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杵藤地区広域市町村圏組合
介護保険事務所〒849-1304

鹿島市大字中村 917-2

FAX：0954-69-8220

業務課

認定係

認定申請や認定調査に関すること

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業務課

業務係

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武雄市役所
健康課

〒843-8639

武雄市武雄町大字昭和 12-10

たっしゃか係TEL：0954-23-9135
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鹿島市役所
保険健康課

〒849-1312

TEL：0954-63-2160
FAX：0954-63-2128〒843-0392

嬉野市嬉野町大字下宿乙 1185

嬉野東部地域包括支援センター（嬉野庁舎福祉課内）（今寺、下宿、大字下野、大字吉田）〒843-0392 嬉野市嬉野町大字下宿乙1185

TEL：0954-42-3306
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嬉野西部地域包括支援センター（嬉野老人福祉センター内）（内野内野山、温泉区、轟小学校区、大野原）〒843-0301 嬉野市嬉野町大字下宿丙2390-2

TEL：0954-27-7220
FAX：0954-27-7227〒849-1492

嬉野市塩田町大字馬場下甲1769

塩田地区地域包括支援センター（塩田庁舎1階）（塩田地区）〒849-1492 嬉野市塩田町大字馬場下甲1769〒849-2101

大町町役場
福祉課

TEL：0954-66-8001
FAX：0954-66-8002

杵島郡大町町大字大町 5000

高齢者支援係TEL：0952-82-3187
FAX：0952-82-3060

大町町地域包括支援センター〒849-0592

江北町役場
健康福祉課

杵島郡江北町大字山口 1651-1

介護保険係

TEL：0952-86-5614
FAX：0952-86-2130

江北町地域包括支援センター〒849-1192

白石町役場
長寿社会課

杵島郡白石町大字福田 1247-1

高齢者係

TEL：0952-84-7117
FAX：0952-84-6611

白石町地域包括支援センター〒849-1698

太良町役場
町民福祉課

令和6年度〜令和8年度

TEL：0954-63-2120
FAX：0954-63-2128

鹿島市地域包括支援センター

嬉野市役所（塩田庁舎）（2024年度〜2026年度）

鹿島市大字納富分 2643-1

長寿社会係

嬉野市役所（嬉野庁舎）

介
護
保
険
第9期
べんり帳

藤津郡太良町大字多良 1-6

福祉係

太良町地域包括支援センター〒849-1602 藤津郡太良町大字多良 1-17

発行／杵藤地区広域市町村圏組合

TEL：0954-67-0718
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TEL：0954-67-0496
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介護保険事務所
禁無断転載

東京法規出版

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お住まいの地域のサービス事業所
が検索できます。

見てわかる！ かんたん！ 介護保険

介護保険制度のしくみを動画で説明しています。
ぜひご覧ください。

杵藤地区広域市町村圏組合

令和6年4月から第9期がスタート!
うに制度の内容が見直されてきました。令和6年4月からは新たな第9期計画にもとづく運営が始まり、それに合わせて保険料などが見直されています。
みなさまの健やかで安心した暮らしをお手伝いするための介護保険制度です。
ご理解ご協力をお願いいたします。

INDEX●介護保険のしくみ
みんなが支え合う制度です ……………………………………… 2
介護保険に加入する人は ………………………………………… 4
介護保険の被保険者証が交付されます ………………………… 5

介護保険のしくみ

平成12年4月にスタートした介護保険制度。みなさまがより利用しやすいよもくじ

介護保険の目的と理念●保険料
保険料は大切な財源です ………………………………………… 6
40歳以上65歳未満の人の保険料 ……………………………… 7
65歳以上の人の保険料 ………………………………………… 8

介護サービスを利用する手順 …………………………………… 12①まず申請しましょう …………………………………………… 12②認定調査が行われます ………………………………………… 13③審査・判定されます …………………………………………… 14④認定・通知されます …………………………………………… 15

要支援1・2、非該当と認定された人………………………… 16
介護予防ケアプラン作成の流れ
要介護1〜5と認定された人…………………………………… 18
ケアプラン作成の流れ

大町町

江北町

武雄市

白石町

3市・4町

鹿島市

武雄市・鹿島市・嬉野市
大町町・江北町・白石町・太良町

太良町

こんなとき、こんなサービスが利用できます ………………… 24
介護保険で利用できるサービス ………………………………… 25
介護予防・日常生活支援総合事業を利用しましょう ………… 34

1※掲載している内容については、今後見直される場合があります。

利用できるサービス●利用できるサービス

嬉野市

杵藤地区

利用者はサービス費用の一部を負担します …………………… 20
利用者負担が高額になったとき ………………………………… 22
契約するときの注意点、サービスに苦情や不満があるとき … 23

サービスを利用するとき

介護保険は杵藤地区
広域市町村圏組合で運営しています●サービスを利用するとき

ケアプランの作成●ケアプランの作成

要介護認定●要介護認定保険料●介護保険法では、目的を「（要介護者が）尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行い、国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ること」と規定しています。
●保険給付は、「要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう行なわれるとともに、医療との連携に十分配慮して行なわなければならない」と規定しています。
●国民の努力及び義務としては、「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合でも、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サー
ビス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする」と規定しています。

●介護保険のしくみ
介護保険のしくみ

みんなが支え合う制度です
介護保険制度は杵藤地区広域市町村圏組合が保険者となって運営します。40歳以上の人全員が被保険者（加入者）として保険料を負担し、介護が必要と認定されたときには、費用の一部を支払い、介護保険のサービスを利用します。

介護保険制度のしくみ
杵藤地区広域市町村圏組合（保険者)

介護予防や地域の総合的な相談の拠点として、設置されています。

介護報酬の支払い（国民健康保険団体連合会
を通じて行われています）

サービス提供機関
利用者に合った介護サービスを提供していきます。
事業者の指定は6年ごとの更新制です。

要介護認定

必要な介護サービスを選択し総合的に利用できます。

保険料は年金から差し引かれます。または個別に納めます。

社会保険
診療報酬
支払基金
集めた保険
料を保険者
へ交付しま
す。

交付

医療保
険者

第1号被保険者 65歳以上の人サービスを利用できる人
第1号被保険者は原因を問わずに、介護や日常生活の支援が必要となったとき要介護認定を受け、介護保険のサービスを利用で
きます。

国民健康保
険や健康保
険組合など

第2号被保
険者の保険
料を徴収し
ます。

保険料を
納めます

●介護予防事業のマネジメント●総合的な相談・支援●虐待防止などの権利擁護事
業●ケアマネジャーへの支援

40歳以上のみなさん（被保険者)

保険料を納めます

地域包括支援センター●制度を運営します。
●要介護認定を行います。
●被保険者証を交付します。
●サービスを確保・整備します。

要介護認定の申請

第2号被保険者 40歳以上65歳未満の人（医療保険に加入している人)
サービスを利用できる人
第2号被保険者は老化が原因とされる病気（特定疾病）により、介護や日常生活の支援が必要となったとき要介護認定を受け、介護保険のサービスを利用できます。

納付サービスの提供特定疾病（下記16疾病）にん ち しょう●がん

利用料の支払い（

医師が一般に認められている医学的知見にもとづき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る

2

しん こう せい かくじょうせい ま

ひだい のう ひ しつ き てい かく●進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核
へん せいしょう変性症およびパーキンソン病
せき ずいしょうのう へん せいしょう

とうにょうびょうせい しん けいしょうがい

とうにょうびょうせい じんしょう●糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症
とうにょうびょうせい もう まくしょうおよび糖尿病性網膜症
のう けっ かん しっ かん●脳血管疾患

