中期目標の達成状況に関する評価結果（４年目終了時評価）

長崎大学

令和３年６月大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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１（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

６

≪本文≫

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７≪判定結果一覧表≫

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26

長崎大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
大学の理念
長崎に根づく伝統的文化を継承しつつ，豊かな心を育み，地球の平和を支える科学を創造することによって，社会の調和的発展に貢献する。
大学の基本的目標
長崎大学は，東シナ海を介して大陸と向き合う地理的環境と出島，原爆被ばくなどの記憶を有する地域に在って，長年にわたり培ってきた大学の個性と伝統を基盤に，新しい価値観と個性輝く人材を創出し，大きく変容しつつある現代世界と地域の持続的発展に寄与する。第３期
中期目標期間においては，具体的に以下の項目を基本的目標として設定し，新しい学長主導ガバナンス体制の下，改革を迅速かつ大胆に推進する。
（１） 熱帯医学・感染症，放射線医療科学分野における卓越した実績を基盤に，予防医学や医療経済学等の関連領域を学際的に糾合して，人間の健康に地球規模で貢献する世界的“グローバルヘルス”教育研究拠点となる。
（２） 全ての教育研究領域の高度化，国際化を推進するとともに，国内外のトップレベルの大学との連携の強化及び実質化，管理運営・人事システム改革，学内資源の適正再配置等をとおして，大学全体の総合力を格段に向上させ，世界最高水準の総合大学への進化のための基盤を構築する。
（３） グローバル化する社会の要請に応えるべく，国際水準の教育，キャンパスの国際化，
日本人学生の留学の飛躍的拡大の実現に向けた戦略的かつ包括的な教育改革を推進し，地域の課題を掘り下げる能力と，多文化が共生する国際社会の現場で活躍する力を兼ね備えた長崎大学ブランド人材を育成する。
（４） 特に学部教育においては，学生参加型の新しい教養教育と世界標準の学部専門教育との有機的結合により，問題解決能力・創造的思考力・コミュニケーションスキル等の学
士力と各専門分野の知識・素養に裏打ちされ，現実の課題に即応できる個性輝く学士を育成する。また，新しい大学教育を高校教育改革と効果的に接続させるため，多面的かつ基盤的な資質・能力を測るための新しい入学者選抜方法を先進的に開発・導入する。
（５） 地域に基盤を置く総合大学として，地域のニーズに寄り添いつつ，教育研究の成果を
地域の行政，産業，保健医療，教育，観光に還元し，グローバル化時代における地方創生の原動力となる。特に，海洋エネルギー，海洋生物資源，水環境，地域福祉医療，核兵器廃絶など，地域社会の持続的発展に大きく貢献し，かつ，地球規模課題にも直結する特色分野における教育研究を重点的に推進する。また，東日本大震災直後から継続している福島との協働を強化し，福島の未来創造に貢献する。
１． 現場主義の実践的教育研究の伝統：
本学は日本の西南端に位置する中規模地方総合大学である。1857 年にオランダ人医師により設置された日本初の医学校を創基とし，原爆被爆による壊滅の体験を経て，1949 年各
種専門教育機関を糾合し新制大学として再構築された。医，歯，薬，工，水産，多文化社
会，教育，経済，環境科学部といった実学系学部構成が特徴である。学則に「実践教育を重視した最高水準の教育を提供し，幅広い視野と豊かな教養及び深い専門知識を備え，課題探求能力及び創造力に富んだ人材を養成し，もって地域及び国際社会に貢献すること」
を本学の教育理念として謳っており，現場主義の実践的な教育・研究の伝統と蓄積が特徴である。
さらに，超スマート社会（Society.5.0）の到来に向けて，情報技術革新に適応し，新た

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な産業や社会の仕組みの創出等の変化に対応できる高度なデータサイエンススキルを有した人材育成という点から，10 番目の学部として情報データ科学部を 2020 年度に設置することとしており，実践教育に強い総合大学として更なる進化を続けている。
２．日本をリードする特色ある教育研究分野の存在とそれの糾合：
長年にわたる現場主義の実学教育・研究の蓄積を通して，いくつかの特定の分野において，日本をリードし世界に貢献しうる教育研究が育っている。例えば，熱帯医学研究所，
熱帯医学・グローバルヘルス研究科，医歯薬学総合研究科を中心とする熱帯医学・感染症
分野においては，人間の健康に地球規模で貢献する世界的“グローバルヘルス”の教育研究拠点としての役割を果たしている。国内９大学（北海道大学，東北大学，東京大学，東京医科歯科大学，大阪大学，神戸大学，九州大学，長崎大学及び慶應義塾大学）を構成員とする「感染症研究コンソーシアム」を主宰し，「長崎大学感染症共同研究拠点」を設置している。2018 年度には BSL-4 施設の建設を開始した。熱帯医学・グローバルヘルス研究科には，本学とロンドン大学衛生・熱帯医学大学院（LSHTM）との，いわゆる，ジョイント・
ディグリーを取得できる「長崎大学-ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバ
ルヘルス専攻」（博士後期課程）」を設置した。さらに，同研究科を中核として LSHTM との連携で推進する「世界を動かすグローバルヘルス人材育成プログラム」が卓越大学院プログラムとして採択され，教育を通じてグローバルヘルスに貢献する体制も一層強化している。
原爆後障害医療研究所を中心とする放射線健康リスク分野，水産・環境科学総合研究科，
海洋未来イノベーション機構を中心とする海洋資源・環境分野もグローバルヘルスに貢献する本学の特色分野である。
グローバルヘルスの重要性が益々増加するなかで，医療だけでは解決しない問題として，深刻な宗教対立や政治対立，地球温暖化の加速，エネルギー・食糧問題など，社会の持続的発展を困難にする地球規模の課題が深刻化しつつある。これらの諸問題の解決がなければ，本学が取り組んできたグローバルヘルスの更なる発展がないばかりでなく，社会の持続的発展を維持できないと危惧される。このような地球規模の課題により地球の健康が冒されているという認識に立ち，グローバルヘルスに加えて，文化・政治・経済の観点，資源・環境の観点等から，社会の持続的発展を可能とする「プラネタリーヘルス」に取り組むことが極めて重要である。本学には，社会科学の観点から上記の諸問題を扱う教育研究組織として，我が国唯一の多文化社会学部・研究科を有するとの特徴がある。総合大学として，経済，教育，工学なども加えた全学の力を糾合し，「プラネタリーヘルス」に貢献する大学への進化を加速している。
３． 特色ある教育研究のグローバル展開：
全学的な海外教育研究拠点として「長崎大学アフリカ海外教育研究拠点（ケニア）」と「長崎大学東南アジア海外教育研究拠点（ベトナム)」を設置するとともに，原爆後障害医療研
究所，医歯薬学総合研究科，水産・環境科学総合研究科が，世界７か所にプロジェクト拠点・国際交流推進室等を設置し，本学の特色ある分野を中心に，その教育研究をグローバ
ルに展開している。例えば，アフリカ及び東南アジア海外教育研究拠点における，熱帯医学研究所，熱帯医学・グローバルヘルス研究科及び医歯薬学総合研究科が連携した感染症に係る教育・研究・社会還元活動は，本学と LSHTM との，いわゆる，ジョイント・ディグ
リー・プログラムや卓越大学院プログラムにも発展している。原爆後障害医療研究所がベラルーシ共和国に設置する「チェルノブイリプロジェクト拠点」での活動は，本学，福島県立医科大学，北西医科大学（ロシア）などのロシア連邦及びベラルーシ共和国の大学及び研究機関で実施する，文部科学省による大学の世界展開力強化事業「日露の大学間連携による災害・被ばく医療科学分野におけるリーダー育成事業」にも発展している。
第２期中期目標期間中に実施した大学の世界展開力事業「「アジア平和=人間の安全保障

