Core Ethics Vol. 3（2007）

論文

イスラエルにおける歴史記述とパレスチナ難民問題―ベニー･モリスの歴史記述を中心に―

金

城

美

幸＊

はじめに
イスラエルにおいて、パレスチナ難民問題の歴史記述は非常に政治的な意味を持ってきた。これまでのイスラエル歴史学では、パレスチナ難民が生まれた原因について、イスラエル建国（1948年）期におけるシオニストたちとの戦闘のなかで、パレスチナ人が「自発的」に土地を退去したという説明が前提とされてきた［Flapan 1987］。これは、当時のアラブ人指導者がパレスチナ人住民に対して避難命令を出し、住民が自らそれに従って土地を退去したことがパレスチナ難民発生のそもそもの原因であったとの説明の仕方であった。一方、パレスチナ人の歴史記述における語りでは、パレスチナ難民発生の原因は、シオニスト民兵によるパレスチナ人住民に対する虐殺、強奪、レイプなどを含めた攻撃によるものであったとして説明され、さらにそれはシオニスト指導者たちが策定した計画的な攻撃であったと論じられてきた［Khalidi 1961］。イスラエル社会は、シオニズムの暴力性、そしてイスラエル
建国の正当性を問うこうしたパレスチナ人の主張を受け取ってきておらず、むしろタブーとし封殺してきた。この理由は、イスラエル社会にとって、建国期のシオニストたちがパレスチナ人を暴力的に土地から排除したという事
実を認めることは、一貫して拒絶してきたパレスチナ難民の帰還権の承認にもつながりかねないものであったためである。また、このパレスチナ難民の帰還権の承認は、イスラエル国家が独立宣言で規定した「ユダヤ人国家」という国家原理を揺るがすものでもあった。
イスラエルの歴史学のなかで、こうした政治的意味合いの強いパレスチナ難民問題の歴史に踏み込んだのが、
1980年代後半に登場したベニー・モリスであった。モリスは、国家の管理するアーカイヴから、シオニスト指導部
やイギリス委任統治政府によって書かれた建国期の史料を緻密に検討し、パレスチナ難民発生について、当時のシオニストたちがどのような関わりを持っていたのかを論じ、そこにシオニスト民兵のパレスチナ人に対する暴力の具体的事実が存在したことを明らかにした。国家が管理するアーカイヴからの公的史料を用いて従来の歴史記述を書き換える作業は、モリスだけでなく、アヴィ・シュライム［Shlaim 1988］、イラン・パペ［Pappe 1988］らもほぼ同時期に行っていたため１、イスラエル歴史学における新しい潮流に注目が集まり、「新しい歴史学」の誕生を唱える声が出てくるようになった。
しかし「新しい歴史学」という言葉自体は、1988年にモリス自身がアメリカのユダヤ系雑誌『ティクーン』で発表した論文において初めて使った語である。モリスによると、「新しい歴史学」の手法の新しさとは、公的史料を用いた実証主義的な歴史記述によって、従来までは語られてこなかった建国期の諸事実を明らかにすることであった。
この新しい流れはイスラエルの歴史学史のなかでの方法論的議論を経た転換というよりも、外的要因である国家保存の公文書の公開を規定するイスラエルの法制度と深く結びついている。イスラエルは旧委任統治国イギリスの「公文書法」２に倣い、公的文書を作成の30年後に公開することを定めているため、70年代後半以降、建国前後のシ
オニスト指導部やイギリス委任統治政府に関わる史料が公開されるようになった。つまり、モリスやシュライム、
パペといった歴史学者たちが、建国前後のシオニスト指導者たちの思想、政策についての実証的な検討を行うことができたのは、この史料公開を受けてのことであった。
「新しい歴史学」の名付け親であるモリスは、シオニズム的な歴史観を構築し続けてきた「正史」について、そキーワード：シオニズム、パレスチナ難民問題、歴史記述、イデオロギー、イスラエルにおける「新しい歴史学」＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2004年度入学

共生領域

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れらの歴史記述を証拠（史料）のないイデオロギー的なものであったとして断罪し、自身らの公的史料に基づく実証的な歴史記述こそがイデオロギーを免れた「科学的」、「客観的」な歴史記述であると、その「新しさ」を強調した。そして、この新しい研究手法がもたらした、それまでのシオニズム運動の「成功」としての建国のイメージを揺るがす歴史観は論争を呼び、アカデミズムの領域だけではなく、社会的な注目を集めるようになった３。
本論文では、パレスチナ難民問題の発生についての「客観的」な歴史を提示したモリスの作業を中心に、その歴史記述を巡る論争をふりかえりながら考察することで、イスラエル歴史学のなかでパレスチナ難民問題発生の歴史を記述するうえで何が課題となっているかを明らかにしていく。モリスの歴史記述に対しては、イスラエル人研究者からも［Karsh 1996、1997］パレスチナ人研究者からも［Khalidi 1988］［Masalha 1991］数々の批判が投げかけられてきた。後に見ていくように、イスラエル人研究者のモリスへの批判は、従来のパレスチナ人の「自発的退去」
論に依拠する立場からのものである一方、パレスチナ人研究者の批判は、パレスチナ難民問題に対してイスラエルの国家的な関わりとその責任を否定するモリスの議論への反論であった。これまで、モリスと他のイスラエル人歴
史学者との間で、あるいはモリスとパレスチナ人研究者の間で論争が展開されてきたが、モリスとイスラエル人研
究者、パレスチナ人研究者の両者の論争を整理するなかでモリスの歴史記述の課題を明らかにする作業はなされてこなかった。そこで本論文では、両者からのモリスの歴史記述に対する批判は、モリスが提示した「客観性」に対して寄せられていたと整理して議論を展開する。特に2004年にモリスが最初の著作の改訂版を発表したことは、モリスによる論争への応答であったとして捉えてパレスチナ難民問題発生についての論争の過程を追うことで４、イスラエル歴史学のなかでパレスチナ難民問題の歴史記述において何が課題となっているかを明らかにしていきたい。

