目次① 設置の趣旨及び必要性

p. 1② 学部・学科等の特色

p. 5③ 学部・学科等の名称及び学位の名称

p. 6④ 教育課程の編成の考え方及び特色

p. 6⑤ 教員組織の構成の考え方及び特色

p. 10⑥ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件

p. 11⑦ 施設、設備等の整備計画

p. 12⑧ 入学者選抜の概要

p. 14⑨ 取得可能な資格

p. 15⑩ 実習の具体的計画

p. 16⑪ 企業実習や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画

p. 19⑫ 編入学定員を設定する場合の具体的計画

p. 20⑬ 管理運営

p. 20⑭ 自己点検・評価

p. 21⑮ 情報の公開

p. 22⑯ 教育内容等の改善を図るための組織的な取組

p. 24⑰ 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制

p. 26

スポーツ科学部設置の趣旨等を記載した書類― 金沢学院大学 ―①設置の趣旨及び必要性(1)本学の教育研究の歩み
金沢学院大学は学園創立以来、建学の精神である「愛と理性」に基づく真摯な教育と有為な人材の育成を行っている。学園創設 60 周年を向かえた平成 18 年には、この建学の精神を礎とする教育理念「創造」を制定し、併せて「ふるさとを愛し、地域社会に貢献する」「良識を培い、礼節を重んじる」、「社会の要請に応え、構想する力、実践する力を育む」という 3 つの教育指針を明示することにより、教育内容の一層の具体化と学内外での理解の共通化を図ってきた。
本大学の前身は、昭和 21 年に創建された金沢女子専門学園（3 年制）である。昭和 25 年に金沢女子短期大学に移行し、その後昭和 27 年に金沢女子短期大学高等学校（現、金沢学院高等学校）を併設し、地域の要望に応えた女子 5 か年一貫教育を築いた。昭和 56 年には、金沢市の中心部から郊外の末町地区への総合移転を行い、昭和 62 年には日本海側初となる女子大学である金沢女子大学（文学部のみ）を開設し、北陸における女子高等教育の総合学園としての地歩を確立した。しかしながら、時代が求める男女共学の意義を認識し、迫りくる少子化時代への経営的視点も含めた対応策で、平成 7 年には、経営情報学科・産業情報学科からなる経営情報学部を開設するとともに大学の共学化を実現し、その名称を金沢学院大学に変更した。平成 18
年には、高レベルの運動選手育成とスポーツ産業の隆盛を背景に、経営情報学部にスポーツビ
ジネス学科が設置された。
さらに平成 23 年、「地域のスポーツ愛好者から競技力の向上をはかるアスリートにいたるま
での最先端のトレーニング論と、現代社会に求められる健康づくりや身体づくりのための健康科学を、理論と実際の面から学び、スポーツ及び健康にかかわって深く貢献できる」人材の育成を目指し、スポーツ健康学部が設置された。平成 27 年には、スポーツ健康学部を基礎として、高度な教育研究や専門的職業人の養成を行い得る大学院、スポーツ健康学研究科修士課程を設置した。そして平成 28 年、健康寿命の延伸が叫ばれる社会情勢のもと、運動と栄養の両面から健康増進を図る重要性から、その人材を担う人間健康学部（スポーツ健康学部より名称変更）
スポーツ健康学科に加え、管理栄養士養成課程としての健康栄養学科を設置した。スポーツ健康学科は、入学定員を 100 名から 120 名に増やした平成 29 年以降も含め、学科開設以来毎年定員を満たし、多くの人材を送り出している。スポーツ健康学科の就職率は、過去 5 年のうち、
平成 29 年度（99％）を除いて 100％である。
(2)本 学 を 取 り 巻 く 状 況 お よ び 学 部 の 沿 革
石川県内の大学を取り巻く一般的状況は、18 歳人口の漸減、大都市圏内の大学への受験生の流出、近隣大学間での学生募集競争の激化などにより極めて厳しく、現在もその状況が継続している。本学では平成 11 年に大学全体の入学定員充足率が 100％を割り込んで以降、平成 21
年には入学定員 470 人に対して入学者は 375 人にまで落ち込んだ。平成 23 年には、経営情報学
部スポーツビジネス学科をスポーツ健康学部スポーツ健康学科として改組するなどの改革を行い、入学定員充足率は回復傾向をみせ、平成 25 年以降は定員を満たす入学者を迎えることがで1きている。平成 27 年 3 月には北陸新幹線が開業したことから、その沿線地域においても学生確保に向けて学生募集活動に力を入れている。平成 28 年のスポーツ健康学部から人間健康学部への名称変更、平成 29 年度に入学定員を 20 人増員した後も、スポーツ健康学科は一貫して、入学定員を上回る入学者を得ており、令和元年度も入学定員を超える入学生を確保できている。
スポーツ健康学科の特徴の一つとして、北陸三県以外の、北海道から沖縄まで全国から学生が入学することが挙げられる。その数は、平成 28 年度入学者 115 名中 49 名（42.6%）、平成 29
年度入学者 117 名中 64 名（54.7%）、平成 30 年度入学者 131 名中 46 名（35.1%）、令和元年度入学者 153 名中 70 名（45.8%）となっている。
我が国の「スポーツ振興基本計画」（平成 18 年改定）において、「スポーツの振興を通じた子どもの体力の向上方策」「地域におけるスポーツ環境の整備充実方策」「我が国の国際競技力の総合的な向上方策」が掲げられている。また平成 23 年には、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことはすべての人々の権利」と謳ったスポーツ基本法が制定された。さらに平成 29
年 3 月には、国，地方公共団体及びスポーツ団体等の関係者が一体となってスポーツ立国を実現していく重要な指針として、「第 2 期スポーツ基本計画」が策定された。その施策項目として、「子どもの体力向上」「学校体育・運動部活動」「国民のスポーツライフ」「競技力の向上」「国際交流・国際協力」「スポーツによる地域・経済の活性化」などが挙げられている。
また、厚生労働省は、21 世紀において日本に住む一人ひとりの健康を実現するための、新しい考え方による国民健康づくり運動である「健康日本 21」を推進している。これは、自らの健康観に基づく一人ひとりの取り組みを社会の様々な健康関連グループが支援し、健康を実現す
ることを理念とし、生活習慣病及びその原因となる生活習慣等の課題について、身体活動と運動、栄養・食生活等の 9 分野にわたって克服すべき方向性を示している。その中の「身体活動と運動」では、家事、庭仕事、通勤のための歩行などの日常生活活動、余暇に行う趣味・レジャー活動や運動・スポーツなど、全ての身体活動が健康に欠かせないものとしている。
続く「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動（健康日本 21（第二次））：平成 25 年
～令和４年」においても、21 世紀の我が国において少子高齢化や疾病構造の変化が進む中で、
生活習慣及び社会環境の改善を通じて、子どもから高齢者まで全ての国民が共に支え合いながら希望や生きがいを持ち、 ライフステージに応じて、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現し、その結果、社会保障制度が持続可能なものとなるよう、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な事項を示している。その事項の中でも、生活習慣病予防のための身体活動および運動の重要性が指摘されている。
このような社会貢献の実現を念頭に、本学にスポーツ科学部スポーツ科学科を設置したいと考えている。
(3)設 置 の 趣 旨 （ 理 由 ・ 必 要 性 ）本学は、(1)で述べたような沿革を経て、平成 28 年に、健康寿命の延伸が叫ばれる社会情勢のもと、運動と栄養の両面から健康増進を図る重要性から、その人材を担う人間健康学部スポーツ健康学科と健康栄養学科を設置した。それ以来、両学科の連携を深め、相互交流できる協力体制を築き上げ、現在に至る。しかし、スポーツ分野および栄養分野におけるそれぞれの専
門性の高度化により、両分野の学問領域が多岐・広範に渡るようになったのも事実である。実際、スポーツ健康学科の卒 業 後 の 就 職 先 は 、 ア ス リ ー ト 、 ス ポ ー ツ 指 導 員 、 体 育 教 員 、 公
2安・公務員、スポーツ産業等であり、健康栄養学科とは大きく異なっている。
スポーツに関連した社会現象として、幼児から高齢者まで、多くの国民が、生活の質（QOL）の向上を目指し、生涯に渡ってスポーツに親しみ、スポーツ文化を享受・形成する時代となった。東京 2020 オリンピックに向けて、競技力向上のための理論と実践法を学びたいという要望が高まっている。例えば、1964 年 の 東 京 オ リ ン ピ ッ ク の 選 手 は 学 校 教 育 で の 運 動 ク ラ ブ が中 心 で あ っ た 。 東 京 2020 オ リ ン ピ ッ ク で は 、 そ れ に 加 え て 、 企 業 や 地 域 の ス ポ ー ツ ク ラ
ブ の 選 手 が 中 心 で あ る 。こ れ と 関 連 し て 、ス ポ ー ツ 選 手 の 養 成 お よ び そ の 指 導 者 の 育 成 が大きな課題となっている。
加 え て 、スポーツを愛好し、それを利用した健康増進を図る高齢者が増加している。フィッ
トネスクラブ利用者の約 30％が高齢者であり、その数は年々増加している。その中で、高 齢 者
が 求 め る 健 康 づ く り の た め の 運 動 は 、低 強 度 で は あ る が ス ポ ー ツ 型 の ト レ ー ニ ン グ の 色 彩が強くなっている。
【資料 1：平成 26 年度経済産業省産業活動分析より抜粋】
スポーツの機能として、心身両面にわたる健康増進、青少年の健全育成、地域コミュニティの醸成、経済発展への寄与、活力ある健全な社会の醸成、国際交流への貢献などが挙げられる。
これらは、(2)で述べた我が国のスポーツ・健康政策に合致する。このような社会の多様なニーズに応えるためには、再び独自の学部とし、スポーツ科学を発展させる必要性がある。受験生
にとっても、専門性を意識し、自分の進路の明確化を図ることが有効ではないかと考えられる。
(4)育 成 す る 人 材 像 お よ び 習 得 さ せ る 能 力
上述した学問領域および社会的ニーズを踏まえ、スポーツ科学部では、スポーツの自然・社
会科学の理論を総合的に理解し、指導力、実践力、およびマネジメント能力を兼ね備えた人材を育成する。
アスリートやスポーツ愛好者のための、スポーツ科学の総合的な能力を身につけるために、
理論と実践の両面から学ぶ。それを通じて、スポーツに深くかかわり貢献できる次代を担う人材を育成する。本学部の教育研究は、専門知識と理論の習得はもとより、社会の変化や時代が要請する創造性と革新性を志向する人材、人格においても高い倫理性と社会的規範を有する人
材の育成を目指し、それに必要な能力を習得させる。
スポーツ科学部の学位授与方針（ディプロマポリシー）は、以下の通りとする。
1. ス ポ ー ツ 科 学 に つ い て の 必 要 な 知 識 と 実 践 力 を 身 に つ け て い る 。
2. ス ポ ー ツ に 関 連 す る 社 会 お よ び 個 人 の 問 題 点 を み つ け だ し 、そ の 解 決 策 を 提 供 で き る 。
3. ア ス リ ー ト は も と よ り 、子 供 か ら 高 齢 者 ま で を 対 象 に 、ス ポ ー ツ プ ロ グ ラ ム を 作 成 し 、スポーツの科学的指導ができる。
4. グ ロ ー バ ル な 視 点 に 立 っ て 、 ス ポ ー ツ に 関 連 す る 問 題 を 考 え 、 提 言 で き る 。
5. ス ポ ー ツ 科 学 の 知 識 と 実 践 力 を 、 地 域 社 会 に 役 立 て る 。
スポーツ科学科では、スポーツの自然・社会科学の理論を総合的に理解し、指導力、実践力、
およびマネジメント能力を兼ね備えた人材を育成する。
競技力の向上を図るアスリートや健康増進を図る地域のスポーツ愛好者のための、最先端の3

トレーニング法や健康づくり法などの総合的な能力を身につけるために、理論と実践の両面から学ぶ。それを通じて、スポーツに深くかかわり貢献できる、次代を担う人材を育成する。本
学科の教育研究は、専門知識と理論の習得はもとより、社会の変化や時代が要請する創造性と革新性を志向する人材、人格においても高い倫理性と社会的規範を有する人材の育成を目指し、それに必要な能力を習得させる。
スポーツ科学科の学位授与方針（ディプロマポリシー）は、以下の通りとする。
1. ス ポ ー ツ 科 学 （ 健 康 科 学 を 包 含 ） に つ い て の 必 要 な 知 識 と 実 践 力 を 身 に つ け て い る 。
2. ス ポ ー ツ と 健 康 に 関 す る 社 会 お よ び 個 人 の 問 題 点 を み つ け だ し 、 そ の 解 決 策 を 提 供 できる。
3. ア ス リ ー ト は も と よ り 、 子 供 か ら 高 齢 者 ま で を 対 象 に 、 ス ポ ー ツ 実 技 や 健 康 づ く り 運動を指導できる。
4. グ ロ ー バ ル な 視 点 に 立 っ て 、 ス ポ ー ツ や 健 康 の 問 題 を 考 え 、 提 言 で き る 。
5. ス ポ ー ツ 科 学 の 知 識 と 実 践 力 を 、 地 域 社 会 に 役 立 て る 。
す な わ ち 、ス ポ ー ツ の 科 学 的 理 論 を 理 解 し 、実 践 力 や マ ネ ジ メ ン ト 能 力 を 兼 ね 備 え た 人
材の育成を目指し、各学生が具体的な目標を定め、スポーツ活動や学業に取り組む中で、
就 職 に 強 い 人 材 育 成 に 努 め る 。こ れ を 見 据 え て 、学 生 が 入 学 後 早 期 よ り 就 職 先 を 意 識 で き
る よ う に 、こ れ ま で の 学 生 の 卒 業 後 の 進 路（ 就 職 先 等 ）を 考 慮 し て 、ア ス リ ー ト・指 導 員
養 成 （ 40 名 ） 、 体 育 教 員 養 成 （ 30 名 ） 、 公 安 ・ 公 務 員 養 成 （ 20 名 ） 、 ス ポ ー ツ ビ ジ ネ ス（ 30 名 ） の 4 専 攻 を 設 け る 。
本 学 科 で は 、必 修 科 目 に お い て 、各 専 攻 に 共 通 し た ス ポ ー ツ 科 学 の 基 礎 理 論（ ス ポ ー ツ
生 理 学・解 剖 学・心 理 学・ ト レ ー ニ ン グ 論・経 営 管 理 な ど ）を 修 得 さ せ る 。加 え て 、実 践
力 を 身 に 付 け る た め に 、多 く の ス ポ ー ツ 実 技 科 目 を 設 け 、各 種 の ス ポ ー ツ 指 導 法 を 修 得 さ
せ る 。そ し て 、各 専 攻 に お い て 、次 の よ う な 授 業 を 展 開 し 、よ り 専 門 的 な 能 力 を 習 得 さ せる 。① ア ス リ ー ト・指 導 員 養 成 で は 、ス ポ ー ツ 成 績 の 向 上 に つ な が る よ う な コ ー チ ン グ や
ト レ ー ニ ン グ 等 に 関 連 す る 科 目 。② 教 員 養 成 で は 、中・高 の 教 員 に 関 連 す る 科 目 。③ 公 安 ・
公 務 員 養 成 で は 、警 察・消 防 等 の 公 安 系 お よ び 一 般 公 務 員 に 関 連 す る 科 目 。④ ス ポ ー ツ ビ
ジネスでは、スポーツ・健康産業に関連する科目。
(5)教 育 上 の 到 達 目 標
ア ス リ ー ト・指 導 員 養 成 で は 、ス ポ ー ツ 成 績 の 向 上 に つ な が る よ う な コ ー チ ン グ や コ ン
デ ィ シ ョ ニ ン グ 、ト レ ー ニ ン グ 、メ ン タ ル ト レ ー ニ ン グ 等 の 講 義・演 習 を 充 実 さ せ 、公 認
ス ポ ー ツ 指 導 者 や ト レ ー ニ ン グ 指 導 者 の 資 格 取 得 を め ざ す 。そ し て 実 業 団 等 の 社 会 人 ス ポ
ー ツ に お け る 競 技 者 お よ び ス ポ ー ツ ク ラ ブ に お け る 競 技 指 導 者 を 20 名 輩 出 す る こ と を 目
標 と す る 。教 員 養 成 で は 、中 高 保 健 体 育 科 教 員 を 目 指 し 、ス ポ ー ツ 指 導 法 を 充 実 さ せ 、教育 実 習 の 事 前 指 導 を 展 開 す る 。ま た 、本 学 教 職 セ ン タ ー と の 連 携 を 密 に し て 採 用 試 験 突 破を め ざ し 、 教 員 採 用 試 験 合 格 者 3 名 を 含 む 20 名 の 教 員 を 輩 出 す る こ と を 目 標 と す る 。 公安・公務員養成では、警察官、消防士、自衛官等の公安系および一般公務員を目指して、
武 道 論 、体 力 ト レ ー ニ ン グ 実 習 、ス ポ ー ツ 社 会 学 、公 務 員 と 法 等 の 科 目 を 充 実 さ せ 、倫 理
感 や 使 命 感 の 育 成 に 努 め る 。 そ し て 、 20 名 の 公 安 系 公 務 員 を 輩 出 す る こ と を 目 標 と す る 。
4

ス ポ ー ツ ビ ジ ネ ス で は 、マ ネ ジ メ ン ト 技 能 士 や 健 康 運 動 指 導 士 の 資 格 取 得 を 目 指 し 、隆 盛
し て き て い る ス ポ ー ツ 産 業 に 関 連 す る ス ポ ー ツ 経 営 管 理 、ス ポ ー ツ マ ー ケ テ ィ ン グ 、ス ポ
ー ツ フ ァ イ ナ ン ス 、健 康 運 動 演 習 等 の 科 目 で の 積 極 的 な 取 り 組 み を 促 す 。そ し て 、健 康 運
動 指 導 士 資 格 取 得 者 5 名 を 含 む 20 名 を 、 ス ポ ー ツ ・ 健 康 関 連 産 業 へ 就 職 さ せ る こ と を 目標とする。
②学部・学科等の特色
前述の「① 設置の趣旨及び必要性」では、今般設置するスポーツ科学部スポーツ科学科の構
想、とりわけその必要性について記した。ここでは、スポーツ科学部スポーツ科学科の特色等を、その教育目標及び地域貢献の観点から述べる。
(1)金沢学院大学及びスポーツ科学部スポーツ科学科の教育の目的
平成 7 年、金沢女子大学は男女共学化され金沢学院大学へと名称変更し、平成 23 年にはスポーツ健康学部が開設され、平成 28 年、2 学科体制の人間健康学部へと名称変更し現在に至っている。その教育目的は、学則第 1 条において謳われているように「教育基本法及び学校教育法
に従い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授・研究し、知的応用能力及び道徳的教養を豊かにして、建学の精神、愛と理性の伸長を指標に、人格を陶冶し、創造性と実行力
により文化日本の建設に貢献し、進んで世界の平和と人類の福祉に奉仕する有為な人材を育成することを目的とする。」である。
これを受け人間健康学部は、平成 28 年に定めた学部規程において、その教育目的を「最先端のトレーニング論と健康科学を理論と実際の面から学び、スポーツ及び健康に関わって深く貢献できる次代を担う人材を育成する。さらに創造性と革新性を志向し、高い倫理性と社会的規範を有する人材育成を目指す。」とした。この方向性は未だその有効性を失っておらず、むしろ、社会における重要度がより高まっている。
従って、新たなスポーツ科学部においても、教育目標は従来の基本方向を踏襲しつつ、アス
リート・指導員養成、体育教員養成、公安・公務員養成、スポーツビジネスの 4 つの専攻からなる学部として「理論と実際の面から学び、トップレベルのアスリートの育成とそのための指導者の養成、学校現場の即戦力となる体育教員の養成、行政・法律に関する知識を有し地域社会に貢献できる公務員の養成、幅広くスポーツ・健康産業界で活躍できる人材育成を教育研究上の目的と定める。」とする。
(2)スポーツ科学部スポーツ科学科が地域社会に果たす役割・貢献
これまで人間健康学部は、多数の卒業生を地域社会に送り出し、卒業生の多くは、地域の企業や自治体、スポーツ産業界に勤務し活躍している。さらにオリンピック選手も多数輩出するなど、日本スポーツ界の競技力向上に大きく貢献してきた。新たなスポーツ科学部でも、この役割・貢献を引き継ぐことを念頭に、前述の本学部の育成する人材像において「理論と実際の面から学び、トップレベルのアスリートの育成とそのための指導者の養成、学校現場の即戦力となる体育教員の養成、行政・法律に関する知識を有し地域社会に貢献できる公務員の養成、幅広くスポーツ・健康産業界で活躍できる人材育成を教育研究上の目的と定める。」と記載したとおり、地域で活躍する有為な人材の養成は、スポーツ科学部が地域社会で果たしていくべき5

重要な役割であると考える。この認識のもと、これからも地域社会を支えていける知識や技能を身につけた人材の育成に力を注ぎ、日本スポーツ界と地域社会の発展に貢献できる人材の供給に力を注いでいく。
また近年、大学と地域社会との結びつきを強めていこうという動きが強くなっている。本学においても、金沢市や小松市、加賀市、白山市、七尾市、能美市、野々市市、かほく市、輪島市、珠洲市ら地元自治体との地域連携活動が活発になっている。大学がこれまでに蓄積してきた研究活動の成果を地域社会で利活用していくことは、大学の重要な役割である。
また、こうした地域連携活動の場においては、学生の積極的な参加が欠かせない。学生にとって、教室の中で学習するだけでなく、大学の外の地域社会に出て行き、地域社会の課題解決に参加していくことは、生きた教材に接し、日頃の学修を通じて得た知識や技能を応用するま
たとない機会である。それは、スポーツイベントやボランティアなどで地域スポーツとの関わりを深め、地域社会のさまざまな人々とのコミュニケーションをとおした、非常に効果的な学修になると期待できる。
③学科の名称及び学位の名称
本学部本学科は、競技者であるか否かを問わず、広く国民の生活の一部を占めるようになったスポーツを様々な視点から研究することを目的としている。スポーツに関連した自然・社会科学の理論を総合的に理解し、スポーツに関連した指導力、実践力、体力およびマネジメント
能力を兼ね備えた人材を育成する学部・学科を目指す。その学部学科名をスポーツ科学部スポーツ科学科とし、学位は「学士（スポーツ科学）」がふさわしいものと考えている。また、英訳
名称は、学部名称を Faculty of Sports Sciences、学科名称を
学位名称を

Department of Sports Sciences、

Bachelor of Sports Science とするのが妥当と判断している。

④教育課程の編成の考え方及び特色(1)教育課程の編成方針
教養科目においては、初年次教育・キャリア教育に当たる科目群を配置することにより、学生一人ひとりが、その興味・関心に沿いつつ、それぞれの希望に叶う職業へ就き、自己実現できるよう配慮した。
①の(4)で示したように、スポーツ科学部スポーツ科学科の育成する人材像は、「スポーツの
自然・社会科学の理論を総合的に理解し、指導力、実践力、およびマネジメント能力を兼ね備えた人材」である。そのため、専門教育においては、専門必修科目、専門選択科目および専門
選択必修スポーツ実技科目を設ける。
専門必修科目は、スポーツ科学（健康科学を包含する）について学んでいくための基礎科目とし、1 年次から段階的に配置する。
専門選択科目は、スポーツ科学分野の専門家になるための理論に関する講義科目とその実践のための演習科目であり、2・3 年次を中心に配置する。専門選択科目では、専攻ごとに、卒業後の進路に適した科目群を選定し、その中から 16 単位を履修するよう指導する。演習科目には、講義科目で学んだ内容を、各学生のクラブ活動で実践し、その内容を成績・単位として組み込むことのできる科目が含まれる。また、地域社会の課題解決に取り組む科目を設定する。
専門選択必修スポーツ実技科目は、多種多様なスポーツ種目を経験できるよう、保健体育科6