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大学連合」を通じた次世代高品位政策リーダーの育成」を，水環境のグローバル教育に特化した工学研究科国際水環境工学コース（博士前期課程）及び国際水環境科学コース（博士後期課程）の設置（2015 年度）に結実させ，2016 年度～2019 年度の第３期中期目標期間
４年間で 41 人の留学生に学位（修士 37 名，博士４名）を授与していることも，特色ある教育研究のグローバル展開の一例である。
４．地方国立大学の重要ミッションとしての地域貢献：
本学は，地域に根ざす地方国立大学であり，地域貢献は最重要のミッションの一つである。これまでも研究成果や有為の人材を地域社会に供給，還元することにより，地域の教育，医療，行政，産業，経済等の活性化に大きな貢献をしてきた。長崎県における教育の質を担保するための長崎方式の教員免許状更新システムでの中心的役割，地（知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+)の推進，長崎県海域の海洋再生可能エネルギー実証フィ
ールドへの選定（2016 年度）と連動した海洋未来イノベーション機構の設置・運用などはその例である。2019 年３月には，長崎県の産学官が共同で取り組む「海洋開発をリードする専門人材育成・実証フィールドセンター整備事業」が日本財団助成事業に採択され，2020年３月から大学内に「長崎海洋開発人材育成・フィールドセンター」が設置されている。
さらに，2020 年度には，地方創生の核の一つとなる学部として情報データ科学部を設置するとともに，本学に設置する長崎オープンイノベーション拠点を核として長崎県の地方創生の実現と持続的な発展に寄与すべく，長崎県産業労働部及び公益財団法人長崎県産業振興財団との産学官連携に関する協定締結を締結し，人事交流を開始する予定である。
長崎県では老齢化と若者流出に伴う人口減少が急速に進行し，地域の存続さえ危うくしかねない状況である。地域における本学の役割はますます大きく，正念場を迎えている。
[個性の伸長に向けた取組（★）]
本学は第３期中期目標期間における４年間を通して，中期目標・中期計画に基づき，多くの教育研究領域にわたって組織改編を断行する等様々な改革を実現し，大学の教育研究機能の強化ひいては個性化を大きく前進させつつある。以下，これまでに進めてきた代表的な取組について記す。
〇人間の健康に地球規模で貢献する世界的“グローバルヘルス”教育研究拠点の構築に関する取組
熱帯医学・グローバルヘルス研究科において，日本の国際保健政策の中心である国立国際医療研究センター（NCGM）及び臨床疫学・公衆衛生分野で世界トップレベルのロンドン大学
衛生・熱帯医学大学院（LSHTM）との更なる連携強化を図るため，NCGM 内に長崎大学東京サテ
ライトキャンパス（NCGM サテライト）を 2017 年に設置した。また，修士課程を基盤として，「グローバルヘルス専攻（博士後期課程）」，並びに LSHTM との国際連携専攻設置にかかる協定締結を経て，ジョイント・ディグリー・プログラムである「長崎大学-ロンドン大学衛生・
熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻（博士後期課程）」を 2018 年４月に同時設置
し，海外のトップ大学との連携や共同研究への学生参加について実施体制を強化し，“グロー
バルヘルス”教育研究拠点としての機能を充実させた。
また，国内９大学を構成員とする「感染症研究コンソーシアム」を主宰し，「BSL-4 施設」の整備を通じた感染症研究拠点の形成に関する意見交換・方向性の決定を図るとともに，当該施設を用いた感染症研究による成果を創出し，広く世界や地域社会に還元するため，2017年度に「長崎大学感染症共同研究拠点」を設置した。BSL-4 施設について，地域住民等への説明を重ね，2018 年度にはその建設に着手している。
今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に対しては，緊急企画の市民公開講座の開催，蛍光 LAMP 法を用いた新たな新型コロナウイルスの検出技術の確立，行政検査機関としての診断業務等の実施など，感染症研究拠点としての機能を十二分に果たしている。
（関

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連する中期計画１－１－３－１，２－１－２－１）○大学の強みを牽引力とした教育研究力向上に関する取組
2012 年度に文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」事業において採択された「熱帯病・新興感染症制御グローバルリーダー育成プログラム」について，2018 年度の補助期間終了後も教員配置，修学支援等の整備を行い，完全英語化した分野横断的なカリキュラムをはじめとする実践的な教育プログラムを継続して実施している。
さらに，2018 年度には，熱帯医学・グローバルヘルス研究科を中核として，LSHTM との連携で推進する「世界を動かすグローバルヘルス人材育成プログラム」が 2018 年度に卓越大学院プログラムとして採択された。本プログラムでは，学内の様々な研究科が参入できる分野横断的な仕組みを構築している。その構成は，大別して卓越大学院プログラムのレベルに即した高度な知識と技術を修得させる「グローバルヘルス卓越コースワーク（１，２年目）」と，本学とLSHTM との国際共同研究に参画させ，世界トップレベルのチーム型研究指導を行う「グローバルヘルス卓越リサーチモジュール（３年目以降）」となっており，教育を通じてグローバルヘル
スに貢献する体制を一層強化した。
また，2016 年度には，被ばく医療学・放射線リスク学で実績を持つ本学と，東日本大震災を経験し災害医療分野での実績と貴重な経験・教育フィールドを有する福島県立医科大学との共同専攻である災害・被ばく医療科学共同専攻（修士課程）を新たに設置し，放射線災害を含む
複合災害，大規模自然災害等における緊急時から復興期にわたる長期の健康被害に対応できる
医療分野の人材を育成している。
2019 年度には，水産・環境科学総合研究科と工学研究科の博士前期課程及び博士課程（５年一貫制）の学生を対象に，両研究科横断型の教育プログラム「海洋未来イノベーション教育
プログラム」を開始した。本プログラムは，工学研究科並びに水産・環境科学総合研究科に所属する博士前期課程及び５年一貫制博士課程の学生が，自己の所属する研究科のみならず，他研究科の授業科目を修得することで，自らの学問的視野を広げ，海洋を多角的にとらえることができる人材を育てるためのものである。
（関連する中期計画：１－１－２－２，１－１－２－３，１－１－３－２）○地域創生の原動力となる教育・研究成果の地域還元と地球規模の課題に直結する特色分野
における教育・研究推進に関する取組
原爆後障害医療研究所や福島未来創造支援研究センターを中心に，福島県川内村，富岡町に加え，大熊町の復興支援を開始すると同時に，福島の復興を担う若い世代の人材育成に積極的に取り組むなど，東日本大震災直後から継続する福島県への支援活動を更に充実させている。
2019 年度には，「大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業（重点枠）」が採択され，福島県の浜通りを「災害・被ばく医療科学」の国内外の専門家を育成する一大拠点とするための取組を開始した。これらの取組は，本学が醸成してきた特色を活かし，地域イノベーション・エコシステムの形成を通じた長崎の活性化に加えて，長崎モデルを世界に展開することにより地球全体にも寄与していくことを目指すものである。
また，核兵器廃絶研究センター（RECNA）を基軸に，核なき世界の実現に向けて，「北東アジ
アの平和と安全保障に関する専門家パネル（PSNA）」による政策提言を行っている。また，本学の出版物で，RECNA が編集を担当するオンライン方式の英文学術誌「Journal for Peace andNuclear Disarmament（J-PAND）」の刊行や核軍縮教育の推進・人材育成，市民社会への情報発
信など，世界で唯一の被爆大学として，第３期中期目標期間において取組を充実させた。
2014 年度に長崎県の３海域が海洋再生可能エネルギー実証フィールドに指定されたことを受けて，海洋環境を保護しつつ，海洋再生可能エネルギー開発と海洋生物資源の利用を可能とするために，水産・環境科学総合研究科及び工学研究科から教員を異動し，「海洋未来イノベーション機構」を 2016 年度に設置した。本機構は，海洋エネルギーの開発と利用，次世代型の水産技術革新，海洋環境の保全と管理，及び海洋分野の人材育成に取り組んでおり，2019 年３月

