令和２年度 事業報告書
令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで
認定 NPO 法人 IVY
１ 事業の成果
以下の通り事業を実施した。それぞれの事業の成果については、下記2 に詳細を記載。
２ 事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業①世界の困窮した状況に対する迅速かつ適切な協力活動

事業名

農協を通し
た有機カシ
ューナッツ
の契約栽培
による小農
家支援
(2 年次)(A)当該事業の実施日時(B)当該事業の実施場所(C)従事者の人数

具体的な事業内容【目標】プレアビヒア州の 6 農協において新たに有機カシューナッツの栽培が奨励され、1 年次 2
年次合わせて 11 農協がカシューナッツの共同出
荷を継続またはその準備を整える。
【活動】
1．カシューナッツ有機栽培の技術指導を行う。
2．生産工程管理を構築し、有機認証の取得を支援する。
3．契約栽培の締結、及び共同出荷を支援する。
4．農協の共同事業のマネージメントを強化する。
【実績】
1. 有機栽培技術の向上
1)研修に参加した農家のうち 97％がなんらかの技
法を新しく取り入れる、もしくは一度は実施していた。
2)混植・混作用苗木を予定より多い 284 名の農家に配布し、苗木を受け取った全ての生産者の農場
で、多自然型・複雑系の農園づくりが開始された。
3)モデル農家において液肥の散布が収量増加につながるなどの効果が確認され、自然農薬散布、水源保全、剪定等の技術も根付いている様子が確認された。
2. 有機認証
1)生産行程担当者、農場査定員ともに、生産行程
管理マニュアルに沿って、各農家の出荷量や内部査定の結果などを充分に記録できるようになるま
でには至らなかったが、様々な試行を通して改善がみられるようになってきた。
2)4 農協を対象とした 4 月の認証監査では全ての農協に EU、米国向け有機認証がおりた。しかし、改善要請項目は前年次より 12 項目増えて 14 項目
が不適合とされた。加えて、8 名の生産者が除名、もしくは登録の一時停止となった。次に、１
年次、2 年次対象の全 10 農協が申請者となって新

1(A)2019/11/29～2020/11/28
注：本事業は、2019 年 度 か ら2020 年度にまたいで実施されている。当該期間は、2020 年 4 月
1 日から 2021 年
2 月 11 日までとなる。
(B)カンボジア
王国プレアビヒ
ア州(C)11 人(D)受益対象
者の範囲(E)人数(D)カンボジ
ア王国プレ
アビヒア州
の農業従事
者
(E) 385 人（2 年次）

事業費の
金額
（単位：千
円）
29,942

農協を通し
た有機カシ
ューナッツ
の契約栽培
による小農
家支援
（3 年次）

規に申請した 11 月の有機認証監査では 10 農協全てに EU、米国向け及び JAS の有機認証がおりた。
この監査の際は、改善項目が前回の 14 から 4 項目と減少し生産者による改善努力を確認できた。
登録者数は 385 名（2021 年 1 月時点）となった。
3)有機認証監査の結果、大きな違反は見受けられず、ほぼマニュアルに沿って業務が行われていることが確認された。
3. 契約栽培
1)契約に 2 段階の等級が設定され、15％と 10％のプレミアム価格が盛り込まれた。また出荷された
カシューナッツの 8 割が 15％の等級だった。
2)農協側は契約内容をよく理解しており、契約の重要さを理解した上で仕様に従い出荷を行った。
一方仲買人側は、支払いまでに 5 ヶ月かかり、契約通りの迅速な支払いが遵守されなかった。
4. 農協リーダーのキャパビル
1)研修講師から参加者全員が農協の 7 つの概念についてよく理解し、コミュニティー開発に対するコミットメントや参加者のコミュニティーに対する思いが共有されたとの報告を受けた。
2)農協が契約栽培ビジネスを長期的な視点で捉え、行動していることがふりかえりや研修会でも確認できた。
【成果】• 農協が有機認証保持者となったことで、複数の仲買人に認証済カシューナッツを販売する
選択肢ができた。
• 2020 年度は、4 月は仲買人名義で、11 月は農協名義で有機認証監査を 2 回受け、11 月の認証では 10 農協 385 名が EU、米国、及び初めて日本の JAS の認証を取得した。
• 2020 年 3 月シーズンの出荷では認証外のため
4 トンの回収が発生したが、合計約 80 トンの出荷が達成でき、全農協の売り上げ総額は$146,252、純利益は$18,789 だった。
（外務省日本 NGO 連携無償資金協力事業）【目標】プレアビヒア州の、13 の農協のカシュー
ナッツの有機認証取得による高付加価値化が促進され、農協が自ら生産行程と共同出荷を管理できる力をつける。
【活動】
１．カシューナッツ有機栽培の技術指導を行う。
２．生産行程管理を構築し、有機認定の取得を支援する。
３．契約栽培の契約締結、及び共同出荷を支援する。
４．農協の共同事業のマネージメント、及び共同販売のマーケティングを強化する。
【実績】
3 月に締結された CACC との売買契約におけるプレ
ミアム価格は 15％だった。
【成果】

