平成３１年度

社会福祉法人

事業計画書

多摩市社会福祉協議会

事業方針
多摩市社会福祉協議会を取り巻く社会状況を概観してみますと、国では、社会保障の財源確保を図るため、今年 10 月から消費税の税率引き上げを行い、引き続き少子・高齢化対策を推進するとともに、一億総活躍社会の実現を目指した、働き方改革や人材投資・生産性向上の取り組みなどを推進しています。
地域においては、地域共生社会の実現に向け住民、行政や関係機関が協働して、「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制をつくるため、地域住民が役割を持てる地域づく
りの取り組みや、住民に身近な所での総合的な相談体制づくりなどが自治体に求められています。
多摩市では、急速な高齢化が進む一方で元気な高齢者が多いことから、市民をはじめ、地域団体、ＮＰＯ、大学、企業、ボランティアなどの多くの地域資源による、地域の支え合い支援、連携を強め、健康でだれもが幸せを実感できるまち「健幸都市（スマートウエルネスシティ）」の実現を目指しています。
このような中、多摩市社会福祉協議会では、「誰もが自分らしく、安心して暮らせ
る福祉のまちづくり」を引き続き基本理念とする第 4 次多摩市地域福祉活動計画に基
づき、「みんなでつながり育てよう地域の力」をスローガンに、より一層市民生活に密着した事業に取り組み、「誰もが安心して暮らせるまち」の実現をめざしています。
平成 31 年度は、「地域福祉活動計画」の前期実施計画の最終年度として、地域住民
主体による小地域福祉活動の促進、ボランティア、地域活動者の発掘・育成などの重点事業に継続的に取組んでいくとともに、これまでの前期実施計画の進捗状況をふまえ、新たな課題への取組みを検討して後期実施計画を策定します。
また、生活困窮者の支援の推進を図るとともに、高齢者や障がい者の権利擁護を推進するため、昨年度から養成を開始した市民後見人についても、次の段階に向けて引き続き取り組んでいきます。さらに、市内社会福祉法人のネットワーク連絡会の活動
も、車いすの貸出やフードドライブへの参加などの具体的な事業を展開し、法人間の連携を深めながら積極的に推進していきます。

◆第４次多摩市地域福祉活動計画の期間◆

年

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

平成34年度次

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

計
画

実施計画
（前期）

実施計画
（後期）

期
間

第４次多摩市地域福祉活動計画

1

新規・重点事業
平成 31 年度は、第４次多摩市地域福祉活動計画を遂行していく前期実施計画の最終年度となります。本計画を踏まえ、平成 31 年度新規・重点事業として、以下の事
項を具体的に推進していきます。
１．地域住民主体の小地域福祉活動の促進
身近な地域で支え合う仕組みをつくり、それぞれの地域の困りごとや心配ごとなどに対して、地域福祉コーディネーターが関係専門機関等と連携して、地域住民の皆さんが主体となって取り組む、その課題解決に向けた様々な活動を支援することにより、支え合い・助け合いの地域づくりを進めていきます。
（１）【重点】地域福祉推進委員会の運営支援
各コミュニティエリアの地域福祉推進委員会が、より充実した活動ができるように、多様な専門機関との連携やコーディネートなど住民主体の運営を支援します。
⇒平成 31 年度の目標：東寺方・和田エリア及び一ノ宮地区での取り組み検討の継続（２）【重点】各エリア別活動計画の策定
地域の課題やニーズを調査・把握し、解決に向けた取り組みを行うため、各コミュニティエリアの地域福祉推進委員会の活動計画を策定します。
⇒平成 31 年度の目標：エリア別活動計画の更新（３）【重点】コミュニティエリアよりもさらに小エリアでの地域福祉活動の展開支援自治会・町会・住宅管理組合等単位での見守りや居場所づくりなど、住民主体の助け合いの仕組みづくりを支援します。
⇒平成 31 年度目標：対象の自治会、町会、住宅管理組合でエリア担当のコーディネーターが支援継続（４）【重点】活動拠点の整備（地域福祉コーディネーターの拠点）
地域福祉コーディネーターが、より身近なところで地域住民の相談に応じることができるよう、その活動拠点の整備に向け、調査・検討をしていきます。
⇒平成 31 年度目標：モデルエリア（１か所）を設定し、コミュニティセンター
等で実施している福祉なんでも相談等の活動時間を延長するところから、活動拠点機能の検証を試行的に実施する
2

２. ボランティア、地域活動者の発掘・育成
地域福祉コーディネーター等による積極的なアウトリーチの展開により、地域のニーズを把握し、無償の活動から有償による活動までを含めた「地域活動等参加促進プ
ログラム」を拡充し、活動者の裾野を広げていきます。
（１）【重点】ボランティア、地域活動への住民参加の促進及び福祉人材の育成① 地域活動者の発掘、住民参加の促進
ア 地域ニーズやボランティア活動の状況を踏まえ、ボランティア・地域活動に参加するきっかけになる講座、その活動を続けていくためのフォローア
ップの機会を設け、地域を支えるボランティア・地域活動者の発掘と育成を進めます。
イ 多摩社協の役員や評議員経験者の他、民生委員や生活支援員経験者など福祉活動に理解のある方々に幅広く活動内容を周知し、協力者のすそ野を広げていきます。
また、無償の活動だけでなく、たすけあい有償活動協力員や福祉サービス
利用支援事業で活動する生活支援員など、有償による地域活動者の発掘にも力を入れていきます。
⇒平成 31 年度目標：たすけあい有償活動協力員登録者 230 人
夏のボランティア体験者参加者 200 人
介護予防ボランティアポイント登録者 450 人②

地域活動等参加促進プログラムの充実
学校、ボランティア・地域活動団体、関係機関等と連携しながら、ニーズに沿った講座や学習会を提供するとともに、既存のボランティア・地域活動団
体、施設等の活動受け入れ先を拡充し、“今あなたが出来ること”が地域活動につながるようコーディネート機能の充実を図ります。
⇒平成 31 年度目標：夏のボランティア体験者参加者 200 人
介護予防ボランティアポイント登録者 450 人③

活動者へのフォローアップ及びスキルアップ支援
活動者に対して継続した活動へつなげていくために研修会の実施やフォローアップ体制の充実・強化を図ります。

３. 企業、学校、社会福祉法人等による地域貢献活動の促進
多摩市内社会福祉法人、企業、学校等の地域福祉活動への参画を促進し、連携・協働しながら、多様な福祉ニーズや生活課題など、様々な地域課題を解決できるように
取り組みます。
（１）【重点】多様な主体の参画の促進と連携・協力体制の構築① 市内社会福祉法人連携事業の推進「多摩市内社会福祉法人ネットワーク連絡会」を通じて、相互に意見・情報交
3

換を行いながら、地域における公益的な取り組みを積極的に推進していきます。
「主な取り組み内容」
・多摩市内社会福祉法人利用・活用サポートガイドの改訂
・各法人のイベントでフードドライブの受付窓口を設置
・無料貸出用の車椅子の設置
・こども支援につながる取り組みや災害時の連携等について検討⇒平成 31 年度目標：連絡会（各法人）連携事業（地域公益活動）の実施②

市内大学・企業連携事業の推進
大学や企業等がもつノウハウをボランティアや地域活動につなげるために、大学や企業等との連携の「場」の設置、「ネットワーク化」、「情報周知の機会の充実」、「仕組みの再整備」を引き続き重点的に進めます。
⇒平成 31 年度目標：企業ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾆｰｽﾞを具体化するため仕組みの整備・拡充③

