公益社団法人
滋賀県臨床検査技師会 定款

2012（H24）4.1 施行
2017（H29）6.9 改定

第1章

総 則

(名称)
第1条 この法人は、公益社団法人滋賀県臨床検査技師会と称する。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を滋賀県野洲市に置く。
(目的)
第3条 この法人は、衛生思想の普及及び健康保持増進の啓発と併せ、臨床・衛生検査等の知識及び技術の高揚を図るとともに、地域医療に協力参加し、もって広く県民の医療や公衆衛生の向上のために寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達威するため、次の事業を行う。
(1) 衛生思想の普及と啓発(2) 臨床検査技術を通じての社会事業への協力(3) 臨床検査精度管理事業に関する調査・研究ならびに指導(4) 地方公共団体が行う地域保健事業への協力(5) 臨床検査学に関する調査・研究及び広報活動(6) 医療関係団体との交流(7) その他前条の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、滋賀県において行うものとする。

第2章会 員(法人の構成員)
第5条 この法人の会員は、次のとおりとする。
(1) 正会員 臨床検査技師又は衛生検査技師の資格を有し、この法人の目的に賛同して入会した個人(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、これを援助するため入会した個人又は団体(3) 名誉会員 この法人に特に功労のあつた者又は学識経験者で理事会の推薦に基づき総会の承認を得た者
2 前項の会員のうち正会員をもつて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(会員の資格の取得)
第6条 この法人の正会員又は賛助会員として入会する者は、入会申込書に所定の事項を記入し、会長に提出し理事会の承認を受けなければならない。
(経費の負担)第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員又は賛助会員になった時及び毎年、正会員又は費助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
(任意退会)
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第9条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。

(2) この法人の名誉を毀損し、又は秩序を乱す行為をしたとき。
(3) この法人の目的に反する行為をしたとき。
(4) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 会員を除名しようとするときは、当該会員に対し除名を行おうとする総会の日から1 週間前までにその旨を通知し、かつ、総会について弁明する機会を与えなければならない。
(会員資格の喪失)
第10条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至つたときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 1 年以内履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第3章

総 会

(構成)
第11条 総会は、すべての正会員をもつて構成する。
2 前項の総会をもつて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
(権限)(1) 総会は、次の事項について決議する。
(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任及び解任(4) 理事及び監事の報酬等の支給の基準(5) 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第12条 総会は、定期総会として毎年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
2 前項の定期総会をもつて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時社員総会とする。
(招集)第13条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
(招集の通知)第14条 総会を招集するには、会長は、総会の日時及び場所、総会の目的である事項があるときは、当該事項その他法令で定められた事項を記載した書面及び、電磁的方法をもって、総会の日の 2 週間前までに、正会員に対してその通知を発しなければならない。
(議長)
第15条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員のうちから選任する。
(議決権)

第16条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
(決議)
第17条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) その他法令で定められた事項(書面による議決権の行使等)第18条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面により議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
2 前項の場合における前条の規定については、当該正会員は出席したものとみなす。
(議事録)
第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した正会員の中から、その総会において選出された議事録署名人 2 名
は、前項の議事録に記名押印する。

第4章

役 員 等

(役員の設置)第20条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 13 名以上 18 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を会長とし、会長以外の理事のうち 2 名以内を副会長とし、これらの者以外の 3 名以内を常務理事とする。
3 会長をもつて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもつて同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第21条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事及び監事は相互に兼ねることができない。
(理事の職務及び権限)
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で決定した順序により、その業務執行に係る職務を代行する。
4 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
5 業務執行理事（会長・副会長・常務理事）は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)

第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
(役員の任期)第24条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第25条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)第26条 理事及び監事対して、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務の執行に要する費用の支払いをすることができる。
(役員の責任の免除)
第27条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条第 1 項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無い場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、同法第 113 条第 1 項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
(顧間及び参与)
第28条 この法人に、顧問 5 名以内及び参与 3 名以内を置くことができる。
2 顧問及び参与は、会長が理事会の決議を経て任期を定めた上で委嘱する。
3 顧間は、重要な事項について、会長の諮間に応じて会長に意見を具申するものとする。
4 参与は、理事会の諮間に応じることができる。
5 顧間及び参与は、無報酬とする。

第5章

理事

(構成)
第29条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもつて構成する。
(権限)第30条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職会

(4) その他法令又はこの定款で定められた事項(招集)第31条 理事会は会長が招集する。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。
2 前項本文の場合において、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で決定した順序により副会長が理事会を招集する。
(議長)
第32条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で決定した順序により副会長がこれに当たる。
(決議)第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があつたものとみなす。
(議事録)
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 6 章 資産及び会計(基本財産)
第35条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として総会で決議した財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもつて管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
(事業年度)
第36条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第37条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(以下、「事業計画書等」という。) については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
2 前項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。この場合において同項中「毎事業年度の開始の日の前日までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
3 第 1 項の承認を受けた事業計画書等については、主たる事務所に、当該事業年度が了するまでの間、備え置き、一般の間覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第38条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録

2

前項の承認を受けた書類のうち、同項第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定期総会に提出し、同項第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)第39条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第7章

事務局

第40条 この法人の事務を処理するために事務局を置くことができる。
2 事務局には、事務局長 1 名及びその他の職員 2 名以内を置くことができる。
3 事務局長は、理事会の承認を経て会長が任免し、その他の職員も、会長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を経て別に定める。

第 8 章 定款の変更及び解散(定款の変更)第41条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第42条 この法人は、総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)第43条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益社団法人又は公益財団法人であるときを除く) には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)第44条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

広報の方法

第45条 この法人の広報は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則
1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条
第 1 項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。

2.
3.

4.

この法人の最初の会長は、吉田 孝とする。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行つたときは、第 37条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
この定款は平成 29 年 6 月 9 日開催総会での承認を得て一部改正し、同日より施行する。