芝山町避難行動要支援者避難支援計画

平 成 ３０年 ３月

芝山町

目

次

第１章 基本的な考え方
１

趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

２

芝山町地域防災計画との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・1

３

要配慮者及び避難行動要支援者となる者・・・・・・・・・・・・1

４

避難支援等関係者となる者・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

５

避難支援体制の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

６推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

第２章 避難行動要支援者名簿
１

名簿の共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

２

名簿の作成方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

３

避難行動要支援者名簿の外部提供・・・・・・・・・・・・・・・4４緊急時の避難行動要支援者名簿の外部提供・・・・・・・・・・・5

５

避難行動要支援者情報の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・5

第３章 関係機関等との連携と役割
１

支援計画に基づく地域の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・6２町の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6３

地域の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

４

関係機関の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

５

避難行動要支援者自身の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・8

第４章 避難行動要支援者の支援
１

個別支援計画作成の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9２

個別支援計画作成の基本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9３

個別支援計画の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9４

避難行動要支援者の調査、状況把握・・・・・・・・・・・・・・9

５

支援協力者の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9６

個別支援計画の保管・管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

７

情報の共有と更新・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

第５章 情報伝達等
１

避難に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

２

避難準備情報・高齢者等避難開始の発令基準・・・ ・・・・・・11

３

情報伝達体制および伝達手段・・・・・・・・・・・・・・・・・12４

防災情報の周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第６章 安否確認
１

基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

２

安否確認体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

第７章 避難誘導及び避難所における支援１

避難誘導の手段・経路等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

２

避難所の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

３

避難所における支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

様式１ 芝山町避難行動要支援者名簿の提供に関する覚書

第１章
１

基本的な考え方趣旨
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災では、東北地方を中心に大きな人的被害が発生し、被災地全体の死亡者のうち 65 歳以上の高齢者の死者数は約 6 割であり、障がい者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約 2 倍に上ったと推計されている。また全国各地においても記録的な豪雨により大きな災害が発生している。このような災害発生時に、高齢者や障がい者、妊産婦、外国人等の自ら避難することが困難であるものを避難行動要支援者とし、その者に対する避難支援体制の整備が求められている。
国は、平成 25 年 6 月に災害対策基本法の改正において「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」を策定した。その中で市町村は、避難行動要支援者の把握及び避難支援の基礎となる「避難行動要支援者名簿」の作成をすることが義務付けられた。
災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、消防機関、警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等関係者に名簿の情報を共有し、災害時における避難支援体制を整えておく必要がある。
芝山町では、町域に係る防災に関し、災害予防活動、災害応急対策活動および災害復旧活動等の一連の災害対策を実施するにあたり、関係機関の協力を得て、町民の生命、身体及び財産を災害から守るため実施すべき事務を定める「地域防災計画」において、避難行動要支援者対策の環境整備について目標を定めている。
避難行動要支援者の避難支援は、自助・共助が基本であり、避難行動要支援者自らの積極的な取組が重要である。一方、町は公助である避難行動要支援者の避難支援体制、情報伝達体制の整備等を担う。これら複数の取組を総合的に確立するため、「芝山町避難行動要支援者避難支援計画」（以下「支援計画」という。
）を作成する。
２

芝山町地域防災計画との関係
この支援計画は、災害対策基本法第 42 条に基づき策定された「芝山町地域防災計画」のうち避難行動要支援者の名簿の作成や避難時の支援について、対策を具体化するために策定するものである。
３

要配慮者及び避難行動要支援者となる者（１）要配慮者
要配慮者とは、高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者をいう。
（災害対策基本法第 8 条第 2 項第 15 号）（２）避難行動要支援者
避難行動要支援者（以下「要支援者」という。
）とは、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円
1

滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者をいう。（災害対策基本法第 49条の 10）
芝山町では、避難行動要支援者名簿に掲載する具体的な要支援者を次のとおりとする。
（芝山町地域防災計画で定めているものと同様である。
）
対象者は、居宅生活者のうち同居家族等の支援だけでは自力避難が困難な者であり、地域支援を受けるために必要な個人情報の外部提供に同意した者とする。
ア 身体障がい者のうち身体障害者手帳を有する者で、障がいの程度が 1 級又は 2 級の者
イ 知的障がい者のうち療育手帳を有する者で、障がいの程度がⒶ、Ⓐの 1、Ⓐの 2、Aの 1 又は A の 2 の者
ウ 精神障がい者のうち精神障害者保健福祉手帳を有する者で、障がいの程度が 1 級又は 2 級のもの
エ 要介護認定者で要介護 3 以上の者
オ 一人暮らしの高齢者（70 歳以上）
カ 高齢者のみの世帯（70 歳以上）
キ その他町長が必要と認める者
社会福祉施設等への入所者や長期入院中の要支援者は、施設、病院において避難支援が行われるため、個別支援計画作成の対象者としては除外する。
４

避難支援等関係者となる者
避難支援等関係者とは、災害対策基本法第 49 条の 11 第 2 項に「消防機関、都道府県警察、民生委員法 （昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、社会福祉法 （昭和二十六年法律第四十五号）第百九条第一項 に規定する市町村社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者」と規定されており、芝山町においては、次のものが相応しいと考えられる。
・自治会等地域団体
・民生委員
・芝山町社会福祉協議会
・芝山町消防団
・消防機関
・警察機関
・自主防災組織（災害対策基本法第 2 条の 2 第 2 項：住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織をいう）
５

避難支援体制の構成
支援計画は，具体的な推進手法等を定めた「全体計画」と要支援者一人ひとりの避難計画
2を定めた「個別支援計画」により構成される。
「全体計画」とは本計画のことを指し、要支援者の避難支援全般に係る体制や災害発生時の対応、「個別支援計画」の作成方針等の基本的な事項について定める。
「個別支援計画」とは本計画に基づき、要支援者一人ひとりに対し避難支援等関係者、ボランティア等による避難支援方法をより具体的に作成したものである。
６推進体制（１）避難行動要支援者担当者（推進員）
町は、要支援者の避難支援業務に関して、庁内の各所属間の調整を図りながら、避難行動要支援者対策を推進するため、福祉保健課内及び総務課内に避難行動要支援者担当者（推進員）をおくものとし、避難行動要支援者担当者（推進員）は各所属長が指名する。
（２）避難行動要支援者調整会議
町は、災害時における要支援者の避難支援業務を的確に実施するため、避難行動要支援者調整会議を設置する。会議は避難行動要支援者担当者（推進員）で構成し、次を所掌する。
ア

避難行動要支援者名簿の運用・見直しに関すること

イ

避難行動要支援者名簿の啓発に関すること

ウ

災害時における要支援者の支援体制に関すること（３）福祉保健班の設置
町は、災害が発生し、またはそのおそれが高まったときは、要支援者の避難支援を円滑に実施するため、福祉保健課を中心とした横断的な組織として福祉保健班を設置し、安否確認、情報収集、福祉避難所との連絡調整等を行うものとする。(芝山町地域防災計画に準ずる。）

3

第２章
１

避難行動要支援者名簿

名簿の共有
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の、要支援者の避難支援や安否確認等、生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を迅速に行うためには、避難支援等関係者が要支援者の居住地等の情報を平常時より把握しておくことが重要となる。このため、町は避難支援等関係者との要支援者情報の共有を図る。
２

名簿の作成方法
避難支援等関係者との要支援者情報の共有に際しては、個人情報保護の観点から要支援者本人の理解と同意を得る必要がある。そのため、災害時の避難支援を希望する要支援者本人が、次の方式で避難行動要支援者名簿に登録することにより、避難支援等関係者への要支援者の情報を提供可能なものとする。
（１）手上げ方式
災害時の避難支援を自ら希望し、避難支援等関係者に個人情報を開示することを同意する人は、避難行動要支援者名簿登録申請書（以下「登録申請書」という。
）に必要事項を記入し、町長に提出するものとする。
（２）同意方式
町および避難支援等関係者が、避難支援の必要な人を把握し、本人に避難行動要支援者名簿への登録を直接働きかける。登録に際しては、手上げ方式と同様に個人情報を開示することについて同意を得て、登録申請書に必要事項を記入し、町長に提出するものとする。
３

