井川町いじめ防止基本方針

平成３０年８月

井川町・井川町教育委員会

目

次はじめに・・・・・

１

１・・・・・

２・・・・・

３・・・・・

４・・・・・

５

・重大事態への対応フロー図

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７・様式(1) いじめ対応の報告書

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８・様式(2) いじめ重大事態調査結果報告書(学校)

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９・様式(3) いじめ重大事態調査結果報告書(教育委員会)

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方針に関する基本的な方向(1) いじめの定義(2) いじめの理解(3) いじめの防止等の関する基本的考え方

２

教育委員会が実施する取組(1) いじめの未然防止のための取組(2) いじめの早期発見のための取組(3) いじめへの対処のための取組(4) 家庭、地域、関係機関との連携のための取組

３

学校が実施する取組(1) 学校いじめ防止基本方針の策定及び見直し(2) いじめの未然防止のための取組(3) いじめの早期発見のための取組(4) いじめへの対処のための取組(5) 学校の取り組みの点検と見直し(6) いじめ防止のための組織

４

重大事態への対応

（資料）

はじめに

いじめは、いじめを受けた子どもの教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な被害を与えるだけでなく、生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがあり、決して許される行為ではありません。
本町では、「心豊かにやさしく安全なまちづくり」などを柱に、子どもたちがあたたかな心と夢をもってたくましく生きることができるよう、平成28年６月に「井川町いじめ防止基本方針」を策定し、子ども・保護者・地域のすべての人たちが、それぞれの立場でいじめ防止に向けて取り組むべきことを示してまいりました。
しかし、全国的にみると、いじめに起因するとみられる重大事件は続いており、いじめの認知についてもその解釈に大きな差異があることが指摘されています。そこで国は平成29年３月に「いじめの防止等のための基本的な方針」の改訂を行い、秋田県においても平成28年10月に公布された「秋田県いじめ防止対策推進条例」をもとに、平成29年３月に「秋田県いじめの防止等のための基本方針」を改訂しました。
これらを踏まえ、井川町においても町と町教育委員会及び学校におけるいじめ防止等に係る取り組みを整理し、いじめ防止に向けて町民や保護者にもわかりやすく理解していただけるよう、このたび「井川町いじめ防止基本方針」を改定いたしました。
平成30年４月には、秋田県で初の義務教育学校となる「井川義務教育学校」がスタートしました。本町唯一の学校は、１年生から９年生までのすべての子どもたちがやさしい思いやりの心をもった安心した場所にすることを方針の一つに掲げており、改定した基本方針に基づき、義務教育学校においても方針を不断に見直しながら、いじめ根絶に向けた取り組みを継続していく必要があります。
町及び町教育委員会は、井川義務教育学校を支えながら、いじめの未然防止、早期発見にと迅速な対処に一層努めてまいります。

平成30年８月

井川町・井川町教育委員会

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１

方針に関する基本的な方向(1)いじめ防止対策推進法による定義
いじめ防止対策推進法（以下、「法」という）第２条には、「『いじめ』とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（不作為によるもの及びインターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義されています。
(2)いじめの理解
いじめはいじめを受けた子どもの心身の健全な成長や人格形成等に重大な影響を及ぼすだけでなく、生命の危機も含めた極めて深刻な人権に関わる重大な問題です。いじめは全ての子どもに起こりうる問題であり、「いじめは決して許さない」という強い態度が必要です。
また、いじめは被害者や加害者だけでなく、「観衆」や「傍観者」といわれる周囲の子どもも含めた集団の問題でもあります。「いじめられる側にも問題がある」といった考え方が誤りであることを子どもたちが理解し、子どもたちが互いの違いを認め合い、他者に共感できるような豊かな感性を身に付けて、対等で豊かな人間関係を築くための取り組みを継続することが重要です。
さらに、いじめは学校の内外を問わず様々な場所や場面で起こることから、学校はもちろんですが、家庭や地域全体で子どもを見守っていくことが重要です。
そのため、地域社会全体でいじめを許さない環境や雰囲気を生み出す必要があります。
(3)いじめの防止等に関する基本的考え方①いじめの未然防止
いじめを生み出さない土壌をつくるためには、まず、子どもを取り巻く大人一人一人が、それぞれの役割を自覚し、責任ある行動を率先してとることが大事です。
その上で、家庭や学校、地域全体がそれぞれに「他者を思いやる気持ち」や「いのちを大切にする心」を養うために、道徳観や規範意識を高める教育活動を充実させることが重要です。
とりわけ学校においては、一人一人が違いを認め合い、互いに尊重しあう集団をつくるために、教科や道徳、特別活動など全ての教育活動で、規範意識を高めたりコミュニケーション力を育んだりすることが必要です。
②いじめの早期発見
いじめは他人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、他人が気付きにくく判断しにくい形で行われることがあります。そこで、学校・家庭・地域が子どもの小さな変化に気付く力を高めることが必要です。
学校においては、教職員が子どもたちを守る姿勢を大切にして信頼関係を築くとともに、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知-2-

