Sophia Junior College Faculty Journal
Vol.28, 2008, 27-39

社会契約と主権（1）─ 憲法制定権力論の視点からみたシェイエス理論とルソー理論の位相 ─
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憲法制定権力は国家の諸権力を形成する始源的な権力である。フランス革命前夜の1789年、Ｅ．シェイエス（E.Siéyès）はこのような憲法制定権力論を体系化し、この始源的な権力が国民に帰属することを主張した。シェイエスの憲法制定権力論はこのように憲法による統治の理論と国民主権の理論とをいわば結合することによってフランス革命期の嚮導的理論としての地位を占めると同時に、現代憲法学においても基本法としての憲法をどのように位置づけ理解するかという問題や主権の本質論、憲法改正の限界論などの憲法学の基礎的諸分野の研究に大きな影響力を持ちつづけている。本稿においては、
このようなシェイエスの憲法制定権力論を生み出した社会形成の理論に遡り、シェイエスの社会形成理論とその対立軸であったルソーの社会契約論との相違点を摘示して、そこから主権の法的表象としてのシェイエスの憲法制定権力論の意義を再考するともに、その現代的な課題を再検討したい。

1．シェイエスの憲法制定権力論と主権
フランス革命前夜の1789年、シェイエス（E.Siéyès）は来るべき革命の口火を切ることになったその著作『第三身分とはなにか（Qu’est-ce que le tiers état?）』において、「憲法制定権力（pouvoir constituant）」すなわち国家の基本法（loi fondamentale）を創造する
力は、従来の封建制の理論的支柱であった「自然主義的秩序」や「王国の伝統的慣習」にでは な く 国 民 自 身 に 帰 属 す る も の で あ り、 こ の 権 力 を 発 動 す る「 国 民 意 思（volonté

nationale）」こそが新たな国家体制を創設する始源的な力であることを主張した。1
シェイエスにおいて、このような憲法制定権力を発動するにあたって「国民はすべてに優先して存在（existe avant tout）する。国民はあらゆるものの源泉（l’origine de tout）である。その意思はつねに合法（toujours légale）であり、その意思こそが法そのものである」
2と考えられた。
すなわち、憲法を制定する国民の意思は「自然状態における個人（individus

1．シェイエスのこの『第三身分とはなにか』は彼の『特権論（Essai sur les privilèges）』とともに、EmmanuelJoseph Siéyès, Qu’
est-ce que le Tiers État?, 1789, Collection Quadrige 30 PUF 1989, Préface de Jean
Tulard.に合本収録されており、本稿における引用はいずれも同書によった。
2．ibid.,p.67.

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dans l’état de nature）」にひとしいものとしてあらゆる実定法を超越して存在するものであり、国民はその自由な意思によって新たな国家秩序を創設することができる。この意味において国民はまさしく国家の「主権（souveraineté）」の担い手であり、この国民の主権は「憲3
法制定権力」の発動を通して実現される。

同時にシェイエスは、憲法制定権力の発動によって形成される国家の統治権力が国民の「委任（procuration）」にもとづくものであって、その統治権力が委任された後、国民の意思はその「受任者（dépositaires/mandataires）」である国民代表をとおして形成され実現されるべきであるとするいわゆる代表政体の実現の方向性を強く主張した。シェイエス自身が述べているように、このような代議制への道筋はすでにロック（J. Locke）によって示されていた代議政体理論のフランスへの導入を意味しており、シェイエスのこの主張は革命の第一次的な成果である1791年憲法において実現された。
以上のようにして、シェイエスにおいて、国民の主権（souveraineté de la nation）を確立するための理論化の方向は、国民に帰属する「主権」の観念を「憲法制定権力」のなかに
いわば完全に吸収し、そのことをとおして憲法制定権力の最高性とその国民的正統性を論証しようとする方向に向かったといえよう。しかし、このように国民の主権と憲法制定権力を同一視するシェイエスの理論に対しては、ルソー的な社会契約の理論からするつよい批判が対峙したことは周知のところである。シェイエスの憲法制定権力論の特質はルソーの理論との対比において、その意義と課題をより明確に理解することができるといってよいであろう。
本稿においては、憲法制定権力論の再検討の契機としてルソーの主権論をとりあげ、主権論をめぐるシェイエスとルソーの理論上の分岐点を分析したい。

2．ルソーにおける「自然状態」と「社会状態」の非連続性（1）シェイエスにおける「自然状態」と「社会状態」の連続性
ひろい意味において、主権の理論構成は社会形成理論における「自然状態」と「社会状態」の関係性の理解のなかから生じる。ロックとそれを継承したシェイエスの社会形成理論において、社会契約は「自然状態」の独立に終止符をうつものではあっても、「自然状態」を規

