基本農政の確立に向けた政策提案

政策提案のポイント
Ⅰ.農政の基本である農地制度の実効性の確保

2

Ⅱ.｢日本型直接支払い｣の基本的あり方

4

Ⅲ.｢担い手総合支援｣の確立

6

Ⅳ.東日本大震災・原発事故への万全な対応

8

政策提案の全体構成
Ⅰ.我々が目指す農業・農村の姿

9

Ⅱ.農政の基本である農地制度の実効性の確保について

11

Ⅲ.「日本型直接支払い」、「担い手総合支援」の具体化

16

Ⅳ.地域振興対策の強化

23

Ⅴ.都市農業の振興

24

Ⅵ．農業の新分野の開拓

24

Ⅶ.食の安全・安心対策の推進

25

Ⅷ.東日本大震災・原発事故への万全な対応

26

Ⅸ.消費税率引き上げへの慎重な対応

27

Ⅹ.農業委員会系統組織の体制と機能の強化

28

参考資料

29

- 1 -

｢基本農政の確立に向けた政策提案｣のポイント
Ⅰ.農政の基本である農地制度の実効性の確保について
1.活かすべき農地を早急に明らかにする取り組みの推進(1)農地の地籍調査の早期完了
農地基本台帳のさらなる整備・活用を図るには地図情報シス
テム化が急務であることから、これを効率的に進めるためには
一定の期限を定めて農地についての国土調査（地籍調査）を完了させること。
(2)復元不可能な荒廃農地を速やかに非農地とする条件整備
農地の確保や利用に関する施策間の整合性が図られていないために、農業委員会が非農地判定を行うと、他の施策・制度に支障を来すことから、非農地判定が措置できない事案を迅速に処理できるよう環境の整備を図ること。
2.農地基本台帳を農地政策の基礎情報と位置づける
農地基本台帳とその地図情報を農地政策の基礎情報として位置
づけ、的確かつ迅速に整備するために、定期的に住民基本台帳や固定資産課税台帳、登記簿との照合・連動を徹底する措置を講ずること。
また、農地基本台帳の記載項目に農地の貸付意向等を追加するとともに、水田台帳、農業共済台帳との連携を含め、農地利用集積に必要な情報の収集・照合の取り組みが、個人情報保護法の下でも的確に実施できるよう必要な措置を講じること。
これら、農地情報の収集、照合、連動、地図化及びシステムの整備・運用に必要な人員体制と十分な財源（新たな交付金の創設等）を確保すること。
3.円滑な農地利用調整のための中間保有機能の整備・強化
地域内で即座には農地の受け手が見つからない活かすべき農地を、借り受け、必要に応じて再整備をすることで、農地の受け手に円滑に貸し付けるとともに面的に再配分するという新たな観点に立った中間受け皿機能を整備・強化すること。
また、農地の中間受け皿機能の検討にあたっては、市町村農業委員会との系統性が不可欠であることから、都道府県農業会議へ
その機能を措置することを含めて検討を行うこと。
併せて、中間受け皿機能を担う組織の活動に必要な財源確保を
図ること。

- 2 -

4.農地の受け手の登録とマッチングの実施
中間受け皿機能を実効あらしめるためにも、遊休農地の解消を含めた農地利用を希望する農業経営体（農業者及び農業法人、農外からの新規参入者・法人等）の登録と農業委員会等が保有する農地情報を担い手とマッチングするための相談活動等を、広域的に実施するための事業を創設すること。その場合、認定農業者協
議会、稲作経営者会議、農業法人協会等の農業経営者組織のネッ
トワーク化や活動支援に実績のある都道府県農業会議の機能とノウハウの活用を図ること。
5.遊休農地等の円滑な利用調整のための措置
再生利用が可能な遊休農地等について、所有者の所在等が不明
で保全・管理を含めて手をつけられないという状態を改善するため、遊休農地解消の手続きの簡便化をはじめ、担い手への利用権設定の手続きが終了するまでの維持・管理の仕組み、権利者不明の確認の手続きの効率化について検討すること。
6.農地相続の啓発・相談事業の創設
所有者の所在等がわからない農地を増やさないで有効利用するため「農地を相続したら必ず農業委員会に届け出する」という意
識を喚起する広報キャンペーンと相談活動を継続的に実施する啓発・相談事業を創設すること。
また、今後さらなる相続発生によって不在村地主が急増することが見込まれる中で、都市住民など不在村者等が所有する農地を担い手に仲介することを目的に全国農業会議所が運営している「田舎の農地利用相談室」と「農地情報提供システム」の活動への支援措置を検討すること。
7.農業生産法人の要件の堅持
一部で農業生産法人要件の緩和による株式会社の農地取得を認めるよう要求する声が上がっているが、平成21年の農地法等の改正により貸借による一般法人の農業参入の途は既に開かれている。また、そもそもの規制の意義である、農地と宅地等との価格差がもたらす投機目的取得の懸念や、採算を確保できず撤退し放棄された場合の農地の復元困難性などのリスクは、グローバル化の進展などでむしろ高まっていることから農業生産法人要件は、
これを堅持すべきである。

- 3 -Ⅱ.「日本型直接支払い」の基本的あり方について
1.

政府は農業の持つ多面的機能を積極的に評価する「日本型直接支払い」の導入とその法制化を検討しているが、わが国の土地条
件、気象条件等に配慮した仕組みで、かつ、構造改革を加速化させるものでなければならない。

2.

農業の持つ多面的機能を発揮するためには「活かすべき農地」
をフル活用していく必要。また、農地を農地として維持していくためには農業者が農地に投下した資本、労働を賄える再生産可能な水準の農業所得が必要。

3.

現在はこれが得られないために農地の遊休・荒廃化が進行。中山間地域等直接支払制度の基本的考え方である「農業生産条件の不利補正」を全ての農地に適用すべき。また、国民にわかりやすい仕組みで構築する必要。

4. 具体的には、平地の1ha以上の大区画圃場整備済みの農地を基準として比較し、基盤未整備、接道不良、不整形、狭小、傾斜、排水･通水不良等条件不利となる要素毎の全国統一単価を設定して積み上げて交付してはどうか。
その際、全国統一単価では賄いきれない大きな条件不利を補正するために、米政策の「産地資金」のような創意工夫枠（仮称「地域資金」）を設定して加算できるようにする必要。
5.

また、農村環境は農村社会全体の役割分担により維持されてきたことを踏まえ、現行の「農地・水保全管理支払交付金」の枠組
みは継続して措置すべき。

6.

本交付金は生産条件の不利を補正するものであり「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない」ものであることから一時所得として扱うべき。

7.

農地の不利を補正した上で、担い手に農地を利用集積を進めるとともに、農地の利用集積にあたっては賃借人が適切な賃借料を支払うなど一定の経済原理が働く仕組みとすること。

