人、技術、未来を創る。
Create the Future

卓越した知識とノウハウを持つエンジニアを育て、社会に新しい価値を生みだすこと。
それが、技術者派遣のパイオニアである
アルトナーのミッションです。
人が技術を創り、技術が未来を創る、創造の連鎖によって、クライアントとアルトナーの持続的な成長を実現します。

社

是

一、精神の追求
一、智識の追求
一、創造の追求
事に処し選ぶべき道に確固たる決断を要するときは、
すべからく冷静を第一とし、如何なることよりも、常に基本にかえることを考えよ

経営理念

エンジニアサポートカンパニー〜私達は技術者の夢をサポートします〜

人をつくり 技術を育み技術者を通じ社会に貢献し全従業員の幸せと会社の反映を目指します1

社長インタビューQ

当期（2010年１月期）における市場環境に関する分析をご説明ください。

株主・投資家の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼を申しあげます。
当期における市場環境ですが、2008年秋口のリーマンショックに端を発した世界同時不況による景気後退感が色濃い中、当社では同年12月末頃より、顧客企業からの契約の解除や終了による人員調整という動きが顕著に表れ、代表取締役社長

2009年３月末の年度末での契約終了案件が数多く発生し、稼働率は大きく低下いたしました。こうした厳しい状況は、自動車などの輸送機器をはじめとする製造業全般において、設備投資や開発投資の抑制、雇用調整、経費の圧縮などが特徴として、労働者派遣法の改正を控え、派遣契約から請発生した結果によるものです。

負契約へ顧客企業のシフトが顕著に見られました。当社は稼働率が大きく低下した状況を分析すると、経験が１年から３年程度という経験の浅い若年層の技術者の契約解除

主力の技術者派遣事業に加え、請負事業にも力を入れることで、こうした市場動向へも的確に対応いたしました。

が大半の原因でした。これは、顧客企業の設備投資意欲がまた、賞与支給の凍結、取締役報酬の減額などの人件費低下して開発投資も減少したため、開発案件が少なく、結の削減、採用コストの削減等の経営合理化を実行し、販売

果的に、その下支えをしている若年層技術者へのニーズが管理費の圧縮を行い、収益の改善へ向けての諸施策を行い芳しくないという現状を端的に表しています。

ました。

このように当期の技術者派遣事業を取り巻く市場環境は、
これまで成長を続けてきた市場規模が縮小傾向へ転じるとQ

当期の業績についてご説明ください。

いう未曾有の厳しさでありました。

Q

そうした市場環境の下でとられた施策についてご説明ください。

当期の上半期に関しては、2009年３月末の大量の契約解除に伴い売上高及び利益について大きく業績が悪化しまし
たが、下半期に入ると、一部の顧客企業という限定的な動

そうした環境の下、営業面では、組織並びに提案体制をきながら、人員の戻しの需要がありました。2009年４月の見直し、マーケットリサーチを強化し、細かな顧客ニーズ

稼働率67.5%を底にして、徐々に回復傾向にあり、2010年

も取りこぼさないように行動いたしました。また、当期の１月末では80.2%となりました。稼働率は回復基調にある

2

社長インタビュー

一方で、技術者単価に関しては、顧客企業からの強い値引き要請などに応じざるを得ず、結果として、大きく前期をQ

来期（2011年１月期）の市場環境に関する見通しをご説明ください。

割り込む結果となりました。これらの結果、2010年１月期の通期としては、売上、利益ともに前年対比で減収減益と来期の市場環境の見通しについては、当期に比べて、全産業で持ち直しの動きが見られており、技術者へのニーズ

なりました。
分野別の業績については、輸送用機器、機械に対する主も回復基調にあります。人員への要請が回復しつつある一要な職種である機械設計開発において売上高11億37百万円

方で、技術者単価は引き続き厳しく推移すると思われ、市（前期比40.9％減）、電気機器、精密機器に対する主要な職

場環境の急速な回復は期待できないと思われます。

種である電気・電子設計開発において売上高16億30百万円（前期比33.0％減）、情報・通信に対する主要な職種である
ソフトウェア開発において売上高５億32百万円（前期比Q

早期の黒字復帰を目指すための施策と業績予測についてご説明ください。

来期は、一部の製造業に回復が見られていることから、

43.0％減）でありました。
最終的に、当期の売上高は33億01百万円（前期比37.6％

緊急の対策として、若年層技術者のニーズの回復が見られ減）、営業損失は７億17百万円（前期は営業利益３億48百万るまで、派遣領域を拡大し、若年層の人員をシフトして稼円）、経常損失は５億21百万円（前期は経常利益３億50百万

