四 半 期 報 告 書（2020年度第１四半期）
自至2020年４月１日
2020年６月30日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………

３

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………

３

２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………

４

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………

５

１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………

５

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

６

３ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………

37

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………

38

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………

38

２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………………………

39

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………

40

１ 【要約四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………………

41

２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 108
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 109
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月13日【四半期会計期間】

第41期第１四半期(自【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 社長

【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

君和田

君和田

孫

正義

和子

和子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2020年６月30日)

第一部【企業情報】
本四半期報告書における社名または略称
本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社
ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
SBIA

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SB Investment Advisers (UK) Limited

スプリント
Tモバイル

Sprint Corporation
スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.

アーム
アリババ

Arm Limited
Alibaba Group Holding Limited

当第１四半期
当第１四半期末

2020年６月30日に終了した３カ月間
2020年６月30日

当期
前期

2021年３月31日に終了する１年間
2020年３月31日に終了した１年間

前期末

2020年３月31日- 2 -第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

2019年６月30日に終了した３カ月間

2020年６月30日に終了した３カ月間

2020年３月31日に終了した１年間

自
至

自
至

自
至

2019年４月１日
2019年６月30日

2020年４月１日
2020年６月30日

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（百万円）

1,480,292

1,450,055

6,185,093

税引前利益

（百万円）

1,695,008

833,047

35,492

親会社の所有者に帰属する純利益（百万円）

1,121,719

1,255,712△961,576

親会社の所有者に帰属する包括利益（百万円）

706,799

1,073,486△1,425,587

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

8,187,563

6,532,437

5,913,613

総資産額

（百万円）

36,586,961

33,563,348

37,257,292

基本的１株当たり純利益（円）

534.89615.95△478.50

希薄化後１株当たり純利益（円）

532.09589.96△485.33

親会社所有者帰属持分比率

（％）

22.4

19.5

15.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△547,191

154,024

1,117,879

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△1,367,991

1,241,103△4,286,921

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,026,301

1,415,375

2,920,863

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

2,932,541

6,181,315

3,369,015（注）１．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．本報告書において、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間は「６月30日に終了した３カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
３．2019年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第16号「リース」を適用しています。
４．2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2020年３月31日に終了した
１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。
５．2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しないこととしたた
め、主要な経営指標等の推移において「営業利益」を記載していません。また、報告セグメントの利益を「営業利益」から「税引前利益」へ変更したことから、主要な経営指標等の推移において「税引前利益」を記載しています。詳細については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」および「第４ 経理の状況、
１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記
売上高および利益」をご参照ください。

６．セグメント情報（２）報告セグメントの６．2020年３月31日に終了した１年間において、スプリントがT-Mobile US Inc.との統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2019年６月30日に終了した３カ月間の売上高および税引前利益を修正しています。2020年３月31日に終了した１年間および2020年６月30日に終了した３カ月間の売上高および税引前利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細については、「第４ 経理の状況、１
約四半期連結財務諸表注記 ５．非継続事業」をご参照ください。

- 3 -要約四半期連結財務諸表、要２【事業の内容】（１）事業内容の重要な変更
当第１四半期において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえ、当第１四半期よりセグメン
ト管理区分を変更し、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の５つを報告セグメントとしています。
詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」をご参照ください。
（２）主要な関係会社の異動
当第１四半期における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
2018年４月29日（米国東部時間）に当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびDeutsche Telekom AGを含む当事者との間で締結した事業統合合意（2019年７月26日および2020年２月20日の各変更契約を含む）に基づき、2020
年４月１日（米国東部時間）、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了しました。当該合併取引において、スプリントの株式を保有していたStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、T-Mobile
US, Inc.が直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い、また、Huron Merger Sub LLCが直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行いました。本取引の結果として、スプリントは、合併後の新会社であるTモ
バイルが間接的に保有する完全子会社となりました。これにより、同日からスプリントは当社の子会社ではなくな
り、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社となりました。
2020年６月26日（米国東部時間）に、当社は当社子会社を通じて保有するTモバイル株式の一部をTモバイルに売却しました。Tモバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における株式の公募および信託を通じた私募により処分しました。株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、Tモ
バイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。関連する取引の概要については、「第４ 経理の状況、
１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記て）」をご参照ください。

- 4 -24．追加情報（Tモバイル株式の売却取引につい第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、または、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

- 5 -２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期末において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１．4.5兆円の資産の売却または資金化の進捗◆ Tモバイル株式の一部売却および同株式を活用した借入れ、先渡売買契約によるアリババ株式の一部資金化、およびソフトバンク㈱株式の一部売却により、2020年８月３日までに4.3兆円の資産を売却または資金化◆ 2020年５月から７月にかけて合計２兆円の自己株式取得を決定し、このうち2020年６月末までに1,017億円、その後８月３日までに3,983億円の自己株式を取得◆ 2020年７月、国内無担保社債1,676億円（買入額面総額）の買入れを完了◆ 2020年７月、アリババ株式を活用した借入れ（マージン・ローン）全額94億米ドルを返済

２．スプリントへの投資の成果◆ 2020年４月１日にスプリントがT-Mobile

US, Inc.と合併完了◆ 2020年６月から８月にかけて保有するTモバイルの株式の約３分の２を売却（取引の詳細および当第１四半期の要約四半期連結財務諸表への主な影響は後述）
３．業績ハイライト◆ 投資利益9,830億円－持株会社投資事業からの投資利益6,505億円：このうちTモバイル株式売却関連利益4,219億円。前年同期にはアリババ株式先渡売買契約決済益1.2兆円を計上－ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資利益2,966億円：投資の売却による実現益（純額）1,114億円を計上したほか、公開株式市場復調により上場投資先を中心に未実現評価益を計上◆ 税引前利益8,330億円（前年同期比8,620億円減少）－財務費用781億円*－デリバティブ関連損失（投資損益を除く）1,763億円*－ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額△1,476億円*（*：費用の当第１四半期計上額）◆ 親会社所有者に帰属する純利益1.3兆円（前年同期比1,340億円増加）－非継続事業からの純利益7,364億円：スプリントに係る支配喪失利益

為替換算レート
期中平均レート

１米ドル

第１四半期

第２四半期

第３四半期

2020年３月期
第４四半期

2021年３月期
第１四半期

110.00円

107.70円

108.98円

109.22円

107.74円

2020年
３月31日

2020年
６月30日

108.83円

107.74円

期末日レート

１米ドル

- 6 -

連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更
ソフトバンクグループ㈱は、直接（子会社を通じた投資を含む）または投資ファンド（例えば、ソフトバンク・ビジョン・ファンド）を通じて多数の企業に投資を行い、その投資ポートフォリオを管理する戦略的投資持株会社です。2020
年４月１日にスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社の子会社ではなくなった
ことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当第１四半期より連結損益計算書の表示を変更しました。
具体的には、連結損益計算書において「営業利益」の表示を取り止める一方で、連結業績における投資の成果を明示するために新たに「投資損益」を表示しています。従前の「営業利益」には「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に含まれる投資損益以外の投資損益が含まれておらず、戦略的投資持株会社としての連結業績を適切に表示するには有用でないと判断したためです。新たに設けた「投資損益」には、①投資有価証券（FVTPLの金融資産）および持分法で会計処理されている投資の売却による実現損益、②FVTPLの金融資産の未実現評価損
益、③投資先からの受取配当金、④FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益が含まれています。なお、
上記の投資損益に含まれないデリバティブ関連損益は、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」として表示しています。また、投資先の純損益に対する当社持分を認識する持分法による投資損益については、従前と同様に「持分法による投資損益」として表示しています。前年同期における連結損益計算書も同様に組み替えて表示しています。
また、前述の通り当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当第１四半期よりセ
グメント管理区分も変更し、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の５つを報告セグメントとしています。新たに設けた「持株会社投資事業」の概要については「b．セグメントの業績概況 （a）持株会社投資事業 ＜事業概要＞」をご参照ください。なお、連結損益計算書における「営業利益」の表示の取り止めに伴い、報告セグメントの利益は「税引前利益」に変更しました。前年同期におけるセグメント情報も同様に変更後の報告セグメントに組み替えて表示していま
す。

- 7 -

＜4.5兆円の資産の売却または資金化の方針（4.5兆円プログラム）について＞
ソフトバンクグループ㈱は2020年３月23日、自己株式取得と負債削減のために4.5兆円の当社保有資産の売却または資金化に関する方針を発表しました。売却または資金化で得られた資金のうち最大２兆円を自己株式取得に、残額を負債の償還、社債の買入れ、現預金残高に振り向けるものです（以下「4.5兆円プログラム」と総称）。このうち、4.5兆円の保有資産の売却または資金化については、下表の通り2020年８月３日までに4.3兆円の資産の売却または資金化を行いました。一方で、最大２兆円の自己株式取得については、2020年３月23日の発表から4四半期にわたって行うことを予定していましたが、市場動向などの不確実性等に鑑み、取得の終了が2021年４月以降となる可能性があります。
なお、ソフトバンクグループ㈱は、新型コロナウイルスの感染拡大の第２波、第３波が警戒される現在の状況に鑑み手
元資金のさらなる拡充が必要と考えています。自己株式の取得や負債の削減に充当するまでの間の調達資金およびその他の余剰資金に関しては、現預金で保有するだけでなく、従来から掲げているLTV（Loan to Value、保有資産に対する負債の割合）や手元流動性に関する財務方針を堅持しつつ、流動性の高い優良有価証券等で運用を行っています。
4.5兆円プログラムに基づく資産の売却または資金化
2020年８月３日現在

売却または資金化額
2020年
６月末まで

2020年
７月以降

合計

１．Tモバイル株式の一部売却および同株式を活用した借入れ

1.9兆円

0.5兆円

2.4兆円

２．先渡売買契約によるアリババ株式の一部資金化

1.5兆円

0.1兆円

1.6兆円

３．ソフトバンク㈱株式の一部売却

0.3兆円

－

0.3兆円

3.7兆円

0.6兆円

4.3兆円

合計

１.スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了、およびTモバイル株式の一部売却等について① スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了
当社米国子会社であったスプリントとT-Mobile US, Inc.の全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本合併取引」）が、2020年４月１日、完了しました。当社は、本合併取引の対価としてTモバイルの株式304,606,049株と一定の条件を満たした際にTモバイル株式48,751,557株を無償で取得できる権利（以下「条件付対価」）を取得しました。
同日から、スプリントは当社の子会社ではなくなり、統合後の新会社であるTモバイルが、株式の24.7％を当社が保有する持分法適用関連会社となりました。詳細は「第４務諸表注記 ５．非継続事業」をご参照ください。

経理の状況、１

要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財② Tモバイル株式の一部売却
さらに当社は保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち、2020年６月26日に173,564,426株（以下「本一部売却の内容」の（a）および（b））、2020年７月16日に5,000,000株（同（c））、2020年８月３日に19,750,000株（同（d））を当社子会社を通じてTモバイルに売却しました（以下「本一部売却」）。Tモバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における公募、現金強制転換証券（Cash Mandatory Exchangeable Trust Securities）を発行する信託を通じた私募、同社取締役のマルセロ・クラウレ（ソフトバンクグループ㈱取締役副社長COO）への売却および株主割
当による株式募集を通じて処分し、その手取金は当社子会社に引渡されました。
なお、2020年６月26日の株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったた
め、同日をもってTモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。

- 8 -

本一部売却の内容
取引内容

売却株式数

売却価額の総額（a）Tモバイルによる米国内における公募

154,147,026株

15,877百万米ドル（b）Tモバイルによる信託を通じた私募

19,417,400株

1,667百万米ドル（c）Tモバイルによる同社取締役のマルセロ・クラウレへの売却

5,000,000株

515百万米ドル（d）Tモバイルによる株主割当による株式募集

19,750,000株

2,034百万米ドル

また、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）は、本一部売却後に当社が引き続き保有するTモバイル株式
101,491,623株を対象とする株式購入オプション（以下「ドイツテレコムの株式購入オプション」）1を受領しました。
（i） 上記101,491,623株のうち44,905,479株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、１株当たり103.00米ド
ルです。また、ドイツテレコムはオプション付与日以降いつでも権利行使可能です。
（ⅱ）上記101,491,623株のうち56,586,144株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、行使に先立つ20取引日のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均です。また、ドイツテレコムは、上記（i）の権利行使後もしくは2020年10月２日以降、権利行使可能となります。
本一部売却前後の当社が保有するTモバイル株式（a）本一部売却前の保有株式数

304,606,049株（b）本一部売却株式数（2020年８月３日時点）

198,314,426株（c）本一部売却後の保有株式数

106,291,623株（a）－（b）（d）ドイツテレコムの株式購入オプションの対象株式数

101,491,623株（e）ドイツテレコムの株式購入オプションが全て行使された場合の所有株式数（c）－（d）

4,800,000株（f）条件付対価で取得できる株式数（g）条件付対価で株式を取得した場合の所有株式数

48,751,557株（e）+（f）

53,551,557株③ Tモバイル株式を活用した借入れ
ソフトバンクグループ㈱の100％子会社は2020年７月30日に、保有するTモバイル株式を担保に、43.8億米ドルの借入れ（マージン・ローン）を行いました。本マージン・ローンについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しているため、当該保証債務の上限枠（20.8億米ドル)を控除した23.0億米ドルを4.5兆円プログラムに基づく資産の資金化額としています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該マー
ジン・ローンの担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。
２．先渡売買契約によるアリババ株式の一部資金化
ソフトバンクグループ㈱の100％子会社であるWest Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、およびSkylark 2020
Holdings Limitedが、2020年４月から６月にかけて、保有するアリババ株式を利用した、複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結し、総額で137億米ドルを調達しました。なお本取引後もアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。
さらに、ソフトバンクグループ㈱の100％子会社であるScout 2020 Holdings Limitedが、2020年７月に、保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を金融機関との間で締結し、９億米ドルを調達しました。

1 早期終了をもたらす一定の事象が発生しない限り、2024年６月22日に行使期限が到来します。

- 9 -３．ソフトバンク㈱株式の一部売却
2020年５月22日、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループジャパン㈱を通じて保有する子会社ソフトバンク㈱の普通株式3,182,919,470株の一部である240,000,000株を複数の証券会社を通じて3,102億円で売却しました。なお、
本売却後もソフトバンク㈱は引き続きソフトバンクグループ㈱の子会社であるため、本売却における売却益相当額（税金考慮後）は、要約四半期連結財政状態計算書の資本剰余金として計上されています。これに加え、本取引によって、ソフ
トバンクグループジャパン㈱において繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じる可能性が高まったと判断したことなどにより、法人所得税が利益方向に計上されています。
4.5兆円プログラムに基づく自己株式取得
2020年８月３日現在
取締役会決議日
2020年５月15日

取得可能株式数

取得価額総額取得期間

81,940,400株

5,000億円

2020年６月17日

（取得済）

（取得済）

～2020年８月３日

2020年６月25日

上限115百万株

上限5,000億円

2020年６月26日～2021年３月31日

2020年７月30日

上限240百万株

上限１兆円

2020年７月31日～2021年７月30日（参考：4.5兆円プログラム以前に決定された自己株式の取得状況）
2020年３月13日

107,679,300株

5,000億円

2020年３月16日

（取得済）

（取得済）

～2020年６月15日

4.5兆円プログラムに基づく負債削減
当第１四半期には4.5兆円プログラムの一環として実施した負債の削減はありませんでしたが、当第１四半期末以降に以下を行いました。
①国内無担保社債の買入れ
ソフトバンクグループ㈱は、2020年７月22日、国内無担保社債1,676億円（買入額面総額）の買入れを完了しました。
②アリババ株式を活用した借入れの返済
当社の100％子会社であるスカイウォークファイナンス合同会社は2020年７月、アリババ株式を活用した借入れ（マージン・ローン）全額94億米ドルを返済しました。

- 10 -

＜スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引およびTモバイル株式の一部売却による当第１四半期の要約四半期連結財務諸表への主な影響＞
スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引による影響①要約四半期連結損益計算書への影響
スプリントの支配喪失利益7,364億円を「非継続事業からの純利益」に計上②要約四半期連結財政状態計算書への影響
資産の部・本合併取引の対価として受領したTモバイル株式の公正価値2.7兆円を「持分法で会計処理されている投資」に計上（以下のTモバイル株式の一部売却の結果、引き続き保有するTモバイル株式は公正価値で「投資有価証券」に振替
え）・本合併取引の対価として受領した条件付対価の公正価値1,963億円を「デリバティブ金融資産」に計上。なお、条件付対価は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」に計上します。当第１四半期に計上した条件付対価に係るデリバティブ関連利益は1,296億円です。
Tモバイル株式の一部売却取引による影響①要約四半期連結損益計算書への影響
投資損益
Tモバイル株式売却関連利益4,219億円を「持株会社投資事業からの投資損益」に計上：
関連会社株式売却益2,803億円、引き続き保有するTモバイル株式の再評価益2,960億円、ドイツテレコムの株式購入オプションに係るデリバティブ関連損失1,545億円②要約四半期連結財政状態計算書への影響
資産の部
引き続き保有するTモバイル株式を公正価値で「投資有価証券」に計上（当第１四半期末：1.5兆円）。なお、引き続き保有するTモバイル株式は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」に計上します。2020年６月26日から同年６月30日までの期間に認識したTモバイル株式に係る投資の評価
損失は148億円です。
負債の部
ドイツテレコムの株式購入オプションを公正価値で「デリバティブ金融負債」に計上（当第１四半期末：1,475億円）。なお、ドイツテレコムの株式購入オプションは毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」にデリバティブ関連損益として計上します。
③要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書への影響
投資活動によるキャッシュ・フロー
Tモバイル株式売却の手取金1.8兆円を「投資の売却または償還による収入」に計上＜新型コロナウイルスの感染拡大の影響について＞
新型コロナウイルスの感染拡大は収束の兆しが未だに見えていません。米国のジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、2020年８月２日には世界の累計感染者数が1,800万人を超えました。米国やインド、ブラジルなどの国で感染が増え続けています。こうした中、2020年２月下旬から急落した世界の株式相場は急落前の水準を回復しつつあるものの、感染拡大の第２波、第３波への懸念から引き続き不安定な動きを続けています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいては、公開株式市場の復調により上場投資先を中心に公正価値が回復し、当第１四半期におけるソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益は直前四半期から1.4兆円改善し296,577百万円の利益となりました。新型コロナウイルスの感染拡大による影響は投資先企業の属するセクタ
ーにより大きく異なっており、イーコマースや食品デリバリーなどのオンライン事業においては顧客エンゲージメント（顧客によるサービスの利用やその定着）の高まりが見られる一方、旅行・ホスピタリティーなどの事業には引き続きマイナスの影響が及んでおり、今後も投資先ごとに異なる影響をきたすことが予想されます。

- 11 -

ａ．連結経営成績の概況（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2019年

2020年

増減

増減率

売上高
売上総利益

1,480,292
667,561

1,450,055
707,820△30,237
40,259

△2.0％
6.0％

Ａ

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益

1,226,250

650,493△575,757△47.0％

Ｂ

414,419

296,577△117,842△28.4％

Ｃ

6,364
1,647,033

35,882
982,952

29,518△664,081

463.8％△40.3％

販売費及び一般管理費△457,370△513,875△56,505

12.4％

財務費用
持分法による投資損益△71,822
91,573△78,132
6,416△6,310△85,157

8.8％△93.0％

ＤＥ

2,575△176,257△178,832－Ｆ△184,488△147,643

36,845△20.0％

その他の損益
税引前利益△54
1,695,008

51,766
833,047

51,820△861,961－△50.9％

法人所得税
継続事業からの純利益△506,813
1,188,195△253,055
579,992

253,758△608,203△50.1％△51.2％Ｇ

Ｈ

継続事業

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益
その他の投資損益
投資損益合計デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額

非継続事業
非継続事業からの純利益△10,716

736,429

747,145－

純利益

1,177,479

1,316,421

138,94211.8％

親会社の所有者に帰属する純利益

1,121,719

1,255,712

133,99311.9％

包括利益合計747,172

1,136,007

388,83552.0％

親会社の所有者に帰属する包括利益

706,799

1,073,486

366,68751.9％（注）前期において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前年同期においても同様に組み替えて表示しています。

- 12 -

以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
Ａ

売上高
ソフトバンク事業とアーム事業はいずれも増収となったものの、ブライトスター事業は減収となりました。

Ｂ

持株会社投資事業からの投資損益
Tモバイル株式売却関連利益421,863百万円を計上しました。なお、前年同期には、アリババ株式先渡売買契約決済益

1,218,527百万円を計上していました。詳細は「b．セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。
Ｃ

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが上場投資先４銘柄の一部株式および非上場投資先３銘柄の全株式を売却（関係投資先株式との株式の交換を含む）したことにより、投資の売却による実現益111,425百万円を計上したほか、当第１四半期末に保有する投資86銘柄について未実現評価益258,056百万円（純額）を計上しました。詳細は「b．セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。
主にＢおよびＣの結果、投資損益合計は前年同期比664,081百万円（40.3％）減少の982,952百万円の利益となりまし
た。
Ｄ

財務費用

持株会社投資事業で2,039百万円、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業で2,699百万円、ソフトバンク事業で2,243百万円、それぞれの支払利息が増加しました。
Ｅ

持分法による投資損益

2020年４月１日から同年６月25日までの期間におけるＴモバイルに係る持分法投資利益24,736百万円を計上しました（前年同期は計上なし）。一方で、アリババに係る持分法投資損益は107,586百万円悪化し、18,472百万円の損失となりました。これは主に、2020年３月31日に終了した３カ月間2において、新型コロナウイルスの感染拡大による株式相場の急落に伴う同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失の計上によるものです。
Ｆ

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
2019年11月および2020年４月から６月にかけて締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失

179,471百万円を計上しました。
主にＡ～Ｆの結果、税引前利益は前年同期比861,961百万円（50.9％）減少の833,047百万円となりました。
Ｇ

法人所得税
ソフトバンク㈱やヤフー㈱に係る法人所得税を計上しているほか、Tモバイル株式の売却に係る税金費用を計上しています。なお、ソフトバンク㈱株式の一部売却（前述の「３.ソフトバンク㈱株式の一部売却」ご参照）によって、ソフト
バンクグループジャパン㈱において繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じる可能性が高まったと判断したことなどにより、法人所得税が利益方向に58,147百万円計上されました。
Ｈ

非継続事業からの純利益
スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引の完了によりスプリントが当社の子会社でなくなったことに伴い、同社に係る支配喪失利益736,429百万円を計上しました。
主にＡ～Ｈの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比133,993百万円（11.9％）増加の1,255,712百万円となりました。

2 アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

- 13 -

ｂ．セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当第１四半期よりセグメント管理区分を変更し、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の５つを報告セグメントとしています。なお、連結損益計算書における「営業利益」の表示の取り止めに伴い、報告セグメントの利益を「税引前利益」に変更しました。
前期までは、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の４つを報告セグメントとしていました。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業

ソフトバンクグループ㈱SoftBank Group Capital Limited

報告セグメント
持株会社投資事業

ソフトバンクグループジャパン㈱ソフトバンク・ビジョン・ ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投ファンド等SBIAの運営す資事業

SB Investment Advisers (UK)
Limitedるファンド事業

SoftBank Vision Fund L.P.

