株主各

位

法令および定款に基づくインターネット開示事項
第36期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）

連結注記表

個別注記表

株式会社ユニリタ
法令および当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
当社ウェブサイト http://www.unirita.co.jp/

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
子会社は、全て連結しております。
・連結子会社の数
11社
・連結子会社の名称
株式会社ビーエスピーソリューションズ
株式会社データ総研
株式会社アスペックス
株式会社ビーティス
株式会社ビーアイティ・サポート
株式会社ユニ・トランド
株式会社ユニリタプラス
株式会社無限備実必（上海）軟件科技有限公司
瀋陽無限軟件開発有限公司
上海克思茉軟件開発有限公司
上記のうち、株式会社ユニリタプラスについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社無限については、当連結会計年度において同社の全株式を取得し当社の子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。これに伴い、同社の子会社である瀋陽無限軟件開発有限公司及び上海克思茉軟件開発有限公司も連結の範囲に含めております。なお、当該３社のみなし取得日を2018年３月31日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
⑵ 持分法の適用に関する事項
当社は、持分法適用の対象となる非連結子会社及び関連会社を有していないため、持分法適用会社はありません。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、備実必（上海）軟件科技有限公司、瀋陽無限軟件開発有限公司及び上海克思茉軟件開発有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－1－

⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ．仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
①

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～18年
工具、器具及び備品
３～15年
車両運搬具
５年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。自社利用目的のソフトウ
ェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－2－

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金④

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、退職給付債務の計算については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づき算定しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）
・その他のプロジェクト

工事完成基準ロ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
ハ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
⑸ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

－3－２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産

現金及び預金710,000千円
ユニリタ共済会の金融機関からの借入枠700,000千円及び取引銀行１行と締結している当座貸越契約（極度額 10,000千円）に対して担保を提供しております。
また、2018年３月31日における担保資産に対応する債務残高は、「⑶ 保証債務」に記載のとおりであります。なお、同日現在において、当座貸越契約による借入れは実行されておりませんので、担保資産に対応する債務残高はありません。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
651,781千円⑶ 保証債務
ユニリタ共済会の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
保ユ証

ニリ

タ合先共済

金 額 ( 千 円 ）会

計内138,649

容

金融機関からの借入金

138,649

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普通株

式8,500千株⑵

自己株式の数に関する事項

－千株

－千株

8,500千株

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普通株

式94,821株

1株－株（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分１株であります。
⑶ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．2017年６月15日開催の第35期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
193,319千円
・１株当たり配当額
23.00円・基準日
2017年３月31日・効力発生日2017年６月16日－4－94,822株

ロ．2017年11月７日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
193,319千円
・１株当たり配当額
23.00円・基準日
2017年９月30日・効力発生日2017年12月11日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの本総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
193,319千円
・１株当たり配当額
23.00円・基準日
2018年３月31日・効力発生日2018年６月15日
・配当の原資利益剰余金⑷ 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－5－

４．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、売買差益を獲得する目的や投機的目的のための運用は行わない方針であります。
資金調達については、中長期的な事業計画に照らして、必要な資金を内部留保、金融機関からの借入れ及び社債の発行等により調達しております。また、突発的な資金需要に対応するため、貸出コミットメントラインを設定しております。
投資有価証券は、取引先企業との業務・資本提携等関係強化を目的として中長期的に保有することを原則としております。
デリバティブは、資金運用を目的とする複合金融商品のみに利用しており、売買差益を獲得する目的や投機的目的のために単独で利用することは行わない方針であります。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに管理体制
イ．営業債権である売掛金は、お客様の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの「販売管理規程」及び「与信管理規程」等の規程類に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．有価証券は満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、格付けの高い債券のみに対象を限定し、定期的に発行体の財務状況を把握することにより、リスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
ハ．営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
また、借入金及び社債は、主に市場販売目的のソフトウェア開発等に要する資金の調達を目的としたものであります。
これら営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－6－

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

①②③

現金及び預金
売掛金
有価証券及び投資有価証券
資産計
① 買掛金
② 短期借入金③ 未払法人税等④ 社債
負債計
デリバティブ取引

連結貸借対照表
計上額（千円）
8,714,551
1,214,160
2,580,479
12,509,191
449,079
350,000
289,927
90,0001,179,006－

