2022 年 2 月 27 日報告

年 月 日改訂

改訂番号：
認定 NPO 法人 IVY

事業終了報告 概要表（1 頁以内）
プログラム名イラク・シリア人道危機対応（緊急対応期）
イラク・ニナワ県元 ISIL 占領地へ帰還した子どもたちへの教育支援
Education Support for Children who were in areas of return under the ISIL
Occupation, Ninawa,Iraq
2021 年 9 月 28 日
終了日
2022 年 10 月 27 日
日数395 日間

事業名
開始日
団体名
（提携団体
名）

認定 NPO 法人 IVY（Sunrise）

担当者名(Email)小笠原直子
ogasawara@ivyjapan.org

JPF 助成総額

38,229,333 円

区分：政府支援金 38,229,333 円、民間資金

支出額

37,544,851 円

17,139,868 円

98.2％（ 54.3％）（ 45.7％）684,482 円

1.8％

0円

0％

直接事業費

20,404,983 円

間接事業費
返還金額
自己資金（他フ
ァンドも含む）アウトカム

事業全体とし
ての効果
（概要）

日本国内
（山形市）
国際スタッ
フ
現地スタッ
フ

1.04 人役0円
事業対象国名（イラク）
1.14 人役
3.53 人役

元 ISIL1占領地だったニナワ県シンジャール郡に帰還した子どもたちのために、安心安全な学習スペースが確保され、ライフスキル等のプログラムの提供を通じて、子どもたちがレジリエンス力2を高めることができた。
元 ISIL 占領地域であったイラク・ニナワ県シンジャール郡において、シヌニ地区ニュー・ハッサン村の 1 校にプレハブ校舎を建設、またシヌニ地区の 2 校とシンジャール地区の１校に水衛生設備を整備し、合計 4 校に安心安全で清潔な学習環境を整備した。またこれら 4 校の教員に対して、TiCC と対立解決研修、心理社会的支援ラ
イフスキル活動研修、衛生教育講師養成研修を実施したところ、教員それぞれが得た研修での気づきや実践方法を日々の授業に活かして、欠席率の減少や成績の向上
等に効果が出ている。また、4 校の児童・生徒に対しては、夏休み期間中にライフスキル活動を行い、延べ 14,017 人が参加し、アクティビティを通して他者とのコミュニケーション力や自己表現力を培った。さらに、衛生教育、地雷・爆発物の危険に関する啓発教育(MRE)を実施したことで自ら健康や生命を守る衛生習慣と安全な行動を身に付けることができた。以上の複数の活動の相乗効果により、4 校の児童・生徒のレジリエンス力を事業前より 6.4％高めることができた。
アウトプットの達成度とそこから得た学び

裨益者（誰が、何人）

1. 安全で清潔な学習環境が整備される【成果の達成度】
・ダスタン小学校にプレハブ校舎が 1 校建設され、児童が快適な建物の中で学習することができた。
・シヌニ小学校・夜間中学高等学校とシンジャール女子中学高等学校の直接裨益者：合計 1,757
人
内訳：小学校児童計 739
人 （ 男 子 419 人 、 女 子
320 人）

1 イラク・レバントのイスラム国（英：IslamicState in Iraq and the Levan）の略称。
本事業におけるレジリエンスとは、子どもたちが紛争など過酷な生活環境下においても自身の置かれている状況に適切に対処し、前向きに教育を継続することができるようになることを指す。
ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）-122022 年 2 月 27 日報告

年 月 日改訂

改訂番号：

3 校に水衛生設備が整い、清潔な環境ができ、児童・生徒の感染症のリスクが軽減された。
・4 校の教員と児童・生徒が、校舎維持管理ワークショップとアクションプランの実行を通じて、「自分たちで校舎と衛生設備を清潔に維持する」という意識が芽生え、体制が整った。
【副次的効果】
・車椅子使用の児童に配慮した設計により、障害児を受け入れる体制が一部整った。
・ハード面でも学校環境が改善されたことで、教員と児童・生徒の学習へのモチベーションが向上した。
【学び】
・ダスタン小学校において、学校長からの要請に基づき、児童の安全と学校の備品管理のために残予算で守衛室と倉庫を設置した。予算を有効活用できた点では評価できる一方、教職員からは児童が身体を動かすための校庭や集会室の方が必要性が高いとの声もあった。事業計画時には、関係者全員の声を聞きとり、判断する必要があることを学んだ。
2. 学校内で児童・生徒の保護環境が整備される【成果の達成度】
・4 校の教員が、TiCC や対立解決研修などで児童・生徒のモチベーショ
ンの上げ方や授業参加を促す新しい教授法などを学び、日々の教育に活かしたことで、児童・生徒の学びの質が向上した。
・教員が心理社会的支援とライフスキル活動研修を理解し、児童・生徒への支援や声掛けの手法など、研修での学びを日の教育に適切に活かすことができ、児童・生徒の心理社会的ストレスが軽減された。
・教員が衛生教育講師養成研修を理解し、教員が学校の清潔さに目を向けるようになり、校舎と衛生設備を清潔に維持することの重要性など、研修での学びを日の教育に活かし、児童・生徒に衛生の知識が身に着いた。
・児童・生徒がライフスキル活動に参加したことで、ストレスが軽減され、参加した児童・生徒の自尊心や自己肯定感が高まった。
・児童・生徒が MRE、衛生教育、衛生啓発キャンペーンを受講すること
で、安全・衛生の知識を身につけ、状況に応じた適切な行動をとる習慣が身についた。
【副次的効果】
・専門性を持つ講師による研修、衛生研修実施格を持つ団体、MRE 研修
実施資格を持つ団体と協力して実施することで、適切な基準を満たした
質の高い研修を実施することができた。
・学校教育をサポートすることで、地域の人が教育の重要性について意識をした。
・児童・生徒が衛生面など学校で学んだことを家庭で実践することで、保護者にも知識啓発ができた。
【学び】
・教員研修の参加者数が計画を下回ったため、今後は欠席する教員がいることを想定した事業立案が必要である。また、研修時期については学校の年間スケジュールに配慮したが、治安の関係上計画通りに実施できないこともあり、教員が多忙な時期と研修が重なることがあった。なるべく多くの教員が参加できるタイミングを見計らい研修を実施することの重要性を学んだ。
・教員、児童・生徒共に、水衛生設備が補修されたことで、衛生啓発キャンペーンのモチベーションに繋がったという評価を得た。適切な衛生習慣を身に付けるためには CHAST3研修による知識の醸成と、衛生行動に移せるような環境整備が重要であることを学んだ。
3イラク赤新月社の作成した Children

