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2024年７月23日 第152号

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2024年７月23日 第152号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般2024.07.12
ロシアの現金流通⾼、９年ぶりの減少幅記録
７月12日付RBKによると、ロシア中銀の統計データに基づく推計から、2024年１～６月、ロシアの現金流通高は5,703億ルーブル減少したことが明らかになった。市中に出回る現金は過去９年間で最も減少し、2015年上半期（１兆2,000億ルーブル）以来の減少幅となった。ロシアでは現金流通高は増加することの方がはるかに多く、たとえば2020年にはパンデミックの影響で２兆8,000億ルーブル、2022年下半期には２兆3,000億ルーブル増加した。銀行への現金還流は預金金利が12～13％を超えた2023年秋頃から始まり、それ以降、現金流通高はほぼ継続的に減少してきた。専門家の見解によると、その主な原因は高金利である。ロシア中銀のデータによると、６月下旬には上位10行の預金金利が平均16.9％に達し、2022年３月以来の記録的水準となった。専門家は、これはインフレを鈍化させる好機であるため、中銀は確実にこのプロセスを監視するであろうと述べている。
2024.07.13
政府、外貨収入売却の要件を緩和
７月13日付RBKによると、ロシア政府は、輸出企業に対する外貨売上の強制売却の要件を緩和した。この決定は、「自国通貨のレートの安定と十分な外貨流動性の達成を考慮して」行われた。大手輸出企業は、貿易契約によって得た外貨の少なくとも60％を認可銀行の口座に入金しなければならなかった。今回、この基準が40％に引き下げられた。この措置は2025年４月30日まで有効である。前回は、６月20日に基準が80％から60％に引き下げられた。大手輸出企業の外貨売上の強制売却に関する大統領令は、鉄・非鉄冶金、穀物生産、化学および木材産業、燃料・エネルギー部門の43の企業グループに適用されている。企業名は公表されていない。
※2024年７月12日付ロシア政府決定第953号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/laws/
2024.07.17
中銀、金融引き締めの必要性を表明
７月17日付Kommersantによると、ロシア中央銀行は、金融を長期に引き締める必要があると主張した。中銀が発表した文書によると、労働市場での賃金上昇を止め、同時に、供給の観点から見てバランスの取れた経済成長のための資金調達に必要な貯蓄の増加を支援するのに必要であるという。６月に消費者物価の上昇はやや鈍化したが、依然として2024年第１四半期を上回っていると中銀はインフレに関する最新の分析コメントの中で指摘する。季節調整済み年率換算で、月間物価上昇率は9.3％（５月は10.7％）に低下したが、これは１～４月よりもかなり高い（物価上昇率は４月に比べほぼ倍増）。同時に、同行のアナリストが試算した５年間のトレンドインフレ率は、2024年５月の7.46％から６月には7.65％に上昇した。「この試算は、発生したインフレ・ショックの二次的影響を考慮すると、中期的な視野でインフレ圧力が高まることを示している。安定したディスインフレーションに移行するためには、さらなる金融引き締めが必要になるかもしれない」と指摘する。中銀調査予測部のアナリストは、満たさ1

