パリ協定6条の実施及び二国間クレジット制度 (JCM)
Implementation of Article 6 of the Paris Agreement and the Joint Crediting Mechanism

森林総合研究所REDD研究開発センター 令和元年度国際セミナー
2020年１月21日
地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室

宇賀 まい子目次

1. COP25における交渉結果（パリ協定６条：市場メカニズム）
Outcome of COP25 (Article 6 of the Paris Agreement: Market mechanisms)

2. 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism)の最新動向
Recent development of the Joint Crediting Mechanism (JCM)

3. 国際民間航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキーム(CORSIA)
Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation (CORSIA)

21. COP25における交渉結果（パリ協定６条：市場メカニズム）

COP25における交渉結果（パリ協定６条：市場メカニズム）

1 パリ協定（Paris Agreement）の概要● ＣＯＰ21（2015年11月30日～12月13日、於：フランス・パリ）において採択
2016年11月に発効。
 「京都議定書」に代わる、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み。
 先進国及び途上国が参加する公平な合意。
●パリ協定には、以下の要素が盛り込まれている。
 世界共通の長期目標として2℃目標の設定。1.5℃に抑える努力を追求すること、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収を均衡することに言及
 主要排出国を含むすべての国が削減目標を５年ごとに提出・更新。
 我が国提案の二国間クレジット制度（JCM）も含めた市場メカニズムの活用を位置付け。
 適応の長期目標の設定、各国の適応計画プロセスや行動の実施、適応報告書の提出と定期的更新。
 先進国が資金の提供を継続するだけでなく、途上国も自主的に資金を提供。
 すべての国が共通かつ柔軟な方法で実施状況を報告し、レビューを受ける。
 ５年ごとに世界全体の実施状況を確認する仕組み（グローバル・ストックテイク）。
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COP25における交渉結果（パリ協定６条：市場メカニズム）

2 市場メカニズム
 ６条２項の下で、我が国が実施をする二国間クレジット制度（JCM）等、各国が実施する市場メカニズムを削減目標に活用。
 ６条４項の下で、国連が管理する市場メカニズム（６条４項メカニズム）を設立。
二国間の市場メカニズム（JCMなど）（6条2項）

国連管理型メカニズム（6条4項）

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COP25における交渉結果（パリ協定６条：市場メカニズム）

3 パリ協定６条２項
2. Parties shall, where engaging on a voluntary basis in cooperative
approaches that involve the use of internationally transferred mitigation
outcomes towards nationally determined contributions, promotesustainable development and ensure environmental integrity andtransparency, including in governance, and shall apply robust
accounting to ensure, inter alia, the avoidance of double counting,consistent with guidance adopted by the Conference of the Parties
serving as the meeting of the Parties to the Paris Agreement.
（日本語訳）
２ 締約国は，国際的に移転される緩和の成果を国が決定する貢献のために利用することを伴う協力的な取組に任意に従事する際には，持続可能な開発を促進し，並びに環境の保全及び透明性（管理におけるものを含む。）を確保するものとし，この協定の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議が採択する指針に適合する特に二重の計上の回避を確保するためのものを適用する。
6

COP25における交渉結果（パリ協定６条：市場メカニズム）

4 パリ協定６条４項
4. A mechanism to contribute to the mitigation of greenhouse gas
emissions and support sustainable development is hereby establishedunder the authority and guidance of the Conference of the Parties
serving as the meeting of the Parties to this Agreement for use by
Parties on a voluntary basis. It shall be supervised by a bodydesignated by the Conference of the Parties serving as the meeting of
the Parties to this Agreement, and shall aim:
（日本語訳）
４ 温室効果ガスの排出に係る緩和に貢献し，及び持続可能な開発を支援する制度を，締約国が任意で利用するため，この協定により，この協定の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の権限及び指導の下で設立する。当該制度は，この協定の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議が指定する機関の監督を受けるものとし，次のことを目的とする。
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COP25における交渉結果（パリ協定６条：市場メカニズム）

5 COP25：交渉の概観
交渉の構図
 主な交渉議題は、COP24で合意を得られなかった「６条（市場メカニズム）」← 「緩和」施策の結果、獲得される排出削減量のやりとり。
 途上国が獲得したいのは「適応」をはじめとする各イシューにおける資金を含む各種支援。
途上国 「適応」のための「支援」獲得方策を６条に埋め込む(具体的には６条２項（JCM等）の取引を行った場合に「手数料（Share of proceeds)」を徴収して「適応基金」に充当)。
 2020年以前の先進国の義務が果たされていないことを追求（全体カバー決定）。
・ NDCの深掘り等
 ジェンダー、ロス＆ダメージ等の議題に支援に関する決定を盛り込みたい。

先進国 「適応」の重要性は認識するも、６条２項（JCM等）に「手数料（Shareof proceeds)」は書かれておらず受け入れられない。

 パリ協定は二分論ではない。NDCの深掘りは、先進国だけではなく途上国も必要。
 支援については，資金交渉にて対応。
 次期長期資金交渉はCOP26以降に開始。
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COP25における交渉結果（パリ協定６条：市場メカニズム）

