第38期報告書

私たち

は、
お客
さ
ま

2010.3.1〜2011.2.28

証券コード : 9787

、地を境価値」 創造し続け
環
ます
「
会の
。
社
域

新社長に聞くInterview with New President

スピード感を持って「環境価値」の創造に取り組みます。
5月24日をもって、イオングループIT責任者などを務めた梅本和典が代表取締役社長に就任しました。
『環境価値』の創造を経営理念として謳うイオンディライトを夢のある企業と語る梅本に、今後の方針などについて聞きました。

−まずは着任の感想から。
夢のあるすばらしい会社で仕事ができると感じております。
3月1日より顧問として就任し、直後の3月11日に東日本大震災が発生しました。当日は大阪本社におりました。大きな横揺れを感じたのは、
ちょうど経営幹部による会議に出席しているときでした。揺れが収まるのと同時に即座に対策本部を立ち上げ、その場にいた幹部たちの指示のもと、被災されたお客さまの状況確認および緊急対応に動き始めました。この敏捷性と行動力は「環境価値を創造」するという経営理念や、イオンの「お客さまを第一」のDNAが浸透しているからこそ発揮されたものだと感じました。

−社長として果たすべき任務とは？

梅本 和典（うめもと かずのり）
略

歴 1974年3月 ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）
入社
2003年5月 同社ストアオペレーション本部長
2005年5月 同社執行役
2007年5月 同社専務執行役
2008年8月 同社執行役
2008年8月 同社グループ IT 責任者
2009年8月 イオンアイビス株式会社代表取締役社長
2010年3月 イオン株式会社グループIT・
デジタルビジネス事業責任者
2011年3月 イオン株式会社グループ電子マネー事業責任者（現任）2011年3月 当社顧問
2011年5月 当社代表取締役社長に就任

当社には、経営幹部が参画型で策定した中期経営計画があります。総合ファシリティマネジメントサービス（総合FMS）事業を軸に成長を目指すという内容で、それを目に見えるビジネススキームにまとめ、高収益につながるプロセスを作り上げて総合FMSを実践していくことです。
中期経営計画（2011年度〜 2013年度）
マーケットを再定義し、総合FMSによる成長を目指す。

成長を目指す3つの方向性

環境負荷低減
マーケット

アジア
マーケット

大都市圏
マーケット

総合ファシリティマネジメントサービス（総合FMS）事業とはお客さまの管理・運営にかかわるノンコア業務を一括して受託することで、コスト削減を実現し、企業の競争力強化をサポートする事業。

1

最近のトピックスから一例をあげれば、当社は、家事
代 行などを手 掛 ける「カジタク」という会 社を 子会社化しました。これは、中期経営計画における3つの方向性のひとつ「大都市圏マーケット」で、高まる「在宅サービス」への潜在ニーズを意識したものです。
当社が培ってきた設備管理や清掃のノウハウに、「カジ
タク」の家事代行や宅配などのサービスを組み合わせる
ことで新たな提供価値を創造できると考えています。
また、現 在、当社 が 推 進しているマンション事 業と「カジタク」のサービスを融合させることでシナジーを発揮することが可能となります。
BtoBサービスだけでなく、その先にいらっしゃる個人のお客さまに向けたサービス、すなわちBtoBtoCサー
ビスの展開にも注力してまいります。
このように当社の主要事業である設備管理、清掃、警備、建設施工、資材関連、自動販売機の6事業の強みの上に新たなビジネスモデルを構築することで全く新しいカタチのサービスを提供していくことができると考えています。

−これまでの経験を、イオンディライトでどう活かす？
私はITシステム 分 野に長く携 わってきました。ITの得意とする効率化と、当社の強みである現場力とを組み合わせ、高いシナジーを作り出すことができると考えています。
例えば、従来なら誰かが巡回して気温を測り、エアコンの調整を行っていたショッピングセンターの温度管理を、センサーとネットワークを使って集中管理ができるようにする。ITの 力で 無 駄・無 理・ムラを取り除 き、余ったリソースを 新しい 価 値 創 造に振る向けることで、より高度なソリューションをお客さまにお届けできます。
将 来 的には、総合FMSの 幅 広いサービスを基 盤に、“デジタルプラットフォーム”を築き上げることが、私の理想です。

