平成21年3月期 決算短信
平成21年5月12日
上場取引所
大

上場会社名 デジタルアーツ株式会社
コード番号 2326
URL http://www.daj.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月24日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月26日（氏名） 道具 登志夫（氏名） 眞田 久雄
配当支払開始予定日

TEL 03-3580-3080
平成21年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,852
1,700

8.9
22.6

629
622

1.1
80.0

632
623

1.5
81.4

350
349

0.3
99.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

2,532.37
2,533.02
21年3月期 ―百万円

％

％

％

2,493.79
16.3
2,486.65
19.5
20年3月期 ―百万円

24.6
29.1

34.0
36.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

2,757
2,379
21年3月期 2,330百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,345
1,977
20年3月期 1,977百万円

84.5
83.1

16,819.03
14,280.33(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

685
828

△535
△393

△22
△69

941
814

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

0.00
272.000.00
272.00

0
37

0.0
10.7

0.0
1.8

―

―

―

275.00275.0010.8

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,010

10.1

310

0.2

311

0.1

171

0.2

1,233.93

2,040

10.1

633

0.6

637

0.7

354

0.9

2,554.44－1－

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注） 詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 138,582株
21年3月期―株

20年3月期 138,461株
20年3月期―株（注） １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、32ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,805
1,650

9.4
23.0

660
652

1.3
74.8

664
659

0.8
75.0

389
385

0.9
76.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
21年3月期20年3月期円銭

円銭

2,811.13
2,794.62

2,768.31
2,743.45(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

2,912
2,480
21年3月期 2,498百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,512
2,105
20年3月期 2,105百万円

85.8
84.9

18,026.38
15,209.79

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

993

11.9

318

0.0

320

0.1

186

0.4

1,342.17

2,004

11.0

670

1.4

673

1.3

397

1.9

2,864.73※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮 定を前提にしております。実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。上記の予想に関する事項については３ページ「１.経営成績 (1)経営成績に関する分析」をご参照ください。

－2－

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成20年４月１日～平成21年３月31日）の概況
当連結会計年度（平成20年４月１日～平成21年３月31日）における国内経済は、サブプライムローンに端を発する
世界的な同時不況や円高等の影響により輸出や生産が大幅に減少し、企業収益の大幅な落ち込みから設備投資の減少
や雇用・所得環境も厳しさを増す中で個人消費も弱まるなどの景気悪化が継続しました。
しかしながら、企業部門におけるIT投資全体では計画の縮小・延期などの動きが一部で見られるようになってきた
ものの、ソフトウェア投資は概ね横ばいの状況で推移いたしました。
こうしたマクロ経済状況の下で、会社法や金融商品取引法（「日本版SOX法」）による企業の「内部統制」の法制度化に伴い、企業におけるIT関連部門並びに内部統制や内部監査主管部門によるITシステムの全体最適化や内部統制の対応強化など、コンプライアンスやセキュリティ対策のニーズは底堅く、また不況期特有の「効率的でコストパフォーマンスのよいソリューション」へのニーズが一段と顕著になり、Webフィルタリングソフト並びにメールフィル
タリングソフト導入への関心は継続的に高いものとなっております。
他方、社会的には、自殺誘引サイトや大麻購入などといった犯罪を助長するサイトの存在など、引き続き違法・有害情報に関する多くの問題が指摘されています。さらに、平成20年６月にはフィルタリングを違法・有害情報の対応策として位置付けた、いわゆる「青少年インターネット環境整備法」が成立した結果、青少年に安全にインターネッ
トを利用してもらうための教育やインターネットを安心して使うためのフィルタリングを含めた対応策が官民を挙げて活発に議論・実施され、フィルタリングへの関心は一層高まっています。
これらの状況を踏まえ、企業・官公庁向けソリューションとして従業員によるインターネットからの重要情報の漏洩を防止し、かつインターネットの利用状況などをログ管理することで「内部統制／IT統制」に対応するWebフィル
タリングソフト「i-FILTER」と添付ファイルを含む全文保存機能と改ざん検知機能を有したメールフィルタリングソ
フト「m-FILTER」に加え、家庭向けソリューションとして未成年者を違法・有害情報から保護するWebフィルタリン
グソフト「i-フィルター」の販売に引き続き注力するとともに製販一体体制のもと「ユーザーニーズを的確に捉え、速やかに応えるビジネス展開」をさらに加速するために、平成21年１月に札幌営業所を開設するなど、人材採用を含め組織強化をいたしました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は、1,852,903千円（前年同期比108.9%）となりました。

売上原価は387,710千円（前年同期比 108.4%）、販売費及び一般管理費は835,697千円（前年同期比 116.0%）となり、当連結会計年度の経常利益は632,762千円（前年同期比101.5%）及び当期純利益は350,856千円（前年同期比100.3%）となりました。
企業向け市場
平成20年開始年度より対応が必須となった金融商品取引法（「日本版SOX法」）の適用開始に伴う、企業の「内部統制」や「情報漏洩」対策に関するニーズに一層対応すべく平成20年９月より提供を開始した企業向けWebフィルタ
リングソフト「i-FILTER」Ver.7は、その機能と使用感の高さはもとより、内部統制において今後さらに重視されるであろう「社内導入システムの運用監査」を見据えより充実した運用管理機能を追加したことで、ご好評をいただいております。
また、企業部門において、より手軽にWebフィルタリング対策をご利用いただくために、株式会社インターネット
イニシアティブ(IIJ)が新たに提供する企業向けWebセキュリティ対策のアウトソーシングサービス「IIJセキュアWeb
ゲートウェイサービス」に、企業向けWebフィルタリングソフト「i-FILTER」が採用されました。
一方、当社グループの新たな柱として投入した電子メールフィルタリングソフト「m-FILTER」は、誤送信防止機
能・データーコンバート機能の追加、アーカイブ機能の簡略化を実現した「m-FILTER」ver2.5の提供を開始し、従前からの操作性の良さと相まって、ご好評をいただいていております。また、当社の柔軟かつ迅速なサポート体制や運用管理者の使用感を最大限に考慮した「m-FILTER」の高い操作性や性能が評価され、ソニー株式会社が提供している
企業向けITソリューションサービス「bit-drive」やNTTコミュニケーションズ株式会社の企業向けメール用セキュリ
ティサービス「OCNメールゲートウェイサービス」にも採用され、メールサーバを保有していないものの、電子メー
ルを容易かつ安全に運用・管理を望まれる企業の需要開拓にも成功いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における企業向け市場の売上高は、923,208千円（前年同期比
した。

－3－

118.2%）となりまデジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信

公共向け市場
公共市場は、これまでの教育機関を中心とした営業体制を維持しつつ、情報漏洩対策を積極的に進める地方自治体
や官公庁をも広く導入対象施設とし、確実な導入を進めるための地域エリア営業体制をさらに推進いたしました。また、財政状態などの諸条件ごとに販売先やユーザー対応を子会社である株式会社アイキュエスと分担するなど、当社グループとして効果的な営業活動を行いました。
これらの結果、地方自治体における財政悪化が進む中、当連結会計年度における公共向け市場の売上高は、
671,926千円（前年同期比

