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米中対立とその焦点となっている半導体摩擦について ( 含む、富山県への期待 )アジア経済交流センター

はじめに丁度１年前の本誌に「脱炭素経営の巧拙が企業の死命を制する時代に」を寄稿した。「脱炭素」は、まさに人類生存の危機を回避する為に全世界が総力を挙げて取り組むべき課題であり、我が国も「2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、その目標を達成すべくさまざまな取り組みが日々考案され、実施に移されつつある。この目標の達成は経済活動を行う企業のみが責任を負うものではな
く、国民一人一人、皆がその意識を持ち、出来る事をすべて実行することが求められていることは昨年に述べたところである。
本年はこの「脱炭素」を更に掘り下げた論考を寄稿することも考えたが、何と言っても昨年２月以降の１年間で起きた全世界大の issue は「ロシアによるウクライナ侵攻」であろう。2022 年 2 月
24 日に始まったこの侵攻は、ほぼ１年が経過した
現在もなお継続していて、その終末は全くと言っ海外ビジネスアドバイザー

福井孝敏「ロシアの即時撤退」「ウクライナ４州のロシア領への一方的な編入」については圧倒的多数での採択だった一方、「ロシアの人権委員会からの除名」「ロシアによるウクライナへの賠償支払い」については賛成が反対を上回り、採択はされたが、棄権、無投票の合計は賛成票を上回ったのである。
国家の GDP 規模ではロシアは韓国を下回る世界で 11 番目だが、軍事大国、大資源供給国であるロシアの世界に於ける影響力はそれなりのものである事が如実に示されたのも現実である。

「米中対立」という「分断」
このことは、世界がある意味で「分断」されている事の証左でもあるが、今日の世界でもう一つの「大きな分断」を象徴しているのが「米中対立」である。
米中は世界で群を抜く GDP 大国（両国計で世界の 42％、2021 年） で、しかも数年内に中国が米国の GDP を凌駕するとも言われていて（尤も、昨今てよいほど見えていない。この「侵攻」は次の２

は人口減少、高齢化による生産年齢人口減で中国が米国

点で第二次大戦後に形成されてきた世界秩序を根を上回る事はないとの見方もあるが）長年世界一の大本的に脅かすものである。一つは、国連憲章が定国の座にある米国は、軍事力の増強、経済力によめる「加盟国の主権平等」と「加盟国への武力行る覇権的な行動が著しい中国の台頭を快く思って使の禁止」に、国連安全保障理事会の５か国しかはいない、と言うより、それを阻止する決意を固ない常任理事国であるロシアによる正面からの違めているようだ。

反である事、二つ目は世界の 190 か国以上が参加

この「覇権国」と「新興国」との争いは世界史している「核拡散防止条約」で核兵器保有が認め上でこれまでもあり、多くの場合、両国の軍事的られている５か国のうちの世界最大の核兵器保有対立・衝突が起きている。米国の政治学者グレア国であるロシアによる非保有国に対する核使用のム・アリソンはこれを「トゥキディデスの罠（The明白な威嚇が行われている事である。

Thucydides Trap）」と呼んでいる。

「しかし」と言うか、「にも係らず」と言うべきか、

トゥキディデスは古代ギリシャの歴史家で、そ国連に於けるロシアの侵攻をめぐる決議がこれまの著書「戦史」の中で、海上交易を押さえる経済で４回行われ、いずれも賛成多数で採択されたが、大国としてアテナイが台頭し、陸上に於ける軍事

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記

事的覇権を握っていたスパルタとの間で対立が生じ、定し、中国との戦略的競争を外交の中心課題に据避戦の試みはなされたが、最終的に戦争が勃発しえ、人権や民主主義的価値の擁護と同盟国や友好た（ペロポネソス戦争） ことを、アリソンは「トゥ国との連携による中国への対抗を重視するようにキディデスの罠」と表現した。トゥキディデスはなった。また、コロナウィルスによるパンデミッ

アテナイの台頭がスパルタに与えた恐怖が戦争をクが長期化した事で、世界的な景気後退と生産や避けられなくしたと分析したが、アリソンは過去流通の現場での人手不足等が重なり、更に半導体500 年にわたる新興国とその挑戦を受ける覇権国

