救護施設等における個別支援計画策定に係る広報啓発一式≪事業実績報告書≫

社会福祉法人

全国社会福祉協議会（令和５年度厚生労働省委託事業）

目次

はじめに .................................................................................................................. 5
第１章

本事業の概要 ............................................................................................ 6

第１節

背景および目的 ..................................................................................................... 6

第２節

事業概要 ................................................................................................................ 6第３節

本事業の契約期間.................................................................................................. 6第２章

本事業の詳細 ............................................................................................ 6

第１節

検討委員会の設置・運営（仕様書「３事業内容」（１）） ................................6（１）検討委員会の設置.................................................................................................. 6（２）検討委員会の運営.................................................................................................. 7
第２節事業内容」（２）） ..................................................8

広報及び啓発（仕様書「３（１）事前の定性分析（仕様書「３事業内容」（２）ア） .........................................8

アンケート調査（悉皆調査） ...............................................................................8ア（ア）概要 ................................................................................................................ 8ヒアリング調査 ..................................................................................................... 5イ（ア）概要 ................................................................................................................ 5調査のまとめ ......................................................................................................... 7ウ（ア）アンケート調査 .............................................................................................. 7（イ）ヒアリング調査 .............................................................................................. 7（２）個別支援計画策定導入マニュアルの作成・配布（仕様書「３事業内容」（２）イ） .......................................................................................................................7（３）研修カリキュラムの骨子等の作成（仕様書「３事業内容」（２）ウ） ............8

おわりに .................................................................................................................. 9はじめに救護施設を含めた保護施設は、精神疾患や身体・知的障害のある者、アルコール等の依存症のある者、ＤＶや虐待の被害者、ホームレス等、様々な生活課題を抱える入所者に対する多様な支援を実践しており、施設における最後のセーフティネットとしての役割を果たしている。
支援の実践にあたっては、利用者の個々の状況に応じた支援を行うだけでなく、入所者の地域移行への取組の推進、地域共生社会の実現に向けた地域への支援機能の発揮等が求められている。
今般、「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会」（以下「困窮保護部会」という。）において制度見直しの議論が行われ、「救護施設等については、（中略）施設の機能や目的に応じて、福祉事務所のケースワーカーを始めとする関係機関とも連携しつつ、計画的な支援に取り組む環境を整える必要がある。このため、福祉事務所と情報共有を図りつつ、救護施設等の入所者ごとの支援計画の作成を制度化する方向で対応する必要がある。」との意見が示されたところである。
厚生労働省は、困窮保護部会での議論を踏まえ、保護施設の事業者や自治体に対し、保護施設における個別支援計画策定に係る理念、目的、策定のポイント、策定手法、策定事例等について広報、啓発を行うことを目的に「救護施設等における個別支援計画策定に係る広報啓発一式」事業を実施することとし、本事業を全国社会福祉協議会に委託した。
本事業では、保護施設における個別支援計画の制度化及び福祉事務所と保護施設のさらなる情報共有の充実策として、保護施設における個別支援計画のマニュアルの作成、研修カリキュラム等の骨子の検討を行った。
令和６年 10 月から施行が予定されている保護施設における個別支援計画作成に向けて、本事業が保護施設の利用者の支援の質の向上に資することとなれば幸いである。
最後に、お忙しい中、本事業にご理解とご協力をいただきました関係各位に、心から厚く御礼申し上げる。
令和６年３月
救護施設等における個別支援計画策定に係る広報啓発事業検討委員会 委員長

※

岡部 卓

保護施設は、救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設の５種類があるが、本書では、引用やマニュアルの表題を除き、「救護施設等」、「救護施設・更生施設」を「保護施設」と表記する。

5-1-

第１章

本事業の概要第１節

背景および目的

本事業では、困窮保護部会での議論を踏まえ、保護施設や自治体に対し、保護施設における個別支援計画策定に係る理念、目的、策定のポイント、策定手法、策定事例等について広報啓発を行うことを目的に事業を実施する。
第２節

