ＪＡＭ

2019 年春季生活闘争方針

はじめにデフレ脱却と経済の好循環に向けた 2014 年からの賃金引き上げの取り組みは、一定の成果は出たものの、未だ「自律的な成長」には向かっておらず今後も継続した取り組みが求められている。
また、伸び悩む消費の拡大には、賃金引き上げに加え、将来不安を払拭できる労働法制や社会保障制度の実現が必要である。
連合は、「経済の自律的成長」「社会の持続性」実現に向け、すべての働く者の「底上げ・底支え」「格差是正」による所得の向上と、働きに見合った処遇が担保される社会の実現をめざし、賃金の「上げ幅」のみならず「賃金水準」を追求する闘争を強化していくこととした。
また、少子高齢化による労働力不足の問題が、雇用情勢が回復することで、近年より顕在化しており今後も続くことが推測される。製造業においても雇用のひっ迫は続いており、中長期的な事業と産業の維持・発展に向けて、サプライチェーンも含めた、働く仲間の賃金水準の改善、ワーク・ライフ・バランスの実現が不可欠である。
ＪＡＭは、中小労組の多く参加する産別として、あるべき賃金水準への到達闘争である個別賃金要求方式への移行推進と、地域共闘体制をさらに強化し、毎年の賃金引き上げの定着、賃金の絶対額水準の確認と開示による賃金水準の社会化、「価値を認めあう社会へ」の実現に向けて継続的に取り組むと共に、政策・制度要求を運動の両輪として展開していく。

Ⅰ．情勢の特徴
１． 日本経済は、緩やかに回復を続けている。輸出、民間設備投資は増加し、企業業績、内部留保は過去最高を更新している。しかしながら、雇用情勢が回復しているにも拘わらず、実質可処分所得は伸び悩んでいる。労働分配率は低位となり、個人消費は伸び悩んでいる。また、「人手不足」感は継続しており、労働力人口の減少により今後も続くことが予想される。とりわけ、中小企業の雇用がひっ迫していることは課題である。物価動向は、実質賃金及び家計消費が伸び悩む中、消費者物価総合で前年同期 1.0％増（9 月）と上昇傾向にある。また、2019 年 10月には消費増税が予定されている。
２．世界経済は、総じて安定的に推移している。アメリカ経済は着実に回復が続いている。ただし、今後の金融政策や貿易の動向に注意が必要である。ユーロ圏経済は緩やかに回復している。中国経済は、政府の構造調整の影響もあり、景気は持ち直しの動きに足踏みがみられている。下振れ要因として、米中間の通商問題や金融政策変更リスクなどが懸念される。

1Ⅱ．ＪＡＭの基本的なスタンス
１．賃金の「底上げ・底支え」「格差是正」の取り組みを継続し、情勢も踏まえ、すべての単組が、月例賃金の引き上げを中心とした「人への投資」の取り組みを行う。ひっ迫した雇用情勢により、人材の採用難に加え、人材流失が深刻化するなかで、中堅、中小企業は、企業と産業の持続性の観点から中期的な賃金政策を持って賃金水準の引き上げを行う。
２．賃金水準の引き上げにあたっては、賃金の社会的水準を確保し、個別賃金要求方式への移行、30 歳または 35 歳の一人前労働者あるいは標準労働者の賃金水準開示など、個別賃金要求方式の考え方を基本とした取り組みを行う。
３．
「底上げ・底支え」「格差是正」に向け、連合・ＪＣＭと連携して、「価値を認めあう社会へ」の実現に取り組む。連合は、取引の適正化を推進し、働き方も含めた「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分」に、ＪＣＭは、バリューチェーンにおける「付加価値の適正循環」の構築に取り組むとしている。
４．地域別最低賃金の引き上げと特定最低賃金のあるべき姿を踏まえて、全単組で、高卒初任者賃金を目安とする 18 歳以上企業内最低賃金協定の締結と水準引き上げを強化する。
５．一時金は、企業業績が回復する中で、改善の動きがあるものの、大企業と中小企業の格差は広がっている。年間生計費の維持・回復を重視する観点から取り組みを強化する。
６．2018 年労働協約取り組み方針を基本に、あるべき「働き方」と「暮らし方」をめざし、各種労働条件整備の取り組みの強化と雇用環境整備に取り組む。
（1）ＪＡＭ労働時間指針に沿った労働時間に関する取り組み（2）高年齢者雇用の取り組み（3）多様な人材への対応の取り組み
７．雇用問題が発生するなど、要求提出を断念せざるを得ないと判断される単組については、現状分析と今後の対策について、地方ＪＡＭとも連携しながら対応する。
８．春季生活闘争を通じ、通年の取り組みである組織化を意識し、同じ職場の非正規労働者、関連会社、取引先企業、産別未加盟単組へ春季生活闘争への参加を求める。

