概要
中間層の資産所得拡大に向けて～資産所得倍増プランへの提言～ 令和４（2022）年７月20日

資料４－１

Ⅰ.総論…１．政府における「資産所得倍増プラン」の策定/２．日証協としての提言の取りまとめ/３．マクロ的なイメージ

我が国の家計金融資産は過半が現預金であり、運用リターンによる金融資産額の伸びも小さい。国民の所得を増やすためには、「給与所得」が上がることと併せて、有価証券の配当所得等を得られるようにすることが重要である。
本協会は、政府の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和４年６月７日閣議決定）等に掲げられた「資産所得倍増プランの策定」を歓迎しており、その検討に資するため、緊急提言を行うこととした。なお、今回の「実行計画」では分厚い中間層の形成が重視されていることから、本提言は、「中間層」を対象としたものとしている。
留意すべきことは、有価証券を保有する個人の割合は国民の約２割に過ぎないことである。そこで、投資家の裾野の拡大を図ることが、「中間層のための資産所得拡大」に繋がるものと考える。以下は、資産所得倍増のマクロ的なイメージである。

（目指すべき姿）（現状）

日本の成年人口 1億745万人
中間層の給与所得（賃金）の増加、資産所得の増加（配当所得等が増える）により、個人金融資産も大きく増やせる

日本の成年人口 1億745万人

約2,000万円／人

約2,000万円／人

２個
０人
２金３融兆資円産

約1,250万円／人

上場株式・投資信託・債券
約250兆円
投資未経験者
約8,000万人（推計）２個
０人
２金３融兆資円産

有価証券保有率 約２割約2,000万人（推計）

投資家の裾野の拡大により、中間層の資産所得の倍増を図る

NISAの抜本的拡充

実践的な投資教育

その他の施策

約1,250万円／人

上場株式・投資信託・債券
約250兆円

有価証券保有率10割 １億745万人=「１億総投資家」

Ⅰ.総論…４．国民経済的な意義、国家戦略としての意義/５．留意事項
格差問題の専門家ミラノヴィッチ氏は格差拡大の是正策として「資本の所有の分散」を掲げ、「中間層がもっと株や債券を持つよう促すべき」としている。また、松下幸之助翁は、「一億総株主化」により、国民全体で経済と社会の活性化を図ることの重要性を説いている。さらに、「企業の海外投資収益を国民へと分配する道筋の強化」、「私的年金（確定拠出年金）制度の十全な機能発揮を通じた老後に対する不安の軽減」、「2050年カーボンニュートラル（GX）という社会課題の解決を国民が債券投資で応援できる基盤作り」も大変重要であり、投資家の裾野の拡大を図ることは、国民経済的な意義や国家戦略としての意義にも沿うものと考えている。
留意事項として、家計が預金を有価証券に振り替える動きが進んだ場合、国内金融への影響の可能性も指摘されているが、現状では、悪影響が生じるおそれは小さいと考えられる。また、我が国における資産形成優遇制度を通じた有価証券の保有割合は、米英に比べて低いので、税財政支援の更なる拡充を行う余地がある。税財政支援の検討にあたっては、将来にわたる効果を見据えた動的思考を活用することを期待したい。 1

概要
中間層の資産所得拡大に向けて～資産所得倍増プランへの提言～ 令和４（2022）年７月20日
Ⅱ．資産所得倍増に向けた論点
１．投資家の裾野の拡大～ NISAの抜本的な拡充と実践的な投資教育の推進
投資を行わない人の理由は「知識がない」、「損する可能性がある」、「余裕資金がない」といったものが多く、小口からの長期・積立・分散投資の有効性が国民に浸透していないとみられる。
⇒NISAは投資を始めるきっかけとしての役割を果たしており、制度の抜本的な拡充を通じ、その役割を更に強化する必要がある。それでも踏み出せない人のために、公的に実践的な投資教育を行うことで、投資教育の機会の格差を是正することも必要である。

