令 和 元 年 度

事

業

報

告

書

自

平成 ３１年 ４月 １ 日

至

令和

学校法人

２年 ３月３１日

佐藤栄学園

埼玉県さいたま市大宮区上小町４７６番地

【

目

次

】

Ⅰ．法人の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１．基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２．建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３．学校法人の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
４．設置する学校及び所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

５．学校等の学生数の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

６．収容定員充足率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

７．役員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

８．評議員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

９．教職員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４Ⅱ．事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

１．事業計画の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
２．基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（１）教育・研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（２）人事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（３）施設設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
３．事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（１）平成国際大学

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（２）埼玉栄高等学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（３）栄東高等学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（４）花咲徳栄高等学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（５）栄北高等学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（６）埼玉栄中学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（７）栄東中学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（８）さとえ学園小学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（９）専門学校埼玉自動車大学校
Ⅲ．財務の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

１．令和元年度決算の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（１）資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（２）活動区分資金収支計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（３）事業活動収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（４）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（５）収益事業貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（６）収益事業損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

２．決算額の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（１）資金収支計算書（過去５ヶ年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（２）活動区分資金収支計算書（過去５ヶ年）・・・・・・・・・・・・・・26（３）事業活動収支計算書（過去５ヶ年）・・・・・・・・・・・・・・・・27（４）貸借対照表 （過去５ヶ年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

３．主な財務比率の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（１）事業活動収支計算書関係比率（過去５ヶ年）・・・・・・・・・・・・30（２）貸借対照表関係比率（過去５ヶ年）・・・・・・・・・・・・・・・・30

Ⅰ．法人の概要
１．基本情報（１） 法人の名称
学校法人 佐藤栄学園（２） 主たる事務所の住所等
住 所 埼玉県さいたま市大宮区上小町476番地
電 話 048-641-9642
ＦＡＸ 048-644-0636
ＵＲＬ
www.satoegakuen.ac.jp/
２．建学の精神本法人は、創始者佐藤栄太郎が、学校法人の設立に先立つ昭和45年１月、人は生
きた資本、資産なりの理想に基づき、建学の精神を「人間是宝」（にんげんこれたから）と定めた。
これは、若人の未来を考え、内在する可能性を拓き、常に創造する心と知性を育て、人間性豊かな徳操を養い、広く世界文化経済発展の先覚者としての自覚を持ち、平和社会の奉仕に励み、これを実践することを教育の使命とするものである。
また、教育の支柱を、知育・徳育・体育の３本とし、教師と生徒が共に学び、成長し、夢を実現するための努力目標として、校訓を「今日学べ」（こんにちまなべ）と定めた。
これは、今日をなおざりにせず、明日に甘えることなく、今日のことは今日やるという「けじめ」ある日々をおくり、１日24時間を有効に使い、二度とない青春を
悔いなく過ごし、各人が実りある豊かな未来を築くことをめざすものである。
建学の精神を礎にして校訓を忠実に実践し、それぞれの能力と適性を伸ばす特色
あふれるカリキュラムを編成し、学生、生徒及び児童の将来の進路に応じた教育を行い、確かな学力と人間性豊かな徳操を養い、広く世界文化経済発展の先覚者として自覚を持ち平和社会に貢献できる人材を育成していくものである。
３．学校法人の沿革
昭和 34年 (1959)
46年 (1971)
47年 (1972)
48年 (1973)
51年 (1976)

4月
1月
4月
4月
4月

53年 (1978)
57年 (1982)
58年 (1983)59年 (1984)60年 (1985)
平成 元年 (1989)
4年 (1992)

4月
4月
4月
4月
4月
4月
4月
4月

埼玉自動車整備技術学校 開校
学校法人 佐藤栄学園 認可
埼玉栄高等学校 開校（自動車科、保健体育科）
埼玉栄高等学校 普通科 設置
埼玉自動車整備技術学校が専門学校として認可
校名を埼玉工業専門学校に変更（工業専門課程 自動車整備科）
埼玉栄東高等学校 開校（普通科）
花咲徳栄高等学校 開校（普通科）
埼玉工業専門学校に工業専門課程 情報技術科 設置
花咲徳栄高等学校に食物科 設置
埼玉栄高等学校に国際情報技術科 設置
埼玉短期大学 開学（国語学科、英語学科、情報処理学科）
埼玉栄東高等学校を栄東高等学校に校名変更
埼玉工業専門学校 工業高等課程 システム工学科 設置
工業高等課程 自動車整備科を自動車工学科に名称変更

1

平成

4年 (1992)
6年 (1994)4月
4月

7年 (1995)4月

8年 (1996)
11年 (1999)
12年 (2000)

4月
4月
4月
4月
4月
4月
3月
4月

14年 (2002)
15年 (2003)
16年 (2004)
19年 (2007)
20年 (2008)
20年 (2008)
22年 (2010)26年 (2014)26年 (2014)27年 (2015)

4月
4月
4月
3月
4月
3月
3月
4月
4月

27年 (2015)9月
28年（2016） 3月
29年（2017） 4月
30年（2018） 3月
31年（2019） 3月
31年（2019） 4月

栄東中学校 開校
専門学校日本美術学校 開校（文化教養専門課程 洋画科、日本画科、彫刻科）
埼玉栄北高等専修学校 開校（工業高等課程 自動車整備科、ｼｽﾃﾑ工学科
商業高等課程 秘書科、文化教養高等課程 学芸科）
平成国際大学 開学（法学部法政学科）
専門学校日本美術学校を日本美術専門学校に校名変更
平成国際大学 大学院 開学（法学研究科(修士課程））
平成国際大学 法学部法ビジネス学科 設置
栄北高等学校 開校（普通科、国際情報技術科、自動車科）
埼玉栄中学校 開校
埼玉栄北高等専修学校 閉校
埼玉短期大学 学科名称変更（国語学科→日本文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
英語学科→国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 情報処理学科→情報ﾒﾃﾞｨｱ学科）
さとえ学園小学校 開校
大宮法科大学院大学 開学（法務研究科法務専攻(専門職学位課程））
平成国際大学 法学部法学科 設置
埼玉短期大学 閉学
埼玉工業専門学校を専門学校埼玉自動車大学校に校名変更
学校法人北海道佐藤栄学園を吸収合併
平成国際大学 法学部法政学科 法ビジネス学科 廃止
花咲徳栄高等学校 食物科を食育実践科に名称変更
日本美術専門学校 文化教養専門課程ｺﾐｯｸｲﾗｽﾄ科、ｸﾞﾗﾌｨｯｸﾃﾞｻﾞｲﾝ科
設置
大宮法科大学院大学 閉学
北海道栄高等学校 閉校（平成28年4月1日設置者変更）平成国際大学 スポーツ健康学部スポーツ健康学科 設置
日本美術専門学校 閉校
栄北高等学校 自動車科 廃止
埼玉自動車大学校 2年制1級自動車整備科、総合車体整備科 設置

４．設置する学校及び所在地(1) 平成国際大学・大学院〒347-8504 埼玉県加須市水深大立野2000番地
法学部法学科
スポーツ健康学部スポーツ健康学科
法学研究科(2) 埼 玉 栄 高 等 学 校〒331-0078 埼玉県さいたま市西区西大宮三丁目11番地１
全日制課程 普通科、保健体育科(3) 栄 東 高 等 学 校〒337-0054 埼玉県さいたま市見沼区砂町二丁目77番地
全日制課程 普通科

(4) 花 咲 徳 栄 高 等 学 校〒347-8502 埼玉県加須市花崎519番地
全日制課程 普通科、食育実践科(5) 栄 北 高 等 学 校〒362-0806 埼玉県北足立郡伊奈町大字小室1123番地
全日制課程 普通科

(6) 埼 玉 栄 中 学 校〒331-0078

埼玉県さいたま市西区西大宮三丁目11番地１

(7) 栄

校

〒337-0054

埼玉県さいたま市見沼区砂町二丁目77番地(8) さ と え 学 園 小 学 校〒331-0802

埼玉県さいたま市北区本郷町1813番地(9) 専門学校埼玉自動車大学校〒362-0806 埼玉県北足立郡伊奈町大字小室1123番地
工業専門課程1級自動車整備科、2年制1級自動車整備科､2級自動車整備科､総合車体整備科､
ｶｽﾀﾑﾎﾞﾃﾞｨ科､自動車車体整備科

東

中

学

2

５．学校等の学生数の状況（令和元年５月１日現在）
学 校 名

学部・学科名

入学定員

大 学 院
法学研究科
法 学 部
法 学 科
スポーツ健康学部
スポーツ健康学科
合 計
普通科
保 健 体 育 科
合 計
普
通
科
普
通
科
食 育 実 践 科
合 計
普
通
科

平 成 国 際 大 学

埼玉栄高等学校
栄 東 高 等 学 校
花咲 徳栄 高等 学校
栄 北 高 等 学 校
埼 玉 栄 中 学 校
栄 東 中 学 校
さ と え学 園 小 学校

1 級 自 動 車整 備科
2年制1級自動車整備科

専門学校
埼玉 自動 車大 学校

2 級 自 動 車整 備科
総合車体整備科
カスタ ム ボ デ ィ科
車 体 整 備 科
合 計
合 計

総

入学者数

収容定員

在籍者数

15

10

30

17

200

250

900

861

100

116

300

322

315
560
160
720
400
440
80
520
320
120
240
72
60
5
200
10
30
50
355
3,062

376
550
259
809
452
452
69
521
413
149
342
81
55
1
145
9
48
20
278
3,421

1,230
1,680
480
2,160
1,200
1,320
240
1,560
880
360
720
432
280
5
400
10
30
50
775
9,317

