平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年5月9日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ヤマダ電機
コード番号 9831
URL http://www.yamada-denki.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 一宮 忠男
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室部長（氏名） 山田 寿
定時株主総会開催予定日
平成25年6月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 027-345-8181
平成25年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

％

△7.3
△61.9
△53.1
1,701,489
33,93047,906
△14.8
△27.5
△25.8
1,835,454
88,978102,225
25年3月期 21,240百万円 （△63.6％）
24年3月期 58,304百万円 （△18.1％）

22,20358,265

△61.9
△17.7

百万円

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

％

当期純利益

円銭

―
235.68―618.46
25年3月期 △381百万円

売上高営業利益率

％

％

％

4.2
11.8

4.6
11.0

2.0
4.8

24年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,138,389
937,84125年3月期 532,603百万円

555,391
526,74324年3月期 519,677百万円

1株当たり純資産
％

円銭

46.8
55.4

5,653.35
5,516.15(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△12,789
34,259△39,232△38,063

47,174△24,361

77,906
76,34425年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

76.00
60.00
60.00

76.00
60.00
60.00

7,159
5,652

12.3
25.5
23.8

1.4
1.1

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

930,000
1,941,000

15.4
14.1

13,60045,900△36.4
35.3

18,20055,200

△27.0
15.2

4,900
23,800

△64.8
7.2

52.01
252.62

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 株式会社ベスト電器、 除外 ― 社 （社名）（注）詳細は、添付資料13ページ 「３．連結財務諸表（5）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

96,648,974 株 24年3月期
2,438,797 株 24年3月期
94,210,177 株 24年3月期

96,648,974 株
2,438,797 株
94,210,177 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記の予想に関する事項は、添付資料４ページ「１．経営成績（4）次期の見通し」をご覧ください。

株式会社ヤマダ電機（9831） 平成25年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（1）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（2）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（4）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
4
5
5
7
7
8
9
11
13
13
13
14
14
15
18
18
19