１．モリスと「新しい歴史学」
モリスが「新しい歴史学」の語を提示したのは、従来のイスラエルの歴史学に対して、次のような批判的意識があったためである。

ひと昔前のイスラエルの歴史学者たちは、大まかに言って本当の意味での歴史学者ではなかったし、本当の意
味での歴史学を生み出すこともなかった。（中略）彼らの研究は、同時代の堅牢な歴史史料の山に基づくものではなく、所与の歴史的経験の多様な側面を示すような一枚の絵をきちんと描こうとはしなかった。彼らの研究
は、インタヴューや回想録、そしてしばしば記憶に頼ったものであった。［Morris 1994: 6］５

これは、従来の歴史記述が根拠ある史料への調査を欠いたものであり、記憶といった「主観的」な言説への依拠という点を共有していたとするモリスの認識を示すものである。さらにモリスは、この「古い歴史学」が「イスラエル人やディアスポラ・ユダヤ人たちの――あるいは少なくともディアスポラ・シオニストたち――の過去に対す
るこれまでの見方を形作ってきた」のであり、「その見方は相当程度現在も続いている」と主張した［Morris 1994:4］。このように「古い歴史学」に対して「新しい歴史学」を対置したことは、モリスが自分らをイスラエル歴史学
におけるパイオニアと位置づけようとしたためと考えられる。
「新しい歴史学」が論争を引き起こした理由は、モリスらが公開された国家のアーカイヴ史料を用いて、「古い歴史学」が語ってきた事実とは異なる事実を描き出したためであった。具体的には、「新しい歴史学」は、従来イスラエル社会では語られてこなかった、建国期のシオニストたちのパレスチナ人に対する暴力の事実を描き出したのであった。1987年、モリスは『パレスチナ難民問題の発生』［Morris 1987］を発表し、パレスチナ難民問題の発生原因の再検討という「建国史」のなかでの核心的な課題に取り組んだ。そこではパレスチナ難民の発生原因に、一部ではシオニスト民兵によるパレスチナ人住民の虐殺、強奪、レイプなど暴力の事実が存在したことが実証的な記述によって明確にされている。
ところで、モリスが「新しい歴史学」を「古い歴史学」＝「正史」への挑戦として提示したのは、自身と方法論を共有するシュライム、パペたちと、同時期にイスラエルの建国を巡る「神話」の指摘を行ったシムハ・フラパンによる作業［Flapan 1988］を受けてのことであったと考えられる。フラパンは、イスラエル建国についての「歴史

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イスラエルにおける歴史記述とパレスチナ難民問題的事実」とされてきた以下の７つの語りを、史実ではなく、「神話」であると提示した。①シオニストは、国連パレ
スチナ分割決議の「パレスチナ人との平和と協調に基づいた実施」を期待し、パレスチナ全土でのユダヤ人国家建設の夢を放棄するという「犠牲」を払ってでも国連分割決議を承認した。しかし、②アラブ人側はこれを「完全に拒絶し」、「全面戦争」を仕掛けたため、シオニストたちは「軍事的解決」に頼らざるを得なくなった。そして③パ
レスチナ難民の発生は、シオニストたちが土地に留まるよう説得したにも拘わらず、パレスチナ人が「アラブ人指導者による一時避難の呼びかけ」に応えて逃亡した結果であった。④イスラエル独立宣言（48年５月14日）の翌日、
アラブ諸国は「一致団結して」パレスチナに侵攻したが、⑤このアラブ諸国の侵攻は国連分割決議違反だったため、その後の戦争を「不可避」なものとした。しかし⑥軍事的には劣勢にあるイスラエルは、「ダビデがゴリアテに対峙した時のように」アラブに立ち向かった。その過程でも⑦イスラエルは常に和平を求めてきたが、アラブ人指導者たちがイスラエル国家建国を承認しなかったため「対話の相手が存在しなかった」。
そして、この７つの「神話」がその後の「イスラエルの政策を形作るうえで決定的な重要性」［Flapan 1987: 8］を持っていたとするフラパンの議論について、モリスは「歴史学とは程遠いマルクス主義的観点からのポレミカルな作業」としながらも、「社会に根強い誤解にそこそこ的確な形を与えている」ものと評価した［Morris 1994: 8-9］。
これを受けて、その後も「新しい歴史学」を巡って議論が行われる際には、フラパンの論じた「神話」が「正史」であったとして扱われることがしばしば見られるが、これらの「神話」の構成過程については未だ十分な検討が行われるまでには至っていない。すなわち、モリスの「古い歴史学」についての批判は、確たる史料への依拠がないという方法論に焦点が当てられているが、それがどのようにイスラエルの「正史」の構成に繋がり、そこで何が語られてきたのかについての十分な検証はなされていない点が指摘できる。

２．モリスの歴史記述を巡る論争「新しい歴史学」の生みの親であり、かつ名づけの親でもあったモリスは、論争のなかで最も多くの発言を行った。これはモリスが論じた対象がパレスチナ難民発生の起源という、パレスチナ人との関係において最も政治的な課題であったため、その発言がイスラエル社会、そしてパレスチナ人研究者の双方からともに大きな多くの反応を得たためであった。
パレスチナ難民発生の原因を検証した1987年の著作は、モリスにとっては「イスラエルとアラブ諸国の間のプロパガンダに関わる根本的問題」［Morris 1987: 1］への取り組みであった。モリスの言うところのイスラエル社会での「プロパガンダ」的言説は、フラパンの指摘した「神話」に重なるものである。つまり、パレスチナ難民の発生
原因をパレスチナ人の「自発的退去」（第３番目の「神話」）に求め、アラブ人指導者らが、パレスチナ人に対しシオニストからの襲撃の危機が迫っていることから、居住地から避難するよう命令を出し、それに従って逃れた住民が難民となったと語る言説である。一方「アラブ側のプロパガンダ」では、パレスチナ難民発生の原因は全てユダヤ人によるパレスチナ人の「追放」に帰せられてきた。モリスの目的は、アーカイヴ史料の検証を通じて「何が起こったか」を正確に示し、この２つの「プロパガンダ」の誤りをともに指摘することであった［Morris 1987: 1-3］。
モリスの議論の特徴的な点は、難民発生原因を１つに収斂させるのではなく、その複雑な過程を、しかも実証的な記述手法によって描き出したことである。

