ビーリンサイト点滴静注用35μgに係る医薬品リスク管理計画書

アムジェン株式会社

（別紙様式2）
ビーリンサイト点滴静注用35μgに係る医薬品リスク管理計画書（RMP）の概要
販売名
製造販売業者

ビーリンサイト点滴静注用35μg
アムジェン株式会社

有効成分
薬効分類

提出年月日

ブリナツモマブ（遺伝子組換え）
87429
令和5年8月23日

1.1. 安全性検討事項【重要な特定されたリスク】
神経学的事象感染症
サイトカイン放出症候群
腫瘍崩壊症候群
骨髄抑制
膵炎

【重要な潜在的リスク】
なし【重要な不足情報】
なし

1.2. 有効性に関する検討事項なし↓上記に基づく安全性監視のための活動↓上記に基づくリスク最小化のための活動

2. 医薬品安全性監視計画の概要

4. リスク最小化計画の概要

通常の医薬品安全性監視活動
追加の医薬品安全性監視活動
一般使用成績調査
特定使用成績調査（長期使用）

通常のリスク最小化活動
追加のリスク最小化活動
医療従事者向け資材（適正使用ガイド）の作成、配布

3.有効性に関する調査･試験の計画の概要
なし
各項目の内容はRMPの本文でご確認下さい。

（別紙様式1）

医薬品リスク管理計画書
会社名：アムジェン株式会社
品目の概要
承認年月日

2018年9月21日

薬効分類87429

再審査期間

10年

承認番号

23000AMX00811000

国際誕生日

2014年12月3日

販

ビーリンサイト点滴静注用35μg

売名有 効 成 分ブリナツモマブ（遺伝子組換え）

含量及び剤型

1バイアル中にブリナツモマブ（遺伝子組換え）38.5 μgを含有する凍結乾燥注
射剤

用法及び用量

通常、ブリナツモマブ（遺伝子組換え）として以下の投与量を28日間持続点滴静注した後、14日間休薬する。これを1サイクルとし、最大5サイクル繰り返す。その後、ブリナツモマブ（遺伝子組換え）として以下の投与量を28日間持続点滴静注した後、56日間休薬する。これを1サイクルとし、最大4サイクル繰り返す。なお、患者の状態により適宜減量する。
○ 体重が45 kg以上の場合：1サイクル目の1～7日目は1日9 μg、それ以降は1日28 μgとする。
○ 体重が45 kg未満の場合：1サイクル目の1～7日目は1日5 μg/m2（体表面積）、それ以降は1日15 μg/m2（体表面積）とする。ただし、体重が45kg以上の場合の投与量を超えないこと。

効能又は効果再発又は難治性のB細胞性急性リンパ性白血病

承 認 条 件・・備

医薬品リスク管理計画を策定の上、適切に実施すること。
国内での治験症例が極めて限られていることから、製造販売後、一定数の症例に係るデータが集積されるまでの間は、全症例を対象に使用成績調査を実施することにより、本剤使用患者の背景情報を把握するとともに、本剤の安全性及び有効性に関するデータを早期に収集し、本剤の適正使用に必要な措置を講じること。

考1

変更の履歴
前回提出日：
令和4年11月9日

変更内容の概要：① 「5. 医薬品安全性監視計画、有効性に関する調査・試験の計画及びリスク最小化計画の一覧」の「5.1 医薬品安全性監視計画の一覧」において、「追加の医薬品安全性監視活動」の「一般使用成績調査」の「報告書の作成予定日」の変更② 「5. 医薬品安全性監視計画、有効性に関する調査・試験の計画及びリスク最小化計画の一覧」の「5.1 医薬品安全性監視計画の一覧」において、「追加の医薬品安全性監視活動」の「製造販売後臨床試験（20130265試験から継続）」を削除
変更理由：① 「追加の医薬品安全性監視活動」の「一般使用成績調査」の調査進捗状況を踏まえ、「報告書の作成予定日」の変更② 患者への薬剤提供等の目的で承認後に治験から切り替えて継続実施する製造販売後臨床試験について、通知に基づく削除2

1.