- 4 -

鳥獣被害
対策

基盤整備
担い手総合支援

農地・水

環境保全

＋

＋

＋

通水不良

「地域資金」(仮称)加算

環境保全
通水不良

傾斜
狭小
狭小

排水不良

接道不良

狭小
不整形
接道不良

基盤未整備

基盤未整備

基盤未整備

農地維持

農地維持

農地維持

農地維持

平地基盤整備済
1ha大区画水田

中間基盤未整備
30a区画水田

平地基盤未整備
10a区画水田

山間基盤未整備
5a区画水田

不整形
接道不良

＋

日本型直接支払い

排水不良

基盤未整備
農地維持

- 5 -

Ⅲ.「担い手総合支援」の確立に向けて
1.新たな経営所得安定対策の確立
新たな「経営所得安定対策」を柱とする「担い手総合支援」の確立にあたっては、現行の担い手対策の根幹で「農業経営基盤強化促進」及びその体系化で政府が人と農地の問題を解決するべく推進している「人・農地プラン」との整合性に十分配慮すること。
現行の品目別対策を維持したうえで、土地利用型農業のナラシ対策を組み替え、畜産・酪農、野菜・果樹等も含めた様々な所得下落リスクに対応する新たな仕組みを確立すること。
その際、農産物価格が下落基調の下でも、地域の担い手となる農業経営者の所得が落ち込み続けることのないよう、地域の他業種も含めた平均所得と同水準の所得が確保されるよう留意すること。
2.担い手対策を補完する「農村コミュニティ対策（仮称）」の創設
農村は、農村社会全体で農村資源（水源である森林、農地、農道、水路等）を管理し多面的機能を維持していることから、大規模農家の育成に加え、定年帰農者や女性、高齢者が働き続けられる環境整備など小規模農家も共存できる新たな農村コミュニティ対策及びその予算措置を講ずること。
3.｢青年就農給付金｣と｢農の雇用事業｣に必要な予算の十分な確保と継続実施に向けた法制化｢青年就農給付金｣と｢農の雇用事業｣については、給付希望者が多く需要が大きいため、十分な財源を確保するとともに、事業の安定継続のために法定化を検討すること。
4.新規就農希望者の就農の｢入り口｣から｢定着｣までの相談支援
地域に定着して安定的な経営を実現している者を「新規就農サポーター(仮称)」として認定し、農業経営だけでなく、農村生活や生活資金のやりくりなど、就農に係る総合的な幅広い相談支援活動を行う制度を創設すること。
また、新規就農支援対策を総合的に実施するため、全国・都道府県の｢新規就農相談センター｣を制度化し、「新規就農サポータ
ー(仮称)」と緊密に連携した相談・支援活動の強化を図ること。
- 6 -5.円滑な農業経営の継承に向けた担い手農業者子弟への就農支援
担い手農業者の後継者への円滑な経営継承こそが「青年就農の促進」の一番の近道であることから、農外からの新規就農や雇用
就農への支援に加え、農家子弟の経営継承や就農を正面から促進する施策や、納税猶予制度が適用される農地以外の経営資産の継承にあたっての税制上の特例措置が必要である。
担い手農業者の子弟が後継者として就農することは、より確実な経営継承を図る上で重要であるが、1人増に見合う規模拡大を達成するまでの間は経営や家計に大きな負担がかかる。このため、新規就農・経営継承総合支援事業と同様の新たな支援措置を講じること。
6.農地集積対策への支援強化
農地の集積促進には出し手対策が重要であり、「農地集積協力金」については受け手対策である「規模拡大交付金」とともに、十分な予算の確保と活用の促進を図ること。
なお、すでに20ha以上の大規模経営が農地面積の3割をカバーしていることから、その利用の団地化に向けた農業者同士の経営地の交換や受け皿組織を介した面的集積の促進とともに、農業委員会等が事業実施主体となる土地改良法に基づく｢利用権の交換
分合｣も積極的に推進し、その支援措置を創設すること。
また、所有権移転も規模拡大加算の対象に加えるとともに、譲渡所得税の控除額の引き上げにより支援すること。

- 7 -Ⅳ.東日本大震災・原発事故への万全な対応
1.農業再生に向けた迅速な農地等の再生
迅速な農地の復旧作業を実施するとともに、効率的な農業経営が可能になるような基盤整備も併せて行うこと。
また、高台移転等に伴う農地転用により、農地の相続税等の納税猶予の期限の確定が発生しないよう特例措置を講じること。
2.原子力災害からの復旧・復興に向けた対応(1)スピード感を持った農地の除染と財政的支援
農林地の除染についてはスピード感を持って進めるとともに、除染効果の高い資材の確保や財政的な支援を行うこと。また、個人や事業者自らが実施する対応に要する費用についても、国が責任を持って負担すること。
営農再開が長期にわたり困難な地域における再生可能エネル
ギー関連施設の立地にあたっては特段の措置を講ずること。
(2)生活再建･営農再開に向けた東京電力の損害賠償への指導･監督
損害の範囲を幅広く捉え、被害者の生活再建、営農再開などを考慮し、東京電力に長期的な視点で十分な賠償期間を確保させること。また、東京電力の担当者による統一的でない対応事
案が見受けられることから、統一した対応に向けた指導・監督を早急に実施すること。
(3)風評被害の払拭に向けたさらなる支援
政府一丸となって、安全・安心の確保に向けた更なる対策と風評被害払拭に向けたわかりやすいＰＲ等情報提供と安全性についてのＰＲ対策を国が責任を持って実施し、国民の安心の醸成を図ること。
(4)賠償金収入の特別な扱い
複数年分を一括して受け取った賠償金収入のうち営業損害の減収分(逸失利益)については非課税扱いとすること。

- 8 -基本農政の確立に向けた政策提案

政府は、「攻めの農林水産業」の具体化及び農林水産業の多面的機能を評価した「日本型直接支払い」、「経営所得安定制度」を中心とする「担い手総合支援」の具体化に向けた検討を行っている。
一方、食料自給率50％の政策目標を自己否定するかのようなＴＰＰ（環
太平洋連携協定）への交渉参加が表明され、農業者は憤りと戸惑い、不安の中にある。
今こそ、われわれ農業者は実効性と継続性のある一貫した基本農政の確立と展開を強く望んでいる。
このような状況の中、我々農業委員会系統組織は、「農業者と農業委員会との意見交換会」を基礎とした農業者の声を積み上げるとともに、農業経営者組織との意見交換を通じ、あるべき基本農政の確立に向けた政策提案を取りまとめた。
Ⅰ.我々が目指す農業・農村の姿
農業は、世界各地で、多様な風土の下で営まれていることから、土地条件、気象条件、雇用条件等農業経営者の努力だけでは克服できない埋
めがたい生産性の格差が存在する。
そのため、一方的に全ての関税を撤廃するＴＰＰのような異常協定ではなく、世界各国の「多様な農業の共存」※1が図られる貿易ルールづくりを進める必要がある。
国際化が今後とも進行する世界の中でこのようなルールの確立を前提として、われわれ農業者は以下のような農業・農村の姿を実現する「基本農政」の確立を強く求める。
1.農村社会が維持してきた農業の持つ多面的機能を次世代に引き継ぐ
わが国は、毎年訪れる風水害に加え、数百年に一度の火山噴火や大震災に見舞われる国土条件にある。わが国の農村はこれまで、そこで生まれ生活してきた人々が営々と蓄積してきた知見を活かした農村社
会全体の役割分担により、国土、環境、水源、文化などの多面的な機能を維持してきた。
しかし、現在では、農村から都市への人口流出や高齢化により、農村資源(水源である森林､農地､農道､水路等)の管理が困難になってい- 9 -るばかりでなく、蓄積してきた国土保全の知見もが失われる危機にある。
そのような中、農村社会や農村資源を維持し次世代に引き継いでいくためには、その地域に暮らす人々を中心に、地域外からの新規参入
者を受け入れつつ、農業・農村に共感や親しみを持つ市民（国民）も含めた維持活動が必要であり、国は美しい日本の国土を守る観点に立って、これらの取り組みに対する積極的な支援を行うべきである。
2.担い手にとって魅力ある産業としての農業
我々が目指す農業は、上記の農村社会や農村資源の維持を基本に、認定農業者等の地域の担い手にとって魅力ある産業として、次代への経営継承や新規参入（新たなパートナー）が促進されることにより新陳代謝する持続的なものである。また、これらの地域に根ざした意欲ある農業経営体が地域の貴重な資源である農地及び農業生産の大宗を担う農業である。
農業の基盤となる農地は地域の貴重な資源であり、地域との調和に配慮した農業利用がなされなければならない。地域農業や農村社会と隔絶した形で、都市や外国などに拠点を持つ企業や資本が、低賃金の労働を使役し効率性のみを追求するような農業を容認するものではない。
国は、これら地域に根ざした担い手の農業経営者能力の向上を助長する政策と、セーフティーネットとなる政策を組み合わせて講じることにより、農業構造改革の加速化を図ることが重要である。
このような視点の下、我々農業委員会系統組織は、地域の農地を守り担い手を育て支援する組織として、また、農地情報の管理主体として、地域・国民のかけがえのない貴重な資源である農地を確保しフル活用していく強い意志を持って、地域の農地利用の話し合いに主体的に参画しつつ、利用集積と遊休農地の発生防止・解消を進めることにより、あるべき農業・農村を実現していく覚悟である。
以上のように、農村社会が維持してきた農業の持つ多面的機能※2を次世代に引き継げるよう、また、若者が魅力ある産業として農業に取り組めるよう、政府・国会は、以下の具体的提案の実現を目指して対応されることを強く求めるものである。