２．職域を通じた投資家の裾野の拡大
持株会を通じた投資家の裾野拡大は、従業員による配当所得の稼得に有効であり、資本所有の分散を通じた格差拡大是正の観点で意義がある。⇒持株会への加入拡大を後押しすべき。

３．海外を中心とする投資収益の従業員等への適切な分配の確保
プラザ合意以降の円高により製造業の海外移転が進み、国内製造業は既に「空洞化」し、賃金の源泉である国内の売上高は低迷している。一方、海外からの利子・配当（営業外収益）は増加しており、配当の源泉である当期純利益の増加をもたらしている。
⇒株式報酬の付与などによる従業員等への海外投資収益の適切な分配が重要である。

Ⅲ．具体的な施策の提言（各項目はⅡ．論点に対応）
１. (1)NISA制度の改善①制度の見直し（制度恒久化とNISA法（仮称）の制定）/制度簡素化（つみたてNISAと一般NISAの併用可能化/非課税保有期間の無期限化又は大幅延長）/利便性向上（年齢要件撤廃/対象商品拡大) /非課税投資枠の拡大）②制度利用促進策（職場つみたてNISAの奨励金非課税措置/給付型の資産形成支援措置（つみたてNISA×マイナポイントなど）)(2)実践的な投資教育を推進する官民の体制と施策を体系化し、NISA法（仮称）と一体として法制化
基本理念を定め国家戦略として基本方針策定/各種施策推進(財政措置含む) →日本版MaPS※設置 ※英国の金融ｻｰﾋﾞｽの情報・教育・助言のための公的機関
２. (1)従業員持株会等への税制優遇措置①奨励金非課税、②拠出金所得控除、③配当金非課税(2)従業員持株会の制度改善 …拡大従業員持株会の範囲拡大

３. 株式報酬制度（主にRS）の活用を促進するための制度改善
開示規制・インサイダー取引規制の緩和、その他利便性の向上など
国民各々が高齢期のゆとりある生活を維持するためには自助努力も重要であるが、私的年金 ４. 確定拠出年金制度 (1)老後の私的年金水準の実質的な確保①生涯拠出枠と自由度の高い年間拠出限度額の導入/②退職準備世代にへの加入の有無や、運用商品の選択によって積立投資効果に差が生じることにより、高齢期の対して追加の拠出枠（キャッチアップ拠出）を設けること/③iDeCo等の拠出資産所得に格差が生じる可能性がある。
限度額の引上げ⇒高齢期の所得確保のため、私的年金の加入促進、運用効率向上の方策が必要である。
(2)より多くの国民が私的年金に加入するための仕組み
５．高齢者の資産活用とその子供世代の資産形成①拠出可能額をねんきん定期便等に見える化/②自動加入・オプトアウトの高齢者は家計の現預金と株式をそれぞれ６割保有しているが、そのまま現預金を保有しても資仕組み/③高年齢者就業確保措置等を踏まえた環境整備（iDeCoの加入可
産所得倍増にはならず、株式を手放すと配当所得が得られなくなる。
能年齢を65歳から70歳へ）④iDeCoの加入拡大に向けた事務手続の簡素化⇒家族の絆を強めつつ、世代をまたがる「資産形成、運用、取崩し、資産承継」の枠組みを構築(3)長期的な資産形成に適した仕組みの構築し、「現役層の将来の不安の解消」「高齢者の安心の確保」等を図ることが重要である。
①指定運用方法の実績にもとづく検証と見直し（長期的な運用に資するデフ
６．2050年カーボンニュートラル（GX）という社会課題を国民が債券投資でォルト商品の提供）/②運営管理機関による加入者への個別の投資アドバイ応援できる基盤づくり
スを可能とすること/③資産の取崩しと運用を両立するための投資教育、制我が国がGX促進のために政府資金を「GX経済移行債（仮称）」により調達することは、民間等度整備等を行うこと/ ④運用指図者、自動移換者への投資アドバイス、教育に対する政府のコミットメントを明確にするうえで有効な施策であり、個人向け「GX経済移行債（仮称）」の発行など、国民がGXという社会課題を債券投資で応援できる基盤作りも必要である。 ５. (1)NISAの年齢要件を撤廃(再掲）(2)高齢者の資産を子供世代が代理人として運用する「家族サポート口座」(仮称)(備考)初心者や未経験者が証券投資を始めやすくする仕組み作り～投資家の裾野の拡大
６. 個人向け「ＧＸ経済移行債」（仮称）の発行
証券投資を始めるには知識や手続面で多くのハードルがあるため、全ての国民が「証券を無償７．その他 （１）デリバティブ取引の活用 、（２）ＤＸ化・キャッシュレス化対応で受け取ることができる環境」の実現も効果的と考えられる。
（備考） ベーシック・アカウント（ＢＡ）構想

