50No.

2007年
12月定例会発行
2008年2月

ちゃたん町

北谷町の未来を担う子ども達（名護青年の家で行われた町子連宿泊リーダー研修）

北谷町障がい者地域活動支援センター完成･条例の制定･･･2P
未成年者の飲酒防止に関する緊急アピール宣言決議 ･･･5P
常任委員会視察報告 ････････････ 6P〜7P
12人が
登壇！

いっぱん質問 ････････････ 8P〜15P

ちゃたん町議会だより 50 号（平成 20 年 2 月） 2

条例の制定・改正制定された条例
北谷町障がい者支援センター完成による条例の制定
地域で生活する障がい者及び障がい児の日常生活の支援︑地域交流活動︑社会復帰︑自立及び社会参加の促進を図ることを目的とした北谷町障がい者
地域活動支援センターが完成したこと改正された条例
職員の給与を一部改正

年４ 月１ 日 か ら 国 民 健 康 保 険 税

歳以上の国民健康保険税の徴収方法の改正

平成の前期高齢者に対する徴収方法として特別徴収が実施されることからその対象となる年金と対象者及び特別徴収義務者その他特別徴収に関し北谷町国民歳以上の徴

健康保険税条例の一部を改正する条例

質疑 今回︑前期高齢者

答 条例の対象としての特別徴収世帯

らいか︒

質疑 特別徴収対象者は本町で何人く付は特に変わらない︒

れることで保健税の課税や医療費の給答 特別徴収制度は年金から天引きさ税の課税関係は変更ないのか︒

収方法が変わるとのことですが︑保健65から設置及び管理に関する﹁北谷町障

今回の改正は公務員の初任給が民間を下回っていることから均衡を図る
た め に︑ 初 任 給 を 中 心 に 若 年 層 に かぎ っ て 引 き 上 げ︑ 中 高 齢 層 に つ い ては 据 え 置 き と な り︑ 具 体 的 に は １ 級
で１・０７ ％︑２ 級 で０・６ ％︑３ 級 で０・１％の引き上げとなる︒又扶養手当
も 月 額６ ０ ０ ０ 円 か ら６ ５ ０ ０ 円 へ 引
き上げとなる北谷町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
質疑 給与勧告の内容が国と県では一部違う︒その背景︑理由は︒

2065の数として約 世帯を予定している︒

70

答 国︑県 とも 初 任 給 は若 干︑民 間の方が高いということで今回︑引き上げの勧 告になっている︒扶 養 手 当 も国・県とも引き上げの勧告になっており︑県の実 態調 査では期 末 手 当が民間が下回っており︑０・１％の引き下げの勧告
を 行 って い る が 本 町 で は こ れ ま で 引 き
下げてきた経緯があり今回は据置く︒
質疑 改定によって増額する人数と金額は︒
答 若年層の給与改定に伴う対象人数は 人で増額分が１３８万２千円︒
48

がい者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例﹂の制定する︒
新たな活動の場として期待される 1 月 15 日に開所式を行った北谷町障がい者地域活動支援センター

原案
可決

3

ちゃたん町議会だより 50 号（平成 20 年 2 月）

各種の基地被害に抗議決議･意見書 全会一致 可決
嘉手納基地内でのパラシュート降下訓練に対する抗議決議（意見書）
10 月 19 日、嘉手納基地内で米空軍嘉手納基地所属の救難隊員９人が、パラシュート降下訓練を強行した。1996 年の日米特別行動委員会（SACO）の最終報告に反しパラシュー
ト降下訓練を実施することは、到底容認できるものではない。町民の生命、財産、安全を守る立場から厳重に抗議するとともに、嘉手納基地内でのパラシュート降下訓練を今後一切行
わないこと等、強く要求（要請）する。

米軍構成員家族による強姦致傷事件に対する抗議決議（意見書）
10 月 9 日、沖縄市内の飲食店で、女性従業員の顔面をビール瓶で殴り性的暴行を加える事件が発生し、嘉手納基地内に住む米軍人の息子が強姦致傷の容疑で逮捕された。被害者への謝罪及び完全補償、綱紀粛正及び教育の徹底等の実施を強く要求（要請）する。

F-15 戦闘機の未明離陸に対する抗議決議（意見書）
10 月 30 日早朝、嘉手納基地所属の F-15 戦闘機６機が、新しい機体を入れ替え理由で離陸した。軍用機の深夜、未明離陸の即時中止、欠陥機 F-15 の即時撤去等を強く決議（要請）する。

早朝離陸するＦ - １５

嘉手納基地所属 F-15 戦闘機の飛行再開に対する抗議決議（意見書）
嘉手納基地で飛行を停止していた F-15 戦闘機が、11 月 26 日午前、飛行を再開した。米国での墜落事故原因の公表、F-15 機の即時撤去等の実現を強く要求（要請）する。

FA18 戦闘攻撃機の大挙飛来に対する抗議決議（意見書）
米軍は、嘉手納基地と海兵隊岩国基地所属の FA18 戦闘攻撃機 30 機と隊員 600 人が参加して、嘉手納及び普天間両基地で 12 月３日から即応訓練を実施した。基地機能強化の訓練の禁止、地位協定の見直し、負担軽減等を速やかに実施すること等を強く要求（要請）する。
あて先（いずれも同じ）【抗議決議】 駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米国総領事、在日米軍沖縄地域調整官、嘉手
納基地第 18 航空団司令官【意 見 書】 内閣総理大臣 ､ 外務大臣 ､ 防衛大臣 ､ 外務省特命全権大使（沖縄担当）､ 沖縄防衛局長

平成 年度福祉関係予算
及び施策の充実について陳情
置 は︑ 次 年 度 か ら 調 査 検 討 を 行

老朽化した施設の整備の予算措となっており︑必要な医療が受けに︑さらに負担が増え続ける制度

制度と違って︑新たな負担とともか﹂に対し︑﹁これまでの老人医療め制度を導入するものではない

たなくなるのでは︑その対策のたい 事 態 が 生 じ ま す︒ ま た︑れ︑ 高 齢 者 が 医 療 を 受 け ら れ な

滞納すると保険証が取り上げら

し か も︑ こ の 制 度 は 保 険 料 をらは こ｢ れ 以上 負 担でき ない な｣ど︑悲痛の声があがっています︒

徴収されることになり︑高齢者か歳

られなくおそれが出てくる︒﹂

険施設への入所希望がいた場合

所判定会議を開催し適切な対応﹁道路特定財源の暫定税率の延長を求める意見書﹂については︑賛成多数で採択う︒ 養 護 老 人 ホ ー ム や 介 護 保

陳 情 は︑ 社 会 福 祉 予 算 対 策 協に伴う施設整備への予算措置なをしているなどの説明を受け原

未成年者の飲酒防止活動
推 進に関 する 議 会 決 議
全会一致で採択以上の高齢者の診療報酬を 包｢括制 と｣ するため︑必要な医療が受けられなくなる差別的な医療が実 施 さ れ る 恐 れ が あ り︑ 世 界 でも例のない制度です︒