へい そく せい どうみゃくこう か しょう●関節リウマチ●脊髄小脳変性症●閉塞性動脈硬化症●筋萎縮性側索硬化症●脊柱管狭窄症

●慢性閉塞性肺疾患●後縦靱帯骨化症●早老症●両側の膝関節または股関節に●骨折を伴う骨粗鬆症●多系統萎縮症

きん い しゅくせい そく さく こう か しょう
こうじゅうじん たい こっ か しょう

こつ そ しょうしょう●指定を受けた社会福祉法人、医療法人、民間企業、非営利組織などが提供します。
●在宅での介護サービスを提供します。
●施設での介護サービスを提供します。

）●初老期における認知症

せきちゅうかんきょうさくしょう

まん せい へい そく せい はい しっ かん

そう ろうしょう

しつ かん せつた けい とう い しゅくしょう

こ かん せつへん けい せい かん せつしょう

著しい変形を伴う変形性関節症●保険料を納めます。 ●サービスを利用するため、要介護認定の申請をします。
●サービスを利用し、利用料を支払います。

3

●介護保険のしくみ

杵藤地区にお住まいの40歳以上のみなさんは、介護保険の加入者（被保険者）となります。被保険者は年齢によって第1号被保険者（65歳以上)と第2号被保険者（40歳以上65歳未満）に分けられます。

加入は40歳になったら介護保険に加入するのは40歳になった月（誕生日が月の初日の人は前月になります）からになります。介護保険に加入するための手続きは、第1号被保険者については市町ごとに、第2号被保険者については医療保険ごとに行いますから個別に手続きする必要はありません。

介護保険の被保険者証が交付されます介護保険の加入者には医療保険の保険証とは別に、一人に一枚の被保険者証(介護保険被保険者証）が交付されます。この被保険者証は介護保険の被保険者である証明書であるとともに、介護サービスを利用するときなどに欠かせないものです。大切に扱いましょう。

被保険者証が交付されるとき介護保険の被保険者証は、被保険者一人に一枚交付されます。

65歳以上の人

40歳以上65歳未満の人

65歳以上の人にはみなさんに被保険者証が交付されます。新たに65歳になる人には、65歳に到達した月に交付されます。

要介護・要支援の認定を受けた人に交付されます。

第1号被保険者

40歳に
なったとき

7月1日生まれ

6月から第2号被保険者となります

7月2日〜末日生まれ

7月から第2号被保険者となります

例

第2号被保険者

被保険者証はこんなとき使います
65歳に
なったとき

9月1日生まれ

8月から第1号被保険者となります

被保険者証は、要介護認定の申請やサービスを利用するときなど、介護サービスの利用には欠かせないものです。忘れずに提示しましょう。
※病気やけがなどでお医者さんにかかるとき（診察や治療、投薬など）は、今までと同じように医療保険の保険証を提示します。

例
9月2日〜末日生まれ

9月から第1号被保険者となります

介護保険施設などに入所して住所を施設のある市区町村に変更した場合は？
介護保険施設などに入所することにより、住所をその施設のある市区町村に変更した場合は、住所変更前の市区町村の被保険者になります。また、2つ以上の介護保険施設などに入所して、順次住所を施設に変更した場合には、最初の施設への入所前の住所地の市区町村の被保険者になります。

4

要介護認定の申請

ケアプランの作成

介護サービスの利用介護が必要となり、要介護認定の申請をするときに提出します。
（P12参照）

ケアプランの作成依
頼を市町に届け出るとき、また事業者などに計画作成を依頼するとき。
（Ｐ16〜19参照）

在宅サービス、施設
サービスを受けるときは、事業者や施設に提示します。（Ｐ20参照)■介護保険負担割合証が交付されます
介護保険の認定を受けている人には、介護保険負担割合証が交付されます。サービス利用の際に負担する割合が記載されています。●有効期間は1年（8月〜翌年7月）です。

5

介護保険のしくみ介護保険に加入する人は●保険料

保険料は大切な財源です
40歳以上のみなさんが納める保険料は、国や自治体の負担金やみなさんが負担する利用料と合わせて、介護保険を健全に運営していくための大切な財源となります。納付にご協力をお願いいたします。

介護保険の財源
50％

公費

50％
国の負担金

都道府県の
負担金

27％

65 40

市区町村の
負担金

歳以上
歳未満の
人の保険料

23％

65

決め方

令和6〜8年度の保険料負担割合
65歳以上の人（第1号被保険者）の保険料負担は23％、40歳以上65歳未満の人（第2号被保険者）の保険料負担は27％です。

保険料を納めないでいると

介護保険料

保険料

保険料

保険料の決め方と納め方◆国民健康保険に加入している人は利用者負担を除いた介護サービス費
歳以上の
人の保険料

介護サービスの
利用者負担

1割、2割
または
3割

40歳以上65歳未満の人（第2号被保険者）の保険料
保険料は下記の算定方法で、世帯ごとに決められます。

＝

所得割第2号被保険者の所得に応じて計算＋

均等割
世帯の第2号被保険者の数に応じて計算＋

平等割第2号被保険者の属する世帯で1世帯につきいく
らと計算※介護保険料と国民健康保険税（料）の賦課限度額は別々に決められます。
※保険料と同額の国庫からの負担があります。

納め方

医療保険分と介護保険分を合わせて、国民健康保険税（料）として世帯主が納めます。

※65歳になられる年度の第2号被保険者分の保険料は、杵藤地区内では6月から翌年3月までの10回に分けて納付して頂くた
め、第1号被保険者分の保険料と二重になっているように見えますが、65歳になられる年度の第2号被保険者の保険料は、65歳になられる誕生月の前月までで月割計算をしておりますので、第1号被保険者分の保険料の計算とは重複しないようになっています。

◆職場の医療保険に加入している人は決め方

医療保険ごとに設定される介護保険料率と、給与（標準報酬月額）および賞与(標準賞与額）に応じて決められます。

災害などの特別な事情がないのに保険料の滞納が続く場合は、次のような措置がとられます。納め忘れに注意しましょう。
●1年以上保険料を滞納した場合は、介護サービスの費用がいったん全額利用者負担になります。
被保険者証には「支払方法変更の記載」が行われます。
●1年6か月以上滞納した場合には、一時的に保険給付が差し止められます。なお滞納が続く場合には、差し止められた保険給付額から滞納分を控除することがあります。
●第1号被保険者で保険料を滞納していた人が新たにサービスを利用するときには、保険料未納期間に応じて利用者負担が引き上げられたり、高額介護サービス費や特定入所者介護サービス費等が受けられない場合があります。

6

介護保険料

＝

給与および賞与

×

介護保険料率※原則として事業主が半分負担します。

納め方

医療保険料と介護保険料を合わせて給与および賞与から徴収されます。
※40歳以上65歳未満の被扶養者は、保険料を個別に納める必要はありません。

※65歳に到達する月の前月までの医療保険料には、第2号被保険者分の介護保険料が含まれます。詳細については、各医療保険者にご確認ください。

7

●保険料

65歳以上の人（第1号被保険 者）の保険料
保険料の決め方
決め方

介護保険料は、介護サービスにかかる費用などから算定される基準額をもとにみなさんの所得に応じて設定されます。

いいえ

※1

前年の課税年金収入額※2＋その いいえ
前年の課税年金
他の合計所得金
収 入 額 ※2＋ そ額 ※4 が80万円の他の合計所得以下
金 額 ※4が 1 2 0
万円以下
前年の課税年金収入額※2 ＋その他の合計所得
金額※4が80万円以下

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

前年の合計所得金額※3は？

※1

対象者

保険料率

保険料（月額) 保険料（年額)

第1段階●生活保護受給者●老齢福祉年金受給者で、本人と世帯全員が住民税非課税の方
基準額×0.285●本人も世帯員も住民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額＋その他の合計所得金額が80万円以下の方

