平成 28 年度
事業計画書

自 平 成 28 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日

一般社団法人 東京都警備業協会

内容
はじめに ·························································································· 1
Ⅰ 啓発普及活動事業 ········································································ 2
１ 広報・啓発活動········································································ 3(1) 機関誌「とうけいきょう」の発行 ············································ 3(2) 東警協ウェブサイト ······························································ 3
２ 犯罪抑止活動等補助·································································· 3(1) 各種被害防止のためのグッズ、パンフレット等の作成、配布········ 3(2) オリジナルグッズの開発と販売 ··············································· 3
Ⅱ 育成事業 ···················································································· 3
１ 教育研修会 ·············································································· 4(1) 教育幹部合宿研修会 ······························································ 4(2) 教育幹部研修会 ···································································· 4(3) 中堅幹部研修会（施設警備業務） ············································ 4(4) 交通誘導警備業務指導者研修会 ··············································· 4(5) 機械・輸送警備業務合同教育幹部研修会 ··································· 4(6) 女性警備員研修会 ································································· 4
２ 警備員教育 ·············································································· 5(1) 新任教育（職業訓練認定校） ·················································· 5(2) 現任教育 ············································································· 5(3) 予備講習 ············································································· 5
３ 公安委員会講習········································································ 5(1) 警備員指導教育責任者新規取得講習・追加取得講習 ···················· 5(2) 機械警備業務管理者講習 ························································ 5(3) 現任指導教育責任者講習（定期講習） ······································ 6
４ 特別講習 ················································································· 6
Ⅲ 調査研究指導事業 ········································································ 6
１ 調査研究 ················································································· 7(1) 効果的な犯罪抑止対策の研究 ·················································· 7(2) 相談等の受理及び事件・事故事例から問題点等の研究 ················· 7(3) 警備業の実態把握調査研究 ····················································· 7(4) 大規模災害等発生時の対応等の研究 ········································· 7
２ 適正業務指導 ··········································································· 7(1) 警備員指導教育責任者研修会 ·················································· 8(2) 施設警備業務経営者等研修会 ·················································· 814(3) 交通誘導警備業務経営者等研修会 ············································ 8(4) 機械・輸送警備業務合同管理者研修会 ······································ 8(5) 女性経営者グループ経営者研修会 ············································ 8(6) 苦情・相談等の受理を通じた指導 ············································ 8
３ 警備料金適正化ワーキンググループの活動推進 ····························· 8
４ 警備員不足への対応施策 ··························································· 9
５ 「オリンピック等対策委員会」の設置 ········································· 9
６ 女性経営者グループの活動推進 ·················································· 9
Ⅳ 災害対策支援事業 ········································································ 9
１ 環境構築 ··············································································· 10
２ 研修会・訓練等の実施 ···························································· 10(1) 登録警備員参集訓練 ···························································· 10(2) 東京都合同総合防災訓練 ······················································ 10(3) 電話連絡網招集伝達訓練 ······················································ 10(4) 地区ごと、地域ごと及び所轄警察署ごとの研修会及び訓練········· 10
Ⅴ 表彰等事業 ··············································································· 10
１ 優良警備員表彰式··································································· 11
２ 各種功労者等表彰··································································· 11
３ その他の表彰 ········································································· 11
４ 労務関係 ··············································································· 11(1) 業務適正化推進大会～リスクセミナー2017 ······························ 11(2) 労働衛生週間大会 ······························································· 11(3) 適正業務研修会（施設警備業務労務管理者研修会） ·················· 11(4) 適正業務研修会（交通警備業務労務単価実務者等研修会）········· 12
５ その他、会員に限定する活動 ··················································· 12(1) 業務別報告会 ····································································· 12(2) 地区別報告会 ····································································· 12(3) 上級救命講習 ····································································· 12(4) 検定合格率等向上推進対策 ··················································· 12(5) 暴力団等反社会的勢力の排除活動 ·········································· 12(6) 適正業務パトロール ···························································· 13(7) 警視庁との意見交換会 ························································· 13
Ⅵ 書籍等販売事業 ········································································· 13

