リモート実験等諮問委員会報告書
2020, 2021年度放射光学会会長

朝倉清高2020 年，人類をパンデミックがおそった。 COVID 19

り名称が異なることで，混乱を生まないように，その形態である。 2020 年の春には緊急事態宣言が発出され，県境分類と名称の定義をリモート実験等諮問委員会にお願いしを越える移動が制限された。これまでの放射光実験は実験た。委員長は SPring 8 JASRI の木下豊彦先生にお願い

者が現地に赴き，自ら手を動かして行うのが常識であった。

し，報告書の末尾にあるメンバーで，リモート実験等にとCOVID19の蔓延は，この通常の形の放射光実験を行えなもなう問題点，将来に向けた課題を議論していただいた。

いことを意味しており，放射光科学が迎えた危機ともいえ放射光施設だけでなく，産業界，一般ユーザからも参加した。しかし， 2020 年において，放射光科学の進歩は止らていただき，広い意見を集約していただいた。委員会は 3なかった。放射光実験に使われたマシンタイムは例年並み

月に立ち上がり， 4 回議論を重ね，9 月に答申をもらうとであった。各放射光施設が工夫し，新たな形の放射光実験

いうスピード審議であった。これも完全オンラインで可能を開始したためである。すなわち，実験者は放射光施設にとなった。

出向かなくても実験ができるというシステムである。それこの報告書はあくまでたたき台であり，今後議論を深め

は，アフターコロナあるいはウィズコロナ時代におけるニていく必要がある。ただ，ここで提案した分類，名称，定ューノーマルな放射光実験方式となるだけでなく，放射光義を，各施設各学会員が使っていただけると，混乱を最科学のあらたなる発展の可能性を秘めている。一方で，問小限に防げると思う。この報告書をもとに，放射光学会や題もある。この機会に放射光学会としてその問題点を洗い評議員会等で議論が深まり，今後のニューノーマルな放射出し，今後の議論の出発点となるべく，リモート実験等諮

光実験が円滑に進み，放射光科学や加速器を使った量子問委員会を立ち上げた。とくに，リモート実験が施設によビーム利用研究の発展につながることを期待したい。

日本放射光学会リモート実験等諮問委員会2021報告
リモート実験等諮問委員会委員長

木下豊彦§1. 初めにの会 合を 皮切 りに， 議論 が始ま った。 すべ ての議 論はWEB 会議方式で行われた。本稿では，半年にわたって行

2019 年末から流行がはじまった COVID 19 は，その後われた議論の様子を紹介するとともに，委員会でまとめら

世界中に拡大し， 2021 年の現在でも終息の兆しが見えなれた提言を示す。これらの議論の内容が，今後の発展につい。学会員の所属する各機関においてもその影響は大き

ながることを期待する。委員会メンバーは，文末に示す。

い。現在，日本の自然科学に関する研究論文のうち，2
近くが何らかの形で放射光を利用したものになっており，§2. 第 1 回委員会（3 月 1 日）

各放射光施設では，COVID19の影響を受けながらもその運営に工夫をこらし，アクティビティの維持に努めてい初めに，朝倉会長から本委員会設置に至る経緯と，議論る。とりわけ，リモート実験を拡大発展させていくこと

すべき内容，役割についての説明があった。

は重要と考えられる。一方で，タンパク質結晶の構造解析

リモート実験等は放射光科学における研究形態の一つに分野や，産業利用などの分野では，測定代行，自動測定，なる可能性がある。そこで，本諮問委員会には，リモー

メールインサービスなどと呼ばれる様々な形態のリモートト実験等の現状，その用語と定義の統一，現状における実験等が発展してきた。以上の背景を受けて，朝倉会長を問題と解決策，将来への方向性についての議論提言をはじめとする日本放射光学会執行部から，今後のリモートお願いしたい。

実験等の発展のため，学会として何らかの提言を行うこと

本答申は，放射光学会誌および学会 HP 上に掲載し，放で，その支援ができないかとの提案がなされた。評議員会

射光コミュニティーに広く周知し，リモート実験等をでの承認を経て，本委員会が設置されることになった。朝より円滑に行うための材料とする。また，放射光学会

倉会長から，施設，ユーザーそれぞれの立場での委員（計として行うべきことについても提言いただきたい。

18 名，オブザーバー 3 名）が指名され， 2021 年 3 月 1 日

さらに，前年度から開催されていた，文部科学省の科学

32 ● 放射光 Jan. 2022 Vol.35 No.1
(C) 2022 The Japanese Society for Synchrotron Radiation Research放射光ニュース ■ リモート実験等諮問委員会報告書

