平成 17 年 3 月期

中間決算短信（非連結）平成 16年 11月 4日
上 場 会 社 名 デジタルアーツ株式会社
上場取引所 大阪証券取引所（ヘラクレス）
コ ー ド 番 号 2326
本社所在都道府県 東京都（ＵＲＬ http://www.daj.co.jp/ ）代
表者
役職名 代表取締役社長
氏名 道具 登志夫
問合せ先責任者
役職名 取締役経理本部長 氏名 後藤 茂
ＴＥＬ ( 03 ) 5485 － 1340
決算取締役会開催日 平成 16 年 11 月 4 日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日－
単元株制度採用の有無 無１ 16 年 9 月中間期の業績（平成 16 年 4 月 1 日～平成 16 年 9 月 30 日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
16年 9月中間期
431（12.0）
47（ 170.9）
15年 9月中間期
385（ 5.2）
17（△79.3）
16年 3月期609△77
１株当たり中間（当期）純利益円
5,357
903△8,148中間(当期)純利益
16年 9月中間期
15年 9月中間期
16年 3月期

百万円％
78( 496.8）
13（△45.4）△118（百万円未満切捨）
経常利益
百万円
％
42
( 141.0)17（△61.3）△77
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
円
銭
4,831
38
－
－
－

銭
69
54
63

(注) ①持分法投資損益 16 年 9 月中間期 － 百万円 15 年 9 月中間期 － 百万円 16 年 3 月期 － 百万円②期中平均株式数 16 年 9 月中間期 14,605 株 15 年 9 月中間期 14,510 株
16 年 3 月期
14,510 株③会計処理の方法の変更 無④売上高，営業利益，経常利益，中間（当期）純利益におけるパーセント表示は，対前年中間期増減率(2) 配当状況

16年 9月中間期
15年 9月中間期
16年 3月期

１株当たり
中間配当金
円
銭
0
0
0
0
－

１株当たり
年間配当金
円
銭
－
－
0
0

(3) 財政状態
総資産
16年 9月中間期
15年 9月中間期
16年 3月期

株主資本

百万円
1,068
1,062
924

（百万円未満切捨）
１株当たり株主資本
％
円
銭
89.7
64,49796
93.0
68,10505
92.7
59,05288

株主資本比率

百万円
958
988
856

(注)①期末発行済株式数 16年 9月中間期 14,860 株 15年 9月中間期 14,510 株 16年 3月期②期末自己株式数
16年 9月中間期－ 株 15年 9月中間期－ 株 16年 3月期

14,510 株－ 株(4) キャッシュ･フローの状況（百万円未満切捨）
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
16年 9月中間期
△44
14
18
335
15年 9月中間期
8
△ 77
－
357
16年 3月期
96
△177
－
346
２ 17年 3月期の業績予想(平成 16 年 4 月 1 日～平成 17 年 3 月 31 日)
売上高
通 期

百万円
780

経常利益
百万円
60

当期純利益
百万円
85

（百万円未満切捨）
１株当たり年間配当金
期 末
円 銭
円 銭
0 00
0 00

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 5,781 円 39 銭
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料
発表日現在における仮定を前提にしております。実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。

-1-

平成 17 年 3 月期 中間決算短信（非連結）添付資料
1.企業集団の状況
当社は、インターネットユーザー向けに、より快適なインターネット環境を提供するため、インターネット
上の問題あるコンテンツを遮断する Web フィルタリングソフトの開発・販売等を行うセキュリティ事業、企業の集めたい情報をインターネット上から迅速に収集し、企業の情報収集/管理力の強化やリスクマネジメント等の支援を行うインフォメーション事業（当事業の中心である「NET iScope」サービスは平成 16 年 9 月 30
日をもって営業譲渡）と、これら 2 事業に含まれない、地域ネットワーク向けグループウェア等の開発、販売を行うその他の事業を主な事業内容としております。
当社の各事業部門の内容は、次の通りであります。
（1） セキュリティ事業
インターネットの世界には様々な情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネットに記載される情報のコントロールや防御方法は未だ確立されておりません。したがって、インターネットユーザーが無意識に問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなっております。当社は、健全なインターネット社会の発展とユーザーの安全性・快適性に資するべく、インターネット上の問題ある情報の閲覧を制御する Web フィルタリングソフトの研究開発に着手し、平成 10 年に純国産自社開発ソフトとして製品化に成功いたしました。この Web フィルタリングソフ
ト「i-フィルター」の提供を主とする事業です。
企業向け
ビジネス社会においては、仕事に有用であるはずのインターネットが、使い方を誤ったためにさまざまな弊
害をもたらすという例が増加しております。掲示板や Web メール等を利用した情報漏洩、就業時間内での私用
アクセスによる業務効率の低下、残業代の負担、過度のアクセスによるトラフィックレスポンスの低下、セク
シャルハラスメント問題等への対応策として、当社では企業向け Web フィルタリングソフト「i-フィルター
Business Edition」を、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。
公共向け
政府が唱えるミレニアム・プロジェクト「教育の情報化」においては、全ての公立小中高等学校等にインターネット環境を整備し、全ての学級のあらゆる授業において教員及び生徒がコンピュータを活用できるよう推進していることを受け、学校内で起こりうるインターネットの問題あるサイトへのアクセス対策ソフトとして、
当社では小中高等学校向け Web フィルタリングソフト「i-フィルター School Edition」を、大手販売代理店
を中心とする販売網を通じて、提供しております。
家庭向け
昨今、インターネットの世帯普及率は 88%＊を超え、家庭においてもインターネットはなくてはならないものになりつつあります。そんななか、子どもたちは、学校カリキュラムの改定等やこれからのネット社会に対応できるための家庭内教育等により、インターネットを利用する機会が年々増大しております。その一方で、インターネットの利便性の裏に潜む、子どもたちにとってふさわしくないサイトや、インターネットを介したいじめや未成年者による事件の多発等、様々な問題に直面しています。
当社はこうした背景に基づき、学校同様、子どもたちが安全にインターネットを利用できるよう、一般家庭向け Web フィルタリングソフト「i-フィルター Personal Edition」を提供しております。
現在では、店頭におけるパッケージソフト販売やネット上の販売に加え、NEC、富士通及び SONY が提供する
家庭向けパソコンに標準搭載ソフトウェアとして採用されております。さらにコストパフォーマンスが高く急速に普及している家電量販店オリジナルブランドのパソコンへの標準搭載も行っております。また、ISP（インターネットサービスプロバイダ）向けの「Active Rating System」により、BIGLOBE（NEC）や@nifty（富士通系）等大手 ISP や、@NetHome のコンテンツ提供局をはじめとする全国の CATV、地域密着型プロバイダ等、
計 80 社（局）に Web フィルタリングサービスを提供しております。
*出所 総務省 平成 15 年「通信利用動向調査」-2-

