平成２７年度
ライフサイエンスデータベース統合推進事業
統合化推進プログラム

研究開発提案募集のご案内［募集要項］ Ver.1.0

独立行政法人科学技術振興機構（JST）
バイオサイエンスデータベースセンター（NBDC）

平成２６年１２月

目次
Ⅰ．事業の概要 ...........................................................................................

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Ⅱ．プログラムの概要および研究総括の募集・選考・プログラム
運営にあたっての方針 .........................................................................

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Ⅲ．応募・選考要領 ....................................................................................
１．
研究推進の仕組み ..........................................................................
２．
募集・選考スケジュールについて .................................................
３．
募集説明会について ......................................................................
４．
応募者の要件 .................................................................................
５．
対象となる研究開発提案 ..............................................................
６．
採択予定課題数 ..............................................................................
７．
研究開発費 .....................................................................................
８．
応募方法 ........................................................................................
９．
選考の方法等 ................................................................................
１０． 選考の観点 .....................................................................................
１１． 研究チーム編成、研究開発費および研究開発期間の決定 .............
１２． 採択された研究代表者および主たる共同研究者の責務等 .............
１３． 研究機関の要件・責務等 ...............................................................
１４． 男女共同参画について ...................................................................
１５． 「国民との科学・技術対話」について ..........................................
１６． オープンアクセスについて ............................................................
１７． 研究開発提案書（様式）の記入要領 .............................................

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Ⅳ．応募に際しての注意事項 ...................................................................... 46
１．
研究倫理教育受講の要件化 ............................................................ 46
２．
研究開発提案書記載事項等の情報の取り扱いについて ................. 46３．
不合理な重複および過度の集中..................................................... 47
４．
研究開発費の不正な使用等に関する措置 ...................................... 48
５．
研究機関における管理監査体制、不正行為等への対応について . 50
６．
研究活動の不正行為に対する措置 ................................................ 52
７．
人権の保護および法令等の遵守への対応について ....................... 54
８．
安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処） ......... 55
９．
researchmap への登録について .................................................... 56
１０． 既存の研究施設・設備の有効活用による効果的な研究開発の推進について ....................................................................... 56......................................................................................................

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参考：府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募方法について ...

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Ｑ＆Ａ

Ⅰ．事業の概要

Ⅰ．事業の概要
独立行政法人科学技術振興機構（JST）は、平成 13 年度にバイオインフォマティクス
推進センター（BIRD）を設立し、我が国の基幹データベースや新たなデータベースの構築、高度化、バイオインフォマティクス研究の発展、および人材養成に着実な成果を挙げてきました。
一方、平成 18 年度より、「ライフサイエンス分野の統合データベース整備事業（統合
データベースプロジェクト）」が、文部科学省の 5 年間の委託プロジェクトとしてスタートしました。このプロジェクトは、情報・システム研究機構（ROIS）に新たに設置されたライフサイエンス統合データベースセンター（DBCLS）を中核機関とし、複数機関の連携体制で進められ、データベースのカタログ化、横断検索、アーカイブ、といった取り組みを中心に進められました。
平成 22 年度の統合データベースプロジェクトの終了にあたり、BIRD 事業と統合デー
タベースプロジェクトとを一体化して推進し、新たに JST に我が国のデータベース統合化に関わる中核的機能を担うセンターを整備することになりました。そこで、JST では
平 成 23 年 度 よ り 、「 バ イ オ サ イ エ ン ス デ ー タ ベ ー ス セ ン タ ー （ NBDC ； National
Bioscience Database Center）」を設置し、「ライフサイエンスデータベース統合推進事業」を実施してきました。
「ライフサイエンスデータベース統合推進事業」では①戦略の立案②ポータルサイトの構築、運用③データベース統合化基盤技術の開発④バイオ関連データベース統合の推進を４つの柱として、様々な研究機関等によって作成されたライフサイエンス分野データ
ベースの統合化に向けて、関連機関の積極的な参加を働きかけるとともに、必要な研究開発等を推進しています。これによって、我が国における生命科学分野の研究成果が、広く研究者コミュニティに共有かつ活用されることにより、ライフイノベーション・グ
リーンイノベーションの実現を加速します。
平成 23 年度から平成 25 年度までの第一段階に続き、平成 26 年度からの第二段階では、ゲノムコホート研究への対応、ビッグデータへの対応等を考慮しつつ、上記４つの柱に基づいた事業を推進しています。

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Ⅰ．事業の概要

NBDC では、バイオ関連データベース統合の推進のため、「統合化推進プログラム」の研究開発課題を公募（※）し、研究開発を行っています。
本プログラムは、国内外に散在しているライフサイエンス分野のデータやデータベースについて、それらの共有を強力に促進し、公共財として誰でもが自由に活用できるよ
うにするとともに、生物種や個々の目的やプロジェクトを超えて幅広い統合化を実現することにより、データがより多くの分野の研究者、開発者、技術者に簡便に利活用できるようにして、データの価値を最大化することを目指すものです。すなわち、データの共有、統合を通して、我が国のライフサイエンス研究の成果をあまねく行き渡るようにするとともに、それを十分に活用できる環境を構築することにより、ライフ分野におけるイノベーションを促すことが本プログラムの目的です。
統合化推進プログラムでは、プログラムの責任者である研究総括（PO：プログラムオ
フィサー）を JST が定めます。
研究総括は、研究開発課題を募集し、研究アドバイザー等の協力を得ながら、本事業の趣旨にふさわしい研究開発課題を選考します。選定された研究者代表者は、研究総括のマネジメントのもとで、研究チームを編成し、研究開発を推進します。
（※）本公募は、平成 27 年度政府予算の成立を前提としております。予算の成立状況
によっては事業内容や実施内容を変更する場合があります。予めご了承ください。

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Ⅲ．応募・選考要領

Ⅱ．プログラムの概要および研究総括の募集・選考・プロ
グラム運営にあたっての方針
研究総括：長洲毅志（エーザイ株式会社 プロダクトクリエーション本部 ポートフォリオ戦略・推進部 顧問）
データベースは、ライフサイエンスやバイオ産業の推進に欠かせない研究基盤であると同時に、これまでの研究開発成果の集積体であり、研究のフロンティアそのものでもあります。私が大学生の頃、先生に「科学は金平糖だ。知識が増えれば増えるだけわか
らないこと（表面積）も増える。一分野だけ飛び出てもバランスが悪い。」と言われたことがありました。まさに現代の知識の増加の勢いは早く、金平糖であれば棘ばかり延びており、誰も全体像を理解することはできないのではないかと思います。特にライフサ
イエンスの領域では今世紀初頭にヒトの全ゲノム解読がなされたと思っていたら、あっという間に「個人ゲノム」の時代になりました。更にゲノムに加えて RNA、蛋白質、代謝物などを網羅的にとらえる学問が定着し、画像や動画データが解析されるようになりつつあります。それに呼応して専門分野の細分化も非常に進み、ますます全体像の理解が困難になりつつあります。一方で、ライフサイエンスはヒトのために役に立つことも強く求められております。健康や食品・バイオ産業、地球環境への貢献です。このようなライフサイエンス分野の現状において急務ともいえるのが研究基盤としてのデータ
ベース整備です。優れた研究成果やデータの収集と再利用という面も必要ですが、今後は一歩進んで細分化した分野をつなぎ応用研究に結びつけるような統合化が重要であると考えております。
統合 DB 構築施策としましては平成 18 年度から日本のライフサイエンス分野のデー
タベースを統合整備するために DBCLS が設置されて活動してきましたが、これまでの成果を継続発展させることを目的として、平成 23 年 4 月に JST に新たに NBDC が設置されました。
「統合化推進プログラム」は NBDC の下で新たなデータベースの統合化を進めるための資金提供プログラムであり、設置以来活動を続けている大変重要なものとなっております。平成 27 年度におきましても引き続き統合化の推進を進めていきた
いと考えております。ライフサイエンス分野におきましてわが国を代表するデータベー
スセンターであるためには分野を代表するデータベースが集積されている必要がありま
すし、日本のライフサイエンスを網羅的に収集すべきことは間違いありません。しかしながら限られたリソースと時間の中では有効な研究開発が望まれます。
前述のようにライフサイエンスの応用面での成果が強く求められている現状を考えますと新しい生物学的発見につながるような統合化を目指すもの、ヒトの生物学の応用や可能性を開くようなものを特に目指していきたいと思います。それでも大変広い設定ですので、日本のライフサイエンスの強みを生かした分野や網羅性の観点から絶対に欠かせぬ分野などの切り口を考えていただきたいと思います。

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Ⅲ．応募・選考要領

データベースはライフサイエンス研究のインフラと捉えることもできますが、その統合化の推進は知の発見そのもの、応用そのものに直結する研究活動であるといえるものです。
そのために異分野との統合を目指した標準化やオントロジーの整備、RDF（Resource
Description Framework）化などプログラム間の積極的な協働を進めていただきより良い
データベースの効率的な開発をしていただければと思っております。その中で各研究成果が自分の分野だけでなく全体の発展に寄与し、日本のライフサイエンスを支えるものになる喜びを感じていただけることを願ってやみません。皆様方の積極的な応募を願っております。

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Ⅲ．応募・選考要領

Ⅲ．応募・選考要領
１．研究推進の仕組み（１）概要・特徴
a.研究総括の研究マネジメントのもと、選定された研究代表者の構想に基づいて統合データベース実現のための研究開発を実施します。
b.プログラムごとに研究開発提案（研究開発課題）を募集し、研究総括が研究アドバイ
ザー等の協力を得て選考します。
c.選定された研究代表者は、その研究開発構想の実現に向けて、研究チームを指揮して研究開発課題を実施します。研究代表者は、当該研究開発課題全体の研究開発実施に関する責任を負うことになります。
（２）研究開発期間
研究開発期間は、平成 27 年 4 月から平成 30 年 3 月までの 3 年以内です。
（３）研究開発体制
研究代表者は、複数の研究者からなる一つの最適な研究チームを編成することができます。
a. 研究開発提案者は、自身の研究室メンバー等による「研究代表者グループ」のみによって構成された研究チームを編成できます。研究開発構想を実現する上で必要な場合に限り、その他の研究室あるいは研究機関に所属する研究者等からなるグループ（「共同研究グループ」）を含めた研究チームの編成も可能です。
b. 研究チームを構成する研究者のうち「共同研究グループ」を代表する方を「主たる共同研究者」と言います。
c. 研究開発推進上の必要性に応じて、研究員、研究補助者等を委託研究開発費の範囲内で雇用し、研究チームに参加させることが可能です。
（４）研究総括（PO：プログラムオフィサー）
研究総括は、プログラムの責任者として、外部有識者からなる研究アドバイザー等の協力を得ながら、本事業の趣旨にふさわしい研究開発課題を選考し、採択された課題について、研究開発計画（研究開発費、研究チーム編成を含む）の調整、研究代表者との意見交換、研究開発への助言、課題評価、その他必要な手段を通じてプログラムの研究
マネジメントを行います。
（５）研究開発計画
a.採択後、研究代表者は研究開発課題の研究開発期間全体を通じた全体研究計画書を作成します。また、年度ごとに年次研究計画書を作成します。研究開発計画には、研究開発費や研究チーム構成が含まれます。
b.研究開発計画（全体研究計画書および年次研究計画書）は、研究総括の確認、承認 を経て決定します。

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Ⅲ．応募・選考要領（６）課題評価
a.研究総括は、研究開発の進捗状況や研究開発成果を把握し、研究アドバイザー等の協力を得て、研究開発課題の事後評価を行います。事後評価は研究開発終了後速やかに行います。
b.上記の他、研究総括が必要と判断した時期に課題評価を行う場合があります。
c.研究開発終了後一定期間を経過した後、研究開発成果の発展状況や活用状況、参加研
究者の活動状況等について追跡調査を行います。追跡調査結果等を基に、JST が選任する外部の専門家が追跡評価を行います。
（７）プログラム評価（６）の課題評価とは別に、プログラムと研究総括を対象として評価が行われます。
ライフサイエンスデータベース統合推進事業の目標達成へ向けた進捗状況、プログラムの運営状況等の観点から評価が実施されます。
（８）委託研究開発契約と知的財産権の帰属
a.研究開発課題の採択後、JST は研究代表者および主たる共同研究者の所属する研究機
関との間で、原則として委託研究開発契約を締結します。
b.研究機関との委託研究開発契約が締結できない場合、公的研究開発費の管理・監査に必要な体制等が整備できない場合、また、財務状況が著しく不安定である場合には、当該研究機関では研究開発が実施できないことがあります。詳しくは、「１３．研究機関の要件・責務等」（20 ページ）をご参照ください。
c.JST は、委託研究開発契約に基づき、研究開発費（直接経費）の 30％を上限とする間接経費を、研究機関に対して別途支払います。
d.研究開発により生じた特許等の知的財産権は、委託研究開発契約に基づき、産業技術力強化法第 19 条（日本版バイ・ドール条項）に掲げられた事項を研究機関が遵守すること等を条件として、研究機関に帰属します。ただし、本プログラムの研究開発成果は JST が無償で使用できることとします。

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Ⅲ．応募・選考要領

２．募集・選考スケジュールについて
平成 27 年度の研究開発提案の募集・選考のスケジュールは、以下の通りです。

内容

スケジュール
平成 26 年 12 月 18 日（木）研究開発提案の募集開始

14 時

研究開発提案の受付締切

平成 27 年 2 月 5 日（木）（府省共通研究開発管理

14 時

システム[e-Rad]による＜厳守＞

受付期限日時）誓約書または修了証は研究倫理の関連書類

平成 27 年 2 月 12 日（木）必着

書類選考期間平成 27 年 2 月中旬～下旬

書類選考結果の通知

平成 27 年 3 月上旬

面接選考期間平成 27 年 3 月中旬

選定課題の通知・発表

平成 27 年 3 月下旬

研究開発開始平成 27 年 4 月※二重下線を付した日付は確定していますが、他の日程は全て予定です。今後変更となる場合もあります。
※面接選考会の日程は決まり次第、下記ホームページにてお知らせします。
http://biosciencedbc.jp/funding/fund

３．募集説明会について
提案募集に際して、募集説明会を開催する予定です。
詳細は決まり次第、バイオサイエンスデータベースセンターのホームページ上の「公募情報」（http://biosciencedbc.jp/funding/fund）からご案内しますので、ご確認ください。

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Ⅲ．応募・選考要領

４．応募者の要件
研究代表者となる方ご本人から提案してください。応募者の要件は以下の通りです。
（１）研究開発提案者自らが国内の研究機関に所属して、当該研究機関において研究開発を実施する体制を取ること（研究開発提案者の国籍は問いません）。
※以下の方も研究開発提案者として応募できます。
a.国内の研究機関に所属する外国籍研究者。
b.現在、特定の研究機関に所属していない、もしくは海外の研究機関に所属している研究者で、研究代表者として採択された場合、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制をとることが可能な研究者（国籍は問いません）。
※民間企業等の大学等以外の研究機関に所属されている方も対象となります。
（２）全研究開発期間を通じ、研究チームの責任者として研究開発課題全体の責務を負うことができる研究者であること。
※詳しくは、「１２．採択された研究代表者および主たる共同研究者の責務等」(18ページ)をご参照ください。
（３）所属機関において研究倫理教育について受講を修了していること。
公募開始以前に所属機関で研究倫理講習を受けている方は、それをもって誓約書を提出してください。まだ講習を受けていない方は受講を済ませたうえで誓約書を提出してください。CITI Japan e-ラーニングプログラム等を受講された場合は、誓約書の代わりに、受講修了証を提出してください（いずれも平成 27 年 2 月 12 日（木）必着）。期日までに誓約書もしくは受講修了証の提出がない場合は、要件不備とみなし、以後の審査を行いませんのでご注意ください。
※詳細は、「Ⅳ．１．研究倫理教育受講の要件化」（46 ページ）をご参照ください。