1947年から49年の間にパレスチナ／イスラエルで起こったことは、非常に複雑で、かつ多様であり、状況は
日々地域から地域へと波及しながら劇的に変化したため、大半の土地からの（パレスチナ人の――引用者）脱出について、１つの理由から説明することは困難である。［Morris 1987: 294］

モリスは状況の「複雑で、かつ多様」な変化のなかで、難民発生過程は第１波から第４波の時期に区分できると
６

し 、都市・地方ごとの分析から369の村からのパレスチナ人の退去原因とその過程を論じた７。以下では、その分析の進め方を、彼とイスラエル人研究者、彼とパレスチナ人研究者との論争を追うなかで、順に見ていくこととする。

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２−１．イスラエル人研究者からの反論
まず論争における第１の論点は、ユダヤ人コミュニティ防衛のためのシオニスト民兵組織であるハガナーが中心となって策定した「ダレット計画（D計画）」の解釈に関わってである。
モリスによると、D計画はイギリスの委任統治撤退（1948年５月15日）の以前に、その後の「アラブ軍の侵入を予想したハガナー指導者たちが作り出した計画」であった。その目的は「新興ユダヤ人国家」および、国連分割決議で示された「境界線の外側にあるユダヤ人入植地の安全保障」であり、1948年４月からすでに実行に移されていたのだという［Morris 1987: 62］。この解釈はイスラエル人研究者とパレスチナ人研究者のそれぞれから、正反対の批判を引き出すことになった。イスラエル人研究者からの批判は、この解釈がイスラエル社会でタブーとされてきた事実、すなわちディル・ヤーシーン村でのパレスチナ人村民の虐殺事件に対するシオニスト民兵の関わりに、学術的な説明を与えたことに起因していた。モリスは、1948年４月９日、エルサレム近郊のディル・ヤーシーン村で、約250名８のパレスチナ人住民がイルグン、ハガナーによって虐殺されたことを取り上げ、これをD計画の枠組みの中にあった出来事と説明した［Morris 1987: 113-114］。この出来事はパレスチナ人にとっては「ナクバ（アラビア語で大災厄）」として語り継がれてきた集合的記憶であり、彼らはこれをイスラエル建国によってパレスチナ人が被った悲劇の象徴として提示してきた。これに対しイスラエル政府は、この虐殺事件の存在自体を否定し続けてきたが、モリスが軍や政府のエリート、民兵らがパレスチナ人への暴力行為に関わりを持っていたことを、公的史料から明らかにしたため、もはやこの虐殺の存在に異論の余地はなくなってしまった。もちろん、ベイニンが指摘する通り、モリスの議論が提示される以前のイスラエル社会は、1948年にパレスチナ人の身に起こったことを知らずにいたのではない［Beinin 2005: 9］。むしろその記憶をタブー化し、封殺し続けてきたのであった。そのためモリスがディ
ル・ヤーシーン村の虐殺の存在を学術的なやり方で説明し、それがシオニスト民兵による「計画的な」作戦遂行であったことを主張し、出来事をタブーの闇の中から解放したことには、強い反発が現れた。これは、パレスチナ人の主張に対するあからさまな親和性に対しての反発であった。
モリスへの反論の先頭に立ったのは、たとえばシャブタイ・テヴェスである。テヴェスはベングリオンの評伝を著し、その「英雄像」の構築に役割を果たした人物である。そのため彼はベングリオンの発言についての記録を史料とし、パレスチナ人の土地退去は「自発的退去」の結果であったと強調していた。前述の通り、これはモリスがあえて反論を覚悟の上で批判対象とした見解である。その証拠に、モリスは分析過程でアラブ人指導者の退去の呼びかけを示す史料には注意を払っていたが、結局それは見つかることはなかったことを論じていたのである［Morris 1987: 290］。したがってモリスは、テヴェスに対しては、パレスチナ人の「自発的退去」の史料は存在しないという結論を再度繰り返すことで反論を行った［Morris 1994: 27-34］。
エフライム・カーシュも、テヴェスと同様、ベングリオンの発言の史料に注目していたが、「ベングリオンはアラ
ブ民族の移送に基づくのではなく、平等な市民としての真のパートナーシップに基づいたユダヤ人国家の展望の中でのユダヤ・アラブ関係を思い描いていた」［Karsh 1996］として、モリスによるベングリオンの発言についての解釈に反論を唱えた。しかしここでカーシュが強調したのは、モリスはベングリオンの発言を「曲解」したのではな
く、「歪曲」して解釈している、という点である。カーシュはモリスの用いた史料を詳細に検証し直したうえで「彼ら（「新しい歴史学者」――引用者）自身が作り上げようとするイメージの中でイスラエルの歴史を発明するために、アーカイヴに収められている証拠を組織的に歪曲」〔ibid.〕していると説明し、モリスの論じる「事実」の信憑性へ疑いを投げかけた。その結果カーシュは、モリスに代表される「新しい歴史学」は、史料を歪曲し歴史を捏造（fabricate）する「修正主義者」であるとの評価を下し、「新しい歴史学」をヨーロッパにおけるホロコースト否定論に重ね合わせたのである。しかし、カーシュの議論は史料の再検討という学術的な体裁を採りながら、その全てをモリスによる意図的な「歪曲」と論じることで、モリスの議論そのものを否定したのであり、その結論には大きな飛躍がある点を指摘せざるを得ない。これに対してモリスは、カーシュの史料解釈こそが「1948年の再捏造」であるとの切り返しを行ったが［Morris 1998］、彼らの間での論争は平行線を辿ることとなった。
２−２．パレスチナ人研究者からの反論
モリスの議論はイスラエル人研究者からもさまざまな反発を受けたとはいえ、パレスチナ人の歴史との関係を考

