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大阪製鐵株式会社(E01262)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月８日【四半期会計期間】

第31期第１四半期(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)【会社名】

大阪製鐵株式会社【英訳名】

OSAKA STEEL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 永 広 和 夫【本店の所在の場所】

大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6552)1442【事務連絡者氏名】

経理部長 久 埜 誠 一【最寄りの連絡場所】

大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6552)1442【事務連絡者氏名】

経理部長 久 埜 誠 一【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第31期
第１四半期連結累計(会計)期間

第30期

会計期間

自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

売上高

(百万円)

39,782

124,129

経常利益

(百万円)

1,669

12,161

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,139

7,028

純資産額

(百万円)

106,861

106,441

総資産額

(百万円)

131,004

131,802(円)2,512.61

2,499.72

(円)

27.08

167.03

(円)

――

(％)

80.7

79.8

(百万円)

△9,907

11,034

(百万円)

△979

△2,894(百万円)△682△1,617(百万円)

15,51027,079735723

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数

(名)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(名)735(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、パートタイマー、嘱託及び派遣社員を含めておりません。

(2) 提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(名)422(注) 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、パートタイマー、嘱託及び派遣社員を含めておりません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産高(当第１四半期連結会計期間)
品目

生産数量(千トン)

鋼片

432

鋼材

355

(2) 受注実績(当第１四半期連結会計期間)
受注高
(百万円)

品目
鋼材・鋼片及び加工製品

受注残高
(百万円)

42,385

18,624(3) 販売実績(当第１四半期連結会計期間)
品目

販売高(百万円)

鋼材

31,229

鋼片及び加工製品他

8,552
合計

39,782(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第１四半期連結会計期間
相手先販売高(百万円)
日鐵商事㈱

割合(％)

6,34716.0

２ 「生産、受注及び販売の状況」に記載されている金額には、消費税等を含んでおりません。

なお、原材料価格等の高騰については、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 財政状態及び経営成績の分析 (1) 経営成績の分析」に記載しております。

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四半期報告書２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間においては、主原料である鉄スクラップ、副原料である合金鉄等の価格が予想を遥かに超える高騰を続け、大幅なコスト悪化に直面致しました。こうした中、当社グループは、需要に見合った生産・販売に徹するとともに、需要家の皆様に原料調達環境の変化に対するご理解を頂きながら、鋼材価格の改善を鋭意進めて参りました。併せて、電炉の特徴を生かした生産・販売・購買部門の連携強化による、ミニマム在庫で「必要な時に必要なものを必要な量だけ調達・製造・販売する」等の企業体質強化を、グループ全社を挙げて強力に推進して参りました。この結果、厳しい経営環境下ではありましたが、鋼材売上数量は34万２千トン、売上高は397億８千２百万円となり、経常利益は16億６千９百万円、四半期純利益は11億３千９百万円とほぼ想定した収益水準を確保致しました。
(2) 財政状態の分析(イ) 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.4％減少し、755億８千１百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が78億９千４百万円増加した一方、預け金が117億５千８百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.9％減少し、554億２千３百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ0.6％減少し、1,310億４百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5.6％減少し、197億７千８百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が９億６千７百万円増加した一方、未払法人税等が17億４千９百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ0.9％減少し、43億６千４百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ4.8％減少し、241億４千２百万円となりました。
(ハ) 純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.4％増加し、1,068億６千１百万円となりました。これは、主として四半期純利益の確保により、利益剰余金が４億６千６百万円増加したことなどによるものであります。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ115億６千９百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末は155億１千万円となりました。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、99億７百万円の支出となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益16億６千９百万円、減価償却費９億１千８百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加78億９千４百万円、棚卸資産の増加32億１千万円などであります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億７千９百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得９億８千３百万円によるものであります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億８千２百万円の支出となりました。これは、主に配当金の支払い６億７千３百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
普通鋼電炉業界は、国内において需要量に対し供給能力余剰の構造にあり、過剰生産及び販売による販売価格の崩落リスクがあります。国際的には、中国を中心とした東アジア鉄鋼業の急激な発展による主原料である鉄スクラップ及び副原料である合金鉄等の高騰があります。 従って、適正なマージン(製品価格―鉄スクラップ価格)をタイムリーに確保することが重要であります。
当社グループといたしましては、新日本製鐵グループの中核電炉会社として、強固な経営基盤の構築に向け、平成20年度連結中期計画の実行により、各工場・子会社の競争力向上及びグループ連結経営戦略の強化を図り、安定した収益力の確保に向けた諸施策を着実に推進して参ります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。
今後予想される諸リスクに対処すべく、「ベストカンパニー大阪製鐵」を目指す平成20年度連結中期計画に基づき、いかなる経営環境下でも確実に収益を確保できる体質の確立と、企業クォリティの維持・向上を図るべく、諸施策を強力に推進して参ります。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

