2024年3月期決算電話会議説明および議事録
参考資料：2024年3月期決算説明資料
https://www.mitsuikinzoku.com/LinkClick.aspx?fileticket=YCN%2bWf4l1uQ%3d&tabid=100&mid=1060&Ta
bModule819=0（補足） PKG ： パッケージ基板
HDI ： マザーボード（High Density Interconnect）■ご説明

決算説明資料の1ページ目をご覧ください。
・2024年3月期の売上高は、6,467億円、営業利益は317億円、経常利益は445億円、親会社株主に帰属する当期純利益は260億円となりました。対前年比較では、機能材料やモビリティセグメントの主要製品の販売量は増加しましたが、亜鉛価格やロジウム等の金属価格が下回って推移したことにより、売上高は53億円の減少となりました。一方利益については、先ほどの主要製品の販売量増加の影響、それから在庫要因の好転に加え、長期金利上昇による退職給付債務の算定に用いる割引率の変更等に伴う、退職給付費用が減少したこと等により、営業利益は192億円増加しました。加えて日韓共同製錬の受取配当金66億円や、年度末に向け円安が進行したことで、営業外為替差益の増加などにより、経常利益は246億円、親会社に帰属する当期純利益は175億円増加しました。
・2025年3月期の連結業績予想につきましては、売上高6,400億円、営業利益350億円、および経常利益350億円、当期純利益220億円を見込んでおります。なお、諸元につきましては、LME亜鉛価格2,700ドル、鉛価格2,100ドル、それからLME銅価格は400セントを見込み、為替は145円を前提としております。

・配当につきましては次のページの棒グラフのところに示しておりますが、2024年3月期については、既に実施しました中間配当1株当たり70円、これに期末配当70円とし、年間140円と、これまで公表している配当予想からは変更ございません。2025年3月期につきましては、当社の配当方針であるDOE3%を目途としていることから、中間配当1株当たり75円、期末配当70円、年間145円と5円増配を予定しております。

続きまして23年度の通期業績と、2月7日に公表しました前回の業績予想との差異についてご説明いたします。資料4ページをご覧ください。
・営業利益では前回210億円から今回317億円と、107億円の増益となりましたが、そのうち一過性および在庫要因、貴金属価格影響などが95億円を占めております。先ほど申し上げた退職給付費用の減少でプラス47億円、金属価格は大きな変動はないものの、円安の進行により、在庫要因が23億円好転しております。触媒の貴金属価格影響については、貴金属価格は横ばいでありますが、一部の顧客で価格精算があったこと、および23年度の貴金属価格の影響の算定を実態に即して見直したことから、第1四半期から第3四半期まで事業損益に含めておりました11億円を貴金属価格影響に区分し直したことを含めて、前回比でプラス25億円となっております。これにより右から2つ目のモビリティのマイナス13億円のうち、マイナス11億円にこの影響が出ているということです。その他、セグメントトータルで12億円の好転と合わせて、317億円と107億円の増益となっております。

次に資料5ページをご覧ください。24年度の業績予想と対前年度との差異について、こちらも営業外損益など一過性の要因が少ない営業利益にてご説明いたします。
・24年度の営業利益では、350億円と23年度実績317億円から33億円の増益を見込んでおります。
退職給付費用の影響がなくなること、および在庫要因、金属価格影響などの差引きでプラスの6億円、事業セグメントトータルでプラス27億円の改善を見込んでおります。
・各事業セグメントの増減要因についてご説明いたします。機能材料セグメントでは、銅箔、機能性粉体など主要製品の増販などにより、38億円の増益、金属セグメントではTC悪化があるものの、亜鉛価格を2,700ドルと見ていること、および電力を中心にエネルギーコスト減少を見込んでいることから、59億円の増益を見込んでおります。一方で、モビリティセグメントでは、二輪向けおよび四輪向け触媒の販売量減少による影響が大きく、35億円の減益となっております。本社管轄その他では、事業創造本部にて雑収入の増加が費用の増加を上回ることから、4億円の改善を見込んでおりますが、DX関連費用の増加や本社費、連結調整等により、35億円の減益を見込んでおります。これら要因を織り込み、24年度の業績予想では、対前年比33億円増加の350億円を見込んでおります。

6ページの損益計算書をご覧ください。
・2024年の業績予想です。対前年に対して、機能材料の主要製品は販売量増加も、貴金属価格の低下およびモビリティセグメントでの販売量減少により、売上高は67億円減少の6,400億円を見込んでおります。営業利益は先ほどご説明のとおり、350億円と33億円の増益を見込んでおります。経常利益については24年度業績予想で350億円、対前年度で95億円の減少を見込んでおりますが、2023年度の営業外収支128億円には、24年度業績予想には反映されない一過性要因が105億円ほど含まれております。それを考慮しますと、営業利益同様、経常利益も対前年度で上回る水準であると考えております。

