ミニ特集

特許庁× AI

コンピュータソフトウエア関連発明に係る審査基準及び審査ハンドブックの明確化
Clarification of the Description on Computer Software-Related Inventions in the Examination
Guidelines and the Examination Handbook

特許庁

審査第一部調整課審査基準室基準企画係長

佐々木龍

平成 25 年特許庁入庁。平成 29 年 10 月より現職、審査第一部調整課審査基準室に併任。

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はじめに自の考え方を採用しており、グローバル社会において日第四次産業革命の推進力となっている IoT（Internet本ではどのような考え方に基づいて審査がなされるのかof Things） 関 連 技 術 や AI（Artificial Intelligence）が明確に理解できる必要がある。このような流れの中で等の新たな技術の研究開発は、近年ますます盛んに行わ特許庁は、平成 28 年度に、特に IoT 関連技術についれている。これにより、様々な技術分野の「モノ（things）」て 23 の事例を審査ハンドブックに追加する改訂を行っの技術的性質に基づく情報処理に関連するソフトウエア

知的財産推進計画 2017 では「IoT 関連発た2。そして、関連発明、及び、AI のような情報処理技術が様々な技術

明に密接に関連するソフトウエア関連発明に係る審査基分野に適用されたソフトウエア関連発明が多く創出され準等の明確化のための点検を行い、その結果を国内外にるようになってきた。

発信する。
」とされており、さらに明確なものとするこ

特許庁では、このようなソフトウエア関連発明についとが求められていた。ても他の技術と同様に、現行の審査基準、審査ハンドブッ

これらを踏まえ、特許庁はソフトウエア関連発明に係ク の考え方を適用して特許審査を行うことが適切である審査基準及び審査ハンドブックについて基本的な考えると考えており、その考え方で従来から特段問題なく方を変更せずに、本文の内容を修正及び追加すること、特許審査を行ってきている。しかしながら、ソフトウエ事例を追加することにより、①審査基準及び審査ハンド

ア関連発明についての特許出願は様々な技術分野においブックにおいて発明該当性に関する明確化、②審査ハンて行われることが予想され、それにより、様々な技術分ドブックにおいて進歩性に関する明確化、③審査基準と野の審査官やユーザーがソフトウエア関連発明に係る審ソフトウエア関連発明に係る審査ハンドブックの記載の査基準等の示す内容について十分理解したうえで判断を整合性の向上を図る改訂を行った3。

1

12

また、ソフトウエア関連発明に係る審査基準は各国で独行っていく必要性が高まってきており、基本的な考え方

本稿では、改訂した審査基準及び審査ハンドブックのが明確に理解できるものであることが求められている。

概要の説明と、審査ハンドブックに追加した事例につい1

2

平成 28 年 9 月に 12 事例、平成 29 年 3 月に 11 事例を追加した。

3

平成 30 年 3 月に改訂を行った。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/h3003_
kaitei.htm

本稿では「特許・実用新案審査基準」を審査基準、「特許・実用新案審査ハンドブック」を審査ハンドブックとして説明する。
http://www.jpo.go.jp/seido/houritu_jouyaku/guideline/tokkyo/index.html

ミニ特 集 特許庁×ＡＩて紹介する。

ムに準ずるもの」、「ソフトウエア」、「データ構造」等の用語の定義が記載されておらず、「ソフトウエアを2

審査基準の改訂について：発明該当性に関する明確化利用するものという観点」から発明該当性を検討する
ことについてその意味（「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されて審査基準では、第 III 部第 1 章 2. において、発明該当いる」場合は、発明該当性を有すること）が記載され性の要件についての判断を記載している。そして、同章ていないため、審査基準の記載のみから基本的な考え

