追加
５．RT に関する事前照会先一覧
６．RT 当日の照会先一覧

初期残高の照会期間の連絡先を明記

別紙 1-1-1、1-1-2

新規：RT フェーズ 1 に係る結果報告書（別途 Excel データ有）

別紙 1-2

新規：RT フェーズ 2 に係る結果報告書（別途 Excel データ有）

別紙 1-3

新規：RT フェーズ 3（市場取引、国債の入札・発行払込、日銀オペ）に係る結果報告書（別途 Excel データ有）

別紙 1-4
Ⅰ．日銀ネット端末
２．テスト当日の留意事項(3) 入出力グループの設定内
容（初期設定）について

一部業務において利用するグループ番号を変更

項番追加

別紙 1-4
CPU 接続の開始・終了に係る記載を詳細化
Ⅲ．コンピュータ接続
２．試験手順に関する留意事項
及び ３．実施手順
資料 2：RT「実施手順書」＜フェーズ 1 編＞
３．テスト準備（２）テスト関連資料の確認

別紙はすべて Target ほふりサイトの「ほふりシステム情報サイト」に掲載されている旨を追記

５．業務確認テストのテストグ テストグループに係る記載を修正
ループについて６．テスト成否判定・結果報告 テスト成否判定・結果報告に係る詳細については＜共通編＞の項番４に移について

行※以下の別紙 2-1～2-6 は「ほふりシステム情報サイト」上にのみ掲載
別紙 2-1

別紙 2-2
別紙 2-3、2-4
別紙 2-5

テストシナリオ上は送信対象外となる JSCC 通知電文に係る記載を修正
各テストシナリオにおける債務引受時限後のステップ開始時刻を一部見直し参照先の資料等に係る記載を修正
データ設定値の記載を追加
サンプルメッセージ及びデータ設定集を掲載
データ項目の設定値に係る記載を修正
各テストシナリオにおける債務引受時限後のステップ開始時刻を一部見直し別紙 2-6

各シナリオのファンドコードを修正
各テストシナリオにおける債務引受時限後のステップ開始時刻を一部見直し

資料 3：RT「実施手順書」＜フェーズ 2 編＞
テストケース（フェーズ２）

繰越、超過割当、フェイルと続くテストケースを追加

４． 一日の流れ（テスト内容） 自社の予定するテストを完了した場合の対応を追記
資料 4：RT「実施手順書」＜フェーズ 3 編＞
２． 運行スケジュール

自社の予定するテストを完了した場合の対応を追記

別紙 4-1、4-2、4-3国債の入札・発行払込、日銀オペに利用する国債の銘柄情報を確定

別紙 4-4

新規：RT フェーズ 3 に係るタイムスケジュール一覧

資料 12017 年 8 月（改訂版）

総合運転試験（RT）に関する「実施手順書」＜共通編＞

記載内容は、今後の検討次第で変更となる可能性があります。

資料 1：共通編

目次＜共通編＞

１． RT の概要 .............................................................................................................................................................................................2（１） 経緯 ...............................................................................................................................................................................................2（２） 目的 ...............................................................................................................................................................................................2（３） フェーズ毎のテストの概要 ........................................................................................................................................................3
２． RT の日程等 .........................................................................................................................................................................................4（１） RT の実施予定日・予備日 ..........................................................................................................................................................4（２） RT で所期の目的が達成されなかった場合の対応（予備日の使用） ..................................................................................4（３） 予備日の使用方法........................................................................................................................................................................5
３． RT の実施環境 .....................................................................................................................................................................................6（１） 業務機能 .......................................................................................................................................................................................6（２） システム運用日付とテスト環境の引継 ....................................................................................................................................8（３） 業務面の環境 ...............................................................................................................................................................................9（４） システム面の留意事項..............................................................................................................................................................20（５） その他 .........................................................................................................................................................................................26
４． テスト成否判定・結果報告 .............................................................................................................................................................27（１） フェーズ 1 ..................................................................................................................................................................................27（２） フェーズ 2 ..................................................................................................................................................................................29（３） フェーズ 3 ..................................................................................................................................................................................31
５． RT に関する事前照会先一覧 ...........................................................................................................................................................34
６． RT 当日の運営 ...................................................................................................................................................................................35（１） 照会先一覧 .................................................................................................................................................................................35（２） 当日の連絡 .................................................................................................................................................................................361

資料 1：共通編

１． RT の概要
（１） 経緯

日本証券業協会「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」（以下、国債 T+1 化 WG）は、国債の決済期間短縮化（T+1 化）について、市場関係者における所要のシステム開発を 2017 年夏頃までに終え、同年秋口からの総合運転試験（RT）等を十分に行った上で実施することに合意しており、その実施予定日は、2018 年 5 月 1 日（約定分）としています1。



市場関係者におかれては、RT の機会を積極的に活用し、T+1 化後の国債取引に係る事務の確認・習熟を図って頂く必要があります。RT は、テスト参加者が円滑に業務を遂行する体制が整っていることを前提として実施されますので、テストに参加される皆さまにおかれては、本実施手順書を確認のうえ、RT に向けて、所要の準備を進めて頂きますようお願いします。

（２） 目的RT は、主として、次の点を目的として実施します。
① T+0 銘柄後決め GC レポ（以下「後決めレポ」）に関する事務の習熟度向上――

在庫玉の管理・ポジティブリスト（割当可能残高通知）の運用に関する習熟度の向上等② 新たな市場慣行下での各種取引（国債のアウトライト取引や銘柄先決めレポを含む）に関するフィージビリティの確認

1「国債取引の決済期間Ｔ＋１化等の実施予定日について」（日本証券業協会 証券受渡・決済制度改革懇談会、2017 年 2 月）。

2

資料 1：共通編（３） フェーズ毎のテストの概要


フェーズ 1 は 3 回、フェーズ 2 は 2 回、フェーズ 3 は 4 回実施します。フェーズ毎のテストの概要は、下表の通りです。
――

RT では、センタ切替テストは実施しません。
テストの目的・内容

フェーズ 1

参加インフラ（環境） インフラ稼動時間帯

JSCC（ほふり経由）の送受信確認及び業務機能確認のテスト
 ほふりとの新規・変更電文の送受信における電文のデータフォーマットの確認及び業務機能の確認を実施。

R T 1 - 1 送受信確認テスト

ほふり（テスト環境）
JSCC（開発環境）

10:00 ~ 17:00

ほふり（テスト環境）
JSCC（本番環境）
日銀（開発環境）

9:00 ~ 17:00

ほふり（テスト環境）
JSCC（本番環境）
日銀（開発環境）

9:00 ~ 17:00

R T 1 - 2 業務確認テスト（1 日目）
R T 1 - 3 業務確認テスト（2 日目）

フェーズ 2

日銀ネット連動の決済関連のテスト
 日銀ネットと連動し、新規・変更機能の確認を実施。

R T 2 - 1 業務機能確認テスト（1 日目）
R T 2 - 2 業務機能確認テスト（2 日目）

フェーズ 3

複数日に跨る総合運転テスト（業務運用確認テスト）
 全体的な総合テストの位置付けとして、可能な限り決済期間
短縮化後に想定される市場環境や取引に近いものとなるようにすることで、業務全般の確認を実施。

R T 3 - 1 業務運用確認テスト（1 日目）【アウトライト取引の約定等】
RT 3 - 2

業務運用確認テスト（2 日目）【アウトライト取引の決済、後決めレポの約定・決済等】

R T 3 - 3 業務運用確認テスト（3 日目）【後決めレポの unwind/rewind・決済等】
R T 3 - 4 業務運用確認テスト（4 日目）

3

資料 1：共通編

２． RT の日程等
（１） RT の実施予定日・予備日


RT は、以下の日程で実施します2。
フェーズ
フェーズ 1

フェーズ 2
フェーズ 3

実施予定日

予備日

R T 1 - 12017 年

10 月

3 日 （火）2017 年

10 月

5 日 （木）R T 1 - 22017 年

10 月

11 日 （水）2017 年

10 月

24 日 （火）R T 1 - 32017 年

10 月

12 日 （木）2017 年

10 月

25 日 （水）R T 2 - 12017 年

11 月

12 日 （日）R T 2 - 22017 年

11 月

26 日 （日）2017 年

12 月

17 日 （日）R T 3 - 12018 年

1月

14 日 （日）R T 3 - 22018 年

2月

4 日 （日）R T 3 - 32018 年

2月

18 日 （日）2018 年

3月

18 日 （日）R T 3 - 42018 年3月

4 日 （日）（２） RT で所期の目的が達成されなかった場合の対応（予備日の使用）
2
3

予備日の使用については、その影響範囲の広さに鑑み、極力抑制的とするのが適当であり、原則、インフラ（ほふり・JSCC・日銀ネット）のシステムに問題が生じ、特定の取引又は業務が一切行われなかった場合に限定します3。

システム運用日付の設定方法については、「３．（２）システム運用日付とテスト環境の引継」参照。
フェーズ 1 については、テスト参加者においてテスト終了基準を満たさない場合、予備日を使用して再テストを実施してください。

4

資料 1：共通編（３） 予備日の使用方法


フェーズ 2 及びフェーズ 3 では、各 RT 参加先において定めた順序・日程通りに各テストを消化する必要があるため、前頁記載の要因により予備日を使用する場合には、下表の通り、失敗した RT 日のテスト開始時の環境を用いて、翌 RT 日に、失敗した RT 日に行われることとなっていた各テストを再度実施する（後続のテストは全て後倒す）扱いとします。
（例）RT3-2 が失敗した場合の予備日の使用
テスト実施日2018 年 1 月 14 日
2018 年 2 月 4 日
2018 年 2 月 18 日
2018 年 3 月 4 日
2018 年 3 月 18 日

本来のスケジュール（運用日付）
RT3-1（2017 年 9 月 15 日）

対応方針
RT3-1 のシナリオ（2017 年 9 月 15 日）

RT3-2 ← 失敗
（2017 年 9 月 19 日）
RT3-3（2017 年 9 月 20 日）
RT3-4（2017 年 9 月 21 日）
予備日

RT3-2 のシナリオ（2017 年 9 月 19 日）
RT3-3 のシナリオ（2017 年 9 月 20 日）
RT3-4 のシナリオ（2017 年 9 月 21 日）――

RT 参加先は、失敗した RT 日のテスト開始時の環境を、翌 RT 日のテスト開始時までに再度設定する必要がある点にご留意ください。

――

RT3-2 以降から部分的にフェーズ 3 に参加する場合、先立って行われる RT の成否により参加日が変更される可能性があります。このため、部分参加の場合には、可能な限り RT3-1 からご参加ください。

5

資料 1：共通編

３． RT の実施環境（１） 業務機能


各インフラが提供する業務機能は、以下の通りです。
事務種類

フェーズ 1

フェーズ 2

フェーズ 3

○

○

○

○

○

○

－
－

○
○

○
○

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

○
－
－
○
－
－
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

ほふり関連事務
１．決済照合業務

国債のみ

JSCC 関連事務（国債店頭取引清算業務）
１．債務引受業務
２．決済業務
３．参加者端末業務

売買報告データ・割当可能残高通知データの送信
各種電文の受信国債 DVP 決済、FOS 決済、証拠金決済
参加者端末による照会、ファイル送受信

日銀ネット関連事務
１．当座勘定（通常口）
２．国債系オペ
３．担保
４．国債の入札・発行払込
５．国債振替決済
６．国債 DVP
７．業務運営

当座勘定の振替依頼、逆引通知(2-1) 国債買入オペのオファー・スタート決済(2-2) 国債補完供給のオファー・スタート決済
担保（国債）の差入・受戻(4-1) 国債の入札(4-2) 新規記録等の入力(5-1) 国債の口座振替 （国債の元利分離・統合を含む）(5-2) 国債の元利金配分
国債のDVP決済（同時担保受払を含む）(7-1) 入出力グループの指定等(7-2) 当日処理終了の入力・取消6

資料 1：共通編

以下の事務は、本 RT の対象外（実施不可）とします。
（ほふり関連）・株式等振替業務
・社債投信振替業務
・日銀ネット接続（DVP 決済、国債・振替社債の担保振替）（JSCC 関連）
・義務付け調達・マーケットサーベイ
・清算参加者破綻時事務・緊急証拠金（日銀ネット関連）
・為替決済
・当座勘定（同時決済口）（自己勘定間振替を含む）
・現金の払戻請求・戸田分館における現金の入金・払戻請求・国庫金受入金の払込等のための支払依頼
・所要準備額の報告
・外国為替円決済
・振替社債等 DVP・国債の募集取扱（新窓販国債、個人向け国債）・共通担保資金供給オペ
・国庫短期証券買入オペ
・国債買現先オペ・相対型電子貸付（補完貸付）
・外国中央銀行等（日本銀行が預り金の受入又は国債の保護預りを行う外国中央銀行等）にかかる資金・国債決済
・個人向け国債の中途換金・金利スワップ担保
7

資料 1：共通編（２） システム運用日付とテスト環境の引継

各インフラにおいて、テストを実施する際に用いるシステム運用日付及びテスト環境の設定方法は、次表の通りとしま
す。テスト参加先は、テストで使用するデータに設定する日付を、以下のシステム運用日付としてください。
テスト実施予定日

システム運用日付

テスト環境（取引データ、口座残高等）の設定方法

フェーズ 1
R T 1 - 1 2017 年 10 月 3 日 2017 年 10 月 3 日
R T 1 - 2 2017 年 10 月 11 日 2017 年 10 月 11 日
R T 1 - 3 2017 年 10 月 12 日 2017 年 10 月 12 日
フェーズ 1 については、テスト実施予定日をシステム運用日付として実施します（システム運用日付に過去日付を使わない ）。

フェーズ 2
R T 2 - 1 2017 年 11 月 12 日 2017 年
R T 2 - 2 2017 年 11 月 26 日 2017 年
フェーズ 3
R T 3 - 1 2018 年 1 月 14 日 2017 年
R T 3 - 2 2018 年 2 月 4 日 2017 年
R T 3 - 3 2018 年 2 月 18 日 2017 年
R T 3 - 4 2018 年 3 月 4 日 2017 年



9 月 15 日 初期環境を設定する。
9 月 19 日 前回のテスト終了時点の環境を引き継ぐ。
9 月 15 日 初期環境を設定する。
9 月 19 日 前回のテスト終了時点の環境を引き継ぐ。
9 月 20 日 前回のテスト終了時点の環境を引き継ぐ。
9 月 21 日 前回のテスト終了時点の環境を引き継ぐ。

フェーズ 2、フェーズ 3 は、原則として共通の初期環境を用います。ただし、各取引のカットオフタイム等運行
スケジュールは異なる点にご留意ください（詳細は「フェーズ 2 編」及び「フェーズ 3 編」を参照）。
フェーズ 2、フェーズ 3 における連続する営業日のテストは、前回テスト終了時点の環境（取引データ、口座残高等）を引き継ぎます。
フェーズ 3 で想定する利払日は、RT3-3（2017 年 9 月 20 日（水））とします（RT3-1（2017 年 9 月 15 日（金））等に利払が行われる銘柄については、通常通り当該日付での利払が行われます）。
8

資料 1：共通編（３） 業務面の環境（ア）決済照合システム＜フェーズ共通＞

テスト参加者は、ほふりがフェーズ 1 前に設ける予定のほふりテスト環境との接続期間（次ページ参照）にて、各フェーズで使用する統合 Web 端末 ID4及びフェーズ 2，3 で使用するファンド情報を作成することができます。なお、各フェーズ期間中に作成した統合 Web 端末 ID 及びファンド情報については、次フェーズには引継がれませんのでご留意ください。



そのほか、決済照合システムにおいてフェーズ共通で設定する業務情報は以下のとおり。

利用者情報
項番
1

2

項目

内容

商品別参加ステータス（後決めレポの利用）申請された内容を設定する。

ファンド情報2017 年 9 月 11 日（月）業務開始時点で本番環境で有効なファンド情報を設定する。また、次ページのほふりテスト環境との事前接続期間にてフェーズ 2，3で使用するファンド情報を作成することができる。

3

4

統合 Web ID

初期化する（本番環境で登録した統合 Web ID は設定されない。）。
統合 Web のユーザ ID の作成にあたっては、以下のほふりが事前に設定する管理者 ID を使用すること（管理者 ID で業務データの送受信を行うことも可能。）。

当該 ID 作成に伴う決済照合システム利用者への課金は発生しません。

9

資料 1：共通編

項番

項目

内容
統合 Web 管理者 ID： TWJGBRT
パスワード： ‘jasdec’ ＋ テスト参加者の会社コード（4 桁）
また、次ページのほふりテスト環境との事前接続期間にて各フェーズで使用する統合 Web ID を作成することができる。

4

5



その他業務データ（売買報告データ、運用指図 初期化する（本番環境で登録した業務データは設定されない。）。
データ等）
JEXGW 接続方式における業
務応答電文利用の有無申請された内容を設定する。

フェーズ 1 前に設けるほふりテスト環境との接続期間の詳細は以下のとおり。

決済照合システムへの事前接続期間
日程

2017 年 9 月 12 日（火）～2017 年 9 月 13 日（水）時間帯

10:00～17:00

本期間中に実施
できる事項

疎通確認

RT で使用するほふりテスト環境との疎通確認を行うことができる。
※本期間中の業務電文の送受信は不可。

10

資料 1：共通編＜JEXGW 接続方式＞
Ping による確認若しくは MQ チャネルの接続をもって疎通の確認とする。
なお、MQ チャネル接続を行う場合、業務通知メッセージ等を受信する場合があるため留意すること。また、MQ チャネル切断は規定の手順に従って実施する。
※サマリー通知メッセージ送信時刻
約定照合業務･･･17:20

決済照合業務（国内取引）･･･17:30＜統合 Web 接続方式＞
ほふり統合 Web システムログイン画面の表示をもって疎通の確認とする。
疎通確認後、「ファンド情報の登録」、「統合 WebID の作成」を実施する場合は以下の項目を参照。
ファンド情報の登録フェーズ 2、3 において、既存（2017 年 9 月 11 日業務開始時点）のファンド情報とは別に新たにファンド情報が必要な場合は、本期間中に作成することができる（フェーズ 2、3 のテスト期間中も作成は可能だが、次フェーズへは引き継がない。）。

各フェーズを通じて、ほふりが事前に設定する統合 Web 管理者 ID とは別の ID を
統合 WebID の 使用する場合は、本期間中に作成することができる（各フェーズのテスト期間中も作成作成は可能だが、次フェーズへは引き継がない。）。別の ID を作成する場合はほふりが事前に設定する統合 Web 管理者 ID を使用して作成する。

11

資料 1：共通編＜RT フェーズ 1 業務確認テスト（RT1-2,1-3）＞


RT フェーズ 1 業務確認テスト（RT1-2,1-3）では以下の業務情報を使用します。

銘柄情報
項番

項目

内容

1

国債

テストシナリオで指定の銘柄を使用する。

2

バスケット

テストシナリオで指定の銘柄を使用する。

利用者情報
項番
1

項目

内容

ファンド情報テストシナリオで指定するファンドコードを使用する。当該ファンドコードは、
ほふりにて事前に設定する（テスト参加者による登録は不要）。

12

資料 1：共通編＜フェーズ 2、フェーズ 3＞フェーズ 2、フェーズ 3 では以下の業務情報を設定します。

銘柄情報
項番

項目

内容

1

国債

2017 年 9 月 11 日業務開始時点で JSCC が清算対象とする銘柄及び物価連動国債を設定する。

2

バスケット

・バスケット銘柄は 2017 年 6 月 21 日に JSCC より制度要綱開示。
・バスケット構成銘柄一覧は、上記の国債銘柄を基に作成し、事前提供する。

13

資料 1：共通編（イ）国債清算システム＜フェーズ 1 業務確認テスト（RT1-2,1-3）＞
銘柄情報
項番

項目

内容

1

国債

・テストシナリオで指定の銘柄を使用する。

2

バスケット

・テストシナリオで指定の銘柄を使用する。

参加者情報
項番

項目

内容

1

ネッティング口座情報・申請された内容を反映する。

2

物価連動国債の手数料率

・申請された内容を反映する。

＜フェーズ 2，3＞
銘柄情報
項番

1

項目

内容

国債

・システム運用日付は 2017 年 9 月 15 日となるが、国債清算システムにおいては2017 年 9 月 11 日より日廻しを行い 2017 年 9 月 15 日のテスト環境を作成する。
銘柄については 2017 年 9 月 11 日業務開始時点の清算対象銘柄及び、第 17 回以降の物価連動国債を清算対象とする。
・架空銘柄は使用しない。
14

資料 1：共通編

項番

項目

内容
・時価はシステム運用日付時点のものを使用する。
・連動係数はシステム運用日付時点のものを使用する。

2

バスケット

・バスケット銘柄は 2017 年 6 月 21 日に JSCC より制度要綱開示。
・バスケット構成銘柄一覧は、上記の国債銘柄を基に作成し、事前提供する。

参加者情報
項番

項目

内容

1

参加者端末ログイン情報

・ID 及びパスワードは本番における 2017 年 9 月 11 日業務開始時点の状態とする。

2

ネッティング口座種類

・申請された内容を反映する。

3

物価連動国債の手数料率

・申請された内容を反映する。

ポジション情報・2017 年 9 月 11 日業務開始時点における売買・先決めレポのポジション及び DVP
決済予定等は削除し、それ以降の売買・先決めレポのポジションを追加することなく日廻しを行い、2017 年 9 月 15 日のテスト環境を作成するので本番の再現は行えない。

4・日銀ネットの残高については、日銀によって 2017 年 9 月 11 日業務開始時点の

5

当初証拠金/清算基金に係る預託残高残高を基準とし、積み増しが行われる予定であることから、国債清算システムの当初証拠金及び清算基金の預託残高は 2017 年 9 月 11 日業務開始時点の残高とする（2017 年 9 月 11 日業務開始時点から 2017 年 9 月 15 日業務開始時点まで日廻しを行う間の差入・返戻による残高異動は反映しないが、償還となる振決国債を預託している場合は、残高が変動する。）。

15

資料 1：共通編（ウ）日銀ネット＜基本方針＞


日銀ネットについては、2017 年 9 月 11 日（月）の業務開始時点における日銀ネットの本番環境（利用金融機関等の情報、各種の口座残高等）を前提として、RT を円滑に運営するために必要な情報（口座残高の増額等）を追加したうえで、フェーズ 2、フェーズ 3 における初期環境（2017 年 9 月 15 日（金））を設けます。



この結果、フェーズ 2、フェーズ 3 のテスト開始初日の残高は、2017 年 9 月 15 日（金）の実績と異なることとなります。
したがって、日本銀行では、各テスト参加先が、テスト開始初日の当座勘定、共通担保、振決国債の残高等を日銀ネット上で照会し、事前に把握できるようにすることとします。
――

初期残高（RT2-1、RT3-1 開始時点の残高）及び時価・掛目等の事前照会期間については、2017 年 10 月 2 日（月）～6 日（金）の 8:00~18:00 とします。なお、当該照会については、日銀ネット端末から開発環境接続用アイコンを使用し開発環境に接続して実施する必要がある点にご留意ください。



日本銀行の共通担保の時価及び国債系オペ等の銘柄別利回り・単価については、システム運用日付である 2017 年 9 月
15 日～21 日に用いられたものと同一の時価情報を用います。また、国債の入札・発行払込の流動性供給入札における銘柄毎の基準利回については、RT 実施日のシステム運用日付（2017 年 9 月 19 日（火））の公社債店頭売買参考統計値表（日本証券業協会）に掲載された平均値の単利利回りを用います。



フェーズ 2、フェーズ 3 のテストに利用先がコンピュータ接続の本番環境を利用して参加した場合、テスト終了後に翌営業日の本番接続に備えて、利用先のコンピュータ接続の本番環境との疎通確認（疎通確認処理）時間帯を 20:30 まで設けることとします。



日銀ネットの利用開始・停止、利用業務・店舗の変更等については、原則として、RT の実効性に影響を及ぼす特段の事
情がない限りにおいて、2017 年 9 月 11 日（月）業務開始時点のステータスを利用します。

2017 年 9 月 11 日（月）業務開始時点の日銀ネット本番環境に存在する仕掛り中明細のうち、RT 初日の口座残高に影響を与えるもの5については、全て削除された状態で RT2-1、RT3-1 を開始します。

5

例：国債系オペ等のうち取引実行日が同日以降の明細、国債条件付売買・国債補完供給のうち買戻・売戻日が同日以降の明細、国債振替決済における個人向け国債売渡申込（中途換金）、および国債発行払込のうち 9 月 8 日（金）以前に入札が行われ、9 月 11 日以降に発行日を迎える明細。

16

資料 1：共通編＜日銀ネット口座残高の初期環境＞


日本銀行は、RT2-1 及び RT3-1 のテスト開始時には、2017 年 9 月 11 日（月）を基準日として、各テスト参加先の当座勘定、共通担保、振決国債の口座残高を設定します。
――



基準日の業務開始時点以降に日銀ネットで処理された取引・決済については、原則として、口座残高に反映されません。ただし、2017 年 9 月 11 日（月）～15 日（金）の間に償還となる又は利払が行われる振決国債等を保有している場合には、通常通り当座勘定、共通担保、振決国債残高が変動します。

これに加え、システム運用日付における口座残高の多寡によらず、すべてのテスト参加先が円滑にテストを実施できるようにするため、各テスト参加先の口座残高を、以下の通り増額します。
＜当座預金＞
・当預残高を 10 兆円増額。
＜共通担保＞
・共通担保（邦貨手形）を、10 兆円増額（詳細については、次々頁参照）。
・共通担保（振決国債）については、テスト参加先（担保差入金融機関等）が自身の種別名なしの種別の自己口 I および決済代
行者の種別名なしの種別の預り口から日本銀行に共通担保として差し入れている振決国債残高を、各銘柄 1,000 億円増額※。
＜振決国債＞
・参加者口座の種別名なしの種別及び信託口 1~5 の種別（全ての口座区分を対象とする）に記録されている振決国債につき、各々該当する種別・口座区分において、各銘柄 1,000 億円増額※。
・2 年・5 年・10 年等の利付国庫債券（実在する銘柄を計 5 銘柄＜9/20 利払銘柄を含む。＞）及び物国、変国、分離国（実在する銘柄を各 1 銘柄）につき、残高の有無に関わらず、種別名なしの種別の自己口 I において、各銘柄 1,000 億円増額※。
―― 具体的な銘柄については、次頁参照。
※ 複数の条件に該当する銘柄については、各々該当する条件毎に 1,000 億円の増額となることにご留意ください6。

6

例：種別名なしの種別の自己口 I・自己口 II、信託口 1 の自己口 I に残高が記録されており、かつ共通担保にも同一銘柄が差し入れられている場合、当該銘柄は、それぞれの種別・口座区分及び共通担保において各 1,000 億円、計 4,000 億円の増額となります。

17

資料 1：共通編



増額対象先の取扱いについては、以下の通りとします。
＜増額対象先の取扱い＞
・原則として当座預金、共通担保（振決国債）、振決国債については、全テスト参加先について積み増しを行う※が、積み増しを希望しないことも可能とする（オプト・アウト方式）。
―― なお、共通担保（邦貨手形）については、振決国債の償還等により共通担保が不足することを防ぐ観点から、必ず積
み増しを行うこととする（オプト・アウトの対象外＜オプト・アウトの申請受付は終了済み＞）。
※ 上記の対応方針の下、個別先毎の口座残高の積み増し等は実施致しません。

＜増額対象とする銘柄＞


増額対象とする銘柄は、種別名なしの種別及び信託口 1~5 の種別に記録されている振決国債残高に加え、以下の銘柄と
します。

銘柄コード

利子支払期（月日）

償還期日

利付国庫債券（2 年）

第 360 回

JP1023601G11

1/15、7/15

H30.01.15

利付国庫債券（5 年）

第 126 回JP1051261FC7

6/20、12/20

H32.12.20

利付国庫債券（10 年）

第 343 回

JP1103431G66

6/20、12/20

H38.06.20

利付国庫債券（10 年）

第 344 回

JP1103441G98

3/20、9/20

H38.09.20

利付国庫債券（20 年）

第 157 回JP1201571G68

6/20、12/20

H48.06.20

利付国庫債券（物価連動・10 年）

第 20 回

JP1120201F51

3/10、9/10

H37.03.10

利付国庫債券（変動・15 年）

第 47 回

JP11504717B1

5/20、11/20

H34.11.20

元利分離国庫債券（40 年）

第1回

JP140001P7B6―

H60.03.20

18

資料 1：共通編＜共通担保（邦貨手形）の積み増しについて＞


日銀ネットにおいては、RT 環境作成および RT 本番期間中に発生する期日担保返戻等による担保不足を回避するため、共通担保（邦貨手形）の積み増しを行います。この共通担保（邦貨手形）の積み増しにあたっては、以下の架空の支払人を設定した上で実施します。
＜架空支払人情報＞
名称

コード

担保種類区分

テスト用債務者 A

500001

企業が振出す手形（コード：4001）

19

資料 1：共通編（４） システム面の留意事項（ア）決済照合システム＜接続に係る留意事項＞


テスト参加者は、過去に Target の「個社別通知を見る」に掲載した情報通知票7に記載された内容でほふりテスト環境へ接続してください。



テスト参加者がフェーズ 2、フェーズ 3 のテスト後にほふり本番環境への環境戻し後の JEXGW 接続疎通確認を行う場合、テスト当日 19:00 までに疎通確認を行ってください。MQ チャネル接続を行う場合、MQ チャネル切断は規定の手順に従って実施してください。なお、疎通確認を行う場合のサマリー通知メッセージ送信時刻は以下のとおりです。
約定照合業務･･･19:10
決済照合業務（国内取引）･･･19:20



ほふり決済照合システムにおいて、JEXGW 接続にてテストを行う場合、本 RT 前に JEXGW 移行に係るテストを実施しておくことが必須となります。詳細は、ほふりシステム情報サイトに掲載の「平成 28 年、29 年の JEXGW 移行に係るテストのスケジュール等について（保振シス開 27 第 013 号）」をご参照ください。

「３．RT の実施環境 （３）業務面の環境」に記載のとおり、ほふりでは、フェーズ 1 前にほふりテスト環境との接続期間を設けます。テスト参加者は、参加するフェーズに関わらず、当該接続期間にてほふりテスト環境との疎通確認や統合
WebID 及びファンド情報の作成を実施することができます。なお、当該接続期間中は、売買報告データや割当可能残高通知データ等の業務電文の送受信は実施できませんので、ご留意ください。



テスト参加者は、各フェーズのテストまでに、情報通知票等を参考にテスト参加者の接続環境の設定を完了させてください。

7

掲載期限が終了しており改めて掲載を希望する場合には「情報通知票等の開示に関する届出書」（ＭＤ－０５）にて開示の申請をお願いします。

20

資料 1：共通編

・JEXGW 接続方式利用先⇒ 別紙 2-2「RT フェーズ 1

送受信確認テスト実施要領」内「２．JEXGW 接続方式」を参照（資料は各フェーズ共通）。

・統合 Web 接続方式利用先⇒ 別紙 2-2「RT フェーズ 1

送受信確認テスト実施要領」内「３．統合 Web 接続方式」を参照（資料は各フェーズ共通）。

＜JEXGW 接続方式での接続に係る留意事項・禁止事項＞
テスト終了後の切断手順


テスト終了後は以下に記載の正規の手順に則って切断を行ってください。



テスト終了時刻後に MQ チャネル切断を行う場合、ほふりから送信する「サマリー通知メッセージ」をテスト参加者側で受信後に、MQ チャネル切断を行ってください。



テスト終了時刻前に MQ チャネル切断を行う場合、テスト参加者からほふりへ「業務終了要求メッセージ」を送信し、その後、ほふりから送信される「サマリー通知メッセージ」をテスト参加者側で受信後に、MQ チャネル切断を行ってください。
詳細は「JEXGW 接続方式