97.3%）となりました。

家庭向け市場
家庭向け市場では、平成20年６月に成立したいわゆる「青少年インターネット環境整備法」に該当する事業者に対して、積極的な営業活動を継続いたしました。その結果、パナソニック株式会社のモバイルノートパソコン「Let'snote」シリーズへ「i-フィルター」が搭載され、この結果、国内大手９社に「i-フィルター」が採用されることとなりました。また、富山県を主対象とした４つのインターネットサービスプロバイダーや株式会社バッファローのブロードバンドルーター向けにも「i-フィルター」が採用されるなど、フィルタリングソフトやサービスの利用拡大に努めました。
普及啓発活動の面では、インターネットは利便性をもたらす反面、使い方によっては危険性を有していることをより幅広く保護者にご理解いただくべく、PTAと連携し安全なインターネット利用方法やフィルタリングの有効性を啓発する活動を首都圏中心に実施いたしました。また、法施行に先駆けて、３月には政府、業界団体やフィルタリング
各社と協力し、家電量販店においてフィルタリングソフトのキャンペーンを実施し、普及促進に貢献しました。
これらの結果、当連結会計年度における家庭向け市場での売上高は、257,769千円（前年同期比ました。
企業向け市場

公共向け市場

家庭向け市場

112.4%）となり

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

21年３月期

923

671

257

1,852

20年３月期

781

690

229

1,700
（百万円未満切捨）［次期（平成21年４月１日～平成22年３月31日）の見通し］
次期の我が国の経済は、サブプライムローンに端を発する世界的な同時不況が終息に向かい金融市場が安定化するのか、その結果としての実体経済がいつ回復の軌道に乗るかを見通すのが難しい不透明な状況にあります。このため、多くの企業や公共団体は、IT投資により慎重になっており、価格面はもちろんのこと、製品そのものの品質やサポート体制の充実度合い、導入効果の証明などが、投資決定の際に一層重視されるものと考えております。当社は、第三者機関により調査実証された品質や精度の高さの維持向上に常に努めており、こうした製品向上への取り組みが奏功し、エンドユーザーを対象として初めて実施された「情報漏洩防止型セキュリティソリューションのユーザー導入実態調査 2008年度版」（平成21年３月 株式会社ミック経済研究所）においても、Webフィルタリングソフトの導入件数のシェア１位（導入シェア46.2%）を獲得しました。
引き続き、ご利用いただいている企業等の皆様のニーズを把握しながら、随時製品に反映させていくことで、お客様の弊社製品に対する支持を確実にし、「製販一体体制」の下、より良い製品を提供することを推進し、業績の向上に努めてまいります。
今後の各市場別の見通しは下記のとおりとなります。
企業向け市場
金融商品取引法（「日本版SOX法」）や今後の会社法への対応を始めとする、企業の「内部統制」への対応は、継続的に実施されるものと予想しております。
これらの制度対策として、当社はインターネットを通じた「情報漏洩対策」と従業員のインターネット利用をログの保存という形で管理する「情報管理ツール」という二つの側面から、Webフィルタリングソフトの需要は今後も継続的に増加するものと見込んでおります。また、新たな柱を目指す電子メールフィルタリングソフト「m-FILTER」との相乗効果により、「内部統制」対応ツールとしての当社ソリューションのニーズは、今後も拡大していくものと予想しております。当社グループは、このニーズに速やかにお応えするために、開発のみならず営業・販売活動の担当
組織を強化するとともに、導入効果を客観的に説明するための顧客導入事例取得やより多くの企業に当社製品をご利－4－デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信

用いただくためのアライアンスの強化推進に努めるなど、効率的かつ効果的な販売活動を実現し、一層の収益拡大を推進いたします。
公共向け市場
公共向け市場の成長性は、他の二つの市場に比べ非常に緩やかではありますが、教育現場におけるインターネット
端末の増加や昨今のインターネット上の有害情報対策への国の取り組み強化の動きもあり、今後も着実に成長を見込める市場であります。また、政府の提唱する「IT新改革戦略」やその後継として検討されている「デジタルジャパン構想」、「情報漏洩対策」の観点から、地方自治体や官公庁等においてセキュリティ強化の推進は継続し、Webフィ
ルタリングソフト並びに、電子メールフィルタリングソフトの導入は継続的に進行するものと予想しております。
家庭向け市場
現在、約90％（平成20年BCNランキングデータに基づく自社集計）のシェアを持つ家庭向け市場では、これまでの家庭向けパソコンへの標準搭載やインターネットサービスプロバイダーへのWebフィルタリングソフト「i-フィルター」の提供は継続しつつ、平成21年４月より施行される、いわゆる「青少年インターネット環境整備法」に該当する事業者に対しても積極的な営業活動を展開し、インターネットが利用できる家電製品分野など新たな需要開拓を推進
いたします。
また、家庭におけるWebフィルタリングソフトやサービスの利用を拡大するにあたっては、これまで同様、継続的な啓発活動が重要だと考えております。次期は一般家庭への普及をさらに加速するために、自社による活動はもちろんのこと、政府や関係省庁、関連団体と連携しつつ、これまで以上に効果的な啓発活動を実施していく予定です。
これらの取り組みによって、当社グループの次期連結業績見通しといたしましては、売上高2,040百万円、経常利
益637百万円、当期純利益354百万円を見込んでおります。この見通しを達成するために、当社グループ一丸となって達成に努めてまいります。
次期業績予想（連結）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

22年３月期（予想）

2,040

637

354

21年３月期（実績）

1,852

632

350

次期業績予想（単体）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

22年３月期（予想）

2,004

673

397

21年３月期（実績）

1,805

664

389
（百万円未満切捨）

注：上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

(2）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、売上債権の回収等による現預金の増加や満期保有目的債券の購入による増加等

により前連結会計年度末に比べ378,617千円増加し、2,757,973千円となりました。
負債は、前受金（保守料）の未償却残高の増加等により前連結会計年度末に比べ10,728千円増加し、412,816
千円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ367,888千円増加し、2,345,157千円となり
ました。

－5－

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが685,155千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが535,346千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが22,773千円の支出となったため、当連結会計年度末には941,893千円（前連結会計年度末比127,035千円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税金等調整前当期純利益631,901千円及び減価償却費197,659千円、売上債権の減少168,727千円、法人税等の支払354,519千円等により全体で685,155千円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出32,311千円、無形固定資産の取得による支出202,016千円、さらに有価証券及び投資有価証券購入による支出301,019千円により、535,346千円の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済により25,000千円の支出となり、一方株式の発行による収入2,226千円により、全体として22,773
千円の支出となっております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

18年３月期19年３月期

74.3

84.8

83.1

84.5

2,978.7

863.2

715.8

432.1

0.4

0.6

0.0

－

115.6

63.0

609.3

－

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ

20年３月期21年３月期

１．上記指標の算出方法は、以下のとおりであります。
ａ）自己資本比率 ： 自己資本／総資産ｂ）時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額／総資産（株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。）
ｃ）債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
ｄ）インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
18年３月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、17年３月期までの単体キャッシュ・フロー指標のトレンドでは、損益計算書の支払利息を使用しておりましたが、より正確な数値を求めるために18年３月期より連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（参考資料）
単体キャッシュ・フロー指標のトレンド
17年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

74.6
1,014.5

債務償還年数（年）3.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ

180.7(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元につきましては重要な経営課題として認識しており、財政状態の優良化に伴い、目標配当性向を連結当期純利益の約10％とし、本年度年間剰余金配当額を１株当たり272円といたしま
した。次期についても同様に、年間剰余金配当額を１株当たり275円と予定いたしております。

