はじめに本市では、摂津市地球温暖化防止地域計画を 2011(平成２３)年１２月に策定し、地球環境に優しいせっつのまちづくりを目指して取り組んでまいりました。
一方で、この間地球温暖化が原因とされる猛暑や集中豪雨等の極端な気象現象が国内外で多く発生し、私たちの暮らしに深刻な影響を及ぼしています。
地球温暖化への危機感が強まる中、気候変動枠組条約第２６回締約国会議（COP26）
では、産業革命前からの気温上昇幅を 1.5℃に抑えるため世界が努力していくことで合意しました。
この 1.5℃目標を目指すために、我が国は 2021（令和３）年４月の気候サミットで2050 年までに脱炭素社会を目指すことを決意表明し、本市においても 2022(令和4)年 2 月に「ゼロカーボンシティ」の表明を行いました。
この実現に向けて「摂津市地球温暖化対策地域計画」を策定し、まちの将来像として「持続可能な社会をみんなでつくるまち摂津」を掲げました。
本計画では、市域の温室効果ガス排出量を 2013(平成２５)年度比で 2030(令和12）年度に 46％削減と、2050 年に向けて「ゼロカーボンシティ」の実現を目指すこと
を目標としております。
目標の達成に向けて、市民・事業者・行政の三者が協働、連携しながら取り組みを着実に進めていく必要があります。この取組は、本市がまちづくりのテーマに掲げる人間基
礎教育の「環境」に直結いたします。皆様方の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたりましてご尽力賜りました策定委員の皆様をはじめ、アンケート、パブリックコメントにご協力いただきました市民・事業者の皆様に心から御礼申し上げます。

摂津市長 森山 一正

目次

１章 計画策定の背景.................................................................................................... 1
1. 地球温暖化の現状 ..................................................................................................................... 1
2. 気候変動の影響......................................................................................................................... 3
3. 社会情勢の変化......................................................................................................................... 6２章 摂津市の概況 ..................................................................................................... 12
1. 自然環境特性 .......................................................................................................................... 12
2. 社会的特性 .............................................................................................................................. 16
3. 市民・事業者アンケート ............................................................................................................ 22

３章 摂津市の温室効果ガス排出量の現状と将来推計 ................................................ 24
1. 対象とする温室効果ガス ......................................................................................................... 24
2. CO２排出量の現状 ................................................................................................................... 24
3. CO２排出量の将来推計 ............................................................................................................ 26

４章 計画の基本的事項.............................................................................................. 28
1. 計画の概要 .............................................................................................................................. 28
2. 計画の将来像 .......................................................................................................................... 29
3. 計画の削減目標....................................................................................................................... 30
4. 計画の体系 .............................................................................................................................. 33

５章 施策 ................................................................................................................... 35
1. 施策体系.................................................................................................................................. 35
2. 施策の内容 .............................................................................................................................. 36
基本方針 1 省エネルギーの推進 ................................................................................................ 36
基本方針 2 再生可能エネルギー等の利用拡大........................................................................... 41
基本方針 3 脱炭素社会に向けたまちづくり ............................................................................... 44
基本方針 4 循環型社会の構築 ................................................................................................... 47
基本方針 5 気候変動への適応 ................................................................................................... 51

６章 計画の推進 ........................................................................................................ 55
1. 推進体制.................................................................................................................................. 55
2. 進行管理.................................................................................................................................. 56

資料編 ....................................................................................................................... 57
1. 計画策定経過 .......................................................................................................................... 57
2. 摂津市地球温暖化対策地域計画策定委員会委員名簿 ............................................................ 58
3. 市民・事業者アンケート結果..................................................................................................... 59
4. 二酸化炭素排出量の算定手法 ................................................................................................. 67
5. 用語解説.................................................................................................................................. 68

１章 計画策定の背景
1. 地球温暖化の現状(1) 地球温暖化のメカニズム
大気中の二酸化炭素(以下、CO2 という。)等のガスは、太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがあります。これらのガスを温室効果ガスといいます。温室効果ガスが全く存在しなけ
れば、地表面から放射された熱は地球の大気を素通りしてしまい、その場合の平均気温はマイナス
19℃になるといわれています。
このように、温室効果ガスは生物が生きるために不可欠なものです。しかし、産業革命以降、私たち人間は石油や石炭等の化石燃料を大量に燃やして使用することで、大気中への CO2 の排出を急速に増加させてしまいました。このため、温室効果がこれまでよりも強くなり、地表面の温度が上昇しています。これを「地球温暖化」と呼んでいます。

【温室効果ガスと地球温暖化のメカニズム】
出典）全国地球温暖化防止活動推進センターホームページ

1１章 計画策定の背景(2) 地球温暖化の進展
地球温暖化は、その影響の大きさや深刻さから見て、生物の生存に関わる最も重要な環境問題の一つです。気候変動に関する政府間パネル（以下、IPCC という。）は、地球温暖化の自然科学的根拠に関する IPCC 第６次評価報告書を公表しました。その中で、自然科学的な見地から次のとおり指摘しています。
➊人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。
➋世界平均気温は、本報告書で考慮した全ての排出シナリオにおいて、少なくとも今世紀半
ばまでは上昇を続ける。向こう数十年の間に CO２及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21 世紀中に、地球温暖化は 1.5℃及び 2℃を超える。
➌自然科学的見地から、人為的な地球温暖化を特定のレベルに制限するには、CO2 の累積排出量を制限し、少なくとも CO2 正味ゼロ排出を達成し、他の温室効果ガスも大幅に削減する必要がある。

前回の 2013（平成２５）年の第５次評価報告書では、温暖化の要因は人間活動であった可能性
は 95％以上とされ、明言は避けられてきましたが、今回の第６次評価報告書では「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」とされ、地球温暖化の厳しい現状が明らかになり、脱炭素化の一層の加速が求められています。

【2100 年までの気温変化】出典）「気候変動への「適応」」（A-PLAT）

2

2. 気候変動の影響（1） 日本の気候変動の現状
日本の年平均気温は、様々な変動を繰り返しながら上昇しており、上昇率は １００年あたり
1.26℃です。近年、日本で高温となる年が頻出している要因として、世界の他の地域と同様に、CO２等の温室効果ガス増加による地球温暖化及び数年～数十年程度で繰り返される自然変動が考えられます。

出典：気候変動監視レポート 2020（気象庁、2021 年 4 月）
※細線（黒）は、国内 15 観測地点での年平均気温の基準値からの偏差を平均した値を示している。
※太線（青）は偏差の 5 年移動平均値、直線（赤）は長期変化傾向（この期間の平均的な変化傾向）を示している。

※基準値は 1981～2010 年の 30 年平均値。

【日本の年平均気温偏差の経年変化（1898～2020 年）】

日本の年降水量には長期変化傾向は見られませんが、統計開始から１９２０年代半ばまでと1950年代に多雨期がみられ、１９７０年代から２０００年代までは年ごとの変動が比較的大きく
なっています。

出典：気候変動監視レポート 2020（気象庁、2021 年 4 月）※

棒グラフは国内 51 観測地点での各年の年降水量の基準値からの偏差を平均した値を示す。（黄）の棒グラフは基準値と比べて多い（少ない）ことを表す。太線（青）は偏差の 5 年移動平均値を示す。※基準値は 1981～2010 年の 30 年平均値。

【日本の年降水量偏差の経年変化（1898～2020 年）】

3

１章 計画策定の背景（2） 日本の気候変動の将来予測「地球温暖化予測情報 第 9 巻（気象庁）」では、日本の年平均気温は、21 世紀末には 20 世紀末と比べて、全国平均で 4.5℃上昇する等、全国的に有意に上昇するとしています。また、年及び季節ごとの平均気温の変動幅は、年々増加傾向にあり、将来的には、ほとんど現れることのな
かった気温が平均的な状態となるとされています。

（左）棒グラフは平均の変化量、細縦線は現れやすい年々変動の幅（各地域とも、左：現在気候、右：将来気候）。
（右）将来気候と現在気候との差の分布図。
出典：地球温暖化予測情報 第 9 巻（気象庁、2017 年 3 月）

【年平均気温の地域別変化量（左）と変化分布図（右）（単位：℃）】

また、滝のように降る雨（1 時間降水量５０ミリ以上の短時間強雨）の年間発生回数は全国的に増加し、21 世紀末には 20 世紀末と比べて、全国平均では 2 倍以上となります。

（左）棒グラフは平均の変化量、細縦線は現れやすい年々変動の幅（各地域とも、左：現在気候、右：将来気候）。
（右）将来気候と現在気候との差の分布図（増減傾向の信頼度の高い地点のみ表示）。
出典：地球温暖化予測情報 第 9 巻（気象庁、2017 年 3 月）

【滝のように降る雨の地域別の年間発生回数（左）と変化分布図（右）（単位：回／地点）】

4大阪府を襲った異常気象

大阪府は、北を北摂山地、東を生駒山地、南を金剛山地と和泉山脈に囲まれており、その多くの土地が低地であるのが特徴であり、本市をはじめ、大阪の市街地の多くがこの低平地にあるため、これまで集中豪雨による水害・土砂災害、台風による高潮災害が発生しています。
これらの近年頻発する豪雨災害や将来の豪雨災害の背景には、地球温暖化の影響があるとされており、激甚化する気象災害への対策を強めることは急務です。
以下に、これまでに大阪府を襲った災害をまとめました。
○平成 30 年 7 月豪雨
前 線 や 湿 っ た 空 気 の 影 響 で 、 2018 （ 平 成30）年６月２８日から７月８日までの総降水量が近畿地方で６００ミリを超える大雨となったとこ
ろがありました。大阪府では、能勢で降り始めからの総雨量が４９８．５ミリを観測、７月の月降水量第１位を上回る大雨となり、この大雨の影響により護岸を浸食して崩壊にいたりました。
【豪雨時の一庫・大路次川（能勢町）】
出典）大阪府ホームページ○平成 30 年台風第 21 号
2018（平成３０）年 8 月２８日に南鳥島近海で発生した台風第 21 号は、大阪府では、能勢で最大１時間降水量 69.0 ミリの大雨をもたらしました。また、関西空港で最大瞬間風速 58.1 メート
ル、最大風速 46.5 メートルを観測し、それぞれ年間を通じての第 1 位を更新しました。

【台風時の木津川水門下流（大阪市）】
出典）大阪府ホームページ

5

１章 計画策定の背景

3. 社会情勢の変化(1) 国際社会の動向
１） 持続可能な開発目標（SDGs）
2015（平成２７）年９月に国連において、国際社会が 2030（令和１２）年に向けて持続可能な社会の実現のために取り組むべき課題を集大成した新たな国際的な枠組みとして、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。
この中では「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」（以下、SDGs という。）として、17 のゴール及びゴールごとに設定された 169 のターゲットが盛り込まれており、
このうち、「ゴール 13（気候変動）」では、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じることを目指しています。

【持続可能な開発目標（SDGs）】
出典）国際連動広報センター

6

本計画に関連する持続可能な開発目標（SDGs）のゴール
本計画は、17 のゴールのうち、 １１のゴールが直接的に関連します。ここでは、関連する
ゴールの内容とそのターゲット（達成目標）の例を示します。
本計画に関連する SDGs のゴール（目標）
飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健
康的な生活を確保し、福祉を促進
する
質の高い教育をみんなにすべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進するエネルギーをみんなにそしてクリーンにすべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭（レジリエント）なインフラ構
築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
住み続けられるまちづくりを包摂的で安全かつ強靭（ﾚｼﾞﾘｴﾝﾄ）
で持続可能な都市及び人間居住を実現する
つくる責任つかう責任
持続可能な生産消費形態を確保
する
気候変動に具体的な対策を
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
海の豊かさを守ろう
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
陸の豊かさも守ろう
陸域生態系の保護、回復、持続可
能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナ
ーシップを活性化する

ターゲット（達成目標）の例✓ 飢餓を撲滅し、安全で栄養のある食料を得られるようにする✓ 栄養不良をなくし、妊婦や高齢者等の栄養ニーズに対処する✓ 小規模食料生産者の農業生産性と所得を倍増させる✓ 妊産婦の死亡率を削減する✓ 新生児・５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する✓ 重篤な伝染病を根絶するとともに、その他の感染症に対処する✓ 無償かつ公正で質の高い初等・中等教育を修了できるようにする✓ 乳幼児の発達・ケアと就学前教育にアクセスできるようにする✓ 技術教育、職業教育、高等教育に平等にアクセスできるようにする✓ 安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する✓ 再生可能エネルギーの割合を大幅に増やす✓ エネルギー効率の改善率を倍増させる✓ 経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する✓ 雇用と GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増やす✓ 小規模製造業等の金融サービス、バリューチェーン、市場統合へのアクセスを拡大する✓ 住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する✓ 安全、安価、容易に利用できる、輸送システムへのアクセスを提供する✓ 参加型・包摂的・持続可能な人間居住計画・管理能力を強化する✓ 持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組みを実施する✓ 天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する✓ 世界全体の一人当たりの食料廃棄を半減させ、生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減らす✓ 気候関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する✓ 気候変動対策を政策、戦略及び計画に盛り込む✓ 気候変動対策に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善
する✓ 海洋汚染を防止、大幅に削減する✓ 海洋・沿岸の生態系の回復のための取組を行う✓ 海洋酸性化の影響を最小限にする✓ 陸域・内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全・回復・持続可
能な利用を確保する✓ 森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少阻止、回復と植林を大幅に増やす✓ 砂漠化に対処し、劣化した土地と土壌を回復する✓ 先進国は、開発途上国、後発開発途上国に対する ODA に係るコミットメントを完全に実施する✓ 開発途上国のための追加的資金源を動員する

7

１章 計画策定の背景
２） パリ協定
これまでの温室効果ガスの排出削減の取組は、1997（平成９）年に採択された「京都議定書」に基づき、先進国を中心に進められてきました。しかし、温室効果ガスの排出量は、世界全体の約6 割が途上国から排出されており、今後も増加が予測されることから、世界全体での対策が求められてきました。
これを受けて、2015（平成２７）年の気候変動枠組条約第２１回締約国会議（COP21）では、196の国と地域が 2020（令和２）年以降の温暖化対策に取り組む新たな枠組みとして、「パリ協定」が採択され、採択から１年足らずで 2016（平成２８）年１１月４日には、「パリ協定」が発効しました。
パリ協定では、全ての国と地域が 2020（令和２）年以降の温室効果ガスの削減目標を提出し、目標値を 5 年ごとに削減量を増やす方向で見直すこと、世界共通の長期目標として気温上昇を2℃未満に抑える目標を設定すること、今世紀後半に地球の気温上昇を産業革命以前と比べ、1.5℃に抑える（現在は同 0.85℃上昇）努力を追求すること等が決定されました。また、世界全体で今世紀後半には、人類の活動による温室効果ガス排出量を実質的にゼロにしていく方向を打ち出しています。
2021（令和３）年 10 月 31 日に開催された気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）
では、それまで合意に至っていなかった「パリ協定 第６条」（削減した温室効果ガスの国際取引に関するルールを定めたもの）が決定する等、1.5℃目標に向けた取組が世界的に本格始動しています。