技術学術審議会 研究計画評価分科会量子科学技術

それぞれのメリット，デメリットもあわせて紹介され委員会のもとに設置された量子ビーム利用推進小委員会でた。

の議論の様子も紹介された。（以下の URL に資料が公開

理論家，試料提供者，海外共同研究者もリアルタされている。）

イムで参加可能。業務従事登録が不要。海外勢とhttps: / / www.mext.go.jp / b _ menu / shingi / gijyutu /チームを組むことで昼夜連続実験も可能。オート

gijyutu2/090/houkoku/1413947_00001.htm

メーションによる省人化が必要。

2 回目以降の委員会では，以下の諮問に対する提言につ

いて議論することとした。

の自動化は進んでいるが，試料調製の部分はこれリモート実験の現状調査（日本の施設）から。 XAFS, PXRD の自動試料調製システムを

現状調査に基づく，用語と定義の統一。

2021上期に試験利用開始。

現状における問題点と放射光学会のアクション

可能なシステムも開発中。

的安全機器保護情報セキュリティーの担保）い）完全自動化が完了するまでの間のマンパワー確保のビーム位置の高精度プロファイルモニタ（10 mm
精度で取得可能）方法論と提言う）サンプル受け入れに関わる様々な問題点



タンパク質結晶（ BL45XU ) 128 試料を一括して装填でき，11s/試料で交換可能，673試料セットあ）設備，装置などの自動化の方法論とその問題点（人

ハッチの中の操作（サンプルチェンジャーなど）

新たなネットワークゾーンの検討（来所ユーザー
もリモート実験等のユーザーも同じ体験）

各施設のミッション，ポリシーの違いによる対応の違いの周知法

この報告に対し，多数の質問や議論があった。主なもの

施設共通の施策はネットワークとファイアーウォールに関するもの，インえ）輸出入手続き

ターロックに関するもの，所外からの制御に対するアクセお）サンプルの取り扱い（輸送手段）

スなど，今後検討すべき課題も含めての議論があった。まか）トラブル回避のための共通認識および必要なアクシ

た，関連して，オープンデータに伴うデータポリシーの問

ョン題，データフォーマットの問題も指摘された。さらに，リき）放射光科学の若手人材育成

モート実験等が進むことで，施設スタッフの負担が増えるく）その他

ことへの懸念，現場での経験を積む機会が少なくなること

将来の放射光の利用形態（自由討論）

による若手育成への懸念の問題も委員の間で共有された。

以上の様な課題の検討を行うため，第 2 回以降で，すでに運用されているリモート実験等の実際を，比較的先行

32.

している SACLA / SPring 8 および PF から紹介いただく【報告概要】

こととした。その後，あいち SR や立命館大学 SR セン
ター，九州シンクロトロンセンターなどにも報告をお願い｢PF」

PF では，リモート実験等に関する新技術開発も重要なミッションと捉えている。
2020年 5～ 6 月の運転をキャンセルし， 6 月後半に 2 週することとした。

間特別運転を実施した。3/4 程度のビームラインで何かし§3. 第 2 回委員会（4 月28日）

らのリモート実験等を実施（現場スタッフが試料交換等必要な作業を実施，リモートデスクトップ等で測定装置の制SACLA/SPring8 の報告が矢橋委員より，PF の報告は御）。
2020年10月以後に全自動測定の開発促進/運用，真空が山田委員によりなされた。

必要な低エネルギー BL では，実施が難しいものもある

31.

｢SPring8/SACLA」【報告概要】
COVID19対応として 2020年 4～ 6 月の一般ユーザーのが，取組み中である。
【「タンパク質構造解析」の状況】


