香川県広域水道企業団職員の高速艇に係る通勤手当に関する規程をここに公布する。
令和６年３月31日
香川県広域水道企業団企業長

池田豊

人

香川県広域水道企業団企業管理規程第11号
香川県広域水道企業団職員の高速艇に係る通勤手当に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、香川県広域水道企業団職員の給与に関する規程（令和２年香川県広域水道企業団企業管理規程第３号。以下「給与規程」という。）附則第２項及び第３項の規定に基づき、給与規程附則第２項の規定による通勤手当（以下「通勤手当」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（船舶の定義）
第２条 給与規程附則第２項の企業長が定める船舶は、高松港と土庄港との間に運航されている定期航路船舶（海上運送法（昭和24年法律第1 8 7号）に基づく一般旅客定期航路事業として運航されている船舶をいう。）で航海速力が22ノット以上のもの（以下「高速艇」という。）とする。
（届出）
第３条 職員は、新たに給与規程附則第２項の職員たる要件を具備するに至った場合には、高速艇利用届（様式第１号）により、高速艇の利用について、企業長（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）に届け出なければならない。当該届出をした職員が通勤のため負担する高速艇の利用に係る特別料金等（給与規程第12条第３項に規定する特別料金等をいう。以下同じ。）の額に変更があった場合についても、同様とする。
２ 前項の規定により届出をした職員のうち通勤用定期乗船券（これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。）により高速艇の利用に係る特別料金等を負担することを届け出た者が当該届出に係る定期券の通用期間の満了後も引き続き通勤のため当該届出に係る高速艇を利用し、かつ、その利用に係る特別料金等を当該定期券と通用期間の月数を同じくする定期券により負担する場合には、前項の高速艇利用届により、企業長に届け出なければならない。
３ 前２項の規定により届出をした職員は、給与規程附則第２項の職員たる要件を欠くに至った場合には、第１項の高速艇利用届により、速やかに企業長に届け出なければならない。ただし、勤務公署を異にする異動による場合であって企業長が認めるときは、この限りでない。
（高速艇利用実績票）
第４条 前条第１項の規定により届出をした職員で乗船券（定期券以外のものに限る。）により通勤のため高速艇を利用したものは、月の初日か1

ら末日までの期間のその利用実績（企業長の定めるものを除く。）を高速艇利用実績票（様式第２号）により、その月の翌月の初日までに企業長に提出するものとする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。
（確認及び決定）第５条 企業長は、職員から第３条第１項の規定による届出のうち定期券により高速艇の利用に係る特別料金等を負担する旨の届出があったときは、その届出に係る事実を定期券の提示を求めることにより確認し、その者が給与規程附則第２項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。職員から第３条第２項の規定による届出があったときについても、同様とする。
２ 企業長は、職員から前条の規定による提出があったときは、その提出に係る事実を高速艇用回数券の領収書の提示を求める等の方法により確認し、その者に支給すべき通勤手当の額を決定しなければならない。
（支給単位期間）
第６条 給与規程附則第２項第１号の支給単位期間は、第３条第１項又は第２項の規定による届出に係る定期券の通用期間（当該届出がこれに係る事実の生じた日から15日以内にされたときは同日以後の期間とし、同日から15日を経過した後にされたときは当該届出がされた日以後の期間とする。）（当該定期券の通用期間が６箇月を超えるときは、企業長が別に定める期間）とする。
２ 前項に定める期間の中途において地方公務員法（昭和25年法律第2 6 1号）第28条の６第１項の規定による退職その他の離職をすることその他企業長の定める事由が生ずることが前項に定める期間の初日において明らかである場合には、給与規程附則第２項第１号の支給単位期間は、前項の規定にかかわらず、同項に定める期間のうち当該事由が生ずることとなる日の前日までの期間とする。
３ 前２項に定める期間の中途において、給与規程附則第２項第１号に掲げる通勤手当の支給を受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至ったことにより当該通勤手当の支給額が改定されることとなったときの当該通勤手当に係る支給単位期間は、その事実の生じた日の前日に終了する。
４ 給与規程附則第２項第２号の支給単位期間は、月の初日から末日までの期間とする。
（特別料金等の額）
第７条 給与規程附則第２項第１号に規定する特別料金等の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
(１) 給与規程附則第２項第１号の支給単位期間が第３条第１項又は第２項の規定による届出に係る定期券の通用期間である場合 当該定期券2の価額（特別料金等の額に相当する額に限る。）(２) 前号に掲げる場合以外の場合 前号の規定に準じて企業長の定めるところにより得られた額
２ 給与規程附則第２項第１号に規定する支給単位期間の月数は、第３条第１項又は第２項の規定による届出に係る定期券の通用期間の月数（前項第２号に掲げる場合にあっては、企業長が別に定める月数）とする。
３ 給与規程附則第２項第２号に規定する特別料金等の額は、同号の支給単位期間における次の各号に掲げる高速艇の利用の区分に応じて当該高速艇の利用回数を当該各号に定める当該高速艇の利用に係る利用１回当たりの特別料金等の額に乗じて得た額の合計額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
(１) 高松港と土庄港との間に運航されている高速艇（発着時刻が20時前であるものに限る。）の利用 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 給与規程附則第２項第２号の支給単位期間（同項第１号に掲げる通勤手当に係る同号の支給単位期間と重複する期間を除く。）に高松港と土庄港との間における高速艇を回数乗船券又は乗船券（定期券及び回数乗船券を除く。以下同じ。）により利用した場合 それぞれ当該回数乗船券の利用１回当たりの運賃の額（特別料金等の額に相当する額に限る。以下同じ。）又は7 0 0円
イ 給与規程附則第２項第２号の支給単位期間（同項第１号に掲げる通勤手当に係る同号の支給単位期間（当該支給単位期間に係る第３条第１項又は第２項の規定による届出に係る定期券が高松港と土庄港との間の往路又は復路のいずれかを通用区間とするものに限る。）と重複する期間に限る。）に高松港と土庄港との間における高速艇を回数乗船券又は乗船券により利用した場合 アの規定に準じて企業長の定めるところにより得られた額(２) 高松港と土庄港との間に運航されている高速艇（発着時刻が20時以後であるものに限る。）を回数乗船券又は乗船券により利用した場合それぞれ当該回数乗船券の利用１回当たりの運賃の額又は8 8 0円
４ 給与規程附則第２項第２号に規定する企業長が定める額は、22,800円（同号の支給単位期間に係る月の初日から末日までの期間のうちに同項第１号に掲げる通勤手当に係る同号の支給単位期間と重複する期間があるときは、22,800円から当該同項第１号に掲げる通勤手当の額のうち当該重複する期間に係る通勤手当の額として企業長が定める額を差し引いた額）とする。
（支給日等）
第８条 通勤手当の支給日等、支給の始期及び終期並びに返納については、香川県広域水道企業団職員の通勤手当に関する規程（令和６年香川県広域水道企業団企業管理規程第10号）第16条の２から第17条の３までの規定の例による。この場合において、同規程第17条の２第３項第１号ア3

