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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月30日【事業年度】

第43期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）【会社名】

サトレストランシステムズ株式会社【英訳名】

SATO RESTAURANT SYSTEMS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

堺市堺区遠里小野町一丁３番111号【電話番号】(072)227―5901(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【最寄りの連絡場所】

堺市堺区遠里小野町一丁３番111号【電話番号】(072)227―5901(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

重里 欣孝

寺島 康雄

寺島 康雄

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高

第39期
第40期
平成19年３月 平成20年３月
(百万円)
―
―

経常利益

(百万円)

―

当期純利益

(百万円)

包括利益
純資産額
総資産額

第41期
平成21年３月―

第42期
平成22年３月―

第43期
平成23年３月
24,646

―

―

―

682

―

―

―

―

170

(百万円)

―

―

―

―

55

(百万円)

―

―

―

―

9,649

(百万円)

―

―

―

―

21,821

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

―

383.20

１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

6.78

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

―

44.12

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

1.78

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

77.43

(百万円)

―

―

―

―

1,458

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

―

―

―

―

△294

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

―

―

―

―

△519

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

―

―

―

―

2,868

(名)
(名)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

588
(2,754)

営業活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（外 平均臨時雇用者数）（注）１ 第43期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
第39期
第40期
決算年月
平成19年３月 平成20年３月
売上高
(百万円)
28,001
27,279

第41期
平成21年３月
25,441

第42期
平成22年３月
23,924

第43期
平成23年３月
24,602

経常利益

(百万円)

875

505

69

398

751

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

699

76

△721

240

197

持分法を適用した場合の
投資利益

(百万円)

―

―

―

―

―

資本金

(百万円)

発行済株式総数

(株)

5,592

5,592

5,592

5,592

5,592

25,394,380

25,394,380

25,394,380

25,394,380

25,394,380

純資産額

(百万円)

10,648

10,227

9,280

9,547

9,654

総資産額

(百万円)

24,344

23,16821,80821,607

21,739１株当たり純資産額(円)

423.49406.89369.30380.00384.29１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

(円)
(円)

10.00
(―)

5.00
(5.00)

2.50(2.50)

―
(―)

2.50
(―)

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）

(円)

27.81

3.06

△28.709.58

7.87

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

43.74

44.15

42.56

44.19

44.41

自己資本利益率

(％)

6.63

0.74

―

2.56

2.06

株価収益率

(倍)

25.61

227.89

―

60.12

66.71

配当性向

(％)

35.96

163.25

―

―

31.77

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,348

1,326

654

1,176

−

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

550

△875

△394

△16

−

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,556

△960

△476

△531

−

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

2,326

1,809

1,597

2,237

−

(名)
(名)

633
(2,981)602(2,973)596(2,877)576(2,774)586(2,744)

従業員数（外 平均臨時雇用者数）（注）１ 第43期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。なお、第42期以前について持分法を適用すべき関連会社はありません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第39期、第40期、第42期及び第43期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第41期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第41期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されており記載しておりません。なお、第42期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。また、第41期の配当性向については、当期純損失であり記載しておりません。
５ 第41期の当期純損失の計上、総資産及び純資産の減少は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴う減損損失や、海外事業の見直しによる関係会社の出資に係る評価損などを計上したことによるものでありま
す。

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２【沿革】
昭和43年８月 株式会社尼崎すし半本店を設立、飲食店経営を開始。
昭和45年１月 恒栄フード・サービス株式会社に商号を変更。本社を大阪市淀川区に移転し、工場を新設。
昭和49年７月 株式会社サトに商号を変更。
昭和57年６月 大阪府堺市に工場を移転。
昭和59年３月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
昭和59年９月 子会社サト運輸株式会社を設立。
昭和62年８月 神奈川県相模原市に関東配送センターを新設。
昭和63年９月 子会社株式会社芳醇を設立し、居酒屋事業に進出。
平成元年８月 株式会社芳醇の株式の100％を取得。
平成元年９月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成２年７月 子会社スペースサプライ株式会社を設立。
平成３年３月 株式会社スインビー・フーズを買収し、酒類販売業に進出。
平成８年４月 子会社株式会社芳醇を吸収合併。
平成９年３月 子会社株式会社スインビー・フーズを清算。
平成10年10月 サトレストランシステムズ株式会社に商号を変更。
平成18年３月 大阪府堺市（現・堺市堺区）に本社を移転。
平成20年２月 中国上海に子会社上海莎都餐飲管理有限公司を設立。
平成20年９月 子会社サト運輸株式会社を清算。
平成22年８月 子会社上海莎都餐飲管理有限公司の出資持分の81％を譲渡。
平成22年10月 子会社サト・アークランドフードサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社２社で構成されており、レストランの経営を主たる事業としております。
なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 当社グループの事業内容及び当社との位置付け〔レストランの経営〕 当社は和食メニューを中心とするレストランを経営しております。
サト・アークランドフードサービス株式会社は、大阪府内において「かつや」２店舗を運営管理しております。
〔その他〕
スペースサプライ株式会社は、不動産賃貸を主たる事業としております。
(2) 事業の系統図

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４【関係会社の状況】
名称

住所サト・アークランドフードサービス㈱

堺市堺区

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有
割合（％）

関係内容

98

飲食店の経営

51

建物の賃貸
役員の兼任
従業員の出向

（連結子会社）（注）１ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（名）588（2,754）

セグメントの名称
外食事業（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。
２ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであります。
(2) 提出会社の状況
従業員数（名）586（2,744）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）
16.1

40.7

平成23年３月31日現在
平均年間給与（千円）
5,428（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社は、サトレストランシステムズユニオン（組合員数492名）が組織されており、ＵＩゼンセン同盟に所属しております。
なお、労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国の経済成長に伴う海外経済の改善による輸出の増加や生産の持ち直し、企業収益の改善等により、自律回復に向けた動きもみられました。しかしながら、依然として厳しい雇用環境の継続、為替レートや資源価格の変動のリスクの存在に加え、平成23年３月の東日本大震災による今後の影響など、先行きに対する不透明感が強まる状況となっております。
外食産業におきましても、一部に明るい兆しはあるものの、所得環境の改善が見られず個人消費は弱含みで推移するなど、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループは「最も顧客に信頼される和食レストランの実現」に向けて諸施策を積極的に推進するとともに、コストの見直しを継続し、収益力の強化に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、郊外和食業態「和食さと」で１店舗の新規出店と１店舗の閉店を行いました。また、平成22年10月１日に設立致しました「サト・アークランドフードサービス株式会社」におきましては、かつや業態で２店舗の出店を行いましたので、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は211店舗となりました。その内訳は、
郊外和食店196店舗、すし半店13店舗、かつや店２店舗であります。
営業施策では、主力の郊外和食業態「和食さと」では、更なる客層の拡大を目指し、しゃぶしゃぶ食べ放題「さとしゃぶ」のバリューアップを継続して実施しており、選べるお出しの組み合わせや、お寿司や一品料理の食べ放題「プレミアムコース」を新設しました。「すし半」におきましては、季節の素材にこだわった「夏のはも料理」や冬期間の宴会シーズンに向け「てっちり」を特別価格で販売し好評を頂きました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高246億46百万円、営業利益８億66百万円、経常利益６億82百万円、当期純利益１億70百万円となりました。
セグメントの業績は、当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、平成22年10月１日に「サト・アークランドフードサービス株式会社」を設立したことにより、当連結会計
年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、28億68百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、14億58百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益５億27百万円
や減価償却費７億55百万円などによる増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億94百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億４百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億19百万円となりました。これは主に、長期借入金の純減４億65百万円などであります。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、自社の店舗で使用する目的で、多岐に亘る品目を生産しているため、同種類の品目毎に示しております。
品目
金額（千円）
前年同期比（％）
肉類
687,678―
たれ・ソース類
532,574―
うどん類
178,714―
カット野菜
132,653―
惣菜類
124,880―
ハンバーグ類103,754―
餃子類
84,480―ドレッシング類
19,148―
カレー・シチュー類
14,335―
その他
527,133―
合計

2,405,354―（注）１ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
２ 金額は、組別総合原価計算に基づく予定原価によっております。
３ 各品目についてはメニュー改定により生産が増減しております。
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
５ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 仕入実績
原材料の仕入高、使用高
仕入高（千円）
店舗飲食原材料
4,486,718
製品原材料
1,840,555
合計

前年同期比（％）――

使用高（千円）
4,460,956
1,849,192

前年同期比（％）―――

6,310,148―

6,327,273（注）１ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
４ 上記仕入額の内訳は次のとおりであります。
区分
金額（千円）
前年同期比（％）
魚貝類及び加工品
1,403,955
肉類及び加工品
1,242,169
米及び調味料889,504
野菜・果物
881,087
酒及び飲料水719,880
玉子及び加工品
348,052
乾物類
205,877
その他
636,745
合計

6,327,273

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―
―
―
―
―
―
―
―
―

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書(3) 受注状況
当社グループはレストラン業（外食事業の単一セグメント）であり、見込生産によっておりますので、受注高並
びに受注残高について記載すべき事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
前年
前年
金額
構成比
客席数
構成比
地域
同期比
同期比
（千円）
（％）
（千席） （％）
（％）
（％）
関西地区
17,394,604
70.6
―
6,257
67.4
―

来客数
（千人）

構成比
（％）

13,961

69.2

前年
期末
同期比 店舗数（％） （店）
―
142

関東地区

3,868,220

15.7

―

1,621

17.5

―

3,145

15.6

―

36

中部地区

3,384,038

13.7

―

1,403

15.1

―

3,058

15.2

―

33

合計

24,646,863

100.0

―

9,282

100.0

―

20,165

100.0

―

211

（注）１ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
２ 客席数は各店舗の客席数を営業日数で換算しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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有価証券報告書

