平成二十六年度

事

平成26年度業報

告公益社団法人日 本 産 婦 人 科 医 会

日本産婦人科医会− 平成27年６月 −平成二十七年六月

公益社団法人

告
報
業
事

（案）

公益社団法人

日本産婦人科医会

平成 26 年度

事

業

報

告

Ⅰ．会務報告･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････   1
Ⅱ．各種会議･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 16
Ⅲ．総務部･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 36
Ａ．庶務部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 43
Ｂ．広報部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 45
Ｃ．渉外部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 49
Ｄ．法制・倫理部会･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 52
Ⅳ．学術部･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 53
Ａ．先天異常部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ 53
Ｂ．研修部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 56
Ⅴ．医療部･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 59
Ａ．医療安全部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ 59
Ｂ．勤務医部会･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 70
Ｃ．医療対策部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ 73
Ｄ．医療保険部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ 77Ⅵ．事業支援部･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 85
Ａ．女性保健部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ 85
Ｂ．がん部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 97
Ｃ．母子保健部会･ ････････････････････････････････････････････････････････････ 100
Ⅶ．献金担当連絡室･ ････････････････････････････････････････････････････････････ 102

Ⅰ．会務報告
１．会員数（H26.4.1 ～ H27.3.31）
平成 25 年度末 11,802 名 → 平成 26 年度末 11,758 名（内会費減免者 1,404 名）
44 名減（内訳 入会  309 名 退会  249 名 死亡  104 名）
都道府県

会員数

正

準

都道府県

北海道

396

387

9

滋

賀

151

137

14

青

森

88

88

0

京

都

384

357

27

岩

手

91

91

0

大

阪

1,199

1,092

107

宮

城

206

206

0

兵

庫

622

558

64

秋

田

113

95

18

奈

良

158

145

13

山

形

103

77

26

和歌山

107

106

1

福

島

172

146

26

鳥

取

68

40

28

茨

城

195

159

36

島

根

89

84

5

栃

木

186

155

31

岡

山

146

146

0

群

馬

181

145

36

広

島

239

233

6

埼

玉

478

467

11

山

口

132

120

12

千

葉

377

371

6

徳

島

115

83

32

東

京

1,197

1,190

7

香

川

84

80

4

神奈川

916

818

98

愛

媛

141

136

5

山

梨

57

55

2

高

知

58

57

1

長

野

210

201

9

福

岡

441

348

93

静

岡

261

214

47

佐

賀

50

50

0

新

潟

189

185

4

長

崎

177

162

15

富

山

100

97

3

熊

本

153

153

0

石

川

119

117

2

大

分

130

115

15

福

井

93

52

41

宮

崎

121

90

31

岐

阜

200

130

70

鹿児島

125

121

4

愛

知

595

516

79

沖

縄

158

157

1

三

重

187

165

22

合

計

11,758

10,697

1,061

－1－

会員数

正

準

◎物故会員（敬称略）
都道府県

氏

名

北海道

麦

倉

青森県

千

歳

宮城県

高

宮城県

村

山形県

安孫子

福島県

小野木

福島県

星

茨城県

山

縣

群馬県

田

村

埼玉県

東

埼玉県

源

田

哲

埼玉県

鈴

埼玉県

都道府県

氏

名

都道府県

氏

名
謙

元

千葉県

古

内

忠

秋

東京都

矢

後

平

千葉県

薬

丸

比呂志

東京都

吉

村

晃

橋

孝

千葉県

渡

辺

義

男

東京都

渡

辺

明

中

篤

東京都

青

木

重

次

神奈川県

栗

山

勲

夫

東京都

網

野

榮

作

神奈川県

杉

下

匡

保

東京都

植

村

一

郎

神奈川県

住

吉

好

雄

敬

一

東京都

亀

井

卓

神奈川県

瀬戸山

淳

夫

邦

彦

東京都

腰

野

千賀雄

長野県

後

藤

寛

東京都

小

杉

秀

雄

長野県

塩

澤

久

要

成

東京都

椎

名

浄

長野県

村

井

和

夫

郎

東京都

新

堀

千代子

静岡県

青

木

木

伸一郎

東京都

西

嶌

明

静岡県

小田原

関

根

英

治

東京都

萩

原

廣

光

静岡県

京

戸

埼玉県

瀬

山

博

義

東京都

平

賀

美禰子

新潟県

小

野

宝

作

埼玉県

中

村

淳

子

東京都

増

子

昭

新潟県

竹

山

行

雄

埼玉県

林

輝

男

東京都

村

田

豊

成

新潟県

永

松

幹一郎

千葉県

大

野

南

枝

東京都

守

矢

和

人

富山県

大志摩

敦

朗

千葉県

中

谷

仁

東京都

薬師寺

烓

子

岐阜県

伊

左

門

良

純

－2－

藤

次

尚

智
秀

真
裕

都道府県

氏

名

都道府県

氏

名
薫

都道府県

氏

名

一

香川県

五十嵐

達

也

昌

利

弘

光

岐阜県

三

輪

晴

彦

大阪府

松

下

愛知県

伊

藤

泰

樹

兵庫県

赤

木

肇

香川県

尾

愛知県

伊

藤

祐

正

兵庫県

浅

野

定

香川県

谷

愛知県

梅

林

昌

彦

兵庫県

安

東

規

雄

香川県

柳

原

敏

雄

愛知県

大

脇

正太郎

兵庫県

高

橋

秀

介

愛媛県

山

崎

俊

一

愛知県

須

田

郁

一

兵庫県

久

江

清

一

佐賀県

福

田

耕

一

愛知県

西

山

仁

兵庫県

前

田

明

成

長崎県

達

木

泰

爾

三重県

中

義

人

奈良県

田

守

陳

哉

長崎県

山

邊

京都府

黒

田

英

樹

和歌山県

山

本

靖

子

熊本県

恵

良

京都府

名

和

正

訓

広島県

栗

村

美

光

熊本県

肱

岡

大阪府

猪

木

道

雄

広島県

坪

倉

千

鳥

熊本県

吉

村

順

次

大阪府

植

田

隆

広島県

堀

田

克

介

大分県

曽根崎

昭

三

大阪府

大

杉

智

広島県

門

田

顕

治

沖縄県

永

山

大阪府

勝

原

裕

広島県

和

田

潮

沖縄県

名

城

大阪府

北

村

光

生

山口県

末

廣

大阪府

小

西

真

人

徳島県

阪

口

大阪府

新

谷

善

典

徳島県

新

居

啓

子

大阪府

滝

本

哲

徳島県

春

名

完

二

－3－

泰

崎

徹
一

正

孝
嗣

子
彰

郎

104 名

隆

２．人事（は故人）（平成 27 年３月 31 日現在）
（１）役
員
会
長
木 下 勝 之副 会 長
今 村 定 臣
岡 井
監
事
川 端 正 清平 岩
常務理事
安 達 知 子
石 渡
（15 名）
神 谷 直 樹亀 井
関 沢 明 彦髙 瀬
中 井 章 人西 井
平 原 史 樹前 田理
事赤 﨑 正 佳秋 葉
（21 名）
大 橋 正 伸落 合
北 井 啓 勝
近 藤
高 木
哲
高 橋
幡
研 一
濱 田
藤 野 俊 夫
松 岡
森 川 文 博
山 下
（２）幹
事
◎栗 林
靖
○塚 原
（19 名）
浅 川 恭 行石 谷
◎幹事長
清 水 康 史杉 山
○副幹事長
田 中 京 子戸 澤
長谷川 潤 一星 合
松 田 秀 雄水 本
百 村 麻 衣（３）議長・副議長
第 79 回総会（定時） 議長 志 村 研太郎
第 80 回総会（臨時） 議長 志 村 研太郎（４）名誉会員
青 木 重 次井 箟
（36 名）
岩 永 邦 喜岡 田
可世木 成 明清 川
小 林 重 髙小 林
五味渕 政 人佐 藤
品 川 信 良
住 吉
竹 村
喬
玉 井
中 川 公 夫
中 澤
中 村
彰
成 田
野 末 源 一平 井
福 井 敬 三福 嶋
真 木 正 博
山 口
（５）顧
問
片 瀬
高
小 林
竹 村 秀 雄武 見
前 原 大 作
力 武

－4－

崇
敬 一
勇
清
幸 子
修
津紀夫
和 敬
和 彦
東 臣
恒 男
政 雄
幸一郎
幸 紀
優 己
健
力 一
晃 子
明
賀 文

白
町
大
鈴
田
平
宮
浮
河
杉
根
平
三
和
○鈴
奥
関
永
前
宮

須
田
島
木
中
川
﨑
田
西
田
来
田
谷
田
木
田
根
石
村
国

和 裕
利 正
正 義
光 明
政 信
俊 夫
亮一郎
俊 彦
十九三
茂 仁
孝 夫
善 康
弘
裕 一
俊 治
美 加
憲
匡 司
俊 満
泰 香

副議長 山 田 正 興
副議長 山 田 正 興
重 彦
今 橋 経 任紀三男
柿 木 成 也尚小 崎 誠 三
正 義
小松崎
正
仁
佐々木
繁
好 雄
髙 橋 克 幸
研 吉
永 井
宏
弘 行
長 野 作 郎收沼 本明
博平 野 貞 治恒 彦
前 原 大 作
光 哉
横 尾 和 夫
重 髙
佐々木
繁
敬 三
東 條 龍太郎義 之（６）業務分担
部

副会長

庶務部会
（出版・統計含）
広報部会

常務理事

幹事

理事

幹事長
副幹事長

正

副

幡 ･ 松岡栗林

浅川清水髙瀬 ･ 宮﨑 北井 ･ 平田鈴木

石谷

星合 ･長谷川戸澤 ･ 宮国

正

副

今村

神谷

田中

今村

亀井

渉外部会
今村
（情報システム含）

宮﨑

中井

平田

塚原

百村

星合

法制・倫理部会

白須

髙瀬

神谷

藤野 ･ 松岡

鈴木

永石

関根

経理部会

今村

大島

田中

根来

栗林

杉山

浅川

先天異常部会

岡井平原

亀井

浮田 ･ 幡

塚原

奥田

松田

研修部会

岡井

前田

平原

秋葉 ･ 高橋
和田

鈴木

田中

石谷

医療安全部会

岡井

石渡

大島 ･ 関沢

秋葉 ･ 落合
高橋

栗林

星合

長谷川

勤務医部会

白須

中井

安達

根来・山下

鈴木

清水

奥田

医療対策部会岡井

西井

石渡 ･ 神谷 赤﨑 ･ 高木
前田
濱田

鈴木

水本

浅川 ･ 永石白須平川

赤﨑 ･ 北井
西井 ･ 宮﨑平田

塚原

前村

水本 ･長谷川田中 ･ 戸澤宮国

女性保健部会白須安達鈴木 ･ 髙瀬 杉田 ･ 近藤

栗林

石谷

前村

がん部会

白須

鈴木

平川

河西 ･ 三谷森川

塚原関根

戸澤 ･（田中）母子保健部会岡井

関沢

田中

大橋 ･ 藤野

鈴木

松田

百村

田中

宮﨑

大橋

栗林

前村

杉山

総務部

学術部

医療部

医療保険部会
事業支援部

献金担当連絡室－5－

（７）平成 26 年度［関連団体担当者］
１．日産婦学会・医会連絡会ワーキンググループ
神谷直樹、田中政信、宮﨑亮一郎、栗林靖、塚原優己、鈴木俊治、（五味淵秀人
平成 26 年６月まで） 他
２．日本産科婦人科学会（日本産科婦人科学会誌 2014 Vol.66 No.8 参照のこと）
３．母子保健推進会議

副会長：（清川尚）

４．母子衛生研究会

評議員：（清川尚）

５．日本医師会（１）社会保険診療報酬検討委員会（２）学校保健委員会（３）母体保護法等に関する検討委員会（４）周産期・乳幼児保健検討委員会

委員：宮﨑亮一郎
委員：安達知子
委員：白須和裕
副委員長：神谷直樹

６．日本医療機能評価機構（１）産科医療補償制度運営委員会（２）産科医療補償制度再発防止委員会（３）産科医療補償制度原因分析委員会（４）産科医療補償制度原因分析委員会部会

委員：片瀬高理事：木下勝之 評議員：川端正清
委員長代理：岡井崇
委員：木下勝之、今村定臣
委員長代理：石渡勇 委員：川端正清
委員長：岡井崇
委員：石渡勇、中井章人、前田津紀夫【第一部会】委員：前村満俊【第三部会】委員：塚原優己【第四部会】部会長：関沢明彦【第六部会】委員：鈴木俊治

７．外科系学会社会保険委員会連合（外保連）（１）手術委員会（２）処置委員会（３）検査委員会（４）実務委員会（５）広報委員会

委員：栗林靖委員：宮﨑亮一郎
委員：前村俊満
副委員長：西井修
委員：西井修８．アルコール健康医学協会

理事：田中政信

９．最高裁判所
医事関係訴訟委員会

委員：木下勝之10．厚生労働省
構成員：木下勝之（１）HTLV-1 対策推進協議会（２）健康日本 21 推進全国連絡協議会
幹事団体幹事：神谷直樹（３）健やか親子 21 推進会議［課題２］幹事会 幹事：田中政信（４）健やか親子 21 評価委員会
委員：今村定臣（５）薬事・食品衛生審議会
医薬品等安全対策部会
委員：安達知子（６）厚生科学審議会
ヒト胚研究に関する審査専門委員会
専門委員：安達知子（７）独立行政法人医薬品医療機器総合機構
専門委員：安達知子、松田秀雄（８）児童虐待防止対策協議会
委員：木下勝之、岡井崇、神谷直樹（９）がん検診のあり方に関する検討会
参考人：鈴木光明－6－

11．文部科学省（１）文部科学省科学技術・学術審議会
生殖補助医療研究専門委員会
委員：安達知子（２）課題解決型高度医療人材養成プログラム ペーパーレフリー：安達知子（３）初等中等教育局教科書課教科用図書検定 臨時委員：安達知子
調査審議会
12．内閣府
男女共同参画推進連携会議

議員：髙瀬幸子

13．環境省
エコチル調査企画評価委員会

委員：田中政信

14．東京都（１）母子保健運営協議会（２）周産期医療協議会産科部会

委員：安達知子
委員：安達知子

15．日本婦人科がん検診学会

理事：鈴木光明

16．日本周産期・新生児医学会
専門医制度委員

委員：中井章人

17．日本先天異常学会

理事：平原史樹18．日本マス・スクリーニング学会

理事：平原史樹19．日本家族計画協会

理事：安達知子

20．JOICFP

評議員：安達知子

21．松本賞選考委員会

委員：木下勝之

22．性の健康医学財団

評議員：田中政信

23．国際クリアリングハウス

日本代表：平原史樹

24．産科危機的出血への対応ガイドライン作成 委員：川端正清、中井章人のための５学会合同委員会
25．日本助産師会（１）助産業務ガイドライン改訂特別委員会（２）助産録改訂委員会

委員：中井章人
委員：中井章人

26．日本助産評価機構
試験問題検討委員会

委員：中井章人

27．日本看護協会（１）安心・安全な出産環境提供体制の推進に 委員：中井章人
関する検討委員会（２）助産師出向支援モデル事業検討委員会
委員：星合明28．日本医療安全調査機構

委員：川端正清、石渡勇

29．医薬品医療機器総合機構

専門委員：石渡勇

30．子どもの虹情報研修センター運営委員会

委員：奥田美加

31．婦人科領域のロボット支援下腹鏡手術に関 委員：西井修
する委員会
32．国際産婦人科連合（FIGO）世界大会日本 委員：木下勝之、神谷直樹、亀井清
招致委員会
33．女性アスリート健康支援委員会

委員：木下勝之、安達知子－7－（８）委員会委員（平成 27 年３月 31 日現在）
委員会（委員数）
１

会員倫理（５名）

２

広報（10 名）

３

委員（◎委員長、○副委員長）
内野
濱田

雅弘
弘暉

中曽

庸博

◎加来 隆一
大鷹 美子
定月みゆき
渡邉 秀樹

○窪谷
潔
片山恵利子
武知 公博

○白石
木内
宮崎

悟
敦夫
豊彦

情報システム（７名）

◎原
稲葉
中野

量宏
淳一
義宏

○名取 道也
小笠原敏浩

飯野
佐藤

孝一
雄一

４

法制（７名）

◎東
哲徳
佐久本哲男
幡
洋

伊藤 昌春
高橋健太郎

大田
沼

尚司
文隆

５

先天異常（５名）◎竹下 直樹 ○左合
浜之上はるか 室月

治彦
淳

鈴森

伸宏

６

研修（12 名）

◎小林
浩
飯塚 美徳
甲賀かをり
藤井絵里子

○小林
大浦
髙井
牧野

康祐
訓章
泰
康男

青木
小畠
馬場
百枝

茂
真奈
長
幹雄

７

医療安全（11 名）

◎池田
岡
小林
長野

智明
進
隆夫
英嗣

○大野 泰正
川名有紀子
是澤 光彦
吉田 幸洋

石川
北井
佐村

浩史
啓勝
修

８

勤務医（６名）

◎木戸
卜部

道子
諭

○川鰭 市郎
水主川 純

石井
関口

桂介
敦子

９

医療対策（10 名）◎五味淵秀人
岩永 成晃
齊田 幸次
森崎 正幸

○千歳
紀平
澤田

○角田
小室
徳永

隆
順義
昭輝

10

医療保険（14 名）

◎秋山
猪野
鈴森
野田
丸橋

○田中 文平
片嶋 純雄
藤間 芳郎
波多江正紀
三春 範夫

11

女性保健（７名）

◎山本
宝
江夏亜希子
野村 哲哉

12

がん対策（10 名）◎岩成
治 ○大村 峯夫 ○平井 康夫
小澤 信義
鎌田 正晴
児玉 省二
今野
良
寺本 勝寛
宮城 悦子
森本
紀

13

母子保健（８名）

◎茨
金杉
平野
－8－

稔
政雄

敏夫
博保
謙次
健
敏宏

聡
浩
秀人

荻野
濱脇

○北村
岡野

○光田
谷村
吉田

和哉
正道
富夫

邦夫
浩哉

信明
悟
志朗

青木 大輔
佐々木悦子
西
洋孝
堀
大蔵
○野口まゆみ
椎名 香織

越智
中塚

博
幹也

（９）各都道府県産婦人科医会会長・地域代表（平成 27 年３月 31 日現在）
都道府県

会

長

地域代表

都道府県

北海道

山下

幸紀

山下

幸紀

滋

賀

髙橋健太郎

髙橋健太郎

青

森

蓮尾

豊

蓮尾

豊

京

都

大島

正義

大島

正義

岩

手

小林

高

小林

高

大

阪

高木

哲

高木

哲

宮

城

和田

裕一

和田

裕一

兵

庫

大橋

正伸

大橋

正伸

秋

田

平野

秀人

平野

秀人

奈

良

赤﨑

正佳

赤﨑

正佳

山

形

金杉

浩

金杉

浩

和歌山

根来

孝夫

根来

孝夫

福

島

幡

研一

幡

研一

鳥

取

中曽

庸博

中曽

庸博

茨

城

青木

雅弘

青木

雅弘

島

根

小村

明弘

小村

明弘

栃

木

佐山

雅昭

佐山

雅昭

岡

山

山崎

善久

山崎

善久

群

馬

長島

勇

長島

勇

広

島

久松

和寛

久松

和寛

埼

玉

小室

順義

小室

順義

山

口

藤野

俊夫

藤野

俊夫

千

葉

岡

進

岡

進

徳

島

三谷

弘

三谷

弘

東

京

落合

和彦

落合

和彦

香

川

樋口

和彦

樋口

和彦

神奈川

高橋

恒男

高橋

恒男

愛

媛

池谷

東彦

池谷

東彦

山

梨

杉田

茂仁

杉田

茂仁

高

知

濱脇

弘暉

濱脇

弘暉

長

野

菅生

元康

菅生

元康

福

岡

片瀬

高

片瀬

高

静

岡

古川

雄一

古川

雄一

佐

賀

田中

博志

田中

博志

新

潟

児玉

省二

児玉

省二

長

崎

森崎

正幸

森崎

正幸

富

山

桑間

直志

桑間

直志

熊

本

八木

剛志

八木

剛志

石

川

浮田

俊彦

浮田

俊彦

大

分

松岡幸一郎

松岡幸一郎

福

井

山本

宝

平井

慎一

宮

崎

濱田

政雄

濱田

政雄

岐

阜

岩砂

眞一

岩砂

眞一

鹿児島

寺原

賢人

寺原

賢人

愛

知

近藤

東臣

近藤

東臣

沖

佐久本哲郎

三

重

森川

文博

森川

文博

－9－

縄

会

長

地域代表

佐久本哲郎

（10）代議員（第 79 回総会（定時））◎議長、○副議長
北海道

晴

北海道

萬

青

森

蓮

岩

手

宮

山

仁

志

神奈川

鈴

木

真

兵

庫

楠

部

國

泰

豊

神奈川

田

島

敏

久

兵

庫

益

子

和

久

尾

豊

山

梨

杉

田

茂

仁

奈

良

赤

﨑

正

佳

小

林

高

長

野

菅

生

元

康

和歌山

根

来

孝

夫

城

高

林

文

静

岡

古

川

雄

一

鳥

取

中

曽

庸

博

秋

田

後

藤

薫

新

潟

児

玉

省

二

島

根

小

村

明

弘

山

形

阿

部

也

富

山

中

川

俊

信

岡

山

山

崎

善

久

福

島

本

田

任

石

川

浮

田

俊

彦

広

島

久

松

和

寛

茨

城

青

木

雅

弘

福

井

平

井

慎

一

山

口

藤

野

俊

夫

栃

木

春

日

義

生

岐

阜

岩

垣

重

秋

徳

島

三

谷

群

馬

櫻

井

洋

愛

知

鈴

木

正

利

香

川

樋

口

和

彦

埼

玉

小

室

順

義

愛

知

鈴

森

謙

次

愛

媛

小

西

秀

信

埼

玉

高

橋

茂

雄

愛

知

堀

好

博

高

知

濱

脇

弘

暉

千

葉

諏訪部

博

三

重

西

村

公

宏

福

岡

津

田

裕

文

千

葉

十

河

正

寛

滋

賀

野

村

哲

哉

福

岡

西

尾

紘

明

東

京

荻

野

雅

弘

京

都

田

村

秀

子

佐

賀

光

藤

博

通

東

京

是

澤

光

彦

京

都

南

部

吉

彦

長

崎

森

崎

正

幸

東

京

高

木

耕一郎

大

阪

齋

田

幸

次

熊

本

八

木

剛

志

東

京

中

林

正

雄

大

阪

◎志

村

研太郎

大

分

堀

永

孚

郎

東

京

町

田

利

正

大

阪

堀

越

順

彦

宮

崎

神

尊

敏

彦

東

京

○山

田

正

興

大

阪

御

前

治

鹿児島

寺

原

賢

人

神奈川

明

石

敏

男

大

阪

光

田

信

明

沖

佐久本

哲

男

神奈川

國

立

實

夫

兵

庫

赤

松

信

雄

俊

祐

－ 10 －

計

縄

弘

68 名

代議員（第 80 回総会（臨時））◎議長、○副議長
北海道

晴

北海道

萬

青

森

蓮

岩

手

宮

山

仁

志

神奈川

田

島

敏

久

兵

庫

益

子

和

久

豊

山

梨

寺

本

勝

寛

和歌山

曽

和

正

憲

尾

豊

長

野

菅

生

元

康

鳥

取

中

曽

庸

博

小

林

高

静

岡

古

川

雄

一

島

根

小

村

明

弘

城

高

林

文

新

潟

児

玉

省

二

岡

山

山

崎

善

久

秋

田

後

藤

薫

富

山

中

川

俊

信

広

島

久

松

和

寛

山

形

阿

部

也

石

川

荒

木

克

己

山

口

沼

文

隆

福

島

本

田

任

福

井

平

井

慎

一

徳

島

吉

本

忠

弘

茨

城

青

木

雅

弘

岐

阜

岩

垣

重

秋

香

川

樋

口

和

彦

栃

木

春

日

義

生

愛

知

鈴

木

正

利

愛

媛

小

西

秀

信

群

馬

櫻

井

洋

愛

知

鈴

森

謙

次

高

知

濱

脇

弘

暉

埼

玉

小

室

順

義

愛

知

堀

好

博

福

岡

津

田

裕

文

埼

玉

高

橋

茂

雄

三

重

西

村

公

宏

福

岡

西

尾

紘

明

千

葉

諏訪部

博

滋

賀

野

村

哲

哉

佐

賀

光

藤

博

通

千

葉

十

河

正

寛

京

都

田

村

秀

子

長

崎

森

崎

正

幸

東

京

荻

野

雅

弘

京

都

南

部

吉

彦

熊

本

八

木

剛

志

東

京

是

澤

光

彦

大

阪

齋

田

幸

次

大

分

堀

永

孚

郎

東

京

高

木

耕一郎

大

阪

◎志

村

研太郎

宮

崎

神

尊

敏

彦

東

京

中

林

正

雄

大

阪

堀

越

順

彦

鹿児島

寺

原

賢

人

東

京

○山

田

正

興

大

阪

御

前

治

沖

佐久本

哲

男

神奈川

明

石

敏

男

大

阪

光

田

信

明

神奈川

國

立

實

夫

兵

庫

赤

松

信

雄

神奈川

鈴

木

真

兵

庫

楠

部

國

泰

俊

祐

－ 11 －

計縄

66 名

３．会議等（１）総会（定時）（２）総会（臨時）（３）理事会（４）常務理事会（５）幹事会（６）運営打合会（７）会長ヒアリング（８）地域代表全国会議（９）第23回全国医療安全担当者連絡会（10）第41回全国医療保険担当者連絡会（11）第28回全国がん担当者連絡会（12）第42回全国献金担当者連絡会（13）第41回日本産婦人科医会学術集会（14）コ・メディカル生涯研修会（15）第37回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会（16）第26回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会（17）第10回日本産婦人科医会超音波セミナー（18）記者懇談会（19）広報委員会（20）情報システム委員会（含・電子母子健康手帳標準化委員会）（21）法制委員会（22）先天異常委員会（23）研修委員会（24）医療安全委員会（25）勤務医委員会（26）医療対策委員会（27）医療保険委員会（28）女性保健委員会（29）がん対策委員会（30）母子保健委員会（31）産婦人科診療ガイドライン産科編委員会（32）産婦人科診療ガイドライン婦人科編委員会

