新設橋の排水計画の手引き（案）１．排水計画の基本
道路橋の排水計画は、架橋地点の自然環境、供用環境、維持管理の確実性等を考慮して適切に定めるものとする。

道路橋の損傷は、伸縮装置からの漏水による桁端部や、橋面水や雨水等が影響しやすい
外桁で多く発生することが、全国的な橋梁点検の結果から明らかになっている。
また、東北地方はそのほとんどが積雪寒冷地域であるため、冬期間の安全な道路交通の確保に資するため、路面に凍結抑制剤を散布している。凍結抑制剤の大部分は、岩塩や海水からの精製塩であり、その主成分である塩化ナトリウムは、鋼材の腐食を促進させることが知られている。
特に、凍結抑制剤を含む橋面水の排水が適切に行われないと、桁等に直接影響を及ぼす部分で耐久性に大きく影響するような損傷の発生が見られることが、近年の東北管内の橋
梁点検の結果などから明らかになっている。

G1 桁

G2 桁

写真１．１

凍結抑制剤による塩害の事例

写真１．２（凍結抑制剤を含む橋面水の影響で PC 桁下面に耐候性鋼材の層状さびの事例（凍結抑制剤を含む橋面水の影響で下フランジ

鋼材に沿ったひび割れが発生）【写真の G2 桁はに発生した層状さび）

かつての外桁。G1 桁は後から拡幅した桁】

このように道路橋は、架橋地点の自然環境、構造部位毎の湿潤状況や排水状況、供用中に凍結抑制剤を散布する量などの供用環境によって耐久性に大きな影響がある。
また、高度経済成長期に建設した橋梁の高齢化により、既設橋の維持管理ニーズが大幅に高まる中で、今後建設する道路橋は、将来の維持管理費をできるだけ少なくすることが求められている。
このため、道路橋の耐久性に大きく影響する排水計画の検討・設計にあたっては、架橋-1-

地点の自然環境のみならず、鋼材の腐食促進因子である塩分を含んだ橋面水の存在を十分認識して排水計画を適切に定めることが重要である。
また、排水管や伸縮装置の非排水機能等は、橋梁の供用期間中すべてにわたってその機能が確保される場合は少なく、多くの場合、機能回復のための措置として泥の除去等の維持作業や損傷の補修・交換等を行う必要があることから、排水計画の立案にあたっては、
点検や維持管理、補修の確実性・容易性にも十分留意する必要がある。

-2-

２．構造細目毎の留意事項
２．１．伸縮装置（１）伸縮装置の計画にあたっては、水密性を有する非排水型とするとともに、高い耐久性を有しかつ、非排水機能の回復措置が容易な構造を採用するものとする。
（２）伸縮装置のうち、鋼製フィンガージョイント、及び製品ジョイントについて、次の条件を満たす場合は（１）を満足するものとみなす。
１）供用下において生じる押し込み力に対して抵抗できるものであること、または
押し込み力を回避あるいは軽減できる構造であること。
２）止水材は、温度変化や車両の走行による伸縮・回転、あるいは雨水の浸入などに対して、十分な防水性・耐久性を有するものであること。
３）一次止水機能に漏水があっても、二次止水機能によって漏水を防止できる構造であること。
４）後打コンクリート部にコンクリートの充填不良が発生しにくい構造であること。
５）地覆・歩車道境界から漏水が生じない構造であること。
６）止水材の排水流末は、桁・橋座などに影響しないよう導水された構造であること。
７）非排水機能の回復措置や点検は、橋面あるいは桁下から容易に行える構造である
こと。
（３）伸縮装置のうち、埋設ジョイントの採用にあたっては、適用支間や回転変位、桁遊間量などの構造条件を勘案の上、（１）を満足することを確認するものとする。

（１）について
非排水型伸縮装置の非排水機能維持年数

全国的な橋梁点検の結果から、
35

道路橋の桁端部の損傷の原因の大半は、伸縮装置からの漏水で25あることが明らかとなっている。
このため、伸縮装置は非排水型

平均機能維持年数 ６年

30

20
橋梁数

調査対象橋梁数 N＝１０７15とすることを原則としている。

10

しかし、近年の東北管内の橋5

梁点検結果から非排水型伸縮装

02

置の非排水機能が、平均６年程
度（早いものでは２年程度）で失われている事例があることが

4

6

8

10

12

14

16

非排水機能の機能維持年数

図２．１．１

非排水型伸縮装置の非排水機能維持年数（橋梁点検結果から非排水機能の新設又は交換履歴が明らかな 107 橋の調査結果）東北地整調べ

わかってきた。
このため、非排水型伸縮装置を選定した場合であっても、非排水機能が永続的でないことに留意して、止水材の交換等の非排水機能の回復が容易な構造を採用することにした。
また、これに関して、下部工を含む桁端部の構造を、非排水機能の回復措置や、支承の補修や交換、点検が容易となるように設計段階で配慮する必要がある。

-3-

（２）について
道路橋の長寿命化を図るためには、伸縮装置の非排水機能を長期間確保することが必要である。
東北地整において、伸縮装置の非排水機能が早期に失われる原因について橋梁定期点検結果の分析や現地確認試験などを行った結果、１）～７）に記載した条件を満足すべきことが明らかとなった。このため、伸縮装置の設計・製作・施工を行う場合は、１）～７）の条件を満足しなければならない。
なお、製品ジョイントについても、これら１）～７）の条件を可能な限り満足するものを選定するのがよい。
伸縮装置で用いる用語の意味は次のとおりとする。
〔表２．１．１