2Ⅲ．賃金要求の考え方
１．すべての単組は、賃金の「底上げ・底支え」「格差是正」に向け、賃金の絶対額を重視した取り組みを追求する。自らの賃金水準のポジションを確認した上で、ＪＡＭ一人前ミニマム基準・標準労働者要求基準に基づき、あるべき水準を設定し要求する。
２．連合方針では、社会全体に賃上げを促し、「経済の自律的成長」とそれぞれの産業全体の「底上げ・底支え」「格差是正」に寄与する観点から賃上げ要求水準について２％程度を基準としている。
ＪＡＭ構成単組は、あるべき水準との乖離を確認した上で、「底上げ・底支え」と「産業内・企業内の格差是正」をめざし、月例賃金水準の引き上げを中心に、賃金構造維持分を除き、６,０００円を基準とし「人への投資」を要求する。
Ⅳ．具体的な要求
１．賃上げ要求基準
Ａ．個別賃金要求基準（1）ＪＡＭ一人前ミニマム基準＊地方ＪＡＭ・地域において、当面の目標としての水準設定を行う。

所定内賃金18歳

20歳

25歳

30歳

35歳

40歳

45歳

50歳

162,000

175,000

207,500

240,000

270,000

295,000

315,000

335,000

高卒直入者
所定内賃金

30歳

35歳

到達基準

270,000

310,000

目標基準

290,000

330,000（2）標準労働者の要求基準①到達基準 ＊全単組が到達すべき水準②目標基準 ＊到達基準に達している単組が目標とすべき水準＊目標基準に達している単組も、「人への投資」として金属労協の方針に準じた要求を行う。
※ＪＡＭ一人前ミニマム基準は、ＪＡＭ賃金全数調査所定内賃金第 1 四分位を参考に算出※到達基準は、ＪＡＭ賃金全数調査高卒直入者所定内賃金第 3 四分位を参考に算出※目標基準は、ＪＡＭ賃金全数調査高卒直入者所定内賃金第 9 十分位を参考に算出【参考】
金属労協【基幹労働者（技能職35歳相当）の「あるべき水準」】＊目標基準：各産業を代表する企業の組合がめざすべき水準

基本賃金338,000円以上＊到達基準：全組合が到達すべき水準

基本賃金

310,000円以上＊最低基準：全組合が最低確保すべき水準

到達基準の80％程度（24.8万円程度）※基本賃金は、所定内賃金から通勤交通費、地域手当、出向手当、生活関連手当(家族手当･住宅手当等)等を除いた賃金※目標基準は、賃金構造基本統計調査、製造業、生産労働者、1,000 人以上、第 9 十分位を参考に算出※到達基準は、賃金構造基本統計調査、製造業、生産労働者、1,000 人以上、第 3 四分位を参考に算出

3（3）年齢別最低賃金基準
有期雇用労働者の無期契約転換や中途採用者の採用時賃金の最低規制として整備が求められており、労働組合の個別賃金水準の一つとして協定化に取り組む。
①35 歳まで、各単組の年齢ポイントの一人前労働者賃金水準の 80％を原則とし、高卒初任給を勘案して決定する。
②同じ考え方によるＪＡＭ一人前ミニマムに対する年齢別最低賃金水準。