１回
１回
４回
12回
13回
７回
平成27年１月27日
平成26年９月15日
平成26年９月28日
平成26年６月１日
平成26年６月８日
平成26年７月６日
平成26年10月11・12日
平成26年10月12日
平成26年７月27日
平成27年１月17・18日
平成27年３月１日
11回
11回
４回
１回
３回
５回
４回
５回
３回
４回
４回
３回
２回
２回
３回

４．要望書等（詳細は各担当部会参照）（１）平成 27 年度予算に関する要望について（対厚生労働大臣他）【庶務部会】
平成 26 年７月 31 日
（２）医療事故調査・支援センターへの死産の報告に関する要望書（対診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究代表者）【医療安全部会】
平成 26 年７月 24 日
（３）医療安全・医療の質向上のための取り組みに関する協力のお願い（対日本医療機能評価機構）【医療安全部会】
平成 26 年９月 19 日
（４）「帝王切開術」保険点数減の撤回等に関する要望書（対厚生労働大臣）【医療保険部会】
平成 26 年４月 23 日
－ 12 －

（５）協力願い（対公益社団法人全国求人情報協会）【女性保健部会】 平成 26 年 12 月 26 日
（６）学校教育における健康教育の改善に関する要望書（対内閣府特命担当大臣）【女性保健部会】
平成 27 年３月２日
５．平成 26 年度作成刊行物等
部署
庶務部会
広報部会
渉外部会

経理部会

研修部会

医療安全部会

勤務医部会
医療保険部会
女性保健部会

冊子名
事業計画
事業報告
日産婦医会報：平成 26 年４月号～平成 27 年３月号（定期発刊物）
日産婦会報合本（平成 25 年１月号～平成 26 年 12 月号）
e ラーニング教材「第２回胎児心拍数モニタリング」
e ラーニング教材「第２回胎児心拍数モニタリング ケース編」
医会ってな～に？（若手向け医会リーフレット）
平成 26 年度財務諸表
平成 26 年度収支計算書
平成 26 年度収支計算説明書
平成 27 年度収支予算書
研修ノート No.93「産婦人科における画像診断の進歩」
研修ノート No.94「産婦人科外来での鑑別診断の手順と薬物療法」
研修ノート No.93・94 等収録 DVD 版
第 66 回日本産科婦人科学会学術講演会生涯研修プログラム講演要旨
母体安全への提言 2013：第１～５報
胎児心拍数陣痛図の評価法と対応（分娩監視装置モニターの読み方と対応 改変）
子宮底圧迫法（クリステレル胎児圧出法）についての調査報告
勤務医ニュース No.67・68（定期発刊物）
産婦人科社会保険診療報酬点数早見表
医療保険必携 No.28
第 37 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会集録集
女性アスリートの健康をまもる−産婦人科診療のポイント−（編集）

各部のアンケート調査【平成 26 年度】
部署
渉外部会
先天異常部会

勤務医部会
医療対策部会
女性保健部会

冊子名（調査対象者）
施設情報調査（全産婦人科施設）【調査】平成 24 年度外表奇形等統計調査結果（協力施設）【冊子発刊】
胎児異常診断に関する調査（協力施設）【調査】
先天性代謝異常調査事業の実態調査（各都道府県産婦人科医会）【調査】
産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査
報告（有床診療所を除く分娩取扱施設）【冊子発刊】
スプリンクラー設置に関する緊急再調査（「産科・婦人科・産婦人科」と他科と標榜している有床診療所）【調査】
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに関する調査結果【冊子発行】－ 13 －

６．ブロック協議会、ブロック医療保険協議会、各都道府県産婦人科医会研修会等（１）ブロック協議会
１）北海道
平成26年８月31日
札幌市
２）東 北
平成27年３月１日
宮城県３）関 東
平成26年10月５日
群馬県
４）北 陸
平成26年５月31日
福井県
５）東 海
平成26年８月３日
愛知県６）近 畿
平成27年１月18日
大阪府
７）中 国
平成26年８月31日
広島県
８）四 国
平成26年８月30・31日
香川県
９）九 州
平成26年10月25・26日
大分県（２）ブロック医療保険協議会
１）北海道
平成26年８月31日
２）東 北
平成26年11月９日
３）関 東
平成26年10月５日
４）北 陸
平成26年５月31日
５）東 海
平成26年８月３日
６）近 畿
平成26年10月25日
７）中 国
平成26年８月31日
８）四 国
平成26年８月30・31日
９）九 州
平成26年10月25・26日

札幌市
青森県
群馬県
福井県
愛知県
大阪府
広島県
香川県
大分県

（３）各都道府県産婦人科医会研修会
北 海 道
青
森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福
島
茨
城
栃
木
群
馬
埼
玉
千
葉
東
京
神 奈 川
山
梨
長
野

81 回
10 回
16 回
32 回
23 回
25 回
39 回
42 回
41 回
13 回
79 回
54 回
152 回
95 回
8回
60 回

静
岡
新
潟
富
山
石
川
福
井
岐
阜
愛
知
三
重
滋
賀
京
都
大
阪
兵
庫
奈
良
和 歌 山
鳥
取
島
根

－ 14 －

68 回
45 回
25 回
23 回
14 回
45 回
34 回
42 回
26 回
33 回
92 回
53 回
26 回
19 回
19 回
19 回

岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿 児 島
沖
縄

13 回
43 回
20 回
14 回
14 回
27 回
12 回
71 回
43 回
41 回
10 回
32 回
22 回
29 回
27 回

７．会員の叙勲等
平成 26 年春
長 澤 邦
江 原 洋

雄
一

氏（北海道）
氏（群馬県）

旭日双光章
旭日双光章

平成 26 年秋
濱 脇 弘
寺 井

暉
晉

氏（高知県）
氏（滋賀県）

旭日双光章
瑞宝双光章

－ 15 －

Ⅱ．各種会議
総会（定時・臨時）、理事会、常務理事会、地域代表全国会議およびブロック会議を次のとおり開催した。

１．総会（定時・臨時）

第 79 回総会（定時） 平成 26 年６月 15 日（日） 京王プラザホテル 出席者 134 名
議事第１号議案 平成 25 年度事業報告（案）に関する件
第２号議案 平成 25 年度決算（案）に関する件
第３号議案 特別会員の推薦（案）に関する件
第４号議案 平成 26 年度会費減免申請者（案）に関する件
第５号議案 医療安全に向けての会員支援サービス事業に関する件
第６号議案 役員選任に関する件
第７号議案 監事選任および顧問委嘱に関する件
第 80 回総会（臨時） 平成 27 年３月 15 日（日） 京王プラザホテル
議事
第１号議案 特別会員の推薦（案）に関する件
第２号議案 名誉会員の推薦（案）に関する件
第３号議案 平成 27 年度会費減免申請者（案）に関する件

２．理事会

出席者 128 名

第１回 平成 26 年５月 10 日（土） 本会会議室 出席者 51 名
協議事項
１．平成 25 年度事業報告（案）に関する件
２．平成 25 年度決算（案）に関する件
３．第 79 回総会（定時）（６月 15 日）の運営に関する件
４．特別会員の推薦に関する件
５．平成 26 年度会費減免者（案）に関する件
６．新規会員の入会承認に関する件
７．第 42 回（平成 31 年度）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会開催立候
補届出に関する件
８．その他
通信会議 平成 26 年６月 11 日（火）協議事項
１．医療安全に向けての会員支援サービス事業に関する件
第２回 平成 26 年９月 14 日（日） 本会会議室
協議事項
１．新規会員の入会承認に関する件－ 16 －

出席者 58 名

２．各都道府県地域代表の承認に関する件
３．その他
第３回 平成 26 年 11 月 15 日（土） 本会会議室 出席者 56 名
協議事項
１．平成 27 年度事業計画・予算編成のスケジュールに関する件
２．新規会員の入会承認に関する件
３．委員会委員の追加に関する件
４．第 43 回日本産婦人科医会学術集会開催立候補に関する件
５．平成 28 年度会員研修テーマ案に関する件
６．その他
第４回 平成 27 年２月 21 日（土） 本会会議室 出席者 56 名
協議事項
１．平成 27 年度事業計画（案）に関する件
２．平成 27 年度収支予算（案）に関する件
３．第 80 回総会（臨時）（３月 15 日）の運営に関する件
４．特別会員の推薦（案）に関する件
５．名誉会員の推薦（案）に関する件
６．平成 27 年度会費減免者（案）に関する件
７．新規会員の入会承認に関する件
８．幹事の補充に関する件
９．その他

３．常務理事会

第１回 平成 26 年４月 15 日（火） 本会会議室 出席者 35 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第１回理事会（５月 10 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）第 79 回総会（定時）（６月 15 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（３）平成 25 年度事業報告（案）に関する件
標記に関し協議。修正等があれば提出する。了承。
（４）特別会員の推薦に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（５）平成 27 年度理事会・総会等開催日予定に関する件
標記に関し協議。意見等があれば提出する。了承。
（６）滋賀県産科婦人科医会（髙橋健太郎会長他）よりの滋賀県産科婦人科医会総会
並びに研修会（６月 8 日 大津市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。西井常務理事を派遣する。了承。
（７）日本産婦人科医会九州ブロック会（片瀬高会長）よりの第 65 回九州ブロック
産婦人科医会（５月 24 日 大分県）への出席依頼に関する件－ 17 －

標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（８）日本産婦人科医会九州ブロック会（片瀬高会長）よりの第 65 回九州ブロック
産婦人科医会（５月 24 日 大分県）への担当役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。今村副会長を派遣する。了承。
（９）広島県産婦人科医会（久松和寛会長）よりの広島県産婦人科医会理事会並びに総会（６月 1 日 広島市）への講師派遣依頼及び中国ブロック協議会・医療保険協議会（８月 31 日 広島市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。理事会並びに総会に木下会長が出席し、講師は現在調整中。
ブロック協議会・医療保険部会は調整する。了承。
（10）香川県産婦人科医会（樋口和彦会長）より日本産婦人科医会四国ブロック協議会・医療保険協議会（８月 30・31 日 高松市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に田中常務理事、塚原副幹事長を派遣し、医療保険協議会は、現在調整中。了承。
（11）株式会社電通（第８営業局）よりの女性のための漢方セミナー（５月 28 日  香
川県／６月 18 日 北海道／９月 18 日 愛知県／ 10 月 8 日 福岡県／ 11 月 20 日  
宮城県／平成 27 年２月 21 日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（12）全国性教育研究団体連絡協議会（石川哲也理事長）よりの第 44 回全国性教育研究大会（８月７・８日 岩手県）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（13）一般社団法人日本子ども虐待防止学会子ども虐待防止世界会議名古屋 2014（奥山眞紀子実行委員長）よりの子ども虐待防止世界会議名古屋 2014（９月 14 ～ 17
日 愛知県）への参加に関する広報協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（14）厚生労働省雇用均等・児童家庭局長よりの平成 26 年度児童福祉週間（５月５～ 11 日）の実施について（協力依頼）に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（15）公益社団法人日本看護協会（坂本すが会長）よりの平成 26 年度日本看護協会
通常総会並びに全国職能別交流集会（６月 10 ～ 12 日 愛知県）への出席依頼に関する件
標記に関し協議。祝電対応とする。了承。
２．日産婦医会報５月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）分娩・入院原価の算出に関する件（対策）標記に関し協議。公表方法等について検討する。了承。
（２）NIPT 基礎資料に関する件（庶務）標記に関し協議。意見等があれば提出する。了承。
○厚生労働科学研究費補助金 成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業（人工妊娠中
絶の地域格差に関する研究）の分担研究報告「我が国の人工妊娠中絶の方法と合併症」（中井章人、関口敦子）に関し、意見交換があった。
－ 18 －

通信対応済協議事項（１）公益財団法人日本医療機能評価機構（井原哲夫理事長）よりの「胎児心拍数モ
ニター記録」に関する保存期限について（お願い）文書発出についての諾否に関する件（安全）標記に関し協議。承諾する。了承。
第２回 平成 26 年５月 7 日（水） 本会会議室 出席者 33 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第１回理事会（５月 10 日）運営に関する件
標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
（２）第 79 回総会（定時）（６月 15 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
（３）帝王切開術待機医師確保事業（案）に関する件
標記に関し協議。再度検討する。了承。
（４）平成 25 年度事業報告（案）に関する件
標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
（５）平成 26 年度会費減免申請者に関する件
標記に関し協議。理事会に提出する。了承。
（６）新入会員の入会承認に関する件
標記に関し協議。理事会に提出する。了承。
（７）特定非営利活動法人遊びとしつけ推進会（柳澤正義理事長）よりの第８回おもちゃ・子育てアドバイザー養成講座（10 月 12・13 日 東京）への後援名義使用
許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（８）福島県産婦人科医会（幡研一会長）よりの福島県産婦人科医会母体保護法指定
医師研修会（６月 29 日 郡山市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。白須常務理事を派遣する。了承。
（９）福島県医師会（高谷雄三会長）よりの福島県医師会母体保護法指定医師研修会（７月 21 日 福島市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。五味淵幹事長を派遣する。了承。
（10）福島県産婦人科医会（幡研一会長）よりの第４回福島のママ・パパを応援する
集い（８月 10 日 会津若松市）への出席依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（11）公益社団法人日本看護協会（坂本すが会長）よりの平成 26 年度助産師出向支援モデル事業検討委員会への委員推薦依頼に関する件
標記に関し協議。星合幹事を推薦する。了承。
（12）子宮頸がん征圧をめざす専門家会議よりのインターナショナルシンポジウム
世界が取り組む予防接種政策「命と家族を救う子宮頸がん予防」（５月 21 日 東京）での共催依頼及び講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。共催し、木下会長が出席する。了承。
２．平成 25 年度決算（案）に関する件（経理）標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
－ 19 －

３．日産婦医会報６月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
５．その他（１）日本産科婦人科学会（小西郁生理事長他）よりの日本産科婦人科学会「女性のヘルスケアアドバイザー」養成プログラム受講者推薦依頼に関する件（庶務・女性）
標記に関し協議。協力する。了承。
（２）がんばれ！やまとなでしこプロジェクト実行委員会（仮称）への委員就任および会費納入について（依頼）に関する件（女性）標記に関し協議。委員として、木下会長、安達常務理事が就任し、会費は納入する。了承。
（３）大阪産婦人科医会（高木哲会長）よりの第 42 回（平成 31 年度）日本産婦人科
医会性教育指導セミナー全国大会開催立候補届出に関する件（女性）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
通信対応済協議事項（１）公益社団法人日本看護協会（坂本すが会長）よりの安全・安心な出産環境提供体制の推進に関する検討委員会への委員就任推薦依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。中井常務理事を推薦する。了承。
第３回 平成 26 年６月 10 日（火） 本会会議室 出席者 31 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第 79 回総会（定時）（６月 15 日）運営に関する件
標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
（２）幹事の補充に関する件
標記に関し協議。補充する。了承。
（３）第 40 回全国産婦人科教授との懇談会開催会場等の確保方依頼に関する件
標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
（４）第６回国際ウイメンズメンタルヘルス学会（加茂登志子大会長）よりの同学会（平成 27 年３月 22 ～ 25 日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（５）群馬県産婦人科医会（長島勇会長）よりの平成 26 年度群馬県産婦人科医会研修会（９月６日 前橋市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席し、副会長は調整中及び松田幹事を派遣する。了承。
（６）秋田県産婦人科医会（平野秀人会長）よりの第 170 回秋田県産科婦人科学会学術講演会・秋田県産婦人科医会研修会（７月 21 日 秋田市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（７）宮崎県産婦人科医会（濱田政雄会長）よりの平成 26 年度第１回宮崎県母体保護法指定医師研修会（８月 9 日 宮崎市）への講師派遣依頼に関する件－ 20 －

標記に関し協議。今村副会長を派遣する。了承。
（８）公益社団法人愛知県医師会（柵木充明会長）よりの愛知県医師会母体保護法指定医師講習会（７月 19 日 名古屋市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。栗林副幹事長を派遣する。了承。
（９）日産婦医会東海ブロック協議会・愛知県産婦人科医会（近藤東臣会長）よりの
平成 26 年度日産婦医会東海ブロック協議会並びに社保協議会（８月 3 日 名古屋
市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に今村副会長、常務理事は調整中及び奥田幹事を、社保協議会に今村副会長（兼任）、常務理事は調整中及び清水幹事を派遣する。了承。
（10）第 67 回日本産科婦人科学会学術講演会（峯岸敬学術講演会長）よりの第６7 回
日本産科婦人科学会学術講演会日本産婦人科医会共同プログラムへの協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（11）公益財団法人日本消防協会（秋本敏文会長）よりの消防団を中核とした地域防災力充実強化大会（８月 29 日 東京都）への参加依頼に関する件
標記に関し協議。事務局が参加する。了承。
（12）子宮頸がん征圧をめざす専門家会議（野田起一郎議長）よりの HPV ワクチンの早期接種率向上・HPV 検査併用検診の早期導入に向けた自治体セミナーに対する共催依頼に関する件
標記に関し協議。共催する。了承。
（13）子宮頸がん征圧をめざす専門家会議（野田起一郎議長）よりの子宮頸がん予防に関する国際シンポジウム WACC in Japan（案）（６月 20 日 東京）での共催
依頼及び講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。共催のみとする。了承。
２．日産婦医会報７月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）医療安全に向けての会員支援サービス事業に関する件（安全）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）赤枝議員よりの双子・三つ子を含む出産・育児を支援する議員連盟（仮称）に関する件（木下会長）
標記に関し協議。協力する。了承。
通信対応済協議事項（１）福島県産婦人科医会（幡研一会長）よりの福島のママ・パパを応援する集い（８月 10 日 会津若松市）への共催依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。共催する。了承。
（２）公益財団法人日本医療機能評価機構（井原哲夫理事長）よりの日本医療機能評
価機構評議員への推薦依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。川端常務理事を推薦する。了承。
（３）公益財団法人性の健康医学財団（北村唯一理事長）よりの性の健康医学財団評－ 21 －

議員への推薦依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。田中常務理事を推薦する。了承。
第４回 平成 26 年７月１日（火） 本会会議室 出席者 35 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第２回理事会（９月 14 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）地域代表全国会議（９月 15 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（３）委員会委員の選任に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）公益社団法人日本産科婦人科学会（小西郁生理事長）よりの第８回産婦人科サマースクール（８月２・３日 長野県）募金ならびに共催依頼に関する件
標記に関し協議。支援し、共催する。了承。
（５）一般社団法人日本家族計画協会（北村邦夫理事長）よりの第３回知っているよ
うで知らない～性の健康セミナー（平成 27 年１月 18 日 東京都）への後援名義
使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（６）第 11 回 ICM アジア太平洋地域会議・助産学術集会（坂本すが会長他）よりの同学術集会（平成 27 年７月 20 ～ 22 日 神奈川県）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（７）群馬県産婦人科医会（長島勇会長）よりの平成 26 年度関東ブロック協議会・社保協議会（10 月５日 高崎市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に岡井副会長、前田常務理事、星合幹事を、
社保協議会に平川常務理事、松田幹事を派遣する。了承。
（８）北海道産婦人科医会（山下幸紀会長）よりの日本産婦人科医会医療保険研修会・北海道ブロック協議会（８月 31 日 札幌市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に前村幹事を、医療保険研修会に平川常務理事、前村幹事を派遣する。了承。
（９）福井県産婦人科医師連合（山本宝会長）よりの福井県産婦人科医師連合母体保
護法指定医師研修会（９月 21 日 敦賀市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。白須副会長を派遣する。了承。
（10）一般社団法人神奈川産科婦人科医会（東條龍太郎会長）よりの第６回養護教諭
向け産婦人科講習会（８月 21 日 横浜市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。安達常務理事を派遣する。了承。
（11）高知県医師会（岡林弘毅会長）他よりの高知県母体保護法指定医師研修会（９月６日 高知市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。派遣者を調整する。了承。
（12）第 27 回日本総合病院精神医学会総会（朝田隆会長）よりの同総会（11 月 29 日
茨城県）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
－ 22 －

（13）公益社団法人日本看護協会（坂本すが会長）よりの厚生労働省看護職員確保対策特別事業助産師出向支援モデル事業実施都道府県への助産師出向システム推進
シンポジウム（８月２日 東京都）周知協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
２．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．その他（１）産婦人科診療ガイドライン－産科編、婦人科外来編 2017 年版作成委員会、評価委員会医会側推薦委員（案）に関する件（研修）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）第 23 回全国医療安全担当者連絡会（９月 28 日）の次第案に関する件（安全）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケートに関する件（勤務医）
標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
（４）女性アスリートへの受診体制整備と若年女性からの産婦人科受診促進事業に対する協賛趣意書提出に関する件（女性）標記に関し協議。一部修正する。了承。
第５回

平成 26 年７月 15 日（火）ANA インターコンチネンタルホテル東京「ギャラクシー」 出席者 37 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第２回理事会（９月 14 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加があれば提出する。了承。
（２）地域代表全国会議（９月 15 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加があれば提出する。了承。
（３）委員会委員の選任に関する件
標記に関し協議。各都道府県産婦人科医会会長に意見を聞く。了承。
（４）医療法改正に伴う死産の報告に関する件
標記に関し協議。一部修正の上、厚労省に提出する。了承。
（５）近畿産科婦人科学会・大阪産婦人科医会（高木哲会長）よりの平成 26 年度日
本産婦人科医会近畿ブロック医療保険協議会（10 月 25 日 大阪市）への役員派
遣依頼に関する件
標記に関し協議。白須副会長、水本幹事を派遣する。了承。
（６）一般社団法人千葉県産科婦人科医学会（岡進医会長他）よりの千葉県産科婦人科医学会平成 26 年度秋季学術研修会（11 月 15 日 千葉市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。石渡常務理事を派遣する。了承。
（７）九州ブロック産婦人科医会（片瀬高会長）よりの平成 26 年度第１回九州ブロック産婦人科医会各県会長会（９月６日 福岡県）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。今村・岡井両副会長を派遣する。了承。
（８）環境省総合環境政策局環境保健部長よりの平成 26 年度エコチル調査企画評価－ 23 －

委員会への委員推薦依頼に関する件
標記に関し協議。田中常務理事を推薦する。了承。
２．日産婦医会報８・９月合併号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。一部修正する。了承。
４．その他（１）性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに関する調査（平成26 年度）に関する件（女性）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
通信対応済協議事項（１）公益社団法人日本産科婦人科学会（小西郁生理事長他）よりの産婦人科関連の新専門医制度について subspecialty 学会との協議会（９月 19 日 東京都）への出席依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。木下勝之会長、小林浩先生（前研修委員会委員長）が出席する。了承。
（２）子宮頸がん予防 HPV ワクチン接種再開の要望に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
第６回 平成 26 年９月 9 日（火） 本会会議室 出席者 35 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第２回理事会（９月 14 日）運営に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）地域代表全国会議（９月 15 日）運営に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（３）第３回理事会（11 月 15 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（４）新入会員の入会承認に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（５）退任委員への感謝状贈呈に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（６）厚生労働省雇用均等・児童家庭局長よりの平成 26 年度健やか親子 21 全国大会
（母子保健家族計画全国大会）（11 月 25 ～ 27 日 愛媛県）への後援名義使用許可
依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（７）公益社団法人母子保健推進会議（原澤勇理事長）よりの母子保健強調月間（10月１日～ 11 月 30 日）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（８）一般社団法人日本女性医学学会（水沼英樹理事長）よりのメノポーズ週間（10月 18 ～ 24 日）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（９）Child Aid 実行委員会（吉田恒男会長）よりの Child Aid（11 月８・９日 東京－ 24 －

