令和４年３月

日本水道協会第99回総会会員提出問題処理状況【処理経過の概要】
第99回総会における会員提出問題は、「Ⅰ．防災・減災、国土強靭化」として放射性物質に係る対応の推進及び東京電力福島第一原子力発電所の事故を原因とする損害賠償、水道施設の災害対策に対する行財政支援、防災・減災、国土強靭化のための持続的かつ安定的な行財政支援、「Ⅱ．水道の基盤強化」として新型コロナウイルス感染症による影響に係る水道事業経営への支援、水道事業に対する財政支援の拡充及び要件の緩和、起債融資
条件の改善及び地方公営企業繰出制度の拡充、「Ⅲ．安定・安全の確保」として安定水源の確保及び水源施設における堆積土砂対策等の推進、水利権制度の柔軟な運用、水道水源における水質保全対策及び水質事故の発生防止の強化、「Ⅳ．その他の重要事項」として地下水利用等による専用水道に係る法整備及び対応など、計23題が提出され、審議された。
その結果、全てについて、国会議員及び関係省庁等に対し陳情することと決議された。
これを踏まえて、令和３年12月９日開催の第３回運営会議に陳情文案を諮り、了承を得るとともに、会議終了後、会員提出問題23題及び令和４年度水道関係予算要望等について、出席運営会議委員により陳情活動を実施した。
このうち、予算関連については、予算対策運動等実施経過（10頁以降参照）と併せて、第99回総会会員提出問題の処理状況を報告する。

- 1 -１．放射性物質に係る対応の推進及び東京電力福島第一原子力発電所の事故を原因とする損害賠償について［東北、中部地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、復興庁、環境省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。

２．水道施設の災害対策に対する行財政支援等について［東北、関東、中部、関西地方支部］

３．防災・減災、国土強靭化のための持続的かつ安定的な行財政支援について［東北、関東、関西地方支部］

４．水道事業における電力確保対策等について［関東、中部、関西地方支部］

６．水道事業に対する財政支援の拡充及び要件の緩和等について［北海道、東北、関東、中部、関西、中国四国、九州地方支部］

７．水道施設の更新・再構築事業に対する新たな財政支援体制等の確立について［東北、関東、中部、関西地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、総務省（問題２、７）、経済産業省（問題４）、財務省（問題２、３、６、７）並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。
＜令和４年度水道関係予算案＞（１）水道施設整備費内訳（他府省計上分含む）（単位：百万円）
令和３年度
令和４年度
対前年度
対前年度
事項
予算額
予算（案）額
増△減額
比率
(Ａ)
(Ｂ)
(Ｂ)-(Ａ)(Ｂ)/(Ａ)( 80,210)( 78,373)
水道施設整備費総額
41,21039,373△1,837
95.5%( 25,749)( 19,361)
１．水道施設整備費補助16,74916,84899
100.6%( 87)( 88)
２．指導監督事務費等
87881101.1%( 356)( 356)
３．災害復旧費356
356
0100.0%( 52,704)( 58,291)
４．耐震化等交付金22,70421,804△90096.0%( 1,314)( 277)
５．東日本大震災災害復旧費
1,314
277
△1,03721.1%( 78,540)( 77,740)
上記３及び５を除いた水道施設整備費
39,54038,740△80098.0%
注1 ：厚生労働省、内閣府（沖縄）、国土交通省（北海道、離島・奄美、水資源機構）、復興庁計上分の総計。
注2 ：百万円単位未満を四捨五入しているため、合計額は一致しない。
注3 ：令和３年度予算額欄上段（ ）書きは、災害復旧費と東日本を除き、令和２年度第３次補正予算額を含んだ額。
注4 ：令和４年度予算（案）欄上段（ ）書きは、災害復旧費と東日本を除き、令和３年度補正予算を含んだ額。

