Ք

今回は、本会に寄せられた議会運営に関する最近の照会について説明し、これらに関する見解を述べます。
なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人

前者が否決されれば後者は成り立たないと考議会運営出については、可能と解します。

えて、 で一部の議員が主張する議決不要でした場合、これと同時に提出されてい仮に、議会が当初予算（案）を否決議員がいる状況である。

初予算を否決することを強く主張するとを快く思わない議員が多数おり、当補正予算（案）が同時に提出されたこ

良好ではない中で、当初予算（案）と従来より、本市議会と長との関係がすることを検討するなど、提出に関する議会可決成立後に第一次補正予算（案）の提出を間的な余裕があるならば、当初予算（案）の議等に悪影響を及ぼす可能性があるため、時を問題視することが、今後の予算（案）の審に可能でも、審議する議員が執行機関の対応が議員から出される可能性があります。法的出されたことに対して、議会軽視という意見算（案）が原案可決されることを見込んで提議会の意思を明確に示すことが、予算に対す別個の事件であること、また、予算に対する関係は、先に述べたとおりですが、外見上はまた、当初予算（案）と補正予算（案）のな問題はないと考えます。

再議に該当しない限り、議決することに法的いられる議事手続です。したがって、一事不基本的には、一事不再議を回避するために用対応することも考えられますが、議決不要は第一次補正予算（案）の関係は、前者が成立かに令和３年度当初予算（案）と令和３年度補正予算（案）の取扱いについてですが、確ことが想定されます。

えます。この場合の議決結果は、否決となる補正予算（案）を表決に付すことが適当と考以 上 の こ と か ら、 議 決 不 要 を 選 択 せ ず に、当と考えます。

して初めて後者が成り立つと考えますので、次に、当初予算（案）が否決された場合のる第一次補正予算（案）の取扱いにつお、一部の議員は議決不要で対応するべきと主張している。
ま ず 最 初 に、 令 和 ３ 年 度 当 初 予 算（ 案 ）と令和３年度第一次補正予算（案）の同時提

自治体法務研究 2021・夏◆ 72

Ք

謙治

本橋的見解であることをあらかじめお断りしておきます。
令和３年度当初予算と令和３年度第一次補正予算の審議について
令 和 ３ 年 度 一 般 会 計 当 初 予 算（ 案 ）と同年度第一次補正予算（案）が同時

全国市議会議長会
企画議事部副部長

る議決権を有する議会の役割を考慮すると適しかし、審議する議会から見れば、当初予&への配慮が必要と考えます。に提出された。

連載 52

いて、どのように取り扱うべきか。なQ1

Q1
A1

Ք

議会運営Q&A

長が補正予算（案）の撤回の申出をすることに相談したところ、議員に限定した倫施行規則について、本市の法規担当に長の権限で定めるべきと考えます。

以上のことから、仮に議会や議員に特化しにより、補正予算（案）の表決を回避すると理条例であることから、執行機関で規なお、議会には規則制定権はありませんが、施行規則の制定を考えている。

いう方法も考えられますが、補正予算（案）

則を制定するのではなく、会議規則や規程の制定権はあるとされていますので、施

なお、当初予算（案）が否決された直後に、の撤回は、長の権限であることから、議会の傍聴規則と同様に、議会で施行規則を行規則に代わり規程の制定で対応することが則の制定は議会ではなく、同法第条を根拠た条例であっても、当該条例に関する施行規権限で撤回させることはできません。

制定するべきとの回答を得た。

考えられます。いずれにせよ、施行規則の制

年７月１日）

しかし、条例の施行規則を議会が制

行政実例（昭和

定は、執行機関の権限であることから、最終参考定した事例はなく、一般的な規則制定的に執行機関が施行規則を制定するか、議会年度の当初予算を議会に提出し権 は、 長 に 認 め ら れ て い る こ と か ら、が規程で対応するか執行機関と協議した上で昭和た後に衆議院が解散されたため、その議議会が条例の施行規則を制定すること

問員の選挙に要する経費を追加する必要が判断することになると考えます。
議員を対象にした政治倫理条例の施第普通地方公共団体の長は、法令に普 通 地 方 公 共 団 体 の 議 会 は、る事務に関し、規則を制定することがで反しない限りにおいて、その権限に属す

