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図們江地域開発計画の動向
富山県貿易・投資アドバイザー

野村允

２ 同開発計画の方向

はじめに
９月２日から６日まで、吉林省長春市において１５年前にUNDPの提案を受けてスタートした図們「第１回北東アジア投資貿易博覧会」が開催され、江地域開発計画には、多国間の枠組みが構築され海外から１１カ国、国内から１５省の参加があった。

たものの、そのプロセスで、 多国間での意見合期間中の対外成約額は約３億ドル、国内成約額が意の難しさ、 参加国の国際協力経験の不足、約８億人民元と発表されている。

制度的基礎の欠如、 リーダーシップを取る国の９月２日、同博覧会の開催中、「第８回図們江

不在、 開発資金調達の限界、 参加国間の情報 などの諸問題が噴出し、ほぼ１０数年地域開発諮問委員会」が開催された。また、３日、交流不足

４日には、民間企業中心に、エネルギー、貿易、間足踏み状態が続いたと評価されている。

投資、運輸などの分科会が開かれた。

今回の会議決定事項から見て、同計画の運営面

本稿は、図們江地域開発諮問委員会の参加者かにおけるUNDPの役割の終焉、政府間レベルでの協らのヒアリングおよび関連資料を中心に、同委員力から民間レベルへのシフトが強まることが予想

会の模様、図們江地域の新しい動きを紹介したもされる中で「図們江地域開発計画」は新しい段階のである。

を迎えたと言えよう。中でも、同計画の対象エリアの拡大に伴う参加国の同計画に対する姿勢、行１．新段階を迎えた図們江地域開発

動が注目される。

１ 第８回図們江地域開発諮問委員会

従来の対象エリアは、図們江下流地域（中国・９月２日開かれた同委員会には、呉儀副総理が吉林省延辺朝鮮族自治州、北朝鮮・羅先市、ロシ基調講演、薄煕来商務部長も出席するなど中国中ア・沿海地方）であったが、今回の決定によって、央政府の同プロジェクトに対する関心の深さが窺

中国・東北３省・内モンゴル自治区、ロシア・沿われた。さらに、同委員会参加の５カ国代表はい海地方の一部地区（ハサン地区など）、北朝鮮・羅ずれも次官級であったということである。

先経済貿易区、モンゴル東部地域、韓国・東部沿

今回の委員会で決定された事項は、 参加５カ海都市（束草市）が対象エリアとなり、「大図們国が、同計画を２０
１
５年まで延長し、実施すること

江地域合作計画」と命名されたということであるが公式調印されたこと、 UNDPの調整役としての（図１）。特に、中国は中央政府の同地域への関心役割が終わり、参加国が主体的に多国間協力を行
リア拡大が確定したこと、今後、民間企業の投の高まりが見られるが、その背景には、目下着実うことが確認されたこと、 同開発計画の対象エに推進されている国家プロジェクト「東北振興」

資を優先し、交通、エネルギー、投資・貿易、観地域開発計画として位置づけようとする狙いがあ

光の分野を中心に国際協力事業を展開することるものと推測されている。他の参加国のスタンスなどが挙げられている。

戦略との連携、あるいは「東北振興」の中での一は、ロシアの場合、当初、極東地域全域に拡大するものと予想されていたが、従来通り沿海地方（ウ−９−NEWS その3TOP 環日本海専門情報■■

図１ 「大図們江地域」の範囲

市を中心とした開発計画を立て、隣接国・地域との交流を着実に進めている。
第１段階（１９９５年〜２００５年）−交通インフラの整備−道路整備（琿春〜圏河間など）、通商税関機能の国際化、海上輸送ルートの開設、辺境貿易の拡大など。