認定 NPO 法人 IVY
中学高校生生徒計 945 人（男子 124 人、女子 821
人）
教職員計 73 人（男性 45
人、女性 28 人）

同上

Hygiene and Sanitation Training（CHAST）のガイドラインに沿って、本研修を実施する。
ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）-2-2022 年 2 月 27 日報告

年 月 日改訂

改訂番号：
認定 NPO 法人 IVY

・教員の負担が減るように、最低限の日数で研修を実施したが、講師からはより実践的なトレーニングを実施するにはより多くの時間が必要であるとの指摘を受けた。そのため、今後は研修後のフォローアップを適切に実施することで、教員が実践的に学ぶことができる機会を提供したい。
・シンジャール郡には子どもたちが遊ぶことのできる公園などのスペースがないため、ライフスキル活動は、子どもたちの心理社会的ストレスを軽減するという点において大きな役割を果たした。しかし、夏は気温が約 50 度まで上昇するため、子どもたちの体調をより配慮する必要がある。

ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）-3-

2022 年 2 月 27 日報告

年 月 日改訂

改訂番号：
認定 NPO 法人 IVY
事業の効果（原則 1 頁以内）

事業開始前の状況シンジャール郡には県外に避難してきた人々の帰還の動きが加速し、この 1 年
で 11 万人に達している。しかし、当地は戦闘により荒廃し、80%以上の学校が破壊され、戻ってきた子どもた
ちが安全安心して教育を受けられる状況にはほど遠い現状である。

事業開始時に目指したアウトカム
シンジャール郡に帰還した子どもたちのために
安心安全な学習
スペースが確保され、ライフス
キル等のプログ
ラムの提供を通じて子どもたちがレジリエンス
力を高める。

アウトカムの達成度を測る指標・目標値（確認方法）

1.各対象校の生徒の保護者が子どもを安心して学校に行かせられると感じる割合が増加する（各対象校の生徒の保護者10%を対象に、プレサーベイとポストサーベ
イで聞き取り調査を行う。）
2.各対象校の生徒の内、安心安全な学習環
境下で教育を継続することができていると回答する生徒の割合が増加する。（ライフスキル活動等に参加する生徒の内、10％を対象にプレサーベイとポストサー
ベイで聞き取り調査を行う。）
3.調査票を用いて10%の生徒にレジリエンス力を図る事前調査と事後調査を行い、2つの調査結果を比較して、事後にはいと回答した項目の割合が増える。
4.プレハブ校舎の建設対象校において、就学生の数が150人4以上となる。（事業終了
時の登録生徒名簿を確認する。）
5.水衛生設備補修対象校における登録生徒
数が20%以上減少しない5。（事業開始時と事業終了時の登録生徒名簿を比較する。）

事業実施後の実績（事業開始時に立てた目標値に対する実績）
1.聞き取り調査を 272 人の保護者（対象 1,684 人の約 15％）に対して実施し、プレサーベイは 88.4％に対し、ポストサーベイは 89.7％と 1.3％増加した。
2. 聞き取り調査を生徒 248 人（対象 1,684 人の約 14％）に対して実施
し、プレサーベイは 86.6％に対し、ポストサーベイは 93.2％と 6.6％増加した。
3.レジリエンス力を図る調査を生徒 269 人（対象 1,684 人の約 15％）に実施し、プレサーベイは 81.7％に対し、ポストサーベイは 88.1％と6.4％増加した。
4.プレハブ校舎の建設対象校において、163 人（男子 91 人、女子 72 人）が登録し、目標値の 150 人を上回った。
5.水衛生設備補修対象2校の生徒数は、事業開始時1,825人、事業終了時
1,521人(男子451人、女子1,070人)で登録児童、生徒数の減少は20%未満であった。
（減少割合：16.6%）

4 村の小中学校適齢期にある子どもの総人口約 180 人であるが、何かしらの理由で同校に通うことができない子どもたちがいることを想定して、150 人とする。
5 水衛生設備対象校は既に過密又はそれに近い状態であるため、生徒数の増加は見込めない。また、イラクの教員は日ごろから出席確認を行っていないた
め、出席率や退学率の計算は困難である。このため、登録生徒数が大幅に減少しないことで、子どもたちが継続して学校に通うことができていることを測る。20%はこれまでの経験に基づいて設定。
ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）-4-

