日本カナダ学会

第 47 回年次研究大会

The 47th Annual Conference of the Japanese Association for
Canadian Studies

プログラム・報告要旨
Program and Abstracts

２０２２年９月１６日（金）～１８日（日）September 16(Fri.)-18(Sun.), 2022
ANA クラウンプラザホテル千歳
ANA Crowne Plaza Chitose
及びZoom Meeting
協賛：一般社団法人

千歳観光連盟

後援：カナダ大使館・北海道・千歳市・アルバータ州在日事務所・千歳アイヌ協会・
日加友好北海道議会議員連盟・北海道カナダ協会・北海道キャリア教育研究会

目次 / Contents
１.大会概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２.アクセスマップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３.大会プログラム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
４.プレセッション：千歳高等学校国際教養科による課題探求学習（カナダ研修事前学習）成果発表会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
４.基調講演・シンポジウムⅠ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
５.セッションⅠ：自由論題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
６.セッションⅡ：１９８２年憲法の４０年・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
７.セッションⅢ：カナダにおける教育と公正・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
８.シンポジウムⅡ：アルバータと北海道の国際交流を基盤とした地域づくり・・ 28
１.Conference Outline ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
２.Access Map ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
３.Programme ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
４. Presentation by the International Studies Course of Chitose Senior HighSchool・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
４. Keynote Speech and SymposiumⅠ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
５.Session Ⅰ：Open Topics ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
６.Session Ⅱ：Forty Years of the 1982 Constitution: Perspectives on the
Canadian Constitution・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
７.Session Ⅲ：Education and Equity in Canada・・・・・・・・・・・・・・ 25
８.Symposium Ⅱ：Community Development Based on the International Exchange
between Alberta and Hokkaido ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

第47回年次研究大会
実行委員会
委員長：岡部敦委 員：石川希美、菊地洋、古地順一郎、浪田克之介、山口未花子、
山田亨、李炯直
企画委員会
委員長：広瀬健一郎
委 員：荒木隆人、岩崎佳孝、児玉奈々、佐藤、山口いずみ、山田亨

大会概要
日 時：2022年9月16日（金）プレ企画・17日（土）・18日（日）・プレ企画(16日) 12時00分受付開始（対面のみ）＊北海道千歳高校のカナダ・BC 州に関する探求学習発表会（感染対策のため理事のみに案内しています）
・第１日（17日）8時30分受付開始（オンライン同） 10時開会 18時30分終了予定＊同時通訳をご利用予定の方は、対面参加であっても、Zoom を利用できる端末とイヤホンをお持ちください。同時通訳音声は、全て Zoom から配信いたします。

・第２日（18日）8時30分受付開始（オンライン同） 9時30分開会 12時30分終了予定
13:30-17:00 エクスカーション
ANA クラウンプラザホテル千歳出発→サケのふるさと千歳⽔族館（インディア
ン⽔⾞まつり）→千歳市⽴末広⼩学校（アイヌ⺠族学習教材の展⽰）→キウス周
堤墓遺跡群→千歳埋蔵⽂化財センター→新千歳空港着 （要事前申し込み）
総会は、17日17時00分～18時00分。対面とオンライン併用で行います。欠席の方は、事務局から配信された総会出欠確認フォームから委任状をご提出ください。
会 場：【現地会場】〒066-8637 北海道千歳市北栄2-2-1 ANA クラウンプラザホテル千歳【オンライン会場】Zoom Meeting
接続に必要な URL やミーティング ID 等の情報は、出欠確認登録フォームに入力いた
だいた電子メールアドレスに9月8日までにお知らせ致します。
出 欠：ご出席の方もご欠席の方も、下記 URL の出欠確認フォームから、8月31日までにご登録をお願いいたします。本年度は、紙媒体での出欠確認はいたしません。
https://forms.gle/xSmSSWXREzTwoxek7
この URL は、JACS のウェブサイト（http://jacs.jp/）ならびに大会専用特設サイト（https://www.conference47jacs.com）にも掲載してあります。
昼 食：事前のお申し込みによりお弁当の斡旋をいたします。希望される方は、参加申込フォー
ムにその旨ご入力いただき、1,100円を指定された口座にご入金ください。なお、ホテル
内にはコンビニが一軒あります。また、会場の隣には「イオン千歳店」があります。
懇親会：17日18時30分開始 ANA クラウンプラザホテル千歳にて開催します
参加希望の方は、参加申込フォームにその旨入力し、後日、7,000円を指定された口座へ払い込んでください。なお、新型コロナ感染症の拡大に伴い、現在のところ、着席形式で料理は個別盛を予定しています。また、感染状況により自治体の指示により急遽中止とせざるを得ない場合があることを了承してください。その場合は、キャンセル料を差し引いた上で、返金いたします。
参加形態：上記の出欠確認フォームには、「現地参加」「オンライン参加」の選択があります。当日、いずれからも他方に変更することが可能ですので、登録日時点でのご希望を選択してください。＊ただし、発表者の場合は、事前に実行委員会まで変更する旨お知らせください。
2

変 更： 8月31日までは出欠確認フォームをご利用いただけます。当初の登録をすると、Google
フォームから確認メールが届きますので、そのメールにある「回答を編集」をクリック
して変更画面を呼び出してください。なお、8月31日24時をもって出欠確認フォームが閉鎖されますので、それ以降の各種変更や参加登録につきましては、大会専用アドレス
jacs47hkd@gmail.com まで連絡してください。
宿 泊：宿泊場所の手配に関しては、各自行っていただきますようお願いいたします。
公 開：９月17日の基調講演およびシンポジウム、9月18日のシンポジウムについては、一般公開
プログラムとし、会員以外の方の現地参加およびオンライン参加ともに参加料を頂戴いたしません。
その他：プログラム・報告要旨は、学会ホームページに掲示します。会場では配布致しませんので、必要な方は、ご持参下さい。http://jacs.jp/

3アクセスマップ

・鉄道： 新千歳空港から快速エアポートで千歳駅まで、約7分で到着します。

・市営バス：「新千歳空港」バス乗り場から、「イオン千歳店前」に約20分で到着します。

4

・車：新千歳空港から約10分（一般道利用）。ホテル駐車場利用可能。
ホテル駐車場は以下の図の通りです。

・JR 千歳駅から ANA クラウンプラザホテル千歳までの道順①～⑥ JR 千歳駅で降り、2階の北改札口まで⑦ 千歳ステーションプラザ
⑧ 出口から出て左側に秀英予備校の看板が見えるので、そちらの方向へ進む。
⑨ そのまま道なりに進むと、イオンが見え、その奥に ANA クラウンプラザホテル千歳があります。

5

日本カナダ学会第 47 回年次研究大会プログラム
日 時：2022 年 9 月 16 日(金)・17（土）・18 日（日）会 場：（現 地 参 加）ANA クラウンプラザホテル千歳（オンライン参加） Zoom Meeting＜第１日＞ ２０２２年９月１６日（金）12:00 受付
13:00- 14:30
プレセッション
千歳高等学校国際教養科による課題探求学習（カナダ研修事前学習）成果発表会＜第２日＞ ２０２２年９月１7 日（土）8:30 受付
10:00 開会あいさつ
10:10－11:10 基調講演：先住民族の土地・文化・教育
ヴァーナ・ビリーミナバリエット（ニコラバレー職能開発大学）
紹介：広瀬健一郎（鹿児島純心女子大学）
11:20－12:40 シンポジウムⅠ：アイヌ民族の先住民権回復を目指して
座長：岩崎佳孝（甲南女子大学）(１) アイヌ民族と私中村吉雄（千歳アイヌ協会会長・北海道アイヌ協会副理事長）（２）平取町におけるアイヌ語教育の実践
関根健司（平取町教育委員会）
12:40ー14:00 昼食：理事会
14:00―15:20 セッションⅠ 自由論題
座長：山田亨（明治大学）（１）16世紀、17世紀の宣教史を通じてつながる植民地時代のカナダと戦国時代の日本
阿部隆夫（山形県立米沢短期大学）（２）「カナダにおけるディープフェイク対策の現状と課題」
高良幸哉（筑波大学）（３）「カナダ連邦以前の憲法」
陶山宣明（朝霞市役所）
15:30-16:40 セッションⅢ 1982 年憲法の 40 年～カナダ憲法への視点
6

