平 成 23 年 8 月 5 日
国立大学法人帯広畜産大学

公的研究費等の不適切な会計処理に関する調査結果について
本学の研究費の執行における不適切な会計処理に関して、その調査が終了いたしましたので、ご報告いたします。
Ⅰ．調査結果の概要
１．調査の経緯
平成 22 年 9 月 13 日～17 日に本学において実施された札幌国税局による税務調査において、「研○究費の一部に預け金等の不適切な取引が存在する」との指摘を受け、「国立大学法人帯広畜産大学
研究費の不正使用防止等に関する規程」に基づき、9 月 24 日に学外委員を含む「調査委員会」を設置し、その事実関係等について調査を開始した。調査委員会では、札幌国税局から指摘があった内容等を踏まえ、先ず 12 月末までの年内に現職者の不適切な取引の事実関係を明らかにし、その後、転出・退職者の調査を行うことを基本方針として調査に臨んだ。
現職者の調査では、法人化した平成 16 年度以降の取引を中心に、教員並びに取引業者に対す○る聞き取り調査及び書面調査と併せて、既に札幌国税局から指摘を受けていた取引業者に保管された伝票等と本学経理関係書類等との突き合わせ作業を行った。結果、34 名の現職者※が過去に預け金等の不適切な処理を行っていたことが確認された。さらにこれら 34 名の預け金の額及びその財源の特定作業を行うととともに、私的流用の有無について、事情聴取、証拠書類等との突き合わせを行った。本学では、以上の調査結果に基づき、平成 22 年 12 月 24 日に対象者の処分を行うとともに、その内容を公表した。
※「現職者」は、平成 22 年 12 月の時点で在職していた者（以下全て同じ）。

平成 23 年 1 月以降は、既に本学を転出・退職している 20 名について、取引業者に保管された○伝票等と本学経理関係書類等との突き合わせ作業、本人への聞き取り調査等により、本学在籍中に預け金等を行っていたことを確認した。さらに対象者 54 名全員について、平成 16 年度以前の
不適切処理の金額等を特定するとともに、預け金等で購入した備品の所在、預け金等で支出された旅費、謝金等の事実関係や二重支給の有無等を確認することにより、本件の全容解明に努めた。
２．調査の主な経過
平成 22 年
9 月 13 日～17 日：帯広畜産大学において札幌国税局による税務調査実施
9 月 16 日：札幌国税局より研究費の一部に不適切な処理があるとの指摘
9 月 17 日：札幌国税局の指摘について学長に報告
9 月 24 日：「国立大学法人帯広畜産大学研究費の不正使用防止等に関する規程」第 14 条に基づき調査委員会を設置
10 月 7 日：取引業者に対する聞き取り調査開始
10 月 14 日：学内教員に対する聞き取り調査開始
10 月 25 日：本学ホームページに研究費不適切処理及び調査委員会設置の公表
報道各機関に研究費不適切処理及び調査委員会設置の公表
10 月 26 日：全教職員及び取引業者に対する書面調査を実施-1-

12 月 14 日：学内教員に係る調査結果を学長へ報告
12 月 24 日：報道各機関へ中間報告について公表
平成 23 年1 月 18 日：退職・転籍教員に対する聞き取り調査開始
3 月 16 日：学長へ調査の途中経過を報告
7 月 15 日：学長へ調査の最終結果を報告
３．調査の結果○

不適切経理の事実を確認した額

316,579,553 円（下記「財源別内訳」等参照）

上記のほか、内容を特定できる書類がない平成 14 年度末時点の業者の残高 139,508,002 円を確認し、合計 456,087,555 円を不適切経理認定金額とした。
また、このほかにも本学の会計手続を経ない資金 36,624,768 円が不適切に処理されたことを確認した。
54 名（現職者 34 名、転出・退職者 20 名）○

不適切な処理を行った教員○取引相手業者○

不適切処理の内容は「預け金」、「品転（書類の書き換え）」であった。預け金は、当該年度の執3社

行残額等を、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を大学に提出し、本学が業者に入金した額を預け金として、翌年度以降の研究活動に充てたものである。品転（書類の書き換え）
は、経費の使途として備品の購入ができなかったため、消耗品の支払いに必要な書類を大学に提出し、実際には備品を購入したものである。
○

私的流用については、自身の銀行口座に資金を入金させた上で教育研究の用途に使用した者 2名の行為を私的流用と判断せざるを得ないとし、自身の外国出張に同行させた配偶者の旅費を支出した 1 名の行為を私的流用とした。
【財源別内訳】

（円）

財

源

金

内閣府関連
文部科学省関連厚生労働省関連農林水産省関連
経済産業省関連
その他受託研究費
共同研究費
寄付金
受託事業費
一般財源（大学運営費）
財源不明
合

額
8,277,475
102,440,448
14,036,671
49,829,785
7,885,962
1,200,000
10,078,851
6,533,795
6,989,493
30,048,545
79,258,528
316,579,553