セグメントごとの状況についてご説明いたします。最初に機能材料セグメントです。資料の12ページをご覧ください。
・機能材料については、事業別、製品別で濃淡はあるものの、23年度に入って回復基調も本格的な回復は24年度以降を見込んでいるというのが全体感でございます。そのような状況のもと、23年度の経常利益は対前年度比で、57億円増益の164億円となりました。主な要因としては電解銅箔やMicroThin™の販売増加等により銅箔事業が50億円の増益となったことが挙げられます。
・24年度の経常利益の見通しについては、16億円増益の180億円を見込んでおります。銅箔の営業外の為替差益9億円、こちら23年度に発生したものが剥落するということや、薄膜材料事業の在庫要因の悪化等が約7億円入っているということをふまえると、元々の増益16億円に加えた32億円の実質的な改善が見込めると考えております。

続きまして金属事業セグメントです。13ページをご覧ください。
・亜鉛価格については22年度が3,000ドルを超える高水準の価格から、23年度に入り2,400から2,500ドル台で低迷する一方、為替は22年度から現在まで円安の進行が続く状況でした。23年度の業績については相場為替でマイナス9億円と、金属価格の下落を円安である程度カバーできた一方で、在庫要因がプラス41億円、あと受取配当金が一過性のものも含めてプラス61億円ということで、在庫要因や一過性要因に支えられた業績であったと見ております。
・24年度の業績予想については、TCの悪化を見込んでいることや、受取配当金がなくなるなどの悪化要因により、実力損益での悪化は想定しているものの、足元亜鉛価格の上昇をふまえて、2,700ドル前提で見ていること、およびそれに伴う在庫要因の好転、あとは電力を中心にエネルギーコストの減少等により、財務上の営業利益では好転、経常利益でも同水準を見込んでおります。

続きましてモビリティセグメントです。14ページをご覧ください。
・23年度について自動車市況は、半導体不足の影響緩和等から、自動車市場自体は回復してきまし
たが、中国でのEV化進展による日系メーカーの販売苦戦が鮮明になってきております。二輪市場については、地域ごとに濃淡はあるものの、インドを中心に23年度も販売は堅調に推移しました。そのような状況をふまえて、23年度のセグメント全体の経常利益は、前年同期比で81億円増益の113億円となりました。増益分81億円のうち、触媒事業が60億円ございます。貴金属価格影響のプラスで3億円、営業外の為替差益の好転プラス19億円を除きますと、38億円の増益となり、そのうち過半が販売量の増加によるものです。ドアロックのアクトにつきましては、自動車市場の回復による増販が大きく、17億円の利益の増加となりました。
・24年度のセグメント全体の経常利益は90億円で、対前年度で23億円の減少を見込んでおります。
減益23億円のうち、ほぼ触媒事業によるものでありまして、二輪ではインドを中心に販売量の減少、四輪向けでは中国を中心に販売量の減少による悪化を織り込んでおります。触媒の23億円の減益について、貴金属価格影響の好転がプラス28億円、昨年発生した営業外為替差益の剥落等でマイナス10億円、これら18億円のプラスの要因を除くと、結果的に41億円の減益となりまして、そのうち半分以上が販売量の減少による影響となります。

設備投資、減価償却について、15ページをご覧ください。
・23年度は320億円の設備投資を実施いたしました。24年度は金属セグメントでの銅製錬で大定修の実施を予定していることや、23年度から繰り越した案件等によりまして、380億円と対前年度で増加を見込んでおります。

続きまして、キャッシュフローについて16ページをご覧ください。
・23年度は営業キャッシュフローが、営業利益と減価償却費の合計661億円に加えて、金属価格の低下などによる棚卸資産残高減少等もあり、トータルではプラスの753億円となりました。投資キャッシ
ュフローは設備投資で24年度に繰り越した案件があるなど、マイナス349億円と、想定より少なくなりました。よって、フリーキャッシュフローはプラス404億円となりました。
・24年度はフリーキャッシュフローでプラスの100億円を予定しております。24年度の投資キャッシュフ
ローには、従来の設備投資380億円に加えまして、中期計画で予定しておりますM&Aの予算等を確保しておりまして、マイナス550億円と23年度と比べると増加する予定でございます。