条

地方自治法

について、議会内で疑義が生じている。

年 度 の 追 加 予 算（ 現 行行規則を議会が制定することは可能か。

参考

生じた場合であっても、当初予算の成立
後 で な け れ ば、提 出 で き る も の と 解 す る。 な お、 追 加

結論からいうと、できないと考えます。

きる。
２

省略

傍聴規則は議会が定めることになっていま

第１２０条

第１３０条

第１項及び第２項省略

会議規則を設けなければならない。

たものと解します。その根拠として、会議規３ことを認める規定を設けています。仮に、議なければならない。

は、 会 議 の 傍 聴 に 関 し 必 要 な 規 則 を 設 けれるならば、このように個別に規定する必要

会に規則を定める包括的な権限があると解さ前２項に定めるものを除くほか、議長

則と傍聴規則は、地方自治法に議会で定める

しかし、これは、会議規則と傍聴規則に限っす。の執行機関の指摘のように、会議規則や15法では補正予算）案は提出できないか。
答
予 算（ 現 行 法 で は 補 正 予 算 ） の 議 決 は、当初予算の議決後でなければならないから、念のため。

議員の政治倫理条例に関する規則制定について
本市議会では、議員の政治倫理条例の制定を予定している。
このため、条例を制定した後の具体A2Q2はないと考えます。

73 ◆自治体法務研究 2021・夏282828

的な施行を図るため、政治倫理条例のՔ

15Q2Ք

参考

くの議員の賛成による原案可決にこだつき一つの決議（案）しか出せないという法年７月 日）的な制約はありません。

行政実例（昭和

わ っ て い る こ と か ら、 附 帯 決 議（ 案 ）を一つにまとめることが困難と判断しとに分けた複数の附帯決議（案）を提出する

議会または議長は、第１２０条及び第ているため、項目ごとに分けた複数のことは可能と考えます。

参考

標準市議会会議規則とが適当と考えます。とから、事前に議員間での理解を得ておくこ

しかし、この方法は便宜的な方法であるこ以上のことから、 にあるように、項目ご外、議会運営上必要な規則又は規程等（規附帯決議（案）を提出することを希望

１３０条第３項に規定されているものの定事項が単に議会内部を対象とするものしている。

附帯決議は、可決した事件に対し、修正（案）の提出は可能なのか。

同 一 議 員 に よ る、 複 数 の 附 帯 決 議と、議会外にも及ぶもの例えば議会図書室の運営上図書の貸出に関する規定を設けるものとが考えられる。
）の制定権はないか。ないとすればその理由。
規則という形式によって制定することいては 所 定の 賛 成 者 と と もに 連 署 し、そ議 員が議 案 を提 出しよう とすると動議の提出までには至らないが、執行上の留き は、その 案 を そ な え、理 由 を 付 け、 法附帯決議（案）の提出要件は、各議会の定の 他 の も の に つい て は 〇 人 以 上 の 賛 成 者

条はできないが、その権限に属する事項に意点などを執行機関に伝える方法として用いめる会議規則にある「その他の事件」に該当とともに 連 署 して、議 長に 提 出 し な け れ

第つき所要の規程を設けることは差し支え

第 １ １ ２ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る も の につしますので、当該規定に定める提出要件を満ばならない。

（案）を提出するのが基本であり、その内容

員 は、 そ の 内 容 を 一 つ に ま と め た 附 帯 決 議

いては 所 定の 発 議 者 が 連 署 し、その 他の法 第 １ １ ５ 条 の ３ の 規 定 に よ る も の につ２ 省略

今定例会に提出された令和３年度一の一部に賛成できない議員は、修正の動議をも の に つい て は 〇 人 以 上 の 賛 成 者 と と も修 正 の 動 議 は、 そ の 案 を そ な え、般会計当初予算に対する附帯決議（案）提出することが一般的ですが、修正の動議がに 連 署 して、議 長に 提 出 し な け れ ばな ら

