目
第Ⅰ章

【総論】

次

行動計画の基本方針

第１節
第１
第２
第３
第４
第５

はじめに
新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
取組の経緯
位置づけ
対象とする疾患
見直し

第２節
第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８

新型インフルエンザ等対策の基本方針
新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略
新型インフルエンザ等対策の基本的な考え方
新型インフルエンザ等対策実施上の留意点
新型インフルエンザ等発生時の被害想定
対策推進のための役割分担
発生段階
発生段階の目的と主な対策
対策の主要６項目

第Ⅱ章

【各論】

行動計画内容（発生段階別）

１ 未発生期（１） 実施体制（２） サーベイランス・情報収集（３） 情報提供・共有（４） 予防・まん延防止（５） 医療（６） 市民生活及び市民経済の安定の確保

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２ 海外発生期（１） 実施体制（２） サーベイランス・情報収集（３） 情報提供・共有（４） 予防・まん延防止（５） 医療（６） 市民生活及び市民経済の安定の確保
３ 県内未発生期（国内発生早期以降）（１） 実施体制（２） サーベイランス・情報収集（３） 情報提供・共有（４） 予防・まん延防止（５） 医療（６） 市民生活及び市民経済の安定の確保
４ 県内発生早期（１） 実施体制（２） サーベイランス・情報収集（３） 情報提供・共有（４） 予防・まん延防止（５） 医療（６） 市民生活及び市民経済の安定の確保
５ 県内感染期（１） 実施体制（２） サーベイランス・情報収集（３） 情報提供・共有（４） 予防・まん延防止（５） 医療（６） 市民生活及び市民経済の安定の確保
６ 小康期（１） 実施体制（２） サーベイランス・情報収集（３） 情報提供・共有（４） 予防・まん延防止（５） 医療（６） 市民生活及び市民経済の安定の確保

Ⅲ章

参考資料
2

【総論】
第Ⅰ章
第１節
第1

行動計画の基本方針

はじめに
新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定

新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ 10 年から 40 年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらす
ことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。
これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。
そこで、平成 25 年（2013 年）4 月 13 日、新型インフルエンザや新感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）が発生した場合に、市民の生命及び健康を保護し、国民生
活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定公共機関、事業所等の責務等を定めた、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法
律第 31 号。以下「特措法」という。）が施行された。
また、新型インフルエンザ等の患者等に対する医療の提供や感染拡大防止対策等が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）に規定されている。

第2

取組の経緯

国や山梨県においては、平成 17 年（2005 年）に新型インフルエンザ対策行動計画を作成して以来、平成 21 年（2009 年）、平成 23 年（2011 年）と変更を行ってきた。
本市においても、県が平成 21 年 2 月に「山梨県新型インフルエンザ等行動計画」を改正したことを踏まえ、同年 6 月に「大月市新型インフルエンザ行動計画」を作成した。
今回は、特措法及び感染症法に基づき、新型インフルエンザ等の発生に備え、本市全体の態勢を整備するため、大月市新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「市行動計画」という。）を定める。

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第3

位置づけ

１、市は、特措法第８条に基づき、新型インフルエンザ等対策政府行動計画（以下「政府行動計画」という。）及び山梨県新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「県行動計画」という。）との整合性を図る中で、市行動計画を作成する。
２、市行動計画は、市が新型インフルエンザ等対策を実施する措置等を定めるとともに、病原性の高い新型インフルエンザ等だけでなく、病原性が低い場合等、様々な状況で対応できるよう対策の選択肢を示す。

第4対象とする疾患

市行動計画の対象とする新型インフルエンザ等は、以下のとおりである。
・感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症
・感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの
なお、鳥インフルエンザ（鳥から人に感染したもの）は、特措法の対象ではないが、国内外で鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合には、情報の集約・共有を行い、国及び県の各種通知に基づき、対策を協議・実施する。

第5

見直し

・新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見や、新型インフルエンザ等対策の検証等を通じて見直しを行う。
・政府行動計画及び県行動計画の見直しがあった場合には適時適切に変更を行う。

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第２節
第１

新型インフルエンザ等対策の基本方針
新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略

新型インフルエンザ等の発生時期や地域、その感染力、病原性の高さ等を正確に予知することは困難であり、また、その発生そのものを阻止することは不可能である。また、世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生すれば、我が国への侵入も避けられないと考えられる。
しかしながら、病原性が高くまん延のおそれのある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、市民の生命や健康、経済全体にも大きな影響を与えかねない。
このため、新型インフルエンザ等については、長期的には、市民の多くがり患するものであるが、患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合、医療提供のキャパシティを超えてしまうということを念頭におきつつ、新型インフルエンザ等対策を国家及び本県、本市の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の２点を主たる目的として対策を講じていく必要がある。

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（1）感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する【ポイント】①感染拡大を抑えて、流行のピ－クを遅らせ、医療提供体制整備等の時間を確保する。
②流行のピ－ク時の患者数等をできるだけ小さくし、入院患者や重症患者の数を少なくして医療体制への負荷を軽減するとともに、医療提供体制の強化を図ることで、患者数等
が医療提供のキャパシティを超えないようにすることにより、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。
③適切な医療提供により、重症者数・死亡者数を減らす。

（２）市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小限となるようにする【ポイント】①地域での感染症対策等により欠勤者の数を減らす。
②事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan の略）の作成・実施等により、医療の提供の業務又は市民生活及び市民経済の安定に寄与する社会・経済機能の維持に努め
る。

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第2

新型インフルエンザ等対策の基本的な考え方

新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があることを念頭に置かなければならない。過去のインフルエンザのパンデミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行うことは、大きなリスクを背負うことになりかねない。市行動計画は、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示すことが必要である。
そこで、科学的知見及び各国の対策も視野に入れながら、大月市の地理的な条件、大都市への人口集中、交通機関の発達度等の社会状況、医療体制、受診行動の特徴等の市民性も考慮しつつ、各種対策を総合的・効果的に組み合わせてバランスのとれた戦略を目指すこととする。その上で、新型インフルエンザ等の発生前から流行が収まるまでの状況に応じて、次の点を柱とする一連の流れをもった戦略を確立する。
≪発生前の段階≫
医療体制の整備、ワクチンの供給体制の整備、市民に対する啓発や事業継続計画（ＢＣＰ）
等の策定など発生に備えた事前の準備を周到に行っておくことが重要である。
≪世界で新型インフルエンザ等が発生した段階≫
直ちに、対策実施のための体制に切り替える。新型インフルエンザ等が海外で発生した場
合、病原体の国内への侵入を防ぐことは不可能であるということを前提として対策を策定することが必要である。
≪国内の発生当初の段階≫
患者の入院措置や、抗インフルエンザウイルス薬等による治療、病原性に応じては、不要
不急の外出自粛要請や施設の使用制限等を行い、感染拡大のスピ－ドをできる限り抑えることを目的とした各般の対策を講ずる。
なお、国内外の発生当初などの病原性・感染力等に関する情報が限られている場合には、過去の知見等も踏まえ最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策を実施するが、常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、更なる情報が得られ次第、適切な対策へと切り替えることとする。また、状況の進展に応じて、必要性の低下した対策についてはその縮小・中止を図るなど見直しを行うこととする。
≪国内で感染が拡大した段階≫
国、県、市、医療機関、事業者等は相互に連携して、医療の確保や市民生活・市民経済の維持のために最大限の努力を行う必要があるが、社会は緊張し、いろいろな事態が生じることが想定される。したがって、あらかじめ決めておいたとおりにはいかないことが考えられ、社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対処していくことが求められる。
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事態によっては、地域の実情等に応じて、都道府県や各省等が政府対策本部と協議の上、柔軟に対策を講じることができるようにし、医療機関も含めた現場が動きやすくなるよう配慮・工夫を行う。
市民の生命及び、健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等への対策は、不要不急の外出の自粛要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業務縮小等による接触機会の抑制など、医療対応以外の感染対策と、ワクチンや抗インフルエンザ
ウイルス薬等を含めた医療対応を組みあわせて総合的に行うことが必要である。
特に、医療対応以外の感染対策については、社会全体で取り組むことにより効果が期待されるものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むなどの対策を実施することについて積極的に検討することが重要である。
事業者の従業員のり患等により、一定期間、事業者のサ－ビス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを市民に呼びかけることも必要である。
新型インフルエンザ等のまん延による医療体制の限界や社会的混乱を回避するためには、国、県、指定（地方）公共機関（県と協定を締結することにより指定地方公共機関と同等の責務を有する団体を含む。以下同じ。）による対策だけでは限界があり、事業者や市民一人ひとりが、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や備蓄などの準備を行うことが必要である。
新型インフルエンザ等対策は、日頃からの手洗いなど、季節性インフルエンザに対する対策が基本となる。特に、治療薬やワクチンが無い可能性が高い新感染症が発生した場合、公衆衛生対策がより重要である。

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第3

新型インフルエンザ等対策実施上の留意点

新型インフルエンザ等発生に備え、また発生した時に特措法その他の法令、政府行動計画
及びそれぞれの行動計画又は業務計画に基づき、相互に連携協力し、新型インフルエンザ等の対策の的確かつ迅速な実施に万全を期す。この場合において、次の点に留意する。
１、基本的人権の尊重
市は、新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとする。
市民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとする。
具体的には、新型インフルエンザ等対策の実施に当たって、法令の根拠があることを前提として、市民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。
２、危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし新型インフルエンザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であるなどにより、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。
３、関係機関相互の連携協力の確保
市対策本部（特措法第３４条）は、政府対策本部（特措法第１５条）、県対策本部（特措法第２２条）と相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。市対策本部長は、県対策本部長に対して、新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請する。
人や物が活発に移動する都県に隣接する本県においては、国及び近隣自治体と連携して、対策を実施することが効果的である。また、行動計画に沿って実施していくためには、行政機関のほか、医師会、病院団体、薬剤師会等の医療関係団体、ライフライン事業者など関係機関の協力が不可欠である。
このため、国をはじめとして、近隣都県、市町村、指定（地方）公共機関、関係機関との連携・協力を図りながら対策を推進していく。
４、市民、事業者等の理解・協力
流行の拡大防止を図る上で、行政機関、医療機関等の関係機関の努力はもとより、市民や事業者等の協力が不可欠である。
このため、市民、事業者等には、新型インフルエンザ等に関する正しい知識に基づき、自ら予防に努める「自助」と、流行期における高齢者等への地域住民団体が支援に努める「共助」が求められる。その上で、行政機関等の「公助」により、本行動計画を効率的に実施し、
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流行による健康被害を最小限にとどめていく。
５、 訓練の実施
本行動計画を実行あるものとするためには、新型インフルエンザ等の発生段階別又は未発生期から小康期までを通した期間を対象として、市と関係機関との情報連絡、連携に関する図上訓練及び実地訓練を実施し、感染拡大防止と社会機能維持のために対応能力の向上を図る。
６、 記録の作成・保存
市は、発生した段階で、市対策本部における新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。
７、その他
便宜上、発生段階に分けて対策を記載するが、個々の対策の具体的な実施期間は段階の移行時期とは必ずしも一致しないことや、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もある
ことから、段階はあくまで目安として、必要な対策を柔軟に実施する。
対策の実施・縮小・中止等を決定する際の判断の方法（判断に必要な情報、判断の時期、決定プロセス等）については、政府の定める基本的対処方針に基づき決定するほか、適宜マニュアル等に定めることとする。

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第４

新型インフルエンザ等発生時の被害想定

１、新型インフルエンザ等発生時の被害想定について
新型インフルエンザは、発熱、咳といった初期症状や飛沫感染、接触感染が主な感染経路と推測されるなど、基本的にはインフルエンザ共通の特徴を有していると考えられるが、鳥インフルエンザ（H5N1）等に由来する病原性の高い新型インフルエンザの場合には、高い致命率となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念される。
市行動計画の策定に当たっては、有効な対策を考える上で、被害想定として、患者数等の流行規模に関する数値をおくが、実際に新型インフルエンザが発生した場合、これらの想定を超える事態も、下回る事態もあり得るということを念頭において対策を検討することが重要である。
新型インフルエンザの流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフルエンザウイル
スの病原性・感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、社会環境など多くの要素に左右される。また、病原性についても高いものから低いものまで様々な場合があり得、その発生時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは不可能である。
市行動計画を策定するに際しては、政府行動計画等を踏まえ、現時点における科学的知見
や過去に世界で大流行したインフルエンザのデ－タを参考に、一つの例として、次のように推計した。
【新型インフルエンザ等発生時における患者数推計】
H26.4.1 現在 住民基本台帳より 大月市人口 26,854 人

大月市

山梨県

全 国

２,７４０人～５,２３０人

約 8.8 万人～
約 16.8 万人

約 1,300 万人～
約 2,500 万人

中等度
致命率(0.53%)

重 度
致命率(2.0%)

中等度
致命率(0.53%)

重 度
致命率(2.0%)

