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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月10日【四半期会計期間】

第94期第２四半期（自【会社名】

岡谷電機産業株式会社【英訳名】

OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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平成28年７月１日

山田

至

尚人

黒﨑

黒﨑

政道

政道

平成28年９月30日）

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第93期
第２四半期
連結累計期間

第94期
第２四半期
連結累計期間第93期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

6,385,371

5,992,443

12,409,209

経常利益

（千円）

97,067274,309

323,010

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する （千円）
四半期（当期）純損失（△）△190,688

176,102△753,509

四半期包括利益又は包括利益（千円）△422,231△134,361△1,227,344

純資産額

（千円）

9,481,154

8,340,326

8,586,505

総資産額

（千円）

13,138,875

12,432,045

12,989,347

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△8.53

7.88

△33.71

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

72.2

67.1

66.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

584,461

137,880

1,131,593

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△370,945△449,459△452,792

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

56,837△199,275

70,794

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,832,026

1,526,806

2,191,399

回次

第93期
第２四半期
連結会計期間

第94期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

△5.10

3.92

１株当たり四半期純利益金額又は（円）
１株当たり四半期純損失金額（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．第94期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、第93期及び第93期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国経済の足踏みや中国経済の減速、さらには英国のＥＵ離脱決定による欧州経済の先行き懸念等、様々な課題が指摘されています。また、国内経済も依然として不透明感が拭えない状態が続いています。
このような経済環境のなか、当社は本年４月に代表取締役の交代を含む、組織及び役員体制の変更を実施しました。新体制のもと、経営ビジョンとして「車載産業への参入」を掲げ、担当部署として経営企画室を新設して実現に向けたロードマップの策定を開始しました。
当第２四半期連結累計期間の販売面につきましては、中国及び東南アジアにおけるエアコン向け及びＯＡ機器向け等で一定の売上を確保したものの、急激な円高の影響及び国内における産業機器向けの不振により、全体としては前年同期よりも減少しました。
生産・技術面につきましては、生産技術力・製品開発力の強化に努めており、本年８月には埼玉事業所内にて新工場が完成し、10月以降、順次稼働を開始しています。
また、昨年４月にスタートした第９次中期経営計画で掲げた「成長」と「土台作り」を実現するため、「やり遂げる力」と「創りだす力」の強化を図ります。追加施策として「新商品比率の引き上げ」「新規顧客の開拓」「重点分
野への攻め」「技術系人材の増強」「 コミットメント の浸透」を推進してまいります。
なお、米国においては、コンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は終了しており、集団民事訴訟については原告側と和解が成立し、現在管轄裁判所の承認手続き中であります。その他の複数の国では、競争法規制当局による調査が継続中であり、カナダにおいては集団民事訴訟が提起されています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は59億92百万円（前年同期比94％）、営業利益は２億31百万円（同172％）、経常利益は２億74百万円（同283％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億76百万円（前年同期は１億90百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ関連製品
産業機器向けは不振であったものの、海外におけるエアコン向け等が好調であり、出荷数量は前年同期比で増加しました。しかし、円高の影響を大きく受け、ノイズ関連製品の売上高は38億61百万円（前年同期比95％）となりました。
サージ関連製品
屋外ＬＥＤ照明用電源向けやエアコン向けは好調でしたが、産業機器向けの受注減少及び円高の影響を大きく受け、サージ関連製品の売上高は９億94百万円（同94％）となりました。
表示関連製品
照明用ＬＥＤ及び産業機器向けの受注が好調でしたが、海外での売上が減少し、表示関連製品の売上高は８億31百万円（同89％）となりました。
センサー関連製品
前年度、堅調であった時計指針補正用等が減少しました。その結果、センサー関連製品の売上高は３億４百万円（同93％）となりました。

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四半期報告書（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物が前連結会計年度末から６億64百万円減少（前年同期２億77百万円の増加）し、15億26百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、税金等調整前四半期純利益２億78百万円、減価償却費１億28百万円、たな卸資産の増加78百万円、仕入債務の増加１億16百万円、未払金の減少３億44百万円等があったことにより、合計では１億37百万円の収入（前年同期５億84百万円の収入）となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出４億47百万円等があり、合計では４億49百万円の支出（前年同期３億70百万円の支出）となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、配当金の支払１億11百万円等により、合計では１億99百万円の支出（前年同期56百万円の収入）となっております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億91百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000

計

90,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年11月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

22,921,562

22,921,562

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株である計

22,921,562

22,921,562−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日〜
平成28年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

22,921,562−

2,295,169−

1,157,189

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（百株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 沖電気工業口

東京都中央区晴海１丁目８番12号

36,02015.71

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

20,6609.01

ＴＰＲ株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号

14,4006.28

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

10,8244.72

岡谷企業財形会

東京都世田谷区等々力６丁目16番９号

7,416

3.24

安田不動産株式会社

東京都千代田区神田錦町２丁目11番地

6,385

2.79

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

4,650

2.03

岡谷電機産業従業員投資会

東京都世田谷区等々力６丁目16番９号

3,399

1.48

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

2,570

1.12

ＫＯＡ株式会社

長野県伊那市荒井3672番地

2,560

1.12

108,886

47.50

計

−

（注）１．上記の他に当社が保有する自己株式が 570,142株ある。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 沖電気工業口は、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に当社株式を信託する退職給付信託契約を締結した信託財産であり、議決権の行使については沖電気工業株式会社の指図により行使されることとなってい
る。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
570,100――

