Sustainability Book

2023
〒103- 0011 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
TEL 03-5623- 8100
（代表） FAX 03-5623-8125
https://www.hulic.co.jp

サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
ブ
ッ
ク

サステナビリティの取り組み

安心と信頼に満ちた社会の実現と、永続的な企業価値の向上のために

サステナビリティの取り組み

中長期経営計画（2020 〜 2029年）とサステナビリティ
2020年度を初年度とする中長期経営計画では、基本戦略の一つとして、社会と企業の共創・共生を図るサステナビリティを重視したマネジメントの実践を掲げています。当社のモットーである「変革」と「スピード」をベースに、環境変化に柔軟に対応した進化を通じて、サステナビリティを意識した事業運営と価値創造による社会課題の解決および社会価値の創造と企業成長が連動する取り組みを推進してまいります。

サステナビリティの重要課題とその取組状況
当社と当社のステークホルダーのみなさまにとっての重要度の高い課題をマトリクスにマッピングし、重要課題（マテリアリ
ティ）を特定しています。特定した重要課題は、それぞれの機会とリスクの分析を行い、機会の取り込みとリスクに対応した取り

環境への取り組み組みを推進しています。また、取り組みを着実に進めていくために重要課題ごとに定量的なKPI ／目標を設定し、毎年の進捗状況について実績評価を行っています。

ステークホルダーのみなさまへ
ヒューリックは不動産会社としての企業活動を通じて当社に求められる課題・責任を果たし、社会、お客さま、取引先、従業員、
地域社会、株主・投資家など、あらゆるステークホルダーのみなさまと共有する価値を創造しながら企業価値のより一層の向上を図ってまいります。
「変革」と「スピード」をキーワードに変わり続けてきたヒューリックの今後の成長と進化する姿にご期待いただき、変わらぬ代表取締役会長

社会への取り組み

温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

CONTENTS
サステナビリティの取り組み

代表取締役会長

代表取締役社長

環境への取り組み
環境基本方針 ･･･････････････････････････････････････････････18
気候変動への取り組み ･･･････････････････････････････････････29
循環型社会の実現に向けた取り組み ････････････････････････････41
生物多様性の保全のための取り組み ･･･････････････････････････51
TCFD 提言に即した情報開示 ･････････････････････････････････53『安心と信頼に満ちた社会』の実現に貢献することはヒューリックのサステナブル経営の原点です。

社会への取り組み
お客さまへの取り組み ････････････････････････････････････････ 68
取引先との連携 ･････････････････････････････････････････････ 72
人権の尊重 ･････････････････････････････････････････････････ 74
人材マネジメント ･････････････････････････････････････････････ 76
ワークライフバランス ･････････････････････････････････････････ 78

当社は半世紀以上にわたって都心のオフィスビルを中心とした不動産賃貸事業を営んでまいりました。

事業運営、すなわち社会価値の創造と企業成長が連動するサステナビリティを重視した経営です。
当社は「お客さまの社会活動の基盤となる商品・サービスを提供することにより、永く『安心と信頼に満ちた社会』の実現に貢献する」
ことを企業理念として掲げ、経営戦略の一つとして社会的課題の解決に向けての取り組みを
ビジネスチャンスとして捉えています。このようなサステナビリティを重視したマネジメントの実践により、ヒューリックの存在意義をより一層高めてまいります。

第三者保証 ･･･････････････････････････････････････････････ 124
外部からの評価 ･･･････････････････････････････････････････ 124

サステナビリティデータ
環境データ ･･･････････････････････････････････････････････ 128
社会データ ･･･････････････････････････････････････････････ 131
コーポレート・ガバナンスデータ ･････････････････････････････ 133

サステナビリティデータ

当社の持続的成長を支えているのはESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）
を意識した

外部からの評価

編集方針

好立地に強固な事業基盤を有する強みを持つ当社は市場動向に左右されず、
リーマンショック・東日本大震災・
コロナ禍という逆境にあっても、2008年の上場以来、増益増配を継続し成長を続けています。

コーポレート・ガバナンス ････････････････････････････････････96
社外取締役・社外監査役 ･･･････････････････････････････････ 106
監査体制 ･････････････････････････････････････････････････ 108
内部統制システム ･･････････････････････････････････････････ 111
リスクマネジメント ･････････････････････････････････････････ 112
コンプライアンス ･･････････････････････････････････････････ 115
株主・投資家への取り組み ･････････････････････････････････ 121

外部からの評価

トップメッセージ

コーポレート・ガバナンスへの取り組み

コーポレート・ガバナンス

トップメッセージ
サステナビリティに対する考え方と体制 ･････････････････････････ 2
ヒューリックグループの価値創造プロセス ･･･････････････････････ 8
重要課題（マテリアリティ）への取り組み ･･･････････････････････10
重要課題に関連する機会とリスク・対応する取り組みについて ･････12
非財務情報ハイライト ････････････････････････････････････････14
重要課題に関する KPI ／目標と実績 ･･･････････････････････････16

健康経営 ･･･････････････････････････････････････････････････ 82
ダイバーシティの推進 ･････････････････････････････････････････ 84
地域や社会への貢献 ･････････････････････････････････････････ 87「サステナビリティブック2023」は、社会価値の創造と企業成長が連動した、当社のサステナビリティに関する様々な取り組みについて、
ステークホールダーの皆さまにお伝えし、新たな対話の機会を創出することを目的に作成しています。
報告対象参考としたガイドライン

ヒューリック（株）およびグループ会社

・GRI(Global Reporting Initiative)スタンダード

発行時期
2023年11月

・環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」
・TCFD (気候関連財務情報開示タスクフォース)「Recommendations of the Task Force on Climate-related
Financial Disclosures」最終報告書

ヒューリック サステナビリティブック 2023

1

サステナビリティの取り組み

サステナビリティに対する考え方と体制

私たちの行動規範『基本姿勢』を従業員一人ひとりの視点から理解しやすい形で具体化したものが『私たちの行動規範』です。
私たちの行動規範は役員および従業員のとるべき行動の拠り所となるものです。
1. 人権の尊重、差別・ハラスメント

企業理念と基本姿勢

の禁止

企業理念

商品・サービスを提供することにより、永く「安心と信頼に満ちた社会」の実現に貢献します。

6. 反社会的勢力との関係遮断

2. 法令・ルールの遵守

7. 環境保全への配慮

3. 業務は誠実・公正に遂行する

8. ベストコミュニケーションの維持、

4. 情報の適切な管理

9. 知的財産権の尊重
10. 贈賄の禁止および接待・贈答について
11. 取引の透明性、合理性確保につ

活性化

いて

環境への取り組み

私たちは、お客さまの社会活動の基盤となる

5. インサイダー取引規制

サステナビリティビジョン
私たちは、『企業理念』の実践により、持続可能な社会の実現と企業としての継続的な成長を目指します。

基本姿勢

企業風土

私たちは、常に新たな視点で業務に取り組み、企業価値の拡大に努めます。

お客さまへのスタンス

私たちは、お客さまに最適な商品・サービスの提供に努め、お客さまの満足をなによりも重視します。

従業員像

私たちは、一人ひとりがプロフェッショナルとして、高い品質の価値提供に努めます。

◦ 企業活動を通じて環境課題に積極的に取り組み、社会と共有する価値を創造します。
◦ 付加価値の高い商品・サービスの提供を通じ、お客さまに安心を届け、社会の礎を築きます。
◦ コンプライアンスを重視し、人権を尊重し、高い倫理観に基づく透明性の高い企業活動に努めます。

理念体系と中長期経営計画の関係

コーポレート・ガバナンス

私たちは、安定した企業基盤を活かしつつ、日々成長を遂げる企業を目指します。

そのためにビジョンを3点掲げ、具体的に取り組みます。
社会への取り組み

企業像

また、あらゆるステークホルダーに対して誠実な姿勢で臨みます。

私たちの企業理念である「安⼼と信頼に満ちた社会の実現」とは、事業活動の展開を通じて社会と共創・共⽣していくことが、当

企業行動原理『基本姿勢』を企業という視点から理解しやすい形で具体化したものが『企業行動原理』です。
企業行動原理は経営上の意思決定の拠り所になるものです。

社の存在意義であることを意味しています。したがって、サステナビリティビジョンは企業理念と表裏⼀体の関係にあります。企業
理念とサステナビリティビジョンに基づき、当社では経営戦略、中⻑期経営計画を策定しています。
企業理念

当社が何を大事にし、何のために存在するかを明確にする考え方

1. 企業の社会的責任の自覚
2. お客さま第一主義の実践
お客さまに誠心誠意、親切の心を持って接し、真摯な姿勢でご要望に耳を傾けるとともに、高機能、高効率そして高品質のサービスを提供する。

3. 誠実・公正な行動
法令およびその精神を遵守し、社会的規範にもとることのないよう、行動は常に誠実かつ公正を旨とする。市民社会の秩序や安基本姿勢

企業理念を実現するために、私たちは、どうあるべきかを示した考え方

サステナビリティビジョン

企業行動原理共創・共生の考え方

企業理念・基本姿勢を実現するための倫理規範

外部からの評価

経営の自己責任にもとづく健全経営に徹し、その社会的使命を全うすることをもって、内外経済、社会の安定的な発展に寄与する。

企業理念の実践を通した社会と企業の

私たちの行動規範

一人ひとりが遵守すべき行動規範

定に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決する。
サステナビリティデータ

4. 社会への貢献と調和
当社の本来的機能の適切な発揮を通じて社会の発展向上に貢献するとともに、良き企業市民としての責務の自覚に基づき、社会とのコミュニケーションを密にして、企業行動が社会の常識と期待に沿うよう努める。

5. 人間性の尊重
ゆとりと豊かさを大切にして、人間尊重の精神に溢れた、働きがいのある自由闊達な組織風土を築きあげる。

2

ヒューリック サステナビリティブック 2023

経営基盤
法令
社内諸規程・ルール

経営戦略
中長期経営計画（2020～2029年）

ヒューリック サステナビリティブック 2023

3

サステナビリティの取り組み

イニシアティブへの取り組み10年後の「変革」と「スピード」をベースに、環境変化に柔軟に対応した進化を通じて、

目指す姿

持続的な企業価値向上を実現する企業グループ

基本方針

サステナビリティの取り組み

中長期経営計画（2020〜2029年）の概要「
 成長性」「安全性」「収益性」「生産性（効率性）」を高次元でバランスしつつ、圧倒的なスピードによるダイナミックな転換を図り、更なる成長を実現する

当社はサステナビリティに関する国内外の情勢や、不動産会社としての当社の存在意義を踏まえ、
持続可能な社会の実現に向けた取り組みを着実に推進するため、国内外のさまざまなイニシアティブに参加しています。
持続可能な開発目標 (SDGs)
2015年9月、国連サミットにて2030年までの「持続可能な開発⽬標（以下、SDGs＊）」が全会一致で採択されました。SDGs は、持続可能なエネルギー、
強靭なインフラ構築、気候変動対策、質の高い教育など、17の目標から構成されています。

基本戦略
1 ビジネスモデルの進化

2と賃貸ポートフォリオの再構築

環境への取り組み

当社は企業活動を通じて社会課題に取り組み、その解決を推進しています。具体的には、当社と当社のステークホルダーにとっ事業ての重要性の高い課題を重要課題（マテリアリティ）として抽出し、関連する機会とリスクに対応する取り組みを実施しています。

開 発事業及びバリューアッド事業の強靭化

3

独自性のある
新規事業領域の創造とグループ力の向上＊ SDGs：Sustainable Development Goals の略

WEB

重要課題の特定プロセス
https://www.hulic.co.jp/sustainability/
about/process/material_issues.html#anc1

WEB

重要課題への取り組み
https://www.hulic.co.jp/sustainability/
about/process/initiative.html

パリ協定とSBT4 経営基盤の強化とリスク管理の徹底

5
 社
 会と企業の共創・共生を図る
サステナビリティを重視した
マネジメントの実践

2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定に整合した温室効果ガス排出量の削減を目指し、保有建物への環境配慮設備の導入、非 FIT

社会への取り組み

経営インフラ

太陽光発電設備の開発・保有による全保有建物＊1の使用電力の100% 再生可能エネルギー化、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減等に取り組んでいます。
当社の温室効果ガス排出量削減目標は、中期目標（年限2030年）に対し、国際的な気候 変 動イニシアティブである SBTi（The Science Based Targets initiative）より、SBT＊2（science-based targets）の認定を取得しています。

WEB

中長期経営計画（2020～2029年）
https://www.hulic.co.jp/ir/strategy/medium_term.html＊1 当社がエネルギー管理権原を有さない一棟貸、住宅系、非幹事共有物件と販売用不動産等を除きます。
＊2 パ
 リ協定と整合（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指す）する温室効果ガス排出量削減目標の設定を企業などに対して推進すコーポレート・ガバナンス

る国際イニシアティブ、SBTi（Science Based Targets initiative) が認定した目標です。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

サステナビリティに関する最近の取り組み実績
環境：「脱炭素社会・循環型社会」の実現に向けて●2
 029年全保有建物 の使用電力の100% 再生可能エネルギー化に向けた再エネ発電設備への投資＊●2
 023年の「RE100」実質達成を目指した取り組み●T CFD 提言に即した情報開示を開始●S BT イニシアティブに基 づ いて温 室 効 果ガス削 減 目標を設 定、中 期目標（年 限2030年）に関し、SBT（science-based

TCFD が推奨する開示事項について検討と対応を実施の上、提言に即した情報開示をおこなっています。
ステークホルダーのみなさまに対して「持続可能な社会」の実現へ向けた当社の取り組みをより分かりやすくお伝えするとともに、更なる情報開⽰の充実に取り組んでいきます。
＊T CFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開⽰タスクフォース）は、主要国の中央銀⾏や⾦融規制当局等が参加する国際機関である⾦融安定理事会によって設⽴されたタスクフォースで、投資家に向けた気候関連の情報の開示フレームワークを提言しています。

WEB

TCFD提言に即した情報開示
https://www.hulic.co.jp/sustainability/ecology/tcfd/

外部からの評価

targets）の認定を取得●長 寿命化設計を標準仕様として廃棄物排出量削減を推進

当社は、気候関連財務情報開⽰の重要性を認識し2020年に TCFD＊提言に賛同し、＊当社がエネルギー管理権原を有さない一棟貸・住宅系・非幹事共有物件と販売用不動産等を除きます。

社会：ステークホルダーへの価値提供に向けて●2
 029年までに全保有建物で震度7クラスの地震に耐える強度を確保する取り組みを推進●人
 権方針を改定。引き続き人権尊重への取り組みを推進●地 域社会をはじめ各ステークホルダーとの関係強化

ひとり親世帯への支援、防災備蓄食料の寄贈等）

事業運営に要する電⼒を100% 再生可能エネルギーでカバーする目標を掲げる企業連合であるRE100に、2019年に加盟しました。FIT 制度＊を利⽤しない自社保有の太陽光発電設備を新規に開発し（「追加性＊＊」による脱炭素社会への貢献）、自社
PPS から全量供給する「自社グループ完結型 PPA モデル」により、2023年に実質達サステナビリティデータ●幅 広い社会貢献活動を実施（将棋女流棋戦（ヒューリック杯白玲戦・女流順位戦）の運営、日本パラバドミントン連盟への支援、RE100成しました。

コーポレート・ガバナンス：バランス経営の推進＊F IT 制度：再生可能エネルギーにより発電された電気の固定価格買取制度。この制度では電気事業者の買い取る電気費用の一部が電気使用者の料⾦に上乗せされて国⺠の実質負担になる●当 社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づく健全な企業統治＊＊ 追加性：再エネ設備を新設することで既設の火力発電等を代替し、CO₂排出量の削減を促進すること。

ため、FIT 電気の使用は RE100達成とはみなされません。

●取 締役議長を非業務執行取締役が務める体制に変更。社外取締役を2名増員し取締役会の構成を業務執行取締役5名、非業務執行取締役7名の体制としてガバナンスを強化●取 締役、監査役に占める女性の割合30％として、取締役会、監査役会の多様性を確保●取 締役のスキル・マトリックスを開示●指 名委員会・報酬諮問委員会の構成を、すべての独立社外取締役6名として委員会の機能を強化

4

ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 2023

5

サステナビリティの取り組み

経団連が主導するチャレンジ・ゼロ（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）
は、脱炭素社会への挑戦を重要な経営課題と位置づけ、革新的な技術を早期に開発し、社会実装することを目指す企業が参画して、パリ協定が掲げる温室効果ガス排出ネット・ゼロの早期実現を目指す取り組みです。当社は商業施設やホテル等から廃棄される⾷品系廃棄物を利⽤した発電・熱供給システムをパートナー企業と協働で開発し、保有施設に実装することによって廃棄物のエネルギー
転換、ゼロエミッション、施設運営の省⼒化にチャレンジしています。
経団連生物多様性宣言イニシアチブのマテリアリティの主柱です。
国連の「生物多様性の10年」が2020年に終了するにあたり、この取り組みを日本の経済界で継続していくことを主目的に経団連が中心となって2020年6月に提言した「経団連生物多様性宣言（改定版）」

サステナビリティ推進体制
サステナビリティ委員会の設置
当社は ESG ／ SDGs をはじめとしたサステナビリティに関する内外の情勢を踏まえて、長期的な競争力強化とリスク対応に関する経営の重要事項について審議・調整する「サステナビリティ委員会」を設置しています。中長期的な取り組みには経営層の関与が不可欠であるため、サステナビリティ委員会は社長を委員長とし、副社長、サステナビリティ部長、経営企画部長、不動産統括部長、グループ会社役員で構成しています。
さらに、TCFD 提言を踏まえ、気候変動に関する事項をサステナビリティ委員会で審議・調整するガバナンス体制を構築しました。
気候変動が事業に与える影響について少なくとも年1回以上評価を行い、特定したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針・戦略の策定、計画・予算・目標等への反映など、適応していくための審議を行います。また、気候変動を含むサステナビリティに関す
るKPI（非財務目標）を設定し、実績をレビューするなど進捗状況を評価しています。同委員会は気候変動について審議した事項を少なくとも年1回以上取締役会に報告し、取締役会の監督を受けています。

サステナビリティ推進体制図に賛同し、経団連が主導する「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」の取り組みに参画しています。国

取締役会

際社会の一員として多様なステークホルダーとの連携・協力により社会課題の解決を実現していきます。
報告

経団連1％クラブ

監督

社会への取り組み

サステナビリティ委員会

経団連が取り組んでいる経団連1％クラブの趣旨に賛同しています。経団連1％クラブは、経団連企業行動・SDGs 委員会の下部組織として、企業に社会貢献活動の情報提供や NPO などとのネットワークづくり等を推進してより効果的な社会貢献活動を行って環境への取り組み

生物多様性の保全は、気候変動への取り組み、循環型社会の実現と並ぶ、当社にとっての環境課題

サステナビリティの取り組み

チャレンジ・ゼロ

ESG/SDGsに係わる内外の情勢を踏まえて、サステナビリティ活動方針を始めとしたいくことを目指す組織です。

サステナビリティに関する事項を審議・調整
委員長：社長、委員：副社長、サステナビリティ部長、経営企画部長、不動産統括部長、グループ会社役員

2030年30％へのチャレンジ
経団連が呼び掛ける「2030年30％へのチャレンジ」への賛同を2021年に表明しています。当社は2023年4月現在、取締役、監査役に占める女性の割合30％を達成しています。当社は、ダイバーシティ

・サステナビリティに関する企画・立案、推進

多様な人材が活躍できる組織の環境づくりを追求してまいります。

サステナビリティサポーター
環境

GXリーグ

社会
情報開示

グリーントランスフォーメーション（GX）とは、化石燃料中心からクリーンエネルギー中心の構造に移行させ、経済社会システム

社会貢献
コミュニケーション

ステークホルダー

全体の変革を目指すことです。GX に積極的に取り組む企業が産・官・学・金と一体となって、GX に向けた議論と新たな市場の創造のための実践を行う場であるGXリーグの基本構想に、当社は賛同しています。

・サステナビリティに付帯関連する業務

コーポレート・ガバナンス

経営を推進しており、性別を問わない機会の提供が不可欠であると考えており、引き続き女性をはじめ

サステナビリティ部

株主・投資家

従業員

お客さま

取引先

政府行政

地域社会

地球環境
外部からの評価

統合報告書とサステナビリティブックの作成
当社は2020年より統合報告書を発行しています。
当社の強みをお客さまや社会、そして当社に対する価値創造にどのようにつなげていくのかの説明にくわえ、財務情報と当社の成長を支えるサステナビリティの取り組みを、ステークホルダーのみなさまに分かりやすく編集し、新たな対話の機会を創出することを目的としています。発行にあたっては、取締役会のレビューを受けています。
テナビリティブック」としてまとめ、ウェブサイトに掲載しています。
WEB

統合報告書
https://www.hulic.co.jp/ir/library/integratedreport/

サステナビリティサポーターはヒューリックグループ各社から合計20名前後が選出され、1年の任期の間、当社が行う夏祭りの主催、
里山保全活動の実施、マッチングギフトの寄付先検討、使用済み切手の選別などの社会貢献活動において中核的な役割を担っています。さらに、サステナビリティ部が牽引すサステナビリティデータ

また、安心と信頼に満ちた社会の実現と永続的な企業価値の向上を志向する当社のサステナビリティに関する取り組みを、「サスサステナビリティサポーターの活動

るサステナビリティに関する当社の取り組みを支援し、グループ全体へのサステナビリティ
ビジョンの浸透・定着を促します。
サポーター会議では、サステナビリティに関する取り組みや活動方針の策定に資する意
見交換や提案等が活発に行われています。
使用済み切手を選別する様子

6

ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 2023

7

サステナビリティの取り組み

サステナビリティの取り組み

ヒューリックグループの価値創造プロセス
私たちは、お客さまの社会活動の基盤となる商品・サービスを提供することにより、永く「安心と信頼に満ちた社会」の実現に貢献します。
社会課題から特定した当社の重要課題
S 社会に関連する課題

G ガバナンスに関連する課題

安全・安心な建物の提供
健康的で快適な生活の提供
ビジネスパートナー／地域コミュニティとの共存
少子高齢化への対応
増加する観光客への対応
ワークライフバランスと人材育成の推進
ダイバーシティの推進と人権の尊重
持続可能な農業の推進

コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス
金融市場・不動産市場の変動への対応
災害等対策
（BCP）

「選択と集中」によって生み出された強み※1

成長戦略と事業活動

事業活動の成果
財務成果※2「変革」と「スピード」（製造資本）

社会へ提供される価値
貢献する主なSDGｓ

1,232億円⃝ 経常利益⃝ 約260件(販売用不動産除く）の賃貸物件（上場来の経常利益伸率平均：20.6％）⃝ 重点エリア（銀座、
新宿東口、
渋谷・青山、
浅草）⃝ 保有物件の約73％が東京23区内（除く住宅等）バランス経営（成長性・安全性・収益性・生産性（効率性）
を高次元でバランス）⃝連 結会社従業員合計1,347人（うち不動産事業317人）⃝ 高い従業員一人当たり経常利益

賃貸事業

11.9%

⃝ 配当性向40.3%⃝1株当たり配当金

事業活動（人的資本）⃝ ROE

開発・建替事業

最先端の技術開発への取り組み

42.0円⃝ ネットD ⁄ Eレシオ

1.3倍※3⃝ Debt ⁄ EBITDA倍率

8.5倍※3（知的資本・自然資本）

その他事業

安定した財務基盤⃝ 自己資本

6,867億円⃝ 自己資本比率

37.1%⃝ PPP事業による官民連携⃝ 管理会社・施工会社との連携・協力体制⃝ 社会貢献活動に積極的な社内文化

事業を支える

サステナビリティへの取り組み

※3

E

S

G

E
（環境）
への
取り組み

S
（社会）
への
取り組み

G
（ガバナンス）への取り組み※1 2022年12月31日現在

更なる進化
8

ヒューリック サステナビリティブック 2023

お客さまに対する安心と信頼 い耐震性を有し水害に強く、■高環境性能の高いビル
 ルの長寿命化
■ビ
 口動態
■人
（高齢化）
、
社会動態
（観光客増加）に対応した事業の積極的拡充

従業員に対する安心と信頼 ャリア開発支援■キ⃝ 温室効果ガス排出量削減⃝ RE100※5の進捗率

投資家に対する安心と信頼 発・建替案件への再生可能エネルギー利⃝開用システム導入件数

 定した財務成長■安 候変動リスクに関するサステナビリティ委員会⃝気でのモニタリング回数／取締役会での報告回数

 様な相互コミュニケーション■多 証上場来、■東
毎期増配

サステナビリティデータ

地域社会・取引先との強固な関係（社会関係資本） 境技術導入による地球環境保護■環 ークライフバランスの取れた職場
■ワ

非財務成果

 棄物と資源投入量削減のための技術対策の⃝廃実施率（財務資本）ＡＡ－（安定的） 球環境に配慮した省エネルギー型ビルの開発■地

外部からの評価

新規事業・バリューアッド事業⃝ 外部格付の使用電力の100％再生可能エネルギー化と、
RE100※5の達成※4

 様性のある職場■多⃝「ヒューリック長寿命化ビルガイドライン」の策定と徹底⃝M ITと共同開発の「自然換気システム」、「自然採光システム」の導入

社会全体に対する安心と信頼 保有建物■全

コーポレート・ガバナンス

少数精鋭のプロフェッショナル集団

社会への取り組み

好立地に保有する物件⃝保 有物件の約74%が最寄駅から徒歩5分以内（除く住宅等）

安心と信頼に満ちた社会の実現
永続的な企業価値の向上

環境への取り組み

E 環境に関連する課題
気候変動対策
資源の効率的利用
生態系の保護と回復の促進
環境マネジメント体制の強化⃝ 高耐震建物※６比率⃝ 有給休暇取得率

地域社会・取引先に対する安心と信頼⃝ 女性管理職比率

 期にわたる良好な関係の継続■長⃝ 障がい者雇用率⃝ BCP訓練／備蓄食品／備品の点検回数等 域の課題解決への貢献■地 広い社会貢献活動の推進■幅※2 2022年度実績※3 ハ イブリッドファイナンス合計3,500億円のうち、
50％（1,750億円）
をみなし資本として算出しています。
※4 当
 社がエネルギー管理権原を有さない一棟貸、住宅系、非幹事共有物件と販売用不動産等を除きます。
※5「Renewable Electricity 100％」の略で、事業活動に必要な電気を100％再生可能エネルギーとすることを目指します。
※6 高耐震建物とは、
震度７クラスの地震に対して、人命の安全を確保し、補修をすることにより継続使用できる建物です。

ヒューリック サステナビリティブック 2023

9

サステナビリティの取り組み

当社の主なステークホルダーと関係する重要課題（マテリアリティ）

ヒューリックはこれまで、時代や社会のニーズにマッチした安全性・環境性・利便性に優れた建物を提供してきました。

当社は、ステークホルダーの皆さまとの双方向のコミュニケーションを通じて関係性を強化し、環境・社会・経済的価値を社会課題やステークホルダーの皆さまの関心事項が多様化していく中、今後も持続的に成長していくために、
ヒューリックの事業における機会とリスクを見据えながら重点的に取り組むべき課題に注力し、提供するとともに、持続可能な社会の実現を目指しています。当社が持続可能な成⻑をしていく上で特に重要なステークホルダー、及びそれぞれ関連性が高い重要課題（マテリアリティ）は以下の通りです。

社会課題の解決に取り組んでいきます。
分類

重要な
ステークホルダー

関連性が高い重要課題（マテリアリティ）

Step2

Step3

・テナント

Step4
経営レベルでの議論と承認重要性の評価グローバ ル な 社 会 課 題

ステークホルダーの皆さ

ヒューリックにとっての重サステナビリティ委員会（SDGs 等）や ESG の ト

ま、及 びヒューリックの要性、及びステークホル（委員長：社長）、取締役会

レンドを 分 析し、環 境、経営に与える影響の観点

ダーの皆さまにとっての（適宜）にて、特定した重社会、経済の課題を広範

から、社会課題を評価し、重要性の2軸で、重要課

要課題の内容について審囲に抽出

優先順位を特定題を検討、特定議、承認・施設利用者
お客さま

・顧客満足度調査（年１回）
・統合報告書やホームページ
を通じた情報提供（随時）・お問い合わせ窓口設置（常時）・健康的で快適な生活の提供
・ビジネスパートナー／地域
コミュニティとの共存
・少子高齢化への対応
・増加する観光客への対応
・持続可能な農業の推進

・管理会社
・建設会社
・営繕工事業者
取引先

・不動産仲介業者
・金融機関

・定 期 的 な ミ ー テ ィ ン グ、 ・ビジネスパートナー／地域
業務を通じた対話（随時）
コミュニティとの共存・統合報告書やホームページ ・金融市場・不動産市場の変を通じた情報提供（随時）動への対応

特定した重要課題については今後も適宜見直しを行い、効果的な取り組みを推進してまいります。
・社長メッセージ（毎月）・グループ社員

当社並びに当社のステークホルダーのみなさまにとって特定した重要課題（マテリアリティ）の重要性に鑑み、マトリックスにマッピングし、「重要度の気候変動対策高い」課題を抽出、特定しました。

E
特定した重要課題

資源の効率的利用
・地域
コミュニティ

生態系の保護と回復の促進
環境マネジメント体制の強化（ESG 別に分類）

安全・安心な建物の提供

地域社会

・NPO、NGO・ビジネスパートナー／地域
コミュニティとの共存※当
 社は、「環境に関連する重要課題」及
び「災害等対策（BCP）」を社会全体に関する重要課題として捉え、積極的に取り組んでいます。

健康的で快適な生活の提供
ビジネスパートナー／地域コミュニティとの共存

非常に重要

S

・PPP 事業の推進（随時）

少子高齢化への対応
増加する観光客への対応

政府行政・ビジネスパートナー／地域
コミュニティとの共存
・各種表彰、評価への取り組み
・国や地方公共団体（随時）
・ダイバーシティの推進と人・適切な税金の支払い（随時） 権の尊重

持続可能な農業の推進

・個人投資家コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス

・長期保有目的の投資家金融市場・不動産市場の変動への対応
災害等対策（BCP）

ヒューリック サステナビリティブック 2023

株主・
投資家

・個 人 投 資 家 向 け 説 明 会、
アナリスト・機関投資家向け（含む海外）説明会を開催（随時）・ホームページにタイムリーな情報提供（随時）

サステナビリティデータ

ダイバーシティの推進と人権の尊重

G・生態系の保護と回復の促進

・災害等対策（BCP）

・NPO、NGOとの対話（随時）ワークライフバランスと人材育成の推進

10

・事業案件周辺地域との対話（随時）

・資源の効率的利用

・環境マネジメント体制の強化

・社会貢献活動、ボランティア
活動（随時）
・町内会への参加（随時）・気候変動対策

外部からの評価

ステークホルダーの皆さまにとっての重要性

非常に重要

従業員

・キャリア開発面談（年２回・ワ ー ク ラ イ フ バ ラ ン ス と以上）
人材育成の推進・人事担当による面談
・ダ イ バ ー シ テ ィ の 推 進 と・社長アンケート（年２回）
人権の尊重
・社内イントラネットによる情報提供（随時）

全てのステークホルダーに関連する重要課題（マテリ
アリティ）

コーポレート・ガバナンス

特定した重要課題（マテリアリティ）

社会への取り組み

社会課題の抽出

重要課題（マテリアリティ）の特定

ヒューリックにとっての重要性

環境への取り組み

・安全・安心な建物の提供

重要課題の特定プロセス
Step1

主な対話方法（括弧内は頻度）

サステナビリティの取り組み

重要課題（マテリアリティ）への取り組み

・コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス

・お問い合わせ窓口設置（常時）・株主通信の発送（年2回）

ヒューリック サステナビリティブック 2023

11

サステナビリティの取り組み

重要課題

主な機会とリスク（ 〇：機会、●：リスク）

ヒューリックの主な取り組み

貢献するSDGs

・RE100を2023年に実質達成〇 エネルギー利用効率化、再生可能エネルギー導入に取り組むビル・物件へのニーズの
気候変動対策高まり● 環境対策規制への追加対応の必要性、空調用消費エネルギーの増加による光熱費の増大

・2029年全保有建物※１の使用電力の100％再生可能エネルギー化に向けた再エネ発電設備への投資
・TCFD提言に即した情報開示、
1.5℃経路に即した温室効果ガス排出量削減目標を設定（SBT認定取得）
・耐火木造建築の開発を通じたCO₂削減と森林の循環促進
・環境配慮技術の積極的採用（MITと共同開発した自然換気システム・自然採光システムの導入等）

資源の効率的利用

環境
生態系の保護と回復の促進〇 資源を効率的に利用する設備、資源を再利用する技術に対するニーズの高まり● 資源が枯渇した場合、事業活動が衰退するリスク〇 地域の生態系の保全を意識した不動産開発へのニーズの高まり

・ビルの長寿命設計の採用
・３R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進（PC工法の採用・建築資材の再利用・プラゴミ削減等）
・資源を有効活用するための新技術への取り組み、
採用
・JHEP認証制度等、
ラべリング制度の活用● 物件地域の生態系が破壊された場合、住環境悪化

・開発案件での緑化の推進

環境マネジメント体制の〇 企業の本業として環境課題に取り組むことで、新たな事業機会が創出される・取締役会の監督とサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制の整備

強化● 環境経営体制不整備による環境問題対応の遅延リスク

・2050年を目標年とした環境長期ビジョン策定、推進〇 地震・水害等の防災対策など、
安全・安心な物件へのニーズの高まり

・2029年高耐震建物※2比率100％達成（建替予定物件を除いて2025年に達成）

安全・安心な建物の提供

ビジネスパートナー／
地域コミュニティとの共存（S）
社会増加する観光客への対応

ワークライフバランスと人材育成の推進● 自社物件内で健康被害が発生した場合、評判の低下〇 共に持続的成長を目指すことで、相乗効果により、より良い成果が生まれることが期待される● 地域とのつながりを大事にしないことで評判が低下し、関係が悪化〇 高齢化及びアクティブシニア層の増加による高齢者施設や病院などのニーズの高まり● 若年層の人口減少に伴う、採用コストの増大や介護人材不足〇 中長期的には増加する観光宿泊ニーズ● 観光客のニーズの多様化に対応できず、宿泊客の獲得が減少する〇 労働環境の整備や人材育成制度の充実による従業員のやる気の向上と、採用における
ブランド価値向上● 様々な働き方へのサポート体制が未整備の場合、離職者増加の可能性〇 多様性を尊重することで、多様な人材が集まり、
業務品質・生産性が向上

人権の尊重● 多様性のニーズに対応できていない場合の評判の低下の可能性

持続可能な農業の推進〇 国内農業人口の減少に対応し、発展途上国における、
低コスト・高品質な農産物ニーズの高まり● 気候変動や市場環境の変化に適応するための投資コストの増加

装材等の仕様確認（有害物質を含まない内装仕上げ材、什器の導入）
・【従業員への取り組み】
健康経営の推進（禁煙タイム導入や、人間ドック並みの健康診断実施等）
・日頃から緊密な相互コミュニケーションをとり、長期的に良好な信頼関係を構築（【テナント】顧客満足度調査の実施、テナントニーズへのきめ細やかな把握・対応【取引先】管理会社や建設会社との密なコミュニケーショ
ン実施【地域コミュニティ】
ヒューリック本社ビルでの夏祭りの開催、清掃活動）
・【事業での取り組み】
高齢者ビジネスの推進（高齢者施設等の開発・投資等）
・【人材の確保への取り組み】
フリンジベネフィットの拡充、
アクティブシニアの再雇用による労働力の確保
・【社会貢献】
ヒューリック介護福祉士養成奨学金制度の運営
・観光ビジネス（保有・賃貸、自社運営）の推進
・保有・賃貸物件と、自社運営物件とで展開するグレードを棲み分け、観光客の多様なニーズに応える（保有・賃貸：地域を限定し、ビジネスからラグジュアリーまで幅広く保有、自社運営：アップスケールホテル・高級旅館中心）
・妊娠、育児、介護中の従業員に向けた環境整備や従業員へ制度の周知活動
・生産性の高い組織づくりへの取り組み（適切な労働時間把握の徹底や働き方改革の推進）
・キャリア開発支援等の人材マネジメント（資格取得支援制度や社内研修制度の充実）
・ダイバーシティ＆インクルージョンに対する意識啓蒙、
仕組みや制度の整備
・リモートワーク等、多様な働き方を認めた人事制度の構築への取り組み

外部からの評価

ダイバーシティの推進と・【事業での取り組み】
健康的で快適な室内環境を提供するための取り組み推進、既存／開発物件の導入設備や内コーポレート・ガバナンス

少子高齢化への対応〇 快適で健康的・生産性の高い室内環境へのニーズの高まり

・全保有建物で自然災害リスクの確認を徹底

社会への取り組み

健康的で快適な生活の提供● 耐震設計やBCP対応などへの対策遅れによる空室率上昇・不動産価値の低下

環境への取り組み（E）

サステナビリティの取り組み

重要課題に関連する機会とリスク・対応する取り組みについて・「ヒューリック人権方針」に即した事業運営
・ベトナムでの現地企業との農業ビジネスの推進
・国内農業生産企業への出資を通じた連携強化と新技術の導入・共同事業者を通じた新品種の情報収集、複数品種の試験栽培の通年実施
・取締役会・監査役会構成の多様性の向上（取締役会議長は非業務執行取締役が務める体制／社外取締役を２名

コーポレート・ガバナンス〇 ガバナンスが機能していることで、業務の適正性が確保され、経営の信頼性が向上とコンプライアンス● コンプライアンス体制未整備によるコンプライアンス違反、
社会的信用低下のリスク増員し、社内・社外を同数に／業務執行取締役と非業務執行取締役の比率は5:7／取締役・監査役に占める女性の比率：30％）

サステナビリティデータ

・指名諮問委員会、報酬諮問委員会の設置（構成員全員が独立社外取締役）
・全社員を対象としたコンプライアンス研修の実施／コンプライアンス・ホットラインの設置

（G）
ガバナンス

金融市場・不動産市場の変動への対応

災害等対策
（BCP）

〇 市場の変動に対する早急な対応で競合他社と差別化● 不動産賃料の下落、空室率の上昇● 資金調達コスト上昇〇 災害発生時における安全確保の対策強化により従業員や家族の安心感につながる期待● 本社機能の復旧遅れに伴う事業活動再開遅延

・【不動産市場】不動産のリニューアル等による競争力の維持強化／投資案件の厳格な取捨選択・機動的なポー
トフォリオの入れ替え
・
【金融市場】
金融機関との協力関係の構築、
長期・固定の調達方針／定期的な市況の分析、社内会議による審議・報告体制の徹底・BCP計画の策定、年１回以上の訓練の実施
・災害時の保有物件の状況確認・対策検討等、外部との協力体制構築※1 当社がエネルギー管理権原を有さない一棟貸、住宅系、非幹事共有物件と販売用不動産等を除きます。

※2 高
 耐震建物とは、
震度7クラスの地震に対して、人命の安全を確保し、補修をすることにより継続使用できる建物です。

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ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 2023

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サステナビリティの取り組み

サステナビリティの取り組み

非財務情報ハイライト「†」を付した指標は、統合報告書に記載されている値に対して独立した第三者機関による保証を受けています。

主な非財務情報E ：環境

E 温室効果ガス排出量※１274千t–CO₂e

400
269
300

15
25

Scope 2

299
10

240

19

11
17

200
229

100

0

2020

211

2021

274

239

カテゴリー7
0.3

1,855
1,487

S 社内耐震基準※4を満たした新築建物比率

100%

600

0

539

7
物件

6
物件

6
物件

7
物件

2018

2019

2020

2021

2022（年）

S 高耐震建物比率※5

82.1%

100

100

100

100

100

100

意図的に空白にしています。
次ページ以降に重要課題に関する KPI・目標と実績の記載が続きます。

82.1%
2022年
12月31日現在

40

420

437

58
物件

59
物件

55
物件

220
物件

207
物件

2018

2019

2020

2021

2022（年）

346

20
0

2018

2019

2020

2021

2022（年）

S 障がい者雇用率

81.5

75.5

G 取締役会への役員参加率2.68%

目標 2.3%以上 （2022年目標達成）
※6

（%）
3

77.7

2.41

2.42

2.34

2.54

2.68

99.6%

（%）
100

目標 80%以上（2022年目標達成）
98.0

99.1

98.7

99.6

99.6

2018

2019

2020

2021

2022（年）

外部からの評価

目標 70%以上（2022年目標達成）
78.5

502

9
物件

60

77.0

502

300

80

80

2

60

60

40

40

1

20

20

2018

2019

2020

2021

2022（年）

0

2018

2019

2020

2021

2022（年）

0

サステナビリティデータ

0

904

900

目標 100%（2022年目標達成）

（%）

77.7%

80

539t

（t）
1,200 1,166

カテゴリー11 33
カテゴリー12 0.7

2022 （年）S 有給休暇取得率（%）
100

カテゴリー60.2

E 廃棄物排出量※2

コーポレート・ガバナンス

0239

カテゴリー1
33
カテゴリー231
カテゴリー3
6
カテゴリー5
3

千t-CO₂e

1,000

500

カテゴリー13132

211,855千m3

1,500

239千t–CO₂e

13

※3
E 取水量
（水使用量）

（千m3）
2,000

E 温室効果ガス排出量 Scope3

社会への取り組み

2019

270

Scope 3

G ：ガバナンス

環境への取り組み

Scope 1

（千t-CO2e）

S ：社会

※１ 温
 室効果ガス排出量は GHG プロトコルに基づいて算出しています。Scope1及び Scope2の集計範囲はヒューリックグループがエネルギー管理権原を有する事業所（2019年度：
30物件、2020年度：36物件、2021年度：41物件、2022年度：44物件）です。また、期末時点の保有物件を算出対象としています（期中取得物件は、取得日から期末時点までの期間を含む）。省エネ法及び温対法に規定されている単位発熱量と排出係数を使用しています。2020年度までは、子会社が運営するホテル1物件の温室効果ガス排出量を物件の持分比率に基づき算定していましたが、2021年度からは経営支配力に基づき算定しています。なお、Scope3の集計範囲及び算定方法等はホームページ（https://www.
hulic.co.jp/sustainability/ecology/warming/pdf/scope3.pdf）に開示しています。
※2 2
 020年度より一部の対象物件において実測した重量換算係数を使用して廃棄物排出量を算定しています。
※３ 2
 021年度より、ヒューリックが保有する固定資産のうち開発中の物件や貸地等を除く物件を対象としています（2021年度：220物件、2022年度：207物件）。なお、温泉旅館の温泉取水量は含まれておりません。
※4 社内耐震基準とは、震度7クラスの地震が発生した場合に人命の安全か確保でき、補修をすることで継続して建物を使用することが可能なビル性能として当社が定めた耐震基準です。
※5 高耐震建物とは、震度７クラスの地震に対して、人命の安全を確保し、補修をすることにより継続使用できる建物です。
※6 障がい者雇用率の目標は法定雇用率以上の維持を目標としており、2018～2020年までは2.2％以上、2021年以降は2.3% 以上を目標としています。

14

ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 2023

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サステナビリティの取り組み

当社は、企業価値の向上と社会課題の解決の同時追求を目指しており、†を付した指標は、統合報告書に記載されている値に対して独立した第三者機関による保証を受けています。2022年は「温室効果ガス排出量 Scope1」「温室効

重要実績評価指標（KPI)・目標につきましても、
財務面・非財務面の両面を重視して、取り組んでいます。
以下はESG別に分類した重要課題に関するKPI・目標と実績の推移です。

果ガス排出量 Scope2」「温室効果ガス排出量 Scope3」「廃棄物排出量」「取水量（水使用量）」「健康診断受診率」「有給休暇取得率」「障がい者雇用率」に関して
は、統合報告書に記載されている値に対して独立した第三者機関により保証を受けました。今後もサステナビリティに関する取り組みの進捗状況をステークホルダーの皆さまに開示しつつ、PDCA サイクルを用いて継続的な改善に努めていきます。
なお、KPIについては、設定した年度より過去の実績値は ― で表記しています。

