第１部

a27 事業担当制で競争しながら助成もゲット
a28 業種・世代・地縁を超えた連携を育む

地域づくり活動Ｑ＆Ａ…（特）みやざき子ども文化センター…安心院町グリーンツーリズム研究会

a29 地域外の学生たちの新鮮な視点を活かす…鞆の浦 海の子
a30 大学の授業でＮＰＯのホームページづくり…（特）浜松ＮＰＯネットワークセンター
a31 地元建築士会から活動のアイデアを得る…上幟町東・京橋川水辺まちづくり委員会魅力づくり部会
a32 よそ者である 風の人 の視点を活用…赤岡「まちの宝物ホメ残し隊」

a33 県とマメに情報交換する…（特）南会津グリーンストッククラブ
a34 開かれた団体として町役場と良好な関係を維持…（特）白神山地を守る会
a35 地道に活動を継続し行政からの信頼を得る…自然と暮しを考える研究会
a36 町と継続的に協働して施設運営を受託…（特）朝日町エコミュージアム協会
a37 市の期限付きの支援体制で活動スタート…鶴岡城下町トラスト

a38 他の団体との共同イベントで効果を倍増…村上町屋商人会
a39 地元企業にもメリットあるイベントを共催…にいがた寺町からの会
a40 企業活動をバックアップして活動資金を捻出…上幟町東・京橋川水辺まちづくり委員会魅力づくり部会
a41 企業による社会貢献の受け入れをアピール…つるがしま里山サポートクラブ

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活動や組織をスムーズに運営するには？

a27（宮崎県宮崎市）⇒地域づくり活動事例 4 2 ／ P 9 5

事業担当制を導入し、総会で適任とみなされたメンバーが責任をもって各事業に取り組んでいる。その結果、メンバー間に事業の進捗状況や成果に対するライバル意識を生じさせている。
各事業担当者はインターネットなどで助成金情報を収集し、各自で申請書を作成する。３割獲得を目標に、各担当者はかなりの数の助成プログラムに申請して、その獲得率を内部で競争し合って楽しんでいる。収益事業がない分、資金の確保は深刻な問題ではあるが、ゲーム感覚を活動に取り入れることで、各人のやる気を引き出している。

a28（大分県安心院町）⇒地域づくり活動事例 5 4 ／ P 1 1 0

ぶどう園の経営者が、従来の生産農業から脱却して農業・農村・田舎だからこそできることに取り組もうと、それまでの農家主体の勉強会を発展させることを決意した。彼は、職業・年齢・性別を超えた連携の必要性を感じ、農家以外の住民を訪ね歩いて説得。多様な人たちの参加が可能になった。
活動は、行政の積極的な支援を得て町ぐるみの活動へと発展、安心院町には商工観交課グリーンツーリズム推進係が設置されることとなった。さらに、これまでの実績が大分県の旅館業法、食品衛生法の運用における規制緩和に結びつき、官民協働による推進体制が全国的に注目を集めるに至っている。リーダーは、さらにバカンス法の導入を国に働きかけるなど、活動を強固にする意欲を失わない。

メンバーには現役高校生もいて、グリーンツーリズムの先進地を訪れる海外研修にも参加している。この経験が、いろいろな人に田植えから餅つきまで米を育てて味わう全てを体験してもらう「マイ米物語」という企画を生んだ。今では彼らがこの企画の中心的役割を担い、世代を超えた連携が育まれている。また業種を超えた連携を意識したことで、安心院の魅力の源泉を農業体
験、自然、イベントなど多方面から求めることが可能になった。地元住民のメンバーにとっては、活動に参加したことで、地縁を超えたさまざまな人との出会いのチャンスが容易に得られるようになったことがメリットとしてあげられる。人口減少が進む農山間地域の活動では、門戸を広く開放して多様な人々が関わる環境を整えることが組織を強固にするひとつの方策といえる。

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活動や組織をスムーズに運営するには？

a29（広島県福山市）⇒地域づくり活動事例 1 ／ P 5 2

知り合いの大学の先生の講演があり、代表者が東京の大学に出向いたとき、研究室で教員や学生の前で、地域の問題や自分たちの活動のことを熱心に訴えた。それを聞いた都市計画やまちづくりを専攻する学生たちが、何か自分たちで協力できることはないか、と参加してくれることになった。生の声で直接訴えかけることが、効果をあげた。

