平成２１年第６回朝日町議会定例会会議録（第３号）

平成２１年１２月１８日（金曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第３号）
第１

議案第６１号から議案第６６号まで及び請願・陳情（委員長報告、質疑、討論、議案採決）

第

２

請願・陳情
（決定）

第

３

諮問第３号
（提案理由説明、採決）

第４

議員提出議案第３号から議員提出議案第１７号まで（提案理由説明、質疑、討論、採決）

本日の会議に付した事件
日程第１

議案第６１号から議案第６６号まで及び請願・陳情（委員長報告、質疑、討論、議案採決）

日程第

２

請願・陳情
（決定）

日程第

３

諮問第３号
（提案理由説明、採決）

日程第４

議員提出議案第３号から議員提出議案第１７号まで（提案理由説明、質疑、討論、採決）

追加日程第

１

閉会中継続審査の件

出席議員（１０人）
１

番

水

野

仁

士

君

２

番

長

﨑

智

子

君

３

番

脇

四計夫

君

４

番

水

一

君

島

友

５

番

大

森

憲

平

君

６

番

梅

澤

益

美

君

７

番

中

陣

將

夫

君

８

番

廣

田

誼

君

９

番

稲

村

功

君

１０

番

吉

江

熙

君

長

魚

津

龍

一

君

守

欠席議員（０人）

説明のため出席した者
町
副

町

長

永

口

明

弘

君

教

育

長

永

口

義

時

君

総
総

務
務

部
課

長
長

澤

田

雅

文

君

民

生

部

長

竹

内

忠

志

君

産
業
部
長
産 業 課 長 兼 建 設 課 長

大

井

幸

司

君

会
出

計
管
理
納
室

者
長

竹

内

寿

実

君

秘

書

長

小

杉

嘉

博

君

政

策

室

財

務

課

長

道

用

慎

一

君

住

民

課

長

数

家

善

継

君

健

康

課

長

山

崎

富士夫

君

幹

小

川

雅

幸

君

あさひ総合病院事務部長

山

崎

秀

行

君

あさひ総合病院事務部次長

米

田

吉

彦

君

消 防 本 部 総 務 課 長

笹

川

謙

一

君

教 育 委 員 会 事 務 局 長

大

村

浩

君

建

設

課

職務のため出席した事務局職員

主

事
主

務

局

長

水

島

康

彦

査

水

野

真

也

（午前１０時００分）◇開議の宣告○議長（中陣將夫君）

皆さん、おはようございます。

ただいまの出席議員数は10人で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

◇日程の報告○議長（中陣將夫君）

本日の日程は、各常任委員会の委員長報告及び委員長報告に対する質疑、討論、表決及び請願・陳情の決定並びに諮問第３号
め意見を求める件、議員提出議案第３号
議案第17号

人権擁護委員候補者を推薦するた

日米ＦＴＡの推進に反対する意見書から議員提出

地域間格差を拡大する「地方移譲」に反対し、一般国道８号の直轄継続と直轄

防災事業促進を求める意見書までについてであります。

◇議案第６１号から議案第６６号まで及び請願・陳情

委員長報告○議長（中陣將夫君）

これより、上程されております議案第61号

計補正予算（第９号）から議案第66号
号

平成21年度朝日町一般会

地方自治法第179条による専決処分の件

専決第13

平成21年度朝日町一般会計補正予算（第８号）までの６議案及び請願・陳情に対する審査結果について、各常任委員長の報告を求めます。
報告の順序は、総務産業委員長、民生教育委員長の順で行います。
総務産業委員長、水野仁士君。
〔総務産業委員長

水野仁士君 登壇〕

○総務産業委員長（水野仁士君）

ただいま、議長のご指名によりまして、総務産業委員会の審査報告をいたします。
当委員会は、12月15日午前10時から開催し、議会から付託されました＊議案第61号

平成21年度朝日町一般会計補正予算（第９号）＊議案第63号

平成21年度朝日町簡易水道特別会計補正予算（第１号）＊議案第64号

平成21年度朝日町下水道特別会計補正予算（第３号）

以上、３議案を慎重審査いたしました結果、付託されております全案件は、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、議案審査の過程において、次の要望、意見がありました。
１、下水道事業は、トイレの水洗化、汚水雑排水の排除といった生活環境の改善、河川などの水質を保全するためにも重要な事業であり、認可済みの未供用の箇所について、関係者と協議を行い、早期の着工に努められたい。
２、町の伝統工芸である蛭谷和紙について、その継承と発展のため、今後ともその育成と支援に努められたい。
３、町民の安全で安心な暮らしを守るため、今後とも全体の奉仕者としての自覚のもと、町長を初め職員が一丸となって職務の遂行に努められたい。
次に、請願及び陳情の審査結果を申し上げます。
今期定例会において議会から付託されました新規の請願11件のうち、「日米ＦＴＡの推進に反対する意見書提出を求める請願」「国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める請願」「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する請願」「中山間地域の

多面的機能を維持する施策の推進を求める請願」「農業共済事業の健全な発展を求める請願」「地域の実情に即した戸別所得補償制度の実施を求める請願」「農道整備事業の継続を求める請願」「経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める請願」「北陸新幹線の整備促進を求める請願」「電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める請願」につきましては、願意妥当と認め、採択にすべきものと決し、「所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める請願書」につきましては、不採択にすべきものと決しました。
また、今期定例会において議会から付託されました新規の陳情２件のうち、「地域間格差を拡大する『地方移譲』に反対し、一般国道８号の直轄継続と直轄防災事業促進を求める陳情書」につきましては、願意妥当と認め、採択にすべきものと決し、「『協同出資・協同経営で働く協同組合法』（仮称）の速やかな制定を求める意見書採択に関する陳情書」につきましては、不採択にすべきものと決しました。
以上報告を申し上げまして、総務産業委員会の審査報告を終わらせていただきます。
○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

民生教育委員長、大森憲平君。
〔民生教育委員長

大森憲平君○民生教育委員長（大森憲平君）

登壇〕
議長の指名によりまして、民生教育委員会の審査報告をいたします。
当委員会は、12月15日・16日両日、午前10時から開催し、朝日中学校体育館並びに朝日町
文化体育センター第２体育室耐震補強等工事箇所の現地調査を行い、議会から付託されました＊議案第61号