用語の定義〕

用 語

定 義

鋼製フィンガー

鋼材を主材料とし組立てた（製作した）伸縮装置。直接輪荷

ジョント

重を支持する櫛型の構造。
ゴムや金属を主材料とした製品となっている伸縮装置。基本

くし

製品ジョイント的な構造が定まっており、詳細な設計等を行わずに適用遊間量等に合せて選定することが可能である。
埋設ジョイント

舗装材料を主材料とする伸縮装置。

シール材

遊間部における止水を目的として設置される伸縮性に富む材料。（弾性シール材とも言われる）

バックアップ材

遊間調整および弾性シール材施工の際の型枠兼用支持材。

支持金具

遊間部に設置されているシール材を支える支持材。

二次止水装置（樋）シール材（一次止水）に漏水が生じた場合であっても、そのバックアップとして設置される二次止水を目的とした部材。
シール材

バックアップ材

フェースプレート

支持金具

図２．１．２

二次止水装置（樋）伸縮装置の名称-4-１）押し込み力に対しての照査①押し込み力に対して抵抗する構造の場合
東北地方は大半が積雪寒冷地に指定されており、冬期にフィンガー部に雪や土砂が堆積・凍結する状況において、車両通行が止水材を押し込み、その押し込み力で止水材や支持金具が破壊し漏水することが東北地整の調査で明らかとなった。
この押し込み力に対しては、シール材の接着及び支持金具により抵抗する構造があるが、シール材の接着力は雨水の浸入や経年劣化に伴い低下することが考えられる。
このため、押し込み力に対してはシール材など止水材の接着力には期待せず、支持金具等による支持構造を基本とする。
支持金具の押し込み力に対する照査は、「耐荷性能」及び「耐久性能」について行う
ものとする。
支持金具の「耐荷性能」については、現地での確認試験結果から、支持金具の設計
荷重（押し込み力）を P=10ｋN/箇所とし、別添の部材照査例「伸縮装置 止水材取付部照査例」にもとづく設計計算による方法を基本とする。なお、設計荷重（押し込み力）については、東北地方では地域によって寒暖の差はあるものの、路面凍結は全ての地域で想定されるため、東北地方全域で一律の値を適用するものとする。
上記以外で「耐荷性能」を照査する場合は、理論的な妥当性を有する手法、実験等による検証がなされた手法等適切な知見に基づいて行われなければならない。

押し込み力
（櫛 部）

伸縮装置

堆積物

伸縮装置

荷重計
支持金具

図２．１．３支持金具

止水材の脱落原因

写真２．１．１

荷重計の設置状況

200
100

鉛直荷重計

500

鉛直荷重計
(4 基/1 箇所)

鉄板(500×100×12)

写真２．１．２

路面状況

図２．１．４ タイヤ載荷状況(ダブルタイヤ)-5-

最大押し込み力：P＝7kN≒10kN

図２．１．５

押込み力測定結果

支持金具の「耐久性能」としては、腐食に対する影響を照査するものとする。耐久
性能の照査にあたり、伸縮装置の耐用年数は３０年を想定するものとする。これは、舗装の耐用年数である１０年程度を目標とした場合にはＬＣＣで不利となること、また他機関の目標耐用年数※1 を勘案したものである。
現地調査の結果から、止水材を支持する支持金具の損傷は、止水材の道路横断方向の接合不良やシール材(特に鋼材面と付着する接着剤)の劣化からの漏水が引き金となって、腐食による断面減少、欠損により断面性能が低下し、最終的には支持金具及び止水材の脱落に至ることが明らかとなっている。特に板厚が薄く、溶接がスポット溶接となっている場合では腐食による影響が大きいことから支持金具の断面が無くなって止水材ごと脱落している事例が多い。
このため、支持金具には、目標とした３０年の耐用年数における腐食量を予め板厚（腐食代）に考慮するとともに、防錆処理（塗装）※２をあわせて行うことを基本とする。腐食速度としては、橋面水は凍結抑制剤を含んでいることから、塩分環境下における腐食速度として 0.1mm/y※３が考えられる。
上記以外の腐食対策を採用する場合には、上記と同等以上の防錆効果があることを照査する必要がある。
支持金具を伸縮装置のウェブに取り付ける方法としては、現状では疲労の影響が明らかになっていないが、維持管理容易性や疲労耐久性等の観点からボルトによる取り付けが望ましい。
取り付け方法を溶接とする場合では、スポット溶接による方法は、十分な品質管理が行えないことや、腐食の影響を受けやすく断面欠損により脱落が生じやすいことから、-6-

新設・既設問わず、原則採用しないものとする。
支持金具を取り付けるウェブ等伸縮装置本体の部材は、支持金具が十分に機能するよう同等以上の厚さ（剛性）を持たせるなどの配慮が必要である。
支持金具の長さが、短すぎると支持金具の間から止水材が脱落する可能性があるため、温度変化など常時の供用における変位を妨げない範囲で可能な限り長くするものとする。
※1；構造物施工管理要領（東日本高速道路株式会社平成 25 年 7 月）
※2；鋼橋伸縮装置設計の手引き（日本橋梁建設協会平成 21 年 9 月）
※3；港湾鋼構造物 防食・補修マニュアル（沿岸開発技術研究センター平成 9 年 4 月）

②押し込み力を回避あるいは軽減する構造の場合
押し込み力を回避あるいは軽減する構造を採用する場合は、個別に十分な検討を行うものとする。
【参考】押し込み力を回避あるいは軽減する構造の事例
ⅰ）押し込み力を回避する構造（図２．１．６）
鋼製フィンガー等の隙間から圧雪などが押し込まれても、その力が止水材等の非排水機能に作用しない構造。
ⅱ）押し込み力を軽減する構造（図２．１．７）
伸縮装置の最大遊間時において、従来型の非排水型伸縮装置に生じる遊間面積よりも、製作する伸縮装置の遊間面積を大幅に縮小する構造。
押込み力が非排水機能に作用しない

遊間面積が小さく、押込み力が軽減する

橋台

主桁

主桁※東京鐵骨橋梁

図２．１．６

押し込み力を回避する構造の例

橋台

特許出願中

図２．１．７

押し込み力を軽減する構造の例（二重櫛歯構造）（片スライド構造）-7-

鋼製フィンガー２）止水材の耐久性に対しての照査
止水材（シール材及びバックアップ材）の「耐久性能」の照査は、以下によるものとする。
表２．１．２ 止水材の照査内容
種 類

