「政権実績」検証大会～自民党・公明党連立政権の４年間を検証する～

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経 済 同 友 会
桜 井 正 光経済同友会事務局企画グループ
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takoh05@doyukai.or.jp（田k-yamada09@doyukai.or.jp （山

野）
藤）
幸）
田）

「政権実績」検証大会

新しい日本をつくる国民会議（21 世紀臨調）
2009 年 8 月 2 日

Ⅰ．自公連立政権の「政権運営実績に関する総合評価」
（１）総

評
判定

３５点／１００点満点（①＋②）

１． 2007 年参議院選挙前までは、2005 年衆議院総選挙でのマニフェストに基づき、総理の強いリーダーシップによる内閣主導型の政権運営が展開されていた。また政策運営では、重要課題には担当大臣を任命して、政策の優先順位、責任の所在の明確化、政策決定・実行過程の透明性を図る仕組みが踏襲されていた。
２．2007 年参議院選挙以降は、2005 年衆議院総選挙でのマニフェストの継続性について曖昧になるとともに、内閣主導型の政策運営から、与党主導型の政策決定プロセスに移行した。
３．当初、構造改革の司令塔の役割を果たしていた経済財政諮問会議は、政策決定プロ
セスの移行、ならびに、強い政治的リーダーシップの欠如などにより、機能と役割が形骸化した。
４．政権公約の PDCA サイクルの展開で、次の政策決定に重要な役割を担う自己の実績評
価については、自民党は「2005 年衆議院総選挙のマニフェスト」を政策の起点として、2006 年 7 月（通常国会終了後）と、2007 年 7 月（参議院選挙時）に、それぞれ発表するとともに、本年 7 月 29 日に第 3 回の自己評価を公表した。政策の起点を、国民との契約が唯一成立している「2005 年衆議院総選挙のマニフェスト」とし続けていることは評価できる。
５．本来、自己評価を次の政策展開に結びつけることによりサイクルが完成するが、自己評価で作業が止まったため、PDCA サイクルは機能していない。
2006 年 9 月の小泉総理の退任以降、安倍、福田、麻生の各政権が誕生したが、各総理が、「2005 年衆議院総選挙のマニフェスト」を起点（Ｐ）とした総括（Ｃ）をせずに、総裁選でマニフェスト（新たなＰ）を公表し、政策展開を図ろうとした。このことによって、国民から見て、どの政策が継承され、どの政策が変更されたのか著しく不明瞭となった。
毎年の予算編成作業にあたって、前年度の政策の達成度合いにつき、自己評価を行い、修正すべき点、深堀する点などを明確にし、翌年度の予算編成作業に反映すべきであった。また、そもそも、マニフェストの表記が「…検討する」「…推進する」など、曖昧な表現となっているため、厳密な意味で評価に耐えうるものになっていないという問題も存在する。

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（２） 要素別評価①【内閣の運営に関する責任】
判定 ２５点／５０点満点
評価の理由○2007 年参議院選挙前までは、2005 年衆議院総選挙でのマニフェストに（着目点・基づき、総理の強いリーダーシップによる内閣主導型の政権運営が展
事実関係等）
開されていた。また政策運営では、重要課題には担当大臣を任命して、政策の優先順位、責任の所在の明確化、政策決定・実行過程の透明性を図る仕組みが踏襲されていた。
○2007 年参議院選挙以降は、2005 年衆議院総選挙でのマニフェストの継続性について曖昧になるとともに、内閣主導型の政策運営から、与党主導型の政策決定プロセスに移行した。
○当初、構造改革の司令塔の役割を果たしていた経済財政諮問会議は、
政策決定プロセスの移行や強い政治的リーダーシップの欠如などにより、機能と役割が形骸化した。
○一方で総理による不適切な発言、閣僚による不祥事や不適切な言動による辞任等により、国民からの不信を招き、政権運営に支障を生じた。
②【政権公約のサイクル形成に関する責任】
判定 １０点／５０点満点○政権公約の PDCA サイクルの展開で、次の政策決定に重要な役割を担う
評価の理由
自己の実績評価（Ｃ）については、自民党は「2005 年衆議院総選挙の（ 着 目 点 ・マニフェスト」を政策の起点として、2006 年 7 月（通常国会終了後）
事実関係等）と、2007 年 7 月（参議院選挙時）に、さらに、本年 7 月 29 日に第 3回の自己評価を公表した。政策の起点を、国民との契約が唯一成立している「2005 年衆議院総選挙のマニフェスト」とし続けていることは評価できるが、問題も多い。
≪内閣から内閣へのＰＤＣＡ≫○2006 年 9 月の小泉総理の退任以降、安倍、福田、麻生の各政権が誕生したが、各総理が、「2005 年衆議院総選挙のマニフェスト」を起点（Ｐ）とし、総括（Ｃ）を行わないまま、総裁選でマニフェスト（新たなＰ）を公表し、政策展開を図ろうとした。このことが、国民から見て、どの政策が継承され、どの政策が変更されたのか著しく不明瞭となった。
≪年度予算編成でのＰＤＣＡ≫○毎年の予算編成作業にあたって、前年度の政策の達成度合いにつき、
自己評価を行い、修正すべき点、深堀する点などを明確にし、翌年度の予算編成作業に反映すべきであった。
≪マニフェストの内容≫○また、マニフェストの進捗状況を評価するにあたって、政策の目標が「…検討する」「…推進する」など、曖昧な表現が多く、評価（Ｃ）に耐えうるものになっていないという問題も存在する。
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Ⅱ．自公連立政権の「政策実績に関する総合評価」（１）総合評価結果
判定５０点／１００点（①＋②＋③）①【実 績】

