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中東の正統性と国家崩壊
ウェーバーで考えるシリアとイラクの事例―

―

麻生

凡

（田上研究会 4 年）

序

文
1

背景と構成

2

位置づけと用語Ⅰ

先行研究と問題点
国家崩壊の先行研究と定義

1

正統性の先行研究と定義

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Ⅱ

正統性の再整理1

カリスマ的支配の再整理

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伝統的支配の再整理

3

合法的支配の再整理

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正統性の使い方
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Ⅲ
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イラク

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シリア
小

3
結

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中東の事例

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文

序

文

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背景と構成

2011年以降、国際政治では中東が注目を集めた。頑強だと言われていた権威主
義体制1）が「アラブの春」で壊され、中東有数の観光国・シリアや民主主義が定着しつつあったイラクまでもが混乱に呑み込まれた。特に、西側では「イスラム2

政治学研究61号（2019）国」（亜：Ad-Dawlah al-Islamiyah）（以降、IS）による国境の破壊、建国宣言が盛んに報道された。その影響は難民という形でヨーロッパ政治を荒らし、遠い日本にも人質事件として衝撃を与えた。
本稿の関心は「なぜ安泰に見えた国家が突然崩壊の危機にさらされたのか」という点にある。特に2003年以降民主主義が導入され、確実に復興の道を歩んでいたイラクが、突然国土の 3 割を奪われる様は筆者の目に焼き付いた。
本稿ではその国家崩壊、あるいは崩壊を考える上で「正統性」という概念に着目する。従来の国家崩壊論では、イラク・シリアの事例を満足に説明できないという問題意識があるためである。その問題意識と本稿の方向性を示すために、第Ⅰ章で国家崩壊に関する先行研究とその限界、「正統性」の有効性について論じる。続く第Ⅱ章では、「正統性」を考える上で金字塔となるウェーバーの議論を採用し、本論の目的に照らして整理する。そうして得られた枠組みを第Ⅲ章でイラク、シリアの事例に適用し、国家崩壊の原因、今後の展望について考察する。

2

位置づけと用語

本論はイラクとシリアが最終的な議論の対象であるが、理論が先にくる構成をとっている点で、フィールドワーク中心の日本の中東地域研究とは趣向が異なる。
中東地域に関して独自に収集した情報はなく、あくまで先行する地域研究の知見を拝借しているという意味で、本論は地域研究というより理論研究である。
またその理論に関しても、国家崩壊・紛争研究にウェーバーの支配論を包摂させるという、国際関係論と政治理論との学際的な位置にくる。なお、こうした社
会科学の視点に立つため、方法論的個人主義、合理的選択理論を採用することになる。
本稿は、上記の中でも特にウェーバーの議論をもとに具体的な分析を行っているため、本稿における基本的な用語（国家、支配、秩序、行為）の定義はウェーバーのものを踏襲している。その上で、支配の主体として「支配者」、支配の対象として「被支配者」という語を用いる。また、「被支配者」が自らを支配関係に組み込む行為を「服従」と呼び、その行為を特に意識する際、行為主体を「被支配者」ではなく「服従者」と表す。

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Ⅰ

先行研究と問題点

1

国家崩壊の先行研究と定義

国家崩壊を体系化した先行研究として、Rotberg, Robert I.2）がまず挙げられる。
彼は国家を強い国家（Strong States）、弱い国家（Weak States）、失敗国家（Failed
States）、破綻国家（Collapsed States） の 4 種類に厳密に分けて定義した。ここで失敗国家と破綻国家を特徴づけるのは「既存政府に向けられた暴力の強さ・耐久性」である。つまり、内戦の存在と反政府勢力のしぶとさが、これらの国家の指標となる。本稿でもこの定義を継承し、他の状態から失敗国家、もしくは破綻国
家への移行を特に国家崩壊と呼ぶことにする。そしてこの際、2012年以降のシリア、2014～2017年のイラクが国家崩壊をきたしていたことになる。
Rotberg は数々の失敗国家・破綻国家の事例を踏まえた上で、国家崩壊の原因について「支配者による人災」と結論づけている。政治的支配者・支配層が国家資源を独占し、民主主義制度を破壊し、人権侵害を頻繁に行う中で、国民の不満を誘発し、治安悪化・内戦に至るというものである。
一見、この説明はシリアやイラクにあてはまるように見える。シリアはアサド政権による典型的な独裁政治、人権無視が行われてきたし、イラクではマリキ政
権が宗派政治を行い、少数派であるアラブ人スンナ派を阻害したことが、IS 台頭の原因としてしばしば報道されている。しかし、シリアの独裁政治は1970年代からずっと続いてきたものであり、2011年の「アラブの春」まで崩壊を待たねばならなかったことの説明がつかない。またイラクについても、マリキ政権はそも
そも宗派政治を意図していない3）と指摘されている。何より、Rotberg が国家崩壊の原因の典型例とした独裁政権や民族・宗派的少数派の疎外は、途上国では全く珍しいものではなく、中には統治が安定している事例も多い。これらの中で国家崩壊する国としない国の違いは何なのか、説明できないのである。
このような「不満説」の限界を踏まえて、Collier & Hoeffler は「強欲説」によって 内 戦 の 発 生 を 説 明 し て い る4）。 途 上 国 に あ り ふ れ た「 不 満 」 と い う 動 機（motivation） で は な く、
「 反 乱 の 便 益 が 費 用 を 上 回 る 」 特 殊 な 機 会・ 環 境（opportunity）が内戦をもたらすと考え、過去の事例を統計分析することでそれがどのような環境なのか割り出したものである。その分析結果によると、①ディア
スポラの支援や石油資源による反政府勢力の財務基盤の強さ、②低所得、男性の4

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中等教育就学率の低さ、経済成長率の低さによる反乱費用（兵士を雇用する費用）の低さ、③人口分散、山岳地帯の割合の高さによる反政府勢力の軍事的優位性、といった指標が重視される。そしてこれらの指標が大きければ、政府に従う便益
より反乱する便益の方が上回るとして、内戦の発生が説明される。
実際、①や③は石油資源の存在や砂漠地帯の広さ（人口密度の低さ）という点で、イラクやシリアの事例を満たしている。しかし、これらはありふれた地理的特性を示すもので、イラクやシリア以外の多くの安定した国家にもあてはまるため、
イラク・シリアの固有性を説明できていない。固有性の説明に寄与しそうな②については、イラクの2013年の経済成長率は前年比で7.6％、シリアの中等教育の就学率が2011年時点で75％と高い5）ことから、適していない。
このように、Collier & Hoeffler の強欲説は、内戦発生の確率を高める条件について有効な知見を提供している一方、それらを満たす国々の中でもなぜシリアとイラクなのか、という更に一歩先の説明ができない。
本稿では、先述の通り個人の合理的選択の積み重ねによる国家崩壊の発生を考えることになる。そのため、政府に従う費用と反乱を起こす費用との比較という
Collier & Hoeffler が提唱した枠組みは採用せざるを得ない。その上で Collier &Hoeffler の限界を補完する観点として、本稿では「反乱時の費用」の一部としての「正統性」に着目したい。具体的には、国家が「正統性」によって精神的な便益を被支配者に提供することで、「政府に従う便益」、つまり「反乱時の機会費用」が増大する、というものである。
M. Weber は、利益（目的合理的動機）のみで人々を服従させている支配や、習慣化したために服従している支配より、正統性のある支配が遥かに安定していると指摘している6）。次章ではこの指摘に経験的妥当性があるという立場のもと、正統性を「服従する便益」として、Collier & Hoeffler の枠組みに接合することを試みる。

2

正統性の先行研究と定義

正統性7）（legitimacy）を考えるにあたり、真っ先に挙げられるのがウェーバーの支配の 3 類型（伝統的支配、カリスマ的支配、合法的支配） である。ウェーバー
は「すべての支配は、その『正当性』に対する信仰を喚起し、それを育成しよう
8）と努めている」と指摘しており、正統性をひとまず「（被支配者が）政治権力の支配を正当なものとして承認し、許容する根拠」9）として定義できる。

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しかし、本稿でウェーバーの議論を踏まえるにあたり、 2 つの問題がある。まず、類型の妥当性の問題である。「『何故にこの三類型なのか』という疑問が起こるのは禁じえない」10）と言われるように、その 3 つで全てなのか、なぜその 3 つに分けたのか、しばしば疑問が呈される。またウェーバー自身が断っているように、実際の事例では複数の類型が複合したものが多いため、事例分析に使いづらいものになっている。
次にウェーバーの議論内容と本稿の目的との齟齬である。ウェーバーは正統性について、『経済と社会』で言及している。この大著には1910～1914年に執筆された「旧稿」と1920年に改訂された「新稿」とがある（いずれも執筆途上）。旧稿
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時点のウェーバーは「『正統性－諒解』を、支配者の（原文ママ。以下、全ての圏
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点について同様）『自己義認・自己正当化要求』によって基礎づけ、さればこそ支11）配の組織構造をも規定する現実的基盤と見ていた」。
4 4 4 4

一方新稿では「支配者側の『自己義認・自己正当化要求』による基礎づけから
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剝離されて、あたかも『秩序』にまつわる普遍的所与であるかのように」12）正統性が説明されている。このように本稿の「服従者にとっての便益」という観点はウェーバーの議論では踏み込まれていない。
新稿では、例外的に「秩序の正統性」の保障として、被支配者の「感情的信奉、価値に基づく秩序の効力への信仰、秩序の遵守による救済への信仰」の 3 点が指摘されるが、これらと 3 類型との関係は明示されていない。また支配論で、合法的支配が合法性への信仰に基づき、伝統的支配が伝統の神聖性への信仰に基づき、
カリスマ的支配がカリスマへの非日常的な帰依に基づくという趣旨の説明がある13）が、これらの信仰・帰依の具体的性質は述べられていないため、「支配は信仰に基づく」以上のことは伺えない。恐らく、ウェーバーが信仰を科学の対象外に置く立場にあった14）ためだと思われる。
以上の問題点を受けて、本稿ではウェーバーが提起した類型を「服従者にどのような便益が提供されるのか」に紐づけて再整理する。そうすることでウェーバーの議論の蓄積を本稿での分析に活用できるようになる上、類型間の差異（相互排他性）が明確になり、分析が明晰になる。