計【年度別内訳】
金額

316,579,553（円）

平成 14 年度 平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度
6,452,128

89,030,335 130,234,808-2-

69,853,764

13,098,921

7,909,597

平成 20 年度
以降0

【個人別内訳】
認定者

（円）
概

要

金 額

平成 15 年度から平成 16 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、現職者 本学が業者に入金した 1,084,613 円を預け金とした（このほか、本学の会計手続きを経ない 415,800 円の預け金を① 確認）。この預け金により、平成 16 年度から平成 18 年度にかけて、研究に使用する備品、試薬等を購入した。私的流用は認められない。

1,084,613

平成 14 年度以前から平成 16 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出
現職者 し、本学が業者に入金した 1,319,839 円を預け金とした（このほか、平成 14 年度末時点の業者の残高 777,741 円と② 本学の会計手続きを経ない資金 510,000 円を確認）。この預け金により、平成 15 年度から平成 19 年度にかけて、研究に使用する試薬、消耗品等を購入した。私的流用は認められない。

1,319,839

平成 14 年度以前から平成 17 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出
現職者 し、本学が業者に入金した 4,780,185 円を預け金とした（このほか、平成 14 年度末時点の業者の残高 1,780,859 円③ を確認）。この預け金により、平成 15 年度から平成 20 年度にかけて、研究に使用する備品、消耗品、書籍等を購入した。私的流用は認められない。

4,780,185

平成 17 年度に取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、本学が業者に入金した
現職者
41,650 円を預け金とした（このほか、本学の会計手続きを経ない資金 1,000,000 円を確認）。この預け金により、平成④
17 年度に研究に使用する備品、試薬等を購入した。私的流用は認められない。

41,650平成 16 年度において、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、本学が業者に入現職者
金した 204,568 円を預け金とした。この預け金により、平成 16 年度から平成 18 年度にかけて、研究に使用する試⑤
薬、消耗品を購入した。私的流用は認められない。

204,568

平成 14 年度以前から平成 16 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出
現職者 し、本学が業者に入金した 2,245,431 円を預け金とした（このほか、平成 14 年度末時点の業者の残高 623,136 円を⑥ 確認）。この預け金により、平成 15 年度から平成 22 年度にかけて、研究に使用する備品、消耗品等を購入した。私的流用は認められない。

2,245,431

平成 15 年度から平成 18 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、現職者 本学が業者に入金した 12,689,151 円を預け金とした（このほか、本学の会計手続きを経ない資金 160,816 円を確⑦ 認）。この預け金により、平成 15 年度から平成 18 年度にかけて、研究に使用する備品、消耗品、試薬等を購入した。私的流用は認められない。

12,689,151

平成 15 年度から平成 17 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、現職者本学が業者に入金した 3,331,674 円を預け金とした。この預け金により、平成 15 年度から平成 17 年度にかけて、研⑧究に使用する備品、消耗品等を購入した。私的流用は認められない。

3,331,674

現職者 平成 19 年度において、取引業者と示し合わせて架空（消耗品）の支払いに必要な書類を大学に提出し、実際は⑨ 備品を納入した。私的流用は認められない。

720,846

平成 15 年度から平成 16 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、現職者本学が業者に入金した 1,690,757 円を預け金とした。この預け金により、平成 16 年度から平成 19 年度にかけて、教⑩育研究に使用する備品、消耗品、試薬を購入、一部を機器修理等の役務に支出した。私的流用は認められない。

1,690,757

平成 15 年度から平成 16 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、現職者本学が業者に入金した 1,892,574 円を預け金とした。この預け金により、平成 15 年度から平成 16 年度にかけて、研⑪究に使用する備品、消耗品、試薬等を購入した。私的流用は認められない。

1,892,574

平成 16 年度から平成 19 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、現職者本学が業者に入金した 4,640,153 円を預け金とした。この預け金により、平成 17 年度から平成 21 年度にかけて、研⑫究に使用する備品、消耗品、書籍等を購入した。私的流用は認められない。

4,640,153

平成 14 年度以前から平成 18 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出
現職者 し、本学が業者に入金した 3,532,447 円を預け金とした（このほか、平成 14 年度末時点の業者の残高 1,930,445 円⑬ と本学の会計手続きを経ない資金 3,492,625 円を確認）。この預け金により、平成 15 年度から平成 21 年度にかけて、教育研究用の備品、消耗品、試料等を購入し、一部を旅費等に支出した。私的流用は認められない。

3,532,447

平成 14 年度以前から平成 16 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出
現職者 し、本学が業者に入金した 966,916 円を預け金とした（このほか、平成 14 年度末時点の業者の残高 1,066,054 円を⑭ 確認）。この預け金により、平成 15 年度から平成 19 年度にかけて、教育研究に使用する備品、消耗品、試薬等を購入した。私的流用は認められない。

966,916

平成 14 年度以前から平成 17 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出
現職者 し、本学が業者に入金した 3,714,886 円を預け金とした（このほか、平成 14 年度末時点の業者の残高 1,579,001 円⑮ を確認）。この預け金により、平成 15 年度から平成 20 年度にかけて、研究に使用する備品、消耗品、試薬等を購入した。私的流用は認められない。

