平成17 年 3 月期

決算短信（連結）会
社
名デジタルアーツ株式会社
コ ー ド 番 号
2326
（URL http://www.daj.co.jp/ ）代
表者
役職名 代表取締役社長
氏名
道具 登志夫
問い合わせ先役職名 取締役管理本部長
氏名
宮脇 真樹
決算取締役会開催日 平成
17年 5月 17日
米国会計基準採用の有無 無平成 17年 5月 17日

上場取引所 大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」
本社所在都道府県 東京都

ＴＥＬ ( 03 ) 5485 － 1340

1. 17年3月期の連結業績（平成 16年 4月 1日～平成 17年 3月 31日）
(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
－( － )－( －)17年3月期－( － )－( －)16年3月期

当期純利益
百万円
％
－( －)
－( －)

17年3月期16年3月期（百万円未満切捨）
経常利益
百万円
％
－( － )－( － )

1株当たり
潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益
経常利益率
経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益率
％
％
％
円
銭
円
銭
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

(注) 1.平成17年3月期は、期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため記載しておりません。
2.平成17年3月期が連結財務諸表作成の初年度であるため、平成16年3月期は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

株主資本

(注) 1.期末発行済株式数 (連結)17年3月期

％

百万円

百万円

73.0
－

1,020
－

1,399
－

17年3月期16年3月期

株主資本比率44,054株

16年3月期（百万円未満切捨）
1株当たり株主資本円
銭23,16984－－ 株2.平成17年3月期が連結財務諸表作成の初年度であるため、平成16年3月期は記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ･フローの状況

17年3月期16年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円－－（百万円未満切捨）
投資活動によるキャッシュ・フロー百万円－－

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円－－

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
－
－

(注) 1.平成17年3月期は、期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため記載しておりません。
2.平成17年3月期が連結財務諸表作成の初年度であるため、平成16年3月期は記載しておりません。

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 1社

持分法適用非連結子会社数 －社

持分法適用関連会社数 －社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） 1社（除外） －社

持分法（新規） －社（除外） －社

2. 18年3月期の連結業績予想（平成 17年 4月 1日～平成 18年 3月 31日）
売上高

経常利益

当期純利益
百万円

百万円

百万円
565
中間期
1,200
通 期
（参考）1株当たり予想当期純利益(通期)（百万円未満切捨）

85
255

36
109

2,474円24銭*上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提にしております。実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。上記の予想に関する事項については添付資料の10頁をご参照ください。

1

（添付資料）1.企業集団の状況
当社グループは、当社グループ及び子会社 1 社により構成され、インターネット上の問題あるコンテンツを遮断する Web フィルタリングソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事業」、企業の集めたい情報をインターネッ
ト上から迅速に収集し、企業の情報収集/管理力の強化やリスクマネジメント等の支援を行う「インフォメーショ
ン事業」（当事業の中心である「NET iScope」サービスは平成 16 年 9 月 30 日をもって営業譲渡）と、これら 2 事
業に含まれない「その他の事業」を主な事業内容としております。
なお、経営強化を目的とし、平成 17 年 3 月 1 日付で株式会社アイキュエスの全株式を取得したことによって、同社を完全子会社とし、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。
各事業内容と当社グループの状況は、次の通りであります。
（1）セキュリティ事業
インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。
インターネットを活用することにより、情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネットに記載される情報のコントロールや防御方法は未だ確立されておりません。したがって、インターネットユーザーが無意識に問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなっております。当社グループは、健全なインターネット社会の発展とユーザーの安全性・快適性に資するべく、インターネット上の問題ある情報の閲覧を制御する Web フィルタリングソフトの研究・開発を行い、純国産 Web フィルタリングソフトの提供を主に事業展開しております。
企業向け
ビジネス社会においては、仕事に有用であるはずのインターネットが、使い方を誤ったためにさまざまな弊害をもたらすという例が増加しております。掲示板や Web メール等を利用した情報漏洩、就業時間内での私用アクセスによる業務効率の低下、残業代の負担、
過度のアクセスによるトラフィックレスポンスの低下等への対応策として、当社グループでは Web フィルタリングソフトを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。
公共向け
政府が唱える「e-Japan 戦略」並びにミレニアム・プロジェクト「教育の情報化」等の政策により、全国の公立小中高等学校等でインターネット環境の整備が進み、あらゆる授業において教員及び生徒がコンピュータを活用できるようになってまいりました。このことを背景に、インターネットを介したいじめや不適切なサイトへの接続など、インターネットアクセスにおける多くの問題対策ソフトとして、当社グループでは小中高等学校向け Web フィ
ルタリングソフト並びに学校向けのセキュリティ重視型総合インターネットサーバシステムを、
大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。
家庭向け
わが国におけるインターネットの利用は、その世帯普及率が 88%＊を超えていることに示されるように、地域を問わず幅広い層に普及し、また利用場所や時間に関係なく利用できることから、日常生活に深く浸透しています。
こうした環境の中、子どもたちは、教育現場におけるインターネットの活用等によって、家庭内においてもインターネットを利用することが日常的になっております。しかしながらその一方で、インターネットの利便性の裏に潜む、子どもたちにとってふさわしくないサイトや、
インターネットを介したいじめや未成年者による事件の多発等、さまざまな問題に直面し、その有効な対策はほとんどとられていないのが現状であります。
当社グループはこうした背景に基づき、学校同様、子どもたちが安全にインターネットを利用できるよう、一般家庭向け Web フィルタリングソフトを提供しております。
現在では、店頭やネット上でのパッケージソフト販売に加え、NEC、富士通及び SONY 製家庭向けパソコンへの標
準搭載や、
コストパフォーマンスが高く急速に普及している家電量販店オリジナルブランドのパソコンへの標準搭載を行っております。また、ISP（インターネットサービスプロバイダ）向けには、当社が 2002 年に開発した「Active
Rating System」により、BIGLOBE（NEC）や@nifty 等大手 ISP や、@NetHome のコンテンツ提供局をはじめとする全国の CATV、地域密着型プロバイダ等、計 93 社（局）に Web フィルタリングサービスを提供しております。
*出所 総務省 平成 16 年「通信利用動向調査」

