『愛媛大学社会共創学部紀要』第６巻第２号

論

2022年

p.1－10説

我が国における国際振替価格研究の現状と課題
尾花

忠夫（産業マネジメント学科）

Current Status and Issues of International Transfer Pricing Research in Japan
Tadao OBANA（Industry Management）
キーワード：国際管理会計、国際振替価格、業績評価
Keywords: International Management Accounting, International Transfer Pricing, Performance Evaluation【原稿受付︰2022 年 7 月 22 日

受理・採録決定︰2022 年 8 月 1 日】

要旨
国際振替価格は、多国籍企業にとって重要な経営課題の 1 つである。この問題は、企業にとって国際税務と経営管理という両面に対して影響を与えるため、非常に複雑かつ重要な問題である。一方で、管理会計という視点から国際振替価格を取り扱った研究は、1980 年代頃より国際管理会計という領域において検討されてきたテーマである。しかし、この領域における研究が 2012 年以降ほとんど見られなくなっている。そこで本論文では、
国際振替価格研究における主要な文献と論文の考察を通して、国際振替価格研究に残された課題を検討する。

はじめに
多国籍企業にとって、国際振替価格の管理は重要な
経営課題の 1 つである。国際振替価格の設定は、移転価格税制において厳しく規制されており、これを逸脱した価格設定を行えば、違反金もしくは裁判という事態に発展しかねない。また、移転価格税制という規制のもとで、多国籍企業は、企業利益の追求と現地法人の業績評価といった経営管理上の問題をも解決しなければならない。そのため、実務上、非常に複雑かつ重要な問題といえる。昨今の国際取引が頻繁に行われる経営環境においては、その重要性がますます高まっていると考えられる。
一方で、管理会計研究という視点で国際振替価格を見た場合、我が国では、1980 年代に宮本（ 1983 ）が提唱した国際管理会計を基礎にその研究がなされてきた。彼の研究以降、2010 年頃まで国際振替価格に関する研究が数多くみられる（佐藤（ 1991・1993 ），清水（ 1994・2001 ），伊藤（ 2003 ）など）。しかし、直近 10 年の我が国における国際振替価格に関する研究をサーベイしてみても、ほとんど見当たらず、研究が停滞しているように見受けられる。研究数の減少は、その領域において新たな課題が存在しないか、その領域以上に重要な研究対象が生まれたかのいずれかであろう。しかし、昨今の経営環境を鑑みても、国際振替価格に関する課題は、依然多く存在するように思われる。
そこで本稿では、管理会計という視点に限定し、国際振替価格研究における主要な文献を対象にどのような研究がなされてきたのかを考察する。また、国際振替価格を検討する上で、多国籍企業の実態調査を行うことは重要であると考えられる。そのため、主要な文献に加え、限定的ではあるが、日系多国籍企業の実態調査を行った研究を合わせ、今後の国際振替価格研究の課題を検討する。
1. 国際管理会計における国際振替価格の意義
1.1 宮本（ 1983 ）による国際振替価格研究
我が国における国際振替価格研究を考察するにあたり、宮本寛爾（ 1983 ）による著書『国際管理会計の基礎』に焦点を当てる。当該研究を取り上げた理由は、彼の研究により国際管理会計という領域が提唱されたこと、彼の研究以前に国際振替価格という用語が用いられた研究がほぼ存在しないという 2 点より、彼の研究に焦点を当てることは妥当であろう。

－1－

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宮本は、1980 年代頃から急速に進展した企業活動の国際化に伴う経営環境の変化に適切な対応を行うことが必要であるとし、とりわけ重要な課題に振替価格の設定問題を挙げている。この問題に対して企業会計の役割を検討し、国際管理会計という研究領域の開発を試みたのである。上記の検討にあたり宮本は、国内振替価格の基本問題と国際振替価格会計の諸問題とに区分し考察を行っている 1。
国内振替価格の基本問題として、事業部制組織を前提とした単一国内企業における振替価格の設定を考察している。彼はまず、事業部制組織に見られる分化と統合という視点から、分権化された管理単位の業績評
価の必要性、事業部間のコンフリクトという問題について考察している。そこで生じる問題を解決するための一手段として振替価格の意義があるとしているのである。
また、こうした問題を解決できるような振替価格を設定することは、事業部だけではなく、企業全体の利益を最大化することにも繋がるとし、このような価格を最適振替価格と称している。また、最適振替価格をどのように設定するのかという問題については、市価
基準振替価格、原価基準振替価格そして数理計画法を用いた方法を紹介し、各設定方法の特徴とその利用されうる状況に関して見解を示している 2。
国内振替価格の議論については、上記のように事業部制組織を前提とし、そこに生ずる問題の解決の一手段として、国内振替価格の意義とその設定方法について考察している。しかしながら、彼の国内振替価格の議論は、それ以前に行われた研究のレビューに近いものであった。それでは、こうした国内振替価格の議論
が国際振替価格研究においてどのように適用されたのか、この点を続けて考察することとする。
1.2 国際振替価格の設定方針と環境要因
宮本（ 1983 ）は、上述した国内振替価格で生じる問題を多国籍企業が置かれている経営環境に当てはめ、そこで生ずる問題を考察することにより、国際振替価格の特徴を見出そうとしたのである。国内振替価
格と国際振替価格においてその最たる違いについて、宮本は、「国際振替価格は、経営管理のために企業内部で設定されて、内部のみで利用される内部の「仮定の価格」である国内振替価格と異なり、共通の支配下にはあるが、法的には独立した企業間相互で、しかも国境を越えて財貨が振り替えられる取引を前提としている「実際の価格」である」としている（宮本 1983，
18 ）3。
宮本は、上記のような価格の性格以外に、異なる点があるのかを検討している。この検討に際し、国

