石川町議会基本条例（逐条解説）
前文
第１章 総則 （第１条～第４条）（条例の目的）（議会の活動原則）（議員の活動原則）（議員の政治倫理）第２章 町民と議会の関係 （第５条～第７条）（議会の公開及び説明責任）（広報広聴機能の充実）（町民との情報及び意見交換）
第３章 議会と町長等との関係 （第８条～第１２条）（議会と町長等との関係）（重要な政策案に対する説明の要求）（議決事項等の拡大）（文書質問）（質疑応答の形式）
第４章 議会の組織と運営 （第１３条・第１４条）（委員会の適切な運営）（調査及び調査機関の設置）
第５章 議員相互の討議 （第１５条・第１６条）（自由討議）（議員政策討論会の開催）
第６章 議員定数及び報酬等 （第１７条・１８条）（議員定数）（報酬等）
第７章 適正な議会機能 （第１９条・第２０条）（議員研修の充実強化）（議会事務局の設置及び体制整備）第８章 災害対応 （第２１条）（災害等への対応）
第９章 最高規範性及び見直し手続き（最高規範性）（検証及び見直し手続き）-1-（第２２条・第２３条）

前文
石川町は、北須川及び今出川の清流にはぐくまれ、阿武隈の強い大地と緑に包まれた自然豊かな地域であり、また、国内最大級の水晶や希元素鉱物を産出した日本三大ペグマタイト鉱物産地でもあります。
そして、１８７５年（明治８年）、東日本における自由民権運動の起源とされる政治結社「有志会議」（後の石陽社）が誕生した町です。先人たちは、危機感を持った政府の厳しい弾圧にも屈することなく、人民主権を求める人々の思いを各地へ広げ、「民主主義」という新たな時代を切り開きました。
私たち石川町議会（以下「議会」といいます。）及び石川町議会議員（以下「議員」といいます。）は、本町の自然や先人たちの思いを受け継ぎながら二元代表制のもと、町民の様々な意見を反映できるよう説明責任を果たすとともに、議会活動への町民参加を促し自らの創意と工夫によって、町政の発展及び町民の福祉の向上を図り豊かなまちづくりを進めていく責務があります。
よって、議会及び議員が、公正性・公平性を確保し活力ある議会を目指しながら、町民の負託に全力で応えていくことを決意し、この条例を制定します。
【解説】
前文は、条例の制定の趣旨、理念、目的を述べ、本条例の基本的な考え方を明らかにするものです。
本条例の前文では、第一段階ではまず石川町の自然、鉱物、そして自由民権運動の起源とされる石川町の先人たちの民主主義の歴史を掲げます。
第２段落では、石川町としてより良い政策を導くために、二元代表制のもとで町民意見の反映、そして説明責任を述べています。地方分権一括法により機関委任事務が廃止され、地方自治体は、自らの責任ですべての事務を決定することとなりました。これらの事務に対して、議会の担うべき役割が重要性を増しており、責任も大きくなっていることを踏まえたものです。また、議会活動へ町民の参加を促すとともに、議会としての責務を謳います。
最終段落では、議会が意思決定機関としての責務を果たすとともに、より良い議会を目指しての努力を重ね、町民のための議会として行動することを決意し、本条例を制定することを定めます。

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第１章

総則

（条例の目的）第１条 この条例は、二元代表制のもとで、議会及び議員が担うべき役割を明らかにするとともに、議会及び議員の活動に関する基本的事項を定めることにより、町政の発展及び町民の福祉の向上に寄与することを目的とします。
【解説】
本条文では、本条例の目的を定めます。
はじめに、二元代表制のもとで石川町議会とその議員がそれぞれ担うべき役割を明らかにし、議会と議員の活動に関する基本的な事項を条例として定めることです。
次に、議会が本条例に基づいて自らの機能を強化し、町政の発展及び町民の福祉の向上に寄与していくことです。
この第１条の規定は本条例全体の目的を定めるものですから、この条例を解釈し適用するときには、本条の趣旨に沿ってなされることになります。この目的を達成するために、第２条以下の規定が設けられます。
「二元代表制」とは？
町民によって選ばれた町長と、同じく町民の代表である議員から構成される町議会が、対等の関係のもとで、それぞれが役割を発揮することによって、町政が運営されていくことを意味しています。
「町政の発展」とは？
町議会において、議員間の自由討議などを通した活発な議論に基づいて最良の意思決定がなされ、町民のための町政がより良いものとなることを意味しています。

