ご案内リーフレット第2弾

世界首長誓約 / 日本

COVENANT of MAYORS for CLIMATE & ENERGY JAPAN（CoM Japan）
いま、日本のあらゆる「地域」では、世界のどの国も経験したことのないような高齢化、人口減少が進行しており、地域創生／持続可能な地域づくり／地域循環共生圏づくりが急務となっています。また、地球温暖化に起因するとみられるものも含め、各種の自然災害が頻発しており、レジリエント（強靭）な地域づくりも大きな課題です。
一方で、地球温暖化・気候変動に対処する国際的枠組みの「パリ協定」の達成に向け、国だけでなく、「地域」からの挑戦が求められています。
世 界 気 候 エ ネ ル ギ ー 首 長 誓 約（
「世界首長誓約」（GCoM））は、エネルギーの地産地消の推進、国の目標以上の CO2の削減、気候変動の影響への適応の3つに取り組むことにより、持続可能でレジリエント（強靭）な地域づくりを目指し、同時に、パリ協定の目標の達成に地域から貢献しようとする自治体の首長が、その旨を誓約し、そのための行動計画を策定した上で、具体的な取組みを進めていく世界的な仕組みです。
2008年から「気候エネルギー首長誓約」（CoM）を始めている欧州連合（EU）に続き、2018年からは、日本、北米、南米、インド、東南アジアなど世界の主要な地域や国に事務局が置かれ、それぞれの「地域誓約」の取組みが進められています。世界では、欧州の自治体を中心に10,000を超える首長が誓約しています＊。
日 本 の 特 性 に 応 じ た「 世 界 首 長 誓 約 / 日 本 」（CoMJapan）は、2018年8月から、首長による誓約書への署名が開始され、2020年２月末現在、22の首長・自治体が誓約し、これに取り組んでいます。

＊それぞれの地域や国の事務局の取組みは、EU の「国際都市間協力プロジェクト」として実施されています。日本では、名古屋大学が2015年に「日本版『首長誓約』」を開始し、その後、EU のプロジェクトを得て「世界首長誓約 / 日本」へと発展しました。

CANADA

世界首長誓約傘下の「地域誓約」

COP25（2019年12月、マドリード）における世界気候エネルギー首長誓約のイベントの様子。世界首長誓約 / 日本は京都市を派遣。

https://covenantofmayors-japan.jp/

「首長誓約」の取組みの手順
1.

STEP

誓約

❶ 持続可能なエネルギー（エネルギーの地産地消など）を推進します。
❷ 2030年の温室効果ガス排出量は国の削減目標以上の削減を目指します。
❸ 気候変動の影響などに適応し、レジリエント（強靭性）な地域づくりを目指します。

❶❷❸に取り組んでいる、または取り組もうとする自治体の首長は、その旨を誓約します。
誓約する首長は、マスコミなどを集めて誓約式を開催します。首長が誓約書に署名し、その場で、日本事務局長が受け取ります。
誓約書は、日本事務局の Web サイトを通じて直ちに、世界事務局の Web サイトの誓約自治体リスト
（https://www.globalcovenantofmayors.org/our-cities/）に登録されます。
この登録によって、誓約した首長や自治体の名前は、気候変動への地域からの挑戦者として、また、地域エネルギー改革・地域創生のリーダーとして世界に発信されるのです。

2.

STEP

「気候エネルギー行動計画」（行動計画）の策定・実施誓約した自治体は、誓約後2年以内に、温室効果ガスイ
ンベントリ作成、気候変動によるリスク・脆弱性の評価を経て、誓約事項（❶❷❸）に関する目標、具体的取組みなどを定めた「行動計画」を策定します。

