「東日本大震災からの復興支援」の事例（全26事例）
銀行名

事例名

頁

岩手

震災で被災した医院に対するコンサルティングと地域医療の復旧支援

1

岩手

復興再生支援チームの活動（２年間のプロジェクトチームの総括）

2

岩手

販路拡大支援各種商談会等への取組み

3

東北

ＡＢＬを活用した支援

4

七十七

復興支援を目的としたビジネス商談会の開催

5

七十七

被災企業に対する個別商談機会の提供

6

七十七

県産品の販売支援のための取組み

7

七十七

油圧ショベルを担保としたＡＢＬ

8

七十七

中小企業庁によるグループ補助金のつなぎ資金需要への応需

9七十七

経済産業省の地域商業活性化支援補助金のつなぎ資金と自己資金部分の設備資金の応需

10

七十七

大型冷蔵庫建設案件におけるカタールフレンド基金のつなぎ資金実行

11

七十七

77復興私募債の受託・引受による被災企業の資金ニーズへの対応

12

七十七

「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を活用した生活再建

13

七十七

中小企業庁によるグループ補助金のつなぎ資金と自己資金部分への貸出実行

14

七十七

水産業共同利用施設復興整備事業にかかる補助金のつなぎ資金の実行

15

七十七

日本食品への風評被害払拭と海外販路開拓

16

東邦

防災集団移転促進事業に伴う被災者支援の取組み

17

東邦

１．移動ＡＴＭ車「ふるさと・ふくしま号」の営業開始
２．地方銀行とのＡＴＭ提携拡大
３．インストア型ＡＴＭの展開

18

常陽『常陽地域復興プロジェクト「絆」』の推進

19

筑波地域復興支援プロジェクト『あゆみ』の実践

39

筑波

地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）を活用した事業再生支援

45

筑波

東日本大震災事業者再生支援機構（震災支援機構）を活用した事業再生の事例

46

千葉

東日本大震災の被災企業に対する復興ファンドの活用と新規融資による復興支援

47「がんばろう！千葉

48

千葉興業
富山
池田泉州

おいしい食べもの直売会『千産千商2012』」の開催『元気だ！南相馬NANTO

もちつき2012』への参加

49

被災地金融機関と協力したビジネスフェアの開催

51

「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 岩手銀行）
タイトル

震災で被災した医院に対するコンサルティングと地域医療の復旧支援

１．動機
地域で唯一の人工透析治療を行う診療所が、東日本大震災の津波により多大な被害を受け、通常の診療が出来ない状況となった。診療所としての機能回復には、多額の設備投資が必要となり、当行では積極的関与と支援を行うことを決めた。
２．取組内容（１）同診療所より、人工透析器機等の設備復旧にかかる資金調達方法について相談を受け、融資金は基より、金利負担の発生しない資金の調達を提案すべく、
某信託銀行と NPO 法人が連携して行っている震災復興支援事業を紹介した。
取組み内容（２）同診療所からの依頼を受け、某信託銀行と NPO 法人に対し、同診療所の震災復旧計画への支援を要請したところ、快諾が得られ、医療器械購入資金の一部について支援を受けられることとなった。
３．成果（１）診療所は、当行融資金と震災復興支援事業からの一部支援を受け、早期の診療体制復旧と診療再開を果たすことが出来た。
（２）震災後の閉院期間中、遠方の医療機関での治療を余儀なくされた患者が、診療所の復旧により、地域内で以前と変わらない治療を受けることが可能となり、通院に伴う患者負担を大幅に軽減することができた。
（３）当行は地域密着型金融の実践により、取引先の事業再開と地域医療の早期復旧に貢献することが出来た。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 岩手銀行）
タイトル

復興再生支援チームの活動（２年間のプロジェクトチームの総括）

１．動機（経緯）（１）23 年 5 月、東日本大震災により設備の損壊等、甚大な被害を受けた取引先、および売上減少等の二次的な被害を被っている取引先に対して、当行グループの総力を結集し適切な解決先を提案すべく、本部横断的組織として「復興再生支援チーム」を設置し、25 年 3 月までの約 2 年間に亘って活動を行った。
（２）取組み内容は、事業再建工程表作成支援、商材斡旋や販路紹介、事業承継など様々なニーズへの対応、財務支援のアドバイス等であり、当行グループ会社のほか、外部機関とも連携しながら支援活動を行った。
（３）チームの人員は 13 名（うち中小企業診断士 8 名、水産業経営アドバイザー2 名、農業経営アドバイザー1 名)。被害が甚大な沿岸地区 15 店舗の事業性取引先 2,033
先・与信残高 679 億円のうち、与信残高 10 百万円以上の事業性取引先 445 先（全体の 21.8％）、与信残高 538 億円（同 79.1％）を対象として活動を行った。

取組み内容
２．2 年間の成果（抜粋）・取引の正常化（返済猶予先に対する条件変更等の実施）〜101 先
・被災企業に対する工程表（経営計画）策定完了数〜94 先・岩手元気いっぱいファンド（日本政策投資銀行連携）〜15 先・33 億円
・東日本大震災中小企業復興支援ファンド（大和企業投資連携）〜2 先・4 億円
・岩手、宮城産業復興機構への債権売却〜35 先・21 億円
・東日本大震災事業者再生支援機構への債権売却〜35 件・31 億円
３．まとめ
25 年度は、被災先の復興支援活動を継続し、未だ事業再建を果たしていない取引先に対する支援のほか、事業再建を果たした取引先に対する事後フォローを中心に取り組む方針である。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 岩手銀行）
タイトル

販路拡大支援各種商談会等への取り組み

被災地では震災による事業中断により、それまで維持してきた販路が寸断された企業が多数発生しており、工場等の再建により製造が再開しても販路が確保できな
い状況となっている。当行では各企業の販路開拓・拡大に向けた支援策として、既存の商談会に加え、一層の商談機会の提供に取組んだ。
平成 24 年９月以降実施の販路拡大支援は次のとおりである。
名 称
イオンスーパーセンター㈱との個別商談会
H24.10.5
（盛岡市）

取組み内容

内

容

Netbix（当行、青森銀行、秋田銀行による「北東北三行共同ビジネスネット」）の企画で開催。出展企業は当行4社、青森銀行3社、秋田銀行3社で合計10社が商談（意見交換）を行った。成果としてＡ社（久慈市）の「ゆば」の新商品開発が決定した。
当行出展先9社。全体では、地銀39行で出展企業は620社、来場者は2日間で10,323名（前年比295名増）となった。当日の商談成立は7件、商談継続は267件となっている。

「地方銀行フードセレク
ション 2012」
H24.10.23‐24（東京都）
参加企業556社、出展企業169社、来場者 1,929名。岩手
FIT（福井銀行、北國銀行、
富山第一銀行）ネット商 県からは2社が出展し、南部せんべいやわかめ等を展示した。
また、岩手県をＰＲする目的で岩手県の観光ポスターや特産談会
品等のパンフレットを設置した。当日の実績は商談件数（名H24.11.7
刺交換含む）55件、商談成約2件の成果であった。
（福井市）
東京ビジネス・サミット
参加企業218社、来場者8,031名。岩手県からは2社が出展。
H24.11.27‐28
南部せんべいや水産加工品等を出展した。商談会における名（東京ビックサイト）
刺交換を含む商談件数は130件。
ビジネス・リンク
三菱UFJフィナンシャル・グループが主催。参加企業約H25.2.5
2,700社、商談件数6,100件、ブース展示は当行、岩手県が参（幕張メッセ）加。岩手県からの商談参加企業は3社、商談件数7件。商談の結果、3件の商談が成立した。
復興支援通販カタログ
岩手県産㈱および地元百貨店の協力を得て、通販カタログ
がんばるぞ！岩手「岩手を作成。行員、当行お取引先への紹介を行ったほか、地銀協より冬の贈りもの」
加盟行や友好関係にある他金融機関に対しても岩手県産品
H24.11.20‐25.3.31
を紹介。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 東北銀行）
タイトル

ＡＢＬを活用した支援

平成 24 年９月に津波により甚大な被害を受けたお客様へ ABL による支援を実施しました。お客様は岩手県沿岸地域の中でも大規模な水産加工会社であります。当行ではメイン行として、在庫・売掛金等のモニタリングを通じて経営状況を把握し、取組み内容

タイムリーかつ過不足のない資金供給を行うために ABL を活用しイカやサンマ等の水産加工品を担保として１億円の運転資金枠を設定し、震災からの本格的な事業の再開に向けた支援を行っております。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

復興支援を目的としたビジネス商談会の開催

・取引先の販路拡大支援が地場産業の振興に繋がるという観点から、他行および自治体と目的を共有し、官民連携によるビジネス商談会を開催している。特に震災以降は、取引先の販路喪失や風評被害の拡大による新たな販路拡大が課題となっており、継続的な取組みを強化している。
＜主な開催実績＞
・「復興応援商談会 in 石巻」を被災地石巻市にて開催（平成 24 年 4 月）
・
「食材王国みやぎビジネス商談会」を仙台市にて開催（平成 24 年 6 月、宮城県と
取組み内容