2(A)2021/2/12～2022/2/11
注：本事業は、2020 年 度 か ら
2021 年度にまたいで実施されている。当該期間は、2021 年 2 月12日から2021年
3 月 31 日までとなる。
(B)カンボジア
王国プレアビヒ
ア州(C)11 人(D)カンボジ
ア王国プレ
アビヒア州
の農業従事
者
(E) 630 人（3 年次）

5,915

•

カンボジア
算数教育支
援プロジェ
クト

新規シリア
難民に対す
る生活物資
配布事業

イラク共和
国学校教育
環境整備事
業
（第 1 期）（外務省日本 NGO 連携
無償資金協
力事業）

2021 年 3 月シーズンに向けては 3 月同じ仲買人との契約が成立し、全てのカシューナッツ
に 15％の有機プレミアム価格が追加されることになった。
（外務省日本 NGO 連携無償資金協力事業）【目標】カンボジアコンポントム州プラサットバ
ラン郡の支援校 9 校において、算数による成績不振の改善を行う。改善を行なった結果何を目指すのかについては、今年度のメンバーで話し合いを重ねていく。
【活動】1）約 530 冊のドリルを配布する。
2)支援対象学年（2018 年 10 月入学）の前年度に入学した学生（2017年10月度入学）との学校内算数
テストの点数比較・留年退学者数比較。
3)支援対象学年と前年度入学生をユース作成の算
数テスト結果での比較。
【実績】
1)530 冊ドリルを印刷し、関係各所の協力を得て配布した。
2)、3)渡航が中止となったため、データ収集ができなかった。
【成果】
例年だと年度中に 2 回ある渡航がすべて中止となったため、2 年生前後期合冊のドリルを作り、IVY
カンボジア事務所、カンボジアコンポントム州プ
ラサットバラン郡の教育局、以前の渡航時の通訳者に協力をお願いし配布を行った。
【目標】
イラク北部の難民キャンプで生活する新規シリア難民を対象に暖房・調理に係る生活物資を配布することにより、延べ 2,700 世帯の生活に必要な環境を整える。
【活動】
ガスコンロセット（ガスコンロ、ガスボンベ、ホース、調節器）の配布【実績】
3,397 世帯がガスコンロを受け取った。
【成果】
調理に欠かせないガスコンロセットを配布し、生活環境改善に貢献した。

【目標】
イラク共和国ニナワ県において、安全で適切な教育環境を整備する。エルビル県の実業高校においてＰＣの実践的な授業を行う環境が整備され、生徒の就職率の向上に寄与する。
【活動】
ニナワ県トプザワ中学校
１）校舎の補修
２）校舎補修後の維持管理体制の強化

3(A)2020/4/1～2021/3/31(D)カンボジ
ア王国コ
ンポント
ム州プラ
サットバ
ラン郡の
9校の2年
生児童、
教師
(E)530 人

272(A)2019/12/3(D)イラク共〜2020/5/31
和国ドホ
注：本事業は、ーク県ク2019 年 度 か ら
ルド自治2020 年度にまた区新規シいで実施されてリア難民いる。当該期間 (E)3,397世帯
は、2020 年 4 月
1 日から 2020 年
5 月 31 日までとなる。
(B)イラク共和
国ドホーク
県クルド自
治区
(C) 4 人2,081

(A)2020/3/1(D)イラク共〜2021/7/31
和国ニナ
注：本事業は、
ワ 県 1
2019 年 度 か ら
校、エル2021 年度にまたビル県２いで実施されて校 の 生いる。当該期間
徒、教師
は、2020 年 4 月 (E) 生徒、教
1 日から 2021 年 師 575 人

