平 成 ２ ６ 年第 ７ 回 朝 日 町 議 会 定 例 会 会 議 録 （ 第 ３ 号 ）平成２６年１２月１２日（金曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第３号）
第

１

一般質問

第

２

議案第６６号から議案第７４号まで（委員会付託）本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

日程第

２

議案第６６号から議案第７４号まで（委員会付託）出席議員（１０人）
１

番

清

水

眞

人

君

２

番

荒

尾

勇

二

君

３

番

道

用

昭

雄

君

４

番

小

川

慶

二

君

５

番

大

井

光

男

君

６

番

西

岡

良

則

君

７

番

加

藤

好

進

君

８

番

長

﨑

智

子

君

９

番

水

野

仁

士

君

１０

番

大

森

憲

平

君

笹

原

欠席議員（０人）

説明のため出席した者
町

長

靖

直

君

副

町

長

金

島

光

一

君

教

育

長

永

井

孝

之

君

まちづくり推進統括監
兼 商 工 観 光 課 長

小

川

雅

幸

君

企

長

小

杉

嘉

博

君

画

政

策

室

総

務

課

長

山

崎

富士夫

君

財

務

課

長

大

村

浩

君

住 民 ・ 子 ど も 課 長

中

島

優

一

君

健

長

清

水

明

夫

君

長

坂

口

弘

文

君

長

住

吉

雅

人

君

者

谷

口

宗

次

君

あさひ総合病院事務部長

寺

崎

昭

彦

君

在宅介護支援センター所長

宇

田

速

雄

君

消

長

谷

口

優

君

教 育 委 員 会 事 務 局 長

水

島

康

彦

君

長

道

用

慎

一

任

平

木

農

康
林

建
会

課

水

産

設
計

課

課
管

防

理

署

職務のため出席した事務局職員
事
主

務

局

敦

（午前１０時００分）◇開議の宣告○議長（水野仁士君）

皆さん、おはようございます。

ただいまの出席議員数は10人で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

◇日程の報告○議長（水野仁士君）

本日の日程は、町政に対する一般質問及び上程案件の委員会付託であります。

◇町政一般に対する質問○議長（水野仁士君）

これより、昨日に引き続き、町政に対する一般質問を行います。

質問は、お手元に配付してあります文書表の順で行います。
なお、ご承知のことでありますが、最初の質問及び答弁は登壇して行い、再質問及び再質問に対する答弁は自席でお願いいたします。
それでは、まず最初に、荒尾勇二君。
〔２番

荒尾勇二君 登壇〕

○２番（荒尾勇二君）

２番、日本共産党の荒尾勇二です。

まず最初に、先月発生しました長野県北部地震で被災された方々に対しては、お見舞いの言葉を申し上げますととともに、いち早い復興をお祈りしております。
それでは、これから質問に入ります。
１番目に、消費税増税による町の企業や町民の生活への影響について質問いたします。
アベノミクスという触れ込みで推し進められてきた安倍晋三内閣の経済政策で、物価が上昇する一方で、働く人々の賃金は減るばかりです。国内総生産が２期連続してマイナスになっています。アベノミクスがうたった異次元の金融緩和により、企業が生産意欲を高め、企業が利益を上げれば、働く人々の賃金を増やすという、いわゆるトリクルダウンが主張されましたが、実際はどうでしょうか。確かに賃金を引き上げた企業もありますが、それは一部大企業であり、多くの中小企業は先行きの見えない中、経営に大きな困難を抱えています。
異次元の金融緩和によって、2012年には132兆円というお金が出されました。それが２年間で252兆円、そして今月には270兆円になると言われております。異次元の金融緩和と言うよりは異常な金融緩和による通貨の発行は、市中銀行の貸し出しを増やしたわけではありません。実際、ほんの数兆円しか増えていないわけであります。多くのものは日銀の当座預金に残っているわけであります。
この異常な金融緩和により円安を引き起こし、輸入品の高騰による物価高が起こっています。そして、それで生活する人々が一層切り詰めざるを得ない状況になっています。
そこで、ことし４月から消費税が８％に引き上げられました。結局、この消費税の引き上げによって、生活は一層切り詰められなければならなくなっています。人々の消費意欲が減
退し、中小企業・業者の皆さんは、「消費税を納めるのは大変きつい。払えるだろうか。何とかしてほしい」という声があり、また人々は、「マーケットの品物が高くなった」「消費税が内税であったのが、また外税になっている。高いな」と、こういったのが実際の声であります。
町として、町内企業や業者の皆さんの状況を把握する必要があると思いますが、どうでしょうか。
【答弁：商工観光課長】

２つ目に、この消費税の増税によって、町当局、役場も含めですけれども、町の財政活動
や病院経営にも影響を与えていると思います。事務用品にかかる商品を初め、町が発注する工事にも大きな影響が出ていると思います。また、病院は患者の医療費に消費税はかけられないから、その分また町が負担している部分もあるんじゃないかと思います。こういった意
味で消費税の影響というものをお聞かせ願いたいと思います。
【答弁：あさひ総合病院事務部長】
それから、消費税を10％にすることに対して反対の意見書を出してはどうだろうか。
安倍内閣は、景気の動向を見て来年10月に消費税を10％にするかどうかを判断するということを言っていました。しかし、実際はどうだったでしょうか。国内総生産のマイナス成長と16カ月連続の実質賃金の減少を前にして、衆議院を解散するという挙に出ました。一般の声としては、「何で解散なのか。消費税増税をやめると言えばそれでよかったのに」というのが多くの声であります。
衆議院解散は、景気問題だけではなくて、この間安倍政権はさまざまな政策で国民の意見を無視して強権的に政治を進めてきた結果、国民の批判と怒りが高まった結果の解散であります。

安倍内閣は、消費税増税を１年半先送りしました。そして、今度は、そのときになって景気がよかろうが悪かろうが10％に増税するとしています。所得の低い人ほど税負担率が高くなる不公平な税制です。減り続ける賃金や年金、増える医療費負担で国民の生活は大変な状
況であります。消費税を価格に転嫁できない中小企業・業者の経営も窮地に追い込まれていきます。その一方で、大企業や大資産家の税は減り、財界は一層の減税を求めています。負担能力に応じた税制度を中心にすべきだと思います。
全国の自治体の中には、こうした不公平な税のあり方に反対の意見書を提出しているとこ
ろもあります。朝日町でも消費税増税に反対する意見書を提出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
【答弁：財務課長】………………………………………………………………………………………………

２つ目の項目として、介護保険制度の変更が来年から始まります。来年の４月から介護保険制度が大きく変わります。今まで要支援とされてきた人たちが介護保険の対象から外され、町の事業に組み込まれます。また、特別養護老人ホームには、要介護３以上の人しか入所できなくなります。そのほかにも変更があるようですが、主な点を聞かせてください。
また、この変更に対して、町としてはどのように対応しようとしているのかお聞かせくだ
さい。
もう１つ、今、介護福祉士の不足が大きな問題となっています。例えば、有機苑では新築された部屋に空き部屋があります。介護福祉士の募集をしてもすぐにやめてしまうという人が多いということであります。また、そもそも介護福祉士のなり手が不足しているということもあります。介護福祉士養成専門機関である学校では、定員割れが問題となっています。
介護福祉士の労働条件や労働環境、待遇などに問題があるのではないかと思いますが、町としてはどのように把握しておいででしょうか。
【答弁：健康課長】………………………………………………………………………………………………

３つ目の項目として、安全・安心のまちづくりについてお聞きいたします。
まず、さきの議会で放課後児童クラブに関する条例が制定されました。小学校６年生までを対象とした、いわゆる学童保育を実施することになるわけでありますが、現在はあさひ野小学校で実施されているだけです。今後、新たな放課後児童クラブの開設を考えておいででしょうか。
【答弁：住民・子ども課長】

次に、冬期の除雪対策についてお聞きいたします。
道路の除雪計画等については既に提出されておりますが、高齢者の家の除雪、あるいは屋根の雪おろしなどについての制度の周知をする必要はないでしょうか。
【答弁：健康課長】

もう１つは、道路の安全についてお聞きいたします。
住民の皆さんから、道路の安全を図るために信号の設置やカーブミラーを設置してほしいという要望が多くあります。例えば、あさひ総合病院前の街部から下ってくる道路と宮崎から古黒部へ向かう県道の交差点三差路は、通勤・通学時には非常に交通量が多いところであります。交通安全運動が展開されるとき以外は、あそこでは見張りといいましょうか、見張り番をしている人はいません。また、五差路交差点、今度商業施設がつくられるわけでありますが、以前から、駅前から下ってくる車、あるいは荒川方向から下ってくる車が、東西の車の安全の確認に不安を感じるということを聞いております。
今度新しく商業施設ができるわけですが、また交通量も増えるものと思います。こうしたところに信号機なり、あるいはカーブミラーをつける必要があると思いますが、いかがでしょうか。
もう１つは、泊高校の前の道路東側でありますが、木流川にかかるあたりで道幅が狭くなっており、車の入れかえが大変難しいという状況であります。これについては、橋の改修と合わせて道路の改修をやるといったことが言われておるわけですけれども、この件についてはどのようになっておるでしょうか。これについてもお答えください。
【答弁：総務課長】【答弁：建設課長】

質問については、以上で終わります。
………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

ただいまの荒尾勇二君の質問に対する答弁を求めます。

最初に、件名１、消費税増税の影響についての要旨(1)を、小川商工観光課長。
〔商工観光課長 小川雅幸君

登壇〕○商工観光課長（小川雅幸君） 一般質問、荒尾勇二議員の件名１、消費税増税の影響についての要旨(1)、消費税増税による町の景気動向を把握しているかについてお答えをさせていただきます。
2013年に「アベノミクス」と呼ばれる一連の経済政策により日本経済は回復へと進んだよ
うでありますが、中小企業や小規模事業者にはその恩恵を感じることができないまま、2014
年４月に消費税が５％から８％に引き上げられました。
増税の駆け込み需要の反動により、４月から６月期にはＧＤＰ（国内総生産）が大幅に落
ち込み、今週初め、７月から９月までのＧＤＰがさらに下方修正されました。当町におきましても同様の現象が起きていると考えられます。
商工会の経営指導員によりますと、町の建設業においては受注が増えており喜ばしいことですが、事業者は、昨今の不況により一旦手放した人材や設備を再び確保することに大変苦慮しておられるようであります。
また、当町は小規模事業者が多く、特に商店や飲食業などは消費者の反応や近隣店舗の動向を見ながら価格決定を行いますことから、増税分をなかなか価格に転嫁できない状況にあります。
消費税を５％のまま据え置いて商品を販売しても、仕入れ商品には８％の消費税を支払う必要がありますので、結果として利益が下がることとなります。
このため事業主の方に対しましては、経営指導員としてできるだけ増税分を商品に転嫁するよう指導しておられるところであります。しかしながら、現実的には難しい状況にあるというふうに伺っております。
現時点で消費税の転嫁が十分になされないまま10％への増税は、小規模事業者にとって深刻な問題ではありますが、消費税制度に対応する中で活性化策を見出すために、今後とも商工会との連携を密にしまして、さらには町内事業者の皆様の声に耳を傾けてまいりたいと考
えております。
以上です。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

同じく件名１、消費税増税の影響についての要旨(2)及び要旨(3)を、大村財務課長。
〔財務課長○財務課長（大村

大村

浩君

登壇〕

浩君） それでは、私のほうからは、件名１、消費税増税の影響について、要旨(2)、町財政にどのような影響が出ているか、要旨(3)、消費税を10％にすることに対し反対の意見書を提出してはどうかについて答えさせていただきます。
本年４月１日から、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費の社会保障４経費の財源を確保するため、消費税率が５％から８％へ引き上げられたところであります。
なお、国におきましては、消費税率の引き上げによる反動減を緩和するため、５兆円規模の新たな経済対策を講じるとともに、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金などが支給されたところであります。
また、国の法律では、消費税率の引き上げの第２段階目が平成27年10月１日からを適用開始日として、現在の８％から、さらに10％に引き上げる予定となっておりました。
この引き上げの判断につきましては、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、
消費税率引き上げの前に、経済状況等を総合的に勘案した上で消費税率の引き上げの停止を含め決定される景気弾力条項があったわけであります。
しかしながら、去る11月18日、安倍首相は記者会見を開き、消費税再増税の１年半先送りを正式に表明し、その結果、景気弾力条項が削除され、消費税は2017年４月１日に10％へ増税される見通しとなったところであります。
この決断に当たっては、国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２四半期連続のマイナス成長に沈んでおり、景気の腰折れへの懸念を示した上で、消費税率を来年10月から引き上げることは
個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなるとの先送りの理由を説明されたものであります。
ご質問がありました、消費税５％から８％への引き上げに伴う町の財政への影響、負担額についてでありますが、平成26年度の一般会計の当初予算額をもとに試算してみましたところ、約8,490万円の歳出増になるものと見込んでいます。
一方、歳入面での影響でありますけれども、消費税を原資としました地方消費税交付金が毎年、県から市町村に交付されてきております。この地方消費税交付金は、消費税が５％のときは、そのうち１％分が地方に交付されるものであり、８％の場合は1.7％分となるため、町への地方消費税交付金は、実質的には70％増になるものと見込んでいます。
平成25年度の地方消費税交付金の決算額は１億1,142万円であり、その額をもとに70％増で試算をしてみますと約7,800万円の増額となることから、理論上では歳出の92％分は補填されることとなっています。
町といたしましても、厳しい財政状況や急速に進む少子高齢化の現実を踏まえれば、その地方消費税収は貴重な社会保障財源になるものと考えています。
いずれにいたしましても、国民の生活を大きく左右する重要な問題でありますことから、政府として冷静な経済分析等をしていただきながら、しっかり対応し、成長軌道に戻れるよ
う万全を期していただくよう期待し、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えており
ます。
以上です。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君） 同じく件名１、消費税増税の影響についての要旨(2)を、寺崎あさひ総合病院事務部長。
〔あさひ総合病院事務部長 寺崎昭彦君登壇〕○あさひ総合病院事務部長（寺崎昭彦君） それでは、私のほうから、件名１、消費税増税の影響についての要旨(2)、病院経営にどのような影響が出ているかについてお答えいたします。
病院の収入の多くを占めます患者や健康保険組合から支払われます保険診療費は、消費税法において非課税となる取引に分類されており、消費税が課税されておりません。一方、病院が購入します医療機器や薬品、診療材料等は課税取引とされ、消費税を支払っております。
つまり、患者等からの保険診療費は非課税でありますが、病院が経費等を支出する際には消費税を支払うため、実質的に最終消費者ではない医療機関側が控除対象外消費税として負担しております。
あさひ総合病院において消費税率が５％でありました平成25年度決算では、控除対象外消費税額につきましては約5,900万円でありました。
ご承知のとおり、平成26年４月１日から消費税率が５％から８％になり、あわせて、２年に１度行われます今年度の診療報酬改定において、その体系の中で消費税増税分は考慮されましたが、初診料や再診料、入院基本料など「基本診療料」と言われる項目を中心とした上乗せであり、実際に支払う消費税額に応じたものではないため、医療機器の購入や設備投資が多い医療機関ほど負担が増えることになります。
このことから、平成26年11月13日には、当院が加盟しております全国自治体病院開設者協
議会や全国自治体病院協議会等では、医療機関に消費税負担が偏ることがないよう、医療に係る消費税制の取り扱いについて、課税制度に転換し軽減税率を適用するなど抜本的な見直しを図るよう、国会議員で構成しております自治体病院議員連盟や国の関係機関に要望しているところであります。
以上であります。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君） 次に、件名２、介護保険制度の変更に伴う町の対応についての要旨(1)から要旨(3)まで及び件名３、安心・安全のまちづくりについての要旨(2)を、清水健康課長。
〔健康課長