2022 年 2 月 27 日報告

事業開始前の状況

学習環境がイラクの教育基準に沿っていない。
水衛生設備が損傷し使用できな
い状況にある。

年 月 日改訂

事業開始時
に目指した
アウトプット1-1.イラクの教育基準に沿った校舎が建設される。
1-2．壊れた水衛生設備が補修され感染症のリス
クが減る。

改訂番号：

アウトプットの達成度を測る指標・目標値（確認方法）
アウトプットの達成度を測る指標・目標値・（確認方法）
1-1.プレハブ校舎の建設完了校1校（引渡書）
1-2.水衛生設備補修完了校3校（引渡書）
1-3.事業終了時に使用可能なトイレの割合
が100%となる学校2校（モニタリング
報告書）
1-4.教育局、シヌニ小学校校長と共にシヌ
ニ小学校の過密緩和に向けた三者会議が行われた回数（3回）
1-5.校舎維持管理のアクションプランを実行した学校4校（モニタリング報告書）

事業実施後の実績（事業開始時に立てた目標値に対する実績）
1-1.ダスタン小学校にイラク教育局の基準に沿った校舎が建設された。
―プレハブ校舎
教 室 6 教 室
(7m*5m)、職員室 1室(7m*5m)、倉庫 1室、簡易トイレ 9 基(児童用 7 基、職員用 2 基)、手洗い場 8台、貯水タンク 1
個、フェンス 1 式、水道設備 1 式、電気
設備 1 式が建設された。
1-2.シヌニ小学校・夜間中学高等学校に
トイレ 9 基、水衛生設備(貯水タンク、ウォーターポンプ)、シンジャール
女子中学高等学校に
水衛生設備(貯水タ
ンク、ウォーターポンプ)が設置された。
1-3.シヌニ小学校・夜間中学高校校舎、シンジャール女子中

ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）-5-

実施された活動（具体的に記載）1-1 事業説明会
1-2 プレハブ校舎の建設 1-3 学
校備品・家具の調達、設置
1-4 水衛生設備の補修
1-5 学校校舎の引き渡し
1-6 校舎維持管
理ワークショッ
プの実施
1-7 フォローア
ップ

認定 NPO 法人 IVY
事業実施後✓ 正の外部の個別の効果お要因
よび 負の外部
副次的効果
要因
【成果】
✓ イラク政・ダスタン小学
府の教育
校にプレハブ校方針に大舎が 1 校建設さ
きな変更
れ、児童が快適がないな建物の中で学 ✓ 学 校 関 係
習することがで
者・地域
きた。/
コミュ-ニ
・シヌニ小学
ティーの校・夜間中学高
十分な協等学校とシンジ
力が得らャール女子中学
れた高等学校に水衛 ✓ 事 業 の 実
生設備が整い、施が困難
清潔な環境がでになるほき、児童・生徒
どの経済の感染症のリス
状況の極クが軽減され端な悪化た。
がない
・4 校が校舎維 ✓ 計 画 し て持管理ワークシ
いた学校
ョップ、アクシが調整なョンプランの実
く他団体行を通じて、教の支援を員と児童・生徒
受けるこが校舎と衛生設とがない
備を清潔に維持するという意識  新型コが芽生え、体制
ロナウ
が整った。
イルス

2022 年 2 月 27 日報告

教員の研修が行
われていないた
め、教員が紛争を経験してきた
子どもたちへの適切な教育や対応ができていない。

年 月 日改訂

2．教員によるラ
イフスキル教育が実践されることによって、子どもたちのライフスキルクラブ活動が発足する。

改訂番号：2-1.教職員 74 人（男性 36 人、女性 38 人）
が TiCC・対立解決研修を修了する。理
解度テストの平均が 70%6以上のとなる（研修参加者リスト、理解度テスト採点結果）
2-2.TiCC・対立解決研修振り返りの会で実施するアンケートで、日々の教育に研修内容が活かされたと回答する教職員の割合（100％）
2-3.心理社会的支援とライフスキル活動研
修の振り返りの会で実施するアンケー
トで、日々の教育に研修内容が活かされたと回答する教職員の割合

学高等学校校舎で補修したトイレが100％使用可能な状態となった。
1-4.教育局、シヌニ
小学校校長と共にシヌニ小学校の過密緩和に向けた三者会議
が 3 回行われた。
1-5.ダスタン小中学校、シヌニ小学校・夜間中学高等学校、
シンジャール女子中学高等学校の教員による校舎維持管理委
員会がアクションプ
ランを作成し実行した。
2-1. 教 職 員 58 人
（男性 40 人、女性
18 人）が TiCC・対立解決研修を修了した。ポストテスト
で、全教員の平均点は 72.9 ％ (70 ％ 以上)であった。
2-2.アンケートに回答した、TiCC・対立解決研修への参加教員全員(100％)が、研修での学びが日々の教育で役立っていると回答した。
2-3.アンケートに回答した、心理社会的6 過去の実績に基づく。

ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）-6-

認定 NPO 法人 IVYの感染【副次的効果】
拡大
・車椅子の児童  イラクに配慮した設計
政府かにより、障害児らの十を受け入れる体分な協制が一部整っ力が得た。
られな・学校環境が改い、ま善されたことがたは調で、教員と児童
整が難
児童・生徒の学
航す
習へのモチベーる。
ションが向上した。

2-1 TiCC と対立
解決研修
2-2 心理社会的支援とライフス
キル活動研修2-3 子どものための衛生教育講
師養成研修
2-4 ライフスキ
ルクラブの発足
2-5 ライフスキ
ルクラブ研修2-6 衛生啓発キ【成果】
・4 校の教員がTiCC と 対 立 解
決研修の内容を理解し、児童・生徒のモチベーションの上げ方や授業参加を促す新しい教授法など、研修での学びを日々の教育に活かし、児童の学びの質が向上した。
・教員が心理社
会的支援とライ同上2022 年 2 月 27 日報告

