2024/05/24 12:00:07 / 23071957̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知

第49期定時株主総会招集ご通知に際しての
電

子

提

事

供

措

業

報

置

事

項

告

（業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要）

連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株式会社ミマキエンジニアリング
上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

2024/05/24 12:00:07 / 23071957̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要(1) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
なお、当社は2019年６月27日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。それに伴い、2019年６月14日の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を改定しており、改定後の内容は以下のとおりであります。

① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社は、「コンプライアンス規程」を制定・施行し、取締役一人ひとりがコンプライアンスの重要性を認識し、取引先・株主・従業員等のステークホルダーの要望に応えるため、法令等を遵守するよう徹底を図っております。
ロ. 取締役会は、法令・定款及び「取締役会規程」に基づき、経営に関する重要事項を決定しております。
ハ. 代表取締役社長の直轄部署として監査室を設置し、内部監査を実施しております。監査室の監査により法令・定款及び社内規程に違反する事項が発見された場合には、直ちに代表取締役社長に報告しております。
ニ. 取締役が法令・定款及び社内規程に違反する行為を発見した場合には、コンプライアンス推進者に通報できる社内体制を整備しております。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ. 取締役会議事録、稟議書など取締役の職務執行に係る情報を各種法令及び「取締役会規程」、「稟議規程」
に従い、適切に保管及び管理される体制を整備しております。
ロ. 情報の管理については、「情報セキュリティ管理規程」、「個人情報保護管理・個人番号及び特定個人情報取扱規程」に従い、適切に保管及び管理される体制を整備しております。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 「取締役会規程」、「組織・職務分掌及び権限規程」及び「稟議規程」に従い、業務の遂行は、所定の決裁、承認を得た後に行う体制を整備しております。
ロ. 管理本部長は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制を整備及び運用する役割と責任を有しております。
ハ. 監査室の監査により法令・定款違反、その他損失の危険のある業務執行が発見された場合には、内容及び損失の程度等について、直ちに代表取締役社長に報告される体制を構築しております。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 定例取締役会を原則月１回開催し、重要事項及び業務執行を決定し、各取締役の業務執行状況の監査等を行－1－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

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うとともに、業務執行上の責任を明確にするため、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期を１年と定めております。
ロ. 取締役の職務執行は、「取締役会規程」及び「組織・職務分掌及び権限規程」に取締役会付議事項と定められている事項については、全て取締役会に付議することを遵守し、多面的な審議を経て意思決定を行う体制を取っております。
ハ. 取締役の日常の職務執行については、「組織・職務分掌及び権限規程」、「稟議規程」等の意思決定ルールに基づき権限を明確化し、効率的な達成方法を定めております。また、取締役会が定期的に進捗状況をレビ
ューし、改善を促すことにより、業務の効率的運営を図っております。

⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社は、「コンプライアンス規程」を制定・施行し、使用人一人ひとりがコンプライアンスの重要性を認識し、取引先・株主・従業員等のステークホルダーの要望に応えるため、法令等を遵守するよう徹底を図っております。
ロ. 代表取締役社長の直轄部署として監査室を設置し、内部監査を実施しております。監査室監査により法令・定款及び社内規程に違反する事項が発見された場合、監査室は直ちに代表取締役社長に報告しております。
ハ. 使用人が法令・定款及び社内規程に違反する行為を発見した場合には、コンプライアンス推進者に通報できる社内体制を整備しております。

⑥ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 「関係会社管理規程」において、子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。また、「関係会社管理規程」に定めている子会社取り纏め部署の経営企画本部及び各子会社窓口の各担当部は、子会社の損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会及び代表取締役社長に報告する体制を確保しております。
ロ. 当社はグループ中期経営計画を策定し、当該中期計画を具体化するため、毎事業年度ごとの重点経営目標及び予算配分を定めております。
ハ. 当社が設置・運営する「コンプライアンス相談・通報窓口」は、当社及び子会社の役員及び従業員等が利用できる体制を確保しております。
ニ. 監査室は、子会社に対する内部監査を行い、法令・定款違反、その他損失の危険にある業務執行が発見された場合には、損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、代表取締役社長に報告する体制を確保しております。