などにより、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えることが大切です。
③いじめへの対処
いじめが疑われる行為や情報があった場合、まず、いじめを受けた子どもやいじめを知らせてきた子どもの安全確保が最優先です。その上で、いじめたとされる児童生徒に対して事実関係の確認を行います。
学校においては、いじめ防止対策委員会を中心に、教育委員会や警察、福祉機関等との連携も含めた対応方針を決定し、組織として対応していきます。
いじめた児童生徒に対しては、いじめは絶対に許されない行為であることを毅然とした姿勢で示すことが必要です。その上で行為の重大さを認識し相手に謝罪する気持ちに至ることができるよう、学校全体で粘り強く説諭や話し合いを行うとともに、保護者への働きかけや、警察や福祉機関との連携による指導も必要です。

２

教育委員会が実施する取組(1)いじめの未然防止のための取組
・

井川町教育委員会（以下、教育委員会）が学校訪問を行い、教育活動全般
にわたって子どもたちが安心して生活でき、自己有用感や充実感を感じられる学校づくりについて指導・助言を行います。

・

教職員や子どもたちを対象に、教育委員会主催で子どもたちの豊かな人間関係を築くための研修会を年１回開催します。

・県と連携して指導主事を積極的に派遣し、授業改善や児童・生徒理解などへの適切な指導・支援を継続的に実施し、教職員の資質を高めます。

・県のスクールソーシャルワーカーや児童相談所等の相談員と連携を図り、子どもたちや教職員への支援が充実するよう取り組みます。

・

ふるさと学習や地域交流、職場体験などの体験活動の充実を図り、地域社会との関わりの中で子どもに自分も他者もかけがえのない存在として大切にできる感性を養えるよう、情報提供や予算措置も含めた支援を行います。

・

教職員の人権意識を高めるため、県総合教育センターでの講座受講や研修会への参加を奨励します。

・

子どもの情報モラル教育を充実させるため、関係機関との連携を図りながら講座等の開催を支援するとともに、保護者や地域を対象にした講座等の開催も積極的に進めます。

(2)いじめの早期発見のための取組
・学校が行うアンケートや教育相談など早期発見の取り組みや対応について、学校に支援や助言を行います。

・

スクールカウンセラーを活用して、子どもたちや保護者・教職員が安心して、いじめに係る相談を出来る体制をつくります。

・

子どもたちや保護者・教職員が、いじめについて相談できる電話相談や関係機関などについて、広く周知します。

・

ネットいじめについては、県や関係機関と連携して情報収集に努め、学校と連携しながら速やかに対応します。

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(3)いじめへの対処のための取組
・

学校からのいじめの報告を受けた際は、それが法第23条第2項に基づくもの
かど うかを 協議 ・判断し ます。 重大 事態であ ると判 断し た場合は、「４重大事態への対処」の通りに進めます。
・

重大事態に至らないいじめについても、必要に応じて県と連携して指導主事やスクールソーシャルワーカー等を学校に派遣し、事案の早期解決に向けた支援を行います。また、いじめが犯罪行為として取り扱われるものであったり、子どもの生命、身体または財産に重大な被害が生じる恐れのあるときは、警察と連携して取り組みます。

・

いじめの状況に応じて、教育委員会はいじめを行った子どもの保護者に対して、学校教育法第35条第1項の規定に基づき該当の子どもの出席停止を命ずる等、いじめを受けた子どもが安心して教育を受けられるための必要な処置を速やかに講じます。

