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アジア最後のフロンティア ミャンマー調査報告
環日本海経済交流センター

海外販路開拓支援マネージャー

鹿野健「アジア最後のフロンティア」としてここ2〜3
年、特に注目を浴びているのがミャンマーの最大都市ヤンゴンである。筆者は2014年6月中旬にミャンマーに出張する機会を得たため、本稿では同国の経済面の動きにフォーカスを当ててレポートする。

１

出張の目的

2011年3月30日にテイン・セイン氏がミャンマ

シュエダゴン PAGODA（ミャンマー）ーで初の軍籍ではない大統領として就任し、軍政（１）政治状況に終止符が打たれた。その後、西側各国の経済制テイン・セイン大統領（与党である連邦連帯裁が大幅に緩和され、「アジア最後のフロンティ開発党（USDP）所属）は政治・経済・社会・行ア」として世界の注目を集めている。そこで、同政・民間部門の改革を政治目標としている。また国への日本を含む海外からの投資状況及び環境、野党国民民主連盟（NLD）のアウン・サン・ス

特にティラワ経済特区及び同経済特区内で開発ー・チー党首との和解も進んでおり、国民の支持中のティラワ工業団地に関する情報収集のため、は高い。しかし、下院（日本の衆議院に相当）で2014年6月14〜18日ミャンマーを訪問した。

は旧政権議員が48％、軍籍議員が25％を占め、軍事色の強さは否めない。今後、憲法改正議論の進２

展及び2015年に予定される総選挙の行方が注目さ訪問先れる。

６月16日（月）JETROヤンゴン事務所

牛腸純和氏

MJTD現場事務所（ティラワ工業団地）
梁井社長、大井氏、冷川氏（２）経済特区

政府は以下の三つの経済特区での事業展開を目（MJTD=Myanmar Japan Thilawa Development Ltd.）

Yangon Partners（不動産業）
Mr. Kaung Myat Win

指し、2014年1月に「経済特区法」を制定。細則は追って発表予定となっている。位置関係は地図

６月17日（火）ティラワ経済特区管理委員会
事務局長 Dr. Than Than Thwe（建設省都市開発局より派遣）（図１）参照。

住友商事ヤンゴン事務所副所長 茂木敏男氏

よる共同開発の政府間覚書が2012年12月に締結さティラワ（Thilawa）：日本・ミャンマー両国にれた。

３

調査報告

ダウェイ（Dawei）：タイとの共同開発。日本政上記の方々からの聴取内容は重複する部分があ府にも事業参画を求めている。

るため、各人毎ではなく項目毎に述べる。

環日本海経済ジャーナル

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チャウピー（Kyaukpyu）：中国との共同開発。

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図１

ミャンマー経済特区

ャリアのDr. Than Than Thwe （タン・タン・トゥイー博士）である。もう一人の事務局長は中央銀行副総裁のMr. Set Aungであり、実質的な事務局長はタン・タン・トゥイー氏である。
管理委員会のメンバーは、税関関係３名、商業省３名、出入国管理３名、国家計画省１名、総務省１名、労働省１名、歳入省１名、建設省１名、中央銀行１名で構成され、彼らは独自の判断権限を与えられている。したがって、ティラワ経済特区への新規投資家は、会社設立、工場建設、派遣員のビザ等の許認可書類を全てこの委員会に持ち込んで許認可を得ることができ、ワンストップサービスが実現されている。
④

開発事業

現在のところ、このティラワ経済特区の中で（３）ティラワ経済特区（Thilawa SEZ）

実際に開発事業を手掛けているのは次項で説明① 位置：ヤンゴン市内から南東約20kmに位置し、市内から車で約1時間。

するMJTDによる「ティラワ工業団地」のみで②

開発総面積：2,400ヘクタールある。

③

ティラワ経済特区管理委員会（Thilawa Special⑤

日本からの有償・無償援助
日本・ミャンマー共同開発の政府間覚書にEconomic Zone Management Committee）
従来、いわゆる縦割り行政から多くの許認可沿った資金援助がティラワ経済特区関連で調事項で、首都ネピドー（ヤンゴンから北に約印・実施済みである（図２、表１、２参照）。
図２320km）まで何回も出向く必要があったが、新ティラワ SEZ 向け借款実施中・プレッジ済案件一覧ＭＡＰ