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際振替価格の設定方針を形成する際に重要な影響を与える諸要因と国際振替価格との関係を考察している。ここで宮本が挙げている諸要因は、Roger Y W.
Tang（ 1979 ）による日米の国際振替価格の設定に関する調査を援用したものである 4。以下の表は、宮本が Tang の研究から見出した日米の国際振替価格の設定方針に関わる上位 8 位までの要因を示したものである。
表1

国際振替価格の設定方針を形成するための環境要因
外部要因（A）制度上の要因（B）制度外の要因

内部要因①所得税率および ⑦受入国のインフ ⑩企業全体として所得税法の諸問
レ率の利益の重視題での相違⑧受入国の為替相 ⑪海外子会社の業②各国の関税率お
場の変動
績評価
よび関税法
⑨海外子会社の現 ⑫企業および海外④受入国の為替管地パートナーと
子会社の競争力理（利益・配当のの良好な関係のの強化
本国送金に対す
維持⑬海外子会社に適る諸外国の規制、
切な現金フロー
輸入への外貨のを維持するとい割当）
う要求⑤受入国の輸入割
当⑥海外子会社に配分されるロイヤ
リティあるいはマネジメント料
への受入国政府の課す規制（宮本（ 1983 ），p.123-129 をもとに筆者作成）

宮本は、上記の①⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑬について、多国籍企業の管理者が国際振替価格を設定する際に、企業全体の利益の最大化を追求するという共通の要因が見られるとしている。すなわち、多国籍企業の管理者が企業全体の利益を最大化しようとする際には、上記要因に対処しつつ、振替価格を操作することとなるのである。一方で、宮本は、これらの特定の要因に対して有効な振替価格が他の要因にとっては不利な振替価格となる可能性を指摘し、企業全体の利益にとっては、それらの要因を総合的に分析し、調整が必要になることを指摘している。ここに、「企業全体の利益にとって有効となる振替価格を最適振替価格」と称するのである（宮本 1983, 125 ）。
また、①②は国際振替価格への直接的規制であり、多国籍企業は、国際振替価格を設定するにあたり、アームスレングス基準を満たす価格を設定する必要があるとしている。これは、企業が上述の最適振替価格－2－我が国における国際振替価格研究の現状と課題を設定するにあたり、租税回避行為を自由に行えないようにするための規制である 5。
最後に、多国籍企業は、⑪の海外子会社の業績評価という要因を考慮した国際振替価格の設定を行う必要がある。国際振替価格は、先述のように仮定の価格ではなく実際の価格である。そのため、子会社の利益に直接影響するものであり、例えば企業全体の利益最大化という目的のために安易に振替価格が操作されるよ
うなことがあってはならないのである。このことについて宮本は、「設定される振替価格は子会社の業績評
価の客観的基準となる利益を測定できるような価格であることが要求される。
」ことを指摘し、このような業績評価に用いられる振替価格を中立的振替価格と称している（宮本 1983, 128 ）。
以上のように、宮本は、国内振替価格と国際振替価格の性格が異なることを示した上で、国際振替価格の設定方針にかかる種々の要因は、企業全体の利益の最大化および海外子会社の業績評価という、国内振替価格と同様の設定目的に集約されるとしている。また、
前者の方針のために用いられる振替価格を最適振替価
格、後者のために用いられる振替価格を中立的振替価格と称しているのである。ただし、いずれの振替価格を設定する場合においてもアームスレングス基準の制約を受けることを指摘している。以降では、宮本が最適振替価格、中立的振替価格の設定に方法についてどのように考えたのかを考察する。
1.3 最適振替価格と中立的振替価格
宮本は、多国籍企業が設定する国際振替価格をその目的によって、最適振替価格、中立的振替価格そしてそれらを規制するためのアームスレングス基準に沿ったアームスレングス価格を挙げている。本稿では、最適振替価格と中立的振替価格に焦点を当て、考察を行う 6。
宮本は、最適振替価格を企業が長期的利益を最大化する際に設定される価格であるとしているが、この目
的には、特定の環境要因に対して有効な振替価格を検討するだけでは不十分であることを指摘する。最適振替価格の算定には、各種要因に対して有効となる国際振替価格を総合的に分析する必要があるとし、目標計画法を利用した最適振替価格の算定モデルを提案している 7。確かに目標計画法を用いることで最適解、すなわち最適振替価格を算定することは可能である。しかし、目標計画法のために用意された制約式を果たして実際の企業が構築できるであろうか。また、目標計
画法の仮定として、多国籍企業の達成しようとする複数の目標が無差別であるという前提で議論が進められている。しかし、Tang（ 1979 ）による調査結果からも目標が同一順位であることはまず考えられない。そのため、計算上は、最適振替価格なるものが算定できるであろうが、それが現実において適用可能かどうかは疑問である。
次に中立的振替価格である。国際振替価格を設定することで、現地子会社の業績評価に用いられる利益
あるいは ROI といった会計数値が歪められることがあってはならない 8。こうした会計数値に影響を及ぼさず、客観性を確保するための国際振替価格を中立的振替価格としている。このことは、海外子会社およびその管理者の業績評価いずれの場合にも該当するものである。こうした会計数値を客観的なものとするために宮本は、標準原価プラス資本コストを用いることを推奨している（宮本 1983, 208 ）。
また、管理者の業績評価を行う場合には、管理可能性の問題が重要であるとしている。管理可能性が認められるのであれば、上記のように標準原価プラス資本
コストを用いた中立振替価格を利用し、利益あるいは ROI を用いて評価することが望ましいとするのである。一方で、管理者に管理可能性がない場合、すな
わち本社経営管理者が、多国籍企業全体の立場から特定の目的を達成するために設置される場合には、最適な国際振替価格があらかじめ設定されているはずであると指摘する（宮本 1983, 211 ）。この場合には、中立的振替価格をいかに算定するのかは考慮する必要がな
く、所与の最適な国際振替価格のもとで達成すべき利
益目標が予算との比較において評価されることが望ましいとしている。
上述してきたように宮本は、多国籍企業の中心的課
題として国際振替価格を取り上げ、国際管理会計の開発を検討してきたわけである。多国籍企業を取り巻く
環境要因から、国際振替価格の設定方針は、企業全体の利益の最大化および現地子会社の業績評価に帰結するとした点は納得のいくものである。また、それらの目的に資する振替価格として、最適振替価格や中立的振替価格という概念を生み出したことは国際管理会計を形成する上で大きな功績であろう。
一方で、宮本の研究は、国内振替価格の延長として国際振替価格を捉えており、真に多国籍企業の経営管理に資するものであったのかは疑問である。その理由の 1 つにアームスレングス基準に関する見解は述べられてはいたが、最適振替価格や中立的振替価格がその基準を満たすかどうかの検討はなされていない。この基準に反することで企業はなんらかのペナルティを負うリスクがあることを考えれば、そうした検討が必要であったと思われる。これらを踏まえ、宮本の研究以降、国際振替価格はどのように研究がなされてきたのかを続けて考察を行う。

