○総合評価方式試行要領
平成21年4月1日
施行

(趣旨)
第1条

この要領は、神奈川県内広域水道企業団(以下「企業団」という。)が条件付き一般競 争入札により発注する工事(工事に付随する維持管理業務委託を含む。)及び計画調査委託(以下「工事等」という。)において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10の2の規定に基づき、価格その他の条件が企業団にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする一般競争入札(以下「総合評価方式」という。)の試行について、必要な事項を定めるものとする。

(対象)
第2条

総合評価方式による入札の執行は、次の各号に掲げるもののうち、工事等の品質を確保するために水道技術管理者が適当であると認めたものとする。
(1)

工事

当該工事の施工に必要な技術的能力を有する者が施工することにより、工事目的物の性能の向上・長寿命化、維持修繕費の縮減、環境配慮の向上等が図られるもの(2)

計画調 査委託当該 業務 の履行 に必要 な 技術的能 力を 有する 者が履 行する ことにより、業務の品質をより高めることが期待されるもの(学識経験者の意見聴取)
第3条

総合評価方式の適用にあたっては、令第 167条の10の2第4項の規定に基づき、落札者決定基準を定めようとするときに、あらかじめ、2人以上の学識経験者の意見を聴かなければならない。
2

前項の規定による意見聴取においては、併せて、当該落札者決定基準に基づき落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、令第167条の10の2第5項の規定に基づき、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。なお、契約権者は、次条第1項の規定に基づき提出された技術資料(以下「技術資料」という。)を評価しようとするとき、必要に応じ、2人以上の学識経験者の意見を聴くことができる。

3

前2項の規定による学識経験者の意見聴取は、原則として企業団総合評価審査委員会(以下「委員会」という。)において行うものとする。ただし、急を要するなど特別の事情がある場合にあっては、委員会に代えて、個別面談又は電子メールによる意見聴取ができるものとする。

(技術資料の提出)
第4条

契約権者は、総合評価方式による入札の執行にあたっては、入札公告により、総合評価方式試行に関する運用ガイドライン(以下「ガイドライン」という。)の定めに基づき、入札参加希望者に対し、技術資料の提出を求めるものとする。
2

契約権者は、前項の規定により提出された技術資料の審査にあたって、必要に応じて入札参加希望者に対し、ヒアリングを実施できるものとする。

(標準型及び高度技術提案型に係る技術提案の採否通知)
第5条

標準型及び高度技術提案型にあっては、契約権者は、技術提案の採否について提案者に通知するものとする。その際、技術提案の一部又は全部を不採用とした場合には、その理由を付して通知するものとする。また、技術提案が条件付で採用と認められた場合にはその条件を付して通知するものとする。
(技術提案を採用した場合の入札等)
第6条

前条の規定による技術提案を行い採用の通知を受けた者は、当該提案に基づいた入札金額で入札するものとする。
2

技術提案の一部が採用されずに競争入札に参加する者は、不採用部分を標準案に基づき積算した入札金額で入札するものとする。

3

技術提案が採用されず、標準案により競争入札に参加する者は、標準案に基づいた入札金額で入札するものとする。
(高度技術提案型に係る予定価格)

第7条

高度技術提案型にあっては、経済性に配慮しつつ、費用が適切であるかを審査し、最も優れた技術提案を採用できるよう予定価格を作成することができるものとする。
2

予定価格の算定は、技術評価点の最も高い技術提案に基づくことを基本とする。
(技術資料の評価及び落札候補者の決定)

第8条

第4条及び第6条の規定により提出された技術資料及び入札価格により、ガイドラインの定めに基づき評価を行い、評価値の最も高い者を落札候補者とする。
2

評価値の最も高い者が複数いる場合は、当該者によるくじ引きで落札候補者を決定する。

(落札者の決定)
第9条

契約権者は、第3条及び前条の規定による学識経験者からの意見聴取結果を踏まえた結果、決定した落札候補者に対し資格等事後審査の上、落札者を決定するものとする。

なお、事後審査の結果及びその他特別の事情により、契約に至らない場合については、評価値が次点の者を落札候補者とすることができる。
(低入札価格調査)
第 3条及 び第8条の規 定に基づ く学識経 験者の意見聴取 の結果を踏 まえ決定 した

第10条

評価値の最も高い者の入札価格が調査基準価格を下回った場合、低入札価格調査制度の取り扱いを定めた低入札価格調査制度取扱要領(平成25年4月1日施行)により調査を実施する。ただし、低入札価格調 査取扱要領中の「最低価格入札者」を「評価値の最も高い者」に読み替えるものとする。

(評価結果等の公表)
第11条

契約権者は、落札者を決定したときは、次に掲げる事項について公表するものとする。
(1)

落札者

(2)

落札者を決定した理由(3)

入札者の評価結果(4)

総合評価方式を適用した理由(落札者の施工方法等)
第12条

技術提案又は技術的所見(以下「技術提案等」という。)に基づき入札を行い落札した者に対しては、採用した技術提案等に係る部分については当該技術提案等に基づいて施工させるものとし、不採用とした技術提案等に係る部分については標準案に基づいて施工させるものとする。なお、採用した技術提案等に係る部分についての契約後の設計変更等は原則として行わないものとする。
2

標準案に基づき入札を行い落札した者に対しては、標準案に基づいて施工させるものとする。
(技術資料の作成費用)

第13条

技術資料の作成及び提出に要する一切の費用は、入 札参加希 望者の負 担とする 。

(技術提案等の使用及び保護)第14条

技術提案等については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、知的財産権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではない。
(技術提案等が達成されなかったときの対応等)

第15条

落札者の技術提案等が達成されなかったときは、自然災害等の不可抗力により達成されない場合を除き、工事成績評定点を減点するものとする。
2

技術提案等に対する履行状況が特に悪質と認められる場合には、落札者に対し、企業団指名停止等措置要領(平成4年1月1日施行)の規定に基づく指名停止のほか、違約金の請求を行うものとする。

3

前項の場合、落札者が履行した内容に基づく技術評価点を再度算出した後、評価値が落札決定時と同一になるよう価格を再計算し、当該価格と入札価格の差額に、取引に係る消費税及び地方消費税相当額を加えた額を違約金の額とする。

(入札の方法)第16条

この要領に基づく総合評価方式により入札を執行する場合は、かながわ電子入札共同システムによる条件付き一般競争入札で執行するものとする。なお、技術資料については、当面は、かながわ電子入札共同システムによらず、持参又は送付により提出を求めるものとする。

(その他)
第17条

この要領に定める事項のほか、総合評価方式の試行に関して必要な事項は、総務部長が別に定めるものとする。

附則

この要領は、平成21年4月1日から適用する。

附則

この要領は、平成22年5月1日から施行する。

附則

この要領は、平成25年4月2日から施行する。

附則

この要領は、平成28年4月1日から施行する。