令和５年度（2023 年度）事業報告書
令和５年（2023 年）４月１日から令和６年（2024 年）３月３１日まで
認定ＮＰＯ法人 ＩＶＹ
１ 事業の成果
以下の通り事業を実施した。それぞれの事業の成果については、下記２に詳細を記載。
２ 事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業①世界の困窮した状況に対する迅速かつ適切な協力活動

事業名

具体的な事業内容

イラク共和国
学校教育環
境整備事業

【目標】
ニナワ県シンジャ―ル地区のチャイシンガー
ル小学校とザレファ商業高校、ドホーク県の実業高校 4 校の教育環境が整備される【活動】
1. 元ザレファ小中一貫校の校舎の補修と引き渡し
2. 観光高校のＰＣ教室の整備
3. ニナワ県実業高校と小学校・ドホーク県実業高校の資機材の整備
4. ニナワ県・ドホーク県実業高校教員へのキャリア教育指導研修（外務省日本ＮＧＯ連携無償資金協力事業）

イラク・エルビ
ル県長期化する避難生
活下における子どもへの教育支援【目標】
エルビル県の国内避難民の子どもたちが避難生活下において安心安全な学習スペースが確保され、心理教育プログラム等の提供を通じてレジリエンス力を高める【活動】
1. アルマーリ小学校プレハブ校舎建設
2. 教 員 の TiCC 研 修 、 対 立 解 決 研 修 、Social Emotional leaning 研修、およびセーフガーディング研修、児童に対する衛生教育と女子のための生理教育の実施（ジャパン・プラットフォーム助成事業）

イラク・エルビ
ル県長期化する避難生
活下における子どもへの教育支援 フェーズ２【目標】
エルビル県の国内避難民の子どもたちが避難生活下において安心安全な学習スペースが確保され、心理教育プログラム等の提供を通じてレジリエンス力を高める【活動】
1. アラオラ中学高等学校プレハブ校舎建設
2. 教 員 の TiCC 研 修 、 対 立 解 決 研 修 、

1(A) 当該事業の(D) 受益対
実施日時
象者の(B) 当該事業の範囲
実施場所(C) (C)従事者の (E) 人数
人数(D) イ ラ ク 共(A) 2022/3/14
和国ニナ〜2025/1/13
ワ県、ド※注：本事業は、
ホーク県
2021 年 度 か らの児童・2024 年度にまた生徒、教いで実施される。
員
当該期間は(E) 849 人
2023/4/1～2024/3/31までである。
(B) イラク共和国
ニナワ県、ドホーク県(C) 4 人(D) イ ラ ク 共(A) 2022/10/1
和国エル〜2023/11/30
ビル県エ※注：本事業は、
ルビル市
2022 年 度 か らの児童、2023 年度にまた教員いで実施される。
(E) 2,001 人
当該期間は2023/4/1～2023/11/30までである。
(B) イラク共和国
エルビル県エルビル市(C) 5 人(D) イ ラ ク 共(A) 2023/1/1
和国エル〜2024/1/31ビル県エ※注：本事業は、ルビル市
2022 年 度 か らの児童・2023 年度にまた生徒、教いで実施される。
員
当該期間は(E) 3,236 人
2023/4/1～
2024/1/31

