○公益財団法人神奈川県公園協会個人情報保護規程

平成１８年３月２４日
規改正

程

第７号

平成23年３月26日規程第２号

平成27年11月27日規程第５号

平成29年３月16日規程第２号

令和４年３月10日規程第３号

令和５年６月５日規程第５号

（目的）
第１条

この規程は、高度情報通信社会において、個人の尊厳を保つ上で個人情報の保護がきわめて重要であること、及び地方自冶法（昭和 22年法律第67号）第２４４条の２の規定に基づく指定管理者制度の公共性に鑑み、公益財団法人神 奈川
県公園協会（以下「協会」という。）が、保有、取得、管理する個人情報の 適正な取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次に掲げる用語の定義は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条に定めるところによる。
(1)

個人情報(2)

個人データ

(3)

保有個人データ(4)

本人（協会の責務）
第３条

協会は、あらゆる事業を通じて保有、取得、管理する個人情報の保護に努めるとともに、個人情報の保護のための県の施策に協力するものとする 。
(取扱いの制限)第３条の２

協会は、思想、信条、人種その他の特に慎重を要する個人情報の取扱いについては、個人情報保護委員会の定めるガイドラインの例による。
（利用目的の特定）
第４条

協会は、個人情報を取り扱うに当たっては 、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定するものとする。
（利用目的による制限）

-1-

第５条

協会は、法令に基づく場合等を除くほか、あらかじめ県の指示又は承諾（都市公園、ビジターセンター の指定管理業務及び県直営公園の運営管理業務並びに山岳スポーツセンター施設の指定 管理業務（以下「指定管理業務等」という。）に係るもの）並びに本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を利用しないものとする。
（取得の制限）第６条

協会は、個人情報を取得するときは、 その利用の目的をできる限り特定しなければならないとともに 、特定された目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
２

協会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
（利用目的の公表）

第７条

協会は、原則として、個人情報を取得した場合は、あらかじめ、その 利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を公表するもの とする。
（第三者提供の制限）
第８条

協会は、法令に基づく場合等を除くほか、あらかじめ 県の指示又は承諾（指定管理業務等に係るもの）並びに 本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとする。
（個人データの適正管理）
第９条

協会は、利用目的の達成に必要な範囲内 において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。
２

協会は、その取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため に必要かつ適正な措置を講ずるものとする。

３

協会は、その職員に個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該職員に対する必要 かつ適正な監督を行うものとする。
（個人データ処理の委託）

第１０条

協会は、指定管理業務等に係る個人データの処理は自ら行い、県が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託しないものとす る。
２

協会は、前項の承諾に基づき、又は指定管理業務等以外の業務に係る個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、当該個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

-2-

（資料の複写及び複製の禁止）
第１１条

協会は、県が承諾した場合を除き、指定管理業務等に関して県から 提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製しないものとする。

（県が行う調査への協力）
第１２条

協会は、県が随時に実施する協会の指定管理業務等に関して取り扱っている個人情報の状況に関わる調査に協力するものとする。
２

前項の調査の結果、県が行う勧告に協会は誠実に従うものとする。
（職員の義務）

第１３条

協会は、個人データの取扱い に従事する職員が、業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用することのないよう、十分な注意を払いつつ、業務を行うものとする。
（指定管理業務等の終了等に伴う個人情報の処理）
第１４条

協会は、指定管理業務等を行うに当たり、県から提供を受け、又は自らが取得、作成した個人情報が記録された資料等を、指定又は契約の期間 が終了し、あるいは指定又は契約の取消しを受けた後直ちに県に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、県が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
（個人データの廃棄）
第１５条

協会は、保有する必要のなくなった個人データは、確実に、かつ、速やかに廃棄するように努めるものとする。
（保有個人データの開示義務）
第１６条

協会は、本人（正当な権限を有する代理人を含む。）から、業務に関して作成し、又は取得した保有個人データの開示を求められたときは、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合などを除 き、原則として本人に対し、遅滞なく、当該保有個人データを開示するものとする 。
（開示の請求手続）
第１７条

前条の規定により開示の請求を しようとする者は、次に掲げる事項を記載した保有個人データの開示請求書（第１号様式）を協会に提出するものとする。
(1)