2

（2）インフォメーション事業
インターネットの特徴である消費者、
エンドユーザーの声が匿名でありつつも鮮明な形で届けられるようになったということは、インターネットの自社関連情報をうまく収集すれば、それは戦略的にも企業にとって大きな武器となりえます。と同時に、企業のリスクマネジメントにおいてインターネット上の情報管理は新たな課題となったと考えられます。
当社グループではこのような背景を踏まえ、これまで培ってきたWebフィルタリング技術を応用することで、増え続けるWebページを高速で巡回し、顧客企業のニーズにあった情報を収集・提供する「NET iScope」＊を中心とし、その他「風説の流布監視サービス」などのサービスを提供しております。
*「NET iScope」は平成 16 年 9 月 30 日をもって株式会社ガーラへ営業譲渡しております。

（3）その他の事業
当社グループは、以上の事業のほかインターネットに関わるその他のサービスの提供を行っております。

関係会社の状況
名称

住所

資本金

主要な事業内容

（百万円）

議決権の
所有割合（%）

関係内容（連結子会社）株式会社

東京都中央区

アイキュエス

新富一丁目 1 番 6 号

フィルタリング34

ソフトの販売

100.0

役員の兼務

当社グループの事業の系統図は、次の通りであります。

セキュリティ事業

インフォメーション事業

その他の事業エ ン ド ユ ー ザ ー

販 売 代 理 店 ・ 販 売 店 等（連結子会社）

株式会社アイキュエス

デ ジ タ ル ア ー ツ 株 式 会 社

販売・サービスの提供

3

2.経営方針（1）会社の経営の基本方針
場所や時間に関係なく利用できるインターネットは、利用者の住む地域や年齢層を超えて普及し、今や職場、教育の現場や日常生活に大きな利便・恩恵をもたらし、生活の必需品となりつつあります。しかしながら一方で、その普及と共にインターネット上の情報量（サイト数）も膨大になり、その中からの必要な情報を取捨選択すること－例えば、教育の現場、公的機関や家庭における不適切なサイトへのアクセス制限や、企業における情報漏洩の防止など－は、以前に比べ大きな課題となっています。
当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネット環境に貢献していく」ことを経営方針
として、海外で生まれたインターネットと日本の文化との融合に力を注いでまいりました。海外からソフトウェアを輸入し利用するだけでは、日本語や日本特有の文化に即したサービスの提供は困難であり、決して日本でのインターネットの利用環境を向上させることになりません。当社グループが提供するのは、使う人の環境を考えた、その国の文化に合ったソフトウェアです。
人類の大きな財産であるインターネットという文化が本来持っている有益な側面を、ポジティブに使いこなすための必要要素であり、これらを提供し続けることが当社グループの存在意義であると考えております。
技術者から営業、管理部門に至るまで、当社グループでは常に、利用者の目線で、使いやすく高性能のソフトウェ
アを企画、開発、販売し、日本におけるインターネット環境の向上に貢献すべく、日々邁進してまいります。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
経営基盤の一層の強化と市場の急激な拡大を視野に入れた Web フィルタリングソフトの全国的普及等に備え、内部留保を現時点での基本方針とするとともに、実質的な株式価値の増大を目指す所存であります。
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元につきましては重要な経営課題として認識しており、可能な限り早期に実施できるよう努めて参る所存であります。
（3）目標とする経営指標
当社グループは、将来一層の市場の拡大が見込まれる Web フィルタリングソフトの販売を基軸に、当社グループの経営方針である「より便利な、より快適な、より安全なインターネット環境に貢献していく」を忠実に実行し、グループとして経常利益率 50%の達成を経営指標とし、今後営業力の強化と製品及びサービスの向上と共に、社内の経営体制の強化をはじめとした経営の効率化に努め、この水準をクリアしていくことを目標としております。
（4）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは中心事業である Web フィルタリングソフトの販売を軸としたセキュリティ事業に経営資源を重点的に配分し、製品、サービスの向上を図り、国内における Web フィルタリング市場の拡大とその有効性の啓蒙を進め、当社グループの売上高の拡大を目指してまいります。
あわせて、組織の効率化と固定費を中心とした費用の削減を進め、利益創出の経営体質への変革に強く取り組ん
でまいります。
（5）会社が対処すべき課題