判定

３５点／７０点

評価の理由○世界同時不況の経済危機に際し、日本経済の底割れリスクを（着目点・事実関係回避するため、機動的に短期間で緊急経済対策を取りまとめ、等）
関連する予算と法案を成立させた。
○郵政民営化、教育改革、憲法改正、東アジア外交、国際平和活動等は、一定の成果を上げた。
○行政改革、規制改革、地方分権改革等の一連の構造改革は、2007 年参議院選挙以降、大きな進展が見られなかった。
○さらに、最重要課題である歳出・歳入一体改革（財政・税制一体改革）や社会保障制度の抜本改革が、全て先送りされた。
○昨年来の緊急経済対策により、「骨太の方針 2006」以来、着実に積み上げてきた財政規律維持と財政再建の実績が崩壊した。
②【実行過程】判定

８点／１５点

評価の理由○2007 年参議院総選挙以降の構造改革の揺り戻しは、政府・与（着目点・事実関係
党内で「小泉改革」の総括と修正議論が無いままに、政治・等）
政局への対応の下に展開されてきた。
○構造改革の司令塔の役割を果たしていた経済財政諮問会議
は、政府から与党中心の政策決定プロセスへの移行と、政治的リーダーシップの欠如等により、機能と役割が形骸化した。
○財政・税制改革や社会保障制度等の抜本的改革については、国民に対し真摯な姿勢で問題提起と解決策を提示しようとす
る、政府・与党としての自覚と責任感が欠如していた。

③【説明責任】

判定

評価の理由

７点／１５点○内閣交代の際に、政府・与党内でマニフェストの継承が再確（着目点・事実関係認されていないため、政策変更や修正について説明責任が等）
十分に果たされていたとは思えない。そのことが、国民の政治への不信、マニフェストの形骸化にも影響を与えている。

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Ⅲ．自公連立政権の政策実績に関する分野別評価
○評価項目
分野（１）
分野（２）

分野（３）

分野（４）

分野（５）

分野（６）
分野（７）
分野（８）
分野（９）

分野（10）

郵政民営化
歳出・歳入一体改革
①歳出改革
②歳入改革
③特定財源・特別会計改革④予算制度改革
公的部門改革①公的部門改革②国家公務員制度③規制改革・民間開放
年金・医療等社会保障制度改革①持続可能な社会保障制度の構築②公的年金制度③医療制度④介護制度⑤少子化対策
地方分権改革
①地方分権・三位一体改革②道州制③地域活性化
教育改革
地球環境・資源エネルギー
憲法・国民投票法
外交・安全保障①東アジア（日中韓）外交②経済外交③国際平和活動
日本の成長力強化⇒ 注）経済同友会が独自に追加した評価項目①緊急経済対策②雇用問題③成長力強化○点数配分（各要素）①実績：７０点、②実行過程：１５点、③説明責任：１５点○評価基準および方法
参考資料ご参照4

（１）郵政民営化【評価結果：判定 72 点／100 点】■ 実績○ 採点：56 点／70 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 2005 年 10 月の「郵政民営化関連法」の成立を受けて、政府内に郵政民営化委員会が設置されるとともに、2007 年 10 月に日本郵政株
式会社および 4 事業会社からなる日本郵政グループが正式に発足した。
・ 2008 年度通期決算は黒字を確保し、2009 年 1 月には全銀システムへの加盟を果たすなど、収益性・利便性の向上に向けた取り組みが始まった段階にある。
・ 株式上場および金融 2 社の株式売却に向けた取り組みが不可欠だが、中期経営計画の策定は遅れている。
・ よって、「政策が実現し効果を上げ始めている」段階と評価する。
■ 実行過程○ 採点：8 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 日本郵政グループ経営陣の経営努力を評価する。一方、麻生政権になり、麻生総理が「郵政民営化に自分は反対だった」などと発言し、かんぽの宿の売却問題や西川社長続投問題などでは、日本郵政の経営・企業統治に対する介入が見られ、今後の着実な民営化が懸念される状況も生じた。
■ 説明責任○ 採点：8 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 郵政民営化の枠組み全体に関する 3 年に一度の見直しについては、
郵政民営化委員会において、パブリックコメントや各界有識者へのヒアリングを行った上で、審議状況を公開しつつ、透明性の高い議論を行なった。
・ 麻生総理による一連の発言は、前回マニフェストとの整合性がなく、また、鳩山・前総務大臣の発言の根拠は明確さを欠いており、いずれも十分な説明責任を果たしているとは思えない。

