全⽇本建設技術協会のご案内── インフラ整備・管理に携わる皆様へ ──

⼀般社団法⼈全⽇本建設技術協会

Japan construction Engineers' Association

建設技術関係者を取り巻く情勢
インフラ整備・管理を取り巻く情勢

建設技術関係者を取り巻く環境◆地震、水害など自然災害の頻発化・激甚化◆長年にわたる公共事業費の抑制◆老朽化するインフラの増加◆専 門的知識を有する技術者の減少、組織内◆建設産業に携わる担い手の不足の年齢構成の偏り◆国民のニーズの多様化 等

建設技術関係者の使命

1

国、地方公共団体、機構・公社等に勤務する建設技術関係者は、インフラの整備・管理を通じて社会に貢献するという重要な使命を担っています。

2

このような使命を果たすために、建設技術関係者は、社会情勢等の変化を的確に捉えるとともに、自分自身の技術力を向上していく努力を積み重ねていくことが必要です。

3

また、所属する機関や世代等を越えて多様な建設技術関係者と連携・交流を図ることにより、自分が持っていない情報・知識・経験や思考プロセスがヒントとなって問題解決へのアプローチが見つかることもあります。

一般社団法人 全日本建設技術協会（全建）とは

2

1①技術水準の向上②社会的地位の向上③連携・交流の促進等を目的とし、建設技術関係者のために活動している団体です。

2

国、地方公共団体、機構・公社等に勤務する約5.7万人の建設技術関係者が会員となっています。本協会の活動は、会員の会費によって支えられています。

3

機関誌月刊
「建設」の発行、建設技術講習会・実地研修会の開催、資格取得の助成、技術図書の出版等の活動を行っています。

4

地方整備局、都道府県、市、機構・公社等に175の地方協会が組織されており、各地方協会では、それぞれ独自の活動が実施されています。

5

全建本部は、助成制度等を通じて地方協会の活動を支援しています。

主な会員特典について
特典1

建設技術講習会に会員価格で参加できます
全国で年間10回開催。公務の役に立つ知見等を体系的に身に付け、現地研修によって視野を広げ、全国の技術者とつながりを広げることができます。（4頁）

特典2

機関誌月刊「建設」をお届けします
建設技術関係者が抱える課題に対応した特集や連載により、実務の遂行や技術力の向上に役立ちます。
（6頁）

特典3

地方協会等が実施する資格取得の助成が受けられ、各種行事に参加できます
資格取得に関する助成を受けることができます。また、現場見学会・分野を超えた交流活動等に参加でき
ます。
（7頁）

特典4 「全建会員安心サポート制度」が利用できます「建設系公務員求償補償サポート」（国家公務員・地方公務員の全会員）と「弁護士・医師等電話相談サ
ポート」（全会員）を利用することができます。（8頁）
特典5 「建設系公務員賠償責任保険」へ加入できます

管理瑕疵、手続きミス、住民説明に起因する賠償責任等に対して、安心して公務に従事していただくことができるよう創設された保険制度に加入することができます。（9頁）
特典6

提携出版社（㈱鹿島出版会等）の技術図書（７社：約200冊）
が４割引で購入できます
提携出版社の技術図書が４割引で、全建発行の一部の技術図書が２割引で購入することができます。
（11頁）

特典7 「教養・育児図書」の割引サービスがあります

全建会員及びそのご家族の方に限り、教養・育児図書提携３社の厳選された書籍（約30冊）を定価の２割
引又は特別価格にて斡旋いたします。
（11頁）
特典8

全建会員見舞金制度があります
全建の正会員として登録された方が、死亡又は重傷を蒙った場合には、入会年数に応じた見舞金をお支払いいたします。
（11頁）

特典9

無料で全建CPD制度に登録できます（建設系CPD協議会加盟）
全建CPD単位は、土木学会・建設コンサルタンツ協会等の単位として認定されるため、取得資格の更新に利用できます。
（12頁）

特典10 「伝承プロジェクト」（出前講座）に参加できます

東日本大震災や熊本地震から直接学んだことや伝えたいことを中心に、本プロジェクト独自となる貴重な内容を聞くことができます。
（12頁）

≪ご案内≫
⃝表彰制度

13頁

⃝公共工事品質確保技術者資格制度

14頁⃝全建メールマガジンのご案内／全建の顧問・技術顧問・理事・監事、主な所掌事務⃝ご入会等のご案内

15頁

16頁

3

特 典

1

担当【事業課：杉戸・黒崎】

建設技術講習会に会員価格で参加できます

建設技術講習会（全国で年間10回開催）
地方公共団体等とともに、建設技術関係者の技術水準の向上を図るため、建設技術講習会を全国で年間10回（各３日間）開催しています。国・都道府県・市町村などの職員約３千人（年間）が参加されています。
聴講（１・２日目）◎喫緊の課題をテーマにした聴講により、最新の動向を含めて幅広い知識を体系的に身につけることができます。
◎講師は・各分野で第一人者として活躍されている学識経験者
・国土交通省等で施策の企画立案を中心的に担っている担当官
・現場で先進的な事業に取り組んでいる実務担当者