平成21年度朝日町一般会計補正予算（第９号）＊議案第62号

平成21年度朝日町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）＊議案第65号

朝日町在宅介護支援センター条例一部改正の件＊議案第66号

地方自治法第179条による専決処分の件

専決第13号

平成21年度朝日町一

般会計補正予算（第８号）
以上、４議案を慎重審査いたしました結果、付託されています全案件は、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願の審査結果を申し上げます。
今期定例会において、議会から付託されました新規の請願４件、「夫婦別姓制度の導入に反対する請願」「漢方製剤の保険適用継続を求める請願」「知的クラスター創成事業への継続的な支援を求める請願」「悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める請願」
については、願意妥当と認め、採択にすべきものと決しました。
続きまして、民生教育委員会の行政視察報告をいたします。
当委員会は、９月30日から10月２日にかけて、兵庫県の公立八鹿病院組合と奈良県の町立大淀病院を視察・研修してまいりました。
公立八鹿病院組合は姫路市から北へ約60キロに位置しており、養父市、香美町の１市１町で開設されており、当該地域には、八鹿病院組合のほかに、国立、県立、日赤等の公的機関はないため、西南但馬地域の中核病院として、診療科19科、病棟数420床（一般358床、療養55床、結核７床）、１日当たりの患者数は、平均で入院が373人、外来は572人、病床利用率
は88.8％、医療圏域の対象者は約８万人と見込んでおられます。
平成16年度から始まった医師の臨床研修制度の影響による医師不足や診療報酬のマイナス
改定、新病院建設による経費の増大は病院経営を直撃しており、平成19年度の経常利益はマ
イナス11億1,487万5,000円となっており、病院経営を抜本的に見直すことにより経営の安定化を図る必要があるとのことでした。
八鹿病院の懸案である医師の人数については、平成15年度には臨時・研修医を含めて55名でしたが、医師研修制度の影響をもろに受けて、平成21年４月現在は39名となっており、医師不足が深刻化し、医師不足に伴う診療体制の縮小をせざるを得ない状況になっているとのことでした。
医師不足の対処方法の１つとして、平成19年度から医師修学資金貸与制度、今年度からは
医師修学一時資金貸与制度を実施しておられます。医師修学資金貸与制度の概要としては、
将来、公立八鹿病院組合の医師として地域の医療の向上に貢献しようとする医師を育成する
ことを目標に、大学１年から４年までは年額180万円、５年から６年までは年額216万円、１人当たり６年間の総額で1,152万円を貸与するというものであり、この制度は免除規定を設けており、貸与期間と同じ期間勤務した場合は修学資金を免除しておられます。
また、平成21年度からは、医学部入学金、授業料、施設設備費及び教育充実費等最高限度額1,000万円を限度として医師修学一時資金貸与制度を実施しておられます。
看護師については、平成４年に看護専門学校を定員30名で開校し、その半数は当病院へ就職しており、現在のところ充足されているとのことでした。
八鹿病院の基本方針は、西南但馬の中核病院として良質な医療が提供できる病院、高度医療が提供できる病院、長寿社会を支援できる病院、緩和医療が提供できる病院、総合的なリハビリテーションが提供できる病院などを目指しており、病院内に療養型病棟、緩和ケア病棟を併設しております。
当院の特徴の１つとしては、病院・診療所、病院・病院連携が挙げられます。入院・救急は病院が受け持ち、外来などは民間の診療所での診療を呼びかけているとのことでした。また、開業医の病院日直の応援による勤務医の負担軽減などを図っており、地域全体で１つの総合病院を目指しておられます。
次に、奈良県大淀町の町立病院について申し上げます。
町立大淀病院は奈良県橿原市から南へ約10キロに位置しており、橿原市には奈良県立大学
付属病院などの大病院があるものの、大淀病院より南の地域は大病院がない状況になっております。
大淀病院の診療科目は11科、病床数は180床、１日当たりの患者数は、入院111名、外来481
名、病床利用率は42％、医療圏域内の人口は約９万人であり、町立大淀病院についても、診療報酬の引き下げは病院経営に大きな影響を与えており、病院経営を取り巻く環境はますま
す厳しさを増している状況であり、平成20年度の経常利益はマイナス２億5,682万円となっていました。
病院経営にとても大切である医師・看護師等の医療スタッフのうち、医師については、平成15年には常勤・非常勤合わせて44名であったものが、平成21年９月現在では43名と１名の減となっており、医師の確保については、ほとんど奈良県立医科大学からの派遣となっており、現在のところ、満足とはいかないものの、診療科の縮小には至っていない状況でありました。
看護師については、平成15年には常勤・非常勤を合わせて125名だったものが、平成21年９月現在では104名であり、看護師の確保が最重点課題となっており、そのため、昭和38年３月には大淀町看護師等修学資金貸与条例、平成21年３月には大淀町看護師等就業支度金貸与条例を制定し、看護師等の確保に努めておられます。
看護師等修学資金貸与制度については、１学年については月１万5,000円、２学年以降は月
１万8,000円となっており、入学金等と合わせて年間150万円までとなっており、看護師等の免許取得後直ちに、引き続き３年間大淀病院に勤務した場合には債務の返還の免除規定を設け、また看護師等支度金貸与制度については、現に看護師等の資格を有する者に就業支度金を貸与するもので、過去に看護師として病院に勤務したことのない者は100万円、過去に勤務したことがある者については50万円を貸与するもので、３年以上病院に勤務した場合は、支度金の返済は免除されることとなっています。
大淀病院の基本方針として、患者中心の医療体制の確立、地域社会との連携、医療水準の向上、健全経営の確保を掲げられております。奈良県立医科大学など関係医局との連携強化による医師の確保、看護師等の確保のための奨学資金の貸付や支度金制度の充実、老朽化が目立つ施設の改修など、命と心を大切にし、地域住民の皆様に信頼していただける質の高い医療を提供することを目標として掲げられております。
今回訪問した２つの病院とも、医師や看護師の確保のため、独自の制度を設け、スタッフの確保に努力しておられました。あさひ総合病院にとっても参考となる事例ではないかと考えさせられました。
以上報告を申し上げまして、民生教育委員会の審査報告及び行政視察報告を終わらせてい
ただきます。
○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

質疑○議長（中陣將夫君）

これより、委員長報告に対する質疑を行います。

順次発言を許します。
〔発言する声なし〕○議長（中陣將夫君）ます。

ないようなので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたし討論○議長（中陣將夫君）

これより、上程案件に対する討論を行います。

討論は、反対討論、賛成討論、反対討論というように、交互に行います。
最初に、反対討論はございませんか。
〔発言する声なし〕○議長（中陣將夫君）

次に、賛成討論はございませんか。

水島一友君。
〔４番

水島一友君○４番（水島一友君）

登壇〕
私は、平成21年第６回朝日町議会定例会に提案されました議案第61号

平成21年度朝日町一般会計補正予算（第９号）から議案第66号
決処分の件

専決第13号

地方自治法第179条による専

平成21年度朝日町一般会計補正予算（第８号）までの６議案に対し、賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。
まず、議案第61号