座長：佐藤信行（中央大学）（１）「カナダ憲法の世界的『影響力』について」
山本健人（北九州市立大学）（２）「カナダ人権法の意義と機能」
金子匡良（法政大学）
16:50―17:50 総会＜第３日＞ ２０２２年９月１８日（日）8:30 受付
9:30―10:50

セッションⅢ カナダの教育と公正
座長：児玉奈々（滋賀大学）（１）中等後教育への進学機会保障―トロントの低所得コミュニティにおける支援実践を中心にー
佐藤智美（東洋英和女学院大学）（２）ブリティッシュ・コロンビア州における「教育を受けた市民」の育成と教育の公正―学び直しの機会と教育と雇用の接続方法に着目して―熊谷朋子（宇都宮大学）
11:00-12:30
シンポジウム：アルバータと北海道の国際交流を基盤とした地域づくり
座長：岡部 敦（札幌大谷大学）（１）北海道・アルバータ国際交流とカーリング
浦島久 （ジョイ・イングリッシュ・アカデミー学院）（２）地方小規模高校でのグローバル人材育成と高校魅力化―鹿追とストーニープレインの交流から―
俵谷俊彦（北海道鹿追高校）（３）北海道の地域が抱える⼈⼝減少問題と地域づくり
宮前耕史（北海道教育大学釧路校）

12:30-13:30 昼食・企画委員会
13:30-17:00 エクスカーション
13:30 ANA クラウンプラザ千歳出発→サケのふるさと千歳水族館（インディアン水車まつり）→
千歳市立末広小学校（アイヌ民族学習教材の展示）→キウス周堤墓遺跡群→千歳埋蔵文化財セン
ター→新千歳空港着

7

The 47th Annual Conference of the Japanese Association for Canadian Studies (JACS)
Date: September 16-18, 2022
Venue: (On-site) ANA Crown Plaza Chitose Hotel(On-line) Zoom Meeting< Day 1 > Saturday, September 16, 2022
12:00
13:00- 14:30

Pre-Session

Presentation by the International Studies Course of Chitose Senior High School< Day 2> Saturday, September 17, 2022
10:00

Opening Address

10:10-11:10

Keynote Speech: Indigenous peoples’ Land, Culture, and Education
Verna Billy-Verna Billy-Minnabarriet（Nichola Valley Institute of Technology）
Chair: Kenichiro Hirose（Kagoshima Immaculate Heart University）

11:20-12:40 SymposiumⅠ: For Restoring the indigenous rights of the Ainu people
Chair: Yoshitaka Iwasaki (Konan Women’s University)(1) Ainu People and Me
Yoshio Nakamura（President, Chitose Ainu Association; Vice President, Hokkaido Ainu Association）(2) A Report on Ainu Language Education in Biratori Town
Kenji Sekine（Board of Education, Town of Hiratori）
12:40-14:00

Lunch / Board Meeting

14:00-15:20

Session I: Open Topics
Chair: Toru Yamada（Meiji University）(1)“Connecting Local Histories through Roman Catholic Missions: Colonial Canada and Japan”
Takao Abe (Yamagata-Prefectural Yonezawa College for Women, Yamagata-Prefectural University)(2) Current Status and Problems of Deepfakes Countermeasures in Canada
Kouya Takara (University of Tsukuba)(3) The Constitutions prior to the Canadian Confederation
Nobuaki Suyama (Asaka City Office)15:30-16:40

Session Ⅱ : Forty Years of the 1982 Constitution: Perspectives on the Canadian
Constitution
Chair: Nobuyuki Sato (Chuo University)8(1) The "Global" Influence of the Canadian Constitution
Kento Yamamoto (University of Kitakyushu)(2) Significance and Challenges of the Canadian Human Rights Act
Masayoshi Kaneko (Hosei University)
16:50-17:50

General Meeting< Day 3 > Sunday, September 18, 2022
9:30-10:50

SessionⅢ: Education and Equity in Canada
Chair: Nana Kodama (Shiga University)(1)

Ensuring access to post-secondary education: A case of youth support in a low-income community inTorontoSatomi Sato (Toyoeiwa University)(2)

The Development of "Educated Citizens" and Educational Equity in British Columbia -A Focus on
the Opportunities for Re-learning and the Connections between Education and Employment
Tomoko Kumagai (Utsunomiya University)

11:00-12:30

SymposiumⅡ: Community Development Based on the International Exchange
between Alberta and Hokkaido
Chair: Atsushi Okabe (Sapporo Otani University)(1) Hokkaido-Alberta International Exchange and Curling
Presenter: Hisashi Urashima (Joy English Academy)(2) Global Human Resources Development and High School Attraction in a Small Rural High school: fromthe Exchange between Shikaoi and Stony Plain.
Presenter: Toshihiko Tawaraya (Hokkaido Shikaoi High School)(3) Depopulation Issue Faced by the Region of Hokkaido and Community Development
Discussant: Koji Miyamae (Hokkaido University of Education, Kushiro)
12:30-13:30

Lunch / Board Meeting

13:30-17:00 Excursion
13:30 ANA Crown Plaza Chitose Hotel → Salmon Hometown Chitose Aquarium → Chitose Suehiro
Elementary School→Kiusu Earthwork Burial Circles→Chitose Buried Cultural Property Center →New
Chitose Airport

9プレセッション：

千歳高等学校国際教養科による課題探求学習(カナダ研修事前学習)成果発表会
テーマ【カナダと日本の恋愛について】
班員名

鈴木陽菜、小崎春音、佐藤允哉、長山里乃杏、村上皓星、森美空、森谷彩良

日本人は恋愛に対して「奥手」、「照れ屋」といった偏見をよく耳にします。私たちが訪れるカ
ナダでは恋愛においてどのような感覚をもっているのでしょうか。私たち高校生が一番身近で興味がある内容について知りたいと思い、このテーマを選びました。この研究では、実際に日本とカナダの恋愛映画を比較し、いくつかの項目を挙げてその相違点を調べます。また、カナダに滞在している日本人の高校生にインタビューをし、実際にカナダで体感したことなどを映画と照らし合わせて明らかにします。
テーマ【カナダ先住民のアートについて】
班員名

六鎗蓮、荒金麗那、大下響輝、木原実乃里、蛇池あすか、中田開斗、水野光莉

学校で北海道大学の山口先生のカナダ先住民アートについての講演を開いて頂き、お話を聞く
うちに自分たちの知らない情報がたくさんあり、カナダ先住民アートに興味を持ちました。私たちが思っているよりカナダの人たちと先住民アートは深い繋がりがあって、とても重要視されていると感じました。そして、カナダ先住民アートの中でも今回は「北西海岸のアート」にフォーカスして作成しました。山口先生にも協力して頂き、テーマに沿って調べを進めることができました。私たちの一番身近な先住民アートは「アイヌ民族のアート」です。その２つの先住民アー
トを関連つけてアイヌアートについても深く考えるきっかけにしたいです。
テーマ【カナダ移民の歴史について】
班員名

更科快、河合奈緒、合田愛唯、笹原花音、進藤琉我、土門莉久、筆吉壮哉

仕事を求めて日本からカナダに移住した人々の生活が、今どのようになっているかを知りたいと思ったことがこのテーマを選んだきっかけです。この研究に取り組むにあたって、ブリティッシュ・コロンビア州北海道人会の方々にインタビューをして、今の仕事について書籍では分からない色々な情報を得ることができました。過去の日系移民についての情報は、書籍またはインターネットを用いて調べました。
テーマ【カナダにおいての言語の多様性・多言語について】
班員名