不足が起こったことでサプライチェーンの脆弱性との関係を示す「16 の事例のうち、12 件までがを認識するようになった。

戦争に至った」即ち、「トゥキディデスの罠」が当そのため、バイデン政権は大統領令を出しててはまったと分析している。なお、12 件のうちには、「半導体」「蓄電池」「医薬品」「レアアース」の「日露戦争」「太平洋戦争」も含まれている。

４品目に関するサプライチェーンの見直しを行う（下表参照）

ことを命じた。これは上記の「唯一の戦略的競争新興国

争点

1

15世紀末

ポルトガル

スペイン

世界帝国と貿易戦争回避ての「戦略的脆弱性」を抱えるとの認識に基づい

2

16世紀前半フランス

ハプスブルク家

西ヨーロッパにおける陸の覇権戦争

16〜17世紀

ハプスブルク家

オスマン帝国中央・東ヨーロッパにおける陸の覇権、地中海における覇権ている。つまり、国際社会に於ける米国の地位を3

戦争

17世紀前半ハプスブルク家

スウェーデン

北ヨーロッパにおける陸の覇権と海の覇権脅かす存在としての中国への依存は、まさに「トゥ4戦争

キディデスの罠」に陥ることとなり、その回避が

5

17世紀半ば〜末

オランダ

イギリス

世界帝国、海の覇権、貿易戦争

6

17世紀末〜
18世紀半ば

フランス

イギリス

世界帝国とヨーロッパにおける陸の覇権戦争

7

18世紀末、
19世紀初めイギリス

フランス

ヨーロッパにおける陸の覇権と海の覇権戦争

819世紀半ばフランスとイギリス

ロシア

世界帝国 中央アジアと東地中海における影響力

戦争

9

19世紀半ばフランス

ドイツヨーロッパにおける陸の覇権

戦争
戦争

結果

10 19世紀末、20世紀初め中国とロシア日本

東アジアにおける陸の覇権と海の覇権

11 20世紀初め

イギリス

アメリカ

世界経済の支配と西半球における海の覇権

戦争回避

12 20世紀初め

イギリス。
フランスとロシアが支援

ドイツ

ヨーロッパにおける陸の覇権と世界的な海の覇権戦争

13 20世紀半ば

ソ連、フランス、
ドイツ
イギリス

ヨーロッパにおける陸の覇権と海の覇権戦争

14 20世紀半ば

アメリカ

日本

アジア太平洋地域における海の覇権と影響圏

戦争

15

1940年代〜
80年代

アメリカ

ソ蓮

世界の覇権

戦争回避

16

1990年代〜
現在

イギリスとフランス

ドイツ

ヨーロッパにおける政治的影響力

戦争回避

画像引用：グレアム・アリソン著 / 藤原 朝子 訳（2017）『米中戦争前夜』p325（ダイヤモンド社）

8相手」とする中国に依存している状況は米国にとっ時期覇権国米国にとって最優先の課題となっていることを意味する。この「トゥキディデスの罠」が特に明確に現れているのが半導体を巡る米中対立である。

半導体をめぐる米国の試み
2022 年 10 月 7 日、米国商務省は①中国で使用または設置される先端半導体（14 － 16 ナノメートル以下）や半導体製造装置に係る輸出規制、②中国国内にある特定の集積回路の生産施設に於いて、未許可で集積回路の開発或いは製造を支援する米国人の関与に対する規制等を柱とする新たな規制措置を発表した。これは、単に米国内から中国向けの半導体やその製造装置の輸出が規制されるだ

米中関係の緊張はトランプ前大統領時代から始けでなく、日本、台湾、韓国等からのそれら（半導まり、貿易（中国からの輸入品に対する特別関税徴収）、体及び製造装置）の輸出も規制される事、米国人とは、輸出管理（ファーウエイ等との取引禁止）、資本市場単に米国籍を有する米国市民だけでなく、米国永（SMIC（半導体メーカー）、ファーウエイ等の締め出住権を有する外国籍者をも含む（実際、これによりし）等での取引制限を実施したが、バイデン政権中国の半導体工場に勤務していた装置メーカーの該当社になると中国を「安定的且つ開放的な国際システ員が大量に本国に引き上げた）事等極めて広範な規制ムに挑戦することが出来る唯一の競争相手」と規である。

