四半期報告書の訂正報告書(第86期第１四半期)

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更新日時:2019/10/02 12:00:00

印刷日時:23/07/31 13:04

四半期報告書の訂正報告書
１

本書は四半期報告書の訂正報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書の訂正報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書の訂正報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】…………………………………………………………………………… ２
２ 【訂正事項】……………………………………………………………………………………………………………… ２３ 【訂正箇所】……………………………………………………………………………………………………………… ２第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ３
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ３
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2023年７月28日【四半期会計期間】

第86期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)【会社名】

日糧製パン株式会社【英訳名】

NICHIRYO BAKING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号【電話番号】

011－851－8268【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号【電話番号】

011－851－8268【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人

吉田那那

勝須須

彦英英幸幸

札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番１号)― 1 ―

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2023年５月、社内関係者とみられる匿名人物からの指摘により、2023年３月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明しました。当社においては、倉庫のほかに、各部門において一定数量の原材料等を管理保管しており、これを倉庫在庫と区別して、「現場在庫」と呼称しております。その「現場在庫」において、その後の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者によって構成する特別調査委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、2023年７月27日付で調査報告書を受領いたしました。
当該調査結果により、「現場在庫」の棚卸計上額を過大計上するという不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した四半期報告書に記載されております四半期財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2019年８月13日に提出いたしました第86期第１四半期(自 2019年４月１日 至2019年６月30日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人ハイビスカスの四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況

１
第２
２
第４１

主要な経営指標等の推移
事業の状況
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経理の状況
四半期財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

― 2 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第85期
第１四半期累計期間
自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第86期
第１四半期累計期間
自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第85期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

4,192,612

4,255,054

17,403,656

経常利益

(千円)

50,292

9,104

105,534(千円)

28,266△764

17,585

(千円)

―

――

資本金

(千円)

1,051,974

1,051,974

1,051,974

発行済株式総数(株)

2,103,948

2,103,948

2,103,948

純資産額

(千円)

4,587,319

4,454,107

4,502,331

総資産額

(千円)

15,354,111

14,864,854

14,557,915(円)

13.50

△0.37

8.40(円)―――

１株当たり配当額

(円)

――

15.00

自己資本比率

(％)

29.9

30.0

30.9

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社の事業の内容について、重要な変更はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における資産合計は14,864百万円で前事業年度末に対し306百万円増加しました。流動資産は4,882百万円で主に現金及び預金が453百万円増加し、売掛金が115百万円減少した結果、前事業年度末に対し374百万円増加しました。固定資産は9,982百万円で主に有形固定資産が59百万円、投資その他の資産のうち投資有価証券が18百万円減少した結果、前事業年度末に対し67百万円の減少となりました。負債合計は10,410百万円で主に支払手形及び買掛金が108百万円、長期借入金(１年内返済予定含む)が247百万円増加した結果、前事業年度末に対し355百万円増加しました。純資産合計は4,454百万円で主に利益剰余金が32百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円減少した結果、前事業年度末に対し48百万円減少しました。
この結果、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は30.0％、１株当たりの純資産は2,127円08銭となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)におけるわが国の経済環境は、堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移しましたが、先行きの不透明感による景気後退への不安もあり個人消費は力強さを欠く状況となりました。北海道の経済環境は、昨年９月に発生した北海道胆振東部地震による経済的ダメージからの復興により緩やかな持ち直しの動きがみられました。当業界におきましては、お客様の節約志向は依然として高く、販売競争の激化、人手不足に伴う労働コストや物流コストの上昇に加え、原材料価格・エネルギーコスト上昇の影響もあり、収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。
このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、「日糧ベスト70」を中心とした主力製品の品質向上を推進し、消費者キャンペーンを活用して売上向上に努めるとともに、多様化するお客様のニーズを捉えた安全・安心でお客様に喜ばれる高品質な製品の提供に努めました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや効率化を進め、継続して経営基盤の強化へ取り組んでまいりました。
製品別の売上状況につきましては、食パン部門は、主力の「絹艶」及び北海道産小麦を使用した「絹艶北海道」は、積極的な拡販に努め好調に推移しましたが、昨年発売した「プレミアデニッシュ」シリーズが伸び悩み、売上減となりました。菓子パン部門は、主力の「北の国のベーカリー」、「ずっしり」シリーズが順調に伸長したことに加えて、リニューアルした「ラブラブサンド」が回復し、またフィリングたっぷりの新こっぺぱんシリーズ「ずっしりこっぺ」の寄与もあり、売上は前年同期を上回りました。和菓子部門は、新元号にちなんだ製品の発売により大福類は前年売上を確保しましたが、季節商品や蒸しパン類等が伸び悩み、前年同期の売上を下回りました。６
月から串団子の消費期限延長に取り組んだほか、既存のロングライフ製品を積極的に拡販するなど売上の回復に努めました。洋菓子部門は、コンビニエンスストア向け製品が好調に推移するとともに、マフィンなどのスナックケーキ類が回復し、前年同期の売上を上回りました。調理パン・米飯部門は、量販店向けの弁当や寿司、コンビニエンスストア向けのサンドイッチを積極的に拡販し、順調な売上となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は4,255百万円(対前年同期比101.5％)となりましたが、人件費やエネルギーコスト増加に加えデリカ工場における減価償却費の負担増もあり営業利益は１百万円(対前年同期比4.3％)、経常利益は９百万円(対前年同期比18.1％)、四半期純損失は０百万円(前年同期は四半期純利益28百万円)となりました。