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（議会の活動原則）
第２条 議会は、町民に開かれた議会を目指し、次の各号に掲げる原則に従い活動します。
(1) 情報公開に取り組むとともに、町民に対して議会の活動を説明する責任を果たします。
(2) 多様な町民の意見を聞き、議会として積極的な政策形成に努めます。
(3) 適切な行政運営が行われているかを常に監視します。
(4) 議員相互間の討議を十分に尽くして議会運営を行います。
(5) 公正で透明な議会運営に努めるとともに、議会の信頼性を高めるため、継続して議会改革に取り組みます。
【解説】
本条文では、議会の活動原則として、５つの原則を明らかにします。
第１号では、議会のさまざまな取組みについて、町民に対してより一層の情報公開を図ることで、議会における意思決定過程の透明性を確保するとともに、議会が町民に対して積極的に説明責任を果たしていくという議会の姿勢を定めます。
第２号では、町民参加を通じて議会が多様な町民の意見を把握するとともに、議会として積極的に政策形成を行うことで、町民の意見を町政に反映させていくことを規定します。
第３号では、二元代表制の趣旨を踏まえて、石川町における適切な行政運営を確保するために、議会が常に行政を監視していくことを定めます。
第４号では、議会運営の過程で、議員間の自由討議を踏まえて合意形成に努めていくことを定めます。
第５号では、議会が公正で透明な議会運営に努め、町民に信頼される議会を目指して、改革に継続的に取り組んでいくことを定めます。

-4-（議員の活動原則）
第３条 議員は、町民の代表であることを自覚し、次の各号に掲げる原則に従い活動します。
(1) 町政に関する課題及び町民の多様な意見を的確に把握し、積極的に政策提案を行います。
(2) 自らの資質向上に努め、誠実かつ公正な職務遂行に努めます。
(3) 議会が言論の府であること及び合議体であることを十分に認識し、議員相互の自由な討議を尊重します。
(4) 議会の構成員として、町民全体の福祉の向上を目指して活動します。
【解説】
本条文では、議員の活動原則として、４つの原則を明らかにします。
第１号では、議員が町民の代表者として、町民の声を町政に反映させていくために、町が直面している課題とそれに対する町民の多様な意見を的確に把握することに努め、積極的に政策を提案していくことを定めます。
第２号では、議員が自らの資質の向上に努めるとともに、常に誠実かつ公正に議員としての職務を果たすことを定めます。
第３号では、議員相互の自由討議を尊重することを定めます。議会が複数の町民の代表者によって構成される合議体であることから、議会の意思決定においては、十分な議論に基づく合意形成が求められます。より良い合意形成を図っていくために、議員は議会が合議制機関であることの意義を十分に認識し、各議員の多様な意見を尊重しながら、自由な討議を尊重していくことが求められます。
第４号では、議員が議会の構成員として、町民全体の福祉の向上を目指していくということを定めています。本条例の目的である「町民福祉の向上」の実現のために、各議員は特定の地域や一部の町民に限定することなく、町民全体の利益を考えて活動していくことを定めます。

（議員の政治倫理）
第４条 議員は、町民の代表者としてその倫理性を常に自覚し、町民の疑惑を招くことの無いよう行動します。
【解説】
本条文では、議員の町民に疑惑を招かれないよう政治倫理について明らかにします。平成５年に石川町議会政治倫理網領が定められています。
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第２章

議会と町民との関係（議会の公開及び説明責任）
第５条 議会は、開かれた議会を基本に、会議を原則として公開とします。
２ 議会は、議会の活動に関する情報公開を徹底するとともに、町民に対する説明責任を十分に果たします。
【解説】
本条文では、会議の公開及び情報公開、議会の説明責任について定めます。
第１項では、地方自治法第１１５条に則り、本会議や委員会といった地方自治法に基づいた会議を原則として公開することを定めています。
また第２項では、議会の活動に関する情報の公開を徹底し、さらに町民に対して説明責任を果たすことを定めています。
参考（地方自治法第１１５条）
普通地方公共団体の議会の会議は、これを公開する。但し、議長又は議員３人以上の発議により、出席議員の３分２二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
２ 前項但し書の議長又は議員の発議は、討論を行わないでその可否を決しなければならない。

