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株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年９月29日【事業年度】

第37期（自【会社名】

株式会社サニーサイドアップグループ【英訳名】

SUNNY SIDE UP GROUP Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号【電話番号】（03）6864−1234（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレート本部【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号【電話番号】（03）6864−1234（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレート本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年７月１日

次原

2022年６月30日）

悦子

本部長

本部長

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至

大竹

ＪＰＲ千駄ヶ谷ビル

貴也

大竹ＪＰＲ千駄ヶ谷ビル

貴也

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株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

売上高（千円）

13,537,802

14,627,959

14,094,205

15,356,434

16,190,710

経常利益

（千円）

365,505

718,592

275,841

666,662

1,284,219

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
(△)

（千円）

380,512493,812△210,482

298,699581,214

包括利益

（千円）

398,860

502,570△288,744

278,533

521,106

純資産額

（千円）

1,888,812

2,397,551

2,087,696

2,340,069

2,820,150

総資産額

（千円）

5,327,083

5,788,926

5,462,160

7,163,886

7,548,992

１株当たり純資産額（円）

120.72

153.13135.17151.30178.92

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

（円）

25.85

33.42

△13.97

19.83

38.58

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

25.58

33.04

−

−

−

自己資本比率

（％）

33.4

39.7

37.3

31.8

35.7

自己資本利益率

（％）

23.5

24.2

−

13.8

23.4

株価収益率

（倍）

19.42

32.82

−

37.47

17.34

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

757,219

529,595

549,642

339,902

1,185,058

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

738,721△336,420△685,452△311,907△274,420

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△794,819△338,251

705,871423,079△294,976

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

1,696,951

1,559,601

2,135,564

2,587,272

3,214,372

358

382

354

334

376

(90)

(107)

(138)

(133)

(127)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（人）（注）１．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第35期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．第35期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．2019年７月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト社員）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載
しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

売上高（千円）

5,080,118

6,591,551

5,526,140

−

−

営業収益

（千円）

−

−

−

1,473,377

1,378,669

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

325,985

466,598△229,596

428,926

470,697

当期純利益又は当期純損
失(△)

（千円）

440,307234,620△491,831

402,849

95,977

資本金（千円）

489,636

538,400

547,764

547,764

547,764

発行済株式総数（株）

7,434,400

7,569,800

15,191,600

15,191,600

15,191,600

純資産額

（千円）

1,708,357

1,948,521

1,436,321

1,807,472

1,860,300

総資産額

（千円）

2,935,468

3,753,112

3,776,544

3,329,093

3,366,719

１株当たり純資産額（円）

113.60128.72

91.93

116.63116.86

10.00

10.00

2.00

6.00

12.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

（円）

29.91

15.88

△32.67

26.74

6.37

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

29.60

15.69

−

−

−

自己資本比率

（％）

57.0

51.5

36.7

52.8

52.3

自己資本利益率

（％）

29.7

13.0

−

25.7

5.5

株価収益率

（倍）

16.78

69.08

−

27.79

105.02

配当性向

（％）

16.7

31.5

−

22.4

188.4

175

178

31

31

38

(18)

(16)

(16)

(7)

(9)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（人）

株主総利回り

（％）

123.1

268.7

182.8

184.7

169.7

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(109.7)(100.6)(103.8)(132.1)(130.2)

最高株価

（円）

1,269

2,347

2,235

885

828

576

530

□1,276
最低株価

（円）

760

898

2,073
□460

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第35期については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第36期及び第37期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第37期の１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。
３．第35期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第35期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第35期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．2019年７月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト社員）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
８．当社は2018年９月５日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)から同取引所市場第二部へ市場変更した後、2018年12月３日付で同取引所市場第一部へ市場変更しております。なお、東京証券取引所の市場区
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有価証券報告書分の見直しにより、2022年４月４日より東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しております。また、最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ(グロース)市場、市場第二部、市場第一部及びプライム市場）によるものであります。
９．第35期の□印は、株式分割（2019年７月11日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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２【沿革】
年月

事項

1985年７月

東京都中野区中野において、企業のＰＲ（パブリック・リレーションズ）をサポートするＰ
Ｒ代行会社として株式会社サニーサイドアップを設立。
宮塚英也（トライアスロン選手）とマネジメント契約を締結。マネジメント事業を開始。
Jリーグ（日本プロサッカーリーグ）発足にあわせ、サッカー選手に対するマネジメント業務を開始。前園真聖（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。
本社を東京都新宿区愛住町に移転。
中田英寿（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。
マネジメント部を設置。
エンタテインメント事業部を設置しコンテンツ開発事業を開始。アスリート以外に大黒摩季
らアーティスト、スペシャリストのマネジメント及び企画開発業務を開始。
日本競泳界初のプロ選手として北島康介（水泳選手）とマネジメント契約を締結。
本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。
マネジメント本部内にアスリート部及びスペシャリスト部を設置。
株式会社ワイズインテグレーションを完全子会社化。ＳＰ・ＭＤ事業を開始。
大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場。
株式会社フライパンを合弁で新設し、株式の51％を取得。子会社としてbillsの直営化を開始する。
本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷（現在の本社所在地）へ移転。
WIST INTERNATIONAL LIMITEDの株式60％を取得し、子会社化。アジアにおける販促物等の生1991年７月
1993年５月
1995年７月
1998年１月
1998年７月
2000年７月
2003年６月
2005年１月
2006年２月
2006年７月
2008年９月
2008年11月
2009年７月
2011年１月

2012年７月
2012年７月

産拠点を保有(2013年11月に資本関係解消)。
中期経営計画「創造型ＰＲ商社への事業構造転換」を発表。従来受託型ビジネスに留まらず、自ら事業を手掛ける創造型ビジネスに積極着手。
株式会社クムナムエンターテインメントを新設し、100％子会社とする。
Flypan Hawaii,Inc(現 SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INC)を新設し、株式会社フライパンの2012年７月

100％子会社(現在は当社の100％子会社)とする。
bills waikiki LLCを新設し、Flypan Hawaii,Inc(現 SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INC)が2013年12月

90%の株式を取得、子会社とする。
SUNNY SIDE UP KOREA.INCを新設し、100％子会社とする。

2014年５月
2014年８月

株式会社ＮＥＸＴＤＲＥＡＭを合弁で新設し、株式の51％を取得、子会社とする。
中長期経営計画「Road to 2020 and beyond」を発表。

2011年８月

株式会社サニーサイドアップキャリア（現 株式会社グッドアンドカンパニー）を新設し、2014年11月
2014年11月
2015年12月
2017年１月
2017年６月
2017年９月
2018年９月
2018年12月
2019年８月
2019年８月
2019年12月
2020年１月

2020年３月
2020年７月
2021年１月

100％子会社とする。
株式会社スクランブルを新設し、100％子会社とする。
株式会社ＮＥＸＴＤＲＥＡＭ（現 株式会社エアサイド）の株式49％を取得、100％子会社とする。
「OMOTENASHI NIPPON」事業を新設分割により設立したENGAWA株式会社に承継する。
ENGAWA株式会社の所有株式の一部株式を譲渡、関連会社（持分法適用会社）とする。
株式会社沖縄イニシアティブの所有株式の一部株式を譲渡、非関連会社とする。
監査等委員会設置会社へ移行。
東京証券取引所市場第二部に市場変更。
東京証券取引所市場第一部に市場変更。
持株会社体制への移行を目的として、当社100％出資の分割準備会社である株式会社サニーサ
イドアップ分割準備会社（現 株式会社サニーサイドアップ）を新設。
株式会社AnyUpを合弁で新設し、株式の49％を取得、関連会社（持分法適用会社）とする。
株式会社Grillを合弁で新設し、株式の35％を取得、関連会社（持分法適用会社）とする。
「持株会社体制」に移行。当社のＰＲ関連事業及びその他関連事業を承株式会社サニーサイ
ドアップ分割準備会社（現 株式会社サニーサイドアップ）へ承継。
持株会社体制への移行に伴い、持株会社である当社の商号を株式会社サニーサイドアップグ
ループに変更。
株式会社ステディスタディの発行済全株式を取得、100％子会社とする。
株式会社アジャイルを新設し、株式の51％を取得、子会社とする。
ENGAWA株式会社の所有全株式をAnyMind Group㈱に譲渡。

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年月事項

2021年６月
2021年８月

株式会社沖縄イニシアティブの所有全株式を譲渡。
株式会社サニーサイドアップキャリアを株式会社グッドアンドカンパニーに商号変更。従来の人材紹介事業等に加え、社会課題解決プラットフォーム開発事業を開始。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INCを清算。

2022年４月
2022年６月

３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社12社（㈱サニーサイドアップ、㈱ワイズインテグレーション、㈱フライパン、㈱クムナムエンターテインメント、bills waikiki LLC、SUNNY SIDE UP KOREA, INC、㈱エアサイド、㈱グッドアンドカンパニー、㈱スクランブル、㈱サニーサイドアップパートナーズ、㈱ステディスタディ、㈱アジャイル）ならびに関連会社２社（㈱AnyUp、㈱Grill）で構成され、「PR発想」を軸としたあらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決する「PRコミュニケーショングループ」です。
PR会社として創業した当社グループは、現在では、マーケティング＆コミュニケーション事業、セールスアクティ
ベーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の４事業を展開しております。
マーケティング＆コミュニケーション事業、セールスアクティベーション事業、フードブランディング事業の３つの既存事業が安定的な収益基盤の拡大を図りながら当社グループの持続的成長を担い、ビジネスディベロップメント
事業が当社グループの飛躍的成長に向けた新たな収益基盤の構築を担います。
「PR発想」をもとに生まれた４事業は、事業間およびグループ会社間連携によるシナジーを発揮することで、グループ全体の企業価値向上を目指しております。
なお、次の４事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
（１）マーケティング＆コミュニケーション事業
グループの基幹事業である当事業では、PRを軸に、プロモーション、スポーツマーケティング、IP（知的財産）を活用したコンテンツマーケティング、ブランディング、自社コンテンツ開発等、時代のニーズに合ったマーケティン
グおよびコミュニケーションサービスを提供しております。
大きな話題を創出する企画力、強力なメディアリレーション力、契約アスリートおよび文化人の肖像権を活用した
自社コンテンツが他社への優位性となっております。
（２）セールスアクティベーション事業
店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。タレントやキャラクター等のIP（知的財産）を活用したコンテンツ制作・販売施策を手掛けるほか、企業等が実施するキャンペーンの企画提案・景品調達、国際支援団体のマーケティング支援、雑貨商品のOEM製造、自社商材の開発等を展開しております。
（３）フードブランディング事業
オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディングおよびライセンシングビジネス
ならびに海外店舗の管理・運営を手掛けております。レストランプロデューサーのビル・グレンジャーのマネジメン
トビジネスが原点となった当事業では、PR発想を活用することで、パンケーキブームを創出しながら事業を拡大し、現在では、国内８店舗（ライセンス店舗含む）、及び韓国１店舗の「bills」を展開しております。また、米国ハワ
イ州では自社ブランドの店舗運営を展開しておりましたが、2022年６月29日開催の当社取締役会にて、当該店舗を運営するbills waikiki LLCの全出資持分を第三者に譲渡する形で同地域における事業から撤退することを決定しております。
（４）ビジネスディベロップメント事業
新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充による新たな収益基盤の構築を行います。
４事業セグメントにおける会社の構成は以下の通りです。

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有価証券報告書㈱サニーサイドアップグループ（持株会社）
マーケティング＆コミュニケー

セールスアクティベーション事

ション事業

業

㈱サニーサイドアップ（※１ を㈱サニーサイドアップ（※ ）㈱フライパン㈱サニーサイドアップパート㈱ワイズインテグレーション

bills waikiki LLC

ナーズ

SUNNY SIDE UP KOREA, INC㈱アジャイル除く）㈱クムナムエンターテインメン

1

フードブランディング事業

ビジネスディベロップメント事業㈱グッドアンドカンパニー

ト㈱スクランブル㈱エアサイド㈱ステディスタディ※１コンテンツ関連部署
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの構成は下記の通りになります。

（用語の説明）
PR……Public Relations（パブリック・リレーションズ）の略称であり、企業、社会の間の双方向のコミュニケー
ション活動全般を指します。広告がメディア等の媒体の所定の広告枠（紙面等のスペースやＣＭ放送の時間枠）を金銭で購入し、広告主が広告主の意図的な表現と手法で消費者に訴求するのに対し、ＰＲは企業活動や商品・サービスの価値（利便性や社会的意義、新奇性等）についての情報をメディアへ向けて発信すること
で、新聞・雑誌の記事やテレビ番組のニュース等として、第三者の視点と評価を通じた形で消費者に届けられます。このため、PRによる情報は、広告と比して、一般的に信頼性が高い情報として消費者及び社会に浸透させることができます。
SP……Sales Promotion（セールス・プロモーション＝販売促進）の略称であり、店頭や街頭におけるキャンペーン
等を利用して消費者の購買意欲や流通業者等の販売意欲を引き出す販売促進活動全般を指します。流通業者を
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介して潜在顧客に試用を促したり、景品を付けたりするなどの手段を講じることで購入を促す消費者向けSPや、売上数量に応じた報奨金や報奨旅行、陳列コンテストや各流通限定での消費者キャンペーンや商品開発等を行う流通チャネル向けSP、営業部隊の販売意欲を高めることやスキルの向上を狙って行う社内向けSP等があります。近年はインターネット等のメディアの細分化と購買チャネルの多様化により、SP事業における業務領
域も広がりをみせております。
MD……Merchandising（マーチャンダイジング＝商品計画・商品化計画）の略称です。顧客に商品購入を促すために、商品の企画・開発や調達、商品構成の決定、販売方法やサービスの立案、価格設定などを、戦略的に行なう活動のことを指します。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

100.0

役員の兼任
（２名）
資金の貸付

100.0

役員の兼任
（２名）
資金の貸付

（連結子会社）

東京都渋谷区

マーケティング＆コ
ミュニケーション事業
50百万円
及びセールスアクティ
ベーション事業

東京都渋谷区

セールスアクティベー
10百万円
ション事業

東京都渋谷区

フードブランディング
30百万円
事業

51.0

役員の兼任
（１名）
資金の貸付

アメリカ

1,140万米ドル

フードブランディング
事業

94.3

役員の兼任
（１名）
資金の貸付

東京都渋谷区

30百万円

マーケティング＆コ
ミュニケーション事業

100.0

役員の兼任
（１名）

韓国

100百万 フードブランディング
韓国ウォン
事業

100.0

役員の兼任
（１名）
資金の貸付

株式会社エアサイド

東京都渋谷区

マーケティング＆コ
10百万円
ミュニケーション事業

100.0

役員の兼任
（１名）
資金の貸付

株式会社グッドアンドカンパ
ニー（注）11．

東京都渋谷区

30百万円

ビジネスディベロップ
メント事業

100.0

役員の兼任
（２名）

株式会社スクランブル

東京都渋谷区

９百万円

マーケティング＆コ
ミュニケーション事業

100.0

役員の兼任
（１名）

株式会社サニーサイドアップ
パートナーズ

東京都渋谷区

25百万円

ビジネスディベロップ
メント事業

100.0

役員の兼任
（１名）
資金の貸付

株式会社ステディスタディ

東京都渋谷区

10百万円

マーケティング＆コ
ミュニケーション事業

100.0

役員の兼任
（１名）

東京都渋谷区

10百万円

ビジネスディベロップ
メント事業

51.0

役員の兼任
（１名）
資金の貸付

株式会社AnyUp

東京都港区

40百万円

(49.0)
マーケティング＆コ
ミュニケーション事業 （注）4．

株式会社Grill

東京都港区

25百万円

マーケティング＆コ
ミュニケーション事業㈱サニーサイドアップ（注）３．５．

㈱ワイズインテグレーション（注）６．

㈱フライパン（注）７．

bills waikiki LLC（注）３．10.