- 2 -（２）概要令和４年度水道関係政府予算案は、令和３年度補正予算額を含め、777億円（災害復旧費を除く）が計上された。内訳としては、当初予算額387億円、補正予算額390億円となっている。
この他、東日本大震災を含む災害復旧費に６億円が計上された。
（３）令和４年度予算案における主な制度改正案及び令和３年度補正予算①令和４年度予算案における主な制度改正案（水道施設整備費に関する制度改正案）
１）広域化に伴う水道施設の撤去費用・広域化に伴い施設の統廃合を行う場合、新たに整備する水道施設と関連性・連続性がある廃止する水道施設（浄水場及び配水池）の撤去費用について、財政支援を行う。
２）広域化に伴い特定簡易水道事業に該当する場合の経過措置
・広域化（経営の一体化）に伴い、簡易水道事業が特定簡易水道事業に該当することになった場合において、一定期間に限り、引き続き簡易水道施設国庫補助金等の対象とする経過措置を設ける。
３）新技術に対する支援
・ＩｏＴを用いないが、事業の効率化や付加価値の高い水道サービスの実現を図るための新技術の導入事業について、ＩｏＴ活用推進モデル事業の対象に加える。
４）旧簡易水道施設の施設整備
・旧簡易水道事業の施設整備について、地方財政措置の対象要件を満たす簡易水道事業を統合した上水道事業を補助対象に加える。
②令和３年度補正予算
水道施設の耐災害性強化等 395億円 ※他省分を含む。
水道施設の災害復旧や、水道事業の基盤強化、災害時における断水の早期解消を図るための高度浄水施設等の整備及び広域化に伴う施設整備、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく水道施設の耐災害性強化対策及び管路の耐震化対策を推進するための施設整備等について支援を行う。
（内訳）
１）安全・安心な水道の整備
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策 390億円
・水道施設整備費補助金（公共）25億円（事業メニュー）簡易水道等施設整備費補助、水道水源開発等施設整備費補助
・生活基盤施設耐震化等交付金（非公共） 365億円（主な事業メニュー）
水道施設等耐震化事業、水道事業運営基盤強化推進等事業
２）水道施設の災害復旧に必要な経費 5.4億円
・事業内容
災害により被害を受けた水道施設の原形復旧や、応急的に施設の設置に要する事業費の一部を補助する。

- 3 -

＜財政支援の拡充（交付対象事業・施設の拡大）＞「水管橋耐震化等事業」の創設
令和３年10月27日付けで生活基盤施設耐震化等交付金取扱要領が改正され、同交付金において水管橋に特化した補助メニューとして「水管橋耐震化等事業」が創設された。
（国庫補助の内容）
水管橋耐震化等事業（生活基盤施設耐震化等交付金）①補助対象
・布設後40年以上が経過した水管橋として布設されている導水管、送水管の更新事業
及び水管橋の補強、改築・更新事業であること。
②採択基準
・令和７年度以前に採択された水管橋耐震化等計画に基づく事業であって、次のいずれにも該当する事業であること。
１）水道事業で資本単価90円/㎥以上、又は水道用水供給事業で資本単価70円/㎥以上であること。
２）他の管路等の使用によりバックアップして水供給を行うことができないこと。
③補助率
１／３

５．新型コロナウイルス感染症による影響に係る水道事業経営への支援について［関東、関西地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、総務省、財務省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。
＜新型コロナウイルス感染症に係る公営企業の特別減収対策企業債の延長について＞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための取組に伴う利用者の減少等により、公営企業において大幅な収入減が発生していることから、交通、病院など住民生活に不可欠な公営企業の資金繰りを円滑にするため、令和２年度に資金手当措置として「特別減収対策企業債」の制度が創設された。
令和３年度に引き続き、令和４年度についても、新型コロナウイルス感染症の影響により公営企業の減収が発生する恐れがあることから、同感染症に伴う減収による資金不足について「特別減収対策企業債」の制度を継続。
（措置の内容）・新型コロナウイルス感染症により資金不足額が発生又は拡大する公営企業は、当該不足額について資金手当に係る企業債が発行できる（特別減収対策企業債）。
・発行済の特別減収対策企業債の償還利子の１／２の額を一般会計から繰出し。なお、当該繰出しには特別交付税措置（措置率0.8）を講じる。
・償還年限は原則15年以内- 4 -９．再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入促進に向けた柔軟な制度運用について［関東、関西地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、環境省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。
＜「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」のうちの「上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業」＞
環境省では、「上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業」を厚生労働省・国土交通省と連携して行うこととしており、上下水道（工業用水道施設を含む）・ダム施設において、再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備等の導入等の脱炭素化の取組を促進する。

８．簡易水道事業統合等に対する財政支援について［東北、関西、中国四国、九州地方支部］

10．起債融資条件の改善及び地方公営企業繰出制度の拡充等について［北海道、関東、中部、関西、中国四国地方支部］

11．公的資金補償金免除繰上償還制度及び公営企業借換債制度の復活について［北海道、東北、関東、中部、関西、中国四国、九州地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省（問題８）、総務省、財務省、地方公共団体金融機構（問題10、11）並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。
＜令和４年度地方債計画＞
令和４年度地方債計画については、引き続き厳しい地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処するための措置を講じ、また、地方公共団体が緊急に実施する防災・減災対策、公共施設等の適正管理及び地域の活性化への取組み等を着実に推進できるよう、所要の地方債資金の確保を図ることとするとともに、東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう、所要額についてその全額を公的資金で確保を図ることとして、通常収支分、東日本大震災分のそれぞれについて策定している。
水道事業債は、5,571億円＊（対前年度比105.9％）と決定された。
＊ 通常収支分と東日本大震災分の合計＜地方財政措置の拡充等＞（１）旧簡易水道事業に対する地方財政措置について
過疎・辺地の場合①「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令」において、過疎対策事業債の対象に旧簡易水道施設を追加。