3 ．ただし、シェイエスはこの『第三身分とはなにか』において、「主権（soveraineté）」の用語を用いていない。さらに、主権の理論的源泉である「社会契約（contrat social）」についてもその言葉は使われていない。そこから、たとえばベイカー（K.M.Baker）によって、『第三身分とはなにか』におけるシェイエスの憲法制定権力論とその社会形成理論
においては主権の理論は正当に機能していないと指摘する考えかたもある（K.M.Baker, Siéyès, par F.Furét et M.
Ozuf, Dictionnaire Critique de la Revolution Française, en Acteurs, 1992, p.305）。
しかし、シェイエスは1789年7月の『憲法前文、人および市民の権利宣言の承認および理論的解説』において、憲法制定権力への言及に引き続いて、「自己の有する権力のなかで最も大きく、かつ最も重要な権力を行使する国民は、その任務を果たすとき、あらゆる拘束から自由でなければならず、またそこで採用することが望ましいと考えられる手続以外のいかなる手続からも自由でなければならない」と述べており（E.Siéyès, Préliminaire de la constitution, Reconnaissance et exposition resonnéedes droits de l’homme et du citoyen, An Archives Parlementaires, 1 séries t.8, p.259）、その文脈上「最も大きく、かつ最も重要な権力」すなわち「主権」がほかならぬ「国民の憲法制定権力」を意味していることは疑いえない。

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律する自然法の体系とそれにもとづく諸個人の自然権を除去するものではない。そこでは自然法の体系と諸個人の権利は、「社会状態」へ移行したのちも依然として政治社会の内部において存続し、諸個人はそこで「自然状態」のなかに存在していたときと同様の保護をうけるべきことが措定されていた。1 政治社会は、したがって、このような目的の実現のために必要とされる以上の権力を行使することはできず、また諸個人の自然的権利は政治社会におけ る 権 力 の 行 使 の 限 界 を 構 成 す る。 そ こ で は、 諸 個 人 の 自 然 的 権 利 は 人 為 の 法（loiartiﬁciel）に先行するのであって、人為の法はそれらの自然的諸権利を尊重し、それらの諸
権利の自由な行使を諸個人に保障しなければならない。
そして、シェイエスにおいて、国家の基本法である憲法はまさしくこのような目的のために国家組織を創設する規範の体系であり、「この基本法にもとづいて存在し、かつ活動する
団体は、その法に指一本たりとも触れることができない」ものである。2 すなわち、「憲法はそのいかなる部分においても、憲法によって作られた権力（pouvoirs connstitués）の作品
ではなく、憲法を作る力（pouvoir constituant）によって作成されたものである。委任された権力（pouvoir délégué）は、それがいかなる種類の権力であろうとも、自己に対する3
委任の条件をいささかも変更することができない」。この意味において、憲法は基本法であり、国民はこの基本法を創設する憲法制定権力を発動することによって──そして、その発動の局面においてのみ──主権的権力を行使することができるのである。
（2）ルソーにおける「純粋自然状態（le pur état de nature）」
しかし、シェイエスによって主張されたこのような社会契約の基礎理論のとらえかたに対しては、すでにルソーによる方法論上の厳しい批判がなされていた。ルソーの視点からみるとき、
シェイエス──およびそれに先行するロック──が主張するところの「自然状態」と「社会状態」の連続性を肯定してそこから政治社会の目的──とりわけその政治社会の目的を諸個人の所有権を中心とした自然的権利の保障にあるとする考えかた──と、その社会のあるべき統治形態を抽出しようとする方法論は、自然法および「自然状態」についての不統一な理解にもとづくものであり、「人びとが本来もちえないはずの若干の知識と、自然状態から離脱したのちでなければ本来想起することのできない利益から導きだされた」
ものといわざるをえないものであった。
「自然状態」をどのように観念するかという問題については、ロックにおいて、一種の──意

1 ．シェイエスは──すでに述べたように『第三身分とはなにか』において「社会契約」という用語を用いていなかったが、その後の自伝において彼自身が依拠する「社会結合」の観念について触れ、それがロックの社会契約理論の影響下にあったことを述べている。この点については、E.Siéyès, Notice sur la vie de Siéyès,1795., Bibliothèque

Nationale,18956, en P.Bastid, Siéyès et sa Pansée, 2 éd.,1970.参照。
2 ．E.Siéyès, Qu’
est-ce que le Tiers État?，op.,cit.p.67. シェイエスにおいて、憲法は「立法団体（corps législatif）の組織と機能を規定する」部分と、「行動団体（corps sctifs）の組織と機能を規定する部分」とによって構成され、それらが国家における基本法としての性格をもつと考えられている。

3 ．ibid., p.67.