福祉協力店の拡充
災害用自動販売機の設置協力店の開拓に引き続き力をいれていく。また、新規事業である入れ歯回収事業の回収箱設置を新たに協力内容に加え、協力内
容の充実を図りながら、さらなる協力店の開拓をすすめ、多摩市内の企業・事業所の地域貢献活動を後押ししていく。
（自動販売機設置事業及び入れ歯回収事業を通じて、本会財政基盤の強化を図っていく。）⇒平成 31 年度目標：新規協力店開拓（協力店数 75 店舗以上）④ 自治会・町会・住宅管理組合等単位での車いすの提供
災害時なども含め、身近な地域で車いすを使用できる環境を整えるため、自治会・町会・住宅管理組合に車いすを提供するための制度を平成 30 年度に施行。
今年度もより多くの自治会・町会・住宅管理組合に活用してもらえるよう、事業を継続します。
⇒平成 31 年度目標：車いす提供助成事業の継続（２）【重点】生活困窮者支援の推進① ＮＰＯ等の支援及び連携
子ども食堂等で生活困窮者支援に取り組む団体の活動支援として、子ども食堂
等活動支援金を創設し実施します。
⇒平成 31 年度目標：子ども食堂等活動支援金の実施
4

② 生活支援とフードバンク等事業の推進
貸付事業や地域福祉コーディネーターの取り組みなどを通じて、生活困窮者ニーズの把握を行い、制度の狭間となる課題・問題などに対して、民生委員や関係団体と連携し、フードバンク事業等必要な生活支援を推進していきます。
⇒平成 31 年度目標：関係団体と連携したフードバンク事業等の推進
４．権利擁護の推進
高齢者や障がいのある人など、誰もが住み慣れた地域で安心して生活ができるよう
福祉サービス利用支援事業や成年後見制度を始めとした権利擁護に関する事業を推進していきます。
（１）【重点】市民後見人の受任および法人後見監督の受任
成年後見制度の利用が増加する中で、地域の受け皿を広げていくために市民後見人の受任を行い、多摩社協が市民後見人の法人後見監督を受任し、住み慣れた地域で安心して生活ができ、地域住民が利用しやすい成年後見制度の取り組みを行います。
⇒平成 31 年度目標：市民後見人および法人後見監督人の受任を目指す
５. 多様な相談機会の提供
コミュニティセンター等、身近な地域で相談ができるように相談窓口を設けます。
また、相談者の多様なニーズに応じるため、地域包括支援センターをはじめ様々な専門機関と連携しながら取り組みます。
（１）【重点】相談窓口の拡充
ボランティア相談については、相談内容に合わせてコミュニティセンター等での出張相談を実施することで、より身近な地域で相談できる環境を整えます。
⇒平成 31 年度目標：地域で行う専門相談の拡充

5

【見直し・拡充】
１．新たな自治会・住宅管理組合福祉活動助成金の施行
平成 31 年度から施行する新たな助成金制度の周知を図るとともに、地域内における身近な福祉活動の活性化に向けた支援を進めながら、助成金の活用を進めます。
２．ふれあい・いきいきサロン助成金の活用
地域の居場所づくりの根幹を為すサロン活動のさらなる活性化に向け、平成 30
年度に見直しを行ったサロン助成金を活用してのサロン活動の促進を図ります。
３．災害時要配慮者からのメッセージの改訂
冊子の内容について見直し検討した結果を踏まえて改訂を行います。
４．財政基盤の強化⑴自動販売機設置事業
唯一の収益事業であるため、福祉協力店の開拓のみならず、工事現場含めて積極
的に自動販売機設置拡大に取り組んでいきます。
⑵入れ歯等回収事業の実施
平成 30 年度終盤に新規事業として行った入れ歯等回収事業の PR を積極的に行うとともに、入れ歯等回収ボックス設置場所の拡大に取り組んでいきます。
⑶他団体助成金
他団体助成金制度などを積極的に活用していきます。
５．多摩ボランティア・市民活動支援センター登録団体支援内容の拡充
登録団体へのニーズ調査を基に、登録団体が地域での活動を充実させていくための講座を実施します。
６．地域福祉コーディネーターの配置
平成 29 年度より１０のコミュニティエリアごとに配置し、平成 30 年度により実効的な配置の見直しを実施。分野や対象を限定せず、横断的に住民の相談に応じ、多様な分野や業種と連携し、地域課題の解決に向けた取り組みや見守り居場所づ
くりなど、住民主体の支え合いの仕組みづくりを支援できるよう、適宜見直し・検討を行います。
７．各エリアの住民ニーズの把握
平成 29・30 年度にコミュニティエリアごとのニーズ調査を実施。今後は各コミュニティエリアの中で行われる座談会形式やワークショップなどの事業を通じて、住民ニーズや課題の把握を適宜行い、地域福祉推進委員会とも連携をしていきます。
6８．生活支援サービスの推進（生活支援コーディネーターの配置）
介護保険の生活支援体制整備事業を多摩市から受託し、生活支援コーディネーター
を配置することにより、高齢者の生活支援、介護予防、社会参加を促進します。
平成 29・30 年度に多摩市日常生活圏域(5 圏域)に第 2 層生活支援コーディネーター
を配置。今後も高齢者の生活支援や介護予防などの推進とともに、コミュニティエリ
アごとの社会資源の把握や住民同士の助け合いの仕組みづくり、サービスの創出を行います。

7

≪事業計画の見方≫
第４次多摩市地域福祉活動計画の取り組み内容と一致
第４次多摩市地域福祉活動計画で記した、主な３年間の取り組み内容

取り組み

NO.1-1-1 地域福祉コーディネーターの配置

内

コミュニティエリアごとに配置し、住民の相談に応じ、多様な分
野や業種と連携し、地域課題の解決に向けた取り組みや見守りや居場所づくりなど、住民主体の支え合いの仕組みづくりを支援します。

容活動計画(年次計画)

平成 29 年度
(2017 年度)

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
(2019 年度)

・地域包括支援セン・コミュニティエリ
ターエリアに合わアに 1 名ずつ配置
せ配置【まちづくり推進担当】

事業計画（実施目標）

・地域包括支援センターと同様の担当エリア（１包括につき、２コ
ミュニティエリア）に地域福祉コーディネーターを配置し、当該エリア内の地域包括支援センター等の関係機関と連携しながら住民の相談に応じ、地域特性に合わせた課題の解決や支え合いの仕組み
づくりを行っていく。

今年度（平成 31 年度）の事業実施計画
※【

第 4 次多摩市地域福祉活動計画の3 年間の年次計画】は担当係名8

１ みんなが“つながり”“助けあえる”仕組みを広げます
１－１

地域住民主体の小地域福祉活動の促進○コミュニティエリアごとに地域福祉コーディネーターを配置し、地域住民や関係機関からの相談対応や地域福祉推進委員会の運営支援を行うことで、人と人、
人とサービスをつなぎ、制度の狭間にある生活課題や地域課題の解決に向けた取り組みを進めていきます。
○たすけあい有償活動やふれあい・いきいきサロン活動の推進を継続し、地域での支え合いの仕組みづくりや居場所づくりに取り組みます。