清水明夫君

○健康課長（清水明夫君）

登壇〕
それでは、件名２、介護保険制度の変更に伴う町の対応についての要旨３点についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の介護保険制度はどのように変わるのかについてであります。
来年４月から介護保険制度が改正されますが、大きなものといたしましては、要支援の認定を受けている方のデイサービスやホームヘルプサービスを保険給付から市町村事業に移行
し、現在と同程度のサービス提供のほか、市町村の裁量による地域の特性に応じた独自の多様なサービスを平成29年４月までに実施することになります。
そのほか、特別養護老人ホームの入所に関しましては、現在は要介護１以上の方となっていますが、改正後は、新たに入所される方について原則要介護３以上が入所の対象となります。
なお、要介護１・２の方であっても、家族の状況等を鑑み、やむを得ない事情がある場合には、市町村が関与のもと、入所を認めることとしております。
また、現在、介護保険サービスを受けた場合の自己負担割合は一律１割でありますが、来年８月からは、一定の所得以上の方は２割負担となります。
一方で、所得の低い方の介護保険料をさらに軽減するため、その軽減分を国・県・市町村で負担する新たな制度が導入されます。
このほか、認知症施策の推進や在宅医療と介護の連携の強化、地域の生活支援体制の基盤づくりなど、誰もが住み慣れた地域において安心して暮らし続けられるよう、地域の特性を生かした事業を行うこととされております。
２点目の、介護保険制度の変更に対してどのように対処するのかであります。
要支援の認定を受けている方のデイサービスやホームヘルプサービスの市町村事業への移行については、市町村の裁量による地域の特性に応じた多様なサービスを展開することとしておりますが、これまでと同程度のサービス提供を可能としておりますことから、多様な担い手によるサービス提供の受け皿、体制を整えながら、サービス提供に大きな変化を来たさないよう対応することとしています。
また、健康なときから各自が介護予防に関心を持ち、積極的かつ自発的に取り組んでいた
だけるよう、運動機能向上や認知力向上などの各種教室の充実を図るとともに、社会参加や地域貢献などの生きがいづくりを側面から支援し、高齢者が持てる技能や力を発揮していた
だき、元気高齢者が介護を必要とする人の日常生活を支える担い手となる仕組みづくりを検討しているところであります。
今後ますます行政だけでは十分な生活支援サービスの提供が困難であると考えており、町
社会福祉協議会や関係機関との連携を深めつつ、地域住民が主体となった支え合いの体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
３点目の、介護福祉士不足と特養老人施設の空き室の解消をについてであります。
介護の担い手不足につきましては、全国的に頭を悩ませている問題であり、いまだ抜本的な解決策が見出せておりません。
こうした中で、県におきましては、介護従事者の人材確保のための方策の検討や実態調査などを行う富山県福祉人材確保対策会議を設置しておりまして、そのワーキンググループには市町村も参画して意見交換をしております。
その中で、先月、平成26年度の「民間社会福祉事業所の人材確保に関する調査」の中間報
告がありました。その中で、県内の介護保険施設を含む社会福祉事業所の不足人員は979人で、その半数が介護職でありました。下新川郡域におきましては、不足人員が52人、うち介護職が31人の不足となっております。
また、この人材不足に加えて、従事経験年数が５年から10年未満の中堅が不足していること。離職者は、勤続１年未満が最も多く、次いで１年から３年未満と、勤続３年未満が離職者の約半数を占めていること。離職理由については、「家庭の事情」が最も多く、次いで「結婚・出産・育児」「身体の不良」「人間関係」「気持ちや精神面」「仕事についていけない」などとなっております。また、「仕事についていけない」の理由は、「本人の適性」が群を抜いて多く、次いで「仕事の複雑さ」「役割や責任の重さ」となっております。
このように、複雑多岐にわたる課題を抱えておりますが、今月８日の新聞報道によりますと、各政党の選挙公約では、介護従事者の処遇改善、賃上げ、キャリアパスの構築などが掲げられておりますことから、介護従事者の労働条件や労働環境の向上に期待をしているとこ
ろであります。
なお、当町におきましては、介護従事者確保の課題は待ったなしの喫緊の課題であると捉
えておりますことから、町と介護事業者の緊密な連携のもと、知恵を出し合い、財政的な支援も視野に入れた人材確保の方策を検討してまいりたいと考えております。
また、平成22年度から実施しておりますホームヘルパー２級課程、今は介護職員初任者研修といいますが、これにかかる助成制度を引き続き実施してまいります。
【質問：件名２に戻る】

次に、件名３、安全・安心のまちづくりについての要旨(2)、高齢者宅の屋根雪おろし補助について周知はどうするかについてお答えをいたします。
今月に入り今季一番の寒波が到来しまして、例年より早く多くの雪が降りましたし、今週
末にも降雪が予報されているところであります。
積雪の多い年には、高齢者世帯や町外に住むそのご家族から、屋根雪おろしなどを請け負っている業者を紹介してほしいとの問い合わせが多くありますことから、あらかじめ冬本番を迎える前に請負業者の確認を行い、問い合わせには、平日は健康課で、土日、祝日については宿日直や除雪本部にて対応を行っております。
町では、自力で除雪が困難な、援護を必要とする世帯に、屋根や平場の除雪に要する費用の一部を助成いたします要援護高齢者世帯等除雪費補助金交付事業を行っております。本事業につきましては、補助対象世帯の範囲拡大や一定の収入以下の世帯に対する補助の増額など２度の改正を行い、制度の充実・拡大を行ってきたところであります。
対象となる世帯は、住民税が非課税で、子や孫から金銭や労力の支援を受けられないひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、身体障害者のみ世帯などであります。
また、除雪費用は、朝日町建設業協会で単価を統一していただいているところでありまして、助成額につきましては、冬期間に２回までを上限に、１回につき１万5,000円、収入の少ない世帯には、１回につき２万1,000円を助成いたしているところでございます。
制度の周知方法でありますが、主に行政とのパイプ役であります民生委員の皆さんに、担当する地域の中で、支援が必要と思われる世帯に対し、制度の周知や手続などのご協力をいただいているところであります。民生委員の皆様には、この場をおかりしまして、お礼を申し上げるところであります。
これから新年を迎え、冬本番となるわけでありますが、引き続き民生委員の皆さんのご協力を賜り、また積雪が多くなってきたタイミングを見計らいまして、例年のとおり、広報や
ケーブルテレビを通じて町民の皆さんにお知らせをしてまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（ 水野仁士君） 次に、件名３、安全・安心のまちづくりについての要旨(1)を、中島住民・子ども課長。
〔住民・子ども課長

中島優一君○住民・子ども課長（中島優一君）

登壇〕

それでは、私のほうから、件名３、安全・安心のまちづ

くりについて、要旨(1)、新たな放課後児童クラブの開設は考えているのかについてお答えいたします。
いわゆる放課後児童クラブとは、児童福祉法に定められている放課後児童健全育成事業のことであり、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生を対象として、放課後に児童厚生施設等を利用して適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業であります。
厚生労働省は、放課後児童健全育成事業の内容として、保護者が迎えに来るまでの児童の健康管理・安全確保・情緒の安定、遊びの活動への意欲と態度の形成、遊びを通しての自主性・社会性・創造性を培うこと、放課後児童の遊びの活動状況の把握と家庭への連絡などを挙げておられます。
ご存じのとおり、当町におきましては、昨年12月からあさひ野小学校のミーティングルー
ムを改修し、あさひ野小学校の児童を対象にあさひ野っ子放課後児童クラブを、平日は放課
後から午後６時まで、土曜日と長期休業日は午前８時30分から午後６時まで開設しております。現在、登録児童数は57人で、ことし４月からの利用状況といたしましては、放課後、長期休業日を問わず、平日は十数人から40人弱の利用があり、土曜日は10人未満となっております。利用のない日も多くあるのが現状であります。
一方、さみさと小学校区におきましては、放課後児童クラブを開設しておりませんが、歩いて行ける範囲内に児童館があり、平日の放課後や土曜日、長期休業日を問わず多く利用されており、今年度は４月から11月までの間の利用者数が１万1,391人、月平均1,423.9人、開設日１日当たりでは55.3人となっております。
また、地域の力を生かした支え合いの推進や子どもの健全育成を図ることを目的に、宮崎地区、五箇庄地区では、それぞれの自治振興会が主体となり、カルチャーセンターみやざきと五箇庄コミュニティセンター彩の里において、町からの補助金を活用し、放課後の月・水・金曜日に（宮崎地区は長期休業期間中も）子どもの居場所づくり事業に取り組まれております。
そのような環境も要因の１つと考えられ、昨年実施いたしましたニーズ調査では、放課後児童クラブの利用を希望する保護者の割合は全体で20.3％でありますが、小学校区別に見ますと、あさひ野小学校区は31.8％であるのに対して、さみさと小学校区は13.6％と、かなり低い結果でありました。
一方、先月オープンしました新図書館は、さみさと小学校のすぐそばにある上、子どもたちにとっても利用しやすい施設となっていることから、今後は放課後を図書館で過ごす子どもたちも増えるものと考えられます。
このようなことから、さみさと小学校区における放課後児童クラブの開設については、今後も必要性やニーズを見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（ 水野仁士君）

同じく件名３、安全・安心のまちづくりについての要旨(3)を、山崎総

務課長。
〔総務課長

山崎富士夫君 登壇〕○総務課長（山崎富士夫君）

私のほうからは、件名３、安全・安心のまちづくりについての要旨(3)のうち、交差点の安全対策の部分に関してお答えを申し上げます。
町では、交通事故の減少や死亡事故の抑止を図るため、高齢者や子どもの交通安全対策を重点に、警察や安全協会と連携した交通安全教室の開催や交通監視、交通危険箇所合同パト
ロール等を実施してきているところであります。
ご質問のありましたあさひ総合病院前の交差点につきましては、平成20年ごろより通学児
童等の安全対策として交通信号機設置の要望が寄せられていることから、町といたしましても、交通危険箇所合同パトロールの場において、関係者との協議を重ねながら、入善警察署
を通じて富山県の警察本部へ要請してきた経緯がございます。
これに対しまして、県の警察本部からは、交通量が少ない地点における信号機の設置要望については、交通量などの環境変化がない限り設置しないとして、入善警察署の交通課を通じて見解が示されたところでございます。
このようなことから、現時点では当該箇所への信号機の設置は難しいものと受けとめておりますが、町では去る10月24日に独自に交通量の調査を実施したところでございます。この調査結果を踏まえて、今後とも引き続き入善警察署を通じて県警察本部へ働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
また、本町の五差路につきましては、県道山崎泊線及び県道泊停車場線、そして町道泊草野線が交わる変則的な交差点でありますが、一時停止の標識でありますとか横断歩道等、必要とされている規制やそれに伴う標識等は整備をされておりまして、幸いにして近年において重大事故の事例はないものというふうに伺っております。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、進入する車両が左右の確認をしづらいなど事故が発生する危険性もございますことから、今後とも、危険箇所の合同パトロール等を通じて、当該交差点の安全確保策について、引き続き関係機関と協議・検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（ 水野仁士君）

同じく件名３、安全・安心のまちづくりについての要旨(3)を、住吉建

設課長。
〔建設課長

住吉雅人君

○建設課長（住吉雅人君）

登壇〕
それでは、私のほうから、件名３、安全・安心のまちづくりについての要旨(3)、交差点の安全対策と道幅の狭い道路の拡幅をについての泊高校前を通る道路についてお答えをいたします。
ご質問の泊高校前の道路である町道道下沼保線は、泊南部保育所前の交差点から泊高校前
を通り、沼保の踏切までの延長303メートル、幅員４メートルから６メートルの町道であります。
朝夕の通学時は、生徒の通学や送り迎えの車、また地区住民の皆さんの生活道路として利用されておりまして、泊３区自治振興会からも改良の要望もあります。これまで地元沼保町
内会と協議を再三行ってきたところでございます。
その結果、木流川から東側の道路につきましては、道路幅員を現状のままとして、道路に沿って流れている水路に転落防止柵を設けることや、直角カーブ部分がありますが、その部
分一部を水路にふたをかけて少しでも道幅を広くとり、曲がりやすいようにするという要望
内容がまとまったところでございます。また、その要望を受けまして、今年度、現在、工事を進めてきているところでございます。
また、沼保の踏切手前三差路からよこお団地へ抜ける国道８号までの区間の町道沼保横尾線につきましては、道路改良工事として、延長250メートルの区間、現況幅員４メートルから６メートルに拡幅する計画としております。
今年度の６月には、地元説明会を開催しております。現在現地測量も終えたことから、今後は地権者と用地買収の協議を進めていくということになっております。
なお、木流川にかかる橋梁の改良につきましては、今後の交通量、また路線全体の計画を見きわめながら検討する必要があると考えております。
以上でございます。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

荒尾議員。
○２番（荒尾勇二君）

まず、消費税の件につきましてでありますが、町の説明では、この消費税は社会保障費のためにということを言われておりますが、私の持っているデータによりますと、税の集め方が１つ大きな問題があると思っております。
というのは、個人の税負担率を見ていきますと、１億円の収入がある人がピークとして、それ以上になると、消費税が下がっていっております。１億円の人で大体28.4％、それが50億までの人になりますと16.2％の税負担率であります。さらに、100億円を超えますと14.6％の税負担だと。それから、企業の法人税、これを資本金別で見ていきますと、大体10億円当たりまでが二十五、六％で推移していますが、連結の納税方式で見ていきますと6.1％の税だということになっています。中小企業と大企業で分けて見ますと、税が、中小企業が24.7％
納めているのに対して大企業が13.9％ですか、という非常に低い状況、ここが一番大きな問
題だと思っているのです。
で、1989年からですか、消費税が導入されてから、その消費税の納入の具合を見ていきま
すと、企業減税をしていっている一方で、消費税が上がってきている。それが差し引きすると、大体ゼロになるというか―ゼロにはなりませんけども、大体その消費税でとった分と大企業に税金をまけてやった部分が同じになるような具合になっております。
結局、国家財政の赤字の埋め合わせ、それから大企業に対する法人税の税収が減った分、これを消費税で埋め合わせしていけるような形になっているわけです。実際ニュースの報道でも見ますと、社会保障に回せるのは、ほんの１割ほどであります。
そういったことで、今言われましたように、これは単に社会保障にかかるからとったというものではないということを、これをしっかりと見ておかなきゃならないんじゃないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

大村財務課長。
○財務課長（大村浩君）

今議員のほうは、いろんな税制度の考え方、また社会保障費の考

え方を、いろいろ持論を述べられたと思います。いろいろ考え方は当然あるわけで、ここで私は荒尾議員の考え方を否定するわけではありません。
ただ、国のこの法律制度は、個人的には荒尾議員といろいろ議論はしたい気持ちはあるのですけれども、この場所ですから控えさせていただきますが、いかんせん国の法律の制度であります。そういったことを含めまして、まさに今、衆議院も解散して選挙が行われている最中でありますので、最終的にはやはり国民の皆さんがどういうふうに納得、理解をするかという部分にかかるかと思います。
そういったことで、最終的な答弁とすれば、先ほど言いましたように、国の動向を私は見守ってまいりたいと、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

荒尾議員。
○２番（荒尾勇二君）

消費税については、朝日町でどう言ったからといって払わないというわけにはいかないので、これ以上、私も何とも言えませんけれども。
それとかかわってですが、さっき、介護の変更についてお聞きしました。その介護の、今言ったように、消費税で社会保障を賄うと言いながら、介護はこのように変えられてきている。特に安上がりの介護というのを目指されているんじゃないかと私は思います。
まず、介護については地方自治体の中でやっていくと。そうしますと、自治体ごとにいろんな違いが出てくるんじゃないかと、まず一番私はそれを心配しておりますが、いかがでしょうか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

清水健康課長。
○健康課長（清水明夫君）

今ほどのご質問の話ですけれども、当初からこの改正によって地

域が、自治体によってバランスがいろいろ崩れてくるんではなかろうかという話があったわ
けなのですけれども、このほど介護保険制度についても全国の担当課長会議があり、県での課長会議があって詳細な情報が示されてきたと。
ただ、将来に向けては、少しずつ介護にかかるお金を減らしていこうというのが目的ではございますけれども、当初うちのほうでも非常に不安には思っておったのですが、中身をちょっとひもといていきますと、先ほど要支援者の方々、１、２の方々ですけれども、この方々のデイサービス、ホームヘルプサービス、これがどうなるかという話の中で、従来の介護相
当分、保険給付から市町村事業に移っても、これまでどおりのサービス提供は可能であるということになっておりますので、当面はご心配なさらず、バランスのとれたサービス提供ができるものと思っております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

荒尾議員。
○２番（荒尾勇二君）

それでは、介護サービスの件ですが、まず介護は認定を受ける際に窓口で申請します。そして、いろんなことを考えて、今認定する際に調査がありましたね。七十数項目について調査されていたわけですが、それが、調査項目が減っていく。で、介護認定がされていこうとするわけですよね。結局そこでもう介護の抑制ということが起こるんじ
ゃないかということを１つ心配しております。
というのは、この調査をする際には、これはケアマネジャーがやられるのでしたかね。それが窓口でもできるという、ここが１つのまた大きな問題だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

清水健康課長。
○健康課長（清水明夫君）

今ほどの調査項目が減るとかという話の前に、とりあえず要介護認定を受ける際の調査項目についての変更はないというふうに思っております。
と申しますのは、これにつきましては、うちの場合は、新川地域介護保険組合のほうで認定調査員が出向いて従来どおりの認定を行っていくことにはなるのですけれども、先ほど申し上げましたように、総合事業というものが導入されて、先ほどのデイサービスとかホームヘルプのものが総合事業に移ります。そのときに、先ほども申し上げましたように、従来相当のサービス、それから要件を緩和したサービス、それからボランティアを使ったサービスというような形で展開をしていくということになります。
その総合事業に移行した部分のところ、いわゆる要支援１・２の方々、あるいはハイリス
クの方々については、今現在基本チェックリストというもので、65歳以上の方々に送付して、回答いただいて、その中からちょっと支援が必要ではないかという方々を選んでいると。今、多分そのことを言っておられるのだと思います。それが、新たにではなくて、継続して行っていく。要介護認定の正規なものが１つと、これからの地域支援事業、総合事業の調査というものということでありますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

荒尾議員。
○２番（荒尾勇二君）

１つ気にかかるところは、ボランティアの方にもお願いするといったところが出てくるわけですね。そうすると、こういった地域で高齢者の方々を見守る、ある
いは世話をしてやるといったこと、これは大変重要なことだと私も思います。また、地域的な結びつきも出ていくだろうと思うのです。
ただ、今まで国でやっていたものを、それをみんなボランティアに任せるというのは、例
えばいろんな事故だとかといったときの責任上の問題等も起きてくるんじゃないかと。
支援することは、これは大変結構なことなのですが、そういったときの問題が起きた場合にどういったふうな責任をとっていかれるのか、それが１つまた問題だと思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

清水健康課長。
○健康課長（清水明夫君）

確かにおっしゃるとおり、そういう―どの程度の介護を求めるかという話になるわけであります。実際にボランティアの方々に、今介護事業所で行われているようなサービスを求めるかという話であれば、当然その責任という問題は生じてくるかもしれませんけれども、このボランティアというのは、地域における支え合いというものがまずあって、これは介護保険が変わったからどうという話ではなくて、うちの町については
高齢化率も非常に高く、若い方々も減っていく中で支え合いをしていかなくちゃいけないということが前提にありますので、そのような形で責任とかという、要はどこで集まってお話をするとか、閉じこもっておられる方を出してくるとか、まずそういうようなところについてボランティアの方々にお願いをしたいなと。これからの話ですけれども。
ただ、うちの町については、ボランティアと言われる方々はそんなに多くはないと思いますので、これからつくり上げていかなくちゃいけないというものだと思っていますし、先ほど３つ言いましたけれども、１つは従来相当のサービス、それから要件を緩和したサービス、
ボランティアというような形ですが、１つは要件を緩和したものとして、例えばシルバー人材センターのほうで見守り生活支援というような形、これはホームヘルプよりも軽い状態のものでお願いできればなとか、いろいろと考えてはおる中で、今後の地域総合事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