18歳

25歳

30歳

35歳

162,000

166,000

192,000

216,000＊ＪＡＭ一人前ミニマム基準、標準労働者要求基準については、賃金全数調査の地方集計に基づく基準値の活用も図る。
Ｂ．平均賃上げ要求基準
連合方針の賃金引き上げ目安を踏まえ、未組織労働者も含めた春闘相場の波及をめざし、平均賃上げ要求基準をＪＡＭの賃金構造維持分平均４,５００円に６,０００円を加え、１０,５００円以上とする。
２． 企業内最低賃金協定
特定最低賃金（産業別）との関係を重視し、企業内最低賃金協定基準を次の通りとする。
（1）企業内最低賃金について次の順で協定化に取り組む。
①18 歳以上企業内最低賃金協定を締結していない単組では、18 歳以上企業内最低賃金協定の締結②年齢別最低賃金協定を締結していない単組では、標準労働者（一人前労働者）の賃金カーブを基にした年齢別最低賃金協定の締結③非正規労働者も対象とする全従業員最低賃金協定の締結（2）法定最低賃金引き上げの動向を踏まえ、法定最低賃金と企業内最賃の差が 50 円に満たない場合は、直ちに引き上げを要求する。協定額決定基準は次の通りとする。
①18 歳正規労働者月例賃金を、所定労働時間で割戻した時間額とする。
②実在者がいない場合は、実態カーブより 18 歳正規労働者月例賃金の推計値を用いる。
③18 歳未満の労働者に対する適用ルールについては別途定めるようにする。
３．一時金要求
家計における教育費、住宅ローンをはじめとする経常的な支出を担う度合、将来に対する備え（貯蓄）など、一時金の必要性に留意し、生活防衛の観点から、一時金水準の確保・向上をめざし、要求基準を次の通りとする。
（1）年間５ヶ月基準または半期２．５ヶ月基準の要求とする。
（2）最低到達基準として、年間４ヶ月または半期２ヶ月とする。
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４．あるべき「働き方」と「暮らし方」をめざした労働条件整備と雇用環境整備の取り組み
男女を問わず育児・介護の家族的責任を担いきれること、賃金面でも仕事面でも残業に依存しない体質を強化すること、女性や高年齢者をはじめとする多様な人材が活躍できるダイバーシティを尊重した包摂的な職場環境整備が社会的な要請となっている。また、労働条件・雇用環境整備は、企業の社会的評価を高め、結果として「人材確保」にも大きな影響を及ぼすことに留意する必要がある。
（1）ＪＡＭ労働時間指針に沿った労働時間に関する取り組み
ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、あるべき「働き方」と「暮らし方」をめざし、労働時間管理の徹底、所定労働時間の短縮、インターバル規制の導入など、「労働時間に関する指針」に沿って、総実労働時間の短縮の取り組みを行う。また、育児・介護関連では、「改正育児介護休業法に関するＪＡＭ指針」に沿った取り組みを行う。
① 総実労働時間に関しては、1800 時間台を目標とし、当面は 1900 時間台をめざす。
② 長時間労働の是正に向け、労働時間管理の徹底と、ＪＡＭの基準を踏まえた上で、３６協定の内容について再点検をおこなう。とりわけ、特別条項を付する場合は、当該の職場と労働者の実態を把握した上で、業務改善や要員配置の変更など職場改善を含む取り組みを進める。
（2）高年齢者雇用の取り組み
少子高齢化による生産年齢人口の減少により、若年者、女性、高年齢者の雇用環境整備と所得改善による雇用の拡大が社会的な課題となっている。ＪＡＭは、60 歳以降の無年金期間は引き上げられ 2021 年４月２日以降 60 歳を迎える方からは 65 歳までが無年金期間となること、雇用がひっ迫し、企業における人材の維持・確保が課題となっていること、一部の組合で、再雇用者の労働条件向上や定年延長の議論が始まっていること、「働き方改革関連法」が可決されると共に、同一労働同一賃金に関わる最高裁判決が出るなど再雇用時の賃金が着目されている。「高年齢者雇用に関する指針」【別掲①】に沿って、定年延長及び継続雇用者への対応を継続する。
（3）多様な人材への対応の取り組み① 有期雇用労働者の処遇の改善または有期雇用契約に関する「ＪＡＭの取り組み指針」に基づく何らかの取り組みを追求する。とりわけ、労働契約法第 18 条（無期転換ルール）については、チェックリストによる点検など具体的な対応を図る。
② 派遣労働者については、法改正を踏まえた「Ｇｕｉｄｅ Ｂｏｏｋ 改正労働関連法等の手引き」に基づき、引き続き取り組みを進める。
③ 改正パート労働法への対応について、2018 年労働協約取り組み方針に基づき、引き続き取り組みを進める。
④ 「底上げ・底支え」「格差是正」と均等待遇の実現に向けて、「誰もが時給１,０００円」の実現をめざし時給の引き上げに取り組む。
⑤ 金属産業に関わる 35 歳の勤労者の賃金水準を明確に底支えし、その水準以下で働くことをなくす運動であるＪＣミニマム（35 歳）の取り組みの一環として、賃金実態の把握と所定内賃金月額 21 万円以下をなくす運動を行う。