都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（10）特定非営利活動法人ひまわりの会（野田聖子会長）よりのひまわり褒章 2014
候補者の推薦依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長に一任する。了承。
（11）青森県産婦人科医会（蓮尾豊会長）よりの東北ブロック医療保険協議会（11月９日 青森市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。今村・白須両副会長、髙瀬・宮﨑両常務理事を派遣する。了承。
（12）九州ブロック産婦人科医会（片瀬高会長）よりの平成 26 年度日本産婦人科医会九州ブロック協議会・医療保険協議会（10 月 25・26 日 大分県）への役員派
遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に木下会長が出席し、並びに今村副会長、安達常務理事、永石幹事を派遣する。医療保険協議会に宮﨑常務理事、栗林幹事長を派遣する。了承。
（13）九州ブロック産婦人科医会（片瀬高会長）よりの第 66 回九州ブロック産婦人科医会（平成 27 年６月６日 福岡県）への役員出席依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（14）大分県医師会（近藤稔会長）よりの平成 26 年度大分県母体保護法指定医師研修会（12 月 14 日）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。白須副会長を派遣する。了承。
（15）日本医師会（横倉義武会長）よりの日本医師会学校保健委員会への委員推薦依頼に関する件標記に関し協議。安達常務理事を推薦する。了承。
（16）株式会社エフエム東京執行役員兼 Hellosmile 実行委員会（武内英人実行委員長）よりの子宮頸がん予防啓発プロジェクト Hellosmile 子宮頸がん検診受診勧奨
ポスターの医会報への同梱の依頼に関する件
標記に関し協議。同梱する。了承。
（17）株式会社セプリ総研（阿部耕己代表取締役社長）よりの座談会：−女性のQOL 向上のために−幅広いライフステージにおけるホルモン療法集録冊子の医会報への同梱の依頼に関する件
標記に関し協議。同梱する。了承。
（18）日本子宮内膜症啓発会議（百枝幹雄実行委員長）よりの子宮内膜症啓発プロ
ジェクトへの協力依頼に関する件
標記に関し協議。保留とする。了承。
２．日産婦医会報 10 月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）第 41 回日本産婦人科医会学術集会（10 月 12 日 香川県）における医会広報コーナーの展示物に関する件（対外）標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
－ 25 －

（２）入会パンフレットの更新に関する件（渉外）
標記に関し協議。再検討する。了承。
（３）平成 26 年度勤務医担当者懇話会−中国・四国ブロック−に関する件（勤務医）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）妊娠等の悩み相談援助事業推進全国会議（仮称）に関する件（虐待 WG）
標記に関し協議。平成 27 年７月５日（日）開催を予定する。了承。
通信対応済協議事項（１）公益社団法人母子衛生研究会（江井俊秀理事長）よりの平成 26 年度保育保健・母子保健関係者向け普及啓発セミナー母子保健指導者研修会（９月 12 日 千葉
県 / ９月 19 日 富山県 /10 月１日 三重県 /10 月８日 宮崎県 /11 月 20 日 広島
県 /12 月２日 大阪府 /12 月５日 岩手県 / 平成 27 年２月 27 日 北海道）への後
援名義使用許可依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。許可する。了承。
（２）特定非営利活動法人シンクキッズ - 子ども虐待・性犯罪をなくす会（後藤啓二
代表理事）よりの賛同団体としての団体名掲載許可依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。許可する。了承。
（３）第６回国際ウイメンズメンタルヘルス学会（加茂登志子大会長）よりの同学会（平成 27 年３月 22 ～ 25 日 東京都）への広報協力依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。協力する。了承。
（４）厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課長よりの平成 27 年度第 69 回児童福祉週間標語募集事業への協力依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。協力する。了承。
（５）平成 27 年度予算等に関する要望について（庶務）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（６）公益社団法人日本助産師会（岡本喜代子会長）よりの助産録改訂委員会への委員推薦依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。中井常務理事を推薦する。了承。
（７）日本医師会（横倉義武会長）よりの日本医師会社会保険診療報酬検討委員会への委員推薦依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。宮﨑常務理事を推薦する。了承。
（８）一般社団法人日本小児科医会（松平隆光会長）他よりの第 26 回小児科医会総会
フォーラムin大分（平成27 年６月 13・14 日）への講師派遣依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（９）子宮頸がんを考える市民の会（渡部享宏理事長・事務局長）よりの HPV 検査
併用検診の早期導入に向けた自治体セミナーへの後援依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。後援する。了承。
（10）第 67 回日本産科婦人科学会学術講演会「生涯研修プログラム」の医会・学会共同企画（案）に関する件（研修）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
第７回 平成 26 年 10 月 21 日（火） 本会会議室
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）－ 26 －

出席者 35 名

（１）第３回理事会（11 月 15 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加があれば提出する。了承。
（２）平成 27 年度諸会議開催日程に関する件
標記に関し協議。再検討する。了承。
（３）公益社団法人日本産科婦人科学会（小西郁生理事長他）よりの公益財団法人山
口内分泌疾患研究振興財団第５回産婦人科スプリングフォーラム（平成 27 年３
月７・８日 京都府）への寄付金ならびに共催依頼に関する件
標記に関し協議。共催する。了承。
（４）沖縄県産婦人科医会（佐久本哲郎会長）よりの第４3 回日本産婦人科医会学術集会（平成 28 年 11 月 12・13 日 名護市）の開催立候補に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（５）厚生労働省雇用均等・児童家庭局長よりの平成 26 年度児童虐待防止推進月間（11 月 1 ～ 30 日）の実施への協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（６）厚生労働省雇用均等・児童家庭局長よりの子どもの虐待防止推進全国フォーラ
ム in わかやま（11 月 24 日 和歌山市）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（７）公益社団法人日本婦人科腫瘍学会（吉川裕之理事長他）よりの卵巣がん治療ガイドライン 2015 版への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（８）一般社団法人日本マタニティフィットネス協会（田中康弘理事長他）よりのマ
タニティ＆ベビーフェスタ 2015（平成 27 年４月４・５日 神奈川県）への後援
名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（９）九州ブロック産婦人科医会（片瀬高会長）よりの平成 26 年度第２回九州ブロック産婦人科各県会長会（平成 27 年１月 10 日 福岡県）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席並びに今村副会長を派遣する。了承。
（10）岐阜県産婦人科医会（岩砂眞一会長）よりの岐阜県産婦人科医会研修会（12月７日 岐阜市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。石渡常務理事を派遣する。了承。
（11）一般社団法人秋田県医師会（小山田雍会長）よりの平成 26 年度秋田県医師会
放射線・放射能と健康に関する講演会（平成 27 年日時未定 秋田市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。関沢常務理事を派遣する。了承。
（12）一般社団法人日本小児科医会（松平隆光会長他）よりの子どもとメディアの問
題に関する懇話会（11 月 15 日 東京都）への出席依頼に関する件
標記に関し協議。欠席する。了承。
（13）特定非営利活動法人ひまわりの会（野田聖子会長）よりの母子健康手帳アプリ
ケーション版ポスターの医会報への同梱依頼に関する件
標記に関し協議。再検討する。了承。
（14）内閣府大臣官房政府広報室他よりの政府広報子育て支援に係るポスターの医会報への同梱依頼に関する件－ 27 －

標記に関し協議。同梱する。了承。
（15）役員賠償責任保険に関する件（田中常務理事）
標記に関し協議。再検討する。了承。
２．日産婦医会報 11 月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。12 月以降は再検討する。了承。
４．その他（１）妊娠等の悩み相談援助事業推進全国会議（仮称）に関する件（庶務）標記に関し協議。詳細を検討する。了承。
（２）ガイドライン産科編委員会委員の追加に関する件（研修）標記に関し協議。了承。
（３）厚生労働科学研究 HTLV - 1 抗体陽性妊婦からの出生児のコホート研究に関する追加アンケートへの協力依頼に関する件（母子）標記に関し協議。協力する。了承。
（４）医会会員（長崎市）施設受診者に対する意見対応に関する件（庶務）標記に関し協議。平岩弁護士の回答書のとおりとする。了承。
通信対応済協議事項（１）一般社団法人日本産婦人科乳腺医学会（苛原稔理事長）よりの第７回乳房超音波講習会（10 月 12・13 日 東京都）への共催依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。共催する。了承。
第８回 平成 26 年 11 月 11 日（火） 本会会議室 出席者 33 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第３回理事会（11 月 15 日）運営に関する件
標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
（２）平成 27 年度諸会議開催日程に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）平成 27 年度事業計画・予算編成のスケジュールに関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（４）新入会員の入会承認に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（５）委員会委員の追加に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（６）公益社団法人日本産科婦人科学会（小西郁生理事長他）よりの第５回産婦人科
スプリングフォーラム（平成 27 年３月７・８日 京都府）への委員推薦依頼に関する件
標記に関し協議。浅川・永石両幹事を推薦する。了承。
（７）近畿産科婦人科学会（高木哲会長）よりの平成 26 年度日本産婦人科医会近畿ブロック協議会（平成 27 年１月 18 日 大阪府）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。岡井副会長、石渡常務理事、鈴木副幹事長を派遣する。了承。
－ 28 －

（８）東京産婦人科医会（落合和彦会長他）よりの東京産婦人科医会平成 26 年度母体保護法指定医師研修会（平成 27 年３月 29 日 東京都）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。髙瀬常務理事を派遣する。了承。
（９）一般社団法人日本産婦人科乳腺医学会（苛原稔理事長）よりの第 21 回日本産
婦人科乳腺医学会（平成 27 年３月１日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（10）第 29 回日本医学会総会 2015 関西（井村裕夫会頭他）よりの同総会（平成 27 年
２月 11 日～４月 13 日 京都府等）への広報協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
２．日産婦医会報 12 月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）母と子のメンタルヘルスフォーラムの各アンケート調査に関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）産婦人科施設情報更新の協力依頼に関する件（対外）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）日本医師会よりの臨床研究を対象とした倫理審査に係る調査協力に関する件（法制・倫理）標記に関し協議。協力する。了承。
（４）平成 28 年度会員研修テーマ案に関する件（研修）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（５）研修ノート No.95、96 の項目・執筆者案に関する件（研修）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（６）研修ノート No.93「産婦人科における画像診断の進歩」の発刊に関する件（研修）標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
（７）健やか親子 21（第２次）の更なる推進に向けての意向に関する件（母子）標記に関し協議。引き続き参加する。了承。
第９回 平成 26 年 12 月 16 日（火） パレスホテル「撫子」 出席者 39 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第４回理事会（２月 21 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）第 42 回日本産婦人科医会学術集会（担当：東海北陸ブロック・新潟県）開催時における会場確保依頼に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）マタニティーカーニバル実行委員会（竹村秀雄会長他）よりのマタニティー
カーニバル 2015（平成 27 年５月 30・31 日 大阪府）への後援名義使用許可依頼に関する件－ 29 －

標記に関し協議。許可する。了承。
（４）一般社団法人日本産婦人科乳腺医学会（苛原稔理事長）よりの第８回乳房超音波講習会（平成 27 年１月 11・12 日 東京都）への共催依頼に関する件
標記に関し協議。共催する。了承。
（５）高知県医師会（岡林弘毅会長）他よりの平成 26 年度第２回高知県母体保護法
指定医師研修会（平成 27 年２月７日 高知市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。宮﨑常務理事を派遣する。了承。
（６）長崎県医師会（蒔本恭会長）他よりの平成 26 年度（第５0 回）長崎県医師会母
体保護法指定医師研修会（平成 27 年２月１日 長崎市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（７）宮崎県産婦人科医会（濱田政雄会長）よりの平成 26 年度第２回宮崎県母体保護法指定医師研修会（平成 27 年２月７日 宮崎市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。今村副会長を派遣する。了承。
（８）埼玉医科大学総合医療センター総合周産期母子医療センター（田村正徳セン
ター長・小児科教授）よりの新生児蘇生の現状と体制に関するアンケート調査への協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（９）厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長よりの母性健康管理指導事
項連絡カードの医会報への同梱依頼に関する件
標記に関し協議。同梱する。了承。
（10）公益社団法人日本産科婦人科学会（小西郁生理事長他）よりの平成 26 年度拡
大医療改革委員会兼産婦人科医療改革公開フォーラム（平成 27 年１月 25 日 東京都）開催のお知らせと出席者・報告者推薦依頼に関する件
標記に関し協議。会員に周知する。了承。
２．日産婦医会報１月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）研修ノート No.94「産婦人科外来での鑑別診断の手順と薬物療法」発刊に関する件（研修）
標記に関し協議。意見等があれば提出する。了承。
（２）スプリンクラー設置に関する緊急再調査ご協力のお願い（案）に関する件（対策）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
通信対応済協議事項（１）一般社団法人シンクパール（難波美智子代表理事）よりの NIPPON 女性からだ会議 2014 －女性が活躍する社会のヘルスケア－（12 月 14 ～ 16 日 東京都）
への後援名義使用許可依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。許可しない。了承。
（２）日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会共同提言「わが国の産婦人科医療再建のための緊急提言」に関する件－ 30 －

標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
第 10 回 平成 27 年１月 20 日（火） 本会会議室 出席者 33 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第４回理事会（２月 21 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
（２）第 80 回総会（臨時）（３月 15 日）次第案に関する件
標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
（３）特別会員に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）平成 27 年度事業計画（案）の取りまとめに関する件
標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
（５）平成 26 年度公開講座（学会との共催）に対する助成金の交付に関する件
標記に関し協議。交付する。了承。
（６）厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課長よりの平成 27 年度第 69 回児童福祉週間（５月５～ 11 日）への協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（７）日本医師会（横倉義武会長）よりの平成 26 年度母子保健講習会（２月 22 日  
東京都）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（８）日本医師会（横倉義武会長）よりの平成 26 年度学校保健講習会（２月 28 日  
東京都）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。安達常務理事を派遣する。了承。
（９）福岡産科婦人科学会（宮本新吾会長）よりの第 150 回福岡産科婦人科学会記念
特別講演会（２月１日 福岡市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。今村副会長を派遣する。了承。
（10）青森県医師会（齊藤勝会長他）よりの平成 27 年度第１回青森県医師会母体保護法指定医研修会（４月 18 日 青森市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（11）近畿産科婦人科学会（高木哲会長）よりの各県産婦人科医会長並びに近畿産科婦人学会庶務会計担当理事者会（４月４日 京都府）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（12）日本産婦人科医会東北ブロック会（和田裕一会長）よりの平成 26 年度後半期
東北地区日産婦学会・医会連絡会（３月１日 宮城県）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。今村副会長、関沢常務理事、浅川幹事を派遣する。了承。
（13）株式会社読売新聞東京本社（白石興二郎代表取締役会長）よりの未来貢献プ
ロジェクト男女でともに考えるライフデザインフォーラム（２月 11 日 東京都）
への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（14）女性の健康週間ポスター等の医会報への同梱に関する件－ 31 －

標記に関し協議。同梱する。了承。
２．日産婦医会報２月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）第 37 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会集録集の取扱いに関する件（女性）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）日本赤十字社（西本至血液事業本部長）よりの移植用臍帯血の確保にかかる協力依頼に関する件（母子）標記に関し協議。協力する。了承。
通信対応済協議事項（１）福島県産婦人科医会（幡研一会長）よりの妊娠初期からの子ども虐待予防研修会（２月 15 日 郡山市）への講師派遣依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（２）認定 NPO 法人乳房健康研究会（福田護理事長）よりの第 14 回ミニウオーク＆ランフォーブレストケア ピンクリボンウオーク 2015（４月５日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。許可する。了承。
第 11 回 平成 27 年２月 17 日（火） 本会会議室 出席者 35 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第４回理事会（２月 21 日）運営に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）第 80 回総会（臨時）（３月 15 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（３）平成 27 年度事業計画（案）に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）平成 27 年度収支予算（案）に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（５）名誉会員に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（６）平成 27 年度会費減免申請者に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（７）新入会員の入会承認に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（８）幹事の補充に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（９）第 40 回全国産婦人科教授との懇談会（４月 12 日 神奈川県）に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（10）公益社団法人日本産科婦人科学会（小西郁生理事長）よりの国際産婦人科学連－ 32 －

合（FIGO）2021 年世界大会（平成 33 年 10 月予定）横浜招致支援文書発行協力
依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（11）厚生労働省健康局長よりの第 67 回保健文化賞候補者推薦への協力依頼に関する件
標記に関し協議。各都道府県産婦人科医会へ案内する。了承。
（12）一般財団法人日本助産評価機構（堀内成子理事長）よりの助産実践能力習熟段
階（クリニカルラダー）レベルⅢの認証制度に係る試験問題検討委員会への委員推薦依頼に関する件
標記に関し協議。中井常務理事を推薦する。了承。
（13）公益社団法人日本婦人科腫瘍学会（吉川裕之理事長他）よりの外陰がん・腟がん治療ガイドライン 2015 版への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（14）MSD 株式会社（リックサイ メディカルアフェアーズ統括）よりの子宮頸がん
啓発キャンペーン（４～ 12 月）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（15）九州ブロック産婦人科医会（片瀬高会長）よりの第 66 回九州ブロック産婦人科医会（６月６日 福岡県）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。今村副会長を派遣する。了承。
２．日産婦医会報３月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）役員賠償責任保険加入に関する件（田中常務理事）
標記に関し協議。加入する。了承。
第 12 回 平成 27 年３月 10 日（火） 本会会議室 出席者 32 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第 80 回総会（臨時）（３月 15 日）運営に関する件
標記に関し協議。意見等があれば提出する。了承。
（２）第１回理事会（５月 23 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（３）平成 26 年度事業報告・決算報告作成スケジュールに関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）第 67 回日本産科婦人科学会総会・学術講演会時の医会広報コーナー展示物に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（５）公益社団法人日本産科婦人科学会（小西郁生理事長他）よりの第９回産婦人科
サマースクール（８月１・２日 長野県）募金ならびに共催依頼に関する件
標記に関し協議。支援し、共催する。了承。
（６）厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長よりの母体保護法施行規則の一－ 33 －

部を改正する省令の施行の周知依頼に関する件
標記に関し協議。周知する。了承。
（７）公益社団法人日本助産師会（岡本喜代子会長）よりの「助産録」改訂に関する意見募集の周知依頼に関する件
標記に関し協議。HP に掲載し周知する。了承。
（８）熊本県産婦人科医会（八木剛志会長）よりの平成 27 年度熊本県産婦人科医会
定例総会（５月 17 日 熊本市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。白須副会長を派遣する。了承。
（９）宮崎県産婦人科医会（濱田政雄会長）よりの学校医と養護教諭のための性教育
研修会（３月 28 日 宮崎市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。安達常務理事を派遣する。了承。
（10）富山県産婦人科医会（桑間直志会長）よりの平成 27 年度第 43 回日本産婦人科医会北陸ブロック協議会（５月 30 日 富山県）および医療保険協議会への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に岡井副会長、中井常務理事、永石幹事を、
医療保険協議会に西井常務理事、関根幹事を派遣する。了承。
２．日産婦医会報４月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。４月は、電子母子健康手帳の標準化をテーマとする。了承。
４．その他（１）入会案内（若手向け）のパンフレット（案）に関する件（渉外）
標記に関し協議。一部修正する。了承。
（２）女性アスリートのための講習会に関する件（女性）標記に関し協議。延期不可能等の事情の場合は、可能な範囲で本会が支援する。了承。
（３）個人情報漏えい保険加入に関する件（庶務）標記に関し協議。加入する。了承。
通信対応済協議事項（１）日本医師会（横倉義武会長）よりの子育て支援フォーラム in 島根（３月７日松江市）への講師派遣依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。

４．地域代表全国会議

平成 26 年９月 15 日（月・祝） 京王プラザホテル
出席者 98 名（各都道府県産婦人科医会事務局 24 名）
主要報告
１．医療事故調査・支援センターへの死産の報告に関する要望書について
２．日本産婦人科医会が提言する人口減少克服対策について
３．社会保険診療における控除対象外消費税への対応について
４．診療報酬改定へ向けての取り組みについて
５．出産育児一時金について
６．デング熱の対応について－ 34 －

７．地域格差是正を通した周産期医療体制の将来ビジョン実現に向けた先行研究中間報告について８．平成 27 年度予算等に関する要望について
９．その他
報告
１．第 41 回日本産婦人科医会学術集会（10 月 11・12 日 香川県）の案内について
２．第 37 回性教育指導セミナー全国大会（７月 27 日 滋賀県）の報告について
３．第 38 回性教育指導セミナー全国大会（平成 27 年７月 26 日 広島県）の案内について
４．内閣府立入検査の報告について
５．妊娠等の悩み相談援助事業推進全国会議（仮称）について
６．日本産婦人科感染症研究会よりの日本産婦人科感染症学会設立について
７．女性アスリート診療のための産婦人科医師対象講習会について
８．災害時の妊産婦に対する対応について
９．その他

５．ブロック協議会
開催日

開催地

派遣者

北海道

平成 26 年
８月 31 日

札

幌

岡井

崇・神谷

直樹・前村

俊満

55 名

東

北

平成 27 年
３月１日

宮

城

今村

定臣・関沢

明彦・浅川

恭行

38 名

関

東

平成 26 年
10 月５日群馬

岡井崇・前田津紀夫・星合

明

135 名

北

陸

平成 26 年
５月 31 日

福

井

竹村

秀雄・鈴木

光明・五味淵秀人

45 名

東

海

平成 26 年
８月３日

愛

知

今村

定臣・平原

史樹・奥田

美加

62 名

近

畿

平成 27 年
１月 18 日

大

阪

岡井

崇・石渡

勇・田中

京子

32 名

中

国

平成 26 年
８月 31 日

広

島

木下

勝之・石渡

勇・田中

京子

36 名

四

国

平成 26 年
８月 30 日・31 日

香

川

今村

定臣・田中

政信・塚原

優己

54 名

九

州

平成 26 年
10 月 25・26 日

大

分

木下
安達

勝之・今村
知子・永石

定臣
匡司

－ 35 －

出席者

49 名

Ⅲ．総務部
はじめに
平成 26 年版厚生労働白書に日本の１日という概要が掲載されております。人口についてでは、生まれるのは、2,821 人で、亡くなるのは、3,475 人、人口の減少は、１日当たりで 654 人減少と示されており、65 歳以上の高齢者人口の増大により死亡数は年々増加するため、日本の人口減少が続く傾向にあります。世界保健機構（WHO）や国連の定義によると、高齢化率（65 歳以上の人口）が 7％を超えた社会を「高齢化社会」、14％を超えた社会を「高齢社会」、21％を超えた社会を「超高齢社会」というようです。日本がはじめて ｢ 高齢化社会 ｣ となったのは昭和 45 年で、現在の日本は、平成 19 年に 21％を超え、超高齢社会となっています。
一方、内閣府の平成 26 年版高齢社会白書（全体版）の「将来推計人口でみる 50 年後の日本」のなかで、出生数については、出生数は減少を続け、平成 72（2060）年には、48 万人になると推計されています。この減少により、年少人口（0 ～ 14 歳）は 58（2046）年に 1,000 万人を割り、72（2060）年には 791 万人と、現在の半分以下になると推計されています。
出生数の減少は、生産年齢人口にまで影響を及ぼし、平成 42（2030）年に 6,773 万人と 7,000
万人を割り、72（2060）年には 4,418 万人となると推計されています。
このような状況に鑑み、平成 26 年度の本会木下会長は、少子化対策が最大の課題であるとの認識から、他団体に先駆け、本会役員等と協働し、諸外国で合計特殊出生率が 1.8 ～ 2.0 に増えた国々の政策を調べ、わが国に必要な施策を整理し、「人口減を克服するための対策」等
を取りまとめました。これを、本会顧問である武見敬三参議院議員をはじめ、石破茂地方創生担当大臣、塩崎恭久厚生労働大臣、加藤勝信内閣官房副長官、横倉義武日本医師会長などに提言し、その必要性を強調しました。日本医師会では、「母子保健委員会内にワーキンググルー
プ」を設置し、早急に検討するよう横倉会長から指示が下されました。
それに加え、木下会長は、ライフスタイルが変化した今日、妊娠適齢期と実際の妊娠・出産時期に大きな隔たりが生じてきていることを踏まえ、学校における健康教育の改善が必要として、学校教育の重要性から、平成 27 年３月２日には、「学校教育における健康教育の改善に関する要望書」を有村治子内閣府特命担当大臣（少子化対策）に、日本産科婦人科学会等全９団体の代表者等とともに要望書を提出しております。学校教育の改善に関しては、別途、木下会長から藤井基之文部科学副大臣にも同様の提言をしています。
この重要課題である少子化対策に関しては、引き続き国等に対し具体的な提言等をする必要があります。
次に、妊産婦のメンタルヘルスケアに関しては、妊産婦の最初の接点は、妊婦健診を行う産婦人科医師であり、助産師です。妊婦健診は今までのように、身体的異常に対して、早期に発見することと、身体的健康維持を目的として行ってきました。これからは、身体だけでなく心の健康にも着目して、心身ともに健全な母親になることを目指さねばなりません。
この課題を都道府県のすべての分娩取扱施設で実行してもらうために、平成 27 年７月５日（日）に東京（品川）で、「母と子のメンタルヘルスフォーラム」を開催し、実際の現場での取り組みを紹介し、意見交換等を行うことにより、妊産婦メンタルヘルスケアを定着させたいと計画しております。
次に、産婦人科領域での重要な問題は、年々産婦人科専攻医は増えていますが、産科を担当する医師が少なく、分娩取扱施設が減少していることです。国は地方創生大臣を置いて、地域の活性化を進めていますが、若い夫婦が、国の宝である子供を産みたくても、近くに分娩施設－ 36 －