－6－デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの企業活動は、世界または国内における経済環境の変化や市場の成長度合い、その他、当社グループが計画した事業戦略の成否によって、大きく影響を受けることが予想されます。この結果、当社グループの経営成
績、財務状況及び株価が当社グループの見込以上に大きく変動する可能性があります。当社グループの業績、財務状
況に影響を与え、株価形成の変動要因となるリスク要因は、次の通りです。なお、文中におけるリスク要因と将来に関する記述は、本決算短信公表時（平成21年５月12日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(a)主要な製品の販売を販売代理店に依存していることと、取引先の経営状態の変化によって当社グループが受ける影響について
当社グループ製品の大部分は、販売代理店を経由し利用者へ販売されています。従いまして、主要販売代理店の販売状況や経営環境変化（企業のM&Aや倒産など）によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。また、こうした販売代理店は、当社グループにとって競合となる製品の取り扱いも行っています。当社グループ
は販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品の取り扱いが当社グループ製品の取り扱いよりも先行する可能性もあります。
また、当社グループの取引先において、主要取引先の経営状態や環境の変化（企業のM&Aや倒産など）により、当社グループへの債務の支払いが停滞したり、その回収が不可能となった場合、当社グループの財務状況に大きく影響を与える可能性があります。
(b)当社グループ製品の学校及び自治体などへの販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて当社グループ製品の国公立学校や地方自治体などに対する売上高は、本製品の導入該当先の性質上、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況などによって大きく影響を受ける可能性があります。
(c)インターネットにおける法規制、NPO法人などによる無料サービスの提供、並びにオペレーティングシステムへの無償での組み込みによって受ける影響について
インターネットにおける法規制などが進み、政府やNPO法人によって当社グループの「Webフィルタリング」事業に類する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされる可能性があります。
また将来において、当社グループが提供するWebフィルタリングソフトまたはそれに類似するものが、コンピュー
ターのオペレーティングシステム（OS）などに無償または非常に低価格で付加され販売される可能性があり、その製品が当社グループの提供するWebフィルタリングの機能より劣っている場合でも、利用者がそうした製品を積極的に利用する可能性があります。そのような場合には当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(d)デジタルアーツ株式会社発行株式の特定株主への集中による影響について
平成21年５月12日現在のデジタルアーツ株式会社発行済株式数は138,582株であり、取締役による保有株式数以外の株式数は88,346株と比較的少数であるため、国内外の機関投資家による集中的な株式保有がなされた場合、特定株
主への株式集中によって株主数が減少し、上場廃止基準へ抵触する可能性があります。また同様に、国内外の機関投資家によって保有株式の短期的かつ集中的な株式売却がなされた場合、株価が大きく変動する可能性があります。
(e)将来企業、学校、家庭などにおいてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであります。現在、当社グループの売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスによって構成されているため、今後「インターネット」そのものの衰退や当社グループ製品の該当市場となる“企業”、“学校”、“自治体”、“家庭”などにおいて、「インターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(f)知的財産（特許等）の保護の限界について
当社グループは、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っております
が、一部地域において法的制限によって当社グループの知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能性があります。このため、他社が当社グループの技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うことを完全には防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権や著作権の侵害については細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権を侵害していると見なされる可能性があります。

－7－

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信(g)当社グループの技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について
当社グループでは、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービスの提供に向け、開発活動を行っております。しかしながら、将来的に当社グループが提供している製品やサービスの陳腐化
や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合、当社グループが提供する製品やサービスが競合他社のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。このことが将来当社グループの業績や財務状況に対して大きな影響となる可能性があります。
(h)当社グループが提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について
当社グループでは「Webフィルタリングソフト」を中心に、多くのソフトウェア製品を開発販売しております。ソフトウェアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウェア特有のバグ（不具合）が販売後確認されることもあります。その場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート（修正）プログラムを提供し対応しております。しかしながら、こうしたバグの解決に非常に長期間を有した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減少や返品によって当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(i)当社グループが所有する基幹システム（サーバ）のトラブルによってサービスを提供できなくなることによる影響について
当社グループは主要なサービスの大部分を、当社グループが管理するサーバと利用者のコンピュータ機器がデータの送受信を行うことを前提とし、提供する形態としております。当社グループではこれらのサーバを最重要基幹シス
テムとして位置付け、サーバの二重化やデータのバックアップ取得による保全策などを実行し、サービスの安定的な提供に努めております。しかしながら、サーバはハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ（当社グループサービスの核となるURLデータベース、顧客情報、技術情報など）の喪失などが発生し、サービスの提供を行うことができなくなる可能性があります。
また、サーバを保管している施設の事業の停止によるサービスの停止、当社グループが利用するインターネットサ
ービスプロバイダや回線提供事業者におけるトラブル発生、ハッキングまたは重要データの盗難による情報の流出などによって、当社グループがサービスの提供の中断を余儀なくされた場合も同様です。こうしたことによって、サービスが短期・長期に関わらず停止した場合、当社グループへの信頼が低下する恐れがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(j)主要な経営陣への依存と、有能な技術者やキーパーソンの確保及び育成について
当社グループの運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、退職、死亡などの事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は有能な技術者やキーパーソンに大きく依存しており、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来こうした技
術者やキーパーソンの確保と育成ができなかった場合は、当社グループの成長、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(k)企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得などによる影響について
デジタルアーツ株式会社は大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」への公開企業であり、代表取締役社長である道具登志夫が平成21年３月31日現在の発行済株式138,582株のうち50,235株（保有する株式の割合約36%）を保有し筆頭株主となっております。しかしながら、公開企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定できず、将来当社グループにおいても企業全体または事業の一部や営業権について、買収、合併及び譲渡される可能性があり、このような場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループが企業買収、合併及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性があります。
(l)天災、災害、テロ活動、戦争、生物ウィルスなどの発生や、停電による影響について
地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動、国内外での戦争の発生や悪性インフルエンザに代表される生物
ウィルスの蔓延などの予期せぬ事態により、当社グループの業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動とサービスの提供が停止し、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

－8－

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社１社により構成され、インターネット上の問題あるコンテンツを遮断するWebフィ
ルタリングソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事業」を主な事業内容としております。
セキュリティ事業内容と当社グループの状況は、次の通りであります。

インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネットに記載される情報のコントロールや防御方法は未だ確立されておりません。したがって、インターネットユーザーが意図せずに問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなっております。当社グループは、健全なインターネット社会の発展とユーザーの安全性・快適性に資するべく、インターネット上の情報を選別し、内容によっては「閲覧しない」という選択肢を提供するWebフィルタリングソフトの研究・開発を行い、純国産Webフィルタリングソフトの提供を主に事業展開しております。
企業向け
ビジネス社会においては、仕事に有用であるはずのインターネットが、目的外の使われ方をしたためにさまざまな弊
害をもたらすという例が増加しております。掲示板やWebメール等を利用した情報漏洩、就業時間内での私的利用による業務効率の低下や、過度のアクセスによるトラフィックレスポンスの低下等への対応策として、当社グループでは
Webフィルタリングソフトを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。

