2021Vol.14

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国内外において会計税務や人事労務をはじめとした各種経営コンサルティングを提供されている

みらいコンサルティング株式会社様の上海現地法人のご紹介

関総経理（左）と程副総経理（右）みらいコンサルティング株式会社 上海現地法人の関 一則総経理と程 鵬(Cheng Peng)副総経理に、伊予銀行上海駐在員事務所の石井がお話をお伺いしました
御社の顧客企業様におけるコロナの影響はいかがでしょうか？
（関様）2020年の2月、3月は飲食やサービス業を中心に売り上げが例年の1割程度にまで落ち込んだケースもありましたが、足元の中国国内はほぼ正常化。2月から4月の危機的な状
況を凌いで、頑張っている企業様が非常に多いという印象です。
一方で、新規の中国ビジネスを検討していた先では、いったん見送る、諦めるといった動きも出てきています。また、コロナの前から業績面で苦戦されていた企業様が、コロナショックにより撤退を決意されたというケースもあります。
（程様）業界にもよりますが、やはり飲食・サービスは相当な打撃を受けました。ブライダル業界では売上がゼロということもありました。6月
以降はだいぶ復調しており、今はコロナ前とほぼ同じといえる状況です。

アフターコロナでのビジネスチャンスはどの業界にあると思われますか？
（関様）デジタルトランスフォーメーション関係
か非接触型のサービスだろうと思っています。

ロボットが調理・配膳を行う非接触型サービス

中国が先行している分野なので、日本の会社が中国に進出してというよりは、中国の技術を日本に移植する方に可能性があるのではないかと思います。
（程様）コロナ後に限らずですが、日本からであればガンダムやポケモンといったIPビジネス（知的財産ビジネス）ですね。中国ではそういったコンテンツがまだまだ出来ていないので、可能性があるのではないでしょうか。日本の音楽も中国では人気があり、ライセンスを得て一曲幾らで販売している中国の会社もあります。

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関総経理は上海のほか北京、深センの責任者も兼務されていますが、この3都市の大きな違いはどういった分野で感じますか？
（関様）上海、北京、深センは極端にいうと別の国。同じ中国と思って判断するのは難しいと思います。
首都・北京は政治の街なので、以前はロビー活動や情報収集でヘッドクォーター（拠点）を置くというケースが多くありましたが 、規制緩和の進捗等によりどうしても北京でなければならない、という業種は減ってきており、おそらく北京の日系企業数や駐在員は増えてはいないと思います。今後、雄安新区(※)が出来ることで、どのように変化するのかはわかりませんが、現時点ではあまり日系の動きが活発なエリアではないかもしれません。
上海はご存知のとおり国際都市であり、経済 の 中 心 。中 堅 、中 小 企 業 か ら 大 企 業 まで
「中国にでてくるのであればまず上海」と考えられている企業様が圧倒的に多いです。
深センは、もともと世界の工場の一端を担っていた広東省において、政策的にIT産業への転換を進めた街です 。国や地方の政策で工業エリアをどんどんリニューアルし、そこにいわゆるIT系の会社が育ち、イノベーションを起こしています。深センはアジアのシリコンバレー、赤いシリコンバレーとも呼ばれていて、ここ2、3年は日系の視察団が多く訪れるなど、日本からの研究熱も高まりつつあることが感じられます。
ただ、これだけ注目されている都市であっても、上海と比べると進出先として選ばれることが少ないのが現状です。そこで、みらいコンサルティングとして当地への進出をもっと後押ししていこうということで、2019年9月に「みらいイノベーションセンター深セン」(※)を立ち上げました。深セン進出は、これまで日本企業がやってきた中国進出（モノづくり・市場開拓）とは違い、自社のビジネスや技術を、深センのスタートアップやテクノロジーと如何に結びつけるかという発想に基づく「進出」となって来ていますので、そのお手伝いができればと思っています。

北京

上海

深セン

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※雄安新区（ゆうあんしんく）とは？
中国政府が2017年4月に発表したスマートシティ建設にかかる国家プロジェクト。首都・北京の近郊である河北省に新都市を建設し、混雑する北京から都市機能等の一部を移転させる計画。

※みらいイノベーションセンター深センとは？
日本企業の深セン進出をバックアップすることをコンセプトに、オフィス機能や各種リサーチ、ビジネスマッチングといったサポート機能を提供するイノベーションセンター（https://micsz.jp/）

コロナ前の撤退トレンドはいかがだったでしょうか？
（関様）2018年くらいにはピークアウトし、落ち着いてきた感がありました。中国ではリーマン・ショックや尖閣の問題など局面がある度に撤退がテーマとして注目されては収束する を繰り返してきており、今回のコロナもそれと同じような流れになると思います。なお、完全な撤退というわけではなく、ラインを縮小するとかASEANで生産委託先を探すという動きは継続しています。

日系の新規進出はベトナム等東南アジアに向かっていますが、それと比べた中国の魅力はどんな点にあるでしょうか？
（関様）ローカル企業のレベルが上がっており、ある程度のものは国内調達ができるというサプライチェーンのインフラ。そして地産地消、現地販売を考えたときのマーケットの大きさはやはり中国の魅力ですね。
（程様）労働力の質が高い点も挙げられると思います。教育レベルも上がっていますし、労働争議も以前に比べれば少なくなっています 。
その代わり人件費も上がっていますが…。
（関様）中国の製造業のレベルはかなり高いところに来ていますので、先端技術等を必要とするメーカーであればまだまだ国内展開の可能性はあるのではないかと思います。ただ、これは既に進出済みの企業の話であって、新規の進出を目指す場所ではないかもしれません
ね。新規で中国を目指すのであれば、日本で増産するという選択肢でもいいかもしれません。

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国内で注目しているエリアは？
（関様）成都や武漢といった内陸部の都市に注目しています。また、深センのみらいイノベーションセンターで提供しているようなリサーチ＆マッチングのビジネスを他のイノベーション特区などで多拠点展開していくこともビジョンとして持っています。

関総経理

程副総経理

インタビューを終えて関総経理が初めて中国ビジネスに関わりを持たれたのは1990年代の初頭。顧客の中国進出に伴って現地工場の立ち上げ支援を行ったことだそうです。当時は製造技術や財務管理はもとより、電力の供給すら安定しておらず、大変なご苦労があったとのことでした。
それから約30年、中国は目覚しいほどの経済成長を遂げました。この間、チャイナプラスワンにより中国からのシフトが謳われた時期もありましたが、コロナ禍によりあらゆるもののグローバルな横断が途絶えた今だからこそ、内需で経済を回すことのできる中国市場のタフネスを改めて感じているところです。
今回、関総経理には成都と武漢の2都市を国内で注目するエリアとして挙げていただきました。これら2都市が日系にとってどのような存在になっていくのか―。中国のスピード感からすれば、決して長い目で見る必要はな
く、変化は想像以上に早く訪れるのかもしれません。
伊予銀行
上海駐在員事務所
石井 学

関 一則 総経理
Kazunori Seki
みらいコンサルティング株式会社 取締役
唯来企業管理咨詢（北京）有限公司 総経理
唯来亜可亜企業管理咨詢（上海）有限公司 総経理
唯来企業管理咨詢（深セン）有限公司 総経理
程 鵬 副総経理
Cheng Peng
唯来亜可亜企業管理咨詢（上海）有限公司 副総経理

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