15

はじめに
当協会は、法人制度改革に伴い、平成 25 年 4 月 1 日に一般社団法人として新たな一歩を踏み出し順調に各種事業を推進してきた。4 年目を迎える本年度の協会事業においても、これまでと同様に○ 犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業○ 警備業務の適正な運用と健全育成に関する事業○ 災害対策支援を目的とする事業などの公益事業のほか、共益事業も含めて継続した事業展開を目指していくこととしているが、その概要は次のとおりである。
我が国に警備業が起業して今年で 54 年目を迎えるが、その間に我が国は大きく経済発展を遂げてきた。その中にあって我が警備業界は、治安の確保を担う活動の一翼を担って順調に市場規模を拡大してきたところである。
都内における警備業界を取り巻く状況を俯瞰すると、平成 14 年に過去最高を記録した刑法犯の認知件数は、官民を挙げた犯罪抑止総合対策に我が業界も全力で協力した結果、平成 15 年以降 13 年連続して減少するなど、治安環境は確実に改善しているところである。しかし、振り込め詐欺などの特殊詐欺や弱者である女性、子供を被害者とする凶悪事件、サイバー犯罪等は依然として発生しており、国民の体感治安への不安は払拭されていない。こうした中、本年は伊勢志摩サミットが開催される予定であり、テロ対策の強化について業界として警察と一体となって未然防止に取り組んでいく必要がある。
また、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、各種警備業務を完遂させるため必要な準備を進めることが当面の課題となっており、６月以降に協会内にオリンピック等対策委員会を設置するとともに、共同企業体
設立準備事務局を立ち上げて体制を充実強化し、オリンピックに向けた本格的な準備をしていくこととしている。
更には、警備業界においては少子高齢化による慢性的な警備員不足や警備料
金の下げ止まりなどの問題がクローズアップされているほか、社会保険未加入業者が一般競争入札から締め出されるという、いわゆる平成 29 年問題の期日が目前に迫っている。当協会では標準見積書の作成等によって、交通警備業務に関しては、社会保険加入を前提として必要な適正な警備料金を算出するなどの各種施策を打ち出し、協会内のみならず、関係する業界団体等に対する協力要請等も実施してきた。これと呼応して、施設警備業務においても同様の標準見積書を作成して、間もなく発表できる段階に来ているところから、これについても関係する業界団体等に対して説明を実施するなどして協力を求めていきたい。
また、慢性的な警備員不足を解消する方策として、現在ハローワーク新宿か1

らの提案を受け、警備業界の魅力を紹介するビデオ制作を進めているが、ワー
キンググループを中心とする熱心な会員の助力により、春にはその発表にこぎ着けると思われるので、都内各ハローワークにおいて常時放映してもらえるよ
う作業を進めていく。
その他、昨年野村総研から、警備業界は 10 年から 20 年先には機械や人工知能で代替することが可能な業種であるとする分析結果が公表されていることを受け、慢性的な警備員不足を解消する方策としてその実現に向けた具体的な代替方策について、あらゆる警備事象や警備対象など機会をとらえて調査研究を進めていく。
その一方で、業界の実態に目を転じると、昨年 5 月から 6 月にかけて警視庁が実施した定期立入検査の結果、違反業者数は 252 業者で前年に比べ 10 業者減
少したものの、違反件数は 312 件と前年比 8 件の増加を記録した。その背景として、複数の違反を犯す業者が見受けられることから、業界全体で厳格な法令遵守と適正な警備業務の実施に向けた研修会の開催や、各社ごとにコーポレー
トガバナンスの導入を検討するなどの対策が望まれる。
また、顧客満足度の高い警備業務の提供に向けて、検定合格警備員の輩出も課題であるところ、平成 25 年度から上昇傾向にある特別講習の合格率をさらに高めるため、協会独自の事業として「０(ゼロ)からの挑戦塾」を継続して実施していくことはもちろん、特別講習の講師についても新しい人材の育成や、個々にスキルアップさせる必要がある。
昨年中は、全国各地で火山噴火が多数発生したり、また大型台風の襲来により大規模な洪水被害が発生するなど、自然災害が多発した年であったが、警視庁と締結している「災害発生時における交通誘導、警戒業務に関する協定」及
び近隣の 1 都 10 県の警備業協会が締結した「広域相互支援協定」に基づく新活動要領等の運用が平成 25 年 4 月 1 日に開始され、それを踏まえた登録警備員参集訓練等を行ってきたところであるが、災害発生の予測は困難であるところ、
発災時に速やかに対応できる警備業務の実施に向けて、今後とも実効性のある
訓練、装備等の充実に努めていく必要がある。
Ⅰ