連続講座・ワークショップ「鞆学校」に参加している学生たちは、地元の大工さんと一緒に街を歩くワークショップを企画した。大工さんは、地元の町家や蔵の造りを熟知しており、実は街の歴史を誰よりもよく知っていることを発見。東京の学生という第三者による新鮮な視点が、地元の人にはなかな気づかない活動に結びつき、活動の中身を広げることになった。

東京の学生にとっては、鞆の浦への交通費や宿泊費も経済的な負担。そこで、助成金を申請して旅費を確保し、宿泊は長い間空家になっている家屋の所有者に交渉し、格安で提供してもらった。協力してほしいサポーターには、協力しやすい環境をつくって迎えることも大事なことだ。

a30（静岡県浜松市）⇒地域づくり活動事例 2 8 ／ P 8 1

大学の教員がセミナーやイベントでこの団体を知り、大学の授業で市内のＮＰＯのホームページづくりを行いたいという話から連携が始まった。センターでは、大学の持っている知識、技術と、ホームページをつくりたいＮＰＯのニーズとをうまくマッチングさせたことになる。大学はさまざまな力を持っている。大学の協力が得られれば、アイデア次第で大きな成果が期待できる。

ホームページは、ＮＰＯ自体の活動の実態を知らなければ、つくることはできない。学生たちは、何回もＮＰＯを訪問し、時には一緒に活動することもあった。このホームページプロジェク
トによって、学生が授業を通じてＮＰＯ活動に自然に参加する機会をつくることができており、単にホームページを作成する以上の効果が生まれている。

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活動や組織をスムーズに運営するには？

a31（広島県広島市）⇒地域づくり活動事例 2 4 ／ P 7 7

地元住民、地元事業者、関連団体などが集まって活動を開始したものの、なかなか会員相互で共通の理念が持てず、活動は行き詰まった。そこで、専門家の集団である地元建築士会に協力を求めた。まずは、お酒を飲みながら気軽に話をする機会を設け、その後、建築士会の有志が定例会に参加するようになり、助言や協力を得た。こうした中から、出てきたアイデアが、「京橋川の川ばた 未来画コンクール」（小学生対象）と「京橋 川ばた界隈づくり 設計コンペ」（大学生・専門学校生対象）の開催につながった。

コンクールとコンペの準備期間は 1 ヶ月半。会と建築士会有志が毎週 1 回会議して企画を詰めた。
企画の原案づくり、審査委員の選定や大学などへの働きかけは建築士会有志が担当し、メンバーの母校を中心に働きかけた。地元小学校への協力依頼は、ＰＴＡ役員である会員が担当し、それぞれの人脈が活かされた。

a32（高知県赤岡市）⇒地域づくり活動事例 3 ／ P 5 4

このグループの活動には、都市計画とデザイナーの専門家が、町の魅力と問題をあげるワークショップを企画したり、全体をみるプロデューサー的な存在として関わっている。専門家は「風」のようなよそ者の立場の人間であった方が客観的に判断できるとして、活動と少し距離をおくように意識している。
グループのメンバー側は、専門家のアドバイスは納得できることばかりだが、言われっぱなしにならないよう、メンバー独自のアイデアを考えるなど、双方で前向きに話し合いを進められるように努力している。

専門家に関わってもらうことで、頭では分かっているのに言葉にできないことがまとまってきたり、思いがかたちになっていった。また、いろいろなものの見方を教わり、今まで見過ごしてきたものが宝物に見えるようになる。専門家の側では、頭の中に常に赤岡町があり、他の仕事でＣＭを制作する機会があったときに同町をロケ地として選んでくれて、絶好のＰＲになった。

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活動や組織をスムーズに運営するには？

a33（福島県南会津郡）⇒地域づくり活動事例 5 3 ／ P 1 0 9

活動を始めたばかりの頃、グリーンツーリズムの国際シンポジウムを企画したところ、費用がかなりの額になった。そこで、福島県に補助を受けられないかと相談に行くと、すぐに了解をもらえた。グリーンツーリズムを振興させたいという県の方針とうまくマッチしたのである。

