日工株式会社

第156期中間報告書
平 成 3 0 年 4 月 1日〜 平 成 3 0 年 9 月 3 0日

NIKKO グループ
当（平成 30 年 9 月 30 日現在）

社

日工連結株

子式会会

主な事業内容社

アスファルトプラント、コンクリートプラント、コンクリートポンプ、各種IT製品、リサイクルプラント等環境関連製品、各種コンベヤ等の製造・販売

社
主な事業内容日 工 電 子 工 業 株 式 会 社
日 工 マシナリー 株 式 会 社
ト ン ボ 工 業 株 式 会 社
日 工 セ ッ ク 株 式 会 社
日 工 興 産 株 式 会 社
株 式 会 社 前 川 工 業 所
日工（ 上 海 ）工 程 機 械 有 限 公 司
ニッコーバウマシーネン有限会社

電子機器の製造・販売
土木建設機械、水門、防水板の製造・販売
ショベル等土農工具類、ミキサの製造・販売
仮設機材類の製造・販売・リース、機材センターの合理化設備の製造・販売
損害保険代理業、不動産の仲介売買、住宅等のリフォーム
破砕機、振動篩等建設、鉱山機械類の製造・販売
建設機械類の製造・販売
建設機械類の輸出入、建設機械市場に関する市場調査

当社グループの経営戦略の骨子
当社は、多様な視点で、ものづくりに新たな価値を創造し、お客さまとともに成長する企業を目指します。
加熱燃焼

Core

計量搬送

海外拠点
強化

切出し

混練

貯蔵

マーケティング

海外向け
製品

エンジニア
新製品開発
リング
チーム
スピード
アップ

New value
1

トンネル工事製品

New
Core

破砕
高熱処理

株主のみなさまへ
日工ブランドをより高める活動を推進し、「真にお客様から信頼されるメーカー」を目指します。
株主のみなさまには、平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
ここに、当社第156期中間期（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）の事業及び業績の概況等についてご報告申しあげます。
平成30年12月

取締役社長

西 川 貴 久当社グループの国内の事業環境に影響する当事業年度における官民含めた建設投資は、前年度並みとなりました。しかし、その予算執行をするための労働力不足の状況に変わりはなく、昨今の働き方改革に向けた情勢の変化も加わり、益々、労働力確保が厳しくなる状況になるのが窺えます。また、本年度は例年にも増して自然災害が多発し、地域経済に大きく影響を及ぼす事象も見受けられ、自治体によっては予算の見直しを迫られるなど、円滑とは言い難い経過を辿っているものと推測されます。
また、民間では各企業の収益力の改善により、将来の生産人口の減少に対応するための設備投資や、商流の拡大を目論んだ拠点の拡充に対する設備投資が積極的に行われています。しかしながら、地域毎に見ますと、景況感に対する温度差が年々大きくなる状況にあり、政府に対する期待はあるものの、具体策が見えない不透明感が漂う情勢に変わりありません。
この状況の下ではありますが、おかげさまで当社は来年度で創業100周年を迎えます。当社にとって歴史に残る記念すべき年とするために、当社グループは本年度には製品展示会を開催いたします。お客さまに中長期的な視点で、新たな投資対象とお考えいただけるように商品を多数ご提案してまいります。これにより、グループ内の連携を深め、拡販体制の強化並びに新たな商流の獲得に向け活動を展開してまいります。これまで培ってきました技術、またあらゆる資源を投入し、次の100年に向け、情勢の変化に柔軟に対応できる体制を強化し、発展路線を確立する活動を高めてまいりたいと思っております。当社グループは、メーカーとして持続的な成長を見据えた事業改革、社会構造の変革に即した商品を企画立案し、有益な商品を提供し続ける、お客さまに信頼される新たな価値を提供できる企業を目指してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

