ごあいさつ

独自の素材力を駆使してエネルギー利用の効率化に貢献します。

代表取締役社長

柴田 光義
Profile
1953年（昭和28年）東京都生まれ。東京大学工学部で金属素材関連技術を専攻し、1977年に入社。
銅線工場の生産技術を皮切りに、半導体レーザーの開発および事業化を経て、知的財産部や横浜研究所所長、経営企画室室長、金属カンパニー長などを歴任。銅箔関係の海外投資や銅管事業の構造改革など幅広い経験を積み、2012年4月、代表取締役社長に就任。

7古河電工グループ サステナビリティレポート 2012

2012年4月に代表取締役社長に就任しました柴田光による罰金での特別損失計上などの影響を受け、2012

義です。日頃より古河電工グループをご支援いただきあ

年3月期のグループ連結決算は減収減益となり、期末分りがとうございます。たいへん厳しい時期に当社グルーの配当を見送らざるを得ませんでした。

プを率いることになり、重責に身が引き締まる思いです。

2011年度を振り返って“真に勝ち抜く改革”の断行
この結果を踏まえて、今後は、従来以上に大胆かつ効日本の産業界を取り巻く事業環境は、この数年激しく果的な構造改革─
“真に勝ち抜く改革”を断行していく変化しており、当社グループもこれまでの事業のあり方所存です。多様な事業を展開する当社グループがめざを根底から考え直さざるを得ない状況に直面していますべき方向と重点投資する事業を定め、一方では整理すす。2011年度は、東日本大震災後の景気落ち込みからべき事業を整理していきます。具体的には、
光ファイバ事一部復調傾向が見られたものの、世界経済の減速や、円業におけるグローバルなオペレーション統合、国内光高、ドル安、ユーロ安傾向の定着、さらにタイで発生したケーブル事業の生産拠点再編による収益改善、国内銅大洪水などの影響によって、依然、厳しい経済環境が続箔などの海外生産シフト加速を検討しています。これらきました。の施策を進めながら、エネルギーや通信といった社会イそのような逆風の状況下で、当社グループは、ガラスンフラ分野、環境対応強化が求められる次世代自動車分

基板事業からの完全撤退や国内の銅管事業スリム化な野などを強化し、グローバルな成長市場の需要をより大どに取り組む一方、リチウムイオン電池用銅箔の設備増きく取り込める事業体制を構築していく計画です。

強、MCPET（超微細発泡シート）の用途拡大などの成長戦略を推進しました。また、米国スーパーパワー社を買収した結果、第2世代高温超電導に関して線材から機器ま持続可能な社会の実現に向けてでをトータルに供給できる世界でも唯一の企業グループになりました。さらに、アルミニウム事業については、原油価格の高騰、化石燃料の大量消費による環境負北米や中国に新たな生産拠点を設けるなどグローバル荷の増大など、国際社会は今、エネルギー分野において展開を強化しました。

多くの課題に直面しています。持続可能な社会を実現ししかしながら、厳しい事業環境や米国反トラスト法違反ていくためには、今後、世界各国がさらなる省エネル

古河電工グループ サステナビリティレポート 20128

ごあいさつギーの推進や再生可能エネルギーの利用拡大などを推

能エネルギー施設に欠かせない「大容量蓄電池」
や、送し進め、環境負荷を抑制しながら、エネルギーの安定供電時の電力ロスを大幅に減らせる「超電導ケーブル」、給を実現していく必要があります。

「超電導電力貯蔵器」などの開発に取り組んでいます。さ古河電工は、1884年の創業以来、銅やアルミ・樹脂ならに大容量光通信では、大型コンピュータの内部配線をど多様な素材を加工して社会に役立つ製品をつくり出しメタルから光に変えて、高速化と電力消費低減を実現するてきました。近年は、この独自の「素材力」を駆使して、「省「光インターコネクション」の開発を推進しています。