（2） インフォメーション事業
インターネットの特徴である消費者、エンドユーザーの声が匿名でありつつも鮮明な形で届けられるようになったということは、インターネットの自社関連情報をうまく収集すれば、それは戦略的にも企業にとって大きな武器となりえる反面、企業のリスクマネジメントにおいてインターネット上の情報管理は新たな課題となったと考えられます。
当社ではこのような背景を踏まえ、これまで培ってきたWebフィルタリング技術を応用することで、増えつづけるWebページを高速で巡回し、顧客企業のニーズにあった情報を収集・提供する「NET iScope」＊を中心とするサービスを提供しております。
＊「NET iScope」は平成 16 年 9 月 30 日をもって株式会社ガーラへ営業譲渡しております。

（3） その他の事業
当社は、以上の事業のほか、地域ネットワークのための「i-コミュニケーション」等のグループウェア製品の開発・販売を提供しております。

2.経営方針（1）会社の経営に関する基本方針
インターネットの普及に伴い、インターネット上に存在するサイト数も膨大な数になり、インターネットによる情報の取得は簡便かつスピーディであり、大変有効なものとして利用されるようになっています。しかしながら一方で、膨大な数のなかからの必要な情報の取捨選択をはじめとしたさまざまな課題－例えば、教育の現場、公的機関や家庭における不適切なサイトへのアクセス制限や、企業における情報漏洩の防止等－に直面しています。
当社は、「より便利な、より快適な、より安全なインターネット環境に貢献していく」ことを社是として、
海外で生まれたインターネットと日本の文化との融合に力を注いでまいりました。インターネットの世界では、
日本語そのものや日本特有のネット文化の形成により、海外からソフトウェアを輸入し利用するだけでは決して日本のインターネット環境を向上させることに至りません。当社が提供するのは、使う人の環境を考えた、その国の文化に合ったソフトウェアです。
「より便利」とは使い勝手を考慮した仕様により、お客様にとっての高いユーザビリティを提供し続けることであり、「より快適」とはインターネット上の情報関連で不快な思いをすることや不利益を被ることを回避し、インターネット本来の良さを最大限に引き出すことであり、「より安全」とは子どもから大人まで、インターネットを使う際に起こるリスクを未然に防ぎ、安心してインターネットを利用できる環境を創造することを意味しています。
いずれも、人類の大きな財産であるインターネットという文化が本来持っている有益な側面を、ポジティブに使いこなすための必要要素であり、これらを提供しつづけることが当社の存在意義であると考えております。
技術者から営業、管理部門に至るまで、当社では常に、利用者の目線で、使いやすく高性能のソフトウェアを企画、開発、販売し、日本におけるインターネット環境の向上に貢献すべく、日々邁進してまいります。

-3-

（2）利益配分に関する基本方針
当社は過年度において利益配当を行っておりません。株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しておりますが、現在の累計損失の早期解消に努めると共に、安定した財務体質の確立を目指しております。
現時点では、経営基盤の一層の強化と市場の急激な拡大を視野に入れた Web フィルタリングソフトの全国的普及等に備え、内部留保を基本方針とすると共に、実質的な株式価値の増大を目指す所存であります。

（3）目標とする経営指標
当社は、市場の拡大が見込まれる Web フィルタリングソフトの販売を基軸に、当社の社是である「より便利な、より快適な、より安全なインターネット環境に貢献していく」を忠実に実行し、短期的には売上高 1,000
百万円の達成と中・長期的には経常利益率 50%の達成を経営指標とし、今後営業力の強化と製品及びサービスの向上と共に、社内の経営体制の強化をはじめとした経営の効率化に努め、この水準をクリアしていくことを目標としております。

（4）中期的な経営戦略
当社は主力事業である Web フィルタリングソフトの販売を中心としたセキュリティ事業に経営資源を集中し、製品、サービスの向上を図り、国内における Web フィルタリング市場の拡大とその有効性の啓蒙を進め、当社の売上高の拡大を目指してまいります。
あわせて、組織の効率化と固定費を中心とした費用の削減を進め、利益創出の経営体質への変革に強く取り組んでまいります。

（5）会社が対処すべき課題
国内におけるインターネットの普及に伴い、教育機関や家庭においては生徒や子どもが不必要・不適切なサ
イトへアクセスしインターネット上の危険性にさらされることを防止すること、また企業においては業務効率の改善や情報漏洩を防止することへ関心が高まっております。その対応策の一つとして Web フィルタリングソ
フトの導入があり、これまで教育機関を中心に、企業、公的機関及び団体にて需要の増加が加速し、さらに今後は一般家庭において急速に需要が喚起されるものと思われます。
そうしたなかで、当社は主力製品である Web フィルタリングソフト「i-フィルター」を企業向け、学校や公的機関を中心とした公共向け、家庭向けにそれぞれ開発し販売を進めており、今後は、企業において、情報漏洩対策や業務の効率化対策がより強化されること、教育機関等や家庭においては、インターネット上の問題あるサイト等へのアクセスから子どもを守ることがより徹底されることが追い風となり、ますます当社の事業はその認知度が高まるとともに、社会的に必要とされていくことと思われます。
当社は事業の中心であるセキュリティ事業にて、企業向け製品、公共向け製品、家庭向け製品の 3 つの大きな製品群で売上を構成しております。昨今では、企業向け製品の売上が順調に拡大し、セキュリティ事業の約50%の構成比を占めるまでに成長いたしました。しかしながら一方で、国家予算や地方自治体の予算消化方針に左右されやすい公共向け製品の売上構成比も未だ高いため、こうした不確定な要因に当社の経営成績が変動されにくい安定的な事業基盤を構築するため、これまでの公共向け製品売上は維持しつつも、比較的安定的な売上と利益を確保出来る企業向け製品の売上構成比を高めていく必要があると認識しております。こうした安定した基盤構築のため企業向け製品においては、これまで培ったビジネスパートナーによる流通政策を基軸に、販売量の拡大による売上向上に向けて、これらのビジネスパートナーとの一層の関係強化や新規パートナーの開拓等を進めてまいります。
また公共向け製品の販売では、「i-フィルター School Edition」と学校向けのセキュリティ重視型グループ
ウェア「コミュニケーションサーバシステム」を主軸とし、これまでの学校のほか省庁や市役所等の市場へマーケットインした販売体制を構築し、製品面、営業面の両面からのアプローチにより、安定的に売上の獲得を行うことが重要であると認識しております。
さらに、家庭向け製品の販売については、安心かつ安全なインターネットの利用環境づくりに対する保護者の意識の向上を背景に、これまでの構築してきた大手パソコンメーカーの家庭向けパソコンへの標準搭載、ISP
からの Web フィルタリングサービスの提供、大手量販店でのパッケージ販売といった様々な当社の製品販売網
により、確実に利用者を獲得してまいります。同時に当社が提供するような Web フィルタリングソフトの必要-4-