働率の改善を図ってまいります。

円）、当期純損失は５億25百万円（前期は当期純利益１億98

営業拠点に関しては、顧客企業へのサービス低下を招かないことを前提に、福岡を閉鎖し、東京と横浜を統合して百万円）でありました。

横浜に一本化いたしました。また、取締役報酬の追加減額、管理職給与の減額、従業員給与の減額、間接人員の削減、

業績ハイライト※百万円未満を切り捨てています。

売上高（単位：百万円）
4,899

営業利益（単位：百万円）

5,293

452

経常利益（単位：百万円）
409

348

当期純利益（単位：百万円）
241

350

198
-525

3,301

第46期
第47期
第48期
08年1月期 09年1月期 10年1月期

3

-717

第46期
第47期
第48期
08年1月期 09年1月期 10年1月期

-521

第46期
第47期
第48期
08年1月期 09年1月期 10年1月期

第46期
第47期
第48期
08年1月期 09年1月期 10年1月期

を開拓しましたが、これは新中期経営計画の骨子として掲げていた「技術派遣事業の拡大」や「新派遣分野の創造」の一策でもあります。当期に注力した請負事業についても、新中期経営計画の「請負事業の強化」の一策でもあり、また、
ラーニングセンターの新設は、「採用、教育部門の事業化」の一策でもあります。
つまり、新中期経営計画としては一時、凍結をしており事業拠点の再編などの経営合理化により、販売管理費のさますが、その骨子は、短期的な課題克服の対策として受けらなる圧縮を実行し、損益分岐点を下げ、企業として利益

継がれており、当社にとっての戦略は常に同一の方向性での上がりやすい体質へと改善してまいります。

進んでいます。従って、新中期経営計画の凍結を解凍した研修に関して、新卒者に１年間という期間の研修プログ

時には、アルトナーの技術者派遣事業会社から総合人材ラムを行うラーニングセンターを大阪府に新設します。こサービス会社への成長は、さらに加速していくことになり

れは、各地で採用した新卒者を一拠点に集めて研修を効率ます。

的かつ効果的に行うとともに、協調性や競争力を養う目的
によるものです。
来期は前年対比での増収増益に加えて、黒字化転換を計

Q

最後に、株主・投資家へ向けてのメッセージをお願いします。

画しており、売上高は35億25百万円、営業利益は58百万

当期は、最終的に赤字決算となり、また、社員の「雇用と円、経常利益は１億63百万円、当期純利益は１億58百万円

給与の維持」という会社の方針に基づき、資産を大きく減少を予想しております。

させることとなりました。また、配当を見送りとさせていただきましたことにつきまして、株主の皆様には大変にごQ

今後の成長に向けた中長期的な事業戦略についてご説明ください。

迷惑をお掛けして、誠に申し訳ありません。
来期は、経営合理化と緊急営業対策を推進させ、増収増

当社では、2007年の株式上場を機に、アルトナーが企業益、黒字回復を目指します。しかしながら、雇用調整助成としてさらにステップアップすることを目的に、2008年か金の受給を見込んでいること、並びに、人件費の減額措置

ら2012年という５ヶ年の新中期経営計画を実施しておりまを講じていることを考慮し、誠に遺憾ではありますが、来した。当期の現状を鑑み、現在は一時、凍結をしておりま

期の配当は、無配となる予定です。早期の復配実現へ向けすが、その新中期経営計画の中で掲げていた骨子は、現在、最大限の努力をいたしますので、株主、投資家の皆様には、

短期的な課題克服のための施策として実施されております。

引き続き、ご理解とご支援、ご協力を賜りますよう、何卒、

ニーズの少ない若年層の人材活用のために新たな派遣先宜しくお願い申しあげます。

市場の動向と業績回復への取組みについては、５ページの特集をご覧ください。

4

特集

市場環境を的確にとらえ、早期黒字化を目指す諸施策について

2008年9月に発生したリーマンショックの影響などから、2009

市場規模縮小があったのではないかと推定しています。

年に入ると全製造業種における景気低迷が顕著となり、それま

2010年についても、不透明感が色濃く、市場環境の急速な回復

で成長を続けてきた技術者派遣事業の市場環境も大きく変化しは期待できないと思われます。そのため、来期は、早期の黒字ました。技術者派遣事業について、2009年は前年比で3割程度の化を目指すべく、以下の諸施策を実施してまいります。