公共向け
これまでに政府が提唱してきた「e-Japan戦略」、「IT新改革戦略」等の政策により、全国の小中高等学校等でイン
ターネット環境の整備が進み、あらゆる授業において教員及び生徒がパソコンを活用できるようになってまいりました。このことを背景に、インターネットを介したいじめの誘発や不適切なサイトへの接続など、インターネットアクセ
スにおける多くの問題を解決するソフトとして、当社グループでは小中高等学校向けのWebフィルタリングソフト並びに学校向けセキュリティ重視型総合インターネットサーバシステムを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。また最近では、企業同様に「情報漏洩対策」の観点から地方自治体や官公庁等へのセキュリティー強化の必要性も高まっており、当社グループではWebフィルタリングソフトを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。

家庭向け
わが国におけるインターネット利用は、既にその世帯普及率が８割を超え、かつブロードバンド回線使用率も約８割以上となっていることに示されるように、地域や年齢層を問わず幅広く普及しております。また、接続のためのインフ
ラストラクチャーが拡充したことにより、場所や時間に関係なく利用できることから、インターネットは日常生活になくてはならない情報検索ツールになっていると考えられます。こうした環境の中、教育現場におけるインターネットの活用もあり、子どもたちにとってインターネットの利用は非常に身近なものとなっています。しかしながら、その一方で、子どもたちにとってふさわしくないサイトの氾濫や、インターネットを介したいじめや事件の多発など、インター
ネットの利便性の裏に潜むさまざまな問題が発生しておりますが、その有効な対策はほとんど講じられていないのが現状であります。政府や民間団体により、携帯サイトをはじめとするインターネットの青少年による適切な利用の促進に対しての取り組みや、国会においても与野党により出会い系や自殺サイトなどの有害サイト対策向けにWebフィルタリ
ングの導入を盛り込んだ法案について検討がスタートしております。当社グループはこうした背景に基づき、学校同様、子どもたちが安全にインターネットを利用できるよう、一般家庭向けWebフィルタリングソフトを提供しており、また携帯端末への技術的対応も既にすませております。

関係会社の状況
名称（連結子会社）株式会社
アイキュエス

住所

東京都千代田区
永田町２-13-10

資本金
（百万円）

主要な事業内容

議決権の所有割合（%）

フィルタリング
34

ソフトの
開発・販売

－9－

関係内容
役員の兼務

100.0

資金貸付
業務委託及び受託デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信

当社グループの事業系統図は、次の通りであります。

－10－

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
場所や時間に関係なく利用できるインターネットは、利用者の住む地域や年齢層を超えて普及し、今や職場や教育現場、日常生活に大きな利便性と恩恵をもたらしています。また昨今は、ブログサイトの開設などによって個人での利用機会も大きく増え、インターネットを通じたショッピングや金融取引などが一般化し、これまで以上に生活の必需品となりつつあります。しかしながら一方で、その普及と共にインターネット上の情報量（サイト数）も膨大になり、その中からの必要な情報を取捨選択すること－例えば、教育現場や公的機関、家庭における不適切なサイトへのアクセス制御、企業においては将来の法制度の整備を鑑み「内部統制への対応」、「情報漏洩の防止」、「業務効率の向上」などは、以前に比べ大きな課題となっています。
当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念
として、海外で生まれたインターネットと日本の文化との融合に力を注いでまいりました。海外からソフトウェアを輸入し利用するだけでは、日本語や日本特有の文化に即したサービスの提供は困難であり、十分に日本でのインターネットの利用環境を最適化することはできません。当社グループが提供するのは、使う人の環境を考えた、その国の文化に合ったソフトウェアです。これは人類の大きな財産であるインターネットというツールが、本来持っている有益な側面をポジティブに使いこなすための必要要素であり、これらを提供し続けることが当社グループの存在意義であると考えております。
当社グループでは、研究開発から営業、管理部門に至るまで、常に利用者の目線で、使いやすく高性能なソフトウ
ェアの提供を行っております。今後も日本におけるインターネット環境の向上に貢献すべく、日々邁進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、将来一層の市場の拡大が見込まれるWebフィルタリングソフトの販売を基軸に、当社グループの経営方針である「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」を忠実に実行し、グループとして経常利益率50%の達成を経営目標とし、更なる営業力の強化と製品及びサービスの向上と共に、社内の経営体制の強化をはじめとした経営の効率化に努め、この経営指標をクリアしていくことを目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは中心事業であるWebフィルタリングソフトの開発・販売を軸としたセキュリティ事業に経営資源を重点的に配分し、製品、サービスの向上を図り、Webフィルタリング市場の拡大とその有効性の啓蒙を進め、当社グループの売上高の拡大を目指してまいります。
あわせて、組織の効率化と経費を中心とした費用の削減を進め、利益創出の経営体質への変革に強く取り組んでまいります。
(4）会社の対処すべき課題
国内におけるインターネットの普及に伴い、企業においては業務効率の改善や情報漏洩を防止すること、また教育機関や家庭において生徒や子どもが不必要・不適切なサイトへアクセスしインターネット上の危険に晒されるのを防止することに、関心が高まっております。その対応策の一つとして、Webフィルタリングソフトの導入があり、企業、公的機関及び団体にて需要の増加が加速し、さらに今後は一般家庭において急速に需要が喚起されるものと思われます。
当社グループの中心となるセキュリティ事業は、企業向け、公共向け、家庭向けの３つの大きな市場別に売上を構成しております。当連結会計年度は３つの市場で相対的には好調に推移しました。
今後も企業向けの販売では、これまでと同様に公共向け売上を維持する一方、「内部統制」関連をはじめ、さらなる市場の広がりが期待できます。また安定した更新料収入を期待できるためその売上構成比を高め、安定した基盤構
築に向け努力してまいります。そのためには、これまで培ったビジネスパートナーによる流通政策を基軸に、販売量の拡大による売上向上に向けて、ビジネスパートナーとの一層の関係強化や新規パートナーの開拓等を進めてまいります。
次に、公共向けの販売では、Webフィルタリングソフトと学校向けのセキュリティ重視型総合インターネットサー
バシステムを主軸とし、これまでの学校のほか省庁や市役所等の施設に対して、地域性を考慮した戦略の推進や人員の配置見直しによる政令指定都市以外へのアプローチの強化などによって導入率向上を図り、より安定的な売上を獲得することが重要であると認識しております。

－11－デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信

さらに、家庭向けの販売では、安心かつ安全なインターネットの利用環境づくりに対する保護者の意識の向上を背景に、これまで実施してきた大手メーカーの家庭向けパソコンへの標準搭載、ISPやASP経由などによるWebフィルタ
リングサービスの提供、大手家電量販店でのパッケージ販売、ゲーム機やモバイル端末への搭載、ネットワーク・通信関連企業とのアライアンスによるフィルタリング搭載サーバやネットワーク・通信関連機器の開発・販売、ダウンロード販売といったさまざまな当社グループの製品販売網を通じて、確実に利用者を獲得してまいります。同時に
Webフィルタリングソフトの必要性を感じているにもかかわらず、その存在を知らない潜在的な需要に対し、インターネット利用の危険性を一般に認知させ、その解決策としてのWebフィルタリングソフトの存在認知を家庭向けに限らず、企業向け及び公共向けに対するものを含め向上させるため、各種の啓蒙活動及び広告活動を実行し、これら潜在需要の喚起と獲得に努めてまいります。また、携帯電話に対するフィルタリングに関しても技術的な問題はなく、社会の要請に合わせて、順次対応してまいる予定です。
インターネットの普及と発展は、必須のインフラストラクチャーとして、今後もこれまで以上のペースで進んでいくものと予想されます。それに伴いライフスタイルなどもこれまで想像し得なかった形に変化していくものと考えられます。
当社グループは当社同様Webフィルタリングソフトを中心事業とする子会社である株式会社アイキュエスとともに、経営資源の集約等による経営の効率化を図り、Webフィルタリングソフトの製品群を拡充し、より広範な顧客層
及び様々な要望に対応し得る体制を構築しました。
今後は、そうした体制をもって変化する状況に柔軟に対応し、「より便利な、より快適な、より安全なインターネ
ットライフに貢献していく」という当社グループの経営理念に基づいた事業を積極的に展開していくことが当社グループにとって最も重要な課題であると認識しております。

