コーポレートガバナンス

Outside director message

これからの空港“To Be a World Best Airport”に向け

社外取締役

空港の価値探求に役割を果たす社外取締役

木村 惠司

2030年に目指す姿を見据え、中期経営計画、サステナビリ
ティ中期計画に取り組んでおり、経営陣がこれらの計画に責

バランス良いメンバー構成で個々の知見が生きる取締役会を目指す
社外取締役 監査等委員

柿﨑 環

監査等委員会と内部監査部門の円滑な連携

向転換が必要となり、それを議論できる取締役会が求められます。今後の取締役会では、変化の兆しを捉え、迅速に対応で任を持ち完遂していくことを期待しています。

日本空港ビルデングは、監査役会設置会社から監査等委員会

きる業務体制が構築されているかを監督する役割も担っていし、2023年5月に発表しました。
マテリアリティの特定、ならび当社は現在、報酬諮問委員会、指名諮問員会を設置していま設置会社に移行し1年あまりとなりました。移行以前は、社外

くことになると考えています。

にKPIの策定など、計画としては良くできているが、こうしたプ

すが、今後は、判断基準の見直しが必要だと考えます。個々人監査役として従事しており、その際、感じていたのは、監査役とランは、絵に描いた餅にしないよう覚悟と責任を持って遂行しの実績を基準に実効性を評価した報酬決定や、
サクセッショ

内部監査部門の連携が非常に円滑な企業だということでしていくことが重要です。経営トップ、役員、管理職、社員がどのンプランを導入したうえでの指名制度などが必要となってくるた。
日本企業の場合、両者の役割分担が難しく、軋轢が生まれような気持ちで具体的な施策を実行していくのか、それをでしょう。

ることさえあります。
しかし当社の場合、内部監査部門が監査

当社取締役会の構成メンバーは、非常にユニークでオリジナチェックし、支援するのが取締役会の責任のひとつだと考え

また、取締役会の多様性についてですが、
日本では、性別に注役をサポートする形で両者一丸となって監査を進めていましリティがあります。社外取締役には航空会社や鉄道会社とています。
また取締役会の役割として、当社の戦略的な方向づ

目してしまいがちですが、私が考える多様性とは個性であり、た。監査等委員会設置会社への移行後も、それは継続されていった羽田空港に集うインフラ各社の人材も名を連ね、言わけについてもっと議論する機会があってもよいと考えていま個人が育ってきた環境や培ってきた経験から得た考えや意識います。現在、内部監査部門から上がってきた情報は、監査等

ば「チーム羽田」として当社を支えています。一方、監査等委員

す。取締役就任後、はじめて広大な羽田空港をみた時、新しいに多様さがあることです。取締役会は、社内外問わず性別や国委員によって取締役会につなぐことができるため、以前にもまでもある取締役には大学教授である私や弁護士、損害保険業

まちづくりができるのではないかと、心が躍ったくらい羽田空

籍、年齢で括らない、多様な考えや意識を持った人材で構成して迅速な情報共有、経営判断に寄与しています。監査等委員

界といった異業種の人材が就任しており、社内取締役の皆さ

港は魅力的な場所です。多彩な交通ネットワークを含めたイされるのが好ましく、同時に知識をもとに知恵を発揮できる会設置会社は、不正などに対する適正監査のみならず、企業んを含めると、多様な視点が反映されたバランスの良い取締

ンフラが整備され、広大な敷地、建物を持つ羽田空港のポテ方が必要と思っています。

にとっての機会損失を回避できているか、
ビジネスチャンスを役会になっています。私の過去の経験から、取締役会が十分ンシャルの高さは計り知れません。空港の運営管理、保全機

一方で社内取締役については、
こうした素養を持つ人材を当逃すような体制や仕組みになっていないかといった経営判断な機能を果たし円滑に運営されている企業の特長として経営能が主となった事業にプラスアルファの事業を構築していく

社の採用段階で確保し、育成していくことにももっと力を注いの妥当性監査も行います。
当社はコロナ禍の3年、飛行機が飛トップと社外役員の信頼関係があげられます。
ある企業のトッ

ことがこれからの空港づくり“To Be a World Best Airport”

