目2024年

特集

大阪府中小企業団体中央会
全国中小企業団体中央会

夏号

次

774号

第69回通常総会を開催������������ ２

令和６年度通常総会を開催���������� ８

経済財政運営と改革の基本方針2024 �������������������������� 10
中小企業省力化投資補助金のご案内 �������������������������� 16

大阪府中央会
お知らせコーナー

特

集

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

「AIに仕事を奪われる」論の現在地�������������������������� 18
年収の壁問題への中小企業の取り組み方���������������������� 20
インボイス制度開始後の課題とその解決策①���������������� 22

各
種
共済制度

令和６年度中小企業組合士検定試験過去問題������������������ 24
組合等事業向上支援事業（大阪府委託事業）������������������� 27
大阪府中小企業団体中央会

令和６年度専門委員会を開催������ 28

大阪府中小企業青年中央会

第49回通常総会を開催������������ 30

令和６年度全国中小企業青年中央会
通常総会・交流懇親会を開催�������������������������������� 32
エル・プラス大阪

第21回通常総会を開催�������������������� 33

大阪府官公需適格組合協議会

第42回通常総会を開催���������� 34

大阪府協同組合職員互助会

第73回通常総会を開催������������ 35

大阪府中小企業組合士協会

第49回通常総会を開催������������ 36

中小企業組合運営指導事業（大阪府委託事業）����������������� 37

暑中見舞

広告掲載組合・企業���������������������������������������� 38

共済制度

大阪府中小企業団体中央会各種共済制度のご案内�������������� 49

中央会日記

大阪府中小企業団体中央会の主な行事予定�������������������� 56

夏号
2024．

1

特

集

大阪府中小企業団体中央会
第69回通常総会を開催
大阪府中小企業団体中央会は６月 26 日（水）ホテル日航大阪において、第 69 回通常総会を開催いたし
ました。
特

集

調査・研究

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

総会では、令和５年度事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分（案）及び令和６年度活動方針・事業計画（案）並びに収支予算（案）等の議案が原案どおり可決承認されました。
総会議事経過のあらましと、令和６年度活動方針は次のとおりです。

■総会

総会では議事に先立ち、永年、中小企業の組織活動に第２号、第３号、第４号、第５号及び第６号議案は、一括上程され、議案の内容について事務局より、説明した後、５議案は原案どおり可決承認されました。

尽力されながら志半ばにしてご逝去された本会関係者のご冥福をお祈りし黙祷が捧げられました。

第７号議案

役員の改選について

次に、野村会長より「３年余に及んだコロナ禍からの

議長から、本件については各部会及び役員会より、会活動正常化に伴い、30年ぶりとなる高水準の賃上げ、長候補者１名、理事候補者57名、監事候補者５名の推100兆円規模に迫る国内投資、日経平均株価の市場最薦があり、定款第18条第７項に基づき、推薦候補者名

高値の更新など、経済に前向きな動きが見られる。一方

簿のとおり決定となる旨を報告し、承認されました。

で、度重なる自然災害の発生、ウクライナ、イスラエ（新役員名簿は６ページに掲載）

ル・パレスチナなど国際情勢の緊迫化、諸外国におけるインフレ進行や継続する円安などの情勢は予断を許さない状況です。エネルギー・原材料価格の上昇による支払
い増加、既往債務返済のための資金繰り、後継者不足、賃上げや人手不足問題など、中小・小規模事業者を取り巻く経営環境は、なお厳しいものがある。そのような中で会員組合、組合員企業が直面している様々な難局からの脱却とポストコロナに向けた持続的な事業活動の活性化へ、ニーズを積極的に掘り起こし、状況に応じたきめ
細かな伴走支援などを実施していく。」との主旨の開会挨拶がありました。
続いて、本総会の議長に野村会長が選任され、議案の