3,714,886

平成 14 年度以前から平成 18 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出
現職者 し、本学が業者に入金した 672,368 円を預け金とした（このほか、平成 14 年度末時点の業者の残高 412,797 円を確⑯ 認）。この預け金により、平成 16 年度から平成 18 年度にかけて、研究に使用する備品、消耗品、薬品等を購入した。私的流用は認められない。

672,368

平成 14 年度以前から平成 18 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、本学が業者に入金した 10,210,537 円を預け金とした（このほか、平成 14 年度末時点の業者の残高 1,362,909
現職者
円と本学の会計手続きを経ない資金 195,400 円を確認）。この預け金により、平成 15 年度から平成 21 年度にかけ⑰て、研究に使用する備品、消耗品、試薬等を購入し、一部を旅費、機器修理費、試料分析費等に支出した。私的流用は認められない。

10,210,537

平成 16 年度から平成 19 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、本学が業者に入金した 29,636,147 円を預け金とした（このほか、本学の会計手続きを経ない資金 10,647,555 円を確現職者認）。この預け金により、平成 16 年度から平成 20 年度にかけて、研究に使用する備品、消耗品、試薬等を購入し、⑱
一部を旅費、学会参加費等に支出した。私的流用は認められないが、学生が就職採用試験を受験するための旅費を支給するなど不適切な使途が認められた。

29,636,147

-3-

（円）
認定者

概

要

金 額

平成 14 年度以前から平成 16 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出
現職者 し、本学が業者に入金した 2,181,487 円を預け金とした（このほか、平成 14 年度末時点の業者の残高 513,425 円を⑲ 確認）。この預け金により、平成 15 年度から平成 20 年度にかけて、研究に使用する備品、消耗品等を購入し、一部を旅費に支出した。私的流用は認められない。

2,181,487

平成 17 年度から平成 18 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、現職者本学が業者に入金した 2,055,276 円を預け金とした。この預け金により、平成 17 年度から平成 19 年度にかけて、研⑳究に使用する備品、消耗品、試薬を購入した。私的流用は認められない。

2,055,276

平成 15 年度において、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、本学が業者に入現職者
金した 542,220 円を預け金とした。この預け金により、平成 16 年度から平成 20 年度にかけて、研究に使用する備㉑
品、消耗品等を購入した。私的流用は認められない。

542,220

平成 16 年度に、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、本学が業者に入金した
現職者
1,976,251 円を預け金とした。この預け金により、平成 16 年度から平成 21 年度にかけて、研究に使用する備品、消㉒
耗品、書籍等を購入し、一部を旅費に支出した。私的流用は認められない。

1,976,251

平成 15 年度から平成 16 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、現職者本学が業者に入金した 4,400,067 円を預け金とした。この預け金により、平成 16 年度から平成 22 年度にかけて、研㉓究に使用する備品、消耗品を購入した。私的流用は認められない。

4,400,067

平成 16 年度から平成 17 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、現職者本学が業者に入金した 1,820,796 円を預け金とした。この預け金により、平成 16 年度から平成 19 年度にかけて、研㉔究に使用する備品、消耗品を購入した。私的流用は認められない。

1,820,796

平成 15 年度から平成 17 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、現職者 本学が業者に入金した 7,988,075 円を預け金とした。この預け金により、平成 15 年度から平成 20 年度にかけて、研㉕ 究に使用する備品・試薬・消耗品を購入し、一部を機器修理費、試料分析費、旅費に支出した。私的流用は認められない。

7,988,075

平成 14 年度以前から平成 18 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、本学が業者に入金した 29,513,037 円を預け金とした（このほか、平成 14 年度末時点の業者の残高 9,104,831
現職者
円と本学の会計手続きを経ない資金 2,195,655 円を確認）。この預け金により、平成 15 年度から平成 20 年度にかけ㉖て、研究に使用する備品、消耗品、試薬等を購入し、一部を旅費、動物飼育作業のための学生謝金等に支出した。私的流用は認められない。

29,513,037

平成 16 年度から平成 17 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、現職者本学が業者に入金した 690,234 円を預け金とした。この預け金により、平成 17 年度から平成 20 年度にかけて、教育㉗
研究に使用する備品、試薬、消耗品を購入した。私的流用は認められない。

690,234

平成 14 年度以前から平成 16 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出
現職者
し、本学が業者に入金した 1,442,871 円を預け金とした。この預け金により、平成 15 年度から平成 16 年度にかけて、㉘
教育研究に使用する消耗品、試薬を購入した。私的流用は認められない。

1,442,871

平成 14 年度以前から平成 17 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、本学が業者に入金した 62,241,363 円を預け金とした（このほか、平成 14 年度末時点の業者の残高 85,039,086
現職者 円と本学の会計手続きを経ない資金 3,000,000 円を確認）。この預け金により、平成 15 年度から平成 22 年度にかけ㉙ て、研究に使用する備品、消耗品、試薬等を購入し、一部を旅費等に支出した。このほかに、業者から自身の銀行口座に国際シンポジウム運営費として振り込ませた 6,000,000 円を含め、教育研究目的として使用したことを明確に説明できない約 35,000,000 円については私的流用と判断せざるを得ない。