その後、県だけでなく、地元の町の補助金も受けるようになる。なにより大切なのは、責任者および担当者との信頼関係と、素直に意見交換できる環境の醸成。行政主催の会議への参加など、行政からの協力依頼も積極的に受け入れ、担当者が異動するときは後任者に申し送りをしてもらっている。そして、少なくとも月に一度は足を運んで情報交換をするなど、日頃から顔の見える付き合いを大切にしている。地道ではあるが継続した行動が、行政の担当者との信頼関係を築いていった。

a34（青森県鰺ヶ沢町一ツ森地区）⇒地域づくり活動事例 3 8 ／ P 9 1

会では、中心的な活動である自然保護活動を推進する上で、何でも町と相談してきた。その結果、町と連携してブナの植樹祭を毎年開催することができた。また、町の企画課とは毎月連絡会議を持ち、活動の予定や結果報告などの情報を共有している。クレームを恐れず、開かれた組織を目指して地道に町へアプローチしたことが、信用獲得への道筋をつけている。

誤解を招いたり理解が得られなかった時にも、冷静に一つひとつじっくりと説明し、町との間にできた溝を埋めてきた。団体の信用のためにも、何があっても町とは話し合いを通して、すべて解決していこうと決めてきたからだ。焦らずに、目的達成のためには小さなことで争うことなく、常に前向きな気持ちをもつようにしている。

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活動や組織をスムーズに運営するには？

a35（佐賀県相知町）⇒地域づくり活動事例 8 ／ P 5 9

気軽に散歩を楽しめる川辺の遊歩道の途中に、道をさえぎる水路があった。そこで水路に架ける橋をつくりたいと考えたが、そこは国や市が管理するところであり、設置許可を得るのは容易ではない。しかし、会では日頃から川辺の草刈や花植えなど環境美化活動を行っていたので、行政からの信頼があり、目的を理解してもらい、比較的短期間で許可を得ることができた。日頃からの地道な活動が功を奏したのである。

a36（山形県朝日町）⇒地域づくり活動事例 3 1 ／ P 8 4会では、「創遊館」内に設置された「エコミュージアムルーム」と「エコミュージアムコーナー」の運営を受託し、活動拠点と専従職員を確保している。地域づくり活動を始めた平成元年当初から、町と協働でエコミュージアムの普及に努めてきたという素地はあるものの、着実に実績をつくってきたことが評価された。このことから、平成 1 2 年より法人化して運営を受託することになる。専従職員の給与は、年間 2 4 0 万円の運営委託料から支払われており、専従職員が常駐することで、会報の発行やエコミュージアムの見学受付をスムーズに行うことが可能となっている。

a37（山形県鶴岡市）⇒地域づくり活動事例 5 7 ／ P 1 1 3

もともと市と連携してスタートした活動であったが、活動の初年度に限定して事務局機能を市が担う体制とした。行政が事務局を担うことは、活動スタート時の起爆剤にはなるが、そのままでは市民の自主性を損ない、行政になんでも依存してしまう恐れがある。こうした考え方から、市による事務局支援体制は期限付きとした。

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活動や組織をスムーズに運営するには？

a38（新潟県村上市）⇒地域づくり活動事例 4 0 ／ P 9 3

町屋 6 0 軒で人形を展示し披露するイベント「人形さま巡り」に新潟県巻町で建物保存を行っているメンバーが訪れたことが縁となり、商人会の代表が巻町を訪ねた。ホタルを復活させるという別の取り組みを見るための訪問だったが、古い家を活用して何かしようと県内の複数の団体が企画していることをその時知った。以前から、町屋を使ってコンサートを開きたいと考えていた商人会もこのネットワークに加わり、「古民家ネットワーク」と称して「楽座」を企画、落語などの巡回公演を行った。

「楽座」は 4 団体による共同開催としたため、チラシの作成費や公演料・交通費を低く抑えることができた。また、それぞれの団体のネットワークを使って講師を依頼できるため、魅力的な内容の企画が可能となりイベントの効果も上がった。「楽座」の会計では、必要経費は均等に割り、その他は各会場の独立採算とした。

a39（新潟県新潟市）⇒地域づくり活動事例 1 6 ／ P 6 7会としては、新潟のまちの歴史を活用したイベントの組み立てには、地元企業の歴史や誇りを含め紹介し、市民活動と地元企業がタイアップしたイベントとして、幅を広げまちを育むような活動を目指している。新潟で初の西洋料理店として始まったホテル「イタリア軒」の歴史を軸に開催したイベント「ニイガタ昭和浪漫」では、ホテルで「昭和の復刻メニュー」を行うとともに、それに合わせて「新潟昭和寺町縁日」というイベントを寺院の境内で開催した。まちとともに歩む地元企業の誇りの復活に向け取り組んでいった。

