第一号第一様式

法人単位資金収支計算書(自)令和3年4月1日(至)令和4年3月 31日（単位：円）

勘事
業
活動による
収
支

施
設
整
備等による
収
支
その他の活動による
収支

収入

支出

定科

目

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)備

障害福祉サービス等事業収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計 (1)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
支払利息支出その他の支出事業活動支出計 (2)
事業活動資金収支差額 (3)=(1)-(2)177,340,000
620,000
5,000
1,060,000
179,025,000
127,850,000
27,418,000
8,367,000
200,000
680,000
164,515,000
14,510,000

181,405,621
614,322424
1,053,230
183,073,597
122,735,265
23,228,830
5,965,137
43,961
315,248
152,288,441
30,785,156△ 4,065,621 利用者・加算増加に伴う
5,678
4,576
6,770
△ 4,048,597
5,114,735 職員採用不可能分
4,189,170 ｺﾛﾅによる外出自粛による残額
2,401,863 ｺﾛﾅによる外出自粛による残額
156,039364,752
12,226,559△ 16,275,156

施設整備等収入計 (4)設備資金借入金元金償還支出
ファイナンス・リース債務の返済支出

01,572,000
840,000

0
1,572,000
832,03200
7,968

施設整備等支出計 (5)
施設整備等資金収支差額 (6)=(4)-(5)2,412,000△ 2,412,000
5,000,000

2,404,032△ 2,404,032
5,000,000

7,968△ 7,96805,000,000
16,300,000

5,000,000
16,159,680

0
140,320

16,300,000△ 11,300,0000△ 0798,000

16,159,680△ 11,159,680

140,320△ 140,320

収入

支出

収 積立資産取崩収入
入その他の活動収入計 (7)積立資産支出

支出
その他の活動支出計 (8)その他の活動資金収支差額 (9)=(7)-(8)

予備費支出 (10)
当期資金収支差額合計 (11)=(3)+(6)+(9)-(10)―17,221,444

0△ 16,423,444

前期末支払資金残高 (12)76,537,853

85,426,144△ 8,888,291

当期末支払資金残高 (11)+(12)77,335,853

102,647,588△ 25,311,735

考第二号第一様式

法人単位事業活動計算書(自)令和3年4月1日

(至)

令和

4年

3月 31日（単位：円）

勘定科目

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)

収 障害福祉サービス等事業収益
経常経費寄附金収益益
サービス活動収益計 (1)
人件費
事業費
費 事務費
減価償却費
用 国庫補助金等特別積立金取崩額

181,405,621
639,922
182,045,543
123,894,945
23,254,430
5,965,137
14,048,346△ 6,090,095

179,707,877
1,912,944
181,620,821
128,337,148
25,785,526
6,432,403
13,135,752△ 4,958,230

1,697,744△ 1,273,022
424,722△ 4,442,203△ 2,531,096△ 467,266
912,594△ 1,131,865

サービス活動費用計 (2)サービス活動増減差額 (3)=(1)-(2)
収 受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益益
サービス活動外収益計 (4)支払利息
その他のサービス活動外費用

161,072,763
20,972,780
424
1,053,230
1,053,654
43,961
315,248

168,732,599
12,888,222
638
1,097,842
1,098,480
91,415
301,340△ 7,659,836
8,084,558△ 214△ 44,612△ 44,826△ 47,454
13,908359,209694,445

392,755
705,725△ 33,546△ 11,280

21,667,225
0001
△ 1
0
00

13,593,947
9,494,400
825,000
10,319,400
59,405△ 09,494,400
9,553,805
765,595

8,073,278△ 9,494,400△ 825,000△ 10,319,400△ 59,404△ 1△ 9,494,400△ 9,553,805△ 765,595

当期活動増減差額 (11)=(7)+(10)21,667,225

14,359,542

7,307,683

前期繰越活動増減差額 (12)132,127,836

126,268,294

5,859,542

当期末繰越活動増減差額 (13)=(11)+(12)153,795,061

140,627,836

13,167,225

サー
ビス
活動
増減の部
サー
ビス
活動
外増減の部

特別増減の部

繰
越
活動増減
差額の部

費用
サービス活動外費用計 (5)サービス活動外増減差額 (6)=(4)-(5)
経常増減差額 (7)=(3)+(6)
収 施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益益特別収益計 (8)固定資産売却損・処分損
費
国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）国庫補助金等特別積立金積立額
用特別費用計 (9)特別増減差額 (10)=(8)-(9)

