災 害 割 増 特 約（別紙第１号）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
用

語

定

義

う

運行中

交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいま
す。

き

危険
共済金

傷害の発生の可能性をいいます。
災害死亡共済金、災害高度障害共済金または災害後遺障害
共済金をいいます。
共済契約証書記載の災害死亡共済金額をいいます。

共済金額
こ

後遺障害

被共済者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害、または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった傷害が症状の固定した場合で、別表２に掲げるものをいいます。
工 作 用 自 動 構造物の建築工事、土木工事、農耕等の作業の用途をもつ
車
自走式の車両をいい、各種クレーン車、パワーショベル、フォー
クリフト、ショベルローダー、ブルドーザー、コンクリートミキ
サートラック、耕運機、トラクター等をいいます。
交通乗用具

し

傷害

ち

第５条（交通乗用具の範囲）に規定する乗用具をいいます。

高 度 障 害 状 傷害により、被共済者の身体に残された症状が将来におい態ても回復できない機能の重大な障害、または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった傷害が症状の固定をした後のもので、別表１に掲げるものをいいます。
事故
急激かつ偶然な外来の事故をいいます。

治療

事故によって被った身体の傷害をいいます。この傷害には、
身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます
が、継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状は含みません。また、細菌性食中毒およびウィルス性食中毒は、この傷害には含みません。
医師（注）による治療をいいます。
（注）
次のア．からウ．までのとおりとし、以下同様とします。
ア．当組合が日本の医師の資格を持つ者と同等と認めた
日本国外の医師を含みます。
イ．被共済者が医師である場合は、被共済者以外の医師とします。
ウ．柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。

第２条（共済金を支払う場合）
当組合は、被共済者が、共済期間中（注１）に、日本国内または国外においてその身体に被った次の①から⑥までに掲げるいずれかの傷害（注２）に対して、普通共済約款およびこの共済契約に付帯された特約に従い共済金を支払います。
① 運行中の交通乗用具に搭乗していない被共済者が、運行中の交通乗用具（注３）との衝突・接触等の交通事故または運行中の交通乗用具（注３）の衝突・接触・火災・爆発等の交通事故によって被った傷害② 運行中の交通乗用具の正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内（注４）に搭乗している被共済者（注５）または乗客（注６）として改札口を有する交通乗用具の乗降場構内（注７）にいる被共済者が、急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害③ 道路通行中の被共済者が、次のア．からエ．までに掲げる事
故のいずれかによって被った傷害
ア．建造物・工作物等の倒壊または建造物・工作物等からのものの落下
イ．崖崩れ、土砂崩れまたは岩石等の落下
ウ．火災または破裂・爆発
エ．作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との衝突・接触等または作業機械としてのみ使用されている工作用自動車の衝突・接触・火災・爆発等④ 建物の外壁の崩落または建物の火災。ただし、崩落または火災の発生時に、被共済者が、その建物内にいた場合に限ります。
⑤ 台風竜巻
⑥ 落雷

埼玉県中小企業共済協同組合（注１）初年度契約については、責任開始日から、共済契約証書に記載された共済期間満了の日までをいいます。
（注２）以下「災害」といいます。
（注３）交通乗用具に積載されているものを含みます。
（注４）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注５）極めて異常かつ危険な方法で搭乗している者を除きます。
（注６）入場客を含みます。
（注７）改札口の内側をいいます。

第３条（共済金を支払わない場合―その１）（１） 当組合は、次の①から⑱までのいずれかの事由に該当した場
合、共済金を支払いません。
① 被共済者の自殺② 共済契約者（注１）または被共済者の故意または重大な過失③ 共済金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失④ 被共済者の闘争行為または犯罪行為⑤ 被共済者に対する刑の執行⑥ 被共済者の精神障害（注３）または泥酔状態の間に生じた事故⑦ 被共済者の脳疾患、疾病、心神喪失⑧ 被共済者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当組合が共済金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、共済金を支払います。
⑨ 被共済者の薬物依存（注４）による事故⑩ 被共済者が別表３に掲げる運動等を行っている間に生じた事
故⑪ 被共済者が、法令に定められた運転資格（注５）を持たないで、または、運転資格の停止期間中に自動車もしくは原動機付自転車を運転している間に生じた事故⑫ 被共済者が、酒に酔った状態（注６）で自動車もしくは原動機付自転車を運転している間に生じた事故⑬ 被共済者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影
響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車もし
くは原動機付自転車を運転している間に生じた事故⑭ 地震、噴火または津波⑮ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注７）⑯ 核燃料物質（注８）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注９）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑰ ⑭から⑯までの事由に随伴して生じた事故またはこれらにともなう秩序の混乱に基づいて生じた事故⑱ ⑯以外の放射線照射または放射能汚染（注１）共済契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注２）共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注３）平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類
番号Ｆ00からＦ99に規定された内容に準拠します。
（注４）薬物依存とは、
平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分
類項目中の基本分類表番号Ｆ11からＦ19に規定された内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、あへん、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
（注５）運転する地における法令による運転資格をいいます。
（注６）アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいいます。
（注７）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注８）使用済燃料を含みます。
（注９）原子核分裂生成物を含みます。