1
2

4

事業拠点の再編及び間接人員の削減
人員配置の適正化及び業務の効率化を図るため、東京本社の移転を含めた、各拠点の再編及び間接人員の約３割削減を実施しました。
営業拠点について、顧客企業へのサービス低下を招かないことを前提に、福岡セールスサテライトオ
フィスを閉鎖し、東京営業所と横浜営業所を横浜営業所に一本化しました。
また、東京本社について、東京都港区から神奈川県横浜市へ移転し、2010年２月22日より新住所での営業を開始しています。
●東京本社 新住所
〒222-0033
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
住友不動産新横浜ビル５階● 新組織図

株主総会

監査役会（2010年２月１日現在）

取締役会
経営戦略本部

代表取締役社長

管理本部

内部監査室
事業推進本部

東日本事業部

西日本事業部

ラーニングセンター

人事グループ2009年８月より実施している役員報酬の減額について、さらに追加減額するほか、管理職給与や従業員給与についても減額します。

経営の効率化のため、2010年２月１日付で、以下のような社内の組織変更を行いました。
❶人材開発本部、能力開発本部、事業統括本部を統合し、新たに事業推進本部として発足させ、採用、教育、営業体制の連携強化と機能向上を図ります。
❷事業推進本部の下部組織として東日本事業部と西日本事業部を設置し、地域別に再編することにより、さらなるマネジメントの効率化を図ります。また、それぞれの事業部内に営業統括室と能力開発室を設置しました。
❸これまで各地のテクニカルセンターで実施してきた新卒技術者の教育研修を１ヶ所にて集中管理することを目的として、大阪府吹田市にラーニング
センターを新設し、2010年４月１日より稼働しております。
（テクニカルセンターについては、本誌
14ページのトピックスもご覧ください。
）

総務グループ

役員報酬及び
管理職給与の削減

組織変更

経理グループ5

一部の製造業に回復が見られていることから、緊急の対策として、若年層技術者のニーズの回復が見られるまで、製造系派遣へ若年層の人員をシフトして稼働率の改善を図ってまいります。

財務グループ3

配属優先の緊急営業対策として技術者派遣の領域拡大

社員が語るアルトナー

私たちが「いま」できること。
やらなければ
ならないこと。
アルトナーでは、専門職のスタッフやいろいろな領域の技術者が自分たちの技術や知識を生かして活躍しています。
技術者派遣事業を牽引する
アルトナーの社員として、何を感じて、どう頑張っているのか、生の声を聞かせてもらいました。

出産してからもエンジニアとして仕事のできる環境に出会えました。
電気自動車 日産自動車

鳥居塚あゆみ先進技術開発センターに勤務

機械設計開発／2005年入社／工業デザイン専攻

現在、次世代EV（電気自動車）の開発に携わっています。
「未来の車」
をテーマに、新しい技術の開発だけでなく、今までにない車の使われ方を提案したり内装、外装といったデザイン方面とも深く関わる仕事をしています。
車を使う人にとって快適な室内空間や、好まれる外観とは何かを考え、I-DEASというCADソフトを使ってお客様に提供できる車の魅力を具現化する車両計画業務を担当しています。
私は、アルトナーの充実した研修内容を見て入社を決めました。出産後は、朝夕の保育園への送り迎えや残業がなかなかできない等の様々な時間的制約があり「育休明けの派遣先が見つかるのか」ととても不安がありました。
そんな時、アルトナーは親身になって相談に乗ってくれて、私のように産休、育休を取得し、働き続けたい女性の為の制度も整備されてきました。
今では、小さい子供がいる事にとても理解のある職場に恵
まれ、専攻していたデザインの知識や専門分野であるCADの知識を充分に生かせる仕事に就けてとても満足しています。
もし、「エンジニアとして仕事をしたいけど、女性だから妊娠や出産、子供が居たら…」と尻込みしている女性が居たら「妊娠出産はハンデじゃない。心配せずに是非挑戦して欲しい」と伝えたいです。

6社員が語るアルトナー
請負というスタイルで仕事をするのも良い経験になっています。
半導体 LSI 半導体メーカーからの受注業務

武石文和

電気・電子設計開発／2004年入社／電気電子専攻

アルトナーは研修体制が整備されており、幅広い技術を持
つ多くの技術者と接する機会も増えるのではないかと考えて入社し、７年目になりました。
私は、今、半導体LSIの領域で、主にLSIの設計業務を担当しています。設計段階ではLSIそのものはまだ存在しないた
め、LSIの実物には触れることはなく、ソフトウェア上でLSIの内部回路を設計しています。
私たちのグループでは、請負というかたちで仕事を進めているのですが、派遣というスタイルで仕事をしていた頃と異なり、ひとつのプロジェクト全体をアルトナー社員のグループで管理しているため、業務が多様化したほか、業務そのものに対する見方が変わったことは良い経験となったと感じています。また、業務が多様化すると、これまでの専門外の知識が必要となることがありますが、アルトナーの研修で身につけた幅広い知識や情報が役に立っていると思います。
一般に、半導体業界は、自動車や電機といった業界の好不況の影響を受けやすい業界であり、最近はその影響を感じることもありますが、技術者は、どのような状況でも良い技術、多角的な専門性と高い信頼性を顧客企業に提供し続けること
で良い結果につながるものと考えて仕事に従事しています。

