2016/05/27 13:00:30 / 15174655_株式会社松屋フーズ_招集通知

第41期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連個結別注
注記
記

表表

（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

株式会社 松屋フーズ
連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款の規定にしたがって、当社ウェブサイト（http://www.matsuyafoods.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

表紙2016/05/27 13:00:30 / 15174655_株式会社松屋フーズ_招集通知【連結注記表】(１) 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲等に関する事項①

連結の範囲に関する事項

イ．連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称

６社
・株式会社エム・テイ・テイ・株式会社エム・エル・エス
・Matsuya Foods USA,Inc.
・Matsuya International,Inc.
・Matsuya New York,Inc.
・上海松屋餐飲管理有限公司

ロ．非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

・青島松屋商貿有限公司
・株式会社松屋ファーム

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

②

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（青島松屋商貿有限公司・株式会社松屋ファーム）

は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
③

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち「Matsuya Foods USA,Inc.」・「Matsuya International,Inc.」・「Matsuya New York,Inc.」・「上海松屋餐飲管理有限公司」の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しておりますが、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
２．重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法

－ 1 －

連結注記表

2016/05/27 13:00:30 / 15174655_株式会社松屋フーズ_招集通知②

デリバティブ
時価法によっております。

③

たな卸資産
製品・原材料…………………………月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）…………………………定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物………２～50年

機械装置及び運搬具………２～30年
工具、器具及び備品………２～20年②

無形固定資産（リース資産を除く）…………………………定額法（なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）によっております。）③

リース資産……………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定④

長期前払費用…………………………定額法⑤

投資不動産（リース資産を除く）

額法を採用しております。

…………………………定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）
なお、主な耐用年数は、６～50年であります。
４．重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金……………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく制度廃止時の支給予定額を計上しております。

－ 2 －

連結注記表

2016/05/27 13:00:30 / 15174655_株式会社松屋フーズ_招集通知

５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
６．その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

②

消費税等の処理方法は税抜方式によっております。

(２) 会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）、「連結財務平成25年９月13日）及び「事業分離等に関平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。
(３) 表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、明瞭性を高める観点から表示方法を見直し、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「リース債務」は502,043千円であります。
(４) 連結貸借対照表に関する注記
各資産における減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

34,714,598千円

投資その他の資産の減価償却累計額

574,150千円(５) 連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数に関する事項

普 通 株 式

当連結会計年度期首の 株 式 数 ( 株 )当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末の 株 式 数(株)19,063,968－－

19,063,968

当連結会計年度期首の 株 式 数 ( 株 )当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末の 株 式 数(株)

6,914

129

－

7,043

２．自己株式の数に関する事項

普通株式(注)（注）自己株式の株式数の増加129株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 3 －

連結注記表

2016/05/27 13:00:30 / 15174655_株式会社松屋フーズ_招集通知

３．剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等決議

株式の種 類配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成27年６月24日
定 時 株 主 総 会

普通株式228,684

平成27年10月30日
取 締 役 会

普通株式228,683②

基準日

効 力 発 生 日

12

平成27年３月31日

平成27年６月25日

12

平成27年９月30日

平成27年12月10日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
第41期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
議

株式の種類配当金の総額(千円)配当の原 資

１株当たり配当額(円)平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式228,683

利 益
剰余金

12

決

基準日

効 力 発 生 日

平成28年３月31日

平成28年６月27日(６) 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして、銀行借入による方針であります。デリバティブは、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格のない株式等であります。そのため、市場価格の変動におけるリスクは僅少であります。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期資金につきましては、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

－ 4 －

連結注記表

2016/05/27 13:00:30 / 15174655_株式会社松屋フーズ_招集通知③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）（*3）

8,979,594

8,979,594－

527,308

527,308

－

1,652

1,652

－

12,452,542

11,614,475△838,066

資産計

21,961,097

21,123,031△838,066① 買掛金

1,605,902

1,605,902－① 現金及び預金② 受取手形及び売掛金③ 投資有価証券④ 敷金及び保証金
貸倒引当金(*1)② 短期借入金差額（千円）

12,458,639△6,097

29,21429,214－③ 未払金

3,194,823

3,194,823－④ 未払法人税等

1,457,917

1,457,917－⑤ 長期借入金

10,170,336

10,250,377

80,041

16,458,194

16,538,235

80,041

（362）

(362)

－

負債計デリバティブ取引(*2)（*1）敷金及び保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（*3）投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき算定された時価であり、市場取引等における時価ではありません。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産①現金及び預金②受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 5 －

連結注記表

2016/05/27 13:00:30 / 15174655_株式会社松屋フーズ_招集通知③投資有価証券
株式等の時価については、取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式
(2）債券
(3）その他
小計

取得原価
（千円）

1,652－
－
1,652
1,652

合計

差額
（千円）

1,297－
－
1,297
1,297

355－－
355
355

④敷金及び保証金
当社では、敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。
負債

①買掛金

②短期借入金③未払金④未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑤長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引における連結会計年度末の時価につきましては、先物相場を使用しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

64,690

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金受取手形及び売掛金合計

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

8,979,594－－－

527,308－－－

9,506,903－－－－ 6 －

連結注記表

2016/05/27 13:00:30 / 15174655_株式会社松屋フーズ_招集通知

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内（千円）（千円）
長期借入金

2,928,664３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

987,500

301,084

2,525,022(７) 賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため、注記の記載は省略しております。