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2．国際管理会計からグローバル管理会計への展開と国際振替価格2.1 宮本（ 1989 ）の研究
宮本（ 1983 ）の研究以降、国際振替価格を中心とした国際管理会計の研究はどのように進展してきたのであろうか。この点を考察すべく、いくつかの研究に焦点を当てる。まずは、宮本（ 1989 ）の著書『多国籍企業管理会計』についである。
当該研究は、宮本（ 1983 ）の業績評価をより詳細に研究を行っている。彼は、1965 年代から 1982 年までの米国における実態調査を検討し、次のことを明らかにしている。すなわち、「国内企業が多国籍企業へと移行する場合、国内事業に用いていた経営管理シス
テムを海外事業にも用いているが、海外事業活動の割合が増加するにつれ、国内事業に用いていた経営管理システムとは異なる多国籍企業に適するものを開発している企業が増加していること、海外事業単位の業績評価とその管理者の業績評価に異なる基準を用いる企業が増加する傾向にある」という点である（宮本1989，83-82 ）。このことは、事業部制組織の業績評価において、事業部間の公平性を確保するために業績評
価基準を統一することが普通であるとされてきたが、多国籍企業においては、そのことに無理が生じてきたということがうかがえる。つまり、事業部制組織の延長として国際振替価格を捉えることに限界が生じてきたということであろう。また、米国多国籍企業が上記のような傾向にある一方で、日本は同一の業績評価基準を利用し続けていたことも明らかにされている。
さらに、宮本（ 1983 ）は、海外子会社の業績評価には、為替換算を考慮して業績評価を行うことの必要性があるとし、為替換算に管理責任がある場合には、本国通貨を用いた上で利益または ROI による評価を提唱していた。しかし、宮本（ 1989 ）の研究から、海外子会社の業績評価を行う際には、現地通貨をもって評価されるケースが増加していることを明らかにしている。この他にも、業績評価に大きな影響を及ぼす
要因として、多国籍企業の本社共通用役原価の配賦額と税金の 2 点を追加している。前者については、合理的な配賦基準を見つけることは難しいが、業績評価のためには、配賦を行うことが重要であるとしている。
また、税金は、海外子会社にとって管理不能費であるため、税引前利益を用いて評価を行うべきであるとしている。
以上のように、宮本（ 1989 ）は、米国における実態調査より、多国籍企業における業績評価の在り方について先の研究より大きく進展させたといえよう。また、同時に、事業部制組織を前提とした国内振替価格の研究を国際振替価格に適用して考えることの限界を