【パリ協定の発行までの経緯】
出典）環境省8

(2) 国内の動向
１） 脱炭素社会への移行
菅内閣総理大臣（当時）は、2020（令和２）年１０月２６日の所信表明演説で、「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにし、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、国内において、脱炭素社会の機運が急速に高まっています。
また、昨今、脱炭素社会に向けて、「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ」に取り組むことを表明（２０５０年ゼロカーボンシティの表明）した地方公共団体が増えつつあり、地域ごとに、脱炭素社
会の実現に向けて市民・事業者と認識を共有し、地球温暖化対策の取組を加速化させ、具体的な取組を実践することが求められています。
２） 地球温暖化対策計画
我が国は、国連気候変動枠組条約事務局に提出した「日本の約束草案」を踏まえ、温室効果ガ
ス排出量を、「2030（令和１２）年度に 2013（平成２５）年度比で 26.0％減」を削減目標として掲げた地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」
が 2016（平成２８）年５月１３日に閣議決定されました。
さらに、菅内閣総理大臣（当時）による所信表明演説を受けて、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、温対法という。）が改正され、それに伴い改訂された「地球温暖化対策計画」が2021（令和３）年１０月２２日に閣議決定されました。
改訂された地球温暖化対策計画では、新たな削減目標として「２０３０（令和１２）年度の排出量削減目標を２０１３（平成２５）年度比４６％減」が掲げられ、脱炭素化の実現に向けた道筋が示されています。
３） 気候変動適応計画
2018（平成３０）年６月、気候変動適応法（以下、適応法という。）が成立し、我が国における適応策の法的位置づけが明確化され、国、地方公共団体、事業者、国民が連携・協力して適応策を推進するための法的仕組みが整備されました。適応法では、地方公共団体がそれぞれの区域の特徴に応じた適応を推進するため、地域気候変動適応計画の策定に努めるとされています。
同年１１月には、国の「気候変動適応計画」が策定され、気候変動の影響による被害を防止・軽減するため、各主体の役割や、あらゆる施策に適応を組み込むこと等、７つの基本戦略を示すとともに、分野ごとの適応に関する取組を網羅的に示しています。

9

１章 計画策定の背景(3) 大阪府の動向
１） 大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
大阪府では、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、2015（平成２７）年３月に「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」が策定されました（2017（平成２９）年１２月改定）。
なお、2019（平成３１）年１月に本計画は適応法に基づく「地域気候変動適応計画」として位置付
けられています。
計画の目標は、2020（令和２）年度までに温室効果ガス排出量を 2005（平成１７）年度比で７％削減することとしており、目標年度や基準年度、電気排出係数を国の「地球温暖化対策計画」に合わせて、2030（令和１２）年の府域における温室効果ガス排出量の削減見通しを推計すると、国の計画の目標値（26％）を上回る 29％となります。
また、「２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロ」を見据えた新たな計画が２０２１（令和３）年３月に策定され、「２０３０年の府域の温室効果ガス排出量を２０１３年度比で４０％削減する」ことを目標として、脱炭素社会の実現に向けた具体的なアプローチ等を掲げる等、脱炭素社会の実現に向けた機運を高めています。
２） おおさかヒートアイランド対策推進計画
大阪では地球温暖化による気温の上昇や都市化に伴うヒートアイランド現象で気温が上昇し、熱環境が悪化しています。全国の平均気温が１００年で約１．０℃上昇していますが、大阪の平均
気温は１００年で約２．１℃上昇しています。大阪ではヒートアイランド現象のため、全国の平均気温より１００年で約１．１℃気温が高くなっています。
このような背景から、大阪府では、大阪市とともに、大阪府環境審議会の答申や「大阪府市ヒー
トアイランド対策基本方針」等を踏まえ、ヒートアイランド対策の基本的な考え方や目標、取組内容を定めた「おおさかヒートアイランド対策推進計画」が２０１５（平成２７）年３月に策定されました。

10

2011 2012 2013 2014 2015
ト
レ
ン
ド

世
界
の
潮
流

低炭素
CO２ 等の温室効果ガス排出量を低い水準に抑える

京都議定書
第 1 約束
期間（20082012）

2016

2017

2018

2019

2020

2021

脱炭素
再生可能エネルギーの利用推進等、温室効果ガスの排出を防ぐために、石油等の化石燃料から脱却する

京都議定書第 2 約束期間（2013-2020）20 年度の温室効果ガス削減目標を 05 年度総排出量比 3.8％減
パリ協定 発効
今世紀後半に世界全体の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする
採択発効（2015）（2016）

準備

運用開始（2020）

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）

長期エネルギー
需給見通し（2015）

地球温暖化対策計画（2016）
30 年度に 13 年度比で 26％削減

第５次エネルギー
基本計画（2018）

国
の
動
向

再エネの“主力電源化”を
めざす

脱
炭
素
社
会
宣
言

地球温暖化対策計画（2021）30 年度に 13 年度比で46％削減

第６次エネルギー
基本計画（2021）
再エネに最優先の原則
で取り組む

第五次環境基本計画（2018）
温室効果ガス排出の実質ゼロ目指す
パリ協定と整合する
気候変動適応計画（2018）

府
の
動
向

市
の
動
向

大阪 21 世紀の新環境総合計画（2011 年策定）

2015 年改定 削減目標を区域施策編と整合

大阪府地球温暖化対策
実行計画（区域施策編）（2012 年策定）
2014 年までに温室効果ガス
排出量を 1990 年度比で１５％削減する2015 年改定
2020 年度までに温室効果ガス排出量を 2005 年度比で７％削減

2017 年改定
本計画を府の「適応計画」として位置
づけ

摂津市地球温暖化防止地域計画（2011 年策定）
2020 年度の二酸化炭素排出量を 1990 年度比で 2０％の削減【地球温暖化を巡る主な動向】

112021 年改定
2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ。
30 年度に 13 年度
比で 40％減。

見直し２章 摂津市の概況

２章 摂津市の概況
1. 自然環境特性(1) 地勢本市は、淀川右岸のいわゆる三島平野の西南部に位置し、東から高槻市、茨木市、吹田市、大阪市に、南は淀川をはさんで守口市、寝屋川市と隣接しています。
市域は東西６㎞、南北５㎞のＬ字型で、面積は１４.８７k ㎡、海抜１６ｍ以下の平坦な地形です。
地層は、今から約５,０００～４,０００年前の縄文時代前期末から中期に淀川水系の沖積作用によって形成された厚い沖積層におおわれています。

【摂津市の位置】出典）「令和元年度版 摂津市の環境」

12

(2) 気候
本市は、瀬戸内海式気候帯に属しており、温和な気候です。
大阪の平均気温は上昇傾向であり、本市も同様に上昇しています。
（℃）

気温（年平均）

20.0

18.0

16.0

17.4
16.5
16.1

15.9

15.8

16.6

15.8

16.9

16.8

17.1

16.6

16.8

16.9

15.8

16.3

16.1

17.617.7
17.9
17.7
17.6
17.3
17.4
17.2
17.2 17.3
17.1
17.0
17.0
16.8
16.9
16.9 17.1
17.3 17.1
17.0 17.0
17.4
17.5
16.6 16.7 17.5
17.217.3
16.817.0
16.9 17.0
16.8
16.6
16.7
16.6
16.5
16.5 16.5
16.5
16.5
16.3

17.8

17.7

16.3

14.0
1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020（年）
大阪府

摂津市

【気温（年平均）の推移】
出典）「摂津市統計要覧」(各年)、気象年報(摂津市資料)、気象庁データ

降水量は大阪府、本市とも大きな変化は見られませんが、全国的に日降水量が１００ミリ以上の大雨の日数が増加していると報告されています。

（㎜）

150
100

145.0

141.8

142.7
108.3
106.4
103.5 103.5
100.3

91.2

50

136.3
119.4

114.9

111.5

127.4

113.8

97.0

86.8

79.1

115.9
79.5

134.5
137.4
126.6
137.6
118.2
121.1
106.5
106.3

129.8

116.6

106.8

101.7
88.3

132.9

133.8

130.7

105.2
97.1
87.1
120.1
95.3

75.8

80.2

117.2
117.7

94.5 118.7

124.8
122.3
104.8

97.0

126.8

101.6
120.6
97.8104.0

66.3

62.0

0
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

降水量（月平均）

200

（年）

大阪府

摂津市

【降水量（月平均）の推移】
出典）「摂津市統計要覧」(各年)、気象庁データ

13

２章 摂津市の概況(3) 気候変動の影響
本市における温暖化の将来予測については、本市域単独の将来予測が存在しないため、大阪管区気象台の「近畿地方の気候変動２０１７」における将来予測（地球温暖化予測情報第９巻）を参考として掲載します。「近畿地方の気候変動２０１７」においては、１９８０～１９９９年を「現在気候」、
２０７６～２０９５年を「将来気候」とし２０世紀末から２１世紀末の気候の変化を予測しています。

１） 気温
大阪府における２０世紀末から２１世
紀末の気温の変化を示します。気象庁の予測によると年平均気温、日最高気温、
日最低気温の全てで、２１世紀末には約４°C 上昇すると予測されています。

【年平均気温の変化（大阪府）】
出典）近畿地方の気候変動 2017（大阪管区気象台）

２） 降水量大阪府における２０世紀末から２１世紀末の１時間降水量５０ミリ以上の回数変化を示します。年降水量は増加すると予測されていますが、秋季は減少傾向です。大阪府の１地点あたりの１時間降水量
５０ミリ以上の年間発生回数の変化は、３倍程度となると予測されています。
【１時間降水量５０ミリ以上（大阪府）】
出典）近畿地方の気候変動 2017（大阪管区気象台）

14本市における気候変動の影響については、本市域単独の気候変動影響に関する文献等は存在しないため、大阪府の「おおさか気候変動「適応」ハンドブック」における、大阪府域において既に現れている、もしくは将来現れると予測されている気候変動の影響を参考として掲載します。

【大阪府域における気候変動の影響】

分野
農林水産業

気候変動影響（概要）⚫

高温に起因する水稲の品質（一等米比率）の低下、収集量の減少⚫

夏期の高温、冬期の低温不足による野菜・果物の品質低下（なすの
つやがなくなる、みかんの皮が浮く等）や発芽障がい

水環境⚫

害虫の越冬数の増加等による農作物被害の増加 等⚫

短期間の大雨が増えることによる大阪湾へ流れ込む汚濁物質の増
加 等

自然生態系

⚫

大阪府レッドリスト２０１４において絶滅のおそれのある種の増加
等

自然災害・沿岸域

産業・経済活動健康⚫

短時間強雨の発生回数の増加による水害の発生⚫

突発的で局地的な大雨による土砂災害の増加⚫

強い台風の増加に伴う高潮による浸水被害の拡大 等⚫

海面上昇や豪雨等の頻度・強度の増加による生産設備等への被害⚫

風水害による旅行者への影響 等⚫

熱中症による救急搬送者数の増加⚫

夏季の熱波の頻度増加による死亡リスクの増加⚫

感染症を媒介する蚊が増えることによるデング熱等の感染症リスク
の増加 等

都市生活

⚫

短時間強雨や強い台風の増加等による鉄道や水道等のインフラ・ラ
イフラインへの影響⚫

都市部のヒートアイランド現象に加えて、気候変動による気温上昇が重なることによる熱中症リスクの増大や快適性の損失 等出典）「おおさか気候変動「適応」ハンドブック」（大阪府）に基づき作成

15

２章 摂津市の概況

2. 社会的特性(1) 人口・世帯数
人口は、８７,４５３人（１９９０（平成２）年）から８３,７２０人（2010（平成２２）年）まで減少しまし
たが、2011（平成２３）年には増加に転じて、20２０年には８６,２８２人となっています。世帯数は一貫して増加しており、１世帯当りの人口は減少傾向にあります。
（人・世帯）（人／世帯）

100,000

4.00
3.34

80,000 76,704

86,33287,45387,330 85,065

80,684

2.90

3.00

2.98

85,009 84,532 84,23483,840

3.00
2.74

60,0002.62
2.50 2.47

40,00083,71183,720

86,00486,282
85,267 85,007
84,409 84,485 84,429
84,941 84,727 85,203

2.44

2.40

2.38

2.39

2.37

2.36

2.34

2.31

34,559 34,90535,168 34,987 35,638 35,866 36,10736,860

30,145 31,922 32,432

2.19
2.24 2.21
2.00
39,42638,89838,01336,873 37,219 37,451
2.31

2.26

2.28

34,048 34,284

1.00

20,00028,73022,984 27,046

人口

世帯数

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2000

1995

1990

1985

1980

0.00
1975

0

（年）

1世帯あたり人口【人口の推移】出典）「摂津市統計要覧」(令和２年度)、摂津市統計データ（人口は大阪府統計課推計人口）

年少人口と生産年齢人口（１５歳以上６５歳未満の年齢に該当する人口）が減少傾向であるのに対し、老年人口は一貫して増加しています。老年人口の割合は大阪府の水準よりは低いものの年々増加しており、2010（平成２２）年以降は２０％を超えて、2015（平成２７年）は２４.３％となっています。
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

0.2%
5.1%

0.1%

0.2%

0.1%

0.0%

5.8%

7.0%

8.9%

11.6% 14.9%
20.0% 20.2% 21.3% 22.5% 23.5% 24.3%

0.2%

0.2%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

66.9% 69.8%
74.1% 75.7%
74.1% 70.5%
65.6% 65.6% 64.7% 63.7% 62.9% 62.2%

27.8% 24.3%
18.7% 15.3% 14.3% 14.4% 14.2% 14.3% 14.0% 13.8% 13.6% 13.5%
1980

1985

1990

年少（0～14歳）

1995

2000

2005

2010

生産年齢（15～64歳）

2011

2012

2013

老年（65歳以上）

2015（年）
年齢不詳

2014【年齢３区分別人口比率の推移】
出典）「摂津市人口ビジョン」

16

2015（平成２７）年の昼夜間人口は、夜間人口が８５,００７人であるのに対し、昼間人口は
93,646 人で、夜間人口よりも８,６３９人多くなっています。
昼間の人口が夜間の人口を上回っている（昼夜間人口比率が１００を超えている）のは府内の５
市 1 町で、本市の比率は大阪市に次ぐ２位です。
（人）
100,000

8,639人

80,00060,00040,00093,646人

85,007人

昼間

夜間

20,0000【昼夜間人口】出典）「国勢調査」（総務省）

本市の将来総人口については、「摂津市人口ビジョン」（2016（平成２８）年３月）において、国立
社会保障・人口問題研究所（以下、社人研という。）の将来推計に 2015（平成２７）年の人口増加実績を加えたもの及び本市の現状に基づく推計のどちらの場合でも２０６０年には５万人台にまで落ち込むことが予測されるところ、総合戦略に基づく各種施策等の推進により合計特殊出生率の増加と転出超過の抑制等を図ることで、約７万２千人となると展望しています。

【将来展望人口の推計値（2015（平成 27）年までは実績値）】
出典）「摂津市人口ビジョン」（摂津市）

17

２章 摂津市の概況(2) 交通2020（令和２）年３月末現在における自動車保有台数は、４７,９８６台であり、およそ市民１.8
人に１台の割合で自動車を保有していることになります。車種別にみると、乗用車が 18,163 台で、全体の３８％を占めています。2010（平成２２）年から 2020（令和２）年までの推移をみると、自動車保有台数は横ばいの状況です。
また、市内駅の１日平均乗車数の推移をみると、漸増傾向にありましたが、新型コロナウィルス
感染症拡大の影響もあり 2020（令和２）年は減少しています。