(８) １株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,828円29銭※１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純 資 産 の 部 の 合 計 額(千円)34,841,560

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)34,841,560

１株当たり純資産額の算定に用いられた
期 末 の 普 通 株 式 の 数 ( 千 株 )19,056２．１株当たり当期純利益84円98銭※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,619,371

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普 通 株 式 に 係 る 親 会 社 株 主 に
帰 属 す る 当 期 純 利 益 ( 千 円 )1,619,371

期

中平均

株

式

数(千株)

(９) 重要な後発事象
該当事項はありません。

－ 7 －

連結注記表

19,056

2016/05/27 13:00:30 / 15174655_株式会社松屋フーズ_招集通知【個別注記表】(１) 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式…………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料…………………………月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）…………………………定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………３～50年

構築物…………７～50年

機械及び装置…………５～15年
車両運搬具…………２～６年

工具、器具及び備品…２～20年
無形固定資産（リース資産除く）…………………………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）によっております。
リース資産……………………………定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零としております。
長期前払費用…………………………定額法

－ 8 －

個別注記表

2016/05/27 13:00:30 / 15174655_株式会社松屋フーズ_招集通知

投資不動産（リース資産除く）……定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法。なお、主な耐用年数は６～50年であります。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく制度廃止時の支給予定額を計上しております。
債務保証損失引当金…………………債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他計算書類作成のための基本となる事項①

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

②

消費税等の処理方法は税抜方式によっております。

(２) 表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、明瞭性を高める観点から表示方法を見直し、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「リース債務」は502,043千円であります。
(３) 貸借対照表に関する注記
１．各資産における減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

34,932,377千円

投資その他の資産の減価償却累計額

996,025千円

２．保証債務等関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。なお、保証総額から債務保証損失引当金設定額を控除しております。
Matsuya Foods USA,Inc.

53,542千円(475千米ドル)

３．関係会社に対する金銭債権及び債務①

関係会社に対する短期金銭債権

22,874千円②

関係会社に対する短期金銭債務

174,579千円

－ 9 －

個別注記表

2016/05/27 13:00:30 / 15174655_株式会社松屋フーズ_招集通知(４) 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
１．営業取引販売費及び一般管理費

1,262,348千円

２．営業取引以外の取引

203,238千円(５) 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当 事 業 年 度
増加株式数(株)当 事 業 年 度
減少株式数(株)当事業年度末
株式数（株）

6,914

129

－

7,043

普通株式（注）（注）普通株式の自己株式の株式数の増加129株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(６) 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入額否認

273,065千円

未払事業所税22,507千円

未払事業税

109,856千円

その他

60,928千円

繰延税金資産（流動）小計

466,358千円

繰延税金資産（固定）
減価償却超過額

943,189千円

定期借地権

48,444千円

一括償却資産損金算入限度超過額

39,919千円

貸倒引当金繰入限度超過額

2,999千円

役員退職慰労引当金

174,105千円

会員権評価損否認

1,806千円

関係会社株式評価損否認495,232千円

関係会社出資金評価損否認103,469千円

資産除去債務219,961千円

評価性引当額△865,484千円

その他

11,221千円

繰延税金資産（固定）小計

1,174,865千円

繰延税金負債（固定）
建物圧縮積立金△39,406千円

土地圧縮積立金△97,156千円

資産除去債務に対応する除去費用△62,209千円

その他有価証券評価差額金△108千円

繰延税金負債（固定）小計△198,881千円

繰延税金資産の純額

1,442,342千円－ 10 －

個別注記表

2016/05/27 13:00:30 / 15174655_株式会社松屋フーズ_招集通知

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項
目別内訳
法定実効税率33.1％（調整）
交際費等永久に損金に加算されない項目

1.0％

同族会社の留保金に対する税額

3.9％

住民税均等割額

9.3％

受取配当金益金不算入△0.7％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

6.1％

評価性引当額

2.8％

税額控除

△0.3％

その他

△0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

54.8％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は108,682千円減少し、法人税等調整額が108,673千円、その他有価証券評価差額金が８千円、それぞれ増加しております。
(７) リースにより使用する固定資産に関する注記重要性が乏しいため、注記の記載は省略しております。
(８) 関連当事者との取引に関する注記
子会社等

属性

会社等の名称

住所

子会社

㈱エム・テ
イ・テイ

東京都
練馬区

資本金（千円）関係内容
事業の内容 議決権等の取引の内容 取引金額
又は職業 所有割合（千円）（％） 役員の兼任等 事業上の関係

90,000 メンテナンス
事業等

直接
100.0

兼任4名

当社店舗の総合メンテ
ナンス等

設備の購入等

科目

期末残高
（千円）

757,578 未払金

108,172（注）取引条件及び取引条件の決定方針
子会社からの設備の購入等については、㈱エム・テイ・テイの外注先等との取引価額を勘案し、その都度決定しております。

－ 11 －

個別注記表

2016/05/27 13:00:30 / 15174655_株式会社松屋フーズ_招集通知(９) １株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,816円33銭※１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純 資 産 の 部 の 合 計 額（千円）

34,613,664

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

34,613,664

１株当たり純資産額の算定に用いられた
期 末 の 普 通 株 式 の 数（千株）

19,056２．１株当たり当期純利益

69円24銭※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当益（千円）

1,319,435

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,319,435

期

期

中純

平均

利株

式数（千株）(１０) 重要な後発事象
該当事項はありません。

－ 12 －

個別注記表

19,056