特典１
既に策定されている、または策定する予定の2030年を目標年次とする温対法に基づく「実行計画」（区域施策編）などの計画であって、誓約事項（❶～❸）を満たすものは（複数の計画がある場合はこれらを合わせて）、日本事務局の確認を経て、行動計画とみなされます。
注）実行計画などが「誓約事項（❶～❸）を満たす」とは、誓約事項❶：再 エネ、コジェネ、自治体新電力等の取組みが盛り込まれていること
誓約事項❷：国 のレベル以上の削減目標設定、具体的取組みが盛り込まれていること
誓約事項❸：気 候変動によるリスク等の評価、適応策が盛り込まれていることよくある質問●「首長誓約」への参加には会費が必要ですか？
会費は不要です。
● 都道府県知事も誓約できますか？
都道府県知事も誓約できます。
●「持続可能なエネルギーなどの推進」とは？
再生可能な電力・熱（以下、再エネ）、コジェネレーション（以下、コジェネ）、スマートシティ、地域電力小売事業、あるいは、共有自転車システム、リユースシ
ステム、プラスチック廃棄物や食品ロスの削減の取組みなども含まれます。
● 誓約すると、詳細な温室効果ガス排出量などのデータを複雑な方法で報告する義務が生じますか？
ありません。特典6を参照してください。
● 温対法に基づく「実行計画」（区域施策編）を策定しています。さらに首長誓約の「行動計画」が必要ですか？
必要ありません。特典1を参照してください。
● 2030年に国の削減目標以上に削減できるかどうかの見極めが難しいのですが？
事務局がお手伝いします。特典4を参照してください。
● 首長誓約のメリットは何ですか？
最終ページの「首長誓約の効果」を参照してください。
一言でいえば「地域活性化」の後押しです。
● ほかにも気候変動問題に関する自治体の「宣言」等の仕組みがありますが、違いは何ですか？
「首長誓約」は、宣言・誓約だけでなく、目標を設定し、行動計画を策定し、実施し、進捗状況を報告します。
なお、ひとつの自治体が複数の気候変動関係の宣言や誓約をしても、かまいません。

特典2
日本事務局は、自治体からの要請に応じて、再エネ・コジェネ・地域電力小売事業などの専門家を派遣します。専門家
は、地域エネルギープロジェクトの企画や実施についてアドバイスなどをします。なお、このための経費は、すべて事務局が負担します。

特典3
日本事務局は、2013～2017年度の全市区町村の区域内のエネルギー生産量（再エネ、コジェネ、地域熱供給など）・消費量（部門別、エネルギー種別）、CO2排出量（部門など別）を推計しています（「世界首長誓約 / 日本」Web サイト掲載「市区町村エネルギー・CO2データ集」）。

特典4
日本事務局は、地域エネルギー対策の政策オプションに応じた2030年の全市区町村の区域内からの CO2排出削減量の算定ツールを開発しました。誓約を検討している自治体や削減目標の設定など行動計画の策定を進めている誓約自治体は、ぜひ、事務局にご相談ください。

特典5
名 古 屋 大 学（ 日 本 事 務 局 ） は、 ド イ ツ に 本 部 の あ る
Climate Alliance（欧州等の1,700を超える自治体の集まり）とコンソーシアムを組んでいますので、欧州自治体の取組み状況などお問い合わせください。

支援体制
モニタリング／報告

3.

STEP

世界の誓約自治体は、温室効果ガスインベントリなどを、報告プラットフォームを通じて世界事務局に報告します。

■ 都 道府県温暖化防止活動推進センター、環境・エネル
ギー関連の自治体ネットワーク NGO など（コーディネーター）の協力を得て、ブロックごとの説明会（「世界首長誓約 / 日本」地域セミナー）の開催など誓約の普及を図ります。

特典6
日本の誓約自治体は、下表のような内容を、シンプルな報告プラットフォーム（準備中）を通じて、その概要を世界事務局に報告します。
報告事項

報告内容

初回 その後①温 対法に基づき実行計画（区域施策編）を策定し、毎年、排出量を公表している誓約
温室効果ガス自治体は、公表している温インベントリ
室効果ガス排出量②① 以外の誓約自治体は、エネルギー起源と廃棄物焼却
起源の CO2排出量

行動計画
策定
時

2年ごと

極端な降水、高温などについリスク・ての現状と予測の評価（高・ 同上
脆弱性の評価
中・低など）、適応力の評価―

2030年の削減目標

2030年排出削減目標（国の目同上標以上）―

緩和・適応措置

緩和と適応の措置それぞれ3つ程度について、その概要、実施状 同上
況など

2年ごと

「世界首長誓約 / 日本」では、「ヘルプデスク」を設け、誓約の普及、地域エネルギープロジェクトの企画、行動計画づくり、計画の実施などのため次のような支援をします。