で欲しいと考えています。

ばなくても収益を上げる方法について考え抜きました。それ

プは、社外役員の意見に耳を傾け、メモまで取り、やるべきとは取締役会においても議論され、リスク管理を会社経営、事業判断したら非常に速いスピードでアクションを起こされます。

変化を受容する空港づくり

展開にいかに生かしていくか、という認識を新たにしました。

こうしたトップの姿勢は、取締役会のカルチャーとなり、社内監査等委員会設置会社への移行は、当社がより良い企業へと

取締役はもちろん執行役員も社外役員からの提言に耳を傾とってこれまでにないモチベーションアップの要素となり得る

私は、長くまちづくりに携わってきましたが、まちづくりは一朝進化していく後押しになっています。

け、迅速な反応をみせていました。
それが社外役員のモチベー

新しい事業の探求に、社外取締役が果たせる役割があると感一夕にできるものではありません。空港づくりも同様だと考えじています。

ています。私の経験から言えることは、長きに亘る取り組みをションアップとなって提言も増える、という好循環を生んでい変化への対応を迅速に議論できる取締役会に

ます。
当社には、
チーム羽田を含め多彩な社外取締役がいて、多様な知見があります。
これをさらに生かしていくことで好循

当社が発表した「サステナビリティ中期計画」は、短期間で策環を生むことができます。
また、中長期の施策についても事業クにもなり得るわけで、そのリスクすべてを推し量ることはで定しましたが、非常に良い内容となっています。ただ、企業の部門のトップにプレゼンテーションしてもらうことで取締役会

企業にとって経営計画とは、
中期経営計画、事業計画、人材育

きないからこそ、変化の兆しを感じたら受け入れ対応していく

サステナビリティは、中長期的な経営戦略なくして語れず、取の議論もさらに充実します。以前と比較し、格段に活気のある

成計画、さらにはSDGsやESGに関わる施策、
当社で言えばサ

度量が必要です。経営層には、外部環境変化を捉えた上で、ス

締役会の中でもっと議論する機会が欲しかったのは事実で取締役会に変わってきた当社ですが、社内外の役員がさらにステナビリティ中期計画など、すべてを融合したものであり、テークホルダーと対話を深め、社内の機運を高め、明確な自す。今後は、計画を具体的に現場へどう落とし込んでいくかが一丸となって経営の舵取りをしていくことで、長期ビジョン

社会に対してその遂行を約束するものです。
これは非常に重社イズムを持って業績向上を図っていただきたいと考えてい課題であり、逐次、報告を確認していきます。通常、
こうした計“To Be a World Best Airport”が確実なものになると考えてい責任を伴っており、企業トップがイニシアティブを持って、ます。

画は、施策の確実な遂行が求められますが、
パンデミックや地います。

役員、社員とともにいかに進めていくかが重要です。
当社では

デー タ

です。時代の流れ、社会の変化はチャンスであると同時にリス取締役の責任と報酬・人事体制

コ ー ポレート ガ バナンス

進めるには、変化の受容が大きなポイントになる、ということ

マテリアリティへの 取 り 組みを調和、連携させることは容易ではないと思いますが、社員にオリジナリティあるメンバーが一丸となる経営に特集

は有効なことだと思っています。公共性と企業としての収益性

中期経営計画

日本空港ビルデングは、「サステナビリティ中期計画」を策定であり、役員でそれを議論、あるいは対話する機会を設けるの63

多様な視点のある

価 値 創 造スト ー リ ー

経営計画の実効性を監督、提言

目 指す未 来社外取締役メッセージ

政学的リスクの影響が日本を襲った場合、柔軟かつ迅速な方Japan Airport Terminal Report 2023

64

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制

コーポレートガバナンスに関する会議体成され、監査等委員である取締役は、取締役会やその他重要運営を担う企業グループとして、コーポレートガバナンスが経な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営上重要な事項であるとの基本的認識に立ち、創業以来、社

営の透明性、健全性を監視できる体制としています。また、監外役員を選任するなど、経営の透明性確保及びコーポレート

査等委員会の職務を補助する者として、監査等特命役員を選ガバナンスの強化に努めてまいりました。当社は、従来監査役

任し、監査等委員会の指揮命令の下職務を執行することによ

会設置会社でしたが、2022年6月24日開催の第78回定時株り、監査の実効性を確保しています。執行側におきましては、

主総会における定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置

グループ企業を含めた全社的な内部統制システムを構築し、会社に移行しました。原則毎月１回開催される取締役会は、事業経営の有効性と効率性を高め、企業の財務報告の信頼

経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関す性を確保し、かつ事業経営に係る法規の遵守を促進する体制