7

最先端技術の現場で、自分を高めていきたいと思います。
天文衛星 宇宙航空研究開発機構

田中康宏

宇宙科学研究本部に勤務

ソフトウェア開発／2008年入社／電気機械システム工学専攻

私は学生時代、電子工学を専攻していましたが、「自分の技術をさらに高めたい」という強い気持ちから、アルトナーを就職先に選びました。派遣という形態だといろいろな会社で最新技術に触れて経験を積むことができますし、派遣されていない状態でも、テクニカルセンターでの研修により自分の技術を磨けることがアルトナーの魅力だと思います。
現在は、天文衛星に搭載して赤外線を検出する素子の評価実験業務を担当しています。この素子は−270℃に冷却して用いるところが特徴的で、そのために評価システムにも冷却システム等の多くの技術がもりこまれています。また、天文
衛星は、打ち上げた後は修理が効かないので、ことさらに細心の注意が必要です。
天文衛星という領域は、宇宙の成り立ちを追求する最先端の科学プロジェクトだと思いますが、まだまだ未知の世界である宇宙には夢や希望があります。一般の方々の日常生活とは直接の関わりは少ないかもしれませんが、このようなプロジェクトで開発された技術が今後社会に還元されていくと思います。
最先端技術の現場で、自分の技術を高めていくことが、ア
ルトナーに入社した目的だったので、今はやりがいを持って仕事に取り組んでいます。

顧客企業と営業スタッフと技術員の潤滑油として頑張ります。
営業管理部門

川野涼子

横浜営業所

当社の営業所では、社員一人一人が幅広い業務内容を担当
し、強い責任感を持って勤務しています。私は、契約書の作
成など営業スタッフのサポート、提出書類のチェックや管理など技術員のサポート、データベースの作成や営業所の予算管理業務にも携わるなど、営業管理業務を全般的に担当しております。
当社は全国展開しており、技術員によっては、派遣先の変
更により転居を伴う場合もございます。引越しの手配など生活面でのサポートも担当しています。
顧客企業と営業スタッフ、そして技術員との潤滑油となれるよう、また、派遣先で働いている技術員から、頼りにされ、相談しやすいように、もっとスキルアップしていきたいと思います。
2010年になって、大きな人数での受注案件も動き出し、書類処理の量などが昨年に比べてかなり増えてきました。
業績回復へ向け、社員一丸となり、さらに気持ちを引き締めて頑張ってまいります。

当社の技術員や研修制度を真摯に説明することが高い評価を得ることになります。
営業部門

吉田純矢

宇都宮SSO／シニアチーフ

私は現在、宇都宮SSO所属の営業担当シニアチーフとして、栃木県、群馬県、茨城県という北関東3県を中心に、新規企業の開拓や既存顧客企業への対応のほか、配属している技術員へのフォローアップを行っています。
今期は、顧客企業による派遣会社の選別がさらに厳しくなりましたが、その中で例年以上に新規顧客企業を開拓することができました。これは営業だけではなく、教育部門
や管理部門の協力を得て、成し遂げた結果であり、顧客企業に対し「ありのままのアルトナー」を伝える事が他社との差別化に繋がったのではないかと考えています。
近年は事業規模や派遣スタッフの技術などに大きな差のある様々な業者が参入することで競争がやや過当気味になっているようにも思います。しかしながら、そうした厳しい時代だからこそ、当社の雇用・給与体系、研修体制をはじめ、研修ノウハウを蓄積した技術教本など、47年間にわたり培ってきた実績や高い信用をご理解していただくことにより、当社の良さや他社との差別化はより鮮明になると考えています。また、こうした状況下で優良な企業のみが生き残ることで人材派遣事業の適正化が進むことは、長い目で見ると当社や業界にとっては良いことではないかと思っています。
今は「ピンチをチャンスに変える」気持ちで、「ありの ま ま の ア ル ト ナ ー」をしっかりとご説明したいと考えて、営業活動に邁進し
ています。