- 10 -

Ⅱ.農政の基本である農地制度の実効性の確保について
将来にわたって堅牢な農業施策を展開するためには、活かすべき農地とそうではない農地を峻別した上で、農地をフル活用していく必要がある。農業委員会系統組織は平成21年末以来、改正農地法等を現場に円滑に定着させるべく組織を挙げて取り組んできた。その実効性を更に高めるためには以下の諸点について早急に対策を講じる必要がある。
1.「活かすべき農地」を早急に明らかにする取り組みの推進(1)農地の国土調査(地籍調査)の早期完了
農地基本台帳のさらなる整備・活用を図るには地図情報システム化が急務であることから、これを効率的に進めるために一定の期限を定めて農地についての国土調査（地籍調査）※3を完了させるとともに、国土調査の成果地図データを固定資産税課税台帳※4 など他部署とともに共通利用できる環境整備を促進すること。
(2)復元不可能な荒廃農地を速やかに非農地とする条件整備
農地の確保や利用に関する施策間の整合性が図られていないために、農業委員会が非農地判定を行うと、他の施策・制度（例.農振農用地面積の確保目標、農業用水の配分、生産調整の配分等）に支障を来すことから、非農地判定が措置できない事案を迅速に処理できるよう環境の整備を図ること。
また、あわせて非農地判定された農地の地目変更を農業委員会が嘱託登記できる制度を創設すること。
2.農地基本台帳を農地政策の基礎情報と位置づける
農地基本台帳※5とその地図情報を農地政策の基礎情報として位置づけ、的確かつ迅速に整備するために、定期的に住民基本台帳※6や固定資産課税台帳、登記簿との照合・連動を徹底する措置を講ずること。
また、農地基本台帳の記載項目に農地の貸付意向等を追加するとともに、水田台帳※7、農業共済台帳※8との連携を含め、農地利用集積に必要な情報の収集・照合の取り組みが、個人情報保護法の下でも的確に実施できるよう必要な措置を講じること。
これら、農地情報の収集、照合、連動、地図化及びシステムの整備・運用に必要な人員体制と十分な財源（新たな交付金の創設等）を確- 11 -

保すること。
3.円滑な農地利用調整のための中間受け皿機能の整備・強化
地域内で即座には農地の受け手が見つからない活かすべき農地を、借り受け、必要に応じて再整備をすることで、農地の受け手に円滑に貸し付けるとともに面的に再配分するという新たな観点に立った中間受け皿機能※9を整備・強化すること。
併せて、中間受け皿機能を担う組織の活動に必要な財源確保を図る
こと。
4.農地の受け手の登録とマッチングの実施
中間受け皿機能を実効あらしめるためにも、遊休農地の解消を含めた農地利用を希望する農業経営体（農業者及び農業法人、農外からの新規参入者・法人等）の登録と農業委員会等が保有する農地情報を担い手とマッチングするための相談活動等を、広域的に実施するための事業を創設すること。その場合、認定農業者協議会※10、稲作経営者会
議※11、農業法人協会※12等の農業経営者組織のネットワーク化や活動支援に実績のある都道府県農業会議の機能とノウハウの活用を図ること。
5.遊休農地等の円滑な利用調整のための措置
再生利用が可能な遊休農地等について、所有者の所在等が不明で保全・管理を含めて手をつけられないという状態を改善するため、遊休農地解消の手続きの簡便化をはじめ、担い手への利用権設定の手続きが終了するまでの維持・管理の仕組み、権利者不明の確認の手続きの効率化について検討すること。
6.農地相続の啓発・相談事業の創設(1)「農地を相続したら届け出」の啓発・相談事業の創設
所有者の所在等がわからない農地を増やさないで有効利用するため「農地を相続したら必ず農業委員会に届け出する」という意識を喚起する広報キャンペーンと相談活動を継続的に実施する啓発・相談事業を創設すること。

- 12 -

(2)相続未登記農地の登記の促進
相続未登記となっている農地は、遊休農地の発生要因及び利用集積の大きな妨げになっていることから、その相続登記を促進するため農業委員会に相談対応可能な職員を設置するとともに必要な財政措置を行うこと。
(3)「田舎の農地相談活動」への支援
今後さらなる相続発生によって不在村地主が急増することが見込まれる中で、都市地域に在住する不在村者等が所有する田舎の農地を担い手に仲介することを目的に全国農業会議所が運営している「田舎の農地利用相談室」※13と「農地情報提供システム」※14の活動への支援措置を検討すること。
7.農業生産法人の要件の堅持
一部で農業生産法人要件の緩和による株式会社の農地取得を認めるよう要求する声が上がっているが、平成21年の農地法等の改正により貸借による一般法人の農業参入の途は既に開かれている。また、そも
そもの規制の意義である、農地と宅地等との価格差がもたらす投機目
的取得の懸念や、採算を確保できず撤退し放棄された場合の農地の復元困難性などのリスクは、グローバル化の進展などでむしろ高まっていることから農業生産法人要件は、これを堅持すべきである。
8.遊休農地の発生防止・解消対策の強化(1)遊休農地(荒廃農地)の再生利用に向けた支援
遊休農地(荒廃農地)を再生利用する活動や施設等の整備、農地の利用調整等を総合的・包括的に支援する「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」※15を継続して確保することとともに、推進機関の事業の推進に要する経費について十分な手当を講ずること。
(2)「農地トラスト制度（仮称）」の創設
近年、農家の高齢化等により耕作放棄地が増加するとともに、不在村者への農地相続や相続分散による耕作放棄地の増加も危惧されている。所有権取得による規模拡大を志向する農業者が少ない中で、このような土地を農地として確保するためには、保全・管理等が困難となっている者の農地を事前に把握し、寄付による農地の移転を- 13 -

含めて公的に管理する仕組みの整備が求められる。このため、農地保有合理化法人※16、農地利用集積円滑化団体※17、農用地利用改善団
体※18等の機能拡充と併せ、さらに幅広く市民の寄付等を活用して農地の確保・保全を図る「農地トラスト制度（仮称）」の創設について検討を行うこと。
また、相続を機に、農地の減少と細分化が進展するため、「活かすべき農地については、相続税の支払い方法として物納を選択しやすくし、国は中間受け皿機能を活用し、当該農地の保全と有効利用を図る方途についても検討すること。
(3)「予備農地(仮称)」の考え方の導入と管理等への政策的な支援
遊休農地対策として、国の農地確保の方針の中に土壌条件の劣化を防止し耕作条件を維持する「予備農地(仮称)」の考え方を導入し(耕地保全、土作りのための取り組み（地力増進作物の作付等）の義務づけと併せた管理経費の補てん等の政策的な支援措置を講じること。
(4)非農地とした土地の管理・保全に向けた措置
森林・原野化した遊休農地の単純な非農地化は、農地法による土地利用規制が及ばなくなることから、周辺の農地や地域環境に悪影響を及ぼす懸念がある。このため、農業生産のための利用が困難な
森林・原野化した遊休農地については、採草放牧地※19としての利用や地球温暖化防止のための二酸化炭素吸収源として認められる森林※20、鳥獣被害防止対策の緩衝林等として位置づけるなどにより、里山環境の適正な管理・保全が図られるよう政策的な支援措置を講じること。
加えて、非農地化に際しては適切な土地利用の確保の観点から、里山等として保全できる制度や保安林※21指定のほか、農地法上の採草放牧地として管理するなどの手法も含めて制度措置を検討すること。
9.農地確保の徹底
農業の生産基盤である農地は、食料の供給や国土の保全等の多面的機能の発揮といった重要な役割を果たしており、国の責任において農地の総量を確保し有効利用を図る観点から、農地転用制度※22および農業振興地域制度※23について、引き続き国の関与が必要であり、これ以- 14 -

上の農地転用に関する権限移譲を進めないこと。
さらに、「食料･農業･農村基本計画」で示された平成32年を目標とする農地面積461万haの確保を実現するため、農振法3条の2により明記された「国・都道府県による農地面積確保目標の設定・公表と改善措置」に基づき、現在の面積を示し、その確保の必要性を国民全体で共有したうえで具体策を実行すること。
10.農地転用規制の一層の厳格化
優良農地を確保する観点から、農業振興地域の農用地区域からの除外の一層の厳格化のため、これまで農用地への大型商業施設の設置を可能としてきた農振法の「27号計画」※24について、さらに適切な運用に努めるとともに、都市計画法第34条第11号の「50戸連たん」※25などの要件で市街化調整区域農地の開発を認める仕組みについて、乱開発につながらないよう制度の見直しを検討すること。
また、農地の違反転用への指導をさらに徹底するため、違反転用農地の原状回復を確実に実施できるよう財政的な裏打ちについて十分措置するとともに、農業委員会、都道府県、市町村、警察、法務局、地域住民の自治会などで構成する「農地違反転用防止ネットワーク」の設置を促進し、刑事告発等の思い切った措置を後押しするため、国や都道府県が参画したキャンペーンなどの推進体制を整備すること。
あわせて、農業委員会等における「農地転用許可済標識」の設置・掲示の義務化について検討すること。
また、総務省行政評価局の勧告も踏まえて、農地転用許可権限の都
道府県から市町村への移譲については慎重を期するとともに、移譲した自治体における転用許可事務の実態について、許可後の指導状況も含めて把握し、市町村段階では対処が困難な事例については国、都道府県が協力して地方自治法に基づく助言や支援を行うこと。とりわけ違反転用については、都道府県警察や環境衛生部局とも連携した指導支援体制を構築すること。
11.基盤整備の促進
担い手の育成、遊休農地の発生防止のためには、新たな土地改良長期計画に基づき、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備の促進と既存施設の更新整備が不可欠であり、農業農村整備事業※26をはじめ農業農村整備対策予算を十分に確保すること。

