令 和 ３ 年 度

事

業

報

自

令和

３年 ４月 １ 日

至令和

４年 ３月３１日

学校法人

告

書

佐藤栄学園

埼玉県さいたま市大宮区上小町４７６番地

【

目

次

】

Ⅰ．法人の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１．基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２．建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３．学校法人の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
４．設置する学校及び所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

５．学校等の学生数の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

６．収容定員充足率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

７．役員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

８．評議員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

９．教職員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅱ．事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

１．概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
２．基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（１）教育・研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（２）人事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（３）施設設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（４）コロナウイルス感染症拡大防止対策 ・・・・・・・・・・・・・・ ９
３．各校報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（１）平成国際大学

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（２）埼玉栄高等学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（３）栄東高等学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（４）花咲徳栄高等学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（５）栄北高等学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（６）埼玉栄中学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（７）栄東中学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（８）さとえ学園小学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（９）専門学校埼玉自動車大学校
Ⅲ．財務の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

１．令和３年度決算の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（１）資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（２）活動区分資金収支計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（３）事業活動収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（４）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（５）収益事業貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（６）収益事業損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

２．決算額の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（１）資金収支計算書（過去５ヶ年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（２）活動区分資金収支計算書（過去５ヶ年）・・・・・・・・・・・・・・27（３）事業活動収支計算書（過去５ヶ年）・・・・・・・・・・・・・・・・28（４）貸借対照表 （過去５ヶ年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
３．主な財務比率の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（１）事業活動収支計算書関係比率（過去５ヶ年）・・・・・・・・・・・・31（２）貸借対照表関係比率（過去５ヶ年）・・・・・・・・・・・・・・・・31

Ⅰ．法人の概要
１．基本情報（１） 法人の名称
学校法人 佐藤栄学園（２） 事務所の住所等
住 所 〒335-0855 埼玉県さいたま市大宮区上小町476番地
電 話 048-641-9642
ＦＡＸ 048-644-0636
ＵＲＬ
www.satoegakuen.ac.jp/
２．建学の精神本法人は、創始者佐藤栄太郎が、学校法人の設立に先立つ昭和45年１月、人は生
きた資本、資産なりの理想に基づき、建学の精神を「人間是宝」（にんげんこれたから）と定めた。
これは、若人の未来を考え、内在する可能性を拓き、常に創造する心と知性を育て、人間性豊かな徳操を養い、広く世界文化経済発展の先覚者としての自覚を持ち、平和社会の奉仕に励み、これを実践することを教育の使命とするものである。
また、教育の支柱を、知育・徳育・体育の３本とし、教師と生徒が共に学び、成長し、夢を実現するための努力目標として、校訓を「今日学べ」（こんにちまなべ）と定めた。
これは、今日をなおざりにせず、明日に甘えることなく、今日のことは今日やるという「けじめ」ある日々をおくり、１日24時間を有効に使い、二度とない青春を
悔いなく過ごし、各人が実りある豊かな未来を築くことをめざすものである。
建学の精神を礎にして校訓を忠実に実践し、それぞれの能力と適性を伸ばす特色
あふれるカリキュラムを編成し、学生、生徒及び児童の将来の進路に応じた教育を行い、確かな学力と人間性豊かな徳操を養い、広く世界文化経済発展の先覚者として自覚を持ち平和社会に貢献できる人材を育成していくものである。
３．学校法人の沿革
昭和 34年 (1959)
46年 (1971)
47年 (1972)
48年 (1973)
51年 (1976)

4月
1月
4月
4月
4月

53年 (1978)
57年 (1982)
58年 (1983)59年 (1984)60年 (1985)
平成 元年 (1989)

4月
4月
4月
4月
4月
4月

埼玉自動車整備技術学校 開校
学校法人 佐藤栄学園 認可
埼玉栄高等学校 開校（自動車科、保健体育科）
埼玉栄高等学校 普通科 設置
埼玉自動車整備技術学校が専門学校に昇格、校名を埼玉工業専門学校に変更（工業専門課程 自動車整備科）
埼玉栄東高等学校 開校（普通科）
花咲徳栄高等学校 開校（普通科）
埼玉工業専門学校に工業専門課程 情報技術科 設置
花咲徳栄高等学校に食物科設置
埼玉栄高等学校に国際情報技術科 設置
埼玉短期大学 開学（国語学科、英語学科、情報処理学科）- 1 -

4年 (1992)

4月
4月

6年 (1994)4月
4月

7年 (1995)4月

8年 (1996)
11年 (1999)
12年 (2000)

4月
4月
4月
4月
4月
4月
3月
4月

14年 (2002)

15年 (2003)
16年 (2004)
19年 (2007)
20年 (2008)
20年 (2008)
22年 (2010)26年 (2014)26年 (2014)27年 (2015)

4月
4月
4月
3月
4月
3月
3月
4月
4月

27年 (2015)
28年（2016）
29年（2017）
30年（2018）
31年（2019）
31年（2019）

9月
3月
4月
3月
3月
4月

埼玉栄東高等学校を栄東高等学校に校名変更
埼玉工業専門学校 工業高等課程 ｼｽﾃﾑ工学科 設置
工業高等課程 自動車整備科を自動車工学科に名称変更
栄東中学校 開校
専門学校日本美術学校 開校（文化教養専門課程 洋画科、日本画科、彫刻科）
埼玉栄北高等専修学校 開校（工業高等課程 自動車整備科、ｼｽﾃﾑ工学科、商業実務高等課程 秘書科、文化教養高等課程学芸科）
平成国際大学 開学（法学部法政学科）
専門学校日本美術学校を日本美術専門学校に校名変更
平成国際大学 大学院 開学（法学研究科(修士課程））
平成国際大学 法学部法ﾋﾞｼﾞﾈｽ学科 設置
栄北高等学校 開校（普通科、国際情報技術科、自動車科）
埼玉栄中学校 開校
埼玉栄北高等専修学校 閉校
埼玉短期大学 学科名称変更(国語学科→日本文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
英語学科→国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 情報処理学科→情報ﾒﾃﾞｨｱ学科）
さとえ学園小学校 開校
大宮法科大学院大学 開学(法務研究科法務専攻(専門職学位課程））
平成国際大学 法学部法学科 設置
埼玉短期大学 閉学
埼玉工業専門学校を専門学校埼玉自動車大学校に校名変更
学校法人北海道佐藤栄学園を吸収合併
平成国際大学 法学部法政学科 法ﾋﾞｼﾞﾈｽ学科 廃止
花咲徳栄高等学校 食物科を食育実践科に名称変更
日本美術専門学校 文化教養専門課程ｺﾐｯｸｲﾗｽﾄ科、ｸﾞﾗﾌｨｯｸﾃﾞｻﾞｲﾝ科設置
大宮法科大学院大学 閉学
北海道栄高等学校 閉校（平成28年4月1日設置者変更）平成国際大学 ｽﾎﾟｰﾂ健康学部ｽﾎﾟｰﾂ健康学科 設置
日本美術専門学校 閉校
栄北高等学校 自動車科 廃止
埼玉自動車大学校 2年制一級自動車整備科、
総合車体整備科 設置

４．設置する学校及び所在地(1) 平 成 国 際 大 学〒347-8504 埼玉県加須市水深大立野2000番地
大学院法学研究科
法学部法学科ｽﾎﾟｰﾂ健康学部ｽﾎﾟｰﾂ健康学科(2) 埼 玉 栄 高 等 学 校〒331-0078 埼玉県さいたま市西区西大宮三丁目11番地１
全日制課程 普通科、保健体育科- 2 -(3) 栄 東 高 等 学 校〒337-0054 埼玉県さいたま市見沼区砂町二丁目77番地
全日制課程 普通科

(4) 花 咲 徳 栄 高 等 学 校〒347-8502 埼玉県加須市花崎519番地
全日制課程 普通科、食育実践科(5) 栄 北 高 等 学 校〒362-0806 埼玉県北足立郡伊奈町大字小室1123番地
全日制課程 普通科

(6) 埼 玉 栄 中 学 校〒331-0078 埼玉県さいたま市西区西大宮三丁目11番地１(7) 栄 東 中 学 校〒337-0054

埼玉県さいたま市見沼区砂町二丁目77番地(8) さ と え 学 園 小 学 校〒331-0802

埼玉県さいたま市北区本郷町1813番地(9) 専門学校
埼 玉自 動 車大 学 校〒362-0806 埼玉県北足立郡伊奈町大字小室1123番地
工業専門課程一級自動車整備科、2年制一級自動車整備科､二級自動車整備科､
総合車体整備科､ｶｽﾀﾑﾎﾞﾃﾞｨ科､自動車車体整備科

５．学校等の学生数の状況（令和３年５月１日現在）
学 校 名

学部・学科名平成 国際 大学

埼玉栄高等 学校
栄東 高等 学校
花咲徳栄高等学校
栄北 高等 学校
埼玉 栄中 学校
栄 東 中 学 校
さ と え 学 園小 学校

大学
院
法 学 研 究 科
法
学
部
法
学
科
スポ ーツ健康 学部
スポ ーツ健康 学科
合 計
普
通
科
保 健 体 育 科
合 計
普
通
科
普
通
科
食 育 実 践 科
合 計
普
通
科

一級自動車整備科
2年制一級自動車整備科

専門学校
埼玉自動車大学校

総※

二級自動車整備科
総 合 車 体整 備科カスタム ボデ ィ科
自動車車体整備科
合 計
合 計

入学定員

入学者数

収容定員

在籍者数

15

6

30

12

200

182

800

833

100

97

400

422

315
560
160
720
400
440
80
520
320
120
240
72
60
5
200
10
30
50
355
3,062

285
647
282
929
446
560
80
640
351
119
286
78
76
1
148
11
10
32
278
3,412

1,230
1,680
480
2,160
1,200
1,320
240
1,560
960
360
720
432
280
10
400
20
30
50
790
9,412