荒尾議員。
○２番（荒尾勇二君）

もう１つ、ちょっと言うのを忘れていました。

この介護報酬が引き下げられるということがあるわけですね。そうすると、そのことによって、いわゆる施設からの追い出し―追い出しというのはおかしいかもしれませんけれど
も、そういったふうにして、今まで病院もずっと診療報酬が下げられてきて、入院患者が出ていかざるを得なくなるといった、そういったことが起こっているわけですが、これが介護の場面でも起こってくると。そうすると、一層町の事業というのは重要になると思うのです
けれども、またその分、負担も大きくなると思います。
こういった問題も考えて、本当に、まだ実施されていない段階で、ああだ、こうだと言っておると、これはまた問題になりますので、しっかりとした体制というのをつくっていってもらいたいと思っております。
その次ですが、放課後児童クラブの件についてでありますが、あさひ野小学校で実施され、あるいは宮崎とか五箇庄では町の助成で地域の住民の方々に協力を願っているということであります。なるべく学童保育というのは、自分の家から近いところでやってもらえるというのは一番大切だと思っています。
それで、もう１つ私聞いているのでは、境地区で、境地区の子どもたちは、友だちのうちを持ち回りで歩いて、そこで遊んでいるといったことも聞いております。こういったようなことに対して、何か対処するということは考えておられませんか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

中島住民・子ども課長。
○住民・子ども課長（中島優一君）

正直、今、境地区のお話、ちょっと私とすれば初めて聞かせていただきました。
先ほど言っております宮崎地区とか五箇庄地区でやっておる居場所づくり、これは基本的には地区の、例えば公民館等を利用していただいて、そこに、いわゆる見守っていただける地区の方たちが何人かおっていただいて、その人たちがこの子どもたちを見守るというようなことでやっていただいておりますので、今ほどの中に境地区の子どもたちの家を何か順番に回っているというのは、そういった見守っている方がおられるのかなというのがちょっとわからないということもありますので、ここですぐにどうのこうのという返事をちょっとできないのですけれども、内容については、また地区の方に確認させていただいて、そのへんがうちの町として協力できるところがあるのか、ないのか、そういったこともまたちょっと考えさせていただきたいと思います。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

荒尾議員。
○２番（荒尾勇二君）

この放課後学童クラブについては、町がつくったから、さあ来てくださいというわけにはなかなかいかないと思います。やはり地域の住民の方々の要望があってこそ成り立っていくものだと思いますので。
ただ、やはりこういったのがありますよといったようなことをいろいろと知らせて、そして働きかけることも重要だと思います。また、よろしくお願いいたします。
あと、最後に、道路の信号機、あるいはカーブミラーの件についてですけれども、町、あるいは警察などが独自に調査して、例えば病院の前が設置するほどのものではないということ、それからちょっと複雑な、病院の前は特に複雑で、町から下ってきて、そして突き当たったところをすぐ左折して救急の入り口があると。なかなか設置しにくいといったようなことも聞いております。しかしながら、朝晩の通行量、非常に多いです。それから、あそこにはごみの収集かごが置いてありまして、特に弥生町の方々も高齢化が進んでおりまして、お年寄りが渡ってそこに持っていくといった状況もあります。そういう意味では、安全対策というのは十分にやってもらいたいと思います。
以上で終わります。
○議長（水野仁士君）

ただいまをもちまして荒尾議員の質問の時間が終わりました。
【大森議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約15分間として、11時15分から再開をいたします。
（午前１１時００分）〔休憩中〕（午前１１時１５分）………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、大森憲平君。
〔１０番

大森憲平君

○１０番（大森憲平君）

登壇〕

皆さん、おはようございます。

10番の大森でございます。10番という重みを感じまして、平成26年第７回朝日町議会定例会におきまして、議長のお許しを得まして、さきに通告してあります３件について質問させていただきます。
質問に入る前に、去る11月22日午後10時ごろに長野県北部震源の震度６弱の地震により被害に遭われました皆様方に、心よりお見舞いを申し上げます。被害の最も大きかった白馬村と私たち朝日町とは議会議員連絡協議会を結成しております。また、大北地区から朝日町へのトンネル構想も、もう20年前から話し合われているところでございます。人ごとのようには思えません。早急な復興を願い、災害に強いまちづくりをお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。
１件目のまち・ひと・しごとの創生の実現についてお伺いいたします。
さきの11月の臨時国会で地方創生関連法案、まち・ひと・しごと創生法、改正地域再生法が成立いたしました。我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を担う個性
豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進するとなっていますが、町当局はこの法案が成立したことに対し、どのようにされていくのかお伺いいたします。
要旨(1)の町の取り組み方ついてですが、どのように進めていかれるのか。また、早く他の市町村に負けない取り組みをしていただきたいと思いますが、ご意見をお聞かせください。
要旨(2)の地方創生のための特区申請についてですが、地方創生と特区申請とは別の問題と思いますが、地方創生をしていくには、特区もかかわってくると思います。
特区を申請するにはいろいろな難しい点があると思いますが、計画書を早く作成し、国・県に働きかけ、認可をいただけるようにされるべきと思いますが、所見をお伺いいたします。
要旨(3)の新たな発展モデルの構築についてお伺いいたします。
この件は地方創生のための新たな発展モデルの構築をいかにしていくかだと思いますが、

自民党が掲げています次の５点のことに対し、町当局はどのように対処、対応できるのかお伺いいたします。１つ、地方への新しい人の流れをつくる。１つ、地方に仕事をつくり、安
心して働けるようにする。１つ、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。１つ、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る。１つ、地域と地域を連携する。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

２件目の町庁舎内の総合案内所についてですが、最近来町されます一部の方々から評価がよいと伺っています。しかし、まだまだ他の官公庁や市町村の受付から見れば、何か物足りない気がいたします。早く一人前の案内係になっていただきたいと思います。
要旨(1)の案内所の場所と大きさについてお伺いいたします。
今のところよりも正面玄関の入り口のほうが朝日町庁舎の顔となっているところで最適と思いますが、移動の見直し等を考えておられないのかお尋ねをいたします。
要旨(2)の配置人員でございますが、今男女１名ずつで行われていますが、女性１人でよいと思いますが、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
要旨(3)の冬季の寒さ対策についてお伺いいたします。
これから一段と寒さが厳しくなってきますが、受付も大変と思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
【答弁：総務課長】………………………………………………………………………………………………

３件目の地域づくりとそのリーダー養成についてお伺いいたします。
要旨(1)の「町づくりは人づくり」と言われていますが、個人と社会の扶助協力関係をどのようにして結びつけるか。行政側が音頭をとっただけで円滑に進むものではないと言われています。そこには、中核として、仲立ち人としてすぐれたリーダーによって取り運ぶものではないかと思いますし、これから、それら人材の育成に力を入れ、産業振興、商業・工業の発展、教育文化、スポーツ等各方面にわたってのリーダーの存在が重要であり、その育成は欠かすことのできない条件と思います。
町として、笹原町長が今進めておられますまちづくりに重要課題と思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
要旨(2)のリーダー格の養成についてですが、まちづくりは行政だけが先行するのでなく、住民と一体となった形で行い、民間活力を引き出すために常々リーダー格を養成し、町民総参加のまちづくりの意識を高めなければならないと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
【答弁：企画政策室長】

以上もちまして、私の質問を終わらせていただきます。
わかりやすい答弁をお願いいたします。
………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

ただいまの大森憲平君の質問に対する答弁を求めます。

笹原町長。
〔町長

笹原靖直君

○町長（笹原靖直君）

登壇〕
一般質問、大森憲平議員の件名１、まち・ひと・しごとの創生の実現について、要旨(1)、(2)、(3)を、私のほうから答弁させていただきます。
要旨(1)の町の取り組み方についてでありますが、去る11月21日、人口減少対策や地域経済の活性化の基本理念を示した「まち・ひと・しごと創生法」と、活性化に取り組む地方自治
体を国が一体的に支援する「地域再生法の一部を改正する法律」の地方創生関連２法案が可決・成立したことはご案内のとおりであります。
創生法の基本理念は、個性豊かな魅力ある地域社会で潤いのある豊かな生活が営める環境
整備、結婚・出産・育児で希望の持てる社会の形成、地域の特性を生かした魅力ある就業機会の創出、国や地方自治体、事業者の相互連携・協力など７項目が明記され、首相をトップとする政府の人口減少対策の司令塔として「まち・ひと・しごと創生本部」が設立されたものであります。
今後、国と地方が総力を挙げて取り組むための指針として、国の長期ビジョンと総合戦略を決定し、地方における取り組みを積極的に支援するとされており、都道府県と市町村は各地の実情に応じた目的や施策に関する基本的方向を定める地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を平成28年３月までに策定するという努力義務が盛り込まれています。
こうした状況において、朝日町といたしましては、まずは衆議院選挙後、平成27年度から５年間の人口減少に対する取り組み方針を示す国における総合戦略の閣議決定の内容を見きわめたいと考えているところであります。
現在、町では平成28年度からスタートする第５次朝日町総合計画の基本構想策定作業を進めているところであり、その策定に当たっては、国の地方創生総合戦略を踏まえ、人口動向分析や将来人口推計に基づく地方人口ビジョン、地方版総合戦略策定にも取り組みながら平
成27年度中に第５次総合計画の基本構想を決定し、その後、各施策における実施計画を取りまとめていくこととしています。
次に、地方創生のための特区申請への取り組みについてお答えします。
冒頭にお話しいたしました地方創生関連２法案のうちの改正地域再生法において、自治体
が構造改革特別区域の規制緩和の実現、中心市街地の活性化、企業立地の促進などの各省庁が持つ各種の地域活性化施策を申請する場合の計画認定手続の窓口の一本化と手続を簡素化

し自治体の負担を減らすとともに、地域にとって新たな支援策を提案できる規定なども設けたものであります。
地域を活性化させるには、特区制度による規制改革と地域再生や中心市街地活性化制度などをあわせて活用すると効果的であると言われています。例えば、少子高齢化の進む状況における保健・医療、介護・福祉、子育てなどのサービスを一体的に提供するまちづくりや中山間地域や農山漁村における地域活力の維持・向上、農林水産物等の有効利用による６次産
業化と観光との連携等が考えられます。具体的な手法については、今後、研究してまいりた
いと考えております。
また、新たな発展モデルの構築につきましては、まち・ひと・しごと創生法における我が町の地方版総合戦略をどうするかということになりますが、
くしくも法案が成立した同じ日、去る11月21日に開催された市町村長会議において、富山県知事に対し、「人口減少対策は、
子育て支援や医療・福祉の充実、教育及び住宅環境整備、企業誘致及び就業支援など多くの施策が一体的に整備されて効果が出るものと考える。朝日町においても少子高齢化による人口減少は大変厳しいものがあることから、朝日町が全国や富山県下のモデル地区として、補助事業の新設・拡充について国に働きかけていただきたい。富山県からの各種支援についても格段のご配慮をお願いいたしたい」とお願いしてきたところであります。
私の公約にも掲げております富山県下一の子育て支援、若者の定住対策、高齢者福祉の充実、就労機会の拡大に取り組むとともに、移住・定住希望者への支援や地域産業基盤の強化
及び個別産業の基盤強化、近隣市町村との連携などにも取り組んでまいる所存であります。
私からは以上です。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

次に、件名２、町庁舎の総合案内所についての要旨(1)から要旨(3)までを、山崎総務課長。
〔総務課長

山崎富士夫君 登壇〕○総務課長（山崎富士夫君）

私のほうからは、件名２、町庁舎の総合案内所についての要旨(1)から(3)についてお答えをいたします。
総合案内所につきましては、去る11月４日から、駐車場にほど近く、来庁者が多い役場庁舎の１階の東側階段横に、新たに設置をいたしました。
町民の皆様を初め役場を訪れる方々に、心地よく、そして効率的に用務を足していただけ
るように、各課窓口の紹介ですとか案内、そしてまた町政に関する基本的な情報提供を行うとともに、明るくさわやかな雰囲気づくりに資するように開設したものであります。
総合案内所の開設に当たりましては、民間での接客・受付業務等の経験がある人材を専属の臨時職員として採用いたしまして、現在、町職員との２名体制で業務を行っております。
職員につきましては、個々の意識改革や接遇・応対の向上のための研修としての意味合いも兼ねておりまして、本来の業務に支障を来さぬよう、新規採用職員を除く主査以下60名余りの職員を半日交代という形での当番制で充てております。
専属の臨時職員につきましては、採用からまだ１カ月余りと日も浅いこと、そしてまた各課の職員や担当業務を理解・把握する必要もございますことから、当面は職員との２名体制としておりますけれども、配置人員につきましては、今後、状況を見ながら検討していきた
いというふうに考えております。
なお、案内所の設置場所やスペース、大きさにつきましては、来庁者を初め、実際に総合案内業務を行った職員からの感想や意見も踏まえながら、配置形態やサービスの内容についても、今後検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
また、冬の寒さ対策につきましては、11月下旬より庁舎内の暖房を稼働させたところでありますけれども、当該箇所は自動ドアが開閉するごとに冷気が流れ込む東側玄関にほど近いことから、先般ヒーターを設置したほか、今後状況を見ながら風よけパネルの配置など防寒対策を講じていくこととしております。
今後とも、総合案内業務を行う職員はもとより、全職員が、役場へ来庁される方々へ積極的な挨拶や声がけ、笑顔を通して、好感の持てる役場環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君） 次に、件名３、地域づくりとそのリーダー養成についての要旨(1)、(2)を、小杉企画政策室長。
〔企画政策室長 小杉嘉博君

登壇〕○企画政策室長（小杉嘉博君） それでは、件名３、要旨(1)、町づくりは人づくりについて、要旨(2)、リーダー格の養成についてお答えいたします。
「地域づくり」という言葉の定義は漠然とした言葉でありますけれども、一般的にはそこに住んでいる人々が祭りや文化行事などのイベント、地域産業の振興や生活環境の整備、地域間交流などさまざまな取り組みにおいて、それらを別々に考えるのではなく、総合的に捉えて、自分たちの生活環境を努力と工夫を重ねてよりよい地域につくり上げていくことであり、住みたい・住み続けたい場にしていく取り組みであると言えます。また、これらの取り組みは一過性に終わるものではなく、継続的に行われ、発展していくことが成功の秘訣であり、かつ、この地域づくりの推進には、人づくりが成功の原動力であると言われています。
人づくりには地域リーダーが必要であり、リーダーの要件としては、地域への思いと信念を持ち、また卓越したアイデアと創造力、行動力と実践力、協調性と指導力を兼ね備えた人材が必要であると認識をしているところでございます。
地域づくりに当たりましては、民間活力を導入して展開するのが理想的であると言われておりますけれども、行政とともに手を携えていかなければなりません。そこで、町が抱える課題について幅広く議論する場といたしまして、町民からの公募と町内の有識者等による朝日町再生会議を立ち上げ、「夢と希望が持てるまちづくり」を目指しているところであり、再生会議の設立に先立ちまして、町民のまちづくり意識の醸成や町民への情報発信を行うために、去る11月15日に内閣府地域活性化伝道師の澤﨑聡氏を招きまして、アゼリアにおいてまちづくり講演会を開催したところであります。講演会には、多くの町民の皆様やまちづくりに興味を持つ方々、約150名の方にお越しいただきました。また、講演会の後の懇談会では、
まちづくりに関する意見交換がなされ、「やる気が湧いてきた」「何かを始めなければならない」との発言も聞かれたところであります。
町といたしましては、この雰囲気を地域づくり、リーダー養成に結びつけていくために、
今後、町職員みずから、また各種団体に対しても、地域リーダー養成講座等への参加を呼びかけまして、地域づくり、まちづくりの活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名３に戻る】

………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

詳しい答弁、まことにありがとうございます。

それでは、二、三点再質問をさせていただきます。
まず最初に、１件目のまち・ひと・しごとの創生の実現についてでございますが、先ほど笹原町長が一番大事にしていることは、やはり再生会議に、この一言にまちづくりが尽きるというように私は見受けました。
しかし、それはそれでよろしいですけど、やはりそういうかた苦しいまちづくりじゃなしに、もう少しいろんな面のリーダーの人たちを集めてやられるのも１つの手法とも思われま
すが、町長、意見はどんなものですか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

笹原町長。
○町長（笹原靖直君）

大森議員の言われる「かた苦しい」というよりも、お言葉がありまし

たが、私は決してその今の再生会議、今募集を図っていることと、この人と決めているわけ
ではありませんが、おおむね１月に開催ということになれば、人選は今担当とやっているところでありますが、そういったかた苦しいメンバーというイメージではメンバー構成は考えておりませんし、やはりこういったときこそいろんなアイデアをお持ちの、幅広い視野を持った方々を人選するのが一番大事なことだろうと思っておりますし、何よりやっぱり人間性も重視しなければならないというふうに思っています。
今言ったご提言も踏まえながら、担当課としっかりと協議した人選をしていきたいと思っていますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

先ほどの新しい発展モデルの構築についてでございますが、５点ほど、私、述べました。この中に、今、来年の、27年度の予算作成に当たられておりますが、何か取り入れるところがあるのかどういうのか、ちょっとお伺いいたします。
何でかといったら、同じ用意ドンでこの法案が可決していますが、今衆議院議員が選挙中でございますし、多分自民党は再度政権をとると思います。そのときに「それ、やれ」と言うておってっちゃ、ちょっと遅いと思いますので、早目に、ひとの市町村よりも何とか早くやるべきだと私は思います。そういうことで、ちょっと当局の意見を聞かせていただきたいと思います。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

