AIPN（高度産業財産ネットワーク）の生い立ちと発展
審査結果発信手段としての意義
特許庁 総務部国際課地域政策室長

大町1

真義

PROFILE

1990 年特許庁入庁。審査官、世界知的所有権機関 (WIPO) 開発協力局アジア太平洋部准計画官、特許庁国際課長補佐、審判官、一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授、特許庁総務部企画調査官などを経て、2008 年 10 月より現職。
主な著作に、『米国の FTA 知的財産戦略と我が国への示唆 −米国が推進する知財ルールづくりの新機軸がもたらすもの−』 ( 改訂版 )，日本機械輸出組合 (2007 年 )、「特許出願のサポート要件と補正・分割の適法性要件との関係に関する考察」，知財管理 56 巻 12 号
1851 頁 (2006 年 )、「リサーチ・ツール等上流技術の特許保護と継続的出願制度」，ジュ
リスト 1330 号 124 頁 (2007 年 ) など。

はじめに− AIPN とは

筆者は、2001 年、特許庁国際課の担当課長補佐として、外国知的財産庁向けの「インターネットによるとができ、そうした①や②の情報を、自らの審査に活用することができる。( なお、AIPN では、特許ファミリー情報も提供されるので、日本以外の対応特許出願の所在も知ることができる。)

審査結果提供」システムの企画・立案に携わった。現したがって、AIPN は、我が国特許庁 ( 以下、単に「特在 の 高 度 産 業 財 産 ネ ッ ト ワ ー ク (AIPN；Advanced許庁」という。) と外国の庁とが、双方の庁に共通してIndustrial Property Network) である。

出願されている特許出願について、そのサーチ・審査結

本稿では、AIPN の生い立ちとその後の発展を振り返り、このシステムが持つ政策的意義を説明する。

76

それに対しどのような対応を行ったかをつぶさに知るこ果を共有し、審査業務の重複を排除して効率を改善し、審査の質の向上をも目指す「ワーク・シェアリング」を

AIPN は、特許出願の一件書類情報を英語で提供し、推進する一有力手段となる。また、我が国及び外国に特外国の知的財産庁における審査に資するシステムであ許出願を行っている出願人にとっては、AIPN がもたらる。具体的には、出願人が我が国特許庁に提出した明細す外国庁での審査の促進を通じ、外国での権利取得の迅書等の特許出願に係る書類や、特許公報 ( 特許が付与さ速化が図られることが期待される。

れている場合 )、さらには、拒絶理由通知書、意見書、外国庁の AIPN への接続は、希望する庁が特許庁に補正書等の特許出願の審査に係る中間書類を、機械翻訳自らのインターネット接続情報 (IP アドレス ) を登録により英訳し、ネットワークを通じて、他庁にリアルタすることにより可能になる。2009 年 8 月末現在、

イムに提供する。そこで、他庁の審査官は、日本に対応AIPN に接続登録している庁は、世界中の 36 の庁に上特許出願がある出願について審査を行う際、AIPN を利る ( 表３を参照 )。

用すれば、①日本の特許出願に特許が付与されている場

AIPN はいま、ワーク・シェアリングのための制度

合、どのような請求項で特許付与に至っているかを知る的枠組として重みを増しつつある特許審査ハイウェイことができ、また、②さらに必要に応じ、あるいは、特(PPH) を支える基盤としても、役割を果たしている。

許付与に至っていない場合、審査経過を詳しく追い、たすなわち、韓国、英国、ドイツ等、特許庁の PPH パー

とえば、日本の審査官によりどのような先行技術文献がトナーの庁に、出願人が PPH の申請を行うに際し、特引用され、どのような拒絶の理由が通知され、出願人が許庁が AIPN により審査経過情報を提供している出願

寄稿集
特許情報施策および事業1については、これらの庁が AIPN を利用して必要情報

年間 200 〜 300 程度の案件が特許庁に協力対象候補を取得することができるため、出願人は、審査経過書類案件として送られ、日本で最終審査結果が得られているの写しと翻訳の提出を省略することができる。このよう

概ね 1/3 程度の案件について、回答を行っていた。に、AIPN は、PPH を活用して複数国で権利を取得ししかしながら、かかる審査協力には、一定の審査促進ようとする出願人の負担を軽減する、情報基盤にもなっ効果が認められた反面、相手国 ( 被支援国 ) 側で日本のている。

審査経過情報を把握しにくかったため、日本で審査が終了していない案件について審査協力要請してくるケースが多いという問題があった。
さらに、次のような重要な問題が存在した。
①