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識的な──曖昧さが付着していたことは指摘しなければならない。すなわち、そこでは議論の出発点において「自然状態」と「社会状態」とは一応の区別がなされてはいるものの、しかし
その「自然状態」において、人びとは自然法の秩序にしたがい相互に関係をもって生活しており、その意味ではすでに「自然状態」において一定の社会的関係が成立していたことを認めざるをえない。ロックにおいて、「自然状態」とは、いうなれば「単に政治機構を欠いた社会状態（thecivil state, minus only its political machinery）」にほかならず、人びとはこの社会秩序を保持したまま「社会状態」に入ったのである。そこから、そこで形成される政治社会の目的は、必然的に「自然状態」における規律の規準であった自然法の秩序と、そのもとで各人に保障さ1れた自然権とりわけ諸個人の所有権を保障するところに求められたのであった。

しかし、ルソーにおいて、このようなロック的な「政治機構を欠いた社会状態」としての「自然状態」の理解は、「自然状態」と「社会状態」の概念を混同し、概念上の不統一を招来するものである。ルソーは、この点を1753年の『人間不平等起源論（Discours sur l’inegalité）』
において、次のように厳しく批判している。
「ロックの推論は崩壊し、この哲学者のすべての論法は、ホッブズや他の人びとがおかした誤りから彼をまもらなかった。彼らは自然状態というひとつの事実を説明すべきであった。すなわち、人びとが孤立して生きていた状態（état où les hommes vivaint isolés）、
ある人がある人のそばに住むなんらの動機ももたず、さらにいえばおそらくは人びとがたがいに近くに住むなんらの動機ももっていなかった状態を説明すべきであった。
」2
すなわち、ルソーにおいて、「純粋自然状態」とは、「自然人（l’homme naturel）」──ルソー
はまた比喩的に「未開人（l’homme sauvage）」という表現も用いている──としての人びとのいわば「分散（état de dispersion）」と「孤立（état d’isolement）」の状態として観念されるべきものである。集団意識、道徳意識、そして所有の観念や法と権利といったロッ
クとそれに先行する哲学者たちが「自然状態」の所産であると措定する諸概念は、「自然状態」にではなく、本来すべて社会に由来するものであり、したがって「純粋自然状態」とは無縁のものであった。また、これらの社会的所産に対応している人間的な性質、すなわち理性、良心、正義感、そして所有欲や社交性もまた「自然人」とは無縁のものであった。
ルソーにとって、ロックをふくむ近代の自然法論者たちは、人間の「本源的な衝動（ impulsions

primitives）」と「後天的な情念（passions factices）」とを、人間のうちにある生来的なものと社
会生活によってはじめて得られるものとを、「人間が自然から引きだすもの（ce qu’il tient de lanature）」と「社会から人間に生じてくるもの（ ce qui lui vient de la société）」とを、区別するこ

1 ．J.-J.Rouseau, Discours sur l’origine et les fondements de l’inegalité parmi les hommes,1753., by C.E.Baughn,
The political writings of Jean-Jacques Rousseau,1915, vol.1, p.216.
2 ．ibid.,p.216.

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社会契約と主権（1）─ 憲法制定権力論の視点からみたシェイエス理論とルソー理論の位相 ─とができなかった。すなわち、「すべての人びとは、欲求、貪欲、圧迫、欲望、自尊心についてたえ
ず語りながら、社会のなかで獲得した観念を自然状態のなかにもち込んだ。彼らは、未開人について語りながらも、しかしそこでは実は社会人（l’homme civil）を描いていたのである」3。
（3）自然法に先行する「政治社会の法」
ルソーは、以上のように、人間の諸性質から「人為的なもの（d’artiﬁciel）」すなわち「社会」によって生みだされたものを徹底的に捨象することによって、「自然状態」と「社会状態」とを厳格に区別した。右に述べたように、それはロックおよびシェイエスの理論的基礎を構成している「自然状態において保障された諸個人の所有権」の観念のみならず、それを支える自然法の観念が「自然状態」において確立したものとして存在するという観念をも排除するものであった。
ルソーにおいて、自然法の知識は、人間がその理性を意のままに用いる以前には知りえな
いものであり、その意味で後天的なものである。「純粋自然状態」における人間は、いまだ理性の発達をみることのできない状態と仮定されるのであり、その意思決定に合理的判断や反省的契機が介在することは考えられないからである。
『ジュネーブ草稿（Bibliothèque deGenève）』において、ルソーは「理性の法（loi de raison）とよぶべき自然法の観念は、それに先立つ情念の発達がそのすべての掟（tous ses preceptes）を無力にするときにしか発達し始めない」と述べ、自然法は社会生活とその結果である理性の発達とともに現れるもの
1
であることを強調した。
人びとが知ることのできる最初の法は社会すなわち政治社会の法であり、この政治社会のイメージによって自然法を認識することができるのみである。
「われわれは、たがいの間で確立された社会秩序だけから、われわれが思いうかべる
秩序の観念を引きだすことができる。われわれは、個々の社会にもとづいて一般社会を想像する。小国家の建設が、われわれに大国家を想起させる。そして、われわれは、市民となったのちに、固有の意味で人間になり始めるのである。
」2

