「法人との対話」について
平 成 28 年 5 月 26 日
令和 3 年 7 月 16 日 改訂
内閣府公益認定等委員会
現行の公益法人制度は平成 20 年 12 月から実施されました。公益法人の数は、
平成 30 年 3 月現在で 9,500 法人を超えるまでになっています。
公益法人は、公益の増進という高い志を礎に、法人の設立理念に則って自立し、自律性を十分に発揮して運営していくことが求められます。このため、公益法人の関係者は、法令の遵守は無論のこと、誇りと責任意識をもって、公益法人の運営に携わることが期待されています。
また、公益認定法に基づく公益認定の審査と公益法人の監督を行う本委員会が、これまでの活動の中で積み重ねてきた知見と経験を踏まえ、今、改めて重要と考えていることは、公益の増進のためには、これを受ける側である国民・市民の立場や思いに常に配慮することが大切である、ということです。公益認定法の運用に携わる本委員会と、公益の増進に直接的に寄与する公益法人の関係者は、共にこのことを意識し、各々の活動にあたっていかなければなりません。
このような考えから、本委員会においては、審査、監督に並ぶ第三の重要な柱として「法人との対話」を行い、国民・市民のための公益の増進の在り方を、公益法人をはじめとする法人の関係者と共に考え続け、その成果を広く発信していきたいと考えています。
具体的には、公益法人等の関係者と対面し、相互に情報発信や意見交換を行い意思疎通を図る活動を複数行っていく予定です。もとより、対話にはお互いの努力が必要であり、公益法人等の関係者におかれては、適正かつ活発な公益法人等の運営や公益活動の展開のため、積極的な参加や提案をお願いします。
本活動の成果は、内閣府、47 都道府県の行政庁及びそれぞれの合議制機関と共有するとともに、公益法人等の関係者や国民・市民に対して広く発信します。
各都道府県においても、合議制機関と公益法人等の関係者が創意工夫ある対話を行い、公益法人等の運営や公益活動の充実に共に寄与されることを期待します。

（別紙）

令和３年度「法人との対話」活動予定

活動の内容は以下のとおりとし、具体的な開催の可否、時期、回数については、新型コロナウイルス感染症の状況を見て判断することとし、必要に応じてＷｅｂ形式で開催する。
１．ラウンドテーブル～公益法人等の関係者との意見交換～

公益の増進に向け、国民・市民の立場や思いに配慮することが大切であるという認識の下、互いに意識の共有に努めるため、公益認定等委員会の委員と公益法人等の関係者が率直な意見交換を行う。
２．法人訪問～公益法人の活動状況の視察・意見交換～

公益法人の活動実態についての理解を深めるため、公益認定等委員会の委員が公益法人を訪問し、当該法人の活動状況の視察や意見交換を行う。
３．セミナー・相談会～公益法人の運営に関するセミナー・相談会等～（１）テーマ別セミナー
公益法人の運営全般の中から公益法人の関心が高いテーマを取り上げたセミナーを開催する。
（２）相談会・基本セミナー
公益認定申請や公益法人の運営に関する公益法人等からの相談に対し、弁護士、公認会計士等が個別に対応する相談会を開催する。また、公益法人制度の基本的な事項に関するセミナーも開催する。

＊ 詳細は、「公益認定等委員会だより」（公益認定等委員会発行）や公益法人
Information（国・都道府県公式公益法人行政総合サイト）、内閣府公益法人メールマガジン（公益認定等委員会事務局発行）で逐次公表。

「法人との対話」これまでの実績
内閣府公益認定等委員会
開催年月日
１．ラウンドテーブル
平成26年7月4日
平成28年2月3日
平成28年10月28日

テーマ/訪問先/開催地「寄附文化の醸成その他今後の公益活動の増進に向けた課題と取組」「公益の増進を図る法人形態の選択と組織の経営管理力の充実」「公益法人を目指す一般法人や公益法人の支援の在り方について～公益認定申請相談や法人運営相談の実情を踏まえて～」「企業財団による活動の現状と今後の展開」「公益活動の増進と寄附文化の醸成」「子ども・学生等への支援」

