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Ⅰ概要2016 年 AOTCA 香港会議は、香港税務学会（TIHK）がホスト団体を務め、10 月 5 日から 8 日にかけて香港にある香港コンベンション＆エキシビションセンターで開催された。会議には、加盟団体及び地元関係者約 400 人が出席、日本から正副会長及び国際部構成員等約 40 人が参加した。
5 日の午後は、AOTCA 関係役員のみが出席する役員会が行われ、翌 6 日の午前中は、AOTCA
加盟団体の代表者のみが出席する定時総会が開催され、2017 年事業計画及び予算等の審議の他、財務担当役員の導入や専門業務委員会の設置に伴う規約の改正、役員改選等が行われた。その結果、
AOTCA 会長及び事務総長は再任され、新設の財務担当役員には松岡宣明国際部副部長が選任された。
6 日午後から 8 日に開催されたインターナショナルタックス・カンファレンスでは、日税連
国際税務情報研究会の川田剛会長代理が「各国の BEPS 対応」と題するセッションにて、行動
計画 6（租税条約濫用の防止）、8-10 及び 13（移転価格税制）における日本の情勢について説明した。
カンファレンス終了後のガラ・ディナーでは、伝統のアクロバット雑技が行われ、また各国の歌や踊りのパフォーマンスが披露され、会場を盛り上げた。
≪AOTCA 関係者ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ≫

10 月 5 日（水）
14:00

記者会見

池田隼啓 AOTCA 会長、ｶﾙﾒﾝ･ﾔﾝ TIHK 会長
議長：ｷﾞﾙ･ﾚﾋﾞｰ委員長

15:00

AOTCA 専門委員会

川田委員（日税連国際税務情報研究会会長代理）
長谷部委員（日税連国際部長）

16:00

AOTCA 監事会

16:45

AOTCA 役員会

議長：池田隼啓 AOTCA 会長

18:30

VIP ｶｸﾃﾙﾚｾﾌﾟｼｮﾝ

AOTCA 役員、加盟団体代表者、ｹﾞｽﾄｽﾋﾟｰｶｰ

10 月 6 日（木）8:00

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌｫｰﾗﾑ会議

9:00

AOTCA 定時総会

11:30

記念写真撮影議長：池田隼啓 AOTCA 会長≪インターナショナルタックス・カンファレンスプログラム≫

第 1 日目：10 月 6 日（木）
13:45

開会挨拶

池田隼啓 AOTCA 会長

13:55

歓迎挨拶

ｶﾙﾒﾝ･ﾔﾝ TIHK 会長

14:05

基調講演

K.C.ﾁｬﾝ香港財経事務及庫務局局長

14:35

BEPS 行動計画に関する AOTCA 調査ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

ｷﾞﾙ･ﾚﾋﾞｰ専門委員長

14:50

講演 1：BEPS の動向

ﾃﾞﾋﾞｯﾄﾞ･ｽﾐｽ（PwC 香港)

15:55

講演 2：税の透明性に関する最新動向

ｼﾞﾘ･ﾆｺﾊﾞｰﾙ元 CFE 会長
ｸﾜﾝ･ﾁｬﾝ･ﾕｳ（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ開発銀行）

16:25

ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ 1：
ﾋﾞｼﾞﾈｽ界が見る現在の税務環境と今後の方向性

ﾎﾟｰﾙ･ﾓｸ（OOCL)
ｹﾙﾋﾞﾝ･ｳｫﾝ（香港ｺｽｺﾊﾟｼﾌｨｯｸ）
ﾓﾃﾞﾚｰﾀｰ：ﾏｲｹﾙ･ｵﾙｽﾆｷｰ（KPMG 香港）

第 2 日目：10 月 7 日（金）9:00

「ﾓﾃﾞﾙ納税者憲章」ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

ﾃﾞﾋﾞｯﾄﾞ･ﾗｯｾﾙ AOTCA 名誉顧問

9:30

講演 3：「公平な課税」ﾙｰﾙ

ﾘﾁｬｰﾄﾞ･ｳｫﾝ香港内国歳入庁長官
ｼﾞｮﾝ･ﾁｬﾝ（Prudential)

10:45

ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ 2：
BEPS 勧告は国際取引の「公平な課税」を実現できるか？

ｿﾌｨｰ･ﾘﾝｼﾞｰ（FOX ﾈｯﾄﾜｰｸｸﾞﾙｰﾌﾟ）
ﾊﾟｰｹﾝ･ﾀｲ（香港 Connectivity)
ｼｬｵ･ｸﾞｫｷﾝ（中海 CTA,中国）
ﾓﾃﾞﾚｰﾀｰ：ﾚｵﾅﾙﾄﾞ･ｶｳ（Deloitte 香港）

13:30

基調講演：
中国の「一帯一路構想 One Belt& One Road Initiative」

ﾛﾚｯﾀ･ﾁｮｳ（Ernst&Young 香港)
ﾆｺﾗｽ･ｸﾜﾝ（香港貿易開発局）

13:45

ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ 3：「一帯一路構想」におけるﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽと課題

ﾘｰ･ｸｲ･ﾜｲ（香港市立大学商学科）
ﾋﾟｰﾀｰ･ｳｫﾝ（香港金融管理局）
ﾓﾃﾞﾚｰﾀｰ：ﾛﾚｯﾀ･ﾁｮｳ（Ernst&Young 香港)
ｶｵ･ｼﾞﾝﾀ（中国）ｼｰ･ﾁｬｳﾌｧﾝ（台湾）

各国の BEPS 対応
15:05

ﾗｽﾄﾝ･ﾀﾝﾌﾞﾅﾝ（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ）

行動 6：租税条約濫用禁止

川田剛（日本）行動 7：恒久的施設の定義変更

ｺ･ｼﾞｭﾝﾎ（韓国）行動 8-10,13：移転価格税制

ｸﾜﾝ･ﾁｬﾝ･ﾕｳ（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ税理士会）
ﾊﾝ･ﾌｫｰ（ﾍﾞﾄﾅﾑ）
ﾓﾃﾞﾚｰﾀｰ：ｼﾞｪﾚﾐｰ･ﾁｮｲ（TIHK)

16:50

閉会挨拶

18:00

ガラ・ディナーﾚｲﾓﾝﾄﾞ･ﾀﾝ TIHK 香港会議実行委員長

10 月 8 日（土）
8:30

市内観光

このほか、スケジュールの合間を縫って、インドネシア税理士会及び同国税務総局との懇談を行い、両国の交流を一層促進するため、2017 年 4 月ジャカルタにおいてシンポジウムの開催
及び友好協定の締結を申し合わせた。参加者は以下のとおり。
日税連： 神津会長、友利副会長、和田専務理事、長谷部国際部長、伏見国際税務情報研究会委員
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ： ﾊﾅﾌｨ最高顧問、ﾗｽﾄﾝ部長、ｼｽﾄﾓ会員、ﾑﾌﾃﾞｨﾔ会員、ｲｽﾏﾝ会員（以上、税理士会）
ﾜﾙｿﾉ課長、ｽﾘｬﾏﾝ係長、ｱﾙﾄﾔﾝ係長（以上、税務総局）
JICA：
小杉専門家、ﾚｽﾃｨ秘書
以下、国際部委員による各セッションの報告を掲載する。

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Ⅱ

セッション報告

１

基調講演

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香港財経事務及庫務局局長

K. C. チャン

1992 年に設立された AOTCA は、24 年の歴史を持つ。
AOTCA は 21 の税務専門家の団体で組織され、15 の国及び地域にわたる勢力、影響力を有すると聞いている。
香港では 2006 年に続き、今回（2016 年）の総会は 10 年
ぶり 2 回目の開催となる。この間、2008 年に世界金融危機が起こったが、香港は世界の金融センターであり続けた。また同時に香港は、世界で最も自由な金融市場であるとの評価を保持し続けてきた。競争力を最も保持し、低い税率も背景に、中華人民共和国との関係も考慮しつつ、すべてに整合性を構築してきた。
世界銀行によるビジネス環境レポートでは、納税分野において香港は世界第４位の評価を得ている。このことからもわかるように、香港は世界の経済センターとしての地位を確固たるものにしていると同時に、税務の分野でも世界に貢献しようとしている。
前 回 AOTCA 総 会 が 香 港 で 開 催 さ れ た 2006 年 以 降 、 香 港 が 税 に 関 す る 条 約 、 CDTA（Comprehensive Double Taxation Agreements：包括的二重課税防止条約）を締結した国・地域の数は 3 から 35 に増加した。この 10 年間の税務への取り組み、諸外国・地域との国際的な連携に注目していただきたい。例えば全部で 120 ものグローバル・フォーラム、パブリック・フォーラム
等に参画し、税務の透明性に取り組んできた。OECD が EOI（Exchange of Information：情報交換）の基準を発表してから、香港は新グローバル・スタンダードを導入した。また、透明性を図る
ために、自動的情報交換（AEOI：Automatic Exchange of Information）が注目されるようになってきた。2018 年を目途に最初の AEOI を開始し、国際的なビジネス面での要請に応じ、BEPS 行
動計画に貢献していく。
ビジネスのグローバル化、E-commerce の発展等と共に、国際的に利益が喪失するという現実がある。これを世界的に解決する必要がある。そのため 15 の BEPS 行動規範があり、二重課税や課税漏れのないように目指すものであるが、香港はこれに全面的に協力する。この 6 月に香港チャイナとして、法的に如何に実践するかについて、4 つの分野（金融、ショッピング、名目成長率、紛争解決）において全力で取り組む予定である。
BEPS パッケージにバランス、コンプライアンスをにらみつつ、国際基準を尊重し、納税者の負担にも配意しつつ取り組む。
香港は BEPS パッケージを実施するにあたり、タイムライン（期限）を設定して行う。
法適用の面での進め方は、当然のことながら、利益には課税し、国際的な抜け道を排除するため、また、先見的な取り組みをするため、ネットワークを構築したいと考える。
BEPS 行動計画の枠組みを拡大することは、各国の経験から必要となるであろう。これがポスト
BEPS 行動計画についての香港の原則的な考えである。
（報告：小倉毅委員）