避難行動要支援者名簿の外部提供
町は、避難支援等の実施に必要な限度で、避難行動要支援者名簿を避難支援等関係者に紙媒体で提供することができる。
避難支援等関係者は、町から提供を受けた避難行動要支援者名簿を活用して日頃の身守り活動を行う。また、地域の実状にあった個別支援計画を作成し、災害時に備えて地域の支援協力者と要支援者への情報伝達体制の整備、避難訓練などに活用するものとする。
なお、名簿情報の提供を受けた避難支援等関係者は、災害対策基本法第 49 条の 13 により秘密保持義務が定められていることから、名簿を提供する際は改めてその事項について確認する。
避難支援等関係者のうち、避難支援に携わる消防機関や警察機関等の職員は、地方公務員
法第 34 条第 1 項により、芝山町消防団は芝山町消防団条例第 11 条第 5 号により、民生委員は民生委員法第 15 条により守秘義務が定められていることについても併せて確認する。
4

自治会等地域団体、自主防災組織に名簿を提供する際は、名簿の取扱いに関する覚書（様式１）を締結する。
４

緊急時の避難行動要支援者名簿の外部提供
災害対策基本法第 49 条の 11 第 3 項により「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。」とされていることから、災害時において町は避難支援等関係者に対して、紙媒体で避難行動要支援者名簿の情報を提供できるものとする。
５

避難行動要支援者情報の管理
町は災害発生時の状況を考慮し、要支援者情報を電子データと紙媒体の双方で保管・管理する。登録要件を満たしている人で、登録をしていない人を把握するとともに、これらの人に対し、制度の啓発と登録の呼びかけをする。
また、避難行動要支援者情報はプライバシーに十分配慮し適切に管理するとともに、適時情報を更新していくものとする。

5

第３章
１

関係機関等との連携と役割

支援計画に基づく地域の取組み
災害に対する取組みは、自分の身は自分で守る（自助）、自分たちの地域は自分たちで守る（共助）という理念のもとに、それぞれの主体が具体的な災害対策を協力して進めることが大切である。
こうした取組みを通じて、日頃からの防災対策や避難支援体制を話し合い、各地域において実状に合わせた避難支援の仕組みづくりの構築が、地域防災力の強化につながる。
要支援者の避難支援は、地域の共助の力が重要であり、避難支援等関係者が連携協力して、災害時の安否確認、避難誘導など、重要な役割を担うことになる。このことから、自助・共助・公助の役割分担を明確にし、共通認識を持つことが必要である。
２

町の役割（１）福祉保健課福祉係
ア①

平常時
日々の業務より要支援者を把握し、避難行動要支援者名簿の登録の勧奨、名簿作成、内容の更新（転居、心身の状況変化等）及び名簿の加除を行う。

②

避難行動要支援者名簿を作成するとともに、要支援者の登録要件を満たしている者の把握に努める。

③ 日々の業務において、要支援者本人やその家族に対する災害時への備えの普及啓発を行う。
④

介護福祉施設、社会福祉施設、福祉救護ボランティアとの連携、相互支援体制を確保する。

イ災害時① 福祉保健班が中心となって、要支援者の避難、安否確認の状況把握、情報集約を行う。
②

福祉保健班に相談窓口を設け、福祉関係機関との連絡調整や、福祉避難所への連絡調整や受け入れ要請を行う。

（２）総務課行政係
ア

平常時① 支援計画を広報し、避難支援等関係者に制度の周知を図る。
② 避難行動要支援者名簿を避難支援等関係者に提供する。
③ 自主防災組織の組織化や組織体制強化の推進を図る。
④ 要支援者の避難支援方法の周知、要支援者本人やその家族に対する災害時の備えの普及啓発を行う。
6

イ

災害時

① 災害対策本部等を運営し、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の避難情報を発令する。
② 指定避難所を開設し、備蓄品提供等の準備を行う。
③ 福祉保健班で集約した、要支援者の避難状況や、安否情報の把握をする。
３

