地域農業の構造改革を一層推進する
農林関係予算の確保に関する重点要請決議
わが国農業の体質を強化し、国民に安全・安心な食料を安定的に供給するとともに、農業の持つ多面的機能を充分に発揮させるためには、農業・農村の総合力を最大限に発揮させることが重要である。そのためには、平成１９年度からスタートした経営所得安定対策を農業・農村現場で一層着実に推進させる観点から、品目横断的経営安定対策や米政策について必要な改善を図るとともに、重要施策を円滑に推進するために必要な予算をしっかり確保することが不可欠である。
特に、平成２０年度の農林関係予算の編成にあたっては、「認定農業者等担い手と農業委員会との意見交換会」の積み上げ等に基づくわれわれ農業委員会系統組織の政策提言等を反映した概算要求を踏まえて、農地の確保と有効利用、認定農業者等の担い手の経営確立、農村地域の振興等に向けた事業・施策の構築が強く期待される。さらに、喫緊の課題である農地政策の見直し、遊休農地の発生防止・解消等については、現場の実態を踏まえた対応が重要である。
よって、政府・国会においては、食料・農業・農村基本計画に基づき、農業構造改革を一層推進し、地域農業の再生・農村の振興を図る観点に立ち、農地・担い手対策並びに農業委員会系統組織の活動等に必要な関係予算を確保するため、以下の重点事項を実現するよう強く要請する。

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【重点要請の全体構成】
Ⅰ．基本的な視点
１．計画的な財政措置と十分な財源の確保
２．国と地方の役割分担の明確化と農政推進体制の整備・強化
Ⅱ．経営所得安定対策等の着実な推進のための重点事項
１．品目横断的経営安定対策の促進等
２．米政策改革の推進に向けた対応
３．農地・水・環境保全向上対策の推進
Ⅲ．農地の確保・有効利用のための重点事項
１．担い手への農地の面的集積を促進する施策の強化
２．遊休農地解消の取り組みに対する施策の強化
Ⅳ．担い手の確保・経営確立のための重点事項
１．認定農業者等担い手の確保・育成対策の拡充・強化
２．畜産、野菜、果樹など品目別対策の実施・推進
３．新規就農および再チャレンジ等の人材育成対策の充実
４．基盤整備の推進
５．農産物輸出拡大への支援強化
Ⅴ．農村地域を守り活性化する施策の重点事項
１．国民参加による活力ある農村づくり
２．中山間地域対策の強化
３．都市農業の新たな展開のための支援の充実
Ⅵ．食の安全・安心確保のための重点事項
１．食料自給率向上のための取り組みの推進
２．国産飼料の生産拡大と利用の促進
３．食品や外食産業における表示の改善
４．日本型食生活の普及・啓発等による食農教育の推進
５．食料供給コスト縮減に向けた取り組みの推進
６．食の安全と消費者の信頼確保のための取り組みの推進
７．地産地消のさらなる展開-2-Ⅶ．国産バイオ燃料の加速的促進の重点事項
１．国産バイオ燃料原料の安定供給・利用のための仕組みの整備
２．セルロース系原料を活用した国産バイオ燃料の推進
Ⅷ．農業委員会組織の体制確立と活動のための重点事項
１．農業委員会の必置規制の堅持と農業委員会交付金の確保
２．農業委員会・農業会議の活動体制の整備に関する支援
３．税源移譲された財源の地方財政への確保

