電子申告に関する要望事項（e－Tax 編）

平成 28 年６月 22 日
日本税理士会連合会

情報システム委員会

はじめに
平成 26 年４月に政府決定された「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」に基づいて平成 26 年９月にオンライン手続の利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」が決定された。同計画は、申請・届出等の行政手続についてオンライン利用の利便性向上に向けて各種の改善を実施し、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化・効率化を図ることを目的としたものである。
一方、日税連では毎年、確定申告終了後から、電子申告の問題点及び課題を実務家の視点から抽出し、国税庁に対して改善要望を提示すると同時に、税理士会員に対して電子申告の重要性の周知、無料相談会場での e-Tax の使用を推奨するなど電子申告の更なる利用拡大に努めている。また、第三世代の日税連
電子証明書においては、税理士会員の利便性向上のために IC カードの複数枚発行を実現し、IC カードの毀損による業務の停滞リスクを解消することに努め、現在も全ての会員が電子証明書を取得するという目標を達成するために日々取り組んでいる。
国税庁においても、ここ数年の間に、①法人税等集中期の土・日曜日の受付時間拡大、②添付書類等のイメージデータによる送信、③第三者作成書類の添付省略、④タブレット端末等のスマートデバイスへの対応、⑤所得税確定申告期間の e-Tax の 24 時間受付、⑥税理士のみの電子署名による申告書類の送信等、利用者視点に基づく使い勝手のよいシステム改善が多く実施されている。
これらの改善により、平成 27 年度の財務省改善取組計画の改善促進手続におけるオンライン利用件数は 1,833 万件に達した。
しかし、今後更に利用件数を伸ばすためには、単なるシステム面の改善のみならず、番号制度による納税者の利便性の向上、税務行政の一層の効率化などを見据えて、将来的に電子申告制度及び税制そのものを抜本的に改正していく時期に差し掛かっていると考えられる。
例えば、①紙媒体から電子申告を原則とする新たな制度設計への取り組み、②e-Tax と eLTAX のシステムの統合が挙げられ、いずれも今後の利便性の向上、利用件数増加のため重要な課題であると思われる。
現状では、すでに関与先の全てについて電子申告を実施している税理士において、これ以上の利用率の向上を期待することはできない。今後税理士関与の利用率を伸ばすためには、まだ電子申告を利用していない税理士をどのようにして利用に向かわせるか、また、関与先の電子申告の利用割合が少ない税理士に対して、全ての関与先について電子申告を利用するよう促していくことなどが重要になってくるものと思われる。さらには、大企業、大規模税理士法人等が積極的に利用できる環境を整備することも重要である。
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電子申告を行える者は納税者本人もしくは税理士等に限られていることから、税理士の電子申告普及における影響力は極めて高いと言える。税理士が率先して電子申告を利用し、その問題点、解決策を主張し、使い勝手のよいシステムに改善されていくことが電子申告の普及に直結するものであると確信している。
今年度も、実務家である税理士の視点とともに納税者の視点から要望事項の取りまとめを行った。この要望事項は、税理士のみならず、納税者の満足度も向上させるものであり、真の意味での「利便性」を追及したものである。利用者が各種行政手続のオンライン利用に関し、より多くの利便性を実感すれば、オンライン利用が促進される結果となる。今回の要望事項は、電子政府の早期実現のためにも、e-Tax に反映されることを強く望むものである。