－2－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2024/05/24 12:00:07 / 23071957̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
イ. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、補助内容の所管部門の使用人がこれを担当いたします。
ロ. 監査等委員会を補助する使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては監査等委員会の指揮命令に従うものといたします。

⑧ 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
イ. 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。
ロ. 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告いたします。
ハ. 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、経営層において法令・定款違反、その他損失の危
険のある業務執行が発見された場合には、「コンプライアンス規程」により監査等委員会に報告できる体制を構築しております。

⑨ 子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
イ. 子会社の業務または財務の状況に重大な影響を与える可能性のある事態が発生した場合、当該子会社の取締役及び使用人は速やかに当社取締役、経営企画本部長及び各子会社窓口の各担当部に報告いたします。報告を受けた事項のうち当社監査等委員会の職務の執行に必要な範囲のものは、速やかに報告いたします。
ロ. 監査室は、子会社の内部監査の実施状況、「コンプライアンス相談・通報窓口」による子会社に関する通報のうち重要なものは当社監査等委員に報告いたします。なお、当社監査等委員から求められた場合、子会社の取締役及び使用人は速やかに適切な報告を行います。

⑩ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「コンプライアンス相談・通報窓口」への通報と同様、当社監査等委員に対しその職務執行に資する通報がなされた場合、通報者が不利益を被ることがない旨明文化し、グループ全役職員に周知徹底いたします。

⑪ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員（会）の職務執行について生じる費用または債務の処理については、通常の費用は予算化するとともに、監査等委員（会）職務の執行にあたり必要と認めるときは、外部専門家等を起用することができるとしており－3－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2024/05/24 12:00:07 / 23071957̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知ます。

⑫ その他監査等委員会の職務が実効的に行われることを確保するための体制

イ. 代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く）は、（常勤）監査等委員と平素より重要課題等について意見交換を行うなど、意思疎通を図ってまいります。
ロ. 監査室は、内部監査結果の報告や定例的な会合により、随時監査等委員会との連携を図ってまいります。

⑬ 反社会的勢力の排除に向けた体制

当社は、「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、暴力団等いわゆる反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断しております。また、新規取引の際には、相手方が反社会的勢力に該当しないか調査のう
え、取引を開始しております。

⑭ 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び子会社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努めております。また、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保しております。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における上記体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

① 取締役の職務の執行について当事業年度において、取締役会を13回開催（書面決議を除く）しており、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するよう監督を行いました。
② 当社は、取締役会だけではなく、原則月１回開催される当社の経営会議にて、当社グループの事業を取り巻くさまざまなリスクに対して管理可能となるようにしております。
③ 当社は、問題の早期発見・未然防止を図るため、内部通報窓口を複数設置し、通報者保護を「公益通報者保護規程」に明文化するなど、適切に運用しております。
④ 監査等委員の職務の執行について当事業年度において、監査等委員会14回を開催しており、経営の適法性、適正性、コンプライアンスに関して幅広く意見交換、審議、検証し、適宜経営に対して助言や提言を行いました。

－4－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

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連結株主資本等変動計算書

第49期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金

4,357,456

4,617,296

利益剰余金
14,325,906

自己株式

株主資本合計

△1,949,426

21,351,232

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△575,617

親会社株主に帰属する当期純利益

3,707,497

新株予約権の行使

9,920
138,977

11,474
138,977－

当連結会計年度変動額合計

－

1,553

3,270,858

9,920

3,282,332

4,357,456

4,618,849

17,596,764△1,939,505

24,633,564

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 益累計額合計
当連結会計年度期首残高

3,707,497

1,553

インフレ会計の調整に係る剰余金の増加額
株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度末残高△575,617

