令和元年度
事業コスト等情報・
省庁別財務書類の概要

内閣

内閣の組織の概要

年度末定員組・・・

1,899 名織内閣

官房

（特別会計）東日本大震災復興特別会計

内閣

法制

局人事院

～各組織の事業コストの概要～【内閣官房】
１

情報収集衛星システム開発等に必要な経費
外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の開発等に必要な経費

２

情報収集衛星施設整備に必要な経費
情報収集衛星の開発・運用に必要な内閣衛星情報センター（中央センター、副センター、北受信管制局及び南受信管制局）の施設の整備に必要な経費

1

【内閣法制局】
３

法令案の審査等に必要な経費
法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べ、法律案及び政令案の審査立案、条約案の審査、内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究、その他法制一般に関する事務を行うために必要な経費

【人事院】
４

人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費（１） 給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告（２） 採用試験、任免、給与、研修の計画の樹立及び実施並びに当該研修に係る調査研究、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益保護等に関する事務を行うために必要な経費

５

国家公務員倫理審査会に必要な経費
国家公務員倫理法に基づき、国家公務員の職務に係る倫理の保持に関する事務を行うために必要な経費

2政策別コスト情報（事業コスト等）とは政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成 21 年度より各省庁において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各省庁の政策評価項目毎に配分して表示したセグメント情報として作成しています。
さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産（負債）をストック情報として表示しています。
なお、内閣においては、政策評価体系を持たないことから、政策別コスト情報に準じた「事業コスト等に関する調書」を作成しております。
事業コスト等に係る主なストック情報は、7 頁を、業務費用計算書については、13 頁を参照してください。

～事業コスト等の前年度比較～<平成 30 年度>
人 事行 政の公 正確保 及
び職員の利益保護等に必要な経費
43 億円<令和元年度>人にかかるコスト
225 億円

人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費 41 億円

人にかかるコスト
223 億円物にかかるコスト（庁舎等を含む）
433 億円情報収集衛星システム開発等に必要な経費 325 億円

物にかかるコスト（庁舎等を含む）
589 億円

１，２０９億円

情報収集衛星システム開発等に必要な経費 730 億円

１,４６１億円
２５２億円

3事業コスト等の経費別内訳概要【令和元年度事業コスト等経費別内訳】（単位：億円）・単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。
・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「－」で表示しています。

4

～事業コスト等の経費別

前年度比較～<情報収集衛星システム開発等に必要な経費の増加>
・情報収集衛星システム開発等に必要な経費において、委託費の増額（406億円）があり、コストは増額となりました。

（単位：億円）人に係るコスト物に係るコスト（庁舎等を含む）
情報収集衛星システム開発等に必要な経費
情報収集衛星施設整備に必要な経費

法令案の審査等に必要な経費
人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費
国家公務員倫理審査会に必要な経費

24年度計
25年度計

元年度

2,657
2,664

30年度
元年度

30年度
元年度
30年度

人件費等

元年度

委託費等

30年度

庁費等

元年度

減価償却費

30年度

その他

元年度
30年度
元年度

30年度
0200

400

600

800

5

～事業コスト等の推移～（単位：億円）

1,197

1,337

1,332

1,209

1,461

人にかかるコスト物にかかるコスト（庁舎等を含む）

情報収集衛星システム開発等に必要な経費

人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費

6

～事業コスト等のストック情報の前年度比較～



令和元年度末におけるストック情報
・内閣の事業コスト等に係る資産は、物にかかるコストとして車両、事務機器等の物品及び庁舎等にかかるコストとして土地、建物、工作物などの国有財産が主なものとなっており、減価償却等により物品等が減少しています。その他として、ソフトウェア、電話加入権などの無形固定資産となっています。

（単位：億円）7省庁別財務書類とは
省庁別財務書類は、内閣のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成 14 年度決算分より作成・公表しているものです。
また、内閣においては、東日本大震災復興特別会計を合算した省庁別財務書類を作成しています。