株式会社ヤマダ電機（9831） 平成25年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、平成24年12月の政権交代以降、為替が急速に円安に進み、株価も持ち直すなど、景気回復の期待感から、一部で明るさの兆しが見えてきたものの、長引く海外経済の低迷、一部新興国マーケ
ットの減速などの影響は続いており、各種経済政策の反動、東日本大震災の復興方針も明確に定まらない等、不透明感の残る状況となりました。
当家電業界においては、エコポイント及び地デジ化による需要先食いの反動減による市場の低迷は続き、本業界が誕生して以降、かつてないほど厳しい市場環境となり、生き残りをかけた業界再編の動きが更に加速しました。
このような状況の中、業界に先駆け、ヤマダ電機グループの持つ店舗及びサービスネットワークを活かし、子会社のエス・バイ・エル株式会社及び株式会社ハウステックホールディングスとの連携を強化し、家電小売業界のリーディングカンパニーとして、メーカーにはない川下からの柔軟な発想でスマートハウスの提案を積極的に行い、新たな市場の開拓を行ってまいりました。
しかしながら、家電小売業界は今後も厳しい市場環境や競争状況が継続すると見込まれ、競争力のさらなる強化のためには、グループ力の飛躍的な向上が不可欠との判断に至り、平成24年７月13日、株式会社ベスト電器による本第三者割当増資を引き受け、株式会社ベスト電器との間で資本・業務提携を行うことを発表、平成24年12月10日付で公正取引委員会より私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令を行わない旨の通知を受領したことを受け、平成24年12月13日に払込を完了し子会社化、平成25年３月１日以降商流・物流・システム・販促などグループ一体となった統合を行い、効率化を図りました。
株式会社ベスト電器がこれまで培ってきた九州地区を中心とした地域密着型の店舗展開や人材育成ノウハウに加え、当社の各種インフラと営業ノウハウを導入することにより、株式会社ベスト電器を含めた当社グループ全体のス
ケールメリットの飛躍的な拡大、国内外のエリア戦略を共有した上でのきめ細かい店舗展開、インフラネットワークの効率化を実現することで、当社グループ全体として競争力の向上及び経営効率の改善を図り、お客様満足度の向上と企業価値の向上を目指してまいります。
サービス面では、新たに店頭におけるインターネット価格対応、インターネット販売でのご購入者に対する近隣店
舗からの弊社社員による即日お届けサービス（これらサービスの詳細はチラシ等でご確認ください）を開始、全国店
舗ネットワークとサービス網を活かした他社との差別化で、お客様満足度の向上を図りました。
商品別では、家電エコポイント制度及び地デジ化に伴う需要の先食いによる反動減での市場低迷が依然として続き、冷蔵庫やエアコンをはじめとした省エネタイプの白物家電及びスマートフォンやタブレット端末が堅調に推移したものの、ＴＶやレコーダーなどの映像関連商品は大きく低迷、Ｗｉｎｄｏｗｓ８発売でＰＣ市場が一部活性化しま
したが年間を通しては伸び悩みました。
ヤマダ電機グループは、家電販売を中心として、その事業領域の幅と深さと可能性を追求し、「サービス」「インターネット」「ポイント」「法人」「情報システム」「物流」「スマートハウス」「環境関連」等のソリューション
ビジネスを積極的に展開することによる利益の創出を特徴としています。当連結会計年度におけるソリューションビ
ジネスから得られた利益のイメージは、経常利益の約４割となっています。
ヤマダ電機グループは、家電業界のリーディングカンパニーとして、形だけではないＣＳＲ経営を実践しています。都市型店ＬＡＢＩに併設するイベントスペース「ＬＡＢＩ ＧＡＴＥ（全国２か所）」を活用した各種イベントの開催、地域の皆様と経済、文化、スポーツなど様々な活動を通じかかわりを深めるなど、積極的な活動をつづけております。
ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ＣＳＲレポート」をはじめとして「月次ＣＳＲ活動」等、当社ホームページ
へ継続して掲載しております。
（ http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html ）店舗展開では、積極的な出店スクラップ＆ビルド等により、当連結会計年度末の店舗数は、972店舗（単体直営595
店舗、連結子会社377店舗）となり、非連結子会社・ＦＣ含むグループ店舗数総計は4,421店舗となっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,701,489百万円、営業利益33,930百万円、経常利益47,906百万円、当期純利益22,203百万円となりました。

- 2 -株式会社ヤマダ電機（9831） 平成25年３月期 決算短信

（2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ200,547百万円増加（前期比21.4％増）して1,138,389百万円となりました。主な要因は、連結子会社の増加に伴う売掛金、商品及び製品の増加並びに新店増加に伴う建物及び構築物が増加したことであります。
負債は、171,899百万円増加（前期比41.8％増）し582,998百万円となりました。主な要因は、借入金の増加によるものであります。
純資産は、主として利益剰余金等の増加により、28,648百万円増加（前期比5.4％増）して555,391百万円となりました。この結果、自己資本比率は46.8％（前期比8.6ポイント減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,561百万円増加（新規連結に伴う増加5,691百万円を含む）して77,906百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,789百万円の支出となりました。
これは主に、仕入債務の増加があったものの、法人税等の支払額及びたな卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、39,232百万円の支出となりました。
これは主に、店舗開設に伴う有形固定資産の取得及び関係会社への貸付けによる支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、47,174百万円の収入となりました。
これは主に、社債の償還による支出があったものの、借入金の増加による収入によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期 平成25年３月期

自己資本比率（％）

45.4

45.0

50.5

55.4

46.8

時価ベースの自己資本比率
（％）

46.6

72.3

56.9

51.9

35.5

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

2.1

1.0

1.1

2.7

－

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

26.9

79.1

49.7

24.8

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。

- 3 -

株式会社ヤマダ電機（9831） 平成25年３月期 決算短信

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分は、株主に対する配当の安定性と継続性を最重要政策といたします。同時に流通経済の変革の中、企業体質の強化による安定した成長性を確保するため、内部留保も不可欠であると考え、収益に応じた配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金は、今後の競争力維持向上のため、新店舗の開設、既存店改装等の設備資金及び人材開発資金や、財務体質の強化などに充当し、経営基盤の確立のために有効活用いたします。
平成26年３月期の１株当たり配当金は、年間60円を予定しております。また、平成26年３月期の１株当たり配当
金につきましては、普通配当60円を予定しております。