8

ビ ジ ネ ス モ デ ル ／ 分 野 別 営 業 の 概 況 ※百万円未満を切り捨てています。

ビジネスモデル

分野別営業の概況

アウトソーシング業界においてトップメーカーの顧客が求めるエキスパート・エンジニアを派遣しています。
人材の流動性と効率性が課題である現代社会に、ハイパー・エンジニアリング時代の到来。アルトナーは、
この環境下で最も必要とされる設計 ･ 開発のエキスパー
ト派遣をビジネスモデルとしています。多彩なジャンルの優れたエンジニアを擁し、各産業界トップメーカーのパートナーとして、技術開発の支援を行っています。
常用型派遣の事業形態

（株）
アルトナー

労働者
派遣契約

（派遣元）

雇用関係

顧客企業
（派遣先）

指揮命令
関係

技術者

技術者はアルトナーの正社員です。顧客企業（派遣先）とは、業務の指揮命令関係で結ばれます。
顧客企業は直接の雇用主ではないため、雇用にかかる時間・コストを大幅に圧縮することができます。派遣就業の如何にかかわらず、当社と技術者の間に雇用契約が常態的に締結されています（正規雇用）。正規雇用（正社員雇用）により、社員が技術者としてのスキルアップに専念できうる環境を整備しています。

3,301百万円

・・・・・・・・・・・・・・

電気・電子設計開発
・・・・・・・・・・・・・・

ソフトウエア開発
・・・・・・・・・・・・・・

その他
・・・・・・・・・・・・・・

9

当期の機械設計開発分野の売上高は、
1,137百万円となり、前期比で40.9％の減少となりました。

売上高（単位：百万円）

分野別売上高構成比率（単位：%）

第48期（2010年１月期）
売上高合計

当社では、機械設計開発の職種を
「機
器装置」
「機構」
「樹脂成型／板金筐体」「解析」の４職種にセグメントし、２次元･３次元CADを使用する設計開発業務をメイ
ン・ワークとして、自動車関連・家電・
精密機器メーカーを中心に技術者を派遣しています。自動車関連業界（ボディー、
エンジン設計等）、家電業界（薄型テレビ、
デジカメ）、精密機器業界（半導体製造装
置、液晶露光装置等）は、安定収益に寄与する主要設計分野となっています。また、自動車メーカー等で衝突解析等の解
析分野の顧客ニーズに対応しております。
当期の営業概況（アルトナーの正社員）

機械設計開発機械設計開発

2,500
2,000

1,137百万円（34.5％）
1,630百万円（49.4％）
532百万円（16.1％）
0.7百万円（0.0％）

2,031

1,925

1,500

1,137
1,000
500
0

第46期
08年1月期

第47期
09年1月期

第48期
10年1月期

ご参考
電気・電子設計開発

ソフトウエア開発

請負事業

当社では、電気･電子設計開発の職種
を「電気機器」「電子回路」「半導体」の３職
種にセグメントしており、各メーカーの製品において、心臓部となる回路基盤の設計や電気系の信頼性評価業務をメイ
ン・ワークとしています。
半導体分野、デジタル家電分野でのシステムLSIの設計などの顧客ニーズに対応するため、当社独自のエレクトロニク
ス研修を実施しております。

当社では、ソフトウェア開発の職種を「制御ソフト」と「情報処理」の２職種にセグメントしております。
当社の強みはハードの動作制御を開発する制御ソフト職種であり、自動車関連メーカーやデジタル家電メーカーから大きな期待を寄せられています。レベルの高いエンジニアを要請される事が多いため、当社内ではソフトウェア開発知識だ
けではなく、ハードの知識も吸収できる
ハイレベルな研修を実施しております。

派遣事業では取引先に人材を派遣し、設計開発部門の一員として業務を行いますが、請負事業では業務そのものを受注して、自社の技術力をもって設計開発、設計技術周辺にいたるまで、取引先の要望に応えていきます。
機械設計開発、電気・電子設計開発、
ソフトウェア開発などの分野で、技術者として個人に蓄積した技術力を集約し、より高いレベルの要望にも対応します。
また、教育部門とも連携した人材教育を行うことで、あらゆる分野で時代のニーズに応える技術者の育成を進めます。

当期の営業概況

当期の営業概況

当期の電気・電子設計開発分野の売上
高 は、1,6 3 0 百 万 円 と な り、 前 期 比 で33.0％の減少となりました。

当期のソフトウェア開発分野の売上高は、532百万円となり、前期比で43.0％の減少となりました。

労働者派遣法の改正を控え、顧客
企業のニーズが派遣業態から請負業
態へシフトしたこともあり、当期の請負事業の売上高は153百万円となり、前期比で227.0％の増加となりました。