平成30年2月20日
平成31年2月5日
令和2年3月2日
２．法人訪問○内閣府認定法人の訪問
平成27年1月27日（公財）世界自然保護基金ジャパン
平成27年3月10日（公財）日本フィルハーモニー交響楽団
平成27年4月10日（公財）全日本柔道連盟
平成27年9月1日（公社）青年海外協力協会平成28年2月16日（公財）がんの子どもを守る会
平成28年6月10日（公財）微生物科学研究会
平成28年9月26日（公社）静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
平成29年2月6日（公財）二十一世紀職業財団
平成29年7月28日（公財）三菱商事復興支援財団
平成29年11月2日（公財）中谷医工計測技術振興財団
平成30年2月5日（公財）日本財団
平成30年7月12日（公財）地球環境戦略研究機関
平成30年10月30日（公財）福武財団
平成31年1月23日（公社）経済同友会
令和元年9月5日（公財）献血供給事業団
令和2年1月24日（公財）根津美術館
令和3年2月26日（公社）チャンス・フォー・チルドレン（Ｗｅｂ方式で開催）○都道府県認定法人の訪問
平成26年度 （６法人）
平成26年10月23日（公財）みんなでつくる財団おかやま
平成26年10月28日（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構
平成26年10月28日（公財）肥後の水とみどりの愛護基金
平成26年10月31日（公社）あおもり農林業支援センター
平成26年11月6日（公財）金沢文化振興財団
平成26年11月19日（公社）徳島市観光協会
平成27年度 （６法人）
平成27年9月4日（公財）北海道体育協会
平成27年10月29日（公財）岡田文化財団
平成27年10月29日（公社）鹿児島県観光連盟
平成27年11月12日（公財）京都伝統伎芸振興財団
平成27年11月25日（公財）高知県文化財団
平成27年12月1日（公財）ひろしま国際センター
平成28年度 （４法人）
平成28年9月15日（公財）富山市ファミリーパーク公社
平成28年10月26日（公社）宮崎県林業労働機械化センター
平成28年11月15日（公財）愛媛県文化振興財団
平成28年11月25日（公財）大阪日本民芸館
平成29年度 （５法人）
平成29年9月7日（公財）釜石・大槌地域産業育成センター
平成29年9月14日（公社）岐阜県交響楽団
平成29年10月6日（公社）紀の国被害者支援センター

平成29年11月1日（公財）沖縄県体育協会
平成29年11月14日（公財）山口きらめき財団
平成30年度 （５法人）
平成30年9月13日（公財）山形県生涯学習文化財団
平成30年10月12日（公社）佐賀市シルバー人材センター
平成30年10月26日（公財）山梨県青少年協会
平成30年11月8日（公財）びわ湖芸術文化財団
平成30年11月21日（公財）福井県文化振興事業団
令和元年度 （６法人）
令和元年10月8日（公財）宮城県スポーツ協会
令和元年10月21日（公社）奈良まちづくりセンター
令和元年10月29日（公社）長野県看護協会
令和元年11月7日（公財）愛知県労働協会
令和元年11月13日（公財）大分県芸術文化スポーツ振興財団
令和元年11月26日（公財）ホシザキグリーン財団
令和２度 （１法人）
令和2年12月10日（公財）とくしま産業振興機構（Ｗｅｂ方式で開催）
３．セミナー・相談会※法人数は延べ数（１）テーマ別セミナー
平成26年度 （計10回東京開催、1,173法人参加）
平成26年4月24日
公益認定申請、公益認定基準の基本事項
平成26年6月4日
定期提出書類作成上の留意事項
平成26年6月26日
寄附集め入門
平成26年7月17日
公益法人の役員等の役割と責任
平成26年9月10日
法人の財産管理
平成26年10月15日
寄附集め入門
平成26年11月20日
公益法人の役員等の役割と責任
平成27年1月29日・30日
定期提出書類作成上の留意事項
平成27年2月25日
公益法人の監査平成27年3月23日・30日
定期提出書類作成上の留意事項
平成27年度 （計３回東京開催、720法人参加）
平成27年7月21日
公益法人の役員等の役割と責任
平成27年9月7日
マイナンバーガイドライン（事業者編）の概要
平成28年1月20日
公益法人の会計に関する研究会報告書
平成28年度 （計４回東京開催、373法人参加）①平成27年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について
平成28年5月30日②税額控除証明申請に係るＰＳＴ要件の緩和
平成28年7月7日
公益法人の会計基準に関する実務指針
平成28年8月31日公益法人の会計基準に関する実務指針
平成28年11月9日
公益法人の会計基準に関する実務指針、収支相償
平成29年度 （計３回東京開催、363法人参加）①「「会計士協会実務指針第38号」の改正について」
平成29年7月20日②「寄附税制の基本の「き」」①「寄附税制の基本の「き」」
平成29年12月7日②「寄附受入れへの第一歩」①「定期提出書類作成上の留意事項-総論-」
平成30年3月7日②「財務基準関係」
平成30年度 （計３回開催、305法人参加）
東京開催
平成30年7月19日①「平成29年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」②「行政庁による監督と法人運営上の留意事項」
平成31年1月30日

