公益財団法人 荒川区自治総合研究所
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ニューズレター

ニューズレターRILAC NEWS 24

24
No.

公益財団法人

荒川区自治総合研究所(Research Institute for Local government by Arakawa City) No.

公益財団法人荒川区自治総合研究所

2022/22022 ／ 2

中
学卒業
後の
子ど
も・ 若
者 が抱
える 困難 に関する（ResearchInstitutefor Local
government
by Arakawa
City）
研究プロ ジェ クト報告 書を 発行しま した
中学卒業後の子ども・若者が抱える困難に関する本研究プロジェクトでは、大人への大切な移行期である中学卒業後の子ども・若者を対象に、その困難や研究プロジェクト報告書を発行しました
生きづらさの実態を明らかにし、社会的自立に向けた支援のあり方について調査研究を行いました。本号
ではその概要をご紹介します。
本研究プロジェクトでは、大人への大切な移行期である中学卒業後の子ども・若者を対象に、そ１． 本プ ロ ジェ クト の 背 景の困難や生きづらさの実態を明らかにし、社会的自立に向けた支援のあり方について調査研究を行
情報化社会の急速な進展、就業形態の多様差」がなぜ問題なのか、それは、これらが彼いました。
本号ではその概要をご紹介します。
化など、子どもや若者を取り巻く環境が大きく変化しています。このような状況下で、子情報化社会の急速な進展、就業形態の多様
どもの貧困や児童虐待、いじめや不登校、ニ化など、子どもや若者を取り巻く環境が大きート、ひきこもり等、子ども・若者に様々なく変化しています。このような状況下で、子ど問題が起きています。そしてこれらの問題が、もの貧困や児童虐待、いじめや不登校、ニーらの将来的な「社会的排除」につながってい子ども・若者の抱える「関係の貧困」や「格差」
くからです。
がなぜ問題なのか、それは、これらが彼らの将来本研究では、基礎自治体が接点を持ちにく的な「社会的排除」につながっていくからです。
い中学卒業後の子ども・若者の「困難」の実本研究では、基礎自治体が接点を持ちにく態を明らかにするとともに、彼らの「困難」
い中学卒業後の子ども・若者の「困難」の実態

若者の「自立」を困難にしています。
ト、ひきこもり等、子ども・若者に様々な問題の背景にどのような潜在的なリスク（子どを明らかにするとともに、彼らの「困難」の背子ども・若者の抱える「困難」に対して、が起きています。
そしてこれらの問題が、若者も・若者の幼少期から引き続くリスク）があ
景にどのような潜在的なリスク（子ども・若基礎自治体においては、これまで様々な支援の「自立」を困難にしています。

るのか、こうした潜在的なリスクをどのよう者の幼少期から引き続くリスク）があるのか、

子ども・若者の抱える「困難」に対して、基策が講じられてきました。しかしながら、中こうした潜在的なリスクをどのようにして見にして見つけるか、「困難」の改善・悪化の分

礎自治体においては、
これまで様々な支援策
学卒業後の子ども・若者と基礎自治体が接すが講じられてきました。
しかしながら、中学卒
る機会は少なく、基礎自治体が「困難」を抱つけるのか、「困難」の改善・悪化の分岐点は
岐点はどこにあるのか、といった課題を明らどこにあるのか、といった課題を明らかにしかにしています。

１．本プロジェクトの背景

業後の子ども・若者と基礎自治体が接する機えている子ども・若者とつながることが難し会は少なく、基礎自治体が「困難」を抱えていいのが現状です。
る子ども・若者とつながることが難しいのが子ども・若者の様々な「困難」に共通して
現状です。
いるのは、
「関係の貧困」や「格差」の問題で子ども・若者の様々な「困難」に共通していす。
「関係の貧困」とは、悩んだり困ったりしるのは、「関係の貧困」や「格差」の問題です。
たとき、相談できる相手がおらず、ひとりで「関係の貧困」とは、悩んだり困ったりしたとています。
次のページからは、本報告書の調査研究で次のページからは、本報告書の調査研究でわかったことや、子ども・若者の「困難」のわかったことや、子ども・若者の「困難」の改改善や社会的自立に向けて当研究所が提案
善や社会的自立に向けて当研究所が提案するする施策の方向性について、ご紹介します。
施策の方向性について、ご紹介します。
報告書の概要版は、荒川報告書の概要版は、荒川区自区自治総合研究所のホーム
治総合研究所のホームページにページに掲載しています。
掲載しております。また、報告
また、報告書は、荒川区立
書は、荒川区立図書館で閲覧が図書館で閲覧が可能である
可能であるほか、希望する方にほか、希望する方に配布し配布しております。
ています。
荒川区自治総合研究所の連絡
荒川区自治総合研究所の先やホームページの URL は、連絡先やホームページの本紙の最終ページをご覧くださ
URL
は、 本 紙 の 最 終 ペ ーい。
ジをご覧ください。
( （令和３年３月発行）
令和 3 年 3 月発行 )そうした問題に立ち向かわなければならな
き、相談できる相手がおらず、ひとりでそうしい状況です。また、「格差」は、大学進学率のた問題に立ち向かわなければならない状況で上昇などによって、子どもから大人になるます。
また、「格差」は、大学進学率の上昇などによって、子どもから大人になるまでの期間（移での期間（移行期）が長くなることによって、
行期）が長くなることによって、子どもの「自子どもの「自立」が、親子関係や親の経済力立」
が、親子関係や親の経済力などに左右されなどに左右されやすくなり、広がっています。
やすくなり、広がっています。
子ども・若者の抱える「関係の貧困」や「格1RILAC NEWS No.24

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２．研究の枠組み
研究 の 枠組 み２．

本研究では、児童福祉法における「児童」の本研究では、児童福祉法における「児童」のら続く「潜在的なリスク」、将来の困難につな期から続く「潜在的なリスク」、将来の困難に範囲に含まれながらも、行政との接点が薄い、範囲に含まれながらも、行政との接点が薄い、がりうる「将来的なリスク」があると想定してつながりうる「将来的なリスク」があると想定義務教育終了後の研
義務教育終了後の 1515 歳から歳から 1818 歳未満を、歳未満を、研います（下図参照）。まず、顕在化している状
しています（下図参照）。まず、顕在化してい究の対象としました。
ただし、年齢の上限は、年齢の上限は、究の対象としました。ただし、

況とは、虐待や不登校、ひきこもりなどのようる状況とは、
虐待や不登校、ひきこもりなどの18「18としました。
18 歳未満でなく、歳未満でなく、「18 歳まで」歳まで」としました。