現場研修（３日目）

公務の役に立つ知見等を体系的に身に付ける聴講◎現場を視察することにより、課題に応じた工夫を学び、自らの実務に役立つヒントを見つけ、視野を広げることができます。
◎視察箇所は・最新技術を活用した事業・甚大な災害に対する復旧・復興事業
・地域の特性を活かして工夫している事業

大規模な工事、課題に応じた工夫を学ぶ現場研修

交流会・意見交換会（１日目の聴講終了後）◎参加者同士の交流会・講師との意見交換会に参加することにより、講師や全国の技術者とのつながりを広げ、知見や問題意識を共有することができます。

全国の技術者とのつながりを広げる交流会・意見交換会

4

【年間予定（令和６年度）】
月

開催地

テーマ

開催日

富山市

第703回  i-Constructionとインフラ分野のDX

８ 月 ７ 日〜 ９ 日

盛岡市

第704回  道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題<2会場>

８ 月21日〜 23日

札幌市

第705回  これからの公共事業と建設技術者のあり方

９ 月 ４ 日〜 ６ 日

水戸市

第706回  上水道行政の課題・下水道行政の課題<2会場>

10月 ２ 日〜 ４ 日

大阪市

第707回  公共工事の品質確保と入札契約の適正化

10月16日〜 18日

広島市

第708回  都市行政の課題・河川行政の課題<2会場>

11月 ６ 日〜 ８ 日

福岡市

第709回  工事積算（土木･建築）の動向とi-Constructionの取組

11月27日〜 29日

令和７年

静岡市

第710回  災害に強い安全な国土づくり

１ 月15日〜 17日

１月

高知市

第711回  これからのインフラの維持管理・更新

１ 月29日〜 31日

２月

那覇市

第712回  災害復旧

２ 月19日〜 21日

８月
９月
10月
11月

・聴講料
区分

一般（非会員）

会員
正会員

特別会員

賛助会員

通常料金

18,800円

13,700円

13,700円

13,700円

開催県内に勤務

13,700円＊3

2,100円

2,100円＊2―

2,100円

0円――

開催地区連合会管内の市町村に勤務＊1

18,800円

2,100円

―

―

30歳未満

18,800円

2,100円

―

―

―

―

―

開催県内の市町村に勤務＊１0円

開催県内の学生＊1 政令市職員は対象外です＊2 特別会員は開催県内に勤務又は在住の方が対象です＊3 非会員は国・県・政令市に勤務の方のみが対象です※現場研修料は開催毎に定めた料金となります。

参加者の皆様からの声

政策の企画立案を担当している国土交通本省の講師から直 接 講 演を聞くことができ、自分が担当している仕事の背景や制度を体系的に理解することができました。

大石会長の講演をお聞きし、自分の不勉強を痛感す
るとともに、
自分の仕事に自信と誇りを持って励もうという気持ちになりました。

スケールの大きい事業や新しい技術を活用した事業の現場を見学して、自分が担当している工事にも応用できるヒントを見つけることができました。

甚大な災害があった復旧事
業の現場を見学して、住民の安全と安心を守る自分の責任をあらためて自覚しました。

実地研修会（全建ならではの現場へ）
一般には視察が困難な現場等を少人数で視察する実地研修会を開催します。
【年間予定（令和６年度）】
年月
６月
７月
９月

開催地

テーマ

開催日

神戸市

他

明石海峡大橋６ 月13日 〜 14日

新潟市

他

大河津分水路改修事業

６ 月27日 〜 28日

東日本大震災の復興と現状

７ 月11日 〜 12日

岩手県北上市他

広島市

他

平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興

７ 月25日 〜 26日

横浜市

他

横浜環状南線整備事業と東京湾アクアラインの維持管理

９ 月19日 〜 20日※研修料は開催毎に定めた料金となります。

詳しくは全建HPをご覧ください。
全建「明石海峡大橋」の塔頂から視察

講習会

5

特 典

2

担当【事業課：峯脇・中嶋】

機関誌月刊「建設」をお届けします建設技術関係者が抱える課題に対応して、毎月、特集テーマを設定しています。

特集

記事⃝課題を取り巻く背景、経緯や主要な施策を全国的な視点で解説⃝地方整備局、地方公共団体等が取り組んでいる先進的な事例⃝地方公共団体への支援の取組等に関する記事を豊富に掲載しています。

月刊「建設」特集テーマ（令和６年度）
月号

特集テーマ
技術の伝承・技術力の向上に向けて

５月

地域活性化の推進

表紙案 14

2024

月刊

４月

建設

Vol.68

災害に強い安全な国土づくり

７月

インフラの魅力が伝わる広報へ

８月

令和５年度表彰

９月

インフラの戦略的な維持管理

10月

公共工事の品質確保に向けた取組

11月

地域活性化の推進

12月

インフラのストック効果

１月

公共工事の生産性の向上に向けて

２月

インフラの戦略的な維持管理

３月

災害に強い安全な国土づくり〜防災・減災、
国土強靱化〜

２０２４

６月

特集 災害に強い安全な国土づくり

６

特集
災害に強い安全な国土づくり〜防災・減災︑国土強靱化〜
一般社団法人全日本建設技術協会

早期完成を目指す二級河川閉伊川水門（岩手県宮古市）

実務の遂行や技術力向上に役立つ月刊「建設」

新たな連載を含め、内容の充実を図っています。

連載

記事

月刊「建設」の主な連載記事❖上徳不徳（大石会長）❖後輩技術者に向けたメッセージ❖災害査定の留意点❖会計検査情報❖諸外国のインフラ情報❖事例から学ぶ現場力の向上❖あーきてくと通信❖海外機関派遣者レポート❖技術資格試験合格体験記❖災害発生！そのとき❖学ぶ・つなぐ・広げる❖研究所の頁❖新技術レポート❖地区連の頁