時価（千円）
8,714,551
1,214,160
2,580,265
12,508,977
449,079
350,014289,927
88,976
1,177,997－（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産① 現金及び預金、② 売掛金差額（千円）
－－
△214
△214－
14－
△1,023△1,008－

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は証券取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債① 買掛金、③ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 短期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
④ 社債
当社グループの発行した社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。

－7－

（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,012,652千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 ③ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

現金及び預金8,714,551

売掛金

1,214,160

有価証券

1,500,000
合計

11,428,712

５．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,360円11銭
114円87銭

６．企業結合等に関する注記（株式取得による企業結合）⑴

企業結合の概要
被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社無限（以下、無限）事業の内容：システムインテグレーション事業
自社パッケージソフトの企画、開発、販売② 企業結合を行った主な理由
無限は、多くのプロジェクトから蓄積したシステムインテグレーション力を活かし、企業の業務システムの開発を多数手掛けるだけでなく、働き方改革、生産性向上に貢献するバックオフィスシステムソリューションとして、通勤費管理、経費精算や申請業務に対して大幅な効率化を実現する「らくらくBOSS」シリーズのパッケージを提供しています。
当社は、当社の製品、ソリューションが貢献可能な市場に対して、無限のシステム開発力を活かし、お客様の導入ニーズに対してより広範に、かつ迅速に応えること及び両社の技術力、業務ノウハウへの知見を合わせることにより、IT部門、事業部門に限らず、業務支援部門の変革ニーズに応える新たなサービスソリューションを開発することを目的として、無限を連結子会社化することといたしました。
これにより、当社及び無限の相互の技術力、開発力を活かしたお客様へのソリューション提供力を強化することができると考えております。
③ 企業結合日2018年２月15日
①－8－

④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前の議決権比率0.00％
企業結合日に取得した議決権比率
100.00％
取得後の議決権比率100.00％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100.00％を獲得したためであります。
⑵ 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間2018年３月31日をみなし取得日としているため、無限の業績は当連結会計年度の連結計算書類に含まれておりません。
⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金608,000千円
取得原価608,000⑷ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

15,741千円⑸

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
535,400千円② 発生原因主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却－9－⑹企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,034,098千円
固定資産
203,679
資産合計
1,237,778
流動負債
1,087,173
固定負債
78,005
負債合計
1,165,178⑺ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高2,184,075千円
営業利益△384,226
経常利益△308,195
税金等調整前当期純利益△317,062
親会社株主に帰属する当期純利益△241,391
１株当たり当期純利益△28.71円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 10 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 関係会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ．仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～18年
工具、器具及び備品
４～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・市場販売目的のソフトウェア
３年・自社利用目的のソフトウェア
５年③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 11 －

⑶引当金の計上基準
貸倒引当金①

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
また、退職給付債務の計算については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づき算定しております。
⑷ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準
・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）
・その他のプロジェクト工事完成基準② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 12 －

２．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
現金及び預金700,000千円

ユニリタ共済会の金融機関からの借入枠700,000千円に対して担保を提供しております。
また、2018年３月31日における担保資産に対応する債務残高は、「⑶ 保証債務」に記載のとおりであります。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
558,720千円⑶ 保証債務
ユニリタ共済会の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
保ユニ

証
リタ

先共済

金
会額

内

138,649千円⑷

関係会社に対する金銭債権・債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

容

金融機関からの借入金
170,611千円
60,366千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売上高② 営業費用
③ 営業取引以外の取引高

67,267千円
204,926千円
32,493千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

94,821株

1株－株

94,822株（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分１株であります。

－ 13 －

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（流動の部）
賞与引当金
未払期末賞与
未払事業税

29,152千円
31,025
15,31622,855

その他

繰延税金資産合計

98,349（固定の部）

投資有価証券評価損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
役員退職慰労金

114,482
102,252
8,305
7,672
28,861

繰延税金資産小計

261,574△179,396

その他

評価性引当額繰延税金資産合計

82,177
161,851

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

161,851

繰延税金負債純額

79,673

６．関連当事者との取引に関する注記⑴ 親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。
⑵ 子会社及び関連会社等該当事項はありません。
⑶ 役員及び個人主要株主等該当事項はありません。
７．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

1,318円06銭
102円52銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益－ 14 －

８．企業結合等に関する注記
当社は、株式会社無限の全株式を取得し、同社を子会社といたしました。
詳細については、連結注記表の「６．企業結合等に関する注記」に記載のとおりであります。
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 15 －