令和４年度
第１

事 業 報 告はじめに新型コロナウイルス感染症の流行（以下「コロナ禍」という。）から3年が経過し、社会・経済活動が元の状態に戻りつつある状況下において、令和4年度
は、「第五次熊本県社協総合計画『県社協ビジョン2020～2024』」に基づき、次ページ以降の「重点事業」に力点をおいて各事業に取組んだ。
また、県社協ビジョンの中間評価の実施年度であったことから、評価結果に応じて次年度以降の事業内容や数値目標などを修正した。
コロナ禍により、経済的な困窮のほか、孤立や子育て、介護など制度・分野を越えた複合的な生活課題を抱える生活困窮者が一層顕在化したことから、
新型コロナウイルス感染症に係る生活福祉資金の特例貸付（以下「コロナ特例貸付」という。
）のほか、生活困窮者自立相談支援事業や生計困難者レスキュー事業など、各部署の連携による支援に取組んだ。
特に、コロナ特例貸付は、本県で累計42,302件、156億5,266万円の貸付けとなった。借入申込期間は、令和4年9月末で終了となったものの償還免除要件（住民税非課税など）に該当せず、令和5年1月から償還（返済）開始となった債権も多数あり、今後13年間の長期にわたる債権管理業務が生じることとなった。
また、社会福祉振興基金を活用して、近隣の市町村社協が連携し新たな事業を実施する「広域的支援モデル推進事業」を3つの地域で開始し、「2社協合同によるひきこもりの方などの居場所づくりとICTを活用したネットワーク事業」や、「10社協合同による災害ボランティアセンターの運営マニュアルの改訂及び設置訓練、資機材の備蓄並びに関係機関ネットワーク構築等事業」など、新たな地域福祉の課題に取組んだ。
一方、平成28年熊本地震により、被災者の生活再建と自立を目的として各市町村に設置された地域支え合いセンター（以下、「市町村センター」という。
）
については、益城町と西原村を最後に令和４年度までに全ての市町村センターが閉所されたが、住民同士の見守り活動や地域交流の促進、要支援世帯に対する生活支援や関係機関・団体等へのつなぎなど、その機能が今後も継続できるよう支援に取組んだ。併せて、「熊本県地域支え合いセンター支援事業『平成28年熊本地震』活動記録誌」を作成し、その活動を振り返るとともに、令和2年7月豪雨災害で設置された市町村センターへの支援を含めた今後の取組みにつなげていくこととしている。
地域福祉権利擁護事業については、令和3年度に引き続き、本年度も県知事に対して市町村社協の体制強化のための要望書を提出するなど、予算対策活動を継続して展開した。その結果、令和5年度は前年度比約2,733万円（2年間で約4,605万円）の増額補助となり、大きな成果を上げることができた。これにより、市町村社協の本事業に対する意欲を高めるとともに、将来にわたり事業運営のための安定した財源を確保することができた。

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第２

重点事業

基本方針

第１

地域福祉活動推進のための総合相談・生活支援体制強化の推進

新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響や令和2年7月
豪雨、平成28年熊本地震により生活課題を抱える方をはじめ、地域住民が抱える多様で複合的な生活課題に対応するため、生活困窮者自立相談支援事業
や生活福祉資金貸付事業をはじめ、市町村社協との連携を強化し、包括的な支援体制の構築に取組んだ。
１

生活困窮者自立相談支援事業の推進・支援（6～7ページ）
生活困窮者の自立に向け、新規相談898件を受付け、204件の支援計画を作成するなど、31町村社協と連携し相談支援を展開した。また、コロナ特例貸付や住居確保給付金などの申請者の相談については、7町社協で延べ942件を受付けた。

２

県地域支え合いセンター支援事務所の運営（11～13ページ）
令和2年7月豪雨並びに平成28年熊本地震の被災地において、統括支援相談員の巡回訪問や専門職との協働により、応急住宅等での自治機能の形成や災害公営住宅等におけるコミュニティ形成など、被災者の状況に応じた支援に取組んだ。

３

地域共生社会の実現に向けた福祉教育の普及（15～16ページ）
市町村社協職員や小中高の教職員等が参画する福祉教育推進委員会を中心に、福祉教育を効果的に実践するためのプログラム開発に取組んだ。
また、地域や学校における福祉教育を推進し、地域共生社会の実現に向けた仕組みづくりに取組んだ。

４

市町村災害ボランティアセンターにおけるICT化の推進（17ページ）
速やかな福祉救援活動の実施とボランティアの利便性の向上に向けたICT化について、市町村災害ボランティアセンター運営強化推進会議等で協議し、導入可能な専用システムの研究やツールの開発に取組んだ。

５

地域福祉権利擁護事業実施体制の強化（19ページ）
令和3年度に引き続き、市町村社協の体制強化に必要な財源確保について、県知事に要望書を提出するなどの予算対策活動を継続して展開した。その結果、令和5年度には前年度比2,730万円を超える増額補助となり、市町村社協への業務委託費が増額可能となるなど、大きな成果を得た。

６

民生委員・児童委員活動への支援と連携（23～24ページ）
令和4年12月1日の一斉改選により新たに1,220人の委員が選任された。各委員が継続して地域福祉活動に取組むことができるよう、市町村民児協の会長を対象とした研修会や民生委員児童委員大学講座の開催等を通して、必要な知識の習得と委員活動の強化を図った。