共催）
・
「復興へ！TOHOKU FOOD EXPO 2012」を東京都内にて開催（平成 24 年 8 月、東北財務局他と共催）
・「地方銀行フードセレクション 2012」を東京都内にて開催（平成 24 年 10 月、地銀 39 行にて共催）
・「がんばろう東北！おいしい山形・食材王国みやぎビジネス商談会」を山形市にて開催（平成 24 年 11 月、宮城県他と共催）
・「食品ビジネス商談会 in 香港 2013」を香港にて開催（平成 25 年 1 月）

【平成 24 年度実績：参加取引先 240 社、商談件数約 3,500 件】

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

被災企業に対する個別商談機会の提供

・被災した企業の販路再構築等を支援するため、取引先に対し個別商談機会の提供に取組んでいる。特に被災した水産加工業者は生産を再開したものの、販路を喪失しており、生産量が震災前の水準までに至っていない。
＜大手スーパーグループとの個別商談＞
平成 24 年 9 月から 12 月にかけて、当行営業店・本部の担当者と大手スーパーグ
ループの水産物の仕入責任者が被災地域（女川、志津川、気仙沼、内脇）の水産取組み内容

加工業者 27 社を個別に訪問し、商談を行うとともに、商品開発等についての具体的なアドバイスを行った。個別商談の成果として、取引先 4 先が新たに大手スーパーグループに対する商品納入を開始した。
＜地元大学関連企業との個別商談＞
地域の復興支援に積極的に取り組んでいる地元大学に対して、被災企業の食材を使った復興支援を提案し、平成 25 年 2 月、被災した水産加工会社等 5 社と同大学の給食業務受託事業者 3 社との個別商談を当行本店で行った。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

県産品の販売支援のための取組み＜復興支援カタログの作成＞
・平成 24 年４月に、取引先の販路拡大を支援するため、公益社団法人宮城県物産振興協会の協力のもと、「宮城県産品カタログ『味（み）や技（ぎ）はじめまし
て。
』
」を発行。
・カタログには、全国に自慢のできる「みやぎブランド」産品を多数掲載し、県内の観光施設などに設置しているほか、当行各営業店で取引先や来店客に配布している。
・また、全国地方銀行協会加盟行 64 行のネットワークなども活用し、より多くの取組み内容

方々にご利用いただけるように呼びかけている。
・発行から平成 25 年３月末迄に、計 5,500 個、13 百万円の注文が寄せられた。
＜復興支援サイトの設置＞
・当行ホームページに「食」に関する取引先紹介を実現するサイト「＜七十七＞食材セレクション」を開設している。
・震災後、平成 25 年３月末迄に、復興支援サイトへの掲載企業を 33 先追加し、計114 先の取引先企業の販売拡大に役立てられている。
・なお、平成 24 年度のホームページへのアクセス件数は約 65 千件と前年度比５千件以上増加している。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

油圧ショベルを担保としたＡＢＬ

・建設業者Ｕ社は、震災により、被災地を中心に建物等の解体工事や産業廃棄物収集運搬業務が増加した。
・工事受注が続く中、復旧工事に欠かせない油圧ショベルの新規取得計画に対し、当行は同物件の資産価値に着目したＡＢＬを提案し、取得資金を実行した。
取組み内容

新たに取得した油圧ショベルは、南三陸町などの津波により大きな被害を受けた地域を中心にフル稼働している。
・なお、本件は同物件の価値を適正に把握するため、建設・工作機械等の買取・中古販売会社である株式会社ユーマシンに担保評価を委託している。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

中小企業庁によるグループ補助金のつなぎ資金需要への応需

・印刷業Ｖ社は、震災により事務所と工場に甚大な被害を受け、一部従業員の一時解雇を強いられるなど、事業環境は一変することとなった。
・当行は、震災直後から運転資金に応需するとともに、訪問やセミナー等を通じて各種補助金等にかかる情報提供に努めた。
取組み内容

・昨年 11 月、中小企業庁による「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の認定を受けて以降、当行では複数回のつなぎ資金を実行した。
・現在、グループ補助金の活用によりＶ社の生産設備は復旧し、経営再建に一丸となって取組んでいる。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

経済産業省の地域商業活性化支援補助金のつなぎ資金と自己資金部分の設備資金の応需・宮城県内陸部に立地する取引先Ｗ社は、津波の被害を受けた沿岸部の小売事業者
等を受け入れる復興物産館の建設を計画した。
・Ｗ社では、復興物産館の建設にあたり経済産業省の「地域商業活性化支援補助金」の交付対象事業となり、当行では、当該補助金のつなぎ資金を実行したほか、み取組み内容

やぎ中小企業復興特別資金の活用により、別途設備資金を実行した。
・平成 24 年７月にオープンした復興物産館では、沿岸部で被災した事業者が製造する各種商品が広く販売されており、また、復興物産館の周辺には、被災地域からの避難住民も多いことから、地元の食材を気軽に購入することができる施設として利用されている。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

大型冷蔵庫建設案件におけるカタールフレンド基金のつなぎ資金実行

・Ｘ協同組合は、震災復興支援のためにカタール政府が設立した「カタールフレンド基金」を活用し、大型冷蔵庫（収容能力６千トン）の建設を計画。
・当行では、当設備の建設が、地域の水産業のバリューチェーン回復に寄与することから、基金交付までのつなぎ資金を実行。
・実行にあたっては、営業店および本部が連携し、基金の授受スキームに関して自治体等関係者との調整や総合的なサポートを行うことで、地域の基幹産業である
水産業の復興に大きく貢献することができた。
・大型冷蔵庫が稼働したことで、今後の当該漁港の漁獲量増加と新たな雇用創出が期
取組み内容

待される。
＜カタールフレンド基金について＞
カタールフレンド基金は２０１２年１月に設立された、東日本大震災の被災地復興を支援するカタール国の基金。平成２４年１月から平成２６年１２月までの３年間にわたり、「子どもたちの教育」「健康」「水産業」の３分野を支援するプロジェクトを対象に、総額約８０億円の資金の助成を行うもの。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

７７復興私募債の受託・引受による被災企業の資金ニーズへの対応

・店舗建設・内装工事業者のＹ社は、震災により自社工場が全壊するなどの被害を受けたが、復旧・復興に伴う工事の増加に対応できるよう、震災後すぐに設備の復旧に着手した。
・当行は、震災直後から定期的なコンタクトを重ね、災害関連性と融資等の各種情報提供に取組んできた。地域の復興が徐々に進展し、受注の増加に伴い運転資金
取組み内容

ニーズが高まるなか、当行は、震災からの復旧・復興に取組む企業等を対象とした「７７復興私募債」の利用を提案。対外取引上のイメージアップにもつながる
こと等から申込みとなり、資金実行に至った。
・Ｙ社は、調達した資金を活用し、店舗再建等の復旧・復興工事に積極的に取組んで
いる。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年 4 月〜25 年 3 月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を活用した生活再建

・当行の住宅ローンを利用していたＺ氏は、震災により自宅が全壊し、仮設住居に居住することとなった。また、被災した勤務先に解雇され、新たな勤務先で働き始めたが、震災前と比較して収入が大幅に減少した。
・Ｚ氏は、返済方法の見直し（条件変更）について相談するため当行に来店。その際、当行では、返済方法の見直し方法に関する提案と併せて、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン（以下「私的整理ガイドライン」という。
）の制度について説明した。また、その後も、制度の運用見直しがあった時など、当行からＺ氏へ電話連
取組み内容

絡し、今後の対応について相談対応を行った。
・当行からの面談・説明を受け、Ｚ氏は、「私的整理ガイドライン」を利用することが、自身の生活再建に最も有効であると考え、個人版私的整理ガイドライン運営委員会
への相談を開始した。
・Ｚ氏は、私的整理ガイドライン運営委員会や弁護士との間で相談を重ね、制度申請にかかる申出書を当行宛提出した。その後、当行は受領した弁済計画案に対して同意し、取引全金融機関の同意を得て計画は成立となった。
・計画成立を受けて、Ｚ氏は震災前からの借入金の返済負担が軽減され、生活再建に向けた一歩を踏み出すことができた。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

中小企業庁によるグループ補助金にかかるつなぎ資金と自己資金部分への貸出実行

・宮城県沿岸部で水産物卸・加工業を営むａ社は、津波により本社と加工場が水没
し、鉄骨を残して流出した。
・ａ社は、中小企業庁による「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を活用した本社・加工場の再建について検討を開始。当行は、計画段階から各種ア
取組み内容

ドバイスを行い、補助金受領までのつなぎ資金を複数回実行するとともに、自己資金部分に対応する貸出を実行した。
・生産設備の復旧を受け、当行ではａ社の販路再構築を支援するため、商談会の案
内や各種情報の提供に取組んでいる。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

水産業共同利用施設復興整備事業にかかる補助金のつなぎ資金の実行

・宮城県沿岸部で冷凍魚の卸売や冷凍冷蔵業務を営むｂ社は、国の補助事業である「水産業共同利用施設復興整備事業」を活用し、漁港環境の復旧に必要な冷蔵庫の新設を検討していた。
・当行では、営業店と本部が連携し、補助事業申請に必要となる事業計画の策定支援を実施するとともに、中小企業基盤整備機構の「震災復興支援アドバイザー制度」を活用し、プレゼンテーションに関する指導を受けた結果、ｂ社の行う事業
取組み内容