事業費の金額（単位：千円）
1,837

13,13342,807

イラク・紛争の影響を受けた子どもたちのためのやさしい教育
環境整備事
業

Social Emotional leaning 研修、およびセーフガーディング研修
3. 児童に対する衛生教育と女子のための生理教育の実施
4. アルアラン小学校教員へのブラッシュアップ研修実施(ジャパン・プラットフォーム助成事業)【目標】
ニナワ県シンジャ―ル地区ハナソル町において、校舎建設及び教員研修を行い、故郷に戻った子どもたちが安心安全な学習環境で基礎学力を身に付けるとともに、逆境の中でも自分を大切にして苦境を乗り越えるレジリエンス力を培う【活動】
1. 校舎建設
2. TiCC 及び心理社会的支援・ライフスキル研修（外務省日本ＮＧＯ連携無償資金協力事業）までである。
(B) イラク共和国
エルビル県
エルビル市
(C) 5 人(D) イ ラ ク 共(A) 2023/3/31
和国ニナ〜2024/6/30
ワ県の児※注：本事業は、
童・生徒、2022 年 度 か ら
教員
2024 年度にまたいで実施される。 (E) 3,006 人
当該期間は、2023/4/1～2024/3/31までである。
(B) イラク共和国
ニナワ県(C) 5 人（提携団体 3 人）(D) エ ル ビ ル(A) 2024/1/1～
県ハーシ
2024/4/31
ャム国内※注：本事業は、
避難民キ
2023 年 度 か ら
ャンプの2024 年度にまた女性いで実施される。
(E) 120 人
当該期間は、2024/1/1～2024/3/31までである。
(B) エ ル ビ ル 県
ハーシャム国内避難民キャンプ(C) 6 人(A) 2023/10/22 (D) イ ラ ク 共
和国エル〜2024/10/21
ビル県エ※注：本事業は、
ルビル市
2023 年 度 か らの児童・2024 年度にまた生徒、教いで実施される。
員
当該期間は2023/10/22 ～ (E) 1,662 人
2024/3/31までである。
(B) イラク共和国
エルビル県
エルビル市
(C) 5 人衛生事業

【目標】
エルビル県・ハーシャム国内避難民キャンプに暮らす女性の、生理に起因する感染症拡大を防ぐ【活動】
 対象地域の 20 代の女性 120 人に生理用品を配布する（テルモ生命科学振興財団・医療貢献活動助成事業）

イラク・エルビ
ル県長期化する避難生
活下における子どもへの教育支援 フェー
ズ3【目標】
エルビル県で避難生活を送る IDP の子どもたちに安心安全な学習スペースが確保され、子どもたちのレジリエンスが高まる【活動】
1. アルサディーク小学校、アルサディーク
男子中学高等学校、アルエルム・アルナーファ第２小学校、コバンディー小学校の校舎建て替え（１校舎）および教室の増設（４教室）
2. 教員の衛生教育講師養成研修、児童に対する衛生教育
3. 教職員研修（ジャパン・プラットフォーム助成事業）

シリア北西部地震(D)(A) 2023/2/8【目標】
地震の影響を受けた国内避難民が、生きて 〜2023/5/31※注：本事業は、いくために必要な生活環境が整う
2022 年 度 か ら
【活動】

2

シリア・ア
ラブ共和国アレッポ県の住20,317

33

20,1111,489

民2023 年度にまたいで実施される。 (E) 38 世 帯と 20 か所
当該期間はの避難所
2023/4/1 ～の住民
2023/5/31までである。
(B) シ リ ア ・ ア ラ
ブ共和国ア
レッポ県
(C) 4 人（提携団体 4 人）
(D) シ リ ア ・(A) 2022/10/1【目標】
アラブ共〜2023/9/30
デリゾール県ケスラ地区で紛争の影響を受和国デリ
けた脆弱な若者が基礎的な学力と生計手段 ※注：本事業は、
ゾ ー ル
2022 年 度 か らを身に付け、レジリエンスを高める
県の若2023 年度にまた【活動】者
1. 就学できなかった 100 人の若者への初 いで実施される。
(E) 200 人
当該期間は等教育の提供
2. 労働搾取のリスクにある 100 人の若者 2023/4/1～
2023/9/30
への職業訓練3. 1, 2 の若者へのライフスキル、心理社 までである。
(B) シ リ ア・ アラ会ケア支援
ブ共和国デ（ジャパン・プラットフォーム助成事業）
リゾール県(C) 4 人（提携団
体 18 人）(A) 2023/11/15 (D) シ リ ア ・【目標】
アラブ共〜2024/6/13
デリゾール県キスレ地区で、若者のレジリエ
和国デリ※注：本事業は、ンスが高まる
ゾ ー ル
2023 年 度 か ら【活動】
県の若2024 年度にまた1-1. 初等教育支援者
いで実施される。
1-2. 職業技術訓練(E) 245 人
当該期間は2-1.ライフスキル教育
2023/11/15～（ジャパン・プラットフォーム助成事業）
2024/3/31までである。
(B) シ リ ア・ アラ
ブ共和国デリゾール県(C) 4 人（提携団
体 11 人）【目標】(A) 2023/10/4 ～ (D) 調査のた
モロッコ中部地震の被災者支援の案件形成
め 裨 益
2023/10/14を行うため、道路事情の悪い僻地や今後支 (B) モロッコ王国者なし
援を求め避難者が集まる都市部を中心にニ (C) 3.3 人ーズ調査を行う。また、現地提携団体の選考を行い、速やかに支援を実施できる体制を準備する【調査内容】① 対象地の住民の概要② 対象地の概要③ 被災者をグループ分け（短期・長期的ニーズに配慮）（ジャパン・プラットフォーム助成事業）
1. シェルター（避難所）の設置
2. 食料配布
3. 暖房器具、灯油の配布
4. トイレの設置
5. 貯水タンクの設置（クラウドファンディング事業）