ソフトバンク事業

・日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サ

ソフトバンク㈱Zホールディングス㈱ービスの提供・インターネット広告やイーコマースサービス
の提供
アーム事業

・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノ
ロジーのデザイン

Arm Limited・ソフトウエアツールの販売、ソフトウエアサ
ービスの提供ブライトスター事業
その他

・海外での携帯端末の流通事業

Brightstar Corp.

・スマートフォン決済事業

PayPay㈱・オルタナティブ投資の資産運用事業
・ラテンアメリカにおけるファンド事業

Fortress Investment Group LLC

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

福岡ソフトバンクホークス㈱- 14 -

（a）持株会社投資事業
１．Tモバイル株式売却関連利益4,219億円を計上
関連会社株式売却益2,803億円、引き続き保有する同社株式の再評価益2,960億円、デリバティブ関連損失1,545億円を計上
２．Tモバイル株式の一部売却、アリババ株式を活用した先渡売買契約およびソフトバンク㈱株式の一部売却により、
当第１四半期に合計3.6兆円の手取金を受領＜事業概要＞
当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱および、SoftBank Group Capital Limitedやソフトバンクグループジ
ャパン㈱（以下「SBGJ」）などの投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、The We Company（以下「WeWork」）（注）など約120社で、持分法適用関連会社（例えばアリババ）のほか、FVTPLの金融資産として認識されるものがあります。持分法適用関連会社に該当する投資先の業績は、持分に応じて損益が「持分法による投資損益」に計上されます。FVTPLの金融資
産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。
（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するWeWork株式に係る投資損益は「ソフトバンク・ビジョン・ファンド
等SBIAの運営するファンド事業」に含まれています。
＜業績全般＞（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2019年

2020年

増減

増減率

1,226,250

650,493△575,757△47.0％－
1,218,527

421,863－

421,863△1,218,527

－
－

1,738
15,18865,44528,51563,707
13,327－87.7％△11,082
1,879

133,349
1,321

144,431△558－△29.7％△18,322△51,111△22,288△53,150△3,966△2,039

21.6％
4.0％

Ｂ

持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

88,883
2,113

4,103△176,189△84,780△178,302△95.4％－

Ｃ
Ｄ

その他の損益△633

55,92856,561－Ｅ

1,247,180

458,897△788,283△63.2％

投資損益
Tモバイル株式売却関連損益
アリババ株式先渡売買契約決済益
投資の売却による実現損益
投資の未実現評価損益
投資に係るデリバティブ関連損益
その他
販売費及び一般管理費
財務費用

セグメント利益（税引前利益）- 15 -

Ａ

Ａ

投資利益：650,493百万円

・Tモバイル株式売却関連利益421,863百万円を計上しました。これは、①2020年6月26日に保有するTモバイル株式
304,606,049株のうち173,564,426株を売却したことに伴う関連会社株式売却益280,341百万円、②Tモバイルの持分法適用除外時に引き続き保有する同社株式に係る再測定益296,013百万円、③ドイツテレコムが受領した当社が保有するTモ
バイル株式101,491,623株を対象とする株式購入オプションに関するデリバティブ関連損失154,491百万円から成ります。
・投資に係るデリバティブ関連利益133,349百万円を計上しました。これは主に、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併
取引の対価として受領した一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利の公正価値の増加額
129,649百万円を当該利益として計上したことによるものです。
・投資の売却による実現利益65,445百万円を計上しました。これは主に、4.5兆円プログラムの調達資金およびその他の余剰資金を使って流動性の高い上場株式への投資を行ったことによるものです。
Ｂ

財務費用：53,150百万円（前年同期比2,039百万円増）

・ソフトバンクグループ㈱の支払利息3が1,993百万円増の53,102百万円となりました。
Ｃ

持分法による投資利益：4,103百万円（前年同期比84,780百万円減少）

・2020年４月１日から同年６月25日までの期間におけるＴモバイルに係る持分法投資利益24,736百万円を計上しました（前年同期は計上なし）。
・アリババに係る持分法投資損益は107,586百万円悪化し、18,472百万円の損失となりました。これは主に、2020年３月31日に終了した３カ月間2において、新型コロナウイルスの感染拡大による株式相場の急落に伴う同社のFVTPLの金融資
産に分類される投資先に係る投資損失の計上によるものです。
Ｄ デリバティブ関連損失：176,189百万円
・2019年11月および2020年４月から６月にかけて締結したアリババ株式の先渡売買契約に関するデリバティブ関連損失
179,471百万円を計上しました。
Ｅ その他の利益：55,928百万円
・当社による金融機関からWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポート、および当社100％子会社によるWeWorkの無担保債券の買い受けについて、2020年３月31日に終了した３カ月間（前期第４四半期）に損失評価引当金繰入額をそれぞれ52,349百万円、90,210百万円を計上しましたが、同社の信用リスクが改善したことなどにより、それぞれ3,472
百万円、43,485百万円の戻し入れを行いました。

3 ソフトバンクグループ㈱の支払利息は、資金調達を行う100％子会社（スカイウォークファイナンス合同会社、West Raptor Holdings, LLC、West Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limitedおよびムーンライトファイナンス合同会社）の有利子負債に係る支払利息を含めて表示しています。なお、これらの有利子負債にはソフトバンクグループ㈱による保証は付されておらず、ソフトバンクグ
ループ㈱に対してはノンリコースです。

- 16 -

＜当第１四半期の主な活動＞
4.5兆円プログラムに基づく資産の売却または資金化、自己株式の取得、負債の削減については、前述の「＜4.5兆円の資産の売却または資金化の方針（4.5兆円プログラム）について＞」をご参照ください。
＜当事業における主な有利子負債＞
2020年６月30日
要約四半期連結
借入者

種別

財政状態計算書残高

ソフトバンクグループ㈱借入金

1兆3,348億円

社債

4兆9,390億円

コマーシャル・ペーパー

450億円（資金調達を行う100％子会社（注））West Raptor Holdings, LLC
West Raptor Holdings 2, LLC

アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約（先渡契約、フロア契約、カラー契Skybridge LLC
Skylark 2020 Holdings Limited

約およびコールスプレッド）

スカイウォークファイナンス合同会社

アリババ株式を活用した借入れ

1兆153億円

ムーンライトファイナンス合同会社

ソフトバンク㈱株式を活用した借入れ

4,977億円（注）資金調達を行う100％子会社による借入れはソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

- 17 -

1兆9,331億円

（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業
１．投資利益（純額）2,966億円となり直前四半期から1.4兆円改善。外部投資家持分増減額を控除したセグメント利
益は1,296億円に◆ ソフトバンク・ビジョン・ファンド（注１）－投資の売却による実現益（純額）1,114億円：上場投資先４銘柄の一部株式などを売却－当第１四半期末に保有する投資の未実現評価益（純額）2,581億円：株式市場復調により上場投資先で1,494億円、コロナ禍において顧客によるサービス利用が増加した投資先の公正価値上昇により未上場投資先でも1,087
億円を計上
２．ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資および運営の状況◆ 当第１四半期末現在、86銘柄を保有：投資額合計752億米ドルに対し、公正価値合計715億米ドル。
エグジットした銘柄を含めた活動開始来の累計投資利益（グロス）は20億米ドルに（注２）◆ 投資先のうち2020年７月16日にRelay Therapeutics, Inc.が上場◆ 新型コロナウイルスの感染拡大に対し、事業回復に向けたロードマップを投資先個別に策定するなど、引き続き事業運営の支援や戦略への指導を提供（注１）「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」（予定）による初期段階の投資として取り扱われる見込みの投資を保有する予定の投資ビークルによる投資成果は含みません。
（注２）投資先株式に係るデリバティブ関連損益を含みます。累計投資利益（グロス）は外部投資家持分および税金等の控除前の金額です。
＜事業概要＞
当事業の業績には、主に、金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）の認可および規制を受けた当社の英国100％子会社SBIAが運営するソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、「ユニコーン（投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業）」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業への投資を保有しており、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。同ファンドの投資期間は2019年９月12日に終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。存続期間は原則として2029年11月20日までです。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響
新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済および金融市場に影響を及ぼす中、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいては投資先企業の属するセクターにより大きく異なる影響を受けています。イーコマースや食品デリバリーなどのオンライン事業においては顧客エンゲージメント（顧客によるサービスの利用やその定着）の高まりが見られる一方、旅行・ホスピタリティーなどの事業には引き続きマイナスの影響が及んでいます。当社要約四半期連結財務諸表における投資先の公正価値評価は、新型コロナウイルスによる投資先固有の影響の当第１四半期末時点での見込みや各社の手元流動性、市場および類似企業の状況、上昇した市場ボラティリティーなどの要素に基づいて行われていますが、新型コロナウイル
スの感染拡大は今後も各投資先ごとに異なる影響を及ぼすことが予想されます。
このような状況下で、SBIAは各投資先企業と協力して、回復へのロードマップを個別に策定し、コスト削減や世界各地
域別の回復アプローチの検討、柔軟性の維持、グローバルサプライチェーンの混乱に備えたシナリオ策定、顧客行動の変化の分析などに関する助言を行っています。業界によって、SBIAによる支援活動は、成長機会の活用に向けた投資先との連携から、現預金残高の最適化に向けたより慎重な事業運営の指導まで、多岐にわたります。一方、業種や地域にかかわらず、SBIAはすべての投資先企業に対し、この期間をコスト構造の見直し、事業の最適化・合理化、事業の柔軟性の保持、明確な危機管理計画の維持に充てるよう推奨しています。新型コロナウイルス感染拡大の収束時期を予測することは困難であるものの、SBIAは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先企業がこの危機を乗り越えるための支援に注力しており、投資先企業の多くが、困難な状況の克服後には、ベストプラクティスを備えたより強固な存在となることを期待しています。

- 18 -

当事業における主なファンドの概要
2020年６月30日現在
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
主なリミテッド・パートナーシップ

SoftBank Vision Fund L.P.

出資コミットメント総額

986億米ドル（当社：331億米ドル、外部投資家：655億米ドル）

ジェネラル・パートナー

SVF GP (Jersey) Limited（当社海外100％子会社）

投資期間

2019年９月12日に終了

存続期間2029年11月20日まで（原則）（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセン
ティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの資金の状況
2020年６月30日現在（単位：十億米ドル）
合計

当社

外部投資家

出資コミットメント（A）

98.6

33.1

65.5

払込資金4（B）

84.1

28.4

55.7

払込資金返還額（再コール不可）（C）

5.9

0.9

5.0

払込資金残高（D）=（B）-（C）

78.2

27.5

50.7

コミットメント残額（E）=（A）-（B）

14.5

4.7

9.8

（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセン
ティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。

4 ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける払込資金は、払込後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。

- 19 -

＜業績全般＞（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2019年

2020年

増減

増減率

414,419

296,577△117,842△28.4％－

111,425

111,425－

408,514

178,114△230,400△56.4％

408,514

258,056△150,458△36.8％－
5,905△79,942
2,888△79,942△3,017－△51.1％

－
－

815
3,335

815
3,335

－
－

販売費及び一般管理費
財務費用△16,795△1,901△14,342△4,6002,453△2,699△14.6％
142.0％

外部投資家持分の増減額
その他の損益△184,488
829△147,643△362

36,845△1,191△20.0％－

212,064

129,630△82,434△38.9％

投資損益
投資の売却による実現損益
投資の未実現評価損益
当期計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注）
投資先からの受取配当金
投資に係るデリバティブ関連損益
為替換算影響額

セグメント利益（税引前利益）（注）当期に売却した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の売却による実現損益」に振り替えています。
当第１四半期において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、既存投資先およびその合弁会社へ合計12.7億米ドルの追加投資5を行った一方、上場投資先４銘柄の一部株式および非上場投資先３銘柄5の全株式を、合計10.7億米ドルの当初取得額に対し合計21.0億米ドル6で売却しました。
セグメント利益
投資利益：296,577百万円
・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが上場投資先４銘柄の一部株式および非上場投資先３銘柄の全株式を売却5したことにより、投資の売却による実現益111,425百万円を計上しました。
・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが当第１四半期末に保有する投資86銘柄について未実現評価益258,056百万円（2,395百万米ドル、純額）を計上しました。内訳は以下「ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の状況」をご参照ください。上場投資先について、公開株式市場の復調などに伴う株価回復により、合計1,387百万米ドルの未実現評
価益を計上しました。また、非上場株式についても、主にエンターテインメントやイーコマースなど、新型コロナウイ
ルス感染拡大局面において顧客エンゲージメント（顧客によるサービスの利用やその定着）の高まりが見られるオンライン事業を営む投資先の公正価値の増加に伴い合計1,008百万米ドルの未実現評価益を計上しました。
外部投資家持分の増減額：△147,643百万円
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドの投資損益から当社英国100％子会社SBIAに支払われる
管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。

5 株式の交換を含みます。当第１四半期において、既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換しました。当該株式の交換は、投資のエグジット（売却）および新規投資の取得として取り扱い、売却額および交換先の株式取得額をそれぞれグロスで算入するとともに、当初保有株式の取得額と売却額（交換先の株式の取得額）との差額を投資の実現損益として計上しています。
6 売却手数料等の控除後- 20 -

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の状況
2020年６月30日現在（単位：十億米ドル）①エグジット前の投資（当第１四半期末に保有する投資）
銘柄数
セクター

投資額
A1

公正価値
A2

累計
未実現損益
（注１）A3

未実現損益
当期計上額
Q1

a コンシューマー

14

11.5

13.7

2.2

0.9

b エンタープライズ
c フィンテック

8
11

2.2
4.9

2.9
4.9

0.7
△0.0

△0.0
0.0

d フロンティアテック
e ヘルステック

10
10

10.8
2.3

10.4
4.5

△0.4
2.2

△0.0
0.6

f リアルエステート＆コンストラクション
g トランスポーテーション＆ロジスティクス

9
24

9.7
33.8

4.6
30.5

△5.1
△3.3

△0.1
1.0

合計

86

75.2

71.5

△3.7

2.4

8

（別掲）
上場株式（注２）

8.9

10.0

1.1

1.4

b Slack
c OneConnect

0.0
0.1

0.1
0.1

0.1
△0.0

0.0
0.0

c ZhongAn Insurance
e 10x Genomics

0.5
0.0

0.4
0.1

△0.1
0.1

0.1
0.0

e Guardant Healthe PingAn Good Doctor

0.2
0.2

1.1
0.4

0.9
0.2

0.2
0.2

e Vir Biotechnology
g Uber

0.2
7.7

0.9
6.9

0.7
△0.8

0.2
0.7

非上場株式

78

66.3

61.5

△4.8

1.0

合計

86

75.2

71.5

△3.7

2.4

銘柄数

投資額
B1

売却額
B2

累計
実現損益
（注3）B3

実現損益
当期計上額
Q1

②エグジットした投資

一部エグジット

－

0.8

2.8

2.0

1.4

全部エグジット5

6

6.3

8.5

2.2

△0.4

合計

6

7.1

11.3

4.2

1.0

③投資に係るデリバティブ関連損益デリバティブ
公正価値 累計デリバテ
原価 または決済額 ィブ関連損益
C1
C2
C3
未決済
既決済

△0.0
0.0

△0.0
1.5

0.0
1.5

合計

0.0

1.5

1.5

合計（①＋②＋③）
累計
投資銘柄数
92

累計投資額 累計リターン 累計損益（注3）A1+B1+C1
A2+B2+C2
A3+B3+C3
82.3

84.3

2.0

（注１）当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
（注２）上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式に限りません。
（注３）外部投資家持分および税金等の控除前- 21 -

（c）ソフトバンク事業
１. セグメント利益は前年同期比0.9％減少：Zホールディングス㈱と法人向け事業が下支えも、コンシューマ向け事
業の減益が影響
２. Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合：2020年８月４日、LINE㈱株式を対象とした公開買付けを開始（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2019年

2020年

1,164,586

1,172,322

7,736

0.7％

261,696259,249△2,447△0.9％

減価償却費及び償却費△164,949△173,134△8,185

5.0％

投資損益
財務費用

9,373
△14,013

4,116△16,256△5,257△2,243△56.1％
16.0％

持分法による投資損益（注）△3,458△9,006△5,548－

売上高
セグメント利益（税引前利益）

増減

増減率

（注）主にPayPay㈱に係る持分法投資損失です。ソフトバンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されていますが、ソフトバンクグループ㈱においては、PayPay㈱は2018年６月の設立から一貫して子会社として連結されており、その業績は「その他」に含まれています。このため、ソフトバンク事業で認識したPayPay㈱に係る持分法投資損失はセグメント情報の「調整額」で消去されています。
＜業績全般＞
セグメント利益は、前年同期比2,447百万円（0.9％）減少の259,249百万円となりました。Zホールディングス㈱と法人向け事業が下支えしたものの、コンシューマ向け事業の減益や投資利益の減少、持分法投資損失の増加などのマイナス影
響を補いきれませんでした。
Zホールディングス㈱は主に2019年11月の㈱ZOZO子会社化および既存イーコマース事業の増収の影響で、また法人向け事業は主に新型コロナウイルス感染拡大を受けたテレワークの広がりによりクラウドサービスやセキュリティソリューシ
ョンの売上が伸びた影響で、いずれも増益となりました。一方、コンシューマ向け事業は、スマートフォンの累計契約数
が引き続き順調に拡大したものの、料金プランの割引施策などの影響により減益となりました。
Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合
Zホールディングス㈱とLINE㈱は、2019年12月にソフトバンク㈱とNAVER Corporationを含む４社間で経営統合（以下「本経営統合」）に関する最終契約を締結しました。本経営統合後の上場統合会社であるZホールディングス㈱は、当社
およびソフトバンク㈱の子会社となる予定です。2020年８月３日、ソフトバンク㈱およびNAVER Corporationの完全子会
社は、本経営統合を実現するための取引の一環として、日本および米国においてLINE㈱株式を対象とした公開買付けを開始することを決定し、同月４日から公開買付けを開始しました。この決定に伴い、本経営統合の完了時期は2021年３月頃と想定しています。

- 22 -

（d）アーム事業
１. 売上高が前年同期比7.1％増の一方、研究開発投資強化に伴いセグメント損失は悪化◆ 5G用スマートフォンおよびネットワーク機器の出荷増が牽引し、ロイヤルティー収入が前年同期比17.5％増（米ドルベース）。ライセンス収入は、新型コロナウイルスの感染拡大による半導体市場の先行き不透明感を受けつ
つも、前年同期比2.4％減にとどまる（米ドルベース）◆ 研究開発の強化に伴う従業員数の増加により、セグメント損失は前年同期比22億円悪化