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７

感染症の影響を受けた世帯への特例貸付の適正な運営・管理（24～30ページ）
令和2年3月25日から開始したコロナ特例貸付は、令和4年9月末で申込受付期間が終了した。本県においては42,302件156億5,266万円（全国では3,351,439件1兆4,268億6,100万円 厚生労働省速報値）を貸付けるなど、市町村社協や生活困窮者自立相談支援機関等の協力のもと、感染症の影響で経済的に生活困窮となった世帯を支援した。

基本方針

第２

市町村社協、社会福祉法人の経営強化と福祉サービス向上の支援

各種研修会の開催や個別訪問を通して、市町村社協の運営強化と地域福祉活動の推進を図った。また、社会福祉振興基金を活用し、複数の社協が広域的に連携して行う新たな地域福祉活動を推進した。さらに、社会福祉法人等への経営支援と公益的な取組みとしての生計困難者レスキュー事業の支援強化に努めた。
１

市町村社協運営の支援強化（34～36ページ）
地域福祉活動計画や社協発展強化計画、事業継続計画(BCP)の策定や見直しを支援するとともに、ガバナンスや経営基盤強化を図るための研修等を開催し、市町村社協の安定した法人運営や効果的な住民サービスの展開を促進した。

２

市町村社協への広域的支援モデル事業の推進・支援（36ページ）
個別訪問による聞き取りや市町村社協便覧、社協・生活支援活動強化方
針チェックリストを活用し、地域の特性や事業の実施状況、市町村社協が抱える課題を分析し、広域的モデル事業の企画・検討を行った。本年度は、広域的に連携して新たな事業に取組む1社協、2ブロック社協に事業費の助成を行った。

３

社会福祉法人等の経営支援と生計困難者レスキュー事業の支援強化(37～38ページ）
経営相談事業では、社会保険労務士や公認会計士、弁護士による専門相談を実施するとともに、人事・労務管理や会計研修を開催し、社会福祉法人の経営支援を強化した。また、生計困難者レスキュー事業では、コミュニティソーシャルワーカーの支援に対する助言を行うとともに、ＣＳＷ研修会を通して資質向上に努めた。

４

運営適正化委員会の充実・強化（38～42ページ）
県内の福祉サービス提供事業所等を9か所巡回訪問し、苦情解決の体制整備を図った。また、福祉サービス苦情解決状況調査を1,344事業所に対して実施し、その結果や事例等をまとめた冊子を配布するなど、制度の推進と普及・啓発を強化した。

- 3 -基本方針

第３

福祉人材の確保・育成・定着の推進

福祉人材・研修センターの機能強化のために、情報発信だけでなく求職者からの相談対応にSNSを活用した。また、次世代の福祉人材を確保するため、中・高校等での講座の開催や専門資格取得のための修学資金の貸付けを行った。さらに、社会福祉従事者を対象とした研修会を開催し、福祉施設等の職員のスキルアップと定着を支援した。
１

新規相談者の増員に向けた情報発信の強化（43～47ページ）
相談者の利便性を高めるため、インターネットの専用サイト「福祉のお仕事」の求人登録を促進するとともに、LINEを活用した相談対応の運用を開始した。また、多様な広報媒体を活用した結果、Web広告を約268万5千回表示、LINEの友達登録は537人となった。

２

新たな福祉人材の確保と福祉の仕事のイメージアップ（48～50ページ）
福祉の仕事に対する理解を促進するため、県内の中・高校等12か所で社会福祉施設職員による「出前講座」を開催し870人の参加を得ることができた。また、介護福祉士等資格取得のための修学資金を190人、保育士修学資金を158人に貸付けるなど、新たな福祉人材の確保に取組んだ。

３

社会福祉従事者研修事業の充実（51～52ページ）
従来からの集合型に併せて、オンラインやオンデマンド方式を組み合わせ、21コース合計30回の研修会を開催し、延べ1,006人の参加を得ることができた。また新たに、会員事業所の研修担当者にアンケート調査を実施し、分析結果を次年度の研修計画に反映した。

基本方針

第４

県社協の組織活動・経営の強化・見える化の推進

本会の経営組織のガバナンス強化や事業運営の透明性の確保を図った。また、安定的な事業運営の確保に向け、事務局体制の整備と職員の働きやすい職場環境づくりに努めた。
１

第五次県社協総合計画「県社協ビジョン」の中間評価の実施（60ページ）
第五次県社協ビジョンの中間年にあたり、2年間の事業の実施状況等を分析し、計画全体の評価を実施した。また、令和5年度・令和6年度に向け、より実効性の高いものとなるよう推進項目及び実施計画について、その内容を見直した。

２

会計監査人による監査の実施と内部監査の着実な実施（60～61ページ）
監事及び内部監査担当者との連携のもと、会計監査人による会計監査を実施し、課題の検出と改善を図った。また、内部監査を実施し、本会の貸付事業の牽制体制について課題の検出を行い、内部統制機能の強化を図った。

３

感染症拡大防止に向けた事務局体制等の整備（63ページ）
事業の継続的・安定的な運営を確保するため、職員の健康管理を徹底するとともに、時差出勤の推奨など、事務局体制の整備に努めた。

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４

ICTを活用した業務効率化の推進（63ページ）
事務局内に設置したデジタル推進委員会を中心に、ICT の利活用に向けた課題の整理や分析を行い、紙ベースで管理していた書類のデータ化や会員メール配信サービスなど、本会事業のデジタル化と業務効率化を推進した。

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