香川県広域水道企業団職員の給料等の支給に関する規程をここに公布する。
令和２年３月31日
香川県広域水道企業団企業長

浜田恵造

香川県広域水道企業団企業管理規程第４号
香川県広域水道企業団職員の給料等の支給に関する規程（目的）
第１条 この規程は、香川県広域水道企業団職員の給与に関する規程（令和２年香川県広域水道企業団企業管理規程第３号。以下「給与規程」という。）の規定に基づき、職員の給料等の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（職員が死亡した場合の支給）
第２条 職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。
(１) 配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(２) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者(３) 前２号に掲げる者を除くほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(４) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しない者
２ 前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は、前項各号の順位に、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が２人以上あるときは、その人数によって等分して支給するものとする。
（勤務１時間当たりの給与額の算出の基礎等）
第３条 給与規程第26条に規定する勤務１時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料及び初任給調整手当の月額は、それぞれその職員が本来受けるべき給料及び初任給調整手当の月額とする。
第４条 給与規程第26条の企業長が定めるものは、7.75に18を乗じたものとする。ただし、次の各号に掲げる職員にあっては、当該各号に定めるものとする。
(１) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第1 1 0号。以下「育児休業法」という。）第10条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職員（育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。） 7.75に18を乗じたものに、香川県広域水道企業団職員就業規則（平成30年香川県広域水道企業団企業管理規程第３号。以下「就業規則」という。）第３1条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得たもの(２) 給与規程第４条第１項に規定する短時間勤務職員（以下「短時間勤務職員」という。） 7.75に18を乗じたものに、就業規則第３条第３項から第５項までの規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得たもの（給与の減額の基礎等）
第５条 香川県広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第20号。以下「条例」という。）第23条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その給与期間（給与規程第５条第１項に規定する給与期間をいう。以下同じ。）の全時間数によって計算するものとし、この場合において、１時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは１時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。
２ 条例第23条の規定によって給与を減額する場合においては、その給与期間における減額すべき給与の額は、その給与期間の給料及び地域手当の額に対応する額をそれぞれ次の給与期間以降の給料及び地域手当から差し引くものとする。ただし、減額すべき給与の額がその給与期間の給料及び地域手当から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。
（勤務１時間当たりの給与額等の端数計算）第６条 次に掲げる給与額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
(１) 条例第23条に規定する勤務１時間当たりの給与額(２) 条例第14条及び給与規程第15条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当の額(３) 条例第15条及び給与規程第16条の規定により勤務１時間につき支給する休日勤務手当の額(４) 条例第16条及び給与規程第17条の規定により勤務１時間につき支給する夜間勤務手当の額（給料の支給）第７条 職員の各給与期間の給料は、次の表に掲げる支給定日に支給する。ただし、その日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日（以下「休日」という。）又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給定日とする。
月の１日から末日までの給与期間の 月の１日から15日までの給与期間の 月の16日から末日までの給与期間の給料の支給定日

給料の支給定日給料の支給定日
221日

10日

25日

２ 前項の支給定日に支給し難い特別の事由があるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給定日とすることができる。
第８条 給与期間中給料の支給定日以後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員にはその際給料を支給する。
第９条 職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。
(１) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合(２) 地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第2 8 9号）第６条第１項ただし書に規定する許可（以下「専従許可」という。）
を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合(３) 育児休業法第２条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合(４) 自己啓発等休業（地方公務員法（昭和25年法律第2 6 1号）第26条の５第１項に規定する自己啓発等休業をいう。以下この条において同じ。）
を始め、又は自己啓発等休業の終了により職務に復帰した場合(５) 配偶者同行休業（地方公務員法第26条の６第１項に規定する配偶者同行休業をいう。以下この条において同じ。）を始め、又は配偶者同行休業の終了により職務に復帰した場合(６) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
２ 給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。
第10条 職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるた
めに、給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給定日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。
（管理職手当の支給）第11条 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
第12条 職員が月の１日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合（給与規程第27条第１項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第1 2 1号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。）による負傷若しくは疾病によ3

り承認を得て勤務しなかった場合を除く。）は、管理職手当は支給することができない。
（初任給調整手当、地域手当及び特地勤務手当等の支給）第13条 初任給調整手当、地域手当及び特地勤務手当（条例第13条の規定による手当を含む。）は、給料の支給方法に準じて支給する。
（住居手当及び単身赴任手当の支給）第14条 住居手当及び単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。
（特殊勤務手当の支給）第15条 特殊勤務手当は、給料の支給方法に準じ、その月の給与期間の分を次の給与期間の給料の支給定日までに支給する。
（時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の支給）第16条 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当（次条において「諸手当」という。）は、その月分を翌月の給料の支給定日までに支給する。ただし、その日までに支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。
第17条 諸手当は、前条本文の規定にかかわらず、職員が第10条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際支給することができる。
第18条 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数（支給割合を異にする部分ごとに各別に計算した時間数）によって計算するものとし、この場合において１時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは１時間とし、30分未満のときは切り捨てる。
第19条 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、時間外勤務等命令簿（別記様式）により勤務を命ぜられた職員に対して、その実際に勤務した時間について支給するものとする。
２ 前項の規定により時間外勤務手当を支給された職員につき、給与規程第15条第５項の規定により同項に定める額の支給を要しないこととなった場合には、当該職員に当該額を返納させるものとする。
（育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員の給料月額の端数計算）第20条 次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料月額とする。
4(１) 育児短時間勤務職員等 香川県広域水道企業団職員の育児休業等に関する規則（令和２年香川県広域水道企業団規則第４号）第16条の規定により読み替えられた給与規程第３条第３項、第４項、第７項又は第11項(２) 短時間勤務職員 給与規程第４条（休職者の給与の端数計算）第21条 給与規程第27条第２項から第４項までの規定による給料又は地域手当の月額に１円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨てた額をもって当該給料又は地域手当の月額とする。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。

5別記様式（第19条関係）
時
月
通し番号

勤日（務間

外勤

務等

命

令簿）

者 勤

所属名・所長等印
務命令時

職名 氏名 時 間 外 休勤
務 勤

日 夜
務 勤

間

時間外 宿直用務事項 勤務代
間休時間
務の勤務 日直

印○登庁時間退庁

自至自至自至自至時分

自至自至自至自至・自至自至自至自至・自至自至自至自至・自至自至自至自至・自至自至自至自至・自至自至自至自至・自至自至自至自至・自至自至自至自至・自至自至自至自至・自至自至自至自至・自至自至自至自至・・

勤務時間確認者印
注１「登庁退庁時間」欄は、勤務時間管理員が時刻を確認して記入の上、「勤務時間確認者印」欄に押印すること。

２

週休日の勤務の場合の「勤務命令時間」は、「時間外勤務」欄に記入すること。

３

宿日直勤務の場合は、「宿直日直」欄に勤務の区分を明示することとし、「勤務命令時間」欄は、記入を要しない。

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