ただし、正統性が提供する精神的便益の内容を検討するということは、精神分析の試みをせざるを得ないということである。それはつまり、今まで繰り返し批判されてきたように、精神分析の反証可能性の欠如という、致命的な欠陥を同様に抱え込まざるを得ないということである。この危険性があるからこそ、ウェー6

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バーは「信仰は分析できない」として「正統性信仰」の詳細に踏み込まなかったのだと思われる。そこで本稿では精神分析を試みつつも、なるべく「無意識」といったブラックボックス化する概念の採用は避け、経験妥当性の可否を判断できるような議論を試みる。

Ⅱ

正統性の再整理前章で述べたように、正統性に関するウェーバーの膨大な知見を本論で活用す
るには、服従者の便益という観点から再整理する必要がある。そこで本章では、
まず第 1 節でカリスマ的支配について整理する。そしてカリスマ的支配との排他性を強く意識して、第 2 節で伝統的支配をカリスマの否定という観点で整理する。
その後、第 3 節では伝統的支配・カリスマ的支配に共通する価値合理性との排他性を踏まえて、合法的支配を「価値の不在」に基づいて整理する。
その際、先述の通り精神分析が必要となる。そこで、本章では数ある精神分析を、とりわけフランスの哲学者ドゥルーズと精神分析家ガタリ（以降、ドゥルー
ズ ＝ ガタリ）の共同作業による体系化を通して参照する。それは彼らが精神分析を積極的に使う一方で、唯物論に基づいて社会的現象を論じる「マクロ政治
15）学」を構築しており、方法論的個人主義を採りつつ総体志向であるウェーバーと議論の近似性・重複があるためである。
なお、ドゥルーズ ＝ ガタリの議論はマルクスの唯物論の延長上にあり、革命を目的としている16）。しかし本論で彼らの議論を参照する目的は、あくまでウェーバーの正統性の議論を整理することにあるため、彼らの議論の全体像には留意しつつも、本論で扱うのは権力論（支配論）、正統性に関する部分に限定する。

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カリスマ的支配の再整理

ウェーバーは新稿でカリスマを「非日常的なものとみなされた（元来は、予言者にあっても、医術師にあっても、法の賢者にあっても、狩猟の指導者にあっても、軍事的英雄にあっても、呪術的条件に基づくものと見なされた）・ある人物の資質」として定義した上で、服従者によるカリスマの「『承認』は、心理学的には、熱狂やあるいは苦悩と希望とから生まれた・敬虔な・まったく人格的な帰依であ17）る」と述べ、服従者の心理の一端が「人格的な帰依」として説明される。

「帰依」という一方的服従による秩序の成立（過剰な欲望の規制）を、ドゥルー

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ズ ＝ ガタリはラカンの精神分析を用いて説明している18）。その分析とは鏡像理論
により人々に欠如に基づく不安、喪失感を指摘した上で、喪失感を埋めるために「父の名」に従うというものである。便益の観点からこの議論を簡略化すると、「不安を鎮めるために何者かにすがる（帰依する）」ため、支配や秩序が成立するというものである。以降便宜のため、このような支配・服従の背景にある服従者の心理を、ウェーバーの用語に従って「帰依」心理と呼ぶ。またこの文脈で「すがられる」対象、即ち帰依の対象を、以降は「超越者」と呼ぶ。ここで、服従者の便益の観点からカリスマ的支配を再定義すると、こうした「『帰依』心理を満たす服従に基づく支配」となる。
ところで、超越者に帰依する者は、超越者の言葉、命令、ひいては彼が作った諸制度にもカリスマを理論的には見出しうる。実際、宗教の信徒は創始者の逝去後もその言葉や教理を守り続けているし、ウェーバーも「ある人と彼によって啓示されあるいは作られた諸秩序との神聖性・または英雄的力・または模範性、に対する非日常的な帰依にもとづいたもの」（引用者注、下線部は引用者によるもの） としてカリスマ的支配を説明する。
19）

これは逆に、たとえ支配者が直接帰依の対象（超越者）でなくとも、カリスマを帯びた諸制度・秩序の中に支配者として位置づけられている場合、彼の命令も効力を持つ（被支配者が服従する） ということである。その最たる例が、王権神授説に基づく支配である。帰依の対象はあくまで神であり、王自身は帰依の対象
でなくとも、「神から権力を授かった」と承認されている場合、王の支配は正統性を帯びる。そのため、上記のようにウェーバーはカリスマを基本的に個人の資質として想定しているが、このように制度全体、更には制度内に規定される者にもカリスマを認めることができる。だからこそ、ウェーバーは伝統的支配に分類した多くの世襲支配、非個人的支配に「カリスマの日常化」という形でカリスマ的支配の側面を認めている20）。
本章の目的、即ち「服従者の精神的便益」という観点からウェーバーの議論を整理するという目的に立ち返るならば、王権神授説に基づく服従、カリスマを帯
びた制度（超越法） に則った支配・服従は、全て「帰依」心理を満たしている。
そのため、本論では「カリスマが日常化した」事例は全て、カリスマ的支配に分
類される。

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伝統的支配の再整理

前節で示したように、ウェーバー以上に多くの事例をカリスマ的支配として認めた場合、それと排他的な伝統的支配、つまり「カリスマ的支配以外の伝統的支配」とはどのようなものなのか。なぜウェーバーはわざわざ、カリスマ的支配と重複の大きい伝統的支配を独立の類型として設けたのか。
ウェーバーは、伝統的支配の典型例とした家父長制の項目で、「伝統」について「永遠の昨日」の不可侵性への信仰、現状の変更が呪術的な災禍をもたらすことへの恐怖を原理として言及している21）。ここからは、現状変更への恐怖、従来の行為の不履行への不安から、被支配者が伝統を維持し、服従を続けるという心理がくみ取れる。
従来の行為・反復される行為という、伝統と同じ特徴をもつレヴィ ＝ ストロースの「一般交換」について、ドゥルーズ ＝ ガタリはニーチェの「負い目」やモースの「贈与」の概念を用いつつ説明している22）。具体的には、贈与によって「負い目」を感じた者が、「負い目」（恐怖、不安感）を払拭するべく、他の人へ贈与を行う。こうした同調圧力を感じてしまう人々の心理を、以降便宜のため、「負い目」心理と呼ぶ。
この議論に従えば、被支配者は伝統的支配に従うことで、「負い目」心理を満たし、安心感を得ている。即ち、伝統的支配とは「『負い目』心理を満たす服従に基づく支配」である。この時、同調圧力が働く人々の「負い目」心理を満たすには、支配者も同様に同調圧力に準じる（贈与を行う）ことが前提となる23）。逆に準じさえすれば、（人々は服従を続け、）「負い目」心理が満たされる。そしてこの同調圧力が求める行為がしばしば「慣習」、「伝統」と呼ばれ、美化されるために、ウェーバーはこの支配を「伝統的支配」と命名したと推測される。
このように同調圧力や「負い目」心理で伝統的支配を把握した際、伝統的支配とカリスマ的支配はいかに相互に排他的に類型化することができるのか。ここで重要なのが、伝統的支配では超越性ではなく、同調性に価値が置かれることである。同調性が基軸となる以上、人々は自分と同程度の行動を全ての他人に期待するため、本来「超越者」という上位の存在自体を認めづらい。むしろそういった超越者を予め「先取り」、「祓いのける」（除去する）とドゥルーズ ＝ ガタリは指摘する24）。つまり、超越性／同調性という両支配の区別を、超越者（権威）の肯定／否定として定式化すれば、全体としての包括性と類型間の排他性を両立させた

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類型化が可能になる25）。
言い換えると、伝統的支配とはカリスマ的支配以外の支配、権威のない支配である。そのため、本稿の伝統的支配では、ウェーバーの言う家父長制と長老制のみが伝統的支配にあたり、それ以外の家産制などはカリスマ的支配となる。

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合法的支配の再整理（ 1 ） 合法的支配と目的合理性
ウェーバーは合法的支配を「制定された諸秩序の合法性と、これらの秩序によって支配の行使の任務を与えられた者の命令権の合法性とに対する、信仰にもとづいたもの」26）と指摘する。ところが、伝統的支配も「伝統」という名の法（慣習法）、カリスマ的支配も啓示や自然法という権威化された法（超越法）に（少なくとも形式的には）則っており、むしろ「合法性のない」支配を想定し難い。故にこそ、「合法的支配（法制化）はカリスマ的支配の安定化のための技法・手段であり、独立した類型をなさない」という趣旨の指摘27）が、必然的に生じる。
それではなぜ、ウェーバーは合法的支配を 1 つの類型として設定したのか。ここで、ウェーバーが合法的支配を特に合理的な「官僚制」について想定していること、支配類型論を含むウェーバーの『経済と社会』が、元来は「合理化過程」に並々ならぬ関心をもって執筆され始めたこと28）に着目したい。
ウェーバーによる合理性の内容に関する議論は、彼の行為類型論で確認できる。
ウェーバーは行為を 4 種類に分けるが、中でも合理的なもの（行為に意図があるもの）とされるのが（新稿の用語によれば）価値合理的行為、目的合理的行為である。ここで目的合理的行為は目的に照らしてもっとも相応しいものとして選択されるのに対し、価値合理的行為は「目的－手段」の選択がその人の信仰する「価値」に規定されるものであり、非合理的な側面があるとされる29）。
この目的合理性／価値合理性という二項対立を、杉野勇はルーマンの「問題加工」の議論を用いて整理する30）。それによれば、両合理的行為は、高度に抽象的で難しい問題（価値）に対応するにあたって、問題を具体的なもの（目的）に加工・縮減する、という一連の行為のレベルの相違にすぎない。
ウェーバーは官僚制（ひいては合法的支配） を、近代化を促すもの、即ち目的合理性が著しいものとして議論を進める。裏を返せば、官僚制は、非合理的側面をもたらす「価値」31）の拘束を受けないということである。それに対し、伝統的支配・カリスマ的支配は伝統・カリスマという「価値」が正統性の根源として存10