全自動測定/リモート実験/来訪実験/代行測定の 4 ス

利用を停止したことに伴い，今後の人の往来制限に備えてタ イル に な って い る（ 2020 年 10 月 の ビ ーム タ イム

研究開発を止めない仕組みの確立を意図。これにより新規

全自動53，リモート66，来訪43）。ラピッドアクセス

参入バリアを下げつつ，新たな連携の構築。ルーチン作業

ビームタイム（ビームタイム配分がされていなくてもからの解放による人材獲得育成も期待できる。

試料を送ることで測定が可能）を設定。

DX 実験以下のような分類を考えている。



ないリモート参加/機器操作をするリモート制御），
Bリアルタイムに実験には参加しない（代行測定）

測定ソフトウェアで外部からの測定が可能，スタッフとのチャットによるやりとりも可能。

Aユーザーがリアルタイムに実験に参加（機器操作をし

多量の試料とバックアップ用 HDD が毎日届き，取り違えは致命的。リモート実験では BL スタッフが測定

放射光 Jan. 2022 Vol.35 No.1 ●33

積もりができなくても実施容認

準備とユーザー対応（トラブル対応）を，全自動測定
では測定準備とトラブル対応を行う。どちらも BL ス
タッフへの負荷は高いが，リモート実験でのユーザー対応は即時性が求められる点でより負荷が高い。


測定代行を含めた年度別時間数は 2019 年度， 2020 年度
でもほぼ同じ（9000時間弱）
測定代行は 2019年度（ 450時間弱）→ 2020年度（ 950時

試料輸送管理システムを導入し，取り違えを防いでい間）と倍増，測定実績がなくても受け入れるようになったる。 IT インフラ整備，試料管理（液体窒素中でも読ことが大きいと考えられる。

めるタグの開発），測定データの解析，リモート支援

必要最小限の人数（ 1 2 名）での参加が可能となった（スタッフがリモートでユーザーを支援）などに取り

2020/6 以後も代行測定時間は2019年度よりも多くなって

組み中。

いる。

タンパクだけでなく，他分野でも取り組み中。例えば，

光ビームプラットフォーム事業で構築した「施設横断検国内外の放射光施設量子ビーム施設と連携して，横断型索」のアクセス数は COVID 19 の影響により増加してい試料搬送システム（サンプルを超高真空中で運搬）の整備る。

を進め，真空搬送ネットワークの確立をめざす。

【自動化の状況】

これらの報告に関する，質疑，議論が行われた。主な議硬 X 線（5BLs）実現しつつある，PXRD ではキャピ

題はタンパクビームライン以外でのリモート実験等の実施

ラリー100個の自動交換自動アライメントが可能にな状況に関するものであった。その際に，サンプルをいかにっている。課題として「試料調製」（ロボット化，コン

してビームラインまで搬送するか，（特に真空，超高真空ビナトリアル手法），「測定時間の見積や確認」（AI によを必要とするもの），リモートといってもどの程度スタッる支援が可能）フがかかわる必要があるかで議論があった。サンプルの移送に関しては，光ビームプラットフォーム等で開発された→自動化は可能な分野から産学連携で試行。
軟 X 線（3BLs）

ユーザーと施設間での宅急便利用のトランスファーベッセルが実用化されており，低真空もし

複 数 試 料 真 空 搬 送 vessel を 日 常 的 に 利 用 し て い る のくは， Ar 雰囲気下での利用が可能とのことであった。リで，測定代行にも活用している。試料ホルダの共通化

モートに関して例えば，走査型透過エックス線顕微鏡のはすでに実現（Omicron-type ホルダ）。課題として，試ビームラインでは，サンプルの装置へのセットまではスタ

料セット後の測定の自動化は進展しているものの，そッフが行い，以後の真空排気以降の実験は外部から遠隔での後の試料交換や自動アライメントは難しいことがあ制御可能とのことであった。
前回に引き続いて，今後討議すべき論点などに関しても意見交換がなされた，内容は重複するので，省略する。

げられる。
まとめ
測定代行は自動化が未完成であるため，スタッフのルーチ
ンワークからの解放になっていない。

§4. 第 3 回委員会（6 月 3 日）

リモート参加ではスタッフの負担が増えるため，現状では，コーディネーターが支援している。

AichiSR （渡辺委員），立命館大 SR センター（稲田委リモート操作については施設方針の決定が先決であるもの

員），SAGA-LS（妹尾オブザーバー）からリモート実験等の，終夜運転をしていないことから，リモート操作の必要に関する現状を報告いただいた。

性から議論する必要がある。
本発表に関しては，スタッフの測定代行に伴う労力増大，

41.

｢AichiSR」【報告概要】

サンプル移送に関してのトランスファーベッセルの共通化などが議論となった。

あいちシンクロトロン光センターは産業利用のための施設 と し て 運 用 し て い る 。 基 本 的 に は 「 成 果 非 公 開 」。

42.