1,200
1,607
773
2,380
1,408
1,526
219
1,745
1,109
467
955
502
227
1
293
9
20
49
599
10,365(注１）入学定員及び収容定員については、進行定員による。
(注２）埼玉自動車大学校モータースポーツ科は、附帯教育のため上記在籍数に含まず。

６．収容定員充足率（令和元年５月１日現在）
学 校 名

学部・学科名平 成 国 際 大 学

埼玉栄高等学校
栄 東 高 等 学 校
花咲 徳栄 高等 学校
栄 北 高 等 学 校
埼 玉 栄 中 学 校
栄 東 中 学 校
さ と え 学 園 小 学校

大 学 院
法学研究科
法 学 部
法 学 科
スポーツ健康学部
スポーツ健康学科
合 計
普通科
保 健 体 育 科
合 計
普
通
科
普
通
科
食 育 実 践 科
合 計
普
通
科

1 級 自 動 車整 備科
2年制1級自動車整備科

専門学校
埼玉 自動 車大 学校

総

2 級 自 動 車整 備科
総合車体整備科カ スタ ム ボ デ ィ科
車 体 整 備 科
合 計
合 計

平成27年度

平成28年度

平成29年度

63.3%

50.0%

50.0%

53.3%

56.7%

88.8%

88.9%

87.3%

91.1%

95.7%

－

－

100.0%

110.5%

107.3%

88.1%
108.7%
142.3%
116.2%
123.8%
115.5%
97.1%
112.6%
119.3%
100.6%
133.9%
101.2%
102.5%－
126.0%－
45.0%
170.0%
115.4%
111.2%

88.0%
110.9%
156.9%
121.1%
114.3%
116.7%
94.2%
113.3%
118.1%
102.8%
137.5%
103.0%
108.2%－
112.8%－
110.0%
116.0%
111.2%
113.1%

87.4%
109.2%
158.8%
120.2%
113.2%
117.2%
94.2%
113.7%
116.7%
118.6%
132.6%
105.8%
96.8%
－
95.0%
－
70.0%
142.0%
97.8%
111.9%

93.3%
100.7%
164.4%
114.8%
114.8%
125.7%
93.3%
120.7%
125.5%
125.0%
129.0%
112.7%
87.5%
－
81.0%
－
76.7%
104.0%
84.7%
112.8%

97.6%
95.7%
161.0%
110.2%
117.3%
115.6%
91.3%
111.9%
126.0%
129.7%
132.6%
116.2%
81.1%
20.0%
73.3%
90.0%
66.7%
98.0%
77.3%
111.2%(注１）入学定員及び収容定員については、進行定員による。
(注２）埼玉自動車大学校モータースポーツ科は、附帯教育のため上記在籍数に含まず。

3

平成30年度

令和元年度

７．役員の概要【定員数】理事：８～１１名
氏
理
理
理
理
理
理
理
理
理
監
監

事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事

森 山
堂ノ本
柏 木
田 中
田 中
大久保
東
村 田
柴 崎
田 山
飯 塚

監事：２～３名

名

憲 一
眞
俊 彦
淳 子
一 夫
信 行
浩 之
潔
栄 一
毅
美知男

（令和元年５月１日現在）

就任年月日

区 分

平成28年 4月 1日
平成28年 7月 1日
平成27年10月 1日
平成28年 4月 1日
平成30年 4月 1日
平成31年 3月24日
平成31年 3月24日
平成28年 4月24日
平成28年 3月26日
平成27年 7月29日
平成29年 7月 5日

常 勤
常 勤
常 勤
常 勤
常 勤
常 勤
常 勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

主な現職等
理事長、学園長
常務理事、平成国際大学学長
弁護士
栄東中学・高等学校校長
花咲徳栄高等学校校長
法人本部長
法人本部経理部長
元会社役員
弁護士
公認会計士
自営業（元経理部長）

８．評議員の概要【定員数】１７～２３名
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員

（令和元年５月１日現在）

氏

名

就任年月日

森 山
堂ノ本
柏 木
田 中
田 中
大久保
東
村 田
柴 崎
町 田
内 田
倉 持
中 嶋
門 崎
久 下
佐 藤
中 田
白 井
土 屋

憲

平成30年 4月 1日
平成30年 7月 1日
平成29年10月 1日
平成30年 3月17日
平成31年 4月 1日
平成31年 3月24日
平成31年 3月24日
平成30年 4月24日
平成30年 3月26日
平成30年 4月 1日
平成29年10月 1日
平成31年 3月24日
平成31年 3月24日
平成31年 3月23日
平成30年 4月 1日
平成31年 3月24日
平成31年 3月24日
平成31年 3月24日
平成30年11月27日

一
眞
俊 彦
淳 子
一 夫
信 行
浩 之
潔
栄 一
弦
延 宏
雄 二
仁 志
由 幸
真 央
和 宏
弘 明
靖 之
隆 弘

主な現職等
学園長
平成国際大学学長
弁護士
栄東中学・高等学校校長
花咲徳栄高等学校校長
法人本部長
法人本部経理部長
元会社役員
弁護士
埼玉栄中学・高等学校校長
法人本部人事部長
会社役員、埼玉栄高等学校同窓会会長
会社役員、栄東高等学校同窓会会長
会社役員、花咲徳栄高等学校同窓会会長
会社役員、埼玉自動車大学校同窓会副会長
司法書士
会社役員
元教員
会社役員

９．教職員の概要（令和元年５月１日現在）

法人
本部
平 成 国 際 大 学
埼玉栄高等学校
栄 東 高 等 学 校
花咲徳栄高等学校
栄 北 高 等 学 校
埼 玉 栄 中 学 校
栄 東 中 学 校
さとえ学園小学校専門学校埼玉自動車大学校
合
計

本務教員

兼務教員

－

－
42
143
83
110
70
28
47
33
56
612

本務職員

兼務職員

13
36
26
14
22
12
5
9
12
8
157

12
11
23
6
12
10
6
12
13
4
109

52
17
15
28
9
3
4
3
0
131

4

合

計

平均年齢 (歳)

25
141
209
118
172
101
42
72
61
68
1,009

54.5
50.6
44.2
42.4
47.3
42.6
43.2
45.4
42.7
45.5
45.6

Ⅱ．事業の概要
１． 事業計画の概要
教育は、人格の完成を目指し、個性を尊重しつつ個人の能力を伸張し、自立した人間を育て、幸福な生涯を実現する上で不可欠のものである。同時に教育は、国家や社会の形成者たる国民を育成するという使命を担うものであり、民主主義社会の存立基盤でもある。
本法人は、初代理事長が掲げた建学の精神「人間是宝」の下、「人は一人ひとりが宝の原石であり、その原石を磨き上げて文字通り「宝」とするために教育はある」との教えを守り、生徒とともに学び、ともに生活し、宝になるまで磨き上げる、面倒見の良い学校として、子供たちの内在する可能性を拓き、新しい時代を切り拓
く、心豊かでたくましい人材を育むことに努めてきた。
平成26年度より業務が適正・適法そして効率的に遂行されていることについての内部監査を実施し、内部監査を行ってきた。また、法人監事による監査を強化し、ガバナンス体制や内部統制システムの整備状況の確認を行った。これを通じて教職員が業務上遵守すべきルールや規程を整備すること、業務の手順を示した業務マニ
ュアルを作成しておくことなど、常日頃よりコンプライアンスの意識を高めること
で、より効率的な学校運営ができ、生徒や児童が安心して所期の目的を達成できる環境を整えることができた。
近年の少子化や情報化、グローバル化等の影響により、本法人を取り巻く環境は大変厳しいものがある。数年来、組織の見直し等により主に財政面における経営基盤強化を図ったが、引き続き中長期計画に沿った管理・運営体制の強化に取り組
み、さらに経営・財政面での健全な運営を進めている。
令和元年度は、昨年度に引き続き、次の事業を推進した。
（１）法人の組織及び運営について、効率性や継続性を常に検証するとともに、教育企画室の設置に伴い今後の大規模な教育改革に対応するため、管理部門と教学部門が連携し、多角的な視点から時代の変化に即応できるよう教育体制及び経営体制の改善を進めた。
（２）既存の学校における学習環境等の充実を図るため、施設及び教育内容等の改善に努める。そのため、教員と事務職員が一体となって改革を進めている。
教育は何より「人」であることから、研修会等を積極的に行い教職員の資質の向上に取り組んだ。
（３）法人内各学校間の人事の交流、学習・部活動等の交流を積極的に推進し、競い合い､切磋琢磨することにより、全体のレベルアップを図った。