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在する。これを杉野の整理で捉えなおすと、「問題加工」の一連の流れの中で、合法的支配のみ、縮減される前の問題が存在しない、すなわち「価値が不在」の支配となり、伝統的支配・カリスマ的支配と著しい対照性をなす。
このようにウェーバーの「合理化」という問題意識を強く踏まえると、価値に基づく伝統的・カリスマ的支配に対して、その否定形としての支配類型、即ち「価値の不在」によって合法的支配は特徴づけられる。このとき、両者の間には相互排他性とともに、全体としての包括性が成立し、実用面でも扱いやすい類型となる。こうした目的合理性、「価値の不在」を、ウェーバーは賛美の念32）を込めて「非人格的」と表現し、「人格的」な伝統的支配・カリスマ的支配と対置したのだと思われる。
しかし、このように「不在」という消極的定義で支配を特徴づけた際、本稿が重視する「服従者の便益」は捉えられなくなってしまう。そこで「価値の不在」の積極的な側面を見出すために、次節ではドゥルーズ ＝ ガタリの議論を参照する。
（ 2 ） 合法的支配におけるパラノイア
ドゥルーズ ＝ ガタリは近代国家について、フーコーが提示した規律権力が人々に服従的な精神を埋め込むこと（主体化） によって、秩序の形成を説明する33）。
そこに埋め込まれる精神として具体的に挙げられるのが、フロイトの「エディプスコンプレックス」である34）。エディプスコンプレックス論は、シングルマザーなど現代の多様な家族像に対応できておらず、そのまま現代に適用するのは無理がある。そのため、近代国家に服従する人々の心理を、エディプスコンプレック
スのみで説明することはできない。
その点、浅田彰によるエディプスコンプレックスの一般化が参考になる。浅田はエディプスコンプレックスにおける「子が父を追いつき追い越そうとする心理」を抽象化して、S と s の不一致による前進運動を考え、ドゥルーズ ＝ ガタリ論に当てた35）。浅田の難解な説明を簡略化するならば、これは「終わりのない、
目標を達成し続けようとする心理」である。
卑近な例で言えば、現代日本では「良い大学に入学する（偏差値の向上）」、「大企業に就職する」、「会社の中で出世する（年収の向上）」、「国の経済成長を追う（GDP の向上）」といった、目標を達成しようとする心理による行動原理が多く見られる。ここで特徴的なのは、何のために受験で「良い大学」を目指すのか、何のために「良い企業」に就職するのか、何のために高給を稼ぐのか、何のために11

経済成長するのか、究極目的（価値）が不透明（不在）な点である。
その代わり、大学入学後は就職が目標となるという具合に、ある目標の達成期限が過ぎた後には必ず次の目標が設定され、終いには年収や GDP という上限のない目標を追い続けている。目標を追い続けることで、精神的な満足感、安心感が提供される（このように想定される心理を、ドゥルーズ ＝ ガタリにならってこれ以降は「パラノイア」心理と呼ぶ）。「価値の不在」においては、こうした「終わりのない目的の達成」が人々に精神的便益を提供しうる。
この「パラノイア」心理は、実はウェーバー自身が目的合理性を論じるにあたり、克明に描き出している。神の救済の確信が得られないために、不安に駆られて延々と「天職」の生産性の向上を図り続ける、「プロテスタンティズムの倫理」、
ひいては「資本主義の精神」の説明である36）。そしてこのパラノイア的な資本主義の精神は、「救済」という価値の問題が「天職の生産性」という目的に縮減されることで生まれる。やがて究極目的だったはずの「救済」は忘れられ（価値の不在化）、パラノイアな心理のみが世界に普及し、近代社会の範となる。

この心理は政治分野でナショナリズムと呼応している。国民と国家が一体化した国民国家において、国家の発展はそのまま国民の幸福感につながる。そして帝国主義の時代では戦争の勝利のために、戦争違法化後の現代では GDP 向上のために、国民が献身的に国家に服従する37）。一方で国家の発展は国家間競争の中で相対的に評価される、きりがないものである。そのため、近代国家はナショナリ
ズムと国民国家体制を導入した上で、国家を発展させ続けることが、被支配者の「パラノイア」心理を満足させる必要十分条件となる。

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正統性の使い方（ 1 ） 国家崩壊の決定要素
以上のように整理した上で、第Ⅰ章の議論に即して、正統性と国家崩壊の関係を厳密に考えてみる。
第Ⅰ章では、Collier & Hoeffler の議論を受けて「反乱する費用」と「服従する費用」の比較から個人の服従・反乱の選択を考えた。そして、「反乱する費用」の一部に「正統性の便益（正統性を提供される機会費用）」を組み込んだ。このとき、人が服従するのは、正統性を提供される機会費用（l）＋その他の反乱費用（E）＞服従費用（O）となるときである。

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変数 l は被支配者にとって、「負い目」、「帰依」、「パラノイア」の各心理の満足度を表すため、連続値をとる。一方、支配者からすると正統性の提供は「するかしないか」の選択なので、変数 l は二値をとる。実際には各人の満足度を直接計測することが難しいため、本論では正統性の提供側の視点を採用する。このとき、変数 l は、正統性が提供された（定数 L）か、提供されていない（ 0 ）かのどちらかになる。
簡略のため、服従・反乱の選択が正統性のみに依存する（E と O は定数である）
場合を考えると、服従が選択されるのは、
L＞O－Eの時であり、また正統性の便益（L）は正の値なのでO＞Eの時である。つまり、服従する人は l ＝ L（L ＋ E ＞ O）、服従しない人は l ＝ 0（E ＜ O）の状態である。
ところで、個人の選択の集積として国家崩壊を考えると、国家崩壊とは「服従する人の数が服従しない人の数を超えた状態」である。上記の前提下で言い換えると、「正統性が提供された人の数（s）を正統性が提供されていない人の数が超えた状態（s ＜ P － s、P：被支配者の人口）」である。即ち、全人口の内、正統性を提供された人の割合が半分未満のとき（s/P ＜1/2）、国家崩壊は発生する。
このため、国家崩壊を決定するものは正統性の提供の有無（変数 l）、正統性を提供された人の割合（変数 s/P）となる。
（ 2 ） 合法的支配と代議制
次章では合法的支配が頻出する。そこで合法的支配の「正統性を提供された人の割合（s/P）」、即ち「ナショナリズムの普及度」の計測方法を特に整理しておく。
歴史上、ナショナリズムが一定以上普及すると、国民主権が要求され、「代議制」が導入されてきた。ナショナリズムが生まれた西欧のナショナリズムがその好例である。また選挙は国家をより身近にし、ナショナリズムを涵養する。このように、ナショナリズムの普及と代議制は相互に影響し合い、連動している。
何より、代議制は「ネーションの一体性」（ルソーの言う「一般意思」）を前提としており、代議制への参加はこうした「国民と国家の一体性」への信頼を示す。
そのため、「一体性（ナショナリズム）を信じる被支配者の割合」を計測する際は、代議制への国民の参加度、特に①選挙における投票率、②全国民に占める選挙権

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保有者の割合、③全国民に占める被選挙権保有者の割合、の 3 点が参考になる。

5

小

括

以上、
「服従者の便益」という観点から、ウェーバーの支配の類型と正統性は
下記のようにまとめられる。
1 ．「負い目」心理に基づく伝統的支配は、超越者の否定と同調的な価値の存在によって定義づけられ、同調圧力に従った「贈与」によって正統性を提供する。
2 ．「帰依」心理に基づくカリスマ的支配は、超越者の存在によって定義づけられ、カリスマをもつこと（超越者が作った秩序に基づくこと）で正統性を提供する。
3．
「パラノイア」心理に基づく合法的支配は、価値の不在によって定義づけられ、
ナショナリズムによって正統性を提供する。
この整理では、伝統的・カリスマ的支配と合法的支配は「価値の有無」を、伝統的支配とカリスマ的支配は「超越性の有無」を巡って対立し、相容れない38）。
なお、水林彪、折原浩が支配の 3 類型を、法学的観点から慣習法支配、超越法
支配、制定法支配として再把握している39）が、これは非超越的な価値による支配、
超越的な価値による支配、絶対的価値がない支配という本章での整理と一致している。
この枠組みでは、正統性（精神的便益）が効力を失うことで、国家崩壊が説明される。つまり、「どの類型の正統性がどの程度の人々にそれまで提供され」、「それがどのように効力を失ったか（変数 l、s/P が低下したのか）」によって国家崩壊を説明することになる。その上で、崩壊状態の持続、または崩壊からの回復は、「なぜ正統性が（十分に）提供されないのか」、または「どの類型の正統性が、どの程度提供され直されたか」によって説明できる。更には、こうして国家崩壊を正統性の観点から構造的に把握することで、国家崩壊の今後を考える手がかりが
得られる。

Ⅲ

中東の事例

本章では、前章で整理した正統性の枠組みを、シリアとイラクの現代政治という 2 つの実例に適用して、国家崩壊に関する事象の説明を試みる。その際、本稿の関心はあくまで国家崩壊にあるため、分析対象は非国家アクターや国家的側面を備えつつ台頭する勢力ではなく、2010年代に崩壊の様相を見せたイラク、シリ14

