理学・作業療法士
栄養士
薬剤師
事務員
調理員

介 護 老 人 保 健 施 設 あらまち
○ 介護保健施設サービス 運営規程
○ （介護予防）短期入所療養介護 運営規程

（サービスの目的）
第２条 「施設サービス」は、要介護状態と認定された利用者に対し、介護保険法令の趣旨に従って、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅での生活への復帰を目指した施設サービスを提供することを目的とする。
２ 「介護予防短期入所サービス」は、要支援状態と認定された利用者に対し、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、介護予防短期入所サービスを行うことを目的とする。
３ 「短期入所サービス」は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、短期入所サービスを行うことを目的とする。
（運営の方針）第３条 ユニット型である当施設の「施設サービス」は、入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、施設サービス計画に基づき、その居宅での生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものなるよう配慮しながら、医学的管理の下における看護・介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援する。
２ 「介護予防短期入所サービス」は、利用者一人一人の意思及び人格を尊重し、利用者の居宅における生活と利用中の生活が連続したものなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することにより、利用者の療養生活の質の向上及び心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指す。
３ 「短期入所サービス」は、利用者一人一人の意思及び人格を尊重し、利用者の居宅における生活と利用中の生活が連続したものなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することにより、利用者の心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を目指す。
４ ユニット型である当施設は、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保健施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努め、利用者が地域において統合的なサービス提供を受けることができるよう努める。
５ 当施設では、明るく家庭的雰囲気を重視し、利用者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごすことができるようサービス提供に努める。
６ サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに、同意を得て実施するよう努める。

（介護老人保健施設のサービス内容）
第８条 サービスの内容は、利用者に関わるあらゆる職種の職員と本人・家族等の協議によって作成される「施設サービス計画」又は「（介護予防）短期入所サービス計画」に基づき、本人の病状・心身状況に照らして行う適切な医療、医学的管理の下における看護・介護、日常生活上の世話並びに相談及び栄養管理・口腔衛生管理等とし、次にその詳細を定める。
① 食事 ：時間の目安（朝食）7:30～8:30 （昼食）12:00～13:00 （夕食）17:30～19:00② 看護・介護・支援相談 ：食事・着替え・排泄・整容介助、褥瘡予防・体位変換、施設内移動の付添、助言・援助等③ 入浴 ：１週間に２回以上の入浴提供（身体状況に応じ清拭となる場合あり）④ 機能訓練 ：利用者の状況に応じたリハビリテーションの計画的実施⑤ 健康管理 ：必要に応じた診療の実施等⑥ レクリエーション ：趣味・教養娯楽活動の機会提供及び活動の支援（季節行事の折り込み）⑦ 栄養・口腔衛生管理 ：栄養状態の維持・改善及び口腔の健康保持の計画的実施
２ 通常の（介護予防）短期入所サービスにかかる通常の送迎実施地域は、「長岡市、見附市、小千谷市、柏崎市、出雲崎町」とする。
３ 当施設は、サービス提供記録等を作成後、その完結の日から５年間保存する。
（費用負担の額）
第９条 利用料その他の費用負担の額は以下のとおりとする。
（1） 保険給付の自己負担額は、厚生労働大臣が定めた告示上の基準の額とし、法定代理受領サービスの場合は、利用者から、市町村が交付した「介護保険負担割合証」に記された負担割合の額の支払いを受けるものとする。
（2） 介護保険対象外費用として、居住費・食費及び特別な療養室・食事の費用、日常生活費等の費用を別に定める料金表により算定する。
（3） 「食費」及び「居住費」において、国が定める負担限度額段階（第１段階から３段階まで）の利用者の自己負担額については、別途料金による。

（従業者の職種、員数）
第5条 当施設の従業者の職種、員数は次のとおりであり、必置職については法令の定めるところによる。

介護職員

支援相談員
介護支援専門員

適当数
適当数

看護職員

➔常勤者の勤務時間以上の配置とすること➔看護・介護職員のうち常勤専従者が 7 割程度確保されること

員数
１人

常勤換算数
―

４人以上

４人
以上

１０人
以上

１０人
以上

１人
１人

―――
―
0.1 人
――

（利用定員）
第７条 当施設の利用定員は、２９人とする。（長生ユニット10名、蔵王ユニット10名、大手ユニット9名）（施設の名称及び所在地等）
第４条 当施設の名称及び所在地等は次のとおりとする。
（１） 施設名 老健あらまち（２） 開設年月日 平成２４年４月1日（３） 所在地 長岡市泉１丁目７番２４号（４） 電話番号 0258-30-0388
FAX番号 0258-34-1822（５） 管理者名（職種） 星野 智（医師）（６） 介護保険事業所番号 １５５０２８００８３