1,267
1,793
786
2,579
1,398
1,501
214
1,715
1,137
470
920
490
247
2
283
31
10
32
605
10,581

附帯教育（専門学校埼玉自動車大学校モータースポーツ科）は、上記在籍数に含まず。

- 3 -

６．収容定員充足率
学 校 名

学部・学科名大学院
法 学 研 究 科
法
学
部
法
学
科

平成国際大学

スポーツ健康学部
スポーツ健康学科

合 計
普通科
保 健 体 育 科
合 計
普
通
科
普
通
科
食 育 実 践 科
合 計
普
通
科

埼玉栄高等学校
栄東高等学校
花咲徳栄高等学校

栄北高等学校
埼玉栄中学校栄 東 中 学 校
さとえ学園小学校

一級自動車整備科
2年制一級自動車整備科

専門学校

二級自動車整備科

埼玉自動車大学校

総合車体整備科
カスタムボディ科
自動車車体整備科

総

※１
※２

合
計

合

計

（令和３年５月１日現在）
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
50.0%

53.3%

56.7%

56.7%

40.0%

87.3%

91.1%

95.7%

105.8%

104.1%

100.0%

110.5%

107.3%

102.3%

105.5%

87.4%
109.2%
158.8%
120.2%
113.2%
117.2%
94.2%
113.7%
116.7%
118.6%
132.6%
105.8%
96.8%
－
95.0%
－
70.0%
142.0%
97.8%
111.9%

93.3%
100.7%
164.4%
114.8%
114.8%
125.7%
93.3%
120.7%
125.5%
125.0%
129.0%
112.7%
87.5%
－
81.0%
－
76.7%
104.0%
84.7%
112.8%

97.6%
95.7%
161.0%
110.2%
117.3%
115.6%
91.3%
111.9%
126.0%
129.7%
132.6%
116.2%
81.1%
20.0%
73.3%
90.0%
66.7%
98.0%
77.3%
111.2%

103.4%
98.3%
160.4%
112.1%
119.0%
110.3%
87.9%
106.9%
122.1%
139.2%
128.5%
115.7%
73.9%
20.0%
68.5%
140.0%
36.7%
76.0%
70.9%
110.9%

103.0%
106.7%
163.8%
119.4%
116.5%
113.7%
89.2%
109.9%
118.4%
130.6%
127.8%
113.4%
88.2%
20.0%
70.8%
155.0%
33.3%
64.0%
76.6%
112.4%

入学定員及び収容定員については、進行定員による。
附帯教育（専門学校埼玉自動車大学校モータースポーツ科）は、上記在籍数に含まず。

７．役員の概要(1)役員の構成【定員数】理事：８～１１名【現 員】理事：９名
氏

名

監事：２～３名
監事：２名
就任年月日

（令和３年５月１日現在）

区 分

主な現職等

理 事

田

中

淳 子

令和 2年 4月 1日

常勤

理事長、学園長、栄東中学・高等学校校長

理 事

大久保

信 行

令和 3年 3月24日

常勤

常務理事、法人本部長

理 事

柏

俊 彦

令和 2年 7月 1日

常勤常務理事、平成国際大学学長

浩之

令和 3年 3月24日

常勤法人本部経理部長

理 事

木
東

理 事

田

中

一 夫

平成30年 4月 1日

常勤

花咲徳栄高等学校校長

理 事

町

田

弦

令和 2年 4月 1日

常勤

埼玉栄中学・高等学校校長

理 事

村

田

潔

令和 2年 4月24日

非常勤

元会社役員

理 事

矢

嶋

行 雄

令和 2年 3月26日

非常勤

大学教授

理 事

櫻

井

喜久司

令和 3年 4月 1日

非常勤

弁護士

監 事

飯

塚

美知男

平成29年 7月 5日

非常勤

元法人職員

監 事

福

島

直

令和元年 7月29日

非常勤

公認会計士

- 4 -

(2) 役員賠償責任保険契約の概要①被保険者の範囲
学校法人佐藤栄学園及び同法人全ての理事・監事・評議員（評議員会の議決権の有無を問わず被保険者に含む。）、執行役員、管理職従業員、法人外派遣役員。既に退任している者及び新たに選任された者を含む。
②契約内容の概要
ア 被保険者の実質的な保険料負担割合
イ 補填の対象とされる保険事故の概要
ウ 役員等の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置の内容
本法人は上記①「被保険者の範囲」に記載の者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。
当該保険契約では、被保険者が当法人の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることになる。（上記イ）
ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。（上記ウ）
８．評議員の概要(1)評議員の構成【定員数】１７～２３名 【現員】２０名（令和３年５月１日現在）

氏

名

中

淳

子

令和 2年 4月 1日

学園長、栄東中学・高等学校校長

評 議 員 大久保信行

令和 3年 3月24日

法人本部本部長

評議員 柏

俊

彦

令和 2年 7月 1日

平成国際大学学長

浩之

令和 3年 3月24日

法人本部経理部長

一夫

令和 3年 3月17日

花咲徳栄高等学校校長

評議員 田

評議員

木
東

就任年月日

主な現職等

評議員 田

中

評議員 町

田

弦

令和 2年 4月 1日

埼玉栄中学・高等学校校長

評議員 村

田

潔

令和 2年 4月24日

元会社役員

評議員 矢

嶋

行

雄

令和 2年 3月26日

大学教授

評議員 櫻

井

喜久司

令和 3年 4月 1日

弁護士

評議員 白

井

靖

之

令和 3年 3月24日

元教員

評議員 内

田

延

宏

令和元年10月 1日

法人本部人事部長

評議員 倉

持

雄

二

令和 3年 3月24日

会社役員、埼玉栄高等学校同窓会会長

評議員 中

嶋

仁

志

令和 3年 3月24日

会社役員、栄東高等学校同窓会会長

評議員 佐

藤

和

宏

令和 3年 3月24日

司法書士

評議員 中

田

弘

明

令和 3年 3月24日

会社役員

評議員 久

下

真

央

令和 2年 4月 1日

会社役員、埼玉自動車大学校同窓会副会長

評議員 門

崎

由

幸

令和 3年 3月23日

会社役員、花咲徳栄高等学校同窓会会長

評議員 土

屋

隆

弘

令和 2年11月27日

会社役員

評議員 横

田

義

男

令和 2年 7月 1日

会社役員

評議員 小

暮

優

治

令和 2年 4月 1日

栄北高等学校校長- 5 -９．教職員の概要（令和３年５月１日現在）

法

人

本

部
平 成 国 際 大 学
埼 玉 栄 高 等 学 校
栄 東 高 等 学 校
花咲徳栄高等学校
栄 北 高 等 学 校
埼 玉 栄 中 学 校
栄

東

中

学

校

さとえ学園小学校専門学校埼玉自動車大学校
合計

本務教員 兼務教員 本務職員

兼務職員

11
39
25
13
21
11
6
9
15
8
158

4
13
23
7
11
9
6
12
13
4
102

－

－
41
145
85
112
71
26
52
34
47
613

56
20
18
28
12
5
10
3
0
152

合

計

平均年齢(歳)

