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大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年８月１日【四半期会計期間】

第56期第１四半期（自【会社名】

大研医器株式会社【英訳名】

DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府和泉市あゆみ野二丁目６番２号【電話番号】

0725−30−3150【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区平野町二丁目４番９号

山田

中沢

淀屋橋PREX2023年４月１日

至圭一

雅宏

５階

【電話番号】

06−6231−9917【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

大研医器株式会社東京支店

中沢雅宏（東京都千代田区東神田二丁目４番５号）
大研医器株式会社大阪支店（大阪市中央区船越町一丁目６番６号）
大研医器株式会社名古屋支店（名古屋市中区錦一丁目19番24号）
大研医器株式会社横浜支店（横浜市西区北幸二丁目９番40号）
大研医器株式会社さいたま支店（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2023年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期
第１四半期
累計期間

回次
自至

会計期間

第56期
第１四半期
累計期間

2022年４月１日
2022年６月30日

自至

第55期

2023年４月１日
2023年６月30日

自至2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

（千円）

2,196,446

2,361,893

9,137,102

経常利益

（千円）

288,126

341,902

1,053,635

四半期（当期）純利益（千円）

202,326

244,766

712,062

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−

−

資本金（千円）

495,875

495,875

495,875

発行済株式総数（株）

31,840,000

31,840,000

31,840,000

純資産額

（千円）

6,336,007

6,528,390

6,597,146

総資産額

（千円）

10,758,164

11,022,134

11,013,404

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

7.04

8.52

24.79

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−−

１株当たり配当額（円）−−20.00

自己資本比率

（％）

58.8

59.0

59.7

（注）１２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が着実に進み、景気はゆるやかながら回復基調で推移いたしました。しかしながら、各国の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念、エネルギーをはじめとする資源価格の高騰、円安の進行等による物価上昇等、企業を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社を取り巻く事業環境は、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等、各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるような製品供給体制が望まれております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、医療現場と密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
当第１四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。
①

売上高
売上高は、2,361百万円（前年同期比7.5％増）となりました。これは主として、手術件数の堅調な推移により、主力製品である吸引器関連（フィットフィックス、キューインポット）の販売が好調に推移したこと等によるものです。
② 営業利益
営業利益は、339百万円（前年同期比17.8％増）となりました。これは主として、原油価格高騰や急激な為替変動によるコスト上昇要因があるものの、売上高の増加により売上総利益が増加したこと等によるものです。
③ 経常利益
経常利益は、341百万円（前年同期比18.7％増）となりました。これは主として、営業利益が増加したこと等によるものです。
④ 四半期純利益
四半期純利益は、244百万円（前年同期比21.0％増）となりました。これは主として、経常利益が増加したこと等によるものです。

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四半期報告書（2）財政状態の状況① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べて24百万円増加し、6,662百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が41百万円、現金及び預金が27百万円それぞれ減少したものの、仕掛品が41百万円、前払費用（流動資産「その他」）が29百万円、電子記録債権が15百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて15百万円減少し、4,359百万円となりました。これは主として、有形固定資産が14百万円減少したこと等によるものです。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べて200百万円増加し、3,569百万円となりました。これは主として、未払法人税等が133百万円減少したものの、短期借入金が200百万円、未払費用が75百万円、預り金（流動負債「その他」）が39百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ122百万円減少し、924百万円となりました。これは主として、長期借入金が114百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
純資産は、前事業年度末に比べて68百万円減少し、6,528百万円となりました。これは主として、四半期純利益を244百万円計上したものの、利益剰余金が剰余金の配当により316百万円減少したこと等によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は62百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

103,360,000

計

103,360,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（ 2023年８月１日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
１単元の株式数 100株
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式−

普通株式

31,840,000

31,840,000

東京証券取引所
プライム市場

計

31,840,000

31,840,000

−

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四半期報告書(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日〜
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

−

31,840,000−

495,875(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−400,875

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四半期報告書(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
3,111,500
普通株式

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,714,400

287,144−

単元未満株式

普通株式

14,100−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

31,840,000−−

総株主の議決権−

287,144−（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が61株含まれております。

②【自己株式等】
2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大研医器株式会社

所有者の住所

大阪府和泉市あゆみ野二丁目６番２号

計−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,111,500−

3,111,500

9.77

3,111,500−

3,111,500

9.77

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/16

当第１四半期会計期間(2023年６月30日)

2,516,212
1,300,880
1,229,646
1,004,266
88,420422,011
77,217△94
6,638,560

2,488,834
1,259,2061,245,207
999,702130,152
437,764
101,800△94
6,662,574

1,861,600
1,703,670
504,967
4,070,238
9,406

1,839,281
1,703,670
513,190
4,056,143
8,794

230,596
89,253△24,650
295,198
4,374,843
11,013,404

230,596
88,677△24,650
294,622
4,359,560
11,022,134

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

10/16

当第１四半期会計期間(2023年６月30日)

549,495
626,308
1,000,000
659,972
242,047
70,312
221,329
3,369,464

530,187
643,288
1,200,000
659,972
108,320
145,391
282,527
3,569,686

1,013,395
33,397
1,046,792
4,416,257

898,40225,655924,057
4,493,744

495,875
400,875
7,506,089△1,826,583
6,576,256
20,8906,597,146
11,013,404

495,875
400,875
7,434,843△1,826,583
6,505,009
23,3806,528,390
11,022,134

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
為替差益
未払配当金除斥益
受取補償金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益11/16

当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

2,196,446
1,282,114
914,331626,318
288,0122,361,893
1,403,886
958,006
618,837
339,169

612
261
163
54
1,092

2,141
307
1,001
488
3,938

978
978
288,126

1,205
1,205
341,9020
0
288,126
85,800202,3262626
341,876
97,110244,766

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四半期報告書【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

72,989千円

51,884千円

減価償却費（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自１ 配当金支払額2022年４月１日

決議

株式の種類

2022年５月13日
取締役会

普通株式

至2022年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
316,012

11.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月６日

利益剰余金

２

基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自１ 配当金支払額

2023年４月１日

決議

株式の種類

2023年５月15日
取締役会

普通株式

至2023年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
316,012

11.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月５日

利益剰余金

２

基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（収益認識関係）（収益の分解情報）
当社は、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）製品群

前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

吸引器関連

1,385,758

1,488,917

注入器関連

509,886

508,650

電動ポンプ関連

42,69966,835

手洗い設備関連155,311

159,602

その他

102,789

137,888

2,196,446

2,361,893

合計（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

１株当たり四半期純利益

当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

７円04銭

８円52銭

202,326

244,766−−

202,326

244,766

28,728,441

28,728,439（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
316,012千円② １株当たりの金額

11円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年６月５日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月１日
大研医器株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松本

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大橋学

正紹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大研医器株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第56期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大研医器株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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EDINET提出書類
大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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