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米中対立とその焦点となっている半導体摩擦についてこの規制が注目される点は、上記のサプライFoundries 等の名だたる企業が工場建設を開始

チェーンの見直し対象品目である「蓄電池」「医薬又は検討している。但し、ここで留意すべきは、品」「レアアース」は、サプライヤーとしての中国

この補助金で工場建設を行った企業はその後 10 年の存在感が非常に大きい（中国製蓄電池のシェアは間は中国の先端半導体工場への投資や拡張を禁じ世界の 1/3、その材料となるリチウムも中国は世界のられることである。

70％、医薬品の有効成分 (API) も米国は中国製に大きく依存、レアアースは中国が世界市場の 80％を占めていこれは上記の台湾、特に韓国のメーカーにとっては非常に悩ましいものになる。

る）のに比べ、先端半導体は米国の中国への依存度

TSMC は南京で工場を持っているが生産量は比は極めて低く、台湾や韓国の比重が高く、また製較的小さい。一方、韓国の２社は中国の工場での造装置は日本やオランダの占める位置が極めて高生産が各社の半導体生産量の 30 － 40％を占めるいことである。

ため、米国への投資で補助金を受け取ると今後 10

何故、米国は中国の半導体産業の発展を阻害しようとするのか。これは、中国の半導体産業の発展を抑止している間に、西側諸国が協力して更なる先端半導体の開発を進めて、中国との能力ギャッ

年間は中国の工場への投資（拡張）が出来なくなるという非常に悩ましい決断となる。

日本の現状プを拡大しようとしているからに他ならない。即我が日本はどうであろうか。80 年代後半には日ち、先端半導体を必要とするスマートフォンやデー本の半導体生産の世界シェアは 50％あったが、そタセンターのサーバー、更には人工知能（AI）やスーの後の日米半導体協定や半導体ユーザーの大きなパーコンピューター、量子技術等の発展を阻害す変化について行けず、今では 10％を切るくらいにる事を目的としているのである。なお、規制の対落ち込んでいて、しかも主に生産しているのは何

象は半導体全てではなく、上記の「先端」半導体世代も前の「レガシー半導体」である。

のみである。

最近の半導体の進化や需要量の急な拡大、諸外こうした規制を導入する事で、次世代の軍事技国の半導体産業支援熱の沸騰で日本でも同産業の術として重要なものである AI や量子技術の分野再興を図る動きが活発化しつつある。日本政府もでの中国の発展を阻止し、米国の軍事的優位性をこのための財政支援を本格化しつつあり、一昨年維持しようとしているのである。それゆえにこそ、決まった台湾 TSMC 社の熊本県への工場進出にも半導体は蓄電池等と共にサプライチェーンの強靭巨額の支援を行う事になっていて、この後も案件化の対象となり、中国との「デカップリング」をが目白押しとなっている。

進める対象となっているのである。

それに加えて、日本に先端半導体生産拠点を作

米国は一方で、先端半導体の米国内での生産拡

ろうと IBM 社が保有する超先端（2 ナノメートル）大にも注力している。2022 年 8 月にバイデン大統半導体の研究開発・生産拠点の設置が日米間で合領が署名した「Chips & Science Act」では米国意された。日本での立地を考える場合の課題は、内での先端半導体生産工場に対し、総額 527 億ド①ユーザーの確保、②設計、生産に於ける人材不ル（約 7 兆円）の補助金を支給される。

足であろうが、今後の技術進化、例えば、自動車

実 際、 こ の 補 助 金 を 活 用 し て 台 湾 の TSMC、の EV 化、自動・無人運転、データセンター、AI、

韓 国 の サ ム ス ン 電 子、SK ハ イ ニ ク ス、 米 国 の量子技術の発展を考えれば乗り越えねばならない。

Intel、Texas Instruments、Micron、Global

加 え て、 日 本 の 半 導 体 産 業 の 状 況 を 見 る と、

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記事
前工程装置の企業別シェア及び日本シェア（2021）