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イスラエルにおける歴史記述とパレスチナ難民問題

慮した際、優柔不断の誹りをまぬかれえない要素を残している９。というのも、モリスは確かにD計画が存在したことを事実として描いたが、それはあくまでシオニスト政策決定者による計画であったのではなく、民兵組織ハガナ
ー指導部による「軍事的な考慮が決定的で、また軍事的目的の達成のために」実行されたと論じている。この解釈によって、Ｄ計画の枠組みのなかで実行された攻撃は、「パレスチナのアラブ人の追放のための政治的な計画ではなかった」と論じ、イスラエル国家はその攻撃の事実に責任を負う立場にはないことを主張した［Morris 1987: 62］。
このモリスの主張に対するパレスチナ人研究者の反論としては、ワリード・ハーリディによるそれが最初である。
ハーリディは既に1961年の時点から、『ミドル・イースト・フォーラム』において、D計画はアラブ人追放のために
シオニスト司令部が策定した「マスター・プラン」であったと主張していた［Khalidi 1961］。そこでハーリディは、1988年の『パレスチナ研究』に同論文を再掲する［Khalidi 1988］ことで、モリスのＤ計画の解釈に対する反論を行った。ハーリディはここで、シオニスト指導者たちがイギリス委任統治後の権力の空白を見越すなか、D計画が「軍事的展開のための基本計画に対してシオニスト最高司令部によって名づけられた」ものであり、将来の「ユダヤ人国家」となるべき土地に「軍事的既成事実」を打ち立てるために計算されたものだったという自説を再提示したのであった［Khalidi 1988: 8］。
ハーリディがD計画の性格についての解釈を再提示したのは、パレスチナ人の攻撃からのユダヤ人コミュニティの「安全保障」のためのものとして説明していたモリスへの反論のためであったと考えられる。その証拠に、ハーリディは論文を再掲するに当たっての序文で、モリスの議論は、パレスチナ人が「抵抗やパニックを起こすことによって自分たち自身に永続的な追放（エグザイル）を課した」と結論付けることを意味するものであり、それはパ
レスチナ人の土地退去についての「道義的重荷moral burden」を「侵略されたもの」に潜在的に課する議論であるとの批判を行っている［Khalidi 1988: 6］。
モリスは1987年の著作の時点では、ハーリディの論文を参考文献や出典のなかに加えていなかったが、彼があらかじめハーリディのような反論を、挑戦すべき「アラブ側のプロパガンダ」として踏まえていた可能性は十分にある。ハーリディは同再掲論文の中で、ベングリオンやワイツマンを始めとするシオニスト指導部が、すでに1930年
代からパレスチナ人の自発的／強制的「移送 transfer」についての議論を行っており、国連のピール委員会やイギ
リス政府にもその必要性を説いていたことに注意を払っていた。ハーリディはD計画は、この「移送」の構想をシ
オニスト自身の手で実質化したものであるとの立場を取っていた［Khalidi 1988: 10-12］。これに対し、モリスは1987年の著作でシオニスト指導部の「移送」を巡る議論のなかで、次のような結論づけを提示した。

（シオニストが攻勢に転じた48年の――引用者）４月から６月の間、ユダヤ人国家からの「アラブたち」の追放について、政治指導部あるいは民兵参謀たちによる決定はなかった。（パレスチナ人の追放についての――引用者）「計画」や政策決定は存在しなかったのである。この問題は最高の政治的意思決定機関で議論されることはなかった。もっとも（意思決定に――引用者）当事者の全てには１つの理解が共有されていた。軍事的に見た場合、国家存続のための闘争において前線の後ろあるいは前線に沿って残るアラブ人がより少ないことが望ましいこと、そして政治的に言えば、ユダヤ人国家に残るアラブ人はより少ないことが望ましいことだという理解である。［Morris 1987: 289］

モリスは、シオニスト指導部は将来の「ユダヤ人国家」となるべき土地に残るパレスチナ人住民はより少ないことが望ましいという理解で一致していたが、それが「計画」として意思決定機関での承認は存在しなかった、と述べている。この不自然な結論を導いた根拠とは「意思決定の証拠を示すものがない」［Morris 1987: 63］ことであった。
こうしたモリスの議論に対し、ハーリディの反論が十分な力を発揮するに至らなかったが、その理由はD計画がシオニスト指導者たちの間で充分に練られた計画ではなかったことを史料の不在から説明するモリスの主張を論破できなかったためである。ハーリディの論文はそもそも、1960年代初頭のイスラエル人歴史学者、ジョン・キムヘとダヴィッド・キムヘ［John and David Kimche 1960］とネタネル・ローチ［Lorch 1961］の著作に全面的に依拠していた。そのため、モリスへの批判は「確かにシオニストの最も上位の諸グループの中で1948年以前に行われた、125Core Ethics Vol. 3（2007）