がない状況が出現しつつあります。そのためには、大都市に集中している産科医の地域偏在解消、診療科ごとの医師養成数の調整に取り組む必要があります。このような最も大きな課題が存在する現実を踏まえ、それでも会員の先生方が、安定した経済のもとに、安心して産婦人科
医療に専心できるよう、引き続き国等に必要な要望等をして行きたいと思います。
次に、26 年度当初に 43,802 件の署名をいただいた帝王切開術の新たな点数に関しては、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会の外保連委員とも検討し、外保連の手術術式に関する検討事項だけでなく、考慮すべき項目を追加し適切な手術料を算出した上で、外保連ワーキンググループで調整するなどして、次の診療報酬改定で対応していただけるよう、積極的に厚労大臣および保険局医療課長等に要望してまいります。
最後に、政界では、昨年 11 月末に、突然、安倍晋三内閣は、消費税率の 10% への再引き上げを平成 29 年４月まで延期したことの承認と、経済再建のためのアベノミクスの信任を求めて衆議院の解散を行いました。平成 26 年 12 月 14 日の選挙結果を見ると、自民・公明両党は、法案の再可決や憲法改正の発議に必要な、全議席の３分の２を上回る 326 議席を確保し、圧勝しました。本会は、今後とも、産婦人科医療等に関し必要に応じて自民党の先生方に要望等を行ってまいります。
以下に、木下会長をはじめとする役員の主な活動内容等を記載し、報告とします。
４月１日（火）
４月２日（水）
４月４日（金）
４月28日（月）５月15日（木）５月22日（木）５月27日（火）
６月４日（水）
６月５日（木）
６月10日（火）
６月23日（月）６月27日（金）７月10日（木）
７月24日（木）７月29日（火）
８月４日（月）８月７日（木）
９月１日（月）平成26年度予算に関する説明受け（厚労省母子保健課長）
厚生労働大臣に帝王切開術減点の撤回要望書提出（木下会長、岩下学会副理事長、楠田周産期・新生児医学会副理事長）
厚労省医政局指導課医療確保等地域医療対策室長と地域医療ビジョン等について意見交換厚労省医政局指導課医療確保等地域医療対策室長、救急・周産期医療等対策
室長と地域医療対策等について打合せ
厚労省精神・障害保健課長と「産科と精神科の連携」について打合せ
厚労省保険局医療課専門官とミレーナについて打合せ
東京都福祉保健局障害者施設推進部精神保健・医療課課長補佐と「産科と精神科の連携」について打合せ
武見敬三参議院議員と骨太の方針について打合せ
N P Oメンタルケア協議会理事長ほかと「産科と精神科の連携」について打合せ
厚労省結核感染症課と子宮頸がん検診について打合せ
消防庁審議官とスプリンクラー設置等について打合せ
赤枝恒男衆議院議員と少子化対策打合せ
東京財団主任研究員と少子化対策等打合せ「医療事故調査・支援センター」への死産の報告に関する要望書を厚労省医政局長に提出
日本医師会常任理事から「医師資格証」について説明受
厚労省研究班研究代表者西澤寛俊先生（全日病会長）に死産の報告に関する要望書に関し事前説明
平成27年度予算に関する要望書を母子保健課長に提出
厚労省審議官と少子化対策に関する打合せ
内閣府の立入検査受－ 37 －

９月５日（金）９月17日（水）９月22日（月）９月26日（金）10月２日（木）10月20日（月）10月28日（火）10月31日（金）11月３日（月）11月５日（水）11月11日（火）11月14日（金）11月19日（水）11月26日（水）12月９日（火）
12月16日（火）12月17日（水）１月７日（水）
１月21日（水）２月19日（木）２月20日（金）３月２日（月）３月25日（水）日本医師会資格証について日医総研から説明受
厚労省医政局長と専門医制度等について打合せ
厚労省審議官と少子化対策等関係打合せ
厚労省虐待室長ほかから第10次報告について説明受
文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課学校保健対策専門官と性教育等について打合せ
武見敬三参議院議員と少子化対策について打合せ
東京財団主任研究員と少子化対策等打合せ
日本眼科医会と会運営について打合せ
第18回児童虐待防止対策協議会
新母子保健課長と妊婦健診等について打合せ
武見敬三参議院議員と医療政策関係打合せ
石破茂地方創生大臣と少子化対策打合せ（木下会長、岡井副会長、学会岩下副理事長、厚労省審議官）
日本周産期メンタルヘルス研究会学術集会講演
塩崎恭久厚労大臣と少子化対策打合せ（木下会長、岡井副会長、岩下副理事長、武見敬三参議院議員）
藤井基之文部科学副大臣と少子化対策打合せ
東京都庁総務局人権部被害者支援連携担当課長と性犯罪被害について打合せ
厚労省医政局地域医療計画課救急・周産期医療専門官と保険関係打合せ
厚労省保険局医療課長と診療報酬関係打合せ
厚労省保険局保険課長と出産育児一時金関係打合せ
横倉日本医師会長と少子化対策関係打合せ
日本赤十字社からの臍帯血関係協力依頼の説明受
加藤勝信衆議院議員と少子化対策打合せ
武見敬三参議院議員と医療保険制度等に関する打合せ
厚労省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室長と地域医療ビジョンに関する打合せ
厚労省審議官と診療報酬改定に関する打合せ
有村治子内閣府特命担当大臣（少子化対策）に「学校教育における健康教育の改善に関する要望書」提出。木下会長ほか８団体
各種団体協議会懇談会：自民党本部（注）
１．本会総会、理事会、常務理事会等、厚労省等から委嘱されている委員等の会議、各都道府県産婦人科医会などで開催されるブロック会議等の出席は、除いてあります。
２．12 月 17 日（水）に内閣府の「日母おぎゃー献金基金」立入検査がありました。

－ 38 －

日産婦医会発第 139 号
平成 26 年７月 31 日
厚生労働大臣田村 憲久

殿
公益社団法人日本産婦人科医会会 長 木下 勝之

平成 27 年度予算等に関する要望について
母子保健関連事業の推進に関しては種々ご配慮いただき感謝申し上げます。
さて、本会は、母子保健の一層の進展のため平成 27 年度予算概算要求に当たり、次の事項を要望いたしますので、その実現方をよろしくお願いいたします。
記
わが国の少子高齢化に関する厚労省の統計によりますと、このまま少子化が進めば2020 年には全国の都道府県で人口減少が始まり、2040 年には全国の 7 割の市町村で人口減
少率が 20％以上になると報告されております。このことはわが国の合計特殊出生率の推移をみれば容易に推測できますが、これまでの少子化対策が不十分であったことを示しています。
政府は骨太の方針 2014 で、「人口減克服対策」を掲げ、50 年後に１億人の人口を維持することを目指すとしておりますが、そのためには合計特殊出生率を 2.07 まで上げることが必要で、そのハードルは極めて高いものです。
日本産婦人科医会は、新生児期、思春期、性成熟期、更年期から老年期そして妊娠・分娩・産褥と女性の一生の主治医としての役割を担っている産婦人科医の専門団体として、
少子化改善対策等について、以下のとおり要望します。

１．安心して子どもを産み育てるための環境整備
少子化対策のためには子どもがお母さんのお腹にやどってから、その子どもがまた次世代を育むまでの間、様々な分野での間断のない支援が必要であるにもかかわらず、施行されていない状況です。そのため結婚しようとか子どもを持とうという心情が持てないという現実となっています。このような陰鬱な社会環境を好転させ、明るい未来が語れるような出産環境整備のための一法として、妊婦さんのために、出産育児一時金の増額や保険未加入者にも出産育児一時金と同等額が支給される制度の創設、妊婦健康診査
公費負担制度の充実と里帰り時にも利用することができる各種補助事業の導入等をお願
いいたします。
・出産育児一時金の引上げ
一人最低 60 万円とし、二人目以降はさらに増額を図るなどの措置をお願いいたし－ 39 －

ます。妊婦さんとその家族が、安心して妊娠から分娩、子育てを行うには現行の 42
万円では不足です。そこで妊婦さんのために少なくとも 60 万円に増額をしていただ
くようお願いいたします。
・保険未加入者にも出産育児一時金を支給対象とする制度の創設
出産育児一時金については、健康保険法での現金給付制度を維持しつつ、生活保護
世帯、助産制度利用世帯、無保険者等全ての国民を対象に給付できるよう検討をお願
いいたします。
また、児童福祉法第 22 条に規定する入院助産制度においても出産育児一時金と同額とするようお願いいたします。
・妊婦健康診査公費負担制度の更なる充実
妊婦健康診査は、妊婦が全国どこの施設を受診しても公費負担による補助が受けられるようお願いいたします。この公費負担制度は、原則として、妊婦健康診査費の一部を公費で負担するものと理解しておりますが、地域・施設により受けられる公的補助の対応に格差が認められます。そのため、里帰り分娩等では、公費負担の恩恵を享受できないことが見受けられます。そこで、妊婦が全国どこの施設で受診しても、クーポン券方式等で平等な補助が受けられるようお願いいたします。
・産後健診の公費負担化
産後１か月程度は、母児共に大きな変化がみられる時期で慎重な管理が求められております。また核家族等の影響で、孤立した育児が行われている状況も多いと推察されます。すなわち育児期の早い時期こそ、産後うつの早期発見、新生児への虐待防止等、厚い支援が求められている時期といえます。したがって、産後２週間、産後４週間に、この健康診査費用を、前述の妊婦健康診査と同様に公費負担化をお願いいたします。
・新生児聴覚スクリーニング検査の公費負担化
本会で実施した調査によると、全国の分娩取扱施設において、約 88% の施設で新生児聴覚スクリーニング検査を実施しており、そのうち 98% の施設で１カ月健診までに検査を終了しています。また、検査実施施設の 96% は二次施設と連携ができていることから、仮に今、全例検査が法制化されても比較的短期間で対応が可能と考えられます。
検査費用については、全国的に自費検査費用のばらつきは少なく、約 5,000 円の補助があれば「希望者のみ実施」の施設は円滑に全例検査へ移行が可能と考えられます。
先天性難聴があっても発見が早いほど障害が軽減できる可能性が高く、患者のQOL が向上します。スクリーニング検査以外で早期診断に至るのは難しいだけにす
べての赤ちゃんに検査を受けさせるために全国一律の公費負担があれば全出生児の早期聴覚スクリーニング検査は実現可能であると考えられますので、検査の法制化と全国一律の公費補助をお願いいたします。
２．先天性風しん症候群対策
平成 25 年７月４日付けで日本産婦人科医会など３団体連名で「先天性風しん症候群の予防のための緊急対策と風しんの流行を根絶するための抜本的な施策実施のお願い」－ 40 －

を厚生労働大臣宛提出しております。この要望書記載の着実な実施を是非ともお願いいたします。
３．女性特有のがん検診推進事業および子宮頸がん予防ワクチンの定期接種
検診がとりわけ有効ながんの一つである「子宮頸がん検診」ならびに「乳がん検診」に対する公費助成を引き続きお願いいたします。
また、少子化対策の観点から、今後とも子宮頸がん予防ワクチンの適正な定期接種が継続されてゆくことを期待します。
４．産科有床診療所に対する支援
現在、産科有床診療所は日本の分娩の約 50％を担っております。この産科有床診療所は、独自に提供する医療内容の向上、努力を行っています。今後も、従来通りの経営が行えるよう事業税や消費税など、税金等の施策上の配慮をお願いいたします。
５．女性医師支援の拡大
昨今の産婦人科領域における女性医師の比率は上昇を続けています。この女性医師がどのライフステージでも働くことができる環境の整備は必須であります。就労環境を見直し、復帰支援に関連する施策の推進をお願いいたします。この女性医師対策が男性医師就労環境の整備にも繋がるものであるようお願いいたします。
６．助産師養成数の大幅増加（有床診療所就労助産師数増加のため）
現在の助産師養成機関は、積極的に養成者数を増やす努力をしていません。そのため、各都道府県医師会が、附属の養成所を新設し養成努力をしています。その結果、養成者数は微増してきておりますが、十分とはいえません。各養成機関の定員数を満たす入学者を得て、数的充実を早急に図るようお願いいたします。
さらに、数少ない助産師に、産科医不足を理由に医行為を行わせようとする風潮があります。これは現行法はむろんのこと医療安全の面や提供するサービス等、質の低下を来たすことにつながり許されることではありません。前述の如く数多く養成し、妊婦さんに寄り添う本来の助産師業務に戻るよう指導をお願いいたします。
７．災害にも強い周産期医療供給体制構築に対する公的支援
災害時には、広域的有機的連携が寸断されるのが明らかになりました。東日本大震災を教訓に受診者が困惑しないシステムを医療機関、行政、関係団体等が協力して構築すべきであります。特に周産期医療は個々の医療機関における災害対策も重要であります
が、地域連携システム構築も必須であります。広域システム構築には公的支援は不可欠であり、個々の医療機関では災害対策費の負担に限界があります。したがって、これらの総合的支援をお願いいたします。
８．その他
・虐待防止について
本会は、「妊娠等の悩み相談窓口」を設置し、国の虐待防止対策に積極的に参画しておりますが、都道府県によっては、本会が行う虐待防止に対する理解に温度差があります。そのため、本会が行う虐待防止にご理解いただけず、特定妊婦に対する支援が十分に行えていないケースがあります。そこで、要保護児童対策地域協議会との連－ 41 －

携、地域医療機関との連携や経済的支援が速やかに行えるよう都道府県等に対し指導していただきたく、お願いいたします。
・産科医療補償制度について
本会は、産科医療補償制度の構築と維持に協力しており、また、通常であれば補償されない多くの脳性麻痺児を支援しております。したがって、この制度が縮小することなく補償額の増や補償対象の拡大などの支援の輪が広がるような対策をお願いいたします。
・スプリンクラーの設置や耐震工事等が必要な場合の負担ゼロ対策について
スプリンクラーの設置については、平成 26 年 6 月 19 日総務省消防庁の「有床診療所・病院火災対策検討部会」において、3,000 平方メートル以上の有床診療所に対し義務化されることとなりました。このような決定によって、産科有床診療所等の経営者が廃業等を考えることのないように負担軽減対策をお願いいたします。
また、耐震工事等が必要となった場合にも、スプリンクラーの設置と同様に産科関係の有床診療所等の減に繋がらないよう必要な対策をお願いいたします。

関係大臣等への説明内

容 「人口減を克服するための対策」ほか

説明者

公益社団法人日本産婦人科医会会 長 木下 勝之

資

１
２

料

３

人口減を克服するための対策
税制優遇措置を導入することによる人口減を克服するための対策
わが国の産婦人科医療再建のための緊急提言＊平成 26 年 10 月２日説明
武見敬三参議院議員＊平成 26 年 11 月 11 日説明
石破茂地方創生担当大臣＊平成 26 年 11 月 19 日説明
塩崎恭久厚生労働大臣＊平成 26 年 11 月 19 日説明
藤井基之文部科学副大臣＊平成 27 年 1 月 7 日説明
横倉義武日本医師会長＊平成 27 年 1 月 21 日説明
加藤勝信内閣官房副長官－ 42 －

Ａ．庶務部会
１．会議
総会（定時 / 臨時）、理事会、常務理事会、幹事会、運営打合会、地域代表全国会議等庶務部会関係会議を事業計画に沿い開催した。
２．組織強化の推進
組織強化を図る上で情報の迅速で正確な伝達は、極めて重要であり、そのため次の事業を行った。
（１）本会・各都道府県産婦人科医会間の一層の緊密な連絡の円滑化・低コスト化を図るため、月例連絡事項は原則として電子メールで行った。これにより、各都道府県産婦人科医会に対する情報の伝達を適時適切に行えた。
（２）ブロック協議会、各都道府県産婦人科医会総会、研修会への協力・支援
ブロック協議会、各都道府県産婦人科医会総会、研修会に関し、各ブロック、各都道
府県産婦人科医会と緊密な連携を図り、その運営に協力した。
ブロック協議会は９ブロックで開催し、ブロック・各都道府県産婦人科医会間の連絡連携を密にし、意思の疎通を図り組織の充実強化に努めた。
ブロック協議会には、本会より役員の派遣を行う一方、開催費の補助（年間１ブ
ロック 50 万円）を行った。
各都道府県産婦人科医会の研修会については、各都道府県産婦人科医会の要請により講師を派遣し、会員の生涯研修に関し充実した内容の実施に努めた。また、例年にな
らい「各都道府県産婦人科医会内の研修会実施報告書」、「出席者名簿」の提出などにより各都道府県産婦人科医会内の組織的活動状況の把握に努めるとともに、研修会補助（年間１都道府県産婦人科医会５万円）を行った。
（３）公開講座に対する支援
各都道府県産婦人科医会が各都道府県産科婦人科学会と共同で開催する一般市民向
けの公開講座には助成することとしていたが、平成 26 年度は 27 府県産婦人科医会（青森、茨城、栃木、埼玉、千葉、静岡、富山、福井、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、福岡、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄）に行った（１都道府県産婦人科医会へ 10 万円）。
（４）産婦人科サマースクール・スプリングフォーラムに対する支援
産婦人科専攻医増加のために医学生および研修医等を対象に始まった日本産科婦人科学会主催の当事業を共催（サマースクール 200 万円・スプリングフォーラム 100 万円）した。
（５）本会への入会促進
日本産科婦人科学会総会・学術講演会等の開催時に会員の入会促進を目的に「医会広報コーナー」を設け、既存の入会案内リーフレット、研修ノート等、本会の刊行物等を配付・展示して、本会事業を紹介した。

－ 43 －

（６）妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業
経年的重要事業である当事業を更に推進するためには、各都道府県産婦人科医会における理解と協力が必須であるため、それぞれの都道府県の状況を把握する調査に協力した。その結果本会として行い得る事業は、各本会会員の施設におけるメンタルヘルスケ
アと見定め、そこに焦点を絞って事業展開することとした。その一つとして全国の関係者が一堂に会して事例研究を行うフォーラムを計画した。その詳細企画等は幹事会・母子保健部会等他事業部に委ねることとなった。また会員向けの冊子改訂版を増刷し、相談援助事業の推進を図った。
３．その他の重要事項（１）全国産婦人科教授への広報
本会の活動について大学教授の理解を得るとともに、在局者の本会への入会の促進に協力いただくために全国医育機関の教授との懇談会を次のとおり開催した。
第 39 回全国産婦人科教授との懇談会
平成 26 年４月 20 日（日）国際フォーラム
出席者 108 名
次第１）日本産婦人科医会会長挨拶
２）日本産科婦人科学会理事長挨拶
３）第 66 回日本産科婦人科学会学術集会長挨拶
４）第 67 回日本産科婦人科学会学術集会長挨拶
５）報告（２）第 41 回日本産婦人科医会学術集会
大会会期：平成 26 年 10 月 11 日（土）・12 日（日）大会会長：樋口和彦
担当：中国・四国ブロック
担当県：香川県
テーマ：産婦人科に再び栄光を−グラスシーリングを打ち砕け−
会場：JR ホテルクレメント高松
参加者：299 名－ 44 －

Ｂ．広報部会
日産婦医会報の編集、発行を主たる業務とした。その内容は、本会の機関誌として会員が周知徹底すべき事柄に重点をおいて作成した。
以下に平成 26 年度に行った事業内容を記載する。
１．日産婦医会報の発行
平成 26 年４月１日号（第 66 巻、第４号、No.763 号）より、平成 27 年３月１日号（第 67巻、第３号、No.773 号）までの間、毎月１回（８月 ･ ９月は合併号）計 11 回にわたり日
産婦医会報を発行。また、平成 26 年６月１日号に「勤務医ニュース」No.67 を、平成 27
年１月１日号に「勤務医ニュース」No.68 を、平成 26 年 11 月号に「役員などの名簿」を、
平成 27 年３月１日号に「日本産婦人科医会学術集会特集号」をそれぞれ付録とした。
各号の内容は以下の如くである。
（１）主な日産婦医会事業、全国的諸会議の報告−平成 26 年−
４月号 第 78 回総会（臨時）、第 74 回記者懇談会
５月号 第 39 回産婦人科教授との懇談会、第 75 回記者懇談会
６月号 第１回理事会、第 76 回記者懇談会、７月号 第 79 回総会（定時）、第 77 回記者懇談会、第１回産婦人科医のための乳がん検診参画に向けての講習会、第 28 回全国がん担当者連絡会、第 41 回全国医療保険担当者連絡会
８・９月号 木下会長再任挨拶、第 78 回記者懇談会、第 42 回全国献金担当者連絡会
10 月号 第２回理事会、平成 26 年度地域代表全国会議、第 79 回記者懇談会、第 37 回日
本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会
11 月号 第 41 回日本産婦人科医会学術集会、平成 26 年度コ・メディカル生涯研修会、
第 23 回全国医療安全担当者連絡会、第 80 回記者懇談会
12 月号 第３回理事会、第 81 回記者懇談会−平成 27 年−
１月号 木下会長年頭所感、第 82 回記者懇談会
２月号 勤務医の就労環境と女性医師の今後（第 83 回記者懇談会）
３月号 第４回理事会、第 84 回記者懇談会（２）産婦人科診療上の諸問題、医政、医療行政に関する解説と本会見解−平成 26 年−
４月号 保険医の指導と監査
５月号 「帝王切開術」保険点数減の撤回の要望書と署名簿 会長より田村厚労大臣に手渡す、日本産婦人科医会もｅラーニングを開講予定、産婦人科医師不足と地域偏在はパンドラの箱、特別な症例におけるＢ型肝炎母子感染予防−日本小児科学会の考え方−６月号 HPV 検査併用子宮頸がん検診、トキソプラズマ感染スクリーニング検査について、淋菌及びクラミジア・トラコマチス同時核酸検出（291 点）部分の変
更、麻疹増加中！、「新たな財政支援制度」の解説－ 45 －

７月号 医会報のミッション
８・９月号
10 月号 医療事故調査制度のゆくえ、医療事故調査・支援センターへの死産の報告に関する要望
11 月号 雑感（羅針盤）
12 月号 木下会長、石破地方創生担当相に面会 続いて、塩崎厚労相、藤井文科副大臣にも、指定医師のための新しい研修会、ミレーナの月経困難症に対する保険適応について−平成 27 年−１月号 平成 26 年度家族計画・母体保護法指導者講習会
２月号 勤務医の就労環境と女性医師の今後、平成 27 年度事業計画、木下会長、続いて横倉日医会長を訪問
３月号 平成 26 年度社保の動き、妊娠中のクラミジア感染症に関する実態調査結果の報告（３）連載記事○羅針盤 / 医会常務理事、副会長らによる見解を掲載○日医とのパイプ等 / 新鮮な日医情報のエッセンスを伝達○情報アラカルト / 会員の日常診療に役立つ製品、メディア、工夫などを紹介○シリーズ医事紛争 / 産婦人科をめぐる医事紛争等の判例等について紹介、解説○医療と医業 / 医業経営などに関する医療対策部会のページ○新しい都道府県の代表紹介 / 各地域の新地域代表・産婦人科医会会長を紹介（５名）○学海メモ / 学術雑誌から産婦人科の臨床に役立つトピックなどを紹介○コーヒーブレーク / 広報委員による随筆を掲載○会員の広場 / 会員からの投稿、意見などを掲載○新聞切抜帳 / 最近の新聞の中から産婦人科医が知っておいてよいと思われる記事をピックアップし、その要約を紹介○産婦人科雑誌紹介 / 毎月の産婦人科関連雑誌の目次紹介○マメ知識 / 産婦人科に関連する知識を簡潔に解説○編集室雑記帳 / 広報担当幹事による雑感を掲載○学術欄 / 日常診療に参考となる学術テーマ、あるいは最先端のテーマについて専門家による解説−平成 26 年−
４月号 Ｂ型肝炎母子感染予防方法の変更について
日本産婦人科医会母子保健担当幹事 鈴木 俊治
５月号 先天性股関節脱臼の診断のポイントと予防～歩行開始後に診断されたり、治療に難渋しないために～
信濃医療福祉センター理事長 朝貝 芳美
６月号 絨毛性疾患の最新情報
東京女子医科大学産婦人科教授 松井 英雄
７月号 卵胞刺激法の新しい工夫
埼玉医科大学産婦人科教授 岡垣 竜吾－ 46 －