教員免許取得のための必修 9 科目を含む、21 種目 19 科目を準備する。各科目において、それらの運動技術の基礎および応用や指導上の留意点を学ぶ。特に、指導者や体育教員としての能力を養うべく、指導法の教授を重要視する。
以上の学修の成果の集大成として、4 年次には専門必修科目「専門演習Ⅱ」において、「卒業研究」に取り組む。
【資料 2：カリキュラム表】
カリキュラムは、以下のようなスポーツ科学部およびスポーツ科学科のカリキュラムポリシ
ーのもとに編成した。
【スポーツ科学部のカリキュラムポリシー】
1. 初年次教育を通じて、大学教育の基礎となるスキルを身につける。
2. キャリア教育を通じて、自分と社会の状況を見極め分析し、社会で活躍できる力を身につける。
3. 専門教育を通じて、スポーツ科学を総合的・体系的に学ぶ。
4. 地域のスポーツと健康の問題に関心を持ち、課題解決能力を養う。
5. 卒業研究を通じて、主体的学修の集大成を行う。
【スポーツ科学科のカリキュラムポリシー】
1. スポーツに関連する知識の習得に向けて、人文・自然科学の基礎的な能力、言語能力および情報処理能力を身につける。
2. 現状の自己分析と自己形成の方法を学び、将来の社会人としての在り方を、スポーツと関連づけてデザインできる能力を身につける。
3. スポーツの自然・社会科学の理論を総合的に理解し、指導力、実践力、およびマネジメン
ト能力を身につける。
4. 地域社会におけるスポーツに関連する課題解決に向けて、自ら考え、地域づくりの先導役として行動できる能力を身につける。
(2)教養的科目の特徴
教養的科目は、「教養科目」と「外国語科目」に大別される。教養科目は、「学修基礎科目」・「人文科学・自然科学科目」・「地域連携科目」・「スポーツ科学科目」・「キャリア科目」の５つの区分とする。
【資料 3：教育課程等の概要】
学修基礎科目には、1 年次前期に必修科目としての「学修基礎」を設置し、大学での学修の基礎を学ぶ。この科目では、4 つの専攻（アスリート・指導員養成、体育教員養成、公安・公務員養成、スポーツビジネス）別に分かれての授業運営を行う。入学直後に仮専攻を選択させ、「学修基礎」を通じて、将来の就職先を意識し学ぶ視点を身につけさせる。各専攻に、希望学生数に応じて専門性の高い 2-4 名の専任教員を配置し、「学修基礎」にはほぼ全ての専任教員が担当する。この体制での少人数を対象とする授業運営によって、戸惑いの生じやすい入学間も7

ない時期に学生が混乱に陥ることを避けつつ、スムーズに大学生活に慣れさせる指導を展開する。その後に開講される必修科目の「キャリアデザインⅠ」（１年次後期開講）、「キャリアデザインⅡ」（2 年次前期開講）および「キャリアデザインⅢ」（2 年次後期開講）では、引き続き、自ら目的を設定して大学での学修に臨む姿勢、つまり大学生としての基本的な学びの姿勢を身につけさせつつ、キャリア形成にも取り組む。
【資料 4：キャリア教育体系図】
このような学修基礎科目を踏まえた上で、キャリア科目では、自己分析と地域の企業研究な
ど就職活動を行えるよう、「キャリアプランニングⅠ」（3 年次前期開講必修科目）、「キャリアプランニングⅡ」（3 年次後期開講選択科目）を置く。また、キャリア系の重要な技能の一つであるコンピュータ操作を高める「コンピュータ基礎演習Ⅰ」（１年次前期開講選択科目）と「コンピュータ基礎演習Ⅱ」（１年次後期開講選択科目）を置く。そして、企業等において実際の業務を体験し、仕事や職業に対する理解を深めて、社会人として活躍していく基盤を形成することを目的とした「インターンシップ実習」を置く。
さらに地域連携科目では、地域貢献を視野に入れたキャリア形成およびキャリアプランニン
グを主体的に行うことを目的とし、学生の自覚を促す運営を行う。
これらの科目の他、大学及び社会生活において必要な教養および国際コミュニケーション能力を身につけるための人文科学・自然科学科目および外国語科目を複数配置する。
(3)専門科目卒業要件となる専門科目の単位数は、100 単位である。専門科目は、「専門必修科目」
・「専門
選択必修スポーツ実技科目」および「専門選択科目」に大別される。
「専門選択科目」には、４つの専攻（アスリート・指導員養成専攻、体育教員養成専攻、公安・公務員養成専攻、スポー
ツビジネス専攻）ごとに、就職先に応じた科目群を配置する。
〇専門必修科目
専門必修科目は、「スポーツの自然・社会科学の理論を総合的に理解し、指導力、実践力、およびマネジメント能力を兼ね備えた人材」の育成を念頭に、全ての専攻の学生に必要なスポー
ツ科学の基礎となる科目を配置しており、15 科目 34 単位の履修が必要である。自然科学領域
におけるスポーツ科学の基礎科目として、「運動生理学」、「健康科学」、「スポーツ心理学」、「機能的解剖学」等を 1 年次に配置する。2 年次以降に、これらの知識を基にして理解を深める「運動発達・老化学」や「スポーツ栄養学」、「スポーツ医学（救急処置を含む）」等を配置する。社
会科学領域におけるスポーツ科学の基礎科目は、主に 2 年次以降に配置する。具体的には、「ス
ポーツ経営管理」や「体育原理」、「スポーツ社会学」等である（資料 2 参照）。
さらに、３年次ではゼミ配属を行い、１年次と２年次で学んだ専門知識をゼミ担当教員の専門分野の視点で深めることを目的とする「専門演習Ⅰ」を配置する。４年次には、「専門演習Ⅱ」を配置し、4 年間の学修の成果として卒業研究をまとめていく。
○専門選択必修スポーツ実技科目
専門選択必修スポーツ実技科目は、多種多様なスポーツ種目を経験し、指導できることを目8指し、屋内・屋外スポーツ、ラケット・ボールスポーツ、個人・チームスポーツ、武道・体操
等の 19 種目（17 科目 17 単位）からなる。このうち、全ての学科学生は 6 科目を必修とする。
なお、教員免許取得を目指す学生は、「水泳」「体つくり・ニュースポーツ」「陸上」「ダンス」「柔道・剣道」等の 9 科目が必修となる。各実技科目において、指導者や体育教員としての能力を養うべく、各運動技能の基礎やその指導法を教授する。また、学外環境での集中実習として、「野外スポーツ」を配置する。
〇専門選択科目
専門選択科目（53 科目 102 単位）は、専攻ごとに、卒業後の進路に適した科目群を選定し、その中から 16 単位を履修するよう指導する。それ以外の単位は、全ての専門選択科目から取得でき、他の専攻に設定されている資格の取得にも対応できる柔軟な設定となっている（資料 2参照）。
(A)アスリート・指導員養成専攻
スポーツの競技力向上と指導力向上を目指し、スポーツに関連したトレーニング法や運動指導法等の幅広い知識を養う講義や演習を履修するように指導する。具体的には、「球技論」や「スポーツコンディショニング論」、「コーチング論」、「競技者育成システム」等である。また、「球技演習」や「スポーツコンディショニング演習」、「コーチング演習」（いずれもⅠ・Ⅱ）等では、上述の講義科目で学んだ内容を、各学生のクラブ活動で実践する展開とする。
(B)体 育 教 員 養 成 専 攻
現 場 で 即 戦 力 と な る 教 員 の 養 成 を 目 指 し 、教 職 課 程 に お け る 保 健 体 育 の 指 導 法 に 関 す る
講 義 や 演 習 を 履修するように指導する。具 体 的 に は 、 教 職 必 修 科 目 で あ る 「 保 健 体 育 科 教
育 法 」（ Ⅰ・Ⅱ ）や「 学 校 保 健 」を は じ め 、「 ス ポ ー ツ 測 定 評 価 」、「 衛 生・公 衆 衛 生 学 」、
「 ス ポ ー ツ 技 術 指 導 演 習 」等 で あ る 。な お 、本 専 攻 選 択 科 目 に は 、教 員 免 許 の 取 得 に 必 要
な 教 職 課 程 に お け る「 教 科 及 び 教 科 の 指 導 法 に 関 す る 科 目 」（ 38 科 目 ）の う ち 9 科 目 が 含
ま れ る 。 そ れ に 「 教育の基礎的理解に関する科目」等（ 20 科 目 ） を 加 え た 教 職 課 程 科 目 については、資格取得の項目で詳述する。
(C)公 安 ・ 公 務 員 養 成 専 攻
強 健 な 体 力 お よ び 行 政・法 律 に 関 す る 知 識 を 生 か し て 社 会 貢 献 の で き る 人 材 の 養 成 を 目
指 し 、行 政・法 律 に 関 す る 科 目 を は じ め 、地 域 社 会 へ の 関 心 を 深 め 、地 域 を 支 援 す る た めの 管 理・運 営 能 力 を 養 う 科 目 を 履修するように指導する。具 体 的 に は 、「 ス ポ ー ツ 政 策 論 」
や「 公 務 員 と 法 」、「 地 域 と ス ポ ー ツ 」、「ス ポ ー ツ ボ ラ ン テ ィ ア 論 」、「 演 習 」等 で ある 。ま た 、職 業 の 特 質 を 考 慮 し 、「 武 道 論 ・演 習 」や「 資 格 柔 道 」、「 体 力 ト レ ー ニ ン グ
実習」を通じた体づくりを重んじる。
(D)ス ポ ー ツ ビ ジ ネ ス 専 攻
ス ポ ー ツ 産 業 お よ び 健 康 産 業 で 活 躍 で き る 人 材 の 育 成 を 目 指 し 、主 に ス ポ ー ツ ビ ジ ネ ス
領 域 の 理 論 を 学 び 、実 践 力 を 培 う 科 目 と 、健 康 維 持・増 進 に 関 す る 理 論 を 学 び 、実 践 力 を
9

培 う 科 目 履修をするように指導する。前 者 の 科 目 と し て 、「 ス ポ ー ツ ビ ジ ネ ス 概 論 」や「 スポーツマーケティング」、「スポーツファイナンス」等を配置する。後者の科目として、「 生 活 習 慣 病 概 論 」や「 運 動 処 方 」、「 健 康 管 理 演 習 」、「 健 康 産 業 施 設 等 現 場 研 修 」等を配置する。これらの履修を通じて、両者を結び付けた総合力を身に付ける。
⑤教員組織の編成の考え方及び特色
スポーツ科学部スポーツ科学科では、「スポーツの自然・社会科学の理論を総合的に理解し、指導力、実践力、およびマネジメント能力を兼ね備えた人材」、すなわち「トップレベルのアス
リートの育成とそのための指導者の養成、学校現場の即戦力となる体育教員の養成、行政・法律に関する知識を有し地域社会に貢献できる公務員の養成、幅広くスポーツ・健康産業界で活躍できる人材育成」を教育研究上の目的とする。これらを実現させるための教員組織を構成する。
具体的には、スポーツの自然・社会科学の種々の専門分野において教育研究業績を有する教員陣、およびオリンピック出場経験のある 2 名をはじめ、トップレベルのアスリートを指導してきた教員陣である。このような科学者とスポーツ現場に精通した指導者が連携して授業や実技指導に当たることにより、学生の実践力の向上にもつながるものと考える。また、日本サッカー協会の指導者養成ライセンスを有する教員が「サッカー指導演習」を担当し、その履修生
が日本サッカー協会公認 C 級コーチの資格を取得できるような体制とした。
また、4 専攻のそれぞれに、専門性の高い専任教員 2～4 名を配置する。アスリート・指導員
養成専攻には、オリンピック選手の育成に関わった経験を有し、コーチングやコンディショニ
ングを専門とする教員 3 名を充てる。体育教員養成専攻には、教員免許を有し、体育原理や実技を専門とする教員 1 名、運動生理学をはじめとする保健領域を専門とする教員 2 名、および中学・高校での教員としての実務経験を有する教員 1 名を充てる。公安・公務員養成専攻には、法律の専門家 1 名と柔道の指導を通じて多くの公安系公務員を輩出してきた教員 1 名を配置する。スポーツビジネス専攻には、スポーツマネジメントの専門家 1 名と健康運動指導士および理学療法士の資格を有し健康科学を専門とする教員 1 名を配置する。彼らを中心に、専任教員
全員がいずれかの専攻を担当し、いずれの専攻においても、スポーツ科学全般を把握できるような教員配置とする。また、各専攻への希望人数に応じて、配置教員数を変更し、きめ細かな学生指導が可能な体制とする。
以上の方針により編成されるスポーツ科学部スポーツ科学科の専任教員は 14 名であり、その内訳は教授 7 名、准教授 2 名、講師 2 名、助教 3 名、助手 1 名である。この教員の開設年次における年齢構成は、70 歳代 1 名、60 歳代 4 名、50 歳代 5 名、40 歳代 1 名、30 歳代 4 名であり、また、保有する学位等からみた場合、博士 5 名（教育学 1・学術 2・医学 2）、修士 7 名（体育学 4・教育学 1・スポーツ科学 1・法学 1）、学士 2 名、その他 1 名となっている。修士のうち 2名は、開設年次には博士号を取得見込みであり、学士のうち 1 名も、開設年次には修士号を取得見込みである。なお、開設時年齢が 65 歳を超える教員は、本学の就業規則に定める定年年齢を超えての採用となるため、通常の採用とは異なり、就業規則第 54 条による採用になる。
【資料 5：採用・定年に関する規定（「就業規則」より抜粋）】
また、スポーツ科学部スポーツ科学科の教育課程を維持し、より一層充実させるためには、
10

文学部・経済学部・経済情報学部・基礎教育機構をはじめとし、特に本学部と同時に開設予定である栄養学部に所属する兼担教員の協力が必要である。これらの兼担教員のほとんどは、修士以上の学位を有し、優れた専門的力量を備えており、本学部学科の教育・研究を補佐するに十分な教員であると考える。更に、多岐にわたる分野をカバーするために、主要科目を除いた
必要最小限度の範囲において、他大学研究者等に非常勤講師としての協力を仰ぎ、本学スポー
ツ科学部スポーツ科学科の運営を行うこととしている。
なお、本学部学科の教育研究の継続性の観点から、専任教員・兼任教員等の別を問わず、年齢構成に偏りが出ないように、新進の教員登用を今後の方策とすることにしている。

⑥教育方法、履修指導方法及び卒業要件(1)教育方法
本学での 1 年間の教育は前・後期の 2 学期制（セメスター制）により実施される。また、本学の全学的方針として、原則、全教科においてアクティブ・ラーニングを取り入れることになっており、本学科においてもこの方針に従うこととする。多くの実技科目や演習科目において、教員と受講生、受講生と受講生が互いに話し合う環境を作り、協働的学修を取り入れる。
実技科目および演習科目では、使用する施設・設備、および教員の授業展開を加味して適正人数を設定し、50-70 名を上限とする。登録は、資格取得の上で履修を必要とする学生を優先し、それ以外は抽選とする。専門必修科目、実技科目および実験実習のある演習科目では、必要に応じて助手や TA・SA を配置し、円滑な運営を心がける。実験実習のある演習科目では、複数教員が共同で担当し、異なる実習項目を同時開講する。そこでは、教員ごとに学生がグループに分かれることにより、少人数での実習展開を可能にする。
(2)履修指導方法
大学設置基準における適切な時間外学修の確保に基づき、本学では各セメスターにおいて、履修可能な単位数の上限を 24 単位、年間では 48 単位と定めている（以下、CAP 制と呼ぶ）。ス
ポーツ科学部スポーツ科学科においても CAP 制の下、学生が各セメスターにおいて適切な履修を行い、十分に学修を深めることができるよう履修指導を行う。なお、CAP 制は卒業要件とはならない教職科目には適用されないものの、学修が疎かにならないよう配慮することとしている。
この上限 24 単位については以下のように算定した。まず、本学科の教育課程に含まれるほぼすべての授業が 2 単位であることを踏まえると、履修可能な単位数上限が 24 単位であることは、
半期あたり 12 科目の履修を実質的な上限とすることを意味する。多くの科目について 1 科目 1
週間当たりの授業時間数は 90 分であるので、事前・事後の学修を含めて 1 科目を学修するためには 270 分（4 時間半）を要するとし、上限科目数の 12 を乗ずることにより 54 時間を得る。
これを月曜から土曜までの 6 日間で割り、学生の 1 日あたりの学修時間を算出すると 9 時間となる。従って、これ以上の履修は学修時間の確保を妨げる恐れがあるため、24 単位を上限とすることにした。
具体的な履修指導方法を、各年次について述べる。1 年次においては「学修基礎」、2 年次においては進級前の３月に実施する説明会を活用し、履修指導を行うことにより、学生が適切な11

科目を履修し、自らの興味・関心に沿って学びを深められるよう指導する。この際、各専攻が目指す就職先や資格取得を意識して履修するように指導する。3 年次・4 年次では、ゼミ活動（3年次前期から 4 年次後期まで卒業研究を行うための「専門演習Ⅰ」（3 年次通年）と「専門演習Ⅱ」（４年次通年））での専門性を深める際、それまでの履修状況から選択肢が縛られることのないように、また逆に、各分野への関心が散漫な状態に陥り、どの分野を志望すればよいか分からないということがないように十分に配慮する。3 年次、4 年次においてはゼミ指導教員が学
生一人ひとりの志望や能力に応じて適切に履修指導を行う。
なお、1 年次・2 年次は専攻毎に担任と副担任が、3 年次・4 年次はゼミ指導教員が履修指導に当たる。免許や資格の取得に向けては、各専攻での指導を全学年通じて継続的に行う。また、学科会議等を通して学生情報の共有を図り、スポーツ科学科として組織的に指導に当たり、学生一人ひとりの人間的成長を支える。
【資料 6

スポーツ科学科

履修系統図】(3)卒業要件及び履修モデル
スポーツ科学科の卒業要件は、4 年以上在学し、体系的な授業科目の履修による単位の修得を行うとともに、卒業に必要な単位数を修得しなければならない。
卒業に必要な単位数は、教養科目は必修 14 単位を含め 20 単位以上、外国語科目は必修 4 単
位を含め 8 単位以上、専門科目は必修 34 単位、選択必修スポーツ実技 6 単位、専門選択科目から 60 単位以上を修得し、合計 128 単位以上を修得しなければならない。
なお、参考までに各専攻の履修モデル（資料 7～10）と履修モデルに示された科目を履修可
能な時間割の一例を資料 11 に示す。
【資料 7

アスリート・指導員養成専攻履修モデル】【資料 8

体育教員養成専攻【資料 9

公安・公務員養成専攻履修モデル】【資料 10

スポーツビジネス専攻

履修モデル】【資料 11

スポーツ科学科履修モデル】

時間割】⑦施設、設備等の整備計画(1)校地、運動場の整備計画
本大学専用分及び本法人の設置する金沢学院短期大学との共有分を含めた校地面積 128,706㎡については、大学が必要とする基準面積 31,600 ㎡（収容定員 3,160×10 ㎡）、短期大学の基準面積 3,200 ㎡（収容定員 320×10 ㎡）を大きく上回っており、設置基準上の問題はない。
運動施設については、オリンピック出場選手を含めたトップアスリートの育成および本学の学生の健康の維持増進を目的とする、充実した運動設備環境を整えている。グラウンドは２つあり、校舎に隣接する大学・短期大学共用の第 1 グラウンドは 10,612 ㎡の広さがあり、体育授業で使用するほか、夜間でもソフトボールができるようにナイター照明の設備を備えるなど、
女子ソフトボールの国際大会基準を満たしたグラウンドとなっている。平成 30 年 11 月には、第 2 グラウンドとして、35,590 ㎡で両翼 96ｍの石川県内初の人工芝野球場が完成し、令和元年
5 月には、隣接して夜間照明完備の人工芝のサッカー専用グラウンドが完成した。この第 2 グ
12

ラウンドを含めた地域は、市民にも親しまれる「ボールパーク」として整備する計画である。
体育館は 2 つ（第 1 体育館 1,715 ㎡、第 2 体育館 3,391 ㎡）を設置しており、バスケットボー
ルコートやバドミントンコート、トランポリンの練習場のほか、武道場、トレーニングセンタ
ーを完備している。上記のほか、人工芝を備えた屋内練習場、弓道場、相撲場、テニスコート、
多目的グラウンド、ウェイトリフティング場も整備している。さらに、スポーツ・健康科学の研究施設として、過去に石川県議会議員団やアルジェリア体育協会の視察を受け入れた、動作解析や運動生理学の最先端の実験が行える健康科学測定室を有し、大学の講義・演習のみならず附属高校の高大連携授業や運動部活動の競技力向上サポートなど幅広く活用されている。
学生の厚生施設としては、売店・食堂、保健室・相談室、談話室、カフェテリアなどを備え、授業のない時間帯における学生のリフレッシュへの配慮も含めて、学生が学修に専念できる落
ち着いたゆとりのある環境を整えている。学生の学習スペースや休憩スペースも十分に確保しており、大学教育に相応しい環境を整えている。
学生寮については、本学のキャンパス周辺に「清鐘寮」と名付けた学生寮４棟が整備されている。いずれも鉄筋コンクリート造りで万全のセキュリティーを備え、第一、第二清鐘寮には運動部員が入り、第三、第四清鐘寮は女子学生寮として、それぞれ 110 室を擁し完全個室で家具や備品を完備している。本学では学生寮を「教育の場」と位置付けており、特に大学・短大
とも自宅通学以外の１、2 年次の女子学生には原則、入寮を勧め、寮生活を通じて規律のある生活の下、勉学に励むとともに、多くの仲間と交流を図ることのできる環境を整えている。
(2)校舎等施設の整備計画
本学科の教育課程を実施する上で必要な講義室、演習室、コンピュータ室などは十分に確保されている。必修科目等、多くの履修者が予想される科目については、複数の映像投射機器を備えた大講義室にて実施する。
また、学生が自分のノート PC やタブレット端末を学内に持ち込み、一人ひとりの学習活動に利用できるよう、学内全域を網羅する高速 Wi-Fi 環境を整備している。また、一般的な PC 教室に加え、可動型の机に PC を設置し情報活用を伴うアクティブ・ラーニング型 ICT ルームを整備している。さらに、PC とネットワーク環境を完備した学生自習室を整備し、講義内外において「いつでも、どこでも情報端末を活用した学習・研究活動」が可能となるようにしている。

(3)図書等資料及び図書館の整備計画
図書館の所蔵数は 226,913 冊（令和 2 年 3 月現在）である。図書等の所蔵目録はほぼデータ化され Web OPAC に公開されている。また、平成 27 年 3 月に閲覧スペースのリニューアル工事を行ってオープンした「ラーニング・コモンズ」（学習スペース）は、学生の主体的な学びを促し、グループ学習やプレゼンテーション等に適した協働的学習空間となっている。具体的には、
1 階閲覧スペースの机・椅子をキャスター付きに変更し、学生の学習方法に合わせたレイアウ
ト変更を容易に行うことができるようになった。また、館内貸出専用のノートパソコンを活用することで、グループでの情報検索や情報共有が可能となる。加えて、2 階フロアーに個室セ
ミナールームを設け、アクティブ・ラーニング型の授業との相乗効果が期待できるようになっている。なお、本学図書館は併設の短期大学との共用としており、延床面積 2,755 ㎡、閲覧席
13

は 335 席の規模となっており、検索用パソコン 6 台も設けている。開館時間は、長期休業期間を除き、平日が午前 9 時から午後 8 時まで、土曜日が午前 9 時から午後 3 時までとなっている。
また、石川県大学図書館協議会等に加入しており、国立情報学研究所や国立国会図書館等との連携も含め、相互利用協力ができている。
図書については、前身の人間健康学部スポーツ健康学科より、スポーツ科学分野（健康科学を含む）の図書の整備を進めてきた。スポーツ科学部スポーツ科学科においてもこの方針を継続する。スポーツ科学分野の学術雑誌については、令和元年度で 12 種を購読している。その他、各教員が購読する各専門分野の雑誌を学生が利用できるよう、学科の図書室を整備する。
⑧入学者選抜の概要
スポーツ科学部スポーツ科学科では、先に述べたディプロマポリシーおよびカリキュラムポ
リシーに沿ったアドミッションポリシーを下記のように設定する。
【スポーツ科学部のアドミッションポリシー】
１．スポーツ科学に対し強い興味と関心を持ち、自分の目標や希望が明確である学生。
２．身につけた運動技能に関する知識をさらに高めて、スポーツ科学の発展に貢献する情熱と意欲を持つ学生。
３．高等学校段階までの保健体育で学習する内容を理解し、さらに大学で学修するために必要な基礎学力を備え、自らの考えを自らの言葉で発信できる学生。
【スポーツ科学科のアドミッションポリシー】
１．スポーツ・体育・健康の領域に対し強い興味と関心を持ち、自分の目標や希望が明確である学生。
２．身につけた運動技能に関する知識をさらに高めて、スポーツ科学・体育学・健康科学の発展に貢献する情熱と意欲を持つ学生。
３．高等学校段階までの保健体育で学習する内容を理解し、さらに大学で学修するために必要な基礎学力を備え、自らの考えを自らの言葉で発信できる学生。
本大学の入学者選抜は、区分上、エントリー入試、推薦入試、一般入試（Ⅰ～Ⅲ期）、KG ス
カラシップ一般入試（Ⅰ～Ⅲ期）、大学入試共通テスト利用入試（Ⅰ～Ⅲ期）、KG スカラシップ
大学入試共通テスト利用入試（Ⅰ期～Ⅲ期）の別を設ける予定である。エントリー入試においては、多様な入学者選抜制度となるため、通常のエントリー入試に加えスポーツ・吹奏楽エントリー入試の選抜方式を設け、推薦入試における選抜においても、やはり多様な入学者選抜制度となるように努め、指定校推薦、一般推薦、専門・総合学科推薦の 3 種類の選抜方式を設ける予定である。社会人の受け入れについては、全学的に専願制の社会人推薦によって、24 歳以
上で社会人体験（家事及び家事従事者を含む）のある者を募っている。各試験区分の募集予定
人員を次に示す。