㈱クムナムエンターテインメント（注）８．

SUNNY SIDE UP KOREA.INC（注）９．

株式会社アジャイル（注）９．

（持分法適用関連会社）（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。

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４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．㈱サニーサイドアップについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高
8,149,590千円②経常利益

826,790千円③当期純利益535,688千円④純資産額

1,766,352千円⑤総資産額
3,088,090千円
６．㈱ワイズインテグレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高
2,219,809千円②経常利益

87,502千円③当期純利益69,802千円④純資産額

129,771千円⑤総資産額
578,780千円
７．㈱フライパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高
1,837,544千円②経常利益

136,058千円③当期純利益93,353千円④純資産額

50,880千円⑤総資産額
835,284千円
８．㈱クムナムエンターテインメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高
2,201,045千円②経常利益

179,108千円③当期純利益24,474千円④純資産額

265,117千円⑤総資産額
695,617千円
９．債務超過会社で債務超過の額は、2022年６月末時点で、SUNNY SIDE UP KOREA.INCが175,649千円、㈱アジャイ
ルが141,128千円となっております。
10．2022年6月29日開催の当社取締役会にて当社が保有する出資持分の第三者への譲渡を決議致しました。
11．事業拡充に伴い、㈱サニーサイドアップキャリアより商号変更致しました。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）マーケティング＆コミュニケーション事業

196

（8）

セールスアクティベーション事業

31

（86）

フードブランディング事業

86

（14）

ビジネスディベロップメント事業

7（1）

全社（共通）

56

（18）

376

（127）

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト社員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門、及び管理部門に所属しているものであります。
３．フードブランディング事業において前連結会計年度末と比べて28名増加しておりますが、韓国店舗におけるスタッフの増員によるものであります。
(2）提出会社の状況
2022年６月30日現在
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従業員数（人）38

平均年齢（才）（9）

平均勤続年数（年）39.3

平均年間給与（千円）

5.3

セグメントの名称

6,314

従業員数（人）マーケティング＆コミュニケーション事業−（−）

フードブランディング事業

2（1）

ビジネスディベロップメント事業−（−）

全社（共通）

36

（8）

38

（9）

合計

（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（アルバイト社
員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門、及び管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社は「たのしいさわぎをおこしたい」という経営理念のもと、PR発想を軸としたあらゆるコミュニケーション手法を用いてさまざまな課題を解決する「PRコミュニケーショングループ」として、新しい時代の、新しい価値観を創り出してまいります。
「人の心が動けば、行動が変わり、やがて世の中全体が変わっていく」というPRが持つ力を発揮しながら、事業を通じて社会の問題を解決していくことで、企業価値の向上を実現してまいります。
また、「社会の公器としての責任」と「PRが持つ力を認識」し、SGDs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、自社での取り組みを推進することに加え、SDGs達成に向けた取り組みを推進する企業・団体の価値向上をコミュニケー
ションの側面から促進していくなど、独自のPRコミュニケーションのノウハウを通じて、SDGsの達成に向け社会的気運の醸成にも積極的に取り組んでまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社では、利益性、効率性、生産性を重要な経営指標としてROEの向上に取り組み、持続的成長を実現する事業基盤を構築しつつ、飛躍的成長を可能とする施策に積極的に取り組む事で、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
「持続的成長」の達成に向けては、グループの基幹事業であるマーケティング＆コミュニケーション事業を中心に、採用・教育を含む組織体制の強化を継続しながら、基幹事業における顧客基盤の盤石化による収益基盤の強化に取り組みます。
「飛躍的成長」の達成に向けては、既存の労働集約型・受託型のビジネス領域に留まらない新規事業の開発推進により当社グループの事業領域（事業ドメイン）を拡充してまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、「既存事業における収益基盤の強化」と「新規事業による新たな収益源の創出」を軸に取り組んでまいります。
その上で当社が認識する主な対処すべき課題は以下のとおりです。
１．既存事業における継続的な成長の実現基幹事業であるマーケティング＆コミュニケーション事業およびセールスアクティベーション事業では、過去数期にわたって、プロジェクト管理強化、クライアントとのリレーションマネジメント強化により、高い収益性を生み出せる組織基盤が構築されております。
特にマーケティング＆コミュニケーション事業においては、専門領域が異なるPR会社のM&A、外部パートナーとのJV設立によるインフルエンサーマーケティング等の新しいサービス開発、海外PRエージェントとの提携等を通じて、
顧客ターゲット層を拡充することで新規顧客の開拓に取り組むと同時に、付加価値の高いサービスを提供すること等
で既存顧客のリテンションを高めることで、顧客基盤の盤石化による収益基盤の強化を行っております。
今後の既存事業における持続的な成長に向けては、新規顧客の獲得に加えて、今まで以上にグループ会社間の連携を推進し、グループとしての総合提案力を活かして、アップセルとクロスセルの実現を目指し、また、コロナ禍を機に変化が加速した社会的ニーズを捉えるべく、新規サービス・ソリューションの開発を強化してまいります。
２．新規事業の開発、M&A等による新たな収益基盤の確立
既存の労働集約型・受託型のビジネス領域に留まらない新規事業の開発に取り組むことで、新たな収益源を確立していくことが「企業のサステナビリティ」には不可欠であると考えております。
当社グループにおいては、SDGｓ／ソーシャルグッドに関連する様々な社会テーマに向けた多角的な取り組みを行っていく中で、当社グループの成長と社会課題の解決を両立する事業の創出を目指し、新規事業の開発に取り組ん
でまいります。
また、持株会社体制への移行により、迅速な経営判断及びリソースの投下が効率的になったことで、ビジネスパー
トナーの開拓、JVの設立、M&A等による新規事業の開発を積極的に推進してまいります。

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３．機動性と自立性が発揮できるグループ経営体制の運用強化
中長期的な企業価値向上に向けた「持続的成長」と「飛躍的成長」を加速させる取り組みとして、2020年１月に持株会社体制に移行いたしました。
この機動性と自立性が発揮されるグループ経営体制の運用を継続的に強化していくことが、変化の激しい時代に企業が生き抜くために不可欠な課題であると考えております。
効率的かつ迅速な経営判断を実現するべく、グループ各社に対する事業推進への権限委譲を行いながらも、グルー
プシナジー醸成とグループガバナンスの強化に引き続き、取り組んでまいります。
４．コロナ禍における事業ポートフォリオの最適化、経営資源の効果的な調達及び配分
新型コロナウイルスの感染拡大により、当社を取り巻く事業環境が大きく変化しております。特にフードブラン
ディング事業では、世界的な外食機会の減少等による事業環境の悪化により、一時的には大きな損失を被る結果となりました。
感染症の終息の見通しが立たない中、厳しい経営環境へ順応し、当社グループが成長を続けるため、ポストコロナ
を見据えつつも、成長事業への投資、新規事業の創出、不採算事業の撤退等、事業ポートフォリオの最適化の検討を進めながら、効果的な経営資源の調達と配分を行ってまいります。
５．当社理念を共有する人財の確保及び育成
当社グループの競争優位性は、「たのしいさわぎをおこしたい」という当社理念を共有する想像力と実行力を兼ね備えた多彩な人財によって発揮されます。
当社ならではの人財の開発と育成は、最重要経営課題のひとつであり、中長期的な企業価値向上に向けては何よりも欠かせないものと考えております。
今後も市況に鑑みながら、積極的な採用活動を継続し、若手層における即戦力化、ミドルレンジ層のマネジメント
能力、当社理念の実現を牽引する次世代の経営者候補の開発・育成を図るプログラムの導入に加えて、ニューノーマ
ル時代を見据え、多彩な人材が多様な働き方を選択できる人事制度や環境を整備していくことで、当社グループの成長を支える組織体制の盤石化を図ってまいります。

(4) 経営環境
当社グループの基幹事業であるマーケティング＆コミュニケーション事業については、新生活様式に即したコミュ
ニケーションのソリューションを提供していくこと、新時代で成長が期待できる分野のクライアントを戦略的に獲得していくことで、コロナ禍においても堅調に成長していくことを見込んでおります。
セールスアクティベーション事業については、事業ポートフォリオの最適化・リソースの適正配分を図ることで、
コロナ禍においても、堅調に推移していくことを見込んでおります。
フードブランディング事業については、コロナ禍の影響を大きく受けやすく、新型コロナウイルス感染拡大の収束の時期およびインバウンド需要の回復時期等が不透明であるなど、経営環境における変動要因があることを認識しております。
ビジネスディベロップメント事業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部の子会社が手掛ける既存ビジネスについては進捗にブレーキがかかる可能性があります。
一方で、ポストコロナを見据え、新たな収益源の創出にも取り組んでまいります。

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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。なお、当該記載事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（1）事業環境に関するリスク①経済状況・市場環境について
一般的に企業が支出するマーケティング、コミュニケーションサービスに関する費用は、景気動向によって増減する傾向にあります。従って、当社グループのマーケティング＆コミュニケーション事業、セールスアクティベーショ
ン事業における企業からの受注件数や受注金額は、景気の影響を受ける可能性があります。
②メディアとの関係性について
テレビ、新聞、雑誌等のメディアリレーションにおいて強みを発揮している当社グループでは、インターネット環
境の整備及びスマートフォン等の新しいデバイスの普及によって若年層を中心にオンライン動画を視聴するスタイル
が急速に浸透するなか、新たなメディアとの良好な関係構築にも注力しております。しかしながら、当社から不確実な情報を提供したこと等によってメディアとの信頼関係が失われた場合、また新興メディアの考査が十分に機能しなかったこと等によってレピュテ―ションリスクが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③デジタルマーケティング等への対応について
インターネット、スマートフォン、IT技術等「デジタル」を活用したマーケティング手法は日々進歩しており、
ビッグデータやAI等の技術の進歩や消費者行動の変化に伴い、多様な手法が生み出されることが予想されます。このようなマーケティングのデジタル化の進展に当社グループが対応していけない場合、またデジタルマーケティング手法に対する当社グループの事業戦略や取り組みが功を奏しないもしくは十分でない場合には、当社グループのサービ
スの競争優位性が低下し、当社グループの業績及び持続的成長に悪影響を与える可能性があります。
④業界特有の取引慣行について
情報統制の必要性から一業種一社制（一業種につき一社のみをクライアントとする制度）が望まれる傾向にあり、同業種クライアントとの契約により、新規クライアントの獲得が制限される場合があります。当社グループでは、複数の事業会社及び部署で情報管理の徹底を図ることで、同業種における複数のクライアント獲得を目指しておりますが、国内外のクライアントを問わず一業種一社制が浸透した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが展開する各事業において、取引の機動性と柔軟性を重視する業界特有の取引慣行により、正式な契約書、発注書が発行されない場合も多く、役務提供過程において企画内容、実施時期、報酬額及びその支払時期等が変更される場合もあります。当社グループでは、契約書、発注書等が発行されない場合でも、取引先との間で受注確認票等の文書を取り交わすこととしており、取引の明確化を徹底しております。しかしながら、取引条件について取引先との認識の相違や係争が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（2）経営戦略に関するリスク①新規事業開発について
事業規模の拡大と高収益化を目指す当社グループは、既存の受託型事業に留まらず、新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針でありますが、新規事業の立ち上げは既存の受託型事業よりもリスクが高いことを認識しております。
入念な市場分析や事業計画設計にも関わらず、予測とは異なる状況が発生して計画どおりに進まない場合は、投下資金を回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②業務提携、合弁事業、戦略的投資、M&Aについて
当社グループは、企業価値向上を目的とした飛躍的成長の実現の有効な手段として、業務提携、合弁事業、戦略的投資及びM&Aを引き続き検討していく方針であります。
しかしながら、業務提携及び合弁事業において協力パートナーの経営状況により提携の維持が困難となる場合や、戦略的投資において投資先の財務状況等により期待する成果が得られない場合、保有株式の評価減処理を行う可能性
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有価証券報告書があります。M&Aについては、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等の問題が発生、または事業計画の著しい乖離が発生した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③のれんの減損リスクについて
当社グループが必要に応じてM&Aを実施する際には、将来の収益性について十分に精査を行いますが、M&A実施時における将来予測や事業環境の変化によって十分なキャッシュ・フローを生み出せない場合、M&A後において「のれんの減損」が発生するリスクがあります。
当社グループは、2022年６月期末の連結貸借対照表において、2020年３月に買収した㈱ステディスタディののれん
317百万円を計上しております。当該資産については、減損の兆候が認められた場合に減損テストを行いますが、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないとの結果を得られた場合は減損損失を認識する必要が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
④特定人物への依存について
当社グループの経営方針及び事業戦略は、当社役員等に依存しております。当社グループでは、企業価値向上に向
けた持続的かつ飛躍的成長を機動的に実現するため、積極的な権限委譲を進めると同時に、当社グループの各社役員等による情報の共有機会を継続的に維持することで、経営組織の強化を図っておりますが、今後何らかの理由により、当社役員等が当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤人的資本への投資について
1）人財の確保・育成について
当社グループの事業を支える人財の確保・育成は、当社の競争力を維持していく上で必要不可欠なものであります。自社のブランディングを強化することで採用活動を優位に進めるとともに、グループ企業間の異動・出向を通じた活発な人的交流、さらには外部講師を招いた研修等を定期的に行うことで、人財の確保・育成に努めております。現在、グループの基幹事業であるマーケティングコミュニケーションに留まらず、グループの成長を加速させる新規事業開発、更にはグローバルなビジネスフィールドで活躍できる人財確保・育成に注力しておりますが、必要な能力を有する十分な人財確保ができなかった場合や人財の流出が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2）ストック・オプションによる株式の希薄化について
当社グループは、今後も役員及び従業員等のモチベーション向上や優秀な人財確保を目的として、ストック・オ
プションによる新株予約権を発行することを予定しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株
式数は649,200株であり、発行済株式総数15,191,600株の4.3％に相当します。将来、これら新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
⑥フードブランディング事業について
1）食品事故の発生について
フードブランディング事業においてレストランを展開する当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒や食品アレルギーなどの食品事故の発生と認識しており、店舗において、衛生管理に関するマニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底しております。しかしながら、万が一、不可抗力的な食品事故が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消し等により、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
2）固定資産の減損損失について
フードブランディング事業が保有する店舗等の固定資産について、資産価値の下落や将来的なキャッシュ・フ
ローの低下等により、減損処理を行う可能性があります。その際には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
3）出退店政策について
フードブランディング事業が運営する店舗は、ブランディングへの寄与、集客性が高い等の立地条件、賃貸条件
及び投資回収期間等を総合的に勘案しておりますが、ライセンスビジネスであることから、ライセンサーの許諾を得て出店候補地及び初期投資額を決定しているため、すべての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、当社グループにおける業績をベースにした退店検討基準により、「bills」ブランドの毀損や業績回復の見通しが立たない場合には、退店を実施することがあります。その退店に伴い、固定資産の除却損、減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があり、これらが生じた
場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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4）ライセンサーまたは事業パートナー会社との関係について
フードブランディング事業は、「bills」ブランドのライセンスビジネスであるため、ライセンサーであるビルグ
レンジャー氏とのライセンス契約が継続されない場合、または国内bills店舗はその店舗運営を事業パートナー会社に委託しているため、その事業パートナー会社との業務委託契約が継続できない場合には、フードブランディング
事業の継続が難しくなるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
5）海外展開について
これまでの出店ノウハウを生かし万全の準備態勢で新店舗の出店を進行するも、特に海外においては、固有のビ
ジネス文化や出店地域当局による許認可等、コントロールできる範疇を超えた要因により、当初計画していた出店
スケジュールに遅延が生じ、店舗賃料や人件費等の支出のみの発生が長引くことで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦セールスアクティベーション事業について
1）生産国の為替相場変動、経済情勢及び輸出入関税等について
セールスアクティベーション事業において、プレミアムグッズ（販促用景品）等の制作の一部を中国等の海外工場へ外注しており、これらの輸入取引は原則として米ドル建て決済で行っているため、連結財務諸表はドル円相場の為替変動の影響を受ける可能性があります。為替変動リスクに対応するため自社為替レートを定めて販売価格を決定しているものの、その範囲を超える下げ幅、且つ、非常に短期間で円安が進行した場合、クライアントへの価格転嫁が一部に留まらざるを得ず、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
また、生産国の政治情勢及び経済情勢、輸出入関税等に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2）不良品の発生及び製造物責任について
セールスアクティベーション事業において、制作するプレミアムグッズの外注先選定については、外注先の過去の取引実績や品質管理体制を確認した上で取引を開始していることに加え、生産過程においても、当社グループ従業員が現地工場にて検品を行うなど、不良品の発生防止のための措置を講じております。しかしながら、万一、不良品が発生し、それらを取引先に納品した際に当該取引先からの値引きや返品・交換等の負担が発生し、当社グループの取引先に対する信用の失墜にもつながった場合、また、制作物の欠陥が原因となり事故が発生した場合には、損害賠償により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
3）代替工場について
セールスアクティベーション事業においては、プレミアムグッズの制作の一部を海外工場へ外注しているた
め、 国策による急激な人件費高騰をはじめ当該地域における特有のビジネス環境の変化により、外注先工場の新規開拓を迫られる可能性があり、普段より外注先工場とは良好な関係構築に努めているものの、高品質・低価格・納期遵守を実現できる工場への発注ができない場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑧主要アスリート等について
当社グループは、契約アスリート等のセカンドキャリアを視野に入れたブランディングとメディア露出戦略を実践していくことで、契約アスリート等との長期的な契約関係の維持を図っておりますが、マネジメント契約はその期間が定められており、毎回更新できる保証はありません。
また、当社グループでは、引退したアスリートに対しても、引退後における収入の確保のための企画・提案を行う
等の長期的視野に立ったマネジメントを提供しておりますが、予期せぬ怪我・不祥事等による突然の引退・活動休止等が発生する可能性や、当社グループがマネジメント戦略上、当該人物のメディアへの出演や活動を抑制する可能性があります。さらに不祥事を起こした場合等においては、取引先との間で既に締結した広告出演契約を解除され、受領済みの契約金の一部又は全部を返金しなければならなくなる可能性があります。