大統領の改革方針に基づき、各経済特区にワンストップサービスを提供する「管理委員会」が組織された。
ティラワ経済特区管理委員会の（共同）事務局長に就いたのが、今回面談した建設省女性キタン・タン・トゥイー博士（中央）と共に（ティラワ経済特区管理委員会にて）

資料：JICA

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表１ティラワ SEZ 向け借款
実施中・プレッジ済案件一覧

事業名金額

概要

現状

ティラワ地区インフ 総事業費：308億円
ラ開発事業フェー 借款対象：277億円
ズ１（有償）
今次借款：200億円

港湾及び電力関連設備（50MW発電 2013年6月借款契約調印
所、変電所、33ｋV配電線、230ｋV送 済、設計・本体工事入札準電線、ガスパイプライン）の整備。 備中

ティラワ地区インフ 総事業費：52億円
ラ開発事業フェー 借款対象：46億円
ズ2（有償）

ヤンゴン・ティラワSEZ間のアクセス 2013年12月プレッジ済道路約9㎞の整備

ヤンゴン都市圏上 総事業費：312億円
水整備事業 （有 借款対象：237億円
償）

上水道施設の拡充。ティラワSEZに 2013年12月プレッジ済も水供給を実施（日量42,000t）。

通信網緊急改善事業 （無償）ヤンゴン-ネピドー-マンダレ－都市 2012年12月E/N締結済
間通信網の整備（10Gbps→3Gbps）
ティラワにはLTEを設置

供与限度額：17.1億円

備考

2013年12月事業完成済

資料：JICA

表２

ティラワ SEZ 向け借款

検討中案件

②

開発面積

①通信（有償）―第１期（2015年半ば完成予定）

211 ha・基幹通信網強化、国際関門局強化、ヤンゴ―

第２期（2016年半ば完成予定）

150 ha―

住居・商業地区（完成時期不詳）

35 ha

ン市内通信網拡充、ティラワ地域通信網拡充（新規光回線）等の実施を検討中

合計

396 ha②ティラワSEZへのアクセス改善（有償）・ヤンゴン市内、ティラワSEZ間の交通の円滑化を目指し、バゴー川への橋梁の建設を検討中③追加の電力（有償）・電力の将来的な需要への対応策として、ティラワ地区インフラ開発事業フェーズ１にて建設予定の施設の拡充を検討中
資料：JICA（４）ティラワ工業団地 （Thilawa Industrial

工業団地現場（１）2014年6月16日撮影

Park）

①

デベロッパー Myanmar Japan ThilawaDevelopment Ltd.（以下、「MJTD」という。）の株主構成―日本商社連合（住友商事・丸紅・三菱商事） 39％―JICA（日本政府）

10％―ミャンマー民間企業

41％―ミャンマー政府

10％

MJTD現地事務所には上記商社連合から計４名が派遣されている。

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工業団地現場（２） 2014年6月16日撮影

8アジア最後のフロンティア③

ミャンマー調査報告

チャット、自由市場レート860チャットと公定レ工業団地の特徴

ートと自由市場レートでは約150倍もの差があり、上述のティラワ経済特区への日本政府の資金これが投資家の投資意欲を失わせていた。

援助によるインフラ整備の恩恵を受けつつ、独自に水供給システム・排水装置・電力供給シス

現在は完全に一本化され、US$１に対して978テム等を完備し、ミャンマーで一番懸念される

チャット（１チャット≒0.1円）程度で推移してインフラの充実を図っている。

おり、為替に関する懸念はない。

④②工事業者

1990年代に三井物産が作った「ミンガラ工業五洋建設と現地ゼネコンのJV⑤

ヤンゴン近辺の既存の工業団地団地」があるが、経済封鎖の影響で三井物産は第１期の入居状況

撤退し、ミャンマー及びシンガポール資本に売基本的にほぼ全区画に引合いが入っており、2014年５月末時点の国・地域別の引合数は、日却された。既存の工業団地では唯一信頼性のあ本19社、香港13社、ミャンマー３社、タイ２社、る工業団地であるが、入居中の日系企業はほとマレーシア２社、中国１社、韓国１社、台湾１んど操業中断の状態。入居する日系企業は加工社、スウェーデン１社、米国１社、シンガポー委託業者から材料の無償供給を受けて、加工賃ル１社の計45社である。

のみを請求する中国でよく見られるいわゆる「来料加工」を行っていた。

これら入居希望企業のうち、契約内定を 2014③

年６月に公表しているのは、米国の BALL Corp.