62,241,363

平成 16 年度から平成 17 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、現職者 本学が業者に入金した 528,073 円を預け金とした（このほか、本学の会計手続きを経ない資金 480,930 円を確認）。
㉚ この預け金により、平成 16 年度から平成 20 年度にかけて、研究に使用する備品、消耗品を購入した。私的流用は認められない。

528,073

平成 15 年度から平成 18 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、現職者本学が業者に入金した 3,788,539 円を預け金とした。この預け金により、平成 15 年度から平成 19 年度にかけて、研㉛
究に使用する備品、消耗品、試薬を購入した。私的流用は認められない。

3,788,539

平成 14 年度以前から平成 17 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出
現職者 し、本学が業者に入金した 19,245,512 円を預け金とした（このほか、平成 14 年度末時点の業者の残高 7,573,399㉜ 円と大学の会計手続きを経ない資金 166,320 円を確認）。この預け金により、平成 15 年度から平成 21 年度にかけて、研究に使用する備品、消耗品、試薬等を購入した。私的流用は認められない。

19,245,512

平成 16 年度から平成 18 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、現職者本学が業者に入金した 235,987 円を預け金とした。この預け金により、平成 17 年度から平成 19 年度にかけて、教育㉝
研究に使用する試薬、消耗品を購入した。私的流用は認められない。

235,987

平成 14 年度以前から平成 15 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出
現職者 し、本学が業者に入金した 366,702 円を預け金とした（このほか、平成 14 年度末時点の業者の残高 963,298 円を確㉞ 認）。この預け金により、平成 21 年度から平成 22 年度にかけて、教育研究に使用する備品、消耗品を購入した。私的流用は認められない。

366,702

平成 17 年度において、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、本学が業者に入転出者金した 712,220 円を預け金とした。この預け金により、平成 18 年度において、研究用消耗品を購入した。私的流用①
は認められない。

712,220

平成 14 年度以前から平成 15 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出
転出者 し、本学が業者に入金した 1,871,854 円を預け金とした（このほか、平成 14 年度末時点の業者の残高 9,098,653 円② を確認）。この預け金により、平成 15 年度において、研究に使用する備品、消耗品、試薬を購入した。私的流用は認められない。

1,871,854

-4-

（円）
認定者

概

要

金 額

平成 14 年度以前から平成 16 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出
転出者 し、本学が業者に入金した 1,034,139 円を預け金とした（このほか、平成 14 年度末時点の業者の残高 921,240 円を③ 確認）。この預け金により、平成 15 年度から平成 16 年度にかけて、研究に使用する消耗品・試薬の購入、機器修理に支出した。私的流用は認められない。

1,034,139

平成 15 年度から平成 19 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、転出者 本学が業者に入金した 13,120,296 円を預け金とした（このほか、本学の会計手続きを経ない資金 2,259,735 円を確④ 認）。この預け金により、平成 15 年度から平成 22 年度にかけて、研究に使用する備品・消耗品・実験動物等を購入し、一部を旅費、機材等移設費用等に支出した。私的流用は認められない。

13,120,296

平成 16 年度から平成 17 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、転出者本学が業者に入金した 439,820 円を預け金とした。この預け金により、平成 17 年度において、研究に使用する試薬⑤を購入した。私的流用は認められない。

439,820

平成 15 年度から平成 16 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、転出者本学が業者に入金した 528,243 円を預け金とした。この預け金により、平成 16 年度において、研究に使用する消耗⑥品・試薬の購入、修理費に支出した。私的流用は認められない。

528,243

平成 14 年度以前から平成 18 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出
転出者 し、本学が業者に入金した 7,573,007 円を預け金とした（このほか、平成 14 年度末時点の業者の残高 1,934,555 円⑦ と本学の会計手続きを経ない資金 1,192,800 円を確認）。この預け金により、平成 15 年度から平成 21 年度にかけて、研究用備品、消耗品、試薬を購入し、一部を機器修理費、学生旅費等に支出した。私的流用は認められない。

7,573,007

平成 16 年度から平成 17 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、転出者本学が業者に入金した 15,484,182 円を預け金とした。この預け金により、平成 16 年度から平成 18 年度において、⑧
研究に使用する設備・試薬・消耗品の購入、データ処理に支出した。私的流用は認められない。

15,484,182

転出者 平成 14 年度末時点の業者の残額 7,285,774 円を確認した。この預け金により、平成 15 年度において、研究に使⑨ 用する備品、消耗品、試薬を購入した。私的流用は認められない。