４．確定拠出年金制度（企業型DC、iDeCo)

Ⅳ．公的部門における取組みへの期待「新しい資本主義」では「官も民も」連携して社会課題の解決を目指すべきとの方向性が示されており、このような政府の方針を支持し、これまでの取組みを歓迎している。
さらに、(1) GPIFによる年金積立金の市場運用の見える化、(2) 国家公務員等の「職場つみたてNISA」の利用環境の整備、（3） 国会議員等のiDeCo加入・NISA利用・ETF購入等への期待のほか、市場への影響を考慮した経済政策を進めていただくことを期待している。

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１．投資家の裾野の拡大 ～ＮＩＳＡの抜本的な拡充と実践的な投資教育の推進（概要）（論点:現状）投資を行わない又は必要と思わない人の主な理由
余裕資金がない…

知識がない…

（日証協、金融庁調査より）（具体的施策） （１）ＮＩＳＡ制度の改善： ①制度の見直し
👤 20年利用 始めるタイミング・世代により・利用期間（延長？ 👤 10年利用？ 非課税枠）に格差が生じる可能性
延長？ 👤 1年利用？
時限損する可能性が…

👤👤👤👤👤👤👤👤👤👤
投資未経験者（国民の約8割）

実践的な投資教育（特に、小口からの長期・積立・分散投資の効果）を受けられる機会を提供する必要（論点：検討及び政策対応の方向）
小口からの投資（特に長期・積立・分散投資）がしやすいNISAは、国民が投資を始めるきっかけや実践的投資教育の器としての役割を果たしている。（日証協、JPX調査より）2018年以降に証券投資を始めた人の約６割は、NISAがきっかけ👤👤👤👤👤👤👤👤👤👤
投資を始めた人々

NISA口座開設後、約７割は投資がポジティブなイメージに変化

👤👤👤👤👤
👤👤👤👤👤

ロ．制度の簡素化

イ. 制度の恒久化とNISA法（仮称）制定

制度廃止により長期保有をやめる可能性

廃止？

➡ 制度の根拠法としてNISA法（仮称）を制定し、制度を恒久化することにより、安定的で継続的な制度へ（イ）異なる複数の制度からの選択
2024年から2023年まで
選択
一ジュ 般
つみたて
ニア

選択

新規買付不可 やめる可能性

ジュニア
NISA

2023年末で廃止→次世代のための資産形成支援制度がなくなる

つみたて
NISA

ダウ・ジョーンズ等の海外主要株価指数や、ESG指数が対象外つみたてNISAの商品拡大

１階 つみたて（ロ）非課税保有期間終了後も非課税で保有を続ける場合、RO（ロールオーバー、次の年の勘定へ移管）の手続が必要
5年
5年
非課税期間
RO
長期保有を

