○条件付き一般競争入札参加資格要件設定に係る基準
平成25年2月1日施行

(目的)
第1条

この基準は、神奈川県内広域水道企業団が発注する契約の条件付き一般競争入札における入札参加資格要件の設定に必要な事項を定め、厳正かつ公正な入札執行を図ることを目的とする。

(入札参加資格要件の設定に係る審査)
第2条

入札参加資格要件の設定は、入札及び契約審査委員会(以下「入契審査委員会」という。)において審議し決定するものとする。

(入札参加資格要件設定の基準)
第3条

入契審査委員会において入札参加資格要件を設定する場合は、条件付き一般競争入札実施要領(平成22年2月1日施行)第6条の規定に基づき設定するものとする。
2

前項に規定するほか、入契審査委員会は、工事に係る入札参加資格要件の設定に関し、次の各号に掲げる基準により定めるものとする。
(1)

発注工種等

ア

当該工事の工種は、競争入札の参加者の資格に関する規程(昭和44年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第21号。以下「入札参加資格規程」という。)別表第1により設定する。
イ

当該工事の工種が 2種類以上の場合は、原則として主たる工事の工 種を設定 する 。

ウ

当該工事の下請け総額が建設業法(昭和 24年法律第100号)で定める額以上(土木一式工事等4,000万円以上、建築一式工事6,000万円以上)と想定される場合は、当該工事の工種に係る特定建設業の許可を有することを設定する。
(2)

登録業種

ア

登録業種は、前号ア及びイにより決定した工種とする。ただし、当該工事の内容等を勘案し、追加して登録業種を設定することができる。
イ

登録業種には、必要に応じてかながわ電子入札共同システム競争入札参加資格認

定申請の手引きで定められた細目を設定することができる。
(3)

企業形態
企業形態は、原則として単体企業を設定する。ただし、事業協同組合又は経常建設共同企業体(以下「組合等」という。)は、単体企業として取扱い、組合等が参加する場
合は、当該組合等の組合員又は構成員は参加できない。
(4)

等級格付等

等級格付は、当該工事の設計金額により入札参加資格規程別表第 3に基づき設定す

ア

る。
イ

アの規定にかかわらず、当該工事の内容等から等級の直近上位又は下位の等級を設定する必要があるときは、当該工事の設計金額により設定された等級に加え、当該等級の直近上位又は下位の等級を設定する。
ウ

等級格付のない工種の工事は、本店等の所在地及び次条に定める入札参加可能者数等を考慮し、経営事項審査書の総合評点により設定する。
(5)

完成工事高

ア

完成工事高は、同種工事の実績等を設定しない場合又は施工を担保する必要がある場合に設定する。
イ

設定する完成工事高は、当該工事の設計金額以上の額とする。なお、完成工事高は、当該工事の工種に係る経営事項審査書(等級格付け(総合評点)の基礎となったもの又はその後の最新のもの。)の完成工事高(「2年(又は3年)平均」の欄)により確認する。
(6)

本店等の所在地
本店等の所在地は、原則、次の順位で設定する。

ア

施工場所の所在市区町村及び施工場所に隣接する市町村の県内業者

イ

施工場所に隣接する市町村に隣接する地域の県内業者

ウ

その他の県内業者

エ

県内に支店又は営業所を設けている県外業者

オ

その他の県外業者(7)

同種工事の実績等
当該工事の施工に一定以上の技術力及び施工能力が必要なときは次の事項を設定する。
ア

同種工事の施工実績に関する内容、規模等

イ

その他、当該工事の施工にあたって必要と認められる事項(8)

配置予定技術者の要件
当該工事の施工現場に配置予定技術者の要件は、次の事項について設定する。

ア

下請総額が建設業法で定める額以上(土木工事等4,000万円以上、建築工事6,000万円以上)と想定される場合は、監理技術者を配置すること。
イ

技術者が建設業法第26条の規定により専任であることを要する場合は、競争参加

資格確認申請日以前に直接的かつ恒常的な3箇月以上の雇用関係にあること。
ウ

建設業許可に係る営業所専任技術者でないこと。

エ

請負金額が3,500万円以上(建築工事は 7,000万円以上)の場合は、開札予定日に他の工事に従事していないこととし、専任の者を配置すること。
(9)