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自身の研究において明らかにしているのである。
2.2 グローバル管理会計の萌芽
宮本（ 1983・1989 ）の研究以降、1991 年に国際管理会計をグローバル管理会計へと改称する動きがあった。これは、会計フロンティア研究会（MAFNEG）
によって、提唱されたものである。グローバル管理会
計への改称の理由は、日本と海外の環境の相違を明確にすることで日本的な管理会計が海外でうまく機能しない部分の解決を通して、日本的管理会計の改善に繋げるためとしている（MAFNEG 研究会 1991，101102 ）。これは国際振替価格研究の視点で言えば、先の宮本（ 1989 ）の研究で指摘した業績評価に見られる日本と海外企業との違いを明確にすることから、日本的管理会計の改善をも意図したものであると考えられる。
グ ロ ー バ ル 管 理 会 計 へ の 改 称 以 降、MAFNEG（ 1994 ）は、『管理会計のフロンティア』として一冊の著書を発行している。当該著書では、国際管理会計の主要な論点を、国際振替価格と海外子会社およびその管理者の業績評価の問題であるとしている。その上で、国際管理会計における業績評価の論点について疑問を呈しているのである。Tang（ 1979・1992 ）の調査研究から国際振替価格を用いた業績評価の重要性が 1977 年の 5 位から 1990 年の 10 位に後退していることを取り上げている。またその理由を American
Accounting Association（AAA）と Frederick D. S.
Choi and G. G. Mueller.（ 1984 ）の見解から明らかにしている。AAA（ 1973 ）は、国内振替価格は、プロ
フィット・センター間での業績評価における公平性が重視される一方で、多国籍企業では、各国税制を前提とした最適な行動などの海外子会社の業績評価における公平性以外の視点が重視されることが述べられている。また、Choi & Mueller（ 1984 ）は、「海外子会社の設立は、戦略的理由によるものであるため子会社の業績評価基準は、多国籍企業の中で果たす役割を評価するのに適した基準であることが望ましく、特定の目
標及び環境に適合する業績評価基準を採用することを推奨する」としている（Choi & Mueller 1984, 271 ）。
こうした指摘があるにもかかわらず、Tang や宮本に見られる考え方は、「事業部制会計における階層組
織を前提に、海外取引における特殊要因を転嫁したものであり、国際振替価格のアプローチは、本社による子会社のコントロールを念頭に置いた考え方である」と指摘する（MAFNEG 1994, 161 ）。さらにこのような研究が妥当するのは、「ドメスティックな企業を前提とした管理会計研究が有効性を有していること、海外特殊要因を追加しても従来の管理会計研究が前提としてきたパラダイムが引き続き有効であること」の 2－4－

我が国における国際振替価格研究の現状と課題

移転価格税制を正しく理解することの必要性を主張
点を挙げている（MAFNEG 1994, 163 ）。この 2 点にし、多国籍企業で取引がある有形資産取引と無形資産
対し、管理会計における理論と実務の乖離が指摘され取引に区分し、それぞれを米国内国歳入庁（Internal
る 1990 年代の状況では、前者の有効性が機能してい
Revenue Service：IRS）の移転価格税制のもとで考るとは言えないこと、また為替変動などの従来の管理察している。
会計に海外取引に見られる特殊要因を付加することで上記のことから伊藤（ 2004 ）は、当時の米国移転
展開してよいのかという疑問を呈するのである。また、価格税制において無形資産に関連する技術移転が課題
国内振替価格の研究に関連して、「米国企業事業部制であることを指摘する。米国移転価格税制においてと日本的事業部制の目的、管理形態および組織形態のは、国際振替価格を利益法に基づき算定することが定相違に関する議論が欠落するきりがあった」ことを指められているが、「利益法は、現地国の同業他社との摘する（MAFNEG 1994, 163 ）9。
比較によって国際振替価格の妥当性を検証するもので以上のことから、MAFNEG は、従来の国際管理会
あり、生産プロセスや経営管理の仕方が異なっても利計における国内振替価格研究の延長として国際振替価益業績は類似するはずという前提がある」と指摘する格の研究を行うことの限界を提示しているのである。
（伊藤 2004, 167 ）。つまり、これは移転価格税制を満
ただし、彼らの研究は、従来の国際振替価格研究を否足するという国際税務の視点に立脚したものであり、定するものではなく、グローバルな視点からその問題
経営管理の視点からは、利益業績を測定するためにはを考察することにより問題が顕在化し、従来のパラダ
別の方法を検討する必要があるとするのである。
イムの有効性の検討を加えることに繋がると指摘する
また、技術移転に関しては、親会社の研究開発費をのである（MAFNEG 1994, 165 ）。
子会社から回収すべきか否か、回収すべきとした場
合、どのような名目で回収するのかが問題になると指2.3 グローバル管理会計の展開
摘する。この点について伊藤は、受益者負担の原則に先の MAFNEG 以降、グローバル管理会計に関す従うべきとし、海外子会社から研究開発費の負担を回る論文は、一定数見られるが著書としては伊藤和憲
収するのは当然であるが、その回収方法については、（ 2004 ）による「グローバル管理会計」が代表的なも移転価格税制の枠外であり、経営管理の視点からいかのであろう。そこで、彼がグローバル管理会計におに回収するのかを考える必要があると指摘する（伊藤いて国際振替価格をどのように捉えたのかを考察す10
2004, 168 ）。
る 。
伊藤は、グローバル管理会計において、国際税務と伊藤（ 2004 ）は、グローバル管理会計として、国経営管理を統合した形で国際振替価格を検討する必要
際振替価格を検討する際には、国際税務、特に移転価性を提示している。というのも、上記の例で挙げたよ
格税制中心の見解、経営管理中心の見解、国際税務と
うに、国際税務が重要であることは間違いない。しか経営管理を統合した見解の 3 つが考えられるとしていし、そうした国際税務によって規制が存する中でも、る。伊藤が立脚する立場としては、国際税務と経営
経営管理の面で考慮しなければならないことがあるこ
管理を統合した見解である。このことについて、移とを指摘するのである。こうした経営管理の側面を捉
転価格税制を度外視した研究として宮本（ 1983 ）やえるためには移転価格税制に関する確かな理解が必要
Dipankar Ghosh and Terry L. Crain（ 1993 ）を例にであり、グローバル管理会計の視点としては、それを挙げている。彼らは、グループ企業全体の利益最大化
所与のものとした管理会計研究の必要性を提示するのを前提とした意思決定モデルの構築を、また、宮本はである。
先の中立的振替価格の検討を行っているわけだが、そ以上、国際管理会計からグローバル管理会計へと移のいずれもが移転価格税制に準拠する保証がないこと
行する中で、国際振替価格がどのように捉えられてきを指摘する。それゆえ、移転価格税制に準拠した考えたのかについて考察を行ってきた。その一方で、国際の必要性を主張するのである（伊藤 2004, 155-156 ）。
管理会計やグローバル管理会計に関する研究は、主にその一方で、経営管理の視点は捨てるべきではない企業の実態調査の結果を受け展開されてきたことは明ことを強調している。伊藤は組織形態を例にとり、資らかである。それでは、我が国においてはどのような源移転先が販売機能だけを分担するのか製造機能まで調査研究がなされてきたのか、この点を続けて考察す
分担するのかにより、国際振替価格の設定が異なるとる。
し、この問題は、国際税務で解決されるものではなく、経営管理の問題であると指摘する（伊藤 2004, 157 ）。
それゆえに伊藤は経営管理と国際税務を統合した見解が必要であると主張するのである。このためには、－5－