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５．賃金格差問題
中途入社者、男女間、正規・非正規間、高年齢者といった企業内賃金格差については、個別賃金の取り組みの一環として、従業員全員の賃金実態の把握、分析を進めた上で、課題の掘り起こしを行い、是正の取り組みを進める。特に、男女間の賃金格差問題については、第 30 回中央委員会で報告された｢男女間賃金格差問題に関するまとめ｣に基づく取り組みを継続的に進めていく。
Ⅴ．政策・制度要求について
春季生活闘争の取り組みにおいて、「価値を認めあう社会へ」の実現に向けた環境整備など、政策・制度要求を運動の両輪として【別掲②】の通り展開していく。また、政策・制度要求の実現に欠かせない政策実現活動推進の取り組みについても、並行し取り組みを進めていく。
Ⅵ．取り組み方と日程について
１． 準備期間（1）統一要求日における要求提出の集中（2）個別賃金の取り組み強化（3）地方ＪＡＭ・地協の単組訪問、考え方の徹底、対策、企業状況の把握（4）単組の要求段階における職場討議の徹底
２． 闘争体制（1）中央執行委員会構成員による中央闘争委員会の設置（2）闘争日程の徹底、相互交流・情報交換、情報集約に向けた、地方ＪＡＭ闘争委員会設置と体制の強化及び示達の発信（3）共闘登録組合及び共闘登録先行組合の設定（4）地方ＪＡＭリーディング組合の設定など、地方ＪＡＭの地域相場形成及び共闘体制強化（5）大手労組会議、業種別部会の取り組み体制及び情報体制の強化とＪＡＭ本部との連携（6）要求実現の手段として有効に活用するとの立場から、ストライキ権については、従来の労使関係を考慮しつつ確立する
３．日程（1）統一要求日 ２月 19 日（火）（2）第１次統一交渉ゾーン：要求提出以降、２月 25 日（月）の週まで・企業の短期、中期の見通しについて交渉する（3）第２次統一交渉ゾーン：３月４日（月）の週・要求に対する統一回答指定日における回答確約をめざす（4）統一回答指定日。
３月 12 日（火）、３月 13 日（水）（5）３月内決着をめざす取り組み

6４．４月以降の取り組み（1）具体的な日程と取り組みについては、それまでの状況に基づき 3 月 19 日（火）の全国委員長・書記長会議へ提案し決定する。
（2）４月ヤマ場においては少なくともストライキ権を確立し、職場集会などの具体的な行動を起こすことによって解決をはかる。具体的な行動を開始するための基準は中央闘争委員会において設定し、中央闘争委員会および地方ＪＡＭ闘争委員会の指導の下に行動する。
（3）決着が４月以降となった場合、地方ＪＡＭ役員が直接交渉する旨の文書を４月１日付けで使用者側へ送付し、４月ヤマ場での解決ができなかった場合には、単組交渉に地方ＪＡＭの役員が出席し、交渉を促進する。
５．一時金を別交渉として取り組む単組の日程
一時金を春季生活闘争と切り離して別途取り組む単組は、本方針の要求内容に準じて、一時金の取り組み日程を次の通りとする。
要求日