（２）歳出・歳入一体改革①歳出改革【評価結果：判定 33 点／100 点】■ 実績○ 採点：21 点／70 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 「骨太の方針 2006」で、2011 年度のプライマリーバランス均衡を明記するとともに、その実現に向けた歳出改革の大枠（歳出削減総額
および分野別削減額）を示した。それに基づいて、2007 年度・2008
年度（当初）の予算編成においては、歳出改革を実現した。
・ その後、2008 年秋以降の世界的な経済危機の中で、歳出拡大の圧力が加わり、「骨太の方針 2009」において 2010 年代初頭のプライマリ
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ーバランスの均衡を断念するとともに、各分野別・項目別削減計画
についても事実上棚上げされた。
・ 長期債務残高の対税収比が 1800%を超え、太平洋戦争末期の水準に匹敵する極めて厳しい財政状況にあることを考えると、歳出改革については検討中の段階にまで後戻りしたと評価せざるをえない。
・ よって、「政策を議論・検討中」と同等に評価する。
■ 実行過程○ 採点： 6 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 政治的リーダーシップの下、政策の一貫性を維持し、具体的政策展開を図っていく上で、当初は経済財政諮問会議が大きな役割を担っていた。しかし、政治的リーダーシップが低下した結果、昨今では、
経済財政諮問会議の役割も低下しているように見える。
■ 説明責任○ 採点：6 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 予算編成に先駆けた重要政策課題を明記する「骨太の方針」と中長期的な観点から経済と財政の展望を示す「進路と戦略」を経済財政諮問会議で取りまとめ、閣議決定されるというプロセスが毎年継続
的に積み重ねられている。
・ ただし、政治的リーダーシップの低下に伴って、経済財政諮問会議の存在感が薄れ、与党中心の政策決定が進みつつあるように思われる。そのため、経済財政諮問会議の審議が形骸化し、政策決定プロ
セスの透明性が低下したように見える。

②歳入改革【評価結果：判定 28 点／100 点】■ 実績○ 採点：21 点／70 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 「骨太の方針 2006」に 2007 年度を目途とする税制抜本改革が明記され、閣議決定されたにもかかわらず、実施には至らず、結果として、「骨太の方針 2009」において 2011 年度に先送りされた。
・ 一方、「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた『中期プログラム』」において、税制抜本改革に向けた基本的考え方が閣議決定された。
・ ただし、『中期プログラム』は社会保障分野を中心に、税負担の基本
的な方向性を示したものであり、2005 年の衆院選マニフェストに示された「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」との目標に比して、内容は不十分と言わざるを得ない。
・ よって、「政策を議論・検討中」と同等に評価する。

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■ 実行過程○ 採点：3 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 税制抜本改革に対して、政治のリーダーシップの存在を実感することが出来ず、積極的な姿勢が見られない。
■ 説明責任○ 採点：4 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 抜本改革の実施時期が変更されたことについて、明確な説明がなく、審議・検討状況も把握できない。

③特定財源・特別会計改革【評価結果：判定 44 点／100 点】■ 実績○ 採点：28 点／70 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 「特別会計整理合理化計画」が策定され、「行政改革推進法」により2010 年までに特別会計を 17 まで削減する予定である。
・ 2009 年度より道路特定財源が一般財源化されたものの、道路を中心にしつつ、地方の実情に応じて関連する他のインフラ整備やソフトにも使用できる「地域活力基盤創造交付金」が創設されたため、抜本的見直しが実現したとは言い難い。
・ よって、「一部の法律が成立した」と同等に評価する。
■ 実行過程○ 採点：8 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 道路特定財源の一般財源化に関する法整備までの政治的リーダーシップを評価する。ただし、「地域活力基盤創造交付金」の今後の活用については不透明さが残るとともに、内閣の交代に伴い、一般財源化に対する政治的意志の一貫性が懸念される。
■ 説明責任○ 採点：8 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 今回の道路特定財源の一般財源化については、各種の世論調査に示された国民の要請の応えるものではあったが、政策目的や受益と負担のあり方など、必要な説明が十分になされたとは言い難い。

④予算制度改革【評価結果：判定 40 点／100 点】■ 実績○ 採点：28 点／70 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 政策評価と予算編成の PDCA サイクルの確立に向けた大枠の方針や運用手順が作成され、一部の政策については実行に移されている。
・ ただし、決算の取りまとめに約 2 年かかるため、単年度の国家予算
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では、実際には決算の結果を予算編成に反映できていない。また、予算書と決算書の項目の統一も進んでいない。
・ よって、「一部の法律が成立した」と同等に評価する。
■ 実行過程○ 採点：6 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 政治的リーダーシップの下、政策の一貫性を維持し、具体的政策展開を図っていく上で、当初は経済財政諮問会議が大きな役割を担っていた。しかし、政治的リーダーシップが低下した結果、昨今では、
経済財政諮問会議の役割も低下しているように見える。
■ 説明責任○ 採点：6 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 予算編成に先駆けた重要政策課題を明記する「骨太の方針」と中長期的な観点から経済と財政の展望を示す「進路と戦略」を経済財政諮問会議で取りまとめ、閣議決定されるというプロセスが毎年継続
的に積み重ねられている。
・ ただし、政治的リーダーシップの低下に伴って、経済財政諮問会議の存在感が薄れ、与党中心の政策決定が進みつつあるように思われる。そのため、経済財政諮問会議の審議が形骸化し、政策決定プロ
セスの透明性が低下したように見える。