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3．日系多国籍企業を日本における実態調査研究の概要
3.1 佐藤（ 1993 ）および李・上總（ 2009 ）による調査研究
国際振替価格の理論的な研究を行う上で、実態調査研究が必要なことは先の研究からも明らかである。そこで、我が国における国際振替価格の調査研究を行った論文をいくつか取り上げ、今後の研究課題についての検討を行う。まず、我が国で多国籍企業の国際振替価格実務を調査したパイロット的研究として知られる
佐藤康男（ 1993 ）の研究と彼の研究をベースとした
李璟娜・上總康行（ 2009 ）の調査結果を考察する。
佐藤は、1991 年に製造業 118 社から得られた調査
結果をまとめている 11。質問項目は①業績評価のための会計数値、②非会計数値の利用、③本社費の配賦、④投資の回収方法、⑤国際振替価格の設定基準、⑥国際振替価格の決定権の 6 つである。
経営管理面に関する調査結果として、①の回答について、日本企業が現地法人の業績評価のために使用する会計数値として最も多かったのは、利益と利益の予算・実績比較であった。ROI の数値を利用する企業
は 10 ％にも満たなかったことが明らかにされている。
②の非会計数値では、品質管理を表す数値とマーケッ
ト・シェアが最も重視される結果であった。これは、海外子会社の本国企業に対する貢献度と現地での競争力を測定するために選択されたものであると考えられる。③の本社共通費については、ほとんどの企業が本社共通費の配賦を行っていなかったことが明らかにされている。佐藤は、「海外現地法人は子会社であっても別会社であるから本社費の配賦をしている企業は少ないということはあらかじめ予想されたこと」としている（佐藤 1993, 74 ）。
続いて税務関連の調査結果として、④の投資の回収法については、投資の回収を配当金とロイヤルティーで行われていたことを明らかにしている。⑤の国際振替価格の設定基準は、原価プラス基準が最も多く、次いで市価基準であった。この結果は、Tang（ 1979・
1992 ）の調査結果と同様である。最後に⑥国際振替価格の決定権については、現地法人に任せるという企
業は 0 件であり、回答企業の約 6 割が双方の交渉を残りの約 4 割が本社・本国事業部であったことを明らかにしている。
上記の佐藤の調査を基礎として李璟娜・上總康行（ 2009 ）が同様の調査を行っている。またそれらの調査結果を比較した李（ 2010 ）の研究を併せて考察する。李・上總の調査は、2008 年に上場・非上場合わ
せて計 138 社から得られた調査結果をまとめている。
しかし、①、②、③に関する結果は、先の佐藤の調査
結果と大きく異なるものではなかった。