6 主な交渉議題：６条（市場メカニズム）
 ６条２項の下で、我が国が実施する二国間クレジット制度（JCM）等、各国が実施する市場メカ
ニズムを削減目標に活用。
【主要論点】 ダブルカウント（二重計上）の防止ルール（相当調整）の確保等
 ６条４項の下で、国連が管理する市場メカニズム（６条４項メカニズム）を設立（京都議定書のメカニズムであるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）に似る）【主要論点】• 相当調整の、6条4項メカニズムへの適用• 京都メカニズム下のプロジェクト及び2020年以前のクレジットのパリ協定への移管可否

二国間の市場メカニズム（JCMなど）（6条2項）

国連管理型メカニズム（6条4項）
・6条4項の委員会を国連に置き、ルール、ガイドライン、方法論の策定及び改訂、プロジェクトの登録、クレジットの発行を行う。
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COP25における交渉結果（パリ協定６条：市場メカニズム）

7 主な交渉議題：６条（市場メカニズム）
重要な論点
６条４項の
相当調整

ダブルカウント防止のルールを６条４項の国連管理メカニズムや国際航空のオフセットメカニズム（ＣＯＲＳＩＡ）に対しても適用

京都メカニズム 京都議定書下のメカニズム（クリーン開発メカニズム：ＣＤ（CDM)の移管 Ｍ）のプロジェクト及び２０２０年以前に発行されたクレジット
をパリ協定に移管
６条２項への ＪＣＭなど６条２項の協力的アプローチに対する「手数料
SOP（手数料） （share of proceeds; ＳＯＰ)」の徴収

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COP25における交渉結果（パリ協定６条：市場メカニズム）

8 主な交渉議題：６条（市場メカニズム）
技術的論点
ITMOs
トンCO2以外の単位（例えば，再生可能エネルギーの発電量MWh(国際的に移管される など）についてもITMOsに含めるべき緩和の成果)定義
NDCの中外NDCに含まれない排出量及びセクター等についても相当調整の対象
とする。

6条2項の
中央管理

6条4項ボディによる6条2項の国連管理。国際取引ログの強制接続

全体削減(OMGE)

地球全体の削減を達成（Overall Mitigation in Global
Emissions）

6条8項の
ガバナンス

6条8項（非市場アプローチ）のための恒久的な組織の設立

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COP25における交渉結果（パリ協定６条：市場メカニズム）

9 COP25の結果：パリ協定6条（市場メカニズム）
６条２項のアカウンティングルール及び非市場アプローチ（6条8項）については、ほぼ完成版のテキストを作成。
６条２項における適応への支援、国連管理メカニズム（6条4項）のCDMクレジット移管について合意が出来ず。
COP26へ決定を先送り。
議長テキスト第3版：12月15日（日）00:50版の概要（下線が、特に大きな論点）
６条２項（アカウンティングガイダンス）• ITMOs定義（6.4ER含む）• 相当調整（CA）の手法（トラジェクトリー＋毎年調整もしくは平均値）• NDC内外・国際緩和目的（CORSIA）にCAを適用• 報告・レビュー・記録（A6データベース）• 緩和・適応行動の野心（キャンセル＋適応基金への拠出＋義務的報告）

作業計画• GHG以外の単位扱い• 他のCA手法• 6条報告フォーマット作成• 6条レビューガイダンス作成

６条４項（国連管理メカニズム）• 監督委員会（委員構成・実施細則）• 相当調整（CA）の適用時期はCMA３で決定• SOP（2％を発行クレジットから徴収）• OMGE（2％以上をキャンセル）• CER移管の詳細はCMA３で決定

作業計画• 相当調整の適用時期詳細• 方法論（ベースライン・追加性）詳細• CDMプロジェクト移管詳細• CER移管詳細

６条８項（非市場アプローチ）• 5ヵ年作業計画（サブミッション、技術ペーパー、WS等の開催）• NMAフォーラムの立ち上げ（SBSTA/SBI議長の下で実施）

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COP25における交渉結果（パリ協定６条：市場メカニズム）

10 COP25の結果：パリ協定6条（市場メカニズム）
次に続く合意案 下記論点が残るものの、実施指針案は合意に向けて一定程度前進した。
（残る論点）
 6条4項 相当調整の適用
 6条4項 2020年以前のクレジットをどこまで使用可能とするか。
 6条2項 適応への資金供与をどのように位置づけるか。
交渉の予定 残る論点について、次回議長国である英国、EU等と今後の進め方を検討。
 2020年2月下旬～3月頃に日本で開催される日伯非公式会合
 6月の補助機関会合
 11月のCOP26
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2. 二国間クレジット制度 (Joint Crediting
Mechanism) の最新動向

JCMの基本概念

 優れた低炭素技術・製品・システム・サービス・インフラの普及や緩和活動の実施を加速し、途上国の持続可能な開発に貢献。
 温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用。
 地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収行動を促進することにより、
国連気候変動枠組条約の究極的な目的の達成に貢献。

