社会資本整備の地域間格差についての分配的公正心理に関する研究*
The study of distributive justice in the regional gap of infrastructure investment*
中村卓雄**・門間俊幸***・小池淳司****・藤井聡*****
By Takao NAKAMURA**・ Toshiyuki MONMA***・ Atsushi KOIKE****・ Satoshi FUJII*****

１． はじめにに関心を抱き，何が公平で何が不公平かという原理に応じて自分の感情や行動を形成することを示している．こ

近年の少子高齢化の進行に伴い，我が国の財政状況 は ，さらに厳しいものとなっている．そのような状況の中，の原理に関して，Deutsch(1975)2)は ，「人の貢献」による配分である equity(衡平性)，「平等」であるように配分す社会資本整備においても限られた財源を有効に活用していくことが至上命題とされてきており，効率的，効果的ることである equality(平等性)，「人の必要性」に応じて配分することである need(必要性)の３つの原理を示し，な社会資本整備が進められてきた．しかし，「効率性」のみを追求した社会資本整備では，投資効率性が相対的に人々は，分配する状況や性質により，これらの原理を使い分けると指摘している．ついては，本研究では，都市低い地方部の社会資本整備の必要性は疑問視されるケースが多くなり，地方生活圏においては，社会資本整備がと地方の地域間格差を考えるにあたり，これら 3 原理の主観的な分配的公正感を測定し，分析することとした．

進まず，社会資本の整備水準に関する地域間格差はさらに拡大するこが予想される．そのような中，都市部も地方部も含めた地域全体が格差を抑制しながら発展してい(2) 公平性の主体についての検討
公平性の問題を考える場合において ，その「主体」とくためには，従来の「効率性」の視点に加えて，「公平性 」の視点から社会資本整備評価を行っていくことが不可欠してどの様なもの想定するのか，という点は極めて重要である．言うまでもなく代表的な主体は「個人」であるである．
さて，我が国の社会資本整備評価において「公平性」が，人々は必ずしも個人だけを主体と見なしているわけではない．事実，寺田・唐沢(2006)3)は，人々が「集団」の議論は，客観的あるいは理論的な公平基準に基づいた地域間格差についての議論が一般的であり 1)，人々が主をまとまった社会的存在として認識していることを 社会的認知研究から指摘している．この点を踏まえるなら，観的に感ずる「主観的」あるいは「心理的」な公平性については十分に議論されてきたとは言い難いものと思わ

人々の心理的公平性は，複数の「集団」の間に想定されうるものと考えられる．それ故，都市部と地方部の公平れる．しかし，人々が感じている心理的な公平性は，国性の議論は，一個の主体として「個人」を想定する場合土計画を考える上で，重要な要素の一つであると考えられる．と，一個の主体として「地域」を想定する場合とがあり得ると考えられる．すなわち，人々は，「 都市の個人」

このような背景の下，本研究では， 今後の地域間公平性のあり方を考えるための基礎的な知見を得ることを目と「地方の個人」の間の公平性を論ずる こ ともあれば，「都市という地域」と「地方という地域」の間の公平性

途 として，公平性に関する社会心理学理論を援用しつつ，人々が社会資本整備の地域間格差の問題を 主観的にどのを論ずることもあると考えられる．ついては，本研究では，公平性を論ずる主体として「個人」と「地域」の双様に捉えているのかを分析することとした ．

方を想定して，人々の公平性を測定することとした．

２． 公平性についての社会心理学(3) 本研究の検証課題
これまでの社会資本整備における公平性に関する議(1) 分配的公正研究
社会心理学における分配的公正研究は，人々が，公 正論に上述した公平性における社会心理学を当てはめてみると，equity(衡平性)や equality(平等性)についての議論に*キーワーズ：国土計画，地域計画関して行われてきたと考えることが出来る 1)． し かし ，**非会員，東京工業大学大学院理工学研究科 (東京都目黒区大岡山 2-121,TEL03-5734-2590,E-mail:tak_nakamura0627@yahoo.co.jp)

人々は，社会資本が無くて困っている地域や社会資本を痛切にのぞんでいる地域に公共投資をするべきという***正員，工修，国土交通省国土技術政策総合研究所 主任研究員****正員，工博，鳥取大学工学部社会開発システム工学科 准教授

need(必要性)の問題だと考えている可能性も十分に考えられる．またこれまでは，特に市場理論を主体とする経*****正員，工博，京都大学大学院都市社会工学専攻

済学に基づく議論の中では，個人を主体として公平性を教授議論することがしばしばであったと考えられるが 1)，一般の人々は，地域間格差の問題を，「地域を主体とした問人/地域)×3(equity/equality/need)）の尺度を測定した．
なお，「地方の公共投資賛成度」に影響を及ぼす，公題」と捉えていることもあり得ると考えられる．
ついては本研究では，以上の想定（すなわち，人々は平意識以外の心的要因を探索的に調査するために，以下の項目についても項目を設定した．1)「経済的」な合理