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（広報広聴機能の充実）
第６条 議会は、多くの町民が議会と町政に関心を持てるよう、広報誌の発行、インターネットの活用その他の方法により広報広聴機能の充実に努めます。
【解説】
本条文では、多くの町民が議会と町政に関心が持てるよう広報広聴機能を充実させていくことを定めます。近年、情報技術の向上は著しく、こうした技術を取り入れることによって、あらゆる世代の町民に議会の情報を発信（広報）するとともに、広く意見を把握し審議に反映させる（広聴）ことが求められているといえます。本条文においては、より多くの町民に議会に関心をもっていただけるよう、具体的な手段として広報誌の発行やインターネットの利用を掲げ、これらのより一層の充実を図るほか、必要に応じて多様な方法を用いていくことを「広報広聴機能の充実」という文言で表現しています。
石川町議会では、令和２年６月議会定例会から本会議をインターネットで中継しています。

（町民との情報及び意見交換）
第７条 議会は、説明責任を果たすとともに、町民の多様な意見を的確に把握するため、議会及び町民が情報及び意見を交換する機会を設けます。
【解説】
本条文では、議会と町民の情報及び意見交換の機会の設置について定めるものです。第２条（議会の活動原則）に規定しているように、町民に対して十分に説明責任を果たすとともに、多様な町民の意見を積極的に把握していくことが、石川町議会の改革において目指すべき姿です。そのため、本条文では、議会が町民に対する説明責任を果たす機会や、議会と町民が意見を交換する機会を設けることを規定しています。具体的な手法として、石川町議会では、これまでに「議会報告会と町民の意見を聞く会」を開催してきました。
今後は、これまでの取組みを踏まえて、議会がその責務を果たすために、必要に応じて議会と町民が情報や意見を交換する多様な機会を設けていくこととなります。

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第３章

議会と町長等との関係（議会と町長等との関係）
第８条 議会は、町長その他の執行機関及びその職員（以下「町長等」といいます。）と、常に緊張関係の保持に努めます。
２ 議会は、町長等から重要な政策等の提案を受けたときは、立案及び執行における論点及び争点を明らかにし、その政策が適正に執行されているかを常に監視するとともに、執行後においても必要に応じて、町長等に対し適切な措置を講ずることを求めます。
【解説】
本条文では、議会が町長をはじめとする執行機関や職員との関係において、常に緊張関係の保持に努め、二元代表制のもとで議会に求められている役割を果たしていくことを規定します。
第１項では、議会と町長とは互いに対等な関係にあり、適度な緊張関係をもち、均衡・対等関係を保って、相互の理解と協力に基づいて、それぞれの責任を果たしていく必要があることを定めます。
第２項では、議会が町長等の重要な政策提案に対して、「Ｐ（計画）Ｄ（実行）Ｃ（評価）Ａ（改善）サイクル」を意識して審議し、主体的に関わっていくことを明らかにします。
（重要な政策案に対する説明の要求）
第９条 議会は、町長等が提案する重要な政策等について、町長等に対して次の各号に掲げる事項の説明を求めます。
(1) 政策等を必要とする要因又は背景(2) 提案に至るまでの経緯(3) 検討した他の政策案等の比較検討(4) 関係する法令及び条例・規則等(5) 町の基本的な計画との整合性(6) 政策等の実施に係る財源措置(7) 将来にわたる効果及び費用【解説】
本条文では、前条に定める議会の役割を果たしていくために、議会の審議を充実させるために必要な説明を町長等に求めることを定めます。
具体的には、７つの項目について説明を求めることを明記しており、これらの項目が、議会が政策案を審議するうえでの判断基準となります。
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（議決事項等の拡大）
第１０条 議会は、議決責任という役割を果たす観点に立ち、地方自治法（法律第６７号。以下「法」といいます。）第９６条第２項の議決事件について、次の通り定めます。
(1) 石川町総合計画にかかる基本構想及び基本計画の策定又は変更(2) 石川町地域防災計画(3) 石川町都市計画マスタープラン【解説】
本条文では議決事項等の拡大について定めます。
地方分権によって自治体の果たすべき役割がますます重要になるなかで、議決事項等の拡大は、議会の権限を強化し、より一層の責任を果たしていくう
えで最も効果的な方法のひとつであるといえます。
本条文では、拡大すべき議決事項等について示します。
なお、附則で、既存の「地方自治法第９６条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例」は廃止されます。