性を感じているにもかかわらず、その存在を知らない潜在的な需要が多く存在していることが考えられ、Web
フィルタリングソフトの存在と認知度向上のためのアピールと啓蒙を実行し、こうした潜在需要の喚起と獲得に努めてまいります。
当社は平成 16 年 9 月 30 日をもって、インフォメーション事業の中心である「NET iScope」サービスを株式
会社ガーラへ営業譲渡し、当社の中心事業であるセキュリティ事業に経営資源を集中できる体制を整えました。
このことによって前述の企業・公共・家庭といった市場での販売展開に加え、携帯電話やデジタル家電といった新たな市場への製品の展開を推し進め、セキュリティ事業の更なる展開と共に、企業価値を高めていくことが私たちの使命であると強く認識しております。
また、その他の事業では、将来における当社の新しい事業基盤の研究と模索を実行することが不可欠であると、認識しております。
今後、これまで以上に加速が予想されるインターネットの普及と発展、それに伴う劇的な社会変革に柔軟に対応しうる体制を整え、「より便利な、より快適な、より安全なインターネット環境に貢献していく」という経営方針に基づいた事業を今後も積極的に展開していくことが重要であると認識しております。

（6）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社におけるコーポレートガバナンスの考え方は、「迅速な意思決定とそれに付随する役割と責任の明確化」「社、
内・社外の両面からの客観的なチェック体制の維持」及び「タイムリーかつ公平なディスクロージャーの徹底」であり、今後もこうした姿勢の強化・維持を進めてまいります。
当社の経営組織とコーポレートガバナンスを維持するための概要は下記の通りです。
選任
解任

株主総会
選任

監査役会

解任
事前審議

報告

取締役会
監査

経営会議

報告

報告

代表取締役

意思統一

意思統一

開発本部

経理本部

総務人事本部

営業本部

経営企画本部

内部監査担当

当社の組織は、開発本部、経理本部、総務人事本部、営業本部、経営企画本部からなる 5 つの本部より運営しており、このことにより各本部における業務の明確化、効率化及び相互牽制体制の強化を進め、コーポレートガバナ
ンスの維持徹底をしております。

-5-

取締役会は、代表取締役 1 名及び取締役 4 名の計 5 名で構成され、監査役の同席を得て原則として毎月 1 回開催
し、経営の根幹に関わる重要な事項の意思決定をおこなっております。また、取締役会の前置機関として、代表取締役、取締役、常勤監査役、各本部長で構成する経営会議を毎月 1 回開催し、従業員を代表する現場の責任者からも十分に意見を取り入れ、取締役会の事前審議またその意思決定を踏まえた各本部の戦略を決定しております。あ
わせて、各部を代表するメンバーで構成する担当者会議を毎週 1 回開催し、各部の業務進捗状況に関する報告と意
思統一を図っております。これら会議体によって、各自の役割と責任を明確にし、取締役会での意思決定の具現化を図っております。
当社の監査体制としましては、内部監査、監査役による監査及び会計監査人による会計監査を行っております。
監査役会は、2 名の社外監査役を含む 3 名の監査役によって構成され、取締役会への出席だけでなく、常勤監査役の経営会議及び担当者会議への出席によって、取締役の職務執行を監視する体制となっております。さらに、当社と特別の利害関係のない 2 名の社外監査役によって、監査役会の独立性強化と監査役制度の充実を図っております。
当社の会計監査については、株主総会により選任された会計監査人である三優監査法人との間で、商法監査及び証券取引法監査について監査契約を締結し、これに基づき会計監査が実施されております。
さらに当社では、法令遵守（コンプライアンス）推進のため、法律事務所と顧問契約を結び、助言と指導を受けて、法律問題への適切な対処が行える体制を設けております。
当社はタイムリーかつ公平なディスクロージャーの実施徹底を基本姿勢とし、適時開示と全社的な IR 活動の実施により、株主の皆様にとって理解しやすい情報の提供に努めております。その一環として、四半期毎の業績開示のほか、当社 Web サイトにおいて IR に関する基本情報、IR スケジュール及び各種資料の提供に力を注いでおります。
これらにより、当社におけるコーポレートガバナンスは十分に確保されていると認識しております。

さらに当社では、役員のみならず従業員にもストックオプションを付与する制度を導入しており、全社一丸となって業績の向上を図ると共に、従業員の経営への参画意識を育成しております。