（３）公的部門改革①公的部門改革【評価結果：判定 49 点／100 点】■ 実績○ 採点：35 点／70 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 「政策金融改革関連法」が 2007 年 6 月に成立し、2008 年 10 月に国民生活金融公庫をはじめとする 5 公庫が株式会社日本政策金融公庫に統合するとともに、日本政策投資銀行と商工中金が株式会社化された。ただし、2009 年 7 月には「政投銀法改正案」が成立し、2011
年度末を目途とする組織のあり方の見直しと、それまでの株式売却の凍結が決定し、具体的プロセスが停滞している。
・ 「独立行政法人整理合理化計画」を 2007 年 12 月に閣議決定し、4法人の廃止、3 法人の民営化等、および 222 の事務事業の見直しなどが実施されることになった。同計画を受け、2008 年 12 月には雇用能力開発機構の廃止が決定し、都市再生機構と住宅金融支援機構
についても組織のあり方を検討しており、具体的プロセスが動きつつある。ただし、国会に提出された「独立行政法人通則法改正案」
は廃案となった。
・ 2006 年に公共サービス改革法が成立し、その後、同法に基づいて、官民競争入札等管理委員会の検討を踏まえ、毎年度、公共サービス
改革基本方針が閣議決定されている。2009 年 7 月には、73 業務を対象に競争入札の実施または検討を決定した。
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・ よって、「具体的プロセスが端緒についた」段階と評価する。
■ 実行過程○ 採点：6 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 独立行政法人改革については、整理合理化計画の策定に向けた政策
決定プロセスにおいて、政治の意思が二転三転するなど、政策の一貫性が維持されているとは言い難い。
・ 政策投資銀行については、法改正が行われるなど、改革に対する政治的意志の一貫性が懸念される。
■ 説明責任○ 採点：8 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 政策金融改革については、経済財政諮問会議ならびに行政減量・効率化有識者会議、独立行政法人改革については行政減量・効率化有
識者会議、公共サービス改革については官民競争入札等管理委員会
において議論が行われており、基本方針等の検討状況が随時公開されるなど、透明性の高い議論が行われている。
・ 最終的な政治の意思決定について、特に、各審議会等の答申が変更される場合に説明責任が果たされていないように感じる。

②国家公務員制度【評価結果：判定 58 点／100 点】■ 実績○ 採点：42 点／70 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 2007 年に「国家公務員法」を改正し、人事評価制度などが導入された。
・ 2008 年 6 月に国家公務員制度改革の基本方針とタイムスケジュールが明記された「国家公務員制度改革基本法」が成立し、国家公務員
制度改革推進本部が設置された。
・ しかしながら、「基本法」を受けて、内閣人事局の設置を中心とする「国家公務員法一部改正法案」が 2009 年通常国会に上程されたものの、廃案になった。
・ よって、「法案が国会で審議中である」と同等に評価する。
■ 実行過程○ 採点：8 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 国家公務員制度改革推進本部の発足に伴い、顧問会議ならびに事務局が設置され、推進体制が整備された。ただし、顧問会議の活用の仕方は不十分なものであった。
・ 「基本法」の制定と推進本部の設置においては、政治のリーダーシップが発揮されたが、今国会での「改正法案」成立に向けた政治の強い意思が十分に示されたとは言えなかった。

9■ 説明責任○ 採点：8 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 推進本部設置後の政策決定の流れについては、唯一顧問会議のみがインターネット中継や議事録の公開という形で、議論の情報公開の役割を担ってきた。
・ ただし、「改正法案」提出後、廃案となる経緯では、顧問会議が開催されず、また、その他の方法での情報公開は行われず、説明責任を果たしたとは言えない。

③規制改革・民間開放【評価結果：判定 47 点／100 点】■ 実績○ 採点：35 点／70 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 規制改革・民間開放推進会議の後継組織として、2007 年 1 月に規制改革会議が設置され、規制改革を促進するための体制が維持された。
・ 規制改革を推進するための構造改革特区や、官業の民間開放を促進するための市場化テストは制度として定着しつつあるものの、運用上の実績は拡大していない。特に、成功事例の全国展開については、
あまり実現していない。
・ 「農地法改正法案」が今国会で成立し、農地の利用権（賃借権）を原則自由化するとともに、賃借期間を 50 年まで延長することで、企業による農業参入に道を開いた。ただし、実際の利用が拡大するかについては、今後の状況を注視する必要がある。
・ 「薬事法改正法案」によるネット販売の禁止やタクシーの総量規制の復活など、規制改革による新規参入の拡大に逆行する動きも散見される。
・ よって、「具体的プロセスが端緒についた」段階と評価する。
■ 実行過程○ 採点：6 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 規制改革の推進を担う規制改革会議が設置されたが、政治の強い後押しがないため規制改革は遅滞している。
■ 説明責任○ 採点：6 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 規制改革会議における検討状況が随時公開されるなど、透明性の高い議論が行われている。
・ 最終的な政治の意思決定について、特に、規制改革会議の答申が変更される場合に説明責任が果たされていないように感じる。

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（４）社会保障制度改革①持続可能な社会保障制度の構築【評価結果：判定 10 点／100 点】■ 実績○ 採点：0 点／70 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 2005 年の衆議院選挙の際に、「将来にわたり持続可能で安定的な制度を構築するため、給付と負担のバランスの取れた改革を実施し、社会保障制度の各般を通じ、過大な伸びを抑制し、国民負担の大幅な増大を避ける。税と社会保険料の負担等を合わせた国民負担率を50%以内に維持するとの目標を掲げて歯止めとする」と政権公約に明記したにもかかわらず、政府としての方針が示されておらず、また具体的な進捗もない。
・ よって、「政権公約の内容が断念された」段階と評価する。
■ 実行過程○ 採点：5 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 福田政権下において社会保障国民会議が設置され、社会保障のあるべき姿について議論が重ねられた。最終報告書では、社会保障が抱える問題点を指摘しつつ、社会保障の機能強化のための今後の制度改正に向けた議論の土台は提示されたものの、政権公約に明記された中長期の社会保障制度に向けた具体的な制度改革の道筋は示されていない。
■ 説明責任○ 採点：5 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 社会保障国民会議の HP で各種データが公開されたことは評価できるものの、社会保障制度の一体改革に関する基本方針の十分な説明がない。