15
149
213
123
172
103
43
83
65
59
1,025

56.4
51.0
44.3
43.3
47.6
42.0
42.3
45.5
42.7
46.2
45.7

Ⅱ．事業の概要
１． 概要
教育は、人格の完成を目指し、個性を尊重しつつ個人の能力を伸張し、自立した人間を育て、幸福な生涯を実現する上で不可欠のものである。同時に教育は、
国家や社会の形成者たる国民を育成するという使命を担うものであり、民主主義
社会の存立基盤でもある。
本法人は、初代理事長が掲げた建学の精神「人間是宝」の下、「人は一人ひとりが宝の原石であり、その原石を磨き上げて文字通り「宝」とするために教育はある」との教えを守り、生徒とともに学び、ともに生活し、宝になるまで磨き上げ
る、面倒見の良い学校として、子供たちの内在する可能性を拓き、新しい時代を切り拓く、心豊かでたくましい人材を育むことに努めてきた。
私学を取り巻く環境は近年の少子化や情報化、グローバル化等の影響により、大変厳しいものがある。数年来、組織の見直し等により主に財政面における経営基盤強化を図ったが、引き続き中長期計画に沿った管理・運営体制の強化に取り組み、健全な運営を進めている。
令和３年度は、昨年度に引き続き、次の事業を推進した。
(1) 業務が適正・適法そして効率的に遂行されているかについて内部監査を実施した。また、法人監事による監査を強化し、ガバナンス体制や内部統制シ
ステムの整備状況の確認を行った。これを通じて教職員が業務上遵守すべきルールや規程を整備すること、業務の手順を示した業務マニュアルを作成しておくことなど、常日頃よりコンプライアンスの意識を高めることで、より効率的な学校運営ができ、生徒や児童が安心して所期の目的を達成できる環
境を整えることに努めた。
(2) 法人の組織及び運営について、効率性や継続性を常に検証するとともに、教育企画室の設置に伴い今後の大規模な教育改革に対応するため、管理部門と教学部門が連携し、多角的な視点から時代の変化に即応できるよう教育体- 6 -制及び経営体制の改善を進めた。
(3) 既存の学校における学習環境等の充実を図るため、施設及び教育内容等の改善に努めた。そのため、教員と事務職員が一体となって改革を進めている。
教育は何より「人」であることから、研修会等を積極的に行い教職員の資質の向上に取り組んだ。
(4) 法人内各学校間の人事の交流、学習・部活動等の交流を積極的に推進し、競い合い､切磋琢磨することにより、全体のレベルアップを図った。
２． 基本方針
本法人では、社会の変化や要請に対応し、学校運営体制を組織的に強化・改善
するとともに、教職員の資質の維持向上を図った。また、教育施設設備の継続的な整備を行った。
さらに、本法人の永続的な発展を確保し、「経営基盤の強化」のために中長期計画を策定し、目標実現に向けた取り組みを進めた。
中期計画については、毎年度ごとに事業の執行状況等を検証し、具体的な改善を図るとともに計画の見直しに努めた。
以上の内容に基づき、以下を令和３年度の基本方針とした。
(1) 教育・研究
社会経済情勢の変化において経営基盤の強化が求められている中で、中長期計画に基づく特色ある学校づくりを進めた。また、新たに設置した教育企画室と連携を図り、教育研究活動を充実・活性化し、教育内容の更なる向上を目指した。
①社会的評価の向上
建学の精神のもとに、高等教育、中等教育、初等教育及び専門的技術教育
を含め、社会並びに保護者のニーズに応えるため、効果的な教育活動を積極的に展開し、本法人全体の評価を総合的に高めた。
②教育内容の質の向上
教育力向上のため、指導方法等の研究に励み、質の高い授業を目指すとともに、学生・生徒及び児童の学習意欲を高め、確かな学力の形成に取り組んだ。
③募集・広報活動の強化と最適化
教育内容の充実及び財政基盤の維持・向上には、安定した学生・生徒並びに児童の確保が不可欠であり、有効かつ適切な生徒募集・広報活動に一層の強化と最適化を図った。
④部活動の充実
実り多い学校生活を送るため、また心身両面での成長発展を期して展開されるスポーツ・文化活動などの課外活動の一層の充実を図った。
⑤地域貢献の推進
地元自治体との連携を強め、地域の発展と活性化など社会貢献に積極的に協力した。
(2) 人事- 7 -本法人は、中長期計画に基づき、多様化する社会の要請に応え、信頼される学校づくりを目指して、その規模や教育内容に応じて適正な人材の採用、育成及び配置をするため、人事計画を策定した。
①理念及び将来計画・構想と適正な人材
本法人が設置する各校に配置される教職員は、法人の建学の精神のもと、各校における将来計画・構想を具現化するための責務を負うものであり、人事計画の趣旨に従った人事を行った。
本法人においては、これまで中心的存在として各校を支えてきた教職員が次々に定年退職をしていくことから、若年層から優秀な人材を確保し、指導力の高い教職員の育成に努めた。
特に、ベテラン教職員のもつ教育指導に関する優れたノウハウを若年世代に継承し、実践的な指導力をもつ教職員を育成できる体制を強化するため、高年齢者就業確保措置により70歳までの就業確保が努力義務化されたことに伴い、継続雇用職員に関する就業規則を改正し、特別に高い指導力を有する
教職員については、最長で70歳まで継続雇用できるようにした。
②教職員組織中長期計画に基づき、過年度の財政状況等を勘案しながら人事配置・管理を行い、効率的・機能的な教職員組織を構築することで、経営基盤が安定化するように努めた。
③教職員採用計画
教職員には教育に対する強い情熱と確かな力量を持ち、豊かな人間性や社会性、高いコミュニケーション能力をもつなど人格的資質を備えていることが求められる。
教員希望者が全国的に激減している実情を考慮し、法人ホームページの教員採用に関するコンテンツのリニューアルを行い、採用活動を行う学生の目線に立った内容の充実や、優秀な教職員を確保し更なる教育の質の向上に資するため、教職員募集の強化に努めた。
④教職員の育成
学校運営をめぐる諸課題が多様化する中、教職員の職能開発が重要性を増しており、目的別に焦点をあてた研修を実施し、幅広い視点での能力向上を図った。
また、人事異動により、教職員を適材適所に配置し、組織の活性化を図る
とともに教職員が新たな業務を通じて自己の能力を開発できるように努めた。
⑤働き方改革の取り組み
働き方改革関連法の施行に伴い、年次有給休暇の取得を促すとともに、高年齢者就業確保措置に伴う継続雇用職員に関する就業規則の改正や、育児・介護休業法改正に伴い、育児・介護休業規程を改正するなど、教職員が働きやすい労働環境の整備に努めた。
(3) 施設設備
施設設備については、、中長期計画に基づく特色ある学校づくりを基本方針において具体的に立案された計画に則って、教育効果及び安全を推進するために、優先度を考慮したうえで整備を行った。
- 8 -

①施設の整備
学生・生徒及び児童の安全と教育環境を最優先に考え、校舎及び付属建物(体育館・記念館・プール棟他)の点検を実施し、経年劣化等確認が出来る
ものについてはあらかじめ予算計上した。また、大規模の施設計画は、資金原資を含め綿密な計画（年次計画等）が必要となるため、法人本部と事前に協議のうえ予算編成し、整備を行った。
②設備の整備
中長期計画に基づき、教育に必要である、設備（パソコン、空調等）の入替更新について、経年劣化及び耐用年数等を考慮し整備を行った。
③情報通信の危機管理体制
教職員や学生・生徒及び児童が、安全で快適にICT環境を使えるよう十分なセキュリティ対策ならびにデータ保全対策を行った。
(4) コロナウイルス感染症拡大防止対策
新型コロナウイルス感染症については、埼玉県を含め全国の感染状況は終息が見通せず厳しい状況が続いている。本法人では「感染防止対策を徹底しながら教育活動を継続する」を基本方針として、児童・生徒・学生・保護者の不安を増長することなく円滑な教育活動を推進するため、感染症防止対策を徹底し万全の体制で取り組んだ。
①全職員にフェイスシールドを支給②生徒机用飛沫感染防止パーティションを全生徒分用意③感染対策の学園方針を各校に通知（令和3年度末まで第44報）④各校のオンライン授業支援⑤サーモグラフィーの設置等感染防止対策の徹底⑥感染防止対策を徹底した入学試験支援実施
３． 各校報告
本法人は、教育基本法及び学校教育法に基づき、学校及びその他の教育施設を設置して、創始者佐藤栄太郎の定めた建学の精神「人間是宝」を体し、広く世界文化経済の先覚者として、平和社会に奉仕できる人材を育成することを目的としている。
本法人が設置する各校では、この建学の精神の下に、教育諸活動を推進した。
(1) 平成国際大学
本学の目指す教育を実践し、人材育成を実現する前提は、入学定員の確保である。
本年度は新型コロナウィルス感染防止のため、例年の募集活動を大幅に修正したが、総合型選抜（旧AO）や学校推薦型選抜（旧指定校推薦）は比較的堅調に推移した。他
方、一般選抜、共通テスト利用選抜の志望者数が低下した。
教育活動については、新型コロナウィルス感染防止のため、引き続き、オンライン方式の授業を実施したが、昨年度に比べ、対面方式の授業を大幅に増やした。なお、学生への配慮から、対面方式の授業におけるオンライン方式の併用（ハイブリッド方式）を一部実施した。
卒業後の就職支援については、引き続き、一般企業への就職支援に加えて、公務員- 9 -試験合格支援、教職支援に取り組んだ。
また、地域貢献の一環として、引き続き、ものつくり大学（行田市）と埼玉純真短期大学（羽生市）との三大学連携事業、「加須市シニアいきいき大学」「子ども大学かぞ」「子ども大学くき」等の地元自治体との連携事業等を実施した他、教員免許状更新講習を実施した。
(2) 埼玉栄高等学校
教育指導内容及び教育運営について、本年度は初めて生徒による教員評価を取り入れたことにより、教員側にも適度な緊張感が表れ、また教員個々の問題点も明確になったことによって、授業力の向上につながった。
2022年度入学生からの新教育課程に基づく教育課程作成は順調に行われ、類型も最小限に絞りながら、特に普通科は上位大学進学希望者にも十分答えられるよう工夫された。進路指導体制については、進路指導センターと学年団の関わりを明確にした。
部活動について、昨今のコロナ禍で部活動は制限が多い中、今年度は男子バドミン
トン部や女子ゴルフ部の団体優勝のほか、学校対抗、個人を含め、高校で15部166名の生徒が全国優勝を果たすことが出来た。このコロナ禍でこれだけの成果は、生徒、指導者の努力と工夫、情熱の賜であるといえる。
広報活動について、単願はもとより併願受験者も昨年を上回っており、入学数も増加した。
施設設備関係の整備について、旧校舎側の外壁塗装や和式トイレの改装など、教育効果向上を目指した環境作りを少しずつ整備した。
(3) 栄東高等学校「豊かな人間形成」と「大学進学」を柱に教育を推進し、医学部医学科の合格数は過去最高となり着実に実績を伸ばした。また、学校推薦型選抜（旧推薦入試）で東京大学に合格者を輩出することができた。
アクティブ・ラーニングを本校教育活動の中核に置き、キャリア教育、教科内容、
校内校外教育で展開している。生徒個々が自ら選んだ分野の第一線で活躍し、社会貢献できるよう産学連携の取り組みを強化した。コロナ禍で様々な制限がある中、オン
ラインイベント等に積極的に参加し実社会が抱えるリアルな課題、解決方法の提案、プレゼンといった一連のサイクルを学ぶことができた。
部活動では、アーチェリー部が｢関東高等学校アーチェリー大会｣男子団体優勝、水泳部が「日本高等学校選手権水泳競技大会」で個人背泳ぎ優勝、クイズ研究部が「東大王クイズ(TBS)」「全国高校生金融経済クイズ選手権」で全国大会優勝、書道部が「産経国際書展」でU23大賞を受賞した。
(4) 花咲徳栄高等学校
生徒・保護者の多様なニーズに応えつつ、生徒の内在する可能性を開発させるため、生徒の人格を尊重した、心に寄り添う全人教育を実践した。
意志あるところに道は拓ける。長引くコロナ禍で、生徒の心が不安定になりがちな状況であったが、かけがえのない学校生活を守り､学びの機会を止めないように、ICTを駆使して、きめ細やかな指導を継続した。
本校では、１年生でiPadを先行導入し、通常授業でMetaMojiClassRoomを活用。すべての生徒が主体的、能動的な学習を実践した。
- 10 -