年 月 日改訂

改訂番号：（100％）
2-4.教職員 74 人（男性 54 人、女性 20 人）
が衛生教育講師養成研修を修了する。
理解度テストの平均が 70%以上となる（研修参加者リスト、理解度テスト採点結果）
2-5.衛生教育を受けた生徒 1,933 人（衛生
教育参加者リスト）
2-6.衛生教育講師養成研修振り返りで実施
するアンケートで、日々の教育に研修
内容が活かされたと回答する教職員の割合（100％）2-7.ライフスキルクラブが発足した学校 4校、各クラブメンバー数 20 人以上（ライフスキルクラブメンバーリス
ト）2-8.衛生啓発キャンペーン 4 校各 5 日間以上、生徒 20 人参加する×4 校（活動記録）
2-9.ライフスキル活動の提供を受ける生徒
各校延べ 1800 人×4 校
2-10.MRE を修了する生徒 1,933 人（MRE 参
加者リスト）理解度テストの平均が100%になる。

支援とライフスキル
活動研修への参加教員全員(100％)が、研修での学びが日々の教育で役立っていると回答した。
2-4. 教 職 員 39 人
（男性 19 人、女性
20 人）が衛生教育
講師養成研修を修了した。ポストテスト
で、全教員の平均点
は 94％であった。
2-5. 衛 生 教 育 を1,684 人の児童、生徒が受けた。
2-6.アンケートに回答した、衛生教育講
師養成研修への参加
教 員 全 員 (100 ％ )が、研修での学びが日々の教育で役立っていると回答した。
2-7.ライフスキルク
ラブが 4 校で発足
し、各校 20 人の生徒が参加した。
2-8.衛生啓発キャン
ペーンが週 1 回（月4 回）実施された。
2-9.ライフスキルク
ラブ活動に 4 校
14,017 人 が 参 加 した。
2-10.MRE 教 育 受 講
者数は、児童生徒
1,294 人 ( 男 子 484
人、女子 810 人)教
職員 86 人（男性 52
人、女性 34 人）でジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）-7-ャンペーンの実
施
2-7 ライフスキ
ル活動の提供2-8 MRE の実施
2-9 アニメータ
ー育成研修2-10 フォローアップ

認定 NPO 法人 IVY
フスキル活動研
修を理解し、生徒への支援や声掛けの手法な
ど、研修での学
びを日の教育に適切に活かすことができ、児童・生徒の心理社会的ストレスが軽減された。
・教員が衛生教
育講師養成研修を理解し、学校の清潔さに目を向けるようになり、校舎と衛生
設備を清潔に維持することの重要性など、研修での学びを日の教育に活かし、児童・生徒に衛生の知識が身に着いた。
・児童・生徒がライフスキル活動に参加したことで、ストレスが軽減され、参加した児童・生徒の自尊心や自己肯定感が高まった。
・児童・生徒がMRE 、 衛 生 教育、衛生啓発キ2022 年 2 月 27 日報告

年 月 日改訂

改訂番号：あった。理解度テス
トの平均が 100％であった。

認定 NPO 法人 IVYャンペーンを受講することで、安全・衛生の知
識を身につけ、
状況に応じた適切な行動をとる習慣が身についた。
【副次的効果】
・専門性を持つ講師による研修、衛生研修実施格を持つ団体、MRE 研修実
施資格を持つ団体と協力して実施することで、適切な基準を満たした質の高い研修を実施する
ことができた。
・学校教育をサポートすること
で、地域の人が教育の重要性について意識をした。
・児童・生徒が衛生面など学校で学んだことを家庭で実践する
ことで、保護者にも知識啓発ができた。

ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）-8-2022 年 2 月 27 日報告

年 月 日改訂

改訂番号：
認定 NPO 法人 IVY

事業終了報告書（原則 8 頁以内）
1.

アウトカム

元 ISIL 占領地だったニナワ県シンジャール郡に帰還した子どもたちのために安心安全な学習ス
ペースが確保され、ライフスキル等のプログラムの提供を通じて、子どもたちがレジリエンス力を高めることができた。

2.

事業全体としての効果
元 ISIL 占領地域であったイラク・ニナワ県シンジャール郡において、シヌニ地区ニュー・ハッサン村の 1 校にプレハブ校舎を建設、またシヌニ地区の 2 校とシンジャール地区の１校に水衛生設備を整備し、合計 4 校に安心安全で清潔な学習環境を整備した。またこれら 4 校の教員に対して、TiCC と対立解決研修、心理社会的支援ライフスキル活動研修、衛生教育講師養成研修を実施したところ、教員それぞれが得た研修での気づきや実践方法を日々の授業に活かして、欠席率の減少や成績の向上等に効果が出ている。また、4 校の児童・生徒に対しては、夏休み期間中にライフスキル活動を行い、延べ 14,017 人が参加し、アクティビティを通して他者とのコミュニ
ケーション力や自己表現力を培った。さらに、衛生教育、地雷・爆発物の危険に関する啓発教育(MRE)を実施したことで自ら健康や生命を守る衛生習慣と安全な行動を身に付けることができた。
以上の複数の活動の相乗効果により、4 校の児童・生徒のレジリエンス力を事業前より 6.4％高めることができた。

3.