医薬品リスク管理計画の概要

1.1

安全性検討事項
重要な特定されたリスク

神経学的事象重要な特定されたリスクとした理由：
本剤の神経学的事象に対する作用機序は明らかではないが、キメラ抗原受容体を用いたT細胞療法等のT細胞を用いた各種治療において同様の有害事象が発現している1)。神経学的事象としては、脳神経障害、脳症、痙攣発作、錯乱状態、失語症等があらわれることがある。
再発又は難治性のB細胞性急性リンパ性白血病患者を対象とした国内第Ib/II相試験（20130265試
験）および成人（18歳以上）の再発又は難治性のフィラデルフィア染色体陰性B細胞性急性リンパ性白血病患者を対象とした海外第III相試験（00103311）、成人（18歳以上）の再発又は難治性のフィラデルフィア染色体陽性B細胞性急性リンパ性白血病患者を対象とした海外第II相試験（20120216）、小児（18歳未満）の再発又は難治性のB細胞性急性リンパ性白血病患者を対象とした海外I/II相試験（MT103-205試験）において、本剤の投与を受けた患者全体の58.6%（258/440例）で神経学的事象が発現した。そのうちGrade3以上の事象は8.9%（39/440例）であった。全Gradeで発現頻度の高かった主な神経学的事象は、頭痛139例（31.6%）、不眠症42例（9.5％）及び振戦40例（9.1%）であり、そのうちGrade3以上は、頭痛 6例（1.4%）、不眠症1例（0.2%）及び振戦1例（0.2%）であった。
以下に脳神経障害、脳症、痙攣発作、錯乱状態、失語症の発現状況を示す。
有害事象
全GradeGrade 3以上
5(1.1%)
0(0.0%)
脳神経障害
7(1.6%)
4(0.9%)
脳症
9(2.0%)
3(0.7%)
痙攣発作
17(3.9%)4(0.9%)
錯乱状態
9(2.0%)
2(0.5%)
失語症（N=440）以上より、臨床試験で本剤の投与を受けた患者に神経学的事象が認められ、重篤例も報告されているため、本事象を重要な特定されたリスクとして設定した。
1)

Topp MS, et al. Safety and activity of blinatumomab for adult patients with relapsed or refractory Bprecursor acute lymphoblastic leukaemia: a multicentre, single-arm, phase 2 study. Lancet Oncol.
2015 Jan;16 (1):57-66.

医薬品安全性監視活動の内容及びその選択理由：【内容】∙ 通常の医薬品安全性監視活動∙ 追加の医薬品安全性監視活動として、以下を実施する。
1. 一般使用成績調査
2. 特定使用成績調査（長期使用）【選択理由】
本剤による神経学的事象の発現状況は臨床試験において一定の情報が得られているが、臨床試
験では中枢神経系病変を有する患者が除外されている等、選択・除外基準の影響により、神経学的事象発現のリスク因子については不明な点が残ることから、本剤投与による神経学的事象発現のリスク因子を検討するため（一般使用成績調査）。
日本人における本剤の維持療法の使用経験は得られていないことから、本剤の長期投与時の安全性を検討するため（特定使用成績調査（長期使用））。
リスク最小化活動の内容及びその選択理由：
【内容】
3∙

通常のリスク最小化活動として、電子化された添付文書（以下、電子添文）および患者向医薬品ガイドに記載して注意喚起する。
∙ 追加のリスク最小化活動として、医療従事者向け資材（適正使用ガイド）を作成し、配布する。
【選択理由】
臨床試験における神経学的事象の発現状況や対処法等の情報を医療従事者に提供し、本事象に対する適切な対応を促すため。

4感染症
重要な特定されたリスクとした理由：
国内臨床試験（20130265試験）および海外臨床試験（00103311、20120216、MT103-205試験）において、本剤の投与を受けた患者全体の60.0%（264/440例）で感染症が発現した。そのうちGrade3以上の事象は、31.8%（140/440例)であった。
以下に主な感染症の発現状況を示す。
有害事象名
医療機器関連感染
敗血症
上気道感染
ウイルス性上気道感染（N=440）

全Grade29(6.6%)24(5.5%)23(5.2%)23(5.2%)