- 15 -

Ⅲ.「日本型直接支払い」、「担い手総合支援」の具体化
1.「日本型直接支払い」の基本的あり方について
農業は、食料供給以外にも、国土・環境の保全、水源のかん養、文化の伝承など多面的な機能を果たしているため、現在、政府はこれを積極的に評価する「日本型直接支払い」の導入とその法制化を検討している。これは、わが国の土地条件、気象条件等に配慮した仕組みで、かつ、構造改革を加速化させるものでなければならない。
農業の持つ多面的機能を発揮するためには、「活かすべき農地」をフル活用していく必要があるが、農地を農地として維持していくためには農業者が農地に投下した資本、労働を賄える再生産可能な水準の農業所得が必要である。
現在はこれが得られないために農地の遊休・荒廃化が進んでいるのであり、中山間地域等直接支払制度※27の基本的考え方である「農業生
産条件の不利補正」を全ての農地に適用するとともに、農地を農地として維持するための直接支払いを行う仕組みを国民にわかりやすい形で構築する必要がある。
具体的には、平地の1ha以上の大区画圃場整備済みの農地を基準として比較し、基盤未整備、接道不良、不整形、狭小、傾斜、排水･通水不良等条件不利となる要素毎の全国統一単価を設定して積み上げて交付すること。
なお、「活用すべき農地」の圃場毎の交付要素の積み上げ・加算については、農林水産省地域センターの主導の下、市町村の農業再生協
議会での議論により集落等の単位で決定するものとし、全国統一単価
では賄いきれない大きな条件不利を補正するために、米政策の「産地資金」※28のような創意工夫枠（仮称「地域資金」）を設定して加算できるようにすること。
加えて、本交付金は生産条件の不利を補正するものであり「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない」ものであることから一時所得※29として扱うこと。
また、農村資源の管理等に対する支払いとして、農村環境は農村社
会全体の役割分担により維持されてきたことを踏まえ、現行の「農地・水保全管理支払交付金」※30の枠組みを継続して措置すること。
このように農地の不利を補正した上で、担い手に農地を利用集積を進めるとともに、農地の利用集積にあたっては賃借人が適切な賃借料を支払うなど一定の経済原理が働く仕組みとすること。

- 16 -

鳥獣被害
対策

基盤整備
担い手総合支援

農地・水

環境保全

＋

＋

＋

通水不良

「地域資金」(仮称)加算

環境保全
通水不良

傾斜
狭小
狭小

排水不良

接道不良

狭小
不整形
接道不良

基盤未整備

基盤未整備

基盤未整備

農地維持

農地維持

農地維持

農地維持

平地基盤整備済
1ha大区画水田

中間基盤未整備
30a区画水田

平地基盤未整備
10a区画水田

山間基盤未整備
5a区画水田

不整形
接道不良

＋

日本型直接支払い

排水不良

基盤未整備
農地維持

2.「担い手総合支援」の確立に向けて(1)担い手・経営対策の強化①新たな経営所得安定対策の確立
新たな「経営所得安定対策」を柱とする「担い手総合支援」の確立にあたっては、現行の担い手対策の根幹あるで「農業経営基盤強化促進」及びその体系の下で政府が人と農地の問題を解決するべく推進している「人・農地プラン」との整合性に十分配慮すること。
また、現行の品目別対策を維持したうえで、土地利用型農業のナラシ対策※31を組み替え、畜産・酪農、野菜・果樹等も含めた様々な所得下落リスクに対応する新たな仕組みを確立すること。
その際、農産物価格が下落基調の下でも、地域の担い手となる農業経営者の所得が落ち込み続けることのないよう、地域の他業種も含めた平均所得と同水準の所得が確保されるよう留意すること。
また、特に土地利用型農業の振興にあたっては、食料安全保障、
食料自給率向上と耕地利用率向上の観点から、主食の計画的な生- 17 -

産を継続するとともに、主食用以外の飼料用米等の生産拡大と畜産農家による利用の拡大や不足している加工用米の生産拡大に向け、思い切った政策支援を講じること。なお、現行の米の備蓄制
度（棚上げ備蓄）は堅持すること。
②新たな「農村コミュニティ対策（仮称）」の創設
農村は、農村社会全体で農村資源（水源である森林、農地、農道、水路等）を管理し多面的機能を維持していることから、大規
模農家の育成に加え、定年帰農者や女性、高齢者が働き続けられる環境整備など小規模農家も共存できる新たな農村コミュニティ
対策及びその予算措置を講ずること。
③「農業経営スペシャリスト制度(仮称)」の創設
農業法人・集落営農組織の財務管理や労務管理能力等の強化を図るため、中小企業診断士や社会保険労務士等の専門家を都道府
県段階で登録して派遣する「農業経営スペシャリスト制度(仮称)」を創設すること。
④認定農業者等の経営改善支援
認定農業者等や「人・農地プラン」に位置づけられた地域の担い手が、経営発展のために実施する財務管理能力の向上、経営の近代化、法人化の推進など、自立と継続のための多様な努力・取り組みを助長すること。また、関係機関・団体が一体となってそれを支援する体制を整備すること。
その一環として、認定農業者制度の再構築のために実施される経営指標を活用した経営分析等を効果あるものとするため、経営改善指導等のノウハウを持つ都道府県農業会議・全国農業会議所
が実施主体となった経営改善を支援する新たな事業を創設すること。
⑤土地利用型農業経営の体質強化
地域の農地の受け手である土地利用型農業経営の支援措置としては、経営所得安定対策で収益性を下支えししつつ、強い体質の経営体を育成していく政策が重要である。そのため、農業経営基盤強化準備金制度の拡充・強化（準備金の適用範囲の拡大）と、
農業機械等導入にあたっての融資残補助※32、スーパーＬ資金※33の金利負担軽減措置等の対策を強化すること。
また、政策的助成を受けるためには、環境保全的な取り扱いや社会的責任を果たし得ることを要件化する等の検討が必要であ- 18 -

る。
土地利用型経営が借地経営が大宗であることに鑑み、政府が現在、検討を行っている農地の中間受け皿機能の制度設計にあたっては、借地経営の継続性・安定性の観点に立って、農地の利用権の再設定の簡便化と確実化を図り、借入地が競売に付されたり、地権者からの返還請求等により経営が不安定化することを回避するため、の制度措置を検討すること。
また、平成21年の農地法等の改正により50年に及ぶ賃借権の設定が可能となったが、これを使いやすくするためにも、有益費償還ルール※34の明確化等借地経営の安定発展につながる制度・施策の検討を行うこと。このことを通じて、農業の内外から農地の所有権取得でなく、リース形式での経営を安定的に展開できる道筋を明確にする必要がある。
(2)新規就農に必要な支援の充実①｢青年就農給付金｣に必要な予算の十分な確保と継続実施に向けた法制化
平成24年度予算で創設された青年就農給付金※35（年間150万円）
については給付希望者が多く需要が大きいため、十分な財源を確保すること。
なお、「準備型」については、研修の成果を目に見えるものにするため、「日本農業技術検定」※36の活用を進めるとともに、給付金返還の事態が生じないよう農地ならびに農業法人等の受け皿確保対策について支援を強化すること。「経営開始型」について
は、新規参入希望者がスムーズに就農できるよう、その要件である「人・農地プラン」への位置づけが適切かつ円滑に行われるよう国の指導を徹底すること。
あわせて、独立就農者への農業者年金の加入を徹底するよう指導を強化すること。
また、新規就農者が安心して事業を継続実施できるよう法定化の検討を行うこと。
②｢農の雇用事業｣の継続実施に向けた法制化と的確な実施のための体制整備
農業への入口である農業法人等への雇用就農の一層の推進を図るため、十分かつ継続的な予算確保に努めること。あわせて、農業法人等の人材育成と経営確立に向けて、「青年就農給付金」と連動した安定継続のための法定化を検討すること。