中長期経営計画
ESG 別取り組みテーマ

当社の重要課題

KPI ／短期目標・中長期目標（特に目標年度の記載が無い場合は毎年継続の目標）（マテリアリティ）

対象範囲

2019年

2020年

2021年

2022年

—

Scope1
14,931
Scope225,067
Scope3229,006

Scope1
10,490
Scope2
18,529
Scope3270,066

Scope1
11,369
Scope2
17,473
Scope3
210,703

Scope1
13,151†
Scope2
20,966†
Scope3
239,397†

ヒューリックグループが事業で使用する電力

—

—

0.5%

13.5％

各年で竣工した物件

6

4

8（対象8物件）

1,166

904

—

—

Scope1、2
温室効果ガス排出量削減目標 ：2024年 Scope1+2 70%、2030年 Scope1+2 70%・Scope3 30%、
気候変動対策

2050年 Scope1+2、Scope3ともに実質ゼロ（基準年：2019年）

有する事業所※１

Scope3
ヒューリックグループの事業活動に関連する
Scope1、2以外の間接排出※１「RE100」の進捗率※2：2021年10％、2022年30％、2023年65％、2024年100％（E）
環境

ビル事業を通じた開発・建替案件への再生可能エネルギー利用システム導入件数：各年3件以上

脱炭素社会をヒューリックグループ会社の本社が入居する7物

廃棄物排出量：定量目標なし（フォロー項目）※3

志向する取り組み
資源の効率的利用件※4

廃棄物と資源投入量削減のための技術対策（100年以上安全に使用できる長寿命化設計等）※5の実施率：
各年100％

環境マネジメント体制の強化

健康的で快適な生活の提供
ビジネスパートナー／
地域コミュニティとの共存（S）
社会

耐震を念頭においた

少子高齢化への対応

事業によるバランス経営件◎

539†

トン (t)

―

%

◎

502

100%
（対象8物件） 100%
（対象8物件） 100%
（対象4物件）
1,855†

主要な207物件

420

437

346

1,487

千ｍ

―

緑化件数※7：各年1件以上各年で竣工した物件

9

3

5

6

3

件

◎

気候変動リスクに関するサステナビリティ委員会でのモニタリング回数 / 取締役会への報告回数：各年１回以上

ヒューリック（株）

ー

ー

1/ ー

1/2

1/3

回

◎

環境諮問会議実施回数：各年1回以上

ヒューリック（株）

ー

1

1

1

1

回

◎

社内耐震基準※8を満たした建物の比率：各年100％各年で竣工した物件％◎

2029年高耐震建物 比率100％の進捗※9※6

ヒューリック（株）が保有する
固定資産

従業員健康診断受診率※10：各年100%

ヒューリック（株）

顧客満足度調査回数：各年1回以上

ヒューリックグループ

高齢者施設 室数：2025年までに5,000室

ヒューリックグループ（リート拠出分含む）

100%（対象11物件） 100％
（対象4物件） 100%
（対象8物件） 100%
（対象8物件） 100%
（対象4物件）

3

—

—

—

81.1%

82.1%

％

〇

100%

100%

100%

100%

100% †

％

◎

1

1

1

1

1

回

◎

—

3,400

3,600

3,700

4,000

室

〇

100％／1人

100％／7人

100％／3人

100%/5人

100%/11人％／人◎

育休復職率：各年100%

ヒューリック（株）

100%

100%

100%

100%

100%

％

◎

有給休暇取得率※11：各年70％以上

ヒューリック（株）

77.0%

78.5%

75.5%

81.5%

77.7% †％◎

キャリア開発面談実施率：各年100％( 年2回実施）

ヒューリック（株）

—

—

—

100％

100％

％

◎

女性管理職比率：2020年までに20％、2024年までに25％、2029年までに30％

ヒューリック（株）

18.5%

20.2%

23.9%

22.4%

21.5%

％

〇

ダイバーシティ推進プロジェクトチーム主催の講演会回数：1年に1回ヒューリック（株）

1

1

1

回

◎

障がい者雇用率：法定雇用率以上を維持【2018～2020年までは2.2％以上、2021年以降は2.3% 以上】

ヒューリックグループ

2.41%

2.42%

％

◎

コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス※13

生産面積：2025年までに15ha

ヒューリックグループ

取締役会への参加率：各年8０％以上

ヒューリック（株）

取締役会の実効性評価：各年１回実施

ヒューリック（株）

コンプライアンス研修：各年5回実施（従業員４回、役員１回）

ヒューリック（株）

1※12
2.34％

2.68％†

ー

11

10

13

14

ヘクタール (ha)

〇

98.0％

99.1％

98.7%

99.6%

99.6%

%

◎

ー

ー

1

1

1

5
（従業員４、役員１） 5（従業員４、役員１） 5（従業員４、役員１） 5（従業員４、役員１） 5（従業員４、役員１）

ヒューリック（株）

—

4／13

4／22

災害等対策（BCP)

ヒューリックグループ

1

1

1

回

◎

回

◎

4／16

4／17

回

◎

３/4/1※14

３/4/1

回

◎

※1

温
 室効果ガス排出量は、GHG プロトコルに基づいて算出しています。Scope1及び Scope2の集計範囲は14ページをご覧ください。Scope3の集計範囲及び算定方法はホームページ（https://www.hulic.co.jp/sustainability/ecology/warming/pdf/scope3.pdf)に開示しています。

※62
 021年度より、ヒューリックが保有する固定資産のうち開発中の物件や貸地等を除く物件を対象としています（2021年度：220物件、2022年度：207物件）。なお、温泉旅館の温泉
取水量は含まれておりません。

※2

R E100の進捗率は、当社が保有する太陽光発電設備の当該年の発電量合計を分子とし、ヒューリック本社ビル及びグループ会社が入居しているフロアの2024年の使用電力量予想を分母として算定しています。

※7

緑化義務が課されているビル・施設のうち、各年に竣工した物件の数（販売用不動産を除く）です。

廃 棄物及び取水量（水使用量）については、網羅性の観点を踏まえて集計範囲を変更するために基礎データの整備を進めています。2020年～2022年はこの変更に向けた過渡期になることから、定量目標は設けておりません。

※8

震度7クラスの地震が発生した場合に人命の安全が確保でき、補修をすることで継続して建物を使用することが可能なビル性能として当社が定めた耐震基準です。

※9

高耐震建物とは、震度7クラスの地震に対して、人命の安全を確保し、補修をすることにより継続使用できる建物です。

※3

※4 ヒ
 ューリック本社ビル及びグループ会社の本社が入居しているビルを対象としています。2020年度より一部の対象物件において実測した重量換算係数を使用して廃棄物排出量を算定し
ています。
※5

当年に竣工した開発物件のうち、「ヒューリック長寿命化ガイドライン」に基づき、廃棄物と原材料等の資源投入量削減に資する技術や対策を採った物件の割合です。

※10 休職者を除く役員、社員（出向者を含む）、常勤嘱託のうち、健診募集時点及び、12月31日時点で在籍していた人を集計対象とします。
※11 当年の有給休暇取得日数を分子、当年の付与日数を分母として算定しています。分子及び分母は前年からの繰越分を含みません。
※12 2020年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、講演会は中止しましたが、代替として動画研修を実施しました。
※13 当社および障がい者雇用率制度で関係子会社特例の認定を受けた子会社を対象としています。障がい者雇用率は各年6月1日時点の値です。

サステナビリティデータ

金融市場・不動産市場の変動への対応 リスク管理委員会／資金 ALM 委員会実施回数：それぞれ各年４回以上
BCP 訓練 / 備蓄食品 / 備品の点検回数：各年1回以上

1
2.54％

外部からの評価

ガバナンス

3（対象4物件）

人材育成の推進

持続可能な農業の推進

に留意した

◎

ワークライフバランスと人権の尊重

グループガバナンス％

ヒューリック（株）

ダイバーシティの推進と

（G）

47.0％

育児休業取得率・人数：各年女性は100％／男性1人以上

レジリエントな
社会構築〇

コーポレート・ガバナンス

安全・安心な建物の提供

502

t-CO₂e

取水量（水使用量）：定量目標なし（フォロー項目）※3

生態系の保護と回復の促進

各年で竣工した固定資産

3（対象8物件）（◎ 達成、〇 進捗、△ 進捗せず、― 評価の対象外）

単位

社会への取り組み

2018年

ヒューリックグループがエネルギー管理権原を

※1

評価

実績

環境への取り組み

ESG 別
分類

サステナビリティの取り組み

重要課題に関するKPI／目標と実績※14 2021年度より、各 BCP 訓練、備蓄食品、備品の各点検回数につき、開示しています。

16

ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 2023

17

サステナビリティの取り組み

環境への取り組み

外部との協働当社は、関係官庁や業界団体との協働、NPO等の任意団

ヒューリックは環境配慮経営を推進し、
地球環境問題に対して積極的に取り組むことで持続可能な社会の実現に貢献します。

体とのパートナーシップを積極的に行いながら気候変動などの環境への取り組みを実施しています。
当社の環境への取り組みの方針や方向性に各業界団体との不一致や相反はありません。

団体名

基本的な

当社は「ヒューリック環境方針」に基づいた環境配慮経営を実施し、考え方

地球環境の保全という課題に取り組みます。

活動内容等
不動産協会は、都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成

一般社団法人 不動産協会

される団体です。不動産業界として SDGs への貢献、環境への取り組みに対応しています。当社は環境委員会のメンバーとして定例的に環境負荷の削減

環境への取り組み

環境基本方針等に関する取り組みに参画しています。

ヒューリック環境方針
した経営を推進しています。環境方針には下記の項目を定めています。

芙蓉環境ビジネス協議会は、環境ビジネスチャンスの創出・拡大を狙いとし

芙蓉環境ビジネス協議会て環境技術の紹介、専門家の講演等を定例的に開催しています。

ウッド・チェンジ協議会

⺠間建物等における木材利用促進に向けて林野庁が主催する協議会に加盟し、継続した木材利用の促進活動を行っていきます。
⺠間調査研究機関として、経済と経営課題に関する独自の調査研究の発表❶ 環境コンプライアンス
環境関連法令・規則を遵守し、サステナブルな社会❷ 環境マネジメントシステム
環境目標を設定し、その継続的改善を図っていく中
で、地球環境保全に貢献していきます。

❸ 環境パフォーマンス
開発の企画段階から環境配慮設計を導入することで環境への負荷をできる限り低減し、環境効率性を向上させていきます。

一般社団法人 日本経済調査協議会

建物のライフサイクルを通じて「リデュース・リユー❺ 社員の環境意識啓発・環境教育
社員一人ひとりが環境パフォーマンス向上に向けて

脱炭素社会への移行準備を企業の発展機会と捉え、国内外の最新動向の発信
日本気候リーダーズ・
パートナーシップ (JCLP)❻ 環境コミュニケーション

パートナーシップに入会し、気候変動関連の内外の動向等の最新情報の入手
気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGO など、国家政

気候変動イニシアティブ (JCI)

府以外の多様な主体によるネットワークです。当社は同イニシアティブに入会し、気候変動関連の内外の動向等に関する最新情報の入手に努めて、当社
取り組みに反映しています。

ヒューリックの環境貢献活動の情報を広く開示する

グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）とは、化石燃料中心からクリーの皆さまと対話し、地球環境保全の輪をひろげていンエネルギー中心の構造に移行させ、経済社会システム全体の変革を目指す
GX リーグことです。GX に積極的に取り組む企業が産・官・学・金と一体となって、ＧＸに向けた議論と新たな市場の創造のための実践を行う場であるＧＸリーグの基本構想に、当社は賛同し、GX の推進のため協働しています。

不動産開発・投資にあたってのサステナビリティ配慮

TCFD コンソーシアム

れに加えて、TCFD 提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取り組について十分に調査、シミュレーションを行った上で近隣の皆則り、サステナビリティに配慮した不動産投資を行うのはもちさまにご説明し、ご理解を得るよう努めることとしています。

生物多様性の保全は、気候変動への取り組み、循環型社会の実現と並ぶ、当また、設計・監理の委託や工事発注の際は、原則として技術、社にとっての環境課題のマテリアリティの主柱です。国連の「生物多様性の10年」が2020年に終了するにあたり、この取り組みを日本の経済界で継続産取得調査の際には法令上の調査に加え、必要に応じて自然

信用及び実績の条件を具備した会社に対して行うこととしてい環境、特定有害物質、地中障害物の有無等について調査を行っます。更に、不動産の開発・建替の際には、設計会社に対してています。

環境配慮設計について指示を出し、基本設計時、実施設計時、ヒューリック サステナビリティブック 2023

竣工時に環境配慮設計を実施しているかどうかを確認しています。

経団連生物多様性宣言イニシアチブ

していくことを主目的に経団連が中心となって2020年6月に提言した「経団連生物多様性宣言（改定版）」に賛同し、経団連が主導する「経団連生物多サステナビリティデータ

当社は、「企業理念」および「サステナビリティビジョン」にまた、近隣折衝の際には、周辺の生活環境におよぼす影響

18

当社は TCFD 提言に賛同し、提言に即した情報開示をおこなっています。こみを推進するため、本団体に参加しています。

ろんのことですが、「不動産仕入開発管理規程」を定め、不動外部からの評価とともに、地域社会をはじめとするステークホルダー
きます。

や企業目線での政策提言・社会への発信活動を行う任意団体です。当社は同に努めて、当社取り組みに反映しています。

自主的に行動できるよう、環境教育・啓発活動に取り組んでいきます。

2050年カーボンニュートラル実現に向けた⺠間企業の対応と政府に対する要望事項等の現実的な議論を行っています。

ス・リサイクル」の3R を推進し、循環型社会の形成に寄与します。

と提言を行っています。当社は「カーボンニュートラル委員会」に参加し、コーポレート・ガバナンスの形成に努めます。

❹ 循環型社会

社会への取り組み

当社は、地球環境における様々な課題に対応するため、サステナビリティビジョンを具体化した環境方針を制定し、環境に配慮

芙蓉懇談会

様性宣言イニシアチブ」の取り組みに参画しています。

ヒューリック サステナビリティブック 2023

19

環境への取り組み

具体的な取り組みの例

当社は、サステナビリティビジョンを具体化したヒューリッ

こ れ は、2015年 の 国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 第21回 締 約

ク環境方針を制定し、環境に配慮した経営を推進していま

国 会 議（COP21）で 採 択 さ れ た「パ リ協 定」に お い て、●全
 保有建物の使用電力の100% 再生可能エネす。そして、事業活動を通じて気候変動の緩和と適応を行

2020年までに2050年以降を展望した各国の長期戦略を提ルギー化とRE100の達成：FIT 制度を活用しないながら持続的な成長を継続することを目指し、2050年を出するように求めたことと同じ時間軸を、当社の環境への目標年とする環境長期ビジョンを掲げて、脱炭素社会と循取り組みの中心に据えたものです。

環型社会の実現に向けた取り組みを進めています。

い太陽光発電設備の開発を推進しています。
●建 物の長寿命化：100年以上お客さまのニーズの変化に柔軟に対応でき、安全に使い続けられる長寿命化設計を標準仕様として、廃棄物発生

ヒューリックが理想とする2050年の社会の姿を脱炭素社会と循環型社会として、環境配慮経営を推進する。

量と資源投入量を削減しています。

自然換気システム（ヒューリック本社ビル）

自然採光ルーバーとLED 照明（ヒューリック本社ビル）●耐 火木造建築：建材としての製造・加工に要するエネルギー消費量が鉄やコンクリートと比較して少なく、炭素固定化にも寄与する木材を利用した耐火木造建築の開発と普及に取り組んでい不動産会社である当社が、社会に提供する価値として積極的に取り組むことができるのは、温室効果ガス排出量削減と、資源の効率的利用ならびに廃棄物排出量の削減であると考えています。

ます。
●環 境配慮技術：MIT（マサチューセッツ工科大学）

屋上太陽光発電パネル（ヒューリック本社ビル）

社会への取り組みとの共同研究・開発による自然換気・自然採光

ロードマップ

環境への取り組み

環境長期ビジョン

サステナビリティの取り組み

環境長期ビジョンシステム（ルーバー型）、他社との共同開発による太陽光発電パネルや薄層壁面緑化システム、
自然採光フィルムなど、さまざまな環境配慮技術の開発および特許取得推進を行っています。

日本初の耐火木造12階建て商業施設 内観（銀座）環境コンプライアンス
ヒューリックグループは、廃棄物や土壌汚染をはじめとす

罰金の支払いはありませんでした。

る環境関連法令の遵守を徹底するために、環境関連法令や法制度の最新動向や当社の環境を始めとするサステナビリ
ティに関連した方針や取り組みをイントラネットで全従業員

コーポレート・ガバナンス

非 FIT の太陽光発電設備（埼玉県）に情報発信しています。コンプライアンス研修の中で寄せられた意見は、その後の各種環境施策の策定の際、活用してい＊1当社がエネルギー管理権原を有さない一棟貸、住宅系、非幹事共有物件と販売用不動産等を除きます。
＊2基準年：2019年＊3SBT 認定の中期目標。Scope1+2はパリ協定に合致した最も野心的な水準である1.5°
C 目標。Scope3はSBTiのサプライチェーン削減目標の基準に即したベストプラクティスに準じます。

外部からの評価ます。また、過去7年間（2016年～2022年）に環境法違反や

コンプライアンス研修

主な環境関連法令・環境基本法
・地球温暖化対策の推進に関する法律・大気汚染防止法
・騒音規制法
・振動規制法・土壌汚染対策法

器包装リサイクル法）
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイク
ル法）
・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR 法・化管法）
・循環型社会形成促進基本法

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律

・労働安全衛生法

・資源の有効な利用の促進に関する法律

・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB 処理法）など

20

ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 2023

サステナビリティデータ

・エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）

・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容21環境への取り組み

環境マネジメント体制

ヒューリックグループでは「ヒューリック環境方針」に基づいて独自の環境マネジメントシステム（EMS） を構築し、PDCA

Act＊による継 続的な改 善に取り組 んでいます。また、直 近では
TCFD 提言を踏まえ、気候変動について取締役会の監督とサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制の強化を実省エネ推進活動の実効性を高めるための施策

Plan

取締役会

サステナビリティ部

・取り組みの監督・見直しと改善の指示

・現状の分析と評価
・環境に関する方針・
施策の策定
・気候変動のリスクと機会の管理
・KPI（非財務目標）の設定

施しました。
＊当 社グループで ISO14001または EMAS といった環境マネジメントシステムの認

継続的改善• 環境リスクの緩和と適応• 法令遵守（コンプライアンス）の推進• 省エネルギー・省資源の推進• KPI（非財務目標）の管理• 環境報告、コミュニケーションの実施

Check
サステナビリティ委員会
リスク管理委員会
環境諮問会議な省エネ対策を講じることができます。原単位表では、電力、に消費する1㎡当たりのエネルギー（原単位）表を作成し、そガス、熱（蒸気・温水・冷水）供給量、水道使用量等をお客のビルに外部から取り入れた全熱量（エネルギー）を把握してさま別・設備別等、行き先別にできる限り細分化して算出・評います。原単位表は2010年度から毎年作成しており、年度ご

価し、今後の対策検討を行い、省エネ改修やビル運用方法改とのエネルギー消費量を測定することで現状の評価と効果的善などに活かしています。

お客さまと協力した省エネ化の取り組みの導入
お客さまの省エネ及びビル全体の電力使用量を削減する施策を検討するため、ビルの1年間の電力使用状況に応じて、お熱費削減案の提案、小規模改修工事などを随時実施することとしています。

客さまと調整し機器設定の見直しや運用の省エネ化による光

Do
不動産部門
グループ会社・地球環境に配慮した事業計画の遂行・環境配慮・省エネ技術の採用
・再生可能エネルギーの開発・利用・取引先等との連携
・BCP対応オフィスでの紙使用量削減の取り組み
ヒューリック社内の紙使用量を削減するために、社内イント

社員1人当たりの紙使用量（ヒューリック単体）

ラネットを利用して紙使用量削減運動を呼びかけ、両面印刷や社会への取り組み

・取り組みの定期的な確認と評価
・気候変動の事業への影響の評価・戦略への反映
・KPI（非財務目標）の進捗・実績の評価

ヒューリックが管理する賃貸ビルにおいて、各ビルで1年間集約印刷、書類の電子回覧の推進を行っているほか、随時電子承認システムへの切り替えなどを行っています。また、業務効率向上のためのデジタル化を進めており、業務フローや会議でのペーパーレス化を実施しています。

気候変動の事業への影響を含めた環境に関する現状認識を踏まえて、対応方針・施策を策定します。また、温室効果ガス排出量の削減目標などをはじめとするKPI の設定に関する立案を行い、実績を管理します。

CHECK : 確認と点検
企画と運用を継続的に改善していくために社内の組織に加グループ会社や取引先等と連携して CSR 調達方針に則った事業計画を遂行します。

え、社外有識者による定期的なモニタリングと評価を行い、取組状況の確認と点検を実施しています。

ビル管理会社と協力した省エネ推進活動
社に配布することで省エネ活動の推進・管理徹底を行っていま

気候変動対策の一環として、省エネ推進、再生可能エネル

す。エネルギー管理標準は、ビルの省エネルギー活動を効果

ギーや未利用エネルギーの的に推進する目的で作成しており、ビルの用途や規模に応じて活用、緑化推進等に積極的

エネルギー使用の合理化に関する管理、計測、記録、保守、に取り組んでいます。また、点検等を行う際の指針を記載しています。管理対象のエネル

今 後も省エネ技 術 の 新 規

ギーは、消費される電力、ガス、給水（上水・下水）等の全開発や性能向上が行われたてとなります。

場合には積極的に導入を行

WEB

22

省エネルギーに対する取り組み
https://www.hulic.co.jp/sustainability/ecology/warming/
efficiency.html

うとともに、当社でも省エ

未利用エネルギーの有効活用
https://www.hulic.co.jp/sustainability/ecology/warming/unused.
html

んでまいります。

ヒューリック サステナビリティブック 2023

ACTION : 見直しと改善
社内の組織に加え、社外有識者による確認・点検を行った結果を踏まえて、取締役会は環境に関する取り組みについての監督と継続的な改善を図っています。

サステナビリティデータ

当社は、新規開発及び既存の保有ビルの管理にあたり、

リスク管理委員会
https://www.hulic.co.jp/sustainability/governance/risk_
management.html#anc1
環境諮問会議https://www.hulic.co.jp/sustainability/ecology/tcfd/governance.
html#anc5

省エネ技術の採用について

当社は、エネルギー管理標準を作成し、保有ビルの管理会

サステナビリティ委員会
https://www.hulic.co.jp/sustainability/about/philosophy.html#anc10

外部からの評価

保有賃貸ビルの省エネルギー推進活動

WEB

コーポレート・ガバナンス

PLAN：環境に関する企画・立案と推進

DO：方針・施策に基づく運用

環境への取り組み証を受けている事業所はありません。

● エネルギーの「見える化」を推進

サステナビリティの取り組み

環境マネジメントシステム（EMS)

ネ技術の研究開発に取り組

ヒューリック サステナビリティブック 202323

環境への取り組み

社員一人ひとりが環境パフォーマンス向上に向けて自主的に行動できるよう、環境教育・啓発活動に取り組んでいきます。

当社は、2020年10月に日本初となるサステナビリティ・リ
ンク・ボンド（以下、本社債）を発行しました。

環境教育
里山保全活動
田植え、山すその雑木 ･ 雑草の伐採などのボランティア活動を

東京都環境局が主催する東京グリーンシップ ･アクションに参実施しています。毎年多くの社員が参加しており、生物多様

加し、NPO 法人横沢入タンボの会のご指導のもと、稲刈りや性についても学ぶ良い機会となっています。

ボンド原則」（以下、SLB 原則）への適合性等についての確認

本社債は環境省の「令和2年度サステナビリティ・リンク・ロー

を受けており、SLB 原則に適合する公募形式のサステナビリ

ン等モデル創出事業に係るモデル事例等の公募」に応募し、ティ・リンク・ボンドとしては世界初（公表時点）の事例となっ

モデル性及び先駆性を有する事例と評価を受け、本公募におています。

いて初のモデル事例等として選定されております。
また、本社債は環境省とその請負事業者により環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」

更に、2021年2月に本社債は環境省主催の第2回「ESGファ
イナンス・アワード・ジャパン」の資金調達者部門において、銀賞（環境大臣賞）を受賞しました。

第三者機関による検証
本社債の環境省ガイドライン及び SLB 原則への適合性が環境省及びその請負業者（JCR, E&ES）により確認されています。

WEB

本社債の SPTs の進捗状況は毎年 JCR により検証されてい発行後検証報告書（2022年8月発行）
https://www.hulic.co.jp/sustainability/ecology/management/pdf/
report_202208.pdf

里山保全活動：田植え・自然観察活動の様子

入社時研修
新卒社員に対する入社時研修では、再生可能エネルギー設備の開発、長寿命化設計・環境配慮技術の開発建物への導入、耐火木造建築への取り組み等の、当社の環境への取り組みに

当社は、森の循環促進による循環型社会と温室効果ガス削減による脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、耐火木造建築で使用した建材のもととなる立木と同量の伐採・植林・
下刈りを行う活動をしています。この際、森の循環について体験してもらうことを目的に社員による植林研修を実施します。

発行後検証報告書（2023年9月発行）
https://www.hulic.co.jp/sustainability/ecology/management/pdf/
report_202309.pdf

ついて丁寧に説明し、入社時点から環境意識の啓発に努めて
います。

本社債概要
ヒューリック株式会社第10回無担保社債 ( 社債間限定同順位特約付 )( サステナビリティ・リンク・ボンド )
発行年限

10年

発行額

100億円

発行条件と連動する SPTs

2020年10月15日の翌日から2026年10月15日までにおいては、年0.44%
利率

2026年10月15日の翌日以降においては、2026年8月31日において、発行条件と連動する SPTs のい

条件決定日

2020年10月9日

発行日

2020年10月15日

償還日

2030年10月15日

取得格付

A+( 株式会社日本格付研究所 ( 以下、JCR))

外部からの評価

ずれかが未達の場合、0.10% のクーポンステップアップが発生（2021年度並びに2022年度は、新型コロナ感染状況を踏ま
えて社員による植林研修は中止しました。）②2025年までに銀座8丁目開発計画における日本初の耐火木造12階建て商業施設を竣工＊発行条件と連動せず、2026年以降モニタリング対象となる SPTs も併せて設定。

この活動は、環境保護を考える機会や会社全体でのコミュニ
ケーションを図る機会になります。

①2025年までに RE100を達成

コーポレート・ガバナンス

植林研修

発行後検証報告書（2021年8月発行）
https://www.hulic.co.jp/sustainability/ecology/management/pdf/
report_202108.pdf

社会への取り組みます。

発行前報告書https://www.hulic.co.jp/sustainability/ecology/management/pdf/
report_202008.pdf

環境への取り組み

ヒューリックグループでは、環境意識を高めるために、毎年、及び国際資本市場協会（ICMA）の「サステナビリティ・リンク・

サステナビリティの取り組み

サステナビリティ・リンク・ボンド

社員の環境意識啓発・環境教育

サステナビリティデータ

24

ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 2023

25

環境への取り組み

1. 2025年末までの RE100達成
当社は、2020年に子会社も含めたグループ全体の使用電力を100％再エネ化するRE100の取り組みを始め、2025年
末の RE100達成を目標に掲げておりました。

時点で RE100を2年前倒しで達成いたしました。
既存の再エネ設備を利用せずに、自社で新規開発した太陽
光発電設備によるRE100達成は国内初となります。

太陽光発電設備の新規開発を推進した結果、2023年5月

当社は、2018年より林野庁の CO₂削減への取り組みであるて利用する一方で新しい木を植えることにより、CO₂をよく吸「木材利用の拡大」を受けて、製造・加工に要するエネルギー

収する若い木が常に一定数存在する状態が保たれます。耐火

消費量の少ない木材を利用した耐火木造建築の開発を行って木造建築への取り組みは、森の循環を促進し、その結果としいます。木は空気中の CO₂を吸収し炭素を固定しながら成長て CO₂の削減につながります。当社の注力エリアである銀座するため、国土に木が豊富にあることは CO₂の削減につながにおいて、日本初となる耐火木造12階建ての商業施設の開発

ります。また、木材として伐採時期を迎えた木は CO₂を吸収（木造と鉄骨造を組み合わせたハイブリッド構造）を行っており、する能力が低下しているため、これらを伐採・製材し建材とし2021年10月に竣工しました。

進捗状況

開発した太陽光発電設備概要
完成年月

環境への取り組み

進捗状況

立地

完成年月

立地
栃木県

下野市下石橋2021年1月

千葉県

若葉区大宮町１

2022年5月

栃木県

下野市小金井

2021年2月

福島県

田村市目石沢2022年5月

栃木県

上三川町

2021年3月

福島県

田村市五斗蒔

2022年5月

長野県

富士見町境

2021年4月

福島県

郡山市喜久田町

2022年5月

栃木県

壬生町藤井１2021年5月

埼玉県

加須市２

2022年5月

栃木県

壬生町藤井２

2021年5月

茨城県

阿見町掛馬

2022年9月

埼玉県

熊谷市成沢

2021年9月

福島県

郡山市日和田町

2022年10月

群馬県

太田市尾島町

2021年10月

福島県

郡山市三穂田町

2022年10月

福島県

猪苗代町中川原2021年11月

福島県

郡山市熱海町１

2022年11月

長野県

富士見町境２

2021年11月

埼玉県

行田市若小玉2022年11月

千葉県

印西市中根

2021年12月

茨城県

坂東市馬立

2022年11月

千葉県

東金市上武射田2021年12月

埼玉県

加須市３

2022年11月

千葉県

木更津市牛袋

2021年12月

茨城県

阿見町追原

2022年12月

埼玉県

鴻巣市関新田2021年12月

千葉県

若葉区大宮町２

2022年12月

埼玉県

行田市白川戸

2021年12月

長野県

小海町千代里2023年1月

千葉県

若葉区大宮町３

2022年4月

福島県

郡山市熱海町２

2023年1月

長野県

富士見町富士見１

2022年4月

埼玉県

行田市野

2023年1月

長野県

富士見町富士見２

2022年4月

栃木県

壬生町壬生甲

2023年1月

埼玉県

本庄市梅沢

2022年4月

茨城県

龍ケ崎市貝原塚町

2023年4月

栃木県

下野市国分寺

2022年5月

三重県

津市大里睦合町

2023年5月

栃木県

下野市絹板

2022年5月

三重県

多気町

2023年5月

三重県

津市芸濃町

2022年5月

栃木県

小山市喜沢

2023年5月

福島県

田村市常葉町

2022年5月

埼玉県

加須市４

2023年6月

茨城県

石岡市鹿の子

2022年5月

栃木県

小山市東野田森の循環

サステナビリティデータ

2022年5月

外部からの評価

加須市１

コーポレート・ガバナンス

埼玉県

2021年10月竣工済

社会への取り組み

2020年10月

2022年度までに開発した太陽光発電設備の発電容量合計：35.8MW

太陽光発電実績・RE100進捗率
太陽光発電実績 (2022年12月末時点 )RE100進捗率 (2022年12月末時点 ) ＊28,177MWh

59.8%

サステナビリティの取り組み

2. 2025年末までの銀座8丁目開発計画における日本初の耐火木造12階建て商業施設の竣工

SPTsと目標に対する進捗状況＊R E100進捗率の数値は CDP に報告している数値であり、計算方法は以下の通り。
当社保有の非 FIT 太陽光発電設備による発電量÷ヒューリック本社ビル及びグループ企業が入居しているフロアの使用電力量

26

ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 2023

27

環境への取り組み

銀座8丁目開発計画（現・HULIC &New GINZA 8）概要
基本的な

用途

商業ビル

所在地

東京都中央区銀座8-9-7

アクセス

JR 線新橋駅より徒歩4分

構造

木造＋鉄骨造のハイブリッド構造

規模

地上12階、地下1階

敷地面積251.98m²

延床面積2,459.55m²

設計・施工

株式会社竹中工務店

デザイン監修隈研吾建築都市設計事務所

気候変動対策に積極的に取り組み、
環境長期ビジョンで掲げる脱炭素社会の実現を目指します。

温室効果ガス排出量削減目標
当社は、パリ協定と合致した脱炭素に向けた取り組みを進めるため、温室効果ガス排出量の削減目標を2021年11月に新たに設定しました。

2021年10月

環境への取り組み

竣工

考え方

2023年 RE100実質達成・2029年全保有建物の使用電力の100% 再生エネルギー化の達成などのサステナビリティの取り組み

気候変動への取り組み

温室効果ガス排出量削減目標（総量目標、基準年：2019年）
Scope 1と2合計
Scope 3

＊1

2024年

2030年

△70％削減△70％削減実質ゼロ－△30％削減

実質ゼロ

＊2

2050年

＊1 自社の事業活動によるエネルギー消費から排出される温室効果ガス排出量
Scope1：直接的排出（例：ガス等燃料の燃焼による排出）Scope2：間接的排出（例：電気や熱・蒸気の購入・使用に伴う排出）社会への取り組み＊2 自社の事業活動に関連する他社（サプライチェーン）の温室効果ガス排出量
目標は Scope3の約80%をカバーするカテゴリ11と13に対し設定

また、年限を2030年とする中期目標に関し、国際的な気候変動イニシアティブであるSBTi＊3（The Science Based
Targets initiative）より、SBT（science-based targets）の認定を取得しました。Scope 1とScope 2の SBT 削減目標

本社債への投資表明をして頂いた投資家については右記リリースをご覧ください。

目標であり、また Scope 3については、SBTi のサプライチェー
WEB

条件決定時プレスリリース
https://www.hulic.co.jp/sustainability/ecology/management/pdf/
release_20201009.pdf

ン削減目標の基準に即したベストプラクティスに準じていると認定されました。
＊3 SBTi（The Science Based Targets initiative）

CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の4団体が共同で設立した国際イニシアティブで、パリ協定と整合（世界の気温上昇を産

第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」にて銀賞受賞
本社債は第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の資金調達者部門において銀賞（環境大臣賞）を受賞しました。

削減目標を設定した企業を認定。

WEB

環境長期ビジョンhttps://www.hulic.co.jp/sustainability/ecology/management/vision.html

外部からの評価

詳細は右記リリースをご覧ください。

WEB

プレスリリース
https://www.hulic.co.jp/sustainability/ecology/management/pdf/
esg_release_20210224.pdf

業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑制することを目指す）する温室効果ガス排出量削減目標の設定を企業などに対して推進。国際的デファクトスタンダードである温室効果ガス排出量算定・報告基準（GHGプロトコル）に即して排出段階毎に温室効果ガス排出量を算定した上で、パリ協定に合致した中期的（目標提出日から5～15年後）な

コーポレート・ガバナンス

については、パリ協定に合致した最も野心的な水準である1.5℃

投資表明

サステナビリティデータ

28

ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 2023

29

環境への取り組み● 2
 029年までに、非 FIT

太陽光発電設備の新規開発に総•サ プライチェーン下流に対し、建物の省エネ化（建物への額約660億円を投資し、当社の全保有建物 の年間電力消費量に相当する310GWh を発電し、再エネ電力を保有建

＊1

＊2

物に供給。
● 事
 業活動に必要な電 力を100％再エネ化し、RE100

＊3

を

を実施。
•サ
 プライチェーン上流に対し、設計事務所や施工会社と協働して建設に係る温室効果ガス排出量削減（建設現場における電力の再エネ化、採用可能な実施項目を設計ガ

11,36913,151†

環境配慮技術の導入・省エネ改修、未利用エネルギーのScope 2 間接排出（マーケット基準）

25,067

18,52917,473

20,966†

利用、建替によるエネルギー効率改善等のハード面）と、小計 Scope 1+2

39,99729,01928,842

34,118

お客さまと協働したエネルギー使用量削減（ソフト面）を推進。

Scope 3 その他の排出1 購入した製品・サービス

18,30324,72324,497

33,122

2 資本財

20,73039,142

19,63830,7273S
 cope1･2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

6,597

5,132

5,238

6,112

＊2 全保有建物
当社がエネルギー管理権原を有さない一棟貸、住宅系、非幹事共有物件と販売用不動産等を除く。
＊3 RE100（Renewable Electricity 100%）
企業の事業活動で使用する電力の100％再エネ化を目標とする国際イニシアティブ。
＊4 再エネ電源の強靭性
多種のエネルギー電源を活用することで電力を安定的に供給すること。

WEBト」を採用、リサイクル建材使用、木造・木質化の推進等）
を推進。

温室効果ガスの排出状況

再生可能エネルギーの有効活用
https://www.hulic.co.jp/sustainability/ecology/warming/energy.
html

省エネルギーに対する取り組み
https://www.hulic.co.jp/sustainability/ecology/warming/
efficiency.html
未利用エネルギーの有効活用
https://www.hulic.co.jp/sustainability/ecology/warming/unused.
html

温室効果ガス排出量と総エネルギー使用量

―

―

―

－

2,276

2,296

1,419

3,016

6 出張

244

251

194

176

7 雇用者の通勤

455

430

283

307

8 リース資産（上流）

―

―

―

－

9 輸送、配送（下流）

―

―

―

－

10 販売した製品の加工

―

―

―

－

11 販売した製品の使用

36,98488,28043,31533,03312 販売した製品の廃棄

193

484

1,005

712

13 リース資産（下流）

143,225

109,328

115,114132,191

14 フランチャイズ

―

―

―

－

15 投資

―

―

―

－

小計 Scope 3

229,006

270,066

210,703239,397†

合計 Scope 1+2+3

269,004

299,085

239,545

273,514―：非該当「†」を付した指標は、統合報告書に記載されている値に対して独立した第三者機関による保証を受けています。
当社は、フロン排出抑制法に基づく管理者としての漏洩量を管理しており、温室効果ガス排出量の算定に含めていますが、報告基準に達していないことから個別の報告ならびに開示は行っていません。

WEB

温室効果ガス排出量 Scope3の算定方法
https://www.hulic.co.jp/sustainability/ecology/warming/pdf/scope3.pdf

総エネルギー使用量

コーポレート・ガバナンス

温室効果ガス排出量と総エネルギー使用量については、以下の通りです。

4 輸送、配送（上流）
5 事業から出る廃棄物

社会への取り組み

イドライン・基準書に追加、「木材の炭素貯蔵量算定シー

2022年

10,490取ることを義務付けた固定価格買取制度を活用しないこと。

源の強靭性 を確保。
● S
 cope 3（サプライチェーン）での削減に向けた取り組み

2021年

14,931

再生可能エネルギー由来の電力を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い

＊4

2020年

環境への取り組み● 太
 陽光発電設備に加え小水力発電設備を開発し、再エネ電

2019年
Scope 1 直接排出

＊1 非 FIT

2023年に実質達成。

（t-CO2e）

サステナビリティの取り組み

温室効果ガス排出量

目標達成に向けた取り組み

（MJ）

2020年

2021年

2022年

Scope1

262,247,523

204,332,023

212,257,609

251,171,730

Scope2507,869,906

395,386,960

391,691,676

442,998,170

合計

770,117,429

599,718,983

603,949,285

694,169,900

外部からの評価2019年

グリーン調達の取り組み「†」を付した指標は、統合報告書に記載されている値に対して独立した第三者機関による保証を受けています。
＊1 G
 HG プロトコルに基づいて、温室効果ガス排出量を算定しています。Scope1及び Scope2の集計範囲はヒューリックグループがエネルギー管理権原を有する事業所（2019年度：の期間を含む）。省エネ法及び温対法に規定されている単位発熱量と排出係数を使用しています。2020年度までは、子会社が運営するホテル1物件の温室効果ガス排出量を物件

当社では、事業全体で環境負荷を削減することを目指しています。サプライヤー等の取引先の皆さまも、下記のグリーン調達方
サステナビリティデータ

30物件、2020年度：36物件、2021年度：41物件、2022年度：44物件）です。また、期末時点の保有物件を算出対象としています（期中取得物件は、取得日から期末時点まで

針へご協力頂きますよう、よろしくお願いいたします。

の持分比率に基づき算定していましたが、2021年度からは経営支配力に基づき算定しています。

1. 省エネ活動を行い、温室効果ガス排出量を削減していくこと。
2. 水の使用を可能な限り削減すること。
3. 生物多様性に配慮した事業を行うこと。
4. 環境汚染の防止を徹底すること。
5. 省資源に努め、廃棄物排出量を低減すること。

30

ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 202331

環境への取り組み

自然採光システム
自然採光システムは、
MITと共同研究・ヒューリック本社ビル省 CO₂技術の導入

サステナビリティの取り組み

環境配慮技術に対する取り組み

自然採光イメージ図開発した特殊形状の自然採光ルーバー（ア

屋上には太陽光発電パネルを設置し、雨水はトイレの洗浄水として利用します。事務室を含め全館 LED 照明を採用し、人ニドリックルーバー）によって、動力を使うこ感センサー、明るさセンサーによって照度を調整します。外壁の断熱性向上のため Low-E ペアガラス、木製ブラインドを使となく、変化する季節・時間（太陽の位置・高用します。

度）
において常に太陽光を室内天井面に取り込むことができるシステムです。反射率

MITと共同開発した自然採光装
置、自然換気装置を導入の高い金属パネルを室内天井材に使用し環境への取り組み

た反射天井は、
オフィス机上面に均一でやさしい自然光を取り込むことができます。
このシステムは、
ヒューリック本社ビルをはじめ、ヒューリック別館・ヒューリック新宿ビル等で導入しています。

ヒューリック本社ビルでの試算
トップレベルの環境技術を導入することにより、高い省 CO₂効果が得られます。CASBEE（建築物総合環境性能評価システム）による評価でも、BEE は3.3で、S ランクに該当します。

＝225MJ/ 年・m² ・・・オフィスビル
基準値マイナス25％

ERR 値＊＝35％ ・・・東京都省エネ性能基準の最高クラス

コーポレート・ガバナンス

PAL 値＊

社会への取り組み

省 CO₂効果

CO₂排出量削減 ＝東京都省エネカルテによるオフィス
ビル平均値比40％削減＝建物全体のライフサイクル CO₂
30％削減＊ PAL 値＝建築の計画、外皮性能（外壁 ･ 屋根など）設計に関わる省エネルギー性の評価指標

自然換気システム
ヒューリック本社ビルでは、MITと共同研究・開発を行い、執務室内の空気の流れ方などを綿密にシミュレーションした独自の自然換気システムを導入しています。この自然換気システムは、春・秋は冷

自然換気断面イメージ図
環境技術の製品化
自然採光システム（特許取得）

涼で快適な外気を建物内に積極的に取り入れることMITとの3年間にわたる共同研究・開発により具現化したもから空調機を停止しても快適な室内環境が作られので、特殊形状の自然採光ルーバー（アニドリックルーバー）

発明の名称：採光ルーバーユニット

ます。また、空調機を停止することによって、年間によって、動力を使うことなく、変化する季節・時間（太陽の登録番号：第6021103号

エネルギー使用量の削減を実現しています。さらに、

位置・高度）において常に一定量の太陽光を室内天井面に取

登録日：2016年10月14日

都市部の交通騒音などの対策として、自然換気のり込むことができるシステムです。極めてシンプルでメンテナ

給気口には消音チャンバーを設けて屋外の騒音がンスフリーな固定タイプでありながら、今まで達成が不可能と執務環境に影響しない構造とすることで、自然エネ

されてきたレベルの自然光ボリュームによる快適な照度を得ら

ルギーを最大限に活用できるシステムを実現しました。

れることが最大の特徴です。

ヒューリック サステナビリティブック 2023

【特許の概要】サステナビリティデータ

32

外部からの評価

MIT（マサチューセッツ工科大学）との共同研究による自然換気・自然採光システム＊ ERR 値＝設備システムにおける一次エネルギー消費量の低減率を示すもの

ヒューリック サステナビリティブック 2023

33

環境への取り組み

サステナビリティの取り組み

太陽光パネル（特許取得）

高効率照明システムの導入

太陽工業株式会社、岐阜プラスチック工業株式会社と共同開発した太陽光パネルの特徴は、「 軽量」「 自由設計」「 簡単取

当社は、LED 照明器具を明るさセンサー付」にあります。

と人感センサーで自動調光することによ

アルミ板と樹脂系ハニカムパネル材により高強度で軽量

り、お客さまのワークスタイルに適した光の太陽光パネルを実現し、その重さは従来型と比較し1/2程環境の実現と省エネルギーによる低炭素度です。オーダーメイドの自由設計で多様な形状に対応可化を両立し、温室効果ガス排出量の大幅能、また、専用金物によるスライド式簡単取付で改修工事なな削減を実現しています。
環境への取り組み