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有価証券報告書（3）コンプライアンス及び自然災害に関するリスク①情報管理について
当社グループは、業務の性質上、クライアントの企業情報やマーケティングに関する機密情報、また、イベントや消費者キャンペーン等において個人情報等を入手する場合があります。当社では、2008年３月にＩＳＯ27001情報セ
キュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、各種情報の管理体制を構築し、社員教育等により従業員のモラル向上を図るなど、情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、かかる措置にもかかわらず、情報の漏洩や不正使用があった場合、損害賠償金や訴訟費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
②知的財産権等について
当社グループは、各事業の推進に当たって、各種知的財産権等の権利物を扱う場合があります。こうした権利物を扱う場合には、権利関係の事前調査や顧問弁護士への相談を徹底し、第三者の知的財産権等の各種権利の侵害がないように努めておりますが、かかる措置にもかかわらず、第三者の権利を侵害してしまった場合、損害賠償金や訴訟費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
③企業活動におけるレピュテ―ションリスクについて
当社グループは、広範な分野を収益機会として捉え、積極的な事業展開を行う方針でありますが、とりわけ社会貢献活動に係る支援業務につきましては、PR活動等のあり方の重要性を強く認識しております。また、各事業の企画・立案にあたりましては、当社へのレピュテーションリスク等を詳細に分析・評価することが不可欠であると考えております。しかしながら、このような適切なリスク管理体制の構築ができなかった場合には、企業に求められる説明責
任を十分に果たせないことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④自然災害について
当社グループは、本社及び店舗等が首都圏に集中しており、首都圏において大規模な地震や台風等による自然災害
その他予期せぬ事態が発生した場合、その直接的又は間接的な影響により事業活動が妨げられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的流行及び今後の感染拡大は、国内外の経済状況を著しく下振れさせるリスクがあります。当社グループは、役職員に対する検温や消毒等に加え、政府が提案している「新しい生活様式」の実施に向けた啓蒙等による対策を行っておりますが、その直接的又は間接的な影響により事業活動が妨げられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度（2021年７月１日〜2022年６月30日）の業績は、コロナ禍の影響により、フードブランディング
事業が厳しい事業環境に置かれている中でも、基幹事業であるマーケティング＆コミュニケーション事業の力強い牽引を主要因に、連結業績は好調に推移いたしました。
マーケティング＆コミュニケーション事業では、持株会社体制への移行から取り組んできた、グループシナジー創出のための取り組みによる収益力強化と、人的リソース投下の最適化の取り組みによる収益率向上の結果として、セグメント利益は過年度実績を大きく上回り、過去最高業績を達成いたしました。
セールスアクティベーション事業では、大手ハンバーガーチェーンやコンビニエンスストア等、コロナ禍の変化に適応した既存顧客への企画提案を強化し、従来からの得意領域の案件を順調に獲得したことに加え、新規のコア顧客の獲得および新規サービス開発にも取り組んでおり、前連結会計年度に引き続き安定的に利益を創出しております。
フードブランディング事業では、コロナ禍の影響により大きく変化した事業環境を踏まえ、事業ポートフォリオの見直しの観点から米国ハワイ州における事業の撤退を決定し、bills waikiki LLCの当社持分の譲渡や、SUNNY
SIDE UP INTERNATIONAL,INC.の清算手続きを進めております。
ビジネスディベロップメント事業では、流動的な社会情勢を慎重に予測しながらも、コロナ禍を機に加速する社
会の変化を機敏に捉え、SDGs達成に寄与するビジネス創出等による新たな収益源の確立に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度末の財政状態および経営成績は以下の通りになりました。
（財政状態）
当連結会計年度末における資産合計、負債合計、純資産は、以下となりました。
資産合計

7,548百万円（前連結会計年度末比385万円増）

負債合計

4,728百万円（前連結会計年度末比94百万円減）

純資産合計

2,820百万円（前連結会計年度末比480百万円増）（経営成績）
当連結会計年度の連結売上高および連結業績は、以下となりました。
売上高

16,190百万円

営業利益

767百万円

経常利益

1,284百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

531百万円

営業外では、コロナ禍に関する各種助成金の計上により、第３四半期連結累計期間までに計上した284百万円と合わせて、350百万円の助成金収入を計上いたしました。また、当社が出資を行う組合が運営してきた、東京・原
宿駅前の商業施設「jing（ジング）」の営業期間満了に伴う本組合清算時の分配益を含め、組合損益分配額151百万円を営業外収益に計上しております。
当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用したため、上記の連結業績および下記のセグメント業績につきましては、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期比増減率は記載しておりません。
イ. マーケティング＆コミュニケーション事業
グループの基幹事業である当事業では、PRを軸とし、プロモーション、スポーツマーケティング、ブランディン
グ、コンテンツ開発等、マーケティングおよびコミュニケーションに関する多彩なサービスを提供しております。
当事業では、当社グループの中核会社である㈱サニーサイドアップを軸に、グループ内のソリューションやナ
レッジ活用による総合的な提案力の強化に注力しております。

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株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書㈱サニーサイドアップでは、企画力とメディアネットワークを強みに、マーケティング＆コミュニケーション領域におけるサービス全般を幅広く提供しております。
セグメントを横断したグループ各社のソリューション活用による総合的な提案力強化の施策が、既存顧客の深掘りと新規顧客の獲得の両側面に効果を発揮し、特定の業種・業界にとらわれない多種多様な案件を獲得いたしました。巣ごもり消費やヘルスケアなど、コロナ禍において変容した消費者ニーズによる新たなPR需要や、経済の平常化を見据えた既存のPR需要の回復も、案件獲得の追い風となっております。
また、かねてより注力してきた人的リソース投下の最適化の取り組みは、組織への浸透とともに成果が顕在化
し、労働生産性の向上に大きく寄与しました。
グループ内のソリューション活用等による収益力強化と人的リソース投下の最適化による収益率向上の双方の取り組みが有効に機能したことにより、同社のセグメント利益は過去最高業績を達成いたしました。
㈱クムナムエンターテインメントでは、強力なキャスティングネットワークとプランニング力を活用し、日本および韓国の人気ア−ティストやK-POPグループ等を起用した、企業ブランディング活動やコンテンツ開発を多数手掛けております。
㈱ステディスタディでは、ファッション・ライフスタイル業界における専門性の高い知見やキャスティング力を活用し、PRやイベントの企画・制作・運営、コンサルティングサービスを提供しております。2020年３月の当社グループへの参画以来、グループ内のナレッジ活用による営業力と経営管理体制の強化に取り組んでおります。
㈱エアサイドでは、高いクリエイティビティーとエンターテインメント業界とのリレーションを武器に、人気
アーティストを起用したCMのパブリシティや記者発表会などを多数手がけております。今期はクライアント数の増加により売上・利益ともに大きく増加いたしました。
㈱スクランブルでは、インフルエンサー・マーケティング領域を中心としたサービスを展開しており、グループ各社との連携を深めることにより、順調に案件を獲得しております。
これらの結果、当事業の当連結会計年度の業績は以下の通りになりました。
売上高7,744百万円
セグメント利益

1,954百万円

ロ. セールスアクティベーション事業
当事業では、店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソ
リューションを提供しております。
㈱ワイズインテグレーションでは、商品キャンペーンの企画からグッズ制作、雑貨の商品企画およびOEM、国際支援団体のマーケティングサポート等を展開するとともに、自社商材・サービス拡充にも注力しております。
当連結会計年度では、コロナ禍の中でも好調な業績を維持する大手ハンバーガーチェーンにおける大型キャン
ペーンの獲得や、IP（知的財産）を活用したコラボ商材の企画販売等の従来から得意としていた領域の案件に加えて、大手食品・飲料メーカーのコミュニケーション戦略・販促PRの案件を獲得するなど、活動領域を拡大しながら底堅い業績を維持しております。
コロナ禍の影響により、国際支援団体の集客を伴うサポート業務が一時的に規模縮小したことに加えて、既存の顧客構成上、案件が上期に偏る傾向があることから、同社では新規案件獲得による収益基盤強化に取り組んでおります。
㈱サニーサイドアップのコンテンツ関連部門では、タレントやキャラクターなどIP（知的財産）を活用したコンテンツ制作および販促施策を手掛けております。
同部門は当連結会計年度においても、前連結会計年度に引き続き、大手コンビニエンスストアにおける人気男性
アイドルグループのIPコンテンツを活用した販促企画やエンタメユニットの物販施策等を継続的に手掛けており、好調な業績水準を維持しております。
これらの結果、当事業の当連結会計年度の業績は以下の通りになりました。
売上高5,489百万円
セグメント利益
344百万円ハ. フードブランディング事業
当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」の国内におけるブランディングとライセンシングビジネスおよび韓国におけるライセンス管理と店舗運営、ならびに米国ハワイ州における自社ブランドの店舗運営を展開しております。
当連結会計年度における国別の状況は下記の通りです。
（国内）

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既存店については、政府および各自治体の感染拡大予防対策の指針・ガイドラインに沿って営業を行っております。当連結会計年度において、出退店はありませんが、既存店「bills 横浜赤レンガ倉庫」については入居する商業施設の改装工事に伴い、2022年５月９日より一時休業（2022年12月上旬頃に再オープン予定）となりました。
前連結会計年度から継続するインバウンド需要の剥落に加え、無観客による東京オリンピック・パラリンピックの開催、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の実施の影響を受けた人流の減少から客数が低下したことで売上が散発的に低迷しました。
まん延防止等重点措置の全面解除や感染症の収束に伴い、各店の集客状況は確実に回復傾向を見せるものの、店舗によって回復度合いは異なり全店舗が本格的な回復局面には至っていない状況です。
（韓国）「bills 光化門」の閉店（2021年２月実施）によって事業規模は縮小したものの、既存２店舗は、コロナ禍においても底堅い業績を残しております。コロナ禍における飲食店の人手不足の影響を受け、スタッフ配置の見直しや店舗オペレーション負荷を一時的に軽減するなど効率的な店舗運営に努めております。
（米国ハワイ州）
コロナ禍による深刻な人流減少を踏まえて、「bills Waikiki」は2020年９月より臨時休業を実施しておりました。2021年10月にはローカル層（地元の富裕層、米国本土からの移住者・長期滞在者等）を主要ターゲット層としたダイニング「UPSTAIRS」への業態変更を実施し、試験的に営業を行ってきましたが、コロナ禍の影響を踏まえた事業ポートフォリオの最適化の観点から、2022年６月29日開催の当社取締役会にて、当該店舗を運営するbills
waikiki LLCの全出資持分を第三者に譲渡する形で同地域における事業から撤退することを決定しました。
これらの結果、当事業の当連結会計年度の業績は以下の通りになりました。
売上高2,359百万円
セグメント損失△366百万円
二. ビジネスディベロップメント事業
当事業では、基幹事業が安定的な収益基盤を構築する中、新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充に取り組んでおり、セグメントの特性上コストが先行する傾向にあります。当連結会計年度の業績においても、事業開発に係る費用が先行して発生しております。
㈱グッドアンドカンパニーでは、2021年８月付で㈱サニーサイドアップキャリアより商号変更を行い、従来のリクルーティングサービスに加え、社会全体の共通課題であるサスティナビリティの実現に向けたコミュニケーショ
ンサービスを根幹事業として本格的に開始しました。
女性ひとり一人の Well-Living（よりよく生きることができる状態） をデザインするプロジェクトとして2021
年９月より始動した「W society」では、国際女性デーに合わせ、女性のキャリア・ヘルスケアなど様々な視点で「女性のライフデザイン」を考えるキャンペーン「W week」を展開するなど、啓発プロジェクトの取り組みを本格化しております。
㈱サニーサイドアップパートナーズでは、事業シーズおよびパートナーの発掘から事業スキーム策定、ならびに事業化後における管理・運用業務を行っております。
㈱アジャイルでは、各企業が有する資産やIP（知的財産）を組み合わせるノウハウを軸とした新業態・新商品の開発支援・コンサルティングサービスを提供しており、今期においては新たなマネタイズの手法の確立に向けて、
人的資本等への投資が先行する形となりました。
これらの結果、当事業の当連結会計年度の業績は以下の通りになりました。
売上高
596百万円セグメント損失△82百万円
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、3,214百万円（前連結会計
年度末比627百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ845百万円収入が増加し、1,185百万円の収入となりました。これの主な要因は「税金等調整前当期純利益」や「助成金の受取額」が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ37百万円支出が減少し、274百万円の支出となりました。これの主な要因は、「有価証券及び投資有価証券の取得による支出」が増加したことによるものです。

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有価証券報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ718百万円収入が減少し、294百万円の支出となりました。これの主な要因は、減少要因として「長期借入れによる収入」が減少したこと、「長期借入金の返済による支出」や「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績（生産実績）
当社グループの主たる業務は、PR及びSP活動の支援やマネジメント業務等の役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。
（受注実績）
当社グループの主たる業務は、PR及びSP活動の支援やマネジメント業務等の役務を提供する業務であり、受注販売を行っておりませんので、該当する事項はありません。
（販売実績）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

マーケティング＆コミュニケーション事業（千円）

7,744,889-

セールスアクティベーション事業（千円）

5,489,684-

フードブランディング事業

2,359,687-

596,448-

16,190,710

-

（千円）

ビジネスディベロップメント事業
（千円）
合計

（千円）

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したため、上記に係る対前年同期比は記載しておりません。また、下記３．に係る前連結会計年度についても記載しておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
金額（千円）