ハ. 制度の利便性向上➡ NISAの年齢要件撤廃

一 2階
般 のみ 2階➡ 制度を簡素化し、国民にとって分かりやすい制度へ（イ）複数の仕組みを一体化・併用可能化
併用可能

一般NISA
つみたてNISA（ロ）非課税保有期間の無期限化/大幅延長

制度が複雑でよくわからない
そもそも投資する気がない👤👤👤👤👤NISAを使わない人々

NISA制度の抜本的な拡充により、その役割を強化
それでも第一歩が踏み出せない人のために、公的に実践的な投資教育を実施（１）ＮＩＳＡ制度の改善：②制度利用促進策
・職場つみたてNISAの奨励金非課税・給付型の資産形成支援措置（つみたてNISA利用状況に応じてマイナポイントなどを付与し、資産形成を支援）

二.非課税投資枠の拡大
英国と比べ、NISAの非課税枠は小さい
2万￡(320万円)

選択
120万円

40万円

英国 ISA 一般NISA つみたてNISA(拡大案の例)➡ 中間層の資産所得倍増のため、 NISAを英国ISA並みの非課税投資枠へ拡大

240万円

合計
300万60万円
抜本拡充後NISA（２）実践的な投資教育を推進する官民の体制と施策を体系化し、NISA 法（仮称）と一体として法制化
基本理念を定め、国家戦略として基本方針を策定
基本理念：実践的な投資教育の推進を国・地方・事業者等の責務・努力義務とする
基本方針：「貯蓄も資産形成も国民皆つみたて」

各種施策の推進（財政措置含む）：日本版MaPSの設置
実践的投資教育を実施する公的機関として主に社会人向けの積立投資教育に特化した「日本版MaPS」設置：①実践的投資教育の実施機
関（講師派遣、相談員設置）/②民間団体・事業者と連携/③投資教育の効果測定 ※MaPS：英国の金融ｻｰﾋﾞｽの情報・教育等のための公的機関

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２．職域を通じた投資家の裾野の拡大（概要）（具体的施策）（論点）
従業員持株会制度の意義
従業員等による配当所得の稼得や、資本所有の分散を通じた格差拡大の是正に有効

配当金

従業員持株会等（現状：東証の調査より）

従業員持株会の導入は東証上場会社の約９割会社の指定先➡ （１）従業員持株会等への税制優遇措置👤👤👤👤👤 加入者は導入企業の従業員全体の約４割
👤👤👤👤👤 にとどまる③配当金
企業 →非課税

🏢

自社株

自社株

従業員等②拠出金→所得控除

取引先
市場※緑の枠の中が現行の拡大
従業員持株会の範囲①奨励金 👤👤👤👤👤👤👤

従業員の持株会への加入拡大を後押しすべき一定の資本関係等

発行会社

関係会社
子会社

👤👤👤👤

子会社

連結子会社
👤👤👤👤

移籍した従業員等は持株会参加権利喪失➡ （２）拡大従業員持株会等の範囲拡大へ→非課税

３．海外を中心とする投資収益の従業員等への適切な分配（概要）（論点）（具体的施策）プラザ合意以降の円高による企業の動きを分析すると・・・

株式報酬制度（主にＲＳ）の活用を促進するための制度改善
国内
製造業空洞化（＋人口減少、高齢化、市場成熟…）

国内売上高（賃金の源泉）低迷

海外
製造拠点移転企業🏢賃金（売上げに連動）
従業員等👤👤👤👤👤👤👤👤

①開示規制の緩和②インサイダー取引規制の緩和（＋グローバル化…）

企業

当期純利益（配当の源泉）増加（営業外収益である海外からの利子・配当増加）

🏢

従業員等
RS

👤👤👤

証券
市場

自己株買付
自社株

企業 自己株処分

🏢

RS

従業員等

👤👤👤

外形上は金商法上の株式の募集/売出しのため、原則、有価証券届出書等が必要

自己株買付/処分はセカンダリー売買であり、外形的にインサイダー規制の対象となるRSの届出書不要特例：RSの譲渡制限期間が事業年度経過後３か月を超えること等を条件に、臨時報告書で代用可①自己株を有効活用できない※新株発行はプライマリーのため、規制対象外