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アの両国家がベースとなる。
既存国家を前提とした議論（方法論的ナショナリズム）は、国民国家体制の枠内で完結してしまい、他の潜勢的な動向を見落とすという問題が指摘されている40）。
本稿が採る枠組みは、国民国家体制を合法的支配として類型化、相対化することで、こうした穽陥を避けることができる。
また、本章では合法的支配としてイラク、シリアのナショナリズムを扱うが、言説としての汎アラブ主義（カウミーヤ）には特に触れない。本章が対象とする
2000年代、2010年代ではその説得力が失われているためである41）。
以上を踏まえた上で、前章で整理した枠組みの下、崩壊前の支配の安定、国家崩壊、崩壊状態の持続ないし停止、今後の予測について説明を試みる。

1イラク（ 1 ） イラクの正統性と崩壊：「ナショナリズムの弱さ」
サダム政権が倒された2003年以降、イラクはアメリカの影響下で民主化を進め、2005年、2010年、2014年と立法機関「国民会議」の普通選挙が行われてきた。本論の枠組みに基づけば、イラクは合法的支配を試み、ナショナリズムによる正統性を提供していることになる。このように一見、正統性が提供されているにもかかわらず、なぜ2014年にイラクは国家崩壊の様相を見せたのか。
2014年 6 月、IS はモスルを筆頭にイラクの 3 割を占めるスンナ派アラブ人居住地域をイラク政府から奪い、カリフ制の設立を宣言した。スンナ派アラブ人という属性に着目すると、少し前の2014年 4 月時点でナショナリズムの普及度、特に投票率に大きな変化が出ている。2010年と2014年の議会総選挙について、イラ
ク全土ではともに投票率62％と大きな変動がなく、2014年の投票数が前回比14％増なのに対し、スンナ派アラブ人が圧倒的多数を占めるニナワ県、サラディン県、
アンバール県では2014年の投票数が前年比10％減になっており、スンナ派アラブ人地域に限って著しい投票率の減少が見られる42）。ナショナリズム的正統性の前提となる「国民と国家の一体性」が、スンナ派アラブ人地域に限って損なわれている。
これについて一般的に指摘されるのは、当時のマリキ首相による宗派政治である。それによると、政権内部のハシミ副大統領やイサウィ財務相といったスンナ派の重鎮を排除し、宗派的な政権運営を行ったために、スンナ派アラブ系住民の間に不満が溜まり、IS を受容する素地が整った。

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しかし山尾大によると、その説明は正確ではない。マリキ首相が政敵として排除したのは結果的にスンナ派アラブ政治家だったが、それは彼らがスンナ派だったからではなく、政治改革を進める上で彼らが「うるさがた」であったからという43）。そこには宗派・民族対立を防ぐ目的で、政権運営にシーア派アラブ人、スンナ派アラブ人、クルド人の 3 者の合意を要する政治制度（ムハササ制）があったために、議会の全会派が連立を組んで政府を作るという事情があった。全ての政党の合意が必要なために政府内の利害調整・意見集約がほぼ不可能であり、政府は機能不全に陥っていたのである。そのため、マリキ首相は政府内野党にあたるスンナ派政治家を排除し、集権化を図った。つまり、この「スンナ派の排除」とは、議会の少数派44）が野党として意思決定過程から外されるという、民主主
義ではよくある話にすぎない。
よくある「スンナ派政治家の排除」を受けて反国家勢力の支配を選ぶということは、議会政治で形成された合意を認めないということ、ルソー的な「一般意思」の存在をイラクに認めないということを意味する。つまり、イラクでは一定以上の人々が「国民と国家の一体性」を信じていない。こうした「ネーション」という信念の普及度の低さ、ナショナリズムの弱さがイラクの正統性の効力を損ねたとして、件の国家崩壊は説明できる。
それをアイデンティティ政治という側面から説明を与えたのが Haddad, Fanar
である45）。Haddad によれば、2003年以降の国家建設において、シーア派アラブ人はシーア派中心の国家像を目指し、スンナ派アラブ人と競ってきた。しかし国
民人口の過半数をシーア派アラブ人が占める以上、スンナ派中心の国民国家が実現する余地はない。この現実がマリキ政権の集権化を契機に明らかになった時、「スンナ派による拒否反応」が IS の台頭として現れたという。
「シーア派のマジョリティ」を受け入れなかった背景には、スンナ派アラブ人がスンナ派出身者主体のサダム政権を比較的受容していた歴史的経緯もあったとされる。
つまり、2003年以降にナショナリズムが導入されたものの、ナショナリズムの内実を巡ってアイデンティティ間の争いがあったために、「国民と国家の一体性」
は必ずしも盤石ではなかった。言い換えると、イラクはナショナリズム的正統性が失われたために崩壊したのではなく、「草創期で正統性が弱々しかったために、別の正統性から挑戦を受け、脆さが表面化した」と言える。
なお、2003年までのサダム政権の支配が、アメリカの軍事攻撃まで安定していたことの説明として、ここではひとまず「支配の取引」を挙げておく。詳しくは、

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次節の第 1 項を参照されたい。
（ 2 ） 国家崩壊からの回復：「ナショナリズムの強さとカリスマの限界」
イラク政府は2017年12月の勝利宣言を行い、以前の国土を回復させた。ここでまた投票率に振り返ると、2018年の議会総選挙において、県別投票率が最も高かったのが（旧 IS 支配地域の）ニナワ県であることが注目される46）。ここからは、
イラク政府の提供するナショナリズムが、IS 支配を受けた人々に再び受容され始めた傾向が窺われる。
この傾向の背景を考える上で、シーア派民兵に関する統計が更に参考になる。
スンナ派アラブ人が圧倒的多数を占めるイラク西部では、シーア派民兵主体の公的準軍事組織「人民動員隊」について「好ましい」とする回答が2017年には60％に上り、2015年 1 月より22％増加した。イラク軍に至っては「好ましい」が67％増加して88％となっている47）。ここにはアンバール県などで IS と戦うにあたり、
スンナ派部族兵がシーア派民兵と複雑な同盟関係を組むなど、イラク軍やシーア派勢力と協力したという事情48）が影響している。つまり、対 IS 戦を経て、「シー
ア派のマジョリティ」、Haddad の言う「シーア派中心の国家建設」がスンナ派
アラブ人地域でも認められつつあるのである。シーア派にタクフィール（背教徒宣告）をしてその撲滅を謳う IS に対抗して、「反宗派主義」、「反 IS」という宗派に依拠しないナラティブを、イラクのナショナリズムは得ていた49）。シーア派中
心的なナショナリズムが、シーア以外にも一定の普及を見せ、その強さ（しぶとさ）を示したと言える。

それでは、対する IS の正統性はそれに敵う効力をなぜ示せなかったのか。IS
はカリフ制やシャリーア（イスラム法）の施行を旨とするイスラム教に基づいた統治を主張している。つまり、「神」という超越者の権威に依拠した、カリスマ的支配を試みている。
ここで注目されるのは、こうしたカリスマ的側面がアメリカの介入を招いたということである。IS はそのイスラム的正統性を主張する中で、イスラム教への改宗者を迫害するイラク・ニナワ県のヤズィディ教徒を「懲罰」として攻撃した
上、彼らを「多神教徒」としてジズヤの納税によるイスラム教徒との共生を認めず、殺戮・奴隷化していた50）。こうした「イスラム教の絶対性」から生じた異教徒の迫害が2014年 8 月、アメリカに「人権保護」の観点から介入（空爆やヤズィ
ディ教徒への支援物資供給）を決意させている。以降、イラク政府の対 IS 戦にお17

いて、アメリカは空爆や後方支援で大きな役割を果たした。
そもそも、特定の価値に絶対性を見出し、価値の序列を伴うカリスマ的支配は「国民の平等性」、ひいては人権という概念と相性が悪い。加えて、絶対的価値の普遍性を主張するため、国家主権の平等を前提とする主権国家体制と理念上は相容れない。例えば、ウンマ（イスラム教共同体） の保護・回復という観点から、国境を越えて無差別攻撃を行う勢力の存在がそれを示している。そのため、国民の平等、国家の平等を求める現在の国際体制は、理念的に徹底したカリスマ的支配が顕在化した際、いずれはこれを排除せねばならない。つまり、IS はカリス
マ的支配であったからこそ、国際体制を守ろうとする大国の介入を招き、早々に弱体化した（こうした大国の介入を招いてしまうカリスマ的支配の現代的性質を、以降「カリスマの限界」と呼ぶ）。

このように、イラクのナショナリズムの強さ、そしてカリスマの限界が崩壊状態からの回復を支えた。
（ 3 ） 今後の予測：「ナショナリズムに貢献するカリスマ」
第 1 、 2 項にわたり、イラクの国家崩壊をナショナリズムの強さ・弱さとして把握してきた。そのため、今後の国家崩壊を考える上でも、ナショナリズムの強さという観点が軸となる。
ナショナリズムの強さを測るために、2018年議会総選挙の投票率を見てみると、前回（2014年）の62％に対して、2018年は45％と急減している。それも、地理的な（宗派・民族的な）偏りはなく、どの県においても減少している51）。
実は2015年以降、対 IS 戦や原油価格の下落を受けてイラク政府の財政は急速に悪化しており、水道や電気などの基礎インフラ供給が不安定になるなど、「政府の機能不全」が問題化していた。これを受けて全国にデモが広まり、特に2016
年 4 月30日、 5 月19日にシーア派法学者のムスタダ・サドル師が率いたデモは国会や政府官庁を占拠するほどであった。
そうした中、この選挙ではサドル師が指導する「改革への行進」が最多議席を獲得し、独り勝ちしているのに対し、アバディ首相（当時）が率いる「勝利連合」などその他の勢力は軒並み得票数を前回より減らしている。ここから察せられる
ように、この選挙では「政府の機能不全」への人々の不満が低投票率に大きく影を落としている。
「政府の機能不全」への不満が低投票率につながる背景には、硬直化した政治18