８・９月号

妊娠初期のトキソプラズマ抗体スクリーニング検査とその対応
昭和大学医学部産婦人科学講座教授 関沢 明彦
10 月号 OC、LEP 製剤と静脈血栓塞栓症
愛知医科大学産婦人科教授 若槻 明彦
11 月号 産婦人科診療ガイドライン－産科編 2014 改訂の要点
産婦人科診療ガイドライン－産科編 2014 作成委員会委員長 水上 尚典
12 月号 産婦人科診療ガイドライン－婦人科外来編 2014 改訂の要点
産婦人科診療ガイドライン－婦人科外来編 2014 作成委員 武田卓−平成 27 年−
１月号 乳幼児のビタミン D 欠乏症とくる病
東京大学大学院医学系研究科小児医学講座准教授 北中 幸子
２月号 AMH 測定の意義
医療法人浅田レディースクリニック理事長 浅田 義正
３月号 早産予防のための黄体ホルモン療法
富山大学産科婦人科 米田
哲（４）その他○新入会員氏名および所属都道府県を掲載。
○敬弔、名誉会員等追悼文を掲載。
２．部会
広報部会を原則として委員会の前後１回ずつ、年間 22 回開催した。
３．委員会
広報委員会は計 11 回開催され、前号の反省、日産婦医会報の編集方針、学術欄、原稿募集、マメ知識欄のテーマ、新たな企画などについて検討を行い、誌面の充実と内容の向上を図った。
第１回 平成 26 年４月 16 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 17 名
医会報４月号の反省、医会報５月、６月号の編集方針に関する件
第２回 平成 26 年５月 21 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 18 名
医会報５月号の反省、医会報６月、７月号の編集方針、医会報広告掲載に関する件
第３回 平成 26 年６月 18 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 17 名
医会報６月号の反省、医会報７月、８・９月合併号の編集方針、定期コラムの分担に関する件
第４回 平成 26 年７月 16 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 15 名
医会報７月号の反省、医会報８・９月合併号、10 月号の編集方針、平成 26
年医会報アンケート、新企画に関する件－ 47 －

第５回

平成 26 年９月 17 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 17 名
委員長・副委員長選出、医会報８・９月合併号の反省、医会報 10 月、11 月号の編集方針、記事役割分担に関する件
第６回 平成 26 年 10 月 16 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 14 名
医会報 10 月号の反省、医会報 11 月、12 月号の編集方針に関する件
第７回 平成 26 年 11 月 19 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 13 名
医会報 11 月号の反省、医会報 12 月、１月号の編集方針、平成 27 年度事業計
画に関する件
第８回 平成 26 年 12 月 11 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 15 名
医会報 12 月号の反省、医会報１月、２月号の編集方針に関する件
第９回 平成 27 年１月 19 日 センチュリーコート丸の内
出席者：加来委員長 他 20 名
医会報１月号の反省、医会報２月、３月号の編集方針、平成 27 年度事業計
画に関する件
第 10 回 平成 27 年２月 16 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 15 名
医会報２月号の反省、医会報３月、４月号の編集方針、「会員の広場」への投稿取り扱い、新企画のタイトルに関する件
第 11 回 平成 27 年３月 19 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 12 名
医会報３月号の反省、医会報４月、５月号の編集方針、平成 26 年医会報ア
ンケート調査結果の検討に関する件－ 48 －

Ｃ．渉外部会【渉外】
１．対外広報活動
本年度も子宮頸がん予防ワクチンや医療事故調査制度など本会が関わる産婦人科医療についての問題が多数報道された。マスコミ対応の重要性から平成 19 年６月から開催している記者懇談会も 80 回を超えた。報道関係者との懇談会で適切な情報提供を行うことにより、本会の考え方、社会・行政の仕組み等について正しく理解を得られるように努力した。また、新しい会員研修（ｅラーニング）のコンテンツを作成した。
（１）記者懇談会
原則として毎月第２水曜日の 18 時 30 分から日本記者クラブにおいて記者懇談会を開催した。
記者懇談会の開催状況
第 75 回４月９日 		大学病院からみた更年期医療の現状と課題（石谷幹事）
第 76 回５月14日
産婦人科医による女性アスリートへの対応／女性アスリートの現状（安達常務理事／能瀬さやか：国立スポーツ科学センター メ
ディカルセンター医師）
第 77 回６月11日
新生児聴覚検査に関する実態調査報告（松田幹事）
第 78 回７月９日
日本産婦人科医会が提言する少子化対策（木下会長）
第 79 回９月10日
産婦人科医からの少子化に対する警告（栗林幹事長）
第 80 回10月15日
偶発事例報告～平成 25 年の事例解析結果／妊産婦死亡報告事業（石渡常務理事・関沢常務理事・池田医療安全委員長）
第 81 回11月12日
産婦人科医師の勤務実態と将来ビジョン（中井常務理事・海野日
産婦学会特任理事）
第 82 回12月10日
若年がん患者の QOL 向上を志向した がん・生殖医療の実践（聖マリアンナ医科大学 鈴木直教授）
第 83 回１月14日
勤務医師の就労環境と女性医師の今後（中井常務理事）
第 84 回２月18日
健やか親子 21（第１次）課題２「妊娠・出産の安全性と快適性の確保と不妊への支援」－ 14 年間の活動をふりかえって（関沢常務理事・鈴木副幹事長）
第 85 回３月11日
おぎゃー献金のこと（力武顧問）（２）ホームページ
ホームページを利用して、一般並びに会員に向けて情報提供を行った。記者懇談会資料を PDF で掲載した。
（３）産婦人科施設情報データベース
各都道府県産婦人科医会の協力により全国の産婦人科施設情報データベースを更新した。収集したデータを分析し、対外広報活動および各部会が積極的に利用した。
（４）若手医師向けの医会リーフレットの作成
若手医師に向けて、医会の存在・活動について説明するリーフレットを作成した。特－ 49 －

に、内容については若手医師から直接意見を聞き、関心を引くようなデザインを取り入れた。
（５）ｅラーニング
以下のｅラーニング資材を作成し、Web を通して会員が研修できるよう整備した。
第１回 NIPT（無侵襲的出生前検査）～わかりやすく安心できる対話のために～（23分 30 秒）第２回 胎児心拍数モニタリング（25 分１秒）
第３回 胎児心拍数モニタリング ケース編
（６）女性の健康週間（３月１～８日）
厚生労働省、日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会の三者主唱により各地で女性の健康づくりに役立つイベントを行った。また、女性の健康週間ポスター［2015 版］の作成・配布も行った。
（７）産婦人科サマースクール
日本産科婦人科学会との共催で、第８回産婦人科サマースクール in 美ヶ原を８月２日から３日にかけて長野県美ヶ原温泉において開催した。参加者は 328 名（他講師等
149 名）で、産婦人科の魅力を語った講演や実技演習を行った。
（８）産婦人科スプリングフォーラム
日本産科婦人科学会との共催で、第５回産婦人科スプリングフォーラムを３月７日か
ら８日にかけて京都で開催した。参加者は若手産婦人科医 65 名で、専門領域を越えて同じ課題について話し合った。
２．渉外活動
関係行政機関等に対し折衝、要望活動を行った。会務報告の要望書等を参照されたい。
【情報システム】
医療の ICT（Information & Communication Technology）は盛んに行われているが、連携という意味での communication では、遅れを感じざるを得ないのが現状である。本年は、ICT の現状把握、会員カードについての検討、医会ホームページ等、多岐に渡り事業を行った。
１．広報・対外活動
次の学会等で情報システム委員会の広報活動を行った。
第 18 回日本遠隔医療学会学術大会（10 月 26 日 長崎）
第 34 回医療情報学連合大会（11 月８日 千葉）
２．ホームページ等管理改善
スマートフォンの普及により、医会活動を広報するための手段としてスマートフォンでの検索に対応し、有効活用することが望まれる。閲覧機会が増えるよう工夫したコンテンツ作りや、スマートフォン会員と正規会員との差別化などの問題点の検討が必要である。
－ 50 －

ホームページ経由での入会手続きに関しても話し合われた。
３．電子母子健康手帳に関する件
香川県の瀬戸内圏研究センターにて稼働させる多目的サーバでは、周産期電子カルテ、予防接種支援システム、電子母子健康手帳などが連携した環境を構築し、今後運用に向けての実証実験を行い、全国に広めていく構想である。全国展開にあたっては、医療データの標準化の重要性についての広報活動や個人情報漏えいのリスクなどの検討が必要である。
昨年度より各関係学会と学術団体等とともに母子健康手帳の電子化のため標準化作業を行うための電子母子健康手帳標準化委員会を設置している。本年度は、10 月 30 日、３月９日に本会会議室で開催した。
４．会員カードに関する件
現時点で医会会員に関係のあるカードは O&GCARD（日本産科婦人科学会、日本婦人科腫瘍学会で利用の Edy 機能付きのもの）、ｅ医学会カード（日本産科婦人科学会が４月から利用開始するもの）、日本医師会の医師資格証（HPKI）がある。専門医制度機構、母体保護法指定医師研修等の動向を見据え、会員に不利益が生じないよう今後も情報収集を図る。
５．電子会議に関する件
医会で数年前から契約している web 版電子会議システムに比べて、セキュリティや使い勝手の面から他に革新的なものは出ていないのが現状であると説明があった。会議運営については、多人数での会議にはあまり適しておらず、有効活用について再検討を行って
いく。
６．委員会
円滑な事業の推進を図るために情報システム委員会を２回開催した。
第１回 平成 26 年 10 月 31 日 本会会議室
出席者：原委員長 他 11 名
（１）医会会員のためのカードのあり方に関する件（２）電子母子健康手帳に関する件
第２回

平成 27 年２月 13 日 本会会議室
出席者：原委員長 他 11 名
（１）平成 26 年度事業に関する件－ 51 －

D．法制・倫理部会
１．母体保護法と会員への対応
厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課との連携、調整を図りつつ、弁護士よりの法解釈・助言等を得て、会員からの質問や確認事項についてその都度対応し母体保護法の適正なる運用を図った。
２．「家族計画・母体保護法指導者講習会」への協力
日本医師会、厚生労働省共催による平成 26 年度の“講習会”について、事前の打合会に参加し、プログラム（企画等）や会員への広報（日産婦医会報 11 月号）などに全面的に協力した他、講習会の概要を医会報１月号にて報告した。
──────────────────────────────────────────
平成 26 年度 家族計画・母体保護法指導者講習会
日場
講時：平成 26 年 12 月６日（土）午後１時～４時
所：日本医師会館
演：テーマ「生殖補助医療の法制化に向けた取り組み」（１）ART に関する法制化の議論の状況について：古川 俊治 自由民主党参議院議員（２）議員立法「生殖補助医療の適切な提供の確保に関する法律（案）」の概要について：秋野 公造 公明党参議院議員（３）生殖補助医療法制化のあり方と生命倫理：橳島 次郎 東京財団研究員（４）生殖補助医療の現実と法制化への願い：石原 理 埼玉医科大学産科婦人科学教授／日本生殖医学会常任理事（５）指定発言－行政の立場から：一瀬 篤 厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長──────────────────────────────────────────
３．法制・倫理に関する諸問題への対応
母体保護法をはじめとする医事法制や医療倫理の諸問題に対応するため、日本医師会、
日本産科婦人科学会（倫理委員会）と密接な連携を図り、遺漏なきを期した。
４．委員会
第１回

平成 27 年 2 月 7 日（土） 本会会議室
出席者：東委員長 他 14 名
（１）平成 27 年度事業計画・予算（案）に関する件（２）平成 26 年度家族計画・母体保護法指導者講習会報告について（３）その他会員が関与する臨床研究等のため、倫理審査委員会の存置を検討する。

－ 52 －

Ⅳ．学術部
A．先天異常部会
わが国唯一の先天異常児出生の監視機構として、日本産科婦人科学会、日本先天異常学会や国際学会において、集計結果から得た本邦の先天異常児出生実態を報告した。
１．外表奇形等調査・分析の継続（１）日母おぎゃー献金基金からの援助を得て継続している「全国外表奇形等調査」を、本
年度も四半期毎に行った。
（２）平成 24 年の調査結果を横浜市大国際先天異常モニタリングセンターでまとめ、統計学的、疫学的な分析を加え、「平成 24 年度外表奇形等統計調査結果」としてまとめた。
（３）調査結果発表
１）本邦における 21 トリソミー（ダウン症）児妊娠症例に関する検討−日本産婦人科医
会先天異常モニタリング調査から−
浜之上はるか、住吉好雄、平原史樹
２）本邦における 21 トリソミー（ダウン症）児出産症例の年次推移の検討−日本産婦人科医会先天異常モニタリング調査から−
浜之上はるか、住吉好雄、平原史樹
２．国際協力（１）国際先天異常監視研究機構（ICBDSR）日本支部を通じて ICBDSR の事業に協力した。
（２）ウェブ回線を用いた情報交換を絶えず行い、本邦のデータを送信し、国際先天異常モ
ニタリングセンター調査事業に加わり活動を行った。
３．胎児異常診断調査の継続
胎児異常診断のアンケート調査を継続し、妊娠 22 週未満における胎児異常診断の現況を把握し、検討した。回答率は 39.9％で、超音波診断では胎児水腫、無脳症、頸部リンパ管腫・21 トリソミー等が主にあげられた。
４．福島原発事故に関する調査2011 年３月に発生した東日本大震災並びに原発事故による放射線被曝の影響の状況有無を調査するために、福島県産婦人科医会の協力を得て県内の全分娩施設から先天異常モ
ニタリング調査に参加していただくことができた。現在解析中であり、結果を報告する予定となっている。現状では明らかな先天異常の増加傾向は示されていない。引き続き調査を継続する。
５．環境汚染物質（ダイオキシン、PCB など）の影響で発生すると考えられる特定の奇形－ 53 －

の地域分布、増減の分析を継続的に行った。
６．新しい出生前診断について
最近話題となっている「新しい出生前診断」（NIPT）に関して、情報収集、および今後会員施設での実施にあたり知っておくべき知識に関するテキスト作成について、“NIPT に関する委員会”に協力した。また、NIPT コンソーシアムからの指針が今後提示された段階で、その解説および NIPT に関する記述をホームページに記載する予定とし、執筆を依頼した。
７．風疹大流行に関する対応
風疹が全数把握疾患となってから最多の患者数となった平成 25 年度においては、流行
状況、先天性風疹症候群発生状況、風疹ワクチンの流通状況などにつき現状の把握と情報提供に努めた。また、今後二度と風疹の流行を起こさないよう、取材や執筆依頼に応じ、
風疹ワクチン接種徹底の重要性や妊婦へのワクチン誤接種時の対応、風疹罹患（疑い含む）妊娠女性の対応などにつき情報発信を行った。
８．葉酸摂取の重要性の啓発
葉酸摂取の重要性の啓発に関する情報提供等を継続して行った。
９．インフルエンザ罹患（疑いを含む）妊産婦の実態把握
インフルエンザに関連した妊産婦および新生児の予後についての実態について、継続して調査を行った。
10．先天性代謝異常検査事業の継続について
厚生労働省よりのタンデムマス・スクリーニング法の積極的導入につき各自治体へ通知されたことに伴い、各都道府県における導入につき日本マススクリーニング学会の調査推進事業に併せて実態の把握と課題の検討をおこない引き続き本事業の普及に努めた。
11．わが国および世界各国の先天異常発生状況の比較・検討
国際先天異常監視研究機構（ICBDSR）クリアリングハウス調査結果の一部を、本会
ホームページに掲載し、わが国との発生状況上の比較、検討結果を掲載した。
12．厚労行政および関連団体との協力並びに情報交換
母子保健推進のために、厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本マス・ス
クリーニング学会、日本先天異常学会、家族計画関係団体、女性保健関係団体との協力、情報交換等を行った。
13．委員会
本年度は下記のごとく、先天異常委員会を３回開催した。
第１回 平成 26 年７月 11 日 本会会議室
出席者：竹下委員長 他８名（１）平成 26 年度事業の推進に関する件（２）平成 25 年度胎児異常診断に関する調査集計結果（案）に関する件－ 54 －

（３）風疹流行関連学会報告に関する件
第２回

平成 26 年 12 月 1 日 本会会議室
出席者：竹下委員長 他 12 名
（１）平成 26 年度事業の推進に関する件（２）平成 27 年度事業計画（案）ならびに予算（案）に関する件（３）先天性代謝異常検査事業の実施把握調査（案）に関する件
第３回

平成 27 年２月 26 日 本会会議室
出席者：竹下委員長 他 10 名
（１）平成 27 年度事業計画（案）ならびに予算（案）に関する件（２）平成 26 年度事業の推進に関する件（３）「着床前受精卵遺伝子スクリーニング（PGS）」等に関する件－ 55 －

Ｂ．研修部会
研修部会は、医療事故を防止し、安全な医療を追求する視点に立つとともに、女性の一生に関わる診療科として、女性の様々な疾病に対する QOL を考慮した良質な医療情報を提供することを目標としている。本年度も、常に進歩していく医療状況や情報提供手段を的確に把握、実行する目的で、研修資料（研修ノート）の作成、最新医療の紹介（日産婦医会報学術欄）、
DVD を用いた資料の提供、医会ホームページや日産婦医会報等を用いた迅速な情報提供や医会 e ラーニング導入への協力、日本産科婦人科学会学術講演会、日本産婦人科医会学術集会の生涯教育プログラムにおける企画、協力、並びに資料作成、さらに、産婦人科診療ガイドライン作成への協力を行った。
１．研修資料の作成（１）平成 26 年度会員研修ノート・DVD 作成（下記１）～２））
１）「産婦人科における画像診断の進歩」（研修ノート No.93）
分担執筆（16 名）による原稿を研修委員会で校正し、平成 27 年１月に研修ノートと共に DVD（下記２）を含む）を各都道府県産婦人科医会と全会員へ配布した。
２）「産婦人科外来での鑑別診断の手順と薬物療法」（研修ノート No.94）
分担執筆（26 名）による原稿を研修委員会で校正し、平成 27 年２月に研修ノートを
各都道府県産婦人科医会と全会員へ配布した。
（２）平成 27 年度会員研修ノート・DVD 作成（下記１）～２））
昨年度に選定された平成 27 年度研修テーマ下記２題について、会員研修に有効活用
されるような内容になるよう項目を検討し執筆を依頼した。
１）「目で見てわかる腟・外陰・皮膚・乳房疾患のすべて」（研修ノート No.95）
執筆者：分担執筆者（13 名）２）「子宮筋腫」（研修ノート No.96）
執筆者：分担執筆者（12 名）
２．平成 28 年度研修テーマの選定
平成 28 年度の会員研修テーマとして下記２題を選定した。なお、執筆者については、研修委員会にて執筆項目を作成してから選定することとした。
（１）「精神的・社会的な援助が必要な妊産婦への対応」（No.97）
執筆者：未定（２）「前期破水の管理」（No.98）
執筆者：未定３．生涯教育への協力
第 66 回日本産科婦人科学会学術講演会（平成 26 年４月 20 日）において、生涯研修プロ
グラム、症例から学ぶシリーズとして ｢ 産婦人科における遺伝カウンセリング ｣、「産科医療補償制度原因分析委員会報告から ｣、「事例からみた分娩時大量出血への対応」について、投票システムを用いた企画を立案し、プログラムの企画に協力および講演要旨を作成して、参加者全員に配布した。また、講演内容をまとめ、研修ノートの DVD に収載した。
－ 56 －

第 67 回日本産科婦人科学会学術講演会（平成 27 年４月 12 日）において、生涯研修プロ
グラム ｢ 出生前診断の新たな時代 ｣、｢ 事例からみた妊産婦死亡の原因と予防対策 ｣、「分娩管理の基本を見直す」、「事例からみた脳性まひ発症の原因と予防対策：産科医療補償制
度再発防止に関する報告書から」について、本年度同様に投票システムを用いた企画を立案し、プログラムの企画に協力および講演要旨を作成する準備をした。
４．学術研修情報の提供（１）研修ノートの DVD に学術欄、研修ニュースや他の部から学術的な資料なども収載して、全会員に配付した。
（２）米国産婦人科学会（ACOG）の研修のテーマや方法、研修のあり方を学び、今後の研修を行う参考になるように委員を派遣した。その内容については、日産婦医会報 26 年
８・９月号に掲載した。
（３）日産婦医会報「学術欄」の担当
広報部会はじめ関連各部の協力を得て、研修委員会がテーマ、執筆者の選定を行い、原稿の内容を検討した上で、日産婦医会報「学術欄」に以下を掲載した。
−平成 26 年−
４月号：Ｂ型肝炎母子感染予防方法の変更について
５月号：先天性股関節脱臼の診断のポイントと予防～歩行開始後に診断されたり、治療に難渋しないために～
６月号：絨毛性疾患の最新情報
７月号：卵巣刺激法の新しい工夫
８・９月号：妊娠初期のトキソプラズマ抗体スクリーニング検査とその対応
10 月号：OC、LEP 製剤と静脈血栓塞栓症
11 月号：産婦人科診療ガイドライン−産科編 2014 改訂の要点
12 月号：産婦人科診療ガイドライン−婦人科外来編 2014 改訂の要点−平成 27 年−
１月号：乳幼児のビタミン D 欠乏症とくる病
２月号：AMH の測定の意義
３月号：早産予防のための黄体ホルモン療法
５．「産婦人科診療ガイドライン産科編・婦人科編」の 2017 版発刊の準備をするべく、2014年版の項目・内容を見直し、新規の Q&A 項目や内容の追加を検討・協議するために新たに委員を医会・学会より推薦されて、産科編作成委員会２回、婦人科編作成委員会を３回開催した。
また、医会報 11 月号、12 月号の「学術欄」に「産婦人科診療ガイドライン産科編・婦人科外来編 2014」の改訂版の要点を掲載した。
６．委員会
以下のごとく委員会５回開催し、その他打合会を３回開催した。
また適宜メールやファックスを利用した通信会議も行った。
第１回 平成 26 年６月６日 本会会議室－ 57 －

出席者：小林委員長 他 11 名
（１）平成 26 年度研修部会事業計画、予算＆タイムスケジュール表（案）に関する件（２）研修ノート No.93、94 のゲラ原稿の校正分担に関する件（３）研修ノート No.95、96 の項目・執筆者案に関する件（４）平成 28 年度の会員研修テーマ（案）の選定に関する件（５）第 67 回学会生涯研修プログラムのタイトル・講演者案に関する件（６）「学術欄」のタイトル・執筆者（案）選定に関する件
第２回

平成 26 年８月 15 日 本会会議室
出席者：小林委員長 他 17 名
（１）平成 26 年度研修部会事業計画、予算＆タイムスケジュール表（案）に関する件（２）研修ノート No.93、94 のゲラ原稿の校正分担に関する件（３）研修ノート No.95、96 の項目・執筆者案に関する件（４）平成 28 年度の会員研修テーマ（案）の選定に関する件（５）｢ 学術欄 ｣ のタイトル・執筆者（案）の選定に関する件
第３回

平成 26 年 10 月 24 日 本会会議室
出席者：小林委員長 他 13 名
（１）研修ノート No.93、94 の修正ゲラ原稿の校正に関する件（２）研修ノート No.95、96 の項目・執筆者案に関する件（３）平成 28 年度の会員研修テーマ（案）の選定に関する件（４）｢ 学術欄 ｣ のタイトル・執筆者（案）の選定に関する件
第４回

平成 26 年 11 月 28 日 本会会議室
出席者：小林委員長 他 13 名
（１）来年度事業計画案に関する件（２）研修ノート No.94 のゲラ原稿の最終校正に関する件（３）研修ノート No.95、96 の項目・執筆者案に関する件
第５回

平成 27 年２月 20 日 浅草「一松」出席者：小林委員長 他 16 名
（１）研修ノート No.95、96 の項目・執筆者案に関する件（２）平成 27 年度研修部会事業計画（案）に関する件（３）「学術欄」のタイトル・執筆者（案）に関する件－ 58 －

Ⅴ．医療部
Ａ．医療安全部会
医療安全部会では、継続的に行っている「産婦人科偶発事例報告事業」、「妊産婦死亡報告事業」のほか、次年度秋より開始となる「医療事故調査制度」についての活動を中心に行った。
また、第 23 回全国医療安全担当者連絡会を開催し、会員の医療安全に資するための情報共有を図った。
以下に、本年度行った事業を示す。
１．医療安全対策（１）医療安全に向けての会員支援サービス事業「原則、会員からの支援要請（同意）があった場合」について支援を行うことで注意
深く事業を推進した。対象の事案は、産科医療補償制度原因分析委員会および妊産婦死
亡症例評価委員会から連絡を受けた症例、医師賠償責任保険から、医療安全部会が必要と考えた症例を予定していることから、日本医療機能評価機構に対しては、９月 19 日に「医療安全・医療の質向上のための取り組みに関する協力のお願い」を行った。
日産婦医会発第 120 号
平成 26 年９月 19 日
公益財団法人日本医療機能評価機構
理事・産科医療補償制度事業管理者 上 田茂殿
公益社団法人日本産婦人科医会
会 長
木下 勝之