政 府・ 厚 生 省 は︑ 全 国 各 地 の地方議会などから次々寄せられる 制｢ 度の抜本的な見直し 要｣請を 受 け て︑ 制 度 の 一 部 手 直 し を

行 い ま し た が︑ そ れ で は︑ 問 題の解決にはなりません︒

よ っ て︑ 北 谷 町 議 会 は︑ 高 齢

者 が い つ で も︑ ど こ で も 安 心 し齢者からも保険料を取る︒高齢者度の問題点として︑収入のない高が 明 ら か に な る に つ れ︑ こ の 制期 高 齢 者 医 療 制 度 は︑ そ の 内 容

２００８ 年４ 月実施予定の後

年 ４ 月 実 施 を 凍 結 し︑ 制 度 の 抜

後期高齢者医療制度の２００８て 医 療 が 受 け ら れ る よ う︑ 下 記の医療を制限して入院や長期療度の実施を凍結して抜本的な見厚生労働大臣議長 内閣総理大臣︻あて先︼ 衆議院議長 参議院

記の事項を要請します︒

養を困難にするなどの問題があ

本的な見直しを求める︒

現 在︑ 徴 収 さ れ て い る 介 護 保

直しを求める声が広がっていまにしてほしいとの内容である︒質険料とあわせ月に１万円以上がる︒高齢者がいつでも︑どこでも疑として︑﹁国保制度自体が成り立す︒︵中略︶

後期高齢者医療制度の実施凍結と抜本的な見直しを求める意見書75

安心して医療が受けられるよう会に出席し行われた︒趣旨は同制議会から事務局長︑他１名が委員

陳情は沖縄県社会福祉推進協

２００８年４月実施の後期高齢者医療制度の実施
中止と抜本的な見直しを求める陳情

ど 福 祉 全 般 の 要 請 内 容︒ 関 係 者
席 し 趣 旨 説 明 を 受 け︑ 質 疑︑ 答
弁をもらった︒
そ の 後︑ 本 町 の 関 係 各 課 か らも 現 状 等 に つ い て 説 明 を 受 け︑

老人福祉センターの建替えは！

案のとおり全会一致で採択した︒

13

８ 名が文教厚生常任委員会に出

議会からは︑ 対 象 者 の 状 況 に 応 じ て︑ 入採択

項目にわたり老朽化

20

陳情 意見書を採択･
ちゃたん町議会だより 50 号（平成 20 年 2 月） 4ちゃたん町議会だより 50 号（平成 20 年 2 月）
5

道路特定財源の暫定税率の延長を求める意見書
特定財源の暫定税率の延長を要る 施 策 を 講 じ ら れ る よ う︑ 道 路

づくりに率先して取り組むことが健やかに育成できる社会環境に お い て も︑ 死 亡 事 故 に つ な がき 起 こ し て い る︒ ま た︑ 北 谷 町

厳 し い 現 実 を 真 剣 に 受 け 止 め︑

よ っ て︑ 北 谷 町 議 会 は︑ こ のいる︒

あ り︑ 憂 慮 さ れ る 事 態 と な っ てる飲酒運転の事故が多発傾向に

保 護 者 の 皆 様 に は︑ 会 話 のを宣言する︒
１

望します︒
参議院

あ る 明 る い 家 庭 を 築 き︑ 基 本︻あて先︼ 衆議院議長
議長

的 な 生 活 習 慣 を 確 立 さ せ︑ 未

本 県 は︑ 県 民 一 人 当 た り の 自
動 車 保 有 率 が 高 く︑ 移 動 手 段 を総務大臣 財務大臣

成年者の飲酒を止めよう︒

内閣総理大臣自 動 車 に 依 存 し た 生 活 で︑ 本 県
国土交通大臣 他

生命の尊さと事態の重大性を深く 認 識 し︑ 飲 酒 運 転 に よ る 交 通

町 民 の 皆 様 に は︑ 大 人 が 襟を 正 し︑ 毅 然 と し た 態 度 で 未

正しい交通社会を確立するた

事 故 の 根 絶 を 図 り︑ 安 全 で 秩 序

販 売︑ 提 供 業 者 は︑ 年 齢 確

成年者の飲酒を止めよう︒

２

３

力 し︑ 家 庭︑ 職 場︑ 地 域 等 に おめ︑ 関 係 機 関 や 諸 団 体 な ど 交 通

４ 関係機関︑団体は︑未成年者

い て︑ あ ら ゆ る 交 通 安 全 施 策 を

認 を 行 い︑ 未 成 年 者 に 酒 類 のの飲酒防止のため︑連携して実推 進 す る た め︑ 次 の こ と を 宣 言

安全に関するすべての町民と協

特に︑飲酒による補導人員は︑

行ある取り組みをし︑未成年者

販売︑提供を止めよう︒

倍とい人口比で全国平均の約月末

日 現 在︑ 県 内

２ わたしたちは︑ 飲｢ 酒運転をします︒

１ わたしたちは︑ 飲｢ んだら乗るな︑乗るなら飲むな を｣ 実践する︒︵要約︶う 高 い 水 準 に あ り︑ 今 年月

飲酒運転根絶に関する宣言決議の飲酒を止めよう︒︵要約︶

人と過去最高となった︒

導 人 員 は︑ 昨 年 約 ３ ８︐ ０ ０ ０

本県の少年不良行為による補未 成 年の飲 酒 防 止に関 す
る緊急アピール宣言決議に お い て 道 路 は︑ 地 域 住 民 と 深
く か か わ り を 持 ち︑ そ れ ぞ れ の地 域 に お い て 住 民 生 活 の 安 定・
向 上 と 福 祉 の 増 進︑ 地 域 社 会 の発展に大きく貢献しているとこ
ろであります︒
し か し な が ら︑ 本 県 の 道 路 整
備 は︑ 県 民 の こ の よ う な 自 動 車
依 存 の 生 活 に も か か わ ら ず︑ 道
路整備の後れ等から交通渋滞は
日 常 茶 飯 事 で あ り︑ 本 町 に お いの沖縄警察署管内の飲酒による補 導 人 員 は ２ ４ ９ 人 で︑ 前 年 同号線バイパス道路の

