海外 日本語学習者 1位
国内 日本語学習者 1位

日本語教育と中国

1972年 日中国交正常化：第一次日本語ブーム
1980年 在中日本語研修センター（通称：大平学校）設立

1904‒1905 日露戦争後 ポーツマス条約で関東州を租借地とする

1985年 北京日本学研究センターが発足

1911 辛亥革命で清朝が倒れて中華民国誕生

1990年 日本語が英語に続く第二の外国語となる

関東州

1911 公学堂で日本語は外国語として教えられる

1932‒1945 関東軍が満州国を作る。初等教育から日本語教育導入。

2018年 日本語学習者が100万人を超える。初等・中等教育が増加
特徴

満鉄が語学検定試験を始める。

高等教育段階が、機関数、教師数、学習者数とも最も多い。

華系日本語教師（中国人日本語教師）による対訳法が主流

中・上級レベルに達する学生が多い。大学で3年間でN1合格に達する。

大出正篤は教室内で中国語を一切用いず、対訳付きの教科書を使い研究志向より、実利志向（ビジネス/観光）が高い。

学習者で自宅で予習させる方式、速成式を開発した。

PC運用能力なども併せて、2つの学位を取得できるダブルメジャー制度の導入。

1945 日本敗戦ポツダム宣言受諾。残留孤児が発生

高学歴志向により、大学院の設置が相次いでいる。

1949 毛沢東が天安門広場で中華人民共和国建国宣言：中華民国（台湾）
大出正篤（おおいでまさひろ）『効果的速成式標準日本語読本』
上下2段の対訳を示したテキスト。大出日本語研究所。
日本在留資格 74万人

1位

海外日本語学習者数

1位

漢民族が9割を占める。その他55の少数民族がすんでいる。

国内・留学

1位

少数民族は、言語や文化を維持する権利は保証されている。

孔子学院：中国語教育の為の機関

80以上の言語があるとされている。

孔子課堂：大学以外の機関の呼称

共通語：普通話（プートゥンホァー）北京語が基軸

中国在留邦人：在留資格「定住者」

中国の言語政策2001 中華人民共和国国家通用語言文字法で、普通話を国家通用言語と定める
繁体字

従来使用されてきた字体

簡体字

字を簡略化した字体体系。中国本土

新字体

当用漢字制定以後、現在まで日本で使用されている漢字の字体のこと。

1951 文字改革

台湾

香港

漢字の簡略化がすすめられる。

1956 簡体字を正規の字体として導入。
1964 「簡体字総表」

総数2,235字となる。

マカオ
シンガポール

マレーシア

学習者数

日本語学習者
減少中

日本語教育と韓国
14世紀

李王朝が朝鮮半島を統治（清王朝に宗主権）。

1940 創氏改名
1941 初等教育の学校を国民学校と改称。
1942 国語普及運動：日常生活の中でも日本語を用いる運動

1891 岡倉由三郎（英語学者）日語学堂開設「岡倉英和」東京大学 チェンバレン

1944 徴兵制実施に伴う国語常用・全解運動が行われた

1894‒1895 日清戦争で日本勝利。清王朝から解放され大韓帝国（韓国）となる。

1945 日本敗戦ポツダム宣言受諾。朝鮮戦争：オールドカマー：特別永住者

1895 日語学校（官立外国語学校）に日語学堂は吸収される。

1965 日韓国交正常化

1904‒1905 日露戦争で、ロシアが干渉しない条件で、保護国として韓国と条約。

1973 高等学校の教育課程で日本語を第二外国語として導入

1906 新学制の開始で日語（日本語）が必須となる。韓国語6時間/漢語4時間

2001 中学校で第二外国語の一つとして日本語教育が始まる。

1909 韓国併合案に抵抗する伊藤博文（韓国統監府初代統監）が安重根に暗殺。

2011 教育課程変更で第二外国語が自由選択となり、日本語学習者が減少。

1910 韓国併合に関する条約。大韓帝国消滅。韓国統監府廃止、朝鮮総督府設置

2016 Rrime事業：文系削減、理工系の定員を増やす政策で日本学科が他学科と統合

朝鮮総督府の統治で日語は「国語」と呼ばれる
1919 三・一独立運動 大韓帝国初代皇帝高宗の死から始まる朝鮮人民族独立運動。
施政方針転換。普通学校が4年から6年に変更。上級学校進学可能。