増渕玲那、今詩瑠、高橋祐衣、高橋優希、館山匡将、藤山千尋、長谷川まり恵

カナダでは多くの移民を受け入れていて様々な文化、生活、言葉と共生しています。その中で私達が日常的に使う言語に着目して多様な人々が意思疎通するためにどのような言語を使っているか興味を持ちこのテーマにしました。この研究ではカナダの多言語状況とその問題点、これからの多言語についてなどを本やインターネット、実際にカナダに留学経験のある高校生へインタ
ビューを通して考えてみました。
テーマ【カナダと日本の ICT 教育】
班員名岸彩央、柴田詩音、平田千波、松田祐斗、小林優月、西美悠、松本陸

最近わたしたちもよく耳にするようになった「ICT 教育」ですが、一体それは具体的に何を示しているのでしょうか？日本は世界と比較して、どの位置にいるのでしょうか？そんな私たち高校生にとっても身近なテーマである「ICT 教育」についての疑問を、教育について専門である教授の方や、現地の高校生・千歳の高校生に質問をして、私たちなりに課題点や現状を考え、まとめて
みました。
10

Pre-session:

Presentation by the International Studies Course of Chitose Senior High School
Love between Canada and Japan
Hina Suzuki, Harune Kozaki, Masaya Sato, Rinoa Nagayama, Kosei Murakami, Miku Mori, Sara Moriya
We often hear the prejudice that Japanese people are "shy" or "reserved" when it comes to romance. What is the
feeling about love in Canada, where we are visiting? I chose this theme because I wanted to learn about what wehigh school students are most familiar with and interested in.In this research, we will actually compare Japaneseand Canadian romance movies and investigate the differences in a few items. We will also interview Japanese highschool students who are living in Canada and compare their actual experiences in Canada with the movies.

About the art of Canada's aboriginal peoples
Ren Muyari, Rena Aragane, Hibiki Oshita, Minori Kihara, Asuka Jaike, Kaito Nakata, Hikari Mizuno
We were given a lecture by Prof. Yamaguchi of Hokkaido University on Canadian aboriginal art at our school.
We felt that there is a deeper connection between the people of Canada and aboriginal art than we thought and that
it is very important. And among the Canadian Indigenous art, we focused on "Northwest Coast art" for this project.
With the help of Dr. Yamaguchi, we were able to carry out our research on the theme. The indigenous art that weare most familiar with is the "art of the Ainu people. I would like to relate those two indigenous art forms to eachother and use it as an opportunity to think deeply about Ainu art as well.

About the history of Canadian immigrants
Haru Sarashina, Nao Kawai, Mei Goda, Kanon Sasahara, Ryuga Shindo, Riku Domon, Soya Fudeyoshi
I chose this theme because I wanted to know how the lives of people who immigrated to Canada from Japan insearch of work are now.

In undertaking this research, I interviewed people from the Hokkaido People's

Association of British Columbia and was able to obtain a variety of information about their current work that I
could not find in books. I used books and the Internet to research information about past Japanese immigrants.

Language Diversity and Multilingualism in Canada
Rena Masubuchi, Shiryu Kon, Yui Takahashi, Yuki Takahashi, Tadamasa Tateyama, Chihiro Toyama,
Marie Hasegawa
Canada is home to many immigrants who live in harmony with various cultures, lifestyles, and languages. I chose
this theme because I am interested in what kind of language is used by diverse people to communicate with eachother, focusing on the language we use in our daily lives.In this research, I have considered the multilingual
situation in Canada, its problems, and the future of multilingualism through books, the Internet, and interviews
with high school students who have actually studied abroad in Canada.

ICT Education in Canada and Japan
Ichika Kishi, Shion Shibata, Kazuha Hirata, Yuto Matsuda, Yuzuki Kobayashi, Miyu Nishi, Riku
Matsumoto

Recently, we often hear about "ICT education," but what exactly does it mean? Where does Japan stand incomparison to the rest of the world? We asked questions to professors who specialize in education, local highschool students, and high school students in Chitose about ICT education, a topic that is familiar to us highschool students, and we have summarized our thoughts on the issues and the current situation.

11

基調講演・シンポジウムⅠ：

先住民族の土地・文化・教育―アイヌ民族の先住民権の回復をめざして
広瀬健一郎（鹿児島純心女子大学）

今より 153 年前の 1869 年、日本北方最大の島を日本政府は「北海道」と命名し、日本領土に編入した。一方、先住民族であるアイヌ民族との間には、なんの協議も行われなかった。日本政府
は伝統習俗や伝統的漁労、狩猟を禁じ、アイヌ民族の居住地や狩猟場を国有地にして取り上げた。
市街地の形成にともなって、郊外に強制移住させた例も数多く存在する。一方、国策による開発事業により、アイヌ民族の食糧であった鹿が激減し、アイヌ民族の中から多くの餓死者が出た。
1899 年、日本政府は北海道旧土人保護法を制定してアイヌ民族に農地を与え、農業指導を行うこととした。しかしながら、農業に不向きな土地を下付した例も多く、適切な農業指導も行われなかった。
1997 年、日本政府は北海道旧土人保護法を廃止し、アイヌ文化の普及・啓発活動に補助金を交付する「アイヌ文化振興法」を制定した。さらに 2019 年、この法律にかわる「アイヌ施策推進法」を制定し、アイヌ民族が先住民族であることを法律の条文の中で明記し、国立のアイヌ民族博物館を設置するとともに、観光事業を含めた様々なアイヌ施策に補助金を交付することを定めた。
しかしながら、この法律は、アイヌ民族の土地権は無論のこと、漁業権や狩猟権、言語や教育に関する権利など、アイヌ民族の先住民権を保障するものではない。先住民権にもとづく生業や自己賄いのための狩猟や漁労は、今も禁じられたままである。このような状況の中で、2019 年、紋別のアイヌ・畠山敏氏が北海道知事の許可なくサケの採捕を強行し、書類送検される事態となった。2020 年には浦幌町のラポロ・アイヌネイションが、伝統的テリトリーには現在も先住民族としての漁業権が存在することの確認を求めて札幌地方裁判所に提訴し、係争中である。
一方、カナダの先住民族においても、カナダの建国が 1867 年であることやインディアン法の制
定、市街地の形成に伴う強制移住など、アイヌ民族と共通する歴史的体験を強いられてきた。とりわけ、BC 州の先住民族の多くは、条約なしに指定居住地を設定された人々である。このような中、ニスガ民族が、条約を結んでいない土地における土地権益の現存確認を求めて訴訟を起こした。1973 年にカナダ最高裁において、条約や売買契約等を締結していない場合には、先住民権は現に存するという判決を勝ち取った。以後、土地権の回復を求めて、カナダ政府や州政府との間で条約交渉が進められている。基調講演では、BC 州の州立の先住民族大学であるニコラ・バレー
職能開発大学副学長のヴァーナ・ビリーミナバリエット氏をお招きし、BC 州の先住民族がどのように先住民権を回復したのか、そのもとで、伝統文化と言語をどのように継承し、どのような学校教育を展開してきたのかについてお話頂く。
続くシンポジウムでは、会場である千歳市で長年アイヌ文化の継承に取り組んできた千歳アイ
ヌ協会長の中村吉雄氏と、平取町にてアイヌ語教育の実践を続けて来られた関根健司氏に、それぞれの取り組みについてお話を頂く。基調講演を踏まえ、カナダの事例との比較から、アイヌ民族が置かれている現状を深く理解することを目指したい。その上で、3 名の登壇者とともに、アイ
ヌ民族の権利回復への手がかりを会場のみなさんとともに考えたい。

12

Keynote Speech and Symposium Ⅰ:

Restoring of the Indigenous peoples' land, culture and education in Canada:
For Restoring the indigenous rights of the Ainu people
Ken’ichiro Hirose(Kagoshima Immaculate Herat University.)
153 years ago, in 1869, the Japanese government named the largest island in the north of Japan "Hokkaido"
and incorporated it into Japanese territory. However, no agreements were concluded with the Ainu people,
who are indigenous peoples. The Japanese government banned traditional customs, traditional fishing, andhunting, and took up the Ainu settlements and hunting grounds as national land. With the developing urban
areas, there are many examples of forced relocation to the suburbs. Because of the national development
project, the number of deer was drastically reduced, and many Ainu people died of starvation. In 1899, theJapanese government enacted the Hokkaido Former Aboriginal Protection Act to provide agricultural land
to the Ainu people and provide agricultural guidance. However, there were many cases where land unsuitable
for agriculture was subordinated, and appropriate agricultural guidance was not provided.
In 1997, the Japanese government abolished the Hokkaido Former Aboriginal Protection Act and enacted
the "Ainu Culture Promotion Act" to subsidize the dissemination and enlightenment activities of Ainu culture.
Furthermore, in 2019, the " Promoting Measures for Ainu peoples Act " was enacted to replace this law,clearly stating that the Ainu people are indigenous peoples in the text of the law, establishing the National
Ainu Museum it was decided to subsidize various Ainu measures including not only Culture but also Tourism.
However, this law does not guarantee the Indigenous rights of the Ainu people, such as the land rights of the
Ainu people, as well as the rights of fishing, hunting, language and education. Indigenous peoples' livelihoods
and hunting and fishing for self-sufficiency are still prohibited. Under these circumstances, Mr. Hatakeyama,an Ainu, forced the harvest of salmon without the permission of the Governor of Hokkaido, and the
documents were sent to the public prosecutor’s office in 2019. In 2020, Raporo Ainu Nation in Urahoro Town
has filed a lawsuit with the Sapporo District Court seeking confirmation that fishing rights as indigenous
peoples have still been in traditional territories and is in dispute.
On the other hand, indigenous peoples of Canada have been forced to experience the similar historicalexperiences as the Ainu people. Especially many of the BC First Nations are also people who were set up
Indian Reserve without treaties. However, the Nisga’a people have filed proceedings seeking confirmationof the existence of Aboriginal title in non-treaty lands. The Supreme Court of Canada ruled that Aboriginal
title still exist if no treaties or sales contracts have been signed in 1973. After this case, many First Nations
are restoring Aboriginal rights. For the keynote speech, we will invite Dr. Verna Billy-Minnabarriet, Vicepresident of Nicola Valley Institute of Technology, BC's public indigenous college, to talk about how BC's
indigenous peoples restored their rights, based on that, how traditional culture and language have been
inherited and what kind of school education has been developed.
At the following symposium, Mr. Yoshio Nakamura, the director of the Chitose Ainu Association, who has
been working on the succession of Ainu culture for many years in the venue, Chitose City, and Mr. Kenji
Sekine, who has continued to practice Ainu language education in Biratori Town, respectively. Based on the
keynote speech, I would like to gain a deeper understanding of the current situation of the Ainu people bycomparing them with the case of Canada. On top of that, I would like to work with the three speakers andthink about clues to the restoration of the rights of the Ainu people together with everyone at the venue.
13

セッションⅠ： 自由論題

16 世紀、17 世紀の宣教史を通じてつながる植民地時代のカナダと戦国時代の日本
阿部隆夫（山形県立米沢女子短期大学）

17 世紀のヌーベルフランスの宣教活動報告と宣教方法は、16 世紀の日本でのキリシタン伝道と類似していた。これは、必然であって偶然ではない。日本での宣教をほぼ独占していたイエズス会宣教師の異文化体験は、出版されてヨーロッパやアメリカ植民地で広く宣教支援者やイエズス会の会員、助手らに読まれることとなった。情報媒体には、宣教師の書簡と演劇台本があった。
また、情報源の例として 1580 年代にヨーロッパ訪問した天正遣欧使節も例として挙げられる。使
節を宣伝するイエズス会作成の記述書籍は、スペイン語やポルトガル語に限らず英語やフランス
語やドイツ語の版も含めてヨーロッパの裕福な知識層に読まれた。ところが、同じローマカトリ
ックの宣教活動であっても宣教史自体は、今まで日本史やカナダ史のように地域限定で研究されてきた。
今回の研究は、国境を越えて地方史どうしを関連付ける歴史的方法論を紹介、確立することを目的とする。日本のヨーロッパ人宣教師による異文化体験と、ヌーベルフランスの、即ちカナダ
東部のフランス人宣教師による異文化体験との間には関連性がある。日本で始まった世界宣教初期にあたるイエズス会宣教活動での異文化体験は、後世のアメリカ先住民の文化観察と先住民への宣教方法との両方に影響を与えたことがわかる。
この研究には、主題と付随する重要概念がある。その主題はヨーロッパ史やアジア史を超えた
国際的な歴史の相関関係であり、付随する概念とは文化的影響とそれに対する反応である。一般
的に歴史家は、ローマカトリックの宣教においてヨーロッパ人宣教師が各地域の元来クリスチャ
ンでなかった土着の人々にどのように影響を与えたかを強調する傾向がある。しかし、少数のヨーロッパ人が大多数の土着民に対してだけではなく、後者が前者に影響を与えたことも留意しなければならない。ヨーロッパ人宣教師が受けた文化的影響は、後に経験として様々な地域で前の時代と後の時代の宣教者間で世界的に共有された。イエズス会は北半球中に支部を構えた国際的な組織であり、この異文化間交流の担い手だった。この概念において、日本宣教史とヌーベルフ
ランス宣教史がどのように関連していたかを議論できる。
この（共時的でなく）通時的な分析は、三段階の論理で構成される。第１に、東アジアとヨーロッパの間の国際的なイエズス会宣教のコミュニケーションネットワークを紹介する。第２に、
日本関係報告書で確立しヌーベルフランスの報告書で踏襲された主題と解釈の様式を明らかにする。第 3 に、これら 2 つの宣教活動における異民族へのアプローチが方法論としてどのように関連していたかを示す。
この通時的分析は、更に異文化間の事象分析によって強化される。一例として、ヨーロッパ内のイエズス会支部間で、特にフランス本国とフランス植民地との間で、日本宣教に関するイエズ
ス会文書がどのように読まれていたかということがある。その上でこの研究では、ヌーベルフラ
ンスの宣教活動で見出される日本宣教からの関連性、即ち影響とそれに対する反応といった 4 事
例を示す。これらの事例には、年次報告書の形式、原地住民の宣教活動への登用、原地の土着信
仰の神学的解釈、およびトップダウンの改信・洗礼アプローチの有効性の確認が含まれる。(以上、14

Session I: Open Topics

Connecting Local Histories through Roman Catholic Missions:
Colonial Canada and Japan
Takao Abé (Yamagata-Prefectural Yonezawa College for Women, Yamagata-Prefectural University)
The missionary reports and evangelistic methodology in seventeenth-century New France
resembled those in sixteenth-century Japan. This was an inevitable consequence, not a coincidence. Theintercultural experience of Jesuit missionaries in Japan was publicised extensively to European supporters
and other Jesuit brethren.

The types of media included missionary accounts and stage dramas.

young Japanese Christian delegates visited Europe in the 1580s.

Also,

The accounts of their visitation were

published extensively enough to cover multi-national readership.
The study aims to introduce and establish historical methodology for connecting local histories ofdifferent evangelistic regions; Canada and Japan in this presentation. There is a connection between theintercultural experience by Jesuits in Japan and that by missionaries in New France, or today’s eastern Canada.
One will learn that pioneer evangelists’ intercultural experience in Japan influenced both the later culturalobservation of Amerindians and the evangelistic approach to native people.
There are one major theme and two underlying concepts in this study. The theme is aninternational connection. The two key concepts are cultural impacts and responses. Historians generally
tend to emphasise how the Western priests influenced non-Western peoples in the Roman Catholic
missions. Yet one has to remember that the latter influence the former. The experience of cultural impacts
on Western visitors were shared internationally between earlier missionaries and later evangelists in different
regions. The Society of Jesus is a prime candidate for this approach, for it was truly an internationalorganisation, with branches across the world. It is in this concept where one can discuss how the mission to
Japan was connected with the mission to New France.
This diachronic analysis will focus on three logical phases.