止水材の照査内容

鋼製フィンガージョイント・表２．１．３、表２．１．４の品質規格を満足する
シール材及びバックアップ材を使用する場合② 止水材の厚さ及び継ぎ手方法③ 止水材の品質規格
・上記以外の止水材を使用する場合（乾式止水材など）① 止水性能試験② 止水材の厚さ及び継ぎ手方法

製品ジョイント① 止水性能試験② 止水材の厚さ及び継ぎ手方法③ 止水材の品質規格※止水材が継ぎ手を有さない一体構造（一本物）の場合は、「継ぎ手方法」の照査は不要である。
※上記①～③の照査内容のほか、工場出荷時には水張り試験を行うなど、製作不良などによる漏水がないことを確認する。
①止水性能試験
鋼製フィンガージョイントで表２．１．３、表２．１．４以外の止水材を採用する
場合及び製品ジョイントは、止水性能試験※1 により止水性が確認されている構造を採用するものとする。
伸縮装置の止水材は、その継ぎ手部の接合不良が原因となっての漏水が多く報告されている。このため、止水材は継ぎ手を有さない一体構造とすることで継ぎ手の弱点を無くすことも考えられる。
※1：（参考）試験法 438 伸縮装置の止水性能試験方法（NEXCO 試験方法）②止水材の厚さ及び継ぎ手方法
止水材の厚さは、鋼製フィンガージョイントは、鋼橋伸縮装置設計の手引き(平成21 年 9 月 日本橋梁建設協会)等を参考に決定するものとする。製品ジョイントについては、現地調査の結果から耐用年数の長い伸縮装置はシール材が厚いものが多いことから、製品を選定する場合は、出来るだけシール材が厚いものを選定するものとする。
止水材に継ぎ手を設ける場合には、図面に継ぎ手部の止水構造の細目を記載し、継ぎ手の方法を明確化しておくこととする（別途添付図面参照）。

-8-

写真２．１．３ 止水材接合部の不具合例

写真２．１．４ 止水材接合部の不具合例(漏水の起点となり脱落が生じたもの)(隙間が生じている事例)
止水材の圧着

止水材

止水材
材
止水

の圧

着

凸型に張出した止水材を圧着する(+接続用シーリング塗布)

止水テープ貼付け後に止水材を圧着する(+接続用シーリング塗布)

図２．１．８ 止水材接合例①

図２．１．９ 止水材接合例②(止水テープ貼付け後に圧着による接合)(凸型止水材圧着による接合)③止水材の品質規格
鋼製フィンガージョイントの止水材について、下記の品質規格値を満足することを照査すればよい。
ⅰ）シール材（弾性シール材）
シール材は表２．１．３を標準とする。
表２．１．３ シール材の品質規格-9-ⅱ）バックアップ材
バックアップ材は表２．１．４を標準とする。
表２．１．４ バックアップ材の品質規格
表２．１．４ バックアップ材の品質規格ⅲ）ゴム材
伸縮装置の止水・排水構造にゴム製のものを用いる場合（ゴム系ジョイント、
二次止水装置（樋）など）は、良質のクロロプレン系（ＣＲ系）及びＥＰＤＭ系
ゴムより成型したもので、表２．１．５の規格を満足するものとする。
表２．１．５ ゴム材の品質規格

３）二次止水機能（二次止水装置（樋）など）について
一次止水機能に漏水が生じた場合であっても、そのバックアップとして二次止水機能を設けておくことは、橋梁の保全上重要であることから、止水機能は一次止水と二次止水の両方を設けるものとする。

-10-

４）後打ちコンクリートについて
現地調査の結果から、伸縮装置の止水材とは別に、後打ちコンクリートの充填不良部が原因となっての漏水事例が多く確認されている。後打ちコンクリートの充填不良は、橋台背面からの路面排水の進入経路となる他、伸縮装置本体が十分に固定されないことから、伸縮装置本体のガタツキや後打ちコンクリートの陥没が生じやすく、走行安全性にも支障をきたす可能性がある。
特に製品ジョイントでは、伸縮装置の形状が後打ちコンクリート後方にフェースプレ
ートを延長したＴ型断面の場合など、コンクリートの充填性が悪いことが想定される場
合には、鉄筋間隔（過密配筋）や使用コンクリート、締め固めの方法、充填状況の確認方法などについて照査する必要がある。

フェースプレート(Ｔ型)

また、樹脂発泡体を捨て型枠とした施工

コンクリート
打設の場合、充填不良が生じたとしても不具合が発見しにくい他、将来的にも目視による
漏水箇所の特定が困難となるなど維持管

樹脂発砲体（見えない）

理上の問題も残るため可能な限り型枠（施コンクリート充填不良

工後撤去）による施工を行うものとする。 図２．１．１０ Ｔ型断面、樹脂発泡体捨て型枠の例

写真２．１．６ 後打コンクリートの陥没

写真２．１．５ 後打コンクリートの充填不良(車両の走行により浮き沈みも生じている)

樹脂発泡体捨型枠
漏水

写真２．１．７ 樹脂発泡体捨型枠による施工

写真２．１．８ 木製型枠による施工事例（漏水が位置の特定など点検困難）（型枠取り外し前）-11-５）地覆、壁高欄、歩車道境界部の構造について
伸縮装置の地覆立ち上がり部についても、漏水に対する配慮が重要である。伸縮装置
を非排水型にしているにもかかわらず、地覆立ち上がり部の処理が不適切なために、漏水が生じる構造となっている場合も見られる。
埋設ジョイントを設置した場合についても、同様の状況が見られ注意が必要である。