５．対象となる研究開発提案（１）全体の考え方
本プログラムは、国内外に散在しているライフサイエンス分野のデータやデータベースの共有を強力に促進し、公共財として誰でもが自由に活用できるようにするとともに、生物種やプロジェクトを超えて幅広い統合化を実現することにより、データがより多くの分野の研究者、開発者、技術者に簡便に利活用できるようにして、データの価値を最大化することを目指しています。すなわち、データの共有、統合を通して、我が国のラ
イフサイエンス研究の成果をあまねく行き渡るようにするとともに、それを十分に活用できる環境を構築することにより、ライフ分野におけるイノベーションを促すことが本プログラムの目的です。
一般に、データベースはその構築目的や特長に応じて、規模の大小や利用者数の多い
少ないにかかわず、どれも有用なものではありますが、このプログラムでは、限られた予算の中で、より多くの研究者、開発者、技術者に役立つものを効率的に実現することを目指すことから、個別研究分野をまたいで、高い汎用性のあるデータをできるだけ網羅していくとともに、データのフォーマットやオントロジーの標準化を図り、統一的なインタフェースを提供し、誰でも簡便に利用できる統合データベースの構築を目指しま8

Ⅲ．応募・選考要領す。そのため、これらの統合データベースは、我が国の中核、拠点となるデータベースであることはもちろんのこと、世界的にみても十分な競争力、発信力を備えた日本を代表するデータベースでなければなりません。プロジェクトや機関を超えて、また、個別の生物種や個別の生命現象の枠をできるだけ超えて、データを収録・統合する横断的データベースが対象です。
個々のプロジェクト、個々の研究機関や研究室で構築されたデータベースの高度化や統合化、また、生物種別や疾患別の統合データベースは、本プログラムの対象ではありません。
（ただし、これらの個別データベースは NBDC のアーカイブ対象として積極的に受け入れます。
）また、データベースに入れるべきデータの産生を目的とした活動は、
本プログラムの対象ではありません。
本プログラムの研究開発対象となるデータベースは、図１に示すような統合データベ
ースの質的量的にさらなる充実を図るものや、それらの統合データベースと補完的な役割をもつデータベースであることが求められます。その役割を果たすためには、既存データベースと組み合わせて、より高度な統合化が実現できるように優れた接続性を備えていることが求められます。

図１

データベース俯瞰図と統合化推進プログラムの対象データベース

現在、統合化推進プログラムとして構築されている統合データベースに補完的なもの
としては、たとえば、（１）ゲノム変異、（２）エピゲノム、（３）ノンコーディングＲＮ
Ａ、（４）プロテオーム、（５）メタボローム、（６）インタラクトーム、および（７）創薬のための化合物、があります。また、（食料生産としての観点から）（８）家畜や魚類、
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Ⅲ．応募・選考要領

昆虫類のゲノム、さらに、（９）植物や微生物のプロテオーム、トランスクリプトーム、（１０）植物の細胞・パスウエイ・インタラクトームデータベースに加えて、
（１１）ウ
イルスや、
（１２）iPS 細胞関連のデータベースがあります。これらのデータベースが充実してくれば、いわゆるライフイノベーションに大きな貢献ができる統合データベースの実現に一歩も二歩も近づけるものと期待されるため、補完的なデータベースの提案としては、このような観点からの積極的な提案が歓迎されます。
データの汎用性の観点からは、ゲノム配列やタンパク質立体構造等の分子レベルデー
タの統合化が望ましい訳ですが、本プログラムでは、基礎分野だけでなく、医学や農学等への応用、イノベーションや産業につながるデータの統合化も歓迎します。ただし、その場合は、研究開発目的のためのデータベースであること、ゲノム等の汎用性の高い
データに紐づいていることが必要です。
データの網羅性の観点からは、個々のプロジェクトや研究機関、あるいは個々の研究室で構築される個別データベースの高度化や統合化は、一般的にデータの網羅性が低いため、本プログラムの対象ではありません。プロジェクトや機関を超えたデータの収録が求められます。データの共有の観点からは、学界だけでなく産業界からも自由に利用できることが求められており、できるだけ早い時期での公開が求められます。なお、ヒトに関するデータ等の機微情報については、適切な管理やアクセスの制限が必要です。
最後に、新型シーケンサー等の計測装置の急激な進展により、今後データが爆発的増加することが見込まれますが、それに伴って、データベースの維持管理費を増やすことはできません。そのため、本プログラムで構築する統合データベースは、できるだけ自動化、省力化する等して、持続可能性の高いものであることが求められます。
「Ⅱ. プログラムの概要および研究総括の募集・選考・プログラム運営にあたっての方針」（3 ページ）をお読みいただき、プログラムにふさわしい研究開発提案を行ってください。
（２）研究開発提案が満たすべき要件
本プログラムの研究開発提案は、下記条件の全てを満たす必要があります。
＜データの公開＞
a.本プログラムで構築されたデータベースは基本的にすべて無償で公開、ダウンロ
ード可能であること。
b.NBDC のアーカイブサイト（http://dbarchive.biosciencedbc.jp）から無償で提供可能であること。
c.原則として、産業界からも学界からも、制約なく無償で利用可能であること。より具体的には、クリエイティブコモンズの CC BY-SA で提供可能であること。
d.ヒトに関するデータ等の機微情報に関しても、制限付きアクセスで利用可能であ
ること。

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Ⅲ．応募・選考要領

e.本プログラムの研究開発課題に関連して研究代表者グループおよび共同研究グループが保有している全てのデータ（過去に取得したデータも含まれる）について、本プログラムで構築されたデータベースに格納し、公開されること。
＜データの補完性＞
f.現在の統合化推進プログラムで構築されているデータベースやその他の国内外のデータベースとの補完性、接続性があり、それにより、より高い統合化が実現できるものであること。
＜データの汎用性＞
g.本プログラムで研究開発するデータベースに関して、個々の研究分野やプロジェ
クトの枠を超えて、十分な数の利用者（例えば、一つの目安として数万程度）が見込まれること。
＜データベースの国際競争力＞
h.十分な国際競争力を備えていること（外国からも十分なアクセスが見込まれるものであること）。具体的には、外国にある類似のデータベースと遜色ないアクセス数が見込まれること。
＜データの標準化＞
i.データ統合対象領域におけるデータ収集のフォーマットやオントロジーの標準化に向けて実効的な計画を有していること。
j.データベースの構築、統合化に関して、NBDC から提供されるガイドライン、フォーマット、オントロジー（例：NBDC ヒトデータ共有ガイドライン、NBDC
ヒトデータ取扱いセキュリティガイドライン）がある場合は、それに従うこと。
＜データの管理体制＞
k.データベースの開発に際しては、データの管理に十分な体制、システムが構築されている（構築される予定である）こと。特にヒトに由来するデータ等の機微情報の扱いには特別の配慮をすること。
＜NBDC への協力＞
l.NBDC で構築あるいは提供される他のデータベースとの連携に協力することに加え、NBDC が目指す統合データベースの方向性に従い、研究開発を進めること。
m.データベースのアクセス情報およびその活用情報を収集し、NBDC に提供すること。
n.NBDC で取り組む Integbio データベースカタログ、生命科学データベース横断検索、生命科学系データベースアーカイブ、さらにヒトデータに関しては、NBDC
ヒトデータベースへのデータの提供に協力すること。
o.NBDC が実施する公開シンポジウム、利用者アンケート、学会等の展示会、講習会、パンフレット作り等に協力すること。
（３）研究開発提案に記載すべき項目
研究開発提案には、以下を含むことが必要です。

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Ⅲ．応募・選考要領＜研究開発の目標・ねらい＞
a.現在、データやデータベースにどのような問題があり、それを解消するためにどのようなデータをどのような形で統合して、ライフサイエンス研究やバイオ産業に役立てるのか（具体的なデータ活用の姿等について記載する）＜研究開発の背景＞
b.我が国では、どのような統合データベースが欠けていて、提案はそのどこをどう補うものであるのか。また、どの程度の網羅性を目指すものであるのか。
c.提案データベースはどのような分野のどの程度の利用者が見込めるか。その根拠は何か。(DB 利用者数の見込み等の情報を用いて、具体的に説明する)＜研究開発計画とその進め方＞（データベースの汎用性・優位性・網羅性・共有性）
どのような戦略で、網羅性、汎用性、共用性を高め、我が国を代表するデータベースにまで持って行くのか。具体的な観点は以下の通り。
d.本プログラムで研究開発するデータベースに関して、そこに格納すべきデータを産出する研究開発課題やグループ、あるいはデータバンクとどの程度密接な連携があるのか。また、我が国を代表する統合データベースの構築に向けて、多くの分野の研究コミュニティ、学会、関連機関等の支援がどの程度得られるのか。
（汎用性）
e.データ統合対象領域におけるデータ収集のフォーマットやオントロジーの標準化に向けた工夫がされているか。
（汎用性、共有性）
f.開発対象とするデータベースと競合しそうなデータベースにどのようなものがあるか。それらと比べての国際競争力はどの程度か。その根拠は何か。その国際競争力をどのようにして維持・確保するのか。
（DB 利用者数の見込み等の情報を用いて、具体的に説明する）（優位性）
g.データの共有、公開のルールはどうなっているのか。研究代表者グループおよび、共同研究者グループが保有している全てのデータ（過去に取得したデータも含まれる）について、本プログラムで構築されたデータベースに格納し、公開するにあたり、どのようなデータ・どこまでのデータを対象とするのか。
（網羅性・共有性）
h.ヒトに関するデータを扱う場合には、機微情報に関しても、制限付きアクセスで利用可能であるか。また、それらの情報を含むデータベースの開発に関し、デー
タの管理に十分な体制、システムが構築されているか。
（共有性）（データベースの持続性・補完性）
i.研究開発期間中および研究開発期間終了後、データベースの維持更新の予算増を伴わずに持続可能にする方策はあるのか。
（持続性）
j.統合化推進プログラムで構築されている既存の統合データベース との補完性、接続性はどうなっているのか。
（補完性・接続性）（具体的な実施方法・実効性）

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Ⅲ．応募・選考要領

k.統合データベース構築のために、どのようなデータベースシステム、データフォーマット、利用者インタフェース、オントロジー等を用意するのか。あるいは、開発するのか。また、統合化に必要なキュレーション、アノテーション、メタデータ付与等をどのように実施するのか。
l.ユーザーのニーズを反映し、当該データベースの利便性を向上するための工夫がされているか。
（管理体制）
m.各種情報を含むデータベースの開発に関し、データの管理に十分な体制、システ
ムが構築されているか。
（特にヒトに関するデータ等の機微情報に関して）
なお、研究開発提案にあたっては、以下の点に十分な配慮・検討をお願いします。
・研究開発課題終了後もデータベース統合化に関して永続的に取り組む体制であることが望ましい。
・データベース構築に際して、アノテータやキュレータ等の人材育成に配慮することが望ましい。
・論文を書くこと、特許を出すことを成果とするものではないが、本開発の成果公開や実用化を損なわずに価値を高められる場合には、論文等での公表を積極的に進めることが望ましい。
６．採択予定課題数
若干数

７．研究開発費（１）研究開発課題の研究開発費は、以下の範囲で研究開発提案者が設定し、応募することができます。
3 千万円～5 千万円／年（全研究開発期間総額 9 千万円～1.5 億円）
研究開発提案の内容と研究開発費とを総合的に評価し、審査を実施することとなりますので、応募段階における統合の状況、想定される開発の規模、データ量等、十分に考慮して研究開発費の設定を行ってください。なお、研究開発費の額は調整させていただ
くことがあります。
（２）予算計画は研究開発計画に基づいて設定してください。
（３）研究総括は、研究開発課題採択後、研究代表者と相談の上、予算等を定めた研究開発計画を決定します。なお、研究総括の評価や研究開発の展開状況により研究開発費が増減することがあります。
（注）研究開発提案書の（様式１）に研究開発期間を通じた研究開発費総額（千円単位）を、研究開発提案書の（様式６）に費目ごとの研究開発費計画と研究グループごとの研究開発費計画を記載してください。

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Ⅲ．応募・選考要領（４）研究開発費
研究開発費は、JST から研究機関への委託研究開発費として支出します。
「直接経費」に加え、原則として直接経費の 30％を上限とする間接経費を、JST から研究機関へ措置します。直接経費は、当該研究開発の遂行に直接必要な経費であり、以下の使途に支出することができます。
・物品費：新たに設備・備品・消耗品等を購入するための経費
・旅 費：研究代表者や研究参加者（研究チームメンバー）の旅費、当該研究開発の遂行に直接的に必要な招聘旅費等・人件費と謝金：当該研究開発を遂行するために新たに雇用する有期かつ専従の年俸制等の雇用者（研究員、技術員等）の人件費、データ整理等のための有期の時給制等雇用（技術員、研究補助者等）の人件費、リサーチアシ
スタント（※１）の人件費、講演依頼謝金等
・その他：上記のほか、当該研究開発を遂行するために必要な経費、研究開発成果発表
費用（論文投稿料、印刷費用等）、機器リース費用、運搬費等（注１）以下の経費は研究開発費（直接経費）として支出できません。
・当該研究開発の研究開発目的に合致しないもの
・データの生産を目的とした研究開発活動
・間接経費としての使用が適当と考えられるもの（注２）研究開発費(直接経費)からの支出が適当か否かの判断が困難な場合は、JST へお問い合わせください。
（注３）JST では、一部の項目について委託研究開発契約書や事務処理説明書、府省共通
経費取扱区分表（※２）等により、一定のルール・ガイドラインを設け、適正な執行をお願いしています。また、大学等(国公立および独立行政法人等の公的研究機関、公益法
人等で JST が認めるものを含む)と企業等(主として民間企業等の大学等以外の研究機関)では、事務処理等の取扱いが異なる場合があります。詳しくは、以下の URL にて最
新の委託研究事務処理説明書等をご参照ください。
http://biosciencedbc.jp/tec-dev-prog/rdprog-manual※１

リサーチアシスタント(RA)を雇用する際の留意点

・博士課程(後期)在学者を対象とします。
・給与単価を年額では200万円程度、月額では17万円程度とすることを推奨しますので、それを踏まえて委託研究開発費に計上してください。
・具体的な支給額・支給期間等については、研究機関にてご判断いただきます。上記の水準以上または以下での支給を制限するものではありません。
・奨学金や他制度におけるRAとして支給を受けている場合は、当該制度・所属する研究機関にて支障がないことが前提となりますが、重複受給についてJSTから制限を設けるものではありません。
※２

