書式第１２号（法第２８条関係）

事 業 報 告 用

令和元年度

事 業 報 告 書
特定非営利活動法人 CWS Japan

１ 事業の成果
本事業年度後半は新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を受け、移動の制限や事業計画の変更を余儀なくされたが、感染拡大を助長せぬよう、安全第一に事業計画の実施を進めた。将来的な案件立案の為の調査等は難しい年となったが、概ね計画通りに事業実施を行う事が出来た。
■ 緊急支援事業＜ナンガルハール県・ラグマン県コミュニティ防災力向上事業＞
最終年度を迎え、3 年に渡って外務省 NGO 連携無償資金協力から助成を受けた本事業を約 3 か月間延長し、完了した。第 3 年次では、過去 2 年間に養成したハザードマップ作成チームから選抜されたメンバー（11 名）によってチームを編成し、中上級者向けリスク評価分析技術研修を本邦およびタシケントにて開催した。これらの研修中に「地域防災力向上取組ガイドライン」が作成された。また、今年度新たにナンガハール県カマ郡が事業対象地として追加され、17 村のハザード・防災マップがさらに作成されるとともに、第 1－2 年次に作成した対象3 郡におけるハザードマップの最終化作業を行った。これらのマップ作成チームの作業と演習環境整備として、ジャララバード事務所内に防災ボランティア・ワークステーションを設置。また、第 3 年次も引き続き、第 1－2 年
次に開発した防災教育教材を活用した教員トレーニングや地域住民への普及啓発活動を継続した。さらに、3 年間の総括として、国家防災戦略に基づく国家災害庁防災 5 ヵ年計画策定に協力し、11 月に同庁と共催した国家災害リスクセミナーにおいて、３年間の事業成果と上記 5 ヵ年計画を発表した。
＜アフガニスタン人道危機対応支援＞
2017-18 年の冬期降雨量の減少により発生した大規模な干ばつ被害への対応として、バーミヤン州バーミヤン
中部地域に暮らす被災農家延べ 995 世帯への灌漑設備の整備並びに代替生計手段である養鶏の技術支援を実施した。同地域の農業は山岳地帯で雨水と地下水に依存しているが、灌漑施設は用水路を手作業で掘り石を積んで周囲を補強しただけの簡易なものであるため配水効率が悪く、さらに昨年までの干ばつにより用水路が干上がり農地が減少したため、農家の生活は困窮していた。本事業は 3 つのコンポーネント：灌漑設備の整備（570 世帯）、キャッシュフォー・ワーク（275 世帯）、代替生計（養鶏）（150 世帯））で構成され、全ての活動が完了した。
＜インドネシア地震・津波被災者支援＞
地震により住宅が全壊した中部スラウェシ州シギ県の 272 世帯に対し、戸別トイレの新設を行うとともに、衛生促進事業を実施した。本事業の対象となった家族は、地震による被害を受け、トイレへのアクセスが困難となる、または安全で衛生的なトイレの利用ができていない。避難先での水の供給及びトイレの維持管理（スラッジ除去）が不十分であること、共有トイレ及び戸別トイレが大きな被害を受け、且つ WASH（水衛生）事業が限られた村にしか提供されていないこと、そして現地の衛生習慣が根本的に改善していないことなどの課題があり、被災後、地域全体として衛生環境が急激に悪化した。被災してから約 1 年経過した当初、当該対象地域では、未だにトイレへのアクセスが改善される見通しが立っていなかったことから、戸別トイレ建設並びにトイレの適切な利用と公衆衛生リスクの認識及び軽減に向けた対策の普及のための衛生教育を実施した。計画していた全ての戸別トイレの建設が完了した。
＜パキスタン害虫被害緊急支援＞2020 年 1 月 31 日に害虫被害の深刻化・加速化に鑑み緊急事態宣言が発表されたパキスタン情勢を踏まえ、最も被害が深刻な地域の一つである同国シンド州において、害虫被害被災農家（1,600 世帯）に対する緊急キャッシュ支援並びに同国政府を通した害虫駆除のための薬剤供与を開始した。本事業のコンポーネントは 3 つ（キャッシュ支援、薬剤供与、統合的作物管理/害虫管理研修）である。害虫被害が集中し、被害の更なる深刻化が予測されているシンド州ウマルコートにおいて、被災農家による害虫の卵駆除のための耕耘作業（トラクターレンタル代）に対しキャッシュ配布を行うことで、当該農家に対する生計回復支援を行い、害虫の卵の孵化を阻止し、さらなる被害を防止するための支援を開始した。また、既に孵化・成虫化した害虫による被害の拡大を防止することを目的とし、害虫駆除のための薬剤を同国政府に供与した。