1,707円

20,484円

第2段階

本人の前年の課税年金収入額＋その他の 合 計 所 得 金 額 が 8 0 万 円 を 超 え 、 基準額×0.485120万円以下の方

2,904円

34,848円

本人の前年の課税年金収入額＋その他の合計所得金額が120万円を超える方

基準額×0.685

4,101円

49,212円

本人の前年の課税年金収入額＋その他の合計所得金額が80万円以下の方

基準額×0.90

5,388円

64,656円

本人の前年の課税年金収入額＋その他の合計所得金額が80万円を超える方

基準額×1.00

5,986円

71,832円

第3段階
第4段階
第5段階

（基準額）

本人も世帯員も住民税非課税の場合

本人は住民税非課税、世帯内に住民税課税の方がいる場合120万円未満

第6段階

本人の前年の合計所得金額が120万円未満の方

基準額×1.20

7,184円86,208円

120万円以上210万円未満

第7段階

本人の前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方

基準額×1.35

8,082円

96,984円

210万円以上320万円未満

第8段階

本人の前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方

基準額×1.60

9,578円

114,936円

320万円以上420万円未満

第9段階

本人の前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の方

基準額×1.85

11,075円

132,900円

420万円以上520万円未満

第10段階

本人の前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の方

基準額×1.90

11,374円

136,488円

520万円以上620万円未満

第11段階

本人の前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の方

基準額×2.10

12,571円

150,852円

620万円以上720万円未満

第12段階

本人の前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の方

基準額×2.30

13,768円

165,216円

720万円以上

第13段階

本人の前年の合計所得金額が720万円以上の方基準額×2.40

14,367円

172,404円

老齢福祉年金とは、国民年金が発足した昭和36年4月1日当時に既に高齢等であったため、拠出年金を受けるための受給資格期間を満たせない人々を救済するために設けられた制度です。
※2 課税年金収入額とは、国民年金・厚生年金・共済年金等の課税対象となる公的年金等の収入金額です。なお、障害年金・遺族年金・老齢福祉年金等は課税対象ではないため含まれません。

8

杵藤地区の65歳以上の人数●保険料は介護保険事
業計画の見直しに応
じて3年ごとに設定
されます。

本人が
住民税課税の場合※3

合計所得金額とは、年金や給与、譲渡などの各所得金額の合計で、医療費控除や扶養控除などの所得控除を引く前の金額をさします。また、繰越損失がある場合は繰越控除前の金額を言います。（合計所得金額が−（マイナス）の場合は0とみなします。）なお、平成30年度から合計所得金額は、短期・長期譲渡所得に係る特別控除の金額を差し引いた額となります。
※4 その他の合計所得金額とは、合計所得金額から課税年金収入額に係る雑所得を差し引いた額をさします。

9

保険料

いいえ

杵藤地区で介護保険給付にかかる65歳以上の人の負担分
×
費用（利用者負担分を除く)（23％）

保険料所得段階

はいを受給しているあなたが住民税を課税されている

生活保護を受給している

はい

はい

老齢福祉年金いいえ

同じ世帯に住民税を課税されている人がいる

はい

いいえ

基 準 額 ＝
（年額）

●保険料

介護保険料の減免

保険料の納め方
年金が年額18万円以上の人

災害や病気等による著しい所得の減少などの特別な事情などで、保険料が納められな特別徴収くなったときには、申請により、保険料の徴収猶予や減額が受けられることがあります

年金の定期支払い（年6回）の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。
■老齢基礎年金・厚生年金などの老齢（退職）年金と、遺族年金、障害年金が特別徴収の対象です。

●前年度から継続して特別徴収の人の保険料は、4・6・8月と10・12・2月に区分されます。
4・6・8月は仮の保険料額を納付します（仮徴収）。10・12・2月は、6月以降に確定する前年の所得などをもとに、本年度の保険料を算出し、そこから4・6・8月の保険料を除いて調整された金額を10・12・2月に振り分けて納付します（本徴収）。

前年度
10月

12月

本年度
2月

4月

本徴収

6月

仮徴収

8月

10月

12月

2月

本徴収

年金が18万円以上でも一時的に納付書などで納めることがあります
次の場合は、特別徴収に切り替わるまで、一時的（半年から1年程）に納付書などで納めます。
●年度途中で65歳（第1号被保険者）になった場合●他の市区町村から転入した場合●年度途中で年金〈老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金〉の受給が始まった場合●収入申告のやり直しなどで、保険料の所得段階が変更になった場合●年金が一時差し止めになった場合…など

年金が年額18万円未満の人

維持する者に対して、下記のような場合に減免の対象となります。

〔減免該当事由〕●震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたとき。
●死亡、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したとき。

前年の所得をもとにした保険料から仮徴収分を除いた額を納めます。

仮の保険料額を納めます。

第1号被保険者（65歳以上の方）や、その被保険者が属する世帯の生計を主として●事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により収入が著しく減少したとき。
●干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。
●低所得のため、生活困窮であるとき。
※減免となる割合は、減免該当事由の内容及び合計所得金額によりそれぞれ異なります。

〔低所得者軽減について〕
平成27年度から低所得者保険料の軽減を実施しています。
令和6年度からは、第1段階の保険料率を0.455から0.285に、第2段階は0.685から0.485に、第3段階は0.690から0.685にそれぞれ軽減しています。

普通徴収送付される納付書にもとづき、介護保険料を個別に納めます。
■杵藤地区介護保険事務所から送付される納付書を持って、金融機関またはコンビニで納付します。

………………………………普通徴収の人は………………………………
普通徴収の人は

口座振替

が便利です

これらを持って杵藤地区介護保険事●預（貯）金通帳
務所指定の金融機●印かん（通帳の届け出印） 関で手続きを●保険料の納付書●何らかの事情で口座振替を再開されるとき、お手続きを再度お願いすることがあります。

10

11

保険料

………………………………特別徴収の人は………………………………
特別徴収の人はので、杵藤地区広域市町村圏組合または各市町の介護保険担当窓口までご相談ください。

●要介護認定

介護サービスを利用する手順
相談

どんなサービスを利用するかを相談します。介護予防・生活支援サービス事業の利用を希望す
る人は、基本チェックリストで生活機能の低下がないかを調べます。低下がみられた場合には、介護予防・生活支援サービス事業対象者としてサービスが利用できます。▶P34へ

申請

介護サービスや介護予防サービスの利用を希望する人
は、市町の担当窓口に申請しましょう。

主治医の意見書

認定調査❷認定調査が行われます
申請により、心身の状態の調査が行われます。

訪問調査
介護保険事務所の職員などが自宅などを訪問し、心身の状況などの基本調査、概況調査、特記事項について、本人や家族から聞き取り調査を行います。（全国共通の調査票が使われます）

主治医に心身の状況についての意見書を作成してもらいます。
調査員が訪問し、心身の状況を調査します。
(くわしくはP13参照）

認定・通知

審査結果にもとづき「非該当」「要支援1・2」「要介護1〜5」までの区分に分けて認定し、結果を通知します。
(くわしくはＰ15参照）

ケアプランの作成｢要介護1〜5」の人はケアプランを、「要支援1・2｣｢非該当」の人は介護予防ケアプランを作成します。
(くわしくはＰ16〜19参照）

介護サービス開始

ケアプランにもとづいて在宅や施設でサービスが利用できます。（くわしくはＰ20参照）

介護サービスや介護予防サービスを利用する必要がある人は、まず要介護認定の申請をしましょう。

申請が必要です
介護サービスや介護予防サービスの利用を希望する人は、市町の担当窓口に申請します。本人が申請に行くことができない場合などには、家族や成年後見人、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者や介護保険施設に申請を代行してもらうことができます。

