2019年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2018年11月6日
上場会社名 株式会社ユニリタ
コード番号 3800
URL https://www.unirita.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役 社長執行役員（氏名） 北野 裕行
問合せ先責任者 （役職名） 取 締 役 執行役員
（氏名） 巳波 淳
四半期報告書提出予定日
2018年11月7日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （市場関係者向け）

東

上場取引所

TEL 03-5463-6384
2018年12月10日（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期第2四半期の連結業績（2018年4月1日〜2018年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2019年3月期第2四半期
2018年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,497
3,311

35.8
△2.9

374
561

△33.4
△23.3

469
643

△27.0
△20.9

291
435

△33.1
△23.0

（注）包括利益 2019年3月期第2四半期

448百万円 （△11.3％） 2018年3月期第2四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2019年3月期第2四半期
2018年3月期第2四半期

505百万円 （△10.7％）

円銭

34.63
51.77

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

76.2
74.1

1,390.43
1,360.11

百万円

2019年3月期第2四半期
15,331
2018年3月期
15,4372019年3月期第2四半期 11,686百万円（参考）自己資本

11,686
11,432
2018年3月期 11,432百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2018年3月期
2019年3月期
2019年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

23.00
27.00

期末
円銭

合計
円銭

円銭

―

23.00

46.00

―

27.00

54.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日〜2019年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

9,400

33.2

850

△36.9

950

△34.7

630

△34.8

74.95

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2019年3月期2Q
2019年3月期2Q
2019年3月期2Q

8,500,000 株 2018年3月期
94,859 株 2018年3月期
8,405,162 株 2018年3月期2Q

8,500,000 株
94,822 株
8,405,179 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．５「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

12（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日まで。以下、当四半期）におけるわが国経済は、引き続き企業部門主導による景気けん引環境ではあるものの、人件費や原油をはじめとする原材料費の上昇による企業経営コストの上昇圧力、米国の保護主義政策の世界経済へのマイナス影響などにより、これまでの緩やかな回復基調に足踏み感が表れてきました。
また、社会では、働き方改革が国を挙げての大きなテーマとなっています。そのために必要な、業務の効率化、生産性向上のけん引役となるものは、ICT（情報通信技術）の活用であり、IT
サービス業界が果たす役割はますます大きくなっています。
このような環境下、当社グループでは、「独立系の自社開発パッケージソフトウェアメーカ
ー」としての事業基盤をもとに、2019年３月期から2021年３月期までの３か年中期経営計画を策定しました。同中計のもと、「業務と事業の専門性に拘り磨きをかけるとともに、成長のための積極的な投資による事業構造の変革」を進めていこうとしています。
IT技術者不足の中、㈱無限のM&Aを通じて取得した人的経営資源によって、グループの技術力は質、量ともに厚みを増し、本中計のテーマである「事業構造の変革」を加速させる計画です。
なお、中計初年度である今期の経営施策の進捗状況は下記のとおりです。
１.クラウドファースト・企業の業務効率化に伴うヘルプデスクのBPO化の潮流を捉え、クラウド対応の既存製品力（LMIS on cloud）の強化や子会社のシステム運用コンサルティングと当社の製品をヘルプデスク効率化ソリューションとして連携させた提案活動が奏功しました。
・働き方改革の進展に伴い、在宅勤務や外出先でも仕事ができるサテライトオフィス、モバイ
ルワークの導入が拡がりをみせる中、PCなどの情報機器へのシングルサインオンニーズに対応するセキュリティ対応のソリューション販売が伸長しました。
２.グループエコシステムソリューションの提供と新たな事業の開発
・グループ力を活かしたお客様のIT課題解決への取り組みでは、デジタル変革の具現化ニーズの高まりの中、子会社の提供するコンサルティングサービスと当社のITSM（ITサービス・マ
ネジメント）製品やBPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）製品を組み合わせた提案活動において、事業部門と情報システム部門とをつなぐノウハウが評価され成果を上げました。
・ユーザ業界に強みのある製品やソリューションを持ったパートナー企業との連携強化では、契約パートナー企業数が100社を超え、当社製品の組み合わせによるソリューション販売が好調に推移しました。
・移動体向けIoTソリューションを手掛ける子会社の㈱ユニ・トランドが、AIを活用した対話型
サービスの技術開発のために㈱デジタルアテンダントへの出資を実施、さらに開発したAI窓口システムが北海道帯広市帯広駅バスターミナルに採用されました。
・新たな取り組みである一次産業活性化に向けた農業SaaSでは、経済産業省と福島県の共同プ
ロジェクトへの参画が決定し、福島県でAI・データ解析基盤を活用した農業ロボットソリュ
ーションの開発に取り掛かりました。
３.自らを変革し挑戦する組織の構築
・新たな技術や事業開発にチャレンジする環境整備を行うために新設した「オープンインキュ
ベーションセンター」では、グループ内からビジネスプランを募集し、その事業化に向けた検証に取り組んでいます。
・人事制度のブラッシュアップとして、業務専門性を活かしたキャリア選択の拡大、ベースアップを実施しました。
以上の結果、当四半期の業績においては、売上高は44億97百万円（前年同四半期比35.8％増）となりました。
しかしながら、損益面では、①自社製品販売の効率的拡大のためにお客様の課題を直接解決するソリューション販売を強化している中、成果に至っていないものがあったこと、②戦略的な新技術習得ならびに既存製品開発力強化、また成長機会を的確に捉えるために、㈱無限から当社へ
期初計画を上回る技術者を投入したことによる一時的な開発原価の増加、③移動体IoT事業における製品販売案件の受注遅れと同事業における研究開発費の増加、などの影響により、営業利益は- 2 -株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期第２四半期決算短信

