一般社団法人日本ろう者テニス協会

第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本ろう者テニス協会と称する。
２ 英文における当法人の名称は、JAPAN DEAF TENNIS ASOOCIATION（略称「JDTA」）と表示する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）
第３条 この法人は、ろう者のデフリンピックをはじめとする、テニスの健全な普及・発展とスポーツ精神の高揚を期待し、加盟団体相互の連携と融和をはかるとともに、会員の競技力及び知識の向上と親睦交流を発展させることなどを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）ろう者テニスの普及の促進（２）ろう者テニス愛好者の拡大と競技力向上（３）テニスの普及・発展をはかる為の各種講習会の開催（４）ＣＩＳＳ（国際ろう者スポーツ連盟）の事業への協力（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）
第５条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章

社員

（法人の構成員）
第６条 この法人は、当法人の事業に賛同する社員をもって構成する。

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（社員資格の取得）
第７条 この法人の社員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申込み、理事会の承認を得なければならない。

（入会金及び会費）
第８条 社員は、別に定める規則に基づき入会金及び会費を支払わなければならない。

（任意退会）
第９条 社員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（社員資格の喪失）
第１０条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）第８条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（３）総社員が同意したとき。
（４）後見開始の審判を受けたとき。
（５）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（６）除名されたとき。
２

社員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
３

この法人は、社員が資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

（除名）第１１条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款又はその他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により社員を除名したときは、当該社員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

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第３章

社員総会

（構成）
第１２条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。

（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事（会長）が招集する。
２

総社員の議決権の10分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３

社員総会を招集するには、代表理事は、社員総会の日の１週間（社員総会に出席しない社員が書面によって（電磁的方法によって）議決権を行使することができることとするときは、２週間）前までに、社員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で（電磁的方法により）、その通知を発しなければならない。

（議長）
第１６条 社員総会の議長は、会長がこれにあたる。会長に事故があるときは、当該社員総会において、出席社員の中から選出する。

（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、社員１人につき１個とする。

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（決議）
第１８条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）役員等の責任の一部免除（４）定款の変更（５）解散（６）その他法令で定められた事項（決議の省略）第１９条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第２０条 理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及びその会議に出席した理事のうちから選出された議事録署名人２人が、記名押印する。

（社員総会運営規則）
第２２条 社員総会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規則によるものとする。

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第４章

役員

（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上５人以内（２）監事 ２人以内
２

理事のうち１人を会長とし、１人を専務理事とすることができる。

３

前項の会長をもって一般社団法上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、５人以内を同法第91条第１項第２号の業務執行理事とすることができる。

（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

会長、業務執行理事、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事（会長）は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

業務執行理事は、理事会において定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４代表理事（会長）及び代表理事（会長）以外の業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事の監査については、法令及びこの定款に定めるもののほか、監事全員により定める監事監査規程によるものとする。

（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社

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員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第23条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、社員総会の決議により別に定める。

（名誉会長及び顧問）
第３０条 この法人に、任意の機関として、名誉会長及び顧問５人以内を置くことができる。
２

名誉会長及び顧問は、次の職務を行う。

（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３名誉会長及び顧問は、理事会において選任する。

４

名誉会長及び顧問の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。

５

名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章

理事会

（構成）
第３１条 この法人に、理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３２条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

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（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事である会長、業務執行理事、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３３条 理事会は、代表理事（会長）が招集する。
２

代表理事（会長）が欠けたとき又は代表理事（会長）に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席しその過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２

前項の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第３６条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第３７条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第25条第４項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

出席した代表理事（会長）及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

（理事会運営規則）
第３９条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会

7において定める理事会運営規則によるものとする。

第６章

委員会（委員会）
第４０条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会において選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第４１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４２条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事（会長）が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第４３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事（会長）が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主なる事務所に備え置くものとする。

8第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４５条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第４６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共 団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（設置等）
第４７条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長、部長等の重要な職員は、代表理事（会長）が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、代表理事（会長）が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、代表理事（会長）が理事会の決議により別に定める。

第10章

補則

（委任）
第４８条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

9附

則

１ この定款は、当法人成立の日から施行する。
２ この法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりとする。

東京都世田谷区玉川台１丁目９番２３-２０４号
小 川 正 伸大阪府大阪市北区天神橋６丁目３番２-７０３号
梶野 千 賀 子

大阪府泉大津市西港町１２番２号
北脇 亜 弓３ この法人の設立時理事及び監事の氏名は、次のとおりとする。
設立時理事 小川正伸
設立時理事 梶野千賀子
設立時理事 北脇亜弓
設立時理事 山本貴慎
設立時監事 豊田律
設立時監事 伊久美礼子

４ この法人の設立初年度の事業計画書及び収支予算書は、第４２条の規定にかかわらず、設立時社員の定めるところによる。
５ この法人の設立初年度の事業年度は、第４１条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成３０年３月３１日までとする。
６ この定款に規定のない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令の定めるところによる。

以上、一般社団法人日本ろう者テニス協会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員がこれに記名押印する。

平成２９年４月１７日

設立時社員

小川正 伸

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設立時社員梶野 千 賀 子

設立時社員

北脇亜 弓11