平成２６事業年度

事

業

報

自：平成２６年４月

告１日

至：平成２７年３月３１日

国立大学法人一橋大学

書

目
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

次
１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

５．主務大臣（主務省所管課）

３

３．沿革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６．組織図その他の国立大学法人等の概要
７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・

８．資本金の額

３・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

９．在籍する学生の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

10．役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

11．教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

別紙
Ⅲ

組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

財務諸表の概要
１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

３．キャッシュフロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

７

・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅳ 事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

５．財務情報Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

２．短期借り入れの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・

13

別紙 財務諸表の科目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

（様式１）

国立大学法人一橋大学事業報告書「Ⅰ はじめに」一橋大学は、その長い歴史の中でわが国の社会科学研究をリードする大学に発展してきた。特に、日本や世界の社会、経済、法制等における諸課題の解決・ 制度改革に資する研究や、企業経営の改善に役立つ研究など、実学としての学問研究に強みを発揮するとともに、社会における諸課題の解決へと導く理論的基盤 として、基礎・応用理論研究も同様に重視してきた。
現代の世界では国家間、組織間、あるいは個人間の競争が激化し、富の格差と貧困、経済の不安定性、環境汚染、国家間や企業間の紛争、人口の高齢化などの問題が深刻になっている。その解決には、社会科学の英知が不可欠である。一橋大学は、世界の諸問題の解決と、社会・企業・共同体などのシステムの改善に結び付くような先端的研究を推進する。そのため、21 世紀 COE・グローバル COE プログラムなどの大型プロジェクトを通じて形成された国際的な研究ネットワークを活用し、共同研究をさらに活性化させてゆくことに加え、平成 26 年度に新たに設立した
社会科学高等研究院を拠点として研究の一層の高度化・国際化を進める方針である。
人材育成の面では、グローバル化の進む社会に柔軟に対応することができ、現代の社会に貢献し得る人材を育成する。そのため、コミュニケーションスキルとしての英語教育はもちろんのこと、海外調査や海外インターンを実施
し、世界の実態を学生が実体験として理解する場を提供している。これらのプログラムでは、充分な事前準備や調査を踏まえた上で、先進国や発展途上国の企業人、教員、学生等と直接交流し、議論する機会が豊富に設けられている。さらに平成 26 年度には、森有礼高等教育国際流動化センターを設置し、教育の開放と共有をコントロールする手法としてのチューニング作業を通して、本学の教育プログラムの国際的通用性を強化する試みに着手した。
財務運営面では、運営費交付金収益と学生納付金収益が経常収益の大きな柱であるが、第三の柱であるいわゆ
る外部資金についても、平成 22 年度に設置した研究機構が中心となって、科学研究費補助金の高い採択率を達成できており、さらに（独）日本学術振興会、（独）科学技術振興機構の受託事業費、その他文部科学省の補助金も継続して受け入れている状況である。一方で本学の財政基盤を支えるのは平成 16 年度に創設した「一橋大学基金」である。本学の同窓会組織である如水会の協力のもと、卒業生を中心に多くの方の賛同を得ている同基金に平成 26
年度中に受け入れた金額は約 10 億２千万円に上る。また、これらの運営費交付金，一橋大学基金及び一般寄附金を原資とし、26 年度中に約 31 百万円の運用益を得ることができた。
まもなく創立 140 年を迎える一橋大学の歴史は、研究と教育の領域を広げ、その内容を深化させる発展の過程であった。平成 26 年 12 月に発足した蓼沼宏一学長をはじめとする新体制のもと、未来に向けても、この発展の歩みを止めることなく、グローバル化の進む世界の中で、「最先端の研究を推進しつつ、ひとりひとりの学生を大切に育成する大学」という本学の特色をさらに強め、先端的研究・教育拠点としての役割を果たしていく所存である。

「Ⅱ 基本情報」
１．目 標
一橋大学は，市民社会の学である社会科学の総合大学として，日本におけるリベラルな政治経済社会の発展とその指導的，中核的担い手の育成に貢献してきた。人文科学を含む研究教育の水準はきわめて高く，創立以来，国内のみならず国際的に活躍する，多くの有為な人材を社会へ送り出している。
この歴史と実績を踏まえ，21 世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し，その世界的拠点として，日本，アジア及び世界に共通する重要課題を理論的，実践的に解決することを目指す。

1２．業務内容
業務内容は次の一～七のとおりである。
一 国立大学法人一橋大学が設置する一橋大学を運営すること。
二 本学の学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
三 本学以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本学以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
四 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
五 本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
六 本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって国立大学法人法施行令（平成 15 年政令第478 号）で定めるものを実施する者に出資すること。
七 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