開示の請求をしようとする者の氏名及び住所(2)開示の請求に係る保有個人データの内容(3)

その他必要な事項-3-

２

開示の請求をしようとする者は、当該開示の請求をしようとする者が当該開示の請求に係る保有個人データの本人であること を確認するために必要な自動車又は原動機付自転車の運転免許証、旅券その他これらに類するものとして理事長が認める書類を提出し、又は提示するものとする。

３

代理人が本人に代わって保有個人データの開示を請求するときは、前項に規定する書類のほか代理人の資格を証する書面を提出し、又は提示するものとする。
（開示の請求に対する決定等 ）第１８条

協会は、開示の請求があったときは、当該開示の請求があった日から起算して15日以内に、当該開示の請求について開示又は不開示の決定をしなければならない。ただし、当該期間内に決定を することができないことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ後、決定をすることができる。
２

協会は、前項の決定をしたときは、その旨を請求者 に書面で通知しなければならない。
（開示の請求に対する決定の通知）

第１９条

前条第２項の規定による通知は、保有個人データの全部の開示をする旨の決定をしたときは保有個 人データの開示決定通知書（第２号様式）により、保有個人データの一部の開示をする旨の決定をしたときは保有 個人データの一部開示決定通知書（第３号様式）により、保有個人データの全部の開示を拒む旨 の決定をしたときは保有個人データの不開示決定通知書（第４号様式）により行うものとする。
（開示の実施）第２０条

協会は、第18条第１項の規定により、開示 の請求に係る保有個人データの全部又は一部の開示をす る旨の決定をしたときは、速やかに、当該保有個人データの開示をするものとする。
２

保有個人データの開示は、次の各号に掲げる保有個人データの区分ごとに、当該各号に定める方法により開示するものとする。
(1)

文書のうち文書又は図面に記録されている保有個人データ

当該文書又は図面の閲覧又は写しの交付(2)

文書のうち電磁的記録に記録されている保有個人データ

当該電磁的記録の種別、情報化の進展状況等を考慮して協会の定める方法(3)文書以外の物に記録されている保有個人データ-4-

前２号に規定する方法に準じた方法
３

保有個人データの開示を受ける者は、当該開示を受ける者が当該開示に係る保有個人データの本人であることを確認する ために必要な書類で協会が定めるものを提示するものとする。

４

第２項に規定する文書等の写しの交付の部数は、一の請求につき１部とする。
（費用の負担）第２１条

協会は、前条の規定による開 示をするに当たり、文書（複写したものを含む。）その他のものの写しを交付する場合にあっては、当該写し等の交付に要する費用は、請求者の負担とする。
（保有個人データの訂正等）
第２２条

協会は、本人から、当該本人が識別される 業務に関して作成し 、又は取得した保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人 データの内容の訂正、追加又は削除（以下「 訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内で、遅滞 なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。
（保有個人データの訂正請求手続）
第２３条

前条の規定に基づき保 有個人データの訂正の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した保有個人データの訂正請求書（第５号様式）を協会に提出するものとする。

２(1)

訂正の請求をしようとする者の氏名及び住所(2)

訂正の請求に係る保有個人データの内容(3)

訂正を求める箇所及び訂正の内容(4)

その他必要な事項

訂正の請求をしようとする者は、当該訂正の内容が事実に合致することを証明する書類を提出し、又は提示するものとする。

３

第17条第２項及び第３項の規定は、訂正の請求について準用する。
（訂正の請求に対する決定等）

第２４条

協会は、訂正の請求があったときは、当該訂正の請求があった日から起算して30日以内に、必要な調査を行い、訂正をする旨又はしない旨の決定をしなければならない。ただし、当該期間内に決 定をすることができないことについて-5-

やむを得ない理由がやんだ後、決定をすることができる。
２

協会は、前項の決定をしたときは、その旨を当該訂正の請求をした者に書面で通知しなければならない。
（訂正の請求に対する決定の通知）

第２５条

前条第２項の規定による通知は、訂正をする旨の決定をしたときは保有個人データの訂正決定通知書（第６号様式）により、訂正をしない旨の決定をしたときは保有個人データの不訂正 決定通知書（第７号様式）により行うものとする。
（保有個人データの利用停止等）
第２６条

