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令和６年度被扶養者資格調査Ｑ＆Ａ【調査対象者】
Ｑ１

調査対象者の中に、就職している子が含まれていました。どうしたらいいでしょうか？

Ａ１

勤務先の共済組合事務担当課を通じて、被扶養者の認定取消の手続きを行ってください。手続きに必要な書類は、当組合ホームページ「こんなとき、こんな手続き」の「家族を被扶養者として認定・取消するとき」を参照してください。調査に係る提出物は、必要ありません。所属所担当者は、書類提出一覧表に明記してください。

Ｑ２

被扶養者が結婚等の理由により、認定取消の手続きを行う予定があります。調査に係る提出物は必要でしょうか？

Ａ２

令和６年８月３１日までに認定取消を行う方は、提出の必要はありません。所属
所担当者は、書類提出一覧表に明記してください。

Ｑ３

組合員が退職を予定しています。調査に係る提出物は必要でしょうか？

Ａ３

令和６年８月３１日までに退職する方は、提出の必要はありません。所属所担当者は、書類提出一覧表に明記してください。

Ｑ４

既に認定取消の手続きを行った被扶養者が調査対象者となっていますが、どうしたらいいでしょうか？

Ａ４

令和６年６月２６日までに共済組合に認定取消の手続きの書類を受け付け、処理が完了した方は、調査対象外としていますが、その翌日以後に処理を行った方は調査対象に含まれています。この場合、組合員が提出するものはありません。所属所担当者は、書類提出一覧表に明記してください。

Ｑ５

書類を提出しなかったらどうなりますか？

Ａ５

正当な理由がなく必要な書類が提出されなかった場合は、当該被扶養者について検認（資格調査）を受けていないことから、被扶養者認定取消の手続きを行っていただくこととなります。
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【学生の場合】
Ｑ１

同居している子の学生証の写し（有効期限の記載あるもの又は当年度交付されたことが分かるものに限る。）又は在学証明書の提出は必要でしょうか？

Ａ１

学生以外の者は、所得証明書等により収入確認を行います。学生であることを確認し、収入確認を行わないため提出が必要です。

Ｑ２

留学している子の学生証の写し（有効期限の記載あるもの又は当年度交付されたことが分かるものに限る。）又は在学証明書の提出が困難です。どうしたらいいでしょうか？

Ａ２「学生証の画像データをメールにて受けとったもの」又は「学生証に代わる学生であることが確認できる書類」を提出してください。

Ｑ３

学生で毎月アルバイト収入がありますが、収入確認書類の提出は必要でしょうか？

Ａ３

今回の資格調査では、Ｑ１のとおり在学証明書等を提出いただくことで収入確認を行わないため、収入確認書類の提出は不要です。

（参考） 「被扶養者資格確認届書」の記入について・ 被扶養者の収入状況欄

・ 年間収入実績合計額（添付資料合計額）欄

（注意）

→

☑学生→

空欄

Ｑ４のとおり、学生であっても収入限度額を超える場合、組合員からの援助額以上の収入がある場合は被扶養者認定取消の手続きを行ってください。

Ｑ４

学生は収入確認がありませんが、年収１３０万以上の場合は被扶養者の認定取消が必要でしょうか？

Ａ４

学生であっても収入限度額を超えている場合、認定取消となりますので、被扶養者認定取消の手続きを行ってください。

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Ｑ５

在学証明書を提出する場合は、原本が必要でしょうか？

Ａ５

原本が必要です。

Ｑ６

通信制学校に通っていますが、その場合の添付書類は在学証明書等でよいでしょうか？

Ａ６

以下の①及び②の場合は「学生」に該当しませんので、「学生以外」の場合でお示ししている所得証明書等（所得証明書、非課税証明書、確定申告書（写）又は同意書）及び収入区分ごとの確認書類を提出してください。
①

学校教育法第１条に規定する学校の学生、生徒並びに監督庁の許可を受けている学校法人又は各種学校（修業期間１年以上のものに限る。
）の学生、生徒以外である場合。
② 定時制課程、通信制課程、夜間課程及び通信による教育を受けている学生である場合。

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【学生以外の場合】～所得証明書、非課税証明書、確定申告書（写）又は同意書の提出～
Ｑ１