２. 研究開発強化が徐々に結実◆ アームのサーバー向けテクノロジーを搭載した「富岳」が、スーパーコンピューターの計算速度を競う世界ラン◆

キング「TOP500」で第１位を獲得
ウェアラブル端末やIoT、サーバー、ゲーム端末などの成長分野において、将来収益につながる新規ライセンス契約を締結（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間

売上高セグメント利益（税引前利益）

2019年

2020年

増減

増減率

45,931△11,173

49,202△13,340

3,271△2,167

7.1％－（注）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第１四半期は12,215百万円、前年同期は12,868百万円含まれています。
＜事業概要＞
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。現在アームは既存市場でのシェアの維持・獲得および新規市場でのシェア獲得に向けて新技術開発を目指しており、技術関連人員の増強により研究開発投資を加速することで、技術力の強化を図っています。
市場の動向とその影響
アームの業績は半導体市場の動向に強く影響を受けることがあります。半導体市場は現在、貿易摩擦や特定企業への制裁などの外部要因に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動縮小の影響にさらされています。当期は、これらの影響により、コンシューマー・エレクトロニクスの出荷数が力強さを欠いたまま推移した場合にはロイヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面したライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が継続した場合にはライセンス収入も押し下げられる可能性があります。しかしながら、現時点で半導体業界全体、またはアームへの悪影響を見通すことは困難です。
足元でこうしたリスクは残るものの、今後、市場環境が改善するにつれて、アームは再度成長軌道に転じるものと見込んでいます。さらに今後テクノロジーの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は長期的に拡大していくと期待しています。

- 23 -

＜業績全般＞
売上高（米ドルベース）
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了する１年間
前年同期比

Q1

Q2

Q3

Q4

Q1

増減

増減率

テクノロジー・ライセンス
収入

125

87

130

240

122

△3

△2.4％

テクノロジー・ロイヤルティー
収入

240

254

312

275

282

42

17.5％

ソフトウエアおよびサービス
収入

53

55

63

64

53

0

0.0％

売上高合計

418

396

505

579

457

39

9.3％

当第１四半期の売上高は前年同期から39百万米ドル（9.3％）増加しました。テクノロジー・ライセンス収入は前年同期から３百万米ドル（2. 4％）減少した一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から42百万米ドル（17.5％）増加しました。
テクノロジー・ライセンス収入
テクノロジー・ライセンス収入は前年同期から３百万米ドル（2.4％）減少しました。新型コロナウイルスの感染拡大による半導体市場の先行き不透明感を受けながらも、当第１四半期の新規ライセンス契約締結数は42件と堅調に推移しました。一部の顧客が契約の締結を延期する動きが見られたものの、そのほとんどは今後経済状況が改善するにつれて締結を再開していくとアームは見込んでいます。
テクノロジー・ロイヤルティー収入
テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から42百万米ドル（17.5％）増加しました。ライセンシーによる5G向け
スマートフォンおよびネットワーク機器用チップの出荷の増加が増収に寄与しました。
ソフトウエアおよびサービス収入
ソフトウエアおよびサービス収入は前年同期から横ばいとなりました。
セグメント利益セグメント利益は、前年同期から2,167百万円悪化し、13,340百万円の損失となりました。これは、研究開発体制の強化に伴い技術関連人員を中心に従業員の採用を進めていることにより、人件費が増加したことによるものです。なお、アームの従業員数は前年同期末から744人（12.3％）増加し、当第１四半期末現在6,808人となっています。

- 24 -

＜営業概況＞
ロイヤルティー・ユニット7
1～3月期

2019年

2020年

4～6月期

7～9月期

10～12月期

1～3月期（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）
48億個

56億個

64億個

60億個

55億個

成長率
（前年同期比）

0.2％

3.2％

11.1％

14.6％

ロイヤルティー・ユニット出荷数△9.4％

2020年１～３月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は55億個となりました。アームが関連する半導体市場のチップ出荷数が前年同期から4.3％8の増加となる中、アームのロイヤルティー・ユニットの出荷数は前年同期から14.6％増加しました。一方、通期では、前述の「市場の動向とその影響」にて記述の通り、新型コロナウイルスの感染拡大などの要因
が当期のロイヤルティー・ユニット出荷数を押し下げる可能性があります。このような影響を受けつつも、引き続きアームのテクノロジーの利用が進むことにより、ターゲットとなる最終製品市場におけるシェアを維持・拡大することを見込んでいます。
＜技術開発＞
アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。
重点投資分野と主な進捗：
モバイルコンピューティング
オポチュニティー： モバイル端末用メインチップの市場シェアは既に95％超
ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向

当第１四半期： ハイエンドスマートフォン向けに、プロセッサー、機械学習アクセレレーター、グラフィック・プロセッサーを含む新テクノロジーシリーズを発表

インフラ
オポチュニティー： ネットワークインフラの市場シェアが拡大、データセンター用サーバーの市場シェアも確
立中

当第１四半期： ・アームのサーバー向けテクノロジーを搭載した理化学研究所と富士通㈱共同開発のスー
パーコンピューター「富岳」が、スーパーコンピューターの計算速度を競うランキング「TOP500」で世界第１位を獲得
・Amazon Web Services Inc.が、アームのテクノロジーを搭載した同社Graviton2で、コン
ピューティングおよびメモリ集約型アプリケーションに最適化した２つの新サービスを
提供開始

自動車
オポチュニティー： 自動車のスマート化に伴い高度処理能力の需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省

当第１四半期電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業とライセンス契約を締結済み： インフォテインメントやダッシュボードなどの車載アプリケーション間でグラフィック・
プロセッサーが共有できるソフトウエアの新規開発を発表。AUDI AGとSamsung
Electronics Co., Ltd.などが2022年に発売予定の自動車にアームのグラフィックスIPを導入予定

IoT
オポチュニティー： IoTの真価発揮に不可欠な安全性や耐久性を追求し、IoT機器ネットワーク内での安全なデータ管理用テクノロジーを開発

7 ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2020年１～３月期までの出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。
8 World Semiconductor Trade Statisitcs（WSTS）、2020年７月時点。プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナログチップを除く。同データはWSTS Inc.のヒアリングに協力をした半導体企業からの情報を元に作成されています。

- 25 -

（e）ブライトスター事業（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2019年

2020年

増減

増減率

売上高

233,370

172,763△60,607△26.0％

セグメント利益（税引前利益）△2,863△1,0631,800－（f）その他（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2019年
2020年
売上高

増減

増減率

42,89863,354

20,45647.7％

セグメント利益（税引前利益）△23,110△8,68914,421－

減価償却費及び償却費△9,751△12,807△3,056

31.3％

投資損益

△3,20331,73434,937－

財務費用△3,356△3,870

△514

15.3％

1,319

2,809

1,490

113.0％

持分法による投資損益

その他のセグメント利益は合計8,689百万円の損失となりました。主に、日本でスマートフォン決済サービスを手掛け
るPayPay㈱が、ユーザー獲得と利用促進を目的としたキャンペーンやサービス利用可能店舗の拡大に引き続き取り組んだ
ことなどにより15,811百万円の税引前損失を計上したことによるものです。
ラテンアメリカのファンド事業においては、前期末から投資の公正価値が一部回復したことにより、22,373百万円の税引前利益を計上しました。なお、同ファンド事業の当第１四半期末現在の累計投資額は1,659百万米ドル、公正価値は
1,426百万米ドルです。
「その他」に含まれるPayPay㈱の業績（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間

売上高
税引前損失

2019年

2020年

増減

増減率

540

5,667

5,127

949.4％△16,206△15,811395－- 26 -

c. 財政状態の概況
１. スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了（注１）
スプリントの支配喪失に伴い、前期末時点で売却目的保有に分類された処分グループに係る資産、負債、資本を除外
２. 当第１四半期における資産売却および資金化
以下①～③の取引の結果、手取金を合計３兆6,223億円受領（この他の主な影響）①Tモバイル株式の一部売却（注１）
売却後に引き続き保有する同社株式１兆4,704億円（当第１四半期末時点）を投資有価証券に計上②アリババ株式を活用した複数の先渡売買契約の締結
株式先渡契約金融契約負債１兆7,381億円（当第１四半期末時点）を計上③ソフトバンク㈱株式の一部売却
支配継続子会社に対する持分変動194,721百万円（資本剰余金の増加）
３. ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の帳簿価額は6.8兆円（前期末比1,360億円増）（注２）
公開株式市場復調により上場投資先を中心に公正価値が回復（注１）スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併およびTモバイル株式の一部売却取引の詳細については、前述の「＜4.5兆円の資産の売却または資金化の方針（4.5兆円プログラム）について＞１．スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了、およびTモバイル株式の一部売却等について」をご参照ください。
（注２）アームは当社の子会社のため、同社への投資はソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資に含まれません。
（単位：百万円）
2020年
３月31日

2020年
６月30日

増減

増減率

資産合計
負債合計

37,257,292
29,884,375

33,563,348
25,986,568△3,693,944△3,897,807△9.9％△13.0％

資本合計

7,372,917

7,576,780

203,863

2.8％- 27 -

（a）資産（単位：百万円）
2020年
３月31日

2020年
６月30日

増減

現金及び現金同等物

3,369,015

6,181,315

2,812,300 Ａ

営業債権及びその他の債権

2,072,326

2,257,461

185,135 Ｂ

その他の金融資産

313,487

262,857△50,630

棚卸資産

185,097

183,805△1,292

その他の流動資産460,970

485,611

売却目的保有に分類された資産

9,236,048－

流動資産合計

15,636,943

9,371,049

有形固定資産1,264,516

1,324,370

59,854

使用権資産

1,293,692

1,199,484△94,208 Ｄ

のれん

3,998,167

4,013,284

15,117

無形資産

1,985,972

1,951,311△34,661

契約獲得コスト

24,641△9,236,048 Ｃ△6,265,894

212,036

215,9143,878

持分法で会計処理されている投資

3,240,361

3,245,974

5,613

FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資

6,892,232

7,039,042

146,810 Ｅ（うち）ソフトバンク・ビジョン・ファンド

6,681,671

6,817,661

135,990

投資有価証券

1,211,511

3,175,696

1,964,185 Ｆ

59,278554,430

495,152 Ｇ

1,100,694

1,114,517

13,823

繰延税金資産221,371

197,103△24,268

その他の非流動資産

140,519

161,174

20,655

非流動資産合計

21,620,349

24,192,299

2,571,950

資産合計

37,257,292

33,563,348△3,693,944

デリバティブ金融資産
その他の金融資産

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

流動資産
Ａ 現金及び現金同等物

主に4.5兆円プログラムに基づく資産売却および資金化により増加しました。詳細については、「(２)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

Ｂ 営業債権及びその他の債権 4.5兆円プログラムの調達資金およびその他の余剰資金を使った流動性の高い上場株式への投資の売却に係る未収入金242,653百万円を計上しました。

Ｃ 売却目的保有に分類された スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了により、スプリントが当社の子会社ではな
資産
くなったことに伴い、同社の資産が除外されました。

- 28 -

科目

前期末からの主な増減理由

非流動資産
Ｄ 使用権資産

ソフトバンク㈱が使用権資産の規則的な償却を行いました。

Ｅ FVTPLで会計処理されていソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて、公開株式市場復調により上場投資先を中るソフトバンク・ビジョ
心に公正価値が回復し、当第１四半期末に保有する投資の公正価値が24億米ドル（純ン・ファンド等SBIAの運営 額）増加しました。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、既存投資先およびそするファンドからの投資の合弁会社へ追加投資を行った一方、保有投資先のうち４銘柄の一部および１銘柄の全株式を売却しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。

Ｆ 投資有価証券

・Tモバイル株式の一部売却後に引き続き保有する同社株式1,470,434百万円を計上しています。詳細は前述の「＜4.5兆円の資産の売却または資金化の方針（4.5兆円プログラム）について＞１．スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了、およびTモバイル
株式の一部売却等について」をご参照ください。
・4.5兆円プログラムの調達資金およびその他の余剰資金を使った流動性の高い上場株
式への投資により、365,203百万円増加しました。

Ｇ デリバティブ金融資産・スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引の対価として受領した、一定の条件を満たした場合に、当社が無償でTモバイル株式を取得できる権利について、デリバティ
ブ金融資産325,962百万円を計上しました。
・アリババ株式を利用した複数の先渡売買契約に係るデリバティブ金融資産113,966百万円を計上しました。

- 29 -

（b）負債（単位：百万円）
2020年

2020年

３月31日

６月30日

増減

3,845,153
378,383

3,525,262
357,220△319,891△21,163

銀行業の預金ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの873,087

982,225

109,138

運営するファンドにおける外部投資家持分
営業債務及びその他の債務

24,691
1,585,326

58,0801,604,379

33,38919,053

デリバティブ金融負債
その他の金融負債

9,267
248,010

157,628
203,094

148,361 Ａ△44,916

未払法人所得税
引当金

164,298
11,448217,330
28,60653,032
17,158

その他の流動負債
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

596,4996,454,971

491,255－△105,244 Ｂ△6,454,971 Ｃ

流動負債合計14,191,133

7,625,079△6,566,054

有利子負債

9,286,729

11,281,105

1,994,376

リース負債
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの761,943

705,522△56,421

運営するファンドにおける外部投資家持分
デリバティブ金融負債

4,559,728
128,075

5,175,360
124,734

615,632△3,341

その他の金融負債
引当金77,20788,791

116,898
85,40839,691△3,383

繰延税金負債
その他の非流動負債

711,216
79,553

798,001
74,46186,785△5,092

非流動負債合計

15,693,242

18,361,489

2,668,247

負債合計

29,884,375

25,986,568△3,897,807

有利子負債
リース負債

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

流動負債
Ａ デリバティブ金融負債

ドイツテレコムが受領した当社が保有するTモバイル株式を対象株式とする株式購入オプションについて、デリバティブ金融負債147,497百万円を計上しました。

Ｂ その他の流動負債

前期に発生したヤフー㈱からZホールディングス㈱への配当に係る源泉所得税102,100百万円を納付しました。

Ｃ 売却目的保有に分類された スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了により、スプリントが当社の子会社ではな
資産に直接関連する負債
くなったことに伴い、同社の負債が除外されました。

- 30 -

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）（単位：百万円）
2020年

2020年

３月31日

６月30日

増減

8,247,063

9,764,920

1,517,857

6,528,734

6,318,830△209,904

1,388,240
5,034,494

1,334,806
4,939,024△53,434△95,470

106,000
1,718,329

45,0003,446,090△61,000
1,727,761

1,522,228
196,101

1,513,025
1,933,065△9,203
1,736,964

581,543
581,543

159,072
159,072△422,471△422,471

535
535

425
425

△110
△110

ソフトバンク㈱借入金

3,828,904
2,856,027

4,226,386
3,292,854

397,482
436,827

社債
リース負債

40,000832,877

40,000764,432－△68,445

100,000
839,042

129,100
949,324

29,100110,282

463,598354,327

376,739553,747△86,859
199,420

21,117413,127

18,838397,785△2,279△15,342

その他の有利子負債

259,801

265,939

6,138

リース負債

102,193

105,258

3,065

14,272,208

15,869,109

1,596,901

ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社（注１）
ソフトバンクグループ㈱
借入金
社債
コマーシャル・ペーパー
資金調達を行う100％子会社（注１）
借入金
株式先渡契約金融負債
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
借入金
SBIA
リース負債
ソフトバンク事業

コマーシャル・ペーパー
Zホールディングス㈱（注２）
借入金
社債
リース負債
その他の子会社
その他

合計（注１）アリババ株式を活用した借入れを行うスカイウォークファイナンス合同会社、アリババ株式の先渡売買契約を締結しているWest Raptor Holdings, LLC、West Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020
Holdings Limitedおよびソフトバンク㈱株式を活用した借入れを行うムーンライトファイナンス合同会社の有利
子負債を記載しています。これらの有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
（注２）ヤフー㈱の有利子負債およびリース負債を含めて記載しています。

- 31 -

前期末からの主な会社別の増減理由
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社
ソフトバンクグループ㈱・国内普通社債1,000億円を償還しました。
・コマーシャル・ペーパーを610億円（純額）返済しました。
（資金調達を行う100％子会社）
West Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited
2020年４月～６月、複数の資金調達を行う100％子会社において、保有するアリババ株式を利用した、複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結したことに伴い、当第１四半期末において株式先渡契約金融負債1,738,128百万円を計上しました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業
・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、投資の資本効率向上などのために設定した借入枠（以下「ファンド・レベ
ル・ファシリティー」）を利用した借入れについて、30.8億米ドルを返済しました。当第１四半期末における借入残高はありません。
・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、保有株式の一部の資金化を目的とした借入れ（以下「ポートフォリオ・ファ
イナンシング・ファシリティー」）のうち、7.9億米ドルを返済しました。
ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱通信債権の流動化および通信設備のセール・アンド・リースバックなどにより、借入金が増加しました。
Zホールディングス㈱国内普通社債を合計2,000億円発行しました。

- 32 -

（c）資本（単位：百万円）
2020年

2020年

３月31日

６月30日

増減

資本金
資本剰余金

238,772
1,490,325

238,772
1,666,102－
175,777 Ａ

その他の資本性金融商品
利益剰余金

496,876
3,945,820

496,876
5,155,983－
1,210,163 Ｂ

自己株式
その他の包括利益累計額△101,616△362,259△686,497△338,799△584,881 Ｃ
23,460205,695－△205,695 Ｄ

親会社の所有者に帰属する持分合計

5,913,613

6,532,437

618,824

非支配持分1,459,304

1,044,343△414,961 Ｅ

資本合計

7,372,917

7,576,780

203,863

売却目的保有に分類された資産に直接関連する
その他の包括利益累計額

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

Ａ 資本剰余金

ソフトバンク㈱株式の一部売却に伴い、支配継続子会社に対する持分変動194,721百万円を計上しました。

Ｂ 利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純利益1,255,712百万円を計上しました。

Ｃ 自己株式・取得総額5,000億円を上限とする自己株式取得に関する2020年３月13日の取締役会決議に基づき、当第１四半期に4,840億円で102,960千株（前期に160億円で4,720千株）を取得しました。
・取得総額5,000億円を上限とする自己株式取得に関する2020年５月15日の取締役会の決議に基づき、当第１四半期に1,017億円で18,717千株を取得しました。

Ｄ 売却目的保有に分類された スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了により、スプリントが当社の子会社ではな
資産に直接関連するその他 くなったことに伴い、同社のその他の包括利益累計額が除外されました。
の包括利益累計額
Ｅ 非支配持分スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了により、スプリントが当社の子会社ではな
くなったことに伴い、同社の非支配持分424,746百万円（前期末時点）が除外されました。

- 33 -

（２）キャッシュ・フローの状況
4.5兆円プログラムに基づく資産の売却・資金化および自己株式の取得が進捗◆ Tモバイル株式の一部売却、アリババ株式を活用した先渡売買契約の締結、ソフトバンク㈱株式の一部売却により、当第１四半期に合計３兆6,223億円を受領◆ 自己株式を1,017億円で取得（4.5兆円プログラム以前の決定分と合わせ、当第１四半期に自己株式を合計5,857億
円で取得）（単位：百万円）
６月30日に終了した３カ月間
2019年
2020年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

△547,191

154,024

701,215

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,367,991

1,241,103

2,609,094

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,026,301

1,415,375

389,074（注）非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、「第４ 経理の状況、１要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記
ださい。

５．非継続事業」をご参照く（a）営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期の法人税の支払額には、前期に発生したヤフー㈱からZホールディングス㈱への配当に係る源泉所得税
102,100百万円の支払いが含まれています。なお、当該源泉所得税は2020年７月に還付されています。前年同期の法人税の支払額には、SBGJで発生したソフトバンク㈱株式売却益などに対する法人税およびSBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税が含まれています。なお、後者の源泉所得税は2019年７月に還付されました。
（b）投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

投資の取得による支出△1,100,223百万円

ソフトバンクグループ㈱が、4.5兆円プログラムの一環として調達した資金やその他の余剰資金１兆60億円で流動性の高い上場株式を取得しました。

投資の売却または償還による収入

・ソフトバンクグループ㈱が、上記の上場株式の一部を売却し5,649億円を受領し2,452,522百万円ました。
・ソフトバンクグループ㈱が、子会社を通じて保有するTモバイル株式の一部を売却し１兆8,304億円を受領しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファン ソフトバンク・ビジョン・ファンドが既存投資先およびその合弁会社へ追加投資を
ド等SBIAの運営するファンドによ 行いました。
る投資の取得による支出△120,091百万円
ソフトバンク・ビジョン・ファン

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、上場投資先４銘柄の一部株式および非上場

ド等SBIAの運営するファンドによ 投資先１銘柄の全株式を売却しました。
る投資の売却による収入
197,591百万円
有形固定資産及び無形資産の取得

ソフトバンク㈱が5G向けを含む通信設備を取得しました。

による支出△149,661百万円- 34 -

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

短期有利子負債の収支（純額）

ソフトバンク㈱が通信債権の流動化による借入れ2,980億円（純額）を行いま

268,170百万円した。

有利子負債の収入
2,143,570百万円
借入れによる収入

・Zホールディングス㈱が1,095億円の短期借入れを行いました。

461,854百万円（注）・ソフトバンク㈱が、割賦債権の売却により1,083億円、通信設備のセール・
アンド・リースバックにより849億円を借入れました。

社債発行による収入

Zホールディングス㈱が2,000億円の国内普通社債を発行しました。

200,000百万円

株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入

資金調達を行う複数の当社100％子会社が、保有するアリババ株式を利用した
複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結し、総額で１兆4,817億円（137億1,481,716百万円

