技術動向の把握と特許文書処理技術
─新たな特許マップの構築に向けて─Patent Processing for Analysis of Technology Trend
東京大学名誉教授／マイクロソフトリサーチアジア研究所首席研究員

辻井潤一

PROFILE: 国際機械翻訳協会（IAMT）およびアジア太平洋機械翻訳協会（AAMT）元会長、AAMT／Japio 特許翻訳研究会委員長、国際計算言語学会（ACL）元会長、国際計算言語学委員会（ICCL）永久メンバー
jtsujii@microsoft.com

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はじめに

+86-13520978845

る。豊富な技術情報も Wikipedia などのウェッブ文書で公開されている。特定企業の新しい製品と基盤技術の関係や、企業間の提携や競合関係、技術間の相互関係な特許の情報から、特定の技術分野の動向、技術分野からみた特定企業の特徴を把握する技術は、テキストマイ

ど、特許文書だけでは得られない情報が、これらの文書から取得できる。

ニングの典型的な応用として研究されてきた。特許申請

前回の特許マップ事業の時点では、特許文書の内容をの時系列的な変化、技術間の相関関係を把握し、視覚化計算機で処理するための文書解析技術、あるいは、大量技術で見やすくグラフ表示した特許マップの作成は、平の情報項目間の相互関係を分析するビッグデータのマイ

成 9 年から平成 12 年にかけて特許庁の事業として実ニング技術、ユーザの視点からのデータ分析の結果を即施され、その成果が刊行物とウェッブサイトで提供され座に視覚化する技術などは、まだ実用段階には達していている。

[1]なかった。また、構造化データベース（たとえば、企業この事業が実施された時点と比べると、計算機を使っの年度ごとの収益、製品の出荷数などを示す数値情報をた文書処理、ビッグデータ処理のためのインフラ技術、蓄積したデータベース）からマイニングの結果を特許情使用できる文書集合など、技術動向の分析を支援する特報という文書情報と結び付ける技術、いわば、定量的な許マップの技術環境は一変している。

マイニングと定性的なマイニングを結び付ける技術も、計算機で処理可能な文書集合は、日本の特許庁が持つ未熟であった。

日本語の特許情報だけではない。英語、中国語、韓国語、本稿では、前回の特許マップ構築当時から大きく変化

ドイツ語など、多言語の特許文書が比較的簡単に手に入した技術環境を前提として、次世代型の特許マップ構築る。しかも、ヨーロッパの特許庁が Google の機械翻に向けての議論を行う。特に、筆者が専門とする文書処訳システムの運用を始めているように、情報技術を積極理、知識 Linking の技術が次世代の特許マップにどの的に活用し言語の壁を解消しようという動きが活発化しような寄与をするかについて考える。ている。日本の特許だけを分析対象にした特許マップではなく、世界の特許を対象とした特許マップ、国別や地域別のきめ細かな技術動向を分析するためのツールの開2

情報抽出と知識 Linking

発が可能になりつつある。
対象文書の多様化は、特許文書の多言語化だけではな

過去 10 年間に大きく進展を遂げた文書処理技術に情い。技術に関するアカデミックな論文や報告書、新聞や報抽出（Information Extraction）と知識 Linking の雑誌記事など、特許文書だけでは得られない情報を含ん技術がある。次の 2 つの文を考えてみよう。

だテキストも、電子的な流通が普遍化し、簡単に手に入80

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service acquired by [MS].
（2）[MSFT] stock soars after acquiring [VoIP]

積している「マイクロソフトの CEO が S. Ballmer」、「 マ イ ク ロ ソ フ ト の 製 品 に は、Surface、Office、Windows,。。。」といった事実（Fact）、「VoIP 技術は、VoPN（Voice-over-Packet Network）技術の一種」

特別寄稿

company [SKPY].

寄稿集（1）[Skype] is a proprietary [voice-over-IP]

といった一般的な知識など、数値化できない情報もある。
この２つの文には、「マイクロソフトがスカイプを買事実や一般的な知識を計算機内に蓄積した知識ベース収した」、「スカイプは VoIP の技術を持った会社である」

も、過去 10 年間の間に飛躍的に拡大している。実際、という技術動向を分析するのに有効な２つの情報が含ま

現在日常的に使われている Wikipedia の構築も 2001れている。

年ごろから始まったものであり、前回の特許マップの事

表面上の表現の差を無視して、（1）（2）の２つの文業時にはまだ姿すら現していなかった。さらに、現在からこの共通の情報を取り出すタスクを情報抽出といでは、テキスト情報を主体とした Wikipedia から一歩う。人間にとっては簡単なこの作業は、計算機にとって進んで、計算機処理用に構造化された知識・事実ベーは存外難しい。たとえば、（1）の MS は、この文中でス（Freebase, Yago など）の構築とその利用も急速はマイクロソフトを指すが、に進展している。これらの知識ベースでは、すでに個々の Entity には識別番号が割り振られている。Entity-（3）In MS, the insulating covers of nerve cells
in the brain are damaged.の MS は、多発性硬化症（multiple sclerosis）を指している（名前表現の曖昧性）。また、Voice-over-IP

linking は、テキスト中の表現とこれらの構造化された知識・事実ベースとを結び付ける基本的な技術である。

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関係情報の抽出と VoIP, Skype と SKYPY, MS と MSFT のように、違った表現が同じ会社や技術を指すことも多い（名前表「マイクロソフトがスカイプを買収した」、「スカイプ現の多様性）。

は VoIP 技術を持つ」といった情報は、会社（マイクロこのように、名前表現の曖昧性、多様性の問題を解ソフト）と会社（スカイプ）、あるいは、会社（スカイプ）

決して、テキスト中の表現（単語や句）を現実世界でのと技術（VoIP）という、２つの Entity 間の関係を示し特定の会社や技術と適切に結び付ける技術は、Entity-ている。こういった関係の認識にも、Entity-linking のlinking と呼ばれ、情報抽出や知識 linking の中核的な場合と同様な多様性と曖昧性の問題がある。たとえば、技術となっている。
個々の会社や特定の技術のように、一意に認識できる要素にユニークな識別番号が割り振ふり、その識別番号（4）The HTC Amaze 4G runs the Android
operating system.

を使って、その要素に関する情報を組織化しようという（5）The Android operating system which is

試みは、Semantic Web の考えにもある。各種のデー

used in Smartphone devices such as the

タベースや知識ベースが Entity に関する共通の識別番

HTC Amaze 4G has become …

号を使って構築されていれば、テキスト中の名前表現に識別番号を割り振ることで、テキスト中の名前表現とでは、ある製品（Amaze 4G）がある技術（Androidデータベース中の Entity に関する「知識」とが結び付く。

operating system）を使っているという関係が、表

Entity-linking は、知識 -linking の第一歩である。

面上異なった表現で捉えられている（多様性）。 また、

Entity に関する知識としては、特定企業の年度ごとの収益や特定製品の出荷数など、構造化されたデータ（4）では製品とその製品に使われている技術との関係を表している動詞 run は、ベース中のデータ項目がある。さらに知識ベースが蓄YEAR BOOK 2O13

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（6）Ballmer runs MSFT as CEO

外のデータベースや知識ベースを有機的に結び付けることによる技術動向、製品動向、技術間の相互関係の分析という文では、人物とその人物が属する組織との関係を表現する（曖昧性）。

が出来る技術的な基盤が整ってきたことである。
このようなさまざまな技術を一つのシステムとして纏関係表現の多様性と曖昧性を解消し、標準的な関係め上げることで、技術動向分析、企業体や製品と技術との集合に写像するのが、Relation-linking 技術である。の相互関係の分析を行い、知財戦略、ビジネス戦略、研

この技術は、テキストから新たな関係を認識したり、関究開発戦略などの立案するための、次世代型の特許マッ係が記述されているテキストの特定箇所とその関係に関プシステムが構想できる。

する情報が蓄積された知識・データベースの項目とをリンクすることができる。
特定の企業が持つ技術と製品、企業間の提携と競合、

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多言語特許マップ

応用技術と基礎技術、特定企業とその企業が得意とする技術分野や苦手な技術分野、といった関係は、特許、新経済のグローバル化、技術開発の国際的な分散化にと聞記事、Ｗｅｂドキュメントなど、多様な文書群からもない、知財管理や知財戦略における多言語情報の重要

Relation-Linking の技術を使うことで取り出すことが性が高まっている。

できる。

筆者は、アジア太平洋翻訳協会（AAMT）と JAPIOが共同して運営している AAMT/JAPIO 機械翻訳委員

特許マップとテキスト処理、知識処理会の委員長をしている。この委員会が設立された 10 年

10 年以上も前に実施された特許マップの事業では、におけるアジア諸言語による特許の取り扱いは不可欠に

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特許情報にあらかじめ人手で付与されたメタデータを唯究開発力が飛躍的に伸び、いまや特許情報の管理や分析なっている。

[2]

一の分析対象としていた。また、分析過程で使われた知膨大な数の特許文書、しかも、多言語化が急速に進展

識ベースも、IPC などの標準的な分類体系のみであった。

する状況に対処するためには、機械翻訳に代表される情分野間の相互関係、技術間の相互関係を IPC コードで報処理技術を使った効率化が不可欠である。上記の委員

捉え、特許件数の推移などを視覚化した。実際は、事業会でも、特許文書の機械翻訳、特に、中国語や韓国語の実施時点でのテキスト処理、知識処理の状況では、特許特許文書の翻訳を積極的に取り上げて、中国や韓国の対文書の内容自体を処理することは不可能であった。

応する機関とも共同しながら、調査研究を行ってきた。

また、視覚化のための道具立てもまだ十分整っていな

この委員会では、特に、特許翻訳における専門用語のかったことから、前回の特許マップでは静的なグラフに取り扱いに焦点を当ててきた。特許のような科学技術による静的な表示のみが与えられている。

関連した翻訳では、科学技術の専門用語が誤り無く翻訳解析結果を視覚化し、それに人間が関与して更なる分82

前に比べると、韓国、中国、台湾など、アジア諸国の研できることが非常に重要だと考えられるからである。

析と視覚化を行うという、人と計算機との共同作業をサ専門用語というのは、会社名や人名といった典型的ポートする動的な視覚化技術は使われていない。現在、な Entity をあらわす表現とはいえないが、前述の例に急速に進展しつつあるビッグデータの解析では、このよ現れた VoIP のように、特定の技術や技術分野をあらわうなインターラクティブなデータ解析と部視覚化技術はす表現である。このような専門用語は、同じ技術内や技不可欠であり、格段の進歩を見せている。

術分野を英語、日本語、中国のいずれの言語で表現する

さらに重要な状況の変化は、特許文書の集合体を分析かは、重要ではない。どの言語の専門用語を使っても、して視覚化した特許マップではなく、特許文書、新聞記

同じ技術や技術分野を指すことが専門家の間で合意でき事、論文、技術報告書など多様な文書群や、文書情報以る。いわば、多言語による専門用語の差は、名前表現のYEAR BOOK 2013

言い換えると、人名、組織名が表現する Entity に識別子を与えて、同じ Entity を指し示す多様な言語表現

参考文献[1] 特許マップ事業のサイト http://www.jpo.go.jp/
shiryou/s_sonota/tokumap.htm[2] 日本特許情報機構：Japio Year Book 2012

特別寄稿をすべて同じ識別子にリンクするという考え方は、異な寄稿集多様性の一種であると考えてよい。

る言語における専門用語に対しても適用できる。この専門用語 の linking（すなわち、広義の Entity-linking）
ができると、言語が異なっていても、同じ技術や技術間の同じ関係を記述している文書を同定できることになる。必ずしも、特許文書の翻訳は完全にできていなくても、国別の技術動向の比較、国の異なる企業間の技術能力の相互比較など、グローバル化の中の戦略立案に不可欠な情報分析をサポートするシステムが可能となる。
上記の委員会では、英語、中国語、日本語の特許文書から、専門用語の辞書を自動構築する技術の調査研究を行い、実際にシステムを構築している。このような研究の成果は、特許や技術文書の機械翻訳だけでなく、多言語文書からの特許マップの構築に活用することができると考えている。

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おわりに前回の特許マップ構築プロジェクトから 10 年以上の時間が経過した。その間、特許のような技術文書を取り扱う多言語処理技術、ビッグデータの解析とその視覚化の技術は、飛躍的に進歩した。また、新聞記事、科学技術論文、各種の技術報告書など、特許文書以外にも、技術動向の分析に有効な文書のほとんどが計算機を通して流通している。本稿では、この状況の激変が、前回の特許マップとはまったく質の異なるシステムの構想を可能にしていることを述べた。
知財の管理と戦略立案を正確、迅速、的確に行うための技術は、イノベーションが国家の衰亡を決定づける近未来の最重要技術である。日本の国として、この分野に積極的な投資が行われることを期待している。

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