株式会社 放送衛星システム
第 31 期事業報

告自2023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果
BS 放送の基本インフラ事業を関係者が共同で、一致協力して運営していくという方針のもと、1993 年 4 月に設立された B-SAT は、2023 年 4 月に創立 30 周年を迎えました。4K8K 放送をはじめ、最先端の放送技術に基づく放送サービスを提供すべく、放送衛星による送信システムを支え続けてきました。
2024 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震に伴う地上テレビジョンの難視対策として、
NHK の BS プレミアム放送の番組終了周知が行われていた帯域を用いて、1 月 9 日から石川県域 NHK 総合テレビジョン番組が放送されました。これは、必要な情報を被災地などに届ける伝送路としての放送の重要性、特に BS 放送の優位性、必要性を広く再認識していただく機会となりました。
第 31 期は、「中期事業計画（2021 年度~2023 年度）～安心と信頼、そして未来に向けて～」の最終年度であり、B-SAT の基本使命である「いつでも、どのような状況の中でも、視聴者の皆さまに BS 放送を継続してお届けすること」、また「BS 放送のさらなる発展・進化に尽力すること」の具現化を目指し、中期事業計画に掲げた 3 つの重点事
項①「BS 放送の安定的継続」、②「BS 放送の未来に向けての対応」、③「事業基盤の充実」を中心に各事業を計画的に遂行しました。
①「BS 放送の安定的継続」では、2017 年、2020 年に打ち上げた BSAT-4a, 4b 衛星を用いて、現用・予備体制を築き運用を行いました。BSAT-3 シリーズ（3a/3b/3c）の衛星も第２予備として、万全の体制で放送を行いました。アップリンクについては、渋谷・菖蒲の 2 局に君津緊急局によるバックアップ体制を構築してアップリンク電波の安定確保を行いました。
2026 年に予定するアップリンクセンター移転完了および 2025 年に予定する本社機能の移転に向け、効率性、経済性にも配慮しながら、府中市（東府中駅前）に建設するアップリンクセンター運用室および本社の建物や、多摩市唐木田に建設する送信局舎の設計を進め、建設に着手しました。それぞれの建物に整備する機器、及びアップリンクセンターの移転に合わせて一部更新する菖蒲局の機器の調達作業も進めました。
②「BS 放送の未来に向けての対応」では、右旋チャンネルの空き帯域を使用する新規
4K 放送の開始に向けて、関係者と協力して帯域再編の作業計画の検討を進めました。
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また、総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」およびその傘下の「衛星放送ワーキンググループ」において、次期 BS 衛星のありかたについて、B-SAT の考えを説明しました。
③「事業基盤の充実」では、衛星放送事業をめぐる経営環境の厳しい状況を踏まえ、2021年 10 月に行った 2K 放送の衛星中継器料金の値下げ（約 10％）に続き、2023 年 12 月の約款・料金表の全面改定に併せて 2K 放送ではさらに約 15%、4K 放送についても約24%の値下げを行いました。引き続き、インフラ設備の信頼性の維持とコストの低廉化に努めます。
第 31 期事業計画と一体である収支計画の執行にあたっては、経営努力を尽くしまし
た結果、スロット数の削減を行った 2K 放送事業者（グリーンチャンネル）がありまし
たが、営業利益、経常利益、当期純利益とも計画値を上回ることができました。
以上により、第 31 期の事業全体を滞りなく遂行することができました。具体的な取り組みは、以下のとおりです。
（BS 放送の安定的な放送継続、衛星管制業務）
2017 年、2020 年に打ち上げた BSAT-4a, 4b 衛星を用いて、現用・予備体制を築き運用を行いました。BSAT-3 シリーズ（3a/3b/3c）の衛星も第２予備として、万全の体制で放送を行いました。
これまでの経験を踏まえ、万一の衛星障害時にも放送障害時間を可能な限り短く抑えられるよう、引き続き対応訓練等に取り組みました。
災害発生時などいかなる場合でも放送を安定的に継続するため、日常的な運用訓練をはじめ、地上設備の冗長系確保、自家発電装置の整備などの対策を継続しました。
特に、首都圏大規模災害に備えて㈱スカパーJSAT 山口ネットワーク管制センタ
ー内に整備した管制バックアップ局の運用訓練、君津局での単独運用訓練（要員の移動も含め）、川口局での初動訓練など大規模災害対応訓練を実施しました。
宇宙環境における不慮の事故を避けるため、蓄積されたノウハウと経験、関係機関との連携を生かしたスペースデブリ回避運用を継続しました。
㈱スカパーJSAT から受託した JCSAT-110R（BSAT-3c のスカパーJSAT 側での名称）の管制業務についても、同社との緊密な連携のもと、着実に実施しました。
（アップリンクセンターおよび本社の移転、アップリンク運用業務）
アップリンクセンターの移転では、東府中に建設するアップリンクセンター運用室および本社の建物や、唐木田に建設する送信局舎の設計を完了させ、建築確認の取得後、東府中は 2023 年 12 月、唐木田は 2024 年 2 月に着工しました。また放送2