Firstly, it will introduce to theaudience the international Jesuit network of communication between East Asia and Europe. Secondly, it
will reveal thematic and interpretive biases that were established in Japan reports and emulated in New France
relations. Thirdly, it will identify the methodological connection of intercultural communication in these
two missions.
These logical phases will be strengthened by the analyses of intercultural incidents. It will review
the proliferation of Jesuit documents on Japan among European Jesuits, especially among those in Franceand French colonies. The study will then present four examples of connections, or influences and responses,
that one can detect in the missionaries in New France. These instances include the thematic styles of annual
reports, the employment of indigenous laity, the theological interpretation of non-Christian beliefs, andconfirmation of hierarchical, or top-down, approaches to potential converts.
(original text)15

セッションⅠ： 自由論題

カナダにおけるディープフェイク対策の現状と課題
髙良幸哉(筑波大学)

人工知能の研究・開発が進み、技術の発展は様々な分野に拡大している。画像・映像領域においては、ディープフェイクが登場した。ディープフェイクとはアルゴリズムにより生成された人の顔を他者の身体と合成したものである。人工知能技術の発展により、より高度な合成映像がインターネット上に拡散されている。ディープフェイクは、2017 年の登場以降インターネット上に多数存在しており法的・社会的問題を生じさせている。
ディープフェイクについては、人間の目によって真実との区別が困難なほどに完成度の高いものも登場しつつある。ディープフェイク技術の濫用は、例えば、ディープフェイクポルノとして描写対象となった者の性的な自由を侵害しうる。また、フェイクニュースとして、選挙デマによる選挙の公正への侵害や、あるいは国防上の危難を招くディスインフォメーションとして拡散される危険性も有する。また、COVID-19 をめぐり医療デマが国境を越えて拡散されたように、グローバルに権利ないし法益を害する危険性を有する。
近時カナダにおいては、ディープフェイクへの対策と規制をめぐり議論がなされており、現行法による対応の可否あるいは政府による具体的対応の必要性が論じられているところである。例
えば、カナダのサイバーセキュリティ機関 Communications Security Establishment のレポートにおいても政党や候補者にとっての脅威であるとして指摘１され、法学会においては現行の選挙法規定によるディープフェイクへの対応の可否が検討され、ディープフェイクポルノについては現行法での対応の困難性もあり、さらなる社会的議論の喚起が訴えられている。
本報告では、カナダにおけるディープフェイク対策をめぐる議論の内、選挙デマや医療デマといったフェイクニュース対応とディープフェイクポルノ対策についての検討を中心に行う。ディープフェイクは日本においても対応の必要のある課題であり、近時、ディープフェイクポルノをめぐり、名誉毀損罪の成立を肯定した下級審判例 2 も登場している。本報告では、カナダの法学領域における議論の分析と検討を通し、日本における法的議論への示唆を与えることを目的とする。

1 Communications Security Establishment. “Cyber threats to Canada’s democratic process”, Canadian Centre
for Cyber Security, 2021-7, https://cyber.gc.ca/sites/default/files/2021-07/threat-to-democratic-process-20213-web-e.pdf, (accessed 2022-06-10).
2 東京地判令和3年9月2日公刊物未登載。

16

Session I: Open Topics

Current Status and Problems of Deepfakes Countermeasures in Canada
Kouya Takara (University of Tsukuba)
Research and development of artificial intelligence is advancing, and technological developments
are expanding into a variety of fields. In the image and video domain, deep faking has emerged. Deep faking
is the synthesis of an algorithmically generated human face with the body of another person. With thedevelopment of artificial intelligence technology, more advanced synthetic images are proliferating on theInternet. Deep fakes have been numerous on the Internet since their appearance in 2017, creating legal andsocial problems.
Some deep fakes are becoming so highly perfected that they are difficult to distinguish from thetruth by the human eye. Abuse of deep-fake technology can, for example, violate the sexual freedom of those
depicted in deepfake-pornography. It can also lead to violations of electoral fairness through election hoaxes
as fake news, or be spread as disinformation, which can be dangerous to national security. It also has the riskof harming rights and legal interests globally, as was the case with the medical hoax spread across national
borders over COVID-19.
In Canada, there has recently been a debate over countermeasures and regulations against
deepfakes, and whether the current law can deal with them or not, or whether specific measures by thegovernment are necessary. For example, a report by the Communications Security Establishment, a Canadiancybersecurity organization, pointed out that deepfakes are a threat to political parties and candidates1, andCanadian jurists discussed whether the current election laws can deal with deepfakes, and there have beencalls for further social debate on the issue due to the difficulty of dealing with deepfake-pornography under
the current law.
This presentation focuses on the discussion in Canada regarding measures against deepfakes,
including measures against fake news such as election hoaxes and medical hoaxes, as well as measuresagainst deepfake pornography. Deepfake-pornography is an issue that needs to be addressed in Japan as well,and recently some lower court precedents have affirmed the conviction of defamation in relation to deepfakepornography2. The purpose of this presentation is to provide suggestions for legal discussions in Japanthrough analysis and examination of discussions in Canadian jurisprudence.

1 Communications Security Establishment. “Cyber threats to Canada’s democratic process”, Canadian Centre
for Cyber Security, 2021-7, https://cyber.gc.ca/sites/default/files/2021-07/threat-to-democratic-process-20213- web-e.pdf, (accessed 2022-06-10).
2 Judgment of the Tokyo District Court on September 2, 2021 (not published in the public domain).

17

セッションⅠ： 自由論題

カナダ連邦以前の憲法
陶山宣明（朝霞市役所）

１８６７年にカナダ連邦を成立させた英領北米条例以前にも、その礎となる憲法が存在した。
ヌーヴェルフランスがイギリスによって占領された後に、１７６３年の国王宣言、１７７４年のケベック法、１７９１年立憲条例、１８４１年連合法が北米大陸における英領北米の体制を定めた。イギリス人支配者とフランス系被支配者の関係、イギリス本国と北米住民の関係以外にも、先住民との関係、イギリスから独立したアメリカ合衆国との関係、イギリスやアメリカ合衆国からの移住者の関心などが複雑に絡み合って、政策の枠組みが定まって、憲法の具体的な内容へとつながった。英領北米を統治するための憲法だが、全て、為政者だったイギリス人によって作られて、国王宣言以外は、イギリス議会で制定されている。英語を母語とする英領北米への移住者
たちは、早く自分たちの声が政府に反映させられるように、議会を欲し、責任政府の実現を願った。ノヴァスコシア植民地では１７５８年にいち早く議会が設置され、１８４８年には、カナダ
植民地よりも少し早く責任政府を得ている。カナダ連邦が結成される初期段階のシャーロットタ
ウン会議が始まるまでには、どの植民地においても、住民によって民主的に選ばれた首相が内閣を作り、統治の任にあたっていた。
本報告において、そうしたカナダ連邦の前史となる時代の憲法を検証し、連邦以降に役割を果た
している２つの憲法にどのような影響を与えたかを考察したい。

18

Session I: Open Topics

The Constitutions prior to the Canadian Confederation
Nobuaki Suyama (Asaka City Office)
Various constitutions had existed in different colonies, prior to the British North America Act,
which created the Canadian federation in 1867.
After la Nouvelle France was conquered by the British, the 1763 Royal Proclamation, the 1774
Quebec Act, the 1791 Constitutional Act, and the 1841 Union Act ruled the British North America. These
constitutions reflected not only the relationship between the British ruling class and the conquered French
and the relationship between Britain and the local residents in North America but also the relationshipbetween the Europeans and the Natives, Britain’s relationship with New England, later the United States, andmassive inflows of Anglophone immigrants from Britain and the United States. Besides the King’s Royal
Proclamation, the other constitutional arrangements were designed and legislated for the British North
America by the British politicians in British Parliament. Anglophone settlers in the British North America
craved for democracy, thus a legislature whose members would be elected directly by local people andresponsible government, in which the government works with the legislature’s confidence.

Before anyothers in the present Canada, the Nova Scotian colony set up its own legislature in 1758 and enjoyedresponsible government in 1848, before the Canada that was then Quebec and Ontario.