啓発普及活動事業（定款上の事業～第 4 条第 1 号「犯罪等の防止に関する啓発普及事業」、第 9 号「その他協会の目的を達成するために必要な事業」）

都内の治安情勢は、刑法犯の認知件数は戦後最高を記録した平成 14 年の半数以下に減少して改善の傾向が認められるが、振り込め詐欺事件が依然として発生する現状や、来日外国人の増加、国際テロ事件の多発など不安定要素も多い
2

ことから、関係機関との連絡協調体制の一層の充実強化を図り、被害防止対策や広報啓発活動の実施など治安の維持に積極的に関与して、犯罪等に強い社会の構築を目指した支援事業を引き続き実施する。
１

広報・啓発活動
調査研究指導事業により入手した犯罪情報、地震等の災害情報、労働災害情報等から得た教訓、防犯、防災及び労働災害防止対策等について広く会員に還元する。
(1) 機関誌「とうけいきょう」の発行
東警協の各種事業を始め、警備業を取り巻く情勢や各行政機関等からの情報を収集し、防犯対策、防災対策等を紹介するほか、一般都民にも役立つ情報を掲載し、会員はもとより、関係機関、団体等へ配付して自主防犯・防災
意識の啓発普及を図る。
(2) 東警協ウェブサイト
協会のホームページには、警視庁、東京消防庁及び東京労働局などの関係機関の発する情報をはじめ、警備業法などの関係法令、規則等の施行、改正に関する各種情報の提供、資格取得講習、セミナー等をタイムリーに、かつ、
広く一般に公開していくほか、協会機関誌「とうけいきょう」を継続掲載して会員への閲覧機会の提供に努める。
２ 犯罪抑止活動等補助(1) 各種被害防止のためのグッズ、パンフレット等の作成、配布
母さん助けて詐欺やひったくり等の被害防止、少年非行防止を呼びかける
ためのグッズ、パンフレット等を作成し、防犯ボランティア団体等に寄贈することで、会員が全国地域安全運動、年末年始における警戒等あらゆる機会
を通じて配布活動を実施する際に活用できるようにするなど、地域のボラン
ティア団体と一体となった防犯活動を展開し、被害防止の機運を醸成するための広報活動を行う。
(2) オリジナルグッズの開発と販売
ひったくり防止を目的としたエコバッグを開発し、各警察署警備業連絡協
議会を通じて配布したところ、大変好評であったことから、同じく協会独自に開発したマルチカバーとともに継続して販売し、被害防止の一助とする。
Ⅱ

育成事業（定款上の事業～定款第 4 条第 3 号「警備業務の専門的知識、能力を持った人材の育成に関する事業」、第 9 号「その他協会の目的を達成するために必要な事業」）

3警備業は、人の生命、身体、財産等を守ることを主な内容とする生活安全
産業として、国民の自主防犯活動を補完又は代行するという重要な責任があるが、その期待に的確に応えるためには、その業務を担う警備員に専門的な知識及び技能が必要とされる。
加えて、第一線に配置された警備員による警備業務が適正に実施されるためには、高い知識及び技能を持ち、厳正な規律に従って警備業務を行うことができる警備員を育成していくことが求められることから、警備員教育はもとより各社の経営者、教育幹部等を対象にした研修会等を企画・実施する。
１