読者の皆様からの声

6「ストック効果」の特集を読んで、道路整備の効果の見せ方に、自分が考えたこともないようなアイディアがあることを知りました。参考にして情報発信していきたいと思います。

「会計検査の指摘事例とその解説」の連載を毎月欠かさず読んでいます。
どのよう
な場合に
「不当と指摘」
されるかがわかり、大変参考になります。
「明日は我が身」とならないよう、日々の業務に役立てたいと思います。

「災害発生！そのとき」は、災害発生時の初動対応や被災地支援に携わった職員の経験、知見、教訓等が掲載されており、読みながら自分のとるべき行動を考えさせられ、非常にためになります。

「後輩技術者に向けたメッセージ」に共感しながら、
興味深く読んでいます。
自分自身であれば、どのような言葉が残せるのか考えさせられることが多くあり、良い刺激を受けています。

「技術資格試験合格体験記」
を読んで、
資格取得に向けての励みになりました。
様々な分野で活躍されている若手技術者の存在も感じることができ、心強さを感じると共に負けていられないと自身を鼓舞しています。

地方自治体の土木技師として働き始めたばかりです。土木の知識・経験がなく未熟であるため、月刊「建設」の全国の土木事業等の「特集」はとても助かります。

6

特 典

3

担当【会員課：小沢】

地方協会等が実施する資格取得の助成が受けられ、各種行事に参加できます

地方協会等では、技術力向上、技術者の連携・交流のため、様々な事業が実施されています。全建は地方協会等が実施している事業に助成をするなど、地方協会活動を支援しています。

地方協会が実施している活動（１）資格取得に関する助成
技術力向上のため、地方協会から資格（技術士、土木施工管理技士、建築士等）取得の助成を受けることができます。
※助成制度のない地方協会もあります。実施状況については地方協会等事務局へお問い合わせください。

（２）講習会・現場見学会等
技術力の向上のため、地方協会等では様々な講習会・講演会・現場見学会・測量競技会等が開催されています。
（３）交流活動
会員相互の交流を図るため、地方協会等では各種スポーツ大会等様々な交流活動が実施されています。
（４）上記以外にも地方協会等ごとに様々な活動が実施されています

市町村職員も参加できる現場研修会

技術の向上に役立つ講演会（写真提供：山梨県建設技術協会）（写真提供：山形県建設技術協会）

発表会で知見・経験を共有

スポーツ大会を通じた交流で新たなつながり（写真提供：福島県建設技術協会）（写真提供：茨城県建設技術協会）

参加者の皆様からの声

技術発表会に参加して、他機関の工夫や知恵を学び、自分の仕事へのヒントを見つけることができました。

地方協会の行事に参加して他機関の技術者とのつながりができて、困ったときに気軽に相談できるようになりました。

市町村では行えない大規
模な工事現場を見学することができ、貴重な経験となりました。

OBの方と一緒に現場を見る機会ができ、
これまで自分が数字や建前にとらわれて大局をしつかり見据えていなかったことに気が付くことができました。

7

特 典

4

担当【会員課：戸村】「全建会員安心サポート制度」
が利用できます安心サポート制度とは会員が安心して職務を遂行することができるよう、建設系公務員求償補償サポート（国家公務員・地方公務員の全会員を対象）と弁護士・医師等電話相談サポート（全ての会員を対象）からなる「全建会員安心サポート制度」を令
和２年8月からスタートしました。

全 会 員 対 象!!
全建会員

建設系公務員求償補償サポート

一般社団法人 全日本建設技術協会
会員の皆様へ安心サポート制度※全建会員安心サポート制度は、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。

国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円を限度に補償します。

1(全ての全建正会員・特別会員が対象)

建設系公務員求償補償サポート

国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円を限度に補償します。

道路、河川の管理に瑕疵があったとき等に国又は公共団体は国家賠償法に基づき賠償する場合があります。

1

道路、河川の管理に瑕疵があったとき等に国又は公共団体は国家賠償法に基づき賠償する場合があります。

2(住民訴訟の結果、裁判所の判断に基づき、国又は公共団体が公務員に求償請求する場合を含む。)

3

本制度は、公務員が国又は公共団体から求償された場合に備える補償（最大50万円）です。

公務員は国又は公共団体から求償される可能性があります。

2 （住民訴訟の結果、裁判所の判断に基づき、国又は公共団体が公務員に求償請求する場合を含む。）

本制度は、公務員が国又は公共団体から求償された場合に備える補償（最大50万円）です。

国家賠償法の事例
道路、河川等の設置又は管理瑕疵（パトロールの見落とし、
施 設 の 老 朽 化、点 検 不 足 等）に起因した災害において損害が生じた場合※建設系公務員求償補償サポートは全建正会員の国家公務員・地方公務員が対象です。