- 19 -

また、「農の雇用事業」※37の実施経営体が増加する中、次代の農業を担う人材育成が行われるよう、より一層の公平性・透明性を確保し、適切な事業執行を図る必要がある。このため、審査基
準・手続きの整備、事業実施主体自らの監査体制の確立のための支援措置を講じること。
③農業の雇用改善
農業法人等における意欲的な人材の確保･定着のためには就業者が将来に展望が持てるような雇用環境の整備（給与水準の向上、退職金の積立、労働･社会保険への加入）が求められることから、経営者の意識改革を促すための研修･啓発活動について支援すること。
また、労働基準法の一部適用除外があるなど農業労働の特殊性を踏まえ、社会保険労務士等専門家間の情報共有や研修の場の提供、農業団体と一体となった就業改善に向けた啓発活動について支援すること。
なお、雇用保険については、都道府県により加入要件、提出書類が異なるために加入できないなどの不利益が生じている場合があることから、その統一的な取扱いを図ること。
④新規就農希望者の就農の｢入り口｣から｢定着｣までの相談支援の実施
地域に定着して安定的な経営を実現している者を「新規就農サポーター(仮称)」として認定し、農業経営だけでなく、農村生活や生活資金のやりくりなど、就農に係る総合的な幅広い相談支援活動を行う制度を創設すること。
また、新規就農支援対策を総合的に実施するため、全国・都道府県の「新規就農相談センター」を制度化し、「新規就農サポー
ター(仮称)」と緊密に連携した就農相談・支援活動の強化を図る
こと。
(3)農地の利用集積を加速するための環境整備①「人・農地プラン」における認定農業者の位置づけ「人・農地プラン」の作成・実行にあたっては、政策の整合性を図るため、「地域の中心となる経営体」になることを希望する
認定農業者が確実に位置づけられるよう指導を徹底するとともに、「地域の中心となる経営体」を認定農業者として認定するよう指導を徹底すること。

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また、複数の市町村・地域にまたがって耕作する農業経営者がそれぞれの地域で中心的な経営体として的確に位置づけられるた
めにも、市町村の範囲を越える農地の利用調整が必要である。
②農地集積対策への支援強化
農地の利用集積の促進には出し手対策が重要であり、「農地集積協力金」については受け手対策である「規模拡大交付金」とともに、十分な予算の確保と活用の促進を図ること。
加えて、農業経営基盤強化促進法13条に基づく農業委員会の利用調整による集積についても「農地集積協力金」、「規模拡大交
付金」の交付対象とすること。
なお、すでに20ha以上の大規模経営が農地面積の3割をカバーしていることから、その利用の団地化に向けた農業者同士の経営地の交換や受け皿組織を介した面的集積の促進とともに、農業委員会等が事業実施主体となる土地改良法に基づく｢利用権の交換
分合｣※38も積極的に推進し、その支援措置を創設すること。
また、所有権移転も規模拡大加算の対象に加えるとともに、譲渡所得税の控除額の引き上げにより支援すること。

③都道府県域における農地の面的集積促進の支援
農業経営基盤強化促進法第22条※39により市町村の範囲を越える
農地の利用関係の調整を行う都道府県農業会議の機能を充実・強化し、農業委員会と広域に活動する農業経営体等を構成員とする
広域農用地利用調整会議の設置や現地指導等の支援措置を講じること。

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(4)円滑な農業経営の継承推進①担い手農業者子弟の就農支援
担い手農業者の後継者への円滑な経営継承こそが「青年就農の促進」の一番の近道であることから、農外からの新規就農や雇用
就農への支援に加え、農家子弟の経営継承や就農を正面から促進する施策や、納税猶予制度が適用される農地以外の経営資産の継承にあたっての税制上の特例措置が必要である。
担い手農業者の子弟が後継者として就農することは、より確実な経営継承を図る上で重要であるが、この場合、一定の経営規模の中に基幹的労働力がもう1人増えることになり、1人増に見合う規模拡大を達成するまでの間は経営や家計に大きな負担がかかる。このため、新規就農・経営継承総合支援事業と同様の新たな支援措置を講じること。
②第三者への経営継承の推進
新規就農者の拡大を図る観点から、青年就農給付金「準備型」
活用者をはじめとした農業で自立しようとする者と、農業経営の継承者がいなかったり不足している農業者や農業法人とを結びつ
け、円滑な農業経営の継承を推進することを目的とした制度的な仕組みを構築する必要がある。具体的には、①「農業への新規就
農・就職を希望する者」の登録と、「農業経営の第三者移譲や構成員の交代、農地の提供等を希望する者」の登録を推進するための「農業経営継承円滑化登録台帳制度（仮称）」の創設、②「農業経営継承円滑化登録台帳制度（仮称）」の情報管理と全国的な情報通信サービスの提供、③農業経営の第三者移譲希望者の洗い出し調査、④第三者経営移譲希望者の申し出と新規就農等希望者との適合性の確認・引き合わせを行うコーディネーターの設置等の制度的枠組みを整備すること。
(5)農業者年金制度・運用の改善
農業者の老後生活の安定と円滑な経営継承および担い手の確保のための重要施策と位置づけ、その普及・定着に取り組む必要がある。
新制度が発足して10年が経過し、加入者も10万人を達成したところであるが、今後さらなる加入推進を図るために、若い農業者の保険料下限額の引き下げ特例、政策支援対象者への後継者の配偶者の追- 22 -

加など、制度・運用の積極的な進に必要な改善措置について検討を行うこと。
(6)女性経営者の経営参画への支援
女性の経営参画が進みつつある中で、家族経営協定の締結の推進
やネットワークの構築など、女性経営者の経営参画を支援すること。
(7)外国人技能実習制度の適正化の推進
外国人技能実習生にも労働関係法令が適用されるにもかかわらず、一部の不当な待遇等が社会的な問題になっていることから、外国人技能実習生の受け入れの現状把握や受け入れ農業者等への労務管理研修等の場の提供など、外国人技能実習制度※40の適正化を推進すること。

Ⅳ.地域振興対策の強化
1.高齢化が進む農村の実態を踏まえた高齢者への支援
都市地域に比べ高齢化が進んでいる農村地域において、高齢者が地域で元気で活き活きと生活し、生産に携わることが重要となっている。
そのため、高齢者が主体となった小規模な生産・販売を支援するとともに、高齢者の持つ知識や技術等のノウハウを活用するため、農業法
人等への雇用を促進すること。
また、大規模土地利用型農業経営における畦畔の草刈りや水管理・肥培管理等の作業の担い手として高齢者等の組織化を支援するなど、地域がバランスよく維持・発展するよう、担い手の育成・確保対策の推進にあたっては十分配慮すること。
2.鳥獣被害対策の強化
有害鳥獣の増加による農村部での被害は深刻さを増し、営農に著し
い支障を来すほか人身にも危険が及んでおり、農業者の精神的な痛手も大きい。
このため、地域が主体となった多様な取り組みを支援する施策を長期的に講じること。あわせて、狩猟免許登録者の拡大ならびに若返りのための支援措置を講じること。
なお、当面の措置として、駆除頭数や期間の拡大、焼却施設や埋設- 23 -

地の整備を含めた駆除体制の強化、電気柵、メッシュ柵の設置の拡充等の支援措置の一層の強化を図るとともに、鳥獣被害防止総合対策交付金の補助額の引き上げを図ること。

Ⅴ.都市農業の振興
1.都市計画制度等の見直しにおける都市農地の保全
都市農地保全と農業経営継続に大きな役割を果たしている生産緑地法ならびに相続税納税猶予制度を堅持すること。
また、都市農業が継続的に発展できるよう、「都市農業基本法(仮称)」の早期実現など都市農業の振興施策を抜本的に拡充整備するとともに、都市計画制度※41の見直しにあたっては、都市農地・農業の機能と役割を積極的に評価して都市政策の中に明確に位置づけ、都市の農地を保全するための仕組みを構築すること。
あわせて、農業経営に不可欠な農業用施設用地や、一体として管理している山林なども併せて保全できる仕組みを構築すること。
2.都市農地の活用の推進
体験農園※42の一層の普及など、農業経営の維持・発展を基本とした都市農地の活用推進を支援し、都市農業の振興を図ること。
また、学童農園や福祉農園のほか、市民農園についても、その機能と役割の重要性を踏まえ、遊休農地の発生防止を含めた都市農地の有
効利用の観点から、さらに推進を図ること。

Ⅵ．農業の新分野の開拓
1.農業・農村における６次産業化の推進
６次産業化の推進にあたっては、農業者が主体となって多様な業種と連携していく取り組みを基本とすること。また、地域活性化に重要な役割を果たしている女性の能力が積極的に発揮されるよう、支援体
制のさらなる強化を図ること。
また、農業・農村における６次産業化推進のための「株式会社農林
漁業成長産業化支援機構」※43が支援する事業体については、地域農業の発展や農業所得の向上に資する観点から、農業者の主体性が十分確保されるよう留意すること。