中等度
致命率(0.53%)

重 度
致命率(2.0%)

入院患者数

１０７人

４３０人

3,600 人13,500 人

53 万人

200 万人

死亡者数

２７人

１３４人

1,200 人4,300 人

17 万人

64 万人

１日当たり最大
入院患者数

２０人

８４人

680 人

2,700 人10.1 万人

39.9 万人

医療機関受診患者数（全人口の 25%がり患し、その 8 割程
度が受診したと想定）（流行５週間目）
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・全人口の 25％が新型インフルエンザにり患し、その 8 割程度が医療機関を受診すると想定した場合、患者数は２,７４０人から５,２３０人と推計。
・入院患者数及び死亡者数については、全人口の 25％に相当する 6,713 人を基に、過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを使用し、アジアインフルエンザのデータを参考に中等度を致命率 0.53％、スペインインフルエンザのデ－タを参考に重度を致命率2.0％として、中等度の場合では、入院患者数の上限は 10７人、死亡者数の上限は 2７人となり、重度の場合では、入院患者数の上限は約 4３０人、死亡者数の上限は 13４人となる推計。
・全人口の 25％がり患し、流行が各地域で約 8 週間続くという仮定の下での入院患者の発生分布の試算を行ったところ、中等度の場合、1 日当たりの最大入院患者数は 10７人（流行発生から 5 週間目）と推計され、重度の場合、1 日当たりの最大入院患者数は 4３０人と推計。
・これらの推計に当たっては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザ薬等による介入の影響（効果）、現在の我が国の医療体制、衛生状況等を一切考慮していないことに留意する必要がある。
・被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないことから、引き続き最新の科学的知見の収集に努め、必要に応じて見直しを行うこととする。
・未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難であるが、新感染症の中で、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものは新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きく、国家及び市政の危機管理として対応する必要があり、併せて特措法の対象とされているところである。そのため、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討・実施することとなる。このため、今までの知見に基づき飛沫感染・接触感染への対策を基本としつつも、空気感染対策も念頭におく必要がある。
２、新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、以下のような影響が一つの例として想定される。
・市民の 25％が、流行期間（約 8 週間）にピ－クを作りながら順次り患する。り患者は 1週間から 10 日間程度り患し、欠勤。り患者した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
・ピーク時（約 2 週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって 5％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サ－ビスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピ－ク時（約 2 週間）には従業員の最大 40％程度が欠勤するケ－スが想定される。

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第５

対策推進のための役割分担【国】の役割国は、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体及び指定（地方）公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。
新型インフルエンザ等の発生前は「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」及び閣僚会議を補佐する「新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」（以下「関係省庁対策会議」という。）の枠組みを通じ、政府一体となった取り組みを総合的に推進する。
指定行政機関は、政府行動計画等を踏まえ、相互に連携を図りつつ、新型インフルエンザ等が発生した場合の所管行政分野における発生段階に応じた具体的な対応をあらかじめ決
定しておく。
国は、新型インフルエンザ等の発生時には、政府対策本部の下で基本的対処方針を決定し、対策を強力に推進する。その際、国は、医学・公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴きつつ、対策を進める。
【県】の役割県は、地域の実情に応じた「県行動計画」を策定し、県内の新型インフルエンザ等に係る医療の確保等に関し、発生を想定した準備を進めるとともに、新型インフルエンザ等の発生時には、県対策本部等を設置し、政府対策本部の決定した基本的対処方針に基づき、地域の状況に応じて判断を行い、対策を強力に推進する。
また、県は、「感染症法」に基づく措置の実施主体として、感染症対策の中心的な役割を担っており、地域医療体制の確保や感染拡大の抑制に関し主体的な判断と対応が求められる。
併せて、市町村と堅密な連携を図り、市町村における対策実施を支援するとともに、広域での対応が必要な場合には市町村間の調整を行う。
【市】の役割市は、地域の実情に応じた「市行動計画」を策定し、市における新型インフルエンザ等発
生時の相談対応や予防接種の実施など、住民の生活を維持するための対策に関し、発生を想定した準備を急ぐとともに、新型インフルエンザ等の発生時には政府対策本部の決定した基
本的対処方針を踏まえつつ、地域の状況に応じて判断を行い、緊急事態宣言が出された時は、市対策本部等を設置するなど、対策を強力に推進する。
また、住民に最も近い行政単位であり、地域住民に対するワクチン接種や、住民の生活支
援、要援護者（独居高齢者や障害者等）への支援に関し基本的対処方針に基づき的確かつ主体的に対策を実施することが求められる。対策の実施に当たっては、県や近隣の市町村と緊密な連携を図る必要がある。
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【医療機関】の役割
新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめる観点から、医療機関は、新型インフルエンザ等の発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等の準備を推進することが求められる。また、新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定及び地域における医療連携体制の整備を進めることが重要である。
新型インフルエンザ等の発生時には、診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携して発生状況に応じて、新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含め、市の状況に応じた医療を提供することが求められている。
【指定（地方）公共機関】の役割
指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ等が発生した時は、特措法に基づき新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。
対策を実施するに当たっては、業務計画を策定し、国、県、市と相互に連携協力し的確かつ迅速な実施に万全を期することが求められる。
【登録事業者】の役割
特措法第 28 条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務又は国民生活及び国
民経済の安定に寄与する業務を行う事業者については、新型インフルエンザ等の発生時においても最低限の国民生活を維持する観点から、それぞれの社会的使命を果たすことができる
よう、新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染対策の実施や事業継続計画（BCP）の策定による重要業務の事業継続などの準備を積極的に行うことが重要である。
新型インフルエンザ等の発生時には、事業継続計画（BCP）を実行し、その活動を継続するよう努める。
【一般事業者】の役割
一般の事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染予
防策や、事業継続に不可欠な重要業務への重点化のための準備を行うことが望まれる。このため、優先実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するなど、事業継続計画（BCP）の策定が期待される。特に興行施設等不特定多数の者が集まる事業を行う者については、新型
インフルエンザ等発生時には事業の自粛も含めた感染防止のための措置の徹底が求められる。
【市民】の役割
新型インフルエンザ等の発生前は、新型インフルエンザやその対策等に関する情報を得て、発生時にとるべき行動を理解し、季節性インフルエンザにおいても、有症者は手洗い・うがい・マスク着用・咳エチケット等の個人レベルでの感染予防策を実践するよう努め、症状がない者においても、手洗い、うがいを励行し感染防御に努める。
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また、個人レベルにおいてもマスクや食料（糧）品・生活必需品等の備蓄を行い、発生時にマスクや日用品等の買い占めをしないよう普段から準備しておくよう努める。
新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や予防接種など実施されている対策についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める。

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第６

発生段階

新型インフルエンザ等対策は、感染の段階に応じてとるべき対応が異なることから、あらかじめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておく必要がある。
政府行動計画では、新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、国内での発生、まん延を迎え、小康状態に至るまでを、５つの段階に分類してある。国全体の発生段階
は、ＷＨＯ（世界保健機関）のフェーズの引き上げ及び引き下げ等の情報を参考としながら、海外や国内での発生状況を踏まえて、政府対策本部において決定される。
市行動計画では、対策を実施する際に県との連携を図るため、県行動計画との整合性を保ち、新型インフルエンザ等が発生していない「未発生期」、海外では発生しているが国内では発生していない「海外発生期」、県内では発生していないが国内で発生が始まった「県内未発生期」、県内での発生が始まった「県内発生早期」、県内での流行が始まった「県内感染期」、県内での流行が収まった「小康期」の６つの発生段階に分類する。発生段階に応じて、
市行動計画等で定めた対策を実施する。
発生段階区分は以下の基準とするが、実際の運用については、「大月市新型インフルエン
ザ等対策本部（以下「市対策本部」という。）の決定に基づくこととする。
なお、段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、また、必ずしも段階どおりに進行するとは限らないこと、更には、緊急事態宣言がされた場合には、対策の内容も変化するということに留意が必要である。

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【県と国の発生段階及び発生状態】
県の発生段階
未発生期
海外発生期
県内未発生期

県内発生早期状 態

国の発生段階新型インフルエンザ等が発生していない状
態
海外での新型インフルエンザ等が発生した
状態
県内のいずれかの都道府県で新型インフル
エンザ等の患者が発生しているが、県内での患者は発生していない状態
県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態

未発生期
海外発生期
国内発生早期（国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追
える状態）

国内感染期
県内感染期

県内で新型インフレンザ等の患者の接触歴 （国内のいずれかの都道府県
で、新型インフルエンザ等のが疫学調査で追えなくなった状態
款派の接触歴が疫学調査で追※感染拡大～まん延～患者の減少
えなくなった状態）

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少
し、低い水準でとどまっている状態

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小康期

【発生段階別の対応】≪参考≫政府行動計画の発生段階とＷＨＯにおけるインフルエンザのパンデミックフェーズ対応表

政府行動計画の発生段階

WHO のフェ－ズ
フェ－ズ 1，2，3

未発生期
海外発生期
国内発生早期
フェ－ズ 4，5，6
国内感染期
小康期
ポストパンデミック期

18≪参 考≫

2009 年に公表された“Pandemic influenza preparedness and response :a WHO Guidance document”における WHO の新型インフルエンザにおける警戒フェ－ズ○フェ－ズ 1：動物の中で循環しているウイルスがヒトにおいて感染を引き起こしたとの報告がない段
階。
○フェ－ズ 2：
家畜または野生の動物の間で循環している動物のインフルエンザウイルスが、ヒトに感染を引き起こしたことが知られ、潜在的なパンデミックの脅威であると考えられる段階。
○フェ－ズ 3：
動物インフルエンザまたはヒト－動物のインフルエンザの再集合ウイルスが、ヒトにおいて散発例を発生させるか小集団集積症例を発生させたが、市中レベルでのアウトブレイクを維持できるだけの十分なヒト－ヒト感染伝播を起こしていない段階。
○フェ－ズ 4：
“市中レベルでのアウトブレイク”を引き起こすことが可能な動物のウイルスのヒト－ヒト感染伝播またはヒトインフルエンザ－動物インフルエンザの再集合体ウイルスのヒト－ヒト感染伝播が確認された段階。
○フェ－ズ 5：
1 つの WHO 地域で少なくとも 2 つの国でウイルスのヒト－ヒト感染拡大がある段階。
○フェ－ズ 6：（パンデミックフェ－ズ）
フェーズ 5 に定義された基準に加え、WHO の異なる地域において少なくとも他の 1 つの国で市中レベルでのアウトブレイクがある段階。
○パンデミックピ－ク後：
ピ－ク後の期間は、パンデミックの活動が減少していると思われることを表すが、さらに別の流行波が発生するかどうかは不確かであり国々は第二波に備える必要がある段階。
○パンデミック後：
インフルエンザ疾患の流行は季節性インフルエンザで通常見られる水準に戻る段階。
19

第７発生段階の目的と主な対策

発生段階

目

的

1 新型インフルエンザ等の発生に備えて体制の整備を
行う。
未発生期

2

主な対策
1 大月市新型インフルエンザ等庁内対策会議の設置
2 業務継続計画（ＢＣＰ）の検証

県、関係機関等との連携 3 鳥インフルエンザ等に関する情報の収集・提供の下に新型インフルエンザ 4 特定接種及び住民接種の接種体制の構築
等 発 生 の 早 期 発 見 に 努 め 5 サーベイランス協力体制の構築
る。

6 医療・感染防止に必要な物資の備蓄
7 防疫体制・感染拡大に備えた医療体制等の整備

1

海外発生に関する情報を 1 大月市新型インフルエンザ等庁内対策会議の設
収集する。

2

置の継続（必要に応じて市対策本部の設置）

新型インフルエンザ等の 2 業務継続計画（ＢＣＰ）の確認
県内及び市内発生の早期発 3 早期発見のためのサ－ベイランス協力体制の強見に努める。

海外発生期

3

化

県内及び市内発生に備え 4 新型インフルエンザ等相談窓口の設置て体制の整備を行う。

5 関係機関との情報共有体制の整備
6 特定接種の実施
7 住民接種の準備
8 医療体制等の充実（帰国者・接触者外来の設置等）
9 抗インフルエンザウイルス薬の予防投与

