書式第９号

平 成 ２４ 年 度

事 業 報 告 書

平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで

認定NPO法人 ＩＶＹ

1 事業の成果
カンボジアの野菜の共同出荷事業は、JICA事業が3月で終了したものの、野菜出荷組合は出荷活動を継続。平成24
年度中は３１，８９３キロを出荷した。４年前に８００キロ/月で始まった共同出荷は４倍近い３トン/月を出荷するまでに至った。平成２５年４月には６．５トンを達成している。
2年目を迎えた震災支援事業は、復興期をむかえた被災地で、「雇用」をテーマに、保育園やNPO、起業支援をはじめ、原発事故により福島県から山形県に避難している母子に対して、9月にはIVY直営のあいびぃ保育園の開設や保育料の補助を行った。（その他の事業の詳細は下記を参照。）
2 事業の計画に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業①アジア地域等の困窮した状況に対する迅速かつ適切な協力活動
事業名

事業内容と成果

実 施
期 間

受益対象者
実 施 従事者の範囲及び場 所 の人数
人数

決算額
（千円）

農村の貧困削減事業として2007年1月から開始 平成24年4月1 カ ン ボ ジ
カンボジア王国されたスバイリエン州における野菜の共同出荷事
スバイリエン日～平成25年 ア 王 国
州農産物組合 業は、JICAの支援が2012年3月で終了し、次の助 2月18日
スバイリの出荷支援事 成金を得るまで約11か間を要したため、ほとんど自エン州の6己資金だけでの厳しい運営となった。
業
0村及び上記のような状況だったが、スバイリエン事務所
プノンペンは閉鎖せず、最小限のスタッフ体制でのぞみ、スバ市イリエン州農産物組合（以下SAC）の野菜の出荷は継続された。

8人 ス バ イ リ エ ン 農産物組合のメンバー300名4,850

カンボジア王国
2 月 19 日に外務省から資金が出ることが決ま 平成25年2月1 カ ン ボ ジ
スバイリエン り、本格的な事業がようやく再開となった。ス州農 9日～3月31日 ア 王 国州農産物組合 産物組合（SAC）に対し、将来的な支援終了を視野スバイリの持続的な経 に入れ、自律的、持続発展的な運営を促進する事
エン州の6営体制の確立 業だが、年度末近くに開始されたため、新しい現地0村及びを通じた農村 スタッフの雇用や準備に留まった。
プノンペンにおける貧困市
削減事業

20人 ス バ イ リ エ ン 農産物組合のメンバー300名1,752

2人 対象地域の女性
約40名

426

ILO（国際労働機関）とのパートナー事業として「女カンボジア王国
平成24年4月1 カ ン ボ ジ
性工場労働者の経済的エンパワーメント」事業の一スバイリエン州日～11月30日 ア 王 国部を委託。縫製工場に勤める可能性のある女性、工場を離職した
スバイリ
勤めている女性、勤めをやめた女性計 400 名を対
若い女性のため 象に、貯蓄グループのうち 3 つで、起業、養鶏・養豚
エン州の4の社会保護プロ のトレーニングを行った。メンバーはグループ貯蓄グループ
グラムのローンを利用して家畜飼育を開始した。

カンボジア王国
平成24年4月1 カンボジ ア
天童西ロータリークラブからの資金で、スバイリエン
スバイリエン州
日～12月31日 王国 スバ州チャムカーチェック村で104名による女性組合が農村村におけるイリエン州設立され、米銀行の運営が開始されている。
女性組合形成スバイチ ュ事業
ルン郡スバ

2人

104人

27415人

約400人

39815人

791人

66,168

イエ地区チ
ャムカーチ
ェック村

カ ン ボジ ア 王 国 カンボジアでは、教科書は貸与でありかつ充分な 平成24年4月1 カンボジ ア
ス バ イ リ エ ン 州 冊数がないため、なかなか学力の定着が進まず留 日～平成25年 ス バ イ リ
算数教育プロジ 年や退学をしてしまう。そんな子どもたちを1人でも 3月31日
エン州スバ
減らし学力の底上げを図ることを目的に、算数ドリェクト
イチ ュルンルの作成し配布する活動を継続した。
郡ポーティ
平成２４年度は3年生前期と後期の2冊のドリルをリ 地区ワ ッ作成。9月と3月に約2週間の渡航を行い、現地のト ス バ イ小小学校2校に贈呈した。昨年の渡航では、主にドリ学 校 、チ ュルを使用している1～3年生の先生方と話し合いのーティール場を持った。
地区アンクサ ッ ト小 学校

東日本大震災支 被災地に仕事を～ローカルパワープロジェクト
平成24年4月1 宮城 県石（１） 被災した保育所の再建
援事業日～平成25年 巻 市 、 気
津波で園舎が流出した、気仙沼市の２つの保 3月31日
仙沼市、育所の再建を保育士の人件費の補助や、指導
山形 県山員の直接訪問による経理、労務、法人化のサ形市等
ポートを通じて支援した。78 人の母親が 87 人の幼児を安心して預けて働ける環境の整備に役だった。
（２） 福島から避難している子ども達専用の保育園の運営 及び保育料の補助
あいびぃ保育園を9月18日に開園。約半年の運営を通じて、52人の母親が、63人の幼児を預けて安心して働ける環境整備に貢献した。
また、他の保育園に通わせている116世帯には、保育料の半額助成を行い、特に自主避難で経済的に困窮している家庭に喜ばれた。
（３） コミュニティビジネス型 NPO 育成
被災地で現地の若者等により新しく立ち上がった NPO1 団体と新規起業グループ 1 団体に対し、人件費の補助や、指導員の直接訪問による経理、労務、法人化のサポートを通じて支援した。しかし、未経験者の起業は難しく、2 団体のうち 1 団体が途中で断念した。