写真２．１．９ 地覆、壁高欄部立ち上がり部の好ましくない事例（地覆、壁高欄立ち上がり部に隙間があり、水密性を有していない事例）

写真２．１．１０ 歩車立ち上がり部の好ましくない事例（歩道立ち上がり部に隙間があり、水密性を有していない事例）-12-歩車道境界部や地覆立ち上がり部の構造は、伸縮装置端部とこの境界部からの漏水を防止するため、伸縮装置端部を境界部材の天端高さ近傍まで立ち上げる構造や、伸縮装置を外側まで配置する構造など確実な漏水対策を施すものとする。
尚、立ち上がり部は地覆上部からの水分の流入を防止することを目的とし、原則カバー
プレートの設置を検討するものとする。

【地覆部直角立ち上げの例】（例）地覆部直角立ち上げ写真【地覆外端まで配置した例】

カバープレート
カバープレート

伸縮装置(立ち上げタイプ)

伸縮装置(立ち上げタイプ)【地覆タイプのカバープレートの例】【壁高欄タイプのカバープレートの例】

図２．１．１１ 端部処理構造の例
カバープレート

歩道部止水材

歩道部止水材
歩道部立上げ構造

歩道部

車道部フェースプレート

雨水

車道部止水材

カバープレート

車道部

車道部止水材
写真２．１．１１ 製品タイプの歩道部立ち上げ構造の例-13-

図２．１．１２ 製品タイプの排水処理の例

６）排水流末について
止水機能部分には排水パイプを設け、その排水流末は桁や橋座に影響がないように導水するものとする。なお、パイプの径は詰まり対策として構造上支障がなければφ50mm 程度の太径のものを採用するものとする。
７）非排水機能の点検の容易性、及び回復措置について
非排水機能の点検は橋面及び桁下からの目視点検が容易に行える構造を基本とする。
後打ちコンクリート打設において樹脂発泡体を捨て型枠として施工した場合、これを存置すると将来の目視点検が困難となるため、型枠による施工など点検容易性に配慮した構造とすることが必要となる。
また、二次止水機能としての樋構造は将来交換が可能なものとするなど交換容易性にも配慮する必要がある。
【フェースプレート】
Ｔ型断面の場合は後打ちコンクリートの充填性に配慮が必要【押込み力支持部材】
疲労の観点からボルト接合が望ましい※スポット溶接は不可【一次止水】
弾性シール材,止水ゴム等(品質基準を満足するもの)※継ぎ手を有する場合は止水性能試験を満足する継ぎ手方式を採用する【二次止水(樋構造)】
交換可能な構造とする●その他
地覆部は延長や立上げとし止水構造とする
補修の場合は固定部コンクリートの健全性を確認する【排水パイプ】
50mm 程度の太径とし、ホースクランプ
等により脱落しにくく、取り外し可能な構造としておく

図２．１．１３ 非排水型伸縮装置の構造概要（例）-14-（３）について
近年の定期点検結果では、埋設ジョイントからの漏水が多く報告されている。
特に鋼橋では、桁端における回転角が大きくなる（支間長が 20ｍ以上）場合や、桁遊間が広くなる（桁遊間量 100mm 以上）場合では漏水が発生するまでの寿命が短くなる傾向が見られ、現地調査結果からも桁遊間が広い場合では、止水材の設置に問題が残ることが分かってきた。埋設ジョイントは路面が平坦となることから走行性の向上や、騒音の低減が見込まれるが漏水の発生により桁端部材への影響が大きいことから、適用にあたっては構造条件を勘案の上、十分な検討が必要である。
舗装境界からの漏水

写真２．１．１２ 舗装部境界のひび割れ

写真２．１．１３ 埋設ｼﾞｮｲﾝﾄを採用した鋼橋の桁端部の著しい腐食

支間長(m)遊間(mm)

支間長と耐用年数の関係

遊間と耐用年数の関係●支間長 20m 以上 3.2 年●遊間 100 ㎜以上 3.2 年●支間長 20m 未満 5.4 年●遊間 100 ㎜未満 5.5 年

・埋設ジョイントの漏水状況を調査した結果、平均 4 年で漏水が確認されている状況であった。
（取り替え時期がわかっている 24 橋が対象。）
・遊間 100 ㎜以上，支間長 20m 以上から耐用年数が大きく下がる傾向
図２．１．１４ 埋設ジョイントの耐用年数-15-【試行事例】
小規模橋梁で試行している、埋設ジョイントの事例（完全埋設型）。
【試行橋梁の諸元】
・上部工形式：単純ＰＣプレテン床版橋（中空）・橋長：12.2m、支間長：11.66m、桁遊間：20mm

写真２．１．１４ 施工状況

写真２．１．１５ 完成後路面状況

塗布系防水工可撓性樹脂材充填100
D13@200100
シート系防水工

80

10050

D13

上上部工
部工

踏掛版
踏掛板

コンクリ－ト

インサートアンカー
D13@200

バックアップ材
250

20

500
打継処理
防錆材塗布 （チッピング）

下部工
下部工
図２．１．１５ 試行事例の構造図-16-２．２地覆下部水切り
雨水、橋面水が桁に影響の無いようにするため、地覆下部には水切りを適切に設置しなければならない。

橋面水が地覆から床版の張り出し部分を通って、主桁に影響を与えないように、現在のマニュアルでも地覆下面には水切りを設けるものとしている。
しかし、プレテン床版橋については、標準図集における水切り機能兼用の地覆の長さが不足（図２．２．１）しているため、下フランジに雨水や橋面水が流れ出している事例が見られる。

写真２．２．１

プレテン床版橋の地覆下部の水切り（主桁への漏水後が見られる）

このため、プレテン床版橋についても、水切り兼用の地覆コンクリートを主桁下フラン
ジ下面よりも５ｃｍ長くし（図２．２．２）、水切り機能を確実なものとすることにした。