が補助事業として採択された。
・補助事業採択を受け、当行では、補助金受領まで必要となるつなぎ資金の実行を予定しており、事業全体の進展をサポートしている。
・また、今回の支援をきっかけに新規設備を活用した産学連携による製品開発等の相談をｂ社から受けており、連携機関の紹介等の準備を進めている。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 七十七銀行）
タイトル

日本食品への風評被害払拭と海外販路開拓

動機（経緯）
・ 東日本大震災後の日本食品への風評被害払拭および低迷する国内に代わる海外販路開拓を後押しする目的で、日本からの最大の食品輸出先である香港において、宮城県や東北経済連合会と連携し、「食品ビジネス商談会 in 香港２０１３」を開催した。
取組み内容

成果（効果）
・ 個別商談会では、当行の協力協定締結先である「香港貿易発展局」の協力のもと、あらかじめ聴取した参加企業ニーズをもとにバイヤーを招聘し、延べ９５件の活発な商談が行われた。
・ 当行が香港で食品関連の商談会を開催するのは平成２３年２月に続いて２回目となるが、震災で滞った前回商談会の商談交渉を補完することができた。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 東邦銀行）
タイトル

防災集団移転促進事業に伴う被災者支援の取組み

１．平成 25 年３月 津波被災地域における防災集団移転促進事業に伴う被災者支援対応として用地買取代金相当額の内入返済を受けることで、ローンの残高が残っても担保解除に応じ、返済条件変更についても柔軟に対応する方針を決定、事務取扱を制定した。
２． 福島県内で東日本大震災の影響で津波被害を受けた世帯は約２，５００世帯。
取組み内容

防災集団移転促進事業にかかる土地買取り対象のお客さまに対しては、私的整理ガイドラインを案内・説明することを必須とし、ガイドラインの趣旨を十分踏
まえたきめ細かい対応を行なっている。また、その周知について土地買取り対象者にかかる相談案件の都度ＣＲＭシステム交渉履歴についてモニタリング調査を行ない、営業店によるガイドラインの周知の徹底を図っている。

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 東邦銀行）
１．移動ＡＴＭ車「ふるさと・ふくしま号」の営業開始

タイトル

２．地方銀行とのＡＴＭ提携拡大
３．インストア型ＡＴＭの展開
１．移動ＡＴＭ車「ふるさと・ふくしま号」の営業開始（１）東日本大震災および原子力発電所事故の影響により県内外へ避難されているお客さまへの利便性提供等を目的に平成２４年７月から福島県内外（現在７ヶ所）で移動ＡＴＭ車の営業を開始（２）営業拠点
営業拠点名

施設名（所在地）

運行スケジュール

いわきﾆｭｰﾀｳﾝﾎﾟｲﾝﾄ

いわきﾆｭｰﾀｳﾝｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ駐車場内

月曜日

鹿島ポイント

万葉園北側駐車場内

川内ポイント高原のいで湯「かわうちの湯」駐車場

小高ポイント南相馬市小高区役所前

広野ポイント

広野町公民館駐車場内

米沢ポイント

置賜総合文化センター駐車場内

木曜日

山形ポイント

山形市総合スポーツセンター駐車場内

金曜日

火曜日

第１週・第５週
第２週・第４週
第３週

水曜日

第１週・第３週・第５週

２．地方銀行とのＡＴＭ提携拡大
取組み内容（１）震災後のお客さまの動向を踏まえ、県外へ避難されているお客さまの利便性向上を目的に避難者の方が多い都道府県の地方銀行と提携を拡大（２）提携拡大行（予定含む） ※下記によりＡＴＭ提携行は１１行となる予定
提携時期

提携銀行

提携時期

提携銀行

提携時期

提携銀行

平成 24 年 11 月 第四銀行

平成 25 年 6 月

武蔵野銀行

平成 25 年 9 月

群馬銀行

平成 25 年 5 月

北海道銀行

平成 25 年 6 月

東京都民銀行

平成 25 年 9 月

八十二銀行

平成 25 年 5 月

千葉銀行

平成 25 年 6 月

横浜銀行

３．インストア型ＡＴＭの展開（１）従来のＡＴＭコーナーよりコンパクトなスペースで設置できるインストア型ＡＴＭ（通帳繰越機能付）を導入し、駅構内やスーパーマーケット店内等利便性の高い場所に設置しネットワークを拡充している（現在４ヶ所４台）（２）平成２４年１０月３１日には、当行初となる県外への店舗外ＡＴＭとして「ＪＲ仙台駅コーナー」
が稼働開始している（３）今後もお客さまの利便性向上に向け、積極的に展開していく予定

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 常陽銀行）
タイトル「常陽地域復興プロジェクト『絆』
」の推進

【動機】
当行の営業地盤は、大震災による直接的な被害に加え、原発事故による風評被害等の間接的な被害もあり、地域経済へ与える影響は甚大であった。こうした状況を踏まえ、
平成 23 年 7 月に「常陽地域復興プロジェクト『絆』」を立ち上げた。これまでに 100 を超える施策を実施し、地域の復旧・復興に向けた取り組みを展開している。
【取組み内容】「常陽地域復興プロジェクト『絆』」は、「円滑な金融機能の提供」、「地域経済の復興・活性化」、「地域貢献」の３つを柱に様々な施策を推進。
平成 24 年度の主な取組みは以下のとおり。
○円滑な金融機能の提供
・「常陽震災復興支援融資『絆』」の取扱い（累計実績：1,086 億円）【継続施策】
取組み内容

・「いばらきファンド」の取扱い（累計実績：9 億円）【継続施策】
・太陽光発電事業を支援する融資制度「LALA サンシャイン」の創設（24 年度実績：13億円）【新規施策】○地域経済の復興・活性化
・「常陽ビジネスアワード」を創設。成長分野等における革新的・創造的な事業プランを募集し表彰。
（応募総数 261 件、うち 17 件を表彰）【新規施策】
・「nextⅩネクストテン」活動を展開。産官学金連携となる「ひざづめミーティング」の開催をはじめ地域のものづくり企業の「明日からの 10 年」を支援。
【新規施策】
・「がんばっぺ！茨城・福島 100 円試食店」【23 年度施策】が、風評被害の払拭に向けた取り組みとして高く評価され、「第 4 回フード・アクション・ニッポン・アワード2012」において金融機関として初めて受賞。
○地域貢献
・茨城県の奨学金制度の原資として 1 千万円を助成【継続施策】
・ドクターヘリ事業を受託する２基地病院に寄付金贈呈。
【新規施策】

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平成25年5月

2011年 3.11東日本大震災
収入が減って、
住宅ローンが返せない（お客さま）

観光客が減って大変だ。
宿泊客が誰も来ない…
（お客さま）

工場が被災してしまった（お客さま）

機械が壊れた。
代替がどこかにないか？
（お客さま）

売り上げ激減、大変だ（お客さま）

風評被害で大変な
地元の産品を応援したい（行員）

取引先を全先訪問、困ったことをまず聞こう（行員）

六角堂が流されてしまった。何とかしたい（お客さま）

震災直後、お客さま・地域の皆さまの声から、「常陽地域復興プロジェクト『絆』」が始まりました。
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「常陽地域復興プロジェクト『絆』」 では、「円滑な金融機能の提供」 「地域経済の復興・活性化」 「地域貢献」
を3つの柱として、さまざまな施策を展開しております。

1
円滑な金融機能の提供に向けた
取り組み

2

3

地域経済の
復興・活性化に向けた取り組み

地域貢献に向けた
取り組み
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2

東日本大震災から2年を過ぎて食の風評被害が残っていて、売り上げがあがらない（お客さま）

観光客が震災前の水準に戻らない（お客さま）

私たちもエネルギー問題を考えなくては・・・（お客さま）

今も避難生活を続けている方がいます（お客さま）

補助金制度を活用して新しい事業に取り組みたい（お客さま）

技術力を高めて競争力を強化したい（お客さま）

新しい販路や調達先を求めて海外に進出したい（お客さま）

津波や液状化の被害はいまだに残っています（お客さま）

お客さま・地域の声にお応えするため、プロジェクトを展開してまいりました。その施策は100を超えました。
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3

お客さま・地域の「復興と成長」 に貢献してまいります。

成長お客さま・地域の復旧・復興

常陽銀行グループは、引き続き全力で推進していきます。
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平成24年度の実績

1
円滑な金融機能の提供に向けた取り組み
復興に向けた資金ニーズへの対応「常陽震災復興支援融資『絆』」「いばらき絆ファンド」 の活用
──復興需要に向けた多様な資金供給

当行独自の融資商品「常陽震災復興支援融資『絆』（事業者向け、個人向け）」に加え、茨城県・福島県等の震災関連制度融資を活用するなど、復興関連需要に対して円滑な資金供給に積極的に取り組んでいます。
「常陽震災復興支援融資『絆』」は、これまでに1,086億円のご利用をいた
だきました。また、震災関連総融資額は累計で3,428億円となりました。
震災復興支援融資『絆』（個人向け）
融資額３３５億円（25年3月末現在)

震災復興支援融資『絆』 （事業者向け）
融資額７５１億円ゅ震災により被害をうけた事業者の方々の資金ニーズにお応えするため、日本政策投資銀行と共同で組成した「いばらき絆ファンド」（ファンドの規模50億円）を活用した多様な資金供給に取り組み、これまでに約9億円のご利用をいただきました。

