平成２４年度予算（案）の概要

平成２３年１２月
内 閣 官 房

平成２４年度予算（案）総表（単位：億円）区分

平成２３年度

平成２４年度

対前年度

うち要望、

予 算 額

予 算 （案）

増△減額

復旧・復興経費（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）-（Ａ）=（Ｃ）（Ｄ）

内 閣 所 管（人事院を除く）

901

901

△067

内 閣 官 房

890

890

△067

670

630

△ 40

40

２．危機管理体制充実強化経費

192001

３．拉致問題対策推進経費

121200４．社会的包摂相談支援経費-

171717

５．ＩＴ戦略本部経費

2

2

△0-

６．地域活性化推進経費1544

７．総合海洋政策推進経費

1100

８．社会保障・税番号制度情報システム開発等経費

2

2320-

９．東京電力福島原子力発電所
における事故調査・検証委員会運営経費-

222101100（主な内訳）
１．情報収集衛星関係経費

内閣法制局（注）・四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
・平成２４年度予算案には「日本再生重点化措置額」及び「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」を含む。
また「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」は復興庁予算に一括計上されているものが含まれている。

1

日本再生重点化措置（「要望」事項）の概要（内閣官房）（単位：百万円）

４項目：合計○情報収集衛星の研究・開発

4,237
4,000

国家安全保障の基礎となる情報収集を確実に行い、安心・安全社会の実現に貢献するために、情報収集衛星レーダ５号機及び同６号機の開発を促進する。
また、情報収集衛星の解像度の更なる向上のために不可欠な大型光学センサを開発するため、地上で実機大モデルによる技術的な実証を行い、設計及び製作方法を確立する。

○

官邸における危機管理体制充実強化経費

145

・政府機関・情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム（ＧＳＯＣ）の運用経費
95
平成 20 年度に本格運用を開始し、政府機関情報システムの２４時間監視を行っているＧＳＯＣについて、引き続き、政府機関に対するサイバー攻撃等に関する傾向や情勢について、政府横断的な情報収集、分析等を行い、政府全体としての緊急対応能力の向上を図るため、必要な機器の更新等を実施する。

・総理等会見における手話・同時通訳経費50

総理・官房長官の会見の内容については、首相官邸ＨＰを通じて、迅速かつ正確に国内外の人々に漏れなく情報発信を行う必要があるため、手話及び同時通訳を導入するための経費○

拉致問題に係る情報収集・分析体制の強化経費
43
拉致被害者の安否情報収集・分析については、従前から体制を拡充するなどの取り組みをしてきたところであるが、第５回拉致問題対策本部会合（平成 23 年 6 月 10 日）

2において拉致問題対策本部長（内閣総理大臣）から「情報収集・分析・管理の強化」についてあらためて指示されたことを受け、更に広範な拉致問題関連情報の収集・分析体制を構築し、一刻も早い拉致被害者の帰国を目指す。

○

内閣の重要政策に関する調査等

・国家戦略室が実施する内閣の重要政策に関する基礎調査48
8「革新的エネルギー・環境戦略」の策定等総理の指示に基づき国家戦略室にて企画・立案・調整を担当している重要政策について、国家戦略に関する総合的な見地からの基礎調査を行う。

・海洋再生可能エネルギーの利用促進経費

21「新成長戦略」で示された海洋再生可能エネルギーの開発・普及の推進を図るため、風力・波力・潮力等の海洋再生化のエネルギーを用いた発電のための開発技術について、実海域において発電効率や耐久性の性能を実証することにより事業採算性等の評価を行う場となる「総合実証実験海域」の整備に向けて、候補地の選定作業等の調査を行う。

・医療イノベーションの調査等経費

20

国際競争力の高い医療関連産業を育成するともに、その成果としての医療を国民に提供するため、「医療イノベーション推進の基本的方針」に基づき、革新的な医薬品、医療機器、再生医療や個別化医療の実用化等のための規制・制度改革や政策資源投入方法の重点化を図るために行う調査等を行う。