幅広いリスクを対象に、より手厚く安心な
建設系公務員賠償責任保険制度（平成25年スタート）
補償上乗せ（最大1億円）のご検討をおすすめいたします。
建設系機構・公社等職員の方がご加入できる
賠償責任保険制度もございます。

公務員は国又は公共団体から求償される可能性があります。

3※業務災害に関する補償(死亡・後遺障害のみ１万円)も提供しています。

建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度（令和元年スタート）

弁護士・医師等電話相談サポート

法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等による電話相談サポートがご利用いただけます。

法律・税務・社会保険に関するご相談各種医療に関する
ご相談

介護に関する
ご相談

法 律・税 務・社 会 保 険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

各種医療に関するご相談に応じます。また、夜間の緊急医療機関や最寄りの医療機
関をご案内します。

ご高齢者の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待
条件でご利用いただける各
種サービスをご紹介します。

※弁護士・医師等電話相談サポートは、全ての全建正会員・特別会員が対象です。

ご利用方法については、全建ホームページをご確認ください。
※閲覧にはユーザー名とパスワード（月刊「建設」目次下に記載）が必要となります。

お問い合わせ先＜会員について関すること＞

国家賠償法の
事例＜サポート制度に関すること＞

一般社団法人 全日本建設技術協会

東京海上日動火災保険株式会社〒107-0052 東京都港区赤坂３-２１-１３ キーストーン赤坂ビル７階
TEL：03-3585-4546 FAX：03-3586-6640
URL: http://www.zenken.com/（担当課）公務第一部公務第一課〒102-8014 東京都千代田区三番町6-4
TEL：03-3515-4122 FAX：03-3515-4123（受付時間：土日祝日を除く9：00〜17：00）

道路、河川等の設置又は管理瑕疵（パトロールの見落とし、施設の老朽化、点検不足等）に起因した災害において損害が生じた場合

幅広いリスクを対象に、より手厚く安心な補償上乗せ（最大3億円）のご検討をおすすめいたします。

建設系公務員賠償責任保険制度（平成25年8月スタート）※建設系公務員求償補償サポートは全建正会員の国家公務員・地方公務員が対象です。

弁護士・医師等電話相談サポート
法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等による電話相談サポートがご利用いただけます。

法律・税務・社会保険に関するご相談各種医療に関するご相談

介護に関するご相談

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

各種医療に関するご相談に応じます。また、夜間の緊急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

ご高齢者の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待
条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

※弁護士・医師等電話相談サポートは、全ての全建正会員・特別会員が対象です。

8

特 典

5

担当【会員課：戸村】「建設系公務員賠償責任保険」
へ加入できます国家公務員・地方公務員の会員を対象に、安心して公務に従事していただくことができるよう、平成25年8月に「建設系公務員賠償責任保険制度」を創設し、約５千人の会員が加入されています。
令和元年12月から、対象を機構・公社等の職員にも拡大しています。
インターネット での加入・更新手続きがお勧めです！
建設系公務員賠償責任保険制度のポイント
詳細はP8〜P10をご参照ください。

いますぐアクセス!!▶ 建 設 系 公 務 員 賠 償

１．公務に起因して職員個人が賠償金を支払うことがあるのか？

2024年度
全建正会員専用（公務員賠償責任保険

一般社団法人 全日本建設技術協会

公務員特約/初期対応・訴訟対応費用担保特約/会計事務職員特約/争訟費用追加担保特約/汚染危険不担保修正特約

https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html〈2024年6月3日（月）午前0時〜手続き可能です。〉

残念ながらあります。

スマートフォンで手続きができます！

便 利！

簡単!

クレジットカードでの払い込みができます！

加入後すぐにマイページで加入内容の確認ができます！

安 心！

満期前に更新案内メールをご案内します！

誠実に職務を遂行していても、思わぬトラブルが訴訟に発展するケー＜払込取扱票（兼加入依頼書）＞のご記入にあたってスは少なくありません。

●インフラの管理瑕疵で…
2023年

（例）

ご所属の省庁、地方公共団体を指します。派遣されている場合は、派遣元をご記入ください。

省庁、地方公共団体名

略語

国土交通省北海道開発局

開発局

国土交通省東北地方整備局

東北地整

国土交通省東北地方整備局港湾空港部

東北港湾

国土交通省国土技術政策総合研究所

国総研

内閣府沖縄総合事務局

沖総

国家賠償法や民事訴訟によって訴えられた場合、国・地方公共団体が②★または☆とは？

7ページ記載の通り、ご加入時に正確にお答えいただく義務のある告知義務に該当する箇所です。

賠償金等を支払うことがあります。しかし、例えば皆様から寄せられる「よくあるQ&A」をまとめていますので、ぜひご活用ください!