3.経営成績及び財政状態（1）当中間会計期間（平成 16 年 4 月 1 日～平成 16 年 9 月 30 日）の概況
当社製品を取り巻く市場環境は、昨今社内から顧客情報等の重要情報の漏洩事件が相次いで発生していることと、また個人情報保護法案の施行が控えていることを背景に、企業では情報漏洩への対応策に関心が集まり、その有効なツールとして Web フィルタリングソフトの需要が高まっております。同時に社員の業務時間中における適切なインターネット利用のためのツールとして導入する企業も依然多く、年々Web フィルタリングソフ
トの市場は拡大しつつあります。
また学校等の教育の現場においてはインターネットに関する実習が広く行われるようになり、生徒に安全にインターネットを利用させるため、Web フィルタリングソフトは不可欠になっております。これらに加えて、未成年者のインターネットを発端とした事件が相次ぐこともあり、特に家庭において子どもたちが安全にインターネットを利用出来る環境作りは、各マスコミ等を通じ広く世間に求められるようになりました。このこと
により、その有効な手段である Web フィルタリングソフトに対する認知度も向上し、当社製品の需要はこれまで以上に急速に高まっております。
こうした環境の下、当社の主軸であるセキュリティ事業では、企業、学校や公的機関及び一般家庭向けの全ての製品について、バージョンアップと機能強化を実施し、また、家庭向け製品においてはその認知度向上のため新聞各紙や電車車両内への広告の掲載を行い、“ネットの危険性を認識してもらい、Web フィルタリングソ
フト利用を案内する“ための PR 活動を展開いたしました。

-6-この結果、当中間期においては売上高全体で 431,295 千円（前年同期比 112.0%）と前年同期を上回る結果となりました。この売上高の増加に伴い、経常利益では 42,767 千円（前年同期比 241.0%）となったことに加え、インフォメーション事業における「NET iScope」サービスを営業譲渡したことによる特別利益 93,564 千円を計上し、中間純利益では 78,248 千円（前年同期比 596.8%）と前年同期を大きく上回る結果となりました。
事業区分ごとの業績は以下の通りであります。

17年3月期 中間
16年3月期 中間

セキュリティ事業
インフォメーション事業
百万円
百万円
46
384
52
295

その他の事業
百万円
0
37

売上高合計
百万円
431
385

<セキュリティ事業>
企業向け製品
これまでWebフィルタリングソフトは社員の就業中に不必要なサイトアクセスを制限するツールとして認知され企業への導入が進んでまいりましたが、昨今企業の情報漏洩事件が相次いだことや、今後の個人情報保護法案施行にあたり、企業における重要な情報の漏洩対策の必要性が高まってきたことによって、当社が提供する Web フィルタリングソフトの需要は一層高まりつつあります。こうした状況に対応すべく当社では、情報漏洩対策機能部分を強化した「i-フィルター Business Edition Ver.5.5」をリリースし、社内からのブラウザ
経由の情報漏洩対策ツールとして販売を進めたことによって、企業向け製品は堅調に推移し売上高 177,831 千円（前年同期比 125.8%）となりました。
公共向け製品
これまで停滞していた国や自治体からの IT 関連予算の投下状況も改善の兆しが見られ、市場環境は回復してまいりました。こうした状況のなか、当中間期では学校内における安全なインターネットの利用環境構築のため、従来の学校向け Web フィルタリングソフト「i-フィルター School Edition」並びにセキュリティ重視
型教育用グループウェアの「コミュニケーションサーバシステム」を共にバージョンアップし売上の拡大に努めた結果、当初の予想を大幅に上回る売上高 167,859 千円（前年同期比 144.1%）という結果となりました。
家庭向け製品
一般家庭においてインターネットに潜む危険性への認識が高まり、同時にマスメディア等を通じてその対策となる Web フィルタリングソフトが大きく取り上げられたこともあり、7 月にバージョンアップした「i-フィ
ルター Personal Edition 3」
は好調に販売が進み、当初の予想を上回る売上高 39,072 千円（前年同期比 104.1%）となりました。なお、前年同期の売上には ISP からの初期導入のための開発費が 2 千万円程度含まれておりま
すので、これを考慮しますと家庭向け製品の売上高は、前年同期に比べ約 2 倍と大きく拡大しております。
また、あわせて前年度末では 72 社（局）であった ISP からの当社 Web フィルタリングソフトの提供社数は80 社（局）まで拡大しております。
これらの結果、セキュリティ事業全体の売上高は、384,763 千円（前年同期比 130.3%）となりました。

17年3月期 中間
16年3月期 中間

企業向け製品
百万円
177
141

公共向け製品
百万円
167
116

-7-

家庭向け製品百万円
3937

セキュリティ事業合計
百万円
384
295

<インフォメーション事業>
インフォメーション事業では、当中間期の売上高は 46,531 千円（前年同期比 89.0%）となりました。当事業の中心である「NET iScope」サービスは平成 16 年 9 月 30 日をもちまして、株式会社ガーラへ営業譲渡いたしま
した。
<その他の事業>
特記すべき事項はありませんでした。

②通期（平成 16 年 4 月 1 日～平成 17 年 3 月 31 日）の見通し
今後もインターネット利用時における、情報の取捨選択や情報の漏洩対策は社会的に重要視され、当社が提供するWebフィルタリングソフト市場の拡大と需要の喚起は、企業、学校や公的機関、また一般家庭において継続して高まるものと予想されます。
通期における当社の各事業並びに製品別売上見込は次の通りです。
インフォメーション

セキュリティ事業
企業向け製品

公共向け製品

家庭向け製品合計

事業＊

その他の事業＊

合計

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
780
6
46
726
72
217
436
17年3月期
609
37
102
469
72
155
241
16年3月期＊インフォメーション事業の中心である「NET iScope」サービスの営業譲渡に伴い、今後当事業における「NET iScope」サービ
ス以外の売上は微少となるため、「その他の事業」に含み記載いたします。

<セキュリティ事業>
企業向け製品
企業向け製品に関しては、下期も継続して情報漏洩対策ツールとしての需要により、販売量の拡大が予想されます。同時にこれまで行ってきた販売代理店による販売も、販売代理店と協力し今後より一層ユーザーに接した形でアプローチを進めることで、導入社数の拡大と確実な販売を推し進めてまいります。あわせてこれまで販売を行って来た主力製品である「i-フィルター Business Edition」の契約更新による売上も見込んでおります。
公共向け製品
当中間期に見られた国や自治体による学校等への IT 関連予算の投下状況の改善傾向は、下期も継続するものと思われます。営業政策においては、これまで以上に公的機関や官公庁に対するアプローチを進め、売上の拡大に努めてまいります。あわせて、平成 12 年より本格的に開始された学校等への IT 関連機器等のリースアップによる再購入が発生し始めると予想され、当社製品についてもこうした市場環境を背景に、大幅な需要の増加が見込まれます。
家庭向け製品
家庭向け製品では、当中間期までの Web フィルタリングソフトに対する保護者の関心の高まりを背景に、今後も継続して家庭における安全なインターネット利用環境の必要性や製品有用性の啓蒙活動を行い、当社製品「iフィルター Personal Edition」の需要を拡大してまいります。またこれまでの家庭向けパソコンへの標準搭載
当社製品の利用者数は着実に拡や全国の ISP による Web フィルタリングサービスの提供を継続していくことで、大していくものと思われます。