ント

家族などに同席してもらえば、より正確な調査ができます。

困っていることはメモしておく

日常の補装具があれば伝える

基本調査（74項目）●麻痺などの有無●立ち上がり●薬の内服●拘縮の有無●片足での立位保持●金銭の管理●寝返り●洗●日常の意思決定●起き上がり

●えん下

●視

力

●座位保持

●食事摂取

●聴

力

●両足での立位保持●排尿●意思の伝達

●歩

行

●排

便

●記憶・理解

●移

乗

●清

潔

●ひどい物忘れ

●移

動

●衣服着脱

身

●大声を出す●過去14日間に受けた
医療
●外出頻度
など

概況調査
特記事項

申請時に必要なもの●介護保険被保険者証 ●印鑑●健康医療保険の保険証●マイナンバーカード（又は通知カード）●本人確認書類

居宅介護支援事業者とは？
ケアマネジャーを配置している事業者です。要介護認定申請の代行やケアプ
ランの作成を依頼するときの窓口となり、サービス提供機関と連絡・調整を行います。

12

イ

いつもと違う体調のときでは正しい調査ができないことがあります。状態の変化があった場合は、落ち着いた状態になるまで期間を空けてからの調査となります。

緊張などから状況が伝えきれないことも。 杖など日常的に使っている補装具があ困っていることなどはメモしておくと安心 る場合は使用状況を伝えましょう。
です。

主な調査項目❶まず申請しましょうポ

家族などに同席してもらう

ケアマネジャー（介護支援専門員）とは？
介護の知識を幅広く持った専門家で、介護サービスの利用にあたり
次のような役割を担っています。資格は5年ごとの更新制です。
●利用者や家族の相談に応じアドバイスします。
●利用者の希望にそったケアプランを作成します。
●サービス事業者との連絡や調整を行います。
●施設入所を希望する人に適切な施設を紹介します。

13

要介護認定

審査・判定

訪問調査の結果や主治医意見書をもとに「介護認定審査会」で、介護の必要性や程度について審査を行います。（くわしくはＰ14参照）

体調のよいとき（通常時）に調査を●要介護認定❸審査・判定されます

コンピュータ判定の結果と特記事項、主治医の意見書をもとに、「介護認定審査会」で審査し、要介護状態区分が判定されます。
コンピュータ判定

特記事項

主治医の意見書

公平に判定するため、訪問調査の結果はコンピュータで処理されます。

調査票には盛り込めない
事項など
が記入さ
れます。

心身の状況についての意見書

介護認定審査会の審査結果にもとづいて、「非該当」「要支援1・2」「要介護1〜5」の区分に分けて認定され、その結果が記載された認定結果通知書と被保険者証が届きますので、それぞれ記載されている内容を確認しておきましょう。

■被保険者証に記載されていること
要介護状態区分、認定の有効期間、支給限度額、認定審査会の意見、給付制限、居宅介護支援事業者名・事業所名など
基本チェックリスト
で生活機能の低下がみられ事業対象者に該当
した人

市町が行う

介護予防・日常生活
支援総合事業を利用できます

Ｐ34参照

要支援2
要介護1

認定結果が通知されます

介護保険の対象者で、要介護状態が軽く、生活機能が改善する可能性の高い人など

介護予防サービス（予防給付）
を利用できますＰ24〜37参照

要介護2

認定結果の有効期間と更新手続き
新規認定の有効期限は原則6か月、認定の効力発生日は認定
申請日になります（月途中の申請の場合は、その月の末日までの期間＋有効期間）。また、要介護・要支援認定は、有効期間前に更新手続きが必要です。更新の申請は、要介護認定の有効期間満了の60日前から受け付けます。更新認定の有効期限は原則として12か月となります。認定の効力発生日は前回認定の有効期間満了日の翌日となります。

継続してサービス利用の場合は更新の申請をします

有効期限内で、中途であっても介護の必要の程度に変化があった場合は認定の区分変更を申請することができます

要介護3
要介護4

介護保険のサービスによって、生活機能の維持・改善を図ることが適切な人など

要介護5

14

介護サービス
（介護給付）
を利用できますＰ24〜33参照

要介護認定の結果への疑問や納得できない点がある
場合は、まず、介護保険事務所または市町の介護保険担当の窓口にご相談ください。その上で、なおかつ納得できない場合は、県に設置されている「介護保険審査会」に審査請求をすることができます（結果通知を受け取った日の翌日から起算して3か月以内）。

15

要介護認定

要支援1

基本チェックリスト

非該当認定結果にもとづいて、要介護状態区分が認定、通知されます。

■認定結果通知書に記載されていること
あなたの要介護状態区分、認定の有効期間など

介護認定審査会◆要介護状態区分❹認定・通知されます●ケアプランの作成

要支援1・2、非該当と認定された人
介護予防ケアプラン作成の流れ｢要支援1・2」と認定された人は介護予防サービスや介護予防・生活支援
サービス事業を、「非該当」と認定された人で生活機能に低下がみられた人
は市町が行う介護予防・生活支援サービス事業を利用します。いずれのサービスも地域包括支援センター※が中心となって、住みなれた地域でいつまでも自立した生活を続けていけるようサポートしていきます。

地域包括支援センターとは？
保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどが中心となって、地域支援事業の包括的支援事業を実施しています。

●介護予防事業のマネジメント●総合的な相談・支援●虐待防止などの権利擁護事業●ケアマネジャーへの支援

保健師（または経験豊富な看護師）●介護予防ケアプランの作成は全額保険給付となり利用者負担はかかりません。

社会福祉士

主任
ケアマネジャー

地域包括支援センター※※要支援1・2と認定された人は、指定を受けた居宅介護支援事業者にも介護予防ケアプランの作成を依頼できます。

要支援

本人・家族との話し合
いにより、利用者の心身の状態や環境、生活歴などを把握し、課題を分析します。

目標を設定して、それを達成するための支援メ
ニューを、利用者・家族とサービス担当者を含めて検討します。

目標を達成するためのサービスの種類や回数を決定します。

保健師などによる
アセスメント

担当者との話し合い

チェックリストなどを用いて利用者の心身の状態などを把握し、課題を分析します。

複数の事業を利用するなど必要な場合にのみ実
施します。

予防給付の
介護予防サービスを利用

2

非該当の人
︵事業対象者︶

16

一定期間ごとに効果を評価、➡P24へプランを見直します。

介護予防・日常生活
支援総合事業を利用

必要に応じて
介護予防
ケアプランの作成

一定期間ごとに効果を評価、➡P34へプランを見直します。

目標を設定して利用する事業を決定します。

17

ケアプランの作成

介護予防
ケアプランの作成

1の人･または非該当︶

サービス担当者との話し合い・

要介護認定の通知︵要支援12

保健師などによる
アセスメント●ケアプランの作成

要介護1〜5と認定された人ケアプラン作成の流れ
ケアプランの作成

サービス事業者と契約

在宅サービスを利用

訪問介護や訪問看護などを行うサービス事業者と契約します。

ケアプランにもとづいてサービスが提供されます。
➡P24へ◆居宅介護支援事業者❶利用者の現状を把握

ケアマネジャーが利用者と面接し、問題点や課題を把握してサービス利用の原案を作成します。
依頼する居宅介護支援事業者が決まったら市町に「居宅・介護予防サー
ビス計画作成依頼（変更)
届出書」を提出します。

