資 料 ２

FTとの共催による日本市場のプロモーション・イベントの模様について
日本におけるイノベーション及びサステナブルファイナンスの発展－投資先、そして国際金融ハブとしての日本の進化－
2022年3月
日本証券業協会

１．FTとの共催による日本市場のプロモーション・イベント等の経緯及び概要
海外市場関係者向けにFTとの共催で日本市場のプロモーションのオンラインイベントを開催。
その後、同イベントの採録記事をFT紙面に掲載する予定。

１．イベント等の開催の経緯
 本協会では2008年から、日本への投資、海外証券会社・金融機関の日本市場への進出等を促進することを主な目的として、「日本証券サミット」の開催等、日本市場の海外向けPRのための活動を実施している。
 本年度は、昨年度に続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、日本証券サミットの実地開催に代え、 フィナンシャ
ル・タイムズ（FT）との共催のオンライン・イベントを開催、また、FTの紙面に同イベントの採録記事を掲載することにより、幅広い海外市場関係者へ日本市場のプロモーションを実施する。イベント等の概要は以下のとおり。

２．イベント等の概要
イベントの名称

Fostering innovation and sustainable finance in Japan－The evolution of Japan as an investment destination & global finance hub－
仮訳：日本におけるイノベーションの促進とサステナブルファイナンスの発展に向けて－投資先、そして国際金融ハブとしての日本の進化－
イベント開催日

日程：2022年 2月 8日（火）日本時間23時（NY 9時／ロンドン 14時／香港・シンガポール 22時）

採録記事掲載日 ：2022年 3月22日（火）主催者

FT及び日本証券業協会の共催

主な対象

海外の市場関係者（特に米欧の投資家や資産運用業者）
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１．FTとの共催による日本市場のプロモーション・イベント等の経緯及び概要
２．イベント等の概要（続き）
日本時間
23:00～23:05

プログラム

歓迎・開会の挨拶
日本証券業協会 会長 森田 敏夫

イベントのプログラム

パネル ディスカッション（モデレーター）フィナンシャル・タイムズ アジア・ビジネス・エディター レオ・ルイス 氏
23:05～24:00 （パネリスト）金融庁 金融国際審議官 天谷 知子 氏
アムンディ・ジャパン CRIO 岩永 泰典 氏
シカゴ大学ブース・ビジネススクール 特別功労教授 アニル・カシャップ 氏

視聴者数

898名（登録者ベース。うち、334名はライブ配信を視聴。124名がオンデマンド・ビデオを視聴。）• 金融庁 天谷金融国際審議官より、日本市場の成長に繋がる施策、海外投資家との対話重視の姿勢、英語開示の重要性等について発言あった。

パネル・ディスカッションの主なポイント• アムンディ・ジャパン 岩永CRIOより、日本企業に見られるポジティブな変化のほか、市場再編や開示標準化への期待等について発言があった。
• シカゴ大学ブース・ビジネススクール カシャップ特別功労教授より、国際金融センターとしての日本の強みや可能性、ESG分野で日本がリードするための考え方等について発言があった。
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２．FTとの共催による日本市場のプロモーション・イベント
における主な発言
１．歓迎・開会の挨拶（日本証券業協会 森田会長）• 18兆ドルを超える個人金融資産や安全で便利な生活環境等を背景に、日本市場という魅力的な土壌を更に豊かなものにするべく様々な施策が行われてきた。本日のイベントでは、スピーカーの皆様より、これらの成長の種がどのように実を結んでいるか、今後どのような変革が期待されるかなどを議論いただく。

２．パネル・ディスカッション（モデレーター：フィナンシャル・タイムズ ルイス編集委員）
主なテーマ

パネリストの主な発言

国際金融センターとして上手く進んでいること、さらなる改善が期待される点•

政府の施策として、コーポレート・ガバナンス・コードの改訂、英語開示、金融行政の英語化・ワンストップ化等を着実に進めている。（天谷氏）•

日本企業の対話姿勢にポジティブな変化が見られており、この流れが続くことを期待する。より説得力あるストーリーを伴ったディスクロージャの充実が進むとなおよい。日本企業はESGのGに続き、EとSを取り込みつつ正しい方向に向かっていると思慮。（岩永氏）•