国内におけるインターネットの普及に伴い、教育機関や家庭においては生徒や子どもが不必要・不適切なサイトへアクセスしインターネット上の危険性にさらされることを防止すること、また企業においては業務効率の改善や情報漏洩を防止することへ関心が高まっております。
その対応策の一つとして Web フィルタリングソフトの導入があり、これまで教育機関を中心に、企業、公的機関及び団体にて需要の増加が加速し、さらに今後は一般家庭において急速に需要が喚起されるものと思われます。
そうした中で、デジタルアーツ株式会社は、互いの経営資源を補完し双方の顧客基盤を一層拡充させるべく、平成 17 年 3 月 1 日付けで株式会社アイキュエスの全株式取得し、同社を完全子会社といたしました。このことによって、デジタルアーツ株式会社は今後、株式会社アイキュエスと共にフィルタリング市場の発展を推し進め、収益性の高い企業グループを目指してまいります。
当社グループを事業別に見ますと、中心となるセキュリティ事業は、企業向け製品、公共向け製品、家庭向け製品の 3 つの大きな製品群で売上を構成しております。昨今では、企業向け製品の売上が順調に拡大し、セキュリテ
ィ事業の約 50%の構成比を占めるまでに成長いたしました。しかしながら一方で、国家予算や地方自治体の予算消化方針に左右されやすい公共向け製品の売上構成比も未だ高いため、こうした不確定な要因に当社グループの経営成績が変動されにくい安定的な事業基盤を構築するため、これまでの公共向け製品売上は維持しつつも、比較的安定的な売上と利益を確保できる企業向け製品の売上構成比を高めていく必要があると認識しております。
こうした
安定した基盤構築のため企業向け製品においては、これまで培ったビジネスパートナーによる流通政策を基軸に、

4

販売量の拡大による売上向上に向けて、
これらのビジネスパートナーとの一層の関係強化や新規パートナーの開拓等を進めてまいります。
次に公共向け製品の販売では、Webフィルタリングソフトと学校向けのセキュリティ重視型総合インターネット
サーバシステムを主軸とし、これまでの学校のほか省庁や市役所等の市場に対して、地域別の戦略の推進や人員の配置見直しによる政令指定都市以外へのアプローチの強化などによって導入率向上を図り、より安定的な売上を獲得することが重要であると認識しております。
さらに、家庭向け製品の販売については、安心かつ安全なインターネットの利用環境づくりに対する保護者の意
識の向上を背景に、これまで実施してきた大手メーカーの家庭向けパソコンへの標準搭載、ISP や ASP による Web
フィルタリングサービスの提供、大手量販店でのパッケージ販売といったさまざまな当社グループの製品販売網により、確実に利用者を獲得してまいります。同時に当社グループが提供するような Web フィルタリングソフトの必要性を感じているにもかかわらず、その存在を知らない潜在的な需要が幅広く存在していることが考えられるため、Web の危険性を一般に認知させ、その解決策としての Web フィルタリングソフトの存在認知を向上させるために各種啓蒙活動を実行し、こうした潜在需要の喚起と獲得に努めてまいります。
また、デジタルアーツ株式会社は平成 16 年 9 月 30 日をもって、インフォメーション事業の中心である「NETiScope」サービスを株式会社ガーラへ営業譲渡し、当社グループの中心事業であるセキュリティ事業に経営資源を集中しました。今後は前述の企業・公共・家庭といった市場での販売展開に加え、発展が予測される携帯電話やデジタル家電のネットワーク化に対応した製品展開を推し進め、これらの分野の発展スピードとともに、我々のソリューションの対応機会を拡大していきます。
今後、インターネットの普及と発展は当社グループの予想をも上回るスペースで進んでいくものと予想されます。
また、それに伴う劇的な社会変革もこれまで想像し得なかった形で発生するものと考えられます。そうした状況に柔軟に対応しうる体制を整え、「より便利な、より快適な、より安全なインターネット環境に貢献していく」という当社グループの経営方針に基づいた事業を引き続き積極的に展開していくことが当社グループにとって最も重要な課題であると認識しております。
（6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスの考え方は、「迅速な意思決定とそれに付随する役割と責任の明確化」、「社内・社外の両面からの客観的なチェック体制の維持」及び「タイムリーかつ公平なディスクロー
ジャーの徹底」であり、今後もこうした姿勢の強化・維持を進めてまいります。
②会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる管理組織、その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社の経営組織とコーポレート・ガバナンスを維持するための概要は次図の通りです。
選任
解任