パートナー国日本

優れた低炭素技術等の普及や緩和活動の実施

両国代表者からなる合同委員会で管理・運営
日本の削減目標
達成に活用

クレジット

JCM
プロジェクト
測定・報告・検証
温室効果ガスの排出削減・吸収量15

パリ協定におけるJCMに関係する条文
パリ協定第6条
2. Parties shall, where engaging on a voluntary basis in cooperative approaches thatinvolve the use of internationally transferred mitigation outcomes towards
nationally determined contributions, promote sustainable development andensure environmental integrity and transparency, including in governance, andshall apply robust accounting to ensure, inter alia, the avoidance of double
counting, consistent with guidance adopted by the Conference of the Parties
serving as the meeting of the Parties to the Paris Agreement.
3. The use of internationally transferred mitigation outcomes to achieve nationallydetermined contributions under this Agreement shall be voluntary and authorizedby participating Parties.
※赤字部分の仮訳：国際的に移転される緩和の成果を自国が決定する貢献に活用 本条は、海外で実現した緩和成果を自国の排出削減目標の達成に活用する場合の規定であり、JCMを含む市場メカニズムの活用が位置づけられた。

 日本は、パリ協定に基づき、JCMを通じて獲得した排出削減・吸収量を我が国の削減として適切にカウントする。
 今後、パリ協定締約国会議が定めるダブルカウント防止等を含む堅固なアカウンティングのためのガイダンスの作成に貢献していく。

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地球温暖化対策計画（平成28年5月13日閣議決定）（抜粋）○民間ベースの事業による貢献分とは別に、毎年度の予算の範囲内で行う政府の事業により2030年度までの累積で5,000万から１億t-ＣＯ２の国際的な排出削減・吸収量が見込まれる。JCMについては、温室効果ガス削減目標積み上げの基礎としていないが、日本として獲得した排出削減・吸収量を我が国の削減として適切にカウントする。
○今後は、具体的な排出削減・吸収プロジェクトの更なる実施に向けて、MRV方法論の開発を含む制度の適切な運用、都市間連携やJBIC及びNEXIと連携したJCM特別金融スキームの活用を含む途上国におけるプロジェクトの組成や実現可能性の調査、本制度の活用を促進していくための国内制度の適切な運用、NEDOやJICA、ADBなどの関係機関との連携も含めた更なるプロジェクト形成のための支援等を行う。

インフラシステム輸出戦略（平成30年度改訂版）（平成28年5月23日）（抜粋）○ＪＣＭプロジェクト補助事業の活用とともに、ＡＤＢに設置した信託基金を活用し、優れた低炭素技術の導入を促進するとともに、ＪＣＭのクレジット獲得を目指す。

環境インフラ海外展開基本戦略（平成29年7月）（抜粋）○１．二国間政策対話、地域内フォーラム等を活用したトップセールスの実施、２．制度から技術、ファイナンスまでのパッケージ支援とその経済的社会的効果の発信、３．民間企業、自治体、関係省庁や国内外の援助機関等と連携した実施体制の強化○個別のプロジェクト案件形成に当たっては、都市間連携を通じて、都市レベルでの低炭素化を図るべく、プロジェクト
案件組成を日本の自治体と連携して進める。さらにプロジェクトの案件形成のため、二国間クレジット制度（JCM）
パートナー国はもとより、その他の国においても低炭素技術の普及を促進するとともに、GEF や緑の気候基金（GCF）との気候変動ファイナンスの活用、政府関係機関等との連携を通じて、案件形成を支援する。

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JCMパートナー国 日本は、2011年から開発途上国とJCMに関する協議を行ってきており、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニ
ア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピンとJCMを構築。

【モンゴル】
2013年1月8日（ウランバートル）【バングラデシュ】
2013年3月19日（ダッカ）【エチオピア】
2013年5月27日（アジスアベバ）【ケニア】
2013年6月12日（ナイロビ）【モルディブ】
2013年6月29日（沖縄）【ベトナム】
2013年7月2日
（ハノイ）

【ラオス】
2013年8月7日（ビエンチャン）【インドネシア】
2013年8月26日（ジャカルタ）【コスタリカ】
2013年12月9日
（東京）

【パラオ】
2014年1月13日（ゲルルムド）【カンボジア】
2014年4月11日（プノンペン）【メキシコ】
2014年7月25日（メキシコシティ）

http://www.kantei.go.jp/【サウジアラビア】
2015年5月13日【チリ】
2015年5月26日（サンティアゴ）【ミャンマー】
2015年9月16日（ネピドー）【タイ】
2015年11月19日（東京）【フィリピン】
2017年1月12日
（マニラ）

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JCMの下でのREDD+に関する状況
カンボジア

 2018年５月、JCMの下でのREDD+実施ルールが日・カンボジアの合同委員会で採択。
 REDD+方法論 ”Reducing deforestation and forest degradation
through forest conservation in Cambodia”のパブリックコメントが終了し、合同委員会による承認待ち。

ラオス

ミャンマー



2019年10月、JCMの下でのREDD+実施ルールが日・ラオスの合同委員
会で採択。



JCM-REDD+方法論を開発中。

 合同委員会においてガイドライン協議の開始に合意。ミャンマー政府とガイドライン案を協議中。
 来年度中にガイドラインの採択を目指す。

ベトナム

 ガイドラインの協議の開始に合意し、協議中。
 来年度中にガイドライン案について基本合意を目指す。

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REDD+ Model Project under the Joint Crediting Mechanism

Partner Country : Lao PDR

REDD+ project in Luang Prabang Province through controlling slush-and-burn
PP (Japan): Waseda University, PP(Lao PDR) National Agriculture and Forestry Research Institute, Ministry of Agriculture and Forestry

Background

Project Activities

 Project Period: Sep. 2015 – up to 2025 (tentative) Project Site: Houaykhing Village Cluster (approximately
31,300 ha) with significant deforestation and forest
degradation, mainly triggered by shifting cultivation (SC) Reference area: Phonxay district (239,154 ha).