る重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能をとしています。

15名

取締役会

2

監査等委員会

3

指名諮問委員会

4

報酬諮問委員会

3名

実施回数

役割・目的

社内取締役

8名

社外取締役

7名

13回

経営の基本方針、法令で定められた事項やその他
経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たす機関。

社外取締役

3名

8回

取締役の選解任、報酬等についての意見及び会計監
査人の選解任に関する議案内容の決定、取締役の職
務の執行の監査及び監査報告の作成を行う機関。

1回

経営陣幹部の選任、取締役の指名等に関する事項を協議し、その透明性、妥当性及び客観性の確保に資することを目的とする、取締役会の諮問機関。

2回

取締役の報酬等に関する事項を協議し、その透明性、妥当性及び客観性の確保に資することを目的とした、取締役会の諮問機関。

41回

取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議し、併せて業務の全般にわたり監理を行う機関。

6名

社内取締役

1名

社外取締役

5名

https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/ir/policy/governance.html

参考URL

6名

社内取締役

1名

社外取締役

5名

社内取締役

8名

執行役員

15 名

体制図

5

株主総会
選任・解任

3 指名諮問委員会

報告

取締役会

諮問

取締役

4 報酬諮問委員会

監査2

監査等委員会

監査等特命役員

選任・解任

連携

監査等委員である取締役

2022年度

2022年度

2022年度

2022年度2名※ その他の重要な会議体として、
グループ経営会議、
コンプライアンス推進委員会、
サステナビリティ委員会、
リスク管理委員会を設置しています。
※ 監査等委員会の実施回数は、監査等委員会設置会社への移行後、2022年6月24日以降の回数となります。
※ 監査等特命役員は取締役会に出席できるものとしているほか、経営会議に出席しています。