平成21年度朝日町一般会計補正予算（第９号）でありますが、諸般の厳しい財政運営にありながら、特に「安全安心なまちづくり」「新エネルギーの導入」「少子化への対応」の３点に重点を置いた補正であり、地域活性化・公共投資臨時交付金など、さまざまな交付金や補助金をうまく活用されており、高く評価できる内容であります。
まず、安全安心なまちづくりの面におきましては、Ｊ−ＡＬＥＲＴ整備事業により、地震発生時など衛星を通じて発信された速報が瞬時に行政防災無線につながるシステムの整備であり、町民の生命の安全を最優先に考えたものであります。
また、新型インフルエンザ予防接種費用助成についても、低所得者に対する予防接種費用を全額免除するものであり、感染予防の促進、町民の安全安心につながるものであります。
さらに、朝日中学校整備事業につきましては、専決処分である議案第66号

平成21年度朝日町一般会計補正予算（第８号）の基本設計委託も含めてでありますが、朝日中学校の校舎改築に係る補正であり、耐震性にすぐれた校舎への建てかえは、朝日町の将来を担う子ども
たちの安全安心につながるものであり、当然のことであると思うわけであります。
次に、新エネルギー導入の面におきましては、らくち〜の、さみさと小学校、あさひ野小学校、朝日中学校にそれぞれ太陽光発電システム等を整備するわけでありますが、補助率の高い国・県の補助金をうまく活用しながら地域新エネルギー及び省エネルギー並びにＣＯ ２削減、地球温暖化対策に寄与するとともに、それぞれの施設に係る電気料の軽減にもつながる内容となっております。

また、少子化への対応につきましては、県からの100％補助を活用し、サンリーナ、生涯学
習館にオムツ交換台等を設置するとともに、なないろＫＡＮ、らくち〜の、保健センターに
幼児用のソフト遊具を設置するなど、子育て中の家庭が安心して外出できるよう、きめ細かな配慮をするものであり、子育て支援はもとより、各種施設の集客にも寄与するものと考えます。
その他、給与費につきましては、職員の異動に伴う増減のほか、11月議会臨時会で可決した朝日町の職員の給与に関する条例等の一部改正による町職員、町三役、議員のボーナス等の引き下げ分が主なものであり、国の支給割合が引き下げられたことに準じた措置であり、現状の経済社会情勢を見れば、やむを得ないことであると思います。
また、議案第62号から64号までの３件の特別会計補正予算にしましても、職員の給与改正等に伴う補正を初め、事業拡大、事業実績に伴う補正など、それぞれ適正な運営を行った上での補正であります。
議案第65号

朝日町在宅介護支援センター条例一部改正の件についても、国の法改正による引用条項の改正を行うものであり、適正な処理を行うものであります。
以上の観点から、私は、平成21年第６回朝日町議会定例会に提案されました議案第61号
成21年度朝日町一般会計補正予算（第９号）から議案第66号
処分の件 専決第13号

平地方自治法第179条による専決

平成21年度朝日町一般会計補正予算（第８号）までの６議案を可決することには、全く問題がないものと思うわけであります。
政権交代が行われたものの、依然として財政が厳しい状況下にあり、健全な財政運営を持続することが基本となりますが、それ以上に、当町の将来の展望を踏まえ、町民福祉の向上と豊かで安心できるまちづくりを進めていくことも重要であります。
今後とも、町政の発展にとって真に必要な施策について積極的に取り組まれますようお願いを申し上げまして、私の賛成討論といたします。
○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○議長（中陣將夫君）す。

ないようなので、これをもって上程案件に対する討論を終結いたしま議案採決○議長（中陣將夫君）

これより、上程されております＊議案第61号

平成21年度朝日町一般会計補正予算（第９号）＊議案第62号

平成21年度朝日町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）＊議案第63号

平成21年度朝日町簡易水道特別会計補正予算（第１号）＊議案第64号

平成21年度朝日町下水道特別会計補正予算（第３号）＊議案第65号

朝日町在宅介護支援センター条例一部改正の件＊議案第66号

地方自治法第179条による専決処分の件

専決第13号

平成21年度朝日町一

般会計補正予算（第８号）
以上、６議案を採決いたします。
お諮りいたします。
上程されております議案第61号から議案第66号までの６議案は、これを一括採決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（中陣將夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、上程されております議案第61号から議案第66号までの６議案は、これを一括採決することに決定しました。
お諮りいたします。
議案第61号から議案第66号までの６議案について、それぞれ原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕○議長（中陣將夫君）

全員起立であります。

よって、上程されております議案第61号から議案第66号までの６議案については、それぞれ原案のとおり可決されました。

◇請願・陳情の決定○議長（中陣將夫君）次に、請願・陳情を議題といたします。

今定例会において常任委員会に付託いたしました請願15件・陳情２件に対する審査の結果
は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおりであります。
お諮りいたします。
請願・陳情は文書表のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（中陣將夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、請願15件・陳情２件は、文書表のとおり決定いたしました。

◇諮問第３号○議長（中陣將夫君）次に、諮問第３号 人権擁護委員候補者を推薦するため意見を求める件を議題といたします。

提案理由説明○議長（中陣將夫君）

提案理由の説明を求めます。

魚津町長。
〔町長

魚津龍一君

○町長（魚津龍一君）

登壇〕
諮問第３号は、人権擁護委員の候補者を推薦するため意見を求める件であります。
これは、平成22年３月31日をもって任期満了の近藤德永委員の後任の人権擁護委員の候補者を推薦するため意見を求める案件であります。
○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

この際、暫時休憩いたします。
（午前１０時２９分）〔休憩中に、町長（魚津龍一君）が諮問第３号について細部説明を行う〕（午前１０時３０分）○議長（中陣將夫君）
諮問第３号

休憩前に引き続き会議を開きます。

人権擁護委員候補者を推薦するため意見を求める件について、その候補者の氏名を発表していただきます。
魚津町長。
〔町長

魚津龍一君 登壇〕

○町長（魚津龍一君）
嶋武美、生年月日

人権擁護委員の候補者に、住所

朝日町月山1084番地の１、氏名

青

昭和19年10月３日生まれを推薦いたしたく、同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

本案件については、事案の性質上、質疑、討論を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（中陣將夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、諮問第３号は、質疑、討論を省略することに決しました。