水切りが主桁途中で省略されている

図２．２．１ 【標準図集】プレテン床版橋の地覆下部の水切り（水切り機能兼用の地覆長さが不足）

-17-

2.0%

2.0%

※

※

※凍結融解作用によるコンクリートの剥落対策として、Ｒ加工も有効である。

図２．２．２

プレテン床版橋の地覆下部の水切り例（改良版）-18-

２．３箱桁内導水
１）箱桁内に排水管を配管する構造は採用しないことを基本とする。
２）箱桁内配管を採用せざるを得ない場合には、以下に留意するものとする。
①箱桁内延長を極力短くすること②排水管の接合部は蛇腹等を用いるものとし、ずれた場合でも漏水しにくい構造とすること③排水管の接合部からの漏水があった場合でも、箱桁内に滞水しにくい
ように水抜きを設けること。
④橋梁完成後は、降雨後に点検を行い、箱桁内の滞水が確認された場合には、すみやかに滞水の排水ならびに、排水管からの漏水など発生原因の除去を行うこと。

１）箱桁内排水導水について
箱桁で、排水管を箱桁内に配管している
場合は、排水管の接合部がはずれる等の原因で、桁内に滞水している事例がみられる。
箱桁内に橋面水が滞水すると、箱桁内部の塗装の劣化や鋼材の腐食を引き起こし、滞水を外観点検では発見しにくいことや、排水管の補修や桁内部の再塗装の増加等の維持管理上の問題等が生じるため、箱桁内に排水管を配管する構造は採用しないことを基本とした。

写真２．３．１

箱桁内の滞水状況（排水管からの漏水により箱桁内に滞水）

２）箱桁内排水導水を採用せざる得ない場
合の留意事項
道路の幅員構成が歩道付きの場合など、排水管を箱桁内に配管せざるを得ない場合には、排水管からの漏水の影響を最小限に抑える必要があり、そのための留意事項を記載した。

写真２．３．２

箱桁内滞水による腐食（排水管からの漏水により箱桁の下フランジに腐食が発生）-19-

２．４床版水抜き孔等① 床版水抜き孔には導水管を設け、導水管は桁に金具で固定するものとする。
② 床版水抜き孔は、添接部から桁高の１／２程度離して設けることが望ましい。
③ 床版水抜き孔と導水管の接合部は、ねじ切りタイプの専用の部材により確実に接合するものとする。
④ 伸縮装置のドレーンパイプは、桁、橋座等に影響しないよう適切に導水、排水するものとする。
①床版水抜き孔の導水管について
導水管の無い床版水抜き孔の場合、床版水抜き孔下部の鋼材等が腐食する等の損傷が生じている。また、ＰＣ橋においても凍結抑制剤を含む橋面水が桁内に浸透し、鋼材位置での塩化物イオン濃度が鋼材腐食発生限界濃度を超え、鋼材の腐食によりコンクリートのひび割れ等の不具合が発生している事例が見られる。
このため、床版水抜き孔には導水管を設け、導水管は出来るだけ短い距離で垂直に横引き排水管等に導くことを基本とする。導水管の材質についてはフレキシブルチューブを用いることが多いが、フレキシブルチューブ自体を長い距離で用いる場合や横引きして用いること
は、勾配が逆勾配になったり、凍結や土砂等のつまりにより損傷する可能性があるため好ましくない。そのような場合は、塩ビ管等にて導水管を計画するのが望ましい。
また、横引き排水管を設けることが困難で、やむを得ず垂れ流す場合には導水管は下フランジ下面より６０ｃｍ以上の長さを確保することが望ましい。

床版水抜き孔※桁に支持金具
で固定すべき桁の腐食
導水管の流末確保

写真２．４．１

写真２．４．２

床版水抜き孔の流末が横引き排水管に床版水抜き孔の流末が横引き排水管に導水されていないため、飛沫水により導水されているため、飛沫水の影響も桁に腐食が生じている事例

なく塗装が健全に保たれている事例

-20-

伸縮樋
伸縮排水
導水パイプ

写真２．４．３
フレキシブルチューブの横引きが長く、勾配が逆勾配となっている事例

写真２．４．４
垂直に導水し滞水や土砂詰まりが生じにくい事例

導水管は風などの影響で、脱落するおそれがあるため、桁に支持金具で固定することとした。特にＰＣ橋については、桁本体への固定方法をあらかじめ設計時に考慮しないと、支持金具の後付けが難しいため注意が必要である。
また、床版水抜き孔と導水管の取り付け部は漏水しやすいため、支持金具を伝って桁に排水が当たらないように、支持金具の先端は支持金具の取り付け部より低くすることが望ましい。

支持金具を伝っての漏水支持金具にテーパーを付け漏水を防止すべき写真２．４．５ 導水管の支持状況

写真２．４．６ 支持金具経由の漏水痕-21-写真２．４．７ 設計時に横引き排水管への導水を計画したＰＣ橋の事例

その他、導水管は詳細設計には入っていたが、積算を簡便にするため等の理由から発注段
階で当初契約からははずし、その申し送りが不十分等の理由で、現場で変更指示がなされな
いまま完工したりする事例があることから、排水措置上の重要事項として、導水管が当初契約に無くても、必ず変更で指示する等の対応が重要である。

②床版水抜き孔の添接部からの離れについて
添接部が床版水抜き孔の排水の影
床版水抜き孔響を受けると、塗装の早期劣化、添接板やフィラーの腐食による減肉とこれに伴う高力ボルト摩擦接合継手への影響など、一般部に比べて影響が大きい。
一方、腐食状況の現地調査結果か
ら、導水管のない床版水抜き孔の排水は、直径が桁高程度の円錐状に拡下フランジ散していることから、床版水抜き孔の位置は、他の阻害要因がなければ、添接部から桁高の１／２程度以上離して設けることが望ましい。

写真２．４．８

床版水抜き孔に設ける導水管は、風などの影響によりずれたり、脱落した錆が発生した耐候性鋼材を使用した橋梁の添接部りする事例があることから、導水管がはずれても添接部に排水の影響がないよ
うに、床版水抜き孔の位置を決めるのがよい。

床版水抜き孔の影響により層状

上フランジ
ウェブ

水抜き排水孔添接版

下フランジ
ｈ/2 以上

-22-

桁高 ｈ
拡散

③床版水抜き孔と導水管の接合部
現地調査の結果から、床版水抜き孔と導水管の取り付け部を接着剤塗布により簡易に接合したタイプでの損傷が確認されている(写真２．４．８，写真２．４．９)ことから、接合部
は、ねじ切りタイプの専用の部材(写真２．４．１０)により確実に接合するのがよい。