配置要件
専ら当施設の職務に従事する常勤者（兼務可）
又は、同一敷地内にある施設の職務に従事あり＊診療所兼務・職員は常勤専従を原則とする
・兼務職員は認められない●常勤専従職員に代え非常勤専従職員を配置す
る場合、

――１人―
＊外注

（従業者の職務内容）
第６条 前条に定める当施設職員の職務内容は、次のとおりとする。
（1） 管理者は、介護老人保健施設に携わる従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うほか、従業者に本規程を遵守させるために必要な指揮命令を行う。
（2） 医師は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行う。
（3） 看護職員は、医師の指示に基づき投薬、検温、血圧測定等の医療行為を行なうほか、利用者の施設サービス計画又は（介護予防）短期入所サービス計画に基づく看護を行う。
（4） 介護職員は、利用者の施設サービス計画又は（介護予防）短期入所サービス計画に基づく介護を行う。
（5） 支援相談員は、利用者及びその家族からの相談に適切に応じるとともに、レクリエーション等の計画・指導を行い、市町村との連携を図るほか、ボランティアの指導を行う。
（6） 理学療法士・作業療法士は、医師や看護師等と共同してリハビリテーション実施計画書を作成するとともに、リハビリテーションの実施に際し指導を行う。
（7） 管理栄養士は、利用者の栄養管理、栄養ケア・マネジメント等の栄養状態の管理を行う。
（8） 介護支援専門員は、利用者の施設サービス計画の原案をたてるとともに要介護認定及び要介護認定更新の申請手続きを行うほか、苦情の内容等の記録、施設サービスの提供により発生した事故に際して採った処置について記録を行う。
（9） 薬剤師は、医師の指示に基づき、調剤･薬剤管理及び服薬指導に従事する。
（10） 事務員は、事務の処理を行う。

（運営規程設置の趣旨）
第１条 ながおか医療生活協同組合が開設する、ユニット型生協かんだ診療所併設型小規模介護老人保健施設「介護老人保健施設あらまち」（以下、「当施設」という。）における下記事業の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定める。
（１） ユニット型医療機関併設型小規模介護老人保健施設事業（以下、「施設サービス」という。）（２） 介護予防短期入所療養介護事業（以下、「介護予防短期入所サービス」という。）（３） 短期入所療養介護事業（以下、「短期入所サービス」という。）

職 種管理者・医師＊診療所兼務＊診療所兼務（標準）入所数/300 以上＊診療所兼務＊業務委託（法令遵守及び身体的拘束等の適正化と虐待の防止措置）
第１０条 当施設は、「法令遵守に関する規程」を設け、その義務の履行を確保し、不適切な事案（虐待、誤った身体拘束、個人情報の漏洩、誤った保険請求等）の発生を未然に防止すると共に、利用者の保護と人権の擁護及び介護サービス等の事業運営の適正化をはかる。特に、当施設は、身体的拘束等の適正化と虐待防止のための対策を検討する委員会を 3 か月に１回以上開催し、その結果について、従業者に周知徹底を図るものとする。又、当施設は従業者に対し、身体的拘束等の適正化と虐待防止のための研修を年 2回以上実施するとともに、別に新規採用時には必ず実施する。
２ 当施設は、利用者の意思及び人格を尊重し、原則として利用者に対し身体拘束を行わない。但し、当該本人又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得なく身体拘束を行う場合を除く。ここで言う身体拘束とは、車椅子やベッドに胴や四肢を縛る、上肢を縛る、ミトン型の手袋を着ける、腰ベルトや Y 字型抑制帯を着ける、介護衣(つなぎ服)を着せる、車椅子テーブルを付ける、ベッド柵を４本付ける、向精神薬を過度に投与する、療養室の外から鍵を掛け行動制限する等を指す。
３ 緊急時等やむを得ず、前項の身体拘束等を行う場合は、次の手順によるとともに、その態様及び時間、その際の本人の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を必ず記録する。
① 事業管理者は現状把握を綿密に行い、身体拘束の必要性を判断する。