（4）次期の見通し
当社グループを取り巻く市場環境は、省エネ家電を中心とした白物家電が堅調に推移しているものの、映像関連を中心とした各種政策の需要の先食いの影響など、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような市場環境を打破するため、当社グループは、引き続き全国サービスネットワークを活かし、子会社の株式会社エス・バイ・エル及び株式会社ハウステックホールディングスとの連携を強化、主要な約200店への「トータルスマニティーライフコーナー」の導入を図り、新築住宅、リフォーム（小規模から大規模まで）、土地分譲等、幅広い顧客ニーズを収集し、川下からの柔軟な発想でのスマートハウス提案を積極的に行い、更なる市場の開拓を行ってまいります。
今夏の節電に関する具体的な目標数値はないものの、日本国内における中長期的な視点での電力問題は大きな課題となっており、省エネ家電の提案を流通業の使命ととらえ積極的に行ってまいります。その他、スマートフォ
ン、タブレット端末等の拡販にも積極的に取り組み市場の拡大を図ります。
インターネット関連ビジネスの積極的な取り組みをはじめ、各種ソリューションビジネスの積極的な展開により他社との差別化を進めると共に、真の顧客満足を目指し、店舗ネットワークを活かした各種施策に取り組んでまいります。
店舗展開においては、市場規模に応じた未展開エリアへの出店を積極的に推進し、世界では類を見ない可能性のあるナショナルチェーン展開であらゆる顧客ニーズに応えるためサービスネットワークの更なる充実を図ってまいります。
これら経営施策を積極的に実践し、家電専門小売業として、新たな可能性への挑戦、市場の開拓、ローコストオ
ペレーションの徹底、キャッシュ・フロー改善、収益力の向上を図り、経営体質の強化に取り組んでまいります。
以上の結果、次期の見通しは、売上高1,941,000百万円、営業利益45,900百万円、経常利益55,200百万円、当期純利益23,800百万円を見込んでおります。

２．経営方針経営方針については、平成21年３月期決算短信（平成21年５月７日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社のホームページ）
http://www.yamada-denki.jp/ir/index.html（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http：//www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html- 4 -株式会社ヤマダ電機（9831） 平成25年３月期 決算短信

３．連結財務諸表（1）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

77,144
28,618188,101
619
1,324
13,74844,475△299

79,522
67,599260,205
8,221
1,847
11,64253,893△656

流動資産合計353,733

482,274

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）189,258
167,150
4,890
4,091
7,680

223,303
179,582
3,360
14,312
11,142

有形固定資産合計

373,070

431,700

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
関係会社投資損失引当金
貸倒引当金

34,59743,07815,83915,300111,161
15,97819,378△41△1,177

11,4498,719
123,123
10,80429,751△35△2,477

投資その他の資産合計

176,439

181,335

584,108

656,114937,841

1,138,389

固定資産合計資産合計- 5 -

株式会社ヤマダ電機（9831） 平成25年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金完成工事補償引当金
関係会社整理損失引当金
その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

65,57925,00070,064
2,973
6,281
5,057
135
21,481
232－
72,422

109,213
113,835－

269,229352,71259,00035,3582,700
9,047
11,086
3,363
14,378－6,933

59,000102,794
2,373
12,732
19,4103,463
13,517912
16,080141,869

230,285

負債合計

411,098

582,998

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

71,05870,977401,729△23,045

71,05870,977414,483△23,045

520,719

533,474△1,059
17
－

△720
－
△149

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
利息返還損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