一橋大学は、商学、経済学、法学、社会学の４学部・研究科と言語社会研究科、国際企業戦略研究科、および経済研究所、さらに専門職学位課程として法科大学院と国際・公共政策大学院を擁している。
教育面では少人数のゼミナール制度をはじめとするユニークな教育システムによって学生ひとりひとりを大切に育成し、数多の有為な人材を社会に送り出している。学生数平均７～８人のゼミナールなどにおいて教員と学生とが近い距離にあり、密度の濃い教育が行われていることが本学の最大の特色である。研究面では、教員が高い水準の研究に日々真剣に取り組むだけではなく、充実した研究基盤を確立し、新しい社会科学の探究と創造の精神のもとに、独創性に富む知的、文化的資産を開発、蓄積し、広く公開する。社会連携面では、実務や政策、社会や文化との積極的な連携を通じて、日本及び世界に知的、実践的に貢献する。また、全国に誇り得る充実した大学図書館を有する一橋大学は、研究成果の国際的な情報発信の機能も果たしている。

３．沿革
明治 8 (1875) 年 8月 森有礼が東京銀座尾張町に商法講習所を私設
明治17 (1884) 年 3月 東京商業学校と改称
明治20 (1887) 年10月 高等商業学校と改称
明治35 (1902) 年 4月 東京高等商業学校と改称
大正 9 (1920) 年 4月 東京商科大学となり、大学学部のほか予科、附属商学専門部、附属商業教員養成所を置く
昭和 5 (1930) 年12月 国立校舎が完成し移転
昭和17 (1942) 年 2月 東亜経済研究所創設
昭和19 (1944) 年 9月 東京産業大学と改称
昭和21 (1946) 年 3月 東亜経済研究所を経済研究所と改称
昭和22 (1947) 年 3月 東京商科大学の旧名にもどる
昭和24 (1949) 年 5月 東京商科大学を改組し一橋大学とし、商学部、経済学部、法学社会学部を置く
昭和26 (1951) 年 4月 法学社会学部を法学部と社会学部とに分離し４学部とする
昭和28 (1953) 年 4月 大学院を設け、４研究科を置き、修士課程及び博士課程を置く
平成 8 (1996) 年 4月 言語社会研究科（独立研究科）修士課程及び博士課程を置く
平成 8 (1996) 年 5月 小平分校の廃止
平成10 (1998) 年 4月 国際企業戦略研究科（独立研究科）修士課程及び博士課程を置く
平成15 (2003) 年 4月 国際企業戦略研究科を改組し、専門職学位課程を設置
平成15 (2003) 年 5月 小平国際キャンパス完成
平成16 (2004) 年 4月 国立大学法人化、法科大学院設置

2４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）
５．主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図その他の国立大学法人等の概要
別紙「組織図」のとおり
７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
本部、国立キャンパス： 東京都国立市
小平国際キャンパス： 東京都小平市
千代田キャンパス： 東京都千代田区
８．資本金の額
１ ５ ７ ， ８ ４ ３ ， ５ ３ ７ ， ５ ３ ４ 円（全額政府出資）
９．在籍する学生の数（平成２６年５月１日現在）
総学生数
学士課程

４，４５６人

修士課程

７６３人

博士課程

６８２人

専門職学位課程

４８１人

１０．役員の状況
役職
学長

理事

氏名

蓼沼 宏一

佐藤 宏

任期

経歴

平成26年12月 1日

平成26年12月 一橋大学長～平成30年11月30日

平成23年 4月 経済学研究科長
平成26年12月 副学長（総務、財務、情報化担当）

平成26年12月 1日

平成23年 1月 国際共同研究センター長～平成28年11月30日

平成21年 4月 経済学研究科長
平成26年12月 副学長（教育・学生担当）

理事

沼上 幹

平成26年12月 1日

平成26年12月 森有礼高等教育国際流動化センター長～平成28年11月30日

平成26年12月 学生支援センター長
平成23年 1月 商学研究科長

理事

村田 光二

理事（非常勤）

松本 正義

監事（非常勤）

伊賀 健一

監事（非常勤）

吉村 尚憲

平成26年12月 1日

平成26年12月 副学長（研究、国際交流、社会連携担当）～平成28年11月30日

平成22年12月 社会学研究科長

平成26年12月 1日

住友電気工業株式会社社長～平成27年 6月15日
平成26年4月1日

前：東京工業大学学長～平成28年3月31日

現：東京工業大学名誉教授

平成26年4月1日

元：三菱商事株式会社代表取締役副社長～平成28年3月31日

現：三菱商事株式会社顧問

3

１１．教職員の状況（平成２６年５月１日現在）
教員 ８３９人（うち常勤３７４人、非常勤４６５人）
職員 ４５３人（うち常勤１８３人、非常勤２７０人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で１２人（２．１％）減少しており、平均年齢は４５歳（前年度４５歳）となっている。このうち、国からの出向者は８人、地方公共団体からの出向者０人、独立行政法人からの出向者２人、民間からの出向者０人である。