113,812,700

計

113,812,700② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融(平成20年６月30日) (平成20年８月８日)
商品 取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
42,279,982
42,279,982
大阪証券取引所(市場第一部)

計42,279,982

42,279,982

内容

―

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式総数残高(千株)
42,279

資本金増減額
(百万円)
―

資本金残高
(百万円)
8,769

(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高(百万円)
11,771EDINET提出書類
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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 203,300
普通株式
42,016,300
普通株式
60,382

発行済株式総数

42,279,982

総株主の議決権―420,160―――――420,160―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
大阪製鐵㈱所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

大阪市大正区南恩加島
一丁目９番３号

計―

他人名義
所有株式数
(株)

平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

203,300―

203,3000.48

203,300―

203,3000.48

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

最高(円)

1,470

1,672

1,622

最低(円)

1,320

1,453

1,470

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)の四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
半製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金

610
47,251
3,207
2,014
2,761
427
3,037
1,095
14,899280△4421
39,357
1,999
1,327
1,592
276
3,042
1,001
26,657228△5流動資産合計75,58175,89818,655△11,290

18,649△11,168

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

7,365

7,481

50,481△37,588

50,414△36,990

12,892

13,424

4,910△3,675

4,820△3,599

1,235

1,221

土地
建設仮勘定

30,458682

30,458597

有形固定資産合計

52,63453,183

130
16149
16

146

166

1,894
4
291
484
△32

1,769
4300
544
△64

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

11/22

2,642

2,554

55,42355,904

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四半期報告書（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

資産合計
負債の部流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
修繕引当金
その他

131,004

131,80215,440
778
897
2,661

14,472
2,527
918
3,037

流動負債合計19,778

20,956

2,258
1,719
185
102
97

2,277
1,719
178
128
101

4,364

4,404

負債合計

24,14225,360

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,769
10,64885,674△128

8,769
10,64885,207△128

104,963

104,497

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

757

681

評価・換算差額等合計

757

681

固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

1,140

1,261

純資産合計

106,861

106,441

負債純資産合計

131,004

131,802

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四半期報告書(２)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

39,782
36,678

売上総利益

3,103

販売費及び一般管理費
運搬費
給料及び賞与
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他

970
173
10
11
19
297

販売費及び一般管理費合計

1,482

営業利益

1,620

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
固定資産賃貸料
その他

37
16
25
40
18

営業外収益合計

138

営業外費用
出向者給料等負担金
固定資産除却損
その他

36
37
15

営業外費用合計

89

経常利益

1,669

税金等調整前四半期純利益

1,669

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額798△155

法人税等合計642少数株主利益△112

四半期純利益1,13913/22

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,669918△25△3306△21△5437△0△7,894△3,210916232

小計△7,458

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

54△2,502

営業活動によるキャッシュ・フロー

△9,907

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
その他の収入その他の支出0△983
3△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△979

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△0△673△8

財務活動によるキャッシュ・フロー

△682

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△11,569

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１14/22

27,07915,510EDINET提出書類
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四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)１ 会計方針の変更(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を当第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間において、当該変更が営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び四半期純利益に与える影響はありません。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２ 棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
３ 経過勘定項目の算定方法
合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日至 平成20年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金610百万円
預け金14,899 〃
15,510百万円
現金及び現金同等物(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計(累計)期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

42,279２ 自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

203,802

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成20年５月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

673

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

16.00 平成20年３月31日 平成20年６月９日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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大阪製鐵株式会社(E01262)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
当社及び連結子会社は、普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を営んでいる単一の事業で、該当事項はありません。
なお、主要製品は、形鋼、レール、平鋼及び棒鋼等の鋼材製品であります。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
アジア
Ⅰ 海外売上高(百万円)

3,037

北米

中近東
―

その他
70

計
7

Ⅱ 連結売上高(百万円)

3,115
39,782

Ⅲ 連結売上高に占める
7.6―
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の国に属する主な国又は地域

0.2(1) アジア……韓国、台湾、マレーシア、シンガポール(2) 北 米……米国(3) 中近東……ＵＡＥ(4) その他……豪州
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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0.0

7.8

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大阪製鐵株式会社(E01262)
四半期報告書(１株当たり情報)
１. １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

2,512.61円

2,499.72円(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

項目

前連結会計年度(平成20年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

106,861

106,441

普通株式に係る純資産額(百万円)

105,721105,179

1,140

1,261

42,279,982

42,279,982

203,802203,389

42,076,180

42,076,593

差額の主な内訳(百万円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数

２. １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１株当たり四半期純利益
27.08円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益― 円(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第１四半期連結累計期間末(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

1,139

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

1,139

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円)
該当事項はありません。

―

普通株式の期中平均株式数

42,076,307

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大阪製鐵株式会社(E01262)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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大阪製鐵株式会社(E01262)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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大阪製鐵株式会社(E01262)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月８日
大阪製鐵株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

乾一 良

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西 野 勇 人印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪製鐵株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪製鐵株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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