－12－デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
製品
繰延税金資産その他

1,214,857
556,187－
3,252－
34,202
19,363

1,341,763
503,885
199,649－
5,517
32,78320,807

流動資産合計

1,827,863

2,104,407

27,634△8,96235,670△12,677

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

18,671

22,992

工具、器具及び備品
減価償却累計額

95,197△60,803

110,500△72,486

34,39438,01353,06561,006103,005
259,648
65,54751,502
301,334
50,983428,201

403,820－651
69,57370,225101,092
2,096
85,551
188,740

551,493653,566

2,379,356

2,757,973

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

4,318
25,000216,223
32,138124,407

1,476－
142,245
46,302
222,791

流動負債合計402,087

412,816

402,087

412,816

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

負債合計

－13－

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計当連結会計年度(平成21年３月31日)

681,709668,345627,213

683,054669,689
978,070

1,977,268

2,330,814

新株予約権

－

14,343

純資産合計

1,977,268

2,345,157

負債純資産合計

2,379,356

2,757,973－14－

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,700,835
357,681

1,852,903
387,710

1,343,153

売上総利益
※1.2

販売費及び一般管理費

720,401

1,465,193※1.2

835,697622,751

629,496

営業外収益
受取利息
受取手数料
源泉所得税還付金
雑収入

2,082
98
752
285

3,441
－
－
414

営業外収益合計

3,219

3,855

1,421
853
496
28

116
462
－
9

2,799

588

623,171

632,762

160
160

－
－

営業利益

営業外費用
支払利息
株式交付費
商品廃棄損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用※3

特別損失合計

1,054
－
1,054

※3

379
482
861

税金等調整前当期純利益

622,278

631,901

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

282,389△9,865

281,070△25

法人税等合計272,523

281,044

当期純利益

349,754

350,856－15－

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－16－

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

673,220681,709

8,489

1,344

8,489

1,344

681,709

683,054659,856

668,345

8,488

1,344

8,488

1,344

668,345669,689

277,458

627,213349,754

350,856

349,754

350,856

627,213

978,070

1,610,535

1,977,268

16,978349,7542,688
350,856

366,733

353,545

1,977,268

2,330,814－－－

14,343－

14,343－

14,343

1,610,535

1,977,268

16,978349,754－2,688
350,856
14,343366,733

367,888

1,977,268

2,345,157

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
株式交付費
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

622,278
174,018
51,502－△6,205△160△2,082
1,421
853
1,054
22,082378
1,983
23,082△392
42,40819,026
5,010

631,901
197,659
51,502
14,343
14,164－△3,441
116
462
379
168,727△2,264△2,842△14,214△16,033△1,510△2,509△562

956,259

1,035,878

2,015△1,359△128,632

3,796－△354,519

828,282

685,155△13,773△179,879△200,000－－△10△393,662△32,311△202,016－△199,510△101,509－△535,346

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,000△80,596
16,124△69,471△25,000－
2,226△22,773

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

365,148

127,035

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

現金及び現金同等物の期首残高

449,709※1

現金及び現金同等物の期末残高－17－814,857

814,857※1

941,893

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

－18－

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社の数

２．持分法の適用に関する事

１社

（自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（1）連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

連結子会社の名称

株式会社アイキュエス

株式会社アイキュエス

持分法の適用会社はありません。

同左項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同左一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準

イ

有価証券

イ

及び評価方法

有価証券①満期保有目的の債券

─────

償却原価法（定額法）②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ

たな卸資産

ロ

① 製品
総平均法による原価法

たな卸資産

① 製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用
しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ

有形固定資産定率法によっております。

イ

有形固定資産定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額につ

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法といては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

同一の基準によっております。

(会計方針の変更)
法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日

法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号)）に伴い、当連結会計年度から、平成19年４月１日
以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更
しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。

－19－デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(追加情報)
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
ロ

無形固定資産ロ

無形固定資産定額法によっております。

同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量（または収益）に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。
ハ

長期前払費用ハ

長期前払費用定額法によっております。

同左

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3）繰延資産の処理方法

イ

イ

株式交付費

株式交付費
同左

支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基

イ

準

貸倒引当金

イ

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上してお

同左

ります。
① 一般債権① 一般債権

貸倒実績率法によっております。

同左

なお、当連結会計年度に計上すべき金額はありません。
ロ

賞与引当金

ロ

従業員賞与の支給に備えるため、

賞与引当金
同左

支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(5）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってリース取引のうちリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引についおります。

ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準イ

イ

じた会計処理によっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法

同左

債の評価に関する事項

は、全面時価評価法によっております。

－20－

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信

項目

（自
至

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

のれんの償却については、５年間で均当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
同左

等償却することとしております。

７．連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書におけ

計算書における資金の範

る資金（現金および現金同等物）は手許

囲

現金、随時引き出し可能な預金および容同左

易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改─────正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、損益に与える影響はありません。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表関係）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年
８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「製品」へ変更して
おります。
─────

なお、前連結会計年度の「たな卸資産」には、「製品」のみ含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「敷金保証金の預入による支出」（当連結会計年度は△16,365千円）及び「敷金保証金の解約による収入」（当連結会計
年度は332千円）は、EDINETへのXBRL導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「敷金保証金の増減額（△は増加）」として表示してお
ります。

－21－

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

従来、ソフトウェアの売上には、保守サポート及びデータアップデートサービスに係る売上が含まれておりましたが、ソフトウェア売上部分と保守サポート及びデー─────

タアップデートサービス売上部分を区分して顧客に提供する体制が整ったことを受けて、当連結会計年度よりそれぞれを区分して把握することとしました。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

※３

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

販売費及び一般管理費の主なもの※１

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

販売費及び一般管理費の主なもの

広告宣伝費

59,302 千円

広告宣伝費

81,994 千円

給与手当

177,568 千円

給与手当223,257 千円

賞与引当金繰入額

17,840 千円

賞与引当金繰入額

25,803 千円

支払手数料58,349 千円

支払手数料56,045 千円

のれん償却額51,502 千円

のれん償却額51,502 千円

研究開発費の総額※２

研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費は9,504千円であり一般管理費に含まれる研究開発費は10,752千円であり

ます。

ます。
※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

790 千円器具及び備品379 千円ソフトウェア

34 千円

計379 千円

長期前払費用

229 千円計

1,054 千円

器具及び備品－22－

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）137,697764－

138,461

合計

137,697764－

138,461

発行済株式（注）普通株式の発行済株式総数の増加764株は新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）