②公的年金制度【評価結果：判定 47 点／100 点】■ 実績○ 採点：35 点／70 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 当面の課題としては、基礎年金国庫負担割合の 1/2 への引き上げは措置された。ただし、安定財源の確保は出来ていない。
・ 共済年金と厚生年金の一元化については、基本方針を閣議決定し、関連法案は国会提出されたものの廃案となった。
・ 社会保険庁改革については、「社会保険庁改革関連法案」が成立し、2010 年 1 月に日本年金保険機構が設置されることとなった。
・ 年金制度について、福田政権下において設置された社会保障国民会議においてシミュレーションが行われた。
・ よって、「具体的プロセスが端緒についた」段階と評価する。

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■ 実行過程○ 採点：7 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 持続可能な年金制度構築への政治的リーダーシップが明確ではなく、施策は足元の対応に終始する対症療法的なものに留まっている。
・ 基礎年金国庫負担割合の 1/2 への引き上げへの政策対応も、遅滞していた。
■ 説明責任○ 採点：5 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 年金財政については、現実とはかけ離れている前提条件も含まれる
シミュレーションもあり、国民にわかりやすい説明がなされていな
い。
・ また、社会保障国民会議の様な第三者機関が存在しない場合には、情報公開は十分とは言えない。

③医療制度【評価結果：判定 45 点／100 点】■ 実績○ 採点：35 点／70 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 「医療制度改革大綱」が制定され、「医療法等改正法案」が成立した
ことにより、国民皆保険下における、効率が良く質の高い適切な医療の提供を確保するための改革が端緒についた。
・ レセプトのオンライン化の普及やジェネリック医薬品の使用促進をはじめとする医療費抑制策は進んでおらず、医療費の自然増分を 5
年間で 1.1 兆円抑制するとの目標を断念した。
・ 後期高齢者医療制度を実施したものの混乱を招き、一部修正を余儀なくされた。
・ よって、「具体的プロセスが端緒についた」段階と評価する。
■ 実行過程○ 採点：5 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 医療制度改革は全体として、一般国民の利便性向上という観点から政治のリーダーシップが見えにくい。
・ 後期高齢者医療制度では、政策の一貫性における政治のリーダーシップの欠如が露呈した。
■ 説明責任○ 採点：5 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 医療制度改革については、中央社会保険医療協議会等で検討が進められており、検討状況は HP 等を通じて公開されている。
・ 後期高齢者医療制度の実施については、法律成立から約 2 年間の経過期間があったにもかかわらず、行政による事前の周知・広報が不十分であった。
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④介護制度【評価結果：判定 70 点／100 点】■ 実績○ 採点：49 点／70 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 介護保険の持続可能性確保に向けた介護予防と地域介護の推進および、末期がん患者を対象に含めるための法改正を実現した。
・ 介護報酬引き上げ（3.0%）を実施した。
・ よって、「具体的プロセスが動きつつある」段階と評価する。
■ 実行過程○ 採点：12 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 2005 年衆院選のマニフェスト以降、政治が介護保険制度について常に見直しの姿勢を保ち続けてきた。
■ 説明責任○ 採点：9 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 介護保険制度改革については、社会保障審議会内の部会において検討が進められており、検討状況は HP 等を通じて公開されている。

⑤少子化対策
【評価結果：判定 62 点／100 点】■ 実績○ 採点：42 点／70 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 「少子化社会対策大綱」及び「子ども・子育て応援プラン」に基づき、少子化担当大臣が責任者となり、少子化対策は推進された。
・ 2009 年にはゼロから考える少子化対策プロジェクトチームより、「“みんなの”少子化対策～子どもへの投資が未来を支える子育てセーフティーネットの強化を！～」も提言された。
・ よって、「法案が国会で審議中である」と同等に評価する。
■ 実行過程○ 採点：11 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 政策体系やスケジュールの明確化、少子化担当大臣の任命により、責任の所在を明らかにし、検討・実行体制が整備されている。
■ 説明責任○ 採点：9 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 『少子化社会白書』の刊行や少子化担当大臣による情報発信に努め
ている。

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（５）地方分権改革・地域活性化①地方分権・三位一体改革【評価結果：判定 47 点／100 点】■ 実績○ 採点：35 点／70 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
三位一体改革の一環として、補助金廃止、税源移譲、地方交付税見直しなどが実施された（これに伴い、税制改正において個人所得税から住民税への税源移譲も行われた）。ただし、補助率引き下げにとどまり、権限移譲を伴わないものも多く、「地方分権をさらに推進するとの展望」にそぐわない面もあった。
・ 地方財政に関し、2007 年度より「新型交付税」を導入し、2007 年 6月に「地方公共団体財政健全化法」を成立させた。また、「ふるさと納税」や「地方法人特別税」などの制度を導入した。
・ 2006 年 12 月「地方分権改革推進法」の成立に伴い、2007 年 4 月に地方分権改革推進委員会を設置し、検討を開始した。同委員会の第1 次勧告に基づき、2008 年 6 月に「地方分権改革推進要綱（第 1 次）」を閣議決定した。同委員会は、2008 年 10 月に第 2 次勧告を行ったが、2008 年度内に予定されていた税財源移譲に関する第 3 次勧告は依然として策定されていない。
・ よって、「具体的プロセスが端緒についた」段階と評価する。
■ 実行過程○ 採点：6 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 地方分権改革を検討する地方分権改革推進委員会が設置されている
ものの、強い政治の後押しがないため地方分権・三位一体改革は遅滞している。
・ そのため地方分権改革推進法の期限である 3 年間での「地方分権改革推進計画」の閣議決定、「新・地方分権一括法案」の国会提出が懸念される。
■ 説明責任○ 採点：6 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 地方分権改革推進委員会における検討状況は、HP を通じて動画配信
や議事録公開などを通じて、高い透明性が確保されている。
・ 「地方分権改革推進要綱（第 1 次）」などの最終的な政治の意思決定において、地方分権改革推進委員会の答申が変更される場合に説明責任が果たされていないと思われる。
・ また、地方財政について個々の政策は実行されているものの複雑化しており、全体像が国民に分かりやすい形で説明されていない。