請求の範囲の差異が不明という問題： 相手国における特許出願と我が国特許出願とが対応出願であるということは、両出願間で請求の範囲が同一であることを何ら保証しない。したがって、対応日本特許出願が拒絶査定に終わったという結果を相手国側に送っても、それが十分意味を持つためには、本来、請求の範囲の比較が行
図1

AIPN による提供情報と効果わなければならない。しかし、そのための材料としての、請求の範囲の中身は、先方に提供することなく、結こうした AIPN の現状は、その多くが８年前の企画・果の伝達のみに留まっていた。( その背景としては、次立案時に基礎を置いている部分である一方、そうではなの②の問題がある。)

い、専らその後の発展による部分もある。

②

言語の相違の問題： 請求の範囲の比較等を行うた

それでは、この AIPN は、どのような狙いをもってめには、たとえば我が国における特許された請求の範囲生まれ、さらに発展し、現在に至っているのだろうか。

を、日本語から少なくとも英語に翻訳する必要がある。

次項以降で見ていこう。

しかしながら、上記審査協力は、庁から庁への情報の提2供であり、出願人を介するものではないことから、翻訳

AIPN 誕生の背景− 従前の審査協力 −AIPN 誕生の背景として、従前の、対東南アジアの特許審査協力の状況を振り返ってみる。
特許庁は 1999 年度まで、タイ知的財産局 (DIP) 及を行うに適当な者はなく、言語の相違に対する手当てが行われていなかった。
③

回答にかかる時間の問題： 基本的に手作業で情報請求と提供が行われていたため、相手国側における要請リストの作成時間をあわせると、回答に至るまでに時間を相当要し、利便性が損なわれていた。

びインドネシア知的財産権総局 (DGIP) を対象として、次のような審査協力を行っていた。すなわち、着手予定の日本起源の特許出願を案件リストの形で特許庁に送っAIPN の企画に当たっては、かかる従前の審査協力の問題点を一挙に克服することを意図した。てもらい、特許庁にて、対応日本出願の審査状況を調もちろん、対応日本出願の審査が行われているか否査、最終審査結果が得られている場合には、かかる結果かという、審査タイミングの問題があり、これは情報提( 特許か拒絶か ) と引用文献の番号を先方知的財産庁に供システムのみで解決できるものではない。しかし、知らせる、という審査協力である。件数的には、概ね、2001 年 10 月に施行された審査請求期間の７年から77

３年への短縮により、日本での審査時期の早期化が図ら観点れたところ、その効果が期待された。

対象

一般利用者，出願人

外国知財庁 審査官

目的

文献取得及び先行技術調査

審査関連情報取得

入力

文献番号，分類，検索語 対応日本出願番号

提供
情報

英語抄録 (PAJ)、
公開公報、審査経過

3 AIPN の生い立ち
さて、AIPN の源流は、2001 年、日本の特許審査のIPDL（英語版）

表1

AIPN

左に加え、特許ファミリー、引用文献、特許公報 ( 含 特許クレーム )AIPN の特徴 (IPDL との比較 (2001 年 ))経過や結果を英語で、主に東南アジア地域の知的財産庁に提供することを念頭に企画した情報システムである。

従前の審査協力の問題点の克服

当時の名称は、略称こそいまと同じ AIPN であるが、タイやインドネシアとの間で行っていた従前の審査協「 ア ジ ア 産 業 財 産 ネ ッ ト ワ ー ク 」(Asian Industrial

力においては、上記２．に記した①〜③のような問題がProperty Network) であった。この企画は、同年 9 月あったところであるが、AIPN では、請求の範囲を含む11 日に東京にて開催した第１回 ASEAN ＋３知的財産

特許公報への自動翻訳の適用により①及び②の問題を克庁会合において、日本より構想として発表、好評を博し服し、ネットワークの即時性により③の問題も解消するた。

ことを期した。

その企画内容は、次のとおりであった。
概要

対象と公的性格対象 ( 利用者 ) としては、専ら外国知的財産庁の審査東南アジア知的財産庁に適合した、審査経過・結果に官等の職員を想定し、それを担保するため、システムは係る英語情報の提供システムを構築する。当該システム

一般公衆に開放することはせず、予め登録された知的財

では、特許電子図書館 (IPDL) データベースとリンクし産庁の IP アドレス、または ID 及びパスワードを通じた専用サーバを利用、東南アジア知的財産庁がこれにアてのみ、アクセスすることができるようにする。これにクセスすることにより、特許ファミリー ･ データ、特許より、AIPN については、特許庁が外国知的財産庁と審公報掲載の請求の範囲 ( 特許クレーム )、引用文献等、査面での協力を推進するための手段としての、公的な性審査に有用な情報を提供する。