14

表１

各試験区分の募集人員

入試区分

区分

募集人員

－

30 名

－

30 名

一般入試

Ⅰ期

25 名

KG スカラシップ一般入試

Ⅱ期

4名

Ⅲ期

1名

大学入試共通テスト試験利用入試

Ⅰ期

25 名

KG スカラシップ大学入試共通テスト

Ⅱ期

4名

利用入試

Ⅲ期

1名

社会人入試

－

若干名

エントリー入試
エントリー入試
スポーツ・吹奏楽エントリー入試
推薦入試
指定校推薦
一般推薦
専門・総合学科推薦

従来、この入試制度の下で、各種媒体や機会を通じて、本大学の教育理念及び教育の実際や各種支援等に関する情報発信を行い、受験生の出願につながるよう努力してきた。具体的には、
ホームページの公開、キャンパスガイドの配布、新聞・雑誌への広告掲載等を通じた情報発信に加え、より対象を絞った情報発信・提供は、本学におけるオープンキャンパス（3～12 月）
や進学相談会を通して行っている。特にオープンキャンパスにおいては、志望学部・学科の教員と先輩学生による面談（Q&A）、体験授業（6 月、8 月のみ）、先輩学生による学部紹介プレゼ
ンテーション（3 月、6 月、8 月、10 月）、先輩学生の案内による施設見学・学食体験、職員による学生生活支援体制の説明（就職、資格取得支援、奨学金、寮、アパート他）を行っている。
また 6 月上旬から中旬にかけて、主として進路指導担当の高校教員を対象とする募集説明会を
北陸地区 5 か所、信越地区 2 か所の合計 7 か所で開催し、高校側への情報発信も引き続き行う。
その後は、教員あるいは入試広報担当の職員の高校訪問により、本学への理解の浸透を図っている。今後もこの活動は継続していくこととする。
⑨取得可能な資格
スポーツ科学部の学修によって取得が可能となるよう、国家資格では中学校・高等学校教諭
一種免許状（保健体育）の課程認定申請を行ったところである。民間資格では、スポーツ指導者（JSPO 日本スポーツ協会公認）、トレーニング指導者（JATI 日本トレーニング指導者協会）、
および健康運動指導士（(財)健康・体力づくり事業団）の養成認定校となっている。
中学校・高等学校教諭一種免許状（保健体育）は、本学科の卒業要件とは別に、教職課程における単位を修得することで取得できる。教職課程科目には、「教育原論」等の「教育の基礎的理解に関する科目」、「教育方法・技術論」等の「道徳・総合的な学習の時間等の指導法及15

び生徒指導、教員相談等に関する科目」および「教育実習」等の「教育実践に関する科目」があり、これらは全て教職課程の必修科目である。その他に、本学科の専門科目から構成される「教科及び教科の指導法に関する科目」と、本学科の教養 3 科目および外国語 2 科目から構成
される「教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 に定められた科目」を修得する。「 教 科 及 び 教
科 の 指 導 法 に 関 す る 科 目 」は 、本 学 科 の 専 門 必 修 科 目 11 科 目（ う ち 教 職 必 修 7 科 目 14 単位 ） 、 専 門 選 択 必 修 実 技 科 目 10 科 目 （ う ち 教 職 必 修 9 科 目 9 単 位 ） 、 お よ び 専 門 選 択 科
目 17 科 目（ う ち 教 職 必 修 4 科 目 10 単 位 ）を 含 む 。教 員 免 許 の 取 得 を 希 望 す る 学 生 は 、教職 必 修 20 科 目 33 単 位 を 含 む 、 37 単 位 以 上 も し く は 42 単 位 以 上 を 、 本 学 科 の 専 門 科 目 より修得しなければならない。教育課程は、原則として現行課程を引き継ぐものとする。
【 資 料 12： 教 職 課 程 表 】
JSPO 公認スポーツ指導者は、種々のスポーツの指導者を対象とした認定資格である。本学科の専門必修科目および専門選択科目に含まれる 12 科目ないし 15 科目の修得を必要とする。JATI
トレーニング指導者は、一般人からトップアスリートまで、あらゆる対象や目的に応じて、科学的根拠に基づく適切な運動プログラムの作成と指導ができる専門家として認定される資格であり、本学科の専門必修科目および専門選択科目に含まれる 14 科目の修得を必要とする。本学部でも、トップレベルの選手を育てることのできる指導者を育成し、これらの資格取得者を養成することにより、日本のスポーツ界へ貢献する。
健康運動指導士は、個々人の心身の状態に応じた、安全で効果的な運動を実施するための運動プログラムの作成と指導を行う専門家として認定される資格である。本学科の専門必修科目、専門選択必修スポーツ実技科目、および専門選択科目に含まれる 20 科目の修得を必要とする。
特に最近では、生 活 環 境 の 変 化 か ら 生 ず る メ タ ボ リ ッ ク ・ シ ン ド ロ ー ム の 予 防 、 生 活 習 慣
病患者への運動指導および高齢化社会を踏まえた介護予防のための運動指導等の専門家の 必 要 性 が叫ばれている。ス ポ ー ツ ク ラ ブ や 保 健 所 ・ 体 育 セ ン タ ー 、 病 院 ・ 介 護 施 設 等 に
お い て 、安 全 か つ 適 切 な 運 動 プ ロ グ ラ ム を 提 案・指 導 す る 健 康 運 動 指 導 士 を 養 成 し 、地 域
社会への貢献の責務を果たす。
これらの民間資格は、いずれも基礎となる人間健康学部スポーツ健康学科において設定されていたものであり、すでに取得者を生み出した教育実績を有している。な お 、スポーツ指導者の資格には、上述した卒業要件単位に含まれる科目の履修によって免除される「共通科目」のほかに、競技団体の定める講習会等の受講により「専門科目」の修得が必要である。ただしサッカーについては、本学科の指定科目（「サッカー指導演習」）の履修のみで、日本サッカー協会公認 C 級コーチ（日本スポーツ協会公認コーチ 1）の資格を取得することが可能である。
トレーニング指導者及び健康運動指導士の資格取得には、上述した卒業要件単位に含まれる科目を履修し、それぞれの団体の課す試験合格が必要となる。
⑩実習の具体的計画(1)実習の目的
スポーツ科学部スポーツ科学科の学外実習は、教員免許状の取得に必要な「教育実習」及び
健康運動指導士資格取得に必要な「健康産業施設等現場研修」である。「教育実習」の目的は、実習生が教師として、学校教育全般の教育活動に積極的に参加することを通して、教師として
16

の自らの力量形成の素地を見出すことにある。
「健康産業施設等現場研修」の目的は、健康運動指導者として必要とされる知識・技法を修得するとともに、健康づくりが展開されている現場で実習を体験し、運動指導の専門家としての視野を広げることである。
(2)実習先の確保の状況「教育実習」については、前身のスポーツ健康学部スポーツ健康学科が教職課程認定を受けた際の実習内容を踏襲する。これまでの教育実習に際し、主たる実習校として教育成果を上げてきたのが、同一敷地内にある金沢学院高等学校である。大学教員・高校教員間の連携による
日ごろの指導体制に加え、教育実習を介した一層強固な連携が可能になる。その他の実習校として、本学他学部と同様に、金沢市教育委員会及び石川県教育委員会に受け入れへの協力を依頼する。
【資料 13：石川県内実習協力校一覧】【資料 14：教育実習受け入れ承諾書の写し】「健康産業施設等現場研修」については、(財)健康・体力づくり事業団の規定に基づいて、石川県内の 3 企業「(株)AIM」「(株)スポーツクラブヴィテン」「北國新聞文化センター金沢南スタジオ」と提携して実施する。（株）AIM に関しては、県内の 4 施設にて実習を展開する。
【資料 15：健康運動指導士養成校認定要綱内「養成講座の編成要領」】【資料 16：現場実習受け入れ承諾書の写し】(3)実習先との契約内容
実習の依頼については、実習施設の環境や業務内容、受け入れ体制等の確認を経たうえで、文書をもって正式な実習依頼を行うこととする。なお、実習生の受け入れに際しては個人情報の保護や事故防止に関する取り決めを交わすこととする。特に実習中の不測の事態に対処する
ため、事故防止策や事故発生時の対処法等について慎重に取り決めるとともに、事故発生時の緊急連絡・連携体制を明確に定める。
(4)実習水準の確保の方策「教育実習」は、学校現場での実習と、事前（直前）指導及び事後指導を含んだ、学生が主
体的・積極的に参加・実習する、実践的・実際的な学習が主眼となったものである。実習校においては、原則、実習校教職員と同じ勤務時間を２週間服務する。実習に先立って、教育実習
事前指導などの講義と授業準備を行う。実習後は、事後指導などによって学習の成果の定着をはかる。
「健康産業施設等現場研修」では、実際に被指導者（一般施設利用者）に対して、面接、体力測定等を行い、各種講座の運営方法やその指導技術、介護予防に関する評価方法と運動処方の技術を学び、指導要領・体力運動づくりプログラムの作成や運動指導等を経験する。 学内での事前研修に加え、いずれの実習施設においても、初日は講義研修とし、現場での実習における接遇や心構えを学ぶ。実習期間中は毎日報告書を作成し、実習に対する振り返りを行わせる。
(5)実習先との連携体制
17

「教育実習」では、学科教員、教職センター、実習校の実習担当教諭との間で連携を取りながら実習中の指導を行うこととする。各実習生に対して個別に実習指導教員を配置し、実習校への訪問指導を実施する。
「健康産業施設等現場研修」では、履修学生が明確になった段階で、「(株)AIM」「(株)スポーツクラブヴィテン」「北國新聞文化センター金沢南スタジオ」それぞれの施設（AIM は本社）に実習担当教員が赴き、実習生受け入れ期間及び受け入れ可能人数の調整を行う。実習に際しては、本学教務部職員及び実習担当の教員が窓口となり、実習生を把握するとともに配属を決定する。また、実習期間中の不測の事態に備え、各施設の実習担当者と実習担当教員間で常時連絡可能な体制をとる。担当教員の実習巡回時には、施設側の実習担当者とともに学生の実習状況を確認し、必要に応じて実習内容を修正する等、連携して学生の指導にあたる。
(6)実習前の準備状況「教育実習」「健康産業施設等現場研修」いずれの実習においても、事前にガイダンスの時間を設け、感染予防に関する対策、保険加入などの安全確保の状況及び実習中に知り得た情報に関する守秘義務や SNS の利用に係る注意点など、学生への留意事項等について説明する。具
体的には、実習年度には必ず健康診断を受け診断書を提出すること、感染症については、教育
実習先の自治体が指定している抗体検査（麻疹等）を受けて抗体の確認を行うことである。保
険については、入学時に加入を義務付けている本学指定の「学生教育研究災害傷害保険」「学研災付帯賠償責任保険」によって、実習時の事故等に対応可能である。
「教育実習」においては、教育実習事前指導（石川県教育長特別指導講話、富山県教委主幹
特別指導講話、石川県教育センター指導主事）などの講義の受講及び金沢学院高等学校での事
前指導と授業準備を行う。
(7)事前事後における指導計画「教育実習」「健康産業施設等現場研修」ともに、一定水準の実習成果を上げるために、実習の前後に学内での事前・事後指導の講義日を設ける。
「教育実習」では、上述した事前講義や
金沢学院高校での事前準備に加え、指導案の作成指導や模擬授業等を実施する。
「健康産業施設等現場研修」では、事前指導を通じて、自身の将来像により近い実習が可能となるよう、実習
受け入れ先施設の特徴や特色への理解を深める。実習終了後は、実習日誌（教育実習）や研修ノート（健康産業施設等現場研修）を提出させて実習を振り返らせるとともに、それに対するフィードバックを行う。
(8)教員の配置並びに巡回指導計画
実習期間中は、科目担当者を中心に専任教員が巡回指導を実施し、実習の目的・目標が実習施設でどのように実践されているかを把握することとする。実習施設の指導者と情報交換・意見交換を行い、実習の相互理解を深めていくこととし、事後の学生指導に反映させる。
「教育実習」では、実習生が所属するゼミの指導教員も巡回指導に積極的に参画し、研究授業等に参加する。金沢学院高等学校での実習については、担当教員の空き時間を利用して常時巡回ができる体制をとる。出身校での実習においては、同一地域での巡回指導を同時に実施できるよう、担当教員および実習校と調整する。
18

「健康産業等現場研修」は、長期休業期間中に実施する。担当教員間でスケジュールを調整して偏りのない巡回ローテーションにするとともに、多施設での実習が重複して実施される場
合は、同一日程での巡回指導が可能となるようにする。
(9)実習施設における指導者の配置計画「教育実習」では、実習校における教育実習担当の正規教員が指導に当たる。主担当の指導教員以外にも、同科目の教員がサポートに当たり、実習生の自由な授業見学を認める体制をとっている。
「健康産業施設等現場研修」では、健康運動指導士の有資格者が指導に当たる。
(10)成績評価体制及び単位認定方法「教育実習」「健康産業施設等現場研修」ともに、成績評価方法は、予め定める実習評価基準に基づいて、実習担当教員が行うこととし、実習施設における実習指導者の評価、実習記録、
実習レポート、面接などにより総合的な評価を行い、単位の認定を行うこととする。

⑪企業実習や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画
本学部では、体験型のキャリア教育科目として「インターンシップ実習」を、海外での研修科目として「海外研修（スポーツ事情）」を設けている。
「インターンシップ実習」は、企業等において一定期間、実際の業務を体験し、仕事や職業に対する理解を深めて、社会人として活躍していく基盤を形成することを目的とした実習科目である。インターンシップを通して、地域における自治体や企業が抱える課題について認識し、さらに組織の一員として課題に取り組む体験から、社会人として地域に貢献するために求められる能力や人間性についての理解を深め、自分自身の成長に主体的に取り組むことを目指す。
実習に当たっては、科目担当者と就職支援部が責任窓口になり、実習先組織と実習期間中及び事前・事後の連携を実施する。インターンシップ参加者は、全員が「事前研修」に参加し、意識付けおよび実習先組織についての理解に取り組む。また、インターンシップ期間中は、日々の活動を学生個々人が「インターンシップ業務日報」に記録し、毎日の終わりに実習先組織及び就職支援部に実習の経過を報告することを義務付ける。問題や事故が生じた場合は、速やかに科目担当者が中心となって対応に当たる。実習終了後、これまでの学修と実際の就業体験との検証を踏まえて成果発表会を行い、「インターンシップ報告書」を作成し、その内容に基づいて担当教員が単位認定を行う。
【資料 17：インターンシップ受け入れ先組織一覧】「海外研修（スポーツ事情）」は、海外のスポーツをとりまく環境についての現状や問題点などについて理解を深めることを目的としたものである。具体的には、海外での試合出場や、試合観戦の中で海外の文化に触れ、海外のスポーツ事情に関する現状や問題点などについて学ぶ。
研修に先立ち、情報収集や研修計画を作成させる等の事前指導を実施する。研修期間中は研修日誌を記録する。研修終了後には、研修報告会にて振り返りを行うとともに報告書を作成する。
これらの内容に基づいて、担当教員が単位認定を行う。
19

⑫編入学定員を設定する場合の具体的計画(1)編入学の考え方および定員
本学科では、大学・短期大学・高等専門学校・専修学校の卒業生等にスポーツ科学分野の高度な学修機会を提供するため、3 年次編入学を実施する。編入学年次は、3 年次の年度当初とし、その定員は 10 名とする。
(2)既修得単位の認定方法
既修得単位については、本学科の教育目的の達成を考慮したうえで、各編入学生の履修状況
や履修科目の内容を踏まえ、編入学生毎に認定する。尚、認定単位は、教授会において審議、承認することとする。
【資料 18：令和元年度編入生の既修得単位読み替えの例】(3)履修指導方法および教育上の配慮
本学科に編入学後、新たに修得する単位と既修得単位として認定された単位を合わせて 128
単位を満たすとともに、スポーツ科学科の学則において必修となっている単位を修得している
ことが卒業要件となる。
編入学生に対しては、新入学生に対するものと同様に、入学時オリエンテーションを実施する。編入学生は、編入学と同時にいずれかのゼミに配属されることになる。編入学前の面談を通じて、これまで学んできた分野や学生本人の希望・適正を見極め、配属先のゼミを決定する
ことで、編入学後の不都合が生じないようにする。
基本的に 3 年次以降のカリキュラムを履修することになるが、編入学以前の科目履修状況や個々の状況に応じて、2 年次までの開設科目を履修する場合もある。履修指導は、ゼミ担当教員および教務担当教員等が個別面談を通じて適切に行う。編入学生が資格免許取得を希望した
場合は、取得希望の資格免許に合わせた履修指導を行う。通常のカリキュラムや時間割の中で、必要な単位を修得することが難しい場合は、CAP 制から除外したり、集中授業を開講したりする等の配慮を行う。
【資料 19：編入後の履修モデル】⑬管理運営
本学では、大学学則第 1 条において教育基本法及び学校教育法に従うことを謳っており、管理運営については同第 40 条において、学部及び基礎教育機構（以下「学部等」という。）に教授会を置くことが規定されている。これに続いて、同第 41 条では教授会の構成が規定され、同第 42 条では教授会で審議すべき事項が規定されている。また、同第 43 条では「教授会について必要な事項は、それぞれの学部等で定める」として、教授会の定足数や審議内容などを規定する各学部等の教授会規程が整備されている。なお、本学学則は教育基本法の改正に伴う改正を済ませている。
今般新たに設置するスポーツ科学部においても、人間健康学部の例に倣い、従来どおり各月
20

1 回の定例教授会、入試区分ごとの入試教授会及び臨時教授会を開催することとしている。また、教授会のもとには各種委員会が置かれており、主要な委員会には、教務委員会、学生委員
会、入学試験運営委員会、学生募集委員会などがあり、それぞれの委員は学部教員から選出される。各学部間等の連携・調整を図るための横断的組織として、各学部等委員会の代表者によって全学委員会が組織されている。
また、本学では、教学に関する重要事項を審議し、各学部間等の連携・調整を図るための機関として教学審議会を置くことが学則第 39 条の 2 で規定され、同条 3 にはその構成員、同条 4には審議のうえ、学長に意見を述べる事項、同条 5 には学長が教学審議会を招集し、その議長となることが規定されている。
本学部教員は、上記の上位機関と連携を持ちながら、新たに設置するスポーツ科学部スポー
ツ科学科の学生の教育・指導に専心することとする。
また、本学では、「金沢学院大学・金沢学院短期大学

研究活動における倫理基準」を平成

19 年に制定し、学術研究機関として社会から課せられた付託に応える使命を自覚し、研究者が守るべき倫理観を提示している。その中で、研究成果発表における不正な行為は、大学及び研究者に対する社会の信頼を失う行為であり、「捏造」、「改ざん」、「盗用」について厳しく戒めている。また、不正行為等の通報に対処するため、調査、審議、検討を行う組織として、学長を委員長とする「金沢学院大学・金沢学院短期大学

研究倫理委員会」を設置することとしている。
【資料 20

金沢学院大学・短期大学

研究活動における倫理基準】【資料 21

金沢学院大学・金沢学院短期大学

研究倫理委員会】⑭自己点検・評価
本学では、学則第 24 条の 2 において、「本学は、教育内容及び方法の改善を図るために、自ら点検・評価を行うとともに、組織的な研修及び研究を実施するものとする。」と定めている。
また、学校法人金沢学院大学評価委員会規程第１条において、「本法人は、設置する金沢学院大学及び金沢学院短期大学（以下「本学」という｡）での教育水準の向上を図り、設置目的及び社会的使命を達成するため、学校教育法第 109 条及び学校教育法施行規則第 166 条の規定に則り、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うとともに認証評価機関における第三者評価を受け、教育研究機関として一層の伸展を図る。」と定めており、第２条では「前条の点検及び評価を行うため、本学に大学評価委員会（以下「委員会」という｡）を置く。」としている。
すなわち、本学の自己点検・評価は、「学校法人金沢学院大学評価委員会規程」並びに「大学自己点検・評価委員会規程」に基づき、大学自己点検・評価委員会が中心となって自己点検・評価が行われている。具体的には、各学部及び基礎教育機構の各委員 2 名による計 10 名を委員として選任して、委員会を組織し、教員組織、教育課程、教育環境（施設・設備）等の事項に関して具体的評価項目を設定し、自己点検・評価を行って報告書を作成することとしている。
【資料 22

学校法人金沢学院大学評価委員会規程】【資料 23

金沢学院大学

自己点検・評価委員会規程】(1)実施体制・方法について21自己点検・評価の実施体制については、大学自己点検・評価委員会規程の第 2 条、第 3 条に規定している。
具体的には、当該委員会は、学長の指名する委員長を含む 10 名の委員、並びに 1 名の担当部
署職員から構成され、その任期は 2 年とするも、再任は妨げないものとして規定している。な
お、委員長が必要と認めたときには、委員以外の者を出席させ、その意見を聞くことができるものとし、広く意見を求めることができるように図られている。
また、第 6 条では、自己点検・評価を円滑に行うために、各学部等に実務を担当する小委員
会を置くことも規定している。
(2)評価項目及び公表
大学自己点検・評価委員会規程第 5 条において、「自己点検・評価の項目は、つぎの各号に関する事項を基準に具体的な項目及び様式を委員会で定め、大学評価委員会の承認を得るものとする。
(1) 教育研究上の基本となる組織に関すること(2) 教員組織に関すること(3) 教育課程に関すること(4) 施設及び設備に関すること(5) 事務組織に関すること(6) 財務に関すること(7) (1)～(6)のほか、教育研究活動等に関すること」と規定している。
大学評価委員会は、大学自己点検・評価委員会等の報告をもとに全学的なまとめを行い 3～5
年に 1 度報告書を作成し、公表することとしている。
(3)結果の活用
学校法人金沢学院大学評価委員会規程第 8 条において、「委員会は、それぞれの自己点検委員
会の結果の報告を踏まえ、改善が必要と認められる事項については、その改善に努めるものとする。」と規定されており、評価委員会を中心に改善に努めている。
これまで、平成 19 年度および平成 26 年度に、大学及び大学院を含めた自己点検・評価を実施するとともに、（公財）日本高等教育評価機構による評価を受審しており、いずれも「適合」の認定を得ている。3 回目の受審は令和 3 年を想定している。また、これに関連し、平成 21 年
度および平成 23 年度に、大学自己点検評価を実施している。
以上の内容については、全て本学ホームページで公表している。

⑮情報の公表本学では、ホームページが本学の教育研究の概況を伝える最も重要性の高い方法と考えており、学期の始まり等に合わせた定期的な内容更新はもとより、必要に応じた迅速な情報の更新・新規掲載が、委員会によって権限を付与された各学部等教員及び担当職員によって行われている。ホームページには、本学の教育理念・方針をはじめとする各学部・学科が目指す人材像や
22