（25年3月末現在）

被災事業者の再生支援──茨城産業復興機構、
東日本大震災事業者再生支援機構等との連携
震災により被害をうけた地元事業者の方々の二重債務問題等を解決するため、茨城県産業復興機構や東日本大震災事業者再生支援機構などと連携し、復興・再生支
援に取り組み、これまでに13先（計画同意、支援決定先を含む）の支援を実施しました。

震災関連総融資額３，４２８億円
しん（25年3月末現在）

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平成24年度の実績

1
円滑な金融機能の提供に向けた取り組み
太陽光発電事業を支援する融資制度「LALAサンシャイン」の創設と太陽光発電事業セミナーの開催「常陽復興支援リース『絆』」の取り扱い

平成24年6月、太陽光発電事業を支援するため、融資制度「LALAサンシャイン」の地元事業者の方々の復興にかかる設備投資へ取り扱いを開始しました。この融資制度は、お客さまが長期間にわたり安心してご利のニーズにお応えするため、リース料を優遇扱いと用いただけるようご融資期間を最長20年に設定しました。これまでに約13億円のごする「常陽復興支援リース『絆』」の取り扱いをして利用をいただきました。なお、太陽光発電事業にかかる融資は、総体で約64億円とおります。これまでに約41億のご利用をいただきまなりました。（25年3月末現在）

した。

また、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」と太陽光発電事業のポイント（25年3月末現在）

に関するセミナーを、茨城県と連携し開催しました。
さらに、太陽光パネル製造業者、施工業者、関連事業者との仲介や常陽産業研
究所のコンサルティング機能を活用した事業相談など、さまざまなニーズにお応えしています。

「常陽地域協創ファンド」
──新事業創出に向けて
平成24年11月、新事業創出により地域経済活性化に繋げていくため、成長分野等に円滑な資金供給を図る「常陽地域協創ファンド」(ファンドの規模

10億円)を組成しました。
このファンドを活用し 種類株式の取得や劣後ローンなどによる成長マネーの供給に取り組んでまいります。

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平成24年度の実績

2

地域経済の復興・活性化に向けた取り組み─新事業「常陽ビジネスアワード2012」──新事業創出に向けて

常陽ビジネスアワードには4つのメリットがあります。

平成24年11月、地域経済活性化につながる

常陽銀行が資金面でバックアップ
いたします。

成長分野等における革新的・創造的な新事業

常陽銀行のネットワークを活用して販路開拓。技術力強化に協力いたします。

プランを募集・表彰する「常陽ビジネスアワード」を創設しました。(賞金総額1,000万円)
優れたビジネスプランには、「常陽地域協創ファンド」を活用した支援をはじめ、事業化に向経営の専門家による適切なアドバ
イスによりサポートいたします。

け、常陽銀行グループがさまざまなサポートをしていきます。

各事業分野のプロが審査。
販売先や事業パートナーになることも期待できます。

「常陽ビジネスアワード2012」──応募総数261件の中から表彰プランを決定(募集期間 平成24年12月～平成25年2月)

最優秀賞「順送ﾌﾟﾚｽ加工における割裂加締加工技術による複雑三次元形状の一体成型技術の開発」 （㈱関ﾌﾟﾚｽ）

優秀賞「高せん断成形加工法による高導電性ﾎﾟﾘﾏｰﾅﾉｺﾝﾎﾟｼﾞｯﾄの開発とそのﾌﾚｷｼﾌﾞﾙ電極への応用」（㈱ＨＳＰﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ）

優秀賞「要介護者とその家族のｹｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ選びを支援する情報提供ｻｲﾄ『myｹｱﾏﾈ』」（ﾗｲﾌﾛﾎﾞﾃｨｸｽ㈱）優秀賞「新興技術と半導体技術の融合による新規ﾋﾞｼﾞﾈｽの構築」 （ＴＥＩｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ㈱）優秀賞「地中熱利用及び水熱利用ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｼｽﾃﾑを駆使した再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ高度化利用」 （ｸﾗﾌﾄﾜｰｸ㈱）つくば特別賞「炭酸ガスを注入した生野菜ジュースをサーバーで提供する『生搾りサーバー(茨城そのまんま生ジュース)』」 （㈱ﾍﾞﾙﾌｧｰﾑ）

ローズ賞「薄膜熱物性測定装置の開発・製造・販売および受託分析事業」（㈱ﾋﾟｺｻｰﾑ）

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平成24年度の実績

2

地域経済の復興・活性化に向けた取り組み─ものづくり事業「next X」活動の展開

物質材料研究機構

産学官金連携「ひざづめミーティング」
地域のものづくり事業者が、大学や研究機関の先生方と、技術開発

平成24年7月、地域のものづくり事業者の競争力強化、新たな企業価値の創出のために、「nextX ネクストテン」活や製品開発などに関する意見交換を少人数で行う「ひざづめミー
ティング」を開催しました。

動を開始しました。 この取り組みでは、

平成24年 7月 第1回 ひざづめミーティングinつくば

地域企業の発展を通して“復興の先の茨城大学・宇都宮大学・群馬大学・埼玉大学の先生方と意見交換

明日を地域全体で創る”ことを目指し、

平成24年10月 第2回 ひざづめミーティングinいわき

ものづくり事業者の「明日からの10年

茨城大学・福島大学・いわき明星大学・福島工業高等専門学校=nextX」を支援するさまざまな取り組み

茨城工業高等専門学校の先生方と意見交換を展開しています。

平成25年 3月 第3回 ひざづめミーティングin NIMS
独立行政法人 物質・材料研究機構の先生方と意見交換

第7回 製造業実務研修会
平成25年2月、ものづくり事業者の人材育成・技術力向上を目的に、日立建機株式会社のご協力のもと開催しました。 「nextX ネクストテン」活動の一環として、ご要望の高いテーマとして「製造現場の5S活動（整理、整頓、清潔、
清掃、しつけ）」を研修メニューに加え、溶接技術や塗装技術などの実務研修会を開催しました。

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2

平成24年度の実績

地域経済の復興・活性化に向けた取り組み─ものづくり事業・医療介護
技術提案型展示商談会「第5回 常陽ものづくり企業フォーラムin つくば」

つくば国際会議場

平成24年11月、ものづくり事業者の事業拡大を支援するため、「第5回常陽ものづくり企業フォーラムinつくば」を開催しました。地元のものづくり事業者と大手企業、300
社700名の方々にご参加いただき、商談会をはじめ、パネル展示会や交流会を実施しました。また、出展者160
社の製造工程、技術・製品のセールスポイントを掲載した「技術提案書」を作成し、事前に大手企業に配布するなど有効な商談が行なわれるように工夫しました。

さらに、ものづくり企業の雇用や産学官金連携のきっかけとするため、茨城大学・茨城高等専門学校の先生や学生の方々にもご参加いただきました。

医療・介護事業者向けセミナー
医療機関・介護事業者の経営基盤強化を支援するため、新診療報酬制度に対応する経営戦略の立案や、安定した雇用を確保するための人事制度策定のポイント等について実践的な対応策や実例を交えながら解説するセミナーを8回開催しました。

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平成24年度の実績

2

地域経済の復興・活性化に向けた取り組み─海外進出
海外進出支援態勢の充実

日中ものづくり商談会 @上海、@深せん

平成24年9月、お客さまの東南アジア地域への海外進出に係る

平成24年9月と12月に、ものづくり事

支援態勢を強化するため、シンガポール駐在員事務所を開設し業者の中国での仕入先開拓、中国市ました。また、インドネシアのバンクネガラインドネシア銀行、イン場への販路開拓を支援するため「ものドのインドステイト銀行と業務提携を締結し、提携外国銀行のネッづくり商談会」を上海と深せんで開催

トワークをタイに加え、インドネシア・インドに拡大しました。

しました。多くの日系企業や中国地場

これにより、東南アジア地域での駐在員事務所を通じたきめ細企業が一同に集まる展示会に、当行

かな情報提供や、提携銀行での口座開設などの金融サービスのの取引先40社にご参加いただき、「現提供が可能となりました。 さらに、アジア諸国7カ国の通貨での地のパートナー企業が見つかった」、

外国向け送金サービスや海外進出相談フリーダイヤルを開始す「販路拡大の見通しがたった」などのるなど、お客さまの海外進出に向けたサービスの充実にも取り組ご評価をいただきました。

みました。

海外進出支援セミナー
海外進出に係る幅広い情報を提供させていただくため、中国・イン
ドネシアなど国別に法制度・商習慣等をお伝えするセミナーや、食関連産業やリスク管理などをテーマとしたさまざまなセミナーを4回開催
しました。

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2

平成24年度の実績

地域経済の復興・活性化に向けた取り組み─食関連事業
第4回 フード・アクション・ニッポン アワード2012「食べて応援しよう！賞」 受賞「第12回常陽食の商談会2013」

平成24年11月、昨年度開催した「がんばっぺ！茨城・福島100円試食店」の取り組みが高く評価され、農林水産省等が主催する「第4回フード・アクション・ニッポン アワード2012」において、「食べて応援しよう！賞」を金融機関として初めて受賞しました。100円試食店は、多くの方々に地元
水戸・偕楽園公園
産品のおいしさを実感していただくことが風評被害の払拭に向けた支援の第一歩であると考え、