-8-

以上の取り組みにより、通期の業績見通しとしましては、売上高 780 百万円（前年同期比 128.0%）、経常利益
60 百万円（前年同期は 77 百万円の経常損失）、当期純利益 85 百万円（前年同期は 118 百万円の純損失）を見込んでおり、全社一丸となって達成に向け邁進してまいります。
売上高
17年3月期16年3月期

経常利益

当期利益
百万円
60
△77

百万円
780
609

百万円
85
△118

【参考】
当中間期における従業員数は、前期末における社員数 60 名に対し 61 名の 1 名増となっており、当期末までに増減の予定はありません。

③事業等のリスク
当社の企業活動は、世界または国内における経済環境の変化や市場の成長度合い、その他、当社が計画した事業戦略の成否によって、大きく影響を受けることが予想されます。この結果、当社の経営成績、財務状況及
び株価が当社の見込以上に大きく変動する可能性があります。当社の業績、財務状況に影響を与え、株価形成の変動要因となるリスク要因は、次の通りです。なお、文中におけるリスク要因と将来に関する記述は、本中間決算短信公表時（平成 16 年 11 月 4 日）現在において、当社が判断したものであります。
(a)インターネットにおける法規制や NPO 法人等による無料サービスの提供によって受ける影響について
インターネットにおける法規制等が進み、政府や NPO 法人によって当社の「Web フィルタリング」事業に類する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社において事業及び収益モデルの変更を余儀なくされ、当社の業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(b)主要な製品の販売を販売代理店に依存していることと、取引先の経営状態の変化によって当社が受ける影響について
当社製品の大部分は、販売代理店である業者を経由し利用者へ販売されています。従いまして、主要販売代
理店の販売状況や経営環境変化（企業の M&A や倒産等）によって、当社の売上高が大きく変動する可能性があります。またこうした販売代理店は、当社にとって競合となる製品の取扱いも行っています。当社は販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品の取扱いが当社製品の取扱いよりも先行する可能性もあります。
また、当社の取引先において、主要取引先の経営状態や環境の変化（企業の M&A や倒産等）そのものや、こうしたことが取引先に集中して発生し、当社への債務の支払いが停滞したり、その回収が不可能となった場合、当社の財務状況に大きく影響を与える可能性があります。
(c)当社製品の学校及び自治体等への販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて
当社製品の国公立学校や地方自治体等に対する売上高は、本製品の導入該当先の性質上、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況等によって大きく影響を受ける可能性があります。
(d)当社発行株式の特定株主への集中による影響について
平成 16 年 9 月 30 日現在の当社発行済株式数は 14,860 株であり、当社取締役による保有株式数等を除いた浮動株式数は 9,430 株と比較的少数であるため、国内外の機関投資家による集中的な株式保有がなされ、保有株式の短期的かつ集中的な株式売却がなされた場合、当社の株価が大きく変動する可能性があります。

-9-

(e)将来企業、学校、家庭等においてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであります。現在、当社の売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスよって構成されて
、
”学校”
、
”自治体”
、
”
いるため、今後「インターネット」そのものの衰退や当社製品の該当市場となる”企業”
家庭”等において、「インターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社の業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(f)知的財産（特許等）の保護の限界について
当社は、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っておりますが、一部地域において法的制限によって当社の知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能性があります。このため、他社が当社の技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うことを完全には防止できない可能性があります。さらに、当社は他社の知的財産権の侵害については細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権を侵害していると見なされる可能性があります。
(g)当社の技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について
当社では、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービスの提供に向け、開発活動を積極的に行っております。しかしながら、将来的に当社が提供している製品やサービスそのものの陳腐化や、当社における技術革新が進行しなかった場合、当社が提供する製品やサービスが競合他社のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。このことが将来当社の業績や財務状況に対して大きな影響となる可能性があります。
(h)当社が提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について
当社では「Web フィルタリングソフト」を中心に、多くのソフトウェア製品を開発販売しております。ソフト
ウェアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウェア特有のバグ（不具合）が販売後確認されることもあります。その場合、当社では速やかに製品のアップデート（修正）プログラムを提供し対応しております。
しかしながらこうしたバグの解決に非常に長期間を有した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減少や返品によって当社の業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(i)当社が所有する基幹システム（サーバ）のトラブルによってサービスを提供できなくなることによる影響について当社は主要なサービスの大部分を、当社が管理するサーバと利用者のコンピュータ機器がデータの送受信を行うことを前提とし、提供する形態としております。当社ではこれらのサーバを最重要基幹システムとして位置付け、サーバの二重化やデータのバックアップ取得による保全策等を実行し、サービスの安定的な提供に努
めております。しかしながら、サーバはハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ（当社サービスの核となる URL データベース、顧客情報、技術情報等）の喪失等が発生し、サービスの提供を行うことが出来なくなる可能性があります。また、サーバを保管している施設の事業の停止による当社サービスの停止、当社が利用する ISP や回線提供事業者におけるトラブル発生、ハッキングまたは重要データの盗難による情報の流出等によって、当社がサービスの提供の中断を余儀なくされた場合も同様です。こうしたことによって、サービスが短期･長期に関わらず停止した場合、当社への信頼が低下する恐れがあり、当社の業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