３つのポリシー及びこれを実現するための教育内容・教員等の教学関係の情報の他、志願者への入試情報、卒業者への各種手続きの情報、地域住民への貢献事業の情報などが掲載されている。近年は、学則、学部・学科等の設置趣旨及び履行状況報告書、自己点検評価報告書、財務情報（財産目録・収支計算書・貸借対照表、監事監査報告書等）等を掲載し、社会への積極的な情報提供に努めている。
なお、学校教育校施行規則第 172 条の 2 に定められている以下の項目についても本学ホーム
ページ等で公表しており、その内容について以下に示す。
(1)大学の教育研究上の目的に関すること
本学の教育理念は「創造」であり、その実現のための三つの教育指針「ふるさとを愛し、地域社会に貢献する」「良識を培い、礼節を重んずる」「社会の要請に応え、構想する力、実践す
る力を育む」を制定し、公表している。また、各学部及び学科の育成する人材像についてもホームページ上で公表している。
（https://www.kanazawa-gu.ac.jp/page/information，情報公開＞1.学園に関する情報）(2)教育研究上の基本組織に関すること
本学の学部学科の構成図については本学ホームページ「情報公開」にて公表している。
（https://www.kanazawa-gu.ac.jp/about/outline，情報公開＞1.学園に関する情報＞学園概要）(3)教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
本学の学部別教員数および年齢別教員数と研究者情報については本学ホームページ「情報公開」にて公表している。
（https://www.kanazawa-gu.ac.jp/page/information，情報公開＞2.教員に関する情報）
また、個別の教員の紹介ページも別途用意しており、本学ホームページ上で確認できる。
（https://www.kanazawa-gu.ac.jp，トップ＞金沢学院大学について＞教員紹介）(4)入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
本学の入学者受入れ方針及び入学者数等については、本学ホームページ「情報公開」で、「入学者に関する情報」として入試情報や入学試験状況とともに公表している。
（https://www.kanazawa-gu.ac.jp/page/information，情報公開＞5.入学者に関する情報）
また、卒業または修了者数や進学及び就職者数について、および収容定員や在学生数等については、同じく「情報公開」にて「学生に関する情報」として公表している。
（https://www.kanazawa-gu.ac.jp/page/information，情報公開＞3.学生に関する情報）(5)授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
本学では、授業に関する情報として、教育課程の編成方針と教育課程表を本学ホームページ
上の「情報公開」にて公表している。あわせて、学則や学生便覧も閲覧できるようになっている。
23

（https://www.kanazawa-gu.ac.jp/page/information，情報公開＞4.修学に関する情報）
また、シラバスについては web 上で確認できる体制を整えており、「情報公開」ページからのみでなく、トップページからもアクセスできるようにしている。
（https://www.kanazawa-gu.ac.jp，トップ＞Web シラバス）(6)学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
授業における評価の基準については、それぞれのシラバスに明記されている。シラバスについては上述の通り、web 上で確認できるようになっている。
（https://www.kanazawa-gu.ac.jp，トップ＞Web シラバス）
また、学位授与の方針については、本学ホームページ「情報公開」にて公表している。
（https://www.kanazawa-gu.ac.jp/page/information，情報公開＞4.修学に関する情報）(7)校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
本学の施設および設備等については、本学ホームページ「情報公開」に「施設に関する情報」
として公表している。
（https://www.kanazawa-gu.ac.jp/page/information，情報公開＞8.施設に関する情報）
また、学生の教育研究環境に関する事項としては、同じく「情報公開」で「教育・研究活動
に関する情報」として公表している。
（https://www.kanazawa-gu.ac.jp/page/information，情報公開＞9.教育・研究活動に関する情報）(8)授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
学生が納付する学納金に関する情報は、本学ホームページ「情報公開」で公表している。
（https://www.kanazawa-gu.ac.jp/page/information，情報公開＞6.学納金に関する情報）(9)大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
本学が学生の修学や進路選択に対して行っている支援として、奨学金制度や就職支援、資格支援について、心身の健康に係る支援として、保健室やなんでも相談室の開設について、それぞれ本学ホームページ「情報公開」にて公表している。
（https://www.kanazawa-gu.ac.jp/page/information，情報公開＞7.学生への支援に関する情報）⑯教育内容等の改善を図るための組織的な取組
本学では、授業の内容及び方法の改善を図るため、「金沢学院大学ファカルティデベロップメ
ント（FD）委員会規程」に基づき FD 委員会を組織し、全学的にファカルティ・デベロップメン
ト（以下、FD という）を推進する体制を構築している。具体的には、「大学専任教員対象の教員研修会」「教員同士で授業を参観しあうピア・レビュー」を実施している。また、授業の内容
及び方法の改善を行うため、学生による授業アンケートを実施している。これらは新学科設置
後も大学として継続的に実施していく計画である。また、今後さらに教員の職能を高めていく
24

ために、学外における FD 研修会・研究会等の情報提供と参加の奨励を行っていく予定である。
また、本学部では、学部内に「学部 FD 推進委員会」を設置し、学部内での FD 活動も実施する予定である。
【資料 24

金沢学院大学 FD 委員会規程】(1)全学レベルでの FD 活動
平成 25 年度以降、授業方法として、アクティブ・ラーニングを積極的に推進することを目指し、春、夏、冬の 3 回に渡って様々な取り組みを紹介しつつ、実践的な導入事例の発表やグループワークなどを実施する全学 FD 研修会を実施してきた。今後も、社会の動向を敏感に捉えながら、時代に応じたテーマによる、全学 FD 研修会を開催していく計画である。
さらに、前期と後期に、教員相互に授業を参観しあうピア・レビュー期間を設け、併設の短期大学を含めた学部・学科の枠を越えた授業参観を実施し、その参観記録（ピア・レビューシート）が授業担当者に渡される「教員同士で授業を参観しあうピア・レビュー」を実施してきた。併せて、前期・後期の学期末に学生による授業改善アンケートも実施され、その結果についても教員にフィードバックされる。これらの取り組みについては、新設される学部・学科においても実施することとする。
(2)SD（Staff Development）の実施
平成 29 年 4 月の大学設置基準の改正にともない、全教職員を対象としたスタッフ・ディベロップメント（以下、SD という。）の機会を設けることが義務づけられた。本学においても、本学の将来を見据えた人材育成計画を作成し、それに基づき、以下の通り、必要な SD を計画的に実施することとしている。
まず、毎年 4 月に新任者を対象とした初任者研修を実施する。この研修では、本学の建学の精神や教育理念、教育指針等についての説明と本学の組織体制についての理解を深めるために、各学部や各部署からそれぞれの教育内容および業務についての説明などを行うこととしている。
その他、教職員全体に対しては年 3 回程度、8 月、12 月、2 月の学生の長期休業中などを利用して、SD 研修会を開催することとしている。近年に実施した具体的な研修のテーマについては、下記の通りである。
・障がい学生の支援について
・アセスメントポリシーとルーブリック
・各種説明会から見えた「求められる大学像」
・大学におけるインクルーシブ教育
これらのテーマについて、併設する金沢学院短期大学や金沢学院高校の教職員とも合同で研修会を開催する。研修会では、外部講師や学内講師を招いての講演（講義）を行うとともに、グループワークの機会も設け、教職員同士で学びあい、研鑽していくことができる機会を設けることとしている。もちろん、これらに限定したものではなく、急速に変化する社会の流れや地域の要請にも対応し、その都度、必要と考えられるテーマで研修会を実施することとする。
また、大学設置基準第 42 条の 3 において、「大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ25

効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第 25 条の 3 に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。」と規定されることから、SD とは、研修の機会を設けることだけではなく、その他必要な取組も含まれると考えられる。よって本学では、本学主催の研修会だけでなく、教職員の各種学会や研究会、企業等が主催する研修会への積極的な参加を促したいと考えている。
さらに、この様な学外での研修等を受講した教職員に対しては、学内において、他の教職員に対し、その研修内容等について報告・発表する場を設けることとし、レジュメやパワーポイ
ント資料の作成や発表を経験させることにより、単なる研修の受講で終わらせるわけではなく、より効果のある人材育成につながると考えている。
そのためにも、様々な学びの機会についての情報を教職員に周知し、教職員が自身の業務遂行上の課題解決を中心に、必要性を感じた内容について自己研鑽を進めていけるよう、学園全体で教職員の職能開発に務めていきたいと考えている。

⑰社会的・職業的自立に関する指導等及び体制(1)教育課程内の取組
本学では教育理念「創造」ならびにその実践のための具体的指針等に基づいて、教育課程内において社会的・職業的自立に関する指導を行っている。具体的には、本学部の学生に地域社会を支え、創生し、発展させ得る基礎能力を備えさせるため、また、地域における課題発見とその解決策を見出す過程を通じて、実社会に触れ、生涯を通じた持続的な就業力の育成を目指すため、以下のような授業を設置する。
まず、1 年次前期に「FSP 講座」を置き、企業が提示した課題に対して、グループ分けした学生同士によりその解決策について議論し、プレゼンテーションを行う。これらの作業を通して、自ら発言するだけでなく、他者の考えを理解し、問題解決をチームで行うことができる社会人としての基礎的素養を身につけさせる。さらに、この講義で、これから自分が学んでいかなけ
ればならないことを早い時期に認識させ、今後の専門科目での学びを効率的にする効果も期待される。
更に、就職に関して早期から関心を持たせることにより、主体的に社会的・職業的自立に取り組めるよう、1 年後期に「キャリアデザインⅠ」、2 年前期に「キャリアデザインⅡ」、2 年後期に「キャリアデザインⅢ」を必修科目として履修させ、自分の適性や企業研究の方法を学び、生涯を通してのキャリア設計の重要性を認識させるよう配慮している。加えて、「インターンシップ実習」を 1 年次より設置する。3 年次には前期に「キャリアプランニングⅠ」、後期に「キャリアプランニングⅡ」を必修科目として置き、就職試験対策やエントリーシート、履歴書の作成方法など、より実践的な就職活動の方法について学んでもらうことで、納得のいく就職活
動ができるようにサポートする（資料 4）。
(2)教育課程外の取組
スポーツ科学部スポーツ科学科の前身である、人間健康学部スポーツ健康学科では、社会的・職業的自立を図るための教育課程外の取組みとして、学内の就職支援部と緊密に連携して、以26

下のような講座や行事を行っている。
就職支援としては、1 年次から受講可能な「KGC 講座(金沢学院キャリア講座)」によって、学生は就職試験対策を基礎から学ぶことができる。
就職活動が解禁される前には、学生に本学で作成している『就職ノート』を配付し、学生が円滑に就職活動を進めていくための支援をするとともに、学生・ゼミ担当等教員・就職支援部
職員との三者面談を随時実施し、よりきめ細やかな就職活動の支援を個別に行っている。
就職活動が解禁された後には、本学単独の合同企業説明会を数回、また個別企業説明会を随時学内で実施することにより、学生にさまざまな企業と直接接触する場を提供するだけでなく、学生と教員・職員が密に連絡を取り合うことで、学生一人ひとりの就職活動の把握に努め、必要に応じて面接の練習やエントリーシートの添削指導なども実施している。また、就職指導部
では就職活動にあわせた独自のガイダンスや就職合宿を行っており、学生の速やかな就職活動への移行をサポートしている。
また、1 年次後期からは学力と学習意識が高い学生が自主的に参加・活動できる「フロントランナープログラム」を実施している。これは、1 年次後期から 2 年次の学生を中心にしたプ
ログラムであり、専門性の高い職種の採用試験を突破できるよう専任教員が高度で専門的な学びの指導にあたる体制も整えている。
新しく設置するスポーツ科学部スポーツ科学科においても、これらの活動を継続する予定である。
(3)適切な体制の整備について本学部では、教育課程内、教育課程外の両方の取り組みを関連・融合させた指導体制をとることとする。いずれの取り組みにおいても、学部専任教職員が協働し、学生一人ひとりの適性を考慮したきめ細やかな指導を実施する。進路の選択肢の一つとして、大学院進学を検討するなど、個別事例に対しても柔軟に対応し、他学部の教職員の支援も受けながら適切な指導を行う。

27

スポーツ科学部

設置の趣旨

資料目次

資料 1 平成 26 年度経済産業省産業活動分析
資料 2 カリキュラム表
資料 3 教育課程等の概要
資料 4 キャリア教育体系図資料 5 採用・定年に関する規定（「就業規則」より抜粋）
資料 6 スポーツ科学科 履修系統図
資料 7 アスリート・指導員養成専攻 履修モデル
資料 8 体育教員養成専攻 履修モデル
資料 9 公安・公務員養成専攻 履修モデル
資料 10 スポーツビジネス専攻 履修モデル
資料 11 スポーツ科学科 時間割
資料 12 教職課程表
資料 13 石川県内実習協力校一覧
資料 14 教育実習受け入れ承諾書の写し
資料 15 健康運動指導士養成校認定要綱内「養成講座の編成要領」
資料 16 現場実習受け入れ承諾書の写し
資料 17 インターンシップ受け入れ先組織一覧
資料 18 令和元年度編入生の既修得単位読み替えの例
資料 19 編入後の履修モデル
資料 20 金沢学院大学・短期大学 研究活動における倫理基準
資料 21 金沢学院大学・金沢学院短期大学 研究倫理委員会
資料 22 学校法人金沢学院大学評価委員会規程
資料 23 金沢学院大学 自己点検・評価委員会規程
資料 24 金沢学院大学 FD 委員会規程

産業活動分析（平成２６年１０～１２月期（年間回顧））【資料1】

第６図 世帯主の年齢階級別「スポーツクラブ使用料」（二人以上世帯、２６年）①１世帯当たり支出金額（年間支出金額、円）
8,000②１世帯１人当たり支出金額（年間支出金額、円）
3,000

7,194

7,000
6,000
4,775

5,000
4,000

全体の平均

1,000

4,168

4,394円

928

2,000
全体の平均

500

0

1,450円
777

1,000

1,388

1,722

1,465
1,500

2,882

3,000
2,000

2,655

2,500

376

292

0
～20歳代 30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳～

～20歳代 30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳～

（3.18人） （3.69人） （3.71人） （3.26人） （2.71人） （2.42人）※（ ）は世帯人員数③「スポーツクラブ使用料」支出金額全体に占める世帯主の年齢階級別シェア
30歳代
3.6%

～20歳代
0.4%

40歳代
12.2%

70歳～
25.5%

50歳代
18.7%
60歳代
39.6%

（参考）
世帯数分布（抽出率調整、1万分比）
～20歳代
183
30歳代
1,136
40歳代
1,854
50歳代
1,720
60歳代
2,420
70歳～
2,687

（注）１．必ずしも世帯主がスポーツクラブを使用しているとは限らないことに留意する必要がある。
２．②のグラフは各年齢階級世帯の１世帯当たりの年間支出金額を世帯人員数で除して算出。
３．③のグラフは各年齢階級世帯の年間支出金額に世帯数分布（抽出率調整）を乗じたうえで算出。
４．世帯数分布（抽出率調整）は、各年齢階級区分に該当する世帯数の割合を調整集計世帯数を使って１万分比で表したもの。
資料：総務省「家計調査」から作成。

-1-

産業活動分析（平成２６年１０～１２月期（年間回顧））(3)

フィットネスクラブ会員の年齢別構成比の推移
次に、フィットネスクラブの会員には、どのような年齢層が多いのかを見てみたい。
大手フィットネスクラブのＩＲ資料から、１５～２６年のフィットネスクラブ会員の年齢別構成比の推移を見てみると、全人口の年齢別構成比の変化幅以上に、２０歳代以下、３０歳代の会員比率が低下し、６０歳以上が上昇している（第７図、第１表）。この傾向は２５年以降も続いており、２６年は６０歳以上の会員比率が 30.3％と最も高くなっている。
フィットネスクラブに対するシニア層の需要が高まる中で、フィットネスクラブでは介護予防の効果に着目したサービスが活発化している。リハビリとフィットネスの融合を目指した機能訓練施設の開設、コンビニエンスストアと連携した健康管理サービスの実施、スポーツク
ラブ型のデイサービス、自治体の介護予防事業の受託、医療機関と連携したサービス等、
フィットネスクラブではシニア層を意識した数多くの取組が実施されている。
第７図 フィットネスクラブ会員の年齢別構成比の推移

100%
本グラフは、元データの更新、公表が行われておらず、更新できなくなりました。
ご承知おきください。

（平成２９年３月追記）

90%

17.8

18.6

19.1

20.0

６０歳以上の会員比率が上昇

21.0

80%
70%
60%

17.2

17.2

16.9

17.3

50%
40%

24.2

24.0

17.0

18.0

18.8

24.3
23.7

10%

23.4

17.8

19.1

28.2

29.3

30.3

17.5

17.6

17.8

18.1

20.3

20.1

20.1

19.6

20.7

19.3

18.3

17.3

17.2

15.8

15.9

23.2

24.9

17.7

17.2

17.1

19.7

19.8

20.0

24.1

30%
20%

17.3

27.0

22.8

21.9

19.7

23.3

22.3

18.8

17.5

21.8

17.9

～２０歳代、３０歳代の会員比率が低下

0%15 16 17
～20歳代

18 19
30歳代

20 21
40歳代

22 23
50歳代

15.6

16.3
15.7

24 25 26年
60歳～

（注）１．大手フィットネスクラブのうち、ＩＲ資料で会員の年齢別構成比を公表している３社（セントラルス
ポーツ株式会社、株式会社ルネサンス、株式会社メガロス（２１年～））について単純平均したもの。
会員数を公表している企業が少ないため、構成比の単純平均であることに留意する必要がある。
２．各年３月末の数字。
資料：各社ＩＲ資料から作成。

第１表 全人口とフィットネスクラブ会員の年齢構成比及び変化幅（１７年→２２年）
～２０歳代
３０歳代
６０歳～

１７年
31.1％
14.5％
26.8％

全人口 年齢別構成比
２２年（17年→22年 変化幅）
28.6%（▲2.5％ポイント）
14.2％（▲0.3％ポイント）
30.7％（＋3.9％ポイント）

資料：総務省「国勢調査」、各社ＩＲ資料から作成。

-2-

フィットネスクラブ会員 年齢別構成比
１７年
２２年（17年→22年 変化幅）
21.9％
17.2%
（▲4.7％ポイント）
24.1％
20.7％
（▲3.4％ポイント）
19.1％
24.9％
（＋5.9％ポイント）

資料2 カリキュラム表

1年次

教養的科目

2年次

学修基礎

キャリアデザインⅡ・Ⅲ

キャリアデザインⅠ

心理学の基礎

スポーツ科学
哲学Ⅰ・Ⅱ
法学(日本国憲法)
経済学の基礎コンピューター基礎演習Ⅰ・Ⅱ
FSP講座
地域課題研究インターンシップ実習

生理学
倫理学

英語Ⅰ・Ⅱ

英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ

外国語科目

3年次

4年次

キャリアプランニングⅠ・Ⅱ

中国語Ⅰ・Ⅱ
朝鮮語Ⅰ・Ⅱ

必修科目

ー

ス
ポ選
択
ツ必
実修
技

運動生理学
健康科学
スポーツ心理学
トレーニング論
機能的解剖学
体つくり・ﾆｭｰｽﾎﾟｰﾂ
卓球
ラグビーⅠ
サッカーⅠ

運動学
スポーツ栄養学
スポーツ経営管理
運動発達・老化学

スポーツ医学（救急処置を含む）

水泳
陸上
ﾃﾆｽ･ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ
ソフトボール

専門演習Ⅰ
サッカー･ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ
ダンス
器械体操・トランポリン
柔道・剣道

バスケットボール

ラグビーⅡ

野球

マリンスポーツ

サッカーⅡ

スノースポーツ
武道論
アスリート・
武道演習Ⅰ
指導員
生涯スポーツ論
養成
球技論
専攻
球技演習Ⅰ

科目群

専
門
科
目

スポーツ測定評価

体育教員 運動処方
養成専攻
科目群 球技論

選択科
目

競技者育成システム
コーチング演習Ⅱ

武道演習Ⅱ
球技演習Ⅱ
地域とスポーツ
衛生・公衆衛生学

コーチング論
メンタルトレーニング論
コーチング演習Ⅰ
スポーツ技術・戦術論
スポーツ技術指導演習

スポーツボランティア論

学校保健

病理学

保健体育科教育法Ⅰ＜中学＞

保健体育科教育法Ⅱ

球技演習Ⅱ

スポーツ集団の形成と社会

地域とスポーツ

スポーツ政策論

スポーツボランティア論

レクリェーション論

公務員と法

スポーツボランティア演習

武道演習Ⅱ

スポーツ法学
体力トレーニング実習

生涯スポーツ論
スポーツビジネス概論

地域とスポーツ
スポーツメディア論

運動処方

スポーツマーケティング

生活習慣病概論

スポーツ統計学
サッカー指導演習
その他

スポーツコンディショニング演習Ⅱ

スポーツコンディショニング演習Ⅰ

スポーツ競技の心理

専門演習Ⅱ

球技演習Ⅰ
公安・公務員 武道論養成専攻 武道演習Ⅰ
科目群

スポーツ
ビジネス
専攻
科目群

野外スポーツスポーツトレーナー演習
スポーツコンディショニング論

体育原理
体育史
スポーツ社会学

運動生化学
プレゼンテーション演習
海外文献講読資格柔道
スポーツイベント企画運営
スポーツファイナンス
スポーツ政策論
健康産業施設現場研修
健康管理演習
生命倫理
スポーツ文化論

海外研修（スポーツ事情）

情報活用演習４専攻への所属は２年次からです。
アスリート・指導員養成専攻40名、体育教員養成専攻３0名、公安・公務員養成専攻20名、スポーツビジネス専攻30名。

スポーツボランティア論
健康運動演習資料3 教育課程等の概要
様式第２号（その２の１）

教

育

課

程

等

の

概

要

（スポーツ科学部スポーツ科学科 ）
単位数
科目
区分

授業科目の名称

学修基礎

教
養
科
目

地
域
連
携
ー

ス
科ポ
学
ツ

ャ

キ

選

自

講

演

修

択

由

義

習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備

2

○

1後

2

○

兼1

2前

2

○

兼1

キャリアデザインⅢ

2後

2

○

兼1

哲学Ⅰ

1前

2

○

兼1

哲学Ⅱ

1後

2

○

兼1

法学（日本国憲法）

1後

2

○

兼1

心理学の基礎

2前

2

○

兼1

経済学の基礎

1後

2

○

兼1

生理学

2後

2

○

倫理学

2後

2

○

地域課題研究

1前

2

○

FSP講座

1前

2

○

スポーツ科学1前

コンピュータ基礎演習Ⅰ

1前

2

○

兼1

コンピュータ基礎演習Ⅱ

1後

2

○

兼1

リ
ア キャリアプランニングⅠ
科 キャリアプランニングⅡ目

インターンシップ実習

教養科目

外
国
語
科
目

必

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

1前

学
修 キャリアデザインⅠ
基 キャリアデザインⅡ
礎

人
文
科
学
・
自
然
科
学

配当年次

授業形態

計 ( 19 科目）

1

2

1
兼1

2

1
2
○

1

共同
1

3前

2

○

1

3後

2

○

1

1通

1

○
ー

1

1

ー

14

英語Ⅰ

1前

2

○

兼3

英語Ⅱ

1後

2

○

兼3

英語コミュニケーションⅠ

2前

2

○

兼2

英語コミュニケーションⅡ

2後

2

○

兼2

中国語Ⅰ

2前

2

○

兼1

中国語Ⅱ

2後

2

○

兼1

朝鮮語Ⅰ

2前

2

○

兼1

朝鮮語Ⅱ

2後

2

○

兼1

外国語科目

計 ( 8 科目）

ー

4

23

共同

ー

12

1

3

2

1

2

兼6

兼7

考

単位数
科目
区分

専
門
科
目

授業科目の名称

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備

運動生理学

1前

2

○

1

健康科学

1前

2

○

1

スポーツ心理学

1後

2

○

1

トレーニング論

1後

2

○

1

機能的解剖学

1後

2

○

1

運動学

2前

2

○

1

2後

2

○

2後

2

○

2前

2

○

体育原理

3前

2

○

1

体育史

3前

2

○

1

スポーツ医学(救急処置を含む。)

3前

2

○

1

スポーツ社会学

3前

2

○

専門演習Ⅰ

3通

4

○

4

2

2

3

専門演習Ⅱ

4通

4

○

4

2

2

3

－

34

ー

5

2

2

3

1

1

共同

1

共同

専
門 スポーツ栄養学
必修 スポーツ経営管理科 運動発達・老化学
目

小計 （ 15 科目）

1

考

オムニバス

兼1
1
1

兼1 オムニバス
1

兼2

スポーツ実技Ⅰ（水泳）

2前

1

○

スポーツ実技Ⅱ（体つくり・ニュースポーツ）

1後

1

○

スポーツ実技Ⅲ（陸上）

2前

1

○

1

スポーツ実技Ⅳ（テニス・バドミントン）

2後

1

○

1

専 スポーツ実技Ⅴ（バレーボール）門
選 スポーツ実技Ⅵ（ダンス）
択 スポーツ実技Ⅶ（器械体操・トランポリン）
必
修 スポーツ実技Ⅷ（柔道・剣道）
ス
スポーツ実技Ⅸ（ソフトボール）ポ
スポーツ実技Ⅹ（野外スポーツ）ツ実 スポーツ実技Ⅺ（卓球）
技 スポーツ実技Ⅻ（ラグビーⅠ）科
目 スポーツ実技ⅩⅢ（ラグビーⅡ）