介護保険施設と契約❷サービス事業者との話し合い

利用者本人や家族とサービス事業者の担当者
がケアマネジャーを中心に話し合います。

ケアプランの作成❸ケアプランの作成

作成されたケアプランの具体的な内容について利用者の同意を得ます。

施設サービスを利用
ケアプランを自分で作成した場合は？

入所を希望する施設に直接申し込みます。居宅介護支援事業者などに紹介してもらうこともできます。

18

入所した施設で、ケアマネジャーが利用者に合ったケアプランを作成します。

ケアプランにもとづいてサービスが提供されます。
➡P31へ

利用者自身がサービス事業者のサービス内容や単価を確認して、ケアプランを自分で作成した場合は保険者証を添付し市町に届け出て確認をもらいます。

19

ケアプランの作成︶

施設に入所したい〜5

在宅でサービスを利用したい

要介護認定の通知︵要介護1

居宅介護支援事業者にケアプラン作成を依頼｢要介護1〜5」と認定された人は、介護保険の介護サービスを利用します。
実際にサービスを利用する前に居宅介護支援事業者などに依頼して、心身の状況に応じて利用するサービス内容を具体的に盛り込んだケアプランを作成します。※ケアプランの作成は全額保険給付となり利用者負担はかかりません。

●サービスを利用するとき

利用者はサービス費用の一部を負担します

施設サービスの費用
施設サービスやショートステイを利用した場合は、サービス費用の1割、2割、または3割のほかに、食費・居住費等・日常生活費が利用者の負担になります。利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められますが、基準となる額（基準費用額）が定められています。

基準費用額

所得に応じて費用を負担します

食

介護サービスを利用する人は、所得に応じてサービスにかかった費用の一部を負担します。
サービス提供事業者に被保険者証とサービス利用票※を提示して、ケアプランにもとづいたサービスを利用します。

施設における1日あたりの食費・居住費等の平均的な費用を勘案して定める額

費： 1,445円

居住費等
ユニット型個室※作成したケアプランをもとに利用者にはサービス利用票が、サービス事業者にはサービス提供票が交付されます。

2,006円
2,066円●自分の負担割合を確認してみましょう！
スタート

65歳以上の人
いいえ

はい

はい

本人の
合計所得金額が はい160万円以上

本人の合計所得金額が220万円以上同一世帯にいる65歳以上の人の「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯340万円以上
2人以上世帯
合計463万円以上同一世帯にいる65歳以上の人の「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯280万円以上
2人以上世帯
合計346万円以上の金額に変わります。

居住費（滞在費）
ユニット型個室的多床室
従来型個室
1,668円
1,728円

1,668円（1,171円）
1,728円（1,231円）
(

はい

いいえ
いいえ

令和6年8月から 居住費等の金額が

はい

3割負担
2割負担

多床室
377円（855円）
437円※1（915円）)内は介護老人福祉施設及び短期入所生活介護の額※1 令和7年8月より、介護老人保健施設及び介護医療院、短期入所療養介護の多床室（室料を徴収する場合）利用は、697円となります。

低所得者の人は申請し認定を受けることで負担が軽減されます。
低所得の人の施設利用が困難とならないように、所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます（特定入所者介護サービス費等）。
※施設が定める食費・居住費等が基準額を下回る場合は、施設の定める額と自己負担限度額の差額が給付されます。

いいえ

いいえ

対象となるサービス（介護予防サービスを含みます）

1割負担

・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設

・短期入所生活介護・短期入所療養介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・介護医療院●介護保険負担割合証が交付されます

新規で事業対象者、要支援、要介護の認定を受けた方全員に、ご自身の負担割合が記載された「介護保険負担割合証」が交付されます。介護保険負担割合証の有効期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間です。認定を受けている人には、毎年7月中旬頃に送付します。

◆負担限度額（1日当たり） 令和6年8月から 居住費等の金額が在宅サービスの費用の目安
介護保険の在宅サービスを利用する際には、要介護状態区分別に保険から給付される上限額（支給限度額)が決められています。

！

支給限度額（1か月あたり）
50,320円
105,310円
167,650円
197,050円
270,480円
309,380円
362,170円※上記の支給限度額は標準地域のケースで、人件費等の地域差に応じて限度額の加算が行われます。

限度額を超えてサービスを利用する場合は？

介護サービスには要介護度に応じた上限（支給限度額）が決められますが、もしその上限を超えるサービスを利用する場合は、その分については全額自己負担になります。

低所得の人は軽減されます
所得の低い人については、高額介護サービス費等で負担の軽減が行われますが、さらに特別対策として以下の措置が講じられます。くわしくは市町の窓口や地域包括支援センターにお問い合わせください。
●社会福祉法人による減免措置
届出をした社会福祉法人が行う次のサービスが対象となります。
訪問介護（ホームヘルプ）、通所介護（デイサービス）、短期入所生活介護（ショートステイ）、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム) など

20※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合は、（）内の金額となります。

❶●❷のいずれかに該当する場合は、特定入所者介護サービス費等は支給されません。
！●
1 住民税非課税世帯
でも、世帯が異なる配偶者が住民税
課税の場合

2 住民税非課税世帯（世帯分離している配偶者も非課税）でも、預貯金等が第1段階 ：単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える場合
第2段階 ：単身650万円、夫婦1,650万円を超える場合
第3段階①：単身550万円、夫婦1,550万円を超える場合
第3段階②：単身500万円、夫婦1,500万円を超える場合※第2号被保険者（40歳以上64歳以下）は、段階にかかわらず単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える場合※預貯金等は、預貯金（普通、定期等）、有価証券、投資信託、タンス貯金、負債（借入金）等が対象です。

21

サービスを
利用するとき

要介護状態区分事業対象者、要支援1
要支援2
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

食費
居住費等
施設
短期入所 ユニット型 ユニット型
従来型
多床室
サービス サービス
個室
個室的多床室
個室
490円
490円 （320円）
820円
第 1 ●老齢福祉年金の受給者
0円
300円
300円
段階 ●生活保護の受給者
550円
550円 （380円）
880円
490円
820円
490円 （420円） 370円
第 2 その他の合計所得金額＋課税年金収入額
390円
600円
段階 ＋非課税年金収入額が80万円以下の人
550円
430円
880円
550円 （480円）
1,310円
第 3 その他の合計所得金額＋課税年金収入額
1,310円 1,310円 （820円） 370円
段階 ＋非課税年金収入額が80万円超120万650円 1,000円
430円
1,370円 1,370円 1,370円① 円以下の人（880円）
第 3 その他の合計所得金額＋課税年金収入額
370円
1,310円 1,310円 1,310円（820円）
段階
1,360円 1,300円
430円
1,370円 1,370円 1,370円② ＋非課税年金収入額が120万円超の人（880円）
利用者負担段階●本人および世帯全員が住民税非課税◆主な在宅サービスの支給限度額の金額に変わります。

●サービスを利用するとき利用者負担が高額になったとき
高額介護サービス費が支給されます
利用者が同じ月内に受けた、在宅サービスまたは施設サービスの利
用者負担の合計（同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯合計額)
が、利用者負担の上限を超えた場合、申請により市町が認めたときは超えた分が高額介護サービス費として支給されます。また、住民税世
帯非課税の人は、所得に応じて個人単位の上限額が設定されます。

契約するときの注意点、サービスに苦情や不満があるとき契約するときの注意点は？
居宅介護支援事業者やサービス提供事業者などと契約を交わす
際は、以下のようなことに注意しましょう。

支給の対象とならないもの●福祉用具購入費の自己負担分 ●住宅改修費の自己負担分 ●食費・居住費等 ●その他の日常生活費 など◆1か月の利用者負担の上限
利用者負担段階区分