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には，長崎県の産学官が共同で取り組む「海洋開発をリードする専門人材育成・実証フィール
ドセンター整備事業」が日本財団助成事業に採択され，2020 年３月から大学内に「長崎海洋開発人材育成・フィールドセンター」が設置されている。今後，内閣府策定の第３期海洋基本計
画に掲げられた海洋開発人材育成の推進のための全国の拠点として機能することを目指している。
さらに，2014 年度より国土交通省「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」に登録されている道守，特定道守，道守補を育成する「“道守”人材養成」事業について，道守養成講座の 2016 年度～2019 年度における年平均養成人数は事業開始時の年あたりの養成計画人数を大幅に上回っており，地元の企業・自治体にとって，道守認定者が維持管理の業務に不可欠な人材であることを示すなど，地域から求められるインフラ維持管理の人材育成について主導的な役割を担っている。
これまで，海外に設置した教育研究プロジェクト拠点及び国際交流推進室（長崎大学アフリ
カ海外教育研究拠点／ケニアプロジェクト拠点，長崎大学東南アジア海外教育研究拠点／ベト
ナムプロジェクト拠点，チェルノブイリプロジェクト拠点，フランス原子力防護評価研究所（CEPN）交流推進室）を活かし，フィールドに根付いた教育研究を長年実施してきた。第３期
中期目標期間中においては，各拠点等に配置したスタッフの活用及び拠点の機能強化により，医療・環境・工学・水産海洋分野等に係る教育研究を海外で実施しているほか，国際貢献に資する新たな取組を活発に展開した。2019 年度ベトナム拠点においては，新型コロナウイルス感染症の流行勃発への対応として，ベトナムの国立衛生疫学研究所（NIHE）からの依頼に対し診断試薬の提供及び診断法の技術協力を行った。
（関連する中期計画３－１－１－１，３－１－１－３，３－１－１－４，３－１－２－１，４−１−３−１）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○世界トップレベルの感染症教育研究拠点の構築「熱帯医学・グローバルヘルス研究科」を基盤としたグローバルヘルス分野で日本をリードする卓越した大学院教育プログラムの構築に取り組み，また，世界をリードする感染症研究拠点の形成に取り組む。
（関連する中期計画１－１－２－３，１－１－３－１，１－１－３－２，２－１－２－１）○知の拠点として地域に根ざした教育・研究を通した人材育成
グローバル化時代における地方創生の中核を担う人材育成に取り組むとともに，特に，海洋エネルギー，海洋生物資源，水環境，地域福祉医療など地域の課題解決や持続的発展に大きく貢献する。
（関連する中期計画３－１－１－２，３－１－１－３，３－１－１－４，３－１－１－７，３－
１－２－１）○先駆的なグローバル人材育成とキャンパスの国際化によるグローバル化の推進
グローバル化する社会の要請に応える戦略的かつ包括的な教育改革を推進するとともに，留学生の派遣・受入を増加させ，グローバル化の取組を推進する。
（関連する中期計画１－１－２－２，４－１－１－１，４－１－１－２，４－１－２－１，４－
１－２－２）○大学連携による教育研究の充実強化，国際化の推進
国立六大学（千葉大学，新潟大学，金沢大学，岡山大学，長崎大学，熊本大学）の連携により，それぞれ優位な教育研究資源を結集し，多面的・総合的入試の共同開発，研究プログラムの共同構築・実施，海外大学との交流推進による国際展開などの取組を進める。
（関連する中期計画４－４－１－１）

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評価結果
≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況（４年目終了時）について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、長崎大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育の内容及び教育の成果等に関する目標

２ 教育の実施体制等に関する目標
３ 学生への支援に関する目標
４ 入学者選抜の改善に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
１

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標
Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

【３】
順調に進
んでいる

【 ４】
計画以上の進捗状況にある１ グローバル化に関する目標
４ 大学間連携に関する目標
※

２

【 ３】

１
１

順調に進
んでいる

【 ３】

１

順調に進
んでいる

【 ３】

１

順調に進
んでいる

【 ４】
計画以上の進捗状況にある【 ４】
計画以上の進捗状況にある【 ４】
計画以上の進捗状況にある２
２【 ４】
計画以上の進捗状況にあるなし

Ⅳ その他の目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】
特筆すべ 優れた実 進捗して 十分に進 進捗してき実績を 績を上げいる捗してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

２

１

１

２

【 ３】
順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

１

大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

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長崎大学

≪本文≫
Ⅰ 教育に関する目標（大項目１）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、１項目が「計画以上の進捗状況にある」、３項目が「順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１） 教育の内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）
【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「教育の内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３
項目のうち、２項目が「優れた実績を上げている」、１項目が「進捗している」
であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
教育の質的転換を通して判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて学びの質と水準を保証し，成に向けて進捗「中期計画を実施している」

確固たる学士力を備えた人している以上であり、かつ中期計画の材を育成する。

実施により、小項目の達成が見込まれる。
≪特記事項≫（特色ある点）○学びの質の向上
アクティブ・ラーニングへの転換及び充実に向けた学生対象の『ラーニング・ティップス』及び『長大生の自立的な学
びの仕組み』、教員対象の Innovative Newsletter、『モジュール・ニュース』、『ティーチング・ティップス』及び『アクティブ・ラーニングガイドマニュアル』の発行を行い、さらにホームページでの公開を行い、学びの質の向上を図っている。（中期計画 1-1-1-1）

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長崎大学

○新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症による影響下においても、令和２年度学事暦に遅延することなく全面オンラインにより授業を開始した。感染状況拡大状況に鑑み、学内の感染症専門家の意見を踏まえた会合を定期的に開催し、対面授業実施の条
件を設定の上、後学期からは対面授業並びにハイブリッド型
授業を投入している。

小項目 1-1-2
高度な実践的能力と世界判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてをリードできる高い研究能成に向けて進捗「中期計画を実施している」

力を持つ研究者・高度専門し、優れた実績以上であり、かつ中期計画の職業人を育成する。

を上げている

実施により、小項目の達成が見込まれる。
○

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「大学院教育のグローバ
ル化」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

大学院教育のグローバル化
第２期中期目標期間中に実施した文部科学省の大学の世界展開力事業「「アジア平和=人間の安全保障大学連合」を通じた次世代高品位政策リーダーの育成」を、水環境のグローバル教育に特化した工学研究科国際水環境工学コース（博士前期課程）及び国際水環境科学コース（博士後期課程）の平成 27 年度設置に結実させ、平成 28 年度から令和元年度の第３期中期目標期間４年間で 41 名の留学生に学位（修士 37
名、博士４名）を授与している。（中期計画 1-1-2-2）（特色ある点）○NCGM サテライトの設置
平成 29 年度に日本の国際保健政策の中心である国立国際医療研究センター（NCGM）内に NCGM サテライトを設置し、熱帯医学・グローバルヘルス研究科のグローバルヘルス専攻（修士課程）の社会人学生の受入れを開始するとともに、全てのサテライト学生に副指導教員として NCGM 連携大学院教

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長崎大学

員を配置し、最新の国際保健の潮流に沿った指導を受けられる体制を構築している。同キャンパスの設置は、首都圏の社会人ニーズを発掘し、国際機関や企業、教育研究機関とのネットワーク構築拠点にもなっている。（中期計画 1-1-2-2）
小項目 1-1-3
熱帯医学・感染症，放射判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

