令和 5 年度補正予算 配送合理化補助金

実績報告の手引き「区分 3」

■補助事業開始にあたっての注意点 1/2■補助事業については、原則、交付決定された最安値の見積書を基に、補助事業の開始・実施をお願いいたします。
尚、補助事業を開始または実施するにあたって内容等に変更が発生する場合は、計画変更のお手続きをお願いいたします。
※詳しくは HP にて公開されている「計画変更の手引き」をご確認ください。

業務方法書第 10 条第 2 項に定める交付決定通知を受ける前に補助事業を開始または実施した場合は、業務方法書違反となり交付決定の取り消しとなり得るのでご注意ください。

■補助事業については、「様式第 2 交付決定通知書」※1 に記載の事業完了日までに完了する必要があります。
尚、補助事業の完了とは、補助事業が終了し、かつ、補助金に係る経費の支払いが全て完了していることをいいます。

支払方法は、見積依頼書にて指定している通り、振込払い(現金振込)のみ※2 とします。
振込払い(現金振込)については、原則一括支払いとします。

尚、特例として、与信管理・回収サイト等々の関係上「月毎の請求書単位の分割支払」を可能とします。ただし、次の事項は厳守してください。
①該当月の請求書は「令和５年度 配送合理化補助金専用」とすること。
②支払いは請求書通りの金額とし、振込手数料は毎回支払者（補助事業者）の負担とすること。
③「様式第 2 交付決定通知書」※1 に記載の事業完了日前に分割支払が完了すること。

※1「様式第 10 計画遅延等承認申請書」の計画変更の承認が下りている場合は、「様式第 10 計画遅延等承認申請書」に記載の事業完了日までに行う必要があります。
※2 小切手、手形決済、相殺決済等は一切認められませんのでご注意ください。
尚、支払方法に誤りがある事が発覚した場合、返金・再振込をしていただきますので、十分注意してください。

1

■補助事業開始にあたっての注意点 2/2■実績報告書の提出期限については、補助金に係る経費の支払いが全て完了した日から 30 日以内※に提出する必要があります。
※完了日が 1 月 29 日以降の場合は当該年度の２月末日までにご提出ください。

■工事完了後、補助を受けた機器等の写真をご用意ください。
尚、撮影の際「令和 5 年度 補正 配送合理化補助金」と記載されたシールを添付して撮影をお願いします。
(シールについてはテプラ等を使用して補助事業者様ご自身にて作成してください。)※交換前の写真については、申請時に提出していただいたものをご利用ください。
※単価 50 万円未満の機器等について、シールは不要です。

図 2 システム導入
図 1 充填機器

図 3 その他設備

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●実績報告時に必要な書類一覧
書類名記載ページ

提出様式

注文書

PDF

注文請書

PDF

納品書

PDF

受領書

P６

PDF

請求書

P７

PDF

支払確認書（振込明細結果照会等）

P８

PDF

自動充填設備等を設置した充填所の配置図（平面図

P９

PDF

充填日誌

P１０

PDF

自動充填設備等の写真

PDF
P１１

（補助対象機器等毎の写真、シール添付前後拡大写真）
高圧ガス製造設備の完成検査証

P1２PDF

補助事業者の固定資産台帳の写しP1３PDF

取得財産等管理台帳（様式第 20）

提出不要

取得財産等管理明細表（様式第 21）

P１４

PDF または Excel

従業員への賃金引上げ証明書※１

P１５PDF

リース料減額証明書兼計算書※１

P1６

PDF

リース契約書※１

PDF

補助金交付時の補助事業者の口座情報が記載された証憑(通帳の見開きページ等)

指定なし

その他振興センターが提出を求める書類※１ 該当の事業者のみ提出をお願いします。
・申請時に表明書を提出した事業者のみ「従業員への賃金引上げ証明書」の提出が必要となります。
・補助事業者(申請事業者)がリース事業者の場合は、「リース料減額証明書兼計算書」及び「リース契約書」の提出が必要となります。
《注意》 書類が不鮮明の場合は、証憑として認められません。書類内容が鮮明に確認できるようにスキャン等をお願いします。
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書類作成に関する共通注意事項
・各書類の発行(作成)日は交付決定日≦注文日≦注文請日≦納品日≦受領日≦請求日≦支払日となるようにご注意下さい・宛先、発行元(作成社名)が申請時の補助事業者名(共同補助事業者名)、取引先(販売店名)と一致していること
・申請時の採用見積書と購入物品・数量・金額が一致していること※１
・今回の補助金で交付決定した物品のみで書類を作成(依頼)すること※１．分割注文及び分納している場合は、注文ごとの書類が必要となります。
例)3 回に分けて注文する場合は、3 枚の注文書が必要です。
※２.令和 5 年度 配送合理化補助金専用として書類を作成してください。

【用語の定義】
・事業開始日＝注文日
・事業完了日＝最終支払日
・完成日＝検査年月日
・〈リース形態の場合〉補助事業者＝リース会社/共同補助事業者＝リース資産使用者
4書類作成に関する共通注意事項■区分3 補助事業の流れ※分割納品,分割請求の場合、③~⑥を繰り返す販売事業者