3前

1

○

3前

1

○

3後

1

○

1

1

共同

3後

1

○

2

1

オムニバス

2前

1

○

1後

1

○

1

1後

1

○

1

1前

1

○

兼1

2前

1

○

兼1

スポーツ実技ⅩⅣ（サッカーⅠ）

1前

1

○

1

1

共同

1

1

共同

ー

専
門
科
目

配当年次

授業形態

スポーツ実技ⅩⅤ（サッカーⅡ）

2前

1

○

スポーツ実技ⅩⅥ（バスケットボール）

1後

1

○

スポーツ実技ⅩⅦ（野球）3前1

小計 （ １７ 科目）

－

1
1

1
兼1

1
1

17

2

共同

兼1

○
ー

共同

1
6

2

1

2

1

兼3

単位数
科目
区分

専
門
科
目

専
門
選
択
科
目

授業科目の名称

配当年次

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

地域とスポーツ

2後

2

○

1

スポーツメディア論

2前

2

○

1

スポーツマーケティング

2前

2

○

スポーツ文化論

3前

2○

スポーツ法学

3前

2

○

1

スポーツファイナンス

3後

2

○

1

スポーツ政策論

3後

2

○

1

生命倫理

3後

2

○

プレゼンテーション演習

2前

2

○

情報活用演習

2通

4

○

2

海外文献講読

2前

2

○

2

海外研修（スポーツ事情）

2前

2

○

1

スポーツ測定評価

1前

2

○

1

運動処方

1後

2

○

スポーツコンディショニング論

2前

2

○

スポーツコンディショニング演習Ⅰ 2後

1

○

1

スポーツコンディショニング演習Ⅱ 3前

1

○

1

コーチング論3前

2

コーチング演習Ⅰ

3後

1

○

1

コーチング演習Ⅱ

4前

1

○

1

メンタルトレーニング論

3後

2

○

1

スポーツ技術・戦術論

3前

2

○

1

武道論

1前

2

○

武道演習Ⅰ

1後

1

○

1

武道演習Ⅱ

2前

1

○

1

球技論

1前

2

球技演習Ⅰ

1後

1

○

1

球技演習Ⅱ

2前

1

○

1

スポーツ競技の心理

3後

2

スポーツイベント企画運営

3前

2

スポーツボランティア論

4前2

スポーツボランティア演習
競技者育成システム
生涯スポーツ論

4前

2

考

1
1

1
1
1

オムニバス

1

共同
1

共同

1

オムニバス

1
1

○

1

1

○

1

○

1
○

1

○

1
○

1

4前

2

○

1

1前

2

○

1

スポーツビジネス概論

1後

2

○

1

生活習慣病概論

1前

2

○

運動生化学

2前

2

○

衛生・公衆衛生学

2後

2

○

学校保健

2後

2

○

病理学

3後

2

○

スポーツトレーナー演習

2前

2

レクリエーション論

2前

2

○

公務員と法

3後

2

○

1

共同

1

オムニバス

兼1
1
兼1
1
兼1
○

3

備

3

1

共同

1
1

単位数
科目
区分

専
門
科
目

専
門
選
択
科
目

授業科目の名称

配当年次

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備

体力トレーニング実習

3前

1

資格柔道

3後

1

健康管理演習3前

2○

健康産業施設現場研修

3前

2

健康運動演習4前

2

スポーツ統計学

1前

2

スポーツ技術指導演習

3前

2

○

サッカー指導演習

1通

2○

保健体育科教育法Ⅰ

2通

4

○

兼1

保健体育科教育法Ⅱ
小計（ 53 科目）

3通

4

○

兼1

－

102

－

7

2

2

3

1

兼2

専門科目計 ( 85 科目）

－

34

119

－

7

2

2

3

1

兼6

52

154

ー

7

2

2

3

1

兼20

総合計

（ 112 科目）

学位又は称号卒

業

学士（スポーツ科学）
要

件

及

び

履

○

1

○

1
2

1

兼1 共同

○

2

共同

○

1

○

1
4

2

1

方

法

教養科目は必修12単位及び自然科学分野から4単位以上を含め20単位以上、外国語科目は必修4単位を含め8単位以上、専門科目では、専門基礎科目で32単位の必修科目、専門実践科目で32単位の必修科目を含め、100単位以上を修得し、合計128単位以上を修得しなければならない。
（履修科目の登録の上限：48単位（年間））43
1

学位又は学科の分野
修

考

共同
1

共同

体育関係
授業期間等
１学年の学期区分

２学期

１学期の授業期間

１５週

１時限の授業時間９０分

【資料４】

キャリア教育・講座体系図
１年生
前期
ＦＳＰ

正課授業等

学修支援
センター

1年生
後期
キャリア
デザインⅠ

2年生
前期

2年生
後期

キャリアデザインⅡ.Ⅲ

学校法人

3年生
前期

3年生
後期

4年生

キャリアプランニングⅠ.Ⅱ

オンライン教材による基礎力の保証 （レベル別指導）

ＫＧＣ講座 民間ＳＰＩ対策（レベル別教育）
ＫＧＣ講座（民間・公務員共通）

ＫＧＣ講座
有料・希望者

教職センター

ＫＧＣ講座 公務員
（レベル別教育）

行 政 職
公 安 職

教員採用試験対策講座

一部有料・希望者
全ての講座において出席率低下を防ぐため、教員・就職支援部が支援体制をとる（欠席者のフォロー、モチベーション維持）©

金沢学院大学・金沢学院短期大学

ALL RIGHTS RESERVED

【資料５】
就業規則

第６編

服務・人事

○学校法人金沢学院大学就業規則
施行

昭和 37 年４月１日

最終改正

平成 27 年５月 29 日

前文
学校法人金沢学院大学（以下「法人」という。）に所属する教職員は、この就業規則を遵守し、愛と理性の建学の精神の高揚に努めなければならない。

第１章 総則第１条 教職員の就業に関する事項は、別に法令の定める外はこの規則及びこの規則に基づいて定められた諸規程の定めるところによる。
第２条 法人はこの規則に定めた就業条件が社会一般の情勢に適応するよう、必要に応じて適当な措置を講じなければならない。
第３条 この規則において教職員とは専任で、かつ常勤の教員及び職員をいい、その職種は次の各号のとおりとする。
(1) この規則において、教員とは、学長・副学長・学長補佐・教授・准教授・講師・助教・助手及び校長・副校長・教頭・教諭・常勤講師と養護教諭をいう。
(2) 職員とは常任顧問・部長・部長補佐・課長・課長補佐・事務室長・係長・主任・副主任・
一般職員・教務助手・司書・保健師・看護師・技能員をいう。
２ 前項第２号による部長・部長補佐・課長・事務室長の役職者は 58 歳、係長・主任・副主任は55 歳に達した年の年度末で役職定年とする。ただし、理事長が必要と認めた場合は引き続き役職に留まることができる。
第４条 学長・校長は校務を掌握し、所属教職員を統括する。副学長は学長の、副校長は校長の職務を補佐する。
第５条 教職員は次の事項について異動を生じたときには、遅滞なく所属長を経て理事長に届け出なければならない。
所属長とは、教員にあっては学長・校長及び機構長・学部長・教学部長をいう。

1

就業規則
職員にあっては部長・課長をいう。
(1) 氏名(2) 現住所(3) 婚姻及び縁組(4) 家族の氏名・続柄(5) 学歴及び資格・免許状の変更(6) その他必要な事項
第６条 教職員が休暇中、３泊以上の国内旅行及び海外旅行をしようとする場合には、あらかじめその連絡先を所属長に届け出なければならない。
第７条 教職員が出張を命ぜられた場合には、出張の内容について、原則として文書をもって所属長に報告しなければならない。
２ 前項の出張中やむを得ず命令以外の地に出張し、あるいは期日の延期を要する場合には、事前に電話等をもって所属長の許可を受けなければならない。ただし、緊急のため事前に許可を受けることができない場合には、事後においてその事実を証明する書類を所属長に提出し、承認を受けなければならない。
第８条 教職員は理事長の許可なく他の業務に従事し、又は自ら事業を営んではならない。一旦許可を与えても、学校の運営上必要あるときには取り消すことができる。
２ 他の大学・短期大学からの要請により非常勤講師を務める場合、学長は原則として３コマを限度として承認することができる。
３ 個展等を開催するとき、及びその開催にあたり旅行を必要とするときには、事前に理事長の承認を受けなければならない。
４ 教職員が公職に就き、又は議員に立候補するときには、事前に承認を受けなければならない。
第９条 教職員は次に掲げる行為をしてはならない。
(1) その職の信用を傷つけ、又は学校及び教職員全体の名誉を著しく傷つける行為をすること。
(2) 職務上知り得た秘密を漏らす行為をすること。退職の後も同様とする。
(3) 職務上の地位を利用して自己の利益を図る行為をすること。
(4) 職務上の権限を越え、又はこれを乱用して独断の行為をすること。
(5) インターネット等で学校の信用を傷つけ、あるいは中傷するような言動及び行為をするこ
と。

2

就業規則
第 10 条 教職員は日本私立学校振興・共済事業団に加入しなければならない。

第２章 勤務
第１節 就業時間・休憩・休日
第 11 条 教職員の所定労働時間は、1 日 8 時間を超えないものとし、１週の労働時間は１年を平均して 40 時間を超えないものとする。
２ 教職員の１日の所定勤務時間は、下記のとおりとする。
(1)大学・短期大学教職員については、下記のとおりとする。
始業

終業

休憩

実働時間

午前 9 時

午後 5 時 45 分

45 分

8 時間

(2）高等学校教職員については、毎年４月１日を起算日とする１年単位の変形労働時間制によるものとし、下記のとおりとする。
期間

始業

終業

休憩

実働時間

①

8 月 1 日～8 月 31 日

午前 8 時 50 分

午後 4 時60 分

6 時間 10 分②

上記以外の平日

午前 8 時 5 分

午後 4 時 30 分

45 分

7 時間 40 分

午前 8 時 5 分

午前 11 時 30 分

なし

3 時間 25 分③
３

土曜日(第 2 土曜日及び第 4 土曜日を除く)

教職員は第 11 条の休憩時間を自由に利用することができる。ただし、外出する場合には所属長の承認を受けなければならない。
４ 所属長は、行事及び業務内容等の都合により、就業時刻を変更することができる。
第 12 条 生後満１年に達しない生児を育てる女子教職員は、第 11 条に定めた休憩の外に、あらかじめ申し立てて１日２回各 30 分の育児時間を取ることができる。
第 13 条 災害、その他の事由により必要のある場合には、労働基準法第 32 条の定める範囲内において、職員に第 11 条の就業時間を超えて時間外就業をさせることができる。
２ 学校運営上必要のある場合には、労働基準法第 36 条の規定に定める手続きに従い、労働基準法第 32 条の定める限度を超えて時間外就業をさせ、又は休日に就業させることができる。
３ 災害、その他避けることのできない事由により、臨時の必要がある場合には、行政官庁の許可を受けて、労働基準法第 32 条に定める限度を超えて時間外就業をさせ、又は休日に就業させることがある。ただし、妊産婦等が請求した場合は適用しないものとする。
第 14 条 教職員の休日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日3就業規則(2) 国民の祝日に関する法律に規定する休日(3) 夏期（８月 13 日から８月 18 日まで）
(4) 年末年始（12 月 29 日から翌年１月３日まで）(5) 土曜日①大学・短期大学教職員は、全ての土曜日②高校教職員は、第２・第４土曜日、８月の全ての土曜日及び１月の第１土曜日(6) 第 3 号、第 4 号、第 5 号の休日については、その期間中に第 1 号もしくは第 2 号の休日が重複した場合、当該日の振替休日は与えないものとする。
第 15 条 学校運営上、又は災害その他の事由により休日に就業させるときは原則として、振替休日を与えるものとする。
２ 前項の休日就業ができない場合には、その理由を文書で所属長に届けることとする。
第 16 条 教授・准教授及び講師は１週間に１日の研究日を設けることができる。

第２節 出勤・欠勤・遅刻・早退
第 17 条 教職員は出勤及び退勤について、出勤簿等に記録しなければならない。
２ 職員は出勤及び退勤時間をタイムレコーダー等に打刻しなければならない。
３ 前項の出勤ができない場合には、始業前に所属長に連絡しなければならない。ただし、交通機関の支障やその他不可抗力による遅刻は遅刻扱いとしない。
４ 早退の場合には前項の手続きを準用する。
第 18 条 教職員が１日以上勤務しない場合には、3 日前までに所属長に対し、その事由及び期間を届け出て、許可を受けなければならない。
２ 教職員が病気のため引き続き７日以上勤務できない場合には、医師の診断書を提出しなければならない。診断書記載の期間を経過してなお勤務できない場合は、更に所要の手続きを取らなければならない。

第３節 年次有給休暇・特別有給休暇
第 19 条 教職員の年次有給休暇は、次のとおりとする。
(1)

採用から６カ月未満の者(2) 採用６カ月を超えた者

５日
10 日

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就業規則
(3) 勤続１年６カ月を超えた者

11 日(4) 勤続２年６カ月を超えた者

12 日(5) 勤続３年６カ月を超えた者

14 日(6) 勤続４年６カ月を超えた者

16 日(7) 勤続５年６カ月を超えた者

18 日(8) 勤続６年６カ月を超えた者

20 日

２ 年次有給休暇の起算日は毎年 10 月１日とする。ただし、前年の起算日からの労働日が８割に満たない者は 10 日間を認める。また、勤続６カ月以上１年未満の者は「前年の起算日」を採用
日と読み変えるものとする。
３ 翌年に限って繰り越すことのできる年次有給休暇の日数は、１の年に与えなかった日数とする。ただし、第１項第 1 号は加算しないものとする。
４ 年次有給休暇は、出来る限り学生・生徒の休業期間中に請求するものとする。
５ 年次有給休暇の日数のうち、１年について５日の範囲内で、次により時間単位の年次有給休暇（以下「時間単位年休」を付与する。この５日には、前年の時間単位年休に係る繰越分を含める。
(1)時間単位年休を取得する場合の 1 日の年次有給休暇に相当する時間数は、8 時間とする。
(2)時間単位年休は、１時間単位で付与する。
第 20 条 教職員の特別有給休暇は願い出に基づき、次の基準によって与える。
(1) 感染症の予防及び感染症の患者の医療に関する法律による就業制限、入院及び交通の制限又は遮断…………その都度必要と認める期間(2) 風水震火災その他非常災害による交通遮断………同 上(3) 交通機関の事故等の不可抗力………………………同 上(4) 職務による負傷又は疾病……………………………医師の診断に基づく最小限度必要と認める期間(5) 本人の出産……………………………………………労働基準法第 65 条による期間(6) 妻の出産………………………………………………３日以内(7) 生理日で就業が著しく困難な場合…………………同 上(8) 本人の結婚……………………………………………10 日以内(9) 子の結婚………………………………………………３日以内(10) 忌

引………………………………………………第 21 条に定める

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就業規則
(11) 公民権の行使、裁判員及び証人等で出頭する場合……当日
第 21 条 近親者が死亡したときには次の日数忌引することができる。ただし、あらかじめ所属長に届け出なければならない。
(1) 配偶者、父母（養父母を含む）、子 ……………７日以内(2) 祖父母、配偶者の父母、兄弟姉妹、孫…………３日以内(3) その他親族及び同居家族 ………………………１日以内（その他親族とは血族３親等、姻族２親等まで）
第 22 条 特別有給休暇期間中に休日があるときには休暇の日数に算入する。
第 23 条 父母の忌引に旅行を必要とするときには、休暇日数に往復日数を加算する。

第４節 育児休業
第 24 条 教職員のうち必要のある者は、理事長に申し出て育児休業及び介護休業等をすることができる。
２ 育児休業及び介護休業等に関する事項については､｢育児休業及び介護休業等に関する規程｣の定めるところによる。

第３章 給与
第１節 給与
第 25 条 給与は本俸・役職手当・扶養手当・教員役職手当・特別手当・特別加算手当・通勤手当・
住居手当・大学院手当・その他手当及び賞与とする。ただし、高等学校教員に対しては義務教
育等教員特別手当を支給する。
第 26 条 教職員の給与は、給与規程に定める給料表等により理事長が定める。
第 27 条 通勤手当に関する事項については、通勤手当支給規程に定める。
第 28 条 給与は教職員に対し、共済掛金・所得税・その他法令等で定めるものを控除して支給する。
第 29 条 賞与以外の給与は、その月額を毎月 20 日に支払う。支払日が休日あるいは土曜日に当たるときにはその前日に支払う。
第 30 条 月の途中に採用又は退職したときの給与は、採用にあっては発令の日から、退職にあっては発令日までの期間、それぞれ日割計算によって支給する。

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就業規則
２ 復職したときの給与はその都度定める。
第 31 条 学校の責に帰すべき事由により教職員の一部又は全部を休業させた場合には、休業の日
から １日について日割給与の６割支給に留めることがある。
第 32 条 休職中の給与は第 49 条第１号によるときには本俸の５割を支給する。
同条第２号によるときは本俸の５割を支給する。
同条第３・４・７号によるときには無給を原則とする。
同条第５号による休職中は給与の全額を支給する。
同条第６号による休職中は第 31 条を準用する。

第２節 昇給第 33 条 昇給は、昇給期間を良好な成績で勤務した教職員に対して、これを実施する。
第 34 条 次の場合には臨時昇給を行うことがある。
(1) 在職中新たな学歴又は資格を取得したため、昇給させる必要があるとき(2) 就業規則第７章の規定に基づいて表彰され、特に昇給させる必要があるとき
第 35 条 昇給査定期間に就業規則第７章に定める懲戒を受けた者は、当該期間に限り昇給を延伸することがある。
第 36 条 昇給査定期間に所定就業日数の３分の１以上欠勤があるときには、当該期間に限り昇給を６ヵ月間延伸する。

第３節 旅費第 37 条 教職員が学校の用務のために出張するときは旅費を支給する。
２ 前項に係る旅費規程は別に定める。

第４節 退職金第 38 条 教職員の退職に際しては、退職金を支給する。
第 39 条 退職金については退職金規程に定める。
第 40 条 在職中、特に功労のあった者に対しては、退職金規程に定める退職金額に加給することがある。
第 41 条 教職員の死亡による退職金の額は退職金規程に定める。

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就業規則
２ 前項の退職金は労働基準法施行規則第 42 条乃至第 45 条に定める順位により遺族に支給する。
第 42 条 懲戒解雇された場合には退職金を支給しない。
第 43 条 退職者に対し、労働基準法第 20 条により支給する予告手当は退職金に含まない。

第４章 採用・休職・退職・解雇
第１節 採用
第 44 条 教職員の採用は、人事委員会の議を経て、理事長が任命する。
２ 人事委員会規則は別に定める。
３ 満 60 歳を過ぎた者の採用については、期間は５年以内を原則とする。ただし、必要に応じて期間を延長することができる。
第 45 条 採用にあたって１カ年未満の試用期間を設けることがある。試用期間中又は試用期間満了の際、引き続き就業させることを不適当と認めた場合には解雇する。試用期間はこれを勤務年数に加える。
第 46 条 次の各号の一に該当する者は教職員に採用しない。
(1) 満 18 歳未満の者(2) 懲戒解雇に付され２年を経過しない者(3) その他不適当と認める者
第 47 条 教職員に採用された者は、遅滞なく次の書類を提出しなければならない。
(1) 誓約書(2) 履歴書(3) 住民票記載事項の証明書(4) その他法人が必要とする書類
第 48 条 業務の都合により、教職員の職場の変更を命ずることがある。

第２節 休職
第 49 条 教職員が次の各号の一に該当するときには休職を命ずることとする。
(1) 業務外の傷病による欠勤が２カ月に及び、更に引き続き長期の療養を要するとき(2) 刑事事件に関して起訴されたとき(3) １年以上の長期にわたる研究留学、又は上級高等教育機関に入学し、勤務に支障をきたすとき

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就業規則
(4) 教職員の都合による欠勤が１カ月に及び、引き続き欠勤するとき(5) 業務上の傷病で療養が３カ月に及び、更に長期の療養を要するとき(6) 懲戒処分に該当すると認められる事由があり、処分確定までの間就業が不適当と認められたとき(7) 就業することにより、病勢昂進のおそれがあるとき(8) その他、特別の事由のあるとき
第 50 条 休職期間は次のとおりとする。
前条第１号にあっては１カ年とする。ただし、結核性疾患のものにあっては２カ年とする。
前条第２号にあっては判決確定までの期間
前条第３号にあってはその期間
前条第４号にあっては２カ月
前条第５号にあっては３カ年
前条第６号にあっては、処分確定までの期間
前条第７号及び第８号にあっては、その都度定める。
２ 前項の休職期間は各号の規定に係わらず３年を超えることはできない。
第 51 条 休職中には許可なく他の事業に就業してはならない。
第 52 条 休職期間満了前に休職の事由が消滅した場合には復職させる。
２ 休職者が復職する場合には、理事長に復職願を提出しなければならない。
３ 傷病が治癒し復職する場合には、本学産業医または本法人の指定する医師の診断を受け、勤務に支障がない旨の医師の証明書を復職願に添付しなければならない。
４ 前項により復職した者が、復職後６ヵ月以内に同一傷病の再発によって欠勤した場合は、前休職
期間を通算して、連続休職したものとみなす。
第 52 条の２ 休職期間満了の日に復職ができない場合には自然退職とする。
第 53 条 休職者が退職する場合、退職金算定の基礎となる給与は、その都度他との均衡を考慮して定める。

第３節 定年・退職・解雇
第 54 条 教職員は次の各号に定める定年に達した年の年度末に退職する。
(1) 教授・校長は満 65 歳とする。
(2) その他の教職員は満 60 歳とする。

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就業規則
(3) 学校法人金沢学院大学評議員を 2 期 4 年以上務めた教職員及び定年に達した年の年度末まで評議員の任にある教職員は、原則として定年年齢に 2 年延長した年度末を定年とすることができる。ただし、同条 1 号に該当する者については 70 歳を、同条 2 号に該当する者は 65 歳を、それぞれ超えないものとする。
(4) 特に在職を必要と認めた場合、定年を延長することがある。期間はその都度、理事長が決定する。
第 54 条の２

前条第１項第 2 号により定年退職となる教職員について、本人が希望し、第 55 条第 1

項の退職事由または第 56 条第 1 項の解雇事由に該当しない者については、65 歳に達した年の年度末まで継続して雇用する。
２

再雇用に関する事項については、再雇用規程に定める。

第 55 条 教職員は前条に定める他、次の各号の一に該当するときには退職とする。
(1) 死亡したとき(2) 退職を願い出て承認されたとき(3) 期間を定めて雇用されている場合、その期間を満了したとき(4) 第 50 条に定める休職期間が満了し、なお、休職事由が消滅しないとき(5) その他、この規則に退職と定められているとき
２ 教職員が退職を希望するときは、職員にあっては少なくとも１カ月前に、教員にあっては少なくとも３カ月前に所属長を通じて理事長に願い出なければならない。
第 56 条 教職員が次の各号の一に該当するときには解雇することができる。
(1) 精神もしくは身体に障害があるとき、又は虚弱・疾病等のため業務に耐えられないと認めたとき。この場合は本学産業医又は本法人の指定する医師の診断書を要する。
(2) 廃学、廃校、学部・学科の廃止又は変動、学生又は生徒の定員の縮小等により剰員となったとき(3) 業務能力又は勤務成績が著しく不良のとき(4) 成年被後見人又は被保佐人となったとき(5) 第 71 条の打切補償を行ったとき(6) 懲戒解雇に該当する場合に特に情状を酌量したとき(7) 業務上の都合により、やむを得ない事由のあるとき
２ 前項の規定により教職員を解雇する場合は、少なくとも 30 日前に予告をするか、又は平均賃

