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企 業

４７３６

日本ラッド
小中政義（コナカマサヨシ）
日本ラッド株式会社社長

2006年3月期は連結・単体共増収増益の見込み◆2005年3月期決算の概要
2005年3月期（第34期）の連結決算では、売上高41億61百万円（前期比5.0％増）、経常利益36百万円（同59.1％減）、当期純利益は2億72百万円の赤字となった。売上高の内訳は、単体が36億18百万円（同1億76百万円減）、関連子会社が5億42百万円となっており、単体の落ち込みを関連会社の売上増でカバーする形となっている。増加要因の第一は、今期から関連対象となったインサイトインターナショナルの売上高2億79百万円が加わったこと、また、モバイルリンク㈱の運行管理システムや日本ラッド情報システムのiDC・ASP事業などの伸びによるものである。
連結における開発種類別セグメント売上高は、プロダクツ販売事業が9億44百万円（前期6億62百万円）と上伸、ソフトウエア開発事業は32億17百万円（同33億1百万円）とやや落ち込んでいる。また、単独におけるユーザー別売上高を見ると、増加した事業は情報455百万円（前期比163百万円増）、運輸485百万円（同26百万円増）、自動車部品メーカーを含む精密500百万円（同126百万円増）、一方、減少した事業は公共438百万円（同161百万円減）、金融182百万円（同226百万円減）、電気247百万円（同105百万円減）という状
況で、公共部門や金融はプロジェクトの完了によるものである。
売上原価率は前期の84.8％から83.6％へ1.2ポイントの改善を見ており、ラッド単独の原価率が0.9ポイント悪化しているので、連結子会社の売上増に伴う改善が2.1ポイントで、前述インサイトインターナショナルが加わったことによるものである。販管費は6億2百万円（前期比23.4％、1億14百万円増）で、単独では40百万円の増加であった。
当期純利益は特別損失3億6百万円、特別利益29百万円などにより純損失2億72百万円となった。特別損失は固定資産の減損会計早期適用2億16百万円、特許権およびソフトウエア償却26百万円、関係会社株式等評価損22百万円、本社および東京事業所の集約移転に伴う費用22百万円などとなっている。
次に、貸借対照表関連について説明したい。資産の部では期末の現金および預金が新規事業に先立つ資金調達3 億円と営業活動によるキャッシュフローの増加により、前期末比5 億7 百万円増加して18 億22 百万円となった。売掛金の減少2億29百万円は、売上が期末に集中しなかったためである。有形固定資産の減少は遊休土地等の時価評価による減損損失2億16百万円が主因であり、無形固定資産の減少は特許権および関連ソフトの償却（減損処理）によるものである。
負債および資本の部で流動負債1億76百万円の減少は、社債3億円の償還と買掛金の減少60百万円に対し、受注損失引当金96百万円、短期借入金47百万円の増加によるものである。固定負債6億42百万円の増加は、社債償還資金および新規事業投資資金として、それぞれ3億円の社債を発行したことが主因である。資本の部は特別損失の発生により2億88百万円減少して、自己資本比率は45.9％に落ちた。
連結キャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローが1億73百万円のインフロー、投資活動によるキャッシュフローは62百万円のアウトフロー、財務活動によるキャッシュフローは3億96百万円のインフローとなって、現金および現金同等物の期末残高は前期末比5億7百万円増の18億22百万円となった。

◆2006年3月期の業績予想
単独の通期予想の売上高は38億50百万円（前期比2億30百万円増）で、第34期のような失敗プロジェクトを起こさぬよう手当てをしてあり、システムインテグレーションの売上も改善するとみているので、十分達成可能な数字とみている。目標達成の手段としてはISO維持を目的とした品質管理と、MBO管理による目標達成意欲の醸成など、社員の意識改革により失敗をなくすことで、収益力の高い本来の姿に戻すことができると考えている。
売上原価率83.5％は前期の87.3％に比べるとリスクがあるようにみえるが、第29期は75.2％、第30期は82.9％であったから十分に達成可能である。販管費4億60百万円は研究開発や人材開発費投資を計画している