会計監査人

スキルマトリックス（監査等委員である取締役除く）

指示
選定・監督

（業務執行権限を委譲）

補助

報告

監査等特命役員

5

内部監査部門経営会議
グループ経営会議

指揮命令

内部監査

サステナビリティ委員会
リスク管理委員会

執行役員

経営監督

連結子会社

安全・保安

不動産・
施設

営業・
マーケティング

空港・航空

●

●

●

●

●

●

●

●

●

横田 信秋

代表取締役
社長執行役員兼COO

●

●

●

●

●

●

●

●

●

鈴木 久泰

代表取締役
副社長執行役員

●

●

●

●

●

●

●

●

●

大西

洋

代表取締役
副社長執行役員

●

●

●

●

●

●

●

●

●

田中 一仁

取締役
副社長執行役員

●

●

●

●

●

●

●

●

●

小山 陽子

専務取締役
執行役員

●

●

●

●

●

●

●

●

●

藤野

威

専務取締役
執行役員

●

●

●

●

●

●

●

●

●

松田 圭史

常務取締役
執行役員

●

●

●

●

●

●

●

●

●

植木 義晴

社外取締役

●

●

●

●

●

●

●

●

●

木村 惠司

社外取締役

●

●

●

●

●

●

●

●

●

福澤 一郎

社外取締役

●

●

●

●

●

●

●

●

●

川俣 幸宏

社外取締役

●

●

●

●

●

●

●

●

●

柿﨑

環

社外取締役
監査等委員

●

●

●

●

●

●

●

●

●

武田 涼子

社外取締役
監査等委員

●

●

●

●

●

●

●

●

●

岩崎 賢二

社外取締役
監査等委員

●

●

●

●

●

●

●

●

●

勲

Japan Airport Terminal Report 2023

デー タ

各事業部、
各室

会計監査

連携

企業経営

法務・
財務・会計
グローバル
コンプライアンス

コ ー ポレート ガ バナンス

代表取締役会長兼CEO代表取締役社長執行役員兼COO

情報共有
報告

独立役員

代表取締役
会長兼CEO

鷹城
連携

当社における地位

マテリアリティへの 取 り 組み

専門性及び経験
氏名

コンプライアンス推進委員会

特集

1

選任・解任

25名

経営会議

2022年度

中期経営計画

1

構成メンバー

価 値 創 造スト ー リ ー当社グループは公共性の高い旅客ターミナルの建設、管理・果たしています。監査等委員会は独立社外取締役3名から構

65

目 指す未 来コーポレートガバナンス

66

コーポレートガバナンス

目 指す未 来取締役会の実効性評価

役員報酬制度設計

当社では、取締役会の機能を向上させ、企業価値を高めるこ

能向上に資する取り組みを継続的に進めていきます。調査方とを目的として、2016年度から取締役会の実効性に関する自法については、
アンケートを実施し、回答方法は外部機関に直己評価・分析を実施しています。本実効性評価の結果を踏ま接回答することで匿名性を確保しています。

●

調査対象者：取締役会の構成員であるすべての取締役（監査等委員含む）15名●

調査方法：アンケート方式

当社は、取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定につ

当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）の固定報

いて、取締役の中長期的に継続した業績向上と企業価値向上

酬と業績連動報酬の割合は、当社と関連する業種・業態の企への貢献意欲を高め、その決定プロセスにおいては、客観性・業及び当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする

透明性を確保することを基本方針としています。この基本方

報酬水準を踏まえたものとしています。なお、社外取締役及び針は報酬諮問委員会での審議を経た上で取締役会にて審議・監査等委員については、月次の固定報酬のみとしています。

検討し、決定しています。

業績連動報酬の額については、中期経営計画等の経営戦略とまた、監査等委員の個人別の報酬額については、監査等委員の整合性を図るとともに株主利益との連動性を図る観点かの協議により決定しています。

ら、連結の営業収益、営業損益、経常損益及び親会社株主に

価 値 創 造スト ー リ ー

え、課題についての検討を行った上で、取締役会の更なる機

業績連動報酬について

役員報酬制度設計帰属する当期純損益を指標とし、予算達成状況等を総合的に実効性評価のプロセス
役員区分

全取締役への
アンケート

課題の
抽出・認識

課題の検討
継続的改善

固定報酬

業績連動報酬

指標

取締役（下記を除く）●●

営業収益、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益

専務取締役執行役員以下●●

営業収益、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益、個別の目標の達成状況

社外取締役及び取締役（監査等委員）●2022年度の課題

経営戦略等について取締役会での更なる議論の活性化が必要であると課題認識いたしました。

2022年度の振り返りと次年度に向けた課題

固定報酬のみ特集

新型コロナウイルス感染症の影響などにより、将来の予測が難しい事業環境において、企業価値の向上を図る上で、中長期的な中期経営計画

勘案して算出しています。

業績連動報酬に係る指標実績（2022年度）
営業損益（百万円）

経常損益（百万円）

親会社株主に帰属する当期純損益（百万円）

113,050△10,579△12,064△3,901

マテリアリティへの 取 り 組み

営業収益（百万円）

2022年度の課題を踏まえ、取締役会のあり方、構成、モニタリング機能等、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識しています。一方で、自由闊達な議論の醸成、グループ全体の事業ポートフォリオの定

役員区分ごとの報酬等の総額（2022年度）

期的な見直し、社外役員間の意見交換がより必要であると課題認識しています。

取締役に対するトレーニングの方針
当社では、定期的に取締役に対し必要な知識習得のためのセに関する情報提供を行っています。
2022年度につきましては、「サステナビリティ開示」
をテーマ