線健康リスク，国際保健領成に向けて進捗「中期計画を実施している」

域を中心に学内外の関連研し、優れた実績以上であり、かつ中期計画の究科や教育研究機関等を糾を上げている

実施により、小項目の達成が合し，グローバルヘルス分見込まれる。

野で日本をリードする卓越○した大学院教育プログラム

素とし、総合的に判断した結を修士・博士両課程の有機

果、「熱帯医学・グローバル

的連携体制で構築し，世界ヘルス研究科における国際連に貢献する人材を育成す

携専攻の設置」が優れた点とる。

して認められるなど「優れたまた、特記事項を判断要実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

熱帯医学・グローバルヘルス研究科における国際連携専

攻の設置
５年一貫の大学院教育プログラム「世界を動かすグローバ
ルヘルス人材育成プログラム」を構築し、熱帯医学・グローバルヘルス研究科にグローバルヘルス専攻及び国際的な卓越大学院とのジョイントディグリー・プログラム「長崎大学（NU）-ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院（LSHTM）国際連
携グローバルヘルス専攻」を同時に設置している。NU-LSHTM
国際連携グローバルヘルス専攻では、日英双方の専門分野の相異なる教員チームの指導の下、共同研究や実践プロジェク
トを通して、現に発生している健康課題の改善に資する分野
横断的な教育研究指導体制を構築している。（中期計画 11-3-1）（特色ある点）○

災害・被ばく医療に係る共同専攻の設置
被ばく医療学・放射線リスク学で実績を持つ長崎大学と、

東日本大震災を経験し災害医療分野での実績と貴重な経験・

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長崎大学

教育フィールドを有する福島県立医科大学との共同専攻として、災害・被ばく医療科学共同専攻（修士課程）を平成 28
年度に設置し、放射線災害を含む複合災害、大規模自然災害
等における緊急時から復興期にわたる長期の健康被害に対応できる医療分野の人材を育成している。また、この分野では
文部科学省大学の世界展開力強化事業「日露の大学間連携による災害・被ばく医療科学分野におけるリーダー育成事業」が採択され、北西医科大学（ロシア）との単位互換を含む学生交流を行っている。（中期計画 1-1-3-1）（２） 教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）
【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
教育の質保証システムと判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてして，エビデンスに基づい成に向けて進捗「中期計画を実施している」

た学修成果の把握により，している以上であり、かつ中期計画の教育の質を改善する。

実施により、小項目の達成が見込まれる。
≪特記事項≫
該当なし- 10 -

長崎大学（３） 学生への支援に関する目標（中項目 1-3）
【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
多様な学生に対応する修判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて学支援や生活支援等を充実成に向けて進捗「中期計画を実施している」

する。

している

以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

≪特記事項≫（特色ある点）○

地域創生を志す学生への支援
平成 30 年度から、長崎大学地方創生人材学士プログラムを受講し、卒業後長崎県内の企業等へ就職するなど、地方創生への貢献を誓約できる学生に対し、就職活動、ボランティ
ア活動、インターンシップ等の活動を支援する長崎大学地方
創生活動支援金の支給（支給期間２年間）を開始している。
また、同支援金の受給学生を総称した「N-ReRe（Nagasaki-Regional Revitalization 地方創生）」を組織することで、地方創生推進本部が実施する地域活動、ボラン
ティア等の諸事業において、学生による企画・運営への協力
体制を確立するとともに、学生が地域貢献活動に参加しやすい環境を整備している。（中期計画 1-3-1-1）○

キャリア形成・就職支援の整備
キャリア教育の一環として社会体験プログラムを充実・強化するため、ボランティア活動支援組織である「やってみゅーでスク」を取り込み、令和元年度に法人の組織としてキャ
リアセンターを設置している。その結果、①「キャリア入門」「キャリア実践」のほか、令和元年度から開講した県内企業経営者等とディスカッションを行う「キャリア交流」等のキャリア教育の実施、②ボランティア及びインターンシッ
プの活動支援などの社会体験プログラムの実施、③キャリア
カウンセラーによる専門的なキャリア相談の実施、④業界・仕事研究フェア、企業説明会の開催等の就職支援プログラムの実施、⑤求人情報、各種就職関連等の情報提供、などを総合したキャリア形成支援及び就職支援体制を整備している。
（中期計画 1-3-1-2）- 11 -

長崎大学（４） 入学者選抜の改善に関する目標（中項目 1-4）
【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「入学者選抜の改善に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
アドミッション・ポリシ

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてー（入学者の受入方針）に成に向けて進捗「中期計画を実施している」

基づく，入学希望者の多様している以上であり、かつ中期計画の性及び学力の三要素を踏ま実施により、小項目の達成がえた多面的・総合的に評見込まれる。

価・判定する入学者選抜方 ≪特記事項≫
法を開発・導入する。

該当なし- 12 -

長崎大学

Ⅱ

研究に関する目標（大項目２）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「計画以上の進捗状況にある」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析
結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）
【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項
目のうち、２項目が「優れた実績を上げている」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
世界に貢献する新たな強判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてみ領域を創生し，総合大学

成に向けて進捗「中期計画を実施している」

として日本をリードする研し、優れた実績以上であり、かつ中期計画の究力を格段に向上させる。

を上げている

実施により、小項目の達成が見込まれる。
○

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結
果、「熱帯医学研究分野における研究の好業績」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

熱帯医学研究分野における研究の好業績
長崎大学の強みである熱帯医学分野は、論文数と被引用数

とも、第３期中期目標期間中の４年間にわたり国内で１位を維持しており、感染症分野の論文数国内順位では、平成 28
年度の２位から、平成 29 年度から令和元年度を通じて１位に向上している。寄生虫学とウイルス学分野の論文数に関し- 13 -

長崎大学ても、国内で上位を維持しながら、順位をさらに向上させている。また、血液学分野の Top10％論文の割合の国内ランキ
ングは、平成 28 年度の 16 位から令和元年度の１位に飛躍している。（中期計画 2-1-1-1）
小項目 2-1-2「世界をリードする感染判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて症研究拠点の形成」を図る

成に向けて進捗「中期計画を実施している」

ことにより世界トップレベ

し、優れた実績以上であり、かつ中期計画のルの教育研究拠点を構築すを上げている

実施により、小項目の達成がる。

見込まれる。
○

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「BSL-4 施設を軸とした感染症研究拠点の充実」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

BSL-4 施設を軸とした感染症研究拠点の充実
国内初の高度な安全設備を備えた実験施設の整備を通じた感染症研究拠点の形成に向けて、国内９大学によるネットワーク「感染症研究コンソーシアム」を主宰するとともに、バイオセーフティーレベル（BSL）-4 施設を用いた感染症研究による成果を創出し、広く世界や地域社会に還元するため、長崎大学感染症共同研究拠点を創設している。特に、同拠点の中核となる BSL-4 施設の整備については、国、地域（地元自治体）等の協力が得られている。また、有識者や地域住民等の意見を踏まえた BSL-4 施設の安全性確保に関する検討が進展したため、平成 30 年度から BSL-4 施設建設に着工している。
感染症研究拠点の中核となる BSL-4 施設の整備に向けて
は、地域住民等の理解促進のため、専用ホームページの開設、住民・団体向け説明会や市民公開講座等の開催、パンフ
レットや感染症ニュースの配布、周辺の自治会長や地域住民等を構成員とする協議会における協議等の活動を実施しなが- 14 -

長崎大学

ら計画を推進している。（中期計画 2-1-2-1）（特色ある点）○新型コロナウイルス感染症に係る研究
熱帯医学・感染症分野における卓越した実績を有する大学として、新型コロナウイルス感染症に関する市民公開講座の開催、民間企業との共同開発による新型コロナウイルスの検出技術の確立（蛍光 LAMP 法によるウイルス遺伝子検査シス
テムの確立・実用化）など、強みを活かした特色ある取組を実施している。後者については、医療現場や離島等での使用に適したものとなっており、長崎県ではすでに行政検査（長崎港に停泊中のクルーズ船で発生したアウトブレイクの対策等）に使用されている。
また、その他にも複数の研究が進み、新たな新型コロナウ
イルス感染診断薬の商品化にも至っており、mRNA 吸入ワクチンの開発等の研究を進めている。（中期計画 2-1-2-1）- 15 -

長崎大学（２） 研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）
【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「優れた実績を上げている」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
研究人材育成体制の整備

