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図書館協議会による図書館運営全体に対する評価（委員長とりまとめ）

本協議会では、2021 年 2 月 4 日付で意見書「新潟県立図書館の指定管理者制度の導入について（意見）」を図書館長に提出した。当該文書には、県立図書館の運営に関する PDCA サイクルを本協議会が適切に関与していると明記している。県立図書館には、本協議会の意見に対して適切に対応していただくことを希望する。
現状に関して高く評価できる事項は多々ある。例えば協議会委員からは、・ 来館者へのサービスは丁寧である。
・ コロナ禍においても年間の合計貸出冊数が前年度比 77%まで回復していることは、さまざまな創意工夫がなされた結果だと考える。
・ 資料購入費が削減されている中で、適切に時機を捉え、国の臨時交付金活用により蔵書の充実を行ったことは評価できる。
・ 蔵書構成・資料保存、県内図書館ネットワーク・相談体制充実等、県立図書館として求められる図書館像の実現を今後も期待している。という意見が出されている。これらのことは、広く県民の方々にもご理解いただいていると考える。
そのうえで、以下に、（１）令和２年度の運営に関する、重点事業評価以外の意見（２）令和元年度の運営に関して提出した、図書館協議会の意見に対する「県立図書館の考え方」についての意見（３）令和３年度からの運営基本指針・行動計画に関する意見（４）「県有施設管理等検討委員会 議事録」と関連する意見（５）図書館協議会の適切な運営に関する意見を順番に提示する。県立図書館は、本協議会とのやりとりを通して、誠実に、真摯に、業務に取り組んでいることを、県民の方々に対して十分に示して頂きたい。
（１）令和２年度の運営に関する、重点事業評価以外の意見① 予算が限られている状況と、コロナ禍の影響で、イベント等の実施は難しいと考える。このような状況だからこそ、図書館内の充実（資料の購入や HP の充実など）を最優先に行う必要があると考える。
② 学校に対する情報発信が少ないように思われる。HP に学校用のページを設けるなど、学校向けの情報発信を行っていただきたい。
③ 読書バリアフリー法の制定に伴い、県内の市町村図書館等に対して、視覚障害に関する普及啓発や関連機器利用のための講習会を実施するなど、県立図書館と新潟県視覚障害者情報センターとの連携に向けた取組みを期待している。
④ 新潟県立女子短期大学の教授であった本間伸夫氏の膨大な蔵書を、民間の方が引き取り「食の図書館」を開設するというニュースがあちこちで報道されている。本間伸夫氏は、郷土食などの研究でも高名な方であり、氏の蔵書が公立図書館ではなく民間の所有となったことが大変残念である。オークションなどで、図書館に収蔵されていないような郷土資料（古書）が、まとめて出品されていたりすると、所有者であった研究者の方が整理なさったか逝去なさったのかと心が痛む。そのような貴重な資料の行方についても、注意を払っていただきたい。

（２）令和元年度の運営に関して提出した、図書館協議会の意見に対する「県立図書館の考え方」についての意見
令和２年度第３回の新潟県立図書館協議会において、本協議会が令和元年度の運営に関して提出した意見に対する、県立図書館の考え方が記された資料「図書館評価（協議会意見）に対する当館の考え方」が配布された。
① 従来通りであれば、この資料は令和２年度の運営に関して協議をする第１回図書館協議会（９月開催）で配布・説明されるべきものであった。配布・説明されない理由の説明もなかった。令和元年度の運営に関する本協議会と図書館との意思疎通が、令和２年度末に行われる事態は、効果的な PDCA サイクルであるとは言えない。令和３年度に関しては従来通り、第１回の図書館協議会において、今般提出する図書館協議会の意見に対する県立図書館の考え方を説明していただ
くことを要望する。
② 令和元年度の運営に関する本協議会の意見に対する、「県立図書館の考え方」の以下の事項について、さらに検討と説明を求めたい。
(a)本協議会による「臨時休館の経験を踏まえて、「意図・目的」に掲げている「インターネット等の電子媒体を活用した情報提供サービスの充実を図る」ことがより一層重要であると考える。」（「令和２年度新潟県立図書館年報」p.39)とする意見に対して、図書館からは「令和２年度も、越後佐渡デジタルライブラリーや郷土人物・雑誌記事索引等の独自データベースの充実を図り、非来館型サービスの充実に取り組んだ。」との考え方が示された。本協議会によるこの意見は、「距離的理由や身体的理由などにより、来館が困難な利用者」を対象とする「事業名：広域サービスの充実」のもとに提出している。コロナ禍による突然の臨時休館という経験を踏まえて、非来館型の情報提供サービス（たとえば一般的には、HP での情報発信、電子書籍の導入、SNS の活用など）の重要性を指摘したものであり、「考え方」として示された例年通りの独自データベース（越後佐渡デジタルライブラリー等）の充実に取り組む重要性を指摘しているわけではない。すなわち、協議会の意見と県立図書館の考え方はかみ合っていない。臨時休館という、過去に経験したことのない事態への対応として、新たにどのような情報提供サービスを検討し実施したのかについて、改めて回答していただきたい。今年度も協議会委員から「電子書籍は、若い人の需要はあると思われる」という意見が出されている。