取り組み

NO.1-1-1 地域福祉コーディネーターの配置

内

コミュニティエリアごとに配置し、住民の相談に応じ、多様な分
野や業種と連携し、地域課題の解決に向けた取り組みや見守りや居場所づくりなど、住民主体の支え合いの仕組みづくりを支援します。

容活動計画(年次計画)

平成 29 年度
(2017 年度)

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
(2019 年度)

●地域包括支援セン●エリア担当の整理・
ターエリアに合わせ統一
配置【まちづくり推進担当】●昨年度より継続して、2 コミュニティエリアに 2 名の地域福祉コー

平成 31 年度 ディネーターを配置し、当該エリア内の地域包括支援センター等の事業計画
関係機関と連携を強化する。また、分野や対象を限定せず、横断的（実施目標） に住民の相談に応じ、子どもや高齢者など多様な分野や業種と連携し、地域課題の解決に向けた取り組みや見守り・居場所づくりなど、住民主体の支え合いの仕組みづくりを支援する。

9

取り組み

【重点】NO.1-1-2 地域福祉推進委員会の運営支援

内

10 のコミュニティエリアごとに設置されている「地域福祉推進委
員会」の運営を支援します。また、委員会に取り込めていない地域への支援も行います。

容

平成 29 年度
(2017 年度)

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
(2019 年度)

● 既設置の地域福祉活動計画(年次計画)

推進委員会の支援・充実● 和田地区での地域 ●東寺方・和田地区に福祉推進委員会の立 て地域住民懇談会のち上げ検討
開催● 一ノ宮地区での取● 関戸地区の地域福り組み検討

祉推進委員会に一ノ宮地区の住民も参加
し、取組みを検討● 乞田地区での取り組み検討【まちづくり推進担当】● 東寺方・和田地区ではコミュニティセンターや自治会・老人クラ

ブ・民生委員等と連携し、住民懇談会の開催を目指す。
平成 31 年度 ●一ノ宮地区に関しては、関戸地区の地域福祉推進委員会に平成 30
年度から一ノ宮地区のサロンを中心に参加しており、一ノ宮地区単事業計画
独での委員会立ち上げか合同で実施をするかも含めて検討する。
（実施目標）●既設置の地域福祉推進委員会については、住民が主体的に運営できるように支援する。同コミュニティエリア内で、委員会に取り込めていない地域に関しては、ニーズ調査等を行いながら地域住民懇談会の開催に向けて準備を進める。

10

取り組み

NO.1-1-3 各エリアの住民ニーズの把握

内

地域の座談会やワークショップなど、地域性に合わせた方法で住民ニーズ・課題を把握し、明確化します。

容

平成 29 年度
(2017 年度)
活動計画
(年次計画)

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
(2019 年度)

● 5 エリアでニーズ● 5 エリアでニーズ●10 エリアでのニー

調査実施

調査実施

ズ調査まとめ● 各地域福祉推進委

員会と連携し計画【まちづくり推進担当】

平成 31 年度 ●各地域福祉推進委員会でのニーズや課題のまとめを行う。グルー
事業計画
プワーク等の実施、各事業（講座等）で参加者にアンケートを実施（実施目標） し、ニーズや課題を把握し明確化していく。また、その他のニーズや課題を把握し、計画策定につなげる。
取り組み【重点】NO.1-1-4 各エリア別活動計画の策定

内

各エリアのニーズ調査に基づき、地域課題を抽出し、各エリア地域福祉推進委員会の活動計画の策定に取り組みます。

容

平成 29 年度
(2017 年度)

活動計画
(年次計画)

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
(2019 年度)

● 各地域福祉推進委●全エリアで作成し、員会と連携し計画事業に反映する● ニーズ調査に合わ● ニーズ調査に合わ（後期実施計画に反せ 5 エリアの地域福 せ 5 エリアの地域福 映）祉推進委員会で試行 祉推進委員会で作成
的に作成● フォーマット等の見直し【まちづくり推進担当】

平成 31 年度
●明確化した地域課題やニーズを基に、地域福祉推進委員会とも連
事業計画（実施目標） 携し、エリアの特性に合わせた地域活動計画を作成し、住民が課題解決できるよう、地域福祉を推進していく。

11

取り組み

【重点】NO.1-1-5 コミュニティエリアよりもさらに小エリアでの地
域福祉活動の展開支援

内

自治会・町会・住宅管理組合等単位（第 3 層）で地域福祉コーディネーターが相談支援や見守り・居場所づくり、住民主体の支え合
いの仕組みづくりなどの支援を行います。

容活動計画(年次計画)

平成 29 年度
(2017 年度)

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
(2019 年度)

●自治会、町会、住宅● 対象の自治会、町管理組合等の対象検討・ニーズ調査・調整（1～3 団体を選
出）

会、住宅管理組合等
でエリア担当のコー
ディネーターが支援 ●支援の継続と評価
開始【まちづくり推進担当】●豊ヶ丘地区の自主防災組織に対し、LODE を活用した支援を継続し、

平成 31 年度 住民同士の見守り・支え合いの仕組みづくりを目指す。
事業計画●永山地区において、自治会や地域包括支援センターと連携し、（実施目標） 住民同士の助け合いの仕組みづくりに向けた支援を継続する。
●他の地区においても、自治会・町会・管理組合等の単位での見守
り・支え合いの仕組み作りに向けて支援を行う。

取り組み【重点】NO.1-1-6 活動拠点の整備（地域福祉コーディネーターの拠点）

内

より小地域で住民が相談できる環境づくりや、地域福祉コーディ
ネーターが地域包括支援センターなどの専門機関と連携し、一体となった活動展開をしていくための拠点をコミュニティエリア内に設
けます。

容

活動計画
(年次計画)

平成 29 年度
(2017 年度)

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
(2019 年度)

● コミュニティエリ● モデルエリアを設● コミュニティセン

ア内での地域福祉コーディネーターの拠点を検討・調査・調整定し、地域福祉コー
ディネーターを配置
協議・検討

ター等で実施している福祉なんでも相談の時間を延長し、地域福祉コーディネ
ーターの拠点を検討

平成 31 年度 【まちづくり推進担当】
事業計画●コミュニティエリア内での地域福祉コーディネーターの拠点を検（実施目標） 討・調査・調整し、市と協議していく。

12

取り組み

NO.1-1-7 自治会・町会・住宅管理組合福祉活動の支援（助成）内

自治会・町会・住宅管理組合等で行う、地域内におけるコミュニ
ケーションの活発化を図るための事業や、福祉に関する事業に対し助成金を交付します。

容活動計画(年次計画)

平成 29 年度
(2017 年度)
●一部見直し、実施

平成 30 年度
(2018 年度)
●見直し、実施

平成 31 年度
(2019 年度)
●実施

【まちづくり推進担当】

平成 31 年度 ●平成３０年度に見直しを行い、今年度より新たに施行する助成金制度を以って、自治会・住宅管理組合が主体的に実施する地域福祉
事業計画
活動の支援を行う。助成対象を、従来の交流事業（コニュニケーシ
（実施目標）
ョンの活発化を図る事業）から、福祉活動への取り組みへ重点を移
す。

取り組み

NO.1-1-8 たすけあい有償活動の推進

内

高齢者･障がいのある人、病気を持っている人などで、日常生活でお困りの方を市民同士で支え合う有償活動を推進します。

容

活動計画(年次計画)

平成 29 年度
(2017 年度)