5

２． 基本方針
本法人では、社会の変化や要請に対し、組織的な学校運営体制を強化・改善し、教職員の資質の維持向上を図るとともに教育施設設備の継続的な整備を行った。
さらに、このような経営環境に鑑み、本法人の永続的な発展を確保するため、長期ビジョンを「経営基盤の強化」として中長期計画を策定し、目標実現に向けた取り組みを進めている。
中期計画については、毎年度ごとに事業の執行状況等を検証し、できるだけ具体的な見直しを図り、中期計画終了時には、長期計画として必要に応じて全体的な見直しを行った。
(1) 教育・研究
社会経済情勢の変化において経営基盤の強化が求められている中で、中長期計画に基づく特色ある学校づくりを進めた。また、新たに設置した教育企画室と連携を図り、教育研究活動を充実・活性化し、教育内容の更なる向上を目指した。
①社会的評価の向上
建学の精神のもとに、高等教育、中等教育、初等教育及び専門的技術教育
を含め、社会並びに保護者のニーズに応えるため、効果的な教育活動を積極的に展開し、本法人全体の評価を総合的に高めた。
②教育内容の質の向上
教育力向上のため、指導方法等の研究に励み、アクティブラーニングを始めとした質の高い授業を目指すとともに、学生・生徒及び児童の学習意欲を高め、確かな学力の形成に取り組んだ。
③募集・広報活動の強化と最適化
教育内容の充実及び財政基盤の維持・向上には、安定した学生・生徒並びに児童の確保が不可欠であり、有効かつ適切な生徒募集・広報活動に一層の強化と最適化を図った結果、法人として入学定員を確保することができた。
④部活動の充実
実り多い学校生活を送るため、また心身両面での成長発展を期して展開されるスポーツ・文化活動などの課外活動の一層の充実を図った。
⑤地域貢献の推進
加須市や伊奈町などの地元自治体と連携を強め、地域の発展と活性化など
社会貢献に積極的に協力した。
(2) 人事
本法人は、中長期計画に基づき、多様化する社会の要請に応え、信頼される学校づくりを目指して、その規模や教育内容に応じて適正な人材の採用、育成
6

及び配置するため、人事計画を策定した。
各校はこの趣旨を理解し、互いに連携して教職員の質の向上と人材育成に努めた。
①教職員組織中長期計画に基づき、過年度の財政状況等を勘案し、適正な人事管理を行
い、柔軟で効率的な教職員組織を構築することで、経営基盤の安定を図った。
なお、組織の規模は、学生・生徒及び児童数や教育内容及び業務処理方法などによって異なるが、組織として機能する範囲内で最小限の規模を適正とした。
②教職員採用計画
退職者の補充や新規業務の職員確保が目的となるが、新卒（年齢層の維持）及び既卒採用（空洞化等の是正）については、男女比や人員構成の均等並びに人件費抑制のもと、無期雇用（常勤）と有期雇用（非常勤）の適正配分に重点を置き、経験者採用については専門的人材（実務経験者）の必要に応じて実施した。
教員希望者が減少傾向にあるなか、優秀な教職員を確保し更なる教育の質の向上に資するため、教職員募集を強化した。
③教職員の育成
多様化する社会のニーズに伴い、学校運営をめぐる諸課題が高度化、複雑化する中、教職員の職能開発が重要性を増しており、目的別に焦点をあてた研修を実施し、幅広い視点での能力向上を図った。
また、適正な人事考課に基づき定期的な人事異動により、教職員を適材適所に配置し、組織の活性化を図るとともに教職員が新たな業務を通じて自己の能力を開発し、学園への貢献と自己のスキルアップを図った。
④働き方改革の取り組み
働き方改革関連法の施行に伴い、今後の佐藤栄学園における働き方改革に取り組み、諸規程の改正、勤務時間管理、時間外勤務の対応等について、教職員に周知して対応を進めた。
(3) 施設設備
施設設備計画は、中長期計画に基づく特色ある学校づくりを基本方針において具体的に立案された計画に則って、教育効果及び安全を推進するものとし、校舎等の老朽化に伴う建て替え及び修繕計画については、優先度を考慮したうえで整備を行った。
①施設の整備学生・生徒及び児童の安全と教育環境を最優先に考え、校舎及び付属建物(体育館・記念館・プール棟他)の点検を実施し、経年劣化等確認が出来る
ものについては予算計上に基づき、整備を行った。
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②設備の整備中長期計画に基づき、教育に必要である、設備（パソコン、空調等）の入替更新について、経年劣化及び耐用年数等を考慮し整備を行った。
③情報通信の危機管理体制
教職員や学生・生徒及び児童が、安全で快適にＩＣＴ環境を使えるよう十分なセキュリティ対策ならびにデータ保全対策を行った。
３． 事業報告
本法人は、教育基本法及び学校教育法に基づき、学校及びその他の教育施設を設置して、創始者佐藤栄太郎の定めた建学の精神「人間是宝」を体し、広く世界
文化経済の先覚者として、平和社会に奉仕できる人材を育成することを目的としている。
本法人が設置する各校では、この建学の精神の下に、教育諸活動を推進した。
(1) 平成国際大学
本大学の目指す教育を実践し、人材育成を実現する前提は、入学定員の確保である。
本年もインターネットを通じたアプローチを強化し、オープンキャンパスの内容を改善するとともに、運動部指導者を中心とする募集活動を進め、一般入試、センター利用入試による入学者の比率増大を図り、両学部とも入学定員を十分に上回る入学生を確保した。
教育においてはＡＬの活用を進め、アセスメントテストを本格導入するとともに、学生ポートフォリオの充実を図り、教育成果の把握に努めた。この結果、文科省の改革総合支援事業に３年続けて採択されるなど、外部からも評価された。法学部の就職については、警察官・消防官を志望する学生の採用試験合格支援を継続し、警察官・刑務官合格18名（運動部関係14名）、消防官８名（運動部関係６名）とした。また、国家公務員・県庁・市町村役場９名（運動部関係８名）という成果を上げた。
教員志望の学生については、臨時職を含め６名が採用されたが、６名全てが運動部
関係の学生であり、スポーツと学業の両立についても一定の成果を上げている。
スポーツ健康学部では、教員免許取得に加えて公務員、一般企業就職対策の取り組みを強化した。具体的には、学生の就職に関する意識調査を実施し、その結果を分析し、実態を把握するとともに、教員内で情報共有し、就職支援活動の参考としている。
また、キャリアガイダンス、企業の合同説明会などの実施のほか、キャリアセンター内で学生個人が自由に就職情報を収集できるようタブレット設置し、学生の就職希
望に応えられる指導体制を整えつつある。
研究においては、大学付置の研究組織（社会情報科学研究所、スポーツ科学研究所）と教員による任意の学術団体（法政学会、スポーツ健康学会）の活動を有機的に活性化させ、ワンアジア財団など外部資金を導入して、学内外の会場での研究会を開催するなど、研究の質の向上でも成果を上げた。
8また、地域社会の活性化に貢献できる人材を養成することを目指し、法学部の新入生オリエンテーションで、学生全員が加須市議会、玉敷神社、さいたま水族館、加須市体育館を訪問して地域への理解を深める機会とした。行田市の「ものつくり大学」と羽生市の「埼玉純真短期大学」との三大学連携の事業として、三大学の大学祭をめぐるバスツアーを実施するとともに、三大学合同研究発表会を本学で開催した。
さらに、加須市、行田市、羽生市の担当者と、三市の商工会議所、商工会の代表者も含めた九者協議を開催し、今後の協力強化で合意した。
また、武蔵野銀行との連携により学生参加型の地域おこし事業の企画をスタートさせ、加須市担当者を含めた三者の連携事業について検討を始めた。従前からの教員免許更新講習、学生消防団、防犯ボランティアおよび「加須市シニアいきいき大学」「子ども大学かぞ」に加えて、２年目となる「子ども大学くき」の実施とともに、加須市議会と本学学生との「魅力あるまちづくり」の意見交換会を２年連続で開催した。
上述の他、教育環境・施設整備事業として、スポーツ健康学部の実技授業の使用において、学生の安全確保のため喫緊の課題となっていた総合体育館のエアコン設置を実施した。また、研究棟１階の南北のラウンジ他について、学生の研究、学習スペー
スとしての整備を進めた。
(2) 埼玉栄高等学校
建学の精神、校訓に基づき、事業目標に則り生徒の内在する可能性を最大限に引き出す教育を教職員が一丸となって行った。
新学習指導要領への対応として、生徒が主体的に参加する授業づくりのための教員研修の定例化と授業のオープン化を目指し授業力向上策を展開した。
大学進学実績として国公立大学29名、難関私立大学83名、日東駒専150名をはじめ４年制大学合格は951名合格という結果であった。
また、2021年からの大学入学共通テストの対応として、導入に該当する第１学年を中心に学年団や進路指導センターが主導して、生徒はもちろん保護者に対しても情報を開示した。
また、2022年からの新学習指導要領に向けた準備を進めた。則ち、「思考力・判断力・表現力」を育む授業展開と本校の特色を最大限に発揮する教育課程の作成に着手した。
部活動に関しては、全国大会優勝は15部、212名が栄誉に輝いたほか、多くの生徒が全国大会に出場し活躍した。
また、人権教育として学校全体でいじめの撲滅を方針に日頃から指導を継続してきた。
また、学期に一度全生徒対象にいじめアンケートを実施し、結果に対し速やかに対応し、いじめ対策委員会を実施した。またその後の経過観察も入念に行い、問題が解決するまで徹底した。また、体罰のアンケートも全生徒に実施し、明るく充実した高校生活が送れる環境をつくった。
なお、英語科全教員による音読から４技能を向上させるという重点目標の共有化、学校全体での各種検定受験の奨励、短期留学企画・運営、修学旅行における現地校訪問と日本文化のプレゼンテーションなどを実施しグローバルな視野をもつ人間教育に努めた。