−社会貢献活動については？
当社の場合、「環境価値を創造」するという事業活動
自体が社会貢献につながるという側面があります。
その上で、地域でのクリーン活動や社会福祉施設でのボランティア活動を継続して行っていくとともに、イオングループで取り組んでいるイオン1％クラブや植樹活動「ふるさとの森づくり」などにも積極的に参加しています。

−株主還元に対する考え方について。
収益を上げ、成長を続けてキャピタルゲインを提供する一方で、配当を安定的に出していくこと。すなわち、会社の株主価値を高めていくことこそが、株主さまに報いる道だと考えます。IT投資やM&Aなど成長を加速させる分野へ積極的に投資していくとともに、配当性向については当面は20%以上を維持していく予定です。

−最後に株主のみなさまへひとことメッセージを。
信頼される会社であり続けることが非常に重要だと考えます。成長し続ける、収益を上げる、生産性を上げる
努力をしていくこと。先ほども申しましたが配当を安定的に出していくこと。成長を加速するために積極的に投資をしていくことです。企業として成長することで株主の皆さまの資産価値の向上に寄与していくことができると考えています。今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

2

トップメッセージ
Top Message

お客さまの真のパートナー企業を目指して
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。2011年３月11日に発生した「東日本大震災」において被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。
当社グループは、建物の維持管理や復旧に向けた修繕工事、あるいは飲料・衛生用品の供給等「安全、安心」な環境の提供を通じて、被災地域の一日も早い復興に向け、全力を尽くしてまいります。

当期の状況
当連結会計年度には、新興国による経済成長の牽引や政府による各種の政策効果などを背景に一部では景気回復が見られたものの、長引くデフレの影響などもあり、先行きの不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましても、各企業の経費節約・削減
意識は依然として高く、厳しい経営環境で推移しました。一方、各企業が成長に向けた取り組みを強化する中で、リニューアル工事や業務用資材の受注が増加するなど、明るい兆しも見え始めています。

当社グループの取り組み
こうした中、新たな成長ステージとなる「総合ＦＭＳ事業」を創出すべく、当社は昨年９月１日、チェルト株式会社と合併しました。この合併により資材関連事業と自動販売機事業を新たに加えた当社グループは、お客さまが経※なお、堤は5月24日付で代表取締役社長を退き、取締役に就任しております。

代表取締役社長

営戦略上 重要な事 業に専念できる環境を提供し、お客さまの真のパート
ナー企業になることを目指して取り組みを推進しております。
営業拡大に向けた取り組みの結果、当連結会計年度中に、首都圏の都市型ショッピングセンターや外資系企業のオフィスビル、再開発複合施設、空港施設、物流センター等、様々な用途の施設で幅広いお客さまとお取引を開始できました。また、資材の調達・販 売や自動販 売機の管 理・運営
等の提案を通じ、新たなサービスメニューの提供を開始しました。
期初より進めてきた提案活動の成果もあり、業績は下期より徐々に回復してまいりました。とりわけ環境負荷低減の分野では、従来のＣＯ２削減工事の3