損傷したタイプ(ＶＰ製)

写真２．４．９ スラブドレーンのはずれ

写真２．４．１０ チューブ取付部の損傷

フレキシブルチューブ

製品タイプ

床版埋込部

製作(VP 製)

フレキシブルチューブ

床版埋込部

接合部(鋼製;ﾒｯｷ仕様)

接合部(樹脂製)

写真２．４．１１ 床版水抜きパイプの標準的な構造例-23-

④伸縮装置のドレーンパイプの処理
伸縮装置にもドレーンパイプが設けられているものがあるが、この流末処理が不適切だと塗装の早期劣化や、鋼材の腐食を引き起こすので、床版水抜き孔の場合と同様に桁に排水がかからないように導水管を設け、排水管へ確実に導水するか、または橋座より下に排水する
のがよい。
床版下面

伸縮装置

伸縮装置からのドレーンパイプ

さび色の変色パラペット

ウェブ

写真２．４．１２ 伸縮装置からのドレーンパイプの影響で桁端部の錆の色が異なっている耐候性鋼材を使用した橋梁の事例（悪い事例）-24-

２．５歩道内点検口
歩道内点検口は採用しないこととする。

歩道内点検口を採用すると、点検口と蓋の止水材等が劣化により機能低下し、そこから橋面水が漏れ、点検口周辺及びその下の鋼材の腐食等を引き起こしている事例が発生している。点検口の蓋の止水機能は、補修しても十分に機能回復しない場合が多いことから、歩道内点検口は採用しないこととした。
歩道下面

写真２．５．１

写真２．５．２

歩道内点検口を下から見た写真

点検口からの漏水による主桁の腐食（点検口外周のｺﾝｸﾘｰﾄに漏水痕が見られる）（左の写真の点検口からの漏水で、主桁腹板、下フランジに腐食が生じている事例）-25-

２．６橋座の排水勾配等
支承まわりの滞水を防止するため、橋座には橋台前面側に３％程度の排水勾配を設けることを基本とする。
また、支承まわりに排水管等から橋面水が流れ込まないようにするとともに、排水管は排水流末まで導水することを基本とする。

桁端部の支承まわりは、もともと湿潤な環境となりやすく、これに加えて伸縮装置からの漏水によって橋面水が滞水しやすい。このため、橋座には橋台前面側に３％程度の排水勾配を設けることとした。
桁端部付近には、路面排水ますや床版水抜き孔を計画することが多く、これらの排水を適切に行わないと橋座に滞水したり、桁端部の湿潤環境を助長することとなる。
このため、排水管等から橋面水が流れ込まないように排水計画を行うとともに、排水管は排水流末まで導水することを基本とした。

i=3%程度橋座排水勾配写真２．６．１

橋座の滞水状況

図２．６．１（沓座の滞水により支承まわりの湿潤環境

橋座まわりの排水計画の配慮事例を助長している事例）

-26-

２．７

排水管の材質等について

１）排水管の材質は硬質塩化ビニル管（ＶＰ管）を用いることを基本とする。
２）管径は鉛直管、横引き管ともにφ２００を用いる。
３）新設橋においては、垂れ流しの排水管は採用しないことを基本とする。

１）排水管の材質等について
排水管の材質については、冬期凍結に対する強度面などを考慮して一般構造用炭素鋼鋼
管（STK400）を用いているが、排水管の中を流れる橋面水には凍結抑制剤の代表的な成分
であり鋼材の腐食促進因子である塩化ナトリウムが含まれているため①多くの排水管で腐食が発生していること②既設排水管の内部を塗装等により維持管理することは困難であること③さらには排水管の重量が重く、現場での交換作業が容易ではないことなどの問題が生じていた。

写真２．７．１ 排水管の腐食状況
このため、点検・補修及び部材の更新といった維持管理に配慮した材質として、硬質塩化ビニル
管（VP 管）を用いることを基本とした。
一方で、水平方向の支持間隔を大きくとる必要がある場合や、冬期凍結による影響が著しく強度面における特段の配慮が必要な場合については、
硬質塩化ビニル管の耐久性が問題となる場合もあるため、溶融亜鉛メッキを施した一般構造用炭素鋼鋼管を検討するものとする。冬期凍結による影
響度合いについては、１期線または周辺橋梁における凍結や「つらら」の状況を参考に判断するとよい。
なお、硬質塩化ビニル管を使用する場合の細部-27-

写真２．７．２ 冬期凍結の例

構造については本資料によるほか、当面の間は「設計要領第二集（橋梁設計編

平成 24

年 7 月） 4-3 排水管」（以下 NEXCO 要領という）を参考に検討するものとする。
２）管径について排水管に用いる管径は、鉛直管・横引き管ともにφ２００を基本とすることとした。従来は鉛直管でφ１５０、横引き管でφ２００以上としていたが、管径の変化による排水のボトルネックを作らないため、φ２００で統一したものである。
なお、NEXCO 要領には排水管の許容流用の算出式が明示されているので、横引き管の延長が長い場合や高橋脚に用いる鉛直管の場合などは、管径について別途検討するのがよい。
３）垂れ流し排水管は採用しない
垂れ流し排水管については、下フランジ下面からの排水管の突出量（６０ｃｍ以上）を規定し設計してきたところであるが、凍結抑制剤を含んだ排水管からの水が風に流され、下フランジ等に不具合を発生している事例が見られる。床版水抜き孔からの排水についても同様で、導水の不備またはフレキシブルチューブ等の破損により、鋼桁の腐食、ＰＣ桁等の内部鋼材の腐食・ひび割れ等の不具合を生じている。
このため、新設橋においては、横引き排水管を支間全長に渡って設置し、排水ます・床版水抜き孔からの排水を確実に流末処理することを基本とした。
なお、横引き排水管の排水勾配が確保出来ない場合など、横引き排水管を設けることが困難で、やむを得ず垂れ流す場
合には導水管は下フランジより６０ｃｍ
以上の長さを確保することが望ましい。