売上高（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）

2,432

2,500
2,000

200

1,200

2,022

1,000

1,630
1,500

800

1,000

400

500

200

0

●当期の営業概況

第46期
08年1月期

第47期
09年1月期

第48期
10年1月期2008.1

2009.1

2010.1

0

843

934

153

150

532

100

50

第46期
08年1月期

第47期
09年1月期

第48期
10年1月期2008.1

2009.1

2010.1

0

46

第46期
第47期
第48期
08年1月期 09年1月期 10年1月期

10要 約 財 務 諸 表 ※百万円未満を切り捨てています。

貸借対照表
（要旨）


（単位：百万円）

前期（第47期）

当期（第48期）
2009 年 2 月 １日から2010 年 1 月 31 日まで

売上高

5,293

3,301

262

売上原価

3,697

2,213

106

99

27

19

売上総利益

1,595

1,087

1,246

1,805

348

△ 717

当期（第48期）
2010年1月31日現在

流動資産

1,415

1,002

固定資産

326

有形固定資産無形固定資産目

資産の部

投資その他の資産科

目▶ 販売費及び一般管理費

192

143

1,742

1,265

流動負債

560

368

営業外収益

7

206

固定負債

145

455

負債合計

705

824

営業外費用

5

10

経常利益又は経常損失（△）

350

△ 521

株主資本

1,036

441

資本金

237

237

特別利益

—

143

資本剰余金

167

167

特別損失

2

41

税金前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

348

△ 419

資産合計
負債の部

純資産の部

営業利益又は営業損失（△）

利益剰余金

632

37

自己株式

△0

△0

△0

△0

法人税、住民税及び事業税

1294

法人税等調整額

20101

当期純利益又は当期純損失（△）

198

△ 525

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

11（単位：百万円）

2008 年 2 月 １日から2009 年 1 月 31 日まで

前期（第47期）
2009年1月31日現在

科

損益計算書（要旨）

△0

△0

純資産合計

1,036

441

負債純資産合計

1,742

1,265

ポイント①▶貸借対照表

ポイント②▶損益計算書●当期末における総資産は、現金及び預金の減少、売上債権の減少、繰延税金資産の取崩による減少により、前期末に比べ477百万円減少●負債は、社債の償還、未払金の減少、未払法人税等の減少、未払消費税の減少、賞与引当金の全額取崩による減少があった一方、短期借入金及び長期借入金がそれぞれ増加したため、前期末に比べ118百万円増加●純資産は、当期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が減少したことにより、前期末に比べ595百万円減少●当期の売上高は、復帰者増加に伴う急激な稼働率の低下や労働工数の抑制、値引き要請による技術者単価の下落などの結果、前期比37.6％減の3,301百万円●販売費及び一般管理費は、賞与支給の凍結、取締役報酬の減額などの人件費の削減等を実行したが、新卒者の研修期間の長期化、管理部門の人員増加等により558百万円増加。
その結果、717百万円の営業損失を計上●営業外収入において雇用調整助成金を計上も、経常損失は521百万円キャッシュ・フロー計算書（要旨）
前期（第47期）

当期（第48期）

2008 年 2 月 １日から2009 年 1 月 31 日まで

2009 年 2 月 １日から2010 年 1 月 31 日まで

営業活動によるキャッシュ ･ フロー

225

△ 525

投資活動によるキャッシュ ･ フロー△876

財務活動によるキャッシュ ･ フロー

△ 245

374

科

目

ポイント③▶ キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）●当期における現金及び現金同等物
（以下
「資金」
という）
の
期末残高は513百万円で、前期末比で74百万円の減少●営業活動の結果使用した資金は、税引前当期純損失を計上したことなどにより525百万円●投資活動の結果得られた資金は、定期預金の払戻による収入などにより76百万円●財務活動の結果得られた資金は、長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出などにより374百万円

キャッシュ・フロー推移グラフ（単位：百万円）

1,000

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

—

—

△ 29

△ 74

800
600

587

△525

513

374

400

現金及び現金同等物の期首残高

617

587

現金及び現金同等物の期末残高

587

513

株主資本等変動計算書

76

200
0

期首残高 営業活動 投資活動 財務活動 換算差額 期末残高
当期（2009年2月１日から2010年１月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金

