議案第２号

阪神水道企業団職員退職手当金条例及び公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について

阪神水道企業団職員退職手当金条例及び公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。

令和５年２月13日

提出

阪神水道企業団企業長

吉田延雄

阪神水道企業団職員退職手当金条例及び公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例（阪神水道企業団職員退職手当金条例の一部改正）
第１条

阪神水道企業団職員退職手当金条例（昭和24年条例第39号）の一部を次のように改正する。
改正後

改（職員）
第２条
２省略

正前（職員）
第２条

職員以外の者のうち、職員について定めら ２

省略

職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令又はれている勤務時間以上勤務した日（法令又は条例若しくはこれに基づく規則又は規程によ条例若しくはこれに基づく規則又は規程により、勤務を要しないこととされ、又は休暇をり、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が18日（１月間の日数与えられた日を含む。）が18日（１月間の日数（阪神水道企業団の休日を定める条例（平成（阪神水道企業団の休日を定める条例（平成３年条例第１号）第１条第１項各号に掲げる３年条例第１号）第１条第１項各号に掲げる日の日数は、算入しない。）が20日に満たない

日の日数は、算入しない。）が20日に満たない

日数の場合にあつては、18日から20日と当該日数の場合にあつては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数）以日数との差に相当する日数を減じた日数）以

上ある月が引き続いて12月を超えるに至つた上ある月が引き続いて12月を超えるに至つたもので、その超えるに至つた日以後引き続きもので、その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされてい当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例（第８るものは、職員とみなして、この条例（第８条の２及び第８条の３中公務若しくは通勤に条の２（第８条の３において準用する場合をよる傷病又は死亡による退職に係る部分以外含む。
）中公務若しくは通勤による傷病又は死の部分を除く。）の規定を適用する。ただし、亡による退職に係る部分以外の部分を除く。
）

地方公務員法第22条の２第１項第１号に掲げの規定を適用する。ただし、地方公務員法第る職員については、この限りでない。

22条の２第１項第１号に掲げる職員については、この限りでない。
（給料月額）

第５条

削除

第５条

この条例で「給料月額」とは、職員の退職又は死亡の日における給料又はこれに相当する給与の月額をいう。ただし、第８条の４、附則第３条及び附則第５条においては、単に給料の月額をいう。
（勤続期間の計算）
第７条

省略

２から６まで７（勤続期間の計算）
第７条

省略

省略

２から６まで前項の規定は、第10条又は第17条の規定に ７

省略

前項の規定は、第８条の２第２項又は第17よる退職手当の額を計算する場合における勤条の規定による退職手当の額を計算する場合続期間の計算については、適用しない。

における勤続期間の計算については、適用しない。

８省略

８（自己の都合による退職等の場合の退職手省略（普通退職の場合の退職手当の基本額）

当の基本額）
第８条

次条又は第８条の３の規定に該当する 第８条

次条第１項又は第８条の３の規定に該場合を除くほか、退職した者に対する退職手当する場合を除くほか、退職し、又は死亡し当の基本額は、退職の日におけるその者の給た者に対する退職手当の基本額は、その者の料月額（職員が休職、停職、減給その他の事給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に由によりその一部又は全部を支給されていな区分して、当該各号に掲げる割合に100分のい場合は、これらの事由がないと仮定した場

83.7（当該勤続期間が20年以上の者（その者合におけるその者の受けるべき給料月額。以に対する退職手当の額を計算するに当たり、下「退職日給料月額」という。)に、その者の第８条の２又は第８条の３の規定の適用を受勤続期間を次の各号に区分して、当該各号にける者に限る。）にあつては、104分の83.7）