教育研修会
警備員の専門的な知識、技能の向上を図ることを目的とした各種教育研修、訓練等を行う。
(1) 教育幹部合宿研修会
警備会社の経営者、警備員指導教育責任者等の教育幹部を対象に、教育幹部としての資質及び能力の向上を図るために合宿により実施する研修会（1 回 1 泊 2 日 定員 80 名 ）(2) 教育幹部研修会
警備会社の経営者、警備員指導教育責任者等の教育幹部を対象に、教育幹部としての資質及び能力の向上を図るため、日帰りにより実施する研修会（1 回 各 1 日 定員各回 120 名）(3) 中堅幹部研修会（施設警備業務）
主として、施設警備業務を営む各社の教育幹部を対象に、検定受検者の指導に生かすことを目的として実施する研修会（2 回 各 1 日 定員各回 40 名）(4) 交通誘導警備業務指導者研修会
主として、交通誘導警備業務を営む各社の教育幹部を対象に、検定受検者の指導に生かすことを目的として実施する研修会（2 回 各 1 日 定員各回 80 名）(5) 機械・輸送警備業務合同教育幹部研修会
主として、機械・輸送警備業務を営む各社の教育幹部を対象に、教育幹部としての資質及び能力の向上を図るために実施する研修会（1 回 1 日 定員 90 名）(6) 女性警備員研修会
女性警備員だけを対象として、資質及び能力の向上（スキルアップ）を図るために実施する研修会（1 回 1 日 定員 30 名）
4

２

警備員教育
警備業法第 21 条第 2 項に規定された警備員に対する教育を行い、警備業を活用した「犯罪等に強い社会の構築」に必要な警備業の専門的な知識、能力の向上を図る。
(1) 新任教育（職業訓練認定校）
新たに警備業務に従事させようとする警備員に対し、当該警備業者からの申し込みにより実施する教育
4 日間、23 時間の教育を実施（12 回 定員 各回 120 名）
当協会は、職業能力開発促進法に基づき、東京都から能力再開発訓練短期課程セキュリティ科の職業訓練認定校の指定を受けていることから、本教育の実施に当たっては、東京都との連携を密にして適正な教育を実施していく。
(2) 現任教育
現に警備業務に従事させている警備員に対し、当該警備業者からの委託を受けて実施する教育
1 日、6 時間の教育を実施（46 回 定員各回 120 名）(3) 予備講習
特別講習受講対象者の事前講習を兼ねて実施する教育（40 回 定員各回 90 名）
３

公安委員会講習東京都公安委員会からの委託により、警備業法第 22 条に基づく資格取得のための警備員指導教育責任者講習及び同法第 42 条に基づく資格取得のための機械警備業務管理者講習を実施しているほか、各営業所で選任されている警
備員指導教育責任者を対象とした現任指導教育責任者講習を実施する。
(1) 警備員指導教育責任者新規取得講習・追加取得講習
・1 号警備業務
新規 4 回 定員 各 150 名
追加 1 回 定員
140 名
・2 号警備業務
新規 1 回 定員
150 名
追加 1 回 定員
60 名
・3 号警備業務
1 回 定員60 名(新規 50 名 追加 10 名）
・4 号警備業務
1 回 定員60 名(新規 10 名 追加 50 名）
合計 9 回
1,070 名(2) 機械警備業務管理者講習
3 回 定員 各 40 名
合計
120 名

5

(3) 現任指導教育責任者講習（定期講習）
・1 号警備業務
3回
660 名
・2 号警備業務
2回
440 名
・3 号警備業務
1回
90 名
・4 号警備業務
1回
90 名
合計 7 回
1,280 名４