0

平成 15 年度から平成 17 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、転出者 本学が業者に入金した 17,318,966 円を預け金とした（このほか、本学の会計手続きを経ない資金 9,584,287 円を確⑩ 認）。この預け金により、平成 15 年度から平成 20 年度にかけて、研究用の備品、消耗品、試薬等を購入し、一部を旅費、輸送運賃、解析費用に支出した。私的流用は認められない。

17,318,966

平成 15 年度から平成 16 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、転出者 本学が業者に入金した 844,764 円を預け金とした（このほか、本学の会計手続きを経ない資金 259,999 円を確認）。
⑪ この預け金により、平成 15 年度から平成 17 年度にかけて、研究に使用する備品・消耗品・試薬の購入、機材等移設費用等に支出した。私的流用は認められない。

844,764

平成 15 年度から平成 17 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、転出者 本学が業者に入金した 12,871,577 円を預け金とした。この預け金により、平成 15 年度から平成 20 年度にかけて、⑫ 研究に使用する備品、消耗品、試薬を購入し、一部を旅費、移転費等に支出した。私的流用は認められないが、自身の他大学転出時に同行したポスドク等の移転に係る経費など不適切な使途が認められた。

12,871,577

平成 15 年度において、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、本学が業者に入退職者
金した 2,782,145 円を預け金とした。この預け金は、退職の際に当時の本学教員に引き継いだ。私的流用は認めら①
れない。

2,782,145

平成 14 年度以前から平成 16 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、本学が業者に入金した 3,113,794 円を預け金とした（このほか、平成 14 年度末時点の業者の残高 241,572 円を退職者確認）。この預け金により、平成 16 年度から平成 18 年度にかけて、教育研究に使用する備品・消耗品を購入した。
②
このほかに、業者から自身の銀行口座（研究会名義）に研究会活動費用として、振り込ませた 1,000,000 円については、使途を証明する書類が無く、私的流用と判断せざるを得ない。

3,113,794

平成 14 年度以前から平成 17 年度にかけて、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出
退職者 し、本学が業者に入金した 4,564,363 円を預け金とした（このほか、平成 14 年度末時点の業者の残高 3,911,797 円③ を確認）。この預け金で、平成 15 年度から平成 19 年度にかけて、研究に使用する備品・消耗品等の購入、各種検査に支出した。私的流用は認められない。

4,564,363

平成 16 年度において、取引業者と示し合わせて架空の支払いに必要な書類を本学に提出し、本学が業者に入退職者 金した 200,000 円を預け金とした。他の教員から引き継いだ預け金 2,782,145 円と合わせて、平成 16 年度から平成④ 20 年度にかけて、教育研究用の備品、消耗品、試薬等を購入し、一部を旅費等に支出した。このほかに、自身が国際学会に出席する際に同行させた配偶者 1 名分の旅費約 380,000 円を私的流用と判断した。

200,000

既にお亡くなりのため、動機、背景、私的流用の有無等の確認はできないが、取引業者及び本学に残されている
物故者
取引関係書類に基づき、架空請求による 4,401,133 円の預け金を認定した（このほか、平成 14 年度末時点の業者①の残高 1,184,098 円を確認）。

4,401,133

既にお亡くなりのため、動機、背景、私的流用の有無等の確認はできないが、取引業者及び本学に残されている
物故者
取引関係書類に基づき、架空請求による 4,708,146 円の預け金を認定した（このほか、平成 14 年度末時点の業者②の残高 2,203,332 円と本学の会計手続きを経ない資金 1,045,500 円を確認）。

4,708,146

物故者 既にお亡くなりのため、動機、背景、私的流用の有無等の確認はできないが、取引業者及び本学に残されている③ 取引関係書類に基づき、架空請求による 515,794 円の預け金を認定した。

515,794

既にお亡くなりのため、動機、背景、私的流用の有無等の確認はできないが、取引業者及び本学に残されている
物故者
取引関係書類に基づき、架空請求による 2,103,878 円の預け金を認定した（このほか、本学の会計手続きを経ない④
資金 17,346 円を確認）。

2,103,878

合

計

-5-

316,579,553

Ⅱ．調査方法
１．調査体制「国立大学法人帯広畜産大学研究費の不正使用防止等に関する規程」第 14 条に基づく「調査委員会」を平成 22 年 9 月 24 日に設置し、調査を行った。
(1)

委員構成
外部委員２名（公認会計士、税理士）を含む６名で構成し、委員長は本学の吉田理事・副学長（総務担当）(2)

調査委員会開催状況
平成 22 年 9 月 29 日から平成 23 年 7 月 15 日まで 16 回開催

２．調査の内容(1)

書面調査の実施【職員に対する書面調査】
本学に在職する常勤職員（教員 134 名、職員 92 名）に対して書面調査を行った。その結果、34 名の教員から「研究費の不適切使用があった。」との回答があった。「預け金あり」と回答した者は、調査の一環として再度研究費の使用状況の実態を正確に把握するため調査委員会による聞き取り調査を行った。
【業者に対する書面調査】
過去における取引状況等を参考にして、年間取引額 300 万円以上で、公共料金、工事、その他学術研究とは関連のない取引が多数を占める業者を除いた主要取引業者 19 社を対象として書面調査を行った。その結果、札幌国税局から指摘のあった取引業者を含めて、3 社から「不適切な処理があった。」との回答を得た。これら取引業者に対して調査委員会による聞き取り調査を行うとともに関係書類の提出を求め、書類の突合作業を行った。
(2)