東京開催①「寄附税制の基本の「き」」②「寄附募集のポイント－寄附に関する実務を整理すると－」

大阪開催①「寄附税制の基本の「き」」②「寄附募集のポイント－寄附に関する実務を整理すると－」
令和元年度 （計３回開催、314法人参加）
東京開催
令和元年8月28日①公益法人の会計等に関する最近のトピック②行政庁による監督と法人運営上の留意事項
平成31年2月18日

令和元年9月12日

大阪開催①公益法人の会計等に関する最近のトピック②行政庁による監督と法人運営上の留意事項

令和2年1月27日

大阪開催①電子申請（公益information）による事業報告（B43-1）の作成方法②電子申請（公益information）による事業報告等の提出方法③電子申請（公益information）による事業報告（C2-1）等の作成方法（２）相談会・基本セミナー※［］内は基本セミナーの内容
平成26年度 （計15回開催、個別相談－449法人参加、基本セミナー－573法人参加）
平成26年5月20日
東京（第１回） ［公益認定、法人運営］
平成26年6月16日
名古屋［公益認定、法人運営］
平成26年7月15日
東京（第２回） ［公益認定、法人運営］
平成26年8月21日
仙台［公益認定、法人運営］
平成26年9月18日
東京（第３回） ［公益認定、法人運営］
平成26年10月2日
広島［公益認定、法人運営］
平成26年10月22日
東京（第４回） ［公益認定、法人運営］
平成26年11月12日
東京（第５回） ［公益認定、法人運営］
平成26年12月5日
福岡［公益認定、法人運営］
平成26年12月9日
東京（第６回） ［公益認定、法人運営］
平成27年1月19日
東京（第７回） ［公益認定、法人運営］
平成27年1月26日
大阪［公益認定、法人運営］
平成27年2月13日
東京（第８回） ［公益認定、法人運営］
平成27年2月26日
東京（第９回） ［公益認定、法人運営］
平成27年3月17日
東京（第10回） ［公益認定、法人運営］
平成27年度 （計18回開催、個別相談－405法人参加、基本セミナー－1,099法人参加）
平成27年5月29日
東京（第１回） ［公益認定、業務運営、財務基準］
平成27年6月22日
名古屋［公益認定、業務運営、財務基準］
平成27年7月15日
京都［公益認定、業務運営、財務基準］
平成27年7月23日
東京（第２回） ［公益認定、業務運営、財務基準］
平成27年7月29日
仙台［公益認定、業務運営］
平成27年8月26日
東京（第３回） ［公益認定、業務運営、財務基準］
平成27年9月24日
東京（第４回） ［公益認定、業務運営、財務基準］
平成27年10月1日
金沢［公益認定、業務運営、財務基準］
平成27年10月14日
東京（第５回） ［公益認定、業務運営、財務基準］
平成27年10月22日
広島［公益認定、業務運営、財務基準］
平成27年11月12日
東京（第６回） ［公益認定、業務運営、財務基準］
平成27年12月3日
東京（第７回） ［公益認定、業務運営、財務基準］
平成28年1月18日
福岡［公益認定、業務運営、財務基準］
平成28年1月25日
東京（第８回） ［公益認定、業務運営、財務基準］
平成28年2月17日
東京（第９回） ［公益認定、業務運営、機関運営、財務基準］
平成28年2月29日
松山［公益認定、業務運営、機関運営、財務基準］
平成28年3月7日
大阪［公益認定、業務運営、機関運営、財務基準］
平成28年3月16日
東京（第10回） ［公益認定、業務運営、機関運営、財務基準］
平成28年度 （計18回開催、個別相談－397法人参加、基本セミナー－1,255法人参加）
平成28年7月29日
東京（第１回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成28年8月26日
仙台［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成28年9月1日
東京（第２回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］