に、本人や本人の周囲の人が問題ととらえてように、本人や本人の周囲の人が問題ととら

それは、児童福祉法では「児童」を、「18
それは、児童福祉法では「児童」を、
「18歳に
歳に

いる状況を指します。
次に、次に、
潜在的なリスクとえている状況を指します。
潜在的なリス

満たない者」と定めていますが、中学卒業後の満たない者」と定めていますが、中学卒業後のは、顕在化している状況の要因と考えられる
クとは、顕在化している状況の要因と考えら

子ども・若者の大多数が高等学校に進学する
子ども・若者の大多数が高等学校に進学する

もので、過去から続くものです。
最後に、将来れるもので、
過去から続くものです。
最後に、

現在、高校
現在、高校33年生にあたるのが年生にあたるのが17
17歳及び
歳及び18
18

的なリスクですが、過去から続く潜在的なリ
将来的なリスクですが、過去から続く潜在的歳であるためです。
なお、本研究では、ひきこ歳であるためです。なお、本研究では、ひきこ

スクや、
現在、現在、顕在化している状況によって、なリスクや、顕在化している状況によっもりや雇用に関する問題も取り扱っているた
もりや雇用に関する問題も取り扱っているた

将来、社会的排除やその他の問題に陥る可能て、将来、社会的排除やその他の問題に陥る可め、め、ケースによってはケースによっては1818歳以上の若者を含む
歳以上の若者を含む性が高められることを指します。
能性が高められることを指します。

在化している状況」、その背景にある幼少期か「顕在化している状況」、その背景にある幼少

です。
です。

場合もあります。
場合もあります。
本研究では、
子ども・若者の「困難」には、「顕本研究では、子ども・若者の「困難」には、本研究で用いる「困難」という言葉は、これ本研究で用いる「困難」という言葉は、これらら
3 つのリスクの総称であり、多義的な言葉
3 つのリスクの総称であり、多義的な言葉困難顕在化している状況（虐待、不登校、ひきこもり、若年妊婦、非行など）

潜在的なリスク

将来的なリスク

過去

未来

上記のような分析の枠組みに基づき、本研ていくために、以下の 3 つの課題を設定しま

究では、中学卒業後の子ども・若者の「困難」
上記のような分析の枠組みに基づき、本研の実態を明らかにし、必要な支援策を検討し究では、中学卒業後の子ども・若者の「困難」した。
ていくために、以下の 3 つの課題を設定しました。

① 子ども・若者に関して、顕在化している状況の背景にある潜在的なリスクとは何かの実態を明らかにし、必要な支援策を検討し子どもの困難に関する先行研究の知見をふまえ、虐待や不登校などの顕在化している状況の背景① 子ども・若者に関して、顕在化している状況の背景にある潜在的なリスクとは何かには、子ども・若者が、過去から現在にわたり、逃れられず抱え続けてきた何らかの潜在的なリス
子どもの困難に関する先行研究の知見をふまえ、虐待や不登校などの顕在化している状況の背景にクが存在していると仮定し、その潜在的なリスクを明らかにする。
は、子ども・若者が、過去から現在にわたり、逃れられず抱え続けてきた何らかの潜在的なリスク②が存在していると仮定し、その潜在的なリスクを明らかにする。
困難の改善・悪化の分岐点はどこにあるのか② 困難の改善・悪化の分岐点はどこにあるのか
望ましい支援のあり方と施策の方向性を検討していくうえで、潜在的なリスクを将来的に悪化さ望ましい支援のあり方と施策の方向性を検討していくうえで、潜在的なリスクを将来的に悪化させない、あるいは改善させていく分岐点を明らかにする。
せない、あるいは改善させていく分岐点を明らかにする。
③ 潜在的なリスクをどのようにして見つけるのか③ 潜在的なリスクをどのようにして見つけるのか
子ども・若者の周囲にいる支援者等が、第一の課題から明らかとなった潜在的なリスクに気がつ子ども・若者の周囲にいる支援者等が、第一の課題から明らかとなった潜在的なリスクに気がつく
く一助となるよう、潜在的なリスクを見つけ出す方法を見出す。さらに、困難を抱えている子ども・一助となるよう、潜在的なリスクを見つけ出す方法を見出す。さらに、困難を抱えている子ども・
若者の人生のどの時点で、どのような出来事や介入があれば状況が緩和、あるいは改善されるのか、
若者の人生のどの時点で、どのような出来事や介入があれば状況が緩和、あるいは改善されるのその要素を析出する。
か、その要素を析出する。
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３． 先行 研 究か らわ か っ たこ と

３．先行研究からわかったこと

ルは有効ではく、その場合は、（2）のような、
後述するケース分析に関連する 5 つの「困後述するケース分析に関連する 5 つの「困助モデルは有効ではく、その場合は、（2）のよ
親以外の誰かとの関係によって、子どもの回難」、具体的には、児童虐待、不登校、ひきこ
難」、具体的には、児童虐待、不登校、ひきこもうな、親以外の誰かとの関係によって、子ども
復や成長が見込めます。
もり、若年妊婦、非行・犯罪に関して、先行研
り、若年妊婦、非行・犯罪に関して、先行研究の回復や成長が見込めます。
究で明らかになっている事柄を調べ、まとめで明らかになっている事柄を調べ、まとめ（1）親子関係に基づく（2）「エコロジカル・アプローチ」
ました。
ました。
援助モデル
の援助モデル
5 つの「困難」それぞれに固有の知見があり5 つの「困難」それぞれに固有の知見があました。たとえば、右の図の（2）は、児童虐りました。たとえば、右の図の（2）は、児童待や若年妊婦の 先行研 究で言及されて いた虐待や若年妊婦の先行研究で言及されてい「エコロジカル（生態学的）・アプローチ」でた「エコロジカル（生態学的）・アプローチ」
す。仮に「困難」な状況の親子がいた場合、こです。仮に「困難」な状況の親子がいた場合、れまでは（1）のような、親子関係に基づく援
これまでは（1）のような、親子関係に基づ
助モデルが取られてきました。しかし、親へのく援助モデルが取られてきました。しかし、接触が難しい場合は（1）のような援助モデ
出典 中村（2018：85）
親への接触が難しい場合は（1）のような援
また、以下に示すように、5 つの「困難」にまた、以下に示すように、5 つの「困難」に共通する知見もありました。
共通する知見もありました。
①「将来的なリスク」として、身体的・精神的ダメージ、学習機会や就労機会の喪失、困難の連鎖が予見されること① 「将来的なリスク」として、身体的・精神的ダメージ、学習機会や就労機会の喪失、困難の連鎖②「困難」には、本人の特性（性別・性格性向、障がい※）、「潜在的なリスク」としての出身家庭環が予見されること
境（低い経済力、虐待、家庭が安心できる場でない、親の性格性向や子への関与の在り方）が関② 「困難」には、本人の特性 ( 性別・性格性向、障がい※ )、「潜在的なリスク」としての出身家庭環境 ( 低
わっていることい経済力、虐待、家庭が安心できる場でない、親の性格性向や子への関与の在り方 ) が関わってい※ただし、障がいの有無そのものが「困難」の要因となる潜在的なリスクであるというわけではなく、障がいのることある子ども・若者あるいは親が孤立し、適切な支援環境におかれていないことなどの社会的環境の条件がそろうことが分岐点となる。
※ただし、障がいの有無そのものが「困難」の要因となる潜在的なリスクであるというわけではなく、障がいのある子ども・若者あるいは親が孤立し、適切な支援環境におかれていないことなどの社会③「困難」の改善・悪化の分岐点や必要な支援として、他者との関係性の構築、自己意識の確立、子的環境の条件がそろうことが分岐点となる。
ども・若者が学習を継続できるようにする支援が挙げられること③ 「困難」の改善・悪化の分岐点や必要な支援として、他者との関係性の構築、自己意識の確立、子ども・若者が学習を継続できるようにする支援が挙げられること