4

別

大学院

学

部

商学研究科
イノベーション研究センター
経済学研究科
法学研究科
日本ヨーロッパ法政研究教育センター
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部／教育部
商学部
経済学部
法学部
社会学部
社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター
世代間問題研究機構
経済社会リスク研究機構

経済研究所

学

長

紙

附属図書館
研究機構
東アジア政策研究センター
産学官連携推進本部
社会科学高等研究院
情報化統括本部
情報基盤センター
情報推進課
国際化推進本部
国際課推進室中国交流センター
大学教育研究開発センター
国際教育センター
国際共同研究センター
社会科学古典資料センター
森有礼高等教育国際流動化センター
保健センター
学生支援センター
アカデミック・プランニング・センター
監査室

総務部

財務部
事務局
学務部

学術・図書部

5

総合企画室
総務課
評価・広報課
人事課
研究・社会連携課
財務課
一橋講堂管理室
経理調達課
施設課
教務課
学生支援課
入試課
国際課
学術情報課
EUSI事 務 局

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H26zaimu.pdf）
資産の部

金 額

負債の部

金 額

固定資産

172,758 固定負債

16,636有形固定資産169,110

資産見返負債

16,215

土地

134,560

引当金

31

50

退職給付引当金

11

建物

30,981

環境対策引当金20

減価償却累計額

12,698その他の固定負債390

減損損失累計額

減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

33 流動負債

8,117

1,566

運営費交付金債務

210910

その他の流動負債

7,906

3 負債合計1,330

24,753

純資産の部
931 資本金
15,297
政府出資金

157,844
157,8443,648 資本剰余金
5,205 利益剰余金△5,502847

5,026 その他の純資産
179 純資産合計

153,210

177,963 負債・純資産合計

177,963

22

注：表記金額は百万円単位で表記しており、百万円未満を四捨五入してある（以下、特に断らない限り同じ）。

２．損益計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H26zaimu.pdf）
金 額
経常費用(A)

11,077

業務費

10,359

教育経費

1,497

研究経費

683

教育研究支援経費

595

人件費

7,325

その他

258

一般管理費

715

財務費用

3

雑損

1

経常収益(B)

11,165

運営費交付金収益

5,550

学生納付金収益

3,651

その他の収益1,963

臨時損失(C)0

臨時利益（D）

0

当期純利益（純損失）（E=B-A+C+D）

88

目的積立金取崩額（F）-

当期総利益(G=E+F)

88

6

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H26zaimu.pdf）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)

1,451

人件費支出

△7,327

その他の業務支出等△2,811

運営費交付金収入

5,649

学生納付金収入3,505

その他の業務収入

2,436

国庫納付金の支払額-

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△217

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△78

Ⅳ資金に係る換算差額(D)0Ⅴ資金増加額(E=A+B+C+D)

1,157

Ⅵ資金期首残高(F)3,859

Ⅶ資金期末残高(G=F+E)

5,016

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H26zaimu.pdf）
金 額
Ⅰ業務費用

6,102

損益計算書上の費用

11,077（控除）自己収入等△4,976（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

1,125

Ⅲ損益外減損損失相当額-

Ⅳ損益外利息費用相当額

2

Ⅴ損益外除売却差額相当額

0

Ⅵ引当外賞与増加見積額

5

Ⅶ引当外退職給付増加見積額

△365

Ⅷ機会費用

599

Ⅸ（控除）国庫納付額-

Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

7,468

５．財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 26 年度末現在の資産合計は前年度比 753 百万円（0.4％）（以下、特記なき場合は前年度比・合計）増の 177,963 百万円となった。
主な増加要因として、別館階段教室のインテリジェントホール改装工事、戸田艇庫及び箱根仙石寮の改修等による、建物が 229 百万円（0.7％）の増、構築物が 14 百万円（0.9％）の増、寄附金の収入増などによる現預金 1,157
百万円（29.9％）の増、リース資産取得などによりソフトウェア 249 百万円（60.5％）増などが挙げられる。
一方で主な減少要因としては、減価償却累計額が 1,283 百万円（9.7％）の増となったことによる減が挙げられる。
（負債合計）
平成 26 年度末現在の負債合計は、1,683 百万円（7.3％）増の 24,753 百万円となった。
7

