日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 8（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 8（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 8（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 8（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 8（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 9（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………19（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………23（追加情報） …………………………………………………………………………………………23（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………23（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………24（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………25（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………26（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………28（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………28（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………32（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………32
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………33（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………33（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………36（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………38（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………40（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………40（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………40（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………41（追加情報） …………………………………………………………………………………………41（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………42（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………42（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………42― 1 ―日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策の継続により企業収益や雇用・所得環境は改善傾向にある一方で、株価・為替・原油価格の変動や中国を主とした新興国経済の減速が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は東京都心部や地方中核都市においても改善の兆しが見られ、一部のエリアにおいては賃料の反転上昇が確認されております。また、東京都心部を中心に複合ビルの建て替えプロジェクトが増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡大が見られます。新
規管理案件の受託では、競合他社との差別化が図りやすい付加価値の高い管理案件を重点的に開拓しております。
既存管理案件では、リーマンショック以降、契約先の管理業務に対するコスト意識は残るものの、安全・安心や資産価値の維持・向上の観点から、契約先に対して従前から提供している管理サービスをより一層充実した内容へと進化・改良する提案を行い、業務クオリティの向上と業務範囲の拡張にも取り組みを強化しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、周辺事業においても、ＰＦＩ事業、省エネルギー事業、環境事業等への積極的な事業展開を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は、既存管理案件が高水準で継続したことに加え、新規管理案件や工事関連業務の受注も堅調に推移したことにより、900億78百万円(前年同期比3.1％増)となりました。
収益面におきましては、グループ各社における組織強化による人件費等の上昇や前年の販売用不動産売却に伴う収益が減少したことにより、営業利益は52億27百万円(前年同期比3.6％減)、経常利益は58億6百万円(前年同期比3.8％減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、投資有価証券や所有不動産の売却による収益の発生がありましたが、グループ会社において管理物件での火災事故に関連する費用を計上し、その一部を保険金として収益計上いたしました結果、39億58百万円(前年同期比1.7％増)と前年同期を上回る結果となりました。
なお、当社の創立50周年を記念して、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしました。
② 事業別の概況
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
[建物管理運営事業]主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、新規管理案件の受託が好調であったことにより、当連結会計年度の売上高は787億72百万円(前年同期比3.9％増)となりました。
収益面におきましても、一部の採算性の低かった既存管理案件において受託単価の改定を行ったことなどにより、セグメント利益は80億85百万円(前年同期比2.4％増)となりました。
[環境施設管理事業]
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設等を中心に新規管理案件の受託や既存管理案件の契約更改が順調であったことから、当連結会計年度の売上高は90億25百万円(前年同期比2.3％増)となりました。同事業の主要取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場と捉えております。
収益面におきましても、仕様の見直しを含む料金改定が順調に推移したことに加え、新規立ち上げ費用の抑制
や仕入価格の見直し、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めてまいりました結果、セグメント利益は10億72
百万円(前年同期比42.4％増)となりました。
[不動産ファンドマネジメント事業]
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、資産運用のアセットマネジメント収入は安定しているものの、販売用不動産売却による収入が前年同期に比べて減少したことにより、当連結会計年度の売上高は5億99百万円(前年同期比36.1％減)となりました。

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収益面におきましても、経費の節減や業務の効率化に努めてまいりましたが、前述の販売用不動産売却による収益が減少したことにより、セグメント利益は1億39百万円(前年同期比62.1％減)と大幅な減益となりました。
[その他の事業]
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、各種イベントの規模縮小や取引先のコスト抑制の影響により、当連結会計年度の売上高は16億81百万円(前年同期比7.0％減)、セグメント利益は1億4百万円(前年同期比5.2％減)となりました。
③ 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、一部の企業では業績が上向いてはいるものの、経済全体は未だその姿が見えず、当面は不透明な状況が続くことが予想されます。
不動産関連サービス業界におきましても、オフィス賃料の上昇や空室率の改善は進んでいるものの、取引先企業の管理コストの削減意識に変化はなく、他社との競合も含め、その市場環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような環境の中、当社グループにおきましては、引き続きＰＦＩ事業や指定管理者制度などの企画提案を主軸に積極的な営業展開を図り、省エネ関連事業や駐車場運営管理、イベント企画・運営などの分野にも積極的に取り組むとともに、オーストラリアの現地法人(ＰＩＣＡ社)で蓄積したノウハウを、新たな市場開拓とサービスの向上につなげてまいります。
また、ＩＳＯを基盤とする品質管理の充実を図り、より良質のサービス提供に心がけ顧客の満足度を高めつつ、業容の拡大に全力を尽くし、更なる原価管理の徹底を図り、収益性の改善に努めてまいります。
次期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の業績につきましては、連結売上高920億円(前期比2.1％増)、
連結営業利益55億円(前期比5.2％増)、連結経常利益64億円(前期比10.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益42億円(前期比6.1％増)を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析[財政状態に関する分析]
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億16百万円(4.1％増)増加し585億21百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ46億60百万円(15.3％増)増加し350億55百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ23億44百万円(9.1％減)減少し234億66百万円となりました。
増加の主な要因は、有形固定資産や投資有価証券の売却収入や売掛金回収による現金及び預金の増加(前年同期比
37億69百万円増)によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、未払消費税等の支払いや借入金の返済等により、負債の合計は前連結会計年度末に比べ1億21百万円(0.6％減)減少し198億21百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ24億37百万円(6.7％増)増加し386億99百万円となりました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の62.2％と比べ1.7ポイント増加し63.9％となりました。
当社グループは、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針といたしております。
[キャッシュ・フローの状況]
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ34億69百万円(21.2％増)増加し、残高は198億1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は35億79百万円であり、前連結会計年度に比べ9億58百万円
減少いたしました。
その主なものは、未払消費税等の減少(前年同期比21億45百万円減)であります。