協会は、本人から、当 該本人が識別される業務に関して作成し、又は取得した保有個人データが利用目的による制限に反して取り扱われているという理由又は偽りその他不正な手段により取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又 は消去を求められた場合であ って、その求めに理由があることが判明したときは、原則として、違反を 是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止又は消去を行うものとする。
２

協会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第三者提供の制限に反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人デ ータの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、原則として、遅滞なく、当該保有個人データの第三者 への提供を停止するものとする。
（保有個人データの利用停止等の請求手続）

第２７条

前条の規定に基づき保有個人データの利用の停止又は消去 の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した保有個人デー タの利用停止（消去）請求書（第８号様式）を協会に提出するものとする。

２(1)

利用の停止又は消去の請求をしようとする者の氏名住所(2)

利用の停止又は消去の請求に係 る保有個人データの内容(3)

利用の停止又は消去を求める理由(4)

その他必要な事項

利用の停止又は消去の請求をしようとする者は、当該利用の停止又は消去の理由を証明する書類を提出し、又は提示するものとする。

３

第17条第２項及び第３項の規定は、利用の停止又は消去の請 求について準用す-6-る。
（利用停止等の請求に対する決定等）
第２８条

協会は、利用の停止又は消去の請求があったときは、当該利用の停止又は消去の請求があった日から起算して 30日以内に、必要な調査を行い、利用の停止又は消去をする旨又はし ない旨の決定をしなければならない。ただし、当該期間内に決定をすることができないことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ後、決定をすることができる。
２

協会は、前項の決定 をしたときは、その旨を当該利用の停止又は消去の請求をした者に書面で通知しなければならない。
（利用の停止又は消去の請求に対する決定の通知）

第２９条

前条第２項の規定による通知は、利用の停止又は消去をする旨の決定をしたときは保有個人データの利用停止（消去）決定通知書（第９号様式）により、利用の停止又は消去をしない旨の決定をしたときは保有個人データの利用否停止（否消去）決定通知書（第 10号様式）により行うものとする。
（責任体制）
第３０条

協会は、この規程に定められた内容の実効性を確保するため、職員のうちから個人情報の管理者を指名する。
２

前項の個人情報の管理者は、この規程に定められた事項を遵守するとともに、協会が保有する個人情報の取扱いに係る規 定等の整備や個人情報の取扱いに従事する者に対する研修の実施等、必要な措置を講ずるものとする。
（苦情の処理）第３１条

協会は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
（委任）
第３２条

この規程の施行に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

(特定個人情報の取扱い )第３３条

行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)に定める特定個人情報の取扱いについては、本規程に定めるもののほか特定個人情報の適正な取扱いに関する要綱に定めるところによる。

-7-

附則

１

この規程は、平成18年４月１日から施行する。

２

財団法人神奈川県公園協会個人情報保護規程（平成 13年規程第3号）は、平成18年3月31日をもって廃止する。
附則(平成23年３月26日規程第2号)

この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附則(平成27年11月27日規程第5号)

この規程は、平成27年12月1日から施行する。
附則(平成29年３月16日規程第２号)

この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附則(令和４年３月10日規程第３号)

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則(令和５年６月５日規程第５号)

この規程は、令和５年６月５日から施行する。

-8-

第1号様式(第17条関係)
保有個人データの開示請求書
年
公益財団法人神奈川県公園協会理事長

月日

様
郵便番号
住

所

氏

名

電話番号
公益財団法人神奈川県公園協会個人情報保護規程第17条第1項の規定により、次のとおり保有個人データの開示を請求します。
(文書等の件名又は請求者が知りたいと思う事項の概要を開示の請求に係る保有個人
開 示 の 請 求 に 係 る データが特定できるように具体的に記載してください。)
保有個人データの内
容代理人が開示の請求をしようとする場合における本人との関係□閲覧又は視聴を請求します。
求 め る 開 示 の 方 法 □写し(用紙に出力した物の写し及び複写した物を含む。)の交付を請求します。)
課 ・ 公園管理事務所※文 書 等 を 管 理
している課所

