平成２８年度

事業計画

平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで

公益社団法人 福岡県介護支援専門員協会

本協会は特例民法法人から平成２４年１２月２５日に移行登記を行い、公益社団法人福岡県介護支援専門員協会として発足した。
本年度は公益社団法人として社会に貢献できる体制づくりをさらに強化する年としたい。
本協会の事業については、公益性を重要視し、介護保険の推進及び充実に寄与するとともに、介護支援専門員としての資質の向上を図り、介護保険制度を利用する全ての県民の医療、介護、福祉の増進に寄与する事業を展開していくこととしたい。

Ⅰ 介護支援専門員の資格取得に関する事業[事業内容]
本協会は、平成２３年度より福岡県から受託し、「介護支援専門員実務研修受講試験」に係る業務のうち、資格審査に係る業務を行っている。具体的には、介護支援専門員実務研修受講試験実施要領の作成・配布、受験申込書の受付・審査及び受験票を受験者に送付する等の業務である。平成２８年度も引き続きこの事業を継続する。

Ⅱ 介護支援専門員の設置体制（研修）に関する事業[事業内容]
本協会は、法に定められた介護支援専門員の法定研修について福岡県から指定を受け、また、法により義務付けられているものではないが、介護支援専門員として受けるべき研修やキャリアアップを図る研修（任意研修）について県から指定もしくは委託を受けて研修を実施し、介護支援専門員の知識、技能の修得、確保及び資質の向上に寄与する。また、平成２８年度からは、これらの研修体系が大きく変わることになっている。指導者養成や研修体系構築に向けて取り組みも行い、新たな研修体系のもとで介護支援専門員の質の向上を図れる環境を整える。
１．福岡県より指定を受け実施する介護支援専門員を対象とした研修会（１）介護支援専門員実務研修（対象者）
介護保険法（以下、「法」という。）第６９条の２に規定する介護支援専門員実務研修受講試験に合格した者とする。
（実施時期及び日数）
平成２９年１月～５月

全１６日間

前期

平成２９年１月～３月

９日間

後期

平成２９年４月～５月

７日間（２）介護支援専門員専門研修課程Ⅰ（対象者）
原則として、介護支援専門員としての実務に従事している者であって、就業後６か月以上の者とする。
（実施時期及び日数）
平成２８年６月～９月

全８日間

（３）介護支援専門員専門研修課程Ⅱ（対象者）
原則として、介護支援専門員としての実務に従事している者であって、就業後３年以上の者とする。
（実施時期及び日数）
平成２８年１０月～１２月

全５日間（４）介護支援専門員更新研修前期（対象者）
介護支援専門員証の有効期間が１年以内に満了する者とする。
（実施時期及び日数）
平成２８年６月～９月 全８日間（専門研修課程Ⅰと同じ日程で実施）（５）介護支援専門員更新研修後期（対象者）
介護支援専門員証の有効期間が１年以内に満了する者とする。
（実施時期及び日数）
平成２８年１０月～１２月 全５日間（専門研修課程Ⅱと同じ日程で実施）（６）介護支援専門員未経験者向け更新研修（対象者）
介護支援専門員証の有効期間が１年以内に満了する者とする。
（実施時期及び日数）
平成２８年８月～１０月

全７日間（７）介護支援専門員再研修（対象者）
介護支援専門員として都道府県の登録を受けた者であり、登録後５年以上実務に従事したことがない者又は実務経験はあるがその後５年以上実務に従事していない者で、今後、新たに介護支援専門員証の交付を受けようとする者とする。また介護支援専門員実務研修修了後、相当の期間を経過した者についても、本研修の対象者とすることができる。
（実施時期及び日数）
平成２８年８月～１０月

全７日間（未経験者向け更新研修と同じ日程で実施）（８）主任介護支援専門員研修（対象者）
専任の介護支援専門員として実務に従事した期間が通算して５年以上である者等、業務に関し十分な知識と経験を有する介護支援専門員とする。
（実施時期及び日数）
平成２８年７月～１０月