 Building upon the results of
JICA’s readiness support(PAREDD), this project
implements REDD+ activities
such as introducing/enhancing
alternative livelihood with
agricultural technology transfer
as well as forest monitoring.

Reducing SC

BeforeAfter

REDD+ activities<Land cover in 2015>
Mixed forests: 14,485 ha
Fallow area:
14,665 ha
Slash-and-burn: 1,186 ha
Others:2,151 haImplementing Structure

History and Future Prospect All of activities in a village level are led by the REDD+
Technical Center established and supported bycollaboration with NAFRI, Provincial Agriculture andForestry Office (PAFO) of Luang Prabang and District
Agriculture and Forestry Office (DAFO) of Phonxay.

Japan Team

.

PAFO

DAFO

Department
of Forestry
(DOF)

.

Extension staff
in each Village.
. Extension staff
in each... Village

 JICA PAREDD project had been implemented. Financial contribution fromgovernment of Japan was approximately 6 Million USD in total (5 years. Also over
30 local staff from PAFO and DAFO joined and trained under the project (i.e.
readiness activities).

Year 2015

JCM-REDD+ Model project (agricultural technology transfer) was
implemented. Total budget was approximately 0.4 million USD in
total.

Year 2016
 JCM-REDD+ Model project (e.g. payment
trial based on the performances) was
implemented. Total budget wasapproximately 0.8 million USD in total.

REDD+ Technical Center

Extension staff
in each Village

Up to Year 2015

Other
villages…



JCM-REDD+ Model project (i.e. improvement ofland and forest management system) was
implemented. Total budget was approximately 0.4
million USD in total.

Year 2017

After 2018, Japan side continue JCM-REDD+ project
and Waseda University launched Forest Conservation
Fund for managing up-front budget (on April 2018)

After Year 2018

二国間クレジット制度（JCM）について ※Joint Crediting Mechanism
 途上国への優れた低炭素技術等の普及を通じ、地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、日本からの排出削減への貢献を適切に評価し、我が国の削減目標の達成に活用。
 本制度を活用し、環境性能に優れた技術・製品は一般的に初期コストが高く、途上国への普及が困難という課題に対応（JCM資金支援事業等のプロジェクト組成に係る支援を実施中）。

ｾﾒﾝﾄ廃熱回収発電(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾀｺｸﾞﾗﾌ(日通)

ｺﾝﾋﾞﾆ省エネ（ﾛｰｿﾝ）
省ｴﾈ設備：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ製

省ｴﾈ型織機(東レ)
織機：豊田自動織機製

太陽光発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ）太陽
光ﾊﾟﾈﾙ：京セラ製

高効率ｱﾓﾙﾌｧｽ変圧器(裕幸計装）ｱﾓﾙﾌｧｽ金
属：日立金属製

廃棄物発電(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)

高効率冷凍機(前川製作所)

産業用高効率空調機(荏原冷熱)

暖房用の高効率ﾎﾞｲﾗｰ(数理計画)

ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ
高効率エアコン(豊田通商）ｺｼﾞｪﾈｼｽﾃﾑ： （リコー 、NTTデータ経営研究所）ﾀﾞｲｷﾝ製、日立製
川崎重工業製ＪＢＩＣの協調融資との連携

太陽光発電(ファームドゥ）高性能工業炉（ﾘｼﾞｪﾈﾊﾞｰﾅ）（豊通ﾏｼﾅﾘｰ）

高効率LED街路灯の無線制御 (ﾐﾈﾍﾞｱミツミ)

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JCMのメリット
パートナー国
政府・企業

日本政府・
企業
クレジット

初期投資コストに資金支援することにより、脱炭素・低炭素技術の選
択を促す

Ｇ
Ｈ
Ｇ
排
出
量

初
期
投
資
コ
ス
ト

従来型の機器・設備

選択（資金支援という貢献に応じて）日本がJCM
クレジットを獲得

排
出
削
減
量

排Ｇ
出Ｈ
量Ｇ

資金支援

初
コ期
ス
ト投
資

脱炭素・低炭素型の機器・設備

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JCM設備補助事業
2020年度予算(案):2020年度から開始する事業に対して、3か年で合計約100億円

環境省
クレジットの発行後1/2
以上を日本政府に納入

初期投資費用１/２以下を補助※事業実施国の類似技術の導入実績により50～30%を上限
JICAや政府系金融機関が支援するプロジェクトと連携した事業を含む

国際コンソーシアム (※)(日本の民間企業等と現地企業等から構成)

補助対象※この組織の代表者となる日
本法人を補助金の交付対象者とし、代表事業者と呼ぶ。これ以外の事業者を共同事業者と呼び、共同事業者には、
民間事業者、国営会社、地方自治体および特別目的会
社（ＳＰＣ）等が該当。