上限額（月額）契約の目的…契約の目的となるサービスが明記されているか。

契約の当事者…利用者と事業者との間の契約になっているか。

指定事業者…都道府県等から指定された事業者か。

サービスの内容 …利用者の状況に合ったサービス内容や回数か。

年収約1,160万円以上

世帯 140,100円

年収約770万円以上約1,160万円未満

世帯

93,000円

年収約383万円以上約770万円未満

世帯

44,400円

利用者負担金一般

世帯

44,400円

利用者からの解約 …利用者からの解約が認められる場合およびその手続きが明記されているか。

住民税世帯非課税等

世帯

24,600円

損害賠償…サービス提供によって利用者が損害を与えられた場合の賠償義務が明記されているか。

個人

15,000円

秘密保持…利用者および利用者の家族に関する秘密や個人情報が保持されるようになっているか。

その他の合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人
老齢福祉年金の受給者
生活保護の受給者利用者負担を15,000円に減額することで生活保護の受給者とならない場合

個人
世帯

15,000円
15,000円

介護保険と医療保険の両方の利用者負担を年間で合算し高額になった場合は、下の限度額を超えた分が支給される高額医療・高額介護合算制度があります。

901万円超

212万円

600万円超901万円以下

141万円

210万円超600万円以下

67万円

210万円以下

60万円

住民税非課税世帯

34万円

所得区分
課税所得690万円以上
課税所得380万円以上
課税所得145万円以上
一

般

低所得者Ⅱ
低所得者Ⅰ※1※1

70〜74歳の人がいる世帯後期高齢者医療制度で医療を受ける人がいる世帯

212万円
141万円
67万円
56万円
31万円
19万円

212万円
141万円
67万円
56万円
31万円
19万円

低所得者Ⅰ区分の世帯で介護（介護予防）サービスの利用者が複数いる場合、医療保険からの支給は上記表通りの算定基準額で計算され、介護保険からの支給は別途設定された算定基準額の、世帯で31万円で計算されます。
●所得区分について、くわしくは医療保険の担当窓口までお問い合わせください。

22

介護（予防）サービスを利用していて困ったことがあったとき、サービス提供事業者に相談しづらいときは、下のような相談先もあります。

｢ケアマネジャー」に相談◆高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額＜年額／8月〜翌年7月＞
70歳未満の人がいる世帯

サービスに苦情や不満があるときは？

｢県や介護保険事務所」に相談

担当ケアマネジャーには日ごろからサービス状況などを細かく報告しておくと安心です。

県や介護保険事務所で相談や苦情に対応します。

「地域包括支援センター」や「消費生活センター」に相談｢国保連」に相談

地域の高齢者の総合的支援を行う「地域包括支援センター」で相談を受け付けています。また最寄りの「消費生活センター」に相談することもできます。

市町での解決が難しい場合や、利用者が特に希望する場合は、都道府県ごとに設置されている国保連（国民健康保険団体連合会）に申し立てることができます。

23

サービスを
利用するとき

介護保険と医療保険の利用者負担が高額になった場合は所得…利用者負担金の額や交通費の要否などの内容が明記されているか。

※契約書には上の項目以外にも様々な項目があります。よく読み、また不明なところは説明を受けて確認しましょう。

●高額介護サービス費支給対象者には、介護保険事務所より支給申請書を送付しますので、市町の窓口に提出してください。

（基礎控除後の総所得金額等）…在宅サービスは要介護認定の有効期間に合わせた契約期間となっているか。

契約期間●利用できるサービス

こんなとき、こんなサービスが利用できます
介護保険で利用できるサービスには、自宅などの生活の場で利用できる在宅サービスと、それ以外の在宅でのサービス、施設へ入所して利用する施設
サービスなどがあります。利用する人の心身の状況などに合ったサービスを選んで有効に活用しましょう。

介護保険で利用できるサービス
在宅サービス
訪問を受けて利用するサービス

訪問介護（ホームヘルプ）
要介護1〜5の人
ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事などの身体介護や調理、洗濯などの生活援助を行います。通院などを目

自宅での家事や介護の手助けがほしいときは？
●訪問介護（ホームヘルプ）……Ｐ25へ●訪問入浴介護……………………Ｐ25へ

自宅でリハビリや医療チェック、療養のアドバイスを受けたい
ときは？
●訪問リハビリテーション………Ｐ26へ●訪問看護…………………………Ｐ26へ●居宅療養管理指導………………Ｐ26へ

外に出て介護や機能訓練を受けたり、みんなと交流したい
ときは？
●通所介護（デイサービス）……Ｐ27へ●通所リハビリテーション（デイケア）……Ｐ27へ

家庭での介護環境を整えたい
ときは？
●住宅改修費支給…………………Ｐ29へ●福祉用具貸与……………………Ｐ30へ●特定福祉用具販売………………Ｐ30へ

介護保険が適用される施設へ入所したいときは？
●介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム）…………Ｐ31へ●介護老人保健施設(老人保健施設）…………………Ｐ31へ●介護医療院………………………Ｐ31へ住みなれた地域でサービスを受けたいときは？
●地域密着型サービス……………Ｐ32へ的とした乗降介助（介護タクシー）も利用できます。

主なサービス内容
身体介護の例

生活援助の例●食事や入浴の介助●オムツの交換、排せつの介助●衣類の着脱の介助
せい しき●洗髪、つめ切り、身体の清拭●通院・外出の付き添い など●食事の準備や調理●衣類の洗濯や補修●掃除や整理整頓●生活必需品の買い物●薬の受け取り など

訪問入浴介護
要介護1〜5の人

要支援1・2の人

介護職員と看護師が居宅を訪問し、浴槽

居宅に浴室がない場合や、感染症などのを提供しての入浴介護を行います。

理由からその他の施設における浴室の利用が困難な場合などに限定して、訪問による気分転換をしたり、家族の介護の手を休ませたいときは？

入浴介護が提供されます。

●ショートステイ（短期入所生活介護・療養介護）……Ｐ28へ

●入浴、洗髪、清拭の介助●看護師などによる健康チェック利用できるサービス

主なサービス内容など

生活の場としての施設でサービスを受けたいときは？
●特定施設入居者生活介護………Ｐ28へ

24

25

●利用できるサービス

施設に通って受けるサービス

訪問リハビリテーション
要介護1〜5の人

要支援1・2の人

居宅での生活行為を向上させるために、居宅での生活行為を向上させる訓練が必理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪要な場合に、理学療法士や作業療法士、言問によるリハビリテーションを行います。

語聴覚士が訪問により短期集中的なリハビ
リテーションを行います。

通所介護（デイサービス）
要介護1〜5の人
通所介護施設で、食事、入浴などの日常
生活上の支援や、生活行為向上のための支援を日帰りで行います。

主なサービス内容

主なサービス内容●理学療法によるマッサージ、運動などによる機能訓練●作業療法による手芸、工芸など手先の訓練、作業補装具の利用による機能訓練●言語聴覚士による言語、聴覚、えん下などの機能訓練 など

訪問看護
要介護1〜5の人

要支援1・2の人

疾患等を抱えている人について、看護師

疾患等を抱えている人について、看護師が居宅を訪問して、療養上の世話や診療のが居宅を訪問して、介護予防を目的とした補助を行います。

療養上の世話や診療の補助を行います。

主なサービス内容●看護師や保健師などによる健康チェック●機能訓練指導員の計画にそった日常動作訓練●レクリエーションなどほかの人との交流など

通所リハビリテーション（デイケア）
要介護1〜5の人

要支援1・2の人
老人保健施設や医療機関などで、食事な

老人保健施設や医療機関などで、食事、入浴などの日常生活上の支援や生活行為向どの日常生活上の支援や生活行為向上のた上のためのリハビリテーションを、日帰りめの支援、リハビリテーションを行うほか、で行います。

