善通寺市電子入札運用基準

善通寺市電子入札運用基準（平成１８年２月１日制定）の全部を改正する。
１

趣旨
この運用基準は，法令，善通寺市契約規則（平成１０年善通寺市規則第５号）その他関係規程に定めるもののほか，善通寺市が発注する建設工事並びに建設工事に係る調査，測量及び設計の業務（以下「案件」という。）をかがわ電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）を使用して発注する場合の手続等について定めるものとする。

２

電子入札について⑴

電子入札システムについて
かがわ電子入札システムは，入札（見積り合わせを含む。以下同じ。）に関する手続について，発注案件情報の公表，入札参加申請の受付，入札参加者への通知，入札書の提出，開札，落札者の決定，入札結果の公表等の一連の手続をインターネットを利用して電子的に行うものである。

⑵

電子入札の実施
案件の発注に当たって電子入札で行う旨を指定した案件（以下「電子入札案件」という。）は，電子入札システムで処理することとし，原則として，紙による申請書（添付書類を除く。）及び入札書の提出は認めないものとする。

⑶

電子入札システムの運用時間
電子入札システムの運用時間は，次のとおりとする。ただし，電子入札システムの保守，点検等のため必要が生じた場合は，利用者への事前予告を行うことなく，運用の停止又は中断を行うことがある。
運３

用時

間

午前８時から午後１０時まで

案件登録⑴

各受付期間等の設定
開札予定日時，内訳書開封予定日時は，入札書受付締切日時以後，事務処理に要する時間を勘案し，時間設定をする。

⑵

登録事項の変更
登録した案件について市の錯誤等があり入札手続を継続できない場合は，その案件を中止し，新規案件として登録し，再度，公告，入札等を行う。この場合には，電子入札システムにより，手続を中止した旨を通知するとともに，既に申請書等を提出している入札参加者に対しては，電話等の方法による連絡も行う。
⑶

紙入札への切替時の処理
契約担当者が，特段の事情により入札手続が継続できないと判断した場合は，入札を中止し，又は紙入札への変更を行う。この場合には，電子入札システムにより，入札手続を中止した旨を通知する。また，電子入札システムによる通知ができない場合は，電話等の方法により連絡する。

４

入札参加申請書等の取扱い⑴

有効な入札参加申請書等
制限付一 般競争入 札参 加資格審 査申請書 等の 参加申請 書（以下 「入 札参加申請書」）は，電子入札システムにより入札参加者から入札参加申請書受付締切日時までに提出されたもののみを有効なものとして取扱う。

⑵

申請添付資料の提出方法
入札参加申請書提出の際に添付を求める書類は，原則として，電子ファイルとして作成し，電子入札システムにより入札参加申請書に添付する方法により提出するものとする。
なお，電子入札ファイルの容量が５メガバイトを超える場合は，電子入札システムによる添付ができないので，紙による方法に限るものとする。

５

工事費内訳書等⑴

工事費内訳書及び総合評価方式における技術提案書（以下「工事費内訳書等」という。）の提出方法
工事費内訳書等は，電子ファイルとして作成し，電子入札システムにより入札書に添付する方法により提出するものとする。
ただし，⑶に定める場合及びその他契約担当者が持参による提出を指示した場合（電子入札ファイルの容量が２メガバイトを超える場合等）は，紙による方法に限るものとする。

⑵

工事費内訳書等の作成方法
工事費内訳書等は，指定する様式のファイルに入力して作成するものとする。

⑶

コンピュータウィルス対策について
入札参加者は，コンピュータウィルスに感染しないようにウィルス対策用のアプリ

ケーションソフトを導入するなどの対策を講ずるものとする。ウィルス対策用アプリ
ケーションソフトの種類は問わないが，常に最新のパターンファイルを適用し，工事費内訳書等を提出する前に必ずウィルスチェックを行うこととする。
万一，入札参加者から提出された工事費内訳書等がウィルスに感染していることが判明した場合は，直ちに作業を中止し，ウィルス感染している旨をその入札参加者に電話等の方法で連絡し，原則として，持参により提出するよう指示するものとする。
⑷

持参の場合の提出方法
工事費内訳書等を持参により提出するよう指示を受けた場合は，内訳書開封予定日時に，開札場所に紙による工事費内訳書等を持参するものとする。

６

辞退
⑴

入札書提出前の辞退
電子入札システムにより入札辞退届を提出することにより，いつでも入札を辞退することができる。

⑵

入札書提出後の辞退
電子入札システムによる入札書提出後の辞退は，原則として認めない。
ただし，複数工事の発注時において，契約担当者が，入札者の参加制限を設定した場合は，入札書提出後であっても該当する入札者は辞退として取扱う。