府省共通経費取扱区分表は下記 URL をご参照ください。

http://www.jst.go.jp/kisoken/contract/h26/a/h26a303manua130401.pdf

14Ⅲ．応募・選考要領（５）繰越について
当該年度の研究計画に沿った研究推進を原則としますが、JST では単年度会計が研究開発費の使いにくさを生み、ひいては年度末の予算使い切りによる予算の無駄使いや不正経理の一因となることに配慮し、研究計画の進捗状況によりやむを得ず生じる繰越に対応するため、煩雑な承認申請手続きを必要としない簡便な繰越制度を導入しています。
（繰越制度は、複数年度契約を締結する大学等を対象とします。）

８．応募方法研究開発提案の応募は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）（※３）により行っていただきます。本プログラムに応募する研究代表者は、e-Rad のログイン ID、パスワードが必要になります。e-Rad による応募方法については参考（63 ページ）を必ずご確
認の上、e-Rad よりご応募ください。
締切間際は e-Rad が混雑する上、提案書の作成環境によってアップロードできない場
合があります。応募手続きは可能な限り締切日の前日までに済ませてください。
e-Rad のログイン ID、パスワードの取得に当たっては、１）研究機関に所属する研究者については、e-Rad における研究機関の登録と研究機関の事務担当者による研究者情報の登録が、２） 研究機関に所属していない研究者については、e-Rad における研究者
情報の登録が、事前に必要となります。登録方法については下記 e-Rad ポータルサイト
をご参照ください。
登録手続きに日数を要する場合がありますので、2 週間以上の余裕をもって登録手続きを行ってください。一度登録が完了すれば、他府省等で実施する制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。また、JST および他府省等で実施する制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。
なお、「統合化推進プログラム」への応募は e-Rad 上での所属研究機関の承認を必要としていません。研究開発提案者ご自身から直接応募していただきます。
※３

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）とは、競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス（応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等）をオンライン化する府省横断的なシステムです。
http://www.e-rad.go.jp/

９．選考の方法等
スケジュールは「２．募集・選考スケジュールについて」（7 ページ）をご参照ください。
（１）選考の流れ
研究総括が研究アドバイザー等の協力を得て、書類選考、面接選考の２段階選考を行います。必要に応じて、その他の調査等を行う場合があります。外部評価者に協力を得ることもあります。(研究代表者または主たる共同研究者が営利機関等に所属する場合は決算書の提出を求める場合があります)。この選考に基づき、JST は研究代表者および研究開発課題を選定します。
15

Ⅲ．応募・選考要領

研究開発提案書の提出

書類選考（一次選考）

面接選考（二次選考）

採択課題の決定（２）研究開発提案者と研究総括との利害関係
研究開発提案者が研究総括と下記の関係にあるとされる場合には、研究開発提案書を選考対象から除外することになりますので、そのような可能性がある場合には事前にお問い合わせください。お問い合わせ先は巻末をご参照ください。
a.研究開発提案者が研究総括と親族関係にある場合。
b.研究開発提案者が研究総括と大学、独立行政法人等の研究機関において同一の研究室
等の最小単位組織に所属している場合。あるいは、同一の企業に所属している場合。
c.現在、研究開発提案者が研究総括と緊密な共同研究を行っている場合。または過去５年以内に緊密な共同研究を行った場合。
（例えば、共同プロジェクトの遂行、研究開発課題の中での研究分担者、あるいは共著
研究論文の執筆等）
d.過去に通算 10 年以上、研究開発提案者が研究総括と密接な師弟関係あるいは直接的な雇用関係にあった場合。
“密接な師弟関係”とは、同一の研究室に在籍したことがある場合を対象とします。また所属は別であっても、研究総括が実質的に研究開発提案者の研究指導を行っていた期間も含みます。
e.その他、研究総括と研究開発提案者の間に利害関係があると JST が判断した場合。
（３）選考に関わる者
公正で透明な評価を行う観点から、JST の規定に基づき、研究開発提案者等に関して下記に示す利害関係者は選考に加わらないようにしています。
a.研究開発提案者と親族関係にある者。
b.研究開発提案者等と大学、独立行政法人等の研究機関において同一の学科、研究室等
又は同一の企業に所属している者。
c.研究開発提案者と緊密な共同研究を行う者。
（例えば、共同プロジェクトの遂行、共著研究論文の執筆、同一目的の研究メンバー、あるいは研究開発提案者等の研究開発課題の中での研究分担者等、研究開発提案者等と実質的に同じ研究グループに属していると考えられる者）
d.研究開発提案者等と密接な師弟関係あるいは直接的な雇用関係にある者。
e.研究開発提案者等の研究開発課題と直接的な競争関係にある者。
f.その他 JST が利害関係者と判断した場合。
（４）面接選考の実施および選考結果の通知
16

Ⅲ．応募・選考要領

a.書類選考の結果、面接選考の対象となった研究開発提案者には、その旨を書面で通知するとともに、面接選考の要領、日程（※）、追加で提出を求める資料等についてご案内します。面接選考に際し、他の研究資金での申請書、計画書等の提出を求める場合があります。研究代表者または主たる共同研究者が営利機関等に所属する場合は決算書の提出を求める場合があります。
（※）面接選考の日程は決まり次第、バイオサイエンスデータベースセンターのホーム
ページ「公募情報」（http://biosciencedbc.jp/funding/fund）よりお知らせします。
b.面接選考では、研究開発提案者ご本人に研究開発構想の説明をしていただきます。なお、日本語での面接を原則としますが、日本語での実施が困難な場合、英語での面接も可能です。
c.書類選考、面接選考の各段階で不採択となった研究開発提案者には、その都度、選考結果を書面で通知します。また別途、不採択理由を送付します。
d.選考の結果、採択となった研究開発提案者には、その旨を書面で通知するとともに、研究開発開始の手続きについてご案内します。
１０．選考の観点（１）統合化推進プログラムの選考の基準は、以下のとおりです。
「５．
（２）研究開発提案が満たすべき要件」（10 ページ）の他に、
「５．
（３）研

究開発提案に記載すべき項目」（11 ページ）に関し、以下の基準で選考いたします。
（対象とするデータベースに関して）a.目指しているデータベース統合化が我が国のライフサイエンス研究やバイオ産業につながる研究開発の発展に不可欠なものであること。
b.生物種や個々の目的やプロジェクトを超えて幅広い統合化を実現すること、もしくは、代表的なデータバンクとして研究の利便性が大きく上がることを目指すものであること。
c.多くの利用者確保に関して、十分な見通しがあること。また、そのために網羅性に加えて、データの汎用性を高めるための方策が明確であること。
d.関連した研究コミュニティ、学会等から十分な支援が得られ、統合データベースは、
我が国の中核、拠点となるデータベースで、日本を代表するものであること。
e.データ統合対象領域におけるデータ収集のフォーマットやオントロジーの標準化に向けた工夫がなされていること。
f.研究開発成果が、国際的に通用するものであること。
g.データやデータベースの共有を積極的に促進し、公共財として誰でもが自由に活用できるようにするものを目指したものであること。さらに、データの公開や共有に関して明確なルールが定められていること。
h.ヒトに関するデータを扱う場合には、機微情報に関しても、制限付きアクセスで利用可能であること。また、それらの情報を含むデータベースの開発に関し、データの管理に十分な体制、システムが構築されていること。

17

Ⅲ．応募・選考要領

i.データベースの維持更新に関して持続可能性を確保する戦略を備えていること。また、そのための自動化や省力化の方策がはっきりしていること。
j.統合化推進プログラムで構築されている既存の統合データベースとの補完性、接続性が高いこと。
k.統合化に向けた目標設定・計画が具体的かつ明確であり、その実現の可能性が高い
こと。
l. 利用者の視点に立ったサービス提供の具体的な計画を有し、その実現性が高いこと。
（研究開発課題を推進するための研究開発体制に関して）
m.研究代表者を中心とした研究開発体制が適切に組織されていること。
n.研究代表者は、研究遂行のための研究開発実績と、研究チーム全体についての責任能力を有していること。
o.研究代表者および主たる共同研究者が所属する研究機関は、当該研究分野に関する研究開発力等の技術基盤を有していること。
p.研究代表者の研究開発構想を実現する上で適切な研究開発費計画であること。研究開発のコストパフォーマンスが考慮されていること。
q.必要に応じて外部との連携や利用者の意見のくみ上げを適切に実施し、サービスに反映できる体制であること。
r.研究開発計画が、その成果を長期間にわたって維持改善することを考慮したものであること。
（２）上記のほか、選考の観点・方針や運営の方針等については、「Ⅱ．プログラムの概要
および研究総括の募集・選考・プログラム運営にあたっての方針」（3 ページ）をよくお読みください。
（３）研究開発費の「不合理な重複」ないし「過度の集中」にあたるかどうかも、選考の要素となります。詳しくは、「Ⅳ．３．不合理な重複および過度の集中」（47 ページ）をご参照ください。

１１．研究チーム編成、研究開発費および研究開発期間の決定
採択後の実際の研究チーム編成、研究開発費および研究開発期間は、研究開発課題の研究開発計画により決定します。
「１．
（５）研究開発計画」（5 ページ）をご参照ください。
なお、採択後に策定する研究開発計画に定める研究チーム編成および研究開発費は、本事業全体の予算状況、研究総括によるプログラムのマネジメント、課題評価の状況等に応じ、研究開発期間の途中に見直されることがあります。

１２．採択された研究代表者および主たる共同研究者の責務等（１）JST の研究開発費が国民の貴重な税金で賄われていることを十分に認識し、公正かつ効率的に執行する責務があります。

18

Ⅲ．応募・選考要領（２）提案した研究課題が採択された後、JST が実施する説明会等を通じて、次に掲げる事項を遵守することを確認していただき、あわせてこれらを確認したとする文書を JSTに提出していただきます。
a.募集要項等の要件を遵守する。
b.JST の研究開発費は国民の税金で賄われており、研究上の不正行為や不正使用等を行わない。
c.研究上の不正行為を未然に防止するために JST が指定する研究倫理教材（CITI
Japan e-ラーニングプログラム）を履修するとともに、参加する研究員等に対して履修義務について周知する。
また、上記 c.項の研究倫理教材の履修がなされない場合には、履修が確認されるまでの期間、研究開発費の執行を停止することがありますので、ご留意ください。
（注）本項の遵守事項の確認文書提出および研究倫理教材の履修義務化は、平成 25 年度以降に採択された研究課題に適用されています。
（３）参加する研究員等は、研究上の不正行為を未然に防止するために JST が指定する研究倫理教材（CITI Japan e-ラーニングプログラム）を履修することになります。
（４）研究開発の推進および管理
a.研究代表者には、研究計画の立案をその実施に関することをはじめ、研究チーム全
体に責任を負っていただきます。
b.JST（研究総括を含む）に対する所要の研究開発報告書等の提出や、研究評価への対応をしていただきます。研究総括が随時求める研究進捗状況に関する報告等にも対応していただきます。
（５）研究代表者には、研究チーム全体の研究開発費の管理（支出計画とその進捗等）を研究機関とともに適切に行っていただきます。主たる共同研究者は、自身の研究グルー
プの研究開発費の管理（支出計画とその進捗等）を研究機関とともに適切に行っていただきます。
（６）自身のグループの研究参加者や、特に当該研究開発費で雇用する研究員等の研究環
境や勤務環境・条件に配慮してください。
（７）研究開発費で雇用する若手の博士研究員を対象に、国内外の多様なキャリアパスの確保に向けた支援に積極的に取り組んでください（※４）。面接選考会において研究開発費で雇用する若手博士研究員に対する多様なキャリアパスを支援する活動計画について確認します。また、事後評価において、当該支援に関する取組状況や若手の博士研究員の任期終了後の進路を確認し、プラスの評価の対象とすることがあります。
※４ 若手の博士研究員のキャリアパスについて「文部科学省の公的研究費により雇用される若手の博士研究員の多様なキャリアパスの支援に関する基本方針」（平成 23 年 12 月 20 日 科学技術・学術審議会人材委員会）において、「公的研究費により若手の博士研究員を雇用する公的研究機関および研究代表者に対して、若手の博士研究員を対象に、国内外の多様なキャリアパスの確保に向けた支援に積極的に取り組む」ことが求められています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu10/toushin/1317945.htm
19Ⅲ．応募・選考要領（８）研究開発成果の取り扱い
a.国費である研究であることから、知的財産権の取得に配慮しつつ、国内外での研究
成果の発表を積極的に行ってください。
b.研究実施に伴い得られた研究成果を論文等で発表する場合は、本事業の成果である
旨の記述を行ってください。
c.JST が国内外で主催するワークショップやシンポジウムに研究チームの研究者とともに参加し、研究成果を発表していただきます。
d.知的財産権の取得を積極的に行ってください。知的財産権は、原則として委託研究開発契約に基づき所属機関から出願していただきます。
e.研究開発成果のデータベース等のアクセス数、データベース等の活用による成果情報を積極的に収集し、NBDC と情報を共有してください。
（９）科学・技術に対する国民の理解と支持を得るため、「国民との科学・技術対話」に積極的に取り組んでください。
「国民との科学・技術対話」の取組みについては、事後評価
における評価項目の一部となります。
※ 詳細は、「１５．国民との科学・技術対話について」(23 ページ)をご参照ください。
（１０）JST と研究機関との間の委託研究開発契約と、その他 JST の諸規定等に従っていただきます。
（１１）JST は、研究開発課題名、研究参加者や委託研究開発費等の所要の情報を、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）および内閣府へ提供することになりますので、（「Ⅳ．
２．研究開発提案書記載事項等の情報の取り扱いについて」（46 ページ）参照）予めご了承ください。また、研究代表者等に各種情報提供をお願いすることがあります。
（１２）本事業の事業評価、JST による経理の調査、国の会計検査等に対応していただきます。
（１３）研究開発終了後一定期間を経過した後に行われる追跡評価に際して、各種情報提供やインタビュー等に対応していただきます。

１３．研究機関の要件・責務等
研究機関（採択された研究開発課題の研究代表者および主たる共同研究者の所属機関）
は、本事業の実施にあたり、その原資が公的資金であることを確認するとともに、関係する国の法令等を遵守し、事業を適正かつ効率的に実施するよう努めなければなりません。特に、研究開発活動の不正行為又は不適正な経理処理などを防止する措置を講じることが求められます。
応募に際しては必要に応じて、所属研究機関への事前説明や事前承諾を得る等の手配を適切に行ってください。
（１）研究開発費は、委託研究開発契約に基づき、その全額を委託研究開発費として研究機関に執行していただきます。そのため、「研究機関における公的研究開発費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日

文部科学大臣決定）（以下、「ガ

イドライン」という。
）に示された「競争的資金等の管理は研究機関の責任において行うべき」との原則に従うとともに、平成 26 年 4 月から運用開始の「研究機関における公20

Ⅲ．応募・選考要領

的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成 26 年 2 月 18 日改正)に示された「機関に実施を要請する事項」等を踏まえ、研究機関の責任において研究開発費の管理を行っていただきます。
なお、研究機関は、ガイドラインに従って、委託研究開発費の管理・監査体制を整備し、その実施状況を文部科学省へ報告するとともに、体制整備等の状況に関する現地調査にご対応頂く必要があります（「Ⅳ．５．研究機関における管理監査体制、不正行為等への対応について」（50 ページ））。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904.htm（２）研究機関は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26 年 8 月 26 日