1,988
1,638
6,106
144
21,331
232
557
97,664△1,042△870

新株予約権
少数株主持分4
7,061

2
22,785

純資産合計

526,743555,391

負債純資産合計

937,841

1,138,389

その他の包括利益累計額合計- 6 -株式会社ヤマダ電機（9831） 平成25年３月期 決算短信

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上高
売上原価

1,835,454
1,371,602

1,701,489
1,282,969

売上総利益

463,851

418,519

販売費及び一般管理費

374,872

384,588

営業利益

88,97833,930

営業外収益
受取利息
仕入割引
為替差益
その他

1,276
7,075
121
8,066

1,261
4,987
3,653
7,985

営業外収益合計

16,53917,886

営業外費用支払利息
関係会社株式評価損
賃貸費用
その他

1,346
480
854
611

1,618
－

営業外費用合計

995
1,298

3,292

3,911

102,225

47,906

27
77
35
－
1

－

3,920
449

141

4,433

147
1,475
3
－
－
－
19
84

303
111
969
2,499
557
1,244
－
489

1,730

6,174

税金等調整前当期純利益

100,636

46,164

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

36,658
5,676

15,7129,525

法人税等合計42,33425,237

少数株主損益調整前当期純利益

58,302

20,92737△1,27658,26522,203

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
賃貸借契約違約金
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社整理損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
災害による損失
その他
特別損失合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

- 7 -

63
－

株式会社ヤマダ電機（9831） 平成25年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至58,302

20,927

△31

448
△33
△106

33
－
－

その他の包括利益合計

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

4

2

313

包括利益

58,304

21,240（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

58,25054

22,375△1,134- 8 -株式会社ヤマダ電機（9831） 平成25年３月期 決算短信

（3）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

71,05871,058

当期末残高

71,05871,058

資本剰余金
当期首残高

70,97770,977

当期末残高

70,97770,977351,050

401,729△7,159△7,15958,265△426

22,203△2,28950,67912,754

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

401,729

414,483

自己株式
当期首残高

△23,045△23,045

当期末残高△23,045△23,045

470,040

520,719△7,159△7,15958,265△426

22,203△2,28950,67912,754

520,719

533,474△1,026△1,059

△32

338

△32

338

△1,059

△720

－

17

17

△17

17

△17

17

－

－

－

－

△149

－

△149

－

△149

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

- 9 -

株式会社ヤマダ電機（9831） 平成25年３月期 決算短信

（単位：百万円）(自至その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 10 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△1,026△1,042

△15

171

△15

171

△1,042

△870

－

4

4

△2

4

△2

4

2

1,835

7,061

5,225

15,724

5,225

15,724

7,061

22,785

470,849

526,743△7,159△7,15958,265△426
5,214

22,203△2,28915,89355,89328,648526,743555,391

株式会社ヤマダ電機（9831） 平成25年３月期 決算短信

（4）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
商品保証引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）負ののれん発生益
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

100,636
20,246
1,475
6
1,930
239
3,873
383
△1,663△1,32046,164
21,718
111
963
2,438
60
△554
△1,749－△1,327

1,346
△121
－

1,618
△545
△3,9203
480
84
23,981△8,017△33,829

969
2,499
303
△22,897△2,763△47,018

665△5,512

18,635343△5,919

3,889
△500
871

2,999
145

小計

109,147

12,276

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

294△1,379△73,803662△1,677△24,050

34,259△12,789

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

株式会社ヤマダ電機（9831） 平成25年３月期 決算短信

（単位：百万円）(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△12,792△15,172

20,445△30,687△585△5,42915,445△37,629△1,310△8,124

7,475
△26

7,822
△989

－

△6,900414

9,724△16,143△3,480

181
△916

665
715

投資活動によるキャッシュ・フロー

△38,063△39,232

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他

19,887
1,200△33,646－△4,646△7,161
6

88,334111,456△72,205△70,000△3,245△7,161△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