生じる費用は、社内規程に基づき、当社が負担しています。社に、社外講師を招き、社外を含む全取締役に対する社内研修

外取締役には当社グループの経営理念、経営方針、事業活動会を開催しました。

業績連動報酬

対象となる役員の員数（人）

254

254

-

11

取締役（監査等委員)(社外取締役を除く）

-

-

-

-

監査役（社外監査役を除く）

9

9

-

2

社外役員

58

58

-

9

報酬等の総額（百万円）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

コ ー ポレート ガ バナンス

ミナー等への参加の機会を設けています。
また。
これらにより

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

役員区分

及び組織等に関する理解を深めることを目的に、随時、
これら
1. 当社は2022年6月24日開催の第78回定時株主総会の決議により監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。
2. 株主総会の決議（2022年6月24日開催の第78回定時株主総会決議）による取締役の報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く）12名（うち社外取締役4名）に対して、年額450百万円（うち社外取締役48百万円）です。
3. 監査等委員会設置会社移行前の株主総会の決議（2017年6月29日開催の第73回定時株主総会決議）による取締役の報酬限度額は、取締役15名（うち社外取締役4名）に対して、年額450百万円（うち社外取締役48百万円）です。
4. 株主総会の決議（2022年6月24日開催の第78回定時株主総会決議）
による監査等委員である取締役の報酬限度額は、監査等委員である取締役4名に対して、年額80百万円です。
5. 監査等委員会設置会社移行前の株主総会の決議（2018年6月27日開催の第74回定時株主総会決議）
による監査役の報酬限度額は、監査役5名に対して、年額80百万円です。

デー タ

67

Japan Airport Terminal Report 2023

68

コーポレートガバナンス

目 指す未 来政策保有株式

株主・投資家とのコミュニケーション

政策保有株式に関する方針

政策保有株式に係る議決権行使の基準

情報開示に係る基本的な考え方

当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するも当社グループは、会社法、金融商品取引法その他諸法令ならするとともに、適時開示規則等に該当しない場合でも、投資家

式を保 有することで中長 期 的な関 係 維 持 、取引拡 大 、シナのであるか否か、当社財務への影響等を総合的に判断した上

びに東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情の皆さまに当社を理解いただくために重要あるいは有益であ

ジー創出等が可能となるものを対象とし、発行会社の株式をで適切に行使します。

報の適時開示に関する規定（以下総称して、「 適時開示規則ると判断した情報につきましては積極的に開示します。今後保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益等」と言います）に従って情報開示を行います。投資判断に重も、株主・投資家の皆さまとのより良いコミュニケーションのにつながると考える場合において保有する方針としています。

要な影響を与える決定事実、発生事実、決算に関する情報が実現に向けて、さらなる情報開示の充実と質の向上に取り組生じた場合には、適時開示規則等の基準に沿って迅速に開示

んでいきます。

政策保有株式に係る検証の内容
政策保有株式については、取締役会において、毎年、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引額、配当金等を定貸借対照表計上額の合計額
（百万円）

非上場株式

15

4,852

非上場株式以外の
株式

9

5,072

当社株式に対する大規模買付行為への対応方針 ※抜粋

2022年度の活動状況
決算説明会
株主・投資家の皆さまに、当社グループの決算情報や経営方

年3月期の決算説明会については、実地開催とライブ配信の針、成長戦略等を正しくご理解いただけるよう、第２四半期決ハイブリッド方式で実施し、機関投資家や証券会社のアナリ

算と年次決算の年2回、決算説明会を開催しています。2023

ストの皆さまにご参加いただきました。

会社の支配に関する基本方針
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模買付行為が行を受け入れるか否かの最終的な判断はその時点における株われる場合には、大規模買付者において、株主の皆さまの判

主の皆さまに委ねられるべきものであると考えます。大規模断のために、当社が設定して事前に開示する一定のルールに買付行為を行おうとする者が突然現れた場合に、当該大規模

従って、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社

買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に与え取締役会に事前に提供していただく必要があると考えていまアタリす。また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、大ることとなる悪質な当社株式の大規模買付行為を防止するた

規模買付行為が当社に与える影響や、大規模買付者が計画す

め、大規模買付者に対して相応の質問や大規模買付者の提案

る当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画の内容等

内容等の改善を要求し、あるいは株主の皆さまにメリットのその他IR活動の実施状況

2023年３月期決算説明会の様子

参加者

・代表取締役会長兼CEO・代表取締役社長執行役員兼COO
・代表取締役副社長執行役員
・専務取締役執行役員 など

開示情報

当日の資料、説明内容、質疑応答については、当社WEBサイト上にて公開しています（下記URLをご参照ください）

報告体制

実施内容を取締役会及び経営会議に報告していますの情報が適切かつ十分に提供されることが不可欠と考えまある相当な代替案が提示される機会を確保し、さらには当該代表取締役社長執行役員兼COOの参加するスモールミー

別での面談等を含め、2022年度は約160件の面談を実施いす。
さらに、当該大規模買付行為に関する当社取締役会による大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為に対してはティング、専務取締役執行役員の参加するコンファレンス、個