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2.再生可能エネルギーの利用推進
農山漁村に豊富に存在する再生可能エネルギーの活用にあたって
は、「農山漁村の活性化の上からも有益であること」、「食料供給や国土保全の機能を及び『美しい農村景観』を損なわないこと」、「地域の農地の確保と有効利用に資すること」の観点に立って推進すること。
なお、メガソーラー発電設備などを整備する場合、立地の判断にあたって代替性要件を厳守し、いたずらな農地転用・農地の潰廃につながらないよう適正な運用に努めること。
また、農村地域で電力供給に先駆的な役割を果たしてきた小水力発電等の既存施設についても、継続的な運営を可能とするため、再生可
能エネルギーの買い取り制度の対象に加えること。
3.国産農産物の輸出の拡大
農業・農村の所得拡大のためには、市場を国外に求めていくことは必須である。国産農産物の輸出を拡大するために、生産、流通、販売のあらゆる分野にわたり官民一体となった支援体制を構築すること。
また、原発事故以降、科学的根拠なく日本の農産物の輸入禁止をしている中国や東アジア諸国等に対して、早期の禁止解除と日本産の信頼回復について、政府は全力を挙げて取り組むこと。

Ⅶ.食の安全・安心対策の推進
1.地産地消・食育のさらなる推進
地産地消を一層推進するため、地域の伝統的な食文化を家庭や学校で伝えていく食育への支援を強化すること。そのためにも、学校給食
における地場産の農産物の使用拡大や地域の伝統料理の調理実習を推進すること。
2.食の安全と知的財産権の保護に向けた輸入検疫の強化と輸入基準の堅持
野菜や食肉及び加工食品等の輸入にあたっては、残留農薬・動物用
医薬品、ＢＳＥをはじめとする家畜伝染病、遺伝子組換え食品等についての検疫体制を強化し、食の安全性の確保に万全を期すこと。
また、わが国の登録品種を無断で持ち出してその収穫物を逆輸入するなど育成者権※44を侵害した農産物についても検疫を強化すること。

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3.放射性物質の安全基準と円滑な食品流通の確保
放射性物質の食品安全基準について、関係府省庁と連携して正確な情報提供を行い、人体への影響について正しい理解を促進すること。
とくに、学校教育、社会教育における啓発を徹底すること。
また、食品加工・流通業者等に対して、科学的・客観的な根拠に基づき、円滑な流通の確保が図られるよう指導を徹底すること。

Ⅷ.東日本大震災・原発事故への万全な対応
1.農業再生に向けた迅速な農地等の再生
東日本大震災及び原子力発電所事故から２年が経過した今も、多くの農業者が避難を余儀なくされているばかりか、農地の復旧も依然として進んでいない。農業者にとって農地は「命」ともいうべきものであり、営農再開のためにも、迅速な農地の復旧作業を実施するとともに、効率的な農業経営が可能になるような基盤整備も併せて行うこと。
また、東日本大震災復興特別区域法等に基づく高台移転等に伴う農地転用により、農地の相続税等の納税猶予の期限の確定が発生しない
よう特例措置を講じること。
2.原子力災害からの復旧・復興に向けた対応(1)スピード感を持った農地の除染と財政的支援
農林地の除染についてはスピード感を持って進めるとともに、除染効果の高い資材の確保や財政的な支援を行うこと。また、個人や事業者自らが実施する農林地や財物の除染や検査、それに伴う機器の購入、除染が困難な構造物や農地等への対応に要する費用についても、国が責任を持って負担すること。
また、営農再開が長期にわたり困難な地域における再生可能エネ
ルギー関連施設の立地にあたっては特段の措置を講ずること。
(2)生活再建・営農再開に向けた東京電力の損害賠償への指導・監督
損害の範囲を幅広く捉え、被害者の生活再建、営農再開などを考慮し、東京電力に長期的な視点で十分な賠償期間を確保させること。
特に、農地や農業施設等の賠償は営農再開に極めて重要であることから、農業者の意向を充分に反映させて実施させること。また、東- 26 -

京電力の担当者による統一的でない対応事案が見受けられることか
ら、統一した対応に向けた指導・監督を早急に実施すること。
(3)風評被害の払拭に向けたさらなる支援
原子力発電所事故から2年が経過しても、依然として風評被害による価格下落は続いており、福島県をはじめ被災県の農畜産物のブ
ランド価値が著しく損なわれていることから、政府一丸となって、
安全・安心の確保に向けた更なる対策と風評被害払拭に向けたわか
りやすいＰＲ等情報提供と安全性についてのＰＲ対策を国が責任を持って実施し、国民の安心の醸成を図ること。
(4)農林地の除染研究等のための総合研究施設の設置
農林地の除染研究をはじめ動植物への放射能による影響等、総合的な調査・研究を迅速に実施するためにも、総合研究施設を福島県内に複数設置し、農業の再生と新生農業の創造を加速化させること。
(5)賠償金収入の特別な扱い
原子力損害賠償についても、十分な対応とは言えず、風評被害による農産物価格の下落や取引停止なども依然として続いており、多くの農業者が資金繰りに苦慮していることから、複数年分を一括して受け取った賠償金収入のうち営業損害の減収分(逸失利益)については非課税扱いとすること。

Ⅸ.消費税率引き上げへの慎重な対応
農業者は農産物価格の決定力が弱く、増税分を価格転嫁することが困難と考えられることから、価格転嫁対策について徹底した広報をはじめとする総合的な取り組みを継続的かつ強力に推進すること。
また、導入が検討されている複数税率については、農業者の事務負担増に加え、免税業者が取引から排除される懸念が強いことから、インボ
イス制度※45は導入せず、現行の帳簿方式をもって実施すること。
また、免税点売上1,000万円※46、簡易課税適用上限5,000万円※47の制度を堅持すること。

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Ⅹ.農業委員会系統組織の体制と機能の強化
1.農業委員会交付金制度の維持
国の農地行政の遂行機関たる独立の行政委員会として、時々の市町
村の財政事情に左右されず農地法等に基づく現地審査、是正指導等の実効性を確保する観点から、交付金制度の基本を維持するとともに、
農地基本台帳の整備・活用を徹底するための別途の交付金を措置すること。
2.農業委員会の体制整備と活動予算の確保
農業の振興に関わる農業委員会の各種活動を支援する国等における事業の確保と、その積極的な活用を図ること。また、農業委員会に係る業務の経費について、地方交付税の対象となる基準財政需要額※48に算入されていることを踏まえて、国、都道府県として市町村部局に対して農業委員会に必要な予算を措置するよう働きかけを行うこと。
3.農業委員会の機能強化
農地法における世帯員等の新たな定義や貸借による農地の権利主体の多様化など農地をめぐる情勢変化を踏まえ、農地制度の改革の実効を期する農業委員会の機能強化に向けた制度的措置を講じること。
4.農業会議の機能強化
都道府県農業会議の広域的利用調整機能（農地情報の提供・マッチング）の充実・強化のための予算措置を講じること。
また、農地の中間受け皿機能の検討にあたっては、市町村農業委員会との系統性が不可欠であることから、都道府県農業会議へその機能を措置することを含めて検討を行うこと。

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基本農政の確立に向けた政策提案
参考資料※1 多様な農業の共存（P9)
日本がＷＴＯ農業交渉の際に提案している基本的哲学であり、「農業は、各国の社会の基盤となり、社会にとって様々な有益な機能を提供するものであり、各国にとって自然的条件、歴史的背景等が異なる中で、多様性と共存が確保され続けなければならない。このためには、生産条件の相違を克服することの必要性を互いに認め合うことこそ重要である。」としている。
※2 農業の持つ多面的機能（P10）
農業の持つ多面的機能とは、農業・農村が果たす米や野菜などの生産の場としての役割のほかに、水田が雨水を一時的に貯留して洪水や土砂崩れを防いだり、多様な生きものを育んだり、また、美しい農村の風景の提供等に果たしている役割のことである。
平成12年12月14日農林水産大臣から日本学術会議会長に対し、「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について」諮問がなされ、それに対する答申の中で行った試算によると、農業の多面的機能は次の通りであった。
機能
代替財
評価額
洪水防止機能治水ダム
3兆4,988億円/年
水源涵養機能(うち河川流況安定機能) 利水ダム
1兆4,633億円/年
水源涵養機能(うち地下水涵養機能)
地下水と上水道の利用上の差額
3,318億円/年
土壌浸食防止機能
砂防ダム
537億円/年
土砂崩壊防止機能
土砂崩壊の被害抑止
4,782億円/年※3 国土調査（P11)
国土調査は、国土調査法(昭和26年法律第180号)、国土調査促進特別措置法(昭和37年法律第143号)等に基づき実施されているもので、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することにより、国土の開発、保全、利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図ることを目的としている。その性格上から、地籍調査、土地分類調査、水調査の3つに区分されている。
地籍調査（P11)
一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査。土地の位置や形状等を示す情報として登記所に備え付けられている地図や図面は、その半分ほどが明治時代の地租改正時に作られた地図（公図）などをもとにしたものであり、そのため境界や形状などが現実とは異なっている場合が多くある。地籍調査が行われることにより、登記簿の記載が修正され、地図が更新されることになる。
※4 固定資産税課税台帳（P11)地方税法第380条第1項の規定により、市町村が固定資産の状況及び固定資産税の課税標準である固定資産の価格を明らかにするため備えなければならない台帳。
①土地・家屋の所有者の氏名・住所、②土地・家屋の属性（土地の地番・地目・地積、家屋の家屋番号・構造・床面積など）、③宅地の区分（小規模住宅用地、一般住宅用地、住宅用地- 29 -