3 ．ibid.,p.141.
1 ． J.-J.Rousseau, Bibliothèque de Genève, C.E.Baughan, The political writing of Jean-Jacques Rousseau, op.cit.,
p.449. このように自然法が社会契約の後に認識されるものであるとすれば、自然法は「社会契約」の基礎とはなりえないことになる。
もっとも、このようなルソーの理論が「人間は国家の内部でその知性、権利と義務の意識、すなわち彼の人間性を組み立てるすべてのものを獲得することになる」としても、そこからただちに国家が最高の権威であることを承認するべきでないことは注意を要する。なぜなら、以上のようなルソーの理論においても、「市民が臣民として果たさなければならない義務を、彼らが人間として享有するに違いない自然権から十分に区別する必要」があるからであり、この意味においてルソーの理論においても自然法の尊重ということが主権の限界を形成していると考える必要がある。この点において、ルソーの理論もまた他の自然法学派と同じく、国家法が自然法に反することを命じてはならないということを主張したものと考えられるべきであろう（このような立場をとるものとして、R.Derathé, Jean-Jacques Rousseau et lascience politique de son tomps,1970）参照。
2 ． ibid.,p.453

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以上のように、ルソーにおいて、自然法あるいは「理性の法」は、政治社会の法に先行することはできないものであった。人びとは、一切の社会的規律の以前に、「自然状態」において、なにが法であるかを知ることはできないのである。このようなルソーの視点からみる
とき、ロックをはじめとする自然法論者の主張する自然法の観念は、人間の根源的な自然の観念からではなく、一定の社会的知識からいわば推論によって導きだされたものであるにすぎない。
そして、このような「推論にもとづく自然法（droit naturel raisonnè）」は、その内容を自由に変質させ、拡大することができる。
「推論にもとづく自然法」は、現実社会に存在する現実的価値観を正当化し、それを自然的秩序とみなすことすら可能とする。ルソーの自然観は、伝統的な自然法思想のもつそのような現実の社会的価値と秩序の受容の志向性に根本的な疑問を提起するものであった。

3．ルソーの社会契約と「全面譲渡」「一般意思」「主権」（1）ルソーにおける権利の「全面譲渡（aliénation totale）」「政治社会の目的はなにか。それは社会構成員の保存と繁栄である（C’est la conservation

et la prospérité de ses membres）。」ルソーは、社会契約によって形成される社会の目的をこのように述べ、「社会構成員の身体と財産を共同の力で守り保護するような結社の一形式（une forme d’association）を見いだすこと。そしてそのことをとおして、各人がすべての人と結びつきながら、しかも自分自身にしか服従せず、かつ以前と同じように自由であること」を達成することが社会契約における「基本問題（probléme fondamental）」であることを強調した。1
ルソーにおいて、この「基本問題」は、社会結合において「各構成員をそのすべての権利とともに、全共同体に対して全面的に譲渡すること」によって解決されるべきものであった。
すなわち、社会構成員の「全面譲渡」という行為をとおしてはじめて、社会契約は「自然状態」を──それを規律する法とともに──廃止し、あらたな「社会状態」を創出することができる。ルソーの契約理論は、しばしば指摘されるように、この「全面譲渡」の概念によって、ロック的な「自然状態」と「社会状態」の連続性を前提とする契約理論から決定的に離脱し、むしろホッブズ的な「自然状態」と「社会状態」とを非連続的に──いわば断絶したものとして──とらえる理解に近接するものであった。ホッブズは、各人の権利の「全面譲渡」によって「社会状態」が形成されることを次のように述べていたのである。
「各市民は実際、だれか他の市民と契約するに際して、次のように述べる。
『私としては、君が君の権利をこの人に譲渡するという条件で、私のものをこの同じ人に譲渡しよう。
』
1 ．J.-J.Rousseau, Contrat Social,1762., en G.Beaulavon, 4e éd., 1931, Art.3.

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ここから、各人が所持していた権利、すなわち自分自身の利益になるようにその力を用2いるという権利は、共通利益のために、ひとりまたは一合議体に完全に譲渡される。
」

ホッブズのこのような「全面譲渡」理論は、主権者のための市民の権利の放棄を意味した。
そこでは、主権者は市民に対する一切の義務から解放されているのであり、市民の一身と一切の事物について無制限の権利を取得するのである。そして、そこからたとえばボーン（C.

Baughan）に代表されるように、ルソーの理論に対しても、それが個人の権利ではなく、もっぱら構成員に対して社会契約によって成立する政治社会すなわち国家の絶対的権力を確立しようとするものであるとする解釈が生じることはよく知られているとおりである。
ボーンは、「（ロックの契約は）個人の諸権利を擁護し、それらを強固にするために構想された。これに対して、ルソーの契約はそれらの諸権利を剥奪する結果をもたらした。前者は個人主義の憲章であり、後者はコレクティヴィズムの極端な形態である」と批判しており3、デュギー（L.