東京・日本橋や水戸・偕楽園などで開催しました。
平成25年2月には、昨年に続いて、JR上野駅地産品ショップ「のもの」にて開催しました。
平成25年2月、食関連事業者の復興に向けて、販路拡大や事業者間の交流の機会を提供するため、「第12回常陽食のがんばっぺ！茨城・福島100円試食店
水戸・偕楽園公園

商談会2013」を開催しました。出展者200
社、来場者1,300社と、北関東では最大級の食の商談会となりました。
また、平成24年10月、全国の地方銀行と連携し、食の商談会「全国地方銀行
平成24年11月2日に開催された表彰式

フードセレクション2012」を開催しました。

主催： フード・アクション・ニッポン
アワード2012実行委員会、
農林水産省
後援： 内閣府、文部科学省、観光庁、環境省

なお、各種商談会開催による販路拡大

支援では、平成24年度の商談成約数が平成25年2月 東京京・ＪＲ上野駅
地産品ショップ「のもの」

207件となりました。

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平成24年度の実績

2

地域経済の復興・活性化に向けた取り組み─食関連事業
株主優待制度「絆」で応援、地元産品プレゼントキャンペーン
地域の食関連事業および観光事業者の復興に貢献するため、地元の銘

株主の皆さまの日ごろのご支援にお応えするとともに、産品や観光施設の優待券などを抽選でプレゼントする、個人のお客さま向

当行株式への投資魅力を高め、より多くの方々に当行株

けのキャンペーンを年間を通じて実施しました。

式を保有していただくことを目的に、平成24年度から株主優待制度を導入しました。

第一弾「個人向け復興国債キャンペーン」
500名さまに「栗をテーマとした地元産品」をプレゼント。
第二弾「マイカーローンプレゼントキャンペーン」

優待の内容は、地域の復興に貢献するた300名さまに「アクアワールド・大洗」の入場券をペアでプレゼント。
第三弾「資産運用はじめてキャンペーン」

した。

め地元特産品をお選びいただくものとしま

株主優待カタログから、お好みの特産品をお選びいただけます。

5,000名さまに地元産品「卵かけ醤油」をプレゼント。
第四弾 「積立投信キャンペーン」
200 名さまに地元産品「焼いも」をプレゼント。
第五弾「資産運用キャンペーン」
50 組100 名さまに茨城・福島県等の施設の宿泊券をプレゼント。
第六弾「教育ローンキャンペーン」
100 名さまに地元の「お米」をプレゼント。

(毎年3月末時点の株主さまを対象)

保有株式数に応じてお選びいただける特産品
1,000株以上5,000株未満

2,500円相当

5,000株以上10,000株未満 4,000円相当
10,000株以上

6,000円相当

注）1. 本優待制度は、株主ご本人さまのみご利用いただけます。ご家族・ご親
戚を含む第三者への譲渡・貸与等はできません。
2. 本優待制度のご利用方法等につきましては、対象株主さまにお送りする
株主優待カタログをご参照ください。

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平成24年度の実績

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地域経済の復興・活性化に向けた取り組み─観光振興
観光振興への取り組み①

観光振興への取り組み②

テレビ番組「北関東道で行く夏のパラダイス・茨城編」
を制作─“行ってみたくなる”茨城紹介─

2012上海商談会

平成24年7月、茨城県の観光振興のため、海沿いの観光スポットを紹介すんでいるなか、茨城空港を利用しているアジアからの観るテレビ番組「北関東自動車道全線開通500日記念特別番組“北関東道で光客を茨城県に誘客するため、中国・上海市で商談会を行く夏のパラダイス・茨城編”」を制作し、群馬・栃木県内で放映しました。

開催しました。

北茨城からは「五浦六角堂」「野口雨情記念館」、日立からは「伊師浜海水

滞在や観光による経済効

浴場」「かみね動物園」などをご紹介。大洗・那珂湊からは「アクアワールド・

果につなげ、地域の活性化を

大洗」「那珂湊おさかな市場」、鹿島・鉾田からは「カシマサッカースタジアム」

図ることを目的としています。

平成24年6月、風評被害などにより観光客数が落ち込「鹿島神宮」など。ご当地グルメ情報も満載の“行ってみたくなる、食べてみたくなる茨城”観光番組となりました。
観光振興への取り組み③

全支店のロビーで茨城県の観光スポットをPR
茨城県の協力により、全支店のロビーで県内の観光スポットをご紹介する観光CM「いばらきでぐー！」、「旬刊いばらき」

アクアワールド・大洗

那珂湊・おさかな市場を放映しました。

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平成24年度の実績

2

地域経済の復興・活性化に向けた取り組み─観光振興
観光振興への取り組み④

観光振興への取り組み⑤

地域の復興への取り組みを支援

茨城「魅力の逸品」をJCB「THE GOLD」へ掲載

─“水戸の梅まつり梅酒大会2013に協賛─

株式会社ジェーシービーが発行す
平成25年3月、茨城県の観光振興のる「THE GOLD」11月号(発行部数100ため、水戸の偕楽園の「水戸の梅まつ

万部超)において、地域振興への取りり」期間中に、「梅酒大会2013」が開催

組みを強化している同社と連携し、茨されました。

城県の魅力をお伝えする特集『知ら当行は本大会に協賛するとともに、大なかった美味と技に出会う茨城「魅力会運営のボランティア活動を行いましの逸品」を訪ねる』を掲載しました。

た。開催期間3日間で延べ約3,300人の方にご来場いただきました。
水戸・偕楽園

観光振興への取り組み⑥

茨城県の復興のシンボルといわれ

水郡線ＳＬ運行記念「フォトコンテスト」入賞作品のロビー展示る北茨城市の五浦の六角堂を舞台と茨城県・水郡線利用促進会議でして、岡倉天心の生涯を描く映画「天は、14年ぶりにＳＬが運行されたこ心」に協賛いたしました。

とを記念しフォトコンテストを実施し

─“映画「天心」に協賛─ました。当行は、入賞作品23点のロビー展を開催しました。

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平成24年度の実績

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地域貢献に向けた取り組み
教育支援 （助成金の贈呈）の取り組み

常陽ボランティア倶楽部の活動

地域の将来を担う人材育成に貢献する

平成24年6月、行員とグループ会社職員約ため、平成24年10月から平成25年1月ま3,300名の会員で構成する常陽ボランティア倶での預り資産商品の新規ご購入や新規楽部は、被災地支援活動として、宮城県東松

口座開設等の実績に関し、「1件につき島市において海岸沿いの瓦礫の撤去や清掃フラである茨城県ドクターヘリ事業を受託する

大震災からの復旧・復興支援のボランティア活動となりました。
支援にかかる活動（環境保全活動に限る）に対しても助成金の給付対象とし、本年度は、震災関連13件を含む82件に総額862万円の助成金を給付させて公益信託 「エコーいばらき」
いただきました。
環境保全基金助成金給付

基地病院「水戸済生会総合病院」「国立病院機

平成25年3月、地域の環境保全活動を支援

構 水戸医療センター」に寄付金を贈呈しました。

するため環境保全に取り組む団体等へ助成

寄付金は、ヘルメット等の装備品・消耗品の金を給付しました。震災からの復興に繋がる

他、ヘリコプターの安全航行にかかる費用等に活動をはじめ75先に約900万円の助成を実施

ご活用いただいています。

しました。

作業を実施しました。今回で、4回目の被災地

500円」(総額１千万円)を、茨城県の奨学金制度の原資として助成しました。
今回で2回目の助成となり、助成金合計は2千万円となりました。

ドクターヘリ事業への寄付金贈呈
平成24年5月、地域医療体制の充実に貢献するため、地域の緊急医療にとって重要なイン

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平成25年度 今後の取り組み

1

2

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円滑な金融機能の提供に向けた取り組み

地域経済の復興・活性化に向けた取り組み

地域貢献に向けた取り組み● 「常陽震災復興支援融資『絆』」や●「常陽 ビジネスアワード」を軸に、●魅力ある地域資源の発掘に向け日本政策投資銀行と共同で組成し起業家精神の醸成や事業プランの作て、行政や旅行会社等と連携した施

た「いばらき絆ファンド」等を活用し、成から、事業の立上げ、安定・成長に策を展開するとともに、地銀他行とも復興関連需要に対する円滑な資金至る一貫した支援を展開し、新事業連携した幅広い情報発信により、観供給に取り組んでまいります。

創出による地域経済活性化に取り組

光振興に取り組んでまいります 。

● 「常陽地域協創ファンド」等を積極的に活用し、成長分野への円滑な資金供給に取り組み、「常陽ビジネスアワード」の受賞プランをはじめ革新
的・創造的な新事業プランの事業化を後押してまいります。
●個人版私的整理ガイドライン、茨城県産業復興機構等を積極的に活用し、震災で被害を受けたお客さまの二重債務問題等の対応に取り組んでまいります。

んでまいります。
具体的には、「常陽ビジネスアワー
ド」の継続開催に加え、事業プランの作成等各種セミナー・講演会の開催、事業プランのプレゼンテーション機会の提供などに取り組んでまいります。
●食の商談会を継続的に開催する●茨城県の奨学金制度を引き続き支援し、地域の将来を担う人材育成に貢献してまいります 。
●地域の緊急医療にとって重要なイ
ンフラである茨城県ドクターヘリ事業を引き続き支援し、地域医療体制の充実に貢献してまいります。