1

国内発生状況等の情報収 1 大月市新型インフルエンザ等庁内対策会議の設
集。

県内

2

未発生期

新型インフルエンザ等のの設置）

県内及び市内発生の早期発 2 業務継続計画（ＢＣＰ）に基づく体制の整備見に努める。
3

1

発生早期

2 業務継続計画（ＢＣＰ）の実施

患者に適切な医療を提供 3 感染拡大抑制策（学校・保育施設等の臨時休校・する。

35 抗インフルエンザウイルス薬の予防投与

市内での感染拡大をでき 1 大月市新型インフルエンザ等対策本部の設置
る限り抑える。

2

3 新型インフルエンザ等相談窓口の体制充実・強化

県内及び市内発生に備え 4 集団接種による住民接種の接種順位決定・実施て体制の整備を行う。

県内

置の継続（状況により、特措法に準ずる対策本部

感染拡大に備えた体制の休園（所）、集会の自粛等）による流行のピ－クの遅延整備を行う。

20

1 医療体制を維持する
2

健康被害を最小限に抑える

3

1 大月市新型インフルエンザ等対策本部の設置の継続
2 業務継続計画（ＢＣＰ）の実施

市民生活及び市民経済へ 3 社会不安を解消する広報活動の充実・強化（リスの影響を最小限に抑える

クコミュニケ－ションの充実・強化）
4 市民・事業者に対する感染対策等を強く勧奨

県内感染期

5 不要不急の外出や催し物の自粛要請
6 抗インフルエンザウイルス薬予防投与の見合わ
せ
7 住民接種（新臨時接種）の実施
8 医療提供体制の維持
9 在宅療養患者等への支援
10 要援護者への生活支援
11 ライフライン・ごみ処理機能の確保
12 埋火葬の円滑な実施
市民生活及び市民経済の回復

1 大月市新型インフルエンザ等庁内対策会議の設を図り、流行の第二波に備え置の継続（特措法に準ずる対策本部を設置している。

る場合、状況により、対策本部の廃止）
2 必要に応じ電話相談窓口の縮小・中止

小康期

3 実施対策の評価
4 第二波の流行に備えた対策の検討・実施
5 不足している資器材、医薬品等の調達及び再備蓄
6 第一波の終息及び第二波発生の可能性について
市民への情報提供
7 必要に応じ行動計画等の見直しを実施

新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた場合の対応
1 特措法第 34 条に基づく対策本部を設置する。
2 特措法第 46 条に基づく住民接種を実施する。
3 県知事に対して、必要な要請を行う。（特措法第 36 条、第 40 条、第 50 条）
4 生活関連物資等の価格の安定等を要請する（特措法第 59 条）
5 不要不急の外出自粛要請に協力する。
6 学校・社会福祉施設・興行場等施設使用制限の要請に協力する。
7 緊急時埋葬・火葬の特例の実施。
※全国的かつ急速なまん延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められるときは、特措法に基づき、国が行う新型インフルエンザ等緊急事態宣言が出される。

21

第８

対策の主要６項目

市の新型インフルエンザ等対策は、２つの主たる目的「感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する」、「市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小限となるようにする」を達成するための戦略を実現する具体的な対策について、1．実施体制、2．サ－ベ
イランス・情報収集、3．情報提供・共有、4．予防・まん延防止、5．医療、6．市民生活
及び市民経済の安定の確保、の 6 つの主要項目に分けて実施する。項目ごとの対策については、発生段階ごとに記載するが、横断的な留意点等について次に示す。

１．実施体制新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多くの市民の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、全国的な社会・経済活動の縮小・停滞を招くおそれがあり、市の危機管理の問題として取り組む必要がある。
このため、国、県、及び他市町村、事業者等が相互に連携を図り、一体となった取組を行うことが重要である。
（1）大月市新型インフルエンザ等庁内対策会議※大月市新型インフルエンザ等庁内対策会議設置要綱に基づき設置

新型インフルエンザ等が発生していない状態（未発生期）において「大月市インフルエン
ザ等庁内対策会議（以下「庁内対策会議」という。）を設置し、事前準備の進捗を確認し、関係部署間等の連携を確保しながら全庁一体となった取組みを推進する。
関係部署に置いては、県や事業者との連携を強化し、発生時に備えた準備を進める。
発生段階
未発生期

設置する組織大月市新型インフルエンザ等
庁内対策会議組織の主な構成構成員：市長、副市長、教育長、部長、消防長、教育次長、事務長及び市長の指名する市職員（2）大月市新型インフルエンザ等対策本部※大月市新型インフルエンザ等対策本部条例に基づき設置

市民の生命、健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により、市民生活及び市民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められるときは、特措法に基づく緊急事態宣言を受け、市は直ちに「市対策本部」を設置し、新型インフルエンザ等対策を迅速かつ総合的に推進し、市民の健康被害を防止及び社会機能維持を図る。

22

発生段階

設置する組織

組織構成

海外発生期
～小康期

大月市新型インフルエンザ等対策本部〔市対策本部〕
本部長
市長
副本部長 副市長及び教育長、市立中央病院長
本部員【総務対策部】
総務部長、秘書広報課長、総務管理課長、企画財政課長、会計課長、議会事務局長、短大事務局長【市民対策部】
市民生活部長、税務課長、市民課長、福祉課長、保健介護課長【産業建設対策部】
産業観光部長、産業観光課
長、建設課長、地域整備課長【教育対策部】
教育次長、学校教育課長、社
会教育課長
【病院部】
病院事務長、病院医事管理課長【消水防対策部】
消防長、消防課長、消防署長※「大月市地域防災計画」災害対策本部に準ずる（3）事業継続計画（BCP）の策定
市民の生活を維持するために必要な行政事務を、新型インフルエンザ等の発生時においても実施できるようにするため、未発生期の段階で事業継続計画（BCP）を策定し、必要な感染防御資器材の整備を進める。
（4）組織体制の構築
新型インフルエンザ等の発生前においては、市は、新型インフルエンザ等が発生した場合の各担当部署の役割を明確にするとともに、職員の出勤状況・健康状況の管理を一元化し、人員の配置が計画的に行える体制とする。
新型インフルエンザ等発生後は、国、県、近隣市町村や医療機関等関係機関と緊密な連携
23

の下、対策を強力に推進する。
（5）連携の強化
新型インフルエンザ等発生に備え、発生前から国、県、近隣市町村や医療機関等の関係機
関との連携の強化を図る。実効性を持った危機管理体制とするために、市対策本部を軸とした庁内における組織体制と情報の収集・集約、指示命令系統をあらかじめ整備する。

２．サ－ベイランス・情報収集
新型インフルエンザ等対策を適時適切に実施するためには、新型インフルエンザ等に関する様々な情報を系統的に収集・分析して判断につなげつとともに、その結果を関係者や市民に迅速かつ定期的に還元することが重要である。
なお、未知の感染症である新感染症に対するサ－ベイランスは現時点では行っていないた
め、本項目では、新型インフルエンザに限り記載するが、新感染症が発生した場合は、国がWHO 等の国際機関と連携し、早期に症例定義の周知や診断方法を確立し、国内のサ－ベイ
ランス体制を構築することとされている。
海外で発生した段階から県内の患者が少ない段階までは、情報が限られていることから、患者の全数把握等のサ－ベイランス体制の強化を図り、患者の臨床像等の特徴を把握するため、積極的な情報収集・分析に協力する。
市内の患者数が増加し、新型インフルエンザの特徴や患者の臨床像等の情報が蓄積された段階では、患者の全数把握は、その意義が低下し、医療現場等の負担も過大となることから、入院患者及び死亡者に限定した情報収集に切り替える。
サーベイランスにより把握された流行の開始時期や規模の情報は、市内における医療体制等の確保に活用する。また、市内で流行する病原体の性状（インフルエンザウイルスの亜型や薬剤耐性等）に関する情報や、死亡者を含む重症者の状況に関する情報は、医療機関における診療に役立てる。
また、鳥類、豚におけるインフルエンザウイルスのサ－ベイランスを行い、これからの動物の間での発生の動向を把握する。

24

３．情報提供・共有（1） 情報提供・共有の目的
市の危機管理に関わる重要な課題であるという共通の理解の下に、市、医療機関、事業者、個人の各々が役割を認識し、十分な情報を基に判断し適切な行動をとるため、対策の全ての段階、分野において、市、医療機関、事業者、個人の間でコミュニケ－ションが必要である。
コミュニケ－ションは双方向のものであり、一方向性の情報だけでなく、情報共有や情報の受取手の反応の把握までも含むことに留意する。
（2） 情報提供手段の確保
市民については、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられるため、外国人や要援護者等の情報が届きにくい人にも配慮し、受取手に応じた情報提供のため、インタ－ネットを含めた多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。
（3） 発生前における市民等への情報提供
発生時の危機に対応する情報提供だけでなく、予防的対策として、発生前においても新型
インフルエンザ等の予防及びまん延防止に関する情報や様々な調査研究結果などを市民、医療機関、事業者等に提供する。こうした適切な情報提供を通し、発生した場合の新型インフルエンザ等対策に関し周知を図り、納得を得ることが、発生時に市民等に正しく行動してもらう上で必要である。特に児童、生徒等に対しては、集団感染の発生等、地域における感染拡大の起点となりやすいことを踏まえ、関係各課や教育委員会等と連携して、感染症や公衆衛生について丁寧に情報提供していく。
（4） 発生時における市民等への情報提供及び共有
ア
発生時の情報提供について
発生段階に応じて、国内外の発生状況、対策の実施状況等について、特に、対策の決定
プロセス（科学的知見を踏まえてどのような事項を考慮してどのように判断がなされたのか等）や、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、患者等の人権にも考慮して迅
速かつ分かりやすい情報提供を行う。
市民への情報提供に当たっては、媒体の中でもテレビ、新聞等のマスメディアの役割が重要であり、その協力が不可欠である。提供する情報の内容については、個人情報の保護と公益性に十分配慮して伝えることが重要である。また、誤った情報が出た場合は、風評被害を考慮し、個々に打ち消す情報を発信する必要がある。
市民については、情報が届きにくい人にも配慮し、多様な媒体を用いて、理解しやすい
内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。
媒体の活用に加え、市から直接、市民に対する情報提供を行う手段として、ホームペ－25

ジやソ－シャルネットワ－クサ－ビス（SNS）等の活用を行う。
また、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には責任はないこと）、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図ることも重要である。
イ 市民の情報収集の利便性向上
市民の情報収集の利便性向上のため、国や県、市町村、指定（地方）公共機関の情報などを集約し、総覧できるサイトを開設する。
（５）情報提供体制
提供する情報の内容について統一を図ることが肝要であり、情報を集約して一元的に発信する体制を構築し、広報担当者が適時適切に情報を提供するよう、市対策本部が調整する。
提供する情報の内容に応じた適切な者が情報を発信することも重要である。さらに、コミュニケ－ションは双方向性のものであることに留意し、必要に応じ、地域において住民の不安等に応えるための説明手段を講じるとともに、発信した情報に対する受取手の反応などを分析し、次の情報提供に活かしていく。
（６）相談窓口等の設置
新型インフルエンザ等発生時に住民からの一般的な相談や生活相談を含む相談窓口の設置を行い、適切に対応する。

４．予防・まん延防止（１） 予防・まん延防止の目的
新型インフルエンザ等のまん延防止対策は、流行のピ－クをできるだけ遅らせることで体制の整備を図るための時間を確保することにつながる。また、流行のピ－ク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内に収める。個人対策や地域対策、職場対策、予防接種などの複数の対策を組み合わせて行うが、まん延防止
対策には、個人の行動を制限する面や対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施している対策の縮小、中止を行う。
（２）主なまん延防止対策
ア 個人における対策
個人における対策については、国内における発生の初期の段階から、新型インフルエン
ザ等の患者に対する入院措置や、患者の同居者等の濃厚接触者に対する感染を防止するための協力（健康観察、外出自粛の要請）等の感染症法に基づく措置を行うとともに、マス26

ク着用等咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。
また、新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じ、不要不急の外出自粛要請等を行う。
イ
地域・職場における対策
地域対策・職場対策については、市内における発生初期の段階から、個人における対策のほか、職場における感染対策の徹底等の季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策をより強化して実施する。
また、新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じて県が実施する施設の使用制限の要請等に協力する。
ウ

発生時に市が行う対応等
市内（県内）発生早期では、患者の入院勧告、市内の学校・保育施設等の臨時休校・休園（所）、集会の自粛等の措置を要請する。濃厚接触者に対し、外出自粛（自宅待機等）を要請することで、患者からウイルスの曝露を受けた者が、新たな患者となり地域内に感染を拡大させる可能性を低減する。
（３）予防接種ア ワクチン
ワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、入院患者数や重傷者数を迎え、医療体制が対応可能な範囲内に収めるよう努めることは、新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。
新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイルス株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンの２種類がある。なお、
新感染症については、発生した感染症によってはワクチンを開発することが困難であることも想定されるため、本項目では、新型インフルエンザに限って記載する。
イ 特定接種【特定接種とは】特定接種とは、特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに市民生活及び市民経済の安定を確保するため」に、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに臨時に行われる予防接種をいう。