Grade 3以上
21(4.8%)22(5.0%)2(0.5%)
0(0.0%)

なお、国内及び海外臨床試験（20130265、00103311、20120216、MT103-205試験）において、本剤との因果関係が否定されなかった感染症の死亡例は7例（1.6%）であり、その内訳は、敗血症2例（0.5%）、敗血症性ショック1例（0.2%）、細菌感染1例（0.2%）、気管支肺アスペルギルス症1例（0.2%）、好中球減少性敗血症1例（0.2%）、敗血症性症候群1例（0.2%）であった。
以上より、本剤の投与を受けた患者において高い割合で感染症が認められ、重篤例も報告されているため、本事象を重要な特定されたリスクとして設定した。
医薬品安全性監視活動の内容及びその選択理由：【内容】∙ 通常の医薬品安全性監視活動∙ 追加の医薬品安全性監視活動として、以下を実施する。
1. 一般使用成績調査
2. 特定使用成績調査（長期使用）【選択理由】
本剤投与による感染症の発現状況を検討するため（一般使用成績調査）。
日本人における本剤の維持療法の使用経験は得られていないことから、本剤の長期投与時の安全性を検討するため（特定使用成績調査（長期使用））。
リスク最小化活動の内容及びその選択理由：【内容】∙ 通常のリスク最小化活動として、電子添文および患者向医薬品ガイドに記載して注意喚起する。
【選択理由】
感染症に関する情報を医療関係者に提供し、注意を促すため。

5

サイトカイン放出症候群
重要な特定されたリスクとした理由：
本剤によりT細胞が活性化され、サイトカインの放出が促されることにより、サイトカイン放出症候群（以下、CRS）が発現する。サイトカインが体循環に放出されると、発熱、悪寒/戦慄、頭痛、振戦、悪心/嘔吐、下痢、腹痛、倦怠感、筋肉痛/関節痛や疼痛、及び全身の脱力等の全身症状を引き起こす1)。多くの患者において症状は軽度から中等度であるが、場合によっては重篤な、生命を脅かす強力なサイトカイン放出（サイトカインストーム）を引き起こすこともある。また、随伴徴候として、肝酵素上昇、播種性血管内凝固があらわれることがある。なお、
アナフィラキシーショック等のinfusion reactionがあらわれることがあり、infusion reactionの徴候
及び症状はCRSと臨床的に判別が困難なことがある。
国内臨床試験（20130265試験）および海外臨床試験（00103311、20120216、MT103-205試験）において、本剤の投与を受けた患者全体の18.9%（83/440例）でCRS及びCRSに関連した事象が発現した。そのうちGrade3以上の事象は、5.2%（23/440例）であった。
以下にCRS及びCRSに関連した事象の発現状況を示す。
有害事象名
全Grade74(16.8%)
サイトカイン放出症候群6(1.4%)
毛細血管漏出症候群6(1.4%)
貪食細胞性組織球症
2(0.5%)
サイトカインストーム（N=440）

Grade 3以上
18(4.1%)2(0.5%)
5(1.1%)
0(0.0%)

そのうち、海外第III相試験（00103311試験）では、本剤投与群において16.1%（43/267例）にCRSが発現したが、標準治療群において発現は認められなかった。
なお、国内及び海外臨床試験（20130265、00103311、20120216、MT103-205試験）において、infusion reactionは83.6%（368/440例）で発現し、アナフィラキシーショックは0.2%（1/440例)で発現が認められた。
以上より、臨床試験で本剤の投与を受けた患者に重篤なCRSが認められており、標準治療群との比較試験においては本剤投与群でのみCRSが認められたことから、本事象を重要な特定されたリスクとして設定した。
1)

Winkler U, Jensen M, Manzke O, Schulz H, Diehl V, Engert A. Cytokine-release syndrome inpatients with B-cell chronic lymphocytic leukemia and high lymphocyte counts after treatment withan anti-CD20 monoclonal antibody (rituximab, IDEC-C2B8). Blood. 1999;94:2217-2224.