(b)「越後佐渡デジタルライブラリーにおける許諾なく利用できる画像等のパブリックドメイン、あるいは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの明示」を求めたところ（「令和２年度新潟県立図書館年報」p.39)、図書館からは「他県へも聞き取りを行ったが、当館では各参加館の事前了解を得ていないことが課題となっている。パブリックドメインやクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの明示については、引き続きできることを研究していきたい。
」との考え方が示された。越後佐渡デジタルライブラリーは、「新潟県立図書館と新潟県立文書館が所蔵する上杉謙信以降４００年間の新潟県関係歴史資料に加え、新潟県内図書館や博物館などの所蔵資料のデジタル画像」であり、県立図書館所蔵の資料も含まれている。少なくとも県立図書館の資料については、明示の判断が可能ではないだろうか。県立図書館の資料から明示を開始し、各参加館の了解を得る態勢を整えればよいのではないだろうか。
「引き続きできることを研究」とあるが、具体的には引き続き何を「研究」する予定なのか、また、いつ頃を目途に明示を開始するのかを具体的に示していただきたい。ただし、協議会として求めているのは「研究」ではなく「実践」であることは申し添えておきたい。令和３年度からも「越後佐渡デジタルライブラリー」の画像数等の増加を計画しているが、デジタル画像の蓄積だけではなく、利用者の要望を踏まえた「活用の利便性を高める取り組み」にも努めていただきたい。なお、本件については、今年度も協議会
委員から要望が出されている。
（３）令和３年度からの運営基本指針・行動計画に関する意見
令和３年度からの運営基本指針・行動計画について、以下のような意見が出されている。それぞれについて対応していただきたい。
１．地域社会への貢献① 県庁への貸出冊数について、現状値（令和２年度）の約 50 冊を令和３年度には 100 冊とする計画である。倍増させるために、一般には手続きの簡素化や迅速化などが考えられるが、具体的にはどのような新たな方策が実施されるのか。
② 禁帯出の図書について、著作権に問題のないものをできるだけ多くデジタル化して、デジタルライブラリーから読めるようにしていただきたい。
２．県内図書館への貢献① 県内市町村の財政事情が厳しく、市町村立図書館等での蔵書の充実が困難な状況にある。県全体の読書環境の向上のために、協力貸出（県立図書館から県内市町村図書館等への貸出）に関する県民への PR を進めていただきたい。
② コロナ禍の状況と予算とを踏まえて、訪問回数を現状値の倍以上とすることが適切かどうかの再検討が必要である。
③ 「新潟県内小規模図書館等セット図書長期一括貸出」について、学校も貸出対象とすることで、生徒らの利用促進に繋がると思われる。
３．県民の生涯にわたる学びへの貢献① SNS による情報発信は重要であり期待しているが、SNS の記事掲載回数（目標値）が令和３年度は 24 回となっており、月２回の更新ということになる。HP の更新ではあり得るが、SNS は短い文章で、情報を頻繁に発信する方が効果的である。24 回では少ない。情報発信の頻度を増やす必要がある。
（例えば、図書館施設の周辺の情報や、新着図書の案内なども発信してはどうか。）② たとえば、「#閲覧室テーマ展示」というようにハッシュタグを付して、館内のテーマ展示の内容を発信しておけば、利用しやすく、情報の蓄積にもなる。ぜひハッシュタグも活用していただきたい。
③ 必ずしも、全ての県民がインターネットを日常的に利用しているわけではないことを想定した情報発信も必要である。
④ 館内の情報発信はよく行われているが、館外へのサービスや資料等に関する情報発信が十分でないため、充実する必要がある。
４．その他（「新規登録者数」を指標とすることについて）「新規登録者数」は、コロナ禍以前から減少し続けている。行動計画では「新規登録者数」を指標としていないが、指標とし、目標値を定めて、新規登録者を増やす具体的な取組み（例えば Web サイトのさらなる充実など）を明示的に実施する必要があると考える。第３回の協議会では図書館長
より「新規登録者数はデータとしては追っていかない」との説明があったが、その理由は明らかにされなかった。再度の検討を求めたい。あるいは、なぜ「新規登録者数」を指標としなかったのか、納得の得られるような説明を求めたい。
（４）「県有施設管理等検討委員会 議事録」に関する意見
令和２年度第３回の新潟県立図書館協議会において、県の HP で公開されている「県有施設管理等検討委員会議事録」の抜粋が配布された。その内容を踏まえて、以下の事項を指摘する。

