特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ定款
第 1 章 総則
(名称)
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわという。略称
をアリスセンターとする。
(事務所)
第 2 条 この法人は、事務所を神奈川県横浜市中区新港二丁目 2 番 1 号に置く。
(目的)
第 3 条 この法人は、課題解決を市民自らが担う自治型の地域社会をめざし、市民がまちづくりの主体となるための手法やシステムの開発、社会環境整備に関する提案を行うとともに、地域における市民の活動やまちづくりのための実践・政策提案を支援することを目的とする。
(事業)
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、まちづくりの推進を図る活動及び特定非営利活動を行う団体の運営又は活動に関する支援の活動を行う。
2 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動として次の事業を行う。
(1)まちづくりに関する政策等の提案(2)まちづくりに関する相談・コンサルティング
(3)まちづくりに関する情報収集と提供(4)まちづくりに関する調査研究(5)まちづくりに関する講座・研修等の企画・運営(6)まちづくりに関する資料等の発行(7)まちづくりに関する講師等の派遣(8)市民団体等に対する支援・助成(9)その他、前条の目的を達成するために必要な事業
第 2 章 会員
(会員の種別)第 5 条 この法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という)上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助の意志を持つ個人又は団体(3) 準会員 この法人の定期刊行物を受け取る個人または団体(入会)
第 6 条 正会員として入会しようとする者は、その旨を記載した入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。理事会は正当な理由がない限り、入会を認め るものとする。又、賛助会員、準会員も同様とする。
(入会金及び会費)
第 7 条 前条の承認を得た者は、総会において別に定める入会金及び会費を納入する。 (退会)
第 8 条 会員は、別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
2 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、退会したものとみなす。
(1) 死亡したとき又は団体が解散したとき。
(2) 会員が正当な理由なく会費を 6 月以上滞納し、かつ、催告に応じないとき。 (退会の勧告)
第 9 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、総会において正会員総数の 3 分の2 以上の同意を得て、その会員に退会を勧告することができる。
(1) この法人の定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)
第 10 条 会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第 3 章 役員
(役員の種別及び定数)
第 11 条 この法人に、次の役員を置く。 (1) 理事 6 人以上 12 人以内(2) 監事 2 人以内(役員の選任)
第 12 条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選による。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が1 人を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者および 3 親等以内の親族が役員の総 数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
5 監事には、この法人の職員が含まれてはならない。
(役員の職務)第 13 条 理事長は、この法人を代表し、業務を統括する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときまたは理事長が欠けたときには、理事長のあらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
4 監事は、次の職務を行う。
(1) 財産の状況を監査すること。
(2) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(3) 財産の状況又は業務の執行について不整の事実を発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の規定による報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若し
くは理事会の招集を請求すること。
(役員の任期)
第 14 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。 3
役員は、辞任又は任期が満了した場合においても後任者が就任するまでは、その職務 を行わなければならない。
理事のうち 1 人を理事長、2 人を副理事長とする。
(役員の解任)
第 15 条 役員が次の各号のいずれかに該当する場合は、総会において、正会員総数の 3分の 2 以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えがたいと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。 (費用弁償等)
第 16 条 役員は、無給とする。ただし、常時勤務する役員に限り、報酬を支給することができる。
2 報酬を受ける役員の数は、役員総数の 3 分の 1 以下でなくてはならない。
3 役員には、費用を弁償することができる。
第 4 章 総会
(種別)
第 17 条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会とする。
(構成)
第 18 条 総会は、この法人の最高の意思決定機関であって、正会員をもって構成する。
(権能)
第 19 条 総会は、この定款に別に定めるものの他、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画および収支予算並びにその変更(5) 事業報告及び収支決算(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 正会員に対する退会の勧告(8) 入会金及び会費の額(9) 長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄

(10) 事務局の組織及び運営(11) その他運営に関する重要事項(開催)
第 20 条 定時総会は、毎年度終了後 2 箇月以内に開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により請求があったとき。
(3) 監事が第 13 条第 4 項第 4 号の規定に基づいて招集するとき。
(招集)
第 21 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除いて、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第 2 項第 2 号の場合には請求があった日から 21 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集する場合には、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を示した書面に より、開催の日の 7 日前までに通知しなければならない。
(議長)
第 22 条 総会の議長は，その総会において出席した正会員のなかから選任する。 (定足数)
第 23 条 総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない(議決)
第 24 条 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員総数の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(書面表決等)
第 25 条 やむを得ない理由のために総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面によって表決することができる。または他の出席する正会員を代理人として書面または電磁的方法をもって表決を委任することができる。
2 前項の規定により表決した正会員は、総会に出席したものとみなす。 (議事録)第 26 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数(3) 会議に出席した正会員の数(書面表決者または表決委任者がある場合には、その数も付記)(4) 議決事項(5) 議事の経過の概要(発言者の氏名及び要旨を含む。)及びその結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長のほか、出席した正会員のなかからその会議において選出された議事録署名人 2 人以上が署名しなければならない。