By theCharlottetown Conference, which prepared the grounds for the Canadian confederation, all participatingcolonies had their own premiers and cabinets accountable to the elected legislatures.
This report aims to have a close look at these old constitutions which functioned before theConfederation and to consider their substantial links with the two currently effective Constitutions.

19セッションⅡ：1982年憲法の40年～カナダ憲法への視点

カナダ憲法の「世界的」影響力について
山本健人（北九州市立大学）

近年、主に比較憲法学者らによって、カナダ憲法は世界的に目覚ましい影響力を発揮している、と指摘されている。
たとえば、比較憲法学者のリチャード・アルバートは、「カナダは、その憲法的成功が海外で称賛され、民主的あるいは民主化途上の世界における立憲主義の前途と可能性にとっての 1 つのモデルとなっている」と述べる 1。同じく、比較憲法学者であるラン・ハーシェルも「1982 年の憲法
変革、アメリカ合衆国の憲法伝統の国際的な影響力の相対的低下、そして、立憲主義と民主主義の間の緊張関係、文化的・宗教的多様性、憲法的手段による内紛処理などの重要な問題に関する
憲法的イノベーションの世界的な探求の高まりなどの要因が重なりあい、カナダの憲法及びカナ
ダの憲法思想に対する世界的な評価と敬意が驚くほど高まっている」という 2。また、アメリカの憲法学者であり比較憲法学者でもあるマーク・タシュネットは、「影響力を評価するための良い指標がない」ことに注意は必要であるが、「過去数十年の間に、アメリカ合衆国憲法及び連邦最高裁の世界における影響力は弱まり、一方で、カナダ憲章とカナダ最高裁の影響力が高まっている」という 3。
本発表の第 1 の目的は、カナダ憲法がどのような影響力をどのような国・地域に与えているのかを明らかにすることである。ここでは、憲法設計・憲法制定の場面、憲法解釈・運用の場面に分けて検討する。なお、本報告では、1982 年「権利および自由に関するカナダ憲章」を制定以降の影響力を対象とする。
第 2 の目的は、日本の比較憲法研究――カナダ憲法を対象とした研究は近年やや増加傾向にあるが、英米独仏を対象とした研究と比べれば圧倒的に少数である――においてカナダ憲法研究をどのように位置づけることができるかを検討することである。

1 Richard Albert, “Introduction: The Values of Canadian Constitutionalis”, Richard Albert & David R.
Cameron, eds., Canada in the World: Comparative Perspectives on the Canadian Constitution (Cambridge
university press, 2017) at 1.
2 Ran Hirschl, “Going Global?”, Canada in the World, at 305
3 Mark Tushnet, “The Charter's Influence Around the World”, (2012) 50 Osgoode Hall L.J. 527. at 528-529
Session II: Forty Years of the 1982 Constitution: Perspectives on the Canadian Constitution

20

The "Global" Influence of the Canadian Constitution
Kento Yamamoto (University of Kitakyushu)
In recent years, comparative constitutional scholars have noted that the Canadian Constitution has exerted
a remarkable global influence.
For example, comparative constitutional scholar Richard Albert states that "admired abroad for its
constitutional success, Canada has since become a model for the promise and possibilities of
constitutionalism in the democratic and democratizing world"1. Likewise, comparative constitutional scholar
Ran Hirschl has noted that "a confluence of factors, chief among them are the 1982 constitutionaltransformation, the relative decline in the international influence of American constitutional tradition, andthe growing quest worldwide for constitutional innovation concerning burning matters such as the tension
between constitutionalism and democracy, cultural and religious diversity, and the management of internal
strife through constitutional means, has brought an incredible rise in the global stature of and respect for the
Canadian constitution and Canadian constitutional thought2." And, Mark Tushnet, an American constitutional
scholar and comparative constitutional scholar, wrote that while it is important to note that " we do not havegood metrics for evaluating influence," " it seems to me that over the past few decades we have seen a shift
in the relative influence of two important constitutions and constitutional courts-- those of the United States
and Canada"3.
The first objective of this presentation is to identify what influence the Canadian Constitution has on whichcountries and regions. This section will be separated into the constitutional design/constitution-making scene
and the constitutional interpretation/operation scene. This presentation will focus on the influence since theenactment of the 1982 Canadian Charter of Rights and Freedoms.
The second purpose of this presentation is to examine how Canadian constitutional studies can bepositioned in Japanese comparative constitutional studies. Although the number of studies on Canadian
constitutional law has been increasing somewhat in recent years, it is by far fewer than the number of studies
on British, U.S., German, and French constitutional law.

1 Richard Albert, “Introduction: The Values of Canadian Constitutionalism”, Richard Albert & David R.
Cameron, eds., Canada in the World: Comparative Perspectives on the Canadian Constitution (Cambridge
university press, 2017) at 1.
2 Ran Hirschl, “Going Global?”, Canada in the World, at 305
3 Mark Tushnet, “The Charter's Influence Around the World”, (2012) 50 Osgoode Hall L.J. 527. at 528-529

21

セッションⅡ：1982年憲法の40年～カナダ憲法への視点

カナダ人権法の意義と課題
金子匡良（法政大学）

現在、100 カ国以上の国に人権保障を目的とする独立した行政機関、いわゆる国内人権機関が設置されており、裁判所による司法的人権救済と並んで、国内人権機関による行政的人権救済によって、複層的な人権救済を実現するという人権救済システムは、いまや世界標準になっている。このシステムのモデルとなってきたのが、1977 年に制定されたカナダ人権と同法に基づいて設置されたカナダ人権委員会である。
カナダ人権法は種々の差別を禁止し、差別の被害者をカナダ人権員会による調停等で救済することを定めているが、救済対象となる差別は、法律制定以来、次第に拡充され、現在では 13 の差別禁止事由に基づいて行われた 9 類型の差別行為を対象としている。また、カナダ人権委員会の救済手法についても、被害者のニーズに合わせて様々な改革が行われ、今日に至っている。
他方、カナダ人権法の歴史は必ずしも順風満帆なものではなかった。保守政権の下での活動の停滞や、ヘイト・メッセージ（日本で言うヘイト・スピーチ）をめぐる救済権限の削除など、逆風に晒されたこともある。しかし、そうした紆余曲折を含めたカナダ人権法の歴史そのものが、各国の人権法制にとって貴重な参考資料になっており、とりわけ国内人権機関を持たない日本においては、カナダから学ぶべきことは多い。
本報告では、カナダ人権法の歴史を振り返り、カナダがいかに国内人権機関による人権救済システムを発展させてきたかを確認するとともに、そこから日本が何を学ぶべきなのかを検討する。
報告のおおまかな内容は以下の通りである。
（1）カナダ人権法とカナダ人権委員会の概要（2）カナダ人権法の改革①－差別禁止事由の拡大（3）カナダ人権法の改革②－救済プロセスの拡充（4）カナダ人権法の改革③－ヘイト・メッセージ規制の廃止（5）考察－日本への示唆

22

Session II: Forty Years of the 1982 Constitution: Perspectives on the Canadian Constitution

Significance and Challenges of the Canadian Human Rights Act
Masayoshi Kaneko (Hosei University)
Today, more than 100 countries have established independent administrative bodies for the purposeof guaranteeing human rights, so-called National Human Rights Institutions (NHRIs). The remedy system
for human rights, in which multilayered human rights remedies are achieved through administrative remedies
by NHRIs along with judicial remedies by courts, has now become a global standard. The model for thissystem has been the Canadian Human Rights Act (CHRA) and the Canadian Human Rights Commission(CHRC) established under the Act.
The CHRA prohibits various types of discrimination and provides that victims of discrimination
are to be remedied by the CHRC through mediation. The discrimination covered by the Act has been
gradually expanded since its enactment, and now covers nine types of discriminatory acts committed on thebasis of 13 prohibited grounds of discrimination. In addition, the Commission's remedies have been reformed
in various ways to meet the needs of victims to date.
On the other hand, the history of the CHRA has not always been smooth sailing. It has faced
headwinds at times, such as the stagnation of activities under the conservative government and the removalof remedial powers over hate messages. However, the history of the Act is a valuable reference for humanrights legislation in other countries, especially in Japan, which has no NHRI.
This report reviews the history of the CHRA, confirms how Canada has developed legal system
for human rights, and examines what Japan should learn from it.
The contents of the report are as follows:
1. Overview of the CHRA and the CHRC
2. Reform of the CHRA (1) - Expansion of grounds of discrimination
3. Reform of the CHRA (2) - Expansion of the remedy process
4. Reform of the CHRA (3) - Repeal of the hate message clauses
5. Conclusion - Implications for Japan23