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【特に実現を求めるもの】（電子証明書関係）
１．税理士が電子申告の代理送信をする際に使用する電子証明書は、日税連が交付する電子証明書に限定することについて制度化すること。
電子申告の代理送信をした者が税理士であるという証明がなされ、また、税理士法及び「電子署名及び認証業務に関する法律」の主旨が活かされるた
めに、税理士が作成した電磁的記録に電子署名をする場合の電子証明書は、日税連が税理士のみに交付している電子証明書に限る旨の制度化を要望する。
（e-Tax の利便性向上策関係）
２．実施時期を含め再検討されている新たな認証方式の導入において、なりすまし対策に配慮しながら早急に対応すること。
平成 27 年度税制改正大綱の納税環境整備の項目で、平成 29 年１月から施行予定となっていた新たな認証方式については、平成 28 年度税制改正により実施時期を含め再検討が行われることとなった。
納税者本人へのなりすまし対策や、にせ税理士行為への対策を講じ、納税者の利便性を向上させる施策となる新たな認証方式導入の早期の実現を要望する。
３．勘定科目内訳明細書の提出方法の多様化を図ること。
勘定科目内訳明細書については、Excel 等で作成していることが多いことから、平成 28 年４月から開始した受付可能なデータ形式への変換機能に加え、Excel 等をアップロードする方法等により、勘定科目内訳明細書の e-Tax による提出を更に容易とすることを要望する。
４．添付書類等のイメージデータによる送信について改善を図ること。
平成 28 年４月から一部手続きについて添付書類等の PDF での送信が開始され、要望に対応いただけたことについて深く感謝するところである。しかし、当該制度がより良いものとなるよう以下の点についても実現していただくよう要望する。
（１）イメージデータ送信のファイル形式を追加すること。
イメージデータ送信のファイル形式は、PDF のみの対応であるが、他のファイル形式の追加を検討すること。
（２）イメージデータにより提出可能な添付書類の範囲を拡大すること。
税理士法第 33 条の２関係の書面に添付する書類（例：相続税のチェックリスト等）についても、イメージデータにより提出可能とすること。
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（３）普通法人以外の法人の収支計算書については、イメージデータによる送信を可能とすること。
公益法人、協同組合、医療法人など普通法人以外の決算書、収支計算書等については、法人が Excel 等で作成していることから、イメージデータによる送信を可能とすること。
（利用者識別番号）
５.利用者識別番号について改善を図ること。
近年、利用者識別番号等の誤入力により、結果として無申告、あるいは期限後申告となってしまった事例が報告されている。このような事態になれば、納税者が大きな不利益を被ることになり、また、納税者と税理士の信頼関係を壊すことになるため、以下のような防止策を講じるよう要望する。
（１） 提出先税務署の選択の誤り、利用者識別番号と申告データの不一致等の明らかに誤りとみられる送信については、送信段階でエラーメッセージを表示させること。
（２） 上記（１）が実現するまでは、利用者識別番号等が異なっていたとしても個人が特定できる申告については、確認の上、申告されたものとして取り扱うこと。
（３） 利用者識別番号を取得していることを失念した納税者が改めて開始届を提出した場合は、旧利用者識別番号を即時で無効にするのではなく、提出が重複している旨の案内を行ってから、旧利用者識別番号を無効とすること。
６．代理送信を行う税理士については、代理送信用の利用者識別番号を別途設けること。
納税者の利用者識別番号とは他に、代理送信を行う税理士については、代理送信用の利用者識別番号を別途設けること。
また、利用者識別番号の入力画面等での呼称を「納税者利用識別番号」と「代理送信税理士識別番号」にし、明確に区別した項目名称にすること。
（暗証番号）
７．暗証番号について改善を図ること。
暗証番号の再発行を行う際の通知の方法を、eLTAX と同様に登録したメールアドレス宛てに即日に通知することを要望する。

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（納税者に対する案内）
８．納税者に対する案内等の方法について改善を図ること。
所得税、法人税等の電子申告を行った者に対して、翌年度紙ベースの案内は行われていない。電子的処理を行ったものについての案内が電子的に行われるというのが本来の姿であることは否定しないが、紙で申告を行った者の方が視覚的に分かりやすい方法をとられていること、税理士が代理送信している納税者自身がメッセージボックスの閲覧の仕方について理解してないケースがあること、また、電子申告の大半を税理士が行っているという点から、納税者の納税意識を維持するためにも、当面の間、紙ベースでも案内が行われるよう要望する。
（受付時間）
９．受付時間を拡大すること。
受付時間において、確定申告期は 24 時間、平成 25 年８月１日以降は、平日 24 時まで延長され、また、同 28 年５月からは法人税等集中期（５、８、11 月の最後の土日）に休日受付が可能となったことにより、納税者の利便性は大きく向上している。今後更なる電子申告による優位性・利便性の向上を図るため、本来であれば 24 時間 365 日の利用が可能になるべきものと考えるが、費用対効果の側面を考えれば段階的に利用時間を拡大していくことも理解するところである。そこで、まずは通年で土曜日、日曜日の利用が可能になるよう要望する。
（その他）
10．システム変更を早急に行うこと。
Windows 等の OS 及びブラウザソフト等については、広汎なシステムが活用できるように対応し、システム更新・環境の変化に対しても可能な限り速やかに対応するよう要望する。
特に、当面の課題として、Microsoft Edge に速やかに対応すること。