食育実践科も近隣の小中学校との地域交流学習を継続しつつ、「ご当地！絶品うまいもん甲子園」決勝大会に出場して特別賞を獲得。また、産官学連携事業として、コ
ロンバン、加須市、日本薬科大学と本校で、洋菓子「かぞごころ」を企画、販売し、地域活性化に寄与するとともに、生徒自身も貴重な体験となった。
進路指導については、困難な状況にあっても、生徒たちが真摯に取り組み、難関国
公立大学から就職まで、それぞれ希望の進路を実現している。
未来が予測しにくいVUCA（ブーカ、Volatility不安定さ、Uncertainty不確定さ、Complexity複雑性、Ambiguity曖昧性の頭文字をとったもの）時代と言われる現在、「新たな価値を創造できる人材」を育成するために、今後とも生徒が能動的に探求できる環境を整備した。
高度情報社会Society5.0やGIGAスクール構想、新教育課程に対応し、地域、家庭、生徒の負託に応えられる教育と指導技術の研鑽を実行した。
(5) 栄北高等学校
生徒の個性・能力・希望に合わせた４類型(特選・特類・Ⅱ類・Ⅰ類)による指導に加え、同一類型内においても主要教科において、習熟度別のクラス編成をおこなうことで、生徒個々の状況に応じた、さらにきめの細かい授業・演習等を展開した。
また、「学校で勉強をやり切る」という、本校における近年の指導方針が生徒に定着し、放課後演習や自習室等を活用して、学力向上に努める生徒が多数存在してきた。
生徒一人ひとりの進路目標達成のため、組織的かつ具体的に生徒・保護者への対応をおこなうことができた。
新年度開始後、夏季休業時から12月までの期間で、学校説明会・入試相談会を実施
中学生および保護者の進学希望に対して、丁寧な対応をおこなってきた。
施設内において老朽化が進んでいた箇所のうち、記念館ホールのエアコンの入替工
事、Ａ館トイレ・家庭科調理室の改修工事が終了した。また、Ａ館教室照明のLED化が完了し、より快適な教育環境が整った。
(6) 埼玉栄中学校
全般的に、各校務分掌（チーム体制）が教育目標に基づいた年度事業計画を立案
し、概ね計画通り実施することができた。具体的な事業報告の総括は以下の通りである。
今年度も生徒募集活動の一環として、教育活動・行事等を素早くホームページにアップすることにより、保護者並びに受験生へ本校の特色ある教育を周知することができ、入学者全体のレベルアップを図ることができた。
中高一貫生としての高い学力と進学校体制の確立には課題も散見される。その解決方策の一例として、各 教員の授業力向上を目標に、６月に研究授業月間を設け
教員同士の授業見学を実施し、互いに研鑽をすることができた。
また、１学期末には全教員・全授業に対し、生徒全員が授業アンケート行い、外部機関による授業評価をもとに授業改善に取り組んだ。
更に、11月には授業評価から課題をフィードバックした研究授業月間で改善し、年間を通じて授業の充実を図った。また、中学の段階から授業と行事やSDG`sを融合させ総合探究を取り入れた発表の授業形式等の工夫を加え、主体的で深い学びを深化させることができた。更に、演習（外部・本校教員）や補習の充実も加わり、全- 11 -

体的な学力向上（学力到達ゾーン GTZアップ）にも繋がり、学力上位の卒業生も外部に進学せずに、例年以上 に栄高校へ進学する良い結果となった。
次に、生徒の学校生活では、「学校生活及びいじめ・体罰アンケート」を５，10，２月に実施すると共に、いじめをはじめ、体罰・パワハラ等防止のための教員研修（群馬大学教授の吉田先生による定例研修）を年間２回実施し、学校生活における諸問題の早期発見と対処に、多くの場面で役立つことができた。
部活動では、コロナ禍の状況下ではあったものの、バドミントン部の優勝を始め優秀な成績を収めることができ、本校の部活動のレベルの高さを維持することができた。
また、本格的なICT教育 → 本校の「未来の学びプロジェクト」を強力に推進するためのハード面（各教室の短焦点プロジェクターの設置、一人一台の端末配付）を整備し、学習環境向上に繋げた。
(7) 栄東中学校「豊かな人間形成」と「確かな学力形成」を柱に教育を推進し、アクティブ・ラー
ニングを本校教育活動の中核に置き、キャリア教育、教科内容、校内校外教育で展開している。各分野で活躍している卒業生を招いて、仕事の内容について講演してもらう｢ジョブ・コンテンツ｣や産学連携の特別授業を中学３年生に実施した。この産学連携の特別授業は今年度から高校で始まる｢総合的な探究の時間｣にも対応する内容であり、高い評価を得た。コロナ禍で様々な制限がある中、数学オリンピック等のコンテストに積極的に参加するなど学外での活躍も顕著であった。
生徒募集では、昨年同様、感染症対策を万全に行った入試として、今年も各種メディアに数多く取り上げられるなど、各方面から高評価を得た。
部活動では、チアダンス部が｢チアリーディング＆ダンス 全国選手権大会｣に出場、コーラス部が「関東ヴォーカルアンサンブルコンテスト」銀賞、「声楽アンサンブルコンテスト全国大会」の出場権を獲得（地震のため大会中止）した。
(8) さとえ学園小学校
前年度より続くコロナ禍の中で始まった令和３年度は、昨年度の経験を活かしすべての活動において新型コロナウィルス対策を講じながらの学校運営となった。コロナ
感染不安から登校を控える家庭も多く、授業は対面とリモートを同時に行うハイブリ
ッド型を実施した。
児童の感染者は５月の連休前後に少数発生し、その後は陽性者なしの状態が続いたが、年明けの1月から徐々に増加し、年度内に50名を超えた。また、学年閉鎖も複数学年において実施した。
閉鎖期間中、リモートによる授業はこれまでのノウハウを生かし、スムーズに進行できた。教職員の感染者も発生したが少数にとどまり、補充をやりくりして教育活動への支障なく進めることができた。
児童募集にかかる広報活動も制限された中での実施になったが、ICTを活用しできる限りの方策で幼児・保護者の関心を集める努力をした。
(9) 専門学校埼玉自動車大学校
建学の精神のもと、社会人として必要な徳操を育成し、自動車整備士の資格を武器に進路実現を図るべく、教職員一丸となって教育活動に取り組んだ。その結果、資格- 12 -

取得、就職実績ともに好調な成果を上げることができた。
資格取得は、一級小型自動車整備士の筆記試験合格率が94.7％（口述試験：令和４年５月８日実施）、二級自動車整備士「ガソリン」が合格率96.9％、「ジーゼル」が合格率96.9％で、いずれかの種目に合格した資格取得率は98.4％であった。自動車車体整備士は、合格率100％を達成した。
就職状況は、就職希望者156名全員が内定し、就職率100％となった。応募内訳は、
学校斡旋133名、自己開拓23名である。内定先種別は、ディーラー108名（69.2％）、専業工場22名（14.1％）、自動車関連11名（7.1％）、その他15名（9.6％）となった。
自動車整備・建設機械整備等の求人は増加傾向にあり、本校の有効求人倍率は、9.02倍と昨年度（7.45倍）を大きく上回った。また、本校の学園後援会に加入する企業も年々増加しており、求人獲得につながっている。

- 13 -

Ⅲ 財務の概要
１.令和３年度決算の状況（１）資金収支計算書
当該会計年度の諸活動に対応する、すべての収入・支出の内容を明らかにし、かつ支払資金の収入・支出の顛末を明らかにするものです。
〈決算の概要〉① 資金収入＊学生生徒等納付金収入

6,916,235,183円

授業料、入学金、実験実習料、施設設備資金、教育充実振興費等が主な収入で、
令和３年度の総学生生徒数は、５月１日現在で10,581名となっており、学生・生徒
・児童の一人当たりの金額は、大学105万9千円、高等学校４校54万9千円、中学校２校57万8千円、専門学校110万5千円、小学校71万3千円となりました。
＊手数料収入513,534,506円

入学検定料が主な収入で4億9,256万3千円、法人全体での入学願書総受付者数は26,954名となりました。
＊寄付金収入358,235,259円

特別寄付金が主な収入で、周辺会計(後援会・同窓会及び保護者会等)及び、特定公益増進法人による企業、保護者等からの寄付金となります。
＊補助金収入2,869,343,890円

主なものは、国庫補助金として、大学の私立大学等経常費補助金1億638万円、埼玉県補助金として、高等学校４校・中学校２校・小学校・専門学校の運営費補助金
22億131万1千円及び、高等学校４校・中学校２校が対象となる父母負担軽減補助金
4億6,255万6千円となりました。
＊資産売却収入5,339,080円