シリア・デリゾール県紛争の影響を受けた脆弱な若者のレジリ
エンス向上支援

シリア・デリゾール県紛争の影響を受けた脆弱な若者のレジリ
エンス向上支援 フェーズ 2

モロッコ中部
地震・被災者支援のための初動調査

3

25,86015,0801,999

モロッコ中部 【目標】
(A) 2023/12/1 ～ (D) モ ロ ッ コ
王国アル地 震 山 間 部 モロッコ中部の山間部の地震被災地におい2024/4/30
ハウズ州の 被 災 者 へ て、家を失った被災者に対し仮設住宅と水 ※注：本事業は、マラケシの 仮 設 住 宅 衛生設備、水衛生教育等を提供し、厳冬期 2023 年 度 か ら
ュ県の被と 水 衛 生 設 の被災者の健康と尊厳の保持に貢献する
2024 年度にまた災者
備 の 提 供 を 【活動】いで実施される。
(E) 522 人
通じた越冬支 1-1. 現地政府との調整、現地提携団体との 当該期間は調整ニーズの再調査、事業説明会の援2023/12/1～
実施
2024/3/31
1-2. 仮設住宅と水衛生施設の建設までである。
1-3. 施設維持管理と水衛生ワークショップ(B) モ ロ ッ コ王 国1-4. モニタリング
アルハウズ（ジャパン・プラットフォーム助成事業）
州マラケシュ
県(C) 9.65 人(D) バ ン グ ラ(A) 2023/1/1〜
コ ッ ク ス バ ザ 【目標】
デシュ人
2024/1/31
ール県テクナ コックスバザール県テクナフ郡の脆弱世帯
民 共 和※注：本事業は、
フ 郡 脆 弱 世 の女性の生計が向上する
国コック
帯 の 女 性 の 成果１：農作物と養鶏の販売から得た収入 2022 年 度 か らスバザー
2023 年度にまたた め の 生 計 が向上する
ル県テク
向上プロジェ 成果２：脆弱世帯の女性が公設市場への共 いで実施される。
ナフ郡の当該期間は、同出荷を開始する
クト（2 年次）
脆 弱 世
2023/4/1～
【活動】
帯 の 女
2024/1/31
1-1. 裨益者選定
性までである。
1-2. 農業技術研修(B) バングラデシ (E) 450 人
1-3. パイロットファームの敷設運営
ュ人民共和1-4. 共同出荷体制作り
国コックスバ1-5. 共同出荷の実践と農業指導員と助手にザール県テクよる巡回指導
ナフ郡ニラユ
1-6. 公設市場の運営管理
ニオン・ワイコ
1-7. ２年次エンドラインサーベイ
ンユニオン（外務省日本 NGO 連携無償資金協力事業）(C) 1 人（提携団体 21 人）(A) 2024/3/1～ (D) バ ン グ
コ ッ ク ス バ ザ 【目標】
ラデシュ
2025/2/28
ール県テクナ コックスバザール県テクナフ郡ワイコンユニ
人民共
フ 郡 中 山 間 オンの中山間地域の 5 つの区において、小 ※注：本事業は、
和国コッ
地 域 の 小 規 規模農家の市場アクセス及び生産性が向 2023 年 度 か ら
ク ス バ
2024 年度にまた模 農 家 流 通 上する
ザール
いで実施される。
支援プロジェ 【期待される成果】
県 テ ク
1) 整備された道路を使用し、農産物の出 当該期間はクト
ナ フ 郡
2024/3/1～荷が開始される
ワイコン
2024/3/31
2) 共同出荷が開始される
ユニオ
3) 灌漑用水を使用した農産物栽培が可能 までである。
ンの農(B) バ ン グ ラ デになる
民シュ人民共4) 受講農家の農業技術が向上する
和 国 コ ッ ク (E) 0 人
【活動】
スバザール
1) 市場アクセスの向上
県テクナフ
1-1． 道路整備
郡ワイコン
1-2． マーケティングの強化
ユニオン2) 農業生産性の向上
2-1． ソーラーポンプシステムによる井戸 (C) 1 人 （ 提 携
団体 20 人）の設置
2-2． 生産性向上研修（外務省日本 NGO 連携無償資金協力事業）