３【対処すべき課題】(1) グループ全体の今後の取組み
中長期的な当社グループの経営戦略達成のため、今後につきましては、「安定収益確保から成長の創出の期間」と位置付けて業態の再構築・財務構造の改革を急ぎます。その後を「成長・発展の期間」として成果果実の収穫と更なる成長をめざします。
郊外和食業態につきましては、売上高は、「さとしゃぶ」及び「プレミアムコース」等に代表されるメニュー施策、客層の拡大施策を、経費関係につきましては、業務改革施策を継続し、作業削減による人件費の低下、光熱費の削減、消耗品の削減などあらゆるコストの見直しを継続して実施します。
店舗投資につきましては、出店投資、改装投資も厳選した物件、店舗のみに限定して実施いたしますが、将来の出店の加速のため、既存業態出店投資の大幅削減に取組みます。一方で、作業削減やエネルギーコスト削減に繋がる設備等については、検討、効果確認を行った上で積極的に実施する予定です。また、顧客満足の向上と科学的店舗運営の為の店舗システム構築にむけたＰＯＳ更新及び店舗支援システムの導入に取組みます。かつや業態につきましては、近畿圏における「かつや」店舗の展開を加速する計画です。
財務面では、負債の更なる削減により、財務構造の改革を遂行します。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー(企業哲学)並びにこれに基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。
また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験並びに当社のお取引先及び従業員等のステークホルダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することはできないものと考えております。
さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の積み重ねこそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰を据えて社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主の皆様全体の利益の拡大に繫がるものと考えております。
当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に意識して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当社の更なる飛躍の基礎であり、当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定は、このような認識を基礎として判断される必要があります。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
もとより、当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場
合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えうるものであるところ、大規模買付行為の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとは言えません。
以上を考慮した結果、当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合に、当社取締役会
や株主の皆様がその条件等について検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するべきであり、その判断のために、大規模な買付行為を行う買付者において、当社が設定し事前に開示する一定のルールに従って、必要かつ十分な情報が事前に提供される必要があるという結論に至りました。また、明らかに濫用目的による買付行為に対しては、当社取締役会が適切と考える方策をとることも、当社株主全体の利益を守るために必要であると考えております。

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書② 基本方針の実現に資する取組み(企業価値及び株主利益向上に向けた取組み)
当社は、当社創業者が昭和33年11月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材盛り沢山の鍋を安価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。
以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、和食レストランチェーン「和食さと」「すし半」「さとすし半」を中心にして取組んでまいりました。
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィロソフィー(企業哲学)の下『ＤＲＥＡＭ〔夢見る〕パートナーと共に、夢の実現をめざします。』、『ＥＮＪＯＹ〔楽しむ〕カスタマーと共に楽しさを分かち合います。』、『ＬＯＶＥ〔愛する〕コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。』という３つの経営理念を掲げています。レストランとしてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、従業員との協働を通じて、食を通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員との信頼関係の構築に努めており、かかるフィロソフィー(企業哲学)の下、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく日々経営努力を重ねております。
当社は、企業価値・株主共同の利益向上のための施策として、同業他社に先駆け、以下のとおり、取組んでまいりました。
ア 安全・安心への取組み
当社は、食の安全・安心とはなにか、外食産業としてどう取組むべきかを真摯に考え続けてまいりました。その答えの一つとして平成12年２月に安心宣言を行い、平成15年11月に小冊子「『安全』『安心』への取り組み」を発行しております。
イ 環境問題への取組み
当社は、経営の重要な柱にコンプライアンスを挙げ、環境保全についても「環境基本法」をはじめ環境への負荷が低減される社会を目指す「循環型社会形成推進基本法」それらに基づく「リサイクル関連７法」「エネルギー使用合理化法」など様々な法令を遵守しております。
ウ 企業環境整備への取組み
当社は、経営理念にも謳っている「仕事を通じて夢を実現できる会社」を目指し、互いの人権や人格、価値観を尊重した安全で働きやすい職場環境の整備に努めております。
また、当社は、地域においてなくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、様々な事業活動を通じて社会の繁栄を実現するべく努力を重ねてまいりました。今後もかかる事業活動の積み重ねにより、「最も顧客に信頼される和食レストラン」の実現を図り、社会から真に必要とされる企業を目指し成長を続ける所存です。
さらに、当店をご利用頂くお客様に、より当店への理解と愛着を深めて頂き、ひいては、当社の株主としてのご支援を頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けて株主優待の充実をはじめとする株主への利益還元にも取組んでおります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年６月27日開催の第40期定時株主総会において、株主の皆様から「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「現プラン」といいます。）についてご承認をいただいております。現プランの有効期間は、平成23年６月29日開催の第43期定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）の終結の時までとなっております。
当社取締役会は、平成23年５月13日、本総会における株主の皆様のご承認を停止条件として、現プランの一部を変更（以下、変更後の対応方針を「本プラン」といいます。）し、本総会の日から３年間（平成26年３月期に関する定時株主総会の終結の時まで）継続することを決議し、本総会において承認をいただいております。

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有価証券報告書④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しており、独立委員会の委員は、３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している弁護士、公認会計士、実務家等から選任しております。当社取締役会は、対抗措置の発動を検討する際に、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社取締役会に対し対抗措置の発動の是非について勧告を行います。
当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重することといたします。
この枠組みにより、対抗措置を発動するか否かについての当社取締役会の判断の合理性、公正性、客観性が担保されていると考えております。
また、本プランは、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合、本プランはその時点で廃止させることが可能です。
当社取締役会は、会社法等の関係法令の改正、司法判断の動向及び金融商品取引所そのほかの公的機関の対応等を踏まえ、当社株主共同の利益、当社企業価値の保護の観点から、必要に応じ、本プランを見直すこととします。
こうしたことから、当社取締役会は、上記③の取組みが当社の上記①の基本方針に沿うものであり、企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 売上高の変動について
当社グループは飲食店の経営を事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせる事象、すなわち大規模な自然災害、戦争やテロによる社会的混乱、繁忙期における異常気象等の悪影響の発生等により売上高が大きく低下した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 食品の安全性について
当社グループは、食品衛生法に基づく「飲食業」としての飲食店の経営を行っております。事業の最重要課題として、「安全・環境対策室」を設置する等の社内体制を従前から整備するとともに、国の定める基準に加えた自主基準を設定し、食材の品質管理状況や店舗の衛生管理状態を定期的に確認しております。しかしながら万一、食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 仕入の価格変動と安定確保について
異常気象や大規模な自然災害、国際的な紛争、残留農薬や食品添加物等の安全性問題、家畜類に係る伝染病の発生、為替変動等により、仕入品の価格や供給量に大きな変動が生じた場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 出店について
当社グループは、主として和食レストランのチェーン展開を行っており、適切な出店用地が計画通り確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や、競合店の出店等で立地環境が大幅に変化し、退店を余儀なくされる場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 有利子負債について
当社グループは、店舗建設費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。今後、有利子負債残高の圧縮等を含め保守的な財務方針で経営に当る方針でありますが、金利に変動が生じた場
合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 減損損失及び退店損失について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの店舗において、外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、退店基準に基づき不採算店舗等の閉店を実施しております。退店に際し、賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該退店に係る損失が見込まれた場合に引当を行う場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報の管理について
当社グループは、会員情報や顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 自然災害等について
地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被る可能性があります。当社グループは、定期的な設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。特に国内生産拠点は大阪府堺市であり、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 資産、負債及び純資産の分析
当連結会計年度末における総資産は、218億21百万円となりました。
流動資産は、38億85百万円となりました。これは主に、現金及び預金28億68百万円であります。
固定資産は、179億35百万円となりました。これは主に、有形固定資産126億333百万円、差入保証金31億87百万円などであります。
流動負債は、56億84百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金29億95百万円であります。
固定負債は、64億87百万円となりました。これは主に、長期借入金49億48百万円であります。
純資産は、96億49百万円となりました。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末比については記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(3) 経理の状況
当社グループは、多店舗展開を行っているため、出店においては保証金・建設協力金の差入れや建物等の取得資金が必要となり、これらは主に借入金等の有利子負債によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。
（単位：千円）
回次
第39期
第40期
第41期
第42期
第43期
決算年月
平成19年３月
平成20年３月
平成21年３月
平成22年３月
平成23年３月
総資産(Ａ)――――
21,821,749
有利子負債(Ｂ)

―

―

―

―

8,140,183(Ｂ)/(Ａ)

―％

―％

―％

―％

37.3％

（注） 第43期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
(4) 事業の状況について
当社グループは、主として和食メニューを中心とするレストランの経営を行っており、店舗タイプとしては、平成
23年３月末で、郊外ロードサイド立地の郊外和食業態「和食さと」196店舗、都市部立地のすし半業態「すし半」13
店舗、かつや業態「かつや」２店舗であります。地域別には、「和食さと」は関西地区・関東地区・中部地区で、「すし半」は関西地区のみで、「かつや」は関西地区のみで営業を行っております。
地域別売上は平成23年３月期で、関西地区70.6％、関東地区15.7％、中部地区13.7％となっており、関西地区を中心に営業を行っております。
第41期
第42期
第43期
地域
売上高
構成比 期末店舗数
売上高
構成比 期末店舗数
売上高
構成比 期末店舗数
（千円）
（％）
（店）
（千円）
（％）
（店）
（千円）
（％）
（店）
関西地区
―
―
―
―
―
― 17,394,604
70.6
142
関東地区
―
―
―
―
―
―
3,868,220
15.7
36
中部地区
―
―
―
―
―
―
3,384,038
13.7
33
合計

―

―

―

―

―

―

24,646,863（注）１ 第43期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施しました設備投資の総額は、差入保証金等を含めて５億94百万円であります。
店舗投資では、郊外和食業態１店舗及びかつや業態２店舗の新規出店により１億39百万円の設備投資を行いました。また、郊外和食業態を中心に18店舗の改装により75百万円、製造設備の新設・更新により16百万円、情報システム
更新により１億56百万円の設備投資を行いました。
なお、所要資金については、自己資金及び借入金を充当しております。
また、１店舗の閉店や既存店の改装等により21百万円の建物等の除却を行いました。
なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
面積（㎡）
区分

事業所名
（所在地）
関西地区和食レストラン140店舗(大阪市中央区他)

店
舗

土地

建物

(28,465) (39,306)
14,486

12,299関東地区和食レストラン36店舗(東京都足立区他)(1,332) (12,825)
3,059
641

中部地区和食レストラン33店舗(16,061)(8,398)

121

2,608

帳簿価額（千円）
土地

建物

3,964,250 1,266,527

従
業
員
数
(名)

構築物

機械及び
装置

車両
運搬具

工具、器
具及び備
品

108,719

34,652―

163,649

149,384

5,687,184

346

リース
資産

合計

612,416

243,323

11,794

6,775―

26,367

10,266910,943

77

22,731

400,465

33,945

7,153―

20,1938,181

492,672

74

店舗レストラン209店舗
計(45,858) (60,529)
4,599,399 1,910,316
17,666
15,549154,459

48,581―

210,210

167,832

7,090,800

497

本社及び商品センター他(堺市堺区他)[1,101](4,827)23,045

512,677

16,07564,958

1,339

49,8456,172

5,476,988

89[1,101] [1,758](50,685) (62,031) 9,425,318 2,422,993
40,711
29,199170,535

113,540

1,339

260,056

174,005 12,567,788

586(名古屋市中村区他)

合計[1,758](1,501) 4,825,919
13,650（注）１ 土地建物面積のうち、（ ）は賃借部分、［ ］は賃貸部分であり、外書で表示しております。
２ 建物面積は、延面積を表示しております。
３ 帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
４ 従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
５ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
６ 上記の賃借設備を含め、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
年間賃借料又は事業所名
設備の内容
年間リース料
備考（千円）
店舗（土地・建物）
2,076,871 期間15〜20年
関西地区和食レストラン129店舗