① 職員個人に対して民事訴訟が提起され、敗訴した場合

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）0570-022808

項）に基づいて、職員個人に対して、求償権が行使された場合

新登場
皆様からの
声にお応えし、

補償拡充！
！

※限度額

2 初年度加入日より前に行った行為に起因する請求も補償! 1億円保険に関すること＜引受保険会社＞

東京海上日動火災保険株式会社〒101-0052（担当課）公務第一部公務第一課
東京都千代田区神田小川町1-1〒102-8014
山城ビル2F
東京都千代田区三番町6-4
TEL：03-3291-6340 FAX：03-3291-6341
TEL：03-3515-4122
Mail: kb-madoguchi@kenei-s.co.jp（受付時間：土日祝日を除く9：00 〜 17：00）（受付時間：土日祝日を除く10：15 〜 16：00）

会員に関すること

一般社団法人全日本建設技術協会会員課〒107-0052
東京都港区赤坂３-２１-１３
キーストーン赤坂ビル７階
TEL：03-3585-4546 FAX：03-3586-6640
URL: http://www.zenken.com/
2024年5月作成

S

タイプ

億円

便 利！ 加入後すぐに

詳細はP8〜P10をご参照ください。

マイページで加入内容の確認ができます！
クレジットカードでの払い込みができます！ 安 心！ 満期前に更新案内メールをご案内します！

いますぐアクセス!!▶

建設系公務員賠償

検索https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html〈2024年6月3日（月）午前0時〜手続き可能です。〉

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日 午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。
）③ 会計検査院から、職員個人に対して、弁償金の支払いが命じられには、職員個人が賠償金等を支払うこととなります。

簡単!

スマートフォンで手続きができます！

3※詳細は P2 をご参照ください。

4 インターネットでの加入・更新手続きがお勧めです！

通話料
有 料

お問い合わせ先た場合

1 建設系公務員のリスクに対応した新しい保険です!

どこでも!

② 国・地方公共団体から、国家賠償法（第１条２項又は第２条２

建栄サービス株式会社

2013年

約1,300件●入札契約で…

・・・・
加入件数 年々増加!!

3 退職後も5年間の補償 が続きます!

全建ホームページ（http://www.zenken.com/）「建設系公務員賠償責任保険制度」では、＜取扱代理店＞

約4,800件

2015年
約2,500件

建設系公務員賠償責任保険制度が好評な理由は…

・「地方協会名」の記載については、「●●建設技術協会」の"●●"のみで結構です。
・「地方協会名」及び「記名法人」の記載にあたっては、
下記（例）の通り略語をご使用いただいて構いません。

①記名法人とは？

をご覧ください。

等付帯） ※対象となる機構・公社等については、全建ＨＰでご確認ください

どうしますか？！

インターネットでのお手続きが難しい場合は同封の「払込取扱票（兼加入依頼書）」に必要事項を記載の上、ゆうちょ銀行からお振込みください。

機構・公社等※職員の方は「建設系機構・公社等職員
賠償責任保険制度のご案内」

訴えられたら
?

検索

どこでも!

正会員の皆様へ

建設系公務員賠償責任保険制度のご案内

募

初回加入
中途加入
加入・保険料払込方法

申込締切
保険期間
申込締切
補償期間

集

概

要

2024年 6 月28 日（金） 締切にご注意ください

2024年8月1日（木）午後4時〜2025年8月1日（金）午後4時

毎月月末５営業日前 （中途加入保険料はP.2をご参照ください。）（土・日・祝日の場合は原則その前日）

申込締切日の翌々月1日の午後4時〜2025年8月1日（金）午後4時

インターネットでのお手続きになります。
（同封の払込取扱票（兼加入依頼書）でもお手続きできます。
必要事項をご記入の上、各正会員様ごとに申込締切日までに取扱代理店までお振込みください。）※この保険は一般社団法人全日本建設技術協会を保険契約者とし一般社団法人全日本建設技術協会の正会員である公務員の方を被保険者とする公務員賠償責任保険の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は一般社団法人全日本建設技術協会が有します。

24T-000192※このパンフレットは、
公務員賠償責任保険の内容をご紹介したものです。
なお、詳細は、契約者である一般社団法人全日本建設技術協会にお渡ししております約款によりますが、保険金のお支払
条件・ご加入手続き、その他ご不明な点は、取扱代理店または引受保険会社にご照会ください。なお、
ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、
このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。

引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社

２．どのような業務に訴訟リスクがあるのか？
例えば、民事訴訟が考えられるケースとして① 工事や測量・設計の積算ミス、手続きミスや技術審査への不服等に起因する入札業者からの訴訟② 管理瑕疵（パトロールの見落とし、施設の老朽化、点検不足等）に起因する利用者からの訴訟③ 地元対応（言った・言わないなどのトラブル）に起因する住民からの訴訟④ その他（職場内におけるパワハラや名誉毀損の慰謝料請求など）などがあります。
３．どのような役職に訴訟リスクがあるのか？
例えば、① 直接的に実務を担当する職員、住民や業者等に対応する職員（一般職員、監督官など）② 実務担当者の直属の上司、手続きや意思決定に関与する職員（係長、課長、副所長など）③ 組織の責任者（所長、局長など）などが考えられます。
４．保険に加入するとどのような費用が支払われるか？
保険期間中に請求がなされたことにより、次の①～⑤の保険金が支払われます。
① 争訴費用（請求に関する争訴によって生じる費用です）② 法律上の損害賠償金（裁判所による賠償命令等によって生ずる賠償金です）③ 法律上の弁償金（裁判所以外、省庁等の命令によって生ずる弁償金です）④ 初期対応費用（争訴対応にあたって準備などにかかる費用です）⑤ 訴訟対応費用（応訴のために支出する費用です）
５．保険にはどのような特徴があるか？
全建の「建設系公務員賠償責任保険」では、下記の特約条項を付けています。
① 初年度加入日より前に行った行為に起因する請求も補償されます！
② 退職後も５年間の補償が続きます！