Duguit ）もまた、「個人の権利を政治社会──すなわち国家──の全能になんらの留保も4なしに捧げた」ものと指弾した。

しかし、このようなルソー批判に対しては、ドゥラテ（R. Drathé）によって指摘されているように、ルソーにおける「権利の全面譲渡」が「自然状態」から「社会状態」への移行ののちに、「国家の深奥において、理性によって変形（transformés）され、あるいは再建（rétablis）されて回復（retrouve）される」ことが意図されていたことを再評価する必要5があろう。
事実、ルソーは、契約の不可欠の条件であるこの「全面譲渡」の性質とその効

果を、1762年の『社会契約（Contrat social）』において、次のように三つの段階に分けて6
説明している。

2．ibid.
3．C.E.Baughan, The political writings of Jean-Jacques Rousseau, op.,cit. vol.1,p.48.ボーンはルソーの「全面譲渡」
を厳しく批判して、「ロックの社会契約が個人の諸権利を保全し擁護することを目的とするのに対して、ルソーの社会契約はそれらの破壊へと向かうものである。…ルソーにとっては、個人は共同体のなかに絶対的に埋没し、また自由は国
家主権のなかに完全に解消されてしまうのである」と述べている。
4．L.Duguit, Jean-Jacques Rousseau, Kant et Hegel, Extrait de la Revue du Droit public et la Science politiqueen Fance et à l’Etranger, 1918, p.135.デュギーもまた、ルソーの「全面譲渡」に対して、「1793年のジャコバン派の教義から1920年のボルシェヴィキの教義にいたる独裁と専制の一切の教義の創始者」であったと批判している。

5．R.Derathé, Jean-Jacques Rousseau et la science politique de son temps, op.,cit,p.348.ドゥラテは、「全面譲渡」を批判する学説に対して、ルソーの「全面譲渡」の妥当な解釈のありかたとして、「適切に表現するとすれば、たしかにルソーの理論の体系には権利の宣言はなかった。しかし、主権者は、市民が譲渡していた権利の一部を市民に回復させることは確かである。…権利の譲渡にはその後ただちに回復が続くのであるから、全面譲渡は社会によって確立された秩序のなかで、諸個人にその不可欠の権利の行使を保障することにあてられた技法ないしは法的擬制でしかない。ルソーが心に思い浮かべているような社会契約は、結局は個人の利益に向かう交換体系である。そこでは個人はおそらく絶対的な権利は放棄するであろう。…しかし、彼は制限されてはいるが、『社会的結合がそれを不敗のものとするような』権利を受け取るのである」と指摘している。
6．J.-J.Rousseau, Contrat Social, op.,cit．

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第一に、諸個人は自分自身をすべて譲渡するのであるから、その条件はすべての人にとって平等である。
第二に、この譲渡は留保なしに行われるのであるから、結合は完全である。
第三に、諸個人は、自己をすべての人に譲渡するのであって、特定の誰かに譲渡するのではない。各人は失うすべてのものと同等の価値のもの（l’equivalent）を手に入れ、また所有するものを保存するためのより多くの力を手に入れる。
右にあげた「全面譲渡」の第一段階および第二段階の説明をとおして、ルソーの主張の中心にあるのは、社会契約の締結の目的としての「平等」の概念であるといってよい。ルソー
は、社会結合のはじまりにおいて、歴史的・伝統的に存在する特権や不平等を排除したのである。すなわち、ルソーにおいて、富める者の支配は君主の専制的支配と同様に奴隷的服従を要求する。ルソーにとって、富者のうちには法律を歪め、行政官を腐敗させ、同胞市民を奴隷状態に貶める支配欲を見いだすことができるのであり、「財産の増加とその結果としての不平等の拡大は必然的に富者による貧者の搾取と、強者による弱者の隷従化を帰結する」。
私的な所有の無限定の肯定は、この意味で、むしろ自由と平等に対する脅威となると理解されるべきことが社会契約による人びとの結合の前提条件とされたのである。
ただ、その場合、ルソーにおいて社会契約の目的としての諸個人の財産の保全それ自体が否定されたのではない。ロックが人びとの「社会状態」への移行の目的として、「彼らの生命、
自由および財産の相互保全」の観念を掲げたのと同様に、ルソーもまた、「たがいの必要にしたがって社会のなかに結びついた人びとを、諸社会によってさらに緊密に結合させるにいたった動機を探究するとすれば、そこには全員の保護をとおして、各構成員の財産、生命、自由を確保するということ以外の動機を見いだすことは困難であろう」と指摘していたし、さらに「人びとを抑圧から守るためでないとしたら、また人びとの財産、自由、生命といった い わ ば 人 び と の 存 在 の 構 成 要 素 を 守 る た め で な い と す れ ば、 人 び と は な ぜ 優 越 者
7（supérieurs）を作ったのであろうか」と述べていた。
この意味で、ルソーもまた、たしかにロックの敷設した契約の目的論の継承者であったといってよい。
しかし、ルソーにおいて、そのような人びとの「存在の構成要素（les éléments constitutifs