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②道州制
【評価結果：判定 47 点／100 点】■ 実績○ 採点：32 点／70 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 2007 年 1 月に「道州制特区推進法」が成立し、北海道道州制特区を導入した。基本方針の閣議決定と 2 度にわたる変更を行い、これまでに 22 業務について措置を行った。但し、2005 年マニフェストに言う“道州制の先行的試み”としては不十分である。
・ 2007 年 1 月に「道州制ビジョン懇談会」を設置し、検討を開始した。
2008 年 3 月に中間報告を発表した同懇談会は、税財政問題と区割り問題について専門委員会を設置し、2010 年 3 月の最終報告に向けて検討を深めている。
・ 自民党内に「道州制推進本部」を設置（2007 年 11 月）して、随時、中間報告を発表した。2008 年 11 月には、
「道州制基本法制定委員会」を設置した。
・ よって、「具体的プロセスがほぼ端緒についた」段階と評価する。
■ 実行過程○ 採点：6 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 「道州制ビジョン懇談会」を設置し検討を深めている。検討段階にあるために止むを得ない面もあるが、道州制導入に対する政府・与党の意思統一が図られていないように思われる。
■ 説明責任○ 採点：9 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 「道州制ビジョン懇談会」における検討状況が随時公開されるなど、透明性の高い議論が行われている。
・ 自民党内の議論についても、随時、中間報告が発表されている。

③地域活性化
【評価結果：判定 46 点／100 点】■ 実績○ 採点：35 点／70 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 2007 年 10 月に「地方再生戦略」を閣議決定した他、地域再生に向けて、「まちづくり三法」の改正や「農村漁村活性化法」、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」の成立などを進めた。また、「頑張る地方応援プログラム」「地域の知の拠点再生プログラム」などの施策を展開している。
・ 2010 年までに訪日外国人旅行者数 1000 万人を目指すとの目標に向
けて、「改正観光基本法」ならびに「観光立国推進基本法」を制定し、「観光庁」を設置した（2007 年度の訪日外国人旅行者数 8347 万人）。
・ よって、「具体的プロセスが端緒についた」段階と評価する。

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■ 実行過程○ 採点：6 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 「地方再生戦略」の閣議決定に伴い、内閣に従来の地域活性化関係の施策を担う 4 本部を統合した「地域活性化統合本部」を 2007 年
10 月に設置した。また、有識者による「地域活性化戦略チーム」を2008 年 2 月に設置した。これにより、責任の所在・検討体制が明らかになった。但し、政治のリーダーシップの不足により「地域活性化戦略チーム」を推進役として、十分に機能させることが出来ていない。
■ 説明責任○ 採点：5 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 地域活性化統合本部、地域活性化戦略チームともに会合頻度が低い
上、議事録が公開されていないなど、HP 等を通じた情報公開が不十
分である。
・ また、
「経済成長戦略大綱」や「未来開拓戦略」等の各種の日本全体
での経済成長戦略と、地方再生戦略との関連、整合性が不明確であり、十分な説明がなされていない。

（６）教育改革【評価結果：判定 66 点／100 点】■ 実績○ 採点：49 点／70 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 「教育基本法」の改正及び「教育再生関連 3 法案」が成立した。また、「教員免許更新制」や「専門職大学院」の設置などが実施された。
・ 「青少年健全育成改正法」の制定など、健全育成の推進に関する施策が実施された。
・ ゆとり教育の見直し、学力向上「確かな学力」については、2008 年
3 月に「小学校学習指導要領」、「中学校学習指導要領」が公示された。2009 年 3 月には「高等学校学習指導要領」、「特別支援学校学習指導要領」が公示された。
・ よって、「法律が成立して、具体的なプロセスが動きつつある」段階と評価する。
■ 実行過程○ 採点：11 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 改正案を閣議決定し、国会提出後に文部科学省は、2006 年 5 月に「教育基本法改正推進本部」を設置した。同本部には、プロジェクトチームも設置し、国会審議に関する調整のほか、国民に対する改正案の説明、「教育振興基本計画」の策定などに関する取り組みを進めた。
総理・関係閣僚によるリーダーシップも発揮された。

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■ 説明責任○ 採点：6 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 「教育再生会議」での議論を通じ、一定の情報公開が行われており、
政治的意志も明確にされている。ただし、従来の教育政策、特に「ゆとり教育」の総括や政策変更に関する説明については不十分である。