補助対象要件、審査項目、責務等

エネルギー起源CO2排出削減のための設備・機器を導■費用対効果及び投資回収年数 を審査項目として確認。

入する事業（工事費、設備費、事務費等含む）■一部の技術・国を除き原則として費用対効果４千円/tCO2

事業実施期間
最大3年間（補助交付決定を受けた後に設備の設置工事に着手し、3年以内に完工すること。 ）■投資回収年数については、３年以上を目安。
■代表事業者は、導入する設備の購入・設置・試運転までを行

い、温室効果ガス排出削減量のＭＲＶ（測定・報告・検証）を実施。

23

アジア開発銀行拠出金：JCM日本基金（JFJCM）
2019年度予算（案）
10億円
スキーム
導入コスト高から、アジア開発銀行（ADB）のプロジェクトで採用が進んでいない優れた低炭素技術がプロジェク
トで採用されるように、ADBの信託基金に拠出した資金で、その追加コストを軽減する。

目的
ADBによる開発支援を持続可能な低炭素社会への移行につなげるとともに、JCMクレジットの獲得を目指す。
JCMクレジット
GHG
削減

アジア開発銀行
拠出
環境省

1OCR(通常資本財源):資金源は、(1)加盟国からの払込資本、(2)民間資本市場からの借入金、(3)準備金（累積利益余剰金）からなる。中
所得国向けに準市場金利による融資を実施。
2ADF(アジア開発基金):貧困国に対して譲許的融資やグラントを提供する基金。

JCM日本基金（信託基金）

ADB内資金（OCR1/ADF2）
協調融資パートナー（他の金融機関・基金等）

グラント（政府案件）
利子補給（民間案
件）
ローン・グラント等
協調
ローン・グラント等

MRV
優れた低炭素技術採用に伴う追加コスト

通常技術による
緩和部分（パイプラインプロジェクトから選定）
プロジェクト24

二国間クレジット制度を活用した代替フロン等の回収・破壊事業
2020年度予算（案）：
60百万円

環境省

必要経費について定額補助（１件あたり最大40百万円）

クレジットの発行は、パートナー国への配分を除いたもののうち、補助対象経費に占める補助金額の割合と、全体の1/2を比較して大きい方を日本政府に納入。

国際コンソーシアム（代表事業者：日本法人）
代替フロン等使用機
器（空調等）のメーカー

代替フロン等使用機器を所有する事業者

目的
使用済み機器中の代替フロン等（エネ起CO2以外の温室効果ガス等）を大気中に放出せずに回収・破壊することで、排出量を削減する。
補助対象
 回収・破壊スキームの検討・構築
 回収・破壊するための設備・機器の導入
 回収、運搬、破壊、モニタリングの実施

回収・運搬事業者（リサイクル・スクラップ事業者）

破壊事業者（既存設備の活用も可）

事業実施期間
最大3年間（例：1年目にスキームを構築、2年目に設備・機器の導入、3年目に回収・破壊を実施）
補助対象要件
補助交付決定を受けた後に着手し、3年以内に回収・破壊を実施すること。また、JCMプロジェクトの登録及びクレジットの発行を目指すこと。

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環境省JCM資金支援事業 案件一覧(2013～2019年度) 2019年11月26日時点
パートナー国合計：153件採択(16か国)(●設備補助: 144 件, ■ADB: 5 件, ◆ REDD+: 2 件, ▲F-gas: 2 件)その他、マレーシアで1件実施
運転開始(下線の案件)：94件
カンボジア:5件●高効率LED街路灯(ﾐﾈﾍﾞｱﾐﾂﾐ)●学校200kW太陽光発電 (ｱｼﾞｱｹﾞｰﾄｳｪｲ)※●1MW太陽光発電と高効率ﾁﾗｰ(ｲｵﾝﾓｰﾙ) ●配水ﾎﾟﾝﾌﾟのｲﾝﾊﾞｰﾀ化（ﾒﾀｳｫｰﾀｰ）■省ｴﾈ型下水処理場ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ公共事業運輸省)

ミャンマー：7件●700kW廃棄物発電(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)●省エネ型醸造設備(ｷﾘﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ)●高効率貫流ﾎﾞｲﾗ(ｴｰｽｺｯｸ)●1.8MWもみ殻発電(ﾌｼﾞﾀ)●省ｴﾈ冷凍ｼｽﾃﾑ（両備ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ)●ｾﾒﾝﾄ工場8.8MW廃熱発電(ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)●省エネ型醸造設備とﾊﾞｲｵｶﾞｽﾎﾞｲﾗｰ(ｷﾘﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ)

バングラデシュ：6件●食品工場省ｴﾈ型冷凍機(荏原冷熱ｼｽﾃﾑ) ●高効率織機(豊田通商)※●工場315kW太陽光発電(YKK)※●50MW太陽光発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ)●紡績工場省ｴﾈ型冷凍機(荏原冷熱ｼｽﾃﾑ)※■南西部高効率送電線導入（ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ送電会社）

モンゴル：10件

JCMプロジェクト登録(※の案件)：48件●高効率型熱供給ﾎﾞｲﾗ(数理計画)※※ ●農場2.1MW太陽光発電(ﾌｧｰﾑﾄﾞｩ)※ ●10MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)※●農場8.3MW太陽光発電(ﾌｧｰﾑﾄﾞｩ) ●15MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)●20MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)●21MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)■再ｴﾈ拡大ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（ﾓﾝｺﾞﾙｴﾈﾙｷﾞｰ省）●LPGﾎﾞｲﾗｰによる燃料転換(ｻｲｻﾝ)■健康ｻｰﾋﾞｽｱｸｾｽ性改善ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（ﾓﾝｺﾞﾙ保健省）