市民団体は、地域の魅力を発見するきっかけづくりとしてイベントを行う。そして発見した地域の魅力を活かし輝かせるためには、地元企業の力を借りて継続的な活動としていくことが不可欠である。会では、新潟のシンボル「万代橋」の景観の魅力を発見するため、「ホテルオークラ新潟」と協力し、万代橋の橋詰めでオープンカフェを開催した。オープンカフェの企画は会が主体的に組み立てたが、継続的なオープンカフェを展開するために、地元ホテルにはコーヒー等の飲食関係の準備と販売の協力をしてもらった。イベント当初からホテルに参加してもらうことで、活動を発展させるための課題を共有し、協力関係を築きながら活動の継続性を模索している。

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活動や組織をスムーズに運営するには？

a40（広島県広島市）⇒地域づくり活動事例 2 4 ／ P 7 7会は、京橋川の河岸緑地を活用したまちづくり活動を展開している。この河岸緑地に隣接する2 軒のホテルが、この緑地を活かした「オープン・カフェ」を計画した。しかし、公共空間での企業活動には制約があった。そこで、会の発案と働きかけにより、オープン・カフェの目的を「地域の公共空間の賑わいの創出」として、その公益性を積極的に示した。カフェ運営の主体は地元住民組織として、これに市や関連する業界団体などが参加するというかたちが、公益性のある活動として認められたのだ。また報道機関に積極的に働きかけ、市民のコンセンサスを得るための努力を行った。

この事業では、実際にカフェテラスで営業を行っている地元ホテルは、地元住民組織からカフェの運営委託を受けている（委託費は無料）。売り上げから経費を差し引いた利益は、ホテルから実施主体である会に寄付されており、これが会の重要な活動一部となっている。なお、「社会実験」と位置づけているため、開設は夏から秋までの期間限定（夏〜秋）となっている。
会の事務局を担当しているのは市の都市計画局都市政策部都市デザイン係。こうした実現のアイデアはここで生まれた。行政のノウハウや人脈がうまく活用された例である。

a41（埼玉県鶴ヶ島市）⇒地域づくり活動事例 3 9 ／ P 9 2

クラブでは、企業会員である「パイオニア（株）総合研究所」の全面的な協力を得て活動を行っている。パイオニア社内に事務局を置き、社員の一人が勤務時間内に事務作業を行うことができる体制としている。またイベント時には、パイオニアの会議室や設備機器を借り、チラシも企業会員の（株）伸光堂開成の協力で格安の費用で行っている。宣伝効果の高いボランティア活動であること、「環境活動および社会貢献活動の実績づくりのお手伝いをします」 という姿勢を積極的にアピールできたことが、企業の協力獲得につながった。企業への説明会は、地域の工業会を通して開催している。

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●活動資金の確保と節約
地域づくりに関わる市民団体にとって、活動資金不足は最大の悩みだと思います。このアイデア集では、活動資金確保についての項目を立てませんでしたが、それぞれの項目の中に活動資金確保のアイデアが盛り込まれています。
たとえば、助成財団や行政からの助成金・補助金については「a27」「a33」に、企業・事業者からの支援については「a40」に、行政からの事業受託については「a36」に、自主財源については「a43」にあります。また、活動資金不足を解決するためには、コスト削減の工夫（「a14」「a38」）や活動の場所・機材などの支援を受ける工夫（「a39」「a41」）も有効です。
＊助成財団や行政からの助成金・ 補助金について＊助成財団や行政からの助成金・a27：メンバー同士が競争しながら助成金をゲット
a33：町とマメに情報交換しながら補助金を確保＊企業・＊企業
・ 事業者からの支援について
a40：地元ホテルが実施するオープン・カフェをサポートして寄付を獲得＊行政からの事業受託について
a36：町から施設運営を受託＊自主財源について
a43：イベントのときに特産のメロンを使ったシャーベットを販売＊コスト削減の工夫
a14：自分たちの手で空き蔵を改修（出費を抑え、愛着も増加）
a38：他の団体と共同でイベントを開催（広告費などを削減）＊活動の場所・＊活動の場所
・ 機材などの支援を受ける工夫
a39：地元ホテルにもメリットのあるイベントを開催（会場の提供を受ける）
a41：企業による社会貢献の受け入れをアピール（人材などの提供を受ける）

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