事業概要

本事業の仕様書（「３ 事業内容」）に沿って、以下の取組を行った。
（１）検討委員会の設置・運営（２）広報及び啓発
ア 事前の定性分析
イ 個別支援計画策定導入マニュアルの作成・配布
ウ 研修カリキュラムの骨子等の作成
第３節

本事業の契約期間

契約締結日～令和６年３月 29 日

第２章

本事業の詳細第１節

検討委員会の設置・運営（仕様書「３事業内容」（１））（１）検討委員会の設置
本事業にかかる検討委員会として、以下の通り検討委員会を設置した。
（敬称略）
役

割氏

名委員長

岡部卓

笠木素子

前嶋弘

江森所属・肩書（施設所在地）備考

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科専任教授

学識経験者

社会福祉法人理事長（埼玉県）

全国救護施設協議会

救護施設こうせいみなと施設長（大阪府）

全国救護施設協議会

幸久

更生施設

全国更宿施設連絡協議会

大久伸治

北九州市保健福祉局

高木孝一

豊中市福祉部福祉事務所

櫻井真一

武蔵野大学人間科学部社会福祉学科講師

育心会

民衆館

施設長（神奈川県）

委員
総務部

保護課長

施設係長

6-2-

自治体
自治体
学識経験者

（２）検討委員会の運営
上記検討委員会を設置し、同委員会を運営した。なお、議論の進捗を考慮し、作業委員会を実施した。
①

第１回検討委員会
日時：令和５年７月 10 日（月）13：30～15：30

場

所：全国社会福祉協議会「第６会議室」

協議題：事業の概要、ミッション・事前の分析（調査）について②

第１回作業委員会
日時：令和５年７月 18 日（火）10：00～12：00

場

所：全国社会福祉協議会「第７会議室」

協議題：調査について、第２回検討委員会に向けて③

第２回作業委員会
日時：令和５年９月７日（木）13：30～16：30

場

所：WEB 会議

協議題：調査について、第２回検討委員会に向けて④

第２回検討委員会
日時：令和５年 10 月 10 日（木）13：30～15：30

場

所：全国社会福祉協議会「第２会議室」

協議題：中間とりまとめ（案）について、計画への記載項目・様式について
導入マニュアルについて、カリキュラム骨子等について、今後のスケジュールについて⑤

第３回検討委員会
日時：令和５年 12 月 26 日（火）15：00～17：00

場

所：全国社会福祉協議会「ホール会議室」

協議題：救護施設・更生施設における個別支援計画策定導入マニュアルについて
研修カリキュラム骨子等案について、報告書目次について
今後のスケジュールについて

7-3-

第２節

広報及び啓発（仕様書「３（１）事前の定性分析（仕様書「３仕様書「３事業内容」（２））
事業内容」（２）ア）

事業内容」（２）アに沿って、保護施設における個別支援計画策定の本格運用に向けて個別支援計画様式等を作成するための基礎資料を得るために以下の調査を行った。
アアンケート調査（悉皆調査）（ア）概要
入所者に対する支援計画（※）の策定状況・内容の実態を把握するためのアンケート調査（悉皆調査）。
※支援計画とは、各法人・施設が独自で作成している計画を指す。（以下同じ）
調

査

名

個別支援計画の策定状況及び策定内容の実態把握調査

調 調査対象保護施設の施設長等及び福祉事務所のケースワーカー

査 悉皆・抽出の別悉皆調査（救護施設186施設、更生施設18施設）

対 調査方法専用ウェブサイトから回答するアンケート調査

象 回収率（回収数） 100％（救護施設186施設、更生施設18施設）
調

査 内

容

（１）個別支援の取り組みに関する内容（①個別支援のプロセスの有無②支援プロセスの実施内容）（２）アセスメントに関する内容（①アセスメントを行う際の手順の有無②アセスメントの内容）（３）支援計画書に関する内容（①初回の支援計画書（入所時）の作成期間②入所日からの作成期
間③初回の計画書の期限④２回目以降の計画書の期限⑤支援計画の項目⑥支援計画の内容⑦モニタリング期間）（４）支援の記録に関する内容（①支援内容の記録方法②記録の内容③記録内容の共有化の有無④共有化の方法）（５）モニタリング・計画の見直し（事後評価）に関する内容（①実施状況の評価と計画の見直しの手順の有無②実施状況の評価と計画の見直しの内容③福祉事務所との共有の有無④共有の方法）（６）利用者の情報共有に関する内容（①入所時の収集情報内容②更新の有無③福祉事務所との共有）