- 5 -※平成19年度から始まった簡易水道統合が進展する中、上水道に移行すると、従来は過疎債の対象であった旧簡易水道施設施設の建設改良費が対象外となっていたが、簡易水道施設であった水道施設（平成19年度以降の簡易水道事業統合により、簡易水道でなくなったもの）について、過疎債の対象事業に追加されることとされた。
②同様に、辺地対策事業債の対象に旧簡易水道施設を追加。
（２）令和３年度以降の簡易水道事業の建設改良費に対する財政措置について①繰出
建設改良費に係る企業債の元利償還金の55％を繰出。
②地方交付税措置
元利償還ベースが50％、給水人口ベースが50％。
（変更点）
・一般会計からの繰出については、企業債の元利償還金の55％とする。
（現行の臨時措置分＊を含む繰出（55％）から変更なし。）＊ 建設改良費の10％繰出に代えて、平成14年度以降、臨時的に発行する企業債の元利償還金に対する繰出。
・地方交付税措置については、元利償還ベースを45％から50％に引き上げ。
（３）公営企業の脱炭素化の取組について地方財政措置を創設
公営企業債（脱炭素化事業）について地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）を踏まえ、公営企業施設等について脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、以下のとおり、財政措置が講じられる。
①対象事業（下記に係る地方単独事業・補助事業を対象）
１）太陽光発電の導入
・公営企業施設等に設置される太陽光発電施設・設備、太陽光発電による電力を蓄電するための蓄電池・設備※再生可能エネルギーの固定価格買取制度等の適用を受け、売電を主たる目的とす
る太陽光発電施設・設備については対象外
２）建築物におけるＺＥＢの実現
・公営企業施設等をＺＥＢの省エネ基準に適合させるための改修
３）省エネルギー改修の実施
・公営企業施設等を建築物省エネ法の建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）に適合させるための改修
・水道施設等における省エネルギー・高効率機器の導入、ポンプのインバータ制御化
等の省エネルギー設備の導入など（改修前と比較し、二酸化炭素排出量を15％以上削減できる改修に限る）
４）ＬＥＤ照明の導入
・公営企業施設等へのＬＥＤ照明の導入②事業期間
令和４年度～令和７年度③地方財政措置
地方負担額の１／２に事業債（脱炭素化事業）を充当した上で、元利償還金の全額を一般会計からの繰出しの対象とし、当該元利償還金の30％（財政力に応じて30～50％）について普通交付税措置（残余（地方負担額の１／２）については、通常の事業債を充当）- 6 -（４）地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業
地方公共団体の経営・財務マネジメントを強化し、財政運営の質の向上を図るため、総務省と地方公共団体金融機構の共同事業として、団体の状況や要請に応じてアドバイザーを派遣する事業が令和３年度に創設され、令和４年度も実施。
（事業概要）①アドバイザーを支援する派遣分野の例
公営企業等の経営改革
・経営戦略の改定、経営改善
・水道の広域化等②支援の方法個別市区町村に継続的に派遣（各都道府県の市区町村担当課と連携して事業を実施）※アドバイザーの派遣経費（謝金、旅費）は、地方公共団体金融機構が負担。

12．安定水源の確保及び水源施設における堆積土砂対策等の推進について［関東、九州地方支部］

13．水利権制度の柔軟な運用について［東北、関東、関西地方支部］

15．特定多目的ダム供用開始後に要する利水者負担額の軽減について［東北、中部、関西地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、国土交通省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。

14．既存ダムの洪水調節機能強化に向けた基本方針への対応について［関東、九州地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、国土交通省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。
＜「事前放流ガイドライン」の見直し＞
事前放流後に水位が回復しなかった場合の対応①一級河川の、国土交通省が管理するダム、水資源機構が管理するダム、利水ダムにおいて、必要な水量が確保できず、利水者に特別の負担が生じた場合にあっては、国が損失補填を行うものとする。
②一級河川の指定区間に設置された多目的ダム、二級河川のダムにおいて、必要な水量が確保できず、利水者に特別の負担が生じた場合にあっては、河川を管理する都道府県が損失補填について検討するものとする。なお、都道府県が行う損失補填に要する経費については、特別交付税措置（措置率0.8）が講じられる。

- 7 -16．水道水源における水質保全対策及び水質事故の発生防止の強化等について［関東、九州地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、国土交通省、環境省、経済産業省、農林水産省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。

17．地下水利用等による専用水道に係る法整備及び対応について［北海道、関東、中部、関西、中国四国地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、国土交通省、環境省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。

18．配水管等の耐用年数の見直しについて［北海道、関東、関西、中国四国地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、総務省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。

