美しい地球 を未来へ
環境報告書 2003

日本通運株式会社

目次

ごあいさつ ………………………………………………………………………………………1
環境保全に対する私たちの姿勢 ……………………………………………………………2
基本理念 ……………………………………………………………………………………2
2002年度の主な取り組み ………………………………………………………………3

事業と環境との関わり …………………………………………………………………………4
環境マネジメント ………………………………………………………………………………6
行動原則 ……………………………………………………………………………………6推進体制 ……………………………………………………………………………………7
ISO14001への取り組み …………………………………………………………………8
法規制の遵守 ………………………………………………………………………………9
社員の教育と啓発 …………………………………………………………………………10

物流業務における環境配慮 …………………………………………………………………11
エネルギー効率の高い輸送モードへの移行 ……………………………………………11
車両のクリーンエネルギー化と省燃費化 ………………………………………………15
省資源化と自然環境に配慮した梱包・輸送技術 ………………………………………18

日通のエコビジネス …………………………………………………………………………19
リサイクルのための物流システム ………………………………………………………19
専門的処理のための廃棄物運搬 …………………………………………………………19
自然エネルギー設備の建設 ………………………………………………………………19

事業所における環境配慮 ……………………………………………………………………20
施設の省エネルギー化 ……………………………………………………………………20
オフィス業務の省資源化 …………………………………………………………………21

社会とのコミュニケーション ………………………………………………………………22
環境保全活動の普及 ………………………………………………………………………22
社会貢献 ……………………………………………………………………………………22

環境保全活動の歩み …………………………………………………………………………23
データ集 ………………………………………………………………………………………24
会社概要 ………………………………………………………………………………………25

編集方針
本書は、
日本通運が2002年度に行った環境保全のための取り組みに関し、その推進体制の説明や活動内容、実績データの報告などで構成しました。
○こうした取り組みの背景として、物流業と環境問題、最近の施策などをあわせてご紹介することによって、環境保全に対する物流業の対応をご理解いただけるよう努めました。
○図版や写真を併用するとともに、本文もわかりやすい表現を心がけました。
○構成にあたっては、「環境報告書ガイドライン（2000年度版）（」2001年2月環境省発行）を参考としました。
○2001年度またはそれ以前から継続して行っている取り組みについても、日本通運の事業と環境との関わり全体についてご理解いただくため、一部をご紹介しています。

報告対象範囲環境保全に関わる取り組みやその推進体制については、日本通運全社を対象としました。
また、ISO14001認証取得事業所については、事業に関わる電気エネルギー消費量、廃棄物排出量などについてもデータを示しました。

報告対象期間2002年4月1日〜2003年3月31日

ごあいさつ今年は物流事業者にとって環境保全への取り組みが一つの山場にあるといえます。
すなわち、大型車へのスピードリミッタ−取り付けや、自動車NOx・PM法と東京都や周辺自治体によるディーゼル車のPM（粒子状物質）排出規制の本格実施であります。
これらの規制によって、われわれ貨物自動車運送事業者に大きな負担を強いられるわけでありますが、人の健康と命を守るという観点から見れば当然のことともいえ、これを真摯に受け止め、対応を進めています。
しかし、現状の経済情勢の中では一事業者の努力だけでは解決しきれないコスト問題も含まれており、まさに貨物自動車運送事業者の正念場であると考えております。
弊社におきましては、このような経営環境の中にあって、ディーゼル車の最新排出ガス規制適合車への代替を進めつつ、その選択肢の一つとして天然ガス自動車やハイブ
リッド車、LPG車の導入も積極的に図ってまいりました。その結果、昨年9月には低公害車の保有台数1,000台を達成することが出来ました。
また、幹線輸送をトラックから海運や鉄道にシフトするモーダルシフトの拡大を図ることを目的に見学会を開催し、お客様に港湾施設と船舶や貨物駅とコンテナ列車の状況を実際に見学していただく一方、海運の輸送力増強を図るため、昨年度にRORO船2隻の建造にとりかかり、既に進水式を終え、本年中には逐次就航させてまいります。
さらに、自然の力を利用した風力発電のための発電機のブレード（羽）
は、大きなもので40メートル近くにもなり構造上分割することができないため、内陸部奥地や山岳部に建設する場合には樹木の伐採や道路の拡幅を必要としていましたが、これを最小限でおさえられる「ブレードを立てたまま輸送できる輸送車両」を開発、運用してまいりました。
「運輸の使命に徹して社会の信頼にこたえる」ということが弊社の社是の一つにありますが、「美しい地球を未来へ届ける」
ことも弊社の重要な仕事と捉え、「地球の環境負荷低減」に向けての輸送技術の向上は勿論のこと、今後も低公害車の導入やモーダ
ルシフトの推進に代表される物流のハードとソフト両面で引き続き積極的な取り組みを進め、環境保全型社会と循環型社会の構築に邁進してまいりたいと考えております。

2003年9月

代表取締役社長

1

環
境
保
全
に
対
す
る
私
た
ち
の
姿
勢

私たちは物流を通して「持続可能な社会」の実現に貢献します。

基本理念

日本通運は、「環境保全の取り組み等による社会への貢献」を経営計画の一つに据え、社是に基づいて環境保全に対する基本理念を制定し、3つの基本方針を定めています。

われらのことば（社是）
運輸の使命に徹して社会の信頼にこたえる
業務の改善を図って社運の発展につとめる
心身を健全に保って明朗な生活をいとなむ

環境保全に対する基本理念
企業の社会的、公共的使命を自覚し、「よき企業市民」
として地球環境保全に貢献し、社会から一層信頼される企業を目指す。

環境保全に対する基本方針
1. 地球規模の環境問題・都市公害の改善に努める。
2. 省資源・循環型社会の構築に努める。
3. 教育・啓発活動に努める。

※ 基本理念・基本方針は1993年4月制定

22002年度の主な取り組み

地球規模の環境問題・都市公害への対応――

省資源・循環型社会の構築――

輸送業務における環境配慮

事業所における環境配慮

s11〜17ページ

s18〜21ページ

地球温暖化対策や都市部を中心とした大気汚染の改善の再利用可能で素材にも配慮したさまざまな梱包資材を開ため、引き続きクリーンエネルギー車（低公害車）やクリー発しました。また、風力発電機器の輸送・建設、廃棄物のンエネルギーの自家用スタンドの導入に努めました。また、輸送などの事業を展開しました。2003年7月完成の本社ビトラックからエネルギー効率の優れた鉄道や海運へのモー

ルには、耐久性の高い外装や省エネルギー型の空調・照ダルシフトを推進するため、新航路の整備や、コンテナな

明システムを導入しました。

どの開発を行いました。

反復使用の引越用梱包資材を使用する引越商品「えころじこんぽ」
国内で初めて導入したCNG（天然ガス）大型トラック

s18ページs16ページ

内航船にも鉄道にも積載できるR&Sコンテナ

s13ページ輸送から建設までを担当した風力発
電設備「東京風ぐるま」（東京臨海風力発電所）

啓発・コミュニケーション活動――
環境保全などを目指した社会貢献

s22ページ

省エネルギー・省資源に配慮した
日通新本社ビルs20ページs19ページ

シンポジウムや展示会への参加を通じ、自動車や物流全般
における環境保全技術の普及と促進に努めました。また、
国際物流サービスを提供する当社の特長を活かし、さまざ

環境・開発サミット会場への貨物輸送をサポート

まな救援物資の輸送を支援しました。新本社ビルには地地球温暖化防止という人類共通の目標に向けて、世界各国の指導域との文化交流のための施設を設けました。

者たちが討議した2002年の「環境・開発サミット」（南アフリカ・ヨハネスブルク）で、日本通運は、わが国の政府要人に関わる貨物や、展示会関連のパネルやハイブリッド車といった貨物の輸送業務を手がけました。日本からの輸送に始まり、南アフリカでの輸入通関、会場への搬入・設置、返送までの一貫作業を、現地駐物流シンポジウム2002のパネルディスカッション

在員事務所をとおして遂行しました。

s22ページ

東京国際包装展の展示ブース

航空機への貨物の搬入

s22ページ

3

事
業
と
環
境
と
の
関
わ
り

輸送業務からオフィス業務まで、一貫して環境に配慮した活動を行っています。
事業に投入するエネルギー資源
軽油
ガソリン
重油
電気
水
梱包資材
事務用品
紙 など

都市内輸送

日通のエコビジネス

物流業務における環境配慮

s19ページs11〜18ページ

物流企業の特性を活かし、リサイクルのためのさトラックのほか、鉄道や貨物船も駆使して物流の省エネルギー化をまざまな回収システムや自然エネルギー設備の実現しています。また、街の環境も大切にしながら貨物を運びます。

輸送・組立などのサービスをご提供しています。

●エネルギー効率の高い輸送モードへの移行●リサイクルのための物流システム●車両の省燃費化とクリーンエネルギー化●専門的処理のための廃棄物運搬●省資源化と自然環境に配慮した梱包・輸送技術●自然エネルギー設備の建設輸送業務に伴う燃料使用量とCO2・NOX排出量
燃料使用量（kL）※1

年度

4CO2排出量（t-CO2）※2

NOX排出量（t）※3

指数※4

指数※4

軽油

ガソリン

C重油

1998

152,814

11,30150,603

579,421.5

77

3,097.6

68

1999

142,697

11,07052,721

558,352.074

2,919.3

64

2000

149,701

13,27547,965568,094.3

75

3,046.066

2001

146,319

12,93056,464583,317.0

77

3,016.3

66

2002

139,008

11,46955,003556,246.3

73

2,864.563※1 燃料使用量 ：CO2・NOx排出量は燃料の購入量より算出※2 CO2排出量：排出係数は、環境活動評価プログラム：エコ
アクション21（1999年9月 環境庁発行）を使 用（ 軽 油 の C O 2 排 出 係 数：2 , 6 4 4 k g C O 2 / k L 、ガ ソ リン の C O 2 排 出 係 数：
2,359kg-CO2/kL、重油のCO2排出係数：2,939kg-CO2/kL）※3 NOx排出量：排出係数は、環境活動評価プログラム：エコ
アクション21（1999年9月 環境庁発行）を使用（軽油のNOx排出係数：18.3kg/kL、ガソリンのNOx排出係数：8.2kg/kL、重油のNOx排出係数：4.12kg/kL）※4 指数：1990年の各排出量を100として算出