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就業規則
金の 30 日分以上の解雇予告手当を支払う。なお、解雇予告日数は平均賃金を支払った日数だけ短縮することができるものとする。ただし、労働基準監督署長の認定を受けて第 88 条に定める懲戒解雇をする場合及び次の各号のいずれかに該当する教職員を解雇する場合は、この限りではない。
(1) 日々雇い入れられる教職員（1 ヵ月を超えて引き続き雇用された者を除く）(2) 2 ヵ月以内の期間を定めて使用する教職員（その期間を超えて引き続き雇用された者を除く）(3) 試用期間中の教職員（14 日を超えて引き続き雇用された者を除く）
３ 教職員が、退職の場合において、退職の事由（解雇の場合はその事由を含む）等について証明書を請求した場合は、遅滞なく交付するものとする。
第 57 条 教職員が退職するときには、速やかに保管品及び貸与品を返納し、業務上の書類と共に担当事務を後任者又はこれに代わる者に引き継がなければならない。

第５章 安全及び衛生
第 58 条 教職員は常に校舎内外の整理整頓に留意し、災害防止に努めなければならない。
第 59 条 学校は教職員の中から各室に１名の管理者を指名する。管理者は火の元をはじめ、その室の管理に努めなければならない。
第 60 条 教職員が法人の施設及び備品等を学校の運営以外の目的に使用するときには、あらかじめ許可を受けなければならない。
第 61 条 教職員は法人の財産の保全に努めなければならない。
第 62 条 火災及びその他の災害を発見又は予知した者は、速やかに消防署に通報し、臨機の処置をとり、その被害を最小限に止めるよう努めなければならない。
第 63 条 学校が安全及び衛生に関する訓練を実施するときには、教職員は進んでこれを受けなければならない。
第 64 条 教職員は常に保健衛生に留意し、これに関する指示を守らなければならない。
２

保健衛生管理については「保健衛生管理規程」の定めるところによる。

第 65 条 同居の家族又は同居人及び近隣の者で感染症にかかり、又はその疑いのあるときには直ちに届け出なければならない。
第 66 条 教職員は毎年定期及び必要に応じ、健康診断を受けなければならない。

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就業規則
第 67 条 前条の結果に基づいて、教職員の健康保持に必要があると認めた場合には、職種の転換又は勤務時間の短縮等の措置を講ずるものとする。

第６章 災害補償
第 68 条 教職員が業務上で負傷・疾病・障害又は死亡したときには、この章に定めるところによって補償を行う。ただし、補償を受ける事由について労働者災害補償保険法によって保険給付を受ける場合には、その額の限度において補償を行わない。又、この規定による補償を行った
場合、その額の限度において同一の事由についての民法による損害賠償を行わない。
第 69 条 教職員が業務上で負傷し又は疾病にかかった場合には、法人の費用で必要な療養を行う
か、又は必要な療養費を支給する。
２ 前項の業務上の傷病及び療養の範囲は、労働基準法施行規則第 35 条及び第 36 条の定めるところによる。
第 70 条 前条の療養費を受ける教職員が、療養開始後３年を経過しても治癒しない場合には、平均１日給与の 1200 日分の打切補償費を支給し、その後は補償を行わない。
第 71 条 第 69 条の適用を受ける教職員の傷病が治癒したとき、身体に障害が残る場合には労働基準法施行規則第 40 条に定める程度に応じ、労働基準法第 77 条に定める金額を障害補償費として支給する。
第 72 条 業務上の傷病が教職員の重大な過失に起因し、かつ法人がその過失について行政官庁の認定を受けた場合、休業補償及び障害補償をしないことがある。
第 73 条 教職員が業務上死亡した場合においては、遺族又はその当時その職員の収入によって生計を維持した者に対して、平均１日給与の 1000 日分の遺族補償費を支給する。
第 74 条 遺族補償を受けるべき者は、労働基準法施行規則第 42 条乃至第 45 条の定めるところによる。
第 75 条 教職員が業務上死亡した場合には、葬祭を行う者に対して、平均１日給与の 60 日分の葬祭料を支給する。
第 76 条 第 71 条及び第 73 条による補償については、これを受ける者の同意を得て労働基準法第82 条の規定により分割補償を行うことがある。
第 77 条 この規則によって補償を受ける場合には、次の書類を提出しなければならない。
(1) 療養費の支給を受けようとするときには、それを証する書類

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就業規則
(2) 障害補償費の支給を受けようとするときには、主治医の診断書(3) 遺族補償費の支給を受けようとするときには、死亡診断書又は死体検案書及び正当権利者であることを証する書類
第 78 条 この規則によって補償を受ける権利は、退職によって変更されることはない。
第 79 条 この規則によって補償を受ける権利は、他人に譲渡することができない。
第 80 条 この規則による補償の請求権は、２年間これを行わない場合には時効によって消滅する。

第７章 表彰及び懲戒第１節 表彰第 81 条 表彰は人事委員会の議を経て、理事長・学長又は校長がこれを行う。
第 82 条 教職員が次の各号の一に該当するときには選考のうえ表彰する。
(1) 永年誠実に勤続した者(2) 勤務成績が特に優秀な者(3) 学術研究上特に顕著な業績を修め、学界に貢献すること大なる者(4) その他、特に表彰に価する行いをなした者
第 83 条 表彰は、賞状を授与して行う。賞状には副賞をつけることがある。また、特に給与を昇給させることがある。

第２節 懲戒第 84 条 懲戒は人事委員会の議を経て、理事長がこれを行う。
第 85 条 懲戒はその程度により、次のとおり区分する。
(1) 戒告 始末書を取り、将来を戒める。
(2) 減給 始末書を取り、１カ月以上１年未満の間給与を減額する。ただし、減給額は１回につき平均賃金の半日分、総額において１カ月給与の 10 分の１以下とする。
(3) 停職 始末書を取り、出勤を停止する。ただし、停職期間は１年を超えない範囲内とし、停職中は無給とする。
(4) 懲戒解雇 解雇し退職金を支給しない。
第 86 条 教職員が次の各号の一に該当する場合には戒告する(1) この規則及びこれに基づく諸規程に定める手続きを怠ったとき

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就業規則
(2) 正当な理由なく、しばしば遅刻・早退・私用外出又は欠勤したとき(3) 火気を粗略に取り扱いしたとき(4) 正当な理由なく、勤務に応じなかったとき(5) 勤務怠慢で数度にわたり注意を与えても改悛の情がないとき(6) その他、前各号に準ずる程度の行為があったとき
第 87 条 教職員が次の各号の一に該当する場合には停職又は減給、もしくは戒告とする。
(1) 前条各号の行為が再度に及ぶとき、もしくは情状の重いとき(2) 本人の不注意又は監督不行届のため、災害又は事故を発生させたとき(3) 業務上の機密を漏らしたとき(4) 法人の施設を無断で使用したとき(5) 職権の乱用、もしくは越権行為があったとき(6) けんか・とばく、その他学校の風紀秩序を乱す行為をしたとき(7) 法人の設立の趣旨に反する言動をしたとき(8) 教育に携わる教職員として不適当、又は好ましくない行為をしたとき(9) 罰金以下の刑が確定し、かつ教職員としての体面を汚したとき(10) その他、前各号に準ずる程度の行為があったとき
第 88 条 教職員が次の各号の一に該当する場合には、懲戒解雇、又は停職・減給とする。
(1) 前条各号の行為が再度に及ぶとき、もしくは情状の重いとき(2) 身上又は勤務に関し、法人又は学校を欺いたとき(3) 故意又は重大な過失によって、業務に関し法人又は学校に損害を与えたとき(4) 学内で窃盗をしたとき(5) 主たる経歴・資格・住所・氏名・生年月日を偽って採用されたとき(6) 職務を利用して不当な金品を受け取る、もしくは供応を受けるなどして不正等を行ったとき(7) 正当な理由なく、無断欠勤が 30 日間を通じ 14 日に及んだとき(8) 法人・学校又はその役員・教職員・学生・生徒の名誉・信用を著しくき損したとき(9) 暴行・脅迫、その他の不法行為で教職員としての体面を著しく汚したとき(10) 職場等において、他の教職員等（取引先の社員を含む）に対して、相手の意に反する性的な強要や言動の振る舞いがあり、職場での就業に影響を与えたり、秩序や風紀を乱すような

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就業規則
とき
(11) 許可なく他に雇用されたとき(12) 正当な理由なく職務上の指示命令に従わなかったとき(13) 素行不良で学生・生徒に悪影響があると認めたとき(14) 学内で特定政党又は特定候補者のため、もしくはこれに反対のための活動を行ったとき(15) 飲酒など悪質な交通違反を犯したとき(16) その他、前号に準ずる程度の行為があったとき
第 88 条の 2 教職員が次の各号の一つに該当する場合には、懲戒解雇とする。
(1) 禁固以上の刑が確定したとき(2) 飲酒など悪質な交通違反を犯し、かつ重大な事故を起こした場合。あるいは当て逃げ、ひき逃げなどを犯した場合(3) 業務上の重要な機密を漏らし、法人又は学校に損害を与えたとき
第 89 条 教職員が不法行為により法人又は学校に損害を与えた場合には、懲戒処分にかかわらず損害賠償をさせることがある。
第 90 条 この規則の改正は理事会の決議による。

附則

１ この規則は、昭和 46 年４月１日改正し、即日施行する。
２ この規則は、昭和 48 年５月 19 日改正し、即日施行する。
３ この規則は、昭和 52 年５月 21 日改正し、同年７月１日から施行する。
４ この規則は、昭和 59 年５月 31 日改正し、同年６月１日から施行する。
５ この規則は、平成３年９月 30 日改正し、即日施行する。
６ この規則は、平成４年３月 31 日改正し、同年４月１日から施行する。
７ この規則は、平成４年５月 29 日改正し、即日施行する。
８ この規則は、平成５年５月 28 日改正し、即日施行する。
９ この規則は、平成７年１月 17 日改正し、即日施行する。
10 この規則は、平成８年３月 27 日改正し、即日施行する。
11 この規則は、平成 10 年４月１日改正し、即日施行する。
12 この規則は、平成 10 年８月 28 日から施行する。

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就業規則
13 この規則は、平成 13 年９月 13 日改正し、即日施行する。
14 この規則は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
15 この規則は、平成 14 年 5 月 29 日改正し、即日施行する。
16 この規則は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
17 この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
18 この規則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
19 この規則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
20 この規則は、平成 18 年 10 月 20 日から施行する。
21 この規則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
22 この規則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
23 この規則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
24 この規則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
25 この規則は、平成 27 年 5 月 29 日に改正し、同年 6 月 1 日より施行する。

16

資料6

スポーツ科学科

履修系統図
１年

前期
必
修

自人
然文
科学
学・

選
択

連地
携域

選 ・地域課題研究
・FSP講座
択

ャ

必
修

科
目リ
ア

必
修

後期

前期

後期

・キャリア
デザインⅠ

・キャリア
デザインⅡ

・キャリア
デザインⅢ

・哲学Ⅱ

・心理学の基礎・生理学
・倫理学

・法学（日本国憲法）

ー

ス選
ポ択
必
ツ修
実
技

選
択
科
目

後期

前期

後期

・キャリア
プランニングⅠ・キャリア
プランニングⅡ・専門演習Ⅱ

・専門演習Ⅱ・ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ実習

選 ・コンピュータ
択
基礎演習Ⅰ
・英語Ⅰ

・コンピュータ
基礎演習Ⅱ
・英語Ⅱ

・英語
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅠ
・中国語Ⅰ
・朝鮮語Ⅰ

・英語
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅡ
・中国語Ⅱ
・朝鮮語Ⅱ

・運動生理学・健康科学

・スポーツ心理学
・トレーニング論
・機能的解剖学

・運動学
・運動発達・老化学

・スポーツ栄養学
・スポーツ経営
管理・専門演習Ⅰ・ｽﾎﾟｰﾂ医学（救急処置を含む）
・体育原理
・体育史

・専門演習Ⅰ・スポーツ社会学

・体力つくり・
ﾆｭｰｽﾎﾟｰﾂ

・野外スポーツ
・卓球
・バスケットボール

・水泳
・陸上
・ソフトボール
・ラグビーⅡ・サッカーⅡ・テニス・
バドミントン・サッカー・
バレーボール・ダンス
・野球

・器械体操・
トランポリン
・柔道・剣道・ｽﾎﾟｰﾂｺﾝﾃﾞｨｼｮ
ﾆﾝｸﾞ論
・ｽﾎﾟｰﾂﾄﾚｰﾅｰ演習
・武道演習Ⅱ
・球技演習Ⅱ・ｽﾎﾟｰﾂｺﾝﾃﾞｨｼｮ
ﾆﾝｸﾞ演習Ⅰ・地域とスポーツ・ｽﾎﾟｰﾂｺﾝﾃﾞｨｼｮ
ﾆﾝｸﾞ演習Ⅱ
・スポーツ技術・
戦術論
・コーチング論・ｽﾎﾟｰﾂ競技の心理・ﾒﾝﾀﾙﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ論

・競技者育成ｼｽﾃﾑ

・コーチング演習Ⅰ・コーチング
演習Ⅱ

・保健体育科
教育法Ⅰ
・球技演習Ⅱ・保健体育科
教育法Ⅰ

・保健体育科
教育法Ⅱ

・保健体育科教育法Ⅱ・病理学

・ｽﾎﾟｰﾂﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ論

・衛生・公衆衛生学・学校保健・ｽﾎﾟｰﾂ技術指導演習

・地域とスポーツ・スポーツ政策論
・体力ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ実習
・スポーツ法学・公務員と法・資格柔道・ｽﾎﾟｰﾂﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ論
・ｽﾎﾟｰﾂﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ演習・ｽﾎﾟｰﾂｲﾍﾞﾝﾄ
企画運営
・スポーツ文化論
・健康管理演習・健康産業施設現場
研修・スポーツ
ファイナンス・スポーツ政策論

・ｽﾎﾟｰﾂﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ論
・健康運動演習

・スポーツ文化論

・生命倫理

・ラグビーⅠ
・サッカーⅠ

・生涯スポーツ論

専
門
科
目

前期

４年

・経済学の基礎

選
択

必
修

３年

・スポーツ科学

必
修

キ

外
国
語
科
目

・哲学Ⅰ

ス
科ポ
学
ツ

ー

教
養
科
目

・学修基礎

基学
礎修

2年

・武道論
・球技論

・武道演習Ⅰ・球技演習Ⅰ・スポーツ測定評価

・運動処方

・球技論

・球技演習Ⅰ武道論

・武道演習Ⅰ・スポーツ集団の形成と社会・武道演習Ⅱ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ論

・生涯スポーツ論
・生活習慣病概論

・スポーツ
ビジネス概論・運動処方

・スポーツ
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論
・ｽﾎﾟｰﾂﾒﾃﾞｨｱ論

・サッカー指導
演習

・運動生化学・ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ演習
・海外文献講読
・海外研修（ｽﾎﾟｰﾂ事情）
・情報活用演習・サッカー指導演習

・スポーツ統計学

・地域とスポーツ・情報活用演習資料7

アスリート・指導員養成専攻

履修モデル
１年次

前期

２年次
後期

学修基礎

キャリアデザインⅠ

前期

３年次
後期

キャリアデザインⅡ

キャリアデザインⅢ

教養科目

必修

前期

４年次
後期

キャリア
プランニングⅠ

前期

後期

キャリア
プランニングⅡ

修得
単位

規定

14

14

6

6

4

4

4

4

外国語科目

スポーツ科学
選択

哲学Ⅰ

哲学Ⅱ

必修

英語Ⅰ

英語Ⅱ

選択

生理学

中国語Ⅰ

中国語Ⅱ

運動生理学

スポーツ心理学

運動学

スポーツ栄養学

健康科学

トレーニング論

運動発達・老化学

スポーツ経営管理

機能的解剖学

必修科目

専門演習Ⅰ

専門演習Ⅱ

体育原理
体育史

34

34

10

6

スポーツ医学（救急処置を含む。）

スポーツ社会学

専門科目

選択必修
スポーツ実技科目

サッカーⅠ

卓球

ラグビーⅠ

体つくり・
ニュースポーツ

サッカーⅡ

ﾃﾆｽ･ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ

器械体操・
トランポリン

野球

柔道・剣道

バスケットボール

選択科目

ｱｽﾘｰﾄ・
指導員養成
科目群

武道論

武道演習Ⅰ

武道演習Ⅱ

球技論

球技演習Ⅰ

球技演習Ⅱ

コーチング演習Ⅰ

100

コーチング演習Ⅱ
競技者育成システム

スポーツ
コンディショニング演習Ⅱ

スポーツイベント
企画運営

スポーツメディア論

スポーツ法学

スポーツ競技の心理

運動生化学

健康産業施設現場研修

スポーツ文化論

海外文献講読健康管理演習運動処方

スポーツ
コンディショニング論

サッカー指導演習
スポーツ統計学

スポーツ
コンディショニング演習Ⅰ

情報活用演習修得単位（1年間の上限 48）

コーチング論18

スポーツトレーナー演習
スポーツ測定評価

その他

地域とスポーツ

43

39

健康運動演習41

体力トレーニング実習

37

9

128

128

資料8

体育教員養成専攻（中一種免

＋

高一種免）

履修モデル

１年次
前期
学修基礎

２年次
後期

キャリアデザインⅠ

前期

３年次
後期

キャリアデザインⅡ

キャリアデザインⅢ

教養科目

必修

前期

４年次
後期

キャリア
プランニングⅠ

前期

後期

キャリア
プランニングⅡ

修得
単位

規定

14

14

6

6

4

4

4

4

外国語科目

スポーツ科学選択

コンピュータ基礎演
法学(日本国憲法)
習Ⅰ

必修

英語Ⅰ

生理学

英語Ⅱ

選択

英語
コミュニケーションⅠ

英語
コミュニケーションⅡ

運動生理学

スポーツ心理学

運動学

スポーツ栄養学

健康科学

トレーニング論

運動発達・老化学

スポーツ経営管理

機能的解剖学

必修科目

専門演習Ⅰ

専門演習Ⅱ

体育原理
体育史

34

34

9

9

スポーツ医学（救急処置を含む。）

スポーツ社会学
体つくり・
ニュースポーツ

専門科目

選択必修
スポーツ実技科目

テニス・
バドミントン

水泳
陸上

サッカー・
バレーボール

器械体操・
トランポリンダンス

柔道・剣道

ソフトボール

体育教員養成
科目群

武道論

武道演習Ⅰ

球技論

運動処方

100
保健体育科
教育法Ⅰ
衛生・公衆衛生学

保健体育科
教育法Ⅱ
ｽﾎﾟｰﾂ技術指導演習

病理学

スポーツ法学

公務員と法

スポーツ文化論

ﾒﾝﾀﾙﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ論

ｽﾎﾟｰﾂﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ論
25

選択科目

学校保健
生涯スポーツ論スポーツ
コンディショニング論

スポーツ統計学

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ論

地域とスポーツ

生命倫理

スポーツトレーナー演習

その他

健康運動演習32

海外文献講読情報活用演習ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ演習
修得単位（1年間の上限 48）

36

教職論
教職科目

46

教育原論

教育心理学

教育行政・制度論

教育課程論

特別支援教育概論

生徒・進路指導論
教育方法・技術論

38

特別活動と総合的な学習の 教育相談
時間の理論と実践

教育実地研究
教育実習Ⅰ

8

128

128

31

31

教職実践演習教育実習Ⅱ

資料9

公安・公務員養成専攻

履修モデル
１年次
前期

学修基礎

２年次
後期

キャリアデザインⅠ

前期

３年次
後期

キャリアデザインⅡ

キャリアデザインⅢ

教養科目

必修

前期

４年次
後期

キャリア
プランニングⅠ

前期

後期

キャリア
プランニングⅡ

修得
単位

規定

14

14

6

6

4

4

4

4

外国語科目

スポーツ科学
選択哲学Ⅰ

法学(日本国憲法)

