交通分野の水素利用セミナー／パネルディスカッション資料

水素社会実現に向けたJH2Aの取り組み

2024年3月7日
一般社団法人 水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）

ＪＨ２Ａ概要 【団体概要】
目的
団体名共同会長
設立

理事企業

会員

サプライチェーン全体を俯瞰し、業界横断的かつオープンな組織として、社会実装プロジェクトの実現を通じ、早期に水素社会を構築する
一般社団法人 水素バリューチェーン推進協議会（略称：JH2A）
内山田 竹志 トヨタ自動車㈱ Executive Fellow
國部 毅㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長
牧野 明次
岩谷産業㈱ 代表取締役会長兼CEO
2022年4月1日
Asahi Kasei Corp., Iwatani Corp., INPEX Corp., ENEOS Corp.,

25
companies

413企業/団体 (2023年11月時点)

1

ＪＨ２Ａ概要 【団体組織図】

2

水素基本戦略改定のポイント

電化困難な領域を水素化等でカバーするというのが水素基本戦略の根幹、この根幹は変わらず①調整電源の燃料の水素化②大型モビリティの水素化③高温熱利用分野の水素化

出典:2023/1/4水素政策小委員会中間整理3水素基本戦略改定のポイント

来年度からは、大規模3か所、中規模5か所程度の拠点整備が動き出す

出典:2023/6/13神戸市水素セミナー経産省資料

4水素基本戦略改定のポイント

自動車分野の水素化は大型車に重点取組をシフトしてきた印象

出典:2023/7/11モビリティ水素官民協議会中間とりまとめ5水素基本戦略改定のポイント
国内水素製造にも重点を置く方針が今回明記されたが、課題は水素製造コスト

水素製造コストの大半は電力コストが占める、いかに安価でクリーンな電力を確保して水電解の稼働率を高められるかが最大のポイント

出典:2023/1/4水素政策小委員会中間整理

6

ＪＨ２Ａ事業化委員会の取り組み例

国内水素サプライチェーンの最適化検討
需要見通しに基づき、水素パイプラインのグランドデザインも含む、国内サプライチェーンの構築・拡充のシナリオを検討中。
<シミュレーション検討例*>

7

ＪＨ２Ａ規制委員会の取り組み例

国内水素サプライチェーンの最適化検討
パイプライングランドデザインの検討（NEDO事業）
2030～2050年における水素需要量予測値の空間分布
2030年

2040年

2050年

8

ＪＨ２Ａ事業化委員会の取り組み例

商用車向けサプライチェーンの最適化検討
発電に続く大型需要として期待される商用車*向けサプライチェーンの検討に着手。

*需要側での脱炭素化が困難な分野の一つ。分散型コジェネや農機・建機などの分野も検討中<検討例>
商用車ST設置エリア案

9

ＪＨ２Ａ事業化委員会の取り組み例

農機・建機利用のモデルケース検討
農機、建機それぞれについて、利用モデルケースを設定してビジョンを共有化、共創領域（インフラ、規制、タンク標準化など）に係る課題を抽出し、解決する。