ど厳しい荷重条件の建物にも設置可能となっています。
【特許の概要】発明の名称：太陽光発電装置、およびその組み立て方法
登録番号：第6018856号

太陽光パネル（特許取得）

登録日：2016年10月7日

社会への取り組み

薄層壁面緑化システムの製品化（特許取得）
環境ビジネスの一環として、東邦レオ株式会社、ダイトウテ
クノグリーン株式会社と共同で既存建物にも導入しやすい壁

高齢者施設への省エネルギー設備の導入

面緑化システム（薄層壁面緑化システム）の開発を行いました。
製品化されており、3社共同で特許を取得しました。

当社では高齢者施設において積極的に省エネルギー設備を導入しています。照明器具のLED化、高効率給湯器の採【特許の概要】用、太陽光発電による共用部照明への電力供給など、持続可能な社会に向け、環境に配慮した計画としています。ま

登録番号：第6460942号

た、内装の木質化、屋上緑化、自然採光、自然換気システム

登録日：2019年1月11日

による自然通風、輻射冷暖房などの採用を積極的に行っています。
薄層壁面緑化システムの製品化

省エネルギーに対する取り組み

自然換気システムを導入した吹き抜け

屋上太陽光発電パネル（ホスピタルメント武蔵野）（ソナーレ目黒不動前）

お客さまに対する働きかけ

LED照明の導入

2022年には、バリューチェーン全体での脱炭素に向けてのの削減・資源の有効活用につながります。当社の開発物件

取り組みの一環として、当社がお客さまとご一緒にビルオーナー

つことができるため、消費電力・温室効果ガス排出量の大には、原則、全館LED照明を導入しています。また、既存として環境配慮への取り組みを進めてゆくことのご説明を、オ

幅な削減につながります。しかも長寿命であるため、電球ビルにおいても、省エネ改修工事を実施し、順次高効率照交換などのメンテナンスの手間が省けるばかりか、廃棄物

明やLED照明に切り替えています。

フィステナントを中心に実施しました。今後も、当社ではお客さまと連携して、省エネに向け取り組んでいきます。

サステナビリティデータ

LED照明の空間（ヒューリック数寄屋橋ビル）

34

ヒューリック サステナビリティブック 2023

外部からの評価

LEDは少ない消費電力で白熱灯や蛍光灯以上の照度を保コーポレート・ガバナンス

発明の名称：緑化装置及び緑化装置の施工方法

ヒューリック サステナビリティブック 2023

35

環境への取り組み

当社では温室効果ガス排出量削減の代替主電源として、入3件／年を非財務KPIに掲げています。2022年度の実績

再生可能エネルギー発電設備の自社開発・保有による活用は3件でした。

を進めています。また、建物への各種再生可能エネルギーWEB

利用システムの導入を進めており、開発・建替物件への導令和3年度 新エネ大賞において「新エネルギー財団会長賞」を受賞
脱炭素社会の実現に向けた2024年 RE100達成＊1および団法人新エネルギー財団の主2030年までに全保有建物＊2の使用電力の100% 再生可能エ

催により、新エネルギーの一

環境長期ビジョンhttps://www.hulic.co.jp/sustainability/ecology/management/
vision.html

ネルギー化の取り組み（以下、「本取り組み」）が評価され、層の導入促進と普及および啓温室効果ガス排出量削減目標
https://www.hulic.co.jp/sustainability/ecology/warming/roadmap.html

当社は「令和3年度新エネ大賞」において「新エネルギー財発を図るため、新エネルギー団会長賞」をヒューリックプロパティソリューション株式に係る商品および新エネルギー会社（以下、「ヒューリックプロパティソリューション」）及の導入、普及啓発活動を広く募集し、そのうち優れたもの

賞しました。
「新エネ大賞」は経済産業省後援のもと一般財を表彰するものです。

当社は「環境長期ビジョン」に則り、気候変動に関する取会社との再エネ契約といった方法ではなく、FIT制度＊3を活り組みとして、2023年までのRE100＊1実質達成と2030年

用しない（非FIT）再エネ設備を自社で新規に開発、保有す

全保有建物 ＊2の使用電力の100％再生可能エネルギー（以ることにより目標達成を目指している点です。全保有建物

本取り組みは、ヒューリックがアドバンスを開発パートナー

プ完結型 PPA モデル」を構築しています。新エネ大賞では、

下、再エネ）化を目標に掲げていましたが、RE100につきの使用電力は、自社で開発・保有する非FIT太陽光発電設備

として、非 FIT 太陽光発電や小水力発電を新規開発・保有し、再エネの新規開発による「追加性」や、自社グループ完結

ましては2023年に実質達成しました。また、全保有建物から供給する再エネ由来の電気で賄う計画です。

再エネ化を推進するものです。また、ヒューリックプロパティ

型 PPA モデルでの独自性、自社保有建物の ZEB 化におけるソリューションは小売電気事業者として発電された電力の先進性について評価を受けました。

また、グループ会社のヒューリックプロパティソリュー

年に1年前倒ししました。このために、2029年までに総ション（株）が小売電気事業者（PPS）となり、当社から再エ

太陽光発電設備を新規に

ネ由来の電気を買い取り、当社保有の建物に売電する仕組み

額約660億円を投資し、非FIT＊3（コーポレートPPA

期的に安定して再エネ由来の電力の確保が可能となります。

の年間排出量相当）、全保有建物の使用電力を100％再生開発の進捗状況（2023年6月末時点）

可能エネルギー化達成時で、約135千t-CO₂e（一般家庭約・太陽光発電設備 49ヵ所、発電設備容量 63MW

75,000世帯の年間排出量相当）に達します。

＊2 受賞時点の目標年限。当社がエネルギー管理権原を有さない一棟貸、住宅系、非幹事共有物件と販売用不動産等を除きます。

小水力発電設備
太陽光発電は夜間に発電せず、天候で発電量が変動する
ため、昼夜・天候・季節を問わず安定的に電力を供給できる
小水力発電 を長期的なエネルギーの「強靭化」（多種のエ＊＊1「Renewable Electricity 100％」の略で、事業活動に必要な電力を100％再生可能エ点から開発・保有して利用していきます。
なお、小水力発電設備はFIT制度を利用することから、2029年の時点では再エネ電源としては使用しません。

ネルギー電源を活用することで電力を安定的に供給）の観

ネルギーとすることを目指します。
＊2 当社がエネルギー管理権原を有さない一棟貸、住宅系、非幹事共有物件と販売用不動産等を除きます。

複数の電源を確保することでエネルギーが安定供給される仕組み（イメージ図）＊3 FIT 制度：再エネを用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付けた制度です。
＊4 企業や自治体などの法人が発電事業者から再エネ電力を長期に購入する契約です。
非FIT太陽光発電設備

コーポレート・ガバナンス

・小水力発電設備 2ヵ所、発電設備容量 400kW

当社の取り組みの特徴は、再エネの調達において、電力＊1 受賞時点の目標年限。その後、2023年に実質達成。

）を構築しています。これにより、長開発する計画です。温室効果ガス削減量の水準としては、
RE100達成時で、約26千t-CO₂e（一般家庭約15,000世帯＊4

全量買い取り、ヒューリックの建物へ供給する「自社グルー
社会への取り組みの使用電力の100％再エネ化目標につきましては、2029評価されたポイント

環境への取り組み

全保有建物の使用電力を100％再生可能エネルギー化

び株式会社アドバンス（以下、「アドバンス」）と共同で受サステナビリティの取り組み

TOPICS

再生可能エネルギーの有効活用

自社グループ完結型コーポレートPPAモデル
外部からの評価●自社保有電源で再エネを長期的に安定供給●発電事業の採算確保と再エネ電力の低価格供給を実現
ヒューリック保有建物

発電施設保有

開発

再エネ
全量買取

小売電気事業者

再エネ証書
非FIT太陽光＋卒FIT小水力
ヒューリックの再エネ電源の特徴

非化石市場

再エネ
供給

100%再エネ化

・再エネ設備の新規開発と100％自社保有 ▶ 新規開発することで、温室効果ガス排出量削減に貢献（「追加性」）
・非FIT太陽光発電設備 ▶ 市場からの再エネ価値取得は行わない

36

ヒューリック サステナビリティブック 2023

2021年5月に当社の第1号となる発電所が群馬県利根郡

待できる最新型の発電所となりました。更に第2号として、

川場村に完成し、発電を開始しました。本発電所は立地条

2023年5月には滋賀県高島市にて発電を開始しています。

件等を勘案して「自動化」「電動化」「遠隔化」の技術を導

当社では、エネルギーミックスの観点から、今後も小水入しました。これにより、従来の小水力発電より高稼働が期

力発電設備を開発して利用する計画です。

サステナビリティデータ

ヒューリックプロパティソリューション（株）＊出
 力が1,000kW以下の小規模な水力発電。
昼夜を問わず安定的に発電するため、再エネ設備の中でも比較的高稼働な安定電源とされています。

ヒューリック サステナビリティブック 2023

37

環境への取り組み

・水源：滋賀県高島市鴨川

サステナビリティの取り組み

滋賀県鴨川小水力発電の概要

オンサイト自家消費型太陽光発電設備の設置

・全長：1.4km

建物の屋上に太陽光発電パネルを設置し、建物の補助電・落差：91m

源として太陽光を活用することで GHG 排出量削減に取り組・発電規模：199kW

んでいます。2022年5月に竣工した物流施設「ヒューリッ

・想定年間発電量：1.1GWh

クロジスティクス葛西」では、屋上に太陽光発電パネルを・FIT 終了後（20年後）に当社保有建物に電気供給する計画

設置し、発電された再エネ電力を同施設において自家消費しています。

小水力発電所の構造（イメージ図）

環境への取り組み

ヒューリックロジスティクス葛西（発電設備容量0.6MW）

滋賀県鴨川小水力発電所の取水口

太陽熱集熱パネルの設置
社会への取り組み

ホテルや集合住宅等、給湯を多く使う建物では、太陽熱集熱パネルを利用した太陽熱給湯システムを採用しています。この給湯システムでつくられたお湯は、共同住宅、寄宿舎、厨房等に給湯しています。
ヒューリックスクエア東京では、ザ・ゲートホテル東京の給湯の補助熱源として太陽熱集熱パネルを屋上に設置し、CO₂排出量の削減に貢献しています。

コーポレート・ガバナンス

屋上の太陽熱集熱パネル（ヒューリックスクエア東京）

壁面への太陽光発電パネルの設置
ヒューリック荻窪ビルでは、南側が大通りに面して開け、建材一体型の太陽光発電
パネル（ヒューリック荻窪

日照条件が整っている好立地を活かし、ガラスとガラスのビル）

外部からの評価

間に薄い太陽光発電モジュールをはさみこんだ建材一体型の太陽光発電パネルをファサード（建物の正面）に使用しました。4.8k Ｗのシステムを採用し、年間約2,600kWh 発
電しています。
ヒューリックスクエア札幌（Ⅱ期）の完成は2025年6月を予定していますが、Ⅰ期においては、雪の影響を受けにく
い垂直面に太陽光パネルを設置し、高度の低い太陽光や雪

サステナビリティデータの照り返しによる創エネを図っています。12.6kW のシス
テムを採用し、年間約5,400kWh の発電を想定しています。

ヒューリックスクエア札幌
（Ⅰ期）

38

ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 2023

39

環境への取り組み

循環型社会の実現

未利用エネルギーの有効活用
未利用エネルギー活用の取り組み

ヒューリックは、環境⻑期ビジョンに「ヒューリックが理想とする2050年の社会の姿を

未利用エネルギーとは、建物や工場などから捨てられての有効活用として、開発プロジェクトの立地条件や用途・いる熱や、河川、地下水、下水の温度差など、有効活用が特性に応じて、先進的な未利用エネルギー活用に取り組ん可能であるにもかかわらず、利用されてこなかったエネルギー

でいます。

脱炭素社会と循環型社会として、環境配慮経営を推進する」を掲げています。
不動産会社として積極的に取り組み、社会に提供できる価値は、温室効果ガス排出量削減と、基本的なの総称です。当社は環境負荷の低減を目的としたエネルギー考え方

資源の効率的利用ならびに廃棄物排出量の削減であると考えています。
循環型社会の実現に向けては、お客さまやビル管理会社と協⼒し、廃棄物排出量や⽔の使⽤量の削減に積極的に取り組んでいます。建物の開発・建替の際には、
ライフサイクルを通じて「リデュース・リユース・リサイクル」の3Rを推進し、資源を有効活用することで環境負荷の低減に努めています。

ふふ河口湖の温泉廃熱利用設備
当社所有の高級旅館、ふふ河口湖では、かけ流し温泉と【2022年度の実績】廃棄物と資源投入量削減のための技術対策 (100年以上安全に使用できる長寿命化設計等 )＊の実施率 100%

して廃棄される温泉排水の熱を高効率のヒートポンプで回環境への取り組み

廃棄物排出量を大幅に削減できる長寿命化ビル設計の採用などを行い、

事例1

サステナビリティの取り組み

循環型社会の実現に向けた取り組み＊当年に竣工した開発物件のうち、「ヒューリック長寿命化建物ガイドライン」に基づき、廃棄物と原材料等の資源投入量を削減に資する技術や対策を採った物件の割合。

収し、施設の給湯の補助加熱源として利用する温泉廃熱利用システムを導入しました。導入の効果として給湯消費エ
ネルギーの約30％が削減されました。本システムは、平成WEB

社会への取り組み

29年度と平成30年度の経済産業省の「地域の特性を活かし

環境長期ビジョンとロードマップ
https://www.hulic.co.jp/sustainability/ecology/management/vision.html#anc3

た地産地消促進事業補助金」の交付を受けています。

建物の長寿命化

ふふ河口湖

100年建物を標準仕様
当社は ｢ヒューリック長寿命化建物ガイドライン｣ を2011

ヒューリック両国リバーセンターの河川水温度差利用空調システム

リック長寿命化建物ガイドラインは、「高耐震性と高耐久化」「更2011年のガイドライン策定以降、現在に至るまでに竣工・

新・リニューアルの円滑化」「高度なメンテナンス性」という3着工した全ての開発・建替物件において長寿命化設計を標準仕様としています。

2020年に竣工した「ヒューリック両国リバーセンター」

トポンプによって夏は外気より温度が低く、冬は温かい河

つの考え方から成り立っています。建物の躯体は100年以上（PPP 事業）では、本施設の敷地に隣接する隅田川に着目し、川水から環境に影響がない範囲で熱をくみ上げ、あるいは

河川水の温度差エネルギーを活用する空調システムを導入

放出することで施設内の空調を行うことにより、家庭用ルー

安全に使い続けられるグレードを確保し、同時に今後多様化すしました。本件は、その先進性が評価され、クールネット

ムエアコンのように外気と熱交換を行う空気熱源のヒート

東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）の「地産ポンプと比較して、より少ないエネルギー消費で施設の空地消型再生可能エネルギー導入拡大事業」となっています。

調を可能とします。本件では対象エリアの空調における年

この「河川水温度差エネルギー利用設備」は、専用のヒー間のエネルギー消費量を約12% ／年削減する試算です。

るワークスタイルに応じたレイアウト変更や、建物の外観の刷新を可能にしています。また、長寿命化建物仕様とした場合、40年毎に建替える従来のケース（基準案）と比較して、開発・建替工事に伴う廃棄物発生量と資源投入量をそれぞれ50％以

1 高耐震性と高耐久化
2 更新・リニューアルの円滑化
3 高度なメンテナンス性

長寿命化ビル

外部からの評価

河川水利用空調システムのイメージ図することができます。

コーポレート・ガバナンス

年に策定し、開発・建替物件の標準仕様としています。ヒュー

事例2上削減する効果があり、また、ライフサイクル CO₂を6％削減

建物の長寿命化による環境面のメリット

サステナビリティデータ

河川水利用ヒートポンプ＊日本建築学会 LCAツールにて算出

40

ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 2023

41

環境への取り組み

1 高耐震性と高耐久化
100年以上の長きにわたって安全に使い続けられる堅牢な構造躯体とします。

木造・木質化への取り組み
当社は、製造・加工に要するエネルギーが少なく、CO₂排

は CO₂を吸収する能力が低下しているため、これらを伐採・出量も少ない木材を利用した耐火木造建築の開発を行ってい

製材し建材として利用する一方で新しい木を植えることにより、ます。

CO₂をよく吸収する若い木が常に一定数存在する状態が保たまた、当社では、「使った分を植える」という発想に基づき、れます。耐火木造建築への取り組みを通し、木を使う、植え続して建物を使用することが可能な建物性能として当社が定めた耐震基準を、当社が開発・建替を行うすべての用途の建植林活動をしています。木は空気中の CO₂を吸収し炭素を固る、育てる、伐採することで森の循環を促進し、その結果とし物に適用定しながら成長するため、国土に木が豊富にあることは CO₂て CO₂の削減や生物多様性の保全につなげていく取り組みをの削減につながります。また、木材として伐採時期を迎えた木

進めています。

● 地
 震大国という日本の特性に配慮し、震度7クラスの地震が発生した場合に人命の安全が確保でき、補修をすることで継● コ
 ンクリートや建材の設計条件を細かく指定し、徹底した施工の品質管理を行う

環境への取り組み

2 更新・リニューアルの円滑化

サステナビリティの取り組み

ヒューリック長寿命化建物ガイドライン

将来のニーズに柔軟に対応できる設計を採用、またお客さまが建物を使いながら、更新 ･ リニューアルできる計画とします。
● 余 裕をもたせた天上高と床荷重、フレキシブルな間仕切り壁 ･ システム天井により、将来の用途変更、レイアウト変更にも柔軟に対応● 予
 備配管 ･ 機器の設置スペース確保等により、更新 ･ リニューアル工事時も事業を継続可能● 商
 業ビルにおいては、条件が合う場合は、建物の外観を陳腐化させないよう、時代のニーズに合わせて取替可能なファサードシステムも採用
社会への取り組み

3 高度なメンテナンス性
先端をいく建物仕様、そして最適な建物機能を常に保つことができるようにタイムリーかつきめ細やかなメンテナンスが可能な計画とします。
● 外 壁の点検やメンテナンス時には仮設ゴンドラが容易に設置可能● 屋
 上まで資材を搬入するため、屋上までエレベーターを着床

将来の用途変更、レイアウト変更対応
100年という長期的使用を視野に入れると、オフィスビル→店舗、物販店舗→飲食店と建物の用途も大きく変化することでしょう。あらかじめ天井高や床荷重に余裕をもたせておくことで、将来の用途変更やレイアウト変更、リニューアルに容易に対応することができます。
天井高

天井高2.8m以上

積載荷重

一般部の積載荷重は500kg/m²、ヘビーデューティーゾーンは800kg/m²～1t/m²

システム天井天井内の設備のメンテナンスおよび更新のしやすさと、お客さまの区画内の間仕切り変更が容易なシステム天井を採用

広める

こで、敷地条件などによって採用可能な場合はファサード（建物正面の外観）を主要構造部から切り離し、法的な制限を受ける

ウッド・チェンジ協議会に参加
⺠間建物等における⽊材利⽤促進に向けて林野庁が主催する協議会に参加しています

使う

HULIC &New GINZA 8の竣工
日本初となる耐火木造（木造と鉄骨造を組み合わせたハイブリッド構造）12階建て商業施設を開発し、2021年10月に竣工しました

植える

環境植林の実施
森林サイクルの「使う」に加えて「植える」を実施

取替え可能なファサードシステム
商業ビルでは、建物の外観が重視されます。時代の先端をいくようなスタイリッシュな外観が集客力につながるからです。そ

木造建築シンポジウム2019を開催
都市部での木材需要拡大に向けて、木造建築の可能性を広めるため、シンポジウムを開催しました

サステナビリティデータ

ことなく外装デザインが一新できるシステムを採用します。日本を代表する商業都市、銀座に位置するヒューリック銀座数寄屋

外部からの評価

POINT2

木造建築への取り組み方針

コーポレート・ガバナンス

POINT1

橋ビルでは、「水辺」と「柳」の情景を表現した特長的なファサードデザインを採用しています。
カーテンウォールに曲線形状のアルミキャストを取り付けた二重構造のファ
サードは、主要構造部から切り離されています。
一方、オフィスビルについてはシンプルで落ち着いたデザインを採用し、時の経過とともに周囲の景色に溶け込んでいくような外観を採用していきます。

42

ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 2023

43

環境への取り組み

当社の重点エリアのひとつである銀座において、日本初となる耐火木造（木造と鉄骨造を組み合わせたハイブリッド構造）12階建て商業施設の開発を行い、2021年10月に竣工しました。

りました。新しい木質材料や技術工法も次々と開発され、・ウッドデザイン賞

最優秀賞（国土交通大臣賞）受賞

また木造建築における法制度の緩和等が進み、さらなる普【審査委員による評価コメント】

及が期待される中で木材の良さの普及と木材利用用途の拡シンボル的な木造建築が多くの人の目にふれる都市部に建大に貢献する優秀な作品を表彰しています。

ち、その価値や魅力を発信するにふさわしい。各種の木造技術は今後の木造建築の拡大に寄与することが期待され、・木材利用優良施設等コンクール

開発・設計コンセプト

環境大臣賞受賞【審査委員による評価コメント】など、様々な木造木質技術を用いた、木造＋鉄骨造のハイブ

心に森を作る」を開発コンセプトとし、福島県産のスギを中心

リッド建築であり、都市木造のあり方を大きく前進させます。

に国産材を積極的に利用しました。鉄骨やコンクリートも適材

外装材にも木材を利用したこのプロジェクトは、銀座という街適所で使いながら、構造で木材に置換できる部分の木造化をからこれからの都市・建築の姿を発信します。貸室は、木構造進めることで、経済的にも合理性の高い建築を目指しました。

体である耐火集成材の柱・梁、そして CLT の天井が現しとなっ12層の木造架構を耐火集成材の柱・梁で実現しました。さており、木の温かさを生かした内装としてそのまま使用できます。

主な構造部材には、福島県白河市産のスギ材を採用し、東境志向のある感度の高い客層をターゲットに、木の持つ優京が拠点の不動産会社と地方の林業との連携を実現。また、

しさを活かした快適で心地よい空間を提供しており、断熱

東京で地産地消が可能な多摩産材を活用し、都市建築が地性や吸湿性といった木の持つ性能、温もりや柔らかさなど

場林業の活性化に貢献する好事例となった。日本で初とな五感に訴える木の魅力を十分に伝え、木を使うメリットをる12層の木造架構を持つ「高層木造ハイブリッド建築」を最大限に引き出した。

実現し、高層ビルの設計に木造という選択肢を提供し、都
市建築の木造化の流れを加速させる先進事例である。

【ウッドデザイン賞とは】【木材利用優良施設等コンクールとは】デザイン」と定義し、「ウッドデザイン」に関わるあらゆる

木材利用推進中央協議会は各都道府県に設けられた地方協分野において、調査、研究、開発、事業創造、普及及び啓木を活用した社会課題の解決を目指す取り組みを「ウッドらに、CLT（直交集成板）や集成材を用いた制振壁や防振柱

特徴

・日本初となる耐火木造12階建て商業施設
低層での事例はあるものの賃貸ビルとしては最高の高さを実現 （本物件竣工時点）。

議会と一体となり、木材の利用推進・需要拡大を目的とし発することを目的としてウッドデザイン協会が設立されま

1984年に発足しました。1993年から木材利用分野の拡大した。ウッドデザイン賞は2015年に創設され本年で8回目

や特色のある木材利用に資する施設等を対象として、当該を迎えます。木で暮らしと社会を豊かにするコト・モノを施設の施主、設計者、施工者を表彰しています。

表彰し、国内外に発信するための顕彰制度です。

環境面のメリット使う事例② : 木質化の推進＊林 野庁「建築物に利用した木材の炭素貯蔵量の表示ガイドライン」（令和3年10月1日）に準拠して算出（全木材分）。

・林業活性化（地方創生）
・建設時の CO₂排出量削減
構造部材製造時の CO₂排出量削減（製鉄、鉄加工、コンク
リート等製造時の CO₂排出がなくなる）。

当社では、耐火木造建築の開発と並んで、開発物件におい天井高3.8m の全面木天井の開放感溢れる空間に木製のベンて、用途や立地に応じて積極的な木質化（木材を外装・内装

チや木棚を配置するなど、自然素材を多く取り入れた設えとし等に使用すること）を推進しています。

ています。こうした取り組みが評価され、「CASBEEウェルネ

ヒューリックJP 赤坂ビルは、「働くひとにとってウェルネスな空間」をコンセプトとし、オフィスワーカーがより良い環境で機構）において、最高ランクの S ランクを取得しました。

働ける空間づくりに注力しました。エントランスホールには、＊建
 物利用者の健康性・快適性を支援する建物の仕様・性能・取り組みや知的生産性向上に資する要因、安全・安心の性能を評価する制度

外部からの評価

・基礎の簡便化が可能
上部構造（地上部分のフレーム）が鉄骨造や鉄筋コンクリー
ト造と比較して軽量となるため、建物の基礎構造の簡便化が可能。

スオフィス＊」認証（主催：一般財団法人建築環境・省エネルギー

コーポレート・ガバナンス

・CO₂固定化の促進
木材の使用量を高め、森林の循環（森林の健全化）に繋げることによる、CO₂削減。この建物の木材利用量は約310㎥で、木材の炭素貯蔵量（CO₂換算）は217t-CO₂＊です。

社会への取り組み

新技術

環境への取り組み

林業の成長産業化と地方創生に貢献できるよう、「銀座の中都市における木材利用による炭素固定を促すモデルの先進事例として高く評価した。この地域ならではの社会性や環サステナビリティの取り組み

使う事例① : HULIC &New GINZA 8TOPICS「HULIC ＆New GINZA 8」は、第25回木材活用コンクール（主催：日本木材青壮年団体連合会）において最優秀賞（国土交通大臣賞）、2022年度木材利用優良施設等コンクール（主催：木材利用推進中央協議会）

優良施設部門において環境大臣賞及び、ウッドデザイン賞（主催：一般社団法人 日本ウッドデザイン協会）においてエントランスホール（チャームスイート四谷）・第25回木材活用コンクール最優秀賞（国土交通大臣賞）
受賞【審査委員による評価コメント】

44

木製ルーバー（ヒューリック両国リバーセンター）【木材活用コンクールとは】
木材の新たな利用、普及の可能性をさぐり、木材業界の活都市部における高層建築物の木質化への挑戦が極めて高く性化に寄与することを目的として平成9年に創設され、本年評価できる。銀座という日本を代表する高級商業地で全国で第25回目を迎えます。木材自給率の向上を目的とする「公の木材を高層建築物に利用した事は、今後の木材活用の拡

共建築物等木材利用促進法」が施行されてから10年が経過

大に大きく寄与するであろう。

し、全国各地で数多くの木造建築物が建てられるようにな

ヒューリック サステナビリティブック 2023

サステナビリティデータ

最優秀賞（国土交通大臣賞）を受賞しました。

ヒューリック サステナビリティブック 2023

45

環境への取り組み

広める事例① : 木造建築シンポジウム2019の開催
木造建築物のさらなる可能性を広め、CO₂削減や森林保全の一助となることを目的に木造建築シンポジウム2019を演やパネルディスカッションを通じて木造建築の可能性と課題について理解を深める機会となりました。

循環型社会の実現に向け、当社グループではお客さまやビル管理会社と協力し、
基本的な
考え方

開催しました。当日は800人を超える参加者があり、基調講

コンクリートから木へ
日本は「木の世紀」のトップランナーになりえる● 2
 0世紀はコンクリートの時代だったがコンクリートから木に空気が変わってきた● 日 本の木の技術は世界一といえる

パネルディスカッション
隈 研吾 氏（建築家・東京大学教授）

隅 修三 氏（東京海上日動火災保険株式会社相談役）

宮下 正裕 氏（株式会社竹中工務店 取締役会長）

福島 敦子 氏保有建物及び建替における省資源と廃棄物の削減
お客さまやビル管理会社と協力し、廃棄物排出量削減・取水量（水使用量）削減に取り組んでいます。

既存の保有建物においても順次節水型の洗浄便器、手洗い器を標準化しています。

雨水を利用したトイレや各種節水システムを導入しており、都市部における木材需要の拡大を目指して● 中
 高層木造建築の増加が地域活性化を促す● 地
 球環境と人間環境の問題を木造建築が改善する
隈 氏 ●「木造」は日本が世界でひっぱりだこになれる分野
隅氏 ●日 本の豊富な森林資源の活用が地方創生の柱になる
亀井 氏 ● 高 層木造建築の計画には木材の適材適所がキーポイント
宮下 氏 ● エ ンジニアリングウッドの技術革新が高層木造を支える
福島 氏 ● 木 は持続可能社会にふさわしい未来のための素材

当社グループの廃棄物排出量
当社グループ会社の本社が入居している自社所有建物（含むホテル）では、循環型社会の実現に向けて廃棄物排出量削減の地道な努力を進めています。

廃棄物排出量リサイクル廃棄物･非リサイクル廃棄物
2018年
対象物件数

（ジャーナリスト）

リサイクル
廃棄物

( 注 ) 職業・所属・肩書等はシンポジウム開催時点

ウッド・チェンジ協議会は、林野庁主催の⺠間建築物等における木材利用促進に向けた協議会です。ここでは⺠間非住宅

2022年

9件

7件

6件

6件

7物件

紙類

348

102

52

61

47

ビン・缶・ペットボトル

80

76

37

36

39

小計

428

179

89

97

85

その他一般廃棄物

629

576

309

302

357

産業廃棄物

109

149

104

103

96

小計

738

725

414

405

454

リサイクル廃棄物・非リサイクル廃棄物
合計

1,166

904

502

502

539†

＊ヒ
 ューリック本社ビル及びグループ会社の本社が入居しているビルを対象としています。2020年度より一部の対象物件において実測した重量換算係数を使用して廃棄物排出量を算定しています。2018年から集計対象となった「ポルテ金沢」が大規模ビルのため、2018年に実績が大きくなりました。

方策、普及のあり方等について協議、検討を行い、木材が利原材料購入量用しやすい環境づくり、日本全国に木材利用を広げていくプラッ
トフォームづくりに取り組んでいます。当社はこれに参加し、単位集計対象物件数

継続的な木材利用の促進活動を行っていきます。

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

件

10

4

7

9

6件

鋼材購入量

トン (t)

12,971

1,660

5,507

5,112

9,669

コンクリート購入量

トン (t)―――

38,26940,711

桟木購入量

m3

353

58

106

261

163

合板購入量

m3

1,397

270

204

552

415

木材購入量

m3

1,146

299

335

375

174

外部からの評価

植える事例① : 使用量と同量の植林
同量の伐採・植林・下刈りを行う活動を、森林組合に業務委2021年＊「†」を付した指標は、統合報告書に記載されている値に対して独立した第三者機関による保証を受けています。

建築物等における木材利用の促進に向け、課題の特定や解決

当社は、耐火木造建築で使用した建材のもととなる立木と2020年＊集計対象物件は、各年に竣工した当社の開発・建替物件で、データの収集を行っていた物件です。

植 )しました。今後の5年間は植林したスギの苗木が健やかに

コーポレート・ガバナンス

非リサイクル
廃棄物広める事例② : ウッド・チェンジ協議会への参加

( t )

2019年

社会への取り組み

亀井忠夫 氏（株式会社日建設計 代表取締役社長）

ライフサイクルを通じて「リデュース・リユース・リサイクル」の3Rを推進し、環境への取り組み

隈研吾氏

廃棄物を大幅に削減できる長寿命化建物設計の採用などを行い、資源を有効活用することで環境負荷の低減に努めています。

基調講演（建築家・東京大学教授）

廃棄物や取水量（水使用量）の削減に積極的に取り組んでいます。建物の開発・建替の際には、サステナビリティの取り組み

グループでの取り組み＊コンクリート購入量は、2021年から集計を開始しました。

育つように下刈りを実施していきます。

3R の推進工の耐火木造（木造と鉄骨造を組み合わせたハイブリッド構造）の12階建て商業施

リデュースの取り組み

設（HULIC &New GINZA 8）で は、約本社ビルにおけるプラスチックごみの削減

310m³の木材を使用しました。これに対し、

当社は、使い捨てプラスチックごみによる海洋汚染の深刻

2021年5月に約12,000本 のスギの 苗 木化を考慮し、本社ビル内の売店では使い捨てプラスチック製を、面積にして約4.3ヘクタールに植林 ( 新の飲料容器、ストロー、スプーン、レジ袋等の配布をとりやめ、紙製品への切り替え、従業員へのマイカップ利用の積極的な呼びかけを実施しています。

サステナビリティデータ

託しながら行っています。2021年10月竣新植したスギの幼木と山の様子（福島県）

46

ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 202347

環境への取り組み

水に対する取り組み

建替における地下部分躯体の一部再利用
建替工事では、解体に伴って発生するコンクリートガラな
どの廃棄物を削減するため、極力既存建物の地下部分の躯体を新築建物の山留め壁として再利用し、その内側に新たな地下躯体を設けるなどの工夫を行っています。もちろん、既存建物の躯体を再利用する場合には十分な検査を行い、強取水量（水使用量）量削減への取り組み

再利用実績

当社の取水量（水使用量）のほぼ全量は当社グループの事● ヒューリック銀座数寄屋橋ビル

適な水回り空間を提供するとともに節水型の洗浄便器・手洗● 御茶ノ水ソラシティ

水道水から取水し、下水道に排出しています。水資源保全のい器に更新しています。また、一部の物件ではトイレの洗浄水● ヒューリック新宿ビル

観点から保有建物における取水量（水使用量）を削減するたや緑化部分の散水に雨水を利用することで、水資源の有効活

めに、既存の保有建物の水回りに設置されている蛇口に節水用に努めています。なお、当社は水ストレスの高い地域でのコマ ( 蛇口あたり約4割の節水が可能 ) を取り付ける取り組み

事業を行っていません。

（後述）
を右記の案件で導入しました。

WEB

長寿命化建物ガイドライン
https://www.hulic.co.jp/sustainability/ecology/waste/initiatives/
long_life.html#anc2

環境への取り組み業所が入る建物及び保有建物における使用であり、それらは● ヒューリック本社ビル

度を確認します。
周辺への影響をふまえて物件ごとに検討した結果、PC工法

その他、既存の保有建物のトイレを順次リニューアルし、快を行っています。

取水量（水使用量）

リサイクルの取り組み
日常のオフィス業務を通じたリサイクルへの取り組みとして、使用済み用紙、使用済みプリンタートナーのリサイクルを行っ

サステナビリティの取り組み

リユースの取り組みm3ています。今後もこの活動に取り組み、循環型社会の実現に貢献していきます。

紙のリサイクル量＊
リサイクル量（単位：kg）

2018年

2019年

13,125

2020年

14,5402021年

15,600

社会への取り組み

年度

2022年

13,88013,000＊ 対象範囲はヒューリック本社ビルです。

汚染の防止

雨水ろ過装置また、開発事業において発生したSOx・NOx・VOCといっ会の実現に不可欠と考えており、建物の企画・開発を進める

た有害廃棄物のデータを集計し、その発生量を把握して実績

際には、設計会社・施工会社の協力のもと汚染物質の排出を値を開示しています。

可能な限り低減する施工方法の採用に取り組んでいます。

＊「†」を付した項目は、統合報告書に記載されている値に対して独立した第三者機関による保証を受けています。
＊2
 021年度より、ヒューリックが保有する固定資産のうち、開発中の物件や貸地等を除く物件を対象としています（2021年度：220物件、2022年度：207物件）。なお、
温泉旅館の温泉取水量は含まれておりません。

紙代替素材の利用

単位

2018年

2019年

2020年

2021年

に石灰石を主原料とする紙代替素材 LIMEX（ライメックス）

2022年（以下、LIMEX) の使用を開始しています。森林資源・水資

集計対象物件数

件

10

4

7

9

6

SOx 排出量

kg

1,620

60

142

826

770

NOx 排出量kg

11,527

1,334

1,649

6,778

5,132

（500ml ペットボトル換算で約107万本相当）の削減となりまVOC 排出量

kg

157

124

0

0

0

した。また、紙代替として使用した統合報告書などの LIMEX

源をほぼ使用しない LIMEX 素材を使用することにより、製造統合報告書

過程の水使用量は同量の紙を使用する場合と比べて約53万 L〒103- 0011 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
TEL 03-5623- 8102

FAX 03-5623-8125

https://www.hulic.co.jp

2023

製品は、回収して再資源化し、プラスチック代替製品へとリサイクルが可能であることから、高効率な資源循環の実現を目指すことができます。今後も、当社の刊行物を中心に、外部からの評価＊ 集計対象物件は、各年に竣工した当社の開発・建替物件で、データの収集を行っていた物件です。

統合報告書 ２０２３

当社は、2022年より統合報告書、株主通信や名刺の作成

有害廃棄物のSOx・NOx・VOCの排出量

コーポレート・ガバナンス

当社は、事業による環境汚染を最小化することが循環型社

このレポートは石灰石から生まれた新素材LIMEX でつくられており、水資源や森林資源の利用を抑えています

廃棄に際しては古紙回収に出さず、可燃物として取扱いください

LIMEX への切替の可能性を検討していきます。
サステナビリティデータ

48

ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 2023

49

環境への取り組み

PC 工法の採用
事業主の立場から、建築時に廃棄物を大幅に削減できるPC
工法＊を採用しています。この工法は工期の短縮だけでなく、基本的な工事中の周辺環境への影響を最小限に抑え、長寿命化の観点

考え方

当社は自然と調和する都市空間を創造するために、生物多様性を高める取り組みを進めています。

からも評価されています。

＊P C 工法（プレキャスト・コンクリート）工法：工場で一貫した品質管理のもとに製造された壁式プレキャストパネルを工事現場に搬入して組み立てる工法【2022年度の実績】 緑化件数 3 件（対象：各年で竣工した物件）

サステナビリティの取り組み

生物多様性の保全のための取り組み

施工

PC 工法の効果
環境への取り組み

生物多様性ガイドライン
当社は、生物多様性が私たちの住環境にもたらす影響の重要性を認識し、生物多様性の保全に貢献していくために、「生
物多様性を守るための宣言」（生物多様性ガイドライン）を掲げ、組織への浸透を図っています。
また、事業推進にあたっては、当社の事業が生物多様性や社会への取り組み

絶滅危惧リスクのある生物類に負の影響を与えないように配慮しながら進めています。

JHEP 認証制度の活用
評価し、促進するために、公益財団法人日本生態系協会のJHEP 認証制度を活用しています。2022年12月31日現在、を行っています。生物多様性の保全への取り組みを定量的に合計で12物件が認証を受けています。

コーポレート・ガバナンス

当社は、建物の建替プロジェクトにおいて、生物多様性の観点から地域本来の植物などの保全や回復に資する取り組み

外部からの評価

ホスピタルメント本郷の外観と庭園

ハイブリッド耐火木造建築＊の施工上のメリット● 部
 材の軽量化

・運搬と工事施工における車両・重機の合理化
・輸送による温室効果ガス排出量の削減● 精 度の高いプレカット加工（機械加工）による、円滑な組み立て工事●ビ
 ス、ネジ等で他の建材を固定する際の、簡便性● 工
 場製作により現地での作業量低減、現場廃材のゼロ化● 構
 造体が仕上材となることから、内装仕上費用が低減● 床 CLT の採用により、仮型枠材が不要化＊ 木造と鉄骨造を組み合わせたハイブリッド構造

WEB

50

（施工上のメリット）

サステナビリティデータ（環境負荷の軽減）

使う事例①：HULIC &New GINZA 8（耐火木造の商業施設）
https://www.hulic.co.jp/sustainability/ecology/waste/initiatives/special_feature.html#anc4

ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 2023

51

環境への取り組み

敷地内緑化、屋上・壁面緑化は建物の省エネ化やヒートアイランドの緩和に効果があることから、当社では温暖化対策の一環として注力しています。

サステナビリティの取り組み

TCFD 提言に即した情報開示

緑化の取り組み

ヒューリックの取り組み（要約）TCFD 提言に即した情報開示

敷地内緑化、屋上・壁面緑化の推進
緑化計画にあたっては、緑あふれる都市空間を創造するとトアイランド対策となるだけでなく、街行く人々の心を和ませる効果も期待できます。当社

敷地内緑化は、景観の向上や立地条件を勘案し手入れが簡単

は他社と共同で既存建物にもで強風に強い植物を中心に選定しています。屋上緑化は、日導入しやすい薄層壁面緑化シ

射を遮断し、コンクリートの蓄熱を防ぐことにより建物最上階

ステムの開発を行いました。

ク環境方針を制定し、環境に配慮した経営を推進しています。
そして、事業活動を通じて気候変動の緩和と適応を行いながら持続的な成長を継続することを目指し、2050年を目標年との空調負荷が低減され、建物の省エネに寄与します。壁面緑する環境長期ビジョンを掲げて、脱炭素社会と循環型社会の年にTCFD＊提言の趣旨に賛同し、TCFD が推奨する開示事項

実現に向けた取り組みを進めています。

について検討と対応を実施の上、提言に即した情報開示をお当社は気候関連の財務情報開示の重要性を認識し、2020

化は、建築物の外壁を緑で覆うことにより、蒸散作用によるヒー

宮崎県東京ビル再整備事業＊ TCFD：金融安定理事会によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」の略で、投資家に向けた気候関連情報の開示フレームワークを提言WEB

ヒューリックJP赤坂ビル（2020年11月竣工）
進に寄与します。

環境長期ビジョンとロードマップ
https://www.hulic.co.jp/sustainability/ecology/management/vision.html

TCFDが推奨した開示事項とヒューリックの取り組み（要約）

堀通りに面した中規模オフィスビルです。都心部における生物

また、本物件は「CASBEEウェルネスオフィス＊」認証（主催：のすみか（拠点）となっている緑豊かな皇居や赤坂御所、日一般財団法人住宅・建築 SDGs 推進センター）で、最高ラン

比谷公園の中間に位置しています。屋上と壁面を緑化するこ

クの S ランクを取得しました。屋上と壁面の緑化により、オフィ

ガバナンスとで、生物がすみか間を移動する際の中継地点となり、都市スワーカーが都心部で四季を感じられるようにしています。

a) 気 候関連のリスクと機会に対する取締役会の監督体制のエコロジカルネットワーク形成と都心部での生物多様性の促

TCFD が推奨した開示事項b) 気 候関連のリスクと機会の評価と管理における経営陣の役割＊ 建物利用者の健康性・快適性を支援する建物の仕様・性能・取り組みや知的生産性向上に資する要因、安全・安心の性能を評価する制度

ヒューリックの取り組み（要約）●取 締役会による監督体制の構築●気 候変動に関する事項は、気候変動に関する統括者である代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会で審議

戦略b) 気 候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響c) 2
 °C 以下シナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮して、組織戦略のレジリエンスを記述する●気 候変動のリスクと機会について、2°C 以下シナリオと現行推移シナリオを使用し、気候変動の緩和と適応を分析・評価●評
 価結果を踏まえて、現在の戦略のレジリエンスを検討

リスク管理

屋上庭園

ヒューリック本社ビルの屋上庭園では、約20人が集えるテ●サ ステナビリティ委員会は、リスク管理を含めた気候変動に関b) 気 候関連リスクを管理する組織のプロセス●リ スク管理委員会は、全社的なリスク管理の観点から気候変動c) 気 候関連リスクを特定・評価、管理するプロセスが、組織の全体的なリスク管理にどのように統合されているかを記述する●取 締役会は、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会からする事項を一元的に審議し、取締役会に報告のリスクを評価・審議し、取締役会に報告

報告を受け、気候変動に関するリスクを監督

指標と目標

います。

ラスベンチを囲むように、ヘデラ、シマカンスゲをはじめとす

また、ヒューリック本社ビル増築棟の屋上には、シルバープ

る全7種類の植物で壁面を覆い、蒸散作用によるヒートアイラ

リペット、ツゲ、アガバンサス、フイリヤブラン、ガザニアなど

ンド対策を行っています。この約106㎡にわたる壁面緑化は、多様な植栽を行っているほか、床はウッドデッキや芝生を配置

都内にいながら緑を感じられる、従業員の憩いの空間となってしています。

●気 候変動に関する KPI（非財務目標）と関連指標を設定し、目a) 組
 織が戦略とリスク管理に即して気候関連のリスクと機会の評価に使標達成への進捗をホームページ等で開示用する測定基準（指標）・温室効果ガス排出量削減目標＊1（基準年2019年）