国際金融センターとして日本は地理的に有利で、法制度の信頼性も高い。ただ、長引く経済の停滞や国の債務額等への対処は要注意。また、80～90年当時のように世界から優秀な人材を集めることや、失敗を経験として見るマインドセットが必要。（カシャップ氏）•

巨大企業が立地しているかよりも、トレンドの変化を察知して素早く行動できる企業がいて、そうした企業を育むシステムがあることの方が重要。（岩永氏）•

日本企業が独占的な地位にいなくても、日本はアジア全体のためのサービスプロバイダーになれる。ロンドンは巨大な企業が少なくても金融センターであるのが良い例。（カシャップ氏）

国際金融センターは巨大企業の立地拠点であることが望ましいのか3

２．FTとの共催による日本市場のプロモーション・イベント
における主な発言
主なテーマ

パネリストの主な発言

ポストコロナ時代の国際金融センターのあり方•

ポストコロナ時代においても、国際金融センターの要件は、人材や法的・政治的・経済的な安定性にあることは変わらないと考える。（カシャップ氏）

上場企業数について•

上場企業数は確かに多いが、JPXの新市場区分をヒエラルキーとして見ることなく、自社がいるべき適切な区分を見定める姿勢が重要。今般の市場再編が企業行動の転換点になる可能性もあると見ている。（岩永氏）

ESG評価も高い、隠れた優良企業への海外ファンドからの投資の呼び込みについて•

昨今の開示基準策定の動きは、海外ファンドにとって開示内容の理解促進に繋がると思う。
また、英語での開示における透明性の向上が肝要。（岩永氏）•

日本においても、世界的な共通課題（ルールの複雑さ、グリーンウォッシング等）を踏まえ、信頼される市場となるよう、制度整備・透明性確保に努めることが重要。（カシャップ氏）

日本企業のESG格付について•

ESG格付のうち、Gは、日本と他国の法的な建付けの差異が現れやすい。EとSは、プライム市場でTCFD基準を満たすことが求められるので、今後の動向を注目している。（岩永氏）

海外から投資を流入させるための取り組み•

重要なのが英語開示による透明性の確保。Prime市場にいる企業の英語開示や議決権電子行使プラットフォームへの参加が推進力となることを期待している。（天谷氏）

高齢化社会が金融セクターに与える影響について•

たとえ高齢化社会でも、競合市場から学び、国際金融センターとして日本市場の課題を解決すると決意を固めて行動する以上はその実現は可能であろう。（カシャップ氏）

安全保障のための規制との兼ね合いに関する考え方•

投資家による誤解もみられることから、規制の意図や詳細に関して、当局として投資家との対話促進等を継続している。（天谷氏）

暗号資産交換業者にかかる規制整備について•イノベーションを阻害しないようにバランスを取りながら規制を行った。他の市場での暗号資産（仮想通貨）関連の問題を見ていると、日本が他国に先駆けて整備した枠組みは的を射ていた部分があったと考えている。（天谷氏）
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【参考１】登録者の内訳

 登録者（計898名）の内訳は以下のとおり
United Kingdom

222

Japan

185

United States of America

135

Singapore

46

India

45

Hong Kong

25

France16

Germany

15

China

14

Switzerland

13
0

50

100

150

200250※他にもアジア、南北アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、中東等、日本を含めて計78の国・地域から登録あり。
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【参考２－１】本イベントに係る採録記事のイメージ及び概略

タイトル：

アジアの主要な金融ハブとなるために日本は何をしているか
主催者挨拶：
日本では豊富な個人金融資産、安全で便利な生活環境及び信頼に足る規制枠組みといった強みを土壌にして、市場を更に発展させるための様々な施策といった種が撒かれている。その成長の種がどのように実を結んでいるかをパネリストに議論いただいた。本
記事が日本の可能性を再発見するきっかけとなれば幸いである。
リード文：