中「額の２分の１に相当する額（特別通勤困難職員にあっては、当該除して得た額に相当する額。次号アにおいて同じ。）」とあるのは「額」と、「２万円」とあるのは「22,800円」と、「額の２分の１に相当する額（特別通勤困難職員にあっては、当該得られる額に相当する額）」とあるのは「額」と、「払戻金２分の１相当額等」とあるのは「払戻金相当額」と、同号イ中「払戻金２分の１相当額等」とあるのは「払戻金相当額」と、同項第２号ア中「額の２分の１に相当する額」とあるのは「額」と、「２万円」とあるのは「22,800円」とする。
（雑則）
第９条 この規程に定めるもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、企業長が定める。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

4様式第１号（第３条関係）
高速艇

利用

届

香川県広域水道企業団企業長 殿
香川県広域水道企業団職員の高速艇に係る通勤手当に関する規程第３条の規定に基づき届け出ます。
年月日受理
届出 事

由 □ 新規□ 継続□ 変更□ 利用廃止事実発生年月日年月日

届 出 年 月 日

年月日

所

属所

在地

職

氏

名

住

所
左 欄 の乗船券の額

乗船券の種類備考

高 速 艇 用定期券の月数

左欄の定期券 の 額

支給の （西暦４桁）
始期、終期等

返納

返納額（確定支給額）上円
年

返 納 対 象 （西暦４桁）
支 給 基 準 日決円

月年日月日円円）（記 の と お り 決 定 す る。

裁

〔記入上の注意〕
１ この届けに係る定期券の通用期間満了後、引き続いて通用期間の月数が同一の高速艇用定期券を利用する場合は、「届出事由」欄の継続に係る□に レ印を付すこと。
この場合には、「所在地」欄及び「住所」欄への記入を要しない。
２ 「乗船券の種類」欄には、○箇月定期券、○箇月ミックス定期券、乗船券、○○枚つづり回数券等の別を記入すること。
３ 乗船券の種類が定期券である場合は、「左欄の乗船券の額」欄には当該定期券の額（特別料金等相当額に限る。
）を、「備考」欄には当該定期券の通用期間の開始日を記入すること。
４ 受理年月日及び太線枠内は、決定者において記入する。

5

様式第２号（第４条関係）
高 速 艇 利 用 実 績 票
香川県広域水道企業団企業長 殿
香川県広域水道企業団職員の高速艇に係る通勤手当に関する規程第４条の規定に基づき提出します。
年月日受理年月 分 所
属
高速艇用定期券の利用期間
出
高松港・土庄港間の速艇
日 高
2 0 時 前 20時以後
発
着 発
着
ＡＢ
１

高勤

職

氏
名
日まで
（出勤時 ・ 退勤時）

日から
速艇 の時

利用の有

無（利用した場合に○印を付すこと。）
退勤
高松港・土庄港間の高速艇
備考
20時前発 20時以後
着発
着
Ａ
Ｂ時
備考

２３４５６７８９10111213141516171819202122232425262728293031〔記入上の注意〕
１ 「20時前発着」とは発着時刻が20時前である高速艇をいい、「20時以後発着」とは発着時刻が20時以後である高速艇をいう。
２ 月の途中で高速艇利用届を提出した場合はその日（当該届をこれに係る事実の生じた日から15日以内に提出したときは、同日）から、月の途中で高速艇の利用を廃止した場合はその日の前日までの日について○印を付すこと。
３ 高速艇用回数券で乗船した場合は、「備考」欄に「回」と記入すること。
４ 高速艇用定期券により高速艇を利用する場合は、「高速艇の利用の有無」欄には、記入しないこと。
５ 「高速艇用定期券の利用期間」欄には、この月における高速艇用定期券の通用期間を記入し、当該定期券を出勤時に利用する場合には「出勤時」を、当該定期券を退勤時に利用する場合には「退勤時」を○で囲むこと。
６ 受理年月日及び太線枠内は、決定者において記入する。
７ 高速艇用回数券の領収書、乗船券その他の高速艇の利用の事実を確認することができるものを添付すること。
利用回数ＡＢ

左記のとおり決定する。

通勤手当の額

出勤時
（回）円
退勤時
（回）

6決裁