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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果増加した資金は17億51百万円であり、前連結会計年度に比べ26億96百万円収入が増加いたしました。
その主なものは、有形及び無形固定資産の売却による収入の増加(前年同期比10億75百万円増)や投資有価証券の売却による収入の増加(前年同期比10億25百万円増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は17億66百万円であり、前連結会計年度と比べ11億26百万円支出が減少いたしました。
その主なものは、借入金の借入・返済による純増減額の減少(前年同期比7億66百万円支出の減少)であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年3月期 平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

自己資本比率

62.2

58.8

58.0

62.2

63.9

時価ベースの自己資本比率

63.9

55.6

68.3

86.6

103.9

0.5

2.0

1.3

1.2

1.2

104.5

99.2

39.1

74.6

79.5

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
※ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フローの「利息の支払額」を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、短期的な観点のみならず中長期的な観点からも経営基盤の強化により、配当性向35％を目指し、将来に向けた株主価値の向上に努めてまいります。
当期の配当につきましては、期末配当を１株につき22円の普通配当を実施する予定であります。なお、平成27年
10月１日を効力発生日として行った株式分割を考慮した場合の年間の配当金合計は34円50銭となります。(実際の平成28年３月期中間配当は25円であります。)
次期の配当につきましては、中間及び期末配当をそれぞれ19円とし、合計38円とさせていただく予定であります。

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（４）事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクにつきましては、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社としても必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っております。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書類提出日現在において判断したものであります。
① 法的規制について
当社グループの業務のうち警備業務におきましては、「警備業法」(昭和47年法律第117号)及び「警備業法施行規則」(昭和58年総理府令第１号)等の関係法令の規制を受けております。
この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正実施を図ることを目的としており、警備業務を営むためには、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の認定を受けております。同法及び関係法
令に定められた事項に違反があった場合、その都道府県における業務の一時的な営業停止、若しくは認定取消を含む行政処分がなされることがあります。
② 個人情報管理について
当社グループでは、マンション管理業務等の業務遂行上の必要性から個人情報を取り扱っており、関連諸法規の遵守と適正な管理に努めております。
しかし、万が一個人情報に関する事故等が発生した場合、当社グループへの評価と業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 匿名組合出資について
当社グループは、不動産ファンドマネジメント事業等への取り組みにあたり、匿名組合に対して出資を行っており、当連結会計年度末における当該出資金は2億86百万円となっております。
今後、不動産の市況等の要因により、投資元本の一部毀損や投資利回りの低下等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 関連当事者との取引について
当社には、親会社等に該当し法人主要株主である日本サービスマスター㈲への損害保険料支払い等の関連当事者との取引があります。
しかし、その取引額は少額であるため、当社の事業に影響を与えるものではありません。
⑤ 運営管理業務の受託について
当社グループでは、契約形態の多様化に伴い、従来の施設等の維持管理業務の他に、施設そのものの運営を請負う業務が一部含まれている契約があります。
その運営管理の受託につきましては、社内において運営リスク検討委員会等で事前に可能な限りのリスクを検討した上で契約締結を行っておりますが、物価・人件費の高騰や事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は平成28年３月31日現在、当社、子会社14社、関連会社25社及びその他の関係会社１社からなり、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備管理業務、受付・オペレーター等の派
遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共処理施設等の運転管理業務、警備業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
区分

建物管理運営事業

環境施設管理事業
不動産ファンド
マネジメント事業
その他の事業

主要業務

主要な会社

複合用途ビル、シティ・ホテル、分譲マンション等の清掃管理、設備保守管理業務、昼夜間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械
警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレータ業務

上下水処理施設、ゴミ処理施設における諸設備運転管理業
務及び水質管理
不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティング、資産管理
イベントの企画及び運営、印刷・デザイン、製本、不動産の販売及び売買仲介

― 6 ―

当社
㈱スリーエス㈱日本環境ソリューション
㈱日本管財サービス㈱日本プロパティ・ソリューションズ
ＮＳコーポレーション㈱㈱エヌ・ジェイ・ケイ
・ホールディング
日本住宅管理㈱㈱エヌ・ジェイ・ケイ
・スタッフサービス㈱沖縄日本管財㈱日本管財環境サービス
東京キャピタル
マネジメント㈱ＮＳコーポレーション㈱日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信
上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」にすることを経営方針に掲げ、常に顧客サイドでの観点に立ち、良質なサービスの提供を行うことを基本方針としております。