3

「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」の概要（内閣官房）（単位：百万円）

8 項目：合計○

危機管理体制充実強化経費

2,497
45

・高度情報集約システムの拡充に係る経費
緊急事態発生後の初動対処期において、官邸危機管理センター（以下「センター」）での情報集約・情報共有に関し、センターと各省庁との情報伝達は電話・ＦＡＸに依存しており、センターと主要実動省庁との情報伝達や情報共有が迅速・的確に行われるよう、高度情報集約システムを拡充し、政府全体としての情報集約や情報共有等の事案対処の効率化を図ることを目的とする。

・耐災害性の向上等のための研究開発戦略詳細化等事業経費
東日本大震災の発生を踏まえ、情報システムのニュー・ディペンダビリティを確保するため、本年７月に情報セキュリティ政策会議において決定された「情報セキュリティ研究開発戦略」の震災対応等の重要テーマについて、技術ロードマップの詳細化を実施する。

・重要インフラ分野における大規模ＩＴ障害時の効果的復旧に関する検討経費
東日本大震災発災時にみられたような広域的・大規模なＩＴ障害が発生した際に重要インフラを適切に防護し、国民生活や社会経済活動の迅速な再建に資するため、ＩＴ依存度が高まっているインフラ分野及び重要インフラサービスの供給に必要不可欠なサプライチェーンに関する調査を行うとともに、重要インフラサービスの最低限のサービスレベルを確保するための復旧手順等について検討を行う。

・東日本大震災を踏まえた政府機関における情報システムの運用継続に向けた対処要件等に係る検討経費
大規模災害の発生に備えた強靭な情報通信システムを構築し、行政の継続性を確保するため、バックアップセンターの立地等の配備要件、システム復旧に向けた緊急業務に対応するための情報伝達の在り方や執行体制等、東日本大震災を経験して明らかとなった政府機関の情報システムに関する課題への対処方策の検討を行う。

○

社会的包摂ワンストップ相談支援事業等経費
1,664

4

心のケアを踏まえた傾聴の姿勢で当事者の現状を電話で聞き取りながら、各種支援策と実施機関を適切に紹介するとともに、必要に応じて寄り添い支援を行う「ワンストップ相談支援事業」等を実施する。

○

地域支援専門家派遣推進経費445

復興基本方針において、まちづくり等に関する各種専門職の被災地への派遣を進めるとされたことを受けて、被災地の様々なニーズに対応した幅広い分野の専門家を、ニーズに応じた形で派遣する。

○

クールジャパン戦略推進経費

3・世界模倣品海賊版撲滅会議及びＡＣＴＡ（偽造品の取引の防止に関する協定）への参加拡大のための協議経費「知的財産推進計画２０１１」、「日本再生のための戦略に向けて」及び「復興基本方針」に盛り込まれたクールジャパン戦略を推進するため、戦略の重要な施策に位置づけられている「偽造品の取引の防止に関する協定（ＡＣＴＡ）（仮称）」への諸外国の参加促進について、海外関係部局との協議を幅広く実施し、日本ブランドの信頼性回復を図る。

○ 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委
員会の運営経費180
福島原子力発電所における事故の原因及び当該事故による被害の原因を究明するための調査・検証を国民の目線に立って、開かれた中立的な立場から多角的に行い、当該事故による被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行う。

○

広報関連経費72

・原子力災害における風評被害抑制のための国際広報強化・充実等経費
原子力災害における風評被害は、依然として深刻であり、それが継続すれば国益を大きく損ねる。このため、風評被害を可及的速やかに克服し、傷ついた日本ブランドを再構築するために必要な、国際広報の強化・充実に係る経費。

・震災からの復興に向けて、首相官邸から迅速・正確に情報を発信するための経費「東日本大震災からの復興の基本方針」を受け、首相官邸ホームページを通じた復興関連情報の迅速かつ正確な発信、携帯電話等を通じた災害情報や支援情報等の5

迅速な提供を図るための経費。

○

内閣の重要政策に関する指針検討経費

34

官房長官等が東日本大震災からの復旧・復興のため当面の取組みを定めるとともに、長期的視点から、諸課題にいかに対応すべきか、各界有機者から広く意見等を聴取する等の方法により、再生・復興について総合的な見地から検討を行う。

○

東日本大震災の復興への体制強化経費

52

復興庁設置法の施行に伴う国務大臣１人の増員及び東日本大震災からの復興への情報発信のための定員増等に係る経費。

6

連絡先一覧
事項名

担当局・課

役職・担当者

連絡先（直通）【「要望」事項（日本再生重点化措置）】
情報収集衛星の研究・開発

内閣衛星情報センター

調査官
大島 俊之

（代表）03-3267-9500

政府機関・情報セキュリティ横断監
視・即応調整チーム（ＧＳＯＣ）の運用経費

内閣官房副長官補室（安全保障・危機管理担当）付

内閣参事官
三輪 恒佳

（代）5253-2111（内83922）（直）3581-3768

拉致問題に係る情報収集・分析体
制の強化経費

拉致問題対策本部事務局
総務・拉致被害者等支援室

室長
植松 浩二

（代）03-5253-2111（83510）（直）03-3581-9359

海洋再生可能エネルギーの利用促
総合海洋政策本部事務局
進経費

内閣参事官
神門 正雄

（直）03‐5575‐1533

国民ＩＤ制度導入において実現する
情報通信技術（IT）担当室
企業コード等に関する調査研究

内閣参事官
井上 知義

（直）03-3581‐3431

国家戦略室が実施する内閣の重要国家戦略室政策に関する基礎調査

内閣参事官
林 幸宏

(直）03-3581‐9250

総理等会見における手話・同時通訳
内閣広報室
経費

企画調整官
林田 雅秀

（直）03-3581-1859【東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費】
高度情報集約システムの拡充に係 内閣官房副長官補室る経費（安全保障・危機管理担当）付

内閣参事官
平井 秀輝

（代）5253-2111（内83810）（直）3581-3314

耐災害性の向上等のための研究開 内閣官房副長官補室
発戦略詳細化等事業経費（安全保障・危機管理担当）付

内閣参事官
泉 宏哉

（代）5253-2111（内83841）（直）3581-3768

重要インフラ分野における大規模ＩＴ
内閣官房副長官補室
障害時の効果的復旧に関する検討（安全保障・危機管理担当）付
経費

内閣参事官
小室 充弘

（代）5253-2111（内83872）（直）3581-8903

東日本大震災を踏まえた政府機関にお内閣官房副長官補室
ける情報システムの運用継続に向けた（安全保障・危機管理担当）付
対処要件等に係る検討経費

内閣参事官
木本 裕司

（代）5253-2111（内83870）（直）3581-3959

社会的包摂ワンストップ相談支援事
社会的包摂推進室
業等経費

内閣参事官
片淵 仁文

（直）03-3581-4577

地域支援専門家派遣推進経費

内閣参事官
川中 邦男

（直）03‐5510‐2152

内閣参事官
安藤 晴彦

（直）03-3539-1803内閣参事官
加瀬 德幸（直）03‐6268‐7681

内閣参事官
加治 慶光

（直）03-3581-0101

企画調査官
永澤 剛

（直）03-3581-9203

内閣参事官
中村 昭裕

（直）03-3581-5073

地域活性化統合事務局

世界模倣品海賊版撲滅会議及びＡＣＴＡ（偽造品の取引の防止に関する協定）へ 知的財産戦略推進事務局の参加拡大のための協議経費

東京電力福島原子力発電所におけ
東京電力福島原子力発電所におる事故調査・検証委員会の運営経 ける事故調査・検証委員会事務局
費
原子力災害における風評被害抑制のための国際広報強化・充実等経 内閣広報室費
震災からの復興に向けて、首相官邸から迅速・正確に情報を発信する 内閣広報室
ための経費
内閣の重要政策に関する指針検討
内閣官房副長官補室
経費

7