文部科学大臣決定）における行動規範や不正行為への対応規程等の整備や研究者倫理の向上等不正行為防止のための体制構築や取り組みを行い、研究開発活動の不正防止に必要とされる措置を講じていただきます。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htm（３）研究開発費の柔軟で効率的な運用に配慮しつつ、研究機関の責任により委託研究開
発費の支出・管理を行っていただきます。ただし、委託研究開発契約書および JST が定める事務処理説明書等により、本事業特有のルールを設けている事項については契約書等に従っていただきます。記載のない事項に関しては、科学研究費補助金を受給している機関にあっては、各機関における科学研究費補助金の取り扱いに準拠していただいて差し支えありません。
（４）JST に対する所要の報告等、および JST による経理の調査や国の会計検査等に対応していただきます。
（５）効果的な研究開発推進のため、円滑な委託研究開発契約締結手続きにご協力ください。
（６）研究開発契約に基づき、産業技術力強化法第１９条（日本版バイ・ドール条項）が適用されて研究機関に帰属した知的財産権が、出願・申請、設定登録、または実施がなされた際は、JST に対して所要の報告をしていただきます。なお、移転または専用実施権等の設定をなされる際は、事前に JST の承諾を得ることが必要となります。
（７）研究開発の実施に伴い発生する知的財産権は、研究機関に帰属する旨の契約を当該研究開発に参加する研究者等と取り交わす、またはその旨を規定する職務規程を整備する必要があります。
（８）各研究機関に対し、課題の採択に先立ち、また、委託研究開発契約締結前並びに契約期間中に事務管理体制および財務状況等についての調査・確認を行うことがあります。
その結果、必要と認められた機関については、JST が指定する委託方法に従っていただ
くこととなる他、委託契約を見合わせる場合や契約期間中であっても、研究開発費の縮減や研究停止、契約期間の短縮、契約解除等の措置を行うことがあります。
（９）委託研究開発契約が締結できない場合には、当該研究機関では研究開発を実施できないことがあり、その際には研究体制の見直し等をしていただくこととなります。
（１０）研究開発活動の不正行為を未然に防止する取組の一環として、JST は、平成 25
年度以降の新規採択の研究課題に参加しかつ研究機関に所属する研究者等に対して、研21

Ⅲ．応募・選考要領

究倫理に関する教材（CITI Japan e-ラーニングプログラム）の履修を義務付けることとしました（履修等に必要な手続き等は JST で行います）。研究機関は対象者が確実に履修するよう対応ください。
これに伴い JST は、当該研究者等が機構の督促にもかかわらず定める履修義務を果たさない場合は、委託研究開発費の全部又は一部の執行停止を研究機関に指示します。
指示にしたがって研究開発費の執行を停止するほか、指示があるまで、研究開発費の執行を再開しないでください。
（１１）国公立研究機関が委託研究開発契約を締結するに当たっては、当該研究機関の責任において、契約開始までに当該予算措置等の手続きを確実に実施する必要があります。
万が一、契約締結後に必要な措置の不履行が判明した場合には、委託研究開発契約の取消し・解除、研究開発費の全額または一部の返還等の措置を講じる場合があります。

22

Ⅲ．応募・選考要領

１４．男女共同参画について
JST では、科学技術振興機構の業務に係る男女共同参画推進計画（http://www.jst.go.jp/gender/keikaku.html）を策定し、推進しています。
JST はダイバーシティを推進しています！
JST は、平成 25 年 12 月 1 日付で、ダイバーシティ推進室を新設しました。JST のダ
イバーシティは、多様な人財が互いを尊重しながら最大限の能力を発揮するとともに、それぞれのキャリアと働き方の多様性を重視して推進します。JST は、ダイバーシティ
を通じてイノベーションを創出し、未来社会の課題を解決し、我が国の産業競争力強化と心の豊かさの向上に貢献していきます。
また、従来実施している「出産・子育て等支援制度」についても、制度利用者である
研究者の声を踏まえ、制度の見直しを図りながら、研究復帰可能な環境づくりを通じて、我が国のイノベーション創出に寄与します。
新規課題の募集と審査に際しては、多様性の観点も含めて検討していきます。
研究者の皆様、積極的なご応募をいただければ幸いです。
独立行政法人科学技術振興機構 理事長
中村 道治

みなさまからの応募をお待ちしております
多様性は、自分と異なる考えの人を理解し、相手と自分の考えを融合させて、新たな価値を作り出すためにあるという考えのもと、JST はダイバーシティを推進しています。
JST のダイバーシティは、女性はもちろんのこと、若手研究者と外国人研究者も対象にしています。一人ひとりが能力を十分に発揮して活躍できるよう、研究者の出産と子育てについて支援を継続し、また委員会等についてもバランスのとれた人員構成となる
よう努めます。幅広い人たちが互いに切磋琢磨する環境を目指して、JST 職員だけでな
く、JST 制度を活用されるすべての人々に対してダイバーシティを推進していきます。
みなさまからの積極的な応募をお待ちしております。
独立行政法人科学技術振興機構
人財部ダイバーシティ推進室 渡辺美代子

JST では、研究とライフイベント（出産・育児・介護）との両立支援策を実施しています。また、理系女性のロールモデルを公開しています。詳しくは JST 男女共同参画
ホームページ（http://www.jst.go.jp/gender/）をご覧ください。

１５．「国民との科学・技術対話」について『「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）』（平成 22 年 6 月 19日）において、「研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する、未23

Ⅲ．応募・選考要領

来への希望を抱かせる心の通った双方向コミュニケーション活動」を「国民との科学・技術対話」と位置づけています。１件あたり年間 3,000 万円以上の公的研究開発費の配分を受ける場合には、「国民との科学・技術対話」への積極的な取組みが求められています。詳しくは以下をご参照ください。
http://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/taiwa/taiwa_honbun.pdf
１６．オープンアクセスについて
JST ではオープンアクセスに関する方針を平成 25 年 4 月に発表しました。得られた研究成果（論文）について、機関リポジトリ等を通じて公開いただくよう強く推奨します。
詳しくは以下のホームページをご覧ください。
http://www.jst.go.jp/pr/intro/johokokai.html

１７．研究開発提案書（様式）の記入要領
次ページ以降の研究開発提案書の記入要領に従い、研究開発提案書を作成してください。
提案書様式を e-Rad からダウンロードしてご利用のうえ、提案書の作成にあたっては「５．
（３）研究開発提案に記載すべき項目」（11 ページ）をご確認ください。
なお、研究開発提案書（様式）は、e-Rad の公募ページ以外に、NBDC ポータルサイ
トからもダウンロードできますが、提案の受付は e-Rad システムのみとなっております
ので、くれぐれもご留意ください。
※ ファイルの容量は 3 MB 以内を目途に作成ください。
※ 提案書作成前に必ず「９．
（２）研究開発提案者と研究総括との利害関係」(16 ページ)もしくは(別紙)提出前確認シート「研究総括との関係について」をご確認ください。
※ 研究開発提案の応募方法については、「参考

府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による応募方法について」(63 ページ)をご参照ください。
※ 応募に当たっては、「IV．応募に際しての注意事項」（46 ページ）をご理解の上、ご応募ください。

24

Ⅲ．応募・選考要領(別紙)

提出前確認シート○提出期限について
締切間際は e-Rad のシステム負荷が高く、応募に時間がかかる、完了できない等のトラブルが発生しています。時間的余裕を十分に取って、応募を完了するようお願いいたします。
○各様式について提案書については漏れがないかチェックの上、提出してください。なお、提案書に不備がある場合には不受理となる可能性がありますので、ご注意ください。
項目
e-Rad へのデータ入力

主な確認ポイント

チェック欄

記載漏れがないか。
記載漏れがないか。

□

様式 1

研究開発提案書

様式 2

研究開発課題要旨

400 字程度となっているか。

□

様式 3

研究開発構想（PDF 形式で）A4 用紙 10 ページ以内か。

□

様式 4

研究開発実施体制 1

記載漏れ(特に「エフォート」)がないか。

□

様式 5

研究開発実施体制 2

様式 6

研究開発費計画

様式 7

論文・著書リスト(研究代表者、主たる共同
研究者)

e-Rad データとの不整合はないか。

記載漏れ(特に「所属研究機関コード」「研究者番号」、「エフォート」)がないか。
合計が様式 1 の研究開発費総額と合致している
か。

□

□
□

関連する論文、主要な論文は、各 20 件程度を上限にしているか。主たる共同研究者の場合、1□人につき 10 件以内であるか。

様式 8

特許リスト

A4 用紙 1 ページ程度か。

□

様式 9

作成したデータベースリ
スト（研究代表者、主たる共同研究者）

データベースの概要、公開状況を記入したか

□

様式 10

他制度での助成等の有無

記載漏れがないか。

□

様式 11

人権の保護および法令等の遵守への対応

該当しない場合にも、その旨記述したか。

□

様式 12

照会先・その他特記事項

様式 13※

研究倫理に関する誓約書

その他特記事項は A4 用紙１ページ以内か、照会先が本人になっていないか。
すべての項目を記入したか、氏名は自署であるか。

□□※CITI Japan e-ラーニングプログラム等の受講修了証を提出する場合は、必要ありません。詳細は「Ⅳ．１．研究倫理教育受講の要件化」（46 ページ）を確認してください。

25

Ⅲ．応募・選考要領

研究総括との関係について

項目

チェック欄

内容

a

研究総括と親族関係にある。

該当なし□

b

研究総括と大学、独立行政法人等の研究機関において同一の研究室等の最小単位組織に所属している。あるいは、同一の企業に所属している。

該当なし□

c

現在、研究総括と緊密な共同研究を行っている。または過去 5 年以内に緊密な共同研究を行ったことがある。(例えば、共同プロジェクトの遂行、研究課
題の中での研究分担者、あるいは共著論文等の執筆等)

該当なし□

d

過去に通算 10 年以上、研究総括と密接な師弟関係あるいは直接的な雇用関係にあったことがある。“密接な師弟関係”とは、同一の研究室に在籍した
ことがある場合を対象とします。また所属は別であっても、研究総括が実質的に研究指導を行っていた期間も含みます。

該当なし□

26

Ⅲ．応募・選考要領

研究開発提案書（様式）の記入要領

区分４（統合化推進プログラム- 様式１）

研究開発提案書
応募プログラム

統合化推進プログラム

研究開発課題名（20 字程度）

研究代表者氏名
所属機関・部署・役職
研究者番号（e-Rad（府省共通研究開発管理システム〔http://www.e-rad.go.jp/〕）へ研究
者情報を登録した際に付与される 8 桁の研究者番号を記載してください。
）

（記入例）

学歴
（大学卒業以降）

平成◯◯年◯◯大学◯◯学部卒業

平成◯◯年◯◯大学大学院○○研究科修士課程○○専攻修了（指導教官：○○○○教授）

平成○○年◯◯大学大学院◯◯研究科博士課程○○専攻修了（指導教官：○○○○教授）【記入必須 ※１】

平成○○年

博士（○○学）（○○大学）取得（記入例）
平成◯◯年～◯◯年

研究歴（主な職歴と研究内容）◯◯大学◯◯学部

助手○○教授研究室で◯◯◯◯◯について研究
平成◯◯年～◯◯年

◯◯研究所

研究員

○○博士研究室で◯◯◯に関する研究に従事
平成◯◯年～◯◯年◯◯大学◯◯学部教授◯◯◯について研究

研究開発期間希望する研究開発費

2015 年 4 月（H27.4）～

年

月（

）（

年間）

全研究開発期間での研究開発費希望総額(千円)※間接経費を含まない額を記入してください。

・研究者番号
応募は e-Rad より行っていただきますが、e-Rad の利用に当たっては、事前に e-Rad への研究者情報の登録が必要です。e-Rad ログイン ID がない方は、所属研究機関の担当者、
もしくは参考１に記載の e-Rad ヘルプデスクへお早めにお問い合せください。
・学歴・研究歴※１ 指導教官名、所属した研究室の責任者名は必ず記載してください。
・研究開発期間
研究開発期間は 3 年以内です。
・研究開発費総額
希望する研究開発費は研究開発期間内の希望総額を、1.5 億円を上限に、千円単位までご記入ください。

27

Ⅲ．応募・選考要領（統合化推進プログラム- 様式２）

研究開発課題要旨○

研究開発課題要旨
400 字程度で「研究開発構想」（様式３）の要点をまとめてください。

28

Ⅲ．応募・選考要領（統合化推進プログラム- 様式３）

研究開発構想・ 評価者が理解しやすいように記述してください。そのため、必要に応じて図や表も用いてください。
・ PDF に変換した研究提案書の容量は、【3MB を目安】としてください。なお 10MB を超えるファイルは、e-Rad 上にはアップロードできません。
・ 研究開発構想は、A4 用紙 10 枚以内（厳守）にまとめてください。
・ 本研究開発構想中では様式７の論文･著書リストの記載内容を適切に引用することにより、提案者自身との関係が明確とするようにしてください。
・ 「５．
（３）研究開発提案に記載すべき項目」（11 ページ）をよくお読みいただき、提案書への記載を行ってください。

１．研究開発の目標・ねらい
研究開発目標（研究開発期間終了時に達成しようとする、研究開発成果の目標）、研究開発のねらい（上記研究開発成果によって直接的に得られる、科学技術上あるいは社会貢献上のインパクト）を、具体的に記載してください。

２．研究開発の背景
本研究開発構想の重要性・必要性が明らかとなるよう、科学技術上の要請（言及の必要があれば、社会的要請や経済、産業上の要請を含む）および、必要に応じて当該分野や関連分野の動向等を適宜含めて記載してください。

３．研究開発計画とその進め方
具体的な研究開発内容・研究開発計画を記載してください。
・「１．研究開発の目標・ねらい」をどのように達成しようとするのか、構想・計画を具体的に示していただくために、「１．研究開発の目標・ねらい」へ向けた研究開発のマイルストーン（研究開発の途上での、研究開発の達成度の判断基準と時期）を示しつつ、タイムスケジュールの大枠を示してください。
・「１．研究開発の目標・ねらい」の達成にあたって予想される問題点とその解決策を含みます。
・研究開発項目ごとに記載していただいても結構です。
・この研究開発構想において想定される知的財産権等（出願やライセンス、管理を含む）について、現在の関連知的財産権取得状況、研究開発を進める上での考え方を記述してください。

（次ページへ続く）
29

Ⅲ．応募・選考要領（統合化推進プログラム- 様式３（続き））（前ページより続く）
４．保有しているあるいは、今後保有する予定のデータの一覧
・研究代表者グループおよび共同研究グループが現在保有する、本研究開発構想に関連する全てのデータについて、名称と件数および概要を記載してください。必要に応じ行を増減してください。

名称

件数

概要

1
2
3
4
5

・即時公開できないデータが上記一覧に含まれている場合、その名称と即時公開ができない理由を記載してください。
＜即時公開できないデータ＞
・

（理由：

）

５．研究者コミュニティおよびデータ生産者との連携状況
・本研究開発構想に関連する研究コミュニティ（学会等）との連携、支援の状況を具体的に記載してください。
・本研究開発構想に関連するデータ生産者との連携状況を具体的に記載してください。

（次ページへ続く）

30

Ⅲ．応募・選考要領（統合化推進プログラム- 様式３（続き））（前ページより続く）

６．研究開発実施の基盤および準備状況
本研究開発構想を推進する基盤となる、・研究開発提案者自身（および必要に応じて研究参加者）のこれまでの研究開発の成果
・その他の予備的な知見やデータ等（存在する場合）について、具体的に記載してください。