全１２日間

（９）主任介護支援専門員更新研修（対象者）
主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期間がおおむね２年以内に満了する主任介護支援専門員とする。
（実施時期及び日数）
平成２９年１月～３月

全８日間

２．福岡県より委託を受け実施する介護支援専門員を対象とした研修会（１）介護支援専門員実務従事者基礎研修（対象者）
現に介護支援専門員としての実務に携わっている者で実務就業後１年未満の者とする。
（実施時期及び日数）
平成２８年１１月～１２月

全５日間

３．新たな介護支援専門員の研修体系に対応する指導者の養成
平成２８年度より介護支援専門員を対象とする法定研修等の体系が大きく変わる。具体的には、介護支援専門員実務研修、介護支援専門員専門研修課程Ⅰ・Ⅱ及び更新研修前期・後期、未経験者向け更新研修及び再研修、主任介護支援専門員研修の研修体系が変わり、新たに主任介護支援専門員更新研修が追加される。国は、これらの研修実施に向けてガイドラインを示しており、ガイドラインに沿った質の高い研修を提供できるよう指導者養成の機会を確保する。
４．新たな介護支援専門員の研修体系に対応する研修体系の構築
平成２８年度より介護支援専門員を対象とする法定研修等の体系が変わる中で、国は、研修実施団体、都道府県、国が連動する中で、よりよい研修内容へ日々進化できる仕組みを構築しようとしている。実施団体として、国が示すガイドラインを踏まえ、具体的な研修内容について検討することで、介護支援専門員の質の向上を図れる環境を整える。

Ⅲ 介護支援専門員の資質の向上に関する事業[事業内容]
介護支援専門員として継続的な資質の向上と図り、介護保険制度を利用する全ての県民の医療、介護、福祉の増進に寄与するため本協会の各部会及び各支部が運営主体となり研修を行う。また、介護支援専門員が法令遵守のもと実務が遂行できるようなるためや権利擁護の推進役となり実務を遂行できるようにするための取り組みを行う。また、実践場面における介護支援専門員の質を高めるためケアプラン点検事業所などを実施する。さらに、介護支援専門員の質の底上げを図るため九州・沖縄各県及び全国規模での研究大会開催するための準備を行い、必要に応じ先進地等への視察を行う。これらの円滑な研修会運営などを行うために定期的に各部会内及び支部内で定期的な会議を開催する。

１．第８回日本介護支援専門員協会九州・沖縄ブロック研究大会 in 福岡（第１回福岡県介護支援専門員協会研究大会）
日時 平成２８年１２月１１日（日） １０時００分 ～ １７時５０分
会場 福岡国際会議場
２．ケアプラン点検事業、ケアプラン点検同行アドバイザー事業の実施
市町村が実施するケアプラン点検事業の委託を受け実施するとともに、市町村が実施するケアプラン点検事業に主任介護支援専門員等の豊富な経験と知識を有した者が同行し専門職の視点で当該介護支援専門員に必要な指導・点検を含むアドバイスなどを行う。これらは、ケアプラン点検を実施している地域（県内各地のケアプラン点検実施自治体）にて行う。また、このことに伴う、介護支援専門員の資質向上と指導・点検能力を有する人材を養成するための主任介護支援専門員等を対象としたアドバイザー養成研修を実施する。尚、これらの研修は、福岡県地域医療介護総合確保基金における事業として実施予定である。
また、県・市町村等からケアプラン点検などに関する事業について協力・参画・助言などを求められた場合には、積極的に関与していく。
３．介護支援専門員資質向上研修会（１）介護支援専門員認知症対応力向上研修会【生涯研修部会】（対象者）
居宅の高齢者を支援している介護支援専門員（実施時期及び日数）
平成２８年１１月～１２月

全１日間を４回開催※同一内容の研修会を福岡・筑後・北九州・筑豊で各 1 回開催(備考)
福岡県からの委託事業として実施（２）診療報酬改定に関わる研修会【生涯研修部会】（対象者）
居宅の高齢者を支援している介護支援専門員等（実施時期）
平成２８年６月～７月