31,701(B)カンボジア
王国コンポ
ントム州プ
ラサットバ
ラン郡、山
形県、宮城
県
(C)10 人イラク·ニナワ県 ISIL
占領下にい
た子どもた
ちへの教育
支援
（第 2 期）( ジ ャ パ
ン・プラッ
トフォーム
助成事業)

３）補習校開校
エルビル県実業高校 2 校
４）PC 教室の整備、PC 供与
５）教職員への PC 研修【実績】
１）3 校の補修を完了した。
２）校舎維持管理のアクションプラン実行率が70％以上。
３）トプザワ村の中学校就学年齢の子どもたち
241 人が学習プリント配布に登録。
４）実業高校 2 校において、PC を使った授業と業務を行う環境が整った。
【成果】
新型コロナウイルスの影響で、カリキュラム通りの授業は行われなかったものの、PC と机椅子を設置した結果、1－2年生がPCを使った実践的な授業を受けることができるようになった。また、PC 研
修を受講した教職員計 30 人が PC をより使いこな
すことができるようになり、新たな知識をもって業務効率の向上に寄与した。
（外務省日本 NGO 連携無償資金協力事業）【目標】
イラク・ニナワ県の元 ISIL 占領地域だったモスル
郡カイヤラ地区の公立校 1 校において、子どもたちが安心・安全な学習環境下で質の高い教育と保護プログラムにアクセスできるようにする。
【活動】１）プレハブ校舎の建設(教室6室、職員室1室、倉庫 1 室、簡易トイレ 9 基（児童用トイレ 7 基、
職員用トイレ2基）、手洗い場8台、貯水タンク１個、フェンス)
２）教師を対象に紛争後の子どものケアのためのTiCC（Teacher in Crisis contexts）、対立解決研修、教師向け衛生教育研修を実施
３）児童を対象に地雷・爆発物の危険に関する啓発教育（MRE）、衛生教育を実施
４）視力検査・眼科検診及びメガネの配布【実績】
１）プレハブ校舎建設が完了した。
２−１）TiCC・対立解決研修は 2021 年度実施
２−２）研修を受けた教師が衛生教育を実施する(現在準備中)。
３）612人の児童と9人の教師がMRE教育を受講した。
４）252 人が視力検査・眼科検診を受けた。
【成果】
１）ニナワ県カイヤラ地区で ISIL の占領下にあったマシャリク小学校にプレハブ教室を建設したことで、児童の過密状態を緩和し、学習環境を改善することができた。
２）事業地およびその周辺では、紛争によって残4

3 月 31 日までとなる。
(B)イラク共和国 ニ ナ ワ県、エルビ
ル県(C) 4 人(A)2020/10/21(D)イラク共〜2021/7/20
和国ニナ
注：本事業は、
ワ県カイ2020 年 度 か ら
ヤラ地区
2021 年度にまた公立校児いで実施されて童、教師いる。当該期間 (E)児童、教は、2020年10月
師 892 人21日から2021年
3 月 31 日までとなる。
(B)イラク共和国ニナワ県(C) 4 人8,435

イラク共和
国学校教育
環境整備事
業
（第 2 期）（外務省日本 NGO 連携
無償資金協
力事業）

シリア・ア
ラブ共和国
アレッポ県
アフリン地
区非公式キ
ャンプ等の
新規国内避
難民への緊
急食料支援
事業
( ジ ャ パ
ン・プラッ
トフォーム
助成事業)

された爆発物などが残存している危険性があった。そのため、地雷・爆発物の危険に関する啓発
教育（Mine Risk Education （MRE））を実施し、子どもたちが爆発物などを発見した際にとるべき適切な行動を教えたことにより、子どもたちが爆発物を通じた事件、事故に巻き込まれるリスクを軽減することができた。
３）子どもたちが感染症予防や適切な衛生行動をとれるように、教師を対象とした衛生教育研修を実施したことによって、学校再開時（新型コロナウイルスの影響が緩和された際）には教師自らが子どもたちに衛生教育を実施することができるよ
う環境を整えた。
４）紛争後の子どもたちに必要な精神的なケアや異なる背景を持つ子どもたちとの間に対立が生じないよう環境を整備した(ジャパン・プラットフォーム助成事業)【目標】
・ニナワ県において、安全で快適な学習環境が整備され、教育へのアクセスが改善する。
・エルビル県の実業高校においてPC環境が整備され、生徒が実践的な授業を受けることで、就職率の向上に寄与する。
【活動】
ニナワ県公立校 2 校
１）校舎の補修
２）校舎補修後の維持管理体制強化
３）教員向け衛生教育研修の実施
エルビル県実業高校 1 校
４）実業高校への PC 教室整備と教員への PC 研修【実績】
3 月に開始したばかりであり、当該年度における実績はない。
（外務省日本 NGO 連携無償資金協力事業）【目標】
アレッポ県アフリン地区の非公式キャンプ等にいる新規国内避難民に食料支援を行い、食料不足を
改善する。
【活動】
１）1 世帯が 1 カ月生活するために必要な量の食料の調達
２）食料の配布
３）プレサーベイとポストサーベイ【実績】
１）非公式キャンプ等にいる新規国内避難民
2,720世帯が1か月分の食料バスケットを受け取った。
２）配布されたバスケットは、7,350 kcal（成人 1
人が 1 日に必要な熱量 2100 kcal×70％×5 人分）
を満たしている。
３）食料不足への対応指数調査（Coping Strategy