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2024年７月23日 第152号

れない需要に加え、ロシアへの輸入品の輸送コスト上昇の予測もあり、ルーブル高を部分的にしか補えないと付け加える。「その結果、為替相場に大きく左右される商品・サービスの消費者物価の上昇は弱まるどころか、むしろ強まった」。労働力需要は歴史的なピークに達し、生産性を上回る賃金上昇を余儀なくされ、さらなるインフレリスクをもたらしている。長期の金融引き締めが、労働力需要の沈静化を「促すかもしれない」。
2024.07.17
関税法典改正で、商品輸入に問題発生可能性
７月17日付RBKによると、ユーラシア経済連合（EAEU）の関税法典の改正は、輸入手続が複雑になり、一部の商品の輸入ができなくなる可能性がある。eコマース市場の参加者やマーケットプレイスの代表者がそう述べた。
EAEU加盟国（ロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン）は近々、改正を批准する予定である。
問題となっているのは、2023年12月に立案された以下の改正である。
・国境を超えるeコマース商品を独立したカテゴリーに分類する
・eコマース商品に対して申告制度を導入する
・eコマース事業者制度（税関申告を行い、当該商品に関する関税および税金を納付し、不正確な税関申告の責任を負う）という概念を導入する
・eコマース商品用の特別な関税倉庫（保税倉庫に類似、通関手続きや付加価値税、物品税、関税などの支払いなしに商品が入る場所）を設置する
情報筋によると、新しい規則はAliExpress、CDEK.Shopping、Ozon、WildberriesのGlobalやロシア郵便のeコマース事業に影響を与える。Ozonは、ユーラシア経済連合の域外から入るすべての商品の価格が15％上昇すると警告した。産業商業省によると、eコマース商品は、個人への販売を目的としたものと、個人が購入するものの２種類に分けられる。後者については、国際郵便や運送業者経由で発送される個人向け商品の輸入に関する規則を適用する可能性が検討されている。
2024.07.17
ルーブル建て支払いが過去最高の41.8％に ５月のロシアの輸入
７月17日付Interfaxによると、ロシア中央銀行が発表した貿易決済の通貨構成に関する速報データによると、2024年５月のロシアへの商品・サービスの輸入のロシア・ルーブル建て決済の割合が、４月の41.1％を上回り41.8％と２カ月連続で更新した。アジア諸国からの輸入代金の支払いに占めるルーブル建ての割合は、37.7％と過去最高となった（４月は36.1％）。アジア諸国向けのロシアの商品やサービスの輸出に対する支払いも５月に記録を更新し、初めて受取額の半分以上が友好国通貨で支われた。４月は47.4％、５月は52.9％だった。ロシアの欧州諸国向け輸出におけるルーブル建て支払いの割合も記録を更新し、４月の58.4％を上回って62.7％に達した。同時に、非友好国通貨による輸入支払いの割合は５月に最低記録となり、４月の31.8％から25.6％まで低下した。これまでの最低記録は前月３月の29.3％だった。輸出契約にもとづく支払総額に占める友好国通貨建て支払いの割合は45.4％の新記録を達成し（前回記録は１月の42.6％）、一方、有毒通貨による支払いの割合は17.6％と最低記録を更新した（前回の最低は３月の17.9％）。試算によると、５月のロシアの友好国通貨建ての商品・サービス貿易収支の黒字は前月（４月）比で64％増加し、ドル換算で75億ドルに達した。これはこの指標の新記録であり、これまでの記録は３月の67億ドルだった。有毒通貨での決済は、５月に１年間で３回目の赤字となる約２億ドルだった。2023年７月（７億ドル）と2024年１月（２億ドル）も赤字だった。計算によると、ロシアの貿易高に占める商品およびサービスの決済における非友好国通貨建て支払いの割合は、2024年春の３カ月すべてで最低水準にとどまった。２月と４月は20.8％、５月は20.1％に減少した。したがって、ルーブル建て支払いの割合は３月が42.7％（過去最高）、４月は40.7％、５月は39.1％だった。友好国通貨建て支払いの割合は、それぞれ36.5％、38.5％、40.8％だった（過去最高だった１月の42.1％に次ぐ）。貿易契約にもとづく決済の通貨構成におけるこのような変化の後、ロシアの大手輸出企業による外貨収益の認可銀行口座への入金基準が、６月末に80％から60％へ、次に７月中旬に40％に引き下げられた。