2

当第2四半期累計期間の概況 （平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）
事 業 の 経 過 及 び そ の 成 果
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国では引き続き堅調な雇用や個人消費に支えられ、景気拡大が続き、欧州も一部弱含みの指標が出てきてはいるものの全般的には堅調に推移する一方で、中国では成長率が鈍化し、また一部の新興国では経済の減速が見られる等、総体的には勢いを欠く状況になっています。更に、米中貿易摩擦長期化による景気悪化懸念や、英国のEUからの離脱交渉が進展しないことによる企業活動への悪影響等が今後の世界経済の動向を不透明なものとしています。一方でわが国経済は、政府による継続的な経済政策及び日銀による金融緩和の継続で、企業収益が伸び、雇用・所得環境も改善が続く等、緩やかな回復基調が続いています。
しかしながら、米国の金利上昇による株価の下落や、米中貿易摩擦長期化による景気後退が懸念され始め、先行きが不透明となってきています。
このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、首都圏ではオリンピック関連工事や再開発案件など建設投資は堅調に推移していますが、地域によっては工事が大幅に減少する等、地域ごとの格差が見られます。また労働力不足の状況は改善されず、さらに調達価格の高止まりといった問題も解決しておらず、不透明な状況が続いています。当社の事業に直接影響を及ぼすアスファルト合材製造数量及び生コン出荷量は、今年度は前年度を少し下回る見込みとなっています。
当第2四半期連結累計期間の連結売上高は146億97百万円（前年同四半期比9.0％減）、損益面では連結営業利益4億74百万円（前年同四半期比41.4％減）、連結経常利益5億95百万円（前年同四半期比35.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5億64百万円（前年同四半期比24.1％減）となりました。
なお、部門別の概況は以下のとおりであります。

ア ス ファ ルト プ ラ ント 関 連 事 業
国内の製品の売上高は期初の受注残高が昨年度を上回っていたため、前年同四半期比増加しました。メンテナンス事業の売上高も前年同四半期比増加しました。海外の売上高は中国での売上高は前年同四半期比増加しましたが、中国以外の売上高が大幅に減少したため全体では減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比5.3%増の78億33百万円となりました。当期間の受注高、受注残高ともに、前年同四半期比で減少しました。
千葉県で稼働中のDASH-H275EvoⅢ

3

コ ン クリ ート プ ラ ント 関 連 事 業
製品の売上高は期初の受注残高が昨年度を下回っていたた
め、前年同四半期比減少しました。また、メンテナンス事業の売上高も前期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比30.9％減の38億70百万円となりました。当期間の受注高は前年同四半期比減少しましたが、受注残高は増加しました。

環 境 及 び 搬 送 関 連 事 業
環境製品、搬送製品ともに売上高は前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比24.4％減の京都府で稼働中のNAP・BD-1600MBA10億98百万円となりました。当期間の受注高、受注残高ともに、前年同四半期比で減少しました。

仮設及び土農工具等その他事業
その他の事業につきましては、仮設機材の売上高は前期比大幅に増加しましたが、土農工具、破砕機の売上高は前年同四半期比で減少しました。この結果、当事業の売上高は14.0％増の18億94百万円となりました。

通期業

績の見

通し高知県で稼働中のNAP・VP1-4513

当社グループは、「お客様第一主義」
を経営理念として、コーポレートガバナンスの強化を推進し、透明性の高い、活力ある企業経営を基本に、多様な視点で、ものづくりに新たな価値を創造し、「融合」「協働」「創造」
をキーワードに『各事業のコア技術、強みを融合した新たな商品価値の創造』、『 国内外の顧客価値を高める需要を連鎖する商品企画の立案』、『 定量的に収益が向上する体制の構築』を重点取り組みに据え、お客様と共に成長する企業を目指してまいります。
通期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高325億円、連結営業利益16億円、連結経常利益17億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円の予定です。

中国で稼働中のNBD-320ABZ NRU・TOPα120

4

製品紹介
アスファルトプラント関連事業製品
アスファルトプラント（道路舗装合材の製造プラント）
は、国産プラントとして初めて東名高速道路の建設に採用されるなど、トップメーカーとして数々の実績を積み重ねてきました。
最先端の技術を駆使し、省エネ化・省スペース・環境改善をモットーとして、エコでクリーンなアスファルトプラント・リサイクルプラント・破砕プラントを創り出す事により、業界をリードしています。
タイで 稼 働 中 の N B D - 1 6 0 A B D & T O Pα
60-50AF、将来の再生合材需要を見込んで、この度タイ初号機をご購入頂きました。

アスファルトプラント

コンクリートプラント関連事業製品
コンクリートプラント（生コンクリートの製造プラント）
は、近年では超高層ビル建設、災害防止対策として高品質・高強度のコンクリートが求められています。
性能の決め手は『DASHシリーズ』Hyperミキサ。
連続らせん流動によって局部交錯流動、卓越流動、押し込み流動等、縦横無尽な流れが形成され、高品質なコンクリートをスピーディーに練上げます。円筒型
垂直コンベヤ採用による省スペース化、排水処理装置等、環境に優しい製品づくりを目指しています。また、高所に打設するためのコンクリートポンプ車も品揃えしています。
京 都で稼 働 中 のバッチャープラントＤＡＳＨ-H225EvoⅡです。多種多様のコンクリートをスピーディーに練上げるDASH-Hyperミキサを搭載したバッチャープラントです。