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一方で異なる調査結果となったのは、国際振替価格の決定権、現地法人の業績評価目的そして国際振替価格の設定基準についてである。国際振替価格の決定権については、現地法人に決定権がないことは変わらな
いが、本社・本国事業部と双方の交渉の数値が逆転している。このことは、Christopher A. Bartlett. and
Sumatra Ghoshal（ 1989 ）が指摘するようにグローバ
ル化が進展するにつれ多国籍企業の権限が本社に集中するという見解に沿うものであろう。
現地法人の業績評価目的については、特に現地マ
ネージャーの評価に大きな違いが見られる。佐藤は、現地マネージャーの評価がそれほど重要視されていな
いことを指摘していたが、李・上總の調査では、現地マネージャーの評価を重要とする回答が非常に多く、佐藤の調査の 2 倍近い数値を示している。佐藤の調査
以降、現地マネージャーの評価が重要視されてきたことが李・上總の調査により明らかにされたと言える。
最後に国際振替価格の設定基準についても違いが見られる。李・上總の調査によれば原価プラス基準の使用率が大幅に減少し、代わりに市価が最も選択され、次いで原価プラスそして原価基準の順であったことが明らかにされている。このことは、移転価格税制の影響を考慮し、市価の見つかる製品がある場合、それが優先されたと予測されるが、李（ 2010 ）の分析においては、詳細な検討はなされていない。
以上のように佐藤（ 1993 ）の調査から宮本（ 1983 ）が提示した業績評価の手法、すなわち ROI を用いた
業績評価は我が国では利用されいなかったという事実が明らかにされた。また、調査結果の比較から、経営管理に直結する項目についてはそれほど顕著な違いは見られなかったが、国際振替価格の決定権、現地法人の業績評価および国際振替価格の設定方針において違いが表れていたことが明らかにされたのである。
3.2 清水（ 1994・2001 ）による実態調査
清水孝（ 1994 ）は、1994 年に東証 1 部 2 部上場の製造業 31 社を対象にその調査結果を明示している。
回答数は先の調査と比較すると少ないものの、質問項
目が先の佐藤（ 1993 ）とは大きく異なる。彼の主要な調査項目としては、国際振替価格の決定要因、国際振替価格の種類そして本社費の実態に関する調査である。ただし、本社費については当該調査においてもほ
とんど配賦されていないため、他の 3 つの内容について考察を行う。
まず、国際振替価格の決定要因であるが、最も重視する要因は、海外子会社の競争力の確保であり、次い
で、連結・非連結を含めたグループ企業の利益最大化、
連結ベース利益の最大化、海外子会社の業績評価の順－6－

我が国における国際振替価格研究の現状と課題であったとしている。このことについて清水（ 1994 ）は、企業経営のグローバル化は、単純に価格操作によって成功するものではなく、子会社が最適な機能を達成することでグループ企業全体の利益最大化をも達成できるであろうということを指摘する。すなわち、全社的な利益の最大化のためには海外子会社が競争力を獲得し、現地において利益創出に繋げられることが重要であるということであろう。また、1993 年に米国の移転価格税制が改正により、企業が所得操作の自由度を失ったため、国際振替価格の決定要因としては、「各国間の税制の相違」が重視されていなかったことを指摘している（清水 1994, 133 ）。
次に国際振替価格の設定方法については、振替えられる財を主たる製品および主たる部品・中間製品に分類し、さらに、子会社の所属国別に日米間、日欧間、欧米間、日亜間で振替価格の設定方法が異なることを明らかにしている。主たる製品および部品・中間製品に関しては、佐藤（ 1993 ）による調査結果と同様、原価プラス基準が最も多く、次いで市価基準が用いられる結果であった。子会社の所属国別に見た場合、日米間では、市価基準が最も利用されており、日欧間、欧米間では、市価と原価基準の両者がほぼ均衡していることを明らかにしている。
一方で、日亜間では、原価基準の利用度が非常に高かったことは、この調査において注目すべき点であろう。この点について清水は、「生産企業の生産国での立場が思わしくなく、両者の差額が僅少であれば、原価加算利益で振替を行った方が生産会社の利益が確保しやすい状況になるし、市場価格で振替を行えば、販売国の販売会社の利益が確保しやすい状況になる。」と指摘している（清水 1994, 134 ）。結果として、アジ
ア圏の子会社が価格競争力の面で優位に立つことになる。この点から、国際振替価格の決定要因で子会社の競争力が特に重視されていたことも納得できる。
ま た、 清 水（ 2001 ） は、1994 年 と 同 様 の 調 査 を
1998 年にも実施しており、118 社の回答をもとにその調査結果を報告している。国際振替価格の決定要因
は先の調査と変わらない結果であった。一方で主たる製品および主たる部品・中間製品に関する調査か
ら、振替えられる財に同一または類似した市価が 65～ 75 ％程度存在していたことが明らかにされている。
つまり、国際振替価格を設定する際、6 ～ 7 割程度は市価基準による設定が可能であるということである。
ところが、清水の調査によれば、主たる製品および部品にはいずれも 3 割程度しか市価基準が用いられていない。ここでもやはり、原価プラス基準が最も利用されている。この点について清水は、仮に類似製品に
市価が存在したとしても、振替製品について機能および品質がどの程度価格に影響するのかを算定することは困難であることを指摘している。また、当時の多国籍企業の傾向として、海外の協力会社に主要部品まで含めた一貫生産をさせる例を取り上げ、コア技術を利用した部品などで、市価を見出すことは困難であることを指摘する。つまり、市価が存在していたとしても、取り扱う製品の特性や技術面の問題で、製品や部品・中間製品に市価が存在していたとしても市価を用いることができない場合があることを指摘するのである（清水 2001, 270-271 ）。
以上のように、清水（1994・2001 ）の調査結果から、国際振替価格の主要な決定要因が全社利益の最大化よ
りも現地子会社の競争力の確保が優先されてきたこと、また、現地子会社の競争力確保のため振替価格の設定基準が子会社所属国によって異なること、そして、
原価プラス基準を用いる企業がなぜ多いのかという点について明らかにされた。これらは、特に多国籍企業
における現地子会社の戦略と関連するものである。こうした戦略という目線からは先の佐藤（ 1993 ）の研究では、検討されておらず、多国籍企業の実態調査を行う上で重要な調査であったといえよう。また、清水は無形資産取引が今後の国際振替価格の調査において重要となると指摘をしているが、具体的な調査自体は行われていない。
3.3 梅田（ 2012 ）による実態調査
最後に梅田浩二（ 2012 ）による実態調査である。
彼は、グローバル管理会計における国際振替価格管理
は、移転価格税制への対応と海外子会社の利益管理の両面から管理システムを構築する必要がある一方で、そうした視点から、日本の多国籍企業の国際振替価格
実務を分析した研究は数少ないと指摘している（梅田2012, 64 ）。その上で先行研究の問題点として、国際振替価格設定基準の選択問題のみに焦点をあてた分析にとどまっている点、輸出取引と輸入取引、製品取引と部品取引の区分をつけていない点、無形資産取引に関する調査が不足している点、本社回収に関する質問の仕方が曖昧であるという 5 点を指摘している。
梅田の調査の特徴として、国際振替価格の設定基準と独立企業間価格の算定方法を輸出および輸入取引に分類している点である。これが、梅田がいうグローバ
ル管理会計視点の調査が足りていないという指摘である。先に取り上げた調査では、国際振替価格の設定と移転価格税制における価格算定の関連を明らかにしたものではなかった。また、国際振替価格の設定基準の選択肢について、交渉価格の代わりに再販売価格を取り入れた点も特徴的である。交渉価格を項目に入れなかった理由として、交渉は価格設定仮定の問題であり、－7－