9

(3) 栄東高等学校「豊かな人間形成」と「大学進学」を柱に教育し、大学合格者数は在籍478名中、
東京大学17名、国公立大学225名、医学部医学科57名、早慶上理439名などの合格実績を収めることができた。特に旧七帝大は過去最高の54名の合格者を出し、着実に実績を伸ばした。アクティブ・ラーニングを本校教育活動の中核に置き、キャリア教育、
教科内容、校内校外教育で展開している。｢エンパワーメントプログラム｣が実施され、
高校１・２年が参加し、海外の優秀な大学生や大学院生とテーマに沿ったプロジェク
トワーク、ディスカッションなど英語を用いて意見交換を行った。
生徒募集では、2,530名の応募者が集まった。近年では最多の志願者数である。
部活動では、アーチェリー部が｢関東高等学校アーチェリー大会｣女子団体で第４位、クイズ研究部が「全国高等学校クイズ選手権」でベスト16、｢全国高等学校総合クイズ大会｣でベスト４、「全国高校生金融経済クイズ選手権」で第５位、鉄道研究部が｢タムロン鉄道風景コンテスト小・中・高校生の部｣で準大賞(２位相当)を受賞した。
(4) 花咲徳栄高等学校
多様な生徒・保護者のニーズに応えながら、生徒の内在する可能性を開発させるた
め、生徒の人格を尊重した、心に寄り添う全人教育を実践した。
今春の卒業生も国公立大学から就職まで、ほとんどの生徒が希望進路を実現している。また、部活動では、硬式野球部の５年連続夏の甲子園大会出場、開催中止にはなったものの、春の選抜大会にも出場を決めた。その他、レスリング部の国際大会入賞をはじめ、全国大会に10部、関東大会に15部が出場し、枚挙にいとまがないほどの活躍であった。
今春、筑波大学を筆頭に国公立、準大学に41名、早慶上理15名、ＧＭＡＲＣＨ46名、
日東駒専94名、学園系列校30名をはじめ４年制大学には延べ819名が合格を果たした。
実績ある食育指導では、年間を通して幼稚園や小学校、中学校への出張授業、本校を会場とした交流授業を開催し、調理技術の模範実技や指導、栄養素の効能説明など「食」を通じたコミュニケーションとふれあいを大切に実施している。また、恒例となっている校内生徒対象のスタディメシ、アスリートメシ、ＣａＦｅメシに加え、保護者や地域の方々への喫食の機会を設け、地域に貢献できる食育指導を実践した。
来年度から大学入学共通テストが導入される。本校ではアクティブラーニングでの授業を展開し、生徒のディベートやオーラルコミュニケーションを重視するなど、生徒がより積極的に参加できる授業の探求はもとより、政府が掲げる超情報化社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」に対応できる人材を育成するため、指導技術の研究にも取り組んでいる。
(5) 栄北高等学校
教育課程に基づく学習活動に加えて、長期休業を利用した講習会、放課後の演習、
早朝学習などを実施。さらに、体育祭、伊奈ウォークなどの体育行事、総合的な探究の時間を利用した調査・研究等を通じて、社会で逞しく活躍できる人材育成を行った。
学習・生活など生徒のあらゆる面にきめ細かく対応し、「学校で勉強をやり切る」ということを念頭において、担任のみならず教科担当など様々な教員による面談や個10別指導を実施。また、様々な分野の専門家による講演会の実施や保護者会行事を通じた保護者との連携などにより、生徒一人ひとりの希望進路を実現させるための活動を展開した。
国公立大学や難関私立大学（早慶上理・ＧＭＡＲＣＨなど）の合格実績が着実に伸びてきており、令和元年度の国公立大学合格者数は本校創設以来最多を達成した。
また、エア・ライフル部・自転車競技部・ダンス部などは令和元年度も全国の舞台で活躍し、文武両道を成し遂げることができた。
(6) 埼玉栄中学校
ｃｌａｓｓｉやデイリーレポートを使い、生徒とのコミュニケーションをはかり、
毎日、個々の対応に心掛けた。
修学旅行など学校行事の運営・計画を生徒に企画立案させて、活動するように促した。生徒会選挙ではＰＰを使って立会演説する生徒もいた。
９割以上の生徒が部活動に参加し、男子柔道部などは全国大会で優勝した。学習面
でも学力向上を目指して指導し、下位層が底上げされた。
オーストラリアの修学旅行でファームステイを実施して、日本の文化と海外の文化の違いを学び、グローバルな視野を持つ人間教育に努めた。
(7) 栄東中学校「豊かな人間形成」と「確かな学力形成」を柱に教育を推進し、アクティブ・ラー
ニングを本校教育活動の中核に置き、キャリア教育、教科内容、校内校外教育で展開している。各分野で活躍している卒業生を招いて、仕事の内容について講演してもらう｢ジョブ・コンテンツ｣やリクルートマーケティングパートナー、半導体大手のキオ
クシアと協力して産学連携の特別授業を中学３年生に実施した。
この産学連携の特別授業は2022年度から高校で始まる｢総合的な探究の時間｣にも対応する内容であり、高い評価を得た。
生徒募集では、11,857名の応募者が集まった。過去最多の志願者数で、全国１位となった。
部活動では、アーチェリー部が「関東地区小学校中学校アーチェリー大会」個人で優勝・第３位に、コーラス部が｢関東合唱コンクール中学校部門同声合唱の部｣で銅賞、水泳部が「全国ＪＯＣジュニアオリンピックカップ水泳競技大会」及び｢全国中学校
水泳競技大会｣に出場、チアダンス部が｢全日本チアダンス選手権大会｣に出場した。
(8) さとえ学園小学校
建学の精神「人間是宝」の実践を使命とし、校訓「今日学べ」を実現すべく、教職員一丸となって学校運営に取り組んだ。目指す学校像である「本物のリーダーを育てる学校」を教職員共通の目標として、業務ごとにそのための具体的な手立てを検討し計画を立て日々の教育活動を展開した。
教育活動の中心となる教科指導については、教科担任制を基本とし各教諭の専門性を生かして年間指導計画を基に着実な実践を積み重ねた。特に、学年に応じた体験活動の実践、英語教育の充実、ＩＣＴ教育の先進的な取組を重点的に展開した。
進路指導については、学校推薦に係る制度について栄東中学校との協議を重ね、
11

一部変更して実施した。特別補習の実施や二段階の推薦制度の導入により、学習意
欲が継続され、６年生児童の希望する進路の具現化につながった。
児童募集については、本校における学校説明会の実施や個別の説明会等への積極的参加により募集活動に力を入れた。入試を１回としたことによる志願者減が懸念されたが前年度と同数の受験者を確保することができた。
近年注目度がさらに高まっているＩＣＴ教育については、2018年度に児童一人１
台のｉＰａｄを導入したことによる成果を実感している。授業での活用はもとより、教科外での情報交換に活用したり、家庭への連絡用、家庭学習の提出用など広く汎用できるようになった。何より、新型コロナウイルス感染防止のための休校期間にリモート授業を実践できたことは、今後の危機管理対策及びＩＣＴ教育の可能性の拡大につながるものであった。
(9) 専門学校埼玉自動車大学校
本校の大きな目標の一つである資格取得は、一級小型自動車整備士は筆記試験合格率が88.3％（口述試験はコロナウィルス感染症予防対策により実施日未定）。ニ級自動車整備士はガソリンが合格率95.7％、ジーゼルが合格率95.7％で、いずれかの種目に合格した資格取得率は97.3％であった。自動車車体整備士は合格率100％となり、各種目の合格率は全国平均を上回った。
もう一つの大きな目標である就職は、就職希望者が227名、内定者227名で就職率100％であった。応募内訳は、学校斡旋203名、自己開拓24名、内定先種別は、ディー
ラー144名(63.4％)、専業工場65名(28.6％)、自動車関連14名(6.2％)、その他４名(1.8％)となっている。現在自動車整備業界は整備士不足のため、本校を頼りとする企業も多く、学園後援会に加入する企業も増加し、本校への求人企業数・求人数
共昨年度を上回ることができた。
今後も整備業界から求められる人材を育成すべく、自動車の新技術、自動車を取り巻く社会環境を注視しながら教育活動を行った。

12

Ⅲ 財務の概要
１.令和元年度決算の状況（１）資金収支計算書
当該会計年度の諸活動に対応する、すべての収入・支出の内容を明らかにし、かつ支払資金の収入・支出の顛末(てんまつ)を明らかにするものです。
〈決算の概要〉① 資金収入＊学生生徒等納付金収入

6,521,358,120円

授業料、入学金、実験実習料、施設設備資金、教育充実振興費等が主な収入で、
令和元年度の総学生生徒数は、５月１日現在で10,365名となっており、学生・生
徒・児童の一人当たりの金額は、平成国際大学107万1千円、高等学校４校50万7千円、中学校２校59万2千円、専門学校１校110万8千円、小学校71万1千円となっております。なお、学園全体の学生生徒納付金に占める特待生・奨学生に係る奨学費は、4億297万4千円、納付金総額の約6.1％であり、延べ人数は1,614名となります。
＊手数料収入465,072,610円