４． ケー ス 分析 でわ か っ たこ と本研究では、荒川区や東京都の関係機関に①「顕在化している状況」の背景にある「潜在４．ケース分析でわかったこと
おいて「困難」を抱える子ども・若者の支援を的な リス ク 」と は何 か ？

①「顕在化している状況」の背景にある本研究では、荒川区や東京都の関係機関に行っている（あるいは、過去に行っていた）方、
おいて「困難」を抱える子ども・若者の支援を及び、かつて「困難」に直面していた当事者や行っている（あるいは、過去に行っていた）方、その家族にインタビューを行いました。この及び、かつて「困難」に直面していた当事者やインタビュー調査によって得られた 42 ケース
その家族にインタビューを行いました。このを対象に、前述の 3 つの課題について分析し、インタビュー調査によって得られた 42 ケー
以下のような知見を得ました。
スを対象に、前述の 3 つの課題について分析

潜在的なリスクを探るにあたり、本インタ「潜在的なリスク」とは何か？

ビューで得られたデータをもとに、「困難」を潜在的なリスクを探るにあたり、本インタ有する人の特徴（属性）を探すことから始めまビューで得られたデータをもとに、「困難」をした。属性の項目名は、内閣府の社会的排除リ有する人の特徴（属性）を探すことから始めま
スク調査チームが 2012 年に公表した「社会的した。属性の項目名は、内閣府の社会的排除リ排除にいたるプロセス」の報告書を参考に適スク調査チームが 2012 年に公表した「社会した項目名があればその表記に準拠し、適し的排除にいたるプロセス」の報告書を参考にし、以下のような知見を得ました。

適した項目名があればその表記に準拠し、適3

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た項目名がなかった場合には独自の項目名をかれている「関係のリスク」は、他者との関係作りました。たとえば、家庭に関わる属性ならた項目名がなかった場合には独自の項目名をした項目名がなかった場合には独自の項目名「貧困」、学校に関わる属性なら「不登校」と作りました。
たとえば、家庭に関わる属性ならを作りました。
たとえば、家庭に関わる属性ないったものです。項目数は 22 項目となりまし「貧困」、学校に関わる属性なら「不登校」とら「貧困」、学校に関わる属性なら「不登校」とた。
いったものです。項目数は22 項目となりましいったものです。属性の項目数は22 項目とな
42 ケースの属性を集計したものが以下の表た。
りました。
です。この表から、「困難」の要因となる属性
4242
ケースの属性を集計したものが以下の表
ケースの属性を集計したものが以下のが 1 つなのは 2 ケースだけであり、残り 40 ケです。この表から、「困難」の要因となる属性表です。この表から、「困難」の要因となる属ースは 2 つ以上の属性が「困難」の要因となが性が1 つなのは2 ケースだけであり、残り 残り
40 ケ401 つなのは2 ケースだけであり、っていることがわかります。つまり、「困難」
ースは
2 つ以上の属性が「困難」の要因となケースは2 つ以上の属性が「困難」の要因とは複合しているのです。
っていることがわかります。つまり、「困難」
なっていることがわかります。つまり、「困難」

性及び自己との関係性、両面にかかわるリス
かれている「関係のリスク」は、他者との関係かれている「関係のリスク」は、他者との関係クであり、潜在的なリスクの中でも根幹たる性及び自己との関係性、両面にかかわるリス
性及び自己との関係性、両面にかかわるリス
リスクといえます。また、これら 4 つの潜在クであり、潜在的なリスクの中でも根幹たるクであり、潜在的なリスクの中でも根幹たる的なリスクは相互に関係しており、顕在化しリスクといえます。また、これらつの潜在リスクといえます。また、これら 44つの潜在的ている状況を含めきっかけとなる困難に次の的なリスクは相互に関係しており、顕在化しなリスクは相互に関係しており、顕在化して困難が加わるなど、困難が複雑にからみあいている状況を含めきっかけとなる困難に次のいる状況を含め、きっかけとなる困難に次の連鎖していく状況も明らかになりました。
困難が加わるなど、困難が複雑にからみあい
困難が加わるなど、困難が複雑にからみあい
連鎖していく状況も明らかになりました。
連鎖していく状況も明らかになりました。

は複合しているのです。

②「潜在的なリスク」をどのようにして見つけ
る
か
②
「
潜？
在的なリスク」ををどのようにしてど のよ うに し て見 つけ②「潜在的なリスク」

潜在的なリスクを発見するうえで重要なこるか？
見つけるか？
とは、2つあります。
潜在的なリスクを発見するうえで重要なこ
潜在的なリスクを発見するうえで重要なこ

属性は第三者から見ても比較的把握しやすは複合しているのです。

第 1 2は、「困難」な状態にある子ども・若者とは、2つあります。
とは、つあります。

い外観識別性の高い潜在的なリスクですが、属性は第三者から見ても比較的把握しやす
属性は第三者から見ても比較的把握しやすが、義務教育の時期から、何らかのかたちで経第11は、「困難」な状態にある子ども・若者
第は、「困難」な状態にある子ども・若者

その属性に該当するからといって、その子どい外観識別性の高い潜在的なリスクですが、
い外観識別性の高い潜在的なリスクですが、験している「学校不適応」が、潜在的なリスク
が、義務教育の時期から、何らかのかたちで経が、義務教育の時期から、何らかのかたちで経も・若者が「困難」を抱えているとは限りませ
その属性に該当するからといって、その子どその属性に該当するからといって、その子どを発見する際に発見の手立て（シグナル）とな験している「学校不適応」が、潜在的なリスク験している「学校不適応」が、潜在的なリスクん。そこで、子ども・若者本人の内面や人間関も・若者が「困難」を抱えているとは限りませ
も・若者が「困難」を抱えているとは限りませ