de leur être）」は、ロック的な意味で「自然状態」における場合と同じように保護され保全されるものではありえない。「全面譲渡」の第一段階および第二段階についての説明に示されているように、私的所有をふくむ諸個人の権利に対しては、つねに「平等」の観念が権利の規整の規準としてはたらくのであり、かつ第三の段階に指摘されているように、それらの権利はすべての人びとに対して平等な条件で適正に「規整」され、そのうえで諸個人に「回復」されるのである。すなわち、社会契約が締結されて人びとが結合したのち、諸個人の財

7．ibid.

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産権は、いうなれば「政治社会（国家）からの条件つきの贈物」となり、一方で、「政治社会による合法的な占有を保障」されることによって「自然状態」における保障以上の確実な保障を獲得するとともに、他方で、公共の必要の要請があるときは、政治社会がそれに対して自由に制限を課すことのできる権利へと変質するのである。
社会契約によって私的財産の社会的再編成を意図するルソーの契約理論は、この点でまさしく資本の蓄積によってはじまっていた当時の階層分化の結果、社会の底辺を形成し、かつ圧倒的な人口比をしめていた農村と都市の働く庶民の政治的・社会的要求を代弁するものであった。
「国家権力は二つの方法で行使される。ひとつは、権威にもとづく正当な行使でありいまひとつは、富による誤った行使である。富が支配しているところでは、権力と権威は分離している。なぜなら、富を獲得する手段と、権威に到達する手段とはけっして同じものではないのであって、これらの二つの手段が同一の人によって用いられることはほとんどありえないからである。そのとき、見せかけの権力は行政官の手中にあり、真の権力は富者の手中にある。このような統治のなかでは、一切は人間の情念の意のままに動くのであり、それはけっして制度の目的に向かうことはないのである。」（『コルシ
カ憲法草案』）
ルソーの社会契約理論は、「自然状態」と「社会状態」との連続性ではなく、その非連続的な側面を強調することによって、伝統的な自然法理論が捨象していたこのような社会構造の内部深く存在し、かつ拡大する経済的不平等からの解放を意図するものであった。
（2）「一般意思（volonté général）」と人民の「主権」
以上のようなルソーの社会契約における諸個人の「全面譲渡」の観念は、いわゆる「政法（droit politique）」の諸原理に関する領域において、政治社会を指導する最高の指導原理としての「一般意思」と、そこから本来的に人民に帰属すべき全能の「主権」の観念を導きだ
した。
ルソーにおいて、すでに述べたように「社会構成員の自己保存と繁栄」を確保するために、
すなわち「社会構成員の身体と財産とを、共同の力で守り保護するような結社の一形式を見いだ」し、「各人がすべての人と結びつきながら、しかも自分自身にしか服従せず以前と同じように自由であること」をもとめて社会契約が結ばれる。その契約の内容は、契約に参加する者が自己の自然権を「全部譲渡」すること、すなわち「われわれの各々は共同して身体とすべての力を一般意思のもとにおく。そして、さらにわれわれは、こぞって各構成員を全体の不可分の一部としてうけとる」ことにある。この社会契約による各人の社会への「全部譲渡」は、すべての契約参加者に平等な全面的譲渡であるから、そこから導きだされる結合
1はもっとも完全な結合である。

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そして、このような社会契約が結ばれると、そこからただちに、ひとつの「道徳的・集合的団体（un corps moral et collecti）」が形成される。この団体は「集会（assemblée）における投票者」と同数の構成員からなる「公的人格（personne publique）」であって、「政
治体（corps politique）」とよばれる。
「政治体」は、社会契約の結果として各人の「全面譲渡」にもとづいて形成されるひとつの優越的な公権力であり、それが「受動的であるときには、その構成員から国家（état）とよばれ、他方、能動的であるときには、主権者（souverain）とよばれる」ものである。これをいいかえれば、「政治体」は法秩序を維持するという受動的な側面において、国家として認識される。同時に、法秩序を創造するという能動的側面において、それは主権者として認識されることになる。2
このような「政治体」に帰属する主権は、「全市民が同一の条件で締結し、同一の権利を享受するという内容の平等を市民の間に確保する」ことを目的とする社会契約のもとでは、当然のこととして「全市民の参加」によって行使されなければならず、それは全市民の「共同の利益」を追求する「意思の力」であるところの「一般意思」それ自体でなければならない。ここにおいて、社会契約によって成立する「政治体」すなわち国家は人民の自律的な意思のなかに解消され、国家の意思の力としての主権は人民の意思の力をとおして──「人民の主権（souveraineté populaire）」の表示として──のみ表現される。この意味で、国家を構成している人民は、「主権者」であると同時に「国家」であるという資格を帯びるものである。2
そして、このような人民は、法秩序の創造──すなわち主権の行使──に参加する資格および権利を有するという側面において「市民（citoyens）」であり、また法的秩序に服従す
る義務を負うという──すなわち被統治者としての──側面において「臣民（sujets）」である。ルソーにおいて、「政治体の本質は、服従と自由の合致にあるのであって、『臣民』と『主権者』という言葉は楯の両面であり、この言葉の意味するところは『市民』という一語のもとに結合している」のである。3