笹原町長。
○町長（笹原靖直君） 先ほどの大森議員への答弁に、さきに答えさせていただいたのですが、本当にくしくも法案が通ったその日に、もう事前通告でありますが、全国の、富山県のモデル地域にしていただくということを、あらかじめもう県にお願いしておったわけであります。
ちょうど、いい悪いは別として、今うちのところも27年、来年の１月ぐらいまでに公共事
業のあり方、いろんなことを、ひとつシミュレーションをやりながら取り組もうとしております。当然、今こういった形の中で、国におけるそういった地方創生における件に関しては、
やはり町としても大いに魅力があることでありますので、県に対して強く要望していきたいと思っております。
やはり生き残り戦略というふうに考えておりますので、それは真摯に取り組ませていただ
きたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

はい、わかりました。

何分にもこれがスタートするのは皆さん一緒でございますので、笹原町政が掲げているス
ピーディーで、早く取り組んでいただきたいと。これは要望にしておきます。
それと、１件目の要旨(2)の特区の件でございますが、朝日町で特区を申請できると思われる種類はどれぐらいあるのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

小杉企画政策室長。
○企画政策室長（小杉嘉博君） まず、構造改革特区制度ということでございますけれども、これは国の規制、実情に合わなくなったもの、それらを特区というものを用いて地域を限定して改革するといったもので、平成14年度から創設されたものということでございます。
今ほどのご質問は、幾つぐらいあるかというお話なのですけれども、特区というのはそれ
ぞれ省庁ごとにいろんな特区がございまして、全体的な数字というのはちょっと把握できておりませんが、先般実はどぶろく特区とかというものができないかといったようなことも検討したのですけれども、ハードルがいろいろあるといったところで、今そこでとまっているというような状況でございます。

そういう中でこの特区をやっていくといった中で、特区だけをやっても効果がなかなかあらわれないといったことを先ほどの答弁の中でもお話ししましたけれども、やはりこの構造改革特区と地域再生といったものを同時にやっていかなければならないということで、それを支援していくための国の制度といったものもできてくるというふうに伺っております。
うちの町のほうでは、どれができるかというのは今後検討していくことになるかと思いま
すけれども、例えば分野的に言いますと、農業とか人材の確保関係でもできるでしょうし、
あと観光関係、観光資源の開発といったこともできるでしょうし、賑わい創出といったまちづくりといったものを構造改革特区と地域再生と２つの観点から総合的にやっていくべきだ
ろうというふうに思っておりますので、少し研究・調査をしながら考えていきたいというふ
うに思っております。
以上でございます。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

要望でございますが、速やかに検討していただいて、早くよその市

町村に負けないような施策を出していただきたいと思います。
次に、２件目の庁舎内の案内所の件についてでございますが、係員の教育、講習など、他
市町村、あるいはよそへ見学などされたことが、これができてからあるのか、ちょっとお伺
いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

山崎総務課長。
○総務課長（山崎富士夫君）

今ほどのお尋ねは、総合窓口案内についての視察研修に行ったことがあるかというご質問だと思いますが、職員を多数派遣したということはございません
けれども、私自身、それから町長も含めてですけれども、この設置に先立って県内の幾つかの市町村は実際に見てきております。例えば滑川市でありますとか小矢部市であるとか、幾つかのところは実際に見てきております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

私も以前、庁内の職員の対応、接待のことを何遍も質問させていた

だいたと思います。今度は本当の表に立ってくるわけでございますので、しっかり、本人には大変だと思いますが、この女性の方にやさしく指導して、しっかりした接待をしていただきたいと思います。
それと、先ほど言われた位置でございますが、今、東側のほうに位置しておられると思いますが、普通どこの庁舎なり市町村へ行っても、大体正面入り口に案内所があると思います。
やはり朝日町の顔でございますので、その案内所は―向こうからたくさん入る。それはよろしいのですけど、東にも西にもあって、中央の入り口から入る人が少ない。それはちょっと何か原因があってそうなると思いますが、やはりそのためにはその箇所に案内所のプラカードなり何かをつけておかれれば、わからない人はその中央へ行って聞かれるのではない
かと思いますが、その点どのように考えられますか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

山崎総務課長。
○総務課長（山崎富士夫君）

おっしゃるとおり、中央の、正面玄関というふうに通常言われている場所は、庁舎の真ん中でございます。ただ、新庁舎、この庁舎ができたのは昭和61年
度ございます。そのときに、構造的に正面の玄関、それから東側の玄関、それから西のほうに職員の通用口があるのですけれども、今ほど言いましたように、来庁される方が、特に窓口等においでになる方々というのは、駐車場がどうしても東側のほうにございます。そうした意味から、来庁される方については、どうしても東側から来られる方のほうが圧倒的に多いということで、役場に向かって正面玄関の左側のほうにもいろんな窓口については、こちらのほうからというような案内板も、新庁舎ができた後しばらくしてから設置した記憶もございます。
おっしゃるとおり中央のほうから、正面のほうからおいでになるお客さんもたくさんおられることはおられるのですけれども、この総合窓口、総合案内の趣旨は何かといったときに、まずは現実を見て、たくさん、出入りの多いところに置くというのがまず１つだろうというふうに思っておりますし、実際に窓口に来られる方々、町民の方々、来庁者の数を鑑みたときには今の場所がいいのかなというふうに判断したところであります。
ただ、おっしゃるとおり、正面のほうにもそういった窓口を設ければそれはいいのでしょうけれども、なかなか経費の問題もございます。窓口があちらにありますよといったような表示をするとか、そのあたりの工夫はしていくことも考えられますので、当面は今のところで状況を見ていきたいと、そのように考えております。
○議長（水野仁士君）
大森議員。

ただいまの答弁でよろしいですか。

○１０番（大森憲平君）

はい、わかりました。

何分にも朝日町の顔でございますので、よろしくお願いいたします。
次に、３件目の地域づくりとリーダーの養成についてでございますが、これは何遍も言うても同じことだと思いますが、まちづくりは町民の意識の高揚と発想の転換が必要であると
私は思います。そのために自分の町を好きにならなければならないと思いますが、このようにするためには、町はどのように考えていかれるのか、ちょっとお聞きいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

小杉企画政策室長。
○企画政策室長（小杉嘉博君） 今大森議員がおっしゃったように、町民の意識改革といったものが非常に大事であると思います。一人一人が朝日町を紹介できるような知識と、器量と申しましょうか、自分が積極的に朝日町を紹介できるといったところまで、それぞれが意識を持ってやっていくべきだというふうに思います。
その具体的な方策といったところでございますけれども、また先ほど言いましたように再生会議というと、「またか」とおっしゃるかもしれませんが、先般の講演会を通じて非常に意識が盛り上がってきているなというのが私のところも実感しているところでございますし、
先ほど答弁でもお話しいたしましたリーダーの養成講座といったもの、地域活性化センターというのが東京のほうにございまして、そこでずばり全国地域リーダー養成塾といったものが開催されているといったこともございますので、町職員もそうですし、各種団体からもそういうところにも参加するといったことをしながら、町民の意識改革というものにつなげて、
まちづくりにつなげていければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

私もこの再生会議もわかりますけど、例えばふるさとづくりの研究会などという名称で町民の各層から集まって研修、交流などできる、定期的に会合を設けて検討できないかと思っておったのですが、それは町が既にやっておられると思いますので、ぜひこのことを続けていっていただいきたいと思います。
次に、しっかりしたまちづくりを行うには、先ほど申しましたように、住民が町の実態をよく知ることが重要だと思います。そのためには、他市町村に比較して、我が町はどこがいいのか、どこが悪いのかを知ることが必要でございます。そのためには、例えば町の広報とかいろんなアピールの仕方があると思いますが、この広報機能を、今でいう広報あさひですね。この広報、いかにして機能を使えるか。こういうことをこれからしっかりして、町民に今町は何が起きておるかということをしっかり知らせていただきたい。
ただし、それを知らせるのには、町の都合のいいことだけを知らせるのではなしに、悪いことは悪いことで認める。そういうことをきちんとやらなければ、町民が町の行政についてこないと思いますので、その点どのように思うか、ちょっとお聞きいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

小杉企画政策室長。
○企画政策室長（小杉嘉博君） 今、広報でまちづくり等について積極的にＰＲしていくべきだというお言葉でございます。私自身も当然そのとおりだというふうに思っております。
広報の中で、先般新しい図書館がオープンしたといったこともございまして、ああいうよ
うな形で特集というものを必ず毎月組んでいるといった状況でございます。そういう中で、図書館の情報なり、五差路の複合施設なり、あと泊高校の存続とかという問題についても年に数回載せているといった状況でございます。
そういうようなことをしながら、当然他市町村の広報とかというのもこちらのほうに来ておりますし、またみずからいろんな県内のイベント等に参加して、どういうことをやってい
るかといったことも自分の目で確かめるといったことも、うちの企画政策室員にも指示をしているところでございまして、そういう大きな広い目を持ってまちづくりというものに取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

ちょっとしつこいことを言うのですけど、お許しください。

私になりに、まちづくりは１軒の我が家を改築するものと考えていただきたいと思います。
増改築するには、まず玄関の改築は駅前周辺の改革、あるいはいろんなことをやる。そして、応接間は商店街のいろんな改革、あるいは改築。いろんなことを、商店街を直していく。そして、廊下は行き来しやすい幅の広い、これは道路なり何なり考えていただきたいと思います。そして、居間は公民館なり、あるいは体育館として、子ども、あるいは年寄りが気楽に遊んだり運動したりするところだと。そういう頭の発想をしていただいて、これからまちづくりに専念していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望にしておきます。
以上で私の質問を終わります。

どうもありがとうございました。
○議長（水野仁士君）

大森議員の質問の時間が終わりました。
【加藤議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

この際、暫時休憩をいたします。休憩時間は約60分間とし、午後１時から再開をいたします。
（午前１１時５７分）
〔休憩中〕
（午後

１時００分）………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、加藤好進君。
〔７番

加藤好進君

登壇〕

○７番（加藤好進君） ７番の加藤好進です。平成26年第７回朝日町議会定例会におきまして、
ただいま議長から発言のお許しを得ましたので、さきに通告してあります３件・６要旨について質問をさせていただいます。
質問の前に、10月の台風19号では、近隣市町の定置網が損壊し、大きな被害を受けました。
これを受けて、富山県では初めてとなる定置網被害の復旧経費の一部を補助する方針をスピーディーに示していただいたことは、漁業者や漁業団体の大きな活力になると思います。漁業環境は、漁業者の高齢化・後継者不足、漁獲量の減少、魚離れ、魚価の低迷、燃料費の高どまりなど、依然として厳しい環境下にありますが、生活の安定を図ることが重要であります。さらなる漁業振興に真摯に取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。
最初に、町政運営についてお伺いいたします。
まずは、人口減少対策についてであります。
我が国の人口推移は、2004年にピークを迎え減少局面に入っており、2055年には9,000万人を割り込み、高齢化率は40％を超えると推計されています。人口を増加させている自治体の多くは東京圏や関西圏などの都市に集中し、地方圏の自治体で人口が減少している二極化が進んでおり、多くの自治体は他地域から住民等を獲得する自治体間競争の幕あけとなっています。
当町においても、人口減少や少子化は深刻な問題であり、どのように勝ち残っていくのか
目標を設定するとともに、人口動態を視野に入れた政策を検討し、早急に実施しなければなりません。
そこで、今後、当町の人口動態の見込みと施策、当町の魅力発信の現状をお聞かせください。また、マーケティングやブランド化など民間企業の手法や営業の取り入れなどについてのお考えをお伺いいたします。
【答弁：町長】続いて、地域おこし協力隊についてお尋ねいたします。
2009年に総務省によって制度化された地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地方自治体が公募して、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで、地域力の維持・強化を図っていくことが目的である制度であります。
当初2009年度の隊員数は89名、実施自治体数は31カ所でありましたが、2013年度では、隊員数は978名、実施自治体数が318カ所と、この４年間で隊員数は約11倍、実施自治体数は約10倍と、地域協力活動に従事してもらい、あわせてその定住・定着を図り、地域の活性化を目指しています。
過疎地域に指定されている当町にとって有効に活用する制度と考えますが、平成27年度、公募するお考えがあるのかお聞かせください。
【答弁：企画政策室長】………………………………………………………………………………………………

次に、有害鳥獣についてお伺いいたします。
まずは、ジビエ食肉の有効活用についてであります。
ジビエとは、フランス語で野生動物や鳥の狩猟肉ことをいいます。日本には古来より狩猟文化、いわゆる鳥獣を食する文化がありました。私たちの食生活が年々様変わりしたことやハンター人口の減少と高齢化により薄れつつあるものの、今でも狩猟文化が残っています。
一方で、日本各地では鳥獣による被害が増加し深刻な問題となっており、鳥獣害対策の１つとして、捕獲したイノシシや鹿の肉の有効活用を推進しています。近年、朝日町ではイノ
シシ等による農作物被害が拡大し大きな問題となっており、電気柵の整備等被害防除や箱わなを用いた有害捕獲の強化等により個体数調整に取り組んでいますが、捕獲されたイノシシ
は、狩猟者により自家消費されるほかは、ほとんどが埋却処分をされています。
新川圏域では、イノシシの捕獲数が年々増えており、朝日町でのイノシシの捕獲数が最も多く、今後もさらなる増加が予想されていることから、広域圏が連携し、朝日町にジビエ食
肉加工施設の設置を提言しますが、考えをお聞かせください。
続いて、鳥獣被害対策実施隊員の育成についてであります。
鳥獣被害対策実施隊員の高齢化や新規加入者の減少により、猟銃所有者が不足しています。
近年有害鳥獣が増加している中、地域住民の安心・安全を守るとともに、有害個体数の調整などに人材育成と組織力の強化が必要であります。民間人のご理解とご協力はもとより、町職員や消防署職員の育成の方法もありますが、考えをお伺いいたします。
【答弁：農林水産課長】………………………………………………………………………………………………

最後に、観光振興についてお伺いいたします。
まずは、修学旅行の民泊受け入れ体制についてであります。
平成28年度、関西地方より中学生の民泊修学旅行の受け入れを行うことになっていますが、民泊はホテルや旅館、民宿に宿泊するのではなく、農家などの一般家庭に少人数に分かれて手伝いや体験をして寝食をともにして力強く生きる力を育成するもので、受け入れ側の理解と協力が不可欠であります。さらに、旅行会社との信頼関係を築くことが将来にわたり継続できる事業とも言えます。
現在の商工観光課の人員では負担が大きく、困難な状態にあると思います。この際、交流人口の拡大を含め、観光振興を推進していく上で、専門職の公募が必要かと思います。考えをお伺いいたします。
最後に、泊駅・越中宮崎駅駅舎の利活用についてであります。
来年３月14日に北陸新幹線の開業とともに、並行在来線のあいの風とやま鉄道が開業いたします。当日はそれぞれの記念イベントが予定されており、北陸地方の観光や産業に人の流れが大きく変化する幕あけでもあります。
越中宮崎駅は、ヒスイ海岸・県東部の玄関駅として、泊駅は、えちごトキめき鉄道の終着駅、あいの風とやま鉄道の始発駅でもあります。９月の定例議会の答弁では、あいの風とやま鉄道より正式に駅舎内の貸し付け可能スペースの提示を受けたとされていますが、どのような賑わい創出施設となるよう検討されているのか、その進捗状況をお伺いいたします。
【答弁：商工観光課長】

以上で私の質問を終わります。
………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

ただいまの加藤好進君の質問に対する答弁を求めます。

笹原町長。
〔町長

笹原靖直君

○町長（笹原靖直君）

登壇〕

一般質問の加藤好進議員の件名１、町政運営について、要旨(1)、人口減少対策についてお答えさせていただきます。
国立社会保障・人口問題研究所より公表された「日本の将来推計人口」によりますと、平成22年、国勢調査における日本の総人口は１億2,805万7,352人であったのに対し、平成52年には16.2％減の１億727万6,000人となるという推計が出されております。また、内閣府より毎年公表されております「高齢社会白書」では、「将来推計人口で見る50年後の日本」とした人口推計等がなされており、平成72年には、日本の総人口が9,000万人を割り込んで8,674
万人となり、高齢化率も40％に迫る予測がなされています。
さきの代表質問でもお答えしましたが、朝日町の将来推計人口につきましては、平成22年
国勢調査時の１万3,651人が、平成52年には44.7％減の7,544人という極めて厳しい推計が公表されているところであります。
ご質問の、町の人口動態につきましては、第４次朝日町総合計画に掲げた指標・目標値を検証するとともに、高齢者福祉の充実、富山県下一の子育て支援の推進、若者の定住対策などといった公約に掲げた諸施策の推進と、それに沿った各種事業の進捗を図り、着実に達成していくことで町外への人口流出という社会減に歯どめをかけ、人口維持・減少対策につなげてまいりたいと考えており、第５次朝日町総合計画では、目指すべき人口目標値を掲げてまいりたいと考えております。
次に、この朝日町の魅力発信についてでありますが、朝日町には雄大な自然の中で四季折々を楽しむことができる観光資源が息づいております。ヒスイ海岸を中心とした周辺整備や豊かで美しい自然を生かした滞在型観光を推進するとともに、町の食と人の魅力も前面に押し出してまいりたいと考えております。
朝日町といたしましては、北陸新幹線の開業を絶好のチャンスと捉え、朝日町が誇る魅力
を企業立地セミナーや定住・移住ツアー、ふるさと暮らしセミナー、東京朝日会や関西朝日会、そして旅行会社のキャンペーンなどを通じ全国的に発信しているところであり、今後の交流人口の増大にもつなげてまいりたいと考えております。
マーケティングやブランド化など民間企業の手法や営業の取り入れについてでありますが、
平成25年度には商工観光課を復活させ、企業誘致のトップセールスや北陸新幹線の開業を見据えたまちづくり戦略の強化を図り、町長とともに営業セールス業務を担わせております。
町といたしましては、これらの分野に限らず、必要に応じて営業セールスや情報収集ができる職員の育成を図り、ひいては全職員が郷土を愛するコンシェルジュになれればと考えております。
また、このほど任命させていただきました特命戦略推進監やまちづくりプロデューサー、自身が持つスキルを地域活動に生かす地域おこし協力隊など、外部からの視点、ノウハウ、運営方法を積極的に取り入れるとともに、ふるさと回帰支援センターへの出展により、都市部の状況・動向・意向の把握にも一層努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、町が進めるべき諸施策、魅力発信、マーケティング等は、スクラムを組んで一体的に推し進めることが必要であります。また、これらの丁寧な取り組みと継続が人口減少対策に効果を上げていくものと確信しております。
今後も、この朝日町の乗り越えていかねばならない人口減少対策に対し、町民・議会・行政が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上です。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