判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてを行うとともに，研究支援

成に向けて進捗「中期計画を実施している」

組織を融合・拡充し，研究し、優れた実績以上であり、かつ中期計画の力を強化する。

を上げている

実施により、小項目の達成が見込まれる。
○

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「先導生命科学研究支援センターの機能強化」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

先導生命科学研究支援センターの機能強化
薬学部から先導生命科学研究センターに移設し、共用化した創薬機器について、薬学部の教員を当該機器の担当職員として併任させ、使用方法説明や不具合対応のほか、機器を使用した研究に対するアドバイスを行うなど、利用者へのサポートを充実させて研究支援体制を構築している。その結果、導入機器の使用頻度が第２期中期記目標期間の実績に比べて２倍以上に増加している。
また、先導生命科学研究支援センターの機能強化により、大学連携研究設備ネットワークに加わっている研究開発推進
機構設備共同利用部門の共同利用機器と合わせて、研究支援体制を整備している。（令和元年度学外からの利用回数全国１位）
さらに、他機関との協働により、アカデミア創薬ライブラリーを構築するなど、予定より実質的な支援体制構築を整備している。（中期計画 2-2-1-2）（特色ある点）○

他機関と協働した創薬研究体制の整備
長崎オリジナル海洋微生物ライブラリーに加えて、合成化- 16 -

長崎大学

合物についても長崎大学オリジナルライブラリーを構築している。北里大学、工学院大学、京都大学と協働して構築したアカデミア創薬ライブラリーを利用した創薬スクリーニングシステムの運用も開始し、長崎大学発アカデミア創薬を行う
独自の体制を整備している。これらの整備が、創薬・機器開発シーズの大幅な増加に繋がっている。創薬・機器開発シー
ズは、平成 30 年度は 24 件、令和元年度 11 月現在で 19 件となっており、既に当初目標より早いペースで発掘できている。（中期計画 2-2-1-2）
小項目 2-2-2
子育て・介護等のライフ判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

イベント中の教員の研究力成に向けて進捗「中期計画を実施している」

向上のため，ダイバーシテ

し、優れた実績以上であり、かつ中期計画の

ィ研究環境等を整備する。

を上げている

実施により、小項目の達成が見込まれる。
○

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「ワーク・ライフ・バラ
ンスの推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

ワーク・ライフ・バランスの推進
ダイバーシティ推進センターが主体となり、ワーク・ライ

フ・バランスに配慮した労働環境の実現や、意識改革を促す
ため、教職員がチーム単位で職場特有の課題解決に取り組む「働き方見直しプログラム」を実施している。外部コンサル
タントの協力を得つつ、これまでに 16 チームを選定し、定期的なミーティング等を通じて業務の見える化や業務課題の抽出・改善に取り組み、成果の発表を行っている。取組の状況は、全学的に公開し横展開を図っている。また、この取組を元に『働き方改革ハンドブック』の作成、働き方改革の実施が困難とされる大学病院及び附属中学校においても実施・改善を進めており、特に大学病院の取組は医師の労働時間短縮に向けた取組として文部科学省から紹介されている。（中期計画 2-2-2-1）- 17 -

長崎大学

Ⅲ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、２項目が「優れた実績を上げている」、１項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
大学の知を結集させ，社判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて会の要請に応えるととも成に向けて進捗「中期計画を実施している」に，知の拠点として地域にし、優れた実績以上であり、かつ中期計画の根ざした教育・研究を通しを上げている

実施により、小項目の達成がて，地域の未来創造におけ見込まれる。

る主導的役割を果たす。

○

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「核兵器廃絶研究センターによる研究情報の発信」が優れた点として認められるな
ど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

核兵器廃絶研究センターによる研究情報の発信
核兵器廃絶研究センター（RECNA)はオンライン方式の英文

学術誌 Journal for Peace and Nuclear Disarmament（JPAND）を創刊し、グローバルな核軍縮・不拡散への情報発信を充実させている。また、被爆地における人材育成という観点から、平成 30 年度に新たに設置した多文化社会学研究科に RECNA 教員が参画し、長崎県、長崎市及び長崎大学で構成する核兵器廃絶長崎連絡協議会の活動では RECNA が中核となり、長崎県内から選抜された大学生世代の若者を国際会議等に派遣する事業の教育・指導を行っている。（中期計画 31-1-1）- 18 -

長崎大学○

助産師キャリアアップの支援
高度人材育成のための社会人学び直し大学院プログラムに採択された「生き生きと働く実践力のある助産師キャリアア
ッププログラム」（平成 26 年度から平成 28 年度）では、文部科学省の支援終了後も引き続き受講者を対象に e ラーニン
グ、対面授業、他施設での病院実習などを行い、助産師の知識のブラッシュアップを図っている。また、同プログラムは
平成 29 年度に文部科学省 BP（ブラッシュアッププログラ
ム）の認定を受けるとともに、これまでの実績が認められ、厚生労働省の専門実践教育訓練講座として指定されている。
そのことによって、平成 30 年度は受講生が教育訓練給付金を受けられることになり、受講しやすくなっている。平成30 年度末時点で、修了生は長崎県に登録されている助産師数の１割に達している。（中期計画 3-1-1-3）（特色ある点）○「道守」人材養成プログラムの拡充
平成 27 年度に国土交通省が定める「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」に地方の団体
及び全国の大学で唯一登録された「道守」に関する人材養成事業について、開催地区の拡充やカリキュラム見直し等を実施し、専門人材養成プログラムの整備と即戦力として期待される人材育成を充実させている。平成 30 年度からは本講座が補助事業対象外となり、講座を有償化したが、年平均養成
人数は事業開始時の計画人数を大幅に上回っており、社会の要請に応えている。工学研究科において、道路全体の維持管
理及び高度な技術開発を行える道守、点検計画立案や健全度評価を行える特定道守、点検作業を行える道守補等の人材育成のため、平成 28 年度以降も毎年、道守養成講座を実施して、長崎県内の認定者数の増大を図るとともに、平成 29 年
度に宮崎県で道守補コースを試行開催し、平成 30 年度から
本格的に開催している。（中期計画 3-1-1-3）○

長崎まちづくり教育プログラムの推進
観光都市・長崎の都市計画の見直しを題材として、環境計

画に関する実践的能力の養成と英語コミュニケーション能力の向上を目的に、長崎まちづくり教育プログラムをカリフォ
ルニア大学バークレー校（米国）と協力して平成 27 年度か- 19 -

長崎大学

ら実施している。（平成 28 から令和元年度の延べ参加者は学部生 15 名、大学院生 12 名、留学生 13 名）プログラム成果の一部が長崎市の計画に採用されるとともに、平成 30 年度及び令和元年度にはプログラム報告書を長崎市に提出している。また、本取組の成果を含む内容を学術雑誌（査読有）に公表している。（中期計画 3-1-1-3）○

島嶼地域の医療支援体制の充実
平成 24 年度に五島市と共同構築したクラウド型調剤情報共有システムに関連し、平成 29 年度に同市でポリファーマ
シーの大規模実態調査を実施するとともに、クラウドサーバ
ーの調剤情報に各種の医療・住民データをつないだ連結ビックデータを構築するなど、医療・健康情報の統合とデータヘルス計画の推進によって島嶼地域の医療を支える体制を構築している。また、同システムを長崎県内の医療機関をつなぐ
あじさいネットと連結することで、長崎県内の調剤薬局に横展開し、情報通信による医療イノベーションの創出を目指した多分野ネットワークを構築している。また、調剤情報共有
システムは県外へも展開している。（中期計画 3-1-1-6）
小項目 3-1-2
福島原発事故後の復興に判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて資する教育研究・人材育成

成に向けて進捗「中期計画を実施している」の推進と地域創生に貢献す

し、優れた実績以上であり、かつ中期計画のる。

を上げている

実施により、小項目の達成が見込まれる。
○

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「東日本大震災に関する復興の支援」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