３億74百万円（前年同四半期比33.4％減）、経常利益は４億69百万円（同27.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億91百万円（同33.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、前期末より新たなセグメントとして、システムインテグレーション事業を追加しています。このセグメント追加は、2018年２月15日に㈱無限を子会社化し、当期（2019年３月期）より同社の損益を連結化したことに伴うものです。
クラウド事業
当四半期の業績は、売上高３億42百万円（前年同四半期比39.1％増）、営業損失66百万円（前年同四半期は39百万円の営業損失）となりました。
ITSMでは、システム運用コンサルティングとの連携提案や製品機能の強化が奏功し、「LMIS on
cloud」の導入ユーザは100社を超え、継続利用料が順調に積み上がりました。Webセキュリティでは、ビジネス環境でのセキュリティ強化ニーズを捉えたシングルサインオンやID管理などのソリューションが順調に推移しました。働き方改革の潮流の中、SaaS型勤怠管理サービスは人材派遣
業界のニーズを取り込み伸長しました。また、㈱無限の経費業務管理ソリューション「らくらくBOSS」シリーズも貢献しました。
なお、損失面では、infoScoop、らくらくBOSSなどのサービス開発のための体制増強が影響しました。
プロダクト事業当四半期の業績は、売上高13億39百万円（前年同四半期比12.8％増）、営業利益82百万円（同43.1％減）となりました。
売上面では、自社製品を核にした業務ソリューション化が、ETLや帳票製品販売に奏功しました。また、デジタル変革を進める際の業務プロセスの可視化や再構築ニーズを捉えたBPM製品の販売も伸長しました。
なお、利益面では、自社製品販売を効率的に拡大させるためのソリューション販売を強化する
中、利益率の高い自動化製品などの販売計画の未達、移動体IoT型事業の製品販売案件の受注遅れと同事業における研究開発費の増加などが影響しました。
ソリューション事業
当四半期の業績は、売上高８億62百万円（前年同四半期比15.3％増）、営業損失１百万円（前年同四半期は17百万円の営業利益）となりました。
当ソリューション事業の位置付けは、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前後の工程となります。当四半期においては、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前工程となるコンサルティング、そして後工程となる技術支援サービスとの連携効果が増収要因となっています。
自社製品を核とした業務ソリューション化施策によるETL製品販売の伸びにより技術支援サービ
スが伸長しました。また、当社グループの強みであるシステム運用ならびにデータ活用コンサル
ティング機能を活かした複合提案「システム運用コンサルティング×ITSM」、「データ活用コン
サルティング×BPM」が奏功し、コンサルティングと技術支援サービスが伸長しました。
なお、損失面では、クラウドサービス拡大の中、オンプレミス型企業向け情報ポータル製品のクラウドシフトに伴う技術支援サービスの減収、一部システム構築案件の収益性の悪化などが影響しました。
メインフレーム事業
当四半期の業績は、売上高10億50百万円（前年同四半期比7.1％減）、営業利益５億59百万円（同6.6％減）となりました。
前年同四半期の売上に貢献した、ホストコンピュータ増強や機器更改案件などの大型案件の受注がなかったことにより反動減となりました。