業者に対する聞き取り調査
平成 22 年 9 月に札幌国税局より「研究費の不適切処理（架空取引等）」がある旨の指摘のあった取引業者及び本学の書面調査において判明した取引業者全て（３社）に対し、調査委員会による聞き取り調査を行った。聞き取り調査においては、①札幌国税局が指摘する不適切取引の事実の有無、②不適切取引に関係する職員等名、③不適切取引の詳細について確認を行った。併せて、関係書類の提出等調査協力を要請した。
(3)

書類の突合
調査委員会の要請に基づき業者より提出された関係書類（元帳等）並びに本学が保管している支出決議書等証拠書類の突合わせによる確認作業を行った。書類の突合により『本学が正規取引として業者に対して支払った事実』と『業者側において実際には「預け金」又は「品転」として処理を行った事実』を確認した。
(4)

本学教員、転出者及び退職者に対する聞き取り調査
平成 22 年 9 月に札幌国税局からの指摘、本人の申告、取引業者からの聞き取り調査等を踏-6-

まえ業者から提出された書類及び提出された書類の突合により作成した資料をもとに「不適切な処理があった。」とされる現教員に対して聞き取り調査・確認を行った。その後、転出者及び退職者に対しても現職者同様に聞き取り調査を行った。

Ⅲ．発生要因不適切処理を行っていた時期（平成 14 年以前～平成 19 年度）において、各対象教員と業者は○予算の執行・納入等の処理に関して容易に相談できる関係であった。当時の双方のやりとりは、①教員が業者に対して預け金としての処理を頼んだケース、②教員が予算の執行状況や物品納入
方法で困っていることを業者に相談し、業者が「預け金という方法があります」と教員にアドバイスしたケース、③業者から預け金を持ちかけたケースがある。
○

上記のやりとりに至る教員側の主な動機としては、年度末の執行残額等を、1）次年度以降の研究活動に有効に使用したい。2）年度当初から研究費交付時期までの研究継続のために有効に使用したい。3）研究機器の故障等の不測の事態に備えておきたい。4）経費の使途として認められていない備品購入等に充てたい。5）試薬の使用期限、納品場所の狭隘等の理由により、必要な時期に納品してもらいたい。6）細々とした消耗品、書籍等の購入は正規手続きが煩雑・面倒なので業者に迅速に納入してもらいたい。7）多忙等のため発注手続、予算管理が大変で、信頼できる業者にまかせたい。等である。
○

一方、業者側としては、教員側のこれらニーズに応えて信頼を得ることにより、学内での受注件数の増加、営業範囲の拡大を図る思惑があった。本学が位置する北海道十勝地域においては、
獣医・農畜産分野の研究に必要不可欠な試薬、実験用器具等を取り扱うことのできる業者が限られている。この地域の特殊性にあって業者は教員にとっていわば御用聞きのような存在であった。

○

また、当時の教員の意識としては、不適切な会計処理であっても研究のために使うのだから許されるのではないかという認識の甘さがあり、また、業者側は利益を上げるためには予算を預かることも必要なサービスであるとの意識で営業活動を行っていた。これらの誤った意識は、研究費の不正使用が社会問題として大きく取り上げられ、本学においても不正使用防止のための一連の取り組みを開始した頃には、「このような行為をしてはならない」と改められ、物品検収体制を整備した平成 20 年 4 月以降は、新たな預け金はなされていない。しかし、当時の教員と業者の関係を生じさせた背景、預け金等を行う動機となった要因等（以下のとおり）を踏まえて、今後の再発防止策を講じることとする。
(1)

物品発注体制本学では、当時の物品発注は基本的に財務課で行い、緊急性を要するものについてのみ教員の直接発注を容認していたが、10 年程前から本学が多くの外部資金をいただくようになったことで物品の調達業務が増大し、契約担当職員が発注を迅速に行えなくなったことにより、教育研究上の支障を回避するために直接発注を行う教員が増えていった。特に年度末の発注については緊急を要するものとして、教員が業者に直接発注するケースを徐々に容認していかざるを得なかった。当時の事務組織体制は外部資金の受入金額が増加する一方で、契約等の経費執行管理を担う人員を増員していなかった。

-7-

(2)

納品検収体制
物品検収については、備品は財務課の契約担当職員が検収を行うこととしていたが、消耗品

は、特に研究用の試薬、実験用消耗品等は教員が納品確認を行い、その後教員確認済の納品書が財務課に提出され、財務課において給付の完了確認を行う体制であった。
(3)