― 4 ―(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期会計期間末における借入金の残高は4,170百万円となっております。また、当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,176百万円となっております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,400,000

計

8,400,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

2,103,948

2,103,948

札幌証券取引所

単元株式数は100株であります。

計2,103,948

2,103,948――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―2,103,948―

1,051,974――(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
9,900
普通株式
2,079,100
普通株式
14,948

発行済株式総数

2,103,948

総株主の議決権―(注)

20,791

同上

―

同上

―

―
20,791―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
日糧製パン㈱計2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

札幌市豊平区月寒東１条18－５－１

9,900

―

9,900

0.47

―

9,900

―

9,900

0.47

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期会計期間(2019年６月30日)

1,723,040
2,400,213
42,12422,874
193,704
126,544△490
4,508,010

2,176,896
2,284,227
141,299
27,584
187,459
65,130△2334,882,363

2,670,928
1,597,467
4,662,405
239,008
9,169,810

2,640,908
1,561,918
4,662,405
244,730
9,109,962

61,933
61,933

61,876
61,876536,338
66,480172,092
43,969△720
818,161
10,049,904
14,557,915

518,290
66,480171,496
55,102△719
810,651
9,982,491
14,864,854(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期会計期間(2019年６月30日)

2,025,269
750,000
811,11233,781
176,682
1,030,789
4,827,634

2,133,956
750,000
815,636
13,42898,8701,152,831
4,964,723

2,362,148
1,190,579
1,601,275
69,5164,430
5,227,949
10,055,583

2,605,014
1,190,579
1,576,778
69,2224,430
5,446,024
10,410,747

1,051,974
588,898△13,332
1,627,539

1,051,974
556,723△13,342
1,595,354

180,451
2,694,340
2,874,791
4,502,33114,557,915

164,4112,694,340
2,858,752
4,454,107
14,864,854

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△)

前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
4,192,612
2,954,935
1,237,676(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
4,255,054
3,070,842
1,184,212

989,308
204,374
1,193,683
43,993

990,742
191,578
1,182,321
1,891

7,992
2,748
3,511
14,252

8,567
2,724
3,496
14,788

7,900
52
7,953
50,292

7,575
0
7,575
9,104

1
1-1,572
1,572
48,721
20,45428,266

1,131
1,311
2,442
6,661
7,426
△764― 11 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)(不適切な会計処理)
当社は、「現場在庫」と呼ばれる棚卸資産(仕掛品及び原材料の一部)において不適切な会計処理が含まれている可能性が判明したため、社内調査を進めましたが、調査の過程において特定部門で、「現場在庫」の棚卸金額の著しい増加と、それを意図的に過大計上しているとの不正な会計処理がなされた疑いを確認しました。
これを受けて、当社は、2023年５月18日、不適切な会計処理の有無及び内容等の実態解明、再発防止策の策定等をし、株主をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任を果たすことを目的として、外部有識者を委員に含めた特別調査委員会の設置を決定し、調査を進めてまいりました。
2023年７月27日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社において、過去から一部の従業員による実地棚卸に基づかない棚卸報告がなされており、当該不正行為により仕掛品及び原材料残高が過大に計上されていたことの報告を受けました。
当社は一連の不正行為により計上された仕掛品及び原材料残高について、実際の仕掛品及び原材料残高への復元ができないことから、当第１四半期会計期間末の仕掛品及び原材料については、棚卸不正発覚後に実施した実地棚卸に基づいて算定した回転期間を用いて算定する方法によりその残高を改めて算定しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
減価償却費

98,349千円― 12 ―

当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
128,640千円

(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)31,411

15.00

利益剰余金

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)31,410

15.00

利益剰余金

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前第１四半期累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

関連会社がないため、記載しておりません。
当第１四半期累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

関連会社がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当第１四半期累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

13円50銭△0円37銭28,266△764

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

28,266△764

2,094,071

2,093,998――(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月28日
日糧製パン株式会社
取締役会

御中監査法人ハイビスカス

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀口

俊介

佳孝

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日糧製パン株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第86期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
追加情報(不適切な会計処理)に記載のとおり、会社は、過去からの月寒工場における実地棚卸に基づかない棚卸報告による仕掛品及び原材料残高について、実際の仕掛品及び原材料残高への復元ができないとして、当第１四半期会計期間末の仕掛品及び原材料については、棚卸不正発覚後に実施した実地棚卸に基づいて算定した回転期間を用いて算定する方法によりその残高を改めて算定している。当該仕掛品及び原材料残高の算定にあたっては、一連の不適切な処理の影響を受けていない回転期間が用いられているものの、一定の仮定に基づく推定計算による仕掛品及び原材料残高であり、当第１四半期会計期間末時点で実地棚卸に基づく棚卸報告が行われていなかったことから、当監査法人は、当第１四半期会計期間末の仕掛品及び原材料の実在性及び評価の妥当性について裏付けとなる十分な記録及び資料を入手することができなかった。このため、当第１四半期会計期間末の仕掛品27,584千円及び原材料91,566千円の実在性及び評価の妥当性に関して、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。この影響は仕掛品、原材料及び売上原価等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、四半期財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、四半期財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日糧製パン株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2019年８月９日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2023年７月28日【会社名】

日糧製パン株式会社【英訳名】

NICHIRYO BAKING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人

吉田勝彦

札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

吉田勝彦は、当社の第86期第１四半期(自2019年４月１日

至 2019年６月30日)の四半期報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。