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６．保険にはいつから加入できるのか？
初回加入の場合、保険期間は８月１日～翌年８月１日となり、保険料払込締切は６月28日です（2024年の場合）。
ただし、いつでも中途加入できます（保険料は月割り計算です）。
７．保険料はいくらか？
Ｓタイプ（３億円）で年間7,500円、Ａタイプ（１億円）で年間6,500円（８月１日～翌年８月１日の場合）です。
８．加入条件は何か？
この保険は、① 公務員であること② 全建の会員であることが加入のための条件となります。
全建の加入については、勤務先の全建担当者にお尋ねください。
勤務先の全建担当者がわからない場合は、全建会員課（kaiin@zenken.com）までメールにてお問い合わせください。
９．加入手続きは？
インターネットからお申し込みが可能です（クレジットカード払いのみ）。
10．詳しくは
本資料は、建設系公務員賠償責任保険制度のポイントをお示ししたものです。 詳細は、パンフレットをご覧ください。
パンフレットは全建のホームページからダウンロードすることができます。
＊【保険料〔年間〕・補償内容〔支払限度額〕
】

Ｓタイプ

Ｂタイプ

（１億円）

（3,000万円）

7,500円

6,500円

5,130円

３億円

１億円

3,000万円

年間保険料 （加入日）8月1日の場合
法律上の損害賠償金及び争訴費用（合算）
補償内容

Ａタイプ

（３億円）

訴訟対応費用500万円（１被保険者あたり１請求の支払限度額）

初期対応費用500万円（１被保険者あたり１事故の支払限度額）＊掲載額の内枠での限度額・免責金額・縮小支払割合が適用される場合もございます。詳細はパンフレットでご確認ください。

詳しくは全建HPをご覧ください。 全建 保険

加入者の皆様からの声

このような保険があることを知りませんでしたが、パンフレットを見て「これは必 要だ」と思ってすぐに加入しました。

道 路 維 持を担 当しています。保険に加入するまでは、管理瑕疵で訴えられるのではないかと心配でした。

工 事 発 注を担 当していると、気をつけていても積算
ミスはいつも不安です。自分も後 輩と一 緒に保 険に加入しました。

３年前に地元説明会での発言がもとで先輩が訴訟の寸前まで行ったことがあります。
自分も地元説明会へ行くのが苦痛でしたが、保険に加入して気が楽になりました。

建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度
建設系機構・公社等の職員を対象にした保険制度もあります。
詳しくは全建HPをご覧ください。 全建 保険

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特 典

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担当【企画課：田中】

提携出版社（㈱鹿島出版会 等）の技術図書（７社：約200冊）
が４割引で購入できます

会員は、提携出版社（㈱鹿島出版会等）の技術図書（７社：200冊）が４割引で、全建発行の一部の技術図書が２割引（正会員が個人で購入の場合のみ）で購入することができます。

全建発行図書（例）
令和６年

災害手帳
Ａ６判
定 価
発 刊

災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－
842頁
2,640円（税込）
令和６年６月

Ａ５判
定 価
発 刊

本書は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要となる技術的な留意点について解説したハンドブックです。
初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や索引など、わかりやすい編集となっています。

基礎から学ぶインフラ講座［第４版］
Ａ４判
定 価
発 刊

カラー 104頁
3,630円（税込）
令和５年６月

本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる
被災状況等の添付写真について、写真等の事例（工種別）他、留意事項等をとりまとめています。

監督・検査・成績評定の手引き－実務者のための参考書－（三訂版）

200頁
2,750円（税込）
令和６年３月

Ａ４判
定 価
発 刊

本書は、河川、道路、港湾、都市公園等の各事
業について、管理区分、事業制度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、分野横断的なものとして入札契約
制度や事業評価制度の概要や趣旨についても掲載しています。

409頁
3,190円（税込）
令和６年２月本書は、平成25年（平成22年７月改訂）以来の改訂となっております。その間に建設業を取り巻く状況も大きく変化し、２回の品確法の改正がなされており、その理念により改定された基準類を反映したものとなっております。

詳しくは全建HPをご覧ください。 全建 出版

特 典

7「教養・育児図書」の割引サービスがあります

全建会員及びそのご家族の方に限り、教養・育児図書提携３社の厳選された書籍（約30冊）を定価の２割引又は特別価格にて斡旋いたします。

詳しくは全建HPをご覧ください。 全建 教養・育児図書

特 典

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全建会員見舞金制度があります

全建の正会員として登録された方が、死亡又は重傷を蒙った場合には、入会年数に応じた見舞金をお支払いいたします。
死

亡

重

傷

入会後10年以上

40,000円以内

30,000円以内

入会後5年以上10年未満

30,000円以内

20,000円以内

入会後5年未満

20,000円以内

10,000円以内

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特 典

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担当【事業課：春日】

無料で全建CPD制度に登録できます（建設系CPD協議会加盟）

多様化した社会において新しい課題に的確に対応していくためには、専門とする技術領域はもとより、幅広い領域
で奥行きの深い技術を習得していくことが必要です。
CPD（継続教育）とは、生涯にわたり技術者としての義務を果たし、責任を全うしていくために、常に最新の知識や技術を修得し、自己の能力の維持・向上を図ることです。