接続仕様書（基盤編）」の「３．６．１

メッセージ基本フロー」をご参照ください。

テスト実施時の禁止事項


ほふり統合ネットワーク／arrownet 利用の場合、「rlogin」「telnet（仮想端末）」等のコマンドは、ほふりシステムのセキュ
リティを阻害する恐れがあることから使用を禁止しておりますので、ご留意ください。

詳細は「JEXGW 接続方式

接続仕様書（基盤編）」の「４．４21

制限事項」をご参照ください。

資料 1：共通編（イ）国債清算システム
フェーズ 1 においては JSCC の提供する参加者端末は使用できません。



フェーズ 2、フェーズ 3 における参加者端末の接続にあたっては、OS とブラウザの組み合わせに注意してください。詳細は 2017 年 3 月開示（Target 掲載）の「国債清算システムシステム運用マニュアル（参加者端末環境編）」をご参照ください。

22

資料 1：共通編（ウ）日銀ネット＜接続に係る留意事項＞


コンピュータ接続を利用して本テストに参加する場合、利用先の環境は、本番環境又は開発環境のいずれか一方から参加
可能です。



接続に係る手順・留意事項等については、別紙 1-4「日銀ネットの取扱いについて」をご参照ください。

＜照会機能に係る留意事項＞


RT 期間中及び事前照会期間中に、照会データファイル取得機能及びコア照会において 2017 年 9 月 11 日（月）～14 日（木）を照会した場合には、本番環境とは異なる結果となる可能性がありますのでご了承ください。
――

なお、2017 年 9 月 8 日（金）以前の明細を照会する場合には、本番環境と同様のデータが照会できます。ただし、個人情報が含まれる記述については、マスキング処理が施されています（項目の値に「'DATAMASKING'」と出力）。



初期残高（RT2-1、RT3-1 開始時点の残高）及び時価・掛目等の事前照会（2017 年 10 月 2 日（月）～6 日（金）8:00～18:00）
については、日銀ネット端末を使用して照会データファイル取得機能における以下の業務処理区分コードをご利用ください。なお、事前照会において、以下の処理以外は使用しないでください。
業務処理区分コード214201214202424201514201544201544202544204744201744202

処理名
当座勘定残高等受払明細
国債銘柄別利回り・単価
時価・掛目一覧
担保残高等
担保受払明細担保受払明細（国債決済代行者）
残高
受払済明細

照会可能なデータ例
当座勘定預金残高
当座勘定取引の受払明細
国債の銘柄別利回り（単利利回り）、銘柄別単価
債券の時価、連動係数、掛目
共通担保残高担保の受払明細
国債決済代行者における担保の受払明細
振決国債残高
自己の参加者口座の受払済の明細23

資料 1：共通編――

通常使用している日銀ネット端末を使用する場合は、業務終了後、テスト用権限者カード（パスワード：testbojnet）
およびテスト用端末認証装置（暗証番号：testbojnet）を使用して、別紙 1-4「日銀ネットの取扱いについて」のⅠ.日銀
ネット端末 １．事前準備「（１）開発環境接続用アイコンの準備」で用意した「開発環境接続用アイコン」から開発環境へ接続します。

――

日本銀行では、取得したデータファイルを Excel に展開するためのツール（照会データ Excel 変換ツール）を提供しております。通常の業務で使用していない場合は、必要に応じて日本銀行ホームページよりダウンロードのうえご利用ください。

――

取得したデータファイル（CSV 形式）を自行システムへ取り込む必要がある場合には、USB メモリなどの外部記憶媒体を予めご用意ください。なお日銀ネット端末で当該外部記憶媒体を利用する際は、事前にウイルスチェックを行ってください。

＜その他留意事項＞


日銀ネット利用先の試験環境については、本番利用に一切影響を与えない環境を用意してください。また、試験で送受信したデータについても本番データと混同しないようにご注意ください。



後決めレポに係る決済処理については、日銀ネット利用細則（国債資金同時受渡関係事務）及び別紙 3-2 をご参照くださ
い。また、
「３．
（１）業務機能」に記載の事務のうち、「１．当座勘定（通常口）」、「３．担保」、「５．国債振替決済」、「７．
業務運営」に係るテスト等の実施にあたっては、通常通り、関係する利用細則を参照の上、ご実施ください。
 なお、後決めレポにおいては、「国債資金同時受渡依頼」は全て JSCC より送信されることとなり、市場参加者は、「決済指示（国債）」または「決済指示（資金）」のみを送信することとなります。また、市場参加者が同時担保受払機能を利用する場合には、「決済指示（国債）」または「決済指示（資金）」において同時担保受払機能に係る入力を行う必24

資料 1：共通編

要がありますので、ご留意ください8。


RT 当日は、RT の確認事項に含まれない電文が日本銀行から送信されることがありますので、ご了承ください。
 日銀ネットでは、2017 年 9 月 11 日（月）を基準日とし、2017 年 9 月 15 日（金）の初期環境を設定します。このため、当該初期環境をベースとして日銀ネットから送信されるべき電文9が出力される可能性があります。



テスト不参加先へ電文を送信した場合、日銀ネットのシステム上では次のように処理されます。
 当座勘定振替又は国債振替においては、テスト不参加先への振替は正常に処理され、当該テスト不参加先の残高が増額されます。
 国債 DVP においては、テスト不参加先との取引で、当日の入力締切時刻まで未決済として残存するものは、自動取消されます。
 電文送信を受けたテスト不参加先が、次の試験参加時に日銀ネットに接続したタイミングで、システム上に蓄積したEX 一方通知電文が出力されます。

8

後決めレポ以外において、市場参加者が決済指示付きの「国債資金同時受渡依頼」を送信する場合には、「国債資金同時受渡依頼」において同時担保受払機能に係る入力を行うことが可能です。
9
例えば、2017 年 9 月 11 日（月）～15 日（金）の間に償還となる又は利払が行われる振決国債等にかかる電文が出力されます。ただし、2017 年 9 月 11日（月）から 9 月 14 日（木）に実際に行われた入力に係る電文については、初期環境に反映されていないため、出力されません。

25

資料 1：共通編（５） その他
10

テストデータの設定に際しては、上記の各種環境設定のほか、JSCC における物価連動国債の清算対象化（決済期間短縮化と同時に実施予定）や、国庫短期証券の最低額面金額（振替単位）の引下げ（2016 年 3 月、財務省が、2017 年 4
月 1 日より、現在の 1,000 万円から 5 万円に引き下げる旨を公表済み）10に伴う影響にも留意する必要があります（振替単位の引下げは、2017 年 4 月に実施済み）。

http://www.mof.go.jp/jgbs/topics/press_release/280328-04.htm

26

資料 1：共通編

４． テスト成否判定・結果報告（１） フェーズ 1フェーズ 1 におけるテスト成否判定及び結果報告については以下のとおりとします。
項目
成否判定基準（RT1-1~1-3）

概要

送受信確認テスト

テスト対象のインタフェースにおけるテストが、すべて完了していること。

業務確認テスト

テスト対象のテストシナリオがすべて完了し、テスト参加者の業務処理（JSCC からの債務引受に係る通知電文等の確認を含む。）も問題がないこと。

成否判定者（RT1-1~1-3）

テスト参加者自身で成否判定を行い、その結果をテスト結果報告書に記載する。

予備日の使用・規定のテスト日程でテスト成否判定基準を満たせなかった場合は、予備日を使用
して再テストを実施すること。予備日を使用する場合は、必ずその旨をテスト結果報告書に記載すること。
・業務確認テストにおいては、テストグループ単位での再テストとなるため、テスト未完了となった参加者は、予備日を使用して再テストを実施する旨を相手方となるテスト参加者へ個別に連絡すること。

テスト結果報告

報告期日

テスト参加者は、各テスト終了後の翌営業日までに（業務確認テストの場合はテスト２日目（RT1-3）の翌営業日までに）テスト結果報告書にてテストの実施結果を報告すること。

27

資料 1：共通編

報告書式＜送受信確認テスト＞
別紙 1-1-1_総合運転試験（ＲＴ）フェーズ 1 送受信確認テスト結果報告書＜業務確認テスト＞
別紙 1-1-2_総合運転試験（ＲＴ）フェーズ 1 業務確認テスト結果報告書

報告先

テスト結果報告書は、以下の報告先にメール添付にて提出すること（メール送信の際は必ず CC も設定すること）。
報告先： 日本証券業協会、証券保管振替機構
メールあて先： shasaikon@wan.jsda.or.jp（日本証券業協会 企画部）
CC ： system-jasdec-shogo@jasdec.com（証券保管振替機構 システム開発部）
stp@jasdec.com（証券保管振替機構 ポストトレードサービス部）

次フェーズへの移行

フェーズ 1 が完了していない場合、フェーズ 2 への参加は不可とする。

結果の公表

フェーズ 1 については、特段結果の公表等は行わないこととする。

28

資料 1：共通編（２） フェーズ 2

フェーズ 2 におけるテスト成否判定及び結果報告については以下のとおりとします。
項目

概要

成否判定基準（RT 日毎）

インフラにおけるシステム障害の発生等によりテストが中止とならないこと。

成否判定者（RT 日毎）

各インフラからの情報を踏まえ、JSCC が成否判定を行う。

予備日の使用各 RT 日において成否判定基準（RT 日毎）が満たされなかった場合は、予備日を使用して再テストを実施する。
予備日を使用して再テストを実施する旨は日本証券業協会より、RT 連絡会を通じて通知する。

テスト結果報告

報告期日

テスト参加者は、RT2-2 終了後の翌営業日までにテスト結果報告書にてテストの実
施結果を報告すること。

報告書式

別紙 1-2_総合運転試験（ＲＴ）フェーズ 2

29

テスト結果報告書

資料 1：共通編

報告先

テスト結果報告書は、以下の報告先にメール添付にて提出すること（メール送信の際は必ず CC も設定すること）。
報告先： 日本証券業協会、日本証券クリアリング機構
メールあて先： shasaikon@wan.jsda.or.jp（日本証券業協会
CC ：jgb-system@jscc.co.jp（日本証券クリアリング機構

企画部）

国債店頭取引清算グループ）

次フェーズへの移行

RT2-2 が完了した場合、テスト参加者毎のフェーズ 2 テスト結果に関わらずフェー
ズ 3 に移行する。

結果の公表

RT2-2 の完了後、日本証券業協会より、フェーズ 2 の結果の概要を公表する。

30

資料 1：共通編（３） フェーズ 3（ア）市場取引

フェーズ 3（市場取引）におけるテスト成否判定及び結果報告等については以下のとおりとします。
項目

概要

成否判定基準（RT 日毎）

インフラにおけるシステム障害の発生等によりテストが中止とならないこと。

成否判定者（RT 日毎）

各インフラからの情報を踏まえ、JSCC が成否判定を行う。

予備日の使用各 RT 日において、成否判定基準（RT 日毎）が満たされなかった場合は、予備日を使用して再テストを実施する。
予備日を使用して再テストを実施する旨は日本証券業協会より、RT 連絡会を通じて通知する。

テスト結果報告

報告期日

テスト参加者は、RT3-4 終了後の翌営業日までにテスト結果報告書にてテストの実
施結果を報告すること。

報告書式

別紙 1-3_総合運転試験（ＲＴ）フェーズ 3

報告先

テスト結果報告書は、以下の報告先にメール添付にて提出すること。
報告先： 日本証券業協会 企画部
メールあて先： shasaikon@wan.jsda.or.jp

31

テスト結果報告書

資料 1：共通編

フェーズ 3（市場取引）の成否判断の基準

以下のいずれかに該当し、かつ、その原因が実施予定日までに回復する見込みがな
い場合、RT フェーズ 3 の判断結果を「否」とする。
それ以外の場合、RT フェーズ 3 の判断結果を「成」とする。
① RT フェーズ 3 においてインフラ機関（証券保管振替機構、日本証券クリアリ
ング機構及び日本銀行）のシステムに問題が生じたため、RT フェーズ 3 を完結することができなかった場合② 国債の取引量に照らして相当数の市場参加者が RT フェーズ 3 を完結することができなかった場合（注）「相当数」の具体的な基準について、今後、国債 T+1 化 WG において検討する。
③ その他、RT フェーズ 3 の結果に照らして、実施予定日（平成 30 年 5 月 1 日（火））に国債取引の決済期間 T+1 化等を実施することに特段の支障があると認められる場合

成否判断の手続き
結果の公表「Ｔ＋１化等の実施日の決定に係る手続等について」（日本証券業協会、2017 年 8月）に基づき、国債 T+1 化 WG において行う。
日本証券業協会は、RT フェーズ 3 の成否判断の結果について、ホームページに掲載する等の方法により速やかに市場参加者に周知する。

（イ）国債の入札・発行払込
フェーズ 3（国債の入札・発行払込）における結果報告については以下のとおりとします。
項目
テスト結果報告

報告期日

概要
テスト参加者は、RT3-4 終了後の翌営業日までにテスト結果報告書にてテストの実
施結果を報告すること。

32

資料 1：共通編

報告書式

別紙 1-3_総合運転試験（ＲＴ）フェーズ 3

報告先

テスト結果報告書は、以下の報告先にメール添付にて提出すること。
報告先：

日本証券業協会

メールあて先：テスト結果報告書

企画部

shasaikon@wan.jsda.or.jp（ウ）日銀オペ

フェーズ 3（日銀オペ）における結果報告については以下のとおりとします。
項目
テスト結果報告

報告期日

概要
テスト参加者は、RT3-4 終了後の翌営業日までにテスト結果報告書にてテストの実
施結果を報告すること。

報告書式

別紙 1-3_総合運転試験（ＲＴ）フェーズ 3

報告先

テスト結果報告書は、以下の報告先にメール添付にて提出すること。
報告先：

日本証券業協会

メールあて先：企画部

shasaikon@wan.jsda.or.jp

33

テスト結果報告書

資料 1：共通編

５． RT に関する事前照会先一覧
T+1 化 RT（下記以外の事項）

日本証券業協会企画部

03-3667-8535

フェーズ 1

証券保管振替機構ポストトレードサービス部

03-3661-7196

フェーズ 2

日本証券クリアリング機構国債店頭取引清算グループ

03-5645-3830

市場取引日本証券業協会企画部

03-3667-8535

国債の入札・発行払込

日本銀行業務局（総務課営業・国債業務企画グループ）

03-3277-2843

テスト内容等

フェーズ 3

オファーについて 日本銀行金融市場局（市場調節課調節業務グループ）

03-3277-1351

決済について日本銀行業務局（総務課営業・国債業務企画グループ）

03-3277-3073

決済照合システム

証券保管振替機構ポストトレードサービス部

03-3661-7196

国債清算システム

日本証券クリアリング機構国債店頭取引清算グループ

03-5645-3830

業務関係

日本銀行決済機構局（決済システム課証券決済システムグループ）

03-5255-6750

システム関係※日本銀行システム情報局（業務システム開発課日銀ネットグループ） 042-351-1161

日銀オペ
RT の実施環境

日銀ネット※初期残高（RT2-1、RT3-1 開始時点の残高）及び時価・掛目等の事前照会期間における照会は、上記連絡先にお願いいたします。

34

資料 1：共通編

６． RT 当日の運営（１） 照会先一覧
フェーズ 1
決済照合システム

証券保管振替機構システム開発部

03-3661-7061

国債清算システム

日本証券クリアリング機構

03-5645-3830

国債店頭取引清算グループ

フェーズ 2
決済照合システム※

証券保管振替機構システム開発部

03-3661-7061

国債清算システム

日本証券クリアリング機構

03-5645-3830

日銀ネット

日本銀行 システム情報局

042-351-1127

決済照合システム※

証券保管振替機構システム開発部

03-3661-7061

国債清算システム

日本証券クリアリング機構

03-5645-3830

日銀ネット

日本銀行 システム情報局

国債店頭取引清算グループ

フェーズ 3

国債店頭取引清算グループ※決済照合の業務的なお問い合わせについては翌営業日以降の回答となります。

35042-351-1127

資料 1：共通編（２） 当日の連絡システム障害の発生による RT の中止等については、以下の方法で通知することとします。

フェーズ 1（平日テスト） 全フェーズ 1 参加者に対し、ほふりより、メール※1 により通知する。
フェーズ 2（休日テスト） 全フェーズ 2 参加者に対し、JSCC より、メール※2 により通知する。

フェーズ 3（休日テスト）

全フェーズ 3（市場取引、国債の入札・発行払込、日銀オペ）参加者に対し、日本証券業協会より、
メール※2 により通知する。

※1 ほふりがフェーズ 1 参加者より受領したテスト参加者情報（2017 年 4 月 25 日発出の通知に基づく届出）に記載のメール
アドレスあてに通知します。
※2 通知先メールアドレスについては、別途アンケート等により確認する予定です。

以

36

上

別紙1-1-1
提出日：西暦日本証券業協会
株式会社 証券保管振替機構

御中

年
月
日
提出締切：2017年10月４日

会社名
＜連絡先＞
所属部署
ふりがな
氏 名
電話番号
Ｅ-Ｍａｉｌ

総合運転試験（ＲＴ）フェーズ１

送受信確認テスト結果報告書

当社は、総合運転試験（ＲＴ）フェーズ１の送受信確認テストを実施した結果を下記のとおり報告します。
記

１．会社情報会社名
金融機関識別コード（※１）※１ 半角数字5桁又は半角英数字8桁のコードを記入してください。

２．テスト実施結果（１）送受信確認テスト結果
テスト結果＜選択してください＞（２）未完了となった理由「（１）送受信確認テスト結果」において「未完了」を選択した場合のみ記入してください。

３．予備日程テスト参加要否
本日程テスト結果において「未完了」を選択した場合のみ選択してください。
テスト参加要否

以上＜日本証券業協会における結果報告書の取扱い＞
上記１．～３．に係るご回答内容は、㈱証券保管振替機構、㈱日本証券クリアリング機構、日本銀行において共有させて頂きます。
ご回答内容は、国債の決済期間の短縮化に関する検討以外の目的での利用はいたしません。また、ご記入いただい
た役職・御氏名等の個人情報につきましては、本票に関する確認及び連絡以外の目的で利用することはございません
ので、念のため申し添えます。
＜㈱証券保管振替機構からの個人情報の取扱いに関するご連絡＞㈱証券保管振替機構（以下「当機構」といいます。）は、本届出書に記載された個人情報を、当機構業務を円滑に遂行するため、また、本届出に基づく担当者と当機構との間の事務連絡を行うため、利用させていただきます。
当機構の取り扱う個人情報、個人情報保護方針など当機構の個人情報保護に関する事項は、当機構ホームページ（http://www.jasdec.com/）に掲載されておりますので、適宜、御参照ください。

1 / 1

別紙1-1-2
提出日：西暦日本証券業協会
株式会社 証券保管振替機構

御中

年

月
日
提出締切：2017年10月13日

会社名
＜連絡先＞
所属部署
ふりがな
氏 名
電話番号
Ｅ-Ｍａｉｌ

総合運転試験（ＲＴ）フェーズ１

業務確認テスト結果報告書

当社は、総合運転試験（ＲＴ）フェーズ１の業務確認テストを実施した結果を下記のとおり報告します。
記

１．会社情報会社名
金融機関識別コード（※１）※１ 半角数字5桁又は半角英数字8桁のコードを記入してください。

２．テスト実施結果（１）業務確認テスト結果
テスト結果＜選択してください＞（２）未完了となった理由「（１）業務確認テスト結果」において「未完了」を選択した場合のみ記入してください。

３．予備日程テスト参加要否
本日程テスト結果において「未完了」を選択した場合のみ選択してください。
テスト参加要否

４．備考
実際の業務で利用しない等の理由により省略したシナリオがある場合は、こちらに記入してください。

以上＜日本証券業協会における結果報告書の取扱い＞
上記１．～４．に係るご回答内容は、㈱証券保管振替機構、㈱日本証券クリアリング機構、日本銀行において共有させて頂きます。
ご回答内容は、国債の決済期間の短縮化に関する検討以外の目的での利用はいたしません。また、ご記入いただいた
役職・御氏名等の個人情報につきましては、本票に関する確認及び連絡以外の目的で利用することはございませんので、念のため申し添えます。
＜㈱証券保管振替機構からの個人情報の取扱いに関するご連絡＞㈱証券保管振替機構（以下「当機構」といいます。）は、本届出書に記載された個人情報を、当機構業務を円滑に遂行するため、また、本届出に基づく担当者と当機構との間の事務連絡を行うため、利用させていただきます。
当機構の取り扱う個人情報、個人情報保護方針など当機構の個人情報保護に関する事項は、当機構ホームページ（http://www.jasdec.com/）に掲載されておりますので、適宜、御参照ください。

1 / 1

別紙1-2
提出日：西暦日本証券業協会
株式会社 日本証券クリアリング機構

年

御中

月
日
提出締切：2017年11月27日

会社名
＜連絡先＞
所属部署
ふりがな
氏 名
電話番号
Ｅ-Ｍａｉｌ

総合運転試験（ＲＴ）フェーズ２

テスト結果報告書

当社は、総合運転試験（ＲＴ）フェーズ２の業務確認テストを実施した結果を下記のとおり報告します。
記

１．会社情報業態＜選択してください＞
会社名
金融機関識別コード（※１）※１ 半角数字5桁又は半角英数字8桁のコードを記入してください。

２．テスト実施結果（１）参加者分類の選択
参加者分類＜選択してください＞（２）テスト結果
区分

項番
1

後決めレポ

2

FOS決済

3

当初証拠金決済

4

清算基金決済

5

終了通知

シナリオ
a.後決めレポの約定・決済（2回目引受）の確認
b.後決めレポの約定・決済（3回目引受）の確認
c.後決めレポの約定・決済（翌日1回目引受）の確認
d.Unwind/Rewindの確認
e.フェイル決済の確認
a.1回目のFOS決済予定通知の確認
b.1回目のFOS決済の確認
c.2回目のFOS決済予定通知（後決め分）の確認
d.2回目のFOS決済（後決め分）の確認
a.1日3回の当初証拠金通知の確認
b.当初証拠金の差入・返戻の確認
a.清算基金通知の確認
b.清算基金の差入・返戻の確認
a.1日5回の終了通知の確認（３）完了とならなかった理由「（２）テスト結果」において「未完了」を選択した場合のみ記入してください。

1 / 2

テスト結果

RT3での
完了見込み

別紙1-2「（２）テスト結果」において「対象外」を選択した場合のみ記入してください。

３．備考

以

上

＜日本証券業協会における結果報告書の取扱い＞
上記１．～３．に係るご回答内容は、㈱証券保管振替機構、㈱日本証券クリアリング機構、日本銀行において共有させて頂きます。
ご回答内容の集計結果は、業態別に取りまとめた上で、個人名・個社名が特定されない形式にて、公表することがございますので、ご了承ください。
ご回答内容は、国債の決済期間の短縮化に関する検討以外の目的での利用はいたしません。また、ご記入いただいた役職・御氏名等の個人情報につきましては、本票に関する確認及び連絡以外の目的で利用することはございませんので、念のため申し添えます。
＜㈱日本証券クリアリング機構からの個人情報の取扱いに関するご連絡＞㈱日本証券クリアリング機構（以下「JSCC」といいます。）は、本報告書に記載された個人情報を、JSCCの業務を円滑に遂行す
るため、また、本報告書に基づく担当者とJSCCとの間の事務連絡を行うために利用させていただきます。
JSCCの個人情報保護方針・取扱いについては、JSCCホームページ（https://www.jpx.co.jp/jscc/kaisya/privacy_policy.html）
を御覧ください。

2 / 2

別紙1-3

提出日：西暦年月日
提出締切：2018年３月５日

日本証券業協会 御中
会社名
＜連絡先＞
所属部署
ふりがな
氏 名
電話番号
Ｅ-Ｍａｉｌ

総合運転試験（ＲＴ）フェーズ３

テスト結果報告書

当社は、総合運転試験（ＲＴ）フェーズ３のテストを実施した結果を下記のとおり報告します。
記
Ⅰ．市場取引１．会社情報業態＜選択してください＞
会社名
金融機関等店舗コード（※）※ 半角数字7桁でご記入ください（保有していない場合は空欄）。
２．テスト実施結果（１）テスト結果＜選択してください＞（２）未完了となった要因「（１）テスト結果」において②もしくは③を選択した場合のみ記入してください。
＜主に原因となった主体＞＜選択してください＞＜未完了となった要因（詳細）＞（３）未完了となった要因の解消見込及びＴ＋１化実施への支障「（２）未完了となった要因」＜主に原因となった主体＞において「自社」を選択した場合のみ、該当する項目に○を記入してください。
① 未完了となったテスト項目は、主として軽微な確認事項であり、Ｔ＋１化実施に大きな支障はない。
② 未完了となったテスト項目は重要な確認事項ながら、解消・対処の見通しが立っており、2018年５月１日のＴ＋１化実施に大きな支障はない。
③ 未完了となったテスト項目は重要な確認事項であり、解消・対処の見通しが立っていないため、2018年５月１日のＴ＋１化実施には重大な支障がある（以下の欄に詳細をご記載ください）。

1 / 3

別紙1-3

３．その他（１）ＲＴにおいて認識されたＴ＋１化実施に係る課題等対応策・対応時期等についても可能な限り併せてご記載ください。

（２）その他Ｔ＋１化に係るご意見等
その他Ｔ＋１化に係るご意見等がありましたら、こちらにご記載ください。

Ⅱ．国債の入札・発行払込
１．テスト実施結果（１）テスト結果＜選択してください＞（２）未完了となった要因「（１）テスト結果」において②もしくは③を選択した場合のみ記入してください。

２．その他ＲＴを通じて気付いた点等

Ⅲ．日銀オペ
１．テスト実施結果（１）テスト結果＜選択してください＞（２）未完了となった要因「（１）テスト結果」において②もしくは③を選択した場合のみ記入してください。

２．その他ＲＴを通じて気付いた点等

以

2 / 3

上

別紙1-3＜回答に係る取扱い＞
上記Ⅰ．に係るご回答内容は、㈱証券保管振替機構、㈱日本証券クリアリング機構、日本銀行において共有させて頂きます。また、Ⅱ．Ⅲ．に係るご回答内容は、日本銀行において共有させて頂きます。
ご回答内容の集計結果は、業態別に取りまとめた上で、個人名・個社名が特定されない形式にて、公表
することがございますので、ご了承ください。
ご回答内容は、国債の決済期間の短縮化に関する検討以外の目的での利用はいたしません。また、ご記
入いただいた役職・御氏名等の個人情報につきましては、本票に関する確認及び連絡以外の目的で利用することはございませんので、念のため申し添えます。

3 / 3

別紙 1-4

日銀ネットの取扱いについて
Ⅰ．日銀ネット端末
１．事前準備(1) 開発環境接続用アイコンの準備
ＲＴは、「開発環境接続用アイコン」のある日銀ネット端末から本番の IP-VPN 網を介してセンター側の開発環境に接続する環境で行います。テストで使用する日銀ネット端末のデスクトップ上に「開発環境接続用アイコン」がない場合は、別添１「開発環境接続用アイコンの設定手順」をご参照のうえ、事前に同アイコンの設定をしてください。
(2) テスト用端末認証装置およびテスト用権限者カードの準備
ＲＴでは、日銀ネット主管店から貸与された「テスト用端末認証装置」及び「テスト用権限者カード」（以下「テスト用端末認証装置等」といいます。
）を使用します。事前にテスト用端末認証装置等のご準備をお願いします。
(3) Windows のログインＩＤ等の準備
テスト当日の日銀ネット端末等のトラブルに備え、Windows のログインＩＤ「administrator」のパスワード（Windows7 の日銀ネット端末の場合は「administrator」および「bojadm」のパスワード）ならびに最新バージョンの「日銀ネット端末システム用セット
アップＣＤ」および「日銀ネット端末システムウイルス対策ソフト」の保管場所を事前にご確認ください。
(4) 通常、電源を投入していない端末を使用する場合
通常、電源を投入していない日銀ネット端末をテストで使用する場合、必ずウイルス対策ソフトの定義ファイルを「今すぐ更新」－ 1 －により更新し、日銀ネット端末装置内の全てのハードディスクに対してコンピュータウイルスの有無を調査し、コンピュータウイル
スが無い状態で利用してください。なお、バックアップ拠点などで、長期間、日銀ネット端末の電源を投入していない場合には、ウ
イルス対策ソフトのウイルス定義ファイルの更新作業に長時間を要しますので、テスト前日までの間に必ずウイルス定義ファイルの更新作業およびウイルスチェックを実施しておいてください。
(5) ＲＴ用データの打溜め
テストの前日までに、ＲＴ用データの打溜めを行うことはできません。
２．テスト当日の留意事項(1) 日銀ネット端末の立ち上げ
テスト時に日銀ネット端末を立ち上げる際の Windows のログインＩＤは通常どおり「bojnet」です。
テストでは全ての日銀ネット端末を使用する必要はありません。テストにおいて必要となる日銀ネット端末・プリンタ等をご準備ください。
(2) テスト用端末認証装置等の暗証番号等
通常業務で使用している端末認証装置（端末認証装置(障害時用)含む。）及び権限者カードは、当該テストでは使用できません。
テストで使用するテスト用端末認証装置等の暗証番号等は次のとおりです（注）。
機器名①テスト用端末認証装置②テスト用権限者カード

暗証番号等
・暗証番号は「testbojnet」です。
・テスト用権限者カードのＩＤは、テスト用権限者カードの発行済通知に記載されたＩＤ番号の先頭の「Ａ」を除いた３文字となります。
・パスワードは「testbojnet」です。

（注）１．テスト用端末認証装置等のパスワードの変更および証明書の更新は絶対に実施しないでください。
２．通常業務で使用している端末認証装置及び権限者カードを誤って使用した場合にはエラーメッセージが表示されますが、－ 2 －特別な対応（日銀への連絡等）は不要です。エラーメッセージ画面を閉じ、テスト用端末認証装置に入れ替えたうえで接続を行ってください。また、誤って使用した本番用の端末認証装置は、翌営業日以降もそのまま通常業務で使用できます。
３．テスト用端末認証装置の暗証番号またはテスト用権限者カードのパスワードを連続で複数回誤入力した場合には、これらの番号等がロックされます。この場合は、速やかにテスト当日における日本銀行の照会先へ連絡してください。
なお、テスト当日におけるテストデータの入力及び送信については、全てテスト用権限者カードによってサインオンしたうえで実施することとなりますので、オペレータ登録は行わないでください。
―― 通常業務と同様、データの入力と送信を同一のテスト用権限者カードにより実行することはできません。入力時に使用した同カードとは別のカードによりサインオンしたうえで「送信」または「画面検証」を行ってください。
(3) 入出力グループの設定内容（初期設定）についてテストで使用する入出力グループは、テストにおいて提供するグループ番号「001」を使用してください（全てのテスト用権限者カードにおいて使用可能です。）
グループ番号「001」では、テスト参加先において利用可能な業務に係る端末操作の入力を行うことができます。また、グループ番
号「001」を用いた端末操作により、テスト参加先において受信可能な全ての出力帳票を受信・閲覧することができます。
テストにおける入出力グループの設定は、以下のとおりとなります。
グループ番号
001
301