東日本大震災に関する復興の支援
福島県の複数の自治体に復興推進拠点（サテライトオフィス）を設置して、原子力災害からの復興支援に取り組んでいる。富岡町の車座集会では、住民に寄り添い、行政とも連携- 20 -

長崎大学

した対応を継続しており、国内外から視察されるなど反響がある。また、川内村における取組は、川内村モデルとして国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告改定の際に取り上げられている。その他、福島の未来創造に資する人材の育成を目的
として川内村で復興子ども教室を毎年開催し、教員や学生が児童に授業等を行っている。（中期計画 3-1-2-1）
小項目 3-1-3
大学の研究成果等を活用

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてし，産学官連携を推進する成に向けて進捗「中期計画を実施している」

とともに，地域社会へ貢献

している

以上であり、かつ中期計画のする。

実施により、小項目の達成が見込まれる。
≪特記事項≫（特色ある点）○

研究成果の社会実装に向けた発信
県内企業との共同研究構築に特化した研究内容紹介を主眼とする『長崎大学産学連携研究シーズ集』を平成 29 年度に新たに作成し、企業ニーズと研究シーズとのマッチング、地元企業等との共同研究組成に努めている。その結果、令和元
年度末日現在において、地元企業との共同研究実施数は 48
件、地元企業・団体等との共同研究実施数が 66 件と、第２期中期目標期間最終年度に対しそれぞれ 84％増、53％増となっている。（中期計画 3-1-3-1）- 21 -

長崎大学

Ⅳ その他の目標（大項目４）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「順調に進んでいる」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１） グローバル化に関する目標（中項目 4-1）
【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、１
項目が「優れた実績を上げている」、２項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
長崎の地理，風土と鮮烈

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてな記憶，歴史に根ざした個成に向けて進捗「中期計画を実施している」

性を基盤に，多文化が共生している

以上であり、かつ中期計画のする国際社会の現場に強実施により、小項目の達成がい，行動力のある長崎大学見込まれる。

ブランドのグローバル人材 ≪特記事項≫を育成する。

（特色ある点）○グローバル人材育成の推進
海外留学と同等の英語による学術スキル及び発信型英語力を身に着けさせる SCAS（Special Course in Academic
Skills）並びに英語による授業のみで構成されるグローバ
ル・モジュール科目から成る学部横断型プログラム（長崎グ
ローバル+コース）の導入により、受講学生の英語力向上及び海外志向の醸成が進んでいる。外国語での授業科目数については、学部横断型プログラム（長崎グローバル+コース）の開講、大学院における英語で修了可能な専攻・コースの新設などにより、外国語での授業科目数割合が目標値の２倍（7.3％）に達している。（中期計画 4-1-1-1）- 22 -

長崎大学

小項目 4-1-2
外国人教員や留学生を増判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて加させ，キャンパスの国際成に向けて進捗「中期計画を実施している」

化を図る。

している

以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

≪特記事項≫（特色ある点）○職員のグローバル化対応能力の向上
グローバル化に対応できる職員は、平成 29 年度に 40 名

（8.2％）となり、平成 25 年度の実績値である 2.2％から3.5 倍以上を達成している。これらの職員の増加は、それぞれの部署で担当業務以外に海外との連絡調整や留学生対応を円滑に進めるだけではなく、ダブルディグリー・プログラム
やジョイントディグリー・プログラムなどの国際的な共同教
育プログラムの実現に貢献したほか、学術交流協定校との交流活発化につながっている。（中期計画 4-1-2-1）
小項目 4-1-3
国際貢献に資するため，

判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

海外教育研究拠点の機能強成に向けて進捗「中期計画を実施している」

化を図る。

し、優れた実績以上であり、かつ中期計画のを上げている

実施により、小項目の達成が見込まれる。
○

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「東南アジア拠点における感染症研究の展開」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

東南アジア拠点における感染症研究の展開
新型コロナウイルス感染症の流行勃発への対応として、ベトナムの国立衛生疫学研究所（NIHE）からの依頼を受けて診断試薬の提供及び診断法の技術協力を行い、ベトナムで最初- 23 -

長崎大学の SARS-CoV-2 ウイルス株分離を実施し、また、WHO の依頼により確認試験を実施している。さらにベトナムプロジェク
ト拠点を活用して新型コロナウイルス感染症に関する緊急研究を展開している。また、東南アジア拠点が支援し、ジカウ
イルス感染と小頭症との関連性を東南アジアで初めて確認
し、医学誌 Lancet Infectious Diseases に論文報告している。（中期計画 4-1-3-1）（特色ある点）○

海外拠点を活用した原子力災害関連研究の推進
フランス原子力防護評価研究所交流推進室を活用し、国際放射線防護委員会（ICRP）との連携により原子力災害からの復興期についての勧告の取りまとめを主導している。また、チェルノブイリ原発事故の被災エリアにゴメリ医科大学（ベラルーシ）との共同実習センターを設置し、学生の実習を実施（平成 29 年度大学の世界展開力強化事業採択事業「日露の大学間連携による災害・被ばく医療科学分野におけるリー
ダー育成事業」）、ウクライナにおける住民の内部被ばく線
量解析を実施している。（中期計画 4-1-3-1）○

アフリカにおける海外拠点の活用
長崎大学アフリカ海外教育研究拠点／ケニアプロジェクト

拠点を通じ、ケニアのみならずアフリカにおける大学と民間企業との連携によるイノベーションの推進と地球規模の課題解決を目指し、共同研究成果などの社会実装に向けた活動を実施している。なお、第６回及び第７回のアフリカ開発会議
において、アフリカにおける 50 年の活動経験を基に情報発信を行ったことにより、企業との連携が増加している。（中期計画 4-1-3-1）- 24 -

長崎大学（４） 大学間連携に関する目標（中項目 4-4）
【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「大学間連携に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 4-4-1
国立六大学（千葉大学，

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

新潟大学，金沢大学，岡山成に向けて進捗「中期計画を実施している」

大学，長崎大学，熊本大

している

以上であり、かつ中期計画の学）連携コンソーシアム等実施により、小項目の達成がの大学間連携により，教見込まれる。

育・研究等の機能の強化を ≪特記事項≫図る。

（特色ある点）○

国立六大学連携による選抜方法の開発
国立六大学連携コンソーシアムの事業「大学間連携を見据えた選抜方法の開発と先導的入試の導入」として、調査書のデータ化や小論文・面接の指導方法に関する高校への聞き取り調査など多元的評価方法の調査・研究や、多元的な評価方
法のスタンダードの確立に向けた基礎的データの取得を目的とした面接及び記述式問題の実証的実験を長崎大学、岡山大学及び千葉大学の在学生を対象として実施するとともに、面
接・小論文試験を高校生対象に試行する高校トライアルテス
トを５大学で実施している。（中期計画 4-4-1-1）- 25 -

長崎大学≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
大項目1

【３】

教育に関する目標

3.27

順調に進
んでいる うち現況分析結果加算点

0.10

中項目1-1
教育の内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

3.67

【３】

進捗して
いる

2.33

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

教育の質的転換を通して学びの質と水準を保証し，確固たる学士力を備えた人材を育成する。
中期計画1-1-1-1
学生の主体的学修を確立するため，カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施の方針）とディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）に裏付けされた学士課程教育の体系化を図り，教養教育担当教員を先導役に効果的・効率的なアクティブ･ラーニングを専門教育へ浸透させ，授業科目の50％以上をアクティブ･ラーニングに転換する。

中期計画1-1-1-2
学部ごとのミッションとディプロマ・ポリシーで明示した学士の資質を保証するため，ルーブリック（達成度を判断す
る学修基準）等の客観的データを用いた成績評価基準に基づき成績評価を厳格化する。