入学検定料が主な収入で4億4,212万8千円、法人全体での入学願書総受付者数は24,945名となります。
＊寄付金収入357,097,006円

特別寄付金が主な収入で、特定公益増進法人による企業、保護者等からの寄付金となります。
＊補助金収入2,922,587,420円

主なものは、国庫補助金として、平成国際大学の私立大学等経常費補助金9,411
万円、埼玉県補助金として、高等学校４校・中学校２校・小学校及び専門学校１校の運営費補助金23億1,451万8千円、高等学校４校・中学校１校の保護者への父母負担軽減補助として、授業料・入学金等軽減補助金が4億8,522万3千円となります。
＊資産売却収入5,630,000円

主なものは、投資信託特別分配金収入となります。
＊付随事業・収益事業収入

450,761,549円

主なものは、補助活動事業収入（校外学習及び、購買・食堂等の販売手数料収入）4億3,901万9千円となります。
＊受取利息・配当金収入

17,489,813円

主なものは、銀行預金・有価証券等の運用利息・配当金収入となります。
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＊雑収入

382,349,489円

主なものは、施設設備利用料収入及び私学退職金団体交付金収入2億9,939万
2千円となります。
＊前受金収入1,641,434,000円

主なものは、翌年度に入学する学生・生徒等に係る学生生徒納付金となります。
＊その他の収入1,240,014,648円

主なものは、各種引当特定資産取崩収入5億6,524万8千円、前期末未収入金収
入6億6,196万7千円となります。
＊資金収入調整勘定△1,872,269,095円

期末未収入金△2億9,063万9千円、前期末前受金△15億8,162万9千円となります。

② 資金支出＊人件費支出6,384,628,729円

本務教職員給与、兼務教職員給与、退職金等の支出であり、教職員数は1,015名（５月１日現在）、本務教員人件費47億3,851万2千円、兼務教員人件費2億3,795万
1千円、本務職員人件費10億1,581万7千円、兼務職員人件費8,273万2千円、退職金の金額は2億6,992万9千円となります。
＊教育研究経費支出

1,673,735,825円

各設置学校の教育研究諸活動に必要な消耗品費支出、光熱水費支出、奨学費支出、修繕費支出、支払報酬手数料支出等が主な支出であり、その中で奨学費支出（402,974,000円）の占める割合が約24.0％となっております。
＊管理経費支出

540,496,584円

各設置学校全般に係る管理経費、学生生徒募集経費、法人の運営に必要な諸経費等となります。
＊借入金等利息支出

17,747,964円

借入金の残高は、年度末現在で36億3,304万4千円、借入利率は0.15％から0.47
9％となっております。
＊借入金等返済支出

508,751,000円

各設置学校の施設設備取得に際し、複数の市中金融機関から借入した返済金と
なります。

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＊施設関係支出

628,667,388円

主なものは、法人本部隣接地土地の取得及び、建物支出として、埼玉栄中学高等学校の柔道場建設となります。
＊設備関係支出174,784,838円

主なものは、教育研究用機器備品支出として、教育機器（パソコン、図書館サーバー他取得）、車両支出として、実習車両の取得等となります。
＊資産運用支出

1,254,980,036円

主なものは、減価償却引当特定資産、記念事業引当特定資産への積立金となります。
＊その他の支出

1,314,958,166円

主なものは、前期末未払金支払支出8億9,807万2千円、預り金支出4億837万7千円となります。
＊資金支出調整勘定△623,579,630円

期末未払金△5億8,738万8千円、前期末前払金△3,619万1千円となります。

（注）各科目の説明に係る金額については、千円未満切り捨ての表記となります。

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資金収支計算書
平成３1年 ４月 １日 から
令和２年 ３月３１日 まで(単位 円)

収 入 の 部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入埼玉県補助金収入
さいたま市補助金収入
加須市補助金収入
その他団体補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計予

支 出 の 部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計算決6,518,714,000
456,214,000
312,060,000
2,931,902,000
109,812,000
2,808,389,000
421,000
7,000,000
6,280,000
2,050,000
414,775,000
18,408,000
331,741,00001,523,479,000
1,260,422,000△ 1,821,241,000
4,024,624,873
15,973,148,873

予

(

算

決

6,390,958,000
1,801,035,000
665,158,000
17,759,000
508,753,000
652,400,000
208,638,000
1,284,120,000
1,351,040,000
100,000 )299,900,000△ 775,720,000
3,569,107,873
15,973,148,873

(注記)
１．予備費
100,000円の使用額は下記のとおりである。
管理経費支出為替差額支出合計16

算6,521,358,120
465,072,610
357,097,006
2,922,587,420
102,306,000
2,809,580,420
421,000
4,000,000
6,280,000
5,630,000
450,761,549
17,489,813
382,349,489
0
1,641,434,000
1,240,014,648△ 1,872,269,095
4,024,624,873
16,156,150,433

算

差

異

△ 2,644,120△ 8,858,610△ 45,037,006
9,314,580
7,506,000△ 1,191,420
03,000,000
0△ 3,580,000△ 35,986,549
918,187△ 50,608,489
0△ 117,955,000
20,407,352
51,028,095△ 183,001,560

差異6,384,628,729
1,673,735,825
540,496,584
17,747,964
508,751,000
628,667,388
174,784,838
1,254,980,036
1,314,958,166

6,329,271
127,299,175
124,661,416
11,0362,000
23,732,612
33,853,162
29,139,964
36,081,834△ 623,579,630
4,280,979,533
16,156,150,433

299,900,000△ 152,140,370△ 711,871,660△ 183,001,560

100,000 円
100,000 円

（２）活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書とは、その資金収支計算書を教育活動による資金収支、施設整備等活動による資金収支
その他の活動による資金収支の３つの活動区分に表示した計算書です。
活動区分資金収支計算書
平成31年 4月 1日 から
令和2年 3月31日 まで
科

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
特別寄付金収入
育 収 一般寄付金収入
活 入 経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計
る
人件費支出
資
支
教育研究経費支出金
収 出 管理経費支出
教育活動資金支出計
支
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科目
施
施設設備寄付金収入設
整 収 施設設備補助金収入
備 入 施設設備売却収入
施設拡充引当特定資産取崩収入等
施設整備等活動資金収入計
活動
施設関係支出に
設備関係支出
よ 支 減価償却引当特定資産繰入支出
る 出 施設引当特定資産繰入支出
資施設整備等活動資金支出計
金
差引
収
調整勘定等
支
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
記念事業引当特定資産取崩収入
その他の引当特定資産取崩収入
差入敷金保証金回収収入
仮払金収入
収 修学旅行積立預金収入
そ入 投資信託特別分配金収入の小計
他
受取利息・配当金収入の収益事業収入活
その他の活動資金収入計
動に借入金等返済支出
よ
退職給与引当特定資産繰入支出
る
記念事業引当特定資産繰入支出
資その他の引当特定資産繰入支出
金 支 差入敷金保証金支払支出
収出
預り金支出
支
小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

17

△
△
△

△
△

(単位 円)
金額
6,521,358,120
465,072,610
250,085,994
35,0002,913,827,420
448,761,549
382,349,489
10,981,490,182
6,384,628,729
1,673,735,825
540,496,584
8,598,861,138
2,382,629,044
188,775,828
2,571,404,872
金額
106,976,012
8,760,000
3,010,000
200,000,000
318,746,012
628,667,388
174,784,838
853,695,472
200,000,000
1,857,147,698
1,538,401,686
40,644,185
1,579,045,871
992,359,001
金額
365,128,731
119,700
77,000354,398
12,367,178
2,620,000
380,667,007
17,489,813
2,000,000
400,156,820
508,751,000
1,493,417
199,636,147
155,000
960,000
408,377,633
1,119,373,197
17,747,964
1,137,121,161
736,964,341
960,000
736,004,341
256,354,660
4,024,624,873
4,280,979,533

（注記）
活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。

項目
前受金収入
前期末未収入金収入
長期前払金回収収入
期末未収入金
前期末前受金収入計
前期末未払金支払支出
長期前払金支払支出
前払金支払支出
前期末長期未払金支出
期末未払金
前期末前払金
期末長期未払金
支出計
収入計 － 支出計

資金収支
計算書計上額1,641,434,000
661,967,641―△ 290,639,195△1,581,629,900
431,132,546
898,072,436―
7,548,097―△ 587,388,090△
36,191,540―
282,040,903
149,091,643

18

教育活動
による資金収支
1,641,434,000
660,389,641―△ 281,879,195△1,581,629,900
438,314,546
750,118,705―
7,548,097―△ 471,936,544△
36,191,540―
249,538,718
188,775,828

施設整備等活動による資金収支―
1,578,000―△
8,760,000―△
7,182,000
147,953,731―――△ 114,491,546――
33,462,185△ 40,644,185(単位 円)
その他の活動による資金収支
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
△
960,000――△
960,000
960,000