地域の役割

（１）自治会等地域団体
ア

平常時① 日頃から地域における要支援者とコミュニケーションを図り、身守り活動等を行う。
② 民生委員、自主防災組織及び消防団等と要支援者の情報を共有し、地域での避難支援体制の整備を図る。また、地域の支援協力者が見つからない要支援者のために、民生委員、消防団等と連携を図り、地域の支援協力者を見つける協力をする。
イ

災害時① 民生委員、自主防災組織、消防団、地域の支援協力者等と協力して要支援者の避難誘導、安否確認を行う。
② 避難状況等を取りまとめ、指定避難所の町職員に報告する。
（２）民生委員ア

平常時① 自治会等地域団体、自主防災組織及び消防団等と要支援者の情報を共有し、地域での避難支援体制の整備を図る。また、地域の支援協力者が見つからない要支援者のために、自治会等地域団体、消防団等と連携を図り地域の支援協力者を見つける協力をする。
② 日頃の活動から、避難行動要支援者名簿に記載されていない地域住民で、名簿への登録が必要と思われる方に対し、名簿登録の勧奨を行う。また、要支援者の実態調査や名簿作成の協力をする。
イ

災害時
自治会等地域団体、自主防災組織、消防団、地域の支援協力者等と協力して要支援者の避難誘導、安否確認を行う。

（３）自主防災組織
ア

平常時① 自治会等地域団体、民生委員及び地域の要支援者等の情報を共有し、地域での避難支援体制の整備を図る。
② 要支援者の避難支援、安否確認を想定した避難訓練を実施する。
7

③ 防災に関する普及啓発を行う。
イ

災害時
自治会等地域団体、民生委員、消防団、支援協力者等と協力して要支援者の避難誘導、安否確認を行う。

（４）消防団ア

平常時① 自治会等地域団体、民生委員、自主防災組織等と要支援者の情報を共有し、地域での避難支援体制の整備を図る。
② 防災に関する普及啓発を行う。
③ 自主防災組織等へ消防団としての専門性を活かした技術支援を行う。
イ

災害時自治会等地域団体、民生委員、自主防災組織、地域の支援協力者等と協力して要支援者の避難誘導、安否確認を行う。

４

関係機関の役割（１）介護保険関連施設
地域包括支援センターや介護福祉施設、介護サービス事業所等の介護保険関連施設は、平常時から要支援者と接点を持っている。事業所が持つ情報は、災害時の安否確認に重要なものになることから、平常時から事業所等と福祉保健課が、介護職員専門人材やボランティアの応援派遣、また要支援者の受け入れなどの災害時対策について協定を締結するなどして、協力体制を整える。
（２）社会福祉協議会
社会福祉協議会は、地域福祉関係団体間の連携を支援し、災害発生時には、町の要請により災害ボランティアセンターを設置し、避難所や被災者等の要望を的確に把握しながら、ボランティアコーディネイト体制を整備する。
５

避難行動要支援者自身の役割
要支援者自身もできるだけ地域の支援協力者を見つけることや、災害時に備え必要な支援を周囲に周知しておくこと、非常持出品の用意などが必要である。また、地域の行事や防災訓練等に積極的に参加するなど、日頃から、支援協力者となる隣近所とのコミュニケーションを保つことが大切である。

8

第４章 避難行動要支援者の支援
１

個別支援計画作成の目的
災害が発生し、又はそのおそれが高まったときに、要支援者の避難誘導を迅速かつ適切に実施するためには、要支援者一人ひとりについて避難時の支援協力者や避難所等をあらかじめ定めておく必要がある。このため要支援者本人又はその家族等とともに、個々に対応する支援協力者や支援に関する必要事項等を示した個別支援計画を作成する。
２

個別支援計画作成の基本
個別支援計画作成の基本は、要支援者と地域の支援協力者との間で作成するものとし、避難行動要支援者名簿の申し込み情報により個別支援計画とする。また、福祉保健課で所管している対象者の情報に基づき、個々の申し込みや聞き取り調査等により、特に人的支援を要する者について個別支援計画の作成を支援する。
３

