令和６年度公益社団法人ひょうご観光本部
観光人材確保等支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、補助金の公正かつ効率的な使用の促進を図るため、補助金の交付等に関して必要な事項を定める。
（補助金の交付対象）
第２条 公益社団法人ひょうご観光本部（以下「本部」という。
）は、予算の範囲内において、この要綱に基づき、事務又は事業（以下「事業等」という。）に要する経費の一部を補助するものとし、当該補助の対象となる事業等（以下「補助事業」という。）の目的、補助事業の内容、補助金の額等に関しては、別表に掲げるとおりとする。
（補助金の交付申請）
第３条 前条の補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書（様式第１号）及び次に掲げる書類を本部理事長（以下「理事長」という。
）にその指定する期日までに提出しなければならない。
なお、補助金交付申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た額。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。
(1) 交付申請者が国及び地方公共団体以外の者である場合にあっては、当該交付申請者が次条第１項に規定する暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書（様式第１号の２）(2) 前号に掲げる書類のほか、理事長が別に定める書類（補助金の交付の決定）
第４条 理事長は、前条の申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めた場合は、交付申請者が次に掲げる者（以下「暴力団等」という。
）のいずれかに該当するときを除き、補助金の交付の決定（以下「交付決定」という。
）をする。
なお、交付決定の段階で仕入れに係る消費税等相当額が明らかな場合には、これを除いた額について交付決定を行うこととする。
(1) 暴力団排除条例（平成 22 年兵庫県条例第 35 号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第３号に規定する暴力団員(2) 暴力団排除条例施行規則（平成 23 年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に掲げる者
２ 理事長は、交付決定をする場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付するものとする。
なお、補助事業における消費税及び地方消費税相当額が仕入れに係る税額控除の対象となる事業主体に対する補助金の交付決定には、次の条件を付するものとする。
(1) 第３項の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、実績報告を行うに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかな場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
(2) 補助事業者は実績報告の提出後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（実績報告において、第１号により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の額）を別記様式により速やかに理事長に報告するとともに、理事長の返還命令を受けて当該金額を本部に返還しなければならない。
３ 理事長は、交付決定の内容及びこれに付した条件を、補助金交付決定通知書（様式第２号）により当該補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。
（申請の取り下げ）
第５条 補助事業者は、当該通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から 15 日以内は、申請の取下げをすることができる。
２ 前項の申請の取下げがあったときは、当該申請に係る交付決定はなかったものとみなす。
（補助事業の着手の届出）
第６条 理事長は、補助事業者が補助事業に着手したときは、その旨を届け出るよう求めることがある。
（補助事業の変更）
第７条 補助事業者は、次に掲げる変更を行おうとする場合は、あらかじめ（当該変更が第２号に掲げるものであるときは、理事長が指定する期日までに）、補助金変更交付申請書（様式第３号）に理事長が別に定める書類を添付して、理事長に提出しなければならない。
(1) 補助事業に要する経費の配分の変更（理事長が別に定める軽微な変更を除く。）(2) 第４条第３項の規定により通知された金額（以下「交付決定額」という。）の変更(3) 前号に掲げる変更のほか、補助事業の内容の変更（理事長が別に定める軽微な変更を除く。）
２ 理事長は、前項の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該申請に係る変更が適当であると認めるときは、その旨を補助金変更交付決定通知書（様式第４号）により、当該申請者に通知するものとする。
３ 第４条第２項の規定は、前項の通知をする場合について準用する。
（補助事業の中止又は廃止）
第８条 補助事業者は、補助事業の中止又は廃止を行おうとする場合は、あらかじめ、補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第５号）を理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項の申請に対し、申請事項を承認すべきものと認めたときは、その旨を補助事業中止（廃止）承認通知書（様式第６号）により当該申請者に通知するものとする。