■ 再エネ・コジェネ・地域電力小売事業などの専門家（サポーター）の協力により、地域エネルギープロジェク
トの企画や実施に向けたフィージビリティスタディやアドバイスをします。
■ バ イオマスなどの再エネ、コジェネレーション、地域
電 力 小 売 事 業、 適 応 策、 あ る い は、 地 域 に お け る
SDGs の取組みなど欧州などの自治体における先駆的な取組み・グッドプラクティスの紹介をします。
■ 2013年度以降の市町村区域内のエネルギー生産・消費、CO2排出量の推計値や、地域エネルギー対策のシナリオに応じた2030年の市町村区域内の CO2排出削減量の推計値を提供します。
■「世界首長誓約
/ 日本」の Web サイトを充実し、上記の支援はじめ、日本・世界の自治体のグッドプラクティスなどさまざまな情報を提供します。

世界事務局（ブリュッセル）
世界発信

日本事務局

概要報告

報告プラットフォーム

実施状況報告

登録

実施

行動計画

誓約

（インベントリ含む）
2年ごと目標、緩和・適応策
支援● CO2インベントリ作成● 気候変動のリスク・脆弱性の評価

サポーター

ex. 地域エネルギーを基軸とした地域創生を目指す団体、欧州・日本の再エネ・コジェネ・地域電力小売事業などの専門家・団体・関連企業、エネルギーシフトに取り組む経営者団体の地元会員など支援

コーディネーター

ex. 全国・都道府県温暖化防止活動推進センター
環境・エネルギーなどの自治体ネットワーク NGOなど

首長誓約の効果① 地域創生／地域循環共生圏づくりの後押し②「持続可能な開発目標（SDGs）」の実現■ 地域経済の再生やしごとの創出

エネルギーの地産地消、温室効果ガスの排出削減、気候変動などへの適応のための設備投資、住宅投資、消費支出などの拡大は地域経済の再生や新たな産業、しごとの創出をもたらします。

■ 自立的・安定的なエネルギーの供給

世界首長誓約は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成を目指しています。
「世界首長誓約 / 日本」に誓約したいくつかの自治体は、政府の「SDGs 未来都市」に選定されています。

分散型で地産地消型のエネルギーのしくみが構築されていると、自立的・安定的なエネルギー供給が約束されるため、地域の企業、住民は安心して事業活動や暮らしを継続できます。また、企業誘致の際には有利な条件になります。

■ 資金還流による地域経済の拡大

地域電力小売事業が実施される場合には、これまで地域外に支払われていた電気代が地域内に還流し、これらが地域内での設備投資や消費に向けられることにより、地域経済が拡大します。

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全国の首長のみなさん！「世界首長誓約 / 日本」の取組みの輪を広げましょう！！

「世界首長誓約 / 日本」運営委員会・首長委員一同

運営委員長

委員長代理

運営委員

運営委員

運営委員

運営委員

運営委員

京都市長（京都府）

ニセコ町長（北海道）

所沢市長（埼玉県）

加賀市長（石川県）

豊橋市長（愛知県）

与謝野町長（京都府）

五島市長（長崎県）

門川大作

片山健也

藤本正人

「世界首長誓約/日本」誓約自治体
2020年３月末現在、22自治体

ニセコ町

高山村（長野県）
松本市

南牧村（群馬県）

富山市
加賀市
与謝野町
広島市

五島市

所沢市
東京都
木更津市

大津市

北九州市
岡崎市
京都市
豊中市
加西市

宮元

横浜市
三島市
豊田市
豊橋市

陸

佐原光一

山添藤真

野口市太郎

「世界首長誓約 / 日本」
加盟の自治体を含め、カーボンニュートラルを目指す動きが広がっています。パリ協定の達成に向けて自治体の積極的な取組を歓迎します。

環境大臣

小泉進次郎

世界首長誓約 / 日本事務局：名古屋大学（大学院環境学研究科 持続的共発展教育研究センター）
名古屋大学は、2015年に「日本版『首長誓約』」を開始し、その事務局を担い、2017年からは EU の国際都市間協力プロジェクト（IUC Japan）の支援を得て、世界首長誓約傘下の地域誓約としての「世界首長誓約 / 日本」へと発展し、引き続き、事務局を担当しています。

TEL ／ FAX：052-789-4768

E-mail：info@covenantofmayors-japan.jp