Ⅰ．基本的な視点
１．計画的な財政措置と十分な財源の確保
認定農業者や集落営農組織等地域農業の担い手への施策の重点化を図る農政改革の推進、とりわけ、経営所得安定対策が成果をあげられるよう十分な予算を確保すること。
また、農業者をはじめ関係機関・団体が目標と計画性を持って実効ある取り組みを行うためには、政策推進の手順や手法、地方の取り組みを裏打ちする国の財政支援について、「集中改革期間」とされる３カ年だけでなく、「基本計画」の目標年次である平成２７年度までの年次ごとの計画を示し、継続性のある事業展開を図ること。
特に、認定農業者の経営改善計画（５カ年計画）の達成に向けた施策について、複数年にわたる安定的な事業実施を図るための予算措置を講じること。
２．国と地方の役割分担の明確化と農政推進体制の整備・強化
規制改革・地方分権の推進にあたっては、農政における国と地方の役割分担と責任を明確にすること。とりわけ、食料の安定供給と安全の確保、農地・水の確保、農業を担う人材の確保とその経営・所得の安定については、国の役割として責任をもって対応すること。
また、急激な市町村合併や税源移譲など三位一体改革の進展は、農政の推進体制の弱体化を招くことが懸念されており、税源移譲された財源を確保すること等農政推進に支障をきたすことのないよう努めること。
さらに、農業者の代表である農業委員会を農政および農村振興の推進機関として位置づけ、体制整備と国をはじめとした行政の支援を強化す

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ること。

Ⅱ．経営所得安定対策等の着実な推進のための重点事項
経営所得安定対策等については、農業・農村現場での着実な推進が重要である。とりわけ、品目横断的経営安定対策の推進にあたっては、地域の農業実態を踏まえ、制度・運用の見直しを検討するとともに、わが国農業の持続的な発展の中心となる担い手の確保・育成を図る観点から、それを支える小規模農家も含めた地域社会の活性化と農業基盤の強化を図ることが不可欠である。
このため、経営所得安定対策等の着実な推進を図る観点から、以下の予算を確保すること。
１．品目横断的経営安定対策の促進等
品目横断的経営安定対策の交付金について、生産コストや収入減の補てんによる土地利用型農業の支援を行うための必要額を確保すること。
あわせて、地域の農業実態に即し、より現場で円滑に活用され、実効があがるよう、対策加入者の経営・生産努力を踏まえた交付金の交付、要件の緩和や地域作物等対象品目の拡大、知事特認のあり方、事務の簡素化等について、必要な見直しを急ぐこと。
２．米政策改革の推進に向けた対応
平成２０年産米については、生産調整については実効確保措置と産地づくり交付金など必要な予算を確保すること。
また、新たな需給調整システムの円滑な推進をめざして、生産調整の実効性確保に向けた国・都道府県・市町村の役割強化と連携、生産調整実施者のメリット措置の拡充等について、必要な見直しを急ぐとともに、水田農業の構造改革を着実に進めること。「産地づくり交付金」については十分な予算を確保するとともに、担い手以外の生産者の米価下落の影響を緩和し、担い手への農地の利用集積を進める「稲作構造改革促進交付金」を引き続き確保すること。
さらに、米政策改革の推進に向け、対策の実施主体である地域水田農業推進協議会の体制強化を図るための支援措置を講じること。

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３．農地・水・環境保全向上対策の推進
農地・水・環境保全向上対策に必要な交付金を確保するとともに、地方公共団体負担分については、引き続き適切な地方交付税措置を講じること。あわせて、対策を円滑に推進するため、地域協議会における活動の強化等支援措置を引き続き講じること。
また、本対策は、品目横断的経営安定対策との「車の両輪」に位置づけられることから、推進にあたっては、都道府県段階、市町村段階の関係機関・団体が連携を一層強化するよう、支援すること。