第 5 章 理事会(構成)
第 27 条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第 28 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会の議決した事項の執行に関する事項(2) 総会に付議すべき事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項(開催)
第 29 条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事現在数の 3 分の 1 以上の理事から会議の目的たる事項を記載した書面により招集 の請求があったとき。
(3) 第 13 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)第 30 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第 2 号及び第 3 号の場合には請求があった日から 14 日以内に理事会を 招集しなければならない。
3 理事会を招集する場合には、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を示した書面により、開催の日の 7 日前までに通知しなければならない。
(議長)
第 31 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(定足数)
第 32 条 理事会は、理事現在数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができな い。
(議決)
第 33 条 理事会の議事は、出席した理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決の委任)
第 34 条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合においては、出席したものとみなす。 (議事録)第 35 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数(3) 理事会に出席した理事の出席者数及び出席者氏名(表決委任者の場合にあっては、その旨付記すること。)

(4) 議決事項(5) 議事の経過の概要(発言者の氏名及び要旨を含む。)及びその結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長のほか、出席した理事のなかからその会議において選出された議事録署名人 2 人以上が署名しなければならない。
第 6 章 財産及び会計(財産の構成)第 36 条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産(2) 会計年度内における次に掲げる収入
ア 会費および入会金
イ 寄附金品
ウ 事業に伴う収入
エ 財産から生ずる収人
オ その他の収入(財産の管理)第 37 条 この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
(経費の支弁)第 38 条 この法人の経費は、財産をもって支弁する。
(事業計画及び予算)
第 39 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事会が作成し、総会の議決を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
(暫定予算)
第 40 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ暫定予算を編成し、これを執行することができる。
2 前項の規定により編成した暫定予算は、総会において承認を得なければならない。
3 第 1 項の規定により暫定予算を執行した場合における収入支出は、新たに成立した収支予算の収入支出とみなす。
(事業報告及び決算)
第 41 条 この法人の事業報告及び決算は、毎会計年度終了後、2 箇月以内に事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録を作成し、監事の監査を受け、総会の議決を得なけ ればならない。
(借入金)
第 42 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、借入から 1 年以内に償還する

短 期借入金について、理事会の議決を、それ以外の長期借入金については、総会の議決を得 なければならない。
(特別会計)
第 43 条 この法人は、必要があるときは総会の議決を経て、特別会計を設けることができる。
2 前項の特別会計を設ける場合は、財産及び会計を区分するものとする。
(会計年度)
第 44 条 この法人の会計年度は、毎年 8 月 1 日に始まり、翌年 7 月 31 日に終わる。
第 7 章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 45 条 この定款は、総会において正会員総数の 3 分の 2 以上の議決を経、かつ、法第 25
条第 3 項に規定する事項を除き所轄庁の認証を得なければ変更することができない。 (解散及び残余財産の処分)
第 46 条 この法人は、法第 31 条第 1 項第 1 号及び第 3 号から第 7 号までの規定により解散する。
2 法第 31 条第 1 項第 1 号の規定による総会の決議に基づいて解散する場合は、正会員総数の 4 分の 3 以上の同意を得たとき解散する。
3 解散後の残余財産は、この法人と類似の目的を有し、かつ神奈川県内に事務所を有する特定非営利活動法人の中から、総会で選定した法人に譲渡する。
第 8 章 事務局及び職員(事務局の設置等)
第 47 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。 2 事務局には、必要な職員を置く。
(職員の任免)第 48 条 職員の任免は、理事長が行う。
第 9 章 公告の方法(公告)
第 49 条 この法人の公告は、この法人の発行する機関誌に掲載するとともに、神奈川新聞に掲載して行う。ただし、貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサ
イトの法人入力情報欄に掲載して行う。その他公告について必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第 10 章 雑則(委任)第 50 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、第 12 条第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、次に掲 げるものとする。
理事 緒形 昭義饗庭 伸
石川 あや(職業上の呼称 川崎 あや)
内海 宏
川村 研治
菅原 敏夫
西海 千代子(職業上の呼称 平岩 千代子)
監事 早坂 毅3 この法人の設立当初の役員の任期は、第 14 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日
か ら 2000 年 9 月 30 日までとする。
4 この法人の設立当初の役員の、成立の日から 2000 年 9 月 30 日までの在任の期間は、第 14 条第 1 項ただし書の規定の任期に算入しない。この法人の成立の日から 2000 年 9月 30 日までに補欠および増員された役員の任期についても同様とする。
5 2000 年 10 月 1 日から始まる任期の理事のうち、定数の半数の理事は、第 14 条第 1項 の規定にかかわらず、再任されることができない。
6 この法人の設立初年度及び次年度の事業計画及び収支予算は、第 39 条の規定にかかわ らず、設立総会の定めるところによる。
7 この法人の設立当初の会計年度は、第 44 条の規定にかかわらず、成立の日から 2000
年 7 月 31 日までとする。
8 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 7 条の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。
正会員 入会金 2,000 円 年会費 1 口 10,000 円 1 口以上 賛助会員 入会金 2,000 円 年会費 1 口 30,000 円 1 口以上 準会員 入会金 1,000 円 年会費 5,000 円
附則
この定款は、2002 年 1 月 9 日から施行する。
附則
この定款は、2002 年 3 月 15 日から施行する。
附則
この定款は、2003 年 9 月 25 日から施行する。
附則
この定款は、2006 年 12 月 22 日から施行する。
附則この定款は、2010 年 1 月 13 日から施行する。
附則
この定款は、2018 年 9 月 21 日から施行する。