（２）目標とする経営指標
当社は、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益率10％以上、総資産経常利益率10％以上を維持することを経営目標としております。具体的には経常利益率を向上させるため、部門別に徹底した合理化を図り契約単位毎の原価低減に努め、部門別独立採算制度により社員一人一人が常に利益を意識した活動を行っております。今後も引き続き目標達成に向けて諸施を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいりたいと存じます。

（３）中長期的な会社の経営戦略
企業グループ間の連携強化を図るとともに、今後の業容拡大に備えた競争力の強化と企業体質の改善を図るべく、次の重点施策を掲げ推進しております。
① 経営安定化のための管理機能を強化するために管理スタッフの育成と能力向上及びプロパティマネージャーの人
材開発を図る。
② 新規営業充実のための体制強化を図り、都市開発プロジェクトへの積極的な参加、ＰＦＩ事業への参加、周辺事
業からの新規事業の開拓に努める。
③ メンテナンス管理の品質を向上させることが顧客への還元であると考え、ＩＳＯ認証取得による信頼性の向上と品質改善のための積極的な提案を行う。
④ メンテナンス業務は、顧客の資産管理業務であると発想を転換させ、テナントの管理機能を有する管理システムを確立し、また遠隔管理システムの導入等により顧客のコスト削減に寄与する。
⑤ 当社の関連業務についてのＭ＆Ａには、国内外を問わず今後も積極的に対応する。
⑥ 不動産ファンドマネジメント業務の組織体制を強化し、目指すべき方向性を明確にし、顧客サービスの充実と経営の効率化を図る。

（４）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、景気の先行きは不透明なまま推移し、不動産関連サービス業界におきましても、他社との競合は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
当社グループといたしましては、今後も新規顧客の開拓や企画提案力を武器にＰＦＩ事業、指定管理者案件にも積極的に取り組むほか、省エネ等を含む付加価値の高い提案を行い、ＩＳＯを機軸に顧客の満足度を高め、コスト低減による価格競争力の強化を図り、業績の向上に努力する所存であります。
また、コンプライアンスの徹底と内部統制システムの適切な運用を継続し、更なる企業価値の維持向上に努めてまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
事業目的匿名組合出資金
貯蔵品
販売用不動産未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアのれん
リース資産
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計

16,726,902
11,331,252※2
10,042※1
285,058
72,955※2567,641
60,697385,265※2
966,356△12,081
30,394,087

20,496,255
11,636,381※1
286,013
91,245※2554,937
149,053434,951※2
1,419,357△13,141
35,055,051

5,816,114△3,076,931
2,739,183
162,237△96,60765,6301,129,914△707,257
422,657※2
1,672,757
1,413,559△938,553
475,006
156,3425,531,575

5,436,841△2,921,387
2,515,454
169,705△99,649
70,056
1,134,144△722,414
411,730
1,051,127
1,443,476△1,118,890
324,586
22,0504,395,003

45,435
185,016
2,203,290
23,837100,015
2,557,593

45,250412,584
2,079,826
17,8402,555,500

※2

― 9 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金※1,※2

14,047,667※2
504,01326,478
1,441,509
425,754591,912
16,962※2
848,501△180,97817,721,818
25,810,986
56,205,073

当連結会計年度(平成28年３月31日)※1,※2

13,209,379※2
445,316
20,677
1,452,224
392,962
471,311
167,773※2
446,260△89,646
16,516,256
23,466,759
58,521,810

5,814,957
741,000

1年内返済予定の長期ノンリコースローン
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期ノンリコースローン
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務
持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計

10,000191,857
2,556,003
703,309
1,577,934
434,300
140,950
673,763
6,047
216,119
13,066,239※2

3,667,870
385,000
321,284
907,882
562,223
319,161
340,875
229,356
68,38374,617
6,876,651
19,942,890※2― 10 ―

7,026,968
742,870
10,000141,458
2,603,741
1,047,592
654,189
284,988219,517
666,834
1,623
136,158
13,535,938※2

2,925,000
375,000
212,477
956,757
316,739
351,134
260,792
11,289876,747
6,285,935
19,821,873※2日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

3,000,000
617,972
33,716,122△5,270,659
32,063,435

3,000,000
617,972
36,763,118△5,169,531
35,211,559

2,719,708
4,735
176,955
2,901,398
1,297,350
36,262,183
56,205,073

2,878,496△546,962△161,138
2,170,396
1,317,982
38,699,937
58,521,810

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
人件費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
旅費交通費及び通信費
消耗品費
賃借料
保険料
減価償却費
租税公課
事業税
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
投資有価証券売却益
受取賃貸料
持分法による投資利益
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
賃貸費用
固定資産除売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
87,379,782
69,972,234
17,407,548(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
90,078,623
72,240,352
17,838,271

212,9316,989,344
341,664
6,047
70,487104,184
987,861
402,554828,201
294,154
370,445
96,65988,456
6,863
122,423
1,061,552
11,983,825
5,423,723

