令和 6 年度「国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業費（J－クレジ
ット制度推進のための地域支援事業

東北経済産業局）」に係る企画競争募集要領

令和 6 年 5 月 14 日
東北経済産業局
資源エネルギー環境部
カーボンニュートラル推進室
東北経済産業局（以下、「当局」）では、令和 6 年度「国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業費（J－クレジット制度推進のための地域支援事業 東北経済産業局）」に係る企画競争募集要領を実施する委託先を、以下の要領で広く募集します。
なお、委託契約に係るルールを一部改正し、令和 5 年 10 月 16 日（月曜日）より運用を開始しています。
「委託事業事務処理マニュアル」を含め、関係資料の内容を承知の上で応募してください。

1．事業の目的（概要）J-クレジット制度とは、中小企業等の再エネ省エネ設備の導入や適切な森林管理による
温室効果ガス排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度であり、2021 年 10月 22 日に閣議決定された地球温暖化対策計画において定めた 2030 年度目標である累計
1500 万 t-CO2 の認証目標に向けて制度運営を行っています。
J-クレジットの創出は、現状、民間企業が自主的かつ積極的にプロジェクト登録とクレジット認証を実施する動きはあるものの、今後の需要拡大の機運が高まっていることから、大幅な供給量拡大が求められています。そのため、これまで以上に効果的かつ確実な J-ク
レジットの創出を促す必要があります。
しかしながら、① J-クレジットの売り先、売却益が見込めず、事業計画を立てることが難しい② 認証までにモニタリング期間など一定の時間を要し追加的な作業が発生する等の事情により、登録を躊躇することや、登録したにもかかわらず認証に結び付きにくい点が課題となっております。
以上を踏まえ、令和 6 年度の当局支援事業として、東北地域（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の 6 県をいう。）における J-クレジットの確実な登録・認証を促し、クレジット供給量の増加に繋げるとともに、地域活性化のための J-クレジット活用支援を実施することとします。
2．事業内容以下に掲げるものについて提案を募集します。なお、企画提案書作成の際は（1）～（6）の内容を盛り込んだものとすること。

1

（1）地域密着型の新規プロジェクトの登録支援
東北地域に密着したプロジェクトの登録を促進していく。
なお、対象プロジェクトは提案によるが、以下の配点を参考に、8 ポイント以上のプロジ
ェクト登録を目標に当局と協議した上で支援案件を決定すること。ポイント制については、
例えば①を 1 件、同様に②を 2 件、③を 4 件それぞれ新規登録すれば 8 ポイント以上となる。なるべく①～③を組み合わせた登録が望ましい。
【新規プロジェクト登録した場合の 1 件当たりの配点と各詳細】①プログラム型プロジェクト（8 ポイント）
当局が平成 25 年に設置した「J-クレジット東北地域推進協議会1」の構成員ネットワーク
等を活用して、東北地域内でプログラム型プロジェクトの運営・管理者になり得る県等の自治体、域内機器メーカー、地域金融機関及び企業等から情報を収集すること。収集した情報を基に、プログラム型プロジェクトに興味を持っている企業等を発掘し、書類作成アドバイ
ス、相談対応等のプロジェクト登録に必要な支援を実施すること。また、会員側となり得る事業者等に対して制度の周知を進め、プログラム型プロジェクトへの参加と J-クレジットの発行を促すこと。
②森林系プロジェクト（4 ポイント）
東北地方は民有林面積が国内 1 位の地域であるとともに、森林組合を約 90 件（全国約 600
件、15％程度）有しており、高いポテンシャルを有するといえる。しかし、東北管内における森林プロジェクトの登録件数は少なく、登録が伸び悩んでいるのが現状である。
また、自治体や事業者においては、保有している森林を活用したクレジット化には興味があるものの「クレジットの売買が不確実」「収入の規模が不確実であり、取組を開始できない」という課題を抱えている。
東北地域における森林 J-クレジットを効果的に創出するためには、森林経営計画策定済の民有林を保有する自治体や事業者のうち、希望する者に対しハンズオン支援を行う必要がある。
このため、国際競争の中でカーボン・オフセットを求められている事業者等の相対取引マッチングも視野に入れ、東北管内にて森林経営計画策定済の民有林を有する自治体、事業者等を対象として、書類作成アドバイス、相談対応等のプロジェクト登録に必要な支援を実施すること。
なお、プロジェクト登録が難しい場合、その要因についてヒアリングを行い、適宜当局に情報共有を行うこと。
支援対象プロジェクトは提案によるが、以下の支援条件（ⅰ）及び（ⅱ）両方に該当する
プロジェクトを選定し、当局と協議した上で決定すること。
（支援条件）（ⅰ）東北地域内を主とする森林分野のプロジェクトに限ること。
1

J-クレジット東北地域推進協議会とは、国、自治体、法人等で構成され、制度に関する関係者間の情報共有、案件
発掘、マッチング支援等の検討など、制度の活用を図ることで、東北地域における温室効果ガスの削減を目的とする協議会（https://www.tohoku.meti.go.jp/s_shigen_ene/j_credit.html#l03）。

2

（ⅱ）支援対象事業者については、J-クレジット制度事務局の支援内容と整合を取ること。
③上記①、②以外のプロジェクト（2 ポイント）
J-クレジットの創出に興味を持っている企業等を発掘し、書類作成アドバイス、相談対応
等のプロジェクト登録に必要な支援を実施すること。
上記①～③に共通して、情報収集した内容及びプロジェクト登録の支援の結果を当局指定様式（Excel 形式）に一覧にしてまとめる。また、訪問先の事業者等に対して周知・説明す
るため、J-クレジット制度について簡潔にまとめた概要紙を作成すること。
（2）供給拡大に向けたクレジット認証支援
東北地域内で過年度に支援を行ってきたプロジェクト登録案件を支援対象に設定し、J-ク
レジット認証委員会への申請を前提とする書類作成アドバイス、相談対応を行うことでクレジット認証を行うこと。また情報収集した内容、クレジット認証の支援の結果を当局指定様式（Excel 形式）に一覧にしてまとめること。
支援対象プロジェクトは提案によるが、以下の支援条件全てに該当するプロジェクトを選定し、当局と協議した上で決定すること。
（支援条件）（ⅰ）当局もしくは J-クレジット制度事務局が支援を行ってきた東北地域内のプロジェク
トであること。
（ⅱ）令和 6 年度及び令和 7 年度に J-クレジット認証委員会への申請を目指すこと。
（ⅲ）支援対象者については、事務局の支援内容と整合を取ること。
（3）制度説明会の周知とネットワーク会議の開催（ⅰ）J-クレジット制度説明会の周知
J-クレジット制度の認知向上、活性化を目的とした制度説明会を J-クレジット制度事務局
にて開催するため、J-クレジットの創出に興味を持つ東北地域内の自治体・企業・団体等に周知を行うこと。
（ⅱ）ネットワーク会議の開催①J-クレジット東北地域推進協議会の開催
地域ネットワーク会議としての性格を持つ「J-クレジット東北地域推進協議会」を開催すること。会員（自治体・地域金融機関・公益法人・エネルギー関連事業者等）に対して、国内外の気候変動対策における動向（RE100、SBT、SDGs など）や関係機関・会員の取組等の情報提供、J-クレジットの創出及び活用に向けた優良事例の横展開や意見交換等を行うこと。
また、J-クレジット制度に関心のある企業・団体等の掘り起こしを行い、ネットワークの拡大を図ること。
J-クレジット東北地域推進協議会の実施内容については、下記のとおりとする。
・参加予定者日程調整、会場選定、会議開催に関する設備の調達、案内や報告等
3