完全議決権株式（その他）

普通株式 22,316,000

単元未満株式

普通株式

223,160―

35,462――

発行済株式総数

22,921,562――

総株主の議決権―

223,160―(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 42株が含まれている。

②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都世田谷区等々力
六丁目16番９号

570,100―

570,100

2.49―

570,100―

570,100

2.49

所有者の氏名又は名称所有者の住所

岡谷電機産業株式会社
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

3,191,399
3,853,421
574,408
307,056544,575
194,060
279,500△12,783
8,931,639

2,526,806
3,730,801
580,017
327,744
501,116
191,257
245,286△11,745
8,091,284

2,184,676
13,9492,513,425
14,177

1,670,780
99,426
88,876
1,859,082
4,057,708
12,989,347

1,620,296
105,267
87,593
1,813,158
4,340,761
12,432,045

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
訴訟関連引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

971,996454,550
32,02790,8001,042,988
469,950
3,062,312

1,032,759
233,733
107,531
27,201
683,991
545,3132,630,532

466,468
12,728617,983
214,903
7,505
20,941
1,340,529
4,402,842

599,702−615,570
214,903
7,505
23,506
1,461,187
4,091,719

2,295,169
1,861,046
3,384,805△121,356
7,419,665

2,295,169
1,861,046
3,449,149△121,415
7,483,950

557,879−
496,439
147,571△35,050
1,166,839
8,586,505
12,989,347

580,095
1,398
496,439△193,097△28,459
856,375
8,340,326
12,432,045

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

6,385,371
4,906,538
1,478,833※１ 1,344,042

5,992,443
4,573,103
1,419,339※１ 1,187,432

134,791

231,906

19,80037,334−
5,167
62,302

5,190
23,66559,6384,376
92,871

3,388
16,171
78,611
1,853
100,025
97,0672,927−
44,8832,657
50,468274,309

−
−
−

1,147
9,890
11,038−−※３ 292,631※４ 47,075※２ 4,715

339,7076,475△242,639

278,872△51,951△190,688

102,770
176,102△190,688

176,102

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益環境対策引当金戻入額
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
訴訟関連損失工場再構築費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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1,759
−
−

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△190,688

176,102△225,998
7,763△15,990
2,683△231,543△422,231

22,216
1,398△340,669
6,591△310,463△134,361△422,231△134,361

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△242,639

278,872

228,279−
13,166−−△1,681△57,134
3,388
78,611−−47,075521,1541,700△95,294
180,476△43,770
633,334
56,940△3,385△102,428−
584,461

128,514
4,715△2,090△63,598△12,72865△28,856
2,927
44,883△1,147
1,759−
15,920△78,111116,232△344,595
42,285
105,048
28,727△2,701△23,81430,620137,880△376,163
8,032△2,814△370,945△447,731
1,147△2,875△449,459

203,124−△33,320△112,869△97
56,8377,380
277,733
1,554,292※ 1,832,026△199,876
200,000△87,706△111,632△59△199,275△153,738△664,593
2,191,399※ 1,526,806

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
訴訟関連引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）工場再構築費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用している。

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平成28年３月28日）を第１四

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
給料手当

516,497千円
14,944

退職給付費用※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間（自当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

平成28年４月１日

至471,985千円
17,361

平成28年９月30日）

表示関連事業に係る固定資産の減損損失を特別損失に計上している。
※３ 訴訟関連損失の内容
前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

当社グループのコンデンサの取引に関する複数の海外の競争法規制当局による調査への対応及び米国における集団訴訟への対応のための弁護士報酬等である。
※４ 工場再構築費用の内容
前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

当社埼玉事業所の新工場建設に伴い発生する現有設備の減損損失及び解体費用である。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

2,832,026千円△1,000,000

2,526,806千円△1,000,000

1,832,026

1,526,806

現金及び現金同等物

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自(1)配当金支払額

平成27年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

111,760

至

１株当たり
配当額
（円）

平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

5 平成27年３月31日 平成27年６月26日

配当の原資

利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

89,407

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自(1)配当金支払額

１株当たり
配当額
（円）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

111,757

効力発生日

4 平成27年９月30日 平成27年12月４日

平成28年４月１日

（決議）

基準日

１株当たり
配当額
（円）

至

配当の原資

利益剰余金

平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

5 平成28年３月31日 平成28年６月24日

配当の原資

利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成28年11月10日
取締役会

普通株式

89,405

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

4 平成28年９月30日 平成28年12月６日

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配当の原資

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）(単位：千円)
報告セグメント
表示
関連製品

センサー
関連製品

調整額
（注）１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

ノイズ
関連製品

サージ
関連製品

外部顧客への売上高

4,064,821

1,053,234

938,798

328,517

6,385,371−

6,385,371

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

−

4,064,821

1,053,234

938,798

328,517

6,385,371−

6,385,371

280,001

232,068△59,333

69,170521,906△387,115

134,791

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）(単位：千円)
四半期連結報告セグメント
ノイズ
関連製品

サージ
関連製品

表示
関連製品

センサー
関連製品

調整額
（注）１

合計

損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

3,861,785

994,715

831,762304,179

5,992,443−

5,992,443

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

−

3,861,785

994,715

831,762304,179

5,992,443−

5,992,443

275,635

241,896△26,641

78,153569,044△337,137

231,906

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）△8円53銭

7円88銭△190,688

176,102−−△190,688

176,10222,351

22,351

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額89,405千円(ロ) １株当たりの金額

４円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月６日(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日

岡谷電機産業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草野

和彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩瀬

弘典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株
式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から
平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

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