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制度があった。先にも述べたように、宗派・民族間の合意を重んじる「ムハササ制」は、全政党が政権に参画する状況をもたらしていた。そのため、政府の刷新を求める人々にとって投票先の選択肢が限られていた。
加えて、硬直化した政治制度により、政治改革の動きはことごとく挫折していた。連立する全政党の政治目標を叶えるのが不可能な以上、各党は目先の党益に資する政治権益を目当てに連立に加わっており、自ずと汚職がはびこった。一方で連立を維持するために首相は各党の権益に手を出すことができず、政府内での影響力が弱いため、行政改革、汚職対策といった改革政策を実行できなかった。
例えばアバディ首相（当時）は、拡大するデモを受けて、2016年 2 月に非政党出身の専門家のみを大臣に任用する内閣改造を試みたが、権益を失う各党の反対に遭い、実現できなかった。
こうした政治の硬直化を見て、人々は既存政治への信頼を失った。言い換えると、ムハササ制で硬直化した現行の民主主義制度は、「政府の刷新」という人々の思いをくみ取ることができなかったため、「国民と国家の一体性」が損なわれている。
一方で、こうした政治の硬直化を改めようとする動きも見られる。従来は選挙後にシーア派勢力、スンナ派アラブ勢力、クルド勢力が話し合い、首相、国会議長、大統領になる人物を予め決めた後、形式的な投票によって議会が選出していた。しかし今回、シーア派内の対立、特にダアワ党内のアバディ派とマリキ前首相派の対立を受けて事前協議が行われなかった。また宗派・民族を超えて、アバ
ディやサドル師が「改革と建設連合」を、マリキやアミリ元交通相が「建設連合」
を組み、議員数を競った。その結果、議長選出においてハルブシ前アンバール県
知事とオバイディ前国防相（いずれもスンナ派アラブ系議員）の間で、大統領選出
ではクルド二大政党が各々擁立した候補者の間で、票が大きく割れた52）。後に自党候補が敗れたクルディスタン民主党党首が、「大統領指名投票の結果を認めない」と発言するなど、一連の経緯は各宗派・民族内での対立を印象づけた。こうしたエスニシティ内の対立は、与野党の競合とムハササ制を両立させる上で欠かせない。与野党の競合が実現し、投票先の選択肢が広がるかどうかが、投票率（正統性の普及度）回復の焦点となる。

議会制度に加えてアリー・スィスタニ師の存在も、今後のイラクのナショナリ
ズムを考える上で重要である。スィスタニ師はシーア派最高権威の法学者であり、「模範の源泉」と呼ばれる。今回の政権作りでは、「改革と建設連合」と「建設連19合」がそれぞれ最大会派であると主張して対立し、行き詰まりを見せていた。しかし 9 月 7 日、10日にスィスタニ師がマリキ、アバディを排除した首相選びを求める意向を示唆する53）と、アバディが退陣を表明したり、サドル師とアミリ元交通相の両派閥が協議したりと、政権作りが一挙に前に進みだし、アブドルマハ
ディ首相の選出に至った。
スィスタニ師の指導力は、今回に限らず、2010年総選挙、2014年総選挙後の首相選出や、IS 台頭時の人民動員隊の創設でも発揮されている54）。スィスタニ師は
その宗教的権威を背景に、イラク政治が対立や分断の危機に陥る度に影響力を行使することで、イラクの一体性を思い出させ、合意形成を促している。言い換え
ると、スィスタニ師のカリスマが、国家の一体性を守る機能を果たしている。
一方で、スィスタニ師をはじめイラクのシーア派界は、イランの「法学者の統治」とは異なり、政治への不介入を重視する55）。政治との距離を保つスィスタニ
師の姿勢は、「価値の不在」を前提とする合法的支配と相性の良さを示す。この「君臨すれども統治せず」とでも呼べるようなカリスマの存在によって、イラクのナショナリズムは守られている。
以上見てきたように、イラクのナショナリズムは依然として多くの問題を抱えている。ナショナリズムによる正統性の提供に失敗する余地はあり、その際は領土を失った後も地下活動を行う IS が再度台頭しうる。一方で、イラクのナショナリズムには価値不在的なカリスマという強みがある。イラクの支配の安定は、こうした強みを生かしつつ、どれだけナショナリズムを強化できるかにかかっていることになる。

2シリア（ 1 ） 崩壊前のシリアの正統性：「支配の取引」
崩壊前、即ち2000年代までのシリアの正統性を考える上でまず注目されるのは、シリアが共和国体制を敷いている点である。シリアには大統領、裁判所、議会が存在し、立法機関たる人民議会は国民の選挙によって議員が選ばれる。そのため、
シリアは合法的支配に分類される。
しかし青山弘之が指摘するように、1970年以降、議会などの公的機関はあくまで名目的な権力機関にすぎない（「権力の二層構造」）56）。具体的には、支配政党である「進歩国民戦線」が議会を掌握できるよう、議会選挙の立候補が「進歩国民戦線」と政権に協力的な無所属に限定されている57）。これは前章でナショナリズ

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ムの強さを計測する要素とした「③全国民に占める被選挙権保有者の割合」を著
しく押し下げおり、そもそも公式に発表される投票結果や投票プロセス自体が疑
わしいということも相まって、合法的支配の正統性の普及度は限りなく無に等しい。
代わりとなる正統性として注目されるのが、「アラブ社会主義」と呼ばれるシリアの開発主義58）である。中東諸国では「支配の取引（Ruling Bargain）」が政治学者の間でしばしば指摘される59）。「支配の取引」とは国家が支配、政治的抑圧の見返りに経済的福祉を提供することで、被支配者を納得させるというものである。特に、シリアなどアラブ社会主義政策を採用する国では過剰な公的雇用、補助金、無償教育が提供されていた。こうした富の再分配によって被支配者が現状維持志向になるという状況は、開発主義国家全般に見られるが60）、シリアの場合、
石油収入や湾岸諸国の財政支援といったレント61）がその財源の一部を提供していた。
こうしたレンティア国家62）的な「支配の取引」は、支配と福祉の交換を根幹としているという点で、伝統的支配の特性をもつ。福祉という「贈与」を行うことで被支配者に「負い目」を感じさせ、支配の支持を引き出す、即ち「贈与」を行うことで被支配者の「負い目心理」を満たし、精神的満足感を提供している。
このように、1970年代から2000年代にかけてのハーフィズ・アサド政権、及びバッシャール・アサド政権では、脆弱なナショナリズムと、それを補う疑似的な伝統（贈与）が正統性として提供され、支配が安定していたと説明できる63）。
（ 2 ） 崩壊の説明：「贈与の限界」
一方で2011年に起きた体制崩壊は、どのように説明すべきか。支配者に大きな経済的負担を強いる「支配の取引」、即ち手厚い福祉政策は、経済状況の悪化を受け、レンティア効果の小さいエジプトを筆頭に1980年代から維持できなくなった64）。シリアでも、80年代から抑制された形で経済改革が進み、福祉政策が見直され始めた65）。特に2000年に父から政権を継承したバッシャール・アサドは、ア
ラブ社会主義からの脱却、市場経済の導入を加速させようとした66）。その結果、補助金を削減する67）など、国家は「贈与」を徐々に放棄し始めていた。
またバッシャールは、父の個人崇拝に関する言説を廃する代わりに、経済的成功を夢見させる言説や、国民各自の努力によって国家を発展させるという言説を流していた68）。言い換えると、バッシャールは「支配の取引」からの脱却を示唆21

しつつ、父が行った「フリをする政治」による被支配者の主体性の剝奪69）から、主体的（パラノイア的）な個人の育成へと方針を変え、合法的支配の前提を整えようとしていた。
しかし、この新しい支持獲得の試みは、2011年に反政府運動が盛り上がったとき、ダマスカスやアレッポという大都市でしか機能しなかった70）。これは、政権が言説上は合法的支配に国民を誘導しているのに、その要件となるナショナリズ
ム、特に国民が（立候補の面でも）参加できる代議制が十分に導入されなかったことによって説明できる。
このように、バッシャール政権は「贈与」による正統性を放棄した上、合法的支配の構築にも失敗している。こうした正統性の欠如が「反乱の機会費用」を押し下げ、国家崩壊をもたらしたと言える。また経済状況に依存する「支配の取引」の脆弱さを踏まえると、そもそも「支配の取引」に依拠していた時点で体制は長続きしえなかったとも解釈できる。
（ 3 ） 崩壊持続の説明：「居場所がないカリスマ」
前項ではシリアの正統性喪失の説明を試みた。それでは崩壊から 7 年経った現
在でも、新しい秩序（ひいては正統性）が成立していないのはどのように説明すべきか。
そこで、2015年 9 月のロシア介入以前の戦況に着目したい。2015年で区切るのは、ロシアは世界的な軍事大国であり、その介入後では体制側、反体制側の両方
において、「支配の安定」を計測できないためである71）。ロシア介入以前では、2012年から2013年にかけて反体制側でイスラム主義72）が台頭し73）、2015年 3 月に「征服軍」としてまとまりを示すと、イドリブ県を掌握するなど反体制側が優勢になった。
「ヌスラ戦線」や「アハラール・アル・シャーム・イスラム運動」を筆頭に、反体制派の主力を担い始めたイスラム主義勢力は、シャリーアに基づいたスンナ派イスラム国家の樹立を目指しており、現に刑法など統治の各場面において厳格なシャリーアの実施が確認されている74）。このようにイスラム主義勢力はアッラーという絶対的権威に依拠した支配を行っているため、カリスマ的支配として判別できる75）。
ここから読み取れるのは、反体制側地域の数々の勢力の中でも（伝統的でも、合法的でもない）カリスマ的なイスラム主義が強さを見せ、安定した支配を示し