19．電磁式を含む水道メーターの検定有効期間の見直しについて［北海道、東北、関東、関西、中国四国地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、経済産業省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。

20．塗膜に含まれる低濃度ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理等について［中国四国地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、環境省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。

21．管路更新時の既設管取扱に係る道路法第40条ただし書きの運用について［関東地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、国土交通省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。

- 8 -22．公共工事の支障移設の補償基準緩和等について［関西地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、国土交通省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。

23．新型コロナワクチン優先接種の拡大と職域接種要件の緩和について［関東地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。

- 9 -令和４年度水道関係予算対策運動等実施経過年月日
R3. 6. 3事項

第１回運営会議
令和４年度水道関係予算獲得運動方針案及び要望書案について審議決定した。
陳情方法については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、運営会議委員による陳情は行わず事務局において実施することとし、会議終了後、自由民主党水道事業促進議員連盟（以下「水議連」という。）及び公明党上水道・簡易水道整備促進議員懇話会（以下「懇話会」という。）の各所属議員に対して、陳情活動を行った。
なお、厚生労働省、総務省に対する陳情については、事務局において後日実施することとした。

R3. 6. 4

第１回運営会議（令和３年６月３日開催）の決定に基づき、厚生労働省、総務省に対する陳情活動を事務局において行った。

R3. 8.24

自由民主党水道事業促進議員連盟

第 15 回総会

衆議院第二議員会館で開催された水議連の第 15 回総会において、川崎二郎水議連会長、盛山正仁水議連幹事長のほか、出席議員に対して、令和４年度水道関係予算の確保等について要望を行った。
R3. 9. 6

第２回運営会議
令和４年度水道関係予算の概算要求額確保、加えて「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による災害に屈しない国土づくりのために必要な予算の確保、並びに水道事業債の概算要求額確保に関する要望書案を審議決定した。
陳情方法については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、運営会議委員による陳情は行わず事務局において実施することとし、会議終了後、与党の各主要役員議員、水議連及び懇話会の各所属議員等に対して、陳情活動を行った。
なお、財務省に対する陳情については、事務局において後日実施することとした。

R3. 9. 8

第２回運営会議（令和３年９月６日開催）の決定に基づき、財務省に対する陳情活動を事務局において行った。

R3. 9.16

第２回運営会議（令和３年９月６日開催）で決定した要望事項（令和４年度水道関係予算の確保等）について、水議連幹事長の盛山正仁衆議院議員に対する陳情活動を事務局において行った。

R3.11.26

自由民主党

予算・税制等に関する政策懇談会

自由民主党本部で開催された令和４年度予算・税制等に関する政策懇談会において、長坂康正自由民主党厚生関係団体委員長、牧原秀樹自由民主党厚生労働部会長のほか、出席議員に対して、令和４年度水道関係予算の確保等について要望を行った。

- 10 -

R3.12. 1

第３回運営会議開催に先立ち、日本水道協会に令和４年度水道関係政府予算対策室を設置した。

R3.12. 1

第 99 回総会※東京都千代田区（日本水道会館）にて開催

財政支援（国庫補助等）の拡充及び補助要件の緩和、起債融資条件の改善及び地方公営企業繰出制度の拡充、新型コロナウイルス感染症による影響に係る水道事業経営への支援等、現下の水道事業の重要問題を討議し、予算関連事項を含め関係当局に陳情することと決議された。
R3.12. 1

公明党上水道・簡易水道整備促進議員懇話会

政策要望懇談会

衆議院第二議員会館で開催された懇話会の政策要望懇談会において、石田祝稔懇話会会長、大口善徳懇話会幹事長のほか、出席議員に対して、令和４年度水道関係予算の確保等について要望を行った。
R3.12. 9

第３回運営会議
令和４年度水道関係予算等に関する要望書案、第 99 回総会（令和３年 12 月１日開催）において陳情することが決議された会員提出問題について審議決定した。
会議終了後、関係各省庁のほか、山本左近自由民主党厚生関係団体委員会副委員長、与党の主要役員議員、水議連及び懇話会の各所属議員等に対して、陳情活動を行った。
なお、厚生労働省、総務省、財務省、地方公共団体金融機構に対する陳情活動については、事務局において後日実施することとした。

R3.12.10

第３回運営会議（令和３年 12 月９日開催）の決定に基づき、厚生労働省、総務省に対する陳情活動を事務局において行った。

R3.12.13

第３回運営会議（令和３年 12 月９日開催）の決定に基づき、財務省、地方公共団体金融機構に対する陳情活動を事務局において行った。

R3.12.24

令和４年度水道施設整備費予算案（災害復旧費等を除く）は、当初予算額 387 億円、令和３年度補正予算額 390 億円、合計 777 億円が確保された。

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