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【早期に実現を求めるもの】（利用率を向上させるインセンティブ）
１．電子申告利用者に対して、効果的なインセンティブを実施すること。
e-Tax の利用件数は堅調に伸びているが、ここ数年、普及促進が頭打ちになっているものと推察される。
今後、更に電子申告の利用率を向上させるためには、電子申告の利用者に対する継続的かつ効果的なインセンティブを組み合わせて実施していくことが必要と考える。
（１）恒久的な税額控除
平成 24 年度で終了した「電子証明書等特別控除」は、認証基盤普及のためのインセンティブとして非常に大きな反響があった。
普及促進の頭打ちが懸念されている現況下で、今後も電子申告の利用率を伸ばしていくためには、利用者にとって動機付けとなる施策が必要であり、最も有効な施策は、電子申告を利用した納税者に対して「電子申告控除」（全ての税目において税額控除）等の金銭的なインセンティブを付与することである。
また、１ヶ月以内の期限後申告に係る加算税を免除する、もしくは、ダイレクト納付利用者の納付遅延に係る延滞税を免除するなどといった施策も、インセンティブとして効果的であると考えられる。
（２）電子申告利用による申告期限の延長
電子申告を利用した場合の申告・納税期限の延長等も効果的なインセンティブと考えられる。例えば、電子申告を利用した場合、１ヶ月程度の申告期限延長を認めるだけでも相当な効果は期待でき、時間的な余裕を与えることにより、特に個人の納税者が電子申告を始めるきっかけとなり、今後更なる利用拡大が見込まれる。
（３）電子申告利用者に対する不利益の回避策
上記（１）、（２）のほかに、電子申告を利用する場合の不利益の回避策も効果的と考えられる。例えば、機器の故障やシステム障害等により期限内申告ができなかった場合には、一定の要件（納税者の期限内納付、過去１年間に遅延がないこと等）のもと期限後申告としないといった施策は、納税者にとって電子申告を開始（継続）する大きなインセンティブとなる。

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（e-Tax ソフト）
２．e-Tax ソフトについて、利用者の利便性に重点を置いた改善を図ること。
「確定申告書等作成コーナー」や「e-Tax ソフト（WEB 版）」が利用者視点で整備されており飛躍的に使い勝手が向上していることや会計ソフトの改善により利便性が高まっているにも関わらず、国税庁が提供する e-Tax ソフトそのものを利用して申告する者は、ごく少数になっているものと思われる。
しかしながら、e-Tax ソフトは、民間の会計ソフトでは対応していない申告・手続が網羅されていること、税務支援事業で使用する機会が増えていることなどの理由から、利用者である納税者及び税理士（税理士会）の利便性に重点を置いた改善を望む。
（メッセージボックス）
３．メッセージボックスについて以下の改善を図ること。
（１）システム面の改善① 日税連が交付している電子証明書を用いて関与税理士の本人確認を行った上で、関与税理士が納税者のメッセージボックスの内容を閲覧できる仕組みを構築すること。
② メッセージボックスの格納情報（例：各種届出状況の記載、還付加算金の記載、還付日、受信不能の詳細な理由等）を拡大すること。
③ メッセージボックスだけでも 365 日 24 時間閲覧可能にすること。
（２）受信通知の表記の改善
現在、受信通知のフォーマットは単なるメール受信の表記でしかないが、従来の税務署の収受印の代替機能を求めている金融機関があることから、「申告書受信通知」といった証明書のようなフォーマットにすること。
（３）メッセージボックスの発展的なシステムの構築
現在の電子申告システムは、取下書や単独で送付する説明資料等（請求書、契約書等）の法定外文書については、税務署窓口に提出する必要がある。これらの文書の送信が可能になると、納税者の事務手続面での利便性は大いに向上され、また、税務署からの照会文書の送付及び回答に活用できることが想定されるため、上記文書について、税務署と納税者及び税理士の間で電子データのやり取りが可能なシステムの構築を目指すこと。
（電子納税・ダイレクト納付）
４．電子納税・ダイレクト納付について改善を図ること。
（１）ダイレクト納付に関する改善ダイレクト納付について複数の金融機関を登録し、納税の都度金融機関を選-7-