2024年
b) S
 cope1、2、該当する場合は Scope3の GHG 排出量、および関連するリスク

Scope1と2合計＊2
Scope3＊3

2030年△70%削減 △70%削減－△30%削減

2050年
実質ゼロ
実質ゼロ

＊1 総
 量での削減目標。基準年は2019年。温室効果ガス排出量削減目標の中期目標（年限2030年）に関し、国際的な気候変動イニシアティブである SBTi（The Science
Based Targets initiative）より、SBT（science-based targets）の認定を取得しています。
＊2 自 社の事業活動によるエネルギー消費から排出される温室効果ガス排出量
Scope1：直接的排出（例：ガス等燃料の燃焼による排出）52

ヒューリック サステナビリティブック 2023

本社ビル壁面緑化

本社ビル増築棟の屋上緑化

サステナビリティデータ

・RE100を2023年に実質達成c) 気 候関連のリスクと機会を管理するために組織が使用する目標、およ ・サステナビリティ委員会における気候変動のモニタリング回数、取締役会への報告回数
びその目標に関連する指標
・環境諮問会議の実施回数

本社ビル屋上庭園

外部からの評価

ヒューリック本社ビルでの取り組みa) 気 候関連リスクを特定し、評価する組織のプロセス

コーポレート・ガバナンスa) 組
 織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会

壁面緑化とエントランスの木質化

社会への取り組み

本物件は、当社と日本郵政不動産（株）の共同開発で、外こなっています。

環境への取り組み

ともに、生物多様性に配慮し自然との調和を目指しています。

当社では、サステナビリティビジョンを具体化したヒューリッ

Scope2：間接的排出（例：電気や熱・蒸気の購入・使用に伴う排出）＊3 自 社の事業活動に関連する他社（サプライチェーン）の温室効果ガス排出量目標は Scope3の約80% をカバーするカテゴリ11と13に対し設定

ヒューリック サステナビリティブック 2023

53

環境への取り組み

当社は気候変動対応を経営上の重要課題と認識し、取締役会による監督とサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築しています。このガバナンス体制は、「気候変動に関する基本規程」に定めています。

気候変動に関するガバナンス体制の下、これまでに議論・決定された事項の例● RE100賛同と、2025年までの達成（2023年に2年前倒しで実質達成済）● 日本初の耐火木造12階建て商業施設の開発（2021年10月に竣工済）● 全保有建物

サステナビリティ部は気候変動に関する事項を所管し、気候・気候変動の影響を特定・評価するプロセス、特定した影響を変動に関する企画・立案、管理を行い、全社的な気候変動へ管理するプロセス、組織全体のリスク管理の中に統合するプの対応の推進を担います。

ロセスを設計します。

具体的な事項としては、・関係部署とグループ会社の協力を仰ぎながら気候変動の影
響のモニタリングを主導し、状況の把握を行った上で、適切な対応について、少なくとも年1回以上サステナビリティ委の使用電力の100% 再生可能エネルギー化＊● SBT（Science Based Targets）イニシアティブベースでの温室効果ガス排出量削減目標の設定、非 FIT 太陽

員会に報告・提言します。

・気候変動の影響を測定・管理するために用いる指標と目標の設定に関する立案を行い、実績を把握し、進捗を少なくとも
年1回以上サステナビリティ委員会に報告します。
・特定した気候変動の影響について、必要に応じてリスク管理委員会へ報告・提言を行い、全社リスクに統合します。

光発電設備の開発● サプライチェーンの温室効果ガス排出量削減の取り組み＊当社がエネルギー管理権原を有さない一棟貸、住宅系、非幹事共有物件と販売用不動産等を除きます。

環境諮問会議当社では、環境課題に対する専門的・技術的な知見と客観的な視点から助言・勧告を受け、社会に対して価値を創造してプで構成する環境諮問会議を2010年から年1回開催しています。

取締役会は、気候変動に関するリスクと機会について少なく

さらに、経営戦略、経営計画、年間予算、収益目標等の重要な

気候変動に関する事項についても、社外有識者から助言・とも年1回以上サステナビリティ委員会より報告を受け、課題

事項については、必要に応じて気候変動のリスクと機会を検討し提言をいただき、経営トップが直接議論することで、気候変動への取り組みや設定した目標をモニタリングし、監督します。

たうえで意思決定がされています。

関連の施策の立案に関する経営の意思決定に役立てています。

気候変動に関する事項は、サステナビリティ委員会で審議・調整します。
気候変動に関する統括者である代表取締役社長が委員長を務め、副社長、サステナビリティ部長、経営企画部長、不動
産統括部長、グループ会社役員で構成されるサステナビリティ
委員会において、気候変動が事業に与える影響について少な
くとも年1回以上評価を行い、特定したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針・戦略の策定、計画・予算・目標等への候変動を含むサステナビリティに関するKPI（非財務目標）を

気候変動に関するガバナンス体制図

同委員会は、気候変動について審議した事項を少なくとも年1回以上取締役会に報告し、取締役会の監督を受けています。
メンバー
社長、副社長、サステナビリティ部長、経営企画部長、
不動産統括部長
オブザーバー
グループ会社役員、常勤監査役
事務局
サステナビリティ部

外部からの評価

反映など、適応していくための審議を行っています。また、気設定し、実績をレビューするなど進捗状況を評価しています。

コーポレート・ガバナンス

サステナビリティ委員会

当社メンバー
会長、社長、副社長、サステナビリティ部長、グループ会
社役員

気候変動に関する統括者
気候変動に関する事項は、代表取締役社長が統括します。
代表取締役社長はサステナビリティ委員会の委員長となり、理などを統括しています。気候変動に関する事項を定めた「気候変動に関する基本規程」は、社長の決裁事項です。
サステナビリティデータ

気候変動が事業に与える影響の評価、適応していくための管54

ヒューリック サステナビリティブック 2023

社会への取り組み

いく取り組みを推進するために、外部の専門家と当社の経営トッ

取締役会の監督体制

社外メンバー
伊香賀 俊治氏（慶應義塾大学教授）
藤井 良広氏（一般社団法人環境金融研究機構 代表理事）
柏木 孝夫氏（東京工業大学 特命教授・名誉教授）
竹ケ原 啓介氏（日 本政策投資銀行設備投資研究所 エグゼ
クティブフェロー 兼 副所長）

環境への取り組み● TCFD 提言への賛同と提言に即した情報開示

気候変動に関する所管部

サステナビリティの取り組み

ガバナンス

ヒューリック サステナビリティブック 2023

55

環境への取り組み

サステナビリティの取り組み

戦略

財務影響のマトリクス

当社は、事業活動を通じて気候変動の緩和と適応を行いな

リスクともになく、当社の事業は持続可能で戦略にはレジリエ

影響の区分

連結経常利益に対する比率

金額／年

大

30％以上

300億円以上

当社は「変革」と「スピード」をベースに、環境変化に柔軟中15％以上～30％未満

150～300億円未満

時間をかけて顕在化していく性質のものであることから、気候に対応してビジネスモデルを進化しています。今後も、脱炭

小5％以上～15％未満

50～150億円未満

変動に関する複数のシナリオを用いて当社の戦略に与えるリス

素に向かう社会変容に対してリスク緩和を図っていきます。一

極小

5％未満

50億円未満クと機会の影響を分析し、経営計画や基本戦略の変更要否等、方、機会については、当社の保有建物の環境性能への評価の当社の現在の戦略のレジリエンスを検討しました。

高まりを背景に賃貸事業・開発事業における競争優位性を確

がら持続的な成長を継続することを目指し、気候変動対応をンスがあると判断されました。

経営上の重要課題と認識しています。気候変動の影響は長い保し、また、環境ビジネスにおける新しい商品・サービスの提取り組み等を実施している当社において、影響が「大」となる

供機会を通じて企業価値のさらなる向上が可能と結論しました。

気候変動のリスクは、使用したシナリオの移行リスク・物理的

短期・中期・長期の時間的範囲
間軸との整合性、またパリ協定と日本政府の掲げる目標年等

気候変動の影響はさらに長い時間をかけて顕在化していく性を踏まえて、短期・中期・長期の時間軸を次の通りとしました。

質のものであること、当社が掲げる「環境長期ビジョン」の時

短期

中期

長期

2025年

2030年

2050年

5年

10年

30年

ついては発生確率で評価しました。

して、事業ごとに気候変動の影響のアセスメントを行いました。

この結果を統合し、気候変動の影響が大きい事業を選定し具体的には、不動産部門、企画管理部門、環境技術担当部署たところ、不動産事業と環境ビジネスが該当し、これらの事業において、まず、リスクについては各事業におけるリスク類型

を気候変動に関するシナリオの分析対象に指定しました。対象ごとの固有リスクの事象の発生確率と影響度を評価した上で、としなかった事業についても、気候変動の影響と事業の重要統制状況を考慮し、残存リスクを判断しました。次に、機会に性に応じて対象としていくことを検討していきます。

気候変動に関するシナリオ分析の対象とした事業■ 不動産賃貸事業■ 不動産開発事業、バリューアッド（VA）事業■ 環境ビジネス

ヒューリックの気候変動を考える時間軸：環境長期ビジョン・温室効果ガス排出量削減目標と連動
気候変動

当社では、TCFDによる気候変動のリスクと機会の類型に即対象外とした事業

社会への取り組み

不動産事業は10年先を見据えて事業計画を立てる一方、

気候変動の影響が大きい事業■ 観光ビジネス■ その他事業・新規事業

気候変動の影響が大きい事業を特定するプロセス
コーポレート・ガバナンス

2050年

環境長期ビジョン

ヒューリックの経営と事業における時間軸

温室効果ガス排出量削減目標＊1

環境への取り組み

この結果、保有建物の耐震・防災、環境対応、脱炭素への

2024年

2030年

2050年

Scope1と2の合計＊2△70% 削減△70% 削減

実質ゼロ

フェーズⅠ

中長期経営計画（2020～2029年）
フェーズⅡ

フェーズⅢ

Scope3＊3－△30% 削減

実質ゼロ

3年

3年

4年

～2022年～2025年～2029年＊1 総 量での削減目標。基準年は2019年。温室効果ガス排出量削減目標の中期目標（年限2030年）に関し、国際的な気候変動イニシアティブである SBTi（The Science
Based Targets initiative）より、SBT（science-based targets）の認定を取得しています。
＊2 自 社の事業活動によるエネルギー消費から排出される温室効果ガス排出量

外部からの評価

Scope1：直接的排出（例：ガス等燃料の燃焼による排出）Scope2：間接的排出（例：電気や熱・蒸気の購入・使用に伴う排出）＊3 自 社の事業活動に関連する他社（サプライチェーン）の温室効果ガス排出量
目標は Scope3の約80% をカバーするカテゴリ11と13に対し設定

気候変動の財務影響
績予想値1,000億円をもとに、次の基準を設定しました。影

高、営業収益、経常収益、親会社株主に帰属する当期純利益

響の区分は、金融商品取引所の適時開示基準の「重要事項」のうち、当社が特に重視している連結経常利益を財務影響ののうち、業績予想の修正に関する基準を準用し、連結経常利評価に用いることとしました。財務影響については、2020年

益予想値の30％増減を影響「大」としました。

サステナビリティデータ

気候変動の財務影響を評価するにあたり、事業年度の売上度の連結経常利益956億円と2021年度の連結経常利益の業

56

ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 2023

57

環境への取り組み

1. 重要なリスクと機会のキードライバーの特定
気 候 変 動に関するシナリオ群を選 定する前 工 程として、響が大きいと思われる要因）を洗い出し、同時に影響・関連性

TCFDによる気候変動のリスクと機会の類型ごとに、当社のが高くないと思われるリスクと機会を消去しました。特定した事業と当社の主要なステークホルダーにとって重要となる可リスクと機会のキードライバーは、次の通りです。

TCFD提言では、2℃以下シナリオを含む様々な気候変動特定した重要なリスクと機会のキードライバーを包含するに関するシナリオに基づく検討を踏まえて、自社の戦略のレ

複数の気候変動に関するシナリオ群を参照しながら、当社のジリエンスについて説明することを推奨しています。そこで、「2℃以下シナリオ」と「現行推移シナリオ」を策定しました。

2つのシナリオの概要

サステナビリティの取り組み

2. 気候変動に関するシナリオの策定

気候変動関連のリスクと機会の評価

能性のあるリスクと機会のキードライバー（当社の事業に影
環境への取り組み

特定したリスクのキードライバー■ キードライバー：当社の事業に影響が大きいと思われる要因で、シナリオ作成時に根拠データを収集する対象

TCFD による類型
リスク区分

ドライバー

リスクの類型

政策・法規制技術

・CO₂排出規制の強化
・CO₂排出価格の上昇
・省エネ規制の強化
・建築物の CO₂排出量ゼロを促進するための補助金拡大・一次エネルギー削減
・炭素税
・ネガティブエミッション政策
・ビルに対する総量規制
・省エネ性能の開示
・ZEB・再エネ補助金

・ビル設備技術の進展
・クリーンエネルギー供給技術の進展

・耐火木造建築技術の進展とコスト変動
・ZEB 技術の進展とコスト変動
・再エネの進展とコスト変動
・蓄電池技術の進展とコスト変動

社会（市場・評判） ・環境配慮意識の高まり

物理的リスク

社会への取り組み

移行リスク

特定したキードライバー

・企業、お客さまの行動変容

・自然災害の増加

・集中豪雨の増加
・台風の増加・洪水の増加

慢性・日常の気候変動

・平均気温の上昇
・海面の上昇コーポレート・ガバナンス

急性特定した機会のキードライバー
TCFD による類型

ドライバー

機会の類型

特定したキードライバー
・再エネの進展とコスト変動
・炭素税導入による経費増加可能性の緩和
・耐火木造建築技術の進展とコスト変動
・ZEB 技術の進展とコスト変動
・蓄電池技術の進展とコスト変動

エネルギー源

・再生可能エネルギーの開発・利用

・再エネの進展とコスト変動

商品／サービス・防災と省エネルギー等に対応する商品・サービス・環境性能の高いビルの資産価値と賃料の上昇に対する需要の高まり
・ZEB 技術の進展とコスト変動
・再生可能エネルギーに対するニーズ拡大と売電か・省エネ、再エネコストの変動
らの収益機会の増加

市場・気候変動の解決に資する新たな市場の創出
・環境性能の高いビルの競争優位性が向上
・脱炭素社会に向けた政府・地方自治体・民間団体 ・新たな市場に参入することによる収益の増加
等との協働プロジェクト機会の増加
・協働プロジェクトを通じた収益機会の捕捉

資源効率性

＊1 2
 100年までの世界平均気温の上昇を少なくとも50%の確率で2℃以下に抑えるシナリオ。
TCFD提言では、
気候変動に関する複数のシナリオのひとつを2℃以下シナリオとすることが必須となっている。

＊2 気候変動の緩和と適応に関する追加的施策／対策を実施しないシナリオで、気温上昇は2081～2100年に3.8℃～6.8℃。

外部からの評価

・クリーンエネルギー供給技術の進展
・CO₂排出量削減
・ビル設備技術の進展

サステナビリティデータ

58

ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 202359

環境への取り組み

イバーに関する根拠データ ( パラメータ ) を収集した複数の気

該当年限のパラメータが見つからない場合等は、一部で推計値を使用しています。

候変動に関するシナリオ群は次の通りです。シナリオ群の中に

2°C以下シナリオの移行リスクと機会
気候変動のリスクの財務影響は、時間軸としては「中期」
でしてビジネスモデルを進化してリスクの緩和を図り、また保最大となり、その際の影響程度は「中」となりました。他方、気有建物の環境性能の評価が高まるにつれて賃貸事業・開発

候変動の機会の財務影響は、「 長期」
で最大となり、その際の事業で競争優位性を確保し、さらに環境ビジネスでは新しい参照した主な気候変動に関するシナリオ群

財務影響は
「大」
となりました。2°
C以下シナリオにおいては、

商品・サービス提供の機会を取り込み、企業価値を向上して【移行リスク】政策・法規制、技術、市場、社会、評判

脱炭素に向かう社会変容に対して「変革」と「スピード」をベーいくことができると結論しました。

資料名現行推移シナリオ

国際エネルギー機関(International Energy
Agency、以下、IEA)World Energy Outlook 2019

CPS(Current Policies Scenario)、 SDS(Sustainable
STEP(Stated Policies Scenario)
Development Scenario)

IEA

Perspectives for the Clean
Energy Transition, The CriticalRole of Buildings (2019)

NPS (New Policies Scenario)

FTS (Faster Transition
Scenario)

2 Degrees Investing

The Transition Risk-O-Meter:
Reference Scenarios for
Financial Analysis (2017)

LCT (limited climate transition
with 3-4 °C decarbonation
range) Scenario

ACT (ambitious climatetransition with 2 °Ctransition) Scenario

地球環境戦略研究機関(IGES)

ネット・ゼロという世界
年 日本 ( 試案 )(2020)

ロックインシナリオ

トランジションシナリオ

2050

2℃以下シナリオ

スに、現在の中長期経営計画の基本戦略を軸に柔軟に対応■中長期経営計画の基本戦略（不動産賃貸事業を核としたビジネスモデルを発展進化）
を継続
【リスク】
：
・気候変動対策として導入される広範な政策・法規制等への迅速な対応が課題【機会】：
・社会変容に伴い、保有建物の環境性能の評価が向上
・気候変動の緩和に資する新たな市場参入の機会が創出■当社の基本戦略
社会への取り組み【物理的リスク】気温上昇、海面上昇、自然災害（台風、水害、風害）
機関名

資料名

気候変動に関する政府間
パネル ( 以下、IPCC)

第5次評価報告書 ( 以下、AR5) のRCP( 代表的濃度経路 ) シナリオ

現行推移シナリオ

環境庁、気象庁、他

気候変動の観測・予測及び影響評 IPCC AR5 RCP8.5に基づき日本各価統合レポート2018
地の年平均気温を予想

IPCC AR5 RCP2.6に基づき日
本各地の年平均気温を予想

気候変動適応情報プラットフォーム (A-PLAT)

気象官署による観測他

RCP8.5

RCP2.6IPCC

The Ocean and Cryosphere in
RCP8.5a Changing Climate (2019)

RCP2.6

Aqueduct

Aqueduct Flood(2020)

現行推移、RCP8.5、SSP2

Optimistic、RCP4.5、SSP2

国土交通省、気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会

気候変動を踏まえた治水計画のあり方 (2019)

RCP8.5

RCP2.6

RCP8.5

環境への取り組み

機関名

サステナビリティの取り組み

気候変動に関するシナリオ策定にあたり、特定したキードラ

2℃以下シナリオ
RCP2.6

コーポレート・ガバナンス

3. リスクと機会の評価
気候変動のリスクと機会が当社の戦略に与える影響を検討するため、2°
C以下シナリオの移行リスクと機会、現行推移シナリオ
外部からの評価の物理的リスクと機会の評価を行いました。

サステナビリティデータ＊ ステージI・II・III：事象の進行状況を段階で示したイメージ。

60

ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 2023

61

環境への取り組み

現行推移シナリオの物理的リスクと機会・脱炭素に向かう社会変容に対して「変革」と「スピード」をベースに、現在の中長期経営計画の基本戦略を軸に柔軟に対応してビ
ジネスモデルを進化し、リスクを緩和
・保有建物の環境性能への評価の高まりを背景に、賃貸事業・開発事業における競争優位性を確保し、また、環境ビジネスにおける新しい商品・サービスの提供機会を通じて企業価値のさらなる向上が可能

温室効果ガス排出量がピークアウトせず、気候変動は緩和

を通して物理的リスクは緩和されているため、気候変動の財されない状況が継続するため、物理的リスクが顕現します。
し務影響は「極小」と評価しました。機会については、気候変動

かしながら、物件開発・保有時に行っている自然災害リスクのに関する追加的な機会創出が見込めないことから、財務影響

詳細な確認や、当社の物件に対する設計基準や防災等対策なしと考えます。

サステナビリティの取り組み■結論■中長期経営計画の重点エリア、立地に関する方針、用途別のポートフォリオ構成を継続【機会】：
・2030年までの機会は、中長期経営計画に織り込み済・2030年以降も気候変動に関する追加的な機会創出はな
く、財務影響なし■結論

環境への取り組み【リスク】：
・気候変動による自然災害等の物理的リスクが顕現

・海面上昇：2081年以降に世界の平均海面水位が0.45～0.82ｍ＊上昇する想定は、今回の分析期間（～2050年）の対象外
・気温上昇：空調関連費用の増加（気温上昇による空調設備の増強費用や光熱費）は、極小・風害（台風）：過去の台風被害実績を勘案、影響は極小と評価

リスク
の種類

発生事象

気候変動の
財務影響の
評価結果

財務影響評価の根拠

世界の平均海面水位は0.45～0.82ｍ上
昇＊1（2081～2100年における、1986

浸水・水没

検討対象外

時間軸（～2050年）の対象外

空調設備増
強の費用増加エネルギーコ
ストの増加

極小

2030年に +3.1°C 上昇した場
合：・空 調設備増強に関する費用の増加：極小・エ ネルギーコストの増加費：
極小

水害

極小

過去の台風時の被害額：極小

再現期間100年の高潮が毎年発生（2050～2070年）

水害

極小

水害に対する対策を進めている

集中豪雨

全ての地域と季節で短時間強雨の発生回数が増加。日本の降雨量は1.3倍に（2100年）

水害

極小

水害に対する対策を進めている

洪水

洪水発生頻度は4倍に（2100年）

水害

極小

水害に対する対策を進めている

内水

内水発生頻度は集中豪雨と比例して増加水害

極小水害に対する対策を進めている

海面上昇

慢性
リスク
気温上昇

日本の気温は1.1～3.1°C 上昇（2031～
2050年）

日本への台風接近数が減少、経路変化

財務影響のマトリクス
連結経常利益に対する比率

台風

金額／年

大

30％以上

300億円以上

中15％以上～30％未満

150～300億円未満

小5％以上～15％未満

50～150億円未満

極小

5％未満

50億円未満急性リスク

高潮

日本の南海上において、猛烈な台風（カテゴリー4以上、最大風速59ｍ /s 以上）の出現頻度が増加する可能性が高くなる

62

ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 2023

サステナビリティデータ＊ IPCC RCP8.5シナリオで可能性が高いと示された。
1986～2005年平均との比較

外部からの評価

影響の区分～2005年平均との比較）

コーポレート・ガバナンス

リスクのシナリオ

リスクイ
ベント

社会への取り組み・水害（台風、集中豪雨、洪水、内水、高潮）：対策を講じていることから、極小

63環境への取り組み

リスク管理を含めた気候変動に関する事項は、取締役会の監督の下、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が一元的に審議・調整しています。

気候変動のリスクと機会を特定し評価する仕組み

気候変動のリスクを管理する仕組み
気候変動に関する事項を所管するサステナビリティ部は、気標等への反映など、適応していくための審議・調整を行います。

候変動の影響を特定・評価するプロセス、特定した影響を管

サステナビリティ委員会で審議・調整したリスク管理の状況と理する仕組み、組織全体のリスク管理の中に統合する仕組み

対応については、その他の審議事項とともに少なくとも年1回を含め、気候変動に関する企画・立案、管理を行い、サステ

以上、また必要に応じて取締役会に報告されます。

ついては、その他のサステナビリティ委員会で審議・調整したナビリティ委員会に報告・提言するとともに、全社的な気候変リスク管理委員会は定期的に開催され、各リスク管理所管

候変動の影響については、社内の関係部署とグループ会社の気候変動に関する事項とともに少なくとも年1回以上、また必動への対応を推進します。また、特定した気候変動の影響に部室からの報告・提言を評価し、全社リスクの把握と適切な対協力を仰ぎながらリスクと機会の特定を主導し、状況の把握

要に応じて取締役会に報告されます。

ついて、必要に応じてリスク管理委員会へ報告・提言を行うこ応を審議し、取締役会に報告していますが、気候変動の影響とで、気候変動の影響を全社リスクに統合する役割を担っていについての報告・提言があった場合も同様に、全社的なリスクます。

管理の観点から適切な対応を決定します。

を行います。さらに、適切な対応を検討し、少なくとも年1回
以上サステナビリティ委員会に報告・提言します。
サステナビリティ委員会は、報告・提言された気候変動の影響と対応について審議を行い、評価します。リスクの評価に

取締役会は、リスク管理の状況と対応を含めた気候変動に関する事項についてサステナビリティ委員会より報告を受け、課題への取り組みや設定した目標を監督します。

サステナビリティ委員会は、報告・提言された気候変動の取締役会は、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会か影響と対応について審議を行い、評価します。さらに、特定しら気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告をたリスクの最小化に向けた方針・戦略の策定、計画・予算・目受け、監督を行います。
機能・役割課題

取締役会

・サステナビリティ委員会とリスク管理委員会から気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督

サステナビリティ委員会

・気候変動の影響と対応について審議を行い、リスクを評価・特定したリスクの最小化に向けた方針・戦略の策定、計画・予算・目標等への反映など、適応していくための審議・調整・定期的に、また必要に応じて取締役会に報告

サステナビリティ部( 気候変動に関する事項を所管する部 )・全社的なリスク管理の観点から適切な対応を決定し、取締役会に報告
・気候変動の影響を特定・評価するプロセス、特定した影響を管理する仕組み、組織全体のリスク管理の中に統合する仕組みを含め、気候変動に関する企画・立案、管理・全社的な気候変動への対応を推進
・サステナビリティ委員会、リスク管理委員会へ報告・提言

コーポレート・ガバナンス

リスク管理委員会

社会への取り組み

機関・組織

環境への取り組み

気候変動に関する事項を所管するサステナビリティ部は、気サステナビリティの取り組み

リスク管理

外部からの評価
サステナビリティデータ

64

ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 2023

65

環境への取り組み

各 KPI を設定する理由

KPI（非財務目標）

温室効果ガス排出量削減目標

当社では、サステナビリティのマテリアリティ( 重要課題 )を管理しています。

を特定し、サステナビリティ委員会がマテリアリティごとの気候変動に関するKPI、実績、進捗の評価は次の通りです。

KPI( 非財務目標 ) を設定し、実績をレビューするなど進捗状況

温室効果ガス排出量
削減目標＊1

対象範囲

Scope1と2の合計＊2
2024年△70％削減
2030年△70％削減
2050年実質ゼロ

Scope1、2：
ヒューリックグループがエネルギー管理権原を有する事業所

Scope3＊3
2030年△30％削減
2050年実質ゼロ

Scope3：ヒューリック
グループの事業活動に関連する Scope1、2以外の間接排出5%ヒューリックグループが事業で使用する電力

47.0%

2021年 10%2022年 30%2023年 65%2024年100%

RE100の進捗率＊4

評価

2022年

◎達成

△15%

〇進捗

関連する主な SDGs

期目標として、当社の全保有建物 の使用電力を、当社が開発・

Scope1、2にとどまらずバリューチェーン全体（Scope3）を保有する太陽光発電設備から創り出される自然エネルギー由

通じた削減を実施し、気候変動に具体的な対応をしていくこと来の電気で賄うことにより、保有建物の温室効果ガス排出量が重要と考えています。

＊ 当社がエネルギー管理権原を有さない一棟貸、住宅系、非幹事共有物件と販売用不動産等を除きます。

RE100の進捗率〇〇

RE100は「Renewable Electricity 100％」の略で、事業事業者（PPS）であるグループ企業のヒューリックプロパティ

活動に必要な電力の100％を再生可能エネルギーとする国際

ソリューションからグループ企業の入居するビルに供給されま的なイニシアティブです。

す。グループ企業が使用する年間約60GWh の電力の全てを、当社は2019年にRE100に加盟し、再生可能エネルギーの

この自社保有電源で発電した電気で賄うことを達成するために調達方法として FIT 制度を活用しない（非 FIT）太陽光発電設

各年度の進捗目標を掲げています。RE100が達成されると、備の開発を2020年から開始しています。自社保有電源で発当社グループの電気由来の温室効果ガス排出量はゼロとなり電した非 FIT の再生可能エネルギー由来の電気は、小売電気ます。2023年には RE100を実質達成しました。

サステナビリティ委員会における気候変動のモニタリング回数〇

環境諮問会議の実施回数

社会への取り組み

具体的な目標の削減を進めています。温室効果ガス排出量削減に関しては、＊

環境への取り組み

KPI（非財務目標）当社は「環境長期ビジョン」に則り、気候変動に関する中長

サステナビリティの取り組み

指標と目標

気候変動に関するガバナンス体制の運用状況を確認するためにKPIとしています。
各年1回以上ヒューリック ( 株 )1回◎

環境諮問会議の実施回数

各年1回以上ヒューリック ( 株 )1回◎

その他の関連指標として、以下を管理しています。

関連する KPI

具体的な数値・目標

再生可能エネルギーの年間発電量RE100の進捗率＊4

約60GWh（年間）

非 FIT 太陽光発電設備への投資額

温室効果ガス排出量削減目標＊1（2030年までの累計額）

約660億円＊5実績

運用状況の確認

サステナビリティ委員会

気候変動の影響の評価を行い、特定したリスクの最小化と機会の獲得に向けた対応が図られていること
気候変動を含むサステナビリティに関する KPI の設定、実績レビューと進捗管理がされていること

環境諮問会議気候変動を含む当社の環境に関する取り組みに対して社外有識者から助言・提言をいただき、経営トップが直接議論していること

評価

2021年

2022年

◎達成 〇進捗8,076,601kWh

28,177,586kWh

〇

47億円

121億円

〇

外部からの評価

関連指標

組織名

コーポレート・ガバナンス

サステナビリティ委員会における気候変動のモニタリング回数＊1 総 量での削減目標。基準年は2019年。温室効果ガス排出量削減目標の中期目標（年限2030年）
に関し、国際的な気候変動イニシアティブであるSBTi（The Science Based Targets
initiative）
より、SBT（science-based targets）の認定を取得しています。

＊2 自 社の事業活動によるエネルギー消費から排出される温室効果ガス排出量
Scope1：直接的排出（例：ガス等燃料の燃焼による排出）Scope2：間接的排出（例：電気や熱・蒸気の購入・使用に伴う排出）サステナビリティデータ＊3 自 社の事業活動に関連する他社（サプライチェーン）の温室効果ガス排出量
目標はScope3の約80%をカバーするカテゴリ11と13に対し設定＊4 当
 該年度において、当社が保有している非FIT太陽光発電設備による年間発電量（計画値）
を分子とし、
当社本社ビル及びグループ会社が入居しているフロアの電力使用量（目標年限の推計値）を分母として算定しています。

*5 当初の目標年限。
その後、2029年に1年前倒し。

66

ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 2023

67

免震構造についてヒューリックは、ステークホルダーの皆さまとの対話を重視し、安心、安全、快適に暮らせる社会の実現を目指します。

により地震エネルギーを吸収し、揺れを減衰させる構造です。

の地震エネルギーを吸収する構造で、揺れの大きさは一般

揺れの大きさは、一般的な建物構造である耐震構造と比べの耐震建築物の1/2〜1/3程度となります。

一般的な建物

顧客満足度 94.6 %積層ゴムの変形地震への対策～安全・安心への取り組み～
建物に適用しているほか、取得の際には耐震スクリーニングをにとって、地震対策は最重要項目の1つと位置づけています。

実施しています。2029年までに全保有建物＊2で（除く建替予入居されているお客さまが安心して社会活動を行っていただ

定建物では2025年末までに）震度7クラスの地震に耐えうるけるよう、建築物の耐震安全性確保に取り組むことが、当社

耐震性能を確保する取り組みを推進しています。耐震性に優富士山が噴火した場合、首都圏においては降灰による交通を推進しています。ソフト面の対策の責務であると考えています。そこで、建築基準法よりも厳しれた建物の提供により、お客さまに安全と安心をお届けしていインフラの停止や、電力を始めとするライフラインの停止が想として、建物利用者の早期帰宅のい社内耐震基準 を定め、当社が開発・建替を行うすべてのきます。

定されています。弊社は保有ビルと入居テナント様に対しての促進や、降灰沈静後の迅速な復旧＊2 当社がエネルギー管理権原を有さない一棟貸・住宅系・非幹事共有物件と販売用不動産等を除きます。

降灰対策

降灰対策をハード面とソフト面で準備を進めています。ハード作業のための体制整備と必要な備面の対策として、降灰後の降雨による建物の雨水排水管の閉品の配備等を実施する方針として塞による漏水事故等を防ぐ装置を開発し、保有建物への導入います。
フィルター付きドレンキャップ

耐震診断・補強工事、構造計算の妥当性確認
1981年に改正された新耐震基準以前に建築された全ての

液状化対策

建物＊について耐震診断を実施し、耐震基準をみたさないと判断された物件の全てについては、耐震補強工事を実施済みです。

東日本大震災では、東京湾湾岸部などで広範囲にわたって＊壁
 式鉄筋コンクリート構造の建築物、建替のための取り壊しが確定している建築物を除きます。

液状化現象が発生し、建物が傾き、沈むという被害が生じまし盤に応じた適切な建築基礎が計画されているため、液状化にた。当社保有建物と行政が発行している液状化マップを照らしよる当社建物への顕著な被害はないと考えられます。

合わせた結果、現在保有している4物件が液状化の可能性が外部からの評価

耐震補強の例（LICOPA 鶴見）

ある地盤に位置していましたが、これらの建物は全て敷地の地

水害対策

免震・制振構造の積極的採用

水害により電力設備等が損傷した場合、建物を利用する上ている建物については、現状を調査し、昨今の気候変動によ大規模な地震が発生しても人命・施設機能を守るため、当で不可欠な電気の供給が停止するおそれがあります。保有建る局地的な豪雨による洪水や大地震時の津波に襲われた場合社では高い耐震性能を新築物件に課しています。高い耐震性物のうち、受変電設備や自家発電設備を水没想定階に設置しを想定して必要な浸水対策を実施しています。

お客さま満足度向上に向けた取り組み

耐震性能を高め、お客さまの生活を守り、事業継続に貢献し
ます。

免震装置

68

ヒューリック サステナビリティブック 2023

当社が保有するオフィスビル・店舗・住居などはお客さまのれる方など利用するお客さま全てに満足していただくため、き社会活動の基盤となるため、お客さまに安心・快適をお届け

め細かな品質管理・丁寧なメンテナンス・資産を守るセキュリティするという理念のもと、絶えずクオリティの向上を目指していなど徹底してこだわっています。

サステナビリティデータ能の確保のためには、免震構造または制振構造が有効であり、これらを積極的に採用するとともに、その他の手法も用いてコーポレート・ガバナンス＊1 震度7クラスの地震が発生した場合に人命の安全が確保でき、補修をすることで継続して建物を使用することが可能な耐震性能を確保した建物性能として当社が定めた耐震基準です。

社会への取り組み

日本は世界有数の地震大国であり、不動産事業を営む当社＊1

環境への取り組み【2022年度の実績】 社内耐震基準を満たした新築建物比率 100 %小さく揺れる

運営面や管理面でも対策を講じ、見直しを行っています。

制振建物

激しく揺れる

更に様々な災害を想定し、その対策を整えるため、建物の構造上の対策だけでなく、一般的な建物
ゆっくり平行に揺れる

安全性・環境性・利便性に優れた建物を提供し、新たな付加価値の創造に取り組んでいます。

免震建物

激しく揺れる考え方

制振構造とは、建物内に配置した制振部材により建物内て1/2～1/10程度になります。

お客さまへの取り組み
基本的な制振構造についてアイソレータという機構で建築物と地盤の縁を切ること

サステナビリティの取り組み

社会への取り組みます。入居されているお客さま（テナント）、そして建物を訪

ヒューリック サステナビリティブック 2023

69

社会への取り組み

当社保有物件に入居していただいているお客さま（テナント）

計画的な設備メンテナンスや、お毎年、各管理会社の業務の履行状況について評価を行うとに対して、年に1回、顧客満足度調査を実施しています。調査

客さまからのご意見・ご要望に対ともに、評価結果について各管理会社にフィードバックし、管・契 約仕様に定められている、ビルに課せられた法令を含めた

項目は建物のハード面・ソフト面のほか、お客さまが日頃からして迅速に対処していることなど

理の質の維持・向上と各管理会社の質の均一化を図っていま

建物・設備の維持保全業務が、計画的に取りこぼしなく実施が評価されたものと考えられます。

す。また、評価結果は、不動産外部委託管理規程に基づき、ご回答いただいた内容を確認し、そこからお客さまの潜在

また、ご意見・ご要望があった事

管理業務委託継続の可否の判断材料としています。

的なニーズを含めて把握し、その後の改善に活かしています。

項については、担当者から個別に出義務のある点検結果報告書の提出状況等を含めた法令遵ご説明・対応を実施しました。

守状況の確認。

感じている点などについてご意見を伺っています。

2022年 の 調 査 でも、満 足 度94.6％（2021年 の 満 足 度＜主な評価内容＞

されたかの確認。
・計 量メーター等の法定期日の更新や、所轄監督官庁への提不具合が遅滞なく整備されたかの確認。

健康的で快適な空間の提供への取り組み
当社は、ステークホルダーの皆さまへ健康的で快適な物件を提供するため、以下のような取り組みを行っています。
● 既
 存物件や開発物件の導入設備や内装材等の仕様確認（有害物質を含まない内装仕上げ材、什器の導入）の導入● セ ラミックス複合機能材料を使用した室内空気環境改善システムの導入● 建
 物利用者の健康性、快適性の維持・増進を支援する建物

2022年には、バリューチェーン全体での脱炭素に向けてのの評価として、開発オフィスビルにおける「CASBEEウェル取り組みの一環として、当社がお客さまとご一緒にビルオーナー

ネスオフィス認証」の取得として環境配慮への取り組みを進めてゆくことのご説明を、オ● 省
 エネ設備・最新の設備への積極的なリニューアル● 建
 物・設備に不具合が生じる前に予防保全工事を実施

災害時における取引先との連携・協力ては、修復に関わる有事協定をビル施工会社と締結しており、災害時には連携・協力を行うこととしています。

の迅速な確認をすることとしています。復旧に向けた対応とし責任あるマーケティング
当社は企業行動原理として、「お客さまに誠心誠意、親切の更に、重要な会社情報については、「開示統制規程」に則り、心を持って接し、真摯な姿勢でご要望に耳を傾けるとともに、事実に基づいた正確で分かり易い情報発信を行うように努め

高機能、高効率そして高品質のサービスを提供する」ことをています。また、広く社会の皆さまに当社を身近に感じていた

掲げ、お客さまとの良好な関係構築に努めています。また、だけるようホームページの作成や適時のニュースリリース、駅営業活動を行う上で、必要な許認可等を取得し各種業法によ

構内の看板設置など各種媒体による発信を実施しています。

り定められた事項を遵守しています。

セラミックス複合機能材料を使用した室内空気環境改善システムの導入

新規ビジネスの推進

当社は、室内空気環境の改善に取り組んでおり、特殊技術内に設置する「室内空気環境改善システム」を新規に開発し、を有する企業（株式会社信州セラミックス）の技術の採用を当社が開発する高齢者施設に導入しています。また、「アース

当社は、時代が抱える社会課題を事業機会と捉えています。

プラス加工」を施した HEPAフィルタを内蔵した小型の空気清

プラス加工」を施した HEPAフィルタは、室内空気中に浮遊す

浄機「earthmirage2」をメーカーと共同開発し、2021年か創造に向けて行動し、成長する企業であり続けるために、高齢る細菌やウイルスを99.9% 捕集して分解します。高齢者施設

ら販売を開始しました。当社では、対面打ち合わせ時の感染での感染症予防対策の一助となることも視野に入れ、「アース症対策として、この小型の空気清浄機をヒューリック本社と別

プラス加工」を施した HEPAフィルタユニットと、暖房時に室

館の会議室に配備し、お客さまと社員の安全と安心に配慮し内の湿度を最適に維持する加湿ユニットを組み合わせて天井ています。

高齢者ビジネス、
観光ビジネス、
環境ビジネスhttps://www.hulic.co.jp/business/index.html#anc3

TOPICS
ふふ日光が2022年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞

管理会社と定期的に管理状況報告会を実施
管理会社と定期的に管理状況報告会を実施し、法令を含め

サステナビリティデータ

ふふ日光は、日光東照宮を含む世界遺産「日光の社寺」エリアに接し、日た業務の履行状況の確認や、ビル内で発生した不具合に対す

光田母沢御用邸記念公園に隣接するという、非常に魅力あふれる場所に位置る措置結果等を含めた、ビル内における諸問題の報告を受け、しています。24室ある客室は異なるデザインとなっており、全てに天然温

管理・運営全般にわたる品質の維持・向上と質の均一化を図っ
ています。

WEB

者ビジネス、観光ビジネス、環境ビジネスに加え、アグリ事業
やこども教育事業、Bizflex 事業などに取り組んでいます。

泉風呂を備えています。地域景観と文化の保存に貢献する設計者の丁寧な仕管理会社との管理状況報告会

事が評価され、2022年度グッドデザイン賞を受賞しました。
外観70

ヒューリック サステナビリティブック 2023

外部からの評価

進めています。信州セラミックス社の独自技術である「アースステークホルダーの皆さまとともに課題の解決、新たな価値

コーポレート・ガバナンス

用した安否・被災状況確認システムを導入しており、被害状況

さまと連携して、省エネに向け取り組んでいきます。

● 物
 件の竣工時や竣工後の定期的な室内環境計測● 保
 有物件の多くが交通至便な駅近くに立地

災害発生時においては、ビル管理会社とインターネットを活フィステナントを中心に実施しました。今後も、当社ではお客社会への取り組み● 敷
 地内緑化の推進・自然換気システムや自然採光システム

既存建物の省エネに向けての取り組み

環境への取り組み・法 定点検により指摘された不具合を含め、突発的に発生した

92.2％）と、引き続き高い評価をいただきました。これは、サステナビリティの取り組み

管理会社の品質評価の実施

顧客満足度調査の実施

ヒューリック サステナビリティブック 2023

71

社会への取り組み

CSR調達の方針

基本的な取引先と緊密なコミュニケーションを図り、相互に企業価値を高め合える関係構築に努めています。

考え方

また、PPP 事業等を通じてステークホルダーの皆さまとの共通価値を創造します。

当社は、調達・購入段階における方針を CSR 調達方針として策定し、取引先にも適用することとしており、バリューチェーン全体での持続可能な調達を推進しています。
1. 私
 たちは、法令・規則、社会規範を遵守し、企業倫理に【2022年度の実績】 管理業務委託先の業務の履行状況について評価を実施

基づいた取引を行います。
2. 私たちは、全ての人の基本的人権を尊重します。
①差別の禁止当社は外部委託先と永い取引関係を念頭に置いた対等な立ます。委託先の選定に当たっては、業務遂行のための実績や信条、宗教、年齢、性別、性的指向、人種、国籍、出身、場のパートナーとして公正な取引を心がけています。不動産能力などを確認しつつ、事案に最も適合したパートナーを選定

心身の障がいなどによる差別を一切禁止します。

部門の行う外部委託は「不動産外部委託管理規程」に基づき、しています。

ビル管理会社との連携
ルマネジメント（株）において管理状況の点検と評価を行い、健康的で快適な空間の提供への取り組み
https://www.hulic.co.jp/sustainability/social/customers/#anc2

上回る賃金の支払いを行います。

児童労働を認めず、一切の児童労働を禁止します。
④強制労働の禁止⑤結社の自由に対する権利及び団体交渉権への尊重
国際労働基準に則り、結社の自由に対する権利及び団体
取引先との接待・贈答等が不適切に行われることは適切な取働者が健康かつ安全に働ける職場づくりに努めます。
⑧最低賃金を超える賃金の支払い交渉権を尊重します。

3. 私
 たちは、環境保全に配慮し、グリーン調達・購入の推進に努めます。
持続可能な社会の実現に向けて、「ヒューリックグリーン
調達方針」に則った調達を行うよう努めます。
4. 私たちは、情報管理体制を構築し、情報を適切に管理します。
5. 私 たちは、公平・公正な取引を行い、取引先との信頼関係を構築します。
6. 私たちは、安全・安心で高い品質の維持に努めます。

では「贈賄の禁止および接待・贈答について」を明記してい引関係が阻害され業務の健全性が失われるおそれがあること、ます。そのため、適宜コンプライアンス研修を実施し、公務

こうした行為は就業規則及びコンプライアンス・マニュアルに員等への贈与の禁止や過剰な接待・贈答等の禁止内容などに反することなどを全従業員が再確認しています。また、法令ついて、従業員の意識づけを図っています。また、年2回、コ違反や服務規律違反など、コンプライアンス上問題がある行