1 ．J.-J.Rousseau, Contra Social, op.,cit; C.E.Baughan, The political writings of Jean-Jacques Rousseau,op.,cit,vol.1, p.48.
2．ルソーにおいて、主権は「本質的に一般意思のなかにある」ものであり、この意味で「臣民と主権者は異なった関係のもとに考えられた同一人物」であるにすぎない。そしてそこから、「主権者は、それを構成している個々人だけから成るのために彼らの利益に反するような利益をもつことはないし、またもつこともできない。したがって、主権者の権力は臣民に対してどのような保証も必要としない。なぜなら、政治体がその全成員を害しようと欲することは不可能であるからである」と考えられた。すなわちそこでは、主権者は人民自身であるため、公共の福祉に反することはありえないし、また主権者
すなわち人民が自からあらゆる束縛を受けるような負担を理由なく自分自身に課すことはありえないことなる。
3 ． J.-J.Rousseau, Contra Social, op.,cit; C.E.Baughan, The political writings of Jean-Jacques Rousseau,op.,cit,vol.1, p.52.

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社会契約と主権（1）─ 憲法制定権力論の視点からみたシェイエス理論とルソー理論の位相 ─

4．ルソーにおける主権の「最高性」
ルソーにおいて、社会契約の目的にむかって政治社会すなわち国家の権力を指導しうるのは人民の「一般意思」以外にはありえない。なぜなら、「個別的な利害の対立が社会の創設を必要としたとしても、その同じ利害の一致こそが社会の創設を可能としたのであって、このようなさまざまな利害のなかにある共通のものこそが社会の絆を形成する」からである。
政治社会は、このような共通の利益にもとづいて統治されなければならない。すなわち、人びとの「全面譲渡」をとおして、「われわれの各々は、身体とすべての力を一般意思のもとに」おいたのであり、社会契約によって、「市民は一般意思の最高の指導のもとに」行動することを約束したのである。このような共通利益を追求する人民の「一般意思」のみが真の主権といいうるものである。ルソーは、『ジュネーブ草稿』において、「国家には、国家をささえる共同の力（une force commune）と、この力を導く一般意思とがあり、後者の前者への適用（application）こそが主権を構成するものである」1 と述べ、また『エミール』において、「主権の本質（l’essence de la souveraineté）は一般意思のなかにある」2 ことを指摘するとともに、『社会契約』において、「主権は一般意思の行使（exercice）にほかならない」と指摘した。3
主権の概念をこのように政治社会を指導する最高の指導原理としての「一般意思」ととらえる考えかたから、ルソーにおいて、主権は市民との関係、および法律との関係の二つの側面において、以下のようにほぼ全能に近い最高の権力であるとする考えが導かれる。 すな
わち、第一に、主権は市民に対して、彼らの有する一切のものを──その財産のみならず、その生命をふくめた自分自身を保存するための一切のものを──要求することができる。そのことは、社会契約が人びとの権利の「全面譲渡」を内容とする契約であるところから生じる論理上の必然的な帰結である。ルソーによれば、「社会契約は契約参加者の保存を目的とする。目的を欲する者は手段をも欲する。そして、これらの手段は、（市民に対する）若干の危険と、さらには若干の損害と切り離して考えることができない」ものである。ルソーにおいて、すべての市民にとっての自由の必須の条件である平等を社会の内部において実現するためには、「全面譲渡」という行為をとおして、主権者に結合体の「すべての構成員に対する絶対的な権力」をあたえることによってのみ可能となる。
「なぜなら、かりになんらかの権利が諸個人に残っているとするなら、そこには彼らと公衆との間に立って判定をくだす共通の優越者（supérieurs）は存在しないことにならざるをえない。そこでは、ある点に関して自分自身の裁判官であるところの諸個

1．C.E.Baughan, The political writings of Jean-Jacques Rousseau, op., cit,vol.1, p.460.
2．ibid.,vol.2, p.151.
3．J.-J.Rousseau, Contrat Social, op., cit, Art.6.