株式会社ファミリーマート

1,672,175

割合（％）
10.3

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態および経営成績は、次の通りであります。
（財政状態）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、198百万円増加し、5,843百万円となりました。これは主として、現金および預金が627百万円増加したことに加え、貸倒引当金が10百万円減少したこと、商品及び製品が９百万円減少
したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、186百万円増加し、1,705百万円となりました。これは主として、投資有価証券が197百万円増加したことに加え、繰延税金資産が101百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて385百万円増加し、7,548百万円となりました
流動負債は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し、3,668百万円となりました。これは主として短期借入金が238百万円増加したことに加え、買掛金が374百万円減少、未払費用が225百万円増加したこと等によるものです。
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固定負債は、前連結会計年度末に比べて364百万円減少し、1,060百万円となりました。これは主として、長期借入金が414百万円減少したことに加え、繰延税金負債が48百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて94百万円減少し4,728百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて480百万円増加し、2,820百万円となりました。
（経営成績）
a. 売上高
売上高16,190百万円となりました。
当連結会計年度の売上高は、感染拡大と収束を繰り返す新型コロナウイルスの影響をフードブランディング事業が強く受けながらも、基幹事業であるマーケティング＆コミュニケーション事業を中心としたその他の事業がコロ
ナ禍でも力強く推移したことによるものです。
b. 売上総利益
売上総利益に関しましては、前期に比べて548百万円増加しました。これは売上高の増加に伴うものです。
c. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費に関しましては、前期に比べ299百万円増加しました。
d. 営業利益
売上総利益の増加に伴い、営業利益767百万円（前期比147.8％増）となりました。
e. 経常利益
フードブランディング事業（国内店）において、コロナ禍に関する各種助成金の計上により、350百万円の助成金収入を計上いたしました。また、当社が出資を行う組合が運営してきた、東京・原宿駅前の商業施設「jing（ジング）」の営業期間満了に伴う本組合清算時の分配益を含め、組合損益分配額151百万円を営業外収益に計上し、経常利益は1,284百万円（前期比192.6％増）となりました。
f. 特別利益
特別利益は、前期に比べて107百万円減少し、３百万円となりました。
g. 特別損失
特別損失は、前期に比べて79百万円増加し、151百万円となりました。特別損失の主な要因は、bills waikiki
LLCの事業撤退損失86百万円等を計上したことによるものです。
h. 親会社株主に帰属する当期純利益
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益581百万円（前期比194.6％増）となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（マーケティング＆コミュニケーション事業）
マーケティング＆コミュニケーション事業においては、PR市場の拡大に伴い積極的な人財投資の継続を実施していくことによる生産性の向上、その人財リソースを効率性の向上を図るためのマネジメント力強化、ソリューショ
ン拡充とコスト管理の厳格化による利益性の向上を実現することで、持続的な成長を実現させるための盤石な事業基盤を構築しております。
その結果として、人財投資に伴う生産性の向上による売上増加に加え、利益性・効率性を実現することで、売上高およびセグメント利益ともに安定的な成長を実現しております。
（セールスアクティベーション事業）
従来は、業績に対するボラティリティが高い事業であったため、クライアントポートフォリオの再構築とそれに伴う営業力強化、OEM事業や開発事業への経営リソースの選択と集中を実施することで、利益性の安定化を実現
し、連結業績への変動要因を抑制しております。
（フードブランディング事業）
PRノウハウを活かしたブランディングの奏功により、国内においては着実な店舗展開を実現しており、今後の更なる成長を実現するため、bills Waikikiや韓国２店舗における海外店舗運営のナレッジを活かし、カントリーリ
スクに対する管理を徹底しながらグローバル展開も視野に入れて事業体制を整えておりましたが、当期は新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響を強く受けており、また当面は厳しい環境が続くことが予想されるため、既存店舗の集客回復に向けた施策に取り組むと同時に、事業基盤の再構築に取り組んでまいります。

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有価証券報告書（ビジネスディベロップメント事業）
持続的成長の実現に向けては、マーケティング＆コミュニケーション事業を軸に各既存事業の事業基盤の強化が欠かせませんが、飛躍的成長の実現に向けては、受託型ビジネスからの脱却も重要になることから、ビジネスディ
ベロップメント事業においては、新規事業開発等により、当社グループの新しい収益源の創出に取り組みます。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析）
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金の流動性）
当社は、継続的、安定的に営業キャッシュ・フローを確保することにより、事業活動に必要な流動性を維持することを財務上の重要な目標としております。
また、財務健全性の向上を目指し、グループ全体としての資金の効率的な調達・運用を方針としております。
運転資金については原則として、自己資金でまかないますが、一時的な運転資金を効率的に調達するため、当座貸越を利用することがあります。セールス＆アクティベーション事業においては、キャンペーン・ノベルティグッズ等の制作について、中国を中心とした海外に発注しており、各案件が大規模になることが多いため、資金繰りに細心の注意を払い、外貨保有のバランスも考慮した資金調達を行っております。
フードブランディング事業における新規店舗開発や既存店舗の設備改修等多額の設備資金を必要とする事案につきましては、投資回収期間を精査した上で、長期借入金として効率的な資金の調達・運用を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、当社の保有するbills waikiki LLCの全出資持分について、株式会社 hachibei crewに譲渡することを決議し、2022年６月30日付で持分譲渡契約を締結、2022年７月１日に譲渡を完了いたしました。本持分譲渡の実行に伴い、bills waikiki LLCは当社の連結子会社（特定子会社）には該当しないことになります。
(1）譲渡の理由
当社グループは今後の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、コロナ禍の影響を踏まえた事業ポートフォリオの最適化を今期の注力課題としており、今般、当該事業に関心を持つ第三者との協議の結果を踏まえ、経営の効率化の観点では、当該会社の全出資持分を譲渡することが適切であると判断いたしました。
(2）株式譲渡の相手先の名称
株式会社 hachibei crew
(3）株式譲渡の時期①契約締結日2022年６月30日②株式譲渡実行日

2022年７月１日(4）当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
bills waikiki LLC①事業内容

レストランの運営、及び、食品・商品・衣料品や出版物の販売②当社との取引関係

当社と当該会社との間には、資金貸借等に係る取引関係がございます。

(5）当該異動の前後における当社の所有に係る当該子会社の議決権の数、当該子会社の総株主等の議決権に対する割合及び譲渡価額①当社の所有に係る当該子会社の議決権の数
異動前：100個
異動後：-個②総株主等の議決権に対する割合
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異動前：94.33％
異動後：
③譲渡価額

-％
譲渡価額につきましては、株式譲渡契約における守秘義務をふまえ、開示を控えさせていただきます。

(6）当該事象の損益及び連結損益に与える影響①個別
当事業年度において、事業撤退損失334百万円を特別損失に計上しております。
②連結
当連結会計年度において、事業撤退損失86百万円を特別損失に計上しております。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度の主な設備投資等（無形固定資産を含む）の金額は48,458千円であり、資産科
目別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）建物
当連結会計年度の主な内容は、フードブランディング事業における店舗設備等で12,749千円、マーケティング＆コミュニケーション事業における設備等で5,741千円の投資を実施しました。
(2）工具、器具及び備品
当連結会計年度の主な内容は、フードブランディング事業における店舗設備等で18,502千円、マーケティング＆コミュニケーション事業における設備等で8,757千円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年６月30日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社
(東京都渋谷区)

セグメントの名称

設備の内容

フードブランディング事業
全社共通

統括業務用
設備

建物
（千円）

113,531

機械装置及
リース資産
び運搬具
（千円）
（千円）

1,190

310

その他
（千円）

合計
（千円）

21,635

136,667（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
２．従業員数（外書）は、アルバイト社員であります。
３．現在休止中の設備はありません。

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従業員数
（人）

38
( 9)

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有価証券報告書(2）国内子会社
2022年６月30日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

本社
株式会社ワイズイ(東京都渋谷ンテグレーション区)
株式会社フライパン

店舗(神奈川県横浜市他)

株式会社クムナム 本社
エンターテインメ (東京都渋谷ント
区)
株式会社スクランブル

本社(東京都渋谷区)

本社
株式会社ステディ(東京都渋谷スタディ
区)

セグメントの名称

設備の内容

セールスアク
ティベーション
事業

統括業務用設備

フードブラン
ディング事業

建物
（千円）

店舗用設備

機械装置
及び運搬 リース資産 その他
具（千円） （千円）
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

22

−

−

−

2,576

2,576

146,756

−

−

9,799

156,555−(86)

マーケティング＆コミュニケーション事業統括業務用設備

5,999

1,120

−

5,536

12,655

6

マーケティング＆コミュニケーション事業統括業務用設備

−

−

−

582

582

8

マーケティング＆コミュニケーション事業統括業務用設備

16,324

0

−

6,411

22,73628(3)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数（外書）は、アルバイト社員であります。
３．現在休止中の設備はありません。
(3）在外子会社
2022年６月30日現在
帳簿価額
会社名

SUNNY SIDE UP
KOREA,INC

事業所名
（所在地）

店舗
(韓国)

セグメントの名称

フードブラン
ディング事業

設備の内容

建物
（千円）

店舗用設備

22,069

機械装置
及び運搬 リース資産 その他
具（千円） （千円）
（千円）
−

−

2,861

合計
（千円）

24,930（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（2）重要な除却について
該当事項はありません。

26/111

従業員数
（人）

36
(13)

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

41,984,000
計

41,984,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2022年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年９月29日）

普通株式

15,191,600

15,191,600

計

15,191,600

15,191,600

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場−内容

単元株式数は100株であります。
−（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2019年３月22日

2020年８月13日
取締役（監査等委員である取締役を除く）

付与対象者の区分及び人数（名）

従業員

５

取締役

２

（監査等委員である取締役）

３

従業員

25

子会社取締役10

子会社従業員167

新株予約権の数（個）※

15

6,462

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額
（円）※

1,044

689

自

2022年３月23日

自2023年８月14日

至2024年３月22日

至2025年８月13日

3,000

普通株式

646,200

新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格

1,044

発行価格

689

資本組入額

522

資本組入額

344.5

新株予約権者は、権利行使時において当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができないものとする。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
質入または担保に供するなどの処分は認めない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※

（注）２．

当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ÷ 分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株を発行する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新発行株式数×１株当たりの払込金額
新株発行前の株価

既発行株式数＋新発行株式数(注)２．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社
および株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸28/111EDINET提出書類
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有価証券報告書

収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２.で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権の行使期間
上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥その他行使条件および取得条項
上記に定める新株予約権の行使の条件および上記に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて定めるものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a 記載の資本金等増加限度額から上記a に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(注)３．2019年６月６日開催の取締役会決議により、2019年７月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2017年７月１日〜
2018年６月30日（注）１．

17,2007,434,400

6,194

489,6366,194

550,236

2018年７月１日〜
2019年６月30日（注）１．

135,400

7,569,800

48,764

538,400

48,764

599,000

2019年７月11日（注）２．

7,569,800

15,139,600

─

538,400─

599,000

2019年７月１日〜
2020年６月30日（注）１．

52,00015,191,600

9,363

547,764

9,363

608,364

2020年７月１日〜
2021年６月30日

─

15,191,600

─

547,764─

608,364

2021年７月１日〜
2022年６月30日

─

15,191,600

─

547,764─

608,364

年月日（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

−

8

23

47

18

25

8,812

8,933

−

−

9,541

1,009

11,201

2,570

3,538

124,032

151,891

2,500

−

6.28

0.66

7.37

1.69

2.33

81.66

100.00−（注）自己株式128,708株は、「個人その他」に1,287単元、及び「単元未満株式の状況」に８株を含めております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在

氏名又は名称

次原

悦子

所有株式数
（株）

住所

東京都杉並区

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

5,652,400

37.53㈱ネクストフィールド東京都杉並区浜田山1丁目18-18

992,000

6.59

中田

東京都渋谷区

814,400

5.41

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区浜松町2丁目11-3

762,400

5.06

渡邊

徳人

東京都港区

757,500

5.03

小林

正晴

東京都世田谷区

400,000

2.66

久貝

真次

東京都大田区

367,600

2.44

松本

里絵

東京都世田谷区

215,000

1.43

高橋

恵

東京都中野区

206,600

1.37

171,200

1.14

171,200

1.14

10,510,300

69.79

英寿

申
光華
（常任代理人
李 文哲（常任代理人三田証券㈱）
三田証券㈱）

中国広東省深せん市（東京都中央区日本橋兜町3番11号）
中国広東省深せん市（東京都中央区日本橋兜町3番11号）

計−（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

128,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,060,400

単元未満株式

普通株式

2,500

−

−

発行済株式総数

15,191,600−−

総株主の議決権−

31/111150,604

150,604−−

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有価証券報告書②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社サニーサイドアップグループ

渋谷区千駄ヶ谷４丁
目２３−５

128,700-

128,700

0.85

計

─

128,700-

128,700

0.85（注）上記のほか、単元未満の株式が８株あります。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得
会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2022年６月29日）での決議状況（取得期間 2022年７月１日〜2022年12月31日）

価額の総額（千円）

150,000

100,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式

148,700

99,976

提出日現在の未行使割合(％)

1.0

0.0

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式40

25

当期間における取得自己株式4831（注）当期間における取得自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（ − ）
保有自己株式数

128,708−

277,456−（注）当期間における取得自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、今後の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保の確保や経営環境等を総合的に勘案し、業績に対応した、かつ安定的な利益配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項に規定される中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき経営環境等を総合的に勘案した結果、１株当たり12円の配当（普通配当11円、特別配当１円）を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開に必要な有効投資に充当し、経営基盤の強化、事業拡大に努める所
存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2022年９月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）180,75412４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業と社会の相互理解と合意形成を図る「PR的発想」をグループ全社の事業を貫く経営戦略のひとつとしております。企業価値の最大化を遂行する上で、経営の健全性や効率性を高めるコーポレート・ガバナンスの徹
底はもはや欠かせないものとなっていますが、社会の変容のスピードに法令整備が間に合わないような事態も度々見られるようになり、法令を遵守していればよいという消極的な姿勢では難局を乗り越えられない時代になりつつあります。
当社の「PR的発想」は、株主や投資家の皆様はもちろんのこと、顧客企業や社員、地域を含めた社会全体が企業に何を求め、次に何を期待するのかを読み、自らが発端となり、仕掛け備えるという戦略的コーポレート・ガバナ
ンスを実践する上で大きく機能しており、企業としての持続的かつ飛躍的な成長と長期的な企業価値の向上を目指しています。
②

企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会設置会社であり、取締役会は、法令および定款に定める事項その他当社の業務の執行を決定しております。取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名（うち社外取締役１名）および監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則
として月１回の定時取締役会を開催することとしております。また、緊急議案発生の場合には速やかに臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断ができる体制を構築しております。
議長：代表取締役社長 次原悦子
構成員：代表取締役副社長 渡邊徳人、取締役 長井亨（社外取締役）、取締役 白井耀、取締役 豊田基嗣（社外取締役）、取締役 藤井麻莉（社外取締役）
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有価証券報告書

当社は、監査等委員会設置会社であり、常勤監査等委員１名および非常勤監査等委員２名で構成しております。また、非常勤監査等委員２名は社外取締役であります。各監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し意見陳述を行うこととともに、内部統制システムを活用して業務執行を組織的に監査・監督できる体制となっております。更に、会計監査人や内部監査室と適宜連係をとることにより情報の共有を行い、監査の実効性を確保しております。
議長：常勤監査等委員 白井耀
構成員：監査等委員 豊田基嗣、監査等委員 藤井麻莉
当社の会社機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実することとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く）への権限委任により迅速な経営判断を行い、経営の効率性を高めることで更なる企業価値向上を図ることを目的として、2017年９月27日開催の第32回定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会設置会社へ移行した現行の体制は、経営の公正性及び透明性を維持し、経営における監査・監督の十分な機能確保、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底、迅速かつ適切な意思決定、効率的かつ効果的な経営及び業務執行を従来以上に実現できる体制であると考えております。
ｃ．内部統制システムの整備の状況
当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、「内部統制システム構築の基本方針」として取締役会で決議した内容は次のとおりであります。（当社の「内部統制システム構築の基本方針」は、2009年4月15日開催の取締役会において決定され、直近では持株会社体制移行に伴い、2020年１月１日付で一部改定しております。）