（７）環境問題【評価結果：判定 54 点／100 点】■ 実績○ 採点：42 点／70 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 京都議定書の温室効果ガス 6％削滅約束の達成は、現時点での進捗状況では、非常に困難な状況である。
・ 特に、民生部門（家庭及びオフィス）・運輸輸送部門の削減に関して、
ライフスタイルの変革を軸とする国民運動化が遅れている。加えて、原子力の活用促進に関する世論形成が出来ていない。
・ 次期枠組みに関しては、政府が洞爺湖サミット等にてリーダーシッ
プを発揮し、先進国間で長期目標に関する合意を取りまとめたこと、
また、中期削減目標を 15％削減と決定し、発言権を確保したことは評価できる。
・ 但し、意味ある次期枠組み構築に向け、イニシアチブをとって米国や中国をはじめとする主要排出国等との国際交渉を進めているとは、実感できない。
・ ３R については、「リサイクル法改正案」が成立。「環境基本計画」
や「環境立国戦略」を閣議決定した。
・ よって、「国際会議の場で交渉中」段階と評価する。
■ 実行過程○ 採点：6 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 地球温暖化問題に関する懇談会等が設置されたものの、政治的なリーダーシップは十分に発揮されなかった。
■ 説明責任○ 採点：6 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ パブリックコメントは実施されたものの、その内容は適切ではなかった。

（８）憲法・国民投票法改正【評価結果：判定 79 点／100 点】■ 実績○ 採点：49 点／70 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 2007 年通常国会にて「憲法改正に関わる国民投票法」が成立した。
・ よって、「法律が成立した、具体的プロセスが動きつつある」段階と17

評価する。
■ 実行過程○ 採点：15 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 政策の一貫性、スケジュール、総理のリーダーシップの発揮、審議手続きなどの観点から見て申し分ない。尚、政府・与党の責任ではないが、「憲法審査会」の運営規程や委員構成が決まらず、開催は出来ていない。
■ 説明責任○ 採点：15 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 総理の国会答弁等を通じて、明確に政治的意志を国民に示している。

（９）外交・安全保障①東アジア（日中韓）外交【評価結果：判定 86 点／100 点】■ 実績○ 採点：56 点／70 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 中国・韓国との関係は改善しており、日韓のシャトル首脳外交の定
着と国際会議等を利用した日中首脳会談の定期的開催など、日中間の関係強化を目指した交流が進展しつつある。
・ なお、「東アジアサミット」は開催したものの、アジアにおける「共同体構想」については具体的な進展が見られない。
・ よって、「政策が実現し、効果を上げ始めている」段階と評価する。
■ 実行過程○ 採点：15 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 政策の一貫性、総理・関係閣僚によるリーダーシップの発揮等の観点から見て、申し分ない。
■ 説明責任○ 採点：15 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 政治的意志が明確であり、経過・成果に関する説明も適切である。

②経済外交【評価結果：判定 39 点／100 点】■ 実績○ 採点：28 点／70 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ FTA・EPA 交渉は 9 カ国について署名、交渉中が 5 カ国である。但し、未だに批准されていなかったり、具体的な制度設計作業が不十分なものもある。
・ また、WTO ドーハ・ラウンド再開に関して、政府は主導的な役割を果たしていない。
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・ よって、「全体のプロセスは不明だが、一部の法律が成立した」と同等に評価する。
■ 実行過程○ 採点：6 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 経済連携協定の推進に関連し、政府内の戦略や優先順位が明確でない。また、各省庁での意思決定が不透明である。
・ 主に農業分野を巡る政府部内での調整は十分とは言えない。
■ 説明責任○ 採点：5 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 政府の FTA・EPA に対する戦略や基本計画が十分に国民に説明されていない。

③国際平和活動【評価結果：判定 73 点／100 点】■ 実績○ 採点：49 点／70 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 防衛庁の省昇格を実現、「自衛隊法改正」により、自衛隊による国際
平和維持活動を「本隊業務」と正式に位置づけた。この成果と、「イ
ラク特措法」の延長によって、わが国の国際平和活動の基盤が整備されたと認識する。ただし、「国際平和協力に関する一般法」の成立という目標には到達していない。
・ よって、「具体的プロセスが動きつつある」段階と評価する。
■ 実行過程○ 採点：15 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ ねじれ国会下で国会審議は難航したものの、政策の一貫性、政治的リーダーシップの発揮という観点で、問題はない。
■ 説明責任○ 採点：9 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 「新テロ特措法」では、実施計画の決定又は変更があったとき、及び活動を終了した場合に国会への報告を行うこととなっている（第7 条）。安全保障上の問題は十分に認識するものの。シビリアンコン
トロールの観点から、さらなる透明化について検討の余地はあろう。

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（10）日本の成長力強化①緊急経済対策【評価結果：判定 62 点／100 点】■ 実績○ 採点：49 点／70 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 国際協調の観点から大規模な財政出動が求められている中で、財政支出を中心とする緊急経済対策を取りまとめ、一応、経済の底入れを期待出来る状況に来たことを評価したい。
・ ただし、各分野については、中長期的な成長との関連や基金の多用などの観点から継続的な需要創出効果に疑問な点もあるので、今後の具体的な実績を見極める必要がある。
・ よって、「具体的プロセスが動きつつある」段階と評価する。
■ 実行過程○ 採点：8 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 短期間に大規模な政策を取りまとめたことは評価出来るが、政策の妥当性についての検討が不十分であるように見受けられる。
・ 2009 年度補正予算では、本来であれば 2009 年度本予算内で実施されるべき項目が散見される。
■ 説明責任○ 採点：5 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 緊急経済対策の具体的な政策目標や期待される効果、政策の妥当性について、国民への説明が不十分である。
②雇用問題【評価結果：判定 45 点／100 点】■ 実績○ 採点：35 点／70 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 小泉内閣当時から既に非正規雇用問題への対応が明記されており、各種施策が実施され、具体的なプロセスが動き始めた。こうした状況下において、昨年秋以降の経済危機により、改めて非正規雇用問
題の深刻さとなった。その結果、「切れ目ない安心」として新たな対策が始まった。
・ よって、「具体的プロセスが動きつつある」段階と評価する。
■ 実行過程○ 採点：5 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 様々な政策が実施されてきたが、政策効果の把握とそれに対応する見直しが実施されていない。
・ 各省庁間の政策調整が不十分であり、全体的な政策体系と整合性が不明確である。
■ 説明責任○ 採点：5 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
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・ 全体的な政策体系と個別政策の成果について、国民への説明責任が十分でない。