開会挨拶

野村会長

審議に入りました。
第１号議案

令和５年度事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分（案）事務局より説明を行った後、監事を代表して北谷氏より、監査結果の報告が行われ、原案どおり可決承認され
ました。

2

第２号議案

令和６年度活動方針・事業計画（案）第３号議案

令和６年度収支予算（案）第４号議案

令和６年度経費の賦課及び納入方法（案）第５号議案

令和６年度常勤役員の報酬（案）第６号議案

借入金残高の最高限度（案）

夏号
2024．

会場風景

特

■令和６年度活動方針

集

その後、本会役員を退任された10名の皆様を代表して、日本刷子商工業協同組合の末松大幸様に野村会長よⅠ．基本方針り感謝状と記念品を贈呈しました。

我が国経済は、コロナ禍を乗り越え着実な改善傾向に来賓を代表し、信谷近畿経済産業局長（代理あるなか、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の業部長）、吉村大阪府知事（代理

効果も相まって、企業収益と物価、賃金の好循環が実現

長）からご祝辞をいただきました。

する「新たな経済の移行」が期待されている。
その一方で、ウクライナ戦争の長期化やイスラエル・
ハマス戦争による海外情勢の不安定化に伴う原材料や物

鈴木産

元木中小企業支援室

続いて、司会者から本日臨席の各関係機関の来賓紹介
後、祝電披露を行い、最後に田伏副会長が閉会のことばを述べ、本総会を閉会しました。

価高の継続、価格転嫁の問題、構造的な人手不足や賃上特げ問題などにより、会員組合や中小企業・小規模事業者

集（以下、中小企業等）の経営環境は依然として厳しい状
況が続くことが懸念される。
このような状況を克服するためには、 中小企業等の調査・研究

個々の自助努力に加えて、中小企業組合を始めとする連携組織（以下、中小企業連携組織）での取り組みが必要であり、その専門支援機関である本会が果たす役割はこれまで以上に重要になってくる。
そのため、令和６年度においては、共済事業等収益事
業の強化を図りながら業務執行体制を盤石なものとし、会員組合及び中小企業等や中小企業連携組織が直面している課題の解決やポストコロナ時代の新たな事業展開を

来賓祝辞 近畿経済産業局長
来賓祝辞 大阪府知事（代理 鈴木産業部長） （代理 元木中小企業支援室長）※同日、第430回役員会を開催し、副会長、専務理事
及び常任理事が決定しました。

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

図るため、巡回訪問等により積極的にニーズを掘り起こ
し、DX推進やさらなる生産性向上に向けた、きめ細かな伴走支援の実施をはじめ、ものづくり補助金や中小企業省力化投資補助事業等の活用促進など、会員サービス■懇親会パーティー
総会終了後、令和５年度秋及び令和６年度春に叙勲・褒章を受章された本会関係者の祝賀を兼ねた懇親パーテの一層の充実・強化に取り組む。
また、 開催まで残すところ１年となった2025大

ィーを開催しました。

阪・関西万博に関しては、本会の企画「パワースポット

野村会長の挨拶の後、令和５年度秋及び令和６年春にIN OSAKA 中小カンパニー」の出展に向けた総仕

叙勲・褒章を受章された皆様方をご紹介し野村会長より上げを行うとともに、機運醸成のラストスパートを図る

記念品を贈呈しました。

べく、催事、物販、チケット販売等各種情報の提供など

続いて、大阪府議会の副議長中井源樹様より、乾杯のご発声をいただき開宴となり、18時20分に藤瀬副会に取組む。
具体的には、以下５項目の重点活動方針を柱に、各種長の挨拶により閉会となりました。

事業を展開するものとする。

Ⅱ．重点活動方針
１．会員組合や中小企業連携組織の事業活性化支援
２．DX推進を重点とした会員サービスの充実・強化→詳細は４ｐへ

３．会 員組合や中小企業等のさらなる生産性向上とポストコロナ時代の新たな事業展開等に向けた取り組み支援４．2025大阪・関西万博への取り組み推進５．共済事業の推進