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
(2019 年度)

●継続、実施（登録協力員 210 人） （登録協力員 220 人） （登録協力員 230 人）【まちづくり推進担当】

平成 31 年度 ●協力員の登録数を 230 人を目標に確保し、全市的に日常生活のち
事業計画
ょっとした困りごとに対応できる体制を充実させる。
（実施目標） ●活動実績の少ないエリア（和田・東寺方地区等）では、広報を強化、協力員の登録数を増やす。

13

取り組み

NO.1-1-9 ふれあい・いきいきサロン等の立ち上げ・運営支援

内

高齢者や子育て中の親子など地域の誰もが楽しく気軽に立ち寄れ
る仲間づくりの場として、「ふれあい・いきいきサロン」等の立ち上げ･運営支援を行います。サロンの開催回数に応じて助成額を変更
し、運営継続支援を行います。

容活動計画(年次計画)

平成 29 年度
(2017 年度)

平成 30 年度
(2018 年度)

●90 か所●100 か所以上●助成金の見直し●助成額の変更

平成 31 年度
(2019 年度)
●110 か所【まちづくり推進担当】

平成 31 年度
●市内のサロン 110 か所を目指す。
事業計画（実施目標） ●自治会等と連携し、各エリアの状況に応じてサロンのない地域で出前サロンを実施する。

１－２

生活支援サービスの推進○生活支援コーディネーターを配置し、地域包括支援センター等の関係機関や地域住民との連携を図りながら、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよ
うな生活支援・介護予防の基盤づくりに取り組みます。
○介護保険法の介護予防･生活支援サービス事業である「住民主体による訪問型サービス」を実施し、住民主体による生活支援を推進します。

取り組み

NO.1-2-1 生活支援サービス事業の実施

内「新しい総合事業」に基づく、介護予防･生活支援サービス事業における、住民主体の生活支援に関わる訪問型サービスを実施します。

容活動計画(年次計画)

平成 29 年度
(2017 年度)
●継続(訪問型サービ

平成 30 年度
(2018 年度)
●活動内容の拡大

スＢ)

平成 31 年度
(2019 年度)
●買物同行支援の充実【まちづくり推進担当】●サービス提供については、地域包括支援センターや新規事業所、
平成 31 年度 市役所とも情報共有を図りながら、連携を取り進めていく。
事業計画●平成 30 年 4 月からサービス内容に追加された「買物同行支援」の（実施目標） にも対応できるような体制づくりを行う。サービスの担い手である
生活サポーターの登録数を増やし、生活ニーズに応えられるサービ
ス体制をつくる。
14

取り組み

NO.1-2-2 生活支援コーディネーターの配置

内

コミュニティエリア（第２層）での高齢者等を対象とした社会資源の把握やサービスの創出を行い、住民同士の支え合いの仕組みづくりに取り組みます。また高齢者の生活支援、介護予防、社会参加を一体的に推進します。

容

平成 29 年度
(2017 年度)

平成 30 年度
(2018 年度)

● 多摩市日常生活圏● 多摩市日常生活圏域に合わせて配置

域に合わせて増員配
置（2 圏域）
活動計画(年次計画)

平成 31 年度
(2019 年度)

（5 圏域）● 居場所づくりや介護予防体操の普及な ● 居場所づくりや介
ど社会参加の促進を 護予防体操の普及な図る
ど社会参加の促進のほかに、住民同士の支え合いの仕組みづくりの支援を行う【まちづくり推進担当】●生活支援コーディネーターを日常生活圏域（５圏域）を基に配置
平成 31 年度 し、高齢者の居場所づくりや、近所 de 元気アップトレーニング（近事業計画
トレ）を活用した介護予防の促進など、地域包括支援センターや他（実施目標） の専門機関とも連携して活動を進めていく。また、地域活動支えあいリストの更新を行い、サロン等の居場所や生活支援サービスの情報を周知し、様々な活動への参加を促す。

15

２ みんなで“学びあい”“地域を支える心”を育みます！
２－１

福祉を身近に感じる機会の提供○市民が誰でも参加できる福祉に関わる行事を開催し、福祉活動の意義や重要性の周知や意識の啓発を図ります。
取り組みNO.2-1-1 福祉に対する意識の醸成

内

各種福祉イベント等を開催し、子どもから高齢者まで幅広い年代の方々に各種体験などを通じて、楽しみながら身近に福祉やボラン
ティア・市民活動を感じてもらう機会を提供することで、市民一人
ひとりの福祉に対する意識の醸成を促進します。

容

事業種別･
財源･担当係継続【自主】 1,375,000 円（1,129,000 円） 総務係・ボラン
VC 財源（H31）412,000 円
ティア担当
平成 29 年度
(2017 年度)

活動計画
(年次計画)

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
(2019 年度)

●福祉フェスタの各 種 福 祉 開催
イ ベ ン ト ●ボランティアま
の実施
つりの開催

●再検討

●福祉大会の開催【総務係】●福祉フェスタは、「多摩社協が秋に実施するイベント」として地域に定着を図り、福祉に対する意識の醸成を促進するとともに、福祉施設・団体の参加、PR、財源確保につながるよう場を提供する。また、多摩ニュータウン環境組合及び唐木田コミュニティセンター運
営協議会並びに大妻女子大学それぞれが行うイベント（たまかんフ
ェスタ、菖蒲館まつり、学園祭）を通じてネットワークを形成し、近隣地域内の事業所等とのつながりをさらに深めながら福祉意識を醸成し、理解・促進を図る。
平成 31 年度
【ボランティア担当】
事業計画「ボランティア・地域活動見本市(旧ボラ(実施目標） ●主にシニア世代に向けた、
ンティアまつり)」の実施については、平成 32 年度 7 月期までの関戸公民館の大規模改修に伴う代替会場の確保の問題と事業効果の側面から再検討し、平成 32 年度のオリンピック・パラリンピックの開催時期に合わせた開催にむけ、関戸公民館と協議調整を図る。
【総務係】●福祉大会は、
平成 30 年度に法人化 45 周年記念事業としてパルテノ

ン多摩小ホールで開催した内容を検証し、平成 31 年度福祉大会は会場を含めて見直し検討し、実施する。
16

平成 29 年度(2017 年度)

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
(2019 年度)

●障がい者と共●学校のニーにひとときの ズ に 応 じ た 障
和の開催
がい者と共にひとときの和（年 2 校）の開催（年 2 校）（年 2 校）●障がい者スポ

●障がい者スーツを通じた ポ ー ツ 体 験 を理解の促進
イベント等で実施（年 3 回）（年 5 回）（年 4 回）活動計画(年次計画)●防災訓練や福

障がい者理解の促進

祉イベント、学校等でのハンディキャッ
プ体験の実
施・協力●防災訓練や
福祉イベン
ト、地域、関係機関へのハンディキャップ体験の実
施・協力●関係機関と連●継続携した地域での学習会やミニ理解講座等の開催●講演会等の実

施（年 2 回）●当事者や家族に役立つ講 （年 2 回）
演会等の実施（年 2 回）【センター係（障がい担当）】●「障がい者と共にひとときの和」開催校のニーズに応じたプログラ