27

【対象者】
特定接種の対象となり得る者は次のとおり。
・「医療の提供の業務」又は「市民生活及び市民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって、厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。）のうちこれらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）
・新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員
・新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員
基本的には、住民接種よりも先に開始されるものであることを踏まえれば、接種の対象となり得る者に関する基準を決定するに当たっては、市民の十分な理解が得られるように、特措法上高い公益性・公共性が認められるものでなければならない。
このうち「市民生活及び市民経済の安定に寄与する事業を行う事業者」について、国及び地方公共団体と同様の新型インフルエンザ等対策実施上の責務を担う指定（地方）公共機関に指定されている事業者、これと同類の事業ないし同類と評価され得る社会インフラに関わる事業者、また、市民の生命に重大な影響があるものとして介護・福祉事業者等が該当する。
指定（地方）公共機関制度による考え方には該当しないが、特例的に国民生活の維持に必要な食料供給維持等の観点から、食料製造・小売事業者などが特定接種の対象となり得る登録事業者として追加される。
この基本的考え方を踏まえ、現時点で特定接種の対象となり得る業種、職務については、
政府行動計画の別添「特定接種の対象となり得る業種の職務について」による。
【接種順位】（１）医療関係者、（２）新型インフルエンザ等対策の実施に携わる 公務員、（３）指定公共機関制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者等を含む。）、（４）それ以外の事業者の順とすることが、基本とされている。柔軟な対応が必要であることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性や、その際の社会状況等を総合的に政府対策本部において判断し、基本的対処方針により、接種総枠、対象、接種順位その他関連事項が決定される。
【接種体制】
登録事業者のうち特定接種の対象となり得る者及び新型インフルエンザ 等対策の実施に携わる国家公務員及び県職員は、国及び県が行う。
また、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる本市職員については、市が原則として集団的接種により接種を行う。接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築を図ることが求められる。特に、登録事業者のうち「市民生活・市民経済安定分野」の事
業者については、接種体制の構築が登録要件となる。
市は、新型インフルエンザ等発生時に、自らの職員に速やかに特定接種を行う必要があ28

ることから、接種対象者、接種順位等をあらかじめ検討し、接種体制を整えておく必要がある。
ウ 住民接種【住民接種とは】特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民に対する予防接種の枠組みができたことから、緊急事態宣言が行われている場合については、特措法第４６条に基づき、予防接種法第６条第１項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行う。
一方、緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行う。
【接種順位】
特定接種対象者以外の接種対象者を、次の４つの群に分類するとともに、状況に応じた接種順位をすることが基本とされている。事前に下記のような基本的な考え方が政府
行動計画において整理されているが、緊急事態宣言がされている事態においては柔軟な対応が必要となることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて、政府対策本部が決定する。
①医学的ハイリスク者
呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
・基礎疾患を有する者（基礎疾患により入院中又は通院中の者）
・妊婦②小児
１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。
③成人・若年者④高齢者
ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（６５歳以上の者）
新型インフルエンザ等による重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置く考
え方、我が国の将来を守ることに重点をおいた考え方、これらの考え方を併せた考え方があり、国により決定される。
１）重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点をおいた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②成人・若年者 ③小児 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合
29

（医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②高齢者 ③小児 ④成人・若年者
・小児に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④成人・若年者
２）我が国の将来を守ることに重点をおいた考え方・成人、若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①小児 ②医学的ハイリスク者 ③成人・若年者 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①小児 ②医学的ハイリスク者 ③高齢者 ④成人・若年者

３）重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点をおきつつ、併せて我が国の将来を守ることにも重点をおく考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型イフルエンザの場合（成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②小児 ③成人・若年者 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④成人・若年者【接種体制】
市が実施主体となり、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、地域の医師会等の協力を得ながら、接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る。
エ 留意点「特定接種」と「住民接種」の二つの予防接種全体の実施の在り方については、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の特性を踏まえ、政府対策本部において総合的に判断し決定することとされている。

30

５． 医療（1） 医療の目的
・新型インフルエンザ等が発生した場合、全国的かつ急速にまん延し、市民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることから、医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成する上で、不可欠な要素である。また、健康被害を最小限にとどめる
ことは、社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながる。
・新型インフルエンザ等が大規模にまん延した場合には、患者数の大幅な増大が予測されるが地域の医療資源（医療従事者、病床数等）には制約があるため、効率的、効果的に医療を提供できる体制を事前に計画しておくことが重要である。特に、地域医療体制の整備に当たっては、新型インフルエンザ等発生時に医療提供を行うこととなる医療機関である指定（地方）公共機関や特定接種の登録事業者となる医療機関を含め、医療提供を行う医療機関や医療従事者への具体的支援についての十分な検討や情報収集が必要である。
（2） 発生前における医療体制の整備
・県が実施する二次医療圏等の圏域として、保健所を中心として、地域医師会・薬剤師会、地域の中核的医療機関（独立的行政法人国立病院機構の病院、大学付属病院、公立病院等）
を含む医療機関、薬局、市町村、消防等の関係者からなる対策会議を設置するなど、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じ医療体制の整備を推進することに協力する。
・地域において市立中央病院は、感染症病床等の利用計画を事前に作成しておく必要がある。
（3） 発生時における医療体制の維持・確保
・新型インフルエンザ等に感染している可能性がより高い、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者の診療のために、県内発生早期までは県の要請に応じて初期診療（外来）協力医療機関である市立中央病院に「帰国者・接触者外来」を確保して診療を行う。また県が感染症法に基づき実施する新型インフルエンザ等患者等の入院措置に協力する。
・地域ごとにこれらの活用方法や在宅療養の支援体制に関する計画を整備しておく。

31

６．市民生活及び市民経済の安定の確保
新型インフルエンザ等は、各地域での流行が約 8 週間程度続くといわれている。また本
人や家族のり患等により、市民生活及び市民経済の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。
このため新型インフルエンザ等発生時に、市民生活及び市民経済への影響を最小限とできるよう、市町村、医療機関、指定（地方）公共機関及び登録事業者等と連携し、特措法に基づき事前に十分準備を行う。
また、未発生時から高齢者や障害者等の要援護者の把握を行い、新型インフルエンザ等が発生した際、生活支援、見回り、医療機関への移送等を迅速に行うことができるような体制を整えておくことが重要である。
万一、新型インフルエンザ等が大流行した場合には、人的な健康被害により、警察機関
や消防機関の防犯・防災機能の低下や電気・ガス等のライフラインの障害が発生することが想定され、社会機能全体としての低下が懸念される。
社会全般にわたり社会機能が低下している中であっても、市民生活が維持できるよう、
県からの要請に協力し、各行政機関、事業者へ感染予防策及び事業継続計画（ＢＣＰ）の実施を呼びかけ、事業活動の維持を図る。
また、ごみ処理等の機能の確保が図れるように、体制を整えておくことが必要である。
さらに、新型インフルエンザが大流行し、多数の死亡者が発生した場合、火葬場の稼働能
力を超える事態に備えて遺体を一時的に安置できる施設等の利用について、円滑に行うための体制を整備する。

32

【各論】
第Ⅱ章

行動計画内容（発生段階別）

以下、総論で記述した基本的な方針に基づき、発生段階ごとに、目的、対策の考え方、主要６項目の個別の対策を記載する。
新型インフルエンザ等が発生した場合、市は、市行動計画に基づき対応する。個々の対策の具体的な実施時期は段階の移行時期とは必ずしも一致しないこと、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから、段階はあくまでも目安として、必要な対策を柔軟に選択し、実施する。
対策の実施や縮小・中止時期の判断の方法等については、必要に応じて、ガイドライン等に定めることとする。
なお、市行動計画によりがたい事態は、大月市地域防災計画に準じて対応する。

33

1

未発生期

予想される状況○新型インフルエンザ等が発生していない状態。
○海外において、鳥等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況。
目的
1）発生に備えて体制の整備を行う。
2）国、県、関係機関等からの情報収集等により、発生の早期確認に努める。
対策の考え方1）新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、
市行動計画等を踏まえ、国、県との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施、事前の準備を推進する。
2）新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、市民全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。
3）国、県、関係機関等からの情報収集等を行う。
（１）実施体制(1)－1 市行動計画の作成①特措法の規定に基づき、政府行動計画及び県行動計画等を踏まえ、発生前から、新型インフルエンザ等の発生に備えた市行動計画や行動計画実施手順等を作成し必要に応じて見直していく。
〔保健介護課〕(1)－2 体制の整備及び国・県との連携強化①発生時に備えた行動計画実施手順等を作成する。
〔保健介護課・関係各課〕②市は、県や他市町村、指定（地方）公共機関等と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練を実施する。
〔保健介護課・関係各課〕（２）サーベイランス・情報収集(2)－1 情報収集
①国、県、WHO（世界保健機関）等の国際機関等から新型インフルエンザ等対策に関する情報を収集する。
〔保健介護課〕②市は、人で毎年冬季に流行する季節性インフルエンザについて、流行状況について情報収集する。
〔保健介護課〕(2)－2 通常のサ－ベイランス①市は、県が実施する人で毎年冬季に流行する季節性インフルエンザについての患者発生動向調査などに協力する。
〔保健介護課〕
34未発生期②市は、県が実施する学校等におけるインフルエンザ様症状による欠席者の状況（学級・学校閉鎖等）の調査に協力する。
〔学校教育課〕③市は、国及び県が行う鳥類、豚が保有するインフルエンザウイルスの情報収集に協力する。
〔保健介護課〕（３）情報提供・共有(3)－1 継続的な情報提供①新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、市公式ホ－ムページ、フェイスブック、防災無線等を利用し、市民に継続的に分かりやすい情報提供を行う。
〔保健介護課・秘書広報課・総務管理課〕②マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等、季節性インフルエンザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図る。
〔保健介護課・秘書広報課・総務管理課〕(3)－2 体制整備
①市は、発生前から、情報収集・提供体制を整備し、国及び都道府県が発信する情報を入手することに努める。また、関係部局間での情報共有体制を整備する。
〔保健介護課・関係各課〕②市は、発生前から国、県、関係機関との情報共有を行う体制を整備し、必要に応じて、訓練を実施する。
〔保健介護課・関係各課〕③市は、新型インフルエンザ等に関する情報を収集し、保健所との連携のもと、地域住民が混乱しないように必要な情報を的確に提供できるよう体制を整える。
〔保健介護課〕④新型インフルエンザ等発生時に市民からの相談に応じるため、相談窓口を設置する準備を進める。
〔保健介護課〕（４）予防・まん延防止(4)－1 個人における対策の普及①感染予防のため、市民に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図り、また、自らの発症が疑わしい場合は、帰国者・接触者相談センタ－に連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控えること、マスクの着用等の咳エチケットを行うといった基本的な感染対策について理解促進を図る。
〔保健介護課・秘書広報課・総務管理課〕②県の要請に基づく新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出自粛要請の感染対策についての理解促進を図る。
〔保健介護課・秘書広報課・総務管理課〕(4)－2 地域対策・職場対策の周知①新型インフルエンザ等発生時に実施される個人における対策のほか、職場における感染防
止対策について周知を図るための準備を行う。
〔保健介護課・秘書広報課〕②新型インフルエンザ等緊急事態における施設の使用期限の要請等の対策について周知を
35

未発生期

図るための準備を必要に応じて協力する。
〔保健介護課・関係各課〕(4)－3 水際対策
・県が実施する検疫の強化の際に必要となる防疫措置、入国者に対する疫学調査等について、検疫所その他関係機関の連携を強化する。
〔保健介護課〕(4)－4 予防接種(4)－4－1 基準に該当する事業者の登録①市は、国に協力し、国が作成する特定接種に係る接種体制、事業継続に係る要件や登録手続き等を示す登録実施要領等に基づく、市内の事業者等に対する登録作業に係る周知を行うとともに、併せて登録事業者に特定接種の実施を請求する確定的権利は発生しないなどの登録事業者の具体的な地位や義務等を明示する。
〔保健介護課・産業観光課〕②市は、国に協力し、市内の事業者の登録申請の受付、基準に該当する事業者を登録事業者として登録する。
〔保健介護課・産業観光課〕(4)－4－2 接種体制の構築(4)－4－2－1 特定接種
①特定接種の位置づけ
・特定接種は、特措法第 28 条の規定に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項による予防接種とみなし、同法（第 22 条及び第 23 条を除く。）の規定を適用し実施する。
〔保健介護課・関係各課〕
・特定接種のうち、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員については、当該地方公務員の所属する市が実施主体として接種を実施する。
〔保健介護課・秘書広報課・関係各課〕②特定接種の準備
・特定接種の対象となり得る職員に対し、集団的接種を原則として、速やかに特定接種が実施できるよう、庁内及び医療機関の接種体制を構築する。
〔保健介護課・市立中央病院〕
・市は、国に協力し、市内の登録事業者に対して行う接種体制を構築するよう要請する〔保健介護課・市立中央病院〕(4)－4－2－2 住民接種
①住民接種の位置づけ
・住民接種は、全住民を対象とする（在留外国人を含む。）。
〔保健介護課〕
・実施主体である市が接種をする対象者は、市に移住する者を原則とする。
〔保健介護課〕
・上記以外にも住民接種の対象者としては、本市に所在する医療機関に勤務する医療従事者
及び入院中の患者等も考えられる。
〔保健介護課〕②住民接種の準備
・市は、特措法第 46 条又は予防接種法第 6 条第 3 項に基づき、市内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種することができる体制の構築を図る。
〔保健介護課〕