評価・換算差額等

資本剰余金

資本金

2009年1月31日残高

237

167

10

40

582

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

632

△0

1,036

その他
純資産合計
有価証券
評価差額金

△0

1,036

事業年度中の変動額
剰余金の配当

△ 70

△ 70

△ 70

△ 70

当期純利益又は当期純損失（△）

△ 525

△ 525

△ 525

△ 525

—

—

—

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
事業年度中の変動額合計
2010年1月31日残高

△0

△0

—

—

—

—

△ 595

△ 595

—

△ 595

△0

△ 595

237

167

10

40

△ 13

37

△0

441

△0

441

12

会社概要・株式情報
会社概要（2010年1月31日現在）

事業拠点一覧

社

名 株式会社アルトナー

営業拠点

設

立 1962年9月

横浜営業所

代 表 者 代表取締役社長 関口相三

宇都宮セールス〒320-0811 宇都宮市大通り一丁目4番22号
サテライトオフィス（SSO）
住友生命宇都宮第2ビル6階

資 本 金 2億3,708万7,500円

本〒222-0033 横浜市港北区新横浜二丁目5番5号
住友不動産新横浜ビル5階

東京本社〒222－0033
横浜市港北区新横浜二丁目5番5号
社 住友不動産新横浜ビル5階
大阪本社〒530－0005
大阪市北区中之島三丁目2番18号 住友中之島ビル2階

一般労働者派遣事業（常用雇用型、登録型）（許可番号 般27－020513）
事業内容 有料職業紹介事業（許可番号 27－ユ－020355）
1）
機械設計 2）
電気・電子設計 3）ソフトウェア開発
上記分野の設計製作及び設計技術周辺業務
社 員 数 712名

大阪営業所

〒530-0005 大阪市北区中之島三丁目2番18号
住友中之島ビル2階

名古屋営業所〒450-0003 名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号
住友生命名古屋ビル23階

教育拠点
横浜テクニカルセンター（TC）〒222-0033 横浜市港北区新横浜二丁目5番5号
住友不動産新横浜ビル5階

宇都宮テクニカル 〒320-0811 宇都宮市大通り一丁目4番22号
センター（TC）
住友生命宇都宮第2ビル6階
大阪テクニカルセンター（TC）〒530-0005 大阪市北区中之島三丁目2番18号
住友中之島ビル2階

名古屋テクニカル 〒450-0003
センター（TC）

役員一覧（2010年1月31日現在）
代表取締役社長

関口 相三

常 勤 監 査 役

市川 邦彦

常 務 取 締 役

奥坂 一也

監

査

役

横田 成昭

取

締

役

張替 朋則

監

査

役

金井 博基

取

締

役

江上 洋二

ラーニング
センター（LC）

名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号
住友生命名古屋ビル23階〒564-0062 大阪府吹田市垂水町三丁目9番10号
白川ビル3階

採用拠点
人材管理チーム〒222-0033 横浜市港北区新横浜二丁目5番5号
住友不動産新横浜ビル5階

株式情報
株式の状況（2010年1月31日現在）
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株
主数

所有者別の状況

所有株式数別の状況

3,000,000株
882,000株
437人

大株主／上位10名（2010年1月31日現在）
株主名
関口 相三
アルトナー従業員持株会
大阪中小企業投資育成株式会社
張替 朋則
奥坂 一也
アルトナー役員持株会
江上 洋二
秋元 博幸
横木 博和
大山 卓