権限範囲
AAAA
03AA

出力帳票
設定なし
設定なし

端末操作者
全てのテスト用送信権限者
全てのテスト用送信権限者

端末認証装置設定なし
設定なし

指定中グループ○

なお、通常業務において複数の入出力グループを設定し業務を遂行しており、今回のテストにおいても複数部署が参加する場合、必要に応じて、入出力グループの設定変更を行うことが可能です（8:30～17:00 までの間）。入出力グループの設定変更を行う場合は、
日銀ネット利用細則（共通事務）第１編Ⅳ．７．をご参照ください（なお、オペレータ登録は行わないでください。）。
「権限者のグループ割当て」、「グループの登録・変更・抹消」、「端末認証装置のグループ割当て」はグループ番号「001」では実施できないため、グループ番号「301」を用いてください。
ＲＴ２－１で設定した入出力グループは、ＲＴ２－２環境に引継がれます。また、ＲＴ３－１～３－３で設定した入出力グループ－ 3 －は、ＲＴ３－２～３－４環境に引継がれます。
―― ＲＴ３－１の入出力グループは初期設定の状態です（ＲＴ２－２の設定内容は引き継がれません。）。
(4) テスト当日に出力される帳票の取扱いについて
テスト当日に出力される帳票については、通常業務のものと混同しないようにしてください。また、当日は、自行（庫・社）のテ
スト内容以外の帳票が出力される場合があります。当該帳票は適宜破棄していただいて結構です。
(5) 日銀ネット端末の立下げ等
テスト終了後は、インターネット一時ファイルの削除（注）を実施したうえで、日銀ネット端末を立下げてください。
（注）インターネット一時ファイルの削除
テスト当日に立ち上げた全ての日銀ネット端末について、別添２「Internet Explorer のインターネット一時ファイルの削除手順」をご参照のうえ、実施してください。
――

上記作業を失念した場合、翌営業日の端末接続時に「M246W1GE システムエラーが発生しました。」のエラーメッセー
ジが出力され、日銀ネットが利用できなくなる場合があります。翌営業日にこのエラーメッセージが出力された場合には、
上記作業を実施したうえで、再度端末接続処理を行ってください。日本銀行への連絡は不要です。

Ⅱ．ファイルアップロード・ダウンロード機能


ファイルアップロード・ダウンロード機能を使用している利用先は、同機能を利用してＲＴに参加することが可能です。

Ⅲ．コンピュータ接続
コンピュータ接続を利用したＲＴへの参加有無、ＲＴ終了後の疎通確認の希望有無等は、２０１７年４月に実施のＲＴ「参加申込」にて確認させて頂きました（ＲＴ「参加申込」での確認および修正の受付は、２０１７年６月末をもって終了済みです）。

－ 4 －１．システム環境に関する留意事項(1) 日銀ネットとの接続
ＲＴにおいて、日本銀行の環境は開発環境を使用します（接続イメージは下図参照）。利用先は、本番環境（通信回線（Ｌ３サービス）は本番網を使用）または開発環境（通信回線（Ｌ３サービス）は接続試験網を使用）のいずれか一方から参加可能です。利用先のＲＴ参加形態（本番環境または開発環境）に応じた日本銀行の開発環境への通信経路設定は日本銀行側で行います。

―― コンピュータ接続の参加方法については、ＲＴ「参加申込」にて回答頂きました（ＲＴ「参加申込」での確認および修正の受付は、２０１７年６月末をもって終了済みです）。
図．日銀ネットとの接続イメージ
日本銀行
本番環境

利用先

本番網

本番環境

開発環境

接続試験環境

接続試験網

－ 5 －

開発環境

(2) 金融機関等店舗コード等の設定
金融機関等店舗コード、ＣＰＵ接続制御コード、業務処理用ロジカルパス等の構成は、２０１７年９月１１日（月）の業務開始時点を基準とし、「日本銀行金融ネットワークシステムコンピュータ接続に関するシステム構築用調査表（以下、「システム構築用調査表」といいます。
）」の内容のとおり設定してください。
(3) ＣＣＳキー
ＣＣＳキーは利用先のＲＴ参加形態（本番環境または開発環境）に係わらず、本番環境で使用するＣＣＳキーと同じものを使用してください。
(4) 送信元ＩＰアドレス
送信元ＩＰアドレスは、本番環境から参加する場合システム構築用調査表の「６．送信元ＩＰアドレス（１）本番環境」に記載のとおり、開発環境から参加する場合システム構築用調査表の「６．送信元ＩＰアドレス（２）開発環境」のとおり設定してください。
(5) ＩＯＲファイル
日本銀行のＩＯＲファイルは、利用先のＲＴ参加形態（本番環境または開発環境）に係わらず、本番環境で使用するＩＯＲファイルを使用してください。
２．試験手順に関する留意事項(1) ＣＰＵ接続開始処理
ＣＰＵ接続開始処理については、8:30～9:00 までの間に実施してください。
―― フェーズ 3 については、自社のテスト内容及び想定時刻を踏まえ、9:00 以降に CPU 接続を開始することも可能です。なお、コンピュータ接続の開始予定時刻については、別途、確認させて頂きます。
（注）―― ＣＰＵ接続開始処理の終了後、日本銀行からのＥＸ電文の送信が開始されます。

―― 疎通確認処理は、8:30 以降に、実施することが可能です。

－ 6 －（注）日本銀行の事前準備によって発生したＥＸ電文や、前回のＲＴにおいてＣＰＵ接続終了処理完了後に発生したＥＸ電文がある場合にはＥＸ電文が送信されます。ＥＸ電文の発生と処理通番の関係は下表のとおりです。

表．ＥＸ電文の発生と処理通番の関係
前営業日分
ＥＸ電文の発生

当営業日分
処理通番

RT2-1
RT3-1

事前準備によって発生したＥＸ電文がある場合に発生

初期状態から付番―「0000001」から付番

RT2-2
RT3-2
～
RT3-4

前回のＲＴにおいてＣＰＵ接続終了処理完了後に発生したＥＸ電文がある場合に発生

前回の RT 終了時点（CPU 接
続終了処理完了時点）から連続して付番

ＥＸ電文の発生
有

処理通番
初期状態から付番―「0000001」から付
番(2) ＣＰＵ接続終了処理
コンピュータ接続によるＲＴの参加終了の際、ＣＰＵ接続終了処理によりコンピュータ接続を終了してください。
ＣＰＵ接続終了処理については、試験終了後～17:20 の間に実施してください。
―― ＣＰＵ接続最終処理は実施しません。
―― ＲＴ２、ＲＴ３のいずれにおいても、自社の予定するテストを完了した場合は、17:00 の市場インフラ稼動終了時刻を待たずに、コンピュータ接続を終了することが可能です。
―― コンピュータ接続の終了予定時刻については、別途、確認させて頂きます。
(3) 本番環境での疎通確認処理
試験に本番環境で参加した場合、コンピュータ接続の試験終了後の戻し確認を目的とした本番環境での疎通確認処理を実施するこ－ 7 －とが可能です。疎通確認処理を希望する場合、試験終了後～20:30 の間に実施してください。
―― 開発環境で参加する場合、訓練終了後の戻し確認は実施できません。
―― 疎通確認処理が正常に終了した後、日本銀行は各利用先（共同センターを利用している利用先の場合は「共同センター」）
へ確認終了の旨を連絡します。
―― 試験終了後の戻し確認の実施希望については、ＲＴ「参加申込」にて回答頂きました（ＲＴ「参加申込」での確認及び修正の受付は、２０１７年６月末をもって終了済みです。疎通確認処理の実施予定時刻については、別途、改めて確認させて頂きます）。
３．実施手順
項
番
1

実施項目

時刻

コンピュー
タ接続の開
始

8:30
∫
9:00

試験実施手順

確認事項＜ＣＰＵ接続開始処理＞● ＣＰＵ接続開始処理を、8:30～9:00 までに実施して ・ＣＰＵ接続開始処理が正常に行えることください。
―― ただし、フェーズ 3 については、自社のテスト
内容及び想定時刻を踏まえ、9:00 以降にコンピュータ接続を開始することも可とします。

ﾁｪｯ
ｸ
□

ＲＴの実施

2

コンピュー
タ接続の終
了

試験終
了後～
17:20

＜ＣＰＵ接続終了処理＞● 全ての試験項目を終了した利用先は、利用先からＣ ・ＣＰＵ接続終了処理が正常に行えること。
ＰＵ接続終了要求電文を送信することにより、コン ・ＣＰＵ接続制御コード毎に当日送受信した結果

－ 8 －

□

項
番

実施項目

時刻

試験実施手順

確認事項

ピュータ接続を終了させてください。
―― ＲＴ２、ＲＴ３のいずれにおいても、自社の予定するテストを完了した場合は、17:00 の市場イン
フラ稼動終了時刻を待たずに、コンピュータ接続を終了することが可能です。

（ＲＥＳ電文／ＥＸ電文／照会下り電文件数）が自行のシステムの計上値と一致しているこ
と。

－ 9 －

ﾁｪｯ
ｸ



コンピュータ接続先の疎通確認の手順（コンピュータ接続を行った先のうち、本処理を希望する先のみ）
日本銀行側

項
番

実施項目等

時刻

1 利用先バックアップサ 試 験 終
イトと府中メインセン 了後ターとの接続確認～（希望した先のみ）
20:30

府中メイン

大阪Ｂ／Ｕ

センター

センター

ﾁｪｯｸ

利用先側
利用先メイン 利用先Ｂ／Ｕ
サイト
サイト

確認事項

疎通確認要求 疎通確認要求電文および疎通確認応答
電文
電文の受付が正常に行えること□

疎通確認通知電文の受付および疎通確
疎通確認通知 認通知応答電文が正常に行えること
応答電文□

疎通確認応答
電文
疎通確認通知
電文

電話連絡
（注）

－ 10 －

府中メインセンターから疎通確認処理
が正常に終了した旨の連絡を受けたこと□日本銀行側
項
番

実施項目等

時刻

府中メイン

大阪Ｂ／Ｕ

センター

センター

2 利用先メインサイトと 試 験 終
府中メインセンターと 了後～
の接続確認
20:30
（希望した先のみ）

ﾁｪｯｸ

利用先側
確認事項

利用先メイン 利用先Ｂ／Ｕ
サイト
サイト
疎通確認要求電文

疎通確認要求電文および疎通確認応答
電文の受付が正常に行えること□

疎通確認通知電文の受付および疎通確
認通知応答電文が正常に行えること□

疎通確認応答
電文
疎通確認通知電文
疎通確認通知
応答電文
電話連絡
（注）

府中メインセンターから疎通確認処理
が正常に終了した旨の連絡を受けたこと□（注）共同センターを利用している利用先の場合、「共同センター」へ確認終了の旨を連絡します。
以－ 11 －

上別紙 1-4（別添 1）

開発環境接続用アイコンの設定手順○ 本テストで使用する日銀ネット端末のデスクトップ上に「開発環境接続用アイコン」

が無い場合は、本手順で同アイコンの設定をしてください。

１．事前準備「日銀ネット端末システム用セットアップＣＤ Ver7.0」のＣＤ－ＲＯＭ（以下「セットアップＣＤVer7.0」といいます。）をご用意ください。

２．設定方法テストで使用する日銀ネット端末のＯＳに応じて、下記の手順を実施してください。
（１）Windows７端末の場合○ セットアップＣＤVer7.0 内に格納されている次の手順を実施してください。
「V7.0_Windows７用」－「端末設定マニュアル」－「5 運用編-1.xlsx」－「H.開発環境接続に関する設定手順」（所要時間 約 5 分 ）。
―― セットアップＣＤVer7.0 受領後に設定する場合は、セットアップＣＤVer7.0 内に格納されている上記手順でも実施可能です。

（２）Windows8.1 端末の場合○ セットアップＣＤVer7.0 内に格納されている次の手順を実施してください。
1「V7.0_Windows8.1 用」－「端末設定マニュアル」－「5 運用編-1.xlsx」－「H.開発環境接続に関する設定手順」（所要時間 約 5 分 ）。
―― セットアップＣＤVer7.0 受領後に設定する場合は、セットアップＣＤVer7.0 内に格納されている上記手順でも実施可能です。
（３）Windows10 端末の場合○ セットアップＣＤVer7.0 内に格納されている次の手順を実施してください。
「V7.0_Windows10 用」－「端末設定マニュアル」－「5 運用編-1.xlsx」－「H.開発環境接続に関する設定手順」（所要時間 約 5 分 ）。

３．設定が正常に行われたことの確認
デスクトップ上に「開発環境接続用アイコン」が作成されていることを確認してください。

以

2

上

別紙1-4（別添2）■InternetExplorerのインターネット一時ファイルの削除手順■★【bojnet】で操作しますので、【bojnet】でログオンしてください。
１．画面左下の[スタート]ボタンをクリックし（①）、「コントロールパネル」を左クリックしてください（②）。

②②①左クリック①右クリック

図1－１（Windows７の場合）

図1－２（Windows8.1またはWindows10の場合）

２．「コントロールパネル」画面（図２）が表示されましたら、「ネットワークとインターネット」を左クリック
してください。
（日銀ネット端末のOSのバージョンによって、「ネットワークとインターネット」以外の表示内容が異なります。
図2はWindows7の表示例です。）

図２
1

３．「ネットワークとインターネット」画面（図３）が表示されましたら、「インターネットオプション」を左クリック
してください。
（日銀ネット端末のOSのバージョンによって、「インターネットオプション」以外の表示内容が異なります。
図3はWindows7の表示例です。）

図３
４．「インターネットのプロパティ」画面（図４）が表示されましたら、「全般」タブを左クリックし(①)、「閲覧の履歴」の［削除(D)...］ボタンを左クリックしてください（②）。

①

②

図４

2

５．｢閲覧の履歴の削除」画面（図５）が表示されましたら、すべての項目のチェックボックスを左クリックして、全てのチェックをつけてください(①)。
確認ができましたら、［削除(D)］ボタンを左クリックしてください（②）。

①

②

①

②

図５－１
（Windows7またはWindows8.1の場合）

図５－２（Windows10の場合）

６．「インターネットのプロパティ」画面（図６）下の[OK］ボタンを左クリックし、画面を閉じてください。

図６3

７．「ネットワークとインターネット」画面（図７）右上の[閉じる]ボタンを左クリックし、画面を閉じてください。

図７□ これでInternetExplorerのインターネット一時ファイルの削除作業は終了です。

4

資料２

2017 年 8 月（改訂版）

総合運転試験（RT）に関する「実施手順書」＜フェーズ１編＞

記載内容は、今後の検討次第で変更となる可能性があります。

資料２：フェーズ１

目次＜フェーズ 1＞

１． テスト概要 ................................................................................................................. 2
２． テスト参加対象先 ..................................................................................................... 3
３． テスト準備 ................................................................................................................. 4
４． RT の実施環境........................................................................................................... 5（１） テスト環境（システム面・業務面）............................................................... 5（２） 運行スケジュール .............................................................................................. 5（３） テスト実施方法 .................................................................................................. 5
５． 業務確認テストのテストグループについて ......................................................... 6
６． テスト成否判定・結果報告 ..................................................................................... 71

資料２：フェーズ１

１． テスト概要


フェーズ１で行うテストは送受信確認テスト、業務確認テストに大別される。
項目

概要

送受信確認テスト（RT1-1＜１日＞）

送受信確認
テスト参加者は、JEXGW 接続方式又は統合 Web 端末にて、ほふりへデータの送信が行えること、サンプル受信データのフォーマットを確認しテスト参加者側のシステムにおいて受信できることを確認する。

業務確認テスト（RT1-2,1-3 ＜２日間＞）

業務確認
テスト参加者は、規定のテストシナリオに基づき、ダミーの業務データを利用して、業務機能（JSCC からの債務引受に係る通知電文等の確認を含む。）を確認する1。
業務確認テストでは、決済照合システムにおいて利用する業務フローに応じて、テスト参加者をテストグループに分け、当該テストグループ内で
業務データの送受信を行う。

1

ほふりの決済代行スキーム（「約定照合から代行」又は「決済のみ代行」）を利用するテスト参加者は、当該決済代行スキームを利用して業務確認テストを実施する。

2

資料２：フェーズ１

２． テスト参加対象先

フェーズ１では以下の対象先をテスト必須参加とする。
テスト参加対象先（必須）・後決めレポを行う JSCC の国債店頭取引清算資格を取得している市場参
加者2・後決めレポ用の運用指図データをほふりに送信する運用会社

テスト参加者は、T+1 化実施時に利用する接続方式にて各テストを実施すること。
テスト参加者はほふりから指定したテストグループのテスト参加者同士で、規定のシナリオ及びテストデータにてテストを実施する。指定のない任意データでのテスト実施は不可とする。

2

ほふりの決済代行スキーム（「約定照合から代行」又は「決済のみ代行」）を利用して後決めレポを行う JSCC の国債店頭取引清算資格を取得している

市場参加者を含む。

3

資料２：フェーズ１

３． テスト準備3

テスト参加者は、以下のフェーズ１関連資料を確認の上、利用者のテスト環境の設定等の準備を進めること。
なお、以下のフェーズ１関連資料については、「ほふりシステム情報サイト」上にのみ掲載3している。
別紙 2-1：＜RT フェーズ 1

タイムスケジュール＞

別紙 2-2：＜RT フェーズ 1

送受信確認テスト実施要領＞

別紙 2-3：＜RT フェーズ 1

送受信確認テスト

データ仕様書・利用者受信＞

別紙 2-4：＜RT フェーズ 1

送受信確認テスト

データ仕様書・利用者送信＞

別紙 2-5：＜RT フェーズ 1

業務確認テスト実施要領＞

別紙 2-6：＜RT フェーズ 1

業務確認テスト

テストシナリオ＞

本実施手順書初版公開時は本編とあわせて掲載していたが、2017 年８月の改訂において送受信確認テスト対象となるサンプルデータ及びデータ設定集等を公開するにあたり、掲載場所をほふり決済照合システム利用者のみ閲覧可能なサイトに変更。

4

資料２：フェーズ１

４． RT の実施環境（１） テスト環境（システム面・業務面）
「総合運転試験（RT）に関する「実施手順書」＜共通編＞」を参照。

（２） 運行スケジュール

フェーズ１におけるシステム運行スケジュールの詳細は、「別紙 2-1 RT フェーズ 1 タイムスケジュール」を参照。

（３） テスト実施方法


各テストの内容やシナリオ等については、「別紙 2-2 RT フェーズ１ 送受信確認テスト実施要領」及び「別紙 2-5 RT フ
ェーズ１ 業務確認テスト実施要領」より各テストに必要な資料一式を確認し、テストの実施前までに当該資料の内容を確認の上、テストを実施すること。

5

資料２：フェーズ１

５． 業務確認テストのテストグループについて・フェーズ１業務確認テストでは、テスト参加者を次の３種類のテストグループに振り分け、各テストグループのテスト
参加者同士でテストを実施する。テストグループ表については、フェーズ１テスト参加者あてに通知4した「総合運転試
験（ＲＴ）フェーズ１におけるテストグループについて」を参照。
テストグループ
グループＡ

概要

テストグループの最小単位

後決めレポにおける「二者間センタ

２社（売買報告データ送信者２社）１

マッチング型」業務フローの確認を組のペアリング

想定する主な業態
証券会社、短資会社、銀行等行うグループ
グループＢ

グループＣ

4

後決めレポにおける「プロパー型」 ２社（売買報告データ送信者１社、売証券会社、生保、銀行、信託銀行

及び「運用指図サポート対象外型」 買報告データ承認者１社）１組のグル

等

業務フローの確認を行うグループーピング

後決めレポにおける「三者間センタ

３社（売買報告データ送信者１社、運マッチング型」業務フローの確認を用指図データ送信者１社、売買報告デ行うグループータ承認者１社）１組のグルーピング

証券会社、運用会社、信託銀行等

ほふりが 2017 年４月 25 日に発出した通知に基づき、RT フェーズ１参加者より受領したテスト参加者情報にある連絡先へメールにて通知。

6

資料２：フェーズ１

６． テスト成否判定・結果報告

フェーズ１における各テストの成否判定・結果報告については、「総合運転試験（RT）に関する「実施手順書」＜共通編＞」の「４．テスト成否判定・結果報告」を参照。

以

7

上

資料 3

2017 年 8 月（改訂版）

総合運転試験（RT）に関する「実施手順書」＜フェーズ 2 編＞

記載内容は、今後の検討次第で変更となる可能性があります。

資料 3：フェーズ２

目次＜フェーズ 2 編＞

１． テスト概要 ................................................................................................................................................................................ 2
２． テスト参加対象先 .................................................................................................................................................................... 4
３． RT の実施環境 .......................................................................................................................................................................... 4（１） 市場インフラのテスト環境（システム面、業務面） .................................................................................................. 4（２） 運行スケジュール ............................................................................................................................................................. 4
４． 一日の流れ（テスト内容） .................................................................................................................................................... 5
５． 留意事項 .................................................................................................................................................................................... 61

資料 3：フェーズ２

１． テスト概要


フェーズ２では、日銀ネットと連動した決済関連の新規・変更機能の確認を行うこととし、テストの概要は次表のとおりです。
(*)参加者分類は参加者の取扱対象取引に応じて以下の二つに分類します。
①売買・先決めレポ取引のみの清算を行う清算参加者②後決めレポ取引の清算を行う清算参加者（凡例）
項番○：必須テスト
区分△：任意テスト－：不可□：確認時期

シナリオ

参加者分類
（*）

確認可能
タイミング

①

②

RT2-1

RT2-2

1

後決めレポ
（※1）

a. 後決めレポの約定・決済（2 回目引受）の確認（※2）
b. 後決めレポの約定・決済（3 回目引受）の確認（※2）
c. 後決めレポの約定・決済（翌日 1 回目引受）の確認（※2）
d. Unwind/Rewind の確認
e. フェイル決済の確認（※2）

－
－
－
－
－

○
○
○
○
○

□
□
□
－
－

□
□
□
□
□

2

FOS 決済a. 1 回目の FOS 決済予定通知の確認

○

○

□

□

b. 1 回目の FOS 決済の確認
c. 2 回目の FOS 決済予定通知（後決め分）の確認
d. 2 回目の FOS 決済（後決め分）の確認

○
－
－

○
○
○

□
□
□

□
□
□

a. 1 日 3 回の当初証拠金通知の確認
b. 当初証拠金の差入・返戻の確認

○
○

○
○

□
□

□
□

3

当初証拠金決済2

資料 3：フェーズ２

項番

区分

シナリオ

参加者分類
（*）

確認可能
タイミング

①

②

RT2-1

RT2-2

4

清算基金決済a. 清算基金通知の確認
b. 清算基金の差入・返戻の確認

○
○

○
○

□
□

□
□

5

終了通知

a. 1 日 5 回の終了通知の確認

○

○

□

□

6

繰越機能等

a. 繰越、超過割当、フェイルと続く一連の確認

－

△

□

□

（※1）テスト参加者間で取引実績のあるテスト相手先、今後取引相手となりうるテスト相手先と個別にテストシナリオをご調整のうえテストを実施してください。テスト参加者においてシステム障害等が発生した場合、予定していたテストが実施出来なくなる恐れがあるため、2017 年 4 月に実施済みの RT「参加申込」に基づくテスト参加者連絡先の一覧及び、RT 連絡会を活用いただき、複数先にテスト相手を依頼してください。なお、テスト相手先との調整状況につきましては、今後、適宜アンケートを実施させていただき、フォローさせていただきます。
（※2）JSCC からの通知電文の確認を含みます。

3

資料 3：フェーズ２

２． テスト参加対象先


JSCC の国債店頭取引清算資格を取得している市場参加者について、テスト参加を必須とします。
※アウトライト T+1 化等、後決めレポ取引以外の変更も予定されていることから、国債店頭取引に係る全清算参加者が対象となります。
なお、T+1 化実施時より JSCC の利用を開始する清算参加者につきましてもフェーズ 2 にご参加ください。
また、三者間センタマッチング型のテストを実施する場合は、運用指図データを送信する運用会社へのテスト参加依頼を個別にご調整ください。

３． RT の実施環境（１） 市場インフラのテスト環境（システム面、業務面）
「総合運転試験（RT）に関する「実施手順書」＜共通編＞」をご参照ください。
また、T+1 化実施時に利用する接続方式でテストを実施してください。

（２） 運行スケジュール

タイムスケジュールはフェーズ 3 と異なりますのでご留意ください。
詳細につきましては、「別紙 3-1 タイムスケジュール（フェーズ 2）」をご参照ください。

4

資料 3：フェーズ２

４． 一日の流れ（テスト内容）


一日の流れについては、「別紙 3-1 タイムスケジュール（フェーズ 2）」をご参照ください。
テスト内容については、「別紙 3-2 テストケース（フェーズ 2）」を参考に、テストシナリオを検討いただき、テストを実施してください。なお、別紙 3-2 の項番及びシナリオにつきましては、「１．テスト概要」と対応づけされています。
日銀ネットのコアタイムについては、テスト参加者毎に必要となるテスト内容が大きく異なるため、特別設定いたしま
せん。テスト参加者にて予定されたテストを完了した場合は、17：00 の市場インフラ稼働終了時刻を待たず、テストを終了することが可能です（この際、テスト終了可否に係る電話連絡等は不要です）。

5

資料 3：フェーズ２

５． 留意事項

「１．テスト概要」に記載の必須テスト以外の確認を実施する場合は、任意で実施してください。
稼働時に想定される取引量を大幅に超える件数の売買報告データ（国債／通常（売買））、売買報告データ（国債／レポ・現先）、売買報告データ（国債／現先（銘柄後決め方式））、割当可能残高通知データを送信しないでください。

RT2-1 における 1 回目の FOS 決済予定、清算基金決済予定は、2017 年 10 月頃に予め提示いたしますので、それを基に確認してください。
当初証拠金決済及び清算基金決済に係る代用有価証券の差入・返戻の確認については、先に差入を実施した後、残高の範囲内で返戻を実施してください。
RT2-1 において売買報告データ（国債／通常（売買））、売買報告データ（国債／レポ・現先）を送信することで売買・先決めレポの T+1 約定及び、RT2-2 で DVP 決済の確認が可能です。任意で実施してください。
翌営業日が利払日の銘柄における後決めレポ銘柄割当結果確認については、RT2-2 において後決めレポの債務引受時限










1 回目の割当が可能であること、債務引受時限 2・3 回目の割当は不可であることの確認が可能ですので、任意で実施してください。
後決めレポの Unwind/Rewind で銘柄入替を行う予定がある場合は、エンド日を 2017 年 9 月 20 日以降としてください。
物価連動国債の手数料選択申請を行った清算参加者は、任意で各社で想定してい る物価連動国債を用いた機能（確認可
能な機能の範囲は、物価連動国債に係る約定～決済（売買・先決めレポ、後決めレポ）及び、当初証拠金・清算基金における代用有価証券としての差入・返戻です）の確認を実施してください。
RT2-1、RT-2-2 では国債バスケット(分離元本・分離利息)を繰越確認専用のバスケットとして使用します。割当可能残高
通知データへ分離元本振替国庫債券、分離利息振替国庫債券を含めないでください。
以

6

上

資料 4

2017 年 8 月（改訂版）

総合運転試験（RT）に関する「実施手順書」＜フェーズ 3 編＞

記載内容は、今後の検討次第で変更となる可能性があります。

資料 4：フェーズ 3

目次＜フェーズ 3 編＞

１． テスト概要 ........................................................................................................ 2（１） 市場取引 ..................................................................................................... 2（２） 国債の入札・発行払込.............................................................................. 5（３） 日銀オペ ..................................................................................................... 7
２． 運行スケジュール ............................................................................................ 81

資料 4：フェーズ 3

１． テスト概要（１） 市場取引
「市場取引」に係るテストの概要は、以下のとおりです。

（テスト参加対象先）
参加必須

・JSCC の国債店頭取引清算資格を取得している市場参加者※
・投資信託・投資顧問等のバック事務を信託銀行等に外部委託している先参加が望ましい・アウトライト等の T+1 化のためにシステム改修又は事務体制の見直しを実施した先・T+1 化を機に新現先方式による先決めレポ取引を新たに開始する先※ アウトライト T+1 化等、後決めレポ以外の変更も予定されていることから、国債店頭取引に係る全清算参加者が対象となります。なお、T+1 化実施時より JSCC の利用を開始する場合にもフェーズ 3 にご参加ください。
（テスト内容）

全体的な総合テストの位置付けとして、可能な限り決済期間短縮化後に想定される市場環境や取引に近いものとなるようにすることで、業務全般の確認を実施。

――

テストの相手方・テスト内容の詳細は、RT 連絡会等の場を活用の上、市場参加者において、各々、ご調整頂くこととなります（調整にあたっては、参考 1、参考 2 もご参照ください）。

――

後決めレポに係る決済処理については、日銀ネット利用細則（国債資金同時受渡関係事務）をご参照ください。

2

資料 4：フェーズ 3（参考 1）
RT フェーズ 3 における市場取引のテストは、決済期間の短縮と後決めレポの導入を中心とした新たな市場慣行※の下、フロント部署
を含めた事務・システム面のフィージビリティを確認することを主な目的としております。
※ T+1 化後の決済に係る各種事務処理時限等を定める市場慣行の改正等については、2015 年 11 月、日証協において決定・公表されております（http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/kekka/files/151118rtgs_shiryou.pdf）。
参考：国債取引のポストトレード事務の電子化・標準化の実務に関する取扱指針
http://market.jsda.or.jp/shiraberu/saiken/kessai/rtgs/rtgs/files/posttrade_shishin.pdf



その際、実効性の高い RT を実施する観点から、テストの相手方・テスト内容等の検討・調整については、通常の取引関係等を踏まえて、市場参加者において、各々、対応していただくこととなります。



こうした市場参加者におけるテストの相手方・テスト内容等の検討・調整に関する作業を支援する観点から、「RT 連絡会」※を設置しています。
※ RT 連絡会では、レポ市場の主要な市場参加者を中心として、今後の各種調整の方法等に係る認識共有や、具体的なテスト内容（対象取引やシナリオ作成等）の各種調整を行っていただき、全体の参考となる事項については適宜フィードバックしていくことを想定しています。



なお、市場参加者の業態・取引規模等に応じて、テストが必要となる取引の量・種類等が大きく異なることを踏まえて、国債 T+1
化 WG として、テストの相手方のマッチングや市場全体としての統一シナリオの策定等は行いません。



市場インフラ（ほふり、JSCC、日銀）は、RT フェーズ 3 の全日程において、市場参加者が市場取引に係る国債 DVP 決済等（資金振替、国債 FOP 決済等を含む。
）を行える環境を提供します。

3

資料 4：フェーズ 3（参考 2）


市場参加者におけるテスト内容の検討において、フェーズ 3 で確認すべき必須メニュー、任意メニューに関する基本的な考え方は、以下のとおりです。

＜必須メニュー＞
後決めレポを行う先：後決めレポの約定・unwind/rewind・決済に係る連続する営業日の業務テスト（証拠金の差入・返戻や FOS 決済等を含む。
）、アウトライト取引 and/or 先決め SC レポ取引（以下、アウトライト等）の約定・決済に係る連続する営業日の業務テスト
を最低 1 回は実施してください。
＜任意メニュー＞「必須メニュー」以外の取引に係る業務テストの実施は、参加者同士の合意の下、全て任意で実施することが可能です。
〔特にテスト実施が望ましいと考えられるケース〕
JSCC 清算参加者：物価連動国債を取り扱う先は、約定・決済について最低 1 回実施することが望ましいと考えています。
システム改修や事務体制の見直しを実施した先：アウトライト等の約定・決済に係る連続する営業日の業務テストを最低 1 回実施することが望ましいと考えています。
新現先方式による先決めレポ取引を新たに開始する先：RT 前に（通常の実取引において）テスト・ディール等を行ったり、フェーズ 3の機会を利用し、事務体制・システムのフィージビリティを確認すると共に、事務の習熟度向上を図っていくことが望ましいと考えています。
＜テスト対象外の取引＞-