同じく件名１、町政運営についての要旨(2)を、小杉企画政策室長。

〔企画政策室長 小杉嘉博君

登壇〕○企画政策室長（小杉嘉博君） それでは、件名１、要旨(2)の地域おこし協力隊についてお答
えいたします。
地域おこし協力隊は、平成21年度から総務省の支援のもとに始まった取り組みで、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移した者を地方自治体が地域おこし協力隊員として委嘱し、おおむね１年以上３年以下の期間、地域に居住して地域活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、地域への定住・定着を図るものであります。
その導入の効果は、地域おこし協力隊員にとっては、自身の才能や能力を生かした活動ができるとともに、理想とする暮らしや生きがいを発見できるということ、また一方、受け入れた地域にとっては、協力隊員の斬新な視点や行動力が刺激となり地域力の強化につながり、また一方で地方公共団体としては柔軟な地域おこし策として活用でき、住民、すなわち人口が増えるという、隊員にとっても、地域にとっても、地方公共団体にとっても、「三方によし」の制度と言われております。
平成25年６月末に総務省が実施した調査では、隊員の４割が女性、８割が20歳代から30歳
代、また任期を終えた隊員の約６割が引き続きその赴任した地域に住み続けているといった結果が報告なされております。
富山県内でも、任期を終えた隊員５名のうち３名が県内に定住、就職していると仄聞しており、若年層の定住対策にも期待できるものでございます。
国では、平成25年度978名の隊員を、平成28年度までの３カ年間で約3,000名に増やす目標を掲げており、当町におきましても、地域力の強化、人口減少対策において有益であるということや、また隊員募集に関する経費といたしまして、１団体当たり上限200万円、また隊員の報償費や活動費として１人当たり上限400万円の特別交付税措置があり、財政面においても負担が少ないことから、町や地域においてどのように地域おこし隊員の力を活用できるか協議をしながら、来る平成27年度、新年度には隊員を受け入れる方向で、要綱の制定や受け入れ地域の選定など、受け入れ態勢の準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

次に、件名２、有害鳥獣についての要旨(1)、(2)を、坂口農林水産課長。
〔農林水産課長 坂口弘文君

登壇〕○農林水産課長（坂口弘文君） 一般質問、加藤好進議員の件名２、有害鳥獣について、要旨(1)、ジビエ食肉の有効活用についてと要旨(2)、鳥獣被害対策実施隊員の育成についてお答
えをいたします。
当町の有害鳥獣の捕獲数は年々増加傾向にあり、イノシシの捕獲頭数につきましては、12月４日現在で146頭となっており、昨年度の43頭と比較いたしますと約３倍以上であります。
また、全国的にはニホンジカによる森林被害が多く発生しており、当町でもその姿が目撃されるようになっております。
いずれも以前は当町に生息していなかった有害鳥獣であり、町では、その対策として電気柵での防御とあわせて、おりと銃器による捕獲活動を実施して個体数の調整を行っております。
捕獲した有害鳥獣の処理として、広域圏が連携し、当町にジビエ食肉加工施設を設置できないかというご質問でありますが、捕獲したイノシシや鹿を食用として流通させるには、食品衛生法に基づく食肉処理業の営業許可を取得した施設において解体処理が必要になるとともに、富山県食品衛生条例で定める基準に適合した施設が必要となってまいります。施設には83度以上の高温による消毒設備が必要であり、加工機材であるナイフ等のこまめな消毒も必要となります。
近隣では上市町に野生獣肉の専用加工施設がありますが、年間40頭程度の有害鳥獣を加工処理していると伺っております。在庫の獣肉が余り気味であるというふうにも伺っております。また、年間7,000頭程度の有害鳥獣を捕獲している福井県の若狭町周辺では、ジビエ専用の加工施設において、年間約70頭の加工処理を行っていると伺っております。ここでは、捕獲される全体の１％、約70頭しか加工処理できない理由といたしまして、捕獲してから１時間程度で加工処理しなければ、鮮度のいい獣肉を確保できないこと。夏季、高温時には、特に腐敗が進むこと。また、イノシシ等の獣肉を食する習慣が乏しいなどの点があり、供給面からも需要面からも、多くの課題が存在するものと考えております。
特産品化に向けて、施設設置については、近隣市町の捕獲動向や獣肉を使った商品開発、販路の確保なども十分に踏まえながら、経営面からも検討を加えるなど、慎重に検討してまいりたいと考えております。

次に、鳥獣被害対策実施隊員の育成についてお答えいたします。
当町の有害鳥獣対策につきましては、昭和40年代より朝日町猟友会の協力を得て捕獲隊を組織し有害鳥獣対策を実施してきたところですが、平成16年６月に地域と協働した組織的対策の推進を目的として朝日町有害鳥獣対策協議会を設立し、その後、山崎地区を初め各地区
において地区対策協議会が設立され、今年度、５月８日からは鳥獣被害対策実施隊が29名の隊員で組織化されました。
有害鳥獣対策の具体的な取り組みといたしましては、各地区対策協議会による電気柵での防御と実施隊によるおり、銃器による捕獲活動や定期的なパトロール等を行っております。
一方で、先ほど説明させていただきましたニホンジカやイノシシの増加問題、さらに対応する職員数や実施隊の高齢化、ニホンジカに対応する電気柵の機能向上等も新たな課題となっております。
ご質問の鳥獣被害対策実施隊員の育成につきましては、銃器、わな免許の取得を引き続き支援するとともに、有害鳥獣対策にかかる職員の配置・育成も検討してまいりたいと考えております。
今後とも、有害鳥獣が町民の生活に及ぼす悪影響がこれ以上拡大するのを防ぐために、町民が一体となって地域の安全・安心な町を目指す体制づくりを推進してまいりたいと考えて
おります。
以上です。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

次に、件名３、観光振興についての要旨(1)、(2)を、小川商工観光課長。
〔商工観光課長 小川雅幸君○商工観光課長（小川雅幸君）

登壇〕

加藤好進議員、件名３、観光振興についての要旨(1)、修学旅行の民泊受け入れ態勢についてお答えをいたします。
平成28年５月に関西方面の中学生の受け入れについて旅行会社から打診があったことにつきましては、さきの議会でご報告をさせていただきました。
11月に関西へ出向く機会がありましたことから、町長に同行いたしまして取り扱い旅行会
社を訪問させていただき、東大阪市の中学生約190名の来訪が仮予約の状況であることを伺ってまいりました。
実際には学校の下見等により最終決定されるものと思いますが、学校の条件は、子どもたちを農林漁業に携わっている方々の生活の場に送り出し、寝食をともにしたありのままの農林漁業の暮らしを体験させる、いわゆる農家等での民泊体験の実施であり、町といたしましては、これに応えるよう受け入れ態勢を早急に整えてまいりたいと考えております。
町が住民の方々に依頼してでも子どもたちの農家民泊等を受け入れることのメリットにつきましては、地域が元気になりますほか、感受性の豊かな年代の子どもたちが朝日町で過ごした経験により、再び家族とともに、あるいは大きくなりましてから観光客として戻ってきてくれる可能性があるわけであります。長期的な施策ではありますが、ゆくゆく移住・定住する予備軍となり得るということでもあります。
今後、民泊に対するガイドラインの作成や、何より受け入れにご協力いただくご家庭の募集を急ぐ必要があり、また受け入れ家庭へのさまざまな研修の実施、旅行会社との日程調整
や契約、また体験に見合った対価の設定、さらには旅行会社への継続的な営業活動の実施などさまざまな専門的知識も要しますことから、議員ご提案のとおり、専門スタッフは必要と考えており、前向きに検討してまいりたいと考えております。
次に、件名３の要旨(2)、泊駅・越中宮崎駅駅舎の利活用についてであります。
北陸新幹線及びあいの風とやま鉄道は、去る12月４日、開業100日前を迎え、いよいよ開業
までのカウントダウンが始まりました。開業日当日は、新幹線の黒部宇奈月温泉駅や糸魚川駅において乗降客に対する歓迎イベント、また当町におきましては、町民とともに開業を記念するため、朝日町内の北陸新幹線沿線での歓迎イベントを企画しております。また、泊駅におきましては、あいの風とやま鉄道とえちごトキめき鉄道との引き継ぎ式を計画しており、

これらに要します費用の補正予算案を今議会に上程させていただいたところであります。
駅舎等の建物は、開業とともにＪＲからあいの風とやま鉄道に移管することとなりますけ
れども、町民の生活を支える公共交通機関として利活用促進を進め、経営の安定化を図るた
めにも、駅舎の利活用は、町にとりまして重要な施策の１つであると考えているところであります。
ご質問にありましたとおり、先般、あいの風とやま鉄道から正式に泊駅舎の貸し付け可能なエリアとして、駅舎東側の旧みどりの窓口スペース約26平米と現在の待合室約62.4平米の提示があり、今後はそのエリアの利活用策を検討していくこととなります。
県では、あいの風とやま鉄道駅舎利活用の補助金といたしまして、駅舎を賑わい創出に活用するためのハード整備事業に対して、補助率３分の１、補助上限額を150万円の補助制度があります。この制度の活用を視野に入れて、単に売店や観光案内所の設置にとどまらず、駅舎自体が賑わい創出施設となるよう利活用策に取り組む必要があります。
泊駅が地域の活性化を主眼とした位置づけとなるよう、平成27年度当初予算にその施策の費用を計上したいと考えており、さきの臨時議会で承認いただきました中川特命戦略推進監
や澤﨑まちづくりプロデューサーの協力も得ながら、町民の方々も参画いただける利活用策を検討しているところであります。
また、越中宮崎駅につきましては、地域住民の交通機関であるとともに、ヒスイ海岸を中心とした観光客の玄関口でもあります。10月にヒスイ海岸周辺整備基本構想の策定業務を委
託いたしまして、現在協議・打ち合わせを行っているところであり、年度内には構想案を完成させる予定といたしております。
なお、実施に際しましては、地域の方にとって利便性が高く、そのことが観光振興につながるような整備を目指してまいりたいと考えております。
以上です。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

それでは、順を追って何点か再質問をさせていただきたいと思っています。
まず最初は、人口減少対策についてでございますが、私の期待する答弁はあまりなかったのかと思っています。
まず、１つお聞きいたします。まず、町長にお聞きいたします。
当町の人口減少対策は、どのようにして勝ち残っていくのかという問いなのですが、町長は大勝利したいのか、まあまあ現状でいいのか、負けてもいいのかなと。どんなふうに思って―目標設定することは大事なのですけれども、町長はどのような点で目標を設定されているのかをお聞かせください。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

笹原町長。
○町長（笹原靖直君）

やはり具体的な数字、あるいは期限というのは非常に大事かと思っています。先日の代表質問でもお答えした資料の一部を利用させていただいて、きょう議会前に、議員全員にお配りした資料があると思います。
要は人口流出の問題であります。すなわち、朝日町に入ってこられる方、あるいは流出される方、差し引き、直近の３年間で140名前後の方々が流出しているという現実であります。
そういった中では、やはりそういったプラス・マイナス・ゼロに目標を置くのが当然だろうというふうに思っております。そういったことも１つの数字的な捉え方ではないかというふうに思っております。そういったことでご理解を賜りたいと思います。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

一応、資料ももらったのであります。

じゃそれで、町長は、近隣市町村もございますが、特に私からすれば転出された方がたくさん、近隣で言えば黒部市、入善町もあります、この資料からですね。転入のほうも、黒部、入善ということで、入善町のほうが若干多いのかなと思っています。
もし、人口をこちらのほうに引っ張って来るのであれば、どちらのほうにターゲットを絞ってかかってそのような施策を打っていかれるのか、お考えはございますか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

笹原町長。
○町長（笹原靖直君）

資料を提示した中の約３割近い方が入善、黒部だというふうに、これは、私は議員時代から、22年、さかのぼること５年の数字でも顕著に入善、黒部に流れているということは、自分自身でも認識しているところであります。当然、そういった中では朝日町にゆかりの方も含まれて、一旦出ていくとなかなか住宅事情で帰ってくれない面がある
かもしれませんが、やはり私の目指す県下一の子育て支援を初め、生活環境としてのメリッ
トというものを十分打ち出しながら、そういった新川エリア、もしくはプラスながらですが、隣には新潟県糸魚川市があるわけですが、そういったことも視野に入れながらＰＲをしていきたいと。
今年度も住宅、要は、よこお団地のＰＲに関しても糸魚川方面へ入れたわけですが、今担当課と計画しているのは、入善、黒部にもターゲットを絞ってチラシを入れようというふうに検討しているところであります。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

それで、定住人口を増やしていくのは、私も含めてなのですが、言葉だけではだめなので、きちんと細分化をしていかないとだめだと思うんですね。朝日町においでになるときは、例えば持ち家に入りたいのか借家に入りたいのか。あとは、独身者なのか既婚者なのか。既婚でも、子どもがおるのかおらんのか。もちろん年齢もございます。町のほうでこれらのことを、ターゲットをきちんと細かく絞っていただいて、的を絞って手を打たないと、今の状況では恐らく効果があまり出ないのかなと。
これは、町長だけではございません。従前からの町の姿勢にこのような結果が基づいていると思いますが、ぜひ町長にはこういう細かいところ、ターゲットを分析していただいてかかって的確な施策を打っていただければ大変ありがたいかなと私は思っておりますが、いかがですか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

笹原町長。
○町長（笹原靖直君）

加藤議員もいろんなところで、企業でいろんな話を聞かれると思いま

すが、私も地元の企業の幾つかの中で、当然回っていまして、今現在、朝日町の業者の中でも従業員が黒部、入善に住んでいると。もともと富山県外のものですから、ぜひ、冬場の雪等が心配なものですから、アパート、あるいは単身者用ということも数件聞いております。

そういったことで、年度内にできないかということで、今、旧泊郵便局跡地に民間の賃貸アパートということでお願いしたという経緯があります。
当然富山県は持ち家率ということの中で、やっぱり自分の土地とうちをという思いもあるというふうに思っております。それも担当課と相談をしながら、新年度に、できれば町の所有の土地を含んだもので魅力ある土地の提供をも今視野に入れて検討しているところであります。
こういったことも、いたずらに時間をおくというわけにはいかないというふうに過去の議員時代、自分はこういう立場になって、果たして本当に若者における、あるいは朝日町の町民における住宅施策というものに関してしっかり取り組んでいたかなということに関しては、
私は今までは若干後ろ向きであったように認識をしております。がゆえに、今、新年度に向
けてしっかりと具体的な形で進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

それでは、若干目先を変えさせていただきます。

私、今回言ったのは、町政にないのは、営業部がないんですね。民間にはございます。今
これから自治体が残っていくには、営業課がぜひ必要。マーケティングをしていかないと、自治体は勝ち残っていかれない、生き残っていかれないということが今言われています。
これは何かといいますと、結局、招集して、マーケティングと営業される方を、そのところによっては違いますが、シティプロモーションとかシティセールスとかと、多分町長も耳で聞いた言葉だと思っています。近くでやっておられるのは富山市。森市長がこれらに向けてたくさんいろんなことを、食、文化について取り組んでおられます。
ぜひこのような視点でかかって、まず１つは朝日町を、全国に知名度を上げる。これを上げないと、朝日町には誰も恐らく来てくれません。これをいかに、知名度を上げていくことが朝日町のこれからの活性化になっていくと思っています。
ひとつ、今度、町の再生会議がございますが、キャッチフレーズも検討していただきたいと、このように思っております。私も言います。例えば皆さん、中華街といえば横浜、神戸の中華街。それから、富士宮といえば焼きそば。それから、宇都宮といえばギョーザというようなことは、ぱっと瞬時に答える。これがキャッチフレーズですね。最近目新しいのは、香川県の「うどん県」。最近テレビでやっていますのは、徳島、「ＶＳ東京」というふうなキャッチフレーズ。これをやっぱりきちんと皆様方に、全国に発信していけるようなキャッチフレーズをぜひ再生会議の中でも検討していただきたい、このように私は思っています。
ぜひこの人口減少の中で多くの方々から朝日町が選ばれるような施策をやっていただきた
いと。これは要望にしておきますので、よろしくお願いいたします。
それと、次は地域おこし協力隊について若干質問させていただきます。
小杉室長のほうで27年度、国の補助金もたくさんって、そんなにというか、町の手出しはあまりないと思いますが、受け入れるということでございました。
先日新聞報道では、南砺市が今も受けておられますが、さらに平成27年度には、今３名から２人を合わせて５名ということに取り組んでおられますが、お一人の方は空き家の活用対策をモデル事業にしたことに取り組むと。もう一人の方は農林資源を活用したビジネスの起業化に取り組んでもらうというふうに具体的なテーマが決まっておりますが、町はどのような格好で何名を公募されて、うまくマッチングしてどのような事業に取り組んでもらえるのかというお考えはございますか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

