福祉用具貸与サービス・介護予防福祉用具貸与サービス利用契約約款

民法第５４８条の２ 第１項第２号に基づき、本約款がレンタルサービスの利用に関する契約内容となることを表明します。
第１条（契約の目的）
事業者は、利用者が適切な福祉用具を用いてその心身の機能を補い、居宅において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として、福祉用具貸与サービス、介護予防福祉用具貸与サービスを提供します。
第２条（福祉用具貸与サービス）
１．本契約において「福祉用具貸与サービス」とは、事業者が専門知識に基づいて適切な福祉用具の選定に関する相談・助言を行い、利用者に応じて選定されたレンタル商品を賃貸するサービスをいうものとします。
２．本契約において「福祉用具」とは、利用者の心身の機能を補い又はその介助に必要な福祉機器・介護用品をいうものとします。
第３条（レンタル契約期間）
１．レンタル開始日及び契約期間は、「福祉用具貸与サービス・介護予防福祉用具貸与サービス利用契約書」記載のとおりとします。
２．レンタル期間満了の１週間前までに契約者から契約終了の申し入れがない場合は、この契約は更に１ヶ月間同じ条件で更新されるものとし、以降も同様とします。
第４条（レンタル料及び支払い方法）
１．レンタル料は「重要事項説明書、福祉用具貸与サービス・介護予防福祉用具貸与サービス利用契約書」に記載のとおりで、１ヶ月の利用料金です。
２．「福祉用具貸与サービス・介護予防福祉用具貸与サービス利用契約書」に記載のレンタル料単価（月額）については、契約締結時点における消費税を加算した金額であり、法改正等により消費税率が変更となった場合には、税率の変更に合わせて単価（月額）が自動的に修正されるものとします。
３．サービス利用料金は１ヶ月ごとに計算し、ご使用月の翌月に「預金口座振替依頼書」に記載された日に、ご指定の金融機関の口座から引き落としをさせていただきます。また、契約終了月についてはレンタル商品の回収時にお支払頂きます。
４．レンタル契約の起算日が月の１５日以前の場合については月額レンタル料金の全額を、１６日以降の場合には月額レンタル料の１／２を請求させていただきます。
５．レンタル契約の期間満了による契約の終了、契約者によるレンタル契約の中途解約または第１３条に基づき事業者が契約を解除する場合は、レンタル契約期間の満了日、解約日または解除日が月の１５日以前の場合については月額レンタル料の１／２を、１６日以降の場合には月額レンタル料の全額を請求させていただきます。但し、第１３条第２項第１号及び第２号の場合は、同条第３項に従うものとします。また、解約月のレンタル料について、レンタル商品の回収時にお支払いただきます。
６．レンタル契約の起算日と解約日または解除日が同じ月内の場合には、月額レンタル料の全額を請求させていただきます。
７．本契約に基づく福祉用具貸与サービスの利用について、公的介護保険の適用がある場合には、契約者は、サービス利用料金から保険給付額を差し引いた差額分をサービス利用料金として支払うものとします。但し、介護保険給付対象外のサービスとなる場合（サービス利用の一部が区分支給限度基準額を超える場合を含む）には全額自己負担となります。

８．介護保険制度改正等に伴い、介護保険サービスの利用者自己負担割合が一部変更になる場合があります。また、介護保険サービスを受ける際には事業者に対し介護保険負担割合証の提示が必要となります。
第５条（契約者による中途解約）
１．契約者は、レンタル商品が不要になった場合には、契約の有効期間中であっても、本契約を解約することができます。この場合には、契約者は契約終了を希望する日の１週間前までに事業者に通知するものとします。
但し、利用者の入院等、契約を継続することができない特別な事情が生じた場
合には、通知日をもって本契約を解約することができます。
２．前項の場合には、契約者は第４条第５項及び第６項の算定方式により算出したレンタル料金を事業者に支払うものとします。
第６条（サービス従事者）
１．本契約において「サービス従事者」とは福祉用具専門相談員、事業者が福祉用具貸与サービスを提供するために使用する者をいうものとします。