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政治学研究61号（2019）ているということである76）。つまり、シリアでは 3 種の支配の中でもカリスマ的支配を認める、「帰依」心理の強さが確認できる。そこからは、カリスマ的支配がシリアに安定した支配を作る（国家崩壊状態から脱却する）可能性が見て取れる。
とは言え、その可能性は2015年にロシアの軍事介入以降、反体制派が劣勢になる中で失われた。ロシアが介入した動機の 1 つには、反体制派に与している、ロシア出身のチェチェン人イスラム主義者をシリアに封じ込める77）というものもあり、先の「カリスマの限界」と同じ構造を示している。つまり、イスラム主義
はシリアで一定以上の支持を得たが、そのカリスマ性のために劣勢に追い込まれたのである。
このように、政権がナショナリズムの導入に失敗し、反体制派の中からナショナリズムを謳う勢力が台頭しない（ナショナリズムの欠如）一方で、支持獲得を見せたカリスマ的支配は、その特性故に台頭をできなかった。こうしてカリスマ的
支配の居場所が奪われることで、正統性の不在、ひいては戦争（国家崩壊状態）が継続すると言える。
（ 4 ） 今後：「行き詰まりと可能性」
前項で述べたように、シリアでは既存の正統性の提供の試みは全て失敗し、崩壊状態のまま行き詰っている。そのため、正統性を提供する構造が現在のまま維持される限り、戦争状態に終わりは見出せない。それではどのような正統性の提供が、可能性として残されているのだろうか。
可能性としては伝統的支配、カリスマ的支配、合法的支配の 3 類型に、体制派（バッシャール・アサド政権）、反体制派、第三者の 3 つの主体を掛け合わせた 9 通りの場合がひとまず考えられる。
まず、伝統的支配については、新しく伝統的支配を構築する場合（A）と、既存の伝統的支配を活用する場合（B）とが考えられる。A ではいずれの主体が支配者になるとしても、まず支配者から「贈与」を始めることで、服従を促すことになる。しかし先のアサド政権の試みに見てとれるように、こうした試みは景気に左右され、失敗しやすい。そのため持続可能な支配には、多数の贈与提供者を用意する必要がある。しかし、贈与提供者間の利害調整の難しさを考慮すると、各贈与提供者に被支配者を割り振る、つまり被支配者や国土を細分化するのが現実的である。
B の場合、既存の伝統とは、特に部族的な慣習を指すことになる。この慣習に

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則れば支配者にふさわしいのは第三者の部族長のみであり、体制派や反体制派の採りうる選択肢ではない。これもまた、部族間での国土の細分化を意味している。
その上、部族的慣習の力が弱い都市部において、この支配が効力をもつ保証はない。
次に、カリスマ的支配である。シリアの場合、圧倒的多数の人々がイスラム教に帰依するため、必然的にイスラム教的な支配となる。しかしシリア人の 7 割以
上がスンナ派であり、アラウィー派であるバッシャール・アサド大統領が十分なカリスマを提供するには難易度が高い。
加えて、反体制派で既に見た「カリスマの限界」がある。これを克服するには、
カリスマ的支配者が正統性の一部を諦めて国際体制に妥協するか、大国がカリス
マ的支配を許容し、国際体制内での居場所を与えるか、あるいはその両方が必要となる。これらがより実現しやすいのが第三者による支配かもしれない。例えば、トルコなどの地域大国の介入・監視の上で、限定的にシャリーアの施行を認めさせるというものである。
最後に、合法的支配である。反体制側でナショナリズムが台頭しなかったという「帰依」心理の強さ、あるいは「パラノイア」心理の欠如を踏まえると、体制側でのナショナリズムの導入が念頭にくる。その際、現体制が代議制における投票、立候補の制限を緩和し、ナショナリズムを育む必要がある。これは、第三者による支配でも同様である。例えば、地域大国が自国のナショナリズムと関連づ
けるか、新しいナラティブを用意した上で代議制を導入することが考えられる。
いずれの主体が支配者となるにせよ、イラクで見たように、形骸的なカリスマの活用がナショナリズムの導入に貢献しうる。
以上のように考えた上で、仮にシリアの統合の維持、当事者による解決を重んじるならば、アサド政権による選挙の制限の緩和か、反体制派のカリスマ的支配を国際体制内で許容することが国家再建の可能性として残される。

3

小

括

イラク、シリアに共通して見られるのは、ナショナリズムの弱さ・カリスマの強さである。シーア派中心の国家建設や、正統性の不在に対抗して、ナショナリ
ズムではなくカリスマ的支配を受け入れる人々がいた。それも、顕在化して大国の介入を招く程度には、である。
一方、現代の国際体制でカリスマ的支配が存在する余地はない。そのため、合24

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法的支配が確立されるまで、国家崩壊やその危険性は必ず持続する。その上でイラクの事例に振り返ると、戦争状態が逆にナショナリズムのナラティブを用意していた。つまり、大国によって「最終的に約束されたナショナリズムの勝利」が起きるまで、戦争が場をつなぎ、ナショナリズムを育んでいる。
一方で、両者は2018年現在、崩壊からの回復／崩壊の維持という著しい対照性を示している。そしてそれは、シリアにおけるナショナリズムの欠如・失敗に対し、イラクにおけるナショナリズムの強さとして表れている。
その差の原因としては以下の 2 点が考えられる。まずはアメリカである。イラ
ク戦争を経て2003年以降、普通選挙が導入された。それによってイラクは合法的
支配の正統性を獲得し、反乱者のカリスマ的支配に対抗することができた。 2 つ目は、スィスタニ師の存在である。カリスマが存在することで、脆い民主主義制
度が危機に瀕したときに、合意形成を促し、国家としての統合を維持することに貢献した。対してシリアは、（幸か不幸か）外部からの選挙制度の導入がなく、カリスマに相当する存在がない。
このように、両者はナショナリズムの弱さ・カリスマの強さについて共通する。
しかし、イラクの国家崩壊が正統性の「競争」であるのに対し、シリアの国家崩
壊が正統性の「欠如」による点で異なっている。
なお、本章で採った枠組みには問題がある。正統性のみが国家崩壊を決定するという前提に立っている点である。つまり、正統性が国家崩壊に直結するという結論ありきであり、本章はその上でいかに一貫した説明を提供できるかということを、イラク・シリアの事例で試みたにすぎない。
この試みは、（国家崩壊の説明における）「正統性」の有効性を示す上では役に立つ。しかし、国家崩壊・支配の維持について他の要因を見落としてしまう。例えば、第Ⅱ章 4 節 1 項では、正統性以外の反乱費用（E）＞服従費用（O）となる場
合を除外した。そのため、正統性（精神的便益）が提供されず、圧倒的軍事力（E）
のみに基づいて安定した支配が行われたとしても、判別できない。他の要因も含めて、正確に国家崩壊を捉えるためには、正統性の便益（l）やその他の指標（E、R）を定量的に比較するのが理想である。

結文

本論ではウェーバーの正統性を、国家崩壊論における「反乱の機会費用」、中25でも「被支配者の精神的便益」として位置づけ、現代イラク・シリアの事例に適用した。そして、両事例における国家崩壊を、ナショナリズムの失敗・弱さを受けたイスラム主義の台頭として説明した。
このような議論は一見、イスラム教と民主主義を二項対立的に捉え、イスラム教が中東の民主化を遅れさせてきたというオリエンタリズム的な見方78）に酷似している。オリエンタリズムは「進んだ西洋」と「遅れた東洋」という図式の言説を再生産するとして、エドワード・サイード以来、批判されてきた。
しかし本論で示したいのは、「中東はイスラム教が強いから例外だ」という中
東特殊論ではなく、イスラム教という中東の「特殊性」は、カリスマ的支配という枠組みで考えることで、中東以外の地域にも普遍的に適用できるということである。逆に、カリスマ的支配の強弱によって、中東以外の諸地域の近代化、民主主義定着の早さを説明する議論もあり得る79）。
言い換えると、本論は民主主義とイスラム教の二項対立を、合法的支配とカリ
スマ的支配の二項対立で置き換えている。具体的には、（価値が不在の）政教分離と（シャリーア統治を目指す）イスラム主義の二項対立である80）。そうすることで、現代の国際体制が大国の介入（「カリスマの限界」）を通して、合法的支配の優位・
カリスマ的支配の劣位を再生産することが確認できる。もっとも、合法的支配とカリスマ的支配は必ずしも対立しない。イラクでは、ナショナリズムが強さを見せた要因の 1 つに、スィスタニ師というカリスマがあった。カリスマのおかげで、合法的支配は強化されたのである。
こうしたカリスマの重要性を考えると、むしろ中東諸国でナショナリズム、民主主義が定着しないのは、各国の一体性を明示するカリスマが存在してこなかったからかもしれない。もしそうであれば、安定した合法的支配を育むために、暫定的にカリスマ的支配を認めることは選択肢たりうる。
他に、本論の類型自体への批判がありうる。第Ⅱ章では「価値の不在」によって合法的支配を定義し、パラノイアという特性からナショナリズムによる正統性を想定した。確かにパラノイアには価値の不在が必要なのだが、その逆、価値の不在がパラノイアをもたらす論理的必然性はない。つまり、ナショナリズム以外
による価値不在的な正統性の可能性が残っている。先行研究や過去の事例から見出し難い、第 4 の正統性を想定することは筆者の能力を超えており、本論の限界である。
最後に、第Ⅲ章で指摘した「居場所のないカリスマ」について特に触れておき

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政治学研究61号（2019）

たい。シリアではカリスマが強さを見せたものの、現代の国際体制がカリスマ的支配の存在を許さないため、国家崩壊・戦争状態が持続していた。
つまり、現在のシリアでの犠牲は、現代国際体制の構造から生まれたものである。感傷的に言い換えると、国際社会はナショナリズムに染まらない人々を鬱陶しく思い、「彼らなら死んでもいいや」と戦争を押し付けている。そうすることで、現代の国家体制、つまり私たちの現代社会は、今日も平和に保たれている。