その人の目標に合わせた選択的サービス（運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向●血圧や脈拍など病状のチェック●食事や入浴、排せつの介助●床ずれの予防や処置●経管栄養のチューブや尿の管、在宅酸素療法に使う機器などの管理や医療措置など上）を提供します。

主なサービス内容●リフトバスなどによる送迎●医師の指示にもとづく、理学療法士、作業療法士などによる機能訓練 など●レクリエーションなどほかの人との交流など

居宅療養管理指導
要介護1〜5の人

要支援1・2の人

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士な

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問し、療養上の管理や指導をどが居宅を訪問し、介護予防を目的とした行います。

療養上の管理や指導を行います。

選択的サービスを利用できます

主なサービス内容●医師や歯科医師による療養上の管理や指導●薬剤師による服薬などの管理や指導●管理栄養士による特別食の献立などの管理
や指導
こう くう
●歯科衛生士による口腔や義歯の管理や指導など

26

運動器の機能向上（令和6年5月まで）

栄養改善

理学療法士などの指導により、ス

管理栄養士などが、低栄養を予防

歯科衛生士や言語聴覚士などが、トレッチや有酸素運動、筋力トレーするための食べ方や、食事作りや食歯みがきや義歯の手入れ法の指導や、

ニング、バランストレーニングなど

材購入方法の指導、情報提供などを摂食・えん下機能を向上させる訓練を行います。

行います。

などを行います。

27

口腔機能の向上

利用できるサービス

介護予防リハビリテーションで、要支援1・2の人に提供される選択的サービスとして、以下のようなプログラムを利用できます。利用者の目標に応じて単独、あるいは複数を組み合わせて利用します。

●利用できるサービス

施設に入所して受けるサービス

ショートステイ（短期入所生活介護・療養介護）
要介護1〜5の人

要支援1・2の人福祉施設や医療施設に短期間入所して、福祉施設や医療施設に短期間入所して、日常生活上の支援や機能訓練などが受けら

介護予防を目的とした日常生活上の支援やれます。

機能訓練などが受けられます。

※利用する場合は別途食費・居住費等（P21参照）がかかります。

住宅環境を整備するサービス

住宅改修費支給

要介護1〜5の人

要支援1・2の人

手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際、20万円（保険給付は最大18万円）を上限に費用を支給します。事前の申請が必要です。

介護保険でできる住宅改修の例●廊下や階段、浴室やトイレなどへの「手すりの設置」●｢段差解消」のためのスロープ設置

主なサービス内容●滑り止めなどのための「床または通路面の材料の変更｣●引き戸などへの「扉の取り替え」●食事、入浴、排せつの介助●看護師などによる機能訓練●理学療法士などによる機能訓練●医師による診療（短期入所療養介護の場合） など●洋式便器などへの「便器の取り替え」など※上記の改修に伴い、必要となる工事も支給対象となる場合もあります。

住宅改修利用の手順

1 家族や専門家などに相談

本人だけでなく家族ぐるみで話し合い、心身の状況などを考慮しながら、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談します。

※改修にあたって、複数の住宅改修の事業者からの見積りを取ることが可能です。

2 市町への事前申請
提出書類

特定施設入居者生活介護
要介護1〜5の人

要支援1・2の人

有料老人ホームなどに入居している高齢有料老人ホームなどに入居している高齢者に、日常生活上の支援や介護を提供しま

者に、介護予防を目的とした日常生活上のす。

支援や介護を提供します。

●住宅改修費事前承認申請書●工事費内訳書●住宅改修が必要な理由書●改修予定箇所確認書（日付入り、改修後のイメージ図を書き込んだ改修前写真）●計画平面図（改修予定箇所、生活動線がわかるもの）●カタログ（材料の金額や仕様がわかるものの写し）●住宅所有者の承諾書（改修の利用者と住宅等の所有者が異なる場合）

3 工事の実施 ※事前申請承認後
4 住宅改修費の支給申請（工事後）

主なサービス内容

提出書類

5 住宅改修費の支給

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など

利用できるサービス●住宅改修費支給申請書●住宅改修に要した費用の領収書（原本）●工事費内訳書●完了確認書（改修前、改修後の日付入りの写真）●食事、入浴、排せつの介助●日常生活の世話●機能訓練 など

●利用できるサービス

福祉用具を整備するサービス

施設サービス

福祉用具貸与

要介護1〜5の人

要支援1・2の人

日常生活の自立を助けるための福祉用具

福祉用具のうち介護予防に役立つものにを貸与します。

ついて貸与を行います。

要介護1〜5の人が受ける施設サービス

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
常時介護が必要で居宅での生活が困難な人が入居して、日常生活上の支援や介護が受けられます。

福祉用具貸与の対象※介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）への新規入所は、原則要介護3以上の人が対象◆要介護1および要支援1・2の人が保険給付の対象となる用具です。

●手すり（工事をともなわないもの）●スロープ（工事をともなわないもの）●歩行器●歩行補助つえ

介護老人保健施設（老人保健施設）◆要介護2以上の人が保険給付の対象となる用具●上記のものの他、下記のもの●車いす ●車いす付属品 ●特殊寝台 ●特殊寝台付属品●床ずれ防止用具 ●体位変換器 ●認知症老人徘徊感知機器●移動用リフト（つり具を除く）●自動排泄処理装置（★要介護4〜5の人のみ）状態が安定している人が在宅復帰できるよう、リハビリテーションを中心としたケアを行
います。

はい かい

介護医療院

はい せつ

※自動排泄処理装置については、要介護1〜3および要支援1・2の人は原則として保険給付の対象となりません。

長期の療養を必要とする人に、医療と日常生活上の介護を一体的に行います。
※施設に入所した場合は、別途食費・居住費等（P21参照）がかかります。

■サービス費用のめやす

実際に貸与に要した費用に応じて異なります。

令和6年4月から 貸与の対象となる用具のうち、固定用スロープ（携帯用は除く）、歩行器（歩行車は除く）、単点杖、多点杖は、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員の提案を受け、利用者の意思決定で購入することも可能です。

特定福祉用具販売（福祉用具購入費の支給）
要介護1〜5の人

要支援1・2の人

入浴や排せつなどに使用する福祉用具の購入費を1年につき10万円（保険給付は最大9万円）を上限に支給します。申請が必要です。

特定福祉用具販売の対象●腰掛便座●自動排泄処理装置の交換可能部品●入浴補助用具●簡易浴槽●移動用リフトのつり具の部分●排泄予測支援機器
はい せつ

利用できるサービス※事前に都道府県知事の指定を受けた事業所で販売される特定福祉用具を購入した場合に限り、福祉用具の購入費が支給されます。

30

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●利用できるサービス

地域密着型サービス●介護予防認知症対応型通所介護
要支援1・2の人

認知症をはじめ、高齢者が住みなれた地域での生活を継続するため、身近な生活圏域ごとにサービスの拠点をつくり、支えていきます。地域の実情に合わせて「地域密着型サービス」を整備しています。
※施設を利用したサービスの場合、食費・居住費（滞在費）・日常生活費などは別途負担が必要です。

●介護予防小規模多機能型居宅介護
要支援1・2の人通いを中心に、利用者の選択に応じて訪問や泊まりのサービスを組み合わせ、多機
能な介護予防サービスを受けられます。

●小規模多機能型居宅介護

認知症の高齢者が、デイサービスを行う施設などに通い、日常生活上の世話や機能訓練などの介護予防サービスを受けられます。

●認知症対応型通所介護
要介護1〜5の人
認知症の高齢者が、デイサービスを行う施設などに通い、日常生活上の世話や機能訓練などの介護サービスを受けられます。

●夜間対応型訪問介護
要介護1〜5の人
24時間安心して在宅生活を送るための巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護です。