大阪府議会

中井副議長

夏号
2024．

3

中央会DX推進方針～「DXによる会員組合、組合員企業、中央会、三方良しの実現」～【背景】◦あらゆる産業において、新たなデジタル技術を利用したこれまでにないビジネスモデルが展開され、個人の生活や企業の経営戦略に変化が生じてきている。さらに、コロナ禍における感染予防
特集対策を契機に、テレワークやオンライン会議システムなど社会的ICT活用の有効性・必要性が改めて認識されるようになってきた。
◦国においても、中堅 ・ 中小企業等のDXを後押しするべく、「中堅 ・ 中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」を2022年４月に取りまとめるなど、デジタル化による調査・研究

社会変革を求めている。
◦本会においても、コロナ禍をきっかけに令和２年度以降積極的にIT化を推進し、「テレワーク

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

の常態化」
、「オンライン会議等の環境整備」などの取り組みを行っているが、今後は本会におけるDXに本格的に取り組むとともに、インボイス、電子帳簿保存法改正など事務手続きの煩雑化や人手不足に悩む会員組合及び組合員企業のDXを推進することで、会員サービスの向上に繋げていく必要がある。
【目的】◦上記の背景を受けて、本会においてもITの更なる活用拡大を前提に、あらゆる会員サービスの業務を変革し、組合それぞれのニーズに沿った支援を目指すため、また、本会業務の省力化と鮮度の高い情報活用を目指すため、DXの方向性と具体的な取り組みを示すことを目的とする。
【ビジョン、期間】◦DXによる会員組合、組合員企業、中央会、三方良しの実現◦令和６年度（2024年度）から令和８年度（2026年度）の３年間【DXの方向性】
上記ビジョンに基づき、会員組合及び組合員企業、中央会業務のDXを推進する。
【具体的取り組み】
2024年度会員組合、組合員企業のDX◦民間企業との連携（リコー、ラクス）◦DX相談窓口設置★

中央会業務のDX◦勤怠管理システム導入◦精算業務システム導入◦会員管理システム改修

4

夏号
2024．

★
★

2025年度

2026年度特集会員組合 組合員企業向け
DXの取り組みについて「DXによる会員組合、組合員企業、中央会、三方良しの実現」にむけ、ITの更なる活用拡大を前提にあらゆる会員サービスの業務を変革し、組合それぞれのニーズに沿った支援と本会業務の省力化と鮮度の高い情報活用を目指す中央会DX推進方針を定め、なお一層の会員サービスの向上に努めてまいります。

特集■会員組合、組合員企業のDXにむけ令和６年度から下記企業と連携しました。

リコージャパン株式会社

株式会社ラクス

私達、リコージャパンはドキュメン

弊社はCMでもお馴染みの「楽楽精算」「楽楽明ト、ITサービス、運用管理など製品に細」を中心に、業務の効率化や企業の成長を継続的加え、お客様へのお役立ちによる価値に支援いたします。

提供を実践します。
▶担当者から一言
この度、中央会様との連携を軸に皆様方と関りを持てる事に喜びを感じております。私は御客様との「共感」をコンセプトとし、課題の抽出から改善提案を行って参ります。是非とも御相談をお待ちしております。
▶おすすめ
中小企業応援サイト
https://www.ricoh.
co.jp/magazines/
smb/▶担当者から一言
この度、中央会様と「DX推進」として、ご連携させていただくこととなりました。郵送代金の値上げによる請求書の電子発行のご支援や、法対応など

調査・研究

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

幅広い範囲でご支援いたします。ぜひご相談をお待ちしております。
▶９月17日開催「楽楽販売」×「楽楽明細」業務効率化DXセミナー※ご紹介企業名に「大阪府中小企業団体
中央会」と記載をお願いします。
※以下のURLまたはQRコードからお申込ください。