米ドル）を調達しました。

有利子負債の支出△1,017,864百万円
借入金の返済による支出

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ファンド・レベル・ファシリティー△917,864百万円（注）による借入金30.8億米ドル、ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリ
ティーによる借入金7.9億米ドルを返済しました。
・Zホールディングス㈱とソフトバンク㈱が、借入金を2,100億円、1,480億円
それぞれ返済しました。

社債の償還による支出

ソフトバンクグループ㈱が、国内普通社債1,000億円を満期償還しました。

△100,000百万円
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、キャピタル・コールに対する資金を外SBIAの運営するファンドにおける外部 部投資家から受領しました。
投資家からの払込による収入
764,660百万円
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、外部投資家への分配および返還を行いSBIAの運営するファンドにおける外部 ました。
投資家に対する分配額・返還額△217,367百万円
非支配持分への子会社持分の一部売却

ソフトバンクグループ㈱が、子会社を通じて保有するソフトバンク㈱株式の一による収入
310,200百万円

部を3,102億円で売却しました。

自己株式の取得による支出△585,699百万円

ソフトバンクグループ㈱が、2020年３月13日の取締役会決議に基づき4,840億円、2020年５月15日の取締役会決議に基づき1,017億円でそれぞれ自己株式を取得しました。

（注）借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が220,746百万円、支出が△718,365百万円、それぞれ含まれています。

- 35 -

（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期における研究開発費は39,103百万円です。
（６）主要な設備の状況
当第１四半期において、スプリントは当社の子会社ではなくなりました。そのため、当第１四半期において、ス
プリントに係る設備は、当社の主要な設備ではなくなりました。
（７）従業員の状況
当社の従業員数は前期末から25,265名減少し、当第１四半期末において55,644名となりました。これは主に、当第１四半期において、スプリントが当社の子会社でなくなったことに伴い、スプリント事業の従業員数が26,937名
減少したことによるものです。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は除いています。

- 36 -

３【経営上の重要な契約等】
スプリントのT-Mobile US, Inc.との合併完了について
2018年4月29日（米国東部時間）に当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびドイツテレコムを含む当事者との間で締結した事業統合合意（2019年７月26日および2020年２月20日の各変更契約と併せ、以下「事業統合合意」）に基づき、2020年４月１日、スプリントとT-Mobile US, Inc.の全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）が完了しました。
本取引の完了に関して、カリフォルニア州の公益事業委員会（California public utility commission、以下「CPUC」）による最終的な承認の取得が本取引の完了の前提条件として事業統合合意に定められていましたが、事業統合合意の当事者間においてかかる前提条件が放棄されたことにより、本取引の完了に必要なすべての規制当局の承認に係る条件が、2020年４月１日までに充足されました。なお、2020年４月16日にCPUCは本取引を承認しています。
本取引の完了に伴い、2020年４月１日から、スプリントは当社の子会社ではなくなり、合併後の新会社であるT
モバイルは持分法適用関連会社となりました。また、2020年６月26日に、保有するTモバイルの普通株式の一部を売却したことにより、Tモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は「第４ 経理の状況、
１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．非継続事業」および「第４ 経理の状況、１
要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 24．追加情報（Tモバイル株式の売却取引について）」をご参照ください。

- 37 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,200,000,000

計

7,200,000,000【発行済株式】
2020年６月30日現在
発行数（株）

種類

提出日現在
発行数（株）（2020年８月13日）

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のないソフ

普通株式

2,089,814,330

東京証券取引所（市場第一部）

2,089,814,330

トバンクグループ㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株で
す。

計
（注）

2,089,814,330

2,089,814,330－－「提出日現在発行数」の欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日～
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

2,089,814－

238,772－

472,079（５）【大株主の状況】
当四半期は第１四半期（６月30日に終了した３カ月間）であるため、記載事項はありません。

- 38 -

（６）【議決権の状況】
2020年６月30日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

21,818,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,067,136,300

20,671,363－

単元未満株式普通株式

859,630－－

発行済株式総数

2,089,814,330－－

総株主の議決権－

20,671,363

－

（注）１
２

「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式71株が含まれています。
証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に156,300株（議決権1,563個）、「単元未満株式」の欄に84株それぞれ含まれています。

②【自己株式等】
2020年６月30日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）（自己保有株式）
ソフトバンクグループ㈱東京都港区東新橋
一丁目９番１号

21,818,400－

21,818,400

1.04

計

－

21,818,400－

21,818,400

1.04

所有者の氏名または名称（注）

上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が3,800株（議決権38個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 39 -

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
（注）

本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
前第１四半期連結会計期間：2019年６月30日、2019年６月30日に終了した３カ月間
前第１四半期連結累計期間：2019年６月30日に終了した３カ月間
前連結会計年度：2020年３月31日、2020年３月31日に終了した１年間
当第１四半期連結会計期間：2020年６月30日、2020年６月30日に終了した３カ月間
当第１四半期連結累計期間：2020年６月30日に終了した３カ月間

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

- 40 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

2020年３月31日

2020年６月30日（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

11
11

棚卸資産
その他の流動資産
小計
売却目的保有に分類された資産

５

3,369,015

6,181,315

2,072,326
313,487

2,257,461
262,857

185,097
460,970

183,805
485,6116,400,895

9,371,049

9,236,048－

15,636,943

9,371,049

有形固定資産使用権資産

1,264,516
1,293,692

1,324,370
1,199,484

のれん
無形資産

3,998,167
1,985,972

4,013,284
1,951,311

契約獲得コスト
持分法で会計処理されている投資

212,0363,240,361

215,9143,245,974

流動資産合計非流動資産

FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資

11

6,892,232

7,039,042

投資有価証券11

1,211,511

3,175,696

８,11
11

59,2781,100,694

554,430
1,114,517

221,371
140,519

197,103
161,174

非流動資産合計

21,620,349

24,192,299

資産合計

37,257,292

33,563,348

デリバティブ金融資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産- 41 -

（単位：百万円）
注記

2020年３月31日

2020年６月30日（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債
リース負債

10,11
11

3,845,153
378,383

3,525,262
357,220

銀行業の預金11873,087

982,225

７,11

24,691

58,080

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分
営業債務及びその他の債務デリバティブ金融負債

11
11

1,585,326
9,267

1,604,379
157,628

その他の金融負債
未払法人所得税

11248,010
164,298

203,094
217,330

11,448596,499

28,606491,255

7,736,162

7,625,079

6,454,971－

14,191,133

7,625,079

引当金
その他の流動負債
小計
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

５

流動負債合計
非流動負債
有利子負債
リース負債

10,11
11

9,286,729
761,943

11,281,105
705,522

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分

７,11

4,559,728

5,175,360

デリバティブ金融負債

11

128,075

124,734

その他の金融負債
引当金

1177,20788,791

116,898
85,408711,216
79,553

798,001
74,461

非流動負債合計

15,693,242

18,361,489

負債合計

29,884,375

25,986,568

繰延税金負債
その他の非流動負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

13
13

238,772
1,490,325

238,772
1,666,102

その他の資本性金融商品
利益剰余金

13

496,876
3,945,820

496,876
5,155,983

自己株式

13

その他の包括利益累計額

13△101,616△362,259△686,497△338,799

5,707,918

6,532,437

205,695－

非支配持分5,913,613
1,459,304

6,532,437
1,044,343

資本合計

7,372,917

7,576,780

負債及び資本合計

37,257,292

33,563,348

小計
売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計- 42 -

５

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

2019年６月30日に終了した３カ月間

2020年６月30日に終了した３カ月間

継続事業（注１）
売上高

1,480,292

1,450,055

売上原価

15

△812,731△742,235

売上総利益

667,561

707,820

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益

16

1,226,250

650,493

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益

16414,419

296,577

その他の投資損益

16

6,364

35,882

1,647,033

982,952△513,875△78,132

投資損益合計販売費及び一般管理費
財務費用

17

△457,370△71,822

持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

18

91,573
2,575

6,416△176,257

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額

７△184,488△147,643

その他の損益19△54

51,766

９

1,695,008△506,813

833,047△253,055

1,188,195

579,992△10,716

736,429

純利益

1,177,479

1,316,421

純利益の帰属
親会社の所有者

1,121,719

1,255,712

1,130,457△8,738519,283
736,429

55,76060,70957,738△1,97860,709－1,177,479

1,316,42120

539.09252.5120△4.20

363.4420534.89615.9520536.27227.0220△4.18

362.9420532.09589.96

税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益
非継続事業（注１）
非継続事業からの純利益

５

継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益
非支配持分
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益

１株当たり純利益（注３）
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり純利益合計- 43 -

（注１）2020年３月31日に終了した１年間において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2019年６月30日に終了した３カ月間においても同様に組み替えて表示しています。非継続事業の詳細については、「注記５．非継続事業」をご参照ください。
（注２）2020年６月30日に終了した３カ月間より、要約四半期連結損益計算書の表示方法を変更しました。表示方法の変更の詳細については、「注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。
（注３）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2020年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

- 44 -

【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
純利益

2019年６月30日に終了した３カ月間

2020年６月30日に終了した３カ月間

1,177,479

1,316,421

△10

1,947

純損益に振り替えられることのない項目合計

△10

1,947

純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産

566

577

22,981△445,524

28,625△219,091

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産

キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額△8,3207,528△430,297△182,361△430,307△180,414

747,172

1,136,007

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計
包括利益合計
包括利益合計の内訳（注）継続事業からの包括利益
非継続事業からの包括利益

５

包括利益合計の帰属（注）親会社の所有者
継続事業からの包括利益
非継続事業からの包括利益
非支配持分（注）非継続事業の詳細については、「注記５．非継続事業」をご参照ください。

- 45 -

843,422605,272△96,250

530,735

706,799

1,073,486

786,550△79,751

542,751
530,735

40,37362,521

747,172

1,136,007

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
2019年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記2019年４月１日

資本金

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

その他の
包括利益
累計額

自己株式

238,772

1,467,762

496,876

5,571,285△443,482

290,268－－－

13,997－－

238,772

1,467,762

496,876

5,585,282△443,482

290,268

純利益

－

－

－

1,121,719－－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

△414,920－－－

1,121,719－△414,920－－－△23,184

－

－

－

－

－

1,994

－

△1,994

新基準適用による累積的影響額（注）2019年４月１日（修正後）
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当14

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

13

－

△739

－

△582

△210,450－

自己株式の消却

13

－

－

－

△558,136

558,136－

13－

78,407

－

－

－

－

－

△1,003

－

－

－

－

－

1,259

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引

－

1,578

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

79,502－△579,908

347,686△1,994

238,772

1,547,264

496,876

6,127,093△95,796△126,646

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

所有者との取引額等合計
2019年６月30日（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分

注記

資本合計

合計
2019年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）2019年４月１日（修正後）

7,621,481

1,387,723

9,009,204

13,997△1,357

12,6407,635,478

1,386,366

9,021,844

包括利益
純利益

1,121,719

55,7601,177,479

その他の包括利益△414,920△15,387△430,307

706,799

40,373

747,172△23,184△84,146△107,330－－－

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当14

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

13△211,771－△211,771

自己株式の消却

13

－

－

－

13

78,407△82,754△4,347△1,003－△1,003

1,259

－

1,259

1,578

△2,809△1,231

－

739

739

所有者との取引額等合計△154,714△168,970△323,684

2019年６月30日

8,187,563

1,257,769

9,445,332

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
その他（注）IFRS第16号「リース」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。

- 46 -

2020年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金
2020年４月１日

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額
△362,259

238,772

1,490,325

496,876

3,945,820△101,616

純利益

－

－

－

1,255,712－－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

23,469－－－1,255,712－

23,469－－－△45,496

－

－

－

－

－

9

－

△9

－

－

－

△62

△584,881

－

－

－

－

－

－

－

５

－

－

－

－

－

－

13

－

177,712

－

－

－

－

－

△3,692

－

－

－

－

－

1,277

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引

－

480

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

175,777－△45,549△584,881△9

238,772

1,666,102

496,876

5,155,983△686,497△338,799

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当14

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

13

企業結合による変動
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

所有者との取引額等合計
2020年６月30日（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的保有に分類された資産に直接関連する
その他の包括利
益累計額
205,695

5,913,613

1,459,304

7,372,917

1,255,712－

1,255,712

60,7091,316,421

23,469△205,695△182,226

1,812△180,414

1,279,181△205,695

1,073,486

62,521

1,136,007△45,496－△45,496△92,818△138,314

－

－

－

－

－

△584,943－△584,943－△584,943

－

－

－

883

883

５

－

－

－

△425,889△425,889

13

177,712－

177,71239,858217,570△3,692－△3,692－△3,692

1,277

－

1,277

－

1,277

株式に基づく報酬取引

480

－

480

976

1,456

その他

－

－

－

△492

△492

所有者との取引額等合計△454,662－△454,662△477,482△932,144

2020年６月30日

6,532,437－

6,532,437

1,044,343

7,576,780

注記小計

2020年４月１日

5,707,918

非支配持分

資本合計

合計

包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当14

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

13

企業結合による変動
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動- 47 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

2019年６月30日に終了した３カ月間

2020年６月30日に終了した３カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益
純利益
減価償却費及び償却費
持株会社投資事業からの投資損益（△は益）1,188,195△10,716

579,992
736,429

1,177,479
497,198

1,316,421
206,726△1,226,250△650,493

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益（△は益）△414,419△296,577

財務費用
持分法による投資損益（△は益）153,846△90,942

78,132△6,416

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）△5,715

176,257

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）184,488

147,643

その他の投資損益及びその他の損益（△は益）△9,789△87,648

法人所得税

504,865

253,055

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）

26,429△51,832

50,590△3,204

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
非継続事業の支配喪失に関連する利益△113,646－△27,957△736,429

その他△71,908

84,100559,804

504,200

15,479△135,298

8,584△66,486△989,542
2,366△292,757
483△547,191

154,024△431,742△1,100,223

60,5642,452,522

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の取得による支出△681,649△120,091

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の売却による収入－

197,591

子会社の支配獲得による支出－△12,151

短期運用有価証券の取得による支出△14,789△18,784

短期運用有価証券の売却または償還による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出

25,337△319,247

88,100△149,661△80,277
42,472△62,0625,146

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額

21

法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入

2121

貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 48 -

31,340△39,284△1,367,991

1,241,103

（単位：百万円）
注記

2019年６月30日に終了した３カ月間

2020年６月30日に終了した３カ月間

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
有利子負債の収入

10
10468,575
2,018,275

268,170
2,143,570

有利子負債の支出
リース負債の返済による支出

10△1,206,144△195,149△1,017,864△110,577

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家からの払込による収入

７345,672

764,660

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額

７△68,409△217,36721－△14,221

310,200△1

自己株式の取得による支出
配当金の支払額△215,935△22,684△585,699△44,404

非支配持分への配当金の支払額△79,801△3,878△89,719△5,594

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,026,301△37,096

1,415,375
1,798

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）△925,977

2,812,300

現金及び現金同等物の期首残高

3,858,518

3,369,015

現金及び現金同等物の期末残高

2,932,541

6,181,315

非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
非支配持分からの子会社持分取得による支出

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

（注１）継続事業からのキャッシュ・フローおよび非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。非継続事業
からのキャッシュ・フローについては、「注記５．非継続事業」をご参照ください。
（注２）2020年６月30日に終了した３カ月間より、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法を変更しました。表示方法の変更の詳細については、「注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」
をご参照ください。

- 49 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://group.softbank/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフト
バンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007
年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財
務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2020年３月31日に終了した
１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（４）表示方法の変更（要約四半期連結損益計算書）
a．2020年３月31日に終了した１年間において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表
示方法の変更を反映させるため、2019年６月30日に終了した３カ月間においても同様に組み替えて表示
しています。非継続事業の詳細については、「注記５．非継続事業」をご参照ください。
b．ソフトバンクグループ㈱は、直接（子会社を通じた投資を含む）または投資ファンド（例えば、ソフト
バンク・ビジョン・ファンド）を通じて多数の企業に投資を行い、その投資ポートフォリオを管理する
戦略的投資持株会社です。当社は、2017年に活動を開始したソフトバンク・ビジョン・ファンドなどを中心に投資活動へと注力しており、事業構造を変革してきました。
2020年４月１日にスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社の子会社ではなくなったことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書の表示方法を見直すこととしました。従前の「営業利益」は、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に含まれる投資損益以外の投資損益が含まれておらず、戦略的投資持株会社としての連結業績を適切に表示するには有用でないと判断しました。そのため、2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しないこととしました。
また、当該変更と併せて、連結業績における投資の成果を明示するために、2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「投資損益」を表示することとしました。「投資損益」には、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の売却による実現損益、未実現の評価
損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の売却による実現損益が含まれています。また、「投資損益」の内訳として、「持株会社投資事業からの投資損益」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益」および「その他の投資損益」を表示することとしました。当社では、2020年６月30日に終了した３カ月間より持株会社投資事業を報告セグメントに含めています。持株会社投資事業の内容は、「注記６．セグメント情報」をご参照ください。なお、上記の投資損益に含まれないデリバ
ティブ関連損益は、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」として表示しています。また、投資先の純損益に対する当社持分を認識する持分法による投資損益については、従前と同様に「持分法による投資損益」として表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、2019年６月30日に終了した３カ月間における要約四半期連結損益計算書も同様に組み替えて表示しています。当該組み替えの詳細については、以下の通りです。
- 50 -

2019年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
表示方法の変更前（非継続事業の組替後）

組替金額

表示方法の変更後

継続事業

継続事業

売上高

－

売上原価

1,480,292△812,731

売上総利益

667,561

販売費及び一般管理費
その他の営業損益(注１)

営業利益（ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益

(注２)

営業利益
財務費用

－

1,480,292△812,731

売上高
売上原価

－

667,561

売上総利益－

1,226,250

1,226,250－

414,419

414,419

－

6,364

6,364

－

1,647,033

1,647,033△440,575△16,795△457,370

827

△827

－

227,813△227,813－

397,630△397,630－

625,443△71,822△625,443－－△71,822

持分法による投資損益
為替差損益

(注３)

90,746△6,546827
6,546

91,573－

デリバティブ関連損益(注４)△10,812

13,3872,575

アリババ株式先渡売買契約
決済益

(注５)

1,218,527 △1,218,527－

FVTPLの金融商品から生じる
損益

(注６)

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益
その他の投資損益
投資損益合計販売費及び一般管理費

財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益(投資損益を除く)

27,354△27,354－△184,488－△184,488

6,606△6,606

－

－

△54

△54

1,695,008－

1,695,008△506,813－△506,813

1,188,195－

1,188,195

非継続事業からの純利益△10,716－

非継続事業△10,716 非継続事業からの純利益

純利益1,177,479－

1,177,479

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資
家持分の増減額
その他の営業外損益
税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益

(注７)

非継続事業

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資
家持分の増減額
その他の損益
税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益

純利益（注１）従前において「その他の営業損益」に表示していたフォートレスにおける持分法による投資損益827百万円は、「持分法による投資損益」に組み替えて表示しています。

- 51 -

（注２）従前において「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に表示していた397,630百万円のうち、投資損益は「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファン
ドからの投資損益」に414,419百万円、その他は「販売費及び一般管理費」に△16,795百万円、「その他の損益」に６百万円を組み替えて表示しています。
（注３）従前において「為替差損益」に表示していた△6,546百万円は、「その他の損益」に組み替えて表示しています。
（注４）従前において「デリバティブ関連損益」に含まれていた投資損益に関連したデリバティブ関連損益△13,387百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益」に△11,082百万円、「その他の投資損益」に△2,305百万円を組み替えて表示しています。
（注５）従前において「アリババ株式先渡売買契約決済益」に表示していた1,218,527百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益」に組み替えて表示しています。
（注６）従前において「FVTPLの金融商品から生じる損益」に表示していた27,354百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益」に18,805百万円、「その他の投資損益」に8,549百万円を組み替えて表示しています。
（注７）従前において「その他の営業外損益」に表示していた6,606百万円のうち、受取配当金は「その他の投資損益」に120百万円、その他は「その他の損益」に6,486百万円を組み替えて表示しています。

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（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
2019年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
表示方法の変更前

組替金額

表示方法の変更後営業活動によるキャッシュ・

営業活動によるキャッシュ・

フロー
継続事業からの純利益

1,188,195－

1,188,195

フロー
継続事業からの純利益

非継続事業からの純利益
純利益△10,716
1,177,479－－△10,716
1,177,479

非継続事業からの純利益
純利益

減価償却費及び償却費

497,198－

497,198

減価償却費及び償却費－ △1,226,250 △1,226,250
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益
（△は益）
財務費用
持分法による投資損益（△は益）デリバティブ関連損益（△は益）
アリババ株式先渡売買契約
決済益
FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）△414,419－△414,419

153,846－

153,846(注１)△90,115△827△90,942

(注２)

7,672

△13,387△5,715(注３) △1,218,527

1,218,527－

27,496－(注４)

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資
家持分の増減額（△は益）
為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）

(注５)

法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
その他
小計

(注１)

△27,496

184,488－

184,488△3,396

3,396

－

－

△9,789△9,789504,865－

504,865

26,429－26,429△51,832－△51,832△113,646－△113,646△72,742834△71,908559,804－

559,804

持株会社投資事業からの投資損益（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益
（△は益）
財務費用
持分法による投資損益（△は益）デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資
家持分の増減額（△は益）その他の投資損益及びその他の損益（△は益）
法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
その他
小計（注１）従前において「その他」に含まれていたフォートレスにおける持分法による投資損益△827百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」に組み替えて表示しています。
（注２）従前において「デリバティブ関連損益（△は益）」に含まれていた投資損益に関連したデリバティブ関連
損益13,387百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益（△は益）」に11,082百万円、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に2,305百万円を組み替えて表示しています。
（注３）従前において「アリババ株式先渡売買契約決済益」に表示していた△1,218,527百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益（△は益）」に組み替えて表示しています。

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（注４）従前において「FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）」に表示していた△27,496百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益（△は益）」に△18,805百万円、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に△8,691百万円を組み替えて表示しています。
（注５）従前において「為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）」に表示していた△3,396百万円は、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に組み替えて表示しています。

（５）本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

スプリント

Sprint Corporation

Tモバイル

スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.