るということです。
ここでいう「学校不適応」を発見する際に発見の手立て（シグナル）となを発見する際に発見の手立て（シグナル）となん。そこで、子ども・若者本人の内面や人間ん。そこで、子ども・若者本人の内面や人間関係等に関わる潜在的リスク、しかも個別のケるということです。
ここでいう「学校不適応」
るということです。
ここでいう「学校不適応」とは、たとえば、長期的な不登校、
頻繁な遅刻・

関係等に関わる潜在的リスク、しかも個別の係等に関わる潜在的リスク、しかも個別のケースだけでなく、複数のケースに共通する潜

とは、
たとえば、
長期的な不登校、頻繁な遅刻・とは、たとえば、長期的な不登校、頻繁な遅刻・
欠席、低学力、本人の障がいや表現力の不足等、ケースだけでなく、複数のケースに共通するースだけでなく、複数のケースに共通する潜在的なリスクを明らかにするために、コーデ

欠席、低学力、本人の障がいや表現力の不足
欠席、
低学力、本人の障がいや表現力の不足等、様々な理由によって生じる教員や友人との間潜在的なリスクを明らかにするために、コー
在的なリスクを明らかにするために、コーディングという手法を用いて分析しました。そ等、様々な理由によって生じる教員や友人との様々な理由によって生じる教員や友人との間のトラブルなど、教員に「気になる子」と認識

ディングという手法を用いて分析しました。
ィングという手法を用いて分析しました。その結果、右の図に示すように、潜在的なリスク
その結果、右の図に示すように、潜在的なリの結果、右の図に示すように、潜在的なリスクには、「関係のリスク（具体的には、当事者が間のトラブルなど、教員に「気になる子」と認のトラブルなど、教員に「気になる子」と認識される可能性の高い言動・行動を指します。
識される可能性の高い言動・行動を指します。
される可能性の高い言動・行動を指します。
小中学校の教員は、これまでも、そうした

スクには、「関係のリスク（具体的には、当事には、「関係のリスク（具体的には、当事者が孤立している状況）」、「自尊感情のリスク（具者が孤立している状況）」、「自尊感情のリスク
孤立している状況）」、「自尊感情のリスク（具体的には、自分自身を肯定的に捉えられない

小中学校の教員は、これまでも、そうした
小中学校の教員は、これまでも、そうした「気になる子」のささいな変化に細やかに目「気になる子」のささいな変化に細やかに目を「気になる子」のささいな変化に細やかに目を配り、彼らに今後、起こりうる出来事を想定きに何かをしようと思えないこと）」、「言葉のに何かをしようと思えないこと）
」、
「言葉のリ
スク
（具体的には、自分の感情を言葉で表現す
リスク（具体的には、自分の感情を言葉で表現
スク（具体的には、自分の感情を言葉で表現する力が不十分なこと）」があることが明らかにする力が不十分なこと）」があることが明らか
る力が不十分なこと）」があることが明らかになりました。
になりました。
なりました。
なお、4 つのリスクの中でも、図の中央に書
なお、つのリスクの中でも、図の中央に書
4 つのリスクの中でも、図の中央に書
なお、4ていました。しかし、そのような「気になる子」
していました。しかし、そのような「気になる子」たちの記録は、彼らが中学校を卒業してしたちの記録は、彼らが中学校を卒業してしま子」
たちの記録は、彼らが中学校を卒業してしまうと、どこにもつながっておらず、
教員個人（具体的には、自分自身を肯定的に捉えられな体的には、自分自身を肯定的に捉えられないこと）」、「意志のリスク（具体的には、前向き
いこと）」、「意志のリスク（具体的には、前向こと）」、「意志のリスク（具体的には、前向きに何かをしようと思えないこと）
」、
「言葉のリ

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配り、彼らに今後、起こりうる出来事を想定しを配り、彼らに今後、起こりうる出来事を想定しながら、既に起きてしまった出来事に対処ながら、既に起きてしまった出来事に対処ししながら、既に起きてしまった出来事に対処していました。しかし、そのような「気になるうと、どこにもつながっておらず、
教員個人の
まうと、
どこにもつながっておらず、教員個人の記憶に留められているのが現状です。中学
記憶に留められているのが現状です。中学卒の記憶に留められているのが現状です。中学卒業後の「困難」が小中学校の時期の「困難」
業後の「困難」が小中学校の時期の「困難」と卒業後の「困難」が小中学校の時期の「困難」

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関連していることをふまえると、小中学校とを涵養するようなアプローチを心掛ける必要

高校等との間で、子ども・若者についての情があります。ただし、こうして彼らが「困難」

報共有や連携がなされることが、「困難」を発を一時的に克服し、支援が終了したとしても、見するうえで重要です。

先行研究が指摘するように、彼らが再び「困第 2 は、子どもの生活圏にいる身近な第三難」に出会う危険性はあります。そのため、彼者の重要性です。たとえば、虐待の事例では、

らが「困難」を克服した後に何か困ったことが複数のケースにおいて、虐待の発見の段階であっても頼れるように、支援者は、必要に応じ民生委員・児童委員やひろば館のスタッフなて、「困難」を克服した子ども・若者のアフター

どの地域の身近な支援者が重要な役割を果た

フォローができるように、彼らとつながり続していました。このことから、学校や病院、児けることが重要です。

童福祉施設など、子どもの生活圏にいる身近

つまり、「困難」な状況にある子ども・若者

な第三者が、日頃から子どもと関係をもち、小の「困難」の改善にむけては、そうした状況にさな異変に気づけることが、「困難」の早期発ある子ども・若者を「見つけ、つながり、つな

見のために重要です。

がり続ける」ことが重要といえます。

③「困難」の改善・悪化の分岐点はどこに

５．支援の現状と課題「困難」を抱える子ども・若者は、「困難」がへのインタビューをもとに、「困難」な子ども・顕在化する前から複合的にリスクを抱えてい若者への支援の現状と課題を、9 点見出しまします。したがって、支援者が彼らを支援する際

た。

あるのか？

上述の、先行研究、ケース分析や関係機関等には、リスクが幾重にも重なる前に、つまり一①知らせる、見つける

刻も早くリスクを見つけだし支援を行うことが重要です。しかし、支援者がリスクを見つけ

現状と課題を 3 点述べます。

るだけでは、「困難」は改善しません。
「困難」

第 1 は、行政が、積極的に家庭訪問をするなの改善にあたっては、彼らが支援者と肯定的どして、「困難」な状況にある子ども・若者をな関係を築きながら、「こうしよう」「こうした探しに行くことは、行政による私領域への介い」といった前向きな意志を抱けるようにな入になる可能性があり、難しいことです。そのることが重要です。仮に彼らが虐待を受ける

