ガーナの援助環境と日本の援助
中瀬崇文
神戸大学大学院国際協力研究科（元在ガーナ日本大使館専門調査員）(fofotaka@hotmail.com)

於：GRIPS （2006年7月5日）
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発表概要
発表の対象範囲
2003年3月から2006年2月
発表項目
１．ガーナの援助環境の変化（MDBSとセクター協調、調和化）
２．援助環境の変化と日本の対応（政策へのAlignment、外部・内部協調）
３．国別援助計画と今後の課題
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１．ガーナの援助環境の変化（１）z 1997年：保健セクターSWAP（セクターワイドアプローチ）開始
z 2000年：国別援助計画策定（日本）z 2001年：拡大HIPCイニシアティブへの参加申請
z 2002年：Ghana Poverty Reduction
Strategy(ガーナ版PRSP)策定
z 2003年：GPRS実施開始、一般財政支援（ガーナ名Multi Donor Budget Support）開始
セクター協調枠組みの強化・改善
国別援助計画改定の必要性

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１．ガーナの援助環境の変化（２）
ガーナにおける開発協調の枠組み
PRSP・MDBS開始以前

PRSP・MDBS開始後
保健

農業

保健

民間部門開発教育

セクター戦略Program ofWork
モニタリング及び評価

MDBS

公共財政管理教育
セクター戦略
Education
Strategic Plan

地方分権…

セクターレベルで議論が終始

…

公共部門改
革・セクター協調の強化・改善・ドナーの総意を形成、政府と協議をす
4る場の創設（マクロ・セクターレベル）
何故MDBSがセクター協調を促進したのか？

（若干極論だが）

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１．ガーナの援助環境の変化（３）MDBSの概要（2005年まで）zzzzzzz

目的（１）支援資金運営による財政管理能力の向上（２）コンディショナリティ（トリガー・ターゲット）による開発努力の促進→政策協議のツールとして機能→PRSPの実施成果とそのための資金運営能力の向上を目指す
参加ドナー（１０ドナー）
DfID、EU、オランダ、カナダ（CIDA）、独（KfW）、Danida、仏、スイス、AfDB、世銀（PRSC）（イタリアも2006年度からの参加を検討中（2005年末段階））

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資金規模
約２億６４３万ドル（２００３年実績）、約３億１０９万ドル（２００４年実績）、約２億９０８万ドル（２００５年：暫定値）政府全支出の10％前後、ドナー支援額の30％前後

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資金拠出回数
年２回（３-４月頃、９-１０月頃の合同レビュー会合後）（資金拠出回数、レビュー会合のタイミングに関しては、2007年より変更の予定（2006年は5移行期間））

援助額、参加ドナー数ともに最大の援助スキーム(2003-2005年まで）

１．ガーナの援助環境の変化（４）MDBSの概要 –MDBSの対象分野全省庁関連トリガー（計画策定・実施・予算策定）
中央 もしくは全体
z 公共財政管理
公共財政管理強化
予算執行及び報告強化
透明性の確保z

公共部門改革z ガバナンス
汚職対策
APRの配布（国民への説明責任）など

・Ｍ＆Ｅ

地方z 地方分権化

各セクター・ターゲット

保健(妊婦死亡率の改善）

教育（基礎教育のアクセス・修了者数・質の改善）

農業（地方セクターの改善・農業・非農業の成長、農道）

水
森林・自然資源管理
民間セクターエネルギー（石油・その他公共料金）

出所：Policy Assesment Framework 2004より作成

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１．ガーナの援助環境の変化（５）MDBSの援助環境の変化を起こす要因、その影響
MDBS実施のためには、（１）各関連セクターにおけるドナー・政府のグループの形成・改善をした上で、情報を収集、政策協議・運営を行う必要がある。
（２）政府も政策条件の達成が必要（３）Fungibilityが適切にコントロールされているか（開発分野への利用）、健全な財政管理が実施されているか、が重要・担当者個別の努力に依存することなく、MDBS実施のための必須事項として、協調が進み、またドナーの総意を形成、（政策条件を通じた）政府と協議を行う開発協調枠組みが形成された。
・また、制度改革・改善に関する取り組みも強化された
MDBSの開発協調における総合的プラットフォーム化
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セクター・グループとの協調の上での制度改革の推進（例：公共財政管理、地方分権など）