提案に加え、資材関連事業でのノウハウを活かした環境

なお、期末 配当につきましては、2010 年９月１日の配慮型商品を積極的に提案する等、様々な環境ソリュー

チェルト株式会社との合併記念配当（５円）を含め、当ション営業を推 進したことにより、昨年を大きく上回る

初 予 想どおりの１株当たり成果をあげております。

22円とさせていただきま

さらに、収 益 性 の改 善に向けてこれまで 進 めてきたした。通 期では、既 に 実

当社 清掃モデルの水平展開に続き、期初より設備管 理施した１株 当たり17円を事 業 の 効 率 化に注 力、特に巡 回 型 の 設 備 管 理 を 行う

加え、年 間 計１株 当 たり

センターでは、ＧＰＳを活用した巡回ルートの最 適化や39円（前期実績比144.4

要 員・事 務 所 の 最適配置を行い、効率化を図りました。

％）となります。

2010年度連結業績■

売上高1,709億円

■

営業利益

120億円

■

経常利益

120億円

■

当期純利益

64億円

資材関連事業では、在 庫の圧 縮による物流 費の低減に努めました。
販管 費の削減に向けては、昨 年９月の 合併に先 立ち
事務所の集約や統廃合を実施するとともに、管理部門の効率化を図るなど、統合シナジーの早期実現を推進しました。
海外では、チェルト株式会社との合併により、資材調達や自動販売機の管理運営を行う「永旺永楽（北京）商貿有限公司（イオンディライト北京商貿）」が当社グループに加わり、「永旺永楽（北京）物業管理有限公司（イオンディライト北京物業）」と連携して、中国で総合ＦＭＳを推進する体制を整えました。また、中国の北京や天津で新たに開業した商業施設でお取引を開始するとともに、広東においては既存店舗で新たにサービスの提供を開始しました。
こうした取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は1,709億５百万円（対前期比121.8％）、営業利益は120億
３千１百万円（同120.7％）、経常利益は120億８千９百万円（同122.0％）となりました。また、経営統合費用７億２千４百万円等の合計９億８千５百万円を特別損失として計上

来期の見通し2012年２月期の連結業績見通しは、売上高が2,130億円（対前期比124.6%）、営業利益が143億円（同118.8%）、
経常利益が143億円（同118.3%）、当期純利益が76億円（同117.0%）です。
配当につきましては、前述の合併記念配当５円を含めた39円を超える１株当たり１円増配となる40円（中間配当20円、期末配当20円、当期予定比102.6％）を予想しております。
当社は、総合ＦＭＳ企業として持続的成長と品質の向上を目指し、イノベーション、ＩＴ、人材育成、あるいはＭ＆Ａ等に積極的に投資を行ってまいります。こうして実現する企業価値の向上を通じ、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいります。

し、税金等を加味した結果、当期純利益は64億９千５百万円（同118.8％）となりました。

4連結財務諸表（要約）Consolidated Financial Sheets（百万円）

連結貸借対照表

当連結会計年度
2011年２月28日

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

2010年3月 １日〜
2011年2月28日

2009年3月 １日〜
2010年2月28日

Ⅰ.売上高

170,905

140,299

Ⅱ.売上原価

146,916

119,180

23,98921,118

11,957

11,14812,0319,970

Ⅳ.営業外収益208

88

Ⅴ.営業外費用

149

147

経常利益

12,0899,912

Ⅵ.特別利益5457

Ⅶ.特別損失985

234

2010年２月28日【資産の部】
Ⅰ.流動資産64,52430,026

Ⅱ.固定資産20,10018,644

有形固定資産

3,756

2,741

無形固定資産11,577

11,924

投資その他の資産

4,766

3,977

84,624

48,670Ⅰ.流動負債

30,724

16,281

Ⅱ.固定負債

1,012

1,024

税金等調整前当期純利益

11,10910,13431,737

17,306

法人税、住民税及び事業税

4,739

4,045

【純資産の部】

法人税等調整額△125572

Ⅰ.株主資本少数株主利益

−

50

6,495

5,466

当連結会計年度

前連結会計年度

資産合計【負債の部】

負債合計

資本金

3,238

3,238

資本剰余金

18,741

2,964

利益剰余金

30,57525,366

自己株式

△461

△461

株主資本合計52,092

31,107

その他有価証券評価差額金

664

149

為替換算調整勘定△19△3

評価・換算差額等合計

645

145

Ⅲ.新株予約権

149

110

純資産合計

52,887

負債純資産合計

84,624

売上総利益
Ⅲ.販売費及び一般管理費
営業利益

当期純利益

（百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書

2010年3月 １日〜
2011年2月28日

2009年3月 １日〜
2010年2月28日

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,808

7,031

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,000△1,966

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,321△4,169

現金及び現金同等物に係る換算差額△137

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,472

902

現金及び現金同等物の期首残高

7,873

6,970

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,958

－

31,364連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

13－48,670

現金及び現金同等物の期末残高

12,317

7,873

Ⅱ.評価・換算差額等

5

（百万円）

連結損益計算書

連結株主資本等変動計算書
（百万円）

株主資本

当連結会計年度
2010年3月 １日〜
2011年2月28日

資本金2010年２月28日残高

3,238

資本剰余金 利益剰余金

2,964

25,366

評価・換算差額等
自己株式

株主資本合計 その他有価証券 為替換算
評価差額金
調整勘定

△ 461

31,107

149

△3

評価・換算
差額等合計

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

145

110

−

31,364

当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,269△1,269－△1,269

当期純利益

6,495

6,495

－

6,495

△1

△1

－

△1

1

6

－

6

△0

15,753

自己株式の取得
自己株式の処分

5

合併による増加

15,770△17－514

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額 ( 純額 )