択できるようにすること。
ダイレクト納付の届出金融機関は１カ所のみであるが、複数の届出先を登録できるようにすること。これにより資金移動せずに他の届出金融機関から納付が可能になり、滞納防止を含め利便性が向上する。
（２）引落し日に関する改善
引落しの期日指定をした場合、指定日の午前中に残高が不足しているために未落ちとならないよう同日中に再度、引落し指図を行う等の対応を行うこと。
（その他）
５．e-Tax で利用可能な税目を拡大すること。
電子申告制度が、納税者の利便性向上の観点から導入されているものである以上、基本的にはできる限り多くの税目をその対象とすべきである。特に、個人番号の記載に合せて現在 e-Tax を利用できない相続税、所得税の準確定申告等については早急に対応すること。それにより多くの納税者が電子申告のメリットを享受し得るものと考える。その上で、例えば申告の起因となる事実の発生が臨時・偶発的であって、継続して申告書の提出が必要でないものであったとしても、可能な限り電子での受付が可能な体制を構築するよう要望する。
６．電子申告実施後に納付書の発行を可能にすること。
ダイレクト納付やペイジーを利用していない場合の納税については、納付書が必要となるが、予め最寄りの税務署でコード等が印字された納付書を取得しなければならない。また、毎年所得税の確定申告の際にも還付申告を提出した年の翌年は、納付書の送付がされないこと等もあるため、電子申告の一連の手続きに納付書の印刷もしくはコンビニ等で支払い可能なバーコード等の印刷をすることで納付書を発行（印刷）できるようにすること。また、金融機関で納付可能な納付書をウェブサイト等からダウンロード等の方法によって入手可能となることを要望する。
７．番号制度導入後は状況に応じて弾力的な対応をとること。
（１） 利用者識別番号と個人番号との間に整合性のない申告書について、送信時にエラーを表示するシステムに改修すること。
（２） 電子送信する場合には、全ての調書について、個人番号・法人番号の記載を猶予する規定を設けること。

-8-８．システム面等に関する要望事項について継続的に協議の場を設けること。
（新規）
本年度から別対応としているシステム面等の要望事項については、国税庁と日本税理士会連合会との間で継続的に協議の場を設けること。

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【中長期的に実現を求めるもの】（国税・地方税の受信窓口の一本化）
１．国税と地方税の受信窓口を一本化すること。
電子申告の利用率を向上させるためには、利用者に最小限の手続きで完了するようなインターフェイスを用意する必要がある。現在、源泉徴収票と給与支払報告書等のように記載事項が重なるものがあり、利用者が同じ入力をしなければならず、面倒に感じている者が少なくない。利用者が e-Tax シス
テムと eLTAX システムで重複して操作することがないよう可能な限り統一すること。
また、将来的には必要な法整備を行い、法人税の申告と地方税の申告をまとめて送信できるようになれば更なる利便性が期待できる。
（番号制度導入後の利便性）
２．番号制度導入後は利便性を考慮し運用すること。
平成 28 年１月から番号制度が施行され、翌 29 年１月以降「マイナポータル」の運用の開始が予定されている。これに関し、e-Tax と個人番号及び「マイナポータル」が納税者にとって利便性の高い連携となるよう以下のことを要望する。
（１） マイナポータルの運用開始後は、e-Tax のメッセージボックスと情報の統合を図り、税に関する情報は一元的に閲覧できるようにすること。
（２） マイナポータル運用開始後の税務上の申告届出等については、電子申告等を行っている納税者の負担が現状よりも加重とならない措置を講じること。
以上- 10 -