・開催時期：契約期間内で 1 回以上・開催場所：仙台市内会議室、オンライン開催または両方の併用
・協議会会員：50 名程度
・参加者：協議会会員のほか関心のある団体等
・委員謝金について、座長は 16,400 円程度×開催回数を想定（金額等は提案者の基準
による）。
・座長旅費は仙台市内を想定（金額等は提案者の基準による）。
・その他関連事務手続等②カーボン・オフセット証明書の発行
東北地域で創出された J-クレジットを活用した者から希望（申請）があった場合、東北地域で創出されたクレジット（J-クレジット、国内クレジット、J-VER）を利用したカーボ
ン・オフセットの証明書2を発行すること。
③活用案件の掘り起こし
J-クレジットの販売先確保が見通せないために創出を断念することがあるという背景を踏まえ、東北地域で創出された J-クレジットの活用を促進するため、「J-クレジット東北
地域推進協議会」の構成員ネットワーク等を活かして、金融機関、企業、団体等から情報を収集すること（アプローチ先は東北地域内に限らない）。収集した情報を基に、J-クレジットの活用に関心のある企業等を発掘し、創出側への紹介や活用に係る手続きの相談対応等を行うこと。また J-クレジット活用の優良事例があれば横展開を行うこと。その他制度の普及啓発に効果的な取組があれば当局と協議の上実施すること。
（4）その他（相談対応等）（ⅰ）相談対応
東北地域における J-クレジット申請手続及び制度全般に関する問合せ対応を行うための相談対応窓口を設置すること。問合せへの対応後は内容を整理した上で定期的に当局に報告すること。
（ⅱ）講師対応
要望に応じて、東北地域の自治体や業界団体等が主催するセミナー等で講師対応等を行うこと。講演資料の作成にあたっては、適宜当局と連携しつつ、J-クレジット制度や国内外の排出量取引制度に関連する取組の最新動向を組込むようにすること。なお、対応が難しいもの（森林関連、政策動向等）に関しては、当局と対応者の調整を行うものとする。
（5）進捗報告等
事業の実施にあたっては、当局と十分に協議するとともに、月 1 回程度、定例打合せを実施し、委託事業の進捗状況を報告すること。

2

証明書とは、東北産クレジットによるカーボン・オフセットの実施者であれば申請可能な証明書であり、J-クレジ
ット東北地域推進協議会が発行するもの。

4

（6）成果の取りまとめ及び報告書作成
次の（1）から（4）までの成果について取りまとめた事業報告書（CD－R 等の電子媒体：
非公表用 1 式、公表用 2 式）を作成すること。
内容については、実施項目ごとに、当初の目標、目標達成に向けた計画と実際の取組内容、
実施結果、振返り等を記載すること。
また、当局 HP 掲載用報告書の概要版も併せて作成すること。
(1)地域密着型の新規プロジェクトの登録支援(2)供給拡大に向けたクレジット認証支援(3)制度説明会の周知とネットワーク会議の開催(4)その他（相談対応等）
3．事業実施期間
契約締結日～令和 7 年 3 月 31 日（月曜日）
4．応募資格
応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないものであること。
⑤経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではな
いこと。
⑥過去 3 年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただ
くとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。
）
5．契約の要件（1）契約形態：委託契約（2）採択件数：1 件（3）予算規模：6,481 千円（消費税及び地方消費税込み）を上限とします。なお、最終的な実
施内容、契約金額については、当局と調整した上で決定することとします。
（4）納品物：2．に定める事項の事業を終了したときは、速やかにとりまとめを行い、下記のとおり事業報告書等を作成し、納入すること。
・事業報告書電子媒体（CD-R 等） 1 式○事業報告書、調査で得られた元データ、委託調査報告書公表用書誌情報（リンク先様式 1）
、二次利用未承諾リスト（リンク先様式 2）を納入すること。
5

○事業報告書については、PDF 形式に加え、機械判読可能な形式のファイルも納入すること。
○調査で得られた元データについては、機械判読可能な形式のファイルで納入することとし、特に図表・グラフに係るデータ（以下、「Excel 等データ」という。
）については、Excel 形式等により納入すること。
○なお、様式 1 及び様式 2 は Excel 形式とする。
・事業報告書電子媒体（CD-R 等） 2 式（公表用）○事業報告書及び様式 2（該当がある場合のみ）を一つの PDF ファイル（透明テキスト付）に統合したもの、並びに公開可能かつ二次利用可能な Excel

等データを納入すること。
○セキュリティ等の観点から、当局と協議の上、非公開とするべき部分については、削除するなどの適切な処置を講ずること（以下、代表的なチェックポ
イント）
。
✓

報告書・エクセルデータに個人情報や不適切な企業情報が存在しないか✓

報告書（PDF）に目視では確認できない埋め込みデータ等が存在しないか✓

Excel データに目視では確認できない非表示情報が存在しないか✓

Excel データに非表示の行・列が存在しないか○事業報告書は、オープンデータ（二次利用可能な状態）として公開されることを前提とし、経済産業省以外の第三者の知的財産権が関与する内容を報告書に盛り込む場合は、①事前に当該権利保有者の了承を得、②報告書内に出典を明記し、③当該権利保有者に二次利用の了承を得ること。二次利用の了承を得ることが困難な場合等は、下記の様式 2 に当該箇所を記述し、提出すること。
○公開可能かつ二次利用可能な Excel 等データが複数ファイルにわたる場合、
1 つのフォルダに格納した上で納入すること。
✓