アラブ人の『移送』についての議論に言及しているが、D計画と間の関連を一切認めていない」［Khalidi 1988: 5］という論理的な不整合の指摘に留まり、モリスの議論の根拠を突き崩すことまでには至らなかった。
パレスチナ人研究者のなかで、ハーリディに続いてモリスへ批判を投げたのは、ヌール・マサールハである。マサールハは「移送」構想とD計画の関連を否定するモリスの論理の不整合性を指摘しつつ、モリスが用いなかった
史料を活用して、労働シオニストの間でも最も大きなフォーラムであった「イフード・ポアレイ・ツィオン」の世界大会と、第20回世界シオニスト会議（チューリッヒ）の場で、「移送」についてシオニスト指導部のコンセンサスが確認されていたことを示した［Masalha 1991: 94］。これはマサールハが「イフード・ポアレイ・ツィオン」の大会の記録という「確固たる証拠」によって導き出したものだが、この事実はその後の論争で重要な位置を占めるまでに至らなかった。これはモリスが、マサールハの議論はパレスチナ難民の発生の原因を全てシオニストの政策的決定に帰するものだと論点をすり替えたことに、マサールハをはじめとする批判者たちが引きずられ、結果的に問題の核心が見失われてしまった形だと言える。

３．モリスの歴史記述の問題点
1987年以降続いていたモリスの歴史記述を巡っての論争は、2004年にモリスが『パレスチナ難民問題の誕生

改訂版』［Morris 2004］を発表したことで１つの区切りを迎えたと見なすことができる。モリスが敢えて改訂版を著したことは、これまでの論争で投げかけられた反論に対するモリスの応答、さらには総括として理解できる。
そこで、改めてモリスの歴史記述の問題点を３つに整理して検討したい。まずはモリスが重視する公的史料に依拠した歴史記述という方法論についてである。終わりの見えないカーシュとの論争での焦点は、公的史料の解釈についてであり、これは史料解釈の「正しさ」を巡っての論争であったが、パレスチナ人研究者との史料解釈を巡る論争を考える際には、別の評価軸がどうしても必要となる。そこで、パレスチナ人研究者の国家史料へのアクセスという前提条件について考えねばなるまい。ハーリディの議論はキムヘ兄弟とローチの著作に全面的に依拠したもので、ハーリディ自身の史料調査によるものではないため、この条件下での自身の主張の実証は非常に困難である。
しかし前提として、パレスチナ人であるハーリディにとって、イスラエルにおける研究活動には大きな制約があり、実証作業における物理的限界が予め設定されていることを踏まえねばならない。さらにパレスチナの歴史記述を考えるうえで重要なのは、パレスチナ人はイスラエル建国以降、喪失、離散、難民化、占領といった抑圧的状況に置かれ続けており、史料保全そのものが非常に困難な環境にあるという点である。つまり、モリスとハーリディの論
争から見えてくるものは、実証性を標榜するイスラエルのマスター・ナラティヴに対して、同じ土俵での議論が不可能である不均衡な力関係のなかで、パレスチナ人の歴史記述はどのように可能なのかという問いなのである。
この点から、国家の公的史料に立脚した実証主義的な記述によって「正しさ」を自負するモリスの歴史記述は、パレスチナ人の歴史記述の困難に対する注意を欠いたままである点が指摘できる。モリスの方法論の問題点を見てみると、まずそこにはアラブ諸国にはイスラエルやイギリスのような史料公開の「30年規定」が存在せず、史料へのアクセスが非常に限定的なものとなっているという条件に加えて、イスラエル人研究者にとっては政治的な理由からアラブ諸国の史料へのアクセスの困難さは倍増するという物理的限界があった。しかしモリスはこれ以前に、自身の歴史記述においてアラブ人側の史料が量的バランスを欠いていることを問題視してはいなかった。モリスは、
難民問題の発生の時期のアラブ人社会は「無秩序、混乱、明白な方針の欠如が常態化」しており、「アラブ人指導者たちの議論、そして決定でさえも、現場で起こっていることとの関連はほとんどなかった」と説明している［Morris 1987: 2］。この点については、シャピーラの指摘通り「ほぼイスラエル側の史料だけに基づいてイスラエルとアラブ世界の関係史を書くことは明白な歪曲」［Shapira 1999］であるとの批判が可能である。
第２の問題点は、パレスチナ難民問題の所在を巡ってである。まず、モリスは難民問題の発生について次のようなまとめを行っている。
、、、、、、
パレスチナ難民問題は、ユダヤ人とパレスチナ人のいずれの計画によるものでもなく、戦争の中から生まれたものである。それは主として、アラブ人とユダヤ人の恐怖の副産物であり、第１次アラブ・イスラエル戦争の

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イスラエルにおける歴史記述とパレスチナ難民問題

特徴である長く激しい戦闘の副産物であった。しかし部分的にはユダヤ人とアラブ人の軍司令官や政治家によって周到に作り上げられたものであった。［Morris 1987: 286］（傍点は引用者）