Ⅲ．農地の確保・有効利用のための重点事項
喫緊の農政課題である「担い手への農地の面的集積」と「遊休農地の解消」を図るため、以下の施策を講じること。
１．担い手への農地の面的集積を促進する施策の強化（１）農業委員会の集落における農地の利用調整活動の支援
農業委員会の集落における農地の利用調整活動を円滑に進めるための活動を支援する措置として「集落農地利用調整 」（強い農業づくり交付金）を引き続き確保すること。
また、認定農業者と集落営農組織の円滑な農用地の利用調整を図るため、「認定農業者農地等利用調整促進支援」（担い手アクションサポート事業・国直轄採択事業）を引き続き確保すること。
（２）農地基本台帳の定期的な点検・補正と地図情報化の推進
面的集積に必要な農地情報を整備するためには、農地基本台帳の定期的な点検・補正とその地図情報化が不可欠である。
このため、農業委員会を通らない情報（相続、公共転用等）を把握するため、住民基本台帳・固定資産税課税台帳とのデータ照合システムの整備を行う「農地等利用調整など効率化支援 」（担い手アクションサポート事業・国直轄採択事業）を引き続き確保すること。
また、農地基本台帳と水土里情報センターから提供される地図情報との結合等するための「面的集積農地情報整備促進事業 」（国直轄採択事-5-業）を新規に措置すること。
（３）担い手農地集積高度化促進事業の継続実施
認定農業者等への面的集積促進費の交付、効率的な農地利用を促進するための簡易な圃場整備、土地持ち非農家や不在村地主等に対する農地情報の提供依頼活動や、規模拡大意向の担い手農家に対する農業経営情報等の配信を推進する「担い手農地集積高度化促進事業 」（特別会計）を引き続き確保すること。
（４）担い手面的集積加速化支援事業の創設
面的集積が必要な農地の受け手・出し手に対してインセンティブとなるよう面的集積促進基金を設置し、奨励金の交付等を行う「担い手面的集積加速化支援事業」を創設すること。
２．遊休農地解消の取り組みに対する施策の強化（１）遊休農地の解消のための農地パトロール活動への支援
遊休農地の実態把握の基礎となる農業委員会の農地パトロールや情報収集に関する経費として「農地等利用適正化推進支援 」（担い手アクションサポート事業・国直轄採択事業）を引き続き確保すること。
（２）特定法人等の農地利用の促進に向けた調整活動への支援
遊休農地の解消を促進するため、農業委員会が実施する地域の建設業者や食品産業などの企業の参入の円滑かつ積極的な支援や、地域の農業法人による農地の活用の促進に向けた農地の利用調整を支援する「特定法人等農地利用調整緊急支援 」（強い農業づくり交付金）を引き続き確保すること。
（３）優良農地確保支援対策等（うち遊休農地解消普及活動）の継続
遊休化が解消された農地の定着化を図るため、農地の効率利用に向けた方策を策定する検討会の開催、農業委員会の利用調整活動を通じて得-6-

た地権者の意向等、解消情報についての普及組織への提供を支援する「優良農地確保支援対策等（うち遊休農地解消普及活動）」（強い農業づくり交付金）を引き続き確保すること。
（４）遊休農地解消に対するきめ細かな支援
農業委員会等が遊休農地の実態調査や分布図の作成、ボランティア活動への支援、老朽ハウスなど再生活用への支援をするための予算を「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」の中で措置すること。

Ⅳ．担い手の確保・経営確立のための重点事項
農業委員会系統組織とＪＡグループを中心とした関係機関・団体で構成する「担い手育成総合支援協議会」による担い手の育成・確保の取り組みをより活性化するため、農業委員会系統組織の役割・機能を踏まえた対策の強化を図るとともに、構成員間の連携を一層強化することが重要である。
また、新規就農など農業人材を確保する取り組みを進めるとともに、畜産、野菜、果樹対策についても産地の担い手育成が課題であり、総合的な支援措置を講じる必要がある。
このため、以下の取り組みを推進する予算を確保すること。
１．認定農業者等担い手の確保・育成対策の拡充・強化（１）担い手育成のための総合的な支援対策の強化
認定農業者を一層広範かつ早急に確保・育成するため 、「担い手育成総合支援協議会」が実施主体となる担い手アクションサポート事業における「担い手確保・育成普及支援活動」等の活動について支援措置を講じること。あわせて、同事業を実施する支援協議会の事務局の人員体制の整備についても万全の対策を講じること。
（２）認定農業者・集落営農組織へのトータルサポート体制の整備
経営相談や技術指導、農地の利用調整活動等、担い手への支援を強化する観点から、一元的なトータルサポート体制を整備することが必要である。
このため、ワンストップ窓口の設置や多様な担い手ニーズの把握、ス-7-