用設備の調達作業も進めました。なお、建物の設計、建築、放送用設備の調達にあたっては、信頼性に加え、効率性、経済性にも十分配慮しました。
アップリンクについては、渋谷・菖蒲の 2 局に君津緊急局によるバックアップを加え、盤石な体制を構築しています。降雨時や設備整備・保守時において、これらの局の運用切り替えを引き続き迅速かつ的確に行いました。
機器障害を可能な限り未然に防ぐよう的確な保守・点検を実施し、安定運用に努めました。点検・保守を計画的かつ効率的に進めることで、可能な限り放送休止や中断を回避しました。また、車載型地球局については、迅速・有効に利用できるよう、運用訓練を継続しました。
2K 放送事業者に提供している SI 集配信サービスについては、既存システムの保守期限（2024 年 1 月末）を契機に、BS-SI 運用分科会からの依頼をうけ、設備をデータセンターに集約し、保守作業をベンダーに委託する新システムに移行しました。
これにより、サービス提供料の約 10％の値下げを実現しました。
（良好な電波環境の維持と周波数の確保）
2022 年 10 月から発生した BS 放送への電波干渉は、今期は 7 月に 3 回、9 月に2 回、10 月に 1 回発生しました。
発生時には直ちに総務省などの関係機関と連携し、干渉源の特定とその排除に向けた様々な活動を行いました。アップリンクへの妨害が推定されたため、それぞれの干渉源となり得る団体への照会などを継続しています。
BS 放送を安心してご覧いただくため、多数の小型周回衛星を用いた通信サービスのうち、BS 放送と同じ周波数帯を利用するサービスの事業者、あるいは、気象や航空のレーダー波など BS 中間周波数への干渉妨害が危惧される無線設備を運用する事業者などと調整、交渉を行いました。
さらに、全国 9 か所（稚内、釧路、東京、対馬、唐津、沖縄、与那国、南大東、小笠原）に設置した受信モニター局により、放送の品質管理や外国衛星からの干渉波の監視を行いました。
また、BS 放送用周波数の権利維持と新たな周波数の確保のために 11 月 20 日から 12 月 15 日にかけてドバイ（アラブ首長国連邦）で開催された世界無線通信会議（WRC-23）等に参加するとともに、2 月には日韓衛星調整会議に出席し、国に協力しました。
（新約款・料金表への移行）
これまで 2K 放送用と 4K8K 放送用の 2 つが存在した約款・料金表は、4K8K 約款・料金表が 2023 年 11 月末に有効期限となったことを契機に、2 つの約款・料金表を統一し、これに併せ右旋チャンネルの衛星中継器料の値下げを行いました。2K放送は 2021 年 10 月に約 10%の値下げを行いましたが、衛星放送事業をめぐる経営環境の厳しさが更に増す方向にあることから、各社と再契約を締結し 2K 放送では3