写真２．７．３
風の巻き上げによる下フランジの腐食

-28-

1/6

2/6

3/6

4/6

5/6

6/6

伸縮装置 止水材取付部の照査例 （設計荷重10kN/箇所、腐食代0.1mm/y）
１．設計荷重の設定における条件
・押し込み力Ｐ＝10kN/箇所は、大型車のダブルタイヤ（0.5m×0.2m：Ｔ荷重載荷面）により作用するものとする。
・押し込み力は、２つの支持金具（桁側とパラペット側）で支持することになるが、各支持金具への荷重の分担割合は堆積物の状態などにより一定ではないことから、安全側の照査方法として、
片側の支持金具にＰ＝10kN/箇所が作用するものとして照査を行う。
・また、押し込み力の荷重分散は、分散角を45度とし橋軸直角方向において考慮するものとする。
（橋軸方向は、支持金具の幅で支持する。）
輪荷重載荷面(0.5ｍ×0.2ｍ)※T荷重の載荷面と同様
伸縮装置天端0.5 0.2

止水材支持金具
設置深度
A

45
45

分

B

°

B

°

（
布幅

0.5

+2A

）

止水材支持金具

②方向

①方向

0.5m

Ａ

10kN

10kN
シール材及びバックアップ材

ＢＡ

0.5+2Ａ
伸縮装置の断面図（②方向）伸縮装置の断面図（①方向）

図-1. 設計荷重の設定条件
２．設計対象形状寸法

200

設計対象形状として、左図のような形状寸法を対象とする。

110

120

110

【参考：設定条件】
・橋
長：L=140m、有効幅員：b=9.5m
・上部構造形式：鋼３径間連続鈑桁・支 承 条 件：橋 軸 方 向 Ｅ＋Ｆ＋Ｆ＋Ｅ
橋軸直角方向 Ｆ＋Ｆ＋Ｆ＋Ｆ
・伸 縮 桁 長 ：L=69m
・設 計 伸 縮 量 ：±75mm

340

図-2.基本構造図

止水材支持金具-1-

部材寸法：t=12mm、設置深度：d=200mm

３．設計荷重の設定
・単位面積あたり荷重 P ＝ 押し込み力 / 〔(0.5+2A)×B〕= 10 / 〔(0.5+2×0.2）×0.11〕 = 101 ｋN/m2
・荷重作用幅あたり荷重 ｐ = 単位面積あたり荷重×荷重作用幅※= 101kN/m2×0.9m= 91kN/m= 91N/mm※伸縮装置の橋軸直角方向の荷重作用幅0.9m（0.5+2Ａ）あたりの荷重として設定。
４．構造計算モデル
止水材支持金具は、伸縮装置ウェブへ固定され、荷重が等分布荷重として作用する片持ち梁としてモデル化する。

P=10kN

P=91N/mm110

図-3.構造計算モデル

５．断面力の算定
作用荷重
片持ち梁支間長
曲げモーメント
せん断力

p =
ｌ =
Ｍ =
Ｓ =

91 N/mm (荷重作用幅当り)110 mm91 ×
110 2 /
ｐ×ｌ2/2 =
ｐ×ｌ
91 ×
110
=

550,000 N･mm
10,000 N

2==６．部材に対する照査
支持部材形状より、荷重作用幅ｂ= 900 mm、厚さt= 12 mmの断面2次モーメント、断面係数及び断面積を算出する。
6 mmとする。
ただし、腐食代として片面あたり 3 mmを考慮し、設計板厚ｔ'=( 腐食代は ⊿t= 0.1 mm/年， 30 年分とした)
断面二次モーメント ; Ｉ = ｂ・ｔ'3/12 =断面係数; Ｚ = ｂ・ｔ'2/6 =
断面積; Ａ = ｂ・ｔ'=
曲げ応力度
せん断応力度; σ = Ｍ/Ｚ =; τ = Ｓ/Ａ =

900
900
900

×
×
×

550,000 /10,000 /

-2-

6
6
6

3
2

/ 12 =
/ 6 =
=

5,400
5,400

=
=

16,200 mm45,400 mm3
5,400 mm2
101.9 ≦
1.9 ≦

140.0 N/mm2
80.0 N/mm2

７．支持金具連結部の照査(1) ボルト接合とした場合の照査
250 mm 間隔で設置する。
M 12 ボルトをA' = 84.3 mm2
有効断面積
配置間隔
間隔 = 250 mm
ｎ = ｂ/間隔 = 900
有効ボルト本数/

ボルトに生じるせん断応力度
τ = Ｓ/(Ａ×ｎ) = 10,000 / (

×

84.3

250

=

3.60

)

3.60

本

=

33.0 ≦

80.0 N/mm2

6

伸
縮
装
置
ウ
ェ
ブ

12

(2) 溶接接合とした場合の照査
溶接形状を右図のように設定する。
溶接の有効長 ; ｌ = 900 mm
溶接の有高厚 ; ａu = Ｓ/√2
= 6 / √2
= 4.24 mm

支持金具

110

溶接仕様

すみ肉溶接

脚長

算出にあたっては、腐食代として 3 mmを考慮し、設計有効厚ｔ'=( 腐食代は ⊿t= 0.1 mm/年， 30 年分とした)
90 0
①

溶接部

②

4.2

12

4.2

溶接部

止水材支持部材

①
②
Σ

Ａ
1,118
1,118
2,237

ｙ
-6.6
6.6

Ａｙ
-7,405
7,405
0

a=6mm

1.24

mmとする。

Ｉ
144
144
288

Ａｙ2
49,032
49,032
98,063※設計有効厚ｔ'=1.24mmとして算出。

断面二次モーメント：Ｉ= ( 144 + 49,032 )× 2 = 98,351 mm4
断面係数：Ｚ=Ｉ×2/h=( 98,351 × 2 / ( 4.24 + 12 + 4.24 ) = 9,602 mm3※設計有効厚ｔ’については、安全側の照査をするため、断面二次モーメントはｔ’=1.24mm、断面係数はｔ’=4.24として算出。
溶接部に生じるせん断応力度
τs = Ｓ/ΣＡ = 10,000 / 2,237 =曲げモーメントによるせん断応力度
τb = Ｍ/Ｚ = 550,000 / 9,602 =4.5 ≦ 80.0 N/mm2