465,872

28,520495

ウクライナ国
内での応急手当対応者
育成と医療機材等の支
援

ウクライナ国内避難民の保健医療支援【目標】
ウクライナ国内での応急手当対応者養成と医療物資などの支援を通して負傷者の救命と心的外傷を負った人々の心の回復に貢献する【活動】
1. 医師に対する多発性外傷に関する研修
2. 学校教員・看護師・宗教指導者等で避難民などを支援する立場の人々への心理的応急処置（PFA)研修
3. 医学・医療系学生等への応急手当トレーナー育成研修
4. 救急病院への医療機材・医薬品・消耗品の支援(ジャパン・プラットフォーム助成事業)【目標】
ウクライナ西部の国内避難民の大人および子どもの身体と心の健康が改善する【活動】
1. 感染症の予防教育とサーベイランス
2. プライマリーヘルスケアサービスの提供
3. 心理療法士によるメンタルヘルス支援
4. 子どもたちの心理社会的支援(ジャパン・プラットフォーム助成事業)

スロバキア・ウクライナ難
民定住支援

【目標】
スロバキアのウクライナ難民が、他の難民や地域住民とつながりを持ち、新しい地域社会で暮らしていく【活動】
1. スロバキア語と英語の学習機会の提供を通じた生活、就学、就業支援
2. レクリエーションや交流を通じた地域社会内での相互理解やつながりの促進
3. 都市部の脆弱世帯に対する現金給付を通じた生活支援(ジャパン・プラットフォーム助成事業)

ウクライナ・
紛争の影響を受けている地域に対する保健医療の提供と多発外傷における医師と地域の初期対応ボランティ
アの能力向

【目標】
戦闘地域に近いウクライナ３州での多発外傷者への初期対応能力強化と医療へのアクセス向上により、国内避難民、地域住民の身体的・精神的健康が改善する【活動】
1. ドニプロペトロウシク州での医療サービスと精神保健支援の提供
2. ドニプロペトロウシク州、ムィコラーイウ
州、ザポリージャ州での多発外傷患者のケアに携わる医師に対する多発外傷ケア

5(D) ウクライ
ナ西部・南部 8州の国
内避難民・住民(E)① 126 人② 248 人③ 229 人
④ 3,600 人

30,693(A) 2022/12/1 〜 (D) ウクライナ
ザカルパッ
2023/11/30
チャ州の※注：本事業は、
国内避難2022 年 度 か ら
民・住民
2023 年度にまたいで実施される。 (E) 9,186 人
当該期間は2023/4/1～2023/11/30までである。
(B) ウ ク ラ イ ナ
国ザカルパッチャ州(C) 4 人（提携団
体 12 人）(D) ス ロ バ キ(A) 2023/1/15
ア国内の〜2024/2/14
ウクライナ※注：本事業は、難民
2022 年 度 か ら
2023 年度にまた (E) 2,187 人いで実施される。
当該期間は2023/4/1～2024/2/14までである。
(B) ス ロ バ キ ア
国内(C) 4 人（提携団
体 13 人）(A) 2023/10/11 (D) ウクライナ
国内 3 州〜2024/6/10の国内避※注：本事業は、
難民、医2023 年 度 か ら
療 関 係
2024 年度にまた者、地域いで実施される。
住民
当該期間は(E) 2,114 人
2023/10/11～2024/3/31までである。
(B) ウクライナ国