など、風評被害の影響が残る地元の食と農の支援に取り組んでまいります。 平成25年8月には、当行で初の海外開催となる「食の商談会INシ
ンガポール」を開催いたします。

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１００を超えるこれまでの主な取り組み

平成23～24年度の実績

1

2

円滑な金融機能の提供に向けた取り組み

地域経済の復興・活性化に向けた取り組み

震災関連融資・ローン商品の充実
・常陽地域復興支援融資「絆」（事業者向け・個人向け・医療機関向け）
・エコリフォームローン「創電スタイル」
・住友林業復興応援商品との提携
・太陽光発電事業融資制度「LALA サンシャイン」
資金供給方法・支援手法の充実
・「いばらき絆ファンド」
・地域復興支援リース「絆」
・｢常陽地域協創ファンド」
・茨城県産業復興機構の活用
・東日本大震災事業者再生支援機構の活用
お客さま支援態勢の整備
・「いわきローンプラザ」開設
・茨城産業再生特区サポートデスク設置
太陽光発電事業セミナー開催
震災復興に向けた運用商品の充実
・合同運用指定金銭信託「絆のちから」
・｢第1回 期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）」の発行

3
地域貢献に向けた取り組み
文化財の復興支援（寄付）・偕楽園・弘道館復興支援の会
・六角堂等復興基金
・常陽藝文｢東日本大震災 地域復興特別号」
・常陽ＡＲＣ 増刊号「東日本大震災地域復興特集」
常陽ボランティア倶楽部による支援活動
・被災地支援活動（東松島）・震災復興祈念植樹
・竜巻災害支援活動
地域への貢献（助成金）
・茨城県の教育資金
・ドクターヘリ事業
・エコーいばらき環境保全基金

ものづくり事業支援
・技術提案型展示商談会in NISSAN
・「第4.5回常陽ものづくり企業フォーラム」
・｢nextX ネクストテン）」活動
・製造業実務研修会の開催(塗装・溶接・5ｓ)
・「第1.2.3ひざづめミーティング」(つくば、いわき、物質材料研究機構)
食関連事業支援・「第10.11.12回常陽食の商談会 」(宇都宮、水戸)・「がんばっぺ！茨城・福島100円試食店」(東京・日本橋、水戸・偕楽園公園、ＪＲ上野駅)
・「地方銀行フードセレクション」
・「 常陽アグリ交流会セミナー」
・「フード・アクション・ニッポン アワード2012」
・食品安全セミナー
・株主優待制度
・「第1～6弾『絆』で応援、地元産品等プレゼントキャン
ペーン」
創業新事業支援・｢常陽ビジネスアワード2012」
復興支援に向けた業務連携等
・茨城県との地域経済活性化包括連携協定
・NKSJリスクマネジメント株式会社
・関東経済産業局との連携
各種セミナーの開催
・リスクマネジメントセミナー
・キャリアパスフォローアップセミナー
・省エネ・環境マネジメントセミナー
・地方自治体運営セミナー
・地域復興セミナー「放射性物質と私たちの生活」、「住宅エコポイント」
・販路拡大！ネットショップ活用セミナー
・第1～12回医療機関・介護事業者向けセミナー
・相続税改正と事業承継のポイントセミナー

観光復興への取り組み
・上海商談会の開催
・茨城特集テレビ番組制作
・JCB「THE GOLD」への茨城県特集掲載
・茨城県・地域の観光振興施策への協力「絶品いばらき」「観光いばらき」のＰＲ／いばらき再発見！秋の宿泊キャンペーンのＰＲ／茨城県観光ス
ポットのロビー放映／茨城空港のＰＲ／茨城の夏のポロシャツキャンペーン／茨城県天心記念五浦美術館企画展／「ウォルト・ディズニー展」への協賛／映画「天心」への協賛／水戸梅まつり梅酒大会への協賛／世界チョコレートフェスティバルへ協賛／水郡線
ＳＬ運行記念「フォトコンテスト」ロビー展
海外進出支援のための業務提携
・バンコック銀行
・日立地区産業支援センター
・日本興亜損害保険
・日本通運株式会社
・日本貿易保険・バンクネガラ インドネシア
・インドステイト銀行
・セコム・総合警備保障
シンガポール駐在員事務所の開設
海外進出セミナーの開催
・アジア6ヵ国/地域向け海外進出相談会
・中国華南地区実務セミナー
・中国セミナー・海外リスクマネジメントセミナー
・インドネシアセミナー
海外商談会の開催
・｢日中ものづくり商談会」上海、深圳の開催
海外向け金融サービスの充実
・常陽アジア送金サービス

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お客さま・地域の復興と成長に向けて当行では、平成23年4月からスタートした第11次中期経営計画で、目指す姿に「地域と共に成長するベストパートナーバンク」を掲げ、総合金融サービスを通して、お客さま・地域の復興と成長への貢献に取り組んでおります。頭取を委員長とした地域復興推進委員会を設置し、常陽銀行グループが一丸となって「常陽地域復興プロジェクト『絆』」 を全力で推進しています。

お客さま ・ 地域社会
［プロジェクト推進体制］

取締役会

・ 地域社会、地域経済の復興にかかる情報収集と分析

地域復興推進委員会
委員長：頭取

営業統括部

営業推進部

公務部

融資審査部

・ 復興支援施策の立案と推進
・ 地域社会、地域経済の復興にかかる重要事項への対応

経営企画部

グループ会社等

営 業 店
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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 筑波銀行）
タイトル

地域復興支援プロジェクト『あゆみ』の実践【動機（経緯）】・東日本大震災の発生を契機に筑波銀行震災復興支援計画「地域復興支援プロジェ
クト『あゆみ』」を策定しております。
・地域復興支援プロジェクト『あゆみ』においては、大きく 3 つのフレームワーク（復興再生支援・復興支援融資・復興支援ソリューション）に区分し、積極的な復興支援に関する取組みを実践しております。
・特に自治体や外部機関、関連団体との連携を強化、被災自治体と復興協定を締結する中で具体的支援に取組むこととしております。

取組み内容【成果（効果）】 自治体等外部機関と連携した取組み＜協定締結による支援自治体＞（平成 25 年 3 月末現在）
自治体等
協定締結
協定名・協定内容
名日
北茨城市
24.02.02
北茨城市の復興支援にかかる四者による包括的提携協定（復旧・復興を主とした協定）
大 洗 町
24.04.02
大洗町の復興支援にかかる包括的提携協定（復旧・復興を主とした協定）
茨城大学
24.11.30
茨城大学と筑波銀行の連携協力にかかる協定（県北観光振興を通した地域活性化を主とした協定）
常陸大宮
25.02.06
常陸大宮市の地域振興に関する協定
市（復興条項を含む地域振興・地域活性化を主とした協定）
大 子 町
25.03.18
大子町の地域振興に関する協定（復興条項を含む地域振興・地域活性化を主とした協定）＊自治体との協定については、県内状況を勘案し、中長期的な視点に立つ中で「復旧・復興」から持続的な「地域振興」へのシフトを図っていく必要があることから、25
年以降については、震災復興条項を包含した「地域振興協定」として締結しております。
＜主な取組み＞（平成 25 年 3 月末現在）
自治体等
名

実施時期

取組内容・効果等

北茨城市

24.02
24.05
24.07
24.08

北茨城市物産展の開催（水戸ドライブイン）
北茨城市物産展の開催（稲敷ショッピングセンターぱる
な）「るるぶ北茨城市」の発刊による観光誘客
北茨城市民夏まつり（復興祭）へのイベント協力（秋田竿燈招致・秋田／山形物産展によるチャリティ協力等）
新たな観光イベント「ノルディックウォーキング」の開催
北茨城市物産展の開催（稲敷ショッピングセンターぱる
な）水戸ホーリーホックによる少年サッカー教室の開催
北茨城市物産展の開催（宇都宮インターパーク）

24.09
24.12
25.03

39/52

大 洗 町

茨城大学
かすみが
う ら 市

そ の 他
自 治 体



25.07
25.10
25.10
25.01
25.03

ビーチバレー全国大会、大洗海上花火大会への協賛「大洗国際オープンテニストーナメント 2012」への協賛「るるぶ大洗」の発刊による観光誘客
水戸ホーリーホックによる被災地サッカー教室
日本総合研究所による観光セミナーの開催
東日本大震災復興支援「少年野球教室大洗カップ」の開催

24.09
24.12

「岡倉天心記念六角堂等復興基金」への寄付
六角堂復興「天心に捧ぐ」コカリナコンサートへの協賛【主要イベントへの協賛】
24.08
24.10
24.11

第 25 回あゆみ祭
かすみがうらエンデューロ
第 8 回かすみがうら祭

24.05
坂東市

7 市町（北茨城市・大洗町・笠間市・龍ヶ崎市・古河市・守谷市・行方市）による茨城物産展の開催

行内宿泊補助金制度による宿泊施設支援
・平成 23 年度下期から累計 1,126 名＜予約を含めた宿泊実績＞ （平成 24 年 3 月末現在）
宿泊施設所在地

人 数

宿泊施設所在地

人 数

北茨城市

382 名

ひたちなか市（那珂湊）

74 名

大洗町

435 名

日立市

15 名

大子町

170 名

常陸大宮市

50 名

合



県産品の行内斡旋販売による支援
・これまでの販売累計 5,317,947 円
支援自治体
坂東市（猿島茶）北茨城市（海産物）
かすみがうら市（出羽屋／佃煮）
河内町（河内米）
北茨城市（海産物）（第２回）
ひたちなか市（干しいも）合 計