当社は、PPP（Public Private Partnership）事業を通じ、富な開発実績と安定した事業基盤を活かして積極的に取り組

ンプライアンス・マニュアルの趣旨に基づき、被仕向接待・受為を知った場合は、コンプライアンス・ホットラインに直接通不動産事業という視点だけでなく、社会のニーズや課題に取んでいます。行政や地域との情報交換を通じて課題やニーズ

贈管理について各部において適正な取引が行われているかど

報することができます。

り組み、社会的価値、経済的価値の創造を推進していきます。

を汲み取り、解決に向けて公的不動産の価値を向上する事業

PPP事業への取り組みについて

PPP 事業とは、国や自治体が保有する不動産（公的不動産）

うか社内で確認を行っています。こういった取り組みにより、について、官と民が連携・協力して効率的な活用・運用を目○管 理会社との間において、夜間・休日の緊急時における連【施工会社との連携・協力体制】

絡網が整備されており、迅速な対応が可能な体制が構築

確保を最優先に、当社保有ビルの修復、復旧に最大限協力することの「有事協定」を主要施工会社と締結しています。

各取引先との協力体制

サステナビリティデータ

安否・被災状況確認システムを導入して情報連携し、被害PPP事業
https://www.hulic.co.jp/business/other/develop/#anc1

災害時に、ビルの損壊、被害状況をいち早く把握し、安全されています。
○災 害時には、不動産管理会社とインターネットを活用した

WEB

外部からの評価【管理会社との連携・協力体制】

を官民連携のもと実現することで、地域経済への貢献を目指しています。

指す事業です。当社は、PPP 事業のトップランナーとして、豊取引先との連携・協力体制

状況の迅速な確認をすることとしています。

72

ヒューリック サステナビリティブック 2023

コーポレート・ガバナンス

当社の「コンプライアンス・マニュアル（私たちの行動規範）」

労働基準法をはじめとする各国・地域の法令に従い、労える行為を一切禁止します。

とを禁止します。

コンプライアンス研修による啓発活動⑦労働者の健康と安全の確保

最低賃金法ほか、各種現地法令に定められる最低賃金を暴行や脅迫などによって労働者を強制的に労働させるこ

その結果にもとづいた指導を実施しています。

制を基本的な方針とします。

手の人格や尊厳を侵害する言動により精神的な苦痛を与③児童労働の禁止
WEB

底することに加え、時間外勤務の削減及び過重労働の抑社会への取り組み

不動産外部委託管理規程に基づき、年1回、ヒューリックビ②ハラスメント行為の禁止
セクシャルハラスメントやパワーハラスメントといった相関係法令及び行政機関の指導を尊重し公正な取引を行ってい「36協定」等の労使協定や各国・地域の法令の遵守を徹
環境への取り組み

外部委託におけるビジネスパートナー⑥過度の労働時間の削減

サステナビリティの取り組み

取引先との連携

ヒューリック サステナビリティブック 2023

73

社会への取り組み

基本的な
考え方

重点課題

人権を尊重し、高い倫理観に基づく透明性の高い企業活動に努めます。

①差別の禁止信条、宗教、年齢、性別、性的指向、人種、国籍、出身、心身の障がいなどによる差別を一切禁止します。

 会社と人権」をテーマとした、全グループ会社に対する社内イントラネットを利用した啓蒙活動を実施【2022年度の実績】「②ハラスメント行為の禁止
セクシャルハラスメントやパワーハラスメントといった相手の人格や尊厳を侵害する言動により精神的な苦痛を与当社は、全ての従業員が能力を最大限に発揮し、「安心と信

労働基準法、世界人権宣言などで定める全ての基本的人権を頼に満ちた社会」の実現に貢献できるよう、人権の尊重を掲含み、ILO（国際労働機関）の国際労働基準に定められた均

げるヒューリック人権方針を定めています。人権方針において、等雇用、強制労働や児童労働の禁止、結社の自由、労働交渉

差別・ハラスメント行為の禁止を掲げ、信条、宗教、年齢、性別、権の保障などに関わる人権も含まれています。
2021年度には、社内イントラネットを利用して全グループ

やセクシャルハラスメントやパワーハラスメントといった相手の会社に対し「ヒューリック人権方針」に関する情報を発信しまし人格や尊厳を侵害する言動により精神的な苦痛を与える行為

た。2022年度には、社内イントラネットを利用して全グルーを一切禁止しています。また、人権の尊重に関しては、憲法、プ会社に対し「会社と人権」をテーマとした掲示を行いました。

③児童労働の禁止
児童労働を認めず、一切の児童労働を禁止します。

することに加え、時間外勤務の削減及び過重労働の抑制を基本的な方針とします。

⑦労働者の健康と安全の確保
労働基準法をはじめとする各国・地域の法令に従い、労働者が健康かつ安全に働ける職場づくりに努めます。

⑧最低賃金を超える賃金の支払い
最低賃金法ほか、各種現地法令に定められる最低賃金を上回る賃金の支払いを行います。

④強制労働の禁止
暴行や脅迫などによって労働者を強制的に労働させることを禁止します。
2023年4月改定⑤結社の自由に対する権利及び団体交渉権への尊重

ヒューリック人権方針
当社は、全ての従業員が能力を最大限に発揮し、「安心と信頼に満ちた社会」の実現に貢献できるよう、国連による「ビ人権方針を定めています。

1. 国際人権基準の尊重
当社は、国際人権章典や「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」に規定されている基本的権利に関する原則等に表明されている人権に関する国際規範を支持・尊重します。

本方針は、当社のすべての役員および従業員に適用し、研修などを通じてその意識向上に努めます。
また、当社はお客さま、お取引先の皆さまに、本方針をご支持いただき、当社と協働して本方針の遵守を通じた
人権尊重への取り組みを進めていただけるよう、期待します。

交渉権を尊重します。

ヒューリック株式会社
代表取締役社長 前田 隆也

への負の影響を把握し、未然防止や改善などの取り組みを行います。また、それらの取り組みの実績や効果の把握につとめるとともに、情報開示を行います。

4. 是正・救済
当社が事業活動において人権への負の影響を及ぼした場

人権方針・労働基準を全従業員に伝達
ヒューリックでは、全ての従業員＊に対し、コンプライアンス研修等を通して、人権方針や就業規則・労働契約などの労働基準について伝達し、その浸透を図っています。
＊ 全ての従業員が日本国内にて業務に従事しています。

合、またはこれに関与したことが明らかになった場合は、適切な手段を通じてその是正、救済に取り組みます。また、当社において人権への負の影響を与える行為があった場
合に、それについて通報・相談ができる体制の整備につとめます。

5. 人権に関する重点課題の見直し
人権に関する重点課題を以下に記載します。なお、この重点課題は、事業や社会情勢の変化などに応じて変わる可能性があるため、適宜見直します。

労働・人権問題に関するリスク管理
当社は、労働に関する法令違反や事故の未然防止に努めて果、結社の自由と団体交渉権、児童労働、強制労働、保安慣

います。また、当社は専門性が高い事業を都内を中心に展開

行、先住民族の権利等が脅かされている状況は生じておりま

しているため児童労働・強制労働のリスクは高くありませんが、せん。最近では、全従業員を対象とするコンプライアンス研

いかなる形態の児童労働や強制労働も認めない方針を掲げて修の一環として、「パワーハラスメントの防止について」をテーいます。これらを防止するため、雇用管理における法令遵守

マに実施しました。加えて、役員及び部室長向けに外部講師

に関する監査を定期的に行い、従業員にも児童労働・強制労を迎えてパワーハラスメント防止についての研修を実施したり、働の防止も含めてコンプライアンス教育を行っています。

全グループ会社に対して社内イントラネットを利用して「ヒュー人的リスクの管理については、担当部署が状況を把握・評リック人権方針」に関する情報の発信や「LBGT」「ハラスメント」
等をテーマとした掲示を行いました。

うした内容は定期的に取締役会に報告されています。この結74

ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 2023

サステナビリティデータ

価してリスク管理委員会で報告・提言しています。さらに、こ外部からの評価

2. 適用範囲

当社は、ステークホルダーとの対話などを通じて、人権

国際労働基準に則り、結社の自由に対する権利及び団体

コーポレート・ガバナンス

ジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、ヒューリック

3. 人権デュー・デリジェンスの実施

社会への取り組み

性的指向、人種、国籍、出身、心身の障がいなどによる差別える行為を一切禁止します。

「36協定」等の労使協定や各国・地域の法令の遵守を徹底

環境への取り組み

人権の尊重⑥過度の労働時間の削減

サステナビリティの取り組み

人権の尊重

75

社会への取り組み

社内コミュニケーション促進／理念の共有

基本的な人材の確保・育成や組織体制の整備など適切な人材戦略を構築し、考え方活力のある生産性の高い組織づくりを目指します。

当社は、少数精鋭体制を維持しているため、従業員同士：25人【2022年度の実績】 新規資格取得者数（延べ）生産性の高い組織づくりへの取り組み

コミュニケーションがとりやすいという特徴があります。具

の距離、そして経営トップと従業員との距離が近く、社内体的なコミュニケーションの方法は、下記の通りです。

●社
 長メッセージ●キ ャリア開発面談

毎月、社長から全従業員に向けて会社全体の動きやメッ上司と従業員との面談を定期的に実施し、各従業員の目セージを発信することで、会社全体の動きや理念を共有

標や期待される役割の確認、実績の評価等を行います。

しています。

●人
 事部による面談

当社は、少数精鋭のプロフェッショナル集団であることを強護士、公認会計士など専門性をもつ従業員が多く在籍してい

みとしています。当社の従業員1人当たりの経常利益（単体）ます。また、生産性の高い組織づくりとして、性別に偏ること

月に２回、40歳以下の従業員を対象として、約8名のメ性等について各従業員と会社の双方が認識を深め、各従ンバーと、社長との懇親会を実施しています。

業員が主体性を持ってキャリア開発に取り組める体制をは約5.6億円と、上場企業中トップクラスであり、生産性の高のない優秀な人材の採用、次世代育成支援制度や福利厚生さを表す数字ともいえます。プロフェッショナル集団であるたの充実、多様性や働き方改革、健康経営の推進などに取り組

めに特に力を入れているのが、人材育成です。資格取得支援

んでいます。

年に2回、全従業員から社長へ直接意見できるアンケートを推進しており、現在、一級建築士、不動産鑑定士のほか弁しています。
年目の社員が受講する研修を自ら選定することができる “ 選
択型研修 ” を導入するなど常に新しい仕事を考えチャレンジ
できるような環境を整備し、やりがいのある仕事の創出を

新入社員〜（概ね 30 歳まで）

中堅社員〜
（概ね 30 歳以上）

管理者〜

資格取得支援制度資格取得等に係る費用を原則全額会社負担（一級建築士、不動産鑑定士等）
早期資格取得奨励制度
・30 歳までに複数の資格取得
・計画的な目標設定

推進しています。

大学院への派遣
外部企業への派遣
海外視察制度

教育配置期間新入社員
研修に対する5点満点評価のほか、改善案についての意見を寄せてもらいます。また、集まった受講者の声を活かして研修ます。毎回、各研修終了後に、研修内容や講師満足度など

内容の改善にも努めています。

インターンシップの実施
当社では、大学生・大学院生を対象に業界・仕事理解を目的としたインターンシップをヒューリック本社ビル（もしくはオンライン）にて実施しています。不動産業務の知識

ベロッパーの仕事」や「ヒューリックらしさ」を学べるプロ
グラムとなっています。
2022年度は約80名の学生を受け入れました。

習得やプロジェクトについて検証していく中で「不動産デ部長代理研修管理職研修
必要に応じた研修（随時）

外部からの評価

財務会計
基礎力
強化

複数部署
ローテー
ション

当社では、研修内容の改善のために、英会話教室、新卒～3年次研修の受講者を対象にアンケート調査を実施していコーポレート・ガバナンス

また、新入社員のローテーション（OJT）や、入社2～3

人材育成制度概要

社会への取り組みめる体制を整備するとともに、資格取得や能力開発を支援●社
 内イントラネットによる情報提供を随時実施しています。

社内研修の受講者満足度の調査

人材育成制度の充実に従業員（本人）・上司・会社が共通の認識のもとで取り組整えています。

を実施しています。

少数精鋭のプロフェッショナル集団を構築するための取り組み
当社では人材育成を重要な課題と考え、長期的・計画的●社
 長アンケート

人事部によるヒアリングを実施し、キャリア形成の方向

環境への取り組み●ト ップセミナー

サステナビリティの取り組み

人材マネジメント

トップセミナー 〜中堅・若手社員と社長との懇親会〜
英会話教室（週２回開催・費用会社負担）・e ラーニング・自己啓発セミナー

フリンジベネフィットの充実
当社は少数精鋭体制を維持しているため、会社の成長に生み出しています。

サステナビリティデータ

応じ、従業員を含めたステークホルダーの皆さまへの還元

ことが、更なる会社の成長に繋がっていくという好循環をが大切であると考えています。従業員への還元を心掛ける

76

ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 2023

77

社会への取り組み

次世代育成支援制度
基本的な従業員が健康で、能力を充分に発揮できるよう、ワークライフバランスを推進し、考え方

有給休暇取得の推進や長時間労働防止のための対策を講じます。

【2022年度の実績】 有給休暇取得率：77.7％

制度• 子が満4歳に達するまでの間、休業できる• 短期の育休を取得する場合、はじめの1ケ月を有給化（育児特別休暇）• 産後8週以内に育休を1回取得した男性従業員は、育児休業可能期間の範囲で再取得を許容

短時間勤務• 小学校3年生修了までの子を養育する希望者について、1日2時間を超えない範囲で、30分単位で勤務時間を短縮できる

ワークライフバランスへの取り組み

時間外労働の免除• 小学校3年生修了までの子を養育する希望者について、時間外労働を免除する

時差出勤• 希望者は申請により就業開始時間（通常9時）を8時または10時に変更可能

援制度や仕事と介護の両立支援制度等の充実に力を入れて標を設定し、取り組みを行っています。2021年1月からは、

ジョブリターン制度• 結婚・出産・育児・介護などで退職した従業員を、退職時の処遇条件で再び受け入れる制度

います。次世代育成支援に対しては、法令基準以上のレベ

新たに「育児・介護休暇の時間単位取得制度」を導入しま

慶事祝金（結婚・出産）• 結婚祝金を勤続年数に関わりなく一律10万円を支給• 出産祝金を第一子につき10万円、第二子20万円、第三子以降一子につき100万円を支給

保育所利用料補助金制度• 子が小学校に就学するまで、保育所利用料の一部を補助。子一人あたり上限月額3万円（第2子以降も同様）• 延長保育費用補助

病児保育費用補助• 小学校3年生修了まで、月間5日以内、1日当たり上限5千円を支給

事業所内保育所• ヒューリック本社ビル内の事業所内保育所を、月極保育及び一時保育共に利用可能• 事業所内保育所の利用者は、マイカー通勤ができる

ベビーシッター制度• ヒューリックグループが法人契約を結んだベビーシッター事業者のサービスを利用する際、子1人につき入会金21,000円・年会費10,500円の全額補助、月額上限15,000円の補助のほか、割引券・補助券を支給

学童クラブ費用補助• 小学校3年生修了まで、月額上限5万円を補助

こども休暇（従来の看護休暇を吸収）• 女性従業員の妊娠判明時点から産前休業までの妊娠障害等での勤務困難時• 子が小学校3年生修了までの間の看護、保育所・学校等の用事（両親とも）• 子1人の場合は10日、2人以上の場合は15日、時間単位の取得も可

在宅勤務制度• 育児・介護等の事情がある場合、終日または半日在宅で勤務可能

配偶者出産休暇• 配偶者の出産の際、3日取得可能（有給）ルを目指しており、様々な制度を設けています。また、全した。こうした取り組みの結果、過去10年間（2013年～ての従業員が働きやすくその能力を十分に発揮できるよう2022年）女性の育休復職率が100% となったほか、介護にな環境を作るため、次世代育成支援対策推進法に基づく行よる離職率は0％を維持しています。

次世代育成支援の取り組み
事業所内保育所の開設
当社は、従業員が子育てしながらでも働きやすい環境づの待機児童の解消に少くりを推進するため、ヒューリック本社ビル内に事業所内保しでも貢献したいと考

育所「大伝馬ふれあい保育園」を開設しています。保育所

えています。

を利用する社員はマイカー通勤及び本社ビルの駐車場を無＊利 用条件等は一部従業員と異料で利用することができるようにしています。また、従業員だけでなく近隣住民のお子様にも一部開放しており＊、地域WEB「大伝馬ふれあい保育園」ホームページ
https://www.hulic.co.jp/sustainability/social/employee/nursery/

子どもの年齢と次世代育成支援制度の関係なります。

コーポレート・ガバナンス

動計画を策定し、両立支援制度の整備・周知等に関する目

次世代サポート（不妊治療） • 治療費から保険適用後の自己負担の金額の5割を補助制度• 治療のために10日間特別休暇（有給）取得可能、時間単位の取得も可能
育児メンター制度

社会への取り組み

当社は、従業員とその家族を支えるため、次世代育成支

環境への取り組み

育児特別休業・育児休業†＊「†」を付した項目は、統合報告書に記載されている値に対して独立した第三者機関による保証を受けています。

内容

サステナビリティの取り組み

ワークライフバランス• 妊娠～育休～復職後の1年間、人事・メンター社員がサポートする制度（男女とも利用可）

TOPICS「プラチナくるみん」認定取得
また、「くるみん認定」についても、
過去に3回（2020年、2017年、2010

生労働大臣より2020年に「プラチナくるみん認定」を受け年）認定を受けています。

ました。

78

ヒューリック サステナビリティブック 2023

当社は、従業員それぞれが能力を最大限発揮できるよう、した環境整備を推進しています。また、有給休暇取得の推

育児・介護等を理由とした在宅勤務制度や時差出勤制度、進や PC の使用時間ログによる正確な労働時間管理等を実施

Web 会議システムの導入など多様な働き方の実現を目的とし、長時間労働防止のための対策を実施しています。

ヒューリック サステナビリティブック 2023

サステナビリティデータ

多様な働き方

外部からの評価

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサ
ポートについて高い水準で取り組んでいる企業として、厚79

社会への取り組み● 在宅勤務制度

ヒューリック本社ファミリー見学会の実施＊

2013年より毎年、従業員とその家族を対象としたファ社員が案内係となり、ヒューリック本社ビルに搭載された● Web 会議システム導入

ミリー見学会を開催しています。働きやすく、家族を大切

環境技術、職場の様子等について説明しました。また、社＊ 育児・介護を理由とした制度であるが、2020年より新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、対象者を柔軟に拡大。

にする職場づくりを進めるため、職場訪問を通じて従業員

内見学後は、THE GATE HOTEL 東京 by HULICとTHE● 時差出勤制度

働き方改革● 業務効率化の推進や社内での呼びかけ等● 時差出勤制度の導入

い、個人別休暇取得計画を作成するほか、各部で働き方

後倒しして勤務することが可能です。

● ノー残業デーの実施

ノー残業デーを設け、毎週全社的に早帰りを呼びかける
等過重労働による健康障害を防止する施策を実施しています。
● プラスワン休暇・連続休暇の取得促進

土日、祝日前後の休暇取得や、1年間に1回、3連休及び1

60

77.0
37.4

37.5

75.5
37.3

81.5

77.7†

42.2

43.1

50
40
30

40

20

20

10

0

2018

有給休暇取得率

2019

2020

2021

一人当たり平均時間外労働時間020２2（年）＊「 †」を付した指標は、統合報告書に記載されている値に対して独立した第三者機関による保証を受けています。
＊有 給休暇取得率は、当年度の有給休暇取得日数を分子、当年度の付与日数を分母として算定しています。分子及び分母は前年度からの繰越分を含みません。

従業員とその家族の安心を支える取り組み
従業員全員が毎日健康であることが一番ですが、従業員に万が一の事態が起きた際には、以下の制度を通じて本人えることが、従業員にとっての “ 安心で働きやすい会社 ” に

こども名刺を前田社長と交換する参加者

本社執務室の見学

本社受付にて

仕事と介護の両立支援
当社は、社員の家族が要介護状態である場合でも仕事と介護を両立することができるよう、様々な支援を行っています。介護の問題は個々のケースにより、必要な時間や程意識向上を図っているほか、介護両立支援規程を設けています。
この一環として、2021年より介護休暇を1時間単位で始度も様々であることから、職場全体で環境を整えていくこ

業時刻から連続又は終業時刻まで連続して取得できるようとが不可欠であると考え、職場内で協力が得やすいようにに変更しました。

仕事と介護の両立支援

つながることを願います。

とその家族を支えていきます。こうした、もしもの事態に備

遺族等支援・在職中に死亡または高度障害状態により退職した社員に遺児等がいて、その遺児等を有する配偶者が無職の状態にあり、当社並びにグループ会社において就職を希望する場合は、就業の場を提供
・在職中に死亡または高度障害状態により退職した社員に遺児等（満22歳未満の子）がいる場合は、一人につき月額15万円の育英金を支給。（延長の申請に基づき1年を限度に支給することが可能）

弔慰金

・在職中に従業員が死亡、または高度障害状態になったときは、これを弔慰するためその遺族または本人に対し弔慰金
または特別見舞金を支給
・死亡した場合は弔慰金として上限1,000万円を支給
・障害が残った場合は特別見舞金として弔慰金と同額を支給。ただし、「災害補償規程」により弔慰金とは異なります

慶弔
見舞金・在職中に従業員またはその配偶者、子、父母が死亡した場合は2万～20万円を支給
・在職中に天災地変、不慮の災害によって従業員の住む家に損害が出た場合は、被害の規模に応じて、自家保有者は10万～100万円・非自家保有者は5万～50万円を給付

特別傷病
見舞金

・在職中に疾病及び不慮の事故による傷害により継続して5日以上入院したときは、最長120日として入院見舞金を支給
・在職中に本人が死亡したときは、本人があらかじめ指定した受取人に対して弔慰金として10万円を支給

ヒューリック サステナビリティブック 2023

＊ 要介護状態とは、
配偶者・父母・子・配偶者の父母・祖父母、兄弟姉妹又は孫が負傷、疾病、又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたる常時介護を必要とする状態にあることをいいます。

ヒューリック サステナビリティブック 2023

サステナビリティデータ

内容
外部からの評価

80

制度

コーポレート・ガバナンス

週間連休の取得を促進しています。

80

78.5

社会への取り組み%︶

有給休暇取得率︵

組みの結果、有給休暇取得率は高い水準を維持しています。

助言等に基づいた社内での呼びかけにより、長時間労働

100

一人当たり平均時間外労働時間︵ｈ／月・人︶有給休暇取得率と時間外労働時間の推移

抑制や計画的な休暇取得に取り組んでいます。各種取りでの労働時間等のモニタリングや衛生委員会での指導・を行いました。
環境への取り組み

希望する社員（管理職を含む）は勤務開始時間を1時間前・ログ等による正確な勤怠管理のほか、リスク管理委員会

GATE HOTEL 雷門 by HULICの2会場に分かれて昼食会員にも大切な家庭があるということを社内全体で再認識する機会としています。2023年に実施した見学会では、休暇取得や早帰りの実施状況等については適宜点検を行について話し合いを行っています。また、PC の使用時間の家族に職場への理解を深めていただくとともに、従業

サステナビリティの取り組み

多様な働き方81

社会への取り組み

法定項目を上回る健康診断の実施
・当社では、法定の健康診断の診療項目を上回る、人間ドック並みの健康診断を年1回実施しています。頸部超音波・内視鏡

基本的な

当社は、従業員の健康は生産性の向上や企業の成長に不可欠であると考え、従業員が生き生きと考え方

元気に働き続けられるよう、職場環境づくりを推進しています。

【2022年度の実績】 従業員健康診断 受診率：100％

大腸検査・婦人科検診などの充実したオプション検査も全額会社負担とし、各健康診断に要する時間は出勤扱いとしています。
・「健康診断受診率100％」を目標とし、受診率100％を維持しているほか、2018年より「要再検査受診率100％・特定保健指導の参加率100％」を追加し、経営陣による受診勧奨メッセージの発信や健康経営担当者等によるきめ細かなフォローを行っています。

†

サステナビリティの取り組み

健康経営

・産業医は全従業員の健康診断結果を確認し、有所見者への面談と健康指導を実施するとともに、健康に関する相談も受け＊ 「†」を付した指標は、統合報告書に記載されている値に対して独立した第三者機関による保証を受けています。

付けるなど、従業員の健康維持・増進を支援しています。
予防接種なども行っています。

当社は、健康経営に本格的に取り組むため、「ヒューリック健康経営宣言」を下記の通り制定しています。

メンタルヘルスケアの取り組み
ヒューリック健康経営宣言
ヒューリックは全ての従業員が健康で能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、一人ひとりがプロフェッショナル
この理念に基づき、従業員の健康保持・増進を経営課題の一つと捉え、これまで取り組んできた健康増進に向けた施策を発展させながら、“ 生産性の高い組織 ” を維持すべく健康経営に取り組んでいきます。
ヒューリック株式会社
代表取締役社長

前田 隆也

健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）の認定

従業員の健康増進・受動喫煙防止のため、喫煙室の完全施しています。更に特別な診療・治療が必要と判断された

分煙、健康保険組合による情報発信、禁煙ポスター掲示に

従業員については、専門医や提携する専門機関を斡旋してよる啓蒙活動を行っています。2019年は希望者への禁煙支います。また、2016年からは、従業員がメンタルヘルス不援として、禁煙外来の全額費用補助や禁煙タイムを設定す調になることを未然に防止するため、全従業員を対象にスる等の活動を開始し、2020年は更に禁煙タイムの設定範囲

トレスチェックを開始しました。

を拡大しました。

ストレスチェック受診率
2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

95.7%

94.7%

94.7%

94.0%

95.3%

運動施策

朝食・昼食・飲料の無料提供（健康に配慮したメニュー）

健康意識の向上に向け、社内の共用部に血圧計・体組成

規則的な食事摂取の重要性を周知し、カフェテリアにて計を設置しているほか、スポーツクラブ利用費・会社公認

習慣づけのための支援（健康的なメニューの昼食提供や食事・ドリンクメニューのカロリー表示）を行っています。

当社の健康経営への取り組みが評価され、当社は、経済産業省と日本健康会議が健康経営の部活動費の一部補助や、2022年は社内ウォーキングイベの普及促進に向けて行っている健康経営優良法人認定制度において、2019年から5年連続でントの実施、マラソンイベント（BOOST ランニングフェス「健康経営優良法人」に認定されました。

タ in 国立競技場）への参加など、従業員の健康増進をサポートしています。

社員の健康を保持・増進するための現在の主な施策は以下の通りです。

・衛生委員会
・健康経営フォローアップ会議

高め、これを継続させることを目的に、労働安全や健康増れる委員が従業員の健康・安全を守るための活動を推進し進に関する研修等を実施しています。2022年は、ヘルスリています。外部の産業医にも毎回出席していただき、助言・

テラシー向上のため、当社健康経営の取り組み等について指導を受けています。各会議では休暇等の取得状況や時間

社内研修（動画）を実施しました。

可能）・受講人数：139名（管理職以上のアンケート回答者数をカ
ウント）

外労働の状況などが報告され、そこで議論された事項は、
当社取締役に報告され、社内体制の見直しや目標の設定などに反映されます。また、報告される重要事項（有給休暇理者のほか各部室長を健康保持・増進責任者として取り組の取得状況や時間外労働の状況、健康診断実施状況等）に

当社は、働きやすい環境づくりを推進する上で、安全衛

今後も、職場における労働安全衛生水準の向上に継続的みを行っています。

ついては社長を委員長とするリスク管理委員会にて報告され、生の確保を第一に考え、様々な取り組みを通じて社員の健に取り組んでいきます。さらに、当社の不動産開発に携わ対応を検討します。

康と安全の確保に努めています。

原則月一回開催される「衛生委員会・健康経営フォロー

当社は OHSAS18001等の認証は取得していないものの、
定期的なリスク評価や課題の改善により、独自の体制で労働安全を確保しています。

ヒューリック サステナビリティブック 2023

る施工会社等の請負業者においても、過去4年間に死亡災害は発生していません。
なお、業務上疾病のリスクの高い業務についている従業サステナビリティデータ

労働安全衛生健康経営の推進に関する最高責任者を社長とし、人事管アップ会議」では、人事管理者及び毎年従業員から選出さ82・受講対象者：管理職以上は必須（但し、全従業員の視聴が外部からの評価推進体制

健康経営に関する研修の実施
当社では、従業員一人一人が安全や健康に対する意識を

健康づくりの組織体制

コーポレート・ガバナンス

TOPICS

当社では、医療機関と連携してメンタルヘルスケアを実社会への取り組みとして高い品質の価値提供に努めることで持続的な成長を目指します。

禁煙施策

環境への取り組み

・感染症対策として、例年インフルエンザが流行する前に予防接種を受けられるようにする取り組みのほか、風しん抗体検査・

健康経営の推進員はおらず、また関連した訴訟等は生じていません。

ヒューリック サステナビリティブック 2023

83

社会への取り組み

女性活躍の推進

基本的な多様性を積極的に活かした事業を行います。

考え方

全ての従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを目指します。

 女性管理職比率：21.5％ ●ダイバーシティ推進プロジェクトチーム主催の講演会回数：1回【2022年度の実績】 ●●障がい者雇用率：ヒューリック7.36％、ヒューリックグループ2.68％†＊「†」を付した項目は、統合報告書に記載されている値に対して独立した第三者機関による保証を受けています。

当社ではダイバーシティ経営を推進しており、性別を問わな

また、当社では、女性が活躍できる企業を目指し、女性管い機会の提供が不可欠であると考え、特に女性のキャリア開

理職比率に対する目標を掲げ、毎年、研修やフォローアップを発に向けた取り組みを強化しています。

強化しています。2022年度の女性管理職比率は21.5％とな

2010年からは「ダイバーシティ推進プロジェクトチーム」
が定期的に活動を続けており、2016年には女性活躍推進法

りました。なお、取締役・監査役に占める女性比率は30% の高水準となっています（2023年4月1日現在）。

のえるぼし最高ランクを受賞しました。

女性従業員が仕事と子育てを両立することができ、また様々な部署で能力発揮・キャリア形成ができるよう策定しました。
ヒューリック社員一丸となってこれらの取り組みを推進するためには、我々経営層が積極的に情報を発信していくこ

リックがこれからも着実な成長ストーリーを描き、実現してとが欠かせないと考えています。月に1度『社長メッセージ』

いくためには、多様な人財が能力を最大限発揮することがの配信や、半年に1度の『社長アンケート』の実施、定期的不可欠であると考えています。そこで、ダイバーシティ＆な社員との食事会を通じてダイバーシティ経営の重要性を

インクルージョンの考えから、男女区別なく業務に臨むこ伝えています。2010年に発足した社長直轄の「ダイバーシとができるよう職系を総合職のみとし、新卒採用において

ティ推進プロジェクトチーム」とも連携し、社内の意識を高はほぼ男女半数の実績となっています。とはいえ、ライフ

めています。

イベントに伴い一定期間仕事から離れなければならない場

これまでの取り組みで満足することなく、社員一丸とな面や復職をしても仕事と家庭の両立に悩む場面もあります。

りダイバーシティ＆インクルージョンを実現してまいります。

そうした悩みが障壁とならぬよう、当社では、事業所内保

計画期間2022年1月1日～2024年12月31日

定量目標• 目標1 女性管理職比率25% 以上とする• 目標2 女 性育休取得率100% とする *1

取組内容

男性育休取得率100% とする *2• キャリア形成に対する意識醸成・スキル研修を行う• 両立支援制度を利用しやすい環境を整備、周知を行う• 管理職を対象とした、ダイバーシティマネジメントに関する意識啓発を実施

社会への取り組み

当社は2008年の東証上場以来、連続して最高益を更新してまいりました。労働人口の減少が避けられない今、ヒュー＊1 該当年に育休始期が到来した女性社員のうち、該当年内に育児休業を開始した女性社員の割合＊2 該当年に子が1歳の誕生日を迎える男性社員のうち、該当年の前年から1歳の誕生日前日までの間に育児休業を開始した男性社員の割合

2016年度には「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言への賛同を行ったほか、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業であるとして厚生労働大臣の認定 ( えるぼし) の最高ランクを取得しました。

した。引き続き、女性のキャリア形成に積極的に取り組むとともに、「女性管理職比率を2024年までに25％・2029年
までに30％」とすることを掲げ、毎年そのために必要とな多様な人材の雇用る研修やフォローアップを強化してまいります。

当社では、日本経済団体連合会の「採用選考に関する企業

広く多様な人材の確保に努めています。2022年の新規採用者ています。ヒューリック荻窪ビルに専用の事業所スペースの倫理憲章の共同宣言」に参加しており、倫理憲章の趣旨に（新卒・中途合計）は男性17名、女性6名の計23名で、女性「ヒューリック杉並オフィス」を開設し、社員として様々な則り、積極的に新卒採用を行っています。採用選考にあたっての占める割合は26.1％です。また、次世代育成支援施策を充業務を行っています。

は、応募者の基本的人権を尊重し、人種や宗教、国籍に関係

実させ、女性従業員の登用も積極的に努めた結果、女性管理

なく、また、男女の区別なく、応募者の適性・能力を基準に職比率は増加傾向にあり、2022年は21.5％となりました。

特に自立支援に重点を置き、9:15～16:15までしっかりと仕事に取り組む、業務の合間にパソコンの扱い方を学習する、本社ファミリー見学会に参加するなどしていただいて良好な労使関係の構築います。私も毎年杉並オフィスを訪れ、オフィスの皆さん

当社は、「行動規範」やヒューリック人権方針においてすべと意見交換をしています。

ス向上やキャリア開発等をテーマとして定期的に活動を続けてを基本とし、一人ひとりが能力を最大限に発揮することにより、います。加えて、本チームの責任者である社長とのミーティン

結果として少ない人員で付加価値の高い事業を営むことを目

グを年1回実施し、社員が直接意見を伝える機会を設けてい指しています。そのために、ダイバーシティに対する意識の浸ます。2022年は、「ワークライフバランス」に関する議論等

透、制度の充実が不可欠であると考え、2010年から「ダイバーを行い、ダイバーシティ推進プロジェクトチーム主催の全社員

シティ推進プロジェクトチーム」を設置し、ワークライフバラン

向け講演会も開催しました。

ヒューリック サステナビリティブック 2023ての従業員に対して均等雇用や結社の自由、労働交渉権の保「社長アンケート」には従業員から様々な意見・要望が寄せ障に関わる人権を尊重することを明記しています。

られ、本社に駐輪場が設置される等、より働きやすい職場環

また、適宜、上司と従業員との面談の実施や社員の意見を当社は、社員それぞれの能力・適性・個性に合わせた仕事

使関係の構築に努めています。

サステナビリティデータ

ダイバーシティ経営の推進

外部からの評価

雇用機会の限られる重度の障がい者の雇用にも力を入れ

コーポレート・ガバナンス

育所の設置やこども休暇などの制度整備に力を注いできま

84

環境への取り組み

女性活躍推進法に基づく行動計画（第3期）の策定

ダイバーシティ・トップメッセージ

サステナビリティの取り組み

ダイバーシティの推進

境の整備が進められています。

直接社長に伝える「社長アンケート」の実施など、良好な労

ヒューリック サステナビリティブック 2023

85

社会への取り組み

企業としての社会貢献

給与に関する取り組み
当社は、ヒューリック人権方針において､ ｢最低賃金法ほの平均年間給与6,204,000円＊、同期の不動産業界の平均年

基本的なか、各種現地法令に定められる最低賃金を上回る賃金の支間給与6,851,000円＊のどちらも大きく上回っています。この考え方払いを行う｣ こととしています。2022年の平均年間給与はように、国内および業界の労働市場と比較して競争力のある、

19,042,394円（賞与および基準外賃金を含む）でした。こ

生活賃金を超える報酬を従業員に対して支給しています。

れは、上場企業3,235社の2022年4月～2023年3月期決算＊ 東京商工リサーチ調べ

当社は、重度の障がいのある方の雇用を推進しており、専用の事業所「ヒューリック杉並オフィス」を開設し、指導育成経験を有するスタッフとともに、主にダイレクトメール＊「 †」を付した指標は、統合報告書に記載されている値に対して独立した第三者機関による保証を受けています。
＊グ ループベースの対象範囲は、ヒューリック（株）及び障がい者雇用率制度で関係子
会社特例の認定を受けた子会社です。

ステークホルダーの皆さまと良好な関係を築くなどの社会的側面を大事にしています。
当社は、社会問題の解決に努め、社会全体の持続的な発展に貢献します。

社会貢献活動方針
基本理念

活動指針

ヒューリックは良き企業市民として、広く

・「地球環境保護」「地域社会との共生」「社会的要請への対応」の三分野を中心に事業内外の領域において積極的にヒュー積極的に取り組みます。

リックらしい社会貢献活動を推進し、そ・ 従業員一人ひとりが行う社会貢献活動を積極的に支援していきます。

の取り組みを通じて、社会全体の継続的・ 活動の推進にあたっては、透明性の確保を重視し、社会との対話や連携を図ります。

環境への取り組み

障がい者雇用の推進

当社は、企業として収益を上げて成長する経済的側面に加え、環境配慮などの環境的側面、

サステナビリティの取り組み

地域や社会への貢献

な発展に寄与していきます。

の発送などの業務を行っています。なお、2022年6月時点の障がい者雇用率は、グ
7.36%）です 。
＊「経団連1％クラブ」に賛同
ヒューリック杉並オフィスの様子

経団連1%クラブは、経団連企業行動・SDGs 委員会の下部組織として、企業に社会貢献活動の情報提供や NPO などとの社会への取り組み

当社では、この基本理念と活動指針を踏まえて、当社の事業と親和性のある支援分野で社会貢献活動を行っていくようにしています。

ループベースで2.68% †（単体ベースでネットワークづくり等を推進してより効果的な社会貢献活動を行っていくことを目指す組織です。

当社は、高年齢者雇用安定法に基づき、継続雇用制度を導入しています。これは、定年に達した社員のうち、再雇用契約

知識、経験を持った社員と若手社員との交流により、様々な知識・ノウハウが継承されていくことを期待しています。

を希望する社員を65歳まで再雇用する制度です。再雇用者にまた、65歳～70歳までの間で意欲と能力のある社員にもも時差出勤や半日休暇の制度を導入し、ほぼ現役社員並みの活躍してもらうべく、継続雇用期限を70歳まで延長した特定休暇・出勤制度を利用できる環境を整備しています。豊富な嘱託制度を2021年に設立しました。

なく退職した従業員を、退職後5年以内は退職時の処遇条件と子育ての両立」を支援し、専門知識・経験が豊富な人材ので再び雇用する「ジョブ・リターン制度」を導入しています。

確保を目指しています。

地域活動

● 事
 業所内保育所の地域開放● 経 団連自然保護基金への寄付● 棋
 士会将棋フェスティバル（東日本● 近 隣小学校への図書寄贈

● 植
 林活動

大震災復興応援イベント）への支援● ヒ ューリック杯棋聖戦への特別協賛● 棋
 士会クリスマスフェスタへの支援● 文
 部科学大臣杯小・中学校将棋団体戦への特別協賛● 将
 棋会館の移転● 新 国立劇場運営財団への支援● 鳴 戸相撲部屋後援会への支援

健康・医学・スポーツ● 日 本パラバドミントン連盟への支援● 全 国私立高等学校バレーボール連盟への支援● 日 本プロテニス協会への支援● 夏
 祭りの開催、御神輿の寄贈

教育・社会教育● 京
 都大学給付型奨学金プログラムへ

の支援

● ア
 グリフューチャージャパンへの支援● 東 京大学と社会連携講座を開設● 農
 業技術者への支援● 根
 津育英会への支援

学術・研究

● 学
 生アイデアコンペの実施● 京 都大学の環境研究への助成

その他● ふ くしま支援への後援● 従 業員の被災地復興支援活動費用の補助● あ しなが育英会への寄付

ヒューリック サステナビリティブック 2023

サステナビリティデータ

社会福祉
● ヒ
 ューリック介護福祉士養成奨学金
制度の運営
● が
 ん遺児や小児がん患者とその家族への支援● マ ッチングギフト制度● ひ とり親世帯への支援● 日 本赤十字社への寄付● 使用済切手の寄贈
● 社
 会福祉法人日本介助犬協会への支援● 防 災備蓄食料の寄贈● こ どものためのチャリティコンサート
への協賛

の主催

外部からの評価

この制度は、「次世代育成支援対策推進法」の目指す「仕事文化・芸術支援● ヒ ューリック杯白玲戦・女流順位戦

界遺産登録推進協議会への寄付

当社は、結婚、出産・育児、ご家族の介護等の事情でやむ

ヒューリック サステナビリティブック 2023

環境保護

● 木
 造シンポジウム● 一
 般社団法人国立代々木競技場世

ジョブ・リターン制度

86

主な社会貢献活動

コーポレート・ガバナンス

高齢者雇用制度87社会への取り組み

ヒューリック介護福祉士養成奨学金制度の運営

当社は認定 NPO 等に対する寄付を実施しています。2022年度の主な寄付は次の通りでした。

当社は、高齢化の進展に伴う社会的課題の解決に貢献した
いと考え、介護福祉士を目指す学生を支援するための「ヒュー2022年度の実績
団体名

リック介護福祉士養成奨学金制度」を2017年に創設しました。

金額 ( 円 )しんぐるまざあず・ふぉーらむ

10,000,000

認定法人

日本赤十字社6,000,000

社会福祉法人

日本介助犬協会

3,000,000

公共信託

経団連自然保護基金

1,000,000

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン

2,000,000

奨学金は、返還義務のない給付型奨学金としており、介護の現場で働き手が不足している現状を支援することを目指しています。
2020年からは奨学金受給者数を倍増しています。

日本国内での災害対策活動を幅広く実施してる日本赤十字社への寄付を行っています。また、会社からの寄付とは別に、目的に「木造建築シンポジウム2019」を開催しました。

隈 研吾氏（建築家・東京大学教授）

パネリスト

隈 研吾氏（建築家・東京大学教授）
隅 修三氏（東京海上日動火災保険株式会社 相談役）
亀井 忠夫氏（株式会社日建設計 代表取締役社長）
宮下 正裕氏（株式会社竹中工務店 取締役会長）

使用済み切手を途上国支援活動に寄贈
当社グループでは、多くの使用済み切手が発生するため、グループ会社各社に切手回収ボックスを設置し、毎年寄付を換金後に東南アジアを中心とした支援国の子どもたちへのワ
クチン支援に活用されています。

行っています。2023年は1年間回収した使用済み切手約2kg を認定 NPO 法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会（JCV）へ寄贈しました。毎年沢山の使用済み切手が集まるため、

コーポレート・ガバナンス

基調講演

福島 敦子氏（ジャーナリスト）

年は会社から600万円の寄付を行いました。

なる可能性を広め、CO₂削減や森林保全の一助となることを“ 木 ” がつくる都市の未来
都市部における木材需要の拡大を目指して— 中高層ビルの木造化への挑戦 —テーマ

希望する役職員から月々一定額の寄付も行っています。2023

サステナビリティサポーターの協力を得て切手( 注 ) 職業・所属・肩書等は本シンポジウム開催時点

仕分け作業を行っていますが、作業には2時間近くかかります。収集された使用済み切手は、
サステナビリティサポーターによる切手仕分けの様子

植林活動
当社は、建築で使用した建材のもととなる立木と同量の伐採・社会福祉法人日本介助犬協会への支援

植林・下刈りを行う活動をしています。2021年10月には、日実働数が非常に少なく、障がい者の方を含め認知度の低さが

火木造12階建て商業施設 HULIC &New GINZA 8が竣工し支援」の拡充として、2022年より社会福祉法人日本介助犬協

大きな課題となっています。また、利用者1名と介助犬1頭をましたが、ここでは約310m³の木材を使用しました。これに対会に協賛しています。同法人は、『人にも動物にもやさしく 楽

つなぐ取り組みしい社会をめざして』を理念に掲げ、①良質な介助犬の育成、には多くの費用②訓練者の養成、③各地のリハビリテーションセンターや障がと時間がかかるい者団体と連携し、利用相談・情報の提供、④障がい者の自ことから、少し