全建CPD制度の特徴▶︎全建会員（正会員・特別会員）は、無料で全建ＣＰＤ制度を利用できます！
▶利用者登録すると、自身の業務経歴を記録・管理する機能を利用できます。
▶地方協会・地区連合会・特別会員支会は、「全建ＣＰＤ認定プログラム」に無料で申請できます。

「建設系CPD協議会」に加盟▶全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。協議会加盟団体（土木学会・技士会連合会・建設コンサルタン
ツ協会

他全19団体）の間では単位の相互認定を行っています。（一部例外あり）
詳しくは全建HPをご覧ください。 全建 CPD

特 典

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担当【事業課：髙野】「伝承プロジェクト」（出前講座）に参加できます「伝承プロジェクト」とは、技術の伝承を目的に、貴重な体験や取組をした官公庁等技術者が、他の地方協会で行われる出前講座の講師となり技術等を伝え、また地方協会間を結んでいく事業です。
全建では、講師の派遣費用（全額）や、事業開催費用の一部（上限４万円）を助成しています。

出前講座テーマ例

東日本大震災から学んだこと

伝えたいこと（宮城県）

平成28年熊本地震の対応や復興（熊本県）
平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興（広島県）
令和元年東日本台風（福島県）

詳しくは全建HP（地方協会事務局のページ）をご覧ください。

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ご案内
表彰制度
全建賞
優れた建設技術の創意工夫をこらした活用により秀でた成果の得られた事業等を実施した機関及び賛助会員を表彰します。
（昭和28年度～）

新東名高速道路 伊勢原大山IC ～新秦野ICの開通

水島港国際物流ターミナル整備事業（写真提供：中日本高速道路株式会社）（写真提供：中国地方整備局建設技術協会）

鳥屋野潟公園スケートパーク整備事業

恐竜博物館機能強化整備事業（写真提供：新潟県建設技術協会）

建設関係者表彰（写真提供：福井県建設技術協会）

全建の未来を育む功労協会賞

建設技術関係者の技術水準の向上、災害支援活動に会員の加入促進など組織の充実を図り、協会活動貢献のあった会員等を表彰します。
（昭和33年度～）の推進に貢献した地方協会等を表彰します。
（令和元
年度～）

6月に表彰式を開催

会員の加入促進など組織の充実を図った地方協会等を表彰

13公共工事品質確保技術者資格制度▶公共工事品質確保技術者は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条及び第21条に基づき発注関係事務を適切に実施することができる者が育成されることを目的に創設された民間資格です。
▶平成17年の品確法施行を受けて地方整備局等を中心とした全国10地区の協議会等が実施していた発注者支援技術者等の認定制度を平成20年から一本化して全日本建設技術協会が実施しています。
▶品質確保技術者（Ⅰ）と（Ⅱ）があり、国土交通省が発注する積算技術、工事監督支援等の発注者支援業務発注時の総合評価において、配置予定管理技術者の技術者資格として技術士と同等に評価される等の活用が進んでいます。
▶一部の地方公共団体においても、発注者支援業務の配置予定管理技術者の資格要件等として活用されています。
▶上位資格の品質確保技術者（Ⅰ）は、一部の地方整備局、地方公共団体において、総合評価落札方式の審査委員として活用されています。

公共工事品質確保技術者資格制度の概要
認定機関／資格創設年
登録者数
試験受付期間全日本建設技術協会／平成20年（Ⅰ）970人 （Ⅱ）1,767人（令和６年４月時点）
令和６年５月13日～６月14日

試験日

令和６年10月５日～ 11月16日（全国10都市）

受験料＊２万円、論文免除有１万7,000円

資格の登録料＊

7,000円

試験内容

書類審査、論文提出（２種類、論文免除有の場合は１種類）、口頭試問

合格率（Ⅰ）89.5％ （Ⅱ）76.8%（令和５年度）＊価格は税込です

詳しくは全建HPをご覧ください。 全建 品確14全建メールマガジンにご登録ください!!
全建メールマガジンでは、国土交通省、都道府県等、行政機関の報道発表等から、特に会員の皆様に参考としていただきたい情報を選りすぐってお届けしています。
また、全建の活動についても、最新の情報をお届けしています。
全建HP（https://www.zenken.com/）内の「全建メールマガジン」のコーナーからご登録できます。
無料でご利用できますので、建設に関する情報収集のツールとして、ぜひご活用ください。