申込期限：2024年９月16日（月）18時まで
https://zoom.us/webinar/register/WN_
YEskefFRQ5SSDhqissLP5Q

大阪府中央会会員組合、会員組合員企業の皆様からの個別のご相談は、下記、大阪府中央会の問い合わせ窓口より、ご連絡いただきますようお願いします。
■中央会でできる支援【セミナー講師派遣】【会員組合、組合員企業の各種個別相談】【組合事業計画作成支援】など

ご相談内容に合わせて、支援できることを提案いたします。お気軽にお問合せください

会員組合、組合員企業のIT化、DXに関するお問い合わせ
お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 連携支援部

TEL（06）6947－4371

夏号
2024．

5

特

集
新

特

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

員（５０音順・敬称略）

役

職 氏

役

職 氏

会

長 野

村

泰

弘 大阪府菓子工業組合

理

事 北

村

副 会 長 石川

泰

旦 大同信用組合木戸

鈴

子 大阪府中小企業女性中央会

樫

山

宗

嗣

木

村

之

彦 大阪市管工設備協同組合

田

伏

健

一 大阪府塗装工業協同組合

財

藤

和喜男

藤

瀬

経

信 大阪府警備業協同組合

阪

口

善

樹 近畿鍛工品事業協同組合

𠮷

木

学

協同組合新大阪
センイシティー

鈴木公

和 大阪室内装飾事業協同組合

丸

順

年

協同組合ジャパンデザイン
プロデューサーズユニオン

髙

𠮷

田

高

本

隆

彦 大阪府印刷工業組合

専務理事 柴田昌

幸 大阪府中小企業団体中央会

高

山

久

男 泉南陸運事業協同組合

常任理事 池淵香次

大阪オートバイ事業
協同組合

竹

中

禎

敏 阪神造園建設業協同組合

巳

貞

一

尾

池

行

郎

大阪船場繊維卸商団地
協同組合

辰
谷

岡

昌

宏 大阪府中小企業青年中央会

小

川

洋

史

協同組合全日本富士金属
共同機構

一

朗

奥

中

泰

征 近畿石鹸洗剤工業協同組合

西

岡

潔

史 大阪化成金属工業協同組合

雅久

大阪ステンレス商工
協同組合

西

川

貴

士 大阪玩具事業協同組合

野

村

重

之 大阪府鍍金工業組合

晃 全日本ブラシ工業協同組合

東ニ

雄 大阪眼鏡卸協同組合

大阪府商店街振興組合
連合会

疋

田

吉

継 大阪質屋協同組合

藤

岡

洋

一 大阪建築金物工業協同組合

俣

野

太

一 大阪タオル卸商業組合

松

田

政

幸 大阪屋外広告美術協同組合村岡

薫 近畿官公需被服協同組合

本

村

亨

大阪府自動車車体整備
協同組合

守

谷

承

弘

大阪府電設資材卸業
協同組合

吉

金

英

明 大阪畳商工業協同組合

吉

田

幸

一

吉

本

登志貴 大阪銘木協同組合

事 岩

間

辰

夫 大阪府板金工業組合

小

幡

利

之

北

谷

𠮷

弘 大阪府左官工業組合

野

宮

英

男 日本刷子商工業協同組合

服

部

良

好

集

調査・研究

役

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

名

北

理

属

組

合

大阪府テントシート
工業組合

佐

野

千

田

忠

司

園

部

尚

俊 ナニワ紙加工協同組合

寺

西

一

協同組合関西地盤環境研究
哲
センター

野

間

耕

三 大阪府生菓子協同組合

平野

二三記 のぞみ信用組合

廣

野

敏

明 大阪府ITサポート企業組合

堀

畑

浩

重 近畿倉庫事業協同組合

𠮷

田

事 有

元

義

浩 近畿ダクト工事業協同組合

市

岡

靖

昌 協同組合オリセン

市

田

芳

昭 大阪美術商協同組合

稲

垣

利

典 大阪釦服飾手芸卸協同組合

岩

本

光

正 大阪府土木建築協同組合

大

町

敏

之 大阪府ミシン商業協同組合

至規 大阪府製麺商工業協同組合

沖

6

所

原

史

郎 関西電子情報産業協同組合

木

澤

利

光 大阪管工機材商業協同組合

夏号
2024．

辻

稔 大阪家電販売協同組合

小

名

監

所

属

組

合