（２） 当組合は、被共済者が頸部症候群（注１）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他
覚所見（注２）のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、共済金を支払いません。

―1―

（注１）いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注２）理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

水 上 の 乗 船舶
（ヨット、モーターボート・水上オートバイおよびボートを含みます。
）
用具（注）幼児用のゴムボート、セーリングボード、サーフボード等は除
きます。

第４条
（共済金を支払わない場合―その２）（１） 当組合は、次の①から④までのいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、共済金を支払いません。
① 次のア．からウ. までのいずれかに該当する間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、次条の軌道を有しない陸上の乗用具を用いて道路上で競技等（注１）をしている間または道路上で競技等（注１）に準ずる方法・態様により同条の軌道を有しな
い陸上の乗用具を使用している間については、共済金を支払います。
ア．被共済者が交通乗用具を用いて競技等（注１）をしている間
イ．被共済者が交通乗用具を用いて競技等（注１）を行うことを目的とする場所において、競技等（注１）に準ずる方法・態様により交通乗用具を使用している間ウ．被共済者が、法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、次条の軌道を有しない陸上の乗用具を用いて競技等（注１）をしている間または競技等（注１）に準ずる方法・態様により同条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間② 船舶乗組員、漁業従事者その他の船舶に搭乗することを職務とする者またはこれらの者の養成所の職員もしくは生徒である
被共済者が、職務または実習のために船舶に搭乗している間③ 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（注２）以外の航空機を被共済者が操縦している間またはその航空機に搭乗することを職務とする被共済者が職務上搭乗している間④ 被共済者が次のア．からエ．までに掲げる航空機のいずれかに搭乗している間
ア．グライダーイ．飛行船
ウ．モーターハンググライダー・マイクロライト機・ウルトラ
ライト機等の超軽量動力機
エ．ジャイロプレーン（注１）
次のア．からウ．までのいずれかのことを行うことをいいます。
ア．競技、競争もしくは興行またはそれらのための練習
イ．訓練。ただし、自動車または原動機付自転車の運転資格を取得するための訓練を除きます。
ウ．性能試験を目的とする運転または操縦（注２）
定期便であると不定期便であるとを問いません。

（２） 当組合は、被共済者が職務として次の①または②に掲げる作業のいずれかに従事中にその作業に直接起因する事故によって被った傷害に対しては、共済金を支払いません。
① 交通乗用具への荷物等（注）の積込み作業、交通乗用具からの荷物等（注）の積卸し作業または交通乗用具上での荷物等（注）の整理作業② 交通乗用具の修理、点検、整備、清掃の作業（注）荷物、貨物等をいいます。

第５条（交通乗用具の範囲）
この特約においては、交通乗用具とは、下表のいずれかに該当するものをいいます。
分

類

交

通

乗

用

具

軌 道 上 を 汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト
走 行 す る （注）ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊陸上の乗戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト
等座席装置のないリフト等は除きます。
用具
軌 道 を 有 自動車（スノーモービルを含みます。）、原動機付自転車、自転車、ト
し な い 陸 ロリーバス、人もしくは動物の力または他の車両により牽（けん）引さ
上 の 乗 用 れる車、そり、身体障害者用車いす、乳母車、ベビーカー、歩行補助具
車（原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものに限ります。）（注）作業機械としてのみ使用されている間の工作用自動車、遊園地等で専ら遊戯用に使用されるゴーカート等、一輪車、三輪以上の幼児用車両、遊戯用のそり、スケートボード、キックボード（原動機を用いるものを含みます。
）等は除きます。
空 の 乗 用 航空機（飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、モーターハング具
グライダー・マイクロライト機・ウルトラライト機等の超軽量動力機、
ジャ
イロプレーン）（注）
ハンググライダー、気球、パラシュート等は除きます。

そ の 他 の エレベーター、エスカレーター、動く歩道
乗用具（注）立体駐車場のリフト等専ら物品輸送用に設置された装置等は除きます。

第６条（災害死亡共済金の支払）
当組合は、被共済者が共済期間中（注）に災害を被り、その直接の結果として、事故の発生からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、共済契約証書に記載される災害死亡共済金額の全額を災害死亡共済金として共済金受取人に支払います。
（注）初年度契約については、責任開始日から、共済契約証書に記載された共済期間満了の日までをいいます。

第７条（災害高度障害共済金の支払）（１） 当組合は、被共済者が共済期間中（注）に災害を被り、その直接の結果として、事故の発生日からその日を含めて180日以内に高度障害状態に該当した場合は、共済契約証書に記載される災害
高度障害共済金額の全額を災害高度障害共済金として共済金受取人に支払います。
（注）初年度契約については、責任開始日から、共済契約証書に記載された共済期間満了の日までをいいます。