特別講習
一般社団法人警備員特別講習事業センターから業務委託された「警備員等の検定等に関する規則」（平成 17 年国家公安委員会規則第 20 号）第 17 条の基準に適合する講習会（以下「特別講習」という。）を次のとおり実施する。
・施設警備業務 1 級特別講習
3 回 定員各回
80 名
・施設警備業務 2 級特別講習
12 回 定員各回
80 名
・交通誘導警備業務 2 級特別講習
13 回 定員各回 100 名・雑踏警備業務 1 級特別講習
1 回 定員80 名
・雑踏警備業務 2 級特別講習
6 回 定員各回
80 名
・貴重品運搬警備業務 1 級特別講習
1 回 定員80 名・貴重品運搬警備業務 2 級特別講習
4 回 定員各回
80 名
合計
40 回
3,460 名Ⅲ

調査研究指導事業（定款上の事業～定款第 4 条第 2 号「犯罪等に強い社会の構築に必要な調査研究に関する事業」、第 5 号「警備業務の適正な運営の確保を図る事業」、第 7 号「警備業務の環境向上に関する事業」、第 9 号「その他協会の目的を達成するために必要な事業」）

犯罪の発生状況や災害で予想される被災状況を想定した防犯対策、防災対策等を研究し、啓発普及活動、災害対策支援活動等に活用するため、警備業の実態把握調査をはじめ、各種研修会等の機会にアンケート等を通じて収集した情報を分析・資料化し、各種研修会や警備業務に広く役立てていくほか、警備業法が求める警備業務の実施の適正を図るため、警備業法を始め、関係法令等の改正等があった場合に漏れなく周知・徹底を図る必要がある。
また、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、協会内に「オリンピック等警備業務準備委員会」を設置して、オリンピック
等警備業務へ的確に対応できる体制の構築を目指して調査・研究を進めてきた。しかし、実際のオリンピック等に係る警備業務は共同企業体が受け皿となって受注せざるを得ないことから、オリンピック等対策委員会にスムーズ
6

に移行して、具体的な準備作業を先駆的に進めていく必要がある。
１

調査研究「犯罪等に強い社会の構築」に必要とされる情報を幅広く収集していくた
めに、警備業の実態把握調査をはじめ日常業務を通じて、消費者や警備業務に係わる者からの相談等から把握した現状の課題、問題点等を研究し、今後の活動等に生かしていく。
(1) 効果的な犯罪抑止対策の研究「母さん助けて詐欺」「ひったくり」「万引き」などの犯罪発生状況のほか、高齢者や少年等の社会的弱者を犯罪から守るための情報を調査研究し、日常の警備業務を通じて犯罪抑止活動に活用する。
(2) 相談等の受理及び事件・事故事例から問題点等の研究
相談等の受理事例及び事件・事故の事例等から警備業に係わる問題点等を抽出し、その改善策を研究する。
(3) 警備業の実態把握調査研究
警備業者、警備員数、警備業務種別、資格取得者及び検定保有者等の実態を調査・分析し、ユーザーのニーズに的確に対応することができる教育、講習等について研究する。
(4) 大規模災害等発生時の対応等の研究
東日本大震災や各種災害で得た貴重な教訓を基に、近い将来に発生すると予測される大規模災害に備えるため、食料等の備蓄、必要な装備資器材の調達、各種訓練等を充実強化する。
２

適正業務指導警備業法は昭和 47 年に制定され、その後時代の要請に基づき幾多の改正がなされてきたが、法の目的は「警備業務の実施の適正を図る」ことであり、警備業者には、それを遵守する義務と責任がある。このため、会社経営者はもとより経営に携わる会社幹部、警備員指導教育責任者等が一体となって警備業法等を理解し実践することが要求される。
昨年中、欠格者を警備業務に従事させ、教育義務に違反し、法定備付書類を整備せず、教育実施簿に虚偽記載していた事業者に対し、営業停止 90 日間という厳しい行政処分が科せられたが、このような事案の再発防止を目的として、警備業法を始めとする各種法令の周知、警備業務を取り巻く現状の課
題と改善策の提言・指導など、関係諸官庁・機関との緊密な連携により、時機を捉えたタイムリーな研修会等を実施していく。