２「BEPS 行動計画に関する AOTCA 調査プロジェクト」
専門委員会委員長

ギル・レビー（ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、元 AOTCA 会長）

2015 年 10 月 OECD 租税委員会から BEPS プロジェクト 15 の行|4動計画（最終報告）が公表された。
同月以降、AOTCA 専門委員会（日税連から川田剛国際税務情報研究会委員、長谷部光哉国際部長が委員として参画）においても、それに対応する意味で、加盟団体の属する 7 つの国と地域（マレーシア、香港、オーストラリア、中国、台湾、シンガポール、
日本）に同計画に対する各国の対応状況についてアンケート調査を実施し、本セッションにおいて、レビー委員長が結果報告を行った。
同アンケート調査における質問は各行動計画について、3 項目から 9 項目に細分化して実施され、全部で 72 項目に及んだ。日本の回答機関は日税連の付設機関・国際税務情報研究会であり、該当箇所に係る全ての項目について回答した。
AOTCA 専門委員会では、今後、本アンケート結果を OECD の開催する会議等でフィードバック
する予定であり、さらには、専門委員会の中に BEPS 対応に焦点を当てた小委員会を設置し、国際税務の一線で日常的に業務を行っている実務家を委員に選任することになった。
本稿では、紙面の制約から、行動計画１「電子経済の課税上の課題への対応」に係る VAT/GST
課税及び所得課税についての各団体のコメントを簡潔に記述する。
① マレーシア・・・VAT については、リバースチャージ税制（B2B のみ）を導入して対応済みであり、電子経済取引による所得課税は、国内源泉所得課税である。
② 香港・・・VAT/GST とも対応策は制度化されていない。所得課税については国内源泉所得課税である。
③ オーストラリア・・・VAT については、対応済みで、2017 年 7 月 1 日から OECD モデルを全面的に適用し、知的財産取引等の電子経済取引についてもカバーされる。所得課税は PE 課税である。
④ 中国・・・VAT については、対応策は制度化されていない。所得課税は PE 課税である。
⑤ 台湾・・・VAT については、一取引 90 米ドルまでが免税であるが、それ以外は全ての電子経済取引についてカバーされている。所得課税は 20％の源泉課税で対応している。
⑥ シンガポール・・・GST について、リバースチャージ税制（B2B のみ）を導入して対応済みであり、所得課税は国内源泉所得課税である。
⑦ 日本・・・VAT（消費税）については、国外事業者申告納税制度（B2C）、リバースチャージ税
制（B2B）とも 2015 年 10 月 1 日以降の取引について対応済みで、所得課税は PE 課税である。
この他、14 の行動計画についての回答結果が示されたが、行動計画 12（タックスプランニング
スキームに係る強制的開示）を除き税制の相違はあれ、各国とも対応が進んでいることが明らかになった。今後は BEPS 対応税制の実務ベースでの定着の状況や国際金融が高度に発達している香
港・シンガポールなどが BEPS 行動計画にどの程度まで対応策を図るかなどがトピックになると考える。行動計画 12 については、各国とも対応しておらず、その対応時期についても長期的な課題との印象を持った。
（報告：長谷部光哉国際部長）

３

BEPS の動向
ＰｗＣ香港ﾀｯｸｽｻｰﾋﾞｽｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

デビッド・スミス

BEPS 報告書について懐疑的に思っているのは、レトリックな表現や政治的意味合いの表現が多|5いことであり、適切な行動に結びついていない。問題を政治的な解決によって進めようとしていると思う。
世界的な経済悪化で税収が大きく減少し、増税のための政策が必要とされている中で、多国籍企業が公正に納税していないということが言われている。多国籍企業の多くは法律に基づいて納税しているが、税負担を抑制しようとする意思も働くので、コンプライアンスの観点から容認できない事例も見受けられる。
米国では、コンプライアンス欠如によって多額の税収が失われた(法人税約 350 億ドル)と言われており、多国籍企業の税負担の在り方について検討が行われている。
在アイルランドの米アップル社の子会社に対する課税に関して非難があるが、重要なことは、その国で課税されるべき利益が発生しているか、その国に徴収の権利があるかである。税源浸食問題には話し合いが大切である。国はある程度まで税の徴収を強制できるが、二重課税のない、経済活動に応じた形での徴税でなければならない。
企業は市場で生き残るために様々な形で競っており、税がこれを阻害してはならない。
BEPS 行動計画は、そのレベルが余りにも高いので、コンセンサスが形成されていない状況下で、各国は変化が必要と受け止めている。多くの国が国際間の租税回避のためのイニシアチブを受け入れるべきと思いつつ、OECD が期待したコンセンサスが必ずしも形成されていない結果になっている。健全な議論を喚起したことにはなるが、各国の足並みを揃えることに余りにも重点が置かれた
ことにより、歪みが生じてしまったのではないか。
BEPS 行動計画に関し、デジタルエコノミーを考慮すると既存の体制が崩壊しつつあるとの懸念や新たなビジネスモデルには適用されないのではないかとの意見がある。
米国議会で様々な非難があり、欧州では米国企業に対し BEPS 行動計画に基づき不適切な課税が行われているのではないか、との批判もある。米国では PE に関する制限に抵抗があり、最終報告書の後に発表された DTI という新たなモデルの中で二重課税の条約に何が盛り込まれるかに言及しているが、従来の PE の定義に一切の変更を加えていない。
また、移転価格に関する行動計画では、提案された改正の合理性や導入可能性を判断するにも、提案に曖昧な表現が多く、関係者のコンセンサスが形成されていないので、納税者が短期間に確実性を得ることは期待できない。したがって、移転価格に対する合理的アプローチを考えると更に新
たな論争が巻き起こってくるのではないか。
BEPS 行動計画の実施については、国によって受け入れられることとそうでないことがあり、各国は自国の戦略に合わせて行うことになると思う。プロジェクトは、税制を標準化しようとしているが、全体的に見るとリスクが伴う。例えば、二重非課税をなくすことについては、特に投資に関して発展途上国に悪影響が起こらないようにする配慮が必要である。
OECD の全加盟国がこのプロジェクトに作業として取り組んでいること、そして BEPS 行動計画
が短期間のうちに問題をまとめ最終報告書に仕上げたことは、素晴らしいことである。

この報告書は国際税制の最終版ではなく、これからも継続するものである。OECD や各国が、この提案を今後の検討過程で取り入れることはあると思う。そして、実際にどの程度実施できるのかということは、その後の測定によって分かることになる。
（報告：福島利夫委員）

４

税の透明性に関する最新動向
ヨーロッパ税務連合（ＣＦＥ）元会長

ジリ・ニコバール

この講演では、以下の項目に分類し行われた。
〇課税ベースの浸食と利益の移転――行動計画 122009 年に G20 は、税務面での銀行の秘密性を排除する決意を示した。
税の透明性及び税務目的の情報交換に関するグローバルフォーラムを設置し、現在 135 国・地域が加盟している。
2014 年に情報の自動交換のための世界共通報告基準（CRS）が整備され、これを採用することにより、金融資産の情報が効率的に交換され、国際的な課税回避が減少することが期待される。
〇CRS の当初の成果はいつ頃表れるか2017 年 9 月に最初の情報の自動交換が開始される。金融機関が CRS を排除した場合 13％の税が課せられる。
成果として、現在脱税者が未申告だった口座や資産を自ら申告するようになっている。
自動的開示プログラムを導入した国では、
これまでに 350 億ユーロの追加税収が確認されている。
脱税に関し、国際タックスシェルター情報センター（JITSIC）は、2004 年に開設され、課税漏れに対する協力的行動をしており、世界的な税務コンプライアンス・リスクへの対応を担当する上級税務当局者のためのプラットフォームとなっている。
〇税務行政執行共助条約
締結国・地域は 103 だが、詳細についての合意ツール（CRS）には、現在 84 ヵ国・地域が署名している。
2016 年 9 月に OECD は、税務行政執行共助条約の共通報告基準に基づいた二国間交換関係についての情報公開を開始した。
〇共通伝達システム
2016 年 5 月に税に関する二国間における情報交換のためのセキュリティーの高い暗号化されたシステムが承認された。これは、情報の自動交換に向けた決定を実行に移す上で各国にとって極めて重要なものとなる。このシステムは、国別報告書（CbC Reporting）でも使用される。
各国・地域は、情報の自動交換（AEOI）のために適切な法的枠組みと国内制度及びプロセスを|6

整備するため、精力的に作業を進めている。
〇非協力的な国・地域
2016 年 4 月、各国財務相及び中央銀行総裁は、税の透明性に関する国際的に合意された基準を効果的に広範に実施することの重要性を強く再確認した。
2017 年までに、OECD は、税の透明性に関する国際的に合意された基準の満足できる水準での | 7
実施に向けて、進捗が十分でない国・地域のリストを作成する。
〇EU－税務についての全第三国スコアボード
租税回避を容易にする各国の税制度の潜在的リスク水準を判定するために役立つ指標のスコアー
ボードスクリーニング MS は、どの第三国を EU が正式にスクリーニング調査をすべきかを決定する。EU との協力や関与を拒否する第三国・地域は当該 EU リストに掲載される。
〇国別報告書情報の可用性、透明性を高めるため、連結売上高が 7,500 億ユーロを超える企業が支店等を設置する場合は、当該地の税務当局に対し、以下の報告を開示することになっている（行動計画 13）。
１．各々の国名とその営業地
２．当該国内のすべての子会社及び関連会社の名称
３．すべての子会社及び関連会社の業績
４．各国のすべての子会社及び関連会社における自社預金への課税額
５．各国内の自社固定資産の原価及び正味簿価の明細
６．国別の総資産及び純資産の明細〇国別報告書主要事業活動
前項の情報に基づき以下の事業活動の情報が追加される。
・研究開発
・知的財産の保有・管理
・購入、調整・製造、生産・営業、マーケティング、販売・管理・経営・支援サービス
・関係会社でない相手へのサービス提供
・グループ内ファイナンス
・規制対象金融サービス
・保険
・株式又はその他の資本証券の保有・休眠事業などが含まれる。
こうした情報は、税務当局の使用用途のみに使われることになっているが、状況が変わってきている。欧州委員会に対し、ヨーロッパ議会は、一般にも公開すべきだという意見が上がっている。
情報の一般公開は、競合他社に情報を与え、非倫理的な多国籍企業に活用されかねない、ワールド
ワイドベースに問題が発展しかねない、といったリスクがある。消費者の間からも否定的な意見が上がっている。
国別報告書の取扱いは、各国の税務当局の対応による。
国別報告書は、税の公平性を実現するのにある程度有効かもしれない。