内部監査体制と研究費執行のモニタリング
平成 17 年以前の会計処理に関する定期的な内部監査は、当時財務課・施設課の職員を監査

職員として発令して実施していた。現在は内部監査を行うための監査室を学長直轄組織として設置しており、現状の監査体制と比較すると平成 17 年以前の監査体制は十分なものでなかったと言える。
また、研究費執行のモニタリングについては、特に平成 16 年度の法人化前は、教員・事務職員それぞれが予算執行額の定期的なチェックが不十分のまま年度末時期を迎えていた。適正な研究計画等を立案して無理のない経費執行を行う意識、また、適宜予算残額を確認しつつ経費執行に努める意識が足りなかった。また、発注部署においても年度末の伝票処理に追われ、特定の業者に極端に発注が偏っている等の不自然な取引を確認する余裕がなかった。
(4) その他
・

法人化以前の学内予算の配分時期は、予算委員会の議を経るため 7 月頃と遅かった。また、翌年度への予算繰越も認めらてれていなかった。

・

競争的資金等が交付されることが確実であっても、実際に交付されるまでには時間がかかることが多い。不適切処理が行われていた時期は、物品等の発注をする場合、業者への支払いは補助金等が交付されるまでできないことから、他の予算を使用して交付予定の研究課題を進める、又は少額の消耗品等であれば教員が立て替える等の方法により対処していた。

・

教員が消耗品、書籍等を一般店舗において立替払いで購入する制度は、国立大学時代に認められていなかったため、法人化以降もその考え方を踏襲してしばらく制度化していなかった。
本学では、「食」に関する研究を行うため、研究試料としての食材、加熱等のための調理器具等をスーパーマーケット、生活用品量販店等で調達する方が迅速かつ安価で納入できるケースが多い。

Ⅳ．再発防止策
本学では，これまで公的研究費等の不正使用を防止するため以下の取組を行ってきた。
○財務会計システムの導入（平成 16 年 4 月）
○監査室の設置（平成 17 年 10 月）○監査室を学長直属の組織に改編（平成 19 年 4 月）
○コンプライアンス室の設置（平成 19 年 6 月）
○研究費の不正使用防止等に関する規程の制定（平成 19 年 10 月）○研究活動に携わる者の行動指針の制定（平成 19 年 10 月）○研究費の受入から執行までの統一的マニュアルの作成・公表（平成 19 年 10 月）-8-

○研究費の不正使用に係る通報窓口の設置（平成 19 年 10 月）○検収室の設置による検収体制の整備（平成 20 年 4 月）
しかしながら、今回の研究費の不適切処理に関する調査で明らかになった発生要因・課題を踏まえて、今後、二度とこのような問題が発生しないように、さらに一層の取り組み強化を図る。
(1)

教員発注の廃止
今回の不適切処理が発生した最大の要因は、物品の発注から納品に至る会計処理の過程において、教員と業者の関係が濃密であり架空取引が容易な環境であったことである。不適切処理を行った教員がこのような環境にあったことを重く受け止め、物品購入に関する教員発注を廃止する。特別な仕様、取扱業者が限定される製品等を購入する場合においても、教員は先ず当該発注内容を必ず契約担当職員に相談することとし、契約担当職員の了解なしに教員が当該業者に直接連絡することを禁ずる。契約担当職員は、特定の業者に偏らない適正な発注を行うよう努める。また、一定の購入量が見込まれる試薬、実験用消耗品等は単価契約による調達に努めることとし、発注事務の煩雑さを解消する。この取り組みを行うため、平成 23 年 6 月 1 日
付けで財務課契約担当職員 3 名を 6 名に増員し、7 月 1 日から教員発注を廃止している。
(2)

検収体制の強化
平成 20 年 4 月に設置した検収室の業務内容を強化する。具体的には以下の業務を平成 23 年

7 月 1 日から新たに実施している。
①

発注をしていない架空の納品を防ぐため、発注書を必ず業者に交付し、発注を受けた業者は物品を納入する際に必ず発注番号を納品書に記入したもので検収を受け、検収職員は、検収室の検収印とともに確認担当者の個人名を押印する。

②

業者への不正防止として、検収を受けた後に予想される納品物品の「すり替え」に対する防止策として、一部の物品の検収時に確認済シール（マーク）を貼付ける。

③

納入物品の受領確認補助者について、従前は研究者が指定する者としていたが、物品の受領は原則として研究者本人とし、補助者は部門内の研究者又は事務職員に限定する。

また、本学では資産（備品）50 万円以上、少額備品 10 万円以上 50 万円未満の物品については、備品シールの貼付を研究者に任せていたが、財務課職員が貼付して現物照査を行う。
(3)

内部監査体制と研究費モニタリングの強化
不正発生要因を可能な限り排除するための日常的監視活動を一層強化するため、コンプライ

アンス担当部署の総務課にコンプライアンス業務を専属で担う職員を配置するとともに、コン
プライアンス室の構成員を大幅に増員し、機関全体のモニタリング体制を強化した。以上により再構築した新体制のもと不正防止計画の見直しを直ちに行い、より具体的で効果的な計画とその実施スケジュールを策定し、その着実な実施に努める。また、コンプライアンス担当職員
は、各部署が自律的に組織的な対応を行う環境を醸成し、不正防止計画の着実な実施に努めることとする。以上の取り組みは平成 23 年 6 月 1 日から実施している。
監査室における内部監査については、書面監査に加えて研究現場での聞き取り調査の件数の増加、本学との取引帳簿等の写しを業者に定期的に提出させる等の取り組みを強化する。

