新型コロナウィルス感染症の拡大が企業活動に及ぼす影響に関する緊急調査(３回目) 結果概要について（東大阪商工会議所）
【期間】
【対象】
【方法】
【回答】

2020 年 12 月 18 日～2021 年 1 月 15 日
理財部会を除く本所会員のうち従業員 10 名以上の企業 1974 社
郵送によるアンケート調査（FAX で回答）
494 社（回収率 25.0％）※小数点第 2 位で四捨五入※業種の内訳 製造業 333 社、運輸業・郵便業 20 社、卸売業・小売業 67 社、建設業 27 社、
上記に分類されない業種（宿泊・飲食、サービスを含む）47 社≪文中では各々運輸、卸･小売、建設、その他と略す≫

１．企業活動への影響
新型コロナウィルス感染症の拡大が、企業活動に及ぼす影響について尋ねたところ（図 1）、「既にマイナスの影響が出ている」が 74.1%で、前回調査（3 月 26日～4 月 10 日）の 51.6%を 22.5 ポイント（以下 P と略す）上回った。また「今後マイナスの影響が生じる可能性がある」が 11.9%で、前回（40.4%）を 28.5P下回った。
業種別でみると、「既にマイナスの影響が出ている」
は、卸・小売が 77.6％と最も多く、製造業(76.3％)、運輸(75.0%)、その他(70.2%)と、いずれも 70％台であるが、建設は 44.4％と、他業種と比較して少ない。しかし、建設は「今後マイナスの影響が生じる可能性がある」と回答した割合が 37.0％と、他の業種が 10％台であるのに対して多くみられる。これは、建設業のうち電気工事業の占める割合が多く、緊急事態宣言発出により在宅中の訪問工事が難しくなることが要因の一つである。一方、「プラスの影響が出ている」は運輸(5.0%)、製造業(3.9％)、卸・小売(3.0%)となっている。業種別に前回と比較すると、いずれの業種も「今後マイナスの影響が生じる可能性がある」が減少し、「既にマイナスの影響が出ている」が増加している事から、マイナス影響の懸念が現実化した様子が伺える。また、「プラスの影響が出ている」は製造業(3.3P)で比較的増加しており、これは自動車や半導体が動き出したこと、感染対策製品の需要、巣ごもり需要が生じたことなどによる。

２．企業活動に与える具体的影響【複数回答】「既にマイナスの影響が出ている」、「今後マイナスの影響が生じる可能性がある」と回答した企業 425 社に対し、その具体的影響について尋ねたところ（図 2）、「製品・サービスの受注・売上減少、客数減少」が 94.6%（前回 87.0%）と最も多く、以下「イベント・商談会等の延期・中止に伴う受注・販売機会の喪失」が 34.6%（同35.4%）、「従業員や顧客の感染防止対策等に伴うコスト増」30.6%（同 34.2%）となっており、上位 2 項目は前回と同じ順位となった。しかし、前回 3 番目に多くみられた「資金繰りの悪化」については、18.6%と前回（35.1%）
を 16.5P 下回った。
上位３項目について業種比較すると、「製品・サービスの受注・売上減少、客数減少」は建設が 100.0%と全ての事業所が回答しており、製造業(96.9％)、卸・小売(95.1%)といずれも高い比率である。
「イベント・商談会等の延期・中止に伴う受注・販売機会の喪失」は卸・小売（54.1％）が最も多く、その他(42.1%)、製造業(30.7％)と続いている。
「従業員や顧客の感染防止対策等に伴うコスト増」は運輸(52.9%)とその他(50.0%)で、いずれも過半数の割合を示しており、特に交通、医療福祉関連企業に多く見られる。業種別に前回と比較すると、「製品・サービスの受注・売上減少、客数減少」で建設 (32.4P)の増加が目立つ。また、「サプライチェーンへの打撃による納期の遅れ」は、建設(-30.8P)、卸・小売(-22.1P)、製造業(-15.7P)で比較的減少度が高い。前回の調査時では、部材や商品が入荷せず事業を停止する企業や欠品の発生が比較的多くみられたが、解消されつつある。また、「資金繰りの悪化」も運輸(0.2P)では微増しているが、それ以外では減少しており、金融支援施策の効果が表れているものと考えられる。