ペシャリスト（税理士、中小企業診断士等の専門家）等によるきめ細やかな経営支援を実施する「担い手アクションサポート事業」について、十分な予算を引き続き確保するとともに、事業実施の強力な推進に努めること。
（３）「みんなが参加できる集落営農事業」の推進とフォローアップの実施
集落営農への取り組みが進んでいない地域を中心に小規模農家等を対象としたメリットの周知、集落営農への参加に対する不安感の払拭等集落営農への理解を促進するため「みんなが参加できる集落営農推進事業」を創設すること。
また、設立された集落営農組織が経営体へと発展するため、発展段階に応じて相談、助言等を行う「集落営農フォローアップ事業」を新規に実施すること。
（４）集落営農の組織化・法人化の推進
集落営農の組織化・法人化の取り組みを加速的に推進するため 、「担い手育成総合支援協議会」が実施主体となる担い手アクションサポート
事業で 、「地域営農システム確立活動」等取り組みについての支援措置を講じること。
（５）担い手に対する融資残補助の拡充
担い手が地域合意を基本として農業用機械・施設等を融資で導入する
際に、融資残補助や追加的な信用供与等が受けられる総合的な支援対策として創設された「地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業 」（国直轄採択事業）は、農村現場のニーズが高いので、十分な予算を確保すること。
（６）担い手に対する金融上のメリット措置の拡充
認定農業者が借り受けるスーパーＬ資金などを無利子で融資し、担い手の確保・育成を金融面から支援する措置を引き続き講じること。 さらに、担い手が営農活動を行う上で緊急に必要となる比較的小口の資金について、一週間程度で迅速に無担保・無保証人での融資の可否を判断する仕組みを引き続き実施すること。
（７）担い手の経営革新を促進するための支援
さらなる経営発展を目指す意欲的な担い手に対し、経営規模拡大や生-8-産調整の強化により、過去の生産実績を超えて麦・大豆等を作付けする
場合の拡大部分について、経営安定を図るため 、「担い手経営革新促進事業」（国直轄採択事業）を引き続き確保すること。
２．畜産、野菜、果樹など品目別対策の実施・推進（１）畜産経営のための飼料価格高騰対策
飼料価格の高騰に対応し、配合飼料価格安定制度の適切な運用を図るとともに、平成２０年度予算においては万全の財源を確保すること。
（２）生産資材対策の強化
原料費の高騰により、生産資材価格のコスト高が施設型の農業経営に影響を与えている。これに対応するため、生産資材費の低減のための先駆的な取り組みに対する支援等を措置すること。
（３）新たな野菜対策の推進
消費者ニーズに応えた生産を行う産地を作り、野菜生産の担い手の経営安定を図るため、契約取引の拡大、需給調整の的確な実施、担い手を中心とした産地への重点支援等の措置を引き続き講じること。
（４）新たな果樹対策の推進
果樹対策の推進にあたっては、果樹産地自らが立てた戦略に基づき、担い手の育成や優良品目・品種への転換等の構造改革を進め、消費者の好みにあった新鮮でおいしい国産果実を安定的に供給できる産地を育成する措置を引き続き講じること。
３．新規就農および再チャレンジ等の人材育成対策の充実
多様化する就農希望者のニーズに的確に応えるため、情報提供・相談段階、体験・研修段階、参入準備段階、定着段階等の各段階を総合的にサポートする「農業再チャレンジ支援事業」を引き続き確保すること。
また、農業における人材を確保・育成するため、若者等の農業への就業や外国人研修生の受け入れの適正化を支援するための措置を講じること。
さらに、都道府県段階における出前就農相談、紹介予定派遣、定年帰農者等の地域への受入を支援するため、「新たな人材の育成・確保活動」（担い手アクションサポート事業）を引き続き確保すること。
４．担い手の確保・育成や農地の利用集積を図る基盤整備の推進-9-

担い手の確保・育成や担い手への農地の利用集積につながる農地の基盤整備を強化すること。また、基盤整備を契機とする農業生産法人等を育成する対策を講じること。
５．農産物輸出拡大への支援強化
農産物輸出促進については、農林水産物・食品の輸出額を５年間で倍増するという輸出拡大目標の達成に向け、海外での普及、販路創出・拡大への支援や輸出環境整備対策等、総合的な支援措置を講じること。