店舗設備・厨房設備他

18,876

期間５〜６年

関東地区和食レストラン35店舗

店舗（土地・建物）

593,763

期間15〜20年

907

期間５〜６年

中部地区和食レストラン33店舗

店舗（土地・建物）

429,714

期間15〜20年

店舗設備・厨房設備他

5,537

期間５〜６年

パソコン
新情報システムソフト

5,001

期間５年

本社及び商品センター

店舗設備・厨房設備他※ １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記に係るリース契約残高は12,014,475千円であり、リース減損債務残高を含んでおります。
３ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 国内子会社
平成23年３月31日現在

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事業所名
（所在地）

会社名

サト・アークランド
フードサービス㈱面積（㎡）

関西地区和食レストラン２店舗(堺市西区)

建物(217)―

帳簿価額（千円）
建物

構築物

7,478

4,294

工具、器
具及び備
品

リース資
産

7,233

20,644

合計

39,650

従
業
員
数
(名)
2

（注）１ 土地建物面積のうち、（ ）は賃借部分であり、外書で表示しております。
２ 建物面積は、延面積を表示しております。
３ 帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
４ 従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
５ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
６ 上記の賃借設備を含め、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
年間賃借料
事業所名
設備の内容
備考
（千円）
関西地区和食店舗（建物）
4,431 期間５〜20年
レストラン２店舗※ １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記に係るリース契約残高は202,985千円であります。
３ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は、５億４百万円でその内容は以下のとおりであります。
着手及び
増加能力
投資予定額（千円）
完了予定年月
事業所名
設備の内容
資金調達方法
（客席増加数）
（席）
総額
既支払額
着手
完了
和食レストラン
自己資金
平成23年
平成24年
新設
126,000
2,000
117
３店舗
借入金
３月
３月
和食レストラン36店舗

改装

102,000

―

自己資金
借入金

平成23年
４月

平成24年
３月

―

製造部

生産設備の新設・更新

55,000

―

自己資金
借入金

平成23年
４月

平成24年
３月

―

情報システム部

情報システム更新

221,000

―

自己資金
借入金

平成23年
４月

平成24年
３月

―

（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在、店舗の改装予定36店舗及び製造部の設備更新投資を予定しており、それに伴い約20百万円の設備除却額を予定しております。
なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成23年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成23年６月30日）

普通株式

25,394,380

25,394,380

計

25,394,380

25,394,380

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数
100株

―

―

（注） 平成22年11月５日開催の取締役会決議により、平成22年12月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成17年８月１日―
25,394,380

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

―

5,592,458

資本準備金
増減額
（千円）
△2,500,000

資本準備金
残高
（千円）
2,960,858（注） 平成17年６月29日開催の第37期定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
区分
株主数（人）

政府及び
地方公共
団体
1

金融機関

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品 その他の
取引業者
法人
個人以外
個人

計

単元未満
株式の状況
（株）

個人
その他

9

7

142

1

1

13,523

13,684

―

所有株式数
（単元）

40

33,40687

16,3053

10204,083

253,934980

所有株式数の割合（％）

0.02

13.16

0.03

6.42

0.00

0.00

80.37

100

―

（注）１ 自己株式271,640株は「個人その他」に2,716単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は271,640株で株主名簿上の株式数と一致しております。
２ 平成22年11月５日開催の取締役会決議により、平成22年12月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更
しております。
（７）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
11.17

重 里 欣 孝

大阪市阿倍野区

所有株式数
（千株）
2,836

重 里 百合子

大阪市天王寺区

2,787

10.98

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２―７―１

1,199

4.72

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１―８―11

797

3.14

麒麟麦酒株式会社

東京都中央区新川２―10―１

600

2.36

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１―３―３

542

2.14

キーコーヒー株式会社

東京都港区西新橋２―34―４

308

1.21

サトレストランシステムズ
従業員持株会

堺市堺区遠里小野町１―３―111

233

0.92

特定有価証券信託受託者
ソシエテジェネラル信託銀行株式会社

東京都港区赤坂１―12―32

231

0.91

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３―７―３

210

0.83

―

9,745

38.38

氏名又は名称計

住所（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び特定有価証券信託受託者ソシエテジェネラル信託銀行株式
会社の持株数は、すべて信託業務に係る株式であります。
２ 上記のほか、自己株式271千株（1.07％）があります。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分
無議決権株式

平成23年３月31日現在
内容―

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
271,600――

完全議決権株式（その他）

普通株式 25,121,800

単元未満株式

普通株式

251,218980―

発行済株式総数

25,394,380―

総株主の議決権――――

251,218―（注）１ 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
２ 平成22年11月５日開催の取締役会決議により、平成22年12月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更
しております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
サトレストランシステムズ
株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

平成23年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

堺市堺区遠里小野町
１−３−111271,600―

271,600

1.07

271,600―

271,600

1.07―（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

3,329

価額の総額（千円）
1,917

―

―

（注） 当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（千円）

当期間
処分価額の総額
株式数（株）（千円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

271,640―

271,640―

保有自己株式数（注） 当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３【配当政策】
利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて決定することが原則でありますが、一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配当を維持する方針であります。また、内部留保金につきましては、新店投資、既存店改装投資等に充当させていただき、企業体質の強化に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針のもとに、あらゆる業務についてゼロベースで見直しを行い、収益力強化のための業務改革を行い、財務体質の強化に努めてまいりました。この結果、当期の業績につきまして当初の公表数
値を上回ることとなり、今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、１株当たり２円50銭の期末配当を実施することを決定しました。また次期の配当につきましては、１株当たり２円50銭の期末配当を予定しております。
当社は、平成23年６月29日開催の第43期定時株主総会決議により、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成23年６月29日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

62,8062.50

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第39期
第40期
決算年月
平成19年３月
平成20年３月
最高（円）
740
739
最低（円）

694

第41期
平成21年３月
702

第42期
平成22年３月
648

第43期
平成23年３月
591

465

551

480

696

（注） 株価は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成22年
月別
11月
10月
最高（円）
556
522
最低（円）

487

507

平成23年
１月
542

496

505

12月

480

（注） 株価は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

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２月

３月
568

569

535

480

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和62年３月

代表取締役

取締役

執行役員
社長

執行役員
人事総務本
部長・店舗
開発部・建
築部担当

重 里 欣 孝永 井 正 信昭和62年６月
昭和33年３月22日生 平成２年４月
平成５年11月
平成14年６月

昭和28年12月16日生

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

2,836

(注)３

10

(注)３

5

(注)３

6

(注)３

5

当社入社
取締役企画室長
常務取締役商品本部長
代表取締役社長
代表取締役兼執行役員社長（現任）

平成10年６月

株式会社クボタ退職

平成10年９月
平成11年３月

当社入社
人事部統括マネジャー

平成14年６月
平成17年４月

執行役員人事部統括マネジャー
上席執行役員経営企画部統括マネ

平成17年６月

ジャー
取締役兼執行役員常務

平成17年10月
平成21年２月

店舗開発本部長
取締役兼執行役員（現任）人事総務

平成22年７月

本部長・店舗開発部・建築部担当
人事総務本部長・店舗開発部・建築

平成23年４月

部・新事業開発部担当
人事総務本部長・店舗開発部・建築部担当（現任）

取締役

執行役員
管理本部長
・関連会社
担当

寺 島 康 雄平成13年６月
平成13年７月

株式会社三和銀行退職
当社入社

平成13年12月
平成15年４月

総務部統括マネジャー
執行役員総務部統括マネジャー

平成18年４月
昭和26年２月１日生 平成18年10月

執行役員常務総務部統括マネジャー
人事総務本部長兼総務部統括マネ

平成19年６月

ジャー
取締役兼執行役員常務人事総務本部

平成21年２月

長
取締役兼執行役員（現任）管理本部
長・関連会社担当（現任）

取締役

執行役員
ＭＤ本部長

青 木 利 雄昭和27年２月３日生

昭和59年10月
昭和60年７月

株式会社さとう退職
当社入社

平成14年４月
平成17年４月

仕入開発部統括マネジャー
執行役員仕入開発部統括マネジャー

平成18年４月
平成21年６月

ＭＤ本部長
取締役兼執行役員（現任）ＭＤ本部長兼商品センター長・海外事業担当
・郊外和食業務改革室管掌

取締役

執行役員
事業統括本
部長兼海外
事業部長兼
フランチャ
イズ事業部
長

重 里 政 彦平成22年２月
平成22年７月

ＭＤ本部長・海外事業担当
ＭＤ本部長（現任）

平成20年５月

アリスタライフサイエンス株式会社
退職
当社入社
社長室長
執行役員郊外和食営業本部長
郊外和食事業本部長
取締役兼執行役員（現任）
事業統括本部長兼郊外和食事業部長
兼海外事業部長
事業統括本部長兼海外事業部長
事業統括本部長兼海外事業部長兼フランチャイズ事業部長（現任）

平成20年６月
平成20年６月
平成21年２月
平成22年２月
昭和43年５月25日生
平成22年６月
平成22年７月
平成22年９月
平成23年４月

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役名

職名

監査役
（常勤）

氏名

生年月日

鈴 木 芳 克略歴

昭和26年３月６日生

監査役

鈴 江

勝

昭和18年４月２日生

監査役

竹 山 明 宏昭和21年11月20日生

昭和58年２月
昭和59年10月

株式会社ワールドアカデミー退職
当社入社

平成８年６月

人事教育部統括マネジャー兼エデュケーター

平成14年６月

執行役員店舗システム開発部統括マ
ネジャー

平成16年９月

上席執行役員郊外和食営業本部長兼エデュケーター

平成17年６月
平成19年10月

取締役兼執行役員常務
取締役兼執行役員営業本部長

平成21年２月
平成21年６月

特命担当
監査役（現任）昭和49年８月

阪神法律事務所代表

平成８年６月監査役（現任）昭和60年１月
平成８年６月公認会計士竹山明宏事務所代表
監査役（現任）

計

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

8

(注)４

14

(注)５

12
2,898

（注）１ 監査役 鈴江 勝及び竹山明宏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 代表取締役 重里欣孝及び取締役 重里政彦は、兄弟であります。
３ 取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 鈴木芳克及び鈴江 勝の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 竹山明宏の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 執行役員
当社では、コーポレートガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定の迅速化、役割分担による業務運
営機能の強化とクイックレスポンス体制強化のため、執行役員制度を導入しております。
職名
氏名代表取締役兼執行役員社長
重 里 欣 孝取締役兼執行役員人事総務本部長・店舗開発部・建築部担当