5(A)2021/3/1(D)イラク共〜2021/12/31
和国ニナ
注：本事業は、ワ県、エ2020 年 度 か ら
ル ビ ル
2021 年度にまた県 、 児いで実施され童、教師る。当該期間 (E)当該年度
は、2021 年 3 月
実績なし
1 日から 2021 年
3 月 31 日までと
なる。

673

(B)イラク共和国ニナワ県(C) 4 人(A)2020/7/21(D)シリア・〜2020/11/30
アラブ共(B) シリア・ア
和国アレ
ラブ共和国アレ
ッポ県ア
ッポ県
フリン地
(C) 15 人
区非公式
キャンプ
等の国内
避難民
(E) 2,720 世
帯（ 15,552人）

19,129バングラデ
シュ・コッ
クスバザー
ル県ミャン
マー避難民
のためのし
尿処理施設
と女性用水
浴び室を通
じた水衛生
環境改善事
業

バングラデ
シュ・コッ
クスバザー
ル県ミャン
マー避難民
キャンプ衛
生施設修理
チーム育成
事業

Index）のプレサーベイとポストサーベイの数値を比較し、数値が改善された世帯は 100%となった。
【実績】
2019年12月から2020年3月にかけてシリアで発生した新たな国内避難民 2,720 世帯（15,552 人）に対して、1 ヵ月分の食料を配布し、97％の世帯で食料不足が短期的にではあるが改善した。
(ジャパン・プラットフォーム助成事業)【目標】(A)2019/4/12
コックスバザール県ウキヤ郡パロンカリユニオン〜2020/4/30にあるクトゥパロン難民キャンプにおいて、し尿 ※注：本事業処理施設 2 基、し尿移送タンク 16 基、 水浴び室 は、2019 年度か
159 基の建設や衛生促進トレーニングといった衛 ら2020年度にま生関連サービスの提供を通じて、キャンプ住民 たいで実施され19,180 人の感染症、皮膚病等の発生を抑制する。 た。当該期間【活動】は、2020 年 4 月
1. 難民キャンプにおけるし尿処理施設建設及びト 1 日から 2020 年
イレ関連サービスの提供
4 月 30 日までと2. 難民キャンプにおける女性用水浴び室の建設及 なる。
びコミュニティモビライジング【実績】(B) バングラデ
1. 難民キャンプにおけるし尿処理施設建設及びト シュ人民共和国
イレ関連サービスの提供
コックスバザー
１）し尿処理施設１基、建設。
ル県ウキヤ郡ク
２）し尿移送タンク 10 基 建設。
トゥパロン難民
３）し尿処理施設管理マニュアル作成。
キャンプ
2. 難民キャンプにおける女性用水浴び室の建設及 (C)23 人
びコミュニティモビライジング
１）水浴び室、159 基建設。
２）新型コロナの影響でグループでのコミュニティモビライジングは開催できなくなったため、個別訪問でルールの説明を実施。
【成果】
・キャンプ 16 に ABR と呼ばれる簡易し尿処理場の設置を進め、最大で 2 万人のし尿を処理することが可能となった。
・し尿を一時的に格納する巨大なし尿処理タンク
により、し尿処理場から遠いところにあるトイレのし尿の一時集積場とすることができ、結果としてし尿処理場の可動域が広がった。
・女性たちが安心して利用できる水浴び場を建設することができた。
（ジャパン・プラットフォーム助成事業）【目標】(A)2020/3/31〜2020/7/31
コックスバザール県ミャンマー避難民キャンプにおいて、衛生施設の修理を担う修理チームを住民 ※注：本事業の中から育成し、衛生施設が常に使える状態を維 は、2019 年度から2020年度にま持し、感染症、皮膚病等の発生を抑制する
たいで実施され【活動】た。当該期間1．衛生施設修理チームの育成
は、2020 年 4 月
1）修理チームメンバーの選定
2）修理チームを対象とした衛生施設の修理に関 1 日から 2020 年
7 月 31 日までとする研修なる。
3）修理チームによる課題物件の修理