〇スキャンダル及びリーク①ルクセンブルグ・リークス
ペプシ、IKEA、AIG、コーチ、ドイツ銀行など 340 社近い企業がルクセンブルグで秘密の取決めを結び、その多くが世界的に支払税額を減らすことに成功していた。
プライスウォーターハウスクーパースが、2002 年から 2010 年にかけて多国籍企業がルクセンブ
ルグで 548 件以上の租税協定を得る支援をしてきたというものである。どの様な多国籍企業が選択 | 8
され、またどの様な租税協定が得られたのかがそのリークによって判る。
②パナマ文書ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）は、ほぼ 32 万社に上るオフショア企業及びトラストの情報を公開した。20 万社以上は、パナマのモサック・フォンセカ法律事務所によって登記されたものであり、その内部事業が暴露された。10 万社は、ポートカリス・トラストネットとコモンウェ
ルス・トラスト・リミテッドによって設立されたものであった。各国の税務当局は、税務処理の検討に追われた。
③バハマリークス
2004 年に欧州委員会が危うく閉鎖しかねない状態に追われた、欧州委員会にとって直近のスキャ
ンダルである。欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会のネリー・クルス前副委員長（元オランダ運輸相）がバハマに設立された会社の役員だったことが分かった。欧州委員は企業役員の就任歴など経済的な利害関係の申告が義務づけられているが、クルス氏は申告していなかった。
〇多国籍企業の課税に対する欧州委員会のアプローチ① アイルランドの場合（アップル社のケース）
欧州委員会は、アップル社に対して遡及的に 130 億ユーロの追徴課税を税法とは関係なく行うことを決定した。これに対し、アイルランドもアップル社も ECJ（欧州司法裁判所）に提訴した。国
家主権への介入であり、両者とも法律を守って行動してきたと主張している。
②ルクセンブルグとオランダでの税金協定
スターバックス社とフィアット社がそれぞれオランダとルクセンブルグから受けた税優遇措置を欧州委員会は違法と判断し、各国の税務当局に追徴課税を指示した。両社とも欧州委員会の判断に対して提訴している。
欧州委員会はマクドナルド社とアマゾン社に対しても正式な調査を進めている。
法に基づいた行為といいつつ、限度を超えた行為である。
〇税務専門業務に含意するもの① 多国籍企業と中小企業との間に実質税率についてあまりにも隔たりがある。本当に許容されるのだろうか？これで競争が可能なのか？この様な不公平な状況を続けることは不適切である。
どの様な原則に則るべきであろうか。巨大企業の税制対策は企業活動の一環として当然ではあるが、小規模納税者が必要以上に課税されないことを担保することが重要である。
タックスアドバイザーは、個別の税金計画や企業構造内での資金の流れに実態性があるのかどうか常に確認しなければならない。
② BEPS 及び周辺対策についての協議は、現在受け入れられつつあるが、タックスアドバイザー
にとって問題の解決とはならない。税法には違反しないが、現在の考え方には反する関係に対してどの様にアプローチすべきかが重要である。
確立されている関係はそのままにし、諸問題は司法で解決すべきである。
③ タックスアドバイザーの置かれた状況は、自分の立場が危うくならない範囲においてのみクライアントと利害を共有できるというものになりつつある。
関係構築の合理性や税務当局に認められる解釈が、これまでになく強調されるようになってい④る。このような点は多くの国で社会からの要求に基づくものであり、最終的な司法判断も社会からの要求によって左右され得る。
タックスアドバイザーは監査人ではないが、公共の利益のために貢献することが重要である。
タックスアドバイザーには行動規範が必要なのか？
国によって規定も定義も違うが、規範を運用するにはルールを決め規制された状況下で行なう|9必要がある。

重要性を増している AOTCA，CFE，WAUTI といったタックスアドバイザーのための国際組織
は、OECD と共同で現在受容されつつある措置について意見表明している。
「タックスアドバイザーの協力によるグロ ーバ ルフォーラム（GLOBAL TAX ADVISERS
CO-OPERATION FORUM ）」は、国際的協議のパートナーとなることができ、将来大きな影響力を持つ可能性がある。共通した見解を国際的レベルで持ち、それを関係する国際機関等に助言していくことが重要である。
（報告：酒井正勝委員）

５

ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ 1

ビジネス界が見る現在の税務環境と今後の方向性
ﾊﾟﾈﾘｽﾄクワン・チャン・ユウ （シンガポール開発銀行：
世界に 19 ヵ国に拠点を持つｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ銀行）
ポール・モク（OOCL：72 ヵ国 320 ヶ所に拠点を持つコンテナ輸送会社、ﾘｽｸﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ担当）
ケルビン・ウォン（香港コスコパシフィック：ｺﾝﾃ
ﾅﾀｰﾐﾅﾙ 42 カ所、全体でｸﾞﾛｰﾊﾞﾙを占める割合は現在43％だが、5 年後には 80%にする計画、執行部長）
ﾓﾃﾞﾚｰﾀｰマイケル・オルスニキー（KPMG 香港）

このパネルディスカッションは、ビジネス的見解を述べ、技術的・専門的でなく、各パネリスト
が感じたことを話す時間となった。
企業における税の機能は 10 年前とどう違う？
モク：税機能を含めたリスク、成果予測可能性、OCL、多国籍企業の予測は難しくなってきている。
ウォン：さらに新しい国に投資を続けている。例えば、昨年 10 月トルコにコンテナターミナルを造った。内部にタックスコンサルタントを雇っている。
ユウ：銀行内では課税、規制当局の介入が増えている。税務部の仕事量はものすごく増えている。
資金洗浄の問題・疑いがあると、税務管理部門にすぐに問い合わせがある。米国のファクターのコ
ンプライアンスに関しては社運が懸っている。しかし、企業内の税務担当部署の予算、担当者の人
数は 10 年前と同じであり、それと反比例して、業務内容は難しく、業務量は累進的に増えている。

現在の税環境はどう感じるか？
モク：今年 8 月 30 日に EU はアイルランドにアップル社に制裁金を課した。また、9 月 16 日には日本でもアップルの子会社に 120 億円の納税を要求。ジム・クック社長は政治的ナンセンスと発表した。
今後は積極的な租税回避にどのように取り組んでいくべきか考えないといけない。積極的な租税回避策に対してどんどん抵抗してきている。納税者が租税回避にアグレッシブであれば、追うべき | 10ある。他の企業は巻き添え被害を受けている。まず狙われ、反トラストをとられ、BEPS 行動計画への準拠を要求され、次々問題が降りかかってきていると思う。
ウォン：私も同じようにフラストレーションがある。企業は常に、従業員に給与、株主に利益支払いをしており、グローバルな累積債務のレベルに対して大きな懸念がある。これは企業、各国政府
双方に言えることである。企業はそのような状況でも税を納めている。
企業は利益を分配・分割した後、その次に税が来るべきであり、このような厳しい状況下で次々課税するのは時期を得ていない。タイミングを間違っている。
なぜ税機能はうまくいかないと思うか？税務業務のリソースは適切か？
モク：税務業務は膨大に増えたが、担当者は 3 人から 4 人に増えたのみ。なぜこのように小規模の税務担当であるかというと、多くの場合、外部からアドバイスを受けるべきだと思っているため。
また、長年このようなアプローチの仕方をとってきたからである。なるべく企業内の部門を最低限におさえ、340 か所の拠点があるので、各地域の税務専門家、コンサルタントから事情、意見を聞けばよかったが、アップル社のケースから、ちょっと考えないといけない。企業のマインドセットが変わった。税対応のアプローチの仕方が変わるであろう。リスク計算出来ないと慎重にならざるをえない。
BEPS への対応について
ユウ：世界の Big4 監査法人のレポートによると、信頼というものを浸食した。税当局への信頼も。
過去には裁判所で採決があったが、30 日以内に制裁金をどう払う？急に多額の税金を支払えと言われた場合、資金繰りはどうなる？企業、国、財務情報全てが必要となり、対応するのが困難。MPAの手続きをまぬがれない。目の前の火を消すことに追われている。問題を解決するには情報、他企業の財務情報、他国の税情報が必要。ただ、変化に対応しながらであるから、とても難しい。納税者の立場によって、異なる。アイルランド政府に事前に相談して納税したにもかかわらず、EU から課税されるべきと言われた。
情報交換の取り組み
アジアは欧州より税率が高く、世論は欧州に対しての方が強く、アジアではそれほどまだ注目度を浴びていない。これからである。
国別報告書について情報を共有することは重要。税務当局は秘密に管理すべきであるが、情報は開示すべきという意見もある。競合会社が見たらどうなる？
税務当局に何を期待するか？
ビジネス・経済知識に基づき常識を持ってほしい。マインドをリセットしてほしい（固定観念を捨てること）。OECD のデータベースによると、GDP の税収が占める割合は仏 45%、独 36%、ｱｲﾙ
ﾗﾝﾄﾞ 30%、米国 26%、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 13%、香港 12%と様々であり、各国で問題に取り組む優先順位は違う。税収が GDP より大切というより、どの国もより合理的なアプローチをとろうとしている。

香港政府に期待するのは DTA をもっと増やしてほしい。中国は 200、日本 65、香港 35 のみであるから。多国籍企業には DTA、PTA が必要である。
各国政府にはもっと包括的アプローチをしてもらいたい。政府はもっとアグレッシブな政策をとって、自国へ投資してもらえるようにするべきである。
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会社間のタックスプランニングについて
モク：学術的観点から大企業が社会的責任を取りながら、租税回避のバランスをとるのは難しい。
組織的な偽善者が出る。昔は法律に基づいて払えばよかった。しかしこれからは OECD の BEPS
ガイドラインに基づいて行う。
ウォン：自分達の仕事に対して誇りを持ち、正確にタックスリターン（税務申告）をすること。泣
いたり、騒いだりする暇はない。政府との戦いを続ける。自国への情報がほしい。
ユウ：実効税率（Effective Tax Rate）の管理、正しい税計算、正当な申告。役員は皆もっと勉強して、税は新しいリスクと認識するべきである。
最後に企業の生存にかけて、いかにして生き残るかと考えると税は二次的なものになる。それでも、このような変化の時代には、良いアドバイザーを得ること。税は新しいリスクであると役員全員が知るべきである。不確実性を数値化できなければ、リスクがあるということ。文書化、取引の裏付けを取ること、これらが大切である。
（報告：瀬山美恵委員）