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ＪＨ２Ａ事業化委員会の取り組み例

ＪＨ２Ａ事業化ロードマップ【統合版】
23年
国の動き

外部
環境

電源

24年

法案検討

法令整備

25年

26年

27年

28年

29年

2040年

計画認定

制度設計

1st計画認定

2nd計画認定

3rd計画認定

値差支援

制度設計

1st値差支援2nd値差支援

3rd値差支援35年

バイオ

23～卒FIT（8円程度/kWh）30～卒FIT（5円程度/kWh）

風力23～卒FIT（8円程度/kWh）30～卒FIT（5円程度/kWh）

太陽光

余剰利用（市場連動、数円～/kWh、稼働率低）

32～卒FIT（5円程度/kWh）

蓄電池・夜間電力の活用（稼働率向上）

余剰認証・
系統トラッキング

FS／実証／制度化

系統混雑緩和

FS／実証／制度化

認証体制

FS／実証／制度化

高温ガス炉

環境価値上乗せ／系統混雑緩和効果上乗せ
小中規模（10MW級）▼

調査、量産仕様検討

水電解水素

実証項目抽出事
業
化

FS

量産仕様明確化

仕様決定

実証

FID

EPC

▼ 大規模（100MW級）
事業化

CCS付き水素ポテンシャル ▼300万トン
プレFS

2050年

推進法施行

原子力認
証
制度

2030年

FS

実証、EPC

事業化

600万トン▼CO2分離回収：大型化、新技術開発、分離回収コスト低減、CIとコスト低減に資する水電解副生酸素の利用検討

つくる
CCS付き水素技術
開発等

CO2貯留：貯留技術、モニタリング含む安全管理技術確立のためCCS実証事業加速化、事業への国民理解促進
CO2輸送：
LCO2船建造

長距離・大量輸送に適したLCO2輸送技術確立

拠点インフラ整備：CO2輸送としてハブ化・拠点整備の合理化検討

LCO2船の大型化・コスト削減・競争力強化

海外CCS：アジアCCUSネットワークを活用し、アジアにおけるCCUS市場を構築

技術確立

11ＪＨ２Ａ事業化委員会の取り組み例

ＪＨ２Ａ事業化ロードマップ【統合版】
23年

25年

26年

27年

28年

29年

パイプライン

プレFS/FS（NEDOプロ連携）

技術開発/実証ローリー

プレFS/FS（NEDOプロ連携）

技術開発/実証鉄道

プレFS/FS（NEDOプロ連携）

技術開発/実証内航船

プレFS/FS（NEDOプロ連携）

技術開発/実証

二次基地・インフラ設備

プレFS/FS（NEDOプロ連携）

技術開発/実証

はこぶ

ためる

24年

2030年

FSRU／港湾産業
機械

建機・農機

法令整理

導入検討

プレFS

FS

プレFEEDFEED

技術実証

プレFS

FS/実証
プレFS

プレFS
中小型(～数十MW)
大型(数百MW～)

商用車水素ST

二次輸送開始工事・設備建造

二次輸送開始工事・設備建造
工事・設備建造

二次輸送開始二次輸送開始試運転／事業化
事業化（商品化）

商品化計画と連携

FSFS

水素混焼(混焼率自在)

都市ガス専焼実証事業化（内陸エリア）

事業化（地産地消PJ、港湾エリア）
FS

実証

事業化（内陸エリア）

水素専焼
水素混焼(混焼率自在)

既設・新設STの開設場所・仕様・事業性検討

FS

実証
プレFS

都市ガス専焼事業化（地産地消PJ、港湾エリア）

実証
プレFS

ガスター
ビン

二次輸送開始事業化（系統制約エリア、カーボンニュートラル先行事業者による部分導入）

燃料電池

つかう

工事・
設備建造
工事・
設備建造

建造／建設

拠点整備と連携

2050年

35年

市場実証、商品化への移行期間

既存インフラ活用

インフラ

2040年

水素専焼

事業化（既設・新設STの開設・運用、STの事業性確保）トラック（8t超）

車両開発

供給：約50～200台/年 価格：約160万円

供給：約1350～3000台/年 価格：約80百万円

トラック（8t以下）

供給：300台/年 価格：約40百万円

供給：約300～3000台/年 価格：約20百万円

供給：約6000～10000台/年 価格：約10百万円

バス

供給：約60台/年 価格：105百万円

供給：約50～200台/年 価格：約60百万円

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ＪＨ２Ａ事業化委員会の取り組み例

水素製造コスト低減に向けた検討
各自治体の国内水素サプライチェーンに関する電力調達手段の類型化と課題
 下表に、アンケート回答をベースに、各自治体で構想するサプライチェーンでの電力調達手段を類型化。
 特に非化石証書＋系統を想定する自治体、余剰電力活用を想定する自治体が多数、実現に向け以下を要望。
 トラッキング付非化石証書を用いた水素製造の計画認定
 環境価値や系統への寄与（例：系統増強費用の抑制）などの可視化と計画認定での評価
電力調達類型化