(4)家庭、地域、関係機関との連携のための取組
・

いじめに関わる相談体制や救済制度等について、家庭に対して必要な情報の周知に努めます。

・

健全育成少年サポートチーム「井川さくら」などの学校支援ボランティアがその活動を通して子どもたちの見守り活動を継続充実して行うことができる体制づくりに努めます。

・

保護者や地域が一体となって学校を支える仕組みづくりをし、井川の子どもたちが安心して学習や生活できる体制となるよう取り組みを進めます。

３

学校が実施する取組(1)学校いじめ防止基本方針の見直し及び年間計画の策定
・

学校はいじめ防止のための基本的な方向や取組内容を定め、状況に応じて見直しを行います。

・

策定した基本方針については学校のホームページ等で公開し、保護者や地域との共通認識を図ります。

・

いじめ防止に係る年間計画を定め、防止のための取り組みが具体的、効果的になるよう努めます。

(2)いじめの未然防止のための取組
・

自主的自発的活動を軸に自己決定の場を用意し、自己有用感や充実感が感じられる学校づくりを進めます。

・

ふるさと学習や体験活動、ボランティア活動などの充実を図り、よりよい人間関係が築けるよう取り組みを進めます。

・

教職員の人権意識を高め、一人一人を大切にする意識の向上を図る研修を充実させます。

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・

ネットいじめ防止のため、情報モラル教育を推進します。

(3)いじめの早期発見のための取組
・

定期的なアンケート調査や教育相談を実施して、組織的に点検や検討を行います。

・

日常的に子どもとの交流を深め、いじめの兆候を早期にとらえて積極的ないじめの認知に努めます。

・

教職員同士が連携できるよう機会や方法の工夫をするとともに、保護者との信頼関係を深めて保護者が気軽に相談できるように努めます。

・

子どもや保護者からの訴えがあったときは、担任やスクールカウンセラーなどが気持ちを共感的に受け止め、安心して相談できるよう配慮します。

(4)いじめへの対処のための取組
・

いじめの情報が確認されたときには、直ちにいじめ防止対策委員会を招集して事実確認と措置等を講ずるとともに、その結果を教育委員会に伝えます。

・

事実の有無を確認し、いじめがあったと認められるときは、学校はいじめを受けた子どもを最後まで守り通し、その保護者に必要な支援を行います。

・

いじめを行った子どもに対しては、適切かつ毅然とした指導を行うとともに、背景把握して、保護者も含めていじめを繰り返さないよう助言や支援を行います。

・

事実確認の結果は速やかに校長が教育委員会に報告する（様式１）とともに、いじめを受けた子どもといじめを行った子どもの双方の保護者に報告します。

(5)学校の取り組みの点検と見直し
・学校は毎年度末に、いじめ防止の取り組みを学校評価の中に組み入れて、教育委員会に報告します。

(6)いじめ防止対策委員会
・法第22条の規定に基づき、校内にいじめ防止等の対策のために中核的な役割を担う「いじめ防止対策委員会」を常設し、基本方針の策定や見直し、年間計画の作成と進行管理などを行います。構成員は管理職や生徒指導担当教員、養護教諭、スクールカウンセラー等を中心としますが、聞き取りなど情報の収集を行う場合などには、第三者や保護者、児童生徒も追加するなど柔軟な組織運営を図ることとします。

４

重大事態への対処
教育委員会は、重大事態発生時に以下に示す対応を行います。
重大事態とは、「いじめにより児童・生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき」及び「いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」をいいます。

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①

学校は、いじめが発生したときは速やかに教育委員会に報告（様式１）します。

②

教育委員会はその事案が重大事態にあたるかどうかを判断します。

③

重大事態と判断したときには、内容によってその事案の調査主体を「いじめ防止 対策委員会」（学校）、「いじめ調査委員会」（教育委員会）のいずれかに決定し、町長に報告します。なお、「いじめ調査委員会」（教育委員会）については、学校、教育委員会、関係機関から構成されるものとし、詳細については別途規則で定めます。

④「いじめ防止対策委員会」（学校）が調査主体になった場合、その調査結果を校長が教育長に報告（様式２）し、教育長は調査結果を踏まえて重大事態への対処と再発防止の対策を講じ、町長に報告をします。

⑤「いじめ調査委員会」（教育委員会）が調査主体になった場合、その調査結果を委員長が教育長に報告（様式３）し、教育長は調査結果を踏まえて重大事態への対処と再発防止の対策を講じ、町長に報告します。