36未発生期

・市は、円滑な接種の実施のために、国や県の技術的な支援等を受け、あらかじめ市町村間で広域的な協定を締結するなど居住する市以外の市町村における接種を可能にするよう努める。
〔保健介護課〕
・速やかに接種することができるよう医師会、事業主、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等・接種の具体的な実施方法について国による接種体制の具体的なモデルの提示等の技術的支援を受け、準備を進める。
〔保健介護課・学校教育課・産業観光課〕
・市は、各会場において集団的接種を実施できるよう予診を適切に実施するほか、医療従事者や誘導のための人員、待合室や接種場所等の設備、接種に要する器具（副反応の発生に対応するためのものを含む。）等を確保する。
〔保健介護課・市立中央病院〕(4)－4－2－3 情報提供
・県と連携して、新型インフルエンザ等対策におけるワクチンの役割や供給体制、接種体
制、接種対象者や接種順位のあり方等の基本的な情報について積極的に情報提供を行い、市民の理解促進を図る。
〔保健介護課・関係各課〕（５）医療(5)－1 地域医療体制の整備①市は、原則として、二次医療圏等の圏域を単位とした、保健所を中心として、医師会、薬剤師会、指定（地方）公共機関を含む地域の医療機関、薬局、市町村、消防等の関係者からなる対策会議を設置するなど、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備への協力を行う。
〔保健介護課〕②市は、発生時の地域医療体制の確保のために、平素から地域の医療関係者との間で発生時の医療体制について協議、確認を行う。
〔保健介護課・市立中央病院〕③市は、県からの要請に応じて「帰国者・接触者外来」の設置方法等を検討する。
〔保健介護課・市立中央病院〕(5)－2 県内感染期に備えた医療の確保①県の要請に応じて、県の示すマニュアル等を参考に医療機関の特性や規模に応じた診療継続計画の作成を行う。
〔市立中央病院〕②県が行う入院患者を優先的に受け入れる体制の整備に適宜協力する。 〔市立中央病院〕③入院治療が必要な新型インフルエンザ等患者が増加した場合の医療機関における使用可
能な病床数等の把握に適宜協力する。
〔市立中央病院〕④新型インフルエンザ等患者の受け入に備えて、院内感染防止策の徹底を図る。
〔市立中央病院〕⑤県内感染期における救急機能を維持するための方策を周知する。また、県からの要請に応じて、最初に感染者に接触する可能性のある救急隊員等搬送従事者のための個人防護具の備蓄に努める。
〔消防署〕
37

未発生期
(5)－3 研修等
①市は、新型インフルエンザ等の診断トリア－ジを含む治療方針、院内感染対策、患者の移送等に関して国が作成する手引き等を医療従事者等に周知する。
〔市立中央病院・消防署〕②市は、国や県と協力し、県内発生を想定した研修や訓練を行う。
〔総務管理課・市立中央病院・消防署〕(5)－4 医療資器材の整備・必要となる医療資器材（個人防護具、人工呼吸器等）をあらかじめ備蓄・整備する。
〔市立中央病院・消防署〕（６）市民生活及び市民経済の安定の確保(6)－1 業務計画等の作成①市は、新型インフルエンザ等の発生に備え、職場における感染対策、重要業務の継続や一部の業務の縮小について計画を作成する等十分な事前の準備を行う。
〔関係各課〕(6)－2 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援①市は、県及び国と連携して、県内感染期における高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対策等に備えて、要援護者を把握するとともに、その具体的手続き等を決めておく。
〔福祉課・保健介護課〕②市は災害時要援護者リストの作成方法等を参考に状況に応じて新型インフルエンザ等発
生時の要援護者リストを作成する。
〔福祉課・保健介護課〕③新型インフルエンザ等発生時の要援護者への対応について、市が関係団体や地域団体、社会福祉施設、介護支援事業者、障害福祉サービス事業者等に協力を依頼し、発生後速やかに必要な支援が行える体制を構築する。
〔福祉課・保健介護課〕④市は、要援護者の登録情報を分析し、必要な支援内容（食料品、生活必需品等の提供の準備等）、協力者への依頼内容を検討する。
〔福祉課・保健介護課〕⑤市は、自宅で療養する新型インフルエンザ等の患者を見回るため等に必要なマスク等の備蓄を行っておく。
〔福祉課・保健介護課〕⑥市は、新型インフルエンザ等発生時にも地域住民の生活支援を的確に実施できるよう、市
自らの業務継続計画を策定する。
〔福祉課・保健介護課・関係各課〕(6)－3 火葬能力等の把握①県と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬または埋葬を円滑に行うための体制を整備する。
〔市民課〕②市は、墓地、埋葬等に関する法律（昭和 23 年法律第 48 号）において、埋火葬の許可権
限等、地域における埋火葬の適切な実施を確保するための権限が与えられていることから域内における火葬の適切な実施を図るとともに、個別の埋火葬に係る対応及び遺体の保存対策等を講ずる主体的な役割を担う。
〔市民課〕
38

未発生期
(6)－4 物資及び資材の備蓄等
・新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材の備蓄等し、または施設及び設備を整備等する。
〔保健介護課・市立中央病院・総務管理課〕

39

２

海外発生期

予想される状況○海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
○国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
○海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場
合等、様々な状況。
目的
1）新型インフルエンザ等の国内侵入をできるだけ遅らせ、県内発生の遅延と早期発見に努める。
2）県内発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方1）新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない場
合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとる。
2）対策の判断に役立てるため、国、県、国際機関等を通じて、海外での発生状況、新型イ
ンフルエンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
3）海外での発生状況について注意喚起するとともに、県内発生に備え、県内発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、医療機関、事業者、市民に準備を促す。
4）市民生活及び市民経済の安定のための準備、予防接種の準備等、県内発生に備えた体制
整備を急ぐ。
（１）実施体制(1)－1 体制強化等①海外において新型インフルエンザ等が発生した疑いがあるとの情報を得た場合には、庁内対策会議を設置するとともに、必要に応じ庁内対策会議を開催し、情報の収集及び提供、初動体制の確認を行い、市における必要な対策について協議決定する。
〔保健介護課・総務管理課・関係各課〕②県において「県対策本部」が設置された場合、必要に応じて「市対策本部」を設置する。
〔保健介護課・総務管理課・関係各課〕③病原体の特性、感染拡大の状況等により、必要に応じて感染症に関する知識、経験を有す
る有職者等に意見・提言を求める。
〔保健介護課・関係各課〕④海外において発生した新型インフルエンザ等について、り患した場合の病状の程度が季節性インフルエンザと同程度以下と国において判断された場合、感染症法等に基づく対策を実施する。
〔保健介護課・関係各課〕

40

海外発生期（２）サ－ベイランス・情報収集(2)－1 情報収集
・市は、海外での新型インフルエンザ等の発生状況について、国際機関（WHO、OIE 等）、
政府対策本部、国立感染症研究所等を通じて、新型インフルエンザ等対策に必要な情報の収集を行う。
〔保健介護課〕(2)-2 県内サ－ベイランスの強化等①市は、インフルエンザに関する通常のサ－ベイランスに協力する。
〔保健介護課〕②市は、県に協力し、県内における新型インフルエンザ等の患者を早期に発見し、新型インフルエンザ等の患者の臨床像等の特徴を把握する。
〔保健介護課〕③市は、県が実施する感染拡大を早期に探知するため、学校等でのインフルエンザの集団発生の把握の強化に適宜協力する。
〔保健介護課・関係各課〕④市は、引き続き、国が行う鳥類、豚が保有するインフルエンザウイルスの情報収集に協力する。
〔保健介護課〕（３）情報提供・共有(3)－1 情報提供
①市は、新型インフルエンザ等が発生した場合は、海外での発生状況の把握など、国及び県が発信する情報を入手し、住民への情報提供に努める。
〔保健介護課〕②市は、情報入手が困難なことが予想される外国人や視聴覚障害者等の情報弱者に対しても、受取手に応じた情報提供手段を講じる。
〔保健介護課・関係各課〕③市は、ホ－ムペ－ジ、相談窓口等を通じて、地域の感染状況、新型インフルエンザ等に係る帰国者・接触者相談センタ－や帰国者・接触外来に関する情報を地域に提供する。
〔保健介護課・秘書広報課・総務管理課・関係各課〕(3)－2 情報共有
・国、県や関係機関等とのインタ－ネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を行う。
〔保健介護課・秘書広報課・総務管理課・関係各課〕(3)－3 相談窓口の設置
・他の公衆衛生業務に支障をきたさないように住民からの一般的な問い合わせに対応できる相談窓口を県の要請に基づいて設置し、国から配布されるＱ＆Ａ等を参考にしながら、
適切な情報提供を行う。また、疾患に関する相談のみならず、生活相談等広範な内容についても対応できる体制について検討する。
〔保健介護課・関係各課〕

41

海外発生期（４）予防・まん延防止(4)－1 感染対策の実施①市は、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人ごみを避けることなどの基本的な感染対策を実践するよう促す。
〔保健介護課・関係各課〕②市は、学校・保育施設などの関係者に対して、引き続き基本的な感染症対策の必要性をよびかけるとともに、発生時には臨時休業等の対応が迅速にとれる体制を整備する。
〔保健介護課・福祉課・学校教育課・産業観光課〕③国及び県と連携し、市内における新型インフルエンザ等患者の発生に備え感染症法に基づく患者への対応（治療、入院措置等）や患者の同居者への濃厚接触者への対応（外出自粛
要請、健康観察の実施、有症時の対応指導等）の準備をすすめるとともに、検疫所から提供される入国者等に関する情報を有効に活用する。
〔保健介護課・福祉課・関係各課〕(4)－2 感染症危険情報の発出等①国が海外渡航者に対して、新型インフルエンザ等の発生状況や個人がとるべき対応に関する情報提供及び注意喚起について、国、県、事業者等と相互に連携して、市民に広く周知する。
〔保健介護課・総務管理課・秘書広報課・関係各課〕②国が事業者に対して必要に応じ発生国への出張を避けるよう要請する。また海外駐在員や海外出張者がいる事業者に対しては関係省庁や現地政府からの情報収集を行いつつ、必要に応じ速やかに帰国させるよう要請することに協力する。
〔保健介護課・総務管理課・秘書広報課・関係各課〕(4)－3 水際対策
①市は、県と国の検疫強化に伴う防疫措置、入国者に対する疫学調査などについて、検疫所、その他関係機関との情報共有を行う。
〔関係各課〕②市は、検疫所、その他関係機関の連携を強化し、国からの新型インフルエンザ等に対するPCR 検査等の検査を実施するための技術支援により、検査体制を速やかに整備する。
〔保健介護課〕(4)－3 予防接種(4)－3－1 接種体制(4)－3－1－1 特定接種
①市は、県と連携して、特定接種の実施や具体的な運用等に関する国の決定について、情報収集を行う。
〔保健介護課〕②市は、県や国等と連携し、国の基本的対処方針を踏まえ、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる本市職員に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。
〔保健介護課・秘書広報課〕(4)－3－1－2 住民接種
①市は、県や国等と連携して、特措法第 46 条に基づく住民接種又は予防接種法第 6 条第 3項に基づく新臨時接種に関する接種体制の準備を行う。
〔保健介護課〕
42

海外発生期②国の要請を受けて、全市民が速やかに接種できるよう、集団的な接種を行うことを基本として事前に市行動計画において定めた接種体制に基づき、具体的な接種体制の構築の準備を進める。
〔保健介護課〕(4)－3－2 情報提供
・県や国等と連携して、国が行う、ワクチンの種類、有効性・安全性、接種対象者や接種順
位、接種体制といった具体的な情報について積極的に情報提供を行う。
〔保健介護課〕（５）医療
市は、国や県から情報を積極的に収集するとともに、国及び県からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。
(5)－1 医療体制の整備①市は県からの要請により、帰国者・接触者外来を設置する。 〔保健介護課・関係各課〕②帰国者・接触者外来を有しない医療機関を新型インフルエンザ等の患者が受診する可能性もあるため、医師会等の協力を得て、院内感染対策を講じ、診療体制を整備するよう協力する。
〔保健介護課・関係各課〕③発生国からの帰国者等であって、発熱・呼吸器症状等を有する者は、コ－ルセンタ－を通じ、県が設置する帰国者・接触者相談センタ－の指示を仰いで、帰国者・接触者外来を受診するよう周知する。
〔保健介護課・関係各課〕(5)－2 医療機関への情報提供
・市は、新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を医療機関及び医療従事者に迅速に提供する。
〔保健介護課・市立中央病院〕(5)－3 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・使用等
・市は国及び県と連携し、備蓄した抗インフルエンザウイルス薬を活用して、患者の同居者、医療従事者又は救急隊員等搬送従事者等に、必要に応じて、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行う。
〔保健介護課・消防署・市立中央病院〕（６）市民生活及び市民経済の安定の確保(6)－1 事業者の対応
・市は、県が関係機関を通じ事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染対策を実施するための準備を行うよう要請することに協力する。
〔保健介護課・関係各課〕(6)－2 遺体の火葬・安置
・県からの要請を受けて、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う。また併せて遺体の保存作業に必要となる人員等の確保についても準備をすすめる。
〔市民課〕
43