７．研究開発終了時の達成目標
・研究開発終了時の達成目標について、記述してください。
・研究開発期間終了後の構想について、具体的に記載してください。本プログラム終了
後、本プログラムの研究開発成果をどのように維持／発展させていく予定か、具体的に記載してください。

８．研究開発の将来展望
この研究開発構想の「１．研究開発の目標・ねらい」の達成を端緒として、将来実現することが期待される、データベース統合化の推進、統合データベースの実現、ライフサ
イエンス分野の情報基盤の整備、新産業創出、知的財産の取得・活用、社会貢献等を、研究開発提案者が想定し得る範囲で記述してください。

31

Ⅲ．応募・選考要領（統合化推進プログラム- 様式４）

研究開発実施体制 １（研究代表者グループの研究開発実施体制）
・研究代表者が所属する研究機関における研究参加者を記入してください。
・研究代表者と同じ所属機関の研究参加者が、研究代表者の研究開発実施項目および概要とは明確に異なる内容で参加する場合は、主たる共同研究者研究開発実施体制２（様式５）に記入していただいても結構です。ただし、研究代表者と同じ研究室の場合、主たる共同研究者
ではなく、同じ研究グループ内の役割分担としてください。
研究代表者グループ
（記入例）
研究機関名

○○大学大学院○○研究科（研究実施場所○○大学）

当該研究機関からの研氏名究開発参加者（研究代表者→）

○○専攻

役職

エフォート

○○

○○

教授

○○％

○○

○○

准教授

－

○○

○○

助教

－

エフォートには、研究者の年間の全仕事時間（研究活動の時間のみならず教育・医療活動等を含む）を 100％とした場合、そのうち当該研究開発の実施に必要となる時間の配分率（％）を記入してください。
【総合科学技術・イノベーション会議における定義による】・ 研究チームの構成メンバーについては、その果たす役割等について十分ご検討ください。
・ 研究参加者のうち、提案時に氏名が確定していない研究員等の場合は、
「研究員

○名」と

いった記述でも結構です。
○ 特記事項
特別の任務等（研究科長等の管理職、学会長等）に仕事時間（エフォート）を要する場合には、
その事情・理由を記入してください。

○ 研究開発実施項目および概要
・ 研究開発実施項目

・ 研究開発概要

研究代表者グループが担当する研究開発の概要を簡潔に記載してください。

・ 研究開発構想における位置づけ

自らの研究開発構想を実現するために研究代表者グループが果たす役割等を記載してく
ださい。

32

Ⅲ．応募・選考要領（統合化推進プログラム-様式５）

研究開発実施体制 ２（共同研究グループの研究開発実施体制）
・研究代表者の所属機関以外の研究機関（共同研究機関）の研究者が加わる場合、その研究参加者を共同研究機関ごとに記入してください。
・産学官からの様々な研究機関を共同研究グループとすることが可能です。
・共同研究グループの数に上限はありませんが、研究代表者の研究開発構想の遂行に最適で必要十分なチームを編成してください。研究代表者が担う役割が中心的でない、共同研究グル
ープの役割・位置づけが不明であるチーム編成は、研究開発体制としては不適切です。
・研究チームに共同研究グループを加えることは、必須ではありません。
共同研究グループ（１）（記入例）
共同研究機関名◇◇研究所（研究実施場所

当該研究機関からの◇◇研究所）

氏名

研究開発参加者(主たる共同研究者→)◇◇研究室（所属研究機関コード１））

◇◇

役職

◇◇

（研究者番号2））
◇◇

◇◇

主任研究員

エフォート
◇◇％

研究員

－

・・・３）
１）主たる共同研究者は、所属先の e-Rad 所属研究機関コードを記載してください。
２）主たる共同研究者は、e-Rad へ研究者情報を登録した際に付与される 8 桁の研究者番号を記載してください。
３）研究参加者の行は、必要に応じて追加してください。

○ 研究開発実施項目および概要
・ 研究開発実施項目

・ 研究開発概要

本共同研究グループが担当する研究開発の概要を簡潔に記載してください。

・ 研究開発構想における位置づけ

研究代表者の研究開発構想を実現するために本共同研究グループが必要不可欠であることの理由、位置づけ等を記載してください。

（次ページへ続く）

33

Ⅲ．応募・選考要領（統合化推進プログラム- 様式５（続き））（前ページより続く）
共同研究グループ（２）（記入例）
共同研究機関名（研究実施場所

当該研究機関からの研□□株式会社）

氏名

究開発参加者(主たる共同研究者→)□□研究所（所属研究機関コード１））□□株式会社

□□

役職

□□

主任研究員

（研究者番号２））
□□

□□

研究員

エフォート
□□％
－

・・・３）
１）主たる共同研究者は、所属先の e-Rad 所属研究機関コードを記載してください。
２）主たる共同研究者は、e-Rad へ研究者情報を登録した際に付与される 8 桁の研究者番号を記載してください。
３）研究参加者の行は、必要に応じて追加してください。

○ 研究開発実施項目および概要
・ 研究開発実施項目

・ 研究開発概要

本共同研究グループが担当する研究開発の概要を簡潔に記載してください。

・ 研究開発構想における位置づけ

研究代表者の研究開発構想を実現するために本共同研究グループが必要不可欠であることの理由、位置づけ等を記載してください。

34

Ⅲ．応募・選考要領（統合化推進プログラム-様式６）

研究開発費計画・費目別の研究開発費計画と研究グループ別の研究開発費計画を年度ごとに記入してください。
・面接選考の対象となった際には、さらに詳細な研究費開発計画を提出していただきます。
・採択された後の研究開発費は、本事業全体の予算状況、研究総括によるマネジメント、課題評価の状況等に応じ、研究開発期間の途中に見直されることがあります。
・研究チーム編成は、研究代表者の研究開発構想を実現するために必要十分で最適な編成を提案してください。共同研究グループを編成する場合、共同研究グループの必要性や共同研究グループへの予算配分の適切性、コストパフォーマンス等も重要な選考の観点となります。

（記入例）○ 費目別の研究開発費計画（チーム全体）(H27.4～
H28.3)

初年度(H28.4～
H29.3)

２年度(H29.4～
H30.3)

３年度

合計
（千円）

設備費

15,00010,00015,00040,000

材料・消耗品費

2,000

10,00010,00022,000

旅費

1,000

5,000

5,000

11,000

人件費・謝金

5,000

5,000

6,000

(研究員等の数)

（3）

（3）

（4）

その他

2,000

10,00010,00022,000

合計（千円）

25,00040,00046,000111,000

16,000

研究開発費の費目と、その使途は以下の通りです。
・設備費：設備を購入するための経費
・材料・消耗品費：材料・消耗品を購入するための経費
・旅費：研究代表者や研究参加者の旅費・人件費・謝金：研究員・技術員・研究補助者等の人件費、謝金
・(研究員等の数)：研究開発費で人件費を措置する予定の研究員、技術員、研究補助者の人数
・その他：上記以外の経費（研究開発成果発表費用、機器リース費、運搬費等）（次ページへ続く）

35

Ⅲ．応募・選考要領（統合化推進プログラム - 様式６（続き））（前ページより続く）○ 研究グループ別の研究開発費計画・研究代表者の研究開発構想を実現する上で適切な研究開発費計画であり、研究開発のコスト
パフォーマンスが考慮されていることや、共同研究グループへの予算配分の適切性も重要な
選考の観点となります。
初年度

研究代表者
グループ
共同研究
グループ（１）
共同研究
グループ（２）
合計（千円）(H27.4～
H28.3)(H28.4～
H29.3)

２年度(H29.4～
H30.3)

３年度

合計
（千円）

15,00010,00011,00036,00013,00012,00010,00035,00010,00020,00010,00040,00038,00042,00031,000111,000○ 購入予定の主要設備（単価が 5,000 千円以上の設備のみ、名称、概算価格）（記入例）○○○○○○

15,000 千円○○○○○○

5,000 千円○○○○○○

10,000 千円○○○○○○

5,000 千円○○○○○○

10,000 千円○○○○○○

5,000 千円

36Ⅲ．応募・選考要領（統合化推進プログラム - 様式７）

論文・著書リスト（研究代表者）「本提案に関連する主要な文献」、「上記以外の主要な文献」それぞれ20件程度を上限に記入してください。

○ 本提案に関連する主要な文献(研究開発構想で引用している文献)
記載項目は以下の通りです。項目順は自由です。
様式3で引用している論文は、論文名の前に※を記入してください。

著者（著者は全て記入してください。）、発表論文名、掲載誌、巻号・ページ・発表年○ 上記以外の主要な文献
上記の「本提案に関連する主要な文献」以外で、研究代表者が発表された主要なものを中心に記入してください。記載項目は以下の通りです。項目順は自由です。

著者(著者は全て記入してください)、発表論文名、掲載誌、巻号・ページ・発表年（次ページへ続く）

37

Ⅲ．応募・選考要領（統合化推進プログラム - 様式７（続き））（前ページより続く）

論文・著書リスト（主たる共同研究者）
主たる共同研究者が近年に学術誌等に発表した論文、著書等のうち、今回の提案に関連し重要と思われるものを中心に選んで、現在から順に発表年次を過去に遡って記入してください。主たる共同研究者１人につき 10 件以内で記入ください。
記載項目は以下の通りです。項目順は自由です。

著者(著者は全て記入してください)、発表論文名、掲載誌、巻号・ページ・発表年

38

Ⅲ．応募・選考要領（統合化推進プログラム - 様式８）

特許リスト(研究代表者・主たる共同研究者)○ 主要特許近年に出願した特許のうち今回の提案に関連すると思われる重要なものを選んで、A4 用紙
１ページ程度で記入してください。記載項目は以下の通りです。項目順は自由です。
出願番号・発明者・発明の名称・出願人・出願日・ 研究代表者

・ 主たる共同研究者

39

Ⅲ．応募・選考要領（統合化推進プログラム - 様式９）

これまでに作成したデータベース(研究代表者・主たる共同研究者)○ 主要作成データベース
過去に作成したデータベースや、過去に開発したデータベースに関連するプログラム（検索ツール等）について、簡潔にわかりやすく記入してください。記載項目は以下の通りです。
項目順は自由です。
作成したデータベース概要（URL・作成者・概要・公開日・アクセス数等の利用数）および現在の公開状況・ 研究代表者

・ 主たる共同研究者

40

Ⅲ．応募・選考要領（統合化推進プログラム - 様式１０）

他制度での助成等の有無
研究代表者および主たる共同研究者が、現在受けている、あるいは申請中・申請予定の国の競争的資金制度やその他の研究助成等制度での助成等（JST の他制度での助成を含む）
について、制度名ごとに、研究課題名、研究開発期間、役割、本人受給研究費の額、エフォート等を記入してください。記入内容が事実と異なる場合には、採択されても後日取り消しとなる場合があります。
＜ご注意＞
・ 「Ⅳ．３．不合理な重複および過度の集中」（47 ページ）をご参照ください。
・ 現在申請中・申請予定の研究助成等について、この研究開発提案の選考中にその採否等が判明する等、本様式に記載の内容に変更が生じた際は、本様式を修正の上、巻末のお問い
合わせ先まで電子メールで連絡してください。

（記入例）研究代表者（研究開発提案者）：氏名○○○○(1)本人受給研究費４）

制度名 1)

受給状況 2)

研究課題名（代表者氏名）

研究
開発

役割 3)

(期間全体)(2) 〃 (H27 年度 予定)(3) 〃 (H26 年度 予定)

期間

ｴﾌｫｰﾄ
(％) ５)(4) 〃 (H25 年度 実績)
科学研究
費補助金
基盤研究

受給

○○○○○○
○○○○

○○財団
助成

申請

○○○○○○
○○○○

－

代表

H29.3

(S)
○○研究

(1)100,000 千円

H24.4(3)25,000 千円

20(4) 5,000 千円(1)5,000 千円

H27.4
－

(2)25,000 千円

代表

H28.3

(2)5,000 千円
(3)－

15

(4)－

・・6）
１） 現在受給中または受給が決定している助成等について、本人受給研究費（期間全体）が多い順に記載
してください。その後に、申請中・申請予定の助成等を記載してください。
２） 助成等が、現在受給中または受給が決定している場合は「受給」、申請中または申請予定であれば「申請」、と記入してください。
３） 「役割」は、代表又は分担等を記載してください。
４） 「本人受給研究費」は、ご本人が受給している金額（直接経費）を記載してください。
５） 「エフォート」は、年間の全仕事時間（研究活動の時間のみならず教育・医療活動等を含む）を 100％とした場合、そのうち当該研究の実施に必要となる時間の配分率（％）を記載してください【総合科学技術・イノベーション会議における定義】。申請中・申請予定の助成等のエフォートは記載せず、本プログラムのみに採択されると想定した場合の、受給中・受給予定の助成等のエフォートを記載してください。
６）必要に応じて行を増減してください。

（次ページへ続く）

41

Ⅲ．応募・選考要領（統合化推進プログラム - 様式１０（続き））（前ページより続く）（記入例）主たる共同研究者１：氏名◇◇◇◇(1)本人受給研究費４)

制度名 1)

受給状況 2)

研究課題名（代表者氏名）

研究
開発

役割３)

(期間全体)(2) 〃 (H27 年度 予定)(3) 〃 (H26 年度 予定)

期間

ｴﾌｫｰﾄ
(％) ５)(4) 〃 (H25 年度 実績)
厚生労働
省科研費

受給

○○財団
○○研究

受給

助成

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇(1)45,000 千円

H26.4
－

代表

H28.3

(3) 5,000 千円

20(4)(1)1,500 千円

H26.4
－

(2)10,000 千円

分担

H28.3

(2)1,000 千円

5(3) 500 千円
(4)-

・・・6）

（記入例）主たる共同研究者２：氏名□□□□(1)本人受給研究費 4)

制度名 1)

受給状況 2)

研究課題名（代表者氏名）

研究
開発

役割 3)

期間

(期間全体)(2) 〃 (H27 年度 予定)(3) 〃 (H26 年度 予定)(4) 〃 (H25 年度 実績)
(1)
(2)
(3)
(4)

・・・6）

１）～６）については前ページのカッコ内をご参照ください。

42

ｴﾌｫｰﾄ
(％)5)

Ⅲ．応募・選考要領（統合化推進プログラム- 様式１１）

人権の保護および法令等の遵守への対応
研究開発計画を遂行するにあたって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取り扱いの配慮を必要とする研究、安全保障貿易管理、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究など法令等に基づく手続きが必要な研究が含まれている場合に、どのような対策と措置を講じるのか記述してください。
例えば、個人情報を伴うアンケート調査・インタビュー調査、提供を受けた試料の使用、ヒト遺伝子解析研究、組換え DNA 実験、動物実験など、研究機関内外の倫理委員会等における承認手続きが必要となる調査・研究・実験などが対象となります。
なお、該当しない場合には、その旨記述してください。

43

Ⅲ．応募・選考要領（統合化推進プログラム- 様式１２）

照会先・その他特記事項○照会先
当該研究開発課題についてよくご存知の方（提案者本人以外）を２名挙げてください（外国人でも可）。それぞれの方の氏名、所属、連絡先（電話/FAX/電子メールアドレス）をご記入ください。選考の過程で、評価者（研究総括および研究アドバイザー等）が、本研究開発提案に関して照会する場合があります。この照会先の記載は必須ではありません。