株主総会
選任

監査役会

解任
事前審議

報告

取締役会
監査

経営会議

代表取締役

監査
報告
意思統一

報告
意思統一

各 本 部

内部監査担当5

（ｲ）取締役会
取締役会は、代表取締役 1 名及び取締役 4 名の計 5 名で構成され、監査役の同席を得て原則として毎月 1 回開催し、経営の根幹に関わる重要な事項の意思決定をおこなっております。また、取締役会の前置機関として、代表取締役、取締役、常勤監査役、各本部長で構成する経営会議を毎月 1 回開催し、従業員を代表する各本部の責任者からの意見を十分に取り入れ、取締役会の事前審議またその意思決定を踏まえた各本部の戦略を決定しております。あわせて、各部を代表するメンバーで構成する担当者会議を毎週 1 回開催し、各部の業務進捗状況に関する報告と意思統一を図っております。これら会議体によって、各自の役割と責任を明確にし、取締役会での意
思決定の具現化を図っております。あわせて、それぞれの業務の明確化と相互牽制を行うべく機能別に各本部を設立しコーポレート・ガバナンスの維持を行っております。
（ﾛ）監査役制度
監査役会は、2 名の社外監査役を含む 3 名の監査役によって構成され、取締役会への出席だけでなく、常勤監
査役の経営会議及び担当者会議への出席によって、取締役の職務執行を監視する体制となっております。
さらに、当社と特別の利害関係のない 2 名の社外監査役によって、監査役会の独立性強化と監査役制度の充実を図っております。
（ﾊ）会計監査
当社の公認会計士は、三優監査法人を選任しております。中間、期末に偏ることなく監査を実施しており、監査法人に対して必要な情報はすべて提供し、公正な監査を受けております。
業務を執行した会計士の氏名所属する監査法人
杉田 純
三優監査法人小林 昌敏
三優監査法人（注）継続監査年数については、全員 7 年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に関わる補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
具体的には、公認会計士 2 名及び会計士補 2 名を主たる構成員としております。
さらに当社では、法令遵守（コンプライアンス）推進のため、法律事務所と顧問契約を結び、助言と指導を受けて、法律問題への適切な対処が行える体制を設けております。
当社はタイムリーかつ公平なディスクロージャーの実施徹底を基本姿勢とし、適時開示と全社的な IR 活動の実施により、株主の皆様にとって理解しやすい情報の提供に努めております。その一環として、四半期毎の業績開示のほか、当社 Web サイトにおいて IR に関する基本情報、IR スケジュール及び各種資料の提供に力を注いでおります。
これらにより、当社におけるコーポレート・ガバナンスは十分に確保されていると認識しております。
さらに当社では、役員のみならず従業員にもストックオプションを付与する制度を導入しており、全社一丸となって業績の向上を図ると共に、従業員の経営への参画意識を育成しております。

6

3.経営成績及び財政状態
当連結会計年度は、貸借対照表のみが連結対象であるため、当社についての記載となっております。
（1）経営成績
当期（平成 16 年 4 月 1 日～平成 17 年 3 月 31 日）の概況
当期におけるわが国経済は、前半には企業業績における輸出の増加や堅調な設備投資に支えられて回復基調にありましたが、後半には輸出の鈍化等もあり経済指標は停滞傾向となりました。個人消費におきましても、失業率に若干の改善傾向は見られるものの本格的な雇用回復や所得増には至らず、年金問題などの将来への不安ともあいまって依然厳しい状況が続いております。
このような経済状況の中ではありますが、現代のデジタル社会の象徴であるインターネットは、利用者の時間や場所を限定しない利便性から、企業においてはもちろん、教育の現場においても「調べ学習」といった学習の手段として取り入れられ、さらに家庭においてはブロードバンドの普及とともに地域や世代に関わりなく利用されるようになり、もはや日常生活になくてはなくてはならないものになりつつあります。
こうした環境の下、当社はインターネット上の問題あるコンテンツを遮断するWebフィルタリングソフトの開発・販売等を行うセキュリティ事業を中心事業とし、企業向け、公共向け、家庭向けのすべての製品において機能の改良や充実を図り、さらに付加価値の高いソリューションとして提供してきました。またその一方で、インフォメーション事業の中心サービスであった「NET iScope」を平成 16 年 9 月 30 日付で営業譲渡し、今後更なる拡大が予想されるWebフィルタリング市場へ経営資源を集中させ、新たな市場やニーズに対応するための体制作りを実行いたしました。さらに、新規販売代理店の獲得や新たなサービスや製品の展開を行うためのアライアンスパートナーとの提携などの販路の拡大等を進めた結果、セキュリティ事業全体の売上高は前年同期を大幅に上回る 841,150 千円（前年同期比 179.1%）という結果となりました。
この他、前述の通りインフォメーション事業では主サービスの営業譲渡を行い、下期に「風説の流布監視サービス」のみを新たに計上し、売上高は 52,723 千円（前年同期比 51.6%）となり、これらの結果全体の売上高は 893,874 千円（前年同期比 146.7%）と前年同期を大きく上回る結果となりました。
また、売上原価は前年同期並の 301,241 千円（前年同期比 114.1%）と、販売費及び一般管理費についても全社一丸となって経費の抑制に努め 448,470 千円（前年同期比 106.1%）とした結果、当期の経常利益は 137,573
千円（前年同期は 77,196 千円の経常損失）となり、売上高並びに経常利益共に過去最高となりました。
これらに加え、中間期末にインフォメーション事業の主サービスである「NET iScope」を営業譲渡したこと
で 93,564 千円の特別利益が発生し、その結果、当期純利益は 128,933 千円（前年同期は 118,236 千円の純損失）と、前年同期に比べ大幅な黒字化を達成いたしました。
事業区分ごとの業績は以下の通りであります。