調

査

時

期

令和５年８月１日～８月15日（イ）アンケート調査結果
アンケート調査結果の詳細は別冊を参照のこと。
8-4-

イ

ヒアリング調査（ア）概要
入所者の支援にあたって福祉事務所と保護施設の連携・情報共有の実態を把握するためのヒアリング調査。
調査

名

調 調査対象地区等
調査対象者等査

悉皆・抽出の別

対 調査方法象
調実態を把握するためのヒアリング調査
東京都、神奈川県、大阪府、福岡県
保護施設の施設長等及び福祉事務所のケースワーカー抽出調査（救護施設あるいは更生施設と福祉事務所が同一地域にある施設及び福祉事務所を抽出）
オンライン会議システムを用いたヒアリング調査

調査客対数
査 内

入所者の支援にあたって福祉事務所と保護施設の連携・情報共有の容施設（救護施設あるいは更生施設）と福祉事務所が同一地域にある施設及び福祉事務所。（表1）【施設】（１）施設の状況（①定員②現員③平均年齢④最年少⑤最高齢⑥施
設の特徴）（２）措置福祉事務所の状況（３）入所時に福祉事務所に確認・説明している内容（４）入所後に福祉事務所に確認・説明している内容（５）福祉事務所との連携【福祉事務所】（１）生活保護の状況（①人口②被保護世帯数③被保護人員④保護率⑤管内の特徴）（２）福祉事務所の状況（①査察指導員数②ケースワーカー数③一人当たりの担当世帯数④施設への措置件数）（３）上記施設への措置中の件数のなかで、当該保護施設以外の入所施設等への依頼状況（４）保護施設入所時に施設に提供している内容（５）保護施設との連携

調

査時期

令和５年８月７日～８月21日

9-5-表1ヒアリング対象施設及びヒアリング実施日時

№

種別

対象施設等

都府県名

１

救護施設

（福）村山苑（村山苑/さつき荘）

東京都

８/８

11：30～12：30

２

救護施設

岡野福祉会館神奈川県

８/８

14：00～15：00

３

救護施設

こうせいみなと

大阪府

８/８

10：00～11：00

４

救護施設

愛の家

福岡県

８/９

15：30～16：30

５

更生施設

新塩崎荘

東京都

８/７

15：15～16：15

６

更生施設

民衆館

神奈川県

８/７

14：00～15：00

７

福祉事務所

新宿区福祉事務所

東京都

８/７

16：30～17：30

８

福祉事務所

東村山市生活福祉課

東京都

８/14

10：00～11：00

９

福祉事務所

横浜市南区福祉事務所

神奈川県

８/17

11：00～12：00

10

福祉事務所

大阪市港区保健福祉課

大阪府

８/21

14：30～15：30

11福祉事務所

豊中市福祉事務所

大阪府

８/14

11：15～12：15

12福祉事務所

北九州市小倉北区福祉事務所

福岡県

８/14

14：00～15：00（イ）ヒアリング調査結果
アンケート調査結果の詳細は別冊を参照のこと。

10-6-

実施日時

（２）個別支援計画策定導入マニュアルの作成・配布（仕様書「３仕様書「３事業内容」（２）イ）

事業内容」（２）イに沿って、前述で収集した分析結果を基に、「救護施設・更生施設における個別支援計画策定導入マニュアル」を作成した。同マニュアルには、個別支援計画策定に係る理念、目的、策定のポイント、策定手法、策定事例等を掲載している。
作成したマニュアルは全国の保護施設に配布するとともに、全国社会福祉協議会ホームページを通じて一般に公表した。（令和６年３月１日）
なお、個別支援計画策定導入マニュアルの詳細は別冊を参照のこと。