2.2 において、どのような場合にソフトウエアの観点方を理解するためにこれらの定義や意味を加えた。

から発明該当性の検討を行い、どのような場合にはソフ（2）さらに、改訂前の審査基準では、まず、「ソフトウトウエアの観点からの検討を行わないのかを説明していエアを利用するものという観点」から発明該当性を検る。ソフトウエア関連発明の発明該当性の判断の流れと討することについて記載されており、次に、機器等にしては、まず、「（ⅰ）機器等に対する制御又は制御に伴対する制御又は制御に伴う処理を具体的に行うもの、う処理を具体的に行うもの」、「（ⅱ）対象の技術的性質に又は対象の技術的性質に基づく情報処理を具体的に基づく情報処理を具体的に行うもの」であれば「発明」行うものは「発明」に該当することが記載されており、に該当すると判断し、このように判断されない場合には、記載の順序と判断の順序が対応していないため、記載ソフトウエアを利用するものという観点から「自然法則の順序を入れ替えて記載の順序と判断の順序を対応を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かを検討させた。

するものであり、今回の改訂ではこの基本的な考え方を変えていない。

3

以下、今回の改訂における概要を説明する。
（1）改訂前の審査基準には、「プログラム」、「プログラ図1

審査ハンドブックの改訂について審査ハンドブックでは、附属書 B（「特許・実用新案追加したフロー図YEAR BOOK 2O1813ミニ特集

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表1

追加した事例一覧

作成課：○○課
保存期間：平成○○年○○月○○日まで保存（セット後は保存期間〇〇年）
性質/日付： 機密性○、平成○○年○○月○○日
未定稿 備考：個人文書

事例 審査ハンドブック附属書B第1章の掲載箇所
事例の概要
1
例1 (i-1)に該当し、「発明」に該当する事例※2
例2 (i-2)に該当し、「発明」に該当する事例※
3
例3 (i-2)に該当せず、「発明」に該当しない事例※
2.1.1.1(1)4
例4 (i-3)に該当し、「発明」に該当する事例※
5
例5 (ii-2)に該当し、「発明」に該当する事例※
6
例6 (ii-2)に該当せず、「発明」に該当しない事例※
ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資7
例2 源を用いて具体的に実現されていないため、「発明」に該当しない事例
2.1.1.2(2)ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資
8 2.1 発明該当性
例4 源を用いて具体的に実現されており、「発明」に該当する事例「発明」に該当しない「方法」の発明を形式的に2.1.1.2
9
例 カテゴリーを「物」の発明にしても「発明」に該当(留意事項)(iv)
しない事例
データにおいて具体的な構造が特定されてい10
例1 ないため、プログラムに準ずるものではなく、「発明」に該当しない事例
2.1.2
データ構造がコンピュータの処理を規定してい11
例2 ないため、プログラムに準ずるものではなく、「発明」に該当しない事例
人間が行っている業務やビジネスを行う方法
12
2.2.3.2(4)例7 のシステム化において、当業者の通常の創作能力の発揮に当たる事例
特定分野の異なる主引用発明と副引用発明と13
例1の間で、機能又は作用及び課題が共通しており、有利な効果や阻害要因が存在せず、進歩
14
例2
性が否定される事例
2.2.3 進歩性の判断
特定分野の異なる主引用発明と周知システムとの間で、機能又は作用が共通しており、有利
2.2.3.3
15
例3な効果や阻害要因が存在せず、進歩性が否定される事例
引用発明を他の特定分野に適用する際に、出16
例4
願時の技術水準から当業者が予測できる範囲を超えた顕著な効果がある場合に、進歩性が17
例5
肯定される方向に働く事情となる事例※事例1-6において参照(i-1) 制御対象の機器等や制御対象に関連する他の機器等の構造、構成要素、組成、作用、機能、性質、特性、動作等に基づいて、前記制御対象の機器等を制御するもの(i-2) 機器等の使用目的に応じた動作を具現化させるように機器等を制御するもの(i-3) 関連する複数の機器等から構成される全体システムを統合的に制御するもの(ii-1) 対象の技術的性質を表す数値、画像等の情報に対してその技術的性質に基づく演算又は処理を施して目的とする数値、画像等の情報を得るもの(ii-2) 対象の状態とこれに対応する現象との技術的な相関関係を利用することで情報処理を行うもの