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(1) 警備員指導教育責任者研修会
警備会社の経営者、警備員指導教育責任者等の教育幹部を対象に、指導官
庁から講師を招き実施する研修会（会員・非会員対象 1 日 1 回 定員 1,400 名）(2) 施設警備業務経営者等研修会
主として、施設警備業務を営む各社の経営者等を対象に、指導官庁等から講師を招き実施する研修会（1 回 定員 120 名）(3) 交通誘導警備業務経営者等研修会
主として、交通誘導警備業務を営む各社の経営者等を対象に、指導官庁等から講師を招き実施する研修会（1 回 定員 150 名）(4) 機械・輸送警備業務合同管理者研修会
機械警備業務・輸送警備業務を営む各社の管理者を対象に、指導官庁等から講師を招き実施する研修会（1 回 定員 100 名）(5) 女性経営者グループ経営者研修会
各社の経営者、指導的幹部の意識改革により女性が働きやすい環境の構築を図るために実施する研修会（1 回 定員 120 名）(6) 苦情・相談等の受理を通じた指導
苦情・相談等を受理した場合はそのまま放置することなく、報告のうえ適
切な業務指導を行っていく必要がある。適正業務の浸透と推進を図るため、継続して相談等に応じるほか、その結果について機関誌等により広報するな
ど、適切な対応を図る。
３

警備料金適正化ワーキンググループの活動推進
社会保険未加入問題や受注警備料金の低廉化等の抜本的解決に向け、業務適正化委員会内に「警備料金適正化ワーキンググループ」を立上げた。施設
警備業務グループ及び交通警備業務グループから選出された要員により、調査研究を行い検討を重ねた結果、交通警備業務について標準見積書を策定して関係団体に対する説明と協力要請を行ってきた。その成果についてはワー
キングニュースで全会員に紹介するとともに、小冊子の取りまとめを行ってきたが、施設警備業務グループでも同様の対応を行う予定である。

8

４

警備員不足への対応施策
警備員不足を解消する一方策として、ワーキンググループ内に映像コンテ
ンツ制作チームを立ち上げ、ハローワークとタイアップした警備業界の魅力を紹介するビデオの作成に取り組んできたが、本年度はこれを活用した施策を検討する。また、警備員不足に対応するため、10 年から 20 年先を見越した
機械化と人工知能の活用に向けた調査研究に着手していく必要もある。

５「オリンピック等対策委員会」の設置
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、大会
開催期間中の各種警備業務を完遂させるため、平成 26 年 4 月に「オリンピッ
ク等警備業務準備委員会」を立上げ準備や情報収集等の調査研究を行ってきたが、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う各種警備業務を共同受注して、安全な大会運営を確保することができるように的確に対応する必要があり、共同企業体の設立が不可欠である。大規模な警備業務となることから、スムーズな業務開始に資するため、本年 6 月に従来の準備委員会を理事会を中心とした対策委員会に格上げして設置し、その基に共同企業体設立準備事務局を立ち上げて、大会組織委員会及び警視庁と連携して具体的な諸準備及び調査研究を進める。

６

女性経営者グループの活動推進
警備業界において魅力ある職場づくりを推進し、女性警備員が活躍できる職域を拡大していくため、経営者、指導的幹部の意識改革を進めるとともに、
女性警備員の資質を向上させることなどを目的として女性経営者グループを設置して活動を推進してきた。これらの活動によりパートタイム制の導入やワーキングシェアの導入を進めるほか、女性警備員の数を増加させることに繋がれば、慢性的な警備員不足を解消させる一助ともなる。
また経営者、指導的幹部の意識改革により、女性が働きやすい環境の構築と、女性だけを対象とした研修会の実施により、女性警備員の資質の向上を図るための活動を推進する。