中期計画1-1-1-3
留学生の受け入れや日本人学生の留学の機会を拡大させるなど学士課程教育のグローバル化に対応するため，
平成31年度までに全学部にクォーター制を導入する。
小項目1-1-2
高度な実践的能力と世界をリードできる高い研究能力を持つ研究者・高度専門職業人を育成する。
中期計画1-1-2-1
教職大学院において，高度な実践的指導力を備えた教員を育成するため，実務家教員と研究者教員，教科専門
教員と教職専門教員といった異なる特性を持つ教員でのチーム・ティーチングによる，教育現場の課題に即した実践力や教科指導力の向上を図るカリキュラム及び組織の充実を図り，教職大学院修了者（現職教員を除く）の教員
就職率90％を確保する。

中期計画1-1-2-2（★）（◆）
修士・博士前期課程において，高度専門職業人としての実践的問題解決能力や国際性を育むため，モジュール化を含むコースワークを導入し，大学や研究科の枠を越えた高度な専門的知識等を体系的に修得させる学位プロ
グラムを構築する。
中期計画1-1-2-3（★）（◆）
博士・博士後期課程において，グローバルリーダーとしての能力を有する人材養成を推進するため，体系的なコー
スワークの導入や幅広い分野を統合した教育と「熱帯医学・感染症分野」，「放射線医療科学分野」，「海洋生物資
源・水環境分野」などにおける強み・特色を生かした独創的な研究活動を通じた一貫した学位プログラムを構築する。
小項目1-1-3
熱帯医学・感染症，放射線健康リスク，国際保健領域を中心に学内外の関連研究科や教育研究機関等を糾合し，グローバルヘルス分野で日本をリードする卓越した大学院教育プログラムを修士・博士両課程の有機的連携体制で構築
し，世界に貢献する人材を育成する。

中期計画1-1-3-1（★）（◆）
熱帯医学・感染症，国際保健分野においては，グローバルな俯瞰力を備え，教育研究の推進と疾病制御の実践においてリーダーシップを発揮できる国際的人材を育成するため，熱帯医学・グローバルヘルス研究科の東京キャンパスと博士課程の設置を実現するとともに，医歯薬学総合研究科博士課程リーディングプログラムの継続体制を構築し，両研究科の有機的連携による修士と博士両課程一貫の大学院教育プログラムを構築する。

中期計画1-1-3-2（★）（◆）
放射線健康リスク領域においては，国内外の災害時においてリーダーシップを発揮できる国際的人材を育成する
ため，福島県立医科大学と共同大学院災害・被ばく医療科学共同専攻（修士課程）を平成28年度に設置するとともに，医歯薬学総合研究科放射線医療科学専攻（博士課程）との連携体制による大学院教育プログラムを構築する。

- 26 -

2.67

3.00

長崎大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.33

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

教育の質保証システムとして，エビデンスに基づいた学修成果の把握により，教育の質を改善する。

中期計画1-2-1-1
教育の質の向上に向け，PDCAサイクルによる組織的な教育を実践するため，学修達成度や学生による授業評価
等の経年分析に基づいて，評価の高い授業の実践事例報告を行うなどカリキュラムや授業改善に直結するFDを実施し，授業担当専任教員の75％以上を参加させる。
中期計画1-2-1-2
学修成果を把握するため，学修行動調査，ルーブリック，学生ポートフォリオなど客観的データに基づいた分析を行うとともに，平成31年度までに大学全体の評価方針（アセスメント・ポリシー）を確立する。

中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1
多様な学生に対応する修学支援や生活支援等を充実する。

中期計画1-3-1-1
本学の戦略に基づき，地域創生の志を持つ学生等を対象とした新たな奨学金制度を創設するなど，経済支援の取組を実施する。また，学生のキャンパスライフの質的向上を図るため，課外活動・福利厚生の施設・設備の整備及び利便性やサービスを向上させる。
中期計画1-3-1-2
平成27年度に設置したキャリア支援センターを拠点として，キャリア教育，就職相談及び指導助言等を充実させ，就職率を向上させる。また，学生の自主的社会活動支援組織である「やってみゅーでスク」とともに新たに学生のイン
ターンシップ先の開拓等の支援に取り組む。
中期計画1-3-1-3
障がいのある学生に平等かつ公平な教育を受ける機会を提供するため，「障害者の権利に関する条約」の精神及び本学の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する規則」で示した方針に基づき，相談・サポート体制等の充実と修学支援備品の拡充に取り組む。

中項目1-4
入学者選抜の改善に関する目標
小項目1-4-1
アドミッション・ポリシー（入学者の受入方針）に基づく，入学希望者の多様性及び学力の三要素を踏まえた多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜方法を開発・導入する。
中期計画1-4-1-1
カリキュラム・ポリシーに基づいた教育課程の実施に際して入学者に求める学力及び入学者選抜の評価基準・方法を明確にしたアドミッション・ポリシー（入学者の受入方針）を整備し，平成29年度までに社会に周知する。

中期計画1-4-1-2
入学希望者の学力を多面的・総合的に評価・判定するため，思考力・判断力・表現力，主体性・多様性等を測る知
識偏重ではない多元的評価の方法を開発し，平成32年度までに導入する。

- 27 -

長崎大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
大項目2

【４】

研究に関する目標

4.14

計画以上
の進捗状 うち現況分析結果加算点
況にある

0.14

中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

4.00

【４】

優れた実
績を上げ
ている

3.00

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

4.00

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.33

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

世界に貢献する新たな強み領域を創生し，総合大学として日本をリードする研究力を格段に向上させる。
中期計画2-1-1-1
研究レベルを一層向上させるため，熱帯医学・感染症，放射線医療科学など卓越した研究成果が期待できる分野に対して，機能強化のための予算を重点配分し，特定分野（熱帯医学，血液学他）における論文数，被引用数，Top10%論文割合，国際共著率の国内上位ランキング，及び特定分野（寄生虫学，感染症内科学，放射線・化学物
質影響科学他）における科研費新規採択件数上位ランキングを維持する。
中期計画2-1-1-2
新たな強み・特色となる研究分野を醸成するため，発展の期待できる研究課題や若手研究グループを公募により選定し，重点研究として学長裁量経費による支援を行う。これらの研究課題を推進力として，IF（impact factor：雑誌
論文の引用状況を通じて利用状況を推測する指標）付き論文誌への掲載論文数を760／年（平成22～25年の平均）から860／年に，過去３年間に発表した学術論文の年間被引用数を平成25年の5,500（平成22～24年の論文を対象）から6,300に増加させる。

小項目2-1-2「世界をリードする感染症研究拠点の形成」を図ることにより世界トップレベルの教育研究拠点を構築する。
中期計画2-1-2-1（★）（◆）
「長崎大学の高度安全実験施設（BSL4施設）整備に係る国の関与について」（平成28年11月17日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）に基づく国の関与を踏まえるとともに，国内研究機関及び地域との緊密な連携を通して，「高度安全実験（BSL-4）施設（仮称）」を中核とした感染症研究拠点の形成を推進する。加えて，新興感染症等の学術研究や，感染症制圧に貢献できる人材育成を担う世界トップレベルの教育研究拠点機能の充実を図る。

中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1
研究人材育成体制の整備を行うとともに，研究支援組織を融合・拡充し，研究力を強化する。
中期計画2-2-1-1
若手研究者のテニュア獲得を支援するため，優秀な特別研究員等を日本学術振興会採用期間終了後も本学研究員として一定期間雇用する制度を構築する。
中期計画2-2-1-2
先導生命科学研究支援センター，先端創薬イノベーションセンターの機能強化を図るなど研究支援体制を整備
し，新規導入機器の使用頻度（22～26年度3,026回：平均605回/年），創薬・機器開発シーズ（26年度11件）のそれ
ぞれを50％増加させる。