事業による排出物
CO2
NOX
PM
SOX
騒音
振動
排水
廃棄物
など

幹線輸送

都市内輸送

社会とのコミュニケーション

s22ページ

皆様との交流を通じ、環境保全の普及と地域との共生に努めています。
●環境保全活動の普及●社会貢献

事業所における環境配慮

s20〜21ページ

物流の一翼を担う倉庫やオフィスでも環境への配慮を徹底しています。
●施設の省エネルギー化●オフィス業務の省資源化

5

環
境
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環境保全のため、全社を横断した体制で取り組みを進めています。

日本通運では、経営計画の目標の一つとして「環境・社会への貢献」を掲げ、環境保全に対行動原則

する基本理念と基本方針に基づいて具体的な行動原則を定めて実行しています。
公道などを利用する輸送業務はもちろん、事業所内の業務でも環境に配慮した活動を推進しています。また、環境保全のためのマネジメントシステムの構築や、社員教育、監査を全社で展開しています。

輸送業務に関する取り組み

環境保全活動への取り組み

輸送モードの転換

環境マネジメントシステムの整備と監査の実施

s11〜14ページ

s6〜9ページ●モーダルシフトの推進●共同輸配送の推進●環境マネジメントシステムの導入と定期的な見直し●結節ターミナルの活用●環境関係の諸法令・諸規則等への適合性に加えて、環●往復実車運行の強化

境保全の取り組み姿勢についても監査を実施
環境保全に関する社員教育●集配デポの効率的配置●配車・配船・運行（航）の効率化と積載率の向上
車両など輸送手段に関わる改善

s15〜17ページ●従業員に環境保全・省エネルギー・省資源・安全衛生措置などに関する教育・啓発活動を行い、環境保全の重●低公害車の利用の促進

要性を徹底（集合教育・通信教育の実施、マニュアルの●最新排ガス規制適合車両への代替整備、社内報の発行、従業員家族への啓発など）●リサイクル可能素材の利用による車両の架装と軽量化

地域社会との共生●エコドライブ・省エネルギー運転の実践●国内外を問わず、事業進出にあたっては、事前の環境●自動車・船舶・気動車、ならびに荷役機械の整備の徹底●車両の大型化●騒音・振動の低減
梱包材の改善s18ページ●使用済梱包資材の再使用●反復梱包資材の活用●省資源、低環境負荷の梱包資材開発と使用

事業所内における取り組み
廃棄物の削減と適正処理

s21ページ●廃棄物の削減と分別回収によるリサイクルの推進●有害化学物質の適正な取り扱い●フロン・ハロンの適正処理
省資源化と再生品の利用

s20〜21ページ●グリーン購入の推進●節水・節電●再生品利用●紙使用量の削減●公共交通機関の利用●省エネルギー運転
自然環境の再生s18ページ●新設拠点設計段階での緑地配慮●既存施設に対する植栽

6

s10・17ページ

s22ページ基準等の調査と、保全活動への積極的参加

日本通運では、横断的な組織として「環境問題対策委員会」を設置し、環境経営に関する推進体制

検討と全社的な施策の方向付けを行っています。また、専任のセクションとして環境部を設置しています。

環境経営推進組織
会 長
社 長

省エネルギー推進委員会
監査部（ 委員長：環境担当役員）
事務局：環境部

ワーキンググループ

委員長：環境担当役員
事務局：環境部

環境問題対策委員会
委 員 長：副社長
副委員長：環境担当役員
事 務 局：環境部

廃棄物対策委員会

・さなざまな問題に対応
・関係各専任部長で構成

本社各部・各事業部

各統括支店

）

日通グループ環境会議（環境担当課）

各担当（（事務局：環境部）

各支店
（環境部）

（環境担当課）

各セクションの役割
環境問題対策委員会
副社長を委員長とし、環境保全を進めるための基本方針の立案など、活動の方向付けを行います。

組織編成の経緯
1991年9月：「環境問題対策委員会」の設置
副社長を委員長として「環境問題対策委員会」を設置するとともワーキンググループに、具体的施策の多面的な検討ができるよう「自動車関係対策」
・

環境問題対策委員会の下部組織。さまざまな問題に対し、「資源関係対策」の両専門委員会を発足させました。

関係各部の専任部長が集まって、各支店などが活動を推

1994年4月：品質管理部に「環境対策グループ」を新設進するための具体的取り組みを検討します。

「社会との調和」を推進すべく、環境保全のさらなる積極的な取監査部
各部署の活動について、環境関係の諸法令・諸規則などへの適合性に加え、取り組みの姿勢について社内監査を行います。
日通グループ環境会議

り組み、国際社会・地域社会への貢献活動を推進するため、品質管理部に「環境対策グループ」を新設しました。

1996年9月：環境対策組織の明確化
支店についても環境対策組織を明確化するよう指示し、環境対策の強化を図りました。

1996年10月：「環境問題対策委員会」の組織改正

日通グループの環境経営

自動車と資源に関わる諸問題が相互に関係するようになってき推進のための会議。グル

たこと、また2つの専門委員会では解決できない新たな問題が発

ープ会社を含め2,000 カ所

生しつつあったことから、2つの各専門委員会に代わり、広範なを超える事業所が、意識問題に対応できるよう関係各部専任部長からなる「ワーキンググ

統一や協力体制の構築を行う場です。取り組みの方向付けと役割の調整、情報交
換、新たな法規制などに関する周知などを行います。

ループ」を設置することとしました。ワーキンググループの活動
結果は環境問題対策委員会に答申され、検討が加えられます。

2001年6月：「環境対策室」への改組
品質管理部（現：作業管理部）のうち、環境対策グループを「環境省エネルギー推進委員会対策室」に組織変更しました。

「エネルギー使用の合理化に関する法律」に適合した省エ

2003年1月：「環境部」発足

ネルギーを推進するための委員会です。

全社的な環境経営について、さらにさまざまな角度から取り組

廃棄物対策委員会

みが進められるよう、「環境対策室」に代わり、環境施策専任と環廃棄物の適正処理、減量化、リサイクルの推進など、諸施

境保全専任のグループからなる「環境部」を発足させました。

策を検討して方向付けを行う委員会です。

7

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境
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ジ
メ
ン
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ISO14001への取り組み

日本通運では各事業所の環境保全活動をさらに深化させるため、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得を推進しています。

認証取得の拡大

1998年6月24日（新規取得）

日本通運では1998年6月に東京航空支店の原木地区（千葉東京航空支店 原木輸出カーゴセンター

県市川市）
3拠点
（組織改正によって現行2拠点）
でISO14001

東京航空支店 原木航空物流センターを取得したのを皮切りに、2000年3月に5拠点、2001年3月

2000年3月30日（取得拡大）には2拠点、2002年3月には名古屋貨物センター・高松航空

東京航空支店 成田空港物流センター

貨物センターの2拠点で取得するなど、ISO認証取得の拡

名古屋航空支店 名古屋物流センター

大・充実に努めています。

大阪航空支店 南港航空貨物センター
福岡航空支店 福岡貨物センター
東京航空支店 横浜国際航空貨物センター（移転）2001年3月30日（取得拡大）
広島航空支店 広島国内航空貨物センター
仙台航空支店 仙台空港物流センター

2002年3月29日（取得拡大）
名古屋航空支店 名古屋貨物センター
高松航空支店 高松航空貨物センター

サイトレポート名古屋航空支店――名古屋物流センター・名古屋貨物センターの取り組み

名古屋航空支店は、管内の名古屋物流センターと名古屋貨機の商品用照明部分を常に消灯しておくことです。電力を物センター2拠点を中心として環境保全活動に取り組んでどれだけ削減ができるのか半信半疑の状態で開始しました

います。

が、期待以上の成果を得ることができました。将来的には、

私たちの環境目的の一つは電力消費量削減です。目的達成

CO2排出量削減とともにコスト削減にもつながるこの活動のためにこの中心2拠点が共通に行っている取り組みとしを、名古屋航空支店管内の現業店19店舗に設置しているて、タバコ自動販売機と清涼飲料水自動販売機の電力消費

23台の自動販売機すべてを対象に展開していきたいと考え量の削減があります。具体的な取り組みの内容は、自動販売ています。

将来的に支店内の全現業所で取り組んだ場合の電力削減量（年間）※1
削減量（△38.1％）
25,783kWh ※2
点灯時電力消費量（CO2排出量9,900kg削減）

67,620kWh
消灯時電力消費量

41,837kWh
点灯時

消灯時

消灯状態の社内自動販売機

商品用の照明を消灯

8※1：自動販売機23台分について試算。
※2：削減量は一般家庭の年間電力消費量7〜8世帯分に相当。

法規制の遵守日本通運では、事業活動に関連する法規制の遵守はもちろん、自主的な取り組みによって、環境保全の推進と循環型社会の構築に努めています。

事業全般に関連する法律と、これを中心とした各種リサイクル関連法が制定され、環境関連の法律は、環境保全全般の枠組みを定めた「環「資源循環型」を基本とする環境対策のためのアプローチ

境基本法」のもと、具体的な環境問題に対して諸法令が定が進展しています。日本通運でも、事業に関連する環境問められる形となっています。近年では、廃棄物対策と資源リ題に対し、こうした法規制を遵守しながら独自に対策を推

サイクルの問題に特化した「循環型社会形成推進基本法」

進しています。

基本法

環
境
基
本
法

推循
進環
基型
本社
法会
形
成

目 的

法 律

地球温暖化対策の推進に関する
法律
省エネルギー法※1
特定物質の規制等によるオゾン層
地球温暖化対策・ の保護に関する法律
オゾン層保護
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律
フロン回収法※2
環境影響評価法
大気汚染防止法
自動車NOx・PM法※3
大気汚染低減悪臭防止法
騒音規制法
騒音・振動低減
振動規制法
水質汚濁防止法
河川法
水質汚濁低減下水道法
湖沼水質保全特別措置法
浄化槽法
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
土壌汚染低減土壌汚染対策法
PCB特別措置法※4
化学物質管理ダイオキシン類対策特別措置法
PRTR法※5
農薬取締法
自然環境保全法
自然保護
都市緑地保全法
首都圏近郊緑地保全法
廃棄物処理法※6
再生資源利用促進法※7
容器包装リサイクル法※8
廃棄物削減・
家電リサイクル法※9リサイクル推進建設リサイクル法※10
食品リサイクル法※11
グリーン購入法※12
自動車リサイクル法※13※印の正式な法律名※1： エネルギーの使用の合理化に関する法律※2： 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律※3： 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法※4： ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法※5： 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律※6： 廃棄物の処理及び清掃に関する法律