（台）
50,00048,54947,926

47,77047,61447,726

47,792

48,232

48,331

48,15247,96747,986

24,527
19,46524,17319,065

24,11818,97623,952
18,751

24,137

24,417

24,73924,82824,65724,502

24,48818,59018,284

18,202

18,187

18,164

18,162

18,163

4,557
2010

4,688
2011

4,676
2012

4,911
2013

4,999
2014

5,091
2015

5,291
2016

5,316
2017

5,331
2018

5,303
2019

5,335
2020
（年）

40,00030,00020,00010,000
0

乗用車

貨物車

その他

総台数

【摂津市における自動車保有台数の推移（各年 3 月末）】出典）「摂津市統計要覧」(各年)（人）

25,00020,00018,25818,095

18,41019,071

19,214

19,76020,064

20,17920,23020,297
16,49815,00010,172

10,191

9,876

9,990

3,387 3,966
5,000

0

10,345

9,941

10,053

9,437

9,720

10,075

6,816

6,771

6,694

4,584

4,870

4,907

4,988

4,150

2,638

2,658

2,335

2018

2019

2020（年）

10,000
5,476

6,034

4,387

5,096

6,517

3,953

4,016

4,119

4,129

4,323

2,214

2,180

2,252

2,338

2,429

2,459

2,517

2,561

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

8,533
6,773

5,881

ＪＲ西日本

阪急電鉄

阪急電鉄

大阪モノレール

大阪モノレール

千里丘駅

正雀駅

摂津市駅

南摂津駅

摂津駅

【摂津市における駅の 1 日平均乗車数の推移】出典）「摂津市統計要覧」(各年)18

(3) 産業
産業構造を見ると、第３次産業の構成比が最も大きく、従業者数ベースで６４.9％を占めています。第３次産業の従業者数の割合をみると、運輸業が３０.９％と最も多く占めており、次いで、卸
売・小売業が２５.０％を占めています。
製造品出荷額等の推移をみると、2009（平成２１）年のみ大きく減少していますが、他の年については若干の増減があるものの、ほぼ横ばいとなっています。

第１次産業,
0.02%

サービス業

電気 ガス 熱供給 水道業,
0.1%

（他に分類されないもの）, 9.7%

情報通信業, 0.3%

複合サービス事業, 0.7%
医療，福祉, 11.0%

第２次産業,
35.1%

運輸業，郵便業,
30.9%

教育，学習支援業, 3.9%
生活関連サービス業，娯楽

第３次産業,
64.9%

業, 3.1%

卸売業，小売業,
25.0%

宿泊業，飲食サービス
業, 6.3%
学術研究，専門・技術サー

不動産業，物品賃

ビス業, 3.1%

貸業, 4.4%（産業３部門別割合）

金融業，保険業, 1.4%

（第３次産業 従業者数割合）【摂津市における産業分類別従業者の割合（2016（平成 28）年 6 月時点）】
出典）「摂津市統計要覧」(平成 30 年度)

（十億円）
450
400

360

350

333

346

346

2011

2012

363

382

383

406
353

376

313
272

300
250
200
150
100
50
0
2007

2008

2009

2010

2013

2014

2015

2016

2017

2018 （年）【摂津市における製造品出荷額等の推移】出典）「摂津市統計要覧」(各年)

19

２章 摂津市の概況(4) 住宅建築時期別住宅数割合をみると、建築年数が２０年以上経過した住宅の割合が全体の約５６％を占めています。
住宅の建て方別住宅数を見ると、近年は共同住宅が増加傾向にあり、中でも高層（６階建て以上）の共同住宅が増えています。

17.1%

住宅総数

0%

10%

20.5%

20%

30%

6.3%

40%

11.9%

13.6%

50%

60%

10.3%

9.7%

3.7%

80%

90%

100%

70%

1971～1980年

1981～1990年

1991～1995年

1996～2000年

2001～2005年

2006～2010年

2011～2015年

2016～2018年9月【摂津市における建築時期別住宅数割合】
出典）総務省統計局データ「住宅・土地統計調査」(平成 30 年 10 月 1 日現在)

（年）
1998

0.7%
38.8%

12.8%

9.9%

24.5%

13.4%

19.8%

15.7%

0.2%
2003

43.5%

10.4%

2008

44.8%

7.2%

10.5%

0.1%

8.2%

23.7%

16.0%

22.1%

16.3%

0.1%
2013

48.1%

6.1%

7.4%

0.2%
2018

44.3%
0%

10%

20%

一戸建
共同住宅（２階建）
その他

6.2%
30%

40%

50%

7.5%

22.4%
60%

70%

長屋建
共同住宅（３～５階建）

19.4%
80%

90%

100%

共同住宅（１階建）
共同住宅（６階建以上）【摂津市における住宅の建て方別住宅数】
出典）総務省統計局データ「住宅・土地統計調査」(各年 10 月 1 日現在)

20

(5) 廃棄物
201９（令和元）年の年間のごみの搬入量は約 3 万トンです。2003（平成１５）年から 201９（令和元）年の推移をみると減少傾向にあり、特に事業系ごみが減少していますが、ここ数年の総量は微増しています。
１人１日当たりのごみの排出量は、201９（令和元）年は約 1 キロです。こちらも推移をみるとゆるやかに減少していますが、ここ数年は増加傾向にあります。

（ｔ）
40000

37,07035,26033,508 33,840 32,779

30,75030000

28,782 29,033 29,093 28,890 28,530 28,399 28,212 28,012 28,573 29,799 29,501

20000

10000

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

0

（年）
生活系ごみ収集量

事業系ごみ収集量

直接搬入量※2003～2006 年度は収集量に直接搬入量を含む【摂津市におけるごみの搬入量の推移】出典）「一般廃棄物処理実態調査結果」(環境省)（g/人日）

1,145

1,236 1,231 1,208

1,126

1,057 1,067 1,056 1,036 1,022

1000

1,003 987

978994 1,025 994

2017

1,199

2016

1500

500

2019

2018

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

0

（年）
生活系ごみ

事業系ごみ

【摂津市における１人１日当たりの排出量】出典）「一般廃棄物処理実態調査結果」(環境省)に基づき算出

21

２章 摂津市の概況

3. 市民・事業者アンケート
地球温暖化対策地域計画の策定にあたり、市民の地球温暖化対策の認知度、実施状況等を把握するとともに、目標達成状況を確認し、今後の施策へ反映させることを目的として、市民及び市内の事業者へアンケート調査を実施しました。

市民アンケート結果(1) 地球温暖化問題に対する市民の意識
地球温暖化問題への関心について、「非常に関心がある」または「ある程度関心がある」と回答した市民の割合は約８割となり、関心度の高さがみられました。

(2) 家庭における省エネ行動
冷暖房機器の温度調整や人のいない部屋の消灯等については５割以上の市民が「いつも行っている」と回答しており、省エネルギーの行動は市民に浸透しつつあります。一方で、使用時間の短縮
や待機電力の削減等は、「いつも行っている」と回答している市民の割合が３割未満となっています。これらを踏まえ、環境省が推進する「COOL CHOICE（温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動）」等の情報提供を通じて、実施率の低い省エネ行動の普及啓発を推進する必要があります。

(3) 省エネルギー・再生可能エネルギー機器の導入状況
家庭での省エネルギー・再生可能エネルギー機器の導入について、約５割の家庭が省エネ家電やＬＥＤ照明を導入しています。太陽光発電の導入率（4.2%）は前計画の導入率（1.7%）から増加しており、東日本大震災後のエネルギー情勢の変化や固定価格買取制度の開始に伴うシステム価格の低減等が導入の増加に影響していると考えられます。
一方で、家庭用蓄電池・燃料電池、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）等は導入率が１%未満であり、導入が進んでいない状況にあります。これらを踏まえ、今後も省エネ機器やコー
ジェネレーションシステムの情報提供に努めるとともに、補助金や融資等の実施により導入を促進する必要があります。

(4) 不安に感じる気候変動影響
地球温暖化の影響が生活に及ぼす影響として不安に感じることについて、約８割の市民が「豪雨による洪水、土砂災害等の増加」と回答しており、特に、気候変動に伴う自然災害への増加をできる限り最小化するためにも地球温暖化対策に取り組む必要があります。

22

事業者アンケート結果(1) 地球温暖化問題に対する事業者の意識
地球温暖化問題への関心について、「非常に関心がある」または「ある程度関心がある」と回答した事業者の割合は約９割となり、関心度の高さがみられました。

(2) 事業者の環境への取組
事業者の環境配慮に係る取組は、約５割の事業者が「昼休みの一斉消灯や不要な場所の消灯」、「クールビズ・ウォームビズの奨励」に取り組んでいると回答しており、比較的費用がかからない取組の実施率が高い傾向にあります。
事業者における省エネルギー・再生可能エネルギー機器の導入状況について、「高効率照明」を除くと、ほとんどの機器の導入率は低い状況にあります。
また、環境への取組の課題となっていることとして、資金の不足のほかに、人材・人員の不足、ノ
ウハウの不足といったことが挙げられています。こうした課題を解決するため、行政には公的融資や補助金制度等の充実、省エネルギー・再生可能エネルギー等の情報提供、規制や基準に関する説
明会の開催等が求められています。

(3) 事業者の状況
建築物の所有・使用状況をみると、建築物の築年数は約５割の事業所が３０年以上経過しており、今後は建築物や設備の老朽化により、業務ビルのエネルギー効率が悪化するおそれがあります。
一方で建築物を自ら保有する事業所が多いため、建築物の更新時期に合わせた省エネ改修や省エ
ネ機器の導入によりエネルギーの削減が見込める可能性があります。
したがって、既築の事業所に対しては省エネ改修に関する情報提供に努めるとともに、新築・増改築を行う事業所に対しては「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づき省エネ基準への適合について、大阪府と連携し普及啓発を行うことが必要です。

(4) 事業活動における気候変動影響
気候変動による影響として、「異常気象、気象災害による施設の損傷頻度や修復費用の増加」や「熱中症や感染症による健康リスクの増加や、熱中症防止対策に伴うコストの増加」が想定されると回答した事業者が約７割となっており、事業者に対する自然災害や熱中症対策が求められています。

23

３章 摂津市の温室効果ガス排出量の現状と将来推計

３章 摂津市の温室効果ガス排出量の現状と将来推計
1. 対象とする温室効果ガス
地球温暖化対策を進める上で、本市における温室効果ガスの排出状況や傾向を把握する必要があります。
「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（2017（平成２９）年３月 環境省）」（以下、マニュアルという。）において、CO２排出量の現況推計は、すべての地方公共団体が算定対象とすることが推奨されています。原則として CO２以外の温室効果ガス排出量（代替フロン等その他４ガス）を算定対象とする地方公共団体は、都道府県・政令市でありますが、中核市・特例市、その他市町村では、代替フロン等その他４ガスを必ずしも算定対象とする必要はありません。
したがって、本計画における対象とする温室効果ガスは、前計画との連続性を確保する観点か
らも前計画と同様に、CO２のみを対象とします。

2. CO２排出量の現状
本市の温室効果ガス排出量は、マニュアルに基づいた方法で算定しており、経済産業省の公表する「都道府県別エネルギー消費統計」等を利用しています。それらのデータの最新年が 2017（平成２９）年度であることから、今回の温室効果ガス排出量算定の現況年度は、2017（平成２９）年度に設定しています。
本市の 2017（平成２９）年度の温室効果ガス排出量は、570 千 t-CO2 です。直近１０年間の推移を下表に示します。
【CO２排出量の現況推移】
部門（分野）（単位：千 t-CO2）
産業部門

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

203

204

204

233

230

247

216

207

220

172

建設業・鉱業

5

5

5

8

8

7

6

6

6

6

農林水産業

0

0

0

0

0

0

4

5

5

4

118

109

117

149

167

168

167

153

140

125

99

80

94

117

127

126

124

118

118

111

旅客自動車

62

62

62

61

61

59

56

55

55

54

貨物自動車

78

77

78

77

77

78

79

80

79

79

5

5

5

6

6

7

6

6

6

6

8

8

9

13

9

8

10

11

10

13

579

550

575

664

685

700

669

641

638

570

製造業

業務部門（商業・サービス・
事業所等）
家庭部門
運輸部門

鉄道
廃棄物部門
合計

※小数点以下は四捨五入して表示しているため合計が合わない場合があります。

24

2008（平成２０）年度から 2017（平成２９）年度の CO２排出量は、2013（平成２５）年度が最も多くなっています。これは、2011（平成２３）年の東日本大震災をきっかけに火力発電由来の電力量が増加（原子力発電所が停止）し、CO２排出係数が増加したことが背景にあります。
直近年度の部門別排出量では、産業部門からの排出量が最も多く全体の３１.９％を占めています。次いで業務部門が２１.９％と多くなっています。
部門別の排出量の内訳の推移をみると、産業部門からの排出量が占める割合は２００８（平成２０）年度に比べて減少しており、業務部門・家庭部門からの排出量が占める割合は増加しています。

(千t-CO2)

900
廃棄物部門

800
664

700
600

579

685

700

669

641

運輸部門（鉄道）

638

575

550

運輸部門（貨物自動車）

570

運輸部門（旅客自動車）

500

家庭部門

400

業務部門

300

産業部門（農林水産業）

200

産業部門（建設業・鉱業）

100

産業部門（製造業）

0
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 (年度)
【CO２排出量の現況推移】

0.9%

1.4%

1.0%

2.4%

産業部門（製造業）
13.6%

13.9%

産業部門（建設業・鉱業）
30.1%

35.1%
10.7%

2008年度

9.5%

579千t-CO2

産業部門（農林水産業）

2017年度

業務部門

570千t-CO2

家庭部門
運輸部門（旅客自動車）
1.0%

17.0%

19.4%
0.8%

0.7%
22.0%

20.4%
0.0%

【CO２排出量の内訳（左図：２００８年度 右図：２０１７年度）】

25

運輸部門（貨物自動車）
運輸部門（鉄道）廃棄物部門

３章 摂津市の温室効果ガス排出量の現状と将来推計

3. CO２排出量の将来推計
本計画における削減目標の設定にあたり、今後追加的な地球温暖化対策の取組を行わなかった場合（現状趨勢（すうせい）ケース（BAU※））として排出量を推計します。また、期間は、国の削減目標の目標年度となる 2030（令和１２）年までとします。なお、排出量の算出にあたって用いる活動量は、「摂津市人口ビジョン」をはじめ、本市の計画等に示す数値を用いるものとします。
※ BAU：Business as usual の略称。今後追加的な地球温暖化対策をとらず、設備や機器の技術や性能、生活スタイルが現時点のもののまま推移した場合のケースを指します。すなわち、CO2 排出量についてはエネルギー消費原単位や排出係数が今後も現状と同じレベルのままで推移し、活動量のみが増減した場合の CO2 排出量を推計します。

(1) 算定方法
温室効果ガス排出量の基本的な算定式は次のとおりです。

BAU 排出量 = CO2 排出量現状 × 活動量の増減率現状→20XX
各部門の排出量将来推計に用いた活動量（指標）を以下に示します。
【排出量将来推計に用いた指標】