17年3月期16年3月期

セキュリティ事業
インフォメーション事業
百万円
百万円
52
841
102
469

その他の事業
百万円
37

売上高合計
百万円
893
609

<セキュリティ事業>
企業向け製品
昨今、企業から情報漏洩事件が相次いだことや「個人情報保護法案」が平成 17 年 4 月 1 日から施行されることを背景に、
これまで社員の就業中における不必要なサイトアクセスを制限する側面が強かった Web フィルタリ
ングソフトは、企業おける重要な情報の漏洩対策や「個人情報保護法案」施行への対応ツールとして再評価がなされました。上期末の 9 月には、情報漏洩対策機能を強化したバージョンをリリースし、当期における企業向け製品の販売は、431,107 千円（前年同期比 178.5%）と好調に推移し前年同期を大幅に上回る結果となりました。
公共向け製品
当期は、前年にみられた地方自治体の合併による設備予算の先送りや、国や自治体からIT関連予算の停滞状況
も全国的に改善し、あわせて政府が提唱する「e-japan戦略」による自治体や教育機関でのITインフラ整備政策

7

が進み、市場環境は回復してまいりました。こうした状況の中、従来の学校向けWebフィルタリングソフト並びにセキュリティ重視型総合インターネットサーバシステムを共にバージョンアップし販売を進めた結果、前年同期のおよそ 2 倍にあたる売上高 332,050 千円（前年同期比 213.8%）を計上し、大きく拡大いたしました。
家庭向け製品
子どもにとって、
インターネットは良い点もあるが、そこには危険性も潜んでいるという認識が徐々に広まり、同時にマスメディア等を通じてその対策となるWebフィルタリングソフトが一時大きく取り上げられたことを起点に、家庭向け製品の市場は徐々に活況を呈してまいりました。当期の 7 月には、家庭向けパッケージソフトの抜本的なバージョンアップを行い、また、ISPによるWebフィルタリングサービスの提供社数は 93 社（局）まで拡大したことなどによって、当期の家庭向け製品の売上高は 77,993 千円（前年同期比 107.2%）となりました。
なお、前年同期の一部の初期導入開発費による売上を顧慮しますと、当期の家庭向け製品の売上高は前年同期比で約 150%まで拡大したことになります。
これらの結果、セキュリティ事業全体の売上高は、841,150 千円（前年同期比 179.1%）と事業全体でも前年同期を大きく上回る結果となりました。

17年3月期16年3月期

企業向け製品
百万円
431
241

公共向け製品
百万円
332
155

家庭向け製品
百万円
77
72

セキュリティ事業合計
百万円
841
469

<インフォメーション事業>
中間期に実施したインフォメーション事業の中心サービスである「NET iScope」の営業譲渡によって、10 月
以降はインフォメーション事業に該当する売上では「風説の流布監視サービス」のみを当事業の売上として計上しており、当期の売上高は 52,723 千円（前年同期比 51.6%）となっております。
<その他の事業>当期はその他の事業において、特筆すべき事項はありません。
（2）財政状態①当期の財政状態
当期における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが 78,427 千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが 281,921 千円減少したものの、財務活動によるキャッシュ・フローが 271,119
千円増加したため、当期末には 414,332 千円（前事業年度末比 67,625 千円増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税引前当期純利益 229,589 千円及び減価償却費が 130,053 千円となった反面、売上債権の増加 217,621 千円等により 78,427 千円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、有形固定資産の取得により 5,063 千円、無形固定資産等により 108,552 千円、関係株式の取得により 211,200 千円の支出となりましたが、営業譲渡による収入 95,594 千円等により、281,921 千円の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入 250,000 千円、株式の発行による収入 28,119 千円等により、271,119 千円の収入となっております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
15 年 3 月期
16 年 3 月期
自己資本比率（％）
88.5
92.7
時価ベースの自己資本比率（％）
130.3
354.7
債務償還年数（年）－－インタレスト・カバレッジ・レシオ－
1,123.8