讓 大阪中小企業振興協同組合

大阪府中古自動車販売
商工組合

豊 大阪市水産物卸協同組合

大阪時計宝飾眼鏡商業
協同組合
協同組合大阪久宝寺町
卸連盟

大阪輸出縫製品工業協同組合

大阪府グラフィック
サービス協同組合

大阪建設機械リース協同組合

特感謝状贈呈者

叙勲・褒章受章者

集一覧■感謝状贈呈者（敬称略）
本会役員を退任された下記１０名へ、感謝状と記念品を贈呈しました。
元監事

日本刷子商工業協同組合

末

松

大

幸

元理事

関西アルマイト工業協同組合

石

田

光

孝

元理事

大阪府印刷工業組合

浦久保

康

裕

元理事

大阪室内装飾事業協同組合

大

石

伸

二

元理事

大阪管工機材商業協同組合

岡

﨑

信

一

元理事

大阪建築金物工業協同組合

中

村

達

男

元理事

関西電子情報産業協同組合

牧

草

亮

輔

元理事

大阪府土木建築協同組合

三

原

金

一

元理事

近畿ダクト工事業協同組合

森

靖

洋

元監事

大阪府グラフィックサービス協同組合

岡

達

也

■令和５年度秋及び令和６年度春

特

感謝状贈呈
末末監事
（日本刷子商工業協同組合）

集

調査・研究

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

叙勲・褒章受章者（敬称略）

下記の受章者へ記念品を贈呈しました。
令和５年秋

旭日小綬章

大阪・奈良税理士協同組合

前理事長

松

本

圭

一

令和５年秋

旭日双光章

大阪府鍍金工業組合

元理事長

池

田

伸

一

令和５年秋

旭日双光章

大阪府商店街振興組合連合会
関西製菓製パン厨房機器協同組合

理 事 長
元理事長

千

田

忠

司

令和５年秋

旭日双光章

協同組合関西ファッション連合

元理事長

森

下

富

雄

令和５年秋

旭日双光章

近畿建設躯体工業協同組合

理

事

岡

本

征

夫

令和５年秋

旭日単光章

大阪中小商工業経営協同組合

理

事

西

仲

健

治

令和５年秋

旭日単光章

ナニワ紙加工協同組合

理

事

吉

賀

文

雄

令和５年秋

瑞宝双光章

大阪府トムソン協同組合

理 事 長

小

野

哲

利

令和５年秋

瑞宝双光章

大阪府自転車軽自動車商業協同組合

理 事 長

中

山

行

男

令和５年秋

瑞宝双光章

大阪府板金工業組合

副理事長

谷

本

義

勝

令和５年秋

藍 綬 褒 章大阪タオル卸商業組合

理 事 長

尾

池

行

郎

令和５年秋

黄 綬 褒 章近畿マスチック事業協同組合

前理事長

實

松

幹次郎

令和５年秋

黄 綬 褒 章大阪・奈良税理士協同組合

元副理事長

石

原

健

次

令和５年秋

黄 綬 褒 章大阪和服裁縫協同組合

副理事長

鈴

木

房

子

令和５年秋

黄 綬 褒 章大阪酒販協同組合

副理事長

中

西

秀

起

令和５年秋

黄 綬 褒 章近畿建設躯体工業協同組合

副理事長

渡

辺

睦

翁

令和６年春

旭日小綬章

大阪・奈良税理士協同組合

元 理 事

浅

田

恒

博

令和６年春

旭日双光章

泉州卸商業団地協同組合

理 事 長

奥

田

耕

策

令和６年春

旭日双光章

大阪府印刷工業組合

元理事長

西

井

幾

雄

令和６年春

瑞宝双光章

大阪府塗装工業協同組合

前理事長

川

原

貞

儀

令和６年春

黄 綬 褒 章大阪府塗装工業協同組合

理 事 長

小

掠

武

志

令和６年春

黄 綬 褒 章大阪木材仲買協同組合

理

飴

村

雄

輔

事

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

夏号
2024．

7

特

集

全国中小企業団体中央会
令和６年度通常総会を開催
全国中小企業団体中央会は、６月28日、東京會舘（東京都千代田区）において、令和６年度通常総会を開催しました。
特集

総会では、令和５年度決算関係書類及び事業報告書並びに令和６年度事業計画（案）及び収支予算（案）等の承認を受けたほか、役員の補充が行われました。
また、総会の席上、中小企業の組織化推進及び中小企業の振興に多大な功労のあった方々への功績をたたえ、
中小企業振興功労者顕彰式を行ったほか、石川県中小企業団体中央会米沢寛会長より能登半島地震義援金