自動車
配送センター・倉庫（洗車場等含む）

船舶・
港湾荷役

航空貨物
施設

事務所

エコビジネス

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※ 7： 資源の有効な利用の促進に関する法律※ 8： 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律※ 9： 特定家庭用機器再商品化法※10： 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律※11： 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律※12： 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律※13： 使用済自動車の再資源化等に関する法律

9

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境
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社員の教育と啓発

環境問題は、行政や企業、NGO、市民それぞれが認識を持ちながら、一体となって取り組んでいく必要があります。日本通運でもこうした考えに基づき、社員が一丸となって環境保
全に取り組めるよう教育・啓発に努めています。

社員研修

保全を考えた行動ができるよう、階層別・職能別教育のカ

日本通運で行う社員教育には、本社が中央研修センター

リキュラムに環境教育を取り入れ実施しました。

や伊豆研修センターで行う集合教育と、経営・管理・実務能力の向上や自己啓発を目的とした通信教育、そして各地域の統括支店が行う集合教育があります。
2002年度には、物流新時代のあらゆる要請に応え、社会的責任を果たすグローバルロジスティクス企業として、人材育成と能力開発に全力を挙げて取り組みました。

中央研修センターと講習風景

特に、社員一人ひとりが常に環境問題に関心を持ち環境
環境講座を設けた主な集合教育（2002年度、本社主催分）
講習名

対象者

業務担当次長研修

業務担当次長新任次長講習環境施策面の教育目的

日数

受講人数

● 最近の環境保全の動向、廃棄物の適正管理の周知徹底

1

73

新任次長

● 環境を重視した経営の認識強化

386

新任営業支店長● 各支店レベルでの環境保全に関する指導に必要なチェックポイ

業務担当課長● 環境関係規制の動向と当社の取り組みについての理解、実践的

2

71

3

141

ントの付与
業務担当課長研修会

知識の習得
作業管理専任者研修会

作業管理専任者（新任）● 環境関係規制の動向と当社の取り組みについての理解・実践● 作業管理における環境保全の実践的手法の習得

支店作業会社部長研修会

作業会社作業担当部長● 環境関係規制の動向と当社の取り組みについての理解・実践

2

161

モーダルシフト担当課長

モーダルシフト● モーダルシフトに関する基礎知識の習得

1

47

基礎講習

担当課長

● モーダルシフトの具体的推進方法の習得

ドライバー検定員養成講習

ドライバー指導員● ドライバー指導員によって教育されたドライバーの検定を行う

8

146

3

325

4

343

4

121

1

771

ための実施要領の習得● エコドライブ（省燃費運転）の検定要領の習得

ドライバー指導員研修会

ドライバー指導員● 雇用時教育やドライバー定期研修会などにおいて指導を行うドライバー指導員を対象に、指導員としての技能の向上を図る● エコドライブ（省燃費運転）の手法や整備点検の習得

ドライバー指導員

ドライバー● 雇用時教育やドライバー定期研修会などにおいて指導を行うドラ

イバー指導員としての資格取得を目的として技能の向上を図る

資格取得講習会● エコドライブ（省燃費運転）の手法や整備点検の習得

運転技能養成講習

ドライバー● 運転操作、日常点検など、全社教育を行うことができる卓越した技術の習得● エコドライブ（省燃費運転）推進役としての技法の習得

廃棄物処理講習会● 廃棄物の適正処理の徹底

社内コミュニケーション

また、新たな法律などに対する社員の理解を促進するよう、社員はもちろん、その家族も社会の一員として環境保全を冊子「環境問題関係資料集」を毎年作成して各支店に配推進するよう、社内報である「日通だより」を媒体に啓発活布しています。

動を行っています。

10

総括廃棄物管理責任者

物
流
業
務
に
お
け
る
環
境
配
慮

トラックのほか、鉄道や貨物船も駆使して物流の省エネルギー化を実現しています。
また、街の環境も大切にしながら貨物を運びます。
日本通運は、陸、海、空、すべてのモードが自在に組み合わせられる強みを生かし、トラックにエネルギー効率の高い輸送モードへの移行頼っていた貨物の長距離輸送をよりエネルギー効率のよい鉄道や海運といった輸送機関に切り替えようという「モーダルシフト」や、都市内の共同集配といった取り組みを推進しています。

モーダルシフト

モーダルシフトで、営業用普通トラックに比べCO2排出量

2001年に閣議決定された「新総合物流施策大綱」は、国が約8分の1の鉄道や、同じく約5分の1の船舶に移行させ

際競争力のある効率的な物流システムの構築や環境負る動きが強まっています。日本通運は、トラック・鉄道・船荷を低減し循環型社会に貢献する物流体系の構築など、

舶の貨物の積み替えに便利なコンテナの開発や内航海

21世紀の社会にふさわしい新たな物流システムの形成を

運航路の整備などを通じ、モーダルシフトの促進に努め

目標としています。中でも重要な施策となっているのがています。

モーダルシフトの概念
エネルギー問題

出発地

地球温暖化など環境問題

労働力不足

道路混雑

到着地

トラック
メインの輸送手段をトラックから
船舶や鉄道へシフト

モーダルシフト
鉄道
コンテナ車

コンテナ車

A市

輸送機関別エネルギー消費量の推移
年度

B市

船舶

単位：kJ /トンキロ

貨物輸送機関のCO2排出原単位（2000年度）

1996

1997

1998

1999

2000

営業用普通車

JR貨物

484.9

484.0

495.5

505.6

473.7

営業用小型車

民

鉄

457.5

528.2

604.5

575.5

545.7

営業用軽自動車

鉄道（平均）

484.5

484.6

496.8

506.5

474.6

自家用普通車

営業用自動車2,927.6

2,916.0

2,878.6

2,814.3

2,786.7

自家用小型車

自家用自動車9,561.5

9,628.2

10,018.4

10,427.9

11,077.6

鉄道

21

自動車（平均）

4,496.5

4,443.8

4,422.7

4,340.5

4,311.4

内航船舶

40

541.6

547.9

549.4

548.9

541.2

国内航空

22,148.6

21,933.0

22,929.7

21,715.2

22,067.2

2,683.3

2,679.4

2,698.6

2,665.5

2,621.1

輸送機関

内航海運
航空（国内線）
平均

出典：「交通関係エネルギー要覧」（国土交通省総合政策局情報管理部）

178
819
1,933
372
3,094

1,483
0

1,000

2,000

出典：交通エコロジー・モビリティ財団資料（注）普通車は積載量2,000kg以上

3,000

4,000

（g-CO2/トンキロ）

モーダルシフトキャンペーン

モーダルシフト見学会

日本通運では、「モーダルシフト推進委員会」
を設置し、
モーダ

モーダルシフトキャンペーンの取り組みの一環として、モールシフトの一層の促進に努めています。2002年度には、そのダルシフトに関する理解を深めてもらい、一層の利用促進

取り組みの一つとして、第1回モーダルシフトキャンペーンを実を図るため、お客様をお招きして鉄道コンテナ基地や、内施し、鉄道コンテナ輸送と内航海上輸

航海運ターミナルなどの施設をご案内しました。見学会は送の利用促進を社内外に強くアピール

札幌・東京・福岡・大阪・京都・岡山・高松の7カ所で行しました。社員に対する啓発の強化と

い、242人の方々にご参加いただきました。

ともに、関連施設の見学会を実施しました。また、国土交通省が行った環境負荷低減に向けた幹線物流の実証実験にも積極的に応募しました。
モーダルシフトキャンペーンパンフレット

モーダルシフト施設見学会（鉄道コンテナ基地）

モーダルシフト施設見学会（内航海運ターミナル）

11

物
流
業
務
に
お
け
る
環
境
配
慮

鉄道輸送へのシフトの積み替えが容易に行えるシステムなど、多岐にわたって

鉄道輸送は、大量の貨物を一括して陸上輸送することがいます。2002年度には、鉄道と貨物船共用のR&Sコンテナ、でき、定時性・経済性に優れているだけでなくエネルギー

より多様な積み荷に対応できるよう改良が加えられた新型

効率にも優れています。トラックに比べ、距離・貨物量あたのオープントップコンテナなどを導入しました。

りのCO2排出量が少ないということも大きな特長です。

日本通運の私有コンテナ（鉄道）仕様例
コンテナの種類 ※1

日本通運では、移動体通信による集配車両管理情報シス
テムなどを開発して、トラック輸送から鉄道輸送へのシフトを積極的に推進し、サービスの向上、業務の効率化とともに、省エネルギーと環境負荷の低減を図っています。また長さ（フィート）※2

床面積（m2 、概数） 内容積（m3 、概数）

2トンコンテナ

6485トンコンテナ

12

8

18

オープントップコンテナ

20

12

15

10トンコンテナ

20

14

30

L10トンコンテナ

30

21

46

現行のトラック輸送から鉄道輸送へのシフトが容易に行え

エコライナー31

31

21

47

るよう、さまざまなシステムを運用しています。貨物の量・種

スワップボディ

31

22

50

類に応じたコンテナのほか、トラックや貨物船との間で貨物※1 コンテナの種類：この他にも、内航船と鉄道いずれでも使用可能なR&Sコンテナ（→13ページ）
や、
タンクコンテナ、保冷コンテナなど、貨物の種類や荷役方法に合わせたさまざまなコンテナがある。
※2 単位：1フィート≒30.5cm

モーダルシフトによる効果――鉄道輸送対トラック輸送 ※1

東京

トラック輸送※2

エネルギー消費量※4

CO2排出量※533.05×106kJ

2.11t

81.3%削減

86.5%削減

6.17×106kJ

0.28t

福岡

鉄道輸送※3［試算条件］※1：貨物の重量は10tと設定した。 ※2：輸送距離を1,186kmとした。 ※3：輸送距離を1,185kmとした。なお、荷主〜発駅間、着駅〜配達先間は計20kmでトラックで輸送するものとした。 ※4：消費原（※4、※5は国土交通省資料による2000年度実績値）
単位をトラック2,786.7kJ/トンキロ、鉄道473.7kJ/トンキロとした。 ※5：排出原単位をトラック178g-CO2/トンキロ、鉄道21g-CO2/トンキロとした。