条の提出が一部の議員で検討されてい可決した場合、原案に賛成の議員が、修正さない。

案可決とはなりません。また、一人の議員に第附帯決議（案）の内容が多岐にわたれた部分を除く残りの原案に賛成しない可能る。

るため、項目ごとに賛成する議員と反２ 省略る。
提案者である議員は、できるだけ多する、できるだけ多くの議員の賛成による原性があることから、提案者である議員が希望本来ならば、附帯決議（案）を提出する議たして、議会に提出することになります。

14

対する議員が混在している状況であ出について同一議員による複数の附帯決議の提ない。

られています。

A3

問

答

11

26

Q3

Q3

17

Ք

自治体法務研究 2021・夏◆ 74

Ք

議会運営Q&Aのように、議題となっている事件につい提案説明が不明確であったり、これが行われな情報が提供される重要な議事の手続です。

提案説明を拒否していることから、提案説明くても審議可能と判断できるならば、①長がて、議員が既に熟知しており、提案説明がな提出された事件の賛否を判断するために必要

従来から、本会議における長の答弁なければ、議会（議員）は賛否の判断をするを終了する旨を議長が宣告し、次の議事（質長提出事件の提案説明を長自身が拒などを問題視する意見が議員から指摘ことが困難となるため、賛成することはでき否することについてされており、長 も自分に対する議会の疑）に移る、②長が提案説明を拒否している案理由の説明を拒否する事態となった。

ば分かると判断し、本会議における提て、長が議案に添付した資料等を見れ提出した教育長の任命同意事件についした事件であることから、極めて不適当と考加え、説明を拒否している事件が自らが提出１２１条の趣旨にも反する行為であることにる執行機関に義務付けている地方自治法第な説明のために出席することを長を始めとする可能性があるため、提案説明を省略する方護する議員から、強引な議事運営と批判され提案説明の終了を宣告する方法は、長を擁考えられます。

諮るという、いずれかの方法を用いることもことから、これを省略することを議長発議でず、否決となる可能性が高くなります。
における長の対応は、議会の審議に必要

このような状況の中で、当該事件の法を選択する方が、会議規則に基づいた手続よいのか。なお、大半の議員は同意を求うに対応すればよいかということですが、までは、このような長の対応に議会はどのよ

本会議での審議はどのように進めればめる対象者については、問題ないと判断判される可能性は低いと考えます。

提案説明の省略が認められた後の議事運営する質疑は行われないことが多いため、質疑ずは議長が長に対し、提案説明を行うことを議長からの要請に対し、長がこれに応じなはないと思われます。よって、質疑の終了をしており、賛成多数で同意となることがければ、議長は他の執行機関の職員に対して、宣告、委員会付託の省略を諮り、これが認めは質疑となりますが、人事に関する事件に対提案説明を要請することが適当と考えます

られた後に討論、採決という運営になると考要請することから始まると考えます。

た事件は、長提出事件、議員提出事件に関係が、これらの職員は長と同じ対応をすること見込まれている。

なく、最初に提出者からの提案に至った理由

長を含めた執行機関からの提案説明がない

地方自治法普通地方公共団体の長、教育長、人事委員会の委員長又は公平委員会

委員会の教育長、選挙管理委員会の委員

第１２１条

参考えます。

議会（議員）は、提出者からの説明を聞き、ならば、事件の審議が行えないと判断し、議が予想されます。

その内容などに疑義があれば、提出者に対し長が当該事件の審議を延期（議事延期）して、議会に提出され、本会議での議題となっであることから、強引な議事運営であると批えます。

このような中で、三月定例会に長が対応に不満を持っていた。

Q4などの説明から審議が始まります。て質疑を行い、疑義を解消して賛否を判断す後日に行うことを宣告することが考えられます。

75 ◆自治体法務研究 2021・夏Q4ることになります。
このように、提案説明は、議会（議員）がՔ

Q4A4

Ք

く、議会にあると解されていますので、議会

地方自治法第１８０条に基づく専決の委員長、公安委員会の委員長、 労働委が認めたとしても、長が当該委任に関する議

会中に限り認め、開会中は議会の議決の委任は存続させるが、専決処分は閉員から法第１８０条に基づく専決処分

このような状況において、一部の議として、これの見直しを行っている。

行っているが、近年の議会改革の一環

第１８０条に基づく専決処分の委任をれていることなどから、 のように閉会中の事項を議会の議決に付すことはできないとさとなり無効と解されること、また、長が当該当該事項について議決しても、無権限の議決