（２） 被共済者が責任開始日以前にすでにあった障害状態に責任開始日以後に発生した災害を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当した場合は、災害高度障害共済金として共済金受取人に支払います。ただし、責任開始日以前にすでにあった障害状態の原因となった疾病または傷害と因果関係のない災害に限ります。
第８条（災害後遺障害共済金の支払）（１） 当組合は、被共済者が共済期間中（注）に災害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害状態に該当した場合は、次の算式によって算出した額を災害後遺障害共済金として共済金受取人に支払います。
災害後遺障害 ＝
別表２の⒈から10.
共済金額 ×
共済金の額までに掲げる割合（注）初年度契約については、責任開始日から、共済契約証書に記載された共済期間満了の日までをいいます。

（２）（１）の規定にかかわらず、被共済者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、
当組合は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における被共済者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、（１）のとおり算出した額を災害後遺障害共済金として支払います。
（３） 同一事故により２種以上の後遺障害が生じた場合には、当組
合は、それぞれに対して（１）および（２）の規定を適用し、その合計額を支払います。ただし、別表２の⒎から⒐までに掲げる上肢（注１）または下肢（注２）の後遺障害に対しては、１肢ごとの災害
後遺障害共済金は共済金額の60％をもって限度とします。
（４）（１）から（３）までの規定に基づいて、当組合が支払うべき災
害後遺障害共済金の額は、共済期間を通じ、災害死亡共済金額をもって限度とします。
（注１）腕および手指までをいいます。
（注２）脚および足指までをいいます。

第９条（共済金の支払に関する特則）（１） 災害死亡共済金または災害高度障害共済金を支払う場合で、同一の災害により、既に災害後遺障害共済金を支払っているときは、支払うべき災害死亡共済金または災害高度障害共済金から既に支払った災害後遺障害共済金の額を差し引いて支払います。
（２） 被共済者が高度障害状態に該当しているにもかかわらず、共済契約証書に記載される共済期間満了の日に、その回復の見込みがないことが明らかでないことにより、その時点では災害高度障害共済金が支払われない場合においても、共済期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込みがないことが明らかになったときは、共済期間中に高度障害状態に該当したものとみなして災害高度障害共済金を支払います。
（３） 被共済者が共済契約を更新しない場合でも、共済期間中の災―2―

害により、共済金の支払事由が発生したときは、共済金を支払います。
（４） 共済金を受け取るべき者が故意または重大な過失により被共済者を死亡させた場合で、その者が災害死亡共済金の一部の受取人であるときは、当組合は、災害死亡共済金の残額をその他の受取人に支払います。
（５） 第６条（災害死亡共済金の支払）および第７条（災害高度障害共済金の支払）の規定にかかわらず、当組合は、災害死亡共済金と災害高度障害共済金は、重複して支払いません。
（６） 当組合は、この特約が付加される主契約が失効した場合、災害死亡共済金、災害高度障害共済金、または災害後遺障害共済金を支払いません。
第10条（死亡の推定）被共済者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった
場合、または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方 不 明となった日または遭 難した日からその日を含めて3 0日を経過してもなお被共済者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被共済者が第２条（共済金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第11条（他の身体の障害または疾病の影響）（１） 次の①または②のいずれかにより、被共済者の被った第２条（共済金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、当組合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被共済者が第２条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被共済者が第２条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響（２） 正当な理由がなく被共済者が治療を怠ったことまたは共済契約者もしくは共済金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、被共済者の被った第２条（共済金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います
第12条（共済金の請求）（１） 当組合に対する共済金請求権は、次の①から③までの時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 災害死亡共済金については、被共済者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した時② 災害高度障害共済金については、被共済者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に高度障害状態に該当した時③ 災害後遺障害共済金については、次のア．またはイ．のいずれか早い時
ア．被共済者に後遺障害が生じた時
イ．事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時（２） 共済契約者または共済金を受け取るべき者が共済金の支払を請求する場合は、（１）の規定に基づいて60日以内に別表４に掲げる書類または証拠のうち当組合が求めるものを当組合に提出しなければなりません。
（３） 共済契約者と被共済者が同一であり、共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき共済契約者の代理人がいないときは、次の①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当組合に申し出て、当組合の承認を得たうえで、共済契約者の代理人として共済金を請求することができます。
① 共済契約者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合、または①に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、共済契約者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合、または①および②に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。

（４）（３）の規定による共済契約者の代理人からの共済金の請求に対して、当組合が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求―3―を受けたとしても、当組合は、共済金を支払いません。
（５） 当組合は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６） 次の①から③までのいずれかに該当する場合は、当組合は、それによって当組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
① 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合② 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく
（２）
、
（３）
または
（５）
の書類のいずれかに事実と異なる記載をした場合③ 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（２）、（３）または（５）の書類もしくは証拠のいずれかを偽造し、または変造した場合第13条（特約の付加）（１） この特約は、共済契約締結の際、共済契約者の申出を受け、被共済者の同意を確認のうえ、当組合が共済契約の申込を承諾した場合、主契約に付加します。
（２） この特約の責任開始日、共済期間および共済掛金の払込については、主契約と同一とします。
第14条（特約の内容変更）
この特約では、共済金の増額・減額、共済期間の変更および共済掛金払込期間の変更はできません。
第15条（特約の消滅）
次の①または②のいずれかに該当した場合は、この特約は消滅します。
① 主契約が共済金の支払により消滅したとき② 主契約が解約その他の事由により消滅したとき第16条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別表１