ベトナム：23件●ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾀｺｸﾞﾗﾌ (日本通運)※●高効率変圧器1 (裕幸計装)※●高効率ｴｱｺﾝ(NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所)※●省ｴﾈ型空調(ﾘｺｰ)※●電槽化成設備(日立化成)※●ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙ320kW太陽光発電 (ｲｵﾝﾘﾃｰﾙ)※●高効率変圧器2 (裕幸計装)※●空調制御ｼｽﾃﾑ (裕幸計装)●高効率焼成炉(TOTO)●水道会社高効率ﾎﾟﾝﾌﾟ1(横浜ｳｫｰﾀｰ)※ ●工場省ｴﾈ(HOYA)※●高効率変圧器3 (裕幸計装)※●電線製造工場省ｴﾈ(矢崎部品)※●高効率変圧器4 (裕幸計装)●ﾋﾞｰﾙ工場省ｴﾈ(ｻｯﾎﾟﾛｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ)●高効率ﾀｰﾎﾞ冷凍機 (ﾕｱｻ商事)●ｺﾝﾃﾅﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ(日本ｸﾗﾝﾄ)●取水ﾎﾟﾝﾌﾟのｲﾝﾊﾞｰﾀｰ化(横浜ｳｫｰﾀｰ) ▲ﾌﾛﾝ回収ｽｷｰﾑ構築破壊設備(丸紅)●ﾊﾉｲ市廃棄物発電(日立造船)●水道会社高効率ﾎﾟﾝﾌﾟ2(横浜ｳｫｰﾀｰ) ●ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ(第一実業)●高効率ｴｱｺﾝと空冷ﾁﾗｰ(日立ｼﾞｮﾝｿﾝｺﾝﾄﾛｰﾙｽﾞ空調)

メキシコ：7件●高効率電解槽(兼松)※●2.4MWﾒﾀﾝｶﾞｽ回収発電(NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所) ●貫流ﾎﾞｲﾗｰと燃料転換 (ｻﾝﾄﾘｰｽﾋﾟﾘｯﾂ)●20MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)●64MWｳｨﾝﾄﾞﾌｧｰﾑ(ｷｭｰﾃﾞﾝｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ) ●30MW太陽光発電1(ｼｬｰﾌﾟ)●省ｴﾈ蒸溜ｼｽﾃﾑ(ｻﾝﾄﾘｰｽﾋﾟﾘｯﾂ) ●30MW太陽光発電2(ｼｬｰﾌﾟ)モルディブ：3件

フィリピン：11件

サウジアラビア：1件●校舎186kW太陽光発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ)※■ｱｯﾄﾞｩ環礁ｽﾏｰﾄﾏｲｸﾛｸﾞﾘｯﾄﾞ ●1.1MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)ケニア：3件●工場1MW太陽光発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ)●38MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)ラオス：4件◆焼畑抑制REDD+(早稲田大学)●高効率変圧器(裕幸計装) ●14MW水上太陽光発電(ﾃｨｰｴｽﾋﾞｰ)●11MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)●15MW小水力発電（豊田通商）●4MW小水力発電（長大）●1.53MW太陽光発電(東京ｾﾝﾁｭﾘｰ) ●1MW太陽光発電(ﾄﾖﾀ自動車)●1.2MW太陽光発電(東京ｾﾝﾁｭﾘｰ) ●2.5MWもみ殻発電(長大)●0.16MW小水力発電(長大)●4MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)●19MW小水力発電(富士ﾌｫｨﾄﾊｲﾄﾞﾛ) ●18MW太陽光発電(東京ｾﾝﾁｭﾘｰ)●ﾊﾞｲｵｶﾞｽ発電と燃料転換(伊藤忠商事)

