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２０２３年２月９日(木)ＮＯ．１３４７号
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秘密保護法・共謀罪法を廃止せよ! 共謀罪ＮＯ！実行委員会ら 6 日行動
岸田文雄政権の大軍拡路線を止めるためにも、秘密保護法と共謀罪法の廃止を―。両法が強行採決された暴挙を許さないと運動を続けてきた市民らが 6 日、衆院第 2 議員会館前で「6 日行動」を行いました。「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」が共催しました。
日本国民救援会の岸田郁事務局長は、政府が閣議決定した安保 3 文書にふれ、戦争が始まる際に「必ず弾圧がある。これは歴史の経過だ」と指摘しました。
共謀罪ＮＯ！実行委員会の角田富夫さんは「昨年の暮れには共謀罪の対象犯罪が拡大され、秘密保護法の適用もあった」と強調。戦争する国への転換の中で、反対する人は共謀罪で鎮圧され、情報は秘密保護法の下で隠されるとし、「法の廃止と監視社会反対を求める運動を継続していくことの中に未来がある。共に頑張りたい」と訴えました。
憲法会議の高橋信一事務局長は、秘密保護法・共謀罪法の成立阻止に向けたたたかいを振り返り、法の廃止に向けて全力でとりくむと決意を述べ、国会にも諮らず閣議決定で防衛戦略の大転換を行った岸田政権を厳しく批判し、大軍拡・大増税、そして改憲阻止に向けて奮闘
し合おうと呼びかけました。
行動後に行われた院内集会では、「安保 3 文書」をテーマに憲法学者の清水雅彦日本体育大学教授が講演。オンライン含め 130 人ほどが参加しました。
行動と院内集会に日本共産党の本村伸子衆院議員、仁比聡平参院議員、立憲民主党の吉田忠智参院議員がそれぞれ参加し、連帯あいさつをしました。
「6 日行動」は秘密保護法が成立した 2013 年 12 月 6 日、共謀罪法が国会で審議入りした 2017 年
4 月 6 日を「忘れるな」として、国会開会中の毎月 6 日前後に行われています。

憲法審査会 「予算審議のめどがつくまでは開催に応じられない」と立憲民主党
今週の衆参憲法審査会は開催されませんでした。昨日 8 日、お昼に衆院憲法審査会の与野党の幹事懇談会が設定されましたが、立憲民主党と共産党は欠席。結局、幹事懇談会は見送られました。
立憲民主党は憲法審査会について、与党筆頭幹事の自民党の新藤衆議院議員に対して「衆議院と参議院での予算審議のめどがつくまでは開催に応じられない」と伝えていました。幹事懇を欠席した理由について、野党筆頭幹事の立憲の中川正春氏は、国会内で記者会見し、「予算委員会で同性婚や性的マイノリティー、安全保障政策を巡る議論されている」と指摘し、「それらを踏まえての憲法審査会の議論は、予算委員会が一段落してからやるべきだ」と主張しました。
これに対して、日本維新の会の馬場代表は 8 日の同党の役員会の冒頭で、立憲民主党の憲法審査への対応について、「またさぼりぐせが出てきている。憲法改正というのは党是の一つ。これが出来ないとなると、立憲民主党との協調関係に非常に暗雲がたれこめてくる」と苦言を呈しました。

さらに、さらに馬場代表は「是々非々と我々言っているわけだが、否否否否になってしまうと（立憲との）協調はもう終わってしまう」と脅しています。
改憲を煽り建てる維新の行動にはうんざりです。国民が改憲を望んでいないもとで、憲法審査会を開催すべきでありません。立憲には今回の対応を継続し、「さぼりぐせ」と誹謗中傷する維新に妥協せずに奮闘して欲しいものです。

維新の会
党大会で「憲法改正の実現をめざす」と活動方針を決定
日本維新の会は 5 日、党大会を大阪市内で開催し、「国民投票の具体的なスケジュールなどを他党に対して協力に働きかけ、憲法改正の実現をめざす」との活動方針を決定し、改憲姿勢をあらわにしました。
活動方針は、「憲法」「安全保障」を「国家運営の根幹となる重要課題」として掲げ、「先送りされてきた課題を前に進める」と強調し、改憲項目の絞り込みや国民投票について、他党にも「強力に」働きかけると宣言しました。
また、次の衆議院選挙で野党第一党となり、今後 3 回以内の衆院選挙で政権を獲得する方針も明記しました。4 月の統一地方選挙で、約 400 人の所属地方議員を 1.5 倍の 600 人以上に増やすとしています。
改憲をめぐっては、代表の馬場伸幸氏が 1 月 26 日、代表質問で「国民投票法の実施を踏まえれば、遅くとも来年 7 月までに国会発議をしなければならない」と発言しています。岸田首相は 1 月31 日に、同党の幹事長の藤田文武氏への答弁で、「初の発議に向けて、スケジュール観も共有しながら前に進めてもらう、こうした前向きな動きに期待する」と述べるなど、危険な共鳴を見せています。
馬場代表は、統一地方選挙で 1.5 倍を実現できなかったら辞任すると発言しています。全国の各地で改憲を煽り続ける維新の会に厳しい新盤をくだすように頑張り、馬場代表を辞任に追い込みましょう。