たしました。

検討結果等の提示は、株主の皆さまの判断に資するものであ

企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上の観点から相ると考えます。

当な措置がとられる必要があると考えています。

主なテーマ
・事業環境の認識（内外経済や各種政策の影響、旅客数の推移、想定されるリスク要因等）

https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/ﬁles/ir/000013237.pdf

・業績動向（各事業の概況、人手不足や物価上昇への対応状況、株主還元方針等）

コ ー ポレート ガ バナンス

全文はこちらをご参照ください。
当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続についてマテリアリティへの 取 り 組み

る影響について株主の皆さまが短期間の内に適切に判断す（第２四半期決算）2022年11月18日（2023年3月期決算）2023年5月18日

特集

当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、
これ開催

中期経営計画

量的に検証することにより、保有意義の見直しを行います。

銘柄数
（銘柄）

価 値 創 造スト ー リ ー

当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先の株・中期経営計画（事業環境の変化、目指す姿、戦略の方向性、
目標指標、投資等）
・ESG関連（脱炭素の取り組み、人的資本、役員報酬制度、独立役員比率等）

決算説明会の開催内容も含む各種IR情報につきましては、
当社WEBサイトでご覧いただけます。
各種IR情報https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/ir/

デー タ

69

Japan Airport Terminal Report 2023

70

コーポレートガバナンス

社外

社外

独立

社外

代表取締役会長 兼 CEO

代表取締役社長 執行役員 兼 COO

代表取締役副社長 執行役員

社外取締役（非常勤）社外取締役（非常勤）社外取締役（非常勤）

鷹城 勲

横田 信秋

鈴木 久泰

植木 義晴

木村 惠司

福澤 一郎

取締役会出席回数

取締役会出席回数

13/13［略歴、地位］

1968年4月 当社入社
2001年6月 当社専務取締役
2003年4月 当社代表取締役副社長
2005年4月 当社代表取締役社長
2009年4月 当社代表取締役社長執行役員
2016年6月 当社代表取締役会長兼CEO（現任）［略歴、地位］

1974年4月 当社入社
2009年4月 当社常務取締役執行役員
2011年6月 当社専務取締役執行役員
2014年6月 当社取締役副社長執行役員
2015年6月 当社代表取締役副社長執行役員
2016年5月 一般社団法人全国空港ビル協会（現一般社団
法人全国空港事業者協会）会長（現任）2016年6月 当社代表取締役社長執行役員兼COO（現任）［担当］
取締役会議長、エグゼクティブ戦略会議議長［担当］

経営会議議長、経営管理委員会委員長、グループ経営会議
議長、コンプライアンス推進委員会委員長、サステナビリ
ティ委員会委員長、
リスク管理委員会委員長［重要な兼職の状況］［略歴、地位］

1970年5月 三菱地所株式会社入社
2005年6月 三菱地所株式会社代表取締役社長
2011年4月 三菱地所株式会社代表取締役会長
2016年6月 三菱地所株式会社取締役会長
2017年4月 三菱地所株式会社取締役
2017年6月 三菱地所株式会社特別顧問（現任）（現2018年6月 株式会社マツモトキヨシホールディングス
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー）社外
取締役（現任）2019年6月 一般社団法人日本ビルヂング協会連合会会長（現任）
2019年6月 当社社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］

三愛オブリ株式会社社外取締役

新任

社外

独立

ANAホールディングス株式会社代表取締役副社長執行役員
全日本空輸株式会社代表取締役副社長執行役員

社外※ 2022年6月24日就任以降の出席状況

独立

社外

独立

代表取締役副社長 執行役員

取締役副社長 執行役員

専務取締役 執行役員

社外取締役（非常勤）社外取締役 監査等委員（非常勤）

社外取締役 監査等委員
（非常勤）

大西 洋

田中 一仁

小山 陽子

川俣 幸宏

柿﨑 環

武田 涼子

取締役会出席回数

取締役会出席回数

13/13［略歴、地位］［略歴、地位］

1987年4月 当社入社
2011年6月 当社執行役員経営企画本部経営企画室長
2013年6月 当社常務執行役員経営企画本部経営企画室長
2014年7月 当社常務執行役員経営企画本部副本部長、管理本部副本部長
2015年6月 当社常務取締役執行役員経営企画本部長
2020年6月 当社専務取締役執行役員（現任）
2023年6月 当社取締役副社長執行役員
経理・経営企画グループ統括、事業開発推進統括、
サステナ
ビリティ推進統括