以外の宅地）、④土地・家屋の固定資産税評価額、⑤土地・家屋の固定資産税課税標準額、⑥
土地・家屋の固定資産税額など、課税対象となる事項等を記載した帳簿のことである。
※5 農地基本台帳（P11)
農業委員会が農地の権利移動等の法令業務の執行や遊休農地の発生防止・解消のために補助事業で整備している台帳であり、農地の所在、地域区分、賃貸借等の設定状況、遊休農地の措
置状況、納税猶予の適用状況等が記載されている。
※6 住民基本台帳（P11)
住民に関する記録を正確かつ統一的に行ため、住民基本台帳法に定められた台帳。記録事項
は住民の氏名、生年月日、男女別、世帯主との続柄、戸籍の表示、住民となった年月日、住所、
選挙人名簿、国民健康保険、国民年金、介護保険、児童手当、住民票コード等。
※7 水田台帳（P11)
地域農業再生協議会が、米および水田活用の直接支払交付金の交付対象水田を明確にするために整理している台帳。整理している台帳面積は田本地面積で、畦畔、はざ場等の作付けが不可能な部分の面積は含まれていない。
※8 農業共済台帳（P11)
農家が掛金を出し合って共同準備財産をつくり、災害が発生したときに共済金の支払いを受けて農業経営を守るという、農家の相互扶助を基本とした農業災害補償法に定める「共済保険」の制度の実施にあたり、水稲や麦の栽培面積や家畜の種類と頭数、果樹の品種と面積、施設の規模等について記載された台帳。
※9 中間受け皿機能（P12）中 間 的 受 け 皿①地域内の分散し錯綜した農地利用を整理し担い手ごとに集約化する必要がある場合や､
出受け手がすぐに見つからない場合(耕作放棄地を含む)に､中間的な受け皿が借り受け受②中間的受け皿は､必要な場合には､その負担で基盤整備等の条件整備を行い､担い手(法人経営･
し大規模家族経営･集落営農･企業)がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して貸付け
け
借受け ③中間的受け皿は､受け手が見つかるまでの間､当該農地について農地としての管理 貸付け
手④中間的受け皿は、その業務の一部を市町村・農協・民間企業等に委託し、中手間的受け皿を中心とする関係者の総力で農地集積・耕作放棄地解消を推進⑤中間的受け皿が積極的に活動できるよう、国費を投入※10 認定農業者協議会（P12）
各市町村ごとに認定農業者間の情報連絡や相互交流、関係機関との連絡を行うために設置された任意の協議会。現在、22県で県段階の認定農業者組織があり、全国段階としては、平成17年に設立された「全国認定農業者ネットワーク」を前身とする「全国認定農業者協議会」(事務局:全国農業会議所)が平成22年に設立されている。
認定農業者（P12）
農業経営基盤強化促進法に基づき、効率的で安定した農業経営を目指すために「農業経営改善計画」作成、市町村に提出し、認定を受けた農業者のこと。スーパーＬ資金などの低利融資、農業経営基盤強化準備金などの税制特例、農地の利用集積等重点的な支援が受けられる。

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※11 稲作経営者会議（P12）
全国稲作経営者会議(事務局:全国農業会議所)は昭和51年に発足した、稲作経営者による自主的な全国組織。産業としての稲作経営の確立をめざし、研究会など相互研鑽、若手経営者の育成、各種政策提言など活動などを行っている。現在、26県の組織会員等約1,800人が加入
しており、その平均経営規模は作業受託を含めると約30haとなっている｡※12 農業法人協会（P12)日本農業法人協会は、平成8年8月8日に都道府県段階での農業法人組織の会員をベースに任意組織として設立された「全国農業法人協会」を前身とし、平成11年6月28日に設立された。
都道府県段階にも組織があり現在の総会員数は約1,800法人。農業法人の経営確立・発展のための調査研究、提案・提言、情報提供等の活動を行っている。
※13 田舎の農地利用相談室（P13）
相続等により都市住民が田舎の農地を取得したが就農の意思が無い場合に、農地の利用方
法、農地の売買・貸借の仕方、定年帰農までの間の適切な農地管理など、農地に関する様々な相談に応じる相談室で、全国農業会議所が独自に設置している。
※14 農地情報提供システム（P13)
全国農業会議所が独自に設置している、農地を売りたい人や貸したい人が登録を行うシス
テム。農地を使いたい人はインターネットで情報を検索・閲覧し、希望する農地を仲介してもらう。システムは無料で利用でき、全国農業会議所等で農地に関する相談も受けられる。
※15 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金（P13)
耕作放棄地を再生・利用する地域の取組を総合的・包括的に支援するための交付金。実施
主体は都道府県協議会及び市町村地域協議会。使途は①耕作放棄地を再生利用する活動（荒廃した耕作放棄地の雑草･雑木の除去等作業、土壌改良、実証ほ場の設置･運営等）への支援、②施設等の整備（用排水施設の整備等の基盤整備、農業用機械･施設等の整備）への支援等。
※16 農地保有合理化法人（P14)
農業経営基盤強化促進法の規定に基づき、農地保有合理化事業を行う主体として位置づけられた法人。農地保有合理化事業では、離農農家や規模縮小農家等から農地を買入れまたは借入れ、規模拡大を図ろうとする農業者に対して農地の売渡しまたは貸付けを行う。
※17 農地利用集積円滑化団体（P14)平成21年12月に施行された改正農地法により、農地等の効率的な利用と集積を促進するために創設された「農地利用集積円滑化事業」（農業経営基盤強化促進法に措置）を行う主体であり、農地所有者代理事業、農地売買等事業、研修等事業の3事業を行う。市町村、市町村公
社、農協、土地改良区、地域担い手育成総合支援協議会等がなることができる。
農地所有者
農地所有者
農地所有者

代理権
の付与

農地利用集積円滑化団体[市町村､市町村公社､ＪＡ等]

農地所有者- 31 -

所有者に代理
して貸付等
一元的に
協議･調整

意
欲
あ
る
農
業
者

※18 農用地利用改善団体（P14)
集落等の地縁的なまとまりのある区域内の農用地について所有・利用等の権利を有する者が組織する団体で、作付地の集団化や農作業の効率化、農用地の利用関係の改善を行う農用地改善事業を実施するための集落組織。農業経営基盤強化促進法に位置づけられている。
※19

採草放牧地（P14）
農地法第2条で農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものと定義されている。採草放牧地についても農地法で権利移動や転用の制限が課せられている。

※20 地球温暖化防止のための二酸化炭素吸収源として認められる森林（P14）京都議定書では、二酸化炭素吸収量の算入対象となる森林は、平成2年（1990年）以降新たに造成された森林（新規植林、再植林）及び適切な森林経営が行われた森林に限るとされている。ここで言われている適切な森林経営とは、更新（地こしらえ、地表かきおこし、植栽
等）、保育（下刈り、除伐等）、間伐、主伐が行われている森林を指す。
※21 保安林（P14）
保安林とは、水源のかん養、土砂の崩壊その他の災害の防備、生活環境の保全・形成等、
特定の公共目的を達成するため、農林水産大臣又は都道府県知事によって指定される森林。
保安林では、それぞれの目的に沿った森林の機能を確保するため、立木の伐採や土地の形質の変更等が規制される。
※22 農地転用制度（P14）
農地法に基づき、優良農地の確保と計画的土地利用の推進を図るため、農地を農地以外のものとする場合または農地を農地以外のものにするため所有権等の権利設定又は移転を行う
場合は、立地基準や周辺農地への影響等を審査し、原則として都道府県知事の許可（4haを超える場合は大臣許可、都道府県においては農地転用許可事務等を市町村に委譲している場合がある）を必要とする規制制度。
※23 農業振興地域制度（P14）
農業振興地域の整備に関する法律に基づき、その自然的経済的社会的諸条件を考慮して一体として農業の振興を図ることが相当であると認められる地域を「農業振興地域」として指定する制度。市町村は農業振興地域整備計画で、農用地利用計画、農業生産基盤の整備開発
計画、農用地等の保全計画等について定める。農用地区域内の土地については、その保全と有効利用を図るため、農地転用の制限、開発行為の制限等の措置がとられる。
※24 農振法の「27号計画」（P15）
市町村が地域の農業振興の観点から定めた計画に基づく農村活性化施設（大型商業施設を含む）等については、優良農地であっても農用地区域から除外し、農地転用が可能となる仕組み。農振法施行規則第4条の4第1項第27号で規定されていることから、通称「27号計画」と呼ばれている。
※25 都市計画法第34条第11号の「50戸連たん」(P15)
市街化調整区域は、都市計画法で「市街化を抑制すべき区域」と位置づけられており、公- 32 -

