入札・契約制度 特集

東京都の入札契約制度改革の取り組みについて
東京都財務局経理部

契約調整技術担当課長

かね こ

よう こ

金子陽子と認められる工事など，技術的工夫の余地が大き

１． はじめにい工事を対象として，民間の技術の積極的な活用を目的に，VEの考え方によって技術提案を評価する方式である。
本方式は平成１３年度から実施しており，２２年度

東京都では，平成２１年１０月に「公共工事に関する入札契約制度改革の実施方針」（図―１参照。

末までに２４件実施している。

以下「実施方針」という）を策定し，入札契約制度改革に取り組んできた。

"

技術力評価型総合評価方式（試行）

この場をお借りして，平成２２年度以降の主な取本方式は，技術的課題のある中規模以上の工事り組みを中心に東京都の入札契約制度について紹を対象に，適切な品質確保のため，価格のほか，介させていただく。

過去の工事成績や施工実績に加えて，当該工事の施工計画に関する所見を評価対象とするととも

２． 総合評価方式の取り組みについてに，併せて企業の信頼性・社会性等も評価することにより，企業の技術力を多面的に評価する方式である。

! 総合評価方式の類型
東京都では，従来行ってきた３種類の総合評価

平成１９年７月から試行を開始し，２２年度末までに１０８件実施している。

方式に加え，平成２２年度に新たに１類型を加え，４種類の方式による総合評価を行っている。各方式の適用価格帯等の位置付けについては，図―２のとおりである。

#

技術実績評価型総合評価方式（試行）
本方式は，平成２３年１月から試行を始めた最も新しい総合評価方式である。
適用価格帯は"とほぼ同等であるが，定型的・!

技術提案型総合評価方式

類型的な工事を対象としている。過去の工事成績

本方式は，価格に加え，性能や技術等に関するや実績等については"と同様に評価する一方，施提案（以下「技術提案」という）により工事価格

工計画に関わる所見等は評価対象となっていなの差異に比して性能等に相当程度の差異が生ずるい。

建設マネジメント技術2011 年 8 月号 ２７

２８ 建設マネジメント技術

2011 年 8 月号

・不服等の申立制度の仕組みや手続き，各種相談の担当窓口の一覧，設計変更ガイドラインなどを電子調達システムに常図―１

入札契約制度改革について（概要）・形式的な法令順守にとどまらず，制度設計からその運用，不服申立てへの対応に至るまでの入札契約制度のすべての過程を適正に規律するため，法曹資格を持つ内部・外部の人材を契約部門での活用や専門窓口の設置を検討していく

コンプライアンス･スキルを備えた人材の確保，養成

中長期的に取り組んでいく課題
予定価格の上限拘束性に関する問題
・予定価格の上限拘束性による総合評価方式の技術提案内容の制限，入札不調に伴う行政コストの増加などに対応するため，一定の条件のもとで地方公共団体の判断によって拘束性を緩和する例外措置が可能となるよう，国への法令改正の要望に向けて取り組んでいく○

政策目的実現への ・政策目標については，格付および総合評価方式の評価項目に対し，客観的かつ検証可能な基準により設定する。なお，
22年度中具体的な内容は，今後，政策を所管する各局と財務局との間で調整していく
寄与

業界団体との意見 ・契約制度や工事技術に関し定期的に意見交換を行う場として，業界団体の代表者，学識経験者および都職員からなる連 22年4月
絡会を設置する
交換の場の設置以降かつ的確な処理を行う

受注者の不服・不 時掲示し，事業者への周知徹底を図る
・公共契約に詳しい弁護士などの専門家を財務局に配置し，各局からの法律的な相談に応じ，契約トラブルに関する迅速
満への対応

