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小金井市いじめ防止対策推進条例

小学５・６年生、中学生向け
令和３年４月１日施行「いじめ」は、それを受けた子どもの基本的人権を侵害し、心身だけではなく、将来をも壊す可能性があります。それゆえ、特に学校においては、子どもたちが安心して学校生活等を送れるようにすることを目指し、いじめ問題に責任をもって取り組み、対策を充実させていくことが必要です。未来を担う子どもたちが、心豊かで安全・安心に生きる社会をいかにしてつくっていくか、それは、子どもたちに関わる全ての人々が取り組む課題です。
小金井市では、平成２１年に小金井市子どもの権利に関する条例を制定し、平成２４年に「いじめのないまち小金井」を宣言し、平成２６年には「小金井市いじめ防止基本方針」を掲げ、いじめのない小金井市の実現に向けて取り組んできました。しかし、いじめは、年々複雑になり、深刻な事態も見られており、ここで、改めて問題を見つめ直すこと、いじめの防止等のための新しい組織づくりに取り組むことが必要になってきました。
子どもを取り巻く大人たちが、それぞれの責務を果たし、また、お互いに協力し合うことで、子どもたちが心豊かで安全・安心に生きることができるまちをつくる
よう、また、人権を尊重し合う温かい人間関係を築き、夢と希望をもって健やかに育つことができる社会を実現するため、この条例を制定します。

（市民等の責務）
第８条 市民等は、地域において児童等に対する見守り、声掛け等を行うことにより、児童等が安心して過ごすことができる環境づくりに努めるものとする。
２ 市民等は、いじめを発見した場合又はいじめの疑いがあると認めた場合には、市、学校その他の関係者に情報を提供するよう努めるものとする。

（目的）
第１条 この条例は、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。
）の趣旨を踏まえ、いじめの防止等のための対策について、基本理念を定め、小金井市（以下「市」という。
）、小金井市教育委員会（以下「教育委員会」という。
）、学校、児童等、保護者及び市民等の責務を明らかにするとともに、市の施策に関する基本的な事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。

（小金井市いじめ問題対策連絡協議会）
第１１条 いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、法第１４条
第１項の規定に基づき、学校、教育委員会、児童相談所、警察署その他の関係者により構成される小金井市いじめ問題対策連絡協議会（以下「協議会」という。）を置く。
２ 協議会は、次に掲げる事項について協議する。
⑴ いじめの防止等のための対策の推進に関する事項⑵ いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携に関する事項⑶ その他いじめの防止等のための対策の推進に必要な事項
３ 前２項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

（定義）
第２条 この条例において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この条例において「いじめの防止等」とは、いじめの未然防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。
３ この条例において「学校」とは、小金井市公立学校設置条例（昭和３９年条例第１１号）第２条に規定する学校をいう。
４ この条例において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
５ この条例において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。
６ この条例において「市民等」とは、市内に在住、在勤又は在学する者並びに市内で事業活動を行う個人、法人及び団体をいう。
（基本理念）
第３条 いじめの防止等のための対策は、いじめが児童等の生命、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼすものであることに鑑み、全ての児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
２ いじめの防止等のための対策は、児童等の生命及び心身を保護し、児童等をいじめから確実に守るとともに、児童等のいじめに関する理解を深め、児童等がいじめを知りながら放置することなく、いじめの解決に向けて積極的に行動できるようにすることを旨として行われなければならない。
３ いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等及びいじめを行った児童等の心情及び背景を踏まえて行うとともに、いじめを受けた児童等及びその保護者並びにいじめを行った児童等及びその保護者に対して必要な支援が行われることを旨として行われなければならない。
４ 学校におけるいじめの防止等のための対策は、いじめの防止等に関する取組を実効的に行うため、学校全体で組織的に取り組むことを旨として行われなければならない。
５ いじめの防止等のための対策は、学校に加え、国、東京都（以下「都」という。）、市、保護者、市民等その他の関係機関・関係者の連携の下、社会全体でいじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
（いじめの禁止）第４条 児童等は、いじめを行ってはならない。
（市の責務）
第５条 市は、第３条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、いじめの防止等に関係する機関及び団体と連携して、いじめの防止等のための対策を策定し、及び総合的かつ効果的に推進する責務を有する。
２ 市は、この条例の目的を達成するため、適切な財政的措置を講ずるものとする。
３ 教育委員会は、基本理念にのっとり、学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。
（学校及び学校の教職員の責務）
第６条 学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、市民等その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速に対処する責務を有する。
（保護者の責務）
第７条 保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであり、いじめが児童等の生命、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼすものであるとの認識の下、その保護する児童等がいじめを行うことがないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
２ 保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。
３ 児童等の保護者は、市及び学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。