備考

備考 1 代理人が本人に代わって請求する場合には、代理人である旨並びに代理人の郵便番号、住所(主たる事務所の所在地)、氏名(名称及び代表者の氏名)及び電話番号(本人と同一の場合は省略できます。)を併せて記載してください。代理人が法人の場合には、併せて代表者印を押印してください。
2 □のある欄には、該当する□内をレ印で記入してください。
3 ※印欄は、係員と相談の上、記入してください。
4 請求の際には、自動車の運転免許証等本人であることを確認するために必要な書類の提出又は提示が必要です。
5 代理人が請求する場合には、4の書類のほか本人との関係を確認するために必要な書類の提出又は提示が必要です。

-9-

第2号様式(第19条関係)
保有個人データの開示決定通知書
年月日

様
公益財団法人神奈川県公園協会理事長
年月

印

日に開示の請求がありました保有個人データについては、次のとおり開示します。

開 示 の 請 求 に 係 る
保有個人データの内容

開 示 の 実 施 の 方 法
年

月日

午前・午後時分から時分までの間に()にお越し
保有個人データの開示のください。
期 日 及 び 場 所
なお、当日御都合が悪い場合には、あらかじめその旨を電話等で事備務担

当課課まで御連絡ください。
課

電話番号

考

備考 1 「保有個人データの開示の期日及び場所」の欄は、保有個人データの開示を受けるためにお越しいただく場合に記入してあります。
2 保有個人データの開示を受ける際には、この決定書を係員に提示してください。
3 保有個人データの開示を受ける際に本人確認をしますので、備考の欄に記載されている書類を係員に提示してください。

- 10 -

第3号様式(第19条関係)
保有個人データの一部開示決定通知書
年月日

様
公益財団法人神奈川県公園協会理事長
年月

印

日に開示の請求がありました保有個人データについては、次のとおり開示します。ただし、開示の請求に係る保有個人データには、開示することができない部分があることを御了承ください。
開 示 の 請 求 に 係 る
保有個人データの内容
開 示 の 実 施 の 方 法(開示することができない部分の概要)
開 示 す る こ と が公益財団法人神奈川県公園協会個人情報保護規程第16条ただで き な い 部 分 及 びし書該当
理由
(理由)
年
月日 午前・午後時分から時分までの間に()にお越し保有個人データの開示のください。
期 日 及 び 場 所
なお、当日御都合が悪い場合には、あらかじめその旨を電話等で課まで御連絡ください。
上に示した不開示とする理由のうち、については、
年月日以降であれば
時 限 性 開示
その理由がなくなりますので、同日以後に改めて開示の請求をしてください。
事備務担当課課

電話番号考

備考 1 「保有個人データの開示の期日及び場所」の欄は、保有個人データの開示を受けるためにお越しいただく場合に記入してあります。
2 保有個人データの開示を受ける際には、この決定書を係員に提示してください。
3 保有個人データの開示を受ける際に本人を確認しますので、備考の欄に記載されている書類を係員に提示してください。

- 11 -

第4号様式(第19条関係)
保有個人データの不開示決定通知書
年月日

様
公益財団法人神奈川県公園協会
理事長
年

月

印

日に開示の請求がありました保有個人データについては、次のとおり不開示とします。
開示の請求に係る保有個人データの内容
公益財団法人神奈川県公園協会個人情報保護規程第16条ただし書該当不開示とする理由
(理由)

時

限性

開

上に示した不開示とする理由のうち、については、
年月日以降であればその示理由がなくなりますので、同日以後に改めて開示の請求をしてください。

事務担

当課課

電話番号

備考 「時限性開示」の欄は、開示の請求に係る保有個人データを不開示とする理由がな
くなる期日をあらかじめ明示することができるときに記入してあります。

- 12 -

第5号様式(第23条関係)
保有個人データの訂正請求書
年
公益財団法人神奈川県公園協会理事長

月日

様
郵便番号
住

所

氏

名

電話番号
公益財団法人神奈川県公園協会個人情報保護規程第23条第1項の規定により、次のとおり保有個人データの訂正を請求します。
(文書等の件名又は請求者が訂正したいと思う事項の概要を訂正の請求に係る保有訂 正 の 請 求 に 係 る 個人データが特定できるように具体的に記載してください。)
保有個人データの内容訂正を求める箇所 訂 正 前
及 び 訂 正 の 内 容 訂 正 後代理人が開示の請求をしようとする場合における本人との関係※文書等を管理している課所
備課 ・ 公園管理事務所