8

17 年 3 月期
74.6
1,014.5
3.1
180.7

1. 上記指標の算出方法は、以下のとおりであります。
a) 自己資本比率 ： 自己資本／総資産b) 時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産（株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
）
c) 債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ･フローd) インタレスト･カバレッジ･レシオ ： 営業キャッシュ･フロー／利払い
2. 各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
3. 15 年3月期及び16年3月期の債務償還年数につきましては有利子負債の残高がないため記載しておりません。
15 年 3 月期のインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、利息の支払がないため記載しておりません。

9

（3）次期（平成 17 年 4 月 1 日～平成 18 年 3 月 31 日）の見通し
次期におきましては、当期内に獲得した世界的特許を生かした製品の開発・販売を進め、競合他社に追従されない製品展開をおこなってまいります。またインターネット利用時における、情報の取捨選択や情報の漏洩対策は継続して社会的に重要視され、当社グループが提供するフィルタリングソフト市場の拡大と需要の喚起は、企業、学校や公的機関、特に一般家庭において当期以上に高まるものと予想されます。
<セキュリティ事業>
企業向け製品
企業向け製品に関しては、次期も継続して「個人情報保護法案」施行に対する対策需要が見込まれ、あわせて現在計画している製品の機能強化によって当期以上の販売量の拡大が期待できます。加えて、これまでの販売実績から当社グループの製品の契約更新による売上も当期に比べ大幅に増加する見通しです。
公共向け製品
公共向け製品の市場では、政府の提唱する「e-Japan 戦略」の最終年度であること、さらには平成 12 年に開始された教育機関への IT 関連機器のリースアップによる再購入が本格的に見込まれることなどによって、当社
グループ製品についてもこうした市場環境の中、大幅な需要の増加が見込んでおります。
家庭向け製品
家庭向け製品では、
当社グループはこれまで未成年の子どもを持つ保護者に向けインターネットに潜む危険性と Web フィルタリングソフトによる対策の有効性について啓蒙活動や PR を積極的に実施してまいりました。昨
今ではこうした活動を後押しするように、東京都をはじめとした全国の多くの自治体においてインターネットなどからの有害情報から青少年を守ろうための条例の整備などが進められており、こうしたことを背景に、次期においても新たな販売網の構築と潜在需要の喚起のための施策を継続していくことで、当期以上の売上を獲得できる見通しであります。
以上の取り組みにより、当社グループの次期連結業績見通しとしましては、売上高 1,200 百万円、経常利益
255 百万円、当期純利益 109 百万円を見込んでおり、全社一丸となって達成に向け邁進してまいります。
次期業績予想（単体）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円
百万円
百万円
106
200
1,100
18年3月期
128
137
893
17年3月期＊平成 17 年 3 月期においては、インフォメーション事業の主サービスである「NET iScope」を営業譲渡したことによる特別利益 93,564 千円が発生しています。