６「モデル納税者憲章プロジェクト」について
AOTCA 名誉顧問

デビット・ラッセル

2016 年 1 月に AOTCA・CFE（ヨーロッパ税務連合）・STEP（信託・不動産管理者協会）注ⅰにより発刊された、『モデル納税者憲章（最終報告書）』をベースにモデル納税者憲章プロジェクトについて説明があった。
そもそも納税者の権利については 1970 年代後半以降、欧米各国
が「納税者憲章」の制定を通じて租税手続きの整備を進め、1990
年には OECD が公表した報告書「納税者の権利と義務：OECD 各国における法制度の現状」により国際的にもより着目された。その潮流を受け、2009 年から 3 団体によるプロジェクトが発動し、2012
年『モデル納税者憲章（第 1 次報告書）』が公表された経緯にある。
3 団体は同プロジェクトを進めるにあたり、その方向性において、近年の納税者責任に関する環境の変化（法令遵守の強化・税制の複雑化・課税事案における不確実性の増加）を問題意識として、積極的に納税者の権利を確立することを課題として提起した。
最終報告書は 37 か国の財務相や国際機関に配布され、特に OECD、EU 本部、国際連合には、プロジェクトメンバーが直接訪問し、手交した。

この中で、OECD からはフィードバック（意見）があり、①原則主義を貫くこと、②税務専門家
責任をより強化することなどが提案されたと報告があった。
以下、本セッションのトピックを簡潔に記述する。
モデル納税者憲章は表 1 の 20 原則に基づき、表 2 に示すように全 37 条から構成される。
注ⅰ：3 団体は全世界で 50 か国（全世界 GDP の 75％）で活動する 53 万人の税務専門家をその構成員としてい | 12
る（AOTCA33 万人、CFE18 万人、STEP2 万人）。

（表 1）モデル納税者憲章における 20 の原則（筆者意訳）①誠実性・平等性 ②確実性 ③効率性・効果性 ④異議申し立てと紛争解決についての権
利 ⑤適切な支援 ⑥守秘義務とプライバシーへの配慮 ⑦法律に基づく納税額に限定されること ⑧税務代理行為 ⑨状況に応じた税務調査等 ⑩推定における寛容性 ⑪情報
開示等における真実性 ⑫適時妥当な情報提供 ⑬協力性 ⑭期限内納付の場合の異議申し立て権の確保 ⑮法律による強制と支援要請の確保 ⑯記録の保管 ⑰適切なケア ⑱
税務専門家委嘱の保持 ⑲税務調査官への礼儀 ⑳国際的な整合性（表２）モデル納税者憲章の構成（原文）Text of Model Taxpayer Charter/ Table of Contents

Article 1.

Introduction and Purpose

Article 20.

Interest and Penalties

Article 2.

Definition

Article 21.

Voluntary Disclosure

Article 3.

Who and what is covered？

Article 22.

Legislative Process and Consultation

Article 4.

Fundamental Principles

Article 23.

Tax Levied Only by Virtue of Law

Article 5.

General provisions

Article 24.

Equality of Taxpayers

Article 6.

Filing of Tax and Information Returns

Article 25.

Vulnerable Persons

Article 7.

Assessment Process

Article 26.

Complaints

Article 8.

Audit Process

Article 27.

Matters Concerning Tax Advisors

Article 9.

Appeals Process

Article 28.

Breach of Charter Rights

Article 10.

Taxpayer Assistance

Article 29.

Enforcement and Collection of Tax, Interest
and Penalties

Article 11.

Service Standards

Article 30.

Tax Avoidance

Article 12.

Rulings and Interpretations

Article 31.

Tax Evasion and Dishonesty

Article 13.

Taxpayer Records

Article 32.

Corruption

Article 14.

Privacy and Confidentiality

Article 33.

Special European Union Provisions

Article 15.

Tax Administration Generally

Article 34.

Enabling Legislation

Article 16.

Burden of Proof

Article 35.

Implementation and Transition Issues

Article 17.

Tax Legislation

Article 36.

Amendments to Charter

Article 18.

Retroactivity of Legislation

Article 37.

Concluding Matters

Article 19.

Double Taxation and Relief| 13
税務専門家についてのコメント
ラッセル氏は税務専門家のあり方について、「税務専門家は、その権利と義務を意識し、制度に従った業務を行い、納税者への受任者責任を果たし、さらに、納税者が法律を遵守するよう働きかけ
る努力を行い、決して単なる仲介人となるべきではない」とコメントした。
重要論点の整理
最終報告書における重要な論点として、①納税者憲章の法制化の必要性、②憲法規定による納税者保護の不十分性、③国際的な納税者憲章の必要性、④納税者憲章の税務行政へのメリット、⑤税
務行政とのバランス保持などについて整理がなされた。
総括
報告の最後でラッセル氏は、英国の元首相ウィリアム・ピットの言葉を引用し、課税権者と国民の関係性に触れながら、国際的により広くモデル納税者憲章が適用されるとともに、それを契機に納税者、税務専門家、税務行政の関係がより改善されるべきだと提案した。
（報告：長谷部光哉国際部長）

７

BEPS 最新情報、香港（税務当局の視点での公平な課税ルール）
香港内国歳入庁長官

リチャード・ウォン

１．課税の重要性
冒頭で以下の２つの言葉を引用して、香港における課税の重要性と経済の基本原則について説明した。
・「租税は文明社会の対価である」(オリバー・ウェンデル・ホームズ)
・「国家を最低の野蛮状態から最高度の富裕に導くのに、平和と軽い税と正義の寛大な執行以外のものは、ほとんど必要ない。他の一切は、事物の自然の行程によってもたらされるからである」（アダム・スミス）
そして、課税は以下の観点から重要であると説明した。
・ 税制は、あらゆる市民の日常生活と関係を持ち、これは消費者でも、従業員でも、中小企業
でも、大企業でも同じである。
・ 税制は、就職、時間外労働、起業、投資に関する意思決定に影響を与える。

・税制の設計は、経済の成長と雇用創出の能力に影響する。
２．公正な課税を求める国民の要求
国民は、下記のような事案を知ることで、公平な課税を求める風潮が強まっている。
・ 著名な検索サイト（Google）やコーヒーチェーン店（Starbucks）や書籍販売サイト（Amazon）などが、税率が低いかゼロの法域に法人を設立し、販売をそのような法人経由で行ったり、 | 14
そのような法人に権利料を支払うことで租税回避を行っているのではないか？
・「パナマ文書」スキャンダルが明らかにしたように、一部の富裕層が資金をオフショア（租税回避地）に隠蔽し、巧妙な仕組みを利用して資産と所得を隠しているのではないか？
３．公正な課税制度の基本的構成要素
以下のアダム・スミスの租税４原則（ECEC 原則）に立ち戻ることを念頭においている。しかし、主張することは簡単だか、実行することは難しいのが実情である。
・公平性（Equity）
現行の税制は、特に法人税において、技術の変化により経済活動の手法が変容したことで歪みが生じる。
・確実性（Certainty）
税制には、「確実性：Certainty」と「透明性：Transparency」が必要であるが、頻繁な税制の改正や遡及的な変更により、投資家の不確実性やリスクを高め、経済計画を乱すことになる。
また、税務行政の裁量の幅が大きすぎる場合や規制の適用に一貫性がない場合、公平性は保てず、汚職の機会を生み出すことになる。しかし、それらは、事前照会制度や明確な指針によって補強できる。
さらに、内国税法による税務当局側からの要請だけでなく、国民からの圧力による大企業等の自主的な税務情報の公開の流れも高まっていると共に、BEPS 行動計画 13 の国別報告書等による他国の税務当局との情報交換や情報開示といった国際的な税務情報に関する透明性の要請も高まっている。そして、香港税務当局としても、BEPS プロジェクトは、現状では最も望ましい基準として一定の評価をしている。
・経済性（又は最小徴収費の原則）（Economy）
課税は、経済成長を犠牲にする行動変化を引き起こすことなく低コストで実施されるべきであると共に、様々なビジネス上の意思決定に対して中立的であるべきである。さらに、公正な国
際課税の観点から、二重課税や二重非課税になることを防止すべきである。なお、香港の2015/2016 年度の所得税と法人税の徴収税額は 2,058 億香港ドル（約 2 兆 7,000 億円）で、徴収コストは 0.52％である。
・便宜性（Convenience）
税金は、利便性の高い時点で徴収すべきであり、源泉徴収による徴収や賞与等の支払いが行われる年度末に納税期日を意図的に設定したりしている。
４．課税の公平性と競争力の維持を目指して香港が行ってきたこと・公正で、競争力があり、持続可能な課税ベースを重視する。
・税金の領域主義（Territorial Bases）を採用し、利益への課税は経済活動が実施される場所や価値が創出される場所で行われるべきとする国際的な課税ルールを順守する。
・累進課税制度を実施する一方で、香港で課税される企業の配当金やキャピタルゲインには税金を課さない。
・包括的な移転価格税制を導入し、国別報告書を義務付け、法人税制を強化する。
・税金の優遇制度を非常に少なくする。

・継続的に租税条約のネットワークを拡大することに努める。
・一定の条件を満たすコーポレート・トレジャリー・センター（企業財務統括拠点）に対する優遇措置を導入した。
・航空機リース産業の振興と航空宇宙ファイナンスの事業機会の模索を目的とした税の優遇措置を検討している。
・その他にも、課税の公平性と競争力の維持を目指した諸行動計画を実施又は実施予定である。 | 15
・香港政府としても、BEPS パッケージの特定の措置の実施のための立法的枠組みについて協議している。そして、BEPS 行動計画を遵守しつつも、新しい産業の育成を両立することも必要であるとする立場である。
（報告：瀧谷和隆委員）

８

パネルディスカッション 2：BEPS 勧告は国際取引の「公平な課税」を実現できるか
パネリスト
ジョン・チャン （プルデンシャル生命
保険）
ソフィー・リンジー （FOX ネットワーク
グループ）
パーケン・タイ （香港 TE
Connectivity）
シャオ・グォキン （中海 CTA、中国）
モデレータ―： レオナルド･カウ (Deloitte 香港)