車両売却収入が340万9千円、投資信託特別分配金収入が141万円となりました。
＊付随事業・収益事業収入

471,521,743円

主なものは、補助活動事業収入（校外学習及び、購買・食堂等の販売手数料収入）4億6,748万6千円となりました。
＊受取利息・配当金収入

11,673,787円

主なものは、銀行預金・有価証券等の運用利息・配当金収入となります。

14

＊雑収入

400,741,823円

主なものは、施設設備利用料収入及び私学退職金団体交付金収入3億5,478万9千円となりました。
＊前受金収入

1,647,460,000円

主なものは、翌年度に入学する学生・生徒等に係る学生生徒納付金となります。
＊その他の収入

2,011,139,311円

主なものは、施設拡充引当特定資産取崩収入12億5,500万円、記念事業引当特定
資産取崩収入1億3,968万円、前期末未収入金収入4億9,483万5千円となりました。
＊資金収入調整勘定△1,903,231,257円

期末未収入金△3億3,275万7千円、前期末前受金△15億7,047万3千円となりました。
② 資金支出＊人件費支出6,475,315,396円

本務教職員給与、兼務教職員給与、退職金等の支出であり、教職員数は1,031名（５月１日現在）、本務教員人件費47億5,024万2千円、兼務教員人件費2億6,858万
6千円、本務職員人件費10億6,092万1千円、兼務職員人件費1億336万9千円、退職金の金額は2億5,518万6千円となりました。
＊教育研究経費支出

1,702,384,187円

主なものは、各設置校の教育研究諸活動に必要な消耗品費支出、光熱水費支出、奨学費支出、修繕費支出、支払報酬手数料支出等となります。昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の関係で少なからず支出にも影響が出ていますが、本年度は突発的な多額の支出は発生しておりません。
＊管理経費支出

537,668,853円

主なものは、学校全般に係る管理経費、学生生徒募集経費、法人の運営に必要な諸経費等となります。
＊借入金等利息支出

14,657,384円

借入金の残高は、年度末現在で29億6,625万2千円となりました。
＊借入金等返済支出

333,396,000円

複数の市中金融機関から借入した返済金となります。
＊施設関係支出

891,221,568円

主なものは、建物支出として、法人本部棟新築工事及び、学校の校舎空調更新工事等となりました。

15

＊設備関係支出

273,249,537円

主なものは、教育研究用機器備品支出として、新型コロナ感染症対策を含む教員
用ノートパソコン、生徒用端末及び、学生用シューズケース等となりました。
＊資産運用支出

2,976,518,512円

主なものは、減価償却引当特定資産、施設拡充引当特定資産への積立金の積増しとなります。
＊その他の支出

773,155,008円

主なものは、前期末未払金支払支出6億1,005万2千円、預り金支出1億4,728万円、前払金支出1,078万円となりました。
＊資金支出調整勘定△621,694,370円

期末未払金△5億6,453万7千円、前期末前払金△2,606万2千円、期末長期末払金
3,109万5千円となりました。

（注）各科目の説明に係る金額については、千円未満切り捨ての表記となります。

16

資金収支計算書
令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日

から
まで
（単位

円）

収入の部
科

目

予

算

決

算

差

異

学生生徒等納付金収入(

6,916,683,000 ) (6,916,235,183 ) (447,817 )

手数料収入

(

514,969,000 ) (513,534,506 ) (1,434,494 )

寄付金収入

(

278,019,000 ) (358,235,259 ) ( △80,216,259 )

補助金収入

(

2,878,970,000 ) (2,869,343,890 ) (9,626,110 )

国庫補助金収入190,708,000

179,642,400

11,065,600

埼玉県補助金収入

2,687,802,000

2,689,241,490

460,000

460,000

さいたま市補助金収入

1,439,490△

0

資産売却収入(4,518,000 ) (5,339,080 ) ( △821,080 )

付随事業・収益事業収入(

402,563,000 ) (471,521,743 ) ( △68,958,743 )

受取利息・配当金収入(

11,732,000 ) (11,673,787 ) (雑収入(

335,068,000 ) (400,741,823 ) ( △借入金等収入

(

0) (

前受金収入

(

1,549,264,000 ) (1,647,460,000 ) ( △98,196,000 )その他の収入(1,804,715,000 ) (2,011,139,311 ) ( △206,424,311 )

資金収入調整勘定( △1,809,973,000 ) ( △1,903,231,257 ) (93,258,257 )前年度繰越支払資金(

4,061,881,240 ) (4,061,881,240 )

16,948,409,240

17,363,874,565

予決収入の部合計58,213 )
65,673,823 )

0) (

0)

△

415,465,325

支出の部
科

目

算

算

差

異

人件費支出

(

6,477,664,000 ) (6,475,315,396 ) (2,348,604 )

教育研究経費支出(

1,770,312,000 ) (1,702,384,187 ) (67,927,813 )

管理経費支出(635,455,000 ) (537,668,853 ) (97,786,147 )

借入金等利息支出(

14,647,000 ) (14,657,384 ) ( △借入金等返済支出(

333,396,000 ) (333,396,000 ) (0)

施設関係支出(931,298,000 ) (891,221,568 ) (40,076,432 )

設備関係支出(302,425,000 ) (273,249,537 ) (29,175,463 )

資産運用支出(2,100,000,000 ) (2,976,518,512 ) ( △876,518,512 )その他の支出((607,735,000 ) (0)
400,000,000

773,155,008 ) ( △165,420,008 )

748,436,000 ) ( △621,694,370 ) ( △〔予備費〕

資金支出調整勘定( △翌年度繰越支払資金(

支出の部合計400,000,000

4,123,913,240 ) (4,008,002,490 ) (16,948,409,240

17,363,874,565

17

10,384 )126,741,630 )
115,910,750 )△

415,465,325

(2)活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書とは、その資金収支計算書を教育活動による資金収支
施設設備等活動による資金収支、その他の活動による資金収支の３つの活動区分に表示した計算書です。

活動区分資金収支計算書
令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日
科

から
まで
（単位
金額

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入

円）

6,916,235,183
513,534,506
229,463,825

特別寄付金収入
教
一般寄付金収入収育
活 入 経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計る
資
人件費支出
金 支 教育研究経費支出
収 出
管理経費支出支
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

35,0002,856,808,890
470,671,743
400,741,823
11,387,490,970
6,475,315,396

科

1,702,384,187
537,668,853
8,715,368,436
2,672,122,534
102,850,514
2,774,973,048
金額

目

施設設備寄付金収入

128,736,434
12,535,000

施施設設備補助金収入設
収
整
入 施設設備売却収入
備
施設拡充引当特定資産取崩収入等
施設整備等活動資金収入計
活
施設関係支出動に
設備関係支出
よ 支
減価償却引当特定資産繰入支出
る 出
施設拡充引当特定資産繰入支出
資金
施設整備等活動資金支出計
収
差引
支
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

3,929,080
1,255,000,000
1,400,200,514
891,221,568
273,249,537
1,600,000,000
1,255,000,000
4,019,471,105△△

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目

2,619,270,591
137,075,570
2,482,195,021
292,778,027
金額

記念事業引当特定資産取崩収入
その他引当特定資産取崩収入
預り金収入

139,680,776
150,730
79,504,525

差入敷金保証金回収収入
仮払金収入
修学旅行積立預金収入
収
投資信託特別分配金収入
そ 入
小計
の
他
受取利息・配当金収入の収益事業収入活
その他の活動資金収入計
動に借入金等返済支出
よ
退職給与引当特定資産繰入支出
る
記念事業引当特定資産繰入支出
資金
修学旅行積立預金支出
収 支 その他引当特定資産繰入支出
支 出
預り金支出

1,015,000
44,59040,908,000
1,410,000
262,713,621
11,673,787
850,000
275,237,408
333,396,000
22,611,247
66,686,055
32,200,000

仮払金支出
小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額△△

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

18△

21,210147,280,686
5,041,603
607,236,801
14,657,384
621,894,185
346,656,777
0346,656,777
53,878,750
4,061,881,240
4,008,002,490

（注記）
活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。

資金収支計算書計上額

項目
前受金収入
前期末未収入金収入
長期前払金回収収入
期末未収入金
前期末前受金

教育活動
による資金収支

1,647,460,000

1,647,460,000

494,835,690

390,131,690―

施設整備等活動による資金収支―
104,704,000―△

332,757,757△

320,222,757△

1,570,473,500△

1,570,473,500△（単位 円）
その他の活動による資金収支――――

12,535,000

―

―

―

収入計

239,064,433

146,895,433

92,169,000―

前期末未払金支払支出

610,052,473

575,159,742

34,892,731―

長期前払金支払支出

―

―

―

―

前払金支払支出

10,780,246

10,780,246――

前期末長期未払金支出

―

―

―

―

△

48,704,301

―

―

―

―

△

31,095,000―△

44,906,570―

137,075,570

―

期末未払金

△

564,537,314△

515,833,013

前期末前払金△26,062,056△

26,062,056

期末長期未払金△

31,095,000△

861,651

44,044,919

239,926,084

102,850,514

支出計
収入計 － 支出計19

（３）事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、３つの活動別の収支(教育活動収支、教育活動外収支、特別収支)の内容を示し、当該会計年度の収支バランスの状態を明らかにする計算書類です。
｢基本金組入前当年度収支差額｣は一般企業会計で言う「損益計算書」にあたるものとなります。
〈決算の概要〉教育活動収支の事業活動収入は、学生生徒等納付金、手数料、寄付金、補助金等で合計114億2,865万1千円、事業活動支出は、人件費、教育研究経費、管理経費、徴収不能額等で合計102億7,519万9千円となり、教育活動収支差額は、11億5,345万1千円となりました。
教育活動外収支の事業活動収入は、受取利息・配当金、その他の教育活動外収入で合計1,380万2千円、事業活動支出は、借入金等利息で合計1,465万7千円となり、教育活動外収支差額は、85万5千円のマイナスとなりました。
また、臨時的な収支を除いた、学校の経常的な事業活動による収支バランスを表す
経常収支差額は、11億5,259万6千円、経常収支差額比率は、10.1%となりました。
特別収支の事業活動収入は、資産売却差額、その他の特別収入で合計
1億7,919万3千円となり、その他の特別収入には施設設備寄付金、施設設備補助金、施設設備に係る現物寄付が含 ま れ て いま す 。 事 業 活動 支出 は 、資 産処 分 差額で244万6千円となり、特別収支差額は、1億7,674万7千円となりました。
３つの区分の収支差額合計が基本金組入前当年度収支差額となり、13億2,934万3千円、事業活動収支差額比率は、11.4％となりました。