日本通運の各種鉄道コンテナ

2トンコンテナ

オープントップコンテナ（従来型）

オープントップコンテナ（新型）

大きさが通常の5tコンテナの約半分で、小口天蓋が両開きできるコンテナで、建設残土・汚2002年度に導入した新型で、従来型と異なの貨物でも鉄道輸送を利用できるよう開発し

泥・焼却灰といった産業廃棄物の積み下ろしにりコンテナ自体をクレーンで積み下ろしできたものです。全国の主要都市を中心に運用し適しています。リサイクルに対する需要の高まります。また、集中荷重にも耐えられるよう床がています。

から輸送需要が高まっています。

強化されました。

エコライナー31

スワップボディ輸送システム

レールドレージ輸送

側面が開閉できるコンテナで、扉がウィング状トラックの荷台が脱着式になっていて、貨物を従来トレーラ輸送に頼っていた港湾地区からになっています。荷役作業の効率化で輸送時間積みこんだまま荷台ごと鉄道に積み替えるこの国際海上コンテナの輸送を、鉄道輸送に切の短縮が図れます。東京〜大阪間、大阪〜福岡とができます。東京〜福岡間で運用中です。

り替えています。

間など11区間で運用中です。

12

内航海運へのシフト

2002年度には、東京〜博多航路において、商船三井フェリ

日本通運では、1964年に日本最初のコンテナ船「第一天日ー株式会社と共同配船を行うことが決定しました。両社と丸」
を東京〜室蘭間に、続いて大阪〜室蘭間に「第二天日も従来からこの区間で定期便を運航していますが、今回の丸」を就航させ、陸海一貫サービスを開始しました。現在

共同配船用に新たに各2隻の高速RORO船（トレーラーなでは、東京〜苫小牧を結ぶ「あかしあ・えりもライン」をはじどが自走して貨物を運び込める貨物船）
を2003年10月から

め4ラインの定期航路と9隻のコンテナ船を擁し、日本各地

段階的に投入する予定となっています。これによって、同航を結んでいます。また、新鋭大型船による定時運行、ド路で輸送できる貨物の量は両社分合計で30％増加するう

ア・ツー・ドア の一貫輸送による荷物の安全の確保、さらえ、運航の高速化も図ることができます。2004年1月からは、には最新のIT技術を駆使した情報システムの構築など、多日曜日を除くデイリー輸送が本格化します。

様化・高度化するお客様のニーズに最適で、同時に環境

また、より多くの種類の貨物を海上輸送に切り替えることを目

負荷の少ない輸送システムを提供するなど、トラック輸送か

指し、鉄道と貨物船共用のR&Sコンテナと、外航では積載

ら内航海運へのシフトを積極的に推進しています。

率向上のため積み荷に応じて高さ調節が可能な新型のスー
パーラックコンテナなどを導入しました。

モーダルシフトによる効果――内航海運対トラック輸送 ※1

トラック輸送※2

東京エネルギー消費量※4

CO2排出量※533.05×106kJ

2.11t

79.8%削減

76.9%削減

6.67×106kJ

0.49t

福岡

内航海運※3［試算条件］※1：貨物の重量は10tと設定した。 ※2：輸送距離を1,186kmとした。 ※3：輸送距離を1,129kmとした。なお、荷主〜発港間、着港〜配達先間は計20kmでトラックで輸送するものとした。 ※4：消費原単（※4、※5は国土交通省資料による2000年度実績値）
位をトラック2,786.7kJ/トンキロ、内航海運541.2kJ/トンキロとした。 ※5：排出原単位をトラック178g-CO2/トンキロ、内航海運40g-CO2/トンキロとした。

日本通運の内航海上輸送システム
ライン名

船 名

寄 港 地

（12fコンテナ積載個数）

ひまわり1

460

ひまわり2

460

むさしの丸

310

にちあき丸

310

くろしおライン（九州航路）

はかた丸

380

くろしお丸

320

おやしおライン（北海道航路）

おやしお丸

310

うらが丸

434

瀬戸内ライン

興徳丸

200

あかしあ・
えりもライン（北海道航路）日本通運の保有コンテナ（内航海運用）仕様例

最大積載個数

東京〜苫小牧〜釧路
東京〜苫小牧〜十勝〜釧路
東京〜苫小牧3日目朝着港
東京〜博多〜岩国

コンテナ仕様積載量(kg)

内航海上輸送システム網

内容積(m3)12fコンテナ※

5,000

18.0

20fコンテナ

17,98033.2

20f冷凍コンテナ

13,79028.0

24fコンテナ

15,00038.3

40fコンテナ

20,00067.5

あかしあ・えりもライン※12f（フィート）
コンテナの種類：普通コンテナ以外にも冷蔵コンテナ、
簡易保冷コンテナ、背高コンテナ、海上・鉄道輸送モードでの使用が可能
なR＆Sコンテナ等を保有している。

大阪〜玉島〜高松〜苫小牧〜釧路

瀬戸内ライン

おやしおライン東京〜阪南〜宇部〜松山〜玉島〜小松島

くろしおライン

新たに導入した輸送機材
R&Sコンテナ
内航船と鉄道いずれにも積載できるコンテナです。内航船と鉄道ではコンテナの固定装置が異なりますが、どちらにも対応できるよう形状を工夫しました。状況に応じて内航海運と鉄道輸送の選択が可能となり、モーダルシフトの一層の促進につながります。

スーパーラックコンテナ

R&Sコンテナ

世界初の高さ調整が可能なフラットラックです。フラットラック
は、箱形のコンテナには収納できない形状の大型貨物を載せたうえ、そのラック自体を貨物船に積み上げていくタイプのコンテナです。ラックの高さを超える貨物がある場合は、それ以上ラックを重ねることができずデッドスペースが生じるという問題がありますが、今回導入したものは最大3.4mまで高さ調節が可能で、効率よくスペースを活用できることになり、貨物船の1回の積載量を増加させることができます。

スーパーラックコンテナ

新たに就航予定のROROコンテナ船「ひまわり5」
の進水式

13

物
流
業
務
に
お
け
る
環
境
配
慮

共同集配・共同運行の実施

す。
「共同配送センター」を設けて物流各社の集荷・配達をトラックによる輸送が中心となる都市内では、物流による一元化するもので、各地で取り組みが進められています。

CO 2やNOx、PMの排出などに伴う環境問題や道路交通

共同集配のしくみ

混雑が大きな問題となっています。こうした問題には、配送が小口化し頻度が高くなっていること、
トラックの荷さばき施設などの不足、集配のための路上駐車の増加などに起因するものも含まれます。このような状況のなか、排気ガス
共同配送センターの削減や道路交通混雑を緩和するとともに、トラックの積載効率を向上させることによって都市内物流の効率化を図る

従来の集配方式

共同集配

ために、「共同集配」が一つの解決策として推進されていま

オフィス街の効率的な物流体系の実現を目指した共同配送――丸の内地区物流TDM実証実験
都市内物流における効率化・環境対策・路上駐車対策という実証実験の結果

3つの課題を解決するための共同配送システムに関し、その実現の可能性を検討することを目的として国土交通省・東京

物流の効率化：共同配送によって運送車両や駐車時間が都や各研究機関、日本通運をはじめとする運送会社などが中減少

心となり、2002年2月、「丸の内地区物流TDM（交通需要マ●対象地区への車両流入台数：約3分の2減少

ネジメント）実証実験」が行われました。

●駐車時間：荷さばき時間の短縮よって約3割減少

実験は、丸の内地区（東京都千代田区）のビル5棟を対象として、地区外に設けた配送拠点と地区内の対象ビル間の配送、交通および環境改善：クリーンエネルギー車の導入や車両

それに各ビル内の配送を各社共同で実施することによって、の削減によって環境負荷が低減

運送車両の台数や大気汚染物質の排出量、路上駐車数の削●車両の総走行距離：約7％減少

減効果などを把握するものです。26社の物流事業者が参加●NOX・PM排出量：約2分の1減少

し、1日平均388個の貨物を共同配送しました。
実験の結果、共同配送は地区内への運送車両の流入数はも駐車マネジメント：地下の駐車場と荷さばき所の有効活用

ちろん、荷さばきに要する時間・路上駐車・各車両の走行距によって路上駐車などが減少

離の削減にも有効であることが確かめられました。

●運送車両と乗用車の路上駐車台数：約2分の1減少

今後の課題としては、運送車両の総走行距離などをより削減●平均路上駐車時間：約30％短縮するため、PRの促進や関連施設の拡充によって取り扱いコ●地下駐車場駐車台数：約40％増加

ストを圧縮し、システム利用者を増やすことなどが挙げられ●正面玄関からの搬出入回数：約4分の1減少ています。

求貨・求車システムの刷新
日本通運は、社内の輸送調整所や輸送情報システムを強化

無駄のある輸送し、往路も復路も運送車両の積載率を向上させ、運送の効

A市

輸送

B市

率化を図る
「求貨・求車システム」
を運用しています。
これまで、専用回線で結ばれた社内の事業所を対象として求貨・求車システムによる効率的な輸送

空送

いましたが、システムの更新時期にあたっていた2003年7月
からは、ロジリンクジャパン株式会社が提供するシステムを日通仕様に改め、利用しています。このシステムは、2000年に旧
通産省、旧運輸省の委託によって日本ロジスティクスシステム

A市

B市
輸送

協会（JILS）が開発した後、同社が借り受け改良を加えたものです。既存の汎用コンピューターで運用できることから、
グループ企業を含めた広汎なシステム連携も容易となります。

14

輸送

車両のクリ−ンエネル
ギー化と省燃費化

日本通運では、CO2やPMの排出の削減、さらには省燃費につながるクリーンエネルギー車（低公害車）の導入やエコドライブの推進に積極的に取り組んでいます。

クリーンエネルギー車（低公害車）の導入

エネルギー車全体の合計台数は1,115台に達しました。今

地球温暖化防止に向け、1997年に「気候変動に関する国

後、2003年度末までに2,000台とすることを目標に導入を際連合枠組条約」の第3回締約国会議（COP3）で、温室効

進めていきます。

果ガス排出量の削減を定めた「京都議定書」が採択されました。2001年にはこの議定書を効果的に運用するため

クリーンエネルギー車（低公害車）の導入台数の推移「京都メカニズム」を合意するに至り、各国で積極的に削減目標を達成するための取り組みが進められています。
わが国も2002年6月の議定書批准に前後して、取り組みの強化に乗り出しました。2002年3月には、議定書における（台）