事業計画変更の記録（変更申請の対象となるもの）
承認日

変更区分

変更内容の概要

2022 年 6 月 28 日

予算費目の追加

2022 年 7 月 13 日

活動の追加
予算費目の追加

2022 年 9 月 16 日

予算費目の追加

事業地であるシンジャールの情勢変化に伴い、イラク事務所の国際スタッフ（M&E オフィサー）及び現地スタッフが不慮の事件や事故に巻き込まれることも想定し、民間の労災保険に加入するため費目追加申請を行った。
事業終了後もライフスキル活動が継続されるよう、対象校 4校から意欲ある教員を選び、ライフスキル活動を行える人材育成としてアニメーター育成研修の活動追加申請、費目追加申請を行った。
・プレハブ製守衛室・倉庫の設置
事業地の治安悪化に伴い、教育省より守衛が配置されたが、守衛室がなく職員室や教室で待機せざるを得ない状況にあるため、安全管理体制強化のために守衛室の費目追加申請を行った。
・倉庫の設置倉庫の一角が給湯スペースとして使用されているが、備品の保管のスペースが限られており職員室にも備品が保管されていること、また給湯室はガスコンロを使用するため、火事な
どの危険性もあることから、備品保管用に 1 室増設する申請を行った。
・大型ごみ箱、清掃用具の購入

ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）-9-2022 年 2 月 27 日報告

年 月 日改訂

改訂番号：

認定 NPO 法人 IVY
生徒及び教員が校舎を維持管理し、衛生的な学習環境を保つ
ために、大型ごみ箱と清掃用具の費目追加申請を行った。

4.

アウトプットの達成度とそこから得た学び（コンポ―ネント別）（１） コンポーネント 1：安全安心で清潔な学習環境の整備(ア)

配布物、設置物、研修等の詳細計画（数値等、事業計画書のログフレームに基づく）

実施が計画と異なる点があれば記載

イラクの教育基準に沿った校舎が建設される。
プレハブ校舎教室 6 教室(7m*5m)、職員質 1 室(7m*5m)、倉庫 1 室、簡易トイレ 9 基(児童用 7 基、職員用 2 基)、手洗い場 8 台、
貯+水タンク 1 個、フェンス 1 式、水道設備 1 式、電気設備
1式

プレハブ製守衛室、倉庫を追加で建設した。

校舎維持管理のアクションプランを実行した学校(3 校)

大型ごみ箱・清掃用具が追加された(イ)

アウトプットの達成度（以下の 3 つから選択）
1.

(ウ)

計画以上に達成した

2. 計画通りに達成した

3. 計画通りには達成できなかった

達成度を判断した理由とそこから得た学び【達成度を判断した理由】
達成度を判断した主な理由は以下の 2 点である。
１．プレハブ校舎建設及び水衛生設備の補修により学習環境が改善した
事業開始前、ダスタン小学校は教室がなくテント内で授業を実施しており、風が強い日にはテントが壊れ児童を帰宅させることがあり、また冬は氷点下の中テントで学習せざるを得ない環境であった。しかし、イラク教育省の基準に沿ったプレハブ校舎（6 教室）を建設することで、適切な教室での学習環境が整備され、過密状態が緩和された。また、トイレ、手洗い場等の衛生施設や冷暖房設備の整い、勉強に集中しやすい安全で快適な環境が整備された。児童からは「寒くなく、トイレもついている校舎で勉強することができるようになって本当にうれしい」との声が聞かれた。車椅子使用の児童も通えるよう障害児用トイレを設置
し、教室内への段差も低くしたことで後からスロープをつけられるようにしたことで、障害をもった児童が通える体制を一部整えることができた。
一方、地区の中心部にあり、児童・生徒が集中しているシヌニ小学校・夜間中学高等学校、
シンジャール女子中学高等学校では、過密に加えて、児童・生徒が正しいトイレの使用方法を理解していなかったため、ほとんどのトイレが壊れて使用できず、野外排泄が常態化している現状だったが、トイレと手洗い場の補修により、野外排泄がトイレのマナーが向上して清潔な状態が保たれ、感染症のリスクを軽減することができた。
２．校舎の維持管理体制が構築されたプレハブ校舎建設、水衛生設備の補修により、教員及び児童・生徒が新しい環境で過ごす
ことでモチベーションがあがり、校舎の維持管理にも積極的に取り組んだ。本事業において、
ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 10 -

2022 年 2 月 27 日報告

年 月 日改訂

改訂番号：
認定 NPO 法人 IVY

大型ごみ箱と清掃用具を追加で購入し供与したことにより、掃除への意識を更に高めること
ができた。
【学び】
・本事業では、プレハブ校舎建設、水衛生設備の補修に加え、児童が安心して学校で学ぶことができるよう守衛室を設置、また備品などを保管するための倉庫を設置した。限られた予算の中で何が最優先で必要か校長と相談し守衛室と倉庫を設置したが、教職員からは児童生徒が身体を動かせるように校庭や、集会室を作ってほしかったとの声も寄せられた。校舎設備でどのような課題があるか、何が必要か検討する際には、校舎を利用する全ての関係者の声を聞き取り、判断する必要があることを学んだ。

（２）コンポーネント 2：学校内で子どもの保護環境が整備される(ア)

配布物、設置物、研修等の詳細計画（数値等、事業計画書に基づく）

実施が計画と異なる点があれば記載

教職員 74 人（男性 36 人、女性 38 人）が TiCC・対立解決研修を修了する。理解度テストの平均が 70%以上のとなる（研修参加者リスト、理解度テスト採点結果）
TiCC・対立解決研修振り返りの会で実施するアンケート
で、日々の教育に研修内容が活かされたと回答する教職員の割合（100％）
心理社会的支援とライフスキル活動研修の振り返りの会で実施するアンケートで、日々の教育に研修内容が活かされたと回答する教職員の割合（100％）
教職員 74 人（男性 54 人、女性 20 人）が衛生教育講師養成研修を修了する。理解度テストの平均が 70%以上となる（研修参加者リスト、理解度テスト採点結果）
衛生教育講師養成研修振り返りで実施するアンケート
で、日々の教育に研修内容が活かされたと回答する教職員の割合（100％）
衛生教育を受けた生徒 1,933 人（衛生教育参加者リス
ト）
衛生教育講師養成研修振り返りで実施するアンケート
で、日々の教育に研修内容が活かされたと回答する教職員の割合（100％）
ライフスキルクラブが発足した学校 4 校、各クラブメン
バー数 20 人以上（ライフスキルクラブメンバーリス
ト）
衛生啓発キャンペーン 4 校各 5 日間以上、生徒 20 人参
加する×4 校（活動記録）
ライフスキル活動の提供を受ける生徒各校延べ 1800 人
×4 校
MRE を修了する生徒 1,933 人（MRE 参加者リスト）理解度テストの平均が 100%になる。