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有価証券報告書①

取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会を設置する。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査等を行うことにより、監査・監督の実効性を向上させ、また社外取締役の比率を高めることで、取締役会を監督する機能を一層強化し、当社のコーポレート・ガバナ
ンスの更なる充実を図ることを目的としている。なお、重要な業務執行の決定の一部を取締役（監査等委員である取締役を除く。）へ委任することにより、取締役会における迅速な意思決定を実現するものとする。
(1)コーポレート・ガバナンス
ア 取締役及び取締役会
取締役会は法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督するとともに、原則として月1回の定時取締役会を、緊急議案発生の場合には速やかに臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の決定及び法定事項に対して迅速な経営判断ができる体制を構築する。
イ 監査等委員会
監査等委員会は、法令の定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部監査室と連係して、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査等を実施する。
(2)コンプライアンス
ア コンプライアンス体制
当社は、取締役及び社員がコンプライアンスに則った企業活動を実践するため、グループ共通の「リスク・コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス推進とリスク管理を一体で実施し、その目的達成のため諸施策を講じる。
イ 公益通報制度
コンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、グループ共通の「公益通報者保護規程」を定め、当社グループ全体のコンプライアンスの報告・相談窓口として、公益通報窓口を設置する。
(3)内部監査
業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況につき調査するため、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、内部監査に関する基本的事項を「内部監査規程」に定め、内部監査室及び必要に応じて代表取締役社長に任命された監査担当者が、監査を統轄、実施する。内部監査の結果は定期的に取締役会に報告されるものとする。
(4)反社会的勢力対策
社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は、法令等違反に繋がるものと認識し、その対応としてグループ共通の「反社会的勢力対策規程」を定め、当社グループ全体で反社会的勢力との関係を遮断する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)情報の保存及び管理
当社は、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」の認証を受け、関連諸規程に則り、情報セキュ
リティ管理策を継続することにより、取締役及び社員の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行う。
(2)情報の閲覧
取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)リスク管理体制
当社グループ全体を対象としたリスク・コンプライアンス委員会を原則として四半期ごとの3ヶ月に一度開催する。事業上のリスクを会社単位及び業務単位で検討し、管理する。
(2)決裁制度
当社及びグループ会社は、各部門の長がその分掌業務の執行にあたり、決裁取得を必要とする事項について
は、「職務権限規程」に基づき個別に申請のうえ決裁を取得する。また必要に応じ経過報告を行い、完了後は完了報告を行う。
(3)大災害発生時の体制
大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、当社代表取締役社長を本部長とするグループ会社全体の対策本部を設置し、速やかに措置を講じる。

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有価証券報告書④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)経営方針、経営戦略及び経営計画
当社及びグループ会社は、会社ごと及びグループ全体の経営方針、経営戦略及び経営計画を策定し、グループ各社の全取締役、社員が共有する目標を定め、取締役はその経営目標が予定通り進捗しているか検証し、当社取締役会及びグループ各社の取締役会等において定期的に報告を行う。
(2)執行役員制度
当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と迅速化を図る。なお、取締役会は執行役員の任命及び業務執行状況の監督を行う。

⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
当社と関係会社の相互の利益と発展を目的とし、「関係会社管理規程」を定める。当社グループ管理本部管掌
執行役員は、子会社の経営状況と財務状況を常に把握し、各取締役に報告する。又、経営上の重要事項は子会社で決定する前に報告を受け、各取締役に報告するとともに子会社に対し必要な指導と助言をする。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制」の通り、グループ一体となった体制を構築する。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)経営方針、経営戦略及び経営計画」の通り、グループ各社及びグループ全体の体制を構築する。
(4)子会社の取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア コーポレート・ガバナンス
当社グループ各社の状況に適したコーポレート・ガバナンスを構築する。
イ コンプライアンス「リスク・コンプライアンス規程」をグループ会社に範囲を広げ、公益通報窓口は社内外へ設置し、社内窓
口は内部監査室とする。
ウ 内部監査当社の内部監査室は、当社グループ各社に対し監査を実施し、当社代表取締役社長に報告する。監査等委員
会及び会計監査人は、独自に当社グループ各社に対して監査を行うものとする。
エ 反社会的勢力対策「① 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （4）反社会的勢力対策」の通り、グループ一体となった体制を構築する。

⑥⑦

財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法に基づきグループ共通の諸規程を整備し、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行う。内部統制の整備・運用の実施は、各社業務部署の責任の下で実行され、評価は内部監査室が行う。なお、その評価結果は取締役会及び監査等委員会に報告する。
監査等委員会がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する体制及び当該社員の取締役からの独立性に関する事項並びに当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、当該社員を選出し対応する。
当該社員の人事異動、人事考課等については監査等委員会の同意が必要であるものとする。
当該社員が他部署の業務を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。

⑧

監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)監査等委員である取締役による重要会議への出席
監査等委員である取締役は、取締役から業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける他、その他重要な会議に出席する。
(2)当社グループ各社の役員及び社員による監査等委員会への報告
当社グループ各社の役員及び社員は、当社監査等委員会から業務執行について報告を求められた場合、又は当社グループ会社に著しく影響を及ぼす重要事項、法令定款違反の不正行為、その他これに準ずる事実並びにそのおそれのある事実を知った場合には、遅延なく当社監査等委員会に報告する。又、監査等委員会は必要に応じ、いつでも当社グループ各社の役員及び社員に報告を求めることができる。
(3)内部監査の報告
内部監査室は、監査等委員会に内部監査結果及び監査状況等を定期的に報告する。

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有価証券報告書(4)公益通報制度
通報に不利益が及ばないグループ共通の公益通報者窓口を設置し、通報内容を速やかに監査等委員会に報告する。
(5)その他
当社グループ会社は、上記の報告を行った役員及び社員に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止する。
⑨

会社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

⑩

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)内部監査室、会計監査人との連係
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開催し、監査方針及び監査結果報告にかかる意見交換を行うことができる。監査等委員会は、当社グループ各社の監査役と連係し、当社グループ各社における業務執行に関する意見を徴するため、グループ経営にかかる相互情報交換を行うことができる。
(2)外部専門家の起用
監査等委員会が必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを任用することができる。
以上
この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めることとしております。
ｄ．リスク管理体制の整備の状況
上記の「内部統制システム構築の基本方針」に記載した「③制」を整備しております。

損失の危険の管理に関する規程その他の体ｅ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記の「内部統制システム構築の基本方針」に記載した「⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業
務の適正を確保するための体制」を整備しております。また、必要に応じて当社役員および従業員を子会社役
員として兼任させることにより、業務の適正性を確保しています。
③

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

④

取締役の選任の決議
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥

自己株式取得に関する要件
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の実施を図るために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書⑦

中間配当制度の活用
当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会決議によって中間配当ができる旨を定款に定めております。

⑧

取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者および監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑨

取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）４名との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 4名 女性 2名
役職名（役員のうち女性の比率33.3％）
氏名

生年月日

略歴
1985年７月 当社設立

任期

所有
株式数
（株）

取締役就任

1997年６月 当社代表取締役社長就任（現任）2014年４月 ㈱エアサイド取締役就任（現任）2014年８月 ㈱サニーサイドアップキャリア（現取締役社長（代表取締役）

次原悦子

1966年11月16日生㈱グッドアンドカンパニー）代表取
(注)３
締役就任
2019年８月 ㈱サニーサイドアップ代表取締役就5,652,400

任（現任）
2022年１月 国際PR協会（International Public
Relations Association）会長就任（現任）
1997年５月 税理士登録
1997年６月 当社監査役就任
2002年７月 税理士法人渡邊国際会計事務所（現渡邊リーゼンバーグ）代表社員就任
2005年７月 当社取締役就任
2006年２月 ㈱ワイズインテグレーション取締役
就任（現任）
2006年９月 当社代表取締役副社長就任（現任）2012年７月 ㈱クムナムエンターテインメント代
表取締役就任(現任)
取締役副社長（代表取締役）

渡邊

徳人

1968年３月２日生

2012年７月 Flypan Hawaii,Inc(現 SUNNY SIDEUP INTERNATIONAL,INC)代表取締役(注)３

757,500(注)３30,400就任(現任)
2012年７月 bills waikiki LLC取締役就任(現任)2013年12月 SUNNY SIDE UP KOREA,INC代表取締役就任(現任)2017年７月 ㈱フライパン代表取締役会長就任(現任)
2020年３月㈱ステディスタディ代表取締役就任（現任）
2021年11月㈱エアサイド取締役（現任）1989年４月 大和証券㈱入社
1996年１月 モルガン・スタンレー証券㈱（現モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）入社
2008年６月 ㈱エヌ・ジー・アイ・コンサルティ
ング設立・代表取締役就任（現任）2009年７月 ㈱アドバンスト・リサーチ・ジャパ

取締役

長井

亨

1962年４月５日生

ン取締役調査統括責任者就任
2009年12月 ㈱エー・アール・ジェイ・ストラテ
ジック・アドバイザリー代表取締役就任
2015年６月 ㈱アールシーコア取締役Ω戦略室長
兼経営戦略・IR担当就任
2015年８月 ㈱フェザントタイムシェアマネジメ
ント代表取締役就任
2019年９月 当社社外取締役就任（現任）
2020年４月 Lincoln International LLC シニア
アドバイザー就任（現任）

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

2000年５月 当社入社
2000年７月 当社エンタテインメント事業部長就任
2005年９月 当社取締役管理部（現グループ管理本部）長就任2009年７月 当社取締役ＰＲ本部長就任
2010年５月 当社取締役辞任
2010年８月 一般財団法人東京マラソン財団マー取締役（監査等委員）白井耀

1966年５月21日生

ケティング本部長就任(注)４
2012年４月 公益財団法人東京都スポーツ文化事

32,000

業団 特命担当部長就任
2016年９月 当社監査役就任
2017年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）2017年12月 ㈱ワイズンテグレーション監査役就任
2020年1月 ㈱サニーサイドアップ監査役就任（現任）
1990年４月 住友金属工業㈱ 入社
1997年10月 青山監査法人 （プライスウォー
ターハウス）入所
2008年１月 豊田公認会計士事務所 代表（現任）
2008年９月 当社監査役就任
取締役（監査等委員）2014年５月 ㈱ブルーフィールドコンサルティン
豊田基嗣

1967年１月29日生

グ代表取締役（現任）(注)４
2017年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現

6,000

任）
2018年６月 マナック㈱（現㈱マナック・ケミカ
ル・パートナーズ） 社外取締役(監査等委員) 就任（現任）2019年６月 アシードホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2006年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
森・濱田松本法律事務所入所
2012年１月 内閣府男女共同参画局推進課課長補佐就任
2014年12月 株式会社トライフォート社外常勤監
査役就任
取締役（監査等委員）2019年１月 三浦法律事務所パートナー（現任）藤井麻莉

1981年12月21日生

2019年４月 第二東京弁護士会 副会長就任

(注)３

-

2020年４月 日本弁護士連合会 常務理事就任
文京区男女平等参画推進会議委員（現任）
2020年５月 株式会社Trys社外監査役
2022年８月 MSY株式会社社外監査役（現任）
2022年９月 当社取締役（監査等委員会）就任（現任）
計6,478,300（注）１．長井亨、豊田基嗣及び藤井麻莉は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 白井耀、委員 豊田基嗣、委員 藤井麻莉
なお、白井耀は、常勤の監査等委員であります。
常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集等により監査の実効性を高めることで、監査・監督
機 能の強化を図るためであります。
３．2022年９月27日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき。
４．2021年９月28日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき。
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５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、2009年７月１日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、クロスバリューパーティBizDevに関する業務担当として小林伸也、社長室およびソーシャルグッド推進室に関する業務担当として谷村江美の２名であります。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役の当社株式の保有は「役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。長井亨氏と当社の間に人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。豊田基嗣氏と当社の間に人的関係、取引関係その他利害関係はありません。また藤井麻莉氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。
当社は、監査等委員会設置会社の移行に伴い、監査等委員である取締役３名のうち社外取締役２名を選任しております。この社外取締役を含む監査等委員会において、監査・監督を行い、客観的・中立的な立場のもと積極的な意見を求めることで、経営の公正性と透明性を維持し、これまで以上に経営の監査・監督が十分に機能する体制を整えてまいります。
また、当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、社外取締役３名と同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に毎回出席し、経営に対して独立した立場から監視・監督機能の執行、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、会計監査人や内部監査部門とも定期的な情報交換を行っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員１名および非常勤監査等委員２名の合計３名で構成しております。なお、非常勤監査等委員２名はともに社外取締役であり、その内１名は、公認会計士としての財務及び会計に関する知見を有しております。
監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、業務執行取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに適宜意見を述べ、内部統制システムを活用して業務執行を組織的に監査できる体制を構築しており、業務執行取締役の職務執行について、実効性、適法性及び妥当性の観点から監査を行っております。
監査等委員である取締役は、原則として月１回、管理部門管掌取締役との情報交換をする機会を設けるほか、業
務執行取締役、監査等委員でない社外取締役、各子会社取締役・執行役員及び管理職を対象として、各事業の状況
や課題についてヒアリングの機会を設けるなど、的確な監査・監督・助言等の実行に向けて、タイムリーな情報収集に努めております。
常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議にも出席するほか、重要書類を閲覧し、各子会社及び各部署に往査するなど日常的に監査を行い、監査等委員会等において非常勤監査等委員と適宜、情報共有を行っております。
また、非常勤監査等委員１名は、代表取締役社長との間で定期的にミーティングの時間を取り、意見交換を行っております。
さらに、各監査等委員は、会計監査人や内部監査室と適宜連携をとることにより情報の共有を行い、監査の実効性を確保しております。
監査等委員会については、原則として月１回の定時での開催に加えて、必要に応じて臨時での開催を行っております。当事業年度においては、合計22回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については下記のとおりであ
ります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査等委員

白井

耀

22回

22回

非常勤監査等委員（社外）

田中

博文

22回

22回

非常勤監査等委員（社外）

豊田

基嗣

22回

22回

当事業年度の監査等委員会における主な検討事項は、監査計画（方針、方法、重点項目等）、内部統制システムの構築ならびに運用状況の検証、取締役会における議案の事前審議、会計監査人の適格性と監査活動状況に対する評価、持株会社体制への移行を踏まえたグループ会社のガバナンス体制の状況確認等であります。

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有価証券報告書②

内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）が担当しており、内部監査規程に基づき会社業務の遂行状況の評価を実施し、必要に応じて適切な勧告を行っております。
内部監査結果は、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告する体制となっております。
なお、内部監査室は監査等委員会および会計監査人と適宜情報交換を行い、内部統制上の問題点の有無や課題等について共有し、監査の効率性および実効性が機能するよう努めております。

③

会計監査の状況
当社は、RSM清和監査法人と監査契約を結んでおり、当該監査法人の監査を受けております。当事業年度末において業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
(ⅰ) 監査法人の名称
RSM清和監査法人(ⅱ) 継続監査期間
2022年６月期以降(ⅲ) 業務を執行した公認会計士
戸谷
武本

英之
拓也

(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
会計士試験合格者

５名
３名

その他

５名

(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の事業内容および規模に適した効率的で実効性のある監査の実施が期待でき、かつ独立性が担保できる監査法人を選定する方針です。監査法人としての専門性・独立性・品質管理体制等の観点から監査が適正に行われると評したことに加えて、会計監査人の交代により新たな視点での監査が期待できることから、RSM清和監査法人を選定いたしました。
(ⅵ) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」を踏まえ、監査法人に対して評価を行っております。この評価に際しては、監査法人と定期的に会合を持っており、監査方針・監査体制・監査計画のほか、経営者とのコミュニケーション実施状況や期中に発生した問題点等についての情報交換を通じて、監査法人の専門性・独立性・品質管理体制等を確認するように努めております。
なお、上記の評価および確認の結果、会計監査人としての職務は適正に行われていると評価しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会はその決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(ⅶ) 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度
EY新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度