ハイブリッド車

1,000を達成するため、「地球温暖化対策推進大綱」の見直しが800行われました。この大綱には、対策の一つに「クリーンエ

700
600
500

に、2001年4月に「自動車グリーン化税制」の導入が、2001

400

年7月に「低公害車開発普及アクションプラン」の策定が行300われるなど、クリーンエネルギー車の開発・普及が促進さ200上の事業者に対してクリーンエネルギー車の導入が義務

LPG車

1,100
900

れています。また東京都などの条例では、一定の規模以

天然ガス車

電気自動車

1,200

「温室効果ガス6％削減（1990年比）」というわが国の目標

ネルギー自動車の普及促進」が盛り込まれています。さら

メタノール車

100
0

1998

1999

2000

2001

2002（年度）

1998

1999

2000

2001

付けられています。

（単位：台）

年度

2002

日本通運では、法規制を遵守するにとどまらず、クリーンエ

車種
メタノール車

48

52

50

33

32

ネルギー車の開発技術の向上に寄与するために、新開発

天然ガス車（CNG車）

30

41

63

117

171

の車種を含めて積極的に各種のクリーンエネルギー車をハイブリッド車

5

7

18

30

44

電気自動車

5

5

5

3

2

導入しています（→16ページ）。2002年度は天然ガス

LPG車

326

441

616

759

866

414

546

752

942

1,115

（CNG）車、ハイブリッド車などを中心に増強し、クリーン

クリーンエネルギーの自家用スタンドの設置
クリーンエネルギー車の普及においては、クリーンエネルギ
ーの供給設備の不足が一つの障害となっています※1。日本
通運では、クリーンエネルギー車の導入に合わせて各種エネルギーの供給スタンドの整備を進めています。2002年度には、名古屋統括支店管合計※1 供給設備の設置状況：2003年4月末現在、圧縮天然ガス
（CNG）
の燃料
供給スタンドは全国で181カ所（自家用施設23カ所、建設中4カ所を含む）、メタノールの燃料供給スタンドは全国で14カ所に設置されている。
（出典：（社）
日本ガス協会・（財）
運輸低公害車普及機構公表資料）※2 小型充填機：昇圧供給装置とも呼ばれ、一般家庭で都市ガスとして使用されている天然ガス（13A）
を、CNGエンジンに必要な20メガパスカル（約200気圧）
までコンプレッサ（圧縮機）
で昇圧させCNG車に供給する装置。

日本通運関係のクリーンエネルギー供給設備設置実績

内の支店で2基増設した
種

ほか、松江支店で1基を新設しました。今後も公共

急速充電スタンド（電力）の燃料供給スタンドの普及状況を考慮しながら自家用スタンドの設置を検討していきます。

類

メタノールスタンド

CNGを供給する小型充填機 ※2

基

数

6（一部廃止）1（廃止）

LPGスタンド※24

CNGスタンド※

1

CNG小型充填機

5※：グループ会社で運営

15

物
流
業
務
に
お
け
る
環
境
配
慮

日本通運のクリーンエネルギー車（低公害車）

メタノール車

天然ガス車（CNG車）

ハイブリッド車

オクタン価が非常に高いメタノール（メチルア

都市ガスと同じ天然ガスを高圧で圧縮して燃通常のエンジンと電気モーターなど、複数のルコール）を燃料とするエンジンを使用して料とする自動車です。CO 2の排出量がガソリ

原動機を併用した車両です。エンジンで発生います。エネルギー密度が低いため、ガソリン車に比べて2〜3割程度少なく、またディーさせたエネルギーや、ブレーキをかけたときン車の2倍程度のタンク容量を必要とします

ゼル車に比べてNO X の排出が格段に抑えらの制動エネルギーを電気エネルギーに変えてが、排出ガスにPMが含まれず、またディーゼ

れ、PMも排出されません。燃料タンクの小保存し、発進や加速、登坂時の駆動力を補助

ル車に比べてNOxの排出が少量であるという型軽量化、燃料充填設備の充実といった課題する仕組みとなっています。

利点があります。

が残されています。

〔参考〕

電気自動車

LPG車

天然ガスを燃料とする構内運搬車輌

バッテリーに蓄えた電気でモーターを駆動さ

液化石油ガスを燃料とするエンジンを用いた

札幌の中央卸売市場関連の業務で使用せて走行する自動車です。走行時には排出ガ自動車です。タクシーでは一般的となっていしています。荷役においては、このほか

スがまったく生じませんが、電力の供給源がます。ディーゼル車に比べてNOxの排出が大電動フォークリフト、LPGフォークリフ

火力発電所である場合は、発電によって排出幅に少なく、PMも排出されません。燃料充填

トなどにクリーンエネルギーを利用してガスが生じます。しかし通常の自動車よりも設備（LPGスタンド）が全国に広がっているた

います。

エネルギー効率が高く、排出ガスの量も少量

め、クリーンエネルギー車の中では導入台数です。

が最多です。

世界初の「キャパシターハイブリッドトラック」を導入

大型トラックも低公害車に

日本通運は、新開発のキャパシターハイブリッドトラックを世

天然ガス車は大型のものでも4トン車クラスまでに限られて界で初めて導入しました。このトラックは、ディーゼルエンジ

いましたが、新たに開発されたJR5トンコンテナ1個積み仕ンとモーターに加え、電力を大量に蓄え一度に放出できる様のものと、2個積み仕様のものを国内では初めて2002年「キャパシター」（蓄電装置）を搭載しています。従来のディー度に導入しました。JRコンテナ基地からのトラック輸送におゼルエンジン車に比べ、大幅な低燃費化と、NOx、PMの排

いても、一層の環境負荷低減を目指します。

出抑制が実現できます。今回は東京都内の八王子支店に配置して、発進・停車の頻繁な配送区域で使用しています。

キャパシター
ハイブリッドトラック

16

CNG大型トラック

CNG大型トラック（JR5トンコンテナ1個積み仕様）（JR5トンコンテナ2個積み仕様）

エコドライブの推進

また、2000年9月からはエコドライブの推進状況を把握する「エコドライブ」とはエコロジードライブであり、エコノミード

ため、「運転燃費率（km/L）の対前年度10％向上」を目標

ライブでもあります。急発進、急加速、急制動を行わない、に掲げ、燃料の消費削減に取り組んでいます。

なだらかな定速運転やアイドリングストップは、地球温暖化

さらに、デジタル式タコグラフ（デジタコ）の活用によりエコや大気汚染の原因となる自動車の排気ガスを抑制すると同ドライブを深化させています。

時に、限られた化石燃料の消費を削減し、さらには騒音の抑制と安全運転にもつながります。
日本通運では、環境負荷低減、コスト削減の両面から、従来から運転マニュアルの作成、ポスターの掲示などによりエコドライブの推進・啓発に努めてきました。また、さらなるエコドライブの深化のため、「ドライバー指導員研修会」では、指導員の育成の一環として車両整備・安全運転などとあわせ、実車による模擬エコドライブでその効果を体験させています。社内認定されたドライバー指導員は、各支店においてドライバーに対して添乗指導などを行い、エコドライブを推進しています。

エコドライブと安全運転を徹底させるためのドライバー指導員研修
日本通運では毎年全国の各事業所から、運転者指導の中核

研修では以上のことを、ビデオ学習のほか、実技走行とそれ的な役割を担う社員を集め、総合的な指導員研修を実施しに対する解説、車種別討議と評価といったカリキュラムをています。この研修は日通伊豆研修センターにて4日間の設けて指導します。

日程で行われ、研修を修了した者はドライバー指導員として運転に関する研修に加え、同僚への指導を念頭に置いたロ

社内検定試験に関わる添乗実習を担当します。

ールプレイング（役割実演法）研修も組み込まれています。

研修の目的はエコドライブと安全運転の体得で、「急」の付また、ドライバーの体力保持や健康増進を意図して開発さかない、スムーズでなめらかな走行自体が安全運転と一体れた「日通体操」の指導法の訓練も、その一環として行って的に結びついていることを納得させることにあります。

います。

伊豆研修センターでの講習

エコドライブの実践ポイント

1. 高速段を多用する（すばやい操作で7速の使用比率を向上させる）。
2. シフトアップ時のエンジン回転数を低減する。
3. 車の速度は控え、なるべく一定速度運転を持続する。
4. 減速時にはエンジンブレーキを多用（燃料無噴射状態を活用）する。
5. 急発進や急ブレーキ、急加速、空ぶかしをしない。

17

物
流
業
務
に
お
け
る
環
境
配
慮

省資源化と自然環境に配慮した梱包・輸送技術

引越サービスにおいて、小口の荷物の荷詰めから輸送・設置までを一貫して行う日本通運
では、お客様のさまざまなニーズに応えるとともに、輸送の効率と省資源化を推進するため、多様な梱包資材の開発を行っています。

反復梱包資材の利用●折りたたみ式コンテナ（折コン）

日本通運は省資源、廃棄物の削減、作業の効率化をテー

プラスチック製の折りたたみ式

マに、1992年から引越用反復梱包資材を独自に開発、全コンテナです。パソコン梱包用

国で使用しています。汚れたり破れたりしてもクリーニングの「OAカートン（デスクトップ用やメンテナンスを行うことによって繰り返し使うことができ、・ノートブック用）」などとともに、

巻きダンボールやビニールひもなどを使用した場合に生じ大型事務所移転などで利用る廃棄物を大幅に減らすことができます。

される反復梱包資材です。

反復梱包資材の使用によって削減できたと推定される従来の梱包資材（当社推計値：万本）

折りたたみ式コンテナ●はんぷくん

2000

2001

2002

巻ダンボール

約32

約31

約30

エアキャップ

約11

約11

約10

紙ハンガーボックス

約32

約31

約30

クスなどがあります。作業担

ス−パー縄

約21

約21

約21

当者に対し徹底した教育を

クラフトテープ

約16

約16

約15

日本通運が独自に開発した引越用反復梱包資材で、ネット付毛布やレンタルハンガーボッ

実施しながら、全国約600カ●えころじこんぽ所の引越取扱店で提供して女性社員が中心となって開発した、環境にもお客様にもやいます。

さしい引越サービスで、事前準備から後片付けまでのすべ●パソコンポての作業を日本通運のスタッフが行います。あらゆる品物

パソコンなどのIT機器輸送用の梱包資材で、商品への振の梱包方法を見直して開発した梱包資材は、すべて反復動や衝撃を最小限に抑えます。特殊フィルムで製品を挟利用が可能です。例えば「食器ボックス」は、従来のようにみ込む仕組みとなっており、食器を包装紙で包むことなく、ウレタンやエアーバッグなど、従来の発泡スチロールを使再度使用できる資材で梱包します。