審査基準」の特定技術分野への適用例）の第 1 章4 にお（2）ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体

いて、ソフトウエア関連発明に関する出願における審査的手段又は具体的手順によって、使用目的に応じた特基準の適用について説明している。

有の情報の演算又は加工が実現されているものにつ以下、今回の改訂における概要を説明するが、改訂に伴い審査ハンドブックに追加したフロー図を図 1 に示し、追加した事例を表 1 に示す。

いて、その「具体的」の程度を明確化した（表 1 の事例 7-8 参照）。
（3）ソフトウエア関連発明の発明該当性の考え方を幅広
い技術分野の審査官やユーザーが適切に理解できる

3.1

発明該当性に関する明確化

発明該当性に関しては、以下のような明確化を行った。

手順を図示した（図 1 参照）。

（1）機器等に対する制御又は制御に伴う処理を具体的に（4）「構造を有するデータ」及び「データ構造」であっ行うもの及び対象の技術的性質に基づく情報処理をても「プログラムに準ずるもの」でないことがあるた

具体的に行うものについて、その「具体的」の程度をめ、これを明確化し、「プログラムに準ずるもの」に明確化した（表 1 の事例 1-6 参照）。

該当しない事例を追加した（表 1 の事例 10-11 参414

ように、ソフトウエア関連発明の発明該当性の判断の以下、ソフトウエア関連発明に係る審査ハンドブックを単に「審査ハンドブック附属書 B 第 1 章」という。

照）。
（5）発明該当性を、カテゴリー（「方法」又は「物」）に十分理解した上で判断を行えるように明確化した審査基であるかどうかによって判断することについて、明確準及び審査ハンドブックの紹介を行った。改訂後の審査化した（表 1 の事例 9 参照）。

基準及び審査ハンドブックについては、特許庁内外に周ミニ特 集 特許庁×ＡＩ

とらわれずに、自然法則を利用した技術的思想の創作知を行っているところである。

3.2

進歩性に関する明確化

IoT 関連技術や AI 等を含むソフトウエア関連発明に進歩性に関しては、以下のような明確化を行った。
（1）IoT 関連技術や AI 等の技術の様々な分野への適用関しては、今後も必要に応じて更なる事例の追加を行うことが重要である。に関連した進歩性の判断について、明確化した（表 1の事例 12-17 参照）。特に、審査ハンドブック附属書 B 第 1 章において「2.2.3.3

他の特定分野への適用に関して進歩性が肯定又は否定される具体的な例」の項目を新設し、どのような場合に進歩性が肯定又は否定されるのかについて明確化した（表 1 の事
例 13-17 参照）。
（2）ある特定分野に IoT 関連技術や AI 等の技術が適用された発明の進歩性の的確な判断のために、当該特定分野に限らず、これら IoT 関連技術や AI 等の技術が適用された他の特定分野又はコンピュータ技術の分野についても、先行技術調査の対象とするべきことが一般的であることを明確化した。

3.3

その他の明確化

上述した箇所以外にも、審査基準と審査ハンドブック附属書 B 第 1 章の記載の整合性を向上させる改訂を行った。以下、いくつか例示する。
（1）ソフトウエア関連発明についても、審査基準に基づいて他の技術分野の発明と同様に判断される点について明確化するために、その適用が直ちに明確ではない箇所について、審査基準と同様の記載を追加した（例：審査ハンドブック附属書 B 第 1 章 2.1.1.2（留意事項）（ⅶ）
、2.2.3.1（3）、（6）、2.2.4（4））
。
（2）審査ハンドブック附属書 B 第 1 章において、審査基準のいずれの記載を適用したのかが明確になるようにした（例：審査ハンドブック附属書 B 第 1 章
2.1.1.2（留意事項）（ⅰ）
、2.2.1、2.2.3.2）
。

4

おわりに

本稿では、近年注目されている IoT 関連技術や AI 等の技術について、様々な技術分野の審査官やユーザーがYEAR BOOK 2O18

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