非市場性の資金取引（内為、外為円等）
資金のみの市場取引（無担コール等、その他）
国債と紐付くレポ以外の市場取引（有担コール等、その他）
CCP 担保（ただし、JSCC の国債店頭取引に係る担保の授受はテストの対象とする。
）
非居住者取引1

1

在庫玉の管理等を実効的に確認する観点から、テスト参加者のニーズに応じて任意メニューに組み込むことが出来ますが、非居住者自身のテスト参加は想定していません。

4

資料 4：フェーズ 3（２） 国債の入札・発行払込
「国債の入札・発行払込」に係るテストの概要は、以下のとおりです（詳細は別紙 4-1 をご確認ください）。

（テスト参加対象先）① 国債市場特別参加者及びその払込受託者は、第 1 回（RT3-1）及び第 2 回（RT3-2）で行う全てのテストに必ず参加してください。
② 払込委託者（国債市場特別参加者を除きます）及びその払込受託者並びに普段応札している先は、普段の応札状況を踏まえて実際に応札することが想定される入札に係るテストに極力参加してください。払込委託者におかれては、参加の要否について払込受託者と十分に連絡をとってください。
③ 上記以外の入札参加者については、任意参加とします。

5

資料 4：フェーズ 3（テスト内容）「国債の入札・発行払込」のテストでは、国債発行市場における T+1 化後の事務フローを想定し、国債の入札への応募から新規記録事項等の通知に係る一連の事務を同日中（T 日中）に行います※。
※ RT の対象となる事務は、入札日中（T 日中）の新規記録等の送信までとなります。入札日翌日（T+1 日）の発行日の事務（払込金額の払込）については、テスト参加者が任意で行うことが出来ます2が、RT の対象ではありません。

――

RT 全体として予備日を使用しない場合であっても、「国債の入札・発行払込」のみ、再テストを実施する場合があります3。

―― なお、「国債の入札・発行払込」のテストでは、当該テストに参加しない入札参加者に対しても、「国債入札実施要項
通知」を送信します。「国債の入札・発行払込」のテスト不参加の入札参加者は、以降のオペレーション（入札要項の送信等）は不要です。

2

ただし、「国債の入札・発行払込」のテストで使用する一部架空銘柄（国庫短期証券）については、市場取引の決済で利用することは出来ませんので、払込金額の払込を行わないでください 。
3「国債の入札・発行払込」のみの再テストについて、RT 全体としての予備日を使用する予定はありません。

6

資料 4：フェーズ 3（３） 日銀オペ
「日銀オペ」に係るテストの概要は、以下のとおりです（詳細は別紙 4-2、4-3 をご確認ください）。

（テスト参加対象先）


日本銀行の国債系オペ対象先及びその決済代行先であって、後決めレポを実施する先は、フェーズ 3 で実施されるオペのオファーからスタート決済に係る一連の業務テストに原則として参加することが望ましい。

（テスト内容）「日銀オペ」のテストでは、国債買入オペ及び国債補完供給について、オファーからスタート決済までの一連の事務を確認することとします。



国債買入オペについては、T+1 としてオファーします。



国債補完供給については、テストの対象はオファーからスタート決済までとします。エンド決済については、必要に応じて行うことも出来ますが、実施は必須とはしません。

――

RT 全体として予備日を使用しない場合であっても、「日銀オペ」のみ、再テストを実施する場合があります4。

――

なお、「日銀オペ」のテストでは、当該テストに参加しないオペ対象先に対しても、「入札要項通知」を送信します。
「日銀オペ」のテスト不参加のオペ対象先は、以降のオペレーション（「入札要項通知」受信の旨の送信等）は不要です。

4「日銀オペ」のみの再テストについて、RT 全体としての予備日を使用する予定はありません。

7

資料 4：フェーズ 3

２． 運行スケジュール

市場インフラ（ほふり、JSCC、日銀）は、テスト当日、テスト用に「9 時~17 時」の間、システムを運行します。



当該時間帯の中で必要なテストを実施して頂く観点から、フェーズ 3 における事務・システム処理の時間帯は、RT 日の
実時刻ベースで以下の通りとします（詳細は別紙 4-4 参照）。
RT 日実時刻

想定時刻5

9:00~17:00
9:50~13:00
9:50~13:30
9:50~10:10
10:40~11:00
9:50~10:40
9:50~11:00
11:00~13:00
11:00~13:30
13:30~14:30
13:30~15:00
13:30~14:30
15:00~15:10

7:00~21:00
9:00~13:30
9:00~14:00
9:00~10:00
10:30~11:00
9:00~10:30
9:00~11:00
11:00~13:30
11:00~14:00
14:00~15:30
14:00~16:00
14:00~15:30
16:00~16:30

JSCC フェイル通知

15:15~15:45

17:00~17:30

JSCC 夜間バッチ処理

16:00~17:00

18:30~21:00

場合は、17:00 の市場インフラ稼動
終了時刻を待たず、テストを終了することが可能です。別途、手順書に定める結果報告書をご提出く

日銀オペ

10:20~15:15

10:10~17:00

ださい（電話連絡等は不要です）。

国債の入札・発行払込

10:30~16:30

10:20~17:00

市場取引
アウトライト・先決めレポ（JSCC 関連6）
FOS 決済（後決めレポ以外）
後決めレポ 1 回目決済
後決めレポ 2 回目決済
後決めレポ 3 回目決済
FOS 決済（後決めレポ）

DVP1
DVP2
JSCC 受取
JSCC 支払
DVP1
DVP2
DVP1
DVP2
DVP1
DVP2
JSCC 受取
JSCC 支払5

留意事項

・市場取引・日銀オペの時刻の読み替え方は同一です。
・国債の入札・発行払込は、市場取引・日銀オペとは時刻の読み替え方が異なりますので、ご注意ください（次頁（参考）参照）。
・自社の予定するテストを完了した

T+1 化後、実際に事務・システム処理が行われる時間帯。
非 JSCC 取引の国債決済は、RT 日実時刻ベースで 17:00 まで行うことが可能です。このため、照会機能のみが利用可能となる時間帯はありませんので、ご留意ください。
68

資料 4：フェーズ 3（参考：RT 日実時刻の想定時刻への読み替えに係る考え方）
RT 日実時刻

想定時刻
市場取引・日銀オペ

国債の入札・発行払込

・通常 7 時～21 時に行われる事務処理・シス
テム処理を、RT 日には 9 時～17 時で実施するため、RT 日実時刻の想定時刻への読み替えにおいては、以下の時間帯について時間の短縮を行っています。

9:00

7:00

9:50

9:00

10:10

10:00

10:30

10:20

10:40

10:30

11:00

11:00

12:00

12:00

12:20

12:30

12:30

13:00

13:00

13:30

13:30

14:00

14:00

14:30

14:30

15:30

15:00

16:00

15:10

16:30

15:15

17:00

15:45

15:45

17:30

16:15

16:00

18:30

16:30

19:45

17:00

21:00

①
②

③

時刻読み替えに係る考え方

市場取引・日銀オペ想定時刻と同一

④
⑤

14:00
14:30

⑥

15:00
15:30

⑦

（市場取引・日銀オペ）①7:00-9:00（120 分間）を 50 分間に短縮②9:00-10:00（60 分間）を 20 分間に短縮③10:30-11:00（30 分間）を 20 分間に短縮④12:00-12:30（30 分間）を 20 分間に短縮⑤12:30-13:00（30 分間）を 10 分間に短縮⑥14:30-15:30（60 分間）を 30 分間に短縮⑦16:00-16:30（30 分間）を 10 分間に短縮⑧16:30-17:00（30 分間）を 5 分間に短縮⑨17:30-18:30（60 分間）を 15 分間に短縮⑩18:30-21:00（150 分間）を 60 分間に短縮

15:40

⑧
⑨

16:30
⑩

17:00
―

（国債の入札・発行払込）
・①～⑤については、市場取引・日銀オペと同様です。想定時刻 14:00（RT 日実時刻 13:30）
以降については時間の短縮を行いません（詳細は、別紙 4-1 をご確認ください）
。

以
9

上

資料５
Ｔ＋１化の実施日の決定に係る手続等について

平 成 29 年 ８ 月 ３ 日
日 本 証 券 業 協 会

日本証券業協会の証券受渡・決済制度改革懇談会においては、平成 29 年２月、国債取引の決済期間Ｔ＋１化等（以下「Ｔ＋１化」という。）の実施予定日を平成
30 年５月１日（火）（約定分）とすることを決定した。
今般、証券受渡・決済制度改革懇談会及び国債の決済期間の短縮化に関する検討
ワーキング・グループにおける審議の結果、Ｔ＋１化の実施日の決定に係る手続等について、下記のとおり決定した。

記
Ⅰ．Ｔ＋１化実施までの手続について
１. ＲＴフェーズ３の成否判断に係る手続について①

日本証券業協会は、ＲＴフェーズ３（市場取引に係るものをいう。以下同じ。）終了後、平成 30 年３月５日（予備日を使用した場合は平成 30 年３月 19日）までに、ＲＴフェーズ３参加者から、自社のＲＴフェーズ３の結果について報告を受ける。

②

国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループは、上記①の後遅滞なく、日本証券業協会から、ＲＴフェーズ３の結果の報告を受けるとともに、ＲＴフェーズ３の成否判断を行う。
なお、ＲＴフェーズ３の成否判断の基準は、別紙１のとおりである。

③

日本証券業協会は、ＲＴフェーズ３の成否判断の結果について、ホームページに掲載する等の方法により速やかに市場参加者に周知する。

1

２.Ｔ＋１化の実施日延期の要否決定に係る手続について①

日本証券業協会は、上記１．のＲＴフェーズ３の成否判断後速やかに、インフラ機関（証券保管振替機構、日本証券クリアリング機構及び日本銀行をいう。以下同じ。）と連携のうえ、Ｔ＋１化の実施日の延期の要否判断を行う。
なお、Ｔ＋１化の実施日の延期の要否判断の基準は、別紙２のとおりである。

②

日本証券業協会は、Ｔ＋１化の実施日の延期の要否判断の結果について、
ホームページに掲載する等の方法により速やかに市場参加者に周知する。

３.Ｔ＋１化の実施日の決定に係る手続について① 証券保管振替機構及び日本証券クリアリング機構は、平成 30 年４月上旬を目途としてＴ＋１化に係る自社システムの稼働判定を行うとともに、当該判定結果を日本証券業協会に報告する。
②

日本証券業協会は、上記①の報告を踏まえ、インフラ機関と連携のうえ、
Ｔ＋１化の実施日を決定する（実施予定日のＴ＋１化実施を決定する）。

③

日本証券業協会は、Ｔ＋１化の実施日について、ホームページに掲載する等の方法により速やかに市場参加者に周知する。

４．インフラ機関のシステム移行作業に係る手続について①

証券保管振替機構及び日本証券クリアリング機構は、実施日直前の３連休（平成 30 年４月 28 日～30 日）に行うシステム移行作業の結果を日本証券業協会に報告する。

②

日本証券業協会は、上記①の報告内容について、ホームページに掲載する等の方法により速やかに市場参加者に周知する。

Ⅱ. Ｔ＋１化の実施の予備日の設定について
上記Ⅰ．の手続において、実施予定日にＴ＋１化を実施することに特段の支障があると認められ、Ｔ＋１化の実施を延期する場合に備え、Ｔ＋１化実施の予2

備日を設定する必要がある。
当該予備日については、システム移行作業の実施のため直前に３連休以上を確保する必要があること及びＲＴの結果等により判明した課題の解決のために相応の時間を確保する必要があること等を踏まえ、平成 30 年７月 17 日（火）
とする。

以

3

上

（別紙１）
ＲＴフェーズ３の成否判断の基準について

平 成 29 年 ８ 月 ３ 日

ＲＴフェーズ３（市場取引に係るものをいう。以下同じ。）の成否判断の基準
は、下記のとおりとする。

記

以下のいずれかに該当する場合、ＲＴフェーズ３の判断結果を「否」とする。
それ以外の場合、ＲＴフェーズ３の判断結果を「成」とする。
なお、ＲＴフェーズ３の判断結果を「否」とする場合、その原因が実施予定日（平成 30 年５月１日（火））までに回復する見込みがないかについて同時に判
断を行う。

①

ＲＴフェーズ３においてインフラ機関（証券保管振替機構、日本証券クリアリング機構及び日本銀行）のシステムに問題が生じたため、ＲＴフェーズ
３を完結することができなかった場合②

国債の取引量に照らして相当数のＲＴフェーズ３参加者がＲＴフェーズ

３を完結することができなかった場合（注）「相当数」の具体的な基準について、今後、国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループにおいて検討する。

③

その他、ＲＴフェーズ３の結果に照らして、実施予定日に国債取引の決済

期間Ｔ＋１化等を実施することに特段の支障があると認められる場合

以4

上

（別紙２）
Ｔ＋１化の実施日の延期の要否判断の基準について

平 成 29 年 ８ 月 ３ 日

ＲＴフェーズ３の成否判断を踏まえたＴ＋１化の実施日の延期の要否判断の基
準は、下記のとおりとする。

記

以下のいずれかに該当する場合、Ｔ＋１化の実施日の延期を「要」とする。
それ以外の場合、Ｔ＋１化の実施日の延期を「不要」とする。

①

国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング･グループにおいて、Ｒ

Ｔフェーズ３について、成否結果を「否」かつその原因が実施予定日（平成30 年５月１日（火））までに回復する見込みがないと判断した場合（ただし、Ｔ＋１化の実施日の延期を不要とする特段の事情がある場合を除く。）② その他、実施予定日に国債取引の決済期間Ｔ＋１化等を実施することに特段の支障があると認められる場合

以

5

上

資料６
国債取引の決済期間の短縮化及び物価連動国債の清算対象化に伴う国債店頭取引清算業務に係る制度要綱
２０１４年１１月２６日
２０１５年５月２７日改定
２０１７年６月２１日改定
株式会社日本証券クリアリング機構

Ⅰ．はじめに・

日本証券業協会の「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」では、決済期間の短縮（アウトライト・ＳＣレポ：Ｔ＋１、ＧＣ

レポ：Ｔ＋０）化の実現に向けた検討を経て、ＧＣレポ取引に関し、個別銘柄を特定せずバスケット（複数の銘柄の集合体）単位で約定し、スタート
決済の直前に国債の渡方の在庫から個別銘柄の割当てを行う方式による取引（以下「銘柄後決めレポ取引」という。）の導入を含めた国債取引の決済期間のＴ＋１化等について、2018 年５月１日の約定分から実施することとされた。
・

また、現在、国債店頭取引清算業務では物価連動国債を清算対象としていないが、物価連動国債は、2013 年に発行が再開され今後も発行残高の拡大が見込まれていること等から、清算対象化のニーズが高まっている。こうした状況を踏まえ、国債取引の決済期間の短縮化に併せて国債店頭取引清算業務において、物価連動国債を新たに清算対象に追加するものとする。
・ 本制度要綱は、国債取引の決済期間の短縮化に伴う国債店頭取引清算業務に係る制度要綱（2015 年５月 27 日）を、物価連動国債の清算対象化に伴う国債店頭取引清算業務に係る制度要綱（2015 年 11 月 25 日）の内容やその後の検討状況を踏まえて改定し、制度変更の概要を取りまとめたものである。

Ⅱ．銘柄後決めレポ取引の導入
項目

内容

備考

１．清算対象取引（１）対象商品

・ 銘柄後決めレポ取引の対象とする金融商品は、日本国債（個人向け国債を除く。） ・ 銘柄後決めレポ取引の概要は、別
とする。

紙１参照。
・ 物価連動国債が清算対象に追加と

1/14

項目

内容

備考
なる。詳細は、Ⅲ．参照。

（２）対象取引・ 銘柄後決めレポ取引の対象とする取引は、現先取引のうち、次に掲げる要件を充 ・ 現金担保付債券貸借取引についてたすものとする。

は、銘柄後決め方式を導入しない。

ａ

当社が別に定めるバスケットを指定した取引であること。

ｂ

債務引受けの申込みが約定日の午前７時から午後２時までに行われた場合は、・ ａ・ｂ・ｅ・ｊを除き、現行の国債店頭取引清算業務と同様。

スタート決済日が約定日であること。債務引受けの申込みが約定日の午後２時か
ら約定日翌日（休業日にあたる場合は順次繰り下げる。以下同じ。）の午後２時までに行われた場合は、スタート決済日が約定日の翌日であること。
ｃ

エンド決済日が約定日の１年後の応当日までに到来すること。

ｄ

約定時点でエンド決済日が確定していること。

ｅスタート受渡金額が１，０００万円の整数倍であること。

ｆ

スタート受渡金額及びエンド受渡金額が１０兆円未満であること。

ｇ

利含み現先取引であること。

ｈ

リプライシングを行わない取引であること。

ｉ

ヘアカットを適用しない取引であること。

ｊ

信託勘定を当事者とする取引の場合には、ファンドコードが特定されていること。
（３） バスケット・ 当社は、銘柄後決めレポ取引において割当対象とする銘柄（以下「割当対象銘柄 ・ 具体的なバスケットの内容は、別という。
」）の範囲を特定するバスケットを設定する。
・バスケットの内容は定期的に見直しを行う。

紙２参照。
・ バスケットの見直しは、国債店頭取引運営委員会への諮問事項とする。
・ バスケットの内容は、原則として年に１回見直しの検討を行うこととし、大きな市場環境の変化や国債の種別の新設などの事象が生じた
場合には、臨時に見直しの検討を行うものとする。

・バスケットの銘柄コードは、ＩＳＩＮコード及び公社債銘柄コードとする。
2/14

項目

内容
・

備考

当社は、バスケットに含まれる割当対象銘柄の異動情報を開示する。

２．債務引受け（１）債務引受けの申込 ・ 清算参加者は、銘柄後決めレポ取引について、当社が定める方法により、当社に ・ 銘柄後決めレポ取引の取扱いの有み対して債務引受けの申込みを行うことができる。ただし、物価連動国債を含むバス

無に応じた清算資格は設けない。

ケットを対象とする取引については、物価連動国債に係る手数料率の選択を行った ・ 当社が定める方法は、株式会社証清算参加者に限り債務引受けの申込みを行うことができる。

券保管振替機構の決済照合システ
ムによる方法とする（現行の国債店
頭取引清算業務と同様）。
・ 債務引受けの申込みは、代理人を通じて行うことができる（現行の国債店頭取引清算業務と同様）。

・

清算参加者は、以下の事項を内容として債務引受けの申込み行う。

・ ｃ・ｅを除き、現行の国債店頭取

ａ

渡方清算参加者及び受方清算参加者の名称

引清算業務と同様（現行申込事項とｂ

渡方清算参加者及び受方清算参加者のネッティング口座している国債の個別銘柄及び数量ｃ

対象取引に係るファンドコード（信託口であるネッティング口座に係る取引のは申込事項にはならない）。

場合）（２）債務引受け

ｄ

約定日

ｅ

バスケット

ｆ

スタート受渡金額及びエンド受渡金額

ｇ

スタート決済日及びエンド決済日

ｈ

有価証券等清算取次ぎである場合はその旨・ 債務引受けの申込開始時刻、申込時限及び債務引受けの時期は以下のとおりとす ・ 左記の時限を含むタイムスケジュ
る。

ールについては、参加者接続テストの状況等を踏まえて必要に応じて見直しを検討する。

3/14

項目

内容
１回目

備考
２回目

３回目

当日午前７時

当日午前 11 時

前日（休業日にあたる場合は順
申込開始時刻次繰り上げる。
以下同じ。）午後２時

申込時限

前日午後９時

当日午前 11 時

当日午後２時債務引受けの時期

当日午前７時

当日午前 11 時

当日午後２時・ 当社は、清算参加者から債務引受けの申込みが行われた場合、対象取引ごとに次に掲げる債務について債務引受けを行う。この場合において、次のａ及びｂを「スタート債務」といい、次のｃ及びｄを「エンド債務」という。
ａ

受方清算参加者が渡方清算参加者に対して負担するスタート決済日におけるスタート受渡金額の支払債務ｂ

渡方清算参加者が受方清算参加者に対して負担するスタート決済日におけるスタート受渡金額に相当するものとして当社が後刻別に定める銘柄及び数量の国債（以下「割当国債」という。）の引渡債務
ｃ

渡方清算参加者が受方清算参加者に対して負担するエンド決済日におけるエンド受渡金額の支払債務
ｄ

受方清算参加者が渡方清算参加者に対して負担するエンド決済日における割当国債の引渡債務ｅ

受方清算参加者が渡方清算参加者に対して負担するスタート決済日の翌日からエンド決済日までの間に到来する割当国債の利払期日における割当国債に係る利金相当額の支払債務（ ３ ） Unwind 及 び ・ 上記（２）の債務引受けと同時に、当該債務引受けの対象取引に関し、次に定め

・

オーバーナイト取引については、

Rewind に係る債る債務が当社と清算参加者との間で成立するものとする。この場合において、次のUnwind 及び Rewind に係る債務負務負担

ａ～ｄを Unwind 債務といい、次のｅ～ｈを Rewind 債務という。

担は発生しない。

ａ

スタート決済日の翌日からエンド決済日の前日までの各日（休業日を除く。以 ・ Unwind 及び Rewind に係る債務
4/14

項目

内容

備考

下同じ。
）において渡方清算参加者が当社に対しスタート受渡金額相当額の金銭負担における割当国債の引渡債務を支払う債務は、銘柄決定前のバスケットベースｂ

スタート決済日の翌日からエンド決済日の前日までの各日において当社が受の債務となる。

方清算参加者に対しスタート受渡金額相当額の金銭を支払う債務ｃ

スタート決済日の翌日からエンド決済日の前日までの各日において受方清算

参加者が当社に対し割当国債を引き渡す債務ｄ

スタート決済日の翌日からエンド決済日の前日までの各日において当社が渡方清算参加者に割当国債を引き渡す債務ｅ

スタート決済日の翌日からエンド決済日の前日までの各日において受方清算

参加者が当社に対しスタート受渡金額相当額の金銭を支払う債務ｆ

スタート決済日の翌日からエンド決済日の前日までの各日において当社が渡方清算参加者に対しスタート受渡金額相当額の金銭を支払う債務ｇ

スタート決済日の翌日からエンド決済日の前日までの各日において渡方清算

参加者が当社に対し割当国債を引き渡す債務ｈ

スタート決済日の翌日からエンド決済日の前日までの各日において当社が受方清算参加者に対し割当国債を引き渡す債務
３．バスケットネッティ
ング

銘柄後決めレポ取引に係る債務引受け並びに Unwind 及び Rewind に係る債務・負担が行われる都度、次に掲げる債務ごとに、バスケット及び決済日（当該債務を履行すべき日をいう。）を同一とする債務（既に銘柄が決定された割当国債の引渡
債務及びそれに対応する金銭支払債務を除く。）について、それぞれネッティングを行う。ネッティングにより、当社と清算参加者との次に掲げる債務は、それぞれ、
ネッティング後の金額又は数量の一の残債務となる。この場合において、次のａのネッティング結果を「スタート/Rewind 債務」といい、次のｂのネッティング結
果を「エンド/Unwind 債務」という。
ａ

スタート債務及び Rewind 債務ｂ

エンド債務及び Unwind 債務

４．割当対象銘柄及び割 ・ 清算参加者は、当社が定める方法により、ネッティング口座ごと（信託口である ・ 銘柄後決めレポ取引における口座
5/14

項目

内容

備考

当可能数量の取扱い

ネッティング口座についてはファンドごと）に、利用可能な割当対象銘柄及びその数量を記載した割当可能残高通知を当社に提出する。

の取扱いは、別紙３参照。
・ 当社が定める方法は、株式会社証券保管振替機構の決済照合システ
ムによる方法とする。
・ 国債の渡方とならない清算参加者
は、割当可能残高通知の提出は不要とする。
・ 割当可能残高通知は、代理人を通じて提出することができる。

・ 当社は、清算参加者から提出された割当可能残高通知等の情報に基づき、ネッテ ・ 割当可能残高通知の取扱いは、別ィング口座ごとに、割当対象銘柄及び割当可能数量を算定する。
５．銘柄割当て紙４及び別紙５参照。
・ 具体的な銘柄割当方法及び銘柄割
当てのイメージは、別紙６参照。

（１）銘柄割当てのため ・ 当社は、バスケットネッティングが行われた場合、バスケットネッティング結果の組合せについて、当社が定めるところにより、渡方清算参加者と受方清算参加者の組合せを設定する。

（２）銘柄割当てａ

１ 回 目 の 銘 柄割 ・ １回目の銘柄割当ては、次に掲げるバスケットポジション（銘柄が決定される前

当てにおける取扱の割当国債に係る引渡債務及び債権をいう。以下同じ。
）を対象に行う。

い①

１回目のバスケットネッティング結果に基づくスタート/Rewind 債務に対応するバスケットポジションのうち当日を決済日とするもの②

１回目のバスケットネッティング結果に基づくエンド/Unwind 債務に対応するバスケットポジションのうち翌日を決済日とするもの
・ ①の銘柄割当ては、渡方清算参加者と受方清算参加者の組合せごとに、当社が定 ・ １回目の銘柄割当てに係る割当対象銘柄及び割当可能数量は、当該渡及び割当可能数量の範囲において、割当国債を選択する方法により決定する。

方清算参加者の当日の受領予定銘・めるところにより、当該渡方清算参加者の１回目の銘柄割当てに係る割当対象銘柄②の銘柄割当ては、①で決定した銘柄と同一銘柄の同一数量を決定する。

・ １回目の銘柄割当てにおいて、①のバスケットポジションについて渡方清算参加
6/14

柄・数量（差引受超数量）の範囲に
限られる。

項目

内容

備考

者の割当国債に係る引渡債務に対して割当可能数量が不足する場合には、当該不足部分（①のバスケットポジションに対応する②のバスケットポジションを含む。
）
を２回目のバスケットネッティングの対象とする。
ｂ

２ 回 目 の 銘 柄割・当てにおける取扱

２回目の銘柄割当ては、次に掲げるバスケットポジションを対象に行う。
①

い

２回目のバスケットネッティング結果に基づくスタート/Rewind 債務に対応するバスケットポジションのうち当日を決済日とするもの②

２回目のバスケットネッティング結果に基づくエンド/Unwind 債務に対応するバスケットポジションのうち翌日を決済日とするもの
・ ①の銘柄割当ては、渡方清算参加者と受方清算参加者の組合せごとに、当社が定めるところにより、当該渡方清算参加者の２回目の銘柄割当てに係る割当対象銘柄及び割当可能数量の範囲において、割当国債を選択する方法により決定する。
・②の銘柄割当ては、①で決定した銘柄と同一銘柄の同一数量を決定する。

・ ２回目の銘柄割当てにおいて、①のバスケットポジションについて渡方清算参加者の割当国債に係る引渡債務に対して割当可能数量が不足する場合には、当該不足部分（①のバスケットポジションに対応する②のバスケットポジションを含む。
）
を３回目のバスケットネッティングの対象とする。
ｃ

３ 回 目 の 銘 柄割・当てにおける取扱

３回目の銘柄割当ては、次に掲げるバスケットポジションを対象に行う。
①

い

３回目のバスケットネッティング結果に基づくスタート/Rewind 債務に対応するバスケットポジションのうち当日を決済日とするもの②

３回目のバスケットネッティング結果に基づくエンド/Unwind 債務に対応するバスケットポジションのうち翌日を決済日とするもの
・ ①の銘柄割当ては、渡方清算参加者と受方清算参加者の組合せごとに、当社が定めるところにより、当該渡方清算参加者の３回目の銘柄割当てに係る割当対象銘柄及び割当可能数量の範囲において、割当国債を選択する方法により決定する。
・②の銘柄割当ては、①で決定した銘柄と同一銘柄の同一数量を決定する。

・ ３回目の銘柄割当てにおいて、渡方清算参加者の割当国債に係る引渡債務に対して割当可能数量が不足する場合には、３回目の銘柄割当て時点の当該渡方清算参加者の割当可能残高通知に含まれる銘柄の中で最も数量が多い銘柄により、割当可能
数量の範囲外の銘柄割当てを行う。
7/14

項目

内容

備考

（３）銘柄割当結果等の ・ 当社は、当社が定める方法により、銘柄割当ての結果等を清算参加者に通知する。 ・ 当社が定める方法は、株式会社証通知券保管振替機構の決済照合システ
ムによる方法及び当社の参加者端
末による方法とする。

６．決済（１）決済数量及び決済 ・ 銘柄後決めレポ取引に係る国債の決済（フェイルにより翌日以降に繰り延べられ ・ 銘柄後決めレポ取引の決済は、現金額た決済を除く。）は、決済時限を同一とするものについて銘柄ごとに差引計算した行の国債店頭取引清算業務（売買・数量を授受する方法により行う。

銘柄先決めレポ取引）とは別に処理

・ 銘柄後決めレポ取引に係る金銭の決済は、国債の時価評価額（日本証券業協会がする。

発表する売買参考統計値による国債の評価額をいう。）の金銭の授受及び受渡調整 ・ 現金担保付債券貸借取引及び銘柄
金額（バスケットネッティング結果に基づき授受すべき金銭の額と国債の時価評価

先決め現先取引を、銘柄先決めレポ

額の差額をいう。）の金銭の授受により行う。

取引とする。取引種類の名称等については、別紙１参照。

（２）国債ＤＶＰ決済

・ 銘柄後決めレポ取引に係る国債及び当該国債の時価評価額の授受は、日本銀行金融ネットワークシステムシステムを利用した国債資金同時受渡（以下「国債ＤＶＰ決済」という。
）により行う。
・

決済時限は以下のとおりとする。
１回目の銘柄割

２回目の銘柄割

３回目の銘柄割

当て当て

午前 10 時 30 分

午後１時 30 分

午後３時 30 分

午前 11 時

午後２時

午後４時

当て及びエンド/Unwind 分
渡方清算参加者と当社との決済
当社と受方清算
参加者との決済・ 日本銀行に対する国債資金同時受渡依頼は、渡方清算参加者と当社との決済及び ・ 現行の国債店頭取引清算業務の決
当社と受方清算参加者との決済の双方について、当社が行う。
済においては、渡方清算参加者と当社との決済に係る国債資金同時受
8/14

項目

内容

備考
渡依頼は渡方清算参加者が行うこ・ 国債ＤＶＰ決済については、各決済に係る国債の数量が 50 億円を超えないよう、ととしている。

小口化を行う。
（３）フェイルの取扱い ・ 銘柄後決めレポ取引に係る国債ＤＶＰ決済において、渡方清算参加者と当社との ・ 現行の国債店頭取引清算業務と同決済が決済時限までに行われていない場合、当該決済及び当該決済に対応する当社と受方清算参加者との決済をフェイルとし、当該決済は翌日以降に繰り延べる。

様。
・ フェイルにより翌日以降に繰り延べられた決済の決済時限は、１回目の銘柄割当て及びエンド/Unwind分の決済と同じとする。

（４）受渡調整金の授受 ・ 銘柄後決めレポ取引に係る受渡調整金額の金銭の授受は、日本銀行における当座勘定の振替により行う。
・ 支払方清算参加者は、午後３時３０分までに当社に金銭を支払い、受領方清算参
加者は午後４時以降当社から金銭を受領する。
７．変動証拠金・ 当社は、銘柄後決めレポ取引に係る未決済債務の価値の変動に応じた変動証拠金 ・ 具体的な変動証拠金所要額の算出
を清算参加者との間で授受することとする。