掲げる割合に100分の83.7を乗じて得た割合を乗じて得た割合を乗じて得た額の合計額とを乗じて得た額の合計額とする。

する。

⑴

⑴

１年以上10年以下の期間については、１年につき100分の100⑵

11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の110⑶

16年以上20年以下の期間については、１

１年以上10年以下の期間については１年につき100分の110⑵

11年以上20年以下の期間については年につき100分の125１

年につき100分の160⑷

21年以上25年以下の期間については、１⑶

年につき100分の200⑸

26年以上30年以下の期間については、１⑷

26年以上30年以下の期間については１年につき100分の180

31年以上の期間については、１年につき100分の120２

１年につき100分の210

年につき100分の160⑹21年以上25年以下の期間については⑸

31年以上の期間については１年につき100分の120

前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第47条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病をいう。以下同じ。)又は死亡によらず、その者の都合により退職した者(第11条第１項各号に掲げる者及び傷病によらず、地方公務員法第28条第１項第１号から第３号までの規定に基づき退職した者を含む。以下「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、当該自己都合等退職者が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
⑴

勤続期間１年以上10年以下の者

100分の60⑵

勤続期間11年以上15年以下の者

100分の80⑶

勤続期間16年以上19年以下の者

100分の90(11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場（整理退職等の場合の退職手当の基本額）

合の退職手当の基本額)
第８条の２

11年以上25年未満の期間勤続した 第８条の２

定員の減少若しくは組織の改廃の者で、阪神水道企業団職員の定年等に関するため過員若しくは廃職を生ずることにより退条例（昭和59年条例第５号。以下「定年条例」

職した者、その者の非違によることなく勧しという。
）第２条の規定により退職した者(定ようを受けて退職した者若しくはこれに準ず

年条例第４条第１項の規定により定められたる理由により退職した者、公務若しくは通勤期限又は同条第２項の規定により延長されたによる傷病により退職し、又は公務若しくは期限の到来により退職した者を含む。)に対す

通勤により死亡した者で規則で定めるもの又る退職手当の基本額は、退職日給料月額に、は定年に達したことにより退職した者（定年その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応に達した者で阪神水道企業団職員の定年等にじた割合に100分の83.7を乗じて得た割合を関する条例（昭和59年条例第５号）第４条の乗じて得た額の合計額とする。

規定により引き続き勤務した後退職したものを含む。）に対する退職手当の基本額は、第８条の規定により計算した額に100分の131（勤続期間が20年以下で退職した者にあつては、100分の130）を乗じて得た額とする。

２

前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤 ２

前項に規定する者で、次の各号に掲げる者続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭に該当するものに対する退職手当の額が、退和42年法律第121号)第２条第２項及び第３項職の日におけるその者の基本給月額に当該各に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷号に掲げる割合を乗じて得た額に満たないと病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)

きは、同項、第７条の３及び第９条の４の規により退職し、又は定年に達した日以後その定にかかわらず、その乗じて得た額をその者者の非違によることなく退職した者(前項のの退職手当の額とする。

規定に該当する者を除く。)に対する退職手当⑴

勤続期間１年未満の者の基本額について準用する。

⑵

勤続期間１年以上２年未満の者

100分の270100分の360⑶

勤続期間２年以上３年未満の者

100分の450⑷３第１項に規定する勤続期間の区分及び当該 ３勤続期間３年以上の者

100分の540

前項の基本給月額は、阪神水道企業団一般

区分に応じた割合は、次のとおりとする。

職員の給与に関する条例（昭和27年条例第52⑴号）に規定する給料及び扶養手当の月額並び１年以上10年以下の期間については、１年につき100分の125⑵

11年以上15年以下の期間については、１にこれらに対する地域手当の月額の合計額又はこれらに相当する給与の月額とする。

年につき100分の137.5⑶

16年以上24年以下の期間については、１年につき100分の200（25年以上勤続後の定年退職等の場合の退（公務及び通勤外死亡等の場合の退職手当

職手当の基本額）の基本額）

第８条の３

次の各号のいずれかに該当する者 第８条の３

前条第１項の規定は、公務及び通に対する退職手当の基本額は、退職日給料月勤による傷病以外の傷病により退職し、又は額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区死亡した者で規則で定めるものに対する退職分に応じた割合に100分の83.7を乗じて得た手当の基本額の計算について準用する。