永 井 正 信取締役兼執行役員管理本部長・関連会社担当

寺 島 康 雄取締役兼執行役員ＭＤ本部長

青 木 利 雄取締役兼執行役員事業統括本部長兼海外事業部長兼フランチャイズ事業部長

重 里 政 彦執行役員すし半事業部長兼すし半商品開発部長

今 泉 寿 一執行役員郊外和食事業部長

神 野 雅 也

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』をフィロソフィー（企業哲学）と定め、株主、お客様、従業員、お取引先、地域社会等にとってなくてはならない企業を目指し、適正な利益を確保しながら社会の繁栄に役立つべく様々な活動を推進しております。このフィロソフィーの具現化のためには、経営環境の変化に迅速に対応し得る効率的な職務執行体制及び経営管理体制並びにステークホルダーに支持される公正なコーポ
レート・ガバナンス体制を構築・維持することが重要な施策であると位置付けております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）① 企業統治の体制
ア 企業統治の体制の概要（ア） 取締役、取締役会及び執行役員制度
当社の取締役は提出日現在５名（定数は10名以内とする旨、定款に定めております。）と少数で取締役会の活性化と意思決定の迅速化が図られております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、業務執行のスピードアップを狙いとした執行役員制度を導入しております。
取締役会は毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。取締役会は最高意思決定機関として、経営の重要事項の意思決定並びに取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。また、取締役の任期中の経営判断の的確性と職務執行の責任を明確にするため、取締役（執行役員も同様）の任期を１年としております。
（イ） 経営会議
経営会議は取締役会のメンバー並びに関係執行役員で構成され、経営及び業務運営管理に関す
る重要執行方針を協議もしくは決定する場として、月２回開催しております。
（ウ） 監査役会
当社は監査役制度を採用しており、提出日現在監査役は３名、内２名は社外監査役として弁護
士、公認会計士各１名ずつを選任しております。監査役会は原則として毎月開催しております。
監査役は取締役会に出席するとともに、経営会議にも常勤監査役は毎回、社外監査役は月１回出席し、経営の透明性・意思決定及び業務執行の適法性をチェックするとともに、必要に応じて意見を述べます。また、社長と定期的に意見交換の場を持つなど、コンプライアンスと内部統制の充実を図っております。
イ 企業統治の体制を採用する理由
取締役の任期中の経営判断の的確性と職務執行の責任を明確にするため、取締役（執行役員も同様）の任期を１年とするとともに、取締役の経営判断及び職務執行を公正かつ効率的にチェックするため、社外監査役２名、常勤監査役１名からなる監査役設置会社形態を採用しております。
監査役３名のうち２名は、弁護士と公認会計士が選任されており、経営の監視機能の面では、社外取締役による経営監視機能と同等の体制が整っております。
また、取締役につきましては、飲食業を熟知した構成員によって、知見に優れた意思決定を行っております。
ウ 内部統制システムの整備の状況
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、役員に対しては「役員倫理規範」、従業員に対しては「従業員規範」を制定するとともに、コンプライアンスに関する手引書による啓発や各種研修及び諸会議において指導する等により、役員・従業員一人ひとりが法令遵守及び高い企業倫理に基づいて企業活動を推進しています。
この委員会の事務局は総務部とし、従業員がコンプライアンスの観点から判断に迷った場合や不正行為を発見した場合等のヘルプライン（相談窓口）の受付も行います。
また、内部統制システムは、当社の企業価値を高め、競争を勝ち抜き、存続し続けるために必要不可欠な仕組みであるとの基本的な考え方のもと、業務の適正を確保し、財務報告の適正性を確保するため、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置するとともに、その下部組織として「内部統制小委員会」
を設け、それらの方針・指導・支援のもと、各本部各部門において、金融商品取引法に基づく評価・監査の基準・実施基準に沿った、内部統制システムの整備及び適正な運用を進めております。

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有価証券報告書エ リスク管理体制の整備の状況
当社は、分野ごとに発生可能性のあるリスクの洗い出しに努めるとともに、想定されるリスクについて、社内規定に則った部門責任者による自立的管理を行っております。商品の安全・安心のための品質保証については品質保証委員会を、コンプライアンス等についてはコンプライアンス委員会を設置し、それぞれ社長を委員長として、全社横断的な管理体制を構築しています。当社のリスク管理の上で、特に重要な提供商品の安全・安心に関しては、安全・環境対策室が品質保証委員会の事務局となり、食材の開発・仕入れから加工・提供及び監視までの品質保証に関する一貫した安全・安心体制の精度の向上を図っております。なお、安全・環境対策室員（３名）は、店舗等の安全衛生監査も実施しております。
また、重大な損害の発生が予測されるリスク情報が、直ちに経営トップマネジメントへ報告伝達される危機管理体制の構築運営に努めております。
オ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社の従業員規範・役員倫理規範において、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度をとり、反社会的勢力に経済的な利益は一切供与しないことを定めております。
（ア） 反社会的勢力への対応
反社会的勢力に対しては、全社員一丸となり会社全体として対応することとし、反社会的勢力の関係者と思われる者に、金銭その他の経済的利益の供与は禁止しております。なお、反社会的勢力に対する対応責任者は総務部長とし、その補佐として人事総務本部渉外室長が行うこととしております。
（イ） 外部の専門機関との連携状況
当社は大阪府企業防衛連合協議会に加盟し、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や弁護士等法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を構築いたしております。
（ウ） 対応マニュアルの整備状況
反社会的勢力対応マニュアルを作成するとともに、大阪府警察本部発行の「民事介入暴力追放の手引き（企業編）」を入手し社内研修資料として活用しております。
② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査……内部統制システムとして社長直轄の内部監査室を設置しており、人員は２名で、店舗の金銭類取扱監査、本社業務監査、関係会社監査等の各部門の業務執行の有効性、法令・会社規定の遵守状況等について内部監査を実施し、経営トップマネジメント及び常勤監査役へ報告を行うとともに、業務の改善に向けた具体的な助言・勧告を行っております。また、財務報告の信頼性を確保するため、会社の業務活動（プロセス）が法令及び諸規定に準拠し、財務報告に係る内部統制が有効に機能しているかについて内部統制監査を行っております。
監査役監査…常勤監査役は、取締役会・経営会議だけでなくコンプライアンス委員会等、重要な会議に出席し、内部統制部門として機能している組織・委員会等からの様々な情報を多方面から入手することによって、法令遵守体制や内部統制の状況を調査する等、経営執行状況の的
確な把握や監視に努めています。内部監査部門である内部監査室との連携については、適宜、監査体制・監査計画等について打合せを行うとともに、内部監査室が行った監査実施
状況の報告及び当該報告に基づく対応等について協議すべく会合を開催しております。また、経営トップマネジメントが決裁した社内稟議書の写を、総務部が定例的に常勤監査役へ提出することにより、監査役が日常の業務執行状況を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる体制をとっています。一方で、社外監査役は、取締
役会・経営会議に出席するとともに、社外の客観的視点から意見具申を行い、常勤監査役
による日常監査と合わせて、監査機能の充実を目指しています。なお、監査役 竹山明宏は、公認会計士の資格を有しております。

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会計監査……当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおり、正しい経営情報を提供するなど、独立して公正な立場から監査が実施される環境を整備しています。
監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果、会計監
査人が把握した内部統制システムの整備状況及び運用状況等について報告を受けるとともに、相互に意見交換を行う等、会計監査人と緊密な連携を図っております。また、必要に応じて、会計監査人の行う監査や講評に立ち会い、又は監査の実施経過について適宜報告を求める等して、監査役監査に役立てております。
なお、監査法人の独立性の強化を目的として、監査契約内容及びその金額についても監査役会において閲覧・検討を加えております。
当事業年度において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員
業務執行社員岸 秀隆
指定有限責任社員
業務執行社員千﨑育利
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 10名
コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役 鈴江 勝及び竹山明宏は、会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、該当事項はありません。
社外監査役は、取締役会等に出席し、取締役の意思決定・業務執行に対して、コンプライアンスの観点
・専門的見地に基づく助言並びに監督を行う体制をとっております。
また、社外監査役は、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者及び法律の専門家又は財務会計の専門家としての視点から、経営者の職務遂行の妥当性を十分に監督できるため、独立役員として選任しております。
なお、社外監査役は、取締役会に出席するとともに、経営会議にも月１回出席し、経営の透明性・意思決定及び業務執行の適法性をチェックするとともに、必要に応じて意見を述べます。また、社長と定期的に意見交換の場を持つなど、コンプライアンスと内部統制の充実を図っております。

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当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
④ 役員報酬等
ア 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる報酬等の総額
役員区分
役員の員数
ストック
（千円）
基本報酬
賞与
退職慰労金
（人）
オプション
取締役
89,46089,460―――5
監査役（社外監査役を除く。）

12,00012,000

―

―

―

1

社外監査役

7,200

7,200

―

―

―

2

イ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ウ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
エ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
なお、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、「執行役員規則」及び「執行役員制度ガイドライン」において規定されております。
その内容は、役員の報酬は取締役報酬と執行役員報酬とで構成され、執行役員の報酬は、基本報酬と業績賞与からなりその額は取締役会において、役員の重責度と業績評価によって報酬額が決定される報酬額表を基準に決定しております。

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有価証券報告書⑤ 株式の保有状況
ア 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
６銘柄 438,454千円
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保
有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数
貸借対照表計上額
銘柄
保有目的
（株）
（千円）
金融機関との良好な取引関係㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
470,000
230,300
維持のための政策投資目的
キリンホールディングス㈱100,000

137,900

仕入先との良好な取引関係維持のための政策投資目的㈱みずほフィナンシャルグループ

540,000

99,900

金融機関との良好な取引関係維持のための政策投資目的㈱広島銀行

115,000

45,425

金融機関との良好な取引関係維持のための政策投資目的

4,300

5,082

金融機関との良好な取引関係維持のための政策投資目的

銘柄

株式数
（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

470,000

180,480

金融機関との良好な取引関係維持のための政策投資目的

キリンホールディングス㈱100,000

109,300

仕入先との良好な取引関係維持のための政策投資目的㈱みずほフィナンシャルグループ

540,000

74,520

金融機関との良好な取引関係維持のための政策投資目的㈱広島銀行

115,000

41,515

金融機関との良好な取引関係維持のための政策投資目的

4,300

1,702

金融機関との良好な取引関係維持のための政策投資目的㈱りそなホールディングス

当事業年度
特定投資株式㈱りそなホールディングス

保有目的

みなし保有株式
該当事項はありません。
ウ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑥ 責任限定契約の内容の概要
ア 社外監査役との責任限定契約
当社は社外監査役が期待される役割を充分に発揮できるよう、定款第36条において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、鈴江 勝、竹山明宏両氏と当社との間で責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。
社外監査役が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限
度額を限度として、その責任を負う。この責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
イ 会計監査人との責任限定契約
当社は会計監査人が期待される役割を充分に発揮できるよう、定款第40条において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、有限責任監査法人トーマツと当社との間で責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。
会計監査人が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限
度額を限度として、その責任を負う。この責任限定が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
ア 剰余金の配当等の決定機関
当社は、平成23年６月29日開催の第43期定時株主総会決議により、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
イ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
当連結会計年度
区分
監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社
35
―
35
―
連結子会社