主な増加要因は、以下のとおりである。
リース資産取得による長期リース債務の計上で 242 百万円（前年度 0）増、資産見返負債については、固定資産を新規に取得したことによる増加と減価償却による減少などにより、624 百万円（4.0％）増、未払金については、退職手当に係る未払金額の増加等により、49 百万円（3.5％）増となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成 26 年度末現在の純資産合計は、930 百万円（0.6％）減の 153,210 百万円となった。
主な増減要因は、以下のとおりである。
資本剰余金については、損益外減価償却累計額の増加等により、資本剰余金が 1,029 百万円（23％）減の△
5,502 百万円となった。
利益剰余金については、目的積立金の増等により 88 百万円（11.5％）増の 847 百万円となった。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 26 年度の経常費用は 206 百万円（1.9％）増の 11,077 百万円となった。
主な増減要因は、以下のとおりである。
研究経費が、第 2 研究館の改修や卓越した大学院拠点事業等補助金事業の終了等による減少により、114 百万円（14.3％）減の 683 百万円となった。
教育研究支援経費が、近現代日本経済史・経営史研究のためのアーカイブズの整備等の新規施設費補助金
事業等により、65 百万円（12.3％）増の 595 百万円となった。
人件費が、給与臨時特例法に伴う減額措置終了に伴う給与増、人事院勧告による給与増、退職手当の増加等により、330 百万円（4.7％）増の 7,325 百万円となった。
一般管理費が、老朽対策等基盤事業の終了等により、79 百万円（10.0％）減の 715 百万円となった。
（経常収益）
平成 26 年度の経常収益は 232 百万円（2.1％）増の 11,165 百万円となった。
主な増減要因は、以下のとおりである。
運営費交付金収益が、交付額の増加等により、266 百万円（5.0％）増の 5,550 百万円となった。
授業料収益が、退学休学者の減などにより、61 百万円（2.0％）増の 3,078 百万円となった。
施設費収益が、受入額の減少に伴い、執行額が減少したことなどにより、137 百万円（49.3％）減の 141 百万円となった。
（当期総損益）上記経常損益の状況等により、平成 26 年度の当期総損益は、24 百万円（37.9％）増の 88 百万円となった。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平成 26 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 405 百万円（38.7％）増の 1,451 百万円となった。
主な増加要因としては、運営費交付金収入が 166 百万円（3.0％）増の 5,649 百万円、寄附金収入が 262 百万円（22.9％）増の 1,407 百万円となったことなどが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平成 26 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 198 百万円（47.8％）増の△217 百万円となった。
主な増減要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が 487 百万円（28.9％）減の△
1,202 百万円、施設費による収入が 242 百万円（22.3％）減の 841 百万円、有価証券の取得による支出が 400 百万円（前年度 0）増、有価証券の償還による収入が 467 百万円（289.7％）増の 628 百万円となったことなどが挙げられる。
8

（財務活動によるキャッシュ・フロー）平成 26 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 1 百万円（1.8％）減の△78 百万円となった。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 26 年度の国立大学法人等業務実施コストは 186 百万円（△2.4％）減の 7,468 百万円となった。
主な増減要因としては、機会費用が 374 百万円（38.4％）減の 599 百万円、業務費が 292 百万円（2.9％）増の10,359 百万円、引当外退職給付増加見積額が 104 百万円（22.1％）減の 365 百万円となったことなどが挙げられる。
（表）主要な財務データの経年表
区 分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