ため、行政が「困難」な状況にある子ども・若などして、親子間の愛着関係を基盤に人間関者、その家族や周囲の人々が、相談をできるよ

係を築くうえでの基礎となる自己肯定感や他

うな場を作り、その存在を積極的にアピール

者への信頼感を築けていなかった場合は、支すること（知らせること）が重要です。

援者は彼らが自己肯定感や前向きな意志を抱

第 2 は、子どもが中学校を卒業すると、基礎けるように、まずは信頼できる存在として彼

自治体と子ども・若者との接点が大幅に減る

らとつながる必要があります。そして、彼らとことです。中学卒業後に、高等学校等の何らつながる際には、彼らがそれまで上手く表現

かの教育機関に在籍する子ならば、学校を通できなかった自身の心情を表現できるように、じて支援につながる可能性があります。しかまた彼らが他者と信頼関係を上手く築けるよ

し、そうでない子どもの場合は、学校を経由

うに、彼らのコミュニケーション（言葉）の力

して支援につながる可能性が狭まります。ゆ5

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えに、行政は、義務教育を終了した年代の子ど把握しようとする場合、公立小中学校に通うも・若者とつながる機会を広くもつ必要があ

児童生徒の場合は、学校を所管する教育委員

ります。ただ、行政がいきなりそうした年代の会を通じて間接的に把握することになります。

子どもたちと接点を持つことは難しいと思わ

なお、本研究の主眼たる義務教育終了後の子れます。そこで、小学生の頃などもっと小さいども・若者が公立高校の生徒である場合、そ時から、彼らとつながる必要があります。たとの所管は東京都の教育委員会であるため、基えば、世田谷区は、39 歳までの子ども・若者

礎自治体が彼らの状況を把握することは大変を対象に、青少年が交流できるフリースペー

難しいといえます。

スを区内 3 か所に設置しています。こうした第 2 は、行政が、障がいの「グレーゾーン」

フリースペースのうち世田谷区立希望丘青少の人々とつながることが難しいことです。
「グ

年交流センター（アップス）では、子ども・若レーゾーン」とは、障がいに関わる症状はみら者が思い思いの活動を楽しめるほか、彼らのれるものの、障がいの診断基準を満たさない活動を支援するユースワーカーがおり、ワー状態を指す俗称です。手帳を取得できるかでカーが彼らと対話する中で「困難」の兆しをきないかの「グレーゾーン」に該当する人や、キャッチした場合は、彼らの同意に基づいて手帳を取得したほうがよい人であっても保護支援の専門部署につなぐなどもしています。

者がそう判断しなかった場合、行政がそうし第 3 は、障がい者の手帳取得が、親の理解た人々とつながることは難しいといえます。

度や働きかけに大きく左右されることです。

第 3 は、中学卒業後の年代で、発達障がいケース分析から子ども・若者の特性として障など生きづらさを感じる子ども・若者に対すがいがあり、しかも彼らが孤立している場合

る療育の場が、区にあることの重要性です。現は、「困難」な状況になるリスクが高まること、状でも、荒川区ではたんぽぽセンター（区立しかし、彼らが何らかの支援を受けている場

心身障害者福祉センター）で児童発達支援が合は、大きな「困難」となっていかないことも行われていますが、その対象は未就学児です。

わかりました。行政が提供する福祉等の支援

また、東京都児童相談所で行われる治療指導

サービスは、基本的に障害者手帳や障害児通は小中学生が対象であり、中学卒業後年代の所受給者証を持っていなければ受けられませ子ども・若者は支援の対象から外れています。

ん。よって、障害者手帳等を取得できる人には

第 4 は、支援制度の狭間におち支援を受け手帳等を取得できるようにすることが、彼らられない子ども・若者がいることです。たとの必要とする支援につなげるうえで重要となえば、19 歳は未成年ですが、児童福祉法の保ります。そうした申請手続きを行うのは保護護の対象である 18 歳未満ではないため、児童者である場合が多く、保護者の理解がないと相談所の保護の対象ではなく、支援の対象外

手続きを進めることが難しいといいます。

となります。
第 5 は、支援の場や制度が利用者のニーズ②つながるに合致しない場合があることです。支援の場

現状と課題を 5 点述べます。

は、利用者の利便性を考えアクセスのよい場

第 1 は、行政が、直接、子どもとつながれな

所に作ることが望ましいですが、現状ではそいことです。子どもと直接の接点を持つ機関

うではない施設もあります。また、こうした支は学校です。つまり、行政が子どもの状況を援の場に定員が設けられている場合、支援を

RILAC NEWS No.24

6公益財団法人 荒川区自治総合研究所

ニューズレター必要とする者が定員を上回る場合もありえま

他者と信頼関係を築くことは難しいことです。

す。さらに、支援制度があっても利用者のニー

しかし、「困難」からの回復には、他者との信ズにうまく合わない場合もあります。たとえ頼関係の構築は必要不可欠といえます。現状

ば、高校で就業体験を積むインターンシップ・でも、支援者は、子ども・若者の声に耳を傾け、プログラムを設けていても、インターンシッ

彼らが安心して意見を言える雰囲気を作った

プは無給であるため、有給のアルバイトを休り、彼らに寄り添い併走する支援を心掛けた

んでまでインターンシップに参加する生徒はりしています。しかし、信頼を基盤にした関係少ないといいます。

づくりには課題もあり、たとえば、被支援者の人間関係が極端に希薄な場合は、支援者に依③つながり続ける

存してしまう場合があるといいます。

現状と課題を 2 点述べます。

⑤子ども・若者への支援内容

第 1 は、支援年齢の上限があるため、年齢上限を超えた場合は、他の担当部署にひきつがれ

現状と課題を 2 点述べます。

ることです。子ども・若者の支援をする際、お第 1 は、コミュニケーション力養成の必要

おまかに 2 つの年限があり、一つは児童福祉法

性です。支援者へのインタビューによって、子の対象たる 18 歳未満、もう一つは子ども・若ども・若者のコミュニケーションの力を養う者育成支援推進法の対象たる 40 歳未満です。

べく、既に様々な試みがされていることがわ

支援機関では、支援対象の年齢が予め定まってかりました。たとえば、荒川区のわかもの就労おり、その機関の対応する年限を超えても、子サポートデスクでは、職場の人との意思の疎ども・若者が支援を必要とする場合は、別の機通がうまくいかず孤立し退職する人がいたり、関にひきつがれます。また、支援機関によってSNS を通じて自分の言いたいことを発するこは、年限きっかりに支援を終えるのではなく、とはできても、相手の言葉を受けいれ、必要が当事者が必要ならば、1 ～ 2 年は支援期間を延あれば異議を唱えるといった双方向のコミュ

ばす柔軟な対応をする場合もあります。

ニケーションが苦手な人がいたりするため、第 2 は、アフターフォローの難しさです。既コミュニケーション力の養成講座を設けてい述のように、子どもと接点を持つのは学校でます。

すが、学校も卒業生の状況までは把握しきれ第 2 は、経験を通じて自己肯定感や意志をません。たとえば、学校卒業後に退職した子育むようなプログラムの必要性です。たとえども・若者が学校に相談に来れば、学校からば、既述の荒川区のわかもの就労サポートデ