格を明確にした。

在来システム ( 英語版 IPDL) との相違

企画の骨格は以上であったが、計画当初のシステム在来の英語版 IPDL においては、インターネットを介において、現在の AIPN と最も大きく異なる部分は、した特許文献検索の手段が英語環境にて提供されている審査における中間書類 ( 拒絶理由通知書、意見書、補正ものの、我が国対応出願の出願番号の入力により、我が書等 ) の提供がなかった点である。これについては、当国審査に係る情報を英語環境にて入手できる機能が提供

時は日本語版の IPDL でも、かかる中間書類の提供をしされていない。ていなかったという事情や、拒絶理由通知書などは出願

これに対し、当該システムでは、接続が許諾された知人にとって不利な情報といいうるため、その提供には一的財産庁の審査官が、対応日本出願の出願番号 ( 優先権定の慎重さを期すべきではないかとの考え方があったこ

証明書等により特定可能 ) を入力すれば、日本の審査経とが、理由となっていた。もっとも、当時の計画でも、過・結果情報を英語環境で入手できる。それにより、庁IPDL で提供されている審査経過情報を提供するにとど間での特許審査業務の重複を排除するとともに、当該国まらず、拒絶理由通知書等で引用されている特許文献ににおける審査の迅速・的確化を図ることが可能。

ついて、その番号を表示するほか、そこから当該文献へのリンクが張られていて、かかる引用文献を参照できる

78

寄稿集
特許情報施策および事業1( 機械翻訳適用可能 ) こととなっていたことから、審査に、上記の機能追加の機会にあわせ、機械翻訳の精度向結果の提供として一応の水準が確保されていた。

上のため、翻訳ソフトウェアの更新や専門用語辞書の拡AIPN 構想は、2002 年度 ( 平成 14 年度 ) の予算充を施した。

化 ( インターネットによる審査結果提供事業費 5,400た。１年後の 2004 年 6 月時点で、中国、韓国、台湾、

5

インドネシア、ベトナムの、アジア地域の知的財産庁とAIPN は、他庁での審査結果の利用を促進する手段で接続がなされたほか、欧州特許庁、米国特許商標庁からあるため、審査結果利用の制度的枠組 (PPH など ) との利用も可能となった。の関係を考えることにより、その特徴がより明瞭にな万円 ) を得て、システム開発が開始、事業化が成った。
AIPN のシステムは、2003 年 6 月に稼働を開始し審査結果利用の制度的枠組との関係る。そこで、当該観点から説明を行う。

4 その後の発展（1）修正実体審査 (MSE) 制度との関係
いわゆる MSE (Modified Substantive Examination)
は、出願人が提出する他庁の対応特許出願の審査結果を2004 年 10 月には、このシステムに、上記の中間活用することによる、簡略審査の制度である。

書類等、審査書類 ( ドシエ ) の情報を提供する機能を追

具体的には、出願人が、所定の庁における対応特許加するとともに、アジア地域以外の庁にも積極的に普及出願の審査結果を提出するとともに、当該対応出願とのを図ることとし、名称を高度産業財産ネットワークに変間で請求の範囲も対応するよう、必要な補正を行った場

更。その背景には、日米欧三極特許庁間で、サーチ・審合に、提出された審査結果を参照することにより、一部査結果を利用可能とするシステム環境を整備すべく見の特許要件についての審査を省略するなど簡略な審査を解の一致をみたこと (2003 年 11 月 )、審査協力の意行う。採用国は多くないが、アジア太平洋地域では、シ義はアジア地域に限定されないこと、等があった。さらンガポール、マレーシア、及び豪州がある ( 国により、年

2001

2002

2003

2004

AIPN

企画立案

開発開始

供用開始

機能拡張

星（＊ 1）
MSE

EPA
交渉

所定庁化

マレーシア
MSE

庁間交渉

所定庁化

2007

利用性向上
（＊ 3）
2006 年
利用性向上（＊ 4）
日韓、日英PPH（＊ 2）（＊ 1）「星」はシンガポール。EPA は経済連携協定。
（＊ 2）ここで「PPH」とあるのは、AIPN により、出願人が審査関連書類の翻訳を第２庁に提出する必要がない、負担軽減が図られた PPH を挙げている。
（＊ 3）星特許法・規則改正による、所定庁審査結果の提出期限緩和 ( 優先日より 28 月→最長60 月 )。
（＊ 4）マレーシア特許法・規則改正による、所定庁審査結果の提出期限緩和 ( 出願日より４年→５年 )。PCT 加入による、MSE 対象の国際出願への拡張。
表2