2/8にFTと日本証券業協会はウェビナーを開催。世界の金融市場による競争が過熱する中、パネリスト達は金融センターとしての現在の日本について議論を行った。

※現時点の案であり、 実際の採録記事では変更となる可能性あり。
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【参考２－２】本イベントに係る採録記事の概略

本文：•

ポストコロナにおいて金融センターは以前とは異なる様相を見せるだろうか。カシャップ氏はそのようには見ていない。在宅勤務をする者は増えても、金融ハブには人材や法的・政治的・経済的な安定性が第一に求められることに変わりはないと同氏は語る。

•

これは日本にとって朗報である。同国は基本的な安定性と強固な法令システムを備え、規制枠組みの整備に注力してきた。天谷氏は、コーポレートガバナンス・コード等の取組みに触れつつ、開示や企業と投資家の対話の促進は主要テーマの１つと語る。

•

岩永氏は、根底的なレベルで日本企業の物の考え方に係る変化が起きていると指摘する。アムンディ・ジャパンが実施した調査でもそうした兆候が見えることに触れつつ、同氏は日本企業が投資家との対話の価値を見出し始めていると語った。

•重要なのは、このモメンタムを維持できるかだ。統合報告書を長期的な目線で説得力のある内容とするべく更なる努力が必要な面もあるが、岩永氏は日本企業がESGのGに続き、EとSをカバーするに至った状況を踏まえ、日本は正しい方向に向かっていると語る。

（サステナビリティという名の可能性）•

サステナビリティの分野では、基準策定、透明性確保、グリーンウォッシングの排除等、課題は世界で共通している。これらの点において日本が世界最高の基準と透明性を打ち出せれば大きなチャンスになるとカシャップ氏は語る。

•

この点は、「グリーン国際金融センター構想」の旗の下、まさに日本当局が投資家にとって安全かつ信頼性の高い新たな市場を創り上げるべく様々な施策を進めているところである。日本では、これまでも様々なガイドラインや基本指針を制定してきた。

※現時点の案であり、 実際の採録記事では変更となる可能性あり。
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【参考２－２】本イベントに係る採録記事の概略（言語の壁の打破）•

言語の問題は金融庁もしっかり認識している。天谷氏はこの点を海外の金融機関を惹きつけるにあたり重要な観点と語る。金融庁による拠点開設サポートオフィスの開設等はまさにその現れと言えよう。

•

東京証券取引所の市場再編が英語開示の促進剤となることも期待される。岩永氏は、当該再編がESG等の開示と透明性を促進させるのみでなく開示内容が更に説得力のあるものとなり、真にESGスコアが高い企業の可視化に繋がることも期待しており、上場会社らにとって企業行動の転換点になりうると語った。

（時代遅れの迷信を越えて）•日本は巨大企業が多かった80～90年代とは異なりその魅力も国際金融センターとしての力も失った、という根強く時代遅れな迷信がある。しかしカシャップ氏は、ロンドンを引き合いに、金融センターが実態経済やGDPに根差すものではないと指摘する。

•

続けて同氏は、日本があらゆる革新的な金融サービスを提供する最高の場所に今でもなりうること、国際金融センターに必要なのは高齢化で減少が懸念されている精力的な人々の数ではなく高度人材という質であることを指摘する。すなわち、金融庁が取組みで誘致を進めている人々からなるグローバルな企業が国際金融センターには必要ということである。

（目標の設定）•アジアのタイムゾーンで、どの市場が日本にとって直接の競争相手となるかは明らかだ。カシャップ氏は、日本が他の競争相手から学び、１つ１つ課題を解決をする決意があれば高齢化社会であろうとその目標を達成できるはずと語った。

※現時点の案であり、 実際の採録記事では変更となる可能性あり。
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