アーム

Arm Limited

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

フォートレスFortress Investment Group LLC

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

WeWork

The We Company- 54 -

３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2020年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2020年６月30日に終了した３カ月間における法人
所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
（ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針）
当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。
ａ．当社によるソフトバンク・ビジョン・ファンドの連結
ソフトバンク・ビジョン・ファンドは当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、ソフトバンク・ビジョン・ファンドを連結しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、SBIAに設置された投資委員会を通じて、投資の意思決定を行います。SBIAは当社の英国100％子会社であり、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、ファンドに対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに対しIFRS第10号で規定する支配を有しています。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドから支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。
ｂ．ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資（a）子会社への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、内部取引として連結上消去します。
（b）関連会社および共同支配企業への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するソフトバンク・ビジョン・ファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資について
は、IAS第28号第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
（c）その他の投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書上の表示は上記「(b）関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
ｃ．ソフトバンク・ビジョン・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）を行います。

- 55 -

（a）当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分
当社以外のリミテッド・パートナー（以下「外部投資家」）の出資持分は、リミテッド・パートナー
シップ・アグリーメントにおいて存続期間が予め定められており、存続期間満了時におけるリミテッ
ド・パートナーへの支払いが明記されています。このため、要約四半期連結財政状態計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でソフトバン
ク・ビジョン・ファンドを清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分」は、キャピタル・コールに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドの業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。
外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
（b）当社の出資持分リミテッド・パートナーとしての当社のソフトバンク・ビジョン・ファンドへの出資は、連結上消去
しています。

- 56 -

４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮
定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定
は、2020年３月31日に終了した１年間と同様です。
・注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の損益、（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける外部投資家持分・注記９．法人所得税・注記11．金融商品（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定・注記16．投資損益・注記19．その他の損益（注）・新型コロナウイルス感染症の影響
のれん、有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損評価、投資の公正価値評価および当社の有する債権、貸出コミットメントおよび保証債務に関する予想信用損失の評価などは、要約四半期連結財務諸表作成
時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮のうえで、合理的な金額を見積って計上しています。ただし、引き続き感染拡大の収束時期が見通しにくく、事業環境における先行きの不透明感が強いことから、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

- 57 -

５．非継続事業
当社は、2020年３月31日において、スプリントがT-Mobile US, Inc.との統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、スプリントの資産、負債およびその他の包括利益累計額を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。当合併取引により当社が取得するT-Mobile US, Inc.株式の公正価値がスプリントの帳簿価額を上回っていたため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しました。
2018年４月29日（米国東部時間）に当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびDeutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）を含む当事者との間で締結した事業統合合意（2019年７月26日および2020年２月20日の各変更契約と併せ、以下「事業統合合意」）に基づき、2020年４月１日、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併
取引が完了しました。当該合併取引において、スプリントの株式を保有していたStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、T-Mobile US, Inc.が直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub
LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い、また、Huron Merger Sub LLCが直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行いました。本取引の結果として、スプリントは、合併後の新会社であるTモバイルが間接的に保有する完全子会社となりました。
これにより、同日からスプリントは当社の子会社ではなくなり、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社となりました。2020年６月30日に終了した３カ月間において、当合併取引の対価として取得したTモバイルの株式と一定の条件を満たした際に取得するTモバイルの株式（以下「条件付対価」）の2020年４月１日時点の公正価値の合計から売却コストを控除した額と、当社のスプリントの帳簿価額（資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分）との差額を支配喪失利益として計上しました。なお、スプリントの支配喪失時点の同社に対する非支配持分の帳簿価額は424,746百万円です。
当社は、本取引の実行後すみやかに、受領したTモバイルの普通株式353,357,606株のうち、48,751,557株を条件付対価としてTモバイルに引き渡しました。本取引完了日の２年後の応当日から2025年12月31日の期間に、NASDAQ Global Select MarketにおけるTモバイル普通株式の45日間の出来高加重平均価格が150米ドル以上となった場合、原則として、Tモバイルは当社に対し無償で上記の引き渡し株式数と同数の普通株式を再発行することとなっています（但し、事業統合合意に定められる一定の条件に服します。）。
当社は当該条件付対価の公正価値を要約四半期連結財政状態計算書上「デリバティブ金融資産（非流動）」に計上し、取得日時点で196,313百万円認識しています。また、取得日以降の公正価値の変動は、要約四半期連結損益計算書上「持株会社投資事業からの投資損益」に計上しています。
2019年６月30日に終了した３カ月間におけるスプリントに係る経営成績および2020年６月30日に終了した３カ月間におけるスプリントに係る支配喪失利益は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
なお、当社は2020年６月26日に保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却しました。これにより議決権比率が低下し、Tモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、Tモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は「注記24．追加情報（Tモバイル株式の売却取引について）」をご参照ください。

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（１）売却目的保有に分類された処分グループ（単位：百万円）
2020年３月31日

2020年６月30日

売却目的保有に分類された資産
現金及び現金同等物

240,982－

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

385,511
7,166

－
－

棚卸資産
その他の流動資産97,712
131,240－－

流動資産合計862,611－有形固定資産1,890,600

－

使用権資産
のれん

763,529
322,978－－

5,082,956
196,438－－

持分法で会計処理されている投資
投資有価証券

3,049
3,225

－
－

その他の金融資産

47,14063,522－－

非流動資産合計

8,373,437－

資産合計

9,236,048

－

有利子負債
リース負債

331,881
202,743－－

営業債務及びその他の債務未払法人所得税

395,415
1,949

－
－

引当金
その他の流動負債

8,720
292,041－－

流動負債合計1,232,749－

無形資産契約獲得コスト

その他の非流動資産

売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

有利子負債

3,591,777－

リース負債
デリバティブ金融負債

583,348
5,189－－

その他の金融負債
引当金

4,298
81,261－－

繰延税金負債
その他の非流動負債

746,834
209,515－－

非流動負債合計

5,222,222－

負債合計

6,454,971－

在外営業活動体の為替換算差額△3,454
209,149－－

その他の包括利益累計額合計

205,695－

売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額
キャッシュ・フロー・ヘッジ- 59 -

（２）非継続事業の業績
2019年６月30日に終了した３カ月間
856,105△523,124（単位：百万円）
2020年６月30日に終了した３カ月間－－

販売費及び一般管理費
財務費用△222,539△82,024－－

その他△41,082－

非継続事業からの税引前利益△12,664
1,948－－

非継続事業の支配喪失に関連する利益（注）△10,716－－
736,429

非継続事業からの純利益△10,716

736,429

非継続事業からの純利益
非継続事業からのその他の包括利益△10,716△85,534

736,429△205,694

非継続事業からの包括利益△96,250

530,735

売上高
売上原価

法人所得税
非継続事業からの税引後利益（注）ソフトバンクグループ㈱において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併時に取得した条件付対価について非継続事業に関する利得が生じましたが、ソフトバンクグループ㈱の年間課税所得の発生が見込
まれないため、要約四半期連結損益計算書において、非継続事業の税金費用をゼロとして表示しています。
（３）非継続事業のキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

2019年６月30日に終了した３カ月間
192,556△154,706（単位：百万円）
2020年６月30日に終了した３カ月間△10,975－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△270,309－△232,459△10,975

営業活動によるキャッシュ・フロー

2020年４月１日におけるスプリント株式の処分はTモバイル株式との交換により行われたため、非資金取引に該当します。

- 60 -

６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2020年３月31日に終了した１年間までは、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド
事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の４つを報告セグメントとしていました。2020年４月１日にスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社の子会社ではなくなったことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏
まえて、取締役会が定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを変更しました。当該変更に伴い、2020年６月30日に終了した３カ月間よりセグメント管理区分を見直し、「持株会社投資事業」、「ソフトバン
ク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の５つを報告セグメントとしています。
「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバン
クグループ㈱、SoftBank Group Capital Limitedおよびソフトバンクグループジャパン㈱のほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグルー
プ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」においては、主にソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益は、子会社株式を含めたソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供、Zホールディングス㈱がインターネット広告やイーコマースサービスの提供を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、
ソフトウエアツールの販売、ソフトウエアサービスの提供を行っています。
「ブライトスター事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なもの
として、PayPay㈱やフォートレス、ラテンアメリカにおけるファンド事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、主にセグメント間取引の消去およびソフトバンク事業のセグメント利益に含まれるPayPay㈱に対して認識した持分法による投資損益の消去などが含まれています。PayPay㈱は、当社においては子会社として連結され、「その他」に含まれるため、ソフトバンク事業で認識した持分法による投資損益の消去を行っています。
なお、2019年６月30日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示
しています。
（２）報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しない表示方法の変更に併せて、経営資源の配分の決定および業績を評価する目的で取締役会へと報告される報告セグメントの利益を「営業利益」から「税引前利益」へと変更しています。連結損益計算書における表示方法の変更の詳細は、「注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。セグメント利益に含まれる投資損益には、連結損益計算書と同様に、公正価値
で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の売却による実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の売却による実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取
配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

- 61 -

2019年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
ソフトバンク・
ビジョン・
持株会社投資ソフトバンクファンド等
事業
事業
SBIAの運営するファンド事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計

ブライト
スター
事業

アーム
事業

合計

－

－

1,162,590

45,843

233,370

1,441,803

－

－

1,996

88

－

2,084

－

－

1,164,586

45,931

233,370

1,443,887

1,247,180△464
1,226,250△51,11188,883

212,064△52
414,419△1,901－

261,696△164,949
9,373△14,013△3,458△11,173△17,91755△302
78△2,863△1,771139△2,41226

1,706,904△185,153
1,650,236△69,739
85,529

その他

調整額

連結

38,489－1,480,292

4,409△6,493－42,898△6,493

1,480,292

セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用

△23,110△9,751△3,203△3,356

11,214－－
1,273

1,695,008△194,904
1,647,033△71,822

持分法による投資損益

1,319

4,725

91,573- 62 -

2020年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
ソフトバンク・
ビジョン・
持株会社投資ソフトバンクファンド等
事業
事業
SBIAの運営するファンド事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益

アーム
事業

ブライト
スター
事業

合計

－

－

1,166,974

48,986

172,763

1,388,723

－

－

5,348

216

－

5,564

－

－

1,172,322

49,202

172,763

1,394,287

458,897△455
650,493△53,150
4,103

129,630△150
296,577△4,600－259,249△173,134
4,116△16,256△9,006△13,340△18,298－△213
713△1,063△1,88232△1,633△157

833,373△193,919
951,218△75,852△4,347

その他

調整額

連結

61,332－1,450,055

2,022△7,586－

63,354△7,5861,450,055△8,689△12,807
31,734△3,870
2,809

8,363
－
－
1,590
7,954

833,047△206,726
982,952△78,132
6,416- 63 -

７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の損益
ａ．概要
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益（税引前利益）には、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業を構成するソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドの損益、各ファンドのジェネラル・パートナーの損益、各ファンドのマネージャーであるSBIAの損益が含まれます。ソフトバンク・ビジョン・ファンドの損益のうち、外部投資家に帰属する金額は、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額」として計上されます。この結果、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業のセグメント
利益には、当社に帰属するリミテッド・パートナーとしての損益、SBIAの管理報酬および成功報酬が含まれています。
ｂ．ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益の内訳は下記の通りです。
（単位：百万円）
2019年６月30日に終了した３カ月間

2020年６月30日に終了した３カ月間

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益
投資の売却による実現損益－

投資の未実現評価損益
当期計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）
投資先からの受取配当金
投資に係るデリバティブ関連損益
為替換算影響額（注２）
販売費及び一般管理費
財務費用（支払利息）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額
その他の損益ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益（税引前利益）

111,425

408,514

258,056－
5,905△79,942
2,888

－
－

815
3,335

414,419△16,795

296,577△14,342△1,901△4,600△184,488△147,643

829

△362

212,064

129,630（注１）過年度に「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に売却した分について、投資の実現に伴い、「投資の売却による実現損益」に振り替えた金額です。
（注２）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の売却による実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

- 64 -

（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける外部投資家持分
ａ．リミテッド・パートナーが拠出する資金の種類と各資金に係る分配の性質
リミテッド・パートナーが拠出する資金は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資成果は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるリミテッド・パートナーの持分とSBIAへの成功報酬に配分されます。配分されたリミテッド・パートナーの持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各リミテ
ッド・パートナーの持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、当該ファンドに資金が流入した後、各リミテッド・パートナーに成果分配額として支払われます。
プリファード・エクイティを拠出したリミテッド・パートナーには、その拠出したプリファード・エクイ
ティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。
ｂ．外部投資家持分の期中増減表
要約四半期連結財政状態計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分」の期中の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）－△147,643

764,660－－△217,367

－

－

（内訳）
2020年４月１日
外部投資家からの払込による収入
外部投資家持分の増減額

4,584,419
764,660
147,643

固定分配型投資家帰属分
成果分配型投資家帰属分
外部投資家に対する分配額・返還額

49,981
97,662

外部投資家持分に係る為替換算差額（注）△217,367△45,9152020年６月30日

5,233,440（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
ｃ．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2020年６月30日におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドの外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は98億米ドルです。

- 65 -

（３）SBIAの管理報酬および成功報酬
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益に含まれる、ソフト
バンク・ビジョン・ファンドにかかるSBIAの管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。
ａ．SBIAの管理報酬
SBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイテ
ィ額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにソフトバンク・ビジョン・ファンドからSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。
ｂ．SBIAの成功報酬
SBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの開始時から2020年６月30日までの間、SBIAへ支払われた成功報酬の累計額は439百万米ドルです。2020年６月30日に終了した３カ月間における、SBIAへの成功報酬の支払
いはありません。
なお、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。
８．デリバティブ金融資産（非流動）
主に、Tモバイル株式取得に係る条件付対価およびアリババ株式先渡売買契約により増加しました。詳細は「注記５．非継続事業」および「注記10．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注２）」をご参照ください。

９．法人所得税
2020年６月30日に終了した３カ月間
2020年５月22日、当社の100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、2020年３月23日に公表した「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定」（以下「4.5兆円プログラム」）の一環として、所有するソフトバンク株式の一部（所有割合5.0％）を譲渡し、手取金310,200百万円を受領しました。この
結果、当社のソフトバンク㈱に対する所有割合は67.1％から62.1％となりました。ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社に該当するため、連結上のソフトバンク株式売却益に対応する法人所得税相当額96,081百万円は「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
本取引によって、ソフトバンクグループジャパン㈱において繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じる可能性が高まったと判断したことにより、法人所得税が利益方向に37,933百万円計上されました。
また、繰延税金資産を認識していなかったソフトバンク㈱に対する投資に関する将来減算一時差異の解消により、法人所得税が利益方向に20,214百万円計上されました。

- 66 -

10．有利子負債(１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日

2020年６月30日

流動短期借入金（注１）
コマーシャル・ペーパー

1,529,458
206,000

1,327,936
174,100

１年内返済予定の長期借入金（注１）
１年内償還予定の社債

1,949,571
159,938

1,963,062
59,989186

175

3,845,153

3,525,262

長期借入金（注１）
社債

3,821,473
5,268,883

3,875,026
5,472,782

割賦購入による未払金

272
196,101232
1,933,065

9,286,729

11,281,105

１年内支払予定の割賦購入による未払金
合計
非流動

株式先渡契約金融負債（注２）
合計（注１）2020年６月30日において、長期借入金には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの借入金が、
159,072百万円（2020年３月31日は、短期借入金が408,465百万円、１年内返済予定の長期借入金が10,883百万円、長期借入金が162,195百万円）含まれています。
（注２）当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は2020年３月31日に終了
した１年間において、金融機関との間で保有するアリババ株の先渡売買契約を締結しました。また、
当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings 2, LLC（以下「WRH2 LLC」）、Skybridge LLCおよびSkylark 2020 Holdings Limited (以下「Skylark Limited」)は、2020年６月30日に終了した３カ月間において、「4.5兆円プログラム」の一環として、保有するアリババ株式を利用した、以下の複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結しました。
a. 2020年３月31日に終了した１年間の契約：調達金額 179,145百万円（16.5億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2021年10月および11月に実施されます。その決済
株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。
b. 2020年６月30日に終了した３カ月間の契約：調達金額総額

1,481,716百万円（137億米ドル）(a) 先渡契約：調達金額 161,610百万円（15億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2024年４月に実施されます。将来の市場株価の変動に関わらず、決済株数および決済株価は固定されています。
(b) フロア契約：調達金額 161,853百万円（15億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2023年12月および2024年１月に実施されます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはフロアの設定があります。
(c) カラー契約：調達金額 918,531百万円（85億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2022年１月から2022年９月にかけて実施されます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。
(d) カラー契約およびコールスプレッド：調達金額 239,722百万円（22億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2024年５月から2024年６月にかけて実施されます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。また当該先渡売買契約とともに、
アリババ株式の将来の株価の上昇に備えたコールスプレッド（権利行使価格の異なる買建コー
ルオプションと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結し、調達金額の一部をオプションプレミアムの支払いに充当しています。

- 67 -

上記の先渡売買契約は、すべてフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品であり、組込
デリバティブは公正価値により測定され、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定されます。2020年６月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、組込デリバティブについて
は「デリバティブ金融資産（非流動）」および「デリバティブ金融負債（非流動）」にそれぞれ
113,966百万円、28,107百万円（2020年３月31日は、「デリバティブ金融資産（非流動）」に5,009百万円）計上しており、コールスプレッド契約については「デリバティブ金融資産（非流動）」に
28,032百万円計上しています。
なお、WRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLCおよびSkylark Limitedは当該すべての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有
しています。WRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLCおよびSkylark Limitedが現金決済を選択した場合
は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
当該すべての先渡売買契約に基づき、WRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLCおよびSkylark Limitedは保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、当該アリババ株式についての使用権を与えていますが、現金決済によりWRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLCおよびSkylark Limitedの裁量で担保を解除することが可能です。当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き保持していることから、これらの取引後においてもアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。当社が担保に供しているアリババ株式については、2020年６月30日現在における要約四半期連結
財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しており、その帳簿価額は408,557百万円（2020年３月31日は54,453百万円）です。
（２）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年６月30日に終了した３カ月間
短期借入金の純増減額（△は減少額）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計

2020年６月30日に終了した３カ月間

411,575
57,000354,170△86,000

468,575

268,170（３）有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年６月30日に終了した３カ月間
借入れによる収入

1,518,275

461,854500,000－

200,000
1,481,716

2,018,275

2,143,570

社債の発行による収入（注１）（注２）
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注３）合計

2020年６月30日に終了した３カ月間（注１）2019年６月30日に終了した３カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

2019年４月26日

500,000百万円

利率

償還期限

ソフトバンクグループ㈱第55回無担保普通社債- 68 -

1.64％

2025年４月25日

（注２）2020年６月30日に終了した３カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

第14回普通社債（1.5年債）

2020年６月11日

25,000百万円

0.20％

2021年12月10日

第15回普通社債（３年債）

2020年６月11日

80,000百万円

0.35％

2023年６月９日

第16回普通社債（５年債）

2020年６月11日

70,000百万円

0.60％

2025年６月11日

第17回普通社債（７年債）

2020年６月11日

15,000百万円

0.79％

2027年６月11日

第18回普通社債（10年債）

2020年６月11日

10,000百万円

0.90％

2030年６月11日

Zホールディングス㈱（注３）アリババ株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。詳細は「（１）有利子負債の内訳（注２）」をご参照ください。
（４）有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年６月30日に終了した３カ月間
借入金の返済による支出