52,753(A) 2022/7/25〜2023/6/30※注：本事業は、
2022 年 度 か ら
2023 年度にまたいで実施される。
当該期間は2023/4/1～2023/6/30
までである。
(B) ウ ク ラ イ ナ 国
内8州(C) 4 人 （ 提 携 団
体 13 人）46,99235,810

上支援

研修の提供
3. ドニプロペトロウシク州、ムィコラーイウ州、ザポリージャ州での負傷者の初期対応にあたるボランティアに対する応急処置研修の提供（ジャパン・プラットフォーム助成事業）

内3州(C) 5 人（提携団体 19.5 人）②日本に定住する外国人への支援活動

事業名

具体的な事業内容

通訳翻訳サービス【目標】
通訳派遣を通して、言語による不利益を縮小し、基本的人権の享受に資する【活動】
医療や行政、民間事業所などに通訳を派遣する【目標】
場面に応じて適切な通訳ができるよう通訳者を各言語・各地域で確保する【活動】
 法律分野（3 回、うち 1 回は酒田市）、医療分野（1 回）の通訳養成講座を実施
 10 言語話者が参加【目標】
外国出身者が母語で相談できる相談機関【活動】
相談者の母語で相談を受け、情報提供、他機関へのリファー、必要に応じて同行支援を行う

通訳養成講
座

多言語相談サービス(A) 当 該 事 業 の(D) 受 益 対
実施日時
象 者 の(B) 当 該 事 業 の範囲
実施場所
(E)人数
(C) 従事者の人数(A) 2023/4/1 〜 (D) 山 形 県内の通2024/3/31
訳派遣(B) 山形県内/ 翻 訳(C) 19 人
依頼者(E) 18 人(A) 2023/4/1〜 (D) 講 座 参
加者2024/3/31(B) 山形県山形 (E) 71 人
市・酒田市
(C) 3 人(A) 2023/4/1〜2024/3/31(B) 山形県内(C) 3 人(D) 山 形 県内在住の外国人(E) 33 人

事業費の金額（単位：千円）118

102

4③地球市民を育てる国際理解教育・環境教育(A) 当 該 事 業 の実施日時(D)受益対象(B) 当 該 事 業 の者の範囲
実施場所
(E)人数
(C) 従 事 者 の 人
数

事業名

具体的な事業内容

ファシリテーション講座【目標】
教育活動、市民活動が円滑に進み活動が活性化する【活動】
ファシリテーション講座 〜国際理解教育・多文化共生活動に役立つ〜を実施【目標】
IVY の活動や国際協力についての理解促進を図る【活動】
学校現場や大学、他団体からの要請に基づき、ワークショップ講師を派遣する

開発教育ワー
クショップ等
講師派遣

6

事業費の金額（単位：千円）(A) 2024/2/3(B) 山形市(C) 2 人(D) 山 形 市の大学
生・市民
(E) 21 人

119(A) 2023/4/1 〜
2024/3/31(B) 東北６県(C) 2 人(D) 東 北 ６
県の市
民 、 学
童 ・ 生
徒・学生
(E) 280 人

22国際理解実践フォーラム等 、 他 団 体との連携(A) 2023/9/1 〜【目標】
2024/3/31
他団体と連携し、国際協力・多文化共生・開(B) 山形市
発教育の東北における理解促進を図る(C) 1 人【活動】1) フォーラム開催：「私を知る」
2) 開発教育協会の依頼で成人教育ワークショップを実施他講師派遣に関する説明会を JICA 東北で実施
3) 探求型学習への協力 4 件