早 期 完 了︑ 県 や 各 市 町 村 で 計 画

比で年

よって︑国におかれましては︑重要な課題となっている︒︵中略︶の ス ロ ー ガ ン を 掲 げ︑ 未 成 年 者

年 者 の 飲 酒 を 防 止 す る た め︑ 次

よ っ て︑ 北 谷 町 議 会 は︑ 未 成

三 悪 に よ る 事 故 で あ り︑ 特 に 飲

交 通 死 亡 事 故 の 大 半 が︑ 交 通

交通事故防止を実践します︒

を 守 り︑ 交 通 マ ナ ー を 高 め︑市に恥じないよう交通ルールの 飲 酒 問 題 は︑ 極 め て 憂 慮 す べ

平成

今なお社会資本整備の一環としの飲酒問題に対し︑危機感を持っ

酒運転絡みの事故が約２割を占

飲酒運転をさせない
しない ｣｢ことを実践します︒て︑ 道 路 整 備 が 求 め ら れ て い るて 臨 み︑ 関 係 機 関︑ 団 体 と の 連

め て お り︑ 飲 酒 運 転 の 危 険 性︑人もの

沖縄県における道路事情とその携 強 化 等 に よ り︑ 未 成 年 者 の 飲重大性の認識不足が大事故を引42

尊い人命が失われている︒

わ た し た ち は︑ ニ ラ イ の 都

必 要 性 が 認 識 さ れ︑ 町 民 の 期 待

酒 を 防 止 し︑ 将 来 を 担 う 青 少 年

３する道路整備の確実な推進を図道 路 か ら 県 道︑ 市 町 村 道 へ の 交

人 増 加 す る な ど︑ 未 成 年されている道路整備や主要幹線

ても県道

10

10

き状況にある︒︵中略︶20

47

通ネットワーク整備が緊急かつ12

では交通事故によって

19

24

｣

ちゃたん町議会だより 50 号（平成 20 年 2 月） 6

補正予算

平成19年度（原案可決）

補正予算主な内容
歳入・町民税・・・・・・・・△24,177千円
国庫補助金・・・・・・・54,051千円
基本繰入金・・・・・・ 100,000千円
歳出・社会福祉費・・・・・・・20,970千円
小学校費・・・・・・・・29,637千円
中学校費・・・・・・・△10,143千円【一般会計】
補正前の額
補正額
予算総額

13,493,856千円
236,499千円
13,730,355千円【公共下水道事業特別会計】
補正前の額
補正額
予算総額

補正予算主な内容
歳入・国庫補助金・・・・・・・・6,000千円

700,501千円
10,169千円
710,670千円

町債・・・・・・・・・・△1,600千円
歳出・施設費・・・・・・・・・10,119千円【水道事業会計】
資本的収入
既決予定額 37,142千円
補正予定額 8,000千円
計
45,142千円

資本的支出
既決予定額 136,803千円
補正予定額 16,000千円
計152,142千円

補正予定主な内容
収入・国庫補助金・・・・・・・・8,000千円
支出・排水施設費（吉原地内）・・16,000千円
資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額107,661千円は、過年度分損益勘
定留保資金で補てんするものとする。

((

常任委員会視察報告
10

月

17

日から

19

日の日程で長野県松川町︑佐久穂町で町民の﹁健康づくり﹂について視察を行いました︒﹁集団検診の発祥の地﹂である長野

県は︑行政と住民が一体となった健康づくりで全国的にも優れた実践がなされ︑平均寿命は男性が全国１位︑女性は３位となっています︒結

年連続で全国一の低さを維持しています︒

15

果として一人当たり老人医療費は平成２年度以降

両町の健康づくりの特徴として︑①行政︑保健︑福祉︑医療機関など官民あげて健康づくりに取り組んでいる︒②住民の健康に関する意識を高めるための学習を地域︑組織ごとに継続的に取り組んでいる︒③各自治会では健康づくりのためのボランティアを組織している︒④全町的な健康管理合同会議などが定期的に行われている︒⑤生活習慣病については︑学校とも連携し子どものうちから対策を強めている︒⑥人間ドックなど予防医療に力を入れて取り組んでいる︒⑦受診後の訪問 指 導などが充 実していることなどがあげられます︒北谷町でも﹁健康づくり﹂をめざした全町的な協議機関の設置や︑住民ボランティアの組織化など粘り強く取り組めば︑両町に負けないような健康づくりができると思います︒研修した成果を施策に反映させるために︑議会とし︵中村 重一 委員︶ても更に努力していく決意です︒「健康づくり」について大いに学んだ

文教厚生常任委員会

ちゃたん町議会だより 50 号（平成 20 年 2 月）
7

平成

年

月７ 日から９ 日の日程で︑岩 手 県 滝沢 村及び雫石 町の両 町 を 行 政 視 察 して き ま し た︒ 滝 沢 村 は︑人口５ ３︐０５３人︵平成 年９月︶高齢化率１４・７２％︒一般会計予算
はｌ３３億６千万円︵平成 年度当初︶
︑人口日本一の村である︒﹁過去の滝沢村﹂は活気のなさ︑情報分析力の欠如︑新しい仕事を受けない︑組織の﹁カベ﹂などがあった︒﹁村の改革﹂は﹁住民が自ら主体となって地域の公共的課題を克服する社会﹂をビジョンに掲げ︑また﹁行政は自立した住民の支援者﹂を行政組人の係長職︑人の課長職を廃止し︑７人の部織像とした︒﹁一職場一改善運動﹂で改革が始められた︒機構改
革においては

年に地域住民が主体となってま長制を断行した︒管理職の登用については︑管理職職員投票制
度を設けている︒また︑平成

とめた 年後の地域の将来像が﹁滝沢村地域デザイン﹂である︒
北谷町でも地域住民の意見を直に反映できる﹁地域ビジョン﹂
づくりを強く望みます︒

雫石町は人口ｌ９︐ｌ５８人︵平成 年３月︶で︑老年人口︵ 歳以上︶の占める割合は２２・３％︑高齢化が進んでいる︒第３次産業が５３・８％︒
農業は第２種兼業農家が ％を占めている︒﹁協働のまちづくり﹂の取組について特徴的なこと
は構造改革特区の認定を受けて事業を推進していて﹁しずくし・元気な農業・農村いきいき特区﹂
︑﹁しずくいし子育て支援・幼稚園早期入園
特区﹂等がある︒今は﹁キラリ・輝く・しずく
いし﹂を合い言葉に農業と観光一体のまちづく
りを行政と住民の協働で︑力強く推進中である︒
また﹁軽トラ市﹂を開催して商工会と連携して︑中心商店街の活性化に大きい相乗効果が果たせ

