資料12

長久手市行政改革指針【改訂版】
幸せが実感できる

共生のまち

長久手

～そして、物語が生まれる～

平 成 ３ １ 年 （ 2019 年 ） ４ 月
長久手市

この長久手市行政改革指針【改訂版】は、第６次総合計画を実現する
ため、行政のあり方、改善の基本方針、重点課題等を示したものです。

【目
１

次】

行政改革指針【改訂版】の策定について

１

これまでの行政改革の取組について

２

社会情勢等の変化について

３

本市の現状について

４

諸課題について４

行政改革指針の改訂について

５２

行政改革指針が目指す将来像と基本目標について

９３

行政改革指針を実現するための重点課題について

１１

４

行政改革指針の位置付け、行政改革の進め方等について ２１
行政改革指針の位置付けについて

２２

行政改革の進め方について

２２

その他

２５

１

行 政 改 革 指 針 【改 訂 版 】 の 策 定 に つ い て

-1-

１

行政改革指針【改訂版】の策定について

これまでの行政改革の取組についてア

行政改革の経過
行政改革とは、行政機関の組織や運営を内外の変化に適したものに変えることです。
本市では、これまでの取組（※表１）として、昭和６０年に第１次行政改革大綱、平成９年に第２次行政改革大綱、平成１７年に第３次行政改革大綱、平成２９年に行政改革指針を策定し、現在に至っています。
ま た 、平 成 １ ７ 年 か ら そ の 取 組 状 況 等 を 評 価 す る 仕 組 み と し て 、
行 政 評 価（ 内 部 評 価 ）、平 成 ２ ２ 年 か ら 行 政 評 価 に お け る 外 部 評 価を実施しています。
S60

H1

第1次行革大綱
第1次行政改革大綱

H5

H9 H10H15「効果的な行政運営、真の行政サ-ビスの追求」

● 策定

H17

H20

H22

H25

H28

H31

「 新 しい 行政 運営 の 仕組
み、情報共有による住民の
参画促進」

策定
第2次行政改革大綱

第2次行革大綱

行政改革推進計画

行革推進計画
（第１次集中改革プラン）「行政運営の効率化・減量化、住民福祉の増進」「一人ひとりに役割と居場所があるまちづくり ～幸せが実感できるまち～」着手

第3次行革大綱

第3次行政改革大綱

集中改革プラン

●

策定
●
着手

第２次集中改革プラン

行政改革指針

行革指針

策定

改訂

●

○

着手
行政評価

行政評価
着手
外部評価

外部評価

※ 表１ これまでの行政改革の取組（吹き出しは、行政改革大綱又は行政改革指針の方針を示します。）

-2-

イ

改 訂 前 行 政 改 革 指 針 の 取 組 状 況 （ 平 成 29 年 度 ～ 平 成 30
年度）
平成２９年に策定した（改訂前）行政改革指針では、行政運営を改善する取組として、次の１３項目をあげて重点的に取り組んできました。
・

組織内の横断的な連携改善の強化：実施中

・

行政評価の実施：実施中

・

自治体情報システムのクラウド化：実施中

・ＩＣＴ化と業務改革の一体的な取組：実施中・

情報セキュリティの確保：実施中

・

自治体間連携：実施中

・

公共施設等総合管理計画（公共ＦＭ）の運用：実施中

・

統一的な基準による地方公会計の運用：実施中・

公営企業会計の導入：実施済み

・

第３セクターの経営の安定化：実施済み

・

民間委託：検討中

・

指定管理者制度：実施中

・

ＰＰＰ／ＰＦＩ：検討中
これらの取組では、実施済み、実施中又は検討中のものがあり

ますが、行政改革は、不断の取組として行わなければならないた
め、引き続き取り組んでいく必要があります。

社会情勢等の変化について
近年の我が国の社会構造は、急速に超高齢化・人口減少が進展するとともに、地方分権や飛躍的な情報技術革新に伴う社会・経済活動の一層のグローバル化が進んでいます。
また、国の経済情勢においては、昭和５０年代の高度経済成長の-3-

終焉を発端に財政赤字が増大し、これまでの右肩上がりの時代のよ
うな成長は、もはや期待することができません。
バブル経済崩壊やリーマン・ショックによる消費の落ち込みによっ て 、さ ら に 深 刻 な 不 況 状 態 に 陥 っ た 景 気 は 、長 期 的 な 低 迷 を 続 け 、
依然厳しい状態と言わざるを得ません。

本市の現状について
本市は、平成２４年１月に市制施行し、今後も、現在施行中の土地 区 画 整 理 事 業 や 民 間 の 宅 地 開 発 な ど に よ り 、当 面 の 間 は 人 口 増 加が 続 く も の と 考 え ら れ て い ま す 。（ ※ 表 ２ ）しかしながら、その人口増加も生産年齢人口は平成３７年（２０２５年）に、総人口は平成４７年（２０３５年）にピークとなり、超高齢化・人口減少時代へのターニングポイントを迎え、人口の年
齢 構 成 が 変 化 し て い く こ と が 予 測 さ れ て い ま す 。（ ※ 表 ２ ）
また、平成３０年に策定された長久手市中期財政計画（平成３０
年度～平成３４年度）では、今後の一般会計の収支見込みは、平成
３ １ 年 度 か ら 財 源 不 足 と な り 、計 画 期 間 最 終 年 度 の 平 成 ３ ４ 年 度（ ２０２２年度）には財源不足額が最大となる約１９億５千万円となる
こ と が 見 込 ま れ て い ま す 。（ ※ 表 ３ ）こ の よ う な 差 し 迫 っ た 財 源 不 足 と 今 後 の 収 支 悪 化 を 克 服 し 、か つ 、
時代の変化に伴って生じる新たな住民ニーズにも対応できるよう、
行政運営の仕組みを改革しなければなりません。

諸課題について本市の現状から当面は、人口増加による都市基盤の整備や若い世代の増加による、新たな保育園や学校の整備などのニーズが高まっており、これらのニーズに対応することが喫緊の課題となっていま

-4-

す。
また、リニモテラス整備事業、古戦場公園再整備事業、福祉の家
改修事業等による多額の支出が予定されています。
今 後 、本 市 が 保 有 す る 公 共 施 設 に つ い て は 、公 共 施 設 等 総 合 管 理 計
画 に 基 づ く 、長 期 的 な 視 野 を も っ て 更 新・複 合 化・長 寿 命 化 等 を 計 画
的 に 行 う こ と で 、財 政 負 担 を 軽 減 平 準 化 す る と と も に 、そ の 最 適 な 配
置 を 実 現 す る た め に 公 共 施 設 マ ネ ジ メ ン ト（ 公 共 Ｆ Ｍ ）に 取 り 組 ん でいく必要があります。
一方、急速な人口増加に伴い、地域によっては、コミュニティが希薄となっており、市民の防災、防犯、福祉等に対する意識やまちづくりに対する関心の低さが懸念されています。

行政改革指針の改訂について
本市では、平成３１年（２０１９年）４月に市の最上位計画である第６次長久手市総合計画が策定され、この総合計画の目的を達成するために、財源を確保しながら、行政を効率的にかつ確実に運営することが重要となります。そのため、行政改革指針は総合計画に依拠します。
また、中期財政計画では、総支出の抑制及び財源の確保が重要であることが示されました。この計画の方向性を踏まえ、行政改革指針と中期財政計画の両輪で行財政改革を推進することが重要となります。
このようなことから、行政改革指針を改訂するものです。

-5-

３区分別人口（人）
80,00057,59860,00052,02243,3060

10,406 11,134 11,618

12,664 13,361 15,545 18,326

20,478 21,834

6,859

38,480 39,750 40,522 41,036 40,962 40,913 39,695 37,029 34,736
36,19333,05018,610 1,617
32,458 33,870
14,495 1,186
25,144 29,114
18,064852
12,737
10,0678,970 10,179 10,771 10,882 10,957 10,707 10,541 10,242 10,107 10,071 10,099
3,576 4,688 5,826 6,377 6,586 7,150 7,517
1975

1980

1985

1990

1995

0～14歳（年少人口）

※

8,938

63,611 64,333 64,815 65,482 65,462 65,285 64,983

38,490 3,698 5,106
33,714 2,790
25,507 2,192

40,00020,00046,49360,927 62,538

表２

2000

2005

2010

2015

2020

15～64歳人口（生産年齢人口）

2023

2025

2028

2030

2035

2040

2045

2050

65歳以上人口（老年人口）

出 典：『 国 勢 調 査 及 び 長 久 手 市 将 来 人 口 推 計 報 告 書（ Ｈ ２ ８ ）』※ 表３ 出 典：『 長 久 手 市 中 期 財 政 計 画（ 平 成 ３ ０ 年 度 ～ 平 成 ３ ４ 年 度 ）』-6-

○市の概要【平成 31 年(2019 年)3 月 1 日現在】
市の面積
21.55
人口
58,498 人
男
28,987 人
女29,511 人
世帯数
23,804 世帯
平均年齢39.8 歳○土地区画整理事業
・長湫西部土地区画整理事業
・長湫東部土地区画整理事業
・長湫下山第一土地区画整理事業
・長湫中部土地区画整理事業
・岩作第一土地区画整理事業
・長湫南部土地区画整理事業
・長久手中央土地区画整理事業（施行中）・公園西駅周辺土地区画整理事業（施行中）・下山土地区画整理事業（施行中）○公共ＦＭ（ファシリティマネジメント）
企業・団体等が保有又は使用する全施設資産及びそれらの利用環境を経営戦略的視点か
ら総合的かつ統括的に企画、管理、活用する経営活動をいう。
出典：『公共社団法人日本ファシリティマネジメント協会ホームページ
http://www.jfma.or.jp/whatsFM/index.html』

-7-

２

行 政 改 革 指 針 が目 指 す将 来 像 と 基 本 目 標につ い て-9-

２

行政改革指針が目指す将来像と基本目標について

本 市 の 最 上 位 計 画 で あ る 総 合 計 画 を 推 進 す る た め 、行 政 改 革 指 針 が 目指す将来像と基本目標は、総合計画の将来像と基本目標に依拠します。
総 合 計 画 の 将 来 像 は 、「 幸 せ が 実 感 で き る

共生のまち

長久手

～

そして、物語が生まれる～」です。
また、総合計画の基本目標は、次のとおりです。
「やってみたい」でつながるまち
子どもが元気に育つまち
みんなで未来へつなぐ

緑はまちの宝物

誰もがいきいきと安心して暮らせるまち
いつでも

どこでも

誰とでも

広がる交流の輪

あえて歩いてみたくなるまち
市民から信頼される市政の運営
こ の 基 本 目 標 の う ち 、特 に「市 民 か ら 信 頼 さ れ る 市 政 の 運 営 」を

重 要 基 本 目 標 と し 、総 合 計 画 に 示 さ れ た 政 策 １「 効 果 的 か つ 効 率 的 な 市
政 運 営 」及 び 政 策 ２「 柔 軟 な 市 政 に 向 け た 仕 組 み づ く り 」を 実 現 し 、中期 財 政 計 画 で 示 さ れ た 財 源 不 足 を 克 服 し て い く た め に 、重 点 課 題 を 設 定します。

○第６次長久手市総合計画
本市が目指す 10 年後の姿やそれを実現するための施策を示した「まちづくりの指針」となる大切な計画であり、「幸せが実感できる 共生のまち」の実現に向け、「７つの基本目
標、１７の政策、様々なアクションプラン等」で構成される。市民のみなさんが当事者としてまちづくりに関心を持ち、個々の取組に主体的に関わってもらうことが「幸せが実感
できる 共生のまち」につながります。

-10-

３

行 政 改 革 指 針 を実 現 する た め の 重 点 課 題につ い て-11-

３

行政改革指針を実現するための重点課題について

基 本 目 標「市 民 か ら 信 頼 さ れ る 市 政 の 運 営 」を 実 現 し 、中 期 財 政

計 画 で 示 さ れ た 財 源 不 足 を 克 服 し て い く た め に 、重 点 課 題 を 設 定 し ま す 。
（※表４）

１
２
３

経営改革の推進
財政改革の推進
自治体間連携の推進

４５

Ｉ Ｃ Ｔ の活用
横断的な 事務の推進（ 連携改善）

６
７

協働事業の拡大
市民参加の仕組みづく り

８

職員の働き 方改革の推進※ 表４ 重点課題について
また、これらの重点課題は相互に関係しているため、それぞれが連動して取り組むこと必要となります。

-12-

重点課題 取組名

取組の内容

１ 経営改革の推進
中期財政計画を踏まえ、経営（マネジメント）改革を行う。
施設又は事業の目的等を分類し、利用者の費用負担
や市全体の効果を検証した上で、使用料や手数料などの適正化に取り組む。

受益者負担の適正化

新規に設置する公共施設（学校を除く）は、指定管理

民間活力活用（ＰＰＰ／ＰＦＩ、 者制度やＰＰＰ／ＰＦＩの導入を前提とし、既存施設は、指定管理者制度、外部委託等） その導入を検討を行う。
また、各事業の業務を見直し、外部委託などの検討をの推進行う。

平成31年度（2019年度）
使用料・手数料の改正対象を選定

民間活力活用の研究・法的整理平成32年度（2020年度）

平成33年度（2021年度）

市民・利用者・行政（担当）による意見調整

平成34年度（2022年度）

平成35年度（2023年度）

使用料又は手数料の改正

民間活力活用の対象事業の選定

民間活力推進の実施【関連する総合計画の基本目標の項目】
・政策１ 将来を見据えた財政運営と公共施設の計画的な管理
・政策１ 他自治体との連携や民間事業者の活力導入【関連する重点課題の項目】
・２財政改革の推進
・５横断的な事務の推進（連携改善）
・６協働事業の拡大
・８職員の働き方改革の推進-13-

重点課題 取組名

取組の内容

２ 財政改革の推進
中期財政計画を踏まえ財政改革を推進し、健全な財政運営を実施するとともに、持続的な財源確保に取り組む。
地方公会計を活用し、市有財産の所有目的を明確化
し、利活用を図る。
市有財産の整理・所有目的
また、中期財政計画を踏まえ、財政改革（地方公会計の明確化、第３セクターの経営の の活用、第３セクターの経営の安定化、公営企業会計
安定化、公営企業会計の運用の導入・運用等）を推進し、健全な財政運営を実施する。
義務的経費が年々増加していることを踏まえ、既存事業の見直しによる経常経費の削減を行うとともに、新たな事業を始めるには、既存事業をやめること（ビルドア
ンドスクラップ）や事業の終了をあらかじめ設定すること（サンセット方式）などにより、経費の肥大化を防ぐ。

既存事業の見直し

持続的な財源確保を念頭とし、クラウドファンディング

クラウドファンディングの活用 などを実施する。

社会的インフラの長期的な維持管理を目的に、『１．
経営改革の推進』を実施し、公共施設等総合管理計画
を運用する。
公共施設の更新時には、機能の複合化・多様化を検討するとともに、公民連携の促進や広域連携などにより、トータルコストを縮減する。
新規施設の設置には、指定管理者制度やPPP／PFIの導入を前提とし、市営であっても、施設の目的等を分類し、利用者の費用負担や効果を検証した上で、使用料や手数料を設定する。

公共施設等総合管理計画（公共ＦＭ）の運用

平成31年度（2019年度）
市有財産の確認、所有目的の明確化

既存事業の見直し

平成32年度（2020年度）

平成33年度（2021年度）

平成34年度（2022年度）

活用する市有財産の選定、所有目的の再検討

既存事業の見直し

クラウドファンディングの研究・情報収集

平成35年度（2023年度）

選定した市有財産の利活用、所有目的の変更

既存事業の見直し

既存事業の見直し

クラウドファンディングの試行

公共施設等総合管理計画の運用【関連する総合計画の基本目標の項目】
・政策１ 将来を見据えた財政運営と公共施設の計画的な管理【関連する重点課題の項目】
・１経営改革の推進-14-

既存事業の見直し

クラウドファン
ディングの実施

重点課題 取組名

取組の内容

３ 自治体間連携の推進
広域行政制度の活用

近隣自治体による事務の共同処理等（一部事務組
合、一括事務委託、共同設置等）を活用し、専門性の高
い事務や行政サービスの向上などを鑑み検討する。

広域の利点を生かした連携の 広域（離れた地域）による受発注時の利点や異なる行政間による災害対応連携などの推進を図る。
推進
平成31年度（2019年度）

平成32年度（2020年度）

事業の選定・調査

既存の協定内容の確認

災害対応など、事業の選定・調査

平成33年度（2021年度）

平成34年度（2022年度）

近隣自治体との調整

連携先自治体の調査・選定【関連する総合計画の基本目標の項目】
・政策１ 他自治体との連携や民間事業者の活力導入【関連する重点課題の項目】
・４ＩＣＴの活用-15-

平成35年度（2023年度）
共同処理開始自治体との調整重点課題 取組名

取組の内容

４ ＩＣＴの活用
事務の効率化、行政サービスの向上等を図ることをＩＣＴ化と業務改革の一体的な目的に、ＡＩ、ＲＰＡ等の有益性や効果などを検証した上
取組の実施で、職員が行う事務の効率化に取り組む。
情報セキュリティの確保
平成31年度（2019年度）

ＩＴ機器による事務の効率化に伴うセキュリティリスク
をハード面及びソフト面の両面から低減する。

平成32年度（2020年度）

平成33年度（2021年度）

ＩＣＴ化・業務改革の研究・検討

平成34年度（2022年度）
ＩＣＴ化・業務改革の実施

継続的な情報セキュリティの確保【関連する総合計画の基本目標の項目】
・政策１ 行政情報の適切な管理と活用【関連する重点課題の項目】
・３自治体間連携の推進
・５横断的な事務の推進（連携改善）
・８職員の働き方改革の推進-16-

平成35年度（2023年度）

重点課題 取組名

取組の内容

５ 横断的な事務の推進（連携改善）
組織の連携改善組織の連携改善を図ることを目的に、分掌の事務のマニュアル化、手順の細分化を実施し、内部統制を実施する。あわせて、個人情報管理を適正に行いつつ、情報の共有を図る。

各種窓口での連携強化

各種窓口で連携を強化し、総合窓口の導入を市役所
等周辺整備との一体的な取組として検討する。

平成31年度（2019年度）

平成32年度（2020年度）

平成33年度（2021年度）

分掌事務のマニュアル化・手順の細分化

平成34年度（2022年度）

平成35年度（2023年度）

データを含む手順の共有化（連携）各種窓口間での情報共有の強化、総合窓口の導入の検討【関連する総合計画の基本目標の項目】
・政策２ 市民ニーズへの対応【関連する重点課題の項目】
・１経営改革の推進
・４ＩＣＴの活用-17-

重点課題 取組名

取組の内容

６ 協働事業の拡大
長久手市みんなでつくるまち条例を活用し、市民参加・市民協働に取り組む。

地域組織への委託、事業主
体の確認

地域組織（地域活動団体、市民活動団体）への委託を検討する。あわせて、事業主体を確認し、市民参加の仕組みづくりに活用する。
市民、市行政、大学、民間の連携を現在より拡大を図

市民、市行政、大学、民間のり、それぞれの特色を生かした取組が行える環境を作連携拡大
る。
平成31年度（2019年度）

平成32年度（2020年度）

平成33年度（2021年度）

地域組織への委託の研究・検討及び事業主体の確認平成34年度（2022年度）
地域組織への委託の実施

大学等との調整・研究・検討【関連する総合計画の基本目標の項目】
・政策２ 市民ニーズへの対応【関連する重点課題の項目】
・１経営改革の推進
・７市民参加の仕組みづくり-18-

平成35年度（2023年度）

重点課題 取組名

取組の内容

７ 市民参加の仕組みづくり
長久手市みんなでつくるまち条例を活用し、市民参加の仕組みづくりを実施する。
行政サービスの向上を図るため、概ね小学校区単位

概ね小学校区単位の行政運
での行政運営について、考え方を整理し、実施に向け営の仕組みづくりて検討する。
職員の現場志向の向上
平成31年度（2019年度）

平成32年度（2020年度）

職員が、地域に出て、多様な市民と対話を積極的に行い、地域の課題を把握することにより、市民自らが地域の課題を解決することを支援する。
平成33年度（2021年度）

市民参加の仕組みづくりの研究・検討

平成34年度（2022年度）
市民参加の仕組みの運用

職員の現場志向の向上【関連する総合計画の基本目標の項目】
・政策２ 市民ニーズへの対応【関連する重点課題の項目】
・６協働事業の拡大
・８職員の働き方改革の推進-19-

平成35年度（2023年度）

重点課題 取組名

取組の内容

８ 職員の働き方改革の推進
長時間労働の是正、多様な人材 事務の効率化等により、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現に取り組む。あわせて、多様な人の活躍促進
材の活躍を促進する。
平成31年度（2019年度）

平成32年度（2020年度）

平成33年度（2021年度）

平成34年度（2022年度）

継続的な職員の働き方改革の実施、人事制度の改正・改訂【関連する総合計画の基本目標の項目】
・政策２ 市民ニーズへの対応【関連する重点課題の項目】
・１経営改革の推進
・４ＩＣＴの活用
・７市民参加の仕組みづくり-20-

平成35年度（2023年度）

４

行 政 改 革 指 針 の位 置 付け 、行 政 改 革 の 進め方等について-21-

４

行政改革指針の位置付け、行政改革の進め方等について

行政改革指針の位置付けについて

総合計画
【10年】

行政改革指針中期財政計画【10年（5年で見直し）】

【5年】

※

図１

ア

総合計画、中期財政計画との相関について

総合計画との相関について（※図１）

・

行政改革指針は、総合計画に基づき、事業の妥当性、費用対効果の確認を行います。

・

行政改革指針を実施し、事業の方向性、目的などの確認を行
い、総合計画へフィードバックを行います。

イ

中期財政計画との相関について（※図１）

・

行政改革指針は、中期財政計画に基づき、歳出削減の具体化を行います。

・

行政改革指針を実施し、事業の見直しや廃止、実施時期の調整や平準化などを行い、中期財政計画へフィードバックを行います。

行政改革の進め方について総合計画を実現するため、次のとおり行政改革を進めます。

-22-

ア

期間
平成３１年４月１日から依拠する計画である第６次長久手市総合計画の満了までとします。
な お 、５ 年 後 に 必 要 に 応 じ て 行 政 改 革 指 針 の 中 間 見 直 し を 行 い
ます。

イ

推進体制
行政改革の効果を最大限発揮するために、庁内の幹部職員で構成する行政改革推進本部を中心に職員が一丸となって取り組むことが必要です。全職員が共通の認識をもって行政改革を推進する体制を構築します。
なお、行政改革推進本部では、行政改革の方向性を決定し、行政改革の推進（行政改革指針の運用）を行います。
特に、重点課題の取組について、具体的な内容及び担当部局を決定します。そして、各担当部局が決定された取組内容を実行しま す 。（ ※ 図 ２ ）ウ

諮問機関
外部の学識経験者等で構成する行政改革推進委員会は、行政改革指針のあり方や施策のすすめ方など行政改革の推進について、助言（答申）し、また、取組、施策、事業等の改善の取組について 、 評 価 を 行 い ま す 。（ ※ 図 ２ ）

行政改革
推進本部
報告

方針決定

諮問
行政改革
推進委員会

実施指示
各取組の
担当部局

※ 図２

重点課題の
取組実施

推進体制について

-23-

答申

エ

重点課題の検証
行政改革指針に基づく重点課題の取組の検証については、次のと お り 実 施 し ま す 。（ ※ 図 ３ ）・

行政改革推進本部において、重点課題の具体的な内容及び担当部局を決定します。

・

担当部局が重点課題の取組を実施します。

・

担当部局が重点課題の取組の進捗状況を行政評価により、検証 を 行 い ま す 。【 内 部 評 価 】

・

行政改革推進委員会が内部評価の検証を行います。
【外部評価】

・

行政改革推進本部において、内部評価及び外部評価の検証の結果をもとに重点課題への取組の修正を行います。

・

重
点
課【
題行
の政
具改
体革
的推
な進
内本
容部
の】
決
定

担当部局が重点課題の取組を再び実施します。

重
点
課【
題担
の当
取部
組局
の】
実
施

【
内担
部当
評部
価局
】

【
行
政
外改
部革
推
評進
価委
員
会
】

※ 図３ 重点課題の検証のフロー図について

-24-

重
点【
課行
政
題改
へ革
の推
取進
組本
を部
修
正】

重
点
課【
題担
の当
取部
組局
の】
実
行

その他
総合計画の基本計画の施策を中核に、行政が行っている主な個別システムが効果的に連動する仕組みとするトータル・システムの構
築 を 進 め ま す 。（ ※ 図 ４ ）

Ｐｌａｎ
総合計画
アクションプラン

事務事業の
予算編成

Ｄｏ

Ａｃｔｉｏｎ

予算執行
事務事業の実施

事務事業の改善・見直し

Ｃｈｅｃｋ
行政評価
外部評価

内部評価

※ 図４ トータル・システムのイメージ図○長久手市行政改革推進本部
市の幹部職員で構成する行政改革の方向性を決定する機関○長久手市行政改革推進委員会
学識経験者、企業、団体及び公募市民で構成する委員会○行政評価
本市では、市の行政運営の方針にそった計画を着実に推進するため、主要な施策に係る事
業の進行管理をすること、本施策の市民への説明責任を果たすこと及び職員の意識改革をす
ることを目的として、平成１７年度から行政評価を実施しています。
※ 行政評価とは以下のものに分類される・内部評価：担当課が行う事業の自己評価をいう。
・外部評価：内部評価のうちから選定された事業について、外部の有識者等で構成される市行政改革推進委員会で行う評価をいう。

-25-

長久手市行政改革指針【改訂版】
平成３１年（2019 年）４月
長久手市役所 総務部行政課〒４８０－１１９６
長久手市岩作城の内６０番地１
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FAX
０５６１－６３－２１００
E-mail：gyosei@nagakute.aichi.jp
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「第６次長久手市総合計画」より抜粋

1

令和２年度～令和６年度

長久手市中期財政計画

令和２年３月
長久手市

目
１

次

中期財政計画の概要·············································· １⑴ 中期財政計画策定の意義········································· １⑵ 計画期間······················································· １⑶ 対象··························································· １⑷ 前回計画からの変更点··········································· １
２ これまでの財政状況と分析········································· ２⑴ 一般会計歳入歳出決算総額の推移································· ２⑵ 一般会計歳入決算の推移········································· ３⑶ 一般会計歳出決算の推移········································· ４⑷ 一般会計基金残高及び地方債残高································· ６
３ 今後の財政見通し················································· ７⑴ 試算の前提条件················································· ７⑵ 一般会計歳入の見通し··········································· ８⑶ 一般会計歳出の見通し········································· １０
４ 財政健全化対策について········································· １２⑴ 歳入歳出調整額について······································· １２⑵ 財政見通しの課題と対策について······························· １２

１ 中期財政計画の概要⑴ 中期財政計画策定の意義
本市が将来にわたって必要な市民サービスを提供する上で、健全財政の維持は不可欠であり、この実現を目指して中期的な視点に立った財政計画を策定します。
中期財政計画は本市の市政運営の最上位計画となる総合計画と整合をとるため、総合計画の具体的な行動計画であるアクションプランを反映し策定します。さらに、本市の行政改革の方向性を定めた行政改革指針と相互に整合を図り、効率的で効果的な行財政運営を実現していきます。なお、総合計画の計画期間である 10年間の財政見通しは、別に長期財政計画を策定することとします。
総合計画

相互の調整

中期財政計画相互の調整

行政改革指針ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ
予算編成（具体的な事業計画）

評価結果の反映

事業実施

評価結果の反映

行

政

評

価

⑵ 計画期間
令和 2 年度から令和 6 年度までの 5 年間とします。ただし、事業実施の状況や関連する計画の状況を踏まえ、必要に応じて見直しを行っていきます。
⑶ 対象
一般会計を対象とします。
特別会計や企業会計については、各会計への繰出金等の把握により、その適正な運営を行います。
⑷ 前回計画からの変更点
前回計画では、令和 2 年度の収支見通しにおいて、約 6 億円の歳入歳出調整額（以下「調整額」という。）の発生を見込みました。令和 2 年度予算編成においては、歳入面では、不足する財源を確保するため、基金の取崩額を増額し、歳出面
では、大規模事業の実施スケジュールの見直しや経常的な経費の削減を行うこと
で歳出予算を抑制し、歳入と歳出の均衡を図りました。
令和 3 年度以降の財政見通しについて、歳出面で、令和 2 年度の歳出事業費の削減状況を反映させて、歳出の抑制を行いましたが、歳入面で、令和元年度の課税状況を反映して市税の収入見込額を下方修正するなどしたため、依然として調整額が発生する見込みです。
1

２ これまでの財政状況と分析⑴ 一般会計歳入歳出決算総額の推移
本市の一般会計歳入歳出決算総額は、人口の増加とともに増加傾向で推移しています。なお、平成 25 年度は基金組替えによる繰入金・繰出金の増加、平成 27、
28 年度は愛知高速交通㈱への第 2 次経営支援に伴う出資金の増加などの特殊要因により大きな増加がありました。（グラフ１）

本市の人口推計では、令和 17 年まで総人口の増加が見込まれており（グラフ２）、高齢化の進行と合わせて行政需要の増加が見込まれます。さらに、生産年齢
人口の増加も令和 7 年まで見込まれているため（グラフ２）、歳入の根幹である市
税の増収及び歳入歳出における財政規模の増加傾向は、今後もしばらく継続するものと考えられます。
【グラフ１】歳入歳出決算額の推移（千円） 22,000,000

20,000,000
18,000,000
16,000,000
14,000,000
12,000,000

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

総額（歳入） 15,329,614 15,882,220 19,648,565 17,077,986 19,912,099 19,295,960 18,577,644 19,106,914
総額（歳出） 14,678,224 15,244,621 18,672,413 15,969,186 19,079,957 18,422,529 18,075,775 18,455,536【グラフ２】人口構成の推移
総人口のピーク

生産年齢人口のピーク

H22 年

H27 年

R2 年

R5 年

R7 年

R10 年

2

R12 年

R17 年

R22 年

R27 年

R32 年

⑵ 一般会計歳入決算の推移
本市の歳入の約６割を占める市税収入は、土地区画整理事業や民間開発等による住宅の新規着工と、それに伴う人口増加により、個人市民税や固定資産税を中心に年々増加しています。直近の平成 29、30 年度は、大型商業施設の開業に伴う固定資産税の増加により、特に大きな増加となりました。また、消費税率引上
げに伴う地方消費税交付金の増加により、各種交付金等が平成 27 年度以降増加
しています。加えて、国・県支出金についても、関連する社会保障費の増加などに合わせて増加傾向にあります。なお、繰入金は、平成 25 年度に基金組替えのため対象となる基金を一般会計に繰入れたこと、平成 27、28 年度は愛知高速交通㈱への出資のため基金から繰入れたことにより、大きく増加しています。
市税収入の今後の見通しについて、人口増加による個人市民税の増収が見込まれますが、令和 2 年度以降、土地区画整理事業に伴う固定資産税の増加が収束に向かう見込みであるため、これまでの伸びが鈍化することが想定されます。
（グラ
フ３）【グラフ３】各費目歳入決算額の推移（千円）12,000,000

11,000,000
10,000,000
9,000,000

4,000,000
8,000,000
3,000,000
7,000,000
2,000,000
6,000,000
1,000,000
5,000,000
4,000,0000

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

市税

8,952,434 9,426,688 9,743,357 10,253,967 10,451,631 10,425,407 10,801,311 11,437,056

各種交付金等

996,174

911,193940,0201,014,539 1,480,843

使用料等

356,700

369,471395,476

457,872

478,404

国・県支出金 2,299,724 2,572,557 2,857,126 2,761,124 2,856,395

1,353,775 1,504,600 1,514,738
498,506

543,767

558,4423,299,922 2,910,316 3,127,846

財産収入

31,20727,548

20,11420,90723,364

140,691

10,8928,827

繰入金

451,638

513,910

3,487,866

471,554

1,355,955

1,196,585

637,418

192,989繰越金

865,984

651,391

637,599

976,153

1,108,800

832,142873,432

501,868

諸収入等

749,753

722,562

697,007714,470

1,473,707

683,932

682,008

866,448

地方債

626,000

686,900

870,000

407,400

683,000

865,000

613,900

898,7003⑶ 一般会計歳出決算の推移
経常的経費である人件費、扶助費、物件費、維持補修費、補助費等は人口の増加に伴う行政需要の高まりを反映して年々増加しています。これまで特に年少人
口の急激な増加に伴う子育て世代の行政需要に迅速に対応するため、市直営の保育園や児童クラブの整備を行ったことで、関連する人件費や物件費などが増加しています。扶助費は、特に児童福祉の増加が大きくなっており、民間保育園の開園などに伴う経費の増加などが影響しています。
積立金は、平成 25 年度に基金組替えのため一般会計に繰入れた基金を新たに設置した基金に積立てたこと、また、平成 27 年度に土地区画整理組合からの寄附金を積立てたことで大きく増加しています。
投・出資・貸付金は、平成 27、28 年度に愛知高速交通㈱へ出資したため大きく増加しました。
繰出金は、公園西駅周辺土地区画整理事業特別会計（以下「公園西駅特別会計」という。）への繰出金が事業進捗の影響で大きく変動しましたが、今後は事業が完了する令和 5 年度まで増加が見込まれます。
公債費は、文化の家整備事業などの大規模事業に係る地方債償還が完了したことなどにより減少傾向にありましたが、今後は増加が見込まれます。
経常的経費については、人口増加とともに年々経費が増加していますが、事業の見直しにより経費を抑制するとともに、施設運営の民営化や市直営事業に民間活力を導入するなど、行政サービスの主体を民間に移行するなどの取組が必要となります。
平成 30 年度は、消防業務の広域化により消防経費（人件費等）が一部事務組合への負担金（補助費等）に置き換わり、また、下水道事業の法適化により下水道事業への繰出金が負担金等（補助費等）に置き換わったため、人件費、繰出金及び補助費等で大きな増減が見られました。
臨時的な経費である普通建設事業費は、歳出決算総額の概ね 10～15％の規模を占めており、近年は土地区画整理事業関係や、学校及び子育て支援施設の整備費、公共施設の改修費などの支出が多くなっていました。年少人口の増加が続く本市においては、学校及び子育て支援施設の整備拡充は喫緊の課題であり、さらに、
既存の公共施設の老朽化への対応も計画的に進めていく必要があり、今後は大規模修繕に係る普通建設事業費の平準化と予算確保が重要な課題となります。
（グラ
フ４）

4

【グラフ４】各費目歳出決算額の推移（千円） 4,500,000

4,000,000
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

人件費

3,271,177 3,348,097 3,432,351 3,576,156 3,755,336 3,793,916 3,991,569 3,575,682

扶助費

2,306,240 2,522,162 2,645,904 3,140,699 3,270,256 3,506,656 3,679,855 3,761,277

公債費

730,487

物件費

2,906,430 2,799,333 2,950,262 3,233,683 3,361,819 3,385,236 3,511,848 3,829,184

維持補 修費207,642

227,400

241,726

補助費 等861,387

973,403

1,054,010 1,140,583 1,190,292 1,204,027 1,208,917 2,504,854

積立金

57,24763,5002,613,722

365,182

1,184,138

409,632

420,545

387,423

266,783

331,000

50,000961,000

467,000

50,00050,000786,986

966,915

637,013238,519566,078
277,275

575,893339,947

569,019
365,307414,520
390,196

投・出資・貸 付金276,000

繰出金

1,265,798 1,783,060 1,743,616 1,807,314 2,476,607 2,311,616 2,331,862 1,517,231

普通建設事業 費

2,795,816 2,473,897 2,692,907 1,780,037 2,037,156 2,428,606 1,946,853 2,025,169

5⑷ 一般会計基金残高及び地方債残高
本市の基金残高は年々減少していますが、これは学校施設の整備や土地区画整理事業、愛知高速交通㈱への経営支援などに対応する必要があったことが大きく影響しています。今後も、大規模な施設整備事業や改修事業の負担を平準化するため、一定規模の基金の取崩しを行っていく必要がありますが、過度な取崩しとならないよう留意が必要です。（グラフ５）【グラフ５】基金残高の推移（千円） 5,000,000

4,500,000
4,000,000
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0

H23

財政調 整基金 1,094,213

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

1,099,271

1,506,572

1,516,696

1,519,696

1,238,149

992,575

1,185,299

252,186

253,294

4,158

4,167

4,179

4,185

4,189

4,191

特定目 的基金 4,443,960

3,991,294

2,977,671

2,882,720

3,541,845

3,099,198

3,140,294

3,166,876

減債基 金

地方債残高は、近年、横ばいの状態から増加に転じています。これは、年少人
口の急激な増加に伴う子育て世代の行政需要に対応するため、学校施設や子育て支援施設の整備のほか、流入人口の受け皿となる土地区画整理事業による宅地整
備等の社会基盤整備を行う必要があり、この財源に地方債を活用したことによるものです。令和元年度には小中学校空調設備設置事業でも地方債を借入れたため、残高はさらに増加する見込みです。今後は、後年度の負担を考え、地方債残高の抑制の努力が必要です。（グラフ６）【グラフ６】地方債残高の推移（千円）8,000,000

7,800,000
7,600,000
7,400,000
7,200,000
7,000,000
6,800,000
6,600,000
6,400,000
地方 債残高

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

6,749,637

6,748,851

6,746,412

6,597,745

6,784,609

7,136,834

7,239,888

7,776,986

6

３ 今後の財政見通し⑴ 試算の前提条件
令和 2 年度から令和 6 年度までの予算について、以下の条件のもと、試算を行
いました。
歳

市税

過去の実績を参考に、現在の人口の増加や住宅の増加が継続するという前提条件のもと、税目ごとに試算を行いました。
法人市民税は、令和元年 10 月の税率改正を受け、令和 2 年度から減収を見込みました。

各種交付金等

普通交付税は、令和 2 年度以降も不交付で見込みました。
地方消費税交付金は、令和元年 10 月に消費税率が 10％に引き上げられたことを反映し、令和 2 年度から大幅な増収を見込みました。
令和元年 10 月に創設された法人事業税交付金は、令和 2 年度から収入を見込みました。

分担金・負担金

令和 2 年度以降、幼児教育無償化による保育料の減少を見込みました。

使用料・手数料

令和 2 年度当初予算額と同額を見込みました。

国・県支出金

経常経費に係る分については、関連する歳出の増減に連動させて収入額を見込み、臨時的な歳出についてはアクションプランで想定される額等を見込みました。

財産収入

令和 2 年度当初予算額と同額を見込みました。

繰入金基金繰入金は、財源調整のため、財政調整基金から令和 2 年度以降 600,000 千円、
令和 6 年度は 500,000 千円を見込み、他会計繰入金は、令和 2、3 年度に公園西駅
特別会計からの繰入を見込みました。また、臨時的な措置として、公園西駅特別会
計から令和元年度及び令和 3 年度に保留地処分金余剰分の一部を繰入れて基金に積立て、事業完了の資金として令和 4、5 年度に取崩すことを見込みました。

繰越金

各年度 1 億円を見込みました。

諸収入・寄附金

関連する歳出の増減に連動すると見込まれる収入については、その歳出の増減に連動させて収入額を見込みました。その他の収入については、令和 2 年度当初予算額と同額を見込みました。

市債

現在計画されているアクションプラン事業について、特定財源を除いた金額に対して必要な額を見込みました。

歳

人件費

会計年度任用職員を含む職員人件費は過去の推移を参考に増額を見込みました。

出扶助費

障がい福祉、児童福祉関係の経費で過去の推移を参考に増額を見込みました。

公債費

既に借り入れている分については、償還計画により算定しました。
令和元年度借入分以降の利率は、年利 1％で見込みました。

物件費

令和 2 年度当初予算額と同額を基本とし、保育園・学校教育関係経費など、人口増
加等により行政需要の高まりが想定される経費については、過去の推移を参考に増額を見込みました。

維持補修費

令和 2 年度当初予算額と同額を基本とし、大規模な維持管理工事等については、
労務単価の見直し等を考慮し、過去の推移を参考に増額を見込みました。

補助費等

令和 2 年度当初予算額と同額を基本に見込みました。尾張東部衛生組合負担金については、構成市のゴミ排出量削減の取組を反映し、減額を見込みました。

積立金

基金利子の積立てを見込んだほか、令和 3 年度は、公園西駅特別会計からの繰入金の積立てを見込みました。

投・出資・貸付金

各年度 50,000 千円の小規模企業等振興資金貸付預託金を見込みました。

繰出金各特別会計の事業計画に基づき必要な額を計上しました。

普通建設事業費

経常的な事業については、令和 2 年度当初予算額と同額を見込みました。臨時的な事業については、アクションプランで想定される額等を見込みました。

入7

⑵ 一般会計歳入の見通し
市税について、今後もしばらくは税収に影響する生産年齢人口の増加が見込まれるため、個人市民税の緩やかな増収を見込みました。一方で、固定資産税は土地区画整理事業の収束等により、伸びが鈍化しており、市税全体としては微増となると見込みました。なお、令和 3 年度は、税率改正により法人市民税が減収となることが見込まれるため、対前年度比で減少を見込みました。
各種交付金等は、令和 2 年度に消費税率の改正による地方消費税交付金の大幅な増加を見込み、さらに、毎年度一定規模の増収を見込みました。
国・県支出金は、経常的な歳入の増加を見込み、臨時的な歳入はアクションプ
ラン事業等に係る歳入を見込みました。
繰入金は、経常的な基金からの繰入れに加えて、公園西駅特別会計の保留地処
分金余剰分の繰入れ及び積立を行った保留地処分金余剰分の基金からの取崩し分を見込みました。
市債は、アクションプラン事業に係る地方債を見込みました。
（グラフ７、表１）【グラフ７】歳入予算の見通し（千円）

12,000,000

11,000,000

10,000,000

5,000,000
5,000,000
9,000,000
4,000,000
4,000,000
8,000,000
3,000,000
3,000,000
7,000,000

2,000,000
6,000,000

1,000,000
5,000,000

04,000,000
Ｈ 30
予算額

Ｒ1
予算額

Ｒ2
予算額

Ｒ3
見込額

Ｒ4
見込額

Ｒ5
見込額

Ｒ6
見込額

市税

各種交付金等

使用料等

国・県支出金

財産収入

繰入金

繰越金

諸収入等

市債

8

【表１】歳入予算の見通し
単位：千円
区分

市税

各種交付金等

分担金・負担金

使用料・手数料

国庫支出金

県支出金

財産収入

繰入金

繰越金

諸収入・寄附金

市債

総額

総額
増減額
増減率
一般財源
総額
増減額
増減率
一般財源
総額
増減額
増減率
一般財源
総額
増減額
増減率
一般財源
総額
増減額
増減率
一般財源
総額
増減額
増減率
一般財源
総額
増減額
増減率
一般財源
総額
増減額
増減率
一般財源
総額
増減額
増減率
一般財源
総額
増減額
増減率
一般財源
総額
増減額
増減率
一般財源
総額
増減額
増減率
一般財源

平成30
年度予算

令和元
年度予算

令和2
年度予算

令和3
年度予算

令和4
年度予算

令和5
年度予算

令和6
年度予算

11,465,466
742,062
6.9
11,465,466
1,370,000
48,0003.6
1,370,000
378,0474,477
1.2
0
165,603
6,133
3.8
14,9042,183,203
294,458
15.6
01,125,273
145,043
14.8
16,542
10,713△ 1,722△ 13.80606,959
107,62621.6
300,000
100,0000
0.0
100,000
772,536
44,723
6.1
31,724882,200
289,200
48.8
019,060,000
1,680,000
9.7
13,298,636

11,558,439
92,9730.8
11,558,439
1,439,323
69,3235.1
1,439,323
280,680△ 97,367△ 25.80
167,169
1,566
0.9
23,5362,340,013
156,8107.2
01,279,143
153,870
13.7
835
9,910
△ 803
△ 7.5
3,499
1,061,419
454,460
74.9
911,699
100,0000
0.0
100,000
780,704
8,168
1.1
67,9901,093,200
211,000
23.9
020,110,000
1,050,000
5.5
14,105,321

11,629,300
70,861
0.6
11,629,300
1,706,936
267,61318.6
1,706,936
166,607△ 114,073△ 40.6
0173,774
6,605
4.0
27,231
2,425,584
85,5713.7
01,389,487
110,3448.6
955
10,130
220
2.2
4,984
925,179△ 136,240△ 12.8795,179
100,0000
0.0
100,000
893,903
113,199
14.5
87,424
1,019,100△ 74,100△ 6.8
020,440,000
330,000
1.6
14,352,009

11,551,602△ 77,698△ 0.7
11,551,602
1,745,036
38,1002.2
1,745,036
166,60700.0
0173,774
00.0
27,231
2,428,300
2,716
0.1
0
1,399,472
9,985
0.7
955
10,1300
0.0
4,984
693,821△ 231,358△ 25.0600,000
100,0000
0.0
100,000
902,063
8,160
0.9
87,424
378,000△ 641,100△ 62.90
19,548,805△ 891,195△ 4.4
14,117,232

11,697,328
145,726
1.3
11,697,328
1,784,279
39,2432.2
1,784,279
166,60700.0
0173,774
00.0
27,2312,586,257
157,956
6.5
01,392,496△ 6,976△ 0.5
955
10,1300
0.0
4,984
693,82100.0
600,000
100,0000
0.0
100,000
798,643△ 103,419△ 11.587,424442,300
64,30017.0
019,845,635
296,830
1.5
14,302,201

11,870,770
173,442
1.5
11,870,770
1,824,699
40,4202.3
1,824,699
166,60700.0
0173,774
00.0
27,231
2,677,224
90,9683.5
01,364,185△ 28,311△ 2.0
955
10,1300
0.0
4,984
794,493
100,67214.5
600,000
100,0000
0.0
100,000
808,855
10,212
1.3
87,424806,000
363,700
82.2
020,596,738
751,103
3.8
14,516,063

11,905,439
34,6690.3
11,905,439
1,866,332
41,633
2.3
1,866,332
166,60700.0
0173,774
00.0
27,231
2,555,776△ 121,449△ 4.5
01,362,948△ 1,238△ 0.1
955
10,1300
0.0
4,984
500,000△ 294,493△ 37.1500,000
100,0000
0.0
100,000
827,622
18,7672.3
87,424
667,800△ 138,200△ 17.1
0
20,136,427△ 460,311△ 2.2
14,492,365

9⑶ 一般会計歳出の見通し
固定的な経常経費である人件費、扶助費、公債費のうち、人件費は、過去の推移を参考に給料改定に伴う増加などを見込んだほか、扶助費も、障がい福祉や児童福祉関係等の行政需要の高まりを反映し増額を見込み、加えて、公債費も、近年の地方債の借入れを反映させて増額を見込みました。
その他の経常経費である物件費、維持補修費、補助費等などについては、厳しい財政状況を勘案して、令和 2 年度当初予算額同額を基本として、保育園関係経費や学校教育関係経費などで増額を見込みました。補助費等においては、令和 2
年度以降、晴丘センターの延命化工事に伴う尾張東部衛生組合負担金などの増額を見込みました。繰出金においては、各特別会計の事業計画に基づいて計上し、公園西駅特別会計への繰出しが終了する令和 6 年度以降、大幅に減少することを見込みました。
投資的経費については、経常的に支出する普通建設事業費に加えて、現在、予定されているアクションプラン事業分を計上しました。（グラフ８、表２）【グラフ８】歳出予算の見通し（千円）

6,000,000

5,000,000

4,000,000

3,000,000

2,000,000

1,000,000

0
Ｈ30
予算額

Ｒ1
予算額

Ｒ2
予算額

Ｒ3
見込額

人件費
維持補修費

扶助費
補助費等

公債費
積立金

繰出金

普通建設事業費

予備費

10

Ｒ4
見込額

Ｒ5
見込額

Ｒ6
見込額

物件費
投・出資・貸付金

【表２】歳出予算の見通し
単位：千円
区分

平成30
年度予算

令和元
年度予算

令和2
年度予算

令和3
年度予算

令和4
年度予算

令和5
年度予算

令和6
年度予算

総額
増減額
人件費
増減率
一般財源
総額
増減額
扶助費
増減率
一般財源
総額
増減額
公債費
増減率
一般財源
総額
増減額
物件費
増減率
一般財源
総額
増減額
維持補修費
増減率
一般財源
総額
増減額
補助費等
増減率
一般財源
総額
増減額
積立金
増減率
一般財源
総額
増減額
投資及び出資金
増減率
一般財源
総額
増減額
貸付金
増減率
一般財源
総額
増減額
繰出金
増減率
一般財源
総額
増減額
普通建設事業費
増減率
一般財源
総額
増減額
予備費
増減率
一般財源
総額
増減額
合計
増減率
一般財源

3,892,155△ 252,204△ 6.1
3,502,940
3,570,299
381,459
12.0
1,660,857
430,420△ 157,022△ 26.7
430,420
4,521,189
438,70310.7
3,255,256
382,066
58,762
18.2
374,425
2,658,950
1,263,899
90.6
1,861,265
3,339△ 154,288△ 97.93,339
0
0
050,00000.0
01,414,330△ 498,363△ 26.1
1,222,498
2,107,252
599,05439.7
957,636
30,0000
0.0
30,00019,060,000
1,680,000
9.7
13,298,636

4,011,121
118,966
3.1
3,555,610
3,755,607
185,308
5.2
1,355,513
463,563
33,143
7.7
463,563
4,593,858
72,6691.6
3,566,023
385,5833,517
0.9
374,223
2,851,783
192,833
7.3
2,607,788
3,435
96
2.9
0
0
0
0
50,0000
0.0
01,899,590
485,260
34.3
1,675,216
2,065,460△ 41,792△ 2.0
477,385
30,0000
0.0
30,00020,110,000
1,050,000
5.5
14,105,321

4,635,577
624,45615.6
4,215,320
3,849,615
94,0082.5
1,381,882
578,992
115,42924.9
578,992
4,159,382△ 434,476△ 9.5
3,140,952
400,244
14,661
3.8
390,579
3,153,287
301,504
10.6
2,653,404
2,475
△ 960
△ 27.9000050,00000.0
01,641,107△ 258,483△ 13.6
1,462,836
1,939,321△ 126,139△ 6.1
498,044
30,0000
0.0
30,00020,440,000
330,000
1.6
14,352,009

4,747,387
111,8102.4
4,349,834
3,916,769
67,154
1.7
1,402,212
699,895
120,903
20.9
699,895
4,339,008
179,6264.3
3,267,335
413,883
13,6393.4
403,841
3,065,318△ 87,969△ 2.8
2,594,249
96,296
93,8213790.7000050,00000.0
01,636,498△ 4,609△ 0.3
1,456,898
1,214,251△ 725,070△ 37.4573,467
30,0000
0.0
30,00020,209,304△ 230,696△ 1.1
14,777,730

4,823,794
76,407
1.6
4,412,935
3,983,979
67,2101.7
1,422,556
829,967
130,072
18.6
829,967
4,407,928
68,9201.6
3,291,682
429,358
15,475
3.7
418,940
3,053,892△ 11,426△ 0.4
2,582,799
2,475△ 93,821△ 97.4000050,00000.0
01,770,163
133,665
8.2
1,526,379
1,203,502△ 10,749△ 0.9
526,366
30,0000
0.0
30,00020,585,057
375,754
1.9
15,041,623

4,889,420
65,626
1.4
4,476,987
4,051,247
67,2681.7
1,442,913
899,470
69,503
8.4
899,470
4,462,235
54,3071.2
3,366,102
444,833
15,4753.6
434,0393,074,103
20,2120.7
2,602,987
2,475
0
0.0
0
0
0
0
50,00000.0
01,920,018
149,855
8.5
1,574,111
1,613,823
410,32134.1
530,341
30,0000
0.0
30,00021,437,625
852,567
4.1
15,356,950

4,939,571
50,152
1.0
4,542,018
4,118,574
67,3271.7
1,463,286
904,702
5,232
0.6
904,7024,433,832△ 28,403△ 0.6
3,367,836
460,308
15,4753.5
449,138
3,056,585△ 17,518△ 0.6
2,585,445
2,475
0
0.0
0
0
0
0
50,00000.0
01,309,798△ 610,220△ 31.81,155,649
1,355,997△ 257,826△ 16.0519,707
30,0000
0.0
30,00020,661,843△ 775,782△ 3.6
15,017,781

11４ 財政健全化対策について⑴ 歳入歳出調整額について
歳入歳出予算の推計の結果、計画期間内において、歳入の伸びを歳出の伸びが上回る見込みで、何も対策を行わないと令和 3 年度から歳出超過となり、最大で令和 5 年度に約 8 億円の超過となる見込みです。（グラフ９）
令和 3 年度以降の予算編成においては、調整額を解消し、歳入歳出の均衡を図るための対策を行う必要があります。
【グラフ９】調整額について（千円）

25,000,000
20,000,000
15,000,000
10,000,000
5,000,000
0-5,000,000

R2

R3

R4

R5

R6

歳入総額

20,440,000

19,548,805

19,845,635

20,596,738

20,136,427

歳出総額

20,440,000

20,209,304

20,585,057

21,437,625

20,661,843

調整額

0△ 660,498△ 739,422△ 840,887△ 525,416⑵ 財政見通しの課題と対策について
本市の財政見通しにおいて、歳入の根幹である市税収入は増加傾向にあり、市が自由に使える財源である一般財源総額は、令和 3 年度以降も増加する見込みですが、増加の度合いは小さくなっていくと見込みます。一方、歳出においては、人件費や扶助費、公債費といった固定的な経常経費が年々増加する見込みで、その他の経常経費についても、物件費が増加傾向にあります。また、臨時的な支出として、公園西駅特別会計への繰出金などの負担が令和 5 年度まで大きくなっており、これに伴い、調整額も令和 5 年度まで大きなものとなっています。
歳出に占める固定的な経常経費が増加すると、財政構造の弾力性が失われ、社会情勢の変化に柔軟に対応した行政運営の確保が困難になる恐れがあります。また、アクションプランに掲げた事業を確実に実施していくため、大規模な臨時的な歳出については、地方債や基金を活用しながら年度間の財政負担を平準化し財政運営の継続性を確保する必要がありますが、公債費の増加や災害などの不測の12

事態に対応するための財政調整基金の確保といった点に留意が必要です。
今後、財政構造の弾力性を維持し、財政運営の継続性を確保していくため、市の行政改革指針等に基づき、次の対策を実施していきます。
【財政構造の弾力性の維持】① 事務事業の見直し・ICT 化の推進
既存事業の見直しやICT化の推進による経常経費の削減を行うとともに、新たな事業を始めるには、既存事業をやめること（ビルドアンドスクラップ）などにより、経費の増加を抑制します。
② 施設の民営化・民間活力の導入
市や職員が担うべき業務を見直し、施設の民営化や民間活力の導入を進める
ことで業務を効率化するとともに、行政サービスの肥大化を防ぎます。
③ 公共施設等の適正な管理
公共施設の更新時に機能の複合化・多様化を検討するとともに、公民連携や広域連携の促進により、トータルコストを削減します。
④ 臨時的な経費の見直し
アクションプラン事業について、一般財源ベースで 3.6 億円を上限とし、充当可能財源の状況により事業費を見直すこととします。
⑤ 特定財源の確保
受益者負担を見直し、使用料や手数料の適正化を図ることや、新たな特定財源を確保することで、経費負担の軽減を図ります。
【財政運営の継続性の確保】① 地方債の適正管理
後年度の過度な負担とならないよう、公債費の増加する令和 3 年度以降においては、元金償還額を上回らない範囲での借入とします。
② 基金の適正管理基金について、年度間の財政負担の平準化のため、令和 2 年度から令和 5 年度までの間は積極的に基金を活用していきます。令和 6 年度以降は、将来負担に備え、年度末基金残高が減少しない範囲での取崩とします。
③ 市有財産の適正管理
市有財産の所有目的を明確化し、利活用することで、経費の削減や財源の確保を図ります。

13

歳入歳出の両面から対策を行うことによって、計画期間内に発生する調整額を解消し、各年度の予算を編成していくこととします。
特に、令和 3 年度から令和 5 年度までの間で発生する大きな調整額については、
公園西駅特別会計への繰出しに伴う臨時的な歳出の増加といった要因も含まれる
ことから、歳入確保対策として、大規模な基金の取崩しを行い、短期的な経費の増加により必要な事業が実施できなくなることがないよう、財政負担の平準化を図ります。また、歳出については、行政改革指針に基づく事業の見直しや、長年にわたって続けてきた経費の大きな事業の見直し、経費全体の一律削減などを継続的に行うことで、歳出削減を図ります。（グラフ１０）
令和 3 年度から令和 5 年度までの間は、財源確保のため基金に依存した予算編
成となりますが、同時に歳出削減に向けた取組を行うことで歳入歳出の均衡を図り、持続可能な財政運営を目指します。
【グラフ１０】歳入歳出見直し後の財政見通し（千円）
22,000,000

21,500,000

歳入総額
歳出総額

歳入確保対策分
歳出削減対策分

21,000,000

推計予算規模20,500,000
20,000,000

調
整額

19,500,000
19,000,000
18,500,000
18,000,000

※

歳入 歳出

歳入 歳出

歳入 歳出

歳入 歳出

歳入 歳出

R2

R3

R4

R5

R6

グラフの説明調整額･･･これまでの推移から見込まれる歳入総額と歳出総額の差。各年度の予算編成において、新たな歳入確保と既存事業の歳出削減を行い、歳入歳出予算の均衡を図る
必要があります。
推計予算規模･･･前項の対策を実施することにより、新たな歳入確保と既存事業の歳出削減を行ったと見込んだ場合の歳入歳出の推計の最終予算額。

14

基金残高については、計画期間内の調整額に対応するため大きな取崩しを行う必要があり減少しますが、令和 6 年度以降は積立額が取崩額を上回る状況になると見込みます。
（グラフ１１）【グラフ１１】歳入歳出見直し後の基金残高の見通し（千円） 3,500,000

3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0
財政調整基金
減債基金
特定目的基金

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

1,185,299

1,668,013

1,568,915

1,369,817

1,170,719

1,021,621

1,022,523

4,190

4,195

4,199

4,203

4,207

4,211

4,215

3,166,876

3,214,008

3,135,577

2,960,967

2,538,715

2,095,791

2,147,360

地方債残高については、令和 3 年度以降、元金償還額を上回らない範囲で地方債を借入れることとするため、令和 2 年度をピークに減少する見込みです。
（グラ
フ１２）【グラフ１２】歳入歳出見直し後の地方債残高の見通し（千円）10,000,000

9,500,000
9,000,000
8,500,000
8,000,000
7,500,000
地方 債残高

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

7,776,986

9,025,825

9,775,312

9,521,611

9,202,285

9,177,006

9,011,13115

長久手市中期財政計画（令和 2 年度～令和 6 年度）
長久手市 総務部 財政課〒480-1196
愛知県長久手市岩作城の内 60 番地 1
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行政改革の重要課題事業一覧【 第１ 弾】 （ 抜粋）
行政改革の重要課題 事業名

中央図書館【行政改革指針の重点課題項目】
・１ 経営改革の推進
民間活力活用・２ 財政改革の推進
既存事業の見直し
取組の内容
令和元年度
（2019年度）

令和２年度（2020年度）①指定管理者制度の導入の検討、
方針決定

令和３年度
（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）②新たな方策による管理の実施① 指定管理者制度の導入の検 指定管理者制度の導入を前提に外部委託を含めた調査、検討を行う。この検討を踏まえ方針決定する。
討、方針決定② 新たな方策による管理の実
施

新たな方策による管理を実施する。
場合によっては、窓口等の外部委託を段階的に行い管理に関わる職員を減らすことも考慮する。

※ その他

検討にあたっては、『いつ、誰が、何を検討した』かについて、記録しておくこと。
指定管理者制度の導入を前提にして事務を進めること。

行政改革の重要課題事業の進捗状況について

１．第１弾⑴ Ｎ－バスの運行の見直し
ア 令和２年度実績、見込み
・地域公共交通会議で、再編方針案を説明→承認（6 月）
・パブリックコメント実施（7 月）
・地域公共交通会議で、運賃改定を報告（11 月）
イ 令和３年度予定
・再編実施（4 月）
ウ 令和３年度予算への反映状況
・巡回バス運行業務負担金
当初予算額 108,897 千円（Ｒ２当初予算比△11,764 千円）⑵ 学校プール開放事業の見直し
ア 令和２年度実績、見込み
・事業廃止の方針決定（本事業は、使用料の徴収対象を子どもを含む総利用者としても、本市の負担を大きく軽減することが困難である。また、新型コロナウ
イルス感染症の予防対策として更衣室の３密が避けられず、環境が整備できないと判断し、令和３年度から当該事業を廃止とする。）
イ 令和３年度予定
・事業廃止
ウ 令和３年度予算への反映状況
・事業費
当初予算 0 円（Ｒ２当初予算比△4,412 千円）⑶ マラソン大会事業の見直し
ア 令和２年度実績、見込み
・大会運営を担うスポーツ推進委員とともにマラソン大会の運営内容及び有料化について話し合った。
イ 令和３年度予定
・ジブリパーク工事の状況により、大会開催するか不透明
ウ 令和３年度予算への反映状況
・事業費
Ｒ２と同規模予算（増減なし）⑷ 文化の家（管理）の見直し
ア 令和２年度実績、見込み
・教育委員会意見交換会で指定管理による文化施設のコスト比較の報告（7 月）-1-

・長久手市文化の家運営委員会で意見交換（9 月、12 月）
・近隣市と意見交換会、他自治体のヒアリング（11 月～12 月）
イ 令和３年度予定
・指定管理者が管理する施設の視察
ウ 令和３年度予算への反映状況
・事業公演委託費
当初予算 20,886 千円（Ｒ２当初予算比△4,389 千円）（施設運営費の縮減は大きな課題であると認識し、清掃業務の削減や窓口開設
時間を短縮することで、委託費を削減することとした。）⑸ 中央図書館（管理）の見直し
ア 令和２年度実績、見込み
・県内図書館の指定管理や外部委託の状況調査（6 月）
・指定管理や外部委託の費用の試算を業者に依頼（1 月）
・図書館運営協議会で指定管理者制度導入を見据えた業務内容等の比較検証を行い具体的に検討（3 月～）
イ 令和３年度予定
・IC システムの導入
・図書館法に基づく運営や子ども読書活動推進計画を推進するために、行政改革の重要課題事業の取組を踏まえて、当館にふさわしい管理運営体制を導入し、安定したサービスを提供することで市民から信頼される図書館を目指す。
ウ 令和３年度予算への反映状況
・会計年度任用職員費
当初予算 22,381 千円（Ｒ２当初予算比△3,019 千円）⑹ 杁ケ池体育館（管理）の見直し
ア 令和２年度実績、見込み
・事業者へのヒアリング（指定管理者に任せるには、施設について必要な修繕を終わらせる必要があることを確認した。）
イ 令和３年度予定
・指定管理者制度導入を目指し、施設の必要な修繕工事を行う。
ウ 令和３年度予算への反映状況
・杁ケ池体育館長寿命化工事を継続的に行っていく。
⑺ テニスコート管理事業の見直し
ア 令和２年度実績、見込み
・方針決定（菖蒲池テニスコートについて、令和３年度以降の契約について、地権者と協議を行い、令和３年度から無償にて借地することとした。
）
イ 令和３年度予定
・菖蒲池テニスコートについて、４月１日付けで無償借地契約の締結-2-

ウ 令和３年度予算への反映状況
・賃借料
当初予算 0 円（Ｒ２当初予算比△11,000 千円）⑻ スポーツの杜管理事業の見直し
ア 令和２年度実績、見込み・特になし
イ 令和３年度予定
・用地費の必要額を把握するための準備
ウ 令和３年度予算への反映状況
・特になし⑼ 児童遊園等管理事業の見直し
ア 令和２年度実績、見込み
・各児童遊園に占用している占用物の調査（防火水槽等）
・利用内容（小学校の分団集合場所や棒の手の練習場などの利用）・状況の調査
・路線価及び売却・返還する際にかかる費用を算出
イ 令和３年度予定
・総合評価に基づき統廃合を行う児童遊園の検討
ウ 令和３年度予算への反映状況
・特になし⑽ セーフティステーション防犯事業の見直し
ア 令和２年度実績、見込み
・建物及び土地について、『分筆後、「公共施設マネジメント推進会議」に諮り、貸借及び売却』の手順の方針決定
・防犯パトロールについて、『市役所を起点とし継続（市民との協働）』の方針決
定イ 令和３年度予定
・「公共施設マネジメント推進会議」に諮り、結果を受け、分筆の実施
ウ 令和３年度予算への反映状況
・会計年度任用職員費
当初予算 7,992 千円（Ｒ２当初予算比△1,998 千円）

２．第２弾⑴ 事務（労務管理事務、各種入力事務等）の外部委託
ア 令和２年度実績、見込み
・事務のマニュアル化・事務処理の見える化の実施
・派遣委託する対象事務の検討-3-

・保険医療課医療事務（会計年度任用職員２人）の任用廃止し、外部委託化の方
針決定
・派遣委託の実施（確定申告無料相談会補助派遣業務委託、定額給付金受付事務委託）
イ 令和３年度予定
・引き続き事務のマニュアル化（ブラッシュアップ→完成）
・事務処理の見える化の実施
・派遣委託する対象事務の決定
・医療事務（レセプト点検業務）の外部委託化の実施
・派遣委託の実施（確定申告無料相談会補助派遣業務委託、投票受付事務等委託）
ウ 令和３年度予算への反映状況
・医療事務の外部委託化（Ｒ２は会計年度職員費）
当初予算 1,394 千円（Ｒ２当初予算比△129 千円）⑵ 保育園の民営化
ア 令和２年度実績、見込み・近隣自治体等の保育所整備計画等を調査（上半期）・保育所整備計画の策定（下半期）（今年度中に策定）
イ 令和３年度予定
・保育所整備計画に基づき実施
ウ 令和３年度予算への反映状況
・特になし⑶ 放課後児童健全育成事業の民間活用及び類似事業との整理
ア 令和２年度実績、見込み
・指定管理者による市が洞児童館で民間児童クラブの実施（開始）
・市職員と他市町で実施している民間児童クラブ実施者のヒアリング
・市職員と学童保育所父母会との意見交換会の場で、今後の父母会運営について意見聴取（7 月）
・各事業の次年度の運営方針の検討
イ 令和３年度予定
・児童クラブについて民間事業者の公募
・今後の父母会運営について意見交換を行うため、市職員と学童保育所父母会との意見交換会を引き続き実施
・各事業は継続するが、今後の運営方針の検討・決定
ウ 令和３年度予算への反映状況
・報償費（児童クラブを運営する民間事業者を公募した後、事業者を選定する際の、選定委員の報償金）
当初予算 44 千円（新規計上）-4-

⑷ 職員の時間外勤務の削減
ア 令和２年度実績、見込み
・給料日及びボーナス日に定時退庁の周知及び見回りによる徹底・前年度と今年度上半期実績との比較・検証による業務改善への意識付け
・出退勤時間の管理ができるよう庶務事務システム変更
イ 令和３年度予定
・引き続き、各部署への時間外勤務削減の働きかけ
ウ 令和３年度予算への反映状況
・時間外勤務手当（休日勤務手当を含む。）
当初予算 132,380 千円（Ｒ２当初予算比△8,940 千円）⑸ 広報全体の見直し
ア 令和２年度実績、見込み・ページの削減（「平成こども塾」、「子育ての広場」、「スポーツガイド」及び「文化の家」に関する記事掲載の廃止）
・市民へのまちづくりに関するインタビュー記事及び施策記事の掲載（各３回）
イ 令和３年度予定
・ページの削減（目標の平均２４ページ）
・引き続き、市民へのまちづくりに関するインタビュー記事及び施策記事の掲載（各６回）
ウ 令和３年度予算への反映状況
・広報印刷製本費
当初予算 13,889 千円（Ｒ２当初予算比△2,223 千円）⑹ ペーパーレス化の拡大
ア 令和２年度実績、見込み
・政策調整会議、連絡会議、指名審査会等や庁内の打合せなどにおいて、ペーパ
ーレス会議システムの活用（出席者が自身の端末を持参することで、資料を紙出力することなく、継続して紙資源の削減に取り組んでいる。）
・議会の ICT 化を進めるにあたり、まずはペーパーレスによる議会開催の状況確
認、課題の洗い出し等の実施（関係課で協力して、議場に端末を持ち込んで、紙の資料によらないペーパーレスによる試行を実施）
・行政手続の押印の見直し等の準備、一部の先行実施
イ 令和３年度予定
・引き続き、ペーパーレス会議システムの活用
・引き続き、議会の ICT 化を進めるにあたり、まずはペーパーレスによる議会開催の状況確認、課題の洗い出し等の実施（関係課で協力して、議場に端末を持ち込んで、紙の資料によらないペーパーレスによる試行を実施し、その検証結果による課題を解消し、本格的な議会のペーパーレス化の準備を進める。）
・議会のタブレット端末導入に合わせて紙出力資料（予算書、例規集等）の廃止
・行政手続きの押印の見直し等の実施-5-

ウ 令和３年度予算への反映状況
・議会の ICT 化に向けて※本年度末までに検証を行った上で、別途予算計上（令和３年度の補正予算を予定）を検討する。
・行政手続の書面規制等見直し支援委託
当初予算 2,376 千円（新規計上）⑺ 普通財産の有効活用
ア 令和２年度実績、見込み
・土地の売却の方針が固まったため、入札を行う。
（Ｒ２年度末に入札の予定）（Ｒ
１年度に賃貸・売却の可能性がある普通財産を選出）
イ 令和３年度予定
・順次、計画的に普通財産の処理方針の検討
ウ 令和３年度予算への反映状況
・なし（令和３年度当初予算への反映はしていませんが、売却が成立すれば、除草委託費年間約２０万円の削減効果が見込める。
）⑻ 地域集会所の利用方法や所有形態の見直し
ア 令和２年度実績、見込み
・「集会所・老人憩いの家の統廃合」及び「旧下山児童館の跡地活用」について、
公共施設マネジメント会議の作業部会、分科会で協議した。（「旧下山児童館の跡地活用」を優先することを会議で確認した。）
・旧下山児童館の活用方針について、地域代表者との意見交換
協議結果に基づき改修工事実施
イ 令和３年度予定
・旧下山児童館の跡地活用開始
・旧上郷保育園の活用方針について、地域代表者と意見交換
ウ 令和３年度予算への反映状況
・特になし（旧下山児童館の跡地活用について、地域との協議の結果、必要があれば予算計上する。）⑼ 老人憩の家の利活用と管理方法の見直し
ア 令和２年度実績、見込み
・公共施設マネジメント作業部会において利活用の検討
イ 令和３年度予定
・引き続き、公共施設マネジメント作業部会での利活用検討
ウ 令和３年度予算への反映状況
・特になし

-6-

⑽ 高齢者の在宅介護事業、日常生活支援事業の見直し
ア 令和２年度実績、見込み
・見直しの参考とするため、尾東管内５市町の同種事業に関する現況ヒアリングを実施し、制度の改正案を作成した。
イ 令和３年度予定
・改正した内容に基づき事業の実施
ウ 令和３年度予算への反映状況
・事業費
当初予算 13,983 千円（Ｒ２当初予算比△4,961 千円）⑾ 高齢者の福祉事業、優待事業の見直し
ア 令和２年度実績、見込み
・敬老事業の記念品の変更（利用促進及びコロナ禍への配慮として、ござらっせ
入泉券から㈱長久手温泉での 500 円分の金券への転換を図った。）
・文化施設優待事業の廃止に伴うあったかぁど協賛店舗としての協力について対象施設との協議・長生学園実行委員会において、次年度以降の事業展開の検討
イ 令和３年度予定
・長生学園事業について、引き続き事業展開の検討
・文化施設優待事業の廃止
ウ 令和３年度予算への反映状況
・文化施設優待事業費
当初予算 0 円（Ｒ２当初予算比△600 千円）（廃止）⑿ ごみの減量化
ア 令和２年度実績、見込み
・愛知県への依頼（令和４年度のジブリパーク開業に伴い、県のジブリパーク推進課から園内の多量に出るごみについて相談を受けている。何も対処しなければ一般廃棄物は全て晴丘センターで処理することになってしまうため、食品リ
サイクルや食器リユースなどごみ減量対策とともに、愛知万博やジブリの環境
理念に配慮するよう依頼した。
）
・次年度の予算要求において、地域で新規に資源回収を設置し、管理を行っていただいた団体に対して委託料を支払う仕組みを予算化した。
・学校給食における牛乳紙容器のリサイクル処理について検討
イ 令和３年度予定
・引き続きごみ減量の啓発を実施するとともに、ごみ処理手数料の改定などの施策も検討し、次年度以降に実施できるよう制度設計を行う。
・資源回収奨励金事業の廃止し、地域で新規に資源回収を設置・管理を行っていただいた団体に対する委託料を払うこととする。
・引き続き、学校給食における牛乳紙容器のリサイクル処理について検討-7-

ウ 令和３年度予算への反映状況
・資源回収奨励金事業費
当初予算 0 円（Ｒ２当初予算比△2,675 千円）

３．第３弾⑴ 補助金、助成金の見直し
ア 令和２年度実績、見込み
・見直しのガイドライン案を作成し、補助金実態の調査の実施
・関係団体等と意見交換
・一部先行して担当課が見直しを行ったものについて予算反映
イ 令和３年度予定
・ガイドラインに基づき各補助要綱などを見直し、予算反映を行う。
ウ 令和３年度予算への反映状況（主なもの）
・職員互助会補助金 当初予算 1,374 千円（Ｒ２当初予算比△839 千円）
・ｺﾐｭﾆﾃｨ活動事業費補助金 当初予算 6,652 千円（Ｒ２当初予算比△2,463 千円）
・協働補助金及び NPO 補助金 当初予算 1,050 千円（R2 当初予算比△450 千円）
・市民まつり補助金 当初予算 0 円（Ｒ２当初予算比△3,300 千円）（商工会補助金へ統合）
・火葬補助金 当初予算 300 千円（Ｒ２当初予算比△5,710 千円）
・スポーツ施設利用補助金 当初予算 0 円（Ｒ２当初予算比△2,068 千円）（廃止）
・社会福祉協議会補助金

当初予算 88,300 千円（Ｒ２当初予算比△10,229 千円）⑵ 請負類（リース類（コピー機など）、施設管理系、シルバー人材センター委託等）の一括契約
ア 令和２年度実績、見込み
・準備を始める。
イ 令和３年度予定
・一括契約について、どのような事務があるかの把握
ウ 令和３年度予算への反映状況
・特になし⑶ 各行事（市民まつり、古戦場桜まつり、成人式、児童館まつり等）の見直し
ア 令和２年度実績、見込み
・新型コロナウイルス感染症対応のため、Ｒ２の中止の決定
・Ｒ３以降の市民まつりのあり方について、商工会、関係各課と協議
・Ｒ３の中止の決定（古戦場桜まつり）
・児童館運営委員会にて、児童館まつりの今後の方向性の検討（10 月）
・子ども・子育て会議にて、作業部会を設置し、「児童館まつりの子どもの主体及び市民協働への切替」の検討の承認（11 月）-8-

イ 令和３年度予定
・市民まつりに代わる新たなまつりを、商工会主体で実施（商工会への補助金に変更）
・引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の検討・見直し（子どもの主体及び市民協働への切替や規模の見直し）を行った児童館
まつりを実施予定
ウ 令和３年度予算への反映状況
・市民まつり事業費
当初予算 0 円（Ｒ２当初予算比△3,300 千円）※事業費として市が直接支出する形式から、商工会に補助金を出し、商工会が開催する形式に変更 補助金：当初予算 3,000 千円（新規計上）☞削減額（効果額）
3,000 千円（Ｒ３支出額（補助金額））－3,300 千円（Ｒ２支出額（事業費））＝△300 千円
・古戦場桜まつり事業費
当初予算 0 円（Ｒ２当初予算比△2,607 千円）
・児童館まつり事業費
当初予算 290 千円（Ｒ２当初予算比△422 千円）⑷ 下水道事業の見直し（抑制）ア 令和２年度実績、見込み
・財政課との繰入金についての協議・見直しに向けての工程確認
イ 令和３年度予定
・周辺自治体の状況調査
・審議会を立ち上げ、計画区域及び使用料の見直しについて検討
ウ 令和３年度予算への反映状況
・関連予算の計上（委託費、審議会報酬）
当初予算 2,013 千円（新規計上）⑸ ＩＣＴ（ＡＩ、ＲＰＡ、リモート等）の活用
ア 令和２年度実績、見込み
・ＡＩ・ＲＰＡ
共同調達（Ｗｅｂ上のチャットボットによる総合案内サービス（11 月末～）とＡＩ技術を利用したＯＣＲによる紙からのデータ化（10 月～））市単独（ＡＩ翻訳機（２台）をレンタルにて運用（Ｈ30～）とＡＩ技術を活用した音声認識による議事録作成支援システムの導入（9 月～））☞議事録作成支援システムの使用状況
市議会委員会、指定管理者選定委員会、教育委員会等で使用し、平均３０％程度の作業時間の圧縮
・リモート会議（Ｚｏｏｍのライセンスを購入（２ライセンス）（6 月～））-9-

・情報資産最適（情報資産最適化をコンサルティングファームの支援を得て実施（Ｈ30～Ｒ2））
・施設予約（あいち電子自治体推進協議会が共同運用している施設予約システムの利用）
イ 令和３年度予定
・在宅勤務が可能なリモートワークの導入（Ｒ3 年 4 月～）
ウ 令和３年度予算への反映状況
・特になし⑹ クラウドファンディングの推進
ア 令和２年度実績、見込み
・ふるさと寄附金の拡大
観光協会と連携して新規返礼品の追加
ｶﾞﾊﾞﾒﾝﾄｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ（GCF）を試行的に実施
ポータルサイトの増設
イ 令和３年度予定
・ふるさと寄附金の拡大
引き続き、返礼品拡充、GCF の実施
・民間の中間支援組織によるクラウドファンディングの活用
ウ 令和３年度予算への反映状況
・ふるさと寄附金推進事業
当初予算 16,033 千円（Ｒ２当初予算比 15,268 千円）（拡充）※歳入：16,033 千円（Ｒ２当初予算比 11,033 千円）（増）⑺ 統計データやアンケートのデータの活用推進
ア 令和２年度実績、見込み・「ながくての統計」作成のために各課からの統計データのとりまとめ
・情報課・政策秘書課で現状について会議を実施（現状把握）
イ 令和３年度予定
・統計データの活用推進として、庁内の一部の部署で導入しているＧＩＳを用いた手法等を参考にしながら、個人情報保護に配慮しながら効果的な見せ方などの活用方法を検討。
・令和２年度を踏まえ方向性について協議
ウ 令和３年度予算への反映状況
特になし⑻ 道路街路樹の維持管理の見直し
ア 令和２年度実績、見込み・除草、灌水の頻度の見直しの検討
イ 令和３年度予定
・令和３年度街路樹維持管理工事の除草、灌水の頻度を見直しの実施（除草頻度- 10 -

を 1 回、灌水頻度を３回減らす。）
ウ 令和３年度予算への反映状況
・事業費
当初予算 112,218 千円（Ｒ２当初予算比△18,657 千円）⑼ 交通弱者の移動支援（障がい者タクシー料金助成金（タクシーチケット）等）の見直し
ア 令和２年度実績、見込み・令和元年度の利用実績の分析（～１０月）
・交付状況、利用状況をの把握
要綱の改正、紙の交付台帳の廃止、システムでの管理に変更（１２月）毎月のチケット使用状況のデータベース化（９月）・次年度に向けてタクシーチケットの記載項目の改正（より分析がしやすいように）（～３月）イ 令和３年度予定
・利用者へのアンケート調査の実施（～６月）
ウ 令和３年度予算への反映状況
・特になし⑽ 生涯学習講座、健康づくり事業の統廃合を含む整理（集約化）
ア 令和２年度実績、見込み
・関係各課で集まり、現状確認の実施（7 月）
・次年度予算編成において、廃止可能な講座の取捨選択の実施
イ 令和３年度予定
・次年度（Ｒ４）予算編成及び次年度（Ｒ４）講座計画の作成する前に、内容や目的が重複しないよう、他課等や民間や地域の情報収集や検討の実施
・他課等と重複しているパソコン講座など７講座及び市民大学（通常 5～6 講座）の廃止（生涯学習課）
・健康教育事業の見直し（生涯学習課事業との統廃合）（健康推進課）
・ウォーキング教室（保険医療課）といきいきライフ事業（長寿課）の統合
ウ 令和３年度予算への反映状況
・公民館講座講師料（生涯学習課）
Ｒ２当初予算比△466 千円
・委託料（生涯学習課）
Ｒ２当初予算比△608 千円
・健康教育講師等報償金（健康推進課）
Ｒ２当初予算比△89 千円
・ウォーキング教室事業（統合による廃止）
Ｒ２当初予算比△680 千円- 11 -

⑾ 福祉関係（障害者手当、福祉医療費、各種検診、予防接種等）の費用負担の見直しア 令和２年度実績、見込み・障がい者自立支援協議会にて、障がい者手当の支給対象を見直しの提案（9 月、12 月）（「障害者手帳を交付されたすべての人」を支給対象としていたが、「６５歳以上で手帳を交付された人」を対象外とする。）
・集団子宮検診（800 円→1,000 円）、集団乳腺検診（1,100 円→1,200 円）の自己負担金の増額（Ｒ２から）・重症化予防事業として、受診中断者受診勧奨の実施（12 月）
イ 令和３年度予定
・障がい者手当について、令和２年度の取組を踏まえて方向性を決定する。
（第１
四半期中）
・福祉関係医療費について、県内市町村の状況を調査しながら、医療費助成範囲の検討
・社保加入者の集団胃部Ｘ線検診（800 円→1,600 円）、集団子宮検診（1,000 円→1,500 円）、集団乳腺検診（1,200 円→1,500 円）、39 歳以下健診（0 円→1,000円）の自己負担金の増額
・重症化予防事業として、糖尿病重症化予防事業の拡充（浅く広く実施するのではなく、事業効果の高いひとを対象に重点的に行う。）
ウ 令和３年度予算への反映状況
・集団検診自己負担金（歳入）当初予算 7,886 千円（Ｒ２当初予算比 943 千円）（増）
・３９歳以下健診自己負担金（歳入）当初予算 350 千円（新規計上）
・重症化予防事業（歳出）
当初予算 8,086 千円（Ｒ２当初予算比 1,595 千円）（増・拡充）⑿ 学校プールの見直し
ア 令和２年度実績、見込み
・プール施設を有する市内にある業者に、水泳授業の受け入れについて、ヒアリ
ングの実施
イ 令和３年度予定
・モデル校として小学校１校で、民間業者にプール施設の利用と指導の委託実施
ウ 令和３年度予算への反映状況
・事業費
当初予算 4,320 千円（新規計上）※学校プール維持管理費（プール取得金額、維持管理費等から計算）
１校あたり年間 7,726 千円☞削減額（効果額）4,320 千円－7,726 千円＝△3,406 千円- 12 -

４．令和３年度予算への反映状況（削減額）⑴ 第１弾予算反映状況合計（Ｒ２当初予算比・削減額）△36,582 千円⑵ 第２弾予算反映状況合計（Ｒ２当初予算比・削減額）△19,528 千円⑶ 第３弾予算反映状況合計（Ｒ２当初予算比・削減額）△48,994 千円◇ 重要課題事業（第１弾～第３弾）予算反映状況合計（Ｒ２当初予算比・削減額）△105,104 千円- 13 -