1 ） 酒井啓子「中東政治学」『中東政治学』酒井啓子編（有斐閣、2012年） 2 頁。
2 ） Rotberg, Robert, I. “Failed States, Collapsed States, Weak States: Causes andIndicators,” State Failure and State Weakness in a Time of Terror, (Brookings
Institution Press, World Peace Foundation, 2003).
3 ） 山尾大「マーリキー政権の光と影」『「イスラーム国」の脅威とイラク』吉岡明子、
山尾大編（岩波書店、2014年）51、52頁。
4 ） Collier, Paul and Anke Hoef fler. “Greed and grievance in civil war,” Oxford
Economic Papers, Volume 56, Issue 4, (1st Oct 2004), pp. 563-595.
5 ） 国際連合開発計画の公式 HP で公開されたデータより。http://hdr.undp.org/en/
indicators/63306（最終閲覧2019年 1 月 5 日）。
6 ） ヴェーバー、マックス『社会学の根本概念』清水幾太郎訳（岩波書店、1972年）
51頁。
7 ） ウェーバーの「Legitimität」の訳語について、折原浩は「正統性」ではなく「正当性」をあてるべきだと指摘している。本稿は政治学の慣用に従って「正統性」を使用するが、訳語の正しさについて議論があることには留意したい。折原浩『マックス・ヴェーバーにとって社会学とは何か：歴史研究への基礎的予備学』（勁草書房、2007年）146頁。
8 ） ウェーバー、マックス『支配の諸類型』世良晃志郎訳（創文社、1970年） 4 頁。
9 ） 濱嶋朗・竹内郁郎・石川晃弘編『社会学小辞典

新版』（有斐閣、1997年）365頁。

10） 佐々木毅『政治学講義』（東京大学出版会、1999年）92頁。
11） 折原、前掲書215頁。
12） 折原、前掲書216頁。
13） ウェーバー、前掲『支配の諸類型』10頁。
14） 向井守『マックス・ウェーバーの科学論：ディルタイからウェーバーへの精神史的考察』（ミネルヴァ書房、1997年）221、222頁。
15） シベルタン ＝ ブラン、ギヨーム『ドゥルーズ ＝ ガタリにおける政治と国家：国家・戦争・資本主義』上尾真道、堀千晶訳（書肆心水、2018年）17、18頁。
16） 佐藤嘉幸・廣瀬純『三つの革命：ドゥルーズ ＝ ガタリの政治哲学』（講談社、2017年）12頁。
17） ウェーバー、前掲『支配の諸類型』70、71頁。

2718） 佐藤・廣瀬、前掲書41、42頁。浅田彰『構造と力：記号論を超えて』（勁草書房、
1983年）141～145、160、161頁。
19） ウェーバー、前掲『支配の諸類型』10頁。
20） ウェーバー、マックス『支配の社会学Ⅱ』世良晃志郎訳（創文社、1962年）425～428頁。
21） ウェーバー、マックス『支配の社会学Ⅰ』世良晃志郎訳（創文社、1960年）146、147頁。
22） 浅田、前掲書165～167頁。
23） この点は、ウェーバーが家父長制について支配者も「伝統に拘束されている」と指摘している。同上『支配の社会学Ⅰ』、39頁。
24） ドゥルーズ、ジル・ガタリ、フェリックス『千のプラトー：資本主義と分裂症』
宇野邦一・ほか訳（河出書房新社、1994年）485、486、488、490頁。
25） 同調性という原理上、「負い目」心理を想定すると、本来は「支配者」という存在自体が超越的・非同調的で、認めづらくなる。しかし建前上同等の立場と認識される人物が現実では権力を握ったり（例えばローマ帝国元首政期の皇帝）、権力者が「負い目」心理を利用して贈与を行ったりという例外が考えられるため、ここでは便宜上支配者と被支配者を区別して議論を行った。
26） ウェーバー、前掲『支配の諸類型』10頁。
27） 杉野勇『ヴェーバーに於ける正統性信仰の源泉』（北海道大学文学部紀要46（ 2 ）、1998年）89頁。
28） 折原、前掲書34、35頁。
29） 折原、前掲書26頁。
30） 杉野勇「合理性類型論の批判」『ソシオロゴス』19（ソシオロゴス編集委員会、
1995年）129頁。
31）「価値自由」で知られるように、ウェーバーは「価値」を（事実と区別すべき）当為として捉えている。しかし、目的合理性における目的も「達成・解決されるべき問題」という（「価値」と同じ）当為である。それなのにウェーバーは「価値」を目的と対立させる。言い換えると、人生や社会における究極的な目標（例えば真、善、美）を基準とした当為を、特に「価値」として想定し、「100万円稼ぐ」など、達成後の「その先」（家を買う等）がある目標を除外している。つまり、ウェーバー（かつ本論）における「価値」とは最終目標（社会や人生のゴール）である（目的も当為であることを突き詰めると、（目的）合理性とは、（短期的な）
目的を（「価値」を犠牲にしてでも）達成すべきという（広い意味での）価値に囚われた、ある意味主観的なものである）。
32） ウェーバーは「価値」に拘泥する人々を「幻想主義者」として唾棄し、「価値」から独立して現実を把握する近代人や政治家を是とした。ギデンズ、アンソニー『ウェーバーの思想における政治と社会学』岩野弘一、岩野春一訳（未来社、1988年）67頁。
33） 佐藤・廣瀬、前掲書165～170頁。

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政治学研究61号（2019）34） ドゥルーズ、ジル・ガタリ、フェリックス『アンチ・オイディプス：資本主義と分裂症』市倉宏祐訳（河出書房新社、1986年）319頁。
35） 浅田、前掲書217～220頁。
36） マックス・ヴェーバー『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』のこと。
37） 例えば日本の近代化において、国民国家体制の導入（ナショナリズム）が国民の献身的な服従をもたらしている。北岡伸一『日本政治史：外交と権力』（有斐閣、
2017年）42～48、68、69頁。
38） 本論の枠組みでは、複数の支配類型が重複する場合が 2 通りある。しかしいずれにせよ、類型間の対立は維持される。まず、支配者が複数の正統性を提供する
場合、言い換えると、同一の支配内に、異なる正統性に基づいた制度が併存する場合がある。
例としてカトリックを国教とし、代議制で立法が行われているモデルを考えてみる。この際、国教はカリスマを、代議制はナショナリズムを提供するため、それぞれカリスマ的支配、合法的支配を形成する。
このとき、立法はあくまで代議制に基づいており、カトリックに反する立法もなされうる。また、カトリックの教義ではローマ教皇の命令にも従うべきであるが、教皇に従うと代議制で制定された法に違反することもありうる。つまり、この場合の支配は教義に反する余地があり、被支配者の「帰依」心理は完全には満たされない。立法権が代議制にある限り、ナショナリズムによる正統性が基軸になっている（宗教の中にはアメリカのプロテスタントのような、自発性を重視し、個人主義的で代議制と対立しないものもある。しかしそれは裏を返せば、政治的な服従対象、即ちカリスマがないということであり、そもそもカリスマ的支配を形成できないため、今回の議論から外した）。
一方、カリスマ的制度が代議制の立法を拒否できる場合も考えられる。例えば
世襲カリスマである「王」が最終的な決定権をもち、議会の立法に必ずしも拘束されない場合である。その際は逆に「帰依」心理が満たされ、ナショナリズムによる「パラノイア」心理は満たされないため、カリスマによる正統性が支配の基軸となっている。
このように、立法制度の「価値・超越性の有無」を巡って、本論の支配類型は対立する。そして、立法権を掌握していない正統性は、被支配者に不完全な満足度しか提供できない。
次に、被支配者が同一の支配から複数の正統性を見出す可能性がある。例えば、
支配者がキリスト教の王権神授説を採用する支配モデルを考えてみる。そこでは服従者の中でも以下の 2 種類が想定される。
・キリスト教の信仰に篤く、神の法に従った生活を送ろうと努めている。そのため、神の認めた指導者に積極的に服従する A タイプ。
・信仰に篤いわけではないが、A タイプに流される形（同調圧力を受ける形）で、慣習に従い、消極的に服従する B タイプ。
この場合、今までの議論であれば、A はカリスマ的支配と判定できるが、B は伝29

統的支配と判定される。
ここで、B はいかなる支配の形態であっても、（カリスマ的であるかどうかを問わず）積極的服従者さえいれば、その周りに常に存在しうる。つまり、いかなる形態の支配でも、付随的に存在する。逆に、積極的服従者がいなければ、B は存在しない（この消極的服従者の付随性は、例えば反政府運動において、積極的服従者の離反時に、ドミノ倒し的な消極的服従者の離反として観測される）。
このように、伝統的支配は「同調圧力」という特質故に、支配者とは無関係に、
被支配者間で服従を「伝統」化させ、独自に支配の正統性を生み出しうる。しかし、消極的服従者の服従・反乱という選択は、積極的服従者の選択に依存している。そして、国家崩壊を決定する肝心の積極的服従者について、支配類型間の排他性が維持されている。
39） 水林彪「「支配の Legitimität」概念再考」（『思想』995号、2007年 3 月）、折原、
前掲書144～148頁。
40） 末近浩太『現代シリアの国家変容とイスラーム』（ナカニシヤ出版、2005年）28～37頁。
41） 池内恵『現代アラブの社会思想：終末論とイスラーム主義』（講談社、2002年）
41～44頁。末近、前掲書233頁。
42） 山尾大が作成した表より。山尾大『分裂とばら撒きがもたらした勝利：フセイン政権崩壊後の第 3 回イラク選挙』シノドス（2014年 5 月30日公開）https://synodos.jp/international/9032（最終閲覧2019年 1 月 3 日）。
43） 山尾、前掲「マーリキー政権の光と影」。
44） イラク人口にスンナ派アラブ人が占める割合は国民の 2 ～ 3 割にすぎないため、彼らのみに支持基盤を置く政党は必ず中小勢力となってしまう。
45） Haddad, Fanar. Shia-Centric State Building and Sunni Rejection in Post-2003 Iraq,(7th Jan 2016) https://carnegieendowment.org/files/CP261_Haddad_Shia_Final.pdf(retrieved on 3rd Jan 2019).
46） 吉岡明子が2018年 5 月13日に公開したグラフより。https://twitter.com/Akiko_
Yoshioka/status/995690963342245888（最終閲覧2019年 1 月 1 日）。
47） Greenberg Quinlan Rosner Research, Improved Security Provides Opening for
Cooperation, March – April 2017 Survey Findings, (May 2017) https://www.ndi.org/
sites/default/files/Iraq%20April%202017%20Sur vey%20Public%20Final%20%281%29%20%281%29.pdf (retrieved on 3rd Jan 2019).
48） Niqash, Anbar’s Tribal Militias Grow Larger, But Powerless And Divided, (15th Aug2017) http://www.niqash.org/en/articles/security/5656/Anbar%E2%80%99s-TribalMilitias-Grow-Larger-But-Powerless-And-Divided.htm (retrieved on 3rd Jan 2019).
49） Post-War Watch, After Sectarianism, (20 th Nov 2017) https://postwar watch.
com/2017/11/20/after-sectarianism (retrieved on 3rd Jan 2019) で Fanar Haddad が示した研究成果より。
50） IS 機関誌『ダビク』第 4 号「失敗した十字軍」（2014年10月11日公開）より。右30