配当
株主（当期純利益に連動）👤👤👤👤👤👤👤👤

従業員等への株式報酬（主にRS：リストリクテッド・ストック）の付与などによる海外投資収益の適切な分配が重要

当該譲渡制限により、付与された時期ごとにRSの解除時期がずれ、源泉徴収が２回になる等の負担が生じ、特例の利用が困難にリストリクテッド・ストックとは…一定期間の譲渡制限が付された現物株式を報酬として付与するもの。譲渡制限期間中は、株式の譲渡が制限されるため、役職員のリテンション効果（優秀な役職員の流出防止）がある。従業員（管理職未満）に対して株式報酬を導入している企業は、わずか９％。

➡ 開示規制（RSの届出書不要特例）の緩和へ②対象者を従業員等へ広げられない※役員はいわゆるクロクロ取引（適用除外）と整理可能と考えられる➡ インサイダー取引規制緩和へ③その他利便性の向上

4４．確定拠出年金制度（企業型DC、iDeCo）（概要）（具体的施策）（論点）
年金制度の全体像
国民各々が想定するゆとりある
高齢期の生活水準を維持するためには、公的年金に加え、自助努力などによる高齢期の所得確保が重要であるが、公的年金（約6,700万人が加入）の補完である私的年金への国民の加入は一部（1,836万人）に過ぎない。

３階厚生年金基金国民年金基金２階

厚1階

国（ 基１号被保険者

生

年
民礎

企業型
DC

確定給付
企業年金金保年
年金金 ）２号被保険者（民間のサラリーマン等）

年金払い
退職給付

険

２号被保険者（公務員等）

３号被保険者（厚労省、国民年金基金連合会、企業年金連合会より）（１）老後の私的年金水準の実質的な確保
現行制度

所得は変動

年間拠出限度額は一律拠出限度額を十分活用できない期間が生じる

所得や生活に応じ柔軟に拠出可能とすることが望ましい➡ ①生涯拠出枠と自由度の高い年間拠出限度額の導入

それぞれの他制度加入状況や事業主の拠出額により、ＤＣへの拠出可能額は、それぞれ異なる

👤👤👤

企業型DCのみ 企業型DC＋DB➡ ①DCへの拠出可能額をねんきん定期便等に見える化➡ ②退職準備世代の追加拠出枠（キャッチアップ拠出）設定加入状況からみる格差の可能性と課題➡ ③iDeCo等の拠出限度額の引上げ【社会・経済情勢の大きな変化】
・就業機会確保の努力義務 →70歳まで延長
・適格退職年金や厚生年金基金の廃止・解散に伴い、企業年金を断念する企業（事業主）が少なくなく、加入者の減少要因に

私的年金への加入有無により高齢期の資産所得格差の可能性
運用状況からみる格差の可能性と課題
老後に必要な収益を確保するためには長期的な資産分散を期待できる運用商品（ターゲット・イヤー・ファンド等）が適当だが…
参考：
米401kは１割弱

運用商品の選択によって積立投資効果に差が生じ、高齢期の資産所得格差の可能性

iDeCoの加入可能年齢

海外では自動加入の仕組みを導入し、私的年金の加入者や残高が急増
豪州
資産残高急増英国
加入者数急増DBのみ

就業機会確保の努力義務 65→70歳に延長
退職後に向👤👤特に団塊ジュニア世代
けた資産形
制度上の課題や就労状況の悪 成が不十分化により拠出額が少額の可能性 なおそれ

自助努力に対する支援の更なる公平性の確保と、企業年金制度全体での分かりやすさ

実際は、元本確保型商品の選択割合が高く、約4.5割（２）より多くの国民が私的年金に加入するための仕組み

65歳未満まで➡ ③高年齢者就業確保措置等を踏まえた環境整備備：iDeCoの加入可能年齢を65歳から70歳へ➡ ②DCへの自動加入・オプトアウトの仕組み検討
国民👤