個別支援計画の内容
個別支援計画には、次の情報を記載するものとする。
ア 氏名 イ 性別 ウ 生年月日 エ 住所 オ 世帯人数 カ 電話番号
キ 行政区分 ク 支援が必要な理由 ケ かかりつけ医院 コ 緊急連絡先
サ その他必要があると認められる情報

４

避難行動要支援者の調査、状況把握
個別支援計画作成、更新において、状況調査等が必要な場合、民生委員は、自治会等地域団体、消防団等と協力し、個人情報の保護に配慮しながら、要支援者について状況調査、把握をし、状況について町に報告するものとする。
５

支援協力者の選定
日頃から要支援者と接する身近な人を支援協力者にすることが災害時により効果的であるため、要支援者本人やその家族が、近隣に居住する知り合いの方に協力を依頼し、支援協力者を選定するよう努める。
しかしながら、要支援者やその家族が支援協力者を見つけられず、自治会等地域支援団体や民生委員、消防団等に支援協力者の選定について依頼があった場合は、その選定に協力する。
支援協力者は、日頃から要支援者とコミュニケーションを図り、信頼関係の醸成に努めるものとする。
支援協力者の役割は、要支援者へ避難に関する情報を伝えて避難を促したり、避難所までの避難を支援するものであり、あくまでボランティアとして活動するものである。
9

６

個別支援計画の保管・管理
町は、提出された個別支援計画に基づき、避難行動要支援者名簿を整備する。また、個別支援計画原本を台帳として整備し、保管・管理する。
７

情報の共有と更新
個別支援計画の情報は、町の福祉保健課福祉係と総務課行政係が共有する。また、要支援者本人やその家族又は支援協力者からの変更の届出があった場合は、随時修正を行う。内容の確認と更新を行うなど、個別支援計画の適切な情報更新に努める。

10

第５章
１

情報伝達等

避難に関する情報
災害発生時をはじめ、災害が発生するおそれがある場合、町は避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告、避難指示（緊急）を発令し、関係機関および住民に周知する。
（１）避難準備・高齢者等避難開始
要支援者等の避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければならない段階であり、災害の発生する可能性が高まった状況で発令される。
要支援者等の避難行動に時間を要する者は、指定された避難場所への避難行動を開始（地域の支援協力者は支援行動を開始）する。上記以外の者は、家族等との連絡、非常用持出品の用意等避難準備を開始する。
（２）避難勧告
通常の避難行動ができる者が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況で発令される。
通常の避難行動ができる者は、指定された避難場所等への避難行動を開始する。
（３）避難指示（緊急）地域の特性や、前兆現象の発生等の切迫した状況から、人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況、及び人的被害の発生した状況で発令される。
避難中の住民は、確実な避難行動を直ちに完了するとともに、未だ避難していない対象住民は、直ちに避難行動に移る。そのいとまがない場合は、生命を守る最低限の行動をとる。
２

避難準備・高齢者等避難開始の発令基準
避難準備情報（避難準備・高齢者等避難開始）の発令基準については、「芝山町地域防災計画」において、次のとおり定めている。これらの基準については、一律に適用するものではなく、災害の種別および対象とする場所や河川等の特性を踏まえ、それぞれの判断基準を定めるとともに、運用面においても、様々な状況を勘案のうえ発令するものとする。
ア

避難勧告および避難指示（緊急）発令の可能性が大きいと判断されるとき

イ

土砂災害警戒情報の発表が予想されるとき

ウ

その他の状況により町長が必要と認めるとき

11

３

情報伝達体制および伝達手段
避難情報の伝達体制については、地域の災害環境に配慮するとともに、要支援者の特性を踏まえ、迅速かつ確実に要支援者および地域の支援協力者に情報伝達する体制を整備するものとする。なお、緊急の場合や適切な情報伝達手段がない場合には、地域の支援協力者等が要支援者の居宅を直接訪問して、避難準備・高齢者等避難開始の発令を伝えることも考慮する。避難勧告、避難指示（緊急）は次の方法により周知させる。
防災行政無線による放送