-9-

(4)

学内予算制度の見直し①

基礎活動費の繰越
各教員に配分する基礎活動費について、平成 23 年度予算から一定の条件の下に繰越を承認する制度を開始する。具体的には毎年 12 月末時点において、各教員の執行計画を確認し、翌年度の教育研究活動のために予算の繰越を希望する教員に対しては、提出させた活動計画が妥当と判断した場合に翌年度繰り越しを承認することとする。
②

研究設備の故障等への対応
既設の研究設備が故障した際の修理費に競争的資金を使用できないことも多いため、比較的大型の研究設備については学内の共同利用化を進めるとともに、平成 24 年度予算から、当該設備が故障した場合に備える予算枠を確保して、各教員の申請に応じて適宜対処する。
(5)

教員と事務職員のコミュニケーションの充実（平成 23 年度から実施）①

相談窓口機能の強化
本学の研究費の相談窓口である研究協力課、財務課の担当毎に連絡先を明記して周知し、教員が相談しやすい体制とする。また、組織的な対応を図る観点から、教員等から相談を受けた窓口担当者は、課内で回答案を調整した上で、教員等に回答する仕組みとする。さらに、これらの質疑応答実績を蓄積し、学内の全教員に送付して適切なルールの共有化を図る。
②

研究費使用・管理に関するアンケート調査の実施
研究費使用・管理に関する疑問点、不明点、課題等を定期的に把握して改善策を講じるた
め、コンプライアンス室において、教職員に対して定期的にアンケート調査を実施する。寄せられた意見及びその改善策については、当該教職員に個別に説明する。また、全ての意見及び回答をホームページ上に掲載するとともに、各種研修会等で紹介する。

(6)

不正使用防止のための意識の徹底（平成 23 年度から実施）①

年間を通じた研修会，説明会の実施
毎年 3 回程度、教員及び関係職員を対象に、研究費の不正使用防止に関する研修会及び説明会を開催し、コンプライアンス意識の向上と使用ル－ルの徹底を図る。併せて教員からの研究費使用に関する要望等も聴取する。本説明会等には必ず年１回以上の出席を義務づけることとし、出席しない教員には競争的資金等の申請・使用を認めないこととする。

②

研究費使用ルールの周知徹底
既に作成済の会計業務マニュアル等の見直しを行い、再発防止策を盛り込んだ研究費使用ルール等をホームページに掲載する。改定後のマニュアル等は、全ての研究者及び関係職員に配信するとともに、上記①の研修会等で説明して周知徹底を図る。

③

誓約書の提出
全教員に対して、全ての研究費に関して不正使用を行わない旨の包括的な誓約書の提出を義務付けて、研究費が国民の税金等を原資としており、研究費の使用者及び大学には国民等に対する説明責任があることについて意識啓発を図る。また、取引業者からも誓約書を徴することとする。

④

研究費不正使用対応に関する理解度調査
上記(5)②のアンケート調査時に、併せて研究費使用ルール等の理解度を調査する。理解度の低い教員には個別に指導するとともに、理解が得られるまで研究費の使用を認めない。

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Ⅴ．今後の対応
１．研究費の返還(1)

預け金として業者が管理している金額については、速やかに本学に返還させる。

(2)

調査結果を各資金交付元へ報告し、資金交付元の指示に従い適切に返還等を行う。

２．関係者の処分(1)

現職者については、「国立大学法人帯広畜産大学職員就業規則」、「国立大学法人帯広畜産大

学職員懲戒規程」に基づき、平成 22 年 12 月に以下のとおり処分を行った。私的流用有と判断した者については速やかに当該金額を大学に返還させる。また、今後、競争的資金等の返還額が確定次第、返還計画等に関する調整を行う。

(2)

諭旨解雇

1名

減給 1/10 5 ヶ月

1名

減給 1/10 3 ヶ月

2名

減給 1/10 2 ヶ月

1名

減給 1/10 1 ヶ月

3名

訓告

10 名

厳重注意

16 名

他大学転出者については、速やかに今回の調査結果報告を所属大学に報告する。処分等については各大学の判断に委ねる。また、今後、競争的資金等の返還額が確定次第、返還計画等に関する調整を行う。
(3)

退職者については、私的流用有と判断した者については速やかに当該金額を大学に返還させる。また、今後、競争的資金等の返還額が確定次第、返還計画等に関する調整を行う。
(4)

取引業者については、「国立大学法人帯広畜産大学における物品購入等契約に係る取引停止の取扱要領」に基づき取引停止を行う。また、取引停止処分解除後も当分の間、本学との取引に関する帳簿、伝票等を毎年提出させる。

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