高度障害状態（１）
両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（５）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたは
その用を全く永久に失ったもの（８）１上肢の用を全く永久に失い、かつ 、１下肢を足関節以上で失ったもの

１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
２．眼の障害（視力障害）（１） 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正
視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込みのない場合をいいます。
（３） 視野狭さくまたは眼瞼下垂による視力障害は、視力を失った
ものとはみなしません。
３．言語またはそしゃくの障害（１） 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場
合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込み―3―

がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込みがない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能の場合（２） 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。

５ ハンググライダー搭乗
６ モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等の超軽量動力機（注４）搭乗（注４）パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
７ ジャイロプレーン搭乗
８ その他１〜７に類する危険な運動

別表４
１．共済金の請求書類
項

１ 死亡共済金

後 遺 障 害別表２
後遺障害共済は、その被共済者の共済金の額にその身体障害状態に対応する支払割合を乗じて得られる金額とします。
後 遺 障 害 等 級 表
身 体 障 害１．眼の障害⑴１眼が失明した場合
２．耳の障害⑴両耳の聴力を全く失った場合⑵１耳の聴力を全く失った場合
３．鼻の障害⑴鼻の機能に著しい障害を残す場合

状

態

60％

35％

５．外貌
（注1）の醜状⑴外貌（注1）に著しい醜状を残す場合

15％

６．脊柱の障害⑴脊柱に著しい変形または著しい運動障害を残す場合⑵脊柱に運動障害を残す場合

70％
30％

７．腕（注2）、脚（注3）の障害⑴１腕（注2）または１脚（注3）を失った場合⑵１腕（注2）または１脚（注3）の３大関節中の２関節または３関節の機能を全く廃した場合⑶１腕（注2）または１脚（注3）の３大関節中の１関節の機能を全く廃した場合
８．手指の障害⑴１手の母指を指節間関節以上（注4）で失った場合⑵母指以外の１指を遠位指節間関節以上（注4）で失った場合
９．足指の障害（1）１足の第１の足指を指節間関節以上（注4）で失った場合
10．神経系統の機能又は精神の著しい障害により終身労務に服することができない場合

動

類

必
要
書
類
⑴当組合所定の請求書⑵当組合所定の様式による医師の死亡診断書または死体検案書⑶医療機関照会用同意書⑷公の機関の事故証明書⑸被共済者の戸籍謄本
⑹共済金受取人の本人確認ができる公的証明書⑺共済契約証書⑻その他当組合が第12条（共済金の請求）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として
当組合が定めたもの⑴当組合所定の請求書⑵当組合所定の様式による医師の障害診断書⑶医療機関照会用同意書⑷公の機関の事故証明書⑸被共済者の戸籍謄本
⑹共済金受取人の本人確認ができる公的証明書⑺共済契約証書⑻その他当組合が第12条（共済金の請求）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として
当組合が定めたもの

傷 害 入 院 特 約

埼玉県中小企業共済協同組合

用
語
危険
共済金
し 事故
主契約
き

35％
20％
10％
10％
50％

ち

定
義
傷害の発生の可能性をいいます。
傷害入院共済金をいいます。
急激かつ偶然な外来の事故をいいます。
この特約が付帯される生命傷害共済契約または傷害共済契約をいいます。
傷害
事故によって被った身体の傷害をいいます。この傷害には、
身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます
が、継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状は含みません。また、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、この傷害には含みません。
傷 害 入 院 共 共済契約証書記載の傷害入院共済金日額をいいます。
済金日額治療
医師（注）による治療をいいます。
（注）次のア．からウ．までのとおりとし、以下同様とします。
ア．当組合が日本の医師の資格を持つ者と同等と認めた日本国外の医師を含みます。
イ．被共済者が医師である場合は、被共済者以外の医師とします。
ウ．柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。

に入院治療が必要な場合において、自宅等（注）での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
（注）老人福祉法（昭和38年法律第133号）に定める有料老人
ホームおよび老人福祉施設ならびに介護保険法（平成９年法律第123号）に定める介護保険施設等を含みます。

ひ

病院または
診療所

次の①または②のいずれかに該当するものをいいます。
① 医療法（昭和23年法律第205号）に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（注）。ただし、介護保険法（平成９年法律第123号）に定める介護療養型医療施設を除きます。
② ①と同等と認められる日本国外にある医療施設（注）四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法（昭和45年法律第19号）に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。

等

１ 山岳登はん（注１）（注１）ピッケル・アイゼン・ザイル・ハンマー等の登山用具を使用する
もの、ロッククライミングおよびフリークライミングをいいます。
２ リュージュ、ボブスレー、スケルトン
３ スカイダイビング
４ 航空機（注２）操縦（注３）（注２）航空機には、グライダーおよび飛行船は含みません。
（注３）職務として操縦する場合は含みません。