パラオ：5件●商業施設370kW太陽光発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ)※●学校155kW太陽光発電 (ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ)※●商業施設445kW太陽光発電Ⅱ(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ)※●商業施設0.4MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ) ●1MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)タイ：31件●ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ省ｴﾈ(ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ)●工場1MW太陽光発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ)※●省ｴﾈ型織機(東ﾚ)※●省ｴﾈ型冷凍機･ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ(ｿﾆｰｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀﾏﾆｭﾌｧｸﾁｬﾘﾝｸﾞ)※●高効率冷凍機(稲畑産業)●ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ(新日鉄住金ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)●省ｴﾈ型空調ｼｽﾃﾑ・冷凍機(ｿﾆｰｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀﾏﾆｭﾌｧｸﾁｬﾘﾝｸﾞ)※●省ｴﾈ冷却ｼｽﾃﾑ(兼松)●高効率型電解槽(AGC)●省ｴﾈ型冷水供給ｼｽﾃﾑ(日本ﾃﾋﾟｱ)●物販店舗LED(ﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ) ●ｾﾒﾝﾄ工場12MW廃熱発電(NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所)※●自動車部品工場ｺｼﾞｪﾈ(ﾃﾞﾝｿｰ) ●冷凍機と濃縮機(協和発酵ﾊﾞｲｵ) ●2MW太陽光発電 (ﾌｧｲﾝﾃｯｸ)●ｴｱｺﾝ部品工場3.4MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)※ ●冷温同時取り出し型ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ (CPFJAPAN)●5MW水上太陽光発電(ﾃｨｰｴｽﾋﾞｰ)●ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ30MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)●ｺﾞﾑﾍﾞﾙﾄ工場高効率ﾎﾞｲﾗ(ﾊﾞﾝﾄﾞｰ化学)●空調制御ｼｽﾃﾑ(ﾕｱｻ商事)●ﾊﾞｲｵﾏｽｺｼﾞｪﾈ(富士食品)●ｽﾏｰﾄﾎﾟｰﾄ(横浜港埠頭)●繊維工場ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈ(関西電力)●工業団地25MW太陽光発電(東京ｾﾝﾁｭﾘｰ) ●3.4MW太陽光発電(ﾄﾖﾀ自動車)●バイオマスボイラー(日本ﾃﾋﾟｱ) ●0.8MW太陽光発電と高効率ﾁﾗｰ(兼松KGK)▲ﾌﾛﾝ類回収ｽｷｰﾑ(DOWAｴｺ）●37MW太陽光発電と高効率溶解炉(ﾄﾖﾀ自動車)●排ガス熱交換器(日鉄ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)インドネシア：33件●工場空調ｴﾈﾙｷﾞｰ削減1(荏原冷熱ｼｽﾃﾑ)※●高効率冷却装置(前川製作所)※※●工場空調ｴﾈﾙｷﾞｰ削減2(荏原冷熱ｼｽﾃﾑ)※●507kW太陽光発電ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞｼｽﾃﾑ(伊藤忠商事)●省ｴﾈ型冷凍機 (荏原冷熱ｼｽﾃﾑ)※●省ｴﾈ型織機(東ﾚ)※●ｽﾏｰﾄLED街路灯(NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ)●ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈ(豊田通商)※●ｼﾞｬｶﾊﾞﾘﾝ1.6MW太陽光発電(ｼｬｰﾌﾟ)※●10MW小水力発電(ﾄｰﾖｰｴﾈﾙｷﾞｰﾌｧｰﾑ)●物販店舗LED(ﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ)●0.5MW太陽光発電(ﾈｸｽﾄｴﾅｼﾞｰｱﾝﾄﾞﾘｿｰｽ)※●10MW小水力発電(長大)●公共ﾊﾞｽCNG混焼設備(北酸)●12MWﾊﾞｲｵﾏｽ発電(ｱｳﾗｸﾞﾘｰﾝｴﾅｼﾞｰ)●2MW小水力発電(ｱｳﾗｸﾞﾘｰﾝｴﾅｼﾞｰ)

コスタリカ：2件●5MW太陽光発電(NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所)●高効率ﾁﾗｰと排熱回収温水器(NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所)

チリ：3件●1MW太陽光発電(早稲田環境研究所)※●1.4MW太陽光発電と2.3MWh蓄電池(ﾘﾍﾞﾗﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ)●3.4MWもみ殻発電(ｱｼﾞｱｹﾞｰﾄｳｪｲ)●ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ省ｴﾈ(ﾛｰｿﾝ)※●冷温同時取出し型ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ(豊田通商)※●ｾﾒﾝﾄ工場30MW廃熱発電(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)※●ﾘｼﾞｪﾈﾊﾞｰﾅｰ (豊通ﾏｼﾅﾘｰ)●省ｴﾈ型段ﾎﾞｰﾙ古紙処理ｼｽﾃﾑ (兼松)※●高効率冷凍機(NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ)※●ﾌｨﾙﾑ工場高効率貫流ﾎﾞｲﾗ (三菱ｹﾐｶﾙ) ※●ｺﾞﾙﾌﾎﾞｰﾙ工場高効率貫流ﾎﾞｲﾗ(住友ｺﾞﾑ工業)※◆焼畑抑制REDD+(兼松)●高効率織機(日清紡ﾃｷｽﾀｲﾙ)※●産業排水処理省ｴﾈ(関西環境管理技術ｾﾝﾀｰ)●ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈ(ﾃﾞﾝｿｰ)●吸収式冷凍機(東京ｾﾝﾁｭﾘｰ)●省ｴﾈ型滅菌釜(大塚製薬工場)●小水力発電ｼｽﾃﾑ能力改善(富士ﾌｫｲﾄﾊｲﾄﾞﾛ)●高効率射出成型機(東京ｾﾝﾁｭﾘｰ)●高効率ﾎﾞｲﾗｰ(日本紙ﾊﾟﾙﾌﾟ商事)

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JCMの手続ごとの環境省支援事業
JCMの手続
提案方法論の提出
方法論の承認
プロジェクト設計書(PDD)の作成
妥当性確認

プロジェクト登録

モニタリング検証

クレジット発行

各手続きの実施者

プロジェクト参加者におけるご対応

環境省による支援

プロジェクト参加者

関連データの提供

コンサルに委託して方法
論を作成

合同委員会

※合同委員会への出席は不要

両国政府が対応

プロジェクト参加者

・関連データの提供・ローカルステークホルダーコンサル
プロジェクト参加者テーション(LSC)の開催への協力

コンサルに委託してPDD
作成及びTPE対応

第３者機関(TPE)