RSM清和監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称
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RSM清和監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人(2）当該異動の年月日
2021年９月28日（第36回定時株主総会開催予定日）(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2009年９月29日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年９月28日開催予定の第36回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続期間が長期にわたっていることや、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、監査法人としての専門性・独立性・品質管理体制等の観点から監査が適正に行われると評したことに加えて、会計監査人の交代により新たな視点での監査が期待できることから、新たな会計監査人としてRSM清和監査法人が適任であると判断いたしました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②

監査等委員会の意見妥当であると判断しております。

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有価証券報告書④

監査公認会計士等に対する報酬の内容(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

34,111-

30,000

-

-

-

-

-

34,111-

30,000

-

提出会社
連結子会社
計

(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰを除く）（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社
内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並
びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討しております。
(ⅴ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
上記の監査報酬の決定方針に基づき検討した結果、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び同条第３項の同意をした理由は、監査の有効性と効率性に配慮されており、監査報酬の水準は適切と判断したためであります。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、株主総会で承認された取締役及び監査等委員である取締役に関する報酬総額の範囲内において、各報酬等を決定しております。
取締役の報酬等の額につきましては、賞与を含み、年額200,000千円以内とする旨を2017年９月27日開催の第32回
定時株主総会にて、また、別枠にてストックオプションに関する報酬を年額100,000千円以内とする旨を2018年９月27日開催の第33回定時株主総会にて決定しております。
監査等委員である取締役の報酬額等の額につきましては、年額40,000千円以内とする旨を2021年９月28日開催の第36回定時株主総会にて決定しております。
基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成しております。
基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、社内規程に基づき、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
業績連動報酬等の額の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定するものとし、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。
非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として株式報酬又は新株予約権（以下、株式報酬等）を付与し、株式報酬等を付与する際には、その株
式報酬等の内容、数の算定方法、付与時期及び条件等については、取締役会で決議するものとしております。
基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマー
クとする報酬水準を踏まえ、各取締役の担当領域の規模·責任やグループ経営への影響度合いを勘案した構成としております。取締役会又は取締役会で委任を受けた者は，事前に定めた種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定するものとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。
なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議するものとしております。
② 役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

固定報酬

業績連動報
酬等

非金銭報酬
等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）

140,720

126,000

5,000

9,720

4

監査等委員（社外取締役を除く）

16,94015,000

1,500

440

1

社外役員

20,70015,100

5,000

600

3

役員区分

③

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

役員ごとの連結報酬等の総額等
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提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載しておりません。
④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社における保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について
は、主に株式の価値の変動や配当による利益の享受を目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式であると考えます。
②提出会社における株式の保有状況(ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は事業収益機会の創出に向けた施策のひとつとして、「資本参加型PRサービス」の提供を開始し、新たなビ
ジネスモデルやテクノロジーを保有する国内外の将来有望なベンチャー企業との提携を進めております。
上記の施策により取得した株式を純投資目的以外の投資株式としております。保有の決議は取締役会で行い、保有後も、必要に応じて取締役会にて業績の報告等を行っております。
銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

7

136,112

非上場株式以外の株式--（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

3

112,083

非上場株式以外の株式--

株式数の増加の理由
資本参加型PRサービス提供の為-（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(ⅱ) 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

-

-

-

-

非上場株式以外の株式

-

-

1

4,900

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式

39

3,211

-

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株式会社クムナムエンターテインメントにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社クムナムエンターテインメントについては以下のとおりであります。
(ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社グループは、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が当社グループにおける新規事業の開発や今後の成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。
保有の決議は、一定の金額水準を超えるものについては、当社取締役会で行い、保有後も必要に応じて当社取締役会にて業績の報告等を行っており、保有目的の適正性、保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証していくこととしております。
（銘柄数及び貸借対照表計上額）
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

99,683

非上場株式以外の株式--（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る取得（銘柄）価額の合計額（千円）
非上場株式

1

99,683

非上場株式以外の株式--（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(ⅱ) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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株式数の増加の理由
新規事業開発及び成長戦略に則った業
務提携-

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、RSM清和
監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う各種研修に定期的に参加しております。

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株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
商品及び製品
未成業務支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

50/111

当連結会計年度(2022年６月30日)※２ 2,603,072※２ 3,230,172

2,211,815
11,280291,148
32,944494,148△213
5,644,197

24,352
1,958,834
1,763
295,187
24,346
319,412△10,876
5,843,193

885,720△531,410
354,310
40,275△35,192
5,082
134,925△131,116
3,809
3,235
229,118△184,571
44,546410,984

921,427△597,832
323,594
40,275△37,964
2,310
133,323△133,013
310
255,083△206,585
48,498374,714358,957
15,996374,953

317,539
10,566328,106※１ 116,786※１ 314,253

10,63023,601
463,397
193,610△74,275
733,750
1,519,688
7,163,886

8,761
125,484
471,899
145,113△62,533
1,002,979
1,705,799
7,548,992

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株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
役員賞与引当金
未払費用
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

51/111

当連結会計年度(2022年６月30日)※２ 1,437,118※２ 1,062,193

300,000
529,4838,112
292,919230,029
196,067
405,532
3,399,264

538,000
521,187
1,802
398,362129,071421,268
180,720415,784
3,668,390

1,075,683
1,917
4,903
123,717
218,330
1,424,552
4,823,816

661,140
53,137
125,659
220,513
1,060,451
4,728,841

547,764
696,127
1,052,963△30,423
2,266,432

547,764
696,127
1,543,800△30,448
2,757,244

5,882
6,788
12,67050,63910,3262,340,069
7,163,886

1,191△63,233△62,041
100,016
24,9312,820,150
7,548,992

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株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
組合損益分配額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
組合損益分配額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
関係会社株式売却益
債務免除益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業撤退損失為替換算調整勘定取崩損
出資金評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※１ 15,356,434※１ 16,190,710

12,386,270※２ 12,672,535

2,970,164※３ 2,450,737

3,518,175※３ 2,750,291

519,426

767,883154
592
18,64820,969155,933
10,868207,165

142
5,814
151,693
350,832
45,454553,938

12,903
43,4873,537
59,929666,662

10,146
5,927
5,867
15,66137,602
1,284,219※４ 86958,0106,093
46,175111,148

3,211
3,211

※５ 45,097※５ 473※６ 234※７ 1,754
86,0005,193
58,379151,800
1,135,630
639,987△100,176
539,811595,819
14,604581,214

16,037※７ 10,576

71,945705,865
426,020△24,280
401,739
304,126
5,426
298,699

52/111

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

EDINET提出書類
株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

53/111

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

304,126

595,819△394△25,198△25,592
278,533△4,691△70,021△74,712521,106

273,107
5,426

506,501
14,604

EDINET提出書類
株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年７月１日

至2021年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

547,764

利益剰余金696,127

自己株式

784,389

株主資本合計△30,423

1,997,859

当期変動額
剰余金の配当△30,125△30,125

298,699

298,699

自己株式の取得
親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

268,573-

268,573

547,764

696,127

1,052,963△30,423

2,266,432

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
益累計額合計
当期首残高

6,276

31,98638,263

新株予約権

51,574

非支配株主持分-

純資産合計

2,087,696

当期変動額
剰余金の配当△30,125

自己株式の取得
親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）298,699△394△25,198△25,592△934

10,326△16,200

当期変動額合計△394△25,198△25,592△934

10,326

252,373

当期末残高

5,882

6,788

12,67050,63910,3262,340,069

54/111EDINET提出書類
株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

547,764

利益剰余金696,127

自己株式

1,052,963

株主資本合計△30,423

2,266,432

当期変動額
剰余金の配当△90,377△90,377

自己株式の取得△25

親会社株主に帰属する当期
純利益

581,214△25
581,214

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

490,837△25

490,811547,764

696,127

1,543,800△30,448

2,757,244

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
益累計額合計
当期首残高

5,882

6,788

12,670

新株予約権

50,639非支配株主持分

10,326

純資産合計

2,340,069

当期変動額
剰余金の配当△90,377

自己株式の取得△25

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

581,214△4,691△70,021△74,71249,377

14,604△10,730△4,691△70,021△74,71249,377

14,604

480,080

1,191△63,233△62,041

100,016

24,9312,820,150

55/111EDINET提出書類
株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）
助成金収入
債務免除益
組合損益分配額
事業撤退損失匿名組合損益分配額
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）出資金評価損
為替換算調整勘定取崩損
債権譲渡損
新株予約権戻入益
株式報酬費用売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
助成金の受取額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

56/111

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

705,865
106,893
10,576
41,41830,198226,129△746
12,903△18,648△6,093△18,233△155,933△46,175
43,487275
44,462
16,037△58,01057,076△1,019,470△112,524
30,857△49,262
698,001
79,63088,057△193,025
14,121
527,868273△12,597△377,341
155,933
45,765339,9021,135,630
94,824
1,754
41,418△1,078△100,958△5,956
10,1465,927
411△350,832△151,693
86,0001,788
473△3,21158,3795,193
985
49,377
268,754
10,010139,845
15,045△383,987
54,36656,215145,201
111,888
1,295,919
5,422△9,918△556,312
350,832
99,115
1,185,058△168,418
635△3,1475,125△15,213
15,895△38,858
1,000
6,093△115,000△20△311,907△48,158
△300
1,869
△982
767
△232,666
5,050△274,420EDINET提出書類
株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

138,938
539,858△215,881△30,479
4,900△14,256
423,079634
451,708
2,135,564※１ 2,587,272

57/111

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
238,000
100,000△534,491△25△90,231△8,227△294,976
11,438627,100
2,587,272※１ 3,214,372

EDINET提出書類
株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
株式会社サニーサイドアップ
株式会社ワイズインテグレーション
株式会社フライパン
株式会社クムナムエンターテインメント
bills waikiki LLC
SUNNY SIDE UP KOREA,INC
株式会社エアサイド
株式会社グッドアンドカンパニー
株式会社スクランブル
株式会社サニーサイドアップパートナーズ
株式会社ステディスタディ
株式会社アジャイル
前連結会計年度において連結子会社でありましたSUNNY SIDE UP INTERNATIONAL, INCは清算した為、連結の範囲から除いております。また、株式会社サニーサイドアップキャリアは株式会社グッドアンドカンパ
ニーへ社名変更致しました。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2社
関連会社の名称
株式会社AnyUp
株式会社Grill
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産商品及び製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
未成業務支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

58/111EDINET提出書類
株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書（2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

３〜15年

工具器具備品

３〜15年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
マーケティング＆コミュニケーション事業は、PRを軸に、プロモーション、スポーツマーケティング、IP（知的財産）を活用したコンテンツマーケティング、ブランディング、自社コンテンツ開発等のサービスを提供しております。セールスアクティベーション事業は、店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。ビジネスディベロップ
メント事業は、新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充による新たな収益基盤の構築を行っております。
いずれの事業においても、各種サービスの履行義務が一時点で充足される取引については、約束した財又はサービスの納品を顧客が確認した時点で履行義務は充足されると判断して、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識しております。また、財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する契約が存在する取引については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
フードブランディング事業は、国内および海外における飲食事業等を行っております。当事業のサービス
提供は、顧客からの注文に基づく料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務は充足されると判断して収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）⑴ 株式会社ステディスタディに係るのれんの評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
株式会社ステディスタディに係るのれん②

358,957

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
59/111

当連結会計年度
317,539EDINET提出書類
株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書

イ．算出方法株式会社ステディスタディに係るのれんは、2020年に同社を買収した際に計上されたものであり、10年間の均等償却を行っております。株式会社ステディスタディ買収当初の事業計画の達成状況から減損の兆候は認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、のれんの残存償却期間内の事業計画をもとに見積もっております。また、当該事業計画は、新型コロナウイルスの拡大の影響も考慮し見直しを行っています。
ロ．主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の事業計画におけるリテーナー売上の安定的推移及び新型コロナウイルス感染症収束後のイベント売上の回復です。
コロナ禍においても、主要顧客である主要ブランド数及びリテーナー売上単価は2022年6月期において安定的に推移し、また直近の受注及び受注見込みも安定的に推移していることから、2023年6月期以降において2022年6月期同様のリテーナー売上が確保されると仮定しています。
ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期が遅れ、主要ブランドが国内事業を撤退する場合またはイベント開始を遅らせる結果になった場合には、翌連結会計年度以降減損損失が発生し、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
⑵

フードブランディング事業セグメントのbills店舗（国内）資産の評価
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額①（単位：千円）前連結会計年度
フードブランディング事業セグメントのbills店舗（国内）の有形固定資産に係

186,405

当連結会計年度

156,555

る資産グループ②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピン
グを行っております。
フードブランディング事業セグメントのbills店舗（国内）の有形固定資産に係る資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、各店舗毎の減損損失の認識の判定により、大阪店、福岡店において減損損失を認識しております。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については過去の趨勢を踏まえた一定の成長率に基づき算定しております。
また、当該事業計画は、新型コロナウイルスの拡大の影響も考慮し見直しを行っております。
ロ．主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の事業計画の基礎となる店舗の来客数及び客単価並びに事業計画後の成長率であります。
また、2023年6月期下期には新型コロナウイルス影響も収束し、来客数が回復するものと仮定しております。
ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期が遅れ、店舗の臨時休業や時間短縮営業など感染症拡大防止への対応が引き続き必要となった場合、翌連結会計年度以降減損損失が発生し、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,189,868千円減少、売上原価は2,189,868千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた収益に係る「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89−２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（2021年６月30日）
投資有価証券

63,461千円

当連結会計年度（2022年６月30日）
57,534千円※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）

現金及び預金計

当連結会計年度（2022年６月30日）

15,800千円

15,800千円

15,80015,800

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
買掛金
計

61/111

当連結会計年度（2022年６月30日）

34,948千円

27,958千円

34,94827,958EDINET提出書類
株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※１※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）−千円※３

8,393千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

役員報酬

当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

給料手当

398,226千円
548,666

408,334千円
604,675

業務委託費

193,160

210,548

貸倒引当金繰入額

44,71043,741

役員賞与引当金繰入額

230,029

129,071

前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

その他
※５

869千円
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

建物及び構築物
その他
※６

−千円

42,906千円
2,190

当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
138千円
335

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

建物及び構築物
その他

210千円
23

62/111

当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）−千円−

EDINET提出書類
株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書※７ 減損損失前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
韓国ソウル市鐘路区

用途

種類
建物及び構築物、その他（工具器
具備品）

店舗

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部（フードブランディング事業では各店舗）を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
フードブランディング事業において「bills」韓国ソウル市鐘路区の店舗入居施設との定期建物賃貸借契約の更新交渉の条件が折り合わず、定期建物賃貸借契約期間の満了となる2021年２月14日をもって閉店することとした
為、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物および構築物6,464千円、工具器具備品4,111千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

大阪府大阪市北区

店舗

工具器具備品福岡県福岡市中央区

店舗

工具器具備品

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部（フードブランディング事業では各店舗）を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
フードブランディング事業において「bills」の有形固定資産に係る資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、各店舗毎の減損損失の認識の判定により、大阪店、福岡店において減損損失を認識しております。その内訳は、工具器具備品1,754千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

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株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△546千円−△10,197千円
3,211

計

△546

△6,986

当期発生額
組替調整額

△25,198−△26,392
5,193

計△25,198△21,199

税効果調整前合計△25,745152△28,185△46,526△25,592△74,712

為替換算調整勘定：

税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額△546千円152△6,986千円
2,295

税効果調整後△394△4,691

税効果調整前
税効果額△25,198−△21,199△48,822

税効果調整後△25,198△70,021

税効果調整前税効果額△25,745152△28,186△46,526

税効果調整後△25,592△74,712

為替換算調整勘定：

その他の包括利益合計

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株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年７月１日

至2021年６月30日）

１．発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数
（株）
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