⑶

入札書未送信かつ連絡のない入札参加者の取扱い
入札書提出締切日時になっても入札書が電子入札システムに未到達であり，かつ，入札参加者からの連絡がない場合は，当該入札参加者が入札を辞退したものとみなす。

７

開札
⑴

開札方法
開札は，事前に設定した開札予定日時後速やかに行う。
ただし，紙入札による入札参加者がいる場合には，入札執行責任者の開札宣言後，紙の入札書を開封し，その内容を電子入札システムに登録してから電子入札による入札書の開札を行うものとする。

⑵

開札時の立会い電子入札案件については，原則として，入札者の立会いは行わない。
ただし，紙入札による入札参加者がいる場合において，立会いを希望する入札者がいるときは，その者を立会わせて開札を行うこととする。

⑶

くじの実施
落札となるべき同価の入札をした者が２名以上ある場合は，電子入札システムによる電子くじの方法により落札者を決定する。

⑷

電子くじの方法
入札者は入札時に３桁の「くじ申込番号」を入力するものとし，電子くじを実施する場合は，「くじ申込番号」を基に電子入札システムにより無作為に決定される「くじ番号」によって落札者を決定する。
なお，入札時に「くじ申込番号」の入力が省略された場合は，「０００」と入力されたものとみなして，電子入札システムが「くじ番号」を決定する。

⑸

開札が遅延した場合の対応
開札予定日時から落札決定通知書，再入札通知書等の発行までに著しく時間を要す
る場合には，必要に応じ，入札参加者に対し，電子入札システムにより情報提供を行う。

⑹

開札の延期又は中止
開札の延期又は中止をする場合には，入札参加者に対し，電子入札システムにより開札を延期し，又は中止する旨を通知する。

⑺

入札結果の公表について開札を行った場合は，速やかに結果を入札参加者に通知する。また，入札結果については，インターネットにより公表する。

８

再度入札
⑴

再度入札
再度入札は，予定価格を事前公表している案件を除き，２回を限度として実施するものとする。

⑵

再度入札の開札時期
再度入札（再度見積りを含む。以下同じ。）を行う場合は，原則として，１回目の開札の翌日（翌日が休日の場合は，その翌日）に開札を行う。

９

不落随契の不実施
不落随契（落札者がいない場合の随意契約をいう。）は，原則として実施しないものする。

１０

入札参加者の利用者登録及び電子証明書の取扱い⑴

電子入札システムへの利用者登録
入札参加者が初めて電子入札システムを利用する場合及び新たに電子証明書（ＩＣカード等をいう。以下同じ。）を取得した場合には，電子入札システムに利用者登録を行うものとする。

⑵

電子入札を利用することができる電子証明書
電子入札を利用することができる電子証明書は，善通寺市に対し入札参加資格審査申請を行い，企業ＩＤ及びパスワードの交付を受けている企業（支社，支店等が入札参加資格審査申請を行っている場合は，その支社，支店等）の代表者の名義のものに限る。

⑶

特定建設工事共同企業体における電子証明書の取扱い
特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）は，その代表構成員の代表者が取得し，その代表構成員が単体企業用として電子入札システムに登録した電子証明書を使用して，電子入札を行う。したがって，特定ＪＶ用としての利用者登録の必要はない。
なお，特定ＪＶとしての応札に当たっては，特定ＪＶの各構成会社の代表者から代表構成員の代表者に対する入札及び見積に関する権限についての委任がなされている旨の委任状を契約担当者に提出する必要がある。

⑷

経常建設工事共同企業体における電子証明書の取扱い
経常建設工事共同企業体（以下「経常ＪＶ」という。）は，その代表構成員の代表者が単体企業用の電子証明書とは別に取得し，経常ＪＶ用として電子入札システムに利用者登録した電子証明書を使用して，電子入札を行う。したがって，単体企業用の電子証明書は，経常ＪＶ用としては使用できない。
なお，経常ＪＶとしての応札に当たっては，経常ＪＶの各構成会社の代表者から代表構成員の代表者に対する入札及び見積に関する権限についての委任がなされている旨の委任状を契約担当者に提出する必要がある。