- 10 -

(j)主要な経営陣への依存と、有能な技術者やキーパーソンの確保及び育成について
当社の運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。
将来これらの経営陣において、病気や怪我による長期休暇、退職、死亡等の事態が発生した場合、当社の業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社の成長と成功は有能な技術者やキーパーソンに大きく依存しており、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来こうした技術者
やキーパーソンの確保と育成が出来なかった場合は、当社の成長、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(k)企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得等による影響について
当社は大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」への公開企業であり、平成 16 年 9月 30 日現在、代表取締役社長である道具登志夫が当社発行済み株式 14,860 株のうち 5,410 株（保有する当社
株式の割合 約 36.4%）を保有し筆頭株主となっております。しかしながら、株式の公開企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定できず、将来当社においても企業全体または事業の一部や営業権について、買収、合併及び譲渡される可能性があり、このような場合、当社の業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社が企業買収、合併、及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性があります。
(l)天災、災害、テロ活動、戦争、生物ウィルス等の発生や、停電による影響について
地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動、国内外での戦争の発生や SARS に代表される生物ウィルスの蔓延等の予期せぬ事態により、当社の業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社の事業活動とサービスの提供が停止し、当社の業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

- 11 -

（2）財政状態①当中間期の財政状態
当中間期における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが 44,114 千円減少したものの、投資活動によるキャッシュ・フローが 14,631 千円、財務活動によるキャッシュ・フローが 18,212
千円増加したため、当中間期末には 335,437 千円（前事業年度末比 11,270 千円減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税引前中間純利益 136,242 千円及び減価償却費が 63,894 千円増加した反面、売上債権の増加 191,484 千円等により 44,114 千円の支出となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、有形固定資産・無形固定資産等の取得により 60,962 千円の支出となりましたが、営業譲渡による収入 75,594 千円により、14,631 千円の収入となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株式の発行により、18,212 千円の収入となっております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
15 年 3 月期

15 年 9 月中間期

16 年 3 月期

16 年 9 月中間期

自己資本比率（％）

88.5

93.0

92.7

89.7

時価ベースの自己資本比率（％）

130.3

177.5

354.7

262.7

債務償還年数（年）

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ－－

1,123.8－

1. 上記指標の算出方法は、以下のとおりであります。
a) 自己資本比率 ： 自己資本／総資産b) 時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産（株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
）
c) 債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ･フローd) インタレスト･カバレッジ･レシオ ： 営業キャッシュ･フロー／利払い
2. 各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
3. 債務償還年数につきましては有利子負債の残高がないため記載しておりません。
4. 15 年３月期、15 年９月中間期及び 16 年９月中間期のインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、利息の支払がないため記載しておりません。

- 12 -

4. 中間財務諸表等（1）中間貸借対照表(単位：千円)区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成15年９月30日現在）（平成16年９月30日現在）

金

額

構成比

金

額

％

前事業年度
要約貸借対照表（平成16年３月31日現在）

構成比

金

額

％

構成比
％

（資産の部）
Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金

357,170

335,437

346,707

2. 受取手形65,790100,903

11,933

3. 売掛金190,852

217,014

114,499

4. たな卸資産

141,500

5,661

6,677

5. 繰延税金資産

43,055

20,16730,048

6. その他

12,25436,386

11,743

流動資産合計810,62276.3

715,57166.9

521,61056.4

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産※1

33,364

39,21443,856(1) ソフトウェア

128,398

210,275

194,718(2) ソフトウェア
仮勘定34,651－

12,871(3) その他

4,374

3,382

4,132

167,424

213,657

211,722(1) 繰延税金資産－

57,016

103,984(2) その他－

43,501

43,40851,047

100,517

147,392

2. 無形固定資産

無形固定資産合計
3. 投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

251,83623.7

353,39033.1

402,97143.6

1,062,459

100.0

1,068,961

100.0

924,581100.0- 13 -

(単位：千円)

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成15年９月30日現在）（平成16年９月30日現在）

金

額

構成比

金

額

％

前事業年度
要約貸借対照表（平成16年３月31日現在）

構成比

金

額

％

構成比
％

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1. 買掛金6,666

24,420843

2. 賞与引当金

15,50016,70014,70052,08969,401

52,180

3. その他※2

流動負債合計74,2557.0

110,52210.3

67,7247.3

負 債 合 計74,2557.0

110,52210.3

67,724

7.3

552,200

52.0

563,86652.8

552,200

59.7

538,84058.3（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
1. 資本準備金538,840

資本剰余金合計

550,506
538,840

50.7

538,840
550,506

51.5

Ⅲ 利益剰余金
1.

中間(当期)
未処理損失
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計102,835

155,933

234,182△102,835△9.7

988,204

93.0

958,43989.7

856,857

92.7

1,062,459

100.0

1,068,961

100.0

924,581100.0（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております- 14 -△155,933 △14.6△234,182 △25.3

（2）中間損益計算書(単位：千円)区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間

平成15年 4月 1日(至自 平成15年9月30日)

平成16年 4月 1日(至自 平成16年
9月30日)

金

額

百分比

金

額

前事業年度
要約損益計算書
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日

(

百分比

％

金

)

額

百分比

％

％

Ⅰ 売上高

385,162100.0

431,295

100.0

609,379

100.0

Ⅱ 売上原価138,94636.1

168,41139.0

264,020

43.3

売上総利益

246,21563.9

262,883

61.0

345,35956.7

Ⅲ 販売費及び一般管理費

228,55959.3

215,04549.9

422,64869.4

営業利益又は営業損失（△）

17,655

4.6

47,838

11.1△77,288 △12.7

Ⅳ 営業外収益

※1

86

0.0

50

0.0

178

0.0

Ⅴ 営業外費用

※2

－

－

5,121

1.2

86

0.0

17,742

4.6

42,7679.9△77,196 △12.7

経常利益又は経常
損失（△）
Ⅵ 特別利益

※3

9,107

2.4

93,56421.7

Ⅶ 特別損失

※4

－

－

89

0.0

119,338 △19.6

26,8497.0

136,24231.6△187,427 △30.8

税引前中間純利益又は税引
前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

1,145

法人税等調整額

12,594

1,145
3.6

中間純利益
又は当期純損失(△)

13,1103.4

前期繰越損失115,946

234,182

115,946

中間（当期）未処理損失

102,835

155,933

234,182- 15 -

1.5

2,290

13,739（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

56,8489,107

57,993

13.5

78,24818.1△71,481△69,191

11.4△118,236 △19.4

（3）中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間
自平成15年4月 1日
至平成15年9月30日