次期業績予想（連結）売上高
18年3月期17年3月期

経常利益

当期純利益
百万円
255
-

百万円
1,200
-

10

百万円
109
-

（4）事業等のリスク
当社グループの企業活動は、世界または国内における経済環境の変化や市場の成長度合い、その他、当社グループが計画した事業戦略の成否によって、大きく影響を受けることが予想さます。この結果、当社グループの経営成績、財務状況及び株価が当社グループの見込以上に大きく変動する可能性があります。当社グループの業
績、財務状況に影響を与え、株価形成の変動要因となるリスク要因は、次の通りです。なお、文中におけるリス
ク要因と将来に関する記述は、本決算短信公表時（平成 17 年 5 月 17 日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(a)インターネットにおける法規制や NPO 法人などによる無料サービスの提供によって受ける影響について
インターネットにおける法規制などが進み、政府や NPO 法人によって当社グループの「Web フィルタリング」
事業に類する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされ、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(b)主要な製品の販売を販売代理店に依存していることと、取引先の経営状態の変化によって当社グループが受ける影響について
当社グループ製品の大部分は、販売代理店である業者を経由し利用者へ販売されています。従いまして、主要販売代理店の販売状況や経営環境変化（企業の M&A や倒産など）によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。またこうした販売代理店は、当社グループにとって競合となる製品の取り扱いも行っています。当社グループは販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品の取り扱
いが当社グループ製品の取り扱いよりも先行する可能性もあります。
また、当社グループの取引先において、主要取引先の経営状態や環境の変化（企業の M&A や倒産など）そのものや、こうしたことが取引先に集中して発生し、当社グループへの債務の支払いが停滞したり、その回収が不可能となった場合、当社グループの財務状況に大きく影響を与える可能性があります。
(c)当社グループ製品の学校及び自治体などへの販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて当社グループ製品の国公立学校や地方自治体などに対する売上高は、本製品の導入該当先の性質上、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、
地方自治体における予算の消化状況などによって大きく影響を受ける可能性があります。
(d)デジタルアーツ株式会社発行株式の特定株主への集中による影響について
平成 17 年 3 月 31 日現在のデジタルアーツ株式会社発行済株式数は 44,054 株であり、取締役による保有株式
数以外の浮動株式数は 26,012 株と比較的少数であるため、国内外の機関投資家による集中的な株式保有がなされた場合、特定株主への株式集中によって株主数が減少し、上場廃止基準へ抵触する可能性があります。また同様に、国内外の機関投資家によって保有株式の短期的かつ集中的な株式売却がなされた場合、株価が大きく変動する可能性があります。
(e)将来企業、学校、家庭などにおいてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであります。現在、当社グループの売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスよって構成されているため、今後「インターネット」そのものの衰退や当社グループ製品の該当市場となる”企業”
、
”学校”
、
”
自治体”
、
”家庭”などにおいて、「インターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(f)知的財産（特許等）の保護の限界について
当社グループは、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っておりますが、一部地域において法的制限によって当社グループの知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能性があります。このため、他社が当社グループの技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うことを完全には防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権や著作権の侵害については細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権を侵害していると見なされる可能性があります。
(g)当社グループの技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について
当社グループでは、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービス

11

の提供に向け、開発活動を積極的に行っております。しかしながら、将来的に当社グループが提供している製品
やサービスそのものの陳腐化や、当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合、当社グループが提供する製品やサービスが競合他社のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。
このことが将来当社グループの業績や財務状況に対して大きな影響となる可能性があります。
(h)当社グループが提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について
当社グループでは「Web フィルタリングソフト」を中心に、多くのソフトウェア製品を開発販売しております。
ソフトウェアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウェア特有のバグ（不具合）が販売後確認されることもあります。その場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート（修正）プログラムを提供し対応しております。しかしながらこうしたバグの解決に非常に長期間を有した場合、またはバグの解決に至らなかった場合
は、製品の売上の減少や返品によって当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(i)当社グループが所有する基幹システム（サーバー）のトラブルによってサービスを提供できなくなることによる影響について
当社グループは主要のサービスの大部分を、当社グループが管理するサーバーと利用者のコンピュータ機器
がデータの送受信を行うことを前提とし、提供する形態としております。当社グループではこれらのサーバーを最重要基幹システムとして位置付け、サーバーの二重化やデータのバックアップ取得による保全策などを実行し、サービスの安定的な提供に努めております。しかしながら、サーバーはハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ（当社グループサービスの核となる URL データベース、顧客情報、技術情報など）の喪失などが発生し、サービスの提供を行うことができなくなる可能性があります。また、サーバーを保管している施設の事業の停止による当社グループサービスの停止、
当社グループが利用するインターネットサービスプロバ
イダや回線提供事業者におけるトラブル発生、
ハッキングまたは重要データの盗難による情報の流出などによって、当社グループがサービスの提供の中断を余儀なくされた場合も同様です。こうしたことによって、サービスが短期･長期に関わらず停止した場合、当社グループへの信頼が低下する恐れがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(j)主要な経営陣への依存と、有能な技術者やキーパーソンの確保及び育成について
当社グループの運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来これらの経営陣において、病気や怪我による長期休暇、退職、死亡などの事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は有能な技術者やキーパーソンに大きく依存しており、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、
将来こうした技術者やキーパーソンの確保と育成ができなかった場合は、当社グループの成長、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(k)企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得などによる影響について
デジタルアーツ株式会社は大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」への公開企業であり、現在代表取締役社長である道具登志夫が発行済み株式 44,054 株のうち 17,950 株（保有する株式の割合
約 40.7%）を保有し筆頭株主となっております。しかしながら、株式の公開企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定できず、将来当社グループにおいても企業全体または事業の一部や営業権について、買収、合併及び譲渡される可能性があり、このような場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループが企業買収、合併、及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性があります。
(l)天災、災害、テロ活動、戦争、生物ウィルスなどの発生や、停電による影響について
地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動、国内外での戦争の発生や SARS に代表される生物ウィルスの蔓延などの予期せぬ事態により、当社グループの業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全
国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事
業活動とサービスの提供が停止し、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