セッションⅢ：カナダの教育と公正

中等後教育への進学機会保障―トロントの低所得コミュニティにおける支援実践を中心にー
佐藤智美（東洋英和女学院大学）

本研究は、オンタリオ州、トロントの低所得コミュニティにおける中等学校生徒を対象とした
地域社会基盤の包括的支援の事例を取り上げ、生徒の中等後教育への進学をはじめ職業への移行をサポートする実践について考察する。教育は成人期の生活をどう送るのかを決定する主要な役
割を果たしており、受けた教育レベルによって生涯賃金が異なることはよく知られている。先進諸国では、過去半世紀の間に高等教育進学は拡大し、マス段階からユニバーサル段階に移行した。しかしながら、依然として多くの子どもがその機会を享受できず、その後のキャリアや生活にも差が生じている。高等教育の機会は拡大してきたものの、その機会にアクセスする資源に差があるためである。子どもの社会経済的背景が進学を阻む要因となり、彼/彼女らに中等教育修了後に進学の選択肢がないのであれば、ここには教育における公正の問題がある。近年、多くの先進国では、社会移動を可能にすることを政策上の主たる目標の 1 つとして、この問題の解決を目指している。
カナダもその例外ではない。本研究では、オンタリオ州における低所得コミュニティでの支援活動を事例とする。オンタリオ州では、近年、中等後教育への進学率は一貫して上昇し、経済的な援助制度も拡充してきたが、親の教育や収入による進学率の差は依然として縮小していないことが指摘されている。親の学歴が高いほど、また親の収入多いほど、子どもが中等後教育へ進学する傾向が明らかである。また、中等後教育修了が及ぼす効果に関する研究では、低所得層で中等後教育を修了した子どもは、そうではない低所得層の子どもよりも高い収入を得ることが明らかとなっている。さらに、中等後教育修了後の収入は、高所得層の子どもの方が低所得層の子どもの収入より高いという結果もある。州政府は中等後教育への進学率を上げるための取組みを進めてきた。その結果、オンタリオ州の進学率は約 70％とカナダでは最も高く、他の先進国のそれと比較しても最も高い国の 1 つである。中等教育を修了することは中等後の教育機関への門戸であるため、その修了リスクのある子どものために州政府は学校教育でサポートする仕組みを設けてきた。一方では、このようなリスクのある子どもをサポートするコミュニティを基盤したプ
ログラムの貢献に対する社会的関心も高い。
パスウェイズ・トゥ・エデュケーション（Pathways to Education, 以下パスウェイズ）は、2001
年にトロントのリージェントパークという低所得コミュニティで支援活動を始めた NPO である。
パスウェイズは中等学校生徒の修了と中等後教育への進学を中心とした進路選択・移行のためのプログラムを開発し、学習支援、経済的支援、社会的支援、1 対 1 サポ－トの 4 つの柱を特徴とした支援プログラムに、コミュニティの住民をボランティアとして巻き込み成果を出している。パスウェイズはコミュニティにおける顕著な成果と他のコミュニティへの普及によって高く評価されている。現在では、パスウェイズ・プログラムはオンタリオ州内外に 31 の低所得コミュニティ
で採用されており、それぞれの地域の特徴に合わせつつ支援活動が行われている。

24

Session Ⅲ: Education and Equity in Canada

Ensuring access to post-secondary education:
A case of youth support in a low-income community in Toronto
Satomi Sato (Toyoeiwa University)
This study focuses on community-based youth support that targets secondary school students in a
low-income community in Toronto, Ontario, and discusses how they are supported to graduate secondary
school as well as access to post-secondary education and training. Education plays a key role in determining
how people will send their adult life, and lifetime earnings vary by educational level. In developed countries,
access to higher education has expanded in the last half century, making transition from mass to universal
higher education. However, many children have been left behind, unable to access the opportunity, which
generates gaps in later career and life. The differences in resources affect opportunities for higher education
to which children can access. The socio-economic background of children narrows paths they can choose
from after secondary education. This is the problem in equity in education. Improving social mobility has
been one of the recent political issues in developed countries.
Canada is one of those countries. This study discusses a support program developed for students in a
low-income community in Ontario. Post-secondary education (PSE) enrollment rate in Ontario has
consistently risen in the last decades and financial support system has made PSE more affordable for students
from low-income families. However, the gap in PSE enrollment rate has remained and sometimes widened.
The higher the parental educational level and/or more parental income, the more likely children go on to PSE.
Studies have shown that children from low-income families who completed PSE earn more income thanchildren without PSE, and that children who completed PSE from high-income families earn more income
than children who completed PSE from low-income families. The provincial government has taken measuresto raise PSE enrollment rate for Ontarians. The enrollment rate of the province is now about 70%, which is
the highest in Canada and one of the highest in international comparison. Completing secondary educationis the gateway to PSE, so the provincial government has made a supportive educational system for students
with a risk of dropping out of secondary school. Meanwhile, community based voluntary support practices
have received social attention for its contribution to help children with the risk.
Pathways to Education (Pathways) is a charitable organization that started to support students in a lowincome community, Regent Park, in Toronto in 2001. Pathways developed a program that helps secondary
students complete their education and make an easier transition to PSE and other educational and career
paths . Pathways program has four pillars: academic, financial, social and one-on-one mentoring for whichpeople in the community volunteer their time with students. Pathways has been highly evaluated for its
notable results and impacts, and has now spread into other low-income communities throughout the country.
There are 31 program locations across Canada at present, supporting secondary students by tailoring to meet
individual and community needs.

25セッションⅢ：カナダの教育と公正

ブリティッシュ・コロンビア州における「教育を受けた市民」の育成と教育の公正-学び直しの機会と教育と雇用の接続方法に着目して熊谷朋子（宇都宮大学）

本報告では、ブリティシュ・コロンビア州（以下 BC 州という）が毎年多様な文化的な背景や多様な価値観の人々を受入れ、BC 州の地元の人々とともに学び合う環境と雇用への接続の仕組みと、BC 州の成人の学び直しのプログラム制度について紹介し、移住者とそこに居住している住民がともに学び続け雇用との接続が柔軟に行われる制度作りについて論じていく。また BC 州は「質の高い教育制度は、人間の潜在能力の開発を助け、ブリティッシュ・コロンビア社会の一人ひとりの幸福を向上させる」という言葉を「教育を受けた市民」という表現とともに 1988 年の王立教育委員会（通称サリバン委員会）の報告書を受けて教育政策としており、今日に至るまでその意味を継承し続けてこの目標の達成のために進展をしてきている。本報告ではこの「教育を受けた市民」の育成について着目し、K-12 の段階から成人まで国籍や性別や年齢等、多様な人材に対する教育の公正のあり方について考察することを目的とする。
近年、世界各国で優秀な人材の獲得を目指して様々な施策が展開されているが、当然受入れをするだけではなく、国境を越えて異国で学び働くことに意欲を持つ人々が、本来持っている文化や価値観を損なうことなく学ぶことができる環境が必要であり、個々人の能力を最大限に発揮しその国の人とともに多様性のなかで経済活動に参加しやりがいを見出していく一連の仕組みが必要になる。そのためには地元住民や移住者ともにすべての人が公正にその地域で生計をたてていくために必要な言語習得のレベルや習得からすべての個々人が必要なときに必要なレベルの教育にアクセスできる機会や、学びが雇用と接続できる支援づくりが求められるのではないだろうか。
BC 州の人口は年々増加しており、経済活動も比較的安定して推移してきている。BC 州の人口増加の内訳としては、BC 州外からの移住や、世界各国からの留学性や移住者によるものが大きい。
BC 州は移民の受入れ体制も整備されているが、毎年安定的に留学生が集まる要因は、手続きや受入れの環境が整備されてきていること、世界的に高く評価されている編入システムが構築されており多様な学び方が制度設計されていること、卒業後要件を満たした場合最大 3 年間の就労許可書を受取り州内で就労し、定着し永住権を獲得するまでの一連の仕組みが構築されていることが挙げられる。またカナダ市民が授業料無料で受講できる成人基礎教育や英語教育のプログラムや、中等後教育終了後の職業訓練やキャリアチェンジのための職業教育等様々な機会に職業訓練を受講可能なプログラムも整備されている。本報告では、上記に示した「教育を受けた市民」の育成を推進するための支援策をもとに教育の公正について考察していく。