(
区分

注記番号

当中間会計期間
自平成16年4月 1日
至平成16年9月30日

)(

金

額

(単位：千円)
前事業年度要約ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書
自平成15年4月 1日
至平成16年3月31日

)(

金

額

)

金

額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税引前中間純利益又は当期純損失（△）

26,849136,242△187,427

2. 減

費

35,97663,894

93,728

3. 賞与引当金の増加額又は減少額（△）

600

2,000

△200

4. 受

取

利

息

△2

△1

△3

5. 支

払

利

息

－

－

86

価

償

却

6. 新

株

発

行

費

－

5,121

－

7. 営

業

譲

渡

益

－

△93,564－

8. 証 券 取 引 法 に よ る 株 式 売 買 利 益 金△9,107△9,107

－

損

－

89

98

10. 売 上 債 権 の 減 少 額 又 は 増 加 額 ( △)△16,148△191,484

114,061

9. 固

定

資

産

除

却

11. た な 卸 資 産 の 減 少 額 又 は 増 加 額 (△)

9,885

1,016

131,224

12. 仕 入 債 務 の 増 加 額 又 は 減 少 額 ( △)△63,783

23,577△69,605

13. 未 払 金 の 増 加 額 又 は 減 少 額 ( △)10,250

1,114

12,694

14. 未 払 費 用 の 増 加 額 又 は 減 少 額 ( △)△1,358－－15. 未 払 消 費税 等の 増 加 額又 は減 少 額 (△)

7,121

9,285

2,738

16. そ の 他 資 産 の 減 少 額 又 は 増 加 額 (△)

2,534△4,812

3,045

17. そ の 他 負 債 の 増 加 額 又 は 減 少 額 (△)△1,503

3,817△1,230

18. そ

の

他

小

計

19. 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
20. 利

1

3

－

－

△86

－

9,107

等

の

払

2
9,107

税

支

143
90,245

額

人

の

1,877
△41,826

21. 証券取引法による株式売買利益金の受取額
22. 法

息

20
1,335

額

△2,289△2,289△2,289

営業活動によるキャッシュ・フロー

支

払

8,155

△44,114

96,980

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出△7,915△3,240△13,027

2. 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出△67,552△57,722△161,729

3. 営

業

譲

渡

入

－

75,594－

他△2,274－△2,274

投資活動によるキャッシュ・フロー

△77,743

14,631△177,031

入－－60,0002. 短 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出－－△60,000

4. そ

に

よ

る

収

の

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短

期

借

入

に

よ

る

収

3. 株 式 の 発 行 に よ る 収 入－

18,212－

財務活動によるキャッシュ・フロー

－18,212－

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△ ）△69,588△11,270△80,050

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※1（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

- 16 -

426,758

346,707426,758

357,170

335,437

346,707中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日()

当中間会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

(

)

前事業年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日()

1. 資産の評価基準及び評価方法

1. 資産の評価基準及び評価方法

1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券（1）有価証券（1）有価証券① その他有価証券

同左

同左

時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産（2）たな卸資産（2）たな卸資産① 商品総平均法による原価法

① －

② 製品

総平均法による原価法② 製品③ 原材料 総平均法による原価法

① －
同左

③ －

② 製品

同左

③ 原材料 同左

2. 固定資産の減価償却方法

2. 固定資産の減価償却方法

2. 固定資産の減価償却方法（1）有形固定資産（1）有形固定資産（1）有形固定資産定率法によっております。

同左

同左

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）
については、定額法によっております。
（2）無形固定資産（2）無形固定資産（2）無形固定資産
同左

定額法によっております。

同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（5年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェアについて
は、見込販売数量に基づく方法または残存有効期間（3年）によっております。
（3）長期前払費用（3）長期前払費用（3）長期前払費用

定額法によっております。

同左

同左

なお、償却期間ついては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3. 引当金の計上基準

3. 引当金の計上基準

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備え同左

同左

るため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、（2）賞与引当金（2）賞与引当金
同左

従業員賞与の支給に備えるため、支支給見込額のうち当中間会計期間に給見込額のうち当期に負担すべき金負担すべき金額を計上しておりま

額を計上しております。

す。

- 17 -

前中間会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日(

当中間会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日)

4. リース取引の処理方法

(

前事業年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日))

4. リース取引の処理方法

4. リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移

(

同左

同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5. 中間キャッシュ・フロー計算書における 5. 中間キャッシュ・フロー計算書における 5. キャッシュ・フロー計算書における資
資金の範囲

金の範囲

資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書にキャッシュ・フロー計算書におけ同左おける資金（現金及び現金同等物）

る資金（現金及び現金同等物）は手は手許現金、随時引き出し可能な預許現金、随時引き出し可能な預金及金及び容易に換金可能であり、かつ、

び容易に換金可能であり、かつ、価価値変動について僅少なリスクしか値変動について僅少なリスクしか負負わない取得日から３ヵ月以内に償わない取得日から３ヵ月以内に償還

還期限の到来する短期投資からなっ期限の到来する短期投資からなってております。

おります。

6. その他中間財務諸表作成のための基本と 6. その他中間財務諸表作成のための基本と 6. その他財務諸表作成のための基本となるなる重要な事項（1）繰延資産の処理方法①新株発行費――――――（2）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

重要な事項
なる重要な事項（1）繰延資産の処理方法（1）繰延資産の処理方法①新株発行費①新株発行費
支出時に全額費用として処理しておりま――――――
す。
（2）消費税の処理方法（2）消費税の処理方法

同左

同左

表示方法の変更
前中間会計期間

当中間会計期間

平成15年 4月 1日(至自 平成15年)
9月30日

平成16年 4月 1日(至自 平成16年)
9月30日（貸借対照表）（貸借対照表）前中間会計期間まで無形固定資産の「ソフトウェア」に含めて表示

前中間会計期間まで「投資その他の資産」に含めて表示していた「繰

していた「ソフトウェア仮勘定」は金額的重要性が増したため、独立

延税金資産」は、当中会計間期間末において資産総額の100分の5を超科目で掲記することに変更しました。なお、前中間会計期間におけえたため、区分掲記しました。なお、前中間会計期間末の「繰延税金る「ソフトウェア仮勘定」の金額は、10,779千円であります。