部門
産
業
部
門

農林水産業
鉱業
建設業
製造業
業務部門
家庭部門

運
輸
部
門

活動量

活動量
指標

将来活動量の推計

基準年度（2013 年度）

目標年度（2030 年度）

3,174 人2,252 人363,336 百万円

376,081 百万円

2,645 千 m2

2,772 千 m2

84,759 人

83,166 人

18,751 台

17,473 台

4,911 台5,303 台従業者数※1
製造品
出荷額※1
業務施設
延床面積※2
人口※1

旅客
自動車
貨物
自動車

乗用車
保有台数※1貨物車
保有台数※1

鉄道

人口※1

84,759 人

83,166 人

廃棄物部門

人口※1

84,759 人

83,166 人※１：「摂津市統計要覧」（摂津市）※2：「固定資産の価格等の概要調書」（総務省）

26

方法
過去 10 年の傾向を基に推計
直近年度実績
過去 10 年の傾向を基に推計
摂津市人口ビジョン（ 2016.3 ） に よ る
推計値を参照過去 10 年の傾向を基に推計
直近年度実績
摂津市人口ビジョン（ 2016.3 ） に よ る
推計値を参照摂津市人口ビジョン（ 2016.3 ） に よ る
推計値を参照(2) 算定結果
今後追加的な地球温暖化対策の取組を行わなかった場合（現状趨勢（BAU）ケース）の２０３０（令和１２）年度における温室効果ガス排出量の予測値を以下に示します。
2030（令和１２）年度における温室効果ガス排出量は、基準年度である 2013（平成２５）年度と比較して、約 2.1％の増加が見込まれます。
基準年度より温室効果ガス排出量が増加する主な要因は、産業部門では農林水産業・鉱業・建設業の従業者数が減少するものの、製造業の製造品出荷額等の増加による方が影響が大きいこと、
また、業務部門では業務施設の延床面積が増加すること、運輸部門では乗用車保有台数と人口が減少するものの、貨物自動車保有台数の増加による方が影響が大きいことが挙げられます。

【温室効果ガス排出量の将来推計】

部門

基準年度

現状趨勢（BAU）
2030 年度増減（13 年度比）

2013 年度

2020 年度

2025 年度

2030 年度（千 t-CO2）（千 t-CO2）（千 t-CO2）（千 t-CO2）

産業部門

254

261

261

260

+6.7

+2.6％

業務部門

168

171

174

177

+8.1

+4.8％

家庭部門

126

129

129

124

-2.4

-1.9％

運輸部門

143

148

147

146

+2.1

+1.5％

廃棄物部門

8

9

9

8

-0.2

-1.9％

700

717

718

714

+14.4

+2.1％

合計

増減量
（千 t-CO2）※電力の排出係数を基準年度（2013 年度）実績で固定して推計。
注）端数処理の関係上、合計値と合わない場合があります。

将来推計値(千t-CO2)

900

800

廃棄物部門
700

717

718

714

700

運輸部門

600

家庭部門

500
400

業務部門

300
200

産業部門

100
0

2013

2020

2025

2030

【温室効果ガス排出量の将来推計】

27

(年度)

４章 計画の基本的事項

４章 計画の基本的事項
1. 計画の概要(1) 計画策定の趣旨
温対法の改正(2008（平成２０）年６月)により、特例市以上の自治体に対して、「その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出量の抑制等を行うための施策に関する事項」を計画で定めることが義務付けられました。
本市には、この規定は適用されませんが、深刻化する地球温暖化問題に市民・事業者・行政が協働で取り組み、温室効果ガス排出量の一層の削減を目指すため、「地球温暖化対策地方公共団体
実行計画(区域施策編)策定マニュアル」に基づき「摂津市地球温暖化対策地域計画」を策定するものです。

(2) 計画の位置づけ
本計画は温対法第２１条第４項に基づき、本市域から排出される温室効果ガスの排出量の削減
並びに吸収作用の保全及び強化の措置に関連する計画として策定し、適応法第１２条の規定に基づき策定する「地域気候変動適応計画」としても位置付けます。
また、「摂津市行政経営戦略基本計画」では、環境分野の環境施策について示しており、他の関連分野計画における施策や事業とも連携を図るものとします。
地球温暖化対策の推進に関する法律

摂津市行政経営戦略基本計画

その他分野（関連計画）

気候変動適応法

分野：環境（摂津市地球温暖化対策地域計画）(3) 計画期間
本計画の期間は、2022（令和４）年度から 2031（令和１３）年度までの１０年間とします。
なお、本計画は、今後の温室効果ガス排出状況の推移や地球温暖化対策に関する国内外の動向、
社会経済情勢の変化、地球温暖化対策の技術開発の状況等を踏まえ、概ね５年を目途に見直しを
行います。

28

(4) 基準年度及び目標年度
国の地球温暖化対策計画に準じて、計画の基準年度を２０１３（平成２５）年度、目標年度を2030（令和１２）年度とします。

(5) 対象とする温室効果ガス
温室効果ガスは、温対法で定められた７種類のガスがありますが、本計画では、温室効果ガスの大部分を占める CO2 を対象とします。

2. 計画の将来像
近年、SDGs の合意や、脱炭素社会を目指すパリ協定が発効する等、持続可能な社会を目指す
動きが世界的に加速しています。
わが国では、２０１５（平成２７）年に採択された気候変動に関する国際的枠組であるパリ協定に基づき、２０５０年に向けた長期低炭素ビジョンや２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定し、長期的な視点で取組を行っています。
こうしたことを踏まえ、本市では、２０５０年に向かって、低炭素社会から持続可能で脱炭素な社会の形成を目指し、地域から地球温暖化対策に取り組んでいくため、以下のような「将来像」を掲げます。

持続可能な社会をみんなでつくるまち 摂津

持続可能な社会を目指していくためには、本計画の将来像を市民、事業者、市の「みんな」が共有して、各主体の協働の下に、本市の特性を踏まえた地球温暖化対策に継続的に取り組んでいくことが必要です。
地域における地球温暖化対策は、単に温室効果ガス排出削減だけでなく、防災・減災等の気候
変動の影響に対する適応、地域資源の活用・エネルギーの確保を通して、持続可能な社会の構築へ貢献することで、SDGs の達成に資することが強く期待されています。

29

４章 計画の基本的事項

3. 計画の削減目標
我が国では、2021（令和３）年５月に「改正温対法」が成立し、「２０５０年までの脱炭素社会の実現」を基本理念として法律に明記されました。また、国の「地球温暖化対策計画」では、「2030（令和１２）年度に 2013（平成２５）年度比で、温室効果ガス排出量を４６％削減する」としています。さらに、大阪府をはじめとした多くの自治体においては、長期的な目標として「２０５０年の二酸化炭
素排出実質ゼロ」を目指すことを表明し、再生可能エネルギーの利用や省エネルギーに積極的に取り組んでいます。
本市においても、CO２排出量の長期的な大幅削減に向けて、国の削減目標水準に則って、今後10 年間で着実に温室効果ガス排出量の削減が見込める目標を掲げることとしました。
本市だけでなく、市民・事業者がその役割を自覚し、あらゆる分野で自主的に取り組み、本計画を推進していくことで、削減目標の達成を目指します。

２０３０年度 温室効果ガス排出量削減目標
２０１３年度比（基準年度比）46%削減(千t-CO2)

1,000

▲46％
500

700
380
0

2013年度

2030年度【摂津市域における温室効果ガス削減目標】【摂津市域における温室効果ガス削減目標の内訳】

部門（単位：千 t-CO2）

産業部門
業務部門
家庭部門
運輸部門
廃棄物部門
合計

基準年度
（2013 年度）
253.5
168.4
125.9
143.5
8.4
699.7

目標年度（2030 年度）
目標
現状趨勢
目標値
（基準年度比増減量）（基準年度比削減量）
260.2（+6.7）
127.2（-133.1）
176.5（+8.1）
96.8（-79.7）
123.5（-2.4）
43.4（-80.2）
145.6（+2.1）
111.3（-34.3）
8.2（-0.2）
1.3（-7.0）
714.1（+14.4）
379.9（-334.2）

注）端数処理の関係上、合計値と合わない場合があります。

30

削減率（基準年度比）-49.8%-42.5%-65.6%-22.4%-84.8%-45.7%

下表に 2030（令和１２）年度に本市で見込まれる削減量（基準年度比-46%）が得られる場合の部門ごと対策ごとの取組例を示します。
市域全体で求められる削減量を着実に確保するためには、2030（令和１２）年度までに対策の取組水準を引き上げていく必要があります。なお、ここに示す対策の取組水準はあくまで一例であり、対策には様々な選択肢があります。ここでは削減に必要な対策量を見える化するため、取組の目安として示します。
【温室効果ガス削減量の内訳】
対策の例（現状値→目標値）※

対策分類
産業部門
国等と連
携して進
める対策

基準年度
比削減量
[千 t-CO2]（13 年度比）-133.1
省エネ設備の導入

エネルギー管理の徹
底その他対策・施策
市の独自対策電力の排出係数の改善
業務部門
国等と連
建築物の省エネ化
携して進める対策
省エネ機器の導入
省エネ行動の推進
その他対策・施策
市の独自対策電力の排出係数の改善
家庭部門
国等と連
住宅の省エネ化
携して進める対策
省エネ機器の導入
省エネ行動の推進
市の独自対策電力の排出係数の改善
運輸部門
国等と連
単体対策
携して進
その他対策
める対策
市の独自対策電力の排出係数の改善
廃棄物部門
削減量合計
現状趨勢（BAU）ケース・高効率照明（LED 等）の普及（普及率 40％→100%）
・産業用ヒートポンプの導入推進（導入率 1％未満→5％）・FEMS の普及（普及率 8％→24％）
・業種間連携省エネの取組推進
・FEMS の普及率の向上―
・新築建築物の 100%で ZEB 基準に適合
・建築物全体の省エネ化（省エネ基準達成率 33％→57%程度）
・BEMS の普及（普及率 1％未満→32%程度）
・高効率照明（LED 等）の普及（普及率 40％→100%）・高効率給湯機の普及（普及率 6％→36%程度）
・ｸｰﾙﾋﾞｽﾞ･ｳｫｰﾑﾋﾞｽﾞの推進（実施割合 76％→100%程度）
・エネルギーの面的利用拡大、ﾋｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ対策等
・省エネ基準適合率の向上
・事業所への太陽光発電導入促進 等―
・新築建築物の 100%で ZEH 基準に適合
・建築物全体の省エネ化（省エネ基準達成率 11％→30%程度）
・HEMS の普及（普及率 1％未満→90%程度）
・高効率照明（LED 等）の普及（普及率 63％→100%）・高効率給湯機の普及（普及率 18％→67%程度）
・ｸｰﾙﾋﾞｽﾞ･ｳｫｰﾑﾋﾞｽﾞの推進（実施割合 68％→100%程度）
・省エネ行動の促進
・住宅への太陽光発電導入促進 等
―

-37.0
-2.2
-3.4
-0.8
-89.6
-79.7
-12.0
-18.9
-0.1
-1.2
-1.8
-45.7
-80.2
-5.8
-17.1
-0.1
-7.6
-49.7
-34.3

・電気自動車等の普及（普及率 19％→34%程度）-8.3

・公共交通機関の利用促進、エコドライブの推進等
・共同輸配送の取組の向上等
―

-10.5
-15.4
-0.1
-7.0
-334.2＋14.4-319.8

合計注）端数処理の関係上、合計値と合わない場合があります。

※ 現状値は「地球温暖化対策計画の進捗状況」（環境省）から 2018（平成 30）年度の全国実績を参照（一部、「長期エネルギー需給見通し 関連資料」（経済産業省）を用いて本市独自に推計）。目標値は「地球温暖化対策計画（改訂）」（環境省）から参照。ただし、温室効果ガス削減量については、年度毎に数値が把握できないため、算出できません。

31

４章 計画の基本的事項
また、市民、事業者の削減目標については、削減への取組努力が把握しやすいように、世帯当た
り及び床面積当たりの原単位目標として「成果指標」も設定します。
【摂津市域における温室効果ガス削減目標の成果指標】

目標主体

成果指標
世帯当たりの年間電気使用量
床面積当たりの年間電気使用量

市民
事業者

基準年度
(13 年度)
4,851
kWh/世帯52
kWh/m2

目標年度(30 年度)3,406
kWh/世帯45
kWh/m2目標▲29.8％▲11.6％

家庭でできる地球温暖化対策
ここでは、家庭でできる省エネを紹介します。以下の省エネ行動を毎年継続して実施していく
ことで、温室効果ガス削減目標の成果指標（世帯当たりの年間電気使用量）の目標が達成できます。（※基準年度における世帯当たりの年間電気使用量が 4,851kWh/世帯とした場合、以下の取組を継続実施することで、目標年度に 3,406kWh/世帯となります。）【削減目標達成のための省エネ行動メニュー（例）】
項目
エアコン・
テレビ
パソコン・
掃除機
暖房器具

照明・こたつ

冷蔵庫

調理・
食器洗い
洗濯
トイレ
合計

省エネ行動
冷房時の室温は 28℃を目安にする
フィルターをこまめに掃除する（月 2 回程度）
テレビ画面は明るすぎないように設定する
パソコンを使う時間を１日１時間減らす（デスクトップ）
部屋を片付けてから掃除機をかける
エアコンの暖房時の室温は 20℃を目安にする
エアコンの使用時間を 1 日 1 時間減らす
電気カーペットは広さにあった大きさにする
電気カーペットの設定温度を「強」から「中」にする
白熱電球を LED 電球に交換する
こたつ布団に上掛けとこたつ敷布団をあわせて使う
こたつの温度設定を低めにする
冷蔵庫は壁から適切な間隔で設置する
冷蔵庫は季節に合わせて設定温度を調整する
冷蔵庫にものを詰め込まない
炊飯器の長時間保温はせず、使わないときはプラグを抜く
電気ポットの長時間保温はしない
衣類乾燥機はまとめて使い、回数を減らす
衣類乾燥機は、自然乾燥と併用して使う
使わない時は、電気便座のふたを閉める

省エネ効果
（kWh）
30.2
32.0
27.1
31.6
5.5
53.1
40.7
89.9
186.0
92.0
32.5
49.0
45.1
61.7
43.8
45.8
107.5
42.0
394.6
34.9
約 1,445※ 「家庭の省エネハンドブック 2021 年度版」（東京都）を参照。

「未来守る！エネルギー日記」とは本市では、一人ひとりが省エネ・節電を意識し、ライフスタ
イルの変容を促す取組として「未来守る！エネルギー日記」の参加者を募集しています。（2021（令和 3）年度に環境家
計簿からリニューアルしました。）「未来守る！エネルギー日記」では、省エネ行動メニューをはじめ、省エネお役立ちサイトの紹介も行っています。
エコライフのきっかけとして「未来守る！エネルギー日記」
を活用しましょう。

【「未来守る！エネルギー日記」表紙】

32

掲載サイト
（摂津市 HP）へアクセスしてみましょう4. 計画の体系
地球温暖化は、CO２等温室効果ガスの影響で地球全体の気温が上昇することで、近年、頻発する異常気象による災害発生や、猛暑日の増加に伴う熱中症等、私たちの日常生活に地球温暖化の影響が様々に現れています。
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減し、温暖化を「緩和」することが重要ですが、一方で気候変動の影響に「適応」していくことも必要です。
これらを踏まえ、本計画では、地球温暖化対策として緩和策と適応策の両方を講じていくことを前提に、近年の社会情勢を踏まえ、SDGs の考え方を反映した次の５つの基本方針を設定する
ことで、市民・事業者・市の三者が連携した実効的な取組を推進し、将来像の実現を目指します。

将来像

持続可能な社会をみんなでつくるまち 摂津

適応策

緩和策

基
本
方
針

基本方針１

基本方針２

基本方針３

基本方針４

基本方針５

省エネルギー

再生可能

脱炭素社会

循環型社会

気候変動

の推進

エネルギー等

に向けた

の構築

への適応

の利用拡大

まちづくり

【計画の体系】

33

４章 計画の基本的事項○緩和策
基本方針 1 省エネルギーの推進
温室効果ガスの排出量がより少ない製品及びサービス等の選択や、環境配慮型のライフスタイ
ル・事業スタイルの定着を図ります。また、市民や事業者が賢い選択ができるよう、地球温暖化対策に関する情報提供や環境教育・学習の場や機会を設けることにより、市民一人一人が地球環境を考え行動するまちづくりを進めます。