138,461

121－

138,582

合計

138,461

121－

138,582

発行済株式（注）普通株式の発行済株式総数の増加121株は新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

当連結会計

目的となる
株式の種類

年度残高
前連結会計 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年
年度末

増加

減少

（千円）

度末

ストック・オプシ

提出会社
（親会社）

ョンとしての新株

―

―

―

―

―

14,343

―

―

―

―

―

14,343

予約権

合計
３．配当に関する事項（1）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。

決議

平成21年６月24日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当の総額
（千円）
37,694

１株当たり
配当の原資

配当額

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月25日

（円）
利益剰余金

－23－

272

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１
記載されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）

現金及び預金1,214,857千円

現金及び預金1,341,763千円

預入期間が３ヶ月を超える△400,000千円

預入期間が３ヶ月を超える△400,000千円

定期預金

定期預金
現金及び現金同等物

有価証券

814,857千円

129千円

現金及び現金同等物

941,893千円（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
１年内90,985 千円

１年超

159,224 千円

合計

250,209 千円（有価証券関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

満期保有目的の債券で時価があるもの
種類

連結貸借対照表

時価（千円）

差額（千円）―――

101,092

101,812

719

―

―

―

小計

101,092

101,812719（1）国債・地方債等

199,520

199,506

△14

―

―

―

―

―

―

199,520

199,506△14

300,612301,318705

計上額（千円）（1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表 （2）社債計上額を超えるもの（3）その他時価が連結貸借対照表 （2）社債計上額を超えないもの（3）その他
小計
合計－24－デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信（デリバティブ取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当同左事項はありません。
（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

該当事項はありません。

同左（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成19年４月1日

至

平成20年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成13年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

提出会社

同左

同左

会社名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）付与日

権利確定条件

取締役５名
従業員38名

取締役５名
従業員47名

普通株式

普通株式

359株

取締役３名
従業員63名子会社従業員２名
330株

平成13年２月１日

平成14年７月15日

付与日（平成13年２月１日）以降、権利確定日（平成15年１月25日）まで
提出会社又は提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）又は従業員のいずれかの地位にあること、及び破産宣告を受けていないこと。

付与日（平成14年７月15日）以降、権利確定日（平成16年６月18日）まで提出
会社又は提出会社の関係会
社の役員（監査役を含む）
又は従業員のいずれかの地
位にあること、及び破産宣告を受けていないこと。

普通株式

355株

平成17年７月28日
付与日（平成17年７月28日）以降、権利確定日（平成18年３月31日）まで提出
会社又は提出会社の関係会
社の役員（監査役を含む）
又は従業員のいずれかの地
位にあること、及び提出会
社又は提出会社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていな
いこと。

対象勤務期間権利行使期間自平成13年２月１日

自平成14年７月15日

自平成17年７月28日

至

平成15年１月25日

至

平成16年６月18日

至

平成18年３月31日

権利確定後８年以内

権利確定後８年以内（自平成15年１月26日（自平成16年６月19日

自平成18年４月１日

至

平成23年１月25日）

至

平成24年６月18日）

至

平成27年６月20日（注）発行時の株式数に換算して記載しております。

－25－

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度（平成20年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
平成13年
ストック・オプション
権利確定前

平成14年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

1,257

2,376

792

権利確定

－

－

－

権利行使

80

684

－

失効

－

－

288

1,177

1,692

504

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残
②単価情報

平成13年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

22,22322,223

156,334

行使時平均株価（円）

104,800

83,684－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

－26－

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月1日

至

平成21年３月31日）

１.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価（株式報酬費用）

4,550千円

販売費及び一般管理費（株式報酬費用）

9,792千円

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成13年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション

提出会社

同左

同左

同左

会社名
付与対象者の

取締役５名

取締役５名

区分及び人数

従業員36名従業員47名

取締役３名

取締役３名

従業員63名

従業員73名子会社従業員２名

子会社従業員２名

普通株式

普通株式

株式の種類別のストック・オ
プションの数

普通株式

359株

普通株式

330株

355株

498株

（注）１
付与日

権利確定条件対象勤務期間平成13年２月１日

平成14年７月15日

平成17年７月28日

平成20年６月12日

付与日（平成17年７月付与日（平成20年６月付与日（平成13年２月１日）以降、権利確
定日（平成15年１月25日）まで提出会社又は提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）
又は従業員のいずれかの地位にあること、及び破産宣告を受けていないこと。

付与日（平成14年７月28日）以降、権利確定12日）以降、権利確定15日）以降、権利確定日（平成18年３月31日（平成22年５月28日（平成16年６月18日）まで提出会社又は日）まで提出会社又は提出会社の関係会社の日）まで提出会社又は提出会社の関係会社の提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）

役員（監査役を含む）

役員（監査役を含む）

又は従業員のいずれか

又は従業員のいずれか

又は従業員のいずれかの地位にあること、及の地位にあること、及び提出会社又は提出会の地位にあること、及び提出会社又は提出会

び破産宣告を受けてい社の関係会社の就業規

社の関係会社の就業規ないこと。

則に定める減給以上の則に定める減給以上の懲戒処分を受けていな
いこと。

懲戒処分を受けていないこと。 (注）２

自 平成17年７月28日
至 平成18年３月31日（注）３

自 平成13年２月１日
至 平成15年１月25日

自 平成14年７月15日
至 平成16年６月18日

権利確定後８年以内（自 平成15年１月26

権利確定後８年以内（自 平成16年６月19日

自 平成18年４月１日

年６月21日まで。
ただし、権利確定後で至 平成23年１月25

至 平成24年６月18

至 平成27年６月20日

あっても退職した場合

権利確定日から平成29

権利行使期間日）日）には行使不可。

（注）１.発行時の株式数に換算して記載しております。
２.新株予約権者は、権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、以下の時期をもって権利確定日とする。
①平成22年５月29日に付与数の３分の１②平成23年５月29日に付与数の３分の１③平成24年５月29日に付与数の３分の１－27－

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信

３.対象勤務期間については以下のとおりとする。
①平成20年５月28日～平成22年５月29日

付与数の３分の１②平成20年５月28日～平成23年５月29日

付与数の３分の１③平成20年５月28日～平成24年５月29日

付与数の３分の１

４.上記、２～３の①②③はそれぞれ対応しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
平成13年
平成14年
平成17年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前

平成20年
ストック・オプション(株）

前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

498

失効

－

－

－

13

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

485

1,177

1,692

504

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

49

72

－

－

失効

－

－

－

－

1,128

1,620

504

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残
②単価情報

平成13年
平成14年
平成17年
平成20年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）

22,22322,223

156,334

149,650

行使時平均株価（円）151,286

83,200－－①110,495円
公正な評価単価
（付与日）
（円）

－

－

－

②113,273円③115,813円（注）（注）当連結会計年度

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 （１）ストック・オプションの内容の（注）２～３の①②③と対応しております。

－28－デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成20年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通り
であります。
①使用した評価技法

ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
平成20年

ストック・オプション

株価変動性（注）194.9％

予想残存期間（注）２

６-７年

無リスク利子率（注）３

1.51～1.56％（注）１.上場以降（2002年９月から2008年５月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過年度発行のストック・オプションの実績失効数を参考に見積る方法を採用しております。