医薬品安全性監視活動の内容及びその選択理由：【内容】∙ 通常の医薬品安全性監視活動∙ 追加の医薬品安全性監視活動として、以下を実施する。
1. 一般使用成績調査
2. 特定使用成績調査（長期使用）【選択理由】
本剤投与によるCRSに対して実施された処置内容を検討するため（一般使用成績調査）。
日本人における本剤の維持療法の使用経験は得られていないことから、本剤の長期投与時の安全性を検討するため（特定使用成績調査（長期使用））。
リスク最小化活動の内容及びその選択理由：【内容】∙ 通常のリスク最小化活動として、電子添文および患者向医薬品ガイドに記載して注意喚起する。
∙ 追加のリスク最小化活動として、医療従事者向け資材（適正使用ガイド）を作成し、配布する。
6

【選択理由】
臨床試験におけるCRSの発現状況、処置内容等を医療従事者に提供し、本事象に対する適切な対応を促すため。

7

腫瘍崩壊症候群
重要な特定されたリスクとした理由：
腫瘍崩壊症候群（以下、TLS）は、がん細胞が急速に死滅（崩壊）する際に生じ、高カリウム血症、高リン酸血症、高尿酸血症、低カルシウム血症等を伴い、致死性不整脈、痙攣発作及び/又は腎不全を誘発する可能性もある1) ,2)。
国内臨床試験（20130265試験）および海外臨床試験（00103311、20120216、MT103-205試験）において、本剤の投与を受けた患者全体3.6%（16/440例）でTLSが発現した。そのうちGrade3以上のTLSは3.0%（13/440例）であった。
以上より、本剤の投与を受けた患者でTLSが認められ、重篤例も報告されているため、本事象を重要な特定されたリスクとして設定した。
1)
2)

Del Toro G1, Morris E, Cairo MS. Tumor lysis syndrome: pathophysiology, definition, andalternative treatment approaches. Clin Adv Hematol Oncol. 2005;3:54-61.
Cairo MS1, Bishop M. Tumour lysis syndrome: new therapeutic strategies and classification. Br JHaematol. 2004;127:3-11.

医薬品安全性監視活動の内容及びその選択理由：【内容】∙ 通常の医薬品安全性監視活動∙ 追加の医薬品安全性監視活動として、特定使用成績調査（長期使用）を実施する。
【選択理由】
日本人における本剤の維持療法の使用経験は得られていないことから、本剤の長期投与時の安全性を検討するため（特定使用成績調査（長期使用））。
リスク最小化活動の内容及びその選択理由：【内容】∙ 通常のリスク最小化活動として、電子添文および患者向医薬品ガイドに記載して注意喚起する。
【選択理由】
腫瘍崩壊症候群に関する情報を医療関係者に提供し、注意を促すため。

8

骨髄抑制
重要な特定されたリスクとした理由：
国内臨床試験（20130265試験）および海外臨床試験（00103311、20120216、MT103-205試験）において、本剤の投与を受けた患者全体の66.8%（294/440例)で骨髄抑制が発現した。そのうちGrade3以上の事象は、60.7%（267/440例）であった。
以下に主な骨髄抑制の発現状況を示す。
有害事象名
貧血
血小板減少
発熱性好中球減少症
好中球減少（N=440）

全Grade138(31.4%)
126(28.6%)
115(26.1%)
111(25.2%)

Grade 3以上
111(25.2%)
110(25.0%)100(22.7%)
104(23.6%)

なお、国内及び海外臨床試験（20130265、00103311、20120216、MT103-205試験）において、本剤との因果関係が否定されなかった骨髄抑制に関連する死亡例は好中球減少性敗血症1例（0.2%）であった。
以上より、臨床試験で本剤の投与を受けた患者に骨髄抑制が認められ、重篤例も報告されているため、本事象を重要な特定されたリスクとして設定した。
医薬品安全性監視活動の内容及びその選択理由：【内容】∙ 通常の医薬品安全性監視活動∙ 追加の医薬品安全性監視活動として、特定使用成績調査（長期使用）を実施する。
【選択理由】
日本人における本剤の維持療法の使用経験は得られていないことから、本剤の長期投与時の安全性を検討するため（特定使用成績調査（長期使用））。
リスク最小化活動の内容及びその選択理由：【内容】∙ 通常のリスク最小化活動として、電子添文および患者向医薬品ガイドに記載して注意喚起する。
【選択理由】
骨髄抑制に関する情報を医療関係者に提供し、注意を促すため。

