○山辺町みんながつながる地域コミュニティ事業補助金交付要綱
平成26年８月１日告示第79号
改正
平成27年12月28日告示第127号
山辺町みんながつながる地域コミュニティ事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、協働のまちづくりを推進するため、地域コミュニティ活動の取組を支援し、ブロック協議会において実施する事業に対し、予算の範囲内においてんながつながる地域コミュニティ事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、山辺町補助金等の適正化に関する規則（平成３年町規則第13号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) ブロック協議会
公民館等を核とする、中央、東部、南部、北部、緑ケ丘、大寺、相模、中、作谷沢、近江の10地域に区分した各地域において設置されるコミュニティ組織で、地域内の町内会や各種団体等で構成し、町内会の連携強化及び地域の身近な課題解決に向けた取り組みを行うことを目的とする規約を有する組織。
(２) 地域コミュニティ活動
ブロック協議会において、互いの町内会が連携しながら、コミュニティの維持、活性化等を図るための取り組み。
（補助対象事業等）
第３条 補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、ブロック協議会において行った次の各号に掲げる事業を対象とし、補助対象経費及び補助金の額等については、それぞれ別表で定めるところによるものとする。
(１) 地域の課題解決に関わる事業(２) 地域の交流づくりに関わる事業（交付申請）
第４条 補助金の交付を受けようとするブロック協議会は、山辺町みんながつながる地域コミ
ュニティ事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる関係書類を添えて、事業開始の14日前（概算払を受けようとする場合は、20日前）までに町長に提出しなければならない。
(１) 事業実施計画書（様式第２号）(２) 事業収支予算書（様式第３号）(３) その他町長が必要と認めるもの（交付決定）
第５条 町長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、山辺町みんながつながる地域コミュニティ事業補助金交付決定通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
（事業内容の変更等）
第６条 前条の規定により補助金の交付決定を受けたブロック協議会は、事業内容の変更（軽微なものを除く。）を行うとき、または事業を中止しようとするときは、山辺町みんながつ1/4

ながる地域コミュニティ事業補助金（変更・中止）承認申請書（様式第５号）を町長に提出し、承認を受けなければならない。
（承認通知）
第７条 町長は、前条の申請に対し申請事項を承認すべきと認めたときは、その旨を山辺町みんながつながる地域コミュニティ事業補助金交付決定（変更・中止）承認通知書（様式第６号）により、申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第８条 補助金の交付決定を受けたブロック協議会は、補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。）は、山辺町みんながつながる地域コミュニティ事業補助金実績報告書（様式第７号）に次に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１) 事業実施報告書（様式第８号）(２) 事業収支決算書（様式第９号）(３) 事業実施中又は完成の写真(４) その他町長が必要と認めるもの
２ 実績報告書の提出期限は、補助対象事業の完了の日から起算して１ケ月を超えない日又は当該交付金の交付決定を受けた年度の翌年度の４月５日のいずれか早い日までとする。
（補助金の額の確定）
第９条 町長は、前条の報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、山辺町みんながつながる地域コミュニティ事業補助金確定通知書（様式第10号）により通知するものとする。
（補助金の請求）第10条 前条により補助金の額の確定を受け、補助金の交付を受けようとするときは、山辺町みんながつながる地域コミュニティ事業補助金請求書（様式第11号）を町長に提出しなければならない。
（概算払）
第11条 町長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、交付決定額の10分の９以内の額（1,000円未満の端数は切捨てる。）を概算払により交付することができる。
２ 概算払を受けようとするブロック協議会は、山辺町みんながつながる地域コミュニティ事
業補助金概算払請求書（様式第12号）を提出しなければならない。
（補助金交付決定の取消しまたは返還）
第12条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、もしくは変更し、または期限を定めて既に交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命じることができる。
(１) 補助事業を中止したとき。
(２) 虚偽の申請により補助金の交付決定を受けたとき。
(３) 補助金を使用せず、またはこの要綱に違反したとき。
(４) その他この補助金の交付を決定する場合に付けた条件に違反したとき。
（書類の保存期間）
第13条 この要綱により補助を受けたブロック協議会は帳簿及び証拠書類は、当該事業の完了の日の属する翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
（委任）
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第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年12月28日告示第127号）
この告示は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月11日告示第16号）
この告示は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月３日告示第14号）
この告示は、令和２年４月１日から施行する。
別表（第３条関係）
項目

内容
支出項目

補助対象経費補助対象外経費

報償費

事業に係る外部講師・専門家・出演者な
左記以外の報奨金
どに対する謝礼

旅費

事業に係る外部講師・専門家・出演者などに対する交通費、旅費

消耗品費

事業に係る消耗品、原材料の購入費等

燃料費

事業に係る作業等に必要な機械・車両等の燃料費補助対象 印刷製本 事業に係るチラシ、パンフレット等の印
刷費、デザイン費
経費及び 費補助対象外経費①事業実施に必要不可欠で、かつ必要最小限の食材費②地域の課題解決に関わる事業への参加
食糧費
者の飲食代（１人あたり200円以内）③外部講師等の食事代（１食当たり1,000円以内）①事業の伴わない食材費②役員等の会議等の茶菓代等③販売するもの④その他左記以外の食糧費

通信運搬事業に係る郵便等の通信費
費
保険料

傷害保険料等

委託料

事業に係る調査、資料作成、看板制作等 当該事業をそのまま再3/4

の委託料委託したもの

使用料及 事業及びその打合せに係る会場借上げ、び賃借料 車両、機材、機器等の賃借料
備品購入 事業実施に必要不可欠と認められる備品費の購入費
ブロック協議会に属する地区の活動や振地区活動
興に要する経費（１世帯あたり300円以費内）