調査・研究

御礼の挨拶がありました。

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

詳 細
リンク

8

主催者挨拶：森会長

来賓挨拶：須藤中小企業庁長官（経済産業大臣代理）

来賓挨拶：武村農林水産副大臣

義援金御礼のご挨拶：石川県中央会米沢寛会長■令和６年度通常総会を開催

夏号
2024．

https://www.chuokai.or.jp/index.php/9525/

特

役員名簿

全国中小企業団体中央会

令和6年6月28日

役

職 氏

名

所属団体名・役職名

役

職 氏

会

長 森

洋

神奈川県中小企業団体中央会
会長

理事 堀之内芳久 宮崎県中小企業団体中央会会長

副 会 長 髙橋秀 樹 北海道中小企業団体中央会会長

芳史

所属団体名・役職名
鹿児島県中小企業団体中央会
会長

小橋川篤夫 沖縄県中小企業団体中央会会長

會津健 東京都中小企業団体中央会会長

山口

高 広 愛知県中小企業団体中央会会長

山崎元裕

全国米穀販売事業共済協同組合
理事長

野村

泰 弘 大阪府中小企業団体中央会会長

恒川

浩二

杉谷

雅 祥 島根県中小企業団体中央会会長

全日本火災共済協同組合連合会
会長

古川康 造 香川県中小企業団体中央会会長

比楽卓郎

全国工場団地協同組合連合会
会長

櫻井一 郎 熊本県中小企業団体中央会会長

加藤

庸之

山本

明 弘 全国信用協同組合連合会会長

全国石油業共済協同組合連合会
副会長・専務理事

峯田

季 志 全国電機商業組合連合会会長

岡部

弘幸

柳沢

一般社団法人全国信用組合
祥二
中央協会会長田中敬三

昇

全国商店街振興組合連合会
理事長

専務理事 佐 藤

哲 哉 全国中小企業団体中央会

常務理事 及 川

勝 全国中小企業団体中央会

理

小正

名

小谷野和博 埼玉県中小企業団体中央会会長

山田

事 櫛引

集

利 貞 青森県中小企業団体中央会会長

佐藤勘三郎 宮城県中小企業団体中央会会長
佐久間信幸 福島県中小企業団体中央会会長
阿部真 也 茨城県中小企業団体中央会会長

吉田

勝 彦 群馬県中小企業団体中央会会長

栗山

直 樹 山梨県中小企業団体中央会会長

黒岩

清 長野県中小企業団体中央会会長

傍島茂 夫 岐阜県中小企業団体中央会会長

廣瀬

宏 一 富山県中小企業団体中央会会長

安藤

源 行 京都府中小企業団体中央会会長

佐藤進 奈良県中小企業団体中央会会長

玉置

和歌山県中小企業団体中央会
篤
会長

伊藤

學 人 広島県中小企業団体中央会会長

矢敷

健 治 山口県中小企業団体中央会会長

布川徹 徳島県中小企業団体中央会会長

服部正 愛媛県中小企業団体中央会会長

監

全国家庭用品卸商業協同組合
理事長

日本住宅パネル工業協同組合
理事長

村瀬公一郎

全国自動車共済協同組合連合会
会長

満田

盛護

全国味噌工業協同組合連合会
会長

中野

昭雄

日本陶磁器工業協同組合連合会
理事長

瀬田

章 弘 全日本印刷工業組合連合会会長

矢幡

秀 治 日本書店商業組合連合会会長

喜谷辰夫

日本自動車整備商工組合連合会
会長

野澤

勝義

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会会長