9膵炎
重要な特定されたリスクとした理由：
国内臨床試験（20130265試験）および海外臨床試験（00103311、20120216、MT103-205試験）において、本剤の投与を受けた患者全体の0.5%（2/440例)で膵炎が発現した。そのうちGrade3以上の膵炎は0.2%（1/440例）であった。
また、海外市販後においては8例（膵炎5例、急性膵炎2例、壊死性膵炎1例）が報告された。
以上より、膵炎は生命を脅かす又は死に至る可能性のある事象であり、臨床試験及び海外市販後に本剤の投与を受けた患者に膵炎が認められているため、本事象を重要な特定されたリスクとして設定した。
医薬品安全性監視活動の内容及びその選択理由：【内容】∙ 通常の医薬品安全性監視活動∙ 追加の医薬品安全性監視活動として、以下を実施する。
1. 一般使用成績調査
2. 特定使用成績調査（長期使用）【選択理由】
本剤投与による膵炎の発現状況を検討するため（一般使用成績調査）。
日本人における本剤の維持療法の使用経験は得られていないことから、本剤の長期投与時の安全性を検討するため（特定使用成績調査（長期使用））。
リスク最小化活動の内容及びその選択理由：【内容】∙ 通常のリスク最小化活動として、電子添文および患者向医薬品ガイドに記載して注意喚起する。
【選択理由】
膵炎に関する情報を医療関係者に提供し、注意を促すため。

10重要な潜在的リスク該当なし

11重要な不足情報
該当なし

12

1.2

有効性に関する検討事項

該当なし

13

2.

医薬品安全性監視計画の概要
通常の医薬品安全性監視活動

通常の医薬品安全性監視活動の概要：
副作用、文献･学会情報及び外国措置報告等の収集･確認･分析に基づく安全対策の検討及び実行
追加の医薬品安全性監視活動
一般使用成績調査
【安全性検討事項】
・ 神経学的事象
・ サイトカイン放出症候群（CRS）
・ 感染症
・ 膵炎
【目的】
・ 本剤投与による、神経学的事象発現のリスク因子の探索、CRSに対して実施された処置内容及び各安全性検討事項の発現状況について検討する。
【実施計画案】
調査予定期間：本剤の販売開始日から、登録された全症例の観察を終了した時点まで（2018年11月～2020年8月）
登録予定期間：本剤の販売開始日から、全例調査の承認条件が解除されるまで
なお、登録症例数が調査予定症例数に到達する見込みがたったため、独立行
政法人医薬品医療機器総合機構に相談し、2020年2月1日以降に投与開始した症例を調査票回収を要さない症例とした。
（390例の登録予定期間：2018年11月～2020年7月）
目標症例数：再発又は難治性のB細胞性急性リンパ性白血病患者390例（安全性解析対象集団として）調査方法：中央登録方式による全例調査
観察期間：本剤の初回投与から5サイクル目終了時点まで【実施計画案の根拠】
・ 目標症例数
安全性検討事項に設定した事象のうち、本剤との関連が示され、かつ死亡例を含む重篤な事象である神経学的事象に着目して設定した。ALL患者において、神経学的事象発現の高リスク集団の一つと想定される「CNS病変が存在する、又は病歴のある患者」は2%～19%存在することが報告されている。また、国内及び海外の主要な臨床試験（20130265試験、00103311試験、20120216試験及びMT103-205試験）の成績より、本剤の投与を受けた患者全体（高リスク集団の一部を含むと想定）の58.6%（258/440例）で神経学的事象が認められている。上記情報より、製造販売後の本剤投与患者における高リスク集団と低リスク集団の比を1：9、低リスク集団の神経学的事象の発現率を55%と仮定し、低リスク集団に対する高リスク集団のオッズ比が3.0であるとした場合、有意水準両側5%の検定において、検出力80%を担保するために必要な症例数は390例となる。
以上より、神経学的事象発現のリスク因子を検討する症例数として、本調査の予定症例数を390例と設定した。
また、国内及び海外の主要な臨床試験（20130265試験、00103311試験、20120216試験及びMT103-205試験）において、本剤の投与を受けた患者全体の18.9%（83/440例）でCRS及びCRSに関連した事象が、60.0%（264/440例）で感染症が発現した。製造販売後の本剤投与患者におけるCRS及びCRSに関連した事象の真の発現率を18.9%、感染症の真の発現率を60.0%とすると、390例を収集した場合、信頼度95％でそれぞれ61例及び218例の収集が可能となる。
さらに、国内及び海外の主要な臨床試験（20130265試験、00103311試験、20120216試験及びMT103-205試験）において、本剤の投与を受けた患者全体の0.5%（2/440例)で膵炎が発現した。製造販売後の本剤投与患者における膵炎の真の発現率を0.5%とすると、390例を収集した
場合、信頼度85％で1例の収集が可能となる。
14