モリスは、難民問題をアラブ人とユダヤ人のあいだに生じた「戦争」の結果であるとみなしている。モリスは、
イギリス撤退・イスラエル独立宣言直後、アラブ諸国によるパレスチナ「防衛」のための軍隊の派遣を、パレスチ
ナへの「侵入 invasion」として捉え、その結果としてのアラブ人とユダヤ人のあいだの武力衝突を、「戦争」として理解している。問題なのは、ここでモリスが「アラブ」を単一のものとして設定しているために、パレスチナ人の特殊な経験が見落とされている点である。これはイスラエルとアラブという二項対立構図に立脚したモリスの認識の限界を示しているともいえるのだが、そこでは19世紀後半以降の中東社会の変化、すなわちヨーロッパ植民地主
義の力によるアラブ諸国家体制の設立とイスラエル建国が、パレスチナ人社会にもたらした変化が見過されている。
第３の問題点は、モリスの歴史記述とシオニズム・イデオロギーの関係性についてである。先の引用の通り、モ
リスはパレスチナ難民が「戦闘の副産物」として「ほぼ避けられなかった」ものであると述べているが、この記述はシオニズム・イデオロギーが標榜する「建国神話」が前提となっている。すなわち、モリスによるD計画の解釈
では、シオニスト民兵の暴力行為にシオニスト指導者が関わったか否かという点、すなわちシオニストたちのパレ
スチナ人に対する具体的暴力には触れられたものの、その原動力であったイデオロギーとしてのシオニズムの暴力性への問いは抜け落ちてしまっていたと言える。換言すれば、モリスは出来事としての暴力を取り上げはしているが、イデオロギー的な暴力を問うまでには至っておらず、モリスの歴史記述にはシオニズム・イデオロギーを相対化する視点が抜け落ちている点が指摘できる。モリスは自身の歴史記述を、公的史料に基づく実証によって従来の「古い歴史学」を乗り越えるものとして提示したが、それは逆に、公的史料からの「客観的」な事実の再構成を可能と考えるモリスの立場の表れでもある。そこで見落とされていたのは、公的史料が作られてきた文脈への分析視点であった。言うまでもなく、当時のシオニスト指導部の最大の目標は、「ユダヤ人国家」の建設、すなわちシオニズ
ム運動の「勝利」であり、そこで書かれた文書の背景にはシオニズム・イデオロギーの存在があった。こうした文脈を踏まえたうえで、シオニズム・イデオロギーを相対化するための史料の追求と読解に取り組まないかぎり、モリスの歴史記述の「客観性」の内実は、非常に空虚なものとなると言わざるをえない。

おわりに：パレスチナ人との対話に向けてここまでモリスの歴史記述と、それを巡ってイスラエル人研究者、パレスチナ人研究者の間で展開された論争を整理し、そこから見えてくる問題点の分析を行ってきた。ここで改めてモリスの歴史記述の論争の意味を、パレス
チナ人との対話という観点から振り返ってみる。
当初、モリスの議論は「正史」への批判として、他の社会科学における批判的潮流に重なりうるものであった。
であればこそ、彼にはシオニズムを乗り越える「ポスト・シオニズム」の担い手の１人としての期待が寄せられていた。しかしモリスの議論は、D計画の解釈を巡ってパレスチナ人研究者の議論との間に明確な一線を画し、次なる展望に向かって開かれてゆくものとはならなかった。その結果モリスはハーリディ、マサールハらパレスチナ人からの批判対象となったのであるが、マサールハの批判は、モリスの議論の建設的な展開への期待を込めたものであったと考えられる。つまりマサールハは、モリスが建国期のシオニスト民兵の暴力行為を実証した作業について、その意義を十分に評価しつつ批判を投げかけたのであり、これをパレスチナ人研究者が投げかけた、イスラエル人
研究者との間の１つの「対話」の試みであったと見なすことは可能ではないだろうか。
一方で、テヴェス、カーシュらの終わりのない中傷的な批判とも同時に立ち向かわなければならなかったモリス
は、このような「対話」の可能性をみずから封じてしまったということができる。イスラエル人研究者、パレスチ
ナ人研究者との間の長い論争は、モリスにより「客観的」な歴史記述を促したが、それは史料の補強を行いながら建国のための「戦争」とその結果に対する自身の理解の再提示に留まるものであった。これを論争に対するモリスの応答と捉えるとき、あくまでも国家史料に基づいた「事実」を再構成することを「客観的」な歴史記述と見なす
モリスは、パレスチナ人が投げかけた対話に向けての建設的な議論への道を閉ざしてしまったと言える。

127

Core Ethics Vol. 3（2007）

ここで問題となるのは、パレスチナ人が投げかけた対話をどのように建設的に受け止めることができるのかという点である。そしてこの点がシュライム、パペといった他の「新しい歴史学者」たちの課題ともなっていることを指摘しておきたい。例えば、この課題に対するシュライムの態度は、アラブ人の歴史を扱ううえでアラブ諸国の公文書へのアクセスが不可能であることを問題と捉え、「客観的」な歴史記述の構築のためにはアラブ諸国の文書公開を受けた後に更なる書き換えを必要と考える立場をとっており［Shlaim 1995: 290］、モリスの立場とは一線を画している。シュライムがこうした立場を最もはっきりと示したのは、彼自身が編集に携わったアンソロジー［Roganand Shlaim 2001］においてであり、アラブ諸国の史料へのアクセスが困難な現在は、「客観的」な歴史記述に向けての作業過程の半ばにあるというしかないとの認識を示した［Rogan and Shlaim 2001: 8-10］。これは、現在のアラブ諸国における歴史記述には史料的な制約があるとし、パレスチナ人との間での議論の余地を残したまま結論を留保する姿勢であると言える。このシュライムの立場は、イスラエルのマスター・ナラティヴに対するパレスチナの対抗的ナラティヴという関係性を転換させるための方法論的課題と、公的史料には浮かんでこない人びとの歴史をどのように描くのかという問いに対して具体的な答えを用意するものとはなっていない。
一方パペは、モリスの研究手法が、立脚する史料が書かれたイデオロギー的文脈を考慮していない点を明確に示したうえで10、ハーリディらパレスチナ人の歴史記述を組み込んだ歴史記述［Pappe 1992］を試み、さらにイスラエ
ルとパレスチナの歴史の語りの接合を目指している［Pappe 1999］。特に2004年の『近代パレスチナ史――１つの土地、２つの民』［Pappe 2004］では、イスラエルの歴史記述に対して、パレスチナ人の歴史を単に対抗的に提示するのではなく、イスラエルとパレスチナの対立する２つの歴史観の接合、すなわちイスラエル、パレスチナ双方のナ
ショナリスト的な歴史記述の相対化が目指されている。より具体的に言えば、それはパレスチナ人の歴史記述の困難さに着目しつつも、ナショナリスト的な記述では表れてこないパレスチナ社会、イスラエル社会の「サバルタン」
たちの多様な姿とその歴史的関係性を描くこと［Pappe 2004: 8-9］あり、それによってシオニズムとパレスチナ・
ナショナリズムの対立が「近代」の産物であることを浮き彫りにすることであった。
しかし逆に言えばナショナルな２つの歴史観の相対化というこの試みは、ナショナリズムの一形態であるシオニ
ズムの「犠牲者」となったパレスチナ人の権利の回復に向けての歴史の語りはどのように可能であるのか、という問いを残していると言える。つまり、パレスチナ難民問題の発生についてのイスラエル国家の責任を明確に論じた
うえで、建国後58年を経た現在においてそうした過去をイスラエル社会がどのように捉えるべきであるのかという
課題は、いまだ残されているのである11。
今後の課題には、パレスチナとイスラエルの歴史の接合を提示したパペの歴史記述を引き継ぎつつ、史料の保存
や歴史記述が困難ななかで「声」としてしか表出することのできないパレスチナ人の経験をどのように実証可能なものとするのかという点が挙げられる。本論文で触れたとおり、公的史料からの実証に基づくモリスの歴史記述に対して、パレスチナ人歴史学者ハーリディは、1961年の論文の再提示によってしか応答できなかった。これはハーリディが、モリスの説明する歴史記述の「実証性」を乗り越える別の「実証性」を提示できなかったことを意味している。このことから、パペの提示した「サバルタン」たちの「声」を実証するための方法論の構築が最も大きな課題であると考えられる。