14,424

508,542

78,086

601,053

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

33,42370,32422,056,035

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△575,617

親会社株主に帰属する当期純利益

3,707,497

新株予約権の行使
インフレ会計の調整に係る剰余金の増加額
株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）

11,474
138,977
25,835

1,919,931

60,323

2,006,089△17,593

64,0502,052,546

当連結会計年度変動額合計

25,835

1,919,931

60,323

2,006,089△17,593

64,0505,334,878

当連結会計年度末残高

40,2592,428,473

138,410

2,607,143

15,830134,375

27,390,914－5－

連結株主資本等変動計算書

2024/05/24 12:00:07 / 23071957̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知

連結注記表
1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

25社
MIMAKI USA,INC.
MIMAKI EUROPE B.V.
台湾御牧股份有限公司㈱ミマキプレシジョン㈱グラフィッククリエーション
御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司
Mimaki Deutschland GmbH
上海御牧貿易有限公司
MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA
平湖御牧貿易有限公司
PT. MIMAKI INDONESIAMIMAKI AUSTRALIA PTY LTDMIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.
MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITEDMIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERIPAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI
Mimaki La Meccanica S.R.L
Mimaki Lithuania, UAB
Mimaki Bompan Textile S.r.l
アルファーデザイン㈱㈱アルファーシステムズ㈱砺波製作所㈱楽日
MIMAKI (THAILAND) CO.,LTD.
㈱マイクロテック
MIMAKI VIETNAM CO.,LTD.

上記のうち、MIMAKI VIETNAM CO.,LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めて
おります。

－6－

連結注記表

2024/05/24 12:00:07 / 23071957̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知② 非連結子会社
・非連結子会社の数
・主要な非連結子会社の名称

３社
MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITED

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用会社
・持分法適用会社の数
・持分法適用会社の名称

１社
MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITED② 持分法を適用していない非連結子会社
・非連結子会社の数
２社
・非連結子会社の名称
大連阿尔法設計有限公司
阿尔法自動化技術(深圳)有限公司
持分法を適用していない非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、Mimaki Deutschland GmbH、上海御牧貿易有限公司、MIMAKI
BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA、 平 湖 御 牧 貿 易 有 限 公 司 、PT. MIMAKI INDONESIA、MIMAKI EURASIADIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI、Mimaki La Meccanica S.R.L、Mimaki
Lithuania, UAB、Mimaki Bompan Textile S.r.l、MIMAKI (THAILAND) CO.,LTD.及びMIMAKI VIETNAM CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、それ以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－7－

連結注記表

2024/05/24 12:00:07 / 23071957̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．棚卸資産・製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15～31年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売
見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づ
く定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、米国会
計基準を適用している在外連結子会社は、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上
しております。

－8－

連結注記表

2024/05/24 12:00:07 / 23071957̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金
ニ．製品保証引当金
ホ．役員退職慰労引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
製品販売後に発生する補修費用に備えるため、無償補修費用の個別見積額及び過去の実績に基づく負担見積額の合計額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、顧客との契約の中で当社グループが設置の義務を負う製品は設置が完了した時点、また、顧客との契約の中で当社グループが設置の義務を負わない製品は引き渡し時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
なお、設置の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時点において収益を認識しております。
⑥ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

－9－

連結注記表

2024/05/24 12:00:07 / 23071957̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知⑦ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ．ヘッジ方針
ニ．ヘッジの有効性評価の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理（振当処理、特例処理）を採用
しております。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方
法としております。ただし、一体処理（振当処理、特殊処理）によっている金利通貨スワッ
プについては有効性の評価を省略しております。

⑧ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内でその効果が発現すると見積もられる期間にわたって定額法により償却しております。
⑨ その他連結計算書類作成のための重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/24 12:00:07 / 23071957̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知