ハローワークにつなぐこともできますが、「困

スクでは、3 泊 4 日の合宿形式で、2 つの就労難」を抱えた子ども・若者全てが学校を訪れ訓練（具体的には、清掃と調理）を実施しているとは限りません。

ます。訓練を通じて、参加者は集団活動の中で、一体感・達成感・成功体験等を積むことで、④子ども・若者との信頼関係

自発的に現状を改善しようとする意欲を向上

ケース分析で、潜在的リスクの中でも、「関させることが期待されています。

係のリスク（孤立）」が最も根幹的なリスクで⑥学習機会の保障あることが明らかになったことからわかるよ
うに、「困難」を抱える子ども・若者にとって、「困難」が子ども・若者にもたらす将来的な

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RILAC NEWS No.24

公益財団法人 荒川区自治総合研究所

ニューズレターリスクとして、学習機会の喪失を経由した就ていますが、子ども・若者の「困難」が複合し労機会の縮小があることは、既に述べました。

ている場合、一つの部署の支援だけで「困難」

ただ、学校教育にも課題があり、たとえば、学が解決できるとは限りません。また、支援にあ校では、学力レベルが上位の子どもに合わせたっては行政だけでなく、地域の人々や民間

た指導が行われる傾向にあるため、「勉強がきの NPO など様々な人々が関わる場合がありまらい」というよりも、「わからなくて勉強がいす。そこで支援機関の連携や情報共有が重要や」になってしまう子どもがいるという声がになります。現状でも様々な連携や情報共有

インタビューで聞かれました。高校では、こが行われています。たとえば、インタビューでうした義務教育時代の学習の積み残しを授業

は、ひきこもりの事例でわかもの就労サポー

外に指導する時間を設けるなどして、補償しトデスクが相談にのっているうちに、二次障ているところもあります。学習機会を保障すがいとしての（後天的な）精神疾患や発達遅滞ることは、子ども・若者の「困難」の予防策とが疑われるため障害者福祉課と連携した事例、して有効であり、荒川区では現状でも学校教「困難」な状況にある子どもの現状が子ども食育の充実のほか、学校以外での学習の場とし堂経由で区に伝わってきた事例など、様々なて学びサポートあらかわ（荒川区学習支援事

事例を聞きました。また、学校同士でも連携を業）を実施していますが、この事業は小中学生しており、たとえば、中学時代に不登校などに向けです。中学卒業以降の年代の人々が通えなっていた子どもに関しては、高校側から中る場として、荒川区立第九中学校に夜間学級

学時代の状況を問い合わせる場合もあります。

がありますが、小中学生を対象にした学びサ

ただし、連携や情報共有にも課題はありま

ポートあらかわのように、中学卒業以降の年す。たとえば、区の子ども家庭支援センター

代の子ども・若者が放課後、自由に立ち寄れは、東京都児童相談所と、学校、保健センター、る学習サポート事業は実施されていません。

民生委員・児童委員などをつなぐ調整機関の役割を担っていますが、児童相談所とこれら⑦親への支援の機関・人々が連携する際、子ども家庭支援先行研究でも指摘されているように、「困センターを経由する分、スピード感が落ちが難」を抱える子ども・若者の親も「困難」を抱ちになる点や、児童相談所とこれらの機関・えている可能性があります。それゆえ、子ども

人々、双方の要望がストレートに伝わらず、対だけでなく親への支援も重要です。児童相談

応に温度差が出てしまう点が、課題としてあ所は、子どもの安全を確保するという意図かります。しかしながら、荒川区では、令和 2 年

ら家庭に介入しますが、親も「困難」を抱えて4 月に、子ども家庭支援センターと児童相談所いる場合は、子どもだけでなく親に対してもの機能を併せ持つ荒川区子ども家庭総合セン

寄り添った支援が必要とされます。また、児童ターが設置されたことにより、こうした連携

相談所が介入した後の親子の信頼関係修復に上の課題の一部は解消されると思われます。

際しても、親に対する支援的な関わりが必要

また、支援機関の連携に際しては、支援機関

であるといいます。

や支援者によって「困難」の見たてや「困難」へのアプローチに違いがある点も課題になる⑧支援機関の連携や情報共有場合があります。たとえば、「若年妊婦」を例

行政では部署ごとに対応する内容が定まっ

RILAC NEWS No.24に挙げると、支援に携わる機関・人々が一堂

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公益財団法人 荒川区自治総合研究所

ニューズレターに会し、支援方針や分担を話し合うケース検

以下では、子ども・若者の社会的自立に向

討会議において、行政の子育て関連の機関がけた効果的な支援のあり方と、施策の方向性

子育て環境を整えることに焦点を当てるのにについて提案します。

対し、民間の支援者は、若年母の心の奥底にあ①経済的自立とそれに先んずる自立に対するる孤独感に焦点を当ててアプローチをしてい支援― キーコンセプトは「関係の中の個人」

ました。こうしたアプローチの違いは、各々の専門性の違いや、「困難」を抱える子ども・若中学卒業以降の子ども・若者は、成人期へ者から聴き取りをする際にアセスメントを行の移行期にあたります。この時期の発達課題

う事柄の違いに起因しています。このように、の一つに経済的自立があります。そして経済支援機関や支援者によって「困難」の見たてに的自立を成し遂げる前に、「自分には経済的自違いがあることに留意し、支援の到達点（ゴー立を成し遂げる力がある」といった自信（自己ル）を共有することが重要です。

肯定感）や自己を内省する力を獲得することが必要です。また、仕事などを通じて経済的な⑨地域の人々の貢献

自立をするうえでは、他者との関係性を円滑

インタビューから、学校、児童養護施設、青に構築する必要もあります。つまり、見出しの少年交流センター、子ども食堂などで積極的「経済的自立とそれに先んずる自立に対する支な地域交流が行われていることがわかりまし援」とは、いわば、子ども・若者が自己との関た。たとえば、地域の子ども食堂では、地域住係性や他者との関係性を築いていくための支民と様々な団体等がボランティアとして活動

援といえます。

に参加し、食事を作ったり、子ども・若者とこの支援は、子ども・若者が多様な自立に食事をともにしたり、一緒に遊んだり学んだ

むけて意志や意欲を育むことを目的としたもりを通じて、心の通った支援が行われていまのであり、個人の内面的な成長・発達を目指す。地域住民等による支援は、相談者にしてみすものです。