エネルギー」
や「エネルギー安定供給」
といった地球規模これらエネルギー分野に関連する新規事業の育成をの課題解決に寄与する事業を積極的に推進しています。

図るために、2012年3月に「洋上風力プロジェクトチー

研究開発活動においても「次世代自動車」「エネルギー・ム」、4月に「高温超電導事業化チーム」を新設しました。

スマートグリッド」「大容量光通信」
を3大テーマに掲げ、今後も地球環境やエネルギーをテーマとした研究開発

それぞれのテーマについて、当社の最大の強みである素と事業育成を通じて、さまざまな社会課題に対応すると材技術を活かしながら「エネルギー利用の効率化」
を追

同時に、お客様の事業における新たな価値創造に寄与し求しています。ていきます。特に超電導関連については、将来のエネル

例えば、次世代自動車では、車内配線用の銅製ワイギーインフラを根底から変える可能性を秘めたイノベー

ヤーハーネスを、より軽量な「アルミ製ワイヤーハーネション技術として注目されており、当社は、世界に先駆けス」に置き換えることで、車体の軽量化による燃費性能向て超電導技術の事業化を推進しています。詳しくは本誌上への貢献をめざしています。一方、エネルギー・スマーの特集ページ（P.11-16）をご覧ください。

トグリッドでは、発電量が気象条件に左右される再生可環境課題への取り組み
地球環境の保全は「次世代への責務」であり、社会的責任のある企業として環境問題により一層真摯に取り組みます。当社グループでは、製品の環境負荷低減は社会的課題への対応というだけでなく、お客様の価値創造にも大きく貢献できるテーマと捉え、LCA（ライフサイクル・アセスメント）
手法に基づく製品の環境性能の指標化

9古河電工グループ サステナビリティレポート 2012を進めており、環境をテーマとした研究開発を促進するするものであり、新たに違反行為が発生したものではごとともに事業展開においても「環境貢献」を重視していきざいませんが、ステークホルダーの皆さまに対して、多ます。

大なご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを、改めてまた、当社グループは2010年度に生物多様性保全へ深くお詫び申し上げます。の取り組みを宣言し、「生態系への影響の評価」「持続可

今後も引き続き信頼の回復に向けて、国内外全ての能な資源の利用」「従業員一人ひとりの意識向上」
を重点

関係会社でコンプライアンスの徹底を図ってまいりま項目に活動してきました。2011年度はこのうち「生態系す。今年度は、中国地区でのコンプライアンスセミナーへの影響の評価」にフォーカスし、グループの全事業分開催、海外拠点のリスク管理や内部統制強化の支援など野を対象に、事業活動に伴う生物多様性のリスク評価をにより、グローバルなコンプライアンス体制の構築に注実施しました。今年度は、この結果を踏まえて、環境経営力します。

長期ビジョンや活動ガイドラインを策定し、グループのバリューチェーン全体を視野に入れた環境経営を推進していく計画です。

当社グループは、「真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献する」ことを基本理念に掲げています。その実現のためには、社会との密接なコミュニケーションを通じ信頼の回復へ向けてて、ステークホルダーの皆さまのご要望、ご期待に応えるとともに、コンプライアンスをはじめとする企業の社会責任（CSR）をしっかりと果たし、社会に不可欠の存在であ2011年9月に公表しました通り、米国ワイヤーハーネり続けなければならないと認識しています。今後も引きス・カルテルに関する米国司法省との司法取引におい続き当社グループをご支援いただけますよう、よろしくて、当社は２億米ドルの罰金を支払いました。当社グルーお願い申し上げます。

プでは、2009年に「独占禁止法違反問題に関する第三者調査委員会」を設置し、同年12月、同委員会の報告書を公表しています。また、これと並行して、社外弁護士による徹底調査を行い、独占禁止法違反の疑いのある行為があればこれをすべて停止し、同委員会報告書の公表

代表取締役社長

時点では、違反行為の根絶を確認しています。本件は、
社
外弁護士による徹底調査により判明した過去の行為に関古河電工グループ サステナビリティレポート 201210