四半期報告書（第69期第１四半期）
自至平成28年12月１日
平成29年２月28日

アヲハタ株式会社
広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号(E00503)

目

次頁

表 紙

第一部 企業情報
第１

企業の概況
主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

１

第２ 事業の状況
１

第３

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2提出会社の状況
１ 株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

第４ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

１ 四半期連結財務諸表

第二部(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

２ その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成29年４月13日【四半期会計期間】

第69期第１四半期（自【会社名】

アヲハタ株式会社【英訳名】

AOHATA Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号【電話番号】（０８４６）２６－０１１１【事務連絡者氏名】

常務取締役経営本部長【最寄りの連絡場所】

広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号【電話番号】（０８４６）２６－０１１１【事務連絡者氏名】

常務取締役経営本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野澤

平成28年12月１日

栄一

矢萩

矢萩

直秀

直秀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年２月28日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第68期
第１四半期連結累計期間

第69期
第１四半期連結累計期間

第68期

会計期間

自平成27年
11月１日
至平成28年
１月31日

自平成28年
12月１日
至平成29年
２月28日

自平成27年
11月１日
至平成28年11月30日

売上高（千円）

5,432,667

5,159,098

24,354,360

経常利益又は経常損失（△）（千円）△39,181

215,334

750,982

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）

△60,468

131,382

467,758

する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）△67,751

168,043

281,673

純資産額

（千円）

10,049,293

10,445,359

10,337,905

総資産額

（千円）

16,109,229

15,495,675

15,793,136

（円）

△7.48

16.26

57.90

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

62.4

67.4

65.5

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第69期第１四半期累計期間および第68期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、前連結会計年度より事業年度の末日を従来の10月31日から11月30日に変更いたしました。これにともな
い、当第１四半期（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）と比較対象となる前第１四半期（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）の期間が異なるため、業績に関する前年同四半期比較については記載しておりません。
(1) 業績
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、米国経済への期待が高まる中、企業の生産活動や輸出が持ち直し、雇用や所得環境の改善によって緩やかな回復基調が続きました。食品業界におきましては、輸入原材料価格およびエネルギーコストなどの環境要因は比較的安定傾向にあったものの、依然として生活必需品に対する値ごろ感の意識は強い傾向にありました。
このような状況のもと、当社グループは昨年度より新たな経営方針を策定し、めざす姿として「フルーツのアヲハタ」を掲げました。また中期経営計画のテーマとして「イチゴのアヲハタ」を全社で展開することとし、「１．
新たな成長を実現」、「２．既存事業の強化」、「３．人の成長と組織の活性化」を重要課題として取り組んでまいりました。
売上につきましては、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズが引き続き伸長する一方で「アヲハタ・55ジャム」シリーズが伸び悩んだこと、介護食である「キユーピー・やさしい献立」シリーズが時代のニーズを背景に伸長したこと、乳業向け果実加工品において新規受注が進まなかったことなどにより、売上高は51億59百万円となりました。
利益につきましては、継続的なコスト低減活動および販売促進費の効率的な運用などにより、営業利益は２億13百万円、経常利益は２億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億31百万円となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億97百万円減少し154億95百万円となりました。資産の増減の主な要因は、現金及び預金の減少５億24百万円、受取手形及び売掛金の減少２億68百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億37百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億４百万円減少し50億50百万円となりました。負債の増減の主な要因
は、支払手形及び買掛金の増加１億67百万円、未払法人税等の減少１億50百万円、賞与引当金の増加１億22百万円、流動負債その他の減少５億47百万円などであります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億７百万円増加し104億45百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加70百万円などであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000
計

24,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年２月28日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年４月13日）

普通株式

8,092,000

8,092,000

計

8,092,000

8,092,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所

内容

単元株式数（市場第二部）－100株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成28年12月１日～
平成29年２月28日－

8,092,000－

644,400（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -

－

714,563

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

80,670－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）13,300

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,067,000

単元未満株式普通株式

11,700－－8,092,000－－

80,670－

発行済株式総数
総株主の議決権－②【自己株式等】
平成29年２月28日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）広島県竹原市忠海

アヲハタ株式会社

中町１-１-25

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

13,300－13,3000.16

13,300－13,3000.16

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
売上割戻引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年２月28日)

1,454,187
3,964,351
1,503,068
68,8782,131,878
342,370△20,101
9,444,635

930,128
3,695,931
1,619,044
69,2942,569,545
273,500△18,982
9,138,461

1,826,424
1,773,595
1,360,242
377,6705,337,933
136,878

1,859,441
1,904,121
1,364,040
199,806
5,327,410
131,049

262,662
623,906△12,880
873,688
6,348,501
15,793,136

271,329
640,307△12,883
898,753
6,357,213
15,495,675

2,050,637
200,000
193,005
5,143
16,198
14,628
1,261,532
3,741,145

2,217,671
200,000
42,69018,358138,9712,511
714,528
3,334,729

1,000,000
644,656
59,126
10,302
1,714,085
5,455,230

1,000,000
652,594
59,1893,802
1,715,585
5,050,315

（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年11月30日)
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年２月28日)

644,400
1,029,046
8,787,170△14,437
10,446,179

644,400
1,029,046
8,857,963△14,437
10,516,972

39,776
46,664△52,634△142,080△108,273
10,337,905
15,793,136

46,226
27,462△11,174△134,127△71,612
10,445,359
15,495,675

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日至 平成28年１月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日)

5,432,667
4,346,026
1,086,640
1,128,833△42,193

5,159,098
3,879,181
1,279,917
1,066,114
213,802

756
544
3,513
6,708
5,469
16,992

1901,599
5,293－
2,258
9,341

1,951
7,372
4,482－
175
13,981△39,181

787
4,170
5
2,631
214
7,809
215,334△39,181

215,334

3,354
17,932
21,287△60,468

32,74551,206
83,951
131,382△60,468

131,382

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日
至 平成28年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日)△60,468

131,382△7,097△337△3,861
4,014△7,282△67,751

6,449△19,20241,4607,953
36,661
168,043△67,751－

168,043－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当第（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日
至 平成28年１月31日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日）

238,294千円

129,621千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

決議

株式の種類

平成28年１月27日
定時株主総会

平成27年11月１日

至平成28年１月31日）

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）

普通株式

60,590基準日

効力発生日

7.50 平成27年10月31日 平成28年１月28日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議

株式の種類

平成29年２月21日
定時株主総会

普通株式

平成28年12月１日

至平成29年２月28日）

配当金の総額 １株当たり配（千円）

基準日

当額（円）

60,589効力発生日

7.50 平成28年11月30日 平成29年２月22日

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年11月１日

至

平成28年１月31日）

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 10 -

配当の原資
利益剰余金

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日
至 平成28年１月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日）△7円48銭16円26銭△60,468

131,382－－

利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△60,468

131,382

普通株式の期中平均株式数（株）

8,078,718

8,078,611

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純（注） 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 11 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年４月13日

アヲハタ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐久間 佳之聡印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアヲハタ株式会
社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アヲハタ株式会社及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。