売上高シェア（：日本、：米国、：欧州、：韓国)

前工程材料の企業別シェア及び日本シェア

売上高シェア（：日本、：米国、：欧州、

画像引用：湯之上隆「米国 CHIPS 法等の中国規制厳格化で、日本・韓国の半導体関連メーカーが「死ぬ」？」
Business Journal の Web ページ（2022 年 9 月 30 日掲載）https://biz-journal.jp/2022/09/post_320168_2.html

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米中対立とその焦点となっている半導体摩擦について

半導体製造装置や部材は世界に冠たる実力を有しているのは注目に値する。（左図参照）
ここでそのような日本の装置や部材での優位性の維持にとって気がかりなのは上記の米国の対中規制である。既に記したように、米国は自国のみならず、日本等の諸外国のサプライヤーの対中輸出規制を求めている。
日本半導体製造装置協会によると、21 年度の海外向け売上高は前年度比 51％増の２兆 9,705 億円、うち、中国向けは最大の 33％となっている。日本最大の装置メーカーの東京エレクトロン社の 22 年
度 3 月期の連結売上高約 2 兆円のうち、中国向けは 26％である。
米国は装置メーカーの中で特に日本とオランダ（先端半導体に必須の露光装置である EUV では同国のASML がほぼ 100％のシェアを持つ）に輸出規制を求めており、報道によると ASML は「当局と協議を続ける。国際的な半導体のサプライチェーンへの影響がまっとうに評価されるべき」として、ビジネスと地政学的な対応をどうにかバランスを取ろうと苦心している。
日本もただ「日米同盟」のくびきに流されて対中輸出を安易に減らすことなく、新たな国際秩序を能動的な行動と発信で模索する努力が必要だろう。
中国は昨年 12 月に米国の今回の措置は、安全保障概念に基づく規制措置の乱用だと WTO（世界貿易機関）に提訴した。また、今後、世界に於けるレアアースの供給に於ける圧倒的な地位を利用し、輸出制限的な動きが出ないか懸念される。歴史を振り返れば、2010 年の尖閣諸島海域で起きた中国漁船長逮捕事件の後、中国は日本へのレアアースの輸出を止めた「実績」もある。（但し、これはその後 (2014 年)、WTO は日本の提訴を認め、中国側の措置は WTO 協定違反との裁定を下した。
）

おわりに最後に富山県への一つの期待を述べたい。
富山県は昨年 2 月に「富山県成長戦略」を策定し、「幸せ人口 1,000 万～ウェルビーイング先進地域、富山」をビジョンとして掲げ、GDP などの客観的な数値では測れない一人一人の主観的な幸せを高めることを目指している。とはいえ、県民のウェルビーイングの向上のためには、経済成長は必要ないということではなく、むしろ将来にわたって所得が向上し、心身ともに満たされた生活ができるという希望が必要であろう。ただ、富山県の現状を見ると、少子高齢化の進展や若年層の大都市圏への流出による人口減少、主力産業である医薬品産業の停滞など、経済面のマイナス要因が目立つと言わざるを得ない。
TSMC が進出する熊本県や九州全域では、半導体関連の受注の増加や関連企業の新規立地など、経済的活況に沸いている。今後、更なる関連産業の集積や新産業の創出、高度な人材の輩出等の波及効果も期待されている。地域金融機関の試算では、今後 10 年間の経済効果は「4.3 兆円」としていて、これは富山県の県内総生産（GDP） に匹敵する。
富山県は、きれいな空気や豊かな水といった自然条件のみならず、有力な半導体装置メーカーの存在やすそ野の広い部素材産業など、半導体関連の産業基盤が整っている。更に、南海トラフ地震への備えから重要インフラの日本海側立地の必要性に鑑みれば、富山県は半導体工場の立地に極めて適した地域であると思う。
日本の「国策」と言ってもよい現下の半導体産業振興方針の中、第２、第３の熊本が日本の各地に現れるだろう。その一つが富山となれば、まさにウェルビーイング向上の起爆剤となるのではないか。

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