医療安全・医療の質向上のための取組みに関する協力のお願い
謹啓 平素より本会へのご協力とご指導賜り厚く御礼申し上げます。
また、産科医療補償制度においては、脳性麻痺事例について医学的に高いレベルの原因分析が行われていることに対し敬意を表します。
さて、本会医療安全部では、平成 16 年から産婦人科領域における偶発事例報告制度
を、さらに、平成 22 年からは妊産婦死亡事例報告事業を開始し、医療安全・医療の質向上のための取組みを行っています。
昨年 11 月に産科医療補償制度運営委員会で出された「産科医療補償制度 見直しに係る報告書」では、同一分娩機関における２事案目等の複数事案目の対応について、『同じような事例の発生が繰り返されるおそれがあると原因分析委員会が判断した場合は、原因分析委員会と運営組織の連名にて、複数事案目であることを指摘するとともに、より一層の改善を求める内容の「別紙」を作成し、当該分娩機関へ送付する原因分析報告に添付する。』と記されております。本会医療安全部でも、このような事案について、医療安全・－ 59 －

医療の質向上のための会員支援を別添（同一分娩機関における複数事案目に対する日本産婦人科医会との連携）のとおり行いたいと考えます。
つきましては、今後あらたにこのような該当事例が生じた場合は、当該分娩機関の同意を得た上で、本会医療安全部に当該事例情報を提供いただきたくお願い申し上げます。
謹白
参考資料：医療安全に向けての会員支援サービス事業（本文）日本産婦人科医会医療安全に向けての会員支援サービス事業
設置の趣旨と位置付け※別添省略（２）医療事故調査制度
平成 26 年６月の医療法改正により、平成 27 年 10 月１日から医療事故調査制度が開始される。本改正では、死産が対象となる医療事故に入っており、死産についてすべて報告となると現場で混乱が起きることが予想されるため、以下の要望書を提出した。死産の報告に関しては、医会の要望が受け入れられた形となった。
平成 26 年７月 24 日
診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究研究代表者 西澤 寛俊
殿
公益社団法人会

日本産婦人科医会長
木下 勝之

公益社団法人

日本産科婦人科学会
理事長
小西 郁生

医療事故調査・支援センターへの死産の報告に関する要望書
Ⅰ．はじめに地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成 26 年法律第 83 号）第 4 条中「第 6 条の 10」に、報告の対象となる医療事故
は、「医療事故（当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったもの・・・）」となっており、死産が医療事故として報告の対象に含まれている。
妊娠及び出産を担当し、その間、日常的に死産に遭遇する産婦人科医の団体である日本
産婦人科医会と日本産科婦人科学会は、死産には医療事故として報告の対象とすることが適当ではない事例が極めて多く含まれる、との基本的認識を有しており、この死産の取扱いについて重大な関心を持つ立場から次のとおり要望する。

－ 60 －

Ⅱ．死産の取扱いの現状について
ICD -10 には、死産は胎児死亡と表示され、妊娠期間に拘らず受胎による生成物が母体から完全に排出または娩出されるに先だって胎芽・胎児が死亡した場合と定義されている。我が国でも妊娠週数による規定はないが、死産の数は、平成 24 年の統計では、妊娠
12 週以降でも 11,448 件に及び、妊娠 22 週以降の死産に限っても 3,343 件の多数に上る実態がある。
一方、医師及び助産師が、実際に「死産」と診断するときには、妊婦の診察の際、胎児の心拍が停止していることを発見して、死産を確認するのであるが、その原因は臍帯因
子、胎盤因子や先天異常などが推定されるものの、解剖によってもその原因を特定することはほとんどできない。したがって、通常、死産証書には、「原因不明」と記述される。
原因が明らかな死産も妊娠高血圧症候群や妊娠糖尿病などの産科合併症による場合や、常位胎盤早期剥離など現在の医療では防止し得ない例が多数を占める。このように、死産
は、ほとんどの場合、医療に起因することなく発生し、死産を、予期することは極めて困難である。
Ⅲ．報告の対象となる死産の条件について
妊娠 22 週以降に出産した児は生存の可能性があるが、それ以前に出産した児は、生存することが不可能であることから流産児として定義されている。そこで、報告の対象となるものは、この流産児も含めて、医療行為に起因し、または起因すると疑われる ｢ 妊娠中または分娩中の手術、処置、投薬及びそれに準じる医療行為により発生した死産 ｣ で、当該医療機関の管理者がその死産を予期しなかった場合に、医療事故調査・支援センターに報告することとする。
Ⅳ．おわりに
上記に述べた死産の実態を考慮せず、死産を前記した法律上の文言のみで安易に判断されると、多くの死産が医療に起因した疑いがあるとして届けられ、それによって全く不要な調査が著しく増加することが懸念される。
このような事態は、本制度の本来の趣旨である「原因究明と再発防止」の目的に合致しないだけでなく、本制度の運用全般にわたり悪影響を及ぼすこととなる。
したがって、死産の中でも、上記Ⅲの条件に合致する死産の事例のみを、報告の対象とすることを、日本産婦人科医会及び日本産科婦人科学会は、要望するものである。

（３）冊子等の刊行
厚生労働科学研究費並びに循環器病研究開発費による症例検討評価委員会（以下池田班）が作成した「母体安全への提言 2013」の各提言を簡潔にまとめ「母体安全への提言 2013：第１～５報」を平成 26 年 11 月～翌年３月にかけて作成し、会員に配布した。
また、産婦人科診療ガイドライン産科編 2014 に対応した冊子「胎児心拍数陣痛図の評価法と対応」を作成し、会員施設の医師、コ・メディカルが携帯できるよう頒布した。本冊子は、冊子「分娩監視装置モニターの読み方と対応」の改訂版である。
昨年度行った子宮底圧迫法（クリステレル胎児圧出法）の実施状況把握調査をとりまとめ７月に会員に配布した（子宮底圧迫法（クリステレル胎児圧出法）についての調査
報告）。
－ 61 －

（４）CTG 研修会資料の作成
日本医療機能評価機構の「産科医療補償制度 脳性麻痺事例の胎児心拍数陣痛図」
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/documents/statistics/ を 元 に 作 成 し た。 本 資 料 は、
都道府県産婦人科医会での会員研修に利用できるように配布し、また、資料の一部は10 月 12 日に開催されたコ ･ メディカル生涯研修会で利用した。
（５）「妊産婦死亡報告事業」の推進
平成 22 年１月から、妊産婦死亡症例の発生に際して、都道府県産婦人科医会との連携による速やかな会員（産婦人科医師）支援と、原因究明による再発防止に向けた提言を目的に事業を推進している。本事業は、本会の事業でもある羊水塞栓症の血清検査事業（浜松医科大学産婦人科）、池田班とも密接に連携し行っている。
池田班では、症例評価委員が医会に報告のあった調査票の個人情報をマスキングした資料をもとに原因究明と再発予防対策を作成するため、事例分析を行っている。医療機関から本会への妊産婦死亡事例の連絡は 231 例（H22：50 例、H23：41 例、H24：62
例、H25：43 例、H26：35 例）である。池田班からの報告書は 173 例になった。この報告書は、当該分娩施設と都道府県産婦人科医会にのみ送付された。「母体安全への提言
2014」がまとめられる。
池田班からの報告書 173 例の主なまとめは次の通り。
その他
1%
偶発的妊産婦死亡
1%

死亡の範疇
不明
4%

間接妊産婦死亡29%

直接妊産婦死亡65%－ 62 －

その他
自殺 犯罪
3%
3% 1%

事故
1%

悪性疾患
3%

不明
4%

疾患分類

麻酔
0%

異所性妊娠
0%
妊娠高血圧症候群
3%
感染症
6%

心血管疾患
10%

くも膜下出血2%

産科危機的出血28%

肺血栓塞栓症8%
脳実質内出血14%

心肺虚脱型羊水塞栓症
14%（６）「 産婦人科偶発事例報告」事業の推進
平成 25 年分の集計結果を含め、事業について、第 23 回全国医療安全担当者連絡会（９月 28 日）、第 80 回記者懇談会（10 月 15 日）で報告した。

偶発事例報告施設数の推移
7000

施設数

報告施設数

6000

5000
4000
3000
2000
1000
0

平成 17年 平成 18年 平成 19年 平成 20年 平成 21年 平成 22年 平成 23年 平成 24年 平成 25年－ 63 －

報告事例分類別症例数（平成 16 ～ 25 年）（平成 23 年以降は妊産婦死亡事例は除く）重複有
16 年 17 年 18 年 19 年 20 年 21 年 22 年 23 年 24 年 25 年 合計
1．人工妊娠中絶事例

8

14

16

10

11

21

2A. 分娩に伴う母体異常

29

44

34

49

36

101

％

30

32

25

182

6.9

108

119

139

719

27.4

2B. 産褥時の異常

4

9

9

8

8

5

6

2C. 分娩に伴う新生児異常

40

55

66

67

46

52

72

82

93

127

700

26.7

2D. 分娩に伴う母体・児の異常

4

2

2

4

3

2

0

0

0

0

17

0.6

3．新生児管理異常

3

9

5

17

5

11

20

30

29

33

162

6.2

4．産婦人科手術事例

17

25

31

35

23

45

46

45

59

58

384

14.6

14

14

18

10

12

11

40

19

21

165

6.3

6．輸血による事例

5．外来診療事例
0

0

0

0

0

0

1

0

0

1

2

0.1

7．妊娠中の管理事例

6

8

10

15

15

6

15

23

47

39

184

7.0

8．その他

10

9

8

13

9

15

20

1

4

19

108

4.1

合計

116

168

203

227

178

195

313

359

402

430

2623

100

（７）第 23 回全国医療安全担当者連絡会の開催
協議・報告では、医会の医療安全に係る事業を中心に行った。
日 時：
平成 26 年９月 28 日（日）12 時 30 分～ 16 時 30 分
場 所：
医会会議室
出席者：
69 名（内都道府県担当者 45 名）
講師（講演順・敬称略）：後 信（九州大学病院医療安全管理部教授・部長）
樋口 範雄（東京大学法学部教授）
松本 博志（大阪大学法医学教室教授）
本部：木下会長、岡井副会長、石渡・関沢・田中各常務理事、秋葉（兼任）・落合・高橋各理事、竹村顧問、栗林幹事長、星合幹事
委員：池田委員長、大野副委員長、石川・岡・北井・小林・是澤・佐村・長野・吉田各委員、樋口アドバイザー
配付資料：資料目録、出席者名簿、次第、○特別講演Ⅰ資料「医療事故、ヒヤリ・ハットの情報収集、分析による医療安全の推進について」、○特別講演Ⅱ資料「医療事故調査～第三者機関の役割」、①偶発事例報告事業 - 平成 25 年の事例解析結果、（冊子）
母体安全への提言 2013、②医療安全に向けての会員支援事業、③東京都の母体救命
搬送システム、④調査法解剖、⑤提出議題（富山・京都・大阪）、【参考】特別講演
Ⅰ参考資料①医療事故情報収集等事業 平成 25 年年報【概要部分】、同②医療事故情報収集等事業 医療安全情報集【概要部分】、同③医療事故情報収集等事業 第 37 回報
告書【概要部分】、日本医療機能評価機構の取り組み 2014、医療事故情報収集等事業
１．特別講演Ⅰ「医療事故、ヒヤリ・ハットの情報収集、分析による医療安全の推進について」
九州大学病院医療安全管理部教授・部長、公益財団法人医療機能評価機構執行理事 後 信
医療事故調査制度の創設にあたり、現在行われている医療事故調査・再発防止に関連する制度・事業について説明があった。それには、日本医療機能評価機構で行っている①医療事故情報収集等事業（2004 年～）、②産科医療補償制度（2009 年～）、日本医療安全調－ 64 －

査機構で行っている③診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業（2005 年～）がある。①の特徴は、あらゆる診療領域の様々な程度の事例を網羅的に分析している。②の特徴は、無過失補償と重度脳性麻痺事例限定、詳細な原因分析である。そして、③が医療事
故調査制度のイメージに近いものと思われる。
医療事故に占める死亡事例は 7％であり、それ以外の部分について発生予防・再発防止を促進する必要があり、そのために医療事故情報収集等事業がある。この事業は、現在、診療所も含め 1381 施設が参加しており、昨年は 3049 件の事例が web 経由で報告された。
報告された事例を分析し、報告書・年報・医療安全情報等が作成され、非常に透明度高く
成果が還元されている。特に、ホームページ（http://www.med-safe.jp/）では、データベース化された事例（医療事故 11,433 事例、ヒヤリ・ハット 27,946 事例）を、様々な絞り込
みで検索することが可能になっている。また、事例をダウンロードすることも可能である。
２．特別講演Ⅱ「医療事故調査～第三者機関の役割」
東京大学法学部教授 樋口 範雄
講演に先立ち、会長から樋口教授の著書「医療と法を考える」「続・医療と法を考える」の紹介があった。
本年６月の医療法改正により、2015 年 10 月から医療事故調査制度がスタートする。医療事故は航空機事故に比べ、件数が多く、多様性・複雑性に富むが、いずれも「その安全に対する社会の認識を深めつつ事故の防止及び被害の軽減に寄与しその安全性を向上させ、人々の生命と暮らしを守る」というミッションは同じである。また、医事紛争の裁判はそれ自体が対立構造であり、原因究明 ･ 再発防止にはつながりにくいのが現状である。
今回の医療法改正の特色は、1. 民間機関としての第三者機関である調査委員会、2. 専門家として医療事故を客観的に調査（①原因究明・再発防止のためであり法的責任とは遮断、②業務上過失致死傷罪も医療事故について存続、③行政処分にもつながない）、3. 院
内調査の義務化 である。
３．連絡・協議
１）偶発事例報告（関沢常務理事）
偶発事例報告事業は平成 16 年よりスタートした。平成 25 年の事例解析結果のポイントが報告された。平成 25 年、偶発事例として 422 例（妊娠・分娩に関わる事例 327
例、婦人科・不妊診療に関わる事例 95 例）の報告書が提出された。
原因分類別（重複有）の報告事例 430 例の内訳（多い順）は、分娩に伴う母体異常139 件、分娩に伴う新生児異常 127 件、産婦人科手術事例 58 例であった。脳性麻痺の原因では、胎児機能不全 23 例、常位胎盤早期剥離 14 例で全体の半数を占めた。また、本年から「偶発報告事例から学ぶ」として、報告のあった事例から再発予防につなげる提言を行うことにした。
２）母体安全への提言 2013（池田委員長）
最初に平成 22 ～ 25 年までの事例で症例検討が終了した 146 例の解析結果が報告された。原因疾患は、産科危機的出血（26％）、脳出血・梗塞（18％）、羊水塞栓症（古典的・心肺虚脱型）（13％）で半数以上を占める。
2013 年度の提言は、次の 5 つで、それぞれについて説明があった。
（1）産後の過多出血（postpartum hemorrhage: PPH）における初期治療に習熟する。（充分な輸液とバルーンタンポナーデ試験）（2）産科危機的出血時において自施設で可能な、外科的止血法と血管内治療法について十分に習熟しておく。
－ 65 －

（3）感染性流産は劇症型 A 群溶連菌感染症の可能性を念頭におく。発熱、上気道炎
および筋肉痛などの症状はその初発症状であることがある。
（4）周産期医療に麻酔科医が積極的に関われるような環境を整備する。
（5）産科危機的出血が起こった場合には、摘出子宮および胎盤の検索を必ず行う。
３）医療安全に向けての会員支援事業（石渡常務理事）
本年度、医療安全に向けた会員支援を開始する。
日本産婦人科医会は、公益社団法人として国民に安全な医療を提供する責務があり、本会の主導で標準的医療から大きくかけ離れた医療による医療事故を削減し、特にそれを繰り返す医師への教育・指導を強化すべきであると考える。都道府県産婦人科医会との協力をもって本事業を進めていく。
４）東京都の母体救命搬送システムについて（岡井副会長）
2007 年、東京都の母体搬送受入率は、37％（全国平均 69％）に過ぎなかった。
2008 年には、妊産婦のたらい回し事件があった。そこで、東京都は新しく東京都母
体救命搬送システム（スーパー母体搬送）を付加したシステムを作った。本システム
では、スーパー総合周産期センター（3 病院）が日替わりで受入順位を決め、必ず母体救急患者の受け入れを行っている。平成 21 年３月～ 25 年３月に本システムでの搬送は 274 例（重篤例 93、重症例 98、中等症例 57、軽症例 26）であった。
４．その他①新しい解剖制度（調査法解剖）について
大阪大学法医学教室教授 松本 博志
昨年４月に「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（死因・身元調査法）」が制定された。これにより、死因・身元調査法に基づく解剖（新調査法解剖）ができるようになった。新調査法解剖は、非犯罪死体を対象とし、強制解剖で遺族の同意は不要であり、解剖結果も（判断は警察に委ねられるが）公表される。
平成 26 年６月 13 日に「死因究明等推進計画」が閣議決定された。これにより、各都道府県で死因究明等を考える協議会の設置が予定されている。産婦人科として、協議会に積極的に意見することで、産婦人科医にとって利用しやすいシステムを作っていく努力が各地域で必要である。
５．提出議題①富山県（母体保護法指定医師資格取得の推進について）
医療安全の観点より、人工妊娠中絶を行う可能性のある産婦人科医全員（特に勤務医）の母体保護法指定医師資格取得の推進を促していただきたい。
②京都府（産婦人科偶発事例報告制度における報告対象症例の具体例の提示の要望）
事例の収集において、もう少し具体的にこのような症例はぜひ報告していただきた
いというような、例示もしくは提案をしていただきたい。
③大阪府（産科医療補償制度の補償額増額について、医療事故調への死産の届出について）補償費用の増額に関しての今後の見込みはいかがか。
医療事故調への死産の届け出についてどのようにお考えか。

－ 66 －

（８）海外論文発表
以下の論文がアクセプトされた。
・Uterine rupture after the uterine fundal pressure maneuver.
Junichi Hasegawa, Akihiko Sekizawa, Isamu Ishiwata, Tomoaki Ikeda, Katsuyuki
Kinoshita 昨年度実施した子宮底圧迫法（クリステレル胎児圧出法）についての調査報
告論文が Journal of Perinatal Medicine（2014）に掲載された。
・The use of balloons for uterine cervical ripening is associated with an increased riskof umbilical cord prolapse: population based questionnaire survey in Japan.
Junichi Hasegawa, Akihiko Sekizawa, Tomoaki Ikeda, Mitsuhiko Koresawa, Isamu
Ishiwata, Masakiyo Kawabata, Katsuyuki Kinoshita
昨年度実施したメトロイリーゼと臍帯脱出の関連についての調査報告論文が BMC
Pregnancy and Childbirth（2015）に掲載された。
・Cases of death due to serious group A streptococcal toxic shock syndrome inpregnant females in Japan.
Junichi Hasegawa, Akihiko Sekizawa, Jun Yoshimatsu, Takeshi Murakoshi, Kazuhiro
Osato, Tomoaki Ikeda, Isamu Ishiwata
妊産婦死亡報告事業において、劇症型 A 群溶連菌感染症についてまとめた報告論文がArch Gynecol Obstet（2014）に掲載された。
・Increase in Maternal Death-Related Venous Thromboembolism During Pregnancy inJapan（2010-2013）．
Hiroaki Tanaka, Shinji Katsuragi, Kazuhiro Osato, Junichi Hasegawa, Masahiko
Nakata, Takeshi Murakoshi, Jun Yoshimatsu, Akihiko Sekizawa, Naohiro Kanayama,
Isamu Ishiwata, Tomoaki Ikeda.
妊産婦死亡報告事業において、静脈血栓塞栓症（MD - VTE）についてまとめた報告論
文が Circulation journal（2015）に掲載された。
（９）その他の医療安全事業
厚生労働省や関連諸団体等の動向把握とともに、以下などの継続的な検討に努めた。
１）安全で、安心な産婦人科医療の検討
２）汎用されている「適用外使用」薬剤に関する検討
３）羊水塞栓症の血清検査事業（平成 15 年８月からの浜松医科大学協力事業）の継続
２．医事紛争対策（１）結審事例の資料入手対策
判例データ検索システムを契約し、産婦人科関連の結審事例収集の利便性を図り活用した。
（２）日産婦医会報「シリーズ医事紛争」の掲載
委員と広報部会の協力を得て、関連冊子や判例体系などを利用して掲載を行った。本
年度は、「偶発事例報告事業より」として、判例ではなく報告のあった事例の中から、再発防止に繋がる記事を掲載した。
平成 26 年度掲載記事
４月 腹腔鏡下卵巣嚢腫手術時の腸管穿孔に対して損害賠償請求された事例
水本幹事－ 67 －

５月
６月

心電図検査中のプライバシー保護について争われた事案
石川委員
帝王切開術後に腹痛・不正出血を生じ、子宮縫合の絹糸使用が原因として損害賠償請求された事例
池田委員長
７月 人工妊娠中絶術の際に器具を子宮内に脱落させ子宮損傷から開腹に至り、損害賠償請求を受けた例
水本幹事
８・９月 配偶者の同意なき体外受精による出産について体外受精実施医の責任が問
われた事例
鍵谷先生
10 月 帝王切開当日に母児同室を行った際、経過観察義務違反により児が低酸素正虚
血性脳症になった事例
大野副委員長11 月 羊水染色体検査結果のご説明に対する慰謝料が認められた事例
佐村委員
12 月 人工授精実施時に婚姻関係を戸籍謄本等で確認すべきと訴えられた事案
是澤委員
１月 風疹罹患の有無とその時期の適切な診断を怠った過失
水本幹事
２月 【偶発事例】万全ですか？ ノンテクニカルスキルと医療安全
小林委員
３月 【偶発事例】吸引分娩と新生児帽状腱膜下血腫
石川委員
３．産科医療補償制度への対応
本制度は平成 21 年１月に開始された。制度開始５年を経過し、制度の見直し議論が行
われ、平成 27 年１月以降の補償対象基準に次の変更があった。①補償対象となる脳性麻痺に関する一般基準：在胎週数 32 週以上かつ出生体重 1400g 以上、②補償対象となる脳性麻痺に関する個別審査基準の追加：基線細変動の減少を伴う高度除脈、アプガースコア
等の条件、さらに低酸素状況を来すと思われる常位胎盤早期剥離等の産科異常に引き続き発生する胎児心拍数モニター所見等を追加、③掛金の変更：24,000 円／ 1 分娩（胎児）※本制度の剰余金から 1 分娩あたり 8,000 円が充当されるため、分娩機関から支払われる 1
分娩あたりの掛金は 16,000 円。
４．委員会
医療安全委員会を４回開催して事業運営を図った。
第１回 平成 26 年６月２日 本会会議室
出席者：是澤委員長 他 15 名
（１）平成 26 年度全国医療安全担当者連絡会（９月 28 日）の運営に関する件（２）偶発事例報告事業のとりまとめに関する件（３）医療安全に向けての会員支援サービス事業（仮称）に関する件（４）CTG 研修会資料の作成に関する件
第２回

平成 26 年８月 27 日 本会会議室
出席者：池田委員長 他 21 名
（１）医療安全に向けての会員支援サービス事業に関する件（２）平成 26 年度全国医療安全担当者連絡会（９月 28 日）の運営に関する件（３）偶発事例報告事業のとりまとめに関する件（４）産科医療補償制度の原因分析・再発防止に係る診療録・助産録および検査データ等の記載事項について（案）に関する件－ 68 －

第３回

平成 26 年 11 月 26 日 本会会議室
出席者：池田委員長 他 19 名
（１）診療録・助産録等の記載事項に関する件（２）「偶発事例報告から学ぶ」（仮称）の作成に関する件（３）平成 27 年度事業計画に関する件
第４回

平成 27 年３月４日 過門香 丸の内トラストタワー店
出席者：池田委員長 他 16 名
（１）平成 27 年度全国医療安全担当者連絡会の開催日に関する件（２）東京医学社発行「日本の妊産婦を救うために 2015」の監修に関する件（３）平成 27 年度事業計画に関する件－ 69 －

Ｂ．勤務医部会
産婦人科専攻医の減少はもはや現実のものとなり、全国から悲鳴が聞こえる状況となってきている。勤務医部会は毎年全国規模のアンケート調査を行い、数々の問題点を詳らかにしてきた。今回明らかとなったのは、当直翌日の勤務緩和導入が拡大していると考えられていたが、制度の導入は進んでいるものの、実施率が極めて低いという実態である。基本的な産科医不足のため、せっかくのアイディアが活かされていないことは極めて残念である。また産科医師の都市部への偏在が進み、事態の深刻さは看過できない状況となってきている。中でも 35 歳以
下の産科医の数は３倍近い地域格差となっていることが明らかとなった。一方で初期研修を始めた地域に多くの医師が残っていることがわかり、学生に対するアプローチの重要性が改めて示された。結果として地方では産科医の高齢化が進んでおり、初期研修医のリクルートはまさに喫緊の課題となってきている。
懇話会では各地の若手医師の意見を取り上げてきており、地域ごとの問題点を話し合うこと
で解決の糸口を模索してきている。今後は対象となる医師をさらに若い世代に広げて、貴重な意見を集約していきたい。
１．「勤務医ニュース（JAOG Information）」の作成・発行
勤務医の抱えている問題点・将来展望などについて広報した。平成 26 年度は２回発行した。
（１）勤務医ニュース No.67（平成 26 年６月１日発行・10 頁）
・先端医療は勤務環境を改善するか・ダヴィンチによる婦人科悪性腫瘍手術の展開
・がんと生殖に関する最近の話題
・周産期医療に必要な電子カルテ
・働きやすい病院を目指して−横浜市立市民病院での取り組み−・その他（２）勤務医ニュース No.68（平成 27 年１月１日発行・12 頁）
日本産婦人科医会学術集会時に行われた、中国・四国ブロック勤務医担当者懇話会の記事を主として発行した。
・過去最大の地域格差・周産期医療危機からの脱却
・勤務医担当者懇話会（出席者：中国・四国ブロック各県勤務医推薦者、本会役員・委員）
・その他
２．委員会活動報告（１）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査
本調査は平成 19 年度に開始され、本年度で８回目となった。女性医師の就労環境調
査は第２回より開始し本年度で７回目である。本アンケート調査は経年変化を追いつ
つ、また新たな切り口から勤務状況の実情を明らかにしている。
調査結果によれば、この７年で分娩取扱い病院は 14.3％減少し、病院当たり分娩数は17.0％増加したが、病院当たりの常勤医師が 1.8 人増え 6.3 人になり、医師当たりの分娩数は 98.4 件から 82.9 件まで減少した。しかし、当直回数は月 5.8 回と６年前とほぼ同等－ 70 －