方法は、別紙７参照。
・ 銘柄後決めレポ取引の変動証拠金の決済は、変動証拠金を算出した日の翌日における現行の国債店頭取引清算業務のＦＯＳ決済に含める。

Ⅲ．物価連動国債の清算対象化
項目

内容

備考

１.清算対象取引（１）対象商品及び対象

国債店頭取引清算業務の清算対象取引の対象とする金融商品として、物価連動国

9/14

物価連動国債のうち、2008 年度ま

項目
銘柄

内容

備考

債を追加する。

でに発行された第 16 回債までは、第17 回債以降との商品性の違い及び償還時期（2018 年６月までにすべて償還）を踏まえ、清算対象外とする。

（２）対象取引

物価連動国債に係る取引のうち、清算対象とする取引は、銘柄後決めレポ取引及び次のａ～ｃに掲げる取引のうち、当該ａ～ｃに定める要件を充たすものとする。

銘柄後決めレポ取引については、Ⅱ．参照。
物価連動国債に係る新発債及び左記の要件を踏まえた債務認定開始
時刻等については、別紙８参照。

ａ売買（ａ） 決済日が約定日の１か月後の応当日の前日までに到来すること。
（ｂ） 数量が額面１０万円の整数倍であること。
（ｃ） 決済日の連動係数が確定している取引であること。
ｂ

現金担保付債券貸借取引（ａ） エンド決済日が約定日の１年後の応当日までに到来すること。
（ｂ） 数量が額面１０万円の整数倍であること。

エンド決済日の連動係数が確定していることは要件としない。

（ｃ） スタート決済日の連動係数が確定している取引であること。
（ｄ） エンド決済日が確定していること。
（ｅ） 基準担保金率が 100％であること。
ｃ

銘柄先決め現先取引（ａ） エンド決済日が約定日の１年後の応当日までに到来すること。
（ｂ） 数量が額面１０万円の整数倍であること。

エンド決済日の連動係数が確定していることは要件としない。

（ｃ） スタート決済日の連動係数が確定している取引であること。
（ｄ） エンド決済日が確定していること。
（ｅ） 利含み現先取引であること。
（ｆ） リプライシングを行わない取引であること。
（ｇ） 売買金額算出比率が０であること。
２．債務引受け・ 物価連動国債を対象とする取引については、物価連動国債に係る手数料率の選択
10/14

物価連動国債の取扱いの有無に

項目

内容

備考

を行った清算参加者に限り債務引受けの申込みを行うことができる。
債務引受けの申込みの方法、内容及び申込時限並びに債務引受けの時期は他の国債証券と同様とする。
３．決済応じた清算資格の区分は設けない。
物価連動国債に係る手数料については、別紙 18 参照。

物価連動国債に係る決済は、物価連動国債の時価評価額の金銭（以下「ＤＶＰ決済金額」という。）の授受及び受渡調整金額の金銭の授受により行う。
物価連動国債のＤＶＰ決済金額に係る算出方法は、他の国債証券と同様とする。
ただし、当該額を算出する際は、他の国債証券に係るＤＶＰ決済金額を算出する際

具体的な取扱いは、別紙９及び別紙 10 参照。

に用いる額面に代わり、想定元金額を用いるものとする。
物価連動国債に係るＦＯＳ決済金額の算出方法は、他の国債証券と同様とする。
ただし、ＦＯＳの各構成要素を算出する際、必要に応じて、他の国債証券に係る当

具体的な取扱いは、別紙９及び別
紙 11 参照。

該要素を算出する際に用いる額面に代わり、想定元金額を用いて算出を行うものとする。
４．変動証拠金

変動証拠金の算出方法は、他の国債証券と同様とする。ただし、物価連動国債の時価評価額を算出する際、他の国債証券に係る時価評価額を算出する際に用いる額

具体的な取扱いは、別紙９及び別
紙 12 参照。

面に代わり、想定元金額を用いるものとする。
５．当初証拠金

物価連動国債に係る当初証拠金所要額の算出については、以下の点を除き他の国債証券と同様とする。
ａ連動係数に係る取扱い（ａ） 物価連動国債に係る時価変動リスク回避当初証拠金額の算出にあたって

具体的な取扱いは、別紙 14 参照。

は、連動係数の変動リスクを考慮して算出するものとする。
（ｂ） 物価連動国債についてレポレート変動リスク回避当初証拠金額及び市場
インパクト・チャージを算出する際は、他の国債証券に係る当該額を算出する

具体的な取扱いは、別紙９及び別
紙 14 参照。

際に用いる額面に代わり、想定元金額を用いるものとする。
ｂ

相殺カテゴリーの新設（ａ） 物価連動国債については、他の国債証券とは異なる新たな相殺カテゴリーを設けることとする。
11/14

具体的な取扱いは、別紙 14 参照。

項目
６．清算基金内容

備考

物価連動国債に係るストレスシナリオを新たに設定する。

具体的なストレスシナリオの設
定は、別紙 14 参照。

７．代用国債証券の取扱
い

物価連動国債について、代用国債証券として預託することを可能とする。ただし、清算対象としない銘柄（第１回債

物価連動国債については、物価連動国債に係る手数料率の選択を行った清算参加者

から第 16 回債まで）は代用預託の対に限り預託することができる。

象外とする。

代用国債証券として預託された物価連動国債の評価額の算出方法については他の国債証券と同様とする。ただし、当該評価額を算出する際には、他の国債証券に具体的な取扱いは、別紙９及び別紙 13 参照。

係る評価額を算出する際に用いる額面に代わり、想定元金額を用いるものとする。
８．破綻処理スキーム

清算参加者破綻時の破綻処理入札での物価連動国債に係る取扱いについて、所要の見直しを行うものとする。

物価連動国債の清算対象化に伴い、決済不履行等の場合の義務付け
調達において物価連動国債が利用されるケースが生じ得ることから、すべての清算参加者が物価連動国債を利用した義務付け調達に応じられる
よう、対応を行う必要がある。
また、第一段階破綻処理入札の対象者は、エンド決済日の連動係数が確定していない取引を含め、物価連
動国債を対象とした破綻処理入札に参加できるよう対応に努めるものとする。

Ⅳ．決済期間の短縮化及び物価連動国債の清算対象化に伴うその他の制度変更

12/14

項目
１．レギュラー受渡日基
準の変更

内容
・

備考

国債の評価時価及び変動証拠金の計算等に際して使用する「レギュラー受渡日」 ・ 2012 年４月に実施した決済期間のの基準をＴ＋２からＴ＋１に変更する。

短縮（アウトライトＴ＋２）化と同様の対応。

２．ネッティング口座の ・ 清算対象取引の種類に応じた当初証拠金所要額の算出を可能とするため、ネッテ ・ 当初証拠金グループの設定におい種類の見直しィング口座について、次のａからｃに掲げる種類を設け、各種類において債務引受ては、同種類のネッティング口座のけを行う清算対象取引を当該ａからｃに定める取引とする。

割当てのみ可能とする。

ａ

通常口座 すべての清算対象取引ｂ

レポ専用口座 銘柄先決めレポ取引（エンドのみ引受けを除く。
）及び銘柄後

決めレポ取引ｃ

後決めレポ専用口座 銘柄後決めレポ取引

・ 清算参加者は、当社に開設するネッティング口座について、通常口座、レポ専用
口座又は後決めレポ専用口座の別を指定するものとする。
３．当初証拠金等の見直 ・ 銘柄後決めレポ取引の導入に伴い、日中におけるリスク変動のタイミングや特性 ・ 具体的な当初証拠金等の見直し内しが変化することから、当初証拠金等について以下のとおり見直しを行う。
ａ

容は、別紙 14 参照。

一日における当初証拠金所要額の算出及び預託の回数を現行の一回から三回に変更する。
ｂ

当初証拠金所要額の各構成要素について、銘柄後決めレポ取引の特性を踏まえた算出方法の見直しを行う。
ｃ

清算基金所要額の更新頻度を週次から日次に変更する。

ｄ

その他所要の見直しを行う。

４．破綻処理スキームの ・ 清算参加者破綻時に行う破綻処理入札に銘柄後決めレポ取引のポジション処理を ・ 具体的な破綻処理入札の見直しの見直し行うバスケットオークションを導入するなど、破綻処理入札に関し所要の見直しを行う。

内容は、別紙 15 参照。
・ 現在、破綻処理入札により成立す

・ 清算参加者破綻時に行う破綻処理入札により成立する取引を次に掲げる額の算出対象に追加する。

る取引は、当初証拠金所要額の算出対象としている。

13/14

項目

内容

備考

ａ

変動証拠金の額ｂ

残高管理手数料、銘柄割当てに係る手数料及びＤＶＰ決済手数料

５．義務付け調達の見直 ・ 銘柄後決めレポ取引の導入に伴い、日中におけるリスク変動のタイミングや特性 ・ 具体的な義務付け調達の見直し内し６．当社とのレポ取引にが変化することから、義務付け調達について所要の見直しを行う。
・

容は、別紙 16 参照。

係 る 取 引 種 類 の 見直

破綻処理入札及び義務付け調達の結果生じる当社と清算参加者間のレポ取引を、 ・ 当社は制度開始までにすべての清現金担保付債券貸借取引から現先取引に変更する。

算参加者と債券等の現先取引に関し７．手数料の見直しする基本契約を締結する。
・

手数料について以下のとおり見直しを行う。

・

具体的な手数料の見直し内容は、ａ

銘柄割当手数料を新設する。

別紙 17 及び別紙 18 参照。

ｂ

手数料の限度額を廃止するとともに、債務引受手数料、残高管理手数料及び銘 ・ 決済期間の短縮化及び物価連動国

柄割当手数料について、取引量の増加に応じて手数料率を逓減させる逓減料率を債の清算対象化の実施前に清算参加採用する。

者による利用見込み及び収支見通しｃ

債務引受手数料及び銘柄割当てに係る手数料について、物価連動国債に係る２種類の固定料率及び従量料率の組合せを設定し、清算参加者は手数料率の組合せの再確認を行い、必要に応じて手数料率等の修正を行う。

を選択することができることとする。
ｄ
８．その他

・

その他所要の見直しを行う。
その他、制度変更に伴う所要の改正を行う。

Ⅴ．実施時期・ 国債取引の決済期間短縮化の実施日（２０１８年５月１日予定）を目途に実施する。
以

14/14

上

別紙目次
別紙１

銘柄後決めレポ取引の概要

別紙２

銘柄後決めレポ取引におけるバスケットについて

別紙３

銘柄後決めレポ取引における口座の取扱い

別紙４

銘柄後決めレポ取引に係る割当可能残高通知の取扱い

別紙５

銘柄割当てにおける割当対象銘柄及び割当可能数量

別紙６

銘柄後決めレポ取引に係る割当割当ルール

別添１

銘柄割当てのための渡方と受方の組合せ処理イメージ

別添２

銘柄割当てにおける銘柄間の順位イメージ

別添３

銘柄割当てにおける割当対象ポジション間の順位イメージ

別紙７

銘柄後決めレポ取引に係る変動証拠金の算出方法

別紙８

物価連動国債の取扱開始時刻等について

別紙９

物価連動国債の想定元金額に係る取扱いについて

別紙10

物価連動国債に係るＤＶＰ決済金額の算出方法について

別紙11

物価連動国債に係るＦＯＳ決済金額について

別紙12

物価連動国債に係る変動証拠金の算出について

別紙13

物価連動国債に係る代用国債証券の評価額等の算出方法について

別紙14

決済期間の短縮化に伴う当初証拠金等の見直しについて

別添１

物価連動国債に係る時価変動リスクファクターの取扱い

別添２

信用状況に応じた当初証拠金の割増しに関する具体的な水準について

別添３

清算基金所要額算出におけるストレスシナリオについて

別添４

タイムスケジュール

別紙15

決済期間の短縮化に伴う破綻処理等の見直しについて

別添１

決済期間短縮化後のオークションの一覧

別添２

決済期間短縮化後の破綻処理に係る標準的なスケジュール例

別紙16

決済期間短縮化後の義務付け調達制度について

別紙17

決済期間の短縮化後の手数料について

別紙18

物価連動国債に係る手数料について

別紙１
銘柄後決めレポ取引の概要■

銘柄先決めレポ取引が、約定時点で銘柄及び受渡金額を決めるのに対して、銘柄後決めレポ取引は、約定時点では資金の受渡金額及びバスケット（複数の銘柄の集合体）のみを決め、その後、第三者機関が、スタート決済の直前に国債の渡方の在庫から個別銘柄の割当てを行
う取引手法

■

銘柄先決めレポ取引と銘柄後決めレポ取引の主な相違点
銘柄先決めレポ取引

銘柄後決めレポ取引

約定時点の銘柄

個別銘柄

バスケット（個別銘柄は後刻決定）

受渡金額の決定方法

約定した個別銘柄の数量及び時価から算出

約定時点において当事者間で合意

銘柄割当ての主体

国債の渡方となる取引当事者

第三者機関（ＪＳＣＣ）

日本銀行への決済指図の送信主体

国債の渡方となる取引当事者

第三者機関（ＪＳＣＣ）■

取引の種類と対象
取引の種類

取引の対象

売買

レポ取引

銘柄先決めレポ取引
銘柄後決めレポ取引

現金担保付債券貸借取引

個別銘柄

銘柄先決め現先取引
銘柄後決め現先取引

バスケット

以

上

別紙２
銘柄後決めレポ取引におけるバスケットについて
・ 銘柄後決めレポ取引におけるバスケット内容は以下のとおりとする。

銘柄略称

銘柄名称
①

国債バスケット(国庫短期証券）

国債バスケット(TDB)JGBB_TDB

銘柄コード
JP1991019009
01010099

対象となる国債名称／残存年限条件
国庫短期証券
利付国庫債券（２年）、利付国庫債券（５年）、利付国庫債券（10年）、②

国債バスケット(利付残存10年以下・国債バスケット(10年以下)

国庫短期証券)JGBB_U10

JP1991039007
01030099

利付国庫債券（20年）／残存10年以下、利付国庫債券（30年）／残存10年以下、利付国庫債券（40年）／残存10年以下、国庫短期証券③

国債バスケット(利付・国庫短期証券)

国債バスケット(利付・TDB)JGBB_Fixed

JP1991059005
01050099

利付国庫債券（２年）、利付国庫債券（５年）、利付国庫債券（10年）、利付国庫債券（20年）、利付国庫債券（30年）、利付国庫債券（40年）、
国庫短期証券
利付国庫債券（変動・15年）④

国債バスケット(変動利付・利付・国

国債バスケット(物国以外)

庫短期証券)JGBB_Large

JP1991079003

利付国庫債券（２年）、利付国庫債券（５年）、利付国庫債券（10年）、01070099

利付国庫債券（20年）、利付国庫債券（30年）、利付国庫債券（40年）、
国庫短期証券
物価連動国債（10年）⑤

国債バスケット(物価連動・変動利

国債バスケット(全て)付・利付・国庫短期証券)

JGBB_All

JP1991099001
01090099

利付国庫債券（変動・15年）
利付国庫債券（２年）、利付国庫債券（５年）、利付国庫債券（10年）、利付国庫債券（20年）、利付国庫債券（30年）、利付国庫債券（40年）、
国庫短期証券⑥

国債バスケット(分離元本・分離利息)

国債バスケット(Strips)
JGBB_Strips

JP1992019008
020100991

分離元本振替国庫債券、分離利息振替国庫債券

（注） １． 銘柄略称の下段は英文略称。銘柄コードの上段は ISIN、下段は公社債銘柄コード。公社債銘柄コードについては接続仕様上先頭に「0」を付す。
２． 銘柄名称及び銘柄略称の英数字及び括弧は半角。
３． 各バスケットに対して設定された国債名称について、国債名称ごとに残存年限条件を付すことを可能とする。残存年限条件における残存 10年以下とは、償還期日が割当日の 10 年後の応当日（休日は除外しない。応当日がない場合は応当月の月末日。
）までに到来する銘柄に限定す
るものとする。
４． 各バスケットについて、設定されていない国債名称である特定の個別銘柄を対象とすること及び設定された国債名称のうち特定の個別銘柄を対象外とすることを可能とする。
５． 構成銘柄の一部のみが重なり合うバスケット（下図１）は設けないこととし、構成銘柄が包含関係となるバスケット（図２～図４）又は重なり合いがないバスケット（図５）のみを設定可能とする。

以

2

上

別紙３

銘柄後決めレポ取引における口座の取扱い

１．決済口座・

ネッティング口座ごとの国債の決済口座は、現行の国債店頭取引清算業務における決済口座と同一とする。
－ 決済口座は、ネッティング口座ごとに１口座となる（国債の渡方となる場合の決済口座と国債の受方となる場合の決済口座を別に指定することは可能）。
－決済口座は、清算参加者自らの参加者口座のほか、他の国債振替決済制度参加者の参加者口座も指定可能（決済代行利用の場合）。

２．割当可能残高通知の取扱い
・ 清算参加者は、ネッティング口座ごと（信託口であるネッティング口座についてはファンドごと）に利用可能な割当対象銘柄及びその数量を記載した割当可能残高通知を作成し、当社に通知する。
－ 国債の渡方とならない場合には、割当可能残高通知の提出は不要とする。
－ 割当可能残高通知は、代理人を通じて提出することができる。
以

上

参考
１．複数のネッティング口座を保有する清算参加者のネッティング口座イメージ＜事例：銀行である清算参加者が２つのネッティング口座を開設するケース＞
マスタ情報
日本銀行における決済口座

割当サイクルごとに作成・提出する割当可能残高通知●●銀行（投資勘定口）●●銀行 通常決済口（00）割当可能残高通知（投資勘定用）●●銀行（商品勘定口）●●銀行 通常決済口（00）割当可能残高通知（商品勘定用）

ネッティング口座＜留意点等＞


清算参加者は複数のネッティング口座を開設することが可能

割当可能残高通知はネッティング口座ごとに提出する。

２．信託銀行のネッティング口座イメージ＜事例：信託銀行である清算参加者が複数のネッティング口座（自己口と信託口（複数））を開設するケース＞
マスタ情報
ネッティング口座

日本銀行における決済口座
国債の渡し■■信託（自己口）■■信託（信託口１)■■信託（信託口２)■■信託（信託口３)■■信託 信託口１（01）■■信託 通常決済口（00）

割当サイクルごとに作成・提出する割当可能残高通知－

割当可能残高通知（自己口用）

ファンド①

割当可能残高通知（ファンド①用）

ファンド②

割当可能残高通知（ファンド②用）

ファンド③

割当可能残高通知（ファンド③用）

ファンド④

割当可能残高通知（ファンド④用）

ファンド⑤

割当可能残高通知（ファンド⑤用）

国債の受け■■信託 通常決済口（00）■■信託 信託口１（01）ファンド■■信託 信託口１（01）■■信託 通常決済口（00）■■信託 通常決済口（00）＜留意点等＞


清算参加者は複数のネッティング口座を開設することが可能

日本銀行における決済口座は、国債の渡方となる場合の決済口座と国債の受方となる場合の決済口座を別に指定することが可能

日本銀行における決済口座は、信託口１（01）以外の信託口も指定可能



信託口であるネッティング口座については、ファンドごとに割当可能残高通知を提出する。



信託口であるネッティング口座に係るバスケットネッティング、銘柄割当て、銘柄ネッティング及びＤＶＰ決済はファンドごとに行う。

３．約定照合代行・決済代行委託者のネッティング口座イメージ＜事例：証券会社である清算参加者が決済代行を委託しているケース＞
マスタ情報
ネッティング口座○○証券*代行委託者

売買報告データの提出者○○証券*代行委託者

日本銀行における決済口座

割当可能残高通知の提出者

代行受託者の通常決済口（00）○○証券*代行委託者

マスタ情報
ネッティング口座△△証券*代行委託者

売買報告データの提出者△△証券*代行委託者

割当サイクルごとに作成・提出する割当可能残高通知

割当可能残高通知

日本銀行における決済口座

割当可能残高通知の提出者

割当サイクルごとに作成・提出する割当可能残高通知

代行受託者の通常決済口（00）

代行受託者

割当可能残高通知（△△証券用）＜事例：証券会社である清算参加者が約定照合代行・決済代行を委託しているケース＞
マスタ情報
ネッティング口座□□証券*代行委託者

売買報告データの提出者

日本銀行における
決済口座

割当可能残高通知の提出者

割当サイクルごとに作成・提出する割当可能残高通知

代行受託者

代行受託者の通常決済口（00）

代行受託者

割当可能残高通知（□□証券用）＜留意点等＞


日本銀行における決済口座は、清算参加者自らの参加者口座のほか、他の国債振替決済制度参加者の参加者口座も指定可能。



決済代行を委託している清算参加者は、割当可能残高通知の提出を他者に委任することが可能。



代行受託者は、自己分の割当可能残高通知及び各委託者の割当可能残高通知をそれぞれ作成・提出する。

４．他社清算参加者のネッティング口座イメージ＜事例：証券会社である清算参加者が複数の清算委託者の清算取次ぎを行っているケース＞
マスタ情報

割当サイクルごとに作成・提出する割当可能残高通知

売買報告データの提出者

日本銀行における決済口座

割当可能残高通知の提出者●●証券（自己口）●●証券*清算参加者●●証券 通常決済口（00）●●証券*清算参加者

割当可能残高通知（自己口用）●●証券（清算取次口01）●●証券*清算参加者●●証券 通常決済口（00）●●証券*清算参加者

割当可能残高通知（清算取次口01用）●●証券（清算取次口02）●●証券*清算参加者●●証券 通常決済口（00）●●証券*清算参加者

割当可能残高通知（清算取次口02用）●●証券（清算取次口03）●●証券*清算参加者●●証券 通常決済口（00）●●証券*清算参加者

割当可能残高通知（清算取次口03用）

ネッティング口座＜留意点等＞


他社清算参加者は複数の清算委託者の清算取次ぎを行うことが可能。



清算取次ぎを行う清算参加者は、清算委託者ごとにネッティング口座を開設する。



清算取次ぎを行う清算参加者は、ネッティング口座ごとに割当可能残高通知を作成・提出する。

別紙４
銘柄後決めレポ取引に係る割当可能残高通知の取扱い

・・

当社は、各銘柄割当てにおいて、当社が定める時点（下表）において清算参加者から最も遅い時刻に受領した割当可能残高通知を利用する。
清算参加者は、割当可能残高通知を何度でも提出することが可能。
銘柄割当て

当社が定める時点

留意点
・

１回目

割当可能残高通知を作成する際に、割当日に銘柄後決めレポ取引に関して受領する国債の銘柄※１のうち、割当日の銘柄後決めレポ取引に利用する残高を含めて記載する（割当日の前日に割当可能残高通知を提出するため、予定残としての記載になる。）。

前日午後９時・２回目

当日午前 11 時

清算参加者は、前回の銘柄割当ての結果を受領後、前回の銘柄割当てで割当てが行われた（使用された）銘柄を反映（減算）し、また前回の割当可能残高通知の提出後に予定残の変動を伴う約定等が発生した場合は必要に応じて当該変動を反映し、再度割当可能残高通知を提出する必要がある。
・ 清算参加者は、当日受領予定証券の受けフェイルに伴う銘柄後決めレポ取引のフェイル発生を防止する観点から、日本銀行における実残（実際の決済進捗を考慮した残高）との突合など※２により、割当可能残高通知に未受領残高が含まれないような工夫が求められる※３。

３回目

当日午後２時同上※４※１

前日の銘柄割当てにより当日当社から受領する予定の銘柄（エンド/Unwind 債務に対応するバスケットポジションに係る割当国債）。

※２

当日受領予定の証券を割当可能残高通知に含めない運用とする場合や銘柄後決めレポ取引用の残高を他の目的の残高と区分管理したうえで割当可能残高通知を作成する運用とする場合など、日本銀行における実残との突合を要しないケースも想定される。

※３

午前 11 時の時点では、銘柄後決めレポ取引以外の取引の決済が相当程度進捗していることが想定される。また、午後２時の時点では、銘柄後決
めレポ取引以外の取引の決済はほぼ完了していることが想定される。

※４

受けフェイルの確定等により残高不足が生じる見込みとなった場合には、同一バスケットの反対取引（資金運用取引）を行うことにより、割当てを要するネットポジションを縮小することが考えられる。また、状況に応じて、当日の未受領証券のうち受領の確実性が高いものや外部調達の確実性が高い銘柄を３回目の割当可能残高通知に含めておくことにより、フェイルの発生可能性を低減させる工夫も考えられる。

以

上

別紙５
銘柄割当てにおける割当対象銘柄及び割当可能数量

・ 当社は、清算参加者から提出された割当可能残高通知等の情報に基づき、国債の渡方となるネッティング口座ごとに、銘柄割当てに利用する割当対象銘柄及び割当可能数量を算定する。
・

各銘柄割当てにおいて利用する割当対象銘柄及び割当可能数量の算定方法は、以下のとおりとする。

銘柄割当て

銘柄割当てに利用する割当対象銘柄
・１回目割当可能残高通知に含まれ、か割当可能数量・

銘柄割当てに利用する割当対象銘柄ごとに、 ・渡方清算参加者は、割当可能残高通

つ、割当日に銘柄後決めレポ取引

以下の①又は②の数量のうちいずれか少ない知を作成する際に、割当日に銘柄後決に関して受領する予定※の銘柄

数量

めレポ取引に関して受領する国債の銘①

割当可能残高通知に記載された数量

柄のうち、割当日の銘柄割当てレポ取②

割当日に銘柄後決めレポ取引に関して受引に利用する数量を含めて記載する必領する予定の国債の数量
２回目

留意点

・ 割当可能残高通知記載の銘柄

・

要がある。

割当可能残高通知記載の数量

及び
３回目
※

前日の銘柄割当てにより当日当社から受領する予定の銘柄（エンド/Unwind 債務に対応するバスケットポジションに係る割当国債）。
以

上

別紙６
銘柄後決めレポ取引に係る銘柄割当ルール
項目
１．銘柄割当てのための組合せ

内容

備考

・ スタート/Rewind 債務に対応するバスケットポジションについて、当社に ・ 渡方清算参加者と受方清算参加者の処理

対する国債の渡方清算参加者及び当社に対する受方清算参加者の受渡金額が組合せ処理の例は別添１参照。

一致するように渡方清算参加者と受方清算参加者を組み合わせる処理を行う。
・

１回目の銘柄割当てにおいては、前日の銘柄割当てのための組合せの相手方と優先的に組合せを設定する。その際、渡方清算参加者と受方清算参加者のスタート/Rewind 債務に係る受渡金額が異なる場合には、受渡金額が大きい方のポジションを分割し、受渡金額が一致する組み合わせを設定する。当
該方法による組合せを「優先組合せ」という。

・

１回目の銘柄割当てにおける優先組合せの設定後の残部分並びに２回目及び３回目の銘柄割当てにおける組合せは、受方清算参加者に対してランダムな順位を設定し、当該順位の昇順で渡方清算参加者及び受方清算参加者を対応させ、受渡金額が一致しない場合は金額を大きい側の金額を分割することにより、受渡金額が一致する組み合わせを設定する。当該方法による組合せ
を「ランダム組合せ」という。

２．銘柄割当数量の決定方法

・ １．の組合せごとに、割当国債の時価評価額がスタート/Rewind 債務に係 ・ 割当国債の時価評価額は、売買参考
る受渡金額以上かつ最も近くなるように割当数量を決定する。
・

統計値（当社が割当日までの経過利子

具体的には、以下３．に定める銘柄間の順位及び割当対象ポジション間のを含む「利含み単価」を算出して利用順位に従って割当銘柄を決定していき、割当対象ポジションごとに割当国債する。）により算出する。なお、物価の時価評価額がスタート/Rewind 債務に係る受渡金額以上となる数量を割当連動国債については、時価評価額の算数量とする。

出に際して連動係数を考慮する。

３．１回目の銘柄割当てにおける銘柄割当順位（１）銘柄間の順位

1

項目
ａ

優先組合せに係る銘柄割

当て

内容

備考

・ 前日の銘柄割当てにおけるエンド/Unwind 債務に対応するバスケットポジションに係る割当国債として受領予定の銘柄及び数量を、割当可能残高通知に記載された銘柄及び数量の範囲内で割り当てる。

ｂ

ランダム組合せに係る銘・当日受領する予定の国債の銘柄及び数量のうち、前ａの割当てで使用した ・

柄割当て

別添２参照

残数量の範囲内で割り当てる。
・ 割当対象ポジションのうち割り当てるべき数量が 50 億円以上の部分に対しては、割当可能残高通知上の数量の多い銘柄から、額面 50 億円ずつ割り当てる。ただし、全銘柄について残数量が 50 億円未満である場合は、割当可能残高通知上の数量の多い銘柄から、各銘柄の残数量を割り当てる。
・ 割当対象ポジションのうち割り当てるべき数量が 50 億円未満の部分に対しては、割当可能残高通知上の数量の多い銘柄から、各銘柄の額面 50 億円未満の部分を割り当てる。ただし、全銘柄について残数量に 50 億円未満の部分がない場合は、割当可能残高通知上の数量の多い銘柄から、額面 50 億円以上の部分を利用して割り当てる。

（２）ポジション間の順位
ａ バスケット間の順位

・
・

別添３参照

共通の対象国債を含む複数のバスケットについては、対象範囲の小さいバ

スケットの銘柄割当てを行った後に対象範囲の大きいバスケットの銘柄割当てを行う。
ｂ ポジション間の順位

・

前ｂまでの優先順位が同一のポジションについては、受渡金額（銘柄割当てのための組合せ処理において国債の渡方のポジションの分割を行った場合
は分割後の受渡金額）の降順とする（受渡金額の大きいものを優先する）。

４．２回目及び３回目の銘柄割当てにおける銘柄割当順位（１）銘柄間の順位

・ ３．
（１）ｂと同様とする。

・ ２回目及び３回目の銘柄割当ての対象となるすべてのバスケットポジシ

2

項目

内容

備考
ョンについて、共通とする。

（２）割当対象ポジション間の・ １回目の銘柄割当てにおける順位と同じとする。

順位
５. 銘柄割当ての対象外とする

・銘柄

銘柄割当てを行う日の翌営業日が償還期日となる銘柄は、割当対象銘柄か ・ 割当可能残高通知の受付時点で、エら除外する。

・

ラー通知を返したうえで該当銘柄を２回目及び３回目の銘柄割当てにおいては、銘柄割当てを行う日の翌営業除外する。

日が利払期日となる銘柄は、割当対象銘柄から除外する。
以

3

上

別添１

銘柄割当てのための渡方と受方の組合せ処理イメージ
１．優先組合せ処理イメージ（１回目の銘柄割当て）【前日の銘柄割当てに係る組合せ】
国債バスケットA

国債バスケットA

400億

清C

50億

清D

100億

清E

組合せ１

清A

400億

組合せ２

清A

50億

組合せ３

清B

100億

JSCC

①当日のバスケットネッティング結果②前日の組合せを優先して組合せ処理

バスケットネッティングの結果、スタート/Rewind債務について清算参加者A、B、Fが国債（国債バスケットA）の渡方、清算参加者
C～E、Gが受方となったと仮定。（受渡金額はそれぞれ以下のとおり。）

前日の銘柄割当てのための組合せの相手と優先的に組合せを設定する。その際、渡方と受方の受渡金額が異なる場合には、いず
れか小さい金額を当該組合せの受渡金額とする。（以下の枠内の処理）③②の残部分に係るランダム組合せ処理②の処理で組合せが未決定となる部分について「２．ランダム組合せ処理（次ページ参照）」に基づきランダムに組合せを決定する。（以下の枠内の処理）