貸借対照表（令和元年度末）
前年度（単位：十億円）前年度
元年度

元年度

（平成31年3月31日）（令和2年3月31日）〈資産の部〉
有形固定資産固定資産（平成31年3月31日）（令和2年3月31日）

112〈負債の部〉
95 賞与引当金

1139

41 退職給付引当金

1918

物品
無形固定資産その他の資産72
80002020

資産合計

121

53 その他の負債
70 負債合計〈資産・負債差額の部〉
資産・負債差額の部
103 負債及び資産・負債差額合計

101
12183
103

（公共財産を除く）

業務費用計算書（令和元年度）
前年度（単位：十億円）
元年度（自平成30年4月1日）（自平成31年4月1日）（至平成31年3月31日） （至令和2年3月31日）

人件費
退職給付引当金等繰入委託費等
庁費等
減価償却費
資産処分損益その他
業務費用合計193183722154120192603523031468

～省庁別財務書類（内閣）の概要～

内閣の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計（東日本大震災復興特別会計）を合算して作成しています。
また、ここでは、「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額増減計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。
詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。

～貸借対照表のポイント～（資 産）○ 有形固定資産については、954 億円と金額も大きく資産総額の９割以上を占めていますが、これは、主に車両、事務機器、情報収集衛星関連通信機器等などの物品（538 億円）及び庁舎敷地等に係る土地、建物、工作物などの国有財産（415 億円）を計上しています。
○ 無形固定資産は、著作権、電話加入権、ソフトウェア仮勘定、ソフトウェアを計上しています。
（負 債）○ 退職給付引当金については、189 億円と負債総額の約９割を占めています。これは、退職手当、共済年金の整理資源及び国家公務員災害補償年金に係る引当金です。
（その他）○ 資産合計は、物品等における減により、対前年度末比 180 億円の減少となりました。
○ 負債合計は、退職給付引当金の減少等により、対前年度末比 1 億円の減少となりました。

9～業務費用計算書のポイント～○業務費用計算書は、政策別コスト情報（事業コスト等）の経費を国の予算・決算の科目に対応した形態別に表示している計算書です。
（業務費用）○ 令和元年度の内閣においては、委託費等が 601 億円と業務費用合計額の約４割を占めています。
○ 庁費等が 357 億円で業務費用合計額の約３割を占め、委託費等につぎコストがかかっています。
（その他）○ 業務費用が対前年度比 252 億円の増加となっておりますが、その主な要因は、本年度については、委託費等が対前年度比 417 億円の増加となったことによります。

10ストックの状況（貸借対照表）
資産（１，０３６億円）

主な増減要因等について（対前年度末比▲180 億円）


有形固定資産（954 億円：対前年度末▲172 億円）・減価償却等により減少となりました。



無形固定資産（79 億円：対前年度末比▲8 億円）・減価償却等により減少となりました。

（億円）

合計：1,216 億円

合計：1,036 億円【有形固定資産】
国有財産（庁舎など）
415 億円
物品（車両、通信機器など）
538 億円【無形固定資産】
ソフトウェア
73 億円
ソフトウェア仮勘定
5 億円
ほか

11

負債（２０４億円）

主な増減要因等について（対前年度末比▲1 億円）


退職給付引当金（189 億円：対前年度末比▲1 億円）
・令和元年度において、退職給付引当金が対前年度末比 1 億円減額したことにより減少となりました。

（億円）

合計：205 億円

合計：204 億円【賞与引当金】・６月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分【退職給付引当金】
・退職手当に係る引当金
169 億円・整理資源に係る引当金19 億円

12フローの状況費用（１，４６１億円）

主な増減要因等について（対前年度比 252 億円）


委託費等（601 億円：対前年度比 417 億円）
・令和元年度においては、情報収集衛星システム開発等委託費の増額により、前年度より増加となりました。



資産処分損益（5 億円：対前年度比▲146 億円）
・内閣官房における物品の処分等が少なかったことにより、前年度より減少となりました。

（億円）

合計：1,209 億円

合計：1,461 億円【人件費】
・職員の給与等【委託費等】
・情報収集衛星システム
開発等委託費 583 億円
ほか

【庁費等】
・物件費及び施設費で資産計上されていないもの【減価償却費】【資産処分損益】

13