6(D) バングラ
デシュ人民
共和国コッ
クスバザー
ル県ウキヤ
郡クトゥパ
ロン難民キ
ャンプの住
民
(E)8,548 人

1,040(D) バングラ
デシュ人民
共和国コッ
クスバザー
ル県クトゥ
パロン難民
キャンプの
住民
(E)16 人

6,353

【実績】
(B) バングラデ
１）全員が 2 日間の研修、40 日間の実地研修を受 シュ人民共和国
コックスバザー
講した。
２）各チームが修理スケジュール、資材調達票を ル県クトゥパロ
ン難民キャンプ
作成した。
（キャンプ
３）エンジニアによって各修理チームメンバーが16,18,19,22）
各職種に応じた知識技能を習得したことを確認し (C)10 人
た。
４）修理された 67～77 箇所、4 チーム計 290 施設が機能していることを確認した。
【成果】
新型コロナウイルス予防措置が続く中、キャンプにおいて、衛生施設の修理ができる人材育成を行い、キャンプ内における衛生施設の継続した修理活動を実施した。また、衛生施設および公共施設の消毒活動も含めたことで、新型コロナウイルスだけでない下痢等の感染症の予防にもつなげた。
ミャンマー
避難民キャ
ンプ水衛生
施設の維持
管理体制強
化および水
衛生環境改
善事業

【目標】
3 つのキャンプに衛生施設の修理と消毒、建設、し尿処理を行うチームが住民の中から育成され、衛生施設が常に使える状態を維持でき、感染症リ
スクが減少する。
【活動】
1．衛生施設の修理・消毒、建設、し尿処理チームの育成と作業活動
１）修理消毒チーム(4 人/チーム×3 キャンプ)、建設チーム(4 人/チーム×3 キャンプ)、し尿処理
チーム(4 人/チーム×3 キャンプ)を人選する
２）各チームに 2 日間の基礎研修
３）各チームが 15-20 日間の実地研修で与えられた課題件数に取り組む。
４）各チームが30日、50日間の活動で与えられた課題件数を完了するとともに作業した衛生施設がすべて機能していることが確認される。
５）チームだけでなく、一人ひとりが知識技能を習得できたかを評価する。
６）事業終了後のサポート体制を整備する。
【実績】
１）各チームが 20(15)日間の実地研修で与えられた下記の課題件数をクリアした。
①修理 難易度別計67件、消毒2,452件/各チーム②建設 手洗い場 6 件・水浴び場 6 件/各チーム③し尿処理 84 件/各チーム
２）各チームが 2 か月間の活動で与えられた下記の課題件数を完了するとともに作業した衛生施設
がすべて機能していることが確認された。
①修理 128 件、消毒 4,800 件/各チーム②手洗い場 8 件と水浴び場の建設 5 件/各チーム③し尿処理 230 件/各チーム
３）終了前の個人評価で全員が合格と判定された。
４）作業終了後のモニタリング結果で、トイレ等の施設の衛生環境が向上したと全対象 100 世帯(/

7(A)2020/9/8〜2021/4/7
注：本事業は、2020 年 度 か ら
2021 年度にまたいで実施された。当該期間は、2020 年 9 月
8 日から 2021 年
3 月 31 日までとなる。
(B) バングラデ
シュ人民共和国
コックスバザー
ル県ミャンマー避難民キャンプ（キャンプ 15、
16、22）(C)10 人(D) バングラ
デシュ人民
共和国コッ
クスバザー
ル県ミャン
マー避難民
キャンプ
（キャンプ
15、16、22）(E)10 人18,532