補助事業者

②注文請書

③納品書

⑤請求書

発行

発行

発行

交付決定通知書

①注文書

④受領書

受領

発行

発行

設備等の施工期間

⑥支払

最終支払日

(現金振込)（補助事業終了日）

最終支払日から30日以内に実績報告
最終提出期日

実績報告提出※完了日が1月29日以降の場合は当該年度の２月末日まで

下記3通りの書類は対となっています。
物品数、金額等は必ず一致させてください。
日付の注意箇所①注文書＝②注文請書③納品書＝④受領書⑤請求書＝⑥支払確認書
最終受領日

完成検査日

充填日誌

※計画変更を行い変更後の見積書がある場合も上記の関係を守って書類を作成してください※各書類の日付について、上記の整合性が確認できるようにお願いいたします。

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受領書（または検収書）
提出前確認項目・納品日以降に作成されたものであること（発行日等）※受領書を販売店が発行した場合、下記に注意
1.補助事業者が受領日を備考欄等に記載する。
2.補助事業者が「受領しました」とサインを記載する

図

受領書

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請求書
提出前確認項目・受領日以降に作成されたものであること（発行日等）
・振込先の口座名義が採用見積先と一致していること
・振込先の銀行名、支店名、口座の種別、口座番号の記載があること※支払方法は、現金振込のみ

図

請求書
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支払確認書（振込明細結果照会等）

提出前確認項目

・請求書発行日以降に作成されたものであること（発行日等）
・振込元の金融機関名及び支払先の金融機関名が確認できること
・振込元の口座名義が補助事業者名（個人事業主の場合は代表者名）と一致すること・請求書記載の支払先口座名義、銀行名、支店名、口座種類、口座番号が一致していること
・振込金額が請求書記載の請求金額と一致していること※１※１ 請求書ごとの支払確認書が必要となります※支払方法について、P１７Q&A 参照

図

支払確認書

8

自動充填設備等を設置した充填所の配置図（平面図）

提出前確認項目・補助金で購入した充填機の設置先がマーキングしていること。

図

自動充填設備等を設置した充填所の配置図
9充填日誌
提出前確認項目・補助事業者名（共同補助事業者名）の記載があるか・充填日付は、完成日以降の日付であるか・ボンベ 1 本ずつの充填記録が確認できること※システムで出力した１日単位での集計欄が確認できるものをご提出ください。

図

充填日誌
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自動充填設備等の写真（補助対象機器等毎の写真、シール添付前後拡大写真）

提出前確認項目・補助事業者名/事業所名/事業所所在地の内容が記載されているか。
・充填機器の施工前/施工後の写真は添付されているか。
┗新規導入の場合は、「施工前」はなくて良い。
┗施工後写真は「令和 5 年度補正 配送合理化補助金」と書かれたシールの添付必須。
※単価 50 万円未満の物品等についてはシールの添付は不要です。

図

自動充填設備等の写真
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完成検査証
提出前確認項目

・「事業開始日≦検査年月日≦実績報告日」となっているか。
・事業所の名称が補助事業者(共同補助事業者)と一致しているか。
・事業所所在地が導入事業所所在地一致しているか。

図

完成検査証
12

固定資産台帳の写し
提出前確認項目・補助事業者(共同補助事業者)の名称が記載されているか・本事業で購入した物品の記載があるか※本年度分の固定資産台帳を作成していない場合、その旨を理由書として提出してください。(形式自由)※補助事業者がリース会社の場合は提出不要

図

固定資産台帳の写し
13取得財産等管理明細表（様式第２１）
提出前確認項目

・詳細の記載方法は HP の見本よりご確認ください。

図

取得財産等管理明細表

14従業員への賃金引上げ証明書
提出前確認項目

・詳細の記載方法は HP の見本よりご確認ください。

図

従業員への賃金引上げ証明書15リース料減額証明書兼計算書
提出前確認項目

・詳細の記載方法は HP の見本よりご確認ください。

図

リース料減額証明書兼計算書

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●Ｑ＆Ａ：よくある質問【リース契約の場合】申請者であるリース会社の契約条件に則ってください。不明な点はリース会社に問合せ願います。
※リース契約日については交付決定日以降実績報告日より前を契約日としてください。

※実績報告時に提出していただく振込依頼書が振込日以前のものは再度出力を依頼します。
※振込日以降に帳票が出力できないは銀行からの「振込確認書」を用意していただきます。

例:交付決定日≦作成日≦実績報告日

Ｑ．支払確認書について振込依頼書の出力日付が、振込日以前のもので実績報告することは、認められません。
ネットバンキングにて支払依頼をする場合は、出力する時期に注意し、依頼日には出力せずに後日振込確定後に出力をお願いします。
例）令和４年１２月２０日に振込をする場合①事前に振込依頼をする②振込依頼書を出力する
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令和４年１２月１９日に出力〇

令和４年１２月２１日に出力17