―

―

―

―

計

35

―

35

―

（注） 当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に代わり、前事業年度の報酬の内容を記載しております。
②【その他重要な報酬の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第42期事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第43期事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3) 当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表並びに第42期事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び第43期事業
年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）
当連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他

2,868,110
166,863
115,428
342,224
220,044
173,207

流動資産合計

3,885,879

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

16,237,509△13,632,207※3

建物及び構築物（純額）

2,605,301※2

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

1,112,429△997,549※3

機械装置及び運搬具（純額）※2

土地

9,425,318

※2

リース資産
減価償却累計額

114,879

244,745△50,096※3

リース資産（純額）

194,649

建設仮勘定
その他
減価償却累計額※3

その他（純額）25,911
1,925,593△1,658,303※2

有形固定資産合計

267,290

12,633,350

無形固定資産投資その他の資産

357,490

投資有価証券※2, ※1

493,303

長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他

467,873
3,187,806
538,927
257,119

投資その他の資産合計

4,945,029

固定資産合計17,935,870

資産合計

21,821,749

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当連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金※2

511,7622,995,963

リース債務
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他

30,871
389,859
295,000
50,0001,411,322

流動負債合計

5,684,779

固定負債
長期借入金

※2

リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他

4,948,507
164,842
917,768
31,403
226,285
198,931

固定負債合計6,487,738

負債合計

12,172,517

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,592,458
3,224,180
894,532△192,544

株主資本合計9,518,627

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金△10,820
119,198

その他の包括利益累計額合計

108,377

少数株主持分22,228

純資産合計

9,649,232

負債純資産合計

21,821,749

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

24,646,863
7,317,833

売上総利益

17,329,029

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当従業員賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
水道光熱費
消耗品費
賃借料
修繕費
減価償却費
雑費

108,660
7,546,802
143,377
284,342517,660
189,821
1,321,078
683,323
3,149,318
304,061
663,526
1,550,360

販売費及び一般管理費合計

16,462,332

営業利益

866,696

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
雑収入

11,73013,078
119,648
47,073

営業外収益合計

191,530

営業外費用支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
雑損失

201,587
100,705
26,83046,979

営業外費用合計

376,103

経常利益

682,12334/98（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
関係会社事業損失引当金戻入額

6,853
22,419

特別利益合計

29,272

特別損失
固定資産除却損

21,405※1

投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
減損損失

※2

1,995
109
5,360

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

154,814

特別損失合計183,684

税金等調整前当期純利益

527,711

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

348,61234,438

法人税等合計383,050

少数株主損益調整前当期純利益

144,661

少数株主損失（△）△25,791

当期純利益

170,452

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△89,501

その他の包括利益合計△89,501

144,661

包括利益

55,159（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

80,951△25,791

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,592,458

当期末残高

5,592,458

−

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,224,180−

当期末残高

3,224,180

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益

724,079
170,452

当期変動額合計

170,452

当期末残高

894,532

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△190,627△1,917

当期変動額合計△1,917

当期末残高△192,544

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

9,350,091
170,452△1,917

当期変動額合計

168,535

当期末残高

9,518,627

37/98（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

78,680△89,501△89,501

当期末残高△10,820

土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

119,198−

当期末残高

119,198

その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

197,878△89,501△89,501

当期末残高

108,377

少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−
22,228

当期変動額合計

22,228

当期末残高

22,228

純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

9,547,969
170,452△1,917△67,273

当期変動額合計

101,262

当期末残高

9,649,232

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

527,711755,717
154,814
5,360
92,000△6,853△53,000△24,808
201,587
1,995
21,405△15,401
10,367
27,661
17,60030,000小計

1,746,158

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

13,209△200,977△99,483

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,458,906

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
関係会社出資金の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
その他△30,936
45,699△304,553△123,551△10,201
220,049△52,040
62,561△101,034

投資活動によるキャッシュ・フロー

△294,006

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込みによる収入△75,000
2,890,000△3,355,630△24,652△1,91748,020

財務活動によるキャッシュ・フロー

△519,179

現金及び現金同等物に係る換算差額△15,104

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

630,616

現金及び現金同等物の期首残高

2,237,494

現金及び現金同等物の期末残高

2,868,110

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

項目
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
サト・アークランドフードサービス株式会社(2) 非連結子会社の名称等
スペースサプライ株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事
項

持分法を適用していない非連結子会社（スペースサプライ株式会社）は、当期純利益
及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ……時価法③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
商品……最終仕入原価法
製品……総平均法
原材料… 〃
貯蔵品… 〃① 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
５年〜20年
構築物
６年〜10年
機械及び装置 ５年〜９年② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

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項目(3) 重要な引当金の計上基
準(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス
・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用……定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上することにしております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度の対応分を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上しております。
④ 関係会社事業損失引当金
関係会社の関連事業に係る損失に備えるため、当該会社の事業の状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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項目(5) 重要なヘッジ会計の方
法(6) 連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引・通貨スワップ取引については、振当処理を採用し、金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引）
ヘッジ対象
為替予約取引及び通貨スワップ取引については外貨建資産・負債及び外貨建予
定取引を、金利スワップ取引については借入金をヘッジ対象としております。
ヘッジ方針
通常の営業過程における輸入取引に関する将来の為替相場等の変動リスクを軽減する目的で先物為替予約（主として包括予約）及び通貨スワップ取引を利用しています。
また、長期変動金利の支払利息を固定化したり、金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるという目的で金利スワップ取引を利用しています。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引においては、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。為替予約取引及び通貨スワップ
取引においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ18,758千円減少しており、税金等調整前当期純利益は173,653千円減少しております。

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有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成23年３月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）50,000千円※２ 担保提供資産(1) 建物及び構築物
土地
投資有価証券

431,025千円
6,568,261千円
255,000千円

計7,254,287千円
上記に対する債務
長期借入金
6,144,470千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）(2) 工場財団を組成しているもの
建物及び構築物
351,135千円
機械装置及び運搬具
64,946千円
その他
6,524千円
土地
2,817,198千円
計3,239,805千円
上記に対する債務
長期借入金
1,500,000千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法
第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達」
により算出しております。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△4,563,531千円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
建物及び構築物
15,709千円
機械装置及び運搬具
1,365千円
その他
4,331千円
計21,405千円※２ 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途
種類
場所
件数
関東地区
1
店舗
建物等
賃貸店舗

建物等

中部地区

1

関西地区

1

合計

3

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額（単位：千円）
種類
金額
建物及び構築物等
5,360
合計

5,360

(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
また、本社・工場等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フ
ローを３％で割り引いて算定しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（株）

25,394,380――

25,394,380

268,3113,329−

271,640

自己株式
普通株式（注）１．普通株式の自己株式の増加3,329株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．平成23年３月期より連結財務諸表を作成しているため、「前連結会計年度末株式数」欄は、提出会社の前事
業年度末の株式数を記載しております。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
当連結会計年度中における配当金の支払額はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成23年６月29日
普通株式62,806
利益剰余金
2.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,868,110千円
現金及び現金同等物

2,868,110千円

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有価証券報告書（リース取引関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産
店舗建物（建物）、店舗厨房機器の一部及び事務用機器の一部（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額

2,162,998

工具、器具
及び備品
（千円）
106,366

減価償却累計額
相当額

1,444,724

84,234

1,528,958

減損損失累計額
相当額

26,5007,883

34,383

期末残高相当額

691,774

14,248706,022

建物
（千円）

合計
（千円）
2,269,364

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
１年以内
135,035千円
１年超
595,699千円
計
リース資産減損勘定期末残高

730,734千円
24,712千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定して
おります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
137,221千円
リース資産減損勘定の取崩額
4,959千円
減価償却費相当額
137,221千円
減損損失―千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引① 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
591,971千円
１年超
2,832,499千円
計
3,424,470千円② 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
１年超

24,433千円
119,685千円

計144,118千円（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引、及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金、差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引及び通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

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デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規定」に従い財務経理部長が契約額、期間等を稟議
決裁を経て行いさらに、財務経理部長は定期的に取引内容について担当取締役に報告し、担当取締役は取締役会に報告する方針でリスク管理をしております。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1) 現金及び預金
2,868,110
2,868,110―(2) 売掛金
166,863
166,863―(3) 投資有価証券
412,366
412,366―(4) 長期貸付金467,873
487,463
19,590(5) 差入保証金
3,187,806
2,959,055△228,751
資産計
7,103,021
6,893,859△209,161(1) 買掛金
511,762
511,762―(2) 長期借入金(*1)
7,944,470
8,015,204
70,734
負債計
8,456,232
8,526,966
70,734
デリバティブ取引(*2)① ヘッジ会計が適用され(1,677)(1,677)―ていないもの② ヘッジ会計が適用され
―
―
―
ているもの
デリバティブ取引計(1,677)(1,677)―(*1) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金、(5) 差入保証金
これらの時価について、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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負 債(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 長期借入金
これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
80,936
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金
長期貸付金
差入保証金

2,868,110
166,863
64,143
253,255
3,352,374

合計

１年超
５年以内
（千円）
−
−
241,068
1,430,896
1,671,965

５年超
10年以内
（千円）
−
−
148,706
1,104,733
1,253,440

10年超
（千円）
−
−
71,870398,919
470,790（注）４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

長期借入金
リース債務

2,995,963
30,871

１年超
２年以内
（千円）
2,295,996
30,310

合計

3,026,834

2,326,306

１年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）
1,566,329
26,348

３年超
４年以内
（千円）
891,996
13,339

４年超
５年以内
（千円）
194,186
12,643

1,592,677

905,335

206,829

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５年超
（千円）
―
82,19982,199EDINET提出書類
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有価証券報告書（有価証券関係）
当連結会計年度（平成23年３月31日）
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他

連結貸借対照表
計上額（千円）
109,300

取得原価（千円）
105,118

―
―
―
―

―
―
―
―

差額
（千円）
4,181
―
―
―
−

小計

109,300

105,1184,181(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他

298,217

313,011△14,793

―
―
―
4,849

―
―
―
5,355

―
―
―
△506

小計

303,066

318,366△15,299

412,366

423,485△11,118

合計
２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について1,995千円（その他有価証券で時価のある株式）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（平成23年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

為替予約取引買建
米ドル
415,754
合計
415,754（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

