NEWS その1TOP 環日本海専門情報■■「最近の韓国の政治・政治経済状況と韓国投資の留意点」
窪田 光純

講師：韓国経済研究センター副所長

１．２００
２年、韓国経済は回復に向かうか今年の韓国は真価の問われる年になろう。
韓国経済は低成長時代から脱却し、回復軌道に乗れるかどうかが注目されている。
２００
１年は２．
４％の成長だった。
さて、最近の韓国経済は日本同様、中国に企業進出が加速し、産業の空洞化を招いている。１
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年以来、昨年１０月までの韓国の対外投資は１万６，３８４件、４８３億ドルに達したが、うち対中投資は７，１１９件で約４５％に及ぶ。
また、韓国では労働争議が大きな社会問題になっている。金大中大統領が就任以来進めている公企業の民営化に反対して、労働者のストライキが続いている。このような状況下、外国企業も韓国への進出に二の足を踏んでおり、GMも大宇自動車の買収を躊躇している。韓国の労働組合には穏健な韓国労総と戦闘的な韓国民主労総という２つのナショナルセンターがあり、民主労総が「会社をつぶしてでも、自分たちの要求を通す」ということをずっとやってきている。これが９７年の韓国通貨危機を呼んだ。また、最近では穏健派の韓国労総までがストライキをはじめている。
しかし、韓国の副首相兼財政経済部長官の陳捻（チン・ニョム）は、今年初めの記者会見で景気底入れ宣言をした。その理由は 底堅い内需、対米輸出の増大、 減税の効果（韓国では今年から法人税を０．
１％、所得税を１０％引き下げた）、というもの。これらにより４％台の成長を見込んでいるが、韓国の内需は政府の並々ならぬ意欲、例えば国債発行（発行残高４８３兆ウォン）などによって主導されており、これは「作られた内需」だという議論もある。
私は今年の韓国の経済成長の要因を上半期と下半期に分けて考えている。すなわち、上半期は内需拡大、 １０兆ウオンと予測されるＷ杯特需、インフラ投資、によって需要を喚起しようということだが、それでもせいぜい２〜２．
５％ぐらいの成長が精一杯だと考える。しかし下半期には、

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対米輸出の増大、 輸出向けの設備投資増加、という要因が加わる。しかし、もしアメリカの景気が戻らないとすると、Ｗ杯特需でアクセルをふかしても、空回りすることとなるだろう。アメリカの景気回復が本物であれば４％以上の成長も可能であろう。
今、韓国には１，２９１万台の自動車があり、年間約３００万台を生産している。IT不況の今、韓国の輸出を支えているのは自動車。その意味で、破綻した大宇自動車の動向や日本で市場を求め始めた現代自動車の動向に注目したい。
また前述した５つの要因のほかに、今年の韓国経済には注目すべき外因的要因が３つ挙げられる。
ウオン安、 原油安、 国際金利安。この３つがそろったことが、「漢江の奇跡」を生み出した。
韓国では原油が１ドル上がると、貿易収支が１０億ドルマイナスになるといわれている。また、昔から韓国は外国からの借り入れで設備投資をしてきた。今でも韓国の対外債務残高は１，２７０億ドルある（９７年にIMFの支援を受けたときには、１５６２億ドルも借金があった）。
しかも、これは全て金利がついた金。よく韓国の財界人やエコノミストが「韓国は外国に資産を持っているので、いくら対外債務があっても純債務は少ない」と言うが、外国で買った土地や株式が国際金利以上に値上がりすることはない。しかし、上半期と下半期の５つの要因がうまく働いて韓国経済に追い風となり、さらに３つの外因がうまく働くと、韓国経済はまた高速道路を走ることになるかもしれない。
２．金大中政権「４大改革」の現状
金大中政権は、１
９９８年の発足以来、 金融、産業、 公企業、 労働市場、４大改革を押し進めてきた。 は金融機関の統廃合、１３０兆ウオンの公的資金投入による不良債権の処理、 は業種の専門化、財務構造の改善、透明性の増大ということだが、政府は「ワークアウト」と「ビッグディール」を実施した。ビッグディールとは、財閥の−３−NEWS その1

