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２０２２年８月 15 日(月)ＮＯ．１２９７号
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安倍元首相の『国葬』に反対する実行委員会 ４５団体で結成
安倍元首相の『国葬』に反対する実行委員会は 8 月 10 日、参院議員会館で記者会見し、安倍元首相の国葬の強行は民主主議の破壊だとして、反対運動を提起しました。実行委員会は 6 日に 45団体が参加して結成されました(憲法しんぶん速報 1296 号参照)。
総がかり行動実行委員会の高田健共同代表は、反対行動を全国の市民に呼びかけて国葬当日までの学習会やデモなど「あらゆる可能な形態で多様に」行うことを確認したと述べ、「国葬に明確に反対する人が社会にいることを示したい」と訴えました。
司会の菱山南帆子さんは「意見が割れているなか、税金を使って国葬を強行しようとしているのは民主主義の破壊です」と批判しました。
改憲問題対策法律家６団体連絡会の大江京子事務局長は、「国葬を行うことによって安倍政治に対する批判や検証、究明が封じられることを最も危惧する」と述べました。
専修大学の石村修名誉教授は、明治憲法下でできた国葬という考え方は日本国憲法に合わないと強調。「国が主体となって葬儀を行うことで、個人が持っている（思想・良心の自由などの）自由権が拘束されることを大変危惧している」と語りました。
憲法ネット１０３の稲正樹運営委員は、「内閣の判断だけで一方的に閣議決定し国会で一切説明しないのは国民・国会を無視するものだ」と指摘しました。

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全国市民アクション・総がかり行動
秋のたたかい 8・22「キックオフ集会」◇8 月 22 日(月)18 時 30 分
◇連合会館 2 階「大会議室」◇企画
・講演「憲法と国葬、歴史的に検証する」 明治大学教授 山田朗さん
・講演「安倍政治とは何だったのか」
法政大学教授 山口二郎さん

各紙世論調査やアンケートで、「国葬」反対が多数安倍元首相の「国葬」実施をめぐり、報道各社の世論調査で「反対」「評価しない」が多数を占める結果が相次いでいます。
ＮＨＫの調査（5～7 日実施）では国葬を行うことを「評価する」が 36％に対し、「評価しない」が 50％に達しました。ＪＮＮの調査（6、7 両日実施）では「賛成」の 42％を「反対」の 45％が上回りました。時事通信の 8 月の世論調査では、「国葬」反対は 47.3％で、賛成が 30.5％。「政府の閣議決定に支持が広がっていない実態が浮き彫りになった」と報じました。「日経」の調査（7 月29～31 日実施）では「賛成」の 43％を上回り「反対」が 47％に。共同通信の調査（7 月 30、31 両日実施）では「反対」「どちらかといえば反対」が合わせて 53％に上りました。
長崎新聞と南日本新聞は、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使ってアンケートを実施。
長崎新聞（7 月 25、26 両日実施）では「反対」「どちらかといえば反対」が合わせて 75％、南日本
新聞（7 月 22、23 両日実施）では 72％に達しました。

内閣支持率相次ぐ低下 改造効果なく 各社世論調査
第 2 次岸田文雄改造内閣発足直後に行われた報道各社の世論調査で、内閣支持率が改造前より下落するケースが相次いでいます。内閣や党執行部の顔ぶれを一新した後に支持率が低下するケースは珍しく、自民党内に波紋が広がっています。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民議員との関係や新型コロナウイルス対応などへの不満があるとみられ、人事によって政権浮揚を図ろうとした首相のシナリオは破たんしました。
各社は改造内閣発足を受けて 10、11 日に調査を実施。読売新聞は、改造直前の前回調査から 6ポイント下落の 51％と過去最低で、不支持率も過去最高の 34％となりました。日経新聞とテレビ
東京の合同調査でも、支持率は前回比 1 ポイント減の 57％でした。
支持率不振の要因に挙げられるのが、旧統一教会との関係です。読売調査では、首相が新閣僚らに旧統一教会との関係を点検、見直すように指示したことについて、十分だと「思わない」との回答が 55％を占めました。日経調査でも、教団の関係行事への出席などを巡る議員らの説明に「納得していない」が 82％に上りました。