必修

英語Ⅰ

英語Ⅱ

選択

倫理学

中国語Ⅰ

中国語Ⅱ

運動生理学

スポーツ心理学

運動学

スポーツ栄養学

健康科学

トレーニング論

運動発達・老化学

スポーツ経営管理

機能的解剖学

必修科目

専門演習Ⅰ

専門演習Ⅱ

体育原理
体育史

34

34

8

6

スポーツ医学（救急処置を含む。）

スポーツ社会学
選択必修
スポーツ実技科目

サッカーⅠ

卓球

ラグビーⅠ

バスケットボール

サッカーⅡ

野球

柔道・剣道

専門科目

野外スポーツ武道論
公安・公務員
養成
科目群

武道演習Ⅰ

武道演習Ⅱ

地域とスポーツ

スポーツ集団の形成と社会スポーツ法学

公務員と法ｽﾎﾟｰﾂﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ論

体力トレーニング
実習

資格柔道

ｽﾎﾟｰﾂﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ演習

100
20

選択科目

スポーツ政策論

その他

スポーツ
コンディショニング演習Ⅰ

スポーツ測定評価

運動処方

スポーツ
コンディショニング論

生涯スポーツ論

スポーツビジネス概論

スポーツメディア論

ｽﾎﾟｰﾂｲﾍﾞﾝﾄ企画運営

運動生化学

コーチング論

ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ演習

生命倫理

海外文献講読スポーツ文化論

スポーツ統計学

スポーツ
コンディショニング演習Ⅱ

スポーツ競技の心理

健康運動演習38

情報活用演習修得単位（1年間の上限 48）

44

37

37

10

128

128

資料10

スポーツビジネス専攻

履修モデル
１年次
前期

学修基礎

２年次
後期

キャリアデザインⅠ

前期

３年次
後期

キャリアデザインⅡ

キャリアデザインⅢ

教養科目

必修

前期

４年次
後期

キャリア
プランニングⅠ

前期

後期

キャリア
プランニングⅡ

修得
単位

規定

14

14

6

6

4

4

4

4

スポーツ科学

外国語科目

選択
必修

経済学の基礎
英語Ⅰ

心理学の基礎

生理学

英語Ⅱ

選択

中国語Ⅰ

中国語Ⅱ

運動生理学

スポーツ心理学

運動学

スポーツ栄養学

健康科学

トレーニング論

運動発達・老化学

スポーツ経営管理

機能的解剖学

必修科目

専門演習Ⅰ

専門演習Ⅱ

体育原理
体育史

34

34

6

6

スポーツ医学（救急処置を含む。）

スポーツ社会学
サッカーⅠ
選択必修
スポーツ実技科目

卓球

サッカーⅡ

野球

バスケットボール

専門科目

野外スポーツ
スポーツ
ビジネス
科目群

生涯スポーツ論

スポーツビジネス概論

生活習慣病概論

選択科目

スポーツイベント企画運営

スポーツ政策論

健康運動演習20

健康管理演習100

健康産業施設現場研修

スポーツ測定評価

その他

スポーツマーケティング論 地域とスポーツ

球技論

球技演習Ⅰ

スポーツ
コンディショニング論スポーツ
コンディショニング演習Ⅰ

スポーツ
コンディショニング演習Ⅱ

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ論

衛生・公衆衛生学

コーチング論運動生化学

ｽﾎﾟｰﾂ技術指導演習

ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ演習

生命倫理

海外文献講読スポーツ文化論

メンタル
トレーニング論

競技者育成ｼｽﾃﾑスポーツ
ボランティア論

スポーツ競技の心理

スポーツ
ボランティア演習

41

情報活用演習修得単位（1年間の上限 48）

37

42

38

12

129

128

資料11
月 曜
時限

期別

前

科 目 名

スポーツ実技ⅩⅣ(ｻｯｶｰⅠ)※注５
スポーツ実技ⅩⅤ（ｻｯｶｰⅡ）※注５

スポーツ科学科

火 曜
配当
年次 講義室

担当教員

期別

グランド

２

２６４ 安井

前

１

諸江

水 曜
配当
年次 講義室科 目 名

生活習慣病概論

１

担当教員

期別

後 ★キャリアデザインⅢ

経済学の基礎★運動学

後 教育原論２

２５４ 外山期別１②２５４ 根本教育心理学
後 道徳教育論

前

スポーツ実技ⅩⅣ(ｻｯｶｰⅠ)※注５
スポーツ実技ⅩⅤ（ｻｯｶｰⅡ）※注５

1ｘｘｘ 米澤正雄

３２６１ 鈴木賢男

後 スポーツ実技ⅩⅥ（バスケットボール １

第一体 北村欣也
育館

後 スポーツ実技Ⅺ（卓球）

第２体 藤原勝夫
育館

1

３

２６１ 米澤正雄

１

グランド

２

２６４

前

教育実地研究３

後 特別活動３

通年★専門演習Ⅰ

2B501 福井卓也③

２６７ 藤原勝夫
２６８ 清田直恵
２６９ 諸江真一
２５６ 棟田雅也
２３５ 外山 寛

２ｘｘｘ 山脇、安井

前スポーツ社会学
労働社会論★専門演習Ⅱ３
４④

２６１ 野寺巧寛

前 後 ★英語Ⅰ・Ⅱ（C）

２６８ 福井卓也
２５７ 渡辺涼子
２５５ 渡辺直勇
２５６ 棟田雅也

前コンピュータ基礎演習Ⅰ前
前

前★学修基礎（体育教員養成）①

263 山脇、諸江、

前★学修基礎（公安・公務員養成）①

264 渡辺直、野寺

前★学修基礎（スポーツビジネス）①

265 棟田、清田

丸山、菊政

２限
後 ★スポーツ心理学①

2B501 菊政俊平

後 ★運動発達・老化学②

２６１ 藤原勝夫★専門演習Ⅰ③

後 ★トレーニング論２６７ 渡辺直勇
２６８ 渡辺涼子
２６９ 山脇あゆみ
２５７ 福井卓也①

前①

２６３ 吉本恵律子

①

２６２
安井孝志
第２体
育館

★スポーツ科学・１A

１
１

2B501 高 賢一
２５１ 米澤利明②

２

２６１ 山本裕太

通年

２５４ 菊政俊平

前前 後 ★英語Ⅰ・Ⅱ（A）

２６０ 岡田政則

通年★専門演習Ⅱ④

２６７ 藤原勝夫
２６8 清田直惠
xxx 外山 寛
xxx 諸江真一
xxx 丸山章子

前ｽﾎﾟｰﾂ実技Ⅸ（ソフトボール）

２

グラウンド

棟田雅也

前

前

２

山脇・外山・
第2体育館 野寺
前

後 生理学

２

２５４ 清田直惠

２６１ 福井卓也

後 倫理学

２２６１ 中村直行

後 スポーツ文化論 ※注２

３

2B501 山脇あゆみ 通年

前

武道論

１

前

スポーツトレーナー演習

２

第1体
育館

第１
高木香代子
体育
館

①

講堂 小里千寿
スポ健専任

２５１ 清田直恵

後 ★キャリアデザインⅠ
後 コンピュータ基礎演習Ⅱ・C-１
後 コンピュータ基礎演習Ⅱ・C-２

1
1

２６０ 岡田政則
ｘｘｘ 菊政俊平

後 ★スポーツ栄養学②

２６１ 川村後 メンタルトレーニング論 ※注２

３２５１ 菊政俊平

後 ＊スポーツ実技Ⅷ（柔道・剣道）男３

柔剣 渡辺直勇
平井敦夫

後 スポーツ法学

4ｘｘｘ 野寺巧寛

後 スポーツマーケティング

２ｘｘｘ 棟田雅也

英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ

前
高大連携

２

２５４ 外山★体育原理③

2B501 山脇あゆみ

1

２６０ 岡田政則
グラウンド

寛

新任A

雨天練習場

後 病理学

３

2B501 清田・栄新任

後 教職実践演習（中・高）４２５０ 米澤正雄

哲学Ⅰ
後 哲学Ⅱ

１
１

２６１ 中村直行
２６０ 中村直行

海外文献講読（藤原）
海外文献講読（清田）海外文献講読（菊政）２２２２５２ 藤原勝夫★就職基礎講座③

講堂 就職委員長、
渡辺直・棟田１
スポーツ実技ⅩⅢ（ﾗｸﾞﾋﾞｰⅡ）※注６ ２

シュウショクタイサク コウザ

２５３ 清田直惠

244 菊政俊平

グラウンド

新任A

雨天練習場

後 ★就職対策講座③

前★運動生理学①

２５４ 藤原勝夫

通年

情報活用演習２

２３４ 諸江・菊政・

講堂 就職委員長、
渡辺直・棟田２６１ 山本裕太

後 生涯スポーツ論 ※注２

１

2B501 渡辺涼子

後 衛生・公衆衛生学

２

2B501 健栄

２６３ 外山・清田・

教育方法・技術論
後 教育相談３３２

２３１ 山本憲雄

清田・諸
江・
菊政

福井
スポーツ技術指導演習※注７

３

体育館 専任教員

前

健康管理演習３

２６１ 渡邉琢・清田

11名

後 ★機能的解剖学①

２５４ 藤原勝夫

後 運動処方１

２５１ 外山後 スポーツコンディショニング論２

2B501 丸山・菊政

後 生命倫理３２５４ 藤原・野寺

後 スポーツ技術・戦術論 ※注２

３２６１ 渡辺涼・諸江④

ｘｘｘ 山脇あゆみ★専門演習Ⅱ④

ｘｘｘ 野寺巧寛

後 生徒・進路指導論

２xxx 専任スポーツ測定評価

1

2B501 外山

前 後 中国語Ⅰ・Ⅱ

２

２５３ 林

前

＊スポーツ実技Ⅴ(ｻｯｶｰ/ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ）
② ※注４

３

２６５ 安井・山脇
第１体
育館

前

スポーツボランティア演習

４

２６１ 渡辺涼子

グラウンド

新任

通年

通年

３

2B501 外山・渡辺涼
トレセン

３

保健体育科教育法Ⅱ

２６１ 渡辺直勇

前
※注４

運動生化学

第2体育
館

XXX 菊政俊平＊スポーツ実技Ⅵ(ﾀﾞﾝｽ）①

２６０ 岡田政則

後 スポーツ実技 Ⅻ（ﾗｸﾞﾋﾞｰⅠ）※注６

２５１ 福井卓也
２６０ 岡田政則

３

グラウンド

４
1

前

＊スポーツ実技Ⅲ（陸上）

２５０ 山本憲雄

後 コンピュータ基礎演習Ⅱ ・Ｂ
後 スポーツイベント企画運営 ※注２

２５１ 福井・渡辺直・①

競技者育成システム

2B501 安井孝志

１

1

・Ａ

屋内練習場

１

FSP講座

前

前

1

後 スポーツ集団の形成と社会

２６５ 平井・菊政

第１
体育
館

・Ｂ

２３１ 山本憲雄

２２６３ 丸山章子

コンピュータ基礎演習Ⅰ

xxx 棟田雅也

２＊スポーツ実技Ⅳ（ﾃﾆｽ・ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ）※注１、注３①★スポーツ科学・１C

後 英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ

前

保健体育科教育法Ⅰ

前

前

菊政俊平

２６４ 梶本逸子

１
スポーツ実技ⅩⅢ（ﾗｸﾞﾋﾞｰⅡ）※注６ ２

2B501 山脇あゆみ

２５１ 米澤利明

２６０ 岡田政則

３

教職論
後 教育課程論

③

２

1
1

社会福祉学

★スポーツ経営管理 ※注１

262

担当教員

①

後 スポーツ実技 Ⅻ（ﾗｸﾞﾋﾞｰⅠ）※注６
前

★体育史

教育課程論

コンピュータ基礎演習Ⅰ・Cー１
コンピュータ基礎演習Ⅰ・Cー２〔13: 10～ 前
14: 40〕２５1 丸山章子

前

前

前
前

３限

１

2B501 渡辺涼・清田

棟田

前

３

前
前
前

xxx 野寺巧寛

前 後 ★英語Ⅰ・Ⅱ（B）

スポーツ統計学
スポーツ統計学Ⅰ①

後 コンピュータ基礎演習Ⅱ ・Ａ
後 スポーツ競技の心理

第1体育館

262 渡辺涼、福井、 前★スポーツ科学・１B

レクリェーション論

栄一

安井

通年

xxx 安井孝志
xxx 丸山章子★学修基礎（アスリート・指導員養成 ①

諸江・安井 前配当
年次 講義室科 目 名

２６１ 福井卓也

２

２５０ 米澤正雄
２５０ 髙橋

期別

前

寛

藤原、外山

〔10: 50～
12: 20〕担当教員博

xxx 菊政俊平
前配当
年次 講義室

科 目 名

グラインド

通年
後 地域とスポーツ

後 学校保健担当教員

講堂 小里千寿
スポ健専任

１限〔9: 10～
10: 40〕配当
年次 講義室金 曜

前前★キャリアデザインⅡ
②

科 目 名

木 曜

２５４ 渡邉琢・清田

前
前

時間割表（前・後期）

通年★専門演習Ⅱ

通年

KGC講座

1, 2, 3寛

２６１ 高田 清
２６１ 針多桂子

諸江

前

★健康科学

①

２５４ 藤原勝夫

前サッカー指導演習（通年の前期）

１

グラン
ド

前

諸江・安井

寛

第1体育館

前
前

＊スポーツ実技Ⅳ（ﾃﾆｽ・ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ）※注１、注３

２

スポーツ行政論

３

２６５ 平井、菊政
第１体育
館

前

２６１ 野寺巧寛

前＊スポーツ実技Ⅵ(ﾀﾞﾝｽ）②

※注４

３

球技論

１

第1体 高木香代子

育館

前

健康運動演習４（但し、11回～14回は学外施設で水中運動等）

４限〔14: 50～
16: 20〕２６１ 清田直恵

前トレセン

スポーツボランティア論

4

２５０ 渡辺直勇

１２６１ 丸山章子

柔道場

後 ＊スポーツ実技Ⅱ（体つくり・ﾆｭｰスポーツ)

後 サッカー指導演習（通年の後期）

１

グランド

後 コーチング論 ※注２

後 プレゼンテーション演習

２

２６０ 野寺巧寛

後 ★スポーツ医学（救急処置を含む。)③

ｘｘｘ 清田・渡邉琢・
田井

前

後 スポーツコンディショニング演習Ⅰ
５限〔16: 30～
18: 00〕 通年

通年

２
２

４２
５

宋

教育原論

教育実習Ⅱ
事前事後指導の為、授業回数は少ない。5月頃まで＋7月1～2回

前

３

２６３ 安井・山脇
第1体
育館

後 法学（日本国憲法）

１

2B501 武村敏幸

後 球技演習Ⅰ

１

後 ＊スポーツ実技Ⅷ（柔道・剣道）女３

柔剣 渡辺涼子
道場 平井敦夫

後 ＊スポーツ実技Ⅶ（器械体操・トランポリン）

３

ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ 安井孝志

３２ｘｘｘ 渡邉涼子

２５１ 米澤正雄

諸江真一

第２体 福井卓也
育館 丸山章子

後 教育行政・制度論

２２５１ 小原晴樹

前地域課題研究１

２６ 野寺巧寛

前

心理学の基礎

２

４１６ 高

前

球技演習Ⅱ

２

グラウンド

安井孝志

前

武道演習Ⅱ

２

第2体 渡辺直勇
育館

渡辺直勇

前

スポーツコンディショニング演習Ⅱ

３

第２体 丸山章子
育館

通年

KGC講座

1.2

３

第２体 渡辺涼子
育館

通年

教育実習Ⅰ
事前事後指導の為、授業回数は少な（ほぼ前期のみ）中学希望者のみ。

３

賢一

有宰

第２体 丸山章子
育館

ｘｘｘ

１

３
４

２４３ 中原眞澄

子学生のみ

後 武道演習Ⅰ
KGC講座

２

諸江・安井

第1体育館

前 後 朝鮮語Ⅰ・Ⅱ

前 後 英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ＊スポーツ実技Ⅴ(ｻｯｶｰ/ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ）
① ※注４

文慧

2B501 諸江真一

第2体
育館

後 コーチング演習Ⅰ

柔道場
３２０ 米澤正雄

後 スポーツメディア論
通年

KGC講座

２

２５４ 野寺巧寛

後 特別支援教育概論

３※注１「ｽﾎﾟｰﾂ実技Ⅳ（ﾃﾆｽ・ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ）」「経済学の基礎」「ｽﾎﾟｰﾂ経営管理」「学校保健」
は運用上 前期の開講※注２「ｽﾎﾟｰﾂ文化論」「ｽﾎﾟｰﾂｲﾍﾞﾝﾄ企画運営」「ｺｰﾁﾝｸﾞ論」「ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ論」「ﾒﾝﾀﾙﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ論」「ｽﾎﾟｰﾂ技術・戦術論」「生涯スポーツ論」「ｽﾎﾟｰﾂﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ」「ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ演習」「ｽﾎﾟｰﾂ医学(救急処置を含む)」「ｽﾎﾟｰﾂ実技Ⅻ（ﾗｸﾞﾋﾞｰⅠ）」「ｽﾎﾟｰﾂ実技ⅩⅢ（ﾗｸﾞﾋﾞｰⅡ）」
は、運用上 後期の開講※注３のクラス分け ２年：①クラス A組～B組２２番、②クラス B組23番～C組※注４のクラス分け ３年：①クラス A組～B組２０番、②クラス B組２１番～C組※注５ 学内ﾊﾞｽにて運動場へ移動。１・２限の1-8回目はｻｯｶｰⅠ、9-15回目はｻｯｶｰⅡ※注６ 学内ﾊﾞｽにて運動場へ移動。１・２限の1-8回目はﾗｸﾞﾋﾞｰⅠ、9-15回目はﾗｸﾞﾋﾞｰⅡ※注７ 担当教員 藤原、外山、福井、渡辺涼子、丸山、渡辺直勇、山脇、棟田、諸江、菊政、安井

集
中
講
義

２

xxx ｘｘｘｘｘｘ

通年

KGC講座

前期 集中（登録は前期登録期間に行うこと）
・インターンシップ実習（１年）（就職委員長、丸山）・スポーツ実技ⅩⅧ（マリンスポーツ）（１年）山脇あゆみ
・スポーツ実技Ⅰ（水泳）（2年） 山脇・海外研修（スポーツ事情）（2年） 渡辺（涼）、菊政
・健康産業施設等現場研修（３年）（夏期休業期間に集中） 山脇、清田
後期 集中（登録は後期登録期間に行うこと）
・スポーツビジネス概論（１年） 棟田雅也
・スポーツ実技ⅩⅨ（スノースポーツ）（１年）山脇・福井・棟田・スポーツ実技Ⅹ（野外スポーツ）（２年）福井・山脇・野寺・安井

1.2

３２０ 米澤正雄○付き年次及び★印は必修科目、＊印は選択必修科目

表1【資料 12】

教育の基礎的理解に関する科目等（中学校一種・高校学校一種）
単位数
免許法上の科目区分

教育の基礎
的理解に関
する科目

道徳・総合

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム
学校運営への対応を含む。）
教育に関する社会的、制度的または経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）
幼児、自動及び生徒の心身の発達及び学修の過程特別の支援を必要とす
る幼児、自動及び生徒に対する理解
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラ
ム・マネジメントを含む。）
道徳の理論及び指導法

授業科目名

必修

選択

配当年次

必修

教育原論

2

2 年前期

教職論

2

1 年前期

教育行政・制

2

2 年後期

教育心理学

2

3 年前期

特別支援教育

1

2 年後期

教育課程論

2

2 年前期

道徳教育論

2

3 年後期

度論

概論

的な学習の
時間等の指
導法及び生

総合的な学習の時間の指導法
特別活動の指導法

特別活動と総

2

3 年後期

2

3 年前期

2

2 年後期

合的な学習の時間の理論と

育相談等に

実践

教育実践に

中免
のみ

徒指導、教
関する科目

備考

教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）
生徒指導の理論及び方法
進路指導及びキャリア
教育の理論及び方法
教育相談（カウンセリン
グに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法

教育方法・技

教育相談

2

3 年後期

教育実習

教育実地研究

2

3 年前期

中免

3 年通年

必修

術論
生徒・進路指
導論

教育実習Ⅰ

関する科目

教職実践演習

3

教育実習Ⅱ

3

4 年通年

教職実践演習

2

4 年後期

（中・高）
合計

1

28

3

表2

教科及び教科の指導法に関する科目（スポーツ健康学科）

中学校一種（保健体育）・高等学校一種（保健体育）
区

授業科目

分

単位数

①
①
①
①
①
①
①
①

ｽﾎﾟｰﾂ実技Ⅰ-1(水泳）ｽﾎﾟｰﾂ実技Ⅱ（体つくり・ニュースポーツ）
ｽﾎﾟｰﾂ実技Ⅲ（陸上）
ｽﾎﾟｰﾂ実技Ⅳ（ﾃﾆｽ・ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ）

体育実技

ｽﾎﾟｰﾂ実技Ⅴ（ｻｯｶｰ・ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ）ｽﾎﾟｰﾂ実技Ⅵ（ ダンス）
ｽﾎﾟｰﾂ実技Ⅶ（器械体操・トランポリン）
ｽﾎﾟｰﾂ実技Ⅷ（柔道・剣道）

体育原理
スポーツ心理学
スポーツ経営管理
地域とスポーツ
運動学
体育史
トレーニング論
スポーツ文化論

①
1
②
②
②
②
②
②
2
2

スポーツボランティア論

2

スポーツボランティア演習

2

ｽﾎﾟｰﾂ実技Ⅸ（ソフトボール）
ｽﾎﾟｰﾂ実技Ⅹ（野外スポーツ）「体育原理、
体育心理
学、体育経
営管理学、
体育社会
学、体育史」
及び運動学（運動方法学を含む。）

スポーツ測定評価

2

運動処方

2
2
2
2
2
2
2

スポーツコンディショニング論
コーチング論
メンタルトレーニング論
スポーツ技術・戦術論
スポーツ競技の心理
競技者育成システム

生理学（運
動生理学を
含む。）

②
2
2
2

運動生理学
スポーツ栄養学
健康科学
機能的解剖学

衛生学及び衛生・公衆衛生学

公衆衛生学

病理学

②
2

学校保健

②

スポーツ医学（救急処置を含む）②

保健体育科教育法Ⅰ4

保健体育科教育法Ⅱ④

学校保健（ 小児保健、
精神保健、
学校安全及
び救急処置
を含む。)
各教科の指
導法（情報
機器及び教
材の活用を
含む。）

合

計

中学校一種
：37 単位以上
高等学校一種 ：42 単位以上

2

表3

教育職員免許法施行規則 「第 66 条の 6」に定められた科目（スポーツ健康学科）

日本国憲法
ｽﾎﾟｰﾂ健康学科

法学（日本国憲法）

体育

外国語コミュニケーション

2 スポーツ科学

3

情報機器の操作

2 英語Ⅰ

2

英語Ⅱ

2

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ基礎演習Ⅰ2

【資料13】 スポーツ健康学科 教育実習受入承諾校
学校名

所在地

学級数

生徒数（人）

1 石川県立金沢商業高等学校

金沢市小立野５－４－１

21

838

2 石川県立金沢向陽高等学校

金沢市大場町東５９０番地

8229

3 石川県立津幡高等学校

河北郡津幡町字加賀爪ヲ４５

13

410

4 小松大谷高等学校

小松市津波倉町チ１番地

25

830

5 金沢学院高等学校

金沢市末町１０

30

965

97

3272

合計

５校

（令和元年5月1日現在）

1

金沢市立中学校 一覧
【中学校】
学校名

所在地

学級数

生徒数（人）

1 金沢市立泉中学校

金沢市弥生1-26-1

12

397

2 金沢市立野田中学校

金沢市若草町1-23

20

620

3 金沢市立城南中学校

金沢市城南1-24-1

11

279

4 金沢市立紫錦台中学校

金沢市飛梅町3-30

15

417

5 金沢市立兼六中学校

金沢市田井町12-12

22

723

6 金沢市立小将町中学校

金沢市小将町1-15

13

230

7 金沢市立高岡中学校

金沢市新神田1-10-1

21

681

8 金沢市立鳴和中学校

金沢市鳴和2-10-60

14

457

9 金沢市立長田中学校

金沢市二宮町1-1

18587

10 金沢市立浅野川中学校

金沢市諸江町下丁388

24

800

11 金沢市立金石中学校

金沢市金石東1-13-1

14

429

12 金沢市立芝原中学校

金沢市湯涌荒屋町2321413 金沢市立西南部中学校

金沢市新保本1-149

24

816

14 金沢市立内川中学校

金沢市別所町ヰ18

431

15 金沢市立犀生中学校

金沢市末町10-4

4108

16 金沢市立医王山中学校

金沢市二俣町さ21429

17 金沢市立森本中学校

金沢市弥勒町ヨ2215463

18 金沢市立額中学校

金沢市額乙丸町イ716550

19 金沢市立高尾台中学校

金沢市高尾台1-128

19

577

20 金沢市立緑中学校

金沢市みどり2-3

18541

21 金沢市立港中学校

金沢市近岡町217

18587

22 金沢市立北鳴中学校

金沢市小坂町北95

18558

23 金沢市立大徳中学校

金沢市観音堂町ト35

19

592

24 金沢市立清泉中学校

金沢市泉本町3-3

16

513

361

10999

合計

２４校

（令和元年5月1日現在）

【資料１５】
別添１

養成講座の編成要領
１

基本原則
養成講座は、大学等における教育・研究の一貫として修学年限を通し、認定試験の受験申込時までに修了するよう編成し、休暇中や放課後等に一括して授業を行うことのないようにする。

２

留意事項（１） 読替科目の選定
ア

科目の種別等
講義と実習の区分を厳守し、原則、卒業単位となり得る科目及び当該大学等において履修単位として認められる科目で読替を行うこと。なお、半期以上の科目で読替ることを原
則とする。
また、
「９．健康づくり運動の実際」は、健康産業施設等現場研修以外の内容を４科目以上の実習開設科目で読替をすること。なお、ここに充当した実習開設科目は他の講座科目への読替科目とできないこと。

イ

科目の名称
原則、講習会カリキュラムに対応させることとするが、これにより難しい場合は、講習会カリキュラムに掲げる科目の内容が含まれていることが分かるような名称とすること。

ウ

内容及び時間数
読替科目において、講習会カリキュラムに掲げる科目の内容をその時間数以上行うこと。

（２）担当教員
特定の教員に偏ることのないように、担当科目にふさわしい学歴、専門領域、取得資格等を有する教員を配置することとし、特に、次に掲げる事項については、留意すること。
ア

医師の資格を有する教員を充てなければならない科目「３．生活習慣病（ＮＣＤ）」、「７．運動障害と予防」、「１０．救急処置」、「１２．運動負荷試験」

イ

医師の資格を有する教員を充てることが望ましい科目「１． 健康管理概論」、「１１．運動プログラムの実際」

なお、「１０．救急処置」、「１２．運動負荷試験」等で補助教員をつける場合においても、その科目にふさわしい学歴、専門領域、取得資格等を有する教員を充てること。

1

（３）集中講義方式により履修させる場合
既開設科目の中に講習会カリキュラムの科目に対応するものがない場合や、担当教員の都合等、止むを得ない理由がある場合は集中講義方式を認めるが、その時間数は、養成講座全体の４分の１以下とする。

（４）健康産業施設等現場研修の導入
概ね７日間の実施可能なフィットネスクラブ等の学外研修施設を申請までに確保すること。
この場合、原則として２年以上の活動実績を有する施設とし、研修内容は、実際に被指導者（一般施設利用者）に対し、面接、体力測定等を行い、指導要領・運動プログラム作成、運動指導等を含むものとする。
ただし、学内に、近隣住民等を集め体系的に運動指導を行える特別な施設あるいは当該大学等の付属施設がある場合には、これに替えることができるものする。
なお、指導にあたる者は、健康運動指導士の称号を得ている者とする。

2

【資料17】 スポーツ健康学科

インターンシップ先

2019㈱イマージュ

企業㈱スズキ自販北陸
アシックスグループ
自衛隊石川地方協力本部㈱マイナビ北陸支社㈱アルペン㈱イマージュ
セコム北陸㈱ホンダ販売会社グループ
石川日産自動車販売㈱/㈱日産プリンス
ミズノ㈱㈱北國新聞社
明治安田生命㈱㈱近畿日本ツーリスト
コマニー㈱㈱王将フードサービス㈱秀光ビルドSOLTILO2018

企業㈱秀光ビルド
南砺市役所
北陸放送㈱
IKK
サンケア杜の里
東京プロセスサービス㈱㈱サンリーホーム
北陸コカ・コーラボトリング㈱高井製作所㈱スズキ自販北陸
秀光ビルド㈱相互移動通信日本郵便㈱㈱プレステージ・インターナショナル㈱アピアスポーツクラブ
石川日産自動車販売㈱ドームユナイテッド
ビックモーター(東京）
カナカン㈱