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２．産業動向（１）エネルギー
2024.07.11
ロシアとインド、長期石油供給につき協議
７月11日付RBKによると、ロイター通信がインド政府関係者の話に基づき、同国国営製油所がロシアと石油輸出入に関する長期契約締結につき協議を行っていると報じた。この関係者によると、両国は取引の条件、たとえば決済通貨についてまだ合意していない。インドの民間製油所も協議に加わる可能性があるという。ロイター通信は５月、関係者４名の話に基づき、インドの民間企業Reliance Industriesがロスネフチと月間300万バレル以上の石油（主要油種はウラル）をルーブル建てで購入する年間契約を締結したと伝えていた。この記事では、外国のパートナーとの決済をルーブル建てに切り替えることは西側の制裁に対するロシアの対応であると指摘されていた。ロスネフチは取材に対し、「インドは当社にとって戦略的パートナーである」と回答し、パートナーとの秘密情報を含む契約についてはコメントしないと付け加えた。インドのモディ首相の訪ロを受け、ロシアのノヴァク副首相は、両国は石油輸出入に関する長期契約締結の可能性について検討していると発言していた。
2024.07.14
ブラジル、６月にロシア産石油製品の輸入を倍増
７月14日付RIA Novostiによると、ブラジルは６月にロシアからの石油製品輸入量を昨年同期比で1.7倍の106万ｔに増やした。輸出額も増加し、1.9倍の６億8,350万ドルに達した、ブラジルには主にディーゼル燃料（５億8,200万ドル）とガソリン（１億100万ドル）が輸出された。その結果、ロシアはブラジルへの石油製品の主要供給国にとどまった。米国、インド、オマーン、スペインの６月の供給量はロシアよりも少なかった。
2024.07.15
ロシアの石炭会社の52.4%が赤字に
７月15日付EastRussiaによると、連邦国家統計局のデータから、2024年１～４月、ロシアの石炭会社の52.4％が赤字であったことが明らかになった。2023年１～４月は32.7％、2022年同期は20.6％であった。つまり、赤字企業の割合は１年で1.6倍、２年で2.5倍に増加したことになる。世界市場における石炭価格の下落、生産コストの倍増、物流コストの増加（鉄道による石炭輸送料金、無蓋車使用料、輸出港における石炭積替え料金の引き上げ等）に伴う輸出量減少により、石炭会社の利益総額は前年同期の約15分の１に落ち込んだ。さらに、2024年１月から中国が賦課を開始した原料炭と一般炭の輸入関税もロシアの石炭会社の業績に悪影響を及ぼしている。一般炭の国際価格は2017～2021年の平均値（１ｔ当たり94ドル）に近づいているため、ロシア企業にとって収益低下は長期的なトレンドとなる可能性がある。ガスの安定供給と価格低下により、中期的展望において石炭価格の上昇は見込まれない。ロシアの多くの石炭会社にとって、現在の国際価格と生産コストでは石炭輸出は赤字となるため、各社は減産および新規鉱床開発プロジェクトの停止を余儀なくされている。なお、たとえ国際価格が上昇しても、ロシアの石炭会社がすぐに生産を回復させることはできないであろう。ルーブル高が進んでおり、国内の融資金利が17％と高く、国外から融資を受けることも不可能であることを考慮すると、投資が可能になり以前の生産量を取り戻すまでには数カ月を要するためだ。SUEK、メチェル、シバントラツィト、エリガ、コウルスター、マイルィフスキー等、ロシアの石炭会社の2024年の石炭輸出量は前年に比べて約6,000万ｔ減少する可能性がある。制裁が続けば2025年の輸出量はさらに約8,000万～9,000万ｔ減少する見込みである。ロシア国内の主要産地で高品質の石炭を産出するクズバスにおける2024年上半期の石炭生産量は前年同期比5.7％（620万ｔ）減の１億250万ｔであった。また、同時期の鉄道を利用した石炭輸出量も前年同期比10.3％（1,090万ｔ）減の9,490万ｔに落ち込んだ。