○その他特記事項・ライフサイエンスデータベース統合推進事業に応募した理由、研究開発に際してのご希望、
ご事情その他について、A4 用紙１ページ以内で自由に記入してください。
・特筆すべき受賞歴等がある場合には、必要に応じて本項に記載してください。

44

Ⅲ．応募・選考要領（統合化推進プログラム- 様式１３）

研究倫理に関する誓約書

独立行政法人科学技術振興機構

理事長 殿

私は、平成 27 年度「ライフサイエンスデータベース統合推進事
業・統合化推進プログラム」に応募するにあたり、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成26 年 2 月 18 日改正文部科学大臣決定）及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26日文部科学大臣決定）を遵守いたします。
特に、研究倫理教育については所属機関において講習を修了しており、研究不正行為（捏造、改ざん、盗用、研究費の不正使用など）を行わないことを誓います。

平成

年

月

日

所属機関名
所属部署名
職名
氏名（自署）

45

Ⅳ．応募に際しての注意事項

Ⅳ．応募に際しての注意事項○本章の注意事項に違反した場合、その他何らかの不適切な行為が行われた場合には、採択の取り消し又は研究の中止、研究開発費等の全部または一部の返還、ならびに事実の公表の措置を取ることがあります。
○関係法令・指針等に違反し、研究開発を実施した場合には、研究開発費の配分の停止や、研究開発費の配分決定を取り消すことがあります。
１．研究倫理教育受講の要件化
JST事業に申請する研究開発提案者（研究代表者）は、所属機関において研究倫理に関する教育プログラム等の受講を済ませた上で提案してください。平成26年度に所属機関で研究
倫理講習を受けている方は、それをもって誓約書（様式１３）を提出してください。CITIJapan e-ラーニングプログラム等を受講された場合は、誓約書の代わりに、受講修了証を提出してください（いずれも平成27年2月12日（木）必着）。期日までに誓約書もしくは受講
修了証の提出がない場合は、要件不備とみなし、以後の審査を行いませんのでご注意ください。なお、所属機関での受講が困難な場合はJSTで対応しますので、速やかに下記本件相談窓口にご相談ください。
■本件相談窓口
独立行政法人科学技術振興機構 総務部 研究倫理室
E-mail：ken_kan[at]jst.go.jp（スパムメール対策をしています。送信の際は[at]を@に換えてください。）※平成 26 年 12 月 27 日（土）～平成 27 年１月４日（日）は年末年始休業となります。
■誓約書又は受講修了証の送付先（平成27年2月12日（木）必着）〒102-0081

東京都千代田区四番町5番地3

独立行政法人科学技術振興機構 バイオサイエンスデータベースセンター企画運営室
公募担当宛
２．研究開発提案書記載事項等の情報の取り扱いについて○研究開発提案書は、提案者の利益の維持、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」その他の観点から、選考以外の目的に使用しません。応募内容に関する秘密は厳守いたします。詳しくは下記ホームページをご参照ください。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO059.html○採択された課題に関する情報の取扱い採択された個々の課題に関する情報（制度名、研究開発課題名、所属研究機関名、研究代
表者名、予算額および実施期間）については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律第 140 号）第 5 条第１号イに定める「公にすることが予定されている情報」であるものとします。
46

Ⅳ．応募に際しての注意事項

研究開発課題の採択にあたり、研究者の氏名、所属、研究開発課題名、および研究開発課
題要旨を公表する予定です。また、採択課題の研究開発提案書は、採択後の研究開発推進のために JST が使用することがあります。
○府省共通研究開発管理システム（e-Rad）から内閣府への情報提供
文部科学省が管理運用する府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じ、内閣府に、各種の情報を提供することがあります。また、これらの情報の作成のため、各種の作業や確認等についてご協力いただくことがあります。
３．不合理な重複および過度の集中○不合理な重複・過度の集中を排除するために必要な範囲内で、応募（又は採択課題・事業）内容の一部に関する情報を、府省共通研究開発システム（e-Rad）等を通じて、他府省を含む他の競争的資金制度等の担当に情報提供する場合があります。また、他の競争的資金制度等におけるこれらの確認を行うため求められた際に、同様に情報提供を行う場合があります。
【「不合理な重複」および「過度の集中」について】（ア）「不合理な重複」に対する措置
研究者が、同一の研究者による同一の研究開発課題（競争的資金が配分される研究の名称およびその内容をいう。以下同じ。）に対して、国又は独立行政法人の複数の競争的資金が不必要に重ねて配分される状態であって、次のいずれかに該当する場合、本事業において、審査対象からの除外、採択の決定の取消し、又は研究開発費の減額(以下、「採択の決定の取消し等」という。) を行うことがあります。
1. 実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。）の研究開発課題について複数の競争的研究資金に対して同時に応募があり、重複して採択された場合
2. 既に採択され、配分済の競争的研究資金と実質的に同一の研究開発課題について、重ねて応募があった場合
3. 複数の研究開発課題の間で、研究開発費の用途について重複がある場合
4. その他これらに準ずる場合
なお、本事業への応募申請段階において、他の競争的資金制度等への応募を制限するものではありませんが、他の競争的資金制度等に採択された場合には、巻末のお問
い合わせ先(funding@biosciencedbc.jp)まで速やかに報告してください。この報告に漏れがあった場合、本事業において、採択の決定の取消し等を行う可能性があります。
（イ）「過度の集中」に対する措置
本事業に提案された研究内容と、他の競争的資金制度等を活用して実施している研究内容が異なる場合においても、当該研究者又は研究グループ（以下「研究者等」という。）に当該年度に配分される研究開発費全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究開発期間内で使い切れないほどの状態であって、次のいずれかに該

47

Ⅳ．応募に際しての注意事項

当する場合には、本事業において、採択の取り消し等を行うことがあります。
1.

研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究開発費が配分されている場合

2.

当該研究開発課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事年間の時間に対する当該研究開発の実施に必要とする時間の配分割合（％））に比べ、過大な研究開発費が配分されている場合

3.

不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合

4.

その他これらに準ずる場合
このため、本事業への応募書類の提出後に、他の競争的資金制度等に応募し採択された場合等、記載内容に変更が生じた場合は、巻末のお問い合わせ先まで速やかに報告してください。この報告に漏れがあった場合、本事業において、採択の決定の取消し等を行う可能性があります。
（「競争的研究資金の適正な執行に関する指針（平成 24 年 10 月 17 日改正 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ)より）○科学研究費補助金等、国や独立行政法人が運用する競争的資金や、その他の研究助成等を受けている場合（応募中のものを含む）には、研究開発提案書の様式に従ってその内容を記載していただきます（様式１０）。
これらの研究開発提案内容やエフォート（研究充当率）※ 1等の情報に基づき、競争的資金等の不合理な重複および過度の集中があった場合、研究開発提案が不採択、採択取り消し、又は研究開発費が減額配分となる場合があります。また、これらの情報に関して不実記載があった場合も、研究開発提案が不採択、採択取り消し又は研究開発費が減額配分となる場合があります。
○上記の、不合理な重複や過度の集中の排除の趣旨等から、国や独立行政法人が運用する、他の競争的資金制度等やその他の研究助成等を受けている場合、および採択が決定している場合、同一課題名または内容で本事業に応募することはできません。
なお、応募段階のものについてはこの限りではありませんが、採択の結果によっては、本事業での研究開発提案が選考から除外され、採択の決定が取り消される場合があります。また、本募集での選考途中に他制度への応募の採否が判明した際は、巻末のお問い合せ先まで速やかに連絡してください。
４．研究開発費の不正な使用等に関する措置○本事業において、研究開発費を他の用途に使用したり、JST から研究開発費を支出する際に付した条件に違反したり、あるいは不正な手段を用いて研究開発費を受給する等、本事業の趣旨に反する研究開発費の不正な使用等が行われた場合には、当該研究開発に関して、研究※1

総合科学技術・イノベーション会議におけるエフォートの定義「研究者の年間の全仕事時間を 100％とした場合、そのうち当該研究の実施に必要となる時間の配分率(％)」に基づきます。なお、「全仕事時間」とは研究活動の時間のみを指すのではなく、教育・医療活動等を含めた実質的な全仕事時間を指します。

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Ⅳ．応募に際しての注意事項

開発の中止、研究開発費等の全部または一部の返還の措置を取ることがあります。また、研究開発費の不正な使用等を行った研究者等（共謀した研究者、不正使用等に関与したとまでは認定されなかったものの善管注意義務に違反した研究者 ※ 2 等を含む、（以下同様））に対して、下記の表の通り、本事業への応募及び新たな参加の制限措置、もしくは厳重注意措置をとります。
○本事業以外の、国または独立行政法人が運用する競争的資金制度等において、研究開発費の不正な使用等を行った研究者等については、当該競争的資金制度等において応募資格が制限されている期間中、本事業への応募及び新たな参加の資格が制限されます（不正使用等が認定された当該年度についても参加が制限されます）。なおここで言う「競争的資金制度等」に
は平成 26 年度に新たに公募を開始する制度及び平成 25 年度以前に終了した制度も対象として含まれます。
○本事業において研究開発費の不正な使用等を行った場合、当該研究者及びそれに共謀した研究者の不正の内容等を、他の競争的資金制度等 ※ 3 の担当（独立行政法人を含む）に対して情報提供を行います。また、本制度において、研究開発費の不正使用等を行った研究者や、善管注意義務に違反した研究者のうち、本制度への申請及び参加が制限された研究者については、当該不正事案の概要（研究者氏名、制度名、所属機関、研究年度、不正の内容、講じられた措置の内容）について、原則公表します。
○なお、本事業において、この不正使用等を行った研究者等に対しては、不正の程度により、申請及び参加の期間が以下のように制限されます。「申請及び参加」とは、新規課題の提案、公募に応募すること、共同研究者として新たに研究に参加すること、進行中の研究課題（継続課題）への研究代表者又は共同研究者等として参加することを指します。
研究開発費等の使用の内容等相当と認められる期間

１ 研究開発費等の不正使用の程度が、社会への影響が小

１年

さく、且つ行為の悪質性も低いと判断されるもの
２ 研究開発費等の不正使用の程度が、社会への影響が大５年きく、且つ行為の悪質性も高いと判断されるもの
３ １及び２以外で、社会への影響及び行為の悪質性を勘２～４年案して判断されるもの※ 2「善管注意義務に違反した研究者」とは、不正使用又は不正受給に関与したとまでは認定されなかった※3

ものの、善良な管理者の注意をもって事業を行うべき義務に違反した研究者のことを指します。
他の具体的な対象制度については下記URLをご覧ください。
http://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/kyoukin26_seido_ichiran.pdf
その他、平成 26 年度に公募を開始する制度も含みます。なお、上記の取扱及び対象制度は変更される場合がありますので、適宜ご確認ください。

49

Ⅳ．応募に際しての注意事項

４ １から３にかかわらず、個人の経済的利益を得るため１０年に使用した場合
５ 偽りその他不正の手段により研究事業等の対象課題５年として採択された場合
６ 研究開発費等の不正使用に直接関与していないが、善１～２年

管注意義務に違反して使用を行ったと判断される場合（注）平成25年度以降に新たに採択された研究課題(継続課題を含む)について、研究者に対する制限の期間は、「競争的資金の適正な執行に関する指針」（競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）の改正（平成24年10月17日）による厳罰化等に伴い、大幅に変更されたことから、平成24年12月28日付で規則改正しました(施行日は平成25年1月1日)。
５．研究機関における管理監査体制、不正行為等への対応について○公的研究費の管理・監査の体制整備等について
研究機関は、本事業の実施にあたり、その原資が公的資金であることを確認するとともに、関係する国の法令等を遵守し、事業を適正かつ効率的に実施するよう努めなければなりません。特に、研究開発活動の不正行為(* 1)又は不適正な経理処理等(* 2)(以下、「不正行為等」という。) の防止措置を講じることが求められています。
具体的には、「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン」(平成 26 年 8 月
26 日

文部科学大臣決定)および「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日

文部科学大臣決定・平成 26 年 2 月 18 日改正）に基づ

き、研究機関の責任において公的研究費の管理・監査体制を整備した上で、委託研究開発費の適正な執行に努めるとともに、コンプライアンス教育も含めた不正行為等への対策を講じる必要があります。なお、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン」(平成 26 年 8 月
26 日

文部科学大臣決定)については、下記ホームページをご参照ください。

http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htm*1*2

研究開発活動において行われた捏造、改ざん及び盗用
研究開発費等を他の用途に使用した場合、虚偽の請求に基づき研究開発費等を支出した場合、研究補助員等の報酬等が研究者等の関与に基づき不正に使用された場合、その他法令等に違反して研究開発費等が支出された場合、又は偽りその他不正の手段により研究事業等の対象課題として採択された場合等。

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Ⅳ．応募に際しての注意事項○「体制整備等自己評価チェックリスト」について
各研究機関 ※ 4 は公的研究費の管理・監査に係る体制整備等の実施状況等を「体制整備等自己評価チェックリスト」（以下、「チェックリスト」という）により定期的に文部科学省へ報告するとともに、体制整備等に関する各種調査に対応する義務があります。（チェックリストの提出がない場合の研究開発実施は認められません。）
新規採択により本事業を開始する研究機関および新たに研究チームに参加する研究機関は原則として、研究開始(委託研究開発契約締結日)までに、下記ホームページの様式に基づいて、各研究機関から文部科学省研究振興局振興企画課競争的資金調整室に、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を利用して、チェックリストが提出されていることが必要です。
チェックリストの提出方法の詳細については、下記文部科学省ホームページをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1332876.htm
他事業の応募等により、前年度以降にチェックリストを提出している場合は、委託研究開発
契約に際して、新たに提出する必要はありませんが、チェックリストは公的研究費の管理・監査のガイドラインにおいて年 1 回程度の提出が求められておりますので、翌年度以降も継続して事業を実施する機関は、改めてその提出が必要となります。
チェックリストの提出にあたっては、e-Rad の利用可能な環境が整っていることが必須となりますので、e-Rad への研究機関の登録手続きを行っていない機関にあっては、早急に手続きをお願いします。登録には通常 2 週間程度を要しますので十分ご注意ください。e-Rad 利用に係る手続きの詳細は、以下の e-Rad 所属研究機関向けページの「システム利用にあたっての事
前準備」をご覧ください。
http://www.e-rad.go.jp/shozoku/system/index.html※ チェックリストは、文部科学省の案内・ＨＰで最新情報を確認の上、作成ください。また、研究機関の監事又は監事相当職の確認を経た上で提出する必要があります。
・「体制整備等の自己評価チェックリスト」の提出について(通知)
http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1324571.htm
・体制整備等自己評価チェックリスト

用語解説

http://www.jst.go.jp/fukkou/about/pdf/betten5_checklist_.pdf
なお、平成26年2月18日に改正したガイドラインにおいて「情報発信・共有化の推進」の観点を盛り込んでいるため、本チェックリストについても研究機関のホームページ等に掲載し、積極的な情報発信を行っていただくようお願いいたします。
チェックリストの提出の後、必要に応じて、文部科学省（資金配分機関を含みます）による体制整備等の状況に関する現地調査に協力をいただくことがあります。
○JST における研究開発活動の未然不正防止の取組みへの協力
・研究開発活動の不正行為を未然に防止する取組みの一環として、JST は、平成 25 年度以降の新規応募による事業に参画し、かつ研究機関に所属する研究者等に対して、研究倫理に関する教材(CITI Japan e-ラーニングプログラム)の履修を義務付けることとしました（履修等※ 4 本事業では、研究代表者が所属する研究機関のみでなく、研究開発費の配分を受ける主たる共同研究者が所属する研究機関も対象となります。