資料18

令和元年度編入学生の既修得単位読み替えの例

編入学生：ＸＸＸＸ※金沢学院大学学則履修済み（予定）
科目名単位

一般教養（試験対策）2017後

2

スポーツ外傷・障害

4トレーニング論

授業内容

入学
年度

読み替え科目

第25条：読替は60単位まで
教養

外国語

必

必

選

選

専門
必

選

29

キャリアデザインⅡ229

トレーニング論2

バイオメカニクス

2

29

運動学

2

運動処方

2

29

運動処方

スポーツ栄養学2

29

スポーツ栄養学2

スポーツ社会学229

スポーツ社会学2

スポーツ指導論2

29

コーチング論

救急処置法

2

29

運動指導の理論と実践Ⅱ

2

アスレチック・
リハビリテーション

2

高齢者運動指導の実践

2

運動指導の理論と実践Ⅰ

2

水泳・水中運動Ⅱ

2

29

ニュースポーツ

229

障害者スポーツ指導論229

運動生理学実験実習

1

29

パーソナルトレーニング論429

パーソナルトレーニング実技

4

キッズスポーツ指導2

29

ﾃｰﾋﾟﾝｸﾞ＆ﾏｯｻｰｼﾞ

429

ｺﾝﾃﾞｨｼｮﾆﾝｸ実技

429

トレーナー実習1

29

ビジネスマナー429

学修基礎Ⅰ・Ⅱ

コンピュータ演習

429

情報活用演習

英会話

2

29

英語Ⅰ

総合講義

2

29

FSP講座

一般教養（試験対策）2018前2

29

キャリアデザインⅢ

統計学

2

29

スポーツ統計学

測定評価法

2

29

スポーツ測定評価

基礎栄養学

2

29

機能解剖学

4

29

機能的解剖学2

スポーツ医学（内科）229

スポーツ医学（救急処置を含む）

2

基礎生理学

2

29

生理学

運動生理学

2

29

運動生理学

2

スポーツ心理学2

29

スポーツ心理学2

スポーツカウンセリング

2

スポーツ産業論2

29

スポーツイベント企画運営

2

レクリエーション理論

229

生涯スポーツ論2

人間と社会・介護Ⅰ2

29

スポーツ政策論2

人間と社会・介護Ⅱ2

レクリエーション実技

229

スポーツ科学

ﾃｰﾋﾟﾝｸﾞ＆ﾏｯｻｰｼﾞ

229

水泳・水中運動Ⅰ

4

29

水泳

1

ｺﾝﾃﾞｨｼｮﾆﾝｸﾞｴｸｻｻｲｽﾞ

2

エアロビックダンスⅠ

429

スポーツ実技Ⅵ（ダンス）1

ウエイトトレーニング

429

スポーツトレーナー演習

エコロジー・環境実習

129

施設勤務実習

1

29

Ⅱ

Ⅰ

修得単位数の合計

116

29

自

2

2

2

健康科学
（３科目の合算）2

体つくり・ニュースポーツ

1

4
4
2
2
2
2
2

2

小計
読み替え単位の合計

2

2

10

4

2

0
57

23

18

0

資料19

編入後の履修モデル

読替科目※白抜きは、３年次ないし４年次での履修科目

１年次
前期
学修基礎

２年次
後期

キャリアデザインⅠ

前期

３年次
後期

キャリアデザインⅡ

キャリアデザインⅢ

教養科目

必修

前期

４年次
後期

キャリア
プランニングⅠ

前期

後期

キャリア
プランニングⅡ

修得
単位

規定

14

14

6

6

4

4

4

4

外国語科目

スポーツ科学選択

FSP講座

法学(日本国憲法)

必修

英語Ⅰ

英語Ⅱ

選択

生理学

英語
コミュニケーションⅠ

英語
コミュニケーションⅠ

運動生理学

スポーツ心理学

運動学

スポーツ栄養学

健康科学

トレーニング論

運動発達・老化学

スポーツ経営管理

機能的解剖学

必修科目

専門演習Ⅰ

専門演習Ⅱ

体育原理
体育史

34

34

6

6

スポーツ医学（救急処置を含む。）

スポーツ社会学

専門科目

選択必修
スポーツ実技科目

体つくり・
ニュースポーツ

水泳

ダンス
コーチング論

選択科目

スポーツ
ビジネス
科目群

生涯スポーツ論
スポーツ測定評価

その他

器械体操・
トランポリン

野球

卓球

コーチング演習Ⅰ

コーチング演習Ⅱ

スポーツ技術・戦術論

ﾒﾝﾀﾙﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ論

スポーツトレーナー演習
運動処方

スポーツ
コンディショニング論

競技者育成システム100
16

ｽﾎﾟｰﾂ競技の心理
衛生・公衆衛生学

スポーツ法学

スポーツイベント
企画運営

健康運動演習生活習慣病概論

スポーツメディア論

健康管理演習病理学

ｽﾎﾟｰﾂﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ論

スポーツ統計学

運動生化学

スポーツ政策論

スポーツ競技の心理

ｽﾎﾟｰﾂﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ演習

海外文献講読スポーツ文化論

44

ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ演習
情報活用演習修得単位（1年間の上限 48）

36

39

41

12

128

128

【資料 20】

研究活動における倫理規準〇金沢学院大学・金沢学院短期大学研究活動における倫理規準

施行

平成 19 年 8 月 1 日

最終改正

平成 28 年 4 月 1 日

前文
金沢学院大学及び金沢学院短期大学（以下「本学」という）は、教育理念「創造」を拠りどころとする「知の創造」が、人類の平和と公共の福祉に大きく寄与するものと考える。
この自負のもと、本学は、学術研究機関として社会から課せられた負託に応える使命を自覚し、所属する各研究者の自由な研究を保証するとともに、一方で研究者には自らの行動・態度を律す
る高度な倫理観を求めるものである。よって、本学に所属する教職員、学生など研究に携わる全ての者が守るべき倫理規準を以下により示す。
（目的）
第１条 本学は、学術研究の信頼性と公正性を確保することを目的とし、研究を遂行する上で求められる研究者の行動・態度の倫理的規準を定める。
（定義）
第２条 「研究者」とは、本学の専任教員のみならず、本学において研究活動に従事する者を指し、学生等であっても研究に関わるときは「研究者」に準ずるものとする。
２「研究」には、研究計画の立案、計画の実施、成果の発表・評価にいたるすべての過程における行為、決定及びそれに付随するすべての事項を含むものとする。
３「発表」とは、自己の研究に係る新たな知見・発見又は専門的知見を公表するすべての行為を含むものとする。
（研究の信条）第３条 研究者は、良心と信念に従い、自らの責任で研究を遂行し、不当な圧力等により研究成果の客観性を歪めることがあってはならない。
２

研究者は、人間の尊厳を重んじ、基本的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動を行ってはならない。

３

研究者は、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」、

日本学術会議が定めた「日本学術会議憲章」、「科学者の行動規範について」、「動物実験の1

研究活動における倫理規準
適正な実施に向けたガイドライン」、並びに厚生労働省等が定めた研究に関する指針等、国際的に認められた規範、規約及び条約等、国内の法令、告示等及び本学の諸規程を遵守しなければならない。
（研究者の態度）第４条 研究者は、自己の専門研究が及ぶ範囲を自覚し、他分野の専門研究を尊重するとともに、自らが関与する研究が一般社会や人々に与える影響を自覚し、自己研鑽に努めなければならない。
２

研究者は、他の国、地域、組織等の研究活動における、文化、慣習、規律の理解に努めなければならない。
３

研究者は、学生が共に研究活動に関わるときは、学生が不利益を被らないよう十分な配慮をしなければならない。
４

研究者は、研究遂行中において、計画進捗状況の自己点検を行い、必要に応じて途中経過の報告ができるよう努めなければならない。
５

研究者は、研究途中であっても、当該研究によって社会や人類に好ましくない影響を及ぼす可能性があると判断された場合は、その研究を続行するか否かについて慎重に検討しなければならない。
（研究のための情報・データ等の収集）
第５条 研究者は、科学的かつ一般的に妥当な方法、手段で、研究のための資料、情報、データ等を収集しなければならない。
２

研究者が、研究のために資料、情報、データ等を収集する場合は、その目的に適う必要な範囲において収集するよう努めなければならない。
（個人情報における事前説明及び同意）
第６条 研究者が、個人の行動、環境、心身等に関する情報、データ等の提供を受けて研究を行う場合は、提供者に対してその目的、収集方法等について分かり易く説明し、提供者の明確な同意を書面等により得なければならない。
２

組織、団体等から、当該組織、団体等に関する資料、情報、データ等の提供を受ける場合も前項に準じるものとする。
（個人情報の保護）

2

研究活動における倫理規準
第７条 研究者は、プライバシー保護の重要性に鑑み、研究のために収集した資料、情報、デー
タ等で個人を特定できるものは、これを他に洩らしてはならない。
２

研究者は、研究の推進上、協力者に関する個人情報の取扱いを外部に委託するときは、委託先に安全管理の方法の明確化と個人情報保護の徹底を義務付けなければならない。
３

研究者は、個人情報の取扱いに関する苦情等には誠実に対応しなければならない。

（情報・データ等の利用及び管理）第８条 研究者は、研究のために収集又は生成した資料、情報、データ等の滅失、漏洩、改ざん等を防ぐために適切な措置を講じなければならない。
２ 研究者は、研究のために収集又は生成した資料、情報、データ等を適切な期間保存しなければならない。ただし、法令又は規程等に保存期間の定めのある場合はそれに従うものとする。
（研究機器・薬品等の安全管理）第９条 研究者は、研究実験において研究装置・機器、薬品及び各種材料等を用いるときは、関係法令、規程等を遵守し、その安全管理に努めなければならない。
２

研究者は、研究実験の過程で生じた残滓物、廃棄物及び使用済みの薬品・材料等については、責任を持って処理しなければならない。
（研究成果発表の規準）
第 10 条 研究者は、研究の成果を広く社会に還元するため、これを公表しなければならない。ただし、知的財産権等の取得及びその他合理的理由のため公表に制約のある場合は、その必要な期間内において公表しないものとすることができる。
２

研究成果は、学問的誠実性と論理的整合性によって導かれた新たな知見、発見であることに鑑み、研究者は、他者の成果を自己の成果として発表してはならない。
３

研究者は、研究成果の発表に際しては、先行研究を精査し尊重するとともに、他者の知的財産を侵害してはならない。

４

研究者は、
研究成果の発表に際しては、研究方法等を他の研究者から追試検証できるように、できるだけ具体的に提示しなければならない。

５

研究成果発表における不正な行為は、大学及び研究者に対する社会の信頼性を喪失する行為であることを研究者は自覚し、次に掲げる不正な行為は絶対にしてはならない。
(1) 捏造（存在しないデータの作成）(2) 改ざん（データの変造、偽造）
3

研究活動における倫理規準(3) 盗用（他人のデータや研究成果等を適切な引用なしで使用）
６

研究発表における不適切な引用や引用の不備、誇大な表現、誤解を生じさせる表現等は不正行為とみなされる恐れがあり、研究者は、適切な引用、真摯な表現をしなければならない。
（研究者の利益相反行為）
第 11 条 研究者は、次の各号に掲げる産官学連携活動を含む研究活動を行う場合は、利益相反が生じる恐れのあることを十分認識し、大学及び研究者に対する社会からの信頼が損なわれることのないように、透明性を確保しなければならない。
（1） 共同研究や受託研究を行い、または参加するとき（2） 企業等への兼職を行うとき（3） 企業等から寄付金、助成金及び設備・物品の供与を受けるとき（4） 報酬、株式譲渡などの経済的利益を受けるとき（5） 研究活動に関して、企業等から何らかの経済的価値を持つ便宜を供与されるとき（6） 研究者が自己の発明などを企業等に技術移転するとき（7） 前各号に定めるもののほか、本学研究倫理委員会が利益相反行為であると認めるとき（オーサーシップの規準）
第 12 条 研究者は、研究活動に実質的に関与し、研究内容に責任を有し、研究成果の創意性に十分な貢献をしたことが明らかな場合に、適切なオーサーシップを認められる。
（研究費の取扱規準）
第 13 条 研究者は、研究費の源泉が学生納付金、国・地方公共団体等からの補助金、財団等からの助成金、寄付金等によって賄われていることを常に留意し、研究費の適正な使用に努め、その負託に応えなければならない。
２

研究者は、交付された研究費を当該研究に必要な経費のみに使用しなければならない。

３

研究者は、研究費の使用に当たっては、法令、本学の経理規程、当該研究費の使用規定等を遵守しなければならない。
４

研究者は、証憑書類等を適切に管理し、実績報告においては、研究遂行の真実を明瞭に記載しなければならない。
（他者の業績評価）第 14 条 研究者が、論文査読、審査委員等の委嘱を受けて、他者の研究業績の評価に関わるときは、被評価者に対して予断を持つことなく、評価基準、審査要綱等に従い、自己の信念に基づき4

研究活動における倫理規準
評価しなければならない。
２

研究者は、他者の業績評価に関わり知り得た情報を不正に利用してはならない。当該業績に関する秘密は、これを保持しなければならない。
（本学の責務）
第 15 条 本学は、研究者の研究倫理意識を高揚するために、必要な啓発、倫理教育の計画を策定し、実施するものとする。
２

本学は、この規準の運用を実効あるものにするため、研究者の研究倫理に反する行為に対しては適切な措置を講じるものとする。
３

本学は、研究に関して、不当又は不公正な扱いを受けた者からの苦情、相談等に対応するも

のとする。
４

前３項の目的を達成するため、本学は「金沢学院大学・金沢学院短期大学研究倫理委員会」を設置する。
５「金沢学院大学・金沢学院短期大学研究倫理委員会」に関する事項は別に定める。

（事務）第 16 条 この規準に関する事務は、総務部総務課が取り扱う。

附 則
１ この規準は、平成 19 年８月１日から施行する。
２ この規準は、平成 25 年４月１日から施行する。
３ この規準は、平成 28 年４月１日から施行する。

5

【資料 21】
研究倫理委員会規程○金沢学院大学・金沢学院短期大学研究倫理委員会規程

施

（目

行

平成 19 年８月１日

最終改正

平成 25 年 4 月 1 日

的）第１条 金沢学院大学・金沢学院短期大学研究活動における倫理規準（以下「規準」という。）の趣旨に則り、研究倫理に関する事項について審議、調査、検討するため、研究倫
理委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（審議事項及び任務）
第２条 委員会は、次の事項について審議する。
(1) 規準第１４条に定める本学の責務に関する事項(2) 規準の運用、解釈に関する事項(3) 研究倫理に関する学長の諮問事項(4) その他必要な事項
２

委員会は、必要があると認められるときは、研究者に対して、適切な指導及び助言を行うものとする。
３

委員会は、規準第１４条第３項に定める苦情・相談等に対応するものとする。

４

委員会は、研究者の重大な規準違反行為があると認められる場合は、学長に報告するものとする。これを受け、学長は処分にあたり、人事委員会に諮ることとする。
５

委員会は、研究倫理に関する事項について調査・検討し、必要あるときは学長に報告又は提案するものとする。
（構成）

第３条 委員会は、次の者でもって構成し、第 1 号を除く委員は学長が委嘱する。
(1)学長(2)大学各学部長(3)短期大学各学科長(4)大学教授及び短期大学教授から２名以内(6)総務部長(7)経理課長1

研究倫理委員会規程(8)総務課長（委員長及び委員会）
第４条 委員会には、委員長を置き、学長をもって充てる。
（任期）

第５条 委員長及び委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
（議事）

第６条 委員会は，委員長が招集し，議長となる。
２

委員会は，委員の３分の２以上の出席で成立し，議事は委員の過半数で決する。

３

前項に拘わらず，第２条第４項に規定する「重大な違反行為」に関する議事は，委員の３分の２以上で決するものとする。
（委員以外の者の出席）
第７条 委員会が必要と認めた場合には、委員以外の者の出席を求め，意見を徴することが
できる。
（相談員）
第８条 第２条第３項に定める苦情・相談等に対応するため、委員長を除く委員は相談員となる。
２

相談員は、苦情・相談等を受けた事項について、委員長に報告する。

３

委員長は、前項の報告を受けたとき，必要ある場合は委員会を開催するものとする。

４

公的研究費の取り扱いに関する相談等については、別に定める「金沢学院大学・金沢学

院短期大学における公的研究費の不正防止に関する規則」に従うものとする。
（守秘義務）
第９条 委員及び相談員は、相談内容等について個人のプライバシー保護に留意し、知り得た秘密は、これを他に洩らしてはならない。
（事務）

第 10 条 委員会の事務は、総務部総務課が行う。

附 則１

この規程は，平成 19 年８月１日から施行する。

２

この規程は，平成 25 年４月１日から施行する。

2

【資料 22】
評価委員会規程○学校法人金沢学院大学評価委員会規程

施行

平成４年４月１日

最終改正

平成 25 年４月 1 日

（趣旨）
第１条

本法人は、設置する金沢学院大学及び金沢学院短期大学（以下「本学」という｡）での教育水準の向上を図り、設置目的及び社会的使命を達成するため、学校教育法第 109 条及び学校教育法施行規則第 166 条の規定に則り、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うとともに認証評価機関における第三者評価を受け、教育研究機関として一層の伸展を図る。
（設置と構成）
第２条

前条の点検及び評価を行うため、本学に大学評価委員会（以下「委員会」という｡）を

置く。
第３条

委員会は、次の役職等にある者を委員として組織する。

(1) 大学長(2) 短期大学長(3) 大学、短期大学各副学長及びこの職に準ずる者(4) 大学の研究科長、各学部長及び基礎教育機構長(5) 短期大学の各学科長(6) 法人の役付理事(7) 総務部長、教務部長など幹部職員から４名以内(8) その他、理事長が任命する教職員
２ 委員会に委員長を置き、理事長が任命する。
（任期）
第４条

委員の任期は、つぎのとおりとする。

(1) 前条第 1 項第 1 号から第 7 号の委員の任期は、その職にある時とする(2) 前条第 1 項第 8 号の委員の任期は、2 年間とし、再任を妨げない

1

評価委員会規程（実施方法）
第５条

委員会は、次の各号に掲げる事項を行う。

(1)

点検及び評価の項目を設定すること(2)

点検及び評価の実施計画を策定すること(3)

点検及び評価結果の分析に関すること(4)

点検及び評価の結果に基づく改善措置に関すること

２ 委員会は、点検及び評価に関し本学で作成した報告書に基づいて、文部科学大臣が認証する認証評価機関により受ける第三者評価に関する事項を取り扱う。
（実施の実務体制）
第６条

委員会は、前条の事項を遂行するために作業委員会を設け実務担当者を委嘱することができる。
２ 委員会は、前条に係る点検及び評価を実施するため、大学院、大学及び短期大学にそれぞれ
自己点検・評価委員会（以下「自己点検委員会」という。）を置く。
（自己点検委員会）
第７条

自己点検委員会は、次の各号に掲げる事項を行う。

(1)

点検及び評価の実施に関すること(2)

点検及び評価についての教職員への周知に関すること(3)

その他必要なこと

２ それぞれの自己点検委員会は、点検及び評価の結果を報告書にまとめ委員会に報告しなければならない。
（結果の活用・公表等）
第８条

委員会は、それぞれの自己点検委員会の結果の報告を踏まえ、改善が必要と認められる事項については、その改善に努めるものとする。
２

委員会は、それぞれの自己点検委員会の点検及び評価の結果報告を基に、全学的なまとめを行い、少なくとも５年に一度報告書を作成し、公表する。

３

認証評価機関により受けた第三者評価に係る評価及びその他により受けた外部評価については、その評価及び対応策等を第８条第２項による報告書に追録として記録するものとする。

2

評価委員会規程
第９条

委員会の事務は、教務部企画課で行う。

附則

この規程は、平成４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成５年３月 15 日改正し、即日施行する。
附則

この規程は、平成７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 16 年 10 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

3

【 資 料 23】

大学自己点検・評価委員会規程○ 大学自 己点検 ・評 価委員会 規程

施行

平 成 17 年 3 月 1 日

最終改正

平 成 25 年 4 月 1 日

（趣旨）
第１条

こ の 規 程 は 、学 校 法 人 金 沢 学 院 大 学 評 価 委 員 会 規 程 第 ６ 条 第 ２ 項 の 定 め に 基

づ き 、大 学 が 自 ら 行 う 自 己 点 検 評 価 を 実 施 す る た め に 置 く 、大 学 自 己 点 検・評 価 委員会（以下「委員会」という）に関し、必要な事項を定めるものである。
（構成）
第２条 大学の自己点検評価のために、大学各学部長及び基礎教育機構長が推薦する委 員 に よ り 委 員 会 を 組 織 す る 。な お 、推 薦 の 委 員 は 、予 め 学 長 の 承 認 を 得 る も の とする。
２

委員会に委員長を置き、学長が任命する。

３

委 員 会 の 構 成 は 、各 学 部 及 び 基 礎 教 育 機 構 の 各 委 員 ２ 名 に よ る 計 8 名 と し 、こ の他に職員から 1 名を幹事として置く。
（任期）

第３条 前条の委員長、委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
（委員以外の者の出席）
第４条 委員長が必要と認めたときは、委員以外の者を出席させ、その意見を聞くことができる。
（自己点検・評価項目・様式）
第 ５ 条 自 己 点 検・評 価 の 項 目 は 、つ ぎ の 各 号 に 関 す る 事 項 を 基 準 に 具 体 的 な 項 目 及 び
様式を委員会で定め、大学評価委員会の承認を得るものとする。
(1) 教 育 研 究 上 の 基 本 と な る 組 織 に 関 す る こ と(2) 教 員 組 織 に 関 す る こ と(3) 教 育 課 程 に 関 す る こ と(4) 施 設 及 び 設 備 に 関 す る こ と(5) 事 務 組 織 に 関 す る こ と(6) 財 務 に 関 す る こ と1

大学自己点検・評価委員会規程(7) (1)～ (6)の ほ か 、 教 育 研 究 活 動 等 に 関 す る こ と（実施方法）
第 ６ 条 自 己 点 検・評 価 を 円 滑 に 行 う た め 、委 員 会 は 、具 体 的 な 実 施 方 針 を 策 定 し 、各
学部及び基礎教育機構に小委員会を置き、実務を行う。
（結果の報告）第７条 前条の小委員会は活動内容を報告書にまとめ委員会に提出する。
２ 委員会は、前項の報告書および第５条に関する事項を取りまとめ、一部報告する
場 合 に は 速 や か に 、全 学 的 な 報 告 と す る 場 合 に は ３ ～ ５ 年 の 間 に １ 回 以 上 、報 告 書を作成し大学評価委員会に報告する。
（事務）第８条 委員会の事務は、教務部企画課が主管して行う。

附則

こ の 規 程 は 、 平 成 17 年 3 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則

こ の 規 程 は 、 平 成 23 年 3 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則

こ の 規 程 は 、 平 成 25 年 4 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

2

【資料 24】

大学ＦＤ委員会規程〇金沢学院大学ファカルティデベロップメント(ＦＤ)委員会規程

施

行 平成 20 年４月１日(趣旨)
第１条 この規程は、金沢学院大学学則第 24 条の 2 並びに学校法人金沢学院評価委員会規程第 8 条の定めに基づき、金沢学院大学(以下「本学」という。)に設置するファカルティ・デベロップメ
ント（ＦＤ）委員会(以下「委員会」という。)について、必要な事項を定めるものとする。
（任務）
第２条 委員会は、本学の教育研究活動の向上に関して検討を行い，その質的充実を図ることを目的
として、次の事項を審議し、必要に応じて教学審議会の議に付する。
(1) ＦＤ活動の企画立案(2) ＦＤ活動の実施計画の立案(3) ＦＤ活動の点検(4) ＦＤ活動に関する情報の収集と提供(5) その他、理事長・学長の諮問する事項
２ 委員会の承認のもとに、年度ごとに必要に応じた分野の小委員会を設ける。なお、小委員会は、委員会に検討・実施事項を報告するものとする。
３ 委員会が必要と認める場合，併設校である金沢学院短期大学ＦＤ委員会と連携することができる。
(構成)第３条 委員会は，原則として、次の各号に定める委員を以て組織する。ただし、必要がある場合、第 3 項が規定する小委員会委員の中から若干名を加えることができる。
(1)委員長(2)委員（小委員長） 若干名
２ 前項の委員長は学長が任命し、委員は委員長が委嘱する。
３ 委員は、原則 5 名以内の小委員会委員を以て各小委員会を組織する。
(任期)
第４条 委員の任期は１か年とする。ただし，再任を妨げない。
(会議)1

大学ＦＤ委員会規程

第５条 委員会は，委員長が招集し，議長となる。
２ 委員長に事故あるときは、予め委員長が指名した委員がその職務を代行する。
３ 委員会が必要と認めた場合は，委員以外の教職員の出席を求め，意見を聴取することができる。
(事務)第６条 委員会に係る事務は，総合企画部が所掌する。

附 則
この規程は，平成 20 年４月１日から施行する。

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