無収入の場合でも所得証明書等（所得証明書、非課税証明書、確定申告書（写）又は同意書）を提出するのは何故でしょうか？

Ａ１

無収入であることを証明するために提出をお願いします。

Ｑ２

証明書（所得証明書又は非課税証明書）の発行手数料を負担する必要がありますか？

Ａ２

大変恐縮ですが、確認のため必要な書類ですので、自己負担にて発行をお願いします。なお、同意書を提出いただくことで、共済組合が地方税情報を取得することができる場合は、証明書の提出を省略することができます。また、確定申告をしている場合は、確定申告の写しを提出することで、証明書の発行を省略することができます。

Ｑ３

同意書は何のために提出するものでしょうか？

Ａ３

同意書は、共済組合が情報提供ネットワークシステムを利用して、同意者の税情報を取得するためのものです。
同意書を提出いただくことで、証明書（所得証明書又は非課税証明書）の提出を省略することができます。

Ｑ４

同意書を提出したいのですが、被扶養者は障害があり記入できる状態ではありません。どうしたらいいでしょうか？

Ａ４

親族等の代理人が同意書及び委任状（同意書の下部にあり）に記入してください。

Ｑ５

確定申告をインターネットで行った場合、税務署の受付日が確認できるものは何がありますか？

Ａ５

ｅ-Ｔａｘのメッセージボックスにて受付結果を確認することができますので、その画面と申告書のコピーを提出してください。

4【給与収入がある場合】
Ｑ１

給与支払実績証明書の外に、所得証明書等（所得証明書、確定申告書（写）又は同意書）を提出するのは何故でしょうか？

Ａ１

給与支払実績証明書は、毎月の収入額が認定基準内であるかを確認するため、所得証明書等は、収入の種類及び年間の収入を確認するため、それぞれ提出をお願いします。

Ｑ２

事業収入と給与収入がある場合は、それぞれの確認書類が必要でしょうか？

Ａ２

確定申告書（写）、収支内訳書（写）、給与支払実績証明書の提出が必要です。

Ｑ３

給与支払実績証明書は共済組合指定外の様式でも構わないでしょうか？

Ａ３

共済組合指定の様式に定める内容が全て含まれている場合に限り、給与支払団体の独自の様式でも構いません。通勤手当等の非課税の手当も記載してください。

Ｑ４

給与支払実績証明書の代わりに、給与明細のコピーを提出しても構わないでしょうか？

Ａ４

令和５年７月から令和６年６月支給分の給与明細のコピーでも構いません。当該期間内に就職又は退職したため１年分の明細を提出しない場合は、その旨を明記してください。

Ｑ５

育児休業を取得していたため給与の支給が無い場合は、どうしたらいいでしょうか？

Ａ５

育児休業を取得していることが確認できる書類を提出してください。

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Ｑ６「年収の壁・支援強化パッケージ」の取扱いに基づき、収入が基準額以上でも一時的な収入変動と認められる場合とは、どのような場合でしょうか？

Ａ６

雇用契約書等を踏まえて認定限度額未満で勤務している方で、人手不足による勤務時間の増加等に伴い一時的に収入が増加し、認定限度額を超える方などが対象です。
なお、雇用契約等により恒常的に認定限度額以上となった場合や特定の事業主と雇用関係にない場合等は対象外です。

Ｑ７

新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事し、基準額以上となった場合でも、収入額から除外できるのはどのような方でしょうか？

Ａ７

直接ワクチンの注射や予診（予診のサポートを含む。）、ワクチンの調製、接種後の経過観察等に有資格者として従事する医療職の方が対象です。

Ｑ８

被扶養者は令和６年３月末に退職し、現在は無職ですが、退職前の給与収入確認書類は必要でしょうか？

Ａ８

令和５年７月から令和６年６月に支払われた給与実績証明書等を提出してください。なお、被扶養者認定期間外に係る確認書類は、提出不要です。

【年金収入がある場合】

Ｑ１

非課税の遺族年金や障害年金の書類も提出が必要でしょうか？

Ａ１

被扶養者に係る年間収入は、全ての収入を対象としていますので、遺族年金や障害年金の書類の提出が必要です。

Ｑ２

年金額改定通知書又は年金額支払通知書を紛失している場合は、どうしたらいいでしょうか？

Ａ２

直近の送金額が確認できる通帳の写しを添付してください。送金額及び情報連携システムにより把握できる額にて、年金収入額を確認します。
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【被扶養者と別居している場合（同居・別居の取扱い）】