｢立命館大 SR センター」

10001400，14301830，平日は年間を通じて運【報告概要】

転 ， 1 シ フ ト 4 時 間 の 利 用 料 \ 167,600 （ 一 般 企 業 ) 

装置制御はビームライン端末からのみ（学内 LAN には接\83,800（中小企業)\83,800（学術成果公開）

続可能）

DX 実験前回示された矢橋委員の使ったカテゴリーで分けると，以下のような形態の実施である。
A1リモート参加，zoom で画面共有（試行的運用）
A2 リモート操作（施設方針が整理できてないた

め未実施）

COVID19対応として代行測定を実施

測定はすべてスタッフ/測定時にメールで対応/測定中にZoom でライブ対応

今年度中に学内 LAN からのビームライン端末の制御，軟X 線ビームラインの自動化を目指す

B1 測定代行（ COVID 19 後にリモート参加を認代行測定によるスタッフの負荷が増えたということはあまめる（画面共有）方針に変更）測定時間の見りなかった模様だが，ユーザーとのコミュニケーションの

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放射光ニュース ■ リモート実験等諮問委員会報告書

点で不自由を感じる部分もあったながる話になると考えられること，データフォーマットに

硬 X 線ビームライン

関 し て は XAFS で は NIMS を 中 心 に 議 論 が 進 ん で い る

サンプル交換システムを置くことで自動化測定は可能とが，今後の高度な例えばイメージングと組み合わせた測定なるなどに関しては問題になってくるであろうこと，これらの

軟 X 線ビームライン

データの問題のみならず，サンプルホルダーの共通化，サトランスファーベッセルの接続，測定室への搬送などが自動化の課題ンプル搬送システムなどに関する情報共有の重要性などである。

いずれの場合でもメインシャッターとメインバルブは現地での操作が必要。トランスファーベッセルを活用している

44.

今後に向けて論点の整理

以上の 2 回にわたる各施設からの現状報告と議論を経が，その設置交換撤収はマニュアル
SR センターは学部の学生実験にも利用しているが，2020て，次回は以下のような観点での整理を行うこととした。

年度は正課授業での利用がなかった（実験の様子を動画視

聴で代替した）。ただ，教育目的で考えるとリアルでの操リモート測定等の分類
A1 ユーザーがリアルタイムに実験に参加（機器操作が必要であることを痛感。放射線業務に関する手続きに作をしないリモート参加）

ついては，継続利用者はリモート環境での教育でも良いA2 ユーザーがリアルタイムに実験に参加（機器操が，学生と新規ユーザーは対面での現場教育が必要

作をするリモート制御）

本発表に関し，以下のような質疑，議論がなされた。超Bユーザーがリアルタイムに実験に参加しない（代高真空下での自動サンプル交換の可能性，大学に設置され行測定）ている施設であるが，コロナ禍の中での実施教育機会の減という矢橋案で良いか。その場合でも，A1/A2/B ではな

少，外部利用における料金などについてである。

く，一般ユーザーにもわかる名称は必要。



43.

｢SAGA-LS」

現場スタッフの労力
試料の輸送システムとその受け渡し管理方法，共通化に向けた舵取りは学会が行うのか施設が主導か。

【報告概要】

自動測定がどのレベルで可能か，手法別に検討すべき

上記の議論でも話題になっているサンプル移送システム
であるが，SAGA-LS では真空ポンプ付きの試料搬送装置

か。

を用意している。

実験におけるデータの質の確保のためにも試料提供者であるユーザーが関与しない B 測定だとスタッフがSAGA-LS では，基本方針として，ユーザーには現地に来て手を動かしてもらいたい，という方針で運営していどこまで作業すべきか。

る。遠隔地からのリモート実験は現状実施不可で，将来的代行測定を実施したスタッフの評価インセンティブにも予定は無い。ただ，データ解析等のリモート化については必要と考えている。イメージング実験（巨大データセ

リモート測定と通常測定との両立法


施設側での対応ット）の場合に特に考慮が必要。データ移送データ解析

外部からのアクセスを容易にし，手続き（放射線など）（ソフトウェアの利用）をどうするかが検討事項。

は可能な限り簡略化したほうが利便性は高まる一方

実験実施サービス「包括利用」制度が県内企業を対象

で，安全確保，海外との情報交換に伴う安全保障の問に行なわれており，申込者の立ち会いを求めているが，ほ題には留意する必要があること。

とんどは担当者任せで事実上代行測定と同じ状況になって測定データへのアクセス方法（外部からアクセスできいる。

るか/試料返却と同時に送付するのか）。

データフォーマットの共通化の推進については協力した支援内容に見合った課金を考えることはできるが，施い。イメージング実験ではデータフォーマットを提案し，設によって課金の根拠はなにかのそもそも論と見合わ