月９ 日 か ら

10日の日程で北海道豊浦町︑室蘭市の行政視

億８０００万円の売り上げがある︒漁港のフィッシャリーナ

林・水産業が中心︒その中で水産業が盛んで︑ホタテ養殖が察 を 行 っ た︒ 豊 浦 町 は 人 口 約４︐７ ０ ０ 名︒ 主 な 産 業 は 農・

11

は︑漁獲高の８ 割をホタテ養殖で占める︒また︑釣りを中心

隻︑陸上保管は隻で︑幅４・５ｍとしたマリンレジャーが盛ん︒新設された遊漁船等のための施設収容能力は︑海上係留の船揚場１レーンが設けられている︒施設を利用できる対象者

は︑町内在住者及び遊漁船団体に加盟している会員に限られる︒

町としては﹁フィッシャリーナの使用料から町が負担した事業費を回収する考えはない︒町民のための施設という観点から設置した︒本町が進めているフィッシャリーナの事業運営と目的を異にする施設である︒﹂とのこと︒

室蘭市は︑南西部︑内浦湾に 面した人口９７︐５ ００ 名のまちである︒室蘭港は昭和

委員︶

意 見 や 計 画 を 十 分 に 参 考 に し て︑ 推 進

ち づ く り に つ い て は︑ 各 種 団 体 な ど の実 施 し て い る︒ 今 後 の 地 域 活 性 化︑ まを 基 本 に︑ み な と ま ち づ く り の 事 業 を定した﹁室蘭マリンミュージアム構想﹂

れ て い る 中 で︑Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 羅 針 盤 が 策が 減 少 し て い る︒ 地 域 活 性 化 が 求 め らり 取 扱 貨 物 量 の 減 少 な ど に 伴 い︑ 人 口

もに外港区への大型公共埠頭整備によい た︒ そ の 後︑ 施 設 の 老 朽 化 な ど と と石炭の積み出し施設として利用されて

年 初 の 公 共 埠 頭 と し て 完 成 し︑ 当 時 は経済工務常任委員会

していくことを痛感しました︒︵與儀 朝

フィッシャリーナの活性化、まちづくりについて学ぶ

65

26

19

25
12

19

68

19

ることで︑関係者のさらなる創意と工夫が期待されるところである︒

協働のまちづくりについて学ぶ

27

19
25

14

11
65
61

︵亀谷 長久 委員︶祺袮

総務財政常任委員会

ちゃたん町議会だより 50 号（平成 20 年 2 月） 8

路拡幅整備事業の調査︒

宇地原公民館敷地内

対応は︒

町の補助規定及び内

北谷ボーイズの優勝

規にて説明をした︒

利活用について︑①両方

に関し︑補助対象外となの住宅跡地と倉庫跡地のの地表高さをガジュマル

県体育協会への加盟

った理由︑見直し︑今後倉庫敷地の大木３本を宇を勧めている︒見直しはの木のある地表高さと同

地原公園内に移植は③仮考えていない︒の取組は︒

桑江伊平土地区画整理事業を進める

称宇地原畑の設置とフェじレベルにできないか②

ける課題解決と整備手法

道路網の整備や公園

移設したい︒③畑の設置

障となる植栽は敷地内にズと担当職員等の対応は︒

筆すべき事項は︒住民ニー

総務部 等︑各部の特

一方︑建て替えができな

面道路の拡幅に努める︒

建築基準法を活用し︑前ていない団体で︑教育委

県体育協会に加盟し助金交付規程を定める︒

北谷町教育委員会補

現在の所︑具体的な行政機構改革について

等の公共空間の確保を図は厳しい︒移設する︒

事業及び児童生徒の派遣

い敷地は︑救済措置を講員会に登録の団体数は︒
法線は示されず︒

長崎市は︑斜面地と階段る事業について︑補助申で︑派遣基準対象外であ

年度からスる必要があれば図っていく︒

果は出ない︒今 後改善す

タート︒すぐに大きな効実施︒平成

簡素で効率的な組織る︒第一段階で︑住宅地①検討したい︒②支

ンスの移動等は︒

桑江伊平土地区画整

理事業の進ちょく状況は︒ に位置する区内道路の舗機構を構築する必要から

装改修事業や階段︑手す平成 年３月までにりなどの設置事業を優先実施︒第二段階で︑安全

都市計画決定変更︑事業
計画変更の手続きを完了
キャンプ瑞慶覧地域

じたい︒建て替えができな㈶日本少年野球連盟

な道路網を確保するため︑ 基準は︒の国道拡幅に関しての年

い区 域は︑道 路︑公園 な

次計画は︒

北谷城への影響は︒

どの公共空間の確保に努

及び老朽危険空き家対策

請があった団体に対する教育委員会登録済み等の事業︒墨田区は細街ートの変更を申し入れる︒ め︑住環境の改 善を図る︒

住環境整備について
住宅密集地域にお沖縄支部の１団体︒
影響がないよう︑ルする見込み︒

補助対象となる派遣

県外派遣の補助基準について例等の調査内容と地域は︒の内容は︒また︑先進事

道路整備について

いっぱん質問万円の場合︑沖縄市での場合︑給与年収２００

万８千４００円︑嘉手納

田場 健儀 議員

県内で一番高い国民健康保険税を問う

高額の所得者や固定資産税の額が多いことが原因
万３千８２９円となる︒
給与年収３００万円の場
合︑沖縄市 万４千４００円︑本町が 万８千２
００円︑嘉手納町 万７００円︒給与年収４００

族数４人で年収２００万

万５千５００円︑本町が資産５００万円︑家円︑３００万円︑４００

万７千７００円︑嘉手

納町 万１００円︒給与万円︑５００万円として︑それぞれの近隣市町村と４千１３３円︒

万３千円︑嘉手納町 万

沖縄市 万円︑本町で年収５００万円の場合︑い場合は︒
資産５００万円を固定資産税 万円におきか円の場合の近隣市町村と万円の場合︑沖縄市で次に資産がなく︑同様比較して︑沖縄市 万８