（注）文書中の金額については、千円未満切り捨ての表記となります。

20

事業活動収支計算書
令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日
科

A
教
育
活
動
収
支

予

目

から
まで
算

決

算

差

（単位 円）
異学生生徒等納付金(

6,916,683,000 ) (6,916,235,183 ) (447,817 )

手数料(514,969,000 ) (513,534,506 ) (1,434,494 )

寄付金(

170,842,000 ) (248,807,441 ) ( △77,965,441 )

経常費等補助金(

2,868,392,000 ) (2,856,808,890 ) (国庫補助金

180,130,000

167,107,400

埼玉県補助金2,687,802,000

2,689,241,490

460,000

460,000

さいたま市補助金

11,583,110 )13,022,600△

0

付随事業収入

(401,913,000 ) (470,100,595 ) ( △雑収入(

333,790,000 ) (423,164,608 ) ( △教育活動収入計

1,439,490
68,187,595 )
89,374,608 )

11,206,589,000

11,428,651,223(

6,554,664,000 ) (6,521,627,749 ) (33,036,251 )教育研究経費B 管理経費(3,042,508,000 ) (2,993,091,034 ) (49,416,966 )(

852,664,000 ) (756,104,578 ) (96,559,422 )

徴収不能額等(4,500,000 ) (4,376,000 ) (124,000 )人件費

教育活動支出計

10,454,336,000

10,275,199,361

752,253,000

1,153,451,862

教育活動収支差額
受取利息・配当金教 A その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計
活動
借入金等利息外B その他の教育活動外支出
収支
教育活動外支出計

179,136,639△

401,198,862

11,732,000 ) (11,673,787 ) (58,213 )(1,928,000 ) (2,128,321 ) ( △200,321 )13,660,000

13,802,108(

14,647,000 ) (14,657,384 ) ( △(294,000 ) (△1,281,000△0) (14,941,000

経常収支差額

特特別収入計
別
資産処分差額収
支 B その他の特別支出

222,062,223(

教育活動外収支差額
資産売却差額A その他の特別収入△△

10,384 )294,000 )14,657,384

750,972,000

142,108

283,616855,276△425,724

1,152,596,586△

401,624,586(

3,406,000 ) (3,929,077 ) ( △523,077 )(

145,995,000 ) (175,264,613 ) ( △29,269,613 )

149,401,000

179,193,690

29,792,690(

2,562,000 ) (

(

0) (

特別支出計
特別収支差額(△2,446,374 ) (115,626 )0) (2,562,000

2,446,374

146,839,000

176,747,316

0)
115,626△

29,908,316

82,900,000 )
317,100,000〔予備費〕

317,100,000

580,711,000

1,329,343,902△

748,632,902

1,239,080,832△

328,038,168

986,408,000

90,263,070△

1,076,671,070△ 11,475,626,702△ 11,475,626,702

0

1,079,322△

1,079,322△ 12,462,034,702△ 11,384,284,310△

1,077,750,392

事業活動収入計

11,369,650,000

11,621,647,021△

251,997,021

事業活動支出計

10,788,939,000

10,292,303,119

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計△

1,567,119,000

当年度収支差額△

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

△

0

（参考）

※Aは事業活動収入の部、Bは事業活動支出の部となります。
(注記)
1．予備費
人件費

82,900,000 円の使用額は下記のとおりである。
退職給与引当金繰入額

77,000,000 円

教育研究用機器備品除却差額
管理用機器備品除却差額

1,000,000 円
400,000 円

徴収不能引当金繰入額
合4,500,000 円
82,900,000 円

資産処分差額

徴収不能額等21

計496,635,881

22

（４）貸借対照表
年度末における資産、負債及び純資産(基本金・繰越収支差額)の状態、つまり財政状態を表す計算書類です。
〈決算の概要〉資

産 の 部
有形固定資産は、土地、建物、構築物等で384億314万8千円、特定資産は、減価償却引当特定資産、施設拡充引当特定資産等で205億933万8千円、その他の固定資産は、
施 設利 用権 、電 話加 入 権、 ソ フ ト ウ ェ ア 等 で 6 億 4 , 6 77 万 7千 円 、 固 定 資 産 合計
595億5,926万5千円となりました。本年度の固定資産の増加は、12億5,264万4千円となり、主な要因は、減価償却引当特定資産への積立金となります。流動資産は、現金預金、修学旅行積立預金、未収入金等で50億7,998万8千円となります。資産全体では646億3,925万3千円と前年比（1.57％）10億1,334万9千円の増加となりました。
負債 の 部
固定負債は、長期借入金、退職給与引当金、長期未払金で32億9,911万5千円となりました。本年度の固定負債の減少の主なものは、借入金返済による長期借入金の減少となりました。
流動負債は、短期借入金、未払金、前受金、預り金で41億252万4千円となり、負債全体では74億163万9千円と前年比（△4.27％）△3億1,599万4千円の減少となりました。
純

資 産 の 部
基本金は、第１号・４号基本金合計で686億2,189万8千円、繰越収支差額は、翌年度繰越収支差額で△113億8,428万4千円となり、純資産の部合計は572億3,761万3千円、負債及び純資産の部合計で646億3,925万3千円となりました。

（注）文書中の金額については、千円未満切り捨ての表記となります。

23

貸借対照表令和 4年 3月31日
（単位

円）

資産の部
科

目

固定資産
有形固定資産

本年度末
(
<

前年度末

59,559,265,278 ) (38,403,148,538 > <増減58,306,621,027 ) (1,252,644,251 )
38,694,622,168 > < △291,473,630 >土地

17,849,393,616

17,849,393,616

0

建物
構築物

16,877,884,412
1,616,906,618

16,777,262,610
1,732,765,033△

100,621,802
115,858,415

教育研究用機器備品

859,253,916

869,761,915△

10,507,999

管理用機器備品

431,070,500

341,748,379

89,322,121

図書
車両

689,617,089
79,022,387

683,609,915
94,884,700△

6,007,174
15,862,313

0345,196,000

△

建設仮勘定
特定資産
減価償却引当特定資産

345,196,000

20,509,338,924 > <16,700,000,000

19,059,851,918 > <15,200,000,000

施設拡充引当特定資産

2,700,000,000

2,700,000,000

0

退職給与引当特定資産
記念事業引当特定資産
その他引当特定資産

644,579,233
462,343,381
2,416,310

621,967,986
535,338,102
2,545,830

22,611,247
72,994,721
129,520

その他の固定資産
施設利用権
電話加入権
ソフトウェア
有価証券
収益事業元入金
差入敷金保証金
流動資産
現金預金
修学旅行積立預金
未収入金

<

<

(

貯蔵品
有価証券
仮払金
前払金
資産の部合計

1,449,487,006 >1,500,000,000△△

646,777,816 > <2,552,917
12,350,383
11,917,955
249,873,620
367,832,941
2,250,000
5,079,988,384 ) (4,008,002,490
709,030,000
328,299,757

552,146,941 > <2,930,310△
12,350,383
14,484,687△
151,283,620
367,832,941
3,265,000△
5,319,283,306 ) ( △4,061,881,240△
717,738,000△
494,753,690△

3,500,910
4,403,200
8,593,810
18,158,217
64,639,253,662

3,470,352
4,403,200
3,596,797
33,440,027
63,625,904,333

94,630,875 >
377,39302,566,732
98,590,000
01,015,000
239,294,922 )
53,878,750
8,708,000
166,453,933

30,5580
4,997,013△
15,281,810
1,013,349,329

負債の部
科

目

固定負債

(
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金

流動負債

(

短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計純資産の部
科
基本金第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

目
(

本年度末

前年度末

増

3,299,115,523 ) (2,632,856,000
644,579,233
21,680,290
4,102,524,264 ) (333,396,000
581,110,814
1,647,460,000
1,540,557,450
7,401,639,787

3,595,378,776 ) ( △2,966,252,000△
621,967,986
7,158,790
4,122,255,584 ) ( △333,396,000
610,052,473△
1,570,473,500
1,608,333,611△
7,717,634,360△

296,263,253 )
333,396,000
22,611,247
14,521,500
19,731,320 )028,941,659
76,986,500
67,776,161
315,994,573

本年度末

前年度末

68,621,898,185 ) (67,383,896,675 ) (67,893,898,185
66,655,896,675
728,000,000
728,000,000( △ 11,384,284,310 ) ( △ 11,475,626,702 ) (△ 11,384,284,310△ 11,475,626,702
57,237,613,875
55,908,269,973
64,639,253,662
63,625,904,333

24

増

減

減

1,238,001,510 )
1,238,001,510
091,342,392 )
91,342,392
1,329,343,902
1,013,349,329