○

◆

方針10

方針８

（平成21年10月）

発注者の技術力向上への取り組み

22年度中
22年度以降・成績評定制度の定着に併せて，設計業務委託に関して総合評価方式の導入を進める

22年4月

22年1月

22年4月

継 続

22年1月

22年度中

21年10月・設計業務委託の品質確保を図るため，プロポーザル方式の活用や同種･同類設計の経験等の入札参加資格における技術工事関係業務委託的要件設定を進める。当面の間，一定金額以上の財務局契約を対象に試行実施し，段階的に拡大する
方針７ に関する入札契約 ・現在試行中の工事関係業務委託の成績評定制度を本格的に実施する手続きの改善方針９・工事品質の確保のため，将来的には技術能力を証明する内部資格制度を視野に入れつつ，現在取り組んでいる「建設技術マイスター制度」などを参考に技術力の維持向上の取り組みを検討していく・増加する総合評価方式適用工事などを的確に処理するため，技術職員の能力向上，外部人材の活用も含めて組織体制の整備を検討していく○

術力が適切に評価される競争環境を整備していく

予定価格の公表時
・低価格競争等の課題は，総合評価方式の適用拡大や低入札価格調査制度の強化などにより，価格だけでなく事業者の技期（事前公表）

・予定価格の事前公表は，入札契約手続きの透明性を確保するため継続する

最低制限価格制度 ・最低制限価格等の設定範囲は，事業者の適正な積算による入札を促すため，試行として上限を撤廃する
・算定式は，国の最新のコスト調査に基づき再改正された公契連モデルを採用し，市場実態に即した水準に改善するの適正化

・一定水準を下回る低価格入札には，特別重点調査を導入し，過度の低価格入札を抑制する
・資材単価や労務単価は実績による検証を行うなど，受注者の説明責任を明確化する。併せて，継続的な企業活動に必要な間接経費が一般管理費として適正に計上されているか確認するなど，調査内容を強化する
・低入札価格調査の対象となった工事については，調査時に確認した内容と異なる施工があった場合，工事成績評定をマイナスするなど成績への反映を厳格化する

工事成績評定制度
方針６ の信頼性の一層の ・成績評定制度の内容周知，事業者への成績内容説明の徹底などにより，制度の信頼性をより高めていく
向上

方針５

方針４

低入札価格調査の方針３
強化

22年4月

・当面の間，予定価格５億円以上の大規模ＪＶ工事と財務局が契約する総合評価方式適用工事を対象に試行実施し順次拡大する

・一般競争入札は，透明性向上のため適用範囲を拡大する
・対象は，品質確保のため，工事成績不良が少ない大規模ＪＶ工事と技術力を確認する総合評価方式適用工事とする・過大受注による工事品質の低下を抑制するため，受注状況等による参加資格要件を付し，制限付一般競争入札として実方針２ 一般競争入札の適施する
用拡大

22年4月

実施予定

平成21年10月 東京都財務局

22年度中実施方針

東京都の制度改革に向けた実施方針

・総合評価方式については，局別の実施目標を設定し適用工事の拡大を図る
・対象とする工事は年間発注件数が多い業種およびくじ引きが発注件数の一定割合を超える業種とする総合評価方式の適・技術力評価型と施工能力審査型が重複する価格帯では，技術力評価型を活用していく
方針１ 用拡大・技術力評価型の適用拡大に当たり，工事品質確保や事務負担軽減などの観点から，評価項目の有意性について検証を進め，工事の規模や種類に応じて見直しを進める

入札契約制度改革研究会報告書〜東京都への10の提言〜○複数年度契約等による工事集中の解消○工事予定価格の改正サイクルの短縮(不調対策)○総合評価方式の試行拡大（工事品質確保）○業者指名方法の改善（指名拡大で競争性向上）

当面の改善策の実施（平成20年９月）（平成20年６月30日）

入札契約制度改革研究会を設置◆

特集 入札・契約制度

入札・契約制度 特集

図―２$

施工能力審査型総合評価方式（試行）

適用価格帯「雇用・就業」「仕事と家庭の両立支援」の三つの本方式は，中小規模の工事を対象として，安定指標を導入した。具体的な評価項目としては，的な品質確保および不良不適格企業の排除を目的「東京都緑の大賞」の受賞実績，障害者雇用の実に，価格に加え，「過去の工事成績」「配置予定技績，「東京ワークライフバランス認定企業」の受術者の保有資格」および「配置予定技術者の実賞実績である。