（補助事業の遂行状況報告等）第９条 補助事業者は、理事長から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、理事長が別に定めるところにより当該報告をしなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了する見込みがない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに補助事業遂行困難状況報告書（様式第７号）を理事長に提出して、その指示を受けなければならない。
（補助事業の完了の届出）
第 10 条 理事長は、補助事業者に補助事業が完了したときは、その旨を届け出るよう求めることがある。
（実績報告書）第 11 条 補助事業者は、補助事業が完了したとき( 補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。以下同じ。
）又は交付決定に係る本部の会計年度が終了したときは、補助事業実績報告書（様式第８号）及び理事長が別に定める添付書類を理事長にその指定する期日までに提出しなければならない。
（是正命令等）
第 12 条 理事長は、補助事業の完了に係る前条の実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に命ずることができる。
２ 前項の規定は、第９条第１項の報告があった場合に準用する。
３ 補助事業者は、第１項の措置が完了したときは、第 11 条の規定に従って実績報告をしなければならない。
（額の確定）
第 13 条 理事長は、補助事業の完了に係る第 11 条及び前条第３項の実績報告があった場
合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは交付すべ
き補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（様式第９号）により当該補助事業者に通知するものとする。
２ 理事長は、確定した補助金の額が、交付決定額（第８条第２項の規定により変更された場合にあっては、同項の規定により通知された金額をいう。以下同じ。
）と同額であるときは、前項の規定による通知を省略することができる。
（補助金の請求）第 14 条 理事長は、前条第１項の額の確定を行ったのち、補助事業者から提出される補助金請求書（様式第 10 号）により補助金を交付する。
２ 理事長は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、補助金について概算払することができる。
３ 理事長は、前項の規定により概算払いをする場合は、補助事業者から提出される補助金概算払請求書（様式第 10 号の２）により補助金を交付する。
（交付決定の取消し）
第 15 条 理事長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) この要綱の規定に違反したとき。
(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
(3) 交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。
(4) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(5) 暴力団等であるとき。
２ 理事長は、前項の取消しの決定を行った場合には、その旨を補助金交付決定取消通知書（様式第 11 号）により当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）
第 16 条 理事長は、前条第１項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から 15 日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。
２ 理事長は、第 13 条第１項の額の確定を行った場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、当該額の確定の日の翌日から 15 日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。
３ 理事長は、やむを得ない事情があると認めたときは、前２項の期限を延長することがある。

（加算金及び遅延利息）
第 17 条 補助事業者は、前条第１項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95 パーセントの割合で計算した加算金を本部に納付しなければならない。
２ 補助事業者は、前条第１項及び第２項の規定により補助金の返還を命じ られ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した遅延利息を本部に納付しなければならない。
（帳簿の備付け）
第 18 条 補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
（財産の処分の制限）
第19条 補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、別に定める処分制限期間内に、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供する場合において、その取得価格又は効用の増加価格が50万円以上であるときは、理事長の承認を受けなければならない。
２ 補助事業者は、前項の承認の対象となる財産に係る台帳を備え、その処分制限期間の間、保存しておかなければならない。
（暴力団等の排除）
第 20 条 理事長は、この要綱の施行に関し必要があると認める場合は、次の各号に掲げる措置を講じることができるものとする。
(1) 交付申請者又は補助事業者が暴力団等であるか否かについて兵庫県警察本部長（以下「警察本部長」という。
）に意見を聴くこと。
(2) 前号の意見の聴取により得た情報を他の補助事業における暴力団等を排除するための措置を講ずるために利用し、又は兵庫県公営企業管理者及び兵庫県病院事業管理者に提供すること。
２ 補助事業者は、補助事業を行うに当たっては、当該補助事業に関し暴力団等を利することのないよう必要な措置を講ずるものとする。
（補則）第 21 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、別に定める。
２ 理事長及び補助事業者は、補助金の交付等に関し県から指示がある場合は、その指示に従わなければならない。
附則（施行期日）
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
（手続の特例）
２ この要綱第４条の規定による補助金の交付決定に関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、この要綱の規定の例によりすることができる。

別表（第２条関係）
補助事業名

補助事業の目的

観光人材確保等支援事業

コロナ禍後の観光需要の回復を見据え、人手不足が深刻化する観光産業の人材確保が大きな課題となっている。このため、観光人材の確保、育成、定着に向けた地域の主体的な取組を支援する。

（１）兵庫県内の観光協会、旅館組合、ＤＭＯ（登録ＤＭＯ及びその候補となり得る法人）、公益法人、第三セクター、商工会議所、商工会 等（２）上記（１）の団体と事業者が参画する協議会 等補助事業の対象となる者（３）２者以上が参加する事業者のグループ（４）その他、公益社団法人ひょうご観光本部理事長が特に必要と認めた者

補助事業の対象となる経費

補助事業計画書・収支予算書に基づき、当該事業を実施するにあたって必要な経費のうち、理事長が必要かつ適当と認めるもの。

補助率

補助対象経費の１／２以内（千円未満切捨）

補助金の額

予算の範囲内の額
ただし、1 団体あたり 500 千円を上限とする。

適用除外する条項－その他の事項－

別に定める事項
関係条項

内

容（添付書類）
事業計画書
第３条（指定期日）
別途通知に定める日（軽微な経費配分の変更）
１
２

補助事業に要する経費の変更のうち、補助対象経費以外の変更
補助対象経費の変更で補助金額に変更を生じないもの（軽微な事業内容の変更）
補助事業の目的及び効果に影響を及ぼさない範囲で補助事業の細部を第７条第１項

変更する場合（添付書類）
事業変更計画書（指定期日）
変更のあった日から２週間以内（報告事項等）第９条第１項（添付書類）
事業実績報告書

第 11 条（指定期日）
補助事業完了後３０日以内（第７条の規定により事業の廃止の承認を受けた場合は当該承認を受けた日から１０日以内）または令和７年３月１０日以内のいずれか早い日（処分制限期間）
第 19 条第１項