26

Session Ⅲ: Session Ⅳ: Education and Equity in Canada

The Development of “Educated Citizens” and Educational Equity in British Columbia-A Focus on the Opportunities for Re-learning and the Connections between Educationand Employment
Tomoko Kumagai (Utsunomiya University)
This presentation discusses how the Province of British Columbia (hereafter referred to as “BC”)
welcomes people from diverse cultural backgrounds and with diverse values every year, and how BC’s adultlearning and employment system is designed to create an environment where people can learn and connect
to employment together with local people in BC. And this presentation will discuss the creation of a systemthat allows both migrants and residents to continue to learn together and flexibly connect to employment.
The Province of BC’s education policy follows the 1988 report of the Royal Commission on
Education (commonly known as the Sullivan Commission), which stated that “a quality education system
helps develop human potential and improves the well-being of every individual in British Columbia society,”along with the phrase “educated citizen,” a phrase that continues to have meaning today. To this day, the term
continues to carry this meaning and progress has been made toward achieving this goal. This presentation
focuses on the development of “educated citizens” and aims to examine the fairness of education for diverse
human resources from K-12 to adulthood in terms of nationality, gender, and age.
In recent years, various measures have been implemented in countries around the world to acquire
excellent human resources, but it is necessary to create an environment where people who are willing to learn
and work in different countries across national borders can do so without compromising their own culture
and values, and where they can maximize their individual abilities and work together with people from theirown countries in economic activities in a diverse environment. It is necessary to establish a series ofmechanisms that allow people to maximize their individual abilities and find 27ulfilment in participating ineconomic activities together with people from other countries in a diverse environment.
To this end, it may be necessary to create equitable opportunities for all individuals, both local
citizen and immigrants, to access the level of education they need when they need it, from the level oflanguage acquisition and mastery necessary to live in the area, and to create supports that can link learning
to employment.
BC’s population has been growing year after year, and economic activity has remained relatively
stable. The growth in BC’s population is largely due to immigration from outside of BC, as well as study
abroad and immigration from around the world. This presentation will discuss educational equity based on
the support measures to promote the development of “educated citizens”.

27シンポジウムⅡ：

アルバータと北海道の国際交流を基盤とした地域づくり岡部敦（札幌大谷大学）

北海道は、日本の近代化政策の象徴として明治政府発足直後に開拓使が設置され、他地域からの移住を促進し開拓が始まった。これは、カナダが英領北アメリカとして自治権を獲得した 1867
年とほぼ同じ時期である。それから 150 年以上経過した現代において、日本とカナダは、少子高齢化および都市部の人口集中および地方の過疎化という問題に直面している。中でも北海道における過疎化の進展は著しく、全ての市町村の約 85％が過疎地域に指定され、人口減少が進んでいる。学校教育の側面から見ると、こうした課題は、地方小規模校の統廃合の問題につながる。北海道は、1990 年から 2020 年までの期間に、64 校が廃校になっており、これは全国で最も多い。
しかしそうした実態に反して、農畜産物の生産量は、日本国内の 14％を占めており、さらに食料自給率は 210%を超えているなど、北海道の持つ可能性は極めて大きく、その役割は重要である。
本シンポジウムでは、1972 年の経済交流の開始から、50 年に渡って継続してきた北海道とアルバータ州の国際交流を基盤とした地域づくりの実践を取り上げ、過疎化という困難な状況に直面しながら、地元の生活、文化、経済を守り、魅力化を図ってきた地域の取り組みを紹介し、その取り組みの概要、背景としての基本的な考え方、そして取り組みの成果についての分析を試み、北海道における地域づくりのあり方について議論する。主な内容は以下の３つである。
３） 北海道・アルバータ国際交流とカーリング
発表者：浦島久 （ジョイ・イングリッシュ・アカデミー）
２）地方小規模高校でのグローバル人材育成と高校魅力化：鹿追とストーニープレインの交流から

発表者：俵谷俊彦（北海道鹿追高校）

３）北海道の地域が抱える人口減少問題と地域づくり
指定討論：宮前耕史（北海道教育大学釧路校）
一つ目は、1980 年代の北海道における国際交流活動草創期において、姉妹州であるカナダ・アルバータ州から紹介されたカーリングの普及活動の事例を取り上げ、北海道が、カーリングというスポーツの導入・普及を通じて、アルバータ州との国際交流が、地域づくりに大きく寄与していることを明らかにする。二つ目は、鹿追高校における教育実践を事例として取り上げ、姉妹都市交流（アルバータ州・ストーニープレイン町）を地域小規模校高校における教育活動の中核に据え、地元の国際交流活動を基盤とし、地域が学校教育に積極的に関わることを通して、小さな町から国際的に活躍する人材育成を図り、教育の魅力化を図っている事例を取り上げる。これら二つの事例を踏まえて、人口減少という難しい課題を抱える北海道が、どのように地域づくりを行なっていくべきかについて、検討する。
困難に直面している北海道が、過疎地域の中で、どのように自分達の存在意義を認識し、次世代を育成しているのか、また、今後、どのように発展する可能性があるのかについて、示唆を得ることを本シンポジウムの狙いとする。

28

Symposium Ⅱ

Community Development Based on the International Exchange
between Alberta and Hokkaido
Atsushi Okabe (Sapporo Otani University)
Hokkaido was established as a symbol of Japan's modernisation policy shortly after the Meiji
Government was formed, and settlement of the island began with the establishment of the Kaitakushi(Hokkaido Development Office), which promoted immigration from other regions of Japan. This was roughly
the same period as 1867, when Canada gained self-government as British North America. More than 150
years later, Japan and Canada face the problems of falling birthrates, an ageing population, urban population
concentration and rural depopulation. Depopulation in Hokkaido is particularly alarming, with approximately
85% of all municipalities designated as depopulated areas and a declining population. From the aspect ofschool education, these challenges lead to the issue of consolidation and closure of small local schools. In
Hokkaido, 64 schools were closed between 1990 and 2020, the highest number in the country. However,contrary to this reality, Hokkaido's potential is enormous and its role is important, as it accounts for 14% ofJapan's agricultural and livestock production and has a food self-sufficiency rate of over 210%.
This symposium will focus on the practice of community development based on international
exchange between Hokkaido and Alberta, which has continued for 50 years since the start of economic
exchange in 1972, and will introduce the efforts of the region to protect and enhance the attractiveness of
local life, culture and economy in the face of the difficult situation of depopulation. It attempts to provide an
overview of the initiatives, the basic ideas behind them and an analysis of the results of the initiatives, anddiscusses the state of regional development in Hokkaido. The three main topics are as follows.
1) Hokkaido-Alberta International Exchange and Curling
Presenter: Hisashi Urashima (Joy English Academy)2) Global Human Resources Development and High School Attraction in a Small Rural Highschool: from the Exchange between Shikaoi and Stony Plain.
Presenter: Toshihiko Tawaraya (Hokkaido Shikaoi High School)3) Depopulation Issue Faced by the Region of Hokkaido and Community Development
Discussant: Koji Miyamae (Hokkaido University of Education, Kushiro)
Based on these cases, we will discuss how Hokkaido, which is facing the difficult issue of adeclining population, should carry out regional development and try to gain insights into how Hokkaido,
which is facing difficulties, should recognize the significance of its own existence and promote community
development.

29