岸田新内閣には神政連関連 18 人、日本会議関連 11 人
そして、統一協会系閣僚 7 人
岸田首相は 10 日の内閣改造後に、「心機一転。気持ちを新たに難局突破」と発言。しかし、大問題となっている旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）側と関係のある閣僚が 7 人もいることが発覚しました。
自民党を支援する「宗教右翼」は旧統一教会だけではなく、差別を容認するような組織と蜜月関係にある議員が改造を機にウヨウヨと入閣し、宗教色が一層濃厚になっています。
閣僚のほとんどが靖国派
神社本庁と一体化した神道制度連盟国会議員懇談会「神道政治連盟」と、安倍政権時代から自民党との蜜月関係が取りざたされてきた右派団体日本会議国会議員懇談会「日本会議」です。全 20
閣僚のうち、神政連を支援する議員連盟の会員は 18 人、日本会議国会議員懇談会への所属が確認できたのは 11 人に上りました。特に、神政連議連の会員になっている閣僚は改造前から 3 人増えています。
神政連といえば、性的マイノリティーへの差別的思想を持ついわく付きの団体です。参院選直前、神政連の議連会合で配られた冊子に「同性愛は精神障害で依存症」などと LGBT に対する差別的な内容が書かれていたことが分かり、問題視されました。今回の改造内閣で非会員だったのは、公明党の斉藤国交相ら 2 人だけ。会員の議員は選挙のたび、神政連の支援を受けています。
「心機一転」どころか「古色蒼然(こしょくそうぜん)」
神政連、日本会議両議連と関係があったのは、岸田首相本人に加え、安倍元首相シンパの高市経済安保相、西村康稔経産相ら 10 閣僚。旧統一教会と関係がある閣僚数 7 人を上回っています。宗教問題に詳しいジャーナリストは、「日本会議と神政連、さらに旧統一教会は家父長制という伝統的な家族観を重視している点で、考えが一致しています。その思想には、性的マイノリティーの権利抑圧、女性蔑視といった差別的な内容が含まれている。掲げる政策を見る限り、各団体と自民党内の保守派が思想を共有しているのは間違いないでしょう。ですから、仮に今回、自民党が旧統一

教会との関係を“清算”できたとしても、日本会議と神政連の影響を排除できなければ何も変わりません。政権内に復古的な価値観が根付いたままになってしまうでしょう」と指摘しています。
これでは、どこが「心機一転」なのでしょうか。ジェンダーフリーと逆行する「古色蒼然」もいいところです。
<第二次岸田改造内閣 一覧>
職名
氏名
神政連 日本 統一
職名
氏名
神政連 日本 統一
会議 協会
会議 協会
総理
岸田文雄
〇〇
環境
西村明宏
〇〇
総務
法務
外務
財務
文部科学
厚生労働

寺田稔
葉梨康弘
林芳正
鈴木俊一
永岡桂子
加藤勝信

〇〇〇〇〇
〇

農林水産
経済産業
国土交通

野村哲郎
西村康稔
斉藤鉄夫

〇〇〇〇
〇〇
〇〇

〇
〇

防衛
官房長官
デジタル
復興
国家公安少子化

浜田靖一
松野博一
河野太郎
秋葉賢也
谷公一
小倉將信

〇〇
〇
〇
〇

経済再生
経済安保
沖縄北方

山際大志郎
高市早苗
岡田直樹

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇※神政連関連、日本会議関連は日刊ゲンダイ、統一協会関連は東京新聞をもとに作成

統一協会と深い関係の新閣僚 7 人〇東京新聞は、内閣改造で、留任、新任の少なくとも 5 人の閣僚に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側へ会費を支払うなどの接点があったことが、10 日の記者会見などで明らかになったと報じました。教団側との関わりが既に判明していた７閣僚は改造で交代しましたが、自民党議員と教団とのつながりの深さが改めて浮き彫りになりました。
山際大志郎経済再生担当相
イベントへの出席と会費支出
加藤勝信厚生労働相
関連団体に会費計 3 万円支出
寺田稔総務相教団政治団体に会合参加費として 2 万円支出
西村明宏環境相岡田直樹地方創生担当相

関係団体に会費計 3 万円を支出
関連団体の行事に地元秘書が出席〇しんぶん赤旗は、高市早苗経済安保相、林芳正外務相も「世界平和統一家庭連合」やその関係団体と何らかの接点が明らかになった閣僚として含め、7 名と報じています。
さらに、すでに関係を報告していた磯崎仁彦官房副長官を含めれば、閣内の８人が旧統一教会との関係が続々と発覚しています。報道によると、閣僚経験者は「統一教会との関係を断ち切るどころか、増えているじゃないか。呆れてモノが言えない。ことここに至っては、自民党として調査しないとした茂木敏充幹事長にも大きな責任がある。線引きが曖昧で国民の理解を得るのは難しいのではないか」と述べているとか。予想通り、旧統一教会との関係が重視され内閣支持率は軒並み下落しましたが、大臣だけではなく、さらに副大臣や政務官にも広がり、永田町のトレンドワードはたちまち、”岸田統一教会内閣”と揶揄される事態となっています。
茂木幹事長が「ちゃんと調べなかったのはまずかった」と言ってもあとの祭りです。
岸田首相は 10 日の会見では「関係を点検し、結果を踏まえて厳正に見直すことを厳命し、了解した者のみを（閣僚に）任命した」と述べました。岸田首相はこれらま事実を知りながら、このような任命したことは重大です。