最後に財政状態でございます。17ページをご覧ください。
・23年度はフリーキャッシュフローの増加により、自己資本比率では43.5%、有利子負債残高が2,007億円、ネットD/Eレシオが0.60と前年度から財務体質の改善が進みました。
・24年度にかけても、自己資本比率44.3%、有利子負債残高2,000億円、ネットD/Eレシオ0.57と小幅ではありますが、財務体質の改善を見込んでおります。今後とも引き続き財務体質改善に努めてまいります。
■質疑応答【全社または複数セグメント】
Q. （決算説明資料の）P10の主要製品の動向で、前回予想と今回予想のずれの部分と、新年度の予想に関して、MicroThin™、電解銅箔では今どういうことが起こっていて、それがどうなっているのか、また二輪触媒がインドで販売が減るという話もあったが、主力製品をかいつまんで定性的に解説をお願いしたい。機能粉についても説明いただきたい。
A. P10の主要製品の動向について、2023年度の前回予想と今回の変動で、電解銅箔は少し減っているが大体予定どおりの数字で、内訳は濃淡があるが通信インフラ向けでミドルレンジ部分での販売が若干回復してきており、一方で全体としては少し減っている。MicroThin™は若干の増で、PKG向けはほぼ想定どおりの動きをしている。HDI向けは、前回予想では北米系スマホメーカーの中国での苦戦を織り込み下げて見ていたが、実績は前回予想より少し増えた。二輪触媒はほぼ予定どおりの販売数量であったが、インド向けでほんの少し下がっている。四輪触媒についても大体前回予想並みの販売数量となっている。サイドドアラッチも同様である。機能粉の銅粉については、ほぼ前回見込どおりの販売数量となっている。第3四半期から第4四半期にかけて若干増ぐらいで、それほど大きくは増えていないが、前回見込どおりである。
2024年度に向けては、まず電解銅箔はフレキ向けと通信インフラ向けともに販売は順調に伸びていくと見込んでいる。MicroThin™についても数量の伸びを見ており、特にPKG向けの伸びが大きくなっている。前回決算などで本格回復の時期が2024年度第2四半期ぐらいと説明したが、大体それに近い本格回復の時期を今回見込んでいる。機能粉の銅粉については、本格回復の時期は2025年度と見ており2024年度は回復の途中という見方は従来と同様で、2023年度よりは販売は増えるが本格回復にはまだ至らずという見方である。二輪触媒はかなり数量を下げており、
特にインド向けが大きく下がっている。2023年度がかなり好調であった反動と、ローカルメーカー向けで一過性の受注がなくなるなども含めて下げて見ている。四輪触媒についても、北米およびインドで競争激化を見ており数量は下がる見込である。サイドドアラッチについては、足元から数字はある程度回復していくと見込んでいる。
【機能材料セグメント】
Q. MicroThin™について、PKG向けでスマホ向けの使用原単位の上昇や、非スマホ向けの特にDRAMを含めた需要の拡大、あとHDI向けの新規顧客の広がりなどに何か変化がないか。また、
PKG向けで新年度に伸びるドライバーがメモリー向け中心というのが従来の見方であるが、スマホ・非スマホ比率のウェイトの変化はどうなっているかを解説いただきたい。
A. MicroThin™の状況については、PKG向けのスマホ向け非スマホ向けそれぞれの伸びや、HDI向けの新規顧客の広がりなどで従来の見方から大きな変化はない。PKG向けのスマホ・非スマホ比率について、スマホ比率を2023年度第4四半期で55%ぐらいと見ており、2024年度では50%ぐらいに下がっていくと見ている。
Q. 電解銅箔で生成AI向けなどに使われているVSP™はどのような感じか、終わった期と新年度で伸び率やウェイトがどう変わるか教えていただきたい。
A. VSP™は、2023年度の第3四半期から第4四半期にかけて販売数量は横ばいで推移した。2024
年度に向けては需要が伸びる前提で、生成AI向けだけではないVSP™全体の販売数量の伸び率は、23年度から24年度に向けて25%強の伸びを見込んでいる。また、電解銅箔全体の販売数量の中でVSP™が占める割合は、2023年度が15%から20%の間ぐらい、2024年度の見通しも前年度と同様だが、0.5%から1%程度、VSP™の占める割合が伸びている。
Q. VSP™について、新年度の予想が25%強伸びる見込で、昨年度は30%程度の伸びであったので、少し伸び率が鈍化し、落ち着いていると思う。競争環境が今どうなっているかというところと、生成AIサーバー向けの投資が拡大している中でYoYでの伸び率が下がるのは少し保守的な見方とも思うが、伸び率を25%にした背景について教えていただきたい。
A. VSP™の伸び率は、VSP™トータルの数値をお話ししたが、このうちAIサーバー等に採用されているハイグレードVSP™は23年度の実績のうちの大体半分ぐらいを占めている。ハイグレード