小口の取引に比して手続が負担

iDeCo➡ ④iDeCoの加入拡大に向けた事務手続の簡素化（マイナンバーの活用）（３）長期的な資産形成に適した仕組みの構築
海外では元本確保型でない「デフォルト商品」が定着⇔我が国では指定運用方法制度が導入されたが、実際は元本確保型商品の割合が多い状況（左記参照）➡ ①指定運用方法の検証と見直し：長期的資産形成に適した商品提供に繋がるよう運用改善/事業主の免責（セーフハーバー）の一層の明確化
老齢給付金の一時金による受取りは約８割 →受取後は現預金での保有が多い➡ ③資産取崩し・運用を両立するための投資教育、制度整備等を実施

運営管理機関🏢

個別の運用商品の推奨助言

加入者

👤➡ ②運営管理機関から加入者へ個別の投資アドバイス可能に
運用指図者 掛金拠出をせず運用指図のみ、元本確保型が多い傾向

👤自動移換者

👤

元企業型DC加入者。手続を行わなかったため現金で管理➡ ④運用指図者・自動移換者への投資アドバイス等の検討

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５．高齢者の資産活用とその子ども世代の資産形成（概要）（論点）

家計の現預金の６割
株式の６割は高齢者が保有そのまま現預金を保有しても低金利下では資産所得倍増にならない。
株式を様々な理由で手放すと、配当所得等を得られなくなる。

家族の絆を強めつつ、世代をまたがる「資産形成、運用、取崩し、資産承継」の枠組みを構築し、「現役層の将来の不安の解消」、「高齢者の安心の確保」等を図ることが重要（具体的施策）(1) NISAの年齢要件撤廃（再掲）
世代間の資産移転を促し、次世代を担う若者の資産形成をサポート。
(2)高齢者の資産を子供世代が代理人として運用する「家族サポート口座」（仮称）あらかじめ任意代理の契約書で代理人の権限の範囲を明確化しておくことにより、高齢者やその家族等が法的リスクを気にせず、資産の活用（運用）、承継ができるような環境を構築することが重要。

６．2050年カーボンニュートラル（GX）という社会課題の解決を国民が債券投資で応援できる基盤作り（概要）（具体的施策）（論点）
政府がGX促進のための支援資金を可及的速やかに先行して調達し、今後10年間に150兆円超の投資を実現するための十分な規模の政府資金を「GX経済移行債（仮称）」により調達→ 民間や市場に政府のコミットメントを明確にするうえで有効→ ソブリンSDGs債の発行は、グリーン国際金融ハブとしての地位向上にも寄与

個人向け「ＧＸ経済移行債」（仮称）の発行「GX経済移行債（仮称）」を個人向けに発行することで、国としては満期保有を前提とした安定的な投資家に消化できるとともに、商品性を工夫することにより、国民は安定的な資産所得（金利）を得られる。同時に、2050年カーボンニュートラルに向けて、国民が債券投資で応援できる基盤づくりができ、国民のGX（ひいてはSDGs）に対する意識の醸成効果も期待できると考えられる。

７．その他
その他、個人投資家が投資しやすい環境を整備し、資産形成を更に促進するための施策や、ＤＸ化・キャッシュレス化を推進するための施策も考えられる。

(1) デリバティブ取引の活用（損益通算範囲のデリバティブ取引等への拡大）(2) ＤＸ化・キャッシュレス化対応（クレジットカード決済による積立金額上限拡大）(備考)初心者や未経験者が証券投資を始めやすくする仕組み作り ～更なる投資家の裾野の拡大に向けて（概要）（論点）

証券投資を始めるには多くのハードルがある（具体的施策）ベーシック・アカウント（ＢＡ）構想

全ての国民が「証券を無償で受け取ることができる環境」の実現も効果的と考えられる。

全国民に特別な申請手続をしなくても、証券を保有できる口座（アカウント）を付与する構想。

（出所）竹端克利「ベーシック・アカウント構想（BA構想）」

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