△24,361

47,174

現金及び現金同等物に係る換算差額

△385

717

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△28,550△4,129

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

104,81479

76,3445,691

現金及び現金同等物の期末残高

76,344

77,906- 12 -

株式会社ヤマダ電機（9831） 平成25年３月期 決算短信

(5）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
当連結会計年度において、株式の取得により、株式会社ハウステックホールディングス及びその子会社４社、株式会社ベスト電器及びその子会社11社を連結の範囲に含めております。
また、山田電機（瀋陽）商業有限公司、山田電機（中国）投資有限公司は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
なお、株式会社ぷれっそホールディングス及びエス・バイ・エル沖縄株式会社は当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
38社
2．持分法の適用に関する事項の変更（1）持分法適用関連会社の変更
当連結会計年度において、株式の取得により、株式会社ベスト電器の関連会社３社を持分法適用の範囲に含めております。
（2）変更後の持分法適用関連会社の数
３社
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、山田電機（瀋陽）商業有限公司、山田電機（中国）投資有限公司及びBEST DENKI MALAYSIA
SDN.BHD.、BEST DENKI(SINGAPORE)PTE.LTD.、PT.BESTDENKI INDONESIAの決算日は12月31日、その他の連結子会社の決算日は２月28日です。連結財務諸表の作成にあたっては、子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
また、当連結会計年度においては、株式会社ハウステックホールディングス及びその子会社４社の連結対象となる事業年度月数は、平成24年７月１日から平成25年２月28日までの８ヶ月間となっております。さらに、株式会社
ベスト電器及びその国内子会社７社の連結対象となる事業年度月数は、平成24年12月１日から平成25年２月28日までの３ヶ月間となっており、海外子会社であるBEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.、BEST DENKI(SINGAPORE)
PTE.LTD.、PT.BESTDENKI INDONESIAの連結対象となる事業年度月数は、平成24年10月１日から平成24年12月31日までの３ヶ月間となっております。なお、株式会社ベスト電器の子会社である株式会社黒川デンキについては、みな
し取得日を平成25年２月28日としており、当連結会計年度においては、貸借対照表のみ連結しております。
4．重要な引当金の計上基準
関係会社整理損失引当金
一部の連結子会社は、関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
利息返還損失引当金
一部の連結子会社は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息部分について、顧客からの返還請求発生見込額を計上しております。

- 13 -

株式会社ヤマダ電機（9831） 平成25年３月期 決算短信

（会計方針の変更）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ530百万円増加しております。

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
1. 前連結会計年度において、「有形固定資産」の「建物及び構築物（純額）」及び「土地」に含めていた「投資不動産」は、連結子会社の増加に伴い重要性が増したことから、賃貸不動産に係る投資額を一層適正に表示するため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物（純額）」に含めて表示していた4,722百万円及び「土地」に含めて表示していた886百万円は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて5,609百万円として組み替えております。
2.

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に含めて表示していた9,047
百万円は、「資産除去債務」として組み替えております。

（連結損益計算書）
1． 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に純額で含めていた「受取賃借料」は、連結子会社の増加に伴い「投資不動産」の重要性が増したことから、投資不動産に係る損益を一層適正に表示するため、当連結会
計年度より「営業外収益」の「その他」及び「営業外費用」の「賃貸費用」に総額で表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた163
百万円は、「営業外収益」の「その他」に含めて1,018百万円、「営業外費用」の「賃貸費用」に854百万円としてそれぞれ組み替えております。
2.

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた121
百万円は、「為替差益」として組み替えております。

3.

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた3百万円は、「投資有価証券評価損」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」、「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた９百万円は、「のれん償却額」６百万円、「投資有価証券評価損益（△は益）」３百万円としてそれぞれ組み替えております。

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株式会社ヤマダ電機（9831） 平成25年３月期 決算短信

（企業結合等関係）
1．株式会社ハウステックホールディングスの取得による企業結合(1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ハウステックホールディングス
事業の内容
住宅設備機器並びに環境設備機器の製造及び販売② 企業結合を行った主な理由
システムバスルーム、キッチンなどの住宅設備機器を中心に、給湯器、浄化槽などの製品の製造・販売事業を展開するハウステックホールディングスを100％子会社化することにより、当社グループの「スマートハウス
ビジネス」の積極的展開の促進を図るためであります。
③ 企業結合日
平成24年６月15日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社ハウステックホールディングスの株式を取得したことによるものであります。
(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年７月１日から平成25年２月28日まで(3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
取得原価

9,713百万円
109百万円
9,822百万円(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
7,715百万円② 発生原因取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却を行っております。
(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産13,471 百万円
固定資産8,198 百万円
資産合計