で、調査開始時以来、他科との比較でも院内最多の状況が継続し、一カ月の推定在院時
間も 305 時間と過労死基準を超えた勤務状態が持続している。また、当直翌日の勤務緩
和実施施設は全体の 23.1％まで上昇したが、今回勤務緩和の実行率 50％未満の施設がそのうち約半数を占めていたことも明らかとなった。
一方、女性医師は常勤医師中 38.7％と漸増しており、総合周産期センターでも 42.3％と高率で、産科において大きな役割を担っている。その中で妊娠もしくは育児中（小学生以下）の女性医師が 52.3％と過半数を占めた。これまで、施設ごとに妊娠・育児中の女性医師の勤務緩和導入体制について設問を行ってきたが、今回は育児中（小学生以下）の女性医師個別の勤務状況を調査した。その結果、緩和なしで夜間当直も行う育児中の女性医師が 23.8％いる一方で、緩和を受けつつ当直を行う医師はわずか 19.6％にすぎず、当直免除の医師が 45.3％も存在した。また、育児中に業務として分娩担当に当たる医師は 43.7％と、半数以上が分娩取扱い病院において分娩を取扱っていないという結果であった。
（２）女性医師支援対策
勤務医の待遇改善の調査とともに女性医師の就労環境についての調査を継続して行った。女性医師は分娩取扱い施設において４割の比率を占めており、うち妊娠中または小学生以下を育児中である場合が半数にのぼることが判明した。勤務緩和を受け、当直や分娩取扱いは行っていないケースも多く、今後院内保育所の設置、病児保育や 24
時間保育などの整備が望まれる。女性医師自身の復帰への意欲を高める工夫とともに、
ワークライフバランスを考慮した勤務体制や、復帰や再研修のためのシステムをさらに進めていく必要がある。
「勤務医ニュース」において「女性医師が働きやすい病院」の記事を連載し、先進的な支援を行っている事例を紹介し他施設の参考に供している。本年度は本会ホーム
ページの女性医師支援情報サイトを一新するという事業計画のもと、委員会で話し合いを進め、育児や介護などのライフイベントにおける勤務についての具体的な体験談に基づいたアドバイス、情報を収集するための関連サイト、シンポジウム開催などについての情報をより発信しやすい形に改修し、会員の利用に供するようにした。また、厚生労
働省、大学、関連学会などで企画された女性医師支援関連企画に参加し情報収集するとともに、本会の活動を広報し、改善に向けて連携を行った。
３．第 41 回日本産婦人科医会学術集会開催ブロック勤務医担当者懇話会
本年度もシンポジウム形式の懇話会を中国・四国ブロックの各県勤務医推薦者（９名）に集まっていただき、高松市で開催した。討議内容は「若手医師が勤務環境に望むこと」
であった。討論内容の要旨は「勤務医ニュース」No.68 に掲載した。
４．その他
日本産科婦人科学会医療改革委員会と協力し、「日本産科婦人科学会会員の勤務実態調査」を行った。

－ 71 －

５．委員会
上記事業の円滑な推進を図るために勤務医委員会を５回開催した。
第１回 平成 26 年６月 13 日 本会会議室
出席者：茂田委員長 他 10 名
（１）平成 26 年度事業推進に関する件（２）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査に関する件（３）勤務医担当者懇話会（中国・四国ブロック・高松市）に関する件（４）勤務医ニュース No.68 の編集に関する件
第２回

平成 26 年 10 月 11 日 JR ホテルクレメント高松
出席者：木戸委員長 他 13 名
（１）女性医師支援に関する件
第３回

平成 26 年 11 月 21 日 本会会議室
出席者：木戸委員長 他９名（１）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査報告に関する件（２）勤務医ニュース No.68 の編集に関する件（３）平成 27 年度事業計画・予算に関する件（４）医師増加支援対策に関する件（５）女性医師支援対策に関する件
第４回

平成 27 年１月９日 和食 懐石 京− MIYAKO −出席者：木戸委員長 他 13 名
（１）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査報告の冊子配布先に関する件（２）平成 27 年度事業計画・予算に関する件（３）勤務医ニュース No.69 の編集に関する件（４）医師増加支援対策に関する件（５）勤務医師支援対策に関する件
第５回

平成 27 年３月 13 日 本会会議室
出席者：木戸委員長 他 12 名
（１）平成 26 年度事業報告に関する件（２）平成 27 年度スケジュールに関する件（３）勤務医ニュース No.69 の編集に関する件（４）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査に関する件－ 72 －

Ｃ．医療対策部会
医療対策部会は、産婦人科医療における制度上の様々な問題に対して、その問題点を抽出・検討し、その対応策について立案・提言を行い、本会会員に周知徹底し混乱の起きないような情報提供体制の構築を目指すことを目的として 26 年度に医療経営部会と医療政策部会を合併して発足した。広範な事業内容に対応するために、①将来ビジョン小委員会、②有床診・地域医療小委員会、③公費補助および医療行政関連小委員会の３つの小委員会を設けて専属的に検討した。①将来ビジョン小委員会は、将来の産婦人科医療のあり方を検討した。②有床診・地域医療小委員会は、地域における周産期システムを守るために、有床診療所の経営的基盤の安定と質の高い医療サービスを提供することを検討した。③公費補助および医療行政関連小委員
会は、出産育児一時金の増額や全国一律の妊婦健診公費負担の実現を目指し、その対応策や問題点を検討した。
１．将来ビジョン小委員会（１）医療経営対策並びに診療形態のあり方について
１）診療形態の将来のあり方将来の産婦人科のあり方を考え、「定年退職後男性産婦人科医の雇用について」、「産婦人科医療機関の望むべき集約化について」、「育児中の女性医師活用策」、「産科・婦人科でのセミオープンシステム」、「（無床）診療所経営のノウハ
ウ」などの問題点を検討した。１．医師の偏在の実態調査と診療形態の構築、２．定年
退職後の産婦人科医の雇用、３．産科・婦人科でのセミオープンシステムを次年度以降の優先課題とした。
２．有床診・地域医療小委員会（１）産婦人科有床診療所の火災対策について
スプリンクラー設置義務については、産科、婦人科、産婦人科の診療科は設置義務の対象外となったが、他科と併科を標榜している有床診療所は、設置義務となったため、他科を標榜している有床診療所の割合を緊急調査し、その結果を分析した。
（２）コ・メディカル関連事項への対応
１）助産師充足状況実態調査
質の高い医療を提供するために協働するコ・メディカルの確保は重要である。全国
助産師充足状況実態調査は平成 17 年度に行っているが、助産師確保に難渋している会員に解決への提言にどのように結び付けるかを検討すべく、次年度調査するかを検討した。
２）コ・メディカル生涯研修会の開催と各地域開催協力
広く産婦人科医療に携る人たちを対象として、医療・看護水準の維持向上を図る目
的とし、コ・メディカル生涯研修会を第 41 回日本産婦人科医会学術集会（香川県産婦人科医会担当・会場：高松市）と併行して開催した。
各地域において開催されるコ・メディカル対象の講習会の支援・協力のため本部会が作成したコ・メディカル生涯研修会用の分娩監視装置モニターテキストを各都道府
県産婦人科医会に配布した。

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−分娩監視装置モニターの読み方と対応−

プログラム

日 時：平成 26 年 10 月 12 日（日）8：50 ～ 11：45
場 所：JR ホテルクレメント高松３階「玉藻西の間」
参加者：68 名

１）開会の辞：西井医療対策担当常務理事
２）担当副会長挨拶：岡井医療対策担当副会長
３）プレテスト：研修会開始前の受講生のモニターの基礎知識を調べる目的で 10 例のモニターについて心拍細変動・基線・一過性変動の形・波形レベル等が出題された。
４）講演：「分娩監視装置モニターの読み方」
講師：三重大学医学部産婦人科
池田 智明先生
本会医療安全委員会発行のポケットサイズの小冊子「分娩監視装置モニターの読み方と対応」の作成に協力頂いた池田教授より、10 症例の実際のモニターを示しな
がら判読・波形レベル判定そして具体的な対応・処置について丁寧な解説がなされた。NST の歴史から、ひも解き、胎児心拍モニタリングの重要性、CST と NST の違い、遅発一過性徐脈と胎児低酸素血症と基線細変動の減少ないし消失と胎児低酸素症との違いを胎児生理学から掘り起こし、わかりやすく解説された。
５）グループワーク
受講生を 12 グループ（１グループ６名程度の少人数制）に分けて実際の 12 例の分娩経過を記載したモニターテキストと小冊子「分娩監視装置モニターの読み方と対応」をもとに症例ごとに設定されたモニターの判読を 30 分間行った。講師の先生が提示された症例を中心に受講者の質問に回答してもらう形で検討した（講師は第一グループから順に関沢先生、永石先生、星合先生、石川先生、長谷川先生、鈴木先生の順で担当）。
６）グループ発表＆症例解説
各症例について担当の講師による解説および各グループの担当した症例のモニターの判読・波形レベル・対応についての発表がなされた。最初に受講生が発表し、後で担当講師の先生が解説する形式で実施した。また解釈の難しい症例は適宜
池田先生の講評を伺った。
７）総評・閉会の辞：石渡常務理事
３．公費補助および医療行政関連小委員会（１）原価より算出した入院・分娩料の適正価格に関する調査結果（平成 25 年度実施）の分
析と提言
現在交付されている 42 万円の出産育児一時金は、平成 21 年 1 月に厚生労働省と共同研究で行った「我が国における分娩にかかる費用等の実態把握に関する研究」を基に算出された全国の実勢価格の平均 42,3957 円が根拠となっている。
この調査によると、各施設の分娩・入院料は、原価より算出されたものではなく、地域毎の公的病院や近隣施設の価格と比較により設定されていることが明らかとなった。
分娩数減少による分娩取扱い施設の経営状況の悪化が憂慮されている昨今、平成 25 年度本部会・委員会ではモニタリング調査として原価より算出した入院・分娩料の適正価－ 74 －

格調査を実施した。
平成 26 年度はこの調査結果を分析し、安心・安全性を満たす指標（産婦人科診療ガ
イドライン）を基に、分娩・入院に係る固定費（給与費、減価償却費、経費）や変動費（医薬品費、材料費、委託費）より原価算出し、適正な利益確保可能な算出根拠に基づ
く分娩料金を関東地方都市の一例として医会報 10 月号に掲載した。
（２）消費税の影響と対策
1988 年に竹下内閣にて消費税法成立以来３％→５％→そして昨年度８％そして 2017年には 10％に設定される。現行では、医療は非課税の原則を堅持し、医療界全体としては消費損税そして、自由診療における課税内容等諸問題に日本医師会が対応協議している。本部会においては、特に産婦人科領域に特化した問題について協議し、本会の諸会議・連絡会等にて会員に情報そして対策等を提示した。
４．日産婦医会報「医療と医業」の頁
日進月歩の医療において知っておきたい情報は多事多様である。その中から、医療対策
的視点より重要と思われる記事を広報部会と協議し、日産婦医会報「医療と医業」の頁にて以下の情報を会員に提供した。
−平成 26 年−
４月号： 虐待予防のための妊産婦メンタルヘルス事業
５月号： 福岡県における児童虐待防止への取り組み（母子健康手帳をしあわせのバト
ンに）６月号： 旧字体と新字体、カルテの記載文字は？医師免許証は？
７月号： 産科セミオープン
８・９月号：厚生労働省看護職員確保対策特別事業「助産師出向支援モデル事業」について
10 月号： 算出根拠に基づく分娩料金－関東地方都市の一例－
11 月号： 私的セミナーの 12 年
12 月号： 産科セミオープンシステムの 24 年
−平成 27 年−
１月号： 新規開業について
２月号：周産期母子医療センター等から地域周産期医療施設等への“緊急診療援助出動”
３月号：有床診療所を開業して５．喫緊の問題に対し、即時に対応できる体制の構築
産婦人科に関する医療制度に関して重要な問題が発生した場合は、即時に対応でき見解がまとめられる体制を適時構築し、執行部へ提言できるようにした。
なお会員への周知については広報部会等関連部と協議した。
６．関係各部および関連諸団体との連携
医療政策部会の事業に関連する諸問題については、本会内他関係部そして厚生労働省、
日本医師会、日本産科婦人科学会、日本看護協会、日本助産師会等の外部組織とも連携し、円滑な事業の推進を図った。
－ 75 －

７．委員会
以下のごとく医療対策委員会を３回開催した。
第１回 平成 26 年８月 28 日 本会会議室
出席者：五味淵委員長 他 20 名
（１）平成 26 年度医療対策部会事業計画、予算＆タイムスケジュール表（案）に関する件（２）日産婦医会報「医療と医業」のテーマ・執筆者（案）と原稿に関する件（３）有床診療所に関する件に関する件（４）記者懇談会のテーマ案に関する件に関する件（５）来年度の事業計画案に関する件
第２回

平成 26 年 11 月 27 日 本会会議室
出席者：五味淵委員長 他 17 名
（１）日産婦医会報「医療と医業」の項目・執筆者案選定に関する件（２）平成 26 年度医療対策部会事業計画の推進に関する件（３）平成 27 年度医療対策部会事業計画（案）に関する件
第３回

平成 27 年２月 19 日 「サンス・エ・サヴール」
出席者：五味淵委員長 他 21 名
（１）日産婦医会報「医療と医業」の項目・執筆者案選定に関する件（２）平成 26 年度医療対策部会事業計画の推進に関する件（３）平成 27 年度医療対策部会事業計画、予算（案）に関する件－ 76 －

Ｄ．医療保険部会
平成 26 年４月の診療報酬改定は、平成 37 年（2025）に向けて医療供給体制の再構築、地域
包括ケアシステムの構築を図ること、入院医療・外来医療を含めた医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等に取り組む、という重点課題の下に行われたが、少子高齢化対策を謳っていた数年前とは趣を異にしてそのほとんどが高齢化社会対策に向けられており、少子化対策の視点が弱まったものとなった。
産婦人科領域では、帝王切開術が大幅な減点となった他、その他の手術料や検査料でも減点となったものが多い。
本年度の事業において特に重要な点は以下の通りである。
１）帝王切開術減点の復活にむけての活動
２）胎盤病理検査についての査定状況調査
３）「産婦人科の診療報酬の抜本的見直し：戦略と方策」報告書のとりまとめ
１．産婦人科診療報酬の適正化に向けた活動
診療報酬改定へのプロセスも変わりつつある中、産婦人科医療における最善の診療報酬
点数のあり方についての問題点の整理・分析と解決策の検討を小委員会が中心に行い、検討結果を報告書「産婦人科の診療報酬の抜本的見直し：戦略と方策」にとりまとめた。
また、脳性麻痺原因分析・妊産婦死亡死因究明において特に問題となっている胎盤病理検査について、保険審査における査定状況を全国的に調査した。
２．会員への刊行物の作成とその提供
診療報酬点数の改定に際しては、以下の刊行物を作成し、会員に提供した。
また、医会ホームページや日産婦医会報を通じて速やかな情報提供に努めた。
（１）産婦人科社会保険診療報酬点数早見表（平成 26 年４月）
診療報酬点数改定を受けて「新点数早見表」を作成し、全員に配付した。
（２）診療報酬改定に伴う「医療保険必携−診療報酬点数運用のための留意事項」の作成
平成 26 年診療報酬改定に伴い新点数の運用、留意すべき事項等を整理した「医療保険必携」の新版を作成し、会員に配布した。
３．診療報酬改定の評価・分析と次期改定へ向けての対応
診療報酬点数が改定された際は、改定内容が会員にメリットがあったかどうかを調査・検証し、低評価の項目は、問題点を分析して次期改定での適正化を図った。
帝王切開術減点については、次期改定での復活をめざして、外保連・日本産科婦人科学
会社会保険委員会内にそれぞれ設けられたワーキンググループに委員を派遣して、今までの外保連試案における手術料の算定法では評価されていない、医師に対する時間以外の負荷・社会的ニーズなどの新しい評価軸について検討した。また厚生労働省に対しても要望
および意見交換を行った。
（１）「帝王切開術」保険点数減の撤回等に関する要望書提出
詳細は、ホームページ掲載（平成 26 年４月 23 日）
厚生労働大臣 田村憲久 殿宛－ 77 －

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－ 79 －

４．全国医療保険担当者連絡会
第 41 回全国医療保険担当者連絡会を開催した。
平成 26 年６月１日（日） 京王プラザホテル
出席者：79 名連絡協議事項（１）中央情勢報告（２）平成 26 年度４月診療報酬改定のポイントと運用について（３）平成 25 年度ブロック医療保険協議会質疑事項について（４）その他
５．ブロック医療保険協議会（１）北海道ブロック医療保険協議会
開催日：平成 26 年８月 31 日（日）出席者人数：56 名
本会出席者：西井 修、前村 俊満
提出議題：北海道５題（２）東北ブロック医療保険協議会
開催日：平成 26 年 11 月９日（日）出席者人数：34 名
本会出席者：今村 定臣、白須 和裕、髙瀬 幸子、宮﨑亮一郎
提出議題：秋田県２題、山形県 11 題、福島県９題（３）関東ブロック医療保険協議会
開催日：平成 26 年 10 月５日（日）出席者人数：92 名
本会出席者：平川 俊夫、松田 秀雄
提出議題：茨城県４題、群馬県４題、埼玉県２題、千葉県６題、東京都２題、神奈川県４題、山梨県４題、長野県１題、静岡県４題（４）北陸ブロック医療保険協議会
開催日：平成 26 年５月 31 日（土）出席者人数：46 名
本会出席者：竹村 秀雄、宮﨑亮一郎、関根 憲
提出議題：新潟県４題、富山県５題、石川県１題、福井県２題（５）東海ブロック医療保険協議会
開催日：平成 26 年８月３日（日）出席者人数：65 名
本会出席者：白須 和裕、清水 康史
提出議題：岐阜県７題、愛知県５題、三重県５題－ 80 －

（６）近畿ブロック医療保険協議会
開催日：平成 26 年 10 月 25 日（土）出席者人数：49 名
本会出席者：白須 和裕、水本 賀文提出議題：滋賀県２題、大阪府３題、兵庫県３題、奈良県１題、和歌山県２題（７）中国ブロック医療保険協議会
開催日：平成 26 年８月 31 日（日）出席者人数：42 名
本会出席者：宮﨑亮一郎、石谷 健
提出議題：鳥取県６題、島根県４題、岡山県６題、広島県６題、山口県４題（８）四国ブロック医療保険協議会
開催日：平成 26 年８月 30 日（土）31 日（日）出席者人数：48 名
本会出席者：平川 俊夫、星合 明
提出議題：徳島県６題、香川県 10 題、愛媛県 13 題、高知県 10 題
（９）九州ブロック医療保険協議会
開催日：平成 26 年 10 月 25 日（土）26 日（日）出席者人数：34 名
本会出席者：宮﨑亮一郎、栗林 靖
提出議題：福岡県１題、佐賀県１題、長崎県３題、大分県３題、宮崎県２題、鹿児島県３題、沖縄県２題
６．各ブロック等の主な要望事項
・時間外や休日、深夜に急患で外来受診し入院になったケースの外来受診料と、時間
外や休日、深夜加算を外来レセプトで算定できるようにしてほしい。
・帝王切開術で、手術のリスクのある場合の点数をつけてほしい。
・多胎妊娠での超音波の検査回数の拡大と点数のアップを要求する。
・液状検体や塗抹検体でのブラシの費用の請求が認めてほしい。
・液状化細胞診を行うためには採取器具、固定保存液などコストが高く掛りますので増額をお願いしたい。
・初期の子宮外妊娠治療に MTX の使用を認めて欲しい。
・婦人科手術における失血軽減の目的でのピトレッシンの使用を認めて欲しい。
・子宮筋腫核出術や子宮内膜症（チョコレート囊胞）の術後の超音波検査を１～２回は認めていただきたい。
７．日産婦医会報による日本産婦人科医会会員への伝達の徹底－平成 26 年－４月号 平成 26 年度診療報酬点数改定－産婦人科関連の概要
５月号 「帝王切開術」保険点数減の撤回の要望書と署名簿
会長より田村厚労大臣に手渡す－ 81 －

６月号
７月号

診療報酬点数改定のポイント（１）第 41 回全国医療保険担当者連絡会
診療報酬点数改定のポイント（２）８・９月号 診療報酬点数改定のポイント（３）10 月号 診療報酬点数改定のポイント（４）11 月号 診療報酬点数改定のポイント（５）12 月号 診療報酬点数改定のポイント（６）お知らせ ミレーナの月経困難症に対する保険適用について－平成 27 年－
１月号 診療報酬点数改定のポイント（７）２月号 医療保険必携訂正
３月号 平成 26 年度社保の動き
８．関連諸方面との連絡折衝
産婦人科医療保険診療の円滑な運用のために、日本産科婦人科学会、日本医師会、厚生労働省その他関係諸団体との連絡折衝を図った。
９．委員会
下記の通り医療保険委員会を４回開催した。
第１回 平成 26 年６月１日 京王プラザホテル
出席者：秋山委員長 他 29 名
報告事項（１）中央情勢（２）日医診療報酬検討委員会（３）内保連（４）外保連（５）日本産科婦人科学会社会保険委員会（６）その他
協議事項（１）平成 25 年度事業報告に関する件（２）平成 26 年度タイムスケジュールに関する件（３）平成 26 年度４月診療報酬改定に関する件（４）第 41 回全国医療保険担当者連絡会次第・提出議題に関する件（５）委員提出議題（６）その他
第２回

平成 26 年９月６日 本会会議室
出席者：秋山委員長 他 25 名
報告事項（１）中央情勢（２）日医診療報酬検討委員会（３）内保連（４）外保連－ 82 －

（５）日本産科婦人科学会社会保険委員会（６）ブロック医療保険協議会（７）その他
協議事項（１）アドバイザーの選任に関する件（２）胎盤病理検査に関する件（３）次期医療保険改定に関する要望に関する件（４）産婦人科診療報酬検討小委員会に関する件（５）委員提出議題（６）その他
第３回

平成 26 年 11 月 29 日 本会会議室
出席者：秋山委員長 他 25 名
報告事項（１）中央情勢（２）内保連（３）外保連（４）帝王切開減点への対応について（５）日医診療報酬検討委員会（６）日医疑義解釈委員会（７）日本産科婦人科学会社会保険委員会（８）医療保険小委員会報告（９）ブロック医療保険協議会（10）その他
協議事項（１）平成 28 年度診療報酬改定要望事項に関する件（２）胎盤病理検査への保険適用に関する件（３）平成 27 年度事業計画（案）に関する件（４）委員からの要望事項（５）委員提出議題（６）その他

第４回

平成 27 年３月１日（日） 京王プラザホテル
出席者：秋山委員長 他 28 名
報告事項（１）中央情勢（２）日医診療報酬検討委員会（３）日医疑義解釈委員会（４）内保連（５）外保連（６）小委員会（７）帝王切開減点への対応について（８）日本産科婦人科学会社会保険委員会－ 83 －

（９）その他
協議事項（１）平成 28 年度診療報酬改定要望事項に関する件（２）平成 27 年度会議開催日に関する件（３）委員提出議題（４）その他
10．小委員会
下記の通り産婦人科診療報酬検討小委員会を４回開催した。
メンバー：秋山敏夫委員長、佐々木悦子・鈴森謙次・藤間芳郎各委員
白須和裕副会長、平川俊夫・西井修・宮﨑亮一郎各常務理事
栗林靖幹事長、塚原優己副幹事長、前村俊満・長谷川潤一・水本賀文各幹事
第１回