各データのファイル名については、事業報告書の図表名と整合をとること。

✓

Excel 等データは、オープンデータとして公開されることを前提とし、経済産業省以外の第三者の知的財産権が関与する内容を含まないものとすること。

○報告書は 1 つの PDF ファイル毎に CD-R 等 1 枚を作成すること。例えば英語版や概要版など PDF ファイルが複数になる場合には「1PDF／枚」となるように作成すること。
○PDF ファイルと Excel 等データ（データが複数にわたる場合は一つにまとめたフォルダ）以外（フォルダ等）を作成しないよう注意すること。
○1 報告書につき、2 式納入が必要。
※事業報告書電子媒体の具体的な作成方法の確認及び様式 1・様式 2 のダウンロードは、下記 URL から行うこと。
https://www.meti.go.jp/topic/data/e90622aj.html
https://www.meti.go.jp meti_lib jyutaku/CD-sakuseihouhou.pdf
6※報告書ファイル名（電子媒体）に「公表用」又は「非公表用」の明記をすること。
※報告書の全ページのヘッダーに「公表用」又は「非公表用」の明記をすること。
（5）委託金の支払時期：委託金の支払いは、原則として、事業終了後の精算払となります。
※本事業に充てられる自己資金等の状況次第では、事業終了前の支払（概算払）も可能ですので、希望する場合は個別に御相談ください。
（6）支払額の確定方法：事業終了後、事業者より提出いただく実績報告書に基づき原則として現地調査を行い、支払額を確定します。支払額は、契約金額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計となります。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性もあります。
6．応募手続（1）募集期間
募集開始日：令和 6 年 5 月 14 日(火曜日)
締 切 日：令和 6 年 6 月 5 日(水曜日)17 時 00 分必着（2）説明会の開催
開催日：令和 6 年 5 月 21 日(火曜日)15 時 00 分～16 時 00 分
・説明会は「Microsoft Teams」を用いて行うので、「11．問合せ先」まで、事業者名、担当者氏名、電話番号、メールアドレスを令和 6 年 5 月 20 日(月曜日)17 時 00 分までに登録してください（事前にテスト連絡をさせていただく場合があります。
）。
・なお、連絡の際は、メールの件名（題名）を必ず「【説明会出席登録】令和 6 年度「国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業費（J－クレジット制度推進のための地域支
援事業 東北経済産業局）」」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「電話番号」「E-mail アドレス」を明記してください。
・「Microsoft Teams」が利用できない場合は、質疑内容を共有させていただきますので、その旨を連絡してください。
（3）応募書類①以下の書類を（4）により提出してください。
・申請書（提出様式 1）
・企画提案書（提出様式 2）
・情報取扱者名簿及び情報管理体制図（提出様式 3）
・会社概要等が確認できる資料（パンフレット等）
・競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一）の写し又は直近の財務諸表②提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しません。なお、応募書類は返却しません。
③応募書類等の作成費は経費に含まれません。また、選定の正否を問わず、企画提案書の作7

成費用は支給されません。
④企画提案書に記載する内容については、今後の契約の基本方針となりますので、予算額内で実現が確約されることのみ表明してください。なお、採択後であっても、申請者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、不採択となることがあります。
⑤別紙 1 のとおり、情報セキュリティに関する事項を遵守して下さい。
（4）応募書類の提出先
応募書類はメールにより「11．問い合わせ先」記載の E-mail アドレスに提出してください。
※資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。
7．審査・採択について（1）審査方法
採択にあたっては、第三者の有識者で構成される委員会で審査を行い決定します。なお、
必要に応じ委員会において提案内容に関するヒアリングを実施することがあります。
（2）審査基準
以下の審査基準に基づいて総合的な評価を行います。
① 4．の応募資格を満たしているか。
②提案内容が、1．本事業の目的に合致しているか。
③事業の実施方法、実施スケジュールが現実的か。
④事業の実施方法等について、本事業の成果を高めるための効果的な工夫が見られるか。
⑤本事業の関連分野に関する知見を有しているか。
⑥本事業を円滑に遂行するために、事業規模等に適した実施体制をとっているか。
⑦コストパフォーマンスが優れているか。また、必要となる経費・費目を過不足無く考慮し、適正な積算が行われているか。
⑧ワーク・ライフ・バランス等推進企業であるか。
⑨適切な情報管理体制が確保されているか。また、情報取扱者以外の者が、情報に接することがないか。
⑩事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理部分について、再委託（委託
業務の一部を第三者に委託することをいい、請負その他委託の形式を問わない。以
下同じ。
）を行っていないか。
⑪事業費総額に対する再委託費の割合が 50％を超えないか。超える場合は、相当な理由があるか（「再委託費率が 50％を超える理由書」を作成し提出すること）。
（3）採択結果の決定及び通知について採択された申請者については、当局のホームページで公表するとともに、当該申請者に対しその旨を通知します。
8．契約について採択された申請者について、国と提案者との間で委託契約を締結することになります。な8

お、採択決定後から委託契約締結までの間に、当局との協議を経て、事業内容・構成、事業規模、金額などに変更が生じる可能性があります。
契約書作成に当たっての条件の協議が整い次第、委託契約を締結し、その後、事業開始となりますので、あらかじめ御承知おきください。また、契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結ができない場合もありますので御了承ください。
契約条項は、基本的には以下の内容となります。
○概算契約書https://www.tohoku.meti.go.jp/kaikei/format.html#itaku
また、委託事業の事務処理・経理処理につきましては、経済産業省の作成する委託事業
事務処理マニュアルに従って処理していただきます。
https://www.meti.go.jp/information_2 publicoffer/jimusyori_manual.html
なお、契約締結後、受託者に対し、事業実施に必要な情報等を提供することがありますが、情報の内容によっては、守秘義務の遵守をお願いすることがあります。
9．経費の計上（1）経費の区分
本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおりです。
経費項目
Ⅰ．人件費

内容
事業に従事する者の作業時間に対する人件費

Ⅱ．事業費
旅費

事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費

会場費事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費（会場借料、機材借料及び茶菓料（お茶代）等）

謝金事業を行うために必要な謝金（会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家当に対する謝金、講演・原稿の執筆・研究協
力当に対する謝金等）

備品費事業を行うために必要な物品（ただし、1 年以上継続して使用できるもの）の購入、製造に必要な経費（借料及び損料）事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する
経費

消耗品費

事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないもの（ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの。）の購入に要する経費
9印刷製本費事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費

補助職員人件費事業を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費

その他諸経費事業を行うために必要な経費のうち、当該事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの例）
通信運搬費（郵便料、運送代、通信・電話料等）
光熱水料（電気、水道、ガス。例えば、大規模な研究施設等について、専用のメータの検針により当該事業に使用した料金が算出できる場合）
設備の修繕・保守費
翻訳通訳、速記費用
文献購入費、法定検査、検定料、特許出願関連費用等

Ⅲ．再委託・外注費

受託者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に再委託・外注するために必要な経費※改正前の委託事業事務処理マニュアルにおける経費項目である「外注費」と「再委託費」のことを言う。