割合を乗じて得た額の合計額とする。
⑴

25年以上勤続し、定年条例第２条の規定により退職した者（定年条例第４条第１項

の規定により定められた期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。)⑵

地方公務員法第28条第１項第４号の規定による免職の処分を受けて退職した者⑶
２

公務上の傷病又は死亡により退職した者

前項の規定は、次に掲げる者に対する退職手当の基本額について準用する。
⑴

25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者であって、企業長の承認を得たもの（前項の規定に該当する者を除く。
）⑵

前項に規定する者に準ずる者として規則で定める者

３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
⑴

１年以上10年以下の期間については、１年につき100分の150⑵

11年以上25年以下の期間については、１年につき100分の165⑶

26年以上34年以下の期間については、１年につき100分の180⑷

35年以上の期間については、１年につき100分の105（給料月額の減額改定以外の理由により給（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）

手当の基本額に係る特例）

第８条の４

退職した者の基礎在職期間中に、 第８条の４退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする

給料月額の減額改定（給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例に条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料よる改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以月額が減額されることをいう。以下同じ。）以

外の理由によりその者の給料月額が減額され外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該た日（以下「減額日」という。）における当該

理由により減額されなかつたものとした場合理由により減額されなかつたものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職下「特定減額前給料月額」という。
）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対す日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、第８条、第８条の２

る退職手当の基本額は、第８条、第８条の２及び前条の規定にかかわらず、次の各号に掲

第１項及び前条の規定にかかわらず、次の各げる額の合計額とする。

号に掲げる額の合計額とする。

⑴

⑴

⑵

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したもした理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期のとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、間及び特定減額前給料月額を基礎として、第８条、第８条の２及び前条の規定により第８条、第８条の２第１項及び前条の規定計算した場合の退職手当の基本額に相当により計算した場合の退職手当の基本額する額に相当する額

退職日給料月額に、イに掲げる割合から⑵

退職日給料月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じてロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額

得た額

イ

イ

その者に対する退職手当の基本額がその者に対する退職手当の基本額が第８条、第８条の２及び前条の規定によ第８条、第８条の２第１項及び前条の規り計算した額であるものとした場合に定により計算した額であるものとしたおける当該退職手当の基本額の退職日場合における当該退職手当の基本額の給料月額に対する割合

退職日給料月額に対する割合

ロ２

その者が特定減額前給料月額に係る減省略

省略

ロ２省略

省略

（定年前早期退職者に係る退職手当の基本（定年前早期退職者に係る退職手当の基本額の特例）

額の特例）

第８条の５

第８条の３（第１項第１号及び第 第８条の５第８条の２第１項の規定に該当す２項第１号を除く。）の規定に該当する者のうる者のうち、定年に達する日前までに退職しち、定年に達する日前までに退職した者であた者であつて、その勤続期間が25年以上であつて、その勤続期間が20年以上であり、かつ、り、かつ、その年齢が退職の日において定めその年齢が退職の日において定められているられているその者に係る定年から10年を減じその者に係る定年から15年を減じた年齢以上た年齢以上であるものに対する第８条及び前であるものに対する第８条の３及び前条第１条第１項の規定の適用については、次の表の項の規定の適用については、次の表の左欄に左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句

掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、そは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読みれぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替える替えるものとする。

ものとする。
読み替え

読み替えら読み替える字句

読み替え

読み替えらる規定

れる字句

第８条

給料月額

読み替える字句る規定

れる字句第８条の退職日給料

退職日給料月額３月額及び退職日給料料月額に退職の月額に退職の日日において定めにおいて定めらられているそのれているその者者に係る定年とに係る定年と退退職の日におけ職の日におけるるその者の年齢