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注１

シュライムやパペの焦点は、イギリスの委任統治期におけるシオニスト、トランス・ヨルダン、イギリスの三者の外交政策であった。
彼らは特に、「ユダヤ人国家」への領土の割り当て、つまりパレスチナの分割について、シオニストとイギリスが協調関係にあったとい
う事実だけでなく、パレスチナ人による独立国家を望まないトランス･ヨルダンとも密約を交わして、パレスチナの土地をイスラエルと
トランス・ヨルダンで分割するという了解が存在したという事実を実証的に明らかにした。

２

イギリスの「公文書法」は公文書公開についての「30年規定」を定め、一部を除く公文書について、作成の30年後のアクセスが可能となっていた。現在は2005年１月施行の「情報公開法」により30年規定は撤廃され、多くの公文書の作成直後のアクセスが可能となっている。

３

特に1990年代のイスラエル社会は「オスロ合意」（1993年）の締結を背景に、パレスチナ人との「和平ムード」を少なからず持っていた時期であった。この時期、「正史」への挑戦を巡っての論争は一定の盛り上がりを見せ、既に70年代後半以降からシオニズムに対する批判的研究を行ってきた社会科学sociologyの流れ［Shapiro 1977］［Kimmerling 1983］とも合流し、シオニズムを相対化する「ポスト・シオニズム」への期待が語られるようになった［Silberstein 1999］［Nimni 2003］。しかし2000年の第２次インティファーダの勃発
以降、イスラエル社会の右傾化のなかで「ポスト・シオニズム」への期待が収束に向かい、終焉として評価できるのではないか、との議
論［臼杵 2002］が投げかけられるようになった。

４

臼杵は「新しい歴史学」の論点を紹介し、その方法論の限界を示しつつも「パレスチナ人という他者との真摯な対話という『幸福』への道を残すことだけは確かだろう」［臼杵 1998b: 24］との展望を示した。これは「和平ムード」を背景とした90年代のイスラエル社会やアカデミズムの状況を踏まえた適切な評価であったが、本論文では2004年までのモリスの作業を射程とすることで、モリスの歴史記述についてより厳密な評価を下せるものと考える。また「新しい歴史学」の評価のためにモリスの歴史記述を分析対象に据えたベイニン［Beinin 2005］もまた、論争が活発であった90年代前半のモリスの作業に最も注目している。
５

初出は以下の通りである。Morris, B. 1988. “The New Historiography: Israel Confronts its Past.” Tikkun, 3, 6: 19-32, 99-102.

６

パレスチナ難民発生は、第１波（1947年12月―48年３月）、第２波（48年４月―６月）、第３波（48年７月９日―18日）、第４波（48年10月―11月）に区分されている。第１波は国連分割決議（47年11月）後、イギリス委任統治が撤退する中、主にアラブ人とシオニストの居住区の境界で対立が激化した過程で生まれた。ここではエリート層の避難に始まり、指導者の不在に混乱した農民たちが続いて退去していった［Morris 1987: 29-40］。第２波はハガナーを中心に右派修正主義政党系イルグン、レヒ（イルグンの分派）らの民兵組織が、一部でアラブ人追放指令を出しながら、猛攻に転じた結果として生まれた［Morris 1987: 61-131］。第１次停戦の後、ベングリオンは土地を離れたパレスチナ人の財産破壊・没収、入植地建設、新ユダヤ移民の受け入れを指示する一方、再び戦闘となると民兵らも攻撃を再開
し、第３波、第４波難民が生まれた。
モリスはパレスチナ人の土地退去原因を、E (Expulsion、シオニスト民兵による追放）、A (Abandonment、アラブ人の命令による土７地の放棄）、F (Fear、シオニストの攻撃や戦闘中に捕虜となることへの恐怖）、M (Military assault、シオニスト軍隊による居住地

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金城

イスラエルにおける歴史記述とパレスチナ難民問題

settlementへの攻撃）、W (”Whispering campaigns”、ハガナー／国防軍による情報操作作戦）、C（近隣地域の壊滅、あるいはそこからの住民の脱出の影響）の６つに区分し、それぞれの村名、退去の起こった日、原因を詳述した。
８