基本方針 2 再生可能エネルギー等の利用拡大
これまでも導入してきた太陽光をはじめ、それ以外の再生可能エネルギーの導入を図り、自然を活かした環境にやさしいまちづくりを進めます。

基本方針 3 脱炭素社会に向けたまちづくり
公共交通機関等を利用しやすい環境を整備し、温室効果ガスの排出が少ない移動手段を便利に利用できるまちづくりを進めます。

基本方針 4 循環型社会の構築
生産から、消費、処理・リサイクルに至るまで、３R（ごみの削減、再利用、リサイクル）が推進されるまちづくりを進めます。

○適応策
基本方針 5 気候変動への適応
本市において現状生じている、または将来予測される気候変動の影響による被害に対して、健康や産業、災害等の幅広い視点から回避・軽減を図る適応策を講じることで、安心・安全に暮らし続けられる環境を維持します。

34

５章 施策1. 施策体系
本計画では、温室効果ガス排出量の削減に向けた目標の達成のため、基本方針ごとに具体的な施策や事業を推進していきます。
また、削減目標の達成に向けて、本計画における緩和策の中から、計画全体の着実な推進をリードする「重点施策」を設定し、中間見直しの前期５年間を目途に計画的かつ効率的に実行していきます。
「重点施策」に位置づけた取組は、今後取り組む施策の成果を示す数値目標として、「取組指標」を設定し、市内全体の温室効果ガス排出量の削減目標に加え、進捗確認を行います。
基本方針

施策の方向性

施

策

１ 省エネ

1-1 省エネ型建築物・設備

1-1-1 住宅、建築物の省エネルギー化の促進

ルギーの

の普及

1-1-2 省エネルギー機器の導入促進推進

重点1-1-3 次世代自動車等の普及促進
1-2 環境に配慮した生活・

1-2-1 見える化による CO2 排出削減の支援

事業の促進

1-2-2 環境に配慮した事業活動の促進

重点1-2-3 脱炭素社会に向けたﾗｲﾌｽﾀｲﾙ･ﾋﾞｼﾞﾈｽｽﾀｲﾙの転換
2 再生可

2-1 再生可能エネルギー

2-1-1 住宅等への太陽光発電設備の導入促進

重点

能エネル

等の導入促進2-1-2 自立分散型エネルギーシステムの導入推進

重点

ギー等の

緩
和
策

利用拡大

2-1-3 新たなエネルギーの導入推進
2-2 再生可能エネルギー

2-2-1 環境・エネルギー産業の企業立地の推進等に関連した産業の育成

2-2-2 環境・エネルギー分野への地場企業の取組の支援

3 脱炭素

3-1 脱炭素社会に向けた

3-1-1 緑化の推進

社会に向まちづくりの推進

3-1-2 コンパクトシティの推進

重点

けたまち

3-2 脱炭素社会に向けた

3-2-1 公共交通、自転車利用の促進

重点

づくり

交通・物流対策の推進

3-2-2 グリーン物流の促進

4 循環型

4-１ 積極的なごみ減量の4-1-1 食品ロスの削減

社会の構

推進

4-1-2 レジ袋使用量の削減

築

4-1-3 市民・事業者意識の高揚

重点

4-２ 分別の徹底によるﾘﾕ

4-2-1 資源分別の徹底

重点ｰｽ・ﾘｻｲｸﾙの推進

4-2-2 臨時ごみのリユース・リサイクル促進（1） 農作物に関する対策（2） 水環境・水資源に関する対策

適
応策（3） 自然生態系に関する対策
5 気候変動への適応（4） 自然災害に関する対策（5） 産業・経済活動に関する対策（6） 健康に関する対策（7） 都市生活に関する対策35

５章 施策2. 施策の内容
基本方針 1 省エネルギーの推進
施策体系

基本方針 1 省エネルギーの推進
施策の方向性 1-1 省エネ型建築物・設備の普及
施策 1-１-１ 住宅、建築物の省エネルギー化の促進 重点
施策 1-１-２ 省エネルギー機器の導入促進
施策 1-１-３ 次世代自動車等の普及促進

施策の方向性 1-2 環境に配慮した生活・事業の促進
施策 1-２-１ 見える化による CO2 排出削減の支援 重点
施策 1-２-２ 環境に配慮した事業活動の促進
施策 1-２-３ 脱炭素社会に向けたﾗｲﾌｽﾀｲﾙ･ﾋﾞｼﾞﾈｽｽﾀｲﾙの転換
取組指標
取組指標

現況値

目標値

（2021 年度）

（2026 年度）

1件

5件

市域における「都市の低炭素化の促進に関する法律」による低炭素建築物の認定数「未来守る！エネルギー日記」
の参加件数

429 件
（2020 年度）

＜電気自動車急速充電器スポット＞

1,000 件

＜地球温暖化に関する講座の様子＞

36

施策内容

施策の方向性 1-1 省エネ型建築物・設備の普及施策１-１-１ 住宅、建築物の省エネルギー化の促進 重点➊ ゼロエネルギー型の住宅・事務所の普及
ZEH・ZEB 等建築物の省エネルギー化の普及・啓発を実施し、促進のための支援制度等の情報を提供します。

➋ 建築物省エネ法適合基準の普及
建築物の省エネルギー化を促進するため、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」を大阪府と連携して普及啓発を行います。

➌ 市有施設における ESCO 事業の推進
市役所（庁舎）において既に実施例のある ESCO 事業について、他の市有施設においても事業導入が可能か検討します。

施策１-１-２ 省エネルギー機器の導入促進➊ 省エネラベリング制度の活用
省エネラベリング制度等について情報提供することにより、高効率給湯器・照明等の省エ
ネルギー機器の普及促進を図ります。

➋ 高効率機器の導入促進
省エネルギー性能の高い家電への買い替えや高効率な給湯器、コージェネレーションシス
テム等の導入促進を図ります。

➌ 市有施設への LED 照明の導入
市有施設や街路灯、公園照明灯等の照明設備について、LED 照明をはじめとする高効率
照明への更新を行います。

施策１-１-３ 次世代自動車等の普及促進➊ 公用車への次世代自動車の導入
公用車に電気自動車やプラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車等の次世代自動車を積極的に導入します。

➋ 次世代自動車の導入促進
公用車導入に関して電気自動車やプラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車等の次世代自動車情報を提供するため、見学会や試乗会等の開催を検討します。

➌ 次世代自動車を使用したレンタカー・カーシェアリングサービスの普及
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車等の次世代自動車を使用したレンタカー・カー
シェアリングサービスを普及促進します。

37

５章 施策➍ 充電器、水素ステーション等のインフラの普及促進
府と連携して、電気自動車や燃料電池自動車の普及に不可欠な急速充電器の拡充や水素
ステーション等の普及に向けて検討します。

施策の方向性 1-２ 環境に配慮した生活・事業の促進
施策１-2-１ 見える化による CO2 排出削減の支援 重点➊ 「未来守る！エネルギー日記」の活用促進「未来守る！エネルギー日記」の登録を促進します。また、更なる普及を図るため、スマート
フォン、タブレット向けにアプリ版エネルギー日記の制作に向けた検討を行います。

➋ 省エネ診断の活用促進
大阪府地球温暖化防止活動推進センターの「うちエコ診断」等の活用を促進し、CO2 排出量の可視化を図ります。

➌ ＨＥＭＳ、ＢＥＭＳ等によるエネルギー管理の促進
スマートメーターやエネルギーマネジメントシステム（HEMS、BEMS、FEMS）の導入を普及促進します。

➍ 市有施設の CO2 排出削減の促進
市役所（庁舎）をはじめ市有施設の CO2 排出量の可視化を図り、CO2 排出削減を促進します。

施策１-2-２ 環境に配慮した事業活動の促進➊ 環境マネジメントシステムの導入に関する情報提供
エコアクション 21 や ISO14001 等の環境マネジメントシステムに関する情報の提供等を推進し、事業者の自主的な省エネ計画の取組を推進します。

➋ 企業の脱炭素経営の促進
府と連携して、事業者のサプライチェーン全体の排出量の把握・管理の取組や脱炭素に向けた目標設定（SBT、RE100）等脱炭素経営に関する情報発信と普及啓発を進めます。

➌ 顕彰制度の導入
地球温暖化対策を活性化するため、事業者等の CO２排出量削減への積極的な取組を評価し、顕彰する制度を構築します。

38

施策１-2-3 脱炭素社会に向けたライフスタイル・ビジネススタイルの転換➊ 環境セミナー・環境イベントへの参加
幅広い世代を対象とした地球温暖化に関する講座や環境セミナー、環境フェア等のイベントを開催することで、環境意識の高揚と人材の育成を図ります。市は、府主催のシンポジウム
やセミナー等に積極的に参加します。

➋ 行政による出前講座の実施
保育園、幼稚園、小学校、自治会等に職員が出向き、省エネルギー対策や温暖化対策の普及をテーマとして、出前講座や講師派遣等を無料で行います。

➌ 職員の環境意識向上
職員を対象とした地球温暖化に関する研修や講座を実施することで、知識と意識の向上に努めます。

➍ 地域での環境教育
地球温暖化対策に関する講座の開催や、環境教育のための資料・教材の作成・配付・貸し出しを通して、環境教育の支援に取り組みます。

➎ エコドライブの普及
自動車による温室効果ガスの排出抑制を図るため、エコドライブについて情報提供を行います。

➏ グリーンカーテンの普及
市民・事業者・団体を対象にしたグリーンカーテンコンテストを実施する等、グリーンカーテ
ンの普及啓発を推進します。

➐ せっつ・エコオフィス推進プログラムの実施「せっつ・エコオフィス推進プログラム」に基づき、市の実施する事務事業において、節電、省エネルギーの率先行動に努めます。

➑ エコ通勤の促進
エコ通勤優良事業所として毎月２０日をノーマイカーデーとし、マイカー通勤から公共交通機関、自転車、徒歩等での通勤に転換することを促進します。

➒ スマートフォンアプリ・SNS 等の ICT を活用した情報発信の検討
スマートフォンアプリや SNS 等の ICT を活用して、府・本市における地球温暖化の現状、本計画の進捗状況の情報発信に加え、気候危機の状況等の内容を拡充してわかりやすく情報発信方法を検討します。

39

５章 施策

市民・事業者の取組
市民・事業者の皆様が、積極的・自主的に取り組んでいただきたい具体的な取組事例を以下に示
します。

市民

⚫

国民運動「COOL CHOICE（賢い選択）」を実践し、温室効果ガスの排出削減に努めます。

⚫

使わない灯りはすぐに消す等、節電等の省エネを実践します。

⚫

家族や友人同士が一つの部屋に集まって過ごしたり、まちなかのシェアスポットに出かける等、冷暖房をシェアし、上手に節電します。

⚫

「エコドライブ１０のすすめ」を認識し、エコドライブを実践します。

⚫

家の窓等に「グリーンカーテン」を設置し、室温の上昇を抑えます。

⚫

地球温暖化対策に関する団体等の活動やイベント、意見交換の場に積極的に参加し、個人、事業者、民間団体、市（行政）間の連携を深めます。

⚫

地球温暖化対策に関する団体等での活動に参加します。

⚫

自家用車の新規購入、買替時には、電気自動車（EV）をはじめとする環境にやさしい自動車の購入を検討します。

事業者⚫

ノーマイカーデーに参加する等、ノーマイカー運動の実践に取り組みます。

⚫

「エコアクション 21」や「グリーン経営認証」、「ISO14001」等の環境マネジメ
ントシステムの導入またはその検討をします。

⚫

クールビズ・ウォームビズを導入し、環境にやさしい空調使用に努めます。

⚫

「エコドライブ１０のすすめ」を認識し、エコドライブを実践します。

⚫

事業所の窓等に「グリーンカーテン」を設置し、室温の上昇を抑えます。

⚫

昼休憩時に不要な照明を消す等節電の取組を進めます。

⚫

地球温暖化対策に関する団体等の活動やイベント、意見交換の場に積極的に参加し、個人、事業者、民間団体、市（行政）間の連携を深めます。

⚫

地球温暖化対策に関するイベント等を開催する等、情報発信及び情報交換の機会を設けます。

⚫

地球温暖化対策に関する団体等での活動に参加します。

⚫

事業用自動車の新規導入、買替時には、電気自動車（EV）をはじめとする環境にやさしい自動車の購入を検討します。

⚫

ノーマイカーデーに参加する等、ノーマイカー運動の実践に取り組みます。

40

基本方針 2 再生可能エネルギー等の利用拡大
施策体系

基本方針２ 再生可能エネルギー等の利用拡大
施策の方向性 2-1 再生可能エネルギー等の導入促進
施策 2-１-１ 住宅等への太陽光発電設備の導入促進 重点
施策 2-１-2 自立分散型エネルギーシステムの導入推進 重点
施策 2-１-3 新たなエネルギーの導入推進

施策の方向性 2-2 再生可能エネルギー等に関連した産業の育成
施策 2-２-１ 環境・エネルギー産業の企業立地の推進
施策 2-２-2 環境・エネルギー分野への地場企業の取組の支援

取組指標
取組指標

住宅用太陽光発電システム（10kW 未満）の設置設備容量

現況値

目標値

（2021 年度）

（2026 年度）

4,063kW（2019 年度）

（累計）
市有施設における太陽光発電
設置数

6 箇所

＜太陽光パネル＞

5,013kW

11 箇所＜市内企業イメージ＞41

５章 施策

施策内容

施策の方向性 2-１ 再生可能エネルギー等の導入促進
施策 2-1-１ 住宅等への太陽光発電設備の導入促進 重点➊ 住宅・建築物への太陽光発電の導入促進
住宅・建築物に対して、国や府の補助制度を活用し、再生可能エネルギー等の導入を促進します。

➋ 再生可能エネルギーの補助制度の創設
市内の住民・事業者が太陽光発電等の再生可能エネルギーを導入する際に活用できる補助制度の創設に向けた、情報収集・検討を行います。

➌ 再エネ利用率の高い電力購入の促進
小売電気事業者が販売する再エネ由来の電力メニューや、電力排出係数の低い小売電気事業者に関する情報提供を行い、再エネ利用率の高い電力の購入を促進します。

施策 2-1-2 自立分散型エネルギーシステムの導入推進 重点➊ 市有施設への太陽光発電・蓄電池等の導入
市役所（庁舎）や防災拠点・避難所等となる市有施設等に蓄電設備やコージェネレーションシステムと組み合わせた太陽光発電の設置を推進します。

➋ 面的エネルギー対策の導入手法の調査・検討
平常時は大幅な省エネを、非常時にはエネルギーの安定供給を図れるエネルギーを面的に利用するシステムの導入に向けた手法や新たな仕組み等の検討を行います。

施策 2-1-3 新たなエネルギーの導入推進➊ 再生可能エネルギー比率の高い電力調達の推進
市有施設で使用する電力について、電力の調達の見直しを行い、再生可能エネルギーの比率の高い小売電気事業者との契約を推進します。

➋ 新たなエネルギーの利活用検討
これまであまり利用されていない新たなエネルギーについて、市有施設の導入可能性を調査・検討するとともに、活用事例等に関する情報発信を通じて事業者への導入を促進します。