（小金井市いじめ防止基本方針）
第９条 市は、いじめの防止等のための対策の基本的な考え方その他いじめの防止等のための対策の推進に必要な事項を小金井市いじめ防止基本方針（以下「基本方針」という。）として定めるものとする。
２ 基本方針は、法第１２条の規定に基づくいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針とする。
（学校いじめ防止基本方針）
第１０条 学校は、基本方針を踏まえ、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための具体的な対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

（小金井市教育委員会いじめ問題対策委員会）
第１２条 基本方針に基づく市におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うため、法第１４条第３項の規定に基づき、教育委員会の附属機関として、小金井市教育委員会いじめ問題対策委員会（以下「対策委員会」という。）を置く。
２ 対策委員会は、学識経験を有する者、法律、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者等のうちから、教育委員会が委嘱する委員５人以内をもって組織する。
３ 対策委員会は、教育委員会の諮問に応じ、いじめの防止等のための対策の推進について調査審議し、答申する。
４ 対策委員会は、いじめの防止等のための対策の推進について、必要があると認めるときは、教育委員会に意見を述べることができる。
５ 対策委員会は、法第２８条第１項に規定する重大事態（以下「重大事態」という。）が発生した場合には、同項に規定する組織として同項に規定する調査（以下「法第２８条調査」という。）を行い、その結果を教育委員会に報告するものとする。
６ 学校、教育委員会その他の関係者は、法第２８条調査の適正かつ円滑な実施に協力するよう努めるものとする。
７ 委員の任期は２年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
８ 第２項及び前項に定めるもののほか、対策委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
（小金井市いじめ問題調査委員会）
第１３条 市長は、法第３０条第１項の規定による報告を受けた場合において、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、法第３０条第２項の規定に基づき、市長の附属機関として、小金井市いじめ問題調査委員会（以下「調査委員会」という。）を置くことができる。
２ 調査委員会は、学識経験を有する者、法律、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者等で、当該報告に係る法第２８条調査を行った組織の構成員以外のもののうちから、市長が委嘱する委員５人以内をもって組織する。
３ 調査委員会は、市長の諮問に応じ、教育委員会又は学校が行った法第２８条調査の結果について、法第３０条第２項に規定する調査（以下「再調査」という。）を行い、その結果を市長に答申する。
４ 市長は、調査委員会を設置したとき、又は前項の規定による答申があったときは、議会に報告するものとする。
５ 学校、教育委員会その他の関係者は、再調査の適正かつ円滑な実施に協力するよう努めるものとする。
６ 委員の任期は、市長が委嘱したときから、再調査が終了するときまでとする。
７ 第２項及び前項に定めるもののほか、調査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（協力要請）
第１４条 市長及び教育委員会は、児童等と学校以外の学校教育法（昭和２２年法律第２６号）で定める小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）に在籍する児童又は生徒との間で、いじめと同様の事態が発生した場合は、その事態の解決に向けて当該学校に協力を求めることができる。

小金井市いじめ防止対策推進条例～いじめをしない・見逃さない～～児童・生徒のみなさんへ～

いじめは人の心や体を傷つけるだけでなく、いじめを受けた人の将来を壊してしまうかもしれないものです。みなさんをいじめから守り、みなさんが安心して、心豊かに、健やかに成長できるような小金井市にしていくために、「小金井市いじめ防止対策推進条例」をつくりました。
この条例によって、みなさんがいじめ問題に向き合い、みなさんの周りにいる保護者のみなさん、学校の先生たち、地域の方々など多くの大人たちがそれぞれの責任をきちんと果たすことで、小金井市にいる全ての人たちが幸せになれるように、協力して助け合える小金井市を目指しています。
この条例を読んでみて、友達、保護者のみなさん、学校の先生たちなど多くの人たちと、いじめの問題について考えてみてください。