基本的な概念想定される自治体（イニシャル）
H（需給超過再エネ）

非化石証書＋系統

トラッキング付非化石証書、あるいは国際的な認証制度の活用により、系統電力との組み合わせでクリーン水素を製造する。

K（水素輸出国との国際認証制度）
T（原子力）
F（自営線＋系統の活用）
S（系統からの調達が安い時間帯）
A（風力）卒FIT電源一部地域で発生しつつある卒FIT電源を水素製造に活用する。

T（太陽光）
S（ごみ発電)H（太陽光・風力）A（洋上風力）余剰電力

系統空き容量の制約や供給過多などの理由で発生する余剰電力を水素として活用する。

F（太陽光（FH2R））
K（系統空き容量不足）
K（水力）F（上げDR）
S（インバランス吸収）

普及に向けた課題• トラッキング付非化石証書が対象となるのが普及に必須。
• 系統と（海外製造の）原産地証明による水素が対象となれば海外輸入拠点のバックアップとなる。
• 現状では卒FIT電源は貴重。また、自営線の敷設に関しても、資金負担に応えられる自治体は限られるものと思われる。
• 環境価値（特にＦＩＴ電源）が適切に水素製造に移転する制度設計が必要。
• 系統への寄与や道産水素への付加価値を追求したい。
• 自治体として自営線等のインフラ整備を支援していくには複数需要家が存在して公共性ある取り組みであることが必要。

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ＪＨ２Ａ事業化委員会の取り組み例

水素製造コスト低減に向けた検討

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ＪＨ２Ａ事業化委員会の取り組み例

水素製造コスト低減に向けた検討

15

ＪＨ２Ａ事業化委員会の取り組み例

水素利用多様化に向けた取り組み
鉄道液化水素コンテナ輸送および水素ガスエンジン車の調査（NEDO事業）【調査研究の目標】

 鉄道輸送用液化水素コンテナおよび水素ガスエンジン機関車／気動車の市場規模や需要予測に関する調査を実施するとともに、開発に必要となる既存技術や適用法規に関する情報を整理し、製品設計に資する技術調査を実施。
 国内外の内陸部の水素需要地へ大量かつ低コストで水素を輸送できる技術を確立するとともに、非電化路線などを中心に水素ガスエンジン機関車／気動車への置換による鉄道分野の脱炭素化に貢献する。

【事業期間】【実施体制】

2023年度（1年間）

NEDO

調査委託

水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）
川崎重工業株式会社再委託

川崎車両株式会社

鉄道輸送用液水コンテナのイメージ図（液水コンテナで代用可能）

鉄道分野における輸送機器の開発計画イメージ

水素ガスエンジン機関車のイメージ図

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ＪＨ２Ａ事業化委員会の取り組み例

事業化委員会 2024年度活動体制案
目的：社会実装プロジェクトの形成と2030年商用事業化の推進
2024年度からは新たにプロジェクト形成WGを立ち上げ、FS～FEED～技術実証を経て商用事業化を目指すプロジェクト案件の形成に注力する。
事業化委員会
委員長・副委員長会議

PJ認定TF

プロジェクト形成WG

事業化ロードマップTF（リーダー：東芝）（サブリーダー：川重、クボタ）

規制委員会

ビジネスマッチングTF

渉外委員会
再エネ
水電解
SWG
（神戸製鋼所）

系統課題
PJ

国内ﾌﾞﾙｰ
水素
SWG

産業
機械
SWG

商用車
ST
SWG

（電源開発）（クボタ）（日本エア･リキード）

三笠
PJ

鹿追PJ等

国内SC
SWG

分散型
発電SWG

（パナソニック）（川崎重工業）

鉄道調査
PJ

松前
PJ

FSRU
SWG

CO2フリー水素委員会
金融委員会

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事務局オフィス〒100-6036
千代田区霞が関3丁目2-5
霞が関ビルディング 36F
WORK STYLING（連絡先） contact@jh2a.jp