考

備考 1 代理人が本人に代わって請求する場合には、代理人である旨並びに代理人の郵便番号、住所(主たる事務所の所在地)、氏名(名称及び代表者の氏名)及び電話番号(本人と同一の場合は省略することができます。)を併せて記載してください。代理人が法人の場合には、併せて代表者印を押印してください。
2 ※印欄は、係員と相談の上、記入してください。
3 請求の際には、訂正の内容が事実に合致することを証明する書類の提出又は提示が必要です。
4 請求の際には、自動車の運転免許証等本人であることを確認するために必要な書類の提出又は提示が必要です。
5 代理人が請求する場合には、4の書類のほか本人との関係を確認するために必要な書類の提出又は提示が必要です。

- 13 -

第6号様式(第25条関係)
保有個人データの訂正決定通知書
年月日

様
公益財団法人神奈川県公園協会理事長
年

月日に訂正の請求がありました保有個人データについては、次のとおり訂正をしました。

訂正の請求に係る保有個人データの内容

訂正の内

容

訂 正 決 定 年 月 日

年月日

訂正年月日

年月日

訂正の理由事務担当課備印課

考14

電話番号

第7号様式(第25条関係)
保有個人データの不訂正決定通知書
年月日

様
公益財団法人神奈川県公園協会
理事長
年

月日に訂正の請求がありました保有個人データについては、次のとおり訂正しないこととします。
訂正の請求に係る保有個人データの内容

訂正をしない理由

事
備務

担

当印

課

課

考15

電話番号

第8号様式(第27条関係)
保有個人データの利用停止(消去)請求書
年
公益財団法人神奈川県公園協会理事長

月日

様
郵便番号
住所

氏

名

電話番号
公益財団法人神奈川県公園協会個人情報保護規程第27条第1項の規定により、次のとおり保有個人データの利用停止(消去)を請求します。
(文書等の件名又は請求者が訂正したいと思う事項の概要
利用停止(消去)の請求に係る を訂正の請求に係る保有個人データが特定できるように
保 有 個 人 デ ー タ の 内 容 具体的に記載してください。)

利用停止(消去)を求める理由

代理人が利用停止(消去)の請求をしようとする場合における本人との関係※ 文 書 等 を 管 理 し て い る 課 所
備課 ・ 公園管理事務所

考

備考 1 代理人が本人に代わって請求する場合には、代理人である旨並びに代理人の郵便番号、住所(主たる事務所の所在地)、氏名(名称及び代表者の氏名)及び電話番号(本人と同一の場合は省略することができます。)を併せて記載してください。代理人が法人の場合には、併せて代表者印を押印してください。
2 ※印欄は、係員と相談の上、記入してください。
3 請求の際には、利用停止(消去)を求める理由を証明する書類の提出又は提示が必要です。
4 請求の際には、自動車の運転免許証等本人であることを確認するために必要な書類の提出又は提示が必要です。
5 代理人が請求する場合には、4の書類のほか本人との関係を確認するために必要な書類の提出又は提示が必要です。

16

第9号様式(第29条関係)
保有個人データの利用停止(消去)決定通知書
年月日

様
公益財団法人神奈川県公園協会理事長
年月日に利用停止(消去)の請求がありました保有個人データについては、次のとおり利用停止(消去)をしました。

利用停止(消去)の請求に係る保有個人データの内容

利用停止(消去)の内容
及び
方法

利用停止(消去)決定年月日

年月日

利用停止(消去)年月日

年月日

利用停止(消去)の理由

事
備務担印

当課課

考17

電話番号

第10号様式(第29条関係)
保有個人データの利用否停止(否消去)決定通知書
年月日

様
公益財団法人神奈川県公園協会
理事長
年

月日に利用停止(消去)の請求がありました保有個人データについては、次のとおり利用停止(消去)しないこととします。

利用停止(消去)の請求に係る保有個人データの内容

利用停止(消去)をしない理由

事
備務担印

当課課

考18

電話番号