第２段階（２００５年〜２０１０年）−貿易回廊の開設−

琿春市中心に中朝ロ交通網の形成、物流、人流（観光など）、情報交流の促進、中朝ロ３国間に協力事業推進機関の設置など。

ラジオストク、ハサン地区）に、また北朝鮮も全

第３段階（２０１０年〜２０１５年）−琿春市を中心とし地域を対象エリアという事前情報もあったが、ロた地域経済圏の形成−

シアと同じく従来通り羅先経済貿易区となった。

２ 輸送面での協力活動

新しく加わった韓国の場合、これまでの図們江地

上記の計画に組み込まれているように、図們江域への積極的な運営行動から見てかなり広い地域地域開発の協力活動の中で、具体的に動き始めたを対象エリアとするものと見られていたが、現在のが交通インフラの整備、輸送分野であろう。地

同地域と海上輸送ルートのある東部海岸都市（束方政府レベル間では、中ロ間のように「運輸研究草市）に限ったことになる。

会」が些やかながら定期的に開催されているよう

ちなみに、同開発計画に関連する運営資金等はである。最近、民間主導の事例として、日本がリ

これまで韓国に負うところが大きかった（約３００万ーダーシップをとる活動（北東アジア輸送回廊形ドル）が、今回の会議では、年間運営費約６５万ド成に関するフォーラムの開催など）が注目されてルのうち、中国が３１％、韓国が２８％、ロシアが２３％、いる。２００
３年１０月の第１回琿春フォーラムからこ（３国で８割強）を占め、残りをモンゴル、北朝鮮、れまで４回の会議を重ねてきたが、そのプロセスUNDPが負担することになったということである。

で参加国からは輸送面での問題点の指摘、改善策などが浮き彫りにされてきている。ちなみに、図２．図們江地域の現状と新しい動き

們江地域における交通インフラ、輸送面での現状

北東アジア地域における多国間経済協力のモデおよび計画の一部は表１、図２の通りである。

ルとして注目されてきた「図們江地域開発計画」

本年７月、NPO法人北東アジア輸送回廊ネット

は、これまで、諮問委員会の開催とともにここ２、ワーク主催の「北東アジア輸送回廊の活性化と日３年、各国に設置された「図們江地域投資サービ

本海横断航路実現に向けた取組み」に関する第１スセンター」間で、貿易、投資、輸送など５分野回会議が琿春市で開かれた。席上、参加者（琿春の地域協力の進め方について話し合いが続けられ市人民政府、韓国交通開発研究院、モンゴル交通てきた。こうした話し合いの中で、最も積極的な旅行社、延吉市に進出している日本企業など）か姿勢を示してきたのが吉林省であり、また地域協らは、国境貿易、輸送ルートなどに関連するいく力の分野として具体的動きを見せているのが輸送つかの問題点が提起された。以下、簡単にまとめ面であろう。てみた。

中ロ間では、ロシア側の対応レベルの低さを

１ 吉林省の図們江地域開発計画
吉林省政府は、開発のメリットを最も多く享受出来る地域として延辺朝鮮族自治州 特に琿春

指摘（通関手続きの複雑性、ロシア国境の民営鉄道−金環鉄道−の欠陥による運行休止状態、陸上−１０−

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輸送におけるロシア側の独占体勢など）され、両■ズアップされた。

参加者（官民ともに）からは、同地域の現状国間における輸送面での不均衡が提起された。

中朝間では、両政府間での「交通・運輸協定」

では企業活動（貿易、投資など）は難しいというがないため、例えば観光客は国境でバスの乗り換声が強く、まず（中・ロ・朝＋韓・日）による共えを余儀なくされることや、輸送貨物に対する保通の運輸協定等の締結が望まれるとの提案が多く障がないことなどの点についての指摘があり、現あった。
３ 琿春市の外資企業の動き

在稼働している輸送ルート運用の難しさがクロー

本年９月、上海市で発行された経済誌「SUPER表１ 図們江地域の交通インフラ状況
概道 路

CITY」は 琿春特集号 である。以下、琿春市の要中国国内
１
長春 〜 吉林〜敦化〜延吉 〜 図們〜
琿春間 高速道路（２００７／９完工予定）
琿春〜トロイツア港 全線アスファルト道路開通ずみ
２
琿春〜羅津３
琿春〜圏河−新しい２級道路開通ずみ
（完工）