38

－

538

－

15,776

5,208△0

20,984

514

△15

499

38

－

21,52318,741

30,575△461

52,092

664

△19

645

149

－

52,887セグメント別情報
売上高15,753499

3,238

当連結会計年度中の変動額合計
2011年２月28日残高△15

当期累計期間2010年3月 １日〜
2011年2月28日

チェルト株式会社との合併に伴い、新たに資材関連事業、自動販売機事業を加え、その他、小売店舗販売・技術研修・人材派遣などをサポート事業として新たに区分いたしました。

前期

2009年3月 １日〜
2010年2月28日

前年同期比
（%）

増減額

総合ＦＭＳ事業

Segment Information

売上高構成比3.1%（百万円）

設備管理事業

40,01941,666△ 1,646

96.0%

清掃事業

41,14245,050△ 3,907

91.3%

警備事業

32,08834,281△ 2,19393.6%

建設施工事業

16,42013,8892,530

118.2%

資材関連事業

18,718－－－

自動販売機事業

17,188－－－

サポート事業

5,271

－

－

－

56

5,412※△ 5,3561%

170,905

140,299

30,605121.8%

10.1%
23.4%

11.0%

9.6%

当期
累計
24.1%

18.8%

その他事業
その他事業
売上高合計

※小売店舗販売・技術研修・人材派遣など

設備管理
清掃
警備

建設施工
資材関連
自動販売機

サポート

6

イオンディライトの仕事 ③
国際事業

AEON Delight's Business ③

世界の総合FMS企業へ。
急成長するアジアマーケットでの取り組みを強化。
国際本部長・四方基之

当社はいま、総合FMSビジネスを、国内のみならず成長するアジアマーケットでも展
開しつつあります。中国では既に6つの店舗にサービスを提 供しており、アセア
ン諸国へも近く本格的に展開していく予定です。国際本部長の四方基之が、その現状をご紹介します。

Q. これまでの受託状況について
A. 当社グループは2007年、初めての海外事業として中国（北京市）において事業を開始しました。
2010年度は、北京市に加え天 津市、広東省に業務エリアを拡大し、イオン北京朝北大悦城店（北京市）、イオンモール天津TEDA店（天津市）
およびイオン順徳店（広東省）の３店舗を新たに
ジャスコ嘉裕太陽城店
加え、合計４店舗でサービスを提供しております。 イオンモール天津TEDA店チームと立ち上げ時の臨戦メンバー
清掃チーム
また、今年に入り2011年４月１日より５店舗目となる「ジャスコ東莞第一国際店（広東省）」、４月25日より６店舗目となる「ジャスコ嘉裕太陽城店（広東省）」で新たにサービスの提供を開始し、着実に成長しています。
これらの結果、中国で働くイオンディライトピープルは300名を越えており、一人ひとりの頑張りがイオンディライトの海外事業を支えています。

Q. 海外での総合FMS事業の状況について
A. 現在、中国ではビルメンテナンス事業を担う「永旺永楽（北京）物業管理有限公司」とバックオフィスサポート事業を担う「永旺永楽（北京）商貿有限公司」の２社がございます。この２社により中国における総合FMS事業を提供しており、昨年10月にグランドオープンしましたイオンモール天津TEDA店においては設備管理、清掃、警備のみならず、資材販売、自動販売機を含めた総合FMSの提供を行いました。
今後更に両社のシナジーを最大限に発揮できる体制を構築しながら、中国における総合FMS事業を拡大するとともに、中国で得たノウハウと実績を基にアセアン諸国に向けても総合FMS事業を展開してまいります。

7

Q. イオンディライトならではの強みとは
A. 当社の強みは、総合FMSが持つ「総合力」と一つひとつのメニューに対しての高い「専門性」にあります。
専門性について一例をあげれば、中国においても清掃業務では、当社が日本で培った効率的・効果的な清掃手法と清掃資機材を融合させた「働き方改革」を導入することで、人時生産性を向上させるとともに品質の向上を図る
ことができます。このことは人件費が大幅に上昇している中国においての当社の強みであり、このビジネスモデルを武器に事業を拡大してまいります。
中国においても自動床洗浄機を導入
また、現地スタッフの人材育成のため、イオンディライトアカデミーながはまを使った本格的な研修もスタートさせました。研修では総合FMSの基本概念のほか、マネジメントやホスピタリテ
ィの教育を実施するなど、海外においても日本と同等以上の品質でサービスをご提供すべく高い水準の人材育成に取り組んでおります。
Q. 今後の取り組みについて
A. まず中国においては、現地企業、日系