- 3 -株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期第２四半期決算短信

システムインテグレーション事業
当四半期の業績は、売上高９億３百万円、営業利益20百万円となりました。なお、本セグメン
トは、前期末より連結子会社化した㈱無限の事業領域のため、前年同四半期との比較はありません。
産業界の好調なシステム投資環境を受け、システム開発案件の受注が伸長しました。なお、利益面では、一括請負型開発案件の受注不足、技術者不足による外注コストの増加、のれん償却などが影響しました。
（脚注）
BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）
企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託すること。
ITSM（ITサービスマネジメント）
企業が必要とするITサービスの安定的な提供とITサービスの継続的な改善を管理するための仕組み。
BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）
企業の全社的な業務の流れ（ビジネスプロセス）を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。
SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）
これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態のこと。
ETL（エクストラクト・トランスフォーム・ロード）企業の基幹システムなどに蓄積されたデータを抽出（extract）し、データウェアハウスなどで利用しやすい形に加工（transform）し、対象となるデータベースに書き出す（load）こと。また、これら一連の処理を支援するソフトウェア。
エコシステム経営・IT分野の新語。複数の企業が商品開発や事業活動等でパートナーシップを組み、互いの技術や資本を活かしながら、開発業者・販売店・業界等の枠を超えて広く共存共栄していく仕組み。
一括請負型開発
システム開発に関するすべての業務（要件定義、外部設計（基本設計）、開発、運用テスト（導入支援））などの各工程を一つの契約で行う開発方式。

- 4 -株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末（以下、当第２四半期末）における総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比較して１億５百万円減少し、153億31百万円となりました。これは主に、投資有価証券が２億39百万円増加した一方で、現金及び預金が70百万円、売掛金が２億96百万円減
少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して３億60百万円減少し、36億45百万円となりました。これは主に、前受収益が１億57百万円増加し、買掛金が１億19百万円、未払法人税等が１億２百万円、その他の流動負債が３億66百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して２億54百万円増加し、116億86百万円となりました。これは主に、利益剰余金が97百万円、その他有価証券評価差額金が１億59百万円増加したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により２億91百万円
増加し、配当金の支払いにより１億93百万円減少しております。
この結果、当第２四半期末における自己資本比率は76.2％（前期末は74.1％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、先般2018年10月５日開催の取締役会において、最近の業績動向を踏まえ、本年５月10日の2018年３月期決算発表時に開示した2019年３月期第２四半期（累計）ならびに2019年３月期
通期（2018年４月１日～2019年３月31日）の連結業績予想を修正し、同日開示いたしました。
通期の業績予想も併せて修正した理由は、上期計画未達の要因の影響が下期においても残ることが見込まれることに加え、メインフレーム事業におけるお客様のシステムおよび機器更改のタ
イミングなどの要因を勘案したためです。
今期、当社グループでは、クラウドファーストのマーケットニーズに対応するための事業推進、グループエコシステムの体制構築、新事業や新技術への取り組みなどを推進し、併せて成長に向けて事業構造を変えるべく積極的投資を行っています。
下期においては、下記の重点施策を推進していきます。
１.販売体制再編
・エンタープライズ系ならびにビジネス系の顧客ニーズを効果的に取り込み、ソリューション
販売力と顧客開拓力の強化および直販と間販（パートナー営業）の連携強化を図るため営業本部の体制と機能を再編
・プロダクト事業の販売力強化のため技術部門と営業部門との連携組織を設置し、自社製品のソリューション販売体制を強化
２.クラウドファースト・LMIS on cloudは、事業部向けテンプレート開発と販促体制を作り、デジタルセールスによりスケールアップする拡販への挑戦
・資本業務提携先の㈱アイネットのクラウド基盤を活用し、既存ミドルウェア製品を中心としたサービス基盤の強化を図り、事業部向け課題解決ソリューションとして拡販
３.グループエコシステムソリューションの提供
・ITシステムライフサイクルを直線的に捉え、上流であるコンサルティングからアプローチするこれまでの提案モデルに加え、どのステージからでも提案対応できる競争力あるソリュー
ションのモデル化を推進
中間配当金につきましては、予定通り１株当たり27円00銭と決定しました。期末配当金の予想につきましても１株当たり27円00銭（年間配当金は54円00銭）から変更はありません。

- 5 -株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期第２四半期決算短信

なお、2018年２月５日に公表しました中期経営計画（2018年度～2020年度）につきましては、初年度である当期（2018年度）の業績予想の修正を踏まえ、計数計画を次のとおり変更いたします。
＜計数計画＞
2018年度（当期予想）