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高

野

敏

樹

人は、やがてすべてについて自分自身が裁判官であると主張するにちがいない。そこでは、まさしく自然状態が続くことになるであろう。そして、その結果、結合は必然的に
4
専制的となるか、あるいは空虚なものとなるであろう。」

ルソーにおいて、諸個人にかりになんらかの権利が残され、諸個人がそれらの権利を主権者の許諾なしに享受することが認められるとすれば、そこでは「一般意思」は諸個人の私的な利益を表象するところの「特殊意思（volonté particulière）」に変質せざるをえない。それは、まさに社会契約によって廃止しようとした社会に対する「特殊意思」の妨害ないし阻害の存続を意味する。したがって、社会的不平等によって惹起された無秩序を治癒するための手段は、社会契約にもとづいて、人びとがすべて平等かつ絶対的に服従させられることのできる主権を創設することによって、「人びとの間の自然的平等を、権利として（社会のなかに）再建する」こと以外にはありえないのである。
第二に、主権は、みずからが定立する法律によっても、拘束ないし制限されることはない。
そのことは「一般意思」と法律および人民との間の次のような関係から帰結される。すなわ
ち、政治体は社会契約によってその存在と生命をあたえられ、立法によって運動と意思をあたえられる。立法は、政治体がその自己保存のためになさねばならない事柄を決定する行為である。ルソーにおいて、この立法の原理は人民の一般意思にもとめられるべきものであって、「本来の意味において、法律は社会結合（association civile）の諸条件にほかならない。
したがって、法律に服従する人民がその作成者でなければならない。社会の諸条件を規定する権限は、たがいに結合する人びとにのみ帰属する」。
すなわち、ルソーにおいて、「一般意思の表明が、唯一の主権的な行為」であり、同時にそれが「法律を制定する行為」の本質であると考えられた。この意味で、
法律は「一般意思」を記録したもの（des registres）にほかならないものであり、法律こそが主権を顕在化させるものと考えられたのである。そして、その「一般意思」は人びとの結合から生じる。このような人民意思から生じる「一般意思」すなわち主権が法律の形式で表明されると考えるとき、もしもそこで主権が法律によって拘束ないし制限されるとするなら、それは理論上の背理といわざるをえない。
「主権者はただひとつの、しかも同一の関係によってしか自分自身を考えることができないのであるから、その際（主権者が自分自身と契約するとき）は、自分自身と契約する個々人の場合と同じことになる。したがって、いかなる種類の根本法も、また社会5契約でさえも、全人民という団体を拘束するものではない。」

４．ibid.
5 ．J.-J.Rousseau, Contrat Social, op., cit, Art.6.

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社会契約と主権（1）─ 憲法制定権力論の視点からみたシェイエス理論とルソー理論の位相 ─

以上のように、ルソーにおいて、主権者を拘束する法律を制定することは、主権者が自分自身と契約することにほかならないのであって、それは何人も自己を相手とする契約によっては拘束されないという原則にしたがって、とうていその実効性を認めえないものといわざるをえないものであった。ルソーにおいて、人民を拘束するいかなる人為の法も存在することはできないのである。
そして、すでに述べたように、シェイエスが「憲法を制定し変更する国民意思」が憲法をふくむいかなる実定法にも拘束されない「自然状態」にあることの論拠としてかかげたのが、まさしくルソーのこの論理であった。この点において、シェイエスもまたルソーの主権論のおおきな影響のもとにあった思想家のひとりであるとする見かたが主張される理由がある。
ただし、シェイエスにおいて、その国民意思のいわば無拘束性は、「法律」の制定の次元ではなく、「憲法」の制定と変更の次元において述べられている点で、ルソーとは異なる。
しかも──繰り返していえば──「自然状態」と「社会状態」との関連性をどのようにとらえるかという社会契約理論のもっとも基本的な部分で、シェイエスとルソーとの間には大きな相違点があることは見逃しえない。シェイエスがルソーの主張するこのような「自己を相手とする契約」の無拘束性の理論を援用したのは、のちに述べるように、あくまで憲法制定
権力の無拘束性を論証するひとつの技法であったのであり、それは主権論との関係でいえば、ルソー的な主権論をいわば憲法制定権力のなかに吸収しようとするためのひとつの方法であったことにここでは留意したい。6

6．すでに述べたように、シェイエスにおいて、人民の有する「最も大きく、かつ最も重要な権力」すなわち「主権」は憲
法制定権力の発動の場面において発現する（E.Siéyès, Plèliminaire de la constitution, op., cit, p.259）。
そして、 シェ
イエスにおいても、この場合の人民は実定法を超越したいわば「自然状態」にあると考えられた。
しかし、シェイエスにおいては、このような主権的権力を発動し憲法を制定した後、国家を統治する統治権力は国民の受任者（dépositaires）すなわち国民代表に委任されることが措定されていた。事実、シェイエスは1789年9月7日の議会演説において、ルソー的な直接民主制の導入を否定した。要するに、シェイエスにおいて、人民が主権的権力を行使することができるのは憲法制定権力の発動の場面においてのみであり、そこでは立法権のなかに恒常的に発現する人民の主権というルソー的な主権論は積極的に排斥されたのであった。

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