私立学校法に基づく収益事業として、法人本部隣接地における不動産賃貸業（月極駐車場等）を行っています。この事業による収益は、学校の教育研究活動に役立てております。

（５）収益事業貸借対照表

収 益 事 業 貸 借 対 照 表
令和 4年

3月 31日 現在（単位：円）

資
科

産

の

部

目

負

金

債

の

額

科
流

動

負

債

979,060

負

債

合

計

979,060

流

動

資

産

44,763,904

固

定

資

産

356,480,981

資

産

合

計

401,244,885

目

部
金

純

資

入

金

367,832,941

利 益 剰 余 金

32,432,884

純 資 産 合 計400,265,825

負債・純資産合計

401,244,885

元

産

の

額

部

（６）収益事業損益計算書

収 益 事 業 損 益 計 算 書（単位：円）

【 売

上

自
至

令和
令和

収

入

3年
4年

4月 1日
3月 31日

高 】
賃

貸
売

料
上

総

利

6,937,831
益【 販売費及び一般管理費 】

6,937,831
5,582,687

営

業

利

益

1,355,144

経

常

利

益

1,355,144

学校会計繰入前利益

1,355,144

学 校 会 計 繰 入 金

850,000

税 引 前 当 期 純 利 益

505,144

法人税･住民税及び事業税

182,700

当益

322,444

前期繰越利益剰余金

32,110,440

繰 越 利 益 剰 余 金

32,432,884

期

純

利

25

２．決算額の推移(１)資金収支計算書（過去５ヶ年）(単位：千円)科

目資学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入金

付随事業・収益事業収入

収

入

資

金

支

出

受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計人件費支出
教育研究費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計2017
平成29年度6,258,381
402,976
275,152
2,913,883
9,405,986
615,709
11,498327,46301,512,714
1,592,895△ 1,962,336
4,187,420
25,541,741
6,283,293
1,698,708
1,444,807
20,732582,566
1,292,167
130,270
10,448,197
680,018△ 871,386
3,832,369
25,541,741

2018
平成30年度6,356,177
437,772
366,694
3,027,842
0436,986
15,486459,57801,581,630
1,035,972△ 2,179,936
3,832,369
15,370,570
6,457,448
1,792,385
781,044
19,386520,156
301,003
174,340
1,276,529
951,770△ 928,116
4,024,625
15,370,570

26

2019
令和元年度
6,521,358
465,073
357,097
2,922,587
5,630
450,762
17,490382,3490
1,641,434
1,240,014△ 1,872,269
4,024,625
16,156,150
6,384,629
1,673,736
540,496
17,748508,751628,667
174,785
1,254,980
1,314,958△ 623,580
4,280,980
16,156,150

2020
令和2年度
6,884,849
449,723
367,446
2,899,113
5,791
374,166
13,616
411,30101,570,474
1,084,710△ 2,144,150
4,280,980
16,198,019
6,483,591
1,721,254
529,073
15,727
333,396
493,161
185,464
2,372,574
624,064△ 622,166
4,061,881
16,198,019

2021
令和3年度
6,916,235
513,535
358,235
2,869,344
5,339
471,522
11,674
400,7420
1,647,460
2,011,139△ 1,903,231
4,061,881
17,363,875
6,475,315
1,702,384
537,669
14,657
333,396891,222273,250
2,976,519
773,155△ 621,694
4,008,002
17,363,875

(２)活動区分資金収支計算書（過去５ヶ年）

科目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入教 収 一般寄付金収入
育入
経常費等補助金収入
活付随事業収入動
雑収入によ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
支 教育研究経費支出金
出 管理経費支出
収
教育活動資金支出計
支
差引
調整勘定等
(A)教育活動資金収支差額
施設設備寄付金収入
施施設設備補助金収入
設収
整 入 施設設備売却収入
備
施設拡充引当特定資産取崩収入等
施設整備等活動資金収入計
活
施設関係支出動に 支 設備関係支出
よ 出 減価償却引当特定資産繰入支出
る
施設引当特定資産繰入支出
資施設整備等活動資金支出計
金
差引
収
調整勘定等
支
(B)施設整備等活動資金収支差額(C)小計（A＋B）
借入金等収入有価証券売却収入
退職給与引当特定資産取崩収入
記念事業引当特定資産取崩収入
大学学部増設引当特定資産取崩収入

その他の引当特定資産取崩収入
差引敷金保証金回収収入
収 預り金収入
入 収益事業元入金回収収入
仮払金収入
修学旅行積立預金収入
そ投資信託特別分配金収入の小計
他
受取利息・配当金収入の収益事業収入活
その他の活動資金収入計
動に借入金等返済支出
よ
有価証券購入支出る
退職給与引当特定資産繰入支出
資記念事業引当特定資産繰入支出
金
収
大学学部増設引当特定資産繰入支出
支
修学旅行積立預金支出
支 その他の引当特定資産繰入支出
出 差引敷金保証金支払支出
預り金支出
仮払金支出
小計
借入金等利息支出
過年度修正支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等(D)その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（C＋D）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

2017
平成29年度6,258,381
402,976
214,520135
2,899,158
393,492
327,463
10,496,125
6,283,293
1,698,708
1,441,959
9,423,960
1,072,165
164,148
1,236,313
60,497
14,7259,405,987
700,000
10,181,209
1,292,167
130,270
9,500,000
700,000
11,622,437△ 1,441,228△ 189,926△ 1,631,154△ 394,84100
9,340
239,0141,421
68
042,916354,615
1,059
11,9850660,418
11,498222,217894,133
582,56600
248,070
0
0
127
0
0
0
830,763
20,732
2,848
854,343
39,790039,790△ 355,051
4,187,420
3,832,369

2018
平成30年度6,356,177
437,772
242,890135
2,992,684
434,486
459,578
10,923,722
6,457,448
1,792,384
781,044
9,030,876
1,892,846△ 397,229
1,495,617
123,668
35,1580500,000
658,826
301,003
174,34001,000,000
1,475,343△ 816,517
183,835△ 632,682
862,935000176,200
1,169
103
0
16,9530747
00195,172
15,4862,500
213,158
520,156018,859231,744
025,666260
00
0796,685
19,3860
816,071△ 602,913△ 67,767△ 670,680
192,255
3,832,369
4,024,625

27

2019
令和元年度
6,521,358
465,073
250,08635
2,913,827
448,762
382,349
10,981,490
6,384,629
1,673,736
540,496
8,598,861
2,382,629
188,776
2,571,405
106,9768,760
3,010
200,000
318,746
628,667
174,785
853,696
200,000
1,857,148△ 1,538,402△ 40,644△ 1,579,046
992,359000365,129
0
120
77
0
0
354
12,367
2,620
380,667
17,4902,000
400,157
508,7510
1,493
199,63600155960
408,378
0
1,119,373
17,7480
1,137,121△ 736,964
960△ 736,004
256,355
4,024,625
4,280,980

2020
令和2年度
6,884,849
449,723
270,22935
2,794,409
372,366
411,301
11,182,912
6,483,591
1,721,254
529,0738,733,918
2,448,994△ 110,317
2,338,677
97,183
104,704
3,791
500,000
705,678
493,161
185,464
1,500,000
700,000
2,878,625△ 2,172,948△ 177,318△ 2,350,266△ 11,589
00088,5370117
0175,2970034,2432,000
300,194
13,616
1,800
315,610
333,39620
27,363
145,100
0
0
91
0
0
463
506,433
15,7270522,160△ 206,550△ 960△ 207,510△ 219,099
4,280,980
4,061,881(単位：千円)2021
令和3年度
6,916,235
513,535
229,46435
2,856,809
470,672
400,742
11,387,492
6,475,315
1,702,384
537,669
8,715,368
2,672,124
102,851
2,774,975
128,736
12,5353,929
1,255,000
1,400,200
891,222273,250
1,600,000
1,255,000
4,019,472△ 2,619,272
137,076△ 2,482,196
292,779000139,6810
151
1,015
79,50504540,9081,410
262,715
11,674850
275,239
333,3960
22,611
66,686032,20021
0147,281
5,042
607,237
14,657
0621,894△ 346,655
0△ 346,655△ 53,876
4,061,881
4,008,005

(３)事業活動収支計算書（過去５ヶ年）(単位：千円)科

目

学生生徒等納付金
教手数料
寄付金
育 Ａ 経常費等補助金
付随事業収入活
雑収入
教育活動収入計動
人件費
教育研究経費収 Ｂ 管理経費
徴収不能額等支
教育活動支出計
教育活動収支差額
教
受取利息・配当金
育 Ａ その他の教育活動外収入
活
教育活動外収入計動
借入金等利息外 Ｂ その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額特 Ａ その他の特別収入
別
特別収入計
収
資産処分差額支 Ｂ その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基 本 金 組 入 額 合 計
当 年 度 収 支 差 額
前 年 度 繰 越 収 支 差 額
基
本
金
取
崩
額
翌 年 度 繰 越 収 支 差 額( 参 考 )
事 業 活 動 収 入 計
事 業 活 動 支 出 計

2017平成29年度6,258,381
402,976
229,858
2,899,158
393,454334,989
10,518,816
6,281,383
3,044,976
1,685,518
10,14911,022,026△ 503,210
11,497222,217
233,714
20,732
1,556
22,288211,426△ 291,784
2,978,567
114,357
3,092,924
1,131,712
2,848
1,134,560
1,958,364
1,666,580△ 298,953
1,367,627△ 21,890,017
6,538,804△ 13,983,586

2018
平成30年度6,356,177
437,772
251,946
2,992,684
434,435
460,932
10,933,946
6,478,882
3,075,849
1,003,713
5,472
10,563,916
370,030
15,486
3,727
19,213
19,386
0
19,386△ 173
369,857
0
194,744
194,744633,3120633,312△ 438,568△ 68,711△ 522,776△ 591,487△ 13,983,586
2,604,683△ 11,970,390