２．事業者は、福祉用具に関する専門的知識を有し、契約者及び介護者に対して適切な相談・支援等を行うことができる従事者を選任し、福祉用具レンタルサービスの提供にあたるものとします。
第７条（レンタル商品の選定・変更、提供の中止）
１．事業者は、レンタル商品の選定にあたって、福祉用具専門相談員によって利用者の心身・生活の状況、福祉用具を設置・使用する環境等について聴取するものとします。
２．事業者は、前項の聴取に基づいて、契約者に対して適切な福祉用具について説明を行い、契約者と協議してレンタル商品を選定します。
この場合に、事業者は必要に応じて利用者の主治医等に助言・指導をもとめることができます。
３．事業者は、契約者の要請に応じて、レンタル商品の使用状況並びに利用者の心身・生活の状況等を確認するものとします。
４．前項の結果又は医師・居宅介護支援事業者の助言・指導に基づいて、レンタル商品の変更もしくは提供の中止の必要があると認められた場合には、事業者は契約者と協議してレンタル商品を変更し又はその提供を中止するものとします。
５．事業者は、利用者が「居宅サービス計画（ケアプラン）」の変更を希望する場
合は、速やかに居宅介護支援事業者への連絡調整等の援助を行います。
第８条（契約者の義務）
１．契約者は、事業者の承諾を得ることなくレンタル商品の仕様変更、加工、改造等を行うことはできません。
２．契約者は、事業者の承諾を得ることなく本契約に基づく権利の全部もしくは一部を第三者に譲渡し又は転貸することはできません。
３．契約者は、転居、入院、死亡等、レンタル商品の利用状況に変更があった場合には、速やかに事業者に通知するものとします。
第９条（レンタル商品の納品及び回収）
１．事業者は、レンタル商品を利用者へ引き渡すにあたって、サービス従事者によって組み立て・設置を行い、レンタル商品の作動具合及び利用者への適合状況を確認するものとします。
２．事業者は、レンタル商品を利用者に引き渡すにあたって、契約者及び利用者に対してレンタル商品の使用方法、使用上の注意事項、故障時の対応等を説明し、取扱説明書を交付するものとします。

３．事業者は、本契約の終了又はレンタル商品の交換・変更等により契約者からレンタル商品の回収依頼を受けた場合には、速やかにレンタル商品を回収するものとします。
第１０条（レンタル商品の修理・交換）
１．契約者もしくは利用者は、本契約に定めたレンタル商品と異なる機種が納品され又は使用中のレンタル商品について故障・破損が発生したことを発見した場
合には、速やかにこれを事業者に通知し、事業者は当該レンタル商品について修理又は交換を行うものとします。
２．前項の修理・交換に伴う費用は原則として事業者が負担するものとします。
但し、契約者が事業者の指示・説明に反してレンタル商品を使用したために故障・破損が発生した場合には、当該修理又は交換にかかる費用は契約者が負担するものとします。
第１１条（その他の義務）
１．事業者は、利用者に対する福祉用具貸与サービスの実施について記録を作成し、２年間は保管するとともに、契約者もしくは得意先の要請に応じてこれを閲覧させ、又はその複写物を交付するものとします。
２．事業者は、福祉用具貸与サービスの提供のために準備した福祉用具及びその消毒・保管点検・運搬等について、安全衛生を踏まえて適切な管理を行うものとします。
第１２条（守秘義務）
１．事業者は、正当な理由がない限りその業務上知り得た契約者、利用者又はその家族の秘密を漏らしません。
２．事業者は、サービス従事者が退職後、在職中に知り得た契約者、利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じます。
３．契約者、利用者及びその家族に関する個人情報の取扱いについては「個人情報の利用目的について」のとおり取り扱うものとします。
第１３条（契約の解除）
１．契約者は、事業者が以下の事由に該当する場合には、本契約を解除することができます。
①事業者が正当な理由なく本契約に定める福祉用具貸与サービスを実施せず、契約者又は利用者の請求にもかかわらずこれを実施しようとしない場合。
②事業者が第１２条に定める守秘義務に違反した場合。