その者の年齢ととの差に相当すの差に相当する

る年数１年につ年数１年につきき 100 分 の ２ を100 分 の ２ を 乗乗じて得た額のじて得た額の合合計額

給料月額及び給計額省略

省略省略省略省略省略省略省略省略省略省略省略省略省略省略省略省略

省略（退職手当の基本額の最高限度額）
第９条（退職手当の基本額の最高限度額）

第８条から第８条の３までの規定によ 第９条

第８条、第８条の２第１項及び第８条

り計算した退職手当の基本額が、その者の退の３の規定により計算した退職手当の基本額

職日給料月額に47.709を乗じて得た額を超えが、その者の給料月額に、47.709を乗じて得るときは、これらの規定にかかわらず、そのた額を超えるときは、これらの規定にかかわ乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とらず、その乗じて得た額をその者の退職手当する。の基本額とする。

第９条の３

第８条の５に規定する者に対する 第９条の３

第８条の５に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句

欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読みは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

替えるものとする。

読み替え

読み替えら読み替える字句

読み替え

読み替えらる規定

れる字句

第９条

第８条から前条の規定によ第８条の３まで読み替える字句

る規定

れる字句

第９条

第８条、第８前条の規定により読み替えて適条の２第１り読み替えて適用する第８条の項及び第８用する第８条の

３

条の３

２第１項

退職日給料

退職日給料月額給料月額給料月額及び給月額及び退職日給料料月額に退職の月額に退職の日日において定めにおいて定めらられているそのれているその者者に係る定年とに係る定年と退退職の日におけ職の日におけるるその者の年齢

その者の年齢ととの差に相当すの差に相当するる年数１年につ年数１年につきき 100 分 の ２ を100 分 の ２ を 乗乗じて得た額のじて得た額の合合計額

計額
これらの省略前条の規定によこれらのり読み替えて適り読み替えて適用する第８条の用する第８条の３の２第１項の省略

省略

省略

省略

省略

省略

省略

省略

省略

省略

省略

省略

省略

省略

省略

省略省略

省略

省略

省略

省略

省略省略

省略

省略省略

省略省略

省略

省略

省略

省略

省略

省略省略省略省略（一般の退職手当の額の特例）
第10条

第８条の３第１項に規定する者で、次 第10条の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が、退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に満たないときは、第７条の３、第８条の３、第８条の４及び第９条の４の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
⑴

前条の規定によ勤続期間１年未満の者

100分の270削除

⑵

勤続期間１年以上２年未満の者

100分の360⑶

勤続期間２年以上３年未満の者

100分の450⑷２

勤続期間３年以上の者

100分の540

前項の「基本給月額」とは、阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例（昭和27年条
例第52号）に規定する給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額又はこれらに相当する給与の月額とする。

附則第１条及び第２条
第３条

附
省略

則

第１条及び第２条

退職した者の基礎在職期間中に給料月 第３条

省略

退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定（平成19年３月31日以前に行わ額の減額改定（平成19年３月31日以前に行われた給料月額の減額改定で企業長が別に定めれた給料月額の減額改定で企業長が別に定めるものを除く。）によりその者の給料月額が減るものを除く。）によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達し減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給するない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるとこととする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、

きは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第当該差額を含まないものとする。ただし、第10条第２項に規定する基本給月額に含まれる８条の２第３項に規定する基本給月額に含ま給料及び扶養手当の月額については、この限れる給料及び扶養手当の月額については、こりでない。の限りでない。

第４条

当分の間、第８条の２第１項の規定は、 第４条

当分の間、第８条の２第１項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であっ60歳に達した日以後その者の非違によることて、60歳に達した日以後その者の非違によるなく退職した者（定年の定めのない職を退職ことなく退職した者（定年の定めのない職をした者及び第８条の２第１項又は第８条の３退職した者及び第８条の２の規定に該当するの規定に該当する者を除く。
）に対する退職手者を除く。）に対する退職手当の基本額につい当の基本額について準用する。この場合におて準用する。この場合における第８条の規定

ける第８条の規定の適用については、同条第の適用については、同条第１項中「又は第８１項中「又は第８条の３」とあるのは、「、第条の３」とあるのは、「、第８条の３又は附則８条の３又は附則第４条」とする。