社長補佐、日本空港ビルグループCS推進会議議長、旅客ターミナル運営統括、総務グループ統括

1992年4月 当社入社
2013年6月 当社執行役員経営企画本部経営企画部長
2014年7月 当社執行役員経営企画本部経営企画部長、
事業企画部長2016年6月 当社常務執行役員経営企画本部副本部長
2017年7月 当社常務執行役員事業開発推進本部副本部長
2017年8月 羽田みらい開発株式会社社外取締役（現任）2019年4月 熊本国際空港株式会社社外取締役（現任）2019年7月 当社常務執行役員事業開発推進本部副本部長、
旅客ターミナル運営本部副本部長（施設計画室/東京オリンピック・パラリンピック推進室担当）
2020年6月 当社常務取締役執行役員（現任）
2023年6月 当社専務取締役執行役員［略歴、地位］［略歴、地位］

1986年4月 京浜急行電鉄株式会社入社
2016年6月 京浜急行電鉄株式会社取締役
2019年6月 京浜急行電鉄株式会社取締役常務執行役員
2022年4月 京浜急行電鉄株式会社取締役社長(代表取締役)社長執行役員（現任）
2023年6月 当社社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］

京浜急行電鉄株式会社取締役社長(代表取締役)
社長執行役員

事業開発推進本部長、旅客ターミナル運営本部長（施設管理グループ担当）、社長特命事項担当

小松マテーレ株式会社社外取締役［重要な兼職の状況］※ 2022年11月1日就任以降の出席状況

新任

社外

独立

常務取締役 執行役員

社外取締役 監査等委員
（非常勤）

藤野 威

松田 圭史

岩崎 賢二
社外取締役

［担当］
事業開発推進本部長（新規事業等担当）、旅客ターミナル運営本部長（リテール営業グループ担当）、社長特命事項担当

1994年4月 当社入社
2019年6月 当社執行役員企画管理本部経理・経営企画
グループ統括部長、業務改革室長、旅客ターミ
ナル運営本部施設管理グループ施設計画室/
東京オリンピック・パラリンピック推進室長
2020年6月 当社執行役員企画管理本部経理・経営企画
グループ統括部長、旅客ターミナル運営本部
施設管理グループ統括部長、施設計画室/東京
オリンピック・パラリンピック推進室長
2022年6月 当社執行役員企画管理本部経理・経営企画
グループ統括部長施設計画室長、
事業開発推進本部統括部長（現任）
2023年6月 当社常務取締役執行役員［担当］
企画管理本部副本部長（経理・経営企画グループ担当）、事
業開発推進本部副本部長（事業開発全般担当）、社長特命事項担当

1978年4月 東京海上火災保険株式会社入社
2010年6月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
2014年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役
2017年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長
東京海上ホールディングス株式会社副社長
執行役員
2017年6月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長
東京海上ホールディングス株式会社取締役副社長
2018年6月 一般社団法人 日本損害保険協会専務理事
2022年6月 綜合警備保障株式会社社外取締役（現任）（現任）
2023年6月 当社社外取締役（監査等委員）［重要な兼職の状況］
綜合警備保障株式会社社外取締役

女性取締役

7名

3名

社外取締役比率女性取締役比率【取締役 15名】【取締役 15名】
デー タ

1991年4月 当社入社
2013年6月 当社執行役員国際線事業部長
2016年6月 当社常務執行役員運営本部副本部長
2020年6月 当社上席常務執行役員旅客ターミナル運営本部
副本部長、事業開発推進本部副本部長
2021年6月 当社上席常務執行役員営業推進室担当、事業開発推進本部副本部長、旅客ターミナル
運営本部副本部長
2022年6月 当社上席常務執行役員営業推進室担当、事業開発推進本部副本部長（新規事業等担当）、
旅客ターミナル運営本部副本部長（リテール等営業担当）（現任）
2023年6月 当社専務取締役執行役員［略歴、地位］