38(D) イベントに関心がある
市 民 、
学 生 、教員(E) 20 人④関連団体及び関係する県内、国際機関との情報交換、連絡調整及び協力、並びにこの法人の目的にかなう事業を行っている他団体に対しての助成援助

事業名外務省ＮＧＯ相談員事業【IVYyouth】
海外活動新規プロジェクト【IVYyouth】
国際理解推進活動(A) 当該事業の実施日時(B) 当該事業の具体的な事業内容
実施場所(C) 従事者の人数(A) 2023/4/1 ～【目標】
2024/3/31
東北のＮＧＯ団体の基盤強化への相談対
応、広く市民に対し国際協力活動についての (B) 主 に 東 北 ６
県
理解促進を図る(C) 6 人
【活動】
相談対応

出張サービス(A) 2023/4/1【目標】～
バングラデシュ人民共和国コックスバザール
2024/3/31
県において、教育、防災、農業、栄養のいずれかの側面から支援活動を行い、生活水準 (B) 山形県、宮城県、バンの向上に寄与する
グラデシュ
【活動】
人民共和
1) 支援地の決定
国コックス
2) 事業案の考案
バザール
3) 現地調査
県(C) 7 人(A) 2023/4/1【目標】～

国際理解に関心のある人を増やす
2024/3/31
IVYyouth の活動を発信する(B) 山形県、福【活動】
島県1) 「高校生国際理解ゼミ」内で、出張ワー
クショップ「若者が国際協力をする意味」 (C) 4 人を実施
2) 新庄ジモト大学で、出張ワークショップ「サステナブルファッション」を実施

7(D) 受 益 対象 者 の範囲(E) 人数

事業費の金額（単位：千円）(D) 東 北 ６県のＮＧＯ及び市民等(E) 444 人

1,642(D) バ ン グラデシュ
人民共和国コッ
ク ス バ
ザール
県の住民
(E) （支援活動未実施）
(D) 山
形
県 、 福
島県の生徒・学生・市民(E) 17 人

34923

【ＩＶＹみやぎ】
広報・活動支援【目標】(A) 2023/4/1 ～ 宮城県仙台市を中心にＩＶＹの事業を広報2024/3/31
することで、会員、支援者を拡大する(B) 宮城県仙台 クラウドファンディング等により資金を個別市に募る事業に対して広報協力等を行い、 (C) 1 人
目標額の達成に寄与する。

【活動】2023 年 2 月～2023 年 5 月 シリア北西部地
震のためのクラウドファンディングへの協力（「READYFOR」「コングラント」）0(D) 宮 城 県
仙台市の市民(E) （後方支援のためカウントせず）⑤上記の事業遂行に関して一般市民に対しての理解と支持を求めるための、機関誌、刊行物などの発行及びマスメディアなどを通じての広報活動

事業名

広報強化

ファンドレイジング(A) 当該事業の実施日時(D)受益対象(B) 当該事業の者の範囲
実施場所
(E)人数
(C) 従事者の人
数(A) 2023/4/1 ～ （広報活動のため、受益2024/3/31
者・数は特定(B) 全国できない）(C) 7 人

具体的な事業内容

事業費の金額（単位：千円）
0【目標】
ＩＶＹの活動を広く周知し、支援者を増やす【活動】
1) SNS での配信
2) ホームページの更新
3) プレスリリース
4) イベント・ワークショップの開催、イベントへの出展
5) ＩＶＹリーフレットの作成(A) 2023/4/1 ～ （広報活動の【目標】
ため、受益2024/3/31
 ＩＶＹの活動資金、運営資金の確保
者・数は特定(B) 全国 自己資金率の向上
できない）(C) 7 人【活動】1) クラウドファンディングの実施
2) IVY サポーター（継続寄付）の周知
3) サポーター制度のチラシ作成
4) 募金箱の設置
5) イエローレシートキャンペーン
6) 書き損じハガキの収集

0⑥国内外の災害救援活動 なし⑦その他の事業 なし(2) 収益事業 なし
以上8