15,191,600−−

15,191,600

15,191,600−−

15,191,600

128,668−−

128,668

128,668−−

128,668

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

（親会社）

−

−

−

−

−

50,639

−

−

−

−

−

50,639

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

30,1252.0

合計
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決 議）
2020年９月28日
定時株主総会基準日

効力発生日

2020年６月30日

2020年９月29日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年９月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

90,377

利益剰余金

6.0

65/111

基準日

効力発生日

2021年６月30日

2021年９月29日

EDINET提出書類
株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）

１．発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数
（株）
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

15,191,600−−

15,191,600

15,191,600−−

15,191,600

128,668

40−

128,708

128,668

40−

128,708（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

（親会社）

−

−

−

−

−

100,016

−

−

−

−

−

100,016

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

90,3776.0

合計
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決 議）
2021年９月28日
定時株主総会基準日

効力発生日

2021年６月30日

2021年９月29日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年９月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

180,754

利益剰余金

12.0

基準日

効力発生日

2022年６月30日

2022年９月28日（注）2022年９月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）（自至当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至

現金及び預金勘定

2,603,072千円

3,230,172千円

預入期間が３か月を超える定期預金△15,800△15,800

現金及び現金同等物

2,587,272

3,214,372（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産
主としてbills事業における設備（工具・器具及び備品）であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2021年６月30日）

当連結会計年度（2022年６月30日）

１年内

69,34987,437

１年超

70,850135

140,199

87,572

合計

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格および企業業績の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり長期借入金は主に設備投資にかかった調達資金であり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理をおこなっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）投資有価証券

16,866

16,866−(2）敷金及び保証金

463,397

383,042△80,354(3）貸付金12,50012,51919

資産計492,764

412,429△80,335(1) 長期借入金

1,605,166

1,590,705△14,461(2) リース債務

10,030

9,905

△124

1,615,196

1,600,610△14,586

負債計(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度（千円）
非上場株式

99,919

当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）投資有価証券

8,495

8,495

−

(2）敷金及び保証金

471,899369,683△102,215(3）貸付金10,630

10,6398

資産計491,023

388,818△102,207(1) 長期借入金

1,182,328

1,173,993△8,334(2) リース債務

1,802

1,781

△20

1,184,130

1,175,775△8,355

負債計(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度（千円）
非上場株式

305,758

69/111EDINET提出書類
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有価証券報告書

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金2,603,072−−−

受取手形及び売掛金

2,211,815

−

−

−

−

−

−

463,397

1,869

6,278

3,348

1,004

4,816,757

6,278

3,348

464,401

敷金及び保証金
貸付金
合計

当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金−−−24,352−−−

1,958,834

−

−

−

−

−

−

471,899

1,869

5,078

3,348

334

5,215,228

5,708

3,348

472,234

敷金及び保証金
貸付金
合計

10年超
(千円）

3,230,172

受取手形
売掛金

５年超
10年以内
(千円）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金
長期借入金

300,000
529,483−
540,581−
146,102−88,481−
88,481−
212,035

リース債務

8,112

1,917

837,595

542,499

146,10288,481

88,481

212,035

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

538,000
521,187
1,802−
248,642−−
111,981−−
88,481−−
86,145−−
125,889−

1,060,989

248,642

111,981

88,481

86,145

125,889

合計

当連結会計年度（2022年６月30日）

短期借入金
長期借入金
リース債務
合計

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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

8,495

−

−

8,495

8,495

−

−

8,495

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金−

369,683−

369,683

貸付金−

10,639−10,639−380,323−

380,323

長期借入金−

1,173,993−

1,173,993

リース債務

−

1,781

−

1,781

−

1,175,775−

1,175,774

資産計

負債計
（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
取引所の価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。
貸付金
短期貸付金及び長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりレベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

取得原価
（千円）

差額
（千円）

(1) 株式

4,900

1,839

3,061

(2) その他

11,966

5,949

6,017

16,866

7,788

9,078

(1) 株式−−−(2) その他

−

−

−

−

−

−

16,866

7,788

9,078

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結
貸借対照表計上額
（千円）

小計
合計
当連結会計年度（2022年６月30日）
種類

連結
貸借対照表計上額（千円）(1) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

差額
（千円）

−

−

−

8,495

6,403

2,091

8,495

6,403

2,091

(1) 株式−−−(2) その他

−

−

−

−

−

−

8,495

6,403

2,091

(2) その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

取得原価
（千円）

小計
合計

２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について16,037千円（その他有価証券の株式16,037千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年７月１日
種類至

2021年６月30日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

1,000

−

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

1,000

−

−

(3）その他合計

当連結会計年度（自2021年７月１日

種類

売却額（千円）(1）株式

至

2022年６月30日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

5,050

3,211

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

5,050

3,211

−

(3）その他
合計（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社である㈱ワイズインテグレーション、㈱エアサイド、SUNNY SIDE UP KOREA.INCは、
確定拠出型の年金制度に加入しております。当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
２．退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
３．退職給付費用に関する事項
費用計上した拠出額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
退職金共済掛金（千円）

49,146

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。

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当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至45,471EDINET提出書類
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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至
売上原価の株式報酬費
一般管理費の株式報酬費

（自
至
186

16

56,88849,360２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
新株予約権戻入益

当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
58,010−３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

名称

第６回新株予約権

第７回新株予約権

従業員

50名

子会社取締役
子会社従業員

４名
９名

取締役
従業員

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

400,000株

８名
34名

子会社取締役９名

子会社従業員213名

普通株式708,100株

2019年４月26日

2020年８月31日

権利確定条件(1）権利行使時において当社及び子会社の取締役または従業員であることを要する。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができない。
(2）新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

(1）権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができない。
(2）新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

対象勤務期間定めはありません。

定めはありません。

権利行使期間自至

自至

2022年３月23日
2024年３月22日

2023年８月14日
2025年８月13日（注）2019年７月11日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

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有価証券報告書

当連結会計年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

名称

第６回新株予約権

第７回新株予約権

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

3,000

681,000

付与

−

−

失効

−

34,800

権利確定

3,000

−

未確定残

−

646,200

−

−

権利確定

3,000

−

権利行使

−

−

失効

−

−

3,000

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残
②

単価情報

会社名

提出会社

提出会社

名称

第６回新株予約権

第７回新株予約権

権利行使価格

（円）

1,044

689

行使時平均株価（円）−−

公正な評価単価
（付与日）

（円）

311

240

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計
額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額−千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプ
ションの権利行使日における本源的価値の合計額−千円

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年６月30日）

当連結会計年度（2022年６月30日）

繰延税金資産未払法定福利費

2,885千円

10,280千円

未払事業税

23,73339,760

未払事業所税

1,707

1,919

貸倒引当金繰入超過額

29,65829,158

一括償却資産繰入超過額

6,565

8,932

810

30,647

減価償却費超過額
未実現利益
役員退職慰労未払金

95

71

13,618

13,618

棚卸資産評価損-

10,787

投資有価証券評価損否認

7,142

7,142

関係会社株式評価損否認

25,051

25,051

減損損失

42,38356,028

資産除去債務

36,52814,002

事業撤退損失-56,398

繰越欠損金（注）158,413

184,042

その他-

21,642

小計

348,595

509,488

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△158,413△184,042

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△157,603△193,792

評価性引当額小計△316,016△377,834

32,578

131,653

計繰延税金負債
未収事業税

881

182

資産除去債務に対応する除去費用

9,979

9,577

その他有価証券評価差額金

3,019

723

-

48,822

13,88059,305

18,697

72,347

為替換算調整勘定
計
差引：繰延税金資産の純額（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
税務上の繰越欠
−
−
−
590
2,751
損金(※1)

５年超
（千円）

合計
（千円）

155,070

158,413

評価性引当額

−

−

−

△590

△2,751△155,070△158,413

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
税務上の繰越欠−−
損金(※1)

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

635

2,960

−

180,447

184,042

評価性引当額−−△635△2,960−△180,447△184,042

繰延税金資産

−

−

−

-

-

-

-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年６月30日）
30.62％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
寄付金の永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
役員賞与引当金

1.81
0.08
0.25
9.98
0.62
1.87
6.43
2.48
0.12
1.80
0.81
0.04
56.91

住民税均等割
留保金課税
適用税率差異株式報酬
みなし配当
法人税額の特別控除
のれん償却額持分法投資損益その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

77/111

当連結会計年度（2022年６月30日）
30.62％
1.74
0.14
15.56
3.48
0.50
0.17
△3.66
1.33
△2.48
1.12
△0.16
△0.83
47.53

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社社屋及びbills事業の店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から40年から50年と見積り、割引率は0.5%〜2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

（自
至

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

122,697千円
1,157
1,416

123,717千円
2,532

資産除去債務の履行による減少額

1,553

590

123,717

125,659

期末残高（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

マーケティン
セールスアクグ＆コミュニ ティベーション
ケーション事業事業

フードブラン
ディング事業

ビジネスディベ
ロップメント事
業

合計

日本

7,403,379

5,486,048

1,835,680

590,448

15,315,557

アジア

187,325

3,636

420,1146,000

617,076

米国

87,426−

103,892−

191,318

欧州

66,757−−−66,757

顧客との契約から生じる収益

7,744,889

5,489,684

2,359,687

596,448

16,190,710

外部顧客への売上高

7,744,889

5,489,684

2,359,687

596,448

16,190,710

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。

３

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）35,02424,352

売掛金

2,176,790

1,958,834

契約負債

35,519180,720

顧客との契約から生じた債権
受取手形（注）当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、35,519千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引金額
当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引金額の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「マーケティング＆コミュニケーション事業」「セールスアクティベーション事業」「フードブランディング事業」「ビジネスディベロップメント事業」の４つを報告セグメントとしております。
「マーケティング＆コミュニケーション事業」では、PRを軸に、プロモーション、スポーツマーケティン
グ、IPを活用したコンテンツマーケティング、ブランディング、自社コンテンツ開発等、時代のニーズに合ったマーケティングおよびコミュニケーションサービスを提供しております。「セールスアクティベーション事業」では、店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。「フードブランディング事業」では、オーストラリア・
シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディングおよびライセンシングビジネスならびに海外店舗の管理・運営を手掛けております。「ビジネスディベロップメント事業」では、新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充による新たな収益基盤の構築を行います。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグ
メントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「マーケティング＆コミュニケーション事業」の売上高は2,185,875千円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。「セールスアク
ティベーション事業」の売上高は2,303千円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。
また、「ビジネスディベロップメント事業」の売上高は1,690円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
マーケティン セールスアク
ビジネスディベ
フードブラング＆コミュニ ティベーション
ロップメント事
ディング事業
ケーション事業
事業
業

計

調整額
（注）１・２

連結財務諸表計
上額
（注）３

売上高
外部顧客へ

9,119,941

3,644,864

2,355,548

236,079

15,356,434-

15,356,434

99,482

2,928

2,744

100,802205,958△205,958-

9,219,423

3,647,793

2,358,292

336,882

15,562,392△205,958

15,356,434

1,284,278

310,733△293,905

110,703

1,411,810△892,383

519,426

2,896,452

1,083,367

1,025,334

279,655

5,284,809

1,879,076

7,163,886

のれんの償却額

41,418---41,418-41,418

減価償却費

7,233

2,518

68,391

6,047

84,191

22,702

106,893

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,056

5,269

12,1201,120

23,565

140,448

164,014--

10,576-

10,576-

10,576

の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント
利益又は損
失（△）
セグメント
資産
その他の項目

減損損失

81/111EDINET提出書類
株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
マーケティン セールスアク
ビジネスディベ
フードブラング＆コミュニ ティベーション
ロップメント事
ディング事業
ケーション事業
事業
業

計

調整額
（注）１・２

連結財務諸表計
上額
（注）３

売上高
外部顧客へ

7,744,889

5,489,684

2,359,687

596,448

16,190,710-

16,190,710

107,456

14,042

2,663

49,038173,200△173,200-

7,852,345

5,503,727

2,362,351

645,487

16,363,911△173,200

16,190,710

1,954,743

344,818△366,874△82,732

1,849,955△
1,082,071

767,883

2,123,809

1,168,043

1,196,548

362,288

4,850,690

2,698,302

7,548,992

のれんの償却額

41,418---41,418-41,418

減価償却費

8,055

1,576

54,606

6,135

70,37424,44994,824

有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,799-31,251

2,000

48,051406

48,458

-

-

1,754

-

1,754

-

1,754

の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント
利益又は損
失（△）
セグメント
資産
その他の項目減損損失（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
セグメント間取引消去
全社費用（※）
合計

当連結会計年度

953,078△365,089△1,845,461△716,982△892,383△1,082,071※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
セグメント間取引消去

当連結会計年度△2,500,715△2,330,046

全社資産（※）

4,379,791

5,028,348

合計

1,879,076

2,698,302※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資金及び管理部門にかかる資産であります。
３．その他の項目
減価償却費
減価償却費の調整額の内容は、セグメント間取引消去額と主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の内容は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る設備投資額であります。
4．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

82/111EDINET提出書類
株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2020年７月１日 至2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

アメリカ

370,964

韓国

3,235

合計

36,785

410,984

３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

アメリカ

322,712韓国

27,071

合計

24,930374,714

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
株式会社ファミリーマート

売上高
1,672,175

83/111

関連するセグメント名
セールスアクティベーション事業

EDINET提出書類
株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年７月1日 至2021年６月30日）
当連結会計年度において、「フードブランディング事業」に係る減損損失10,576千円を計上しております。
当連結会計年度（自2021年７月1日 至2022年６月30日）
当連結会計年度において、「フードブランディング事業」に係る減損損失1,754千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年７月1日 至2021年６月30日）
当連結会計年度ののれんの償却額は「マーケティング・コミュニケーション事業」の41,418千円、当連結会
計年度末におけるのれんの未償却残高は「マーケティング・コミュニケーション事業」の358,957千円であります。
当連結会計年度（自2021年７月1日 至2022年６月30日）
当連結会計年度ののれんの償却額は「マーケティング・コミュニケーション事業」の41,418千円、当連結会
計年度末におけるのれんの未償却残高は「マーケティング・コミュニケーション事業」の317,539千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年７月1日 至2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年７月1日
該当事項はありません。

至2022年６月30日）

84/111EDINET提出書類
株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2020年７月１日 至2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年７月１日
該当事項はありません。

至2022年６月30日）(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年７月１日 至2021年６月30日）
種類
子会社の
役員
子会社の
役員の親
族

資本金又
議決権等の所は出資金
事業の内容又は職業 有（被所有）
（百万円）
割合（％）

会社等の名
称又は氏名

所在地

神出瑞代

−

−

㈱ステディスタディ代表取締役

神出益子

−

−

−

当連結会計年度（自2021年７月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

子会社の
役員

樋口一成

−

関連当事者と
の関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

（被所有）
直接 −

子会社の役員借入返済

14,447

短期借
入金

−

（被所有）
直接 −

子会社の役員
の親族

借入返
済

4,000

短期借
入金

−

関連当事者と
の関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

子会社の役員借入50,000

短期借入金

50,000至2022年６月30日）

資本金又議決権等の所は出資金
事業の内容又は職業 有（被所有）
（百万円）
割合（％）
−

㈱アジャイル代表
取締役

（被所有）
直接 −

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
借入条件については、交渉により決定しております。

85/111EDINET提出書類
株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）（自至当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至

１株当たり純資産額

151円30銭

178円92銭

１株当たり当期純利益金額

19円83銭38円58銭（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）

当連結会計年度（2022年６月30日）

2,340,069

2,820,150

60,965

124,948（うち新株予約権分）（千円）（50,639）（100,016）（うち非支配株主持分）（千円）（10,326）（24,931）2,279,103

2,695,202

15,062,932

15,062,892

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計から控除する金額（千円）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（株）86/111EDINET提出書類
株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）（自至当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