（文書質問）
第１１条 議員は、議長を経由して、町長等に対し文書による質問を行い、文書により回答を求めることができます。
２ 前項に規定する文書による質問に関し必要な事項は、議長が別に定めます。
【解説】
本条文では、常に議会が町長等の行政執行を監視し、また政策提案を行っていくために、議員が町長等に対して文書による質問を行うことができることを定めます。

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（質疑応答の形式）
第１２条 議会の会議における質疑応答は一問一答方式で行い、議員は論点を明確にするよう努めます。
２ 本会議又は委員会（常任委員会、特別委員会及び議会運営委員会をいいます。）において、議員の質問及び質疑に対して答弁をする者は、論点を明確化し議論を深める目的で議長又は委員長の許可を得て反問することができます。
【解説】
本条文では、議会における質疑・応答における形式について定めます。
第１項では、町政における論点および争点を明確にするために、答弁者との対面による一問一答方式で行うこと及び質問をする議員の質問の論点の明確化を定めます。（現在も行われているものを条例に規定します。）
第２項では、本会議または委員会での答弁をする者の「反問」について定めます。本条文では、「論点を明確化し議論を深める」ために、答弁者に対して反問を認めます。

第４章

議会の組織と運営（委員会の適切な運営）
第１３条 議会は、議案等の審議及び審査並びにその所管に属する事務の調査の充実を図ることにより、その設置目的が十分に発揮されるよう委員会を適切に活用します。
【解説】委員会は、複雑化・専門化する行政課題に対応するために、本会議よりも少数の議員によって、本会議だけでは対応しきれない多数の議案を能率的、専門的に審議するために設置されるもので、地方自治法第１０９条に規定されています。本条文では、地方自治法の規定を踏まえて、委員会を適切に運営していくことを定めます。
委員会制度の趣旨を踏まえて、多様な行政課題に迅速かつ的確に対応するために、委員会を柔軟に設置し、充実した審査を図っていくことを定めます。

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（調査及び調査機関の設置）第１４条 議会は、議会活動及び政策の重要案件に関して、学識経験を有する者等の知見を積極的に活用するとともに、必要に応じて調査・審議をするための機関を設置し、当該案件に対する調査を行うものとします。
【解説】
本条文では、議会による「調査及び調査機関の設置」について定めます。
多様な行政課題を審議し、また議会として積極的に政策提案を行っていくためには、議会として専門的な調査研究を行うことが求められます。そのため、地方自治法１００条の２では、議会が学識経験者等に調査研究を行わせることができると規定されています（専門的知見の活用）。本条文では、石川町議会として積極的に専門的知見を活用することで、議会の政策形成能力の向上を図ることを定めます。
また、本条文では、必要に応じて、複数の学識経験者等による「調査・審議するための機関」を設置することも規定します。これらの手法を通じて、重要な政策課題について専門的な調査を行ったうえで、議員による十分な審議を行うことで、よりよい政策を導いていくこととなります。

第５章

議員相互の討議（自由討議）
第１５条 議会は、議員による討議の場であること及び合議制の機関であることを認識し、議員相互間の自由な討議の推進に努めます。
【解説】
本条文は議員間討議による合意形成について定めるものです。
第３条では、「議員の活動原則」として、各議員が議員相互の自由な討議を尊重することを規定しています。本条文では、第３条を受けて、議会として議員間の自由な討議を中心とした運営を図ることを規定します。

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（議員政策討論会の開催）
第１６条 議会は、町政に関する重要な政策及び課題等について、議会としての共通認識を深めるとともに、政策形成能力の向上を図るため、議員政策討論会を開催します。
２ 議員政策討論会に必要な事項は、議長が別に定めます。
【解説】
本条文は議員政策討論会の開催について定めるものです。
政策討論会は、町政の重要政策について、議員が共通認識を深めるために議会として開催するものです。討論会の開催により、課題や方向性は明らかになると思われます。

第６章 議員定数及び報酬等（議員定数）
第１７条 法第９１条第１項の規定に基づき、石川町議会の議員の定数は、１４名とします。
２ 議員定数を改正するときは、法第７４条第１項の規定による町民による直接請求があった場合を除き、改正理由の説明を付して、必ず議員が提案するものとします。
【解説】
本条文では、議員定数について定めます。議員定数は、議会や議員の活動のあり方に強く関連する問題であり、その決定にあたっては総合的で慎重な議論が必要となります。
また、定数の改正については、議員が提案することを規定します。
なお、附則で、既存の「石川町議会議員の定数を定める条例」は廃止されます。