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Ⅳ．応募に際しての注意事項に必要な手続き等は JST で行います）。研究機関は対象者が確実に履修するよう対応ください。
・これに伴い、JST は、当該研究者等が機構の督促にも拘らず定める履修義務を果たさない場
合は、委託研究開発費の全部又は一部の執行停止を研究機関に指示します。研究機関は、指示に遵って研究開発費の執行を停止するほか、指示があるまで、研究開発費の執行を再開しないでください。
○不正行為等の報告および調査への協力等
研究機関に対して不正行為等に係る告発等(報道や会計検査院等の外部機関からの指摘も含む)があった場合は、不正使用にあっては、告発等の受付から 30 日以内に、不正行為等（不正使用を除く）にあっては、研究機関があらかじめ定めた期間内（告発等の受付から 30 日以内
を目安）に、それぞれ告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を JST に報告ください。
調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、調査方針、調査対象および方法等について JST と協議しなければなりません。
不正使用に係る告発等を受けた場合は受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書について、又不正行為等（不正使用を除く）に係る告発等を受けた場合は研究機関があらかじめ定めた期間内（本調査の開始後 150 日以内を目安）に本調査をとりまとめた
調査報告者をそれぞれ JST に提出してください。なお、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、JST に報告する必要があるほか、JST の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告および調査の中間報告を JST へ提出する必要があります。
また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出または閲覧、現地調査に応じなければなりません。
最終報告書の提出期限を遅延した場合は、間接経費の一定割合削減、委託研究開発費の執行停止等の措置を行います。その他、報告書に盛り込むべき事項など、詳しくは、「公的研究費の管理・監査のガイドライン」を参照ください。
○公的研究費の管理条件付与および間接経費削減等の措置について
公的研究費の管理・監査に係る体制整備等の報告・調査等において、その体制整備に不備があると判断された、または、不正の認定を受けた機関については、公的研究費の管理・監査のガイドラインに則り、改善事項およびその履行期限（1 年）を示した管理条件が付与されます。
その上で管理条件の履行が認められない場合は、当該研究機関に対する競争的資金における間接経費の削減(段階に応じ最大 15％)、競争的資金配分の停止などの措置が講じられることとなります。
６．研究活動の不正行為に対する措置○研究機関は本プログラムへの応募及び研究活動の実施に当たり、「研究活動における不正行
為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日 文部科学大臣決定）を遵守することが求められます。
52

Ⅳ．応募に際しての注意事項

研究活動の不正行為（捏造、改ざん、盗用）があった場合は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく措置を行います。
なお、「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」については、以下のウェブサイトをご参照ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htm○本プログラムの研究課題に関して、研究活動の不正行為が認められた場合には、委託契約の解除・変更を行い、不正行為の悪質性等に考慮しつつ、研究開発費の全部又は一部の返還を求めます。また、次年度以降の契約についても締結しないことがあります。並びに事実の公表の措置をとることがあります。また、不正行為が認定された日以降で、その日の属する年度および以下に定める翌年度以降１年以上10年以内の間、本プログラムへの申請及び参加の資格が制限されます。
相当と認不正行為への関与による区分

不正行為の程度

められる
期間

１研究の当初から不正行為を行うことを１０年
意図していた場合など、特に悪質な者
当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が大きく、当該論文等の責任を負
２

不正行

不正行為

為があった

に関与し

研究に係る

た者

論文等の著

う著者(監修責任者、代表

５～７年
又は行為の悪質性が高いと判断されるもの

執筆者又はこれらのものと同等の責任を負うもの

当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が小さく、と認定されたもの)

３～５年

者

又は行為の悪質性が低いと判断されるもの
上記以外の著者

３

２～３年

１及び２を除く不正行為に関与した
２～３年者
当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が大きく、２～３年
不正行為に関与していないものの、不正行為のあった又は行為の悪質性が高いと研究に係る論文等の責任を負う著者(監修責任者、代表判断されるもの

執筆者又はこれらの者と同等の責任を負うと認定さ当該分野の研究の進展へのれた者)

影響や社会的影響が小さく、１～２年又は行為の悪質性が低いと判断されるもの53

Ⅳ．応募に際しての注意事項○本プログラム以外の、国又は独立行政法人が運用する競争的資金制度等において、研究活
動の不正行為等により制限が行われた研究者については、当該競争的資金制度において応募資格が制限されている期間中、本プログラムへの申請及び参加の資格が制限されます。
本プログラムにおいて、研究活動の不正行為があったと認定された場合、当該研究者の不正行為の内容を、他の競争的資金等の担当（他府省及び他府省所管の独立行政法人を含む）に対して情報提供を行うことにより、他府省を含む他の競争的資金制度において、申請及び参加が制約される場合があります。
「他の競争的資金制度」について、平成26年度以降に新たに公募を開始する制度も含みます。
なお、平成25年度以前に終了した制度においても対象となります。
※現在、具体的に対象となる制度につきましては、以下のＨＰをご覧ください。
http://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/kyoukin26_seido_ichiran.pdf
７．人権の保護および法令等の遵守への対応について○研究開発構想を実施するに当たって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報取り扱いの配慮を必要とする研究、生命倫理・安全対策に対する取組みを必要とする研究等
法令等に基づく手続きが必要な研究が含まれている場合には、研究機関内外の倫理委員会の承認を得る等必要な手続きを行ってください。
特に、ライフサイエンスに関する研究開発については、各府省が定める法令等の主なもの
は以下の通りです(改正されている場合がありますので、最新版をご確認ください)。この
ほかにも研究内容によって法令等が定められている場合がありますので、ご留意ください。
関係法令・指針等に違反し、研究開発を実施した場合には、研究開発費の配分の停止や、研究開発費の配分決定を取り消すことがあります。
・

ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律(平成 12 年法律第 146 号)

・

特定胚の取扱いに関する指針（平成 13 年文部科学省告示第 173 号）

・

医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成 9 年厚生省令第 28 号）

・手術等で摘出されたヒト組織を用いた研究開発の在り方について（平成 10 年厚生科学審議会答申）

・

疫学研究に関する倫理指針（平成 14 年文部科学省・厚生労働省告示第 2 号）

・

遺伝子治療臨床研究に関する指針（平成 14 年文部科学省・厚生労働省告示第 1 号）

・

臨床研究に関する倫理指針（平成 15 年厚生労働省告示第 255 号）

・

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成 15 年法律第 97 号）

・

再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成 25 年法律第 85 号）

・

ヒト ES 細胞の樹立に関する指針（平成 26 年文部科学省・厚生労働省告示第 2 号）

・

ヒト ES 細胞の分配及び使用に関する指針（平成 26 年文部科学省告示第 174 号）

なお、文部科学省における生命倫理および安全の確保について、詳しくは下記ホームページをご参照ください。
ライフサイエンスの広場「生命倫理・安全に対する取組」ホームページ
http://www.lifescience.mext.go.jp/bioethics/index.html
54

Ⅳ．応募に際しての注意事項

研究開発計画上、相手方の同意・協力や社会的コンセンサスを必要とする研究開発又は調査を含む場合には、人権および利益の保護の取扱いについて、必ず応募に先立って適切な対応を行ってください。
８．安全保障貿易管理について(海外への技術漏洩への対処)○研究機関では多くの最先端技術が研究されており、特に大学では国際化によって留学生や外国人研究者が増加する等、先端技術や研究用資材・機材等が流出し、大量破壊兵器
等の開発・製造等に悪用される危険性が高まってきています。そのため、研究機関が当該委託研究を含む各種研究活動を行うにあたっては、軍事的に転用されるおそれのある研究成果等が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団等、懸念活動を行うおそれのある者に渡らないよう、研究機関による組織的な対応が求められます。
○日本では、外国為替および外国貿易法(昭和 24 年法律第 228 号)(以下「外為法」という。)に基づき輸出規制(※)が行われています。したがって、外為法で規制されている貨物や技術を輸出(提供)しようとする場合は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。外為法をはじめ、各府省が定める法令・省令・通達等を遵守してください。関係法令・指針等に違反し、研究開発を実施した場合には、研究開発費の配分の停止や、研究開発費の配分決定を取り消すことがあります。
※現在、我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制
御工作機械等ある一定以上のスペック・機能を持つ貨物(技術)を輸出(提供)しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度(リスト規制)と②リスト規制に該当しない貨物(技術)を輸出(提供)しようとする場合で、一定の要件(用途要件・需用者要件又はインフォーム要件)を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度(キャッチオー
ル規制)の 2 つから成り立っています。
○物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を外国の者(非居住者)に提供する場合等はその提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品等の技術情報を、紙・メール・CD・USB
メモリ等の記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練等を通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援等も含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研
究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
○経済産業省等のホームページで、安全保障貿易管理の詳細が公開されています。詳しくは下記をご覧ください。
・経済産業省：安全保障貿易管理(全般)
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/
・ 経済産業省：安全保障貿易ハンドブック
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf
・ 一般財団法人安全保障貿易情報センター
http://www.cistec.or.jp/index.html

55

Ⅳ．応募に際しての注意事項

・ 安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_
ishukanri03.pdf
９．researchmap への登録について
researchmap (旧称 ReaD&Researchmap※

http://researchmap.jp/) は日本の研究者総覧

として国内最大級の研究者情報データベースで、平成 26 年 3 月現在、約 23 万人の研究者が登録しています。登録した業績情報は、インターネットを通して公開することもできます。また、
researchmap は e-Rad や多くの大学の教員データベースとも連携しており、登録した情報を他のシステムでも利用することができるため、研究者の方が様々な申請書やデータベースに何度も同じ業績を登録する必要がなくなります。平成 26 年度からは、研究者人材データベース(JREC-IN)の履歴書作成機能とシングルサインオンで連携し、さらに便利にご利用いただけます。
researchmap に登録いただいた公開データは、J-GLOBAL(http://jglobal.jst.go.jp/)からも公開されます。researchmap、J-GLOBAL の利用者は国内外の大学・企業等、幅広く、将来の共同研究等のアプローチが期待できます。また、JST でも研究者の業績情報を確認する際にresearchmap を使用しています。
本事業では、researchmap を業績情報のマスタデータベースとして、今後、実績報告等の様々な場面で活用していくことを予定しています。
researchmap で登録された情報は、国等の学術・科学技術政策立案の調査や統計利用目的でも有効活用されておりますので、本事業実施者は、researchmap に登録くださるよう、ご協力をお願いします。
※2014 年 4 月 1 日、ReaD&Researchmap は「researchmap」に名称が変わりました。
１０．既存の研究施設・設備の有効活用による効果的な研究開発の推進について
文部科学省においては、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律(平成 6 年法律第78 号)、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(平成 20 年法律第 63 号)等に基づき、研究施設・設備の共用や異分野融合のための環境整備を促進しています。
応募にあたり、研究施設・設備の利用・導入を検討している場合には、本事業における委託研究の効果的推進、既存の施設・設備の有効活用、施設・設備導入の重複排除等の観点から、大学・独立行政法人等が保有し広く開放されている施設・設備や産学官協働のための「場」等を積極的に活用することを検討してください。
＜参考：主な共用施設・設備等の事例＞
先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業(対象 34 施設)
http://kyoyonavi.mext.go.jp/

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Ⅳ．応募に際しての注意事項

ナノテクノロジープラットフォーム(対象 25 機関)https://nanonet.go.jp/
低炭素社会構築に向けた研究基盤ネットワーク整備事業(3 ハブ拠点、15 サテライト拠点)
http://www.nims.go.jp/lcnet/
つくばイノベーションアリーナ(TIA-nano)
http://tia-nano.jp/
創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業(4 拠点)
http://pford.jp/
ナショナルバイオリソースプロジェクト
http://www.nbrp.jp/「きぼう」日本実験棟／国際宇宙ステーション
http://iss.jaxa.jp/kiboexp/participation/

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Ｑ＆Ａ

Ｑ＆Ａ
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の運用、所属研究機関・研究者の登録および e-Rad の操作等に関しては、以下のホームページをご参照ください。

http://www.e-rad.go.jp/
Ⅲ．１．（５）研究開発計画について（研究開発実施体制・予算配分について）
Ｑ 研究開発実施体制の共同研究グループの編成および共同研究グループへの予算配分に関して、適切とは認められない例を教えてください。
Ａ 提案されている研究開発構想に対する実施体制が、研究代表者が担う役割が中心的ではない、
研究開発の多くの部分を請負業務で外部へ委託する、研究開発構想における共同研究グループの役割・位置づけが不明、共同研究グループの役割・位置づけを勘案することなく研究開発費が均等割にされている予算計画、等が考えられます。
Ｑ 研究開発提案書に記載した研究開発実施体制および予算総額を、面接時に変更することはできますか。
Ａ 研究開発提案書に記載された内容で選考を行いますので、変更が生じることのないよう研究
開発提案時に慎重に検討ください。なお、採択時に研究総括からの指示により変更を依頼することはあります。

Ⅲ．１．（６）課題評価について（研究開発の評価について）
Ｑ 研究開発の評価はどのように行い、それをどのように活かしていますか。
Ａ 本事業の研究開発課題の評価としては、原則として、研究開発期間終了後に行われる事後評
価があります。詳しくは「Ⅲ．１．
（６）課題評価」（6 ページ）をご参照ください。また、プログラムの評価（「Ⅲ．１．
（７）プログラム評価」（6 ページ））、および研究開発終了後一定期間を経過した後に行う追跡評価があります。全ての評価結果は、ホームページにて公表しています。
Ⅲ．１．（８）委託研究開発契約と知的財産権の帰属について（委託研究開発契約について）
Ｑ 「主たる共同研究者」が所属する研究機関との委託研究開発契約は、研究代表者の所属機関を介した「再委託」（注）の形式をとるのですか。
（注）委託研究開発契約における「再委託」とは、研究代表者の所属機関とのみ JST が締結し、その所属機関と共同研究者の所属機関が委託研究開発契約を締結する形式のこと。
Ａ 本事業では、委託研究開発契約は「再委託」の形式はとっておりません。JST は、研究代表
者および主たる共同研究者が所属する研究機関と個別に委託研究開発契約を締結します。
Ⅲ．４．応募者の要件について（応募者の要件について）
Ｑ 非常勤の職員（客員研究員等）でも応募は可能ですか。また、研究開発期間中に定年退職を迎える場合でも応募は可能ですか。