用する方式に比べ、使用後はんぷくんの廃棄物が大きく削減できます。丈夫で反復利用も可
能です。

パソコンポ

大型貨物への対応
えころじこんぽの多彩な梱包資材

日本通運では、さまざまな輸送技術を保有しています。風力●アイコンポ発電機の部材など、大型貨物を輸送する車両の開発もその高度な断熱性能を有する冷凍輸送容器です。上蓋中の冷媒一環です。国内の風力発電機の70％以上について、建設・によって冷気が循環しやすくなるよう内部構造に工夫が施され輸送の実績を積んでいます。

ており、出荷から配達まで容器内の温度が一定に保持される●ブレード起立走行装置

ので、
クール専用の保冷資材や車両が不要となります。また、
素

大きなものでは40m近くにもな

材には環境負荷の少ないポる風力発電機のブレード（羽）

リプロピレンなどを使用していを倒さずに立てた状態で輸送ます。リターナブル方式を採用することができる装置です。樹

しているうえ、個別の荷物の木の伐採や道路の拡幅などが化粧箱も削減できるため、廃少なくてすみ、自然環境への影

棄物の排出も低減されます。

18

衣類の入ったタンスの引き出しをその
まま梱包

アイコンポ

響が最小限に抑えられます。

ブレード起立走行装置を使用した
風車用ブレードの輸送

日
通
の
エ
コ
ビ
ジ
ネ
ス

物流企業の特性を活かし、リサイクルのためのさまざまな回収システムや自然エネルギー設備の輸送・組立などのサービスをご提供しています。
リサイクルのための物流システム

専門的処理のための廃棄物運搬法規制によってリサイクルのための回収が義務付けられて廃棄物は種類によって専門的な処理が必要となり、中間処

いる材料・製品をはじめ、積極的にリサイクル率をさらに向理施設や最終処分場が限定されます。そうした処理に関上させることが望ましいその他の使用済み品を対象としたわる廃棄物輸送をサポートする分野です。

物流を扱っています。製造・販売・使用といった各段階をサポートし、再利用・再生につなげます。

専門的処理のための廃棄物運搬●廃油などの輸送

リサイクルのための物流システム●廃棄食品などの輸送●家電・OA機器回収システム●廃棄日用品などの輸送●カートリッジリサイクル回収システム●災害時発生廃棄物などの輸送●複写機交換システム●不法投棄廃棄物の輸送●建設副産物回収システム●水銀廃棄物回収システム（廃蛍光灯等）●ペットボトル回収システム●産業機械リサイクル回収システム●ユニフォームリサイクル回収システム●ペーパーリサイクルシステム●車載型圧縮梱包システム●都市開発に伴う建設
残土の輸送●工場跡地などの汚染
土壌の輸送

自然エネルギー設備の建設
日本通運は、多数の風力発電設備の建設を手がけていま

瀬戸内の自然環境の回復を目指してす。東京都と民間企業との共同事業として整備された東京

豊島の産業廃棄物運搬

臨海風力発電所の風車「東京風ぐるま」でも、機器輸送と建長年にわたって産業廃棄物の不法投棄と、それに起因する高濃度設工事に携わりました。この風車は、ブレード
（羽）
1枚の長さ
が26m、ブレードを含めた地上からの高さが70mという巨大のダイオキシンの発生や、瀬戸内海の海洋汚染といった公害問題を抱えていた香川県・豊島で、2003年4月、ようやく産業廃棄物の撤去作業が始まりました。香川県によるこの取り組みの中で、日本通なもので、2003年3月に竣工しました。年間約250万kWhの運は、汚染土壌を含め推定67万トンとされる廃棄物の回収と、中発電が計画されています。2002年度には、このほかにも静間処理施設が新設された直島までの輸送を担当しています。この岡県竜王町の発電用風車の建設において、道幅が狭く交作業のため、豊島の廃棄物の特性に合わせ、耐腐食性、密閉性、防差点が多い輸送経路の特性に合わせ輸送を行いました。

水性などに優れたコンテナを搭載する専用トラックや、航行の安全性も重視した日本初の特別管理廃棄物運搬船「太陽」を開発しました。この運搬船で豊島〜直島間を毎日2往復し、1日あたり最大300トンのペースで廃棄物の搬出を行っています。

特別管理廃棄物運搬船「太陽」

専用車両による廃棄物の搬出作業

東京風ぐるまの建設風景

19

事
業
所
に
お
け
る
環
境
配
慮

物流の一翼を担う倉庫やオフィスでも環境への配慮を徹底しています。

施設の省エネルギー化

日本通運では、貨物の輸送手段のみではなく貨物の流通・保管に必要な倉庫や社屋などの施設でも、設置する設備やその運用に必要な資源・エネルギーの削減を図るとともに、環境負荷の低減に努めています。

新本社ビルの環境配慮設計

潜熱式低温蓄熱システムの導入

日本通運の新しい本社ビルが、2003年7月に東京都港区の

青果・水産物などの流通を支える冷凍・冷蔵倉庫では、冷汐留地区に完成しました。地上28階、地下4階で、延床面却設備の電力使用と、発電による温室効果ガスの排出を低2

積は54,214m に及びます。高度情報化社会に対応したファ減するための取り組みを進めています。輸入青果物を中心

シリティを備え、グローバルロジスティクス企業としての情報に取り扱う「東京食品ターミナル」の倉庫には、世界最大級

網と物流ネットワークの新たな拠点となります。居住性、地の潜熱式低温蓄熱システムを1999年から導入しています。

震・災害に対する安全性はもちろん、省エネルギー、省資源

このシステムは、化石燃料による発電比率が低い深夜電力に対する配慮も万全です。

を利用して冷気を蓄えます。電力需要の集中する午後1時

外装には経年変化の少ない材料を採用し、施設の耐久性から4〜12時間は冷凍機自体をほぼ停止させ、夜間の蓄熱を高めました。窓に断熱性が高く日射の侵入も抑制するガで冷却を行うので、電力使用量を1日あたり平均500kWh程ラスを採用しているほか、窓上、窓下に排気ルートを確保す

度削減させることができます。

るなど、空調の負担を抑える工夫をしています。
室内では、センサーを用いた自動調光装置やブラインド制
御、吹き抜け部の自然換気システムを利用した夜間冷却を行うほか、高効率の電気・ガス熱源と氷蓄熱層を組み合わせた熱源設備を備え、照明や空調を省エネルギー化
しています。また雨水処理設備も設け、中水の使用に努めています。

東京食品
ターミナル

なお、武道場、相撲場、物流資料館といった文化交流施設
や、災害発生時の指定公共機関としての施設を設けるなど、地域社会への貢献も目的としています。

蓄熱式冷却設備

その他の省エネルギー設備
配送センターや倉庫の電気設備についても省エネルギー化を進めています。2002年に新設した大阪の八尾倉庫、
茨木倉庫などでは、照明に従来型に比べ電力消費量が35％少なく、明るさが5％向上した高効率の蛍光灯を使用しています。また非常口の誘導灯に使用している蛍光灯は約6年半も交換不要で、電力消費量も従来型より少ない
製品です。

新本社ビル

相撲場

20

日本通運では各事業所のオフィス業務においても廃棄物の削減とリサイクル率の向上など

オフィス業務の省資源化に取り組んでいます。また、グリーン購入、節電・節水、公共交通機関の利用なども継続して実施しています。

3Rの推進
3Rは循環型社会の形成に向けた取り組みの原則で、廃棄物 の 発 生を抑 制 すること
（ R e d u c e ）、再 使 用 すること
（Reuse）、資源として再生すること（Recycle）の3つのRからなります。日本通運では、資源やエネルギーの使用を抑制することはもちろん、オフィスから排出される廃棄物につリサイクル回収ボックス（本社事業所）

いても、リサイクルしやすいよう、紙類などの分別回収を徹底して行っています。

Reduce：Reuse：

できるだけ

できるだけ

ゴミを減らす

繰り返し使うペ−パーリサイクル回収ボックス（本社事業所）

本社ビルのエネルギー使用量および上下水道使用量

3R
Recycle：
できるだけ資源として再利用する

上水道（m3） 下水道（m3） ガス（m3）年度

電気（kWh）

1998

5,018,360

28,35921,600169,047

36,9141999

4,775,300

31,70425,006

151,059

34,797

2000

4,816,800

30,501

22,988

176,918

36,2352001

4,800,580

29,14421,982

191,007

25,141

2002

4,806,684

29,98822,314

209,223

43,918

重油（L）

本社ビルの廃棄物の排出量とリサイクル量
年度

発生量（t）

再利用量（t）

リサイクル率（％）

1998

251.9

156.5

62.1

1999

252.9

155.8

61.6

2000

228.6

149.5

65.4

2001

250.5

178.0

71.1

2002

261.4

178.4

68.2

千代田区に毎年度提出する「事業用大規模建築物における再利用計画書」よりグリーン購入の推進社でグリーン購入の推進・拡大に努めています。

「グリーン購入」とは、商品やサービスを購入する際に、環商品やサービスの購入の際には、「グリーン購入ネットワ

境への負荷ができるだけ少ない商品を選んで優先的に購ーク」が作成した購入基本原則を基準とし、コピー用紙や入することです。2001年4月に施行された「グリーン購入法」

プリンター用紙・印刷物等は再生紙を、文具事務用品等（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）にはエコマーク商品を優先して購入しています。また、OA