研修参加者数が計画を下回った。参加人数
58 人(男性 40 人、女性 18 人)

研修参加者数が計画を下回った。参加人数
39 人(男性 19 人、女性 20 人)

計画を下回った。1,684 人の児童、生徒が衛生教育を受けた。

計画を上回った。14,017 人が参加した。
計画を下回った。児童・生徒 1,294 人(男子484 人、女子 810 人)教職員 86 人（男性 52
人、女性 34 人）が MRE 教育を受講した。

(イ) アウトプットの達成度（以下の 3 つから選択）
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1. 計画以上に達成した(ウ)

2. 計画通りに達成した

3. 計画通りには達成できなかった

達成度を判断した理由とそこから得た学び【達成度を判断した理由】
研修の参加者数は計画を下回ったものの、以下の成果をもって、本コンポーネントは計画通りに達成したと判断する。達成度を判断した主な理由は以下の 2 点である。
１．教員の対応やライフスキル活動によって児童・生徒のストレスが軽減した
ライフスキル活動に参加した児童・生徒 60 人にアンケートを実施したところ、「先生からの言
葉がけやライフスキル活動によって、ストレスは緩和しましたか？」との問いに対し、58 人がそう思う、とてもそう思うと回答した。残り 2 人においても「変わらない」との回答であった。
また、レジリエンス力を図る調査票結果では、教員や友人との関係性や自己表現に関する問いに対し「はい」と回答した児童・生徒の割合が増加した。理由として、教員研修を通じて教員が児童・生徒に対し肯定的な言葉がけをするようになったこと、ライフスキル活動を通して児童・生徒が自分を表現する経験を積んだことが大きかったと思われる。
２．児童・生徒の学習意欲が高まり、欠席率の減少と学力の向上に貢献した対象校の校長が 2021 年度の欠席率と期末テスト結果を 2020 年度と比較したところ、4 校共に欠席率が減少、テスト結果が向上していることが分かった。ハード面で校舎が整備され、安全で清潔な学習環境下で学べることによって教員及び児童・生徒のモチベーションが上がったことと、ソフト面では教員研修によって授業方法や教員の言葉がけ、対応が変化したことによる相乗効果
により、児童・生徒の意欲が高まったことが要因として考えられる。校長からも「先生たちが以前よりも児童、生徒に前向きな言葉がけをしているのをよく目にする。テスト前には児童を励ますなどの言動も見られていた。
」とのコメントがあがった。
【学び】
・教員研修の参加者が指標としていた人数よりも実績値が低かったため、欠席者には当団体スタッフが研修資料を渡すなど、個別に対応した。家庭の事情などでやむを得ず参加できない教員もいたため、事業立案時には欠席する教員も想定し、全教職員の 70％程度の参加率を想定しておくことを学んだ。
・研修の実施時期については学校長と相談し適切な時期に行うようにしたが、治安の関係上予定通りに実施できないこともあり、テスト前の準備期間で教員が多忙な時期に研修が重なることもあった。学校の年間スケジュールに沿って研修を立てるようにし、なるべく教員の負担とならないよう配慮する必要があることを学んだ。そのため、2022 年 10 月より開始したエルビル県での事業においては、学校の年間スケジュールに基づき、かつ研修実施前に教員に研修日として適切なタイミングを聞き取りながら事業を進めている。また、本事業における研修の一連の流れを説明することで、教員が見通しをもって研修に参加できるよう努めている。
・教員、児童・生徒共に、水衛生設備が補修されたことで、衛生啓発キャンペーンのモチベーシ
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ョンに繋がったという評価を得た。適切な衛生習慣を身に付けるためには CHAST 研修による知識の醸成と、衛生行動に移せるような環境整備が重要であることを学んだ。
・教員の負担ができるだけ減るように、重要な要素を学ぶことができる最低限の日数で研修を実施したが、講師からはより実践的なトレーニングを実施するにはより多くの時間が必要であるとの指摘を受けた。そのため、今後は、教員の負担を考慮に入れながら、研修後のフォローアップ
を適切に実施することで、教員が実践的に学ぶことができる機会を提供したい。
・シンジャール郡には子どもたちが遊ぶことのできる公園などのスペースがないため、ライフス
キル活動は、子どもたちの心理社会的ストレスを軽減するという点において大きな役割を果たした。しかし、夏は気温が約 50 度まで上昇するため、子どもたちの体調をより配慮する必要がある。
5.