2020年６月30日に終了した３カ月間

社債の償還による支出（注１）（注３）△712,884△490,235△917,864△100,000

割賦購入による未払金の支払いによる支出△3,025－△1,206,144△1,017,864

合計（注１）2019年６月30日に終了した３カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

2014年５月30日

300,000百万円

1.45％

2019年５月30日

1999年５月６日

1,729百万米ドル

6.90％

2019年５月１日

ソフトバンクグループ㈱第45回無担保普通社債
Sprint Capital Corporation（注２）
6.9% Senior Notes due 2019

190,235百万円（注２）Sprint Capital Corporationは、スプリントの子会社です。
（注３）2020年６月30日に終了した３カ月間において償還した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

2015年６月18日

100,000百万円

利率

償還日

ソフトバンクグループ㈱第47回無担保普通社債- 69 -

1.36％

2020年６月18日

11．金融商品（１）金融商品の分類
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。
2020年３月31日（単位：百万円）
FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブFVTOCIの負債性金融資産

FVTOCIの資本性金融資産償却原価で測定する金融資産－－－－2,072,326

2,072,326

197,194－

46,736

1,600

67,957

313,487

6,892,232

－

－

－

－

6,892,232

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
非流動資産
FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資
投資有価証券809,233－

308,345

70,60723,326

1,211,511

デリバティブ金融資産

29,85629,422－－－

59,278

その他の金融資産
合計

77,188－－370

1,023,136

1,100,694

8,005,703

29,422355,081

72,5773,186,745

11,649,528

ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債

ローンコミット
メントおよび金
融保証契約

FVTPLの
金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

－

－

3,845,153－

3,845,153

リース負債

－

－

378,383－

378,383

銀行業の預金－－873,087－

873,087－－

24,691－

24,691

1,585,326

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部
投資家持分
営業債務及びその他の債務－－

1,585,326

－

9,266

1

－

－

9,267

－

－

6,122

241,888

248,010

有利子負債

－

－

9,286,729－

9,286,729

リース負債

－

－

761,943－

761,943－－4,559,728－

4,559,728

デリバティブ金融負債

14,723

113,352－－

128,075

その他の金融負債

16,434－57,3603,413

77,20740,423

113,353

21,378,522

245,301

21,777,599

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
非流動負債

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部
投資家持分

合計

- 70 -

2020年６月30日（単位：百万円）
FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブFVTOCIの負債性金融資産

FVTOCIの資本性金融資産償却原価で測定する金融資産

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

－

－

－

－

2,257,461

2,257,461

120,245－

40,211

300

102,101

262,857

7,039,042

－

－

－

－

7,039,042

2,751,240－

323,00378,31023,143

3,175,696

520,70333,727－－－554,430

非流動資産
FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資
投資有価証券
デリバティブ金融資産
その他の金融資産合計

32,607－－300

1,081,610

1,114,517

10,463,837

33,727363,21478,9103,464,315

14,404,003

ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債

ローンコミット
メントおよび金
融保証契約

FVTPLの
金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

－

－

3,525,262－

3,525,262

リース負債

－

－

357,220－357,220

銀行業の預金－－982,225－982,225－－58,080－58,080

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部
投資家持分
営業債務及びその他の債務－－

1,604,379－

1,604,379

157,628－－－

157,628－－

18,348

184,746

203,094

有利子負債

－

－

11,281,105－

11,281,105

リース負債

－

－

705,522－705,522－－5,175,360－

5,175,360

デリバティブ金融負債

40,04384,691－－

124,734

その他の金融負債

16,434－

97,052

3,412

116,898

214,105

84,691

23,804,553

188,158

24,291,507

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
非流動負債

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部
投資家持分

合計

- 71 -

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っています。
なお、2019年６月30日に終了した３カ月間および2020年６月30日に終了した３カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2020年３月31日（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,104,339－

5,787,893

6,892,232

82,753
5,301－
247,181634,157
56,824

716,910309,306－

63,175－63,175

－
－

7,812
378

17,937－25,749378－
168,070

63
6,290

－
280,61063454,970

1,360,463

324,899

6,777,421

8,462,783

デリバティブ金融負債
為替契約－

122,393－

122,393

オプション契約
金利契約

－
－

657
14,015221－

878
14,015

その他

－
－

56
－

－
16,43456
16,434－

137,121

16,655

153,776

金融資産
FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビ
ジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資
株式債券および貸付金
デリバティブ金融資産
為替契約
オプション契約（注１）
金利契約
その他
その他
合計
金融負債

その他
合計

- 72 -

2020年６月30日（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビ
ジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド

1,081,730－

5,957,312

7,039,042

からの投資
株式

1,927,437

4,310

708,157

2,639,904

12,548249,015

55,632

317,195

為替契約
オプション契約（注１）184
562,278
172,787－343,720

62,462516,512

金利契約
その他

－
18

445
53

－
－

445
71

金融資産

債券および貸付金
デリバティブ金融資産

98,1697,179

258,709364,057

3,120,091

496,067

7,323,530

10,939,688

為替契約
オプション契約（注１）－690,485
178,952－－

90,485
178,958

金利契約
その他

－
－

12,88732－－

12,88732－－

16,434

16,434

6

282,356

16,434

298,796

その他
合計
金融負債
デリバティブ金融負債

その他
合計（注１）デリバティブ金融資産・負債に含まれるオプション契約のうち、主なものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約（単位：百万円）
2020年３月31日

2020年６月30日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）

資産
Tモバイル株式取得に係る条件付対価（注２）アリババ株式先渡売買契約（注３）
アリババ株式先渡売買契約に関連するコールス
プレッド契約（注３）
ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建
コールオプション（注４）

負債

資産

負債

－

－

325,962

－

5,009

－

113,966△28,107－－

28,032－－－－△147,497（注２）スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものです。条件付対価の詳細は「注記５．非継続事業」をご参照ください。
（注３）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約により増加しました。詳細は「注記10．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注２）」をご参照ください。
（注４）Tモバイル株式売却取引に関連して、当社がドイツテレコムに対して付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションです。詳細は「注記24．追加情報（Tモバイル株式の売却取引について）」をご参照ください。

- 73 -

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
ａ．FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資、株式、債券および貸付金
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナ
ンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、インカ
ム・アプローチ、またはネットアセット・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。ネッ
トアセット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、流動化事象が生じた場合の優先順位を考慮したウォーターフォール・アプローチを用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
ｂ．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないイ
ンプットを含む場合はレベル３に分類しています。

- 74 -

（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
ａ．評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
（a）「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資」
公正価値（レベル３）の測定は、主に割引キャッシュ・フロー法、取引事例法および類似会社比較法を採用しています。投資にかかる評価技法毎の公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせ毎に公正価値を集計しています。
（単位：百万円）
公正価値
評価技法
2020年３月31日

2020年６月30日

割引キャッシュ・フロー法
割引キャッシュ・フロー法／類似会社比較法

2,163,880
1,090,088

2,950,578
1,200,726

取引事例法
割引キャッシュ・フロー法／取引事例法

1,567,914
766,600

1,148,422
451,587

割引キャッシュ・フロー法／純資産価値
その他

134,125
65,286150,285
55,714

合計

5,787,893

5,957,312

評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でないインプットの範囲
評価技法
割引キャッシュ・フロー法

類似会社比較法

観察可能でないインプット
2020年３月31日

2020年６月30日

資本コスト

11.0％～85.7％

11.0％～81.9％

EBITDA倍率（注１）
収益倍率（注１）

8.0倍～25.6倍
1.5倍～11.0倍

8.0倍～32.5倍
1.0倍～13.0倍

総流通総額倍率（注１）株価収益率（注１）

0.6倍～1.5倍
9.0倍～30.0倍

0.6倍～1.5倍
9.0倍～30.0倍

売上総利益倍率（注１）
EBIT倍率（注１）

－
－

5.0倍
25.0倍

永久成長率

0.0％～3.2％

0.0％～4.4％

EBITDA倍率
収益倍率

10.5倍～21.0倍
0.4倍～5.5倍

12.5倍～24.5倍
0.7倍～6.5倍（注１）継続価値算定のために、類似会社の各種倍率を使用しています。

- 75 -

（b）「その他の金融資産」および「投資有価証券」等の金融商品
公正価値（レベル３）の測定は主に類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法およびモンテカルロ・
シミュレーションを採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でないインプットの範囲
評価技法

観察可能でないインプット
2020年３月31日

株式類似会社比較法

収益倍率

1.5倍～8.5倍

2.9倍～9.8倍－
0.8倍

6.5倍～20.5倍
0.8倍

15.0％～40.0％

13.5％～42.5％－－

6.1％～33.7％
3.8倍～8.0倍

6.0倍～13.2倍

6.0倍～21.8倍

－

25.5％

資本コスト
EBITDA倍率（注２）

40.0％
8.0倍

31.8％
8.0倍

資本コスト
EBITDA倍率（注２）

40.0％
8.0倍

－
－

EBITDA倍率
総流通総額倍率
割引キャッシュ・フロー法

資本コスト
収益還元率
収益倍率（注２）
EBITDA倍率（注２）

デリバティブ金融資産
モンテカルロ・シミュレー
ション
割引キャッシュ・フロー法

2020年６月30日

ボラティリティ

その他
割引キャッシュ・フロー法（注２）継続価値算定のために、類似会社の収益倍率およびEBITDA倍率を使用しています。
ｂ．感応度分析
観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、収益倍率、総流通総額倍率、株価収益率、売上総利益倍率、EBIT倍率および永久成長率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。
一方、資本コスト、収益還元率およびボラティリティについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
ｃ．評価プロセス（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける評価プロセス
SBIAの評価チームはIFRS13号「公正価値測定」に従い、毎四半期末日において、SBIA Global
Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技
法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAに設置されたValuation and Financial Risk Committee（以下、「VFRC」）は、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価技法の適正性、および評価結果の妥当性を審議し、四半期ごとにSBIAの取締役会へ当該公正価値の審議結果を報告しています。
（b）その他の評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、且つ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。
当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果及び外部専門家の評価結果を承認します。

- 76 -

ｄ．レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2019年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）
FVTPLで会計処理されているソ
フトバンク・ビジョン・ファン
ド等SBIAの運営
するファンドからの投資
6,807,778

債券および
貸付金

デリバティブ
金融資産

321,308

133,144202

393,156

316,567△177,831

78,942△9,817△10,527△3,3092,947△65△38,177△7,919購入
売却

681,649－

233,498
△208

－
△179

－
－

135,542△5,593

当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管したまたは移管が104,500△104,500

－

－

－

金融資産

2019年４月１日

株式

その他

利得または損失（△は損失）
純損益
その他の包括利益決定した投資貸付上場によるレベル１への振替
その他
2019年６月30日
2019年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得また

－

－

8,046

－

－

△1,221,136－△11,077
105,106

－
△324

－
－

－
△3,931

6,511,527

613,252

126,851

3,084

473,078

433,043

68,374△13,503

2,947△39,474は損失（△は損失）

金融負債
2019年４月１日
利得または損失（△は利得）
純損益その他の包括利益
2019年６月30日

デリバティブ
金融負債－
20,440△410
20,0302019年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した損失（△
は利得）

20,440- 77 -

2020年６月30日に終了した３カ月間（単位：百万円）

金融資産

2020年４月１日

FVTPLで会計処理されているソ
フトバンク・ビジョン・ファン
ド等SBIAの運営
するファンドからの投資
5,787,893

債券および
貸付金

デリバティブ
金融資産634,157

56,824

17,937

株式その他

280,610利得または損失（△は損失）
純損益

108,757

14,6881,564

129,469

15,386

その他の包括利益
購入△57,969
149,704△2,637
26,602

△161
－

－
－

△1,662
16,054

売却
株式への転換△29,614－△162
46,558△173△2,839－－△5,892△43,719

その他（注）△1,459△11,049417

196,314△2,0682020年６月30日

5,957,312

708,157

55,632

343,720

258,709108,651

15,061

97

129,469

13,9652020年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）

デリバティブ
金融負債

金融負債
2020年４月１日

その他

221

16,434

△219
△2

－
－

2020年６月30日－

16,4342020年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した損失－－

利得または損失（△は利得）
純損益その他の包括利益（△は利得）（注）デリバティブ金融資産の増加は、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価です。条件付対価の詳細は「注記５．非継続事業」をご参照ください。
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益」、「その他の投資損益」および「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資
産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

- 78 -

（４）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2020年３月31日（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金
社債
合計

3,821,473
5,268,883－－

3,095,567
4,888,602

707,064－3,802,631
4,888,602

9,090,356－

7,984,169

707,064

8,691,233

2020年６月30日（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金
社債
合計

3,875,026
5,472,782－－

3,144,431
5,448,473

750,688－3,895,119
5,448,473

9,347,808－

8,592,904

750,688

9,343,592

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

- 79 -

12．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート（単位：円）
2020年３月31日
米ドル

2020年６月30日

中国人民元

108.8315.31

107.7415.23

イギリスポンド（注）133.32－（２）期中平均レート（単位：円）
2019年６月30日に終了した３カ月間米ドル

2020年６月30日に終了した３カ月間

中国人民元

110.0016.13

107.74
15.16

イギリスポンド（注）140.88－（注）2020年６月30日に終了した３カ月間において、当社の子会社であるArm Limitedは機能通貨をイギリ
スポンドから米ドルへ変更しました。
この変更は、Arm Limitedにおけるコスト全体に占める米ドル建てコストの割合が増加したことを主な理由とし、Arm Limitedが営業活動を行う主たる経済環境が変化したものと判断したことによるものです。
当該機能通貨の変更により、イギリスポンドは在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨
ではなくなったため、2020年６月30日に終了した３カ月間より為替レートの記載を省略しています。

- 80 -

13．資本（１）資本金ａ．授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
（単位：千株）
2020年３月31日
普通株式数（注３）7,200,000

2020年６月30日
7,200,000

ｂ．発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
（単位：千株）2019年６月30日に終了した３カ月間

2020年６月30日に終了した３カ月間

期首残高

1,100,660

2,089,814

期中増加（注３）
期中減少（注４）

1,044,907△55,753－－

期末残高

2,089,814

2,089,814（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
（注２）発行済株式は、全額払込済となっています。
（注３）2019年６月30日に終了した３カ月間における授権株式総数の増加および発行済株式総数の期中増
加は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で当社株式１株を２株に分割したことによるものです。
（注４）2019年６月30日に終了した３カ月間における期中減少は、2019年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月10日に自己株式55,753千株の消却を実施したことによるものです。
（２）資本剰余金
2019年６月30日に終了した３カ月間
Zホールディングス㈱は、2019年６月27日にソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株
1,511,478,050株を4,565億円で発行しました。また、Zホールディングス㈱は、2019年５月９日から６月５日
にかけて自己株式の公開買付けを行い、ソフトバンクグループ㈱は、本公開買付けへの応募により、100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が所有していたZホールディングス㈱普通株式1,792,819,200株（5,145億円相当）を2019年６月27日に同社へ売却しました。
本第三者割当増資と本公開買付け（以下、総称して「本取引」）の結果、当社におけるZホールディングス㈱株式の所有割合は、2019年３月末時点の48.16％から45.52％になりました。
本取引に伴い、「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金が91,431百万円増加しています。
2020年６月30日に終了した３カ月間
2020年５月22日に、当社の100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、「4.5兆円プログラム」の一環として、所有するソフトバンク株式の一部（所有割合5.0％）を譲渡しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する所有割合は67.1％から62.1％となりました。この取引に伴い、税金考慮後の連結上のソフ
トバンク株式売却益相当額194,721百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金に計上しています。

- 81 -

（３）その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建
ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資
本性金融商品に分類されます。
なお、2020年６月30日時点において、支払が確定していないためその他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、13,833百万円（2020年３月31日時点においては、6,210百万円）です。
また、2020年７月１日以後に支払が確定し、利払日である2020年７月20日において当該経過利息を含めた総額15,339百万円の支払が完了しています。
（４）自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
（単位：千株）2019年６月30日に終了した３カ月間
期首残高
期中増加（注１）（注２）
期中減少（注３）
期末残高

2020年６月30日に終了した３カ月間

46,827

21,81828,617△56,306

121,678△177

19,138143,319（注１）2019年６月30日に終了した３カ月間において、2019年２月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が19,044千株（取得価格215,931百万円）増加しました。また、2019
年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式数が9,573千株増加しました。
（注２）2020年６月30日に終了した３カ月間において、2020年３月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が102,960千株（取得価格483,971百万円）増加しました。また、「4.5兆円プログラム」の一環として、2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が18,717千株（取得価格101,722百万円）増加しました。
（注３）2019年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月10日に自己株式55,753千株の消却を実施しました。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ558,136百万円減少しました。
（５）その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日
FVTOCIの資本性金融資産
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
合計- 82 -

2020年６月30日

5,115
580

5,851
136

13,128△381,082

37,572△382,358△362,259△338,799

14．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2019年６月30日に終了した３カ月間
決議

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（百万円）

2019年６月19日
定時株主総会

普通株式

（注）22

23,184基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月20日

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日

2020年６月30日に終了した３カ月間
決議

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（百万円）

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

22

45,496（注）当社は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。１株当たり配当額は当該株式分割前の実績の配当金の額を記載しています。

- 83 -

15．売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年６月30日に終了した３カ月間

2020年６月30日に終了した３カ月間

ソフトバンク事業
通信コンシューマサービス売上（注１）
移動通信
ブロードバンド

417,948
95,029404,923
97,215

でんき（注２）
物販等売上（注２）

11,269128,426

18,871
97,372

法人
流通

152,222
107,552

161,183
99,248

ヤフー
広告

78,10578,970

ビジネス
パーソナル

104,365
50,687

126,70362,533

その他

414
16,573417
19,5391,162,590

1,166,974

ライセンス収入
ロイヤルティー収入

13,71826,492

13,35730,387

その他

5,633

5,242

45,84348,986

83,209150,161

57,476115,287

233,370

172,763

38,48961,332

1,480,292

1,450,055

その他
小計
アーム事業

小計
ブライトスター事業
物品の販売
サービスの提供小計
その他
合計

2020年６月30日に終了した３カ月間の売上高には、IFRS第15号以外のその他の源泉（主に、ソフトバンク事業
におけるリース取引）から生じた収益が30,748百万円（2019年６月30日に終了した３カ月間は27,614百万円）含
まれています。
（注１）ソフトバンク事業の「通信サービス売上」を「サービス売上」に名称を変更しています。
（注２）2019年６月30日に終了した３カ月間においてソフトバンク事業の「物品等売上」に含めていた「でんき」は、金額的重要性が高まったため、2020年６月30日に終了した３カ月間より独立掲記しています。
この表示の変更を反映させるため、2019年６月30日に終了した３カ月間の売上高の内訳の組換えを行っています。その結果、2019年６月30日に終了した３カ月間において、ソフトバンク事業に表示していた「物品等売上」は、「でんき」11,269百万円、「物販等売上」128,426百万円として組み替えています。

- 84 -

16．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年６月30日に終了した３カ月間
Tモバイル株式売却関連損益（注１）

2020年６月30日に終了した３カ月間－

421,863

アリババ株式先渡売買契約決済益（注２）
投資の売却による実現損益

1,218,527
1,738－
64,159

投資の未実現評価損益
投資に係るデリバティブ関連損益（注３）15,188△11,082

29,801
133,349

その他

1,879

1,321

合計

1,226,250

650,493（注１）当社は2020年６月26日に、保有するTモバイル株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却し、2020年６月30日に終了した３カ月間において、関連会社株式売却益280,341百万円を計上しました。
また、株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、2020年６月26日にTモバイルは当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。これにより、2020年６月30日に終了した３カ月間において、持分法適用除外時に引き続き保有する株式に係る、持分法適用除外に伴う再測定益296,013百万円を計上しました。
このほか、2020年６月30日に終了した３カ月間において、当社がドイツテレコムに付与したTモバ
イル株式を対象とする株式購入オプションに関して、契約締結時にデリバティブ関連損失154,491
百万円を計上しました。
以上の結果、2020年６月30日に終了した３カ月間において、Tモバイル株式売却関連損益421,863百万円を計上しました。取引の詳細は「注記24．追加情報（Tモバイル株式の売却取引について）」をご参照ください。
（注２）当社の100％子会社であるWRH LLCが2016年６月にMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で締結したTrustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約が、2019年６月３日に、アリババ株式73,240,200株（2019年３月31日現在のアリババの議決権数の2.8％に相当）の受け渡しにより決済されました。これに伴い、2019年６月30日に終了した３カ月間において、「アリババ株式先渡売買契約決済益」を1,218,527百万円計上しました。
当該先渡売買契約の詳細は以下の通りです。
WRH LLCは、2016年６月10日、Trustとの間で、当該先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ
株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルは、Trust Securitiesの発行総額66億米ドルから、TrustがTrust Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月３日）
において、１証券当たり一定数のアリババADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換され、当該先渡売買契約で受け渡されたアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカ
ラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436
百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資
産を95,587百万円計上しました。当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込
デリバティブは公正価値により測定していました。