可能な範囲で共通化に向けて動いている。

ない可能性もある。その辺りをクリアする必要がある

実験の自動化という観点では，XAFS（試料自動切り替
え，イオンチャンバーのガス自動切り替え，イオンチャン

だろう。



ユーザーへの教育

バーの感度自動切り替えなど）， Topography （光エネル

得られたデータの質に関して評価できないユーザーがギーと回折角の自動計算など）は対応できる。

増える可能性。

本発表に関して，以下のような討論が行われた。基本的にリモートなしとのことであるが，学生だけでなく，企業学生の場合は大学で教育が可能かもしれないが現実に体験して学ぶことは多い。

にとってもブラックボックスでの測定は良くないと考えられること，オープンデータのポリシーに関する議論は進めることが，本委員会でのミッションではないが，今後につ放射光 Jan. 2022 Vol.35 No.1 ●35§5. 第 4 回委員会（7 月 6 日）た。一方で，課金による収益が施設のリモート測定推進に還元されるよう，学会の提言にもしっかり記すべきであるとの方向性が示された。

第 4 回委員会では前回整理した論点にしたがって，各人が考えることを場合によっては資料を提示しながら討論

も様々な懸念があることが示された。上記課金の施設した。

への還元とあわせ，研究成果への取り扱いに関するコ

その中で，



リモート実験等に関する様々な分類，言葉の定義がま
ちまちなため，人によってイメージする実験が異なる

インセンティブ，スタッフのモチベーションに関して

ンセンサスも必要である。


前回議論になった外部からのアクセス，登録手続き，問題に関しては，いくつかの提案があったが，議論の安全保障などについても議論された。規制上の制限に

結果，タンパク構造解析で先行している SPring 8,

配慮しつつ，利便性を高める方向で提言をまとめるこ

PF の例を参考に，熊坂，山田委員で素案を作り，そととなった。また，登録に関しては，これまで来所しの後審議をすることとした。

たユーザーだけをカウントしていたが，今後はそれ以リモート実験等に関しては，従来の費用に対する追加外のユーザーも別途カウントしていく必要性が指摘さ

課金の問題も，施設BL スタッフの支援が欠かせなれた。

いのであれば無視して考えることはできない。企業の以上のような議論の結果，提言案をまとめ，本記事とと委員からは，出張旅費がなくなる分，支援に応じた課

もに各委員で確認することとした。次ページ以降に提言を金制度を導入することには賛同する旨の発言があっまとめる。

放射光学会リモート実験に関する提言.

リモート実験等の名称各施設で様々な形態のリモー

タッフの労力が増えることが懸念される。また，施設の研ト実験が実施，あるいは計画されているが，ユーザーにそ究スタッフが，代行測定ばかりを行うことで，モチベーシ

れらがどのようなものであるのかイメージしやすい名称をョンや自身の研究活動のアクティビティーの低下も懸念さ提案する。

れる。自動測定が確立するまでの移行期間は，いろいろな

リモート実験等の類型として矢橋委員の提案に基づき，図意味でのインセンティブの確保が課題である。また，安全

の類型でまとめる。

性確保の観点からもマンパワーの確保は必須であり，事実また，各利用方法の名称として，表のような分類を提案

ESRF などでは，リモート実験等の推進とともにスタッフしたい。

の増員も計画されている。

.

マンパワー，設備高度化の必要性リモート実験等が以上のような人員の確保のために，恒常的な予算が手当進んでいくと，ユーザーはサンプルのみを施設に送付すれてされることが望ましい。その一つの方策として，上記 1ばよくなる一方，その管理や，夜間休日労働など，施設スの各種リモート実験等におけるフレキシブルな課金制度の図(Color online）リモート実験の類型（理研の矢橋牧名先生のご提案に基づく）