（３）事業活動収支計算書
３つの活動別の収支(教育活動収支、教育活動外収支、特別収支)の支出内容を明らかにして当該会計年度の収支バランスの状態を明らかにする計算書類です。
｢基本金組入前当年度収支差額｣は一般企業会計の税引前当期純利益に近いものとなります。
〈決算の概要〉教育活動収支の事業活動収入は、学生生徒等納付金、手数料、寄付金、補助金等で教育活動収入計110億167万3千円、事業活動支出は、人件費、教育研究経費、管理経費、徴収不能額等で教育活動支出計101億128万5千円となり、教育活動収支差額は、9億38万7千円となりました。
教育活動外収支の事業活動収入は、受取利息・配当金、その他の教育活動外収入で教育活動外収入計1,948万9千円、事業活動支出は借入金等利息、その他の教育活動外
支出で教育活動外支出計1,833万7千円となり、教育活動外収支差額は、115万2千円となりました。また、経常的な収支バランスを見ることができる経常収支差額は、9億153万9千円となりました。
特別収支の事業活動収入は、資産売却差額、その他の特別収入で特別収入計1億6,620万円となり、その他の特別収入には施設設備寄付金、施設設備に係る現物寄付が含まれています。事業活動支出は資産処分差額で、1億1,249万5千円となり、主なもの
は、不動産処分差額となります。特別収支差額は、5,370万4千円となりました。
三つの区分の収支差額合計が基本金組入前当年度収支差額となり、令和元年度は、
9億5,524万4千円となりました。

（注）文書中の金額については、千円未満切り捨ての表記となります。

19

事業活動収支計算書
平成３１年 ４月 １日 から
令和２年 ３月３１日 まで(単位 円)

科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
国庫補助金
埼玉県補助金さいたま市補助金
加須市補助金その他団体補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額予算決6,518,714,000
教456,214,000
224,815,000
2,923,142,000
育101,052,000Ａ
2,808,389,000
421,000
活
7,000,000
6,280,000
412,775,000
動338,741,000
10,874,401,000
6,434,658,000
収
3,075,963,000Ｂ842,294,000
4,400,000
支
10,357,315,000
517,086,000
18,408,000
教2,000,000
育 Ａ
20,408,000
活動17,759,000
外 Ｂ
600,000
収18,359,000
支2,049,000
519,135,000
50,000特Ａ
141,026,000
141,076,000
別112,693,000
収 Ｂ
0112,693,000
支28,383,000（
700,000 ）〔 予 備 費 〕
299,300,000
基本金組入前当年度収支差額
248,218,000△ 594,600,000
基本金組入額合計△ 346,382,000
当年度収支差額△ 11,970,390,256
前年度繰越収支差額
3,000,000
基本金取崩額△ 12,313,772,256
翌年度繰越収支差額（ 参 考 ）
事業活動収入計事業活動支出計算△ 2,644,120△ 8,858,610△ 38,194,885
9,314,580
6,942,000△ 627,420
03,000,000
0△ 35,147,258△ 51,741,795△ 127,272,088
41,574,052
91,045,164
123,311,958
98,178
256,029,352△ 383,301,440
918,1870918,187
11,036
10,556
21,592896,595△ 382,404,845△ 1,339,359△ 23,785,469△ 25,124,828
197,1700197,170△ 25,321,998

955,244,843△ 640,290,907
314,953,936△ 11,970,390,256
3,386,865△ 11,652,049,455

299,300,000△ 707,026,843
45,690,907△ 661,335,936
0△ 386,865△ 661,722,801

11,187,363,729
10,232,118,886△ 151,478,729
555,548,114※Ａは事業活動収入の部、Ｂは事業活動支出の部となります。
(注記）
１．予備費
700,000円の使用額は下記のとおりである。
資産処分差額
図書除却差額
その他の教育活動外支出
為替差額
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額

20

計

異

6,521,358,120
465,072,610
263,009,885
2,913,827,420
94,110,000
2,809,016,420
421,000
4,000,000
6,280,000
447,922,258
390,482,795
11,001,673,088
6,393,083,948
2,984,917,836
718,982,042
4,301,822
10,101,285,648
900,387,440
17,489,813
2,000,000
19,489,813
17,747,964
589,444
18,337,408
1,152,405
901,539,845
1,389,359
164,811,469
166,200,828
112,495,830
0
112,495,830
53,704,998

11,035,885,000
10,787,667,000

合差200,000 円
100,000 円
400,000 円
700,000 円

21

（４）貸借対照表
年度末における資産、負債及び純資産(基本金・繰越収支差額)の状態、つまり財政状態を表す計算書類です。

〈決算の概要〉資

産 の 部
有形固定資産は、土地、建物、構築物等で394億5,999万円、特定資産は、減価償却
引当特定資産、施設拡充引当特定資産等で172億7,595万1千円、その他の固定資産は、施設利用権、電話加入権、ソフトウェア等で5億4,717万7千円、固定資産合計572億8,312万円となります。本年度の固定資産の減少は、4,391万2千円となり、主な要因
は、建物等の除却及び償却終了資産によるものです。流動資産は、現金預金、修学旅行積立預金、未収入金等で53億3,906万7千円となります。資産全体では626億2,218万
8千円と前年比（△0.3％）2億1,138万1千円の減少となります。
負債 の 部
固定負債は、長期借入金、退職給与引当金、長期未払金で39億40万5千円となります。本年度の固定負債の減少の主なものは、借入金返済による長期借入金の減少となります。
流動負債は、短期借入金、未払金、前受金、預り金で39億9,704万6千円となり、負債全体では78億9,745万1千円と前年比（△14.7％）11億6,662万6千円の減少となります。
純

資 産 の 部
基本金は、第１号・４号基本金合計で663億7,678万5千円、繰越収支差額は、翌年度繰越収支差額で△116億5,204万9千円となり、純資産の部合計は547億2,473万6千円、負債及び純資産の部合計で626億2,218万8千円となります。

（注）文書中の金額については、千円未満切り捨ての表記となります。

22

貸借対照表令和２年 ３月３１日(単位 円)

資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定
特定資産
減価償却引当特定資産
施設拡充引当特定資産
その他
その他の固定資産
収益事業元入金
その他
流動資産
現金預金
未収入金
有価証券
その他
資 産 の 部 合 計
負債の部
科
目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負 債 の 部 合 計
純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

本 年 度 末
（
〈

〈

〈

（

57,283,120,348 ） （39,459,990,991 〉 〈
17,849,393,616
17,733,149,075
1,887,329,659
856,629,271
336,899,965
678,492,248
118,097,157
0
17,275,951,700 〉 〈
13,700,000,000
2,500,000,000
1,075,951,700
547,177,657 〉 〈367,832,941
179,344,716
5,339,067,730 ） （4,280,979,533
284,235,373
4,403,200
769,449,624
62,622,188,078

本 年 度 末（（（（3,900,405,219 ） （3,299,648,000
594,604,929
6,152,290
3,997,046,534 ） （333,396,000
590,170,158
1,641,434,000
1,432,046,376
7,897,451,753

前 年 度 末57,327,033,169 ） （40,187,148,549 〉 〈
17,493,503,367
18,646,848,422
2,030,892,924
877,085,084
347,025,541
668,856,009
86,822,002
36,115,200
16,739,908,057 〉 〈
13,000,000,000
2,500,000,000
1,239,908,057
399,976,563 〉 〈367,832,941
32,143,622
5,506,536,528 ） （4,024,624,873
658,805,641
11,320,620
811,785,394
62,833,569,697

前 年 度 末4,235,089,870 ） （3,633,044,000
593,111,512
8,934,358
4,828,988,345 ） （508,751,000
898,072,436
1,581,740,900
1,840,424,009
9,064,078,215

増減△ 43,912,821 ）△ 727,157,558 〉
355,890,249△ 913,699,347△ 143,563,265△ 20,455,813△ 10,125,576
9,636,239
31,275,155△ 36,115,200
536,043,643 〉
700,000,000
0△ 163,956,357
147,201,094 〉
0147,201,094△ 167,468,798 ）
256,354,660△ 374,570,268△ 6,917,420△ 42,335,770△ 211,381,619

増減△ 334,684,651 ）△ 333,396,000
1,493,417△ 2,782,068△ 831,941,811 ）△ 175,355,000△ 307,902,278
59,693,100△ 408,377,633△ 1,166,626,462

本 年 度 末

前 年 度 末増66,376,785,780 ） （65,648,785,780
728,000,000△ 11,652,049,455 ） （△ 11,652,049,455
54,724,736,325
62,622,188,078

65,739,881,738 ） （65,011,881,738
728,000,000△ 11,970,390,256 ） （△ 11,970,390,256
53,769,491,482
62,833,569,697

636,904,042 ）
636,904,042
0
318,340,801 ）318,340,801
955,244,843△ 211,381,619

23

減

私立学校法に基づく収益事業として、法人本部隣接地における不動産賃貸業（月極駐車場等）を行っています。この事業による収益は、学校の教育研究活動に役立てております。
（５）収益事業貸借対照表

収 益 事 業 貸 借 対 照 表
令和 2年

3月 31日 現在（単位：円）

資
科

産

の

目

部

負

金

債

の

額

科
流

動

負

債

1,125,760

負

債

合

計

1,125,760

流

動

資

産

39,907,425

固

定

資

産

361,021,765

資

産

合

計

400,929,190

目

部
金

純

資

入

金

367,832,941

利 益 剰 余 金

31,970,489

純 資 産 合 計399,803,430

負債・純資産合計

400,929,190

元

産

の

額

部

（６）収益事業損益計算書

収 益 事 業 損 益 計 算 書（単位：円）
自至【 売

平成 31年
令和 2年

高 】
賃
貸
料
収
入
売
上
総
利
益
【 販売費及び一般管理費 】
営
業
利
益
経
常
利
益
学校会計繰入前利益
学 校 会 計 繰 入 金
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税･住民税及び事業税
当
期
純
利
益
前期繰越利益剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金