コ ー ポレート ガ バナンス

新任

専務取締役 執行役員

［略歴、地位］

1998年4月 弁護士登録 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
2014年12月 シティユーワ法律事務所スペシャル・カウンセル
2016年2月 公認不正検査士（CFE）認定
2017年6月 公益財団法人国際民商事法センター評議員（現任）
2020年6月 アルコニックス株式会社社外監査役（現任）
2021年6月 電気興業株式会社社外取締役（現任）
2022年6月 当社補欠取締役（監査等委員）（現任）
2022年11月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2023年1月 シティユーワ法律事務所パートナー弁護士
2023年3月 学校法人駒澤大学学外理事（現任）
シティユーワ法律事務所パートナー弁護士
公益財団法人国際民商事法センター評議員
アルコニックス株式会社社外監査役
電気興業株式会社社外取締役
学校法人駒澤大学学外理事

羽田みらい開発株式会社社外取締役
熊本国際空港株式会社社外取締役［略歴、地位］

5/5
5/5※［重要な兼職の状況］［重要な兼職の状況］

新任

取締役会出席回数
監査等委員会出席回数［略歴、地位］

2009年4月 東洋大学専門職大学院法務研究科教授
2012年4月 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授
2014年4月 明治大学法学部教授（現任）2016年6月 エーザイ株式会社社外取締役
2016年6月 三菱食品株式会社社外取締役（現任）2017年6月 当社社外監査役
2020年6月 京浜急行電鉄株式会社社外取締役（現任）
2021年6月 株式会社秋田銀行社外取締役（現任）（現任）
2022年6月 当社社外取締役（監査等委員）
明治大学法学部教授
三菱食品株式会社社外取締役
京浜急行電鉄株式会社社外取締役
株式会社秋田銀行社外取締役［担当］［重要な兼職の状況］

13/13
4/4
8/8

マテリアリティへの 取 り 組み

［担当］

取締役会出席回数
監査役会出席回数
監査等委員会出席回数

13/13

特集

［担当］

取締役会出席回数

13/13［略歴、地位］

1979年4月 株式会社伊勢丹入社
2009年6月 株式会社伊勢丹代表取締役社長執行役員
2010年6月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役
2011年4月 株式会社三越伊勢丹代表取締役社長執行役員
2012年2月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス代表取締役社長執行役員
2017年4月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役
2017年7月 当社特別顧問
2018年6月 当社取締役副社長執行役員
2021年6月 小松マテーレ株式会社社外取締役（現任）（現任）
2023年6月 当社代表取締役副社長執行役員

71

1989年10月 全日本空輸株式会社入社
2019年6月 ANAホールディングス株式会社取締役執行役員
2020年4月 ANAホールディングス株式会社取締役常務
執行役員
2021年4月 ANAホールディングス株式会社取締役専務
執行役員
2022年4月 ANAホールディングス株式会社代表取締役
副社長執行役員（現任）
2022年4月 全日本空輸株式会社代表取締役副社長執行役員（現任）
2022年6月 当社社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］

三菱地所株式会社特別顧問
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー社外取締役
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会会長

一般社団法人全国空港事業者協会会長

10/10※

中期経営計画［重要な兼職の状況］

日本航空株式会社取締役会長

取締役会出席回数

12/13［略歴、地位］

1975年6月 日本航空株式会社入社
2010年12月 株式会社日本航空インターナショナル専務
執行役員
2011年4月 日本航空株式会社専務執行役員
2012年2月 日本航空株式会社代表取締役社長執行役員
2018年4月 日本航空株式会社代表取締役会長
2018年6月 当社社外取締役（現任）
2020年4月 日本航空株式会社取締役会長（現任）［重要な兼職の状況］

社長補佐、渉外業務統括

取締役会出席回数

13/13［略歴、地位］

1975年4月 運輸省（現国土交通省）入省
2006年7月 国土交通省航空局長
2009年7月 海上保安庁長官
2013年1月 当社常勤顧問
2014年1月 当社専務執行役員
2014年6月 当社取締役副社長執行役員（現任）
2015年6月 当社代表取締役副社長執行役員
2023年6月 三愛オブリ株式会社社外取締役（現任）［担当］

取締役会出席回数

13/13

価 値 創 造スト ー リ ー［略歴、地位］

取締役会出席回数

13/13

目 指す未 来

取締役一覧

社内取締役

8名

男性取締役

12名

Japan Airport Terminal Report 2023

72