計

1,126 名販売額
593,490 円
1,367,500 円
830,893 円
996,924 円
908,600 円
620,540
5,317,947 円



県産品のキャンペーン景品採用による支援
・ペア宿泊券、猿島茶、常陸そば、落花生など茨城県産品を景品として積極的に採用・平成 24 年度予算総額約 26,640 千円



ベルマーク収集活動の実施による被災地支援
・平成 23 年度下期の収集実績 34,447.55 点（円）・ 北茨城市立中郷第二小学校へ学校側希望の学用品とともに寄贈



特別編集「るるぶ」の広域頒布により、年末には北茨城市や大洗町で満室になる宿泊施設が出てくるなどの効果が現れるようになりました。



行内宿泊補助金制度や県産品の行内斡旋販売、キャンペーン景品への県産品採用などの行内の取組みについて、被災自治体の宿泊施設や事業者等から賞賛の声をいただいております。
40/52

本プロジェクトを推進する中、県内の多くの自治体より地域振興・活性化への協力要請を頂くようになり、常陸大宮市や大子町などの自治体と地域振興協定を締結し連携をさらに強化するなかで具体的な取組みを進めております。


地域に甚大な被害をもたらした東日本大震災からの復旧・復興支援を行うこと
は、地域金融機関として当然の取組みです。



震災２年が経過する中、茨城県内の主要インフラ等は復旧・復興を遂げたものの、依然として放射能問題は終息しておらす、風評による観光や食の分野での信頼回復は道半ばにあると捉えており、引き続き自治体や関連団体との連携を深め、積極的に支援していく必要があると考えております。
復興支援から持続的な地域振興へ積極的に関わっていく態勢を強化する観点から、25 年 4 月より「地域振興部」を発足し、復興・振興の取組みをさらに進めております。

41/52

Ⅳ．地域復興支援プロジェクト『あゆみ』の実践
１．復興支援融資
事業性融資

復興支援融資の方策

震災関連融資の実績¾茨城県信用保証協会との協調融資（震災後～25年3月末実績）¾日本政策金融公庫との連携融資¾商品ラインナップの整備

消費性融資¾住宅ローン利用先への全先訪問

事業性融資

１３，６８５件

１５４，８２３百万円

消費性融資

４，５３４件

１５，５７０百万円

合計

１８，２１９件

１７０，３９４百万円¾被災の激しい地域での休日相談会の実施¾「無担保ローン」の新設、審査基準の見直し
顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮 【体系図】

２．復興再生支援

日常的・継続的な関係強化

事業再生支援の方策¾事業性融資全先訪問に基づく実態把握、「経営改善計画」策定・見直しの支援経営改善
ステージ２

・資本性借入金等の活用
・企業再生ファンド等の活用
・企業再生支援機構、中小企業再生支援協議会等との連携

ステージ３
事業の持続可能性が見込まれない企業
事業継承

・債務整理を前提とした助言
・自主的な廃業支援
・税理士、弁護士、サービサー等との連携
・M&A支援・相続対策支援・MBO等の対応支援

ソ
リ

、

事業再生や
業種転換

・ビジネスマッチングによる販路拡大支援
・貸出条件変更
・MAPシステムによる経営改善計画策定の支援
・新規融資の資金需要への取り組み
・産学官連携等による支援

継経ソ
続営リ
的相
な談
モ・シ
ニ経
タ営ン
リ指メ
ン導ニ
グの
の実
実施の
施 追
加

ュー

３６件 １，０７９百万円

・ビジネスマッチング等による販路拡大支援
・海外進出支援・事業拡大のための資金需要への取り組みョ¾劣後ローン（DDS）

成長期

企
業
や
外
部
機
関
等
連
携
先
と
の
協
働
に
よ
り

ュー

1件 １，３１０百万円

・技術力、販売力、経営者の資質等の見極め
・創業資金需要への取り組み
・企業育成ファンド等の活用

ソリューションの実行・管理

変
更

ョ

借入金

資本性

¾債務の株式化（DES）

創業期

ステージ１
成
熟
期
・
衰
退
期

最適なソリューションメニューの提案（例）

ュー

１９０先

営
業
店
と
本
部
に
よ
る
取
引
先
の
目
線
統
一

ライフステージ等の見極め、¾経営改善計画策定支援

対
応
方
針
協
議
会

】

（震災後～25年3月末実績）

】

計画支援

経営改善

復興再生支援の実績

事
業
性
融
資
全
先
訪
問

【

¾資本性借入金を活用した支援【¾お取引先に対する具体的支援策を本部と営業店とできめ細かく協議する「対応方針協議会」によるコンサルティング機能の発揮

営
業
店
に
よ
る
顧
客
企
業
と
の
日
常
的
・
継
続
的
な
関
係
強
化

経営の目標や課題の把握・分析

シ
ン
を
実
行

・

42/52

Tsukuba Bank, Ltd. 10筑波銀行 観光振興による地域活性化の取組み

１．取組みの経緯（筑波銀行地域復興支援プロジェクト『あゆみ』による復興支援活動）z

東日本大震災の発生を契機に筑波銀行震災復興支援計画「地域復興支援プロジェクト『あゆみ』
」
を策定

z

地域復興支援プロジェクト『あゆみ』においては、大きく３つのフレームワーク（復興再生支援・復興支援融資・復興支援ソリューション）に区分し、復興支援に関する取組みを積極的に実践

z

特に自治体や外部機関、関連団体との連携を強化、被災自治体と復興協定を締結する中で具体的支援に取組む２．プロジェクト内容

地域復興支援プロジェクトメニュー

地域復興支援プロジェクト『あゆみ』フレームワーク
事業性融資全先訪問
住宅ローン先全先訪問

実態把握
情報の収集・蓄積

当行外取引先を含めた地域における面的な活動

地域復興支援プロジェクト 『あゆみ』
プロジェク トメニュー

被災地域への人員の重点配置
融資推進の円滑化に資する方策

事業再生支援の方策

復興ソリューションに関する方策

その他の方策（CSRの観点から）◆被災地域への人員の重点配置◆中小企業診断士の配置
および支援専担者の増員◆復興支援ソリューション
対応専担者の配置◆筑波ボランティアクラブ
の立ち上げ◆事業性融資への取り組み強化◆対応方針協議会に基づく強化◆各営業店に「相談窓口」を設置◆ベルマーク収集活動の実施による被災地支援

復興支援ソリューション

◆消費性融資への取り組み強化◆事業性融資全先訪問に基づく強化◆ビジネスマッチングの支援強化◆東日本大震災応援定期
預金の取扱いソリューション機能の発揮◆貸付条件の変更等に関する申込みへの柔軟な対応◆抜本的な事業再生が必要な企業に対する支援◆自治体等外部機関と連携した取り組み◆復興支援ファンドの購入

地域復興支援プロジェクト 『あゆみ』～ 地域の再生・発展を目指して ～復興再生支援復興支援融資経営支援

積極的なご融資

事業再生支援条件変更への対応

自治体等との連携

震災復興関連融資

地域の面的活性化（対象地域：当行店舗所在1都4県）

３．自治体や関係団体と連携した復興・振興の取組み（観光や食の復興を主として）（１）これまでの協定締結自治体・団体＜協定締結による支援自治体＞（平成 25 年 3 月末時点）
自治体等名

協定締結日

北茨城市

24.02.02

協定名・協定内容
北茨城市の復興支援にかかる四者による包括的提携協定（復旧・復興を主とした協定）

大 洗 町

24.04.02

大洗町の復興支援にかかる包括的提携協定（復旧・復興を主とした協定）

茨城大学

24.11.30

茨城大学と筑波銀行の連携協力にかかる協定（県北観光振興を通した地域活性化を主とした協定）

常陸大宮市

25.02.06

常陸大宮市の地域振興に関する協定（復興条項を含む地域振興・地域活性化を主とした協定）

大 子 町

25.03.18

大子町の地域振興に関する協定（復興条項を含む地域振興・地域活性化を主とした協定）

43/52

（２）これまでに実施した主な取組み
特別編集「るるぶ北茨城市」の発刊（24.7）

北茨城市物産展の開催（４回）

市民夏まつり（復興祭）へのイベント協力

ノルディック・ウォーキングツアーの開催（北茨城市／24.8）（北茨城市／24.11）

特別編集「るるぶ大洗」の発刊（24.11）

水戸ホーリーホックによる少年サッカー教室の開催（北茨城市／24.12、大洗町／25.1）

東日本大震災復興支援「少年野球大会大洗復興映画「天心」への協力

カップ」の開催（25.3）（協賛金の寄贈及び試写会の開催）

茨城物産展の開催（坂東市）（24.5）「筑波銀行あゆみの森」による森林保全活動

かすみがうらエンデューロへの協賛（24.10）

筑波ボランティアクラブによる各種ボランティ
ア活動

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「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 筑波銀行）
タイトル