2019年度

2020年度

売上高（百万円）

9,400

10,00011,000

営業利益（百万円）

850

1,100

1,550

当期純利益（百万円）

630

820

1,220

ROE （ ％ ）

5.4

6.9

9.8

配当性向（ ％ ）

72.0

61.5

46.2

DOE （ ％ ）

3.9

4.2

4.5

54.00

60.00

67.00

1株当たり配当金（円）＜参考：当初計数計画＞
2018年度

2019年度

2020年度

売上高（百万円）

9,300

10,00011,000

営業利益（百万円）

1,400

1,650

2,000

当期純利益（百万円）

1,000

1,180

1,420

ROE （ ％ ）

8.5

9.5

10.7

配当性向（ ％ ）

45.4

44.2

42.0

DOE （ ％ ）

3.9

4.2

4.5

54.00

62.00

71.00

1株当たり配当金
（円）

- 6 -

株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

8,714,551
1,214,160
1,499,964
23,045308,825△11,872
11,748,674

8,643,996
917,270
1,499,967
77,006
305,760△11,872
11,432,128

151,733

150,507

301,373535,400
4,080
840,854

325,459
508,630
4,080
838,170

2,093,168
5,862
114,358
483,232
2,696,622
3,689,210
15,437,885

2,332,559
5,862
95,682
477,055
2,911,160
3,899,838
15,331,967

株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期未払金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

449,079
350,000
20,000289,927
1,463,567
191,434
18,720861,052
3,643,781

329,452
355,01120,000187,424
1,621,109
231,309
8,935
494,178
3,247,419

70,000277,347－
14,715－362,062
4,005,844

60,000268,720
51,86914,7152,410
397,715
3,645,135

1,330,000
2,094,338
7,703,087△64,993
11,062,432

1,330,000
2,094,338
7,800,860△65,060
11,160,137

366,7292,880
369,609
11,432,041
15,437,885

526,574120
526,694
11,686,832
15,331,967

株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

3,311,362
914,5632,396,799

4,497,185
1,949,508
2,547,676

617,957
79,231
4,398
7,448
146,251－
979,736
1,835,023
561,776

683,494
96,9905,921
7,525
206,495
26,7701,146,328
2,173,524
374,151357
76,701
5,981
83,040365
93,9006,946
101,213

9
499
791
177
1,478
643,338

1,303
499
1,297
2,653
5,753
469,611529
529
643,867
208,682
435,185
435,185－－
469,611
178,519
291,091
291,091

株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

435,185

291,091

69,443422
69,866505,051

159,845△2,759157,085
448,177

505,051－

448,177－

株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

643,867
55,283－△1,884
8,606△10,047△77,0589△529
98,255△114,063
602,439
79,003△9△357,640
934
324,726

469,61178,276
26,770－39,874△9,785△94,266
1,303－
296,394△417,130
391,048
94,266△1,303△292,656
36,584
227,939△403,800
403,800△22,000△46,487△130,606
940
3,534△194,621△563,120569,120△4,147△87,293△9,000－3,195△91,245－△2,780－－△1△193,292△196,074
1,401△64,566
9,147,291
9,082,724

5,011－△10,000△104△67△193,546△198,707△2,538△64,551
9,336,395
9,271,843

株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 12 -

株式会社ユニリタ（3800） 2019年３月期第２四半期決算短信（セグメント情報）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ（単位：千円）
報告セグメント
システムイ
ソリューシ メイン
ンテグレー
クラウド プロダクト
ョン
フレーム
ション

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
245,985 1,187,335
747,936 1,130,106－ 3,311,362－ 3,311,362
セグメント間の内部
－
－
－
－
－
－
－
－
売上高又は振替高計
245,985 1,187,335
747,936 1,130,106－ 3,311,362－ 3,311,362
セグメント利益又は△39,363
145,769
17,793
599,428－
723,627 △161,851
561,776
損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「システムインテグレーション」については、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合（株式取得）により新たに加わった報告セグメントであるため、前第２四半期連結累計期間における実績はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
システムイ
ソリューシ メイン
ンテグレー
クラウド プロダクト
ョン
フレーム
ション

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
342,143 1,339,265
862,271 1,050,155
903,350 4,497,185－ 4,497,185
セグメント間の内部－－－－
139,551
139,551 △139,551－
売上高又は振替高計
342,143 1,339,265
862,271 1,050,155 1,042,902 4,636,737 △139,551 4,497,185
セグメント利益又は△66,760
82,908△1,591559,992
20,987595,537 △221,385
374,151
損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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