➌ 新技術に関する情報収集と情報発信
新たなエネルギーに関する先進的取組や技術、国や府の支援等の情報収集に努めるとともに、市民・事業者への情報発信を進めます。

42

施策の方向性 2-２ 再生可能エネルギー等に関連した産業の育成
施策 2-2-１ 環境・エネルギー産業※の企業立地の推進➊ 企業の誘致・流出防止省エネルギー対策や温暖化対策に関する市内企業が継続して立地・活動しやすい環境や仕組みを整備します。
※ 環境・エネルギー産業とは、省エネルギー・脱炭素機器（脱炭素社会構築に資する機器）
等、脱炭素化、省エネルギー対策に資する分野の産業を指します。

施策 2-2-2 環境・エネルギー分野への地場企業の取組の支援➊ 中小企業の経営力向上の支援
省エネルギー対策や温暖化対策に関する中小企業をはじめとした、能力開発や商品研究、販路開拓等経営力向上に取り組むための支援を行います。また、経営基盤の強化に必要な事業資金の融資を行います。

➋ 事業者への情報提供
省エネルギー対策や温暖化対策の取組に関しての支援制度について、情報発信の機会を捉えて事業者へ周知を行います。

➌ 人材育成や企業の支援
省エネルギー対策や温暖化対策に取組む事業者を増やしていけるように、事業者の取組
内容について機会を捉え周知を行います。

市民・事業者の取組
市民・事業者の皆様が、積極的・自主的に取り組んでいただきたい具体的な取組事例を以下に示
します。

市民

⚫

再生可能エネルギー等について正しい知識を習得し、理解を深めます。

⚫

太陽光発電や太陽熱利用機器等再生可能エネルギー等利用設備の住宅等への導入を検討します。

⚫

電力自由化等の制度改正や固定価格買取制度等の情報収集に努め、理解を深
めます。

事業者

⚫

再生可能エネルギー等に関する正しい知識を習得し、再生可能エネルギー等利用設備の普及啓発に努めます。

⚫

太陽光発電や太陽熱利用機器等の再生可能エネルギー等利用設備の事業所等への導入を検討します。

⚫

周囲の自然や景観、住環境等に十分な配慮を行ったうえで、太陽光発電等の設
備導入を推進します。
43

５章 施策

基本方針 3 脱炭素社会に向けたまちづくり
施策体系

基本方針３ 脱炭素社会に向けたまちづくり
施策の方向性 3-1 脱炭素社会に向けたまちづくりの推進
施策 3-１-１ 緑化の推進
施策 3-１-２ コンパクトシティの推進 重点

施策の方向性 3-2 脱炭素社会に向けた交通・物流対策の推進
施策 3-２-１ 公共交通、自転車利用の促進 重点
施策 3-２-２ グリーン物流の促進

取組指標
取組指標

現況値

目標値

（2021 年度）

（2026 年度）

「摂津市は自家用車を利用しなくても移動しやすいまちだ

30.4％と思う」と回答した市民の割合（2020 年度）

自転車ネットワーク路線
整備率

2.0％
（2020 年度）

＜千里丘駅西地区市街地再開発事業イメージ＞

30.4％

60.0％

＜摂津市内公園＞

44

施策内容

施策の方向性 3-１ 脱炭素社会に向けたまちづくりの推進
施策 3-1-１ 緑化の推進➊ 公園・緑地の整備
緑を活かした公園・市有施設の接道部や壁面、街角花壇の緑化を推進するとともに、水辺空間を活かした憩いやにぎわい交流の場として活用に取り組みます。

➋ 事業者による緑化の推進
事業者との協力関係を強化し、事業所による緑化を推進します。

➌ 緑化活動の支援
地球温暖化対策に向けた緑化活動に関する事業後継者や若手商業者、地域を活性化するリーダー等の人材育成を支援するとともに、新しく事業を始める人や事業者への支援を行います。

施策 3-1-２ コンパクトシティの推進 重点➊ 交通ネットワークの再構築と整備
鉄道駅や周辺地域との交通ネットワークを再構築し、交通利便性や安全・安心の向上に努めます。

➋ 快適な生活道路の整備
コンパクトで平坦な地形を活かし、徒歩や自転車で誰もが円滑に快適に移動できる道路の整備に努めます。

＜シェアサイクル実証実験の様子（令和４年４月開始）＞

45

５章 施策

施策の方向性 3-２ 脱炭素社会に向けた交通・物流対策の推進
施策 3-2-１ 公共交通、自転車利用の促進 重点➊ バス路線網の向上
市域全体の公共交通網の評価・検証及び地元との協議により、地域ニーズを踏まえたバス
路線網の向上を図ります。

➋ 自転車駐車場の整備及び自転車利用の促進
鉄道駅への交通手段として自転車利用の促進を図るため、自転車駐車場の整備、及びシェ
アサイクル等の自転車利用を促進します。

➌ 渋滞の緩和策の推進
幹線道路等の渋滞対策について関係機関と連携しながら推進するとともに、渋滞緩和による温室効果ガスの排出量削減を図ります。

施策 3-2-２ グリーン物流の促進➊ モーダルシフトの促進
荷主企業や物流業者に対して、輸送手段をトラック輸送から大量輸送が可能な鉄道輸送に転換するモーダルシフトに関する情報提供をする等、物流による環境負荷の低減を図ります。

➋ 次世代自動車への移行促進
物流業者に対し、輸配送に使用する車両への次世代自動車の導入を促進します。

➌ 荷物の再配達の防止
事業者等と連携して、宅配ボックスの設置や利用の促進等により、宅配便の持ち戻りや再配達を抑制します。

市民・事業者の取組
市民・事業者の皆様が、積極的・自主的に取り組んでいただきたい具体的な取組事例を以下に示
します。
市民

事業者

⚫

近距離の移動の際には、徒歩や自転車での移動に努めます。

⚫

自家用車の利用を控え、公共交通機関の利用に努めます。

⚫

再配達を減らすために、宅配便を１回の配達で確実に受け取ります。

⚫

業務での近距離移動の際には、自転車や徒歩での移動に努めます。

⚫

業務での移動（近距離を除く）の際には、公共交通機関の利用に努めます。

⚫

従業者や来訪者の自転車利用を促すため、事業所敷地内の駐輪スペースの確保に努めます。

⚫

緑化のための植栽活動の実施に努めます。

46

基本方針 4 循環型社会の構築
施策体系

基本方針４ 循環型社会の構築
施策の方向性 4-１ 積極的なごみ減量の推進
施策 4-１-１ 食品ロスの削減
施策 4-１-２ レジ袋使用量の削減
施策 4-１-3 市民・事業者意識の高揚 重点

施策の方向性 4-2 分別の徹底によるﾘﾕｰｽ・ﾘｻｲｸﾙの推進
施策 4-２-１ 資源分別の徹底 重点
施策 4-２-2 臨時ごみのリユース・リサイクル促進

取組指標
取組指標

1 人 1 日あたりのごみの
排出量

現況値

目標値

（2021 年度）

（2026 年度）

966g
（2020 年度）

リサイクル率12.1％（2020 年度）

＜ごみ収集車＞

938g

14.2％

＜フードドライブ実施の様子＞

47

５章 施策

施策内容

施策の方向性 4-１ 積極的なごみ減量の推進
施策 4-1-１ 食品ロスの削減➊ 全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会への参加｢おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動｣を趣旨に、3R の推進及び食品ロス削減に向けて設立された自治体間ネットワーク｢全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会｣に参加し、協議会を通じて、企業や全国チェーンの飲食店に「宴会 5 箇条」や「30・10 運動」の普及要請といった食品ロス削減に係るキャンペーン情報を発信していきます。
さらに、先進自治体の好事例を参考に食品ロス対策を推進するための取組を進めていきます。

➋ フードドライブの実施
広報・ホームページで開催案内を行い、引き続き関係団体と連携し、市民に家庭で余っている食品を持参してもらい、こども食堂や福祉施設等に無償提供を行うフードドライブを実施します。
また、利用者を増やすためにも、より認知度が高まるよう啓発を進め、ごみ減量化にも繋げます。

➌ 食品ロス削減・生ごみ減量推進対策
食品ロス削減においては、買い物の仕方や食材の利用方法について効果的に周知する他、ドギーバッグ等の活用推進、消費・賞味期限についての知識の向上と理解の推進、食品ロス削減レシピの公開等を検討します。
また、生ごみの排出・発生抑制に向けて、実用的なごみ減量手法を検討するとともに、生ご
みの「3 きり運動」等、積極的に食品ロス削減に取り組みます。

➍ 事業者における食品廃棄物リサイクル等の推進
食品の売れ残り、食べ残し、食品の製造過程において大量に発生する食品廃棄物の発生抑制を行うとともに、食品関連事業者（製造、流通、外食等）による食品循環資源の再生利用等への促進に向け、事業者と連携しながら積極的な食品ロス削減を行います。また、食べきり運動等の取組や小盛メニューの導入等を広報し、事業者とともに消費者の意識醸成を行
います。

48

施策 4-1-2 レジ袋使用量の削減➊ マイバッグ持参の促進
令和２年７月から実施されているレジ袋有料化に合わせ、広報・周知等を行いレジ袋削減に取り組みます。また、マイボトルの持参等についても併せて推進していきます。

施策 4-1-3 市民・事業者意識の高揚 重点➊ 市民に対するごみ減量の意識啓発
ごみ減量化及びリサイクル等に関する出前講座（摂津市まいどおおきに出前講座）を開催
する等、ごみ減量化に向けた取組を知ってもらう機会を創出します。
ごみ減量・リサイクルに係る経済的効果の見える化や、SNS を活用する等行動変容を促す
仕掛けやデザインの工夫を強化し、誰にでもわかりやすく、情報が得られやすい広報・啓発を実施します。

➋ 事業者に対するごみ減量の意識啓発
廃棄物多量排出事業者に対して、事業活動に伴う廃棄物の減量化を図るため、ごみ減量化計画の報告の確認及び指導啓発を実施します。また、事業系ごみの適正な処理について啓発をするために｢事業者用ごみ減量・リサイクルの手引き｣を配布し、事業活動に伴う廃棄物の減量化を図ります。

施策の方向性 4-2 分別の徹底によるﾘﾕｰｽ・ﾘｻｲｸﾙの推進
施策 4-2-１ 資源分別の徹底 重点➊ 資源分別の推進
もやせるごみに含まれる紙類、布類、缶類、プラスチック類、金属類等の資源の分別を徹底する等、ごみの分別収集を推進することにより、再資源化を進めます。
また、使用済小型家電の再利用促進に向け、市内各所に小型家電回収ボックスを設けて、近くの施設に持ち込むことができるようになっていますが、持ち込み量が増えるように広報・啓発を強化し、再資源化を促進します。
さらに、ごみ減量化及び資源化の促進に向け、摂津市リサイクルプラザで剪定枝を資源化
します。

49

５章 施策➋ 再生資源集団回収の促進
廃棄物の減量化・資源の有効利用、廃棄物に対する意識の向上を目的に、｢摂津市再生資源集団回収協力金｣を設け、再生資源（新聞・段ボール・雑誌・牛乳パック・古布・アルミ缶の６品目）の集団回収を行う地域住民団体と回収業者に対して協力金の交付を実施します。
また、年々登録団体数が減少していることから、団体数を増やすために、集団回収未実施
地域や未実施マンション、新設マンションへの集団回収実施の呼びかけ等を行います。

➌ 事業系紙資源回収の促進
中小企業基本法に定める小規模企業者に対して古紙の無料回収を実施し、資源化を促進します。また、新規登録者の拡大を検討し、広報や新規事業者への案内を実施します。

施策 4-2-2 臨時ごみのリユース・リサイクル促進➊ 臨時ごみのリユース・リサイクル促進
家庭で使わなくなった製品のリユース・リサイクルについて、民間サービスの利用を促すほか、交換・引取等の拠点や仕組みの構築を検討し、積極的なリユース・リサイクルの促進を図ります。

市民・事業者の取組
市民・事業者の皆様が、積極的・自主的に取り組んでいただきたい具体的な取組事例を以下に示
します。

市民

⚫

食品ロスを減らすために、食べ残しを出さない工夫をします。

⚫

エコクッキング等で料理の創意工夫をします。

⚫

賞味期限と消費期限を正しく理解します。

⚫

できるだけ水分を切り、生ごみの重さを減らします。

⚫

マイバックを持参しレジ袋の使用を控える、簡易な包装をお願いする等、ごみの減量に取り組みます。

事業者⚫

リサイクル資源を利用した製品等、環境にやさしい製品を購入します。

⚫

グリーン購入を推進します。

⚫

梱包材や容器包装等の減量化に取り組みます。

⚫

節水やペーパーレス化等、省資源化に取り組みます。

⚫

消費期限内の食品廃棄削減に取り組みます。

⚫

必要な量だけ買うことができるよう、ばら売りや量り売りを進めます。

⚫

流通時の梱包材を必要最小限にし、製品の販売時は簡易な包装にします。

⚫

販売した製品のリサイクル回収を行います。

50

基本方針 5 気候変動への適応
ここで挙げている気候変動適応策は、行政経営戦略基本計画やその他行政計画において既に推進している施策の中で、気候変動への適応に資する取組を取りまとめたものです。関係所管課と連携・ 協力しながら、総合的かつ計画的に気候変動適応策を推進していきます。

（1） 農作物に関する対策➊病害虫発生の防除のための情報発信
新たな病害虫の発生や被害、対策等の情報を提供します。

➋鳥飼なすの保存奨励
地域特産物である鳥飼なすの保存と生産拡大に努め、イベントにおける苗の販売や植付け指導、学校や高齢者施設等への食材提供を行い、周知・振興を図ります。

➌農業水路の保全
既存の水路は農業用水利施設であるとともに、浸水被害を防除する排水路としても機能できるように、改良や維持保全を推進します。

＜地域特産物「鳥飼なす」＞（2） 水環境・水資源に関する対策➊水質管理体制の強化
安全な水道水を供給するため、国の水質基準強化の動きを踏まえた水質検査体制の強化について、費用対効果も勘案しながら実施していきます。また、水安全計画の更新や受水槽管理等に対する啓発活動も継続実施していきます。

➋複数水源の維持
今後も渇水等の災害時に対する備えとして、複数水源（自己水源・企業団水）を維持していきます。

➌渇水時の危機管理体制の強化
渇水等の災害に対する備えとして、応急給水体制及び応急復旧体制の強化に努めます。

（3） 自然生態系に関する対策➊外来種対策の推進
外来種の侵入状況や被害の発生状況を把握し、今後、新たな侵入が予想される種も含めて、広く市民等に注意喚起を行い、外来種対策を推進します。

51

５章 施策（4） 自然災害に関する対策➊洪水防止、洪水被害の軽減●浸水想定区域を記載したハザードマップによる防災啓発
ハザードマップやＧＩＳ情報等による防災情報の活用や啓発活動による地域防災力の向上を図ります。
●内水ハザードマップ活用の広報
本市ホームページで公開中の内水ハザードマップを市役
所等の市有施設や上下水道部の窓口に設置す＜摂津市防災ブック（水害ハザードマップ）＞ることで、より活用しやすくします。
●計画的な河川改修、安威川ダムの整備促進