資産合計

176,664

176,924

176,168

177,210

177,963

負債合計

21,04922,377

21,892

23,07024,753

純資産合計

155,616

154,547

154,276

154,140

153,210

経常費用

10,380

10,54910,587

10,871

11,077

経常収益

10,734

10,582

10,698

10,933

11,165

当期総損益

377

33

120

64

88

業務活動によるキャッシュ・フロー

418

1,083

747

1,046

1,451

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,346△310△1,249△415△217

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21

△85

△79

△79

△78

資金期末残高

3,201

3,886

3,305

3,859

5,016

国立大学法人等業務実施コスト

8,954

8,434

8,003

7,655

7,468

業務費用

5,823

5,986

5,909

6,025

6,102

うち損益計算書上の費用

10,425

10,554

10,588

10,872

11,077

うち自己収入△4,601△4,568△4,679△4,848△4,976

損益外減価償却相当額

1,270

1,151

1,127

1,118

1,125

損益外減損損失相当額

-

21

-

-

-

損益外利息費用相当額

13

2

2

2

2

損益外除売却差額相当額

△4

-

-

△3

0

引当外賞与増加見積額

△15

△12

2

9

5

引当外退職給付増加見積額

△72

△225

109

△469

△365

機会費用

1,939

1,511

853

973

599

-

-

-

-

-

（内訳）

（控除）国庫納付額② セグメント情報の開示
セグメント区分は以下のとおりである。
・大学
・経済研究所
・一橋講堂

9

ア．業務損益（表）業務損益の経年表
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

大学

96

181

205

経済研究所

-

△130

△123

一橋講堂

15

10

5

法人共通

-

-

-

111

62

88

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

172,544

169,887

169,437

経済研究所

-

3,178

3,212

一橋講堂

278

276

288

法人共通

3,345

3,869

5,026

176,168

177,210

177,963区 分

合計

イ．帰属資産（表）帰属資産の経年表
区 分
大学

合計

③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 87,634,851 円のうち、中期計画の剰余金の使途の特定において定めた教育研究の質の向上に充てるため、87,634,851 円を目的積立金として申請している。なお、平成 26 年度において、目的積立金の使用はなかった。
（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）
当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（国立）図書館時計台棟改修工事（当事業年度増加額 270 百万円、総投資見込額 418 百万円）
（小平）武道場新営その他工事（当事業年度増加額 40 百万円、総投資見込額 140 百万円）
（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

11,412

11,524

11,513

11,27811,802

11,56912,048

12,836

11,817

12,513

運営費交付金収入

5,649

5,649

5,654

5,688

5,617

5,468

5,248

5,484

5,510

5,778

補助金等収入

384

536

417

470

280

500

353

359

405

405

学生納付金収入

3,646

3,616

3,559

3,538

3,529

3,460

3,533

3,461

3,532

3,502

その他収入

1,706

1,698

1,883

1,582

1,816

1,752

2,711

3,131

2,141

2,827

27

25

-

-

560

390

203

401

230

0

支出

11,412

10,416

11,513

10,733

11,802

10,675

12,04812,155

11,817

11,442

教育研究経費

7,306

6,736

9,487

9,301

10,017

9,034

9,387

9,715

9,670

9,422

一般管理費

2,216

2,250

-

-

-

-

-

-

-

-

その他支出

1,890

1,430

2,026

1,432

1,785

1,641

2,661

2,440

2,147

2,019

収入－支出

-

1,108

-

545

-

895

-

681

-

1,071

区 分

目的積立金取崩（注記）○平成 26 年度：その他収入については、寄附金収入の増加等により、予算金額に比して決算金額が 535 百万円多額となっています。

10

「Ⅳ 事業の実施状況」（１）財源構造の概要等
当法人の経常収益は 11,164,695,856 円で、その内訳は、運営費交付金収益 5,550,091,374 円（49.7%（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益 3,077,535,738 円（27.6%）、その他収益 2,537,068,744 円（22.7%）となっている。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは、学部、大学院、学内共同利用施設その他、全学的な状況を示すものであり、教育、研究
及び教育研究支援を目的としている。
当該年度の主な業務の実績については、次のとおりである。
【教 育】
１

学生の国際流動性を高める取組の強化(1) 英語によるコミュニケーション能力向上を目指した教育の充実① 「グローバル人材育成推進事業」の継続実施② 「グローバル・リーダーズ・プログラム」の実施(2) ダブル・ディグリー・プログラムの実施(3) 英語による授業科目の拡充(4) 海外留学拡大のための体制整備①

学生交流協定校の拡大②

海外短期語学留学調査派遣事業の拡大③

海外留学・研修のための支援の充実(5) 導入学期の創設を含む学期改革案策定の推進
２

企業・同窓会組織と連携した実践的教育科目の開設

３

海外におけるインターンシップの充実

４

キャリア支援体制の更なる充実(1) 同窓会，他大学，省庁等と連携したキャリア支援(2) キャリア支援に関する調査検証及び情報の提供

５

学生相談体制のより一層の充実(1) アカデミック・プランニング・センター（APLAC）による学修支援体制の整備充実(2) 障害学生支援室における障害学生支援体制の整備充実