事業の自己評価とその根拠（１） 事業計画・実施の妥当性・適切性（Relevance/Appropriateness）
・シンジャール郡は武装勢力の台頭と政治的影響もあり未だに情勢が不安定な地域である。国際 NGO や国連機関による支援が入っているものの、その多くは難民キャンプでの食料配布
や衛生教育などの他分野にあてられており、教育分野においてはニーズが高い一方で支援が行き届いていなかった。また郡内でも中心部と郊外では教育のニーズが異なっていた。本事業では、中心部に位置するシヌニ小学校・シヌニ夜間中学高等学校、シンジャール女子中学校に対する水衛生設備の補修、郊外では村に唯一あるダスタン小学校、両方に対して支援を実施したことにより、偏りない支援を行うことができた点、また数少ない教育分野での支援ができた点で、妥当であったと言える。
・また、シンジャール郡は元々少数教徒が多く暮らしており、ISIL による攻撃の被害から家庭環境の崩壊や精神的なトラウマなどにより、子どもたちへの心理社会的ストレスの軽減が必要であった。本事業の実施によって子どもたちのストレス緩和に貢献できたことから、本事業の内容は妥当であったと言える。
（２） 事業の連結性または持続可能性（Connectedness or Sustainability）
・教員研修及び事後のフォローアップによって、教員個人の能力向上のみならず、子どもたちに適切なケア・サポートが実施できる学校体制を構築することができた。2022 年度に配属された新任教員や転任教員は本事業の研修を受講していないが、受講した教員が研修で学んだことを伝え、学びが教員間で共有されているとの声が学校長から聞かれた。教員が本事業で得た知識を今後も教育現場で実践し続けることが予想できることから、本事業は将来的なシンジャール郡の教育レベルの向上に貢献したといえる。
・ライフスキル活動においては、JPF のシリア事業で提携している団体（IPV）スタッフにプ
ロテクションの専門家がいることから、シンジャール郡の子どもたちの状況を説明し、どのような活動を行うとより効果が高まるか意見を仰いだ。提携団体スタッフからはライフスキ
ル活動のガイドラインに関する資料やシリア国内で実施している活動事例などを共有してもらうことができ、当団体イラク事務所スタッフにとって学びの場となった。
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認定 NPO 法人 IVY・ライフスキル活動では、活動を行うアニメーターと共に各校の教員をアニメーターアシスタ
ントとして配置し、ライフスキル活動に参加した。3 か月間の活動を通してアシスタントを担った教員がライフスキル活動を実施できるようになり、2022 年 10 月からの新学期が始まってからも時間がある時にライフスキル活動が行われているとの報告を得ている。アシスタント教員が中心となり、今後も活動が継続されることが期待できる。
（３） 事業実施における効率性（Efficiency）
・本事業の実施コンポーネントは、事業実施前の事前調査により明らかになった裨益者からの要望をもとに、教育省と調整を行いながら実施したため、効果的なアプローチであったと言える。
・IVY イラク事務所から事業地であるシンジャールまでは、ニナワ県中心部とドホーク県を経由する必要があり、道中、公式・非公式の武装グループによって、約 30~40 か所のチェック
ポイントがある。時には、明確な理由もなく通行が許可されないこともあり、片道だけで 4時間程度を要する。またシンジャールの治安は未だ不安定なために、弊団体スタッフが事業地を訪問できない月もあった。本事業では地元 NGO の Sunrise と提携し事業を行ったことで、弊団体スタッフが事業地へ行けない時でも遠隔で事業管理を行い、進捗状況の把握や事業内容の変更などを速やかに行うことができた点で、効率的に事業を行うことができたと判断する。
・コンポーネント２では、全教員が研修に参加することを想定し予算を組んでいたが、参加教
員数は全教職員数の 70%程度に留まり教職員への日当及び交通費が未消化となった。また、
ライフスキル活動が治安の影響から 2 か月遅れて開始されたため、アニメーター人件費とライフスキル活動の消耗品代が未消化もなった。未消化分の費用を活用してアニメーターの雇用を増やし、児童・生徒によりきめ細やかなケアやサポートを行ったり、教員研修においても、新任及び転任教員を対象とした第 2 回研修を開催したりといったことも検討することができた。今後は予算の消化具合を把握しながら、未消化の予算をどのように効率的に活用す
るか同時進行で考えていく必要があることを学んだ。
（４） 事業実施における有効性（Effectiveness/Timeliness）
・ダスタン小学校においては元々テントで学習しており、冬には外とほぼ変わらない気温の中で防寒具を着込み、寒さを我慢して学習していた。しかし、プレハブ校舎を建設し、冷暖房設備を整えたことで、児童が外気温の影響を受けることなく授業に集中できる環境を整えることができた点で、有効であったと言える。
・コンポーネント１の校舎建設において、学校側の要望を受けて守衛室と倉庫を追加し、予算を有効に活用することができた。
・校舎維持管理ワークショップを実施し校舎を清潔な環境で保つことへの意識を高めることができたが、本事業対象校には予算がなく、学校が掃除用具を購入することができなかった。校舎を清潔に維持していくためには掃除用具が必要であるとの学校長からの強い要望により、変更申請で掃除用具を購入し提供した。掃除用具があることで教員、児童・生徒
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認定 NPO 法人 IVYの意識も高まり、校舎維持ワークショップにおいて作成したアクションプランがより忠実に実行された。
（５） 事業実施に際しての調整（Coordination）
・事業や活動の実施においては、ニナワ教育省、クルド教育省シンジャール教育局、学校長などの活動の許可を取得した上で、実施した。
・研修の講師の採用にあたっては、教育クラスターと調整し講師を選定、当団体において面接をするなど、適切な手続きを経て採用を行ったため、研修の質を担保することができた。
・毎月活動報告を教育クラスターに行い、クラスター会議に出席することで、支援の重複を防ぎ、他団体と調整することで、必要な支援を他団体から得ることができた。
・NGO Coordination Committee of Iraq に加盟して、イラクで活動している他 NGO とのミーティングに参加することで、治安や活動を実施するうえでの留意点などを共有し情報を入手し、安全に配慮した活動を実施することができた。
（６） 事業実施によるインパクト（Impact）

・事業実施により、児童・生徒の学習への意欲が高まり、欠席率が減り、テスト結果が向上した。
・副次的効果として、教員が研修やライフスキル活動を通し、ストレスが軽減したと同時に、自分が抱えるストレスをマネジメントできるようになったという声もあり、教員への心理社会的ケアにも貢献できたといえる。
（７） 人道支援の必須基準（CHS）及びスフィア・スタンダードへの適合性（Observance of
CHS / Sphere Standard ）CHS
4.1「支援組織は、自組織について、理念、職員の行動規範、現在と将来の支援計画についての情報を、影響を受けた地
域社会や人々に対して開示する」

4.3「支援のあらゆる段階において、影響を受けた地域社会や人々の参加と関与を確保する」

5.3「苦情や要望対応は、公平かつタイムリーに行い、申立人や事業によって影響を受ける人々の安全を最優先する」

6.