小杉企画政策室長。
○企画政策室長（小杉嘉博君） 今、加藤議員より県内の先進自治体のお話があったところでございます。
私のところでは募集人員が何名かというご質問には、今２名を予定しております。ただ、これにつきましては、あくまでもこちらのほうから募集をかけるといったことでございます
ので、職種関係におきましても、今言われたように、まちづくりなり等をする分野もございます。いわゆる活動カテゴリーというものを登録することになっております。そういう中で全国的に見ますと、農林水産とか医療福祉、観光、また教育なり、地域づくりといったような、やはり協力隊としてどういう分野に取り組みたいかといった希望がございますので、そういう希望者でうちのところがマッチングする方に来ていただければというふうに思っています。
じゃ、うちのところはどういう方々に来ていただくかということになりますと、先ほどからの答弁でもありますように、うちの喫緊の課題として人口減少対策があるということで、それへの取り組み等を考えるといったこともあるでしょうし、これはかなうかどうかあれなのですけれども、いわゆる介護福祉士なり看護師なりといった資格を持った方が来られれば、直接今その仕事をすぐやってもらうわけではないですけれども、そういう専門的な知識を持った方の朝日町での活動ができればいいかなという観点もございますし、あと、いわゆる観光なりまちづくりといったこと。それが三大都市圏から大体来られるかなというふうに思う
のですけれども、そういう都会からの方々が朝日町を見た上でのいろんな意見を聞ければい
いなと思いますので、私どもとすると、誰でもいいから来てねというのではなくて、やはり来る目的がある方、そしてうちが求める方に来ていただければと思いますので、今年度内からもう募集に着手したいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

はい、室長、ありがとうございました。

ぜひいい方と出会いができますように、私も祈っています。
総務省のホームページから、アンケート調査なのですが、自治体への調査では、地域おこし協力隊を実施してよかったかという問いに関して、約８割が大変よかったという回答がされています。また、これについて、今後も活用する予定があるのかという問いにつきましては、７割強の自治体が今後も地域おこし協力隊を活用するというふうに答えていますので、当町におきましても、最初でございますが、ぜひ成功事例をつくっていただいて、今後も１人、２人、増員していただければありがたいのかなと、こんなふうに思っています。これは要望としておきます。
続きまして、ジビエ食肉の有効活用でございますが、坂口課長が言われていましたように、食品化及び営業ということになってきますと、大変な壁というものは私も思っております。
１つは、町だけではできないので、例えばＪＡさんと連携するとか、それから多くの自治体の皆様方から、例えばそのような方に、興味っておかしいけど、ある方がそちらのほうに雇用していただけるのかわかりませんが、高い壁はありますが、日本の各地や福井でもございましたように、有効活用されているのでございます。
このへんで前向きに、町長大変ですが、広域でぜひ、また話すチャンスがありましたら、近隣の首長様方と一遍話題のほうにも上げていただいて、そのへんいろいろと感触を聞いていただきたいと、こういうふうにも思っております。そこで、ひとつ、これは要望にしておきます。
それで、坂口課長にお願いいたすのは、私、町の職員か消防署の職員と言ったのですが、その答弁がちょっとなかったので、これは恐らく職務的に無理なのかなと思っていますが、それではなくて、嘱託職員を２人なり３人なりお願いしてかかって、有害鳥獣に対するお考えってございますか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

坂口農林水産課長。
○農林水産課長（坂口弘文君） 今ご指摘をいただきましたとおり、職員の中でも銃を持てな
いかとか、あるいはそういう調査を今早々にやろうというふうに思っております。それでも、緊急の出動でありますとか、やはり通常の行政の業務を持ちながらそれを、手をとめて緊急にすぐできるかとかいろいろ問題がございますので、そういうものもいろいろ考えますと、
やはり今おっしゃいましたように、外部からの人員登用ですね。臨時職員になるか、嘱託職員になるか、そのへんはまだわからないのでありますけれども、外から応援していただける方々を何とか募集できないかなというふうに考えているところであります。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

それらはチャンスがございましたら、今現在実施隊の隊員になっておる方が即戦力になるかと私は思っていますので、ぜひこの実施隊のほうから、お一人でも二人でも、ご縁があれば町のほうへ嘱託職員として採用していただきまして、繁忙期、閑散期
はございますが、その被害防止にパトロール等をやっていただければありがたいのかなと思っています。
そして、先般、西岡議員もございましたが、カラスの有害の対策もございますので、ぜひそれらの嘱託職員で専門的なものをやっていただいて、閑散期であれば、また別の違ったお仕事というふうに有効に活用できる嘱託職員の採用をお願いいたしたいと、そのようにも要望しておきたいなと思っています。
そこで、町の条例、朝日町鳥獣被害対策実施条例を見ますと、第２条、「実施隊は、町長の指示により、町に生息する鳥獣による農林水産業に係る被害及び農林水産業に従事する者
等の生命または身体に係る被害その他の生活環境に係る被害を防止するための施策を適切に実施し、関係機関と緊密な連携及び情報の共有化を図るとともに、鳥獣の個体数調整及び生息状況の調査の計画的な実施に努めるものとする」ということが条例でうたってありますが、この中で、今、実施隊のほうと町とは緊密な連携がとれているのでしょうか、そのへんをお伺いいたしたいと思っています。
○議長（水野仁士君）
坂口農林水産課長。

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

○農林水産課長（坂口弘文君） 今ほど条例の中身を詳しくお伝えいただきましたが、それにのっとりまして町と自治体のほうは有害鳥獣対策を実施しておりますので、連携はとれてい
るというふうに思っております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

私が聞くと、なかなか、町とあんまりしっくりいっていないということは、大変危惧をしておりました。しかし、坂口課長の答弁で、うまくいっているということがございましたので、私はこれ以上質問することはございません。じゃ、またよろしくお願いいたします。
続きまして、観光振興の修学旅行の民泊の受け入れについてなのですが、今富山県の先進地は立山町でございます。小川課長もご存じのとおりと思っています。立山町は、民間の株
式会社たてやまというところに事業委託されているということで、町のほうからも約70％の出資金を出して大阪からの中学生約1,400名をことし５月、６月に受け入れたということになっています。
そこで、朝日町はどのような組織体制で大阪からの学校を受け入れるのか、そのへんをち
ょっとわかれば教えていただきたいと思っています。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

小川商工観光課長。
○商工観光課長（小川雅幸君） 実は議員が会長をしておられますあさひふるさと体験推進協
議会の会合を先般開かせていただきました。その中で、町が修学旅行の民泊受け入れを考えているということをお話しさせていただきました。
朝日町の受け入れ態勢のカリキュラムとして非常にすばらしいのは、もう既に、ふるさと推進協へ参加をしておられます各団体がそういうカリキュラムというものをお持ちで、旅行業者にとったり、修学旅行生を送り出す中学校にとりましても、非常にすばらしいものがあるということで評価を受けているところであります。
ただ、民泊ということになりますと、朝日町も過去にホームステイという形での受け入れはありましたけれども、民泊をして大阪の中学生を自宅へ泊めて一緒に生活体験をするということは全く未経験の分野でありますので、こういったものを、できればふるさと推進協が母体になっていただいてというふうに町の思いもございましたけれども、そのへんは今後話をしていかなければならない点でありますし、またふるさと推進協だけでは当然できませんし、町だけでも当然できないわけでありまして、きょうお越しの自治振興会の皆様にもお願いしながら、町を挙げてのこういった取り組みをご理解いただくという作業がこれから入ってまいります。
これには町が率先してやらなければいけないというふうに感じておりますが、組織づくりについては、これからふるさと推進協とともに協議をさせていただきながら進めさせていた
だきたいというふうに考えております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

とにかく最初のボタンが大事なので、私たちの協力できるところは大いに協力をしていきたいと、このようにまた思っています。
この機会が、先ほど言っていましたシティプロモーションではないのかなと思っています。
このチャンスを成功させて全国に発信していくことが朝日町の使命でもあるのかなと思っていますので、お互いに協力して、ぜひものにしていきたいなと、このように思っていますので、私たちも頑張りますが、行政の皆様方もぜひ積極的に活動をお願いいたしたいと、このように思っています。
あと、泊駅・越中宮崎駅の駅舎の利活用については今検討中ということでございますが、私、日中が特に寂しいのかなと。朝夕の通勤は賑やかですが、特に日中、がらっとあくので、できるのであれば何かギャラリー的なものがあって、中にちょっと喫茶店的なスペースがあれば何か列車の待ち合わせにもいいのかなと思っていますが、そのへんのお考えがあればお聞かせください。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

小川商工観光課長。
○商工観光課長（小川雅幸君） さきの臨時議会で予算を認めていただきました中川特命戦略推進監と澤﨑まちづくりプロデューサー、それと町の担当者も含めまして、先般、第１回目の打ち合わせをさせていただいております。その中で、駅というものはもともと賑わいがあるのが駅という原点に戻りましょうというご提案の中で、幾つかこうするべきという部分ですとか、町が取り組まなければいけない部分、指摘を受けております。
これから、そういった指摘を含めて、町と受託していただいている澤﨑事務所、それと中川推進監との協議を進めてまいる途中でございますので、これからしっかりとした方向性を詰めてまいりたいというふうに思っております。

○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

期待していますので、よろしくお願いいたします。

以上で私の質問を終わります。
○議長（水野仁士君）

これをもちまして、加藤議員の質問時間が終わりました。
【清水議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）
〔１番

清水眞人君

○１番（清水眞人君）

次に、清水眞人君。
登壇〕
一歩会の１番、清水です。平成26年第７回定例議会で、ただいま発言の許しを得ましたので、３件名・９要旨について質問いたします。
質問に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。
平成26年も残すところわずかとなりましたが、本年は日本全国至るところで大きな災害が発生し、あたかも災害列島のような様相を呈しました。幸いにして朝日町では大きな災害の発生はありませんでしたが、各地で犠牲となられました皆様には、心から哀悼の意を表すとともに、被災地、被災者の一日でも早い復興を強く願うものでございます。
それでは、質問に入ります。
件名１、ふるさと交流拠点としての古民家再生事業について笹原町長にお伺いいたします。
笹原町政となり、全室・課長出席のもと全員協議会が都度開催され、各議案の事前説明が実施されるようになったことについては、議員にとってはもとより、町幹部職員間での問題
意識の共有においても大変喜ばしいことであり、町政の大きな改革であります。笹原町政の業績の１つとして大いに評価するところであります。
しかしながら、一方で提案案件の中に一議員として理解しがたい案件があると考えます。
現在工事が進行中の笹川地区内、ふるさと交流拠点としての古民家再生事業は、地元からの要望と体験学習やグリーン・ツーリズムを通じて交流人口の増大、また地元経済の活性化を図り、朝日町のよさを知ってもらうことにより少しでも定住者増を図りたいという政策趣旨には賛同いたしますが、イニシャルコストがどれだけかかり、何人の利用者を見込み、どれだけの収益があり、ランニングコストとしてどれだけ必要であり、毎年どれだけの財政負担が発生するかなど、事業の全体像が全く見えません。行政と民間の仕組みの違いについては
私なりに理解いたしますが、町民目線からは理解し難い事業の進め方ではないでしょうか。
上水道や道路等緊急性を要するインフラ工事における補正処置はいたし方ないとして、箱物案件についての補正処置は、計画段階における検討が不十分であることが大きな要因の１
つと考えます。また、別件の箱物案件についても、補正処置が相次いでいます。
次年度以降大型箱物案件は減少し、財政規模が縮小するものと考えていますが、町長公約の実現に向けた歳出増も見込まれております。財政規律の緩みはないのでしょうか。日ごろから民間出身を自負されている笹原町長の見解をお伺いいたします。
また、今回の事案に対し、全体像、いわゆる計画書を全員協議会に提出される予定でしようか。提出されるとすれば、いつごろになるのか。また、提出の予定がないとすれば、どのような理由か明らかにされたい。さらに、将来発生する箱物案件については、全体像の見える計画書を必ず提出いただきたいが、どのように考えておいでになるか方針をお聞かせいた
だきたい。
さらに、古民家は土砂災害警戒区域内に立地していますが、安全対策は十分なのでしょうか。笹川地区の古老の話では、過去に近くで土砂災害が発生したことがあると伺いました。
安全対策の詳細についてお伺いいたします。
【答弁：町長】【答弁：企画政策室長】………………………………………………………………………………………………

次に、件名２、固定資産評価額についてお伺いいたします。
住民の方から、朝日町の固定資産評価額は高いのではないかとの問い合わせや、朝日町は税収確保のために恣意的に固定資産評価額を下げていないのではないかという、うがった見方の苦情があります。背景には、来年度から実施されます遺産相続における控除減額やバブル期以降実施されてきました激変緩和処置が十分に理解されず、住民感覚の下げ幅と税額とのずれに原因があると考えられます。議員として調査した結果においては、宅地については
法律に基づき適正に処理され、町当局には恣意的な行為はなく、課税行為に瑕疵はないものと確信しております。
しかしながら、税に対する不信感の醸成は、何としても阻止する必要があります。あらゆる住民サービスの成り立ちは、公正公平な税の徴収にあり、税収は国家としての根幹であります。税に対する住民の不信感払拭のために、一税ではありますが、疑義が提示された固定資産評価額の算定方法や算定根拠についてわかりやすい説明を求めます。あわせて、今議会
以外に住民の皆様に告知する方法をお考えかどうかお伺いいたします。
また、田・畑の固定資産評価額は、平成６年度以降取引事例が僅少のため実施されていな
いとのことでありますが、見直しの必要性はないのでしょうか、見解をお伺いいたします。
さらに、固定資産評価額について不服や異議申し立てがある場合、朝日町固定資産評価審
査委員会に提訴できるはずでありますが、その手順についてお伺いいたします。
【答弁：財務課長】………………………………………………………………………………………………

次に、件名３、消防力の強化・充実についてお伺いいたします。
質問に先立ち、消防署員、消防団員の皆様には、365日24時間態勢で住民の生命・財産を守るため鋭意奮励、職務に邁進されていることに対し、この場をおかりし、心から感謝申し上げます。
さて、去る10月26日に実施されました秋季訓練に総務産業委員会の一員として初めて参加
いたしましたが、泊１区三浦町の消火訓練では、人家密集地にかかわらず防火水槽が遠く、木流川の水量も少なく、消火活動に必要な消防車１台当たり毎分１トンの水を確保できるのだろうかと、消防水利について大変不安を感じました。
そこで、お尋ねします。
平成26年10月現在、40トン以上の防火水槽は57カ所設置されていると確認していますが、万が一に備えるためには、消火活動の純粋な専門的立場から見て、あと何カ所、どの地区に必要とお考えでしょうか。また、その地区に対し、設置に向けどのような働きかけがなされているのでしょうか。さらに、消防水利としての用水管理状況についてもお答え願います。
また、第４次総合計画において、古い空き家については、災害時において危険箇所になり得ることから、その対策について検討を行いますとありますが、廃屋同然の空き家は地域の災害発生時のみならず、日常的に悩みの種となっていますが、どのような検討がなされ、対策が進められているのでしょうかお伺いします。
さらに、今後一段の高齢化の進展に伴い、救急救命活動の重要性は今後ますます増加するものと考えられます。現在、救急救命士資格取得者は８名と聞いていますが、資格取得者の技能維持はどのように実施されているのでしょうか。また、現在、８名程度で十分なのか、
さらに資格取得者の増員をお考えかどうかお伺いいたします。
【答弁：消防署長】【答弁：住民・子ども課長】

以上、３件・９要旨の質問を終わります。
おしまいになりましたが、傍聴の皆様には、大変忙しい中、貴重な時間をお割きいただき、
本当にありがとうございます。
………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

この際、暫時休憩をいたします。休憩時間は約15分間として、午後２時30分から再開をいたします。
（午後２時１６分）（午後

２時３０分）〔休憩中〕………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

先ほどの清水眞人君の質問に対する答弁を求めます。
笹原町長。
〔町長

笹原靖直君

○町長（笹原靖直君）

登壇〕
一般質問、清水眞人議員の件名１、ふるさと交流拠点としての古民家再生事業について、要旨(1)、事業の進め方と財政規律について、私のほうから答弁させていただきます。
なお、事前に通告外の質問もあったかと伺いますが、もしそういった場合は、再質問でまたお願いしたいと思っております。
私が町長に就任してから、朝日町の再生と「すばらしい自然とふるさと

夢と希望が持てるまち」にするため、住民の声に耳を傾け、常に危機感と明確な目的・目標、スピード感を持って町政運営に取り組んでいきたいと常々述べてきているところであります。
そのため、当町の喫緊の課題である少子化対策や若者定住対策、雇用対策などの重点政策については、今後議論を重ね、できるだけ平成27年度予算に反映させていきたいと考えております。
しかしながら、厳しい財政運営が続く中で、新規事業の実施については、費用対効果などを十分検証し、創意と工夫を凝らすことを基本とし、有効な施策・事業に対しては優先的に財源配分するなど、めり張りを持った予算となるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
今年度につきましては、新図書館と明治記念館の一体的な整備や現在建設中の五差路複合施設整備事業、空き家再生等推進事業における古民家再生事業など大型建設事業を進めてまいりましたが、来年度につきましては、このような大型建設事業は予定しておらず、これら施設のオープンを契機に、五差路複合施設では中心市街地の賑わい創出に向けた事業を展開
するとともに、古民家では交流人口の拡大を図り、将来に朝日町への定住人口の拡大に向けた事業を着実に進めていく必要があり、年度間においてはバランスがとれた予算規模になるものと考えています。
議員もご指摘のように、私自身も多様化・高度化する行政需要に的確に対応していくため最も重要なことは財政の健全化を確立し、かつ、それを持続可能なものにしていくことであると考えております。
現在のところ、朝日町の実質公債費比率等の財政健全化を示す指標は良好な状況ではあるものの、その一方で町税収入を主とする自主財源比率が低下している現状でありますが、今後も財政規律を保ちつつ、町の課題解決に向けた主要施策・事業は着実に進めてまいりたいと考えております。
なお、公共施設のあり方について、そしてまた計画は、プランはという質問もあったかと思いますが、これも先日の代表質問でもお答えしましたとおり、今副町長を中心に、20日までには各課から町の公共施設のあり方に関しての取りまとめが上がってくると思いますし、
当然27年度以降に生かすために、繰り返しでありますが、議員の皆様方にそれはご相談を申し上げながら議論をしてまいりたいということは先日も申したとおりでありますし、そういった形で当然推し進めていくつもりでもありますし、裏を返せば27年度中に、この短期・中期・長期的な公共施設というものが、大まかなものが見えてくるのではないかというふうに思っております。
ぜひそういったことも町民の代表である議員の皆様方としっかり議論をしてよりよいものに計画を練っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
【質問：件名１に戻る】