立・社会参加を促す介助犬の認知度向上のための啓発活動なでもお役に立ちどを行っています。介助犬とは、盲導犬・聴導犬と同じく、補たいと考えてい

助犬（正確には、身体障がい者補助犬）の種類の1つですが、ます。

ルに植林（新植）しました。今後5年間は植林したスギの苗木新植したスギの幼木と山の様子（福島県）

が健やかに育つように下刈りを実施していきます。

経団連自然保護基金への寄付
自然保護と生物多様性保全は、当社が重視している活動でロジェクトや、日本の自然環境保全のために行う保護活動、おす。当社は2012年より毎年継続して「公益信託経団連自然よび持続可能な活用に関するプロジェクトに活かされています。

サステナビリティデータ

ヒューリックの社会貢献活動で重点を置いている「障がい者保護基金」に寄付を行っています。基金に集まった資金は、アジア太平洋地域を主とする開発途上地域における⾃然環境保全に関する⾮営利の⺠間組織（外国の組織を含む）が行うプ

88

ヒューリック サステナビリティブック 2023

外部からの評価

本初となる木造と鉄骨造を組み合わせたハイブリッド構造の耐し、2021年5月に約12,000本のスギの苗木を約4.3ヘクター

社会への取り組み

2019年10月には社会貢献の一環として、木造建築物のさら奨学金交付式日本赤十字社への寄付「木造建築シンポジウム2019」の開催
当社は、事業としても建物の木造化を推進していますが、実習の様子

環境への取り組み

特定非営利活動法人

コーディネーター

サステナビリティの取り組み

登録NPOに対する寄付・コミュニティ投資

ヒューリック サステナビリティブック 2023

89

社会への取り組み

ヒューリック杯棋聖戦への特別協賛

当社は本社ビルの防災備蓄食料の点検・入れ替えにあたり、

当社は、2018年4月より「棋聖戦」（主催＝日本将棋連盟・2023年7月にタイト

これまで廃棄物として処理していた賞味期限が近づいた食品

産経新聞社）への特別協賛を行っています。棋聖戦は「棋聖」

ルを再度防衛して4連について、「認定 NPO 法人セカンドハーベスト・ジャパン」へのタイトルをかけて争う、1962年に創設された歴史ある公式

覇を果たしました。

寄贈を行っています。今後も防災備蓄食料の寄贈を継続的に戦です。

サステナビリティの取り組み

防災備蓄食料の寄贈

第94期ヒューリック杯棋聖戦においては、藤井聡太棋聖が行っていきます。

第94期ヒューリック杯棋聖戦

がん遺児や小児がん患者とその家族への支援
ヒューリック保険サービスは、医療・生命保険の販売代理店ています。また、小児がんのこどもたちを支える活動を行ってによるネットワーク組織「アフラック全国アソシエイツ会」に参いる「認定 NPO 法人ゴールドリボン・ネットワーク」に対する加し、同会が推進している「アフラックがん遺児奨学基金」な寄付を行っています。

らびに「アフラックペアレンツハウス」の活動に対して寄付を行っ

文部科学大臣杯 小・中学校将棋団体戦への特別協賛
当社は、2017年より文部科学大臣杯 小・中学校将棋団体戦（主催＝日本将棋連盟・産経新聞社）への特別協賛を行っています。この大会は、同一の小学校・中学校に在学する生「アフラックがん遺児奨学基金」
がんによって家庭の主たる生計維持者を亡くし、経済的な理由から就学の機会が狭められている高校生のための奨学金制度であれる文部科学大臣杯とその賞状が大会の権威を高めています。

り、これまでに支援した奨学生は3,400名を超え、累計給付金額は21億円を超えています。（2023年6月末時点）「アフラックペアレンツハウス」

文部科学大臣杯第19回小・中学校将棋団体戦

小児がんなどの難病により、都内の専門病院への長期入院や通院治療が必要な子どもたちとそのご家族の経済的・精神的負担を軽減することを目的とした総合支援センターです。
「ゴールドリボン・ネットワーク」
報提供と小児がんへの理解促進の3事業を中心に活動するNPOです。

棋士会将棋フェスティバル（東日本大震災復興応援イベント）への支援
当社は、東日本大震災復興支援及び将棋文化への支援の一環として、将棋フェスティバルへの協賛を行っています。

（2020・2021年は新型コロナウイルス感染症拡大を受けて中止となりました。）

2022年は「棋士会ふくしま将棋フェスティバル」に協賛しました。

棋士会クリスマスフェスタへの支援

ひとり親世帯への支援
NPO 法人しんぐるまざあず・ふぉーらむへの寄付を実施して動に対し1,000万 円 の寄付を行いました。

当社は、幅広い年代の方に将棋をお楽しみいただくとともに、日本文化の発展に貢献するため、棋士会クリスマスフェスタへの協賛を行っています。2019年は当社の保有する「浅草橋受けて、無収入や減収となったひとり親世帯への食品支援活

ヒューリックホール」において開催され、200名を超える方にご参加いただきました。
（2020〜2022年は新型コロナウイル

2019年のクリスマスフェスタの様子

東京・将棋会館の移転

ヒューリック杯白玲戦・女流順位戦の主催

当社は、公益社団法人日本将棋連盟と東京・将棋会館を当「将棋の街」として親しまれる渋谷区千駄ヶ谷のまちづくりにた。里見香奈氏が社の千駄ヶ谷センタービル建替計画1階に移転することを定め貢献できるよう、引き続き日本将棋連盟や渋谷区と協働を深て、公益社団法人日本将棋連盟と2020年に新たな女流棋戦

第2期白玲となり、た基本協定を、2021年に締結しました。日本将棋連盟創立

めてまいります。

「ヒューリック杯白玲戦・女流順位戦」を設立しました。芸術・2022年12月に第100周年である2024年の竣工を目指して開発を進めています。

文化支援に止まらず、女性活躍推進の観点からも女流棋士へ

2期白玲就位式がの支援をしています。

グ ランドニッコ ー

期にタイトルを獲得した西山朋佳氏と、第2期女流順位戦を勝ち抜いた里見香奈氏による七番勝負でタイトルが争われまし

ヒューリック サステナビリティブック 2023

サステナビリティデータ

当 社 は、女 流 棋 士 の 活 躍 の 場 を 広 げることを 狙 いとし第2期ヒューリック杯白玲戦・女流順位戦においては、第190中止となりました。）
外部からの評価います。2023年については、新型コロナウイルス感染拡大を

ス感染症拡大を受けてコーポレート・ガバナンス

小児がんの子どもたちのQOL（生活の質）向上のための支援、小児がん治癒率向上のための研究・開発の支援、小児がんの情

社会への取り組み

徒3名で編成されたチームで行う団体戦で、優勝チームに贈ら

当社はひとり親 世 帯 へ の 支 援 のため、2020年から認 定

環境への取り組み

本社ビルの防災備蓄食料（一部）東京 台場で行われました。
第2期ヒューリック杯白玲戦 白玲就位式

ヒューリック サステナビリティブック 2023

91

社会への取り組み

東京大学と社会連携講座を開設

日本パラバドミントン連盟とオフィシャルゴールドパートナー

で初めての開催となった

当社は東京大学と「真にインクルーシブな自然体験学習シ契約を締結し、2016年よりパラバドミントンへの支援を行って世界選手権への特別協

ステムの創成」をテーマに社会連携講座を2023年4月に設立

います。連盟の安定的運営を支援することを目的に、2017年

賛を行いました。

しました。この講座は、情報通信技術を駆使することで、こどより当社保有の西葛西センタービル体育館（通称：ヒューリッ

も達の置かれている境遇や環境に関わらず、遠隔地からでもク西葛西体育館）を日本パラバドミントン連盟の選手専用の練

主体感のある自然体験学習を可能とすることを目指します。8

習用体育館として無償貸与しています。また、2022年は日本

月には、新潟県妙高高原で自然体験学習を実施しました。オ

イズ大会に参加したり、ボディシェアリング装置を使用することで、遠隔で石を持って観察する体験をしました。

ボディシェアリング装置の様子

事業所内保育所の地域開放
当社は、本社ビル内に事業所内保育所を設置していますが、地域の待機児童の解消に少しでも貢献したいと考え、保育所の一部を近隣住民のお子さまにも開放しています。詳細は右記リンクページをご参照ください。
WEB

事業所内保育所の開設
https://www.hulic.co.jp/sustainability/social/employee/balance.
html#anc2

昆虫採集の様子

第10回ヒューリック学生アイデアコンペ「誰も知らない銀座」をテーマに開催

環境への取り組み

ンラインの参加者は、メタバース空間で活動の様子を見てクサステナビリティの取り組み

日本パラバドミントン連盟への支援

このコンペは不動産会社として、学生の皆さまが都市や建築について提案をする機会をつくりたいとの想いで企画したも社会への取り組みのです。2022年で10回目となるヒューリック学生アイデアコ

夏祭りの開催・御神輿の寄贈

ンペでは、応募作品106点を受領しました。ヒューリック本社

当社は2012年10月に日本橋大伝馬町へ本社を移転し、

馬町二之部町会へ御神輿等の寄贈を行いました。御神輿をおで行われた2次審査では、学生たちの熱心なプレゼンテーショ

2013年7月に地域の方へのご挨拶を兼ねてヒューリック本社

祭りで担ぐことにより、更なる地域の賑わい、活性化へつなげ

ンや審査委員との質疑応答が行われ、審査委員の議論を経て、ビルで「ヒューリック大伝馬夏祭り」を開催したところ、地域ていきたいと考えています。

最優秀賞1作品、優秀賞3作品、佳作6作品が決定しました。

の方から大変ご好評をいただき、その後も毎夏開催してきました。当日は、大伝馬町二之部町会のご協力もあり、地元のいています。こうした取り組みを通じて、地域の方同士の絆を

当社は「環境をテーマとした研究への助成」を行っています。

の開発などの木造建築への取り組みと関連が強いものです。

深めることにつながれば幸いだと考えています。お祭りで得た

現在は、京都大学の木材を利用した建築に関する研究活動にさらに、研究室と当社の環境技術担当部署との意見交換等を売上金は、マッチングギフト制度に上乗せしてボランティア団

対する助成を行っています。この研究は当社の耐火木造建築

行って、木材利用の促進に向けた議論を深めています。

体に寄付しています。また、2017年には当社が所属する大伝

ふくしま支援への後援

近隣小学校への図書寄贈

東日本大震災による被害を受けた福島の復興支援活動としいて考えるきっかけになるよて、ベルサール東京日本橋にて開催される「がんばっぺ福島 !

とのつながりを深める方法を考える中、本社ビルの近隣の東う、SDGs や環境課題に関す応援の集い」へ協賛を行っています。当日は趣旨に賛同した

京都中央区立日本橋小学校の学級文庫に老朽化による買換える内容のものを含めて学校にニーズがあることを知り、約1,000冊の図書を寄贈しました。

選書していただきました。

企業関係者らで福島の復興を応援します。

がんばっぺ福島！
応援の集い vol.6
東日本大震災から来春で丸１２年を迎えます。

ALPS処理水の海洋放出を控え、さらなる風評被害が懸念されます。
さらに高めることが必要な時期を迎えています。

３４

2023年

料金 5,000円

図書寄贈式の様子

寺田恵子

応援の集い

ご らい みサンプラザ中野くん・パッパラー河合

牛来美佳

か

①浪江町出身のシンガーソングライター・牛来美佳②スパリゾートハワイアンズダンシングチーム③ふくしまスペシャルバンド
（ゲストボーカル）
デーモン閣下 寺田恵子
サンプラザ中野くん・パッパラー河合

お問い合せは無洲まで ☎ 03-5157- 0100

スパリゾートハワイアンズダンシングチーム

主催：無洲、がんばっぺ企画、日本橋ふくしま館MIDETTE

がんばっぺ福島！応援の集い

あしなが育英会への寄付
当社グループは、東日本大震災で被災された遺児支援としら2019年5月までの寄付金額は、会社・個人合わせて約65て、将来を担う子どもたちの生活及び就学を継続して支援し百万円となりました。2019年8月からは、より広範な国内の営者の育成に取り組んでいる「一般財団法人アグリフューチャー

ていきたいと考え、2011年6月から2019年5月までの期間、災害支援を行うため、寄付先を日本赤十字社東京支部に変更

ジャパン」を2014年度から継続して支援しています。

あしなが育英会に対して毎月50万円、そして各役員と参加をしました。

サステナビリティデータ

ヒューリック サステナビリティブック 2023

デーモン閣下

消費税込み、福島県産食材中心のお料理、福島の地酒飲み放題

第１部 「福島の未来は私たちが支えます」
高校生対象のプレゼンテーション講座「ふくしまナラティブ・スコラ」の修了生が、福島の未来について語ります。

アグリフューチャージャパンへの支援

92

日
（土）

ベルサール東京日本橋（東京都中央区日本橋２-７-1 東京日本橋タワー）

全席指定／着席スタイル

京都大学基金を通じて京都大学生に対し、給付型の奨学金の寄付を実施して次世代育成支援を行っています。

しています。関連して、社会貢献活動として次世代の農業経

月

午後４時開演（午後３時開場、午後７時終了予定）

京都大学給付型奨学金プログラムへの支援

重要課題の一つと位置付け、事業としてアグリビジネスを推進

協賛企業団体のCSRコーナー、福島物産
即売コーナーもお楽しみに

復興はいまだ道半ばですが、加えて、
東京電力福島第一原子力発電所のコロナ禍を乗り越え、「福島酒援・食援」の心、
福島愛をみなさんと共有し、第２部

当社は持続可能な農業の推進を当社のサステナブル経営の外部からの評価

当社は地域貢献活動に積極的に取り組んでおり、更に地域

この際、書籍のジャンルはこどもたちが持続可能な社会につ

コーポレート・ガバナンス

京都大学の環境研究への助成

お子さんから近隣にお勤めの方まで、多くの方にお越しいただ

希望する従業員から月々一定額の寄付を行いました。開始か

ヒューリック サステナビリティブック 2023

93

社会への取り組み

基本的な

当社は、社会的課題の解決に努め、社会全体の持続的な発展に貢献します。

考え方

また、従業員一人ひとりが行う社会貢献活動を積極的に支援していきます。

サステナビリティの取り組み

従業員の社会貢献活動の支援
従業員ボランティア休暇
ヒューリックグループは、様々な社会問題に対して当事者意識を持って社会貢献活動に取り組む従業員の支援と育成を目指し、「ボランティア休暇制度」を設けています。こ

従業員の社会貢献の制度は、社会貢献度の高い奉仕活動を行う従業員を支援● 被災地支援活動● 里山保全活動● 毎月の地域清掃活動● 日本赤十字社への寄付するもので、連続20日の有給特別休暇を取得可能です（被災地ボランティアに関しては、20日以内であれば複数回取得可能）。さらに、ボランティア休暇の取得を促進するため、社会貢献活動の情報を提供するだけでなく、休暇取得者の活動内容や感想などを社内イントラネットを通じて全従業員に配信することで、関心を高めています。2023年

マッチングギフト制度

は、従業員参加型ボランティア活動として、2009年から毎数決で選んだ団体に、当社が基金と同額の寄付金を上乗せ

年継続している里山保全活動を引き続き実施し、ヒューリッ

リックふれあい基金」を創設しました。これは参加を希望して寄付するという制度です。現在、当社グループ会社9ク、ヒューリック保険サービス、ヒューリックビルマネジメする従業員の給与から毎月100円（役員は300円）を天引社で取り組んでいます。「関心はあるが現実的に一歩踏み

ント、ヒューリックリートマネジメント、ヒューリックプロ

きし、当社の社会貢献活動方針の中心分野である「地球出せない」という従業員のために社会貢献の機会を提供しサーブのグループ各社に参加を呼びかけ、計30名の従業員ています。

およびその家族が参加しました。（2020・2021年は新型

環境保護」・「地域社会との共生」・「社会的要請への対コロナウイルス感染症拡大を受けて中止しました。）

応」に関する活動を行っている団体の中から全従業員が多WEB

第14回（2022年）公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン

従業員による里山保全活動
https://www.hulic.co.jp/sustainability/ecology/management/
education.html

目的

当社は東京に多くの物件を保有しているため、東京に残された貴重な自然環境を保護しようと考え、里山保全活動に参加

概要

東京都環境局が主催する東京グリーンシップ･
アクションに参加し、NPO法人横沢入タンボの会のご指導の下、あきる野市横沢入で田植え体
験、里山保全活動への理解を深めるための自然観察活動を実施実施日

2023年5月31日

参加人数

30名

社会への取り組み

2008年6月にマッチングギフト制度を導入し、「ヒュー里山保全活動の概要

環境への取り組み● マッチングギフト

2022年は、総額200万円を「公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン」に寄付しることを目的に、子どもやその家族に対する支援活動を行っている団体です。

これまでの寄付先
寄付金額総額（円）ヒューリックグループでは、東日本大震災を受けて、従います。今後もボランティア活動の内容や感想、被災地の業員の被災地復興支援のためのボランティア活動に参加す

状況や復興支援ツアーについての情報などを社内イントラ

る費用を上限6万円まで補助するという制度を設けました。

ネットを通じて全従業員に発信するなどして、さらなる支援2019年度は1名（2011年からの利用者総数は25名）が利活動を促進していきます。（2020〜2022年は、新型コロ用しました。この制度をきっかけに1人でも多くの人が被災

ナウイルス感染症拡大を反映して利用者はおりません。）

地の状況を知り、関心を寄せるきっかけとなればと考えて

年度

回

2009

1

WWFジャパン

800,00020102

介護者サポートネットワークセンター・アラジン

620,00020113

世界の医療団（メドゥサン・デュ・モンド ジャポン)

620,00020124

国境なき子どもたち

800,0002013

5

NPO法人フローレンス

1,000,000

2014

6

NPO法人キッズドア

1,200,000

20157

公益社団法人Civic Force

1,300,000に一度、本社周辺の清掃活動を行い、清潔

地域清掃活動
当社の本社がある中央区が主催している「まちかどクリーンデー」に参加して、月8

特定非営利活動法人

1,200,000

で快適な街づくりを進めています。また、

9

認定NPO法人セカンドハーベスト・ジャパン

1,300,000

2018

10

公益社団法人オイスカ

1,400,000

この活動を通して、地域の方や従業員同士

2019

11

認定NPO法人世界のこどもにワクチンを日本委員会

1,500,000

2020

12

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ

1,400,000

2021

13

認定NPO法人気候ネットワーク

1,800,000

ヒューリック サステナビリティブック 2023

サステナビリティデータ

2016
2017

放課後NPOアフタースクール

外部からの評価

94

寄付先名称

被災地復興支援活動費用の一部補助制度

コーポレート・ガバナンス

ました。家庭の経済格差による子どもの教育格差を解消し、貧困の世代間連鎖を断ち切のコミュニケーションを促進しています。

ヒューリック サステナビリティブック 2023

95

コーポレート・ガバナンス体制（2023年3月23日現在）
株主総会

経営の透明性と効率性を高め、社会から信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

選任

報酬諮問委員会
指名諮問委員会

審議・決定
審議・答申

選任
監査

取締役会

監査役会

議長：取締役会議長（非業務執行取締役）

監査部

監査役室

コーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営の重要課題であると認識しています。

考え方

ステークホルダーの皆さまに対するアカウンタビリティー（説明責任）を果たしつつ、

内部監査

代表取締役社長
サステナビリティ委員会
不動産部門

誠実に業務を遂行していきたいと考えています。

企画管理部門

関係会社

本社・関係会社内部統制機能【2022年度の実績】 ●取締役会 出席率：99％●取締役会の実効性評価：1回

リスク管理
内部統制
開示統制

●リスク管理委員会 実施回数：4回●資金 ALM 委員会 実施回数：17回（定例開催12回、臨時開催5回）● BCP 訓練／備蓄食品／備品 それぞれの点検回数：3回／4回／1回

コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
資金ALM委員会
業務管理
経営管理
財務報告に係る内部統制
開示作業部会会社の機関の内容

コーポレートガバナンス・ガイドライン「取締役会規程」に基づき、法令及び定款に定められた事項並びに業務執行に関する重要な事項を決議し、取締役及び執行役員の職務執行全般を監督しています。2023年に社外取締役を２名増員し、取締役会の構成は業WEB

コーポレートガバナンス・ガイドライン
https://www.hulic.co.jp/sustainability/governance/pdf/cgg.pdf

務執行取締役5名、非業務執行取締役7名となりました。また、取締役会議長は非業務執行取締役が務める体制となっています（2023年3月23日現在）。
取締役会

定例取締役会を原則として毎月1回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会
監督機能を強化し、経営の健全性確保に努めています。また、内部監査部門の体制強化及び内部統制システム

コーポレート・ガバナンス体制の整備によりコーポレート・ガバナンスの実効性は確保されているものと認識しています。なお、当社は定款で取締役の定数を12名以内とする旨、規定しています。

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
社外役員の選任、各種委員会の設置により健全かつ効率性の員会」「報酬諮問委員会」「会計監査人」の各機関及び内部統高い体制となっており、当社にとって最も適した仕組みになっ制システムから構築しています。また、執行役員制度の導入、ていると考えています。

当社は監査役制度を採用しています。監査役5名（常勤監査役2名）で構成され、うち3名が会社法及び会社法施行規則で定める社外監査役です。
監査役会

監査役監査では、監査役会で作成した監査基本方針、監査基本計画に基づき、取締役会のほか、必要に応じた会議・委員会への出席、取締役・執行役員からの職務の執行状況の聴取、重要な書類・稟議書・会計伝票の閲覧等により、取締役・執行役員及び各部門の業務遂行状況の監査を実施しています。また、監査役の職務を補佐する組織として監査役室を設置しています。

指名諮問委員会
報酬諮問委員会ととしています。
取締役の具体的な報酬の決定に際し、株主総会で決議された額の範囲内で、独立社外取締役のみで構成する報酬諮問委員会にて審議し決定することとしています。
会計監査については、EY 新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を実施しています。

執行役員制度
当社では、執行役員制度を導入し、経営の監督機能を担う取締役会と業務執行機能の分離を図り、経営の健全性と効率性を高めています。

ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 2023

サステナビリティデータ

会計監査人

取締役候補者・監査役候補者の指名に際し、独立社外取締役のみで構成する指名諮問委員会にて審議をするこ

外部からの評価

当社の企業統治は、「取締役会」「監査役会」「指名諮問委コーポレート・ガバナンス

求める開示事項を開示しています。

によって選任され業務執行を担う執行役員制度等によって、取締役会の取締役及び執行役員の職務執行全般の96

社会への取り組み●コンプライアンス研修 実施回数：5回（従業員向け4回、役員向け1回）

コンプライアンス

環境への取り組み

基本的な定しています。この中で、コーポレートガバナンス・コードの

会計監査人
連携

報告

当社グループは、「内部統制」「リスク管理」「コンプライアンス」「開示統制」が十分機能した枠組み』として「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制

連携

会計監査

コーポレート・ガバナンス

当社は、『最適なコーポレートガバナンスを実現するための選任

連携

サステナビリティの取り組み

コーポレート・
ガバナンスへの取り組み

97コーポレート・ガバナンス

業務横断的に全社的諸問題について審議・調整する場として、次の4つの委員会を設置しています。
委員会名
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
資金 ALM 委員会

コンプライアンス・プログラムの策定・重要な改定。情報管理に関する事項等別に制定した「リスク管理の基本規程」に定義する諸リスクを総合した全社リスクの適時把握と対応。

当社の取締役会及び監査役会、任意の委員会である指名諮問委員会、報酬諮問委員会は、以下のメンバーで構成されています。
なお、2023年4月1日現在、取締役会・監査役会のメンバーは、男性12名、女性5名（役員のうち、女性の比率30％）です。

発生事実に該当する事項への対応等

役職名

氏名

取締役会

監査役会

指名諮問委員会

報酬諮問委員会

西浦

三郎

〇

―

―

―

代表取締役社長

前田

隆也

〇

―

―

―

サステナビリティの活動方針、サステナビリティに関する各種施策の推進。重要項目・KPI の策定、見直し。

代表取締役副社長

志賀

秀啓

〇

―

―

―

取締役副社長

小林

元

〇

―

―

―

取締役専務執行役員

中嶋

忠

〇

―

―

―

取締役（非業務執行）取締役会議長

吉留

学

◎

―

―

―

取締役 ( 社外 )

宮島

司

〇

―

◎

〇

取締役 ( 社外 )

山田

秀雄

〇

―

〇

◎

取締役 ( 社外 )

福島

敦子

〇

―

〇

〇

取締役 ( 社外 )

辻

伸治

〇

―

〇

〇

取締役（社外）

秋田

喜代美

〇

―

―

―

取締役（社外）

髙橋

祐子

〇

―

―

―

常勤監査役

岡本

雅弘

―

◎

―

―

常勤監査役

田中

美衣

―

〇

―

―

監査役 ( 社外 )

小林

伸行

―

〇

―

―

監査役 ( 社外 )

関口

憲一

―

〇

―

―

監査役（社外）

小池

德子

―

〇

―

―

気候変動に関する事項

2015年6月1日に施行された「コーポレートガバナンス・コード」制定に伴い、以下の「任意の委員会」を設置し、2019年より全員を独立社外取締役としました。
指名諮問委員会
役員の指名に関して、取締役会への答申を行う機能を持ち、報酬諮問委員会
取締役会から委任を受け、以下の事項について審議し、決以下の事項について審議を行います。

定します。

(1)取締役・監査役候補者の選任、取締役の異動（昇任等）、(1) 取締役報酬の支給基準・その内容

取締役の解任(2)その他、いわゆるサクセッションプラン、及び前号に関連し(2) 取締役の報酬に関して取締役会が必要と認めた事項
委員会のメンバーは4名で、全員が独立社外取締役です。

て取締役会が必要と認めた事項

委員会は原則として年2回、報酬委員長が招集して開催されま委員会のメンバーは4名で、全員が独立社外取締役です。

すが、他の報酬委員も必要に応じて委員会を招集することが委員会は原則として年1回以上、指名委員長が招集して開催できます。

されますが、他の指名委員も必要に応じて委員会を招集する※ ◎はそれぞれの会議体の長を指します。

ことができます。

2022年度の取締役会、監査役会、任意の委員会への出席率
役職名

取締役会の実効性評価
当社は取締役会の実効性を継続的に確保するため、年1回、

適切な見直しを行っています。

自己評価を行っており、この評価をもとに取締役会運営の2022年度の取締役会の実効性に関する分析・評価を行った結果、全体の40％をそれぞれ多様な専門性を有する社外取締役が占め、かつ取締役が意見を述べやすい風
土が醸成されており、適切なリスクテイクとリスク管理がな能していると判断しています。
ただし、以下の点については、取締役会の継続的課題として認識し取り組んでいくことを確認しました。

取締役からは、「議題の説明、ポイント、全体感、すべて過不足なく、非常にバランスがとれている印象である。」「女性のヒューリック サステナビリティブック 2023

監査役会

指名諮問委員会

報酬諮問委員会

代表取締役会長

西浦 三郎

100%

―

―

―

代表取締役社長

前田 隆也

100%

―

―

―

代表取締役副社長

志賀 秀啓

100%

―

―

―

取締役副社長

小林 元

100%

―

―

―

取締役専務執行役員

中嶋 忠

100%

―

―

―

•論
 点を明確にした資料の提示等、運営の効率化に取り組
むとともに、
中長期的経営方針など重要議案の審議と議論を一層深めていく。

取締役（非業務執行）取締役会議長

吉留 学

100%

―

―

―

取締役（社外）

宮島 司

100%

―

100%

100%

•事
 業に関する各種リスクを幅広く提示し、適切なリスク判
断を更に深めていく。

取締役（社外）

山田 秀雄

100%

―

100%

100%

取締役（社外）

福島 敦子

100%

―

100%

100%

取締役（社外）

辻 伸治

100%

―

100%

100%

取締役（社外）

髙橋 薫

100%

―

―

―

常勤監査役

中根 繁男

100%

100%

―

―

常勤監査役

岡本 雅弘

100%

100%

―

―

監査役（社外）

根津 公一

94%

86%

―

―

監査役（社外）

小林 伸行

100%

100%

―

―

監査役（社外）

関口 憲一

100%

100%

―

―

•S
 DGｓにおける企業の役割も視野に入れ、ESGに関する
議論を客観的指標も活用しつつ更に深めていく。
• 取締役会の構成について「多様性」の観点からの検討を続ける。

取締役、監査役がさらに充実されてきている。」等のご意見がありました。

サステナビリティデータされていると評価されることから、ガバナンスは有効に機

取締役会

外部からの評価

評価内容

氏名コーポレート・ガバナンス

代表取締役会長

社会への取り組み

ALM に関する基本的事項。資金の調達・運用に関する事項。有価証券の売買・運用に関する事項。市場リスク管理に関する事項。流動性リスクに関する事項等

指名諮問委員会・報酬諮問委員会

98

取締役会、監査役会、各委員会のメンバーと出席率

環境への取り組み

サステナビリティ委員会

目的、審議・調整事項

取締役会・監査役会・委員会メンバー

サステナビリティの取り組み

委員会の設置＊2
 022年1月～12月に開催された会議への出席率です。
なお髙橋 薫氏は2022年1月～3月の出席率、辻 伸治氏は2022年3月～12月の出席率となります。根津 公一氏は2022年12月31日をもって監査役を辞任しています。

ヒューリック サステナビリティブック 2023

99

コーポレート・ガバナンス

取締役等の責任中長期経営計画の実現に向け、必要と考える取締役のスキています。

ルを①企業経営 ②サステナビリティ・ESG ③財務・会計・ファ

責任限定契約の内容の概要

当社の求めるスキルを持つ取締役を適切に選任しており、イナンス ④法務・コンプライアンス ⑤リスクマネジメント ⑥

その一覧は下表の通りです。

当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）ならびに各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する限度額までに限定する契約を締結しています。

人事・労務・人材開発 ⑦不動産事業に関するスキルと定義し役員等賠償責任保険契約の概要
サステナビリティ・ESG

財務・会計フ
ァイナンス

西浦 三郎

代表取締役会長

◎

〇

〇

前田 隆也

代表取締役社長

◎

〇

志賀 秀啓

代表取締役副社長〇

小林 元

取締役副社長

〇

〇

中嶋 忠

取締役
専務執行役員〇〇吉留 学

取締役（非業務執行）取締役会議長

〇

〇

宮島 司

社外取締役

山田 秀雄

社外取締役

福島 敦子

社外取締役

辻

伸治

社外取締役

秋田 喜代美

社外取締役

髙橋 祐子

社外取締役

〇

法務・コンプライアンス〇

・このほか、現に損害賠償請求がなされていなくても、損規定する役員等賠償責任保険契約（D&O 保険）を締結して害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合〇います。その内容は下記の通りです。

に、被保険者である役員がそれらに対応するために要す〇◎

ⅰ 被保険者の範囲

る費用も補償対象としています。

〇◎

人事・労務・
人材開発

不動産事業

〇

〇

〇
〇

◎

〇

当社では、保険会社との間で、会社法第430条の3第１項にリスクマネジ
メント

〇

〇

◎

〇

◎

〇

◎

◎

〇
〇

－役
 員が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことにⅲ 保険契約の内容の概要
補償地域は全世界、保険期間は2023年2月1日から2024
補償対象としている保険事故の概要は次の通りです。

〇

含みます。）に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）を補償対象と起因する損害賠償請求－役
 員の犯罪行為、または役員が違法であることを認識しながらおこなった行為－役
 員に報酬または賞与等が違法に支払われたことに起因する損害賠償請求－役
 員がおこなったインサイダー取引に起因する損害賠償請求－ 違法な利益の供与に起因する損害賠償請求しています。
取締役等による免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取によって免除することができる旨定款に定めています。これは、締役であった者を含む）、監査役（監査役であった者を含む）

取締役、監査役及び会計監査人が期待される役割を十分発揮

および会計監査人（会計監査人であった者を含む）の当社にすることを目的とするものです。

対する損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議

コーポレート・ガバナンス＊ 〇をつけたスキルの中で特に代表的なスキルに◎をつけています。
＊ 上記一覧表は、各取締役の有するすべての知見・経験を評すものではありません。

◎

負担しています。

・会社の役員としての業務につきおこなった行為（不作為を◎するための措置として、当社の採用するD&O 保険では、公序良俗に反する以下の行為を免責としています。

〇〇

また、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように当社が締結しているD&O 保険の年間保険料は全額当社が年2月1日です。

◎◎

ⅱ 役員が負担している保険料の割合〇〇

当社の会社法上の取締役及び監査役です。

社会への取り組み

企業経営

環境への取り組み

役職名

氏名

サステナビリティの取り組み

取締役のスキル・マトリックス

役員の指名・選任等
株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。なお、

いては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分

取締役会の選任決議については、累積投票に依らないものとの1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっする旨を定款に定めています。

て行う旨、定款に定めています。これは、株主総会におけるまた、取締役及び監査役は、株主総会において選任しますが、取締役、監査役の選任に関する定足数を緩和することにより、その指名にあたっては、下記のような方針・手続きを定めています。

外部からの評価

当社は取締役、監査役の選任に関する株主総会の決議につ取締役候補者・監査役候補者の指名の方針
社の企業価値向上に資すると考えられる者を選出してまいりまに優れ善管注意義務を適切に果たす者であることに加え、様々す。特に監査役候補者には、会計に造詣の深い点を考慮したな職務歴・専門分野を考慮し、偏りのない多様な観点から当候補者を1名以上選任するよう、努めています。

取締役候補者・監査役候補者の指名の手続き
取締役候補者・監査役候補者の指名に際しては、独立社外
取締役のみで構成される指名諮問委員会の審議を経て、決定100 ヒューリック サステナビリティブック 2023

することとしています。各候補者の選任理由については、株

サステナビリティデータ

取締役候補者・監査役候補者の指名に際しては、人格識見

主総会招集通知に記載することとします。

ヒューリック サステナビリティブック 2023 101

コーポレート・ガバナンス

取締役報酬（非業務執行取締役を除く）については、業績

業績連動報酬に係る賞与（金銭部分）と株式報酬（BBT）の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

連動報酬である賞与・株式報酬と業績連動報酬以外の報酬で比率は1：1とし、株式報酬部分については、不祥事案が発生

役員の報酬等の額の決定に関する方針

ある基本報酬から構成されており、その支給割合は業績連動

した場合、過去の付与分についても剥奪をおこないうる仕組

報酬が40～50％、基本報酬が50～60％を目途としています。

みとしています。

当社では、取締役（非業務執行取締役を除く）の報酬については職位・職責の重みを考慮して決められた基本報酬（固定報酬）と、会社業績や会社業績への貢献度をもとに決定される業績連動報酬で構成しています。
続的成長と企業価値向上に向け業務執行に取り組んでいくた

決議を経て、株式報酬制度を導入しています。
ただし、非業務執行取締役・監査役報酬については、その業績連動報酬に係る指標については、前年度の連結経常利らせ」にてお示しした2022年12月期の連結業績予想の経常

なお、当社は、2021年2月18日の取締役会において役員益増減率を採用しています。当社の業績を端的に表すのは支利益120,000百万円に対し、実績は連結経常利益123,222

払利息等の営業外損益を考慮したのちの経常利益であり、株百万円（前期比12.4％増）となりました。この結果、新型コロ

主価値の中長期的な持続的向上を表すものでもあると考えら

ナウイルス感染症拡大の状況下でも、2029年度を最終年度れることから、その増減率を採用するに至っています。

とする長期経営計画並びに2022年度を最終年度とする中期

報酬の決定方針を決議しました。

議をいただいています。
具体的な報酬の決定にあたっては、株主総会で決議された

円 以 内）と決 議をいただいております。また、監 査 役 の 金額の範囲内で、取締役会から委任を受けた独立社外取締役の銭報酬については、第85期定時株主総会において年額150みで構成される報酬諮問委員会が審議・決定を行うこととして百万円以内と決議をいただいています。

います。また、監査役の報酬については、取締役の報酬とはては、第92期定時株主総会において株式給付信託（BBT）を別体系とし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役の役員の個人別の報酬等の額の決定権限を有する者とその権限及び任意の委員会の手続き

役員の報酬等
役員区分

締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針との整合性を含酬諮問委員会を設置しており、取締役の個人別の報酬等の額

め多角的に検討した上で決定しており、取締役会としてもそうの決定は、株主総会で決議された額の範囲内で、報酬諮問委

した検討の過程及び決定内容は合理的であると考えています

員会に一任されています。これは客観的視点から取締役の報ので、その内容は当該決定方針に沿うものであると判断して酬等を評価・決定をするためのものです。

います。
なお、取締役の退職慰労金については廃止しています。

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額
（百万円）
固定報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

1,045

521

262

262

262

6

監査役
（社外監査役を除く。
）

72

72

―

―

―

2

社外役員

126

126

―

―

―

8

1.株式報酬は、業績連動型株式報酬制度として、当事業年度分として計上した株式給付引当金の繰入額です。
2.取締役（社外取締役を除く。）
に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬（株式報酬）
262百万円です。

コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレート・ガバナンス報告書

監査役の報酬については、取締役の報酬とは別体系とし、当社は東京証券取引所の規程に基づき、当社のコーポレー

薫氏（取締役を退任した2022年３月23日開催の定時株主総株主総会で決議された額の範囲内で、監査役の協議により決ト・ガバナンスの状況を記載した報告書を作成し、同取引所に定しています。

提出しています。
（最新の報告書は、日本取引所グループ東京証券取引所のコーポレート・ガバナンス情報サービスでご覧ください。）

外部からの評価

取締役の選任後から）により構成される報酬諮問委員会が取業績連動報酬
（賞与）

取締役（社外取締役を除く。
）

社外取締役である宮島司氏、山田秀雄氏、福島敦子氏、髙橋
会終結の時まで）及び辻伸治氏（当該定時株主総会における業績連動報酬
（株式報酬）

コーポレート・ガバナンス

当社は、独立社外取締役全員（4名）のみで構成される報経営計画の諸目標に対して、順調な業績推移となっています。

取締役の業績連動報酬の総枠を変更しないこととしています。

協議において決定しています。

1事業年度あたり上限300,000ポイントとすることについて決2022年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、独立

なお、前年度の経常利益増減率が一定程度以下の場合は社会への取り組み会において年額1,000百万円以内（うち社外取締役120百万取締役（非業務執行取締役を除く）の株式報酬につきまし

業績連動報酬に係る指標の実績については、2022年10月28日発表の「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知役割・職責に鑑み、基本報酬（固定報酬）のみとしています。

役員の報酬等に関する株主総会の決議内容等
当社の取締役の金銭報酬については、第92期定時株主総基本報酬は月例の報酬とし、業績連動報酬は各事業年度の実績をもとに一定の時期に支給することとしています。

環境への取り組み

業績連動報酬の一部については、株主の目線で、会社の持めのインセンティブとする目的で、第86期定時株主総会でのサステナビリティの取り組み

業績連動報酬について

役員報酬等

サステナビリティデータ

102 ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 2023 103

コーポレート・ガバナンス

役員一覧（2023年4月1日現在）

1971年

4月（株）
富士銀行入行

1984年

2004年

4月 東京大学大学院教育学研究科教授

2000年

8月 同 常務執行役員 法人グループ長兼法人開発部長

2007年 10月 ヒューリック
（株）不動産開発第二部次長

2005年

4月 放送大学客員教授

1992年 10月 センチュリー監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
入所

2015年

7月 東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター初代センター長

1996年

4月 公認会計士登録

2001年

2月（株）
電通入社

2018年

同教育学部長
4月 東京大学大学院教育学研究科研究科長、2010年4月 同 グローバル事業統括局経営管理部長

2021年

4月 学習院大学文学部教育学科教授
（現任）

2014年

8月 同 経営企画局グローバル・ファイナンス部長

2002年

4月（株）
みずほ銀行 常務執行役員

2008年

6月 同 不動産開発第二部長

2004年

4月 同 取締役副頭取

2009年

3月 同 取締役執行役員不動産開発第二部長

2006年

3月 ヒューリック（株）代表取締役社長

2010年 10月 同 取締役執行役員事業企画部長

2016年

3月 同 代表取締役会長
（現任）

2013年

2022年

5月（株）
リソー教育 取締役
（非業務執行）（現任）

代表取締役会長

代表取締役社長

西浦 三郎

前田 隆也

2014年

4月 同 取締役常務執行役員不動産統括部長

2015年

1月 同 取締役常務執行役員開発事業第一部長

2020年

4月 同 取締役専務執行役員

2021年

4月 同 代表取締役副社長

2022年

3月 同 代表取締役社長
（現任）

4月（株）
富士銀行入行

1980年

4月（株）
富士銀行入行

1月（株）
みずほ銀行 関連事業部長

2003年

5月（株）
みずほ銀行 浜松支店長

2006年

3月 ヒューリック（株）代表取締役専務取締役

2004年

4月 同 五反田駅前支店長

2006年

7月 同 代表取締役専務執行役員

2006年

8月 ヒューリック（株）執行役員総合企画部長

2020年

4月 同 代表取締役副社長
（現任）

2010年

4月 同 常務執行役員総合企画部長

取締役（副社長）

小林 元

社外取締役

2021年

6月 東京大学名誉教授
（現任）

2017年

1月 同 経理局局長

2023年

3月 ヒューリック（株）社外取締役
（現任）

2020年

1月（株）
電通グループ 執行役員

秋田 喜代美

社外取締役

髙橋 祐子

2月 同 専務執行役員総合企画部長

1985年

4月（株）
富士銀行入行2010年 12月 弁護士登録

3月 同 取締役専務執行役員総合企画部長

2008年

4月（株）
みずほ銀行 いわき支店長

2011年

1月 赤松・米津総合法律事務所入所

2022年

4月 同 取締役副社長人事部長

2011年

9月 田村町総合法律事務所入所

2023年

1月 同 取締役副社長（現任）

2013年 10月（株）
みずほフィナンシャルグループ 法務部長
（株）
みずほ銀行 法務部長

1977年

4月（株）
富士銀行入行

2005年

4月（株）
みずほ銀行 執行役員人事部長

2012年

5月 野村不動産ホールディングス（株）執行役員

2006年

3月 同 常務執行役員

2013年

4月 野村不動産（株）取締役専務執行役員都市開発事業本部長

2009年

4月 同 取締役副頭取

2014年

4月 同 代表取締役専務執行役員都市開発事業本部長

2012年

3月 ヒューリック（株）常勤監査役

2016年

7月 日本ビューホテル
（株）常勤社外監査役

2021年

3月 ヒューリック（株）常勤監査役（現任）
日本ビューホテル（株）監査役（現任）（株）東京ソワール 社外取締役監査等委員
（現任）

常勤監査役

2011年 12月 税理士登録
2015年 12月 タイラカ総合法律事務所入所
2016年 10月 ヒューリック
（株）入社
2017年 10月 同 総合企画部部長代理

常勤監査役

岡本 雅弘

田中 美衣

2018年

7月 同 総合企画部参事役

2020年

4月 同 法務・コンプライアンス部参事役

2020年 11月 同 経営企画部参事役
2023年

3月 同 常勤監査役
（現任）

2016年

4月 同 顧問

2015年

3月 同 代表取締役副社長

2016年

8月 ヒューリック（株）常務執行役員開発事業第三部長

2016年

3月 同 代表取締役社長

1991年

3月 公認会計士登録

1972年

4月 安田生命保険
（相）
入社

2017年

4月 同 常務執行役員バリューアッド事業部統括部長兼開発ソリューション部長

2022年

3月 同 取締役（非業務執行）取締役会議長（現任）

1995年 12月 小林公認会計士事務所開設

2001年

4月 同 常務取締役資産運用副総局長兼運用企画部長

2019年

1月 同 常務執行役員
3月 同 取締役常務執行役員
4月 同 取締役専務執行役員
（現任）

吉留 学

2005年

3月 税理士登録

2002年

4月 安田ライフダイレクト損害保険（株）取締役社長

2007年

4月（独）
国立環境研究所 監事

2004年

1月 明治安田生命保険（相）常務取締役新市場営業部門長

2009年

3月 ヒューリック（株）社外監査役（現任）

2005年 12月 同 代表取締役会長

2010年

4月 名古屋商科大学大学院教授（現任）

4月 慶應義塾大学法学部教授、法学博士

1984年

4月 弁護士登録

2003年

4月 弁護士登録

1998年

5月 太洋化学工業（株）社外監査役
（現任）

2004年

4月 損害保険料率算出機構 理事

2004年

6月（株）
サトー 社外取締役

2007年

6月 明治安田生命保険（相）評議員2006年

3月 ライオン（株）社外取締役

2009年

3月 ヒューリック（株）社外取締役
（現任）

2007年

6月 石井食品（株）社外監査役（株）
ミクニ 社外監査役

2009年

3月 ヒューリック（株）社外取締役（現任）

2013年 10月（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 資産処分審議
会 会長
（現任）
6月 大日本印刷（株）社外取締役（現任）（株）
ミクニ 社外監査役
（現任）