全建の顧問・技術顧問・理事・監事等
顧問��������������������������������������������������������

衆 議 院 議 員 石井啓一氏

参 議 院 議 員 足立敏之

氏

衆 議 院 議 員 井林

辰憲氏

参 議 院 議 員 佐藤信秋

氏

前衆議院議員 太田昭宏

氏

前参議院議員 前田武志

氏

前参議院議員 脇雅史

氏

前衆議院議員 繁本

護氏

前衆議院議員 福井照氏

技術顧問────────────────────────────────────────────────────────
松田芳夫

氏（本会前会長）

理事・監事等������������������������������������������������� （敬称略)長 大石

久和 元国土交通省技監

理

事 飯泉

貴史 土浦市都市政策部長

副

会

会

長 酒井

洋一 元国土交通省大臣官房技術調査官

理

事 川上

孝裕 富山県土木部次長

副

会

長 小川

富由 元国土技術政策総合研究所副所長

理

事 飯島

竜二 岐阜県県土整備部土木技監

副

会

長 梅山

和成 元国土交通省中部地方整備局長

理

事 美馬

一浩 大阪府都市整備部技監

副

会

長 村田

拓也 東京都港湾局技監

理

事 藤井

理

事 西植

博 元国土交通省中国地方整備局副局長

理

事 新濵

光夫 徳島県県土整備部副部長

理

事 安田

吾郎 元国土交通省東北地方整備局副局長

理

事 田中

修 大分県大分土木事務所長

理

事 藤井

元生 元国土交通省九州地方整備局副局長

理

事 小薬

理

事 吉塚

靖浩 元農林水産省水産庁漁港漁場整備部長

理

事 小林

秀晃 札幌市建設局土木部長

理

事 髙野

晃 宮城県土木部事業管理課長

優 鳥取県県土整備部技術企画課長

洋昭 中日本高速道路(株)建設企画本部建設企画部建設企画課長

専 務 理 事 若林伸幸 元国土交通省関東地方整備局長

常 務 理 事 秋山

栄一 元埼玉県県土整備部部付（土地開発公社理事長兼道路公社理事長）

理

事 池田

一紀 神奈川県県土整備局技監兼道路部長

監

事 野澤

良一 元国土交通省港湾局海岸・防災課災害対策室長

理

事 内田

勝範 柏市土木部長

監

事 坂口

淳一 東京都交通局建設工務部長

主な所掌事務
総務課【副参事（課長事務取扱（兼））下野源太】（soumu@zenken.com）

事業課【副参事（課長事務取扱（兼）） 高野律夫】

・社員総会、全国事務局長会議

・谷口功労賞、小沢賞、全建功労賞、全建の未来を育む功労協会賞
・庶務、経理（決算、予算管理）①講習会関係（kensyu@zenken.com）

・建設技術講習会・実地研修会③品確関係（hinkaku@zenken.com）

・公共工事品質確保技術者資格制度②機関誌関係（kensetsu@zenken.com）④CPD関係（zkcpd@zenken.com）

会員課【常務理事（課長事務取扱（兼））秋山栄一】（kaiin@zenken.com）

企画課【副参事（課長事務取扱（兼））下野源太】（kikaku@zenken.com）

・機関誌月刊「建設」の企画・編集

・「伝承プロジェクト」助成・全建CPD（継続教育）制度

・会員管理、月刊「建設」送付先管理 ・地方協会等事業助成
・全建賞、長期会員表彰

・建設系公務員賠償責任保険制度・出版物の企画・販売

写真提供
表紙 ：上段左：首都高速道路（株）建設技術協会、上段右：古明地 賢一、中段左：富山県建設技術協会、中段右：宇都宮市建設技術協会
下段左：中部地方整備局建設技術協会、下段中：東北地方整備局建設技術協会、下段右：九州地方整備局建設技術協会

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ご入会等のご案内
入会を希望される方は、所属する機関等の事務局にお申し込みください。
ご入会方法

全建本部会費は、１人月額320円＊です（地方協会会費は各事務局へお問い合わせください）。
＊令和７年４月１日より月額370円に改定

未入会の皆様へ
全建には、国、地方公共団体、機構・公社等に勤務する全国約5.7万人の建設技術関係者が加入しています。
このパンフレットをご覧いただき、全建への加入をご検討ください。
市町村職員の皆様へ
市町村職員が加入していただくには、次の方法等があります。
①市で設立している地方協会に加入する②県の地方協会に加入する※よくわからない場合は本部へお問い合わせください。
会員の皆様へ
新規採用職員や全建に未加入の職員が周囲にいらっしゃる場合は、このパンフレットをご活用いただ
き、全建を紹介してください。
退職された皆様へ〜継続加入のお願い〜
若手技術者の技術力不足が課題となっています。
豊富な知識と経験を持つ熟練技術者から、現役・若手技術者へ技術を継承していくため、退職された後も会員として積極的な活動をお願いします。
引き続き全建で活動していただく方法は、以下の４つがあります。
①地方協会へ継続加入する（地方協会の規約によりご加入いただけない場合もあります）②特別会員支会へ加入する（現在、特別会員支会は11支会結成されています）③特別会員支会を結成する（退職された方が10名以上集まり、新たに支会を結成することもできます）④本部の特別会員として加入する（①〜③が不可の場合）※①②は地方協会事務局へお問い合わせください。
※③④は本部へお問い合わせください。

⼀般社団法⼈全⽇本建設技術協会

Japan construction Engineers' Association〒 107-0052 東京都港区赤坂３-21-13 キーストーン赤坂ビル 7F
TEL 03-3585-4546（代表） FAX 03-3586-6640
地下鉄銀座線・丸ノ内線「赤坂見附」駅下車徒歩５分(2024.7版)