① 「県民の多様なニーズをどのように把握するのか」という委員の質問に対して、生涯学習推進課
は「来館者アンケートは定期的になかなか取っていないという実情がある」(p.64)と回答している。県民のニーズを把握するために、来館者アンケート等の調査を実施することは必要不可欠であると考える。調査を定期的に実施し、把握したニーズを運営等に反映するべきである。
② 生涯学習推進課は、県立図書館が「専門的、調査研究に資するもの［中略］専門的要素を取り込んだものを、より多く収集するという方針を掲げている」と説明している(p.65)。図書館の HPで公開されている「新潟県立図書館資料収集方針」（平成 26 年 3 月 1 日改正）では、実用書に関する収集の段階を「収集する」としているが、資料費の削減に応じて見直す必要があると考える。この機に、平成 26 年以降の状況を踏まえた資料収集方針の再検討及び必要な改正を求めたい。
③ 「新潟県立図書館資料収集方針」（平成 26 年 3 月 1 日改正）には、「（６）北東アジア地域の国際交流を促進する。本県が、日本海を取り囲む北東アジア地域の国際交流の拠点として発展していくことに資するため、特定テーマとして北東アジア地域に関する資料を収集する。」とある
が、少なくとも過去５年間の協議会の限りにおいて、「北東アジア地域に関する資料」のコレクションについて説明を受けたことはなかった。当該テーマのコレクションの意義や活用事例、今後の展望等について、本協議会を通して、県民に対する説明を求めたい。
④ 新潟市との連携について、生涯学習推進課は「もう少しきめ細かく議論する必要性は、今あるのかなと感じている」と説明している(p.65)。また、委員からも「連携という視点で役割分担を検討していく必要がある」との意見が出されている(p.65)。一般に、県立図書館は市立図書館との「二重行政」ではないかという批判的な議論もあることから、新潟市立図書館との連携や機能分担について、両者でのきめ細かい協議が必要であると考える。合わせて、県立大学図書館との所蔵資料の重複状況を踏まえて、連携について協議していく必要があるとも考える。協議の成果として、県立図書館において見直しが必要な事業やサービスが明らかになるはずである。例えば「県立図書館による団体貸出サービス（令和２年度の登録団体数７、送料は施設・団体の負担）は、新潟市立図書館の団体貸出と何が違うのか」という疑問について、どのような説明がなされるのであろうか。
⑤ 「他県の図書館の収支状況や利用率というのは、県立図書館と比べるとどんな感じ［か]」という委員からの質問に対して、生涯学習推進課の説明は客観的なデータにもとづくものではなかった(p.66)。委員からは「他県の県立図書館の、収支状況とか利用率は一度見てもいいのでは(p.67)」「熊本の図書館とかですね、岡山の図書館とかですね、比較してどうなんだろうとか、[中略］神奈川県の図書館と比べて［中略］どうなんでしょうかというのは一つの見方だと思います。(p.75)」という意見が出されている。県立図書館の現状について、客観的なデータにもとづく他県と比較した分析が必要である。本協議会や県民が県立図書館に関する理解を深めるために、分析結果は是非説明していただきたい。
（５）図書館協議会の適切な運営に関する意見① 図書館協議会は、年２回開催され、協議は２時間程度である。この極めて限られた回数と時間で、効率よく実りある機会とするためには、当日の進行はもとより、事前の準備も不可欠である。令和２年度第３回図書館協議会では、大量の資料が当日になって配布されたうえに、必ずしも要領よく説明されたとは言い難い状況であった。以下の３点に努めるよう希望する。
・ 資料は従来通り、少なくとも一週間前には委員に送付されること、・ より精選された資料としていただくこと、・ 協議会当日は、要領よく分かりやすく説明していただくこと、協議会という機会を通して広く県民に対して、分かりやすく説明する工夫をしていただきたいということである。第３回図書館協議会で配布された、若手有志職員により作成された資料は、大変分かりやすいものであったことも記しておく。
② 協議会の県民に対する公開性を高めるために、「図書館協議会議事録」の HP（https://www.preflib.niigata.niigata.jp/?page_id=291）には、配布資料も併せて公開されることを希望する。
他の県立図書館、あるいは、県内の市立図書館において、議事録とともに配布資料を公開している事例はある。

最後に、第３回図書館協議会では、県の行財政改革の取組みとして、図書館を含めた県有施設の管理運営手法等の検討が令和３年度に行われるとの説明があった。この機会に図書館自身も、本協議会の指摘事項にとどまらず、業務全体を「ゼロベース」で見直すことを強く希望する。なお、本協議会は意見書に示した通り、「新潟県立図書館は、県職員である司書によって運営すること（県直営施設であること）が必要であり、指定管理者制度の導入等による民営化の検討対象とはならない」と考えており、すなわち、現在の県直営の運営形態を全面的に支持していることを、改めてここに表明しておく。
以上