2015年

6月 三井住友海上火災保険（株）社外取締役

社外取締役

山田 秀雄

2016年

4月 慶應義塾大学名誉教授（現任）
朝日大学法学部・大学院法学研究科教授
（現任）

2018年

6月（株）
ダイフク 社外監査役
（現任）

2021年

日本共済協会審査委員会委員（現任）
7月（一社）

2011年

3月（株）
西武ライオンズ 社外監査役

2014年

4月 第二東京弁護士会 会長
日本弁護士連合会副会長

2015年

6月 サトーホールディングス（株）社外取締役（現任）（公財）
橘秋子記念財団 理事長
（現任）

2016年

6月（株）
ミクニ 社外取締役
（現任）

小池 德子

1985年

4月 中部日本放送（株）入社

1979年 4月

安田火災海上保険（株）入社

4月 ＮＨＫ契約キャスター

2008年 4月

(株）
損害保険ジャパン 執行役員カスタマーサービス部長

2009年 4月

同 常務執行役員

4月 テレビ東京経済番組担当キャスター

2011年 6月NKSJホールディングス（株）取締役常務執行役員

2006年

4月 国立大学法人島根大学 経営協議会委員（現任）

2012年 4月

同 取締役専務執行役員

2014年 4月

同 代表取締役副社長執行役員

2016年 4月

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険（株）（現 SOMPOひまわり生命保険
（株）
）取締役

2017年 4月

SOMPOホールディングス（株）グループCFO
代表取締役副社長執行役員

2006年 12月 パナソニック（株）（現 パナソニックホールディングス（株））経営アドバイザー
3月 ヒューリック（株）社外取締役
（現任）

2015年

6月 名古屋鉄道（株）社外取締役（現任）
カルビー（株）社外取締役（現任）

2017年 10月（公財）
りそな未来財団 理事
（現任）

社外取締役

辻 伸治

2019年 1月

同 グループCOO 代表取締役副社長執行役員

2020年

3月 農林水産省林政審議会委員（現任）

2019年 6月

同 グループCOO 取締役代表執行役副社長

2022年

2月 キユーピー（株）社外取締役（現任）

2021年 6月

SOMPOケア（株）取締役

2022年 3月

ヒューリック（株）社外取締役（現任）

104 ヒューリック サステナビリティブック 2023

2022年 4月

SOMPOホールディングス（株）取締役

2022年 6月

同 顧問
（現任）

2019年

6月 日本公認会計士協会東京会 副会長
（現任）

2022年

7月 日本公認会計士協会 理事
（現任）

1993年

4月 公認会計士登録

1994年

9月 山田＆パートナーズ会計事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入所

1997年

1月 公認会計士小池事務所開業

2015年

6月（株）
東日本銀行 社外監査役
（現任）

2020年

6月（株）
マツモトキヨシホールディングス
（現
（株）
マツキヨ
ココカラ＆カンパニー）社外監査役
（現任）

2023年

3月 ヒューリック（株）社外監査役
（現任）

社外監査役

関口 憲一

2014年

3月 ヒューリック（株）社外監査役（現任）

2015年 10月（株）
九州フィナンシャルグループ 社外監査役
（現任）
2018年

6月 奥比叡参詣自動車道（株）取締役
（現任）
新宿サブナード（株）取締役（現任）

2022年

4月 明治安田生命保険（相）名誉顧問（現任）■ 執行役員
副社長

常務執行役員屋嘉比 康樹

野口 和宏
梅田 康

原 広至
森川 幹夫

長塚 嘉一
飯島 弘行
黒部 三樹

太田 謙
成瀬 麻弓

執行役員

西川 嘉人
牟田神東 裕二
吉永 景子

サステナビリティデータ

1993年 10月 ＴＢＳ契約キャスター
2005年

7月（独）
労働政策研究・研修機構 監事

1989年 10月 青山監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）
入所

社外監査役

1988年

2012年

小林 伸行

2017年

2017年 10月 東京地方裁判所 専門委員
（現任）

7月 同 取締役会長代表執行役
7月 同 特別顧問

外部からの評価

2014年

社外監査役

2006年
2013年

コーポレート・ガバナンス

2020年
2021年

取締役
（非業務執行）取締役会議長

社会への取り組み

4月 野村不動産（株）入社
4月 同 取締役常務執行役員

2015年 10月（学）
田園調布学園 評議員

福島 敦子

3月（株）
電通グループ 取締役（非業務執行）
3月 ヒューリック（株）社外取締役
（現任）

2013年

1980年

2010年 10月 私法学会 理事

社外取締役

2022年
2023年

2013年

2012年

1990年

宮島 司

7月 髙橋祐子公認会計士事務所開業
1月 17LIVE（株）社外監査役
（現任）

■ 監査役

2011年 10月（独）日本芸術文化振興会 監事

社外取締役

2021年
2022年

環境への取り組み

1978年

志賀 秀啓

中嶋 忠

4月 同 取締役執行役員不動産統括部長

2005年

代表取締役副社長

取締役（専務執行役員）

4月 大成建設（株）入社

サステナビリティの取り組み■ 取締役

ヒューリック サステナビリティブック 2023 105

コーポレート・ガバナンス

社外取締役・社外監査役の専門性

当社の社外取締役は6名、社外監査役は3名です。社外取締役及び社外監査役は、取締役会において業務執行から独立した立場で適宜発言をおこない、経営の監督とチェック機能を果たしています。

社外取締役・社外監査役の専門性及び選任の理由は以下の通りです。

社外取締役※ 1
氏名独立社外役員の選任
社外取締役及び社外監査役には、東京証券取引所有価証

記載の通りです。
社外取締役の山田秀雄氏が理事長を務める公益財団法人のガイドラインと当社コーポレートガバナンス・ガイドラインに

橘秋子記念財団に対して、芸術の振興・普及を目的として寄規定の「独立社外役員の独立性判断基準」を充足した、独立付金の支払をしています。しかしながら、それらの取引の性質、

社外取締役・独立社外監査役を選任しています。

規模に鑑み、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはな

また、選任に際しては、以下の点に鑑み、当社のコーポレート・社外役員として選任するよう取り組んでいます。さらに、全取いました SOMPO ホールディングス株式会社の子会社である締役の1/3以上を独立社外役員としています。

損害保険ジャパン株式会社は、当社の株主であり、同社より①会
 社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上

事業資金の借入、不動産事業における取引等をおこなっています。また、その他子会社と不動産事業における取引等をお②経
 営の監督を強化する観点

こなっていますが、いずれも当社が定める独立社外役員の独③会
 社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督する

立性判断基準に収まっています。

④独
 立した立場で少数株主をはじめとするステークホルダー

社外監査役の関口憲ー氏が2013年7月まで取締役会長代

16回／16回（100%)

慶應義塾大学名誉
教 授 、弁 護 士 、朝日
大学・大学院教授

学識経験者として幅広い実績と見識を有しており、それらを当社グループの経営に反映いただけるものと考えたため。

○

16回／16回（100%)

山田・尾﨑法律事務
所代表弁護士長年にわたり弁護士として活躍され、法律の専門家としての高い見識と他の企業における社外取締役などの経験を有しており、それらを当社グループの経営に反映い
ただけるものと考えたため。

○

マスコミ業界で長年活躍され、豊富な経験を有してお
り、
社会経済、
環境、
文化、
ダイバーシティなど幅広い多様な視点を当社グループの経営に反映していただけると考えたため。

○

大手損害保険会社の経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを当社グループの経営に反映いただけるものと考えたため。

○

敦子

16回／16回（100%)

辻伸治※2

12回／12回（100%)SOMPOホールディ
ングス
（株）
顧問

秋田

喜代美※3

―

東京大学名誉教授、 教育学に関わる高い専門性に基づく助言を当社グルー
学習院大学教授
プの経営に反映いただけるものと考えたため。

○

社の株主であり、同社より事業資金の借入、不動産事業にお

髙橋

祐子※3

―

髙橋祐子公認会計
士事務所

企業会計に関わる専門性及び大手広告代理店での経営者として豊富な経験を有しており、その知見を当社のグループ経営に反映いただけると考えたため。

なお、独立社外役員の独立性判断基準は、当社のホームペーける取引等をおこなっていますが、いずれも当社が定める独○職業・所属等

選任の理由

独立
役員

立社外役員の独立性判断基準に収まっています。

(注) 当 社は取締役宮島司氏、山田秀雄氏、福島敦子氏、辻伸治氏、秋田喜代美氏、髙橋裕子氏、監査役小林伸行氏、関口憲ー氏及び小池德子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

社外監査役※ 1
氏名2022年度出席状況
取締役会

監査役会

公認会計士及び税理士として会計・税務の専門的知識を
16回/16回 14回/14回 小林公認会計士事務有しており、当社の社外監査役として、客観的・中立的な立（100%)（100%)
所所長
場で当社の経営を監査されることを期待するため。

○

関口

憲一

長年にわたり、取締役社長、
取締役会長として豊富な企業
16回/16回 14回/14回 明 治 安 田 生 命 保 険 経営経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役（100%)（100%) （相）
名誉顧問
として、
客観的・中立的な立場で当社の経営を監査されることを期待するため。

○

小池

德子※3

公認会計士として豊富な業務経験と専門的な見識を有し公認会計士小池事務ており、当社の社外監査役として、客観的・中立的な立場
所
で当社の経営を監査されることを期待するため。

○―

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制についての報告を受けています。また、する報告を受けるとともに、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べています。

サステナビリティデータ※１ 2022年中に退任した社外取締役、社外監査役は記載していません。
※2 2022年3月23日就任※3 2023年3月23日就任

外部からの評価

伸行

小林

コーポレート・ガバナンス

福島

ジャーナリスト、
農林水産省林政審
議会委員

表執行役を務めていました明治安田生命保険相互会社は、当の意見を取締役会に適切に反映させる観点
ジに掲載されているコーポレートガバナンス・ガイドラインに

独立
役員

社会への取り組み

社外取締役の辻伸治氏が2022年6月まで取締役を務めて

観点

秀雄

選任の理由

いと判断しています。

ガバナンスに資する経歴、経験、知識を有する適任者を独立を図るための知見を得る観点

山田司

職業・所属等

環境への取り組み

券上場規程第436条の2で規定する独立役員に関する独立性

宮島

2022年度取締役会出席状況

サステナビリティの取り組み

社外取締役・社外監査役

社外監査役は、会計監査人及び監査部から定期的に監査に関106 ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 2023 107

コーポレート・ガバナンス

会計監査の状況

監査体制

監査法人の名称

当社においては、監査役、会計監査人、監査部が相互に連携や定期的な情報交換を行うことで、監査の実効性と効率性を高EY 新日本有限責任監査法人
当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第41条第2項

めています。

の規程に基づいて、会計監査人との間に任務を怠ったことによに基づく損害賠償責任の限度額は、あらかじめ当社が定めた額と法令が規定する額のいずれか高い金額となります。

サステナビリティの取り組み

監査体制

る損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約

監査役監査の状況

継続監査期間

当社は「監査役設置会社」ですが、株主総会で選任された役が報告を受け、取締役会が迅速に対応します。こうした監

監査役5名（うち常勤監査役2名、会社法および会社法施行

査役の職務を補佐する組織として監査役室を設置しています。

規則で定める社外監査役3名）が監査役会を構成しています。

そのほか、監査役や内部監査を担う監査部双方の監査の実

監査役監査では、監査役会で作成した監査基本方針、監査基

効性・効率性を高めるため、監査役は監査部が実施した監査

本計画に基づき、取締役会のほか、必要に応じて社内の委員

結果について都度報告を受けるほか、定期的に情報交換を実会や会議への出席、取締役・執行役員からの職務の執行状況

施しています。

2003年以降
2002年以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期
間がその期間を超える可能性があります。

当社の監査業務に係る公認会計士は、「公認会計士法」に基づき定期的に変更されていることから、継続監査年数は7年以内となっています。

監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査公認会計士等の選定を必要とする場合に・監査報酬の適切性

なお、社外監査役の小林伸行氏、並びに、小池德子氏は、

は、監査公認会計士等との面談・質問、経営執行部門との意

なお、監査役会は、監査法人に会社法第340条第1項各号

締役・執行役員及び各部門の業務遂行状況の監査を通じて内公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当

見交換等を通じ、以下の項目の確認・検討をおこない、総合のいずれかに該当する事由が認められる場合には、監査役全

部統制システムの整備と運用状況等を監視しています。また、程度の知見を有しています。

的に判断しています。

員の同意により監査法人を解任します。また、監査役会は、・品質管理の状況

公認会計士法違反等監査法人として適当でないと判断した場・独立性

合には、監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を監査役及び監査役会の活動状況・専門性決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会

監査役会の開催頻度

・適切なメンバー構成に提出します。

・リスクを勘案した監査計画

こなわれています。

監査役及び監査役会による監査法人の評価
2022年度重点監査項目

監査役会は、EY 新日本有限責任監査法人から監査品質の査や不正リスクへの対応の観点から、監査法人の評価をおこ

・長期計画及び中期計画における各部門の重点課題の遂行状況

状況について報告を受け、品質管理の状況、担当監査チーム

ない、EY 新日本有限責任監査法人を再任することが適当であ・事業の多様化に対するリスク管理体制や企業集団の内部統制の独立性や職業的懐疑心の発揮、監査報酬等の適切性、経ると判断しています。

・CO₂排出量実質ゼロに向けたサステナビリティへの取り組み

営者や監査役会とのコミュニケーションの有効性、グループ監

コーポレート・ガバナンス

監査役会は、適切な頻度で開催されており、当社の経営上の課題や会計監査上の重要なリスク等に係る積極的な意見交換がお社会への取り組みの聴取、重要な書類・稟議書・会計伝票の閲覧等により、取会計監査人による不正の発見、不備・問題点の指摘等は監査

環境への取り組み

組織・人員及び手続きについて

監査役の主な活動・取締役会等重要会議への出席（社外監査役は、常勤監査役による重要会議への出席を通じた情報連携、主要役員との面談を踏まえた相互確認を通じて、監査役会での議論をおこなっています。）
・重要な決議書類等の閲覧

外部からの評価・代表取締役との定例会合（年4回程度）

・当社グループにおける内部統制システムの有効性検証（太宗の関係会社の監査役には当社常勤監査役が兼任し、期中期末を通じ実効性ある監査に取り組むほか、グループ監査役連絡会を3か月ごとに開催し、関係会社で常勤監査役を設置している会社の監査役を構成メンバーとして、各社のリスク管理状況や課題について情報共有をおこなっています。）
・会計監査人との情報交換（年10回程度。監査法人から監査品質の状況等について報告を受け、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、不正リスクへの対応、当事業年度の会計監査の実施状況等を確認しています。）
・三様監査の連携（年2回）
・監査役会の実効性評価（年1回）

108 ヒューリック サステナビリティブック 2023

サステナビリティデータ

・社外取締役との連携（年2回。最近の監査状況やトピックスなどについて実効性のある情報交換をおこなっています。）

ヒューリック サステナビリティブック 2023 109

コーポレート・ガバナンス

業務の適正を確保するための体制および体制の運用状況

監査公認会計士等に対する報酬
2021年度区分

当社の取締役会は、会社法および会社法施行規則に基づき、「当社の業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）

2022年度

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

について、その整備と運用の状況を決議し、内部統制の充実による健全性の高い経営・事業運営を進めています。

62

36

59

7

連結子会社

50

―

51

―

計

112

36

110

7

業務の適正を確保するための体制①当社及び子会社の取締役、執行役員、及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（2021年度）③当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の

当社における非監査業務の内容は、新株発行に係るコンフォートレター作成業務等です。

体制（2022年度）④当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる

当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等です。

ことを確保するための体制

2021年度区分

告に関する体制

2022年度

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

る当該従業員に関する体制⑦前項の従業員の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項⑧当社の取締役、執行役員及び従業員、並びに、子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役会又は監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制⑨監査役の職務遂行上の費用の支払いに関する事項、その他
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

業務の適正を確保するための体制の運用状況

当社

―

5

―

6

連結子会社

―

3

―

3

計

―

8

―

10

コンプライアンスに関する取り組み

損失の危険の管理に関する取り組み
当社は四半期ごと年4回の「リスク管理委員会」を開催し、回開催される「コンプライアンス委員会」においてその進捗

リスクモニタリング項目の監視を通じてリスクの変動に対応し（2021年度）

状況を確認しています。プログラムの中では、定例的な従業

た適切なリスク管理をおこなっています。

当社における非監査業務の内容は、税務関連の業務委託です。連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連の業務委託です。

員向けコンプライアンス研修やコンプライアンスニュース等の

また、BCP 対応として、2022年度は BCP 訓練を2度にわた（2022年度）

配信により反社会的勢力排除を含むコンプライアンスの徹底

りおこないました。より実効的な BCP 対応体制を構築するこ

当社における非監査業務の内容は、税務関連の業務委託です。連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連の業務委託です。

をおこなっているほか、別途役員向けコンプライアンス研修もとを目的として、緊急事態対策本部委員に加え、委員の代行

実施しました。

者の一部も訓練に参加しました。

また、「内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）」

該当事項はありません。

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

業務執行の適正及び効率性の確保に関する取り組み
当社は、毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じ臨会に報告をおこなっています。2018年度より内部通報制度の時取締役会を開催し、業務執行の意思決定及びその監督を有

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実効性の向上を狙いとして、独立性の高い社外窓口の追加設

効におこなっています。また、グループ共通業務をシェアードサー

社の規模・特性及び監査日数等の諸要素を勘案し、法令に従職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか

置及び社内窓口として新たに女性の担当者を追加しました。

ビス会社に集約しておこなうなど、効率性の確保を図っています。

い監査役会の同意を得て決定しています。

どうかについて必要な検証をおこなったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しています。

2022年度は、個人情報保護法や公益通報者保護法等についての研修を実施しました。

外部からの評価

監査報酬の決定方針を設け、通報者の保護を図るとともに問題の早期発見と改善に努めており、その運用・通報状況について定期的に取締役

コーポレート・ガバナンス

当社は年間のコンプライアンス・プログラムを策定し、年4その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

社会への取り組み⑤子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報

監査公認会計士と同一のネットワーク（Ernst & Young メンバーファーム）に対する報酬⑥監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合におけ
環境への取り組み

当社

サステナビリティの取り組み

内部統制システム

監査報酬の内容等

監査役監査の実効性の確保に関する取り組み
当社は監査役会を設けており、原則として月1回開催し、監内部監査については、社長直轄の監査部が各業務ラインか

監査役および会計監査人への監査結果の報告や相互の意見

当社子会社は、「関係会社経営管理規程」に則り、定められら独立した立場で実施しています。
「内部監査規程」に基づく交換をおこなうなど、監査の充実を図るとともに、内部統制のた重要な事項について承認申請・報告をおこなう体制としてい内部監査基本計画を取締役会で決議し、監査部が内部監査を有効性の向上に努めています。そして監査部を総括する社長

るほか、監査部、経営企画部が定期的に監査・指導をおこなっ

計画的におこない、結果を社長に報告するとともに、被監査は、内部監査に関する重要な事項について定期的に取締役会ています。

部門へのフィードバックを実施しています。また、監査部は、に報告しています。

また、新たに子会社になった会社に対しては、規程に則った査に関する重要な事項の決議・報告・協議をおこなっています。
また、監査役は各種会議への出席や稟議書等の閲覧により監査の実効性を確保しています。
当社は監査役室を設置し、監査役の要請に応じた速やかな対応がとれるよう、体制を整備しています。

サステナビリティデータ

当社グループにおける業務の適正の確保に関する取り組み内部監査の状況

リスク管理等の個別指導を実施しています。

110 ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 2023 111

コーポレート・ガバナンス

基本的な

当社は「リスク管理の基本規程」を定めて、当社グループの業務において発生する様々なリスク考え方（オペレーショナルリスク、市場リスク、流動性リスク、信用リスク等）を管理しています。

 リスク管理委員会実施回数：4回 ●資金 ALM 委員会実施回数：17回（定期開催12回、臨時開催5回）【2022年度の実績】 ●● BCP 訓練：3回●備蓄食品の点検回数：4回●備品の点検回数：1回

緊急事態に備えた事業継続への取り組み（BCP）
緊急事態に備えた事業継続の考え方
当社は、主に東京23区を中心にオフィスビル等の開発・建替・運用を実施する不動産事業者であり、安全性・環境性・利便でいます。当社は、様々な災害を想定し、建物の構造上の対策はもちろん、運営面や管理面でも対策を講じています。

性に優れた建物を提供し、新たな付加価値の創造に取り組ん

事業継続基本計画の策定
当社は、緊急事態が発生した場合に当社の役職員やその家

新型コロナウイルス感染症に対しては、当社では、当社および当社が経営管理を行う会社（以下、る重要事項について決議します。また、当社の関係会社につ族、会社の施設等への被害を最小限にとどめつつ、事業活動

産業医と連携して対応方針を検討し、従関係会社）のリスク管理を適切に行うことは経営の最重要課

いても、リスク管理の正確かつ的確な報告を求めて適切なリの重要な機能を存続させるための体制と方法を「事業継続基

業員の在宅勤務推進（育児・介護を理

スク管理を実施していることを確認するなど、取締役会は当社

本計画」に定めた上で具体的な対応手順を示す「BCP マニュ

由とした者に限定された従来の制度を対グループのリスク管理を監督しています。更に、監査部が関アル」を作成し、その内容を役職員に周知・徹底しています。

象者を拡大して対応）、時差出勤や web

理を行う部署がリスクの管理方法を策定して適切な対応を行

係会社を含めたすべての部署・業務を対象とする内部監査をさらに、携帯用の「災害時対応マニュアル」を作成し、全社会議の推進等による通勤時の感染リスク

い、リスク管理の状況についてリスク管理委員会および資金行い、リスク管理の適切性を確認しています。なお、リスク区員に配布しています。これには災害時の心構えや災害用伝言低減の取り組み、一人ひとりの感染予防

ALM 委員会に定期的または必要に応じて報告・提言を行いま分に関しては、必要に応じ適宜見直し・追加を実施します。

ダイヤルの利用手順、安否確認システムの利用手順のほか、対策の徹底、ワクチン職域接種の開催

出勤・帰宅途上や休日に災害が発生した場合どのように行動

等、様々な対応を実施しました。

す。定期的に開催されるリスク管理委員会と資金 ALM 委員会

2022年は、金利や有価証券などの市場リスクをきめ細かくでは、各リスク管理所管部室からの報告・提言を評価し、全社

モニタリングするため、資金 ALM 委員会は、毎月の定期開催

リスクの把握と適切な対応を審議・調整します。また、発生事に加え臨時で5回開催するなど、各リスクの状況に応じた機動象への対応や緊急時の必要な措置の決定・実施を行い、個別的な対応がなされています。

事業継続基本計画の見直しとレベルアップ
当社では、「事業継続基本計画」に基づき、年1回以上の災リスク管理について決定します。リスク管理委員会および資金
ALM 委員会における審議・調整、決定事項は定期的に取締役

WEB

事業等のリスクhttps://www.hulic.co.jp/ir/strategy/risks.html

リスク管理体制図

2023年3月23日現在

リスク管理に関するリスク管理に関する

各リスク管理所管部室が重要事項の決議

審議・調整、決定・報告

管理・報告・提言

報告・提言

資金 ALM 委員会
委員長：社長
事務局：財務部
サステナビリティ委員会

海外投資リスク

信用リスク

事務局：サステナビリティ部（取引金融機関にかかるもの）
気候変動に関する事項（リスクと機会の評価と管理）

BCP 訓練の様子

監査役会

連携

防災用品提示会の様子

有事に際して基盤となる本社機能の事業継続力を強化する施策を積極的に進めており、ヒューリック本社ビルにおいて、以下の施策を講じています。
1. 震 度7クラスの地震が発生した場合においても、継続して建物の使用を可能とする免震構造を採用
２. 6日間連続稼働可能な非常用発電機の導入
３. 7日分以上の食料及び飲料の確保

監査

減災セミナーの様子

等

内部監査
監査部

サステナビリティデータ

委員長：社長的な協力体制を構築し、不事業継続を行うための設備・備蓄

市場リスク（金利・為替、有価証券）
流動性リスク

措置方法などを学びました。

会 社 等の 外 部 組 織と横断

報告

（審議・調整のみ）

信用リスク

た課題について分析・評価を行い、それらを反映して「BCP

また、設計会社・施工会

人的リスク

市場リスク（不動産市況）

減災セミナーを開催しました。実技による止血や固定の応急社・管理会社・エレベーター

法務リスク
有形固定資産リスク

してお招きし、自宅や外出時に災害に遭遇したことを想定した行動基準の再確認などを行っています。更に訓練で認識され外部からの評価（非業務執行取締役）

事務局：経営企画部

事務リスク

関係会社

取締役会議長

委員長：社長

2022年には日本赤十字社の防災教育事業指導者を講師ともに、役職員に対する事業継続の重要性、災害対策に関する制の構築に努めています。

オペレーショナルリスク
システムリスクテムの運用確認、通信・情報収集の訓練などを実施するとととで、より実践的な BCP 体

財 務 部 が管理

議長：

代 表取 締 役 社長

取締役会

リスク管理委員会ています。

マニュアル」を改定するこ

確認

監督

害対策訓練を通じて緊急事態対策本部の設営、安否確認シス

動産事業を継続するにあたって実効性の高い取り組みを行っコーポレート・ガバナンス

会に報告されます。これを受けて取締役会はリスク管理に関すすべきかなどのフローチャートも記載されています。

社会への取り組み

題の一つと認識し、取締役会を頂点とする管理体制の整備とその高度化に努めています。リスク区分ごとに定めたリスク管

環境への取り組み

リスク管理の体制

報告

サステナビリティの取り組み

リスクマネジメント

非常用発電機112 ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 2023 113

コーポレート・ガバナンス

ハイブリッド構造モデルイメージ

コンプライアンス
当社では、企業理念を実現するためのあるべき姿を示した「基本姿勢」、「基本姿勢」を具体化した「企業行動原理」を定めています。また、環境変化や社会の動向を反映させた「コンプライアンス・マニュ
アル」を日常業務の遂行において遵守しなければならないグループ共通のものとして利用しています。
基本的なこれらの徹底が当社におけるコンプライアンスの基本と認識し、法令、社会倫理、企業規範などの考え方遵守を全社員へ浸透させる活動を推進しています。

サステナビリティの取り組み

災害時の機能維持イメージ（ヒューリック本社ビル）

社員一人ひとりが、法令や社内ルールなどを遵守し高い倫理観に基づいた企業活動を行っていくこと
していきます。
 全従業員・役員を対象としたコンプライアンス研修【2022年度の実績】 ●研修実施：5回

情報発信：12回

環境への取り組みを通じて、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーの信頼に応え、企業の社会的責任を果た

コンプライアンスの推進体制
規程」に則り、適切なコンプライアンス体制を構築するよう、して、コンプライアンス委員会やコンプライアンス担当役員、一元的に把握管理しています。当社は各社のコンプライア

各部署のコンプライアンス・オフィサーなどで構成される

ンス遵守状況等について、定期的および必要に応じて都度、全社的な体制を構築しています。また、当社が経営を管理

申請・報告を受けて遵守状況の把握を行い、必要に応じてする関係会社についても、各社の定める「コンプライアンス

適切な対応を行っています。

取締役会
コンプライアンス委員会で審議された事項を決議し、コンプライアンス

コンプライアンス委員会
社⻑を委員⻑とし、原則、年4 回開催しています。

保有建物における BCP「コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」等の制改定や「コ当社は、耐震の取り組みとして100％高耐震建物化を目指

耐震構造の中から、開発建物の諸条件に最も適した構造形式

ンプライアンス・プログラム」の策定等、コンプライアンスに関する重要した建物の開発・建替、新規取得、耐震補強を行っています。

を採用し、高い耐震性能を実現しています。また、耐震性能の把握と決定を⾏います。

まず、自社の開発・建替建物については、建築基準法の耐に加えて、非常用の給水・排水の確保、3日間連続稼働可能

震基準より厳しい「震度7クラスの地震が発生した場合においな非常用発電機を導入しています。
一方、開発・建替以外の保有建物についても、震度7クラスの地震に耐える耐震性とすることとして必要な耐震補強やス定めており、オフィス、商業施設、ホテル・旅館、住宅等の全

クリーニングを実施しています。

コンプライアンスを推進するための実践計画として「コンプライアンス・

プログラム」をコンプライアンス委員会で策定し、全社的に実施しています。
実施結果はコンプライアンス委員会に報告されます。また、関係会社においても、同様に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、進捗と達成状況は当社に報告されます。なお、「ヒューリックの企業行動原理」と「私たちの行動規範」の内容については、適宜見直しを実施しています。

事項の審議と、情報管理を含むコンプライアンス遵守・徹底に関する事項

コンプライアンス推進体制図

外部からの評価ても人命の安全が確保でき、補修をすることで継続して建物を使用することが可能な耐震性能」を当社の耐震基準としてコンプライアンス・プログラム

用途の建物に適用しています。建物には免震構造、制振構造、WEB

コーポレート・ガバナンス

に関する重要事項について、コンプライアンス委員会から報告を受けます。

社会への取り組み「コンプライアンス規程」に基づいて、取締役会を頂点と関係取引先との連携・協力体制
https://www.hulic.co.jp/sustainability/social/dealings/#anc4

不動産業界初、DBJ BCM 格付の最高ランクの認証を取得
ンクの「DBJ BCM 格付」認証を受け、同時にこの格付に基は2013年11月に（株）日本政策投資銀行（DBJ）より防災づく融資を受けました。不動産業界で最高ランク格付を取得

および事業継続への取り組みが特に優れているという最高ラするのは当社が初めてです。

DBJ BCM 格付の概要

DBJ BCM 格付とは（株）日本政策投資銀行が、BCM（Business Continuity Management：事業継続マネジメント）に優れた企業を評価する制度であり、災害発生後の迅速な復旧活動を含む企業の BCM への取り組み体制をソフト・ハードの両面から総合的に評価するものです。

＊1 各部室に配置、部室のコンプライアンスを推進＊2 各部室に配置、コンプライアンス・オフィサーを補佐

114 ヒューリック サステナビリティブック 2023

サステナビリティデータ

以上のようなヒューリックの事業継続体制が評価され、当社

ヒューリック サステナビリティブック 2023 115

コーポレート・ガバナンス「ヒューリックの企業行動原理」と「私たちの行動規範」に基づき、役職員全員がコンプライアンスを推進するための規程として、当社グループ共通の「コンプライアンス・
マニュアル」で次の事項を定めています。
さらに、コンプライアンス研修とコンプライアンスに関する情報発信を通じて、全員が内容を理解し、積極的に実践

人権の尊重、差別・ハラスメントの禁止②

法令・ルールの遵守③

業務は誠実・公正に遂行する④

情報の適切な管理⑤

インサイダー取引規制

コンプライアンス上問題がある行為を知った場合は、原則として所属する部室のコンプライアンス・オフィサー（またはコンプライアンス管理者）に報告・相談しますが、報告・相談しても適切な是正がなされないと考える場合や問題の⑥

反社会的勢力との関係遮断

性質上、コンプライアンス・オフィサー等に相談することに⑦

環境保全への配慮⑧

ベストコミュニケーションの維持、活性化

抵抗を覚える場合は、当社とグループ各社の社内外に設置⑨

知的財産権の尊重⑩

贈賄の禁止および接待・贈答について⑪

取引の透明性・合理性確保についてされた「コンプライアンス・ホットライン」に直接通報することができます。コンプライアンス・ホットラインの設置に

公益通報者保護法に基づく対象事案、その他人権侵害、贈収賄等含む腐敗行為全般、労働問題の不遵守、各種ハラスメン
ト等に関する法令違反や服務規律違反など、コンプライアン
ス事項に疑義を持った場合
通報者の保護周知徹底しています。

報を理由として不利益な処遇を受けることはありません。

実調査等を行い、それに関する事項の処理内容を通報者に
フィードバックします。社外窓口（担当弁護士）が受け付の透明性・合理性確保など腐敗防止全般、知的財産権、イ

1回、社内イントラネットに掲載しています。この他、新入

けた通報については、担当弁護士がその内容を社内窓口にンサイダー取引規制、反社会的勢力との関係遮断等のコン

社員研修、中途社員向け研修、新任役員（関係会社を含む）

連絡し、社内窓口が必要な事実調査等を行い、その結果をプライアンス・マニュアルに即したテーマについて、定例を対象とした外部研修などを実施しています。

担当弁護士に報告します。その内容に基づいて担当弁護士

通報を受けた場合の対応
通報を受けた場合、通報者のプライバシーに細心の配慮をしつつ、事実調査を行い、速やかに対応します。
通報窓口は、書面・電子メールにより通報がなされた場合、速やかに通報者に通報受領の通知を行います。その後、通報窓口は調査の要否について公正かつ誠実に検討し、原則、通報者に対し今後の対応について通知します。

から通報者にフィードバックします。

的にコンプライアンス研修を実施し、全従業員にコンプラ
イアンスを浸透させています。コンプライアンス研修では2022年度コンプライアンス研修

全社的なテーマのほか、不動産事業特有のコンプライアン

実施回数

研 修実施5回（全社員向け4回・役員向け1回）、
情報発信12回

参加者数

また、公益通報者保護法対象事案である場合には、法の趣旨に則って適切に対応します。

社内窓口人 事部長、同副部長、法務・コンプライアンス部
長（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）、女
性の担当者も窓口に設置

全 従業員（派遣社員を含む）

弁
 護士事務所、当社顧問弁護士事務所以外の弁護士事務所も窓口として設置

コンプライアンス違反への対処講じます。グループ会社においても上記に準じた対応を行い、ス上問題がある（または疑義がある）事実を認識した場合当社に報告されます。

は、直ちに「コンプライアンス・オフィサー」（または「コ● 当 社事業・サービス、取引方法等におけるコンプライア

外部委託におけるコンプライアンス
不動産部門の行う外部委託の取り扱いは「不動産外部委

業務遂行体制の適切性、手順の明確性、業務管理体制の適

ンプライアンス管理者」）を通じて「所管部」「コンプラインス違反件数（2022年度）：0件

託管理規程」に基づき、関係法令及び行政機関の指導を尊

切性、反社会的勢力との関係等、その他必要な事項などをアンス担当役員」に報告のうえ、必要に応じて事実の調査- 法令等違反や罰金の支払等、発生件数：0件

重し公正な取引を行っています。

慎重に確認して総合判断を行っています。

等を実施し、原因の究明と再発防止に関する必要な措置を- 当社の規程等の違反、または疑義ある事象：0件

外部からの評価

委託先の選定にあたっては、業務遂行のための実績と能力、

反社会的勢力への対応
当社では、「コンプライアンス・マニュアル」において反また、組織的な推進をするための統括部署を法務・コン

社会的な活動や勢力に対する一切の関係遮断を定め、反社

プライアンス部とし、反社会的勢力対応のための社内体制会的勢力との取引の排除を推進するための具体的な手続きの整備、従業員の安全確保、外部専門機関との連携等の一として「反社会的勢力対応ルール」を整備して運用しています。

連の取り組みを行っています。

サステナビリティデータ

116 ヒューリック サステナビリティブック 2023

コーポレート・ガバナンス

社外窓口

グループ各社も上記に準ずる通報受付体制を構築しています。

当社は法令等違反や服務規律違反など、コンプライアン

社会への取り組みする形でコンプライアンスに関連するニュース・Q&A を月適宜実施しています。また、コンプライアンス研修を補足

対象事項

通報は匿名でも可能。通報者のプライバシーは尊重され、通腐敗防止に関連した贈賄の禁止および接待・贈答、取引スも考慮しつつ、重要テーマを定め、ディスカッション等も退職者（一年以内の者）、当社の取引先の社員

ついては、コンプライアンス研修を通じてグループ全員に社内窓口が 受け付けた通報については、社内窓口が 事

コンプライアンス研修の実施による従業員への周知徹底

対象者
当社の役職員（派遣社員、パートスタッフ等を含む）に加え、環境への取り組みすることを周知・徹底しています。

①

サステナビリティの取り組み

コンプライアンス・ホットライン

コンプライアンス・マニュアル

ヒューリック サステナビリティブック 2023 117

コーポレート・ガバナンス

サステナビリティの取り組み

腐敗防止の取り組み

税の透明性

基本的な

当社は、政府や自治体等の公的機関をはじめ、取引先との腐敗につながる行為または

基本的な

考え方

そのように疑われる行為全般を一切禁止しています。

考え方

当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけています。
納税についても、透明性を確保し、法令と法の精神を遵守し、事業活動を行うすべての国において適正かつ公正に納税を行います。

なし【2022年度の実績】 ●政治献金：●腐敗に関連する罰金、罰則、和解等の費用：なし●腐敗につながる行為・疑義ある行為に起因する従業員の処分および解雇件数：なしなどについて、従業員の意識づけを図っています。

アル」では「贈賄の禁止および接待・贈答について」の中で、また、年に2回、被仕向接待・受贈管理及び贈収賄につい当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと透明性を確保し、法の精神に従い、事業活動を行うすべて

位置づけ、法令およびその精神を遵守し、社会的規範にもの国において適正かつ公正に納税を行います。また、租税とることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行します。当回避を意図した税務プラニングやタックスヘイブンの使用

腐敗や贈収賄につながる具体的な禁止内容を明記していまて、各部において適正な取扱いが行われているかどうか確

社の「企業行動原理」と「私たちの行動規範」に基づくコを行わず、税の透明性を高めることで、各国の税務当局とす。また、全従業員を対象としたコンプライアンス研修を認を行い、リスクの洗い出しと評価を行っています。さらに、

ンプライアンス・マニュアルに則り、税務を含めた取引のの信頼関係を築いていきます。

適宜実施し、「コンプライアンス・マニュアル」を通じた当疑義がある場合には、誰でも「コンプライアンス・ホットラ社の腐敗・贈収賄の禁止に関する考え方の周知をはじめ、イン」に通報することができ、通報があった場合には速や公務員等への贈与の禁止や過剰な接待・贈答等の禁止内容

かに適切な対応がとられます。

取締役会の監督人の監査の後、法令と当社定款に則り取締役会に付議され、を含む不正の発見、不備・問題点の指摘等は、監査役が報告を受け、取締役会が迅速に対応します。

取締役会が承認しています。また、会計監査人による税務

一般的にリスクが高いと思われる、贈収賄の禁止、反社会的勢力の排除、マネーロンダリングの防止、インサイダー取引の禁止、等を包括的にチェックしています。

監査

国別納税の状況

公正な競争に向けた取り組み

当社の日本以外の国における事業・投資活動は極めて基本的な会社や株主の利益を害することのないよう、また、そうした懸念を惹起することのないよう、

考え方

取引の透明性・合理性を確保し、公正な取引と不正競争防止に向けた取り組みを徹底しています。

限定的なものに留まり、ヒューリック株式会社（単体）のす。また、当社グループの事業拠点は日本のみとなっています。納税額は以下の通りです。

2022年度の国別納税の状況は日本とアメリカで100％でヒューリック株式会社（単体）

・ルールの遵守● ア ームズ・レングス原則の遵守● 株 主に対する利益供与等の禁止● 独 占禁止法および関連諸法の遵守● 知
 的財産権の尊重● 贈
 賄の禁止および過剰な接待・贈答等の禁止● 情
 報の適切な管理（百万円）

2020年度日本
アメリカ
合計

2021年度

2022年度

31,271

23,956

24,4173

73

31,27423,96324,420

外部からの評価

コンプライアンス・マニュアルでは、公正な競争秩序の確立に関して、具体的に以下の事項を規定しています。

コーポレート・ガバナンス

独立した会計監査人として EY 新日本有限責任監査法人が、財務諸表監査と内部統制監査を実施しています。

● あ らゆる法令等と就業規則をはじめとする社内規程

社会への取り組み

当社の連結計算書類等の財務報告書は、外部の会計監査

高リスク分野に関する方針

環境への取り組み

贈収賄も厳格に禁じており、「コンプライアンス・マニュ

納税に対する方針＊ 法人税等を集計● 利
 益相反行為の禁止

サステナビリティデータ

118 ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 2023 119

コーポレート・ガバナンス

情報セキュリティマネジメント
当社の保有する情報資産を適切に保護することは社会的責任であり、情報資産を適切に利用すること
基本的な
考え方

は企業の競争力の源泉であると認識し、情報資産を様々な脅威から保護するために情報セキュリティ

基本的な適時、適切な情報開示に努めるとともに、決算説明会や個人投資家向け会社説明会等を考え方

積極的に行い、多様な相互コミュニケーションを図っています。

管理体制を構築し、情報取扱規程をはじめとする情報管理諸規程に基づき運用管理を徹底しています。
特にクラウド利用拡大を踏まえ、ネットワークと各種端末毎の接続制御と利用ログ監視など、社内外を問わない統合的な対策を進めています。

情報開示方針営戦略や財務情報等を積極的に開示していきます。適時開さまの投資判断に資する公平かつ適時、正確な情報開示を示規則や関係法令等に該当しない情報についても、投資判上、適切な管理を行うことで機密性・完全性・可用性を確目指しています。情報開示に当たっては、関係法令等を遵断に資すると判断される情報については、当社ホームペー

保しています。具体的には、守するとともに当社の事業活動をご理解いただくために経ジ等を通じて速やかに開示しています。

当社では情報資産を重要性や利用状況等に応じて分類の情報セキュリティマネジメント体制図● 情報管理を適切に実施・推進するための、組織的安全管理措置●従 業員に対する教育・研修の実施や定期的点検・監査等の、人的安全管理

措置

株主還元

● 適切なアクセス権限付与などの、物理的安全管理措置● 情報資産の適正な稼働等を確保するための、技術的安全管理措置「機密性」：アクセスを認可された者だけが情報資産にアクセスできることを確

当社は株主の皆さまへの適切な利益還元を経営課題と40.3% であり、中期経営計画（2023～2025年）でも、連位置づけ、業績動向を踏まえた安定した配当を継続するこ

結配当性向を40％以上とすることを目標としております。

とを基本方針としています。2022年度の連結配当性向は保護すること「可用性」：認可された利用者が、必要なときに、情報資産にアクセスできるこWEBとを確実にすること

個人情報保護について

配当金に関する基本方針と配当状況
https://www.hulic.co.jp/ir/stock/dividend.html

株主優待

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護

また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイ

し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措

ドライン等を遵守し、個人情報を適正に取り扱うとともに、置については、適宜見直し、改善しています。なお、2022

制度を実施しており、300株以上お持ちの株主の方へ年1回

安全管理について適切な措置を講じることとしています。

年度に顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申3,000円相当のグルメカタログギフトをお送りしています。

立はありません。また、個人情報漏えいに関する重大な事件・同一株主番号で3年以上継続して300株以上お持ちの株主事故はありませんでした。

の方はカタログからお好きな商品を2点お選びいただけます（6,000円相当）。

を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでいます。
WEB

株主の皆さまの日頃のご支援に感謝するため、株主優待

コーポレート・ガバナンスに「個人情報保護規程」を策定し、従業員への教育・指導

個人情報についてhttps://www.hulic.co.jp/siteinfo/privacy.html

WEB

株主優待
https://www.hulic.co.jp/ir/stock/compliments.html

当社は、投資家の投資判断に影響を与える重要な会社情報

会社情報並びに子会社の重要情報は経営企画部に集約され、半期ごとに発行する株主通信のほか、ホームページ IR サイ

います。また、ホームページ

については、東京証券取引所の定める「適時開示規則」並び

経営企画部は当該情報が適時開示に該当するか否かの判断をトでは最新のトピックスをタイムリーに情報発信しています。

で説明会資料（和文版・英文

おこないます。この場合、法務・コンプライアンス部が管理よりタイムリーに情報を受け取っていただけるよう、当社の版）の公開、動画の配信をし担当部署として、開示まで情報を厳重に管理します。経営企

ニュースリリースが配信される度に登録者の方へメールでおています。

ステークホルダーの当社に対する正確な理解と評価を促進す

画部は、取締役会の事務局となっているほか、関係会社管理知らせするメール配信サービスも行っています（登録は当社ホーるために、「開示統制規程」を定めて「内部者（インサイダー）の統括部署となっており、グループ各部署と連携し、情報のムページから行うことができます）。決算説明会等ではパワー