必要に応じて現地審査への対応

TPEに委託して妥当性
確認を実施

合同委員会

※合同委員会への出席は不要

両国政府が対応

プロジェクト参加者

モニタリングの実施

コンサルに委託して初回のモニタリング報告書作成及びTPE対応

第３者機関(TPE)

・モニタリングデータの提供
・必要に応じて現地審査への対応

TPEに委託して初回の検証を実施

・合同委員会が発行量決定
・各国政府が発行※合同委員会への出席は不要

両国政府が対応

合同委員会

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3. 国際民間航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキーム (CORSIA)

国際航空分野における温室効果ガス（GHG）排出削減
2010年に開催された国際民間航空機関（ICAO）第37回総会におい「グローバル削減目標」が決定：
グローバル削減目標① 2050 年まで年平均２%の燃費効率改善② 2020年以降、温室効果ガスの排出を増加させない (2020年以降のカーボンニュートラル成長)

目標達成の手段（Basket of Measures）
この目標達成に向けて、以下4つの対策 (Basket of measures)推進：(1) 新技術の導入（新型機材等）(2) 運航方式の改善 (3) 代替燃料の活用に向けた取組(4) 経済的手法の導入 *(1)～(3)の対策で不足する部分について、④により対応
2016年のICAO第39回総会では「市場メカニズムを活用した全世界的な排出削減制度（Global Market-Based Measures：GMBM）」の導入が決議。同決議ではGMBMの具体的な内容が定められ、「国際民間航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキーム（Carbon
Offsetting and Reduction Scheme for International
Aviation：CORSIA）」という名称が付けられている。

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国際航空部門におけるCO2排出状況及び対策••

国際及び国内航空が世界全体のCO2排出量に占める割合は約2%であり、その内の約1.3%が国際航空による排出（IPCC第5次評価報告書）。
ICAOの航空環境保全会議（Committee on Aviation Environmental Protection：
CAEP）によれば、今後の国際航空の交通量の増加に伴い、対策が取られなかった場合、同部門のCO2排出量は2010年と比較して2040年までに2.8～3.9倍になると推計。

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CORSIA実施スケジュール、参加国および規制対象飛行ルート
 CORSIAは段階的に実施され、それぞれのフェーズについて下表のように整理されているパイロットフェーズ
2021～2023年
参加対象国

第1フェーズ
2024～2026年

ICAO加盟国は参加意思の表明により、自発的に参加することができる

第2フェーズ
2027～2035年
免除対象国※を除いて、全てのICAO加盟国の参加を義務付けている※後発開発途上国／小島嶼開発途上国／内陸開発途上国を除いて、当該国の2018年時
点での有償トン・キロが0.5%以上であるか、CORSIA参加国を有償トン・キロの大きい順に並べ、累積シェアが90%に達するまでの国に対して参加が義務付けられている。

 参加国リスト：最新の参加状況については、以下のICAOのウェブページより確認可能
https://www.icao.int/environmental-protection/CORSIA/Pages/default.aspx

 規制対象となる飛行ルート：CORSIAでは制度に参加する国同士を結ぶ飛行ルートが規制対象となる。飛行ルートの発着地国の両方が制度に不参加の場合、もしくはどち
らか一方のみ参加している場合については、規制の対象とはならない。

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CORSIAで使用可能な炭素クレジット(Eligible Emissions Unit)
 各オフセット・クレジットプログラムの排出ユニット（Emissions Unit）がCORSIAで使用できるようになるにはCORSIA排出ユニット適格性Emissions Unit
Eligibility Criteria(EUC)に適合し、Eligible Emissions UnitとしてICAO理事
会から承認を受ける必要がある。
（EUCの例）• 追加性：排出削減等は保守的に算定された成り行きシナリオを上回るものでなければならない• 現実的で信頼できるベースラインを設定していること• 定量化、モニタリング、報告、検証（MRV）が行われていること• 永続性：クレジットは永続的な排出削減、回避、または吸収を示すこと• プログラムはリーケージの発生を評価し緩和するための方策を備えていなければならない• 二重計上を防止する手段を有すること 各オフセット・クレジットがEUCに適合しているかは、技術諮問組織（TechnicalAdvisory Body：TAB）が評価し、これを踏まえてICAO理事会が承認する。

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CORSIAで使用可能な炭素クレジット(Eligible Emissions Unit) 2019年７月の公募に対して応募があったのは以下の14プログラム
American Carbon Registry

British Columbia Offset Program

China GHG Voluntary Emission
Reduction Program

Clean Development Mechanism

Climate Action Reserve

Forest Carbon Partnership Facility

Global Carbon TrustGold Standard

myclimate

Nori

REDD.plus

Thailand Greenhouse Gas Management
Organization

Verra

The State Forests of the Republic of Poland 現在、2020年３月の理事会に向けて、技術諮問組織による評価実施中

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参考ウェブサイト• JCM公式ウェブサイト（英語のみ） https://www.jcm.go.jp/• 炭素市場エクスプレス（日）https://www.carbon-markets.go.jp/（英）https://www.carbon-markets.go.jp/eng/• 早稲田大学 森林保全研究会 ラオスJCM REDD+プロジェクト
http://www.waseda.jp/prj-sfsabi/redd.html