その他

補助金額

協議会の運営費、 酒
上記以外で、事業実施に必要不可欠であ 類、懇親会等の経費、ると町長が認めたもの
その他町長が不適当と認める経費

・地域の課題解決に関わる事業に対し補助限度額の10分の10以内の額
・地域の交流づくりに関わる事業に対し補助限度額の２分の１以内の額

・事業に要する経費で、ブロック協議会内の世帯数（毎年度４月１日現在の住民基本台帳に記載された世帯数）に1,000円を乗じて得た額を補助限度額とする。（老人ホーム等の施設入所者を除く）
補助限度
・世帯数が100世帯未満のブロック協議会については100,000円を限度額とす額る。
・地域の課題解決に関わる事業を実施した場合に限り、地区活動費を補助対象経費とすることができる。
その他の ・国、県、町、その他企業及び団体等から補助金が交付される事業については要件補助対象外とする。

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様式第１号（第４条関係）

年

山辺町長

月日

殿

申請者

協議会名
代表者住所
氏名
（電話）

㊞
－

山辺町みんながつながる地域コミュニティ事業補助金交付申請書

山辺町みんながつながる地域コミュニティ事業補助金交付要綱第４条の規定により、補助金の交付を受けたいので、下記のとおり申請します。

記

１．ブロック協議会内世帯数

年４月１日現在世帯

２．補助金限度額（世帯数×1,000 円）

円

３．補助金申請額円

様式第２号（第４条関係）

山辺町みんながつながる地域コミュニティ事業実施計画書

申請者

協議会名
代表者住所
氏名

【事業計画】
事業名称

実施場所

事業目的

実施期間

事業内容年月日～

年月日

様式第３号（第４条関係）

山辺町みんながつながる地域コミュニティ事業収支予算書

１．収入の部
区分

金 額

内

訳

金 額

内訳

町補助金

合計

２．支出の部
区分合計

様式第４号（第５条関係）

年

月第日号

協議会名
代表者氏名

様

山辺町長

山辺町みんながつながる地域コミュニティ事業補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった山辺町みんながつながる地域コミュニティ事業補助金について、金円を交付することに決定したので、山辺町みんながつながる地域コミュニティ事業補助金交付要綱第５条の規定により通知します。

様式第５号（第６条関係）

年
山辺町長

月日

殿
申請者

協議会名
代表者住所
氏名
（電話）

㊞
－

山辺町みんながつながる地域コミュニティ事業補助金（変更・中止）承認申請書

年

月日付け

第号をもって、交付決定通知のあった山辺

町みんながつながる地域コミュニティ事業補助金について、事業の（変更・中止）を行いたいので下記のとおり申請します。
記

１．変更又は中止する事業名
２．変更又は中止する理由

３．変更の場合の内容

様式第６号（第７条関係）

年
第月日号

協議会名
代表者氏名

様

山辺町長

山辺町みんながつながる地域コミュニティ事業補助金交付決定（変更・中止）承認通知書

年月日付けで（変更・中止）申請のあった山辺町みんながつながる地域コミュニティ事業補助金について、下記のとおり決定したので通知します。

記１．

（変更・中止）申請のとおり承認します。

２．

別紙の条件を附して承認します。

様式第７号（第８条関係）

年

山辺町長

月日

殿

申請者

協議会名
代表者住所
氏名
（電話）

㊞
－

山辺町みんながつながる地域コミュニティ事業補助金実績報告書

年

月日付け

第号をもって、交付決定の通知があった山辺町みんながつながる地域コミュニティ事業補助金について、山辺町みんながつながる地域コミュニティ事業補助金交付要綱第８条の規定により、その実績を関係書類を添付して報告します。

様式第８号（第８条関係）

事 業 実 施 報 告 書

申請者

協議会名
代表者住所
氏名

【事業実施内容】
事業名称

実施場所

事業目的

実施期間

事業内容

事業効果

年

月日

～

年

月日

様式第９号（第８条関係）

事 業 収 支 決 算 書

１．収入の部
区

分

金 額

内

訳

金 額

内

訳

町補助金

合計

２．支出の部
区分

合計

様式第 10 号（第９条関係）

年
第月日号

協議会名
代表者氏名

様

山辺町長

山辺町みんながつながる地域コミュニティ事業補助金確定通知書

年月日付けで実績報告のあった山辺町みんながつながる地域コミュニティ事業補助金について、下記のとおり額を確定したので通知します。

記

補助確定金額円様式第 11 号（第 10 条関係）

年

山辺町長

月日

殿
申請者

協議会名
代表者住所
氏名
（電話）

㊞
－

山辺町みんながつながる地域コミュニティ事業補助金請求書

年

月日付け

第号をもって、補助金確定通知があった山辺町みんながつながる地域コミュニティ事業補助金について、下記のとおり請求します。

記金

１．補助金請求額円＜請求額計算書＞
交付確定額（A）

概算払の額（B）

２．振込先
金 融 機 関 名
本 ・ 支 店 名
口座種別・番号普通
ﾌﾘｶﾞﾅ

口 座 名 義 人

・ 当座№

請求額（A－B）

様式第 12 号（第 11 条関係）

年

山辺町長

月日

殿
申請者

協議会名
代表者住所
氏名
（電話）

㊞
－

山辺町みんながつながる地域コミュニティ事業補助金概算払請求書

年

月日付け

第号をもって、交付決定があった山辺

町みんながつながる地域コミュニティ事業補助金について、下記のとおり概算払を請求します。

記金

１．補助金概算払請求額円＜請求額計算書＞
交付決定額

概算払請求額（A×9/10）

A※千円未満は切捨

２．振込先
金 融 機 関 名
本 ・ 支 店 名
口座種別・番号普通
ﾌﾘｶﾞﾅ

口 座 名 義 人

・ 当座№