－29－デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）
１

当連結会計年度（平成21年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳(1）流動資産(1）流動資産（繰延税金資産）（繰延税金資産）
未払事業税

16,590千円

未払事業税

10,949千円

賞与引当金限度超過額

13,077千円

賞与引当金限度超過額

18,840千円

社会保険料否認額

1,604千円

社会保険料否認額

2,281千円

その他

3,241千円

その他

1,398千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産小計

34,513千円

評価性引当額△311千円△687千円

繰延税金資産合計

34,202千円

繰延税金資産合計

32,783千円

繰延税金資産の純額

34,202千円

繰延税金資産の純額

32,783千円(2）固定資産(2）固定資産（繰延税金資産）（繰延税金資産）繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額２

33,470千円

減価償却費超過額

1,948千円

その他

651千円

繰延税金資産小計

2,599千円

評価性引当額△1,948千円

1,931千円
165千円
2,096千円－千円

繰延税金資産合計

651千円

繰延税金資産合計

2,096千円

繰延税金資産の純額

651千円

繰延税金資産の純額

2,096千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率40.69％

法定実効税率40.69％

交際費等永久に損金算入されない
項目

0.21％

交際費等永久に損金算入されない

0.23％

のれん償却

3.37％

のれん償却

3.32％

住民税均等割

0.85％

住民税均等割

0.40％

項目

税務上の繰越欠損金の利用△1.01％

その他

その他△0.32％

税効果会計適用後の法人税等の負税効果会計適用後の法人税等の負担率

担率

43.79％－30－△0.16％
44.48％

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

１.役員及び個人主要株主等
属性

氏名

役

宮脇

住所

出資金

事業の内容
又は職業

－

当社取締役

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の兼
任等

事業上の
関係

－

－

(被所有）
員

真樹

－

直接
0.10%

（注）

取引の内容

当社株式
の取得

取引金額
（千円)

科目

2,000

－

期末残高
(千円)

－

取引条件及び取引条件の決定方針等
新株予約権方式によるストックオプション制度に定める行使時の払込金額によっております。
なお、平成20年３月31日に宮脇真樹は退任いたしました。

当連結会計年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号ております。

－31－

平成18年10月17日）及び

平成18年10月17日）を適用し

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

14,280円33銭

１株当たり純資産額

16,819円03銭

１株当たり当期純利益

2,533円02銭

１株当たり当期純利益

2,532円37銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
（注）

潜在株式調整後１株当たり

2,486円65銭

2,493円79銭

当期純利益

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円）

349,754

普通株主に帰属しない金額

350,856－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

349,754

350,856

普通株式の期中平均株式数（株）

138,078

138,549

2,575

2,143

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

新株予約権

新株予約権

後１株当たり当期純利益の算定に含まれな

平成17年６月20日決議

平成17年６月20日決議

かった潜在株式の概要

潜在株式の数

潜在株式の数

504株

504株

平成19年６月21日決議
潜在株式の数（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当社は、平成20年６月24日開催の第13期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。
その概要は以下の通りであります。
１. 特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社は、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、株主を重視した経営を一層推進することを目的として、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し新株予約権を無償で発行するものであります。
２. 本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限（1） その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
下記（3）に定める内容の新株予約権1,000個を上限とす
る。

－32－

─────

485株

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,000株を上限とし、下記（3）①により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。
（2） その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。
（3） その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１株とする。
ただし、募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与
株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラクレス市
場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
1
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×
分割・合併の比率－33－

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行
株式数
既発行
＋
株式数
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

×

１株当たり
払込金額

時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う
場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
③ 新株予約権を行使することができる期間
平成22年７月１日から平成30年６月24日までの期間内で、当社取締役会が定める期間とする。
④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

－34－

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至⑦ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場
合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記①に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、②で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記③に定める新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記④に準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ⅷ 新株予約権の取得条項
上記⑥に準じて決定する。
⑧

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
⑨

その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される取締役会の決議において定める。

－35－

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
前払費用
繰延税金資産その他

1,192,306
27,000519,527－
3,252
18,912
34,202
3,826

1,313,095
23,046472,214
199,649
5,517
20,23333,57910,038

流動資産合計

1,799,028

2,077,373

27,634△8,96235,670△12,677

建物（純額）

18,671

22,992

工具、器具及び備品
減価償却累計額

93,669△60,076108,648△71,344

33,59237,30452,26460,296

無形固定資産合計

1,628
696
255,490
63,031
190
321,0381,311
539
297,184
48,941
190
348,167

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金－
211,200
10
26,350363
651
69,157101,092
211,200
10
26,350590
2,096
84,950307,732

426,290681,034

834,754

2,480,062

2,912,128

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－36－

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金

4,318
50,40422,758216,043
27,46017,0804,578
31,456

1,476
34,82828,727
136,245
18,796
128,642
5,257
45,679

流動負債合計374,099399,654374,099399,654681,709

683,054

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

668,345669,689

資本剰余金合計

668,345669,689

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金755,908

1,145,387

利益剰余金合計

755,908

1,145,387

2,105,963

2,498,131

新株予約権

－

14,343

純資産合計

2,105,963

2,512,474

負債純資産合計

2,480,062

2,912,128

株主資本合計－37－

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
売上原価
期首製品たな卸高
当期ネットサービス原価

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,650,400

1,805,387

2,841
348,2133,252
380,229

351,054

合計
他勘定振替高期末製品たな卸高※2383,482
※2

1,044
3,252
346,757

製品売上原価377,002

1,303,643

売上総利益
販売費及び一般管理費

※3,※4

営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
雑収入
その他

※1
※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
手数料原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用※5651,210
652,433
2,578
8,332
1,035
－
11,946962
5,517

1,428,384※3,※4

767,670
660,713
※1

3,931
－
－
404
4,336

863
853
3,434
－
5,150

－
462
－
6
468

659,228

664,581

1,016
－

※5

379
482

特別損失合計1,016

861

税引前当期純利益

658,212663,720

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

282,202△9,865275,063△821

法人税等合計272,337

274,241

当期純利益

385,875

389,479－38－

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信

ネットサービス原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

11,164

2.0

8,863

1.5

※１

281,84051.7

313,65152.2※２

252,33946.3

278,01146.3

545,344100.0

600,525

100.0

当期総費用
他勘定振替高（自至※３

当期ネットサービス原価

197,131220,296348,213

380,229

（注）
（自
至
※１

※２

※３

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

労務費の主な内訳は次の通りであります。

※１

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

労務費の主な内訳は次の通りであります。

給与手当

162,759千円

給与手当

175,436千円

法定福利費

25,309千円

法定福利費

28,065千円

賞与

20,792千円

賞与

20,134千円

賞与引当金繰入額

14,297千円

賞与引当金繰入額

20,499千円

経費の主な内訳は次の通りであります。

※２

経費の主な内訳は次の通りであります。

外注費

13,423千円

外注費

14,712千円

減価償却費

161,548千円

減価償却費

185,210千円

賃借料

39,804千円

賃借料

40,959千円

他勘定振替高の主な内訳は次の通りであります。

※３

他勘定振替高の主な内訳は次の通りであります。

販売費及び一般管理費

21,078千円

販売費及び一般管理費

24,220千円

固定資産

172,618千円

固定資産

196,075千円

3,434千円

計220,296千円

手数料原価
計
４

（自
至

197,131千円

原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を４採用しております。

－39－

原価計算の方法同左デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

673,220681,709

8,489

1,344

8,489

1,344

当期末残高

681,709

683,054

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

659,856

668,345

8,488
8,488

1,344
1,344

668,345669,689

659,856

668,345

8,488

1,344

8,488

1,344

668,345669,689

370,033

755,908

385,875

389,479

385,875

389,479

755,908

1,145,387

370,033

755,908

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－40－

385,875

389,479

385,875

389,479

755,908

1,145,387

1,703,110

2,105,963

16,978385,875

2,688
389,479

402,853

392,168

2,105,963

2,498,131

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信（単位：千円）
(自
至
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－41－