海外発生期(6)－3 要援護者対策
・引き続き、県内感染期に備え、高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、
訪問診療、食事の提供等）搬送、死亡時の対応等について要援護者の把握を行う。
〔福祉課・保健介護課〕(6)－4 物資及び資材の備蓄等
・市は、引き続き新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医療品その他の物資及び資材等を備蓄し、または施設及び設備を整備等する。 〔保健介護課・市立中央病院・関係各課〕

44

３

県内未発生期（国内発生早期以降）予想される状況○国内のいずれかの都道府県（山梨県を除く）で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
○国内でも、都道府県によって状況が異なる可能性がある。
目的
1）新型インフルエンザ等の県内侵入をできるだけ遅らせ、県内発生の遅延と早期発見に努める。
2)県内発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方1）国内での発生状況について注意喚起するとともに、県内発生に備え、医療体制、感染拡大防止策、個人一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得るため、県と連携して、医療機関、事業者、市民に対して、積極的な情報提供を行う。
2）医療機関への情報提供、検査体制の整備、診療体制の確立、市民生活及び市民経済の安定のための準備、予防接種の準備等、市内発生に備えた体制整備を急ぐ。
3）住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。市内発生に備え、原則として海外発生期の対策を継続する。
（１）実施体制(1)－1 実施体制
①国が決定した基本的対処方針を確認し、県内発生早期または県内感染期に備えた対策を検討し、前方一体となって対応に当たる。
〔保健介護課・関係各課〕②緊急事態宣言がなされる可能性を踏まえ、市対策本部の設置の準備を進める。
〔保健介護課・関係各課〕(1)－2 緊急事態宣言の措置①新型インフルエンザ等緊急事態宣言
国は、国内で発生した新型インフルエンザ等の状況により、新型インフルエンザ等
緊急事態措置を講じなければ、医療提供の限界を超えてしまい、国民の生命・健康を保護できず、社会混乱を招くおそれが生じる事態であると判断した場合は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条に基づく「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を行う。
緊急事態宣言においては、緊急事態措置を実施すべき期間、区域を公示する。期間については、政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて決定する。
また、区域については、原則として、発生区域の存在する都道府県及び隣接県としており、本県がその指定を受けた場合は、通常の対応に加え、更に積極的な感染対策等を講ずるものとする。なお、全国的な人の交流起点となっている区域で発生している場合は、流行状況等も勘案し、早い段階で日本全域が指定される場合もあり得るこ45

県内未発生期とに留意する。県も、必要に応じ「県内緊急事態宣言」を行う。
②市対策本部の設置
市は、緊急事態宣言がなされた場合、特措法第 34 条による市対策本部を速やかに設置する。
〔保健介護課・関係課〕（２）サ－ベイランス・情報収集(2)－1 情報収集
・市は、国際機関（ＷＨＯ、ＯＩＥ等）、政府対策本部、国立感染症研究所等の発表等を通じて、国内外での新型インフルエンザ等の発表状況や、抗インフルエンザ薬やワクチンの有効性・安全性等について、必要な情報を収集する。
〔保健介護課〕(2)－2 サーベイランス①市は、引き続き、県が実施する、新型インフルエンザ等患者及び入院患者等の全数把握、学校等でのインフルエンザの集団発生の把握の強化に協力する。
〔保健介護課・学校教育〕②市は、国及び県から、国内及び県内の発生状況に関する情報提供をうけるとともに、国や県と連携し、必要な対策を実施する。
〔保健介護課〕（３）情報提供・共有(3)－1 情報提供
①市は、市民等に対して、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、国内外の発生状況と具体的な対策等を、対策の決定プロセス、対策の理由、実施主体等を詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供する。
〔保健介護課・関係各課〕②県と連携して、個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザ
等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染予防策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校・保育施設等や職場での感染拡大防止策についての情報を適切に提供する。
〔保健介護課・関係各課〕③市民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ、県や関係機関等から寄せられる情報の内容も踏まえて、市民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、必要に応じ、市民の不安等に応じるための情報提供を行うとともに、次の情報提供に反映する。
〔保健介護課・関係各課〕(3)－2 情報共有
・国、県や関係機関等とのインタ－ネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を強化し、対策の方針の迅速な伝達と対策の現場の状況把握を行う。
〔保健介護課・関係各課〕(3)－3 相談窓口の体制充実・強化
・市民からの相談の増加に備え、相談窓口体制を充実・強化する。
〔保健介護課〕

46

県内未発生期（４）予防・まん延防止(4)－1 県との連携による市民・事業所等への要請①県と連携し、住民、市内事業所、市内福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。
〔保健介護課〕②県と連携し、事業者に対し、職場における感染予防策の徹底を要請するとともに、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。
〔保健介護課・関係各課〕③県と連携し、ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて学校等における感染対策の実施に資する目安を示すとともに、市内で発生した場合の学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を検討する。
〔保健介護課・学校教育課〕④県と連携し、公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染予防策を講ずるよう要請する。
〔保健介護課・関係各課〕⑤県と連携し、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染予防策を強化するよう要請する。
〔保健介護課・関係各課〕(4)－2 水際対策
・県が状況に応じて行う不要不急の出国自粛要請に協力する。

〔保健介護課・関係各課〕(4)－3 予防接種(4)－3－1 特定接種
・市は、海外発生期に引き続き、県、国と連携し、国の基本的対処方針を踏まえ、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる本市職員に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。
〔保健介護課・関係各課〕(4)－3－2 住民接種
①県と連携し、国が決定した接種の順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえ市民等への接種に関する情報提供を行う。
〔保健介護課〕②国の指示を受けて、パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、予防接種法第６条第３項に規定する接種を開始する。
〔保健介護課〕③接種の実施に当たり、国及び県と連携して、保健所、保健センタ－、学校等の公的な施設を活用するが、医療機関へ委託すること等により、接種会場を確保し原則として、市内に居住する者を対象に集団接種を行う。
〔保健介護課〕47

県内未発生期(4)－4 緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、国が示す基本的対処方針に基づき、必要に応じ、次の対策を行う。
① 外出自粛の要請等
市は、県と協力して、特措法第 45 条第 1 項に基づき、住民に対し、潜伏期間や治癒までの期間を踏まえて期間を定めて、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底を要請する。対象となる区域については、人の移動の実態等を踏まえ、まん延防止に効果があると考えられる区域（市町村単位、県内のブロック単位）とすることが考えられる。
〔保健介護課・関係各課〕② 施設の使用期限の要請等
・市は、県と協力して、特措法第 45 条第 2 項に基づき、学校、保育所等（特措法施行令
第 11 条に定める施設に限る。）に対し、期間を定めて施設の使用期限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。
〔保健介護課・学校教育課・福祉課〕
・市は、県と協力して、特措法第 24 条第 9 項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場も含め、感染対策の徹底の要請を行う。 〔保健介護課・学校教育課・福祉課〕③ 住民に対する予防接種の実施
市は、住民に対する予防接種については、基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第46 条の規定に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項に規定する臨時の予防接種を実施する。
〔保健介護課〕④ 住民接種の広報・相談
・市は、予防接種の実施主体として、具体的な接種スケジュ－ルや接種の実施場所・方法、
新型インフルエンザ等相談窓口の連絡先等の周知を行う。
〔保健介護課・関係各課〕
・接種の目的や優先接種の意義、ワクチンの安全性・有効性についての情報をできる限り公開し、分かりやすく伝えることが必要である。
〔保健介護課〕（５）医療(5)－1 医療体制の整備①市は、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者に係る、帰国者・接触者外来における診療体制を持続する。
〔保健介護課〕②市は、帰国者・接触者外来を有しない医療機関を新型インフルエンザ等の患者が受診する可能性もあるため、県医師会等の協力を得て、院内感染対策を講じた上で、診療体制を整備する。
〔保健介護課〕③市は、帰国者・接触者外来を有する医療機関等に対し、症例定義を踏まえ新型インフル
エンザ等の患者又は疑似症患者と判断された場合には、直ちに保健所に連絡するよう要請する。
〔保健介護課・関係各課〕

48

県内未発生期(5)－2 医療機関等への情報提供
・市は、引き続き新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を、医療機関及び医療従事者に迅速に提供する。
〔保健介護課・関係各課〕(5)－3 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・使用等
・市は、引き続き医療機関に対し、患者の同居者、医療従事者又は救急隊員等搬送従事者
等に、必要に応じて、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行うよう要請する。
〔保健介護課・関係各課〕（5)－4 緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じて、次の対策を行う。
・医療の確保（特措法第 47 条）
医療機関並びに医薬品等の販売業者等である指定（地方）公共機関は、業務計画で定める
ところにより、医療又は医薬品若しくは医療機器の製造販売等を確保するために必要な措置を講ずる。
〔保健介護課〕（６）市民生活及び市民経済の安定の確保(6)－1 市民への呼びかけ
・市民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかける。また国及び県が事業者に対して、食料品、生活必需品の価値が高騰しないよう更に買い占めや売り惜しみが生じないよう要請することに適宜協力する。
〔保健介護課・関係各課〕(6)－2 遺体の火葬・安置
・県からの要請を受けて、火葬場の火葬能力の限界を超える実態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う。 〔保健介護課・市民課〕(6)－3 緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、次の対策を行う。
(6)－3－1 事業者の対応等
・指定（地方）公共機関は、業務継続計画で定めるところにより、その業務を適切に実施するため、必要な措置を開始する。市内の登録事業者は、医療の提供並びに市民生活及び市民経済の安定に寄与する業務の継続的な実施に向けた取り組みを行う。その際、県が行う、当該事業継続のため法令の弾力的運用についての周知に協力する。
〔保健介護課・関係各課〕(6)－3－2 水の安定供給（特措法第 52 条）
・市は、それぞれの行動計画または業務計画等で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
〔地域整備課〕(6)－3－3 生活関連物資等の価格の安定等
・市は、市民生活及び市民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な49

県内未発生期供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないように、また買い
占め及び売り惜しみが生じないよう、調査、監視をするとともに、必要に応じ、関係事
業団体等に対して、供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また必要に応じ、市民からの相談窓口、情報収集窓口の充実を図る。
〔関係各課〕(6)－4 要援護者への生活支援等
・県内感染期に備え、高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問看護、
訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について、要援護者への支援等の準備を行う。
〔福祉課・保健介護課〕

50

４

県内発生早期予想される状況○県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
○国内でも、都道府県によって状況が異なる可能性がある。
目的
1）県内での感染拡大をできる限り抑える。
2）患者に適切な医療を提供する。
3）感染拡大に備えた体制の整備を行う。
対策の考え方1）感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピ－クを遅らせるため、引き続き、感染拡大防止策等を行う。発生した新型インフルエンザ等の状況等により、国が新型インフル
エンザ等緊急実態宣言を行った場合、積極的な感染拡大防止策等をとる。
2）医療体制や感染拡大防止策について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得るため、市民への積極的な提供を行う。
3）市内での患者数が少なく、症状や治療に関する臨床情報が限られている可能性が高いた
め、国から提供される国内外の情報を医療機関等に提供する。
4）新型インフルエンザ等の患者以外にも、発熱・呼吸器症状等を有する多数の者が医療機関を受診することが予想されるため、増大する医療需要への対応を行うとともに、医療機関での院内感染対策を実施する。
5）県内感染期への移行に備えて医療体制の確保、市民生活及び市民経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
6）住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。
（１） 実施体制(1)－1 実施体制
・市は、市内もしくは、県内において発生が確認された場合には、国が決定した基本的対処
方針を確認し、速やかに対策本部を設置し、県内発生早期における対策等を協議・実施するとともに、感染拡大に備えた対応を実施する。
〔保健介護課・関係各課〕(1)－2 緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、国が示す基本的対処方針に基づき、必要に応じ、次の対策を行う。
・市対策本部の設置
市は、緊急事態宣言がなされた場合、特措法第 34 条による市対策本部を速やかに設置する。
〔保健介護課〕