2015 日本語学習者は55.6千人で2012年より33.8％減少
2018 日本語学習者は53万人でさらに減少中。
特徴

1937 日中戦争勃発。授業以外でも国語使用が奨励。「内鮮一体」皇民化教育強化。

機関数、教師数、学習者数とも中等教育段階が最も多い（8割は中等教育）。

1938 第三次朝鮮教育令交付。朝鮮語が随意科目となり、日本語が必須となる。

日本在留資格 ベトナムに抜かれて3位

韓国の言語政策
公用語：韓国語表記はハングル文字

海外学習者数 3位

国内 6位

シンガポールの言語政策
国語：マレー語

1945 ハングルが国字となる

公用語：英語・マレー語・中国語（簡体字）・タミル語の4言語がある。

1948 ハングル専用に関する法律：公文書はハングルで書き、漢字を使用する時はシンガポール英語（シングリッシュ）150年間イギリスの植民地だった。

括弧（）を入れて書く

1967 漢字廃止5か年計画

イギリス英語がベースで複数の言語が混ざっている。
文法が簡略化されている。発音が中国語やマレー語の影響を受けている

1970 漢字全廃を総理大臣訓令によって決定

ダイグロシア：公的な場所では標準英語を話し、くだけた場面ではシングリッシュ。

1972 中学・高等学校での漢字教育を行う特別政令2000 「良い英語を話そう」運動：正しい英語を話すように国民に呼びかけ

1975 高等学校教科書に漢字が併用
1998 漢字復活宣言：再び漢字を使う
2005 国語基本法

公文書ではハングル利用が原則、漢字使用は大統領令が定める場合に限定。
漢字をめぐる論争は現在も継続中。

SGEM:Speak Good English Movement
2010 STELLER 英語教育プログラム
対話式の授業スタイルを通して自分の意見を口頭でも文章でも表現する日本語学習者
減少中

日本語教育と台湾

1894‒1895 日清戦争 下関条約で台湾が日本の植民地となる。
1895 伊沢修二

海外日本語学習者 2位
減少中

日本語学習者の90％が高校生である。
伊沢修二「芝山巌学堂」創立。

1896 「芝山巌学堂事件」襲撃で教員6名殺害。

・吃音矯正

台湾総督府による同化主義台湾教育政策は継続・グラハムベル1896 「国語伝習所規則」日本語教育の具体的な内容を提示
全国14か所に国語伝習所を設置する。国語（対訳法）算数など教育。
無償教育制度で就学率は増加。→小学生＝漢字不可で対訳法が難しい。
1898 公学校設置 (台湾人漢民族) 蕃人公学校(原住民高砂族) 小学校(日本人)1899 山口喜一郎

日本語教育とインドネシア

山口式直説法（グアンメソッド）を開発実践。

正規の日本語教科書がある。：国際交流基金とインドネシア教育省共同。
『にほんご』『さくら』『インドネシアへようこそ』
2017 『にほんご☆キラキラ』：インドネシア国家カリキュラム高校教科書
2008 EPA 経済連携協定 インドネシア看護師・介護福祉士
2018 日本語学習者は70万人で2015年に比べ4.8％の減少
原因：高等教育で必須であった第二外国語が選択科目になった。
学校教育以外の、民間日本語学校などの学習者が3倍になる。
高校卒業程度のインドネシア人が、技能実習制度などで渡日するケースが目立つ。