以上、私のほうからであります。
残余の質問に関しては、各担当課から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

同じく件名１、ふるさと交流拠点としての古民家再生事業についての要旨(1)から要旨(3)までを、小杉企画政策室長。
〔企画政策室長 小杉嘉博君○企画政策室長（小杉嘉博君）

登壇〕

それでは、私のほうから、件名１、要旨(1)の事業の進め方と財政規律についてのうちの事業の進め方について、また、要旨(2)の交流拠点としての利用見
通しや指定管理費用見通しなどの全体像（計画）はいつ提示されるのか、要旨(3)、交流拠点
は土砂災害警戒区域内に位置するが、安全性の確保は万全なのかというご質問にお答えいたします。
空き家再生等推進事業につきましては、来年３月の北陸新幹線開業を見据え、新幹線時代の定住・半定住を推進するために、石井富山県知事を本部長とする「くらしたい国、富山」推進本部会議において、去る平成25年の８月に定住・半定住受け入れモデル地域育成支援事
業という県内４つのモデル地域の１つに笹川地区が選定されたことにより計画してきた経緯がございます。
このモデル事業は、定住・半定住者を受け入れる地域との効果的なマッチングを行うための受け入れ促進計画を作成するとともに、同時に空き家を利活用した移住・半定住を促進す
ることを目的とした富山県の重要施策の１つでございます。このことから、地元である笹川自治振興会長にご相談を申し上げながら、空き家古民家のご紹介をいただくともに、古民家の運営方法、そして整備内容について何度も協議を行い、事業を進めてきた経過がございます。
本事業につきましては、国土交通省の補助事業でございまして、補助金交付申請等の手続、建築基準法等の県関係機関との協議などが必要であります。
本事業の早期実施には、まずは事業採択を受けるという必要があったこともあり、運営方
法については、地元自治振興会と順次詳細を決めながら、確定したものから予算化を行うことにしたものでございます。それが先般の補正の内容であったのは、議員各位もご案内のとおりでございます。そういうことで、予算といたしましては、真に必要なものだけを段階を踏みながら補正予算を組んで順次対応しており、この件についてご理解をいただきたいものであります。
新幹線が開業すれば、東京方面との移動時間の短縮や利便性の向上による国内交流の活発化が期待されることから、交流人口の増大、ひいては移住・半定住に向けて、町外からの集客力や受け入れ態勢の強化、また新たな観光商品の造成、滞在型観光の推進を図るため、笹川地区にあります空き家（古民家）を改修し、笹川地区の人や産業、そして自然と文化といった観光資源を活用しながら、地域に根差した文化・風習が体感できる交流体験拠点施設の整備を進めているところであります。
この空き家改修により、笹川地区の山や川、田んぼや畑など自然あふれる多面的かつ総合的な体験活動ができることとなり、ふるさと体験・農村体験施設としての利用はもちろんのこと、地域を離れた朝日町の出身者や友好都市などからの訪問者が来られた場合のゲストハウスとして使うこともできますし、小・中学校の課外授業や中高連携推進事業への活用もしていければというふうに考えているところでございます。
この施設の運営につきましては、笹川自治振興会を指定管理者として現在話をして予定しているところでございますが、施設の改修内容とあわせまして、運営形態、施設管理費用についても現在協議を進めているところであり、近日中にも協議をすることといたしております。
見込まれる収入につきましては、この施設はホテルや旅館と異なり、事業目的はふるさと
体験・農村体験施設といったものであるという趣旨から、利用料金は、宿泊の場合、１日千円程度と低廉な金額に設定をいたしまして、そのほか宿泊に必要な布団などの寝具類等の使用料は実費でいただくとする料金スタイルとしたいというふうに考えているところでございます。食事につきましても、原則として持ち込みといたしまして、利用者の希望に応じまして笹川地区の山菜などおいしい振る舞い、ごちそうなど、特産品なども含めて提供できればいいなというふうに計画をしているところでございます。
なお、施設管理等雇用者の賃金や健康保険料、灯油代や電気料等の光熱費、電話料、ケーブルテレビの使用料などの管理運営費につきましては、指定管理料として新年度予算に計上し３月定例会に上程いたしたく、先ほど町長もお話ししましたが、当然のことながら、事前に議員の皆様に全員協議会等でご説明をさせていただく考えでおります。
いずれにいたしましても、この施設を大いに利用していただき、人、自然などの朝日町のよさ、笹川地区のよさを理解していただくことが重要であると考えており、施設の利用をきっかけに交流人口が拡大し、少しでも移住される方が増えれば、地域も当然のことながら、町全体の活性化につながるものというふうに期待をしているところでございます。
今後も笹川地区の皆様と密に協議を重ねまして、施設完成後は町の新たな観光資源として
町ホームページや移住・交流サイトでの掲載、また東京朝日会や関西朝日会、ふるさと回帰
フェア、そして町外、県外から空き家を求める方などへの情報を提供しながら、積極的にこの古民家のＰＲに努めてまいりたいと考えているところでございます。
３点目の、最後に、施設の安全性の確保についてお答えをいたします。
土砂災害防止対策には、砂防法、地すべり等防止法、急傾斜地崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、それぞれ砂防工事や地すべり対策工事を行うといった、いわゆるハード
事業と、土砂災害防止法により土砂災害のおそれがある区域を指定いたしまして、住民の皆様に危険を周知すること、また警戒態勢を整備すること、そこに例えば建物を建てる際の住宅等の新規立地の抑制などを行うといったソフト事業というもの がございます。この ハード・ソフト両面から、住民を土砂災害から守る施策というのが土木の分野として実施されているところでございます。
今回整備する古民家につきましては、富山県が調査して、ことし６月に全戸配布させていただいた土砂災害ハザードマップにおいて、土砂災害のおそれがある区域・避難場所を示し
た土砂災害警戒区域に隣接したところであり、古民家の改修に当たっては、富山県入善土木事務所と現地確認を行うとともに、工事等に必要な書類の提出も行いまして、事業を実施しているところでございます。
また、付近を流れる金屋谷川周辺につきましては、過去において富山県で土留めブロック
工事や集水工事が施工されておりまして、今回の古民家への進入路工事においても、側溝や暗渠等を設置いたしまして、山からの浸透水や雨が降ったときの雨水処理という対策についても行ったところでございます。
以上でございます。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君） 次に、件名２、固定資産評価額についての要旨(1)から要旨(3)までを、
大村財務課長。
〔財務課長○財務課長（大村

大村

浩君

浩君）

登壇〕

それでは、件名２、固定資産評価額について、要旨(1)、固定資産

評価額の算出方法について、要旨(2)、田・畑の固定資産評価額見直しの必要性は、要旨(3)、
固定資産評価額についての異議申し立て方法について、一括して答えさせていただきます。
固定資産税を課税するための価格、すなわち評価額は、地方税法において、総務省により定められた固定資産評価基準に基づき算定し、市町村長がその価格を決定することとなっています。
固定資産とは、土地、家屋、償却資産をいい、まず土地の評価については、売買実例価格をもとに算定した正常売買価格を基礎として、宅地、田及び畑、山林などといった地目別に定められた評価方法により評価することになっております。
次に、家屋は固定資産評価基準に基づき算定し、償却資産についても毎年、申告による所
有償却資産について基準に基づき価格を決定するものであります。
なお、土地の評価額の算定の詳細についてご説明しますと、まず宅地についてであります
けれども、評価基準における評価方法には、街路の路線価を付設しまして１画地ごとに評価を行う市街地宅地評価方法とその他の宅地評価方法の２種類の方法がありますが、当町におきましては、後者のその他の宅地評価方法により評価を行っております。
この方法は、まず土地の用途による地区を商業地区、住宅地区、工業地区、村落地区と区分します。次に、その区分ごとに状況の類似した地区を32に細分化し、その区分ごとに標準的な土地を選定します。
選定した土地について、評価の基礎となる正常売買価格を求めるため、国の地価公示価格
や県の地価調査価格及び不動産鑑定士による町内108地点について、鑑定評価の調査を行っています。
これらを調査した価格の７割の額を、状況の類似した地区の標準宅地の適正な時価とみなしており、金額で申しますと、現在は、１平米当たり、商業地区２万1,700円が最高額でありまして、そこから村落地区の1,600円までの間で標準価格が設定されております。この価格をもとに、各筆の評価額を決定しているものであります。
次に、田または畑、山林においても、状況の類似した地区の区分を行い、その区分ごとに標準的な土地を選定し、その土地について、司法書士などによる、いわゆる精通した意見による売買実例により評価の基礎となる正常売買価格を調査し、その価格から位置、地形等の相違を考慮し、標準地の適正な時価を決定しております。
ただし、田または畑の正常売買価格を求める際においては、農地の純収益額の限界収益額に対する割合、これは専門用語ですけれども、いわゆる補正係数として、１ではなくて、そのうち55％というものです。その割合を乗じて適正な時価を決定することとなっております。
ご質問にありました田・畑の評価額の見直しの必要性についてでありますが、近年、田または畑の売買実例はほとんどありませんため、過去の実例価格の情報、また県内における基準農地価格が据え置かれている状況を踏まえ、評価額を据え置いているのが現状であります。
今後これらの価格に変動があれば、見直す必要があるものと考えています。
これらの土地の評価に当たっては、地方税法により３年に１度の見直しを行うこととされております。ただし、３年以内であっても、地価の下落があり価格を据え置くことが適当ではないとき、下落修正と言いますけれども、そういった場合は価格の修正を行ってもよいこととされております。
議員もご承知のことと思いますけれども、バブルと言われた時代の平成３年ごろが土地の価格のピークでありました。それ以降は下落の一途をたどる傾向にあり、昨今その下落幅も縮小傾向にあるといえども、我が朝日町では下げどまらない現状であります。
下落率で申し上げますと、過去20年間において、国の地価公示価格などは平均約50％の下落率になっておりますが、このような状況を踏まえ、当町の評価額も同様に下落傾向をたどってきているところであります。
しかしながら、固定資産税においては、この評価額と税額の負担が必ずしも連動するものではないという仕組みになっておりまして、納税者のほうから、「評価額が下がっているけ
れども、固定資産税の負担は上がっているのでは？」といったような質問をときたま受けることがあります。
これは、課税の公平な観点から税負担の均衡化を図るために、土地の評価額に対する税負担の割合が低い土地については、段階的に税負担を引き上げていく負担調整措置というものを講じているからであります。したがって、負担水準が低い土地については、土地の評価額が下がる場合でも、固定資産税が増加する場合もあるからです。
来年、平成27年度につきましても、３年に１度の評価額の見直しの年であり、現在その作業を進めているところでありますが、税負担の公平性を図るべく、固定資産の均衡かつ適正な評価に努めてまいりたいと考えております。

また、固定資産評価額や固定資産税の仕組みについては、言葉で説明してもなかなか理解することが難しい面もあり、そのため今後は広報あさひやホームページにできるだけわかりやすい内容で説明するなど、周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、ご質問のあった評価額についての異議申し立て方法についてでありますが、評価額に不服がある納税者は、固定資産課税台帳に価格を登録した旨が公示された日、これは例年４月に行っております。その日から、納税通知書を受け取った日の翌日を起算としまして60
日以内に固定資産評価審査委員会に対して、審査申出書により審査の申し出ができることとなっています。
また、ことし６月に行政不服審査法が改正されまして、固定資産の価格に係る不服についての審査申し立てについては、現行の60日以内の期間を３カ月以内に延長することと決定されております。
最後になりますけれども、当町におきます固定資産評価額の審査申し出があった実例については、今までも一度もありませんでした。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君） 次に、件名３、消防力の強化・充実についての要旨(1)及び要旨(3)を、谷口消防署長。
〔消防署長○消防署長（谷口

谷口

優君

優君）

登壇〕
それでは、私のほうからは、件名３、消防力の強化・充実についての要旨(1)、消防水利、特に防火水槽の設置状況について及び要旨(3)、救急救命士の人員体制と技能維持策についてお答えをさせていただきます。
消防水利は、消防力の１つとして消防が設置し維持管理を行う水利であり、当町では、打ち込み式消火栓と防火水槽を消防水利として位置づけております。
打ち込み式消火栓は、上水道の圧力水を使用する消火栓と違い、地下水を消防車でポンプアップして使用する消火栓であり、当町におきましては、泊１区・２区・３区合わせて59基、五箇庄地区に８基の合計67基設置しておりますが、近年は地下水位の低下が見られることか
ら、新たな整備は行っておりません。
当町では、常時有効水量が確保される耐震性防火水槽の整備を計画的に進めております。
防火水槽の基準となります貯水量が40トン以上の防火水槽は、町全体で57基設置しており、昨年度に３基、今年度は泊本町地内に貯水量100トン１基を整備しております。
整備に当たっては、工事費用は全額町負担で行いますが、用地につきましては、受益町内からの提供を原則としているところでございます。
防火水槽の工事には、水槽本体のほかに工事作業に伴うスペースも必要であることから、住宅密集地では用地の確保に苦慮されている現状も認識しており、有効な町有地があればそこでの整備も行っているところでありまして、今後も計画的な整備を図り、消防水利の確保に努める考えでございます。
続きまして、救急救命士の人員体制と技能維持策についてお答えをいたします。
救急業務においては、傷病者の状態を悪化させることなく医師に引き継ぐことが重要であります。
国家資格であります救急救命士は、平成３年４月に救命率の向上を目的に法整備され、薬剤投与、気管挿管などの医療行為を行う資格であり、当町では平成11年１月から救急救命士
による業務を開始し、救急業務の高度化を図ってきたところであります。
現在は新川地域消防組合として救急業務を行っており、組合全体で37名の救急救命士がおりますが、資格を持つ管理職や通信指令課員は救急現場活動に当たっていないため、実質30名であり、朝日消防署には９名配属され、うち８名が現場活動に当たっております。

救急業務は３名の隊員で出動しており、常時救急救命士１名が乗車する体制をとっており
ますが、組合では常時２名の救急救命士が乗車することを目標に養成計画を組んでおります。
この計画では、黒部、入善、朝日の各署にそれぞれ10名、それと宇奈月署に６名の、合計、現場活動に当たる36名の救急救命士を配属するため、来年度より毎年２名の救急救命士を養成することとしており、目標数の36名に達するのは平成33年になると予想しております。
一方、救急救命士は高度な専門的知識を備えた救急隊員として、また医療従事者として適切な救命処置を行う必要があることから、医療機関との連携強化と救急救命士の資質向上を図る目的から、平成15年３月に、あさひ総合病院、黒部市民病院、魚津市の富山労災病院と魚津市以東の消防本部で構成する新川地区メディカルコントロール協議会が設立され、救急救命士の処置に対する医学的見地からの医師の指導、助言等、検証体制が構築されております。
また、病院内の研修会への参加、毎年行っております病院実習等を通して医学の知識、技能の向上に努めているところであり、今後とも救急救命士を含めた救急隊員の再教育の充実を図り、住民の信頼に応えてまいります。
以上でございます。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君） 同じく件名３、消防力の強化・充実についての要旨(2)を、中島住民・子ども課長。
〔住民・子ども課長

中島優一君○住民・子ども課長（中島優一君）

登壇〕

それでは、私のほうから、件名３、消防力の強化・充実について、要旨(2)、災害時に危険箇所となる空き家対策の検討結果はについてお答えいたします。
近年、全国的に空き家や空き建築物が増加してきており、景観・環境・防犯上の問題等が懸念されております。
町では、これまで、平成18・21・22・25年度の４回にわたり、町内全域の空き家の現状を把握し、その利活用と適正管理の対策を図るため、役場職員の目視と聞き取りによる空き家実態調査を実施してまいりました。
平成25年度の実態調査では、空き家の総数が498棟あり、すぐに居住可能な家屋、居住するには手直しが必要な家屋、所有者の事情により貸せない家屋、廃屋等の分類を行っております。
その結果をもとに、管理が行き届いていると思われる96棟の家屋の所有者へは、管理状態
及び賃貸・売買の意向調査を行い、空き家を探している方への情報提供に努めております。
また、廃屋とみなした98棟の家屋については、再度現地を確認し、危険性の高い建物の所
有者等へは、取り壊しを含めた適正管理の依頼文書の送付等により指導を行っております。
平成18年度から平成25年度の空き家実態調査の間に取り壊された空き家は101棟に上り、この中には、こうした適正管理の依頼や指導により取り壊しに至った家屋も相当数あるものと考えております。
その一方、生活困窮などの理由により対応していただけない事例もあることから、平成24
年度には朝日町老朽危険家屋等撤去促進事業補助金制度を設けました。この事業は、空き家の所有者等からではなく、その老朽危険家屋が所在する地元町内会や地区から町に対し、所有者に適正な管理をお願いしても生活困窮などの理由により対応していただけずに苦慮している等の対処要請があった場合、町が当該家屋の状態を確認し、老朽危険家屋と認める場合には、所有者等に適正な管理の指導を行い、この指導を受けて取り壊し撤去される案件に限り、取り壊し等の費用の２分の１以内、上限50万円の助成を行うものであります。
この事業により、これまで７件の老朽危険家屋の除却が実施され、今年度におきましても
１件の申請があり、年内には取り壊し工事が完了する予定です。