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2024.07.15
ロシア、カタールとモザンビークへの石炭輸出を開始
７月15日付Vedomostiによると、ロシアはカタールとモザンビークに石炭の輸出を開始した。輸出開始から１カ月間で、カタールに12万9,000ｔ、モザンビークに２万9,000tの石炭を輸出した。またロシアは、今年上半期、チュニジ
アとタンザニアへの石炭輸出も再開した。これらの国への輸出はそれぞれ合計１万2,000ｔだった。前回のチュニジアへの供給は2022年10月、タンザニア向けは2020年12月だったが、その時は少量の輸出だった。さらにロシアは今年１～６月に、イスラエル向けの輸出を21％増の29万3,000ｔに、サウジアラビア向けを２倍の47,000ｔに増やした。2023年のロシア産石炭の最大輸入国は中国で１億90万ｔ（前年比50％増）、インドは2,600万ｔ（同31％増）だった。しかし、2024年には、両国への輸出は減少しており、他の主要な買い手への輸出も減少している。情報筋によると、１～３月のロシアの石炭輸出量は、中国向けが前年同期比16％減の1,290万ｔ、インド向けが同２分の１以上減の470万ｔ、トルコ向けもほぼ２分の１の410万ｔだった。韓国、日本、台湾もロシアからの石炭の輸入を大幅に減らしている。Kplerのデータによると、１～６月の中国向けの海上石炭輸出は前年同期比26％減の3,080万ｔ、インド向けは同18.5％減の1,120万ｔ、トルコ向けは同４％減の1,030万ｔとなった。ロシア産石炭の上半期の海上輸出総量は前年同期比17％減の7,910万ｔだった。石炭輸出価格の低迷を背景に、石炭会社の輸送コストの上昇もあり、今年の外国市場への供給は減少している。
2024.07.17
ノヴァク副首相、制裁強化でもLNG輸出を継続
７月17日付TASSによると、ノヴァク副首相は、ロシアLNG部門に対するEUの制裁を「違法」であると主張した。ノヴァク副首相はコーカサス投資フォーラムで、「制裁は欧州の住民とガス需要家を苦しめている。こうした制限にもかかわらず、ロシアはLNG輸出を継続している。なぜならロシア産LNGは他の需要家に必要とされているからだ」と述べた。「われわれは制裁を認めない。制裁は違法であり、制裁を科している当事者だけでなく、エネルギー資源の価格という面で自国の消費者の状況を悪化させている」、「LNGは必要とされており、世界的な需要も伸びているということを考えれば、疑いなく製品は販売されるだろうし、パートナーとの合意も達成されるだろう。もちろん、克服すべき問題はある」と指摘した。ノヴァク副首相によると、2014年以来ロシアのエネルギー産業に科せられいる制裁は、結果的に輸入代替を促し、ロシア経済の成長につながっている。
2024.07.18
石油製品の鉄道輸送に問題が発生する恐れ
７月18日付Kommersantによると、ロシア政府や石油会社は、９月以降、石油製品輸送での鉄道利用の一時的な優先権が失われると、輸送に困難が生じると予想している。市場参加者は、この優先権を無期限に延長するよう主張している。連邦反独占庁の石油製品の鉄道輸送の問題に関する作業部会は、石油製品を積んだタンクローリーの受入困難が続いており、優先権が失われた場合、状況が悪化するリスクがあると指摘している。2022年まで、輸送の順序は無差別アクセスルール（PND）によって決定されていたが、この規則は2022年３月に一時的に廃止され、現在は貨物輸送の順序は、とくに需要の大きい東方向では、一時的な順序決定ルールが適用され、石油製品輸送の優先順位が６位から３位に引き上げられている。ロシア鉄道の評価によると、東方向への石油製品の出荷は、優先権のおかげで今年は270万ｔ増加する見込みである。しかし、５月27日、政府は９月１日から発効するPNDの新バージョンを承認し、それによると石油製品輸送の優先権は規定されていないため、ロシア鉄道の説明によると、石油製品は６位以下となる。石油製品の出荷にそれより低い順位の制限が設けられる可能性があるが、具体的な制限の規模を評価することは今のところ難しいという。５月、ノヴァク副首相は、優先権が引き下げられた場合に石油製品の出荷量が減少するリスクを調査するよう指示した。連邦反独占庁は、石油製品の輸送および必要量を地域に供給する問題は、エネルギー省と同庁が「常に監視」しており、「生産者、石油トレーダー、消費者とともに、燃料の鉄道輸送におけるリスクを均一化するための方法を検討している」と言明した。アナリスト
や他業界の代表は、輸送時間の増大は主に季節的な旅客輸送の増大によるものだと指摘している。また、石油製品の優先順位が常に３位になると、石炭や冶金、その他の主要産業にとって問題が生じるという。