地域間公平性の問題を，equity や equality の問題としてだ
けでなく need の問題として，個人の問題としてだけで な性に基づいた社会資本整備に対する人々の意識を示す「経済合理性」，2)人々が社会資本整備を国土計画の一 環

く地域の問題として捉えているという想定）に実証心理学的な妥当性があるか否かを検討することとし，そのたとして捉えているかを示す「国土計画配慮傾向」，3)人々が地方に経済以外の何らかの価値を見出している程度をめに一般の人を対象とした Web 形式のアンケート調査

示す「地方に対する経済以外の価値認知」，4)人々が公共を実施した．調査の詳細に関しては， 以下で詳述する．

事業のあり方を決定する際に先祖や子孫に配慮する程度を示す「現住民による民主主義志向傾向」，5)人々の行政

３．調査方法への信頼の程度を示す「行政への信頼」，6)人々の将来に対する見通しを示す「不確実性・時間的展望」，7)人々が(1)調査対象
本調査では，様々な規模の都市住民の地域間格差問題

今日の地方の衰退を地方の責任だと捉えているかを示す「地方衰退の自己責任認知」，8)それぞれの社会問題へのについての意識を調査するため，東京都，政令指定都市(大阪，名古屋，札幌，仙台，福岡)，人口20 万～50 万の認知の程度を示す「東京人口集中問題の認知」「地方部疲弊 問題の認知」，9)人々が社会資本整備は社会問題の改 善

都市，人口 5 万以下の都市の 4 つの都市を調査対象地とした．そして，それぞれの都市において各 104 名，合計に繋がるという認識の程度を示す「社会資本整備の効果認 知 」．

416 名(男性208 名，女性 208 名，平均年齢 36.9 歳，平均居住年数20.17 年，平均同居人数 2.95 人)の回答を得た．
表 1 分配的公正感に関する各尺度と地方の公共投資(2)調査内容
本研究では，人々が地域間格差問題についてどの様な公平性に配慮しているのかを検討するにあたって，1）
地方部への公共投資への賛意（以下，地方の公共投資賛成度）を測定する一方，2）都市と地方との間の複数種の（不）公平意識を測定し 3）前者を従属変数，後者を説明変数とする回帰分析を行い，4）回帰係数を比較することを通じて，いずれの種類の公平感に人々が配慮しているのかを考察することとした．
ここに，都市と地方の間の不公平感の尺度の設定に あたり，本調査では，人々が「都市と地方の間の不公平を解消すべし」と考えるのは，1）「不公平が解消されるべきものである」と考える心理傾向（以下，不公平の解消

賛成度の平均値の地方・都市比較
地方 都市tpn=240 n=176
地方の公共投資賛成度
3.83
3.34
6.17*** <.001
地域inequity 存在認知
2.95
2.70
3.25*** <.001
個人inequity 存在認知

2.88

2.72

1.83

0.07
0.01

地域inequity 解消動機

2.95

2.83

2.48**

個人inequity 解消動機

2.692.70-0.19

0.85
<.001

地域inequity 解消意識

8.71

7.71

3.73***

個人inequity 解消意識
地域inequality 存在認知

7.79

7.32

1.72

0.09

3.19

2.80

4.99***

<.001

3.20

2.53**

0.01

***

<.001

個人inequality 存在認知

3.39

動機）が存在すると共に，2）「不公平が存在している」と考える心理傾向（以下，不公平の存在認知）が存在し地域inequality 解消動機

2.62

2.26

4.46

個人inequality 解消動機

2.64

2.20

5.15***<.001ていることが必要であると考えた．そのため，本研究では，各公平原理について「不公平の解消動機」「不公平の地域inequality 解消意識

8.50

6.38

6.08***

<.001

9.05

7.04

5.55***

<.001

4.09

3.99

1.410.16

3.96

2.69**

0.01
0.04

存在認知」を測定し，それらの積を求め，これを「人々が都市と地方の間に存在する不公平を解消すべしと考え

個人inequality 解消意識
地域need 存在認知
個人need 存在認知4.16る 意識」（以下，不公平の解消意識）と見なすこととした．そして，この「不公平の解消意識」は，「個人」「地地域need 解消動機

2.78

2.64

2.06*

個人need 解消動機

2.80

2.67

1.92

0.06

方」の双方の主体に関して，そして，need , equity, equalityの 3 種の分配的公正感のそれぞれについて測定した．す地域need 解消意識

11.43

10.68

2.02*

0.04

なわち，
「 個 人 inequity 解 消意識」
「 地 域 inequity 解消意識 」「個人inequality 解消意識」「地域 inequality 解 消 意 識 」「個人 need 解消意識」「地域 need 解消意識」の 6 種類（=2(個個人need 解消意識
11.67 10.71
2.65*0.01