書

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）（注１）顔面・頭部・頸部をいいます。
（注２）「腕」とは、手関節以上をいいます。なお、「以上」とは、その関節より心臓に近い部分をいいます。
（注３）「脚」とは、足関節以上をいいます。なお、「以上」とは、その関節より心臓に近い部分をいいます。
（注４「）以上」とは、その関節より心臓に近い部分をいいます。
（注５）
失明および聴力の喪失は、完全かつ永久の場合に限る。
（注６）上肢（腕および手）または下肢（脚および足）の身体障害については１肢ごとの支払割合は60％をもって限度とする。
（注７）別表２の各号に該当しない後遺障害に対しては、身体の障害の程度に応じ、かつ、別表２の各号に掲げる区分に準じ、後遺障害共済金の支払額を決定する。
（注８）
同一事故により、２以上の身体障害を被った場合は、100％を限度として、その合計の支払割合を適用する。

運

後遺障害
共済金

（別紙第２号）

60％
50％

第3条（共済金を支払わない場合）の運動等

高度障害
共済金

求

（注）当組合は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

20％

４．咀しゃく、言語の障害⑴咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残す場合

別表３

２

支払割合

80%
30%

目

請

第２条（共済金を支払う場合）
当組合は、被共済者が、共済期間中（注）に、日本国内または国―4―外において事故によって被った傷害に対して、普通共済約款およびこの共済契約に付帯された特約に従い共済金を支払います。
（注）初年度契約については、責任開始日から、共済契約証書に記載された共済期間満了の日までをいいます。

第３条（共済金を支払わない場合）（１） 当組合は、次の①から⑱までのいずれかの事由に該当した場
合、傷害入院共済金を支払いません。
① 被共済者の自殺② 共済契約者（注１）
または被共済者の故意または重大な過失③ 共済金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失④ 被共済者の闘争行為または犯罪行為⑤ 被共済者に対する刑の執行⑥ 被共済者の精神障害（注３）または泥酔状態の間に生じた事故⑦ 被共済者の脳疾患、疾病、心神喪失⑧ 被共済者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当組合が共済金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、共済金を支払います。
⑨ 被共済者の薬物依存（注４）による事故⑩ 被共済者が別表１に掲げる運動等を行っている間に生じた事故⑪ 被共済者が、法令に定められた運転資格（注５）を持たないで、または、運転資格の停止期間中に自動車もしくは原動機付自転車を運転している間に生じた事故⑫ 被共済者が、酒に酔った状態（注６）で自動車もしくは原動機付自転車を運転している間に生じた事故⑬ 被共済者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影
響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車もし
くは原動機付自転車を運転している間に生じた事故⑭ 地震、噴火または津波⑮ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注７）⑯ 核燃料物質（注８）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注９）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑰ ⑭から⑯までの事由に随伴して生じた事故またはこれらにともなう秩序の混乱に基づいて生じた事故⑱ ⑯以外の放射線照射または放射能汚染（注１）共済契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注２）共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注３）平成６年10年12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類番号Ｆ00からＦ99に規定された内容に準拠します。
（注４）薬物依存とは、平成６年10年12日総務庁告示第75号に定められた
分類項目中の基本分類表番号Ｆ11からＦ19に規定された内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、あへん、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
（注５）運転する地における法令による運転資格をいいます。
（注６）アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいいます。
（注７）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注８）使用済燃料を含みます。
（注９）原子核分裂生成物を含みます。

（２） 当組合は、被共済者が頸部症候群（注１）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所
見（注２）のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、共済金を支払いません。
（注１）いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注２）理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

第４条（傷害入院共済金の支払）（１） 当組合は、被共済者が共済期間中（注）に傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事することまたは平常の生活ができなくなり、かつ、次の①および②のいずれにも該当した場合は、その期間に対して、傷害入院共済金を共済金受取人に支払い―5―ます。
（注）初年度契約については、責任開始日から、共済契約証書に記載された共済
期間満了の日までをいいます。

① 被共済者が責任開始日以後に発生した傷害を直接の原因として、その事故の発生の日からその日を含めて90日以内に医師による治療を開始したとき。
② その入院が治療を目的とした入院であり、かつ、共済契約証書に記載の免責日数をこえる継続した入院であること（２）（１）の傷害入院共済金は、次の算式によって算出した額とします。ただし、1回の入院についての支払日数は、共済契約証書に記載の日数を限度とします。
傷害入院
傷害入院
入院した日数
共済金の額 ＝ 共済金日額 ×（３） 臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を（１）②に該当した日数に含みます。
（注）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