298,699581,214――

298,699581,214

15,062,932

15,062,927

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定に含めなかった潜在株
式の概要

2019年３月22日開催の取締役会決議によるストック・オプション（会社法第236条、第238条及び第239条に基づく新株予約権）
新株予約権 15個
（目的となる株式の数 3,000株）
2020年８月13日開催の取締役会決議によるストック・オプション（会社法第236条、第238条及び第239条に基づく新株予約権）
新株予約権 6,810個（目的となる株式の数 681,000株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

87/1112019年３月22日開催の取締役会決議によるストック・オプション（会社法第236条、第238条及び第239条に基づく新株予約権）
新株予約権 15個
（目的となる株式の数 3,000株）
2020年８月13日開催の取締役会決議によるストック・オプション（会社法第236条、第238条及び第239条に基づく新株予約権）
新株予約権
6,462個（目的となる株式の数 646,200株）

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株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

300,000

538,000

0.25―

１年以内に返済予定の長期借入金

529,483

521,1870.50―

１年以内に返済予定のリース債務

8,112

1,802

―

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,075,683

661,140

0.50

2023年〜2029年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,917

―

―

―

―

―

―

―

1,915,196

1,722,130

―

―

区分

その他有利子負債計

返済期限（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．借入金のうち、短期借入金50,000千円、1年以内に返済予定の長期借入金38,400千円、長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）17,600千円は無利息であります。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

248,642

111,981

88,48187,035

リース債務

―

―

―

―

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

88/111EDINET提出書類
株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

3,444,461

8,710,997

12,099,735

16,190,710

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

213,834

899,4031,339,527

1,135,630

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

127,830

528,660

792,278

581,214

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

8.48

35.09

52.59

38.58

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（円）

第１四半期

第２四半期

8.48

26.61

89/111

第３四半期
17.50

第４四半期
△14.01EDINET提出書類
株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
未収消費税等
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

当事業年度(2022年６月30日)

313,765
982
13,099※１ 123,801※１ 143,260
97,85780,560※１ 3,458
776,785

90/111

298,556※１ 97,903

7,747※１ 224,536※１ 61,457

101,000※１ 6,620△141,128
656,693

125,069
2,388
22,1502,368
151,977

113,531
1,190
16,234310
131,267

8,961
520
9,482

5,400
520
5,920

EDINET提出書類
株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年６月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
繰延税金資産破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
長期未収入金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
資産除去債務繰延税金負債
関係会社事業損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計

28,9291,793,457
10※１ 722,470
28,386478
138,486※１ 19,305△340,674
2,390,848
2,552,308
3,329,093

136,112
1,793,457
10※１ 462,278
61,25928,386
209
139,038△47,9132,572,837
2,710,025
3,366,719※１ 19,239※１ 1,320

300,000※１ 115,000
2,121※１ 301,059※１ 41,506

91/111

当事業年度(2022年６月30日)

488,000※１ 75,000447※１ 257,859

10,36685,8425,609
77880,823

114,292
15,71048,341
6,507
11,5001,018,981

500,000
563
44,475
17,462844
77,451
640,797
1,521,620

425,000
44,475
17,812150
487,437
1,506,418

EDINET提出書類
株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

92/111

当事業年度(2022年６月30日)

547,764

547,764

608,364
608,364

608,364
608,364

11,250

11,2507,000
610,753
629,003△30,423
1,754,709

7,000
616,353
634,603△30,448
1,760,283

2,123
2,123
50,6391,807,472
3,329,093

100,016
1,860,300
3,366,719

EDINET提出書類
株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

営業収益
関係会社業務取扱手数料
関係会社受取配当金
その他
営業収益合計
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
組合損益分配額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
株式報酬費用
組合損益分配額
業務委託費
関係会社事業損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
事業撤退損失特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

93/111(自至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

1,016,325
413,380
43,672※２ 1,473,377

941,132
318,000
119,537※２ 1,378,669

42,7071,430,670※１,※２ 837,915

19,265
1,359,404※１,※２ 970,756

592,754388,6478,469
36
54,434894※２ 63,834

7,676
39
24,590163,144
15,044※２ 210,495

4,843
40,26643,48760,00077,451
1,613※２ 227,663

4,883
66,684
31,47425,000403※２ 128,445

428,926

470,697

6,093
58,01064,103

3,211
3,211

36,718
11,623
6,055
54,398438,632
39,423△3,64035,782402,849218
362,869
363,087
110,820
76,009△61,166
14,843
95,977

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株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年７月１日

至2021年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本剰余
資本準備金
金合計

利益準備金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本合
計

△30,423

1,381,985

別途積立金

繰越利益
剰余金

7,000

238,030

256,280

剰余金の配当△30,125△30,125△30,125

当期純利益

402,849

402,849

402,849

当期首残高

547,764

608,364

608,364

11,250

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

372,723

372,723-

372,723547,764

608,364

608,364

11,2507,000

610,753

629,003△30,423

1,754,709

評価・換算差額等
その他有価 評価・換証券評価差 算差額等
額金
合計
当期首残高

2,762

2,762

新株予約権 純資産合計

51,574

1,436,321

当期変動額
剰余金の配当△30,125

当期純利益

402,849

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△638

△638

△934

△1,572

当期変動額合計

△638

△638

△934

371,150

当期末残高

2,123

2,123

50,6391,807,472

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株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余
金合計

利益準備金

608,364

11,250

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本合
計

△30,423

1,754,709

別途積立金

繰越利益
剰余金

7,000

610,753

629,003

剰余金の配当△90,377△90,377△90,377

当期純利益

95,977

95,977

95,977

当期首残高

547,764

608,364

当期変動額

自己株式の取得△25△25

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

5,600

5,600

△25

5,574

547,764

608,364

608,364

11,2507,000

616,353

634,603△30,448

1,760,283

評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計

その他有価 評価・換証券評価差 算差額等
額金
合計
当期首残高

2,123

2,123

50,6391,807,472

当期変動額
剰余金の配当△90,377

当期純利益

95,977

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△25△2,123△2,12349,37747,253△2,123△2,12349,377

52,828--100,016

1,860,300

95/111EDINET提出書類
株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券

移動平均法による原価法

市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
主要な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３〜15年
工具、器具及び備品

３〜15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の営業収益は、主に関係会社からの経営指導料、及び受取配当金となります。
経営指導料は、関係会社への管理指導という履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引で、充足に応じて収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）（株式会社ステディスタディ株式（関係会社株式）の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
株式会社ステディスタディ株式（関係会
社株式）の評価

474,000

当事業年度
474,000

２．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(1) 算出方法
株式会社ステディスタディの株式評価に当たり、同社が営む事業の超過収益力を反映した実質価額を算定しております。株式会社ステディスタディの純資産額を基礎とした価額は、帳簿価額の50％を下回っている
ものの、超過収益力を反映させた実質価額は帳簿価額を上回っているため、評価減を行っておりません。
超過収益力は、将来の事業計画をもとに見積もっております。また、当該事業計画は、新型コロナウイル
スの拡大の影響も考慮し見直しを行っています。
(2) 主要な仮定
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有価証券報告書

株式評価における主要な仮定は、超過収益力の基礎となる将来の事業計画におけるリテーナー売上の安定的推移及び新型コロナウイルス感染症収束後のイベント売上の回復です。
コロナ禍においても、主要顧客である主要ブランド数及びリテーナー売上単価は2022年6月期において安定的に推移し、また直近の受注及び受注見込みも安定的に推移していることから、2023年6月期以降において2022年6月期同様のリテーナー売上が確保されると仮定しています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期が遅れ、主要ブランドが国内事業を撤退する場合またはイベント開始を遅らせる結果になった場合には、翌事業年度以降関係会社株式評価減が発生し、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

※１（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2021年６月30日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2022年６月30日）

248,713千円
734,745
75,119382,773千円
455,917
275,720２

偶発債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（2021年６月30日）㈱ワイズインテグレーション㈱フライパン㈱クムナムエンターテインメント㈱スクランブル計

当事業年度（2022年６月30日）
95,570千円
9,580
20,00020,000㈱ワイズインテグレーション㈱フライパン㈱クムナムエンターテインメント㈱スクランブル

145,150

計

46,263千円
91,500137,763（損益計算書関係）
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度58％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１

（自
至

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

役員報酬149,500千円
167,978

給料手当
97/111（自至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）
156,100千円
203,399

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株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書

賞与

1,700

26,520

減価償却費

22,757

24,519

業務委託費

92,64591,726-

11,500

役員賞与引当金繰入額※２

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

営業収益
関係会社業務取扱手数料
関係会社受取配当金
その他
営業費用
営業取引以外の取引高（自至千円
1,016,325
413,380
43,41255,356
69,043

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

営業収益
関係会社業務取扱手数料
関係会社受取配当金
その他
営業費用
営業取引以外の取引高

98/111

千円
941,132
318,000
119,537
23,661
77,292

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株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年６月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（千円）

子会社株式

1,775,957

関連会社株式17,500

当事業年度（2022年６月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

1,775,957

関連会社株式17,500（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年６月30日）

当事業年度（2022年６月30日）

繰延税金資産未払事業所税

613千円

未払法定福利費

77

1,525

事業撤退損失-56,398

未払事業税

666千円

-

4,448

貸倒引当金繰入超過額

115,435

203,160

役員退職慰労未払金

13,618

13,618

投資有価証券評価損否認

3,690

3,690

一括償却資産繰入超過額

4,632

1,461

42

36

減損損失
資産除去債務

5,347

2,346

関係会社株式評価損133,603

133,603

関係会社事業損失引当金繰入超過額

23,715

-

-

17

その他
小計
評価性引当額計300,775

420,974△296,609△356,607

4,166

64,366

3,191

3,107

937

-

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
未収事業税
計
差引：繰延税金資産の純額

99/111

881

-

5,011

3,107

844

61,259EDINET提出書類
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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年６月30日）

当事業年度（2022年６月30日）

30.62％

30.62％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.82

4.27

評価性引当額の増減

9.52

57.02

株式報酬費用否認

3.98

13.64

住民税均等割

0.22

2.07

-

3.18

法定実効税率（調整）

役員賞与
租税特別措置法上の税額控除
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

-

△8.51

△37.65△87.87

0.66

△1.03

8.16

13.39

（収益認識関係）「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

100/111

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)

資産の種類

当期首
残高

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

有形固定資産建物

139,527--

11,538

139,527

25,996

車両運搬具

16,530

-

-

1,197

16,53015,339

工具、器具及び備品

44,507

406

-

6,322

44,914

28,679

リース資産

24,755

-

1,602

1,898

23,153

22,843

225,320

406

1,602

20,957224,125

92,858

ソフトウエア35,200

-

-

3,561

35,20029,799

リース資産

13,692---

13,692

13,692

520

-

-

-

520

-

49,412

-

-

3,561

49,41243,491

有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．工具、器具及び備品の増加額の内容は、PC購入によるものであります。
３．リース資産の減少額の内容は、複合機の除却によるものであります。
【引当金明細表】(単位：千円)
科目
貸倒引当金
役員賞与引当金
関係会社事業損失引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

340,674

189,041

340,674

189,041−

11,500−11,50077,451−

77,451−（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日
６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都中央区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 本店証券代行部

取次所──────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた
ときは、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典なし（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに会社法第166条第１項の規定による請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第36期）（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）2021年９月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第37期第１四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月15日関東財務局長に提出（第37期第２四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出（第37期第３四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月16日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2021年10月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2021年12月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年２月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）、企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年８月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年９月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年６月１日
報告期間（自2022年７月１日
報告期間（自2022年８月１日

至2022年６月30日）2022年７月15日関東財務局長に提出
至2022年７月31日）2022年８月１日関東財務局長に提出
至2022年８月31日）2022年９月８日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年９月29日

株式会社サニーサイドアップグループ
取締役会

御中

R S M 清 和 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

戸谷

英之

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武本

拓也

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニーサイドアップグループの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サニーサイドアップグループ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書株式会社ステディスタディに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2022年６月30日現在、連結貸借対照表上、のれんを317,539千円計上しており、総資産の４％を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該のれんは、2020年に会社が株式会社ステディスタディを買収した際に計上されたものであり、10年間の均等償却を行っている。会社は、当連結会計年度において、買収当初の事業計画の達成状況から減損の兆候は認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む
資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損
失を認識していない。割引前将来キャッシュ・フローは、のれんの残存償却期間内の事業計画をもとに見積もっており、当該事業計画は、新型コロナウイルスの拡大の影響も考慮し見直しを行っている。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり
将来の事業計画におけるリテーナー売上の安定的推移及び新型コロナウイルス感染症収束後のイベント売上の回復である。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。

当監査法人は、株式会社ステディスタディののれんを含
む資産グループの減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、のれんの残存償却年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・将来の事業計画におけるリテーナー売上の安定的推移については、経営者と協議を行うとともに、直近における主要顧客からの受注及び売上実績資料を閲覧し、経営者の仮定を評価した。
・将来の事業計画における新型コロナウイルス感染症収束後のイベント売上の回復については、経営者と協議を行うとともに受注及び案件獲得見込みに関する資料を閲覧し、経営者の仮定を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フロー算定資料を入手し、再計算を実施した。

フードブランディング事業セグメントのbills店舗（国内）資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、フードブランディング事
業セグメントのbills店舗（国内）の有形固定資産に係る資産グループ156,555千円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、各店舗毎の減損損失の認識の判定により、大阪店、福岡店において減損損失1,754千円を認識した。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については過去の趨勢を踏まえた一定の成長率に基づき算定しており、
当該事業計画は新型コロナウイルスの拡大の影響も考慮し見直しを行っている。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり
将来の事業計画の基礎となる店舗の来客数及び客単価並びに事業計画後の成長率である。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。

当監査法人は、フードブランディング事業セグメントのbills店舗（国内）の有形固定資産に係る資産グループの減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画の基礎となる主要な仮定の各店舗の来客数及び客単価並びに事業計画後の成長率については、経営者と協議した。
・新型コロナウイルス感染症の影響について経営者との協議並びに外部資料との比較により、事業に与える影響の有
無及び収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フロー算定資料を入手し、再計算を実施した。

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有価証券報告書

その他の事項会社の2021年６月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年９月28日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サニーサイドアップ
グループの2022年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サニーサイドアップグループが2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2022年９月29日

株式会社サニーサイドアップグループ
取締役会

御中

R S M 清 和 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

戸谷

英之

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武本

拓也

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニーサイドアップグループの2021年７月１日から2022年６月30日までの第37期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サニーサイドアップグループの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書株式会社ステディスタディ株式（関係会社株式）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は2022年６月30日現在、貸借対照表上、株式会社ステディスタディ株式（関係会社株式）を474,000千円計上しており、総資産の14％を占めている。
株式会社ステディスタディ株式の評価に当たり、同社が営む事業の超過収益力を反映した実質価額を算定している。当該株式については、超過収益力を反映させた実質価
額は帳簿価額を上回っているため、評価減を行っていない。超過収益力は、将来の事業計画をもとに見積もっており、当該事業計画は、新型コロナウイルスの拡大の影響も考慮し見直しを行っている。
株式会社ステディスタディ株式の評価における主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり
超過収益力の基礎となる将来の事業計画におけるリテー
ナー売上の安定的推移及び新型コロナウイルス感染症収束後のイベント売上の回復である。
株式会社ステディスタディ株式の評価における上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、株式会社ステディスタディ株式の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・超過収益力算定の基礎とされた将来事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・将来の事業計画におけるリテーナー売上の安定的推移については、経営者と協議を行うとともに、直近における主要顧客からの受注及び売上実績資料を閲覧し、経営者の仮定を評価した。
・将来の事業計画における新型コロナウイルス感染症収束後のイベント売上の回復については、経営者と協議を行うとともに受注及び案件獲得見込みに関する資料を閲覧し、経営者の仮定を評価した。
・新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と協議
並びに外部資料との比較により、事業に与える影響の有無
及び収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。
・超過収益力を反映した株式会社ステディスタディ株式の実質価額算定資料を入手し、再計算を実施した。

その他の事項会社の2021年６月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年９月28日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

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株式会社サニーサイドアップグループ(E21381)
有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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