本事業での対応
各活動を実施する際に、団体の理念、職員の行動規範、現在と将来の支援計画についての情報などを事業地の人々に説明した。また、弊団体スタッフが事業地を定期的に訪れることで、地元コミュニテ
ィの理解を得るように努めた。
各活動実施の際に、教育局や学校長と調整したうえで活動を実施した他、活動時にはその都度裨益者の声をアンケートなどで伺い裨益者の活動への参画を促した。
建設したプレハブ校舎には、意見箱を設置し、各活動実施の際には緊急用の電話
番号とメールアドレスを共有することで、苦情や要望への対応体制を整えた。

事業管理体制（１）人員配置
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本事業では現地事業統括が中心となって活動進捗や予算執行状況の確認を行った。シンジャール郡は外務省の渡航レベル３であることから、現地事業統括はエルビルにある事務所で事業を遠隔管理し、事業のモニタリングにおいては、現地事業統括に代わり、現地事業統括補佐と事業地を拠点とする提携団体が中心となって行い、相互に綿密に連携をとった。現地事業統括補佐は、定期的に事業地を訪問し、特に活動を実施する際には、可能な限り活動状況をモニタリングする
ことで、各活動が申請書通りに進められているかどうかを確認した。現地事業統括のポストが 1
月下旬から 9 月下旬までの 8 か月間空席となったため、その間は本部スタッフが現地事業統括補
佐と事業管理を行った。
提携団体のフィールド・コーディネータ－は、現地事業統括補佐がモニタリングに行けない際も、日々事業地にて各活動の進捗を確認し、適宜現地事業統括補佐に報告をした。なお、建設に関わる活動においては、弊団体のエンジニアが毎週建設地を訪問し、進捗の確認とプレハブ校舎の質を確保した。コーディネーターは、月々の支出状況や業者との調整を行うことで、本事業の円滑な事業実施に貢献した。
（２）資金管理
本部にて本事業専用口座を開設し、会計担当者が JPF 資金以外の出入金を行わないよう管理を徹底した。現地で使用する費用については、毎月の使用予定額を Trade Bank of Iraq (TBI)へ送金し、過剰な予算の支出を防いだと同時に、本部からも現地の予算支出状況を把握できるようにした。
イラク事務所では、（１）現金は金庫に保管する。（２）経理責任者は月末の業務終了前に現金残高を数え、金種表に記録し、事務局長に報告する。（３）2,000 ドル以上の現金の引き出し、支払（銀行振込、現金、小切手、クレジットカード）を行うときは、経理責任者が事務局長の承認を得るように徹底した。
（３）安全管理体制
事業実施の際には、「退避勧告地域」への邦人スタッフの立ち入りは行わず、事務所・宿泊地
も「退避勧告地域」への設置は行なっていない。邦人スタッフは、常にパスポート及び変更可能
な航空券を携帯し、空路あるいは陸路からより安全なルートでいつでもイラクから退避・出国できるようにした。また、邦人スタッフがイラクへ渡航する際には、出張検討段階から JPF 事務局
を通じて外務省に情報共有を行った他、在エルビル日本領事館へ連絡した。
クラスターや他の NGO、NCCI を通じて治安に関わる情報収集を行い、事故や事件が発生した際には現場へは状況が落ち着くまで近づかないよう注意した。事業地へは現地スタッフが治安状況に応じた最も安全なルートで移動し、常時 2 人以上で行動し、当団体雇用のドライバーの運転する車で移動するよう心掛けた。
事務所では、防犯カメラを設置した他、衛星電話、予備の携帯電話を用意し、緊急連絡体制を整えた。さらに、非常時の対応をスタッフ間で常に共有している。

7.

想定していたリスクへの対応（想定していたリスクに対応した場合のみ記載）

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改訂番号：
認定 NPO 法人 IVY想定されるリスク
新型コロナウイルスの感染拡
大・状況の悪化

イラク政府からの十分な協力が得られない、または調整が
難航する。

8.

対処方法

校舎の建設：規制の影響はなく、速やかに行った。

教員研修・児童の活動において、影響はなかった。

感染状況において、弊団体スタッフが事業地を訪問する
際には、必要に応じてマスクの着用と消毒を実施した。
① 活動実施の遅れ：教育局の所長が交代したことで、事業の承認プロセスを再度経ることが求められたが、交渉の結果必要ないとの判断を得たため、このことによる活動の遅れは生じなかった。
② 支援対象校の重複：教育クラスターに毎月活動報告を行い、シンジャール・ジェネラルコーディネーション・ミーティングにも毎月参加したことによって、支援の重複は生じなかった。
③ イラク政府の決定で、突然、祝日が設けられることが多々あり、連絡を取る際に 33333333 時間がかかったこと
があった。

広報実績

本事業期間においてＩＶＹのホームページ、Facebook での広報を行った。
9.

その他の報告事項
特になし。

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