よって、国の機関や地方自治体が率先して環境負荷の小関連機器は省エネルギータイプやリサイクルしやすいタイ

さい商品やサービスの調達・購入を推進し、毎年調達実プの製品を優先して導入しており、コピー機のトナーなど

績の公表を行うことになっています。

の消耗品も、リサイクル品に転換しました。クリーンエネル

グリーン購入の考え方は、こうした公共機関に限らず積極

ギー車の導入も、この一環として進めています。今後さら的に導入されており、日本通運も、1996年2月に企業・行に、環境への負荷が少ない製品への転換を全社的に進政・NGO（非政府組織）で設立された「グリーン購入ネット

めていきます。

ワーク」（ GPN）の趣旨に賛同、設立当初から参加し、全

21

社
会
と
の
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン

皆様との交流を通じ、環境保全の普及と地域との共生に努めています。

環境保全活動の普及

持続可能な社会の構築に向け、企業や個人・NGOが環境保全活動について情報・意見を交換し、お互いに共通認識を持つための一助として、日本通運ではさまざまな機会を通じて、積極的に交流の輪を広げています。

展示会などへの主な出展

シンポジウムへの参加と講座の提供●環境省、公健協会、東京都主催「エコカーワールド2002
低公害車フェア」でLPG車などを出展●社団法人日本ロジスティクスシステム協会主催「全日本物流改善事例大会2002」に参加（2002年6月1日〜2日 東京・代々木イベント公園広場ほか）（2002年5月21日 名古屋国際会議場）●津支店、環境フェアに展示●流通大学で寄附講座「環境問題と物流業」を開催（2002年6月1日〜2日 三重・四日市ドーム）（2002年6月26日）●（社）包装技術協会主催「2002 東京国際包装展（略称東京パック）」で再利用可能・省資源・低公害な引越用包装資●小・中学校等の教員に対する教育の民間企業研修を受け入れ、その一貫で「物流と環境問題」をレクチャー

材「プロコンポ」をはじめ、引越でも普段の生活にも使え（2002年7月29日）

る「デコダン」（デコレーションダンボール）、パソコンや精密機械を簡単、確実に送付できる「パソコンポ」等を中心●九州運輸局・北九州市・北九州商工会議所主催 （社）日本
物流団体連合会、（社）日本ロジスティクスシステム協会協に出展

賛「物流シンポジウム2002」に参加（2002年10月1日〜5日 東京・東京ビッグサイト）（2002年10月23日 北九州・リーガロイヤルホテル）●石川県教育委員会主催「第14回全国生涯学習フェスティバ
ル・まなびピア石川2002」で「はんぷくん」一式の展示、●早稲田大学「グリーン物流」寄附講座（2002年11月26日）

環境物流関連ビデオ・CDの放映、環境報告書と引越パン
フレットの配布を実施（2002年10月1日〜5日 金沢・石川県産業展示館）●近畿運輸局主催「自動車交通環境サミット」にパネル展示（2002年11月12日 大阪）●引越フェスティバル開催実行委員会主催「第1回引越フェ
スティバル」にてパネル展示（2002年11月27日〜28日 東京・都立産業貿易センター）

社会貢献

物流シンポジウム2002のパネルディスカッション

東京国際包装展の展示ブース

日本通運では企業市民として早くから積極的に社会貢献活動に取り組んでおり、小学生の社会科見学、教師の企業研修、海外視察団の受け入れなどを行っています。
2002年度には、アフリカやカンボジアなどに対する救援物資の輸送をお手伝いしました。
さらに、2003年7月に完成した新本社ビル（→p.20）には地域社会貢献を目的に、文化交流施設を設けました。

救援物資の輸送●ペリカンツアー参加者有志によりカンボジア住民に井戸を（2002年5月1日〜6月31日 毛布を159,642枚）

寄贈。
「心と心のふれあいのツアー」、「自分と観光国とのかかわり」をモットーに横浜・静岡支店のメンバーが世界文化●立正佼成会主催「ゆめポッケ・キッズキャンペーン」に輸送にて協力（2002年1月9日よりツアー催行 井戸5本を寄贈）●立正佼成会主催「アフリカへ毛布を送る運動」に輸送にて協力

遺産アンコールワットを訪問（2002年8月1日〜9月5日 文房具、生活用品を8,173箱）●（財）ケア ジャパン主催「レインボー事業」として、開発途
上国の子どもたちの手に 皆様の心 と一緒に文房具や遊具を贈る運動に協力（2003年1月14日〜1月31日 文房具、画材を255箱）●（社）ガールスカウト日本連盟主催「ピースパックプロジェク
ト」に輸送にて協力（2003年2月1日〜2月16日 文房具、靴、ボールを4,835箱）

22

ペリカンツアー（世界遺産アンコール
ワットとベトナムの旅）

ツアーで寄贈した井戸環境保全活動のあゆみ

主な活動年表■1987年（昭和62年）
・ メタノール自動車（2トン積みトラック）をテスト導入■1989年（平成元年）
・ 日通独自の鉄道輸送用2トンコンテナを発売■1990年（平成2年）
9月 ・ 車両盗難防止、アイドリングストップの観点から、エンジン
キーに鎖を取り付け、ベルトに装着することを全社で展開■1991年（平成3年）
9月 ・ 副社長を委員長とする「環境問題対策委員会」を設置
・ 電気自動車のテスト導入（東京都貸与の軽自動車）■1992年（平成4年）
3月 ・ 電気自動車（1.5トン積みトラック）を導入
4月 ・ 神奈川県中井に「結節ターミナル」を設置
5月 ・ 紙資源の有効利用のため、分別回収、再生紙利用、および使用量削減を全社で取り組む■1993年（平成5年）
1月 ・ 排出ガスの抑制や省資源のため「省エネルギー運転手引書」
を作成し、社員教育実施（運転手手帳にも掲載し、全社員に配布）4月 ・ 環境保全に対する基本理念制定
・ ハイブリッド自動車（3.5トン積みトラック）をテスト導入
6月 ・ 引越梱包用反復資材を開発・導入
・ 日本最大の夜間電力利用の電気自動車用急速充電自家スタンド運用開始
7月 ・ LPガス自動車（1トン積みトラック）を導入■1994年（平成6年）
4月 ・ 品質管理部に環境対策グループ新設
11月 ・ トラック事業幹線共同運行を開始（東京〜大阪、東京〜愛知）■1995年（平成7年）
3月 ・ LPガス専用エンジンの3トン積みトラックのテスト導入（鳥取）4月 ・ ペリカンバックにゴミの出ない封印シールを採用
・ トラック事業幹線共同運行を拡大（東京〜青森、東京〜福岡）
6月 ・ 圧縮天然ガス（CNG）
自動車（2トン積みトラック）をテスト導入■1996年（平成8年）
2月 ・ グリーン購入ネットワーク加入
6月 ・ 環境月間にちなみ「環境対策自己診断」を社内各店で実施
9月 ・ 栃木県佐野市に「結節ターミナル」を設置■1997年（平成9年）
1月 ・ 引越梱包用反復資材を使用した引越新商品「プロコンポ」
を発売
3月 ・ パンフレット「日本通運の環境保全対策（いつまでも、
美しい地球を保つために）」を作成
4月 ・ 内航船最大級の高速コンテナ船「うらが丸」就航
7月 ・ エコドライブの推進強化のため全車両にステッカーを貼付し、社員への啓蒙、社会へのアピールに努める
12月 ・ 高速ROROコンテナ船「はかた丸」就航■1998年（平成10年）
2月 ・ 東京〜大阪間でスワップボディ輸送システムのテスト輸送を実施
6月 ・ ユニフォームのリサイクルシステムを開発、発売
・ 航空事業部門でISO14001認証取得（市川市原木地区の3拠点）
7月 ・ ペリカン便に再生紙を利用した包装用バッグ（エコマーク付）
を導入
10月 ・ リサイクル推進協議会主催のリサイクル推進功労者表彰において会長賞受賞（本社、並びに東京警送支店）
12月 ・ 交通エコロジー・モビリティ財団主催の第1回エコドライ
ブコンテストにおいて運輸大臣賞受賞（東京航空支店）■1999年（平成11年）
1月 ・ 全国ネット食品共同配送システム（NFS）発売
4月 ・ 東京〜福岡間でスワップボディ輸送システムの運用を開始
6月 ・ 環境月間にちなみ「'99低公害車フェア」に出展
11月 ・ 日本路線トラック連盟主催の環境標語に応募、従業員が多数入選（最優秀賞：1名、優秀賞：1名、佳作：4名）
12月 ・ 環境庁主催の地球温暖化防止活動実践部門において環境庁長官賞受賞（株式会社マイカルおよびマイカル物流協定化タス
クフォース）■2000年（平成12年）
2月 ・ 日本物流団体連合会主催「物流と環境フェア2000」に出展
3月 ・ 航空事業部門でISO14001認証取得拡大（新たに5拠点）
4月 ・ 鉄道へのモーダルシフト強化のため「エコライナー31（ウイング仕様）」を開発・発売（東京〜大阪）
・ 車両整備、運転技能向上のための施設「伊豆研修センター」
竣工
・ 環境保全に配慮した拠点「ペリカンスポット」を開設、展開
開始
6月 ・ 環境月間にちなみ「2000低公害車フェア」に出展
・ 結節ターミナルとして「多摩ターミナル」竣工
7月 ・ ペリカン便集配員のユニフォームをエコ素材のポロシャツに刷新
・ 九州・沖縄サミット首脳会談に先立って開催された「総合エネルギー展」に出展
9月 ・「環境報告書2000（美しい地球を未来へ）」発行
12月 ・ 日本経済新聞社主催の非製造業者を対象とした「環境経営度調査」において調査全5項目で、Ａ（偏差値55以上）の評価■2001年（平成13年）
2月 ・ 本社事業所の3Ｒへの取り組みで、東京都千代田区から特別賞を受賞
・ 日本物流団体連合会主催「環境フォーラムとパネル展」に出展
3月 ・「エコライナー31（ウイング仕様）」の運用を拡大（大阪〜福岡）・ 航空事業部門でISO14001認証取得拡大（新たに2拠点）
4月 ・ 大型 RORO コンテナ高速船「ひまわり1」が北海道定期航路に就航
・「エコライナー31」の運用を拡大（東京〜札幌）
6月 ・ 環境月間にちなみ「エコカーワールド2001（低公害車フェア）」に出展・ 日通グループとしての環境問題への取り組みの検討、および情報交換のため「日通グループ環境会議」を新たに立ち上げ
・ 日本物流団体連合会主催の第2回「物流環境大賞」において
物流環境大賞受賞
・ 組織改正に伴い、品質管理部環境対策グループは作業管理部
環境対策室に改組
7月 ・ 大型ROROコンテナ高速船「ひまわり2」が北海道定期航路に就航
9月 ・「環境報告書2001（美しい地球を未来へ）」発行（和文、英文）
10月 ・ 2001年度東京都消費者月間事業「くらしフェスタ東京」に出展
12月 ・ 日本経済新聞社主催の非製造業者を対象とした「環境経営度調査」において13位にランキング■2002年（平成14年）
2月 ・ 日本物流団体連合会主催「物流と環境フェア2002」に出展
3月 ・ 航空事業部門でISO14001認証取得拡大（新たに2拠点）
6月 ・ 環境月間にちなみ「エコカーワールド2002（低公害車フェア）」に出展・ 高速RORO船4隻新造投入の上商船三井フェリーと2003年
9月から共同配船を開始することに合意（東京〜博多間）
7月 ・ モーダルシフト推進に伴い、荷主を対象に海陸輸送施設の見学会を実施（東京・福岡）
8月 ・ モーダルシフト推進に伴い、海運施設の見学会を実施（苫小牧）・ 海・陸輸送共用コンテナ「R＆S−レイルアンドシー」を開発（12ft/5t）
9月 ・ モーダルシフト推進に伴い、荷主を対象に海陸輸送施設の見学会を実施（大阪）・「環境報告書2002」を発行（和文）10月 ・「2002東京国際包装展」に環境にやさしい包装資材を出展
・「キャパシターハイブリッド車」を世界で初導入
・ クリーンエネルギー車保有台数が1000台に到達
11月 ・ JRコンテナ用CNG大型トラック（1個積み）を日本で初導入
12月 ・ 次期求車・求貨システムにロジリンクジャパン社のASPサー
ビスを採用■2003年（平成15年）
1月 ・ 本社に環境部新設、環境施策と環境保全の両方を専任として発足（2専任制）
・ 国土交通省の実証実験「川口〜川崎間のトラックと鉄道による静脈物流システム（廃プラスチック）」に協力
3月 ・ JRコンテナ用CNG大型トラック（2個積み）を日本で初導入
・ 風力発電機用「ブレード起立装置」を開発