③事業者が、契約者もしくは利用者の生命･身体･財産･信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行う等、本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合。
２．事業者は、契約者が以下の事情に該当する場合には、本契約を解除することができます。
①契約者によるサービス利用料金の支払いが２ヶ月以上遅延し、事業者の相当期間を定めた催告があったにもかかわらずこれが支払われない場合。
②契約者又は利用者が第８条に定めた義務に違反し、又は著しい不信行為を行うなど、本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合。
③レンタル商品の利用場所が事業者のサービス区域外へ移転する場合。
３．前項第１号及び第２号の場合には、契約者は、契約が終了する利用月について所定のサービス利用料金を事業者に支払うものとします。又、前項第３号の場
合には、契約者は、第４条第５項及び第６項に定める料金算定方式に応じて、所定のサービス利用料金を事業者に支払うものとします。

第１４条（契約終了）
契約の有効期間中、以下の事由が生じた場合には、本契約を終了するものとします。
①利用者が死亡した場合もしくは被保険者資格を喪失した場合。
②地震・噴火等の天災その他契約者の責に帰すべからざる事由によりレンタル商品が消失、又は破損し使用できなくなった場合。
第１５条（事故発生時の対応）
１．事業者は、利用者に対する福祉用具貸与の提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族、居宅介護支援事業者または介護予防支援事業者に対して、連絡を行う等の必要な措置を講じます。
２．事業者は、事業者の責により賠償すべき損害が発生した場合には、第１６条に従い速やかに対応します。
３．事業者は、事故が発生した際には、その原因を解明し再発防止に努めるものとします。
第１６条（事業者の損害賠償責任）
事業者は、レンタル商品の故障・欠陥により、もしくは福祉用具貸与サービスの実施にともなって、又は第１２条に定める守秘義務に違反して、契約者又は利用者の生命・財産・信用等を傷つけた場合には、その損害を賠償するものとします。
第１７条（損害賠償がなされない場合）
福祉用具貸与サービスの実施にともなって、事業者の責に帰すべからざる事由によって生じた損害は賠償されません。とりわけ、以下の事由に該当する場合には、事業者は損害賠償義務を負いません。
①契約者が、利用者の疾患・心身状態及び福祉用具の設置・使用環境等、レンタル商品の選定に必要な事項について故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合。
②利用者の急激な体調の変化等、事業者の実施した福祉用具貸与サービスを原因としない事由に起因して損害が発生した場合。
③契約者・利用者が事業者及びサービス従事者の指示・説明に反し又は第８条第１項の定めに反して行った行為に起因して損害が発生した場合。
第１８条（契約者の損害賠償責任）
事業者は、契約者又は利用者の責に帰すべき事由（第８条第１項に定める義務の違反を含む）によって、レンタル商品が消失し、又は回収したレンタル商品について通常の使用状態を超える極度の破損・汚損等が認められる場合には、契約者に対して補修費もしくはレンタル商品の時価相当額の支払いを請求することができます。
第１９条（約款の変更）
１．事業者は、「福祉用具貸与サービス・介護予防福祉用具貸与サービス利用 契約約款」を変更することがあります。約款を変更するときは、事業者は、当該変更により影響を受けることとなる契約者に対し、その内容について通知するものとします。
２．前項に定める「福祉用具貸与サービス・介護予防福祉用具貸与サービス利用 契約約款」の変更の効力は、事業者の通知が到達した時点から生じるものとします。
第２０条（協議事項）
本契約に疑義が生じた場合、又は本契約に定められていない事項が生じた場合には、契約者と事業者は誠意をもって協議の上、解決に努めるものとします。
（介護用）