4月 1日
3月 31日上24

8,018,160
8,018,160
5,560,950
2,457,210
2,457,210
2,457,210
2,000,000
457,210333,200
124,01031,846,479
31,970,489

２．決算額の推移(１)資金収支計算書（過去５ヶ年）(単位：千円)科

目資学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入金

付随事業・収益事業収入

収

入

資

金

支

出

受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計人件費支出
教育研究費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計2015
平成27年度
6,671,219
379,489
511,538
2,932,357
300,464
556,668
36,411
494,804
1,500,000
1,588,736
1,271,274△ 2,012,814
3,729,793
17,959,939
6,730,478
1,796,468
608,131
15,943
713,460
2,852,913
119,1091,410,300
679,927△ 671,315
3,704,525
17,959,939

2016
平成28年度6,355,531
396,278
342,137
2,888,906
607
616,894
10,021
296,244
1,500,000
1,618,601
2,227,005△ 1,827,179
3,704,525
18,129,570
6,219,259
1,737,427
653,115
21,425
813,468
3,161,231
423,800
774,401
838,490△ 700,466
4,187,420
18,129,570

25

2017
平成29年度6,258,381
402,976
275,152
2,913,883
9,405,986
615,709
11,498327,46301,512,714
1,592,895△ 1,962,336
4,187,420
25,541,741
6,283,293
1,698,708
1,444,807
20,732582,566
1,292,167
130,270
10,448,197
680,018△ 871,386
3,832,369
25,541,741

2018
平成30年度6,356,177
437,772
366,694
3,027,842
0436,986
15,486459,57801,581,630
1,035,972△ 2,179,936
3,832,369
15,370,570
6,457,448
1,792,385
781,044
19,386520,156
301,003
174,340
1,276,529
951,770△ 928,116
4,024,625
15,370,570

2019
令和元年度
6,521,358
465,073
357,097
2,922,587
5,630
450,762
17,490382,3490
1,641,434
1,240,014△ 1,872,269
4,024,625
16,156,150
6,384,629
1,673,736
540,496
17,748508,751628,667
174,785
1,254,980
1,314,958△ 623,580
4,280,980
16,156,150

(２)活動区分資金収支計算書（過去５ヶ年）

科目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入教 収 一般寄付金収入
育 入 経常費等補助金収入
活付随事業収入動
雑収入によ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
金 支 教育研究経費支出
収 出 管理経費支出
支
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等(A)教育活動資金収支差額
施設設備寄付金収入
施施設設備補助金収入
設収
施設設備売却収入
入
整施設拡充引当特定資産取崩収入
備等
施設整備等活動資金収入計
活
施設関係支出動に 支 設備関係支出
よ 出 減価償却引当特定資産繰入支出
る
施設引当特定資産繰入支出
資施設整備等活動資金支出計
金
差引
収
調整勘定等
支
(B)施設整備等活動資金収支差額(C)小計（A＋B）
借入金等収入有価証券売却収入
退職給与引当特定資産取崩収入
記念事業引当特定資産取崩収入
大学学部増設引当特定資産取崩収入

その他の引当特定資産取崩収入
差引敷金保証金回収収入
収 預り金収入
入 収益事業元入金回収収入
仮払金収入
修学旅行積立預金収入
投資信託特別分配金収入
その小計他
受取利息・配当金収入の収益事業収入活
その他の活動資金収入計
動に借入金等返済支出
よ
有価証券購入支出る
退職給与引当特定資産繰入支出
資金
記念事業引当特定資産繰入支出
収
大学学部増設引当特定資産繰入支出
支
修学旅行積立預金支出
支 その他の引当特定資産繰入支出
出 差引敷金保証金支払支出
預り金支出
仮払金支出
小計
借入金等利息支出
過年度修正支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等(D)その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（C＋D）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

2015
平成27年度

2016
平成28年度

2017平成29年度

2018
平成30年度(単位：千円)2019
令和元年度

6,671,219
379,489
246,65035
2,917,717
415,028
494,804
11,124,942

6,355,531
396,278
275,36835
2,881,785
442,427
296,244
10,647,668

6,258,381
402,976
214,520135
2,899,158
393,492
327,463
10,496,125

6,356,177
437,772
242,890135
2,992,684
434,486
459,578
10,923,722

6,521,358
465,073
250,08635
2,913,827
448,762
382,349
10,981,490

6,730,478
1,796,468
608,131
9,135,077
1,989,865△ 49,185
1,940,680
264,853
14,64010,464
585,717875,674
2,852,913
119,1090
536,000
3,508,022△ 2,632,348△ 73,070△ 2,705,418△ 764,738
1,500,000
290,000
27,120193,2430244
0157,11000002,167,717
36,411
141,639
2,345,767
713,460
300,0000
178,443
180,903214,679
275
0
0
2,572
1,590,332
15,9430
1,606,275

6,219,259
1,737,427
653,115
8,609,801
2,037,867
91,9972,129,864
66,7357,121
607
866,000
940,463
3,161,231
423,8000
480,000
4,065,031△ 3,124,568
152,389△ 2,972,179△ 842,315
1,500,000
039,106494,216
178,313306
0000207,24002,419,181
10,021
174,467
2,603,669
813,46800294,22100180
480148,159533
1,257,041
21,4250
1,278,466

6,283,293
1,698,708
1,441,959
9,423,960
1,072,165
164,148
1,236,313
60,497
14,7259,405,987
700,000
10,181,209
1,292,167
130,270
9,500,000
700,000
11,622,437△ 1,441,228△ 189,926△ 1,631,154△ 394,84100
9,340
239,0141,421
68
042,916354,615
1,059
11,9850660,418
11,498222,217894,133
582,56600
248,070
0
0
127
0
0
0
830,763
20,732
2,848
854,3436,457,448
1,792,384
781,044
9,030,876
1,892,846△ 397,229
1,495,617
123,668
35,1580500,000
658,826
301,003
174,34001,000,000
1,475,343△ 816,517
183,835△ 632,682
862,935000176,200
1,169
103
0
16,9530747
00195,172
15,4862,500
213,158
520,156018,859231,744
025,666260
00
0796,685
19,3860
816,071

6,384,629
1,673,736
540,496
8,598,861
2,382,629
188,776
2,571,405
106,9768,760
3,010
200,000
318,746
628,667
174,785
853,696
200,000
1,857,148△ 1,538,402△ 40,644△ 1,579,046
992,359000365,129
0
120
77
0
0
354
12,367
2,620
380,667
17,4902,000
400,157
508,7510
1,493
199,63600155960
408,378
0
1,119,373
17,7480
1,137,121

739,492△ 23
739,469△ 25,269
3,729,793
3,704,525

1,325,203
7
1,325,210
482,895
3,704,525
4,187,420

39,790039,790△ 355,051
4,187,420
3,832,369△ 602,913△ 67,767△ 670,680
192,255
3,832,369
4,024,625△ 736,964
960△ 736,004
256,355
4,024,625
4,280,980

26

(３)事業活動収支計算書（過去５ヶ年）(単位：千円)科

目

学生生徒等納付金
教手数料
寄付金
育 Ａ 経常費等補助金
付随事業収入活
雑収入
教育活動収入計動
人件費
教育研究経費収 Ｂ 管理経費
徴収不能額等支
教育活動支出計
教育活動収支差額
教
受取利息・配当金
育 Ａ その他の教育活動外収入
活
教育活動外収入計動
借入金等利息外 Ｂ その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額特 Ａ その他の特別収入
別
特別収入計
収
資産処分差額支 Ｂ その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基 本 金 組 入 額 合 計
当 年 度 収 支 差 額
前 年 度 繰 越 収 支 差 額
基
本
金
取
崩
額
翌 年 度 繰 越 収 支 差 額( 参 考 )
事 業 活 動 収 入 計
事 業 活 動 支 出 計

2015
平成27年度
6,671,219
379,489
257,527
2,917,717
413,095
505,670
11,144,717
6,713,082
2,962,724
875,536
7,553
10,558,895
585,822
36,411
141,639
178,050
15,9430
15,943
162,107
747,929
4,364
313,913318,277
575,334
0575,334△ 257,057
490,872△ 829,191△ 338,319△ 21,482,905
194,639△ 21,626,585

2016
平成28年度6,355,531
396,278
286,182
2,881,785
442,028
304,342
10,666,146
6,187,952
2,827,507
907,004
8,204
9,930,667
735,479
10,021
174,467
184,488
21,425021,425
163,063898,542378
99,841
100,219
1,089,641
0
1,089,641△ 989,422△ 90,880△ 2,006,795△ 2,097,675△ 21,626,585
1,834,243△ 21,890,017

2017
平成29年度6,258,381
402,976
229,858
2,899,158
393,454334,989
10,518,816
6,281,383
3,044,976
1,685,518
10,14911,022,026△ 503,210
11,497222,217
233,714
20,732
1,556
22,288211,426△ 291,784
2,978,567
114,357
3,092,924
1,131,712
2,848
1,134,560
1,958,364
1,666,580△ 298,953
1,367,627△ 21,890,017
6,538,804△ 13,983,586

2018
平成30年度6,356,177
437,772
251,946
2,992,684
434,435
460,932
10,933,946
6,478,882
3,075,849
1,003,713
5,472
10,563,916
370,030
15,486
3,727
19,213
19,386
0
19,386△ 173
369,857
0
194,744
194,744633,3120633,312△ 438,568△ 68,711△ 522,776△ 591,487△ 13,983,586
2,604,683△ 11,970,390

11,641,044
11,150,172

10,950,853
11,041,733

13,845,454
12,178,874

11,147,903
11,216,614〔Ａは事業活動収入、Ｂは事業活動支出となります。〕

27

2019
令和元年度
6,521,358
465,073
263,0102,913,827
447,922
390,483
11,001,673
6,393,084
2,984,918
718,982
4,302
10,101,286
900,387
17,4902,000
19,49017,748589
18,337
1,153
901,540
1,389
164,812
166,201
112,4960
112,496
53,705955,245△ 640,291
314,954△ 11,970,390
3,387△ 11,652,049
0
11,187,364
10,232,119

28

(４)貸借対照表（過去５ヶ年）(単位：千円)
資産の部
科

2015
平成27年度目

固定資産（
有形固定資産〈土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定
特定資産
〈
減価償却引当特定資産
施設拡充引当特定資産
退職給与引当特定資産
記念事業引当特定資産
大学学部増引当特定資産

その他の引当特定資産
その他の固定資産
〈
施設利用権
電話加入権
ソフトウエア
有価証券
収益事業元入金
差入敷金保証金
流動資産（
現金預金
修学旅行積立預金
未収入金
貯蔵品
有価証券
仮払金
前払金
資産の部合計56,447,625 ） （45,528,512 〉 〈
18,575,505
17,766,916
2,019,338
701,176
316,949
813,350
96,7585,238,520
7,471,705 〉 〈3,500,000
2,386,000
622,699
779,663
180,9032,440
3,447,408 〉 〈
2,728
12,931
9,525
2,198
3,418,124
1,902
5,165,629 ） （3,704,525
957,907441,526
7,250
11,321
4,762
38,33861,613,254

2016
平成28年度
56,833,079 ） （46,714,758 〉 〈
18,832,360
23,069,185
2,106,787
910,772
345,766
811,518
105,184
533,186
6,668,165 〉 〈3,500,000
2,000,000
583,593
579,6682,590
2,314
3,450,156 〉 〈
6,357
12,5918,514
2,188
3,418,124
2,382
5,232,322 ） （4,187,420
750,667
230,299
6,297
11,3205,295
41,02462,065,401

2017
平成29年度
58,373,136 ） （41,802,735 〉 〈
17,493,503
20,228,130
2,101,184
880,904
339,794
667,270
91,950016,166,518 〉 〈
13,000,000
2,000,000
574,252
588,723
1,169
2,374
403,883 〉 〈
5,123
12,43913,9182,188
367,833
2,382
4,961,909 ） （3,832,369
738,682
337,743
4,006
11,321
4,236
33,552
63,335,045

2018
平成30年度
57,327,033 ） （40,187,148 〉 〈
17,493,503
18,646,848
2,030,893
877,085
347,026
668,856
86,822
36,115
16,739,908 〉 〈
13,000,000
2,500,000
593,112644,267
02,529
399,977 〉 〈
4,305
12,44010,8292,188
367,833
2,382
5,506,537 ） （4,024,625
764,348
658,806
4,189
11,321
3,489
39,75962,833,570

2019
令和元年度
57,283,120 ）
39,459,991 〉
17,849,394
17,733,149
1,887,330
856,629
336,900
678,492
118,0970
17,275,952 〉
13,700,000
2,500,000
594,605
478,775
02,572
547,177 〉
3,617
12,350
6,848
153,264
367,833
3,265
5,339,068 ）4,280,980
751,981284,235
3,219
4,403
3,134
11,11662,622,188

負債の部
科

2015
平成27年度

目

固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計

（（4,373,516 ） （3,744,517
622,699
6,300
4,977,236 ） （813,468
646,319
1,588,736
1,928,713
9,350,752

2016
平成28年度5,261,956 ） （4,661,951
583,593
16,412
4,631,823 ） （582,566
650,041
1,618,661
1,780,555
9,893,779

2017
平成29年度
4,728,491 ） （4,141,795
574,253
12,443
4,768,352 ） （520,156
912,0111,512,714
1,823,471
9,496,843

2018
平成30年度4,235,090 ） （3,633,044
593,112
8,934
4,828,988 ） （508,751
898,072
1,581,741
1,840,424
9,064,078

2019
令和元年度
3,900,405 ）3,299,648
594,605
6,152
3,997,047 ）
333,396590,170
1,641,434
1,432,047
7,897,452

純資産の部
科

2015
平成27年度目

基本金第1号基本金第4号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2016
平成28年度

2017平成29年度

2018
平成30年度

2019
令和元年度

（

73,889,087 ） （74,061,640 ） （67,821,788 ） （65,739,882 ） （66,376,785 ）
73,161,087
73,333,640
67,093,788
65,011,882
65,648,785
728,000
728,000
728,000
728,000
728,000（ △ 21,626,585 ） （ △ 21,890,018 ） （ △ 13,983,586 ） （ △ 11,970,390 ） （ △ 11,652,049 ）△ 21,626,585△ 21,890,018△ 13,983,586△ 11,970,390△ 11,652,049
52,262,502
52,171,622
53,838,202
53,769,492
54,724,736
61,613,254

62,065,401

29

63,335,045

62,833,570

62,622,188

３．主な財務比率の推移(１)事業活動収支計算書関係比率（過去５ヶ年）
区
人

件

費

比

分
率

人 件 費 依 存 率
教育研究経費比率
管 理 経 費 比 率
借入金等利息比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
寄

付

金

比

率

補

助

金

比

率

経 常 補 助 金 比 率
経常収支差額比率
教育活動収支差額比率

人件
費
経 常 収 入人
件
費
学生生徒等納付金
教育研究経費経 常 収 入管 理 経 費経 常 収 入借入金等利息経 常 収 入
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入学生生徒等納付金
経 常 収 入寄 付 金
事業活動収入補 助 金
事業活動収入補 助 金
経 常 収 入経常収支差額経 常 収 入教育活動収支差額
教育活動収入計評価

2015
平成27年度

2016
平成28年度

2017平成29年度

2018
平成30年度

2019
令和元年度

↓

59.3%

57.0%

58.4%

59.2%

58.0%

↓

100.6%

97.4%

100.4%

101.9%

98.0%

↑

26.2%

26.1%

28.3%

28.1%

27.1%

↓

7.7%

8.4%

15.7%

9.2%

6.5%

↓

0.1%

0.2%

0.2%

0.2%

0.2%

↑

4.2%

△0.8%

12.0%

△0.6%

8.5%

─

58.9%

58.6%

58.2%

58.0%

59.2%

↑

4.8%

3.5%

2.4%

3.7%

3.7%

↑

25.2%

26.4%

21.0%

27.2%

26.1%

↑

25.8%

26.6%

27.0%

27.3%

26.4%

↑

1.5%

8.3%

-2.7%

3.4%

8.2%

↑

5.3%

6.9%

-4.8%

3.4%

8.2%

評価

2015
平成27年度

2016
平成28年度

2017平成29年度

2018
平成30年度

2019
令和元年度

↓

91.6%

91.6%

92.2%

91.2%

91.5%

↑

12.1%

10.7%

25.5%

26.6%

27.6%

↑

8.4%

8.4%

7.8%

8.8%

8.5%

↓

7.1%

8.5%

7.5%

6.7%

6.2%

↓

8.1%

7.5%

7.5%

7.7%

6.4%

↑

84.8%

84.1%

85.0%

85.6%

87.4%

↑

△35.1%△35.3%△22.1%△19.1%△18.6%↓

108.0%

108.9%

108.4%

106.6%

104.7%↑

103.8%

113.0%

104.1%

114.0%

133.6%

↓

15.2%

15.9%

15.0%

14.4%

12.6%

↓

17.9%

19.0%

17.6%

16.9%

14.4%

↑

95.4%

93.8%

94.0%

94.1%

94.7%

(２)貸借対照表関係比率（過去５ヶ年）
区分

固定資産構成比率
特定資産構成比率
流動資産構成比率
固定負債構成比率
流動負債構成比率
純 資 産 構 成 比 率
繰越収支差額構成比率
固

定

比

率

流

動

比

率

総
負
基

負

債

債
本

比
比

金

※１．評価

比

率
率
率

固 定 資 産総 資 産
特 定 資 産総 資 産流 動 資 産総 資 産固 定 負 債
負債＋純資産流 動 負 債
負債＋純資産純 資 産
負債＋純資産繰越収支差額
負債＋純資産固 定 資 産純 資 産流 動 資 産流 動 負 債
総 負 債
総 資 産
総 負 債
純 資 産
基
本
金
基本金要組入額【↑高い値が良い】【↓低い値が良い】【─どちらとも言えない】

30