敵基地攻撃報復「日本、大規模被害も」 浜田防衛相認める
穀田氏「まさに全面戦争」
浜田靖一防衛相は予算委員会で 6 日、日本共産党の穀田恵二議員の質問に答え、日本が武力攻撃を受けていないもとで集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行い、相手国から報復攻撃を受けた
場合、「日本に大規模な被害が生じる可能性も完全に否定できない」と認めました。
政府が「大規模な被害」に言及したのは初めてです。質疑に立った日本共産党の穀田恵二議員は「まさに全面戦争で国土が焦土・廃虚と化す」と厳しく批判し、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記した「安保３文書」の撤回を求めました。
昨年末に閣議決定された安保３文書は、日本が直接攻撃を受けていないのに、米国が始めた戦争を「存立危機事態」と認定し、集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行う考えを明記しています。
穀田氏は、2015 年の安保法制の審議の際、防衛省が「存立危機事態に該当する状況は、同時に武力攻撃事態などに該当することが多い」と説明してきたことを指摘。日本が集団的自衛権を行使した後に相手国から武力攻撃を受け、「日本に被害が及ぶことがないと言えるか」と追及しました。
これに対して浜田防衛相は、「わが国が限定的な集団的自衛権を行使した後、事態の推移によっては他国からの武力攻撃が発生し、被害を及ぼす可能性がある」と認めました。さらに、穀田氏が「大規模な被害が生じることも否定できないのではないか」とただしたのに対して、浜田氏は「一般論」としながらも、その可能性を認めました。
また、浜田防衛相は、集団的自衛権の行使後に発生した相手国からの攻撃に対して、「こうした武力攻撃を排除するために必要な措置をとる」と述べ、報復に対しさらなる攻撃に言及。穀田氏

は、「そうなればまさに全面戦争だ」と述べ、「安保３文書は『日本を守る』どころか米国の戦争に日本を巻き込む、日本に戦火を呼び込み、甚大な被害を及ぼすものだ」と厳しく批判しました。

沖縄司令部壕保存の会声明「敵基地攻撃の拠点化に反対」

沖縄戦で日本軍司令部がおかれた地下壕を平和発信の場として保存し、公開することを求める「第 32 軍司令部壕の保存・公開を求める会」が 6 日、県庁内で会見し、沖縄を再び戦場にしようとする岸田自公政権の敵基地攻撃の拠点化に断固反対するとの声明を発表しました。
声明は、会の運動が戦争準備のもとで自衛隊の司令部地下化を支援しているかのような誤解も広がっているとして、「我々が希求するのは、今回の自衛隊の計画とは全く異なる『平和への道』である」と強調。沖縄戦の教訓は「命（ぬち）どぅ宝」（命こそ宝）であり、軍隊は住民を守らないことだと述べ、国家間の対立は外交によって解決すべきだと求めています。
沖縄戦当時、学徒として陣地構築に動員された瀬名波栄喜会長（94）は「14 歳以上の多くの学徒が男女とも戦場に駆り出され、犠牲になった。沖縄が戦場になれば同じようなことが起きかねない」と語りました。
垣花豊順副会長（89）は「県民の力で未来の戦争は阻止しようという気持ちで、玉城デニー知事とともに、沖縄を戦場にしない運動をしていきたい」と話しました。

総がかり行動実行委員会が呼びかける
ブロック別の全国学習・講演会

仙台で開催

戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会が呼びかけるブロック別の全国学習・講演会の取り組みの一つとして「『軍拡、改憲よりくらし、平和』の運動を前進させるための東北集会」が１月 25 日夜、仙台市のハーネル仙台で開催されました。オンライン併用でおこなわれ、150人が参加しました。ブロック別の全国キャンペーンはこれまでに、年末 12 月 25 日の香川・高松市。市内商店街にで 実施された「敵基地攻撃能力・反撃能力保有等の閣議決定に抗議する緊急行動」
立憲野党・地域政党代表、関係団体構成員ら 60 人が結集し、宣伝行動を展開、1 月 16 日に全国連
鎖学習会の皮切りとして、戦争させない・9 条壊すな！総がかり行動実行委員会主催の学習会がオンラインで行われ、飯島滋明名古屋学院大学教授が講演、安保 3 文書の内容と危険性を解明、広く知らせようと呼びかけました。
仙台市の東北集会は、総がかり行動実行委員会の呼びかけに応え、現地事務局として宮城県護憲平和センター、宮城憲法会議、憲法を守る市民委員会、みやぎ憲法 9 条の会、宮城県内九条の会連
絡会、みやぎ 9 条懇話会が参加し、東北各県の関係者・関係団体に呼びかけて取り組まれまた。
集会では、総がかり行動実行委員会の勝島一博運営委員があいさつし、全国各地 8 ブロックで取り組み、草の根の運動を展開するきっかけにする この一連の集会の意義を述べ、軍拡、改憲よりくらし、平和だという 宣伝行動の強化などを訴えました。
総がかり行動実行委員会運営委員でもある改憲問題対策法律家６団体連絡会事務局長の大江京子
弁護士が、同連絡会が作成したパンフレット『９条実質改憲としての安保三文書改定─戦争させないためのＱ＆A』にもとづいて講演しました。大江弁護士は、3 文書の背景にアメリカの対中国政策があり、「台湾有事」に沖縄・九州を拠点に自衛隊が米軍の指揮下で 中国と 戦争することが想定され、そのための敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有、大規模軍拡であることを解明しました。3
文書は、日本が戦争国家となり、福祉国家をやめるという宣言であり、国の形を大転換するものと指摘。市民の声、世論の力で閣議決定を無効化・撤回させ、政治を変えようと呼びかけました。
集会では、安保３文書の撤回を求め、平和的な外交関係の構築による安全保障政策を求めるアピールが採択されました。(以上 全国市民アクション「各地でこんな取り組みが［53］より」
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会が呼びかけるブロック別の全国学習・講演
会は、今後、大阪(2 月 12 日)、名古屋(2 月 19 日)、新潟(2 月 25 日)、山口(2 月 26 日)、北海道(2月 27 日)で開催されます。講演の講師等詳細は、総がかり行動実行委員会のホームページでご覧ください。