資産」の金額は、6,901千円です。
（キャッシュ・フロー計算書）
前中間会計期間まで独立掲記しておりました営業活動によるキャ
ッシュ・フローの「未払費用の増加額又は減少額（△）
」（当期は△694――――――千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間期より営業活動
によるキャッシュ・フローの「その他負債の増加額又は減少額（△）
」に含めて表示することにしました。

- 18 -

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末（平成15年９月30日現在）

当中間会計期間末（平成16年９月30日現在）

前事業年度末（平成16年３月31日現在）*1 有形固定資産の減価償却累計額*1 有形固定資産の減価償却累計額*1 有形固定資産の減価償却累計額

45,014千円*2 消費税等の取扱い

51,356千円

58,257千円*2 消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺同左――――――のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日(

当中間会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日)(*1 営業外収益の主要項目

前事業年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日)(*1 営業外収益の主要項目)*1 営業外収益の主要項目

受取利息

2千円

受取利息

1千円

受取利息

3千円

受取手数料

35千円

受取手数料

43千円

受取手数料

174千円

*2 営業外費用の主要項目――――――

新株発行費*3 特別利益の主要項目*2 営業外費用の主要項目
5,121千円*3 特別利益の主要項目

証券取引法による株式売買利益金

86千円*3 特別利益の主要項目

営業譲渡益

9,107千円支払利息

証券取引法による株式売買利益金
93,564千円

9,107千円*4 特別損失の主要項目――――――――――――

5 減価償却実施額

たな卸資産評価損

5 減価償却実施額

119,240千円

5 減価償却実施額

有形固定資産6,282千円

有形固定資産7,792千円

有形固定資産13,404千円

無形固定資産28,787千円

無形固定資産55,025千円

無形固定資産78,680千円- 19 -

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日()※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中当中間会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

(

前事業年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日)(※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と)※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借間貸借対照表に記載されている科目の金額

中間貸借対照表に記載されている科目の対照表に記載されている科目の金額との関との関係

金額との関係

係

現金及び預金357,170千円

現金及び預金335,437千円

現金及び預金346,707千円

現金及び現金同等物

357,170千円

現金及び現金同等物

335,437千円

現金及び現金同等物

346,707千円(リース取引関係)
前中間会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日()

当中間会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

(

前事業年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日)

該当事項はありません。

(

)

同左

同左

(有価証券関係)
時価評価されていない有価証券

区分

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（平成15年9月30日現在）（平成16年9月30日現在）（平成16年3月31日現在）

中間貸借対照表計上額

中間貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

千円

その他有価証券（1）非上場国内株式(店頭売買株式を除く)
合

計

千円

千円

1,474

1,474

1,474

1,474

1,474

1,474

(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日()

当中間会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

(

)

前事業年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日()

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

同左

同左

当中間会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

前事業年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日(持分法損益等)
前中間会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日

(

)

(

)

(

)

当社は関連会社を有しておりませんの同左

で、該当事項はありません。

- 20 -

同左

(１株当たり情報)
前中間会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日()

当中間会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

(

前事業年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日

)

(

)

１株当たり純資産額

68,105円05銭

１株当たり純資産額

64,497円96銭

１株当たり純資産額

59,052円88銭

１株当たり中間純利益

903円54銭

１株当たり中間純利益

5,357円69銭

１株当たり当期純損失

8,148円63銭

4,831円38銭については、当期純損失が計上されているため

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

記載しておりません。

が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎(単位：千円)
前中間会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日

当中間会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

前事業年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日

13,110千円

78,248千円△118,236千円

－

－

－

13,110千円

78,248千円△118,236千円

14,510株

14,605株

14,510株

中間純利益調整額－－－

普通株式増加数－

1,591株－（うち新株引受権）

－

732株

－

（うち新株予約権）

－

859株

－

項目

(

)(

)(

)

1株当たり中間純利益又は当期純損失
中間純利益又は当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益又は当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり中間純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株引受権
平成13年１月25日決議
潜在株式の数 510株
新株予約権
平成14年６月18日決議
潜在株式の数 598株

- 21 -

新株予約権
平成16年6月23日決議
潜在株式の数 891株

新株引受権
平成13年１月25日決議
潜在株式の数 510株
新株予約権
平成14年６月18日決議
潜在株式の数 588 株

(重要な後発事象)
前中間会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日(

当中間会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

)

(

)

前事業年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日()

平成16年7月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のとおり株式を分割いたしま――――――――――――す。
(1) 分割方法
平成16年10月1日付をもって平成16
年8月5日（木）最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株につき３株の割合をもって分割する。
(2) 分割により増加する株式数
普通株式 29,020株(3) 新株の配当起算日
平成16年10月1日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度における（1株当たり情報）並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における（1株当たり情報）は、それぞれ以下の通りであります。
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

1株当たり純資

1株当たり純資

1株当たり純資

産

産

産

22,701円68銭

21,842円29銭

19,684円29銭

1株当たり中間

1株当たり中間

1株当たり当期

純利益

純利益

純損失

301円18銭

1,793円67銭

なお、潜在株式

潜在株式調整後

なお、潜在

調整後1株当た1株当たり中間

株式調整後1

り中間純利益に純利益

株当たり当期

ついては、希薄

1,730円56銭

化効果を有して2,716円21銭

純利益については、当期純いる潜在株式が損失が計上さ存在しないためれているため

記載しておりま

記載しておりせん。

ません。

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5. 生産、受注及び販売の状況（1）生産実績
当中間会計期間における生産実績は、次のとおりであります。
(単位：千円)区分

前中間会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日()

当中間会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

(

)

前事業年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日()

セキュリティ事業

289,682

383,864

455,880

インフォメーション事業

52,257

46,525101,083

その他の事業27,227－

29,400369,167

430,390

586,365

当中間会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

前事業年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日

合計（注）1. 金額は販売価格によっております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

（3）販売実績
当中間会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
(単位：千円)区分

前中間会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日

(

)

(

)

(

)

セキュリティ事業

295,370

384,763469,575

インフォメーション事業

52,26546,531102,199

その他の事業

37,525－37,604385,162431,295

609,379合計（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

6. その他該当する事項はありません。

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