全１日間を４回開催※同一内容の研修会を福岡・筑後・北九州・筑豊で各 1 回開催（３）スキルアップ研修会【生涯研修部会】（対象者）
主任介護支援専門員等（実施時期）
平成２９年２月

全 1 日間を１回開催

（４）実務研修実習受け入れ事業所研修会（対象者）
実務研修において実習受け入れを予定している事業所の介護支援専門員（実施時期）
平成２８年９月～１１月

全１日間を４回開催※同一内容の研修会を福岡・筑後・北九州・筑豊で各 1 回開催
４．介護支援専門員生涯研修事業【生涯研修部会】【各支部】

介護支援専門員は、日々の資質の向上のため、次の研修会を開催する。尚、これらの研修は、福岡
県地域医療介護総合確保基金における事業として実施予定である。
開催回数
研修区分１

協会事業名時間

福岡地域

筑
後地
域

北
九州
地
域

筑
豊地
域

6 時間

2

12

15 時間

1

1

1

1

研修内容

運営基準・解釈通知等に法令遵守に関する事項についての講義・演習
高齢者の人権・権利擁護（高齢者虐待等含む）に関する事項について講義・演習

Ａ

コンプライアンス研修

Ｂ

人権・権利擁護研修

Ｃ

全事業所向け共通研修
地域包括・居宅事業所向け主任介
護支援専門員フォローアップ研修１
地域包括・居宅事業所向け主任介
護支援専門員フォローアップ研修２

相談援助に関する講義・演習
グループスーパービジョン（事例検討）に関する講義・演習
個別スーパービジョンに関する講
義・演習

5 時間

2

1

2

1

6 時間

2

1

2

1

6 時間

2

1

2

1

Ｆ

居宅介護支援事業所向け研修１

地域ケア会議に関する講義・演習

Ｇ

居宅介護支援事業所向け研修２

課題整理総括表に関する講義・演習

5 時間
5 時間

2
2

1
1

2
2

1
1

Ｈ

居宅介護支援事業所向け研修３

5 時間

1111I

地域包括支援センター向け研修

5 時間

1

111

J

介護保険施設向け研修１5 時間

11

11Ｋ

介護保険施設向け研修２5 時間

10

10Ｌ

介護保険施設向け研修３5 時間

10

10Ｍ

介護保険施設向け研修４5 時間

1

1

1

1Ｎ

地域密着型サービス事業所向け研
修１

5 時間

11

1

1Ｏ

地域密着型サービス事業所向け研
修２

5 時間

1

1

11

計

21

13

21

13

Ｄ
Ｅ

初任者の実践力向上に関する講義・演習
地域包括支援センターにおけるケアマネジメント実践に関する講義・演
習特養・特定施設おけるケアマネジメント実践に関する講義・演習
老健施設おけるケアマネジメント実
践に関する講義・演習
療養型施設おけるケアマネジメント実践に関する講義・演習
初任者の実践力向上に関する講義・演習
小規模多機能居宅事業所におけるケアマネジメント実践に関する講義・演習
認知症対応ＧＨにおけるケアマネジメント実践に関する講義・演習

５．介護支援専門員指導者養成研修会【生涯研修部会】（対象者）
介護支援専門員研修講師予定者及び講師候補者予定者等（実施時期）
平成２８年４月～６月 全２日間を２回開催
６．介護支援専門員を対象にした相談窓口の設置【広報・啓発部会】

相談受付は、毎日（ＦＡＸ受付）
電話相談窓口を定期的に設置
居宅：毎週水曜日、金曜日 １４：００～１６：３０
施設：毎月第３火曜日 １４：００～１６：３０
７．支部主催研修会（１）多職種連携に関わる研修会【福岡支部】（対象者）
居宅の高齢者を支援している介護支援専門員等（実施時期）
平成２８年７月、１２月、平成２９年２月