1

② やむを得ず身体拘束を行うことを、家族等に連絡・説明する。
③ ②の合意を得られたとき、身体拘束を実際に実施する。
④ 上記の経過を、所定の経過記録票に記録する。
⑤ 上記に至ったケアの経過・内容を見直す。 ＊詳細は「身体拘束マニュアル」（別紙）参照
なお、緊急やむを得ない事情が改善された場合、すみやかに身体拘束を解除する。
４ 前第 2 項に定める「緊急やむを得ない場合」とは、① 切迫性：利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと② 非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと③ 一時性：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであることの３つの要件を満たす場合をさす。その判断は、身体拘束が本人の心身等に重大な弊害を及ぼす恐れがあることに鑑み慎重に行うものとする。万一、拘束実施の場合には、その態様及び時間を記録し、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録する。
５ 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 17 年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。）に規定されている「虐待行為」は、下記のとおりである。
□身体的虐待：高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じる恐れのある暴行を加えること□介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）：高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、その他高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること□心理的虐待：高齢者に対する著しい暴言又は拒絶的な対応、その他高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行なうこと□性的虐待：高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者にわいせつな行為をさせること□経済的虐待：高齢者の財産を不当に処分すること、その他高齢者から不当に財産上の利益を得ること
虐待は、高齢者虐待防止法の目的の一つである「高齢者の尊厳の保持」や「高齢者の人格の尊重」に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、当施設は虐待の防止のために必要な措置を講じる。
６ 虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、高齢者虐待防止法に規定されているところであり、その実効性を高め利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じる。
 虐待の未然防止
 虐待の早期発見
 虐待等への迅速かつ適切な対応
この観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施する。
（１） 虐待の防止対策を検討する委員会の 3 か月毎の開催：虐待等の発生原因の分析、再発防止策の策定、その効果の評価（２） 虐待の防止のための指針の整備（３） 虐待の防止のための従業者に対する研修（年 2 回以上）及び新規採用時研修の実施（４） 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（虐待防止検討委員会の責任者が兼務）の配置画を策定するとともに、従業者に対して必要な研修及び訓練（シュミレーション）を実施する。
（2） 研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を従業者間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。従業者教育を組織的に浸透させていくために、定期的な研修を年 2回以上実施し、新規採用時には別に開催する。その内容については記録する。なお必要に応じ、感染症の業務継続計画に係る研修と感染症の予防及び蔓延の防止のための研修を一体的に実施する。
（3） 訓練（シュミレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき事業所内の役割分担の確保、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的に年2回以上実施する。又、必要に応じ感染症の業務継続計画に係る訓練と感染症の予防及び蔓延の防止のための訓練を一体的に実施するものとする。なお、訓練の実施は、机上及び実地で実施するものを適切に組合せながら実施する。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第１４条 当施設は、安全かつ適切に質の高いサービスを提供するために、研修を行い事故防止に努める。
２ 万一、事故が発生した場合は、当該利用者に対して必要な措置を講ずると共に、その家族及び市町村に連絡を行う。
３ 前項の場合において、事故の状況及び対応に際して採った処置を記録する。
４ 当施設の各種サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行なう。
（苦情への対応）第1５条 当施設は、提供したサービスについて利用者から苦情があったときは、迅速、適切かつ誠実に対応し、必要な措置を講ずる。
その内容（利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要）は、利用者に周知するため、施設内に別途掲示する。
（職員のサービス提供にかかる目標）
第1６条 職員は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。サービスの提供に当たっては、協力して当施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意する。
［倫理・法令等遵守マニュアル 第3章 から］（１） 誰もが自分らしい生き方を（２） いのちと人権を尊重する介護（３） 安全・安心の質の高い介護（４） 介護を受ける権利を守り発展させる運動（職員の研修及びハラスメント対策）
第1７条 事業所は、社会的使命を充分に認識し、全ての従業者に対しの資質向上並びに良質なサービス提供のため、採用時をはじめ継続的に研修機会を設ける。又、認知症介護に係る基礎的な研修は、看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除き、新卒・中途採用を問わず従業者に受講させるものとする。
２ 事業所は、運営法人と連携し「ハラスメントのない職場づくり、職場環境のさらなる改善」に向け、ハラスメント対策の強化及びサービスの質の向上の観点から、適宜「学習会の開催・防止規定の見直し・ハラスメント対策委員会の運営」を行う。又、適切かつ効果的に施設サービスを提供できるよう、職員の勤務体制を整備する。
（衛生管理及び感染症対策）第１８条 当施設のサービス利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適切に行う。利用者への介護サービス等提供に使用する備品は清潔に保持し定期的な消毒を施す等、常に衛生管理に十分留意する。又、空調設備等により事業所内の適温の確保等に努める。
２ 当施設は、事業所内において感染症（特に新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、腸管出血性大腸菌感染症、レジオネラ症対策）が発生し、又はまん延しないようガイドライン（マニュアル・指針等）を整備する。
３ 当施設において、職員に対し、感染症等の予防及びまん延防止のための研修・訓練を年 2 回実施するとともに、新規採用時には別に実施する。
４ 当施設における感染症等の対策を検討する委員会を 3 か月に 1 回開催し、その結果について職員に周知徹底を図る。
５ 運営法人は、職員健診を年１回実施する。夜勤勤務に従事する職員は、年２回の健康診断を受けなければならない。