６

チューニングに関する組織の設置と連携強化(1) チューニングに関する組織の設立(2) チューニングに関する他大学との連携体制の整備(3) チューニング研究の推進

【研 究】
１

部局横断的研究組織での研究活動の更なる活性化(1) 「東アジア政策研究センター」における研究活動の活性化(2) 社会科学トップレベルの研究を遂行するための「社会科学高等研究院」の設置

２

女性研究者研究活動支援事業の実施

３

若手研究者への支援に関する取組11【国際化】
１

グローバル化に向けた取組の継続・発展(1) グローバル化に向けた取組の継続(2) 学長見解「一橋大学強化プラン：３つの重点事項」の表明
２

学術交流・学生交流の活性化【社会連携】
１

産学官連携推進に向けた有機的な連携(1) 産学官連携諮問会議を通じた連携事業(2) 政府審議会等を通じた政策助言の推進(3) 一般社団法人一橋大学コラボレーションセンターとの連携
大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 5,106 百万円（48.5%（対当該セグメントにおける経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益 3,651 百万円（34.7%）、その他収益等 1,780 百万円（16.9％）となっている。また事業に要した経費は、教育経費 1,497 百万円（14.5％（対当該セグメントにおける経常費用比、以下同じ。））、研究経費 563 百万円（5.4％）、教育研究支援経費 574 百万円（5.6％）、人件費 6,848
百万円（66.3%）、一般管理費 601 百万円（5.8%）、その他 249 百万円(2.4％)となっている。
イ．経済研究所セグメント

経済研究所セグメントは、経済研究所、社会科学統計情報研究センター、経済制度研究センター、世代間問題研究機構、経済社会リスク研究機構により構成されている。
経済研究所は、社会科学研究の基盤となるデータベース（主なデータベースは長期経済統計（LTES）、日
本産業生産性（JIP）データベース、東アジア上場企業（EALC）データベース、アジア長期経済統計基礎データ等）を構築・更新し世界に公開するとともに、中央省庁等の官庁や民間の研究機関との連携により、世界トップレベルの大型研究プロジェクトを推進している。
経済研究所における当該年度の実績には次のようなものがある。
１

共同利用・共同研究拠点としての公募型共同研究の推進

２

グローバル COE プログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」を継承・発展させた
活動(1) 経済社会リスク研究機構の発足及び新プロジェクトの創設(2) グローバル COE プログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」の発展的な活動(3) グローバル COE プログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」の研究成果の公開
３

内外連携研究の推進と成果の発信(1) 内外連携研究の推進(2) 内外連携研究の成果の発信
経済研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 444 百万円（89.2％（対当該セグメン
トにおける業務収益比、以下同じ。））、その他 54 百万円（10.8％）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費 120 百万円（19.4％（対当該セグメントにおける業務費用比、以下同じ。））、人件費 466 百万円（75.0％）、その他 35 百万円（5.6％）となっている。
ウ．一橋講堂セグメント
一橋講堂セグメントは、一橋講堂により構成されている。 一橋講堂は大規模な講堂及び小規模な会議室を備えており、学術交流、学術情報の発信拠点としての用に供されている。本学以外にも国立大学法人等が主催する学術会議・国際会議等の場として利用されている。
一橋講堂セグメントにおける事業の実施財源は、雑益 130 百万円（100%（対当該セグメントにおける経常収益比。
））となっている。また、事業に要した経費は、人件費 11 百万円（9.2%（対当該
セグメントにおける経常費用比、以下同じ。））、一般管理費 113 百万円（90.8%）となっている。

12

（３）課題と対処方針等
本学では、運営費交付金の縮減に対応するため、収支両面から取組を行っている。収入面では、科学研究費補助金等の外部資金獲得のための学内助成制度等の様々な取組、一橋大学基金をはじめとする寄附金収入増のための取組及び本学単独の運用に加えて東京多摩地区５国立大学との資金共同短期運用による効率的かつ効果的な資金運用を行っているが、当該年度は、飲料水自動販売機契約の見直しによる収益増加が特筆すべき点である。経費の節減については、契約方法の工夫による取組として、随意契約の見直し、複数年契約の見直し及び他大学との共同調達契約を行い、光熱水料節減のための取組として、
高効率機器の導入及び省エネルギー推進活動の強化等を行った。今後も厳しい財政状況が続く中、引き続き、教育研究の基盤強化のため、財務状況の改善に努める所存である。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）．予算決算報告書参照（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H26kessan.pdf）（２）．収支計画
年度計画（http://www.hit-u.ac.jp/guide/middle/pdf/H26nendo-k.pdf）
及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H26zaimu.pdf）（３）．資金計画
年度計画（http://www.hit-u.ac.jp/guide/middle/pdf/H26nendo-k.pdf）
及び財務諸表（キャッシュフロー・計算書）参照（http://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/H26zaimu.pdf）