Ｑ１

住民票上は別住所で同居している場合は、同居として届け出ていいでしょうか？

Ａ１

同居として届け出ていただき、援助額確認書類の提出は必要ありません。

Ｑ２

病院勤務で勤務上別居を要する場合や、転勤等に際して一時的に単身赴任で別居（※）している場合は、援助額確認書類の提出は必要でしょうか？

Ａ２

生活状況の欄に別居の理由を記入していただき、援助額確認書類の提出は必要ありません。
（※） 単身赴任が一時的ではない場合は、援助額確認書類をご提出ください。

Ｑ３

被扶養者が入院をしており、病院費用の支払いや物資を届けたりなど、組合員が主として生計を維持している場合は、援助額確認書類の提出は必要でしょうか？

Ａ３

生活状況の欄に詳細な状況を記入していただき、援助額確認書類の提出は必要ありません。

Ｑ４

被扶養者が知的障害者更生施設に入所しており、入所費用の支払いや物資を届けたりなど、組合員が主として生計を維持している場合は、援助額確認書類の提出は必要でしょうか？

Ａ４

生活状況の欄に詳細な状況を記入していただき、援助額確認書類の提出は必要ありません。
※被扶養者が、施設（身体（知的）障害者授産施設、知的障害者更生施設、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設等又は介護療養型医療施設等）に入所している場合で、組合員と生計を共にしている場合は同一世帯とみなします。

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Ｑ５

送金をほとんど行っていない場合、どうしたらいいでしょうか？

Ａ５

援助の事実が客観的に確認できませんので、認定取消の手続きを行ってください。

Ｑ６

組合員と別居していた被扶養者が、現在、組合員と同居している場合、どうしたらいいでしょうか？

Ａ６「被扶養者資格確認届書」の「同居・別居」欄の「同居」に〇をつけてください。
その場合、今回は過去の援助額確認書類の提出は必要ありません。
また、「氏名・住所・個人番号変更申告書」（※）で住所変更の手続きを行ってください。
（※） 当申告書の②「被扶養者を有する場合の被扶養者住所」欄の「同居」に〇を、「３ 住所変更」③欄に対象被扶養者の氏名を記入し、住民票等の確認書類を併せて提出してください。
なお、役場等で住民票の変更をされている場合は、③欄に個人番号を記入すると住民票等の添付を省略できます。

8【その他】

Ｑ１

組合員の家族構成が以下の場合は、他の扶養義務者の収入確認書類は誰の分が必要でしょうか？
【家族構成】
組合員と同居→Ａ：姉（被扶養者）
Ｂ：妹（社会保険加入）

組合員と別居Ａ１→

Ｃ：母（国保加入）

Ｄ：兄（社会保険加入）

このケースにおける組合員以外の第一扶養義務者は、被扶養者からみた「父母」と「被扶養者と同居している兄弟姉妹」となりますので、Ｂ（妹）とＣ（母）の収入確認書類が必要です。

（参考） 「被扶養者資格確認届書」の記入
・ 認定対象者と同居しているＢ(妹)とＣ(母)を記入
・ 認定対象者とＤ(兄)は別居しているため記入不要

Ｂ：妹

Ｃ：母

Ｑ２

Ｑ１の場合で、Ｂ（妹）とＣ（母）の収入確認書類は「同意書」を提出すればよいでしょうか？

Ａ２「同意書」は被扶養者として認定されている方が、共済組合が地方税関係情報を取得することに同意する場合のみ提出いただく書類ですので、被扶養者でない方は収入確認書類の提出が必要です。

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Ｑ３

組合員以外に扶養義務者がいない場合は、「被扶養者資格確認届書」の扶養義務者欄はどのように記入したらよいでしょうか。

Ａ３「無（組合員）」に☑してください。

（参考） 「被扶養者資格確認届書」の記入

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