12

4．連結財務諸表等（1）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成17年3月31日)
科目

金額

構成比

(資産の部)
Ⅰ

％

流動資産
1

現金及び預金435,1222

受取手形及び売掛金

359,013

3

たな卸資産

5,012

4

繰延税金資産40,001

5

その他

11,008

流動資産合計850,157

Ⅱ

60.8

固定資産
1

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具及び備品
減価償却累計額

10,1994,443
89,99562,147有形固定資産合計
227,84833,6042.4

無形固定資産(1) ソフトウェア

173,462(2) 連結調整勘定

257,512(3) その他

33,889無形固定資産合計
35,755

464,86333.2

投資その他の資産(1) 投資有価証券

15(2) 繰延税金資産

8,139(3) その他

42,244

投資その他の資産合計

50,3993.6

固定資産合計548,86739.2

1,399,025

100.0

資産合計

13

(単位：千円)
当連結会計年度(平成17年3月31日)
科目

金額

構成比

(負債の部)
Ⅰ

％

流動負債
1

買掛金

2
3
4

短期借入金
1年以内返済予定長期借入金
未払法人税等

19,9495

未払消費税等

14,147

6

賞与引当金

17,1957

その他

66,447

流動負債合計208,857

Ⅱ

2,796
624
87,696

14.9

固定負債
1

長期借入金

169,444

固定負債合計

169,444

12.1

負債合計

378,301

27.0

569,66740.7(資本の部)
Ⅰ

資本金

*1

Ⅱ

資本剰余金

556,306

39.8

Ⅲ

利益剰余金

△105,249

△7.5

資本合計

1,020,724

73.0

負債資本合計

1,399,025100.0（2）連結損益計算書
当連結会計年度は、子会社の期末日が支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため連結損益計算書は作成しておりません。

（3）連結剰余金計算書
当連結会計年度は、子会社の期末日が支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため連結剰余金計算書は作成しておりません。

（4）連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度は、子会社の期末日が支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため連結キャッシュ・フロー計
算書は作成しておりません。

14

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
1. 連結の範囲に関する事項(

当連結会計年度
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日)

2. 持分法の適用に関する事項(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社アイキュエス(注)平成17年3月1日の株式取得に伴い、当連結会計
年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を同社の期末日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
持分法の適用会社はありません。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却
の方法

①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産(1) 製品総平均法による原価法(2) 原材料
総平均法による原価法①有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法または残存有効期間(3年)によっております。
③長期前払費用定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

15

項目(3) 繰延資産の処理方法(4) 重要な引当金の計上基準(5)重要なリース取引の処理方法(

当連結会計年度
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日

)

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
なお、当連結会計年度に計上すべき金額はありません。
② 賞与引当金
当社は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

5.連結子会社の資産および負債の評
価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評
価法によっております。

6.連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は5年間で均等償却することとしております。

7.利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結会計年度中に確定した利益処分に基づいております。
なお、当連結会計年度は、貸借対照表のみが連結対象であるため、連結剰余金計算書は作成しておりません。
8.連結キャッシュ・フロー計算書にお当連結会計年度は、貸借対照表のみが連結対象である
ける資金の範囲
ため、連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりま
せん。

16

注記事項
(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度(平成17年3月31日)＊1 当社の発行済株式総数は、普通株式44,054株であります。

(リース取引関係)(

当連結会計年度
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)
当連結会計年度（平成17年3月31日）
1. 時価評価されていない主な有価証券の内容(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場国内株式(店頭売買株式を除く)

15

合計

15

（注）表中の「連結貸借対照表計上額」は、減損処理後の帳簿価額であります。
(デリバティブ取引関係)(

当連結会計年度
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日)

デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)(

当連結会計年度
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日)

該当事項はありません。

17

(税効果会計関係)
当連結会計年度（平成17年3月31日）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動資産(繰延税金資産)
未払事業税
2,054千円
製品評価損否認
29,730千円
賞与引当金限度超過額
6,996千円
社会保険料否認額
841千円
その他
378千円
繰延税金資産小計
40,001千円
評価性引当金―千円
繰延税金資産合計
40,001千円
繰延税金資産の純額
40,001千円
固定資産(繰延税金資産)減価償却超過額
投資有価証券評価損
繰越欠損金2,002千円
6,504千円
27,392千円

繰延税金資産合計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額
2.

35,898千円△27,758千円
8,139千円
8,139千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳
連結損益計算書を作成していないため記載を省略しております。

(セグメント情報)(

当連結会計年度
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日)

当連結会計年度は、連結子会社の期末日が支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるためセグメント情報は作成しておりません。

(関連当事者との取引)(

当連結会計年度
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日)

該当事項はありません。

18

(1株当たり情報)(

当連結会計年度
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日

1株当たり純資産額)
23,169円 84銭

当連結会計年度については、連結損益計算書を作成していない
ため、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及びこれらの算定上の基礎に関する記載を省略しております。

(重要な後発事象)(

当連結会計年度
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日)－

5．生産・受注及び販売の状況
当連結会計年度は、連結子会社の期末日が支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、生産・受注及び販売の状況の記載は省略しております。

19