ムを実施するとともに関係福祉団体との連携を強化し、障がい者理解を深める内容の充実を図る。
平成 31 年度 ●障がい者スポーツ体験イベントについて、体験種目や実施場所を増事業計画
やし、広く地域住民に向けて障がい者理解と普及啓発を行う。
(実施目標） ●福祉イベントの他、地域や関係機関へのハンディキャップ体験を実施、協力することで支援方法と障がい者理解を深める。
●講演会を通じて、当事者や家族、支援者に役に立つ情報を提供するすることで社会との交流や不安の解消につなげるとともに地域住民における障がい者理解を促進する。

17

２－２

ボランティア・地域活動者の発掘・育成○ボランティア活動や有償活動等、地域の福祉活動や健康づくり活動に積極的に関わっていく人材を育成します。また、単体組織・団体では解決できない課題等に対応していくため、ボランティア団体、NPO・市民活動団体との連携及び支援を強化していきます。
取り組み【重点】NO.2-2-1 ボランティア、地域活動への住民参加の促進及び福祉人材の育成内

地域福祉コーディネーター等による積極的なアウトリーチの展開により、地域のニーズを把握し、ボランティア担当との連携により、多様なボランティア・地域活動情報を市民に向けて発信します。加えて、地域出前事業を充実しながら、若い世代からシニア世代等幅広い世代に対して、ボランティア・地域活動に関する普及・啓発、福祉教育、市民学
習の機会を提供し、地域活動者の掘り起こしを行います。
また、地域活動等参加促進プログラムを見直し、学校、ボランティア・
地域活動団体、関係機関等と連携しながら、ニーズに沿った講座や学習会を提供するとともに、既存のボランティア・地域活動団体、施設等の活動受け入れ先を拡充し、“今あなたが出来ること”が地域活動につながるようコーディネート機能の充実を図ります。
さらに、活動者に対して継続した活動へつなげていくために研修会の実施やフォローアップ体制の充実・強化を図ります。

容平成 29 年度
(2017 年度)

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
(2019 年度)

●福祉教育、市民

学習に関する地
域出前講座、学習会の開催、コーディネート
活動計画(年次計画)

地域活動者の ●たすけあい有償
発掘、住民参 活動協力員説明
会の開催
加の促進
（年 2 回）（登録者 210 人） （登録者 220 人） （登録者 230 人）●生活支援員事業

説明会の開催（年 2 回）●多摩社協活動協

力員の検討・設置

18

・活動内容精査・拡充【ボランティア担当】●団体、学校等と協力して、学校や企業・地域でのボランティアや、障がい者、高齢者理解へつなげる講座や体験を実施する。
【まちづくり推進担当】●たすけあい有償活動の協力員登録説明会を年２回、上半期、下半期各１回実施する。また、自治会など小地域での事業説明を行い協力員登録を随時行う平成 31 年度
【権利擁護センター】
事業計画(実施目標） ●福祉サービス利用援助事業で活動する生活支援員の人材発掘・登録を
行う。
【総務係】
●多摩社協活動協力員(＊1)へのアンケート結果を踏まえ、意見・情報交

換会及び研修会を毎年開催し、活動内容の充実に努めるとともに、民生委員経験者など福祉活動に理解のある幅広い方々に活動内容を説明し、協力者のすそ野を広げていく。
(＊1) 多摩社協の役員や評議員経験者など、地域福祉に理解のある方々が協力員として登録
し、地域福祉活動推進の一翼を担っている方々。平成 31 年 2 月末現在 23 名登録。

平成 29 年度
(2017 年度)

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
(2019 年度)

●地域活動へつな

げるコーディネ ●充実ート方法の再構
築●市民活動講座の開催（年 2 講座）●夏のボランティ

活動計画(年次計画)

ボ ラ ン テ ィ ア体験者の拡大
ア・地域活動 （参加者 180 人） （参加者 190 人） （参加者 200 人）
者の育成支援●老人福祉センタ（地域活動等 ー「寿大学」、各参加促進プロ 種学習会の開催
グラムの見直 （年 20 講座以上）し、再構築）●地域活動支援セ ●継続ンター講座の開催（年 12 講座）
●成年後見に関する講座、学習会の開催（年 5 回）
19

●多摩市介護予防

ボランティアポイント事業の拡充（事業対象活動
メニューの拡充等）（登録者 400 人） （登録者 400 人） （登録者 450 人）【ボランティア担当】●シニア世代のボランティア・市民活動への参加を働きかけるきっかけ
として、シニア版ボランティアハンドブック(仮称)を作成する。
●車いすの操作法を教えるボランティア等のテーマ別のボランティア
育成を行う。
【センター係（高齢担当）】●老人福祉センター寿大学「２１講座」うち新規講座２講座を予定。

平成 31 年度
【センター係（障がい担当）】
事業計画(実施目標） ●障がいのある方を対象に講座を開催し、社会参加と交流の場を提供する。また、障がい者パソコンボランティア養成講座について関係団体へ協力する。
【権利擁護センター】●成年後見制度に関する講座・学習会を開催し制度の普及啓発を行う。
【ボランティア担当】●多摩市介護予防ボランティアポイント登録者説明会および出張相談を毎月実施する。
平成 29 年度
(2017 年度)

平成 30 年度
(2018 年度)

●体験や講座参加者のフォローア ●実施
ップの構築●たすけあい有償

活動計画(年次計画)

活動協力員研修
活動者へのフ 会の開催
ォローアップ （年 2 回）
及びスキルア ●生活支援員研修
ップ支援
会の開催
（年 2 回）●後見人懇談会の開催（年 3 回）●同行援護従事者

懇談会・研修会
20●継続

平成 31 年度
(2019 年度)

の開催
（年 2 回）●登録手話通訳●継続者、要約筆記者研修会の開催（年 20 回）
【ボランティア担当】●既にボランティア・市民活動をしている方を対象として、スキルアップを図るための講座を実施する。
【まちづくり推進担当】●たすけあい有償活動の協力員に対する研修を年２回、上半期、下半期各１回実施する。また、初任者向けとステップアップと研修内容を講義研修と実技研修など目的に合わせ実施する。
平成 31 年度
【権利擁護センター】
事業計画(実施目標） ●福祉サービス利用援助事業で活動する生活支援員の人材育成のため
生活支援員研修会を実施する。
●成年後見活動における後見業務について、親族後見人・専門職後見人に対して後見人懇談会を実施する。
【センター係（障がい担当）】●同行援護従事者のスキルアップのための技術研修会と、日頃の活動について情報を共有し意見交換を行うための懇談会を開催する。
●手話通訳者及び要約筆記者の意見を取り入れながら、技術向上のためのスキルアップ研修を実施する。

21

取り組み

NO.2-2-2 ボランティア団体、ＮＰＯ・市民活動団体支援の拡充

内

ボランティア担当登録団体に限らず、ボランティア団体、ＮＰ
Ｏ・市民活動団体と連携を深める場を構築し、課題を共有しながら連携した活動展開を図ります。また、ボランティア活動等の振興及び活性化を図るため、ボランティア登録団体の支援を強化し、ボラ
ンティア登録団体への加入及び幅広い市民の地域活動への主体的な参加を促進します。

容

平成 29 年度
(2017 年度)
活動計画
(年次計画)

平成 31 年度
事業計画
(実施目標）

ボランティア ●ネットワー
団体、NPO・市 ク化に向けた
民 活 動 団 体 同 検討・ニーズ
士 の ネ ッ ト ワ 調査
ークの構築

●ニーズ調査平成 31 年度
(2019 年度)
●精査を基に必要に応じたネット
ワーク化【ボランティア担当】●団体へのニーズ調査結果に基づいて、ネットワークのあり方について団体の考え方を確認して、必要に応じてネットワーク化を図る。
平成 29 年度
(2017 年度)