VSP™は、22年度はほぼゼロに近く、23年度に初めて採用されたため伸び率は非常に高くなっている。24年度もVSP™の中でのハイグレード品の割合は大体半分ぐらいで、23年度から24年度にかけての成長率は、大体伸び率としては25%強くらいを期待している。また、競争環境について、当社箔が引き続きデファクトであり、特段変化はない。
Q. P12で、対前年度での24年度の銅箔の増益が19億円で、23年度は50億円となっている。為替差益などがあるのは認識しているが、P10より、MicroThin™も電解銅箔も22年度から23年度の数量の伸びよりも、24年度の数量の伸びのほうがかなり大きい割には24年度の利益の伸びが低く見える。何か理由や競争環境の変化などがあれば教えていただきたい。
A. 24年度に向けての銅箔の損益の好転について、販売数量の伸びはしっかりとあるが、営業外為替差益の剥落がマイナス9億円あり、それ以外には今回固定費の悪化を織り込んでいる。内容としては労務費の上昇を日本だけでなく海外も含めて織り込んでおり、また、開発費、償却費も増えてくると見て、その結果として利益の伸びがそれほど大きくない数字になっている。マージン率が悪化しているという事業環境に対しては、将来的には値上げの可能性も含め検討し、可能であればコストの転嫁をお願いしていくことも考えている。
Q. 銅箔の利益について、去年の利益の説明では、通常よりも減産ブレーキを強く踏んでいたときの重い固定費が乗っていた影響を、上期にトータルで20億ぐらいマイナス要因として認識していたと思う。数量が戻ってくる過程で、それが年度比較でむしろ軽くなる要素となると思うが、実際限界利益が悪化するような競争上の懸念が生じているのか、今後実際に売上の伸びに対して利益の伸びが思ったほどいかないというリスクが生じてきているのか、この辺りを解説いただきたい。
A. 銅箔の24年度については、23年度で見ていた高簿価品の払出による原価計算の悪化の、逆サイドが起こっている。ただし、24年度も上期から下期にかけて数量増となっており、仕上がりのコストが安くなって在庫が比較的まだ高いという状況が続くので、昨年度の20億円程度の原価計算影響が丸々プラスになるわけではなく、大体その半分ぐらいのプラス分が24年度には寄与している。
今回銅箔は、MicroThin™を中心に労務費の増加、開発人員の増強や拡販等にかかる労務費の増、また開発費関係も増やしていくため固定費が増えていく見込で、MicroThin™で将来的に機会をうかがって値上げしていくことも検討している。一方でMicroThin™の今後の高機能化、アプリケーションの高機能化でMicroThin™もだんだん高付加価値の品種にシフトしていくことが考えられ、ミックスの改善による価格の好転も十分見込めると思う。今年度は固定費が増加する見通しとなっているが、中期的には売上高の伸びが利益に繋がっていくように今後も努めていく。
【モビリティセグメント】
Q. P14のモビリティで、2024年度に触媒が23億の減益になるが、前年度は貴金属価格影響のマイナスが大きく、それが今期は改善要因になると思う。要因を販売数量減と貴金属価格影響や為替差益など、どういった内訳でこの23億のマイナスになっているのか教えていただきたい。
A. 触媒について、今回23年度から24年度に向けてマイナス23億となっており、まず前年度貴金属価格影響の悪化がなくなる部分がプラス28億円ある。また、営業外為替差益で、足元プラス10億円ほど計上されているものが翌年度にはなくなるためマイナス10億円ほど悪化する。それ以外の要因マイナス41億円のうち、一番大きいのは二輪向け、四輪向け触媒の減販が影響しており、販売単価、ミックスの部分でも数字が悪化することも含め、大体過半が販売要因で悪化するという見方をしている。その他、コストについてもいくらか保守的な数字で悪化を見込んでいるが、主な要因は販売に関わる部分で、販売数量減の影響は20億前後ぐらいのマイナスというイメージである。
Q. 触媒は二輪も四輪も今年は減販するという見込で、二輪に関しては終わった期が良すぎたという話だったが、なぜここまで悪くなるのか背景を教えていただきたい。
A. 触媒の二輪が特にインドで悪化する背景は、23年度の反動もあるが、ローカルメーカー向けで競争激化もある。販売数量は2023年度第4四半期で実際に減っていないが、環境として厳しい部分を販売数量の見込に織り込んだ。
【その他】
Q. 為替や亜鉛の予約状況を教えていただきたい。
A. 2024年度の予約状況は、亜鉛が2,800ドルで7%程度、為替が135円で13%程度予約しており、他は予約していない。
Q. P7の経常利益の調整額が、終わった期で40億のプラス、新年度が41億のマイナスとなっており、この差異を教えていただきたい。
A. P7の調整額の増減が81億円あり、ここには本社の退職給付債務の数理計算差異47億円が含まれている。それ以外には説明資料（P5）にあるDX関連費用の14億円もこの中に含まれる。その他は連結調整等となる。
以上