1922 新台湾教育令：台湾人と日本人は共学になる。中等学校進学に日本語力必要

海外における日本語学習者の数は、中国に続いて2位になっている。

1941 公学校、小学校、蕃人公学校は国民学校に改変：皇民化教育となる。

日本語教育とベトナム

国語常用家庭制度：常用する家庭に特典を与える。

国内 日本語学習者 増加 2位
留学 日本語学習者 増加 2位

1945 日本敗戦ポツダム宣言受諾。

ベトナム政府が日本語教育の拡大に積極的である。

1972 日中国交正常化：台湾と日本間は国交断絶。

2016 「国家外国語プロジェクト」ハノイ、ホーチミン小学校で日本語教育。

経済・文化的交流はあったが、大学での日本語科の新設は禁止。

国全体の学習者の3分の2が、学校教育以外のカテゴリーで日本語を勉強している。

1988 李登輝が総統就任で台湾各地に日本語学科を設置する大学が増える。

2018 海外における日本語学習者数は17.5万人で6位。2015年と比べて11万人増。

1996 普通高校での第二外国語としての日本語が試験的に実施。

2018 日本在留資格は2位。コロナ過でも増加中。

2014 EPA経済連携協定締結

当時日本語、フランス語、ドイツ語、スペイン語の4言語の選択が2018 日本国内の日本語学習者は2位 （中国‒ベトナム‒ネパール）

ベトナム語やインドネシア語も含む、15言語まで多様化している。

日本語教育とオーストラリア

2018 日本語学習者は17万人で2015年より22.7%減少
原因：少子化中等教育、高等教育で30％弱の減少

海外 日本語学習者 増加 4位

初等・中等教育段階の日本語学習者が9割。政治状況の影響を受けやすい。

英語など他外国語を選択する学生が増えている。

1970年代 白豪主義：有色人種の移民を禁止。白豪主義を放棄、アジア重視外交。

大学が教養科目より、実利的な科目を重視している。

1987 ガルバリー報告：英語以外の言語の必要性が示される

訪日者数：2018年に476万人で過去最高となった。

1987 LOTE (ローテ)「英語以外の言語」政策実施。9言語が奨励。

特徴

1994 NALSAS アジア言語文化特別教育プログラム 中国/日本/韓国/インドネシア

観光・ワーキングホリデーなどで、日本へ訪れる人は増加している。

2009 NALSSP アジア語・アジア学習推進計画 中国/日本/韓国/インドネシア

学校教育以外のカテゴリーでは、機関数、教師数、学習者数も2015年より増加

2018 日本語学習者40万人超え。2015年より13％増えた。

日本語教育とアメリカ

海外 日本語学習者 8位
減少中

アメリカでの日本語教育は、小学校から大学までの教育機関である。
2002年 NCLB (No Chile Left Behind):外国語が必須科目

カナダの言語政策
1969 連邦公用語法が制定され、英語とフランス語の2か国語公用語である。
州レベルではニューブラウンズウィック州のみが両言語を公用語指定

2006 AP日本語（Advanced Placement Program）：高校で大学レベルのケベック州はフランス語のみが公用語日本語の履修を可能とする。
2010 NJE (National Japanese Examination):初等中等学習者向け日本語テスト
全米日本語教育協会（AATJ） が主催その他の州は英語が公用語となっている・
1971 世界初の多文化主義政策を導入。トルドー首相の多文化主義宣言
フレンチ イマージョン教育：カナダ全土で導入。

2013 NJE 改訂：大学生も受験可能になる

1982 カナダにおける自由と権利の憲章

2012年 連邦政府による初等中等教育の外国語教育に対する助成プログラム打ち切り1988 世界初の多文化主義の法律：他文化主義法を制定

外国語教育全般に対する公的支援の縮小が進行中ヨーロッパ

2018 日本語学習者数は16.6万人で、2015年より2.4％減少

EU欧州連合:多言語主義：母語プラス2言語政策。欧州評議会：複言語主義

人種のサラダボールと呼ばれ、国レベルの公用語は定められていない。

ドイツの言語政策

州単位でルイジアナ州、ニューハンプシャー州など31州で英語を公用語としている

公用語はドイツ語。多くの移民を受け入れてきた国である。

ハワイ州では英語以外に、ハワイ語も公用語となっている。
1970年代に「イングリッシュ・オンリー運動」
ヒスパニック住民（スペイン語母語話者）から参政権を奪う法案提出
英語公用語化運動へ発展した。
1968 バイリンガル教育法が成立
1980‒1990 バイリンガル教育への批判が高まる
フロリダ州：「イングリッシュ・プラス政策」：バイリンガル教育を継続『21世紀の外国語学習スタンダーズ』5つのC

ドイツ語はオーストリア スイス ベルギーなどの公用語となっている。
第二次世界大戦後復興に多くの外交人労働者「ゲストワーカー」を受け入れた
2005 新移民法：深刻な労働者不足。
移民対象社会統合コース

言語コース/文化法制度のオリエンテーション

DTZ：移民の為のドイツ語テスト

CEFRのB1レベルが目標

フランスの言語政策
1994 トゥーボン法：フランス語の使用に関する法律
公共性の高い分野におけるフランス語の使用を義務づける。

1996年アメリカの外国語教育の方向を示すために開発された。

第二次世界大戦後の経済成長期である栄光の30年に大量の移民を受け入れた。

Communication:コミュニケーション：その言語で会話を行う

2006 移民法制定：「選択的移民政策」フランス社会発展につながる移民の受け入れ

Cultures:文化：他国文化理解。

初等・中等教育機関に移民に対するフランス語教室が設置されたが安定しない。

Perspective (見方) Practices (習慣) Products(産物)3分類される

イギリスの言語政策

Connections:関連付け：言語を通して他分野の情報を得る

4つの地域から成る連合国家イングランドには公用語は無い。

Comparisons:比較：比較により言語・文化への洞察力を養う

ウェールズ(英語/ウェールズ語) 北アイルランド/スコットランド（英語/ゲール語）

Communities:コミュニティー：他文化・他言語社会に参加する

選択的移民政策を実施。外国語教育に関心が薄いが国内統一カリキュラムがある。