国債バスケットA

国債バスケットA

清A

200億

300億
300億

清B
清F

300億

JSCC

50億

清C

清D

組合せ２

組合せ３

清A
清A
清B

清A
清G
清B

※清A～清G：清算参加者※資金の流れの記載は省略

200億

200億

50億

50億

50億

50億

JSCC

清E

100億
150億

組合せ１

清F

200億

200億

清C

50億

50億

清D

清B

50億

50億

清E

組合せ４

清A

50億

50億

清G

清D

組合せ５

清B

100億

100億

清G

清G

組合せ６

清B

150億

150億

清D

組合せ７

清F

100億

100億

清D

清C
清D

組合せ１

清A

組合せ２

清A

組合せ３

清E

50億
250億
250億
150億
100億

JSCC

２．ランダム組合せ処理イメージ①バスケットネッティング結果②受方清算参加者をランダムに並替え

バスケットネッティングの結果、スタート/Rewind債務について清算参加者１～４が国債（国債バスケットA）の渡方、清算参加者
５～９が受方となったと仮定。（受渡金額はそれぞれ以下のとおり。）
国債バスケットA

国債バスケットA

550億

1000億

清１
清２

400億

450億

JSCC
清３

清４

200億

清５

清１
清２

50億

450億

JSCC
清３

100億

400億

550億

清７

450億

300億

受方清算参加者をランダムに並び替える。

50億

清６

100億

1000億

清４

清６

受渡金額が一致するように渡方清算参加者と受方清算参加者を組み合わせる処理を行う。その際、必要に応じてポジションを分割する。
以下の例では、組合せ１～７が決定される。

組合せ１

組合せ２

清９

清５

清１

400億

400億

清６

清１

50億

50億

清９

100億

100億

450億

450億

清５

450億

450億

清５

100億

100億

200億

200億

組合せ３

清１

組合せ４

清２

組合せ５

清３

組合せ６

清４

300億
200億

清７

分
割
組合せ７

ランダムに並び替え※清１～清９：清算参加者※資金の流れの記載は省略

分
割

清８

450億

清８
清９

③銘柄割当てのための組合せを決定

清４

JSCC

清８

清５
清７

分
割

別添２
銘柄割当てにおける銘柄間の順位イメージ＜銘柄間の順位＞＜清算参加者Ａの割当可能残高通知の内容＞（単位：億円）

1,000

銘柄①

銘柄②

銘柄③

銘柄④

銘柄⑤

銘柄⑥

銘柄⑦

銘柄⑧

340

300

210

150

30

10

10

合計

10
20
50

50

数量

1,030

2,080

900
50

50
800
50

50

＜取引の内容＞

700
50（単位：億円）
50

渡方

受方

約定金額

清算参加者Ａ

清算参加者Ｂ

1,010

清算参加者Ａ

清算参加者Ｃ580

清算参加者Ａ

清算参加者Ｄ430

清算参加者Ａ

清算参加者Ｅ

60

600
50

合

計

50
500
50

50
400

2,080

50

50

10
30

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

300

10

200

100

30

0

10

10

銘柄⑦

銘柄⑧

銘柄順位（50億円単位）

ポジション順位

銘柄①

銘柄②

銘柄③

銘柄④

銘柄⑤

清算参加者Ｂ

260

200

200

200

150

清算参加者Ｃ

370

110

100

清算参加者Ｄ400

30

清算参加者Ｅ
合計

10
1,030

340

300

210

150

銘柄⑥

合計

銘柄数

1,010

5

580

3

430

2

30

10

10

60

4

30

10

10

2,080

※銘柄①～銘柄⑦の単価は 100 円と仮定－

別添３
銘柄割当てにおける割当対象ポジション間の順位イメージ●銘柄割当てにおいて清算参加者であるＡ銀行が以下のとおり国債の渡方となっている。

受渡金額（億円）
銘柄割当てのための組 銘柄割当てにおける割当対象ポ合せ処理における分割 ジション間の順位
後

バスケット

200

国債バスケット①

国債バスケット②

500

高

150

①

②

100

③

50

④

100

⑤

150
50

※「国債バスケット①」の銘柄が「国債バスケット②」の銘柄に包含される。

割当銘柄

低

⑥

銘柄間の順
位により割
り当てる。

別紙７

銘柄後決めレポ取引に係る変動証拠金の算出方法

・ 計算日の翌々営業日以降の未決済債務について、国債に係る債務の時価評価額と、金銭に係る債務の計算日のレギュラー受渡日における現在価値の差額を日々授受することとする（売買及び銘柄先決めレポ取引と同様）。
・ ただし、銘柄後決めレポ取引では、計算日の翌々日以降の未決済債務については銘柄割当てが行われていないため、国債の未決済債務の現在価値については個別銘柄ではなくバスケットの現在価値となる。バスケットには、当日の時価に基づき日々スタート受渡金額相当の銘柄・数量を割り当てるため、現在価値は、国債の未決済債務に対応するスタート受渡金額となる。
・ したがって、銘柄後決めレポ取引に係る変動証拠金の額は、ネット後のエンド受渡金額の現在価値とスタート受渡金額の差額（レポ利息の現在価値に相当）となる。
【参考イメージ】○銘柄先決めレポ取引○銘柄後決めレポ取引【現在価値】【現在価値】【未決済債務の履行日】【未決済債務の履行日】

変動証拠金額

変動証拠金額

個別銘柄を
時価評価し
た額
国債
（個別銘柄）

スタート
受渡金額

現在価値に引き直し

資金

エンド
受渡金額

国債
（バスケット）

現在価値に引き直し

資金

エンド
受渡金額

以

上

別紙８
物価連動国債の取扱開始時刻等について

・ 物価連動国債について、新発債の取扱開始時期については、次のとおりとする。
JSCC 取扱開始日・債務認定開始時刻

銘柄
利付国債

•

入札日の午前１１時（４０年債については午後１時１５分）

国庫短期証券•

入札アナウンス日の午前１１時

変動利付国債•

入札日の午前１１時

ストリップス債•

入札日の午後３時

物価連動国債•

入札日の午前１１時・ なお、売買については決済日、現金担保付債券貸借取引及び現先取引についてはスタート決済日の連動係数が確定していることを債務引受けの条件とするため、連動係数が確定している期間の延長、すなわち、全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数。以下「ＣＰＩ」という。
）の公表により、債務引受可能な決済日・スタート決済日が追加されることとなる。ＣＰＩの公表により新たに債務引受けが可能となる取引の債務認定は、ＣＰＩ公表日の翌営業日の午前７時に開始するものとする。

以

上

別紙９
物価連動国債の想定元金額に係る取扱いについて・ 物価連動国債については、元金額がＣＰＩに応じて増減する仕組みとなっている（以下、当該増減後の元金額を「想定元金額」という。）。想定
元金額の計算方法は次のとおりとなる。
【想定元金額の計算方法】
ｍ月ｎ日の想定元金額＝額面×ｍ月ｎ日における連動係数ｍ月ｎ日の「適用指数」
ｍ月ｎ日における連動係数＝（小数点以下第５位未満の端数を四捨五入）
発行日の属する月(利払月)の１０日における「適用指数」

ただし、第 17 回債～第 21 回債は以下のとおり
ｍ月ｎ日の「適用指数」（２０１５年基準）
発行日の属する月の１０日における「適用指数」（２０１０年基準）

×

２０１６年９月１０日における「適用指数」（２０１０年基準）
２０１６年９月１０日における「適用指数」（２０１５年基準）（第 17 回債～第 20 回債は小数点以下第３位未満の端数を四捨五入、第 21 回債は小数点以下第５位未満の端数を四捨五入）


ｍ月ｎ日の適用指数

・ ｎ＝１０の場合＝（ｍ－３）月のＣＰＩ・ ｎ＞１０の場合＝（ｍ－３）月のＣＰＩ×

日数（ｍ月（ｎ＋１）日～（ｍ＋１）月１０日）
日数（ｍ月１１日～（ｍ＋１）月１０日）

日数（ｍ月１１日～ｍ月ｎ日）＋（ｍ－２）月のＣＰＩ×
日数（ｍ月１１日～（ｍ＋１）月１０日）

・ ｎ＜１０の場合＝（ｍ－３）月のＣＰＩ×

日数（（ｍ−１）月１１日～ｍ月ｎ日）

日数（ｍ月（ｎ＋１）日～ｍ月１０日）＋（ｍ－４）月のＣＰＩ×
日数（（ｍ−１）月１１日～ｍ月１０日）
日数（（ｍ−１）月１１日～ｍ月１０日）

・ 上記を踏まえ、当社では、物価連動国債に係る時価評価額の算出において、他の国債証券に係る時価評価額の算出の際に用いる額面に代わり、額面に連動係数を乗じた想定元金額を用いるものとする。
・ ＣＰＩの基準改定が行われ、改定後の基準に基づくＣＰＩが公表された場合には、適用指数及び連動係数は新基準のＣＰＩを用いて算出する。
以上（参考）適用指数の変化イメージ

別紙 10

物価連動国債に係るＤＶＰ決済金額の算出方法について

・ ＤＶＰ決済金額の算出の際は、連動係数を考慮した想定元金額を用いて算出するものとする。
・ 具体的に、ＤＶＰ決済金額については、翌営業日が受渡日となる銘柄を対象として、次のとおり算出するものとする。
他の国債証券
ＤＶＰ決済金額 ＝ 額面

× 翌営業日基準の時価（※） ÷ 100

物価連動国債
ＤＶＰ決済金額 ＝ 翌営業日における想定元金額（※１）×（※）日本証券業協会が発表する売買参考統計値の利回り（平均値）を基に算出した単価（変動利付国債は、同統計値の単価（平均値）を使用）及び計算日の翌営業日までの日数（休業日含む）に応じた経過
利子（＝100 円×表面利率×（日数（前回利払日～翌営業日）÷365））を合算した額とする（時価については別紙 11 以降も同様の考え方で算出する）。

翌営業日基準の時価（※２） ÷ 100（※１）
「額面×翌営業日における連動係数」で算出するものとする。
（想定元金額については別紙 11 以降も同様の考え方で算出する。
）（※２）時価算出の際の単価については、変動利付国債と同様、日本証券業協会が発表する売買参考統計値の単価（平均値）とする（物価連
動国債の単価については、別紙 11 以降も同様の取扱い）。

以上別紙 11

物価連動国債に係るＦＯＳ決済金額について・ ＦＯＳ決済金額のうち、期中利金等及びフェイルに係る物価連動国債について償還期日に授受する元金額に係る取扱いについては、次のとおりとする。
（受渡調整金額及びフェイルチャージの算出については現行どおり。
）
１．期中利金等の算出方法
・ 物価連動国債に関し、レポ期間中、フェイル期間中、代用預託中に利払期日が到来する場合に授受する利金相当額は、連動係数を考慮した想定
元金額を用いて次のとおり算出するものとする。
他の国債証券
利金相当額 ＝ 額面 ×

表面利率（％） ÷ 200

物価連動国債
利金相当額 ＝ 利払期日における想定元金額
× 表面利率（％） ÷

200

２．フェイルに係る物価連動国債について償還期日に授受する元金額に係る取扱い
・ 今般清算対象とする第１７回債以降の物価連動国債については元本保証（※）があることを踏まえ、フェイルに係る物価連動国債について償還
期日に授受する元金額は次のとおりとする。
（※）償還時の連動係数が１を下回る場合には、償還金額を額面金額とするもの。
他の国債証券
償還期日に授受すべき元金額 ＝ 額面

物価連動国債
償還期日に授受すべき元金額 ＝
額面又は償還期日における想定元金額のうち最大の額

以上別紙 12

物価連動国債に係る変動証拠金の算出方法について

・ 変動証拠金を算出するにあたっては、物価連動国債の時価評価額について、連動係数を考慮した想定元金額を用いて、次のとおり算出するものとする。
他の国債証券
時価評価額 ＝ 額面 ×

レギュラー受渡日基準の時価

物価連動国債
時価評価額 ＝ レギュラー受渡日における想定元金額×

レギュラー受渡日基準の時価

以上別紙 13

物価連動国債に係る代用国債証券の評価額等の算出方法について

１．代用国債証券の評価額の算出方法について
・ 代用国債証券として預託された物価連動国債に係る評価額の算出の際は、連動係数を考慮した想定元金額を用いて算出するものとする。
・ 具体的には、次のとおり、当該評価額を算出するものとする。
他の国債証券
代用有価証券の評価額 ＝物価連動国債

額面

代用有価証券の評価額 ＝× （預託日基準の単価 × 掛目＋

×

預託日における想定元金額（預託日基準の単価 × 掛目

預託日基準の経過利子）＋

預託日基準の経過利子）

２．代用国債証券として預託された物価連動国債について償還期日が到来した際の取扱いについて・ 代用国債証券として預託された物価連動国債について、償還期日が到来した際に金銭担保に振り替えることとなる元金額については、次のとおりとする。
（別紙 11 の項番２と同様の取扱い）。
他の国債証券
償還期日に金銭担保に振り替える元金額 ＝ 額面

物価連動国債
償還期日に金銭担保に振り替える元金額 ＝
額面又は償還期日における想定元金額のうち最大の額

以上別紙 14
決済期間の短縮化及び物価連動国債の清算対象化に伴う当初証拠金等の見直しについて※ 下線部分が現行からの変更箇所（参考）現行
１．当初証拠金所要・当初証拠金所要額の算出時点及び預託時限は、以下の額の算出時点とおりとする。

及び預託時限

算出時点：午後６時 30 分

変更後
・

備考

当初証拠金所要額の算出時点及び預託時限は、以下のとおりとする。

・

１回目

２回目

３回目

算出時点

午前７時

午前 11 時

午後２時

預託時限

午前 10 時

午後２時

午後５時

１日に３回、当初証拠金所要額を更新する。

・

預託時限：翌日午前 11 時

当初証拠金の返還についても、１日に３回実施（清算参加者からの請求に基づき各預託時限以降速やかに返還を実行）する。

２．当初証拠金所要・当初証拠金所要額は、当初証拠金基礎所要額と１０億額・（１）時価変動リス・円のいずれか大きい額とする。
当初証拠金基礎所要額は、次のａからｄに掲げる各所

当初証拠金所要額は、次のａからｄに掲げる各所要額の合計額とする。
ｂ レポレート変動リスク回避当初証拠金額

億円（当初証拠金所要額が５億円未満の場合は当該当初証拠金所要額）

要額の合計額とする。

ｃ ＦＯＳ不履行リスク回避当初証拠金額

時価変動リスク回避当初証拠金額

ｄ 市場インパクト・チャージ所要額ｂ

レポレート変動リスク回避当初証拠金額ｃ

ＦＯＳ不履行リスク回避当初証拠金額ｄ

市場インパクト・チャージ所要額
時価変動リスク回避当初証拠金額は、次のａからｄに・

１回目の所要額算出における時価変動リスク回避当初証拠金額は、次のａからｃに掲げるもののうち最大の額とする。

拠金額ａａ 時価変動ＰＯＭＡ

時価変動ＰＯＭＡに決済日を迎える通常取引（清算対象取引のうち、までに債務引受けを行い算出日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清算参加者の売買、現金担保付債券貸借取引及び現先取引（銘銘柄ごとの差引数量に銘柄ごとの時価変動リスクファクターを乗じた額を全銘柄について算出し、相殺比率に基づいてそれぞれの額を相殺したうえで、合算した額。

に係る当該清算参加者の銘柄ごとの差引数量（総ｂ 時価変動調整ＰＯＭＡ

引渡数量と総受領数量の差引数量をいう。以下同－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える通常取引及び算出日の午前

じ。）に銘柄ごとの時価変動リスクファクターを乗７時までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清算じた額を全銘柄について算出し、相殺比率に基づ

参加者の銘柄ごとの差引数量に銘柄ごとの時価変動リスクファクターを乗じた額を全銘柄についていてそれぞれの額を相殺したうえで、合算した額。

算出し、相殺比率に基づいてそれぞれの額を相殺したうえで、合算した額。

時価変動調整ＰＯＭＡ

ｃ 国債の再構築コスト下限額算出日までに債務引受けを行い算出日翌々日以－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日以降に決済日を迎える通常取引及び算出日の午前７時

降に決済日を迎える通常取引に係る当該清算参加

までに債務引受けを行い算出日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清算参加者の者の銘柄ごとの差引数量に銘柄ごとの時価変動リ

銘柄ごとの差引数量に銘柄ごとの時価変動リスクファクターを乗じた額を算出し、すべての銘柄に

スクファクターを乗じた額を全銘柄について算出

ついて合算した額に１００分の１０を乗じた額。

し、相殺比率に基づいてそれぞれの額を相殺した
うえで、合算した額。
ｃ

時価変動平均ＰＯＭＡ・

銘柄後決めレポ取引については、銘とする。

－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日以降に決済日を迎える通常取引及び算出日の午前７時

柄後決めレポ取引を除く。）を指す。以下同じ。）

・

柄割当て済のポジションのみを対象

算出日までに債務引受けを行い算出日翌日以降－

各所要額の算出方法については、
２．（１）～（４）を参照。

掲げるもののうち最大の額とする。

ｂ

は現金による預託を要する。
・ク回避当初証－

最低所要額（１０億円）を廃止す
る。なお、当初証拠金のうち最低５

ａ

・

・

ａ 時価変動リスク回避当初証拠金額

２回目の所要額算出における時価変動リスク回避当初証拠金額は、次のａ及びｂに掲げるもののうち最大の額とする。

1・

物価連動国債に係る時価変動リス
クファクターについては別添参照。

（参考）現行－変更後
ａ 時価変動調整ＰＯＭＡ

算出日前日から起算して過去１２０日間（休業－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える通常取引及び算出日の午前日を除外する。）の日々の時価変動ＰＯＭＡのうち、上位２０日分の額の平均額。
ｄ

11 時までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清国債の再構築コスト下限額

算参加者の銘柄ごとの差引数量に銘柄ごとの時価変動リスクファクターを乗じた額を全銘柄につい－て算出し、相殺比率に基づいてそれぞれの額を相殺したうえで、合算した額。

算出日までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える通常取引に係る当該清算参加者

ｂ 国債の再構築コスト下限額の銘柄ごとの差引数量に銘柄ごとの時価変動リス－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える通常取引及び算出日の午前

クファクターを乗じた額を算出し、すべての銘柄

11 時までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清について合算した額に１００分の１０を乗じた

算参加者の銘柄ごとの差引数量に銘柄ごとの時価変動リスクファクターを乗じた額を算出し、すべ額。

ての銘柄について合算した額に１００分の１０を乗じた額。
・

３回目の所要額算出における時価変動リスク回避当初証拠金額は、次のａからｃに掲げるもののうち最大の額とする。
ａ 時価変動調整ＰＯＭＡ－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える通常取引及び算出日の午後２時までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清算参加者の銘柄ごとの差引数量に銘柄ごとの時価変動リスクファクターを乗じた額を全銘柄について算出し、相殺比率に基づいてそれぞれの額を相殺したうえで、合算した額。
ｂ 時価変動平均ＰＯＭＡ（レポ専用口座及び後決めレポ専用口座については適用しない。）－ 算出日前日から起算して過去１２０日間（休業日を除外する。）の日々の時価変動平均ＰＯＭＡ計
算用ＰＯＭＡのうち、上位２０日分の額の平均額。この場合において、時価変動平均ＰＯＭＡ計算用ＰＯＭＡとは、一の日までに債務引受けを行い当該一の日の翌日以降に決済日を迎える通常取引及び当該一の日の午後２時までに債務引受けを行い当該一の日の翌日以降に決済日を迎える銘柄後
決めレポ取引に係る当該清算参加者の銘柄ごとの差引数量に銘柄ごとの時価変動リスクファクターを乗じた額を全銘柄について算出し、相殺比率に基づいてそれぞれの額を相殺したうえで、合算した額とする。
ｃ 国債の再構築コスト下限額－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える通常取引及び算出日の午後２時までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清算参加者の銘柄ごとの差引数量に銘柄ごとの時価変動リスクファクターを乗じた額を算出し、すべての銘柄について合算した額に１００分の１０を乗じた額。

・

各銘柄について算出したリスク量は、銘柄区分に応じ・て設定された、利付国債、割引国債及び変動利付国債の各銘柄について算出したリスク量は、銘柄区分に応じて設定された、利付国債、割引国債、変動利付国
債及び物価連動国債の４つの相殺カテゴリー内で相殺する。

３つの相殺カテゴリー内で相殺する。
・

同一相殺クラス間の相殺比率は、同一相殺クラス間の・同一相殺クラス間の相殺比率は、同一相殺クラス間の最も残存年限の長い銘柄と最も残存年限の短い銘

最も残存年限の長い銘柄と最も残存年限の短い銘柄につ柄について、前月最終営業日から過去１２０日間（休業日を除外する。）の日々の銘柄別の時価により算出

いて、前月最終営業日から過去１２０日間（休業日を除された相関係数（小数点以下第２位を０．０５単位で切り捨てる）に１００を乗じた値を相殺比率とする。
2

備考

（参考）現行変更後

備考

ただし、算出された値が０未満の場合及び相関係数が算出できない場合は０とする。

外する。）の日々の銘柄別の時価により算出された相関係
数（小数点以下第２位を０．０５単位で切り捨てる）に１００を乗じた値を相殺比率とする。ただし、算出された値が５０未満の場合及び相関係数が算出できない場合は５０とする。
（２）レポレート変・

レポレート変動リスク回避当初証拠金額は、次のａか・

１回目の所要額算出におけるレポレート変動リスク回避当初証拠金額は、次のａ及びｂに掲げるものの

動リスク回避らｃに掲げるもののうち最大の額とする。

うち最大の額とする。

当初証拠金額ａａ レポレート変動ＰＯＭＡ

レポレート変動ＰＯＭＡ－に決済日を迎える通常取引に係る当該清算参加者

までに債務引受けを行い算出日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清算参加者のの銘柄ごと決済日ごとの差引ポジション額（総引

銘柄ごと決済日ごとの差引ポジション額の時価評価額（バスケットの債務については受渡金額とす

渡数量から総受領数量を減じたものをいう。以下る。以下同じ。）にレポレート変動リスクファクターを乗じた額にレギュラー受渡日から決済日まで同じ。）の時価評価額にレポレート変動リスクファの日数（休業日を含む。決済日がレギュラー受渡日よりも前に到来する場合は、負の値とする。）をクターを乗じた額にレギュラー受渡日から決済日

３６５で除した数値を乗じた金額をすべての銘柄及びすべての決済日について合算した額の絶対までの日数（休業日を含む。決済日がレギュラー値。なお、物価連動国債については、差引ポジション額の時価評価額の算出に際してレギュラー受
渡日における想定元金額を用いる。
ｂ レポレート変動リスク下限額の銘柄及びすべての決済日について合算した額の－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日以降に決済日を迎える通常取引及び算出日の午前７時

絶対値。
ｂ

ｃ

・

－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日以降に決済日を迎える通常取引及び算出日の午前７時

る。）を３６５で除した数値を乗じた金額をすべてまでに債務引受けを行い算出日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清算参加者のレポレート変動平均ＰＯＭＡ

銘柄ごと決済日ごとの差引ポジション額の時価評価額にレポレート変動リスクファクターを乗じた－算出日前日から起算して過去１２０日間（休業額にレギュラー受渡日から決済日までの日数（休業日を含む。決済日がレギュラー受渡日よりも前日を除外する。）の日々のレポレート変動ＰＯＭＡに到来する場合は、負の値とする。）を３６５で除した数値を乗じた金額の絶対値を、すべての銘柄のうち、上位２０日分の額の平均額。

及びすべての決済日について合算した額に１００分の１０を乗じた額。

レポレート変動リスク下限額－算出日までに債務引受けを行い算出日翌日以降

・

２回目の所要額算出におけるレポレート変動リスク回避当初証拠金額は、次のａ及びｂに掲げるもののに決済日を迎える通常取引に係る当該清算参加者

うち最大の額とする。

の銘柄ごと決済日ごとの差引ポジション額の時価

ａ レポレート変動ＰＯＭＡ

評価額にレポレート変動リスクファクターを乗じ－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える通常取引及び算出日の午前

た額にレギュラー受渡日から決済日までの日数

11 時までに債務引受けを行い算出日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清算参（休業日を含む。決済日がレギュラー受渡日より加者の銘柄ごと決済日ごとの差引ポジション額の時価評価額にレポレート変動リスクファクターをも前に到来する場合は、負の値とする。）を３６５乗じた額にレギュラー受渡日から決済日までの日数（休業日を含む。決済日がレギュラー受渡日よで除した数値を乗じた金額の絶対値を、すべてのりも前に到来する場合は、負の値とする。）を３６５で除した数値を乗じた金額をすべての銘柄及び銘柄及びすべての決済日について合算した額に１すべての決済日について合算した額の絶対値。なお、物価連動国債については、差引ポジション額

００分の１０を乗じた額。

レポレート変動リスクファクターの取扱いは、現行どおり。

算出日までに債務引受けを行い算出日翌日以降

受渡日よりも前に到来する場合は、負の値とす

・の時価評価額の算出に際してレギュラー受渡日における想定元金額を用いる。
ｂ レポレート変動リスク下限額－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える通常取引及び算出日の午前
11 時までに債務引受けを行い算出日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清算参3

銘柄後決めレポ取引については、銘
柄割当て前のバスケットポジションも対象とする。

（参考）現行変更後

備考

加者の銘柄ごと決済日ごとの差引ポジション額の時価評価額にレポレート変動リスクファクターを乗じた額にレギュラー受渡日から決済日までの日数（休業日を含む。決済日がレギュラー受渡日よりも前に到来する場合は、負の値とする。）を３６５で除した数値を乗じた金額の絶対値を、すべての銘柄及びすべての決済日について合算した額に１００分の１０を乗じた額。
・

３回目の所要額算出におけるレポレート変動リスク回避当初証拠金額は、次のａからｃに掲げるもののうち最大の額とする。
ａ レポレート変動調整ＰＯＭＡ－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える通常取引及び算出日の午後２時までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清算参加者の銘柄ごと決済日ごとの差引ポジション額の時価評価額にレポレート変動リスクファクターを乗じた額にレギュラー受渡日から決済日までの日数（休業日を含む。決済日がレギュラー受渡日よりも前に到来する場合は、負の値とする。）を３６５で除した数値を乗じた金額をすべての銘柄及びすべての決済日について合算した額の絶対値。
ｂ レポレート変動平均ＰＯＭＡ（後決めレポ専用口座については適用しない。）－ 算出日前日から起算して過去１２０日間（休業日を除外する。）の日々のレポレート変動平均ＰＯ
ＭＡ計算用ＰＯＭＡのうち、上位２０日分の額の平均額。この場合において、レポレート変動平均
ＰＯＭＡ計算用ＰＯＭＡとは、一の日までに債務引受けを行い当該一の日の翌日以降に決済日を迎える通常取引及び当該一の日の午後２時までに債務引受けを行い当該一の日の翌日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清算参加者の銘柄ごと決済日ごとの差引ポジション額の時価評価額にレポレート変動リスクファクターを乗じた額にレギュラー受渡日から決済日までの日数（休業日を含む。決済日がレギュラー受渡日よりも前に到来する場合は、負の値とする。）を３６５で除した数値を乗じた金額をすべての銘柄及びすべての決済日について合算した額の絶対値とする。
ｃ レポレート変動リスク下限額－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える通常取引及び算出日の午後２時までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清算参加者の銘柄ごと決済日ごとの差引ポジション額の時価評価額にレポレート変動リスクファクターを乗じた額にレギュラー受渡日から決済日までの日数（休業日を含む。決済日がレギュラー受渡日よりも前に到来する場合は、負の値とする。）を３６５で除した数値を乗じた金額の絶対値を、すべての銘柄及びすべての決済日について合算した額に１００分の１０を乗じた額。

（３）ＦＯＳ不履行

・

ＦＯＳ不履行リスク回避当初証拠金額は、算出日から

・

１回目の所要額算出におけるＦＯＳ不履行リスク回避当初証拠金額は、次のａ及びｂに掲げる額の合計

・

現行の過去のＦＯＳ決済金額を基

リスク回避当起算して過去１２０日間（休業日を除外する。）の日々の額とする。

に所要額を算出する方法を改め、算出

初証拠金額

当該清算参加者のＦＯＳ決済金額の上位２０日分の平均

ａ 算出日の午前７時の銘柄割当結果に基づく銘柄後決めレポ取引に係る受渡調整金支払額相当額時点以降に決済されるＦＯＳ決済金

額とする。

ｂ

額に基づき所要額を算出する方法を

算出日の午前７時のバスケットネッティング結果に基づく銘柄後決めレポ取引に係る変動証拠金預託

導入する。

額相当額

4

（参考）現行

変更後
・

備考

２回目の所要額算出におけるＦＯＳ不履行リスク回避当初証拠金額は、次のａ及びｂに掲げる額の合計額とする。
ａ 算出日の午前 11 時の銘柄割当結果に基づく銘柄後決めレポ取引に係る受渡調整金支払額相当額ｂ

算出日の午前 11 時のバスケットネッティング結果に基づく銘柄後決めレポ取引に係る変動証拠金預
託額相当額

・

３回目の所要額算出におけるＦＯＳ不履行リスク回避当初証拠金額は、次のａ及びｂに掲げる額の合計
額とする。

ａ

算出日から起算して過去１２０日間（休業日を除外する。）の日々の通常取引に係る変動証拠金として授受する金額及び通常取引に係る受渡調整金として授受する金額の合算額の上位２０日分の平均額（後決めレポ専用口座については適用しない。）ｂ

算出日の午後２時のバスケットネッティング結果に基づく銘柄後決めレポ取引に係る変動証拠金預託
額相当額（４）市場インパク

・

市場インパクト・チャージ所要額は、算出日までに債

・

１回目の所要額算出における市場インパクト・チャージ所要額は、次のａ及びｂに掲げるもののうち最ト・チャージ

務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える通常取大の額とする。物価連動国債に係る市場インパクト・チャージの算出においては、金額をレギュラー受渡所要額

引に係る当該清算参加者の銘柄ごとの差引数量に当該銘日における想定元金額に替える。

柄のベーシス・ポイント・バリュー（当該銘柄が変動利ａ 取引執行コスト相当額

・

扱いは、現行どおり。
・

基準スプレッドを設定するためのマーケットサーベイで前提とする市付国債の場合はこれを１とする。以下同じ。）及び銘柄別－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日以降に決済日を迎える通常取引に係る当該清算参加者

基準スプレッドを乗じた金額を算出し、当該金額をすべの銘柄ごとの差引数量及び算出日の午前７時までに債務引受けを行い算出日以降に決済日を迎えるての銘柄について合算した額とする。

銘柄後決めレポ取引に係る当該清算参加者の銘柄ごとの差引数量のそれぞれに当該銘柄のベーシ

場環境を平常時からストレス時に変更する。
・

物価連動国債の清算対象開始時のス・ポイント・バリュー及び銘柄別基準スプレッドを乗じた金額を算出し、当該金額をすべての銘

基準スプレッドは事前のマーケット

柄について合算した額。

サーベイを通じて設定する。単位は円（かい離額）とする。

ｂ 調整取引執行コスト相当額－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える通常取引に係る当該清算参・通常取引と銘柄後決めレポ取引に加者の銘柄ごとの差引数量及び算出日の午前７時までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日係るポジションは、ネッティングしなを迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清算参加者の銘柄ごとの差引数量のそれぞれに当該銘柄のい。

ベーシス・ポイント・バリュー及び銘柄別基準スプレッドを乗じた金額を算出し、当該金額をすべての銘柄について合算した額。
・

ベーシス・ポイント・バリューの取２回目の所要額算出における市場インパクト・チャージ所要額は次のａに掲げるものとする。
ａ 調整取引執行コスト相当額－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える通常取引に係る当該清算参加者の銘柄ごとの差引数量及び算出日の午前 11 時までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清算参加者の銘柄ごとの差引数量のそれぞれに当該銘柄のベーシス・ポイント・バリュー及び銘柄別基準スプレッドを乗じた金額を算出し、当該金額をす
べての銘柄について合算した額。