②山形県内で定住を目指す外国人等とその家族に対する適切な医療援助、並びに医療通訳の養成及び紹介事業

事業名

実 施
期 間

事業内容

外国人生活相談 １． 外国人生活相談事業
２． 通訳翻訳

受益対象者
実 施 従事者の範囲及び場 所 の人数
人
数

平成24年4月1 日本国内日～平成25年
3月31日

26人

137人

決算額
（千円）
661

平成24年度は、通訳派遣44件、翻訳33件、相談延べ60件に対応した。

日本語習得支援参加者年40回開催した。学習者は韓国延べ52、タイ延 平成24年4月１ 上山市働事業
べ27、中国延べ4が参加した。学習者の日本語 日～平成25年 く 婦 人 の力や要望に合わせてクラス分けしている。新規 3 月 31 日 毎 週 家の学習者もいた。カリキュラム制の授業に向か 木 曜 午 前 10時から2時間

5人 約5名

子ども中国語教 1．子どもたち対象の中国語教室を山形市東 平成24年4月１ 山形 市立室事業部公民館で開催した。生徒8人のうち5人は母 日～平成25年 南山 形小親が中国人、2人は中国帰国者3世、1人は日 3月31日 放課 学 校 、 東部公民館
本人だった。海外華人向けのテキストを使い、 後

10人

48人

181

6人

69人

89

2人 小学生51人、大1,379

100

ない人や、中上級の学習を希望する人が来ている。

言語の習得・文化理解を目的としている。月3回年31回開催した。3月24日には山形大学の中国人留学生7人がアシスタントとして参加した。
2-2．山2．山形市立南山形小学校で開催･･･中国にルーツを持つ子どもと日本の子どもが一緒に中国語を楽しく学ぶ教室を開催した。中国にルーツを持つ子ども３名、日本の子ども37名が参加。年9回開催した。
スピーチコンテス 外国出身者9名が出場し、市民、会員、学生等60
ト事業
名の前で、日本での暮らし等ついて、日本語でスピーチを行い、日頃鍛えた日本語能力を競い、優秀者には表彰が行われた。

山形 市男
女共 同参
画センターファーラ③地方都市における多文化理解を高めるための講座等の企画運営事業
地 球 子 ど も キ ャ自分たちの周りで起きている環境問題は世界とつな 平成25年1月4 山形 市少がっていることを子どもたちに知ってもらう目的で始 日～6日
ンプ事業
年自然 のめたキャンプは、８年目を迎えた。２泊３日で、山形
家市少年自然の家で開催。今回は「森」との共生をテーマに取り上げ、森がどういう役割を果たしているか、森の利用方法、最終的に将来森とどのような付き合い方をしたいかを子どもたちと考えた。

学生29人

④関連団体及び関係する県内、国際機関との情報交換、連絡調整及び協力、並びにこの法人の目的にかなう事業を行っている他団体に対しての助成援助
外 務 省 Ｎ Ｇ Ｏ 相 外務省より受託の事業で、東北 6 県の国際協力 平成24年4月1 東 北 6 県
談員制度日～平成25年 及び全国
NGO、NPO、及び広く国民を対象に、国際協力に関 3月31日

3人

823人

3,200

6人

80人

420

する 20 分野に亘り、団体の経験を生かし、助言や情報提供を行った。相談件数は８２３件（前年比＋154 件）、出張サービス４件を実施した。

IVYみやぎ

新たな人材獲得やファンドレイジング策を模索する 平成24年4月1 仙 台 市 、ため、東北の中心地である宮城県仙台市に支部を 日～平成25年 東京、設置することとし、2012年9月に仙台市市民活動サ 3月31日
ポートセンター（仙台市青葉 区）内に事務所を開設、「IVYみやぎ」として独自事業を開始した。
１）仙台市に新たな拠点を設置
仙台市中心部に位置する仙台市市民活動サポートセンターの市民活動共同事務室内にスペースを借り、事務所機能を確保した。また会計事務等を担当する非常勤スタッフ1名を採用した。
２）イベント開催により、仙台におけるIVYの認知度が向上した
IVYみやぎ主催事業として、「IVY Social School」と題し、一般の方も関心の高い社会的なテーマを取り上げ、幅広い層にアピールする講座を企画。SNSによる情報発信などを行い、新拠点立ち上げを広く周知することが出来た。
Volume 1 特別講座 企業とＮＧＯの進化するパートナーシップ：ユニクロからＣＳＲ部のシェルバ英子氏をゲストに迎え、企業とＮＧＯの協働のあり方について考えた。
Volume2 ワークショップ「もっと話そう！エネルギーと原発のこと」：開発教育NGO「DEAR」が作ったワークショップ教材を使って、参加者と一緒にエネルギー問題について考えた。講師は、教材の作成者のひとりでもあるDEARの八木亜紀子氏。
・また、職員3名がJANIC主催の「災害に強いNGO」研修に参加し、世界の基準を学ぶとともに、東日本大震災における団体内のふりかえりや記録の整理、今後大災害が起きた際の組織体制などについて考えた。

＊「その他の事業」～アジアの主工芸品販売、漢字テキストの販売は平成24年度は休止。