Ⅳ

災害対策支援事業（定款上の事業～第 4 条第 6 号「災害時支援体制の確立に関する事業」）

阪神淡路大震災の発生を契機として、災害時支援体制の確立に関する事業がスタートしたが、その後、東日本大震災の発生を受けて、より実態に即した内容への見直しが進められ、平成 25 年 4 月から災害対策支援協定に基づく
9

新活動要領の運用を開始した。
近い将来に首都直下地震の発生が予想されるところ、これら有事の際に登録警備員が自主参集し、派遣先警察署長の指示を受け、交通誘導警備業務や初歩的救急救命などの任務に当たることから、業務上の専門的知識と能力を持ち合わせた警備員を養成し、警察力を補完できるような環境構築と技術・技能向上のための実効ある訓練等を継続して実施する。
１

環境構築
災害時支援協定の新活動要領に基づき、実施した訓練等の反省検討事項を踏まえ、更に登録警備員の確保、緊急連絡網などの体制の整備、資器材・備
蓄食料等の確保などの環境構築を図る。

２ 研修会・訓練等の実施(1) 登録警備員参集訓練
災害対策支援協定に基づく活動要領を踏まえた参集訓練で、登録警備員の参集により、警視庁の指導を受けて協定による要請を受けた支援活動の完遂を期して各種訓練を実施する。
（1 回 参加予定 200 名）(2) 東京都合同総合防災訓練
東京地方に首都直下地震が発生したと想定し、自治体、防災機関との連携を強化し自助共助に基づく地域防災力の向上を目的とした訓練に参加する。
（1 回 参加予定 100 名）(3) 電話連絡網招集伝達訓練
災害対策支援協定に基づき、電話連絡網を整備するなど災害時の招集伝達訓練により、有事即応の態勢を確立することを目的として実施する。
（2 回 9 月 1 日及び 1 月 17 日）(4) 地区ごと、地域ごと及び所轄警察署ごとの研修会及び訓練各地区などの単位で災対加盟社により実施される研修会や、警視庁が実施する災害対策訓練、所轄警察署により実施される主要交差点における交通誘
導警備等の各種訓練へ参加する。
（随時実施）
Ⅴ

表彰等事業（定款上の事業～定款第 4 条第 7 号「警備業務の環境向上に関する事業」、第 8 号「警備員及び警備業務に関し功労のあった者に対する表彰事業」、第 9 号「その他協会の目的を達成するために必要な事業」）

10警備業界の健全な発展に尽力した者、警備員の教育に関する事業に従事し、顕著な功労のあった者、勤務成績が優秀で他の警備員の模範になると認められる者などを表彰することを目的とする表彰細則に基づき、適時適切な表彰を行うことで、業界全体の更なる発展に寄与する。
１

優良警備員表彰式
当協会創立記念事業の一環として、例年実施している優良職員表彰式は、会員会社の警備員として相当期間勤続し、その勤務成績が優秀で他の模範と認められる警備員について、優良警備員 1 級及び同 2 級の区分に応じ、会員各社から表彰基準に基づく推薦を受けて表彰する。

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各種功労者等表彰
多年にわたり警備業の健全な発展に尽力し、業界の指導育成について顕著な功労のあった者、警備員の教育に関する事業に従事し、または警備業の発展のために実効ある発明、考案若しくは研究をし、警備業の発展に顕著な功労のあった者に対し、新年互礼会、総会終了後の意見交換会等の機会に表彰する。

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その他の表彰（一社）全国警備業協会では、労働災害事故防止に関する論文、ポスター、標語を募集し、その優秀作品を表彰しているところから、当協会において業
務適正化委員会が各会員からの作品の応募を受けて選考し、当協会から推薦する作品の作者についてリスクセミナーの席上で表彰を行う。