大規模水害が発生するとほとんどの地域が水没し、２週間以上浸水が続くことが想定されるため、市民の生命を最優先とした計画的な河川改修やダムの整備促進を関係機関と調整しながら、高台まちづくりと一体的に取り組みを進めます。
●排水路ポンプ場の整備
想定外の降雨による浸水被害を軽減するため、降雨時の水路水位を低下させる排水機場（排水ポンプ）等の整備を推進するとともに、水位計により適時的確な監視、判断ができるよう整備します。
●河川防災ステーションの整備促進
洪水時の水防活動及び緊急復旧活動の拠点として河川防災ステーションの整備を促進します。

➋浸水防止対策の推進●浸水防止対策
水路の氾濫等による市域の内水氾濫浸水被害を軽減するため、公共下水道の雨水整備に努めます。
●地下空間浸水対策の推進
浸水想定区域内の地下空間の所有者、管理者及び建設予定者等に対し、浸水対策を啓発します。
●ため池の治水活用
浸水防除対策として、関係機関が相互に連携し、ため池の洪水調節機能を活用した改良や維持保全を推進します。
●幹線周辺地域の雨水整備
東別府雨水幹線を中心とした周辺地域の雨水整備を進めます。
●開発審査時の指導体制
大規模な開発時には摂津市開発協議基準等に基づき調整池等設置を指導し、地下にガレージ等を計画する場合には逆流防止対策等を指導する等開発審査時の浸水対策を進めます。

52

➌地盤沈下対策
地下水の汲み上げによる地盤沈下により、平常時や台風、大雨等の際、災害が発生しないよう条例により地下水の採取規制を行います。

➍浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保
浸水想定区域における、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、必要な事項を記載した印刷物の配布を行います。

❺洪水リスクの開示等
洪水リスクをわかりやすく住民に周知するため、説明会の実施等
必要な措置を講じます。

➏水防と河川管理等の連携
国や府が組織する洪水氾濫による被害を軽減するためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的とした「淀川管内水害に強い地域づくり協議会」等を活用し、国、河川管理者、＜想定浸水深標識イメージ＞

水防管理者等の多様な関係者で、密接な連携体制を構築します。

➐防災協力農地登録制度の推進
防災上重要な役割を担っている市街地及びその周辺の農地を、適切に保全・活用し、オー
プンスペースの確保を図ります。

➑民間施設の避難所指定の促進
公共施設だけでは想定避難者数に対して収容力が不足するため、民間施設の避難所指定を促進します。

（5） 産業・経済活動に関する対策➊防災拠点の施設整備
防災拠点となり得る民間施設に蓄電池・コージェネレーションシステム等の自立分散型エネルギーの導入を図ります。

➋事業継続計画（BCP）の普及啓発
国が定めるガイドライン（自然災害時の対応含む）の普及啓発等を通じた市内中小企業の事業継続計画（BCP）の策定を促進します。

➌適応ビジネスの促進
気候変動への適応を自社のビジネス機会として捉え、他者の適応を促進する製品やサービスを展開している取組事例を紹介していきます。

53

５章 施策（6） 健康に関する対策➊熱中症対策の推進●熱中症への注意喚起
ホームページ等を通じた市民への熱中症予防の普及啓発と注意喚起を実施します。
●ミスト装置の設置
水の気化熱を利用して周辺の気温を下げるミス＜ドライミスト設置の様子＞

ト装置を設置します。
●「セッツオアシス」の実施
市内市有施設を涼む場所（セッツオアシス）として開放します。
●学校施設への冷房設備の設置
児童生徒等の熱中症対策や学習環境の改善を図るため、学校施設への冷房設備整備を推進します。

➋感染症対策の推進●感染症サーベイランスによる流行情報共有
サーベイランスによる感染情報を把握し、市民への情報提供を行います。
●ホームページ等による感染症予防の注意喚起
蚊媒介感染症をはじめとする感染症リスクに関する情報発信により、正しい知識の普及
啓発を引き続き行うとともに、感染症発生時を想定した関係機関との連携確認を行います。
●海外渡航者への啓発
海外滞在中に感染症に感染することなく、安全で快適に旅行し、帰国することができるよ
うに、海外で注意すべき感染症及びその予防対策を把握し、市民への情報提供を行います。

（7） 都市生活に関する対策➊ヒートアイランド対策の推進●透水性舗装の推進
歩道における暑熱緩和について透水性舗装等の推進により、アスファルトやコンクリート
等の人工的な地表面被覆の改善を図ります。
●道路の整備
街路樹による木陰の創出等、地表面付近の暑熱緩和に努めます。
●グリーンカーテンの推進
個人宅や市有施設等で日射を遮蔽し、快適に過ごすことができるように、グリーンカーテ
ンの普及を図ります。

54

６章 計画の推進
1. 推進体制
本計画に掲げた温室効果ガスの削減目標を達成するためには、市のみならず、市民、事業者がその役割を自覚し、あらゆる分野で自主的に取り組むことが不可欠です。同時に、各主体が互いに認め合い、共通の目的に向かって、共に考え協力し合う「協働」の視点が大切です。こうしたことを踏まえ、以下の体制により、地域ぐるみで本計画を推進していきます。

【計画の推進体制図】

55

６章 計画の推進

2. 進行管理
本計画では、Plan(計画の策定)、Do(施策の実行)、Check(評価)、Action(見直し)を行う
PDCA サイクル概念を導入し、計画の進行管理を行うものとします。そのため、本計画の基本方針に基づく施策・対策の実施状況を把握していくことが必要です。施策の実施状況については、代表的な把握指標を設け、可能な限り客観的な数値の把握に努め、とりまとめた取組実績をホームページで公表します。

【PDCA サイクルのイメージ】

56

資料編
1. 計画策定経過
策定委員会
回

開催日

⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

審議内容
策定の進め方・方向性について
市民等の意識調査の実施について
温室効果ガス排出量の算定手法について
地球温暖化対策地域計画策定に係る基礎調査結果について
摂津市地球温暖化対策地域計画（骨子案）について
温室効果ガス排出量の削減目標について
摂津市地球温暖化対策地域計画（素案）について
地球温暖化対策計画の改訂を受けた見直しについて
摂津市地球温暖化対策地域計画（素案）について

令和４年１月２４日⚫

摂津市地球温暖化対策地域計画（素案）について

令和４年３月２５日⚫
⚫

摂津市地球温暖化対策地域計画（最終案）について
答申について

令和２年度
第１回

令和２年７月３１日

令和２年度
第２回

令和２年１１月２７日

令和２年度
第３回
令和３年度
第１回
令和３年度
第２回
令和３年度
第３回

令和２年１２月２３日
令和３年１２月２０日

⚫
⚫
⚫
⚫

検討部会
回

開催日

令和２年度
第１回

令和２年７月２１日

令和２年度
第２回

令和２年 11 月１８日

令和２年度
第３回
令和３年度
第１回
令和３年度
第２回
令和３年度
第３回
令和３年度
第４回

⚫
⚫

審議内容
策定の進め方・方向性について
市民等の意識調査の実施について
温室効果ガス排出量の算定手法について
地球温暖化対策地域計画策定に係る基礎調査結果について温室効果ガス排出量の削減目標について
摂津市地球温暖化対策地域計画（骨子案）について

令和２年１２月１４日⚫

摂津市地球温暖化対策地域計画（素案）について

令和３年６月４日⚫

大阪府地球温暖化対策実行計画について

令和３年１０月１日⚫

国の地球温暖化対策に関する施策について

令和３年１２月１３日⚫
⚫

地球温暖化対策計画の改訂を受けた見直しについて
摂津市地球温暖化対策地域計画（素案）について

令和４年１月１８日⚫

摂津市地球温暖化対策地域計画（素案）について

⚫
⚫
⚫
⚫

その他
令和２年８月２４日～令和２年９月１１日⚫

市民・事業者アンケートの実施

令和２年１０月２７日～令和２年１１月６日⚫

事業者ヒアリングの実施

令和４年２月７日～令和４年３月７日⚫

パブリックコメントの実施

57

資料編

2. 摂津市地球温暖化対策地域計画策定委員会委員名簿（順不同・敬称略）
氏名

団体名等

備考

尾﨑 平

関西大学 環境都市工学部
都市システム工学科 教授

委員長

北川 照子

特定非営利活動法人
摂津市人材サポート・ビューロー 代表理事

副委員長

島内 嘉紀

摂津市商工会
事務局長

田中 美津也

大阪ガス（株） 地域共創部門近畿圏部 北部地域共創チーム マネージャー

令和３年３月まで

小野 充

大阪ガス（株） 北東部導管部
ネットワーク地域コミュニティ室長

令和３年４月から

鳥越 喜雄

関西電力送配電（株）大阪支社
北摂地域統括長

沖野 豊美

大阪府地球温暖化防止活動推進員

田村 友宣

大阪府環境農林水産部 エネルギー政策課
温暖化対策グループ 課長補佐

令和３年３月まで

岩井田 武志大阪府環境農林水産部 エネルギー政策課
温暖化対策グループ 課長補佐

令和３年４月から58

3. 市民・事業者アンケート結果
市民及び事業者の地球温暖化問題に対する意識や、地球温暖化防止に資する取組状況等を把握することを目的として、アンケート調査を実施しました。

項目

市民アンケート

事業者アンケート

対象者

市内在住の満 18 歳以上の男女個人

市内に本社・支店を置く事業者 200 社

抽出方法

住民基本台帳から無作為抽出

総務省統計局「経済センサス-活動調査」
から無作為に抽出

⚫
⚫

⚫
⚫

調査
項目

⚫
⚫
⚫

回答者属性
地 球 温 暖 化 問 題 及 び 地球 温 暖 化
対策への取り組みについて
家庭での取り組み状況
地球温暖化による影響について市への意見・要望

⚫
⚫
⚫

回答者属性
地 球 温 暖 化 問 題 及 び 地球 温 暖 化
対策への取り組みについて
事業所での取り組み状況
地球温暖化による影響について市への意見・要望調査
方法

郵送調査による配布・回収

郵送調査による配布・回収

調査
期間

令和２年８月２４日（月）～ 令和２年９月１１日（金）令和２年８月２４日（月）～ 令和２年９月２５日（金）

依頼数2,000 部

200 部

回収数

693 部（回収率：34.7％）

72 部（回収率：36.0％）

59

資料編
●市民アンケートの調査結果（抜粋）

回答者属性【問】あなたの年齢はいくつですか。

無回答・無効回答,
4.9%

10歳代, 0.4%
20歳代, 4.3%
30歳代,
12.1%

70歳代
以上,
27.3%
60歳代,
19.2%

40歳代,
14.9%
50歳代,
16.9%

N=693
地球温暖化問題及び地球温暖化対策への取り組みについて【問】あなたは、地球温暖化問題に関心がありますか。
まったく関心が無回答・無効回答, 5.8%ない, 1.4%
あまり関非常に関心が心がない,
8.5%

ある, 20.5%

ある程度関心がある,
63.8%

N=693
【問】あなたは、気候変動の影響の被害を回避・軽減する取り組みである「適応策」について知っていますか。
無回答・無効回答,
7.8%

よく知っている, 2.0%
ある程度知っている,
12.0%

聞いたことが聞いたことはあるが、ない, 39.0%

内容はよく知らない,
39.2%

N=693

60

【問】あなたのご家庭での地球温暖化対策への取り組みについて、どのようにお考えですか。

N＝693

0%

20%

日常生活が多少不便でも、積極的に取り組みたい

40%

60%

80%

8.1%

日常生活が不便にならない範囲で積極的に取り組みたい

63.3%

何かメリットがあれば取り組んでみてもいい17.2%

ライフスタイルはできるだけ変えたくないので取り組みたくない

3.6%

自分には関係ないから取り組む気は全くない

1.4%

その他

2.2%

無回答・無効回答

4.2%

家庭での取り組み状況【問】あなたのご家庭では、次のようなエネルギーに関連する機器類を導入していますか。
N=693

0%

10%

太陽光発電システム 4.2%
0.7%
太陽熱利用システム 1.4%

20%

30%

23.1%

60%

70%

80%

60.6%

次世代自動車9.8% 2.3%

高効率給湯機

15.0% 1.6%

家庭用燃料電池 0.7%
0.4%

50%

57.0%

19.8%

家庭用蓄電池 0.9%
1.9%

40%

15.0%

18.2%

28.1%

27.0%

33.3%

90%

42.0%

17.7%

39.1%

17.3%

46.8%

17.2%

23.1%

56.9%

18.9%

HEMS（エネルギーマネジメントシステム） 0.9%
23.4%
0.3%

55.3%

20.2%

省エネ建築（高断熱、二重サッシなど）

11.1%1.4%

29.6%

41.3%

すでに導入している

補助金がなくても導入したい

補助金があれば導入したい

導入できない 又は導入するつもりはない

無回答・無効回答

61

16.6%

100%

資料編

地球温暖化への影響について【問】近年、猛暑日や大雨の頻度の増加等、気象及び気候の極端な現象の発生頻度が高まっていますが、このような地球温暖化の影響が私たちの生活に及ぼす影響として、あなたが不安に感じる
ものは何ですか。（複数回答可）
N=693

0%

20%

40%

60%

80%

農作物の収穫量や品質の低下

100%

70.7%

渇水やダム湖等の水質悪化

21.6%

動植物の生息地の変化や絶滅など

31.3%

豪雨による洪水、土砂災害等の増加

80.5%

熱中症の増加、感染症の増加（感染症を媒介する蚊の生息域の拡大等による）

62.6%

気温の上昇、雨の降り方の変化や海面上昇等によるレジャー・観光への影響

28.6%

集中豪雨等による水道・公共交通等のインフラへの影響の増加

55.7%

不安に感じることはない

1.6%

市への意見・要望【問】市が地球温暖化対策を進めるうえで、どのような取り組みを優先して行うべきだとお考えですか。（複数回答可）
N＝693
0%

10%

20%

30%

40%

50%

日常生活、業務活動での省エネの促進

53.4%

省エネ型家電製品などの普及

31.2%

太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及

40.4%

住宅、建築物の省エネ性能の向上

19.8%

エコドライブの普及

11.3%

電気自動車や燃料電池自動車など次世代自動車の普及

30.7%

公共交通機関の充実

20.3%

廃棄物の減量化

47.2%

森林整備、緑化の推進

42.0%

環境教育、環境学習の普及
その他

60%

35.6%
3.0%

62

70%

80%

90% 100%

●事業者アンケートの調査結果（抜粋）

回答者属性【問】業種について あてはまるもの 1 つに○印をつけてください。

無回答・
N=72

食料品 飲料

無効回答,
6.9%

等製造業,
2.8%

製造業, 1.4%

その他,
9.7%

金属製品
建設業,
15.3%

製造業,
5.6%

その他のサービス業,
12.5%

電気機械器具等製造業,
1.4%

不動産業, 2.8%
飲食店,
6.9%
小売業,
4.2%

出版 印刷物

一般機械器

卸業,
9.7%

具製造業,
8.3%

運輸 通信業,
8.3%

その他の製造業,
4.2%【問】従業員数について（ご回答頂いている事業所で、パート・アルバイトを含めてお答えください）
あてはまるもの 1 つに○印をつけてください。

無回答・
無効回答,
300人以上,6.9%
9.7%
100～299人,
9.7%
50～99人,
9.7%

1～9人,
29.2%

30～49人,12.5%

63

10～29人,
22.2%
N=72

資料編
地球温暖化問題及び地球温暖化対策への取り組みについて【問】地球温暖化問題に関心がありますか。

非常に関心があまり関心がある, 20.8%

ない, 8.3%

ある程度関心がある,
70.8%

N=72

【問】貴事業所は、気候変動の影響の被害を回避・軽減する取り組みである「適応策」について知っていますか。

よく知っている, 1.4%

聞いたこと
がない,
25.0%

ある程度知っている,
20.8%

聞いたことはあるが、内容はよく知らない, 52.8%

N=72【問】近年、特に地球温暖化対策が重要な社会的課題になっていますが、貴事業所では、温室効果
ガス（二酸化炭素等）の排出削減への取り組みをどのように位置づけていますか。あてはまるもの
1 つに○印をつけてください。
事業活動の立場からは、