年３回開催（２）岡垣町サービス事業者連絡会とのコラボ研修会【北九州支部】（対象者）
居宅の高齢者を支援している介護支援専門員等（実施時期）
平成２９年２月

年１回開催（３）医療連携に関わる研修会【筑豊支部】（対象者）
居宅の高齢者を支援している介護支援専門員等（実施時期）
平成２８年７月

年１回開催（４）語り合いサロン（地区座談会）（対象者）
地域で実践活動している介護支援専門員等【筑後支部】①朝倉・うきは地区②久留米東地区⑤八女・筑後地区⑥久留米西地区【北九州支部】①北九州地区②京築地区③柳川・大川・大木地区④大牟田・みやま地区

【筑豊支部】
①嘉麻地区

②田川地区

③若宮・鞍手地区

８．人材育成法定研修、災害リスクマネジメントや医療と介護の連携における指導者養成研修会など人材育成に資する内容の研修会に本協会から人材を派遣する。

Ⅳ 介護保険制度の推進及び実施に関する啓発事業
１．介護保険制度の推進に関する事業
福岡県からの依頼を受ける形で、ケアプラン点検における市町村担当者育成のためのアドバイザーを派遣する。
県・市町村から地域包括ケアシステム構築に向けての事業に協力・参画を求められた場合、また、地域ケア会議のあり方等についての助言を求められた場合には、積極的に関与し、必要な助言などを行っていく。その他、県・市町村から給付適正化に向けた事業へ協力・参画を求められた場合、助言を求められた場合などにおいても積極的に関与する。
２．介護に関する啓発事業【広報・啓発部会】

介護についての国民の理解を深めるため、啓発事業を実施する。また、福岡県が実施する同様の事業に協力する。
（１）県民向けセミナーの開催
介護についての国民の理解を深めるため県民向けセミナーを年１回開催する。
（２）福岡県等が実施する介護に関する啓発事業などへの協力
介護フェスタなど福岡県等実施する介護に関する啓発事業について積極的な協力をする。
３．公的機関の委員会等への委員派遣事業
本協会は福岡県、市町村及び福岡県介護保険広域連合等の公的機関からの依頼で委員会、審議会、協議会及び介護認定審査会等に委員を派遣し、介護保険制度の適正な実施及び介護現場、県民の声をひろく反映させることにより、県民福祉の向上に寄与する。
４．協会主催講演会事業 【総務部会】
本協会総会終了後、介護保険制度の周知、啓発を目的に県民、介護支援専門員を対象にした講演会を開催する。
５．県民を対象にした相談窓口の設置 【広報・啓発部会】
介護保険制度利用及び適正な実施を図ることを目的に県民から無料で電話・ＦＡＸ相談に応じる。
相談受付は、毎日（ＦＡＸ受付）
電話相談窓口を定期的に設置

毎週 水曜日、金曜日 14：00～16：30６．広報事業 【広報・啓発部会】（１）広報誌「Jump UP ケアマネ」の発行（発行回数） ３回／年
（配布先）

（発行部数） 約１，８００部／回（無料）会員、市町村、関係機関（他県協会、広域連合、医師会等）（２）ホームページの運営 【広報・啓発部会】
介護保険制度の動向や研修計画を掲載するなど、広く県民に介護保険制度の給付についての周知及び適正な利用に関する啓発活動を行う。
（３）リーフレットの作成 【広報・啓発部会】
本協会が行っている研修、電話相談等の活動紹介をリーフレットに掲載し、研修会場の受付等で希望者に無料配布する。

Ⅴ 介護保険制度の実施状況に関する調査研究事業
１．介護支援専門員の業務等に関する調査【職域部会】（１）居宅介護事業所の介護支援専門員を対象にした調査（２）介護保険施設の介護支援専門員を対象にした調査（３）地域包括支援センターの介護支援専門員を対象にした調査（４）小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員を対象にした調査（５）認知症対応型共同生活介護事業所の介護支援専門員をした調査

Ⅵ 組織強化事業
職能団体としての機能の強化を図り会員数の増加を図る