採決○議長（中陣將夫君）
諮問第３号

お諮りいたします。

人権擁護委員候補者を推薦するため意見を求める件は、これに同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（中陣將夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、諮問第３号は、これに同意することに決定いたしました。

◇議員提出議案第３号から議員提出議案第１７号まで○議長（中陣將夫君）次に、議員提出議案第３号

日米ＦＴＡの推進に反対する意見書、議員提出議案第４号

国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書、議員提出議案第５号

永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書、議員提出議案第６号 中山間地域の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書、議員提出議案第７号

農業共済事業の健全な発展を求める意見書、議員提出議案第８号

た戸別所得補償制度の実施を求める意見書、議員提出議案第９号
める意見書、議員提出議案第10号
意見書、議員提出議案第11号

地域の実情に即し農道整備事業の継続を求

経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める

北陸新幹線の整備促進を求める意見書、議員提出議案第12号

電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書、議員提出議案第13号
別姓制度の導入に反対する意見書、議員提出議案第14号
意見書、議員提出議案第15号
議員提出議案第16号
提出議案第17号

夫婦

漢方製剤の保険適用継続を求める

知的クラスター創成事業への継続的な支援を求める意見書、

悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書、議員

地域間格差を拡大する「地方移譲」に反対し、一般国道８号の直轄継続と直轄防災事業促進を求める意見書を議題といたします。

提案理由説明○議長（中陣將夫君）

これより、議員提出議案の提案理由の説明を求めます。

議員提出議案第３号から議員提出議案第12号まで及び議員提出議案第17号について、水野
仁士君。
〔１番

水野仁士君

○１番（水野仁士君）

登壇〕
議長の指名によりまして、議員提出議案第３号から議員提出議案第12号まで並びに議員提出議案第17号の11議案についてご説明を申し上げます。
11本の議員提出議案でございます。読み上げの中で言葉の意味不明なといいますか、とりづらい面もございましょうが、そこはひとつご勘弁を願いたいと思います。
議員といたしましても、今回から民主党に政権がかわりまして、たくさんの議員提出議案を提出しておるような状況でございます。しばしお時間をいただきたいと思います。
お手元に配付してあります提案理由の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
議員提出議案第３号

日米ＦＴＡの推進に反対する意見書。

提出者は私、水野であり、賛成者につきましては、大森議員、稲村議員であります。

ＦＡＯ（国連食糧農業機構）は先般、飢餓人口が10億人を突破したことを公表し、「金融危機が途上国を含む多くの国の農業に悪影響を及ぼし、食糧危機は、今後ますます深まる恐れがある」と警告しています。農林水産省も、「世界の食料は、穀物等の在庫水準が低く需要が逼迫した状態が継続する。食料価格は2006年以前に比べて高い水準で、かつ、上昇傾向で推移する」と分析しています。
現に、昨年の大暴騰以降、一時下落傾向にあった穀物の国際相場が再高騰の流れにあり、
世界の食糧需要は依然として逼迫した状況にあります。深刻な世界の食糧問題の解決は、それぞれの国が主要食糧の増産をはかり、食糧自給率を向上させる以外にないことがいよいよ明らかになってきました。
このような情勢のもとでの日米ＦＴＡ締結は、日本農業に壊滅的打撃をもたらし、安全で安心な国内産の食糧を求める国民の願いにそむくばかりでなく、世界的な食糧問題の解決にも逆行するものです。すでに工業製品の多くは関税が取り払われており、日米ＦＴＡ締結の相手国のねらいは農産物の関税を撤廃することにあります。一旦交渉が始まったら取り返しのつかない事態を招くことが懸念されます。
今、求められていることは、食糧をさらに外国に依存する政策と決別し、世界の深刻な食糧需給に正面から向き合い、40％程度に過ぎない食糧自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことだと考えます。
よって、政府におかれては、アメリカとのＦＴＡ交渉は行わず、日本の食糧自給率を高める政策を推進するよう強く要望したく、別紙意見書を朝日町議会会議規則第13条の規定により提出いたします。
なお、提出先は、内閣総理大臣、農林水産大臣であります。
続いて、議員提出議案第４号

国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書。
提出者は私、水野であり、賛成者につきましては、大森議員、稲村議員であります。
地方の声を国政に伝えるうえで、主権者の代表たる地方自治体の首長が、中央政府に対し要望活動をすることは極めて重要な手段です。
政府・与党は窓口を民主党本部幹事長室に一元化した形式でのシステムづくりを進めています。これに対しては、地方自治体から「国に地方の声が届くのか」と不安や危惧の声が多くあがっています。原口総務大臣も記者会見で「地方自治体の長は選挙で選ばれた地域住民の代表であり、中央政府とアクセスするのに何か制限があることがあってはならない」との趣旨の発言をしています。
本来、政府と行政の役割は切り離して考えるべきであり、特に多様化、専門化している行政への要望等を、立法府を構成する政党が一元化して受けることで、事実上、行政への窓口を閉ざすことは、憲法で保障する国民の請願権を侵害することにもつながりかねません。
よって、国におかれては、行政府として直接地方の声に耳を傾け、しっかりと受け止める
適切な仕組みを保障するよう強く要望したく、別紙意見書を朝日町議会会議規則第13条の規定により提出いたします。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官であります。
議員提出議案第５号

永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書であります。
提出者は私、水野であり、賛成者につきましては、大森議員、廣田議員でございます。
我が国には、永住権を持つ外国人が約91万人生活しており、地域に密接な関係を持つに至っていることから、これら外国人に対し地方公共団体の意思決定に参加させるべきであるとして、これまでもしばしば、永住外国人に対する地方参政権付与について議論がなされてきたところであります。
しかし、日本国憲法は、第 15条において、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、
国民固有の権利である」と規定し、また、第93条第２項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定しており、さらに、同項中の「住民」の解釈として、平成７年２月28日の最高裁判所判例は、「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する者と解するのが相当である」としていることから、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与することは、憲法上問題があると言わざるを得ません。
また、先進８カ国（Ｇ８）を見ても、ロシアを除く７カ国は、国として永住外国人に地方参政権を付与していません。
一方、国籍法は、第４条において、「外国人は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる」と規定しており、永住外国人が、憲法に基づく参政権を取得するためには、この国籍法に定める帰化によるべきものと考えます。
よって、国におかれては、永住外国人への地方参政権付与に関する法律を制定することのないよう強く要望したく、別紙意見書を朝日町議会会議規則第13条の規定により提出いたします。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣、内閣官房長官であります。
議員提出議案第６号

中山間地域の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書。

提出者は私、水野であり、賛成者につきましては、大森議員、稲村議員であります。
わが国の中山間地域は安心・安全な食料を供給するだけでなく、豊かな自然環境、美しい景観、きれいな空気と水を生み出すなど、多面的な機能を発揮しています。
しかしながら、こうした地域においては、高齢化の進行、担い手や就業機会の不足、生活環境の整備の遅れなどにより、耕作放棄の深刻化などが顕著になっています。このまま放置
すれば、中山間地域の多面的機能が失われ、国民すべてにとって大きな損失が生じることが強く懸念されています。
よって、国会および政府におかれては、中山間地域の多面的機能を維持・向上させるため、以下の施策の推進を図られることを強く要望します。
１

条件が不利な状況にある中山間地域における農業生産の維持を図り、農山村の多面的機能を確保するための「中山間地域等直接支払制度」を充実・強化すること。

２

中山間地域の住民生活に大きな影響を及ぼす有害鳥獣の被害を解消するため、捕獲体制の強化、被害防除、生活環境管理などの対策を強化すること。

３

中山間地域に発生した耕作放棄地の荒廃が進行し、農地利用が困難となる前にその再生・利用を図るため、貸借等により耕作放棄地を再生・利用する取組を支援し、必要な予算措置を講じること。
以上、別紙意見書を朝日町議会会議規則第13条の規定により提出いたします。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、農林水産大臣、環境大臣、財務大臣、内閣官房長官であります。
議員提出議案第７号

農業共済事業の健全な発展を求める意見書。

提出者は私、水野であり、賛成者につきましては、大森議員、稲村議員であります。
政府の行政刷新会議による事業仕分けで農業共済の共済掛金国庫負担金および農業共済事
業事務費負担金について、いずれも「３分の１程度の予算要求の縮減」との評価が下されました。
農業は自然に左右されることが最も大きい産業で、わが国は風水害、冷害などの気象災害

に頻繁に見舞われています。このような災害から農家の経営を守り、農業の自律的な発展を支えているのが、農業共済制度であります。農作物の被害率は一般の損害保険に比べて非常に高く、それゆえ掛金が高くなることから、国は農業災害補償法に基づき掛金の２分の１を負担し、より多くの農家が農業共済制度に加入できるよう支援してきました。
農業共済組合が事業運営にあたり経費の無駄を削減し、経営努力につなげることは極めて有意義ではありますが、今般の事業仕分けにより、農業共済制度の負担金が削減され、結果的に農家の負担が増大することは、わが国農業の発展を阻害することにつながります。
よって、国会および政府におかれては、農業共済制度の健全な発展を図るとともに、国庫負担金の縮減が農家の負担増大につながらないよう、必要な予算措置を講じることを強く要望したく、別紙意見書を朝日町議会会議規則第13条の規定により提出いたします。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、農林水産大臣、財務大臣、内閣官房長官であります。
議員提出議案第８号

地域の実情に即した戸別所得補償制度の実施を求める意見書。

提出者は私、水野であり、賛成者につきましては、大森議員、稲村議員であります。
政府が、平成22年度に実施しようとしている米戸別所得補償モデル事業などの新たな農業
政策は、米の過剰生産による米価の下落、農地の集約化、流動化の停滞、集落営農組織や認定農家の生産意欲の低下、地域主導により支援・育成してきた産地の衰退などを招き、地域の農業に甚大な影響を及ぼしかねません。また、農家が来年に向けた営農準備を進めている
現時点において、具体的な支援の仕組みや助成単価が示されておらず、生産現場では、混乱と不安が生じています。
よって、国会および政府におかれては、地域農業の持続的な発展を図るため、以下の施策を推進されるよう強く要望します。
１

米戸別所得補償モデル事業や水田利活用自給力向上事業の具体策を早急に示すとともに、これについて地方の意見を聴く機会を設けること。

２

転作作物や地域振興作物については、主食用米を上回る所得が確保できるよう支援単価を引き上げるとともに、作物の団地化や支援の重点化など地域の裁量が認められる仕組みとすること。

３

新規需要米については、過度な期待感に基づく過剰生産や捨て作りを防止するため、実需との契約が交付条件であるなど正確な説明のもので推進を図ること。

４

豊作などにより、どうしても発生する過剰米についての対策を明確にし、米価下落を誘導する政策は断じて行わないこと。
５

行政を中心に関係者が一体となった推進体制を早急に明らかにするとともに、地域水田協議会などに対し、真摯に協力を求めること。
以上、別紙意見書を朝日町議会会議規則第13条の規定により提出いたします。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、農林水産大臣、財務大臣、内閣官房長官であります。
議員提出議案第９号

農道整備事業の継続を求める意見書。

提出者は私、水野であり、賛成者につきましては、大森議員、稲村議員であります。
政府の行政刷新会議による事業仕分けで、農道整備事業は「廃止」との判定が下されました。農道整備事業は、農業生産の近代化及び農業生産物の流通の合理化はもとより、農村環
境の改善や中山間地域の活性化に大きく寄与してきました。朝日町においても、農業・農村が将来にわたり持続的に発展できるよう、農家や地域住民等の要望に基づき、県営基幹農道（農免農道）整備事業「新川中部二期地区」として地域の基幹農道の整備を行っているとこ
ろであります。
しかしながら、農道整備事業の廃止により工事が中断された場合には、これらの整備等により期待されていた効果が発揮されないこととなり、朝日町の農業・農村への影響はたいへ
ん大きなものとなります。仮に、県や町が独自に事業を継続することとなった場合には、厳しい地方財政にさらなる負担を強いることとなります。
よって、国会並びに政府におかれては、農道整備事業を廃止することなく、必要な予算措置を講じることを強く要望したく、別紙意見書を朝日町議会会議規則第13条の規定により提出いたします。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、農林水産大臣、財務大臣、内閣官房長官であります。
議員提出議案第10号

経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書。

提出者は私、水野であり、賛成者につきましては、大森議員、稲村議員であります。
政府は11月20日に、日本経済が「デフレ」状態にあると３年５カ月ぶりに宣言したところです。加えて、急激な円高も進行しており、その結果、輸入品価格が下がり、デフレに拍車がかかる事態も想定されます。
また、日本経済を下支えする中小の製造業などが円高の影響で生産を縮小せざるを得なくなります。年末年始を控え、経済情勢の悪化は国民生活・雇用情勢への悪影響へとつながり、

日本経済は危機的な状況に面しています。
現下の経済情勢を克服し、デフレ脱却と経済の安定的成長を実現するためには、政府がリ
ーダーシップを発揮し、国民に対して実効性ある対策を早急かつ的確に打ち出すことが求められています。
よって、国会および政府におかれては、以下の対策を早急に実行することを強く要望します。
１

急激な円高による影響を緩和する中小企業金融対策を充実・強化すること

２

雇用調整助成金制度の拡充などによる雇用の維持・確保と、長期失業者に対する職業訓練、再就職、生活、住宅への総合的な支援を充実させること

３

デフレ脱却と経済の安定成長を実現するマクロ経済政策を早急に策定すること
以上、別紙意見書を朝日町議会会議規則第13条の規定により提出いたします。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、財務大臣、

経済産業大臣、厚生労働大臣、総務大臣、金融担当大臣、内閣官房長官であります。
議員提出議案第11号

北陸新幹線の整備促進を求める意見書。

提出者は私、水野であり、賛成者につきましては、大森議員、稲村議員であります。
北陸新幹線は、高速交通体系の中軸として国土の均衡ある発展に不可欠なものであり、沿線地域の飛躍的な発展を図るうえで極めて大きな効果をもたらすものであります。また、東海道新幹線の代替補完機能を有するとともに、日本海国土軸の形成に必要不可欠な国家プロ
ジェクトであることから、東京・大阪間の全線を早期に整備する必要があります。
よって、政府におかれては、沿線住民の長年の悲願である北陸新幹線の全線整備が一日も早く実現されるよう、次の事項について格段の配慮をされるよう強く要望します。
１

平成26年度末までの金沢までの開業が一日も早く実現するよう、長野から白山総合車両基地までの整備を促進すること。また、既に認可申請されている白山総合車両基地から敦賀間について認可、着工するとともに、早期の福井開業を図ること。

２

整備新幹線事業費として平成22年度予算においても十分な建設財源を確保し、北陸新幹線に十分な配分をするとともに、さらなる新幹線整備を促進すべく、公共事業費の重点配分、貸付料等必要な財源を確保され、整備スキームを直ちに見直すこと。

３

大阪までの整備方針の明確化を図ること。

４

地方負担については、沿線の地方自治体に過度の負担が生じないよう、国家プロジェク
トにふさわしい十分な財政措置を講じるとともに、負担に見合う受益の確保を図ること。

特に、既着工区間の工事費の増額分については、沿線自治体への十分な説明とともに、沿線自治体に新たな負担が極力生じないよう対処すること。
５

金沢開業時には長野〜石川の４県にまたがる長大な区間が並行在来線とされているが、その存続のため、地方負担の軽減、運行の在り方等について検討を進め、既に経営が分離されている第３セクターへの経営支援の在り方（維持経費の助成措置、線路使用実態に見合った貨物線路使用料の見直しなど）も含め、新たな仕組みを早急に講ずること。

６

新規着工区間の認可、並行在来線への支援、工事費増額分の対処等の諸課題に対応する
ため、ＪＲからの貸付料の活用を含め、幅広い観点から財源を確保すること。
以上、別紙意見書を朝日町議会会議規則第13条の規定により提出いたします。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣であります。
議員提出議案第12号

電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書。

提出者は私、水野であり、賛成者につきましては、大森議員、稲村議員であります。
電源立地地域対策交付金は、発電用施設の立地地域・周辺地域で行われる公共用施設整備
や、住民福祉の向上に資する事業に対し、交付金を交付することで発電用施設の設置にかかる地元の理解促進等を図ることを目的として創設された交付金であります。
当町につきましては、境川第一発電所、境川第二発電所、境川第三発電所、朝日小川第一発電所、朝日小川第二発電所の立地により、交付金の交付を受けており、これまで公共バス
車両や小型除雪機の購入をはじめ、道路舗装や排水路整備などに活用してきております。
しかしながら、現在の制度では境川第一発電所、境川第二発電所、境川第三発電所を対象とした交付金については、まもなく交付期間である30年を迎えることになります。
この交付金は、当町にとって住民生活の利便性向上を図るうえで必要不可欠な財源であるとともに、今後の水力発電施設の円滑な運転継続や新規の電源立地にかかる地元の理解促進等を図るうえでも重要なものであります。また、水力発電は、原子力発電や火力発電に比べ環境への負担が少なく、再生可能なエネルギーとして、これまで電力の安定供給に大きく寄与してきましたが、その背景には水力発電施設の建設に協力してきた関係市町村の貢献があることを十分認識すべきであります。
よって、政府におかれては、平成22年度末をもって交付期限を迎える交付金について、過去30年にわたる交付実績や、今後とも安定的な水力発電を維持する必要性があること等を考慮の上、平成23年度以降は恒久的な制度とすること、及び原子力発電交付金との格差を踏まえた交付金の最高限度額や最低保証額の引き上げなど交付条件の改善や事務手続きの簡素化を図られるよう強く要望したく、別紙意見書を朝日町議会会議規則第13条の規定により提出いたします。
なお、提出先は、経済産業大臣、財務大臣、総務大臣であります。
議員提出議案第17号

地域間格差を拡大する「地方移譲」に反対し、一般国道８号の直轄

継続と直轄防災事業促進を求める意見書。
提出者は私、水野であり、賛成者は大森議員、稲村議員です。
地方分権改革推進委員会は、国の権限の地方移譲について、社会資本整備を実施する地方整備局などを廃止・統合すべきとの勧告を公表しており、今後、事業の遅延や維持管理水準の後退が懸念されています。また、国の事業に対し、地方自治体との「二重行政」であるとの批判もありますが、国が「幹」となり最重要である本川や国道を担当し、県はそれに次ぐ「枝」となる本川の一部や支川、主要地方道・県道を担当し、市町村では「葉」となる支川や地方道を担当するといった「行政の住み分け」は、決して「二重行政」とはいえません。
国が担当する河川や道路などの社会資本は、全国の整備状況や地域特性を熟知し、地位間に大きな差が生じないような整備を行うべきであるし、憲法に謳われる「法の下の平等」「住居・移転の自由」「生存権と国の社会的使命」を果たすための国の責務であると言えます。
さらに、災害時に必要な幹線道路の緊急復旧、大規模な河川施設の機能確保などは、連続的かつ広域的に対応することが最善であり、引き続き、国が行うべきであります。特に一般
国道８号を含めた道路の整備や維持管理は、朝日町民の安全・安心を確保するためには大変重要であり、災害時は大型の人的支援や機器の保有・保管、高い技術力を要する国土交通省の各地方整備局や事務所が実施することが最も適切であります。また、下新川海岸の自然災
害から地域を守ることも国土交通省が実施することが適切であります。
こうしたことから、地方整備局や国道・河川の各事業所で実施してきた事業や役割は、引き続き継続していくことが、国民・住民の安全で安心な生活を確保し、産業基盤を揺るぎないものとするためには重要であり、朝日町に関連する国土交通省北陸地方整備局及び管轄する富山河川国道事務所、黒部河川事務所のほか、黒部国道維持出張所、入善海岸出張所を存続することが不可欠であります。
ついては、政府及び関係機関に対し、一般国道８号の直轄継続と直轄防災事業促進を強く要望したく、別紙意見書を朝日町議会会議規則第13条の規定により提出いたします。
なお、提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、行政改革担当大臣、財務大臣、国土交通大臣、

北陸地方整備局長であります。
以上、議員提出議案第３号から議員提出議案第12号まで並びに議員提出議案第17号の11議案につきまして、よろしくご審議の上、採択を賜りますようお願いを申し上げます。
一部聞き苦しいところがありましたことをおわび申し上げます。
○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

議員提出議案第13号から議員提出議案第16号までについて、大森憲平君。
〔５番

大森憲平君 登壇〕

○５番（大森憲平君）

議長の指名によりまして、議員提出議案第13号から議員提出議案第16号までの４議案について提案理由を説明申し上げます。
お手元に配付いたしました提案理由の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
議員提出議案第13号。
提出者は私、賛成者は水野議員、吉江議員でございます。
女性の社会進出が進み、結婚後も同じ姓で仕事を続けたいと望む女性が増えたことなどを背景に、個人の意思を尊重し、男女平等を推進する立場から、国においては、現在、民法改正による夫婦別姓制度の導入が検討されています。
しかし、三世代同居の減少や犯罪の低年齢化など、家庭を取り巻く環境の変化に加え、夫
婦別姓制度が導入されることになれば、親子別姓をもたらし、家族の絆を弱めることにつながるとともに、子どもに与える影響も計り知れないものがあり、我が国の将来に大きな禍根を残すことになると危惧するものであります。
自助努力による家族介護や家庭教育の重要性が叫ばれる今日においては、むしろ社会の基盤となる家庭や家族の一体感を再認識するとともに、家族の絆を強化していく必要があります。また、夫婦別姓制度の導入に対する世論も分かれており、国民的合意には程遠い状況にあります。
よって、国におかれては、婚姻制度や家族のあり方に重大な影響を及ぼし、社会的混乱を招く恐れのある夫婦別姓制度を導入することのないよう強く要望したく、別紙意見書を朝日
町議会会議規則第13条の規定により提出いたします。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、法務大臣、
男女共同参画担当大臣、内閣官房長官であります。
次に、議員提出議案第14号。
提出者は私、賛成者は水野議員、吉江議員であります。

本年11月に行われた政府の行政刷新会議による事業仕分けで、漢方製剤を保険適用の対象から外す案が示されました。我が国では、昭和51年に漢方製剤が保険適用を受け、伝統的医療である漢方と西洋医学の有機的な活用により幅広い医療が展開され、多くの国民がその恩恵に浴することとなりました。本県においても、富山大学附属病院和漢診療科、県立中央病院内科和漢診療科など多くの医療機関で実績を残しており、患者の要請に応えています。
漢方医療と西洋医学的治療の融合による新しい現代医療は、我が国でこそなし得る事業でありますが、これは漢方製剤の保険適用という前提によって初めて成り立つものであります。
「一般用医薬品類似薬品」である漢方製剤を保険適用外とすると、伝統医学の発掘や研究への影響に止まらず、西洋医学との融合促進にも支障を来すことが懸念されます。
よって、政府におかれては、漢方医療の果たしている役割を十分認識され、国民がこれまでと同様漢方による医療を享受できるよう、漢方製剤の保険適用の継続を強く要望したく、
別紙意見書を朝日町議会会議規則第13条の規定により提出いたします。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣であります。
次に、議員提出議案第15号。
提出者は大森、賛成者は水野議員、水島議員です。
富山県では、平成15年度から19年度まで「とやま医薬バイオクラスター」に取り組み、研究成果の米国科学雑誌ネイチャー・メディシンへの掲載や国際特許の取得等の世界レベルの成果も上げてきました。更に、昨年から５ヵ年計画で、「ほくりく健康創造クラスター（富山・石川地域）」として知的クラスター創成事業の実施地域に採択され、予防と健康のライ
フサイエンス研究開発拠点の形成に取り組んでいるところであります。
そうした中、このたびの行政刷新会議の事業仕分けにおいて、知的クラスター創成事業を含む「地域科学技術振興･産学官連携」事業に対し「廃止」の評価結果が出されたことは極めて遺憾であります。科学技術の振興は、日本の将来と地域発展に欠かせないものであり、その成果が社会で活用されるまでに多くの時間を要することから、国家百年の計に立って着実に進めていくことが必要であります。
よって、政府におかれては、グローバルかつ長期的な視野にたち、知的クラスター創成事
業の実施に対する継続的な支援について強く要望したく、別紙意見書を朝日町議会会議規則
第13条の規定により提出いたします。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国 家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、内閣官房長官であります。
最後に、議員提出議案第16号。
提出者は私、大森と、賛成者は水野議員、水島議員であります。
川端達夫文部科学大臣は全国学力・学習状況調査について、来年度より「悉皆方式」から「抽出方式」に変更する方針を表明し、来年度予算概算要求も、それを踏まえた形に減額修正されています。さらに、今般、政府の行政刷新会議が全国学力・学習状況調査の実施を事
業仕分けの対象とし、「抽出対象をさらに絞り込み、予算額を大幅に削減する」と判定した
ことから、今後、調査規模がさらに縮小され、都道府県や自治体間の学力比較ができなくな
り、地域間格差を是正する実効性が失われることが強く懸念されます。来年は３年前に小学６年生だった生徒が、中学３年生となり全国学力・学習状況調査に参加します。３年間の学習の成果を、定点観測により検証できる初めての機会であるにも関わらず、あえて抽出方式に切り替える合理的な理由はなく、何よりも、保護者から、子供の相対的な学力を知ることができるので、全国学力・学習状況調査に参加したいという声が数多く寄せられています。
文部科学大臣の方針では、抽出調査の対象外であっても設置者が希望すれば利用できる「希望利用方式」も併用するとのことでありますが、その実施に関しては非常に曖昧であり、多大な費用、事務処理負担等が発生し、抽出調査の対象となった者と比べて著しく不公平を生じます。悉皆調査であるからこそ、子供一人ひとりの課題などが把握でき、高度な分析・検証に関する調査研究も可能となることから、悉皆調査として継続すべきであります。
よって、国会並びに政府におかれては、世界最高水準の義務教育を実現するために、小６・中３の全児童生徒を対象とする全国学力・学習状況調査を継続して実施するとともに、その調査結果を最大限活用するなど、さらなる充実を図られることを強く要望したく、別紙意見書を朝日町議会会議規則第13条の規定により提出いたします。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、文部科学大臣、総務大臣、内閣官房長官であります。
以上、議員提出議案第13号から議員提出議案第16号までの４議案につきまして、審議の上、採択賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（中陣將夫君）質

どうもご苦労さまでした。

疑○議長（中陣將夫君）

これより、議員提出議案第３号から議員提出議案第17号までについて

質疑を行います。
順次発言を許します。
〔発言する声なし〕○議長（中陣將夫君）討

ないようなので、これをもって質疑を終結いたします。

論○議長（中陣將夫君）

これより、議員提出議案第３号から議員提出議案第17号までに対する討論を行います。
順次発言を許します。
〔発言する声なし〕○議長（中陣將夫君）採ないようなので、これをもって討論を終結いたします。

決○議長（中陣將夫君）

これより、議員提出議案第３号から議員提出議案第17号

日米ＦＴＡの推進に反対する意見書

地域間格差を拡大する「地方移譲」に反対し、一般国道８号の直轄継続と直轄防災事業促進を求める意見書までについて採決をいたします。
お諮りいたします。
議員提出議案第３号 日米ＦＴＡの推進に反対する意見書、議員提出議案第４号 国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書、議員提出議案第５号
国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書、議員提出議案第６号

永住外

中山間地域の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書、議員提出議案第７号 農業共済事業の健全な発展を求める意見書、議員提出議案第８号を求める意見書、議員提出議案第９号
第10号
号

地域の実情に即した戸別所得補償制度の実施

農道整備事業の継続を求める意見書、議員提出議案

経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書、議員提出議案第11北陸新幹線の整備促進を求める意見書、議員提出議案第12号

制度の交付期間延長等を求める意見書、議員提出議案第13号
る意見書、議員提出議案第14号
15号

電源立地地域対策交付金

夫婦別姓制度の導入に反対す

漢方製剤の保険適用継続を求める意見書、議員提出議案第知的クラスター創成事業への継続的な支援を求める意見書、議員提出議案第16号

皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書、議員提出議案第17号

悉

地域間格差を拡大する「地方移譲」に反対し、一般国道８号の直轄継続と直轄防災事業促進を求め

る意見書について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（中陣將夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、議員提出議案第３号
号

日米ＦＴＡの推進に反対する意見書から議員提出議案第17

地域間格差を拡大する「地方移譲」に反対し、一般国道８号の直轄継続と直轄防災事業促進を求める意見書までの15議案について、原案のとおり可決されました。

◇日程の追加○議長（中陣將夫君）次に、議会運営委員会、総務産業委員会、民生教育委員会から、朝日

町議会会議規則第74条の規定により、お手元に配付した閉会中の継続審査の申し出一覧表のとおり申し出がありました。
この際、これを日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（中陣將夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、閉会中の継続審査の件は、これを日程に追加し、議題とすることに決定いたしま
した。

◇閉会中継続審査の件○議長（中陣將夫君）

お諮りいたします。

閉会中の継続審査の件は、申し出一覧表のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（中陣將夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、閉会中の継続審査の件は、申し出一覧表のとおり決定いたしました。
以上で、今期定例会に付議されました案件の審査はすべて終了しました。

◇町長あいさつ○議長（中陣將夫君）次に、町長からあいさつがあります。

魚津町長。
○町長（魚津龍一君）

第６回の定例議会が去る12月９日から、議員各位からご指摘、議論をさせていただきまして、ありがとうございました。
蛭谷和紙については、かなり優秀な技術を身につけてきておられるというふうに理解をしておりますが、ただ消費をする段階ではなかなか売り先が見つからない状況にあるというふ
うに理解をしているところであります。
幸いにして、なないろＫＡＮに、蛭谷和紙でつくった天神様が3,000円から5,000円ぐらいで売っておりますので、議員各位にはご協力いただければ、幸甚の至りであります。
また、まちづくりにつきましては、今後、コンパクトなまちづくりをしていくのか、それとも従来のまちづくりをしていくのか。これは、大変大きな分かれ目に相成ろうかと思います。
議員各位におかれましても、いろんなご意見をお持ちであろうかと思いますので、いろんなご提案をいただければ、幸甚の至りであります。
当然ながら、役場職員にも何かできることを提案するようにということで指示をしておりますので、近日中にはそれらの意見が出てくるだろうと思っております。
ただ、一部見ますと、やはり他人事みたいような物事を書いてあります。「大型ショッピ
ングセンターを呼ぼったらどうか」とか、そういう意見もあるわけでありますが、それらについては、やはり町の人口からすると、なかなかというふうな気がします。
ただ、高齢者が住む町でございますので、やはり高齢者の方々が、１日数時間、家で過ごすのではなくて、家からほかの施設で過ごしていただく。こういうことを考える必要があるだろうと思っている次第であります。
そういう意味では、11月の上旬に新装改築いたしました大屋の老人センターが最たるものではないかなというふうに思ったりしているところであります。今後ともご指導、ご鞭撻い
ただきますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
あと、残りわずかでありますが、健康に留意されまして、特にインフルエンザに気をつけていただきまして、お互いに新しい年を迎えまして、１月４日の賀詞交歓会でお会いすることを楽しみにしている次第であります。
心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

◇閉会の宣告○議長（中陣將夫君）

以上をもって、平成21年第６回朝日町議会定例会における審査はすべて終了いたしました。
議員各位におかれましては、今議会に提案されました平成21年度朝日町一般会計補正予算
を初め、町政各般にわたる重要課題につきまして、終始熱心に諸案件の審議に当たられ、かつ議会運営に格段のご協力を賜りましたことに対し、心から感謝を申し上げます。
また、当局におかれましては、誠意をもって答弁に当たられ、まことにありがとうございました。
これをもって、平成21年第６回朝日町議会定例会を閉会いたします。
皆さん、どうもご苦労さまでした。
（午前１１時２７分）