Ⅴ．農村地域を守り活性化する施策の重点事項
農村地域の振興については、美しい農村景観の保全と秩序ある土地利用を図ることが重要であるとともに、地域の活性化のため、鳥獣害対策、中山間地域の多面的機能の確保や都市との共生・対流の取り組み等を推進することが重要である。さらに、地域の創意工夫を積極的に活かすため、以下の対策に必要な予算を確保すること。
１．国民参加による活力ある農村づくり
平成１９年度からスタートした「農山漁村活性化プロジェクト」は、農山漁村への定住の促進、二地域居住の促進、都市と農山漁村の交流推進策等の取り組みに対し交付金を交付する事業であり、これを普及・推進のための支援措置を図ること。
２．中山間地域対策の強化（１）中山間地域等直接支払制度の着実な推進
中山間地域等直接支払制度については、耕作放棄地の増加等による多面的機能の低下が懸念されている中山間地域等において、自律的・継続的な農業生産活動等に必要不可欠な制度として定着しており、耕作放棄地の発生防止、多面的機能の確保を図るうえでも、引き続き予算の確保に万全を期すこと。
（２）鳥獣害対策の展開- 10 -

野生鳥獣による農作物被害や森林被害の深刻化・広域化に対応し、地域の実態に即した被害防止対策の抜本的強化を図ることが極めて重要である。
このため、現行制度の運用の改善はもとより、新たな制度を構築する特別措置法を制定するとともに十分な予算を確保すること。
３．都市農業の新たな展開のための支援の充実
都市及びその周辺の農業は、生産を通じて様々な多面的機能を発揮しており、野菜・果樹等をはじめ消費地に近い特長を活かした農業の振興を図る必要がある。
このため、都市地域において緑豊かな環境の保全や身近な農業を活かした都市住民の生活向上を図る、体験農園、市民農園等を普及するための支援措置を引き続き講じること。
また、都市農業振興のための条件整備について、市街化調整区域における直売所、市街化区域における親水・景観保全施設等を整備する措置を引き続き講じること。

Ⅵ．食の安全・安心確保のための重点事項
国民への安全な食料の安定供給を図るため、食料自給力の向上に努めるとともに、食育基本法に基づく食育推進基本計画を踏まえ、米を中心としたバランスのとれた食生活の確立をはじめ、関係各方面が連携した食農教育の推進、農業・農村理解の促進と国民合意の形成に努めることが必要である。
このため、以下の取り組みを推進する予算を確保すること。
１．食料自給率向上のための取り組みの推進
食料自給率の向上を図る上で、重要な４品目（米、飼料作物、油脂、野菜）を中心に、国民への情報発信を強化し、消費と生産の両面からの取り組みを強化すること。
２．国産飼料の生産拡大と利用の促進
国際的な穀物価格の上昇に対応するため、国産飼料の一層の生産と利用の着実な拡大による食料自給率向上を進めるとともに、配合飼料価格- 11 -

の安定を図り、飼料をめぐる新たな国際環境に対応できる畜産経営を確立するための支援措置を講じること。
３．食品・外食産業における表示の改善
製造業者等への表示制度の周知徹底を図るとともに、特定ＪＡＳを含め食品表示の適正化と監視強化を推進すること。
また、表示制度が確立されていない一部加工食品や外食産業に対して、原産地表示を義務づけるなど、制度の確立を急ぐこと。
さらに、食品表示の監視・指導の強化や消費者ニーズを踏まえたＪＡＳ規格の導入など消費者の信頼を確保する対策を引き続き講じること。
４．日本型食生活の普及・啓発等による食農教育の推進「日本型食生活」など国民が健全な食生活を実践することができるよう、「食事バランスガイド」の普及・活用等、生産・流通・消費の各段階において食農教育を推進する支援措置を引き続き講じること。
５．食料供給コスト縮減に向けた取り組みの推進「食料供給コスト縮減アクションプラン」に基づき、食料供給コストについて「５年で２割縮減」を確実に実現するため、低コストモデルの普及・定着や社会インフラ等基礎的条件整備の推進等、生産と流通の両面におけるコスト縮減対策のための支援措置を講じること。
６．食の安全と消費者の信頼確保のための取り組みの推進（１）食品の安全と消費者の信頼の確保
食品に起因する健康への悪影響を未然に防止するため、食品安全に関するリスク管理の推進と農薬等の安全性や適正な流通・使用の確保、地域の条件に応じた適切な農業生産を実践する食品安全ＧＡＰ（農業生産工程管理手法）の導入など食品の安全確保への取り組みを引き続き支援すること。
（２）動植物の防疫対策の推進
食料を安定的に供給する観点から、地域における家畜疾病の発生予防- 12 -