万８千７００円︑本町

えて︑給与年収２００万

千７００円︑本町 万２
千５００円︑嘉手納町

21 23
↖

国道 58 号の拡幅の場合、北谷城への影響は

43
46
36

53

の税額は︒又︑資産がな

31

38

20

33

31

勇 議員
大嶺
19

25 23

19

26

ずばり
町政を問う

10

町 万８００円︒給与年
収３００万円の場合︑沖の年間給与支給額は︒
歳の区分

市町村より

歳から

万 ４ 千 ４ ０ ０ 円︑ で︑近隣の歳から 歳の区分で︑分で︑上位から６番目︒

本町が 万４千２００円︑ 高い︒ 歳から 歳の区
嘉手納町 万７千７００円︒次に給与年収４００万円の場合︑沖縄市で万５千５００円︑本町が万３千８００円︑嘉手

上位から７番目︒ 歳から 歳の区で︑上位から８番目︒沖縄県との比較
で︑平成 年４月１日現合︑沖縄市 万円︑本町

給与年収５００万円の場
均年齢 ・８歳︑平均給在の数値で︑沖縄県の平納町 万７千４００円︒

52

与月額 万９００円︑北谷町の平均年齢 ・４歳︑い︒

００円︒８千６００円低

平均給与月額 万２千３

42で 万９千円︑嘉手納町
万１千１００円︒

役場職員の年代別の
給与について
県人事委員勧告に従わないで期末手当の引き下げを実施しなかった理由は︒
国民健康保険税は県内で１番高い？

縄市

40
34 42

全国学力テスト町の小・中学校平均値
比較結果は

学校間の序列化や過度な競争が生じる

県内 社の内︑町内社︑県外６社︒Ｅ街区

は新規募集︑デザインコ

ンセプト及び応募環境等

漁港施設︑漁場等の整備の支援策は︑どこに要請してきたか︒

沖縄防衛局及び県水Ｄ・Ｆ街区募集決定

ブランドに向けての取りガザミのＪ ＡＰＡＮ

産課との協議を進めてきた︒の予定とすべての決定時の検討を行っている︒

者・地域へ︑結果をどう

組 み の ス ケ ジ ュ ー ル は︑

期は︒
①数値等のデーター

基づく土地利用を明示のたデザインコンセプトにを目標に事業化に移行す

場 開 拓 を 経 て３・４ 年 後

商工会は︑開発︑市者が本結果を真摯に受け教育にかかわる関係

修学習等の適切な学習指の改善を図りながら︑補フィッシャリーナ事業の

実 施 の 予 定︒ Ｆ 街 区 は︑本町の水産振興についてる︒

向を見極めながら検討すセンターの土地利用の動

進ちょく状況︑国民年金協議等の進み具合は︒

ト契約︑出店調査︑設計

Ａ・Ｂ街区・テナン

フィッシャリーナ整備事業の進ちょく状況について導を行う︒
検証を行いながら︑教育者のプロ意識に立って課題改善を図っていく︒各学校長も同様の意見である︒
問題の間違い等の特すべての教科について基小学校︑中学校とも

トは策定中で設計協議やき渡しを行った︒テナンの所有権移転に係わる引関与は︒

について町や県の組合振興計画書﹂﹁町漁業協同

礎的・基本的な知識︑技開発に必要な書類の作成

Ａ・Ｂ街区は︑土地能を活用する力に課題がを行っている︒
学校現場では︑今後どう結果を教育委員会︑外の内訳は︒

集状況︑応募者数︑県内・Ｃ街区・Ｅ街区の募ていく︒

要請に応じ対応し後も︑漁業組合の定委員であり︑今町職員も一策あると指摘されている︒

徴︑課題があるか︒

結果はいつわかるか︒の開示は控える︒②基礎上︑ 処 分 を 実 行︒ Ｄ 街る考え︒

地区全体の統一され・基本の確実な定着に向区は次年度の早い時期に徒への対応策は︒

開示するか︒②児童・生恐れがあることから公表は行わない

25

止め︑分析考察の詳細の委員会︑学校現場の所見は︒ け︑教科の年間指導計画

結 果について︑教 育

15

生かしていくか︒①保護学力テスト関連記事

まちづくりを推進する事業が続き︑職員の意欲の低下を防ぐ為︑引下 げ は︑ 今 後 の動向を見極めたい︒
配偶者を含めた扶養家族３人の場合︑高卒 歳︑
55 40

33

53

歳︑ 歳︑ 歳50

金 城 紀昭 議員

43

10

51

18

43

48
55

20

47

33
28

25

44

↙
16

35
42

31
45

ちゃたん町議会だより 50 号（平成 20 年 2 月）
9

ちゃたん町議会だより 50 号（平成 20 年 2 月） 10

町外児童や保育に欠けない児童の在籍で在宅ら︑町独自の補助は難し

児童等の公平性の観点か

官民あげて健康づくりに取組む必要があると思うがい︒県の実施方策で検討したい︒
今後の保育行政を伺う︒

米軍再編問題について定されている︒

選挙投票所を人の集まる所に設置できないか︒

日米共同訓練や深夜報告に変化はあるか︒

米軍再編協議の最終

在日米軍再編について意義は認めるものの現状以上の負担がでてくる

ＰＡＣ３の強行配備︑
深夜早朝の離発着︑即応訓練等々︑米軍再編は基地負担の軽減になってい嘉手納飛行場以南のないと思うが︒

進︑安心して子育てがで子育て支援施策を推①対象者︑②保険料

若年層の投票率を上属海兵隊との合同訓練︑・早朝の離発着︑岩国所

現在のところ若年層

げる取組みは︒のであったが︑返還もま

日常的な外来機の飛来な目的の一つで負担軽している︒

前と比較して︑逆に増加

ど︑米軍再編の最終報告に絞っての特別な取組み

投票場所を人の多くだ明らかになっていな

負担の軽減を期待するもて基地の整理縮小と基地土地の返還は︑本町とし北玉公園と道路行政を問うる︒

きる環境の整備に努力すと 歳以上 歳未満の高① 歳以上の高齢者

今後の対策は︒

に対する減免の実施︑④の算定基準︒③低所得者

後期高齢医療制度について地域 社 会 全体で健 康ちゃたん
計画を実践していくことが不可欠

各組織ごとの健康学
習会やボランティア組織が必要と思うが︒
食生活改善推進員の等︑軽減とはほど遠い状

はしていない︒
具体的方針と計画は︒

い︒日常的外来機の飛来

・女性連合会︑各自治会︑ ち広域連合の認定を受けター等への設置はできな

集まるショッピングセン
両政府に対し︑強く要求減とあるが︑負担軽減されているか︒

嘉手納飛行場以南の返還とＦ 戦闘機の訓練移転を行うことが示されているが︑基地の返還については︑まだ明らかにされていない︒Ｆ戦闘

考えて︑導入のメリット

機の県外訓練も︑前年のは考えていない︒が少ない等の理由で導入費用対効果の面から考えはないか︒

電子投票を導入する考えていない︒

る７投票所以外の設置は現在︑設置されていいか︒

況である︒引き続き日米ら財源確保に努める︒

22

子ども達の憩いの場に遊具等の配置を予定︒平成年基本計画策定︑院等による著しい収入減①謝苅公民館か

年か

少等は減免︒④町民へのら玉上に抜ける道路

年実施設計︒

食習慣の形成は国民周知を図るため︑広報紙していく︒

高齢者の健康増進︑

３３万円︶×８・８ ％︸ の 合 計 額︒ ③

得金額た者︒②均等割４８︐４

学校における食育や給食指導が大切と思うが︑ 世帯主が災害や損害︑入的課題︒生活習慣病と食人所有 筆︒②﹁北うち町有地９筆︑個①道路用地 筆︑路認定は︒の権利関係は︒②道いることから︑学校における食育の一層の充実を図る︒