イ

広報車両等による巡回広報、職員の派遣による伝達

ウ

災害広報誌の発行

エエリアメール（緊急速報メール）及び町情報メールの配信

オ

町ホームページへの掲載

４ア

防災情報の周知町が作成している洪水ハザードマップや地震ハザードマップが住民に活用されるよう、町施設での配布、町ホームページへの掲載を行う。
また、各種マップを用いて避難経路や避難場所等を平常時から確認するよう、説明会などを通じて住民の周知に努めるとともに、地域防災に関する意識の向上を図るものとする。

12

第６章 安否確認
１

基本的な考え方（１）台風・水害等の一般的災害、局地的災害時
町から避難に関する情報が発令された時、避難支援等関係者は避難行動要支援者名簿をもとに要支援者への情報伝達を行う。
また、浸水等の被害が拡大した際には、安否確認を行い、要支援者の被災状況について速やかに福祉保健班に連絡をするものとする。
福祉保健班では、地域からの安否確認情報に応じて、必要な対応を講ずるとともに、地域に被害が発生している場合には、避難行動要支援者名簿の未登録者に対しても安否確認を行うこととする。
（２）地震災害時避難支援等関係者は、地震災害時にライフラインの途絶や人的被害が多発している場合など、要支援者の生命、身体又は財産保護のために緊急に必要があるときは、避難行動要支援者名簿をもとに安否確認を行い、要支援者の被災状況について速やかに福祉保健班に連絡をするものとする。
２

安否確認体制の整備
避難支援等関係者は、日頃からの身守り活動を通じて要支援者の所在や避難場所等を把握し、地域における情報の集約を図り、指定避難所の町職員を通じて町の安否確認窓口（福祉保健班）へ円滑な情報提供ができる体制を整備しておく必要がある。

13

第７章
１

避難誘導及び避難所における支援

避難誘導の手段・経路等
災害発生時をはじめ、災害が発生するおそれがあるため避難に関する情報を発令した場

合、避難行動要支援者名簿への登録者については、支援計画に基づいて地域の支援協力者と地域住民等が連携して避難誘導を行い、それ以外の要支援者については、近隣住民同士の日頃の繋がりにより避難を促すことを基本とする。
このため平常時から、町、自治会等地域団体、民生委員、自主防災組織、消防団等の役割分担を明確にし、互いに連携して避難経路の確認等に努める。
また、要支援者自身が、自宅から避難場所等までの避難経路の確認に努めることも重要である。
２

避難所の種類（１）指定緊急避難場所
災害が発生し、また発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難のための立退きの確保を図るために町が指定した避難場所で、集会所や広場などをいう。
（２）指定避難所
災害の危険性があり避難した住民等を、災害の危険性がなくなるまでに必要な期間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設として、町が指定した施設であり、学校や公民館をいう。
（３）福祉避難所
既存の建物を活用し、介護が必要な高齢者や障がい者等一般の避難所では生活に支障をきたす人に対して、ケアが行われるほか、要支援者に配慮したポータブルトイレ、手すりや仮設スロープ等バリアフリー化が図られた避難所をいう。
（４）その他（医療機関・福祉施設）
要支援者などが、福祉避難所でも避難生活を送ることが困難であり、継続的な医療・福祉サービスが必要である場合に、一時的に緊急入院、緊急入所を行う医療機関、福祉施設をいう。
３

避難所における支援
避難所では要支援者の避難状況に応じて環境整備が必要となる。また、要支援者の要望を把握するため、避難所で相談を受け付ける窓口を設置することが求められる。
さらに、避難所における情報提供は避難者にとって大変重要なことから、特に視覚障が14

い者や聴覚障がい者等に対する伝達方法については、特段の配慮を行うものとする。
また、避難生活が長期化する場合は、心身の健康管理や健康相談を行いながら、必要に応じて福祉避難室の設置や福祉避難所への移送、医療機関への入院手続き等を支援する。
（１）相談窓口の設置
要支援者の支援の充実を図るため、福祉保健班に相談窓口を設け、民生委員や地域包括支援センターなどの福祉関係者の協力を得て相談体制を整え、避難所での支援をしていくものとする。
（２）情報提供
避難所では情報が不足することにより要支援者が必要以上に不安を抱くことが想定されることから、報道機関等からの情報を的確に提供する必要がある。
ア