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2024年７月23日 第152号（２）金融2024.07.12
VTBバンク、Euroclearに勝訴
７月12日付Vedomostiによると、VTBバンクは、Euroclearを相手取ってサンクトペテルブルグ・レニングラード州商事裁判所に起こした訴訟に完全勝訴した。同行は、ベルギーの預託機関Euroclearが一方的に封鎖した資金、約3,660万米ドル、160万ユーロ、１万豪ドル、5,000スイスフラン、5,000英ポンド、1,000人民元の合計約34億ルーブルの損害賠償をEuroclearに求めていた。Euroclearの弁護団は、この訴訟の中止を求め、審理をモスクワ商事裁判所に移すよう要請していた。またEuroclearの弁護団は、この申立はベルギーの国立裁判所あるいは国際商業会議所付属国際仲裁裁判所で審理されるべきであると主張していたが、裁判所はどちらの要求も却下した。
VTBバンクは、差し押さえることができないS型およびI型の特別口座を除き、あらゆる預託機関および信用機関の口座に保管されているEuroclearの資産を、請求額を限度として差し押さえるよう求めた。裁判所は、Euroclearが特別口座で差し押さえられた資産以外の財産をロシアに保有しているという証拠を当事者双方が提出しなかったため、この要請を却下した。
2024.07.16
VTBバンク、バンクポーチタの株式取得で政府と合意
７月４日付Kommersantおよび７月16日付Interfaxによると、VTBバンクはロシア郵便からバンクポーチタ（郵貯銀行）の株式を取得することでロシア政府と合意したと発表した。VTBバンクのコスチンCEOは、株式評価額について、ロシア郵便に「損をさせない」と約束するとともに、「VTBバンクにとって、戦略的発展の観点から、バンクポーチタにとっては同行の機能継続と財務的観点から見て有利な取引だと思う」と述べた。VTBバンクとロシア郵便はバンクポーチタの株式を同数ずつ所有しており、さらに２株をロシア郵便の元会長アレクサンドル・パホモフ氏が所有している。バンクポーチタは、2016年にVTBバンクとロシア郵便が、郵便局を基盤とした大規模な地域ネットワークを展開するリテール銀行として設立された。同行の地域ネットワークは、小規模および遠隔地の集落を含めロシアの83地域で２万5,000のサービス拠点を持っている。ポーチタ銀行の顧客は860万人を数える。この取引が成立すれば、VTBは顧客基盤を大幅に拡大し、店舗数でスベルバンクの２倍以上となる。
2024.07.16
VTBバンク上海支店経由の支払いが停止
７月16日付Vedomostiによると、中国と取引を行っているロシアの企業が新たな問題に直面している。VTBバンク上海支店を通じての支払いが、中国の取引先に届かなくなっているという。輸入業者は、６月20日頃からVTBバンク上海支店を通じて中国に送金された支払いがサプライヤーに届かなくなったと不満を漏らしている。VTBバンク職員によると、この問題は決済ソフトの更新が原因だが、調整期間は常に延びているという。情報筋は、おそらくVTBバンク上海支店を通じた支払いは再開されない可能性があるという。また、６月21日以降、VTBバンク上海支店はロシアの親銀行からの人民元決済を停止している。専門家によると、原因は人民元の不足だという。VTB
バンクは以前、モスクワ取引所で人民元を購入していたが、モスクワ取引所が制裁対象となった後、中国との取引ルートを再構築し始めた。専門家によると、VTBバンク上海支店の問題の原因は、中国の銀行にロシアのパートナーとの連携停止を余儀なくさせるような二次制裁のリスクが増大していることである。
2024.07.18
米制裁で中ロ間の人民元決済が複雑化 ブルームバーグ報道
７月18日付Kommersantによると、中国との決済はストップしているか、大幅に遅れている。ロシアの輸出業者数社がブルームバーグに語った。この問題は、米国が６月に二次制裁の適用基準を拡大した後に発生した。匿名の
資源商品輸出業者３社によると、中国からロシアへの直接支払いは、現在、人民元建てであっても非常に困難、あるいは不可能だという。ロシアの農業企業の担当者も、ロシア産農産物の中国バイヤーの一部が支払いの問題に直面していると述べた。一方、他の輸出業者は、支払いに問題はないと語った。例えば、今月、エネルギー製