活動計画
(年次計画)

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
(2019 年度)

ボ ラ ン テ ィ ア ● 支 援 内 容 の ●拡充
登録団体支援 検討の強化

平成 31 年度 【ボランティア担当】
事業計画
登録団体へのニーズ調査を基に、登録団体が地域での活動を充実し（実施目標） ていくための講座を実施する。

22

２－３

企業・学校・社会福祉法人等による地域貢献活動の促進○市内の企業、学校、社会福祉法人等による地域貢献活動に対する支援やコーディネートを行うとともに、民間団体の福祉的活動への支援を推進します。

取り組み【重点】NO.2-3-1 多様な主体の参画の促進と連携・協力体制の構築

内

市内社会福祉法人や福祉活動団体、企業等の地域福祉活動への参画を促進し、連携・協働しながら、多様な福祉ニーズや生活課題な
ど、様々な地域課題を解決できるよう取り組みます。
たまボランティアギフトの仕組みと企業情報交換の集いの内容を構築し、より参加につながるよう、支援します。

容活動計画(年次計画)

市内社会福祉
法人連携事業の推進

平成 29 年度
(2017 年度)

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
(2019 年度)

●法人連携事業●連携事業の●連携事業の継の検討（地域
ニーズの調
査）

実施

続
●相談窓口事業など新規連携の実施検討【総務係】●市内社会福祉法人ネットワーク連絡会において、利用・活用サポー

平成 31 年度
事業計画
(実施目標）

トガイド、フードドライブ、車椅子貸出し事業を通じて、各法人の地域における公益的な取り組みを推進していく。
また、「子ども支援につながる取り組み」など他市の社会福祉法人連絡会で実施している地域公益活動なども参考にしながら、各法人で連携してできる活動を検討し、さらなる取り組みを促進していく。

23平成 29 年度(2017 年度)

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
(2019 年度)

参加の方法（①）
・周知の機会（②）
・連携の場（③）
を設けて、企業等の参加促進を図る。
活動計画(年次計画)

市内大学・企業 ① 参 加 す る 仕
連 携 事 業 の 推 組み（たまボランティアギ進フト）の再構築

参加する仕組み（たまボランティアギフト）の充実

参加する仕組み（たまボランティアギフト）自体の見直し（活動企業・団体：5 社・団体）②情報周知の 情報周知の機機会・方法の 会の充実
再構築
●企業等情報交換の集いの開催（年１回）③ 企 業 等 の 連 （仮称）企業等 情報共有・ネッ
携 の 場 ( 仮 連絡会の設置 トワーク化
称：企業等連絡会）の検討【ボランティア担当】●ボランティア活動の参加促進にむけた仕組み（たまボランティアギ

フト）自体の見直しを図り、企業等への具体的な活動の提案をしていけるよう整備を進める。
平成 31 年度
●企業等の情報交換の集いのなかで、地域課題や取り組み状況につい
事業計画(実施目標） て情報共有し、具体的な活動につながるための機会とする。
●現在活動中、もしくは今後活動を希望する企業等が、日頃の業務のなかで、連携や活動に参加できる情報ツールとしてメーリングリス
トの活用などについて検討・試行する。

24平成 29 年度(2017 年度)
活動計画
(年次計画)

平成 30 年度
(2018 年度)

●協力内容の見 ● 新規協力店開

福祉協力店の拡充直し

拓

目標：65 店舗以上

目標：70 店舗
以上

平成 31 年度
(2019 年度)
●拡充

目標：75 店舗
以上【総務係】

平成 31 年度 ・継続して福祉協力店の新規開拓を行い、企業の社会貢献活動の取り組みを促進していく。同時に、自動販売機設置協力店及び入れ事業計画
歯等回収ボックス設置店の拡充も積極的に行い、本会財政基盤の(実施目標）
強化も図っていく。
平成 29 年度
(2017 年度)
活動計画
(年次計画)

平成 30 年度
(2018 年度)

自治会・町会・ ●車いす提供設 ●実施
住 宅 管 理 組 合 置助成事業の等 単 位 へ の 車 検討
いすの提供

平成 31 年度
(2019 年度)
●精査

【まちづくり推進担当】

平成 31 年度
事業計画
(実施目標）

・自治会、町会、住宅管理組合の支援として、災害時等も含め地域で活用できるよう希望する団体に車いすを提供する。地域福祉特定基金を活用した単年度事業として実施する。なお、点検等の管理ができることを条件とし、車いす提供に関しては助成の仕組みを検討
する。

25

取り組み

【重点】NO.2-3-2 生活困窮者支援の推進

内基金等を活用した助成金の創設等を検討するなど、子ども食堂･学
習支援･フードバンク事業などに取り組むＮＰＯ・市民活動団体、自治会等を支援します。
また、関係団体と連携し、制度の狭間となるニーズに則した事業を実施します。

容

活動計画(年次計画)

平成 29 年度
(2017 年度)
ＮＰＯ等の支援及び連携

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
(2019 年度)

●活動団体の把握・支援内容の検討、実施平成 31 年度 【ボランティア担当】
事業計画●子ども食堂等で生活困窮者支援に取り組む団体の活動支援として、(実施目標） 子ども食堂等活動支援金を実施する。
平成 29 年度
(2017 年度)

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
(2019 年度)

●貸付事業の実

活動計画(年次計画)

平成 31 年度
事業計画
(実施目標）

施
生活支援とフー ド バ ン ク 等 ●関係団体と連携したフード事業の推進
バンク等事業の推進【総務係】●資金の貸付事業や地域福祉コーディネーターの取り組みなどを通じて、生活困窮者ニーズの把握を行い、制度の狭間となる課題・問題などに対して、民生委員や関係団体と連携し、フードバンク・フードドライブ事業等必要な生活支援を推進していきます。

26

３ みんなの暮らしに“安心”を届けます！
３－１

権利擁護の推進○成年後見制度をはじめとした権利擁護に関する事業の周知・啓発を図るとともに、市民後見人の養成に努めます。

取り組みNO.3-1-1 権利擁護センターの運営

内

高齢者や障がいのある人が、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、福祉サービスの利用支援や、成年後見制度の利用相談等を行います。また、後見活動等の相談や成年後見制度に関わる講演会等を実施し成年後見制度の普及啓発を行います。

容

平成 29 年度
(2017 年度)
活動計画
(年次計画)

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
(2019 年度)

福 祉 サ ー ビ ス ● 新規契 約 25 ● 新規契 約 25 ● 新規 契約 25
利用支援事業 件
件
件の推進●普及啓発事業継続

平成 31 年度 【権利擁護センター】●関係機関と連携し福祉サービス利用支援事業の普及啓発活動を行
事業計画(実施目標） い、新規契約件数 25 件を目指す。
平成 29 年度
(2017 年度)

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
(2019 年度)

●【再掲】

活動計画
(年次計画)

成年後見制度の利用促進

成年後見に関する講座・学習会の開催（年 5 回）●相談事業継続【権利擁護センター】

平成 31 年度
●成年後見制度の利用相談から申立支援まで、本人や親族に寄り添い
事業計画ながら相談支援を行う。
(実施目標）●成年後見制度に関する普及啓発として講座・講演会を実施する。