地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）を活用した事業再生支援【動機（経緯）】・円高による大手製造業の海外移転に伴う国内製造業の空洞化、デジタル家電の販売不振に伴う受注減少などの外部環境の変化のスピードに対応できずに業績不振に陥った企業に対し、公的支援機関を活用し抜本的な再生を図るものです。
・上記要因により業績不振となり資金繰りが逼迫していたものの、地域で 200 名超の雇用を抱える中核企業であり、雇用を守り地域の商流を維持するためにも再生を図りたい企業でした。製造業として一定の技術力が認められていることで、発注先の上場企業がスポンサーとなり、支援を受けられることが決まり再生可能性も高まったことから、ＲＥＶＩＣ（当時は企業再生支援機構ＥＴＩＣ）の支援に
より、第２会社方式を活用した事業再生支援に取り組んだものです。
・取引銀行数も多く、債務も大きかったことからメイン行としてＲＥＶＩＣに案件相談を持ち掛け、メイン行としての支援姿勢を明確にして取り組むことで、ＲＥ
取組み内容

ＶＩＣの支援表明に至りました。
【成果（効果）】・支援スキームの中で、大幅な債権カットおよび有力企業からの支援を受けることが決まり、再生可能性が大きく高まりました。
・雇用を守り地域の商流を維持することが出来ました。
・地域の中核企業の再生を図ることが出来ました。取引行も多く、多額の債権カットを伴う難易度の高い再生スキームにメイン行として支援姿勢を明確にして取り組むことで、事業再生のノウハウの蓄積に繋がりました。
・金融円滑化法の出口戦略としても掲げられている、ＲＥＶＩＣを活用した事業再生に取組むことにより、当行の出口戦略の幅が広がりました。
・引続き、外部機関との連携を図りつつ、地域を守るための事業再生について積極的に取り組んでいきたいと考えております。

45/52

「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 筑波銀行）
タイトル

東日本大震災事業者再生支援機構（震災支援機構）を活用した事業再生の事例【動機（経緯）】・地域の面的な再生を図るうえで、震災の被災事業者に対しては、当行との取引がないお客さまも含めた地域復興支援プロジェクト『あゆみ』の取り組みにより、積極的な支援を行なっていくという考え方に基づき、事業再生に取り組んだ事例であります。
・創業１００年を超える地元の老舗酒造メーカーでありましたが、東日本大震災により日本酒の製造工場に壊滅的な被害を受け、主力の日本酒製造が不可能となっていました。
・当社は震災前からの借入負担が大きく、工場修復のための新たな借入が困難となるいわゆる二重ローン問題に直面しており、震災支援機構に震災前の債権を買い取って貰ったうえで元本棚上げとし、当行で修復資金について新規与信対応したものです。グループ補助金による支援も受け、日本酒の製造を復活させることが取組み内容出来ました。
・本事例は、茨城県内においては震災支援機構を活用した事業再生の第１号案件となりました。
【成果（効果）】・震災支援機構による事業ＤＤＳ、計画策定を通じて当社の強み弱みが明らかとな
り、ビジネスモデルを再構築することで、復興に向けて力強いスタートを切ることが出来ました。震災支援機構を活用した初めての案件であり、当行の震災復興支援のモデルケースとなりました。
・取引がない企業であっても、地域の面的な再生を支援していくことが地域金融機関の使命であることを行内的に再認識することができ、地域密着型金融への取り
組み強化に繋がりました。
・震災の影響からの面的再生を図るべく外部機関とも連携を図りながら、銀行が持つコンサルティング機能を発揮し支援を継続していきます。

46/52

「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 千葉銀行）
タイトル

東日本大震災の被災企業に対する復興ファンドの活用と新規融資による復興支援（経緯・背景）・千葉県に本社のある水産加工業者Ａ社は、東北地方の事業所に冷蔵保存施設と水産加工場を有していましたが、東日本大震災の津波により、これらの施設が全て流失する被害を受けました。
・Ａ社の事業再建には、売上の 4 割を占める東北地方の事業所の復旧が不可欠でありましたが、そのためには、復旧にかかる費用借入れによる過剰債務を回避
し、いわゆる二重債務問題を解決する必要がありました。
（内容）
・千葉県産業復興相談センター及びＡ社と取引のある他行と緊密に連携し、千葉
取組み内容

産業復興機構（復興ファンド）による取引金融機関の被災前債権買取りを含む事業計画を策定し、合意に至りました。
・また、流失した事業所施設の復旧費用については、既に決定しているグループ
補助金が交付されるまでのつなぎ資金を融資するとともに、不足分を新規融資することで対応しました。
（成果）
・Ａ社は、復興ファンドにより買取りされた被災前債権について、一定期間、元利金返済が猶予されることとなり、二重債務問題が解消されました。
・また、流失した事業所の冷蔵保存施設と水産加工場が復旧したことにより、Ａ社の事業再建の見通しが立ち、従業員 30 名の雇用も維持されました。

47/52

「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年 4 月〜25 年 3 月）
（銀行名 千葉興業銀行）
タイトル「がんばろう!千葉 おいしい食べもの直売会『千産千商 2012』 」の開催

【概要】
・ 当行が聖徳大学短期大学部と締結している産学連携協定に基づき、地域活性化のために、千葉県の魅力あるおいしい商品・食材を、同大の学園祭（平成 24 年 11 月 3
日〜4 日）で多くの方にご紹介するとともに販売を行った。
【サポート内容】
・ イベント全体の企画から、参加企業の募集（８企業が参加）、出展会場の準備、出展商品の調整等、運営全般をサポート。
取組み内容

・ 千葉県産の米粉とメロンを活用し、学生が考案した「聖徳ブランドのオリジナル・
メロンパン」作成を支援。
【成果】
・ 企業と学生のコラボ企画メロンパンは、学生がフル回転で焼きたてを提供したが追いつかず、1,000 個が短時間で完売した。
・ 学園祭には２日間で１万１千人以上の方が来場され、千葉県のキャラクター「チーバくん」の応援もあり直売テントでは完売商品が続出、千葉県産品の魅力を多くの方に知っていただく良い機会となった。

48/52

「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 富山銀行）
タイトル『元気だ！南相馬 ＮＡＮＴＯ もちつき 2012』への参加〈経緯〉
・東日本大震災を受けて、従来から当行では、東北地方の復興・復旧を応援する取組
み（＝義援金・支援物資の提供、「がんばろう！東北」カレンダーの作製・配布、「東
北応援！定期預金」の取扱い等）を実施。
・継続的な応援を行うことを目的に、23 年に続いて 24 年（12 月）も、職員２名（うち１名は南砺市内新設店舗の支店長）が標記プロジェクトに参加して、富山県南砺市から福島県南相馬市を訪問。
取組み内容〈取組み内容〉
・南相馬市においては、もちつき等を通じて子供たちと触れ合うとともに、桜井市長に子供たちへのプレゼントとして、「南砺産の木製バット」や、「漫画ドラえもん全巻セット」（作者は富山県出身）を贈呈。
・プロジェクト参加者と共に、各種の支援事業を実施。

49/52

東日本大震災からの復興支援──『元気だ！南相馬 NANTO もちつき2012』への参加■経緯
・東日本大震災を受けて、従来から当行では、東北地方の復興・復旧を応援する取組み（＝義援金・支援物資の提供、「がんばろう！東北」カレンダーの作製・配布、「東北応援！定期預金」の取扱い等）
を実施。

・継続的な応援を行うことを目的に、23年に続いて24年（12月）も、職員２名（うち１名は南砺市
内新設店舗の支店長） が標記プロジェクトに参加して、富山県南砺市から福島県南相馬市を訪問。

■取組み内容・南相馬市においては、もちつき等を通じて子
供たちと触れ合うとともに、桜井市長に子供たちへのプレゼントとして、「南砺産の木製バット」や、「漫画ドラえもん全巻セット」 （作者は富山県出身）を贈呈。
50/52

BANK OF TOYAMA桜井南相馬市長と当行職員２名

「地域密着型金融」に関する取組み事例（24 年４月〜25 年３月）
（銀行名 池田泉州銀行）
タイトル

被災地金融機関と協力したビジネスフェアの開催

2000 年より続く当行フェアの趣旨「地元関西の、仕事の創造、競争力の強化のお役に立ちたい」の想いを継承し、地域活性化に貢献するため、国・地公体・大学・高専・研究機関・当行取引先、さらに但馬銀行、鳥取銀行の取引先が一同に集う、オール関西の産学官の出会いの場「ビジネス・エンカレッジ・フェア２０１２」において、東日本大震災からの復興を継続して応援するため、「福島県 東邦銀行、宮城
県 七十七銀行、岩手県 岩手銀行、東北銀行」の各行に、特別参加をご案内致しま
した。
取組み内容

【効果】
・宮城県の食品加工業者が、関西の医薬品商社に災害対策商品成約。
また、複数の代理店希望を受ける。
・宮城県の商社と、関西の大学に産学連携のパイプができた。
・大阪府などが運営するビジネスサポートネットワークに岩手県の銀行が東北地方の金融機関として初めて参加した。
・本フェアでの面談がきっかけとなり、京都府の企業が岩手県で商談会を行った。
・岩手県に、関西企業より工場新設の相談あり。
・岩手県、宮城県、福島県の物産展にて、多数の商品が売切れ。

51/52

ビジネスフェアの開催

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