5バッチャープラント環境及び搬送関連事業製品
環境リサイクル業界にも「飲料容器再資源化システム」「レアメタル抽出装置」「 焼却灰処理プラント」等、リサイクルシステム製品を提供しています。
また、ベルトコンベヤの製造を開始して半世紀にわたって培われた技術で、あらゆる業界の多種多様な生産・搬送ラインで採用されています。
土壌改良材、肥料、化粧品などに使用されている貝化石の破砕前乾燥装置として、マルチドライヤが採用されました。マルチドライヤは乾燥加熱・集塵・制御をコンパクトにユニット化されており、様々な原料や業界での納入実績をが期待されます。

マルチドライヤ東京モバイルセンターの開設
自走式クラッシャメーカーのKLEEMANN社及び自走式ベルトコンベアメーカーのTrackstack社の製品の正規ディーラー・サービスを開始しました。外国の製品を取扱う場合、お客さまの信頼を得るための大切な要素として、補給部品とメンテナンスサービスを含めたセンターが必要です。お客さまのニーズに合わせるため、部品交換や定期的な消耗品交換などに対応してタイムリーに補給部品を迅速・効率的に行えるように、東京モバイルセンターを開設しました。
KlEEMANN社はJOHNDEERE傘下のWIRTGENグループの自走 式クラッシャメーカーです。設立は1857年で移動式クラッシャの老舗専門メーカーです。この自走 式クラッシャは、全てドイツ本 国で 開発・生産されており、特に玉石などの硬石破砕を得意としています。また、エンジン駆動破砕のため、燃費が非常に優れていることも特徴です。

KLEEMANN ジョークラッシャ MC100R（i）EVO

6

第2四半期連結業績ハイライト（各年度4月1日〜9月30日）
売上高（9.0％減

前年同期比-1,456 百万円）

18,00015,76416,000

国内アスファルトプラント関連製品、サービス、更には中国における売上は上昇しましたが、輸出が大きく減少、また首都圏での需要が一巡した影響でコンクリートプラント関連製品、サービスの売上が減少しましたため減収となりました。
16,153

前年同期比-334 百万円

1,200

12,000600

10,000

400

8,000

200

平成28年

平成29年

35.6％減前年同期比-329 百万円

1,2000平成30年）
1,144

800

（24.1％減
前年同期比-179 百万円

808474

平成28年

平成29年

平成30年

有価証券売却益の計上はありまし
たが、営業利益の大幅減益は補えず、減益となりました。

）

1,200
900

400

600

200

300

平成28年

1,075

1,500

5956000）

1,800

925

1,000

国内アスファルトプラント関連の売上高の減少、鋼材を始めとした原材料価格の上昇、更には環境関連プラントで追加費用が発生したため減益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

営業利益の減益により経常利益も減益となりました。

（単位：百万円）

1,000

14,697800

経常利益

7（41.4％減

14,0000（営業利益（単位：百万円）

平成29年

平成30年

0890

平成28年

743

平成29年

564

平成30年

連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

44,87645,00044,586

負債・純資産の部
45,00040,00040,00035,00044,876（単位：百万円）

44,586

11,455

10,913

1

流動負債

流動資産

35,0003,134
30,00030,479POINT

129,484

3,167 固定負債

30,000流動資産
25,00025,00020,00020,0002

流動負債

10,0005,000

030,50415,000318

336

8,797

30年3月31日

無形
固定資産
投資
8,596 その他の資産

30年9月30日

POINT

3純資産

有形6,167 固定資産

5,2819.9億円減少いたしました、主な要因は、「受取手形及び売掛金」、「現金及び預金」、「電子記録債権」等の減少によるものです。

POINT

30,28615,000POINT

2POINT5.4億円減少いたしました、主な要因は、「支払手形及び買掛金」等の減少によるものです。

POINT

3

10,000

純資産
5,000

0

30年3月31日

30年9月30日

2.1億円増加いたしました、主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

8企業概要（平成30年9月30日現在）

会社概要

主要な営業所及び工場

商

営

号 日工株式会社（NIKKO CO.,LTD.）

資本所

本社
（明石）

事業本部
（千代田区）

大阪支店（大阪）

北海道支店
（札幌）

立 1919年（大正8年）
8月

東北支店
（仙台）

北信越支店
（新潟）

金 91億97百万円

関東支店（さいたま） 中部支店
（名古屋）

本店所在地 〒674-8585 兵庫県明石市
大久保町江井島1013番地の１
設業

従 業 員 数 559名
（グループ合計 816名）

中・四国支店
（広島）

九州支店
（大野城）

会計監査人 有限責任

横浜営業所
（横浜）

四国営業所
（高松）

あずさ監査法人

南九州営業所（鹿児島）
東京サービスセンター（野田）

役員
代 表 取 締 役 社 長 西川貴久

専 務 取 締 役 辻勝

常 務 取 締 役 桜井裕之

常 務 取 締 役 藤井博

取9締

明石サービスセンター（明石）
盛岡サービスステーション（盛岡）
湾岸サービスステーション（市川）
北陸サービスステーション（金沢）
明石サービスステーション
（明石）