27

平成 29 年度(2017 年度)
活動計画
(年次計画)

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
(2019 年度)●【再掲】

後見人等支援の推進

後見人懇談会の開催（年 3 回）●相談事業継続【権利擁護センター】●後見人等の活動における相談や家庭裁判所への報告書類の確認な平成 31 年度
どの相談支援を行う。
事業計画(実施目標） ●成年後見活動における後見業務について、親族後見人・専門職後見人に対して後見人懇談会を実施する。

取り組み【重点】NO.3-1-2 市民後見人の養成

内

地域住民による支え合いを推進するにあたり、市民後見人の養成を行います。また、法人後見監督人となり市民後見人の後見活動等支援を行います。

容

活動計画(年次計画)

平成 29 年度
(2017 年度)

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
(2019 年度)

● 市民後見人候補者●市民後見人の養成● 市民後見人の養成

選考委員会の設置検 を実施を受け た人 に対し討・要綱整備てケース受任●市民後見人および法人後見監督人とし ● 法人後見監督人とて 受 任 を 目 指 す ( ２ して受任、市民後見件)
人の支援・監督

平成 31 年度 【権利擁護センター】
事業計画●市民後見人の養成を行う。
（実施目標） ●２件の市民後見人および法人後見監督人の受任を目指す。

28

３－２

多様な相談機会の提供○相談者のニーズに即した専門相談機能を充実するともに、相談者への包括的支援を目指し、各相談機関及び関係機関との連携を図る体制づくりを進めます。

取り組み【重点】NO.3-2-1 相談窓口の拡充

内

相談者の多様なニーズに応じるために、専門相談機能を充実させ、さらに身近な地域で相談を受けられる体制を作ります。また、関係機関と連携を図りながら地域福祉コーディネーターと包括的な相談体制を構築します。

容活動計画(年次計画)

平成 29 年度
(2017 年度)

平成 30 年度
(2018 年度)

● 地域で専門相談を● 地域で行う専門相

実施する体制の検討

談の拡充● 地域福祉コーディ●精査、見直し、実施

平成 31 年度
(2019 年度)

●実施

ネーターと連携し、包括的な相談体制の構築【まちづくり推進担当】●市内１０カ所で実施している福祉なんでも相談で、認知症や権利擁護、住み替え相談など、専門機関等と連携した相談会を実施するなど充実した相談体制を構築する。
●地域福祉コーディネーターと各相談窓口が連携し、ワンストップ
平成 31 年度 で相談を受けて様々な専門機関等につないでいく。
事業計画●諏訪地区など、福祉なんでも相談を実施していない地域のサロン（実施目標）
等での出張相談を実施し、相談窓口の拡充を図る。
【ボランティア担当】●ボランティア相談については、相談内容に合わせてコミュニティ

センター等での出張相談を実施する。

29

３－３

災害時支援体制の強化○災害時・緊急時に平常時から備えるとともに、災害時・緊急時には市民同士が助け合えるような仕組み・関係を構築します。

取り組み

NO.3-3-1 災害ボランティアセンター運営ボランティアの発掘・育成

内

大規模災害時に、災害ボランティアセンターを迅速かつ円滑に設置・運営していくために、講座や活動を通じてボランティアの確保･育成に努めます。

容

平成 29 年度
(2017 年度)

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
(2019 年度)

（登録者数 40 人以
上）（登録者数 50 人以
上）（登録者数 60 人以
上）●登録者研修の検討●実施●講座を実施して登活動計画(年次計画)

録者を増やす【ボランティア担当】●近年多発している災害をテーマした災害ボランティア入門講座を
平成 31 年度実施し、講座をきっかけに災害ボラセンの講座や演習・訓練へ参加
事業計画
者を結びつけ、運営ボランティアを増やす。
（実施目標）●運営ボランティア登録者のスキルアップを図るための研修を実施
する。

30

取り組み

NO.3-3-2 「要配慮者からのメッセージ」の改訂及び周知内

災害時に要配慮者がおかれている状況や支援方法をまとめた冊子の内容を当事者の方の意見を取り入れながら見直すとともに、関係機関と連携して市民への周知を図ります。さらに、地域防災の取組
みでこの冊子を活用することで、地域での要配慮者の支援体制の充実に繋がるよう住民の方々と一緒に考えます。

容平成 29 年度
(2017 年度)
活動計画
(年次計画)● 関連機関と連携して市民へ周知平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
(2019 年度)

●冊子の見直し検討●冊子の改訂・充実● 地域の支援体制についての協力【ボランティア担当】●冊子内容の見直し結果を反映させて冊子の改訂を行う。
平成 31 年度
●まちづくり推進担当、市役所防災安全課等と連携をして、防災訓
事業計画（実施目標） 練等で冊子の周知・配布し、地域の自主防災組織に働きかける。
●作成に協力をいただいた当事者の方々が自ら冊子を活用していただけるよう、連携を図っていく。

31

３－４

情報発信の強化○ふくしだよりをはじめ、インターネットやＳＮＳなど多様な情報媒体の活用による福祉情報の発信体制を強化します。
取り組み

NO.3-4-1 社協広報媒体の拡充

内

多摩社協及びボランティア担当ホームページ、多摩社協発行の各種広報紙、フェイスブックなどの SNS、メールマガジンの配信など、様々な年代の方々、障がいのある方々のニーズに則した広報の充実を図ります。また、地域福祉推進委員会エリアごとの地域情報の充実や災害時に迅速に情報発信できる仕組みを構築します。

容

平成 29 年度
(2017 年度)

活動計画
(年次計画)

平成 30 年度
(2018 年度)

●情報コンテン●実施

ツの充実（スマートホン対応サイトの構築）●災害時緊急モ●実施

ホームページの充実

平成 31 年度
(2019 年度)
●精査

●精査

ード設定の検討【総務係・ボランティア担当】●ホームページを通じて様々な情報を適宜発信していく。
●スマートホンに対応したサイトなどを含めてホームページ全体を

平成 31 年度
事業計画
(実施目標）

精査するため、メルマガなどを通じてホームページに関する意見を募り、市民にとってわかりやすいホームページとなるようさらなる見直し検討を行う。
●実際に被災地で開設されている災害ボランティアセンターのホームページ開設状況などを参考に、さらなる精査を行い、いざというときに円滑に情報発信できるよう備えていく。

32

平成 29 年度(2017 年度)

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
(2019 年度)

●ふくしだよりのデイジー化●多摩社協発行

活動計画(年次計画)

広報紙の拡充●実施

各種広報紙の情報一元化の検討●地域福祉推進委員会エリアごとの地域情報の拡充【まちづくり推進担当】●各地域福祉推進委員会で広報紙を発行し、地域情報を充実させ地域に発信していく。
●社会資源マップを作成し、地域内のサロンや介護予防教室の情報
平成 31 年度
集約し、地域住民へ周知する。
事業計画(実施目標）【総務係】※各種広報紙情報の一元化については、検討した結果、定期的な情報発信については、メールマガジンに一元化して配信することとした。
平成 29 年度
(2017 年度)
● Facebook 活

活動計画(年次計画)

ＳＮＳの活用

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
(2019 年度)