第５条（共済金の支払に関する特則）（１） この特約が付加される主契約において後遺障害共済金が支払われる場合で、かつ傷害入院共済金および傷害通院共済金が支払われる場合は、合算して主契約の共済金額を限度として支払います。ただし、同一の事故により事故の発生の日からその日を含めて180日以内に傷害後遺障害共済金を支払った場合は、それ以降の期間に対しては、傷害入院共済金および傷害通院共済金は支払いません。
（２） 当組合は、被共済者が共済期間中に傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて181日目以降に後遺障害共済金を支払った場合は、事故の発生の日からその日を含めて181日目以降の期間に対しては、傷害入院共済金および傷害通院共済金は支払いません。
（３） 被共済者が傷害入院共済金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった傷害が同一であるときは1回の入院とみなします。ただし、入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に被共済者が再入院したときは、前の入院とは異なった入院とみなします。
（４） 被共済者が２以上の事故により１回の入院をした場合は、入院開始の直接の原因となった傷害についてのみ傷害入院共済金を支払います。ただし、その入院中に、入院開始の直接の原因となった傷害により傷害入院共済金が支払われる期間が終了したときは、異なる傷害により傷害入院共済金を支払います。この場合、異なる傷害に対する傷害入院共済金の支払額は、前条（１）および（２）の規定にかかわらず、入院開始の直接の原因となった傷害についての傷害入院共済金が支払われる期間が終了した日の翌日からの入院日数に傷害入院共済金日額を乗じた額とします。
（５） 被共済者が転入院または再入院をした場合、その転入院または再入院につき、前入院から継続して入院していたとみなすべき事情があると当組合が認めたときは、継続した１回の入院とみなします。
（６） 被共済者が入院中に共済期間満了となった場合でも、共済期
間満了の日を含んで継続している入院は、満了前の共済契約の入院とみなします。
第６条（他の身体の障害または疾病の影響）（１） 次の①および②のいずれかにより、被共済者の被った第２条（共済金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、当組合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被共済者が第２条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響―5―

② 被共済者が第２条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響（２） 正当な理由がなく被共済者が治療を怠ったことまたは共済契約者もしくは共済金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、共済金を支払うべき傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第７条（事故の通知）（１） 被共済者が第２条（共済金を支払う場合）の傷害を被った場合は、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当組合に通知しなければなりません。この場合において、当組合が書面による通知もしくは説明を求めたとき、または被共済者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２） 被共済者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合、または遭難した場合は、共済契約者または共済金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当組合に書面により通知しなければなりません。
（３） 次の①または②のいずれかに該当する場合は、当組合は、それによって当組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
① 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）または（２）の規定のいずれかに違反した場合② 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく
（１）または（２）の規定による通知または説明のいず
れかについて知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合
第８条（共済金の請求）（１） 当組合に対する傷害入院共済金の請求権は、次の①から③までのいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
① 被共済者が平常の業務に従事することまたは平常の生活ができる程度になおった時② 被共済者が第１条（用語の定義）に定める「入院」に該当しな
い程度になおった時③ 事故の発生の日からその日を含めて１か月を経過した時（２） 共済契約者または共済金を受け取るべき者が共済金の支払を請求する場合は、（１）の規定に基づいて60日以内に別表２に掲げる書類または証拠のうち当組合が求めるものを当組合に提出しなければなりません。
（３） 共済契約者と被共済者が同一であり、共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき共済契約者の代理人がいないときは、次の①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当組合に申し出て、当組合の承認を得たうえで、共済契約者の代理人として共済金を請求することができます。
① 共済契約者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合、または①に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、共済契約者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合、または①および②に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。

（４）（３）の規定による共済契約者の代理人からの共済金の請求に対して、当組合が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けたとしても、当組合は、共済金を支払いません。
（５） 当組合は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６） 次の①から③までのいずれかに該当する場合は、当組合は、それによって当組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
① 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合② 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく
（２）
、
（３）
または
（５）
の書類のいずれかに事実と異なる記載をした場合③ 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（２）、（３）または（５）の書類もしくは証拠のいずれかを偽造し、または変造した場合
第９条（特約の付加）（１） この特約は、共済契約締結の際、共済契約者の申出を受け、被共済者の同意を確認のうえ、当組合が共済契約の申込を承諾した場合、主契約に付加します。
（２） この特約の責任開始日、共済期間および共済掛金の払込については、主契約と同一とします。
第10条（特約の内容変更）
この特約では、共済金の増額・減額、共済期間の変更および共済掛金払込期間の変更はできません。
第11条（特約の消滅）
次の①または②のいずれかに該当した場合は、この特約は消滅します。
① 主契約が共済金の支払により消滅したとき② 主契約が解約その他の事由により消滅したとき第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。
別表１

第3条（共済金を支払わない場合）の運動等
運動等

１ 山岳登はん（注１）（注１）ピッケル・アイゼン・ザイル・ハンマー等の登山用具を使用する
もの、ロッククライミングおよびフリークライミングをいいます。
２ リュージュ、ボブスレー、スケルトン
３ スカイダイビング
４ 航空機（注２）操縦（注３）（注２）航空機には、グライダーおよび飛行船は含みません。
（注３）職務として操縦する場合は含みません。
５ ハンググライダー搭乗
６ モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等の超軽量動力機（注４）搭乗（注４）パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
７ ジャイロプレーン搭乗
８ その他１〜７に類する危険な運動

請

別表２
項

１

目

傷害入院
共済金

求
必

書

類
要

書

類

⑴当組合所定の請求書⑵当組合所定の書式による医師の診療証明書⑶医療機関照会用同意書⑷共済契約証書⑸その他当組合が第８条（共済金の請求（）２）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として共済契約締結の際に当組合が交付する書面等において定めたもの（注）当組合は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