時価
（千円）

評価損益
（千円）

市場取引以外の取引――△1,677△1,677△1,677△1,677

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定支払
長期借入金
6,524,500
3,988,500（注）処理（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
当社グループは、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。
当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制
度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高（平成22年３月31日現在）のうち当社グループの掛金拠出割合に基づく年金資産残高は1,972,511千円となっております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日現在）
年金資産の額112,959,330千円
年金財政計算上の給付債務の額
123,946,769千円
差引額△10,987,438千円(2) 制度全体に占める当社グループの
1.75％
掛金拠出割合(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高842,266千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。なお、当期の連結財務諸表上、特別掛金3,020千円を退職給付費用として計上しております。

（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書（税効果会計関係）
当連結会計年度（平成23年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動の部
繰延税金資産未払事業税
34,679千円
未払事業所税9,994千円
賞与引当金
119,770千円
未払社会保険料
16,767千円
店舗閉鎖損失引当金
20,300千円
18,533千円
その他
繰延税金資産合計(2) 固定の部繰延税金資産
減価償却費
減損損失
投資有価証券
資産除去債務
役員退職慰労引当金
その他
小計

220,044千円

718,045千円
510,822千円
43,627千円
91,571千円
12,749千円
36,332千円

評価性引当額1,413,148千円△601,197千円

繰延税金資産合計

811,950千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計△234,742千円△967千円△1,697千円△21,100千円△14,514千円△273,023千円

繰延税金資産の純額
538,927千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に9.5％算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額等連結子会社との実効税率差異
税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.6％
1.9％
2.0％
72.6％

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年〜20年と見積り、割引率は0.5％〜2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

220,587千円
2,558
3,139

期末残高

226,285（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用したことによる期首時点における残高であります。

（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書（１株当たり情報）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
383円20銭
6円78銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
9,649,232千円
普通株式に係る純資産額
9,627,004千円
差額の主な内訳
少数株主持分22,228千円
普通株式の発行済株式数
25,394,380株
普通株式の自己株数
271,640株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
25,122,740株
２ １株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益
170,452千円
普通株式に係る当期純利益
170,452千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
25,123,750株（重要な後発事象）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

―

―

1.49

―

１年以内に返済予定の長期借入金―

2,995,963

2.24―

１年以内に返済予定のリース債務―

30,871――

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）―

4,948,507

2.24

平成24年４月２日
から
平成27年11月30日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）―

164,842―

平成24年４月１日
から
平成42年６月23日

その他有利子負債

―

―

―

―

―

8,140,183

―

―

合計

（注）１ 第43期より連結財務諸表を作成しているため、前期末残高については記載しておりません。
２ 「平均利率」については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
2,295,996
1,566,329
891,996
194,186
リース債務

30,31026,34813,33912,643５ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額1,000,000千円
当連結会計年度末残高―千円
また、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越極度額
300,000千円
当連結会計年度末残高―千円【資産除去債務明細表】
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
不動産賃貸借契約に―
226,285―
226,285
伴う原状回復義務（注） 当期増加額には、適用初年度の期首における既存資産の帳簿価額に含まれる除去費用220,587千円を含んでおり
ます。

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
自平成22年４月１日 自平成22年７月１日
至平成22年６月30日 至平成22年９月30日
売上高（千円）――

第３四半期
自平成22年10月１日
至平成22年12月31日
6,473,506

第４四半期
自平成23年１月１日
至平成23年３月31日
5,948,131

税金等調整前四半期純利益金
額（千円）

―

―

284,320

78,365

四半期純利益金額（千円）――

167,355

22,413

１株当たり四半期純利益金額
（円）

―

―

6.66

0.89

（注） 第43期第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりませ
ん。

58/98

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他

2,237,494
151,462
138,984
329,035
94,754
202,796
90,0732,830,674
166,863
115,428
341,582
103,013217,578
64,762

流動資産合計3,244,601

3,839,903

14,301,604△11,636,206

14,400,734△11,977,740

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※2

建物（純額）※1

構築物
減価償却累計額

1,818,565△1,618,623※2

構築物（純額）※1

機械及び装置
減価償却累計額※1

車両運搬具
減価償却累計額

2,422,993※1

1,823,982△1,653,447※2

199,942
1,103,247△971,086※2

機械及び装置（純額）※2

2,665,398※1

1,094,936△981,395※2

132,161※1

17,106△16,261

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額※2

工具、器具及び備品（純額）

1,339
1,917,177△1,657,120

リース資産
※2

リース資産（純額）

268,193
9,425,318
145,173△25,776
119,396

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計

59/98

17,493△16,153845※1

減価償却累計額

113,540

1,887,024△1,618,831※1

土地

170,535

※2

※1
※1

※2

260,056
9,425,318
223,745△49,740
174,005

1,871

25,90012,813,127

12,593,688

133,049
35,84868,565133,049
31,178193,261

237,462

357,490

EDINET提出書類
サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券523,791※1

関係会社株式関係会社出資金出資金
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
店舗賃借仮勘定※150,00088,00012
467,068
171,567
3,389,654
20,00099,980−16,732449,561
196,524
3,179,806

570,685
31,179524,71037,9655,311,959

4,948,583

18,362,549

17,899,762

21,607,150

21,739,666

484,101
75,000506,779−※3繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※1

1年内返済予定の長期借入金※1

443,3032,750,800−※12,995,963

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
設備関係未払金
店舗閉鎖損失引当金
関係会社事業損失引当金
その他

21,9381,051,284
172,063
139,851
78,001
18,256
203,000
56,96356,85353,00026,22929,821
986,520
171,485389,713
95,602
19,509295,000
94,35750,000−23,809

流動負債合計5,187,345

5,658,561

固定負債
長期借入金

※1

リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他

5,659,300
98,855
917,768
31,403−
164,508

固定負債合計
負債合計

60/98

※1

4,948,507
145,248917,768
31,403
224,381
159,492

6,871,835

6,426,801

12,059,180

12,085,363

EDINET提出書類
サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

5,592,458

5,592,458

2,960,858
263,3222,960,858
263,3223,224,180

3,224,180

345,071
1,525
100,000
277,482

343,4411,415
100,000
476,975

724,079

921,831

自己株式△190,627△192,544

株主資本合計9,350,091

9,545,926

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

78,680119,198△10,820
119,198

評価・換算差額等合計

197,878

108,377

純資産合計

9,547,969

9,654,303

負債純資産合計

21,607,150

21,739,666

61/98

EDINET提出書類
サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高

23,924,700

24,602,610

108,703
7,134,160
185,828

138,984
7,425,608
185,686

7,428,692
326,864

7,750,278
332,479

合計
他勘定振替高※1

商品及び製品期末たな卸高

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※1138,984

115,428

6,962,843

7,302,370

売上総利益

16,961,856

17,300,239

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当従業員賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
水道光熱費
消耗品費
賃借料
修繕費
減価償却費
雑費

83,066
7,576,664
136,092
195,650502,265
190,9141,254,000
761,5023,310,820
289,625
692,345
1,375,828

108,660
7,533,479
143,377
284,342516,021
189,589
1,319,704
678,268
3,144,812
303,539
660,829
1,482,682

売上原価合計販売費及び一般管理費合計

16,368,776

16,365,306

営業利益

593,079

934,932

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
雑収入

12,583
13,603
138,796
3,983
57,806

11,586
13,078
119,738−
48,224

営業外収益合計

226,773

192,627

営業外費用支払利息
不動産賃貸費用
支払手数料
為替差損
雑損失

215,464
119,973
56,277−
29,383201,348
100,705−
26,83046,924

営業外費用合計

421,099375,808

398,754751,751

経常利益

62/98

EDINET提出書類
サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書（単位：千円）

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
関係会社事業損失引当金戻入額
移転補償金
特別利益合計

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

17,160−89,847

6,853
22,419−107,008

29,272

特別損失
固定資産除却損※2

投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
減損損失※333,834−
17,57755,888※2※3

21,405
1,995
109
5,360

店舗閉鎖損失引当金繰入額
早期割増退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

56,853
6,529−−−
154,814

特別損失合計170,683

183,684

税引前当期純利益

335,078

597,340

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

98,310△3,989348,466
51,121

法人税等合計94,321

399,587

当期純利益240,757

197,752

63/98

EDINET提出書類
サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 製造経費
当期製品製造原
価

注記
番号
※１
※２

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
5,936,023
83.2
407,6895.7
790,447
11.1
7,134,160

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
6,294,046
84.8
393,400
5.3
738,1619.9

100.0

7,425,608

100.0

（注）
前事業年度
当事業年度
１ 原価計算の方法
１ 原価計算の方法
当社の原価計算は組別総合原価計算によっており、同左
その計算の一部に予定原価を採用し、期末においてこ
れらによる原価差額を調整のうえ実際原価に修正しております。
２ ※１ 労務費の中には賞与引当金繰入額7,349千円が含 ２ ※１ 労務費の中には賞与引当金繰入額10,657千円が含まれております。
まれております。
※２ この主なものは次のとおりであります。
※２ この主なものは次のとおりであります。
(1) 運送費
373,221千円(1) 運送費350,899千円(2) 減価償却費
106,989千円(2) 減価償却費
87,470千円(3) 水道光熱費(4) 倉敷料

89,948千円
92,402千円(3) 水道光熱費(4) 倉敷料

64/98

84,659千円
94,574千円

EDINET提出書類
サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,592,458
−

−

当期末残高

5,592,458

5,592,458

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,960,858

2,960,858

−

−

当期末残高

2,960,858

2,960,858

263,322

263,322

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
保険差益圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
保険差益圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

65/98

5,592,458−−

263,322

263,3223,224,180

3,224,180−−

3,224,180

3,224,180

346,752

345,071△1,681△1,630△1,681△1,630345,071

343,441

1,643

1,525

△118

△109

△118

△109

1,525

1,415

EDINET提出書類
サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書（単位：千円）

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
任意積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
任意積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

66/98

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

500,000

100,000△400,000−△400,000−

100,000

100,000△365,074

277,482

401,799
240,757

1,739
197,752

642,557

199,492

277,482

476,975

483,321724,079−
240,757−
197,752

240,757

197,752

724,079

921,831△187,813△190,627△2,814△1,917△2,814△1,917△190,627△192,544

9,112,147

9,350,091

240,757△2,814

197,752△1,917

237,943

195,835

9,350,091

9,545,926

EDINET提出書類
サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書（単位：千円）

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

67/98

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

49,44478,68029,235△89,501

29,235△89,501

78,680△10,820

119,198

119,198−−

119,198

119,198

168,643

197,878

29,235△89,501

29,235△89,501

197,878

108,377

9,280,790

9,547,969

240,757△2,81429,235

197,752△1,917△89,501

267,179

106,333

9,547,969

9,654,303

EDINET提出書類
サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
賃貸借契約解約損
移転補償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

335,078
806,997
55,88814,000△45,407△47,408△26,186
215,464△3,98333,081
11,583△89,847△24,623△53,031
32,39812,724
154,120