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

－

－

－
－

14,343
14,343－

14,343

1,703,110

2,105,963

16,978385,875－

2,688
389,479
14,343402,853

406,5112,105,963

2,512,474

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

－42－

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準
及び評価方法（自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

(1)

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式─────(2) 子会社株式

同左

移動平均法による原価法(3) その他有価証券(3)

時価のないもの─────

移動平均法による原価法
２

たな卸資産の評価基
準及び評価方法(1) 製品総平均法による原価法(1) 製品総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、損益に与える影響はありません。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律平成19年３月30日

法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号)）に伴い、当事業年度より
平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
(追加情報)
当事業年度から、平成19年３月31日
以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。

－43－(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場
販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量（または収益）に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2) 無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４５

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準(1）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

(1）株式交付費(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
なお、当事業年度に計上すべき金
額はありません。

(1）貸倒引当金(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(2）賞与引当金

同左

同左

ａ

一般債権
同左

同左

６

リース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引のうちリース取引開始日が平成20年
３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

消費税等の処理方法
同左－44－デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、損益に与える影響はありません。

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

該当事項はありません。

追加情報
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

従来、ソフトウェアの売上には、保守サポート及びデータアップデートサービスに係る売上が含まれておりましたが、ソフトウェア売上部分と保守サポート及びデー─────

タアップデートサービス売上部分を区分して顧客に提供する体制が整ったことを受けて、当事業年度よりそれぞれを区分して把握することとしました。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
１

当事業年度（平成21年３月31日）

偶発債務
下記の通り子会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

─────

保証先

株式会社

アイキュエス

保証額

25,000千円－45－

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至関係会社との取引※１

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

関係会社との取引

千円

※２

受取手数料

8,234

受取利息

528

千円
受取利息

製品他勘定振替高の内訳

※２

526

製品他勘定振替高の内訳

千円
販売費及び一般管理費
計
※３

千円

1,044

販売費及び一般管理費

1,044

計

販売費及び一般管理費の主なもの

※３

962
962

販売費及び一般管理費の主なもの

千円

千円

広告宣伝費

57,847

広告宣伝費

81,184

役員報酬51,091

役員報酬42,575

給与手当

174,565

給与手当

217,043

賞与

18,951

賞与

25,370

賞与引当金繰入額

17,158

賞与引当金繰入額

25,180

研究開発費

9,504

研究開発費

10,571

減価償却費

9,460

減価償却費

8,690

賃借料

44,215

賃借料

46,732

支払手数料52,976

支払手数料

54,473

旅費交通費

22,994

旅費交通費

32,502

支払報酬

31,114

支払報酬

36,573採用費

40,906採用費

32,444

おおよその割合※４

おおよその割合

販売費

13.1％

販売費

14.6％

一般管理費

86.9％

一般管理費

85.4％

研究開発費の総額※４

一般管理費に含まれる研究開発費は9,504千円であ

一般管理費に含まれる研究開発費は 10,571千円で

ります。
※５

研究開発費の総額あります。

固定資産除却損の内訳※５

固定資産除却損の内訳
千円

千円
器具及び備品752

器具及び備品379

ソフトウェア34

計379

長期前払費用
計

229
1,016

－46－

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

該当事項はありません
当事業年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

該当事項はありません（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

該当事項はありません。

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
１年内90,985千円

１年超

159,224千円

合計

250,209千円（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成21年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－47－

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
１

当事業年度（平成21年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳(1）流動資産(1）流動資産（繰延税金資産）（繰延税金資産）
未払事業税

16,590千円

未払事業税

10,546千円

賞与引当金限度超過額

12,799千円

賞与引当金限度超過額

18,587千円

社会保険料否認額

1,570千円

社会保険料否認額

2,251千円

その他

3,241千円

その他

2,194千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産小計

34,202千円－千円

評価性引当額－千円

繰延税金資産合計

34,202千円

繰延税金資産合計

33,579千円

繰延税金資産の純額

34,202千円

繰延税金資産の純額

33,579千円(2）固定資産(2）固定資産（繰延税金資産）（繰延税金資産）減価償却超過額

486千円

減価償却超過額

その他

165千円

その他

繰延税金資産小計
評価性引当額２

33,579千円

繰延税金資産小計

651千円

評価性引当額－千円

1,931千円
165千円
2,096千円－千円

繰延税金資産合計

651千円

繰延税金資産合計

2,096千円

繰延税金資産の純額

651千円

繰延税金資産の純額

2,096千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下である

率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下である

ため注記を省略しております。

ため注記を省略しております。

－48－

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

15,209円79銭

１株当たり純資産額

18,026円38銭

１株当たり当期純利益

2,794円62銭

１株当たり当期純利益

2,811円13銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
（注）

潜在株式調整後１株当たり

2,743円45銭

2,768円31銭

当期純利益

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

385,875

普通株主に帰属しない金額

389,479－-

普通株式に係る当期純利益（千円）

385,875

389,479

普通株式の期中平均株式数（株）

138,078

138,549

－

-

2,575

2,143

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

新株予約権

後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

平成17年６月20日決議
新株予約権

潜在株式の数504株

平成17年６月20日決議
潜在株式の数504株

平成19年６月21日決議
潜在株式の数（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

当社は、平成20年６月24日開催の第13期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。
その概要は以下の通りであります。
1. 特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社は、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、株主を重視した経営を一層推進することを目的として、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し新株予約権を無償で発行するものであります。
2. 本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限（1） その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
下記（3）に定める内容の新株予約権1,000個を上限とす
る。

－49－

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

─────

485株

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,000株を上限とし、下記（3）①により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。
（2） その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。
（3） その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1株とする。
ただし、募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与
株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラクレス市
場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
1
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×
分割・合併の比率

－50－

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行
株式数
既発行
＋
株式数
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

×

１株当たり
払込金額

時価

既発行株式数＋新規発行株式数③ 新株予約権を行使することができる期間
平成22年７月1日から平成30年６月24日までの期間内で、当社取締役会が定める期間とする。
④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

－51－

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至⑦ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場
合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記①に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、②で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記③に定める新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記④に準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ⅷ 新株予約権の取得条項
上記⑥に準じて決定する。
⑧

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
⑨

その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される取締役会の決議において定める。

－52－

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

デジタルアーツ㈱（2326） 平成21年3月期決算短信

６．その他
役員の異動
新役員

新職名

旧役名

ＣＯＯ
取締役

（最高執行責任者）
兼 開発部長

旧職名
ＣＴＯ

取締役

（最高技術責任者）
兼 開発部長

－53－

氏名
高橋

則行

異動年月日

平成20年10月１日