（３）研修カリキュラムの骨子等の作成（仕様書「３事業内容」（２）ウ）

本事業で実施した調査（アンケート調査、ヒアリング）結果及び個別支援計画策定導入マ
ニュアルを踏まえ、保護施設において、個別支援計画を策定する職員を育成するための研修カリキュラムおよび研修教材の骨子の作成を行った。
（表２のとおり）11-7-表２

研修カリキュラム及び研修教材の骨子
テーマ

習得すべき内容、キーワード等

講義１ 個別支援の目的(１)救護施設及び更生施設の現状(２)個別支援計画の制度化の意義(３)福祉事務所との連携・情報共有

60分
・保護施設の位置づけ、対象、支援内容
・支援の質と業務の効率性を上げ、利用者の自立支援を推進すること 等
・福祉事務所の援助方針と保護施設の個別支援計画の整合 等

講義２ 個別支援の事前準備(１)支援者の価値倫理(２)地域資源や施設の支援能力(３)法人の方針理解(４)専門的な視点

60分
・ソーシャルワーカーの倫理綱領

等・他機関との連携による利用者支援、地域移行 等
・法人の理念、施設の方針と支援方針、
計画 等
・ICF、ストレングスモデル等

講義３ 個別支援のプロセス(１)情報収集60分
・信頼関係の構築
・福祉事務所の方針(２)事前評価（アセスメント）(３)計画作成（プランニング）(４)支援の実施（インターベンション）

演習等

・情報を統合、意味づけ
・支援の目標、課題の設定等

・支援目標の具体化
・計画の共有（利用者、職員間、福祉事務所） 等
・ストレングス、エンパワメントの視点
・地域資源との連携、協働等(５)観察・見守り（モニタリング）・ニーズの充足、支援の有効性等の評価、検討・モニタリング結果の福祉事務所との共有
等(６)事後評価（エバリュエーション）

・予定されていた支援の終わりの時期に実施する支援の有効性等の振り返り 等(７)終結（ターミネーション）
個別支援計画書の作成

時間

・支援過程を振り返り、利用者の感情を受容、共感・福祉事務所への引継事項

等・計画書の全体的な理解と基本的な記入の方法、情報収集、課題抽出 等

12-8-150分

おわりに今般の個別支援計画策定の制度化は、多くの保護施設において既に実施されている独自の取り組みを阻害するものではなく、保護施設における支援の底上げが図られると理解されるものであろう。
制度化により個別支援計画の策定については、「救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準」（昭和 41 年厚生省令第 18 号）に記される方向で検討がなされていると伺っているが、あくまでもすべての保護施設が満たすべきミニマムスタンダードであり、保護施設にはさらなる高みを目指し、様々な取り組みを展開し、よりよい利用者支援につなげていっていただきたい。そうした意味では、本事業は、通過点である。
本事業に検討委員として参画いただいた救護施設、更生施設の現場の方々、福祉事務所の方々、研究者の方には、ご多忙のなか参画いただき、調査に携わり、事例を提供いただき、本事業の成果物を生み出していただいたことに、深く感謝を申し上げるとともに、保護施設における継続した支援の向上をし続けるという方向性を一にして、これからもそれぞれの仕事を続けていただくことを祈念している。

令和６年３月
救護施設等における個別支援計画策定にかかる広報啓発事業
検討委員会

13-9-

委員長

岡部卓

救護施設等における個別支援計画策定に係る広報啓発一式
事業実績報告書
令和６年３月
社会福祉法人全国社会福祉協議会（令和５年度

厚生労働省委託事業）〒100-8980 東京都千代田区霞が関３－３－２新霞が関ビル
社会福祉法人全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部内℡03-3581-6502