『愛媛大学社会共創学部紀要』第６巻第２号

価格設定基準とは別次元の概念であるとしている（梅田 2012, 70 ）これらを踏まえ、東証業種分類に属する製造企業
59 社の回答結果から考察を行っている。梅田の調査から特に注目すべき点は次の通りである。まず国際振替価格設定基準の選択については、先行研究と同様、原価基準および原価プラス基準を含む広義の原価基準が最もよく使用されていた点である。また、先行研究
で回答項目に設定されていなかった再販売価格を選択肢に加えたことで、それを選択する企業が輸出取引では 20 ％超、輸入取引では 10 ％超もあったことを明らかにしている。2 点目は、完成品取引に関して輸出取
引と輸入取引を比較すると原価基準の使用率は輸入取引の方が輸出取引よりも多く使用されてたことである。この点については、先の清水（ 1994 ）が明らかにした戦略との関りの結果であろう。
3 点目は、棚卸資産取引において、国際振替価格の設定に原価基準と再販売価格基準を選択しているにもかかわらず、独立企業間価格算定法では、取引単位営
業利益法（TNMM）が最も多く使用されている点である。この点は先行研究では検討されていなかった点である。グローバル管理会計という視点から言えば、こうした調査が重要であり、今後の調査研究においても同様の検討が必要であると考えられる。
4 点目は、約 80 ％の企業が海外子会社は、何らかの無形資産を所有していると回答していた点である。
この点について梅田は、親子双方が無形資産を所有する場合、残余利益分割法が最適であるが、実際に残余利益法を用いた企業はほとんどなかったことを指摘している。この背景には、海外子会社の無形資産の価値が小さいか価値測定の適切な方法がなかったため別の方法で測定されたのであろうと指摘する（梅田 2012,
75 ）。これは梅田も言及しているが、無形資産取引に関する実態調査が非常に少ないため、今後無形資産に関連した調査も必要になるであろう。
最後に親会社は、研究開発費や本社費を海外子会社に対する直接的な役務提供以外の方法でも回収されていたことを明らかにした点である。無形資産使用料であるロイヤルティーや棚卸資産取引の振替価格を通じて費用回収を行っていることが明らかにされている。
これは佐藤（ 1993 ）の結果とは大きく異なるものである。
以上のように梅田による調査は、伊藤（ 2004 ）が示したグローバル管理会計という視点から実施された調査であるといえよう。グローバル管理会計という視点に立ち、先行研究とは異なる実態調査を行うことで、多くの知見を提供した点で非常に優れた研究であったと思われる。