モリスはこの虐殺で命を奪われたパレスチナ人の数を「約250名」としていたが、一般的に言われる犠牲数は254名である。

９

臼杵はモリスの歴史記述をパレスチナ人のそれと照らし合わせて、「玉虫色」の立場を取っていると指摘している［臼杵1998b: 20］。

10

パペはモリスの歴史記述の手法について、従来的な実証主義的歴史記述の枠組みを出ていないとし、次のような批判を行っている。

「（モリスを含めた『新しい歴史学者』の多くは――引用者）主たる仮定や歴史の中で自明視されたものについての検証を、完全には行っていない。こうした作業は既存の歴史記述の絵柄を修正したとはいえ、全く別の絵柄を描くことには失敗している。このように『新しい歴史学』の作業は、シオニストたちのコンセンサスやイデオロギーの基礎を打ち砕くことができていないのである。」［Pappe 1995: 79］
11

現在のイスラエル社会において、パレスチナ難民問題についての「責任」を論じるうえで重要なのは、イスラエルが世界中に「離散」しているユダヤ人に「帰還」を呼びかけ、パレスチナ人に対する直接的な加害関係を持たない人びとをイスラエル国家に移住させる、移民社会である点である。その現実においてパレスチナ人との未来に向けての関係性を議論する時、「加害者」の社会であるイスラエルの社会構造を解きほぐし、そのなかで各イスラエル人が占める位置とパレスチナ人の関係性を明らかにしながら議論する必要がある。この点を考えるための糸口の１つは、在米イラク系ユダヤ人エラ・ショハートが提示したミズラヒーム（オリエント系ユダヤ教徒／ユダヤ人）
研究に向けての展望である。エドワード・サイードは、パレスチナ人をシオニズムの――ヨーロッパのナショナリズムの「犠牲者」として語られるユダヤ人のナショナリズムの――「犠牲者」であるとして主張し続けていた［Said 1979］。それを踏まえてショハートは、シオニズムとパレスチナ・ナショナリズムのはざまの見えざる存在であり、シオニズムのもう１つの「犠牲者」であるミズラヒームの存在に焦点を当てた［Shohat 1999b］。 ショハートの議論は、サイードのオリエンタリズム論を継承したものであり、それと視点を同じくするパペもイスラエル対パレスチナという二項対立的視点を相対化する際にミズラヒームへの注目を重視している。日本では、サイード、
ショハート、そしてパペと視点を同じくする臼杵が、ミズラヒームの存在に注目しつつ、パレスチナ、イスラエルに関する地域研究が「いくつかの言説のせめぎあいが織り成す『紛争』の構図そのものを脱構築し、『紛争』構造を成立させている味方−敵あるいは自己集
団−他者集団が相互の境界を曖昧にしていくなかで新たな自他の関係性を築く営為」［臼杵1997a: 77］として発展する必要があると論じ、「パレスチナ／イスラエル」という地域呼称を提示している。しかしショハートによって示された「ミズラヒーム研究」の展望［Shohat
1999b: 17］は、まだ取り組まれるべき課題を残している。それはミズラヒームの「犠牲者」としての経験を論じながら、今日におけるパレスチナ人に対する彼らの排外的行動をどのように評価するか、という点である。アシュケナジームが支配的なイスラエル国家に「ミズラヒーム」として統合されたかつての「アラブ・ジュー（アラブ人ユダヤ教徒）」は、アラブ系イスラエル人と競争しながら下層の労働力として搾取される結果となった。こうしたミズラヒームの不満は、アシュケナジーム中心の労働党への反感を生み、1977年には対パ
レスチナ政策において強硬姿勢を取るリクード政権を生み出した。しかしその後もアシュケナジーム中心の社会経済構造は変化せず、宗教セクターが彼らの不満の受け皿となり、彼らを取り巻く経済的な苦境は、彼らの主張を急進化させ、「グーシュ・エムニーム」など、「大イスラエル主義」を唱えて西岸・ガザの占領地での強引な活動を行う入植者団体が力を強めている。これはミズラヒーム自身がより積極的にこの対立を助長し、アラブ・ムスリム、アラブ・クリスチャンの「アラブ性」を強調しながら「他者」として排除する傾向として理解でき、今日では「ユダヤ教原理主義」として語られ分析の対象となっている［臼杵 1999］。「ミズラヒーム研究」において「犠牲者」としてのミズラヒームの経験と、彼らが今日において「アラブ」に対する排除の姿勢を急進化させている現象を、どのようにつなげて議論できるかが課題となっている。

131

Core Ethics Vol. 3（2007）

The Historiographies in Israel and the Palestinian Refugee Problem: Focusing on the Historiography by Benny Morris
KINJO Miyuki
Abstract:
The purpose of this paper is to show the problems of historiographies about the Palestinian refugee problem
confronted by Israeli historians. Within the Israeli conventional historiographies, its cause has been attributed
to “voluntarily evacuation” by the Arabs themselves. In 1987, Benny Morris recomposed the causes using theofficial archival documents, which become available 30 years after they come as regulated in the Israeli archival
law.
The Morris’s methodology is to describe the history only from the official documents in order to reorganize the“objective” history through the positivistic method. In its conclusion, he completely denied the discourse of the
Arab “voluntarily evacuation,” and insisted that massacres, robberies, and rapes conducted by the Zionist
militias against the Palestinians are partly related to the cause of the Palestinian refugee problem. Then hecoined a word “New History” after the academic situation that some historians were sharing the similar
positivistic method and challenging the dominant historical agendas.
In this paper, first, I examine the Morris’s historiography with comparing the counterarguments of both theIsraeli historians and the Palestinian historians. Then I analyze three problems about these disputes, andfinally I argue a fundamental issue about the Israeli historiography of the Palestinian refugee problems.

Key words : Zionism, the Palestinian Refugee Problem, Historiography, Ideology, “New History” in Israel

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