３．前年同期と比較した売上・売上回復予測
2020 年 10 月～12 月期の売上見込みについて、前年同期（2019 年 10 月～12 月期）との比較を尋ねたところ（図 3）、「減少の見込み」は 66.6%で、前回調査（4 月～6 月期売上見込み）の 73.7%を 7.1P 下回る。一方、「増加の見込み」は 8.9%と前回（1.4%）を 7.5P 上回っている。尚、「増加の見込み」、「減少の見込み」と回答した企業に対し、各々売上増減割合を尋ねたところ、「増加の見込み」の平均割合は 13.0%、「減少の見込み」の平均割合は 23.1%となっている。
業種別でみると、「増加の見込み」は建設が 11.1%と最も多く、製造業(10.2％)、卸・小売(7.5%)と続いている。
「横ばい」は建設(44.4%)とその他(42.6%)で４割強の割合を示している。
「減少の見込み」は運輸が 75.0%と最も多く、製造業(69.7％)、卸・小売(65.7%)と続き、その一方、建設が 44.4％と比較的少ない。
業種別に前回と比較すると、製造業では「減少の見込み」が 5.8P 減少する一方、「増加の見込み」が 8.9P 増加しており、前述のとおりプラス要因の発生によるものと考えられる。建設も「減少の見込み」が 10.4P 減少し、「増加の見込み」が 11.1P 増加している。また、卸・小売は「減少の見込み」が 15.5P 減少。運輸は「減少の見込み」が 19.8P 増加している。尚、運輸のうち交通関連企業の売上減少率が高く、運送業においても企業向けの配送は低調との回答もみられる。
また、「減少の見込み」と回答した 329 社に対し、コロナ禍の影響前の売上に戻る回復予測時期を尋ねたところ（図 4）、「不明」が 45.0%と最も多く、次いで「1 年超の後」22.2%、以下「1 年後」19.8%、「6 か月後」10.3%、「3 か月以内」2.7%と続いている。
尚、不明を除き、業種別に回復予測時期の回答割合をみたところ、製造業では「１年後」(20.7%)が最も多くみられ、「一年超の後」は 19.4％と 1.3P 少ない。一方、製造業以外の業種では回復時期が遅いほど多い。

４．新型コロナウィルス感染症対策関連で利用した施策【複数回答】
新型コロナウィルス感染症対策関連で利用した施策を尋ねたところ（図 5）、「雇用調整助成金」が 53.0%と最も多く、以下、「政府系金融機関のコロナ対応融資」（45.7%）、「持続化給付金」（35.2%）、「民間金融機関のコロナ対応融資」（31.4%）などとなっている。
上位３項目について業種比較すると、「雇用調整助成金」は運輸が 75.0%と最も多く、製造業(57.7％)、卸・小売(52.2%)と続いており、一方、建設は 18.5％と利用が少ない。「政府系金融機関のコロナ対応融資」は建設が51.9%と最も多く、卸・小売（50.7％）、製造業（46.8%）と続いている。
「持続化給付金」は建設（51.9%）が最も多く、製造業(35.7%)、卸・小売(34.3%)と続いている。

５．行政や商工会議所を含む関係団体に求める支援【複数回答】
行政や商工会議所を含む関係団体に求める支援について尋ねたところ（図 6）、「雇用調整助成金特例措置の延長」が 41.1%と最も多く、「設備導入・販路開拓等に関するコロナ対応補助金の継続」（25.5%）、「緊急融資限度額の拡充」（21.7%）、「融資の利子補給の継続」（20.6%）と続いている。
上位 3 項目について業種比較すると、「雇用調整助成金特例措置の延長」は運輸が 65.0%と最も多く、製造業(43.8％)、卸・小売(41.8%)と続いている。
「設備導入・販路開拓等に関するコロナ対応補助金の継続」は卸・小売が 32.8%と最も多く、製造業（27.9％）、建設(18.5%)と続いている。
「緊急融資限度額の拡充」は運輸が 35.0%と最も多く、卸・小売(29.9%)、建設(29.6%)、製造業（19.8％）と続いている。業種別に前回と比較すると、「雇用調整助成金特例措置の延長」は運輸で 46.8P 増加している。
「緊急融資限度額の拡充」については、運輸を除くいずれの業種も減少しているが、その他（-31.8P）、製造業（-25.1P）の減少が目立つ。建設では、「融資の利子補給の継続」(18.2P)、「返済条件の変更」(7.1P)共に増加している。