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Ｑ＆Ａ

Ａ 研究開発期間中、国内の研究機関において自らが研究開発実施体制をとれる状況であれば可能です。
Ｑ 「申請する研究者等は所属機関において研究倫理教育の講習を修了していること」とありますが、本学では研究倫理教育の導入について検討の段階です。研究倫理講習の実施には至っておらず、e-ラーニングプログラム等の受講環境構築もありません。この場合はどのようにすれば申請が可能になりますか?
Ａ まずは可能な限り貴大学において早急に研究倫理講習を実施していただきたいと思いますが、相当困難の場合には、 e-ラーニングプログラム（CITI Japan e-ラーニングプログラム）について JST を経由して受講することも可能です。その場合には以下のサイトをご確認の上受講し、修了証をバイオサイエンスデータベースセンター企画運営室宛に送付してください。送付先は「Ⅳ．１．研究倫理教育受講の要件化」（46 ページ）を参照してください。

http://edu.citiprogram.jp/jstreg.html
Ｑ JST 経由で CITI Japan e-ラーニングプログラムを受講する場合、いつまでに修了証を提出しなければならないのですか?
Ａ 本来は申請時に申請書類と共に提出いただきたいのですが、今回に限り応募締め切り後、平成 27 年 2 月 12 日（木）必着でお願いします。
Ｑ 誓約書もしくは受講修了証を期日までに提出しないとどうなりますか?
Ａ 書類の提出がない場合は要件不備とみなされ、以降の審査に進めないことになりますので、必ず提出してください。
Ｑ CITI Japan e-ラーニングプログラム以外の教材を受講してもかまわないでしょうか。
Ａ 研究活動における不正行為（いわゆる論文不正）と研究費の不正使用の内容を含んだ e-ラー
ニング教材でかつ内容の理解度が把握でき受講したことが証明できる修了証が発行出来ることを想定しています。これに類するものであればかまいません。

Ⅲ．７．研究開発費について（間接経費について）
Ｑ 間接経費は、委託研究開発契約を締結する全ての研究機関に支払われるのですか。
Ａ 委託研究開発契約を締結する全ての研究機関に対して、間接経費として研究開発費（直接経費）の 30%を上限とする額を別途お支払いします。
Ｑ 間接経費は、どのような使途に支出するのですか。
Ａ 間接経費は、本事業に採択された研究開発課題に参加する研究者の研究開発環境の改善や、研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に対して、研究機関が充当する為の資金です。間接経費の主な使途として、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」（平成21 年 3 月 27 日改正 競争的資金に関する関係府省連絡申し合わせ）では、以下のように例示されています。
１）管理部門に係る経費－施設管理・設備の整備、維持および運営経費－管理事務の必要経費

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Ｑ＆Ａ

備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費
等２）研究部門に係る経費－共通的に使用される物品等に係る経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費－当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費
研究者・研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費－特許関連経費－研究棟の整備、維持および運営経費－実験動物管理施設の整備、維持および運営経費－研究者交流施設の整備、維持および運営経費－設備の整備、維持および運営経費－ネットワークの整備、維持および運営経費－大型計算機（スパコンを含む）の整備、維持および運営経費－大型計算機棟の整備、維持および運営経費－図書館の整備、維持および運営経費－ほ場の整備、維持および運営経費
等３）その他の関連する事業部門に係る経費－研究成果展開事業に係る経費－広報事業に係る経費等

上記以外であっても、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要等となる経費等で、研究機関の長が必要な経費と判断した場合は、間接経費を執行することができます。ただし、直接経費として充当すべきものは対象外とします。
なお、間接経費の配分を受ける研究機関においては、間接経費の適切な管理を行うとともに、間接経費の適切な使用を証する領収書等の書類（※）を、当該委託研究開発契約の終了後 5 年間
適切に保管しておく必要があります。
（※）証拠書類は他の公的研究資金の間接経費と合算したもので構いません（契約単位毎の区分経理は必要ありません）。
（繰越について）Ｑ 研究開発費を繰越して次年度に使用することはできますか。
Ａ 大学等の非営利機関が複数年度契約を締結し、次年度も契約期間が継続している場合には、繰越を行うことが可能です。この場合、JST への返金を行わず研究機関に研究開発資金を残したままの繰越を可能としていること、一定の要件を満たすことで、研究機関の判断に基づく繰越を可能としていること等、手続きを簡便なものとしています。

60

Ｑ＆Ａ

また、繰越額の確定報告については、その報告期限を次年度に設定していること、研究開発進捗の状況から研究開発費に残余が発生した場合であっても、一定の要件に合致する場合には繰越を可能としていること等、研究開発費の柔軟な執行に配慮した制度となっています。
詳しくは、JST が別途定める委託研究開発契約事務処理説明書をご参照ください。
（研究開発費の使途について）
Ｑ プログラム作成等の業務を外部企業等へ外注することは可能ですか。
Ａ 研究開発を推進する上で必要な場合には外注が可能です。ただし、その場合の外注は、研究開発要素を含まない請負契約によるものであることが前提です。研究開発要素が含まれる再委託は、原則としてできません。

Ⅲ．８．応募方法について（平成２７年度研究開発提案募集への応募について）
Ｑ 応募の際に、所属機関の承諾書が必要ですか。
Ａ 必要ありません。ただし、採択後には、JST と研究者が研究開発を実施する研究機関との間で委託研究開発契約を締結することになりますので、必要に応じて研究機関への事前説明等を行ってください。
Ｑ 締切時間までに入力を開始すれば応募は認められますか。
Ａ 締切時間までにe-Rad画面上で応募が完了することが必要です。締切後は、応募を一切お受けできませんので、あらかじめご了承ください。

Ⅲ．１７．研究開発提案書（様式）の記入要領（研究開発費について）
Ｑ 研究開発提案書に記載する「研究開発費総額」（様式１）や「研究開発費計画」（様式６）には、委託研究開発契約を締結した場合に研究機関に支払われる間接経費も加えた金額を記載するのですか。
Ａ 間接経費は含めません。直接経費の分のみを記載してください。
Ｑ 採択後、チーム内での研究開発費の配分はどのように決めるのですか。
Ａ チーム内での研究開発費の配分は、採択後に毎年度策定する研究開発計画書によって決定します。研究開発計画については、「Ⅲ．１．
（５）研究開発計画」（5 ページ）をご参照ください。
（研究開発費の記載について）
Ｑ 研究開発提案書に、研究開発費の積算根拠や年度ごとの予算を記載する必要はありますか。
Ａ 研究開発費の積算根拠は必要ありませんが、費目ごとの研究開発費計画や研究グループごと
研究開発費計画を研究開発提案書の様式６に記載してください。また、面接選考の対象となった
方には、研究開発費の詳細等を含む補足説明資料の作成を別途お願いする予定です。

その他
Ｑ 本事業のプログラムオフィサー（PO）は誰ですか。また、どのような役割を果たすのです
か。

61

Ｑ＆Ａ

Ａ 本事業では、研究総括が、競争的資金制度に設置されるプログラムオフィサー（PO）となっています。研究総括の役割については、「Ⅲ．１．
（４）研究総括」（5 ページ）をご参照ください。
Ｑ 様式 1 の研究者番号とは何ですか。
Ａ e-Rad（府省共通研究開発管理システム〔http://www.e-rad.go.jp/〕）へ研究者情報を登録した際に付与される 8 桁の研究者番号を指します。

応募は e-Rad より行っていただきますが、科学研究費補助金研究者番号の有無に関わらず、e-Radの利用に当たっては、事前に e-Rad への研究者情報の登録が必要です。e-Rad ログイン ID がな
い方は、所属研究機関の担当者、もしくは「（参考）２．利用可能時間帯、問い合わせ先」（64ページ）に記載の e-Rad ヘルプデスクへお問い合せください。

登録手続きに日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。
Ｑ 面接選考会の日の都合がつかない場合、代理に面接選考を受けさせてもいいですか。あるいは、面接選考の日程を変更してもらうことはできますか。
Ａ 面接選考時の代理はお断りしています。また、多くの評価者の日程を調整した結果決定され「Ⅲ．２．募集･選考スケジュールについて」（７た日程ですので、日程の再調整はできません。
ページ）に示してある面接選考期間をご確認いただくとともに、面接選考の実施日程については、
バイオサイエンスデータベースセンターのホームページ（http://biosciencedbc.jp/funding/fund）
からお知らせいたしますので、ご確認ください。
（採択後の異動について）
Ｑ 研究開発実施中に研究代表者の人事異動（昇格・所属機関の異動等）が発生した場合も研究開発を継続できますか。
Ａ 異動先において、当該研究開発が支障なく継続できるという条件で研究開発の継続は可能です。異動に伴う研究代表者の交替はできません。
Ｑ 研究開発実施中に移籍等の事由により所属研究機関が変更となった場合、研究開発費で取得した設備等を変更後の研究機関等に移動することはできますか。
Ａ 当該委託研究開発費で取得した設備等の移動は可能です。委託研究開発費（直接経費）により取得した設備等は、原則として、移籍先の研究機関へ譲渡等により移動することとなっていま
す。

62

（参考）

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募方法について
１．府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募
平成２７年度 ライフサイエンスデータベース統合推進事業「統合化推進プログラム」への研究
開発提案の応募は、e-Rad により行っていただきます。e-Rad を利用した応募の流れは下図の通りです。
e-Radを利用した応募の流れ（１）研究機関、研究者情報の登録（ログイン ID、パスワードの取得）
ログインID、パスワードをお持ちでない方は、研究機関の事務担当者による登録が必要となります。２週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。

（２）募集要項および研究提案書の様式の取得e-Radポータルサイト（ http://www.e-rad.go.jp/）で公開中の公募一覧を確認し、募集要項と研究提案書様式をダウンロードします。

（３）研究開発提案書の作成【３ＭＢを目安】（４）e-Radへの必須項目入力および研究提案の申請
e-Radに必要事項を入力し、研究開発提案書をアップロードします。
アップロードした提案書は、一時保存されます。
「確認完了・提出」をクリックするまでは、何度でも修正が可能です。
※締切間際はe-Radが混雑する上、提案書の作成環境によってアップロード
できない場合がありますので、可能な限り締切前日までに済ませてください。

（５）e-Radポータルサイトで応募情報を確認・提出
確認できましたら「確認完了・提出」をクリックしてください。
【応募締切：平成27年2月5日（木）14時】（６）JSTにて受理- - - - - - - - - - - - - -- - - - - - -- - - - - - -- - - - - - -- - - - - - -- - - - - - -府省共通研究開発管理システム（e-Rad）とは：各府省が所管する競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス（応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等）をオンライン化する府省横断的なシステムです。「e-Rad」とは、Research and Development（科学技術のための研究開発）の頭文字に、Electric（電子）の頭文字を冠したものです。

63

２．利用可能時間帯、問い合わせ先（１）e-Rad の操作方法
一般的な操作方法は、ポータルサイト（http://www.e-rad.go.jp/）で配布されているマニュア
ルをご覧ください。
e-Rad の利用規約等に同意の上、応募してください。
推奨動作環境を(https://www.e-rad.go.jp/terms/requirement/index.html)を、あらかじめご確認ください。
（２）e-Radの利用可能時間帯
平日、休・祝日ともに0:00～24:00※上記サービス時間内であっても、緊急のメンテナンス等により、サービスを停止する場合があります。運用停止を行う場合は、ポータルサイトにてあらかじめお知らせされます。
（３） 問い合わせ先制度に関する問い合わせはJSTにて、e-Radの操作方法に関する問い合わせは、e-Radヘルプデス
クにて受け付けます。バイオサイエンスデータベースセンターのホームページ「公募情報」（http://biosciencedbc.jp/funding/fund）およびe-Radポータルサイト（http://www.e-rad.go.jp/）
をよくご確認した上で、お問い合わせください。
制度・事業に関する問
い合わせおよび提出

JST バイオサイエン
スデータベースセ
ンター企画運営室＜お問い合わせはなるべく電子メールでお願いします（お急ぎの場合を除く）＞
E-mail：funding@biosciencedbc.jp
電話番号：03-5214-8491
受付時間：10:00～12:00／13:00～17:00※※土曜日、日曜日、祝祭日を除く

e-Rad ヘルプデスク

電話番号：0120-066-877（フリーダイヤル）
受付時間：9:00～18:00※※ 土曜日、日曜日、祝祭日を除く書類の作成・提出に関する手続き等に関する問い合わせe-Radの操作に関する問い合わせ３．具体的な操作方法と注意事項（１）研究機関、研究者情報の登録
応募者は、「統合化推進プログラム」の主たる共同研究者を含め全員が、e-Radに研究者情報を登録して、ログインID、パスワードを取得する必要があります。（既に他の公募への応募の際に登録済みの場合、再登録は不要です）。
取得手続きは、それぞれ以下の通り作業が必要です。2週間以上の時間の余裕をもって手続きをしてください。詳細はe-Radポータルサイト（システム利用に当たっての事前準備、よくある質問と答え等）をご参照ください。
1) 国内の研究機関に所属する研究者
作業者：研究機関の事務担当者
登録内容：研究機関および研究者情報
2) 国外の研究機関に所属する研究者、もしくは研究機関に所属していない研究者
作業者：提案者本人
登録内容：研究者情報64

（２）e-Rad へのログインと公募の検索■e-Radへのログイン
e-Rad（http://www.e-rad.go.jp/index.html）
画面で「e-Rad へログイン」をクリックしてください。

提案者のログイン ID、パスワード
でログインしてください。
※以降、ログインした研究者の情報が研究代表者の欄に自動的に表示されます。

※初回ログイン時、初回設定が求められます。
また、普段使用する PC 以外からログインすると、追加認証画面へ移動します。その際に設定した質問の回答を求められることがあります。

65

■公募の検索
左メニューの「応募/採択課題情報管理」をクリックした後、表示される「公開中の公募一覧」
をクリックしてください。

提案をしたい公募名の「詳細」をクリックしてください。
※【検索条件】をクリックすると、簡易条件で検索を行えます。
（制度名やプログラム名で検索してください）

これ以降の e-Rad の具体的な操作方法等については、e-Rad ポータルサイトの研究者向けページ（http://www.e-rad.go.jp/kenkyu/index.html）から、操作マニュアルをご確認ください。

（３）研究開発提案書の作成時の注意事項
１）研究開発提案書にはパスワードを設定しないでください。また、変更履歴は削除してください。
２）研究開発提案書に貼付する画像ファイルは「GIF」「BMP」「PNG」形式のみとしてください。
３）外字や特殊文字等を使用した場合、文字化けする可能性がありますので、変換された PDF
ファイルの内容をシステムで必ず確認してください。利用可能な文字については、e-Rad ポ

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ータルサイトの研究者向けページ（http://www.e-rad.go.jp/kenkyu/system/index.html）にある操作マニュアルを参照願います。
４）研究開発提案書（PDF）の容量は、【3MB を目安】としてください。なお 10MB を超える
ファイルは、e-Rad 上にはアップロードできません。
（４）個人情報の取扱い
研究開発提案書等に含まれる個人情報は、不合理な重複や過度の集中の排除のため、他府省・独立行政法人を含む他の研究資金制度・事業の業務においても必要な範囲で利用（データの電算処理および管理を外部の民間企業に委託して行わせるための個人情報の提供を含む）するほか、
e-Rad、内閣府の「政府研究開発データベース」へ提供します。

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【お問い合わせ先】
お問い合わせはなるべく電子メールでお願いします（お急ぎの場合を除く）。
また、バイオサイエンスデータベースセンターのホームページ「公募情報」に最新の情報を掲載しますので、あわせてご参照ください。
http://biosciencedbc.jp/funding/fund
独立行政法人 科学技術振興機構
バイオサイエンスデータベースセンター企画運営室 公募担当
〒102-0081 東京都千代田区四番町 5 番地 3
E-mail： funding@biosciencedbc.jp
電話 ： 03-5214-8491（受付時間：10:00～12:00／13:00～17:00※）※土日祝祭日を除く