保育行政についてやリーフレットを配布︒

基本的認識を伺う︒

21
48

生活の関係も指摘されて

22

定︒

商工会とタイアップして公園建設に向けての

渡久地政志議員

４ ０ 円 と 所 得 割︷
︵総所

齢者で︑一定の障害を持

みんなで健康づくりに取り組もう

健康教育の出前講座を予養成をしている︒ＰＴＡ

２1

認可外保育所が給食担増となっている︒

ると︑逆に増えており負同日の飛行回数を比較す

15

75

75

｜

費の補助を求めているが︒ 玉２号線﹂として認

↖

39

15

65

中村 重一 議員

自治会加入率を上げるための課題は協働して対応しなくてはならないっている︒基準は︑各自①行政区別の世帯数

前の加入率は︒②行政か残った配布物の管理方法

予算額︑②配布方法︑③いる︒③残った物は︑約主事が各戸配布を行って１行政区は︑自治会長との改善策の立案及び推進おく必要があり︑学校で

いては︑すべて把握してび運営に関する情報につ

時に２０１４年までの移ということであった︒同は︒

へ給食費を助成する考え

町内の認可外保育園

町長のグアム視察の２か月程度自治会に保管等に︑そのリーダーシッ

転計画が具体的に進んで移転は概ね歓迎する

町独自の補助は難し

認可外保育園への給食助成についてし︑期間が過ぎると役場

プが発揮されるものと確おり︑中部市町村側も跡感想を伺う︒

へ返却している︒

信している︒③北谷町情

い︒ 月に認可外保育園よう指示した︒④文部科

不開示情報として取扱ういと痛感した︒

していかなければならなを求める要請書が県に提に通う児童への給食支援

報公開条例を根拠として︑ 地利用計画を早々に整備

北谷公園陸上競技場

学省において︑行政機関

町民運動会の開催場所を変更する考えはないかから桑江総合運動場に場の保有する情報の公開に％︑ 謝 苅

た資料の扱い注

方法について模索をしての実施方策が明らかにないる︒本町としては︑県

県経済への影響が懸った場合︑それを受けてことから県のみなら

区９６３世帯 ％︑北玉

意点は︒④公表

出され︑現在︑その対応

所を変更することは可能関する法律を根拠として︑念されるとのことである

検討していきたい︒

基地従業員の手当削減についてか︒

旨が︑実施要領で提示さが︑本町への影響は︒

会場の変更は厳しい︒ 不開示情報として取扱うれている︒

世帯１００％︑桑江区１︐ 公表するメリッ

ず︑町在住の基地従

県経済に年間と免除基準は︒④行政とトは︒③公表し

区３９５世帯 ％︑宇地

げるための取組みは︒①３年前の加入率平営の最高責任者っていない︒②

外での公表は行①校長会以

前区１︐０１３世帯 ％︑ 由は︒

しない部分の理
原区５２６世帯 ％︑北75 83 5764

平成 年３月末

地従業員の人数は︒

町内在住者の基がると予想される︒の伸びの鈍化につな

業員による消費支出

０１４世帯

33

して︑自治会加入率を上76 51

均は ％︒②自治会予算の平均で︑ ・８％︒自行

１人︒のうち︑町民は６９

現在︑９︐０８０人

1970

73 48 67
10

64

54

11

治会の規則で定められて︑
主に高齢者世帯や生活困窮世帯が対象︒④情報交換を行い︑協働して対応①行政区加入率は︑と配布率︑配布物に係るしなくてはならない︒％とのことだが︑３年らの補助金や事務委託料
は︒

全国学力・学習状況調査について①上勢区１︐３２１

宮城区１︐３３７世帯％か︒また︑各行政区の治 会 費 は︑ ９ 行 政 区 が％︑砂辺区９６７世帯

億円余の経済力ダウ

月５００円︒１行政区が％︑美浜区５３７世帯①一部限定

３００円︒１行政区が班％︑平均約 ％︒予算は︑ 学校長は学校経

世帯 ％︑桃原区６４３

費も含んで７００円︒③

約 ６ ６ ０ 万 円︒ ②

自治会費は︒③自治会費

９行政区が免除を行い

政区は︑班長が各戸配布︑ であり︑経営及ンをもたらす︒この２３５ 世帯が免除とな的公表とは︒②

は︑自治会費の予算の何↙
世帯 ％︑栄口区９２３

ちゃたん町議会だより 50 号（平成 20 年 2 月）

70

在日米軍再編のゆくえは

與 那 覇美 佐子 議員の免除になっている世帯

発行される主な配布物

51
11

ちゃたん町議会だより 50 号（平成 20 年 2 月） 12

公園の利便・安全確保は
平成 年４月実施予定の特定検診どう取り組むか

メタボ対策﹁ウエス重要性の啓発︑指導の充

今後の取り組み③幼稚園

小学校２校に３名︒

への配置は可能か︒

は今年初めて導入︑中頭小学校１校に一人支援員

実を図っている︒③本県地区１名を含め︑４名が配置の補正予算を計上し廃食用油リサイクル
対策は置している︒

る︒③臨時加配教諭を配教育が図られるよう努めた︒②より充実した支援配置されている︒

少子化対策の観点から︑不妊予防支援事業は支援が必要だが相談県で︑﹁不妊治療対策

バイオ化の調査は︒

学校給食配食用油のバイ

オディーゼル化で環境学

習は︒に街灯を設置したい︒行

ス等を調査し︑必要箇所

るようウォーキングコー

が安全・快適に利用でき

か 所 あ る︒ 利 用 者

近隣公園や都市緑地等合争するのではなく︑あくは︑数字で評価したり競できない︒教育委員会でと明記されており︑公表

学校名の公表は行わない

領では︑市町村や個々の学力テストの実施要

びかけ向上を図る︒て看板等で受診促進を呼導を行う︒③チラシ︑立の発症や予防を目的に指高血圧症︑脂質異常症等の健康調査︒②糖尿病︑への進行を予防するため症や重症化予防︑合併症