中期計画2-2-1-3
外部研究資金の獲得及び大型研究プロジェクトの運営支援強化に向け，優秀なURA（リサーチ・アドミニストレー
ター：大学等における研究マネジメント人材）を採用するため，常勤化を実現するなどURA組織におけるキャリアパス
を構築する。
小項目2-2-2
子育て・介護等のライフイベント中の教員の研究力向上のため，ダイバーシティ研究環境等を整備する。
中期計画2-2-2-1
多様なワークスタイルを実現するため，PDCAサイクルに基づいた日常業務の改善とともに業務の見える化をめざした働き方の見直しをおこない，ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進，育児休業からの円滑な復帰策の構築等，研究力向上につながる研究環境を整備する。
中期計画2-2-2-2
介護コンシェルジュを中心に，関連機関・介護施設・地域包括支援センター等と連携し，介護者の孤立を防ぐための交流の場を設けると共に，介護者の心身の支えとなるボランティア人材を育てるなど，仕事と介護の両立を可能とする仕組みを構築する。介護コンシェルジュは学内では介護者・介護リスク者に個別対応を行う。

- 28 -

3.00

2.50

長崎大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1

計画以上
の進捗状
況にある

なし

―

―

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.71

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

進捗して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

大学の知を結集させ，社会の要請に応えるとともに，知の拠点として地域に根ざした教育・研究を通して，地域の未来創造における主導的役割を果たす。
中期計画3-1-1-1（★）
被爆地長崎の大学として，核兵器廃絶研究センター（RECNA）を中心に，「世界の非核化及び北東アジアの包括的な安全保障と非核化」の実現に向けた政策提言を行うとともに，地域密着型シンクタンクとして社会の要請に応える情報発信を行う。
中期計画3-1-1-2（◆）
学校教育・離島教育支援事業，高大連携・接続事業，教員免許状更新講習事業など地域教育関連事業推進のコーディネート機能を強化するため，「地域教育連携・支援センター」と教育学部附属の「教育実践総合センター」及び産学官連携戦略本部の「生涯教育室」の分散した組織を統合し，全学組織とした「地域教育総合支援センター（仮称）」を平成29年度までに設置する。

中期計画3-1-1-3（★）（◆）
地域のニーズに応え地域社会の活性化に貢献するため，「“道守”人材養成」，「海洋サイバネティクスと長崎県の水産再生」「法医（歯）学専門家育成」事業など，教育，保健・医療・福祉，経済等の実践的な知識・技術・技能・指導力を身に付けた地域人材を育成する教育プログラムを充実する。
中期計画3-1-1-4（★）（◆）
五島沖海洋エネルギー実証フィールド指定と連動し，実証フィールドと東シナ海を活用した海洋エネルギー，海洋
生物資源及び水環境に関する学際的な研究開発体制と人材育成プログラムを，本学を中心に産学官連携で構築する。
中期計画3-1-1-5
卒業生の地域就職率を向上させるため，地域に根ざした教育プログラムや地域と連携したキャリア教育を展開するとともに，専門知識・技術に止まらず，協働力，コミュニケーション力，論理的思考力等を含む社会人基礎力など，地域産業が待望する多面的資質を涵養する教育カリキュラムを開始する。また，産学官協働の枠組みにおいてソー
シャル・ビッグデータを活用する「地方人材育成プラットフォーム」を創出する。

中期計画3-1-1-6
保健・地域医療・福祉の分野で学生教育から社会人教育まで継続する医療人材育成体制の下，へき地で研修する研修医などを増加させることによって，地域医療の再生支援を行うと共に，医療イノベーションの創出を目指した多分野ネットワークを構築する。
中期計画3-1-1-7（◆）
関係機関と協働して子供の心の問題に対する支援を行うため，医療，教育，行政のネットワークの中心となる「子どもの心の医療・教育センター」を平成28年度に設置し，巡回支援等のアウトリーチ活動や研修等を行うとともに支援体制を整備し，子どもの心のエキスパートの地域人材育成を行う。
小項目3-1-2
福島原発事故後の復興に資する教育研究・人材育成の推進と地域創生に貢献する。

中期計画3-1-2-1（★）（◆）
福島県における復興支援と地域再生に向けた人材育成と帰還帰村支援を強化するため，福島未来創造支援研究センターを中心に，各種教育研究拠点との連携・共同による教育・人材育成，健康増進，放射線リスクコミュニ
ケーション，環境モニタリングなどの包括的地域再生事業の取組を実施する。
小項目3-1-3
大学の研究成果等を活用し，産学官連携を推進するとともに，地域社会へ貢献する。
中期計画3-1-3-1
研究成果の技術移転を推進するため，学内の最新シーズを発掘してシーズ集を更新するとともに，主要展示会への出展及び企業訪問を行うことにより研究成果を積極的に発信し，地元企業との共同研究実施数を第2期中期目標
期間最終年度に対し10％増加させる。

- 29 -

3.66

【４】

3.00

2.50

長崎大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画3-1-3-2

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

【３】

順調に進
んでいる

3.33

【３】

進捗して
いる

2.50

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

地域創生に資するため，行政関係者，商工団体関係者等との連携に向けたプラットフォームを構築し，地域産業・企業の経営改善，新規起業等の支援数を第2期中期目標期間最終年度に対し10％増加させる。

大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1
長崎の地理，風土と鮮烈な記憶，歴史に根ざした個性を基盤に，多文化が共生する国際社会の現場に強い，行動力のある長崎大学ブランドのグローバル人材を育成する。
中期計画4-1-1-1（◆）（＊）
学生の英語力の向上とともに海外派遣の拡充を図るため，学術交流協定に基づく単位互換の活用，外国語での授業数を平成25年度の実績値である1.8％を倍増させるなど，多様な学びの機会を提供する。特に，学部横断型プ
ログラム等の導入によって，日本人学生の留学経験者の割合を平成25年度の実績値である学部2.9％，大学院
3.8％をそれぞれ2.5倍以上とする。

中期計画4-1-1-2（◆）
平成26年4月に新設した多文化社会学部において，卓越した英語運用能力と多文化社会をリードする人文社会科
学の資質を兼ね備えたグローバル人材を斬新かつ特色ある入試・カリキュラム・学生指導を通じて先駆的に育成し，
グローバルに事業を展開する国内外の企業や国際機関等へ輩出及び大学院へ進学させる。
小項目4-1-2
外国人教員や留学生を増加させ，キャンパスの国際化を図る。
中期計画4-1-2-1（◆）
キャンパスの国際化を図るため，海外留学経験や高度の語学運用能力を有するなどグローバル化に対応できる職
員を平成25年度の実績値である2.2％から3.5倍以上に増やして留学生の支援や学術交流協定校などとの国際交流を活発化させるとともに，外国人教員等の割合を30％に増加させる。

中期計画4-1-2-2（◆）（＊）
留学生の増加を図るため，短期日本語研修など多様なニーズに対応できる教育プログラムを策定するとともに，留学生の包括的な生活支援や長崎留学生支援センター等の機能を強化し，留学生の割合を平成25年5月1日現在の4.5％及び平成25年度通年の7.0％からそれぞれ1.5倍以上とする。
小項目4-1-3
国際貢献に資するため，海外教育研究拠点の機能強化を図る。
中期計画4-1-3-1（★）
海外教育研究拠点と国際交流推進室等を積極的に活用し，これらの機能強化を図るとともに，医療・環境・工学・
水産海洋分野等に係る教育研究を海外で実施するほか，国際機関や各省庁，民間組織，福島県等と連携して，国際貢献に資する取組を実施する。

中項目4-4
大学間連携に関する目標
小項目4-4-1
国立六大学（千葉大学，新潟大学，金沢大学，岡山大学，長崎大学，熊本大学）連携コンソーシアム等の大学間連携により，教育・研究等の機能の強化を図る。
中期計画4-4-1-1（◆）
国立六大学（千葉大学，新潟大学，金沢大学，岡山大学，長崎大学，熊本大学）連携コンソーシアムにおいて，東京に設置した国立六大学連携コンソーシアム連携機能強化推進本部を活用し，教育，研究，国際連携等の事業を実施するなど，大学間連携による協働を実質化する。

- 30 -

3.16

2.50

3.00

長崎大学
※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1＋
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値- 31 -