１．ガーナの援助環境の変化（６）
現在の開発協調枠組みの利点と参加の必要性
MDBSの利点（１）政策へのアクセス（Collective Actionによる改革促進、プロジェクトの経験を活かす道筋）（２）包括的情報収集・意見交換・意思統一の実現（ドナー間、ドナー・政府間、政府省庁間）
セクター協調の利点（１）開発協調の効率化
ミッションの調査でセクター・グループを利用することで短時間で情報収集・意見交換などの他ドナーとの調整が可能（２）案件形成の効率化
各ドナー・政府の政策・プロジェクトの情報が取りまとめられ、案件形成・案件調整が効率化（３）セクターにおける包括的情報収集・意見交換・意思統一の実現（ドナー間、ドナー・政府間、政府省庁間）
ガーナ政府の政策、ドナーのプロジェクト、の内容、実施方針等は、それぞれ完璧なわけではないので、継続的な協議・情報交換・改善等が重要。それが 8実現できる場。

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１．ガーナの援助環境の変化（７）調和化
z 2005年2月ガーナ調和化文書合意
z 2005年3月「パリ宣言」採択
z 2005年11月CG会合
ほぼ全部のドナーの援助情報（案件名・予算額等）のとりまとめ調和化に向けた具体的な方向性の合意（Resource
Envelope・DP Matrix・調和化マトリクス）※2008年に援助効果向上HLFがガーナで開催される予定のため、調和化は非常に活発化することがほぼ確実。ガーナ政府・ドナー、それぞれに予算面、計画・実施面などでの改善努力が求められる。
例）2006年現在：Mission Free Period, Allowance,への対応に関する合意、

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アンタイド化調査の実施

２．日本の直面した課題と対応（１）z 援助環境の変化による影響（１）政策・予算面のAlignmentの実現が求められるようになった（援助環境に対応するため、プロジェクトを改善するための基礎：日本の視点）（２）制度改革・改善への対応（≒プロジェクト単体では実現が困難だった課題）（３）他ドナー・政府との協調の促進（外部協調）
制度面、内容面で、如何にガーナ政府が真に求める案件形成ができるかが問われている。

z 日本の援助の方向性の明確化（援助改善の１ｓｔ Step)（１）国別援助計画（２）現地・本部日本サイドの協調（内部協調）
内部での十分な情報共有・意思統一、それに伴った案件形成・運営管理がなければ、援助環境の変化に対応できない。
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２．日本の直面した課題と対応（２）外部協調・内部協調
開発協調枠組みの強化・改善→外部・内部での協調が必須となった
z 外部協調他ドナー、ガーナ政府との調整・協議
z 内部協調（１）現地レベル・MDBS、各セクターでの外部協調をより円滑にかつ効果的に進めるための担

当者間の情報共有（単なるリスナーにならない）（プロジェクト情報の共有、その他セクターでの動向（特に横断的セクターと垂直的セクター間）の情報共有）（２）本部レベル・方針や作業の統一（「プログラム」の定義・使い方などの調整）・作業の効率化（重複を防ぐ）
・ミッションの削減・合理化（Mission Free Period、セクタープログラムの利用、調査結果の共有（英語版報告書の作成等)
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２．日本の直面した課題と対応（３）主要セクター・グループの概要と日本の対応（１）横 グループ名
断的 MDBS・調和化
分野

概要

日本側担当
（会合への参加）

MDBS：2003年から開始。2003年から2004年まで
はJICA企画調査員が、それ以降は大使館の一等書記官・専門調査員が主に対応（調和化は一等書記官、企画調査員Aを中心として対応）

一等書記官（大使館）企画調査員A（JICA)
専門調査員（大使館）PFM（公共財政管理）グループ

世銀、DfID、EU等が中心。世銀のExternal Review of
企画調査員A（JICA)
PFMという文書を軸に展開。他方、具体的な活動は政府が専門調査員（大使館）担うため（若干政治的要素もある）、トリガーを用いて協議・実施促進を行っている。特に2002年、2003年に策定された、公共調達法、内部監査法、財務行政法の実施促進。

PSR（公共部門改革）グループ

DfIDが中心。政治的要素が強いセクターのため、コンディショナリティによって政府と交渉。

M&E（モニタリング及び評価）
グループ

GPRS Iにおいて規定されているガーナの開発活動 企画調査員A（JICA)に関するM&Eの制度枠組み構築をサポートする専門調査員(大使館）
DfIDの支援を中心としてグループ形成が進む。プールファンド及びプロジェクト支援の協調を視野に入れて活動中。