２．短期借入の概要
平成 26 年度において、短期借入は行っていない。

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当

運営費交付

資産見返運

建設仮勘定

期交付金

金収益

営費交付金

見返運営費

資本剰余金

期末残高
小

計

交付金
平成 22 年度

14

-

-

-

-

-

-

14

平成 23 年度

8

-

-

-

-

-

-

8

平成 24 年度

0

-

-

-

-

-

-

0

平成 25 年度

107

-

12

5

10

-

27

80

平成 26 年度

-

5,649

5,538

2

-

-

5,540

109

129

5,649

5,550

7

10

-

5,567

211

合

計

13

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①

平成 25 年度交付分
区

分

金 額
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

業務達成基準による振替額

資本剰余金

内
5

5

訳

① 業 務 達 成 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： 学 内 プロジ ェ ク ト分
② 当 該 業 務 に 関 する損 益 等ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額 ： 5イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： -- ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ： 建 物 4 、 構 築 物 1③ 運 営 費 交 付 金 収 益 化 額 の積 算 根 拠
業 務 達 成 基 準 を採 用 して いる事 業 等 に つ いて は、 そ れぞ れ

計10の事 業 等 の成 果 の達 成 度 合 い等 を勘 案 し、 5 百 万 円 を収 益
化 及 び 5 百 万 円 を資 産 見 返 運 営 費 交 付 金 へ振 替

運営費交付金収益
資産見返運営
期間進行基準による振替額

費交付金

-

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

7-

返運営費交付① 費 用 進 行 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： 復 興 関 連 事 業② 当 該 業 務 に 係 る損 益 等ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額 ： 7イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ： -建設仮勘定見
費用進行基準による振替額

該 当 なし（ 建 設 仮 勘 定 ：10）10③ 運 営 費 交 付 金 の振 替 額 の積 算 根 拠

金

費 用 進 行 に伴 い支 出 した 運 営 費 交 付 金 債 務 7 百 万 円 を

資本剰余金

収益化
計
合

計

17
27

14

②

平成 26 年度交付分
区

分

金 額
運営費交付金収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金

内
223

2

訳

① 業 務 達 成 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： プロジ ェ ク ト分 、 全 国 共
同 利 用 ・ 共 同 実 施 分 、 国 立 大 学 機 能 強 化 分 、 「 学 長 のリーダー シッ プの 発 揮 」 を更 に 高 めるた めの 特 別 措 置 枠 、 一 般
施 設 借 料 、 学 内 プロジ ェ ク ト分

- ② 当 該 業 務 に 関 する損 益 等ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額 ：223イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ： 2③ 運 営 費 交 付 金 収 益 化 額 の積 算 根 拠

業務達成基準による振替額

国 立 大 学 機 能 強 化 分 に ついて は、 本 事 業 に 係 る運 営 費
計225

交 付 金 債 務 を全 額 執 行 し、 予 定 して いた 計 画 が 完 了 し、 か
つ 、 成 果 が 挙 が った と認 めら れるこ とから 、 本 事 業 に 係 る運 営
費 交 付 金 債 務 1 0 4 百 万 円 を収 益 化
そ の他 の業 務 達 成 基 準 を採 用 して いる 事 業 等 に つ いて は、
そ れぞ れの事 業 等 の成 果 の 達 成 度 合 い等 を勘 案 し、 119百万 円 を収 益 化 及 び 2 百 万 円 を資 産 見 返 運 営 費 交 付 金 へ振替

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額

資本剰余金

4,885

-

① 期 間 進 行 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： 大 学 改 革 共 通 課 題
分 のすべて の 業 務 、 教 育 改 善 推 進 枠② 当 該 業 務 に 関 する損 益 等ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額 ： 4 ,8 8 5- イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ： ③ 運 営 費 交 付 金 収 益 化 額 の積 算 根 拠

計学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （90％）を満 た してい たため、期 間

4,885

進 行 業 務 に 係 る運 営 費 交 付 金 債 務 4 ,8 8 5 百 万 円 を収 益化
運営費交付金収益
資産見返運営
費用進行基準による振替額

費交付金
資本剰余金

430

-

① 費 用 進 行 基 準 を採 用 した 事 業 等 ： 退 職 手 当② 当 該 業 務 に 係 る損 益 等ア） 損 益 計 算 書 に 計 上 した 費 用 の額 ：430イ） 自 己 収 入 に 係 る収 益 計 上 額 ： -- ウ） 固 定 資 産 の取 得 額 ： ③ 運 営 費 交 付 金 の振 替 額 の積 算 根 拠