③成長力強化
【評価結果：判定 43 点／100 点】■ 実績○ 採点：35 点／70 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 将来の成長産業を見通して、金融サービス立国、知財立国や文化創
造立国という観点、イノベーションを通じた新産業群の創出、環境ビジネスの振興など環境産業先進国の構築などを提案され、それぞれを実現する為のいくつかの具体的政策体系が策定された。
・ よって、「具体的プロセスが端緒についた」段階と評価する。
■ 実行過程○ 採点：5 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 内閣が交代する度に、様々な審議会等が設置され基本戦略が策定されているが、政治的意志やプロセスが不明確である。
■ 説明責任○ 採点：3 点／15 点○ 評価の理由（着目点・事実関係等）：
・ 歴代内閣が策定した戦略間の関係、整合性が不明確である。したがって、中長期的な観点から見た、日本の成長に向けた継続的政策体
系の、国民への説明責任は十分に果たしていない。

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（参考資料）政権公約（マニフェスト）の評価方法について
2007 年 8 月 2 日
社団法人 経 済 同 友 会「自公連立政権の実績評価」
Ⅰ．自公連立政権の「政権運営実績に関する総合評価」① 総評を箇条書きで記入。
②「内閣の運営に関する責任」（配分点 50 点）、「政権公約のサイクル形成に関する責任」（配分点 50 点）の２つの要素について採点し、その合計点を積算。

Ⅱ．自公連立政権の「政策実績に関する総合評価」① 「自公連立政権の政策実績に関する分野別評価」を踏まえて、
「実績」
・
「実
行過程」・「説明責任」の３要素について個別に採点し、合計点を積算。
② 「実績」、「実行過程」、「説明責任」の３要素に対する点数配分は、実績＝70点、実行過程＝15点、説明責任＝15点とする。

Ⅲ．自公連立政権の政策実績に関する分野別評価（１）評価対象
主催者が指定した、①郵政民営化、②歳出・歳入一体改革、③公的部門改革、④年金・医療等社会保障制度改革、⑤地方分権改革、⑥教育改革、⑦
地球環境・資源エネルギー、⑧憲法・国民投票法、⑨外交・安全保障の９分野と、経済同友会が独自に追加した評価分野である⑩日本の成長力強化
等の 10 分野について評価を行う。
（２）評価項目2005 年衆議院選挙における自民党政権公約から「骨太の方針 2009」までに、内閣によって閣議決定された文書、総理所信表明等に基づいて、自公連立政権における「国民との契約」を独自に分析し、それに対する「実績」（進捗度）、「実行過程」、「説明責任」を評価する。内容に関する是非（経済同友会の意見との合致度等）についての評価は反映しない。

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（３）評価基準・方法（ａ）評価方法――実績
評点基準は政策項目によって異なるが、下記（ｂ）の視点に基づき、例を挙げれば以下のような基準に従い、０点～100点の間で採点する（10点単位）。
採点

評点基準（例）100 政策が実現し、想定した効果を上げている
数値目標を達成した
90 政策が実現し、ほぼ想定した効果を上げている（概ね８割以上）
数値目標をほぼ達成した（概ね８割以上）
80 政策が実現し、効果を上げ始めている
数値目標を達成しつつある
70 法律が成立した予算に反映された
具体的プロセスが動きつつある
60 法案が国会で審議中である
予算折衝中である
国際会議・交渉の場で交渉中である
50 法案が国会に提出された
具体的プロセスが端緒についた
40 政策の基本方針等が閣議決定された（骨太の方針への明記等）
党内で基本政策などが決定された全体のプロセスは不明だが、一部の法律が成立した
30 党内あるいは関係省庁で議論・検討中である
20 期間が短いために、まだ進捗が把握できない
党内あるいは関係省庁での進捗が把握できない
10 政権公約の内容が抽象的で、進捗が評価できない
０ 政権公約の内容が断念された－ 政権公約に記述がない（ｂ）評価方法――実行過程
主に以下の視点に基づいて政策決定・実行過程を分析し、問題があった点・不十分だった点を勘案し、15点満点より減点する。
評価の視点は以下の通り；
政策の一貫性（小泉政権からの継承、政策の一貫性）
スケジュール（達成期限、進捗スケジュールとの合致）
政治主導・リーダーシップの発揮
政策決定・実行体制の構築
審議の適切さ23

（ｃ）評価方法――説明責任
主に以下の視点に基づいて政権による国民に対する説明責任について分析し、問題があった点・不十分だった点を勘案して、15点満点
より減点する。
評価の視点は以下の通り；
審議状況、議事・資料等の公開
政治的意志の明確さ（閣議決定文書等への記載）
政策の変更・修正に関する説明
政策に関する事前・事後の説明
政策の達成状況等に関する自己評価

以上

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