2．会計上の見積りに関する注記(1) 商品及び製品の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品及び製品16,771,029千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
商品及び製品は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定しております。
正味売却価額の見積りは、製品種類ごとの直近の販売実績等に基づいて、経営者が個別に見積もっております。なお、市場環
境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産2,155,105千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、将来減算一時差異に係る重要な繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異の回収スケジューリングを行って判断しております。将来の課税所得の見積においては、当連結会計年度の需要環境が翌連結会計年度も継続するという仮定に基づき見積りを行っておりますが、当該仮定の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/24 12:00:07 / 23071957̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知

3．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
定期預金

2,300,000千円

上記は、下記(3) 偶発債務に記載している税務訴訟のための預金担保になります。
建物及び構築物
土地
計2,016,733千円
715,779千円
2,732,512千円

上記の物件は、短期借入金300,000千円、１年内返済予定の長期借入金130,000千円及び長期借入金1,420,000千円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

17,612,319千円(3) 偶発債務
当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社インクジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアル（遅延利息が加算さ
れ120,164千ブラジルレアル）の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服とし、2018年
９月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアル（遅延利息が加算され65,798千ブラジルレアル）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行っております。また、2018年11月に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアル(遅延利息が加算され54,366千ブラジルレアル）に関しては、同年12月に税務当局に不服申し立てを行っておりましたが、2024年２月に当社の主張が認められ当該手続きは追徴課税なく終了いたしました。
継続中の税務訴訟について、ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。
(4) 有形固定資産の圧縮記帳額

24,484千円－ 12 －

連結注記表

2024/05/24 12:00:07 / 23071957̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知

4．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

32,040,000株－株－株

32,040,000株

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

3,260,767株－株

16,600株

3,244,167株(2) 自己株式の数に関する事項(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．2023年５月15日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
287,792千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当金額
10.00円・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月26日
ロ．2023年11月14日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
287,825千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当金額
10.00円・基準日
2023年９月30日・効力発生日2023年12月７日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年５月１日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
431,937千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当金額
15.00円・基準日
2024年３月31日・効力発生日2024年６月24日(4) 当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
152,200株－ 13 －

連結注記表

2024/05/24 12:00:07 / 23071957̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知

5．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
当社グループは、債権管理に関する諸規程に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
また、借入金に係る支払金利及び元本の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップを利用しております。デリバティブ取引の実行及び管理は、「デリバティブ取引管理規程」に従い、取引権限の限度及び取引限度額の範囲内で行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券（＊2）

105,194

105,194－

長期借入金（＊3）

7,653,979

7,590,045△63,933

デリバティブ取引（＊4）△34,902△34,902－（注）1．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
35,4003．１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

4．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/24 12:00:07 / 23071957̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区 分
投資有価証券
その他有価証券
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計

レベル１

時

レベル２

価（千円）

レベル３

合

計

67,80267,80237,39237,392－－

105,194
105,194－－△34,902△34,902－－△34,902△34,902（注）1．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区 分
長期借入金（１年内返済
予定含む）
負債計

レベル１

レベル２

時

価（千円）

レベル３

合

計

－

7,590,045－

7,590,045－

7,590,045－

7,590,045（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利外貨建長期借入金は金
利通貨スワップの一体処理（振当処理、特例処理）の対象とされており、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。そのためレベル２の時価に分類しております。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/24 12:00:07 / 23071957̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知

6．収益認識に関する注記(1) 収益の分解情報
当社グループは、「日本・アジア・オセアニア」「北・中南米」「欧州・中東・アフリカ」の３つを報告セグメントとしております。
（単位：千円）日本・アジア・

北・中南米

オセアニア

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

33,994,773－
33,994,773

21,493,484－
21,493,484

欧州・中東・アフリカ

20,142,888－
20,142,888

合計

75,631,146－
75,631,146(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「(4) 会計方針
に関する事項 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高（単位：千円）
当連結会計年度

契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）

2,830,153
3,349,527（注）1．契約負債は、主に、請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2．契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
3．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,294,538千円であります。

② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）

当連結会計年度
１年以内
１年超

1,790,070
1,559,456

7．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額945.99円(2) １株当たり当期純利益

128.80円－ 16 －

連結注記表

2024/05/24 12:00:07 / 23071957̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知

8．その他の注記（追加情報）（超インフレの会計処理）
前連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはトルコ・リラ
を機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、
連結計算書類に含めることを要求しております。
当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute（TURKSTAT）が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。
トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
トルコの子会社の財務諸表は、当連結会計年度末日の為替レートで換算し、当社グループの連結計算書類に反映しております。

－ 17 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書

第49期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

4,357,456

株主資本
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金 別途 繰越利益 合剰 余 金 合計計
積 立 金 剰 余 金4,245,456
371,839 4,617,296
18,035 6,700,000
3,111,175 9,829,210 △1,948,784 16,855,178

資本準備金

新株予約権の行使

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益－
4,357,456

利益剰余金－
4,245,456

1,553

1,553

1,553
373,393

1,553
4,618,849

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
13,261
13,261△575,617
2,465,060－
18,035－6,700,000

純資産合計

33,423

16,901,864△575,617
2,465,060
11,474

22,402

22,402△17,593

4,809

22,40235,664

22,40235,664△17,593
15,8301,905,726
18,807,590－ 18 －

個別株主資本等変動計算書

9,920△575,617
2,465,060
11,474

1,889,442 1,889,442
9,920 1,900,916
5,000,617 11,718,652 △1,938,863 18,756,095

新株予約権

新株予約権の行使

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△575,617
2,465,060

2024/05/24 12:00:07 / 23071957̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ

時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・製品、仕掛品、原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～31年
工具、器具及び備品
2～6年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売
見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づ
く定額法によっております。
のれんについては、その効果が発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で定額法により償却しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 19 －

個別注記表

2024/05/24 12:00:07 / 23071957̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知(6) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 役員賞与引当金④ 製品保証引当金⑤ 退職給付引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため､支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
製品販売後に発生する補修費用に備えるため、無償補修費用の個別見積額及び過去の実績に基づく負担見積額の合計額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、顧客との契約の中で当社が設置の義務を負
う製品は設置が完了した時点、また、顧客との契約の中で当社が設置の義務を負わない製品は引き渡し時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
なお、設置の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法② ヘッジ手段とヘッジ対象③ ヘッジ方針④ ヘッジの有効性評価の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理（振当処理、特例処理）を採用
しております。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方
法としております。ただし、一体処理（振当処理、特殊処理）によっている金利通貨スワッ
プについては有効性の評価を省略しております。

(9) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方
法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 20 －

個別注記表

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2．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りに関する注記は以下のとおりであります。なお、「会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」につきましては、「連結注記表 2. 会計上の見積りに関する注記」に記載のとおりでありますので省略しております。
(1) 商品及び製品の評価
当事業年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品11,125,994千円(2) 繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,150,663千円－ 21 －

個別注記表

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3．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
定期預金

2,300,000千円

上記は税務訴訟のための預金担保になります。詳細は、「連結注記表
参照ください。
建物
土地
計

３.

連結貸借対照表に関する注記(3) 偶発債務」をご

2,016,733千円
715,779千円
2,732,512千円

上記の物件は、短期借入金300,000千円、１年内返済予定の長期借入金130,000千円及び長期借入金1,420,000千円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

11,038,040千円(3) 以下の関係会社の債務保証を行っております。
アルファーデザイン㈱㈱砺波製作所㈱アルファーシステムズ
MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD
台湾御牧股份有限公司

借入金
借入金
借入金
為替予約
為替予約

717,920千円
580,718千円
445,000千円
71,158千円
44,873千円(4) 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものは除く）は次のとおりであります。
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