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2024年７月23日 第152号

品の人民元建て取引がスムーズに行われたという。ブルームバーグが指摘するように、支払いが困難な輸出業者であっても、第３国や暗号通貨など、代替の支払い方法を見つけている。さらに、一部のトレーダーは、大手国営銀行を通じてロシアへの人民元建て支払いを行うことができている。情報筋は、ロシアと中国間の貿易は支払いコストの増加により割高になっているが、輸入の急激な減少は起きていないと指摘している。

（３）IT2024.07.15-16
ヤンデックスの資産分割が完了
７月15-16日付Kommersant、InterfaxおよびVedomostiによると、ロシアのインターネット最大手ヤンデックスの資産を分割する取引が７月15日に完了した。ヤンデックスのロシア国内での全事業と外国でのプロジェクトの大半をロシアの投資家連合が約54億ドル相当の現金と株式で買収した。オランダの親会社、Yandex N.V.は、ヤンデックスの事業売却取引を完了し、グループの株主から完全に撤退した。取引総額は4,750億ルーブル。新たな筆頭株主はクローズドエンド型投資ファンド「コンソルツィウム・ペルヴイ」。ロシア事業売却の第１段階は５月に終了した。６月にヤンデックスは取締役会を刷新した。Yandex N.V.は、保有株式の残り28％を売却し、現金28億ドルとYNVのA株１億6,250万株を受け取った。クラウド、データラベリング、自動運転、教育工学の、人工知能（ＡＩ）に焦点を合わせた４事業は、Yandex N.V.が引き続き保有。「Nebius Group」の新社名で開発を継続する。ヤンデックスの共同設立者アルカージー・ヴォロジ氏がNebius GroupのCEOに就任した。ヴォロジCEOによると、
Yandex N.V.は買い戻し（buyback）を計画している。同ＣＥＯは「われわれは、投資家がわれわれと共に新しい方向に進むことを望むと期待しているが、そうでない人には去る機会があるべきだ」と述べた。買い戻しは、会社の株式を維持するか、売却するか、選択する機会を投資家に与える。また、買い戻しによって、ロシア事業の売却益の一部を再分配することも可能になる。
2024.07.16
カスペルスキー、米事業から撤退へ 米制裁を受け７月16日付RBKおよびVedomostiによると、ロシアのサイバーセキュリティー大手カスペルスキーは15日、米国での事業を７月20日から段階的に縮小すると発表した。米国の下部組織をすべて廃止し、約50人の従業員を解雇する。同社のウェブサイトでは15日から「米国の消費者は購入できません」と表示され、米国からは製品を買えなくなっている。６月、レモンド米商務長官は、ロシア政府と同社の関係に安全保障上のリスクがあるとして、カスペルスキーが展開するウイルス対策ソフトの米国内販売を禁止すると表明した。６月20日、バイデン政権は、７月20日から米国人がカスペルスキー社と新規取引を行うことを禁止し、９月29日から同社は既存顧客に対するソフトウェアのアップデートの提供ができないと発表した。７月21日、米財務省はカスペルスキー社の経営陣に制裁を科した。カスペルスキー社はこの非難を否定し、根拠のない憶測だと主張する。

（４）その他
2024.07.10ロスアトムとアエロフロートが西側航空機の部品製造開始
７月10日付Izvestiyaによると、ロシアにおけるAirbusとBoeingの航空機部品製造施設が８月には完成する。アエロフロートによると、同社とロスアトムは間もなく同施設の再建を完了する予定である。同施設では AirbusとBoeingの航空機の空調設備部品、電源・照明部品、救助機器、酸素設備、消火設備等を製造する計画である。
これらの国産部品を外国製航空機に使用するため、航空当局の認証と許可を取得するという。連邦航空規則（FAP-109）の基準に基づく製品の認証も進められている。ロスアトムは今後１カ月以内に金属、プラスチックおよび複合材製航空製品を製造する施設の認可（証明書FAP-21G）を申請する予定である。アエロフロート広報部は、「これはロスアトムにおける新たな航空部門の形成につながると考えられる。全ての作業は当社設計部および連邦航空庁との緊密な連携の下で進められている」と発表した。