13

所有株式数（株）
436,000
159,604
40,00032,00024,80013,200
6,996
5,300
5,000
4,900

議決権比率（%）
49.43
18.09
4.53
3.62
2.81
1.49
0.79
0.60
0.56
0.55

■ 個人・その他

94.59％■ 100株以上

5.70％■ その他国内法人

5.10％■ 500株以上

3.69％■ 金融機関0.13％■ 1,000株以上

8.60％■ 金融商品取引業者

0.15％■ 5,000株以上

1.96％■ 自己株式

0.01％■ 10,000株以上

12.47％■ 100,000株以上

67.52％

社員レポート

ラーニングセンターの新設や製品別技術研修分科会の導入により、当社の研修体制がさらに強化されます。
当社の研修体制と研修担当スタッフの業務内容
当社は、技術やスキルの向上を図る技術研修に加え、社会人としてのビジネスマナー研修も重視した、独自のT字型ス
ペシャリスト教育システムを構築しています。T字型スペシャリストとは、高度な専門知識やノウハウ等「横へ広がる力」と幅広い知識やコミュニケーション能力等「縦に深まる力」の両方を兼ね備え、自分の専門分野を多角的に見つめることができるエンジニアのことです。
当社の社内向けの研修体制は、新入社員向けとキャリア社員向けに大別されます。
■ 新入社員研修
技術者のフィールド別に「基礎研修」と「応用研修」を実施します。まず「基礎研修」で、設計に必要な基礎知識や設計実務の基礎を習得した後、「応用研修」で、現場に密着した具体的なテーマに沿って、設計プロセスを実体験しながら“実践力”を身につけ、即戦力と呼べるレベ
ルの技術者を育成します。
■ キャリア社員向け研修
横浜・大阪・名古屋に設置されているテクニカルセンターにおいて、最先端の研修設備を活用して技術研修分科会を実施しています。これは、実際にメーカーのプロジェクトなどに参加している社員が、現場での活きた技術やニーズの高い商品を題材にしてグループ単位で研修を行うもので、未経験者はもちろん、経験者にとっても技術向上に有効なカリキュ
ラムが豊富に揃っています。
また、顧客ニーズの多様化に対応する
ため、今年度より、製品別技術研修分科会を導入します。これは、一つの製品を構想から製品化まで一貫して設計するという内容を、機械設計開発、電気・電子設計
開発、ソフトウェア開発の各分野の技術者が共同で研修することにより、他分野
及び他業種の知識向上を図るものです。
当社の研修担当スタッフは、上記のような社内向けの社員教育研修業務のほか、社外向けの産学連携業務や有料研修業務に携わり、教育研修に関するあらゆる業務及び他部門へのバックアップ業務を行っています。
社外向けの産学連携業務としては、学会活動・論文発表、大学や高等専門学校への非常勤講師としての出向、教材出版等を実施しています。教本出版について
産学連携業務

T字型
スペシャリスト
の育成

蓄積した
教育・研修
ノウハウ

教育
部門の
事業化

●学会活動・論文発表●教育機関への講師派遣等

教本出版●技術教本等の出版

有料研修業務
顧客ニーズに基づいた最新技術・業界動向など●顧客企業の新入社員向け研修

ラーニングセンター長

上野  修は、各大学や企業様のご協力の下、４冊の技術教本と１冊の技術読本を出版しており、各方面より高いご評価をいただいています。
有料研修業務としては、当社顧客企業からのご依頼を受けて、顧客企業への新卒社員向けに有料の社員研修を実施しているもので、当社が目指す教育部門の事
業化の一環として成果を上げています。

ラーニングセンターの新設
当社では、新卒技術者の研修施設として、2010年4月、大阪府吹田市にラーニ
ングセンターを新設しました。
昨年度まで、当社の新卒技術者の研修
体制は、入社後約１週間の一般研修を合同で行った後、各地のテクニカルセン
ターでそれぞれに技術研修を実施していました。今年度より、さらなる教育研修
業務の効率化と受講者の習得率向上を図る目的で、新卒技術者向けには教育研修を１年間行うこととし、ラーニングセン
ターにおいて、そのカリキュラムを集中管理して実施するようにいたします。
新卒技術者が同じ場所で研修を進める
ことにより協調性や競争心を養うことにもなり、全体のスキル向上を促進することで顧客企業が要望する人材を早期に提供できる教育研修システムの強化を図り
ます。

14

株主メモ

ホームページのご紹介

http://www.artner.co.jp/

事業年度

２月１日から翌年１月31日まで

定時株主総会

毎年4月

基準日

１月31日

剰余金配当の基準日

１月31日、７月31日（中間配当を行う場合）

1単元の株式数
株主名簿管理人
同事務取扱場所

100株〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
TEL 0120-094-777（通話料無料）
電子公告によりホームページ（http://www.artner.co.jp）に掲載いたします。
ただし、事故、その他やむを得ない事由によって電子公告をする事ができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。

公告方法

証券会社に口座をお持ちの場合

特別口座の場合〒103-8670 東京都中央区
八重洲一丁目２番１号

郵便物送付先
電話お問い合せ先

お取引の証券会社になります。

TEL 0120-288-324（通話料無料）2010年２月１日に当社ホームページをリニューアルいた
しました。さらに充実した情報を、見やすく・わかりやす
く掲載しています。ぜひご覧ください。

みずほ信託銀行株式会社
本店及び全国各支店

お取扱店

（ご注意）
１. 株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）
で承ることとなっておりますので、口座を開設されている証券会社等にお問合せください。
株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意く
ださい。
２. 証券会社様にて口座開設の手続きをなされてない株主様の株式につきまして
は、特別口座としてみずほ信託銀行にて管理しておりますので、各種お手続きにつきましては、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行にてお問合せください。
３. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行 本店及び全国各支店でお支払いいたします。

社名の由 来

狭義での設計にとどまることなく、より優れたクオリ
ティを追求する「Art（より広く技術全般）」としてとらえ、顧客の信頼に応える「Partner（パートナー）」であり続けることを意味しています。

東京本社
大阪本社

〒222－0033 横浜市港北区新横浜二丁目５番5号 住友不動産新横浜ビル5階〒530－0005 大阪市北区中之島三丁目２番18号 住友中之島ビル2階

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