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中に並存する同業種の統合で、その典型例がハイニクス半導体（LG半導体と現代電子が合併）だ。
また、ワークアウトとは、業績の悪い会社をグループから切り捨て、よい会社だけを残し、その会社に金融機関が貸している資金を株式に振り替えて、政府、金融機関がともにその会社を育成するというもの。グループから切り捨てられた会社が９９〜２００
０年に活路を求めて多く日本を訪れており、日本企業もこれに技術協力や資金援助を行ったが、ほとんど失敗した。
公企業の改革は、政府機構の縮小、民営化を指し、電力、ガス、鉄道、ニンジン公社、タバコ公社を徐々に民営化していこうした。しかし、電力、ガス、鉄道は未だにこれに反対してストライキをやっている。結局、民営化とは外国に株式を放出しただけにすぎない、とも言われている。
労働市場の改革は金大中大統領が最も力を入れて取り組んだもの。労働法を改正し、整理解雇制とを導入した。これは会社の都合で労働者を解雇できるという制度で、外国企業誘致を目指したものだった。しかし、解雇に当たり承認が必要とされた政府、経営団体、労働団体のうち、施行まもなく労働団体が抜けてしまい、この法律は有名無実化してしまった。
韓国の銀行２２行と特殊銀行の２０００年と２００１年の純利益を見ると、２０００年には４兆１，９５８億ウオンの赤字であったものが、２００１年には５兆２，２４１億ウオンの黒字になっている。しかし今、問題となっている現代建設、ハイニクス半導体、大宇自動車のうちもし１社でも倒産すれば、１つにつき約１５兆ウオンの公的資金の投入が必要なことが予想され、国家予算（１２０兆）を上回る公的資金を投入したにもかかわらず、また銀行はガタガタになってしまうだろう。つまり、今の韓国経済は形だけは上手に整えているが、足下から崩れてかねない危うさを秘めていると言える。
もう１つの韓国の弱さは、韓国の主要な企業である韓国電力や浦項製鉄、三星電子などの株式の５０％以上を外国資本が保有しているということである。タイの経済危機を思い起こせば、これが大変危険な事態であることが分かる。韓国の著名なエコノミストは、韓国経済の自由化により外国人に過度の開放を行い、こうした事態を招いたことを、「金大中最大の失政」としている。
ハイニクス半導体は、昨年の売上が約４兆ウオ
ン、営業利益が１兆４０００億ウオンの赤字、当期純利益が４兆ウオンの赤字、負債総額が１２兆ウオンという会社だ。同社を潰すという議論もあるが、これは前述したビッグディール政策の目玉となる

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会社のため、政治問題化する恐れがあると同時に、２万４，０００人の失職者を生むこととなる。さらに、負債１２兆に去年の赤字４兆を足した１６兆もの負債を、銀行や投信会社が全部被らなければいけなくなる。D−RAM業界２位の米マイクロン・テクノ
ロジーが３１億ドル（約３兆ウオン）で業界３位の同社を買収しようとしたが、金額面で折り合わず、現在業界１位、独インフィニオン・テクノロジーが現在手を挙げている。
３．２
１世紀の日韓関係
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１年に１
２月２２日に合意された日韓投資協定は、２１世紀の両国のあり方を考えるうえで重要だ。これからは従来のような投資の考え方は捨て、韓国といかに共存していくか、産業内協力をしていくかを考え、日本企業の持っている技術をいかに韓国に輸出するかを考えなければならない。企業ベースで技術を売ってもいいし、韓国の人が日本で会社を作ってもよい。あるいは、韓国の研修生が日本へ来て日本の技術を覚えて帰ってもよい。今は、韓国に直接投資するメリットはほとんどない。
また、韓国の人やマスコミに、日本をもっと知ってもらう努力をしなければいけない。例えば浦項製鉄は日本のお金と技術でここまで来たのだが、韓国の一般市民は誰もそれを知らない。三星電子やLG電子も全て日本から恩恵を受けている。国としてはっきりとそれを言い、韓国の人に日本への理解を深めてもらい、日本人も謙虚にその反応を受け止めるべき。２
１世紀には、日韓両国はお互いを最良のパートナーと見なしていかなければいけない。
歴史的に見て中国と米国が接近するとき、朝鮮半島は世界的に孤立傾向を深め、北朝鮮と韓国が接近した。７２年のニクソン訪中時がそうだ。昨年
９月１１日のテロ事件以降、米国の対テロ政策を中国が支持し、ブッシュ大統領が北朝鮮を「悪の枢軸」と名指ししたことで似たような状況が生まれつつある。先日のブッシュ訪韓ではやっとのことで太陽政策への米国の支持を引き出したが、米国国務省では太陽政策は失敗だという認識で今も一致している。したがって今、韓国は北朝鮮と接近できず、日本をパートナーとして選ぶしかない。
その１つの表れが日韓投資協定だ。また、こうした背景から、あと２〜３年はかかると思われていた日韓自由貿易協定の締結も、予定より早くなりそうな状況だ。日本は現在の苦境を良く理解して、一層の協力関係を構築する努力をしなければならない。

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