５月 23 日（木）回答指定日

６月 13 日（木）以7

上【別掲①】
高年齢者雇用に関する指針
はじめに少子高齢化による生産年齢人口の減少により、若年者、女性、高年齢者の雇用環境整備と所得改善による雇用の拡大が社会的な課題となっている。また、高年齢者雇用安定法が改正され雇用確保が義務付けされるなど 60 歳台の雇用確保に向けた法整備も進んでいる。
ＪＡＭは 2013 年「65 歳までの希望者全員の雇用・所得確保に向けた指針」を策定し取り組んでいるところであるが５年が経過し状況も変化している。
60 歳以降の無年金期間は引き上げられ 2021 年４月２日以降 60 歳を迎える方からは 65 歳までが無年金期間となること、雇用が逼迫し、企業における人材の維持・確保が課題となっていること、一部の組合で、再雇用者の労働条件向上や定年延長の議論が始まっていること、同一労働同一賃金ガイドラインが出され再雇用時の賃金が着目されていることなど、現状を踏まえ、高年齢者雇用に関する考え方について、以下の通り提起する。
Ⅰ．定年延長① 2021 年度 60 歳到達者から年金支給開始年齢が 65 歳になることを踏まえ、定年年齢を 65 歳に引き上げるか定年廃止につながる取り組みを行う。
② 定年延長又は、定年廃止をする際には、現行制度に不利益変更が発生しないよう十分に配慮する。
③ 60 歳以前と同一の働き方の場合は、連続した処遇制度とし、一時金なども含めて、同一の処遇とする。また、働き方を選択できる制度設計をする場合は、働き方と賃金のバランスを考慮し不利益とならないものとする。
④ 定年年齢を選択できる制度設計をする場合は、処遇が不利益にならないものとする。
Ⅱ．継続雇用者への対応① 組合員化高年齢者の賃金・処遇の在り方については、継続的な労使の検討課題、交渉課題としていく必要がある。従って、継続雇用者の組合員化をはかる。
② 希望者全員の雇用確保
定年年齢の延長、定年制の廃止、高年齢者継続雇用制度の何れかによって、法の趣旨に基づいて 65 歳までの希望者全員の雇用を確保し、雇用確保措置について労働協約の締結をはかる。
③ 賃金について60 歳以前と同一の働き方の場合は、将来の定年延長を見据え、同一の処遇となるよう段階的に改善する。
Ⅲ．労働諸条件については、60 歳時点と同様にすると共に、高年齢者が働きやすい職場環境の整備を進める。

以8上

高年齢者雇用に関する考え方のイメージ

60歳以前と同一の働き方の場合は、連続した処遇制度とし、一時金なども含めて、同一の処遇とする。

60歳までの賃金カーブの見直しは行わない。

賃金

2013年指針における当面の目安から、60歳時点の水準まで改善する。

60歳

年齢

965歳

【別掲②】
2019 年春季生活闘争 政策・制度要求について

はじめに
ＪＡＭは、格差の縮小には公正な取引慣行の確立が必要であると広く訴えてきた。2018 年春季生
活闘争では、優れた技術や技能よって作られる製品やサービスが、その価値にふさわしい価格で売買される取引慣行を実現させるため継続して取り組んできた「価値を認めあう社会へ」の取り組みは、組合から会社へ、会社から取引先へと要請行動は広がり、取引条件の見直しがされるなどその効果がみられている。
2019 年春季生活闘争においても付加価値が適正に評価され、価格に反映される社会をめざしてこの取り組みを継続する。
加えて、2019 年春季生活闘争は、深刻な人手不足の中で「あるべき賃金水準」や「あるべき働き方」をめざし、賃上げの定着と働き方の改革への取り組みでもある。働き方に見合った賃金を獲得していくには、「製品」と「労働」に適正な評価を求め実現しなければならない。
また、事業環境の総合的な環境整備には、国や地方自治体の政策支援が不可欠である。労働組合の政策・制度要求を直接行政に訴える環境を整えるために、中小企業を支援する根拠となる中小企業憲章や中小企業振興基本条例の制定に向けた取り組みも継続して進めていく。
「価値を認めあう社会へ」の実現には、「2019 春季生活闘争」「統一地方自治体選挙」「参議院議員選挙」を、一体的な運動として歩みを止めることなく展開し続けなくてはならない。2019 年も春季生活闘争の取り組みの両輪として、これらの政策・制度要求の運動を展開していく。
具体的要求
Ⅰ.「価値を認めあう社会へ」の取り組み
１．単組の取り組み
2018 年春季生活闘争での「価値を認めあう社会へ」の取り組みでも、値戻しの効果や取引条件が改善されたとの声が聞かれた。2019 年春季生活闘争においても、この取り組みをさらに浸透させていくために、継続的な取り組みが必要である。
具体的には、各単組で時期を設定し、取り組み状況の報告等の労使会議を行うとともに、引き続き「製品ごとの収益性の点検」や「適正な価格に向けた値戻し」等取引条件の見直しを全単組が企業に要請する。
2019 年春季生活闘争の要求の前段で要請を実施し、労働の価値に対する適正配分への原資を求める。ただし、春季生活闘争時期における取り組みが困難な単組は時期を改めて取り組むこととする。
＜ポイント＞①