該事項の処理は長の権限となり、仮に議会がが、議会が専決処分の指定をしたときは、当次に、専決処分を閉会中のみとする点です

案を提出することはできません。

処分について会議に付する事件は、第１４１条

当市でも、他市と同様に地方自治法員会の委員、農業委員会の会長及び監査又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に 出 席 し な け れ ば な ら な い。 た だ し、 出席すべき日時に議場に出席できないことについて正当な理由がある場合において、 そ の 旨 を 議 長 に 届 け 出 た と き は、 この限りでない。

条

標準市議会会議規則

２ 省略

参考
第（請願の委員会付託）に規定する場合を除き、 会 議 に お い て 提 出 者 の 説 明 を 聞 き、
議員の質疑があるときは質疑の後、議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に 付 託 す る。 た だ し、 常 任 委 員 会 に 係 る事件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。

前２項における提出者の説明及び第１を要する制度に改めるべきではないか

み専決処分が可能とするような条件を付すこ

地方自治法とはできないと考えます。

参考という意見が出された。
さらに、専決処分は長の権限であることから、委任についても長が発議す

限 に 属 す る 軽 易 な 事 項 で、 そ の 議 決 に よ

普通地方公共団体の議会の権今後、法第１８０条に基づく専決処り 特 に 指 定 し た も の は、 普 通 地 方 公 共 団第１８０条

分の見直しが行われる場合、専決処分

体 の 長 に お い て、 こ れ を 専 決 処 分 に す る

るべきであるという意見も出された。

を閉会中に限定する旨の委任の事件を前項の規定により専決処分をしたときことができる。

参考

行政実例（昭和年月日）

会に報告しなければならない。

は、 普 通 地 方 公 共 団 体 の 長 は、 こ れ を 議

２

長提出で行うことができるのか。
地方自治法第１８０条の専決処分の委任
は、議会の委任に基づく普通地方公共団体の長の専決処分に関する規定であるとされていま す。 ま た、 長 に 委 任 し う る の は、「 軽 易 なのできる軽易な事項を議決するとき、そ議会において知事が専決処分することこのように、当該委任は議会の委任に基づの事前に常任委員会の審査を受けなけれ

問29くものであることから、その提案権は長にな事項」とされています。

11２ 省略
３項における委員会の付託は、討論を用いないで会議にはかって省略することができる。

Q522

委員その他法律に基づく委員会の代表者

Q5
A537

Ք

自治体法務研究 2021・夏◆ 76

Ք

議会運営Q&A

１０９条第６項の特に付議された事件にこれに関し特別の議決をしなくても第ばならないことを条件としたときは、別が 必 要 と 認 め た 場 合 は、 議 会 の 議 決 には、 長 の 自 由 裁 量 に 任 さ れ る か ら、 長されている事項を専決処分するか否か一及び二 できない。

付することができると解してよいか。
答（現行法では付議された特定の事件）とし右のような条件を付した専決処分の委て、議会閉会中委員会で審議してよいか。
答
任 は 違 法 で あ る。 ま た、 第 １ ０ ９ 条 第 ６項の議会の議決より特に付議された事件
参考文献

議会運営の実際（自治日報社）
逐条地方自治法（学陽書房）

る 」 も の と し て、 新 た に 条 件 を 付 す ることは差し支えないか。
同条第１項には、「これを専決処分す

注釈地方自治法（第一法規）

地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

意 味 し、 右 の よ う な 議 決 は、 同 項 の 議 決

月 日）

議会運営実務提要（ぎょうせい）

年

長は、議長に対して事件を指定して議思うがどうか。

第１８０条の提案権は、長にもあると行政実例（昭和に該当しない。

は、具体的に指定して議決された事件を（現行法では付議された特定の事件）と参考
問

答年７月４日）決を依頼することができる。

行政実例（昭和地方自治法第１８０条の規定により既に議会で指定した事項について問

参考17

一 「閉会中に限り専決することができ二77 ◆自治体法務研究 2021・夏

12

る こ と が で き る 」 と あ り、 従 っ て 指 定Ք3037