労働福祉

労働福祉は、退職一時金制度を導入していること(経営事項審査の対象であるものに限る。)又は中小企業退職金共済法に基づく建設業退職金共済契約を締結していることについて設定する。
(10)

その他
不良不適格業者の排除、公共工事の良好な品質と確実な施工の確保のため、必要と認められる事項について設定する。
3

第1項に規定するほか、入契審査委員会は、計画調査委託、一般委託及び物品等に係る入札参加資格要件の設定に関し、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。
(1)

営業種目等

ア

当該業種の営業種目は、入札参加資格規程別表第1及び第2により設定する。

イ

当該業種の営業種目が2種類以上の場合は、契約の内容等を勘案し設定することができる。
ウ

営業種目には、必要に応じてかながわ電子入札共同システム競争入札参加資格認

定申請の手引きで定められた細目を設定することができる。
(2)

企業形態
企業形態は、原則として単体企業を設定する。ただし、事業協同組合は、単体企業として取扱い、組合が参加する場合は、当該組合の組合員は参加できない。
(3)

本店等の所在地
本店等の所在地は、原則、次の順位で設定する。

ア

履行場所の所在市区町村及び履行場所に隣接する市町村の県内業者

イ

履行場所に隣接する市町村に隣接する地域の県内業者

ウ

その他の県内業者

エ

県内に支店又は営業所を設けている県外業者

オ

その他の県外業者(4)

同種業務の実績等
当該業務の履行に一定以上の技術力及び履行能力が必要なときは次の事項を設定する。
ア

同種業務の履行実績に関する内容、規模等

イ

その他、当該業務の履行にあたって必要と認められる事項

(5)

売上高

ア

売上高は、同種業務の実績等を設定しない場合又は履行を担保する必要がある場合に設定する。
イ

設定する売上高は、当該業務の設計金額以上の額とする。なお、売上高は、当該業務の業種に係る建設コンサルタント現況報告書又は入札参加資格申請時に登録した売上実績等により確認する。
(6)

その他

当該業務の履行に必要な業務予定技術者の要件、不良不適格業者の排除等のため、必要と認められる事項について設定する。
(入札参加可能者数)
第4条

入札参加可能者数は、設計金額に応じて次表の区分によるものとする。ただし、次表中「設計金額」とあるのは、物品の調達にあっては「概算金額」と、業務委託に係る単価契約にあっては「予定数量等により算出した概算金額」と読み替えるものとする。
業種

設計金額

入札参加可能者数

250万 円 超 1,000 万 円 未 満

原則

40者 程 度

1,000万 円 以 上 5,00 0 万 円 未 満

原則

50者 程 度

5,000万 円 以 上

原則60者 程 度計画調査委託及び工事監理業務委

100万 円 超 1,000 万 円 未 満

原則

40者 程 度託1,000万 円 以 上

原則60者 程 度

一般委託

100万 円 超 500万 円 未 満

原則

40者 程 度

500万 円 以 上

原則60者 程 度

100万 円 超 500万 円 未 満

原則

40者 程 度

500万 円 以 上

原則60者 程 度工事及び製造の請負物品

(その他)
第5条

この基準に定めるもののほか、条件付き一般競争入札参加資格要件設定に係る基準に関し必要な事項は、契約検査課長が別に定める。

附則

この基準は、平成25年2月1日に施行し、同日以降に公告する案件から適用する。

附則

この基準は、平成26年4月1日から施行する。

附則

この基準は、平成28年6月1日から施行し、同日以降に公告する案件から適用する。

附則(施行期日)
1

この基準は、平成29年4月1日から施行する。
(ネットワーク運営管理基準の一部改正)

2

次表の基準名の欄に掲げる規程の同表の条項の欄に掲げる規定中同表の改正前の欄に掲げる字句をそれぞれ同表の改正後の欄に掲げる字句に改める。
基準名

条項

ネットワーク運営管理基第 1号 様 式 、第 2号 様 式 、第準 (平 成 15年 10月 1日 )3号 様 式 、第 4号 様 式 及 び 第

改正前

改正後

課 (室 ・ 場 ・ 所 )長課 (場 ・ 所 )長課 (室 ・ 場 ・ 所 )内課 (場 ・ 所 )内

5号 様 式第 7号 様 式