（報酬等）
第１８条 議員の報酬及び費用弁償並びに期末手当（以下「報酬等」といいます。）は、別に条例で定めます。
【解説】
本条文では、議員報酬等について別の条例で定めることを規定します。
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第７章 適正な議会機能（議員研修の充実強化）
第１９条 議会は、議員の政策立案及び政策提言能力の向上のため、議員研修の充実強化に努めます。
【解説】
本条文では、議会が町長等による行政執行を監視・評価し、積極的に政策提案をしていくうえで必要となる政策立案能力や政策提言能力の一層の向上を図るために、議会全体として、議員研修の充実に努めることを規定します。

（議会事務局の設置及び体制整備）第２０条 議会は、法第１３８条第２項の規定に基づき、石川町議会事務局を置きます。
２ 議会は、議会及び議員の政策形成及び政策立案機能を高めるため、議会事務局の機能の強化及び組織体制の整備を図ります。
【解説】
本条文は、議会事務局の設置及び機能の強化について定めます。
本条例では、議会が町民の意見を的確に把握し、行政の監視・評価や積極的な政策提案を通じて、議会の責務を果たしていくことを規定しています
が、議会の政策形成及び政策立案機能を高めるためには、議会の活動を補佐する議会事務局の役割もまた重要となります。そこで、本条文では、議会事務局の機能の強化及び組織体制を充実させることで、議会の機能を強化していくことを明記します。
なお、附則で、既存の「石川町議会事務局設置条例」は廃止されます。

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第８章 災害対応（災害等への対応）
第２１条 議会は、町民の生命又は生活に影響を及ぼす災害等が発生したときは、町民及び地域等の状況を的確に把握するとともに、議会としての業務を継続し、町長等に速やかに必要な要請を行います。
２ 前項に関して必要な事項は、議長が別に定めます。
【解説】
本条文では、議会の災害等への対応について規定します。
東日本大震災の記憶が依然として色濃く残るなかで、令和元年台風第１９号水害や、令和２年には、新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延し、町民の生命や生活のみならず、経済活動など多大な影響を与え、全国的に議会の緊急時の対応が改めて問われています。
こうした背景を踏まえ、第１項では、災害時や感染症のパンデミックなど緊急事態が発生した時に議会として的確かつ迅速な対応を図り、町民生活の安定と維持、そして町長への要請について規定します。また、第２項では、すでに定めています「石川町業務継続計画」を示しています。

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第９章

最高規範性及び見直し手続き（最高規範性）第２２条 この条例は、議会の最高規範であり、議会に関する他の条例、規則等を制定し、又は改廃する場合においては、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合を図るものとします。
【解説】
本条文は、議会基本条例の最高規範性について定めます。
本条例は、二元代表制のもとで石川町議会とその議員がそれぞれ担うべき役割といった議会に関する基本的事項を定める最も上位に位置する条例です。そのため、本条例の重要性を踏まえ、議会に関する他の条例、規則等を制定し、または改廃する場合には、本条例の趣旨を尊重しなければならないことを明記しています。
「最高規範性」とは？
条例の最高規範性とは、日本国憲法がすべての法律の上位であるように、石川町議会のあらゆる条例・規則等は、議会基本条例の趣旨に合ったものでなければならないという意味です。

（検証および見直し手続き）
第２３条 議会は、適正に運用するため、１年ごとにこの条例の目的が達成されているかどうかを検証します。
２ 議会は、前項による検証の結果、制度の見直しが必要な場合は、全ての議員の合意形成に努めたうえで、この条例の改正を含めて適切な措置を講じます。
３ 議会は、この条例を改正するときは、改正の理由及び背景を町民に説明します。
【解説】
本条文では、本条例が施行された後も、町民の意見や社会情勢の変化を勘案し、議会運営に係る評価を行うことを明記します。そうして、町議会議員選挙後や必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講じていくことを明記します。

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附則（施行期日）
１ この条例は令和４年４月１日から施行します。
（石川町議会議員の定数を定める条例の廃止）
２ 石川町議会議員の定数を定める条例（平成１４年条例第３７号）は廃止します。
（石川町議会事務局設置条例の廃止）
３ 石川町議会事務局設置条例（昭和３１年条例第１９号）は廃止します。
（地方自治法第９６条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条
例の廃止）
４ 地方自治法第９６条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例（平成２４年条例第２０号）は廃止します。

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