企 業を問わず 積 極的な営業 活動を展 開しております。この結果、今 年６月には、これまで日本 の商 業 施 設 で 培ってきた安 全
や 安心、快 適 な サービ スと中 国で のビジ新設されたベトナム事務所周辺の様子
ネスの実績を高く評価していただき中国国 北京鑫海韵通商業大楼双興店
延べ床面積18,200㎡の国営のショッピングセンター
営のショッピングセンターにてサービスを（6月より就業予定）
開始する予定です。
一方、本年度からはアセアン諸国におけるビジネスの展開も計画しており、５月にはベトナム（ホーチミン市）に駐在員事務所を設立し、事業展開に向けた調査を開始いたしました。その他、既にイオンが出店しているマレーシア、タイを中心に、近年成長著しい、カンボジア、ラオスといったメコンデルタ地域や、インド、インドネシアといった地域を新規開拓エリアとし、事業開始に向けた調査を行い、中長期的にはアジア全域でのビジネス展開を計画しております。各国の状況に応じた国別の総合FMSモデルを構築していくことにより、世界的な総合FMS企業への進化を目指してまいります。

8

株主さまアンケート
Shareholder Questionnaire Result

半数以上の株主さまが「成長性」「収益性」に期待
当社はこのたび、個人株主さま計6,400名を対象としたアンケート調査を実施し、2,095名（全体の32.7%）の方々からご回答をいただきました。ご多忙のところご協力いただきました株主さまに厚く御礼申し上げるとともに、以下、その主な結果をお知らせします。株主さまからの貴重なご意見を今後の経営、事業活動に反映させていきたいと考えております。
Q1：当社株式をご購入された理由を教えてください。

調査対象：個人株主さま計6,400名
調査期間：2010年11月10日～12月9日
集計対象葉書：2,095枚

Q2：当社に対する現時点での評価について6段階でお答えください。
（複数回答、主な項目のみ）
評価4以上の回答の占める割合

4.2%

6.4%
11.6%
18.5%

34.3%
25.0%

成長性
株主還元
収益性
企業ブランド株価
経営方針

Q3：当社株式についてどのような方針をお持ちでしょうか？
2.4%1.1%
0.5%

10.4%
11.5%

74.1%

長期保有
未定
買い増し
短期保有
売却
売却済み

Q5：当社に対して期待されていることは何でしょうか？
（複数回答）
2.8% 2.0% 1.0%
9.9%
30.2%
26.4%
27.7%

9

増配
株主優待
業績向上
株価対策
増資
情報開示の充実
その他

今回の合併に期待している

83.8%

事業の成長性・将来性が高い

83.1%

株主還元重視の経営をしている

82.7%

財務の健全性が高い

78.6%

収益性が高い77.7%

経営戦略が優れている

76.8%

経営トップが信頼できる

75.8%

情報開示はHP、株主報告書で十分である

74.2%

Q4：当社株式を長期に保有していただくために何を重視されますか？（複数回答）
株主還元策
4.4%2.6%
8.5%
8.8%
37.1%
17.9%
20.7%

株価
業績見通し
経営方針
事業内容
環境に配慮した経営
CSR

Q6：当社のIR活動について、特に充実を希望されることは何でしょうか？（複数回答）
5.3% 1.8%
8.0%
20.1%

33.2%

31.6%

ホームページでの情報提供
株主向け情報誌
株主報告書
会社説明会
株主総会
その他

会社概要 （2011年2月28日現在）
Corporate Profile役 員 一 覧（2011年5月24日現在）

社

名

創

業

1972年11月16日

金323,800万円

事 業 内 容総合FMS事業

従 業 員 数

10,640名（パート172時間換算）

本社所在地【大阪本社】〒542-0081
大阪市中央区南船場2-3-2 南船場ハートビル

資本【東京本社】〒104-0044
東京都中央区明石町8-1 聖路加タワー8F
事業所

北海道支社・東北支社・関東支社・中部支社・
関西支社・中四国支社・九州支社（計7支社）

営

業

所

全国444センター

連結子会社

イオンディライトアカデミー株式会社
イオンディライトセキュリティ株式会社
イオンディライトセレス株式会社
環境整備株式会社
関東エンジニアリング株式会社
永旺永楽（北京）物業管理有限公司
永旺永楽（北京）商貿有限公司
株式会社ドゥサービス
株式会社エフ・エム・サポート
株式会社三創取 締 役 会 長
代表取締役社長
取 締 役 副 社 長
専 務 取 締 役
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役