10,524,460千円
2,210,597千円
2,977,379千円(5) 有形固定資産の圧縮記帳額

24,484千円

4．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 売上高

37,836,955千円(2) 仕入高

5,925,157千円(3) その他の営業取引高

6,554,463千円(4) 営業取引以外の取引高

136,209千円

5．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

3,260,767株－株

16,600株

3,244,167株－ 22 －

個別注記表

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6．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金287,424千円
製品保証引当金
438,904千円
貸倒引当金
398,346千円
関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損
637,531千円
退職給付引当金
97,570千円
ソフトウエア
96,919千円
その他
317,994千円
小計
2,274,690千円
評価性引当額△1,108,603千円
繰延税金資産合計
1,166,087千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
15,423千円
繰延税金資産の純額
1,150,663千円－ 23 －

個別注記表

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7．関連当事者との取引に関する注記
種類

子 会 社

会社等の名称MIMAKI EUROPE B.V.

議決権等
の所有
割合（％）

直接

直接

子 会 社

MIMAKI USA,INC.

子 会 社

御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司

直接

子 会 社

MIMAKI SINGAPORE
PTE. LTD.

直接

子 会 社

M i m a k i L a
Meccanica S.R.L

間接

子 会 社

MIMAKI KANPHORINDIA PRIVATELIMITED子 会 社㈱ミマキプレシジョン

子 会 社㈱グラフィッククリエ
ーション

子 会 社

子 会 社

アルファーデザイン㈱㈱アルファーシステム
ズ

直接

直接
直接
直接

間接

100

100

100

100

100

51

100
100
100

100

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

14,076,773

売掛金

2,771,188

3,020,117

買掛金

1,095,605

売掛金

5,032,444

買掛金

511,411

未収入金

88,589

関係会社
短期借入金

757,000

買掛金

42,970

破産更生債権等

695,562

破産更生
債権等

1,166,464

貸倒引当金△1,166,464

当社製品の
製造・販売

当社製品の
販売
（注１）
子会社製品
の仕入
(注２)

1名

当社製品の
販売

当社製品の
販売
（注１）

13,151,403

2名

当社製品の
製造

当社製品の
生産委託
（注４）

5,381,949

1名

当社製品の
販売

利息の支払
（注６）

68,957

1名

当社製品の
製造・販売

当社製品の
製造・販売
（注１）
（注４）

1,071,720

当社製品の
販売

当社製品の
販売
（注１）

－

2名

当社製品の
製造

設備の賃貸
（注５）

25,800

流動資産
「その他」

2,365

2名

当社プリン
トサービス

設備の賃貸
（注５）

20,372

流動資産
「その他」

1,483

利息の受取
（注３）

4,623

関係会社
短期貸付金

1,200,000

4名

当社製品の
製造

債務保証
（注７）

717,920

－

－

債務保証
（注８）

445,000

－

－

2名

1名

4名

当社製品の
製造

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 当社製品の販売については、市場価格､総原価を勘案して当社希望価格を提示し､交渉のうえ決定しております。
2. 子会社製品の仕入については、市場価格、総原価を勘案して子会社希望価格の提示を受け、交渉のうえ決定しております。
3. アルファーデザイン㈱に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れてお－ 24 －

個別注記表

2024/05/24 12:00:07 / 23071957̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知りません。

4. 当社製品の生産委託については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定しております。
5. 設備の賃貸については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定しております。

6. MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.からの借入については、市場金利を勘定して利率を合理的に決定しております。なお、担保は設定しておりません。

7. アルファーデザイン㈱の銀行借入（700,000千円、期限10年，240,000千円、期限３年及び200,000千円、期限５年）につき、債務保証を行ったものであります。

8. ㈱アルファーシステムズの銀行借入（300,000千円、期限10年，240,000千円、期限２年及び240,000千円、期限３年）につき、債務保証を行ったものであります。

8．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報については、「連結注記表
すので注記を省略しております。

9．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額652.59円(2) １株当たり当期純利益85.64円10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 25 －

個別注記表

6.

収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりま