四半期報告書（第67期第２四半期）
自至平成27年２月１日
平成27年４月30日

アヲハタ株式会社
広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号(E00503)

目

次
頁

表 紙

第一部 企業情報
第１

企業の概況
主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

１

第２ 事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１ 株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

第４ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

１ 四半期連結財務諸表

２第二部(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成27年６月12日【四半期会計期間】

第67期第２四半期（自【会社名】

アヲハタ株式会社【英訳名】

AOHATA Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号【電話番号】（０８４６）２６－０１１１【事務連絡者氏名】

常務取締役経営本部長【最寄りの連絡場所】

広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号【電話番号】（０８４６）２６－０１１１【事務連絡者氏名】

常務取締役経営本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野澤

平成27年２月１日

栄一

矢萩

矢萩

直秀

直秀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年４月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第２四半期連結
累計期間

第67期
第２四半期連結
累計期間

第66期

会計期間

自平成25年
11月１日
至平成26年
４月30日

自平成26年
11月１日
至平成27年
４月30日

自平成25年
11月１日
至平成26年10月31日

売上高（千円）

10,023,934

11,926,211

19,567,185

経常利益

（千円）

183,809432,671

192,471

四半期（当期）純利益（千円）

122,561

476,72168,506

四半期包括利益又は包括利益（千円）

111,054363,226

125,436

純資産額

（千円）

9,929,375

10,411,700

9,830,263

総資産額

（千円）

15,385,307

16,606,470

14,761,021

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

17.80

60.49

9.95

（円）

－

－

－

（％）

63.8

62.1

65.8

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△1,363,410△54,138△364,276（千円）△477,988△381,987△925,895（千円）

1,848,580

387,535

1,218,088（千円）

249,645

135,395

172,193

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第66期
第２四半期連結
会計期間

第67期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年
２月１日
至平成26年
４月30日

自平成27年
２月１日
至平成27年
４月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

17.24

23.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社とキユーピー株式会社が締結した平成25年12月24日付け吸収分割契約に基づく会
社分割（以下「本会社分割」といいます。）の効力が、平成26年12月１日付けで発生しました。この結果、本会社分
割の効力発生直後におけるキユーピー株式会社の当社に対する議決権所有割合が45.64％となり、キユーピー株式会
社は、実質支配力基準に鑑み、当社のその他の関係会社から当社の親会社に該当することとなりました。
- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部

企業情報

第２

事

業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(5) 特定顧客への依存
当社の主要販売先は、キユーピー株式会社であります。キユーピー株式会社は当社議決権の45.64％を所有する第１位の株主であり、実質支配力基準により、当社の親会社に該当いたします。当社は、キユーピー株式会社の企業グループの中で、ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品の生産・販売を担当しております。また、キユーピー株式会社よりパスタ周りおよび米周り商品を含むその他商品の製造の委託を受けており、キユー
ピー株式会社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。
従って、当社グループとキユーピー株式会社は営業取引上重要な関係を有していることから、当社グループとキユーピー株式会社の関係の変化によって、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、目下のところ、当社グループとキユーピー株式会社との間で特に懸念される問題はなく、今後も安定的な営業取引を含めて良好な関係が維持されるものと考えております。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、政府や日銀の経済政策や金融緩和政策による景気の下支え効果もあり、緩やかな回復傾向が見られました。一方、個人消費では光熱費の上昇や為替の影響による物価の上昇などもあり、消費マインドは持ち直しているものの改善には結びついていない状況です。食品業界におきましては、生活必需品に対する低価格志向は継続するなか、輸入原材料価格の上昇により厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画の最終年度として昨年に続き「１．人材育成」「２．国内事業の持続的成長」「３．海外事業の着実な展開」「４．品質視点経営」をテーマに掲げ、「お客様の求める価値の実現」に向けて取り組んでまいりました。
売上につきましては、ジャム類では新しい営業体制のもと特約店等へ直接販売することで売価が変更になったことに加えて、砂糖を使わず果実と果汁で作った「アヲハタ・まるごと果実」シリーズがご好評により大きく伸長したこと、また、新しいシリーズとして洋酒を加えて芳醇な香りとコクが楽しめる「アヲハタ・アフタヌーン」を発売して、食シーンの提案を行い市場の活性化に努めた結果、大きく増加しました。
調理食品類では、「キユーピー・あえるパスタソース」シリーズおよび「キユーピー・ミートソース（缶入り）」のリニューアルを実施しました。また、料理用ソースでは既存の「キユーピー・ドミグラスソース」「同・ホワイトソース」をリニューアルするとともに、新たに「キユーピー・ビストロクイック」シリーズを発売して、ご家庭で本格的な味わいを楽しめるソースの拡充をはかるなど商品を一新したことにより、増加に転じました。
産業用加工品類では、フルーツ・プレパレーションは積極的な受注活動により増加しましたが、フルーツ原料販
売が大きく減少したため、全体では減少となりました。
その他のカテゴリーでは、広島名産「かきカレー」などが伸び悩み、減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は119億26百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
利益につきましては、売上の増加、および全社的なコスト改善活動などにより、営業利益は４億12百万円（前年
同期比137.0％増）、経常利益は４億32百万円（前年同期比135.4％増）となりました。四半期純利益は第１四半期に特別利益（キユーピー株式会社の株式売却益）を計上したことにより、４億76百万円（前年同期比289.0％増）となりました。

- 2 -(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億45百万円増加し166億６百万円となりました。資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加13億40百万円、商品及び製品の増加３億14百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億64百万円増加し61億94百万円となりました。負債の増加の主な要因
は、支払手形及び買掛金の増加２億30百万円、短期借入金の増加４億38百万円などであります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億81百万円増加し104億11百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、資本剰余金の増加３億14百万円、利益剰余金の増加３億80百万円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、１億35百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、54百万円（前年同期比13億９百万円の支出減少）となりました。主な増減要因
は、税金等調整前四半期純利益７億１百万円、売上債権の増加13億37百万円および仕入債務の増加２億29百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、３億81百万円（前年同期比96百万円の支出減少）となりました。主な減少要因
は、有形固定資産の取得による支出３億47百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、３億87百万円（前年同期比14億61百万円の収入減少）となりました。主な増加
要因は、短期借入金の増加４億38百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億57百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000

計

24,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年４月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年６月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

8,092,000

8,092,000

東京証券取引所（市場第二部）

計8,092,000

8,092,000－

内容

・単元株式数100株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成27年２月１日～
平成27年４月30日－

8,092,000

－

- 4 -

644,400－

714,563

（６）【大株主の状況】
平成27年４月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

キユーピー株式会社

東京都渋谷区渋谷１-４-13

3,687

45.57

株式会社中島董商店

東京都渋谷区渋谷１-４-13

714

8.83

アヲハタ持株会

広島県竹原市忠海中町１-１-25

319

3.95

株式会社ユー商会

東京都渋谷区渋谷１-４-13

200

2.47

廿日出

神奈川県川崎市高津区

141

1.74

東京都品川区東五反田２-18-１

106

1.31

広島県竹原市83

1.03

株式会社広島銀行

広島県広島市中区紙屋町１-３-８

44

0.54

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３-９

35

0.43

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１-４-１

35

0.43

5,365

66.31

多真夫

東洋製罐グループホールディング
ス株式会社
廿日出

郁夫

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

80,671－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）

13,100

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,067,100

単元未満株式普通株式

11,800－－8,092,000－－

80,671－

発行済株式総数
総株主の議決権－②【自己株式等】
平成27年４月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）広島県竹原市忠海

アヲハタ株式会社

中町１-１-25

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

13,100－13,1000.16

13,100－13,100

0.16

- 5 -

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
売上割戻引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年４月30日)

205,953
3,566,108
1,432,426
51,6102,993,457
416,964△18,689
8,647,832

230,395
4,906,197
1,747,147
42,2512,882,184
556,832△25,939
10,339,070

1,590,613
1,532,367
1,311,042
322,825
4,756,848
72,184

1,775,514
1,726,779
1,311,042
193,693
5,007,031
143,684

822,827
464,529△3,2001,284,156
6,113,189
14,761,021

589,015
530,869△3,2001,116,685
6,267,400
16,606,470

2,169,645
1,321,168
40,634－
243,262840
543,649
4,319,200

2,399,754
1,760,000
201,170
7,200
244,5455,191
968,927
5,586,788

498,323
58,60854,625611,557
4,930,757

527,837
58,731
21,411
607,981
6,194,769

（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年４月30日)

644,400
714,594
8,176,476△13,867
9,521,604

644,400
1,029,046
8,557,056△13,966
10,216,536

176,176
10,64858,235△55,834
189,225
119,434
9,830,263
14,761,021

58,958
11,647
81,488△50,871
101,223
93,941
10,411,700
16,606,470

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日
至 平成26年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取補償金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日)