AIPN と MSE 及び PPH に係る年譜

79

制度の名称は異なる )。そのうち、シンガポール、マ

流れは、本来、双方向的なものであるといえ、MSE のレーシア両国とは、2001 年、AIPN の企画と同時期、ように、一方向的なものではない。ここで、第２庁は、特許庁を所定庁と指定するよう交渉を行い、いずれもMSE の場合のように簡略審査を行うことまでが予定さ2002 年に実現した ( 非英語圏の特許庁として初 )。こ

れているわけではなく、早期の審査を行うこととしていれにより、両国において、対応日本出願への特許に基づる。他方、PPH は、庁間の取極めに基づく運用によるく、特許付与の仕組みが形成された。

ものであり、MSE のように、当該国の法令で規定され2001 年当時、AIPN と、特許庁の MSE 所定庁化は、ていなければならないものではない。

東南アジアにおいて日本の審査結果の活用を図る、車のこのように、PPH は、庁間の情報システムである両輪としてとらえていた。すなわち、MSE は、出願人AIPN とは異なり、MSE と同様、出願人が利用する制が選択により利用する、法令上の根拠を有した制度的枠度的枠組ではありながら、MSE にみる拘束力はない。

組であるのに対し、AIPN は、出願人が介在しない庁間その裏返しで、MSE より柔軟性を有し、当該観点では、の情報提供システムである点で、互いに特徴を異にす

PPH は MSE よりも AIPN との親和性が高いといってる。そして、AIPN については、MSE 制度を有しないよいだろう。してみれば、PPH は AIPN と MSE との国でも有効な、我が国審査結果の活用促進手段として、中間に位置しているといえなくもない。

MSE と相互補完的な政策と位置付け、その実現を推進したのである。

上記１．に記したように、AIPN は、PPH を利用する出願人の負担を軽減する庁間の情報システムとして、役割を果たすに至っている。これは、上記４．にて触れ（2）PPH との関係た、審査書類の情報を提供する機能を AIPN が獲得しPPH は、出願人が選択により用いうる、他庁審査結たことに依っている。換言すれば、2004 年の当該機果利用のための制度的枠組といえる点で、MSE と共通能拡張により、AIPN は、MSE との相互補完的な位置するが、もともと日米特許庁間で始まった (2006 年 7付けから発展し、PPH を支える基盤としても機能しう

月試行開始 ) ことからもわかるように、審査結果利用のるようになったということができる。

国・地域

年月

年月

国・地域

年月

ベトナム

03.07

マレーシア

05.01

ブラジル

06.10

インドネシア

03.11

豪州

05.03

インド

07.04

欧州

03.12

フィンランド

05.04

フランス

07.05

韓国

04.03

デンマーク

05.05

ギリシャ

07.05

中国

04.03

スペイン

05.05

ポーランド

07.06

米国

04.04

ロシア

05.06

メキシコ

07.10

台湾

04.06

スウェーデン

05.07

ハンガリー

08.10

英国

04.07

ルーマニア

05.07

スロバキア

08.12

ドイツ

04.07

オランダ

05.08

カザフスタン

09.03

フィリピン

04.10

ノルウェー

05.11

スリランカ

09.03

カナダ

05.01

オーストリア

06.01

チェコ

09.06

タイ

05.01

スイス

06.09

モロッコ

09.07

表3

80

国・地域

AIPN 登録国 ･ 地域と登録年月 (2009 年 8 月末現在 )寄稿集
特許情報施策および事業

1

6 おわりに
以上、AIPN について、生い立ちに焦点を当てつつ、MSE や PPH との関係にも照らし、このシステムが持つ政策的意義を説明した。
最後に、かかる意義の増大を期待しつつ、JP-FIRSTとの関係につき、一言触れておく。
JP-FIRST とは、“JP - Fast Information

Release Strategy” の略であり、特許庁の審査結果を早期発信し、かかる審査結果の外国知的財産庁における利用を促進する、特許出願審査の方針である。
具体的には、パリ優先権主張の基礎となる特許出願のうち、出願日から２年以内に審査請求されたものを、他の出願に優先して審査着手する。当該審査着手は、審査請求と出願公開のいずれか遅い方の日から、原則６か月以内に行う、というものである。
この JP-FIRST は、2008 年 4 月より実施されている。上記２．にも記したとおり、AIPN で提供する情報の充実は、審査タイミングに深く関係しているところ、JP-FIRST のような施策が AIPN の利用性、さらには存在意義を高めていくことが期待される。

81