Ⅳ．一般管理費委託事業を行うために必要な経費であって、当該事業に要した経費としての抽出、特定が困難なものについて、委託契約締結時の条件に基づいて一定割合の支払を認められた間接経費（2）直接経費として計上できない経費
・建物等施設に関する経費
・事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）
・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
・その他事業に関係ない経費
10．その他（1）事業終了後、提出された実績報告書に基づき、原則、現地調査を行い、支払額を確定します。支払額は、委託契約額の範囲内で、事業に要した費用の合計となります。調査の際には、全ての費用を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。当該費用は、厳格に審査し、事業に必要と認められない経費等については、支払額の対象外となる可能性もあります。
（2）これまでの委託契約に係るルールを一部改正し、令和 5 年 10 月 16 日（月曜日）より運用を開始しています。
「委託事業事務処理マニュアル」を含め、関係資料の内容を承知の上で応募してください。
【主な改正点】①再委託、外注に関する体制等の確認（提案要求事項の追加等）
10

・事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理について再委託を行っていないか。なお、「委託事業事務処理マニュアル」上で明示している、本事業における再委託を禁止している「事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務」については以下の通り。
【事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務】
・事業内容の決定（実施手段・方法、対象者、スケジュール、実施体制）
・再委託・外注先の業務執行管理（再委託・外注内容の決定、進捗状況の管理方法及び確認、成果及び結果の取りまとめ方法、取りまとめ）・報告書（構成及び作成、再委託・外注先の内容の取りまとめ）
・総額に対する再委託の割合が 50％を超えないか。超える場合は、相当な理由があるか（「再委託費率が 50％を超える理由書」を作成し提出すること）。
・再委託を行う場合、グループ企業との取引であることのみを選定理由とした調達は、原則、認めない（経済性の観点から、相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定すること。
）。
・提案書等において再委託費率が 50％を超える理由書を添付した場合には、経済産業省
で再委託内容の適切性などを確認し、落札者に対して、契約締結までに履行体制を含め再委託内容の見直しの指示をする場合がある。
なお、本事業は再委託費率が高くなる傾向となる事業類型には該当しないため、個別事業の事情に応じて適切性を確認する。
＜事業類型＞
Ⅰ．多数の事業者を管理し、その成果を取りまとめる事業（主に海外法人等を活用した標準化や実証事業の取りまとめ事業）
Ⅱ．現地・現場での作業に要する工数の割合が高い事業（主に海外の展示会出展支援やシステム開発事業）
Ⅲ．多数の事業者の協力が必要となるオープン・イノベーション事業（主に特定分野における専門性が極めて高い事業）②一般管理費率の算出基礎の見直し（一般管理費＝（人件費＋事業費）(再委託・外注費を除く)×一般管理費率）（3）委託費を不正に使用した疑いがある場合には、経済産業省より落札者に対し必要に応じて現地調査等を実施する。また、事業に係る取引先（再委託先、外注（請負）先以降も含む）に対しても、必要に応じ現地調査等を実施するため、あらかじめ落札者から取引先に対して現地調査が可能となるよう措置を講じておくこと。
調査の結果、不正行為が認められたときは、当該委託事業に係る契約の取消を行うとともに、経済産業省から新たな補助金の交付と契約の締結を一定期間（最大 36 ヵ月）行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表する。
具体的な措置要領は、以下の URL の通り。
https://www.meti.go.jp/information_2 publicoffer/shimeiteishi.html

11

（4）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和 5
年 4 月 3 日決定）において、政府の実施する公共調達においては、応募する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチ
ェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和 4 年 9 月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、応募をすること。
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf（5）提出された企画提案書等の応募書類及び委託契約書の規定に基づき提出された実績報告書等については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成 11 年 5 月 14 日法律第42 号）に基づき、不開示情報（個人情報及び法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの等）を除いて、情報公開の対象となります。なお、開示請
求があった場合は、以下に掲げる書類は調整を行わずとも原則開示とし、その他の書類の不開示とする情報の範囲について経済産業省との調整を経て決定することとします。
○原則開示とする書類
・提案書等に添付された「再委託費率が 50％を超える理由書」※不開示情報に該当すると想定される情報が含まれる場合は、当該部分を別紙として分けて作成することとします。別紙について開示請求があった場合には、不開示とする情報の範囲については経済産業省と調整を経て決定することとします。
（6）別紙 2「委託等事業における情報セキュリティ及び個人情報の適切な管理について」の内
容を承知の上で、応募をすること。

11．問合せ先〒980-8403

宮城県仙台市青葉区本町 3 丁目 3 番 1 号

東北経済産業局 資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課
カーボンニュートラル推進室
担当：五十嵐、工藤、三橋E-mail：bzl-thk-enekikaku●meti.go.jp （送信の際は、●を@に変更すること。
）
お問合せは電子メールでお願いします。電話でのお問合せは受付できません。
なお、お問合せの際は、件名（題名）を必ず「【問合せ】令和 6 年度「国内温室効果ガス
排出削減・吸収量認証制度実施事業費（J－クレジット制度推進のための地域支援事業 東北経済産業局）」」としてください。他の件名（題名）ではお問合せに回答できない場合があ
ります。
以上

12

（提出様式 1）
受付番号
※記載不要

東北経済産業局 あて

令和 6 年度「国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業費（J－クレジ
ット制度推進のための地域支援事業

東北経済産業局）」申請書

企業・団体名

申請者

代表者役職・氏名

所在地

氏名（ふりがな）

所属（部署名）
連
絡
担
当
窓
口

役職
電話番号
（代表・直通）E－mail13

（提出様式 2）
受付番号
※記載不要

令和 6 年度「国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業費（J－クレジ
ット制度推進のための地域支援事業

東北経済産業局）」企画提案書

1．事業の内容及び実施方法＊募集要領の 2．事業内容の項目ごとに、具体的な内容及び実施方法を記載してください。
＊本事業の成果を高めるための具体的な提案を記載してください。

2．実施スケジュール（1．の実施が月別に分かること）

3．事業実績
類似事業の実績
・事業名、事業概要、実施年度、発注者等（自主事業の場合はその旨）
4．実施体制＊各業務従事者の氏名、所属、役職、業務経験、その他略歴（学歴、職歴、研修実績その他経歴、専門的知識その他の知見）＊再委託を行う場合は、再委託先の名称、業務内容及び業務範囲を明記すること（事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理について、再委託をすることはできない）。
＊事業費総額に対する再委託費の割合が 50％を超える場合は、相当な理由がわかる内容（別添「再委託費率が 50％を超える理由書」を作成し提出すること）。
※グループ企業(委託事業事務処理マニュアル 3 ページに記載のグループ企業をいう。)との取引であることのみを選定理由とする再委託（再々委託及びそれ以下の委託を含む）は認めない。

5．情報管理体制＊情報管理に対する社内規則等（社内規則がない場合は代わりとなるもの。）＊受託者の情報管理体制がわかる「情報管理体制図」、情報を取扱う者の氏名、住所、生年月日、所属部署、役職等がわかる「情報取扱者名簿」を契約時に提出することを確約すること。（様式 3 にて提示）
6．ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況＊女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業。労働時間
14