役 衣笠

敏文

社 外 取 締 役 永原憲章

社 外 取 締 役 湯浅勉

常 勤 監 査 役 保田

信高社 外 監 査 役 楠守雄

社 外 監 査 役 杉山良樹

海社 外 監 査 役 井堂

信純

台北支店

岡山サービスステーション
（倉敷）
工場

本社工場
（明石）
、幸手工場
（幸手）
、加古川工場
（加古川）
、福崎工場
（神崎郡）
外大株主
（上位10名）

所有者別株式分布

発 行 済 株 式 の 総 数 8,000,000株
当 中 間 期 末 株 主 数 2,647名
大 株 主（ 上 位１０名 ）
名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

日工取引先持株会

1,054

13.8

株

主

日本マスタートラスト信託銀行
（信託口）

428

5.6

日工社員持株会

376

4.9

株式会社三井住友銀行

264

3.5

MSCO CUSTOMER SECURITIES

216

2.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2092.7

日本生命保険相互会社

170

2.2

住友生命保険相互会社

149

1.9

株式会社百十四銀行

136

1.8

極東開発工業株式会社

135

1.8

3,143

41.0

合計

当社は、自己株式を336,453株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

配当方針
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付け、基本的にその期間の業績に応じて配当をすべきものと考えております。そのため、株主のみなさまのご期待に添うべく、経営基盤の強化並びに企業価値の増大に努めつつも、内部留保の充実、配当の安定継続性等をも総合的に勘案して配当額を決定することを基本方針としております。

個人・その他
金融機関
その他法人
外国人
自己株式
証券会社

株式数（千株） 構成比（％）
3,111
39.0
2,390
30.0
1,360
17.0
739
9.3
3364.2610.8

所有者別株式分布

株式数（千株） 構成比（％）
1 単元未満100.1
1 単元以上495
6.2
10 単元以上
1,331
16.7
100 単元以上
1,233
15.4
500 単元以上
834
10.4
1,000 単元以上
3,039
38.0
5,000 単元以上
1,054
13.2

10株式に関するお手続について

株主メモ

株式に関するお手続きは、①証券会社の口座に記録されている場合と、②特別口座に記録されている場合で、次のとおり異なりますので、該当の窓口にお問合せください。

事

１．証券会社の口座に記録された株式

定時株主総会6月（基準日3月31日）

期末配当金支払株 主 確 定 日

3月31日

中間配当金支払株 主 確 定 日

9月30日

単 元 株 式 数100株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

お手続き、ご照会の内容

お問合せ先郵便物の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
株式事務に関する一般的なお問合せ

単元未満株式の買取・買増請求
届出住所・姓名などのご変更
配当金の受領方法・振込先のご変更

株主名簿
管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話：0120-094-777（平日9:00〜17：00）

口座を開設されている証券会社にお問合わせください。

２．特別口座に記録された株式お手続き、ご照会の内容

業

年度

お問合せ先郵便物の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
株式事務に関する一般的なお問合せ

特別口座から証券口座への振替請求
単元未満株式の買取・買増請求
届出住所・姓名などのご変更
特別口座の残高照会
配当金の受領方法・振込先のご変更

株主名簿
管理人

特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話：0120-094-777（平日9:00〜17：00）
手続用紙のご請求方法
インターネットからのダウンロード

https://www.tr.mufg.jp/daikou/

公 告 の 方 法4月1日から翌年3月31日まで

電子 公 告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本 経 済新聞に掲載する方法により行います。
［掲載インターネットアドレス］
http://www.nikko-net.co.jp/
denshikoukoku/

上場金融商品取
引所

東京証券取引所

ご案内
単元未満株式（1〜99株）については、株式市場で売買することができませんが、当社では単元未満株式の買取・買増請求制度を実施しております。
⑴買取請求制度
株主さまがご所有の単元未満株式を市場価格で買取るよう当社に請求できる制度⑵買増請求制度
株主さまがご所有の単元未満株式と合わせて1単元（100株）となるように、市場価格にて単元未満株式の買い増しを当社に請求できる制度

お手続きの詳しい内容につきましては、株主さまの口座のある証券会社にお問い合わせください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主さまは、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社までお問い合わせください。

〒674-8585
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の1

電話
（078）
947−3131

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