や万一に備えた防疫体制の整備等、家畜防疫の着実な実施、さらに、海外からの家畜の伝染性疾病の侵入防止を強化する措置を引き続き講じること。
また、わが国に未発生または一部にのみ存在する病害虫の侵入・まん延防止と環境に配慮した病害虫管理体制を強化すること。
７．地産地消のさらなる展開
地産地消を強力に推進するため、学校給食における地場産品の使用割合を高めるなど、地域全体で地産地消の実現に向け優れた取り組みを行う地域やコーディネーターの育成等に対する支援措置を講じること。

Ⅶ．国産バイオ燃料の加速的促進のための重点事項
１．国産バイオ燃料原料の安定供給・利用のための仕組みの整備
わが国農林業の新たな可能性を拓く、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向け、国内農林業から原料が安定的・継続的に供給されるとともに、バイオ燃料事業者においても安定的・継続的に利用される仕組みを整備すること。
２．セルロース系原料を活用した国産バイオ燃料の推進
食料とエネルギーの競合が世界的に問題になっている中で、わが国に多量に存在し、食料と競合しない稲わら等のセルロース系原料を活用した国産バイオ燃料のための技術の確立に向けた取り組みを推進すること。

Ⅷ．農業委員会組織の体制確立と活動のための重点事項
農地政策の見直しに向けた新たな取り組みの中で、農業委員会は優良農地確保の観点から農地法等の法令業務の厳正実施が強く求められるとともに、担い手への農地の面的集積や遊休・耕作放棄地の解消等の取り組みによる活動成果が期待されている。
このため、こうした取り組みが確実に実施されるよう、以下の必要な予算の確保すること。

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１．農業委員会の必置規制の堅持と農業委員会交付金の確保
農業委員と農業委員会事務局職員が課せられた任務に専心し、農地に関わる業務を全国的な統一性、公平性、客観性をもって実施するため、農業委員会の必置規制を堅持するとともに、農業委員会交付金を確保すること。
２．農業委員会・農業会議の活動体制の整備に関する支援（１）農業委員会費補助金・都道府県農業会議会議員手当等負担金の継続確保
農業委員会が農地等の利用関係の紛争についての和解の仲介、要件を欠く恐れのある農業生産法人に対する勧告・立入調査、小作料の標準となるべき額を設定・改訂するための「農業委員会費補助金」を法律に基づく義務的な経費として引き続き確保すること。
また、都道府県農業会議が農地法によりその所轄に属された事項を処理するための「都道府県農業会議会議員手当等負担金」を引き続き確保すること。
（２）農業会議における支援体制の強化
農業委員会が行う担い手の確保・育成、農地の利用調整活動が円滑に実施されるよう支援するため、農業会議が研修、指導、情報提供等を行うための予算を「担い手アクションサポート事業」の中に引き続き確保すること。
また、都道府県農業会議が農業関係機関・団体との連携を強化し、農地等情報の共有化を図るための予算を「強い農業づくり交付金」の中に引き続き確保すること。
３．税源移譲された財源の地方財政での確保
税源移譲に伴う地方の財政措置について十分配慮し、農業委員会の活動に支障のないよう万全の対策を講じること。

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