績」の三つの客観的な項目によって簡易に企業の施工能力を評価する方式である。平成１７年度から"

工事成績評価点等の実績対象期間を延長（%試行を開始し，２２年度末までに１，４９０件実施して"〜$）いる。

工事成績評定による評価点等については過去３

２
２年度には，工事成績をより的確に総合評価の評価点に反映できるよう，改善を図っている。
! 平成２
３年度における改正

年間の評定を対象としてきたが，対象期間を延長し，過去５年間の評定を対象とすることとした。
#

災害協定をすべての業種で評価（%"，#）

本年４月には，総合評価方式全般にわたり次の技術点評価項目のうち「災害協定の締結実績」

改正を行い，６月以降の公表案件から適用を開始については，各局が選択する項目となっており，している。

これまでは土木業種のみが対象となっていたが，他の業種でも災害協定の締結事例が増えているこ!

政策指標の導入（%"，#）
企業の先駆的な取り組みを評価す る「環 境」とから，いずれの業種（建築，設備）においても評価項目として選択できることとした。

建設マネジメント技術

2011 年 8 月号 ２９

特集 入札・契約制度! 総合評価方式の今後の展開している。

都では，総合評価方式について，実施方針にも!

直接工事費×７５％あるとおり，平成２４年度末に全競争入札案件の２"共通仮設費×７０％割への適用を目標として取り組んでいるところで#現場管理費×７０％ある。

$

一般管理費等×３０％

今後も，目標達成に向けて鋭意取り組んでいく。
また，特別重点調査対象者の積算内訳書の一般

３． 低価格入札の抑制について管理費等が入札価格の５％を下回る場合であって，過去３年間における売上高に占める販売費および一般管理費の割合の平均値が５％以上の場合

東京都では，土木４億円以上，建築５億円，設備１．
２億円以上の工事については低入札価格調査制度を適用し，その他の競争入札案件では最低制限価格制度を適用してきた。

等については，調査対象者を落札者としないこととしている。
さらに，低入札価格調査を経て契約する場合は，適正な履行の確保を図るため，原則として技最低制限価格および調査基準価格については，術者の増員配置を求めており，当該工事の配置予

中央公契連モデルの見直し等も踏まえ，市場実態定技術者等と同等の資格要件を満たす技術者で受に即した水準に改善している。本年４月には中央注者との間に直接的かつ恒常的な雇用関係を有す公契連モデルが改正されたこと等を踏まえ，最低る者を専任で１名増員配置しなければならないも制限価格および調査基準価格の算定式の見直しをのとしている。

行い，６月以降の公表案件から適用を開始した。

最低制限価格等の算定方法

４． 業界団体との意見交換会の開催（平成２３年６月１日〜）○設定方法

平成２２年度から，実施方針に基づき，学識経験（直接工事費×０．
９５＋共通仮設費×０．
９＋

者も交え建設関係の業界団体と意見交換会を開催

現場管理費×０．
８＋一般管理費×０．
３）
×１０５

し，契約制度や工事技術に関する議論を深めてい／１００る。

○設定範囲
予定価格の７／１０以上とし上限は撤廃

５． おわりに平成２
１年１０月からは低入札価格調査制度においてさらに特別重点調査を導入し，一層の工事品質の確保を図っている。

これまで，実施方針に基づきさまざまな制度の改正を行ってきた結果，過度な低価格入札には一定の歯止めをかけることができたと認識してい特別重点調査の基準る。

入札価格の積算内訳を構成する各項目のい今後，国をあげて復旧，復興へ取り組んでいく

ずれかが，予定価格の内訳に所定の割合を乗に当たって，都の入札契約制度においても迅速かじた価格（!〜$）を下回ったものを対象とつ的確に対応できるよう取り組んでまいりたい。

３０ 建設マネジメント技術

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