57.3≦ 80.0 N/mm2

溶接継ぎ手の合成応力度(τb/τa) 2+(τs/τa) 2= ( 57.3 / 80.0 ) 2 + (

-3-

4.5

/ 80.0 ) 2 = 0.5 ≦ 1.0

８．止水ゴム樋の照査
断 面 図

50

25 25

6

25 25

50

P=10kN支 持金 具止水 ゴ ム樋

側 面 図
900
750

75

6

50

75

止水ゴム樋

支持金具

止水ゴム樋の引張強さの照査
止水ゴム樋へ作用する荷重が止水ゴム樋の両側を引張ると考えて、止水ゴム樋の引張強さを照査する。
止水ゴム樋に作用する荷重算出
止水ゴム樋に作用する荷重は1箇所あたりの押し込み力 Ｐ =10000 Nとする。

止水ゴム樋の許容応力度Ｔaは、引張強度Ｔ（15Ｎ/ｍｍ2：新設橋の排水計画の手引き（案）表2.1.5参照）に安全率（＝2（メーカー経験値））を考慮して決定する。
許容引張応力度
Ｔa = Ｔ/α
引張強度
安全率
止水ゴム樋断面積
A =
b×t
照査幅
止水ゴム樋厚

=

15 /
2
= 7.5
Ｔ =
15 N/mm2
α =
2

=

900
b =
t =

× 6 =
900 mm
6mm

止水ゴム樋引張応力度
T = Ｐ/（2×Ａ） = 10000 / ( 2

×

-4-

N/mm2

5400 mm2

5400

)=

0.93

N/mm2 <

7.5 N/mm2

止水ゴム樋の引裂強さの照査
止水ゴム樋の引裂強さについては、新設橋の排水計画の手引き(案)「表2.1.5 ゴム材の品質規格」の品質規格値（引裂強さ30N/mm以上）を満足することを照査すればよい。

止水ゴム樋取付ボルトの照査
150 mm 間隔で設置する。
M 12 ボルトを
ボルト断面積Ａ = π×d2/4 = π × 12 2 / 4 = 113.1 mm2 / 本
d =
12 mm
ボルト孔径
n =
12 本
配置ボルト本数
ボルトに生じるせん断応力度
τ = Ｓ/(Ａ×ｎ) = 10000/ ( 113.1

-5-

×

12

)

=

7.4 ≦

80.0 N/mm2

伸縮装置参考図

金物設置図 S=1/30
車道用伸縮装置 10000

材

4900

4900

100

100

移動方向

90
°

地覆部切欠き
620

地覆部切欠き620

接続用シーリング材（圧着のこと）

料

表

質

単位

数

車道用伸縮装置

ｍ

１０．００

２

二重止水装置

ｍ

１０．００

３

車道用アップスタンド

個

２

４

車道用補強鉄筋

ＳＤ３４５

ｋｇ

２７．１６

Ｄ１３×

３５０×

７８本

５

車道用補強鉄筋

ＳＤ３４５

ｋｇ

２８．７２

Ｄ１３×

３７０×

７８本

Ｄ１６× ４．９ｍ×

１２本

番号

名

１

称

材

１箇所当たり（×１式）
量

記

事

６

車道用補強鉄筋

ＳＤ３４５

ｋｇ

９１．７３

７

遊間部型枠

鋼製型枠等

ｍ

２

２．２０

０．１ｍ×１１．０ｍ×２式

８

後打ちコンクリート

超速硬コンクリート

ｍ

３

１．６６

σ ３ｈ＝ ２４ Ｎ／ｍｍ ２

９

シール材

シリコン系

kg

１．９

ｍ

５．０ Φ50（ホースクランプ等により接続）

１０ 排水パイプ

20×60×1270×1．27

車道用補強鉄筋 38 @ 250 = 9500
注記
設

11000
600

温度範囲

600

9800

4900

設計伸縮量

計 条 件

１．施工において図面相当品とする－１０゜Ｃ～＋４０゜Ｃｍｍ

４．二重止水装置を設置する面は、不陸が生じないように留意し、ボルト締めによる隙間やよれによる漏水が生じないようにすること。
（漏水が生じる可能性がある場合は、別途止水対策(シーリング等)を検討すること）

4900

接続用シーリング材（圧着のこと）施工分割点

カバープレート

２．伸縮装置の割付は変更することがある
３．既設の床版鉄筋は極力切断しないこと

9

2 %

100

3

100

二重止水装置排水ホース

車道用 伸縮装置断面図 S=1/5
1000

1

止水材

6

8

600

600

止水材の圧着カバープレート

止水材

シール材

200

5

200

4

アップスタンド部詳細図 S=1/10

止水材の接合図 S=1/10

伸縮装置ボルト接合

上部工側

150

250

2

凸型に張出した止水材を圧着する(+接続用シーリング塗布)

下部工側

250

注：施工上止むを得ず継ぎ手を有する構造とする場合の接合図7

アップスタンド

100

100

施工分割点止水樋重ね合せ詳細図 S=1/8
10

(側面図)
施工分割点
横断低い側

補強鉄筋加工図 S=1/5

横断高い側

地覆部シール材断面図 S=1/2
平成

伸縮装置本体
20

195

年度

施工箇所

地内

工 事 名

5

50

90

4

65

シール材
二重止水装置止水樋280

横断高い側を横断低い側の内側に差込むこと

100 100
200

シーリング

バックアップ材

図

名

縮

尺

図示

作成年月

平成

全

葉の内
年

月