等の働き方に係る基準は満たすことが必要。）、次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業）又は青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定（ユースエール認定企業）の状況＊女性活躍推進法第 8 条に基づく一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。）の策定状況（常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る。）
7．事業費総額（千円）※記載している費目は例示。募集要領 9．
（1）経費の区分に応じて必要経費を記載すること。
Ⅰ

人件費

Ⅱ

事業費

①旅費
②会場費
③謝金
④補助職員人件費⑧その他諸経費
Ⅲ

再委託・外注費

Ⅳ

一般管理費

小計
Ⅴ
総額

消費税及び地方消費税
千円（※総額は委託予定額の上限内に収めて下さい。）

15

別添
再委託費率が 50％を超える理由書
住

所

名

称

代 表 者 氏 名
1．件名
令和 6 年度「国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業費（J－クレジット制度推進のための地域支援事業 東北経済産業局）」

2．本事業における再委託を有する事業類型※「10．その他（2）①再委託、外注に関する体制等の確認（提案要求事項の追加等）」に記載のある
事業類型「Ⅰ」「Ⅱ」「Ⅲ」のいずれかを記載してください。
※また、特段の定めがない場合は、「－」を記載してください。

3．本事業における主要な業務（事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理）の内容※「2．本事業における再委託を有する事業類型」に対して、提案内容が合致する理由も含めてご記入ください。
「－」を選択した場合は、事業類型に合致する理由の記載は不要です。
＜記載例＞
本事業における主要な業務は、・・・・であり、その他関連業務として・・・・を実施する上で、事業類型（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）が示すように、（落札者）と委託、外注先の業務体系が（事業類型Ⅰ～Ⅲの内容）のよ
うな関係となる。

4．再委託費率※再委託（契約書上の再委託：第 7 条 1 項（消費税込み））÷総額（消費税込み）×100 により算出し
た率。
●●．●％

16

5．再委託先（再々委託先及びそれ以下の委託先を含む）及び契約金額等
再委託名

精算の
有無

【例】未定
[再委託先]

無契約金額（見込み）（円）

再 委 託 先 の 業務の内容及び範囲
比率

選定方法又
は理由※

10,000,000 20.0%

相見積もり

・・・・等の各種データ収集・提供20,000,000 40.0%

一者選定

コールセンター

理由：〇〇（株）につい【例】○○（株）[再委託先]ては、・・・

有

を実施出来
る唯一の事
業者である
ため等。

【例】△△（株）[再々委託先]【例】□□（株）[再々委託先]無無2,000,000

＿

○○

・・・・

3,000,000

＿

○○

・・・・

※グループ企業（委託事業事務処理マニュアル 3 ページに記載のグループ企業をいう。
）との取引であることのみを選定理由とすることは認められません。
※金額は消費税を含む金額とする。
※再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先の契約金額を含めた情報を記載すること。
※比率は、事業費総額に対する再委託の割合（再々委託先及びそれ以下の委託先は記入不要）※一者選定の場合は、当該事業者でなければ事業を実施出来ない理由を記載すること。

6．履行体制図【例】
未定
株式会社○○（提案者）○○株式会社△△株式会社□□株式会社17

7．再委託（再々委託及びそれ以下の委託を含む）が必要である理由及び選定理由＜記載例＞○○調査事業の性格上、・・・・・・・の要素が、事業実施の上では必要不可欠であり、再委託・外注をせざるを得ない。その上、以下のような事業者へそれぞれ必要な内容の再委託・外注をする。また、（2．
記載の内容のとおり）については、同社で実施することで事業における主要な業務は、再委託・外注し
ていない。
●●（株）
：・・・分野における各種データ収集・分析については、●●（株）の有する・・・・・を活用して実施することが必要不可欠であるため、●●（株）に再委託する。
○○（株）
：
△△（株）
：
■■（株）
：
▲▲（株）
：
※本理由書は開示請求があった場合は、原則開示となる文書であることを前提に記入すること。
※再委託費率が 50％を超える理由書は開示請求があった場合は、原則開示となる文書となるため、不開示情報に該当すると想定される情報が含まれる場合は、該当部分を（別紙）として本紙の様式に沿って分けて作成すること。

18

（提出様式 3）

情報取扱者名簿及び情報管理体制図①情報取扱者名簿
パスポート
氏名

個人住所

生年月日

所属部署

役職

番号及び国
籍（※4）

情報管理責

A

任者（※1）
情報取扱管

B

理者（※2）

C

業務従事者

D

（※3）

E

再委託先

F

（※1）受託事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。必ず明記すること。
（※2）本事業の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本事業の進捗状況などの管理を行うもので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
（※3）本事業の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
（※4）日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。）以外の者は、パスポート番号等及び国籍を記載。
（※5）住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当課室から求められた場合は速やかに提出すること。

②情報管理体制図
（例）

情報取扱者

情報管理責任者
情報取扱管理者

業務従事者

A
B

C

（進捗状況管理）（経費情報管理）

D

E

再委託先

F

【情報管理体制図に記載すべき事項】
・本事業の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。
（再委託先も含む。）
・本事業の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること
19

別紙 1
情報セキュリティに関する事項
以下の事項について遵守すること。
【情報セキュリティ関連事項の確保体制および遵守状況の報告】
1) 受注者（委託契約の場合には、受託者。以下同じ。）は、契約締結後速やかに、情報セキュ
リティを確保するための体制並びに以下 2)～17)に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等（以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。）について、経済産業省（以下「当省」という。）の担当職員（以下「担当職員」という。）に提示し了承を得た
上で確認書類として提出すること。ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について担当職員に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。また、
定期的に、情報セキュリティを確保するための体制等及び対策に係る実施状況（「情報セキュリ
ティに関する事項の遵守の方法の実施状況報告書」（別添））を紙媒体又は電子媒体により報告すること。加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に担当職員へ案を提出し、同意を得ること。
なお、報告の内容について、担当職員と受注者が協議し不十分であると認めた場合、受注者は、速やかに担当職員と協議し対策を講ずること。
【情報セキュリティ関連規程等の遵守】
2) 受注者は、「経済産業省情報セキュリティ管理規程（平成 18･03･22 シ第 1 号）」、「経済産業省情報セキュリティ対策基準（平成 18･03･24 シ第 1 号）」及び「政府機関等のサイバーセキ
ュリティ対策のための統一基準群（令和５年度版）」(以下「規程等」と総称する。)を遵守すること。また、契約締結時に規程等が改正されている場合は、改正後の規程等を遵守すること。
3) 受注者は、当省又は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが必要に応じて実施する情報セキュリティ監査、マネジメント監査又はペネトレーションテストを受け入れるとともに、指摘事項への対応を行うこと。
【情報セキュリティを確保するための体制】
4) 受注者は、本業務に従事する者を限定すること。また、受注者の資本関係・役員の情報、本業務の実施場所、本業務の全ての従事者の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）、実績及び国籍に関する情報を担当職員に提示すること。なお、本業務の実施期間中に従事者を変更等する場合には、事前にこれらの情報を担当職員に再提示すること。
5) 受注者は、本業務を再委託（業務の一部を第三者に委託することをいい、外注及び請負を含む。以下同じ。）する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるよう、1)から 17)までの措置の実施を契約等により再委託先に担保させること。
また、1)の確認書類には再委託先に係るものも含むこと。
20