＜台風 15・19 号被災者支援＞2019 年 9 月 9 日に千葉県を襲った台風１５号によって甚大な被害を受けた千葉県南房総地域は、その後も間断なく発生した台風１９号・２１号に襲われ、その後の生活再建に苦しんだ。先の台風 15 号・19 号によって多くの屋根が被害を受け、全半壊または一部損壊の住宅被害が続出し、その後発生した２１号の豪雨によって応急処置として屋根に打ち付けていたブルーシートは剥がされ、その隙間から雨水が入りこむという被害が多発した。
そこで、館山市において 2019 年 10 月～2020 年 3 月にかけ、地元 NPO を含め、複数の支援団体との連携の下、地域内外からのボランティアを動員し、被災者の生活再建支援活動（被災者宅の屋根応急処置・片付け・カビ対策、災害ゴミ撤去・倒木処理等）を行った。この間の受益者数は 107 世帯、ボランティア受入人数延べ 179人、修繕した屋根 78 戸。その支援活動の中で、行政支援の手の届かない災害弱者の存在を知り、その後、5 月末まで支援期間を延長し、災害時における社会的弱者支援のための市民ソーシャルワーカーガイドブックを制作し、新型コロナ禍により、オンラインによるウェビナーを開催した。
■ 開発支援事業＜ATIH（ADRRN Tokyo Innovation Hub）＞
アジアのローカル NGO を主体とした人道、防災分野のイノベーションを生み出すべく、ワークショップ等の活動をフィリピン及びインドで行った。フィリピンではワークショップに参加した 8 チームのうち 3 チームに追加資金供与が行われ、液状化リスク啓発・学校防災の強化・インクルーシブ防災等においてイノベーション案件の具現化につながった。インドにおいては、水害・干ばつに関するイノベーション企画の発掘を行い、採択された 8 チームに対してワークショップを実施した。その後、追加資金供与が行われる 3 チームの絞り込みも行った。
＜ベトナム北部：チエムホア県災害レジリエンス向上事業＞
外務省 NGO 連携無償資金協力の助成で、洪水・土砂災害被害が多発するトゥエンクアン省チエムホア県において、地方政府のリスクアセスメント並びにコミュニティの自主防災計画策定支援の能力強化を通じて地域の包括的な災害対応能力を向上させる事業を実施中である。新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響を受けて、当初立てていたスケジュールの大幅変更を余儀なくされたが、ベトナム側プロジェクト関係スタッフのブリーフィングや、関係者の事業参画の同意取り付けを行い、本事業で実施する技術移転研修内容を見直し、遠隔（オンライン）で研修可能な部分と現地で実施する必要がある内容を分けた。本事業の最初の研修であるリスクアセスメント研修も天然資源環境省（MONRE）、省農業農村開発局（DARD）、河川水位観測所、各対象コミューンにおける人民委員会（環境・土地利用・副代表等）や小中学校教師、タントラオ大学農林水産学部等に対して、実施した。
＜パキスタン、シンド州干ばつ等対応防災力向上事業＞
引き続き干ばつに関する防災力向上事業を実施した。主となる財源は、外務省 NGO 連携無償資金協力助成金であり、3 ヵ年事業の 1 年次が 2020 年 2 月末で終了（2 ヶ月の延長）し、2020 年 3 月より 2 年次が開始となっている。1 年次では支援対象となった 8 村において井戸を掘削し、埋設式の貯水タンクを設置した。このことにより、干ばつ期において安定的に水を確保できるようになっただけでなく、平時においても水汲みのための時間や労力が軽減され、生活の質の向上につながった。また、これら給水設備を管理する防災委員会では、推理計画を含む防災計画が策定され、村の災害対応能力向上に寄与した。さらに各村では干ばつに強い農法の研修も実施し、災害リスクの軽減に繋がった。井戸掘削のための水源特定には、日本の技術専門家により衛星写真の解析や電気探査が用いた。これらの技術に関して、現地政府関係者および防災関係者を対象に研修を実施し、技術の移転と定着を試みている。また、ナショナル防災セミナーを開催し、以上の成果をより広いステークホル