政治学研究61号（2019）

記アーカイブを参照。https://clarionproject.org/docs/islamic-state-isis-magazineIssue-4-the-failed-crusade.pdf（最終閲覧2019年 1 月 3 日）
。他にも、Human Rights
Watch, Iraq: Forced Marriage, Conversion for Yezidis, (11th Oct 2014) https://www.
hrw.org/news/2014/10/11/iraq-forced-marriage-conversion-yezidis (retrieved on
3rd Jan 2019)。
51） 吉岡、前掲参照先。
52） The Washington Post, After months of deadlock, Iraqis name new president and prime
minister, (2nd Oct 2018) https://www.washingtonpost.com/world/veteran-kurdishpolitician-wins-iraqi-presidency-as-traditional-alliances-falter/2018/10/02/dac9b788c5b1-11e8-9c0f-2ffaf6d422aa_story.html (retrieved on 3rd Jan 2019).
53） 正確には、 7 日に「新しい水準の政府」、10日に「かつて政権に就いていない首相」を求めていた。シスタニ師事務所の声明文（2018年 9 月10日公開、2019年 1
月 3 日最終閲覧、https://www.sistani.org/arabic/statement/26114）を Al-Qarawee,
Harith Hasan（2018年 9 月10日 公 開、2019年 1 月 3 日 最 終 閲 覧、https://twitter.
com/harith_hasan/status/1039113267162034177）が英訳したものなどを参考にした。
54） Al-Qarawee, Harith Hasan. “The ‘formal’ Marjaʿ: Shiʿi clerical authority and thestate in post-2003 Iraq,” British Journal of Middle Eastern Studies, (2018). DOI:
10.1080/13530194.2018.1429988．
55） Al-Qarawee, Harith Hasan. “Sistani, Iran, and the Future of Shii Clerical Authority
in Iraq,” Middle East Brief 105 (Brandeis University Crown Center, Jan 2017).
56） 青山弘之「シリアにおける権威主義体制のしくみ」前掲『中東政治学』。
57） 青山弘之「権威主義体制下の“民主的”プロセス」『現代の中東』第35巻（日本
貿易振興会アジア経済研究所、2003年）。
58） 清水学「『アラブ社会主義』論の再検討」『アラブ社会主義の危機と変容』清水学編（アジア経済研究所、1992年）20、21頁。
59） Gelvin, James L. The modern Middle East: a history 4th ed., (Oxford University
Press, 2016) pp. 260~263, 280~285.
60） 末廣昭「『開発』のイデオロギーと存立根拠」『開発主義』（20世紀システム・第4 巻）東京大学社会科学研究所編（東京大学出版会、1998年）36頁。
61）「外生性」と「非獲得性」を有する富のこと。詳しくは中村文隆『レントと政治経済学』（八千代出版、2013年）を参照。
62） 国有化された石油の収入は直接支配者に渡るため、支配者はその分の収入で福祉サービスを提供できる。このサービスは、国民から見ると納税の対価ではなく支配者の「贈与」となり、国民の支持を獲得できる。このようなレントによる体制維持効果が「レンティア効果」であり、比較政治学において「レンティア国家研究」として研究が進んでいる。代表的な議論に Ross, Michael L. “Does Oil
Hinder Democracy?” World Politics 53-3 (April), (Cambridge University Press,
2001)、浜中新吾「中東諸国における非民主的体制の持続要因」（『国際政治』第31148号、2007年）。
63） なお、ハーフィズ・アサド政権については個人崇拝が行われており、伝統的支配のみでなくカリスマ的支配による補強も考えられるが、それは「個人崇拝のフリ」であり、被支配者の本心と一致しないという指摘に則り、議論から外した。
Wedeen, Lisa. Ambiguities of Domination: Politics, Rhetoric, and Symbols inContemporary Syria, (Chicago University Press, 1999).
64） Brumberg, Daniel. “Survival Strategies vs. Democratic Bargains: The Politics ofEconomic Reform in Contemporary Egypt,” The Politics of Economic Reform in the
Middle East, Henri J. Barkey (ed.), (St Martin’s Press, 1992)．
65） Haddad, Bassam S. A. Business Networks in Syria: The Political Economy of
Authoritarian Resilience, (Stanford University Press, 2012), pp. 138-140.
66） International Crisis Group, “Syria Under Bashar (II): Domestic Policy Challenges,”
ICG Middle East Report 24, (11th February 2004).
67） Haddad, Bassam. “The Political Economy of Syria: Realities and Challenges,”
Middle East Policy, (Summer 2011).
68） Wedeen, Lisa. “Ideology and Humor in Dark Times: Notes from Syria,” Critical
Inquiry 39 (4) (University of Chicago Press, 2013).
69） ハーフィズは馬鹿げた大統領賛美を国民に強いる一方、こうした政策を皮肉するメディアでの冗談、表現を許容することで、国民に本心とは不一致な行動をさせ、無力感を植えつけた。Wedeen (1999).
70） Wedeen (2013).
71） ロシア以外にも米国やトルコの軍事介入が見られたが、いずれも介入地域が限定的である上、IS やクルド勢力を対象とし、シリア内戦の体制／反体制の文脈外にあるため、今回は議論から外した。
72） ここでは末近に従い、「宗教としてのイスラム教への信仰を思想的基盤とし、公的領域におけるイスラム的価値の実現を求める政治的なイデオロギー」と定義している。末近浩太『イスラーム主義：もう一つの近代を構想する』（岩波書店、2018年） 2 頁。
73） The Washington Post, Al-Qaeda affiliate playing larger role in Syria rebellion, (30th
Nov 2012) https://www.washingtonpost.com/blogs/post-partisan/post/al-qaedaaffiliate-playing-larger-role-in-syria-rebellion/2012/11/30/203d06f4-3b2e-11e29258-ac7c78d5c680_blog.html (retrieved on 3rd Jan 2019) & The Guradain, Free
Syrian Army rebels defect to Islamist group Jabhat al-Nusra, (8th May 2013) https://www.theguardian.com/world/2013/may/08/free-syrian-army-rebels-defectislamist-group (retrieved on 3rd Jan 2019).
74） アムネスティ・インターナショナル『シリア：北部で横行する武装勢力の暴虐』（2016年 7 月 8 日公開）https://www.amnesty.or.jp/news/2016/0708_6171.html（最終閲覧2019年 1 月 3 日）、坂本卓「【ヌスラ戦線動画・日本語訳】歌から読み解く
シリア・イラクでの戦争（18）ヌスラ戦線（ 1 ）IS との違いは何か」『イスラム32

政治学研究61号（2019）

国（IS）・イラク・シリア・クルド情勢』（2016年 8 月 4 日公開）http://ronahi.
hateblo.jp/entry/2016/08/04/210000（最終閲覧2019年 1 月 3 日）。
75） イスラム主義にも、代議制に立脚した（合法的支配を受容した）ものから、シャリーア統治の実現のために武力を用いるものまで、さまざまな種類がある。そのため、全てのイスラム主義がカリスマ的支配をなすわけではないことに留意すべきである。イスラム主義の多様な側面を描いたものに、例えば末近、前掲『現代シリアの国家変容とイスラーム』、Bunzel, Cole. “Abu Qatada al-Filastini: “I am nota Jihadi, or a Salafi,”” Jihadica, (26th Oct 2018) http://www.jihadica.com/abu-qatadaal-filastini-i-am-not-a-jihadi-or-a-salafi/ (retrieved on 3rd Jan 2019) がある。
76） なお、こうしたイスラム主義勢力の一定以上の兵士がシリア出身でないことから、イスラム主義について「シリア人の選択ではない」という指摘もあるが、たとえ外来的でも被支配者がカリスマ的支配を受け入れているという事実は変わらないため、この指摘は加味していない。そもそも、（第Ⅲ章冒頭で見たように）「シ
リアの内／外」という二項対立はナショナリズムの論理であり、それをムスリム／異教徒（カリスマとの距離）の区別の方が重要なカリスマ的支配に適用しても無意味である。
77） 小泉悠『プーチンの国家戦略：岐路に立つ「強国」ロシア』（東京堂出版、2016年）244頁。
78） Bayat, Asef. Islam and Democracy: What is the Real Question? (Amsterdam
University Press, 2007).
79） 例えば渡辺浩は、近世日本の政治体制は自己を正統化する宗教的な理論体系が弱かったために、近代化が早まったという指摘をしている。渡辺浩『日本政治思想史』（東京大学出版会、2010年）58頁。
80） 繰り返しになるが、全てのイスラム主義がシャリーア統治（カリスマ的支配）を目指すわけではない。末近、前掲『イスラーム主義：もう一つの近代を構想する』200～206頁。