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ので、前期同様高水準と考えており、経常利益は1億80百万円、また、今期は退職給付債務の積み増し50百万円を予定している。その結果、当期純利益は70百万円（前期純損失4億16百万円）と増収増益の計画となっている。
連結業績予想の売上高は、連結による増加分が6億円で44億50百万円（前期実績41億60百万円）を予定、連結分の伸びが前期比小さいのは、インサイトインターナショナルの売上会計基準を当社の基準に合致させたためである。前期黒字のモバイルリンクと赤字の日本ラッド情報システムはそろって黒字の見込みであり、インサイトインターナショナルも利益に貢献するので、先行投資50百万円を見込んだ販管費が6億60百万円（同6億円）に増加するものの、経常利益は2億円（同36百万円）、特別損失50百万円等を差し引いた当期純利益は80百万円（同純損失2億72百万円）となって増収増益を予想している。

◆新規事業の現状
当社は市谷にあった数個所のオフィスを、本年1月に四谷の1個所に集約移転してネットワークの再構築を実施したが、かなり複雑な形のネットワークの構築となった。このような経験をビジネスに活用する一方、個人情報保護法と結び付けて、情報漏えいの危険の分散を図るサービスの提供を新規ビジネスとして模索してきた。上期末ころにはサービスを開始したいと考えているが、売上に対する寄与などについては未確定である。
子会社のインサイトインターナショナルは、デジカメの通信ファームを扱っているライセンスビジネスの会社で年商は2億50百万～3億円であるが、セキュリティのチップ関連部品を提供していくことになり、営業活
動が実を結んで大手メーカーへの納入が決まったので、下半期には連結としてかなりの追い風になると期待している。
なお、流体の抵抗状況を計算するシミュレーションソフトについては、昨年プロジェクトでの一応の結果を得ているが、まだ問題を含んでいるので今年度も引き続き取り組んでいる。流体に関することなのですべての自動車会社に必ずかかわりを持つこととなり、それなりの規模の売上高を期待をしているところである。以上の三つの事業について、従来の事業に加えて目下積極的に推進を図っているところである。
当社ではこの4～5年の間、近い将来、社会のインフラとして使用が予測されるいろいろの技術に、先行投資しながら活動を進めてきたが、ようやくリアルビジネスとしての時期が到来したと思われる。例えば、各企業がプロパーの業務を行う中で、それぞれがデータ管理システムを作成するには、相当のエネルギーを費やすこととなる。また、関連する法改正も次々と行われている折から、デジタルアーカイブに対する顧客の需要・要望がようやく顕在化してきた。
ますます複雑化していくネットワークを保守・管理するためには、管理者に深い知識が要求されるわけで、当社ではもっと簡単で効率のよいシステム管理を目指したツールの開発を行ってきた。また、個人認証については関連子会社において、指紋認証による入室管理を提供しているほか、顔の認証にも挑戦している。従来は企業ごとに限られたデータや認証技術を提供してきた会社を一つにまとめて、一括してデジタルアーカイブを受けられる企業に整備統合していく計画を強力に進めている。
前記の新規3事業も含めて、主として人材確保のため、あるいはもろもろの会社統合のため、取りあえず10億円の資金を調達することとして、既にうち5億円は社債等の発行により賄ったが、残り5億円については、エクイティーファイナンスにより調達することとしてほぼ準備は終わっている。このように資金的裏づけを進めながら、技術的整備、人材の確保、顧客との具体的契約活動なども進めており、今期中に明確な形で世間に提供できると思っているが、日本ラッド本体とは別に、周辺の会社を統合した受け皿をつくる形で鋭意進めている。多少の曲折はあっても、大きな流れとしてはこのような形でまとまっているので、近々正式に公表できると考えている。
（平成17年6月2日・東京）

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