益上必要なもの、農林漁業の用に供するもの、地区計画に適合するもの等の一定のものを除いて、開発行為は認められていなかったが、平成12年の法改正により、一定数既存の宅地が集積（おおむね50戸の建築物が敷地間隔50メートルの範囲内で連なっている）し、公共施設の整備が進んでいる区域における開発行為が緩和された。
※26 農業農村整備事業（P15）
農業の生産基盤と農村の生活環境の一体的な整備、農地や施設等の保全管理を行う事業。
農業生産基盤整備・保全(用排水施設の整備、農地の整備、農道の整備、農地の防災保全、施設の維持管理)と農村整備事業(農業集落排水施設の整備、農村の総合的整備、中山間地域の整備)を行う。
※27 中山間地域等直接支払制度（P16）
食料・農業・農村基本法で定められた、中山間地域等における適切な農業生産活動が継続的に行われるための農業の生産条件に関する不利を補正するための支援制度。生産条件が不利な地域の一団の農用地において、耕作放棄地の発生を防止し、水源かん養、洪水防止、土砂崩壊防止等の多面的機能を継続的、効果的に発揮させるという観点で支払われる。
※28 産地資金（P16）
経営所得安定対策(旧農業者戸別所得補償)の予算であり、地域の実情に即して、水田における麦・大豆等の戦略作物助成の対象作物の生産性向上等の取り組みや、地域振興作物や備蓄米の生産の取り組み等を支援するもので、県段階および地域段階で活用方法を決めることができる。
※29 一時所得（P16）
一時所得に係る総収入金額から当該一時所得に係る収入を得るために支出した金額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額（最高50万円）を差し引いた金額の2分の1相当額が農業所得等の他の所得と合算され、総所得金額として所定の方法によって課税される。他に一時所得がない場合、その金額が50万円以下である場合は実質的に課税されないことになり、50万円を超える場合はその超過額の2分の1相当額が農業所得等と合算され課税される。
※30 農地・水保全管理支払交付金（P16）
地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全向上の取組に対する支援のための交付金。①農地、水路等の基礎的な保全管理活動（水路の草刈り・泥上げ、農道の砂利補充など）、②農村環境の保全のための活動（生物多様性保全、景観形成など）、③
施設の長寿命化のための活動（農業用用排水路等の補修・更新など）、④高度な農地・水の保全活動（水質、土壌、地域環境の保全のための高度な取組）等への支援を行う。
※31 ナラシ対策（P17）
経営所得安定対策(旧農業者戸別所得補償)の予算である「収入減少影響緩和対策」の通称。
一定の要件を備える認定農業者または集落営農組織に対し、その年の「米、麦、大豆」販売
収入額の合計金額が標準的な収入額を下回った場合に、その差額の9割を補填する制度。
※32 融資残補助（P18）
融資を主体として農業機械等を導入する経営体に対し、融資残の自己負担部分に行う補助。

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※33 スーパーＬ資金（P18）
農業経営基盤強化資金の略称で、認定農業者が経営改善を図るために貸し付けられる長期
低利子資金。「人・農地プラン」で地域の中心となる経営体として位置付けられた認定農業者には、5年間の金利負担軽減措置が講じられ、この間は実質無利子化される。
※34 有益費償還ルール（P19）
有益費とは、民法上の費用の概念の一つで目的物の価値の増加のために支出された費用のことである。ここでは、農地の賃貸借の際、賃借人が賃貸人に土地改良等に費やした費用を請求することを想定している。
※35 青年就農給付金（P19）
原則45歳未満の青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、所得を確保するための給付金。就農前研修期間（準備型）と就農後（経営開始型）の２つがあり、準備型は都道府県が認める道府県農業大学校や先進農家・先進農業法人等で研修を受ける就農者に対して最長2年間、経営開始型は新規就農者に対して最長5年間、年間150万円が給付される。（国費として平成24年度から農林水産関係予算で措置）※36 日本農業技術検定（P19）
農業高校、農業大学校、農学系の大学、就農準備校の生徒・学生や、農業法人で新規就農や独立就農を目指す研修生、農業後継者などに対して、農業についての知識・技能の水準を客観的に評価し、教育研修の効果を高める事を目的として日本農業技術検定協会(事務局:全国農業会議所)が平成19年度から実施している検定。3級では農業の基礎知識に関する学科試
験、2級では農作物の栽培管理が可能な水準の知識に関する学科試験と農機具の扱い方に関する実技試験、1級では高度な農業知識に関する学科試験と生産要素記述試験が行われる。
※37 農の雇用事業（P20）
雇用就農を促進するため、農業法人等が正職員として雇用した就農希望者に農業技術や経営ノウハウの習得を図る実践的な研修（OJT研修）を実施する場合、年間最大120万円の助成する事業。
（国費として平成20年度補正予算から農林水産関係予算で措置）※38 土地改良法に基づく「利用権の交換分合」（P21）
細分・分散している農用地を、①区画や形質を変更する工事を行うことなく、②所有権や使用収益権等の権利を、③地域ぐるみで交換することによって、④農用地を利用しやすいよ
うに集団化させる（まとめる）手法であり、土地改良法に基づき農業委員会が行うことができる。所有権同士の交換が主流であるが、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権同士の交換も可能であり、交換分合計画に定められた時期に賃借権が一括して移転・設定・消滅する。
※39 農業経営基盤強化促進法第22条（P21）（条文）都道府県農業会議は、利用権設定等促進事業の推進に資するため広域の見地から農用地の利用関係の調整を行う必要があると認められる場合には、関係農業委員会に対し、他の市町村における農用地の保有及び利用の現況、効率的かつ安定的な農業経営の指標等に関する資料及び情報の提供その他の協力を行うように努めるものとする。

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※40 外国人技能実習制度（P23）
外国人の技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をする制度。農業では、農業協同組合や事業協同組合等の監理団体が受入れ、農業法人等との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図り、技能修得の成果が一定水準以上に達していると認められれば、最長３年間の技能実習を行うことができる。
※41 都市計画制度（P24）
都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画であり、都市農地に関する主な制度では、生産緑地法や相続税納税猶予制
度などがある。
※42 体験農園（P24）
農地を区画貸しする一般の市民農園とは異なり、農地所有者等が自ら行う農業経営の中に都市住民が連続した農作業を体験できるもので、経営の主体が農地所有者等の農業経営者にあたることが明確である消費者参加型の農園。市民農園との大きな違いは、作付けする作物
や農作業等に関して農園主より指導を受けることである。土地や時期に応じた作物を植え付け、適切な指導のもとで農作業にあたることができるため、農業経験がなくても失敗することがほとんどなく、収穫までを行うことができる点が魅力である。
※43 株式会社農林漁業成長産業化支援機構（P24）※44 育成者権（P25）
種苗法の下で保護される農作物を対象とした知的財産権。品種改良で生み出された新しい品種について、種苗法に基づく登録を行うことで育成者に権利が与えられる。育成権者以外は育成権者の許可がなければ登録品種を業として利用できない。
※45 インボイス制度（P27）
課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみを控除することができる方式。課税事業者が発行するインボイスとの突き合わせにより正確な課税が可能であるが、免税業者
はインボイスの発行ができないことや事務手続きが煩雑になることから小規模事業者や個人- 35 -

事業主には大きな負担となる。現在、日本では、帳簿の保存と取引相手が発行した請求書等の証拠書類の保存を仕入税額控除の要件とする「帳簿方式」が採用されている。
※46 免税点1000万円（P27）
消費税の納税対象となる課税売上高が1,000万円以下の事業者については、消費税を納める義務が免除される制度。
※47 簡易課税適用上限5,000万円（P27）
消費税の課税売上高が5,000万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者が、実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる制度で、【仕入控除税額＝（課税標準額に対する消費税
額－売上に係る対価の返還等の金額に係る消費税額）×みなし仕入率】で計算する。みなし仕入率とは、仕入控除税額を課税売上高に対する税額の一定割合とするもので、農業は製造業等に分類され、70％が適用されている。
※48 基準財政需要額（P28）
各地方団体の財政需要を合理的に測定するため、地方交付税法の規定により、各行政項目
別にそれぞれ設けられた「測定単位」の数値に必要な「補正」を加え、これに測定単位ごとに定められた「単位費用」を乗じた額を合算することによって算定する。農業委員会に係る経費も含まれる。

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