要介護1〜5の人
通いを中心に、利用者の選択に応じて訪問や泊まりのサービスを組み合わせ、多機
能な介護サービスを受けられます。

●地域密着型特定施設入居者生活介護
要介護1〜5の人
有料老人ホームなどの特定施設のうち、定員が30人未満の小規模な介護専用型特定施設に入居する人が、日常生活上の世話や機能訓練などの介護サービスを受けられます。

●地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
要介護1〜5の人
定員が30人未満の小規模な介護老人福祉施設に入所する人が、生活機能の向上を目指して介護や機能訓練及び療養上の世話を受けられます。
※介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）への新規入所は、原則要介護3以上の人が対象です。
※施設に入所した場合は、別途食費・居住費等（P21参照）がかかります。

●定期巡回・随時対応型訪問介護看護
要介護1〜5の人
日中と夜間を通じた複数回の定期訪問と随時の対応で、一体的な介護と看護を受けられます。

●介護予防認知症対応型共同生活介護
要支援2の人●看護小規模多機能型居宅介護
要介護1〜5の人
小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせた柔軟なサービスを受けられます。

●認知症対応型共同生活介護
要介護1〜5の人
認知症の高齢者が、共同生活をする住居で、日常生活上の世話や機能訓練などの介護サービスを受けられます。

32●地域密着型通所介護
要介護1〜5の人
定員が19人未満の小規模な通所介護施設で、日常生活上の世話や機能訓練などを受けられます。

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利用できるサービス認知症の高齢者が、共同生活をする住居で、日常生活上の世話や機能訓練などの介護予防サービスを受けられます。要支援1の人は対象となりません。

●利用できるサービス

介護予防・日常生活支援
総合事業を利用しましょう
要介護認定で「非該当」と認定された場合は、介護サービスや介護予防サービスを受けることはできません。しかし、市町が行う基本チェックリス
トの判定を受け、生活機能の向上が必要と判定された「介護予防・生活支援
サービス事業対象者」は、介護予防・生活支援サービス事業を利用できます。
事業対象者を含むすべての65歳以上の方は、一般介護予防事業を利用できます。

3｢介護予防・生活支援サービス事業」のサービスを利用

介護予防・生活支援サービスは負担割合証に記載されている割合の自己負担で利用できます●介護保険のサービスと同様に、要支援・要介護状態区分に応じて支給限度額が決められており（P20）、その範囲内でサービスを利用できます。
●支給限度額の上限を超えてサービスを利用した場合、超えた分は全額が利用者の負担になります。
●食費、日常生活費は事業者の対象外で全額自己負担となります。

❶訪問型サービス （ホームヘルプサービス）1

市町の地域包括支援センターに連絡

お住まいの市町の地域包括支援センターに連絡します。

2●身体介護が必要な人に対する介護（入浴・排泄・食事等）や生活援助（調理・洗濯・掃除等）などのサービス●多様なサービス

担当者などと話し合い改善点を探します

地域包括支援センターの担当者と話し合いを行います。
利用者の心身の状況や環境、生活歴などから、どのようなことで困っているのか、利用者や家族と話し合い課題を分析し、目標や利用するサービスを決めます。必要に応じてケアプランを作成します。
また、一般介護予防事業も利用できます。

❷通所型サービス （デイサービス）●通所型サービス事業所で、食事・入浴など日常生活を支援するサービスや、利用者の今ある力を活かして生活機能の維持向上を目指すサービス●多様なサービス

3 ｢一般介護予防事業」のサービスを利用
一般介護予防事業は、65歳以上の方が利用できるサービスです。
市町や地域の住民が主体となった体操教室や介護予防に関する講演会などに参加できます。

介護予防・生活支援サービス事業の対象者●要介護認定で要支援1・2と認定された方●事業対象者●お住まいの地域によって、提供されるサービスや利用者負担は異なります。くわしくは市町の窓口や地域包括支援センターにお問い合わせください。
介護予防活動をサポートする人材になるための高齢者の閉じこもり予防や通いの場のための自立した生活を支援するための地域住民などが自主的に運営する筋力向上などのための高齢者の介護予防のための認知症を予防・支援するための｢ボランティア育成研修会などへの参加」｢ふれあいサロン」｢運動・栄養・口腔機能向上教室」

介護予防に関する知識を深めるための

基本チェックリストを実施し、生活機能の低下等の基準に該当する方｢健康講座や講演会などへの参加」｢体操教室」｢趣味の作品展」「スポーツ大会」

一般介護予防事業の対象者●65歳以上の方※基本チェックリストを受ける必要はありませ
ん。

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｢認知症予防教室」

利用できるサービス※基本チェックリストは地域包括支援センター
若しくは委託先居宅介護支援事業所の介護支援専門員が実施します。

●利用できるサービス

訪問型サービス
基準

現行の訪問介護相当

サービス
種別①介護予防訪問介護
相当サービスサービス 訪問介護員による身体介護､生活援助
内容○既にサービスを利用しているケースで、サービスの利用の継続が必要な
ケース○以下のような訪問介護員
によるサービスが必要なケース
対象者とサービス (例）
認知機能の低下により日常生提供の活に支障がある症状・行動を考え方

通所型サービス

多様なサービス
②訪問型
サービスA

③訪問型
サービスB

④訪問型
サービスC

生活援助等

住民主体の
自主活動として行う
生活援助等

保健師等による
居宅での相談指導等（緩和した基準によるサービス） （住民主体による支援）（短期集中予防サービス）○状態等を踏まえながら、住民主体による支援等「多様なサービス」の利
用を促進

伴う者
退院直後で状態が変化しやす
く、専門的サービスが特に必
要な者 等※状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進していくことが重要。

基
⑤訪問型
サービスD

（移動支援）

移送前後の生活支援

体力の改善に向けた支援が必要なケース
ADL・IADLの改善に向けた支援が必要なケース※3〜6か月の短期間で行う

準

現行の通所介護相当

サービス
種別①介護予防通所介護
相当サービスサービス
内容

通所介護と同様のサービス
生活機能の向上のための
機能訓練

対象者と
サービス
提供の
考え方

事業者指定

補助（助成)

直接実施／委託

実施方法

準予防給付の基準を基本

人員等を緩和した基準

個人情報の保護等の最低限の基準

内容に応じた
独自の基準

基

サービス
提供者
（例）

訪問介護員
（訪問介護事業者）

主に雇用労働者

ボランティア主体

保健・医療の専門職（市町）

基②通所型サービスA（緩和した基準によるサービス）運動・
レクリエーション

等③通所型サービスB④通所型サービスC（住民主体による支援）（短期集中予防サービス）

体操、運動等の活動など､自主的な通いの場

生活機能を改善するための運動器の機能向上や栄養改善等のプログラム○状態等を踏まえながら、住民主体による支援等｢多様なサービス」の利用を促進

ADLやIADLの改善に向けた支援が必要なケース等※3〜6か月の短期間で実施※状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進していくことが重要。

訪問型サービスB
に準じる

事業者指定

実施方法

○既にサービスを利用して
おり、サービスの利用の継続が必要なケース○｢多様なサービス」の利用が難しいケース○集中的に生活機能の向上のトレーニングを行うことで改善・維持が見込まれるケース

多様なサービス

事業者指定

事業者指定

補助（助成)

直接実施／委託

準予防給付の基準を基本

人員等を緩和した基準

個人情報の保護等の最低限の基準

内容に応じた独自の基準

サービス
提供者
（例）

通所介護事業者の従事者

主に雇用労働者

ボランティア主体

保健・医療の専門職（市町）※左記、上記の②から⑤多様なサービスについては、体制がととのい次第随時サービスを開始いたします。

利用できるサービス

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