―6―

（別紙第３号）

傷害通院特約（実日数タイプ）⑭ 地震、噴火または津波⑮ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注７）⑯ 核燃料物質（注８）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注９）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑰ ⑭から⑯の事由に随伴して生じた事故またはこれらにともなう秩序の混乱に基づいて生じた事故⑱ ⑯以外の放射線照射または放射能汚染

埼玉県中小企業共済協同組合

第1条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
用
語
危険
共済金
し 事故
主契約
き

ち

つ
ひ

定
義
傷害の発生の可能性をいいます。
傷害通院共済金をいいます。
急激かつ偶然な外来の事故をいいます。
この特約が付帯される生命傷害共済契約または傷害共済契約をいいます。
傷害
事故によって被った身体の傷害をいいます。この傷害には、
身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます
が、継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状は含みません。また、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、この傷害には含みません。
傷 害 通 院 共 共済契約証書記載の傷害通院共済金日額をいいます。
済金日額
治療
医師
（注）
による治療をいいます。
（注）次のア．からウ．までのとおりとし、以下同様とします。
ア．当組合が日本の医師の資格を持つ者と同等と認めた日本国外の医師を含みます。
イ．被共済者が医師である場合は、被共済者以外の医師とします。
ウ．柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。

通院治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
病 院 ま た は 次の①または②のいずれかに該当するものをいいます。
診療所① 医療法（昭和23年法律第205号）に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（注）。ただし、介護保険法（平成９年法律第123号）に定める介護療養型医療施設を除きます。
② ①と同等と認められる日本国外にある医療施設（注）四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法（昭和45年法律第19号）に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。

第２条（共済金を支払う場合）
当組合は、被共済者が、共済期間中（注）に、日本国内または国外において事故によって被った傷害に対して、普通共済約款およびこの共済契約に付帯された特約に従い共済金を支払います。
（注）初年度契約については、責任開始日から、共済契約証書に記載された共済期間満了の日までをいいます。

第３条（共済金を支払わない場合）（１） 当組合は、次の①から⑱までのいずれかの事由に該当した場
合、傷害通院共済金を支払いません。
① 被共済者の自殺② 共済契約者（注１）または被共済者の故意または重大な過失③ 共済金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失④ 被共済者の闘争行為または犯罪行為⑤ 被共済者に対する刑の執行⑥ 被共済者の精神障害（注３）または泥酔状態の間に生じた事故⑦ 被共済者の脳疾患、疾病、心神喪失⑧ 被共済者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当組合が共済金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、共済金を支払います。
⑨ 被共済者の薬物依存（注４）による事故⑩ 被共済者が別表１に掲げる運動等に行っている間に生じた事
故⑪ 被共済者が、法令に定められた運転資格（注５）を持たないで、または、運転資格の停止期間中に自動車もしくは原動機付自転車を運転している間に生じた事故⑫ 被共済者が、酒に酔った状態（注６）で自動車もしくは原動機付自転車を運転している間に生じた事故⑬ 被共済者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影
響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車もし
くは原動機付自転車を運転している間に生じた事故―7―（注１）共済契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注２）共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注３）平成６年10年12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類番号Ｆ00からＦ99に規定された内容に準拠します。
（注４）薬物依存とは、平成６年10年12日総務庁告示第75号に定められた
分類項目中の基本分類表番号Ｆ11からＦ19に規定された内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、あへん、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
（注５）運転する地における法令による運転資格をいいます。
（注６）アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいいます。
（注７）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注８）使用済燃料を含みます。
（注９）原子核分裂生成物を含みます。

（２） 当組合は、被共済者が頸部症候群（注１）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他
覚所見（注２）のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、共済金を支払いません。
（注１）いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注２）理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

第４条（傷害通院共済金の支払）（１） 当組合は、被共済者が共済期間中に傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事することまたは平常の生活に支障が生じ、かつ、次の①および②のいずれにも該当した場合は、傷害通院共済金を共済金受取人に支払います。
① 被共済者が責任開始日以後に発生した傷害を直接の原因として、その事故の日から90日以内に医師による治療を開始したとき② その通院が治療を目的とした通院であること、かつ、共済契約証書記載の免責日数をこえる通院であること（２）（１）の傷害通院共済金は、次の算式によって算出した額とします。ただし、1回の通院についての支払日数は、共済契約証書に記載の日数を限度とします。
傷害通院
傷害通院
＝ 共済金日額 × 通院した日数
共済金の額（３） （１）および（２）の規定にかかわらず、当組合は、平常の業務に従事することまたは平常の生活に支障がない程度に傷害がなおった時以降の通院に対しては、傷害通院共済金を支払いません。
（４） 被共済者が通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った部位を固定するために被共済者以外の医師の指示によりギプス等を常時装着した結果、平常の業務に従事することまたは平常の生活に著しい支障が生じたときは、その日数を（１）②に該当した
日数に含みます。
第５条（共済金の支払に関する特則）（１） 次の①または②に該当する場合には、傷害通院共済金は重複して支払いません。
① 被共済者が、同一の日に２回以上前条（１）に規定する通院をしたときこの場合、1回の通院とみなします。
② 被共済者が、２以上の事由の治療を目的とした１回の通院をしたとき（２） この特約が付加される主契約において後遺障害共済金が支払われる場合で、かつ傷害入院共済金および傷害通院共済金が支払われる場合は、合算して主契約の共済金額を限度として支払います。ただし、同一の事故により事故の発生の日からその日を含め―7―