更に約 15%、4K 放送についても約 24%の値下げを行いました。多くの放送事業者の皆さまから、感謝・評価の御言葉をいただきました。
なお、値下げによって B-SAT の事業継続性を損なわぬよう、より効率的な事業運営に取り組んでいます。
（新規右旋 4K 放送の開局への取り組み、帯域再編）
右旋チャンネルの空き帯域を使用する新規 4K 放送については、総務省より事業者の公募が行われ、11 月に放送事業者 3 社の認定が行われました。このうち 2 社は左旋帯域から右旋帯域への移行、1 社は新規の開局となります。2025 年に予定されている新チャンネルでの放送開始に向けて、2K 放送の空き帯域を整理し、4K 放送用の空きチャンネルを作る帯域再編が必要であり、総務省や放送事業者の皆さま、関係者の皆さまと協力してチャンネルの移行など作業計画の検討を行いました。
（左旋チャンネルの有効活用）
左旋チャンネルについては、総務省の衛星放送 WG などで、地上波代替などを含む有効活用方策が議論されています。一方、現在未使用の左旋チャンネルを使用するにあたっては、受信設備の中間周波数帯と重なる他の無線局との間で調整が必要になる可能性もあります。
このため、A-PAB で進められた中間周波数妨害に関する測定実験に協力するとともに、左旋活用策の実証実験に向けて総務省や関係者とも情報交換を行いました。
（放送事業者の方々との連携）
日常及び緊急時における緊密な連携を図るため、「B-SAT 連絡会」を月に 1 回開催していますが、今期も前期に引き続きリモート形式で開催しました。年 1 回の総会についても前期と同様、資料送付による書面での開催としました。一方、コロナ
禍の収束を受け、2020 年 2 月以来の対面でのイベントとして、12 月に管制センターの見学会を実施しました。
前期から、重要な事項がある場合には、「拡大 B-SAT 連絡会」も随時開催し、実務者から経営者レベルまで幅広い層との連携を図ることとしましたが、当期は、7 月および 9 月に電波干渉問題、10 月にアップリンクセンター移転時のカットオーバー作業について開催し、きめ細かな情報共有を進めました。
（職場環境の改善）
2020 年度に導入した在宅勤務制度は、衛星管制及びアップリンク運用など社員の常駐を前提とする職場もありますが、コロナ禍が収束した状況でも、生産性向上やワークライフバランスなど働き方改革の趣旨に則り、制度の活用に取り組みました。
また制度を支えるため、セキュリティを強化した 365E5 システムの導入など IT 環境の整備を進めました。
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（人材育成）
当社が基幹放送局提供事業者としての責任を果たす上で、その基盤となるのは人材であるとの認識のもと、採用活動に取り組みました。活動はリモート形式による会社説明会、面談等が中心となりましたが、1 名の学生の新規採用と、主に契約業務を担当する 1 名のキャリア採用を行いました。
また、BS 放送関連の専門性を継承、向上させるとともに、メディアの進化にも対応できる人材を育成にするため、各職場での OJT 形式の研修のほか、入社間もない社員については、配属部署以外の業務を理解する研修を実施しました。
（コンプライアンスとリスク管理、効率的かつ適正な業務運営）
業務の指揮命令系統から独立したモニタリングチームによる定期的なモニタリングにより、適正経理の観点を中心に法令、社内規程の遵守状況についてきめ細かなチェックを行いました。その結果、重要な指摘事項はなく、適正経理を中心としたコンプライアンス上の問題はないことが確認されました。また、社長を長とするリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクの抽出と対応策を取りまとめています。
当社の基本的な執行機関としての取締役会は、取締役 13 名（うち、社外取締役 9名）で構成されています。取締役のほか監査役 3 名（3 名とも社外監査役）が出席する取締役会（会議）では、経営の重要事項の審議・議決とともに、事業の運営・執行状況の報告が行われました。取締役会において社外取締役は、相対的に独立した立場から、議決に加わり経営に対する責任を担う一方、意見や質疑により経営についての実質的な監視・監督機能を果たしました。
監査役会は、モニタリング活動と連携しつつ、期中・期末の業務監査及び会計監査人を通じての会計監査により、経営に対する直接的な監視を行いました。これに加えて常勤監査役は、役員会等の社内重要会議に出席し、必要に応じて所見を述べるとともに、社長のほか常勤取締役から業務執行やコンプライアンスの状況について聴取や意見交換をするなど、日常的に経営に対する監視を行いました。
以上のとおり、後記の「業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）に基づき、これを着実に具体化し、実行しました。
（売上高等の状況）
以上の結果、本年度における売上高等の状況は以下のとおりとなりました。売上高 117 億 9,781 万円で、内訳は、基幹放送局提供収入 76 億 7,357 万円、アップリンク・EPG 受託収入 40 億 4,423 万円、管制・運用業務受託収入 8,000 万円となりました。これから売上原価 88 億 1,510 万円を差し引いて、売上総利益金額は 29 億8,270 万円となり、これから販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益金額は 23億 4,550 万円となりました。さらに営業外損益を加減しました経常利益は 19 億 8,071万円となり、税引前当期純利益金額は 19 億 8,071 万円となりました。以上により法5