平成 26 年 10 月 4 日（土） 本会会議室
出席者：秋山敏夫委員長 他 8 名

第2回

平成 26 年 11 月１日（土） 本会会議室
出席者：秋山敏夫委員長 他 9 名

第3回

平成 26 年 12 月 20 日（土） 本会会議室
出席者：秋山敏夫委員長 他 10 名

第4回

平成 27 年１月 31 日（土） 本会会議室
出席者：秋山敏夫委員長 他 10 名

11．部会
８回開催した。

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Ⅵ．事業支援部
A．女性保健部会
本部会は小児・思春期から閉経周辺期にわたる女性に特有な諸問題（周産期とがん関係を除く）について、２つの小委員会（思春期・性成熟期小委員会と更年期小委員会）を設置して活動している。本年度も、社会や会員が喫緊に求める課題について具体的に検討し、会員に必要な対応策や啓発情報の発信を行った。
本年度に行った主な活動は、性教育指導セミナー全国大会の開催、女性アスリート診療のための産婦人科医師対象講習会の開催（11 府県が本年度開催済）および、そのための小冊子の作成・配布、「学校教育における健康教育の改善に関する要望書」に係る資料の作成、性犯罪被害者支援に関連して、内閣府、警察庁、警視庁、被害者支援団体との専門者会議を開催、連携確認などを行った。
１．会員と次世代や患者とを結ぶ既存の小冊子活用と広報（１）既存の小冊子をはじめ、平成 26 年３月に発行した、「オンナとオトコの産みドキ育て
ドキ働きドキ」の活用について講習会等にて、広く広報した。
１）「ホルモン補充療法のすすめ」（平成 11 年３月刊）
２）「骨粗しょう症に気をつけて」（平成 12 年３月刊）
３）「わたしのピルノート」（平成 14 年１月刊）
４）「赤ちゃんがほしいあなたと彼へ」（平成 14 年４月刊）
５）「こうすればよくなる排尿のトラブルや性交痛の悩み」（平成 15 年３月刊）
６）「すこやかな月経のために」（平成 16 年３月刊）
７）「産婦人科医はあなたのライフパートナー」（平成 17 年３月刊）
８）「こうして治す更年期の気になる症状」（平成 1 年３月刊）
９）「子宮内膜症と上手につきあおう」（平成 19 年３月刊）
10）「気になるおりもの」（平成 20 年３月刊）
11）「子宮がん検診 受けたことある？」（平成 21 年３月刊）
12）「やせと肥満」（平成 22 年３月刊）
13）「不正出血 なぜ？どうするの」（平成 23 年３月刊）
14）「ホルモン補充療法（HRT）のすすめ－新版－」（平成 24 年３月刊）
15）「オンナとオトコの産みドキ育てドキ働きドキ」（平成 26 年３月刊）
２．「日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」（１）第 37 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会
日 時：平成 26 年７月 27 日（日）場 所：ピアザ淡海 滋賀県立県民交流センター（大津市）
出席者：280 名
メインテーマ：「妊娠の適齢期はあるのだろうか？
その為の性教育はどうしたらよいだろうか？」滋賀県産婦人科医会との綿密な準備を行い、開催された。

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プログラム：開会

教育講演Ⅰ：思春期からの HPV 感染と子宮頸がんの予防～大切な子宮をなくさないために～
座長：野田 洋一（滋賀医科大学名誉教授）
演者：髙橋健太郎（滋賀医科大学地域周産期医療学講座教授）
特別講演：日本の生殖医療の現状
妊娠の適齢期～生殖医療と周産期医療の視点から～
座長：山本宝（日本産婦人科医会女性保健委員会委員長）
演者：村上節（滋賀医科大学産科学婦人科学講座教授）
教育講演Ⅱ：女性ホルモン製剤（OC ／ LEP）と血栓症～有害事象回避のための最低限の知識～
座長：北村 邦夫（日本家族計画協会家族計画研究センター所長）
演者：岡野 浩哉（飯田橋レディースクリニック院長）
シンポジウム「妊娠適齢期の現在・未来」～妊娠適齢期を踏まえた性教育を子供たちにどのように指導していくかを考える～
座長：安達 知子（総合母子保健センター愛育病院副院長）
髙橋健太郎（滋賀医科大学地域周産期医療学講座教授）（1）働く女性産婦人科医師の立場からみた妊娠適齢期
演者：石河 顕子（滋賀医科大学産科学婦人科学講座助教）（2）精神医学的見地からの妊娠適齢期
演者：石田 展弥（医療法人明和会琵琶湖病院理事長・院長）（3）宗教学的な見地からの妊娠適齢期
演者：鍋島 直樹（龍谷大学文学部真宗学科教授）（4）保健・行政の立場から
演者：角野文彦（滋賀県健康医療福祉部次長）（5）教育者の立場から見た妊娠適齢期
演者：田中 祐子（聖泉大学看護学科養護領域准教授）（6）お母さんの保育室から見た妊娠適齢期
演者：押栗 泰代（特定非営利活動法人マイママ・セラピー理事長）（7）子育て男性の WLB から見た妊娠適齢期
演者：徳倉 康之（NPO 法人ファザーリング・ジャパン事務局長）
次期大会開催地紹介・次回大会会長挨拶・閉会宣言（２）合同小委員会
日 時：平成 26 年７月 27 日（日）15：45 ～ 16：10
場 所：ピアザ淡海 滋賀県立県民交流センター特別会議室
出席者：山本委員長 他 20 名
－ 86 －

（３）第 37 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会集録集を作成し、関係各所へ配布した。
（４）次期開催予定と誘致の結果
平成 27 年度第 38 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー、担当県：広島県
日 時：平成 27 年７月 26 日（日）場 所：アステールプラザ（広島市）
平成 28 年度第 39 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー、担当・佐賀県
平成 29 年度第 40 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー、担当・京都府
平成 30 年度第 41 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー、担当・富山県
平成 31 年度第 42 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー、担当・大阪府となった。
３．小委員会の設置と活動（１）思春期・成熟期小委員会（北村小委員長、江夏・岡野・椎名・野口・野村各委員、近藤理事、石谷幹事）
１）女性アスリートのためのワーキンググループ
女性アスリートに対して適切な診療を行う為の講習会や冊子作成のために女性アス
リートのためのワーキンググループを立ち上げた。
メンバーは、北村小委員長、江夏・野口両委員、安達常務理事、石谷幹事の他、女性アスリート対する診療に詳しいスポーツドクターである能瀬さやか医師・佐藤雄一
医師、およびホルモン療法に詳しい百枝幹雄医師で構成。
①小冊子の作成
全国で開催する女性アスリート診療のための産婦人科医師対象講習会の際に配付する、医師向け冊子および指導者・保護者・アスリート向け冊子を企画し作成した。
②女性アスリート診療のための産婦人科医師対象講習会
日本産科婦人科学会や各都道府県産婦人科医会、各都道府県産科婦人科学会と協力して本年度下記のとおり開催した。47 都道府県で開催を予定し、未開催の都道府県については、次年度開催予定である。
開催日

開催地

参加人数

９月７日（日）

兵庫県

271 名

安達

知子・百枝

幹雄・能瀬

９月14日（日）

長崎県

71 名

百枝

幹雄・能瀬

さやか

11月15日（土）

宮城県

78 名

佐藤

雄一・能瀬

さやか

11月19日（水）

新潟県

59 名

大須賀

穣・能瀬

さやか

12月８日（月）

福岡県

118 名

江夏亜希子・能瀬さやか

１月17日（土）

愛知県

140 名

江夏亜希子・能瀬さやか

１月29日（木）

三重県

72 名

北村

邦夫・能瀬

さやか

２月１日（日）

徳島県

95 名

百枝

幹雄・能瀬

さやか

２月14日（土）

和歌山県

39 名

江夏亜希子・能瀬さやか

２月21日（土）

長野県

73 名

北村

邦夫・能瀬

さやか

３月７日（土）

京都府

72 名

百枝

幹雄・能瀬

さやか

－ 87 －

講師
さやか

２）「学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアル」の活用
日本医師会学校保健委員会からの要請を受けて平成 25 年３月に作成した、学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアルを広く広報し、特に、神奈川県、茨城県、宮崎県などの養護教諭やコメディカルのための講習会で活用された。
３）「産婦人科医に知って欲しい、学校教科書で扱われている女性の健康」の内容について、検討した。
４）性犯罪被害者への公的な医療支援に関する対応
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに関する調査を各都道府
県産婦人科医会に依頼し、現状をまとめた報告書を作成した。
５）平成 26 年度第１回（通算７回）女性保健拡大部会
日時：平成 26 年 10 月 17 日（金）18：00 ～ 20：40
場所：本会会議室
出席者：山本委員長 他計 29 名
① 性暴力救援センター・大阪 SACHICO ～４年間の活動から～ /「性暴力救援センター全国連絡会」の報告等：（高見陽子事務局長・楠本裕紀先生）② SARC 東京における総合的支援と医療機関における対応：（平川和子事務局長）③ 性暴力救援センターから精神科へ紹介された被害者の実情に関する報告：（小西聖子先生）④ 性暴力被害者のための支援情報ハンドブック「一人じゃないよ」について：（浅野敬子先生）⑤ 2013 年度のレイプクライシスセンター TSUBOMI の活動報告と日弁連の現在の活動：（望月晶子先生）⑥ 日本フォレンジック看護学会のご紹介および性暴力被害に関する活動方針：（加納尚美理事長）⑦ 警察庁刑事局捜査第一課より：（鈴木温子係長）⑧ 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに関する調査結果について：（安達知子常務理事）⑨ 意見交換⑩ その他
６）性教育講演用スライド「思春期って何だろう？性って何だろう？」のスライドをバージョンアップし、HP にアップした。
（２）更年期小委員会（野口小委員長、江夏・岡野・椎名各委員、杉田理事、前村幹事）
１）平成 26 年３月に作成した「産婦人科医のための生活習慣病診療マニュアル 2014」「実践！オフィスギネコロジーかかりつけ医への第一歩」の活用を広報した。
４．関連諸団体との連絡提携・広報
文科省主催の平成 26 年度性に関する講習会（平成 27 年２月 12 日国立オリンピック記念
青少年総合センター）で「近年の性に関する課題の正しい理解のために～妊娠・出産について」、および日本医師会の平成 26 年度学校保健講習会（平成 27 年２月 28 日日本医師会館）で「性に関する健康教育のあり方」について、「学校医と養護教諭のための思春期婦－ 88 －

人科相談マニュアル」を活用した講演を安達常務理事が行い、思春期における性の健康教
育についての日本産婦人科医会の考え方を広報した。
また、厚生労働省や関連諸団体との連絡・協調を密にし、円滑、多角的な事業運営に努めた。
（１）公益社団法人全国求人情報協会
12 月 26 日）

理事長－ 89 －

丹澤直紀

宛に協力願い提出（平成 26 年

－ 90 －

－ 91 －

（２）有村治子内閣府特命担当大臣（少子化対策）に学校教育における健康教育の改善に関する要望書を提出（平成 27 年３月２日）－ 92 －

－ 93 －

－ 94 －

５．日産婦医会報による日本産婦人科医会会員への伝達の徹底－平成 26 年－４月号 平成 26 年度「第 37 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」のご案内
６月号 第 76 回記者懇談会 産婦人科医による女性アスリート支援
10 月号 第 37 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会 妊娠の適齢期はあるのだろうか？その為の性教育はどうしたらよいのだろうか？
－平成 27 年－２月号 第 38 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会開催案内（第１報）
６．記者懇談会
第 75 回記者懇談会
開催日：平成 26 年４月９日
懇談テーマ：大学病院からみた更年期医療の現状と課題
担当：石谷健幹事
第 76 回記者懇談会
開催日：平成 26 年５月 14 日
懇談テーマ：産婦人科医による女性アスリート支援・女性アスリートの現状
担当：安達常務理事、能瀬さやか先生（国立スポーツ科学センターメディカルセン
ター）
７．委員会
女性保健委員会を下記のとおり４回開催した。
第１回 平成 26 年５月 16 日 本会会議室
出席者：山本委員長 他 16 名
協議事項
（１）本年度事業の推進に関する件（２）女性アスリートに関する件（３）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会に関する件（４）その他
第２回

平成 26 年９月 26 日 本会会議室
出席者：山本委員長 他 15 名
協議事項
（１）本年度事業の推進に関する件（２）平成 26 年度第１回「女性保健拡大部会」への対応に関する件（３）性暴力被害者向けの情報支援パンフレットの有用性のアンケート協力に関する件（４）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会に関する件（５）その他－ 95 －

第３回

平成 26 年 12 月 12 日 北大路・八重洲茶寮
出席者：山本委員長 他 12 名
報告事項（１）平成 26 年度第２回女性保健委員会報告（２）通算第７回女性保健拡大部会報告（３）学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアル頒布状況（４）第５・６回女性アスリートのためのワーキンググループ報告（５）平成 26 年度ワンストップ支援センターのアンケートの結果について（６）その他
協議事項（１）本年度事業の推進に関する件（２）平成 27 年度事業計画（案）・予算（案）に関する件（３）「日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」に関する件（４）その他

第４回

平成 27 年３月６日 本会会議室
出席者：山本委員長 他 12 名
報告事項（１）平成 26 年度第３回女性保健委員会報告（２）平成 27 年度事業計画・予算（３）学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアル頒布状況（４）平成 26 年度性に関する講習会（２月 12 日）報告
（５）平成 26 年度学校保健講習会（２月 28 日）報告
（６）女性アスリートのためのワーキンググループ報告（７）その他
協議事項（１）本年度事業の推進に関する件（２）「日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」に関する件（３）平成 26 年度事業報告（案）に関する件（４）その他－ 96 －

B．がん部会
婦人科がん検診の基盤である厚生労働省「がん予防重点健康教育およびがん検診実施のための指針」、並びに関連学会等の動向に注視し、諸団体との連携を保持しながら本年度も事業を展開した。
精度の高い子宮頸がん検診（HPV 検査併用検診、液状化細胞診（LBC））の普及に向けた啓発活動、HPV ワクチンの接種勧奨再開への向けての活動、LBC 内膜細胞診を用いた子宮体癌
スクリーニング多施設共同試験の推進、乳がん検診への積極的参加に向けての啓発活動と支援、さらに「子宮頸がん予防プロジェクト」への協力等、がん対策委員会メンバーを中心として活動を行った。
１．乳がん検診へのマンモグラフィ、超音波導入への対応
日本乳癌検診学会、NPO 法人日本乳がん検診精度管理中央機構（精中機構）、一般社団法人日本産婦人科乳腺医学会等の協力を得て、指導医養成や開催データの蓄積等を図った。
（１）第１回産婦人科医のための乳がん検診参画に向けての講習会
日 時：平成 26 年６月８日（日）9：30 ～ 12：15
場 所：グランドヒル市ヶ谷
参加者：医会役員・都道府県産婦人科医会がん担当者 35 名、受講者 75 名 計 110 名
プログラム：
あいさつ

日本産婦人科医会常務理事

鈴木 光明先生

１．乳がん検診に参画するために公立学校共済組合 四国中央病院

鎌田正晴先生２．Office gynecology における乳がん検診の実際
関根ウィメンズクリニック

関根

憲先生

３．マンモグラフィと乳房超音波併用検診での総合判定基準（40 分）
湘南鎌倉総合病院 乳腺外科 田中久美子先生
４．HRT と乳がん検診
閉会

徳島大学病院

産婦人科

日本産婦人科医会がん対策委員会副委員長

苛原大村（２）第 26 回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会の開催
精中機構、日本産婦人科乳腺医学会と共催して講習会を開催した。
日 時：平成 27 年１月 17 日（土）8：50 ～ 19：05
平成 27 年１月 18 日（日）8：45 ～ 16：30
場 所：帝京大学板橋キャンパス 大学棟１号館（４階教室）
出席者：受講者 45 名、講師他 18 名、医会関係者３名
読影試験結果：受験者 45 名（評価）Ａ：０名、Ｂ１：16 名、Ｃ：21 名、Ｄ：８名－ 97 －

稔先生
峯夫先生

（３）超音波セミナーの開催
日本産婦人科乳腺医学会の全面協力を得て、乳がん検診への超音波導入の検討や指導医養成等への対応のため、第 21 回日本産婦人科乳癌学会のプログラムの一つとして第10 回目の超音波セミナーを開催した。
日 時：平成 27 年３月 1 日（9：25 ～ 16：30）
場 所：東京大学伊藤国際学術研究センター
演 題：視触診・マンモグラフィ・超音波検査の基本−正常乳腺のバリエーションを意識して−講 師：大貫 幸二（岩手県立中央病院乳腺外科・内分泌外科科長）
座 長：大道 正英 先生（大阪医科大学産婦人科学教室教授）
渡辺 隆紀 先生（仙台医療センター乳腺外科医長）
２．子宮内膜 LBC 細胞診を用いた子宮体がん検診の実用化に向けた臨床試験
臨床医と判定医双方の負担軽減と精度向上が期待できるとして、自治医科大学、東京女子医科大学、ちば県民保健予防財団総合検診センター、千葉大学医学部産婦人科、防衛医
科大学医学部産婦人科、こころとからだの元氣プラザ、四国中央病院、新潟南病院等と協力し、臨床試験を実施した。
３．対外活動・広報活動（１）医会報等
平成 26 年４月号 第１回産婦人科医のための乳がん検診参画に向けての講習会開催のご案内
忘れていませんか？子宮体癌 第 74 回記者懇談会
平成 26 年６月号 羅針盤 HPV 検査併用子宮頸がん検診
平成 26 年７月号 第１回産婦人科医のための乳がん検診参画に向けての講習会
婦人科がん検診の受診率ならびに精度向上を目指して 第 28 回
（平成 26 年度）全国がん担当者連絡会
平成 26 年10月号 第 26 回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会開催（東京）のご案内
４．全国がん担当者連絡協議会の開催
平成 26 年度 第 28 回全国がん対策担当者連絡会を開催した。
日 時：平成 26 年６月８日（日）12：30 ～ 16：00
場 所：グランドヒル市ヶ谷
出席者：医会役員 10 名、委員９名（内４名都道府県がん担当と兼任）、各都道府県産婦人科医会 43 名 計 62 名
連絡・報告事項：（１）これからの乳房超音波検診について（２）LBC 内膜細胞診を用いた子宮体癌スクリーニング多施設共同試験（３）求められる対策型子宮頸がん検診の条件：新潟県の場合
５．関連諸団体との連携
関連諸団体（厚労省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本産婦人科乳癌学会、日本－ 98 －

対がん協会、日本産婦人科乳腺医学会、「子宮頸がん征圧専門化会議」（通称：ゼロプロ）
等）に職責を含む委員・役員等の派遣に努め、情報把握、婦人科検診事業等について連携・協調・啓発活動を円滑に行った。
６．委員会
がん対策委員会を３回開催して事業運営を図った。
第１回 平成 26 年５月 29 日 本会会議室
出席者：岩成委員長 他 13 名
協議事項：
（１）産婦人科医の乳がん検診参画に関する講習会のプログラム並びに第 29 回
全国がん担当者連絡会に関する件（２）第 26 回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会（１月 17・18日）に関する件（３）第２回がん対策委員会開催日に関する件（４）その他
第２回

平成 26 年 10 月 27 日 本会会議室
出席者：岩成委員長 他 16 名
協議事項：
（１）「20 歳代女性を対象とした SNS を利用した子宮頸がん予防意識行動調査」への協力に関する件（２）第 26 回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会（１月 17・18日）に関する件（３）来年度の事業計画に関する件（４）第３回がん対策委員会開催日に関する件（５）その他（６）情報提供

第３回

平成 27 年３月５日 京都瓢喜八重洲店
出席者：岩成委員長 他 16 名
協議事項：
（１）平成 26 年度事業報告に関する件（２）HPV ワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き（仮称）（日本医師会主導）に関する件（３）第１回がん対策委員会開催日に関する件（４）その他

７．部会
第２回 LBC 内膜細胞診を用いた子宮体癌スクリーニング多施設共同試験のプロトコー
ル作成部会を６月 12 日に開催した。

－ 99 －

Ｃ．母子保健部会
わが国の周産期医療を取り巻く環境は厳しさを増している。そのような環境の中、周産期医療における問題点を抽出して分析し、その解決策を提示し、その解決に向けて取り組むことが母子保健部会の使命である。
本年度は、HTLV-1 母子感染予防対策として産科施設における HTLV-1 抗体陽性妊婦の管理の実態を調査した。また、新生児聴覚スクリーニング検査の実態調査の結果を踏まえ、公的補助の獲得に向けて、日本耳鼻咽喉科学会などと協働して取り組むための活動を行った。さらに、妊婦のクラミジア感染の実態調査で若年者に感染率が高いことなどを確認し、若年者への性教育の重要性について情報発信するなど、母子保健の更なる向上に向けた活動を行った。
１．HTLV-1 母子感染予防対策の推進
厚生労働科学研究費補助金成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業「HTLV-1 母子感染予防に関する研究 : HTLV -1 抗体陽性妊婦からの出生児のコホート研究」に分担研究として参画し、出生した児の栄養指導やフォローアップ体制を強固にするために、追加アン
ケート調査を実施し事業の推進に努めた。
２．妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業
本会の重点事業として、庶務部会、厚生労働省・虐待防止対策室と協力して、事業の推進に努めた。
３．新生児聴覚スクリーニング検査の公的補助に向けた活動
新生児聴覚スクリーニング検査の実態調査結果を踏まえ、日本産科婦人科学会、日本耳鼻咽喉科学会等と協働で、新生児聴覚スクリーニング検査の公的支援の実現をめざし活動を行った。
４．産前産後の予防接種の推進および産後母児健診対策
感染症による先天性疾患や院内感染の予防という観点から、産前産後の予防接種を推進するための方策を検討した。
また、産後うつ早期発見、新生児への虐待防止等の観点から産後の母児健診の公費負担化を要望した（P41 参照）。
５．妊婦等への性感染症に関する調査の検討
性の健康医学財団と協力し、妊娠中のクラミジア感染に関する実態調査を実施した。
調査結果で若い妊婦にクラミジア感染症が有意に高率であったことから若年者への性教育の重要性が再認識された。
また、検査方法について抗体検査では陽性頻度が高く出るとの結果から、母子感染予防を目的としたクラミジア感染の診断には抗原検査の徹底を図るよう注意喚起に努めた。
６．新生児蘇生技術の習得に向けての講習会の検討
日本周産期・新生児医学会に協力し、新生児蘇生プログラムの 2010 年アップデートに準拠したインストラクターフォローアップ講習会を開催した。
・平成 26 年 12 月 14 日（日）日本産婦人科医会会議室
受講者：37 名－ 100 －

７．総合周産期母子医療センター／地域周産期母子医療センター／ NICU に関する諸問題の検討
周産期母子医療センターシステムが効率的に各地域の母子保健に役立っているか、適切な一次施設との連動・後方支援システムの早期構築の実現に向け、安心・安全な周産期医療を提供するための方策を検討した。
８．「健やか親子 21」事業
健やか親子 21 推進協議会・課題２「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援」について、日本周産期・新生児医学会、日本助産師会、日本母乳の会とともに、幹事団体として次のとおり運動推進を協議した。
・第１回幹事会
平成 26 年 6 月 23 日
日本産婦人科医会会議室
・第２回幹事会
平成 26 年 11 月 5 日
日本産婦人科医会会議室
・総会
平成 26 年 12 月 2 日
三田共用会議所講堂
また、これまで行ってきた「健やか親子 21」（第 1 次）の 14 年間の活動総括を第 84 回記者懇談会（2 月 18 日）で各団体とともに発表した。
９．委員会
母子保健医療の目標を達成するために委員会を開催した。
第１回 平成 26 年 10 月１日 本会会議室
出席者：茨委員長 他 13 名
（１）平成 26 年度事業の推進に関する件
第２回

平成 27 年２月 27 日 や満登
出席者：茨委員長 他 10 名
（１）平成 27 年度事業計画・予算に関する件（２）平成 26 年度事業報告（案）に関する件－ 101 －

Ⅶ．献金担当連絡室
公益財団法人日母おぎゃー献金基金からの事業委託を受け、各都道府県産婦人科医会の献金担当者等の意見を伺い、協力体制の確立に努め、医会事業の一部と捉え、事業推進に努めた。
主な事業は以下のとおりである。
１．公益財団法人日母おぎゃー献金基金の事業推進に協力した。
２．先天異常部会の事業遂行に関し支援した。
３．全国献金担当者連絡会を開催し、おぎゃー献金運動の普及・啓発に努めた。
第 42 回（平成 26 年度）全国献金担当者連絡会
平成 26 年７月６日（日）品川プリンスホテル
出席者：木下会長 他 86 名
（１）平成 25 年度事業報告。財団庶務報告。財団経理報告。その他
４．平成 26 年度 献金額 94,207,989 円（集計・毎年１月１日から 12 月 31 日）
５．財団運営費をのぞく配分等助成費
献金配分等助成費

歳出

施設助成金

20 施設

31,048,319

研究助成金

８研究機関

7,950,000

横浜市立大学先天異常モニタリングセンター

3,000,000

浜松医科大学産婦人科学教室

2,000,000

先天異常事業委託費

先天異常部会事業費

3,502,167

推進月間補助金

各都道府県産婦人科医会

2,898,380

運営協力費

歳出

各都道府県産婦人科医会

5,447,564

特別委託研究助成金

集金管理委託費
業務委託費・給与費等

8,664,247
合計－ 102 －

64,510,677