て180日以内に後遺障害共済金を支払った場合は、それ以降の期間に対しては、傷害入院共済金および傷害通院共済金は支払いません。
（３） 当組合は、被共済者が共済期間中に傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて181日目以降に後遺障害共済金を支払った場合は、事故の発生の日からその日を含めて181日目以降の期間に対しては、傷害入院共済金および傷害通院共済金は支払いません。
（４） 被共済者が通院中に共済期間満了となった場合でも、共済期
間満了の日を含んで継続している通院は、満了前の共済契約の通院とみなします。
（５） 当組合は、この特約が付加される主契約が失効した場合、傷害通院共済金を支払いません。
第６条（他の身体の障害または疾病の影響）（１） 次の①および②のいずれかにより、被共済者の被った第２条（共済金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、当組合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被共済者が第２条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被共済者が第２条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響（２） 正当な理由がなく被共済者が治療を怠ったことまたは共済契約者もしくは共済金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、共済金を支払うべき身体障害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第７条（事故の通知）（１） 被共済者が第２条（共済金を支払う場合）の傷害を被った場合は、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当組合に通知しなければなりません。この場合において、当組合が書面による通知もしくは説明を求めたとき、または被共済者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２） 被共済者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合、または遭難した場合は、共済契約者または共済金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当組合に書面により通知しなければなりません。
（３） 次の①または②のいずれかに該当する場合は、当組合は、それによって当組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
① 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）または（２）の規定のいずれかに違反した場合② 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）または（２）の規定による通知または説明のいずれかについて知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合
第８条（共済金の請求）（１） 当組合に対する傷害通院共済金の請求権については、次の①または②のいずれか早い時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 被共済者が平常の業務に従事することまたは平常の生活に支障がない程度になおった時② 事故の発生の日からその日を含めて１か月を過した時（２） 共済契約者または共済金を受け取るべき者が共済金の支払を請求する場合は、（１）の規定に基づいて60日以内に別表２に掲げる書類または証拠のうち当組合が求めるものを当組合に提出しなければなりません。
（３） 共済契約者と被共済者が同一であり、共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき共済契約者の代理人がいないときは、次の①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当組合に申し出て、当組合の承認を得たうえで、共済契約者の代理人として共済金を請求することができます。
① 共済契約者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合、または①に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、共済契約者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合、または①および②に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。

（４）（３）の規定による共済契約者の代理人からの共済金の請求に対して、当組合が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けたとしても、当組合は、共済金を支払いません。
（５） 当組合は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６） 次の①から③までのいずれかに該当する場合は、当組合は、それによって当組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
① 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合② 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（２）、（３）または（５）の書類のいずれかに事実と異なる記載をした場合③ 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（２）、（３）または（５）の書類もしくは証拠のいずれかを偽造し、または変造した場合
第９条（特約の付加）（１） この特約は、共済契約締結の際、共済契約者の申出を受け、被共済者の同意を確認のうえ、当組合が共済契約の申込を承諾した場合、主契約に付加します。
（２） この特約の責任開始日、共済期間および共済掛金の払込については、主契約と同一とします。
第10条（特約の内容変更）
この特約では、共済金の増額・減額、共済期間の変更および共済掛金払込期間の変更はできません。
第11条（特約の消滅）
次の①または②のいずれかに該当した場合は、この特約は消滅します。
① 主契約が共済金の支払により消滅したとき② 主契約が解約その他の事由により消滅したとき第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。
別表１

―8―

第3条（共済金を支払わない場合）の運動等

運動等
１ 山岳登はん（注１）（注１）ピッケル・アイゼン・ザイル・ハンマー等の登山用具を使用する
もの、ロッククライミングおよびフリークライミングをいいます。
２ リュージュ、ボブスレー、スケルトン
３ スカイダイビング
４ 航空機（注２）操縦（注３）（注２）航空機には、グライダーおよび飛行船は含みません。
（注３）職務として操縦する場合は含みません。
５ ハンググライダー搭乗
６ モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等の超軽量動力機（注４）搭乗（注４）パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
７ ジャイロプレーン搭乗
８ その他１〜７に類する危険な運動

請

別表２
項

求

書

類

目

必
要
書
類
⑴当組合所定の請求書⑵当組合所定の書式による医師の診療証明書⑶医療機関照会用同意書⑷共済契約証書
１ 傷害通院共済金⑸その他当組合が第８条（共済金の請求）（２）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として共済契約締結の際に当組合が交付する書面等において定めたもの（注）当組合は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

―9――9―