教諭の導入は行われていや家庭への指導は③栄養

査は②食改善の取り組み①児童生徒の健康調

通して町民に広めたい︒

活改善推進委員の活動をと思う︒各種教室︑食生できない︒就労支援

把握

雇用状況は町独自で

身体的・精神的障害

町内企業の雇用状況は︒

町内障がい者数は︒

果を得るのは難かしい︒

管理方法等困難︒学習効

設備︑配食用油収集︑政懇談会等利用者のニーまで︑学校や児童生徒の障害者の雇用促進は万︑通算５年助成︒

さ れ︑ 医 療 費 一 年 上 限が全体の ％に見られた︒ の充実﹂施策が事業展開

教室終了後は腹囲の減少

者の行動や頑張りを支援︒ 窓口︑費用の助成はあるか︒

個別指導等実施し︑参加

調理実習︑運動の実技や実施︒運動や栄養の講話︑町民に受診を促し
生活習慣病に重点を置く①特定検診の目的︑②特別保健指導︑③受診

トー３﹂運動︑脂肪摂取①近年の高齢化の中は︒

率の向上対策は︒
で疾病全体に占める生活グラム運動の取り組み

情報共有の上から公表す学力テストの結果は︑

学力テストの公表営に務める︒

い︑より適正な管理・運理課がその都度協議を行き︑指定管理者と施設管者から毎月の報告に基づ

利用者のニーズを把握し︑親しまれる公園づくりをしていきたい

公園の利便性・安全性を高める上で︑街灯の設置や利用者ニーズの把握︑管理状況等現状と改善策は︒

習慣病の割合が増加︒発ズの把握に努め︑より親実態を把握して指導方法

非常に有意義な運動

べきでは︒

しまれる公園づくりをの改善に努めることを基

肥満傾向の増加が見られ︑計進めたい︒安全パトロー

本方針としている︒そこ
肥満男女全国ワース

食育の推進は重要な課題︒①学校保健法施行規ーを紹介している︒

業・生活支援センタ
欠食や食生活の乱れから保護者に対しては食育の①配置状況︑②

特別支援
教育支援委員は則に沿って実施︒②朝食は中部地区障害者就の 合 計 １ ０ ８ ６ 名︒

ルや清掃管理︑遊具施設

で︑町校長会には︑今回トを打破する取り組は︒

るか︒の点検業務等施設の日常の結果による成果や課題

ヘルスアップ教室の町民・児童の健康は的な管理業務は指定管理を把握し︑今後の改善策

町内の都市公園は︑

玉那覇淑子議員者が行っているが︑管理2CO（二酸化亜炭素）の排出は地域社会の大きな課題

1075

洲 鎌 長 榮 議員

20

50

↖

28

ちゃたん町議会だより 50 号（平成 20 年 2 月）
13の立案・実践策を図るよう指導助言した︒

本町の児童虐待の現状

月１日

本町の児童虐待の実年

態及び対策は︒
平成現在︑児童虐待のケース

委託業務の一元的
発注は経費節減のため︑委託業務︵警備業務︶の一
元的発注管理の可能性は︒
年度の契約実績として︑ 件の警備委託契約を締結している︒西海助から３分の１補助にな県からの１００％補

火葬場建設の取組みはる︒人材確保に苦慮して況は︒

別支援教育支援員配置状

対象の子供の数と特特別支援教育支援員
について

いる︒

建設場所の決定にしばらく時間を要する
子供の居場所づくりとしての﹁放課後子どもプラン﹂の子供教室について地球温暖化対策について現在までの取組みと成果は︒

かりゆしウェアの着用奨励︑電気使用料の節減︑リサイクル促進等を行う︒

今後の取組みは︒と実施数は︑﹁地域子ども

特別支援ボランティア等

遣ヘルパー︑学校教職員︑ のマニュアルの作成︑配人 で あ る︒ 岸地域の警備委託業務については︑それぞれが違

北谷町生活改善運動

教室推進事業﹂からの継次年度は各家庭向け

町では︑児童虐待を含む
う場所︵各公園内︑
道路・実践協議会が発足して︑での対応︒

対象児童 名︒町派

要保護児童の早期発見や駐車場等︶の警備を行っ

冠婚葬祭簡素化の成果は︒ 続数と新規実施数は︒

地球温暖化防止実行

布や看板の設置等を予定︒

適切な保護を図るため関ており︑一元的な警備管

チラシを町内世帯へ

イセンター︑馬場公園の

町内４小学校とニラ

町立学校特別支援教

体 の 取 組 状 況 調 査 な ど︑

計画策定に向けての取組

配布及び広報への記事掲

６か所で実施︒継続は５育ヘルパー派遣要綱を策遣を行う︒

策定に関する他自治

みは︒
載等︑横断幕を各自治会

ヶ所で︑新規は浜川小学

資料収集を行う︒
機能は︒
事業の円滑な運営を行う目的として設置︒
コーディネーターのすべての校区の連携

交付税措置の対応は︒
事務所︑及び公共施設に定し︑要綱に基づいて派設置︒
生活改善運動実践協
議会の今後の取組みは︒
実践協議会の方針を尊重し連携して取組む︒
再度︑簡素化運動に町全体が簡素化運動を進めるため︑社会教育

役割と配置状況は︒
を実践できるように︑諸課に１人配置︒﹁地域子ども教室推団体と連携し協議してい取組む考えは︒

運営委員会の役割と校の１か所︒

支援員確保のため︑係機関が情報の共有化を

仲 地泰夫 議員

理が可能か調査研究して公園の利便性、安全性の改善は図り必要に応じ支援策

は︑ ８ 世 帯

18
いきたい︒

体制を図っている︒また︑保健師や母子保健推進員が訪問し︑様々な不安や悩みを聞きながら子育て支援の情報提供︑母子の心身の状況や養育環境等の
把 握・ 助 言 を 行 い︑
児童虐待の予防・早期発見・早期対応策を講じている︒