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BEPS プロジェクトは、多国籍企業とそのクロスボーダー取引における課税達成の実現をもたらすか。少なくとも一度は課税されるべきであるとするが、逆に、二重課税や二重非課税の排除は可能か。多国籍企業はこれにどのように対応するか。
BEPS 行動計画 13 は、移転価格文書の提出を求めている。マスターファイル、ローカルファ
イル、国別報告書である。ロンドンに本社がありアジア 12 か国で活動を行っている当社では、これらの国々で何が行われているのかを確認し、それを文書化するだけで膨大なコストがかかるが、それに見合うベネフィットがない。
税務担当者には大きなプレッシャーがかかる。全ての国から情報入手をして報告書に提出したところへ各国税務行政庁からの質問が来るのでそれに対応する必要がある。国によって理解が異なるので対応が大変である。コストに関しては外部委託コストだけではなく内部費用の評価も大切だ。
様々な個別事情を考えるとこれらの文書を法制化するには困難が伴う。
経済的実質が存在し、価値が生み出されたところで課税することにより公正な課税がされるべきというが、そもそも公正な課税とは何を指すのか。経済的実質、価値が生み出されたところとは具体的にはどういうことなのか。これらについて、不確実性が伴うのが問題である。
BEPS 勧告に従い、納税者の透明性を高めるために文書提出が求められているが、税務行政庁にも同様の透明性が求められている。

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税務関連の紛争の早期解決も求められている。
中国では、2009 年から、多国籍企業に対して移転価格書類の提出を求めている。コンプライア
ンス・コストは大きかったが、地元の税務専門家が対応するようになりコストが下がった。2016年には、多国籍企業に対し行動計画 13 のレポートの提出を義務付けている。
全ての必要な情報を当局に提出することになるが、法域の異なる全ての国別報告書の提出を求| 16
めているが、全ての法域の情報を集めることにどんな意味があるのか解らない。
税務行政機関の対応がどうなるのかは解らない。膨大な情報があることの危険性もある。また、膨大な情報を分析・理解するためには、税務行政機関が、ビジネスの本質を理解しなければならない。
ローカルレポートに関しては、法域やハイブリッド事業体の性格によってローカルの数の数え方が異なることもある。複雑すぎて理解できないのではないか。
事務負担の増加に備えて、多国籍企業の中には既に複雑な企業グループの構成を簡素化し始めているところも少なくない。
色々な文書を税務行政庁に提出することはできるが、それによって何らかの課税上のギャップが指摘されるのか解らないので、不確実性が増大するだけだ。
ビジネスにおいては、税務リスクは重要であるが、それ以外のリスクもたくさんあることが理
解されていない。
行動計画 13 の文書に関しては納税者（多国籍企業）が、グループの構成・構造を簡素化させることができればそれが最も効果的だ。企業グループ内の色々な法的組織体系の再構築が必要だということだ。
行動計画５が、税務に関する熾烈な抗争が行われているアジア・太平洋地域での租税競争に及ぼす影響はどうか。
優遇税制を導入することに対する慎重性が高まっている。以前は、インセンティヴを考える上では、他のことは無視していた。納税者の側も、現在は、インセンティヴを受け入れる前に検討することが多くなった。
オーストラリアでは、納税者が課税の事前確認制度等による確実性の担保を求めている。
優遇政策を利用した場合には、最終的な結果については、相変わらず課税の不確実性の問題が残っている。
シンガポールは地理的利便性があり、税に限らず優遇政策を導入しやすい。結果的に、あるメリットが、一般の国、企業には不利となることが起こりうる。また、法域によって、そのメリットに関する確実性を持つところとそうでないところが存在する。
アジア、太平洋地域では企業を誘致して経済成長したいとしている。ビジネスを政府が優遇するための手段としての税制というのもあり得る。先進国と開発途上国とでは事情が異なるはずだ。
ビジネスとすれば、税務行政当局や司法判断に従うしかない。最近は、一定の条件を提示して受けいれるかどうかを聞いてくるだけの税務行政庁もある。
インセンティヴには、リスクやコストは最終的には納税者である多国籍企業が負担することになる。だれが負担するか。お互いにリスクを背負うのでなければおかしい。
条約の解釈が人や法域によって異なることが少なくない。また、公開税務情報に関しても法域により公開範囲が異なる。
中国では米国との情報交換が義務付けられている。さらに、国外所得についても申告義務があるので、納税者のコンプライアンスが高まっている。米国企業からの情報提供要請が多い。
租税条約漁り（トリーティ・ショッピング）問題について―-多国籍企業、持ち株会社等は、租

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税条約についてどう考えるべきか。香港は租税条約の交渉のために膨大な時間を使っているが。
ほとんど、時間の無駄になっている。
租税条約は、実質と条約上の利益が必要である。条約は、その内容を実際に使えるものでないといけない。
実際の活動、実質的存在の問題は、ビジネスの利益と税務におけるリスクとの間のバランスに| 17
おいて考えなければならない。
香港では、企業グループ内における全ての事業体に実質基準を求めるとは考えない。BEPS 行
動計画の考え方は、挑戦的ではあるが、実際的ではない。
行動計画６（条約濫用）について――多国籍企業は、歴史的に事業体が複層的に分かれていることに対してどのような影響があるのか。企業買収、組織再編、事業売却等については国際的に均一化した法制とすべきか。
同一グループ内で、複数の法域に事業体があるとき、その全てに実体があるということがあるだろうか。
国別報告書に関して、ビジネスにおいては清算撤退するという考え方が重要だが、税務行政庁
は違う考え方をする。
中国の規制は、かつて課税当局にいた人間から見ても非常に複雑である。
中国の規制は、とても受け入れられるものではない。海外企業の買収、再編に関わる株式の間接的移転に関する法律と税制に矛盾がある。
多国籍企業のオフショア活動に対する規制や国際課税コミュニティーとの協調が必要だ。
BEPS 行動計画の多国籍間条約が 11 月にできるというは早急すぎであり、アグレッシブである。
各国が実務的に対応できるのか、ビジネスが対応できるのか疑問である。
行動計画６は、他国間で協調が行われない可能性がある。香港・インドネシア間条約における配当金がその例である。
OECD は納税者の行動に光を当てるとし、それに対して納税者は対応している。他方、税務当局に対しても透明性を求めているけれど、紛争自体は増加するであろう。
ルールに対して整合性を持った企業体制を敷くべきであるが、どのようなルールになるのかわ
からない以上、待つしかないのが企業である。また、国家間での理解が異なることもあると思う。このようなルールに関する統一した理解がなされるべき議論が必要である。
企業は、これらの問題に関し質問があったときに答えられる体制を作る必要がある。他方、税務行政庁自体でも情報を分析処理して活用するためには、相当時間がかかるし、過去の情報は、
現在の事業の状況を反映していない可能性がある。ビジネスは、常に動いているので文書請求があっても困難を伴う。BEPS 行動計画は、最新の文書を出せというのでそうすることにしているが、結果的に４，５年前の文書を出すことになってしまう。
中国当局とすれば、BEPS 行動計画を現実に当てはめるためには各国の協調が必要と考えている。知的財産に価値を見出す先進国と労働に価値を認める開発途上国との間に、争点に関する見解の違いがある。
2020 年を目標とした 4 つのミニマム・スタンダードについて税制における確実性の原則というが確実なことは何も言えない。単なる目標である。全ての国が単一の税制を導入しない限りあり得ないことである。単に、一つのパイの分捕り合戦をしているに過ぎない。
所得課税法は、複雑になるばかりで不確実性が増している。また、税務紛争が長期化しており、企業は困っている。

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OECD は、二重非課税（double non-taxation）を追求するが、ビジネスは二重非課税を求めているわけではない。逆に、二重課税の発生多発という巻き添えにあっている。
米国の多国籍企業は、課税回避に熱心であるが、IRS の指示に従っているという。他方、米国政府自体が法人税率を引き下げようとしている。
二重非課税がどこにあったのかということに関する追及が不十分であったと考える。条約が締| 18結されている国において可能性が高い。
ミニマム・スタンダードに関するコンセンサスがない。
各国税務行政庁は、自国の税収増だけを考えているので既に存在している二重課税が増加する
可能性が高い。
ある国がミニマム・スタンダードを設定して他の国がそれを認めるとは限らない。また、国によって価値観が違うにもかかわらず、統一的な拘束性を持つものの導入ということになると中国では受け入れ難い。
紛争処理にかかる時間は短い方がいい。12 か月の方が望ましい。ビジネスにおいて時間は貴重だ。
確実性を持たせるために事前価格協議（APA）を用いることは、予測可能性を高めるので意味がある。
納税者と税務行政庁との間での法的強制力のある和解（Mandatory Binding Arbitration）を行うのが一番良い。これはオーストラリア国税庁が採用しているやり方であり、納税者にとって必要なものである。納税者権利章典の一部にもなっている。確実性を求めるためには必要である。
最後に個人的な意見を多国籍企業は常に公正な税を払っているという理解をしていることを政府や一般社会に知ってもらいたい。そして、動的なビジネスを前進させるような税制を望みたい。
企業は税をコストとして法人税、間接等の税を考えているが、この負担が増えることは企業の成長を阻害する。
税務当局は、納税者の負担や、ビジネスの目的を考慮すべきである。ビジネスは税務書類作成のためのものではない。
法的拘束力のある仲裁に関しては、法的に基準化、明確化されることが必要である。租税政策を打ち出すときには、税務当局内部において意見統一を行うことが必要であって、立案担当者の理論を一線の調査官が共通の理解として持つ必要がある。
手続規定の基準を作ることが必要だと考える。当局の内部における意見の相違も解消して欲しい。特に、移転価格の問題に関しては、人材の育成も含めてもっと深い検討が必要である。
BEPS 行動計画の達成は困難だと考える。コンプライアンスの問題と情報開示における負担の問題があるからだ。
BEPS 行動計画による税務情報の自動交換により企業の透明性が高まる。OECD は、不確実性が増える一方の現状においてもっと納税者の意見を聞くべきである。パイの分捕りは不毛だ。
法人税率だけではなく、コンプライアンス・コスト、不確実性の問題も含めてビジネスの負担する税務コストを考えてほしい。
（報告：中西良彦委員）

９

基調講演：中国の「一帯一路構想 One Belt & One Road Initiative」
Ernst & Young 香港

ロレッタ・チョウ

中国の「一帯一路構想」とは、中国の一国のみではできない投資の取り組みについて、国境を越えて一帯一路プロジェクトにより長期的戦略で中国を発展させる構想である。それを基調講演でグ | 19
ラフや統計資料を用いて報告し、ロレッタ・チョウ氏がモデレータになりパネルディスカッションに移行した。
（報告：新垣隆顕委員）

１０

パネルディスカッション３ 「一帯一路構想」におけるビジネスチャンスと課題
ﾊﾟﾈﾘｽﾄニコラス・クワン（香港貿易開発局）
リー・クイ・ワイ（香港市立大学商学科）
ピーター・ウォン（香港金融管理局）
ﾓﾃﾞﾚｰﾀｰロレッタ・チョウ（Ernst & Young 香港）