・ 観察期間
00103311試験における神経学的事象（中央値：8日、Min-Max：1～190日）及びCRS（中央値：2日、Min-Max：1～254日）の初回発現までの期間を踏まえ、5サイクル目（30週）までに発生した当該事象を収集することにより、本剤による神経学的事象発現のリスク因子の探索及びCRSに対して実施された処置内容について検討することができる。
以上より、本調査の観察期間を5サイクル目終了時点（30週）までと設定した。
なお、臨床試験における5サイクル目までの感染症の発現状況より、一定の評価が可能な感染症を収集可能である。また、膵炎については臨床試験における発現率は低く、本調査の観察期間における発現も少ないと考えられるが、発現した症例の情報は確実に収集し、発現状況を確認する。
【節目となる予定の時期及びその根拠】
・ 登録症例数が調査予定症例数に到達する見込みがたった時点：登録状況等の情報を踏まえ、目標とする情報が収集可能であることを確認した上で、調査票回収を要さない症例登録への移行の可否を判断するため。
・ 最終報告書作成時：本調査の安全性検討事項を検討するため、調査対象症例の全てのデータ固定が終わった段階で最終報告書を作成・提出する。
・ 安全性定期報告時：安全性情報について包括的な検討を行うため。
【当該医薬品安全性監視活動の結果に基づいて実施される可能性のある追加の措置及びその開始の決定基準】
節目となる時期に、以下の内容を含めた、医薬品リスク管理計画の見直しを行う。
・ 本剤投与による神経学的事象発現のリスク要因及びCRSに対する処置に関して新たな情報が得られた場合には、リスク最小化活動の変更の要否を検討する。
・ 感染症、膵炎を含め、副作用の発現状況に関して新たな情報が得られた場合には、リスク最小化活動の変更の要否を検討する。
・ 得られた結果を踏まえ、さらなる検討が必要と判断する場合には、新たな医薬品安全性監視活動の実施の要否を検討する。
特定使用成績調査（長期使用）【安全性検討事項】
・ 神経学的事象
・ 感染症
・ サイトカイン放出症候群（CRS）
・ 腫瘍崩壊症候群（TLS）
・ 骨髄抑制・ 膵炎【目的】
・ 本剤の長期投与による、各安全性検討事項のGrade 3以上の事象の発現状況について検討する。
【実施計画案】
調査予定期間：本剤の販売開始日から、登録された全症例の観察を終了した時点まで（2018年11月～2025年3月）
登録予定期間：本剤の販売開始日の6ヵ月後から、目標症例数が登録された時点まで（2019年5月～2024年3月）
目標症例数：本剤による6～9サイクル目の治療を受けた再発又は難治性のB細胞性急性リンパ性白血病患者40例（安全性解析対象集団として）調査方法：中央登録方式
なお、本剤の一般使用成績調査に登録された患者のうち6サイクル目以降も本剤が投与される患者については、可能な限り全症例を本調査の対象とする。
観察期間：本剤の6サイクル目開始から9サイクル目終了時点まで【実施計画案の根拠】
・ 目標症例数
00103311試験で本剤の6～9サイクル目の治療を受けた患者36例と同程度の症例の情報を収集
15