【情報の取扱い】
6) 受注者は、本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）の取扱いには十分注意を払い、当省内に複製が可能な電子計算機等の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に担当職員の許可を得ること。なお、この場合であっても、担当職員の許可なく複製してはならない。また、作業終了後には、持ち込んだ機器から情報が消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明すること。
7) 受注者は、本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体）について、担当職員の許可なく当省外で複製してはならない。また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明すること。
8) 受注者は、本業務を終了又は契約解除する場合には、受注者において本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）を速やかに担当職員に返却し、又は廃棄し、若しくは消去すること。その際、担当職員の確認を必ず受けること。
9) 受注者は、契約期間中及び契約終了後においても、本業務に関して知り得た当省の業務上の内容について、他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
なお、当省の業務上の内容を外部に提供する必要が生じた場合は、提供先で当該情報が適切に取り扱われないおそれがあることに留意し、提供の可否を十分に検討した上で、担当職員の承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供すること。
【情報セキュリティに係る対策、教育、侵害時の対処】
10) 受注者は、本業務に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログラ
ム対策、サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対策、情報漏えい対策を講じるとともに、契約期間中にこれらの対策に関する情報セキュリティ教育を本業務にかかわる従事者に対し実施すること。
11) 受注者は、本業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがある場
合の対処方法について担当職員に提示すること。また、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに担当職員に報告を行い、原因究明及びその対処等について担当職員と協議の上、その指示に従うこと。
【クラウドサービス】
12) 受注者は、本業務を実施するに当たり、民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、定型約款や利用規約等への同意のみで利用可能となるクラウドサービスを利用する場合には、これらのサービスで要機密情報を取り扱ってはならず、2)に掲げる規程等で定める不正アクセス対策を実施するなど規程等を遵守すること。

2113) 受注者は、本業務を実施するに当たり、利用において要機密情報を取り扱うものとしてクラウドサービスを調達する際は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」の ISMAP クラウドサービスリスト又は ISMAP-LIU クラウドサービスリストから調達することを原則とすること。
14) 受注者は、前 2 項におけるクラウドサービスの利用の際は、提供条件等から、利用に当たってのリスクの評価を行い、リスクが許容できることを確認して担当職員の利用承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供し、その利用状況を管理すること。
【セキュアな情報システム（外部公開ウェブサイトを含む）の構築・運用】
15) 受注者は、情報システム（ウェブサイトを含む。以下同じ。）の設計、構築、運用、保守、廃棄等（電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体等のハードウェア又はソフトウェア（以下「機器等」という。）の調達を含む場合には、その製造工程を含む。）を行う場合には、以下を実施すること。
①各工程において、当省の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類等を提出すること。
②情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査
や立入検査等、当省と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制を整備していること。
これらが妥当であることを証明するため書類を提出すること。
③不正プログラム対策ソフトウェア等の導入に当たり、既知及び未知の不正プログラムの検知及びその実行の防止の機能を有するソフトウェアを導入すること。 また、以下を含む対策を行うこと。
（a）不正プログラム対策ソフトウェア等が常に最新の状態となるように構成すること。
（b）不正プログラム対策ソフトウェア等に定義ファイルを用いる場合、その定義ファイルが常に最新の状態となるように構成すること。
（c）不正プログラム対策ソフトウェア等の設定変更権限については、システム管理者が一括管理し、システム利用者に当該権限を付与しないこと。
（d）不正プログラム対策ソフトウェア等を定期的に全てのファイルを対象としたスキャンを実施するように構成すること。
（e）EDR ソフトウェア等を利用し、端末やサーバ装置（エンドポイント）の活動を監視し、感染したおそれのある装置を早期にネットワークから切り離す機能の導入を検討すること。

④情報セキュリティ対策による情報システムの変更内容について、担当職員に速やかに報告すること。また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行する際等、他の事業者へ引き継がれる項目に、情報セキュリティ対策に必要な内容を含めること。

22

⑤サポート期限が切れた、又は本業務の期間中にサポート期限が切れる予定がある等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わないこと、及びその利用を前提としないこと。また、
ソフトウェアの名称・バージョン・導入箇所等を管理台帳で管理することに加え、サポート期限に関するものを含むソフトウェアの脆弱性情報を収集し、担当職員に情報提供するとともに、情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成し、担当職員の確認を得た上で対策を講ずること。
⑥受注者自身（再委託先を含む。）が管理責任を有するサーバ等を利用する場合には、ＯＳ、ミドルウェア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、セキュリティ修正プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施すること。
⑦ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステム等の当省外向けシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「.go.jp」を使用すること。
⑧外部に公開するウェブサイトを構築又は運用する場合には、以下の対策を実施すること。
・サービス開始前および、運用中においては年１回以上、ポートスキャン、脆弱性検査を含むプ
ラットフォーム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施すること。
・インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバであることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイト
の暗号化の対策等を講じること。
なお、必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とす
ることなく、その正当性を検証できる認証局（証明書発行機関）により発行された電子証明書を用いること。
⑨電子メール送受信機能を含む場合には、SPF（Sender Policy Framework）等のなりすましの防止策を講ずるとともに SMTP によるサーバ間通信の TLS（SSL）化や S/MIME 等の電子メールにおける暗号化及び電子署名等により保護すること。
【アプリケーション・コンテンツの情報セキュリティ対策】
16) 受注者は、アプリケーション・コンテンツ（アプリケーションプログラム、ウェブコンテン
ツ等の総称をいう。以下同じ。）の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリティ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行うこと。
①提供するアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。また、そのために以下を含む対策を行うこと。
（a）アプリケーション・コンテンツを提供する前に、不正プログラム対策ソフトウェアを用いてスキャンを行い、不正プログラムが含まれていないことを確認すること。
（b）アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反する
プログラムコードが含まれていないことを確認すること。