古 谷
寛
梅 本 和 典芳 賀 直 人中 山 一 平山 田 隆 一下 薗 陸 雄早 水 惠 之堤唯 見
家志 太二郎粟 根 正 明飯 塚 貴 將柴 山
浩
松 井修
原 田 野 分田 中 伸 和小 林
一山 里 信 夫
三 宅 康 男川 合 佳 紀常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役
監
査
役
監
査
役

三
西
神
三
山

好
松
田
浦
浦

正 和
正 人
平
政 次
耕 志

トピックス
Topics

機構改革およびM&Aの実施により成長スピードを加速
総合FMSの実践と更なる成長を目指し、３月１日に支社を７支社から10支社＊とする機構改革を行いました。この機構改革により、支社の営業体制強化と権限委譲を進め、各地域での自律的な成長を図ってまいります。
また、4月に家事支援サービスを行う株式会社カジタクと5月に小型店舗のトータル管理に強みを持つエイ・ジー・サー
ビス株式会社を子会社化いたしました。これにより、イオンディライトグループの更なる企業価値向上を実現してまいります。
＊（参照）北海道支社・東北支社・北関東支社・南関東支社・北陸信越支社・東海支社・東近畿支社・西近畿支社・中四国支社・九州支社（計10支社）
10

株主メモ
事

業

基

年
準

度
日

株式の状況（2011年2月28日現在）

Shareholder's Memo

Stock Information

3月1日から翌年2月末日

発行可能株式総数

86,400,000株

2月末日

発行済株式総数

54,169,633株（そのほか必要がある場合はあらかじめ公告いたします。）

定時株主総会

5月

単 元 株 式 数

100株

権 利 確 定 日

期末配当 毎年2月末日
中間配当 毎年8月31日

上場証券取引所

株主数

7,802名大株主の状況（自己株式を除く）
順位

株主名

所有株式数（株） 所有比率
ル＊

23,261,800

44.4%

1

㈱

東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部

2

イ

㈱

9,103,750

17.4%

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

3

ステ ート ストリート バ ンク
アンド トラスト カンパニー

2,474,822

4.7%

同事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

4

日 本 ト ラ ス ティ・サ ー ビ ス
信 託 銀 行 ㈱（ 信 託 口 ）977,000

1.9%

5

日 本 マ ス タートラスト
信 託 銀 行 ㈱（ 信 託 口 ）878,600

1.7%〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4

6

ザ チェース マンハッタン バンク
エヌエイ ロ ンド ン エ ス エ ル
オ ム ニ バ ス ア カ ウ ン ト

694,858

1.3%

0120-288-324（フリーダイヤル）

7

イオンディライト従業員持株会

682,290

1.3%

みずほ信託銀行株式会社
本店および全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社
本店および全国各支店

8

資産管理サービス信託銀行㈱（ 年 金 信 託 口 ）536,500

1.0%

9

イオンディライト取 引 先 持 株 会

475,700

0.9%

単元未満の買取以外の株式売
買はできません。電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある場合は、至急ご連絡ください。

10

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパ ニー 5 0 5 2 2 3419,6810.8%

証券会社に口座をお持ちの場合郵便物送付先電話
お問い合わせ先 お取引の証券会社になります。
お 取 扱 店

ご注

未払配当金の支払い、支払明
細発行については、右の「特意 別口座の場合」の郵便物送付
先・電話お問い合わせ先・お取扱店をご利用ください。

特別口座の場合

マ
オ

イ

カ
ン

所有比率は自己株式（1,726,306株）を控除して計算しています。
＊2 011年3月1日付けで、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社が、株式会社マイカルからイオンリテール株式会社となりました。

（専用ホームページの「お手続き内容」で一部届出用紙が出力できます。）

http://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/

金融機関

証券会社

8.3%

ホームページ上で公告・各種資料がダウンロードできます。

http://www.aeondelight.co.jp

個人その他

13.0%

外国法人等

15.9%

0.3%

所有者区分
比率
その他の法人63.0%