し、日本人患者及び00103311試験における長期投与時の安全性について、一定の比較及び考察をするため40例と設定した。00103311試験の6～9サイクルにおけるGrade 3以上の神経学的事象、感染症及び骨髄抑制の発現率は、それぞれ8.3%（3/36例）、22.2%（8/36例）及び16.7%（6/36例）であった。6サイクル目に移行する症例を40例収集することができれば、真の発現率が8%以上の事象を95%の信頼度で1例以上収集することが可能となることから、
Grade 3以上の神経学的事象、感染症及び骨髄抑制について、一定の評価が可能である。
・ 観察期間本剤の長期投与による、各安全性検討事項のGrade 3以上の事象の発現状況について検討する
ため、本調査の観察期間を6サイクル目開始から9サイクル目終了時点までと設定した。
【節目となる予定の時期及びその根拠】
・ 最終報告書作成時：本調査の安全性検討事項を検討するため、調査対象症例の全てのデータ固定が終わった段階で最終報告書を作成・提出する。
・ 安全性定期報告時：安全性情報について包括的な検討を行うため。
【当該医薬品安全性監視活動の結果に基づいて実施される可能性のある追加の措置及びその開始の決定基準】
節目となる時期に、以下の内容を含めた、医薬品リスク管理計画の見直しを行う。
・ 本剤の長期投与による安全性に関して新たな情報が得られた場合には、リスク最小化活動の変更の要否を検討する。
・ 得られた結果を踏まえ、さらなる検討が必要と判断する場合には、新たな医薬品安全性監視活動の実施の要否を検討する。

16

3.

有効性に関する調査・試験の計画の概要

該当なし

17

4.

リスク最小化計画の概要
通常のリスク最小化活動

通常のリスク最小化活動の概要：電子添文および患者向医薬品ガイドによる情報提供
追加のリスク最小化活動
医療従事者向け資材（適正使用ガイド）の作成、配布【安全性検討事項】
・ 神経学的事象
・ サイトカイン放出症候群（CRS）【目的】
上記の安全性検討事項に該当する事象の発現状況と適切な診断治療のための情報及び本剤の調製方法や投与方法に関する詳細な情報を提供する。
【具体的な方法】
企業ホームページに掲載する。
納入時にMRが提供・説明を実施し、資材の活用を依頼する。
【節目となる予定の時期及び実施した結果に基づき採択される可能性がある更なる措置】
安全性定期報告時に、該当する安全性検討事項の発現状況を検討する。本結果からリスク最小化策の更なる強化が必要と判断される場合、また新たな安全性検討事項が認められた場合には、資材の改訂、追加の資材作成等について検討する。
報告の予定時期：安全性定期報告書提出時

18

5.

医薬品安全性監視計画、有効性に関する調査・試験の計画及びリスク最小化計画の一覧

5.1

医薬品安全性監視計画の一覧
通常の医薬品安全性監視活動

副作用、文献・学会情報及び外国措置報告等の収集・確認・分析に基づく安全対策の検討及び実行
追加の医薬品安全性監視活動
追加の医薬品安全性監視活動の名称節目となる症例数／目標症例数

節目となる
予定の時期

実施状況

報告書の作成予定日

市販直後調査該当なし

販売開始から6カ月後終了

作成済み（2019年7月提出）

一般使用成績調査

390例∙ 登録症例数が調実施中

2024年9月予定

実施中

2026年3月予定

査予定症例数に到達する見込みがたった時点∙ 安全性定期報告時∙ 最終報告書作成時
特定使用成績調査
（長期使用）

5.2

40例∙ 安全性定期報告時∙ 最終報告書作成時有効性に関する調査・試験の計画の一覧

有効性に関する調査・試験の名称節目となる症例数／目標症例数

節目となる
予定の時期

該当なし

19

実施状況

報告書の作成予定日

5.3

リスク最小化計画の一覧
通常のリスク最小化活動

電子添文及び患者向医薬品ガイドによる情報提供
追加のリスク最小化活動
追加のリスク最小化活動の名称

節目となる
予定の時期

実施状況

市販直後調査による情報提供

販売開始から6カ月後終了

医療従事者向け資材（適正使用ガイド）の作成、配布

安全性定期報告時

実施中20