人税、住民税及び事業税は 6 億 1,020 万円、法人税等調整額は 209 万円となり、この結果当期純利益金額は 13 億 6,841 万円となりました。
（２）対処すべき課題
引き続き当社の 2 つの基本使命を果たすために、放送衛星の安定運用による BS 放送の継続確保に最大限努めます。また、良好な電波環境の維持のために干渉妨害の排除に向けた活動を継続します。
アップリンクセンターおよび本社機能の移転については、2025 年度上半期に本社機能、2026 年秋にアップリンクセンターの移転完了を目標に引き続き取り組みを進めます。
右旋チャンネルでの新規 4K 放送については、空きチャンネルを作る帯域再編を関係者とともに計画・実施するとともに、2025 年に予定されている放送開始に向けて設備の準備も進めます。
以上を経営課題として、その達成のために適切に対処し、BS 放送と当社の発展につなげていきます。
（３）設備投資等の状況
当期において実施した設備投資の総額は、26 億 9,623 万円となりました。設備投資額の主な内容としましては本社機能の移転を含むアップリンク関係で 21 億 9,603万円、衛星管制関係等で 5 億 19 万円になります。
（４）資金調達の状況
当期における資金調達状況は、以下のとおりです。
みずほ銀行等の金融機関からの長期借入金
借入額

－ 百万円

返済額

5,120 百万円

（５）事業譲渡・吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
（６）事業譲受けの状況
該当事項はありません。
（７）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得の状況
該当事項はありません。
（８）吸収合併又は吸収分割による他の会社の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
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（９）財産及び損益の状況の推移
区

第 28 期（2020 年度）分（単位第 29 期（2021 年度）

第 30 期（2022 年度）

千円）

第 31期

2023 年度
当期

売上高12,827,097

11,985,651

12,104,801

11,797,810

営業利益

2,322,523

1,596,009

2,072,606

2,345,508

経常利益

1,742,017

992,287

1,589,516

1,980,716

当期純利益

1,204,339

708,146

1,195,478

1,368,411

4,014 円 46 銭

2,360 円 48 銭

3,984 円 92 銭

4,561 円 37 銭

総資産66,415,696

61,518,024

58,034,476

54,387,940

純資産

32,690,348

33,293,824

34,496,050

35,692,565

１株当たり
当期純利益

（10）主要な事業内容
事

業

主要な業

務内

容

放送衛星の管制及 BSAT-3a/3b/3c/4a/4b の計 5 機の衛星の軌道・姿勢制御や衛星び管理事業の状態監視・制御を行っています。

基幹放送局提供

BSAT-3a/3b/3c/4a/4b の 5 機運用による基幹放送局提供事業者

事業として BS 放送サービス業務を行っています。

アップリンク業務

アップリンク業務、全局 EPG(電子番組表)用の SI 集配信業務を行っています。

国際対応及び研究 BS 放送の重要性がますます高まる中で、将来を見据えた放送衛業務

星システムの調査研究を行っています。

（11）主要な事業所等
名称

本社

衛星管制センター

所

在地東京都
埼玉県

（12）従業員の状況（2024 年 3 月 31 日現在）
従業員数

前期末比増減81 名無し（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は含まれておりません。

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（13）重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
（14）借入先及び借入金残高
借入