23

（c）提供するアプリケーション・コンテンツにおいて、当省外のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込まれていないことを、ＨＴＭＬソースを表示させるなどして確認すること。
②提供するアプリケーション・コンテンツが脆弱性を含まないこと。
③実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行プログラム
形式でコンテンツを提供しないこと。
④電子証明書を用いた署名等、提供するアプリケーション・コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。なお、電子証明書を用いた署名を用いるときに、政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の利用が可能である場合は、政府認証基盤により発行された電子証明書を用いて署名を施すこと。
⑤提供するアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージョンのＯＳ、ソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる設定変更をＯＳ、ソフトウェア等の利用者に要求することがないよう、アプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。
⑥当省外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がアプリケーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。ただし、必要があって当該機能をアプリケーション・コン
テンツに組み込む場合は、当省外へのアクセスが情報セキュリティ上安全なものであることを確認した上で、他のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生すること、サービス利用
者その他の者に関する情報が第三者に提供されること及びこれらを無効にする方法等が、サービス利用者において容易に確認ができるよう、担当職員が示すプライバシーポリシー等を当該
アプリケーション・コンテンツに掲載すること。
17) 受注者は、外部に公開するウェブサイト上のウェブアプリケーションの構築又は改修を行う場合には、独立行政法人情報処理推進機構が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以下「作り方」という。）に基づくこと。また、ウェブアプリケーションの構築又は更改時においてはサービス開始前に、運用中においてはウェブアプリケーションへ修正を加えた場合や新たな脅威が確認された場合に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査等（ウェブアプリケーション診断）を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施すること。併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを担当職員に提出すること。なお、チェックリストの結果に基づき、担当職員から指示があった場合は、それに従うこと。

24

（別添）
令和

年

月

日

支出負担行為担当官
東北経済産業局総務企画部長

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

情報セキュリティに関する事項の遵守の方法の実施状況報告書
情報セキュリティに関する事項１）の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

令和 6 年度「国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業費（J－クレジット制度推進のための地域支援事業

東北経済産業局）」

２．報告事項
項目

確認事項

実施状況

情報セキュリテ

本業務全体における情報セキュリティの確保のため、「政府機関等のサイバーセキュ

ィに関する事項

リティ対策のための統一基準」（令和５年度版）、「経済産業省情報セキュリティ管２）

理規程」（平成１８・０３・２２シ第１号）及び「経済産業省情報セキュリティ対策基準」（平成１８･０３･２４シ第１号）（以下「規程等」と総称する。）に基づく、情報セキュリティ対策を講じる。

情報セキュリテ

経済産業省又は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが必要に応じて実施すィに関する事項

る情報セキュリティ監査、マネジメント監査又はペネトレーションテストを受け入れ

３）

るとともに、指摘事項への対応を行う。

情報セキュリテ

本業務に従事する者を限定する。また、受注者の資本関係・役員の情報、本業務の実ィに関する事項

施場所、本業務の全ての従事者の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修

４）実績等）、実績及び国籍に関する情報を担当職員に提示する。なお、本業務の実施期間中に従事者を変更等する場合には、事前にこれらの情報を担当職員に再提示する。

情報セキュリテ

本業務の一部を再委託する場合には、再委託することにより生ずる脅威に対して情報

ィに関する事項

セキュリティに関する事項１）から１７）までの規定に基づく情報セキュリティ対策

５）が十分に確保される措置を講じる。

25

情報セキュリテ

本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製

ィに関する事項

を含む。）の取扱いには十分注意を払い、経済産業省内に複製が可能な電子計算機等６）の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に経済産業省の担当職員（以下「担当職員」という。）の許可を得る。
なお、この場合であっても、担当職員の許可なく複製しない。また、作業終了後には、持ち込んだ機器から情報が消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明する。

情報セキュリテ

本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体）について、担当職員

ィに関する事項の許可なく経済産業省外で複製しない。また、作業終了後には、複製した情報が電子

７）計算機等から消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明する。

情報セキュリテ

本業務を終了又は契約解除する場合には、受注者において本業務遂行中に得た本業務

ィに関する事項に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）を速やかに担当

８）

職員に返却し、又は廃棄し、若しくは消去する。その際、担当職員の確認を必ず受ける。

情報セキュリテ

契約期間中及び契約終了後においても、本業務に関して知り得た経済産業省の業務上

ィに関する事項の内容について、他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。

９）

なお、経済産業省の業務上の内容を外部に提供する必要が生じた場合は、提供先で当該情報が適切に取り扱われないおそれがあることに留意し、提供の可否を十分に検討した上で、担当職員の承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供する。

情報セキュリテ

本業務に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログラム対ィに関する事項

策、サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対策、情報漏えい対策を１０）

講じるとともに、契約期間中にこれらの対策に関する情報セキュリティ教育を本業務にかかわる従事者に対し実施する。

情報セキュリテ

本業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場合の対ィに関する事項

処方法について担当職員に提示する。また、情報セキュリティが侵害され又はそのお

１１）

それがあることを認知した場合には、速やかに担当職員に報告を行い、原因究明及びその対処等について担当職員と協議の上、その指示に従う。

情報セキュリテ

本業務を実施するに当たり、民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、ィに関する事項

定型約款や利用規約等への同意のみで利用可能となるクラウドサービスを利用する

１２）

場合には、これらのサービスで要機密情報を取り扱ってはならず、「情報セキュリテ
ィに関する事項２）」に定める不正アクセス対策を実施するなど規程等を遵守する。

情報セキュリテ

本業務を実施するに当たり、利用において要機密情報を取り扱うものとしてクラウド

ィに関する事項サービスを調達する際は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度

１３）（ISMAP）」の ISMAP クラウドサービスリスト又は ISMAP-LIU クラウドサービスリス
トから調達することを原則とすること。

情報セキュリテ

情報セキュリティに関する事項１２）及び１３）におけるクラウドサービスの利用のィに関する事項

際は、提供条件等から、利用に当たってのリスクの評価を行い、リスクが許容できる

１４）

ことを確認して担当職員の利用承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供し、その利用状況を管理すること。

26

情報セキュリテ

情報システム（ウェブサイトを含む。以下同じ。）の設計、構築、運用、保守、廃棄ィに関する事項

等（電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体等

１５）のハードウェア又はソフトウェア（以下「機器等」という。）の調達を含む場合には、その製造工程を含む。）を行う場合には、以下を実施する。
（１）各工程において、当省の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類等を提出すること。
（２）情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、当省と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制を整備していること。これらが妥当であることを証明するため書類を提出すること。
（３）不正プログラム対策ソフトウェア等の導入に当たり、既知及び未知の不正プロ
グラムの検知及びその実行の防止の機能を有するソフトウェアを導入すること。また、以下を含む対策を行うこと。
①不正プログラム対策ソフトウェア等が常に最新の状態となるように構成すること。
②不正プログラム対策ソフトウェア等に定義ファイルを用いる場合、その定義ファイ
ルが常に最新の状態となるように構成すること。
③不正プログラム対策ソフトウェア等の設定変更権限については、システム管理者が一括管理し、システム利用者に当該権限を付与しないこと。
④不正プログラム対策ソフトウェア等を定期的に全てのファイルを対象としたスキャンを実施するように構成すること。
⑤EDR ソフトウェア等を利用し、端末やサーバ装置（エンドポイント）の活動を監視し、感染したおそれのある装置を早期にネットワークから切り離す機能の導入を検討すること。