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2024.07.12
奢侈品の物流はいかに困難になったか
７月12日付Kommersantによると、奢侈品は西側の制裁の対象となった数少ない消費材の一つである。FendiとBurberryのロシア子会社の報告書によると、2024年８月、Fendi（LVMHグループ傘下）はモスクワのTSUMの最後の店舗を、BurberryはGUMの店舗を閉店する。ロシアによるウクライナ侵攻後、両ブランドだけでなく、LVMHグループ、Richemont、Kering、Chanel、Pradaもロシア国内の店舗を無期限に閉鎖した。ただし、外国の高級ブランドの約30％は店舗賃貸借契約をまだ解除しておらず、賃借料を支払い続けている。こうしたブランドは2023年に店舗から退去しはじめ、早期解約の違約金を支払うケースが多かった。たとえばBurberryは３店舗閉鎖の違約金として２億6,170万ルーブルを支払った。ウクライナ侵攻後、EU当局は欧州を本拠とする高級ブランドに対し、300ユーロ超の衣料品やアクセサリーのロシア向け輸出を禁止した。なお、こうしたブランドの約半数（Giorgio
Armani、Valentino、Chloe、Brioni、Balmain、Kiton、Dolce & Gabbana、Max Mara、Ermanno Scervino、LoroPiana）は、300ユーロ以下という条件を遵守しつつロシアに最新コレクションを供給し続けている。制裁によりロシアの富裕層の最新コレクションへのアクセスは遮断されるはずであったが、結果的に影響を被ったのは高級ブランドの国際小売部門のみで、ロシアの消費者は新たなゲームのルールに適応した。個人バイヤーやコンシェルジュ・サービスを通じて馴染みのブランド商品を入手する方法を見つけたのである。こうした業者は必要な商品を購入し、個人の荷物としてロシアに発送している。外国に商品を注文できるオンラインサービスの利用も可能である。
2022年夏に営業を開始したBuymiは同年末までに3,000人のユーザーを獲得し、１年後にはユーザー数は２万5,000人に達した。 運送業者CDEKも2022年５月に外国ブランドを扱うオンラインショップCDEK.Shoppingを立ち上げ、現在は約100万点の高級品を販売している。また、TSUMのTsum Collect、Second Friend Storeと提携したLamoda、The Cultt（高級バッグ）等、多くの大手企業がリセール・プロジェクトを手掛けている。
2024.07.15
Silgan Holdings資産がアディゲ共和国政府の管理下に入る可能性
７月15日付Vedomostiによると、プーチン大統領が７月11日の大統領令で連邦国家資産管理局の一時的管理に移管した米国のSilgan Metal Packagingの資産が、株式会社アディゲ共和国開発公社の管理下に入る可能性がある。その資産とは、金属包装を生産する２つの企業、有限責任会社シルガン・メタル・パッケージング・ストゥピノと有限責任会社シルガン・メタル・パッケージング・エネムである。アディゲ共和国行政府のウェブサイトによると、所有者が企業の活動に参加しなかったため、生産が停止された。子会社の譲渡は、生産の再開とその安定した稼働を目的としている。また、雇用および蓄積されたパッケージ製造能力の維持も目標として挙げられている。これらの会社の活動は、食品の生産、包装、市場における販売という地域の協力網の不可分の部分である。「この観点から、これらの会社の経営を、アディゲ共和国が100％出資する株式会社アディゲ共和国開発公社にまかせる可能性が検討されている」という。
※2024年７月11日付ロシア大統領令第590号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/laws/
2024.07.16
フクースノ・イ・トーチカ、McDonald`sの撤退後初めて新地域に出店
７月16日付Kommersantによると、７月16日、イルクーツクで、フクースノ・イ・トーチカのレストラン２店がオープンした。同社のパロエフCEOによると、イルクーツク州は65番目の進出地域となり、McDonald`sの所有者変更後に同社が初めて進出した地域となった。「当社は10億ルーブル以上を投資してイルクーツク州の主要都市に８～10店舗を建設する予定だ。さらに、約1,000m2の配送センターを開設するための投資も計画している」と同CEOは述べた。2024年末までに、同社はイルクーツクとアンガルスクにさらに１店舗ずつ、また「15～20店をカバーする」配送センターも開設する予定である。