第４条」とする。

第５条

当分の間、第８条の３第１項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び第８条の３の規定に該当する者を除く。
）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第８条の規定の適用については、同条第１項中「又は第８条の３」とあるのは、「、第８条の３又は附則第５条」とする。
第６条

省略

第５条

省略

備考
１

改正前の欄中下線が引かれた部分（以下「改正部分」という。）に対応する改正後の欄中下線が引かれた部分（以下「改正後部分」という。）がある場合には、当該改正部分を当該改正後部分に改める。
２ 改正部分に対応する改正後部分がない場合には、当該改正部分を削る。
３ 改正後部分に対応する改正部分がない場合には、当該改正部分を加える。

（公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正）
第２条

公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成30年条例第２号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（職務に復帰した職員等に関する退職手当（職務に復帰した職員等に関する退職手当金条例の特例）金条例の特例）

第７条

職員派遣後職務に復帰した職員が退職 第７条

職員派遣後職務に復帰した職員が退職した場合（派遣職員がその職員派遣の期間中した場合（派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合を含む。
）における阪神水道企に退職した場合を含む。）における阪神水道企業団職員退職手当金条例（昭和24年条例第39

業団職員退職手当金条例（昭和24年条例第39号。以下「退職手当金条例」という。）の規定号。以下「退職手当金条例」という。
）の規定の適用については、派遣先団体の業務に係るの適用については、派遣先団体の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当金条例第７

業務上の傷病又は死亡は退職手当金条例第７条第３項、第８条の２第２項及び第８条の３

条第３項、第８条の２第１項及び第８条の３

第１項に規定する公務上の傷病又は死亡と、に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業当該業務に係る労働者災害補償保険法第７条

務に係る労働者災害補償保険法第７条第２項第２項に規定する通勤による傷病は退職手当に規定する通勤による傷病は退職手当金条例金条例第７条第３項、第８条の２第２項及び第７条第３項、第８条の２第１項及び第８条第８条の３第２項に規定する通勤による傷病の３に規定する通勤による傷病又は死亡とみ又は死亡とみなす。
２

派遣職員に関する退職手当金条例第７条第 ２なす。
派遣職員に関する退職手当金条例第７条第３項及び第８項、第９条の４第１項の規定の３項及び第８項、第９条の２第１項の規定の適用については、職員派遣の期間（育児休業、適用については、職員派遣の期間（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第２条第１号に規定する育児休業の期間を除

２条第１号に規定する育児休業の期間を除く。）は、退職手当金条例第７条第３項に規定く。
）は、退職手当金条例第７条第３項に規定する休職月等には該当しないものとみなす。

する休職月等には該当しないものとみなす。

備考
１

改正前の欄中下線が引かれた部分（以下「改正部分」という。）に対応する改正後の欄中下線が引かれた部分（以下「改正後部分」という。）がある場合には、当該改正部分を当該改正後部分に改める。
２ 改正部分に対応する改正後部分がない場合には、当該改正部分を削る。
３ 改正後部分に対応する改正部分がない場合には、当該改正部分を加える。

附則（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（阪神水道企業団職員退職手当金条例の一部改正に伴う経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日に在職する職員が、新制度適用職員（職員であって、その者が施行日以後に退職することにより第１条の規定による改正後の阪神水道企業団職員退職手当金条例（以下「新退職手当金条例」という。）の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。）として令和７年３月３１日以前に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、第１条の規定による改正前の阪神水道企業団職員退職手当金条例の規定により計算した退職手当の基本額が、新退職手当金条例の規定により計算した退職手当の基本額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額を、その者に支給すべき退職手当の基本額とする。

（理由）
国家公務員及び構成市の退職手当の支給率等を考慮して、阪神水道企業団職員退職手当金条例の一部を改正するとともに、関係条例（公益的法人等への職員の派遣等に関する条例）の一部を改正しようとするものである。