先

借入額

みずほ銀行

7,741 百万円

三井住友銀行

3,484 百万円

日本政策投資銀行

2,795 百万円

三菱ＵＦＪ銀行

1,538 百万円

合15,560 百万円

計（注）百万円未満は切捨てて表示しております。
２．会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数
320,000 株（２）発行済株式総数
300,000 株（３）大株主の状況
株

主名

持株

数

持株

比率

日本放送協会

149,994 株

49.99%㈱ＷＯＷＯＷ

58,901 株

19.63%㈱TBS ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

16,901 株

5.63%㈱テレビ朝日ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ16,901 株

5.63%㈱BS 日本

15,675 株

5.22%㈱ビーエスフジ

15,675 株

5.22%㈱BS テレビ東京

15,675 株

5.22%㈱みずほ銀行

4,006 株

1.33%㈱三井住友銀行

1,809 株0.60%

日本テレビ放送網㈱1,226 株

0.40%㈱ﾌｼﾞ･ﾒﾃﾞｨｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

1,226 株

0.40%㈱テレビ東京1,226 株

0.40%

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３．会社の役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等
地位

担当

氏名

他の法人の代表状況等又は重要な兼職の状況

代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役（非常勤） 社外取締役
取締役（非常勤） 社外取締役
取締役（非常勤） 社外取締役
取締役（非常勤） 社外取締役

角英夫
大塚治夫
阿蘇谷靖
浜崎浩丈
大治 啓
西 透
伊藤寿浩
廣田篤史

取締役（非常勤） 社外取締役

奥野俊彦

取締役（非常勤） 社外取締役
取締役（非常勤） 社外取締役
取締役（非常勤） 社外取締役
取締役（非常勤） 社外取締役

石渡敏幸
梅川修三
藤野啓介
坂下欣吾

監査役
社外監査役
監査役（非常勤） 社外監査役
監査役（非常勤） 社外監査役

朱牟田眞吾
長南吉正
尾上純一

NHK 経営企画局 専任局長
NHK 経理局長
NHK 技術局長㈱WOWOW 執行役員 技術センター
長㈱WOWOW 執行役員 経営戦略統括
補佐 兼 経営戦略局長㈱BS 日本取締役 技術局長
㈱ビーエスフジ執行役員 技術局長㈱BS テレビ東京常務取締役㈱みずほ銀行 執行理事 情報通信・リテール第二部長
NHK グループ経営戦略局 副部長㈱WOWOW 取締役 常務執行役員

注１ 当年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
取締役

61 百万円（うち社外取締役監査役

12 百万円（うち社外監査役 12 百万円）

合74 百万円

計－百万円）

注２ 当事業年度中の取締役及び監査役の異動
2023 年 4 月 24 日に寺田健二氏が、2023 年 6 月 21 日に熨斗賢司氏が取締役を辞任
し、2023 年 6 月 29 日開催の定時株主総会において、角英夫氏、森田健介氏、阿蘇谷靖氏、浜崎浩丈氏、藤田昌巳氏、西透氏、大塚治夫氏、石渡敏幸氏、須藤直宏氏、藤野啓介氏、坂下欣吾氏が取締役を退任しました。同株主総会において、角英夫氏、大塚治夫氏、阿蘇谷靖氏、浜崎浩丈氏、大治啓氏、西透氏、伊藤寿浩氏、廣田篤史氏、奥野俊彦氏、石渡敏幸氏、梅川修三氏、藤野啓介氏、坂下欣吾氏が取締役に選任され、それぞれ就任しました。
同株主総会において、朱牟田眞吾氏、長南吉正氏が監査役を退任しました。同株主総会において、朱牟田眞吾氏、長南吉正氏が監査役に選任され、それぞれ就任しました。
注３ 当該事業年度中に辞任した取締役、監査役
2023 年 6 月 29 日開催の定時株主総会終結の日の翌日以降に在任していた取締役及9び監査役で当事業年度中に辞任した者は、ありません。また、当事業年度における取締役の地位・担当の変更は、ありません。