ると身近で相談しやすいのかもしれませんが、②子ども・若者と家族の孤立を防ぐ支援

支援する側にとっては支援の終わりがみえな―

かったり、子ども・若者に深く関わりたくて

キーコンセプトは「知らせる・見つける」「つながる」「つながり続ける」

も児童を保護するなどの権限のない関係下でどこまで深く関わることができるのかジレン「困難」を抱えた子ども・若者とその家族のマにさいなまれたりする、といった課題があ

多くに共通する問題として、行政との接点がります。

少なく支援の手が届きにくいこと、困った時に助け合える関係を周囲の人々と築きづらい

６．子ども・若者を「孤立」させないためにために、地域社会から孤立してしまうことと４ページに記したように、「孤立」は、潜在

いった課題があります。そもそも「困難」を抱的なリスクの中でも根幹のリスクです。つまえる子ども・若者は、「困難」が顕在化する前

り、子ども・若者の「困難」を予防し、仮に彼から複合的にリスクを抱えています。このよらが「困難」な状況にいたった場合、そこから

うに「困難」が積み重なれば、なおのこと、子の改善（脱却）を導くために、子ども・若者やども・若者とその家族だけでは「困難」の解決

その家族を「孤立」させないことが重要です。

は難しくなります。そこで必要となるのは、子9RILAC NEWS No.24

公益財団法人 荒川区自治総合研究所

ニューズレターは難しくなります。そこで必要となるのは、子難」に直面している子ども・若者を早期に発見

ども・若者とその家族の孤立を防ぐ予防的支し、支援につなぐとともに、このセーフティネ

ども・若者とその家族の孤立を防ぐ予防的支
援及び事後的支援であり、言い換えると「知ら援及び事後的支援であり、言い換えると「知らせる・見つける」「つながる」「つながり続ける」「困難」に直面している子ども・若者を早期にットが「困難」の改善・悪化の分岐点の役割を発見し、支援につなぐとともに、このセーフ果たし、彼らを回復へと導きます。

せる・見つける」「つながる」「つながり続ける」の3
つのステップによる支援です。
の 3 つのステップによる支援です。

③ 様 々な 機関 ・ 人々 に よる 支援 環 境の 醸成③様々な機関・人々による支援環境の醸成― キーコンセプトは「子ども・若者の応援者― キーコンセプトは「子ども・若者の応によ るセ ー フテ ィネ ッ ト 」
援者によるセーフティネット」①、②で示したような、子ども・若者とその①、②で示したような、子ども・若者とその家族の孤立を防ぐ取り組み、また、子ども・若家族の孤立を防ぐ取り組み、また、子ども・若者の個々のニーズに応じた多様な選択肢を保者の個々のニーズに応じた多様な選択肢を保ティネットが「困難」の改善・悪化の分岐点の現在でも、子ども・若者の複合する「困難」役割を果たし、彼らを回復へと導きます。
に対し、それぞれの支援部署や支援者が当事現在でも、子ども・若者の複合する「困難」
者に関わっています。今後は、このようなかかに対し、それぞれの支援部署や支援者が当事わりをさらに拡充し、綻びのないセーフティ者に関わっています。今後は、このようなかか
ネットを構築することが必要です。そのため
わりをさらに拡充し、綻びのないセーフティには、家庭や友人、近隣の人間関係などのインネットを構築することが必要です。そのためフォーマルな領域、NPO や企業等における支には、家庭や友人、近隣の人間関係などのイン援、あるいは図書館、公民館等の社会教育施設
フォーマルな領域、NPOや企業等における支障する支援は、一つの支援機関、あるいは行政障する支援は、一つの支援機関、あるいは行政の力だけで実現できるものではありません。
の力だけで実現できるものではありません。

における支援といったボランタリーセクター
援、あるいは図書館、公民館等の社会教育施設の活動やノンフォーマル教育の領域、行政やにおける支援といったボランタリーセクター

そこで必要となるのは、
様々な機関・人々によ
そこで必要となるのは、様々な機関・人々に学校等による専門的支援のフォーマルな領域、の活動やノンフォーマル教育の領域、行政やり、「困難」に直面する子ども・若者のためのより、「困難」に直面する子ども・若者のため

これら 3 つの領域のアクター（行為主体）が学校等による専門的支援のフォーマルな領域、のセーフティネットを構築することです。こセーフティネットを構築することです。こここれら3 つの領域のアクター（行為主体）
がそれぞれの特性と長所を生かし、相互に連携・

こでいうセーフティネットとは、「困難」に直でいうセーフティネットとは、「困難」に直面

それぞれの特性と長所を生かし、協働していくことが重要です。相互に連携・面している子ども・若者が地域社会の中で孤している子ども・若者が地域社会の中で孤立立することなく、安心して生活を続けるためすることなく、安心して生活を続けるための協働していくことが重要です。
これら①～③で示した支援の方向性を図に
これら①～③で示した支援の方向性を図に表すと、以下のような支援のツリー図となり表すと、
以下のような支援のツリー図となります。また、①～③に関する、具体的な施策のます。また、①～③に関する、具体的な施策の方向性を提案します。
方向性を提案します。

の支援の仕組みや取り組みを指します。様々支援の仕組みや取り組みを指します。様々なな主体による支援の仕組みや取り組みを網の主体による支援の仕組みや取り組みを網の目目のように幾重にも張りめぐらせることで、のように幾重にも張りめぐらせることで、
「困

孤
立
を

本

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人

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経済的自立とそれに先んずる自立に対する支援（ｷｰｺﾝｾﾌﾟﾄは「関係の中の個人」）

孤
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家

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家

族

ぐ

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子ども・若者と家族の孤立を防ぐ支援（ｷｰｺﾝｾﾌﾟﾄは「知らせる・見つける」「つながる」「つながり続ける」）

Ｓ

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様々な機関・人々による支援環境の醸成（ｷｰｺﾝｾﾌﾟﾄは「子ども・若者の応援者によるセーフティネット」）

RILAC NEWS No.24

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10

10

児

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生

委

委

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員

等

公益財団法人 荒川区自治総合研究所①②

ニューズレター

経済的自立とそれに先んずる自立に対する支援－キーコンセプトは「関係の中の個人」〇将来の可能性を広げる、多様な学習や経験の機会の創出• 伴走型・段階的な就労支援
ⅰ 15 歳以降の継続的・包括的な • 子ども・若者の思いの実現のための居場所づくり
自立支援〇何度もチャレンジできる機会の保障• 個々のニーズに応じて、繰り返し利用できる学習支援• 何度もチャレンジできる機会や環境の保障
ⅱ 心身の健康や生活環境などに• いつでも何度でも利用できるサポート体制
関する個別のニーズに応じた• 発達障がいの子ども・若者を対象とした療育支援
支援
子ども・若者と家族の孤立を防ぐ支援－キーコンセプトは「知らせる・見つける」「つながる」「つながり続ける」
ⅰ 知らせる・見つける• アウトリーチを重視した情報発信• 地域の人々による気づき・発見を支援につなげる仕組みづくり• 信頼関係の構築と対話を重視した支援