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2024年７月23日 第152号

2024.07.17
ソラーズ、売上30〜40％増を目指す
７月17日付RIA Novostiによると、ロシア自動車大手、ソラーズのカイカ副CEOは、小型商用車Sollersの大幅な販売増加を見込んでいることを明らかにした。「もちろん、今は市場に左右されることが非常に多い。残念ながら、顧客は資金のコストに関連するシグナルに非常に敏感だ。レートの上昇が続くということは、顧客の楽観主義を損なう」と述べた。「それでも、小型商用車Sollersについては、2023年の実績と比較して少なくとも30～40％売上を増やすことができると見込んでいる」という。欧州ビジネス協会のデータによると、2023年の小型商用車Sollersの販売台数は8,500台だった。今年は１万2,000台を上回る可能性がある。ソラーズはウリヤノフスク（UAZとソラー
ズ・コムトランス）、エラブガ（ソラーズ・アラブガ）、ザヴォルジエ（自動車部品生産）、ウラジオストク（アフトモビリヌィエ・インドゥストリアリヌィエ・チェフノロギイ）に生産拠点をもつ。現在、エラブガでは商用車Sollersを、ウラジオストク工場ではピックアップ車を、ウリヤノフスク工場ではUAZシリーズをそれぞれ生産している。
2024.07.18
ロシア、中国へのアルミ線輸出が増加
７月18日付Kommersantによると、今年１月から５月の５カ月間にロシアから中国に輸出されたアルミ針金が金額レベルで450万ドルにのぼった。中国税関が発表した。これまでの最高は2021年の380万ドルだった。アルミ針金は主要な輸出品目ではなかったが、市場動向は今後伸びる可能性を示している。ロシアのアルミ針金の輸出量は、ルサール社の売上高から見ればわずかだが、アジア向けアルミ製品輸出は安定的に増加傾向にある。2023年、ルサールの欧州と米州での売上高は40％減少し35億ドルとなった。一方、中国での売上高は2.5倍の28億ドルに成長した。中国税関のデータによると、今年１月から５月の５カ月間のロシアから中国への未加工アルミの輸出は15億ドルだったが、これはすでに2023年の輸出量の半分以上に匹敵する。輸出はルサールにとって重要な販売分野である。2023年、同社は380万ｔのアルミニウムを生産した。ロシア国内の昨年のアルミ消費量は120万ｔだった。銅の価格高騰で、中国の幹線送電網運営会社であるState Grid Corp of Chinaは銅線の購入を減らし、アルミ線の購入量を４カ月で40％増の71万8,000ｔまで増やした。

３．制裁関連（１）その他制裁関連
2024.07.10
米財務省、10月９日まで米国民にロシアでの納税許可
７月10日付RIA Novostiによると、米国財務省が一般ライセンスを更新した。これによると、米国の個人および組織は10月９日まで税金、関税、その他の義務的料金をロシアに納めることを認められる。同文書には、「米国の個人および組織に対し、ロシア中銀、同国国民福祉基金、同国財務省が関与する税金、手数料および輸入関税の支払い、許可、ライセンスおよび証明書の取得、登録、税還付が単発である場合、もしくは当該の個人および法人がロシアにおいて日常業務を行う上で必要である場合、2024年10月９日までこれらを許可する」と記されている。
2024.07.17
リトアニア、7月18日よりベラルーシナンバーの車の入国を禁止
７月17日付Vedomostiによると、リトアニア税関は公式サイトを通じて、７月18日よりベラルーシナンバーの車の入国を禁止すると発表した。発表によると、「2024年７月18日00:00より、ベラルーシナンバーの乗用車はEUへの入域が禁止される。（中略）EUへの入域禁止は、所有者や運転手の国籍に関係なく乗用車に適用される」。EU域内にあるベラルーシナンバーの乗用車は、2025年１月18日までEU域外に出なければならない。７月16日、ラトビ
アでも同様の禁止措置がとられた。

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ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年７月23日 第152号【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

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