2022

おわりに
本稿では、我が国における国際振替価格研究が 10
年近く停滞気味であることを受け、今後の研究課題として何が残されているのかを検討するという目的のもと考察を行ってきた。
このことを考察するために、そもそも国際振替価格
研究がどのような視点で研究が行われてきたのかに焦点を当てたのである。宮本（ 1983 ）が提唱した国際管理会計における国際振替価格研究からグローバル管
理会計における国際振替価格研究までを考察してきたのである。国際管理会計では、国際振替価格の目的を企業全体の利益の最大化と業績評価に着目した経営管
理面を強調した研究であった。一方で、伊藤（ 2004 ）によるグローバル管理会計では、税務的な側面と経営管理的な側面の両側から国際振替価格を捉えることの必要性が提示されたのである。さらに、本稿では上記の研究が国際振替価格の実態調査研究を援用し、展開されてきたことを受け、我が国の実態調査研究にも焦点を当てた。実態調査研究から国際振替価格実務と理論のギャップが見出せることもあり、今後の研究においても実態調査を行う必要性が見出せた。
本稿で明らかになった点は次の 3 点である。まず、今後の国際振替価格研究を行う上で、伊藤（ 2004 ）が指摘する税務面と経営管理面を統合した視点が重要となる。税務面、特に移転価格税制を所与とした上で、国際振替価格の管理について研究を行う必要がある。
また、清水（ 1994・2001 ）でも挙げられていた多国
籍企業の戦略と国際振替価格の設定についても今後検討の必要があろう。
2 点目に、無形資産に関連する国際振替価格の問題である。近年、BEPS に代表されるような無形資産を利用した利益移転が大きな問題となった。しかしながら、梅田も指摘しているが、管理会計視点において、無形資産に関する調査研究はほとんど見当たらない。
一方で税務面においては、無形資産の評価に関する報告書が多く見られるため、それらを総合的に分析し、どのような管理の問題があるのかを考察する必要があろう。
3 点目に実態調査研究の必要性である。上記の無形資産に関する調査とも関連するが、梅田（ 2012 ）の研究以降、管理会計の視点から実施された実態調査は見当たらない。彼の調査から 10 年が経過した現在において、実態調査を行うことで国際振替価格実務の調査を実施することには大きな意義があるように思われる。
最後に本稿の限界として、次の 2 点が挙げられる。
1 点目は、なぜこの 10 年間で国際振替価格に関する研究が減少したのかを明らかにすることができなかっ－8－

我が国における国際振替価格研究の現状と課題たことである。しかしながら、本稿で明らかにしたよ
うに、研究余地は十分にあると考えられる。2 点目は、国内に限定し、また管理会計に限定して文献調査を中心に検討したことである。海外の研究を度外視しているため、国際振替価格研究の減少が日本特有の問題であるのか、もしくは世界的に減少しているのか、この点は検討の余地があろう。また、国際振替価格の問題
が管理会計という領域だけの問題ではないため、他の領域において新たな展開を見せている可能性も考えられる。そのため今後の研究として両者の 2 点から研究を行う必要があると考えられる。

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注
1

本稿においては、単一国内での振替価格の設定を国内

清水孝．2001．
『戦略管理会計』中央経済社．

振替価格、国境を越える取引において付される価格を

宮本寛爾．1983．『国際管理会計の基礎』中央経済社．

国際振替価格と称する。また、管理会計においては、

宮本寛爾．1989．『多国籍企業管理会計』中央経済社．

国際振替価格という名称で用いられることが一般的で

李璟娜・上總康行．2009．
「日本企業の国際移転価格の設あるが、税務面においては、移転価格という用語が用定に関する実態調査―海外現地法人の業績評価と移転

いられることが一般的である。しかし、本稿では、管価格税制の側面から―」メルコ管理会計研究 2（ 1 ）：理会計という視点からの考察を重視するため、国際振111-126．

替価格という用語に統一して、以降考察を続ける。

李璟娜．2010．
「海外現地法人における業績評価と国際振2替価格―アンケート調査の分析結果―」メルコ管理会
計研究 3（ 1 ）：39-54．

各種の具体的な設定方法については、宮本（ 1983 ），pp.45-115 を参照されたい。

3

この点については、宮本が指摘する通りであろう。国AAA．1973．Report of the Committee on International

内振替価格の設定は、事業部損益計算書に影響を与え

Accounting. The Accounting Review Supplement (47) ;ることはあっても、その数値が企業全体の利益数値に

121-167.

影響を与えることはない。一方で、国際振替価格は、Christopher A. Bartlett. and Sumatra Ghoshal. 1989.

－9－

国内振替価格同様、企業内部で決定される価格という

『愛媛大学社会共創学部紀要』第６巻第２号
性格を持ち合わせているが、その数値は、内国法人や海外子会社それぞれの財務諸表に直接影響を与えるからである。
4

宮本が挙げた国際振替価格の設定に影響があると考えられる全ての要因については、宮本（ 1983 ），pp.122123 を参照されたい。

5

この規制については、1968 年に米国内国歳入法 IRC（Internal Revenue Code）482 条にて制定されたものであり、OECD においても同基準を用いることを提案している。

6

国際振替価格の議論を行う上で、アームスレングスプ
ライスに関して無視すべきではないことは承知しているが、宮本の示すアームスレングス価格に関する考察
は、OECD および IRC482 条の域を出るものではないため本稿においては割愛する。

7

本稿において具体的な算定プロセスは省略する。詳細
については、宮本（1983），pp159-180. を参照されたい。

8

ROI を用いた業績評価は、国内振替価格研究において David，Solomos（1965 ）に代表される研究者によって指摘されてきたことである。

9

この点については、筆者も同感である。詳しくは尾花（ 2019 ）を参照されたい。

10 伊藤の著書においては、国際振替価格でなく移転価格という用語で統一されているが、本稿においては、国際振替価格という用語に統一して議論を行う点に注意されたい。
11 詳細な回答項目については佐藤（ 1993 ）を参照されたい。

－ 10 －

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