ダーに共有することができ、防災に関する意識の向上に繋げることができた。2 年次は、より乾燥した地域の 8村で同様の活動に取り組んでいる。
＜ミャンマー水害常襲地における住民参加によるコミュニティ生活道路改善プロジェクト＞
国際協力財団から助成を受け、CWS ミャンマーとの連携の下、水害常襲地であるエーヤワディー・デルタ地帯の農村を対象とした 1 年間のコミュニティ生活道路改善協働事業を道普請人（NGO）から技術協力を得て実施。
また、事業期間中、道普請人現地パートナーである DEAR Myanmar（NGO）からも協力を得て、計 3 回の技術研修と 1 回の技術交流研修を開催することができた。住民との対等な関係性を重視し、合意形成・環境負荷・ローカルリソース活用に配慮した住民側の労働提供による協働プロジェクトで、本事業実施によって住民が自信をつけ、地域のオーナーシップとレジリエンスを高めた。
■ NPO の能力強化支援事業＜福島ブックレット＞
地球環境基金から 3 年間助成を受け、2011 年の福島原発事故からの教訓を世界の原発立地（予定）国のキーパーソンを普及伝達者として養成し、市民に普及啓発する事業を行った。今年度はその助成事業の最終年度を迎え、香港とヨルダンに福島から市民活動家のジャーナリストと農業者を派遣し、講演会と写真展を企画し、現地の市民活動家や中高生とディスカッション・交流会を開いた。

２ 事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
定款に記載
された
事業名

事業内容

（事業費の総費用 168,566 千円）
日時

場所

ナンガルハール
アフガニス県・ラグマン県コミ
ュ ニ テ ィ 防 災 力 向 7 月～4 月 タン
上事業従事者人数受益対象者
範囲

受益対象者
人数

3

ナンガハー
78,395 人
ル県13,211 人
ラグマン県

4

バーミヤン
中部地域
コミュニテ
ィ6,962 人

4

シギ県被災コミュニティ

1,360 人

パキスタン害虫被4 月～6 月 パキスタン害緊急支援3

シンド州被災コミュニ
ティ

8,960 人台風 15・19 号被災 10 月 ～ 5
日本者支援
月

3

千葉県館山市330 人

アジア（フィATIH （ ADRRNTokyo Innovation 7 月～6 月 リピン、インHub）
ド等）

3

現地団体
被災想定
コミュニテ
ィ48 人
300 人

ベトナム北部：チエ
ムホア県災害レジリ 2 月～6 月 ベトナム
エンス向上事業

4

現地政府・教育機関

20 人

アフガニス
アフガニスタン人道
７月～6 月
危機対応支援タン

緊 急 支 援 事 イ ン ド ネ シ ア 地 震 ・ 11 月 ～ 6 イ ン ド ネ シ業
津波被災者支援
月ア開発支援事業

事業費（千円）

105,574

58,853
パキスタン、シンド州干ばつ等対応防 7 月〜6 月 パキスタン
災力向上事業
ミャンマー水害常襲地における住民参加によるコミュニティ 7 月～3 月 ミャンマー
生 活 道 路 改善 プ ロ
ジェクト

NPO の能力
強 化 支 援 事 福島ブックレット
業

7 月～3 月

香港
ヨルダン

3

シンド州ウ
マルコート
県

2,300 人

2

エーヤワ
ディー管区
マウビンタ
ウンシップ

1,534 人

2

香港
ヨルダン

80 人
200 人

4,139（２）その他の事業なし
以上