ても，いくつかの不公平の解消意識が，地方の公共投資賛否に影響を及ぼしていることが示されたが，その種類４．結果
分配的公正感に関する各尺度と地方の公共投資賛成には共通するものがなく，地方と都市においてそれぞれ異なる種類の公正感が配慮されていることが示された．

度の平均値の地方・都市比較結果を 表 1 に示す．表 1 より，本研究の従属変数である「地方の公共投資賛成度」

まず，地方においては，地域 need 解消意識と地域inequality 解消動機が有意な影響を及ぼしている結果がに関して，都市では平均 3.34，地方では平均 3.83 の値をとっており，共に中位の 3 を超える高い値をとっている示された．すなわち，公共投資を臨んでいる地域にこそ公共投資を行うべきだと考える need の分配的公正感をことが示された．これは，「都市の居住者」「地方の居住強く持ち，しかも，都市ではなく地方にこそ公共投資が者」共に地方への公共投資に肯定的な態度を有している傾向を示唆している．さらに平均値の差の検定から，そ必要であると考えている地方居住者程，地方の公共投資を支持していることが，そして，地方の公共投資が不平の傾向は，「地方の居住者」の方が有意に高いという考 えることができる．次に「不公平の存在認知」に関しては ，等に少ないと考え，かつ，それを解消すべきだと考えている地方居住者ほど，地方の公共投資を支持するというneed の存在認知において，都市・地方共に比較的高い値を示した．これは，「都市の居住者」「地方の居住者」共結果が示された．
一方，都市部においては，これらの地域 need や地域に，地方に社会資本整備が不足していると感じていることを示唆している．また，「不公平の解消動機」に関し てinequality に対する配慮は，地方の公共投資の支持には影響を及ぼさない，という結果となった．その代わり，有も，need の解消動機が都市・地方共に，比較的高い値を示した．このことから，「都市の居住者」「地方の居住者」

意な係数を持ったのは，個人need解消意識と地域 inequity解消意識であった．すなわち，地方において公共投資が共に，社会資本がなくて困っている地域・社会資本を痛切に臨んでいる地域に優先的に公共投資を行うべきと考少なくて困っている人々がおり，しかも，そういう問題を解消すべきだ，と考えているほど，地方の公共投資をえる傾向を有していると考えられる．

支持するという結果であった．また，地域 inequity につ

次に，地方の社会資本整備に対する人々の態度に影 響を与える要因について探索的に検討することを目的に，いては，より重要な地域に集中的に公共投資をすべきだと考えており，かつ，地方が重要だと考えている傾向が「地方の公共投資賛成度」を従属変数として，「都市」「地方」のそれぞれ居住するサンプルを対象に，前章で述べ強いほど，地方の公共投資を支持するという結果と なった．なお，地域 inequity 解消意識は，都市の人々の方がた 6 つの不公平の解消意識とその他の心理要因を説明変数とする回帰分析を，ステップワイズ法に基づいて行っ地方の人々よりもより小さな水準となっている結果となったのだが，これは，地方よりも都市の方が重要な地域た．その結果を表 2 に示す．

であると考える人々の割合が，都市居住者の方が高かったためである．この点を踏まえると，この結果は，都市

表2 地方の公共投資賛成度についての

が重要だと考えている人々が，地方の公共投資を支持しないという逆の傾向を反映して得られた結果であるとの地方居住者解釈が成立しうるものである．

ステップワイズ法に基づく回帰分析結果
非標準化係数標準化係数 t

地域need 解消意識
0.06
0.27
4.35
地域inequality 解消意識
0.03
0.14
2.21

東京人口集中問題の認知
0.16
0.20
3.45
社会資本整備の効果認知
0.16
0.18
2.96
(定数)
2.10
11.09
adjusted R2 = .286, n = 240都市居住者

非標準化係数標準化係数 t個人need 解消意識
0.080.36
5.82
地域inequity 解消意識
0.10
0.31
4.97

地方衰退の自己責任認知
-0.23
-0.19
-3.17
公共事業への信頼
0.18
0.15
2.50
地方に対する経済以外の価値認知
0.21
0.15
2.26
将来の見通し可能性
0.13
0.12
1.99
(定数)
1.57
3.65
adjusted R2 = .458, n = 176