キャンプ)が回答した。
【成果】
ミャンマー避難民から各 3 チーム(1．修理・消毒、2．建設、3．し尿処理)を育成し、衛生施設の維持管理が促進された。
③日本に定住する外国人への支援活動(A)当該事業の実施日時(B)当該事業の
事業名
具体的な事業内容
実施場所(C)従事者の人数
通訳翻訳サー 【目標】
(A)2020/4/1
ビス
通訳派遣を通して、言語による不利益を縮小〜2021/3/31
する。
(B) 山形県内【活動】法テラス、県弁護士会、保健医療機 (C) 25 人
関、その他行政や民間企業からの依頼に応じて通訳/翻訳のサービスを提供する。
【実績】
１）通訳派遣 117 件
２）翻訳 11 件
３）対応言語 11 言語
通訳養成事業【目標】(A)2020/4/1〜2021/3/31
場面に応じて適切な通訳ができるよう通訳者を(B)
山形県内
各言語・各地域で確保すること。
(C)
10 人【活動】通訳倫理、及び司法・医療各分野の知多言語相談

識を補う為の研修会を開催する。村山地域で3回（法律 2 回、医療 1 回）、庄内地域で 1 回（法
律）実施。
【実績】
1）村山地域 8 言語、庄内地域 5 言語の通訳志望者が参加。
2）各地域で4言語以上の通訳を確保できた。
3）4回で55人の参加者となった。
【成果】
通訳養成事業の参加者が定着し、ベトナム語通
訳者の通訳能力が向上した。
【目標】(A)2020/4/1
外国出身者が母語で相談できる相談機関。
〜2021/3/31【活動】(B) 山形県内
母語で相談を受け、情報提供、他機関へのリフ (C) 3 人
ァー、必要に応じて同行支援を行う。県内の他の相談機関と事例検討会を実施し、連携を深める。
【実績】
相談 30 件。

④地球市民を育てる国際理解教育・環境教育

8(D)受益対象
者の範囲
(E)人数

事業費の
金額
（単位：
千円）

(D)
通訳派遣/翻訳依頼者(E)117 人

1,346

(D)
講座参加者
(E)55 人90(D)山形県内在住外国人(E)32 人56

事業名

ファシリテー
ター養成講座地球子どもキャンプ

開発教育ワー
クショップ等
講師派遣

国際理解実践
フォーラム開催協力、他団体との連携(A)当該事業の実施予定日時(B)当該事業の具体的な事業内容
実施予定場所(C)従事者の予定人数【目標】地球子どもキャンプのプログラムを (A)作るための環境教育ファシリテーター養成講 (B)座、派遣要請に対応できる開発教育のファシ (C)リテーター養成講座を実施する。
【活動】
コロナの影響で実施せず。
【目標】(A)・小学生が自分と世界のつながりを知る。
(B)・リーダーとなったユースが地球環境問題に (C)
関心を持つようになる。
【活動】
コロナの影響で実施せず。
【目標】(A)2020/4/1
IVY の活動や国際協力についての理解促進〜2021/3/31【活動】(B)山形県中心
学校現場や大学、他団体からの要請に基づ (C)2 人
き、ユースと協働でワークショップを行う。
【実績】
市民活動支援センター、教員研修 2 回、大学 1
回、小学校 1 回、fkg 米沢 2 回実施。SDGs や教育に関するワークショップを行った。九里学園高校地域協働学習実施支援員として派遣。
【成果】
米沢市にある九里学園高校が「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」の採択を受け、地域協働学習実施支援員としてIVYから
小笠原さんが参加し、ワークショップの実
施、年間カリキュラム作成へのアドバイス等を行なった。
【目標】他団体と連携し、国際協力・多文化 (A)2020/4/1〜
共生・開発教育の東北における理解促進を図2021/3/31
る。
(B) 山形県【活動】(C)3 人・フォーラをオンラインで開催、分科会（多文化共生、教員向け）を担当した。
・開発教育協会（DEAR）の東北での NGO、教員向けの研修への協力。
【実績】
・フォーラム：8 つの分科会のうち、4 つの分科会（SDGs、多文化共生、教員向け、開発教
育ワークショップ）を担当した。
・開発教育協会の東北の NGO・教員向けの研修
に協力。
【成果】
・
「持続可能な社会の創り手」「オリンピズムと SDGs」などをテーマに、オンラインでスキルを多用しない、話し合いを中心としたワー

9(D)受益対象者の範囲(E)予定人数

事業費の
予算額
（単位：
千円）

(D)
(E)

(D)
(E)