23

データ集

電気エネルギーの消費削減
原木航空
物流センター

成田空港
物流センター
（一般棟）

標

目

標

対前年度比
15,000kWh
削減

対前年度比
1％削減

2001年度1,335,756

2,055,360

2002年度

績

対前年度比

名古屋
物流センター

南港航空
貨物センター

広島国内航空貨物センター

貨物取り扱い1t当たりの消費量（kWh/t）

消費量
（kWh）

指

実

成田空港
物流センター（生鮮棟）

対前年度比
0.5％削減（くん蒸倉庫含む）

高松航空
貨物センター福岡
貨物センター

仙台空港
物流センター

消費量
（kWh）

対前年度比
1％削減

対前年度比
1％削減

対前年度比
1％削減

対前年度比
1％削減

対前年度比
2％削減

対前年度比
10％削減

32.9

25.3

984,944

331,905

175,608

1,156,935

623,543

1,163,070

2,598,192

34.7

27.0

1,026,673

323,849

180,717

1,180,110

627,807−172,686

542,832

1.8

1.7

41,729−8,056

5,109

23,1754,264−12.9 ％

26.4 ％

5.5 ％

6.7 ％

4.2 ％

−2.4 ％

2.9 ％

2.0 ％

0.7 ％

成田空港
物流センター（生鮮棟）

名古屋
物流センター

南港航空
貨物センター

広島国内航空貨物センター

高松航空
貨物センター福岡
貨物センター

仙台空港
物流センター

廃棄物（％）

一般事業系廃棄物の年間排出量（kg）

廃棄物削減/再利用・リサイクル推進
原木航空
物流センター

成田空港
物流センター（一般棟）

指標

1ヶ月当たりのペーパー類の 全廃棄物に占めるリサイクル重量
廃棄ダンボールの削減
リサイクル率リサイクル量（kg）（ロールコンビ台数換算）
（％）
（kg）
（台）

目

標

対前年度比
2％向上

年間
10t以上

2001年度

178,7902002年度実績

対前年度比

廃棄物排出重量
（kg）

対前年度比
5％向上

対前年度比
3％削減

対前年度比
3％削減

対前年度比
1％削減

対前年度比
3％削減

取り扱い重量に対し廃棄物発生率
年間0.45％
以下

年間排出量
10％削減

――

32.2

55

63,891.3

11,860.0

6,206.0

0.370911,342

144,520

11,019.5

33.2

50

58,180.1

12,310.0

7,326.0

0.2088

8,415−34,270

――

1.0

−5

−5,711.2

450.0

1,120.0――−2,927−19.2 ％――

3.1 ％

−9.1 ％−8.9 ％

3.8 ％

18.0 ％−0.1621％−25.8 ％

名古屋
物流センター

南港航空
貨物センター

広島国内航空貨物センター

高松航空
貨物センター福岡
貨物センター

仙台空港
物流センター

燃費の向上
（L）

燃料消費率
の改善
（L/km）

対前年度比
1％向上

対前年度比
200L削減
（年間）

燃料消費率
対前年度比
5％削減

燃料消費削減（燃費向上）
原木航空
物流センター

指

標

目

標

実
績

成田空港
物流センター（一般棟・生鮮棟）

燃料消費１リッター当たりの走行距離（km/L）

対前年度比
2％向上

対前年度比
1％向上

対前年度比
3％向上

6.17km/L
以上

対前年度比
0.5％向上2001年度

5.15

5.23

5.90

6.16

6.35

10.12

102,725

0.148

2002年度

5.11

5.40

5.93

6.25

6.30

10.14

91,690

0.147

対前年度比

−0.04

0.17

0.03

0.09

−0.05

0.02

−11,035−0.001−0.8 ％

3.3 ％

0.5 ％

1.5 ％

−0.8 ％

0.2 ％−10.7 ％

−0.7 ％

備

環境保全に関する投資額（取得価額）
項目

年

鉄道へのモーダルシフト推進のための投資額
内航船へのモーダルシフト推進のための投資額

24（単位：千円）

度

2000

2001

2002

566,647

178,815

170,157

開発費用含む
開発費用含む274,400

149,740

515,083

引越用反復梱包資材への投資額

1,000,900

40,000523,700

緑化推進のための植栽への投資額

156,31270,93621,989考会社概要（2003年3月末現在）

会

社

設

名

日本通運株式会社（NIPPON EXPRESS CO., LTD.）立

1937（昭和12）年10月1日

本社所在地〒105−8322
東京都港区東新橋一丁目9番3号
TEL. (03) 6251‐1111

代表者氏名

代表取締役社長

部門別営業数量・売上高

岡部正彦

区

分

鉄

営業数量（千トン） 構成比（％）

売上高（百万円）

構成比(%)

道

19,531

4.9

94,114

7.5

車79,79220.2

550,278

43.9
10.1

資

本

金

701億7,500万円

株

主

数

9万8,060名

海運

113,69728.8

126,539

倉

庫

53,81913.6

61,7214.9

営業数量

3億9,496万2千トン

航

空

848

0.2

192,95815.4

売

1兆2,531億9千万円

上

高

自

動

重量品・建設

2,576

0.7

40,805

3.3

付帯・その他

124,69931.6

186,772

14.9

394,962100.0

1,253,190

100.0

従業員数

4万81名

主要な事業所

札幌支店、仙台支店、千葉支店、東京支店（東京都江東区）、横浜支店、新潟支店、金沢支店、

合計

名古屋支店、大阪支店、四国支店（高松市）、広島支店、福岡支店、東京航空支店（東京都港区）、
東京国際輸送支店（東京都品川区）、東京警送支店（東京都江東区）など69支店
主要な事業内容

鉄道部門●

鉄道を利用した利用運送業務

自動車部門

●

定期路線により貨物を積み合わせて輸送する特別積合せ貨物運送業務●

貨物自動車の貸切により貨物を輸送する一般貨物運送業務●

国内における海上コンテナ輸送を主体とする内航海運業務●

輸出入貨物の複合一貫輸送を主体とする国際輸送業務●

船内・沿岸荷役等を主体とする港湾運送業務

倉庫部門

●

営業倉庫での保管・入出庫業務

航空部門

●

航空機を利用した国内貨物および輸出入貨物の利用運送業務●

国内・海外旅行の企画、販売を行う旅行業務

海運部門

重量品・建設部門 ● 重量品の運搬・架設やプラント建設およびメンテナンス業務付帯・その他部門 ● 工場内作業、移転作業および流通加工業務等、各部門に付随する業務
営業数量

売上高

（年度）

従業員数

（年度）

（年度）

1998

402,5221998

1,284,081

1998

1999

400,8081999

1,265,654

1999

41,7692000

415,390

2000

2000

40,287

2001

400,1092001

1,269,674

2001

41,3792002

394,962

2002

1,253,190

2002

40,0810

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

1,311,0110300,000

600,000（単位：千トン）

編集後記
本書では、物流事業に関わる環境保全のための取り組みを中心に、私たちの基本的な方針と2002年度の成果をご紹介しました。今回は特に、これまでよりさらに親しみや
すく、わかりやすい誌面となるようデザイン面に工夫を加えました。
今後も、私たちの物流ネットワークの広がりと同様に、皆様の街から全世界まで視野に入れながら、自然環境と社会に貢献するための活動を続けてまいります。

900,000 1,200,000 1,500,000（単位：百万円）

43,5440

10,00020,00030,00040,00050,000（単位：人）

ご意見・ご感想をお寄せください2003年度以降も、皆様の声をいただきながら、引き続き環境保全活動と社会貢献活動を展開してまいりたいと考
えております。ぜひ、本書をお読みになったご意見・ご感想をお寄せください。

日本通運株式会社 環境部〒 105-8322 東京都港区東新橋1丁目9番3号
Tel. (03)6251-1418 Fax. (03)6251-6668
電子メール green@nittsu.co.jp

25

発行年月

2003年9月

発行部・お問い合わせ先

日本通運株式会社 環境部〒105-8322 東京都港区東新橋1丁目9番3号
Tel.（03）6251-1418 Fax.（03）6251-6668
URL http://www.nittsu.co.jp/