去る11月19日には参議院本会議において、空き家等対策の推進に関する特別措置法案が可決・成立いたしました。この特別措置法により、防災・衛生・景観上、著しく危険である空き家を「特定空き家」と定義し、市町村は立ち入り調査や所有者に対する指導、勧告、命令が可能となります。また、国や県が、市町村が行う空き家対策に対し、地方交付税制度の拡充などの財政上の措置や必要な税制上の措置等を行うことが盛り込まれております。
法案の成立を受け、国においては、今後、特定空き家の判断基準を盛り込んだ市町村向けのガイドライン等を示す予定と聞いております。
町といたしましては、朝日町老朽危険家屋等撤去促進事業を継続しつつ、国・県の関連施策等も踏まえ、今後とも危険家屋等に対する適正管理の指導に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

清水議員。
○１番（清水眞人君）

ありがとうございました。

件名１の事業の進め方と財政規律についてという点でお伺いしましたのは、各地方自治体
において補助金をもとにしてつくられた箱物が大変後々地方財政を圧迫し、結果として町民
あるいは市民に大変負担を強いるという状況が全国的に発生をしているという現状があります。そういうことを前提にお伺いしたのが１点。それから、議会は、町長や町政サイドの提案案件を単に翼賛的に認めるということではなくて、党派、会派を超えて１つ１つの案件に対して本当に住民にとってベターなことなのかということをチェック、判断するのが議員としての責務であるというふうに考えています。そのためには、どうしてもきちっとした計画
なり資料を事前に配付いただいて、それについていろいろな意見、検討を加える。そのことが大事だと。そういうことを前提に、その２点をもとに質問をしています。
たまたま今回、ふるさと交流拠点としての古民家再生事業なのですが、箱物案件については、慎重にも慎重を期していただきたい。現朝日町にもそれらしきものが幾つか散見されているというのは現状だと思います。ですから、今後の箱物については、そういう意味で必ず資料を出していただきたいと思うのですが、町長に改めて確認させてください。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

笹原町長。
○町長（笹原靖直君）

今、清水議員の再質問でありますが、全く同じとおりだと私は思っております。私の４年間、前期の議員時代も踏まえて、しっかりとした議員との議論を踏まえてということは、悲しいかな少し希薄な面と、そういったものが足りなかったというふうに思っています。
冒頭の質問にもありましたように、だからこそ私は、途中経過をいち早く議員の皆様方に提示をしながら修正、あるいはベターなものを選択しようということで全員協議会のあり方などで進めておるわけであります。基本理念は全く清水議員同様の捉え方で今町政運営に当たっています。
したがって、今、27年度に向けての１つの公共施設のあり方も、単なる、議員の皆様にイ
エスかノーかではなくして、そのプロセスの段階でやはり議員も当然町民の代表であります。
しっかりとした議論をしながらベターな選択を経て、そしてあるものを生かしていかねばならないと思いますし、常々私は、責任ある政治というのは、やはり自分のお金だという意識

のもとで取り組まなければならないというふうに思っております。それが町民に対してもしっかりと認めていただけるというふうに思っておりますので、私は清水議員と全く同様でありますし、今後とも、今自分がなってからでも、議員の皆様方に提案というか、相談をしながら進めていくことは、今後もそういったふうに取り組ませていただきたいと思っておりま
すので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

清水議員。
○１番（清水眞人君）

はい、本当にありがとうございました。

今後ともひとつよろしくお願いいたします。
それでは、残り時間が少ないのですが、財務課のほうにお願いをしておきます。
疑義があったことについては、窓口でもきちっとお答えをしていただきたい。実際にはきちっと対応されておると思いますが、重ねてお願いをしておきます。
それから、消防水利についてですが、もう残り時間がわずかであれですが、用水管理についてはどのようにされておるのでしょうか。渇水期に発生した場合は、水利というのは非常に問題になると考えておりますが、その点についてお答えいただけますでしょうか。
最後、１分しかありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

谷口消防署長。
○消防署長（谷口優君）

町内にあります各用水につきましては、農業用、あるいは生活排

水、また道路の雨水対策等のための目的で設置された用水でございまして、消防の目的で設置した用水ではないと。したがいまして、維持管理も、管理権限も違います。
そういう中で、消防法の中におきましては、緊急時においては水門の調整やそういう水利も使用することができると規定されておりますことから、平常の消防業務といたしまして、基幹となります用水については、毎日業務としてその水量の確認を行っております。しかしながら、水門の調整等については行っていないと。あくまでも確認を行っているという中で、水量が少ないときには関係機関のほうに連絡を入れて理由を聞きながら、またその対応として消防団のほうにも通知をしながら対応しているというところでございます。
○議長（水野仁士君）

清水議員の質問の持ち時間が終わりました。

○１番（清水眞人君）

どうもありがとうございました。
【小川議員の質問へ移る】

………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）
〔４番

小川慶二君

○４番（小川慶二君）

次に、小川慶二君。
登壇〕
私、議席番号４番の小川慶二でございます。26年の第７回議会定例会

において議長のお許しを得ましたので、登壇いたしました。
初めに、去る11月22日に長野県北部の地震で、長野県白馬村におきまして大きな被害を受けられました。村民の皆様にはお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く完全復興されることを祈っています。
また、連日悪天候の中、傍聴に来られている方々に敬意を表します。
さて、私のさきに通告してあります事項について一般質問を順次させていただきます。
件名１、町民の安全・安心についてです。
その要旨(1)、橋の安全性の確保について質問いたします。
朝日町は山を多く背にして河川も多くあり、それにかかる橋が国道、県道、町道にあるわけですが、その中でも町民の生活を守るのはとりわけ町道ですが、地震や洪水などの不測の事態で橋の流失や破損等で通行不能となり支障を来したら、町民の足がとまります。
それらを最小限にとどめるためには、町当局では、町道での長さ２メートル以上の橋の数は幾つあるのか。また、架橋の安全点検がなされているのか。危険度の把握をされています
か。また、補強工事や耐用年数により、つけかえを必要とされる橋があるのかを伺いたいと思います。
【答弁：建設課長】………………………………………………………………………………………………

次に、件名２ですが、新幹線側道の基幹農道の整備についてです。
要旨(1)、柳田地内の交差点整備について質問します。
新幹線沿いの広域農道の柳田・南保間の完成に伴い、朝日町地域の全線開通が迫っていま
すが、県道柳田地内の交差点は非常に複雑な交差点となります。従来からの三差路と距離を短くして広域農道が県道の朝日宇奈月線を横切ることになり、そして自転車道が広域農道を横切り、県道の上には新幹線の高架橋が通り、また地中ではガスパイプラインが通り、複雑で重要な交差点周辺となり、この状況では交差点は狭く、危惧されますので、広くする必要があるかと思われます。そして、公安委員会の管轄で信号機が新設されるとなると、今までの三差路信号機との連動はどうなるのか。また、広域農道の開通と交差点も含めての完成はいつになるのか。地元町内の意向も酌み入れて、町当局では適正なる指示をしてほしいものです。
【答弁：農林水産課長】………………………………………………………………………………………………

最後に、件名３、林業の活性化についてです。
要旨(1)、森林資源の保護育成について質問します。
戦後70年、国の施策で植樹され、現在も進行しているわけですが、朝日町においても相当な面積が植林されています。個人の所有地や地区の共有地等であると思われます。
当初は手入れも行き届き、今や植林した木は大きくなりましたが、用材価格の下落から費用対効果がなく、下刈りや間伐と枝打ちがなされず、植林地は荒れ、放棄林へとなっておりますが、後世には国の大きな資源となり、経済を支えることになるものと思われます。
日本は緑と水の国です。先代方の意思を延々と継ぎ整備しなければなりません。これから
は、国・県・自治体で森林育成の方向性を強く出さないと後々危惧されます。
朝日町は、国・県にあらゆる助成制度を働きかけ、森林資源保護育成に努めなければなりませんが、町当局のお考えを伺います。
以上でございます。
【答弁：農林水産課長】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

ただいまの小川慶二君の質問に対する答弁を求めます。

最初に、件名１、町民の安全・安心についてを、住吉建設課長。
〔建設課長

住吉雅人君

○建設課長（住吉雅人君）

登壇〕
では、一般質問、小川慶二議員の件名１、町民の安全・安心についての要旨(1)、橋の安全性の確保についてお答えをいたします。
平成24年12月に発生しました山梨県笹子トンネル天井板落下事故を契機として、国土交通
省では、道路構造物の老朽化対策に取り組んでおり、ことしの７月から、２メートル以上の橋梁について、５年に１回の頻度で点検することが義務化されたところでございます。
また、県内の全ての道路管理者が情報を共有し、連携して対応していくために、ことしの
５月27日に富山県道路メンテナンス会議が設立され、国土交通省や富山県、中日本高速道路
株式会社、県内市町村等が一堂に会しまして、道路構造物等の点検から対策までの対応について協議を進めているところでございます。
ご質問のありました町道にかかる橋梁につきましては、現在、２メートル以上15メートル未満の橋梁が99橋、15メートル以上の橋梁が20橋あります。
町では、平成23年度に15メートル以上の橋梁20橋について点検を実施しております。また、
今年度につきましては、２メートル以上15メートル未満の橋梁99橋の点検を実施したところ
でございます。橋の健全度、いわゆる老朽化に対する安全性については、国土交通省の道路
橋定期点検要領に基づき、４段階に分類して評価を行っております。
町道にかかる橋梁は、今ほど申しました、全体で119橋ありますが、そのうち15メートル以上の橋梁では、かけかえが必要な橋梁はありませんでしたが、15メートル未満の橋梁１橋において緊急に修繕が必要となったことから、早急に修繕工事を行い、このほど工事が完了したところでございます。
なお、15メートル以上の橋梁につきましては、今後の老朽化に伴い、将来の修繕に係る工事費が増加することを踏まえ、平成23年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定しておりまして、
平成25年度には笹川にかかる神向橋を、今年度は小川上流の尾安谷橋と上尾安谷橋の２橋について修繕工事を行っております。
今後も、橋梁の修繕につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に沿って実施していくとともに、橋梁の長寿命化や安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名１に戻る】

………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

次に、件名２、新幹線側道の基幹農道の整備について及び件名３、林業の活性化についてを、坂口農林水産課長。
〔農林水産課長 坂口弘文君

登壇〕○農林水産課長（坂口弘文君） 一般質問、小川慶二議員の件名２、新幹線側道の基幹農道の整備について、要旨(1)、柳田地内の交差点整備についてお答えをいたします。
平成15年度に着手し整備を進めてまいりました基幹農道が来年３月８日に供用開始となり、
県道朝日宇奈月線との交差点が新たに完成いたします。
この新しい交差点のすぐ近くには、県道北羽入入善線と県道朝日宇奈月線が交差する丁字路があります。信号機が設置してありました。
この信号機は、先日12月５日に作動を停止し、殿町方面から交差点に進入する車両につきましては、「止まれ」の規制標識により、全て一旦停止の後、安全を確認して交差点に入ることとなりました。
この信号機は、入善警察署交通課に確認をいたしましたところ、新しい交差点に移設した
上で、３月８日の供用開始とともに作動すると伺っております。
また、新しい交差点につきましては、供用を開始するものの、県道朝日宇奈月線の柳田地内の道路幅が狭いことから、本年度から富山県が交差点改良の事業に着手しており、関係機
関とも情報共有を図りながら、利用者の安全確保に向けて万全を期していきたいと考えております。
【質問：件名２に戻る】

次に、件名３、林業の活性化についての要旨(1)、森林資源の保護育成についてお答えをいたします。
日本の約７割を占める森林は、水を育み、山地災害から国土を守るなど、豊かな自然環境を創出するとともに、私たちの社会生活に潤いと安らぎを与えてくれています。また、地球温暖化の問題においては、二酸化炭素を吸収する貴重な存在であり、森林の果たす役割は、
まさに多面的と言わざるを得ません。
政府が戦後復興のため昭和20年から30年代に実施した拡大造林政策によって、日本の林業の生産基盤がつくられました。その背景には、当時の一般家庭の燃料のほとんどが、まきや木炭が中心であったことや、住宅・建造物への急激な木材需要増が挙げられます。
しかし、その後の電気やガス、石油といった新たなエネルギーへの転換や木材輸入の自由

化によって、国内林業が徐々に衰退していく要因となったことは、ご周知のとおりであります。
こうした状況を踏まえ、国では平成21年に森林・林業再生プランを策定し、今後10年間をめどに効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを強力に進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制づくりが林業を再生させる鍵と位置づけられたところであります。
富山県においても、森林・林業振興計画の中で、低コストで安定した県産材の供給体制の整備、林業担い手の確保・定着のための就労支援策や機械化作業への転換など、魅力ある林業施策を展開していくことが明記されました。
当町では、森林機能の維持・保全にとって間伐事業が欠かせないことに着目し、間伐材の利用促進のために、平成23年度から朝日町地域材活用促進事業、朝日町地域材活用促進奨励事業を実施しております。これは、朝日町産木材を使用した個人住宅などに対し、１戸当たり上限50万円の補助金を交付する制度や、請け負った施工業者が朝日町内の事業者であれば、１事業に対し10万円を定額補助する制度です。
また、24年度には朝日町間伐材利用促進対策事業を実施し、間伐事業に対する地権者支援として、１ヘクタール当たり６万6,150円、さらに間伐した木材の搬出に対しては、１立米当
たり1,500円の補助金を交付し、林業者への支援を行っております。
さらには、地元産材を使った積み木セットを誕生児に贈呈する「赤ちゃんお祝いあさひの木活用事業」を昨年から実施するなど、木材利用の拡大に努めており、引き続き森を守り育て活用する森林の環境整備に向けて、県を初め関係機関と連携を図りながら各事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

小川議員。
○４番（小川慶二君）

親切な答弁、どうもありがとうございました。

ちょっと私、これを役場内で手に入れたのですが、全国森林環境税の創設に向けてという国へ出された資料だと思いますけれども、これを見てみると、朝日町議会もこれに賛同しておられると。そして、朝日町の水島一友前議長さんもこれに賛同しておられると、そういうことがここに書いてあります。これは、国としては、まだ正式にはやっていないんじゃなかろうかと思いますが、そこあたりはどんなものでしょうか、ちょっと伺います。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

坂口農林水産課長。
○農林水産課長（坂口弘文君） 全国森林環境税の創設につきましては、先ほども答弁の中で申し上げました、森林というのは多面的機能を有しているものであると。それを地方が守っているというところに着目いたしまして、森林を持つ市町村に対して交付税を支払うべきではないかというような観点から、森林の林業施業に対する財源を確保するために新たな環境税を設けて市町村に交付してくださいと、こういう制度でございます。
朝日町としてもちろん入っておりますが、先ほどもご紹介ありました、朝日町の議会も一緒に入っていただいているというところでございます。
なお、新たな税を設けるということに対しては、大変国としても、財源を新たに設けなきゃいけないという問題もありまして、なかなか実現が難しいというふうなことを聞いております。
また別の見方で新たなこの環境税というのはクローズアップされているわけでありますけ
れども、我々が求めておりましたこの全国森林環境税と申しますのは、先ほど申し上げましたように、林業をするための財源の確保のために交付してくださいというその趣旨の税金でございます。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

小川議員。
○４番（小川慶二君）

それでは、まだこれは創設していないということですね。わかりました。
それと、これなのですが、交付されるとなりますと、財源を目的とした国の施策であるかと思いますが、私は要望としましては、なるべく早くこれを創設されて、全国の森林がますます潤っていって、世界に誇るような日本になりたいと、そういうふうに考えております。
これは要望にしておきます。
それと、続けていいですか。
○議長（水野仁士君）

はい、どうぞ。

○４番（小川慶二君）

橋の安全性も今聞きましたので、ちょっとないことなのですが、やっぱり地震とか洪水などに、昔のように木造橋はないので永久橋なのですが、しかし、事、今橋がどうかなると車両が通らないと。あるいは、そういうことになりますので、いろいろと、
あってはならないことですが、地震があれば橋桁が外れるとかそういうことがあるものですから、それをどういうふうにされておるかということを聞いておきましたので、県道、国道
は県、国の責任なのですが、町道はそういうことで私は聞かせていただきました。
そういうことで、この話も確認の要望ということにしておきますので、お願いします。
それともう１つ、新幹線の側道のことになるのですが、これもいろいろと、交差点も入善署の言うことと、実際これからやっていけばどういうふうに変化していくか、住民の要望もあるかと思いますので、交差点の広さと、また信号機のあり方もあるかと思いますので、そこをまた町のほうで調整して住民の方々と、要望があればひとつ十分に検討していただきた
いなと思っております。
これで私の質問を終了させていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（水野仁士君）

以上で一般質問を終了いたします。

◇議案の委員会付託○議長（水野仁士君）

お諮りいたします。

上程されております議案第66号
第74号

平成26年度朝日町一般会計補正予算（第８号）から議案

町道路線の認定の件までの９議案は、これを朝日町議会会議規則第38条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（水野仁士君）

ご異議なしと認めます。

よって、上程されております議案第66号
から議案第74号

平成26年度朝日町一般会計補正予算（第８号）

町道路線の認定の件までの９議案をそれぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。

◇次会の日程○議長（水野仁士君）

次に、次会の日程を申し上げます。

13日、14日は休会とし、15日は総務産業委員会を、16日は民生教育委員会を開催し、17日は再び総務産業委員会、民生教育委員会の両委員会を開催いたします。また、18日は議案調査日とし、19日は本会議を再開し、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

◇散会の宣告○議長（水野仁士君）

本日は、これをもって散会いたします。

どうもご苦労さまでした。
（午後３時３９分）