基本金取崩額 (14)000

その他の積立金取崩額 (15)5,000,000

05,000,000

その他の積立金積立額 (16)15,000,000

8,500,000

6,500,000

次期繰越活動増減差額 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)143,795,061

132,127,836

11,667,225

第三号第一様式

法人単位貸借対照表
令和4年

3月 31日 現在（単位：円）

資産の当年度末

部

負
前年度末

流動資産
現金預金
事業未収金

105,700,154
75,300,019
30,400,135

89,452,322
62,687,023
26,765,299

固定資産
基本財産
土地建物
その他の固定資産
建物構築物
車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産退職給付引当資産
修繕積立資産
備品等購入積立資産
施設・整備等積立資産

214,553,794
117,926,692
29,227,000
88,699,692
96,627,102
13,807,247
20,775,341
3,307,038
2,918,112
624,024
12,805,340
21,190,000
2,700,000
18,500,000

217,442,461
125,973,899
29,227,000
96,746,899
91,468,562
15,813,935
21,546,092
4,798,310
3,818,509
1,456,056
11,645,660
21,190,000
2,700,000
8,500,000

320,253,948

306,894,783

資産の部合計増減16,247,832 流動負債
12,612,996
事業未払金
3,634,836
１年以内返済予定設備資金借入金
１年以内返済予定リース債務預り金
職員預り金△ 2,888,667 固定負債
△ 8,047,207
設備資金借入金0
リース債務△ 8,047,207
退職給付引当金
5,158,540
負債の部合計
△ 2,006,688△ 770,751△ 1,491,272 基本金△ 900,397
第１号基本金△ 832,032
第２号基本金
1,159,680
第３号基本金0 国庫補助金等特別積立金
0 その他の積立金
10,000,000
修繕積立金
備品等購入積立金
施設・設備整備積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
13,359,165
負債及び純資産の部合計

債の部

当年度末

前年度末

4,720,590
2,519,206
1,044,000
624,0243,000
530,360
12,805,340
0012,805,340
17,525,930
純資産の増 減6,430,210
4,026,178
1,572,000
832,0320013,313,684
1,044,000
624,024
11,645,660
19,743,894△ 1,709,620△ 1,506,972△ 528,000△ 208,008
3,000
530,360△ 508,344△ 1,044,000△ 624,024
1,159,680△ 2,217,964

58,373,151
35,939,421
11,669,000
10,764,730
64,259,902
32,390,000
21,190,000
2,700,000
8,500,000
132,127,836
14,359,542
287,150,889
306,894,783

0000△ 6,090,096
10,000,00000
10,000,000
11,667,225
7,307,683
15,577,129
13,359,165

部

58,373,151
35,939,421
11,669,000
10,764,730
58,169,806
42,390,000
21,190,000
2,700,000
18,500,000
143,795,061
21,667,225
302,728,018
320,253,948

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・保有なし（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－（財）滋賀県民間社会福祉事業職員共済会への掛金累計額のうち、施設負担分を計上している・賞与引当金－該当なし
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度（財）滋賀県民間社会福祉事業職員共済会による退職一時金制度（独）福祉医療機構による退職手当共済制度
５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は、以下のとおりになっている。
（１）法人全体の財務諸表（第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式）（２）拠点区分におけるサービス区分の内容
ア

杉山寮

生活介護事業イ

杉山寮

施設入所支援事業

ウ

杉山寮

短期入所事業エ

相談支援事業・ひろかわ相談支援事業

オ

杉山ホーム

共同生活援助事業

カ

本

法人本部部

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

29,227,000

00

29,227,000

建物

96,746,899

08,047,207

88,699,692

125,973,899

08,047,207

117,926,692

合計

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
マイクロバス除却に伴う取崩
８．担保に供している資産

1円

該当なし
９．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

基本財産
建物

277,852,808

189,153,116

88,699,692

277,852,808

189,153,116

88,699,692

建物

74,804,782

60,997,535

13,807,247

構築物

39,439,934

18,664,593

20,775,341

車輌運搬具

14,283,020

10,975,982

3,307,038

器具及び備品25,073,067

22,154,955

2,918,112

有形リース資産4,160,160

3,536,136

624,024

小計

その他の固定資産小計

157,760,963

116,329,201

41,431,762

合計

435,613,771

305,482,317

130,131,454

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
事業未収金合計

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期末残高

30,400,135

030,400,135

30,400,135

030,400,135

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１２．関連当事者との取引の内容
該当なし
１３．重要な偶発債務該当なし
１４．重要な後発事象
該当なし
１５．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし

１６．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし