令和４年度事業報告書

自令和４年（２０２２）４月 １ 日

至

令和５年（２０２３）３月３１日

一般財団法人 地域活性化センター

目

次

Ⅰ

情報提供及び調査・研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

研修及び交流・・・・・・・・・・・・・・・・

１０Ⅲ

まちづくり助成等支援

・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

地域活性化センター（以下「センター」という。
）は､令和 4 年度においても、活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、公益目的支出計画に沿いつつ各般の事業を実施した。

Ⅰ 情報提供及び調査・研究
自主的・主体的な地域活性化に向けた活動を支援するため、地域づくりに関する各種情報を幅広く収集、整理、データベース化し、広く一般に提供している。また、地域の共通課題、地域の再生・活性化のための諸施策等をテーマとして調査・研究を行い、その成果について情報誌等に掲載し、地方公共団体・企業等の会員、地域づくり団体、商工会議所・商工会、公立図書館、各都道府県の市長会・町村会、金融機関等（以下「会員等」という。)に配付している。あわせて、センターのホームページ（以下「ＨＰ」という。
）上に掲載することにより、広く一般に提供している。

○ 情報提供
１ 月刊情報誌「地域づくり」の発行
地方公共団体や地域づくり団体等にとって参考となる具体的な事例や最新情報、地域づくり団体の活動等を紹介することを目的に、月ごとに特集テーマを設け、それに関する(1)専門家の「基調論文」(2)先進地域における「事例紹介」(3)関係省庁等による「施策紹介」等をまとめた情報誌を毎月編集・発行し、会員等に配付するとともにＷｅｂ会員を対象にＨＰ上に掲載している。
[令和4年度 月各22,000部（本編・特集編）発行]
令和4年度は以下の特集テーマで編集･発行した｡
令和4年4月号(第394号) 特集「国酒による地域活性化」
5月号(第395号) 特集「令和3年度 ふるさとイベント大賞」
6月号(第396号) 特集「地域が笑顔になる木育」
7月号(第397号) 特集「社会減克服の取り組みで地域を元気に」8月号(第398号) 特集「『民』の力で地域を元気に」9月号(第399号) 特集「ＳＤＧｓと地域活性化（3）貧困、ジェンダーなど『社会』の諸課題」
10月号(第400号) 特集「地域の創意による新しい教育」
11月号(第401号) 特集「プラスワンで地域をつくる若手公務員（2）」12月号(第402号) 特集「地域における地球温暖化対策の先進事例」

令和5年1月号(第403号) 特集「地域に眠る未利用資源の新たな活用」
2月号(第404号) 特集「新たなツーリズム×地域活性化」
3月号(第405号) 特集「令和4年度ふるさとづくり大賞」

２ 「地域活性化ガイドブック」の作成
地方公共団体が今後取り組むべき先進的な施策に関係するテーマを選定した上で、国の政策動向や各地の先進事例を詳細に紹介し、それを地域活性化施策の企画・立案等の一助とし-1-

てもらうことを目的に、(1)有識者の基調論文による「総論」(2)各省庁の施策を紹介・解説
する「政策解説」(3)概ね10程度の先進的な取組事例を紹介する「事例紹介」をまとめた冊子を発行している。
令和4年度は、「デジタル田園都市国家構想実現に向けた自治体の取組」をテーマとして、
デジタル技術を活用したワンストップ窓口の設置やスマートシティの推進等の特徴的で先進的な事例を選定し、その内容や成果、今後の展望等を取りまとめ、会員等に配付するとともにＷｅｂ会員を対象にＨＰ上に掲載している。
[令和4年度 11,200部発行]

３ 「地域活性化事例集」の作成
全国の地方公共団体に共通する地域の課題を取り上げた上で、その課題解決に向けて多くの団体で取り組まれている地域活性化施策を紹介し、それを他の団体における地域活性化施策の企画・立案の一助としてもらうことを目的に､先進的･特徴的な取組事例をまとめた冊子を発行している｡
近年、コミュニティビジネスの手法による新しい事業の展開により、関係人口の創出・拡
大と地域経済の活性化を試みる動きがみられることから、令和4年度は、「コミュニティビジネスで挑む地域の活性化」をテーマとし、その特徴的な事例を取りまとめ、会員等に配付するとともにＷｅｂ会員を対象にＨＰ上に掲載している。
[令和4年度 11,200部発行]

４ 「地域づくり団体活動事例集」の作成
地域づくり団体の活動・運営の参考にしてもらうことを目的に、活動を行う上で課題となるテーマを選定した上で、 (1)有識者による論文(2)地域づくり団体の先進的・特徴的な10程度の事例をまとめた冊子を発行している。
近年、テレワーク等の働き方の変化により、ワーケーションや二地域居住等、ライフスタ
イルが多様化しており、仕事重視の都市部から生活重視の地方部への移住の関心が高まっている。そのような中、地域づくり団体による移住者等への支援は、移住から定住への重要な役割を担っていることから、令和4年度は｢地域と移住者をつなぐ地域づくり団体｣をテーマとし、その特徴的な事例を取りまとめ、会員等に配付するとともにＷｅｂ会員を対象にＨＰ上に掲載している。

[令和4年度 11,200部発行]

５ 「人材育成ガイドブック」の作成
地方公共団体の職員や地域づくりに取り組む方々が、主体的かつ自発的に人材育成の取組を進めていくための一助とすることができるよう、人材育成において先進的な取組を行っている地域の事例並びに地域活性化に資するテーマを扱った地方創生実践塾や地方創生セミナーの内容及び全国地域リーダー養成塾の概要を取りまとめた冊子「地方創生のための人材育成ガイドブック～地域力創造大学校®によるひとづくり～」を発行し、会員等に配付するとともにＷｅｂ会員を対象にＨＰ上に掲載している。
[令和4年度 11,200部発行]-2-

６ 地域づくりコンテンツ発信支援事業
センターの「ふるさとイベント大賞」及び総務省の「ふるさとづくり大賞」の前年度の受賞イベントや受賞団体の活動を取材し、地域活性化の先進的かつ優良な事例として広く情報発信することを目的に、動画コンテンツを企画・制作し、ＹｏｕＴｕｂｅ上の「地域づくり
ＴＶ」（センターのＨＰにリンク）で公開している。
令和4年度は､第26回ふるさとイベント大賞（表彰式及び受賞8イベント）及び令和3年度ふるさとづくり大賞（団体・個人の活動18事例）を映像化し、ＤＶＤにより受賞団体へ配付するとともに「地域づくりＴＶ｣を通じて広く一般に情報を提供した。

７ HPによる情報の提供
上記の各事業やセンターの保有する地域づくり活動事例、活動報告、地域活性化、地域力の創造、地方創生に取り組む上で参考となる事例等さまざまな情報を広く一般に提供するとともに、センターの業務内容を紹介することを目的としたＨＰを設置、運営している。また、地方公共団体や地域づくり団体等のＨＰとリンクさせ、地域情報の広範な利用促進を図っている。
[令和4年度 ページビュー数 632,144]

８ SNSの利活用による情報提供の推進
高度情報化社会に対応し、センターが保有する地域づくりに関するさまざまな情報を、会員はじめ広く地域住民により迅速かつ的確に提供するため､Ｆａｃｅｂｏｏｋページ「地域づくりの現場なう！」により、全国の地域活性化の先進事例や各地で地域を元気にするために頑張っている方々の最新情報を的確かつ積極的に紹介するとともに、相互の情報交換の場として提供した。
また、閲覧数を伸ばすために、現場のイメージが伝わりやすい写真や動画を添付するとともに、閲覧者の多い時間帯に投稿するなどの工夫をした。
[令和4年度末「地域づくり現場なう！」の「いいね！」の数 12,983]

９ センター関係者のコミュニティづくりの推進
地方公共団体、企業等の会員、センターの事業への参加者、派遣職員のＯＢ・ＯＧ、助成事業対象者等のセンターとつながりがある関係者との絆を強めることにより、センター事業に対するニーズを把握し、新たな需要を創造するため、専用のＦａｃｅｂｏｏｋグループを活用したコミュニティづくりを推進した。
さらに、センター派遣経験者やセンターが開催するセミナー等に積極的に参加している人を対象とするファンクラブにより、センターをハブとする人脈がつながりやすい環境を整えるとともに、センターの情報収集・発信力の強化を図った。
[令和4年度 センターコミュニティメンバー 343名][令和4年度 ファンクラブ会員 226名][令和4年度 ファンクラブミーティング1回]-3-

１０ ふるさと情報コーナーの運営
令和元年10月より新たに観光系ポータルサイト「ふるさと情報コーナー」をセンターのＨ
Ｐ上に開設するとともに、日本橋プラザビル1階に毎日9時～19時まで閲覧可能（元日、メンテナンス日を除く。）なデジタルサイネージ（電子看板）を設置し、デジタルコンテンツによる地域の観光情報、物産等さまざまな情報を発信した。
[令和4年度 ページビュー数 デジタルサイネージ：2,697 ＨＰ：5,611]

１１ 地域おこし協力隊事業及び地域活性化起業人事業の推進
総務省では、条件不利地域等の地方公共団体が地域おこし協力隊員（以下「協力隊員」という。）として都市住民（若者等）を一定期間受け入れ、各種の地域活動に従事してもらいながら、その定住・定着を図る取組を行っている。
センターではこの取組を促進し、地域への貢献や地方での生活を望む都市住民のニーズに応えるとともに、人口減少・高齢化に悩む地域を活性化することを目的に、一般社団法人移住・交流推進機構（以下「ＪＯＩＮ」という。）に委託し、そのＨＰで、意欲ある都市住民の市町村への受入れ等の情報を取りまとめ、提供している。
また、総務省では、定住自立圏に取り組む市町村あるいは条件不利地域を有する市町村が三大都市圏に所在する民間企業等の社員を、地域活性化起業人として一定期間受け入れ、民間のノウハウや知見を活かし、地域独自の魅力や価値の向上等を図る取組を行っている。
センターではこの取組を支援するため、ＪＯＩＮに委託し、ＨＰ内に地域活性化起業人のページを設け、市町村の募集に関する情報発信を行うことにより、地方公共団体と企業のマッチングの支援を行っている。
さらに、協力隊員応募者の掘り起こしや応募へのきっかけづくりとするため、ＪＯＩＮに委託し、セミナーを2回開催するとともに、協力隊員希望者向けに、隊員になる前に知っておくべきことを学ぶための動画を作成・公開した。
第 1 回 開 催 日：令和 5 年 2 月 16 日 オンライン開催
内

容：セミナー内容説明
地方公共団体ＰＲ（北海道利尻富士町、青森県南部町、宮城県加美町、福島県会津若松市、滋賀県米原市）
地方公共団体Ｑ＆Ａ
マッチング

参加者数：49 名
第 2 回 開 催 日：令和 5 年 2 月 17 日 オンライン開催
内

容：セミナー内容説明
地方公共団体ＰＲ（北海道芽室町、福島県田村市、新潟県十日町市、大阪府能勢町）
地方公共団体Ｑ＆Ａ
マッチング

参加者数：41 名-4-

１２ 広報力の向上
地域活性化に関する情報を国内外に発信するために、各種メディアやＳＮＳ、動画等を活用した広報ネットワークにより、センター事業の紹介及び地域情報の発信をした。
また、センターの事業全般についての視察、講演、研修等の依頼を可能な限り受け入れた。
さらに、広報・ＰＲの戦略的推進をより一層強化するために、有識者を招へいして広報力向上のための研修を6回開催し、センター全体としての広報・ＰＲのスキルアップを図った。
なお、東京事務所長及び担当者を対象とした情報交換会についてはハイブリッド型で2回開催し、マスコミを対象としたメディア懇談会については対面で1回開催した。
加えて、センターを紹介するプロモーションビデオを更新するとともに、Ｙｏｕｔｕｂｅでも公開した。
（注）ハイブリッド型とは、インターネットビデオ会議システムによるオンライン方式を併用した開催方式のことをいう（以下同じ。）。

１３ 地域プロモーションの推進
地域の魅力を発信する方法について情報提供を行い、各地方公共団体のプロモーションス
キルの向上を図った。地域プロモーションに動画、ウェブサイト、ＳＮＳ、メディア等を活用するためのセミナーを計4回開催した。そのうち、先進的な事業者、団体と連携したコラボ
セミナーを2回実施した。また、優れた動画とパンフレットを表彰する「地域プロモーションアワード」を実施した。
（１）地域プロモーションセミナー
・第1回「地域プロモーションを成功に導くための観光映像の活用とマーケティングのあり方」（コラボセミナー、共催：観光映像プロモーション機構）
開 催 日：令和4年8月10日 オンライン開催
講

師：木川 剛志 氏（和歌山大学観光学部教授）
山下 真輝 氏（株式会社ＪＴＢ総合研究所主席研究員）
山川 祐吾 氏（大日本印刷株式会社ＡＢセンターＸＲコミュニケー
ション事業開発ユニットビジネス推進部地域ＸＲ推進グループリー
ダー）

参加者数：42名
・第2回「地域の今、そして将来にとって、本当に必要なプロモーションとは」
開 催 日：令和4年11月25日 ハイブリッド型開催
会

場：センター大会議室（東京都中央区）

講

師：河井 孝仁 氏（東海大学文化社会学部教授）
林 博司 氏（パブリシンク株式会社代表取締役）
秋葉 恵実 氏（北本市役所市長公室広報担当）
山田 浩市 氏（銚子市役所秘書広報課広報広聴班）

参加者数：会場8名、オンライン20名-5-

・第3回「メディアとエンタメの力でつくる地域の魅力」
開 催 日：令和5年2月8日 オンライン開催
講

師：大隅 亮 氏（ＮＨＫ札幌放送放送部制作）清水 克彦 氏（文化放送デスク）
小笠原 裕樹 氏（株式会社ポニーキャニオン）

参加者数：63名
・第4回「ギネス世界記録公式認定員から学ぶ地域プロモーション」（コラボセミナー、共催：株式会社ＰＲ4Ｕ）
開 催 日：令和5年3月9日 オンライン開催
講師：関岡 智美 氏（株式会社ＰＲ4Ｕ）

参加者数：27名（２）地域プロモーションアワード2022
・ふるさとパンフレット大賞（第10回） 応募数：108作品
大 賞

佐賀県・長崎県

優秀賞

三重県いなべ市

審査委員賞

松本広域連合、大阪府東大阪市、秋田県にかほ市、埼玉県熊谷市、新潟県南魚沼市

・ふるさと動画大賞（第4回）

応募数：136作品

大 賞

鹿児島県枕崎市

優秀賞

神奈川県小田原市

審査委員賞

広島県三原市、熊本県熊本市、高知県佐川町、
新潟県南魚沼市、群馬県、高知県四万十町

作品募集期間：令和4年7月1日～8月31日
メディア発表：令和4年11月21日
表彰式：令和5年1月26日 ＷＡＳＥＤＡ ＮＥＯ（東京都中央区）〇 調査・研究１４ 地域の人口問題・経済循環に関する研究及びコンサルタント業務
人口減少・超高齢社会化が急速に進行する中で、地域経営や地域づくり活動を行うためにはデータ分析に基づく的確な現状把握が必要であるとの認識の下、平成28年度に人口・地域
経済研究室を設置し、集落や地区レベルの人口や経済の現状分析と目標設定、基礎的な地方公共団体や広域経済圏レベルの経済循環構造の把握に基づく課題提起や対応策の策定支援を行っている。
令和4年度は山形県金山町から小規模地域別人口推計業務を、一般財団法人日本環境衛生センターから基礎自治体・広域経済圏経済循環分析関係業務を受託するとともに、地域経済循環分析導入に向けた基礎講座（地域経済循環分析導入検討支援事業）
を15団体で実施した。
-6-

[令和4年度の地域経済循環分析導入検討支援事業（押しかけセミナー）実施団体 北海道
美唄市、北海道砂川市、北海道北斗市、青森県六ケ所村、神奈川県真鶴町、福井県福井市、長野県上田市、長野県大町市、島根県出雲市、島根県大田市、愛媛県西予市、愛媛県内子町、高知県四万十町、熊本県上天草市、熊本県益城町]

１５ 職員による調査・研究事業
Ⅱの２の「地域づくり人材養成塾」の一環として、職員の資質の向上を図ることを目的として、職員が「国内調査・研究」「自主研究」「海外調査・研究」を行っている。

（１）国内調査・研究
主として1年目の研修生が自発的な発案により特色ある取組を行っている地域へ出向き、調査・研究を行った結果を発信することにより、情報の蓄積及び発信力を高めること、また、職員の地域づくりプランナーとして自ら気づき考える力を養い、企画・調査・分析・プ
レゼンテーション等に関する能力向上を図ることを目的として実施している。
令和4年度は以下の9つのテーマについて調査・研究を行い、報告書を作成し、ＨＰ上で公表した。
① ワインによる地域活性化の取組（山形県高畠町、福島県郡山市、山梨県甲州市）② Ｐ－ＰＦＩがもたらす賑わいの創出～都市公園から地域活性化するために～（神奈川県横浜市、福岡県福岡市）③ 伝統的な建造物群を守り活かす地域の力（文化庁、岐阜県恵那市、長野県南木曽町、
埼玉県川越市）④ 地域連携による温泉街再生の取組（一般社団法人ななお・なかのとＤＭＯ（石川県七尾市・中能登町）、株式会社ＷＡＫＵＷＡＫＵやまのうち（長野県山ノ内町）、大分
県竹田市）⑤ 人々の居場所をつくる都市デザイン手法「プレイスメイキング」(柏の葉アーバンデ
ザインセンター（千葉県柏市）、栃木県宇都宮市、佐賀県佐賀市)⑥ ふるさと納税の体験型返礼品による地域の課題解決について(埼玉県横瀬町、長野県
小川村、滋賀県守山市)⑦ 高校魅力化プロジェクト～教育を核として挑む地方創生～(広島県立大崎海星高等学校（広島県大崎上島町）、愛媛県立弓削高等学校（愛媛県上島町）)⑧ これからの地方公共団体の庁舎のあり方について―近年の庁舎整備、オフィス改革
事例から―(渋谷区役所、東京都、大阪府貝塚市、兵庫県神戸市)⑨ 公共的対話からはじまるまちづくり(埼玉県宮代町、山口大学小川仁志教授（一般社
団法人キッズラップ（山口県宇部市）、山口県山口市、山口県周南市)（２）自主研究事業
地方公共団体が直面する課題に対して、全研修生が参加して独自の調査・研究を行った
結果を発信することにより、情報の蓄積及び発信力を高めること、また、研修生の自発的な調査・研究への参画により、企画・調査・分析・プレゼンテーション等に関する能力向-7-

上を図ることを目的として実施している。
令和4年度は以下の2つのテーマについて調査・研究を行い、報告書を作成し、ＨＰ上で公表した。
① 地方公共団体オープンデータ化の推進について（デジタル庁、香川県高松市、兵庫県
加古川市、静岡県、福岡県福岡市）② 「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成～ウォーカブルなまちづくりとは？
～（北海道札幌市、岩手県盛岡市、福島県須賀川市、愛知県岡崎市、愛知県豊田市、
広島県福山市、広島県竹原市、鳥取県米子市、愛媛県松山市）（３）海外調査・研究
2年目の研修生により、海外における地域づくりの状況を調査し、我が国の地域づくりの参考にするとともに、交流を通じ相互理解を深めること、また、研修生の企画・調査・分析・プレゼンテーション等に関する能力向上を図ることを目的として実施している（派遣元地方公共団体との共同実施）。また、その成果をセンターの施策に反映させるとともに、派遣元地方公共団体の施策立案の参考にしてもらい、会員サービスの向上につなげている。
令和4年度は以下の8つのテーマについて調査・研究を行い、報告書を作成し、ＨＰ上で公表した。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により渡航できなかった場合には、調査地を国内に振り替えて実施した。
① 公共空間の利活用～長久手市リニモテラスにおける新たな取組の提案～（オーストラリア国メルボルン市、ポートフィリップ市）② 住民主体のまちづくり～プリシンクト・システムに学ぶ～（オーストラリア国ノース
シドニー・カウンシル）③ これからの地域スポーツ振興のあり方～スポーツ大国オーストラリアから学ぶ～（オーストラリア国ビクトリア州立スポーツセンター トラスト（メルボルン市）、ニュースサウスウェルズ州スポーツ部局（シドニー市））④ 体験を通じた子供、若者の主体的な参画を育むために（ドイツ国ミュンヘン市、ベルリン市、リヒテンベルク市）⑤ ボランティアを活用した地域共生社会の実現（ドイツ国ミュンヘン市社会福祉課、福祉団体マルテーザミュンヘン事務所（ミュンヘン市）、カリタス団体ベルリン支部（ベルリン市））⑥ Mini-München から学ぶ「産業×アート」による地域活性化～Ｔｈｉｎｋ Ｇｌｏｂａ
ｌｌｙ,Ａｃｔ Ｌｏｃａｌｌｙ～（ドイツ国ミュンヘン市）⑦ デンマークに学ぶ利用者視点を重視した行政のデジタル化について（デンマーク国ロ
スキレ大学（ロスキレ市）、Ｓｏｌｖｏｇｎｅｎ公立幼稚園（グラドサクセ市））⑧ 行政のデジタル化に向けた取組（デンマーク国コペンハーゲン市、ＦｒｏｎｔＤｅｓｋ（民間企業、スコウルネ市）、ＫＬ（全国の地方公共団体の連合組織、コペンハー
ゲン市））

-8-

１６ 移住・定住・交流の推進に関する調査研究の実施
地方が都市住民を受け入れる移住・交流や住民相互の交流の推進による地域の活性化を進めていくための課題と解決策を見いだすため、ＪＯＩＮと連携して調査・研究を行っている。
令和4年度は「地域おこし協力隊に関する調査研究」を行い、その結果をＪＯＩＮのＨＰ上で公表した。

〇 会員の交流１７ 会員懇談会
地方公共団体等の会員（民間企業等の会員及び賛助会員を含む。）との関わりをより強化するとともに会員相互間の交流を図るため、著名人講師による講演会を行うとともに、情報交換のための交流会を開催している。
令和4年度は、以下のとおり開催した。
開 催 日：令和4年9月5日 ハイブリッド型開催
会

場：ルポール麹町（東京都千代田区）

講

話：「地方行財政の課題」
内藤 尚志 氏（総務審議官）

講

演：「自分が変われば未来が変わる ～失敗から学んだコミュニケーション～」
工藤 公康 氏（福岡ソフトバンクホークス前監督）

参加者数：現地84名、オンライン130名、名刺交換会46名（注）令和4年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため交流会は中止し、名刺交換会
を実施。

-9-

Ⅱ 研修及び交流（地域づくりや地方創生を担う人材の養成とネットワークの構築）
地方公共団体の職員や地域づくり団体、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）
等で地域づくり活動を行っている方々を対象に、地域づくりや地方創生の中核となる人材を養成するための人材養成塾や各種研修会、セミナー、ワークショップ、フォーラムを開催するとともに、相互の情報交換やネットワーク構築のための交流の場を提供している。
また、地方公共団体と連携協定を締結し、協働で実施する人材育成パッケージプログラムを
平成30年度から展開している。

１ 人材育成パッケージプログラム
地方公共団体が地方創生の目的達成のため、特徴を活かした自立的で魅力あふれる地域づくりを進められるよう、広く多様なノウハウや知識を獲得し横にネットワークや人脈を広げてイノベーションを起こせる人材（横串人材）を養成する必要がある。このため、センター
が地域づくりの支援とそれに関わる人材育成を行ってきた知見やネットワークを生かし、平成30年度から地域の実情に応じてさまざまなメニューを組み合わせた「人材育成パッケージ
プログラム」の提供を開始し、このような人材育成のためのプログラムを企画・立案から実施までを一貫して協働実施することとした。
なお、本プログラムを開始するに当たっては、センターと関係地方公共団体との間で、連携協定を締結することとしており、令和4年度においては、以下の11団体と連携協定を締結した。この結果、累計の締結団体数は41団体となった。
・愛媛県伊予市（令和4年4月14日締結）
・北海道北斗市（令和4年5月13日締結）
・和歌山県九度山町（令和4年5月16日締結）
・滋賀県日野町（令和4年6月2日締結）
・香川県（令和4年6月23日締結）
・北海道芽室町（令和4年7月26日締結）
・山形県西川町（令和4年10月3日締結）
・鹿児島県（令和4年11月8日締結）
・埼玉県小鹿野町（令和5年3月3日締結）
・徳島県（令和5年3月8日締結）
・沖縄県与那原町（令和5年3月16日締結）

２ 地域づくり人材養成塾の運営（研修生の受入れによる地域づくりプランナーの養成）
地方公共団体等からセンターへの研修生受入制度を、地域づくりプランナーを養成する「地域づくり人材養成塾」と位置付け、センターが一般向けに実施する各種人材育成事業、外部の人材育成事業（自治大学校の短期の各課程、
市町村アカデミーの各コース（年1回全員を対象）、
政策研究大学院大学の短期講習､他団体が実施する人材育成事業）、センター内で開催する人材育成事業（一般人材育成事業）への参加を積極的に奨励している。それらの成果を、研修生が一冊のノート（研修手帳）にまとめ、派遣元に報告している。
また、職員自らが設定するテーマをもとに国内外の調査・研究や課題別自主研究（Ⅰの15を- 10 -

参照）を行うとともに、連携協定を締結したＮＰＯ法人、民間企業、団体等へのインターン研
修（株式会社地域活性化プランニング、認定ＮＰＯ法人芸術と遊び創造協会、ＮＰＯ法人エヌピーオー・フュージョン長池、株式会社マーケティングフォースジャパン、株式会社ポニーキ
ャニオン、認定ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ.、一般社団法人えひめ暮らしネットワーク、公益財団法
人えひめ地域活力創造センター）を行うなど、職員の資質の向上に努めている。
[令和4年度 一般人材育成事業167回開催 一般向け各種人材育成事業への延べ参加者数35名、外部の人材育成事業への延べ参加者数109名、外部インターン研修への延べ参加者数30名]

３ 全国地域リーダー養成塾（第34期）
広い視野と深い見識、卓越した想像力と豊かな人間性を備え、常に問題意識と確固たる使
命感を持ち、積極的かつ主体的に行動できる地域リーダーを養成することを目的として、全国地域リーダー養成塾を実施している。
令和4年度は､地方公共団体の職員16名及びセンターの職員等のうち地域づくり活動に取り組む熱意があり理事長から推薦された者3名の合計19名を対象に開催した。塾生は、塾長（西村幸夫・國學院大學教授、東京大学名誉教授）及び5名の主任講師（田村秀氏（長野県立大学教授）、米田誠司氏（國學院大學教授）、大杉覚氏（東京都立大学教授）、野原卓氏（横浜国立大学大学院准教授）、図司直也氏（法政大学教授））の下で、集合研修や国内の先進地の現地調査を行い、修了レポートの作成及び発表会を行った。これにより、既存の枠にとらわれない、斬新かつ大胆な発想のできる地域リーダーとなる人材を1年間かけて計画的に養成し、19名の修了生を輩出した(平成元年度から令和4年度までの修了生:総計1,164名）。
また、過去の修了者に対し、全国地域リーダー養成塾だよりやSNSを活用した各種情報の提供のほか、東京における修了者研修会や地方ブロック別の情報交換会を開催するなどにより、修了者間の交流を促進してネットワークの強化を図っている。
令和4年度は、以下のとおり修了者研修会とブロック情報交換会を実施した。
（１）修了者研修会
開 催 日：令和4年9月1日～2日
会場：アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）

第1分科会
講

師：西村 幸夫 氏（國學院大學観光まちづくり学部教授／東京大学名誉教授／リーダー養成塾塾長）

パネリスト：畑上 あづさ 氏（飛騨市商工観光部長）
第2分科会
講

師：後藤 春彦 氏（早稲田大学理工学術院教授／早稲田大学副総長）

パネリスト：時岡 壮太 氏（株式会社デキタ代表取締役）- 11 -

第3分科会講

師：田村 秀 氏（長野県立大学グローバルマネジメント学部教授）

パネリスト：中村 行博 氏（木津川市マチオモイ部観光商工課ビジネス推進係長）
第4分科会
講

師：辻 琢也 氏（一橋大学法学研究科教授／国際・公共政策研究部教授／
法学部教授）

パネリスト：南方 尚喜 氏（ＬＩＮＥ Ｆｕｋｕｏｋａ株式会社ＤＸ・Ｓｍａｒｔ
Ｃｉｔｙセンター長）
第5分科会
講師：米田 誠司 氏（國學院大學観光まちづくり学部教授）

パネリスト：木藤 亮太 氏（株式会社ホーホゥ代表取締役／株式会社油津応援団取
締役）
第6分科会
講

師：野原 卓 氏（横浜国立大学大学院准教授）

パネリスト：今井 裕久 氏（株式会社プラスニューオフィス／一般社団法人伊豆長岡温泉エリアマネジメント理事／法政大学兼任講師）
第7分科会
講

師：図司 直也 氏（法政大学現代福祉学部教授）

パネリスト：吉澤 武志 氏（一般社団法人筆甫地区振興連絡協議会事務局長）
特別講義
講師：江崎 貴久 氏（有限会社オズ代表取締役／海の幸とやすらぎの宿「海月」女将／鳥羽市エコツーリズム推進協議会長）

参 加 者 数：計64名（修了者36名、現役塾生19名（うち現地42名、オンライン13名））（２）ブロック別情報交換会
・北海道・東北ブロック
開 催 日：令和4年7月1日～3日 対面開催
会

場：南三陸ホテル観洋（宮城県南三陸町）

講

師：岡﨑 昌之 氏（法政大学名誉教授）
柳井 雅也 氏（東北学院大学教授）ほか

参加者数：21名（現地のみ）
・関東・甲信越ブロック
開 催 日：令和5年3月20日～21日 ハイブリッド型開催- 12 -

会

場：御嶽山ビジターセンターさとテラスみたけ（長野県木曽町）

講

師：岡﨑 昌之 氏（法政大学名誉教授）
金 幸隆 氏（名古屋大学御嶽山火山研究施設 特任講師）ほか

参加者数：10名（うち、現地5名・オンライン5名）（注）新型コロナウイルス感染症の影響により、東海・北陸・近畿ブロック、中国・
四国ブロック、九州ブロックは開催していない。

４ 地方創生実践塾の開催
地方公共団体やＮＰＯ法人の職員等で地域づくり活動に関わる者を対象とし、地方創生や地域活性化の優良事例である現地で、地域に密着した活動経験豊かな講師の指導の下、ワーク
ショップ形式の事例研究等により実践的な理論や手法を修得する地方創生実践塾を開催し、あわせて参加者相互の情報交換と交流を図っている。令和４年度は以下の12か所で開催した。
第1回 開 催 日：令和4年5月27日～28日
会

場：小布施町役場（長野県小布施町）ほか

テ ー マ：「地域内外の人々が溶け合う小布施流まちづくり～『協働と交流』で取り組む『環境先進都市』への挑戦～」
主任講師：林 志洋 氏（小布施町総合政策推進専門官）
特別講師：桜井 昌季 氏（小布施町長）
塩澤 耕平 氏（一般社団法人ハウスホクサイ代表理事）
日髙 健 氏（一般社団法人小布施まちイノベーションＨＵＢ理事／小布
施町地域おこし協力隊）
遠山 宏樹 氏（一般社団法人小布施まちイノベーションＨＵＢ／小布施町地域おこし協力隊）
林 映寿 氏（浄光寺副住職／一般財団法人日本笑顔プロジェクト代表）
税所 篤快 氏（小布施町ゼロカーボン推進員）
古木 里菜 氏（小布施町ゼロウェイスト推進員）
宮田 湧太 氏（小布施町総合政策推進室グリーン・デスティネーション
チームチームリーダー）
参加者数：27名
第2回 開 催 日：令和4年6月17日～18日
会場：オガールプラザ（岩手県紫波町）ほか

テ ー マ：「公民連携でオガールができるまで、そしてその先へ」
主任講師：鎌田 千市 氏（紫波町企画総務部企画課長）
特別講師：岡崎 正信 氏（株式会社オガール代表取締役）
宮崎 道名 氏（株式会社カントリーラボ代表取締役）
小川 翔大 氏（オガール企画合同会社代表社員）
伊藤 めぐみ 氏（わとな自然農園・てしごとやＷａｔｏｎａ）
参加者数：23名- 13 -

第3回 開 催 日：令和4年6月24日～25日
会

場：泊まれる学校さる小（群馬県みなかみ町）ほか

テ ー マ：「ポストコロナ時代の新しい旅のカタチ"ナノツーリズム"の思考と実践～『葉っぱ一枚すら観光資源？』アイディア次第の地域資源掘り起し術～」
主任講師：福田 一樹 氏（一般社団法人みなかみ町体験旅行専務理事）
特別講師：田村 秀 氏（みなかみ町政策アドバイザー）
加藤 正一 氏（みなかみ町立新治小学校長）
飯島 健治 氏（泊まれる学校さる小運営者）
長壁 総一郎 氏（移住者）
長壁 早也花 氏（移住者）
小野 宏和 氏（みなかみ町観光商工課主幹）
参加者数：24名
第4回 開 催 日：令和4年7月15日、7月23日～24日
会

場：皆生グランドホテル （鳥取県米子市）ほか

テ ー マ：「まちづくりメディアラボ～ＷＥＢ・動画・写真を駆使した地域プロモ
ーション技法を学ぶ～」
主任講師：谷中 修吾 氏（ビジネス・ブレークスルー大学グローバル経営学科長・教授兼一般社団法人ＩＮＳＰＩＲＥ代表理事）
特別講師：末次 俊明 氏（米子市秘書広報課シティプロモーション推進室係長）
山口 拡志 氏（米子市観光課主任）
参加者数：22名
第5回 開 催 日：令和4年8月3日、8月26日～27日
会

場：真鶴町民センター（神奈川県真鶴町）ほか

テ ー マ：「ローカルから未来をつくる～真鶴町の民力で共創する多様な暮らし～」主任講師：卜部 直也 氏（真鶴町政策推進課課長補佐兼政策推進係長）
特別講師：嶋田 暁文 氏（九州大学大学院法学研究院教授）
前神 有里 氏（センターフェロー・人材育成プロデューサー）柴山 高幸 氏（真鶴テックラボ運営者／一般社団法人 真鶴観光協会事務局長補佐）
川口 瞬 氏（真鶴出版）
來住 友美 氏（真鶴出版）
永島 絢子 氏（株式会社ヤブタ建設不動産・月光堂）
永島 隆儀 氏（株式会社ヤブタ建設不動産・月光堂）
御守 英李 氏（株式会社ヤブタ建設不動産・月光堂）
松木 一平 氏（真鶴テックラボ・ぺぺコーヒー）
山下 拓未 氏（一般社団法人地域間交流支援機構代表理事・ロッキンビ- 14 -

レッジ）
玉田 麻里 氏（一般社団法人真鶴未来塾代表理事・コミュニティ真鶴）
参加者数：23名
第6回 開 催 日：令和4年9月9日～10日
会

場：飛騨市役所（岐阜県飛騨市）ほか

テ ー マ：「地域資源の価値創造とその仕組みづくり～『飛騨市・広葉樹のまちづ
くり』における公民連携を例に～」主任講師：竹田 慎二 氏（飛騨市農林部林業振興課長）
特別講師：新田 克之 氏（飛騨市森林組合事業管理課長）
西野 真徳 氏（株式会社西野製材所代表取締役）
及川 幹 氏（飛騨市地域おこし協力隊・広葉樹活用コンシェルジュ）井上 彩 氏（株式会社飛騨の森でクマは踊る取締役）
参加者数：10名
第7回 開 催 日：令和4年9月30日～10月1日
会

場：富山県民会館（富山県富山市）ほか

テ ー マ：「『ｅスポーツ×高齢者福祉』～みんなでワイワイ！！

ｅスポーツ

による介護予防と福祉コミュニティの新たな形」
主任講師：堺谷 陽平 氏（富山県ｅスポーツ連合会長、株式会社ＺＯＲＧＥ代表取締役社長）
特別講師：鳥山 朋二 氏（富山県立大学工学部教授、富山県立大学計算機センター所長）
中家 立雄 氏（富山県厚生部高齢福祉課地域包括ケア推進班長）
鍵主 聖哉 氏（高岡市福祉保健部高齢介護課係長）
高木 康彦 氏（ＮＴＴビジネスソリューション株式会社 バリューデザ
イン部担当課長）
参加者数：25名
第8回 開 催 日：令和4年10月7日～8日
会場：フラノマルシェ（北海道富良野市）ほか

テ ー マ：「公民連携によるまちづくり～フラノマルシェを核にした中心市街地活性化の取組～」
主任講師：大玉 英史 氏（富良野商工会議所専務理事）
特別講師：西本 伸顕 氏（ふらのまちづくり株式会社代表取締役社長）
吉田 育夫 氏（ふらのまちづくり株式会社執行役員統括マネージャー）
黒崎 幸裕 氏（富良野市建設水道部都市建築課長）
参加者数：16名- 15 -

第9回 開 催 日：令和4年10月6日、10月14日～15日
会

場：休暇村紀州加太（和歌山県和歌山市）ほか

テ ー マ：「無人島からの地方創生 進化思考×ＳＤＧｓアイデアソンｉｎ友ヶ島」
主任講師：太刀川 英輔 氏（ＮＯＳＩＧＮＥＲ株式会社代表／公益社団法人日本インダストリアルデザイン協会理事長／進化思考提唱者／金沢美術工芸大学客員教授）
特別講師：平井 研 氏（一般社団法人加太・友ヶ島環境戦略研究会）
齋藤 明良 氏（花王株式会社マテリアルサイエンス研究所主任研究員）
滝本 智史 氏（和歌山市企画政策課）
倉田 潤 氏（カードゲームオーガナイザー）
坂本 宗隆 氏（カードゲームオーガナイザー）
名高 新悟 氏（カードゲームオーガナイザー）
参加者数：19名
第10回 開 催 日：令和4年12月2日～3日
会

場：田所公民館（島根県邑南町）ほか

テ ー マ：「12地区の力で描く地方創生～新たなコミュニティのカタチを探る～」
主任講師：白石 絢也 氏（一般社団法人小さな拠点ネットワーク研究所監事）
特別講師：作野 広和 氏（島根大学教育学部教授／邑南町顧問）
小田 博之 氏（ＮＰＯ法人はすみ振興会理事長／おおなん地域づくり
事業協同組合代表理事）
古田 五二嗣 氏（日貫地区自治協議会会長）
森原 真也 氏（日和地区中央自治会青年部長）
参加者数：21名
第11回 開 催 日：令和4年12月8日～9日
会

場：徳島木のおもちゃ美術館（徳島県板野町）ほか

テ ー マ：「森林（もり）から始まるサステナブルな社会」
主任講師：熊谷 幸三 氏（公益社団法人とくしま森林バンク顧問）
特別講師：松﨑 美穂子 氏（徳島木のおもちゃ美術館館長）
市瀬 雅志 氏（公益社団法人徳島森林づくり推進機構副理事長）
参加者数：13名
第12回 開 催 日：令和5年1月20日～22日
会

場：ミナミマリンラボ（徳島県美波町）ほか

テ ー マ：「にぎやかそ（にぎやかな過疎）を創る～サテライトオフィス誘致を核とした人口減少社会のまちづくり～」
主任講師：吉田 和史 氏（株式会社あわえ取締役執行役員／地方創生推進部部長／ローカル・インテグレーター）- 16 -

特別講師：吉田 基晴 氏（株式会社あわえ代表取締役／サイファー・テック株式
会社代表取締役等）
影治 信良 氏（美波町長）
鍜治 淳也 氏（美波町産業振興課課長補佐）
船田 悟史 氏（株式会社イーツリーズ・ジャパン代表取締役）
ドウゾノ セイヤ 氏（株式会社まめぞうデザイン代表取締役）
高畑 拓弥 氏（一般社団法人ミライの学校代表理事）
参加者数：19名

５ 新たな知と方法を生む地方創生セミナーの開催
地方創生や地域活性化の成功モデルを構築した複数の講師のコラボレーションの下、対面開催を基本とするアドバンスセミナー2回のほか、ポスト・コロナ時代を見据えたハイブリッ
ド型のスタンダードセミナー6回、オンラインのベーシックセミナー10回の合計18回開催した。
<スタンダード> 開 催 日：令和4年6月10日 ハイブリッド型開催
会

場：センター大会議室（東京都中央区）

テ ー マ：「ヘルステックによる健康まちづくり～健康増進に向けた新たな取組～」
講

師：阿部 達也 氏（株式会社ヘルステック研究所代表取締役）
田澤 賢 氏（青森市立浪岡病院事務局主幹）
原川 知己 氏（静岡県浜松市健康福祉部健康増進課ウエルネス推進担当課長）

参加者数：28名（対面1名、オンライン27名）<スタンダード> 開 催 日：令和4年7月29日 ハイブリッド型開催
会

場：センター大会議室（東京都中央区）

テ ー マ：「地域が主役に！デジタル田園都市国家構想で変わるまちの未来」
講

師：黒田 昌義 氏（内閣審議官（内閣府地方創生推進事務局/内閣
官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局））
井上 岳一 氏（株式会社日本総合研究所/内閣府地方創生推進アドバイザー/山水郷ディレクター）
上山 隆浩 氏（岡山県英田郡西粟倉村地方創生特任参事）

参加者数：39名（対面6名、オンライン33名）<スタンダード> 開 催 日：令和4年8月5日 ハイブリッド型開催
会

場：センター大会議室（東京都中央区）

テ ー マ：「住民と共につくる、持続可能な地域の未来！～"フューチャー・デザイン"を用いた対話型計画策定プロセス～」
講

師：西條 辰義 氏（高知工科大学フューチャー・デザイン研究所- 17 -

長）高橋 雅明 氏（岩手県矢巾町企画財政課課長補佐）
瀬戸 真由美 氏（フューチャー・デザイン宇治世話人）
参加者数：10名（対面7名、オンライン3名）<スタンダード> 開 催 日：令和4年10月21日 ハイブリッド型開催
会

場：センター大会議室（東京都中央区）

テ ー マ：「『地域通貨』～地域経済の活性化から生まれるまちの賑わい～」
講

師：堀江 健太郎 氏（株式会社トラストバンクｃｈｉｉｃａ事業部長）
福嶋 隆宏 氏（深谷市産業振興部産業ブランド推進室室長補佐）
古里 圭史 氏（慶應義塾大学大学院政策•メディア研究科特任准教授）

参加者数：36名（対面13名、オンライン23名）<スタンダード> 開 催 日：令和4年11月22日 ハイブリッド型開催
会

場：センター大会議室（東京都中央区）

テ ー マ：「多世代交流拠点としての『こども食堂』 ～『食』を通した
居場所づくり～」講

師：湯浅 誠 氏（認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・
むすびえ理事長）
渋谷 雅人 氏（認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・
むすびえ理事）
下田 佳代子 氏（埼玉県福祉部少子政策課こどもの未来応援担当）
牧戸 貞 氏（三重県桑名市こども総合センター）
戸川 美子 氏（全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農））

参加者数：17名（対面5名、オンライン12名）<スタンダード> 開 催 日：令和4年12月16日 ハイブリッド型開催
会

場：センター大会議室（東京都中央区）

テ ー マ：「パブリックスペースの活用による地域活性化～人々が集う
活力あるまちづくり～」講

師：乃口 智栄 氏（国土交通省都市局まちづくり推進課企画専門官）
飯石 藍 氏（公共Ｒ不動産コーディネーター）
浮貝 忍 氏（墨田区都市整備部道路公園課）

参加者数：17名（対面2名、オンライン15名）- 18 -

<アドバンス> 開 催 日：令和4年9月15日～16日 ハイブリッド型開催
会

場：Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｃｒｅａｔｉｖｉｔｙ（東京都港区）

テ ー マ：「地域力創造大学校®カンファレンス～地域づくりはひとづくり、
地域に必要な人材になるために～」
講

師：嶋田 暁文 氏（九州大学大学院法学研究院教授）
箕浦 龍一 氏（一般社団法人官民共創未来コンソーシアム理事）
椎川 忍 （センター理事長）
中村 咲輝 氏（青森県六ケ所村政策推進課主査）
波多野 翼 氏（福井県越前市政策推進課主査）
山田 崇 氏（株式会社ドコモｇａｃｃｏ企画戦略部長）
卜部 直也 氏（神奈川県真鶴町政策推進課課長補佐兼戦略推進係長）

参加者数：30名（対面20名、オンライン10名）<アドバンス> 開 催 日：令和5年1月26日～27日 対面開催
会

場：センター大会議室（東京都中央区）

テ ー マ：「地域コミュニティと行政の関わり方」
講

師：大杉 覚 氏（東京都立大学法学部教授）
渥美 京子 氏（一般社団法人コミュニティネットワーク協会）
西村 信哉 氏（多摩市企画政策部企画課企画調整担当主査）

参加者数：21名<ベーシック> 開 催 日：令和4年4月27日 オンライン開催
会

場：センター大会議室（東京都中央区）

テ ー マ：「ローカルベンチャー推進最前線」
講

師：山内 幸治 氏（認定ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ. ・ローカルベン
チャー協議会事務局）
鳥谷 健二 氏（雲南市政策企画部政策推進課長）

参加者数：5名<ベーシック> 開 催 日：令和4年5月25日 オンライン開催
会

場：センター大会議室（東京都中央区）

テ ー マ：「ロケツーリズムによる持続的な地域活性化」
講

師：山田 実希 氏（株式会社地域活性プランニングロケーション
ジャパン編集長）

参加者数：8名- 19 -

<ベーシック> 開 催 日：令和4年6月29日 オンライン開催
会

場：センター大会議室（東京都中央区）

テ ー マ：「二地域居住の推進～地方創生の第2ステージへ～」講

師：玉田 樹 氏（株式会社ふるさと回帰総合政策研究所代表取締役
社長）
横山 豊彰 氏（国土交通省国土政策局地方振興課課長補佐）

参加者数：15名<ベーシック> 開 催 日：令和4年7月27日 オンライン開催
会

場：センター大会議室（東京都中央区）

テ ー マ：「高校魅力化～学校とともに進める地域づくり～」講

師：岩本 悠 氏（一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム
代表理事／島根県教育魅力化特命官）

参加者数：21名<ベーシック> 開 催 日：令和4年8月3日 オンライン開催
会

場：センター大会議室（東京都中央区）

テ ー マ：「地域経済循環分析の基礎知識～データを活用した政策立案のヒントに～」
講

師：川住 昌光（センター常務理事）

参加者数：16名<ベーシック> 開 催 日：令和5年9月28日 オンライン開催
会

場：センター大会議室（東京都中央区）

テ ー マ：「逆プロポが生む新しい官民共創 ～自治体と企業で紡ぐ地域の未来～」講

師：伊藤 大貴 氏（株式会社ソーシャル・エックス代表取締役）

参加者数：13名<ベーシック> 開 催 日：令和4年10月26日 オンライン開催
会

場：センター大会議室（東京都中央区）

テ ー マ：「ローカル５Ｇ～先進地から学ぶ地域活性化の可能性～」
講

師：小笠原 康一郎 氏（総務省情報流通行政局地域通信振興課
課長補佐）
黄瀬 信之 氏（北海道岩見沢市情報政策部長）

参加者数：15名- 20 -

<ベーシック> 開 催 日：令和4年11月16日 オンライン開催
会

場：センター大会議室（東京都中央区）

テ ー マ：「地域活性化起業人～成功の秘訣と新たなトレンド～」
講

師：岩見 義明 氏（東武トップツアーズ株式会社ソーシャルイノベ
ーション推進部営業担当部長 地域創生・自治体事業推進担当）

参加者数：13名<ベーシック> 開 催 日：令和4年12月14日 オンライン開催
会

場：センター大会議室（東京都中央区）

テ ー マ：「公務員の働きがいってなんだろう？～一歩踏み出す人材から学ぶ公務員のキャリア開発術～」
講師：洞 綜一郎 氏（島根県海士町環境整備課／資源循環特命担当）
大山 悠 氏（島根県海士町半官半Ｘ特命担当）
青木 啓介 氏（山形県公務員Ｓｈｉｆｔプロジェクト）
坂本 静香 氏（同上）原田 孝昭 氏（同上）
三浦 拓 氏（同上）阿部 和恵 氏（同上）

参加者数：12名<ベーシック> 開 催 日：令和5年1月18日 オンライン開催
会

場：センター大会議室（東京都中央区）

テ ー マ：「地域で『つながる しあわせ』をはぐくむコミュニティナース」
講

師：中澤 ちひろ 氏（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ Ｎｕｒｓｅ Ｃｏｍｐａｎｙ 株式会社取締役）
武田 堅治 氏（雲南市政策企画部政策推進課チャレンジ創生グ
ループ副主幹）参加者数：19名

６ キャリア開発塾の開催（新規）
箕浦龍一シニアフェロー協力のもと、地方公共団体の職員を対象に、１週間の短期集中カ
リキュラムを通じて、これからの時代の公務員に求められる資質や能力について学び、外部
人材との対話を通じて新たな気付きを得て、自ら考え発信できる自律的かつイノベーティブな人材を育成することを目的として、１週間のカリキュラムを３回開催し、38名が参加した。

７ 地方創生フォーラムの開催（1）地方創生フォーラム（東京開催）
地方創生の実現に向けた有益な情報を全国に発信するため、東京において地方創生フォーラムを開催している。令和4年度は以下のとおり開催した。
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〇地方創生フォーラムｉｎ東京
開 催 日：令和5年2月28日 ハイブリッド型開催
会

場：ルポール麹町（東京都千代田区）（会場参加とＹｏｕＴｕｂｅ Ｌｉｖｅ配信）

テ ー マ：地域資源を活用したローカル・スタートアップ

基 調 講 演 ：「古民家活用から始まる地域再生」
藤原 岳史 氏（株式会社ＮＯＴＥ代表取締役）
事例発表①：「今こそ信用金庫の出番です」
川本 恭治 氏（城南信用金庫理事長）
事例発表②：「たなべ未来創造塾を核とした地方創生へ」
鍋屋 安則 氏（和歌山県田辺市企画部たなべ営業室）
総務省より施策説明：「地域発！ローカルスタートアップのおすすめ」
関口 龍海 氏（総務省地域力創造Ｇ地域政策課理事官）
参 加 者 数：455名（対面101名、オンライン354名）（２）地方創生フォーラム（地方開催）
地元開催を希望する都道府県との共催で、今後の地方創生や地域活性化に寄与することを目的に、地方公共団体職員、地域づくり団体のメンバー、地域づくりに関心のある一般の方々を対象として、地域課題の解決に資する基調講演やパネルディスカッションを行う地方創生フォーラムを開催している。
令和4年度は以下のとおり2か所で開催した。
① 地方創生フォーラムｉｎ香川
開 催 日：令和4年10月5日 ハイブリッド型開催
会

場：レクザムホール（香川県高松市）（会場参加とＹｏｕＴｕｂｅ Ｌｉｖｅ配信）

テ ー マ ：瀬戸内国際芸術祭をきっかけとした人の交流・地域づくり
基調講演：北川 フラム 氏（瀬戸内国際芸術祭総合ディレクター）
パネルディスカッション：
テーマ「瀬戸内国際芸術祭がつむいだ 人・地域の“縁”について」
コーディネーター 原 直行 氏(香川大学副学長兼インターナショナルオフィス長)
登壇者

工代 祐司 氏（香川県教育委員会教育長）
福井 大和 氏（ＮＰＯ法人男木島生活研究所理事長)
甘利 彩子 氏（ＮＰＯ法人瀬戸内こえびネットワーク
事務局長)

参加者数：137名（対面68名、オンライン69名）- 22 -

② 地方創生フォーラムｉｎ秋田
開 催 日：令和4年11月21日 ハイブリッド型開催
会

場：秋田キャッスルホテル（秋田県秋田市）（会場参加とＹｏｕＴｕｂｅ Ｌｉｖｅ配信）

テ ー マ：若年女性の定着・回帰ができる地域づくり
基調講演：「秋田県の女性活躍と地方創生」
林 玲子 氏（国立社会保障・人口問題研究所副所長）
パネルディスカッション：
テーマ「若年女性に選ばれる秋田へ」
コーディネーター 林 玲子 氏（国立社会保障・人口問題研究所副所長）
パネリスト

石田 万梨奈 氏（ｏｎｏｚｕｃｏｌｏｒ代表）
三浦 ちひろ 氏（秋田魁新報社文化部次長）
細谷 拓真 氏（細谷内科医院副院長、ＮＰＯ法人
Ｙｏｋｏｔｔｅｒ理事長）

参加者数：276名（対面132名、オンライン144名）

８ 東京在住地方公共団体職員研修交流事業（通称「プロばな」）の開催
首都圏の官公庁や民間企業等に派遣され、または東京事務所等で勤務している地方公共団
体職員に新たな学びの機会を提供することを目的に、地方では直接話を聴く機会を持ちにくい、各界を代表するプロフェッショナルな講師による講演会（「プロばな」）を開催している。
令和4年度は以下のとおり2回開催した｡
第1回 開 催 日：令和4年6月6日 ハイブリッド型開催
会

場：都道府県会館（東京都千代田区）

テ ー マ：「「社会の変化とこれからの人材育成～自律と対話～」
講

師：工藤 勇一 氏（横浜創英中学・高等学校長）

参加者数：19名（対面16名、オンライン3名）

第2回 開 催 日：令和4年12月21日 対面開催
会

場：Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｃｒｅａｔｉｖｉｔｙ（東京都港区）

テ ー マ：「『地域課題×デザイン』～クリエイティビティを社会に生かす仕組
みづくり～」
講

師：武井 史織 氏（アドビ株式会社ソーシャルデザイナー＆アドビコミュ
ニティーマネジャー）

参加者数：25名- 23 -

９ サブスクリプション型人材育成事業（新規）地域を担うイノベーターを養成するため、賛助会員の区分に応じて定額で、センターが実施する地方創生セミナーや地方創生実践塾に、数回から無制限までリアルまたはオンラインで参加できるとともに、これらのセミナー、実践塾に加えて、東京在住地方自治体職員研修交流事業（通称「プロばな」）や全国地域リーダー養成塾、地域づくり人材養成塾等のアーカイブ動画110本程度を一定数のアカウントで見放題とするサブスクリプション型人材育成事業を開始した。

１０ 人材育成コーディネート事業
多様な分野で活躍する地域活性化伝道師、地域力創造アドバイザー、地域に飛び出す公務
員の活動を応援するため、交流と互学互習の場の提供を行い、新たな地域活性化策の創発を図った。
令和4年度は、地域力創造アドバイザーと地域活性化伝道師の集い(交流会)を以下のとおり開催した。
第1回

開 催 日：令和4年8月30日
会

場：ビストロももてなし家（東京都港区 とっとりおかやま新橋館）

参加者数：29名
第2回

開 催 日：令和5年3月6日
会

場：ＴＯＳＡ ＤＩＮＩＮＧ おきゃく
（東京都中央区 アンテナショップまるごと高知）

参加者数：26名

１１ 国の「地方創生カレッジ」への協力
国の「地方創生人材プラン」に基づき、地方創生を担う人材を養成するため、公益財団法人日本生産性本部では、国の補助金を受けて「地方創生カレッジ」事業を開設し、運営している。
センターでは同事業について、支援・協力を行っており、令和4年度は、地方創生の実践的知見に関するeラーニング講座を2つ作成し、提供した（平成28年度の開設以来、全198講座中37講座を提供）。
さらに、講座を活用した人材育成の更なる充実を図るため、センターが作成した講座の受講者を対象とし、当該講座の講師を招いてグループワーク等でより実践的な課題解決をめざ
すスクーリング「地方創生カレッジｉｎ青森」をハイブリッド型で開催した（令和元年度以来、通算４回目の開催）。
（１）令和4年度作成提供講座① 「地域ＤＸによる子育てに優しいまちづくり」
講 師：黄瀬 信之 氏（北海道岩見沢市情報政策部長／北海道大学産学・地域協働推進機構客員教授）- 24 -

② 「スマート農業を活用した地域課題解決」
講 師：森田 健太郎 氏（農林水産省大臣官房技術政策室課長補佐）（２）令和4年度スクーリング「地方創生カレッジｉｎ青森」
開 催 日：令和5年2月6日～7日 ハイブリッド型開催
会

場：ねぶたの家ワ・ラッセ（青森県青森市）

テ ー マ：「データを活用して自らつくる暮らしやすいまちづくり」
講

師：市川 博之氏（一般社団法人シビックテック・ラボ代表理事）

受講者数：51名（対面37名、オンライン14名）

１２ クラウドファンディングブラッシュアップセミナー
クラウドファンディングによる資金調達の実践的な方法や重要なポイントを習得してもらうため、クラウドファンディングの仕組みを学びたい人や実現したいプロジェクトを検討・計画されている人を対象として、体系的に学べるセミナーを1回開催した。
また、研修生向けに地域づくり全国団体協議会のクラウドファンディング助成事業の啓発
セミナーを実施した。
第1回（活用セミナー）
開 催 日：令和4年10月13日 オンライン開催
講

師：長田 拓 氏（株式会社ＣＡＭＰＦＩＲＥ事業統括部セールス部セールス・アライアンスチーム）

参加者数：8名
第2回（助成事業の啓発セミナー）
開 催 日：令和5年3月17日 ハイブリッド型開催
会

場：センター大会議室（東京都中央区）

内

容：①地域づくり団体全国協議会及び賛助会員制度について②クラウドファンディング助成事業等について

参加者数：7名（対面5名、オンライン2名）

１３ ワーケーションプログラム事業（新規）
全国の地方公共団体の職員等を対象に、移住や関係人口の創出、地域経済の好循環化を期待できるワーケーションを参加者自ら体験する研修を実施し、ワーケーションに関する事業の企画立案やブラッシュアップを行うための機会を提供した。
また、本事業をより効果的なものとするために、センターが人材育成に関する連携協定を締結している公益財団法人えひめ地域活力創造センター及び伊予市と連携し、令和5年度からの本格実施に向けて、令和4年度は三者共催により愛媛県内（伊予市を中心）で試験的に実施した。

- 25 -

１４ 大学・高校との連携
地域を支える次世代人材の育成を目的として、大学生のインターンシップ受入れ、大学における講義や地域でのフィールドワークの実施の支援等を行い、大学生の地域への理解や興味を深め、移住・交流人口の増加や地域コミュニティの活性化を図った。
令和4年度は、人材育成に関する連携協定を締結している嘉悦大学及び武蔵野美術大学との事業を実施するとともに、その他5校（千葉商科大学、東京都立大学、東洋大学、目白大学、昭和女子大学）を含め大学生19名をインターンで受け入れた。
高校との連携については、埼玉県立小川高校をモデル校とし、連携事業の協議を重ね、令和5年度に授業支援を行うこととした。

１５ 多様な人材育成を行う団体との連携
多様な人材育成を行う団体がもつノウハウと、センターが35年以上にわたり培ってきた人
材育成のノウハウを共有するための連携を推進し、相互の発展と地域社会への一層の貢献を実現する。特に連携を進めたい団体と連携協定を締結し、相互の職員交流、センター職員のインターン派遣、共同事業の実施を行った。
［令和4年度 連携協定締結団体との連携事業実施（認定ＮＰＯ法人芸術と遊び創造協会(東京
おもちゃ美術館)、一般社団法人ＩＧＯコミュニケーションズ、ＮＰＯ法人エヌピーオー・フュージョン長池、早稲田大学社会人教育事業室(早稲田大学ＷＡＳＥＤＡ ＮＥＯ)、東京都港区、認定ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ.、公益財団法人えひめ地域活力創造センター、東洋大学の8団
体）］

１６ 地方公共団体における人材育成システムの検討（新規）センターは「地域力創造大学校®」として、全国の地方公共団体から研修生（本科生）を受け入れ、地域づくりプランナーを養成し、地方創生を担う人材育成機関としての役割を果たしている。そのノウハウと外部有識者の知見を活用することにより、地方公共団体における採用、研修、自己啓発等の人材育成システムが持続的・自律的に発展する方策を検討する研究会を開催した。令和4年度は、主として人材養成基本方針改訂の際に行うべき職員アンケートの様式について、先進自治体の例をもとに議論、検討を加え、試案を作成した。
委員長：嶋田 暁文 氏（九州大学大学院法学研究院教授）
委 員：入江 容子 氏（同志社大学政策学部教授）
田井 浩人 氏（公益財団法人日本都市センター研究員／九州大学大学院法学研究
院専門研究員）前田 広子 氏（所沢市福祉部長）
堤 直規 氏（小金井市子ども家庭部保育政策担当課長）○第1回研究会
開催日：令和4年6月1日
会 場：センター大会議室（東京都中央区）- 26 -

○第2回研究会
開催日：令和4年11月18日
会 場：ＷＡＳＥＤＡ ＮＥＯ（東京都中央区）○第3回研究会
開催日：令和5年2月21日
会 場：移住・交流情報ガーデン（東京都中央区）

１７ 顧問・フェロー制度の運用
顧問制度は、長年センター事業に携わっていただいている学識経験者、センター事業に深い理解と関わりがあり先駆的実践者として事業推進の精神的支柱となる首長経験者、センターが主催する各種委員会の委員としての活動を通じセンター事業に貢献いただいているオピ
ニオンリーダーの方々を顧問として委嘱(任期2年)するものである。
フェロー制度は、地域力創造大学校®の理念を共有し、センターのめざす方向と軌を一にした活動をしている実践者の中から、センターの人材育成事業に長年にわたり積極的に携わっていただいている方をフェロー(シニアフェロー)として委嘱(任期3年)するものである。
センターとフェロー（シニアフェロー）が、お互いの価値を高め合いＷＩＮ－ＷＩＮの関係構築をしていくため、令和４年度はフェロー会議を12回（うちオンライン11回）開催した。
フェロー会議 対面開催
開催日：令和4年11月15日
会 場：アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）- 27 -

Ⅲ まちづくり助成等支援
地方公共団体や地域づくり団体等を対象とし、まちづくりに係る各種助成金の交付、全国各地の地域産品・観光資源等を紹介・ＰＲするためのスペースの提供、地域イベントの表彰などの支援を行うほか、地域づくり団体全国協議会の運営に対する支援を行っている。
また、地方公共団体が行う各種「地域づくり計画」の策定を支援するとともに、企業版ふるさと納税の普及や地方公共団体と企業とのマッチング支援など地方創生に向けた取組を支援している。

１ 公共スポーツ施設等の利活用の促進に対する助成
公共スポーツ施設等の利活用の促進を通じて地域の活性化を推進するため、公共スポーツ
施設等の効果的・効率的な利用システムの整備事業及び地域スポーツ活動の推進や健康増進に資するソフト事業に対する助成を行った。
[令和4年度 27団体（システム整備事業6団体、ソフト事業21団体）に27,210千円を助成］（助成決定後辞退した1団体を除く。）

２ スポーツによる地域振興に対する助成
小・中・高校生が参加するスポーツの全国大会を継続的に開催することにより、全国各地に、青少年があこがれ、目標とするスポーツ拠点を形成し、スポーツの振興と地域の再生を推進するため、スポーツ団体と地方公共団体が連携・協力して開催する全国大会に対して助成（推進事業）を行った。
また、助成期間が終了する大会のうち、継続開催の意欲が強い市町村に対して、自立的に大会開催を継続できる体制への円滑な移行を促進するための助成（自立促進事業）を行った。
［令和4年度 スポーツ拠点づくり推進事業8大会に29,262千円を助成、自立促進事業1大会に2,000千円を助成］

３ 地方創生のための移住・定住・交流事業への助成
移住・定住・交流（以下「移住等」という。）の推進により地方創生を実現するため、市
町村やＮＰＯ法人、ボランティア団体、商工会議所等の地域団体が自主的・主体的に実施する移住等の関係事業に対して助成を行った。
また、地方創生の実現に向けた移住等を促進するため、地域住民が主体的に参画し雇用の場を創出する事業、センターの助言を受けて実施する地方創生に向けた施策の企画・立案のための事業並びに地域経済の循環構造に係る分析及びこれに基づく施策を検討するための事業に対して助成を行った。
さらに、地方創生を実現するためにアドバイザーを招へいする事業に対しても助成を行った。
[令和4年度 113団体に154,651千円を助成（助成決定後辞退した2団体を除く。）]- 28 -

４ 地域イベントの表彰
活力ある地域づくりに貢献する個性豊かな地域イベントを全国から募集し、優良な事例を「ふるさとイベント大賞」として表彰している。
令和4年度の「第27回ふるさとイベント大賞」は、全国各地から応募のあった66イベントから、選考委員会（委員長：北川フラム氏）の審査により以下のとおり大賞等8イベントを選考し、令和5年2月28日にハイブリッド型により表彰式を開催した。
大 賞（内閣総理大臣賞）「市場街（高岡クラフト市場街）」（富山県高岡市）
最優秀賞（総務大臣表彰）「房総里山芸術祭 いちはらアート×ミックス2020+」（千葉県市原市）優秀賞（地域活性化センター会長表彰）「わらアートまつり」（新潟県新潟市）「第3回小倉城竹あかり」（福岡県北九州市）「吉田皿屋ひかりぼし」（佐賀県嬉野市）
ふるさとキラリ賞（選考委員会表彰）「行田花手水ｗｅｅｋ及び希望の光」（埼玉県行田市）「てぬぐいひらひら」（鳥取県境港市）
選考委員特別賞（選考委員会委員長表彰）「全国高等学校書道パフォーマンス選手権大会（書道パフォー
マンス甲子園）」（愛媛県四国中央市）

５ 地域産品・観光振興支援事業
地域産品・観光資源等の紹介・ＰＲのため、これらの情報の発信及び地域産品の販売の場として、センターが入居する日本橋プラザビルの1階イベントスペースを有料で提供した。
[令和4年度 34団体に53日間提供（利用決定後辞退した6団体8日間を除く。）]

６ 地域づくり団体に対する支援
自主的・主体的に地域づくりに取り組む地域づくり団体が一層効果的な活動を行えるようにするため、その全国組織である地域づくり団体全国協議会（以下「全国協議会」という。）
が行う以下の事業に対して経費全額の助成及び人的支援を行っている。

（１）地域づくり団体全国研修交流会
全国協議会は、地域づくり団体関係者等を対象とした全国レベルの研修交流会を通じて、資質の向上、ネットワークの拡大を図るため、地域づくり団体全国研修交流会を開催して
おり、センターはその開催を支援している。
開 催 日：令和4年11月4日（金）～6日（日）会

場：サンプリエール長崎（長崎県長崎市）ほか長崎県内13会場で分科会開催

テ ー マ：「開国の地 長崎～地域づくりの夜明けは長崎から～」
参加者数：205名- 29 -

（２）地域づくりコーディネーター研修会
全国協議会は、各都道府県の地域づくりコーディネーター等を対象に、地域づくり団体の活動に関する支援能力向上及びコーディネーター間のネットワークづくりを目的に研修会を実施しており、センターはその開催を支援している。
令和4年度は、以下のとおり3回開催された。
第1回 開 催 日：令和4年6月22日 ハイブリッド型開催
会

場：ＷＡＳＥＤＡ ＮＥＯ（東京都中央区）

テ ー マ：「地域で育てる未来の人材～地域人材の新たな確保・育成方法～」
講

師：渡邊 享子 氏（株式会社 巻組／代表取締役）
横山 真由美 氏（山形県小国町役場総合政策課政策企画担当係長）
畦地 履正 氏（株式会社四万十ドラマ／代表取締役）
岡﨑 昌之 氏（地域づくり団体全国協議会長／法政大学名誉教授）
柳井 雅也 氏（地域づくり団体全国協議会幹事／東北学院大学教授）
本田 節 氏（地域づくり団体全国協議会幹事／有限会社ひまわり亭
代表取締役）

参加者数：34名（対面12名、オンライン22名）
第2回 開 催 日：令和4年9月6日 ハイブリッド型開催
会

場：福井県国際交流会館（福井県福井市）

テ ー マ：「私の暮らし方」×「ローカルキャリア」～未来へ向けた地方での挑戦～」
講

師：水口 実穂 氏（Ｃｏ－ｗｏｒｋｉｎｇ＆ＣｏｍｍｕｎｉｔｙＳｐａ
ｃｅＫ．Ｉ．Ｔ運営代表）
友田 景 氏（株式会社ビズデザイン大阪代表取締役）
吉田 基晴 氏（株式会社あわえ代表取締役）

参加者数：16名（対面7名、オンライン9名）
第3回 開 催 日：令和5年2月16日 ハイブリッド型開催
会

場：県民交流プラザ和歌山ビッグ愛（和歌山県和歌山市）

テ ー マ：「地域の宝を未来へつなぐ～古きものに新たな息吹を注ぐ～」
講

師：石津 大輔 様（針江のんきぃふぁーむ）
矢部 佳宏 様（一般社団法人ＢＯＯＴ代表理事）
瀬戸山 江理 様（株式会社楽善舎代表）

参加者数：24名（対面10名、オンライン14名）（３）地域づくり団体研修情報交換会
全国協議会は、全国の市町村及び地域づくり団体間の相互交流と情報交換の促進を図るため開催している「地域づくり団体全国研修交流会」((1)を参照)への機運を高め、参加者相互のネットワークの拡大を図ることを目的に「地域づくり団体研修情報交換会」- 30 -

を開催しており、センターはその開催を支援している。
開 催 日：令和4年10月25日 ハイブリッド型開催
会

場：松江テルサ（島根県松江市）

テ ー マ：「人と地域を結ぶ「ご縁の国島根」～幸せに暮らすための地域づくりとは～」
参加者数：80名（対面28名、オンライン52名）（４）地域づくり団体への活動助成
全国協議会は、登録団体が行う研修会やクラウドファンディングの活用及び都道府県
協議会が行う研修会や体制強化の取組等に対して助成を行っており、センターはその助成事業の支援を行った。
[令和4年度 61団体に6,484千円を助成]（５）地域づくり団体都道府県協議会会長及び都道府県地域づくり団体担当課長会議
全国協議会は、全国の地域づくり団体が、より活発に地域づくり活動を行える体制を整えるため、平成28年度から平成30年度にかけて全国協議会・都道府県協議会並びに地域づくり団体の相互連携の強化や、全国協議会による支援策の充実等を検討した。その結果に基づき、更なる登録団体間のネットワークの強化と相互連携による地域活性化を図るため、総務省との共催による都道府県協議会会長及び都道府県担当課長会議を開催しており、センターはその開催を支援した。
［令和4年度 1回開催］

７ 地域イベントに対する助成及び支援
地域社会の活性化等を図るため、コミュニティが主体となって行い、創意と工夫に富み地域活性化に貢献すると思われるイベントに対して助成を行った。
また、地方公共団体等の申請に基づき、地域活性化に寄与する地域イベントについて後援・協賛を行った。
[令和4年度 29団体に25,551千円を助成（助成決定後辞退した1団体を除く。）]

８ アンテナショップへの支援
東京都内にある地方公共団体主導のアンテナショップの開設、運営、ショップ間のネット
ワークの構築等を支援することを目的に、アンケートによる実態調査等を実施するとともに、調査結果の発表等をはじめ、アンテナショップ経営に関する関係者間の情報交換会を開催している。
令和4年度は､以下のとおり事業を実施した。
（１）自治体アンテナショップ情報交換会
第1回 開 催 日：令和4年6月29日 ハイブリッド型開催
会

場：ＷＡＳＥＤＡ ＮＥＯ（東京都中央区）

テ ー マ：「アフターコロナ時代に求められる販売戦略とは」
講師：鈴木 正晴 氏（株式会社コンタン代表取締役／群馬県桐生市ＰＲ- 31 -

大使）
事例発表：奈良まほろば館（奈良県）、銀座熊本館（熊本県）、
東川ミーツ（北海道東川町）
参加者数：115名（対面21名、オンライン94名）
第2回 開 催 日：令和5年1月31日 ハイブリッド型開催
会

場：ＷＡＳＥＤＡ ＮＥＯ（東京都中央区）

テ ー マ：「自治体アンテナショップの魅力発信と集客方法」
講

師：鈴木 修司 氏（株式会社ビームスプロダクト本部ブランド部
ビームスジャパン課クリエイティブディレクター）

事例発表：とちまるショップ（栃木県）、いしかわ百万石物語・江戸本店（石川県）、日本橋 長崎館（長崎県）
参加者数：143名（対面30名、オンライン113名）（２）自治体アンテナショップ情報のデジタルでの情報発信
自治体アンテナショップの情報及びその位置情報をマップで表示したものをＨＰに掲載し、広く一般に提供した。また、インバウンド復活を見据えた多言語化に向けてニーズ調査を行った。
（３）「自治体アンテナショップ実態調査」の実施と報告書の作成・配付
地方公共団体が主体となって運営するアンテナショップ（都内67店舗、都外82店舗）の実態調査を行い、その結果を「令和4年度自治体アンテナショップ実態調査報告書」
として2,500部発行し、地方公共団体、マスコミ等に配付した。
（４）新規出店やリニューアルを希望する地方公共団体へのコンサルティング
新規出店や運営見直しを行う地方公共団体にアドバイザー等を派遣した。
［令和4年度 秋田県、和歌山県の2件を実施］

９ 地域活性化のための事業への支援
地方公共団体等が行う地域活性化のためのさまざまな計画の策定、事業実施にかかる相談
等、地域づくりに関するさまざまな課題の解決等について各種相談、助言、コンサルティン
グ、職員派遣等の支援を実施した。
［令和4年度 東京都東久留米市、兵庫県姫路市の2件を実施］

１０ 「地方創生伴走型支援事業」の協働実施
３の「地方創生のための移住・定住・交流の推進に対する助成」事業のうち「センターの助言を受けて実施する地方創生に向けた施策の企画・立案のための事業（地方創生伴走型支援事業）」については、助成を受ける地方公共団体を対象に、センター役職員が出向いて、住民参加も促しながら協働で実施した。
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［令和4年度の人材育成伴走型支援事業 9団体で10,500千円を助成しつつ実施（北海道北斗市、北海道芽室町、滋賀県日野町、和歌山県九度山町、鳥取県琴浦町、鳥取県南部町、山口県平生町、高知県高知市、福岡県筑前町）］［令和4年度の地域経済循環分析伴走型支援事業 熊本県人吉市で2,000千円を助成しつつ実施］

１１ 企業版ふるさと納税の普及とマッチング支援
令和2年7月に社会貢献を行う企業として会員企業とともに設立した「株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポート」と連携し、企業版ふるさと納税制度を活用した地方創生施策に取り組む地方公共団体からの相談業務のほか、内閣府が主催するマッチングセミナ
ーにおいて寄附を希望する企業とのマッチング支援などの活動を行った。
［令和4年度 （株）企業版ふるさと納税マッチングサポートのマッチングによる寄附件数
72件 合計寄付額236百万円］- 33 -