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労務関係
労働災害の防止、社会保険未加入問題、適正な警備料金受注等の警備業で共通する労務問題を主題とした内容の研修会等を実施する。
(1) 業務適正化推進大会～リスクセミナー2017
労働災害防止に寄与した者に対する表彰及び研修会（1 回 定員 300 名）(2) 労働衛生週間大会
労働衛生意識の高揚を図り、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図るため、東京労働局健康課から講師を招請して実施する研修会（1 回 定員 300 名）(3) 適正業務研修会（施設警備業務労務管理者研修会）
主として、施設警備業務を営む会社経営者等を対象に、講師を招き実施す
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る研修会
（1 回 定員 120 名）(4) 適正業務研修会（交通警備業務労務単価実務者等研修会）
公共事業労務費調査に適正に対応するため、主として、交通誘導警備業務を営む各社の経営者及び経理等の実務者を対象に、社会労務士等の専門家を招き研修会を実施する。
（1 回 定員 100 名）
５ その他、会員に限定する活動(1) 業務別報告会
施設警備業務、交通誘導警備業務、機械・輸送警備業務の年間業務報告を行い、それぞれ適正業務の推進及び警備員の資質の向上等に資する研修会を実施する。
（3 回 各業務 1 回）
(2) 地区別報告会
中央、千代田、城南、南西、新宿、北西、北東、多摩地区の年間業務報告を行い、それぞれ適正業務の推進及び警備員の資質の向上等に資する研修会を実施する。
8 地区（各地区 1 回）及び研修会（各地区 1～2 回）(3) 上級救命講習
施設警備業務警備員を主体にし、上野消防署の協力により実施する講習で、
東京消防庁消防総監が発行する上級救命技能認定証（有効期間 3 年）の取得を目的とする。
（5 回 定員各回 30 名）(4) 検定合格率等向上推進対策
一昨年、検定合格率の底上げと、それに付随する会社の教育費用の負担軽減等を図るために開講した、会員限定の“０（ゼロ）からの挑戦塾”は、初年度において明確な検定合格率アップが実現できたことから今後も継続実施
する。
・ 施設警備業務 2 級特別講習受講予定者等
5回
・ 交通誘導警備業務 2 級特別講習受講予定者等
4回
・ 雑踏警備業務 2 級特別講習受講予定者等
2回(5) 暴力団等反社会的勢力の排除活動
ア 不当要求防止責任者講習
警備業務から暴力団等反社会的勢力を排除するため、東京都公安委員
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会から委託されている公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターが行う「不当要求防止責任者講習」の受講者を募り、暴力団等反社会的勢力を排除する活動を支援する。
本講習受講者に対して、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 14 条第 2 項に規定する不当要求防止責任者講習を修了したことを証明する受講修了書（有効期間 3 年）が授与される。
（2 回 定員各回 100 名）
イ 暴力団追放都民大会への参加
東京都暴力団排除条例に基づき、暴力団排除活動を推進し、都民の安全で平穏な生活を確保し、事業活動の健全な発展に寄与することを目的とした暴力団追放都民大会へ参加する。
（1 回）(6) 適正業務パトロール
交通誘導警備業務を営む各会社を主体に、全国交通安全運動とあわせて安全週間を設定して自社の交通誘導警備現場のパトロールを実施し、交通誘導時の合図等技術の指導、道路工事現場の危険箇所の把握、安全に配慮した配
置場所等の指導等を行い適正な業務を推進するために実施(2 回 春季、秋季）(7) 警視庁との意見交換会
交通誘導警備業務担当理事以下代表者が、警視庁生活安全総務課及び警視
庁交通規制課担当官から、配置基準上の課題、交通規制上の安全対策等について指導を仰ぎ、適正業務に資するために実施する。
(2 回）
Ⅵ

書籍等販売事業（定款上の事業～定款第４条第９号「その他協会の目的を達成するために必要な事業」）

警備業務の実施に必要な、警備業法の解説や基本書式記載例集などの書籍類を販売するほか、申請書類、ビデオ・DVD、検定バッジ、協会オリジナルの警備員手帳をはじめ、エコバッグやマルチカバーなどの犯罪抑止対策グッズなどの販売を行う。

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