- 85 -

＜本取引の概略図＞（注３）2020年６月30日に終了した３カ月間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価の公正価値の変動により、投資に係るデリバティブ関連利益129,649百万円を計上しました。条件付対価の詳細は「注記５．非継続事業」をご参照ください。
（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益に関する詳細は、「注記７．
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。
（３）その他の投資損益
その他の投資損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年６月30日に終了した３カ月間
投資の売却による実現損益

2020年６月30日に終了した３カ月間

149
5,969

22
28,234

その他△2,305
2,551

4,249
3,377

合計

6,364

35,882

投資の未実現評価損益
投資に係るデリバティブ関連損益- 86 -

17．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年６月30日に終了した３カ月間△71,822

支払利息

2020年６月30日に終了した３カ月間△78,132

18．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
2020年６月30日に終了した３カ月間
アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバテ
ィブ関連損失を179,471百万円計上しました。詳細は「注記10．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注２）」をご参照ください。

19．その他の損益
その他の損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年６月30日に終了した３カ月間
受取利息

2020年６月30日に終了した３カ月間

7,210

2,329

△6,546－△5,763
43,485

－
669

8,076
4,967

その他

△1,387△1,328

合計△54

51,766

為替差損益
ローンコミットメント損失評価引当金戻入益（注）金融保証契約損失評価引当金戻入益
持分変動利益（注）2020年６月30日に終了した３カ月間において、WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コミ
ットメントについて、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善したことなどにより予想信用損失が2020年３月31日時点より下回ったため、43,485百万円の損失評価引当金戻入益を計上しました。

- 87 -

20．１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
（１）基本的１株当たり純利益
2019年６月30日に終了した３カ月間

2020年６月30日に終了した３カ月間

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の普通株主に帰属しない金額（注２）1,121,719△7,5071,255,712△7,623

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

1,114,212

1,248,089

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの純利益

1,122,950

511,660△8,738736,429

1,114,212

1,248,089

2,083,066

2,026,278

非継続事業

539.09△4.20

252.51363.44

合計

534.89615.95

親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの純利益
合計
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業（２）希薄化後１株当たり純利益
2019年６月30日に終了した３カ月間

2020年６月30日に終了した３カ月間

希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
小計
非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの純利益小計

1,122,950

511,660△3,258△51,036

1,119,692

460,624△8,738736,429△8,738736,429

1,110,954

1,197,053

2,083,066

2,026,278

4,846

2,765

2,087,912

2,029,043

非継続事業

536.27△4.18

227.02362.94

合計

532.09589.96

合計
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権
合計
希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業- 88 -

（注１）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2020年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。
（注２）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

- 89 -

21．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
（２）法人所得税の支払額
2019年６月30日に終了した３カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額422,648百万円、ソフトバンクグループジャパン㈱において主に2018年12月のソフトバンク株式売出し時の株式売却益から発生した法人税の納付額321,290百万円、およびZホールディングス㈱が行った自己株式の公開買付けで発生したソフトバンクグループジャパン㈱のZホー
ルディングス株式売却のみなし配当に対する法人税の納付額78,801百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。
なお、グループ会社間の配当に係る源泉所得税422,648百万円は2019年７月に還付されました。
2020年６月30日に終了した３カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額125,611百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。
なお、グループ会社間の配当に係る源泉所得税123,314百万円は2020年７月に還付されました。
（３）投資の売却または償還による収入
2020年６月30日に終了した３カ月間「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイルの株式を売却したことにより受領した1,830,432百万円が含まれています。
（４）非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
2020年６月30日に終了した３カ月間「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」は、ソフトバンク㈱の株式を売却したことによるものです。
（５）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年６月30日に 2020年６月30日に終了した３カ月間 終了した３カ月間顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から有形固定資産への振替

112,219－

リース取引に係る使用権資産の増加

72,43744,467

上記のほかに、2019年６月30日に終了した３カ月間において、アリババ株式先渡売買契約で認識していた１
年内決済予定の株式先渡契約金融負債715,044百万円およびデリバティブ金融負債（流動）474,468百万円を、保有するアリババ株式で決済しました。詳細は「注記16．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注２）」をご参照ください。
また、2020年６月30日に終了した３カ月間において、株式売却代金未収入金740,230百万円と株式取得代金
未払金175,332百万円の決済日が同一であったことから、未収入金と未払金175,332百万円を相殺して決済し、純額で564,898百万円を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。さらに、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併とそれに伴う条件付対価の取得については、重要な非資金取引に該当します。詳細は「注記５．非継続事業」をご参照ください。

- 90 -

22．関連当事者
2020年６月30日に終了した３カ月間（１）Tモバイル株式の売却に伴う関連当事者取引
当社はTモバイル株式の売却に関連する取引の一環として、2020年６月に当社の一部の役職員に対するTモ
バイル株式の売却契約、およびTモバイル株式の購入を資金使途に指定した資金の貸付契約を締結しました。
本取引に係る2020年６月30日に終了した３カ月間における当社と関連当事者との取引金額および未決済残高は以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年６月30日に
会社等の名称

関連当事者

または氏名

との関係

当社取締役おマルセロ・クラウレ(CLAURE MOBILE LLC)

よび本人が議決権の過半数を保有している会社

取引の内容終了した３カ月間
取引金額

Tモバイル株式の売却（注１）（注２）（注３）

2020年６月30日
未決済残高

－

－

－

－

49,937－49,93749,937

13

13

3,884

－

3,884

3,884

1

1

（注５）（注６）（注８）
資金の貸付（注１）（注２）（注４）（注５）（注６）（注８）
Tモバイル株式の売却

ラジーブ・ミスラ(Brightstart
Consultants
Limited)当社取締役および本人が議（注１）（注３）（注５）
（注７）
資金の貸付

決権の過半数を保有してい

（注１）（注４）（注５）
（注７）

る会社

貸付金利息の受取（注１）（注４）（注５）（注７）
Tモバイル株式の売却（注１）（注３）（注５）（注７）

ロナルド・フィッシ

当社取締役および本人が議ャー(T-Mo Fisher
LLC)

決権の過半数を保有してい

（注１）（注４）（注５）
（注７）

る会社

貸付金利息の受取資金の貸付（注１）（注４）（注５）（注７）（注１）借入人は各役職員が議決権の過半数を保有している会社であり、本貸付金および利息の返済については、借入人の持分の100％に設定した第一順位の担保権により担保されています。（ただし、マ
ルセロ・クラウレとロナルド・フィッシャーについては担保権の設定がTモバイルの取締役会による制約等により禁止されていない場合に限ります。）各役職員は本貸付金および利息の返済をフ
ル・リコースで保証しています。なお、Tモバイル株式の取得者は借入人です。
（注２）規制当局による承認後にTモバイル株式を売却するコミットメントです。なお、2020年７月に規制当局の承認が得られたため、2020年７月にCLAURE MOBILE LLCにTモバイル株式5,000,000株を515百万米ドルで売却しました。また、2020年７月にCLAURE MOBILE LLC に515百万米ドルの貸付を実行しています。
（注３）１株当たりの売却価額は103.00米ドルであり、Tモバイルによる米国内における公募の１株当たりの売却価額と同額です。

- 91 -

（注４）貸付利率は市場金利及び借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した固定金利1.93％、返済条件は2024年７月１日を弁済期日とする満期一括返済です。また、借入人は任意かつ随時に期限前弁済ができます。
（注５）本貸付金が全て返済される前に、以下の場合を除き、借入人は当社の事前の同意を得ずにTモバイ
ル株式を譲渡することはできません。
・公正な市場価格による現金を対価とする売却
ただしこの場合、当該売却で得られた資金は、強制的な期限前弁済の対象とはなりませんが、借入人は、満期前に当該資金を市場性のある有価証券への投資または貸付の任意の繰り上げ弁済以外の目的に使用することが禁止されます。
（注６）本貸付金が全て返済される前に、借入人は当社の事前の同意を得ずにTモバイル株式を担保に供することはできません。
（注７）各借入人は当社を含む債権者間契約を締結するなどの一定の条件を満たす場合に、Tモバイル株式等を担保に、第三者からそれぞれ一定額までの追加借入を行うことができます。追加借入で得られた資金は、強制的な期限前弁済の対象とはなりませんが、借入人は、満期前に当該資金を市場性のある有価証券への投資または貸付の任意の繰り上げ弁済以外の目的に使用することが禁止されます。
（注８）マルセロ・クラウレがTモバイルの取締役に指名されず譲渡制限が解除される等の一定の条件を満たした場合、CLAURE MOBILE LLCはリミテッド・リコースを選択する事ができ、マルセロ・クラウ
レ個人のフル・リコースは解除されます。また、リミテッド・リコースを選択した場合、当社は、CLAURE MOBILE LLCが購入したTモバイル株式に直接担保権が設定できる場合は当該Tモバイル株式に、第一順位の担保権を設定します。（ただし、連邦準備制度等法律上の制約により当該担保権の設定ができない場合には、CLAURE MOBILE LLCの持分の100％に担保権を設定します。）
リミテッド・リコースを選択した場合のTモバイル株式売却代金による貸付金および未収利息の精算は以下の通りです。
ａ．売却時のTモバイルの株価が、貸付金元本残高および未収利息の合計の50％未満となっている場合、CLAURE MOBILE LLCは、Tモバイル株式の売却等により回収した代金のみをもって当社への支払義務を履行し、当該返済額が貸付金元本残高および未収利息の合計の50％に満たない部分について、マルセロ・クラウレが支払義務を負います。
ｂ．売却時のTモバイルの株価が、貸付金元本残高および未収利息の合計の50％以上100％以下となっている場合、CLAURE MOBILE LLCは、Tモバイル株式の売却等により回収した代金のみをもって当社への支払義務を履行します。
ｃ．売却時のTモバイルの株価が、貸付金元本残高および未収利息の合計の100％を超える場合、
まずTモバイルの株式売却代金は貸付金および未収利息の返済に充当され、CLAURE MOBILE
LLCはその残額を受け取ります。
ただし、売却時のTモバイルの株価が１株当たり150米ドルを超える場合、１株当たり150米
ドル部分を超える部分にかかる税引後売却代金については当社に帰属します。

- 92 -

上記の関連当事者との取引の他、当社は2020年６月に当社の取締役以外の職員に対してTモバイル株式を売却すること、およびTモバイル株式の購入を資金使途にした資金の貸付契約を締結しました。
当該職員は当社の関連当事者には該当しません。
本取引に係る2020年６月30日に終了した３カ月間における当社と当該職員との取引金額および未決済残高は以下の通りです。
（単位：百万円）

取引の内容

2020年６月30日に終了した３カ月間

2020年６月30日

取引金額

未決済残高

Tモバイル株式の売却

1,665

－

資金の貸付
（注１）（注４）（注５）（注７）

1,665

1,665

貸付金利息の受取（注１）（注４）（注５）（注７）00（注１）（注３）（注５）（注７）（２）その他の関連当事者取引
2020年６月30日に終了した３カ月間において、当社は当社代表取締役の孫正義に対してマスクの販売を行いました。当社と関連当事者との取引は以下の通りです。
（単位：百万円）
会社等の名称
または氏名
孫

正義

関連当事者
との関係
当社代表取締役

取引の内容

物品の販売

（注１）取引金額には消費税等は含まれていません。
（注２）当社の取得原価を基礎として算出しています。

- 93 -

2020年６月30日に終了した３カ月間

2020年６月30日

取引金額

未決済残高

（注１）（注２）66－

23．偶発事象（１）訴訟（WeWork公開買付訴訟）
2020年４月７日に、WeWorkの取締役会の特別委員会は、当社以外の株主を対象とするWeWork株式にかかる最大30億米ドルの公開買付（以下「本公開買付け」）の取りやめが、契約違反及び信認義務違反に該当すると主張し、WeWorkを代表して、デラウエア州の衡平法裁判所（Chancery Court）に、ソフトバンクグループ㈱及びSoftBank Vision Fund（AIV M1）L.P.に対する訴状（The We Company v. SoftBank Group Corp. et al.、以下「４月７日付訴訟」）を提出しました。ソフトバンクグループ㈱は、2020年４月２日、本公開買付けの完了に必要な条件の一部が充足されなかったことを理由に、WeWork、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Vision
Fund（AIV M1）L.P.、アダム・ニューマン氏及びWe Holdings LLC間の2019年10月22日付Master Transaction
Agreementに定められた条項に従い本公開買付けを取りやめました。
また、2020年５月４日、アダム・ニューマン氏及びWe Holdings LLCは、本公開買付けを取りやめたこと
が、契約違反及び信認義務違反に該当すると主張して、デラウエア州衡平法裁判所に、ソフトバンクグループ㈱及びSoftBank Vision Fund（AIV M1）L.P.に対する訴状（Neumann, et al. v. SoftBank Group, Corp., etal.、以下「５月４日付訴訟」）を提出しました。2020年５月５日、アダム・ニューマン氏及びWe Holdings
LLCは、５月４日付訴訟を４月７日付訴訟と併合するように申し立てました。2020年５月28日、デラウエア州
衡平法裁判所は５月４日付訴訟及び４月７日付訴訟を併合（以下併合後の訴訟を「本訴訟」）しました。
原告らは、契約違反及び信認義務違反等の確認、公開買付の完了（または、予備的にそれらの義務違反によって発生した損害の賠償）、及び弁護士費用の支払いを求めています。ソフトバンクグループ㈱は、本訴訟には根拠がないと考えており、原告らの主張を全面的に争う方針です。
（２）その他
当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびドイツテレコムを含む当事者との間で締結した事業統合合意に基づき、Tモバイルおよびその子会社において、特定の事項に起因する金銭的損失、および特定の状況下でのスプリントおよびその子会社の周波数へのTモバイルおよびその子会社のアクセス停止に起因する損失が発生した場合、原則として当社はTモバイルおよびその子会社に対し補償を行う可能性があります。当社は、2020年６月30日に終了した３カ月間において当該補償を行う可能性が高くなったことから、2020年６月30日時
点で合理的に見積られる金額10,774百万円を引当金に計上しました。なお、引当金繰入額は「非継続事業からの純利益」に同額含まれています。

- 94 -

24．追加情報（Tモバイル株式の売却取引について）（１）本売却の概要
当社は「4.5兆円プログラム」の一環として、保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち、2020年
６月26日に173,564,426株（（２）に記載のa、b）、2020年７月16日に5,000,000株（（２）に記載のc）、2020年８月３日に19,750,000株（（２）に記載のd）を、当社子会社を通じてTモバイルに売却しました（以下「本売却」）。
Tモバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における公募、現金強制転換証券（Cash Mandatory
Exchangeable Trust Securities）を発行する信託を通じた私募、株主割当による株式募集（注）および同社取締役のマルセロ・クラウレへの売却（以下「本件関連取引」）を通じて処分し、その手取金は当社子会社に引渡されました。
当社は本売却および本件関連取引の実施に関連して、Tモバイルに対して３億米ドルを支払いました。
なお、本売却において当社が受け取る売却価額の総額は、本件関連取引におけるTモバイルの手取金と同額です。
（注）当社、ドイツテレコム、マルセロ・クラウレおよびその関連当事者は、割当てを受ける権利を放棄しています。
（２）本売却売却株式数および売却価額
a．Tモバイルによる米国内における公募の対

154,147,026株

象株式数および売却価額
１株当たりの売却価額
売却価額の総額
b．Tモバイルによる信託を通じた私募においてTモバイルが信託に対して売却する株式数および売却価額
クラウレへの売却対象株式数および売却
価額

1,667百万米ドル

5,000,000株
１株当たりの売却価額
売却価額の総額

d．Tモバイルによる株主割当による株式募集の売却対象株式数および売却価額

15,877百万米ドル

19,417,400株
売却価額の総額

c．Tモバイルによる同社取締役のマルセロ・103.00米ドル

103.00米ドル

515百万米ドル

19,750,000株
１株当たりの売却価額 103.00米ドル
売却価額の総額 2,034百万米ドル（３）ドイツテレコムに対するオプションの付与
当社は当社子会社を通じて保有するTモバイル株式101,491,623株を対象株式とする株式購入オプション（以下「本オプション」）をドイツテレコムに付与しました。
ⅰ．上記101,491,623株のうち44,905,479株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、１株当たり103.00米ドルです。また、ドイツテレコムはオプション付与日以降いつでも権利行使可能です。
ⅱ．上記101,491,623株のうち56,586,144株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、行使に先立つ20取引日のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均です。また、ドイツテレコムは、上記ⅰの権利行使後もしくは2020年10月２日以降、権利行使可能となります。
（注）本オプションは、早期終了をもたらす一定の事象が発生しない限り、2024年６月22日に行使期限が到来します。
（４）本売却株式数、本オプションの対象株式数および本取引前後の当社が所有する株式の状況
a．本売却前の保有株式数

304,606,049株

b．本売却株式数（2020年８月３日時点）

198,314,426株

c．本売却後の保有株式数

106,291,623株

d．本オプションの対象株式数

101,491,623株

e．本オプションが行使された場合の所有株式数（注）4,800,000株（注）本オプションの全てが行使されたと仮定して算出しています。
- 95 -

（Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合について）
ソフトバンク㈱、NAVER Corporation（以下「NAVER」、ソフトバンク㈱とNAVERを総称して「両社」）、Zホ
ールディングス㈱（以下「ZHD」）およびNAVERの子会社であるLINE㈱（以下「LINE」）は、ZHDおよびその子
会社（以下「ZHDグループ」）とLINEおよびその子会社（以下「LINEグループ」）の経営統合（以下「本経営統合」）に関して協議・検討を進めてきました。
2019年12月23日、４社間において、本経営統合に関する法的拘束力のある最終契約である経営統合契約書（以下「本統合最終契約」）を締結し、また、同日、両社間において、本統合最終契約に関連して法的拘束力のある取引契約書および合弁契約書を締結しました。
本経営統合を実現するための取引の一環として、両社が共同して、日本および米国において公開買付け(以下、日本における公開買付けを「日本公開買付け」、米国における公開買付けを「米国公開買付け」、日本公開買付けおよび米国公開買付けを総称して「本件共同公開買付け」)を実施することをそれぞれ決定しました。
本経営統合後の上場統合会社であるZHD（以下「統合会社」）は、当社の子会社となる予定です。本経営統合は、必要とされる各国における競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了していること、その他本統合最終契約において定める前提条件（以下「本前提条件」）が充足されることを条件として行われます。ソフトバンク㈱およびNAVERの完全子会社であるNAVER J.Hub株式会社（以下「NAVER
J.Hub」、ソフトバンク㈱およびNAVER J.Hubを総称して「公開買付者ら」）は、米国、台湾および韓国の競争法に基づき必要な手続および対応が完了し、また、日本の競争法に基づく必要な手続および対応についても日
本公開買付けの買付け等の期間（以下「公開買付期間」）満了の日の前日までに完了する目途が付いたことも
踏まえ、2020年８月３日、本前提条件のうち本非公開化取引（注１）の実行に必要な本クリアランス手続（注２）が完了していることとの条件以外の全てが充足され、当該条件については本統合最終契約の全当事者により放棄されたことを確認したため、当該決定に従い、本件共同公開買付けを開始することを決定しました。なお、公正取引委員会から2020年８月４日付「排除措置命令を行わない旨の通知書」および「禁止期間の短縮の通知書」を同日付で受領しています。当該公開買付けの開始を決定したことに伴い、本経営統合の完了は2021
年３月頃と想定しています。
本経営統合の方式は「（２）本経営統合の概要」をご参照ください。
（注１）本非公開化取引とは、本件共同公開買付けと併せて、LINEを非公開化するための一連の手続をいいます。
（注２）本クリアランス手続とは、許認可等の取得および必要な待機期間および／または審査期間の経過を含
む、本経営統合の実行につき必要とされる各国における競争法令および投資規制法令上の手続をいいます。
（１）本経営統合の目的
本経営統合は、ZHDグループおよびLINEグループがそれぞれの経営資源を集約し、本経営統合後の統合会社
グループにおいて、それぞれの事業領域におけるシナジーを追求するとともに、AI、コマース、FinTech（注１）、広告・O2O（注２）、その他の新規事業領域における成長を目指して事業投資を実行することで、日本およびグローバルにおける熾烈な競争を勝ち抜くことができる企業グループへと飛躍することを目的として、
ZHDおよびLINEが対等の精神に則って経営統合を行うものです。
（注１）FinTech（フィンテック）とは、FinanceとTechnologyを組み合わせた造語で、スマートフォン・タブ
レット端末等のスマートデバイスやビッグデータ活用技術の活用により、既存の金融サービスの非効率性を解消し、金融サービスのイノベーションを提供しようとする活動をいいます。
（注２）O2O（オー・ツー・オー）とは、Online to Offlineの略語で、オンライン（インターネット）の情報
がオフライン（実世界）の購買活動に影響を与える施策をいいます。
（２）本経営統合の概要
本統合最終契約において、ソフトバンク㈱、NAVER、ZHDおよびLINEの４社間で、本経営統合の方式について、大要以下の通り合意しています。
①