（完工）

外資企業の動向を紹介しよう。
Ａ 現状と新しい動き
現在、琿春市には「琿春辺境合作区」
（１９９
２年９

圏河〜羅津−新舗装道路の整備計画

鉄 道

琿春〜カミショバヤ 中国標準軌道とロシア広規軌道と連結ずみ（現在運行停止）

港 湾

トロイツア港（旧ザ ロシア運輸会社 トランスグループ がルビノ）新株主として、バース基盤強化と荷役機器を導入。新バースを中ロ合弁で建設、運営する計画。

海上輸送

東春フェリー

東龍海運月）、「琿春輸出加工区」（２０００年４月）、「中ロ互市貿易区」（２００１年２月）があり、外資企業４４社が進出している（表２）。このうち韓国企業が７０％強を占め、日本企業は５、６社と推測されている（表３）。

韓国・束草港〜トロイツア港間、貨客フェリー 週／３便
東春号 旅客４
１６人、コンテナ１３６TEU、
車輌７０台
２００４年−旅客約５万３，０００人、貨物約７，０００TEU
羅津〜釜山間、コンテナ専用船 週／３便
楚興号 １００TEU

業種的には、紡織・アパレル加工、木材加工、水産加工などの輸出加工業が主体である。２００２年、
表２ 琿春市３区の概要
琿春辺境経済合作区
設 立 年 １９９２年

資料：「NPO法人北東アジア輸送回廊ネットワ−ク」資料から所 在 地

図２ 長春−琿春高速道路計画（０８年に完成予定）

資料：「SUPER CITY」２００５年９月号

要琿春中ロ自由貿易区
２００１年

琿春辺境経済合作
琿春市南部（市の中心から約３キロ） 区内

計画面積 ２４平方キロ
概琿春輸出加工区
２０００年

２．
４４平方キロ

琿春辺境経済合作区内
０．
０９６平方キロ全国１４カ所の辺境 全国３８カ所の輸出 区内に業務区、中経済合作区の１つ。 加工区の１つ。
国商品交易区、ロ紡績、アパレル、 日韓露朝向けのア シア商品交易区、電子、新型建材、 パレル、木製品、 倉庫区、飲食・娯
木材加工関連の国 食品、電子、新型 楽区があり、投資内外メーカーが進 建材、農副産品、 者は区内で貿易、出。企業所得税等 特産品の輸出加工 飲食・娯楽、倉庫の面で優遇政策が メーカー等が進出。 運輸、商店等の経享受できる。
企業所得税、輸出 営が可能。企業所入貨物、関税等の 得税、関税等の面面で優遇政策が享 で優遇政策が享受受できる。
できる。

資料：「日中経済ジャーナル」２００５年１０月号

表３ 琿春市の進出日本企業
琿春美郷食品加工有限公司

三和石業有限公司

琿春青松水産品加工有限公司

琿春信通電子有限公司

琿春琿民制衣有限公司

進出時期 ２００３年

２００３年

１９９７年

２００２年１０月

１９９６年

投資金額 １００万人民元

１３０万人民元（日方５９％、中方４１％）

４０万ドル

５００万人民元

２００万ドル

生産品目

墓石（琿春で採石、福建省で加工、境港へ輸出）

ズワイガニ、生ガニなどのボイル加工

カーステレオ内蔵チューナー（委託加工）男性用ジャケット従 業 員 １０人

１３０人

６０人

３５０人

輸
送ル ー ト琿春〜羅津又は大連〜境港

琿春〜大連（日本アルパインの中国工場）

琿春〜大連〜大阪

業務用水煮大豆

琿春〜大連〜酒田港、所要 琿春〜福州（福建省）〜境港
日数約１０日間（鳥取県）

資料：「SUPER CITY」２００
５年９月号

−１１−

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日本語を巧く駆使する朝鮮族に期待し、日本向け合させながら良い条件を見出し度い」と慎重な姿のデータ入力の拠点として琿春市に立地した北陸勢を示している。
既進出の日本企業の声からもわかるように航路