36 ● 放射光 Jan. 2022 Vol.35 No.1

放射光ニュース ■ リモート実験等諮問委員会報告書

表

リモート実験の名称と分類

実験に責任を負う者の視点で整理した。(実験者の単なる Virtual 参加は考慮していない)遠隔解析は測定を含まないので本分類からは除外している。

導入に関して議論がなされた。例えば，ユーザーの来所を表

リモート実験等諮問委員会構成員

伴わない測定の場合，ユーザーは旅費が不要になる分リ

リモート実験等諮問委員会

モート実験等の対価を支払い，施設はその資金を利用して木下豊彦（委員長） JASRI/SPring-8

スタッフの確保を行う，というスキームが提案された。ま

渡辺義夫
船守展正

た，ビームラインや装置の自動化，高度化などにより，結山田悠介

果的にスタッフの負担軽減になったり，その開発のために

矢橋牧名

モチベーションを維持することができたりするならば，リ

稲葉雅之

モート実験等も進展していくであろう。企業の委員から

あいち SRPFPF
RIKEN/SACLA/SPring-8
株式会社日産アーク 機能解析部
構造反応解析室

原野貴幸

は，使途が明確（サポートのための人員の確保，自動化に

日本製鉄株式会社/日鉄ケミカルマテリアル株式会社

向けた装置開発など）なものに対して対価を支払うことは濱松当然であるとのコメントがあった。加えてリモート実験等

浩

住友化学

山口浩司

株
住友電気工業久米卓志

花王株式会社

かというコメントもあった

熊坂

.

一國伸之

JASRI/SPring-8
千葉大学

ンプルを送るための搬送システム（場合によっては真空の近藤慶應義塾大学維持が重要）やサンプルホルダーなどは，今後可能な限り

竹中幹人

京都大学

和達大樹

兵庫県立大学

稲田康宏

立命館大学

で得たデータ解析支援のニーズも潜在しているのではない
試料搬送システム，ホルダーなどの共通化施設にサ共通化していくことが望ましい。すでにタンパク質の結晶
構造 解析で はそ のよう なシ ステム が市販 され てお り，

矢代

XAFS でも施設間で共通なものが利用されつつある。さまざまな提案や仕様が存在するが，使い勝手の良いものに収斂していくものと思われる。そのような情報を広く発信

崇
寛

航

朝倉清高

解析技術研究センター

解析科学研究所

東北大学
会長

オブザーバー
旺帝

庶務幹事

し，ユーザー施設での共有を図るためのプラットホームが

田

中村哲也

渉外幹事

必要である。放射光学会の分野ごとのホームページなどで

妹尾与志木

九州シンクロトロン

第 3 回より参加

その環境を整えることを提言する。
.

オープンデータ，データポリシー，データフォーマットリモート実験等が進んでいくと，サンプル同様，デー

して掲げておく。

タに関してもクラウドサーバーを通してのやり取りが標準.

になる。昨今の国際的なオープンデータの流れにも鑑み，とにより，施設に行って実際に装置を触りながら実験を行

データポリシーの議論，データフォーマットの共通化を進うことで，経験を積むという，教育効果の機会が減る懸念

める必要があるが，詳細は本 WG のミッションから外れがある。これにより，リモート実験等に限らず，様々な分るため，ここでは放射光学会で速やかに議論すべき課題と野での分業化がすすんでいる状況で，リモート実験等の普学生，若手人材育成リモート実験等が増えてくるこ

放射光 Jan. 2022 Vol.35 No.1 ●37

及によって，異分野（例えば，材料系研究者から計測系研.

究者）への理解を深める機会が減少する懸念がある。一方ていなかった放射線従事者登録をどうするのか，ユーザー

で，リモート実験等の増加により，実験効率の向上も期待

来所登録をどうするのか各施設や放射光学会で議論を進めできるので，余裕ができた部分をオンサイトの教育に使ることが必要である。また，外国のユーザーを相手にするう，あるいはオンライン環境を利用しての教育に利用する

場合，輸出入安全に絡んで，該否判定をどうするのか，ななど，施設のみならず，企業，大学ともに検討してくこと

どの問題点も挙げられた。安全性，社会に対するコンプラが望ましい。学会としての呼びかけ，発信を進めたい。まイアンスを確保しつつ，来所しないユーザーに対する放射

た，学生や若手が代行測定や遠隔測定のアシスタントとし

線登録の手続きの簡便化，免除など各施設での検討を望みて参加し，オンザジョブトレーニングすることも考えられたい。また，来所しないユーザーをいかに各施設の利用者る。

としてカウントするかも考える必要がある。

38 ● 放射光 Jan. 2022 Vol.35 No.1

その他リモート実験等の進展に伴い，従来は想定し