ソフトバンク㈱およびNAVERまたはその完全子会社（日本法人）（NAVERと併せて、以下「NAVERら」）②

は、共同して、LINEの非公開化を目的として、本件共同公開買付けを実施する。
本件共同公開買付けが成立し、本件共同公開買付けにおいて本対象株式等（注１）の全てが取得されなかった場合には、LINEの株主をソフトバンク㈱およびNAVERらのみとし、LINEを非公開化するための、株式の併合その他の方法を用いたスクイーズアウト手続（以下「本件スクイーズアウト手続」）を行い、LINEの株主に対して本件共同公開買付けにおける公開買付価格と同額の対価を交付する。

- 96 -

③

ソフトバンク㈱の子会社である汐留Zホールディングス合同会社（以下「汐留Zホールディングス」）（注２）が保有するZHD株式の全部（以下「応募予定株式」）を取得することを目的として、LINEがZHD株式に対する公開買付け（以下「ZHD株式公開買付け」）（注３）を行う。

④⑤

ZHD株式公開買付けの決済に先立ち、LINEは、ZHD株式公開買付けの買付代金を確保するために、ソフトバ
ンク㈱を引受先、引受金額をZHD株式公開買付けの買付代金相当額とする社債の発行（以下「本社債発行」）を行う。
ZHD株式公開買付けの決済の完了後、汐留Zホールディングスを吸収合併消滅会社、LINEを吸収合併存続会社とする吸収合併（以下「本合併」）を行い、LINEは、2019年９月30日時点におけるLINEおよびZHDの各
発行済株式総数（自己株式を除く）を前提として、本合併の対価として、LINE株式180,882,293株の新株を発行し（注４）、その全てを汐留Zホールディングスの親会社であるソフトバンク㈱に対して割当て交付する。

⑥

ZHD株式公開買付けの決済開始日の前日までに、ソフトバンク㈱およびNAVERらの間においてソフトバンク㈱の保有するLINE株式の一部のNAVERらに対する譲渡を行い、本合併の効力発生直後におけるソフトバンク㈱およびNAVERらの保有するLINEの議決権割合を50：50とする（以下「本件JV化取引」）。なお、本合併および本件JV化取引を経て、LINEはソフトバンク㈱の子会社（予定）となる。

⑦

本合併の効力発生と同時に、LINEが新たに設立するその完全子会社（以下「LINE承継会社」）に対してLINEの全事業（ただし、ZHD株式および本経営統合に関してLINEが締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除く。）を承継させる吸収分割（以下「本会社分割」）を行う。

⑧

本会社分割の効力発生後、ZHDを株式交換完全親会社、LINE承継会社を株式交換完全子会社、その対価をZHD株式とする株式交換（以下「本株式交換」）を行う。
（注１）LINEの普通株式（以下「LINE株式」）、新株予約権、新株予約権付社債および米国預託証券（以下「本米国預託証券」)（NAVER所有分およびLINE保有の自己株式を除きます。）を総称して、「本対象株式等」といいます。
（注２）ソフトバンク㈱は、本経営統合に関連して、2019年12月18日を実行日として、ソフトバンク㈱が保有していたZHD株式の全部についてソフトバンク㈱の子会社である汐留Zホールディングスに譲渡しました。なお、汐留Zホールディングス合同会社は2020年３月31日付で汐留Zホールディング
ス㈱より組織変更しています。
（注３）ZHD株式公開買付けは、応募予定株式を汐留ZホールディングスからLINEへ移管することを目的としてソフトバンク㈱およびNAVERの合意に基づき実施されるものですので、ZHD株式公開買付けの開始までの状況の変化等により、法令等で許容される範囲で応募予定株式を汐留Zホールディン
グスからLINEへ移管する方法または条件が変更になる可能性があります。また、ZHD株式公開買付けは、直接間接を問わず、米国内においてまたはZHD株式公開買付けから明確に除外される米
国株主に向けてもしくはその利益のために行われるものではありません。なお、ZHD株式公開買付けの開始は、公開買付者らが本件共同公開買付けの開始を決定したことに伴い、2021年１月頃を想定しています。
（注４）ただし、本件スクイーズアウト手続の結果およびその他合理的に調整を要する事由が生じた場合には当該事由に応じてソフトバンク㈱およびNAVERが別途合意するところにより適切に調整される予定です。

- 97 -

なお、本経営統合の方式の詳細については、以下スキーム図もご参照ください。
本経営統合のスキーム図
2019年12月23日時点①

本件共同公開買付け（LINE
株式等の共同
公開買付け）

および②

本件スクイー
ズアウト手続①

公開買付者らは、米国、台湾および韓国の競争法に基づき必要な手続および対応が完了し、また、日本の競争法に基づく必要な手続および対応についても公開買付期間満了の日の前日までに完了する目途が付いたことも踏まえ、2020年８月３日、本前提条件のうち本非公開化取引の実行に必要な本クリアランス手続が完了していることとの条件以外の全てが充足され、当該条件については本統合最終契約の全当事者により放棄されたことを確認したため、当該決定に従い、本件共同公開買付けを開始することを決定しました。
また、買付代金は、約3,720億円を見込んでおり、公開買付者らがそれぞれ50％の②

買付けを行う予定です。
本件共同公開買付けが成立し、本件共同公開買付けにおいて本対象株式等の全てが取得されなかった場合には、LINEの株主をソフトバンク㈱およびNAVERらのみとし、LINEを非公開化するための、株式の併合その他の方法を用いたスクイーズア
ウト手続を行い、LINEの株主に対して本件共同公開買付けにおける公開買付価格と同額の対価を交付します。

- 98 -

③

ZHD株式公開
買付け

および
④

本社債発行
（LINEによる
社債の発
行）

③

汐留Zホールディングスが保有するZHD株式の全部を取得することを目的として、LINEがZHD株式公開買付けを行います。なお、ZHD株式公開買付けの開始は、公開買付者らが本件共同公開買付けの開始を決定したことに伴い、2021年１月頃を想定しています。また、買付代金は、買付予定数（2,125,366,950株）にZHD株式公開買付けに係る公開買付価格（348円（ただし、(i)ZHD株式公開買付け開始日の前
営業日のZHD株式の東京証券取引所市場第一部における終値または(ii)同日までの
過去1カ月間の終値の単純平均値のうち低い金額に対して５％ディスカウントした金額（１円未満の金額については切り捨てます。）が348円を下回る場合には、当④該金額））を乗じた金額となりますが、具体的な金額は未定です。
ZHD株式公開買付けの決済に先立ち、LINEは、ZHD株式公開買付けの買付代金を確保するために、ソフトバンク㈱を引受先とする社債の発行を行います。なお、ソフトバンク㈱およびNAVERは、本社債発行に係る払込金額をZHD株式公開買付けにおける買付代金相当額とすることに合意しています。

⑤

本合併（汐留Zホールデ
ィングスとLINE
の合併）

および
⑥

本件JV化取引（ソフトバンク㈱およびNAVERらのLINEの議決権割合を50：50とす
る調整取⑤

ZHD株式公開買付けの決済の完了後、汐留Zホールディングスを吸収合併消滅会
社、LINEを吸収合併存続会社とする吸収合併を行い、LINEは、2019年９月30日時
点におけるLINEおよびZHDの各発行済株式総数（自己株式を除く）を前提として、本合併の対価として、LINE株式180,882,293株の新株を発行し、その全てを汐留Z

引）⑥

ホールディングスの親会社であるソフトバンク㈱に対して割当て交付します。
ZHD株式公開買付けの決済開始日の前日までに、ソフトバンク㈱およびNAVERらの間におけるソフトバンク㈱の保有するLINE株式の一部のNAVERらに対する譲渡を行い、本合併の効力発生直後のソフトバンク㈱およびNAVERらの保有するLINEの議決権割合を50：50とします。なお、ZHD株式公開買付けおよび本件JV化取引を経て、LINEはソフトバンク㈱の子会社となる予定です。

- 99 -

⑦

本会社分割（LINEによる全事業のLINE承継会社への分割）⑦

本合併の効力発生と同時に、LINEが新たに設立するLINE承継会社に対してLINEの全事業（ただし、ZHD株式および本経営統合に関してLINEが締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除く。）を承継させる
吸収分割を行います。

⑧

本株式交換
（ZHDとLINE承継
会社の株式交換）⑧

本会社分割の効力発生後、ZHDを株式交換完全親会社、LINE承継会社を株式交換完
全子会社、その対価をZHD株式とする株式交換を行います。なお、本株式交換の交換比率（LINE承継会社の株式１株に対して交付するZHDの株式の割当比率）は11.75であり、公開買付者らが本件共同公開買付けの開始を決定したことに伴い、本株式交換効力発生日は2021年３月頃と想定しています。

本経営統合後- 100 -

（３）当事会社の概要
ａ．本経営統合に係る当事会社（a）異動する子会社の概要
①

名称

LINE㈱

②

所在地

東京都新宿区新宿四丁目１番６号③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

④

事業内容

⑤

資本金

出澤

剛

モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」
を基盤とした広告サービス、スタンプ販売およびゲー
ムサービス等を含むコア事業ならびにFinTech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の展開
97,284百万円（2020年６月30日）
NAVER

⑥

72.45％

大株主および持分比率

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED（2020年６月30日時点）

CLIENT ACCOUNT
Shin Jung Ho

2.80％
1.97％

ｂ．本合併の当事会社（a）吸収合併消滅会社①

名称

汐留Zホールディングス合同会社②

所在地

東京都港区東新橋一丁目９番１号③

代表者の役職・氏名

代表社員 ソフトバンク㈱職務執行者 藤原 和彦

④

事業内容

事業準備会社⑤

資本金10百万円（2020年３月31日現在）⑥

出資比率（2020年３月31日時点）

ソフトバンク㈱100％（注）汐留Zホールディングス合同会社は2020年３月31日付で汐留Zホールディングス㈱より組織変更しています。
（b）吸収合併存続会社
吸収合併存続会社であるLINEの概要については、前記「(３)当事会社の概要」の「ａ．本経営統合に係る当事会社」の「（a）異動する子会社の概要」をご参照ください。
（c）本合併後の吸収合併存続会社の状況
①

名称

LINE㈱

②

所在地

東京都新宿区新宿四丁目１番６号③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長出澤剛

モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基④

事業内容盤とした広告サービス、スタンプ販売およびゲームサービ
ス等を含むコア事業ならびにFinTech、AIおよびコマースサ
ービスを含む戦略事業の展開⑤

資本金97,284百万円（2020年６月30日）（注）本会社分割の効力発生前の状況を記載しています。LINEは、本会社分割により、その全事業をLINE承継会社に承継させる予定であり、本会社分割の効力発生後、LINE（本JV）は、ZHD（統合会社）株式を保有することにより、その事業活動を支配、管理する事業およびそれに付随する業務を行う予定で- 101 -

す。また、本会社分割の効力発生後、LINE（本JV）の名称は変更される予定ですが、変更後の名称は未定です。
ｃ．本株式交換の当事会社（a）株式交換完全親会社および株式交換完全子会社
株式交換完全親会社
①

名称

②

所在地

③

代表者の役職・氏名

④

事業内容

⑤

資本金

株式交換完全子会社

Zホールディングス㈱LINE分割準備㈱東京都千代田区紀尾井町１番３号
東京ガーデンテラス紀尾井町
紀尾井タワー
代表取締役社長・最高経営責任者
川邊健太郎

グループ会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務
237,422百万円（2020年３月31日現在）
44.6％

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

4.1％

385632
日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱（信託口）

出澤剛

事業準備会社

LINE㈱

100％

4.1％
3.5％

大株主およびSTATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505325

2.9％

持株比率（注）（2020年３月31日現

BNYM AS AGT／CLTS NON
TREATY JASDEC

1.6％

在）

代表取締役

150万円
（2019年12月13日設立時点）

汐留Zホールディングス

JP MORGAN CHASE BANK⑥

東京都新宿区新宿四丁目１番６号

MLI FOR CLIENT GENERALOMNI NON COLLATERAL NON
TREATY-PB
日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱（信託口５）
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNTJP MORGAN CHASE BANK
385151

1.4％

1.2％
1.1％
1.0％

（注）ZHDについては、上記のほかZHD所有の自己株式60,061,000株があります。
（b）本株式交換後の株式交換完全親会社の概要①

名称

Zホールディングス㈱②所在地

東京都千代田区紀尾井町１番３号
東京ガーデンテラス紀尾井町
紀尾井タワー③

代表者の役職・氏名

代表取締役 Co-CEO 出澤 剛
代表取締役社長 Co-CEO 川邊

④

事業内容

グループ会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務⑤

資本金

現時点では確定していません。

- 102 -健太郎

（４）日本公開買付けの概要
ａ．LINEの概要① 名称

LINE株式会社② 所在地

東京都新宿区新宿四丁目１番６号③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長出澤剛

モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売およびゲームサービス等を含④ 事業内容むコア事業ならびにFintech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の展開⑤ 資本金97,284百万円（2020年６月30日）⑥ 設立年月日2000年９月４日

大株主および持分比率⑦ （2020年６月30日時点）

NAVER

72.45％UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT
ACCOUNT

2.80％

Shin Jung Ho

1.97％

b．日程
決定日

2020年８月３日

公開買付届出書提出日

2020年８月４日

ｃ．買付け等の価格（a）普通株式（b）新株予約権

１株につき、5,380円
１個につき、１円（c）新株予約権付社債
2018年９月４日開催のLINE取締役会の決議に基づき発行された2023年満期ユーロ円建転換社債型新①
株予約権付社債
額面10,000,000円につき、7,203,820円②

2018年９月４日開催のLINE取締役会の決議に基づき発行された2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

額面10,000,000円につき、7,155,400円（d）株券等預託証券
原株式保管銀行である株式会社みずほ銀行に預託されたLINE株式１株の所有権を表章するものとして、預託銀行であるJPモルガン・チェース銀行により米国で登録・発行され、ニューヨーク証券取引所に上場されている米国預託証券 １個につき、5,380円
ｄ．買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

88,309,642株

買付予定数の上限－株－株

ｅ．買付け等による株券等所有割合の異動
買付け等前における公開買付者らの所有株券等に係る議決権の数－個（買付け等前における株券等所有割合－％）

買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数

1,901,025個（買付け等前における株券等所有割合
69.62％）

買付け等後における公開買付者らの所有株券等に係る議決権の数

883,096個（買付け等後における株券等所有割合
32.34％）

買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
LINEの総株主の議決権の数

1,847,565個
2,412,535個（買付け等後における株券等所有割合
67.66％）－

ｆ．買付代金買付代金は約3,720億円を見込んでおり、公開買付者らがそれぞれ50％の買付けを行う予定です。
- 103 -

ｇ．その他
米国公開買付け
公開買付者らは、日本公開買付けと並行して米国公開買付けを実施します。米国公開買付けにおいては、
米国株主が所有するLINE株式および全ての本米国預託証券を対象とし、その条件は、米国証券法および米国
における公開買付け実務に照らして可能な範囲で、日本公開買付けの各種条件と実質的に同一の条件としています。具体的には、米国公開買付けにおける本米国預託証券１個当たりの買付け等の価格およびLINE株式
１株当たりの買付け等の価格はいずれも日本公開買付けにおける公開買付価格と同一の価格(金5,380円)とされており、米国公開買付けに係る買付け等の期間も、日本公開買付けに係る買付け等の期間(2020年８月４日から2020年９月15日)と同一とされています。
（５）今後の業績に与える影響
本件共同公開買付けおよび本経営統合による業績等への影響については確定していません。

- 104 -

25．後発事象（「4.5兆円プログラム」の一部実施について）
当社は「4.5兆円プログラム」の一環として、保有資産の売却または資金化を目的に「（１）アリババ株式
先渡売買契約の締結」、「（２）Tモバイル株式の一部売却」、および「（３）Tモバイル株式を活用した資金調達」を行いました。これらで得られた資金については、本発表の通り最大２兆円の自己株式取得（「（６）自己株式取得の決議」を含む）に加え、残額を負債の償還（「（５）アリババ株式を担保とした借入金の返済」を含む）、社債の買入れ（「（４）国内無担保社債の買入れ」を含む）、現預金残高に充当する予定です。なお、自己株式の取得や負債の削減に充当するまでの間、現預金で保有するだけでなく、従来から掲げているLTV（Loan to Value、保有資産に対する負債の割合。）や手元流動性に関する財務方針を堅持しつつ、流動性の高い優良有価証券等で運用することもあります。
（１）アリババ株式先渡売買契約の締結
当社の100％子会社であるScout 2020 Holdings Limited (以下「Scout Limited」)は2020年７月に、金融機関との間で保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を締結し、９億米ドルを調達しました。当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2022年７月に実施されます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。当該先渡売買契約は、フォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品であり、組込デリバティ
ブは公正価値により測定されます。
なお、Scout Limitedは当該先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。Scout Limitedが現金決済を選択した場合は、決済
株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
当該先渡売買契約に基づき、Scout Limitedは保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、当該アリババ株式についての使用権を与えていますが、現金決済によりScout Limitedの裁量で担保を解除することが可能です。当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き保持していることから、これらの取引後においてもアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。当社がこの取引によって担保に供したアリババ株式の2020年６月30日における帳簿価額は17,838百万円です。
本取引により発生する損益が2021年３月31日に終了する１年間の業績に与える影響は、現時点では確定していません。
（２）Tモバイル株式の一部売却
当社は保有するTモバイル株式のうち、2020年７月16日に5,000,000株、2020年８月３日に19,750,000株を、当社子会社を通じて１株当たり103.00米ドルでTモバイルに売却しました。当該株式はTモバイルの持分法適用除外時に公正価値で再測定されており、持分法除外時の公正価値と売却価額との差額が僅少なため、本取引により発生する損益が2021年３月31日に終了する１年間の業績に与える影響は軽微です。
（３）Tモバイル株式を活用した資金調達
当社100％子会社は2020年７月30日に、保有するTモバイル株式を担保に43.8億米ドルの借入を行いました。当該借入金の返済期限は2024年７月29日です。なお、担保に供したTモバイル株式は、2020年６月30日
現在の要約四半期連結財政状態計算書上「投資有価証券」に1,192,711百万円計上されています。
また、本取引に関連して当社は保有するアリババ株式を担保に供しています。担保に供したアリババ株式
は、2020年６月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に31,964
百万円計上されています。
本取引により発生する費用が2021年３月31日に終了する１年間の業績に与える影響は軽微です。

- 105 -

（４）国内無担保社債の買入れ
当社は、2020年７月22日に以下の国内無担保社債について額面総額167,595百万円を買入れ、合わせて消却を行いました。本取引により発生する費用が2021年３月31日に終了する１年間の業績に与える影響は軽微です。

会社名・銘柄

利率
（％）

償還期限

当社が買入れた
額面金額（単位：百万円）

ソフトバンクグループ㈱第１回無担保社債（劣後特約付）

2.50

2021年12月17日

38,383

第２回無担保社債（劣後特約付）

2.50

2022年２月９日

45,648

第48回無担保普通社債

2.13

2022年12月９日

32,976

第49回無担保普通社債

1.94

2023年４月20日

500

第51回無担保普通社債

2.03

2024年３月15日

47,388

第52回無担保普通社債

2.03

2024年３月８日

2,700

合計

167,595（５）アリババ株式を担保とした借入金の返済
当社100％子会社のスカイウォークファイナンス合同会社は、2020年７月８日に、保有するアリババ株式を担保として借り入れた借入金の全額（94.4億米ドル）の期日前返済を実施しました。また同日、アリババ
株式の差入担保は解除されました。
当該借入金は、2020年６月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「有利子負債（流動）」の１年内返済予定の長期借入金に1,015,339百万円計上されています。また、同社が担保に供していたアリバ
バ株式は、2020年６月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に716,436百万円計上されています。本取引により発生する費用が2021年３月31日に終了する１年間の業績に与える影響は軽微です。
（６）自己株式取得の決議
ソフトバンクグループ㈱は、2020年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下の通り決議しました。
取得の内容
取得する株式の種類
取得する株式の総数

当社普通株式
240,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：12.3％）

株式の取得価額の総額１兆円（上限）取得期間

2020年７月31日～2021年７月30日- 106 -

26．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月12日に当社代表取締役会長兼社長ます。

- 107 -

孫

正義によって承認されてい２【その他】
該当事項はありません。

- 108 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 109 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日

ソフトバンクグループ株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

正

行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

澄

直

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

亮

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

介

㊞

裕

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグ
ループ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンク
グループ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
・ 注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更 b．に記載されているとおり、2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しないこととし、また、当該変更と併せて、新たに「投資損益」及びその内訳を表示している。
・ 注記25．後発事象（６）に記載されているとおり、会社は2020年７月30日に自己株式の取得を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月13日【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 社長

【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

孫正義（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長 兼 社長 孫 正義は、当社の第41期第１四半期（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。