企業（ソフトウェア関連）は、日中韓のマニュア経営の採算性は貨物量如何であるが、図們江地域ル・ローカライズ業務を行っている。
最近、華南地域に進出している日本企業の中で、の場合、ERINAが実施した２００２年、２００３年の調査

琿春市への生産シフトを計画している動きが見らによれば、航路に載ると思われる貨物はACW（遺れる。同誌の現地取材調査によると、シフトの理

棄化学兵器処理事業：総事業費約２，０００億円以上）、由として、 華南地域における賃金高騰に伴う労輸送機器のほか約１万５，０００TEUを超えると試算さ
働者不足、琿春市における日本語教育を受けた人材（朝鮮族）の存在、同市には、辺境合作区れている。
２００
６年２月には、第２回の琿春会議が開催されの中に、開発区、輸出加工区、中ロ自由貿易区がることが決定し、また２００
６年１１月に稼働予定の前設置され、３区一体化した新型経済区を形成し、述のＡ社の琿春工場を背景に、現在、トロイツアさらに税務関連機関も合作区内に置き ワンスト〜新潟港間ルートのコンテナ船実験航行計画が進ップ で手続きが可能である、 「西部大開発戦められている。

略」や「小数民族辺境地区補助」、「東北振興政策」

４ 図們江地域における対外関係の名目による優遇措置が適用される、 合作区内

Ａ 中朝関係の動きに日本企業向けの工業団地建設の計画がある、

９月３日、長春市において、琿春市金相鎮市長

近い将来、交通インフラの整備が進むに伴って、と北朝鮮羅先市人民委員会金秀悦委員長との間で、同市が日本とのアクセスを最短化できる地域にな以下のような内容の共同プロジェクトの調印が行る可能性があるわれた。

 などが挙げられている。

港が利用されているということである。しかし、

中国企業と羅先市傘下の企業の合弁によるプ
ロジェクトの総投資額は約７億人民元であり、
元汀〜羅津港間（７２）の新道路建設（図們江河沿いから海岸沿いの新道路）、羅津港に新コンテナバースの建設、羅津港から３離れた地に輸

日本までは、大連港経由でも５日間を要し、さら出加工団地（中国の輸出加工団地としてリースし、に羅津、トロイツア両港の場合には、不定期性と製品を羅津港から輸出する）の建設コスト高が加わることになり、日本との直航ルーり込んだ「中朝臨港一体化プロジェクト」である。

トの開設（日本海横断航路）を望む声が強い。

中でも、新道路の完工によって、現在建設中のＢ 問題点と課題
既進出の日本企業の多くは縫製、食品加工業であるが、メーカーの場合、製品の７割は大連港経由で日本へ輸出され、残りは羅津、トロイツア両 などを盛現在、琿春市への進出を検討しているアパレル

長春〜琿春間の高速道路（２００７年完工予定）とつメーカーのＡ社（華南地域に５工場を有する）は、ながり、長春〜羅津港間の陸上輸送ルートが完成「我々縫製工場は、納期短縮が課題であり、中国するとともに、羅津港を出海口とする北東アジア最東部に位置する琿春市は日本海に航路を求める地域の海陸一貫東西物流ルートの形成がようやくことが出来る最後の地である」と述べ、日本への間近に見えてくることになる。

直航ルートの開設とともに実績のある琿春〜トロ

なお、中国側は、羅津港を拠点として中国国内イツア〜束草ルートの釜山への延伸、羅津〜釜山向けの輸送ルート（例えば羅津港と華南地域の港の国際港ルートの開設など図們江地域の港湾をめ湾とを結び穀物を主体とした航路の開設など）のぐって漸く将来展望が開けつつある一連の動きに確保の狙いから、本調印の代償として、新道路の期待している。ただ、Ａ社は「トロイツアと羅津運営権、羅津港バースの５０年間使用権の確保を求のどちらかに依存するのではなく、２つの港を競めているものと推測される。