（褥瘡対策）
第１１条 当施設は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みのひとつとして、褥瘡が発生しないよう適切な介護に努めるとともに、その発生を予防するための体制を整備する。
（施設の利用に当たっての留意事項）
第１２条 当施設の利用に当たっての留意事項を以下のとおりとする。
（１） 施設利用中の食事は、特段の事情がない限り施設の提供する食事を摂取することとする。
（２） 食費は第9条に利用料として規定されるものであるが、同時に、施設は第8条の規定に基づき利用者の心身の状態に影響を与える栄養状態の管理をサービス内容としているため、食事内容を管理・決定できる権限を当施設に委任することとする。
（３） 面会時間は、原則7：30～20：30とする。
（４） 消灯時間は、22：00とする。
（５） 外出・外泊は、事前に「所定の様式」で届け出ることとする。
（６） 施設内及び同敷地内における喫煙は、禁止とする。
（７） 金銭・貴重品の管理は、本人・家族とする。
（８） 外泊時等の施設外での受診は、緊急時を除き、必ず当施設に事前に申し出て指示をうけることとする。
（９） 営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動及びペットの持ち込みは、禁止する。
（１０） 他利用者への迷惑行為を禁止する。

（守秘義務）
第１９条 職員に対して、職員である期間及び職員でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を漏らすことがないよう指導教育を適時行う。
２ 当施設が得た利用者の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて本人又はその代理人の了解を得る。
（その他運営に関する重要事項）
第２０条 地震等非常災害その他やむを得ない場合を除き、利用定員及び療養室の定員を超えて入所させない。
２ 「運営規程」、法人の「個人情報保護規程（プライバシーポリシー）」及び当施設の「個人情報保護方針と利用目的」を遵守し、適切な取り扱いに努め、重要事項を施設内に掲示又は利用者等の閲覧が可能な形で備え置く。
３ 介護保険関係法令及び諸規則並びに本運営規程に定めのない、運営に関する重要事項については、ながおか医療生活協同組合の役員会の同意を得て、管理者が定める。
付 則
１ この規程は、平成24年4月1日から施行する。（開設）
２ 平成25年4月1日から変更し施行する。（ユニットごとの定員及び消火訓練頻度の明示）
３ 平成27年8月1日から変更し施行する。（利用者負担割合の変更）
４ 平成30年4月1日から変更し施行する。（記録保存期間の追記、身体的拘束適正化指針の明示、非常災害対策の見直し）
５ 令和3年11月1日から変更し施行する。（令和3年度介護報酬改定準拠）
６ 令和5年5月1日から変更し施行する。（食費等変更）
７ 令和5年10月1日から変更し施行する。（第8、18条の修正・追記：栄養ケアマネの充実・口腔衛生管理の強化等）（非常災害対策及び業務継続計画(BCP：Business Continuity Plan)）第１３条 当施設は、防火管理者と協力し、以下の非常災害に関する具体的な対応計画を定める。
２ 当施設は、火災、洪水や地震といった自然災害、その他の非常災害に際し、第一に利用者を安全な場所へ避難させると共に、利用者及び職員の人命の保護を図る。
３ 当施設は、防災対策について、災害時対応マニュアルを策定し、計画的な防災訓練実施と設備改善を図り、特に「要配慮者」の安全確保に留意する。
４ 当施設は、前項について、必要に応じ長岡市消防など地域関係機関・団体と連携し、消防訓練並びに風水害・地震訓練等を実施する。又、消火・避難訓練は年２回以上実施するものとする。
５ 当施設は、災害時の物資欠損に備え、施設の生活に必要な食料・飲料水、生活必需品並びに燃料の備蓄に努める。
６ 当施設は、スプリンクラー、自動火災報知機、避難階段、誘導灯等の防災設備は法令に準拠し設置・保守管理する。
７ 業務継続計画（ＢⅭＰ）の策定等（1） 事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して介護サービス等の提供を受けられるよう業務継続計

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