地方分権化グループ

MDBSのコンディショナリティとしてComposite
Budgetingの実施を設定。

企画調査員A（JICA)
専門調査員(大使館）企画調査員A,B
12（JICA)専門調査員（大使館）6２．日本の直面した課題と対応（４）主要セクター・グループの概要と日本の対応（２）
概要

日本側担当
（会合への参加）

月例ドナー会合、ヘルス・サミット（年２回）等を通じてDPｓと政府が協議。コモンファンド有り。

専門家A（JICA）
企画調査員C（JICA)
専門調査員（大使館、レビュー会合のみ）

月例ドナー会合、レビュー会合（年1回）等を通じて協議。世銀が個別にセクター財政支援を実施。

専門家B
企画調査員D

農業ドナー間会合あり。CIDAが農業省へのセクター財政支援を実施

企画調査員E(JICA)

民間セクター開発

2005年６月にパートナーシップに関するMoU署名。EUがセクター財政支援、その他一部ドナーがプールファンドに資金拠出。
M&Eの枠組み作りに関しても力が入っている。レビュー会合は年1回

専門家C
企画調査員F垂 グループ名
直的保健分
野
教育

専門調査員（レビュー会合のみ）

専門調査員（レビュー会合と一部グループ会13合）

出所：発表者作成

２．日本の直面した課題と対応（５）ガーナでの日本の体制（概念図）

PRSP←包括的政策・制度、予算配分・財政管理（財政支援、TA等）

一等書記官（大使館）企画調査員（JICA)

専門家（JICA)（政策アドバイザー）

専門家（JICA)

専門調査員
専門調査員

（政策アドバイザー）

JICA事
務所員

「援助協調」の観点から関与「援助協調」の観点から関与

企画調
査員

企画調
査員

企画調
査員

企画調
査員

プロジェク
ト・個別専
門家・協力隊など

プロジェク
ト・個別専
門家・協力隊など

プロジェク
ト・個別専
門家・協力隊など

プロジェク
ト・個別専
門家・協力隊など←セクター政策・制度、セクター省庁の財政管理、地方行政制度←事業実施

セクタープログラム（プロジェクト、TA、セクター財政支援、プールファンド等）

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出所：大野泉GDF発表の図（スライド７）より発表者作成、

7２．日本の直面した課題と対応（５）政策とのAlignmentの重要性Alignmentは現在の援助環境に対応するための基礎条件の一つ
マクロ的側面 （プロジェクト、政策の継続的な協議・情報交換・改善）（１）政府の政策実施能力の向上と政策への現場の状況の反映（２）政策動向を踏まえた案件の形成・改善
ミクロ的側面（運営面）（１） 政府内貨分の予算配分及び人員配置
プロジェクト効果向上（他ドナー・政府との協調）（２）プロジェクト実施後（政府予算による活動の継続）
予算・人員（材）が不足しているガーナ政府とプロジェクト（プログラム）を実施していくに当たって、ガーナ政府の政策・活動とAlignしないと、プロジェクト運営や実施後の持続性が損なわれる可能性が高まる。（カウンター・パート機関は、中央政府に対して予算要求する必要があるから）。

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３．国別援助計画−日本の課題の改善のためのツール −z 政策へのAlignmentを追求するための中心的ツール

ローリング・プラン（予算付）との組み合わせによる戦略的援助
マネジメントツール化
対外的に本文書を示すことで日本の援助に対する理解の促進（DP Envelope等と併せてドナー・政府間援助調整の促進）
z 一貫性のある援助案件の形成（例：国別援助計画のプログラム名を協力プログラムとする（対ガーナ支援の方向性を明確化））
z セクター横断的な視野を持った案件形成の実現
z 直接財政支援の参加・協議の基礎
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３．国別援助計画今後の課題z

国別援助計画に沿った案件形成（１）国別援助計画と実際の案件形成の作業面での関係付けの確保（担当が替わっても方向性が失われないようにする。）（２）国別援助計画（日本の重点開発課題）と現状（プロジェク
トのAlignmentの程度、対象スキームの現状など）を踏まえたMDBS・SWAPの選択と参加 （MDBS、教育、民間部門開発、保健、農業（？））（３）（ドナー・ガーナ政府との協議のために）時間をかけた案件形成と予算の確保

z

機関ごとの「プログラム」の使用の調整（JICAプログラム、協力プログラム（要望調査）、重点開発課題（国別援助計画））
十分な調整・整理なしに使用すると、現場が混乱するだけでなく、国民にも理解しにくいものとなってしまう。
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