会費
会員区分

対象

理事会員
一般会員

事業会社

賛助会員
特別会員

大学・自治体・団体

権利・義務

入会費

年会費

•
•

理事・監事を選出可能（理事は各社CEOクラス）
社員総会、理事会、ステコミ、委員会に参加

50万円

450万円

•社員総会・委員会・SWG活動に参加

30万円

50万円

•

セミナー参加、調査レポート等の成果物にアクセス可

30万円

20万円

•

委員会に協力する会員なし

なし

ご清聴ありがとうございました。

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ディスカッションポイントについて（１）水素の利活用に関して交通事業者、水素供給事業者、地方自治体はそれぞれどのような取組みを行っているか。また、各交通モードや地域で水素の利活用が期待される運用、実現可能性の高い運用などのメリットをどのように捉えているか。その上で、2050年カーボンニュートラ
ルの達成に向けた水素の利活用において各者が果たすべき役割や責務は何か。
（２）最初のステップとして、地域交通（離島路線や郊外での運行を含む。機材の大型化や長距離路線は除く。）における水素の利活用の実現に向けて、安価な水素を大量に輸入する場合と水素エネルギーを地産地消する場合、それぞれ水素のサプライチェーン構築及びインフラ整備に係る期待や課題をどのように考えているか。そしてその解決に向け、交通事業者、供給事業者、地方自治体として、それぞれどのような取組みを行うべきか。
（３）政府や他のステイクホルダーに期待することは何か。政府とステイクホルダーが共有できる、2050年の交通分野におけるカーボンニュートラル達成に向けた長期的な視点での統一的な方向性、共通のビジョンが必要ではないか。また、短期（～2030）、中期（～2040）、長期（～2050）とした場合、各フェーズにおけるその統一的な方向性、共通のビジョンは何か。（各交通モードでの導入率、インフラの整備、交通事業者が受容できる価格、品質や供給量、政策的なサポート（安全基準策定等）など）。
（４）交通分野の脱炭素化に向けて、交通事業者、供給事業者、地方自治体などの関係者はどのよ
うに交通分野横断的な連携を図ることができるか。

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ディスカッションポイントへの考え（１）都市間輸送を担う大都市では、大型トラックの水素化や大型水素ステーションの整備により、運輸部門の水素需要掘り起こしに各者注目している印象。一方、地方都市や離島等の遠隔地では、路線バス等の地域交通の水素化を契機に水素製造とセットにした地産地消を志向する傾向が強い印象。それぞれの地域特性に応じて、電化が困難な運輸領域の一部の水素化にまずは可能なところから取り組んでいくことが重要ではないか。
（２）水素を輸入するケースと水素を地産地消するケースと、取り組むべき課題は大きく異なる。輸入するケースでは、輸入拠点から国内需要地までどのようなキャリアで運べば最適解が得られるかの検討が必要（キャリアは内航転送・鉄道貨車輸送・ローリー・パイプライン等様々）。地産地消するケースでは、安価でクリーンな電力をいかに確保して水電解の稼働率を上げるかが重要。それには、卒FIT電力や再エネ余剰電力の活用、系統を用いて届けた電力でクリーン水素を製造するためのマスバランス方式の水素版トラッキング付き非化石証書の認証制度の整備などが必要ではないか。またその証書を熱利用分野（scope1）や運輸分野（scope3）の低炭素化に活用できる運用ルールの整備も必要ではないか。
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ディスカッションポイントへの考え（３）前記（２）の輸入ケース・地産地消ケースごとの方策の実現に期待。JH2Aでは、つくる・はこぶ・つかうの領域ごとに2030年、2040年、2050年に至る事業化ロードマップを作成。交通モードごとの整理は不十分なため、これらの事業化ロードマップを整理してはどうか。
（４）水素を地産地消するケースを考える場合、大都市圏から離れて地方にいくほど水素製造のための再エネのポテンシャルは高い傾向にある。また、離島や遠隔地では電力系統の制約により再エネ余剰が発生している地域も多い傾向にある。そのような離島等での地域特性を活かし、例えば離島の再エネ余剰で水素を地産地消し、そこから都市部に向かう航空機や船舶の合成燃料に活用することは一案としてあるのではないか。こういった取り組みは、一事業者や一自治体で取り組むのは困難なことが予想されるため、離島部と都市部の自治体が連携したり、水素製造～輸送～利用のバリューチェーンに関わる水素関連事業者が連携して、一体となってプロジェクトを形成していくことが重要ではないか。

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