5

（参考）現行

変更後
・

備考

３回目の所要額算出における市場インパクト・チャージ所要額は次のａ及びｂに掲げるもののうち最大の額とする。
ａ 調整取引執行コスト相当額－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える通常取引に係る当該清算参加者の銘柄ごとの差引数量及び算出日の午後２時までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清算参加者の銘柄ごとの差引数量のそれぞれに当該銘柄のベーシス・ポイント・バリュー及び銘柄別基準スプレッドを乗じた金額を算出し、当該金額をすべての銘柄について合算した額。
ｂ 平均取引執行コスト相当額（レポ専用口座及び後決めレポ専用口座については適用しない。）－ 算出日前日から起算して過去１２０日間（休業日を除外する。）の日々の平均取引執行コスト相当
額計算用取引執行コスト相当額のうち、上位２０日分の額の平均額。この場合において、平均取引執行コスト相当額計算用取引執行コスト相当額とは、一の日までに債務引受けを行い当該一の日の翌日以降に決済日を迎える通常取引に係る当該清算参加者の銘柄ごとの差引数量及び当該一の日の午後２時までに債務引受けを行い当該一の日の翌日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清算参加者の銘柄ごとの差引数量のそれぞれに当該銘柄のベーシス・ポイント・バリュー及び銘柄別基準スプレッドを乗じた金額を算出し、当該金額をすべての銘柄について合算した額とする。

（５）信用状況に応・当社は、清算参加者の信用状況に鑑み当社が必要と認

・

当社は、清算参加者の信用状況に鑑み当社が必要と認める場合には、当初証拠金所要額の一定率とフェ・清算参加者の信用状況に応じた当じた当初証拠める場合には、当初証拠金所要額の一定率の割増しを行

イルチャージ及び資金調達費用に係る想定損失額の一定率のいずれか大きい額の割増しを行うことができ

初証拠金の割増しの具体的な水準に金所要額の割うことができることとする。

ることとする。

ついて、別添のとおりとする。
・増し・

当社は、清算参加者の破綻によってフェイルチャージ及び資金調達費用に係る想定損失額は、当初証拠金所要額算出日の翌日から３営業日

国債証券の引き渡しが行われない場の間に決済日を迎えるすべての渡しポジションが当該３営業日継続してフェイルしたと仮定した場合に発合にフェイルチャージを受方清算参

生するフェイルチャージ相当額及び当初証拠金所要額算出日の翌日から３営業日の間に決済日を迎えるす

加者に支払う。

べての受けポジションを決済するために義務付け調達を行うと仮定した場合に発生する義務付け調達コス
ト相当額の合計金額とする。
（６）緊急当初証拠・

長期国債先物取引（中心限月）の午前立会終了時の約・

現行どおり。

定値段と前日午後立会終了時の約定値段との差が発動基

金

準値を超えた場合に発動する。
・

発動した場合には、当初証拠金預託額が緊急当初証拠金所要額に満たないとき、当該不足額以上の額の預託時・発動した場合には、発動日における２回目及び３回目の当初証拠金所要額の緊急当初証拠金に係る一定・純財産額又は純資産額に係る割増、当初証拠金比率に係る割増若しくは率の割増しを行う。

限を午後３時 30 分とする。

信用状況に応じた割増が適用されている場合、緊急当初証拠金に係る割増とどちらか大きい額を適用する。

6

（参考）現行・

緊急当初証拠金の発動基準値及び緊急当初証拠金所要

変更後
・

備考

緊急当初証拠金の発動基準値及び緊急当初証拠金に係る割増率の取扱いは、以下のとおりとする。

額の取扱いは、以下のとおりとする。

発動基準値
時価変動リスクファクター設定
値（利付 7-10 年
ゾーン）の小数点以下第３位を四捨五入し０．
０５刻みで切捨てた数値
上記の数値を１．３倍し０．
０５刻みで切捨てた数値

３．清算基金所要額

・

緊急当初証拠金所要額

発動基準値
時価変動リスクファクター設定値（利付 7-10 年ゾーン）の小数点以下第３位を四捨五入し０．０５刻みで切捨てた数値

発動日前日に算出された当初証拠金基礎所要額の１．３倍

割増基準

緊急当初証拠金に係る割増率以下の割増基準に応じた割増率を適
用する

割増率

上記の長期国債先物の約定値段の差を時価変動リス
クファクター設定値（利付 7-10 年ゾーン）で除した値の小数点第２位を切り捨て、０．１を加算した値

発動日前日に算出された当初証拠金基礎所要額の１．６倍清算基金所要額は、清算基金基礎所要額と１億円のい

・

１．１

１．１倍

１．２

１．２倍

１．３

１．３倍

１．４

１．４倍

１．５

１．５倍

１．６

１．６倍

１．７

１．７倍

１．８

１．８倍

１．９

１．９倍

２以上

２倍

現行どおり。

ずれか大きい額とする。
・

清算基金基礎所要額は、清算基金算出日における担保・清算基金基礎所要額は、清算基金算出日における担保超過リスク額が上位である清算参加者２社の担保超過リスク額（清算参加者を含む企業集団に他の清算参超過リスク額（清算参加者を含む企業集団（関連会社を含む。）に他の清算参加者が含まれる場合には、当加者が含まれる場合には、当該他の清算参加者の担保超

該他の清算参加者の担保超過リスク額を合計した額。以下同じ。）の合計額、または、算出日から起算して過リスク額を合計した額。）が上位である清算参加者２社

過去１２０日間（休業日を除外する。）における各日の当該合計額の平均のいずれか大きい額を、当該算出の担保超過リスク額の合計額を、当該算出日の各清算参日の各清算参加者の１回目の所要額算出における当初証拠金所要額に応じて按分した額とする。

加者の当初証拠金基礎所要額に応じて按分した額とする。
・

担保超過リスク額は、３．
（２）で規定するストレス時・

現行どおり。

リスク相当額から清算基金算出日前日の当初証拠金所要額を差し引いた額とする。

7

（参考）現行（１）算出時点及び・預託時限

清算基金所要額の算出時点及び預託時限は、次のとお

変更後
・

清算基金所要額の算出時点及び預託時限は、次のとおりとする。

りとする。

算出時点：午後６時 30 分

算出時点：毎週の最終営業日の前営業日午後６時 30 分

預託時限：翌日午前 10 時

備考
・・

預託時限：翌日午前 11 時
（２）ストレス時リ

・

スク相当額

ストレス時リスク相当額は、過去の利回り曲線の変動

リスク管理の見直しとして算出頻度を日次に変更する。
当初証拠金の預託時限の変更に伴う措置。

・

ストレス時リスク相当額は、過去の利回り曲線の変動データから主成分分析の手法により抽出した利回・ヒストリカルシナリオとして、過去データから主成分分析の手法により抽出した利回り曲線

り曲線変動の主要な構成要素と市場の過去最も激しい変動の組合せ等により生成した１２０通りのストレの極端な市場変動が観測された時期

変動の主要な構成要素と市場の過去最も激しい変動の組

スシナリオにおいて想定される最大の損失額に、フェイルチャージ及び資金調達費用に係る想定損失額をの変動をストレスシナリオに追加す

合せ等により生成した１２通りのストレスシナリオにお加算した金額とする。

る。

いて想定される最大の損失額とする。

・

ストレスシナリオの設定については、別添参照。

・

当社は、清算参加者の破綻によって国債証券の引き渡しが行われない場
合にフェイルチャージを受方清算参
加者に支払う。

４．その他（１）ＦＯＳ決済

・ＦＯＳ決済について、支払方清算参加者は、午前 10 時までに当社に金銭を支払い、受領方清算参加者は午前 11・

ＦＯＳ決済について、支払方清算参加者は、午前 10 時までに当社に金銭を支払い、受領方清算参加者は
午前 10 時 30 分以降当社から金銭を受領する。

・

当初証拠金及び清算基金の預託時限の変更に伴う措置。

時以降当社から金銭を受領する。

以

8

上

別添１
物価連動国債に係る時価変動リスクファクターの取扱い

・ 時価変動リスク回避当初証拠金額を算出するにあたって、時価変動リスクファクターを算出する際は、他の国債証券に係る当該証拠金額を算出する際に考慮している時価の変動リスクに加えて、連動係数の変動リスクを考慮するものとする。具体的には、保有期間（３営業日）における時価の変化をカバーする値（下記①）と連動係数の変化をカバーする値（下記②）を合算した値を、物価連動国債の銘柄ごとの時価変動リ
スクファクターとする。
① 過去 250 日間における日々の銘柄別の単価（計算日の翌日付で日本証券業協会が発表する売買参考統計値の単価（平均値））の３日間の変動
率の 99％をカバーする水準として当社が定める値をいう。
② 時価変動リスクファクターの適用期間初日から適用期間最終日の３営業日後の日までの間の３日間における連動係数（※）の変化幅（絶対値）のうち最大のもの（以下「連動係数変化カバー値」という。
）に、レギュラー受渡日基準の時価を乗じた値をいう。

＜時価変動リスクファクター（「RF」）算出日と連動係数変化カバー値の計算例＞



7 月 30 日の時価変動リスクファクター算出に採用される連動係数変化カバー値は、8 月 5 日から 8 月 10 日までの変化幅「0.0015」となる。

（※）対象とする期間に連動係数が未確定の日がある
場合には、当社が線形補間により求める値を当該日における連動係数とみなして、連動係数変化カ
バー値を算出するものとする。

別添２
信用状況に応じた当初証拠金の割増しに関する具体的な水準について※

当初証拠金の割増し等が適用となる信用状況の水準○格付（※１、２）のすべてがＡ－格未満相当の信用力と判断される場合（※３）

下線部分が現行からの変更箇所

具体的な割増額
当初証拠金所要額の１０％とフェイルチャージ及び資金調達費用に係る想定損失額の１０％のいずれか大きい額（※６、７）○格付（※１、２）のすべてがＢＢＢ＋格未満相当の信用力と判断される場合（※３）

当初証拠金所要額の５０％とフェイルチャージ及び資金調達費用に係る想定損失額の５０％のいずれか大きい額（※６、７）○格付（※１、２）のすべてがＢＢＢ格未満相当の信用力と判断される場合（※３）

当初証拠金所要額の１００％とフェイルチャージ及び資金調達費用に係る想定損失額の１００％のいずれか大きい額（※６、７）○格付（※１、２）のいずれかがＡ－格未満相当の信用力と判断され、かつ、自己資本規制比率等が一定比率（自己資本規制比率は 250％、自己資本比率は国際基準 10％・国内基準 5％、ソルベンシー･マージン比率は

当初証拠金所要額の１０％とフェイルチャージ及び資金調達費用に係る想定損失額の１０％のいずれか大きい額（※６、７）500％）を下回っている場合（※３、４、５）○格付（※１、２）のいずれかがＢＢＢ＋格未満相当の信用力と判断され、かつ、自己資本規制比率等が一定
比率（自己資本規制比率は 250％、自己資本比率は国際基準 10％・国内基準 5％、ソルベンシー･マージン比

当初証拠金所要額の５０％とフェイルチャージ及び資金調達費用に係る想定損失額の５０％のいずれか大きい額（※６、７）率は 500％）を下回っている場合（※３、４、５）○格付（※１、２）のいずれかがＢＢＢ格未満相当の信用力と判断され、かつ、自己資本規制比率等が一定比率（自己資本規制比率は 250％、自己資本比率は国際基準 10％・国内基準 5％、ソルベンシー･マージン比率

当初証拠金所要額の１００％とフェイルチャージ及び資金調達費用に係る想定損失額の１００％のいずれか大きい額（※６、７）は 500％）を下回っている場合（※３、４、５）（※１）清算参加者が格付を有していない場合には、親会社等の格付とする（清算参加者と親会社等のいずれも格付を有していない場合はグループ会社等の格付とする）が、その場合の適用の判断は、１ノッチ上の基準による。
（※２）格付については、金融商品取引法上の「信用格付業者」（金融商品取引法第２条第３６項。現時点においては株式会社日本格付研究所、ムーディーズ・ジャパン株式会社、ムーディーズ SF ジャパン株式会社、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社、株式会社格付投資情報センター、フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社及び日本スタンダード＆プアーズ株式会社が該当。）及びその特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第１１６条の３第２項）が付与する長期の債務を履行する能力に係る格付（いわゆる勝手格付を除く。）を使用することとする。
（※３）それぞれ、格付による基準のほか、当該清算参加者の社債やＣＤＳのスプレッド、株価等のマーケット情報について、上記格付の要素を満たす企業との比較や、直近における急激な変動の有無といった点等を、また、手元流動性等の財務情報について極端な減少等がないかといった点、参加者のポジションの状況等を、それぞれ判断要素として加味したうえ、
総合的に信用力の判断を行う。

（※４）証券金融会社又は短資会社にあってはこれに準ずる場合となったとき同様の措置を講じる。
（※５）特別金融商品取引業者にあっては自己資本規制比率又は連結自己資本規制比率により判定する。
（※６）フェイルチャージ及び資金調達費用に係る想定損失額とは、当初証拠金所要額算出日の翌日から３営業日の間に決済日を迎えるすべての渡しポジションが当該３営業日継続してフェイルしたと仮定した場合に発生するフェイルチャージ相当額及び当初証拠金所要額算出日の翌日から３営業日の間に決済日を迎えるすべての受けポジションを決済するために義務付け調達を行うと仮定した場合に発生する義務付け調達コスト相当額の合計金額とする。
（※７）具体的な割増額については、当該割増額を上限として、参加者の手元流動性等の財務状況やポジションの状況等を踏まえ、決定する。

別添３
清算基金所要額におけるストレスシナリオについて
清算基金所要額におけるストレスシナリオは、（１）の３０通りと（２）の２通りと（３）の２通りとの組合せによる１２０通りとする。
（１）固定利付国債・割引国債に適用する主成分分析及びヒストリカルシナリオに基づくストレスシナリオ（３０通り）①主成分分析に基づくストレスシナリオ（６通り）


ヒストリカルデータからイールドカーブの変動の特徴を抽出し、ストレスシナリオに用いるイールドカーブの形を特定（注 1）。

イールドカーブの形状を特定した後、最も流動性が高い残存年数（７年）における５日間の過去最大変化幅を基準に、各イールドカーブ
における変化値を設定。

②ヒストリカルシナリオに基づくストレスシナリオ（２４通り）【決済期間短縮化に併せて導入】


１９８９年以降におけるストレス状態が生じた１２のイベントそれぞれの時期の中で、金利変動（１０年国債利回り）又はイールドカー
ブの変動が特に大きかった５日間変動を特定（１つのイベントにつき１、２又は３通りのシナリオ日を特定）。



シナリオ日を特定した後、清算基金算出日のボラティリティに換算したものを２４通りのストレスシナリオとして設定。

（２）変動利付国債に適用する市場インパクト・チャージに基づくストレスシナリオ（２通り）


当社の国債店頭取引の清算業務開始以来（２００５年５月～）の変動利付国債の最大の単価変動（上昇／下落）を抽出。



リーマン・ブラザーズ証券破綻時の反対売買約定価格と市場価格とのかい離の最大値（上方かい離／下方かい離）を抽出。



上記の単価変動と約定価格のかい離とを以下のように組み合せ、市場価格に加減することで、ストレスシナリオ（ストレス価格）を算出。

（３）物価連動国債に適用するヒストリカルシナリオに基づくストレスシナリオ（２通り）（注 2）【物価連動国債の清算対象化に併せて導入】


物価連動国債発行再開以降におけるストレス状態が生じた２つのイベントそれぞれの時期の中で、物価連動国債（第１７回債以降）の単価変動が特に大きかった５日間変動を特定。



シナリオ日を特定した後、清算基金算出日のボラティリティに換算したものを２通りのストレスシナリオとして設定。

（注１）イールドカーブの変動の特徴は、市場データを基に主成分分析の手法を用いて抽出する。
（注２）物価連動国債について清算取扱い開始後には、市場データの蓄積や、ストレスのかけ方等に関する更なる検討等を踏まえ、フォワードルッキ
ングなアプローチの導入を加えることも検討する。

（１）②において制度開始当初に想定するヒストリカルシナリオ
イベント

時期

公定歩合引き上げ

1989 年 12 月頃

総量規制

1990 年 3 月頃

公定歩合引き上げ

1990 年 8 月頃

大蔵省売りオペ1994 年 1 月頃

運用部ショック

1998 年 12 月頃

日銀ゼロ金利解除

2000 年 8 月頃

VaR ショック

2003 年 7 月頃

リーマンショック

2008 年 9 月頃

日銀量的質的金融緩和2013 年 4 月頃

スイスフランショック

2015 年 1 月頃

日銀マイナス金利

2016 年 1 月頃

日銀総括予告2016 年 7 月頃

（３）において制度開始当初に想定するヒストリカルシナリオ
イベント

時期

日銀ハロウィン緩和2014 年 11 月頃

マイナス金利開始

2016 年 2 月頃

別添４【タイムスケジュール】
時刻

S日

S-1日
21:00 7：00

8：00

9:00

11:00

10：00 10:30

12：00

13:00

・保振－JSCCシステム接続開始（7：00）

13:30

14:00

15:00

15:30

16:00 16：30 17：00

21:00

・【JSCC通常決済】ＤＶＰ１締切（13：30）
・【JSCC通常決済】ＤＶＰ２締切（14：00）

イベント

・【JSCC通常決済】ＦＯＳ支払時限（10：00）
・【JSCC通常決済】ＦＯＳ受領（10：30～）
・【１回目】債務引受け（銘柄割当て）申込み締切（Ｓ-1日21：00）

・【相対通常決済】カットオフタイム（14：00） ・日銀ネットコアタイム（国債）終了

・【２回目】債務引受け（銘柄割当て）申込み締切（11：00） ・【３回目】債務引受け（銘柄割当て）申込み締切（14：00）
・【１回目】DVP1締切（10：30）
・【１回目】DVP2締切（11：00）

銘柄後決めレポ取引
イベント

・【２回目】DVP1締切（13：30）
・【３回目】DVP1締切（15：30）
・【２回目】DVP2締切（14：00）
・【３回目】DVP2締切（16：00）
・ＦＯＳ支払時限（15：30）
・ＦＯＳ受領（16：00～）

銘柄割当て・銘柄ネッティング

１回目銘柄割当て

約定・照合

銘柄割当結果配信

決済

約定・照合（翌日債務引受け）
銘柄割当て・銘柄ネッティング

債務引受け・バスケットネッティング

銘柄割当結果配信

約定・照合

２回目銘柄割当て

決済
銘柄割当て・銘柄ネッティング

債務引受け・バスケットネッティング

銘柄割当結
果・配信

約定・照合

３回目銘柄割当て

決済

債務引受け・バスケットネッティン

割当可能残高通知データ（翌日１回目用）提出

割当可能残高通知データ（Ｓ日１回目用）提出
割当可能残高通知データ（Ｓ日２回目用）提出

割当可能残高通知
データの提出・更新【７：00～11：00（２回目の債務引受申込時限）】２回目の銘柄割
当てにおいて国債の渡方となる清算参加者は１回目の銘柄割当ての結果を考慮し、割当可能残高通知データを作成・提出する。

割当可能残高通知データ（Ｓ日３回目用）提出【11：00～14：00（３回目の債務引受申込時限）】３回目の銘柄割当てにおいて国債の渡方となる清算参加者は、２回目の銘柄割当ての結果を考慮
し、割当可能残高通知データを作成・提出する。
割当可能残高通知データ（翌日１回目用）更新

割当可能残高通知データ（Ｓ日１回目用）更新
割当可能残高通知データ（Ｓ日２回目用）更新【割当可能残高通知データ送信後～（各債務引受申込時限）】
必要に応じて、利用者は割当可能残高通知データを更新可能

当初証拠金預託ス
ケジュール
清算基金預託スケ
ジュール・【１回目】算出（7：00）

割当可能残高通知データ（Ｓ日３回目用）更新

・【１回目】預託時限（10：00）

・【２回目】算出（11：00）

・【２回目】預託時限（14：00）
・【３回目】算出（14：00）

・預託時限（10：00）

・【３回目】預託時限（17：00）

・算出（18：30）

別紙 15
決済期間の短縮化に伴う破綻処理等の見直しについて項目
１．バスケットオークションの

内容
・

導入

バスケットオークションの対象は、銘柄後決めレポ取引により発生した破 ・

備考
決済期間短縮化後のオークションの綻清算参加者のポジションのうち、破綻認定日におけるバスケットポジショ

一覧及び破綻処理に係る標準的なスンとする。

ケジュール例については、別添１及び・入札対象者は、当社の全生存清算参加者とし、応札は義務付けない。

・

当社は対象取引の明細を全生存清算参加者に提示する。入札を希望する清別添２参照。

算参加者は、バスケットごとに応札する。
・・・

バスケットオークションは、落札金額によって確定する損失があらかじめ ・バスケットオークションの成立によ設定された損失補填財源を超えない場合に成立する。オークションが成立しり、入札日翌日をスタート日、対象ポた場合には、落札清算参加者と当社との間で、当該オークションの各バスケ

ジションのエンド日をエンド日とす

ットに係る銘柄後決めレポ取引が成立する。

る銘柄後決めレポ取引が成立する。

落札清算参加者の決定は、バスケットごとに、当社にとって有利な現先レ ・バスケットオークションの成立によートから順に入札対象金額に満つるまで実施する。同一の現先レートを提示

り落札清算参加者に発生したバスケ

した清算参加者が複数ある場合、抽選を行う。

ットポジションは、落札清算参加者の入札が成立しなかったバスケットポジションについては、翌日に再度バスケットオークションを行う。

債務引受けされたバスケットポジシ
ョンとバスケットネッティングされる。

２．第一段階オークションの対・第一段階オークションの対象となるポジションに、銘柄後決めレポ取引に象となるポジションの見直より発生したポジションのうち、破綻認定日において、個別銘柄が割り当てしられたポジションを加える。

３．第二段階オークションの対・第二段階オークションの対象となるポジションに、バスケットオークショ

象となるポジションの見直ンで入札が成立しなかったポジションのうち、破綻認定日翌日において個別し銘柄が割り当てられたポジションを加える。
以

上

別添１

決済期間短縮化後のオークションの一覧
バスケットオークション

第一段階オークション

第二段階オークション

処理対象
ポジション

• 銘柄後決めレポ取引のうち、バスケットポジション• 売買及び銘柄先決めレポ取引により発生したポジション• 銘柄後決めレポ取引のうち、個別
銘柄割当済のポジジョン• 第一段階オークションの入札不成立分• バスケットオークション入札不成
立時の翌日個別銘柄割当済のポジション

入札対象取引銘柄後決めレポ取引（入札日の翌日をスタート日とし、処理対象ポジションのエンド日をエンド日とする銘柄後決め
レポ取引）

レポ付売買（入札日の翌日を決済日とする売買及び入札日の翌日をスタート
日とし、処理対象ポジションの決済日をエンド日とする銘柄先決め現先取引）

入札の単位

バスケットごとエンド日ごと

オークションブロックごと

個別銘柄ごと

入札実施日

破綻認定日

破綻認定日の翌日

破綻認定日の翌々日

入札対象者

全生存清算参加者

特定の清算参加者（※）

全生存清算参加者

入札の内容

入札金額（スタート売買金額）・
現先レート

入札金額・入札口数

入札金額・入札額面

決済時限－

渡方清算参加者とJSCCの決済 13:30（銘柄後決めレポ取引に係る決済は10:30）JSCCと受方清算参加者の決済 14:00

落札方式

現先レートが有利なものから順に決定。 単位当たりの入札金額が低いものから順に決定。

単位当たりの入札金額が低いものから順に決定。

財源

破綻清算参加者の担保及び第一階層決済保証準備金

第一段階オークションの財源の余
剰分、生存参加者の清算基金及び第二階層決済保証準備金（※）国債市場特別参加者である金融商品取引業者のうち、直近の債務引受金額の上位80％相当社数に該当する清算参加者

別添２

決済期間短縮化後の破綻処理に係る標準的なスケジュール例

D日（破綻認定日）

D＋1日

D＋2日

D＋3日

・破綻認定
・バスケットオークションの入札対象取引の確定
・第一段階オークション対象のブロック構築

バスケットオークション対象取引通知

バスケットオークション
実施

入札
成立分

バスケットポジション
不成立分

ブロック概要通知・
入札希望受付バスケットオークション
決済

バスケットオークション
実施

第一段階オークション
実施

入札
成立分

第一段階オークション
決済

入札
不成立分
入札不成立
銘柄割当分

第二段階オークション
入札対象取引通知

成立

第二段階オークション
実施

第二段階オークション
決済別紙 16

決済期間短縮化後の義務付け調達制度について
清算参加者が当社に対する債務を履行しない場合又はそのおそれがあると当社が認める場合に、当社は、当該清算参加者以外の清算参加者に対する支払い債務を履行するための流動性資金の調達において、清算参加者から現先取引により所要の資金を調達することを可能とし、清算参加者はその相手方とならなければいけない（当該調達方法を「義務付け調達」という。）。
１．決済期間短縮化後の義務付け調達
国債取引の決済期間短縮化に伴って導入される銘柄後決めレポ取引の特性（債務引受回数の増加に伴う日中未決済残高の増加等）を踏まえ、以下のとおり日中３回の義務付け調達に係る判定時刻を設け、清算参加者破綻または決済不履行懸念により判定時刻に資金調達が必要な場合、通知時刻に義務付け調達を実施する。
（１）破綻認定時の義務付け調達①②③＜参考＞現在破綻認定時刻前日午後４時から午前 11 時

午前 11 時から午後２時

午後２時から午後４時－

判定時刻（原則）

正午

午後１時 30 分

午後３時 30 分

破綻認定後速やかに実施

通知時刻（原則）

正午

午後２時

午後４時

同上

（注）破綻認定日の翌日以降に資金調達が必要な場合は、原則正午までに義務付け調達を実施する。
（２）システム障害等による決済不履行懸念発生時の義務付け調達

決済状況

①

②

正午以前に決済不履行懸念

正午以降に決済不履行懸念が発生し、正午時点で解消しが発生し、午後２時時点で解ていない場合消しないおそれがある場合③＜参考＞現在午後２時以降に決済不履行

午前 11 時以前に決済不履行懸念が発生し、午後４時時点

懸念が発生し、午前 11 時時

で解消しないおそれがある点で解消しないおそれがあ

場合

る場合

判定時刻（原則）

正午

午後１時 30 分

午後３時 30 分

午前 11 時通知時刻（原則）

正午

午後１時 30 分

午後３時 30 分

午前 11 時（注）システム障害等による決済不履行懸念が終日解消しない場合や、銘柄後決めレポ取引の銘柄割当てが繰り越された場合については、複数回義務付け調達を実施する場合がある。

２．義務付け調達に係るエンド取引決済時限
義務付け調達に係る現先取引によってエンド決済日に当社が受領する国債の決済時限は午前 10 時 30 分とする（銘柄後決めレポ取引１回目）。
のＤＶＰ１決済時限と同様。
３．義務付け調達に係る国債ＤＶＰ決済の各決済に係る上限額面
義務付け調達に係るＤＶＰ決済事務の効率化を図るために、清算参加者は義務付け調達に係るＤＶＰ決済の各決済に係る上限額面を 50 億円としないことを予め選択できる。
以上別紙 17
決済期間の短縮化後の手数料について（参考）現行の手数料
１．口座管理手数料

決済期間短縮化後の手数料

備考

１ネッティング口座あたり月額：５０万円

１ネッティング口座あたり月額：１８０万円※２以上のネッティング口座を開設する場合には、２口座※２以上のネッティング口座を開設する場合には、２口座目以降は１ネッティング口座あたり１０万円

目以降は１ネッティング口座あたり２０万円
２．債務引受手数料（１）国債証券の売買（１）国債証券の売買

債務引受金額（売買決済日に授受する金銭をいう。）に、次のａ及びｂに掲げる国債証券ごとに定める率を乗じた・債務引受金額（売買決済日に授受する金銭をいう。）に、次のａ．及びｂ．に掲げる国債証券ごとに定める率を乗じた金額。

算参加者の場合には、債務引受金額

金額。

債務引受金額
料率

ａ．国庫短期証券
ｂ．ａ．に掲げるもの以外の国債証券

ａ．国庫短期証券

万分の０．０００５
万分の０．００２

ｂ．ａ．に掲げるもの以外の国債証券（２）現金担保付債券貸借取引・現先取引債務引受金額（エンド受渡金額をいう。）に、次のａ及びｂに掲げる取引ごとに定める率を乗じた金額。

ａ．オーバーナイト取引
ｂ．ａ．に掲げるもの以

万分の０．００１５

月間４，０００億円を超え１兆円以下

万分の０．００１

物価連動国債に係る手数料につい

月間１兆円を超え３兆円以下

万分の０．０００７５ては、別紙 18 参照。

月間３兆円超万分の０．０００３

月間１兆円以下

万分の０．００４

月間１兆円を超え２兆円以下

万分の０．００３

月間２兆円を超え４兆円以下

万分の０．００２

月間４兆円を超え７兆円以下

万分の０．００１５

月間７兆円超万分の０．０００６

外の取引

債務引受金額（エンド受渡金額をいう。）に、次のａ．及びｂ．に掲げる取引ごとに定める率を乗じた金料率

月間２０兆円以下

万分の０．０００３

貸借期間・取引期間の月間２０兆円を超え３０兆円以下

万分の０．０００１８

日数を乗じた率

月間３０兆円を超え５０兆円以下

万分の０．００００９

月間５０兆円を超え１００兆円以下

万分の０．００００６

外の取引

物価連動国債に係る売買を除く。

物価連動国債に係る銘柄先決め
レポ取引及び銘柄後決めレポ取引における物価連動国債を含むバス

債務引受金額ｂ．ａ．に掲げるもの以

・

・

額。

万分の０．００１

受金額を合算した額とする。

万分の０．００２

月間２，０００億円を超え４，０００億円以下（２）現金担保付債券貸借取引・現先取引

ａ．オーバーナイト取引はネッティング口座ごとの債務引

料率

月間２，０００億円以下

料率
万分の０．０００１に（１）及び（２）について、２以上のネッティング口座を有する清

月間１００兆円超

万分の０．００００３

月間１兆５，０００億円以下

万分の０．００３

月間１兆５，０００億円を超え２兆５，０００億万分の０．００１８円以下
月間２兆５，０００億円を超え５兆円以下万分の０．０００９

月間５兆円を超え１０兆円以下

万分の０．０００６

月間１０兆円超

万分の０．０００３※ オーバーナイト取引については債務引受金額に貸借期間・取引期間の日数を乗じた金額

1

ケットの約定を除く。物価連動国債
及び銘柄後決めレポ取引における物価連動国債を含むバスケットに係る手数料については、別紙 18 参照。

（参考）現行の手数料
３．銘柄割当てに係

決済期間短縮化後の手数料

備考・（１）銘柄割当てごとの銘柄割当手数料
銘柄割当ての対象となるスタート/Rewind 債務※1 に係る受渡金額※2 に、次に定める率を乗じた金額

る手数料

銘柄割当ての対象となるスタート/Rewind 債務に係る受渡金額
月間５，０００億円以下

銘柄後決めレポ取引の取扱いによる新規の項目。バスケットオーク
ションにより成立した取引も対象

料率

とする。

万分の０．００３６・

２以上のネッティング口座を有

月間５，０００億円を超え２兆５，０００億円以下

万分の０．００３２

月間２兆５，０００億円を超え１０兆円以下

万分の０．００２８

する清算参加者の場合には、受渡金

月間１０兆円を超え１５兆円以下万分の０．００１８

額はネッティング口座ごとの受渡月間１５兆円超

万分の０．０００５

金額を合算した額とする。
・

受渡金額について物価連動国債※1

前回の銘柄割当てからの繰越分を含む。

が割り当てられた場合の当該物価※2

バスケットネッティングの結果が国債の渡方となる清算参加者に限る。

連動国債の時価評価額を控除する。
物価連動国債に係る手数料は、別紙
18 参照。
（２）超過割当手数料（２）については、当面の間は適用しないこととし、銘柄後決めレポ