209,233
7,289,684
323,504
2,773
6,413
143,469
995,621422,916
894,369
356,198
377,604
102,872
147,833
1,279
123,463
1,213,565
12,610,796
5,227,475

171,387
23,32937,928471,748
41,811103,949
850,152

180,730
36,642
503,123
34,83871,023826,356

60,84043,99953,45078,551
236,840
6,037,035

45,015
3,015
45,12524,17879,78449,884
247,001
5,806,830― 12 ―

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
受取保険金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
事故復旧関連費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益― 13 ―-

157,431327,519
27,845
420,431
933,226

31,36431,364
6,005,671
1,782,857
230,0422,012,899
3,992,772
100,721
3,892,051

50,00026,604
639,530
716,134
6,023,922
1,951,194
9,357
1,960,551
4,063,371
105,156
3,958,215

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
3,992,772(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
4,063,371

1,232,637
327,685
238,677
1,798,999
5,791,771

158,989△343,118△551,697△735,826
3,327,545※1

5,675,050
116,721― 14 ―※1

3,227,214
100,331

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

3,000,000

利益剰余金

617,972

30,516,725

自己株式△5,390,831

63,9083,000,000

617,972

30,580,633

株主資本合計28,743,866
63,908△5,390,831

28,807,774

当期変動額
剰余金の配当△378,284△378,284

剰余金の配当(中間)△378,278△378,278

親会社株主に帰属す
る当期純利益3,892,051

3,892,051

自己株式の取得△4,929△4,929

自己株式の処分

125,101

125,101

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

3,135,489

120,172

3,255,661

3,000,000

617,972

33,716,122△5,270,659

32,063,435

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,490,447

為替換算
調整勘定
△233,942

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
△138,106

1,118,399

1,772,434

純資産合計
31,634,699
63,9081,490,447△233,942△138,106

1,118,399

1,772,434

31,698,607

当期変動額
剰余金の配当△378,284

剰余金の配当(中間)△378,278

親会社株主に帰属す
る当期純利益3,892,051

自己株式の取得△4,929

自己株式の処分

125,101

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,229,261

238,677

315,061

1,782,999△475,084

1,307,915

当期変動額合計

1,229,261

238,677

315,061

1,782,999△475,084

4,563,576

当期末残高

2,719,708

4,735

176,955

2,901,398

1,297,350

36,262,183― 15 ―

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,000,000

利益剰余金

617,972

33,716,122

自己株式△5,270,659

株主資本合計32,063,435

当期変動額
剰余金の配当△481,403△481,403

剰余金の配当(中間)△429,816△429,816

親会社株主に帰属す
る当期純利益3,958,215

3,958,215

自己株式の取得△1,671△1,671

自己株式の処分

102,799

102,799

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

3,046,996

101,128

3,148,124

3,000,000

617,972

36,763,118△5,169,531

35,211,559

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,719,708

為替換算
調整勘定
4,735

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
176,955

2,901,398

1,297,350

純資産合計
36,262,183

当期変動額
剰余金の配当△481,403

剰余金の配当(中間)△429,816

親会社株主に帰属す
る当期純利益3,958,215

自己株式の取得△1,671

自己株式の処分

102,799

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

158,788△551,697△338,093△731,002

158,788△551,697△338,093△731,002

20,632

2,437,754

2,878,496△546,962△161,138

2,170,396

1,317,982

38,699,937― 16 ―

20,632△710,370

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

6,005,671
615,624
122,423△1,277△69,046△226,365△2,6324,389△471,748△171,387
60,84053,450△23,329△1,348,875
3,637
162,653
27,682
236,7031,201,323
572,015
170,701
6,922,452
174,046△60,840△2,496,888
4,538,770

6,023,922
594,558
123,463△6,929△4,424△380,576△562,223△90,272△503,123△180,730
45,015
95,521△133,869△324,503△27,845
50,000△420,431
639,530△232,023△1,313△5,658△7,2391,203,510△943,998
305,621
175,4095,431,393
181,329△45,015
19,986△312,632△1,695,168
3,579,893

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取保険金
事故復旧関連費用
売上債権の増減額（△は増加）
事業目的匿名組合出資金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
事故復旧関連費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 17 ―

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△795,000
615,000△704,128
200,872△381,995
153,557△20,000△8,81467,89438,525△27,519△84,039△945,647△395,000
395,000
10,000△643,567
1,276,572△273,583
1,178,612△29,239
89,676△12,405
10,259144,882
1,751,207

300,000△1,400,000△741,000
400,000△5,000△235,444
125,101△4,929△524,889△756,957△50,000△2,893,118
700,005
15,631,897
16,331,902

621,690△550,000△741,000△10,000△197,005
102,799△1,671△911,339△79,700△1,766,226△95,5213,469,353
16,331,902
19,801,255

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
賃借不動産保証金・敷金の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
長期ノンリコースローンの借入れによる収入
長期ノンリコースローンの返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
非支配株主への出資の払戻による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 18 ―※1