2019
令和元年度
6,521,358
465,073
263,0102,913,827
447,922
390,483
11,001,673
6,393,084
2,984,918
718,982
4,302
10,101,286
900,387
17,4902,000
19,49017,748589
18,337
1,153
901,540
1,389
164,812
166,201
112,4960
112,496
53,705955,245△ 640,291
314,954△ 11,970,390
3,387△ 11,652,049

2020
令和2年度
6,884,849
449,723
294,8312,794,409
372,338
416,408
11,212,558
6,514,284
3,004,501
699,964
7,962
10,226,711
985,847
13,6162,303
15,91915,7260
15,726
193
986,040
2,975
236,046
239,021
41,527
041,527
197,494
1,183,534△ 1,026,207
157,327△ 11,652,050
19,096△ 11,475,627

2021
令和3年度
6,916,235
513,535
248,8072,856,809
470,101
423,165
11,428,652
6,521,628
2,993,091
756,105
4,376
10,275,200
1,153,452
11,6742,128
13,802
14,6570
14,657△ 855
1,152,597
3,929
175,265
179,194
2,446
0
2,446
176,748
1,329,345△ 1,239,081
90,264△ 11,475,627
1,079△ 11,384,284

13,845,454
12,178,874

11,147,903
11,216,614

11,187,364
10,232,119

11,467,498
10,283,965

11,621,648
10,292,303〔Ａは事業活動収入、Ｂは事業活動支出となります。〕

28

(４)貸借対照表（過去５ヶ年）(単位：千円)
資産の部
科

2017
平成29年度目

固定資産（
有形固定資産〈土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定
特定資産
〈
減価償却引当特定資産
施設拡充引当特定資産
退職給与引当特定資産
記念事業引当特定資産
大学学部増引当特定資産

その他の引当特定資産
その他の固定資産
〈
施設利用権
電話加入権
ソフトウエア
有価証券
収益事業元入金
差入敷金保証金
流動資産（
現金預金
修学旅行積立預金
未収入金
貯蔵品
有価証券
仮払金
前払金
資産の部合計58,373,136 ） （41,802,735 〉 〈
17,493,503
20,228,130
2,101,184
880,904
339,794
667,270
91,950016,166,518 〉 〈
13,000,000
2,000,000
574,252
588,723
1,169
2,374
403,883 〉 〈
5,123
12,43913,9182,188
367,833
2,382
4,961,909 ） （3,832,369
738,682
337,743
4,006
11,321
4,236
33,552
63,335,045

2018
平成30年度
57,327,033 ） （40,187,148 〉 〈
17,493,503
18,646,848
2,030,893
877,085
347,026
668,856
86,822
36,115
16,739,908 〉 〈
13,000,000
2,500,000
593,112644,267
02,529
399,977 〉 〈
4,305
12,44010,8292,188
367,833
2,382
5,506,537 ） （4,024,625
764,348
658,806
4,189
11,321
3,489
39,75962,833,570

2019
令和元年度
57,283,120 ） （39,459,991 〉 〈
17,849,394
17,733,149
1,887,330
856,629
336,900
678,492
118,0970
17,275,952 〉 〈
13,700,000
2,500,000
594,605
478,775
02,572
547,177 〉 〈
3,617
12,350
6,848
153,264
367,833
3,265
5,339,068 ） （4,280,980
751,981284,235
3,219
4,403
3,134
11,11662,622,188

2020
令和2年度

2021
令和3年度

58,306,621 ） （38,694,622 〉 〈
17,849,393
16,777,263
1,732,765
869,762
341,748
683,610
94,885345,196
19,059,852 〉 〈
15,200,000
2,700,000
621,968
535,33802,546
552,147 〉 〈
2,930
12,35014,485
151,284
367,833
3,265
5,319,283 ） （4,061,881
717,738
494,754
3,470
4,403
3,597
33,44063,625,904

59,559,265 ）
38,403,149 〉
17,849,394
16,877,884
1,616,907
859,254431,071689,61779,0220
20,509,338 〉
16,700,000
2,700,000
644,579
462,34302,416
646,778 〉
2,553
12,35011,918249,874
367,833
2,250
5,079,988 ）
4,008,002
709,030
328,300
3,501
4,403
8,594
18,15864,639,253

2020
令和2年度

2021
令和3年度

負債の部
科

2017
平成29年度

目

固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計（（4,728,491 ） （4,141,795
574,253
12,443
4,768,352 ） （520,156
912,0111,512,714
1,823,471
9,496,843

2018
平成30年度4,235,090 ） （3,633,044
593,112
8,934
4,828,988 ） （508,751
898,072
1,581,741
1,840,424
9,064,078

2019
令和元年度
3,900,405 ） （3,299,648
594,605
6,152
3,997,047 ） （333,396590,170
1,641,434
1,432,047
7,897,452

3,595,379 ） （2,966,252
621,968
7,159
4,122,255 ） （333,396
610,052
1,570,473
1,608,334
7,717,634

3,299,115 ）
2,632,856
644,579
21,6804,102,524 ）
333,396
581,111
1,647,460
1,540,557
7,401,639

純資産の部
科

2017
平成29年度目

基本金第1号基本金第4号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2018
平成30年度

2019
令和元年度

2020
令和2年度

2021
令和3年度

67,821,788 ） （65,739,882 ） （66,376,785 ） （67,383,897 ） （68,621,898 ）
67,093,788
65,011,882
65,648,785
66,655,897
67,893,898
728,000
728,000
728,000
728,000
728,000（ △ 13,983,586 ） （ △ 11,970,390 ） （ △ 11,652,049 ） （ △ 11,475,627 ） （ △ 11,384,284 ）△ 13,983,586△ 11,970,390△ 11,652,049△ 11,475,627△ 11,384,284
53,838,202
53,769,492
54,724,736
55,908,270
57,237,614（

63,335,045

62,833,570

29

62,622,188

63,625,904

64,639,253

30

３．主な財務比率の推移(１)事業活動収支計算書関係比率（過去５ヶ年）
区
人

件

費

比

分
率

人 件 費 依 存 率
教 育研究 経費 比 率
管 理 経 費 比 率
借 入金等 利息 比 率
事業活動収支差額 比率
学生生徒等納付金 比率
寄

付

金

比

率

補

助

金

比

率

経 常 補 助 金 比 率
経 常収支 差額 比 率
教育活動収支差額 比率

人件
費
経 常 収 入人
件
費
学生生徒等納付金
教育研究経費経 常 収 入管 理 経 費経 常 収 入借入金等利息経 常 収 入
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入学生生徒等納付金
経 常 収 入寄 付 金
事業活動収入補 助 金
事業活動収入補 助 金
経 常 収 入経常収支差額経 常 収 入教育活動収支差額
教育活動収入計評価

2017
平成29年度

2018
平成30年度

2019
令和元年度

2020
令和2年度

2021
令和3年度

↓

58.4%

59.2%

58.0%

58.0%

57.0%

↓

100.4%

101.9%

98.0%

94.6%

94.3%

↑

28.3%

28.1%

27.1%

26.8%

26.2%

↓

15.7%

9.2%

6.5%

6.2%

6.6%

↓

0.2%

0.2%

0.2%

0.1%

0.1%

↑

12.0%

△0.6%

8.5%

10.3%

11.4%

─

58.2%

58.0%

59.2%

61.3%

60.4%

↑

2.4%

3.7%

3.7%

3.7%

3.5%

↑

21.0%

27.2%

26.1%

25.3%

24.7%

↑

27.0%

27.3%

26.4%

24.9%

25.0%

↑

-2.7%

3.4%

8.2%

8.8%

10.1%

↑

-4.8%

3.4%

8.2%

8.8%

10.1%

評価

2017
平成29年度

2018
平成30年度

2019
令和元年度

2020
令和2年度

2021
令和3年度

↓

92.2%

91.2%

91.5%

91.6%

92.1%

↑

25.5%

26.6%

27.6%

30.0%

31.7%

↑

7.8%

8.8%

8.5%

8.4%

7.9%

↓

7.5%

6.7%

6.2%

5.7%

5.1%

↓

7.5%

7.7%

6.4%

6.5%

6.3%

↑

85.0%

85.6%

87.4%

87.9%

88.5%

↑

△22.1%△19.1%△18.6%△18.0%△17.6%↓

108.4%

106.6%

104.7%

104.3%

104.1%↑

104.1%

114.0%

133.6%

129.0%

123.8%

↓

15.0%

14.4%

12.6%

12.1%

11.5%

↓

17.6%

16.9%

14.4%

13.8%

12.9%

↑

94.0%

94.1%

94.7%

95.3%

95.7%

(２)貸借対照表関係比率（過去５ヶ年）
区分

固 定資産 構成 比 率
特 定資産 構成 比 率
流 動資産 構成 比 率
固 定負債 構成 比 率
流 動負債 構成 比 率
純 資 産 構 成 比 率
繰越収支差額構成 比率
固

定

比

率

流

動

比

率

総
負
基

負

債

債
本

比
比

金

※１．評価

比

率
率
率

固 定 資 産総 資 産
特 定 資 産総 資 産流 動 資 産総 資 産固 定 負 債
負債＋純資産流 動 負 債
負債＋純資産純 資 産
負債＋純資産繰越収支差額
負債＋純資産固 定 資 産純 資 産流 動 資 産流 動 負 債
総 負 債
総 資 産
総 負 債
純 資 産
基
本
金
基本金要組入額【↑高い値が良い】【↓低い値が良い】【─どちらとも言えない】

31