注４ 社外役員に関する事項
各社外取締役は、その在任期間において当事業年度開催の取締役会に毎回、又はほぼ毎回出席し、主に会社経営者の観点から、議案・審議等に関する助言・提言を行っております。また、各社外監査役は、その在任期間において当事業年度開催の取締役会、監査役会に毎回出席し、経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等に関する助言・提言を行っております。
４．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ（２）会計監査人の報酬等
公認会計士法第 2 条第 1 項の業務に関する報酬

10 百万円

上記の業務以外の報酬－百万円
合計

10 百万円当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査体制、監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（３）会計監査人の非監査業務の内容該当事項はありません。
（４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、監査役会が、会社法第 340 条第 1 項各号に該当すると判断した時は、会計監査人を解任する方針です。

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５．業務の適正を確保するための体制について
当社では、業務の適正を確保するための体制として、第 98 回取締役会（2006 年6 月 8 日）における決議を、2015 年の会社法改正を踏まえて、第 164 回取締役会（2015 年 9 月 18 日）において、さらに充実・強化する内容の新決議を行い、以後、これを適用しています。新決議は、以下のとおりです。
１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）取締役、使用人を含めた行動規範として、倫理と行動に関する指針を定め、この遵守を図る。
（２）取締役会については、「取締役会規則」が定められており、その適切な運営に努める。
（３）社長、常勤取締役、常勤監査役、執行役員および社長が指名する使用人（以下「常勤役員等」という。）で構成する役員会については「役員会規則」が定められており、定例で開催するほか、必要に応じて随時開催し、常勤役員等の間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為の未然防止を図る。
（４）監査役は、取締役の職務執行、経営機能に対する業務監査の強化を図る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録、役員会議事録および取締役の職務の執行に係る情報については、関連資料とともに、担当部または担当センターにおいて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存、管理することとし、必要に応じて 10 年間は閲覧可能な状態を維持することとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）当社の業務執行に係るリスクとして、次のリスクを認識する。
①衛星放送サービスの停止②大震災などに対する危機管理③衛星調達における資金および納期の確保（２）上記①～③のリスク管理はリスクマネジメント委員会とし、危機管理マニュアルを基本とする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定例で開催し業務執行の基本方針など必要な決定をするほか、常勤役員等で構成する役員会を定例および必要に応じ適宜臨時に開催し、業務運営のその他重要事項を審議・決定する。

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（２）取締役会、役員会の決定に基づく業務執行のそれぞれ責任者およびその責任、執行手続きについては、組織規程に定める。
（３）常勤取締役、常勤監査役、執行役員、室長、センター長および部長で構成されるポスト長会を定例で開催し、必要な情報の共有化を図る。
５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）倫理と行動に関する指針を定め、この遵守を図る。
（２）取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく役員会に報告するものとする。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性を確保するための体制（１）監査役の職務は、総務部員（総務部長を含む。以下同じ。
）が補助する。
（２）監査役より職務の執行に必要な命令を受けた総務部員は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けない。
（３）総務部員は、監査役の命令を受けてその職務を補助したことを理由とする不利な取り扱いを受けない。
７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）取締役および使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項および法令または定款に違反する重大な事実について、監査役にその都度報告するものとする。
（２）監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができる。
（３）監査役は、社長、取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を実施する。
８．監査役への報告をした者が当該報告を理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に報告・相談を行った取締役および従業員は、報告・相談を行ったことを理由とする不利な取り扱いを受けない。
９．監査役の職務の執行について生じる費用の前払い等の処理に係る方針
監査役の職務の執行に必要と認められる費用については、あらかじめ予算計上するものとし、当社が負担する。

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