21,669 百万円

流動負債
固定負債

9,285 百万円
10,277 百万円

負債合計

19,562 百万円(6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響は軽微なため記載を省略しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

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株式会社ヤマダ電機（9831） 平成25年３月期 決算短信

2．株式会社ベスト電器の取得による企業結合(1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ベスト電器
事業の内容
家電品販売業② 企業結合を行った主な理由
株式会社ベスト電器がこれまで培ってきた九州地区を中心とした地域密着型の店舗展開や人材育成ノウハ
ウに加え、当社の各種インフラと営業ノウハウを導入することにより、株式会社ベスト電器を含めた当社グループ全体のスケールメリットの飛躍的な拡大、国内外のエリア戦略を共有した上できめ細かい店舗展開、
インフラネットワークの効率化を実現することで、当社グループ全体として競争力の向上及び経営効率の改善を図り、お客様満足度の向上と企業価値の向上を目指すものであります。
③ 企業結合日
平成24年12月13日④ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得⑤ 結合後企業の名称
名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率7.50％
株式取得直前に所有していた議決権比率
43.66％
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率
51.16％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社ベスト電器の株式を取得したことによるものであります。
(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年12月１日から平成25年２月28日まで(3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

取得に直接要した費用

企業結合直前に所有していた株式会社ベスト電器の普通株式の時価追加取得に伴い支出した現金
アドバイザリー費用等

取得原価

1,016百万円
12,120百万円
162百万円
13,298百万円(4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差益 47百万円(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生した負ののれん発生益の金額
3,920百万円② 発生原因受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
③ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産63,355 百万円
固定資産48,486 百万円
資産合計

111,842 百万円

流動負債
固定負債

37,034 百万円
40,375 百万円

負債合計

77,410 百万円- 16 -

株式会社ヤマダ電機（9831） 平成25年３月期 決算短信

(6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益
当期純利益
1株当たり当期純利益

145,866 百万円△1,397 百万円△1,362 百万円△3,339 百万円△1,993 百万円△21.16 円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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株式会社ヤマダ電機（9831） 平成25年３月期 決算短信

（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

5,516円15銭

5,653円35銭

618円46銭

235円68銭（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）

58,26522,203－－

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）

58,26522,203

期中平均株式数（千株）

94,21094,210

普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要（提出会社）
新株予約権2種類（2013年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債 (額面総（提出会社）
新株予約権（2015年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債(額面総額700億円新株予約権70,000個)、2015年満期ユーロ円建転
換社債型新株予約権付社債(額額590億円 新株予約権59,000個)）

面総額590億円 新株予約権
59,000個)）（連結子会社）
エス・バイ・エル株式会社
平成21年６月26日定時株主総会
決議ストック・オプション（新
株予約権）
普通株式

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279千株（連結子会社）
エス・バイ・エル株式会社
平成21年６月26日定時株主総会
決議ストック・オプション（新
株予約権）
普通株式

139千株

株式会社ヤマダ電機（9831） 平成25年３月期 決算短信

（重要な後発事象）
1. 山田電機（南京）商貿有限公司の店舗閉鎖
平成25年４月22日開催の当社取締役会において、非連結子会社である山田電機(南京)商貿有限公司の店舗「ヤマダ電機南京店（中華人民共和国）」の店舗閉鎖を決議いたしました。
(1）営業終了の理由
販売不振等によります。
(2）店舗概要① 店舗名
ヤマダ電機南京店概要② 所在地
南京市白下区洪武路38号③ 店舗面積 16,000㎡(3）店舗閉鎖予定日
平成25年５月31日(4）連結業績に与える影響
店舗閉鎖が連結業績に与える影響については、閉店後の事業方針を検討中であるため、現状では未確定であります。

2. 取締役に対する株式報酬型ストック・オプション制度の導入
当社は、平成25年５月９日開催の取締役会において、当社の取締役に対する報酬として株式報酬型ストック・オ
プション制度の導入に関する議案を、平成25年６月27日開催予定の第36回定時株主総会に付議することを決議いたしました。

- 19 -