無回答・無効回答, 4.2%

重要課題と位置づけ、目標を定めて取り組んでいる,
11.1%

それほど重要な課題とは思えない, 4.2%
重要課題と考えているが、今のところ具体的に取り組む予定はない, 20.8%

重要課題と位置づけ、できるだけ取り組むように努めている, 23.6%

重要課題と考えているが、重要課題と考え、具体的

具体的な取り組み方法は、な取り組み方法を検討中

今後検討する, 31.9%

N=72

64

である, 4.2%

事業所での取り組み状況【問】貴事業所は、どのような取り組みを日常的に実施していますか。（複数回答可）
N=72

0%

10%

20%

30%

事業所でのエネルギー使用量を定期的に把握している

40%

50%

60%

70%

29.2%

室内の温度を適正に管理している（概ね夏季２８℃、冬季２０℃）

44.4%

クールビズ、ウォームビズを奨励している

52.8%

昼休みの一斉消灯や不要な場所の照明の消灯に取り組んでいる

56.9%

その他

11.1%

【問】自動車の運行が地球温暖化・大気汚染等へ与える影響は大きいですが、その対策のため、貴事業所ではどのようなことに取り組んでいますか。（複数回答可）
N=72

0%

10%

事業活動に伴う自動車運行を減らす工夫をしている

20%

30%

9.7%

次世代自動車を導入している

23.6%

燃費の良い車への買い替えを促進している

23.6%

自動車のアイドリングストップなどのエコドライブに努めている

その他の取り組みを行っている

40%

31.9%

2.8%

特別な取り組みは行っていない

36.1%

自動車を使用しない

5.6%

65

50%

資料編
地球温暖化への影響について【問】貴事業所の事業活動にどのような気候変動の影響があると想定されますか。当てはまる
ものすべて選び、その番号に○印をつけてください。（複数回答可）
N=72

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

異常気象、気象災害による施設の損傷頻度や修復費用の増加

80%

69.4%

海面上昇や高潮等による移転の必要性の増加

6.9%

熱中症や感染症による健康リスクの増加や、

69.4%

熱中症防止対策に伴うコストの増加
気象災害による従業員の被災や通勤の阻害

44.4%

気象災害等による製造施設の損傷や事業活動の中断

40.3%

気候条件変化（降水量、気温、湿度等）による製品品質、

6.9%

水利用への影響
原材料や部品などのサプライヤー、顧客、流通網などの30.6%

サプライチェーン断絶による事業活動の中断
原材料の収量や品質の低下、原材料等のコスト増

20.8%

顧客ニーズや消費者動向の変化（例：高温耐性へのニーズ）

34.7%

取引や融資の条件の変化

19.4%（例：気象災害の増加に関わらず安定供給が求められる）市への意見・要望【問】市が地球温暖化対策を進めるうえで、どのような取り組みを優先して行うべきだとお考えですか。（複数回答可）
N=72
0%

10%

20%

30%

40%

50%

日常生活、業務活動での省エネの促進

56.9%

省エネ型家電製品などの普及

30.6%

太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及

38.9%

住宅、建築物の省エネ性能の向上

11.1%

エコドライブの普及

20.8%

電気自動車や燃料電池自動車など次世代自動車の普及

33.3%

公共交通機関の充実

29.2%

廃棄物の減量化

40.3%

森林整備、緑化の推進

34.7%

環境教育、環境学習の普及
その他

60%

41.7%
2.8%

66

4. 二酸化炭素排出量の算定手法
二酸化炭素排出量の算定方法は、環境省が「地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト」で公表している「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（算定手法編）（Ver1.1）」の標
準手法に則って算出されています。

部門

産業部門

現行計画

製造業

特定事業所による二酸化炭素排出量＋その他中小規模事業所の二酸化炭素排出量（全国の中小規模事業所の業種別 1 事業所あたり
CO2 排出原単位×摂津市の業種別中小規模事業所数）

建設業・鉱業大阪府の建設業・鉱業炭素排出量÷大阪府の従業者数×摂津市の従業者数×排出係数

農林水産業

大阪府の農林水産業炭素排出量÷大阪府の従業者数×摂津市の従業者数×排出係数

家庭部門

大阪府の家庭部門炭素排出量÷大阪府の世帯数×摂津市の世帯数×
排出係数

業務部門

大阪府の業務炭素排出量÷大阪府の従業者数×摂津市の従業者数×
排出係数

自動車

全国の運輸炭素排出量÷全国の車種別保有台数×摂津市の車種別保
有台数×排出係数

鉄道

全国の鉄道炭素排出量÷全国の人口×摂津市の人口×排出係数

運輸部門

廃棄物部門

摂津市の焼却処理量×乾燥率×プラスチック類比率×排出係数＋摂津市の焼却処理量×全国平均合成繊維比率×排出係数

67

資料編

5. 用語解説あ 行
うちエコ診断受診される家庭の年間エネルギー使用量や光熱費等の情報をもとに、専用ソフトを用いて、住まいの気候や家庭のライフスタイルに合わせて省エネ対策を提案するもの。
エコアクション 21
環境省が定めた環境経営システムに関する第三者認証・登録制度。あらゆる事業者が効果的、効率的、継続的に環境に取り組んでいただけるよう工夫されており、中小事業者でも取り組み易い環境マネ
ジメントシステムとなっているのが特徴。
エコクッキング
環境に配慮した料理をすることだけでなく、「買い物」「調理」「片づけ」の一連の流れを通して、環境にやさしい食生活を送ること。
エコ通勤優良事業所
エコ通勤に関する意識が高く、エコ通勤に関する取組を自主的かつ積極的に推進している事業所、自治体。公共交通利用推進等マネジメント協議会が認証し、登録する。
エコドライブ 10 のすすめ
車から排出される温室効果ガスを減らす運転テクニックを 10 項目にまとめたもので、国土交通省及び環境省等で設置された「エコドライブ普及連絡会」が普及推進を図っている。
エネルギー消費原単位
単位量の製品や額を生産するのに必要な電力・熱（燃料）等エネルギー消費量の総量のこと。
エネルギーマネジメントシステム（HEMS、BEMS、FEMS)
住宅やビル、工場等の施設内のエネルギー使用状況や設備機器の運転状況を把握し、需要予測に基づく負荷を勘案して最適な運転制御を自動で行うもの。
宴会 5 箇条
宴会の場における食品ロスの削減等を目的に定めた以下の５箇条のこと。
【其の一】まずは、適量注文【其の二】幹事さんから「おいしく食べきろう！」の声かけ【其の三】開始３０分、終了１０分は、席を立たずにしっかり食べる「食べきりタイム！」【其の四】食べきれない料理は仲間で分け合おう【其の五】それでも、食べきれなかった料理は、お店の方に確認して持ち帰りましょう。

68温室効果ガス赤外線の一部を吸収し、温室効果をもたらす大気に存在する気体のこと。「地球温暖化対策の推進に関する法律」では、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカ
ーボン類、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素の 7 種類が定められている。
か 行
環境マネジメントシステム
組織や事業者が、その運営や経営の中で環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくための体制・手続き等の仕組み。
感染症サーベイランス
感染症の様々な場面における発生状況を調査・集計し、感染症のまん延と予防に役立てるシステム。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
気候変動に関連する科学的、技術的及び社会・経済的情報の評価を行い、得られた知見について政策決定者を始め広く一般に利用するため設立された 195 の国・地域が参加する政府間組織。5～7
年ごとに評価報告書、不定期に特別報告書等を作成・公表している。
行政経営戦略基本計画「摂津市総合計画」と「摂津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を一体化し、目指す将来像・7 つのまちづくりの目標のもと、１０分野２９施策の取組を総合的に示し、本戦略に基づき持続可能なまちづくりを進めるための計画。
京都議定書
1997 年に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）において、日本のリーダ
ーシップの下で合意された、先進国の拘束力のある温室効果ガス削減目標等を定めた文書。
グリーンカーテン
植物を、窓の外や壁面に張ったネット等に這わせて、カーテンのように覆ったもの。室内の温度上昇を抑え、省エネルギー対策に効果があり、ヒートアイランド現象の緩和にも有効。
グリーン経営認証
環境保全を目的にした取り組みを行っている運輸事業者（トラック、バス、タクシー、旅客船、内航海運、港湾運送、倉庫）に対する認証制度。
グリーン購入製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入すること。

69

資料編
グリーン物流物流システムの改善により物流段階における二酸化炭素排出量を削減する取り組みの総称。
建築物省エネ法
平成２７年７月８日に公布された法律。建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計
画の認定制度の創設等の措置が講じられた。
コージェネレーションシステム
燃料となる重油や天然ガス等を燃焼させ、エンジンやタービンで発電を行うと同時に、発生した廃熱を回収し、冷暖房や蒸気に利用するシステム。
コンパクトシティ
機能の集約と人口の集積により、まちの暮らしやすさの向上、中心部の商業等の再活性化や、道路等の公共施設の整備費用や各種の自治体の行政サービス費用の節約を図ったまちのこと。
さ 行
再生可能エネルギー
石油や石炭、天然ガスといった有限な資源である化石エネルギーとは違った、太陽光や風力、地熱といった地球資源の一部等自然界に常に存在するエネルギー。
事業継続計画（BCP)
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段等を取り決めておく計画のこと。
省エネラベリング制度
２０００年８月に JIS 規格によって導入された表示制度で、家庭で使用される製品を中心に国の省エ
ネルギー基準（トップランナー基準）を達成しているかどうかをラベルに表示されている。
食品ロス
食品の直接廃棄、過剰除去、未利用食材の廃棄等のこと。また、食品ロスには一般家庭から発生する「家庭系食品ロス」と事業活動に伴って発生する「事業系食品ロス」に分類される。
自立分散型エネルギーシステム
各々の需要家に必要な電力を賄える小さな発電設備を分散配置し、系統電力と効率的に組み合わせ
たもの。

70

水素ステーション
FCV の燃料となる水素を補給する所。水素ステーションでは、製造・精製された水素を圧縮機で圧縮し、蓄圧器（ボンベ）に高圧で一時貯蔵する。
スマートメーター
毎月の検針業務の自動化や HEMS 等を通じた電気使用状況の見える化を可能にする電力量計。
せっつ・エコオフィス推進プログラム
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき地方公共団体に義務付けられた実行計画（事務事業編）のことで、市の事務・事業から発生する温室効果ガス排出の一層の削減に取組むための計画。
摂津市人口ビジョン
本市の人口の現状と今後めざすべき将来の方向と人口の将来展望を提示。
全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会「おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動」の趣旨に賛同する普通地方公共団体により、広く全国で食べきり運動等を推進し、以て３Ｒを推進すると共に、食品ロスを削減することを目的として設立された自治体間のネットワーク。
た 行
低炭素建築物
都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号）に規定する、市街化区域内に建築する二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物。
ドギーバック食品ロス等の削減を目的にレストラン、パーティー等の食べ残しを持ち帰るための容器。
な 行
内水ハザードマップ
大雨時に下水道管や水路からの浸水が想定される区域や浸水する深さ等の様々な情報をまとめたマップ。
日本の約束草案「約束草案」とは COP２１に先立って各国が提出した、各国内で決めた２０２０年以降の温暖化対策に関する目標のことである。２０３０年の目標を出している国が多いが、２０２５年目標を設定している
国もある。

71

資料編
燃料電池自動車
水素と酸素の化学反応によって電気を発生させる「燃料電池」を搭載し、その電気で走行するもの。
水素はステーションで補給する。
は 行
ヒートアイランド現象
人間活動が原因で都市の気温が周囲より高くなること。地図上に等温線を描くと、気温の高い場所
が都市を中心に島状に分布することから、このように呼ばれる。
フードドライブ
家庭で余っている食品等を学校や職場等に持ち寄り、それらを子ども食堂や福祉施設等に寄付する活動のこと。
プラグインハイブリッド自動車
ハイブリッドカー（HV）に外部充電機能を加え、電気だけで走れる距離を大幅に長くした自動車。
ま 行
未来守る！エネルギー日記
月に１回、電気・ガスの使用量と料金を領収書等で確認し、記録することで、家庭での CO2 排出量を把握でき、一人ひとりが省エネ・節電を意識し、ライフスタイルの変容を促す取組。令和３（２０２１）年
度に環境家計簿からリニューアルした。
面的エネルギー
コージェネレーション等の自立・分散型エネルギーの導入と、複数の建物を熱導管や電力自営線で繋ぐことにより、建物間で電力や熱の融通を行うシステム。
モーダルシフトトラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること。
アルファベット
COOL CHOICE
温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」等、日々の生活の中で、あらゆる「賢い選択」をしていこうという取組。
CO2 排出係数
一定のエネルギー使用量あたりの CO2 排出量のこと。たとえば電力の場合なら、1kWh の電力を発電する際に排出される CO2 排出量を排出係数として表す。

72

ESCO 事業
省エネルギー改修にかかる全ての経費を光熱水費の削減分で賄う事業。ESCO 事業者は、省エネル
ギー診断、設計・施工、運転・維持管理、資金調達等にかかる全てのサービスを提供し、省エネルギー効果の保証を含む契約形態（パフォーマンス契約）をとることにより、自治体の利益の最大化を図る
ことができる。
GIS
地理情報システム（GIS：Geographic Information System）の略で、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術。
ICT「Information and Communication Technology（情報通信技術）」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションを指す。
ISO14001
環境マネジメントシステムに関する国際規格。社会経済的ニーズとバランスをとりながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応するための組織の枠組みを示す。
RE100「Renewable Energy 100%」の略称で、事業活動で消費するエネルギーを１００％再生可能エネ
ルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブ。
SBT「Science Based Targets」の略称で、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より 2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また 1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5 年～15 年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。
ZEH（ゼッチ）
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称。外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅。
ZEB（ゼブ）ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの略称。高効率設備や再生可能エネルギーの導入により、年間の一次エネルギー消費量を正味でゼロとすることを目指した建築物。

73

資料編
数字
3 きり運動
生ごみの削減を目的とした、以下の３つの運動のこと。
1. 使いきり（買った食材を使い切る）
2. 食べきり（食べ残しをしない）
3. 水きり （ごみとして出す前に水をきる）
3R（スリーアール）
ごみ等の発生抑制（Reduce：リデュース、廃棄物の発生自体の抑制）、再使用（Reuse：リユース、使い捨てせずに繰り返し使用）、再生利用（Recycle：リサイクル、廃棄物等を再利用）の３つの頭文字を取って“3R”という。また、3R にもう１つの R（Refuse：リフューズ、廃棄物になるようなものを断る）を足した 4R もある。
30・10 運動
忘年会、新年会等の宴会の場から食品ロスを削減する取組のこと。開始 30 分、終了 10 分は席を立たずに食事をして、食べ残しを減らす取組。

74

摂津市地球温暖化対策地域計画
発行 摂津市編集 摂津市生活環境部環境政策課〒566-8555 大阪府摂津市三島 1 丁目 1 番 1 号
電話: 06-6383-1111／072-638-0007 FAX: 06-631７-３０６３