10,023,934
8,807,173
1,216,761※ 1,042,706

11,926,211
9,110,224
2,815,987※ 2,403,395

174,054412,591

1,123
2,774
8,144
2,906
344
2,876
18,169

3,379
2,985
8,102
3,414
8,727
3,033
29,642

3,047
3,997
1,361
7
8,414
183,809

4,243
4,103
1,183
33
9,563
432,671－－
183,809
84,098△8,35575,743108,066△14,494
122,561

269,197
269,197
701,868
235,708
16,327
252,035
449,832△26,889
476,721

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日
至 平成26年４月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日)

108,066

449,832△7,289
3,310
6,967
－
2,988
111,054△117,218
2,095
23,252
5,264△86,606
363,226

125,392△14,337

388,719△25,493

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日
至 平成26年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）受取補償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
その他の収入営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日)

183,809289,508△19,782△3,608△15,962－
6,382△3,898
3,047
△344
1,361
－
△2,906△1,116,234△800,608
287,564△156,788△11,349△6,931△1,366,740
3,670△3,2392,906△60△6,853
6,904△1,363,410

701,868
301,330
1,283
4,351
－
△25,883
7,250△6,365
4,243△8,7271,183△269,197△3,414△1,337,838
82,257229,404
34,789261,405△6,848△28,907
6,097△4,2903,414△23,500△13,727
6,774△54,138△485,993△4,95865△55,801
73,863△127－－△5,036△477,988△347,115△83,469
80△91,720
36,160△127
309,142△193,914△11,022△381,987

1,900,000△62△51,357
1,848,580
1,463
8,644
241,000※ 249,645

438,831△99△51,197
387,535
11,791△36,798
172,193※ 135,395

【注記事項】(会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。
以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲られた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、
退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が66,425千円増加し、利益剰余金が44,490
千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ2,874千円増加しております。
(追加情報）（売上割戻引当金）
当社は、キユーピー株式会社との吸収分割で、ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周りの商品販売事業を承継したことにより、第１四半期連結会計期間から売上割戻しの対象となる取引が発生しました。この販売した商品及び製品に対し負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準（売上高に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における売上割戻引当金は7,200千円となっております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額減少しております。
（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については
32.0％となります。
この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24,954千円減少し、法人税等調
整額（借方）が25,526千円、その他有価証券評価差額金が2,697千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計
額が2,125千円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務保証債務
次の保証先の金融機関からの借入金に対して連帯保証しております。
前連結会計年度（平成26年10月31日）
杭州丘比食品有限公司

9,897千円- 13 -

当第２四半期連結会計期間（平成27年４月30日）
10,769千円

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年11月１日
至 平成26年４月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日）

運送費及び保管料
販売促進費

208,360千円
23,202513,212千円
477,632

広告宣伝費
給与手当

5,032
256,737

139,545278,950

退職給付費用
賞与引当金繰入額

19,677
67,211

18,48473,364

役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

931
6,382

5,140
7,250

157,806

157,801

研究開発費（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年11月１日
至 平成26年４月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日）

現金及び預金勘定

308,060千円

230,395千円

預入期間が３か月を超える定期預金△58,415△95,000

現金及び現金同等物

249,645

135,395（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年11月１日

至

平成26年４月30日）(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年１月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
51,652基準日

効力発生日

7.50 平成25年10月31日 平成26年１月30日

配当の原資
利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
決議

株式の種類

平成26年６月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
51,652基準日

効力発生日

7.50 平成26年４月30日 平成26年７月８日- 14 -

配当の原資
利益剰余金

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自(1）配当金支払額

決議

株式の種類

平成27年１月28日
定時株主総会

普通株式

平成26年11月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
51,651

平成27年４月30日）

基準日

効力発生日

7.50 平成26年10月31日 平成27年１月29日

配当の原資
利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
決議

株式の種類

平成27年６月11日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

60,591基準日

効力発生日

7.50 平成27年４月30日 平成27年７月10日

配当の原資
利益剰余金

(3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年12月１日を効力発生日としてキユーピー株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割をおこないました。分割事業の対価として当社の普通新株式1,192,000株を割り当て交付したことにより、当第１四半期連結会計期間において資本剰余金が314,451千円増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における資本剰余金は1,029,046千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年11月１日

至

平成27年４月30日）

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年11月１日
至 平成26年４月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日）

17円80銭60円49銭122,561

476,721－－122,561

476,7216,886,941

7,881,270

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -

２【その他】
平成27年６月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額60,591千円(ロ）１株当たりの金額(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

７円50銭
平成27年７月10日(注）平成27年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年６月12日

アヲハタ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阿部

純也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐久間 佳之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアヲハタ株式会
社の平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アヲハタ株式会社及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。