はじめに（モデレーターによる導入）
今回、3 名のパネリストに登壇してもらう。
最初に一帯一路構想の紹介をする。これには（中国）政府の政策についての説明が不可欠である。
これは中国政府が始めた構想であるが、この話のあと、構想に伴うリスクについて見ていく。そして、香港が一帯一路構想において果たせる役割について見ていく。
一帯一路構想は、いわゆるシルクロード、すなわち中国とヨーロッパを繋ぐものである。もう一つは、東南アジア、アフリカ、ヨーロッパを繋ぐ 21 世紀の海洋航路であり、広域を網羅するものである。60 ヶ国がこの海域に属する。これは 6 つの経済ブロックを通るものである。したがってビ
ジネスチャンスも大きなものになる。データ的には、国数は 60 ヶ国、人口は世界の 63％（44 億人）、
GDP は世界の 29％をカバーし、まだ成長の余地がある地域である。
この構想は中国政府のイニシアチブによるものである。1980 年代、中国はインバウンドの投資が多かったが、昨今では対外的な投資が高まっている。さらに重要なことは、一帯一路構想はまだ始
まったばかりであり、今後さらなる拡大が期待されるということである。
一帯一路構想を考えるうえでは、政府の政策を見ていく必要がある。
中国の対外戦略については、
2001 年からアウトバウンド拡大の戦略が開始されている。アウトバウンドはこの数年で具体化されてきている。2005 年のフォーチュン・グローバル 500 社のうち中国企業は 18 社であったが、2016
年には 106 社に増えている。これは米国に次いで第２位である。この 10 年で大きく伸びている。
106 社のうち何社かは台湾に拠点を置いている。
中国政府は対外投資により力を入れている。対外投資により、海外から人材、ブランドや技術を中国国内に持ち帰ることをしている。中国は経済規模も大きく、人口も多いため、中国政府にとっても大きなマーケットとなる。
2013 年の後半から習近平が一帯一路構想の話をし始めた。当時は単なるアイディアにすぎなかった。多くの人々はそれを実現化するにはどうすればいいのかを理解していなかった。
2014 年に AIIB
（Asian Infrastructure Investment Bank：アジアインフラ投資銀行）が設立され、シルクロード| 20
ファンドも設立された。これらは一帯一路構想を実現する準備段階であった。
次に関連するものは、2014 年に 1,231 億ドルの対外投資を打ち出している。また中南米についても触れ、2015 年にも巨額の投資を中南米に行うことを明らかにした。
また 2015 年に製造業における自動化を推進するため、ロボット技術の獲得に力を入れ始めた。
2015 年の種々の構想の理由は、中国における製造工程をアップグレードするだけでなく、高速鉄道等すでに完成しているインフラを対外的に輸出するためである。これらの理由があるために対外的な戦略が打ち立てられたものである。
2016 年 6 月現在、すでに 34 ヶ国が国際的な協力条約を中国政府と締結している。これらはすべて全体的な構想に関連するものである。
30 年前に中国への投資を始めた国は、それをリスクの高いものと考えていた。
中国の内外の投資家は、一帯一路構想に関する投資には注意が必要である。
4 つのリスク――①ソブリンリスク（sovereign risk:国に対する信用リスク）、②取引リスク、③
政治的リスク、④当局のリスク――を分析することにより、国別のリスク査定を行う。一帯一路に属する国々は高リスクに当てはまる。地図を見れば複雑な事情は理解できると思う。
香港がこの地域でスーパースターとなりうるか。香港の過去の歴史を見てみると、すでに国際的な経験、知見を持つプロフェッショナルが多いという背景がある。それに加え多くの人が多文化のバックグラウンドを持ち、高学歴の人も多い。投資にはそのようなバックグラウンドも重要になってくる。
パネルディスカッション
パネラー各人の発言の要点のみ記載する。
中国のこの構想の動機づけは何か。長期的、短期的展望はどうなるか。
中国は対外的な関わりを広げることに関心がある。
3 つの推測ができる。
① 中国版のマスタープランがある。アメリカが戦後行ったマスタープランを参考にしている。
② アジアにおいてアメリカに対抗する意図がある。中国版の TPP を考えている。
③ もっと現実的に中国の過剰なもの、在庫、労働力等を海外に輸出したい。
中国の GDP は世界の 10％にすぎず、多国間協力をしないと何もできない。一帯一路の発展途
上国は特に支援が必要である。
日本を中心とするアジア開発銀行があり、こちらには AIIB がある。それぞれ違う発想によるものであり、リソースも違う。その 2 つをつなげることは難しい。それぞれがファンドを必要とする。資源だけでなく資金（ファンド）が必要である。アジア開発銀行は日本主導ものだが、中国の構想とは異なるものである。政治的、領土的、外交的にいろんな問題がある。
一帯一路構想に沿って進めると、旧ソ連も含まれる。これを政治的、外交的に考えるとうまく行かないこともあるだろう。現在のロシア等をめぐる地政学的な考慮も必要である。いずれにしても、陸路、海路を通じ、文化的にも色々良いことが起きると考える。
この構想は中国による政治的な取り組みであると考える。構想の上にある諸国はまだ投資の対象としては好適とはいえない。中国にはリーダーシップがあり、この地域に指導的な役割を果たしていくことができる。
この構想について、理解できない、適切なプロセスなのか、という疑問もあるだろうが、中国 | 21
が行うこれらの取り組みは、非常に野望にあふれた発想である。中国の巨額の投資で長期的なプロジェクトになると、政治的、外交的、文化的なプレッシャー、摩擦もあるだろう。少なくとも中国との差異はあるわけで、各国が他国の慣例を受け入れるかということもある。あるいは、自国の規制を他国に押し付けるのかというようなことも考える必要がある。
最大の課題は、この構想が中国政府のための構想であると見られていることである。したがってこれが成功裏に終わる確率は低いと思う。一方向ではなく、双方向、多方向の構想であるべきである。中国が提案したからといって、中国により所有、運営されるべきであるというわけではない。問題があるのは、中国のあり方が他の国とかなり異なるからである。経済的な開発の観点からすると、ワシントン・コンセンサスをいうものがまず存在する。IMF モデルをもとに開発モデルが作られたが、今回、北京コンセンサスなるものが出てきた。これは簡単にすべての地域に当てはめられるものではない。
（報告：小倉毅委員）

１１

各国の BEPS 対応

１１-１ 中国の場合
カオ・ジンタオ(中国、首都経済貿易大学）
はじめに
2015 年 9 月、中国国家税務総局は、ホームページ上で納税特別調
整方法改訂のための見解を収集し、BEPS 行動計画の実行に対する中国の積極的姿勢を表明する告知を発表した。また、最近、国家税務総局は BEPS を防止するためにいくつかの方法を施行した。その中で、公告（2015）16 号は国外関連会社に対する支払い、公告（2016）42号は移転価格文書の提出要求に焦点を当てている。

１

独立企業間原則
公告（2015）16 号は、一般原則として独立企業間原則を示している。
国外関連者に対する支払は独立企業間原則に従わなければならならず、国外関連者のうち遂行すべき機能を持たないもの、リスクを負わないもの及び実質的事業活動を行わないものに対する全ての支払は、課税所得から控除することができない。

２

合理性基準
国外関連者に対する支払のうち、以下の６つの合理性基準に該当するものは課税所得から控除できない。
(1) 業務に関係のない役務提供並びに国内企業及びそれらの事業活動が負うリスクに対するもの― 要求者基準(2) 直接的又は間接的投資家の投資所得を保護するための管理、経営及び監督としての役務提供に | 22
対するもの ― 受益者基準(3) 企業が第三者から購入又はそれ自体が引き受けた役務提供に対するもの ― 反復性基準(4) たとえ国内企業が企業グループ全体の提携により余剰利益を得たとしても、国外関連者が遂行しない役務提供に対するもの ― 真実性基準(5) 他に組み合わされた取引を補償するためになされた役務提供に対するもの ― 補償基準
(6) 国内企業にとって直接又は間接に利益をもたらすことができない他の役務提供に対するもの― 価値創造基準３

無形資産に対するロイヤリティと利益原則
無形資産に対するロイヤリティは、経済的利益は当該無形資産の価値形成に対する貢献度に応じて全ての関連者間に配分されなければならない。ロイヤリティが、貢献度及び経済的利益ではなく単なる法的所有権により配分されたときは、課税所得から控除することができない。
利益原則は、無形資産に対するロイヤリティだけではなく、役務提供に対する他のいかなる支払においても適用される。国内企業は、当該役務提供が直接的又は間接的利益を当該企業にもたらしたかどうかを判断するための利益分析を行う責任を負わなければならない。
４

利益分析基準としての貢献度及び経済的利益
当該無形資産の開発、価値増加、維持、保護、応用性及び評判における業務実態、使用資産及びリスク負担を分析することにより、関連者の貢献度は、無形資産の価値創造への貢献度及びその利益により決定される。この利益分析にしたがって、国内企業は、国外関連者に対してロイヤリティを支払うべきかどうか、またいくら支払うべきかを決定することができる。

５

税務行政
国外関連者に対しては支払の自由のある自己管理行動である。
このような関連者間の契約における、それらの支払の真実性と合理性を検証するためには、書類の提出要求をし、それらの書類のチェックを行い、それぞれの支払が独立企業間原則に適合しているかどうかの判断を行い、独立企業間原則に適合しない支払については特別な調整を行う。
６

中国国家税務総局公告（2016）42 号の発表
BEPS 行動計画 13 によれば、同時文書と国別報告書の双方が企業と税務行政庁との間における透明性の拡大するための重要な手段である。BEPS 行動 13 の遂行の鍵として 2016 年 7 月 14 日に発表された公告 42 号により、行動計画 13 の結論に中国の租税逋脱対抗手続を一体化し、同時文書と国別報告書の必要性を前面に押し出すことが明らかになった。

７

国別報告書の導入
リストに記載されたカテゴリーのいずれかに分類される税法上の在留企業は、年次関連者取引報
告書の提出時に国別報告書を提出することとする（第 5 条）。税務行政庁は中国が結んだ租税条約、協定、取り決めに従い国別報告書を交換することができる（第 7 条）。

８同時文書の改善（第 10 条～第 18 条）
同時文書は、マスターファイル、ローカルファイル及び特別争点ファイルを含む。マスターファ
イルでは、最終持株会社が属する多国籍企業グループの世界的事業活動の概要を提供し、ローカル
ファイルでは、当該企業の関連者取引について詳細な情報を公開する。特別争点ファイルは費用負担合意特別争点ファイルと過少資本特別争点ファイルから成る。
９