視覚障がい者 定期的な放送による情報提供を行う。また、周囲の避難者に対し配付された資料の読み上げを依頼する。

イ

聴覚障がい者 筆談や手話通訳者等の協力を得て情報提供を行う。

ウ

知的障がい者 平易な表現での情報提供や図解を伴った情報提供に努める。

（３）福祉避難室の設置
要支援者が指定避難所での集団生活が困難である場合、町は応急措置として、指定避難所の教室、保健室等を活用して福祉避難室として対応するものとする。
（４）健康管理
避難生活が長期化する場合は、慣れない避難所生活で身体的な疲労やストレスにより体調を崩すことが考えられる。保健師等による健康相談や心のケア相談を実施するよう努める。
（５）環境整備
要支援者の特徴やニーズは一律的なものではないことから、避難所における環境整備が必要である。環境整備に必要な設備については、備蓄で対応するほか、事前に民間企業等との協定締結により平常時から対応しておくものとする。
（６）避難所以外の要支援者への支援
被災した要支援者の中には、他人との共同生活が難しい等の理由から避難所以外の場所で避難生活を送る人がいると考えられる。町はこうした避難生活を送る要支援者の所在や現状を把握し、必要な情報提供を行いながら可能な範囲でニーズに応えられるよう支援を行うものとする。
15

（７）福祉避難所・医療機関等への移送
町は、医師、保健師等の協力を得て健康状態の確認や相談に応じ、その状況により福祉避難所への移送や福祉施設等への緊急入所、医療機関への緊急入院などの対応を行うものとする。
（８）福祉避難所の受入れ対象者
高齢者、障がい者又は病弱者等で身体等の状況が特別養護老人ホームまたは老人短期入所施設等へ入所するに至らない程度のものであって、町が指定した学校施設等の避難所での避難生活において、特別の配慮を必要とする者とし、その家族まで含めて差し支えない。
ただし、特別養護老人ホームまたは老人短期入所等の入所対象者は、それぞれ緊急入所等を含め、当該施設で適切に対応されるべきであり、原則として福祉避難所の対象者とはしていない。（国の福祉避難所設置・運営に関するガイドラインより）（９）福祉避難所の指定
福祉避難所として指定する施設は、施設自体の安全性が確保されており、バリアフリー化等、施設内における要支援者の安全性が確保されていることと、避難スペースが確保されていることが挙げられる。
町は、老人福祉施設や障がい者支援施設等と事前に協定を締結するなどして、福祉避難所の指定に努めるものとする。

16

様式１
芝山町避難行動要支援者名簿の提供に関する覚書
芝山町（以下「甲」という。
）と（以下、「乙」という。）とは、甲が保有する避難行動要支援者名簿の情報（以下「名簿情報」という。
）を乙に提供するにあたり、次のとおり覚書を締結する。
（情報提供の内容）
第１条 甲が保有し、乙に提供する名簿情報とは、避難行動要支援者名簿登録申請書を提出し、芝山町避難行動要支援者名簿に登録のある情報のことをいう。
（名簿情報の提供方法）
第２条 甲から乙への名簿情報提供は、紙媒体により行うものとする。
（利用目的）
第３条 乙は、提供を受けた名簿情報については、避難行動要支援者に関する支援活動のために使用するものとする。
（守秘義務）
第４条 甲及び乙は、当該情報提供により知り得た事項を他へ漏らしてはならない。
（名簿の取り扱い）
第５条 乙は、甲から名簿情報の提供を受けた際は、施錠可能な場所へ保管するなど、適正な管理をするものとする。
上記の覚書の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印のうえ各自１通を保有するものとする。
年月日
甲 芝 山 町
芝山町小池９９２番地
芝山町長
乙 避難支援等関係者
住所
代表者氏名