（４）情報セキュリティ対策による情報システムの変更内容について、担当職員に速やかに報告すること。また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行する際
等、他の事業者へ引き継がれる項目に、情報セキュリティ対策に必要な内容を含める
こと。
（５）サポート期限が切れた又は本業務の期間中にサポート期限が切れる予定がある
等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わないこと、及びその利用を前提としないこと。また、ソフトウェアの名称・バージョン・導入箇所等を管理台帳で管理することに加え、サポート期限に関するものを含むソフトウェアの脆弱性情報を収集し、担当職員に情報提供するとともに、情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成し、担当職員の確認を得た上で対策を講ずること。
（６）受注者自身（再委託先を含む。）が管理責任を有するサーバ等を利用する場合には、ＯＳ、ミドルウェア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、セキュリティ修
正プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施
すること。

27

（７）ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステム等の当省外向けシステ
ムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイ
ン名「．ｇｏ．ｊｐ」を使用すること。
（８）外部に公開するウェブサイトを構築又は運用する場合には、以下の対策を実施すること。
・サービス開始前および、運用中においては年１回以上、ポートスキャン、脆弱性検査を含むプラットフォーム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施すること。
・インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバであることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じること。
・必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とすることなく、その正当性を検証できる認証局（証明書発行機関）により発行された電子証明書を用いること。
（９）電子メール送受信機能を含む場合には、SPF（Sender Policy Framework）等のなりすましの防止策を講ずるとともに SMTP によるサーバ間通信の TLS（SSL）化や
S/MIME 等の電子メールにおける暗号化及び電子署名等により保護すること。
情報セキュリテ

アプリケーション・コンテンツ（アプリケーションプログラム、ウェブコンテンツ等

ィに関する事項の総称をいう。以下同じ。）の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリテ

１６）ィ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行う。
（１）提供するアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。また、そのために以下を含む対策を行うこと。
①アプリケーション・コンテンツを提供する前に、不正プログラム対策ソフトウェア
を用いてスキャンを行い、不正プログラムが含まれていないことを確認すること。
②アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反するプログラムコードが含まれていないことを確認すること。
③提供するアプリケーション・コンテンツにおいて、当省外のウェブサイト等のサー
バへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込まれていないことを、Ｈ
ＴＭＬソースを表示させるなどして確認すること。
（２）提供するアプリケーション・コンテンツが脆弱性を含まないこと。
（３）実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行プログラム形式でコンテンツを提供しないこと。
（４）電子証明書を用いた署名等、提供するアプリケーション・コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをアプリケー
ション・コンテンツの提供先に与えること。なお、電子証明書を用いた署名を用いる
ときに、政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の利用が可能である場合は、政府認証基盤により発行された電子証明書を用いて署名を施すこと。
（５）提供するアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージ
ョンのＯＳ、ソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下さ28

せる設定変更をＯＳ、ソフトウェア等の利用者に要求することがないよう、アプリケ
ーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。
（６）当省外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がアプリケーショ
ン・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。ただし、必要があって当該機能をアプリケーション・コンテンツに組み込む場合は、当省外へのアクセスが情報セキュリティ上安全なものであることを確認した上で、他のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生すること、サービス利用者その他の者に関する情報が第三者に提供されること及びこれらを無効にする方法等が、サービス利用者において容易に確認ができるよう、担当職員が示すプライバシーポリシー等を当該アプリケー
ション・コンテンツに掲載すること。
情報セキュリテ

外部公開ウェブサイト上のウェブアプリケーションの構築又は改修を行う場合には、ィに関する事項

独立行政法人情報処理推進機構が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以１７）

下「作り方」という。）に従う。また、ウェブアプリケーションの構築又は改修時においてはサービス開始前に、運用中においてはウェブアプリケーションへ修正を加えた場合や新たな脅威が確認された場合に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査
等（ウェブアプリケーション診断）を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施する。併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを担当職員に提出する。
なお、チェックリストの結果に基づき、担当職員から指示があった場合には、その指
示に従う。

記載要領
１．「実施状況」は、情報セキュリティに関する事項２）から１７）までに規定した事項について、情報セキュリテ
ィに関する事項１）に基づき提出した確認書類で示された遵守の方法の実施状況をチェックするものであり、「実施」、「未実施」又は「該当なし」のいずれか一つを記載すること。「未実施」又は「該当なし」と記載した項目について
は、別葉にて理由も報告すること。
２．上記に記載のない項目を追加することは妨げないが、事前に東北経済産業局と相談すること。
（この報告書の提出時期：定期的（契約期間における半期を目処（複数年の契約においては年１回以上））。）

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別紙 2
委託等事業における情報セキュリティ及び個人情報の適切な管理について

当局では、委託（請負含む。
）（以下「委託等」という。）事業において、当局の業務情報を取り扱う場合等、受託者に対し、契約書（案）等に記載のとおり、委託等業務全体において、経済産業省の情報セキュリティポリシーに適合した情報セキュリティ対策の確実な実施を求めるとともに、個人情報等の取扱いに関して、漏えい事故が起こることがないように適切な管理・取扱いを求めています。
しかしながら、当局が委託等契約を結んでいる事業者によって、下記のとおり、局保有個人情報が漏えいした事案が複数発生しております。
情報セキュリティ及び個人情報に関する事故は、被害者に多大な迷惑をかけるだけではなく、当局及び委託等事業者の信用を失墜させるものです。
また、事故が発生したときは、情報の回収・捜索、被害者等への個別の謝罪等の対応に、多大な労力を要することとなり、通常の業務運営に大きな支障が生じることとなります。
これらの点を踏まえ、委託等事業における情報セキュリティ対策、個人情報等の取扱いについて認識していただき、内容を承知の上で入札・公募に参加するようお願いいたします。

記・当局保有個人情報が漏えいした事案①委託等事業者が、書類を事業者 A にメール送信するところ、誤って事業者 B にメール送信を行い、事業者 A 及び書類に記載されていた事業者 C の個人情報・企業の秘匿情報が漏えい。
個人情報・企業の秘匿情報等を含む重要書類を送信する際には、宛先は正しいか送信前に再度確認（2 名での確認が望ましい）するなど、細心の注意を払いメール送信する。
②委託等事業者が、イベント講師及び外部担当者にメール送信する際、TO 及び CC に入力した
ため、個人情報が漏えい。
複数の宛先にメールを送信する場合には、BCC にアドレスを入力し送信する。
③委託等事業者が、オンラインセミナーの入室案内をメールで送付する際、Teams の機能を利用して、必須出席者（TO）、任意出席者（CC）にメールアドレスを入力し送信したため、メールアドレスが相互に漏えい。
Teams 等では BCC 機能がないため、Teams 等で会議用 URL を発行した後、別途の案内メールを作成した上で、BCC にアドレスを入力し送信する。
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