⑸

利用者登録についての留意事項
ア

電子証明書を紛失，失効，閉塞又は破損した場合には入札に参加できないので，予備の同一名義人の電子証明書を準備しておくことを推奨する。

イ

建設工事並びに建設工事に係る調査，測量及び設計の業務の両方の入札に参加する場合には，電子証明書は共用できないので，それぞれに電子証明書の取得が必要

である。
⑹

電子証明書の不正使用等の取扱い
入札参加者が電子証明書を不正に使用等した場合には，当該入札参加者の指名を取り消す等，当該入札への参加を認めない。落札後に不正使用等が判明した場合には，契約締結前であれば，契約締結を行わないものとする。
＜不正に使用等した場合の例示＞
ア

他人の電子証明書を不正に取得し，名義人になりすまして入札に参加した場合

イ

代表者が変更となっているにもかかわらず，変更前の代表者の電子証明書を使用して入札に参加した場合（契約担当者の承認を得ている場合を除く。）

１１

紙入札での参加を認める基準⑴

当初から紙入札での参加を認める基準
入札参加者は，電子入札案件については，紙入札を行うことはできない。
ただし，入札参加者が電子入札の手続きを開始する前において，次のいずれかに該当する場合は，その旨を書面（別紙）により申し出ることとし，契約担当者がやむを得ないと認めた場合に限り，紙入札を行うことができる。
ア

入札参加者が，企業名，企業住所，代表者の変更により，電子証明書の再取得の手続中であって，当該手続中であることが証明できるとき。

イ

ＩＣカードの閉塞，破損，紛失等によりＩＣカード再取得の手続中であって，当該手続中であることが証明できるとき。

ウ

通信機器の不具合（パソコン故障や通信障害）が発生し，入札参加申請又は入札等の締切までに復旧が見込めない場合において，電子入札システムにＩＣカードが登録されていることが確認できるとき。

⑵

電子入札から紙入札への変更を認める基準
入札参加者は，電子入札の手続を開始した後，⑴のアからウまでのいずれかに該当したことにより，紙入札への変更を書面（別紙）により申し出た場合において，契約担当者がやむを得ないと認めたときに限り，紙入札を行うことができる。

⑶

紙入札に移行する場合の取扱い
契約担当者は，前項の規定により，紙入札への変更を認めた場合は，当該入札参加者について，速やかに紙入札により入札に参加する業者として登録するものとし，当該入札参加者に対し，紙入札業者としての登録後においては電子入札に係る作業を行わないよう指示するものする。ただし，既に実施済みの電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱う。
⑷

紙入札におけるくじ番号の入札書への記載
紙入札者は，入札書に３桁の「くじ申込番号」を記載し提出するものとし，「くじ申込番号」を記載していないときは「０００」と記載したものとみなす。

１２

システム障害等の取扱い⑴

入札参加者側の障害の場合
入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告が入札書提出締 切日時の２ ４時間前までにあった場合は，障害の内容と復旧の可否について調査・確認を行う
ものとする。調査・確認の結果，すぐに復旧できないと判断され，かつ，次のいずれかに該当する障害等により，原則として複数の入札参加者が参加できない場合には，入札書提出締切日時及び開札予定日時の変更（延期）を行う。
ただし，電子証明書の紛失若しくは破損又はパソコンの不具合等の入札参加者の責任による障害であると認められる場合は，時刻の変更（延期）は行わない。
ア天災

イ

広域・地域的停電

ウ

プロバイダ又は通信事業者に起因する通信障害

エ

その他時間延長が妥当であると認められた場合
変更後の開札予定日時を直ちに決定できない場合においては，無期延期とする旨の日時変更通知書を送信する（送信できない場合は，電話等の方法で対応する。）。この場合においては，その通知書には開札日時決定後に再度変更通知書が送信される旨の記載を行い，正式な開札日時が決定した場合に，再度変更通知書を送信する（送信できない場合は，電話等の方法で対応する。）。
⑵

電子入札システム又は善通寺市側の障害の場合
電子入札システム又は善通寺市側のシステム等に障害が発生し，全ての入札参加者が利用できない場合には，入札書提出締切日時及び開札予定日時の変更（延長）を行う。この場合には，電話等の方法により，入札参加者に対しその旨の連絡を行う。
変更後の開札予定日時を直ちに決定できない場合においては，無期延期とする旨の日時変更通知書を送信する（送信できない場合は，電話等の方法で対応する。）。この場合においては，その通知書には開札日時決定後に再度変更通知書が送信される旨の記載を行い，正式な開札日時が決定した場合に，再度変更通知書を送信する（送信できない場合は，電話等の方法で対応する。）。
なお，電子入札システムが長期にわたり利用できない場合には，紙入札に切り換えるものとし，電話等の方法により，入札参加者に対しその旨の連絡を行うものとする。

附則

この基準は，平成３０年４月１日から施行する。