コメント・今後の課題と発展
中国は、租税逋脱対抗システムにおいて顕著な前進を遂げている。この公告の多くの規定は BEPS
行動計画 8～10 及び 13 について典型的に履行している。
文書検査に対する境目の明確化するとともに、起こりうる予期せぬ結果への対処が課題である。
中国国家税務総局は、中国の租税逋脱対抗システムのさらなる進展に焦点を当てている。BEPS 行
動計画の成果がこれからますます効力を得ることとなるだろう。
（報告：中西良彦委員）

１１-２ 台湾の場合
ファン・シーチャウ （台湾、台湾記帳及報税代理業務人公会全国連合会顧問、国立台北商業大学教授）
１ ＢＥＰＳ行動計画７（恒久的施設：PE）ステータスの恣意的回避防止に関する台湾で税務訴訟中の事案(１) Agoda.com 社の概要
Agoda.com 社は、オンライン宿泊予約プラットフォームを運営しており、本社・プラットフォームは共にシンガポールで運営されている。
台湾内外の消費者は、“Agoda.com“オンラインプラットフォームを通じて予約、および料金の支払いを行う。Agoda.com 社は、宿泊施設向け営業を目的として、国内渉外担当チームを雇用しているが、台湾において企業登録も税務申告も行われていない。
2015 年に台湾の税務当局は、Agoda.com 社に対し NT＄1000 万の付加価値税（VAT）ならびに同額の重加算税を課した。
(２) 台湾税務当局の見解
台湾国内の渉外担当チームは、オンライン予約のビジネスモデルにおいて重要な役割を果たしている。税務当局は「実質優先原則」を適用し、台湾国内の渉外担当チームを Agoda.com 社の正規の代理人（authorized local agent）と見なしている。Agoda.com 社は顧客・宿泊施設間の取引詳細情報の提供を拒否している。国内消費者の支払は全て付加価値税の適用対象であり、税務調査対象となる。従って Agoda.com 社の税務登録・報告義務違反に対し罰金が適用される。
(３) Agoda.com 社の主張
国内渉外担当チームの役割は「準備的・補助的」なものに限定され、OECD モデル租税条約の恒久的施設の定義に該当しない。したがって付加価値税の支払義務も発生しない。
予定されている台湾付加価値税法の改正で新規導入される税務登録義務は、本事案に遡及適用されるべきものではない。
本件は現在、Agoda.com 社が行政救済措置を求めて係争中である。

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２
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台湾で予定されているクロスボーダーｅコマースに関する付加価値税改正
2016 年 8 月に終了した法制諮問手順を経て、
台湾財政部ではクロスボーダーｅコマースの規制を目的とした法改正が予定され、2016 年末までに立法手続きを終える見通しである。
台湾国内に恒久的施設（PE）を構えることなく、ウェブサービスによる台湾の消費者向けクロスボーダー営業に従事する外国企業は、付加価値税の適用対象企業とされ、取引について付加 | 24
価値税の納税義務を負う。
クロスボーダーウェブサービスの提供について納税義務を負う外国企業は、台湾の税務当局に税務登録を行う。
税務登録の対象となるのは台湾国内での年間売上高 NT＄48 万超の企業である。
外国企業は自社で税務登録を行うか、もしくは台湾国内の税務代理人に登録・申告を委任する。
外国企業が税務登録・申告の義務を遵守しなかった場合、税務当局は調査を通じて収集した情報に基づいてオンライン売上高ならびに付加価値税額を査定することができる。
外国企業が税を滞納した場合、適用税額の 5 倍（通常は 0.5 倍）を上限とした重加算税が追徴される場合がある。
（報告：新垣隆顕委員）

１１-３ インドネシアの場合
ラストン・タンブナン（インドネシア税理士会国際部長）
インドネシアは ASEAN 唯一の G20 加盟国であり、OECD では主要パートナー国である。
2010 年 9 月 6 日に OECD の独立企業原則を踏まえ、移転価格税制に関するガイドラインとして、国税総局（GDT）規則をリリースするなど、移転価格税制を中心に BEPS に取り組んでいる。さらに、2013 年 12 月にオーストラリア・キャンベラでの G20 会議に出席、2015 年 11 月インドネシア・
ジョ グ ジャ カ ルタ で BEPS に関 す るア ジ ア太 平洋 専 門委 員 会会 議 （Asia Pacific TechnicalCommittee Meeting on BEPS）を主催した。インドネシアはBEPS プロジェクトの実行を前向きに検討している。
行動計画 3：CFC ルール
CFC 条項はすでに存在する。2008 年に起草され、2010 年第59 条として制定。インドネシアに居住する株主が支配する外国法
人（外国資本が 50%以上所有している（公開会社を除く。
））の内部留保はインドネシア株主における配当所得とみなされ、合算課税される。4 か月後（申告書提出期限後）に課税される。
行動計画 4：利子控除
2015 年 9 月ルール 659 に制定、2016 年 1 月から適用されている。BEPS の規定比率により 4:1の比率を超える債務高の場合は所得課税控除対象外となる。
行動計画 8、9、10：移転価格税制
対等関係を反映するルールの改正をしている。
行動計画 13：移転価格文書化、国別報告書

整備されつつある。
行動計画 14：紛争解決
MAP、APA を取り入れ、ルール整備を行っている。
海外支払先の居住者証明に新フォームを 2010 年 1 月より実施している。インドネシアは租税条 | 25
約を 66 ヵ国・地域と条約締結している。インドネシアから海外に支払を行う場合には、通常 20％
源泉税率が適用される。しかし、租税条約締結国については、①所得の受取人が非居住者であること、②条約の条項を満たしていること、③海外の受取人は条約乱用していなこと―の 3 つの条件を満たす場合にのみ低減税率が適用される。また、居住証明書提出が必要である。
手続き、フォームも明確化された。海外の受取先がインドネシア側に支払を求めるインボイスを送付する際に、当該国で証明を受けた居住者証明書を添付する形で使用される。なお、源泉税の申告書提出期間後に提出すると、租税条約による税率は適用されない。
行動計画６：租税条約の濫用防止
租税回避防止規定として、課税標準の範囲に関して実質課税主義を採用。納税者が租税条約を濫用して租税回避を図る場合、租税条約の適用を主張できない。
取引に経済的実態がない場合、恩恵がメインスキームの場合、濫用とみなされる。
おわりに移転価格税制が完備されてきて、件数も増加してきている。これからはますます多国間協定が必要になってくる。
（報告：瀬山美恵委員）

１１－４ 日本の場合
川田
１

剛（日本税理士会連合会）

移転価格関連の文書化及び国別報告書に係るガイダンス
日本では、BEPS プロジェクトの行動計画 13 に基づき、2016
年度税制改正で文書化規則が新たに導入された。
新たな規則の主な枠組みは、①ローカルファイル、②マスターファイル、③国別ファイルであり、特に①は、従来は不明確であったが明確化された。
また、②、③は各年度とも 1 年以内に提出が必要で、少なくとも 7 年間保管される。
（１）ローカルファイル
親会社と子会社が、それぞれ紙媒体で用意する必要があり、ページ数の制限はない。
なお、必要があれば、日本語への翻訳を求められることがある。
（２）マスターファイル
親会社が作成すべきもので、電子データで提出する。主要言語は英語である。
（３）国別報告書
親会社が作成すべきもので、電子データで提出する。

（４）その他
このほか「最終親会社等届出事項」文書は、日本的なものであるが、政府がスキーム全体を理解するために必要なものと認識されている。
ローカルファイルには免除規定があり、各事業年度の国外関連企業との取引総額 50 億円（約 5,000 万ドル）未満、又は、国外関連企業との無形資産取引総額 3 億円（約 300 万ドル）
| 26
未満の場合は作成等の義務を免除される。
国税庁は、この導入に関し、多国籍企業が作成する文書や関連者間取引を行う法人が作成する文書などの詳細情報を英語で公表している。
２

行動計画８～１０ 移転価格調整
高度先進国として日本企業のほとんどは、その競争優位性に関し、知的財産を最も重要な要素と考えている。日本は、知的財産とその取引の定義について、費用分担契約(CCA)など OECD 移転価格ガイドラインに従っている。ただし、評価困難な無形資産については、「所得相応性基準」を導入していない。
日本は、知的財産の取扱い方法に関する基本方針及び移転価格の基本施行方針を「事務運営指針」として公表している。
この方針においては、移転価格の審理担当者が、少なくとも①当該グループ取引ではどんな種類の無形資産が使用されるか、②無形資産を形成・維持・発展する方法、③無形資産の取引、④費用分担契約に配慮・留意しなければならないこととされている。
また、国税庁は、無形資産取引を含む各取引の取扱方法について、基本施行方針をケーススタ
ディとして、無形資産の種類ごとに例を挙げ詳しく説明している。

３

行動計画６ 租税条約の濫用防止
BEPS プロジェクトの行動計画 6 については、日本においては、日米租税条約における LOB
条項、日英租税条約における PPT 条項がある。
また、みなしキャピタルゲイン課税、いわゆる出国税を導入した。これは、シンガポールやニュージーランドなどの非課税制度を利用しようとする者が日本の非居住者となる際に課税を受ける制度である。
（報告：福島利夫委員）

１１－５ 韓国の場合
コ・ジュンホ（韓国税務士会）
１

韓国における BEPS の現状
多国籍企業による国際的脱税は年間で法人税の 10～20％にも及ぶ。
確保できなかった税収は 2014 年で 2400 億ドルにも上る。韓国
における BEPS プロジェクトは 2012 年 OECD と G20 の影響下、多国籍企業脱税の対策に着手した。BEPS プロジェクトは 2015年 10 月には最終報告書を公表している。
BEPS 問題における最大の懸念は移転価格である。報告書によると、2015 年のアンケート回答で 76％、2016 年では 83％が移転価格に懸念を抱いている。
BEPS 行動計画の推奨レベルは、施行の義務のレベルにより 3 つのカテゴリーに分類される。
カテゴリー１は、実施が強制されるレベルで、4 つの行動計画がある。それは、行動計画 5（有害な税制への対策）、6（租税条約の濫用の防止）、13（移転価格に関する文書化と国別報告書）、14（紛争解決方法の強化、そのメカニズム）である。
韓国では 2 つを実施した。行動計画 6 については、OECD の勧告に基づき取り組みが行われてい | 27
る。2018 年から BEPS の勧告が行われる。
カテゴリー2 は、実施を強く推奨されるもので、行動計画 2 と 4 が該当する。
カテゴリー3 は、推奨レベルが低いもので、行動計画 3 と 12 が該当する。
２