原価等の検証による収益性の再評価②

赤字で受注している製品の見直し

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③

取引条件の見直し（納期、数量、決済条件、金型等の保管費用等）④

原材料価格や労務費等の価格転嫁⑤

短納期発注や発注の内容の頻繁な変更が行われている場合の取引環境の見直し

２．地方ＪＡＭの取り組み
春季生活闘争前段で逐次単組ヒアリング等を実施して、単組が行った要請の把握と、企業が実施した引き上げ交渉における成果や問題点について、要求組立状況と合わせて情報の収集を行う。
３．ＪＡＭ本部の取り組み
春季生活闘争要求前段において、企業が実施した価格引き上げ交渉において問題となった事例を収集し、法的に問題のある事例（下請け法、独占禁止法等）を、具体的課題として、公正取引委員会および、経済産業大臣、厚生労働大臣等や業界団体に対して、価値を認め合う社会の実現を求め要請行動を実施する。
４．取り組み日程
第２回中央執行委員会で取り組みの確認を行い、各単組への取り組みを展開する。
各単組の取り組み期間は 2019 年 7 月末日迄とする。この期間に取り組みが困難な単組については、通年の取り組みとして今年度中に展開することとする。
Ⅱ．中小企業憲章・中小企業振興基本条例の具体化
１．地方ＪＡＭとＪＡＭ組織内議員、労使会議等との連携した取り組み
中小企業家同友会などとの連携を行い、学習会等の機会を作り、条例の必要性と具体的内容について理解を深める。
中小企業を多く傘下に持つ産別にも働きかけを行い、地方連合会を巻き込んだ運動の構築を進める。
①

中小企業振興基本条例に対する学習会の実施。
（他地方自治体の制定内容の研究。
）②

中小企業振興基本条例がまだ制定されていない、地方自治体に対して、ＪＡＭの組織内議員との連携による具体的な取り組みや構成組織が多い県区市町村から順次制定をめざした取り組みを行う。

③

地方連合会が策定する政策・制度要求に盛り込む④

中小企業振興基本条例が制定されている都道府県区市町村においては、具体的な中小企業振興策の検討会議にＪＡＭが参画できるように地方連合会と連携して働きかける。また、条例の見直しが行われる時には、労働団体の参加が確実にできるように、条文に労働団体の役割を明記するように、働きかける。

２．ＪＡＭ本部の取り組み
中小企業問題研究会で中小企業の経営者団体や、関連産別、学識経験者などと引き続き研究会を行い、連携を強化していく。

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Ⅲ．連合・2019 春季生活闘争「政策・制度実現の取り組み」
ＪＡＭは、将来の不安を取り除き、持続的な経済を実現するために、連合の政策・制度実現の取り組みを連合と連携して進める。
連合は、すべての働く者の「底上げ・底支え」「格差是正」に向けて、政策・制度実現の取り組
みを春季生活闘争における労働諸条件改善の取り組みとともに運動の両輪として推し進める。
具体的には、「2019 年度 重点政策実現の取り組み方針」を踏まえ、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた以下の政策課題について、政府・政党への働きかけ、審議会・国会審議対応、街宣活動などを通じた世論喚起など、連合本部・構成組織・地方連合会が一体となって幅広い運動を展開する。
＜重点政策実現の取り組み＞(1) 企業間における公正・適正な取引関係の確立に向けた取り組み(2) 税による所得再配分機能の強化に向けた取り組み(3) パワーハラスメントをはじめとするハラスメント対策の法制化と差別禁止に向けた取り組み(4) 医療・介護・保育サービスの人材確保に向けた取り組み(5) 子ども・子育て支援の充実と待機児童の解消等の財源確保に向けた取り組み(6) 教育の機会均等実現に向けた教育の無償化・奨学金の拡充に向けた取り組み

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