計費 用 進 行 に伴 い支 出 した 運 営 費 交 付 金 債 務 430百 万 円

430を収 益 化合計5 ,5 4 0

15

（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画
・ 「 世 代 間 問 題 研 究 機 構 の設 置 」 に つ いて は、 派 遣 元 の都

業務達成基準を採用した業務

14に係る分

合 に より教 授 招 へいが 未 達 成 となった が 、 特 別 経 費 措 置 最
終 年 度 のた め 、 中 期 目 標 期 間 終 了 時 に 国 庫 納 付 する予 定である。

期間進行基準平成22年度を採用した業務- 該 当 なしに係る分費用進行基準を採用した業務- 該当なしに係る分計14・ 「 アジ ア諸 国 の経 済 政 策 実 務 者 育 成 と実 践 的 経 済 政 策

業務達成基準を採用した業務

8に係る分

提 言 モデルの 構 築 」 に つ いて は、 東 日 本 大 震 災 の影 響 に より
、 事 業 全 体 が中 止 となった た め、 そ の未 達 成 分 8 百 万 円 を、
中 期 目 標 期 間 終 了 時 に 国 庫 納 付 する予 定 である。

期間進行基準平成23年度を採用した業務- 該 当 なしに係る分費用進行基準を採用した業務- 該 当 なし

に係る分
計

8

業務達成基準を採用した業務「 一 般 施 設 借 料 （ 土 地 建 物 借 料 ） 」 に つ いて は、 執 行 額 の差
0 額 分 0 百 万 円 を中 期 目 標 期 間 終 了 時 に 国 庫 納 付 する予に係る分定 である。

期間進行基準を採用した業務
平成24年度- 該 当 なしに係る分費用進行基準を採用した業務- 該 当 なし

に係る分
計

0

16

・ 「 老 朽 化 施 設 の設 備 改 修 プロジ ェ ク ト」 に つ いて は、 予 定 して業務達成基準を採用した業務

11に係る分

いた 計 画 が 未 達 となった た め 、 そ の未 達 成 分 1 1 百 万 円 を翌
事 業 年 度 へ繰 り越 した もの 。

期間進行基準平成25年度を採用した業務- 該 当 なしに係る分費用進行基準を採用した業務・ 平 成 2 5 年 度 に 「 復 興 関 連 事 業 」 で措 置 さ れた 事 業 につ いて
68 、 翌 事 業 年 度 へ繰 り越 した も の。

に係る分
計

79
・ 「 老 朽 化 昇 降 機 改 修 プロジ ェ ク ト」 に つ いて は、 予 定 して いた
計 画 が 未 達 となった た め、 そ の未 達 成 分 2 7 百 万 円 を翌 事 業
年 度 へ繰 り越 した もの。

業務達成基準・ 「 キャン パ ス 内 外 構 改 善 整 備 プロジ ェ ク ト」 に つ いて は、 予 定 しを採用した業務

109 て いた 計 画 が 未 達 となった た め、 そ の未 達 成 分 3 3 百 万 円 を翌に係る分事 業 年 度 へ繰 り越 した もの 。
・ 「 『 学 長 のリ ー ダーシッ プ の発 揮 』 を更 に 高 めるた めの特 別 措
置 枠 」 に つ いて は、 予 定 して い た 計 画 が 未 達 となった た め、 そ の
未 達 成 分 4 9 百 万 円 を翌 事 業 年 度 へ繰 り越 した もの 。

平成26年度
期間進行基準を採用した業務- 該 当 なしに係る分費用進行基準を採用した業務- 該 当 なし

に係る分
計

109

17

（別 紙）■ 財務諸表の科目
１ ． 貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減価償却累計額：償却資産の減価償却費を積み上げたもの。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
その他の有形固定資産：図書、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（ソフトウェア等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金と預金の合計額。
その他の流動資産：未収学生納付金等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。環境対策引当金、退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

２ ． 損益計算書
業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、総合情報処理センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却） 損益、災害損失等。
前中期目標期間繰越積立金取崩額：目的積立金又は前中期目標期間繰越積立金から取り崩しを行った額（目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てるこ

18

とを承認された額。前中期目標期間繰越積立金とは、前の中期目標期間終了時における積立金の処分について、今中期目標期間における中期計画に記載された積立金の使途に充てることを承認された額）。

３ ． キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付
金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

４ ． 国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償
却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損
損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

19