平成28年9月28日
東京（第３回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成28年10月7日
大阪［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成28年10月24日
金沢［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成28年10月31日
東京（第４回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成28年11月7日
広島［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成28年11月21日
東京（第５回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成28年12月13日
名古屋［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成28年12月19日
東京（第６回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成29年1月19日
東京（第７回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成29年1月25日
松山［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成29年2月3日
東京（第８回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成29年2月16日
福岡［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成29年2月23日
東京（第９回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成29年3月6日
京都［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成29年3月16日
東京（第10回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成29年度 （計16回開催、個別相談－437法人参加、基本セミナー－1,319法人参加）
平成29年5月30日
東京（第１回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成29年6月26日
東京（第２回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成29年6月29日
大阪［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成29年7月24日
東京（第３回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成29年8月23日
東京（第４回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成29年9月20日
東京（第５回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成29年9月28日
仙台［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成29年10月23日
東京（第６回） [公益認定、機関運営、財務基準、業務運営]
平成29年10月25日
福岡[公益認定、機関運営、財務基準、業務運営]
平成29年11月7日
東京（第７回） [公益認定、機関運営、財務基準、業務運営]
平成29年11月28日
広島[公益認定、機関運営、財務基準、業務運営]
平成29年12月6日
東京（第８回） [公益認定、機関運営、財務基準、業務運営]
平成29年12月12日
名古屋[公益認定、機関運営、財務基準、業務運営]
平成30年1月23日
東京（第９回） [公益認定、機関運営、財務基準、業務運営]
平成30年2月19日
京都[公益認定、機関運営、財務基準、業務運営]
平成30年3月2日
東京（第10回） [公益認定、機関運営、財務基準、業務運営]
平成30年度 （計13回開催、個別相談－321法人参加、基本セミナー－1,036法人参加）
平成30年6月13日
東京（第１回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成30年6月28日
大阪（第１回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成30年7月25日
東京（第２回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成30年8月29日
東京（第３回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成30年9月5日
京都（第１回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成30年9月26日
東京（第４回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成30年10月18日
東京（第５回） ［機関運営、業務運営］
平成30年11月15日
福岡（第１回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成30年11月29日
東京（第６回） ［機関運営、財務基準］
平成30年12月6日
大阪（第２回） ［機関運営、業務運営］
平成31年1月24日
東京（第７回） ［機関運営、業務運営］
平成31年2月7日
京都（第２回） ［機関運営、財務基準］
平成31年3月7日
東京（第８回） ［機関運営、財務基準］
令和元年度 （計12回開催、個別相談-336法人参加、基本セミナー－1,268法人参加）
令和元年5月29日
東京（第１回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
令和元年6月14日
大阪（第１回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
令和元年6月24日
東京（第２回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
令和元年7月8日
東京（第３回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
令和元年7月12日
福岡（第１回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
令和元年9月9日
東京（第４回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
令和元年9月25日
大阪（第２回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
令和元年10月16日東京（第５回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
令和元年11月25日
東京（第６回） ［業務運営、システム］
令和元年12月16日
大阪（第３回） ［財務基準、システム］
令和2年1月24日
東京（第７回） ［なし］
令和2年2月6日
福岡（第２回） ［財務基準、業務運営、システム、税制］

令和２年度 （計9回開催、個別相談- 282法人参加、基本セミナーなし）
令和2年7月31日
東京（第１回）
令和2年9月7日
東京（第２回）
令和2年9月30日
東京（第３回）
令和2年10月12日
大阪（第１回）
令和2年10月30日
東京（第４回）
令和2年11月20日
福岡（第１回）
令和2年12月3日
東京（第５回）
令和2年12月11日
大阪（第２回）
令和3年3月22日
オンライン（第１回）※令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、延期を含め開催を予定していたテーマ別
セミナー・基本セミナーは中止した。