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

12社

連結子会社の名称
株式会社スリーエス
株式会社日本環境ソリューション
株式会社日本管財サービス
株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
株式会社日本管財環境サービス
東京キャピタルマネジメント株式会社
ＮＳコーポレーション株式会社
合同会社ＳＲＦ2007を営業者とする匿名組合
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング
日本住宅管理株式会社
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス
株式会社沖縄日本管財
当連結会計年度において、新たに株式会社沖縄日本管財を設立したため連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社日本住宅管理札幌の全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社

２社

非連結子会社の名称
三洋技研工業株式会社
NIPPON KANZAI USA,Inc.
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社シーエスアールは、会社を清算したため、当連結会
計年度より非連結子会社から除外しております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しい
ため連結の範囲から除外しております。

― 19 ―

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数及び主要な会社名
持分法適用関連会社

24社

株式会社上越シビックサービス
株式会社ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス
ＰＦＩ六本木ＧＲＩＰＳ株式会社
株式会社鶴崎コミュニティサービス
株式会社大分稙田ＰＦＩ
マーケットピア神戸株式会社
鹿児島エコバイオＰＦＩ株式会社
有限会社北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合
株式会社がまだすコミュニティサービス
神戸大アグリサイエンスＰＦＩ株式会社
アイラック愛知株式会社
株式会社伊都コミュニティサービス
有限会社札幌新築ＲＥＦ2006年度を営業者とする匿名組合
株式会社いきいきライフ豊橋
株式会社下関コミュニティスポーツ
株式会社熊本合同庁舎ＰＦＩ
株式会社資源循環サービス
株式会社大分駅南コミュニティサービス
東雲グリーンフロンティアＰＦＩ株式会社
株式会社ＦＣＨパートナーズ
徳島県営住宅ＰＦＩ株式会社
Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd
株式会社長与時津環境サービス
医薬系総合研究棟施設サービス株式会社
当連結会計年度において、医薬系総合研究棟施設サービス株式会社を共同出資により設立したため、持分法適用関連会社に含めております。また、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった合同会社エヌス
リーを営業者とする匿名組合は、匿名組合契約が終了したため、当連結会計年度より持分法適用関連会社から除外しております。
(2) 持分法を適用しない主要な会社名並びに持分法を適用しない理由
非連結子会社

２社

三洋技研工業株式会社
NIPPON KANZAI USA,Inc.
持分法非適用関連会社

１社

株式会社行政システム研究所
上記会社に対する投資については、当連結会計年度において新たに関連会社となった株式会社行政システム研究所を含め、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれもが連結企業集団全体に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
(3) 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

― 20 ―

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、株式会社スリーエス、株式会社日本環境ソリューション、株式会社日本管財サービス、
株式会社日本プロパティ・ソリューションズ、株式会社日本管財環境サービス、東京キャピタルマネジメント株式
会社、ＮＳコーポレーション株式会社、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング、日本住宅管理株式会社、
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス及び株式会社沖縄日本管財におきましては連結決算日と一致しております。なお、連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
合同会社ＳＲＦ2007を
２月28日*1
営業者とする匿名組合*1 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法

②

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
ａ

貯蔵品
最終仕入原価法ｂ

販売用不動産個別法に基づく原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)ａ

平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。

ｂ

平成10年４月１日以後平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。

ｃ

平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。

建物以外ａ

平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。

ｂ

平成19年４月１日以後平成24年３月31日以前に取得したもの
定率法(250％定率法)によっております。

ｃ

平成24年４月１日以後に取得したもの
定率法(200％定率法)によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

その他の有形固定資産

２～20年― 21 ―

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信②

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③

賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物④

39～50年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４～６
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間
７～20年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) 匿名組合出資金の会計処理
当社及び連結子会社は匿名組合出資を行っており、匿名組合の財産の持分相当額を「事業目的匿名組合出資金」
又は「匿名組合出資金」として計上しております。
匿名組合への出資時に「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額(関連会社である匿名組合に関するものを含む)のうち、主たる事業目的の匿名組合出資に係る損益は「営業損益」に計上し、主たる事業目的以外の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」に加減し、また、営業者からの出資金(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)の払い戻しについては、「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を減額させております。

― 22 ―

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信
(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会

計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変
更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(追加情報)(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成27
年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払分を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて計上しております。
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

事業目的匿名組合出資金

前連結会計年度(平成27年３月31日)
200,803千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
200,080千円

133,042千円
5,835,792千円

143,707千円
5,515,890千円

投資有価証券
非連結子会社株式
関連会社株式― 23 ―

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信
※２

担保に供している資産

有価証券
販売用不動産短期貸付金(流動資産のその他に含まれる)
建物及び構築物
土地
投資有価証券
長期貸付金
その他(投資その他の資産のその他に含まれる)合計

前連結会計年度(平成27年３月31日)
10,042千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)―千円

502,512千円

489,808千円

14,199千円

25,697千円

81,023千円
107,450千円
562,569千円
295,031千円―千円―千円
690,358千円
428,044千円

163,660千円

65,000千円

1,736,486千円

1,698,907千円(前連結会計年度)
建物及び構築物、土地は、金融機関からの借入債務に対するものでありますが、当連結会計年度の末日現在該当する借入債務はありません。
短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は68,777,710千円であります。
販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債
務残高は長期ノンリコースローン395,000千円(流動負債10,000千円、固定負債385,000千円の合計額)であります。
有価証券及びその他は営業保証金として供託しております。
(当連結会計年度)
短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は58,332,484千円であります。
販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債
務残高は長期ノンリコースローン385,000千円(流動負債10,000千円、固定負債375,000千円の合計額)であります。
その他は営業保証金として供託しております。
(連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

― 24 ―

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

1,701,014千円

483,173千円△2,170千円△324,503千円

税効果調整前1,698,844千円

158,670千円

税効果額△466,207千円

319千円

その他有価証券評価差額金

1,232,637千円

158,989千円

当期発生額

356,965千円△484,381千円

組替調整額

121,202千円△19,399千円

退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

478,167千円△503,780千円△150,482千円

160,662千円

327,685千円△343,118千円

238,677千円△551,697千円

1,798,999千円△735,826千円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計― 25 ―

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少20,590,153

当連結会計年度末――

20,590,153

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

3,641,383

減少
1,817

当連結会計年度末
70,4003,572,800(注) １

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式がそれぞれ、246,000株、175,600株含まれております。
２ （変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,817株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ＥＳＯＰ信託から連結財務諸表提出会社従業員持株会への売却
３70,400株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月27日
普通株式378,284
22.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日
定時株主総会
平成26年11月６日
普通株式378,278
22.00 平成26年９月30日 平成26年12月３日
取締役会(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対する配当金(平成26年６月27日決議分に5,535千円、平成26年11月６日決議分に4,701千円)が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成27年６月26日
普通株式 利益剰余金
481,403
28.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会(注) 平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対する配当金5,029千円が含まれております。

― 26 ―

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

20,590,153

増加

減少

当連結会計年度末

20,590,153―

41,180,306(変動事由の概要)
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加
２20,590,153株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

3,572,800

減少

3,541,930

当連結会計年度末
83,8507,030,880(注) １

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式がそれぞれ、175,600株、235,500株含まれております。
２ （変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加

3,541,244株

単元未満株式の買取りによる増加

686株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ＥＳＯＰ信託から連結財務諸表提出会社従業員持株会への売却
３

83,850株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
普通株式481,403
28.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会
平成27年11月５日
普通株式429,81625.00 平成27年９月30日 平成27年12月３日
取締役会(注) １ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対する配当金(平成27年６月26日決
議分に5,029千円、平成27年11月５日決議分に3,673千円)が含まれております。
２ 平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしましたが、上記については、当該株式分割前の株式数を基準に算定しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成28年６月17日
平成28年６月20日
定時株主総会
普通株式 利益剰余金
756,468
22.00 平成28年３月31日
(予定)
(予定)
(注) 平成28年６月17日定時株主総会決議(予定)による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対する配当金5,181千円が含まれております。

― 27 ―

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

16,726,902千円

20,496,255千円△395,000千円△695,000千円

16,331,902千円

19,801,255千円(開示の省略)
リース取引関係、関連当事者情報、税効果会計関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、企業結合等関係に関する注記事項については、決算短信における重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、生活環境全般にかかる公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

― 28 ―

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)
報告セグメント
不動産ファンド
マネジメント
事業
(千円)

建物管理
運営事業
(千円)

環境施設
管理事業
(千円)

75,806,620

8,826,846

―

連結
財務諸表
計上額
(千円)

調整額
(千円)
(注)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

938,658

1,807,658

87,379,782―

87,379,782

―

―

―

―

―

―

75,806,620

8,826,846

938,658

1,807,658

87,379,782―

87,379,782

セグメント利益

7,894,373

753,512368,763

110,333

9,126,981△3,703,258

5,423,723

セグメント資産34,231,871

2,334,200

1,594,834

791,266

38,952,171

17,252,902

56,205,073

364,825

16,23815,415

5,216

401,694

238,772

640,466

持分法適用会社
への投資額

5,788,982

46,810200,803―6,036,595―

6,036,595

有形固定資産及び無形固定資産の増加額279,535

30,336―

17,531

327,402529,704

857,106

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

(注) １

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,703,258千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額17,252,902千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額529,704千円は、本店社屋の改修等によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 29 ―

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)
報告セグメント
不動産ファンド
マネジメント
事業
(千円)

建物管理
運営事業
(千円)

環境施設
管理事業
(千円)

78,772,450

9,025,114

―

連結
財務諸表
計上額
(千円)

調整額
(千円)
(注)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

599,907

1,681,152

90,078,623―

90,078,623

―

―

―

―

―

―

78,772,450

9,025,114

599,907

1,681,152

90,078,623―

90,078,623

セグメント利益

8,085,921

1,072,983

139,638

104,648

9,403,190△4,175,715

5,227,475

セグメント資産33,303,364

2,875,095

1,519,268

905,653

38,603,380

19,918,430

58,521,810

298,859

17,30915,751

8,116

340,035

273,932

613,967

持分法適用会社
への投資額

5,464,696

49,194200,080―

5,713,970―

5,713,970

有形固定資産及び無形固定資産の増加額307,790

3,678

3,729

3,978

319,175

602,416

921,591

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

(注) １

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,175,715千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額19,918,430千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額602,416千円は、新会計システム導入等によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日 至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 30 ―

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成27年４月１日 至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日)

報告セグメント
建物管理
運営事業
(千円)

不動産ファンド
マネジメント
事業
(千円)

環境施設
管理事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

当期償却額

119,304

―

3,119

―

122,423―

122,423

当期末残高

2,177,292―

25,998―2,203,290―

2,203,290

当連結会計年度(自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日)

報告セグメント
建物管理
運営事業
(千円)

不動産ファンド
マネジメント
事業
(千円)

環境施設
管理事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

当期償却額

119,304

―

4,159

―

123,463―

123,463

当期末残高

2,057,988―

21,838―2,079,826―

2,079,826【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。

― 31 ―

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,027円33銭

１株当たり当期純利益金額

114円59銭

１株当たり純資産額

1,094円66銭

１株当たり当期純利益金額

116円11銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ん。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末
当連結会計年度末
項目(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)36,262,183
38,699,937
普通株式に係る純資産額(千円)34,964,833
37,381,955
差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分
1,297,350
1,317,982
普通株式の発行済株式数(株)41,180,306
41,180,306
普通株式の自己株式数(株)7,145,600
7,030,880
１株当たり純資産の算定に用いられた
34,034,706
34,149,426
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,892,051

3,958,215

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式にかかる親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)――3,892,051

3,958,215

33,963,852

34,091,478

項目

３

株主資本において自己株式として計上されている従業員ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度424,041株、当連結会計年度293,939株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度351,200株、当連結会計年度235,500株であります。

４

平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 32 ―

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)第50期(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
立替金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計※35,082,208
55,394
7,167,385
12,451
358,141
19,2282,055,104
171,122
138,617
34,258△3,18015,090,734

※1,※3

※3

※1,※3

8,202,578
49,3138,187,475
23,335
383,705
8,784
1,073,420
148,055
158,436
79,022△3,16018,310,967

4,524,976△2,429,990
2,094,985※1
83,942△48,71335,2296,130△6,129064,863△41,105
23,757723,364△401,796
321,568※1
988,496581,773△408,458
173,314156,341
3,793,693

4,799,510△2,578,400
2,221,110
123,120△55,080
68,0406,130△6,129060,244△35,286
24,957
763,459△453,534
309,925
988,496
593,473△469,839
123,633
22,0503,758,213

15,330136,854
21,123100,015
273,323

15,576335,369
15,803366,750※1― 33 ―

第51期(平成28年３月31日)

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)第50期(平成27年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用敷金及び保証金
会員権
保険積立金
破産更生債権等
賃貸建物
減価償却累計額
賃貸建物(純額)
賃貸土地
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払給料
未払社会保険料
預り金
関係会社預り金
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

7,519,174※1
8,842,642※1
27,724※1
446,164230
134,426
789,363
383,542
14,40023,124
107,470△37,372
70,09853,739300,000
68,374△89,122
18,583,884
22,650,901
37,741,635※1※3

28,022
4,651,362
741,000
69,714447,432
337,661
744,865
479,766
181,195
152,7941,600,000
88,155259,800
85,692
9,867,464
3,667,870
127,944794,456
559,740
265,796
107,432
62,4895,585,729
15,453,194― 34 ―

第51期(平成28年３月31日)
6,887,507※1
8,911,308※1
32,719※1
420,515
86
381,582
849,412350,460
14,40025,354
107,470△39,416
68,05453,739100,000
76,797△57,754
18,114,183
22,239,147
40,550,115※1※3

26,134
5,477,820
742,870
61,191
380,418
522,090345,264
520,176
197,809
127,323
1,400,000
125,303279,227
90,302
10,295,931
2,925,000
80,911
809,075
313,470
123,052
864,343
5,115,853
15,411,784

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)第50期(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 35 ―

第51期(平成28年３月31日)

3,000,000

3,000,000

498,800
119,172
617,972

498,800
119,172
617,972251,200

251,200

12,310,000
8,709,745
21,270,945△5,270,659
19,618,258

12,310,000
11,301,242
23,862,442△5,169,531
22,310,883

2,670,182
2,670,182
22,288,441
37,741,635

2,827,447
2,827,447
25,138,330
40,550,115

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信

（２）損益計算書
第50期(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高役務提供売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
役務提供売上原価
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労金
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
研修費
募集費
会議費
交際費
旅費及び交通費
車両費
通信費
水道光熱費
消耗品費
事務用品費
租税公課
事業税
減価償却費
修繕費
保険料
賃借料
図書費
諸会費
支払手数料
寄付金
貸倒引当金繰入額
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益― 36 ―(単位：千円)
第51期(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

51,899,450
353,363
52,252,813

55,457,709
374,328
55,832,038

43,430,928
275,633
43,706,561
8,546,251

45,958,140
292,874
46,251,014
9,581,023

11,967
184,793281,738
2,179,131
362,416
121,369
2,590
67,06049,833416,897
28,487
12,76621,427
3,912
122,296
313,364
86,08896,62145,312
21,956219,63153,483
68,980258,955
7,615
236,084
406,567
7,143
13,919251,111
16,385△235
110,011
6,079,686
2,466,565