銘柄後決めレポ取引の３回目の銘柄割当てにおいて国債渡方の割当可能数量が不足した場合における当取引の清算業務開始から一定期間

社による割当可能残高通知の範囲外の銘柄割当てが行われた件数に５万円を乗じた金額。

（半年程度）経過後に、適用の要否及び手数料水準について、改めて検討を行う。
４．残高管理手数料

残高管理手数料

決済日等ごとの残高管理手数料＝決済日等を同一とする各清算参加者と当社との間の金＝計算日ごとの対象金額の月間合計額 ×銭決済債務（決済日等が計算日から起算して２日目以降のとする各清算参加者と当社との間の金銭決済債務（決済日等が計算日から起算して２日目以降のものに限ものに限る。）の額の合計額

る。）の額の合計額

の日数 ÷

３６５ ×

×

次の営業日の前日まで次に定める料率 （計算日ごとの対象金額＝決済日等を同一

× 次の営業日の前日までの日数

万分の０．０９

÷ ３６５）

対象金額

破綻処理入札により成立した取引も対象とする。
２以上のネッティング口座を有する清算参加者の場合には、対象金額はネッティング口座ごとの対象

料率

月間２，０００億円以下

万分の０．０３３

月間２，０００億円を超え３，０００億円以下

万分の０．０３１

月間３，０００億円超

万分の０．０２９

金額を合算した額とする。


金銭決済債務の額について、銘柄
後決めレポ取引の決済日等を同一とするエンド/Unwind ポジション（銘柄割当済みの部分を除く。）及
びスタート/Rewind ポジションについては、両者を相殺した額とする。

５．期日管理手数料

決済日等（売買決済日又はエンド決済日）ごとの期日管理
手数料＝決済日等を同一とする各清算参加者からその日に引き決済日等（売買決済日又はエンド決済日）ごとの期日管理手数料

下線部は、決済期間短縮化による＝決済日等を同一とする各清算参加者からその日に引き受けた債務に係る清算対象取引における取引金額

レギュラー受渡日の変更に伴う変（売買については売買金額、現金担保付貸借取引・現先取引についてはエンド受渡金額）の合計額

更部分。

2

（参考）現行の手数料

決済期間短縮化後の手数料受けた債務に係る清算対象取引における取引金額（売買に×

決済日等までの超過日数*÷ ３６５×

備考

万分の０．０１５

ついては売買金額、現金担保付貸借取引・現先取引についてはエンド受渡金額）の合計額
×＊計算日から起算して２日目の日の翌日から決済日等までの日数。

決済日等までの超過日数*÷

３６５

×

万分の

０．０１５
＊計算日から起算して３日目の日の翌日から決済日等までの日数。
６．ＤＶＰ決済手数

ＤＶＰ決済に係る国債証券の口座振替１件あたり ２００料円

７．担保管理事務手

当初証拠金及び清算基金の返還に係る口座振替１件あたり

数料

２００円

８．参加者端末利用

１ユーザーＩＤあたり月額：１万円

ＤＶＰ決済に係る国債証券の口座振替１件あたり１５０円



破綻処理入札により成立した取引に係るＤＶＰ決済も対象とする。

当初証拠金及び清算基金の返還に係る口座振替１件あたり２００円

１ユーザーＩＤあたり月額：１万円

手数料
９．証明書発行手数

当初証拠金残高証明書、国債店頭取引清算基金残高証明書、 当初証拠金残高証明書、国債店頭取引清算基金残高証明書、破綻時証拠金残高証明書、特別清算料担保金残料

変動証拠金残高証明書及びＷｅｂ端末関連登録情報証明書

高証明書、変動証拠金残高証明書及び参加者端末関連登録情報証明書１通につき３，０００円

１通につき３，０００円
10．手数料の限度額

（廃止）
限度額
（１）自社清算参加者

月額５００万円（２）他社清算参加者

月額５００万円に有価証
券等清算取次ぎに係る債
務引受手数料を加算した額を上限とする。

以3

上別紙 18
物価連動国債に係る手数料について

１．具体的な手数料率について
・ （１）売買に係る債務引受手数料、（２）現金担保付債券貸借取引・現先取引に係る債務引受手数料、（３）銘柄割当てに係る手数料、の３つの手数料について、物価連動国債固有の料率としてそれぞれ料率Ａ・料率Ｂを設定し、清算参加者は、（１）～（３）の手数料毎に自らが取り扱う
清算対象取引の種類に応じて料率選択を行うことができるものとする。
― 売買については、以下の（１）について料率Ａ又は料率Ｂのいずれかを選択した清算参加者に限り、物価連動国債を対象とする取引に係る債務引受けの申込みを行うことができる（いずれの料率も選択しない場合は、物価連動国債を対象とする取引に係る債務引受けの申込みを行うことができない）。
― 現金担保付債券貸借取引及び現先取引（銘柄後決めレポ取引を含む。）については、以下の（２）について料率Ａ又は料率Ｂのいずれかを選択した清算参加者に限り、物価連動国債を対象とする取引に係る債務引受けの申込みを行うことができる（いずれの料率も選択しない場合は、物価連動国債を対象とする取引に係る債務引受けの申込みを行うことができない）。
― 銘柄後決めレポ取引については、以下の（３）について料率Ａ又は料率Ｂのいずれかを選択した清算参加者に限り、割当可能残高通知に物
価連動国債を含めることができる（いずれの料率も選択しない場合は、割当可能残高通知に物価連動国債を含めることができない）。
― 料率Ａは固定料率を相対的に高くする一方で従量料率を相対的に低くし、料率Ｂは固定料率を相対的に低くする一方で従量料率を相対的に高くしている。

1

（１）売買に係る債務引受手数料
債務引受金額（売買決済日に授受する金銭の額をいう。
）に次に定める率（物価連動国債については従量料率）を乗じた金額。ただし、物価連動国債については、当該金額に、固定料率を加算した額とする。
他の国債証券（※国庫短期証券を除く。
）
現行

決済期間短縮化後
債務引受金額

万分の０．００２

物価連動国債

月間１兆円以下

料率Ａ
料率

固定料率

料率Ｂ
従量料率

固定料率

従量料率

万分の０．００４

月間１兆円を超え２兆円
以下万分の０．００３

月間２兆円を超え４兆円
以下

１００万円

万分の０．００２（月間）

月間４兆円を超え７兆円
以下月間７兆円超万分の０．００１５
万分の０．０００６（※）国庫短期証券については記載を省略する。

2

万分の０．０４

１０万円（月間）

万分の０．１６

（２）現金担保付債券貸借取引・現先取引に係る債務引受手数料
債務引受金額（エンド受渡金額をいう。）（※１）に、次のａ．及びｂ．に掲げる取引ごとに定める率（物価連動国債については従量料率）を乗じた金額。ただし、物価連動国債については、当該金額に、固定料率を加算した額とする。

また、選択した料率は、次のａ及びｂに掲げる取引について共通して適用されるものとする。
（※１）ａ．に掲げる取引については、債務引受金額に貸借期間・取引期間の日数を乗じた額

ａ．オーバーナイト取引
他の国債証券
現行

物価連動国債(※２)

決済期間短縮化後
債務引受金額
月間２０兆円以下

料率Ａ
料率

固定料率

料率Ｂ
従量料率

固定料率

従量料率

万分の０．０００３

月間２０兆円を超え３０
兆円以下

万分の０．０００１８

月間３０兆円を超え５０
万分の０．０００１

兆円以下

３０万円

万分の０．００００９（月間）

万分の０．０００４

５万円
（月間）

万分の０．００１５

月間５０兆円を超え１０
０兆円以下
月間１００兆円超

万分の０．００００６
万分の０．００００３（※２）銘柄後決めレポ取引については、物価連動国債を含むバスケットの約定を対象とする（銘柄割当てにおいて他の国債証券が割り当てられた場合を含む。
）。別紙２記載のバスケットのうち⑤ 国債バスケット(物価連動・変動利付・利付・国庫短期証券）が適用の対象となる。

3

ｂ．ａ．に掲げるもの以外の取引
他の国債証券
現行

物価連動国債（※３）

決済期間短縮化後
債務引受金額
月間１兆５，０００億円
以下

料率Ａ
料率

固定料率

料率Ｂ
従量料率

固定料率

従量料率

万分の０．００３

月間１兆５，０００億円
を超え２兆５，０００億万分の０．００２

万分の０．００１８－

円以下（オーバーナイ

月間２兆５，０００億円

ト取引の料率Ａを超え５兆円以下

万分の０．０００９と共通）－
万分の０．００４（オーバーナイ
ト取引の料率Ｂ

万分の０．０１５と共通）

月間５兆円を超え１０兆
円以下
月間１０兆円超

万分の０．０００６
万分の０．０００３（※３）銘柄後決めレポ取引については、物価連動国債を含むバスケットの約定を対象とする（銘柄割当てにおいて他の国債証券が割り当てられた場合を含む。
）。別紙２記載のバスケットのうち⑤ 国債バスケット(物価連動・変動利付・利付・国庫短期証券）が適用の対象となる。

4

（３）銘柄割当てに係る手数料
銘柄割当てに係る手数料として、銘柄割当手数料に加え、物価連動国債割当手数料を設ける。
銘柄割当手数料及び物価連動国債割当手数料は、対象金額（※１）（※２）に次に定める率（物価連動国債割当手数料については従量料率）を乗じた金額とする。ただし、物価連動国債割当手数料については、当該金額に、固定料率を加算した額とする。
銘柄割当手数料
現行

物価連動国債割当手数料

決済期間短縮化後

料率Ａ

対象金額

料率

月間５，０００億円以下

万分の０．００３６

固定料率

料率Ｂ
従量料率

固定料率

従量料率

月間５，０００億円を超
え２兆５，０００億円以

万分の０．００３２

下
－

２０万円

月間２兆５，０００億円
を超え１０兆円以下（月間）万分の０．００２８

万分の０．００３

５万円（月間）

万分の０．００８

月間１０兆円を超え１５兆円以下
月間１５兆円超

万分の０．００１８
万分の０．０００５（※１）対象金額は以下のとおり。
銘柄割当手数料：銘柄割当ての対象となるスタート/Rewind 債務（前回の銘柄割当てからの繰越分を含む。）に係る受渡金額からスタート/Rewind 債務に割り当てられた物価連動国債の時価評価額を控除した額
物価連動国債割当手数料：スタート/Rewind 債務に割り当てられた物価連動国債の時価評価額（※２）バスケットネッティングの結果が国債の渡方となる清算参加者に限る。

5

＜参考＞：銘柄割当手数料及び物価連動国債割当手数料の計算例（月額）○前提値
選択された料率：料率Ａ
スタート/Rewind 債務に係る受渡金額：１兆円
スタート/Rewind 債務に割り当てられた物価連動国債の時価評価額：５，０００億３万円○計算値
銘柄割当手数料：（１兆円－５，０００億３万円） × 万分の０．００３６ ＝ １７万９，９９９円

物価連動国債割当手数料：５，０００億３万円 × 万分の０．００３ ＋ ２０万円 ＝ ３５万円

（４）その他の手数料
・ 物価連動国債の清算対象化に伴う変更は行わない。

２．その他
・ 代用国債証券として物価連動国債を預託する場合には、上記３つの手数料のうち最低１つについて料率選択を行わなければならないものとする。
・ 清算参加者は、既に選択した料率について、毎年２月末日までに申し出ることにより同年４月１日を適用日として料率の変更又は取消しを行う
ことができる。
・ 制度開始時からの利用を促すためのインセンティブ・ディスインセンティブについて、その要否を含め今後検討する。
以

6

上

資料７
日証協（公）29 第 29 号
平 成 2 9 年 ８ 月 ３ 日
会 員 代 表 者 殿
特定業務会員代表者殿
特 別 会 員 代 表 者 殿
日 本 証 券 業 協 会
会 長
鈴 木 茂 晴自 主 規 制 会 議
議 長
太 田 順 司「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」の一部改正について

今般、平成 30 年５月１日から実施予定の国債決済期間の短縮（T＋１）化に伴う銘柄後決め
GC レポ取引の導入に対応するとともに、公社債店頭売買に係る本協会の発表内容を拡充することとし、各種報告書様式の再編等（※）を行い、併せて報告義務の対象となる協会員を拡大するため、「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」の一部改正を行うことといたしましたので、御通知申し上げます。
なお、本協会では、今般の規則改正に当たり、去る６月 21 日から７月 20 日までの間、パブリッ
クコメントの募集を行いましたが、当該期間内に寄せられた御意見は特にございませんでしたので、併せて御通知申し上げます。

（※）
【参考】公社債店頭取引に係る各種報告書様式の再編等の概要は以下のとおり。
１．国債決済期間の短縮（T＋１）化に伴う見直し
国債決済期間の短縮（T＋１）化に伴い導入される銘柄後決め GC レポ取引における国債
バスケット取引を報告項目として追加する。なお、当該バスケット取引の報告金額は、約定金額（バスケットベースのスタート受渡金額（グロス）
）とする。
（対象：
「公社債店頭売買高報告書」及び「公社債条件付売買残高報告書」）
２．報告書の再編
新たに、国債以外についても、投資家別の売買状況を報告することとし、「公社債種類
別店頭売買高報告書」、「公社債投資家別売買高報告書」、「国債投資家別売買高報告書」を「公社債店頭売買高報告書」に統合する。
３．その他の変更
次のとおり、債券種類の区分について見直しを行う。
（対象：「公社債店頭売買高報告書」）
1

① 「交通債・放送債」の区分を廃止し、「社債」中の「一般債」の区分に統合。
② 「金融債」の内訳である「利付」「割引」の区分を廃止。
③ 「社債」の内訳である「公募電電債」「電力債」「一般債」のうち、「公募電電債」の区分を廃止し、「一般債」の区分に統合。
４．本協会における発表
上記１．から３．までの再編等に合わせて、本協会が発表する統計の見直しを行う。

以○ 本件に関するお問い合わせ先：公社債・金融商品部：TEL 03-3667-8456

2上「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」の一部改正について平 成 29 年 ８ 月 ３ 日
日 本 証 券 業 協 会

Ⅰ．改正の趣旨
今般、平成 30 年５月 1 日から実施予定の国債決済期間の短縮（T＋１）化に伴う銘柄後決め GC レポ取引の導入に対応するとともに、公社債店頭取引に係る本協会の発表内容を拡充することとし、各種報告書様式の再編等（※）を行い、合わせて報告義務の対象となる協会員を拡大するため、「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」の一部を改正することとする。

Ⅱ．改正の骨子(1) 「公社債種類別店頭売買高報告書」、「公社債投資家別売買高報告書」及び「国債投資家別売買高報告書」を「公社債店頭売買高報告書」に統合し、本協会からの発表資料を「公社債種類別店頭売買高」、「公社債投資家別売買高」及び「国債投資家別売買高」から「公社債店頭売買高」に統合する。
（第 10 条第１項、第 10 条第２項、第 11 条第１項、第 11 条第２項）(2) 報告対象の協会員について、現在、会員については東京地区協会に所属する会員が対象となっているが、東京地区協会に所属する会員以外の会員も、第 11 条の月間売買高等の報告を行うこととする。
（付則（昭 51.12.20）、付則（平 6. 2.16））

Ⅲ．施行の時期
この改正は、国債決済期間の短縮（T＋１）化の実施日（平成 30 年５月１日を予定）から施行する（注）。
（注）公社債店頭売買高の報告は翌月 10 日までに行うこととされていることから、国債決済期間の短縮（T＋１）化が平成 30 年 5 月 1 日から実施される場合、この改正は、
平成 30 年 6 月に行う報告から適用される。

1

（※）【参考】公社債店頭取引に係る各種報告書様式の再編等の概要は以下のとおり。
１．国債決済期間の短縮（T＋１）化に伴う見直し
国債決済期間の短縮（T＋１）化に伴い導入される銘柄後決め GC レポ取引における国
債バスケット取引を報告項目として追加する。なお、当該バスケット取引の報告金額は、約定金額（バスケットベースのスタート受渡金額（グロス））とする。
（対象：
「公社債店
頭売買高報告書」及び「公社債条件付売買残高報告書」）
２．報告書の再編
新たに、国債以外についても、投資家別の売買状況を報告することとし、「公社債種類
別店頭売買高報告書」、「公社債投資家別売買高報告書」、「国債投資家別売買高報告書」
を「公社債店頭売買高報告書」に統合する。
３．その他の変更
次のとおり、債券種類の区分について見直しを行う。（対象：「公社債店頭売買高報告書」）①「交通債・放送債」の区分を廃止し、「社債」中の「一般債」の区分に統合。

②「金融債」の内訳である「利付」「割引」の区分を廃止。

③「社債」の内訳である「公募電電債」「電力債」「一般債」のうち、「公募電電債」の区分を廃止し、「一般債」の区分に統合。
４．本協会における発表
上記１．から３．までの再編等に合わせて、本協会が発表する統計の見直しを行う。

○

本件に関するお問い合わせ先
日本証券業協会 公社債・金融商品部 （TEL 03-3667-8456）

以

2

上

「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」の一部改正について平 成 29 年 ８ 月 ３ 日（ 下 線 部 分 変 更 ）新旧（月間売買高等の発表）（月間売買高等の発表）
第10条 本協会は、協会員からの報告に基 第10条 本協会は、協会員からの報告に基づき、月間の公社債店頭売買高を毎月発
づき、月間の公社債種類別店頭売買高を表する。この場合、現先売買高について毎月発表する。この場合、現先売買高には区分表示する。
ついては区分表示する。
（ 削る ）２ 本協会は、協会員からの報告に基づ
き、月間の公社債投資家別売買高及び国
債投資家別売買高を毎月発表する。
２（ 現行どおり ）３ 本協会は、協会員からの報告に基づき、現先取引の月末残高を毎月発表する。
（月間売買高等の報告）（月間売買高等の報告）
第11条 協会員は、月間の公社債店頭売買 第11条 協会員は、月間の公社債種類別店
高を所定の様式により、翌月10日（当日
頭売買高を所定の様式により、翌月10日
が休業日の場合は、その前営業日）まで（当日が休業日の場合は、その前営業に、本協会に報告するものとする。
日）までに、本協会に報告するものとす
る。
（ 削
る ）
２ 協会員は、月間の公社債投資家別売買
高及び国債投資家別売買高を所定の様式により、翌月10日（当日が休業日の場合は、その前営業日）までに、本協会に報告するものとする。
２（ 現行どおり ）３ 協会員は、現先取引の毎月末残高を所定の様式により、翌月10日（当日が休業日の場合は、その前営業日）までに、本協会に報告するものとする。
付則（昭 51.12.20）（ 現行どおり ）
（ 削
る ）

付

則（平 6. 2.16）（ 現行どおり ）
（ 削
る ）

付

則（昭 51.12.20）（ 省
略 ）２ 第11条第1項に規定する週間売買高の報告は、当分の間、東京地区協会に所属する協会員以外の協会員には、適用しない。
付則（平 6. 2.16）（ 省
略 ）２ 第12条第２項の規定は、当分の間、本協会が指定する協会員以外の協会員には適用しない。
1

新
２

旧（ 現行どおり

付

）

３

則

この改正は、国債の決済期間の短縮（T＋１）化の実施日から施行する。

2

（ 省

略 ）

参 考 １ 一般売買用
公社債店頭売買高（一般売買）報告（公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則第11条第１項の規定に基づく報告）
年 月

区分

日

協会員ｺｰﾄﾞ

年(西暦)

協会員名
担当部課名
担当者名
電話番号

月

№

a

b

c

d

e

f

g

h

売買等の別
国

種類
投資家
10

i
j
顧客の売（A）

k

l

m

n

（単位：百万円）
p
q

o

債

社債
非公募債
国債バス 公募地方 政府保証 財投機関
円貨建外
新株予約
金融債
特定社債
超長期国
国庫短期
ケット
債
債
債 等
債
権付社債 地 方 債 そ の 他
長期国債 中期国債 割引国債
電力債 一般債
債
証券等

都市銀行

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

20

地方銀行

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

30

長期信用
銀行等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

40

信託銀行

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

農林系
金融機関
第二地銀協
加盟行

50
60
70

信用金庫

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

80

その他
金融機関

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

90

生保・損保

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

100

投資信託

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

110

官公庁
共済組合

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

120

事業法人

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

130

その他法人

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

140

外国人

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

150

個

人

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

160

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

170

債券
ディーラー

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

999

合 計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

※ 本様式は現時点での案であり、今後システム開発等の都合により変更となる可能性があります。
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一般売買用区分
協会員ｺｰﾄﾞ

年(西暦)

月

№

r

s

t

u

v

w

ｘ

y

売買等の別
国

種類
投資家
10

z
aa
顧客の買（B）

ab

ac

ad

ae

af

ag

ah

債

社債
非公募債
国債バス 公募地方 政府保証 財投機関
円貨建外
新株予約
金融債
特定社債
超長期国
国庫短期
ケット
債
債
債 等
債
権付社債 地 方 債 そ の 他
長期国債 中期国債 割引国債
電力債 一般債
債
証券等

都市銀行

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

20

地方銀行

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

30

長期信用
銀行等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

40

信託銀行

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

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0

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0

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0

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0

0

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0

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0

0

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0

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0

0

農林系
金融機関
第二地銀協
加盟行

50
60
70

信用金庫

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0

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80

その他
金融機関

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0

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0

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0

0

0

0

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0

90

生保・損保

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

100

投資信託

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0

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0

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0

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0

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0

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110

官公庁
共済組合

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0

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0

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0

0

0

0

0

120

事業法人

0

0

0

0

0

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0

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0

0

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0

0

0

0

0

0

130

その他法人

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0

0

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0

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140

外国人

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150

個

人

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その他

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170

債券
ディーラー

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0

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999

合 計

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0

0

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0

※ 本様式は現時点での案であり、今後システム開発等の都合により変更となる可能性があります。
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条件付売買用

公社債店頭売買高（公社債条件付売買）報告（公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則第11条第１項の規定に基づく報告）
年 月

区分

日

協会員ｺｰﾄﾞ

年(西暦)

協会員名
担当部課名
担当者名
電話番号

月

№

a

b

c

d

e

f

g

h

売買等の別
国

種類
投資家
10

i
j
顧客の売（A）

k

l

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n

（単位：百万円）
p
q

o

債

社債
非公募債
国債バス 公募地方 政府保証 財投機関
円貨建外
新株予約
金融債
特定社債
超長期国
国庫短期
ケット
債
債
債 等
債
権付社債 地 方 債 そ の 他
長期国債 中期国債 割引国債
電力債 一般債
債
証券等

都市銀行

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

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20

地方銀行

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長期信用
銀行等

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信託銀行

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金融機関
第二地銀協
加盟行

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信用金庫

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0

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その他
金融機関

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90

生保・損保

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官公庁
共済組合

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その他法人

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140

外国人

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150

個

人

0

0

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0

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160

その他

0

0

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0

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0

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債券
ディーラー

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0

0

0

0

0

0

0

0

999

合 計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

※ 本様式は現時点での案であり、今後システム開発等の都合により変更となる可能性があります。
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条件付売買用区分
協会員ｺｰﾄﾞ

年(西暦)

月

№

r

s

t

u

v

w

ｘ

y

売買等の別
国

種類
投資家
10

z
aa
顧客の買（B）

ab

ac

ad

ae

af

ag

ah

債

社債
非公募債
国債バス 公募地方 政府保証 財投機関
円貨建外
新株予約
金融債
特定社債
超長期国
国庫短期
ケット
債
債
債 等
債
権付社債 地 方 債 そ の 他
長期国債 中期国債 割引国債
電力債 一般債
債
証券等

都市銀行

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

20

地方銀行

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

30

長期信用
銀行等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

40

信託銀行

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

50
60

農林系
金融機関
第二地銀協
加盟行

70

信用金庫

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

80

その他
金融機関

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

90

生保・損保

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

100

投資信託

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

110

官公庁
共済組合

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

120

事業法人

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

130

その他法人

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

140

外国人

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

150

個

人

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

160

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

170

債券
ディーラー

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

999

合 計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

※ 本様式は現時点での案であり、今後システム開発等の都合により変更となる可能性があります。
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記載上の留意事項

記載上の留意事項
1. 貴社の本店、支店、その他の営業所において取り扱った既発債(外貨建債券を除く。国債の発行日前取引及び上場銘柄を含む。)の市場外売買分全部を、「一般売買」と「条件付売買」とでシートを分けて記載し、翌月10日(当日が休業日の場合は、前営業日)までに本協会公社債・金融商品部市場
統計業務室へ協会ＷＡＮを通じて提出すること。
2. 約定ベースで、額面金額により、百万円単位(単位未満は四捨五入)で記載すること。（「国債バスケット」欄を除く。）
3. ｢超長期国債｣欄には、償還期限が10年超の国債の売買高を記載すること。
4. ｢割引国債｣欄には、償還年限1年超の割引国債の売買高及び分離元本振替国債及び分離利息振替国債の売買高を記載すること。
5. ｢国庫短期証券等｣欄には、国庫短期証券、割引短期国債及び政府短期証券の売買高を記載すること。
6-1. 【一般売買用】「国債バスケット」欄は、必ず「0」が入った状態にしておくこと。
6-2. 【条件付売買用】「国債バスケット」欄には、銘柄後決め現先取引の売買高を約定ベースで、約定金額により、百万円単位（単位未満は四捨五入）で記載すること。
7. ｢財投機関債等｣欄には、財投機関債及び地方公社債の売買高を記載すること。
8. ｢特定社債｣欄には、金融商品取引法第2条第1項第4号に規定する特定社債券の売買高を記載すること。
9. 非分離型新株予約権付社債における権利行使後の同社債券及び分離型新株予約権付社債における分離後の同社債券並びに投資法人債券の売買高は｢一般社債｣欄に記載すること。
10. 「売」及び「買」は、投資家を主体に記載すること。
11. 「債券ディーラー」欄には、証券会社の売買分及び金融機関ディーラーの商品有価証券勘定の売買分を記載すること。
12. 投資家別の内訳は、別紙投資家区分表によること。
13. 店頭取引の計上方法については、次の要領により記載すること。
記載する投資家欄
売買事例
売
買
非計上
債券ディーラー①自 社→ 債券ディーラー
債券ディーラー
非計上②債券ディーラー → 自 社
顧 客
非計上
③顧 客
→自 社
非計上
顧 客
④自 社
→顧 客
（注）a. 顧客とは、｢債券ディーラー｣を除く投資家であり、金融機関の場合は投資勘定での売買分。
b. 債券ディーラーとは、証券会社の売買分及び金融機関ディーラーの商品有価証券の売買分。

※ 本様式は現時点での案であり、今後システム開発等の都合により変更となる可能性があります。

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参 考 ２
公社債条件付売買残高報告書（公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則第11条第２項の規定に基づく報告）
年
区分 協会員ｺｰﾄﾞ 年（西暦)

月 日

月

協会員名
担当部課名
担当者名
電話番号

№

a
残高別
相手方別

b

（単位：百万円）
dc

協会員の買入残高
銘柄後決め取引銘柄後決め取引※以外

協会員の売却残高
銘柄後決め取引銘柄後決め取引※
以外

10

都市銀行

0

0

0

0

20

地方銀行

0

0

0

0

30

長期信用銀行等

0

0

0

0

40

信託銀行

0

0

0

0

50

農林系金融機関

0

0

0

0

60

第二地銀協加盟行

0

0

0

0

70

信用金庫

0

0

0

0

80

その他金融機関

0

0

0

0

90

生保・損保

0

0

0

0

100

投資信託

0

0

0

0

110

官公庁共済組合

0

0

0

0

120

事業法人

0

0

0

0

130

その他法人

0

0

0

0

140

外国人

0

0

0

0

150

その他

0

0

0

0

160

他の債券ディーラー

0

0

0

0

0

0

0

0

999

合計

※ 「銘柄後決め取引」欄には、債券の条件付売買取引において銘柄割当機関が銘柄割当機関規則等に基づき設定した債券等の種類の条件付売買残高を計上すること。

※ 本様式は現時点での案であり、今後システム開発等の都合により変更となる可能性があります。

公社債条件付売買残高報告書［記載上の留意事項］〔報告に関する留意事項〕
１． 自社の本店、支店その他の営業所において取り扱った公社債の条件付売買の全部について本用紙に記載し、毎月10日（当日が休日の場合は前営業日）までに本協会公社債・金融商品部市場統計業務室へ報告すること。
２．売買残高は、当初個別契約で定められた受渡日を基準に記載すること。
３．外貨建債券は除くこと。
４．数量は、額面金額により100万円単位（単位未満は四捨五入）で記載すること。ただし、銘柄後決め取引は約定金額（スタート売買金額のグロス額）により100万円単位（単位未満は四捨五入）で記載すること。
５． 相手方別残高の「他の債券ディーラー」欄には、証券会社の売買分及び金融機関ディーラーの商品有価証券勘定の売買分を記載すること。
６．相手方別の内訳は「投資家区分表」によること。

〔協会員コード等の入力に関する留意事項〕
１．「区分」：半角英数2桁で入力すること。
（区分番号については、「報告協会員コード一覧表」を参照のこと。）
２．「協会員コード」：半角英数5桁で入力すること。
（協会員コードについては、「報告協会員コード一覧表」を参照のこと。）
３．「年」：報告対象年（西暦）を半角英数4桁で入力すること。
４．「月」：報告対象月を半角英数で入力すること。

※ 本様式は現時点での案であり、今後システム開発等の都合により変更となる可能性があります。

資料８「担保後決め方式ＧＣレポ取引手法検討会」、「担保管理インフラ検討会」
及び「総合運転試験に関する検討会」の開催状況について
平成 29 年８月３日＜担保後決め方式ＧＣレポ取引手法検討会（フロント検討会）＞＜担保管理インフラ検討会（バック検討会）＞※合同開催○平成 29 年５月 19 日（金）第 24 回フロント検討会・第 34 回バック検討会
以下の点について、検討を行った。
・ 移行及び利払銘柄に係る取扱いについて＜総合運転試験に関する検討会＞○平成 29 年３月 16 日（木）第 12 回
以下の点について、検討を行った。
・

総合運転試験（ＲＴ）に関する「参加申込」（案）について・

総合運転試験（ＲＴ）に関する「実施手順書」（改訂版）での更新予定項目について〇平成 29 年６月８日（木）第 13 回
以下の点について、検討を行った。
・

Ｔ＋１化の実施日の決定に係る手続（案）について

・

ＲＴフェーズ１、２における成否判定・結果報告（案）について

・

総合運転試験（ＲＴ）に関する「実施手順書」（改訂版）について〇平成 29 年７月 13 日（木）第 14 回
以下の点について、検討を行った。
・

第 13 回「総合運転試験に関する検討会」後の意見照会結果について

・

Ｔ＋１化の実施日の決定に係る手続等（案）について

・

総合運転試験（ＲＴ）に関する「実施手順書」（改訂版）（案）について〇平成 29 年７月 27 日（木）第 15 回（書面）以下の点について、検討を行った。
・

総合運転試験（ＲＴ）に関する「実施手順書」（改訂版）（案）について

以上