く︒

進事業﹂との相違点及び現場の課題は︒

生活改善運動で ､ ムダな出費をなくしましょう

12を協議する等連携できる子供教室の実施状況

27

19
16

19

↙

ちゃたん町議会だより 50 号（平成 20 年 2 月） 14

は︑地元を窓口とした受

北谷ブルーリゾートからに関する内規に定める派

外等への派遣に伴う補助に規定する︑地方公共団

浜川小学校校舎建て替え計画の見通しは商工会や漁業協同組合と体又は︑財団法人沖縄県

け入れ体制を構築すべく︑ 遣の基準第２条第１号イの話合いを行っていると体育協会の加盟団体が主改築を予定としている︒
現在耐力度の程度を調査中の報告を受けた︒

催する大会でないため補助の対象外となった︒そ本少年野球連盟沖縄県支のような状況から︑㈶日派遣費の補助対象

部には︑県体協への加盟

北谷町の派遣費︵補助︶について

フィッシャリーナ埋︵個人︑団体︶の審査︑選フィッシャリーナ事業の進ちょく状況は

立事業の２次募集の進ち

行政組織のフラット化は

教育委員会では︑教ミーティングの実施︑公制度の廃止︑毎朝の部長を大事にするため︑係長情報交換や横の連携

通システムや巡回バス等

確保が難しく︑新生活交の進展で︑バス利用者の地域での移動や︑車社会

比較的面積の小さい調査研究する

便で︑児童生徒・高齢者等への住民サービスのため︑ジャンボタクシー等を活用した交通システム

現在市場調査や配置

育長の権限に属する職務用車の管理一元化によっの導入は︒

計画など全体的な土地利に係る補助金の交付がでて︑フラット化の考えは︒ の導入は馴染まないと考えの見通しは︒

業からの絞り込み作業を野球連盟沖縄県㈶日本少年をお薦めしている︒

用計画を策定すべく作業

きる北谷町教育委員会補

今年度は機構改革を定には︒

耐震度優先度調査を団体等との協議を踏まえ︑ 助金交付規定を定め︑第を進めている︒今後関係２条において補行ったばかりで︑その効果

ょく状況は︒

実施した結果︑浜川小学助の対象となるの検証は︑しばらく時間

震度の調査結果と建て替

校と浜川幼稚園を次の改
次年度の早い時期に募集

研修及び事業を

平成 年度実施計画︑平助ができなかっ児童推計︑地域の住行っており︑商業テナン

支部が主催した

法 等の調査を行い︑改善調査︑運用方法︑管理方

は︑公用車の使用状況のた︑公 用 車の管 理一元 化

同会社北谷ブルーリゾー

ク︑ホテル建設予定の合である株式会社リーテッ

Ａ︑Ｂ街区の処分先のように検討しているか︒

が︑なされているが︑ど先して処分する附帯決議

は︒また︑町内企業に優Ｄ︑ Ｅ︑ Ｆ 街 区 の 処 分

トの進ちょく状況と︑Ｃ︑共的交通機関がなく︑不役場等を循環する公新生活交通システムの導入はできる場合は改善を図る︒

進ちょく状況はフィッシャリーナ用地処分のえている︒

合︑平成 年度基本設計︑ していく︒

築予定︒改築が必要な場

合同会社北谷ブルーが必要だと思われる︒ま

成 年度工事着工︑平成年度中の工事竣工を予定︒

ホテルオペレーター

宅等の建設状況等を勘案

ト等についても選定作業

県大会であるこ

た理由は︒

し︑整備面積を決定して中とのこと︒また︑ホテ

いく︒とから︑北谷町

規模︵教室数︶の計画は︒ については複数の希望企

建て替え時の校舎のト選定の進ちょく状況は︒ ズに派遣費の補規定している︒

安里 順 一 議員

リゾートが導入計画のホ

建て替え予定の浜川小学校

北谷ボーイ

浜川小学校校舎の耐

新 城 幸男 議員
テル︑小売店及びテナン

20

ルを除く小売店及びテ

ナントの選定については︑ 各種団体等の県

↖

21

22

23

町民の健康づくりの取組みはＡ︑Ｂ街区は︑去る

公募案を方針とし検討し学力向上推進協議会

所有権移転にかかる引渡金の納入を確認︒土地のめられるよう︑情報提供

地元企業の進出意欲が高商工会との連携を密にし︑の検証を行い︑課題改善ており︑その他の街区も︑ザミのブランド化には未を立ち上げ学力向上に取しを行った︒合同会社北の供給方法︑調理方法等

月９ 日に土地売買代確定要素も多い︒本年度

り組んできたが︑中身のに努めていく︒

を図っていく︒

実施の戦略策定段階を次谷ブルーリゾートの構成を担って作業を進めてお企業は︑それぞれの役割

善策を提示し︑学力育成

り︑現在︑設計協議及び学校側へ 項目の改３ないし４年後を目標には︑学校教育部会と家庭主体の商工会では︑今後︑ブランドの確立︑事業化

申請書類の作成を行って箇所につきましては︑安進ちょく状況は︒

地域部会で︑連携︑強化

又︑多くの町内企業が全な道路交通を確保する

終点部の行き止まり

進出できるよう︑次期処ためにも︑車両の回転広いる︒
員会﹂の具体的設置は︒

分は︑Ｃ街区へは第１次場の設置や当該道路に接

に取組む︒

の予定︒
商工会︑漁業協同組

県教育庁の検証改善

公募時の際に登録された

続している区内道路の活

町民に認知してもらやミニデイサービス等で公民館で健診結果説明会
健康に関する正しい知識

護 予 防︑ 健 康 増 進 な ど︑ ない︒

生活習慣病の予防及び介各組織︑団体︑地域のバランス食の提供を行の普及へ︑ＰＴＡ連合会

北谷町と姉妹都地域の合意形成が欠かせい︑食に関わる健康づく

や商工会︑各自治会及び市は国内及び国外にの交流状況は︒

早急な﹁検証改善委

で健康に関する学習会を︑ いながら︑事業者︑行政︑ 委員会の指示に沿って︑事業者を対象とし︑区画用について検討を重ねて

地域健康学習会の取組は︒ 取組は︒

学校の教育改善に︑環境割りもＣ︑Ｅ街区は︑一りのための普及活動を行

女性連合会等々とタイア

もない︒

を図る︒

整備や指導助言等の支援合の役割︑地域参加型の

ナポリ線の行き止まりとなっている道路整備は

見直しは︒

が検討されているが︑ガ↙
11

年 度 ま で 継 続 し︑ 事 業

ガザミのブランド化をいる︒

い︑栄養士は小学校や幼ップして︑保健師︑栄養

北谷町と姉妹都市と稚園で︑ＰＴＡと共催で士を派遣し︑健康教育を

全国学力テスト
結果は
結果の感想は︒
く受け止めている︒

大きな衝撃で重琉球ガザミを活用しり︑結果の分析考察

中心に原点に立ち返

学校︑教育委員会を原材料となるガザミ

定は︒

た今後の取組︑事業の予

本町の町づくりの取り組みは児童生徒へ食育事業の実健診受診率や肥満の標を設定しては︒

で︑年度ごとの具体的目

健康ちゃたん の中
21

10

括提案︑一部不可とした

地域健康づくり員や予定︒

標受診率を具体的に示す

年度から 年度までの目

康診査の実施の︑平成

特に次年度からの特定健

今後地域ぐるみで健康づくり活動を推進

食の学習活動をもっと地域で普及させる考え
は︒

20

実施︒

食生活推進員は︑各24

施や保護者向けに食育講

割合は︑毎年度ごとの具演会を実施︒

ちゃたん町議会だより 50 号（平成 20 年 2 月）
体的目標の設定が可能で︑ナポリ線入口（通り抜けできません）

目取 眞肇 議員15

ちゃたん町議会だより No.50
2008 年
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発行／北谷町議会
発行責任者／北谷町議会議長 宮 里 友 常
編集／議会広報調査特別委員会
印刷／（株）沖産業

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〒 904-0192 沖縄県中頭郡北谷町字桑江 226 番地
TEL.
（098）936-3382 FAX.
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