⑥

報告を受けた町長は、重大事態発生の防止のため必要があると認めるときは、専門家や学識経験者などによる組織を設けて、調査結果についての再調査を行うことがあります。

⑦

再調査が行われたときには、その結果について町長は議会に報告するとともに、教育委員会は調査結果を踏まえて同種の事態の防止のために必要な措置を追加して行います。

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重大事態への対応
児童生徒・保護者等訴え報告

いじめ認知（教職員）

学校

訴え

支援要請

関係機関
（警察・児童相談所等）

いじめ防止対策委員会

指導指導
報告
支援 支援要請報告（様式１）

いじめ認知（教育委員会・事務局）

教
育委
員会

協議・判断

重大事態として対応

必要な措置

調査主体の決定
いじめ調査委員会（教育委員会）
いじめ防止対策委員会（学校）
報告

（様式３）

教育長
調町
査長
等への報
告・報告

町長
再調査委員会－７－

報告 （様式２）

報告

様式１

取扱注意
井川町教育委員会教育長

様
井川町立井川義務教育学校
校長
印

いじめ対応の報告書
年月日（）（１）いじめの種類（２）いじめの第一報（３）児童生徒名（４）具体的状況と原因【発信者】
本人からの訴え
保護者からの訴え【受信者】
アンケート ・ 担任 ・ 学年部・（）部担当者 ・ （被害児童生徒
○年○組

氏名

（男・女）

担任氏名

加害児童生徒○年○組

氏名

（男・女）

担任氏名

（）からの情報【被害の程度】【いつ、どこで、だれが、だれに、なにを、なぜ、どのように、どうした】（７）周囲の児童生
徒の情報（８）発生直後の学校の対応（９）指導後の状況

-8-）

様式２

取扱注意
井川町教育委員会教育長

様
井川町立井川義務教育学校
校長
印

いじめ重大事態調査結果報告書
年月日（ ）
本校の児童生徒に、次のとおりいじめ重大事態が発生し、その事案を調査しましたので報告します。
（１）事故の種類（２）学校名（３）児童生徒名
等

井川町立井川義務教育学校
被害児童生徒○年○組
氏名児童生徒の状況
加害児童生徒○年○組
氏名性別（男・女）

担任氏名性別（男・女）

担任氏名（４）欠席期間・対象児童生徒の状
況

・○年○月○日頃～○年○月○日
・対象児童生徒の状況（５）調査の概要

・調査期間○年○月○日～○年○月○日
・調査組織及び構成員（調査組織）（構成員）
・調査方法
・該当専門家の専門分野（外部専門家が調査に参加した場合）（６）調査内容①行為Ａについて②行為Ｂについて※ 対象児童生徒・保護者、教職員、関係する児童生徒・保護者からの聴取等に基づき、いつ、どこで誰がどのような行為を誰に対して行ったとの事実を確定した
根拠とともに時系列で記載※ 学校の対応や指導についても時系列で記載③ その他（家庭環境等）④ 調査結果のまとめ（７）今後の対応について今後の対象児童生徒及び関係する児童生徒への支援方策
保護者等への報告・対処（８）校長の所見

今後の該当学校におけるいじめ・不登校に関する校長の所見-9-（欠席日数日）様式３取扱注意
井川町教育委員会教育長

様
井川町いじめ調査委員会委員長
印

いじめ重大事態調査結果報告書
年月日（ ）
本町の児童生徒に、次のとおりいじめ重大事態が発生し、その事案を調査しましたので報告します。
（１）事故の種類（２）学校名（３）児童生徒名
等

井川町立井川義務教育学校
被害児童生徒○年○組
氏名児童生徒の状況
加害児童生徒○年○組
氏名性別（男・女）

担任氏名性別（男・女）

担任氏名（４）欠席期間・対
象児童生徒の状況・○年○月○日頃～○年○月○日
・対象児童生徒の状況（５）調査の概要

・調査期間○年○月○日～○年○月○日
・調査組織及び構成員（調査組織）（構成員）
・調査方法
・該当専門家の専門分野（外部専門家が調査に参加した場合）（６）調査内容①行為Ａについて②行為Ｂについて※ 対象児童生徒・保護者、教職員、関係する児童生徒・保護者からの聴取等に基づき、いつ、どこで誰がどのような行為を誰に対して行ったとの事実を確定した
根拠とともに時系列で記載※ 学校の対応や指導についても時系列で記載③ その他（家庭環境等）④ 調査結果のまとめ（いじめに当たるかどうか、調査組織の所見を含む）（７）今後の対応について

今後の対象児童生徒及び関係する児童生徒への支援方策
保護者等への報告・対処（８）委員長の所見

今後の該当学校におけるいじめ・不登校に関する委員長の所見- 10 -（欠席日数日）