外銀による銀行業務（ミャンマー進出を決めているコカコーラ、ペプ

外銀は営業行為を認められておらず、現在のシコ向けのアルミ缶製造・販売を目的としてい進出銀行は駐在員事務所に留まっている。三井ると思われる）及び日本の「江洋ラヂエーター」

住友銀行はカンボザ銀行、東京三菱UFJ銀行はコ（2014 年６月５日付日本経済新聞）である。

ーポラティブ銀行、みずほ銀行はエヤワディ銀

引合元企業の業種は多岐にわたるが、特徴的行と提携している。ただ2014年９月には外銀にな点は、香港企業では縫製業が多いこと、日対する営業ライセンス（外貨取扱及び融資）が本・韓国の自動車メーカーが引合いを寄せてい下りるとの情報があり、各邦銀は目下ライセンることである。

ス取得のために激しい運動を繰り広げている。

⑥

④

注目度

日系企業への融資
ミャンマーでは融資には不動産が担保として日本のメディアからの注目度は高まっており、筆者が訪問した時点で、６月にテレビ東京、フ要求されるため、法律上不動産保有が認められジテレビが取材に訪問したという。ていない外資は当国の銀行からの融資を受けられない。そのため進出企業は資金不足の場合、（５）経済情報増資或いは親子ローンを組むしか今のところ道①はない。邦銀が営業許可を取得し融資業務が可

為替能になれば、現地会社の親会社の保証など、よ2012年４月から従来の三重為替が一本化され、当時の「自由市場」のレートに近いレートでのり融通の利く手法での融資が可能になるだろう。

為替取引が始まった。それ以前は、US$1に対し⑤

不動産物件の払底民政化以降、外国人ビジネスマンが殺到してて公定レート6.0チャット、政府公認レート4509

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2014.9NEWSいるため、あらゆる不動産価格が高騰しており、会社登記簿のコピーが必要となる。空港の入国審ヤンゴンに事務所を構える企業にとって極めて大査の前の段階でビザを$50で買い、入国審査に向きな問題になっている。

かう。ただしこの場合、非常に可能性は低いがビ日系企業が多く入る「サクラタワー」や「セドザが不許可になるリスクがあり、その場合本国送ナホテル・ビジネススイーツ」等の賃料は、東京還になるため、日本での事前取得が望ましい。

はもとよりシンガポールをも上回る水準になっているとのこと。また日本人駐在員の単身用サービ
スアパートで月間US$4,000（約40万円）、家族連れマンションで月間US$5,000（約50万円）が普通になっている。ホテルも日本人が一般的に出張等で利用するレベルで1日US$200(約2万円)が相場である。2014年６月21日付日本経済新聞でも、この点が指摘されている。
⑥

日本からの投資ミャンマーへの日本からの投資額（2013年実績）は、6,050万ドル（約60億円）で第７位。第１位のシンガポールの約40分の１であるが、今後はティラワ工業団地への進出企業による投資があるため、日本からの投資額は飛躍的に伸びると思日系企業が多く入る「サクラタワー」

われる。
現在のところ工場よりはむしろ現地子会社（オフィス）への投資が先行していると見られる。
なお、2014年４月現在のミャンマー日本商工会に登録の企業数は161社であり、これは投資額同様今後増えるものと思われる。
⑦

ビザ日本人はミャンマー入国に際してビザが必要である。取得方法は、次のとおり。
１）日本で取る場合東京のミャンマー大使館に申請する。この場合３〜４週間程度は必要。あるいはビザ取得代理店経由の方法もある。日本でのビザ取得に必要な書類は日本の勤務先の推薦状、現地受け入れ企業からの招へい状、申請書類、写真２葉である。

日系企業名が並ぶ「セドナホテル」のボード

２）ヤンゴン空港での取得日本で必要な書類に加えて現地受け入れ会社の

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2014.910