これらの結果から，まず，地方においても都市においさて，以上の結果は，いくつかの重要な示唆を持っ ている．
第一に，地方か都市のいずれかに有意な影響を持っ ていた4 つの不公平解消意識の内，実に 3 つが個人に関するものではなく「地域」に関するものであった，という点である．この結果は，人々が地域間の公共投資の格差問題を考える際に配慮する分配的公正は，必ずしもミクロなレベルの「個人間」の問題として捉えられているのではなく，マクロなレベルの「地域間」の問題として捉えられている事を示唆するものである．この結果は，本研究の事前想定を支持する結果であると言える．
第二に，最も大きな標準化係数を持っていた変数は，地方においては地域 need 解消意識であり，都市においては個人 need 解消動機であったという点から，equity,equality , need という3 つの公正感の中でもとりわけ大きな影響を及ぼしている公正感は，needであるという点を ，重要な含意として指摘できる．すなわち，平等性や平衡

５．結論性よりもむしろ，「困っている人や地域があれば，公共 投資を行って助けるべきだ」という need（必要性）の公正本研究では，地方の社会資本整備の議論において重 要判断こそが，地方の公共投資の推進を支持せしめる最も重要な公正心理だという可能性が示唆されたのである．と考えられる「公平性」に関して，社会心理学における公平性に着目し，社会資本の受け手である一般の人々の第三に，地方部居住者と都市居住者で，配慮する公 正感の種別が異なる，という点である．地方居住者は，地「地方の公共投資」への賛否意識の形成にかかる心理的要因を分析した．その結果，地方と都市の間に種々の相域としての必要性の満足と，地域間の不平等の解消に配違は観られるものの，地方と都市とに関わらず，人々は慮している一方で，都市居住者は，個人感の不平等の解消と，より重要な地域に対する集中投資の必要性に配慮

共通して，社会資本整備の評価において，「効率性」だ けでなく「公平性」，さらには，困っているところ，痛切にしている様子が浮かび上がった．ここで，現状の公共投資の総額の都市地方間に不均衡が存在していることを前望んでいるところに配分するという need(必要性)の視点を重視している様子が浮かびあがった．さらには 個人だ

提とすれば，地域の必要性に配慮し，かつ，地域間の不平等の解消に配慮すれば，必然的に，地方に公共投資をけではなく，地域を一つの単位として公平性の議論を考えている傾向も示唆された．こうした結果を踏まえるな進めるという帰結を得られることとなる．この点を踏まえるなら，地方居住者が，これら２つの分配的公正感にらば，地方部における公共投資のあり方を行政的，地域 ・国土計画的に考える上でも，公平性の論点，その中でも配慮しているのは，しばしば公正心理学研究で指摘されている，自らにとってより有利な結果を導くために，重とりわけ need の視点や，（過度に市場理論に頼るような個人のみを主体とする公平性の議論ではない）地域を一視する公正感の種別を選択している，という傾向 4)を反映したものである可能性が考えられる．一方，既に上記個の実態・主体とみなした公平性の議論を進めていくことが重要なのだと言うことが可能となるものと思われに指摘したように，都市が地方よりも重要な地域であるる．ということを前提とするならば，地域 inequity に配慮すれば，必然的に都市に公共投資を行い，地方には公共投参考文献資を行わないという帰結が得られることとなる．それ故 ，都市居住者が，この公正感に配慮しているという結果も1) 小林潔：地域間公平性を巡る論点と課題，運輸政策研究，また，自らにとってより有利な種別の公正感を選択的に利用している，という傾向を意味するものとも考えられ

2) Morton Deutsch: Equity, Equality, and, Need: What Determinesる．
ただし，都市居住者が「個人 need 解消」に対して配慮

JOURNAL OF SOCIAL ISSUES, Vol.31, No.3, pp137-149,

しているという結果は，上記のような利己的な公正感選択の仮説では必ずしも説明することができない結果であ

3) 寺前桜・唐沢穣：集団実体性が行為の意図性知覚に与えるる．それ故，以上に得られた結果の全てを，各人の利己

4) 田中堅一郎：社会的公正の心理学，ナカニシヤ，1998

性に基づいて説明することは困難であると考えられる．
なお，以上に述べた公正感に関わる変数以外の変数 についても，いくつかの有意な結果が示されている．まず ，地方居住者は，東京への一極集中が問題であると考え，かつ，社会資本整備は地域活性化の効果的な手法であると考える程，地方の公共投資を支持する傾向にあることが示された．一方，都市居住者については，地方の衰退
は，地方の自己責任であると考えていれば，地方の公共投資は不要であると考える傾向が強くなる一方，公共事業を行う行政は信頼できると考え，地方には経済を越えた存在価値があると考えていれば，地方の公共投資が必要であると考える傾向が強くなることが示された．さらに，将来を容易に安定的に見通すことができる，と考えている人は，地方の公共投資を支持する傾向にあることも示された．

Vol.3，No.3，pp15-26，2000．
Which Value Will Be Used as Basis of Distributive Justice?,
1975
影響，日本心理学学会第 47 回大会，2006