取引管理並びに開示情報管理に関する規定」を整備しています。

収集にあたっています。当該情報が重要情報と判定された場

ポイントによる映像資料を活用し、わかりやすい説明に努めてまた、当社では「開示担当役員」が内部統制及び財務情報に合、取締役会承認後、開示手続は広報・Ｉ
Ｒ部が速やかにおこ関する重要な情報を一元的に集中管理しており、情報の網羅ないます。

性と開示の適時・適正性を担保し、責任の所在を明確にする
運営としています。

発生事実の場合、速やかに開示手続をおこないます。

サステナビリティデータに関係法令に従い、迅速・正確かつ公平な開示をおこなうよ
う努めています。即ち、株主・投資家をはじめとするあらゆる

外部からの評価

各種IRツールの充実

開示統制

社会への取り組み

実にすること「完全性」：情報および処理方法が、正確であること、および完全であることを当社はさらに、個人情報の取扱いが適正に行われるよう

環境への取り組み

ディスクロージャーポリシーに基づき、株主 ･ 投資家の皆サステナビリティの取り組み

株主・投資家への取り組み

具体的には、決定事実の場合、取締役会決議に係る重要な120 ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 2023 121

コーポレート・ガバナンス

第93期定時株主総会を2023年3月23日にヒューリック

かりやすく事業活動を説明するように心がけました。さらに、株式会社本社にて開催し、多くの株主の皆さまに出席してお子さまのいらっしゃる株主さまにも安心して株主総会にいただきました。株主総会の活性化のため、株主総会招集

参加していただけるように、本社内の託児所を開放しました。

通知の早期発送や、電磁的方法による議決権行使等を実施

今後も株主の皆さまとの対話を通じて、当社への理解を深しています。また、株主総会では映像資料等を活用してわめていただくように努めていきます。

会社が、指定されたランキング年において、職場でのジェ

ヒューリック株式会社の MSCI インデックスへの組入れ、

ン ダ ー・ダ イバ ーシティに関して、Morningstar 日本 株ならびに MSCI のロゴ、商標、サービスマークまたはインデッ

式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト（除く REIT）指クス名称の使用は、MSCI またはその関係会社によるヒュー

数 (「インデックス」) を構成する銘柄の上位5分の1にラリック株式会社の後援、保証、販売促進ではありません。

ンクされた」という事実を反映するために、ヒューリックMSCI インデックスは MSCI の独占的財産です。MSCI イン

株式会社が Morningstar 日本株式ジェンダー・ダイバー

デックスの名称およびロゴは MSCI またはその関係会社の

シ ティ・ティルト（除 く REIT）
・ロゴ（
「ロゴ」
）を 使 用 す

商標またはサービスマークです。

ることを承認しました。Morningstar は情報提供のみを目的としてヒューリック株式会社によるロゴの使用を承認

FTSE Russell（FTSE International Limited と Frank

機関投資家への説明会の実施
は、新型コロナウイル

プによる決算説明会を毎年2回（第2四半期、期末）実施しス感染症拡大防止のたています。また、機関投資家を個別に訪問し自社の説明をめ、投資家への訪問は行う「ワン・オン・ワン・ミーティング」を国内で多数実

控え、オンラインでの施しているほか、欧州・米国・アジアなどの海外機関投資

IR ミーティングを中心家に対して、積極的に IR 活動を展開しています。
（2022年に実施しました。）

Russell Company の登録商標）はここにヒューリック株

Morningstar がヒューリック株式会社を推奨するものでは

式会社が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Index

なく、また、ヒューリック株式会社に関連する有価証券の組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となっ購入、売却、引受けを推奨、提案、勧誘するものでもありたことを証します。FTSE Blossom Japan Index はグローません。当インデックスは日本の職場のジェンダー・ダイ

バルなインデックスプロバイダーである FTSE Russell が作

バーシティを反映するようにデザインされておりますが、成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対Morningstar は、インデックスまたはインデックスに含ま応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するためれるデータの正確性、完全性、または適時性を保証しません。

に設計されたものです。FTSE Blossom Japan Index はMorningstar はインデックス、またはロゴに関して明示的

サステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価にも暗黙的にも保証を行わず、インデックス、インデックに広く利用されます。

スに含まれるデータまたはロゴに関する商品性および特定の目的または使用への適合性の保証を明示的に否認します。

個人投資家への説明会の実施

前述のいずれにも制限することなく、いかなる場合においた個人投資家の皆さま

Russell Company の登録商標 ) はここにヒューリック株式ても、Morningstar またはその第三者のコンテンツプロバ

解いただくため、IR 活動に積極的に取り組んでいます。個

と直接対話できるよう会社が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector

イダーは、いずれかの当事者によるインデックスまたはロ

人投資家向けのセミナーやフェア等に参加し、より多くの方々な IR 活動を進めていき

Relative Index 組み入れの要件を満たし、本インデック

ゴの使用または信頼に起因する（直接的・間接的に関わらず）に当社を知っていただく機会を作っています。今後もこうします。

ス の 構 成 銘 柄 と な っ た こと を 証し ま す。FTSE Blossom

損害について、Morningstar が当該損害の可能性について

当社は、個人投資家の皆さまに当社のことをより深くご理WEB

個人投資家向け説明会
https://www.hulic.co.jp/ir/calendar/individual.html

Japan Sector Relative Index はサステナブル投資のファ認識していたとしても、いかなる責任も負わないものとし

ンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

ます。Morningstar の名前、インデックス名、およびロゴは、
Morningstar, Inc の商標またはサービスマークです。過去

Morningstar, Inc 及び / またはその関連会社（単体 / グ

ESG投資銘柄への選定

ループに関らず「Morningstar」）は、「ヒューリック株式のパフォーマンスは、将来の結果を保証するものではあり

コーポレート・ガバナンス

FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank

社会への取り組み

当社は、主に機関投資家の皆さまを対象とした経営トッ

しております。ヒューリック株式会社によるロゴの使用は環境への取り組みWEB

株主総会
https://www.hulic.co.jp/ir/stock/meeting/

ESG 投資銘柄への選定に記載の外部評価に関する免責事項：

サステナビリティの取り組み

株主総会での取り組みません。

環境、社会、ガバナンス（ESG）
る企業として、以下6つの株価指数の構成銘柄に継続選定されています。年金積立金管理運用

IR 活動の外部評価
当社ホームページでは、当社の様々な取り組みに関して、タイムリーかつ詳細な情報を公開しています。2022年は、
日興アイ・アール株式会社の「2022年度全上場企業ホー

うためにこの6つの指数を運用

ムページ充実度ランキング調査 総合部門最優秀サイト」、の際のベンチマークとしています。

Gómez IR サイトランキングでは、「IR サイト総合ランキング銀賞」、大和インベスター・リレーションズ株式会社の「2022年インターネット IR 表彰 優良賞」を受賞しました。

122 ヒューリック サステナビリティブック 2023

サステナビリティデータ

独立行政法人（GPIF）は、ESGの取り組みに基づいた投資を行外部からの評価について優れた対応を行っていヒューリック サステナビリティブック 2023 123

「MSCIジャパンESG セレクト・リーダーズ指数」「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」への組み入れ当社は、MSCI 社が提供する「MSCIジャパンESGセレクト・

標に、ESG 評価に優れた企業を選別して構築される指数です。

リーダーズ指数」及び「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」は、日本株の時価総に組み入れられています。

額上位700銘柄の中から、GICS®
（国際産業分類基準）分類

め、「 †」を付した項目は、統合報告書に記載されている値に「MSCIジャパンESG セレクト・リーダーズ指数」は、親指数における各業種の中から性別多様性に優れた銘柄を対象に構ティに関するリスクへの対応、SDGsへの貢献は、当社の経営対して独立した第三者機関であるあずさサステナビリティ株（MSCI ジャパン IMI 指数）構成銘柄の中から、親指数におけ戦略上の重要課題です。開示情報に対する信頼性向上のた式会社による保証を受けています。

る各 GICS®
（国際産業分類基準）分類の時価総額50％を目

第三者保証
気候変動などの環境や労働環境・人権などのサステナビリ

免責事項：ヒューリック株式会社の MSCI インデックスへの組入れ、ならびに MSCI のロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス
名称の使用は、MSCI またはその関係会社によるヒューリック株式会社の後援、保証、販売促進ではありません。MSCI インデックスは

FTSE4Good Index Series 採用
当社は、「FTSE4Good Index Series」に継続して採用されています。
グローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russell

MSCI の独占的財産です。MSCI インデックスの名称およびロゴは MSCI またはその関係会社の商標またはサービスマークです。

測定するために設計されたものです。
WEB

FTSE4Good Index Series
https://www.ftserussell.com/
products/indices/FTSE4Good

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数への組み入れ
当社は世界最大級の独立系指数会社であるS&P ダウ・ジョー

株価指数）の構成銘柄を対象に、環境情報

免責事項：FTSE Russell（FTSE International Limited と Frank Russell Company の登録商標）はここにヒューリック株式会社がンズ・インデックスと日本取引所グループが共同で開発したの開示状況、炭素効率性（売上高当たり炭第三者調査の結果、FTSE4Good Index 組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE4Good「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」に選定されています。

素排出量）の水準に着目して、構成銘柄のIndex はグローバルなインデックスプロバイダーである FTSE Russell が作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE4Good Index は責任投資のファンドや他の金融商品の作成・「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」は TOPIX（東証

ウエイトを決定する指数です。

社会への取り組みが作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを

環境への取り組み

外部からの評価

築されます。

サステナビリティの取り組み

外部からの評価

評価に広く利用されます。

FTSE Blossom Japan Index Series 採用

当社は「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity

な機会を約束している企業

Tilt Index」（以下、GenDi J）に選定されています。GenDiに重点を置いた指数です。

当社は、FTSE Blossom Japan Index Series の2つのイン

FTSE Blossom SR) は FTSE Russell

J はジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸デックスに採用されています。FTSE Blossom Japan Index

社の ESG 評価を中心に企業の気候変透した企業、および、ジェンダーに関係なく従業員に対し平等はグローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russell

動リスクや機会に対する経営姿勢も評が作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対価していることが特徴です。

応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。

FTSE Blossom Japan Index Series
https://www.ftserussell.com/ftseblossom-japan-index-series-spotlight

免責事項：FTSE Russell（FTSE International Limited と Frank Russell Company の登録商標）はここにヒューリック株式会社が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Index 組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom
Japan Index はグローバルなインデックスプロバイダーである FTSE Russell が作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE Blossom Japan Index はサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

定されたランキング年において、職場でのジェンダー・ダイバーシティに関して、Morningstar 日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト（除く REIT）指数 (「インデックス」) を構成する銘柄の上位5分の1にランクされた」という事実を反映するために、ヒューリック株式会社が Morningstar 日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト（除く REIT）
・ロゴ（
「ロゴ」
）を使用することを承認しました。Morningstar は情報提供のみを目的としてヒューリック株式会社によるロゴの使用を承認しております。ヒューリック株式会社によるロゴの使用は Morningstar がヒューリック株式会社を推奨するものではなく、また、ヒューリック株式会社に関連する有価証券の購入、売却、引受けを推奨、提案、勧誘するものでもありません。当インデックスは日本の職場のジェンダー・ダイバーシティを反映するようにデザインされておりますが、Morningstar は、インデックスまたはインデックスに含まれるデータの正確性、完全性、または適時性を保証しません。Morningstar はインデックス、またはロゴに関して明示的にも暗黙的にも保証を行わず、インデックス、インデックスに含まれるデータまたはロゴに関する商品性および特定の目的または使用への適合性の保証を明示的に否認します。前述のいずれにも制限することなく、いかなる場合においても、Morningstar またはその第三者のコンテンツプロバイダーは、いずれかの当事者によるインデックスまたはロゴの使用または信頼に起因する（直接的・間接的に関わらず）損害について、Morningstar が当該損害の可能性について認の商標またはサービスマークです。過去のパフォーマンスは、将来の結果を保証するものではありません。

三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index 組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector Relative Index はサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

124 ヒューリック サステナビリティブック 2023

当 社 は、年 金 積 立金 管 理 運 用 独 立行 政 法 人（GPIF）が「MSCI ジャパ ン ESG セレクト・リー ダ ー ズ 指 数」、
「MSCI 日環境、社会、ガバナンス（ESG）の取り組みに基づいた投資

本 株 女 性 活 躍 指 数」、
「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指を行うために選 定した6つの指 数、「FTSE Blossom Japan数」、「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt

Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、

Index」の全てに構成銘柄として継続的に採用されています。

サステナビリティデータ識していたとしても、いかなる責任も負わないものとします。Morningstar の名前、インデックス名、およびロゴは、Morningstar, Inc
免責事項：FTSE Russell（FTSE International Limited と Frank Russell Company の登録商標）はここにヒューリック株式会社が第外部からの評価

また、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index ( 略称：WEB

免責事項：Morningstar, Inc 及び / またはその関連会社（単体 / グループに関らず「Morningstar」）は、「ヒューリック株式会社が、指コーポレート・ガバナンス

Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index への組み入れ

ヒューリック サステナビリティブック 2023 125

外部からの評価

日本経済新聞社の「SDGs 経営」調査は、国連の「持続可日経「SDGs 経営」調査は、当社が9年連続で不動産業界首DBJ Green Building 認証制度とは、日本政策投資銀行がビルの環境性能に加え、防犯・防災、使用者

能な開発目標（SDGs）」と経営を結び付け、事業を通じて社会・位を獲得した「環境経営度調査」に代わって2019年に開始さの快適性・利便性、ステークホルダーとの協働などを総合評価するものです。当社は、ヒューリック本社ビ

経済・環境の課題解決に取り組み、企業価値向上につなげていれました。
「SDGs 戦略・経済価値」「社

ルや建替案件であるヒューリック新宿ビルをはじめとして、最高ランクである『5つ星』認証を4棟、『4つ星』

る企業を評価するものです。当社は、2022年の調査において、

会価値」「環境価値」「ガバナンス」の認証を1棟取得しました。

国内の上場企業など約890社が参加する中、総合ランキング

4分野について、企業向けアンケート調

で星4（偏差値60以上65未満）と評価されました。

査と公開データなどから評価しています。

JHEP 認証制度への取り組み
生態系協会が開発、運営しています。当社では、保有するビルの開発・建替プロジェクトにおいて、生物多様性

当社は、環境開示情報の評価等を行う国際的な NPO であ

開示」
「認識」
「マネジメント」「リーダーシッの観点から地域本来の植物などの保全や回復に資する取り組みを行っています。こうした取り組みが結実し、これるCDP の気候変動調査2022において、気候変動によるリスプ」の4つのレベルでスコアリングを行まで多くのプロジェクトが認証を受けています。

クを緩和するために積極的かつ有効な活動を行っている企業

い、「A」はその最高評価となります。

である「Aリスト企業」の認定を受けました。気候変動評価は、

次世代認定マーク（プラチナくるみん・くるみん）取得

CDP の「気候変動質問書」に対する企業の自主回答を「情報ます。また、育児休業取得者を経済的に支援するほか、育児休業を取得しやすい職場環境づくりを

SBT 認定2030年）に対し、国際的な気候変動イニシアティブである
SBTi（The Science Based Targets initiative）より、SBT＊

社会への取り組み

当社は、次世代育成支援に対して法令基準以上のレベルを目指しており、様々な制度を設けてい

当社の温室効果ガス排出量削減目標は、中期目標（年限

行っています。これらの取り組みが評価され、厚生労働大臣よりプラチナくるみん認定を受けました。
WEB

温室効果ガス排出量削減目標
https://www.hulic.co.jp/
sustainability/ecology/
warming/roadmap.html

また、くるみん認定についても、過去に3回（2020年、2017年、2010年）認定を受けています。

健康経営優良法⼈（中小規模法人部門）の認定を取得（science-based targets）の認定を取得しています。

ZEB Ready 認証の取得

当社の健康経営への取り組みが評価され、当社は、経済産業省と日本健康会議が健康経営の普及促進に向けて⾏っている健康経営優良法⼈認定制度において、2019年から5年連続で「健康経営優良法⼈」に認定されました。

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業認定を取得

ヒューリック株 式 会 社は、効率な省エネルギー設備を備え、基準一次エネルギー消費量

2023年に千駄ヶ谷センター「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活

活躍することを推進するべく、トップクラから50% 以上の一次エネルギー消費量削減に適合した建物のビ ル 建 替 計 画に関して ZEB

躍推進法）」に基づき行動計画策定を行った結果、女性の活躍

スの次世代育成支援制度（育児支援制

ことです。

Ready 認証を取得しました。

推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業であるとして、

度・事業所内保育所等）の構築に努めて2016年に厚生労働大臣の認定（えるぼし）の最高ランクを取います。従業員の多様性を尊重し、様々得しました。

な人材が活躍できる企業風土づくりを推進してきたことから、千駄ヶ谷センタービル建替計画

CASBEE による評価

当社は、多様な人材が活躍できる環境作り（ダイバーシティ

CASBEEとは、一般社団法人日本サステナブル建築協会がる建築物についての環境性能評価である

研究・開発した、建築物や街区、都市などにかかわる環境性能「CASBEE 不 動 産 評 価 認 証」にお い て、を様々な視点から総合的に評価するツールと、そのツールによ最高ランクの Sランクを取得しました。
この他にも、ヒューリック本社ビルとヒュー

経営）に力を入れており、特に女性が出産・子育てをしながら厚生労働省が定める基準をすべて満たすことができ、最高ランクの認定取得につながったものと考えています。

2022年5月に竣工した自社開発の物流施設第1号案件であリックJP 赤坂ビルの2棟のオフィスビルが、建物利用者の健康「ダ イバ ーシティ経 営 企 業100選」とは、経 済 産 業 省 が当社は女性の活躍促進や社員のキャるヒューリックロジスティクス葛西は、その総合的な環境性能

性・快適性の維持・増進、執務する際の知的生産性向上に資2012年より実施している表彰制度で、様々な規模・業種の企

リア・スキルアップ等の観点から、社が評価されて「CASBEE 建築（新築）評価認証」の A ランクする要因や、安全・安心に関しての性能評価である「CASBEE

業における「ダイバーシティ経営」への積極的な取り組みを「経内組織体制の変革、優秀な人材を採を取得しました。また、同一敷地内の既存施設であるヒューウェルネスオフィス評価認証」において、最高ランクの Sランク

済成長に貢献する経営力」として評価し、ベストプラクティス用するための体制整備、働きやすい環境整備と福利厚生の充リック葛 西 臨 海ビ ルは、竣 工 後1年 以 上 の 運 用実 績を有すを取得しています。

として発信することで、ダイバーシティ推進のすそ野を広げる

実化などの取り組みを行っています。この受賞は、これらの取ことを目的としたものです。

り組みなどが総合的に評価されたものと考えています。

126 ヒューリック サステナビリティブック 2023

サステナビリティデータ「ダイバーシティ経営企業100選」を受賞

外部からの評価

ZEB Ready（ゼブレディー）とは、外皮の高断熱化及び高コーポレート・ガバナンス＊SBT（Science Based Targets）イニシアティブ
CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の4団体が共同で設立した国際イニシアティブで、パリ協定と整合（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑制することを目指す）する温室効果ガス排出量削減目標の設定を企業などに対して推進。国際的デファクトスタンダードである温室効果ガス排出量算定・報告基準（GHG プロトコル）に即して排出段階毎に温室効果ガス排出量を算定した上で、パリ協定に合致した中期的（目標提出日から5～15年後）な削減目標を設定した企業を認定。

る評価結果の認証制度です。

環境への取り組み

JHEP 認証制度とは、生物多様性の保全や回復に資する取り組みを評価・認証する制度で、公益財団法人日本

CDP 気候変動評価で「Aリスト企業」に認定

サステナビリティの取り組み

DBJ Green Building 認証制度への取り組み

日経「SDGs 経営」調査で星4を獲得

ヒューリック サステナビリティブック 2023 127

サステナビリティデータ

取水量（水使用量）

当社は、環境配慮経営を推進する中で環境関連データの適切な管理を実施し、情報開示を行います。また、開示情報に対する信頼性向上のため、「†」を付した指標は、統合報告書に記載されている値に対して独立した第三者機関による保証を受けています。

温室効果ガス排出量（t-CO2e）

2019年

2020年

2021年

2022年

10,49011,36913,151†

Scope 2 間接排出（マーケット基準）

25,067

18,52917,473

20,966†

小計 Scope 1+2

39,99729,01928,842

34,118

1 購入した製品・サービス

18,30324,72324,497

33,122

2 資本財

20,73039,142

19,63830,7273S
 cope1･2に含まれない燃料及びエネルギー関連
活動

6,597

5,132

5,238

6,112

4 輸送、配送（上流）

―

―

―

―

5 事業から出る廃棄物

2,276

2,296

1,419

3,016

6 出張

244

251

194

7 雇用者の通勤455

430

8 リース資産（上流）―

9 輸送、配送（下流）

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

件

51

55

58

59

55

220

207

千 m3

401

436

420

437

346

1,487

1,855†

m3/m2

0.83

0.80

0.78

0.65

0.61

0.86

1.00

対象物件数
取水量（水使用量）＊
取水量（水使用量）原単位( 注 )「†」を付した指標は、統合報告書に記載されている値に対して独立した第三者機関による保証を受けています。
＊2021年より、ヒューリックが保有する固定資産のうち、開発中の物件や貸地等を除く物件を対象としています（2021年度：220物件、2022年度：207物件）。なお、温泉旅館の温泉取水量は含まれておりません。
2016年から2020年の集計範囲は、延床3,000m²以上の物件を対象とし、単独で銀行（支店）がお客さまとして入居している建物、区分所有及び共有不動産並びに販売用不動産を除きます。

廃棄物排出量

（t）

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

7件

8件

9件

7件

6件

6件

7件

紙類

240

296

348

102

52

61

47

ビン・缶・ペットボトル

28

29

80

76

37

36

39

小計

268

325

428

179

89

97

85

その他一般廃棄物

195

218

629

576

309

302

357

産業廃棄物

61

68

109

149

104

103

96

176

小計

256

286

738

725

414

405

454

283

307

リサイクル・非リサイクル廃棄物合計

524

611

1,166

904

502

502

539†

―

―

―

廃棄物排出量原単位（kg/m²）

8.42

7.46

8.11

6.98

3.97

3.97

4.12

―

―

―

―

10 販売した製品の加工

―

―

―

―

11 販売した製品の使用

36,98488,28043,31533,03312 販売した製品の廃棄

193

484

1,005

712

13 リース資産（下流）

143,225

109,328

115,114132,191

14 フランチャイズ

―

―

―

―

15 投資

―

―

―

―

小計 Scope 3

229,006

270,066

210,703239,397†

合計 Scope 1+2+3

269,004

299,085

239,545

273,514

（MJ）

2020年

2021年

2022年

Scope1

262,247,523

204,332,023

212,257,609

251,171,730

Scope2507,869,906

395,386,960

391,691,676

442,998,170

合計

770,117,429

599,718,983

603,949,285

694,169,900

（%）

2021年
0.5

13.5

( 注 )「†」を付した指標は、統合報告書に記載されている値に対して独立した第三者機関による保証を受けています。
ヒューリック本社ビル及びグループ会社の本社が入居しているビルを対象としています。2020年度より一部の対象物件において実測した重量換算係数を使用して廃棄物排出量を算定しています。また、
2018年は集計対象となった「ポルテ金沢」が大規模ビルのため、実績が大きくなりました。

廃棄物と資源投入量削減のための技術対策（100年以上安全に使用できる長寿命化設計等）の実施率			
（件）

2020年
対象物件数
実施率

2021年

2022年

8

8

4

100%

100%

100%

当年に竣工した開発物件（固定資産）のうち、「ヒューリック長寿命化建物ガイドライン」に基づき、廃棄物と原材料等の資源投入量削減に資する技術や対策をとった物件の割合です。
2020年からこの指標を KPIとして管理しています。

2022年
47.0

（件）

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

対象物件数

2

6

11

4

8

8

4

緑化件数

1

5

9

3

5

6

3

緑化義務が課されているビル・施設のうち、各年に竣工した物件の数（販売用不動産を除く）です。				

開発・建替物件への再生可能エネルギー利用システム導入件数

（件）

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

対象物件数

2

6

11

4

8

8

4

開発・建替物件への再生可能エネ
ルギー利用システム導入件数

3

4

6

4

3

8

3

各年で竣工した物件に再生可能エネルギーを利用したシステムを導入した件数です。

サステナビリティデータ

2019年

2020年

非リサイクル
廃棄物

緑化件数

総エネルギー使用量「RE100」の進捗率

リサイクル
廃棄物

外部からの評価―：非該当( 注 )「†」を付した指標は、統合報告書に記載されている値に対して独立した第三者機関による保証を受けています。

対象物件数

コーポレート・ガバナンス

2016年

Scope 3 その他の排出社会への取り組み

14,931

2016年

環境への取り組み

Scope 1 直接排出単位

サステナビリティの取り組み

環境データ

RE100の進捗率は、当社が保有する太陽光発電設備の当該年の発電量合計を分子とし、ヒューリック本社ビル及びグループ会社が入居しているフロアの2024年の使用電力量予想を分母として算定しています。

128 ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 2023 129

サステナビリティデータ

単位

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

集計対象物件数

件

10

4

7

9

6

SOx 排出量

kg

1,620

60

142

826

770

NOx 排出量kg

11,527

1,334

1,649

6,778

5,132

VOC 排出量

kg

157

124

0

0

0

当社は社会関連データの適切な管理を実施し、情報開示をおこないます。開示情報に対する信頼性向上のため、「†」を付した指標は、
統合報告書に記載されている値に対して独立した第三者機関による保証を受けています。

人事関連データ
2017年

集計対象物件は、各年に竣工した当社の開発・建替物件で、データの収集を行っていた物件です。

原材料購入量合計

従業員 ( 人 )( 連結 )単位

集計対象物件数

2018年

2019年

2020年

2021年

平均年間給与 ( 万円 )2022年

男性 / 女性

2018年

112/44

2019年

114/52

2020年

124/57

2021年

122/62

2022年

128/61140/62

156

166

181

184

189

202

862

936

1,878

1,934

1,496

1,347

1,530

1,636

1,761

1,708

1,803

1,904

4.8/5.3

5.1/5.4

5.6/5.8

5.8/6.3

5.9/6.7

6.2/7.2

4.9

5.2

5.7

6.0

6.2

6.5

41.9/34.7

42.1/34.9

42.1/35.3

41.3/35.6

41.4/35.4

41.3/35.9

39.8

39.8

39.9

39.4

39.5

39.7

10

4

7

9

6

鋼材購入量

トン (t)

12,971

1,660

5,507

5,112

9,669

コンクリート購入量

トン (t)―――

38,26940,711

桟木購入量

m3

353

58

106

261

163

平均残業時間 ( 時間 / 月 )

25.2

25.4

25.4

25.2

29.6

30.6

合板購入量

m3

1,397

270

204

552

415

新卒採用者数 ( 人 )男性 / 女性

5/3

4/4

4/4

4/4

8/4

4/3

木材購入量

m

1,146

299

335

375

174

中途採用者数 ( 人 )3

集計対象物件は、各年に竣工した当社の開発・建替物件で、データの収集を行っていた物件です。
コンクリート購入量は、2021年から集計を開始しました。

社員1人当たりの紙使用量（ヒューリック単体）

平均

男性 / 女性

15/3

8/4

8/1

9/2

10/1

13/3

採用10年後の継続雇用割合 (％ ) ＊1 男性 / 女性

―

―

―

97.2/96.9

90.9/91.2

71.4/80.0

男性 / 女性

100/100

100/100

100/100

100/100

100/100

100/90

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

kg

9,400

11,365

13,125

14,54015,60013,88013,000

千枚

16

18

20

20

21

18

16

対象範囲は、ヒューリック本社ビルです。

離職者数 ( 人 )( 自己都合 )

2

3

2

3

10

9

自己都合離職者率 (%)

1.3

1.8

1.1

1.6

5.3

4.4

管理職数 ( 人 )( 執行役員除く )

57/8

65/12

71/18

70/22

76/22

84/23

取締役・監査役に占める女性の割合（％）

男性 / 女性

7

7

7

7

7

7＊3

女性役員比率（％）*4

―

―

―

―

―

―＊5

女性管理職比率（％）

15.6

18.5

20.2

23.9

22.4

21.5

障がい者雇用率 (％ )( 単体 )

6.16

5.74

6.09

6.71

7.38

7.36

障がい者雇用率 (％ )( ヒューリックグループ ) ＊6

2.11

2.41

2.42

2.34

2.54

2.68†

―

―

―

―

149

171

社員1人当たりの研修費用 ( 千円 )気候変動に関するガバナンス体制の運用状況

健康・安全基準をテーマに含む研修の参加者数( 人 )

（回）

2020年

2021年

2022年

―

―

―

―

124

139

キャリア開発面談実施率 (％ )

―

―

―

―

100

100

ダイバーシティ推進プロジェクトチーム主催の講演会回数 ( 回 )

―

1

1

1＊8

1

1

＊7

1

1

1

サステナビリティ委員会から取締役会への報告回数

―

2

3

休業を伴う労働災害発生率 (％ )

―

―

―

0

0

0

1

健康診断受診率 (％ )

100

100

100

100

100

100†

有給休暇取得率 (％ )

78.3

77.0

78.5

75.5

81.5

77.7†

2

6

6

4

2

4

環境諮問会議の実施回数

1

1

当社は、2020年にTCFD 提言に賛同し、気候変動に関するガバナンス体制の強化を実施しました。

産休取得者数 ( 人 )
（件）

2016年
環境法令違反・罰金の支払い

なし

2017年
なし

2018年
なし

2019年
なし

2020年
なし

2021年
なし

2022年
なし

男性 / 女性

1/5

6/5

2/4

5/2

8/5

0.0

100.0

100.0

50.0

83.3

80.0

女性育児休業取得率 (％ )- 期またぎ非調整 - ＊11

100

100

83.3

100

100

125

女性育児休業取得率 (％ )- 期またぎ調整 -

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

男性育児休業取得率（％）＊10＊12

育児休業復職率 (％ )130 ヒューリック サステナビリティブック 2023

短時間勤務利用者数 ( 人 )

6

3

6

5

9

9

介護休暇取得者数 ( 人 ) ＊13

1

5

4

7

11

17

介護休業取得者数 ( 人 )

0

0

0

0

0

1

保育所利用料補助制度利用者数 ( 人 )

31

31

23

34

38

45

ボランティア休暇取得者数 ( 人 ) ＊13

13

12

12

0＊14

0＊14

2

ストレスチェック実施人数（人）／受診率 (%)―

135/95.7

164/94.7

177/94.7

171/94.0

181/95.3

新規資格取得者数（延べ人）

31

22

23

29

38

25

サステナビリティデータ

0/2

育休取得者数 ( 人 )環境法令違反・罰金の支払い＊9

外部からの評価

サステナビリティ委員会における気候変動のモニタリング回数

コーポレート・ガバナンス

単位平均
男性 / 女性

平均年齢 ( 歳 )新入社員定着状況 (％ ) ＊2

紙使用量
紙のリサイクル量

平均勤続勤務年数 ( 年 )社会への取り組み

件

環境への取り組み

従業員数 ( 人 )( 単体 )男性 / 女性

サステナビリティの取り組み

社会データ

有害廃棄物の SOx・NOx・VOC の排出量

ヒューリック サステナビリティブック 2023 131

サステナビリティデータ

コーポレート・ガバナンスデータ
当社はコーポレート・ガバナンス関連データを適切に管理し、情報開示を行います。

コーポレート・ガバナンス
取締役会、監査役会、各委員会のメンバー
当社の取締役会及び監査役会、任意の委員会である指名諮問委員会、報酬諮問委員会は、以下のメンバーで構成されています。
なお、2023年4月1日現在、取締役会・監査役会のメンバーは、男性12名、女性5名（役員のうち、女性の比率30％）です。
役職名

2019年

2020年

2021年

2022年

100
( 対象11物件 )100( 対象4物件 )100( 対象8物件 )100( 対象8物件 )100( 対象4物件 )2029年高耐震建物＊2比率
100％の進捗 (％ )

-

-

-

81.1

82.1

顧客満足度調査回数 ( 回 )

1

1

1

1

1

高齢者施設室数 ( 室 )

-

3,400

3,600

3,700

4,000

農業の生産面積 ( ヘクタール (ha))

-

11

10

13

14

＊1 震度7クラスの地震が発生した場合に人命の安全が確保でき、補修をすることで継続して建物を使用することが可能なビル性能として当社が定めた耐震基準です。対象は、各年で竣工した物件です。
＊2 高耐震建物とは、震度7クラスの地震に対して、人命の安全を確保し、補修をすることにより継続使用できる建物です。対象はヒューリック（株）が保有する固定資産です。

取締役会

監査役会

指名諮問委員会

報酬諮問委員会

代表取締役会長

西浦

三郎

〇

―

―

―

代表取締役社長

前田

隆也

〇

―

―

―

代表取締役副社長

志賀

秀啓

〇

―

―

―

取締役副社長

小林

元

〇

―

―

―

取締役専務執行役員

中嶋

忠

〇

―

―

―

取締役（非業務執行）取締役会議長

吉留

学

◎

―

―

―

取締役 ( 社外 )

宮島

司

〇

―

◎

〇

取締役 ( 社外 )

山田

秀雄

〇

―

〇

◎

取締役 ( 社外 )

福島

敦子

〇

―

〇

〇

取締役 ( 社外 )

辻

伸治

〇

―

〇

〇

取締役（社外）

秋田

喜代美

〇

―

―

―

髙橋

祐子

〇

―

―

―

岡本

雅弘

―

◎

―

―

常勤監査役

田中

美衣

―

〇

―

―

監査役 ( 社外 )

小林

伸行

―

〇

―

―

監査役 ( 社外 )

関口

憲一

―

〇

―

―

監査役（社外）

小池

德子

―

〇

―

―

※ ◎はそれぞれの会議体の長を指します。

2022年度の取締役会、監査役会、任意の委員会への出席率
役職名

取締役会

監査役会

指名諮問委員会

報酬諮問委員会

代表取締役会長

西浦 三郎

100%

―

―

―

代表取締役社長

前田 隆也

100%

―

―

―

代表取締役副社長

志賀 秀啓

100%

―

―

―

取締役副社長

小林 元

100%

―

―

―

取締役専務執行役員

中嶋 忠

100%

―

―

―

取締役（非業務執行）取締役会議長

吉留 学

100%

―

―

―

取締役（社外）

宮島 司

100%

―

100%

100%

山田 秀雄

100%

―

100%

100%

福島 敦子

100%

―

100%

100%

取締役（社外）

辻 伸治

100%

―

100%

100%

取締役（社外）

髙橋 薫

100%

―

―

―

常勤監査役

中根 繁男

100%

100%

―

―

常勤監査役

岡本 雅弘

100%

100%

―

―

監査役（社外）

根津 公一

94%

86%

―

―

監査役（社外）

小林 伸行

100%

100%

―

―

監査役（社外）

関口 憲一

100%

100%

―

―

サステナビリティデータ

取締役（社外）取締役（社外）外部からの評価

氏名コーポレート・ガバナンス

取締役（社外）常勤監査役

社会への取り組み

2018年

氏名

環境への取り組み

その他のデータ

社内耐震基準＊1を満たした建物の比率 (％ )サステナビリティの取り組み( 注 ) 対象はヒューリック（株）です。
（除く、「従業員数（連結）」「障がい者雇用率（ヒューリックグループ）」( 注 ) グループ会社間の異動は除き、「産休取得者数」「育休取得者数」「短時間勤務利用者数」「ボランティア休暇取得者数」に出向者を含みます。
＊1 採用10年後の継続雇用割合は、9～11事業年度前の入社における値です。
＊2 新入社員定着状況は、直近3年度の実績です。
＊3 2023年4月1日現在30％。
＊4 取締役、監査役、執行役員、理事に占める女性の割合。
＊5 2023年4月1日現在23.5％。
＊6 障がい者雇用率（ヒューリックグループ）の対象子会社は、障がい者雇用率制度で関係子会社特例の認定を受けた会社です。
＊7 健康経営研修の参加者数。
＊8 2020年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、講演会は中止しましたが、代替として動画研修を実施しました。
＊9 育休取得者数：男性：育児休業等を取得した労働者数。女性：その年度内に育休取得を開始した労働者数。・取得期間が年度をまたいだ場合、取得開始日のある年度の数値に含める。
＊10「育児休業等を取得した人数」÷「配偶者が出産した人数」＊11 育児休業取得率 - 期またぎ非調整 -：「育休取得者数＊9」÷「その年度に( 配偶者が ) 出産した労働者数」×100＊12 育児休業取得率 - 期またぎ調整 -：「育休取得者数＊9」÷「その年度に育休取得対象期間を迎えた労働者数」×100＊13「介護休暇取得者数」「ボランティア休暇取得者数」は月毎の延べ人数です。
＊14 ボランティア休暇取得者数については、2020、2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、社内ボランティア活動の参加を中止しており実績がゼロになっています。

＊な お、
2022年1月～12月に開催された会議への出席率です。
髙橋 薫氏は2022年1月～3月の出席率、辻 伸治氏は2022年3月～12月の出席率となります。根津 公一氏は2022年12月31日をもって監査役を辞任しています。

132 ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 2023 133

サステナビリティデータ

中長期経営計画の実現に向け、必要と考える取締役のスキルを①企業経営 ②サステナビリティ・ESG ③財務・会計・ファイナンス

氏名④法務・コンプライアンス ⑤リスクマネジメント ⑥人事・労務・人材開発 ⑦不動産事業に関するスキルと定義しています。

職業・所属等

選任の理由

独立
役員

16回／16回（100%)

慶應義塾大学名誉
教 授 、弁 護 士 、朝日
大学・大学院教授

学識経験者として幅広い実績と見識を有しており、それらを当社グループの経営に反映いただけるものと考えたため。

○

16回／16回（100%)

山田・尾﨑法律事務
所代表弁護士長年にわたり弁護士として活躍され、法律の専門家としての高い見識と他の企業における社外取締役などの経験を有しており、それらを当社グループの経営に反映い
ただけるものと考えたため。

○

マスコミ業界で長年活躍され、豊富な経験を有してお
り、
社会経済、
環境、
文化、
ダイバーシティなど幅広い多様な視点を当社グループの経営に反映していただけると考えたため。

○

大手損害保険会社の経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを当社グループの経営に反映いただけるものと考えたため。

○

当社の求めるスキルを持つ取締役を適切に選任しており、その一覧は下表の通りです。
氏名

企業
経営

役職名

サステナビ
リティ・
ESG

◎

〇

前田 隆也

代表取締役社長

◎

〇

志賀 秀啓

代表取締役副社長〇

小林 元

取締役副社長

〇

〇

中嶋 忠

取締役
専務執行役員〇〇吉留 学

取締役（非業務執行）取締役会議長

宮島 司

社外取締役

山田 秀雄

社外取締役

福島 敦子

社外取締役

辻

伸治

社外取締役

秋田 喜代
美

社外取締役

髙橋 祐子

社外取締役

〇

法務・コンプ
ライアンス

リスクマネ
ジメント

〇

〇

不動産
事業

〇

〇

〇

〇

〇

◎

〇

◎

〇

◎

山田

〇
〇

〇

人事・労務・
人材開発

〇

〇

〇

〇

〇
◎

福島

敦子

16回／16回（100%)

ジャーナリスト、
農林水産省林政審
議会委員

辻

伸治※2

12回／12回（100%)SOMPOホールディ
ングス
（株）
顧問

秋田

喜代美※3

―

東京大学名誉教授、 教育学に関わる高い専門性に基づく助言を当社グルー
学習院大学教授
プの経営に反映いただけるものと考えたため。

○

髙橋

祐子※3

―

髙橋祐子公認会計
士事務所

企業会計に関わる専門性及び大手広告代理店での経営者として豊富な経験を有しており、その知見を当社のグループ経営に反映いただけると考えたため。

○

職業・所属等

選任の理由

独立
役員

◎
〇

◎
◎

〇

◎

〇

◎

〇
〇

◎

〇

社外監査役※1◎

氏名＊ 〇をつけたスキルの中で特に代表的なスキルに◎をつけています。
＊ 上記一覧表は、各取締役の有するすべての知見・経験を評すものではありません。

役員の報酬等
役員区分

報酬等の種類別の総額
（百万円）
固定報酬

業績連動報酬
（株式報酬）

業績連動報酬
（賞与）

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

1,045

521

262

262

262

6

監査役（社外監査役を除く）

72

72

―

―

―

2

社外役員

監査役会

伸行

16回/16回（100%)

14回/14回（100%)

関口憲一

16回/16回（100%)

14回/14回 明 治 安 田 生 命 保 険（100%) （相）名誉顧問

長年にわたり、取締役社長、
取締役会長として豊富な企業経営経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監
査役として、
客観的・中立的な立場で当社の経営を監査されることを期待するため。

○

小池

德子※3

公認会計士小池事
務所

公認会計士として豊富な業務経験と専門的な見識を有しており、当社の社外監査役として、客観的・中立的な立場で当社の経営を監査されることを期待するため。

126

126

1.株式報酬は、業績連動型株式報酬制度として、当事業年度分として計上した株式給付引当金の繰入額です。
2.取締役（社外取締役を除く。）
に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬（株式報酬）
262百万円です。

―

―

―

8

○

―

小林公認会計士事
務所所長

公認会計士及び税理士として会計・税務の専門的知識を有しており、
当社の社外監査役として、客観的・中立的な立場で当社の経営を監査されることを期待するため。

○

外部からの評価取締役（社外取締役を除く）

2022年度出席状況
取締役会

小林
報酬等の
総額
（百万円）

秀雄

コーポレート・ガバナンス

代表取締役会長

財務・会計
ファイナンス

司

社会への取り組み

西浦 三郎

宮島

環境への取り組み

2022年度取締役会出席状況

サステナビリティの取り組み

社外取締役※1

取締役のスキル・マトリックス※１ 2022年中に退任した社外取締役、社外監査役は記載していません。
※2 2022年3月23日就任※3 2023年3月23日就任

サステナビリティデータ

134 ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 2023 135

サステナビリティデータ

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

取締役会への参加率（％）

98.0

99.1

98.7

99.6

99.6

取締役会の実効性評価（回）

―

―

1

1

1

2020年

2021年

2022年

5（従業員4、
役員1）

5（従業員4、
役員1）

5（従業員4、
役員1）

5（従業員4、
役員1）

5（従業員4、
役員1）

政治献金

なし

なし

なし

なし

なし

腐敗に関連する罰金、罰則、和解等の費用

なし

なし

なし

なし

なし

2022年度腐敗に繋がる行為・疑義ある行為に起因する従業員の処分及び解雇件数（件）

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

0

0

0

0

0

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

当社

62

36

59

7

当社事業・サービス、取引方法等におけるコンプライアンス違反件数（件）

0

0

0

0

0

連結子会社

50

―

51

―

計

112

36

110

7

金融市場・不動産市場の変動への対応・BCP（2022年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等です。

2021年度

2022年度リスク管理委員会 /資金 ALM 委員会実施回数（回）

―

4/13

4/22

4/16

4/17

BCP 訓練 / 備蓄食品 /備品の点検回数（回）

1

1

1

3/4/1*

3/4/1

2022年度

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

国別納税の状況ヒューリック株式会社（単体）
2020年度

当社

―

5

―

6

連結子会社

―

3

―

3

日本

計

―

8

―

10

アメリカ

（2021年度）（2022年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連の業務委託です。連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連の業務委託です。

合計

2021年度

2022年度

31,271

23,956

24,4173

73

31,27423,96324,420＊ 法人税等を集計

外部からの評価

当社における非監査業務の内容は、税務関連の業務委託です。連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連の業務委託です。

（百万円）

コーポレート・ガバナンス

区分

2020年度＊2021年度より、各 BCP 訓練、備蓄食品、備品の各点検回数につき、開示しています。

監査公認会計士と同一のネットワーク（Ernst & Youngメンバーファーム）に対する報酬
2021年度

2019年度社会への取り組み

2018年度（2021年度）
当社における非監査業務の内容は、新株発行に係るコンフォートレター作成業務等です。

環境への取り組み

区分

2019年

コンプライアンス研修（回）

監査公認会計士等に対する報酬
2021年度

2018年

サステナビリティの取り組み

コンプライアンスその他

サステナビリティデータ

136 ヒューリック サステナビリティブック 2023

ヒューリック サステナビリティブック 2023 137