～保護者・地域のみなさまへ～
小金井市では、全ての子どもたちをいじめから守り、全ての子どもたちの健やかな成長を願って「小金井市いじめ防止対策推進条例」を制定しました。
保護者のみなさんはこのリーフレットをお子さんと一緒にお読みいただき、いじめはいけないことだという確認をしてください。日頃からお子さんの様子を注意深く見守り、心配なときは学校や中面の相談機関にご相談ください。
地域のみなさんは子どもたちを温かい目で見守ってください。そして子どもたちが安心して過ごせる環境づくりにご協力ください。

（委任）第１５条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長又は教育委員会が別に定める。
付則（施行期日）
１ この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（以降省略）

小金井市・小金井市教育委員会

小金井市いじめ防止対策推進条例ではこのように定めています
なぜ条例がつくられたの？
●みなさんをいじめから守り、みなさんが夢と希望をもって健やかに成長できるような社
会をつくるために、この条例はつくられました。
【前文】 【第１条 目的】

いじめとは？
●いじめとは、された人が心身の苦痛を感じるような行為のことです。インターネットを通じて行われるものも含みます。
●この条例では、いじめの未然防止、いじめの早期発見、いじめの対処の対策について示しています。
【第２条 定義】

保護者が取り組むこと●みなさんに、いじめをしてはいけないということを教えます。
●みなさんがいじめを受けたときは、いじめから守ります。
●いじめの問題について、小金井市や学校に協力します。

【第７条 保護者の責務】

市民が取り組むこと●地域においてみなさんを見守り、みなさんが安心して過ごすことができる環境づくりを行います。
●いじめを発見したとき、いじめの疑いがあるときは、小金井市や学校に連絡します。
【第８条 市民等の責務】

条例が目指していることは？
●みなさんが安心して学習などに取り組むことができるために、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにします。
●みなさんをいじめから守り、いじめに関するみなさんの理解を深め、いじめに対して自ら適切に行動できるようになることを目指します。
●いじめを受けた人、いじめを行った人、両方に適切な対応をします。保護者の方にも協力をしてもらいます。
●学校だけでなく、社会全体でいじめの問題を克服します。
【第３条 基本理念】

具体的に行うこと●小金井市と学校は、いじめの未然防止、いじめの早期発見、いじめの対処を行うための基本方針をつくり、対策に取り組みます。
【第９条 小金井市いじめ防止基本方針】【第 10 条 学校いじめ防止基本方針】●さまざまな関係機関やいじめ問題の専門家が集まり、小金井市のいじめ未然防止、いじめの早期発見、いじめの対処について話し合い、小金井市や学校の対策に生かします。
●重大ないじめが起こったときは、小金井市や教育委員会が調査をします。
【第 11 条 小金井市いじめ問題対策連絡協議会】 【第 12 条 小金井市教育委員会いじめ問題対策委員会】

いじめの禁止●みなさんは、いじめを行ってはいけません。

【第 13 条 小金井市いじめ問題調査委員会】【第４条 いじめの禁止】●小金井市立小・中学校以外の学校とも協力します。

小金井市が取り組むこと●いじめの未然防止、いじめの早期発見、いじめの対処がきちんと行われるよう、関係機関と協力しながら、みなさんをいじめから守ります。
【第５条 市の責務】

学校や学校の教職員が取り組むこと●保護者や市民の方などと協力しながら、学校全体でいじめの未然防止、いじめの早期発見に取り組みます。
●みなさんがいじめを受けていると思われるときは、適切に速やかに対処します。
【第６条 学校の責務】★いじめ相談機関の紹介★
●小金井市教育相談所
月～土曜日 9:00～16:30  ０４２－３８４－２５０８ ０４２－３８４－２０９７
小金井市ホームページから教育相談で検索、メール相談も受け付けています。
●東京都いじめ相談ホットライン（東京都教育相談センター）
２４時間対応（フリーダイヤル）  ０１２０－５３－８２８８
https://e-soudan.metro.tokyo.jp
メール相談も受け付けています。
【東京都教育相談センターホームページのメール相談をクリック】●法務省子どもの人権 110 番
 ０１２０－００７－１１０●小金井市教育委員会
 ０４２－３８３－１１１１【第 14 条 協力要請】