−１
２−

NEWS その3TOP 環日本海専門情報■■Ｂ 中ロ関係の動き前途多難と言わざるを得ない。すなわち、 今後、これまで中ロ間では、道路、港湾、通関、陸上中国は、図們江地域を北東アジア地域におけるひ輸送、コスト面などハード、ソフト両面にわたり、とつの玄関口として、また国内物流の一拠点とし多くの問題点の提起が行われ、その解決のためのて重要視してくることが予想される中で、トロイ話し合いが継続的に開かれてきた。

ツア港と羅津港の動きをにらみながら同地域開発

本年１０月、ロシア沿海地方ラキエフ副議長（ト計画に対する中国のリーダーシップは逐次強まる

ロイツア港の株主）と琿春市蔡副市長が来日、新ものと思われる、 ロシアにとっては、同計画は潟市において「新潟港〜トロイツア港との輸送ル

あくまでもローカルプロジェクトとしての位置づート開設の可能性について」の会議が行われた。

けであろう。ただ、同地域における港湾、一部鉄席上、永年の課題であった貨物の陸上輸送におけ道などの民営化に伴い、ロシア側は同地域開発にるロシア側の独占体勢に対する解消のため、中国向けての経済協力によって生ずるビジネスチャン企業とロシア企業との運輸合弁会社の設立が実現

スには前向きな行動を示すものと思われる、 韓

し、中ロ間陸上（トラック）一貫輸送が可能とな国の場合、南北との交流を深める中で、引続き西った。また、ロシア側のトラック不足、運賃高に海岸地域（開域、南浦など）を重視し、同計画についてもほぼ解消されたということである。

対しては中国の動きを注視しながら現状維持のス

目下、中ロ間で継続中の課題としては、ロシアタンスを保持し、 北朝鮮は、今後中国の同地域側から提案されたトロイツア港への経営参加要請

開発計画に対する関与が一段と強まる中で、これに対し、中国側では目下検討中である。また中国までの独自開発に基づいた国際経済協力の姿勢を側から要請のあったロシア国境鉄道（金環鉄道）固持することが出来るかどうかであろう。
図們江地域開発計画はアジア開発銀行が主導しの再開および運賃引き下げ交渉等については、本てきたメコン川デルタの多国間経済協力の具体的年中解決の見込みということである。

動きと比較し、参加国の同計画に対するスタンス
おわりに中国は、「珠江デルタ」、「長江デルタ」からが未だに複雑であるだけに、着実に歩み出すには「環渤海」から「東北振興」へと経済振興戦略のレベルでの経済協力が主体となるだけに、日本を北進化を目指し、またロシアはエネルギー問題を含めた関係国間で、相互利益を享受できる分野（貿主体に極東地域への重視を深め、朝鮮半島では韓易、投資、輸送・情報など）、および協力を必要と国が南北交流の推進、北朝鮮に対する世界の目のする分野（エネルギーなど）を中心に、まず、関高まりなど、近年、北東アジア地域は大きく鳴動係国の共通課題についての話し合いを続けていくしている。

ことが求められよう。特に、日本、中でも図們江こうした大きな潮流の中で、図們江地域開発

計画は、１５年の眠りから覚め、新しい段階を迎えまだ相当の年数を要しよう。加えて、今後、民間地域との地方レベルでの経済交流は重要なものとなろう。
以上ようとしている。この１
５年間、参加国の調整役であったUNDPを中心に、 同床異夢 の関係にあると言われてきた参加国間では細々ながら経済協力に向けての話し合いを続けてきたことは高く評価出来よう。

新しい段階を迎えた図們江地域開発計画の将資料・ヒアリング先「日中経済ジャーナル」２００
５年１０月、１１月号「AJEC REPORT」２０
０
５年８月号「SUPER CITY」２００
５年９月号
NPO法人「北東アジア輸送回廊ネットワーク」資料
日中東北開発協会など

来的方向を予想した時、既述したように参加国の同計画に対する現状での複雑なスタンスから見て−１３−