小計

1,380,849

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
移転補償金の受取額
法人税等の支払額

13,794△218,507
100,496△100,443

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,176,189

投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社出資金の払込による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
建設協力金の回収による収入
その他△88,000△253,238△643△55
319,083
70,431△64,357

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,780

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出△45,000
3,720,000△4,184,927△19,133△2,814

財務活動によるキャッシュ・フロー

△531,874

現金及び現金同等物に係る換算差額

12,560

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

640,095

現金及び現金同等物の期首残高

1,597,399

現金及び現金同等物の期末残高

2,237,494

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
子会社株式
子会社株式
移動平均法による原価法
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価同左
法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左

２ デリバティブ等の評価基
準及び評価方法

デリバティブ……時価法

デリバティブ……同左

３ たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額につ評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの いては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
方法）により算定しております。
商品……最終仕入原価法
商品……同左製品……総平均法
原材料… 〃
貯蔵品… 〃

４ 固定資産の減価償却（又は償却）の方法

製品…… 〃
原材料… 〃
貯蔵品… 〃

有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
５年〜20年
構築物
６年〜10年
機械及び装置 ５年〜９年
無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に有形固定資産（リース資産を除く）……同左
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
５年〜20年
構築物
６年〜10年
機械及び装置 ５年〜９年
無形固定資産（リース資産を除く）……同左
同左

基づいております。
リース資産
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス
・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書

項目

５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 店舗閉鎖損失引当金(4) 関係会社事業損失引当金(5) 役員退職慰労引当金

７ ヘッジ会計の方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
長期前払費用……定額法
長期前払費用……同左
取得価額が10万円以上20万円未満の資産同左については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することにしております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
閉店等により発生する損失に備えるた同左

め、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上しております。
関係会社の関連事業に係る損失に備えるため、当該会社の事業の状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、
役員退職慰労金の算定に際して、平成14年
６月末日をもって平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。

同左

同左

同左

同左

繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引
同左
・通貨スワップ取引については、振当処理を採用し、金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
デリバティブ取引（為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引）
ヘッジ対象
為替予約取引及び通貨スワップ取引については外貨建資産・負債及び外貨建予
定取引を、金利スワップ取引については借入金をヘッジ対象としております。

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書

項目

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
ヘッジ方針
ヘッジ方針
当社は、通常の営業過程における輸入取同左引に関する将来の為替相場等の変動リスクを軽減する目的で先物為替予約（主として包括予約）及び通貨スワップ取引を利用しています。
また、長期変動金利の支払利息を固定化したり、金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるという目的で金利スワップ取引を利用しています。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引においては、契約の内同左
容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。為替予約取引及び通貨スワップ
取引においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。

８ キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

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―――

消費税及び地方消費税の会計処理
同左

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書【会計処理の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
―――

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ18,551千円
減少しており、税引前当期純利益は173,447千円減少しております。

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（損益計算書）（損益計算書）前期まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示しており前期まで区分掲記しておりました「支払手数料」（当期ました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10

21,564千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下とを超えたため区分掲記しました。

なったため、営業外費用の「雑損失」に含めて表示するこ

なお、前期における「支払手数料」の金額は15,528千円とにしました。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

であります。

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）※１ 担保提供資産(1) 建物
土地
投資有価証券

483,400千円
6,568,261千円
330,200千円

当事業年度（平成23年３月31日）※１ 担保提供資産(1) 建物
土地
投資有価証券計
7,381,861千円
上記に対する債務
短期借入金
75,000千円
長期借入金
6,528,100千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計(2) 工場財団を組成しているもの
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
計431,025千円
6,568,261千円
255,000千円

計7,254,287千円
上記に対する債務
長期借入金
6,144,470千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）

6,603,100千円(2) 工場財団を組成しているもの
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地381,876千円
9,803千円
85,531千円
8,321千円
2,817,198千円
3,302,731千円

計

上記に対する債務
長期借入金
1,500,000千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）

3,239,805千円

上記に対する債務
長期借入金
1,500,000千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示し ※２ております。
※３ 店舗賃借仮勘定
店舗賃借仮勘定は店舗賃借の目的で、開店までに支出した金額であり、開店後、差入保証金、長期前払費用に振替えられるものであります。

342,771千円
8,363千円
64,946千円
6,524千円
2,817,198千円

同左

３ 店舗賃借仮勘定―――

４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31

４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法
第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達」
により算出しております。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△4,280,600千円

日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法
第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達」
により算出しております。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△4,563,531千円

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１ 他勘定振替高※１ 他勘定振替高
株主優待券、お食事券の利用及び従業員の食事に対同左して提供した料理原価であり、雑費（販売促進費他）及び福利厚生費に含まれております。
※２ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
建物
16,851千円
その他
16,983千円
計※２ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
建物
15,219千円
その他
6,186千円

33,834千円※３ 減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途
種類
場所
件数
関東地区
2
店舗
建物等
中部地区
合計

計

21,405千円※３ 減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途
種類
場所
件数
関東地区
1
店舗
建物等

2
4

賃貸店舗

建物等
合計

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額（単位：千円）
種類
金額
建物及び構築物等
28,840
リース資産
合計

中部地区

1

関西地区

1
3

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額（単位：千円）
種類
金額
建物及び構築物等
5,360

27,047

合計

5,360

55,888(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
また、本社・工場等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測(4) 資産のグルーピング
同左(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フ
ローを３％で割り引いて算定しております。

定しております。使用価値は将来キャッシュ・フ
ローを３％で割り引いて算定しております。

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
株式の種類
（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式

当事業年度末株式数（株）

25,394,380――

25,394,380

263,4114,900―

268,311

自己株式
普通株式（注） 普通株式の自己株式の増加4,900株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
当事業年度中における配当金の支払額はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株）
普通株式
268,3113,329
合計

268,311

3,329

当事業年度
減少株式数（株）―

当事業年度末株式数（株）
271,640―

271,640（注） 普通株式の自己株式の増加3,329株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,237,494千円
現金及び現金同等物

2,237,494千円

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産
店舗建物（建物）、店舗厨房機器の一部及び事務用機器の一部（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却（又は償却）の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
建物
（千円）
取得価額相
当額
減価償却累
計額相当額
減損損失累
計額相当額
期末残高相
当額

工具、器具及
び備品
（千円）

ソフト
ウエア
（千円）

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
同左② リース資産の減価償却の方法
同左
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額

2,162,998

工具、器具
及び備品
（千円）
106,366

減価償却累計額
相当額

1,444,724

84,234

1,528,958

減損損失累計額
相当額

26,5007,883

34,383

期末残高相当額

691,774

14,248706,022

合計（千円）

2,325,211

213,474

329,6892,868,375

1,385,052

175,608

329,689

1,890,350

26,5007,883―

34,383

913,658

29,982−

943,641

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
１年以内
148,021千円
１年超825,291千円

建物（千円）

2,269,364

同左(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
１年以内
135,035千円
１年超
595,699千円

計973,313千円
リース資産減損勘定期末残高
29,671千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料214,773千円
リース資産減損勘定の取崩額
2,647千円
減価償却費相当額
214,773千円
減損損失
26,500千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

合計
（千円）

計
リース資産減損勘定期末残高
同左

730,734千円
24,712千円(3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
137,221千円
リース資産減損勘定の取崩額
4,959千円
減価償却費相当額
137,221千円
減損損失―千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
① 借手側
① 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年以内
603,966千円
１年以内
581,328千円
１年超
3,303,482千円
１年超
2,793,475千円
計3,907,448千円② 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
24,453千円
１年超
145,555千円
計

計
3,374,804千円② 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
24,433千円
１年超119,685千円

170,009千円

計

144,118千円（金融商品関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引、及び短期的な売買損益を得る
目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金、差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取
引及び通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「７ ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規定」に従い財務経理部長が契約額、期間等を稟議
決裁を経て行いさらに、財務経理部長は定期的に取引内容について担当取締役に報告し、担当取締役は取締役会に報告する方針でリスク管理をしております。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

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有価証券報告書(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1) 現金及び預金
2,237,494
2,237,494―(2) 売掛金
151,462
151,462―(3) 投資有価証券
523,791
523,791―(4) 長期貸付金467,068
483,257
16,189(5) 差入保証金
3,389,654
3,121,021△268,633
資産計6,769,471
6,517,028△252,443(1) 買掛金
484,101
484,101―(2) 短期借入金
75,00075,000―(3) 未払金
1,051,284
1,051,284―(4) 長期借入金(*1)
8,410,100
8,467,915
57,815
負債計
10,020,486
10,078,301
57,815デリバティブ取引(*2)① ヘッジ会計が適用され10,037
10,037―ていないもの② ヘッジ会計が適用され
―
―
―
ているもの
デリバティブ取引計
10,037
10,037―(*1) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金、(5) 差入保証金
これらの時価について、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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有価証券報告書

負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金
これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
貸借対照表計上額（千円）
非上場株式及び出資金
138,012
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及び貸借対照表計上額との差額は記載しておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

2,237,494
151,462
60,232
246,415
2,695,604

１年超
５年以内
（千円）
−
−
235,998
1,188,458
1,424,457

５年超
10年以内
（千円）
−
−
165,173
1,496,310
1,661,484

１年超
２年以内
（千円）
2,532,800

２年超
３年以内
（千円）
1,791,000

３年超
４年以内
（千円）
1,003,500

１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金
長期貸付金
差入保証金
合計

10年超
（千円）
−
−
64,905458,469
523,375（注）４．長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
長期借入金

2,750,800

４年超
５年以内
（千円）
332,000（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
１．関係会社株式及び関係会社出資金（平成22年３月31日現在）
関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 138,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債
等
② 社債
③ その他
(3) その他

貸借対照表計上額（千円）
473,182

取得原価（千円）
371,644

差額（千円）
101,538

―

―

―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

小計

473,182371,644

101,538(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債
等② 社債

45,42546,485△1,060

―

―

―

―

―

―

③ その他
(3) その他

―
5,184

―
5,355

―
△171

小計

50,60951,840△1,231

523,791

423,485

100,306

合計

当事業年度（平成23年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 99,980千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分

市場取引
以外の取
引

取引の種類

前事業年度（平成22年３月31日）
契約額等の
時価
評価損益
うち１年超
（千円）
（千円）
（千円）

契約額等
（千円）

為替予約取引買建
米ドル
合計

157,442
157,442−−

10,037
10,037

10,037
10,037（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

前事業年度(平成22年３月31日)
契約額等の
契約額等
時価
うち１年超
（千円）
(千円)
（千円）

長期借入金

6,568,500

4,317,000（注）（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書（退職給付関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。
当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制
度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高（平成21年３月31日現在）のうち当社の掛金拠出割合に基づく年金資産残高は1,693,662千円となっております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額92,971,914千円
年金財政計算上の給付債務の額
123,473,284千円
差引額△30,501,369千円(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
1.82％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高990,101千円及び当年度不足金
16,921,110千円であります。本制度における過去勤務
債務の償却方法は元利均等償却であります。なお、当社の当期の財務諸表上、特別掛金3,104千円を退職給付費用として計上しております。

（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動の部
繰延税金資産未払事業税
16,838千円
未払事業所税12,630千円
賞与引当金
82,418千円
未払社会保険料
10,799千円
店舗閉鎖損失引当金
23,082千円
関係会社事業損失引当金
21,518千円
35,508千円
その他
繰延税金資産合計(2) 固定の部繰延税金資産
減価償却費
減損損失
投資有価証券
関係会社出資金
その他の投資等
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
小計

712,362千円
542,216千円
43,627千円
40,600千円

繰延税金資産合計

843,658千円

繰延税金負債合計

評価性引当額等
税効果会計適用後の法人税等の負担率

役員退職慰労引当金
その他
小計

217,578千円

12,749千円
21,749千円
1,398,021千円△600,725千円

繰延税金資産合計

797,296千円

その他△272,972千円

717,973千円
510,822千円
43,627千円
91,099千円

評価性引当額繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用△235,857千円△1,042千円△21,625千円△14,447千円

繰延税金資産の純額
570,685千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等(2) 固定の部繰延税金資産
減価償却費
減損損失
投資有価証券
資産除去債務

2,141千円
12,749千円
68,628千円
11,894千円
1,434,219千円△590,561千円

その他

繰延税金資産合計

202,796千円

評価性引当額繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

当事業年度（平成23年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動の部
繰延税金資産未払事業税
34,679千円
未払事業所税9,994千円
賞与引当金
119,770千円
未払社会保険料
16,767千円
店舗閉鎖損失引当金
20,300千円
16,067千円
その他

繰延税金負債合計△234,742千円△967千円△1,697千円△20,679千円△14,498千円△272,586千円

繰延税金資産の純額
524,710千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

10.1％
29.3％
△51.9％

評価性引当額等
税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.1％

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8.4％
16.4％
1.5％
66.9％

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書（持分法損益等）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
持分法を適用すべき関連会社はありません。

【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
関連当事者との取引該当事項はありません。

（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
同左（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年〜20年と見積り、割引率は1.0％〜2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

220,587千円
659
3,134

期末残高

224,381（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書（１株当たり情報）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
380円00銭
9円58銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
9,547,969千円
普通株式に係る純資産額
9,547,969千円
差額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の発行済株式数
25,394,380株
普通株式の自己株数
268,311株

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
384円29銭
7円87銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
9,654,303千円
普通株式に係る純資産額
9,654,303千円
差額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の発行済株式数
25,394,380株
普通株式の自己株数
271,640株

１株当たり純資産額の算定に用い１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数られた普通株式の数
25,126,069株
25,122,740株
２ １株当たり当期純利益金額
２ １株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益
損益計算書上の当期純利益
240,757千円
197,752千円
普通株式に係る当期純利益
普通株式に係る当期純利益
240,757千円
197,752千円
普通株主に帰属しない金額の主要普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
な内訳
該当事項はありません。
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
普通株式の期中平均株式数
25,129,177株
25,123,750株

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（重要な子会社の設立）

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
──────

平成22年４月15日の臨時取締役会において、アークラン
ドサービス株式会社と大阪府内における「かつや」事業の展開に関して、合弁会社の設立及びフランチャイズ契約に向けた基本合意について決議し、同日基本合意契約を締
結いたしました。
１．合弁会社設立の目的
当社のもつ外食チェーン事業のノウハウと関西地域における事業基盤、アークランドサービス株式会社のもつ
ファストフード業態やフランチャイズビジネスのノウ
ハウを結集することで、大阪府内における「かつや」の出店を強化し、出店地域における、より豊かな食の提供を目指すとともに、相互の企業価値向上を図ります。
２．設立予定の合弁会社の概要(1) 商号

未定(2) 本店所在地(3) 代表者

未定
未定(4) 主な事業内容 大阪府内における「かつや」の展開(5) 設立の時期

平成22年７月（予定）(6) 資本金

98,000千円（予定）(7) 出資比率

当社51％（49,980千円）

アークランドサービス株式会社
49%（48,020千円）

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄（投資有価証券）
その他有価証券㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
キリンホールディングス㈱㈱みずほフィナンシャルグループ㈱広島銀行
統一上都股?有限公司㈱りそなホールディングス

株式数（株）

計【その他】
種類及び銘柄
（投資有価証券）
その他有価証券〔証券投資信託受益証券〕
野村アセットマネジメント㈱ノムラ日本株戦略ファンド

貸借対照表計上額（千円）

470,000
100,000
540,000
115,000
1,140,000
4,300

180,480
109,300
74,52041,51530,936
1,702

2,369,300

438,454

投資口数等（口）計

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貸借対照表計上額（千円）

1,000

4,849

1,000

4,849

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

建物

14,301,604

354,450

255,320

14,400,734

11,977,740

構築物

1,818,565

22,577

17,1601,823,982

1,653,447

機械及び装置

1,103,247

26,08434,395

1,094,936

981,395

17,106

1,286

899

17,493

16,153

資産の種類

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産

車両運搬具

581,636(4,749)51,495(265)
43,384(7)746

2,422,993
170,535
113,540
1,339

工具、器具及び備品

1,887,024

100,946

70,794

1,917,177

1,657,120

107,460
(337)

土地
リース資産

9,425,318
145,173―
78,572――

9,425,318
223,745―
49,740―23,964

9,425,318
174,005

建設仮勘定

1,871

482,409458,380

25,900――25,90012,593,688

260,056

28,699,911

1,066,326

836,950

28,929,288

16,335,599

808,687(5,360)

借地権
商標権

133,049
76,781

―
600

―
600

133,049
76,781―45,602―
4,729

133,049
31,178

ソフトウエア124,706

153,030―

277,736

84,47428,333

193,261

334,537

153,630600

487,567

130,077

33,062357,490

206,380

97,54821,378282,549

86,025

51,212

196,524有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１ 当期増加額及び減少額の主な内容は次のとおりであります。
(1) 当期増加額の主な内容
建物
新規出店１店及び改装
63,624千円
資産除去債務200,354千円
建設仮勘定
新規出店、改装等による建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品等であります。
(2) 当期減少額の主な内容
建物
閉店、改装及び修繕
255,320千円
建設仮勘定
新規出店、改装等による建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品等であります。
２ 当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
３ 当期償却額の欄には、減損損失の計上額を（ ）で内書しております。

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）（千円）
203,000

賞与引当金

203,000

295,000

店舗閉鎖損失引当金

56,853―

関係会社事業損失引当金

53,000―

役員退職慰労引当金

31,403

―

―

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）
―

295,000―

6,853

50,00030,58022,419――31,403（注） 店舗閉鎖損失引当金及び関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、実際支払額等との差額の戻入れであります。

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
71,780

預金の種類
当座預金
普通預金

2,559,754
199,139
計2,758,894

合計

2,830,674② 売掛金（相手先別内訳）
相手先金額（千円）㈱ジェー・シー・ビー
三菱ＵＦＪニコス㈱㈱ジェフグルメカード㈱日本ダイナースクラブ
その他

84,64068,715
10,174
2,523
809
合計

（売掛金の滞留状況）
期首残高
当期発生高
（千円）
（千円）
151,4622,306,715

166,863
当期回収高（千円）
2,291,313

期末残高
（千円）
166,863

回収率
（％）
93.2

滞留日数
（日）
25.2

（注）１ 算出方法
回収率＝

当期回収高

×100
期首残高＋当期発生高（期首残高＋期末残高）÷２
滞留期間＝
当期発生高÷365
２ 消費税等の会計処理は税抜き方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等が含まれています。
③ 商品及び製品品目

金額（千円）

商品
人形玩具菓子等

34,795

製品
肉類
調味料
麺及びスープ類
その他

28,251
19,99518,28914,096
計

80,632

合計

115,42890/98

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書④ 原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

原材料
魚貝類
肉類
野菜類
酒類
その他

101,363
47,26743,877
26,94495,561
計

315,015

貯蔵品
営業用消耗品その他

24,2722,293
計26,566

合計

341,582⑤ 差入保証金
区分
店舗保証金（170店分）
店舗建設協力金（20店分）
借地保証金
駐車場保証金寮保証金（２家分）

金額（千円）
2,752,045
146,275
255,499
25,779
186

その他

20
合計

3,179,806

⑥ 買掛金
相手先

金額（千円）

国分㈱日本ピュアフード㈱明治屋商事㈱大都魚類㈱伊藤忠ライス㈱その他

95,45962,24961,781
26,811
21,676
238,801
合計

506,779

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書⑦ １年内返済予定の長期借入金
相手先
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社みずほコーポレート銀行
シンジケートローン
株式会社りそな銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
その他

金額（千円）
872,000
844,000
504,000
213,000
193,000
369,963

合計

2,995,963（注） シンジケートローンは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行を主幹事とする７行によるものであります。
⑧ 長期借入金
相手先
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
シンジケートローン
株式会社みずほコーポレート銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社りそな銀行
その他

金額（千円）
1,216,000
1,214,000
1,008,000
403,500
394,500
712,507

合計

4,948,507（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社―
無料
電子公告により行う。ただし、電子広告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.sato‑restaurant‑systems.co.jp
毎年３月、９月末日の1,000株以上所有株主に対し、毎回一律12千円相当（１枚500円の食事
券24枚）の株主優待券を贈呈する。

（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第42期）

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日(2) 内部統制報告書
及びその添付書類(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書(4) 臨時報告書

平成22年６月30日
関東財務局長に提出。
平成22年６月30日
関東財務局長に提出。

事業年度（第43期第１四半期）

自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

平成22年８月13日
関東財務局長に提出。

事業年度（第43期第２四半期）

自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日

平成22年11月12日
関東財務局長に提出。

事業年度（第43期第３四半期）

自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日

平成23年２月14日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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平成22年７月１日
関東財務局長に提出。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月29日
サトレストランシステムズ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

岸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

﨑

秀

隆

㊞

育

利

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサトレストランシステムズ株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株
主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サトレストランシステムズ株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サトレストラン
システムズ株式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、サトレストランシステムズ株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日
サトレストランシステムズ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

岸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

﨑

秀

隆

㊞

育

利

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサトレストランシステムズ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フ
ロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、サトレストランシステムズ株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サトレストラン
システムズ株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、サトレストランシステムズ株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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サトレストランシステムズ株式会社(E03090)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成23年６月29日
サトレストランシステムズ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

岸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

秀

隆

㊞

育

利

㊞

﨑

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサトレストランシステムズ株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、サトレストランシステムズ株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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