51

県内発生早期（２）サ－ベイランス・情報収集(2)－1 情報収集
・市は、引き続き、国際機関（ＷＨＯ、ＯＩＥ等）、政府対策本部、国立感染症研究所等の発表等を通じて、国内外での新型インフルエンザ等の発生状況や、抗インフルエンザ薬
やワクチンの有効性・安全性等について、必要な情報を収集する。
〔保健介護課〕(2)－2 サーベイランス①市は、引き続き、県が実施する新型インフルエンザ等患者及び入院患者等の把握、学校等
でのインフルエンザの集団発生の把握の強化に、適宜協力する。
〔保健介護課〕②市は、県から、リアルタイムで把握した県内の発生状況等の情報提供を受ける。また、国及び県と連携し、必要な対策を実施する。
〔保健介護課〕（３）情報提供・共有(3)－1 情報提供
①県と連携して、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、市民に対して、国内・県内での発生状況、現在の具体的な対策、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体等について詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供する。
〔保健介護課・関係各課〕②県と連携して、特に個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエ
ンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染予防策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校・保育施設等や職場での感染拡大防止策について情報を適切に提供する。
〔保健介護課・学校教育課・福祉課・関係各課〕③市民からの相談窓口等に寄せられる問い合わせ、県や関係機関等から寄せられる情報の内容も踏まえて、市民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、必要に応じ、地域における市民の不安等に応じるための情報提供を行うとともに、次の情報提供に反映する。
〔保健介護課・関係各課〕④国及び県が発信する情報を入手し、住民への情報提供に努める。また、地域内の新型インフルエンザ等の発生状況や地域内での今後実施される対策に係る情報、地域内の公共交通機関の運行状況等について情報提供する。
〔保健介護課・関係各課〕(3)－2 情報共有
・国、県や関係機関等とのインタ－ネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を強化し、対策の方針の迅速な伝達をするとともに、対策の現場の状況把握を行う。
〔保健介護課・関係各課〕(3)－3 相談窓口の体制充実・強化
・国からの要請に従い、国から配布されるＱ＆Ａの改訂版等を受けて対応し、相談窓口等による適切な情報提供の実施ができるように体制の充実・強化を行う。〔保健介護課〕
52

県内発生早期（４）予防・まん延防止(4)－1 市内での感染拡大防止策①市は、県と連携し、県内発生早期となった場合には、感染症法に基づき、患者への対応（治療・入院措置等）や患者の同居者等の濃厚接触者への対応（外出自粛要請、健康観察等）などの措置に協力する。
〔保健介護課・関係各課〕②市は、県が関係機関を通じ、業界団体を経由し、または直接市民、事業者等に対して行う
次の要請に協力する。
・市内事業所、市内福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。また、事業所に対し、職場における感染予防策の徹底を要請するとともに、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。
〔保健介護課・関係各課〕
・事業者に対し、職場における感染対策の徹底を要請する。
〔保健介護課・関係各課〕
・県と連携し、ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて学校・保育施設等における感染対策の実施に資するために国が作成する目安により、学校保健安全法第 20 条に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行う。 〔保健介護課・関係各課〕
・公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染予防策を講ずるよう要請する。
〔保健介護課・関係各課〕
・病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、対数の者が居住する施設等における感染予防策を強化するよう要請する。
〔保健介護課・関係各課〕(4)－2 水際対策
・市は、渡航者、入国者等への情報提供、注意喚起及び状況に応じて、市民に対して不要
不急の出国を自粛するように住民への周知に協力する。
〔保健介護課〕(4)－3 予防接種(4)－3－1 特定接種
・市は、県、国と連携し、国の基本的対処方針を踏まえ、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる本市職員に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。
〔保健介護課・関係各課〕(4)－3－2 住民接種
①県と連携し、接種の順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえ市民等へ接種に関する情報提供を行う。
〔保健介護課〕②パンデミックワクチンが全市民分製造されるまで一定の期間を要するが、ワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、住民接種を開始する。
〔保健介護課〕③接種の実施に当たり、国及び県と連携して、保健所・保健センタ－・学校等の公的な施設を活用するか、医療機関へ委託すること等により接種会場を確保し、原則として、市内に居住する者を対象に集団的接種を行う。
〔保健介護課〕
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県内発生早期(4)－4 緊急事態宣言がされている場合の措置①外出自粛の要請等
・市は、県と協力して、特措法第 45 条第 1 項に基づき、住民に対し、潜伏期間や治癒までの期間を踏まえて期間を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染予防策の徹底を要請する。
〔保健介護課・関係各課〕②施設の使用期限の要請等
・特措法第 45 条第 2 項に基づき、学校、保健所等に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。
〔保健介護課・福祉課・学校教育課〕
・市は、県と協力して、特措法第 24 条第 9 項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場を含め感染対策の徹底の要請を行う。
〔保健介護課・福祉課・学校教育課〕③住民に対する予防接種の実施
・市は県と協力して、住民に対する予防接種については、基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項に規定する臨時の予防接種を実施する。
〔保健介護課〕④住民接種の広報・相談
・市は、予防接種の実施主体として、具体的な接種スケジュ－ルや接種の実施場所・方法、
新型インフルエンザ等相談窓口の連絡先等の周知を行う。
〔保健介護課〕
・接種の目的や優先接種の意義、ワクチンの安全性・有効性について情報をできる限り公開
し、分かりやすく伝えることが必要である。
〔保健介護課〕（５）医療(5)－1 医療体制の整備①市は、県と協力して、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者であって発熱・呼吸器症状等引き続き有する者に係る、「帰国者・接触者外来」における診療体制や、「帰国者・接触者相談センタ－」における相談体制を、海外発生期から県内未発生期に引き続き継続する。
〔保健介護課〕②市は、県と協力して、患者等が増加してきた段階においては国の基本的対処方針や流行状
況等を踏まえて、帰国者・接触者外来を指定しての診療体制から一般の医療機関でも診療する体制に移行する。
〔保健介護課〕(5)－2 患者への対応等①市は、国や県と連携して、新型インフルエンザ等と診断された者に対しては原則として、感染症法に基づき、感染症指定医療機関等に移送し、入院措置を行う。この措置は、病原性が高い場合に実施することとするが、発生当初は病原性に関する情報が限られていることが想定されることから、病原性が低いことが判明しない限り実施する。〔保健介護課〕②市は、国や県と連携して、必要と判断した場合に、衛生環境研究所において、新型インフルエンザ等の確定検査を行う。全ての新型インフルエンザ等患者の PCR 検査等による確定診断は、患者数が極めて少ない段階で実施するものであり、患者数が増加した段階では、
54

県内発生早期確定検査は重症者等に限定して行う。
〔保健介護課〕③医療機関の協力を得て、新型インフルエンザ等患者の同居者数の濃厚接触者及び医療従事者又は救急隊員等であって十分な防御もなく曝露した者には、必要に応じて抗インフルエ
ンザウイルス薬等の予防投与及び有症時の対応を指導する。なお、症状が現れた場合には、感染症指定医療機関等に移送し入院措置を行う。
〔保健介護課〕(5)－3 在宅で療養する患者への支援
・市は、国や県と連携して、関係団体の協力を得ながら、在宅で療養する新型インフルエン
ザ等患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送等）や自宅で死亡した患者への対応等の検討行う。
〔保健介護課・福祉課〕(5)－4 医療機関等への情報提供
・市は、県と連携して、引き続き、新型インフルエンザの診断・治療に資する情報等を医療機関及び医療従事者に迅速に提供する。
〔保健介護課〕(5)－5 緊急事態宣言がされている場合の措置
県域において緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を要請する。
・医療等の確保（特措法第 47 条）
医療機関並びに医薬品若しくは医療機器の製造販売業者、販売業者等である指定（地方）
公共機関は、業務計画で定めるところにより、医療又は医薬品若しくは医療機器の製造販
売等を確保するために必要な措置を講ずる。
〔保健介護課〕（６）市民生活及び市民経済の安定の確保(6)－1 市民・事業者への呼びかけ①市民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかける。
〔保健介護課・関係各課〕②事業者に対して食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、買い占め及び売り惜しみが生じないよう要請する。
〔保健介護課・関係各課〕(6)－2 要援護者への生活支援等①市は、高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等に努める。
〔福祉課・保健介護課〕②市は、食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、新型インフルエンザ等の発声前に立てた計画に基づき、住民に対する食料品・生活必需品等の確保、配分・配布等を行う。
〔保健介護課・関係各課〕③新型インフルエンザ等にり患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、市は、国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。
〔保健介護課・関係各課〕
55

県内発生早期(6)－3 遺体の火葬・安置①市は、県と連携して、確保した手袋、不織布製マスク、非透過性納体袋等を、市内における新型インフルエンザ等の発生状況を踏まえ、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者の手に渡るよう調整する。
〔市民課〕
なお、非透過性納体袋については、県が病院又は遺体の搬送作業に従事する者に必要な数量を配布する。
〔市民課〕②市は、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努める。また、火葬場の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場所を活用した遺体の保存を適切に行う。
〔市民課〕(6)－4 緊急事態宣言がされている場合の措置
県域において緊急事態宣言がされている場合には、県と連携して以下の情報を積極的に収集するとともに、県からの要請に応じ、以下の取組等に適宜、協力する。
(6)－4－1 事業者の対応等①指定（地方）公共機関は、業務計画で定めるところにより、その業務を適切に実施するため、必要な措置を開始する。
〔保健介護課・関係各課〕②登録事業者は、医療の提供並びに市民生活及び市民経済の安定に寄与する業務の継続的な実施に向けた取組を行う。その際市が行う当該事業継続のための法令の弾力的運用についての周知に協力する。
〔保健介護課・関係各課〕(6)－4－2 水の安定供給
・水道事業者、水道用水供給事業者である市は、それぞれその行動計画又は業務計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
〔地域整備課〕(6)－4－3 生活関連物資等の価格の安定等
・県と連携し、市民生活及び市民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買い占め及び売り惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
〔関係各課〕

56

５

県内感染期

予想される状況○県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態。
○感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
○国内でも、都道府県によって状況が異なる可能性がある。
目的
1）医療体制を維持する。
2）健康被害を最小限に迎える。
3）市民生活及び市民経済への影響を最小限に抑える。
対策の考え方1）感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止策から被害軽減に切り替える。
2）地域ごとに発生の状況は異なり、実施すべき対策が異なることから、市内における発生
状況を踏まえ市で実施すべき対策の判断を行う。
3）状況に応じた医療体制や感染拡大防止策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
4）流行のピ－ク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減する。
5）医療体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が適切な医療を受けられるようにし健康被害を最小限にとどめる。
6）欠勤者の増大が予測されるが、市民生活・市民経済の影響を最小限に抑えるため必要な
ライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
7）受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を迎え、医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整い次第、できるだけ速やかに実施する。
8）状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。
（１）実施体制(1)－1 市の実施体制等①国が国内感染期の基本的対処方針及び国内感染期に入った旨の公示を行い、かつ、県が県
内感染期に入ったことの宣言を行った場合には、県内感染期における対策等を実施する。
〔保健介護課・関係各課〕②市は、業務継続計画（ＢＣＰ）を実施する。
〔関係各課〕

57

県内感染期(1)－2 緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、国が示す基本的対処方針に基づき、必要に応じ、次の対策を行う。
①市対策本部の設置
市は、緊急事態宣言がなされた場合、特措法第 34 条による市対策本部を速やかに設置する。
〔保健介護課〕②市の緊急事態措置の代行（特措法第 38 条、39 条）
市は、新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を実施することができなくなった場合においては、特措法の規定に基づく他の地方公共団体による代行、応援等の措置の活用を行う。
〔保健介護課〕（２） サーベイランス・情報収集(2)－1 情報収集
・市は、引き続き、国際機関（ＷＨＯ、ＯＩＥ等）、政府対策本部、国立感染症研究所等の発表等を通じて、国内外での新型インフルエンザ等の発生状況や、各国の対応等ついて、必要な情報を収集する。
〔保健介護課〕(2)－2 サ－ベイランス①市は、新型インフルエンザ等患者の全数把握は中止し、通常のサ－ベイランスに協力する。
〔保健介護課〕②市は、引き続き、県から発生状況をリアルタイムで把握し、迅速に情報提供を受ける。
〔保健介護課〕（３）情報提供・共有(3)－1 情報提供
①県と連携して、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、市民に対して、国内・県内での発生状況、現在の具体的な対策、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体等について詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供する。
〔保健介護課・関係各課〕②県と連携して、特に個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、市内の流行状況に応じた医療体制を周知し、学校・保育施設等や職場での感染拡大防止策や社会活動の状況についての情報を適切に提供する。
〔保健介護課・関係各課〕③市民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ、県や関係機関等から寄せられる情報の内容も踏まえて、市民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、国及び県から情報提供を求め、次の情報提供に反映する。
〔保健介護課・関係各課〕