ⅱ つながる• 困難を抱えた子ども・若者が支援とつながるきっかけづくり• 若者世代がより気軽に利用できる相談窓口を設置し、相談の門戸の拡大• 物理的かつ心理的に安心できる場所の確保• 家族全体を対象とした支援

ⅲ つながり続ける③• 切れ目のない包括的支援• 児童養護施設等退所後の自立支援

様々な機関・人々による支援環境の醸成－キーコンセプトは「子ども・若者の応援者によるセーフティネット」• 地域の支援者を支援する取り組み• 積極的な啓発活動や地域の人材育成• 子ども・若者支援地域協議会の設置

以上が、本研究の到達点です。荒川区は、区らゆる世代に関わる問題です。本調査研究の

民の幸せの向上という観点から、明日の荒川

結果が、子ども・若者自身、そして彼らを支援

区を支える貴重な宝である全ての子ども・若する皆様や彼らを取り巻く多くの皆様に活用

者が心身ともに健やかに成長し、その持てるいただき、全ての子ども・若者が、自己肯定感能力を生かし自立・活躍できる社会の実現をを育みながら、他者との双方向の信頼関係を

区政の最重要課題の一つとして位置づけてい

築き、自己を確立して成長していく姿を温かます。子ども・若者の抱える問題は本人だけく見守り、応援する社会となっていくことをの問題ではなく、社会の持続性を左右するあ

願っています。

荒川コミュニティカレッジ連携講座を開催しました
荒川コミュニティカレッジ（コミカレ）とは、講座ではＧＡＨの取り組みやＧＡＨの指標

様々な世代が「学び」を通して仲間づくりを進の一つである「地域への愛着の実感」についてめながら、地域活動を行うために必要な知識

これまでの区民アンケート調査の結果を説明や技術を身につける人材育成の場です。

した後、グループワークを行い、受講生から研究所では平成 30 年度から毎年コミカレ

は、「地域への愛着を高めるためには、自分かで荒川区民総幸福度（ＧＡＨ）についての講座

ら進んでアンテナを張って地域の行事に参加を行っています。

することや、逆に地域から住民への声掛けを新型コロナウイルス感染症が収束していな

行っていくことがい状況をふまえ、令和 2 年度は録画形式で、令重要なのではない

和 3 年度は「私たちや地域の幸せを考える」をか」などの意見がテーマにオンライン形式で実施しました。

発表されました。

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RILAC NEWS No.24

公益財団法人 荒川区自治総合研究所

幸せリーグ実務ニューズレター
者会議を開催しました
行い、その後各グループ代表の 1 自治体が全
幸 せリーグ実務者会議を開催しましたの幸福実感向上を目指す基礎自治体

称：幸せリーグ）」は、住民の幸福を

体発表を行いました。

「住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連本に据えた取り組みをしている基行いました。

終了後のアンケートでは「他の自治体がど合（通称：幸せリーグ）」は、住民の幸福を政終了後のアンケートでは「他の自治体がど間の緩やかな連合体です。
平成 25 年のような施策を行っているかがわかり、自分策の基本に据えた取り組みをしている基礎自のような施策を行っているかがわかり、自分

治体間の緩やかな連合体です。平成 25 年に設の自治体で施策を立案する際の参考になった」
れ、北は北海道から南は九州まで、の自治体で施策を立案する際の参考になっ

立され、北は北海道から南は九州まで、現在
や、「気軽に参加できた」といったテレビ会議
自治体が参加しています。令和2年た」や、「気軽に参加できた」
といったテレビ
89 自治体が参加しています。令和 2 年度第 1

実務者会議は、新型コロナウイルス

形式ならではの感想も挙げられました。

会議形式ならではの感想も挙げられました。

回実務者会議は、新型コロナウイルス感染症

令和 3 年度もテレビ会議形式で開催し、幸収束していない状況ではあります
令和 3 年度もテレビ会議形式で開催し、幸が収束していない状況ではありますが、こう
せリーグ顧問の広井良典先生（京都大学ここした時こそ幸せリーグの活動を継続し、行政
ろの未来研究センター教授）の講演会、参加自した時こそ幸せリーグの活動を継続
せリーグ顧問の広井良典先生（京都大学ここの課題解決等に活かしたいという強い思いか
治体による事例報告会を行いました。
の課題解決等に活かしたいという強ろの未来研究センター教授）の講演会、参加
ら、テレビ会議形式で開催しました。

ら、テレビ会議形式で開催しました。

自治体による当日は 24 自治体が参加し、「新型コロナウ

24 自治体が参加し、「新型コロナウ
事例報告会を
イルス感染症の対策として各自治体が行っている取り組みについて」というテーマで6つ
染症の対策として各自治体が行っ行いました。

のグループに分かれてグループワークを行い、り組みについて」というテーマで
6
その後各グループ代表の自治体が全体発表をープに分かれてグループワークを

主任１年目の職員を対象にＧＡＨの研修を実施しました
１年 目の 職員を対 象に ＧＡＨの 研修 を実施し まし た
研究所では、GAH を政策に活かしていただなど、GAH の研究成果が区政にどのように活受講生からは、「幸福実感と各 GAH 指標の相では、GAHくことを目的として、を政策に活かしていただ
高度な実務の担い手と用されているのかを講義しました。

関について理解できた」、「行政評価とGAHの目的として、高度な実務の担い手とななる主任職員を対象とした GAH の研修を令受講生からは、「幸福実感と各 GAH
指標の和元年度から毎年実施しています。
相関について理解できた」、「行政評価と GAH
関係性が理解できてよかった」といった声が聞員を対象とした
GAH の研修を令和元
令和 2 年度は集合形式、令和 3 年度は動画

毎年実施しています。

配信形式で実施しました。

の関係性が理解できてよかった」といった声かれました。

が聞かれました。

年度は集合形式、令和
3 年度は動画配
講義ではまず、研究所の研究員から GAH の実施しました。
概要のほか、GAH 区民アンケート調査結果の分析手法、データ分析ツールの使い方などをはまず、研究所の研究員からGAH の説明しました。

か、GAH 区民アンケート調査結果のその後、総務企画課から GAH 指標が区の基、データ分析ツールの使い方などを説た。

本計画に反映されていることや、各指標の経年変化を踏まえ行政評価を実施していること、総務企画課から GAH 指標が区の基RILAC NEWS No.24 （令和４年２月発行）
反映されていることや、各指標の経年
編集・発行 公益財団法人荒川区自治総合研究所（RILAC）

住 所：荒川区荒川 2 － 11 － 1
まえ行政評価を実施していることなど、
ＵＲＬ：https://rilac.or.jp/

ＴＥＬ：03-3802-4861
メール：info@rilac.or.jp

研究成果が区政にどのように活用されRILAC NEWS No.24
かを講義しました。

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ＦＡＸ：03-3802-2592