13,344
253,653
371,9072,397,719
353,636
135,242460
5,120
19,181
462,158
28,134
15,77823,947
4,387
133,812
326,732
89,291
95,911
44,917
24,862
224,453
61,366116,972
292,9426,750
298,437
462,077
7,873
16,883
300,380
15,906
3,798
251,146
6,859,188
2,721,835

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
第51期(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

第50期(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険配当金
経営指導料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
賃貸費用
固定資産除売却損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※162,993
1,153,262
37,92730,41736,00022,322
1,342,923
55,79443,9982,906
19,297
121,997
3,687,491※1― 37 ―※1

44,108
1,645,438
36,64225,44636,00024,664
1,812,300
45,657
3,015
45,125949
79,784
19,267
193,799
4,340,336※1-

327,518
327,518

29,26929,2693,658,222
946,662
48,227994,8902,663,331

49,99926,60376,6034,591,250
1,087,477△4,976
1,082,500
3,508,750

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
第50期(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

119,172

617,972251,200

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

12,310,000

6,782,986

19,344,186

19,991

19,9916,802,977

19,364,177

剰余金の配当△378,284△378,284

剰余金の配当(中間)△378,278△378,278

当期純利益

2,663,331

2,663,331

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,000,000

498,800

3,000,000

498,800

119,172

617,972251,200

12,310,000

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

1,906,767

1,906,767

3,000,000

498,800

119,172

617,972251,200

12,310,000

8,709,745

21,270,945

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△5,390,831

17,571,327

1,458,154

1,458,154

19,029,482

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映△5,390,831
した当期首残高

19,991
17,591,318

19,991
1,458,154

1,458,154

19,049,473

当期変動額
剰余金の配当△378,284△378,284

剰余金の配当(中間)△378,278△378,278

当期純利益

2,663,331

2,663,331

自己株式の取得△4,929△4,929△4,929

自己株式の処分

125,100

125,100

125,100

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,212,027

1,212,027

1,212,027

120,171

2,026,939

1,212,027

1,212,027

3,238,967△5,270,659

19,618,258

2,670,182

2,670,182

22,288,441― 38 ―

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信
第51期(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

119,172

617,972251,200

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

12,310,000

8,709,745

21,270,945

剰余金の配当△481,402△481,402

剰余金の配当(中間)△429,816△429,816

当期純利益

3,508,750

3,508,750△6,034△6,034

当期首残高3,000,000

498,800

当期変動額

会社分割による減少
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

2,591,496

2,591,496

3,000,000

498,800

119,172

617,972251,200

12,310,000

11,301,242

23,862,442

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△5,270,659

19,618,258

2,670,182

2,670,182

22,288,441

当期変動額
剰余金の配当△481,402△481,402

剰余金の配当(中間)△429,816△429,816

当期純利益

3,508,750

3,508,750△6,034△6,034

会社分割による減少
自己株式の取得△1,671△1,671△1,671

自己株式の処分

102,799

102,799

102,799

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

157,265

157,265

157,265

101,128

2,692,624

157,265

157,265

2,849,889△5,169,531

22,310,883

2,827,447

2,827,447

25,138,330― 39 ―

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)ａ

平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。

ｂ

平成10年４月１日以後平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。

ｃ

平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。

建物以外ａ

平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。

ｂ

平成19年４月１日以後平成24年３月31日以前に取得したもの
定率法(250％定率法)によっております。

ｃ

平成24年４月１日以後に取得したもの
定率法(200％定率法)によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２～50年

その他の有形固定資産

２～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 賃貸建物
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

39～50年― 40 ―

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４
項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(追加情報)(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成27
年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払分を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて計上しております。

― 41 ―

日本管財株式会社(9728) 平成28年３月期 決算短信
(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産
第50期(平成27年３月31日)
16,473千円

第51期(平成28年３月31日)
26,692千円

建物

77,743千円

―千円

構築物
土地
投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
合計

3,279千円
107,450千円
66,600千円
136,100千円
7,096千円
319,466千円
734,209千円―千円―千円
66,600千円
136,100千円
20,398千円
420,515千円
670,307千円

短期貸付金(第50期)
建物、構築物及び土地は、金融機関からの借入債務に対するものでありますが、期末日現在該当する借入債
務はありません。
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、期末日現在の債務残高は68,777,709千円であります。
(第51期)
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、期末日現在の債務残高は58,332,483千円であります。
２

偶発債務
リース債務の保証

株式会社日本環境ソリューション
※３

第50期(平成27年３月31日)
3,289千円

第51期(平成28年３月31日)―千円

関係会社に対する債権及び債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

売掛金
短期貸付金
買掛金

第50期
(平成27年３月31日)
960,142千円

第51期(平成28年３月31日)
1,178,722千円

2,053,025千円

1,070,025千円

576,775千円

869,204千円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
第50期(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

第51期(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

営業外収益
受取配当金

1,033,060千円

1,517,596千円

15,999千円

15,375千円

営業外費用
支払利息
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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