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県内感染期(3)－2 情報共有
・国、県や関係機関等とのインタ－ネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を継続し、対策の方針の迅速な伝達をするとともに、流行や対策の状況把握を行う。
〔保健介護課・関係各課〕(3)－3 相談窓口の継続
・市民からの相談の増加に備え、相談窓口体制を継続し、状況の変化に応じて改定された国のＱ＆Ａ等を踏まえながら、適切な情報提供を行う。
〔保健介護課・関係各課〕（４）予防・まん延防止(4)－1 感染拡大防止策①県が行う、関係機関を通じ、業界団体を経由し、または直接市民・業者等に対して、次の要請等に協力する。
〔保健介護課・関係各課〕
・市民、事業所、福祉施設等に対し、マスクの着用等咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策等を強く勧奨する。また、事業者に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。
〔保健介護課・関係各課〕
・事業者に対し、職場における感染対策の徹底を要請する。
〔保健介護課・関係各課〕
・ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて学校・保育施設等における感染対策の実施に資する目安を示すとともに、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉
鎖・休校）を適切に判断し、実行する。
〔学校教育課・福祉課〕
・公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染予防策を講ずるよう要請する。
〔保健介護課・関係各課〕
・病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染予防策を強化するよう要請する。
〔保健介護課・関係各課〕②市は、市民に対して、マスクの着用・咳エチケット・うがい、人ごみを避ける等の基本的な感染対策を実践するよう促す。
〔保健介護課・関係各課〕(4)－2 予防接種(4)－2－1 特殊接種
・市は、県内未発生期に引き続き、国の基本的対処方針を踏まえ、特殊接種を進める。
〔保健介護課〕(4)－2－2 住民接種
①市は、予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種を進める。
〔保健介護課〕②市は、あらかじめ予防接種後副反応報告書及び報告基準を管内の医療機関に配布する。
〔保健介護課・関係各課〕

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県内感染期(4)－1－3 緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、国が示す基本的対処方針に基づき必要に応じ、次の対策を行う。
①外出自粛の要請等
県が、特措法第 45 条第 1 項に基づき、住民に対し、潜伏期間や治癒までの期間を踏まえて期間を定めて、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底を要請することに適宜、協力をする。対象となる区域については、人の移動の事態等を踏まえ、まん延防止に効果があると考えられる区域（市町村単位、県内のブロック単位）とすることが考えられる。
〔保健介護課・関係各課〕② 施設の使用期限の要請等
・県が特措法第 45 条第 2 項に基づき、学校、保育所等（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。）に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期）の要請に行うことに適宜、協力する。〔保健介護課・福祉課・学校教育課・社会教育課〕
・県が、特措法第 24 条第 9 項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場も含
め、感染対策の徹底の要請を行うことに適宜、協力をする。
〔保健介護課・福祉課・学校教育課・社会教育課〕③ 住民に対する予防接種の実施
市は、住民に対する予防接種については、基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第 46条の規定に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項に規定する臨時の予防接種を実施する。
〔保健介護課〕④ 住民接種の広報・相談
・市は、予防接種の実施主体として、具体的な接種スケジュ－ルや接種の実施場所・方針、
新型インフルエンザ等相談窓口の連絡先等の周知を行う。〔保健介護課・関係各課〕
・接種の目的や優先接種の意義、ワクチンの安全性・有効性についての情報をできる限り公開し、わかりやすく伝えることが必要である。
〔保健介護課〕（5）医療(5)－1 患者への対応等①市は、地域における新型インフルエンザ等患者の診療体制を、地域の医師会と連携しながら調整して確保するとともに診療時間を取りまとめるなどして住民への周知を図る。
②国からの要請を踏まえ県が行う次の措置に協力する。
〔保健介護課・関係各課〕
・帰国者・接触者外来、帰国者・接触者相談センタ－及び感染症法に基づく患者の入院措置を中止し、新型インフルエンザ等の患者の診療を行わないこととしている医療機関等を除き、原則として一般の医療機関において新型インフルエンザ等の患者の診療を行うよう関係機関に要請する。
〔保健介護課・関係各課〕
・入院治療は重症患者を対象とし、それ以外の患者に対しては住宅での療養を要請するよう、関係機関に周知する。
〔保健介護課・関係各課〕
・医師が住宅で療養する患者に対する電話による診療により新型インフルエンザ等への感染の有無や慢性疾患の状況について診断ができた場合、医師が抗インフルエンザウイルス薬60

県内感染期等の処方箋を発行し、ファクシミリ等により送付することについて、国が示す対応方針を周知する。
〔保健介護課・関係各課〕
・医療機関の従業員の勤務状況及び医療資器材・医薬品の在庫状況を確認し、新型インフル
エンザ等やその他の疾患に係る診療が継続されるように調整する。
〔保健介護課・市立中央病院・関係各課〕(5)－2 医療機関等への情報提供
引き続き、新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を医療機関及び医療従事者に迅速に提供する。
〔保健介護課〕(5)－3 在宅で療養する患者への支援
・国及び県と連携し、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関から要請があった場合には、住宅で療養する患者への支援（見回り、訪問看護、訪問診療、食事の提供、医療機関
への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。
〔保健介護課・関係各課〕(5)－4 緊急事態宣言がされている場合の措置
県域において緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。
・臨時の医療設備等（特措法第 48 条第 1 項及び第 2 項）
市は、国及び県と連携し、市内の医療機関が不足した場合、患者治療のための医療機関における定員超過入院等のほか、医療体制の確保、感染防止及び衛生面を考慮し、新型インフルエンザ等を発症し外来診療を受ける必要のある患者や、病状は比較的軽度であるが在宅療養を行うことが困難であり入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、県が行う臨時の医療施設を設置し、医療を提供する。臨時の医療施設において医療を提供した場合は、流行がピ－クを越えた後、その状況に応じて、患者を医療機関に移送する等により順次閉鎖する。
〔保健介護課・関係各課〕（6）市民生活及び市民経済の安定の確保(6)－1 市民・事業者への呼びかけ①市民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たって消費者としての適切な行動を呼びかける。
〔関係各課〕②県が、事業者に対して食料品、生活関連物資等の価格の高騰しないよう、また買い占めや売り惜しみが生じないよう要請することへ適宜協力する。
〔関係各課〕(6)－2 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援①県からの要請に応じ、県、国と連携し、在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問介護、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。
〔保健介護課・福祉課・関係各課〕

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県内感染期②市は、新型インフルエンザにり患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、引き続き国及び都道府県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への転送）を行う。
〔保健介護課・関係各課〕③市は、引き続き食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、新型インフルエンザ等の発生前に立てた計画に基づき、住民に対する食料品・生活必需品等の確保、配分・配付等を行う。
〔保健介護課・関係各課〕(6)－3 ごみ処理機能の確保
・市は、ごみ処理機能を維持できるよう努める。
〔市民課〕(6)－4 緊急事態宣言がされている場合の措置
・緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、国が示す基本的対処方針に基づき必要に応じ、次の対策を行う。
①水の安定供給・水道事業者、水道用水供給者である市は、業務継続計画の定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
〔地域整備課〕②生活関連物資等の価格の安定等
・県と連携し、市民生活及び市民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、買い占め及び売り惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
〔関係各課〕
・県と連携し、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、市民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
〔関係各課〕
・県と連携し、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、市行動計画で定めるところにより、適切な措置を講ずる。
〔関係各課〕③遺体の火葬・安置・県からの要請に応じ、県、国と連携し、火葬場の経営者に可能な限り火葬炉を稼働させる。
〔市民課〕
・県からの要請に応じ、県、国と連携し、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する。市は、遺体の保存作業のために必要となる人員等を確保する。
〔市民課〕
・新型インフルエンザ等緊急事態において埋葬又は火葬を円滑に行うことが困難となった
場合、国が緊急の必要があると認めたときは、いずれの市町村においても埋火葬の許可が受けられるとともに、特に緊急の必要があると認められるときは埋火葬の許可を要しない等特例が設けられるので、市は当該特例に基づき埋火葬に係る手続きを行う。国が定める埋葬又は火葬の手続の特例に基づいて対応する。
〔市民課〕
・市は、引き続き遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努めるものとする。また、火葬場の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所とし62

て準備している場所を活用した遺体の保存を適切に行うものとする。
〔市民課〕
・市は、県が遺体の搬送及び火葬作業にあたる者の感染防止のために必要となる手袋、不織布性マスク等の物資の確保を行う際に連携する。
〔市民課〕
・市は、県と連携し、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、市内で火葬を行うことが困難と判断されるときは、他の市町村及び近隣都道府県に対して広域火葬の応援・協力を要請し、広域的な火葬体制を確保するとともに、遺体の搬送の手配等を実施する。
〔市民課〕
・市は、万が一臨時遺体安置所において収容能力を超える事態となった場合には、臨時遺体安置所の拡充について早急に措置を講ずるとともに、都道府県から火葬場の火葬能力について最新の情報を得て、円滑に火葬が行われるよう努める。
〔市民課〕

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６

小康期

予想される状況○新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。
○大流行は一旦終息している状況
目的○市民生活及び市民経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
対策の考え方1）第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
2）第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について市民に情報提供する。
3）情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
4）第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。
（１） 実施体制(1)－1 大月市新型インフルエンザ等庁内対策会議の開催
・市は、必要に応じて、「庁内対策会議」を開催し、第二波に備えるために全庁一体となった対策を推進する。
〔保健介護課・関係各課〕(1)－2 対策本部の廃止
・緊急事態解除宣言がされたときは、速やかに対策本部を廃止する。
〔保健介護課・関係各課〕(1)－3 対策の評価・見直し
・各段階における対策に関する評価を行い、国による政府行動計画及び同ガイドライン等の見直し、県による県行動計画及び同ガイドラインの見直しを踏まえ、市行動計画等の必要な見直し等を行う。
〔保健介護課・関係各課〕(1)－4 緊急事態宣言がされている場合の措置①国が緊急事態解除宣言を行った場合は、国の基本的対処方針に基づき対策を縮小・中止
する。
〔保健介護課・関係各課〕〈参考〉「新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるとき」とは、以下の場合などであり、国内外の流行状況、国民生活・国民経済の状況等を総合的に勘案し、基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて、政府対策本部長が速やかに決定する。
・患者数、ワクチン接種者数等から、市民の多くが新型インフルエンザ等に対する免疫を獲得したと考えられる場合。
・患者数が減少し、医療提供の限界内におさまり、社会経済活動が通常ベースで営まれるようになった場合。
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小康期・症例が積み重なってきた段階で、当初想定したよりも、新規患者数、重症化・死亡する患者数が少なく、医療提供の限界内に抑えられる見込みがたった場合。

(２）サーベイランス・情報収集(2)－1 情報収集
・市は、引き続き、国際機関（ＷＨＯ、ＯＩＥ等）、政府対策本部、国立感染症研究所等の発表等を通じて、国内外での新型インフルエンザ等の発生状況や、各国の対応等について、必要な情報を収集する。
〔保健介護課〕(2)－2 サーベイランス①市では、県が実施するインフルエンザに関する通常のサ－ベイランスに協力する。
〔保健介護課・関係各課〕②市は、県が行う再流行を早期に認知するための、学校等での新型インフルエンザ等の集団発生の把握を強化に協力する。
〔保健介護課・学校教育課・福祉課〕（３）情報提供・共有(3)－1 情報提供
①県と連携して、市民等に対して利用可能なあらゆる媒体を活用し、第一波の終息と流行の第二波の可能性やそれに備える必要性などについて、情報を提供する。
〔保健介護課・総務管理課〕②市民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ、関係機関等から寄せられる情報の内容等をとりまとめ、情報提供のあり方を評価し、見直しを行う。
〔保健介護課〕(3)－2 情報共有
・県と連携し、県関係機関とインタ－ネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を維持し、第二波に備えた体制の再整備に関する対策の方針を把握する。
〔保健介護課〕(3)－3 相談窓口の体制の縮小
・状況を見ながら、国からの要請に基づいて相談窓口体制を縮小する。

〔保健介護課〕（４）予防・まん延防止(4)－1 水際対策
・市は、海外での発生状況を踏まえつつ、渡航者等への情報提供・注意喚起の内容に関する国の見直しを市民に周知する。
〔保健介護課・総務管理課・秘書広報課〕(4)－2 予防接種
・市は、流行の第二波に備え、予防接種法第 6 条 3 項に基づく新臨時接種を進める。
〔保健介護課〕
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小康期(4)－3 緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、市は、国及び県と連携し、流行の第二波に備え、特措法第 46 条の規定に基づく住民に対する予防接種を進める。
〔保健介護課〕（5）医療(5)－1 医療体制
・市は、国及び県と連携し、新型インフルエンザ等発生前の通常の医療体制に戻す。
〔保健介護課・市立中央病院・関係各課〕（6）市民生活及び市民経済の安定の確保(6)－1 市民・事業者への呼びかけ①市は、必要に応じ引き続き市民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかける。
〔関係各課〕②事業者に対して食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また買い占めや売り惜
しみが生じないよう要請する。
〔関係各課〕(6)－2 要援護者対策
・市は、新型インフルエンザ等にり患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、引き続き国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。
〔保健介護課・福祉課〕(6)－3 緊急事態宣言がされている場合の措置(6)－3－1 新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止等
・市は、県や国と連携し、対策の合理性が認められなくなった場合は、新型インフルエン
ザ等緊急事態措置を縮小・中止する。
〔保健介護課・関係各課〕

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