行動計画 13 の施行について
国際取引に関する報告書を取り入れた。連結報告書（CRITI）は国外関連当事者との取引量とその売上（一定額を超えるもの）が対象になる。
法的モラルについて説明する。国会において取り組みがされている。そしてそれを大統領が承認する（法制化）。首相が最終的に決める。
国際貿易についてはその情報が重要であり、国別報告書は 2017 年から実施される。多国籍企業の場合、2015 年 12 月から、これを連結報告書にするという形で決められている。科料も定められている。条項 11 は提出期限の延長である。事由は種々定められている。提出期限の 15 日前までに申請しなければならない。
報告の対象者は韓国企業、又は国外企業体の韓国事業所である。国外当事者との取引額 500 億ウォン（約 5000 万ドル）及び売上高が 1000 億ウォン（約 1 億ドル）を超える場合である。
提出方法と言語については、連結報告書（CRITI）は期日までに当局に提出しなければならない。
電子データで行わなければならない。また、韓国語での提出が必要である。税務当局の承認があれば英語での提出も認められるが、1 ヶ月以内に韓国語でのデータ提出が必要である。
管理手数料の罰則。連結報告書の未提出、一部資料の不備は、3000 万ウォン（約 3 万ドル）の罰金となる。13 は 2016 年 1 月に施行されている。
改正条項 6 条は企業間のクロスボーダー取引量、国際取引情報に関する連結報告書、IFRS による連結子会社も含まれる。
企業間のクロスボーダー取引量には、財産取引、サービス取引、知的財産のライセンス付与も含まれる。貸付契約も含まれる。
移転価格の文書化により税務当局は税務監査に有用な詳細情報の入手が可能である。
国別報告書は、公開に対する多国間の情報交換による当局の合意により、国際取引に関する情報のやり取りが可能になる。
（報告：小倉毅委員）

１１－６ シンガポールの場合
クワン・チャン・ユー（シンガポール税理士会公認ﾀｯｸｽｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ（所得税））
１ シンガポールにおける今後の展望（１）シンガポール政府の見解
シンガポール政府は、「利益が発生し、価値を創造する実質的な経済活動が行われる地域で当該利益に課税すべきだ」とする BEPS 原則を支持しており、その見解を表明した例として、ヘン・ス
イキャット財務相は、「クロスボーダー課税の問題には国際間の協調に基づくソリューションが必要である」、「シンガポールは、関連する税務当局全てが平等な立場で参画する、包括的な監視機
構の公正、オープンかつ客観的な運用を支持する」と述べている。その一方で、インドラニー・ラ
ジャ上級国務大臣（司法・財政）は、「シンガポールは引き続き、自国の税制優遇措置の有効性を確実なものとしつつ、大規模な経済活動の誘致と良質の雇用など経済的な副産物を確保する方針であり、優遇措置による税制上の恩恵は、シンガポール国内での活 | 28
動に見合ったものとし、見かけ上の利益移転を奨励するものであってはならない」、「一貫性のある BEPS 行動計画提言の実施によって国際的に公平な条件を設定することがキーであり、シンガ
ポールは引き続き国際社会と協力していく方針であるが、同時にBEPS 行動計画によって影響を被る小規模開放経済国の声に耳を傾けて、それを考慮することも重要である」と述べ、課税権は各国の主権であると共に、BEPS 行動計画は各国の経済的発展を阻害するようなものであってはならないという主張もしている。
（２）BEPS 行動計画実施のための包括的枠組みへの参加
シンガポールは、2016 年 6 月に BEPS 行動計画アソシエイトになり、国際的に公平な条件を設定すべく一定の役割を演じ、①有害な税務慣行への対策、②租税条約の濫用の防止、③移転価格の文書化、④紛争解決手段の高度化の４項目の BEPS プロジェクト最低基準項目の実施に取り組んでいる。
２

租税条約濫用の防止（行動計画６）
租税条約適用条件を厳格化し、居住者証明発行に伴う実質所有者確認を厳格化する。また、相互租税条約に租税条約の恣意的・選択的恩恵享受防止条項を含める。そして、条約相手国の税務当局との相互的協力関係は今後一層強化する。
３ 恒久的施設（PE）の定義の変更（行動計画７）（１）恒久的施設（PE）適用免除の厳格化
OECD モデル租税条約第 5 条（恒久的施設）が改訂され、PE 適用免除が厳格化されることにより、シンガポールでは、コア事業活動の決定と契約の締結において何れの当事者が基本的役割を担っているのかの判定が重要になる。
（２）代理人 PE
代理人 PE の定義が変更されることにより、シンガポールでは、代理人 PE の判定には契約締結権限の有無は不要となり、代理人の形式的な法的権限ではなくその行為自体が重要になる。
４ 移転価格税制（行動計画８、９、１０及び１３）（１）シンガポールにおける移転価格対応の経緯－2015 年
2015 年 1 月 6 日に、シンガポール国税庁（IRAS）は移転価格（TP）改訂版の統合ガイドラインを公表した。その概要は以下のとおりである。
・TP に関する同時文書化
・IRAS 要請後 30 日以内の TP 文書提出ルールの導入
・要作成、要管理 TP 文書の種類、範囲の明確化
・許容対象となる TP 修正の明確化
・事前確認（APA）及び相互協定（MAP）対象事案に関するガイダンスと文書サンプル
2015 年 12 月以降、IRAS は TP に関する相談の受付を行っており、納税者に対して TP 文書の整備を積極的に奨励している。
（２）シンガポールにおける移転価格対応の経緯－2016 年

2016 年 1 月 4 日、IRAS は一連の改訂 TP ガイドラインを公表した。変更内容は従来通り概ね
OECD のガイドラインに準拠しているが、注目すべき変更点として、「原価基準法の適用に関す
るより高度なガイダンス」と「MAP/APA プロセスの強化」がある。
５．有害税制への対応（行動計画５）| 29
・シンガポールは特定活動分野への投資を奨励する目的で租税優遇措置を利用する。
・優遇措置は、シンガポール経済全体の成長に有意義な貢献を行うことが要件となる。
・優遇措置は、法制化され、適格活動に対し一定の期間に限定して供与される。
・優遇措置適用対象企業であっても、その非適格活動に対しては通常の法人税率が適用される。
・政府は優遇税制の有効性と競争力を維持する目的で定期的なレビューを行っている。
・上記のレビューを受けて一部の優遇税制には中止や高度化等の措置を講じている。
（報告：瀧谷和隆委員）

１１－７ ベトナムの場合
ハン・フォー（ベトナム税理士会執行役員）
ベトナムは、移転価格に関して、2006 年から原則として適用しており、納税者は順守する義務がある。
移転価格は、企業が年末に行う税の申告時に表示する必要がある。
納税者は、自己に於いて税を評価査定する必要がある。
評価に際し、納税者は必要な調整を、特にアームレングス
によってする必要がある。
また、納税者は移転価格に関する文書を求められ、税務当局から要請されてから 11 日以内に提出する必要がある。
ベトナムは OECD 加盟国ではないが、税務当局は実質的に OECD のガイドラインを参照している。
OECD 租税委員会の取り組みに対して、ベトナム当局は準拠しており、2014 年にガイドラインを公表している。
リソースに関しては 2015 年に原則を適用している。
ベトナム当局は、移転価格に関し行動計画に基づき、改正・調査研究を行っている。
ワーキンググループが今年 7 月に発足し、BEPS プロジェクトに関して提案をしている。
政策解決、今後の効率性についても取り組んでおり、ベトナム特有の状況を考慮しているので、完全に国際的基準には一致しないが、現行法を見直している。ワーキンググループは、税務当局・該当当局と協調して、優先事項を検討し、方向性、ロードマップを策定している。
税務当局は、BEPS 行動計画を導入して行く予定であり、移転価格の問題について検討し、市
場価格問題の最適化に取り組んでいる。検討結果は 11 月に発表される予定である。
現在、官僚レベルで財務省、税務当局と検討中であるが、草案は新しい条項が提案に盛り込まれている。
改正案は、現在より、より多くの情報が求められており（明確化、詳細化）、国別報告書がより包括的に作成し提出されるよう、求められている。

ベトナムは、BEPS の行動計画に整合性のある行動計画を開発するために、過去を振り返り各国の利益についても配慮しつつも、国際総合貿易条約を G20 や OECD の加盟国と締結していくわけであるが、このような条約を締結することによって多国籍企業に対応していく方針である。
（報告：酒井正勝委員） | 30

１２

ソーシャルプログラム

2016 年 10 月 6 日、午前中に AOTCA の役員会及び総会が開催され、役員任期満了に伴い役員改選が行われ、議場において AOTCA の池田会長が満場一致で再選され、午後より翌 7 日の終日にかけて AOTCA 香港会議が香港
コンベンション＆エキジビションセンターにおいて 5 つのセッションと特別講演が順に執り行われた。
初日のプログラムの終了日に毎回開催されるウエルカ
ムディナーはなく、会場近くの中華レストランで日税連
神津会長はじめ役員と国際部で中華料理を囲み懇親会を開催した。
2 日目の夕刻、すべてのセッションの終了後、ガラ・ディナーが開催された。
AOTCA 池田会長とホスト役のトーマス・リー香港税務学会元会長の歓迎挨拶の後、香港の雑技団によるにぎやかなパフォーマンスで始まった。
ガラ・ディナーでは、各国の参加者が昼間の服装とは違いそれぞれに華やかな装いで参加し、特にインドネシア団体や台湾団体はお揃いの衣装で統一し会場内で目立つ存在感があった。お酒等が入るとさらに盛り上がり、各国毎に舞台で歌い、踊りお国自慢が繰り広げられる中、日本チーム
は、国際部の芸人不足のためパフォーマンスを準備できなかった
ことが残念だった。次回は是非余興の衣装等も準備して参加したいと思う。
各テーブルでは、お互いにワインで乾杯し記念写真を撮り合い
国際交流が行われ、なごやかさと熱気が交錯するディナーは終了
し、それぞれに名残を惜しみながら来年のフィリピン会議での再会を約して閉会した。
（報告：新垣隆顕委員）（編集：日本税理士会連合会国際部）