●精査

●実施

●精査

●実施

用の検討（シ
ステムの整
備・設置）
・実
施
●多摩社協メー

ルマガジンの検討・配信【総務係】●３０年度は活動情報を一元化して、メールマガジンを定期配信する

平成 31 年度
事業計画
(実施目標）

ことが定着した。また災害ボラセンに関する Facebook も公開を開
始、今後は Facebook ページの更新も定期的に実施し、広報活動としての定着を図ることで、３１年度は、タイムリーな情報発信をメールマガジンや Facebook を通じて行う。
●閲覧者からの情報収集なども行いながら、内容を精査し充実を図っ
ていく。

33

３－５

多様なサービスの提供○地域住民の福祉ニーズの把握を行い、地域住民が適切なサービスの利用や活動への参加ができるよう、社協受託事業を中心とした福祉サービスの提供体制づくりを推進します。
取り組み

NO.3-5-1 老人福祉センターの充実

内高齢者が充実した生活を送るために、健康増進・生きがい作り事業を実施するほか、今までの生活で得た知識や経験をボランティア
活動や地域活動等に活かせるよう、社会貢献活動の情報提供や活動につながるコーディネートを実施します。

容平成 29 年度
(2017 年度)

活動計画
(年次計画)

平成 30 年度
(2018 年度)

平成 31 年度
(2019 年度)

高 齢 者 の 健 康 ●年間 20 講座 ● 高 齢 者 の 虚 ● 男 性 の 参 加
増進・いきがい 以上、うち新 弱予防に関す を促す取組み
を 目 的 と し た 規講座 2 講座 る講座を新規 を行う。
講座の充実
以上
に実施。
●終活への取り組みとしてエンディングノートを作成し配布する。
【センター係（高齢担当）】●関心が高く、受講希望者の多い体操系の講座を増やすとともに、男性の参加者を増やす取組みを行う。
●新たに通年の語学講座を開講し、関心が高まる東京オリンピック
平成 31 年度に合わせ、生きがい作りの一環として国際交流の促進を図る。
事業計画(実施目標） ●フレイル予防事業の継続で、オーラルフレイルに関する事業を実施。参加者が食の栄養や口腔ケアについて学び、自身の健康への関心を高める機会とする。
●高齢化、高齢者の単身化が進む中、終活への取り組みを行う。
平成 29 年度
(2017 年度)
●ボランティア

活動計画(年次計画)

平成 30 年度
(2018 年度)

●ボランティ
活動・地域活 ア活動・地域
動につながる 活動きっかけ
講演講座の実 講座の実施。
施（年間 2 講
座以上）

社会貢献活動に 参 画 す る 機 ●同好会（自主
会の提供
活動グルー
プ）のボランティア活動・
地域活動支援34

平成 31 年度
(2019 年度)
●ボランティ
ア活動・地域活動きっかけ講座の実施。

●同好会活動者とボランティアニーズのマッチング。

【センター係（高齢担当）】●地域生活を支援する有償活動の説明会やボランティアポイント、シ

ニア版ボランティア活動紹介などを行い、様々な地域活動を知る機
平成 31 年度
会を増やし、地域活動へ参加するきっかけをつくる。
事業計画(実施目標） ●寿大学卒業生や同好会活動者にボランティア活動等の紹介を行う
とともに、実際のボランティアニーズと同好会活動のマッチング
を行い、具体的な活動に結びつくようコーディネートする。
取り組み

NO.3-5-2 地域活動支援センター（障がい者福祉センター）の充実

内

地域活動支援センターの充実によるサービスの利用拡大や地域活動への参加を進めるとともに、関係機関と連携した障がい理解の機会の提供を行います。また、また、障がいのある方と家族の安心のために「親なきあと」のことについて一緒に考えます。

容平成 29 年度
(2017 年度)
●音声・拡大読

活動計画(年次計画)

書機やタブレット等の利用
支援や窓口での活用

平成 30 年度
(2018 年度)
●継続

平成 31 年度
(2019 年度)
●情報発信の強化

利用者のニーズに沿った活動やツールの●高次脳機能障提供
がい者向けの ●継続プログラムの実施【センター係（障がい担当）】●センターだよりに掲載されている情報などを障がい当事者の方に広く届けることができるよう、広報媒体や方法を工夫・拡充する。
平成 31 年度 ●自宅に引きこもりがちな方が家以外の活動に参加するきっかけとなるような機会の提供を、関係者や関係団体へヒアリングを行いな
事業計画(実施目標） がら引き続き実施する。
●高次脳機能障がい者を対象としたグループ活動（月一回）が定着しつつあるため、新たな活動の取り入れや、ボランティアとのかかわりなどを増やしていく。

35

平成 29 年度(2017 年度)
活動計画
(年次計画)

将 来 安 心 し た ●親なきあと相生 活 を 送 る た 談会の検討・
め の 相 談 会 等 実施の実施

平成 30 年度
(2018 年度)
●親なきあと相平成 31 年度
(2019 年度)
●実施

談会の検討・実施（年 12 回）【センター係（障がい担当）】●行政書士を講師として、年間１２回程度の「親なきあと相談会」を

平成 31 年度実施する。
事業計画
(実施目標） ●当事者や家族、支援者に役に立つ情報を提供することで親なきあとの不安の解消につなげていく。
平成 29 年度
(2017 年度)
●水浴訓練室等

平成 30 年度
(2018 年度)
●継続

でのボランテ
ィア育成●防災訓練や福活動計画(年次計画)

プログラムを通じたボラン
ティアの育成と障がい者理解の促進

祉イベント、学校等でのハンディキャップ体験の実
施・協力及びボランティアの育成（年５回）●関係機関と連携した地域での障がい者理解の機会の提供平成 31 年度
事業計画
(実施目標）●継続

平成 31 年度
(2019 年度)
●水中運動ボランティアの他に、グループ活動にかかわるボランテ
ィア講座や学
習会等を実施●継続【センター係（障がい担当）】●水浴訓練室等でのボランティア講座の他、高次脳機能障がい者のグ
ループ活動にかかわるボランティア講座や学習会等を実施。
●防災訓練や福祉イベント等での障がい者理解の啓発の他、学校等での障がい者理解について、要望に合わせたプログラムを提案し実施する。
●当事者や団体等と連携し、高次脳機能障害ミニ講座や当事者による障害者差別解消法の解説など様々なテーマで、地域での障がい理解の機会を提供する。

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取り組み

NO.3-5-3 障害福祉サービスの提供

内

同行援護・意思疎通支援等、その人に必要な多様なサービスの提供と、他機関との調整・連携を行います。

容

平成 29 年度
(2017 年度)

平成 31 年度
(2019 年度)

●コーディネ ●同行援護従スの提供
ーター連絡 事者の積極的者派遣事業の会 に 参 加 等 な募集推進
情報を得る。
●社会参加の促●継続
進●意思疎通支援事業（手話通●継続●継続
訳者派遣・要 ●他機関との連携による利用
約筆記者派
者支援
遣）の推進
●同行援護従事

活動計画(年次計画)

平成 30 年度
(2018 年度)

●適切なサービ【センター係（障がい担当）】●同行援護従事者について、引き続きチラシ配布やふくし便りを通じた募集の他、地域活動を始めたい人向けのイベントなどで積極的
平成 31 年度に募集活動を行う。
事業計画●技術や制度の現状等の内部研修を実施し、活動者のスキルアップを(実施目標）
図り、サービスの質を高める。
●派遣調整を行う事業所によるコーディネーター連絡会に参加し、
情報交換を行い、適切なサービスを提供していく。

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