(D)山形県の市
民、学生、小中高生(E)210 人

397(D)イベントに
関心がある
市民、学
生、教員
(E)106 人

150

クショップを実施。スキル紹介ではないワー
クショップにどれだけの人が集まるか心配もあったが、毎回10人から15人の参加者が集まった。
・国際理解実践フォーラムはコロナ禍における開催を主催の山形県国際交流協会、JICA 東
北、IVY とで検討した結果、対面での開催を断念し初めてのオンライン開催となった。2日に分け 3 つの分科会を実施し、IVY は、多文化共生と国際理解教育の分科会を担当した。オン
ラインであるため山形県以外からの参加も容易となり、3 分科会で 86 人の参加者、関係者
含むと 100 人以上の規模のフォーラムとなった。国際理解の分科会は、天童市立津山小学
校の児童の主体性を尊重した総合学習と新しい校内研を取り上げた。
・開発教育協会のNGOの教材作成、学びあい事
業に協力し、東北における開発教育の促進を図った。
④関連団体及び関係する県内、国際機関との情報交換、連絡調整及び協力、並びにこの法人の目的にかなう事業を行っている他団体に対しての助成援助(A)当該事業の実
施日時(D)受益対象(B)当該事業の実
者の範囲
施場所
(E)人数
(C)従事者の人数

事業名

具体的な事業内容

外務省 NGO 相
談員相談事業【目標】東北の NGO 団体の基盤強化への相談対
応、広く市民に対し国際協力活動についての理
解促進を図る。
【活動】
相談対応、出張サービス【実績】
1)一般市民、NGO などからの相談を年間 997 件対応。
2）東北 6 県で 13 件出張サービス実施。
3)IVY オリジナルの相談員チラシの作成。
4)JICA 推進員会議に参加。
【成果】
コロナ禍ではあったが、NGO 相談員出張サービ
スでは、県外からの依頼に対してオンラインで対応したことにより、目標以上の件数を達成することができた。
【目標】
活動地域・事業の拡大に伴い、それを支える組織基盤の強化が必要となっている。このため、宮城県仙台市を拠点に、広報活動の強化や支援者の拡大、新たな人材獲得、ファンドレイジン
グを目的とした事業を実施する。
【実績】
11 月-１2 月イラク 「中学校再建ためのクラウ

IVY みやぎ事業

10(A)2019/4/1～2020/3/31(B)主に東北 6 県(C)3 人(D)東北 6 県のNGO 及び市
民等(E) 424 人(A) 2020/4/1～2021/3/31(B)宮城県(C)1 人(D)宮城県民(E) 後方支援のためカウン
トせず

事業費の
金
額
（単位：千円）2,979

0ドファンディング」（シリア・イラク部門）後
方支援【成果】
新たな支援者や人材の獲得は、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大により困難となった。例
年仙台で開催されていた催事等が中止となり活動の機会が失われ、オンライン等を活用した代替策の実施も難しかった。

⑤上記の事業遂行に関して一般市民に対しての理解と支持を求めるための、機関誌、刊行物などの発行及びマスメ
ディアなどを通じての広報活動(A)当該事業の実
施日時
事業名
具体的な事業内容(B)当該事業の実
施場所(C)従事者の人数
広報活動【目標】(A) 2020/4/1
IVY の活動を知ってもらい、支援につなげ～2021/3/31
る。
(B)山形市【活動】(C)4 人１）HP の更新
２）Facebook の更新
３）年次報告、IVY ニュースの発行
４）プレスリリース【実績】
1) HP 毎月 1 回以上各ページの更新
2) Facebook
更新 85 回、IVY へのいいね！1,193、リーチ
数 28,644
3) 年次報告書発行せず
4) プレスリリース送信 1 回
マスコミ等掲載
・新聞記事…イラク・シリア 4・テレビ放映…イラク 1、IVY1
・ネットニュース…イラク 3
雑誌他…国際理解教育 1【成果】
6 月に事務局員 1 人の増員により、ホームページ内容の更新を定期的に行うことができた。11 月～12 月末にかけて実施したイラクの中学校再建クラウドファンディングにおいても、ホームページを見た方からのご支援が一定数あったことが分かった。今後もクラウド
ファンディングサイトと IVY ホームページの連動を継続したい。
②国内外の災害救援活動、⑦その他の事業 なし(D)受益対象者の範囲(E)人数

事業費の金額（単位：千円）

広報活動のため、特定の受益者はいない。

0(2) 収益事業 なし
以上11