大倉治 彦 日本酒造組合中央会会長

事 安部
神谷
元森

特

集

調査・研究

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

省 祐 大分県中小企業団体中央会会長
篤 全国鍍金工業組合連合会会長俊雄

元森公認会計士・税理士事務所（公認会計士・税理士）

夏号
2024．

9

特

集

経済財政運営と改革の基本方針2024
令和６年６月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」（「骨太の方針2024」）が閣議決定されました。

特

集

調査・研究

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

第１章

成長型の新たな経済ステージへの移行◦デフレから完全脱却、成長型経済を実現させる千載一遇のチャンス。

◦「賃上げを起点とした所得と生産性の向上」が移行のカギ。

◦二度とデフレに戻らせることなく、日本経済を成◦本 年、 物価上昇を上回る所得の増加を確実に実長型の新たなステージへと移行させていく。

現。来年以降、物価上昇を上回る賃上げを定着。

第２章

社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現～賃上げの定着と戦略的な投資による所得と生産性の向上～

１．豊かさを実感できる「所得増加」及び「賃上げ定着」
（１）賃上げの促進◦最 低賃金について、2030年代半ばまでに1,500

準及び標準的運賃の活用、農林水産業・食品産業
での合理的な価格形成、新たな法制度等円となることを目指す目標のより早期の達成◦非正規の正規転換、「年収の壁・支援強化パッケー
ジ」の活用、被用者保険の適用拡大、男女間賃金格差是正等◦公的サービスである医療・福祉分野等における賃上げ◦建設業、トラック運送業等の賃上げ、労務費の基

10

夏号
2024．

（２）三位一体の労働市場改革◦全世代のリ・スキリング（教育訓練給付の拡充、団体等検定の活用等）◦ジョブ型人事（職務給）導入のための指針作成◦成 長分野への労働移動を円滑化する、求人 ・ 求
職・キャリアアップに関する情報の整備・集約、

特の実現（独禁法等の執行強化、 下請法改正の検各種情報を可視化するプラットフォームの整備

討、約束手形廃止に向けた工程の検討等）◦労働市場改革を進めるための国民会議の開催の検討等集◦「労務費指針」の周知徹底、交渉用フォーマット
の業種の特性に応じた展開・活用（３）価格転嫁対策◦官公需の期中の契約変更等への対応のための予算
確保、最低制限価格制度等の適切な活用◦サプライチェーン全体での「構造的な価格転嫁」

２．豊かさを支える中堅・中小企業の活性化 （１）人手不足への対応◦カタログ型の省力化投資支援

エクイティも活用した成長支援◦事業承継及びM＆Aの環境整備（事業承継税制の◦人手不足感が高い業種（運輸・宿泊・飲食等）に役員就任要件見直しの検討、第三者承継の促進策

おける自動化技術の利用拡大のための自主行動計の検討、仲介手数料体系の開示、PMIの促進、地画の策定、リスキリング

域金融機関による支援促進等）◦人手不足の資格職等での「分業」の推進◦大企業による中堅・中小企業との協働の奨励、新◦地域経済を牽引する中堅企業、成長を目指す中小

特

集

調査・研究

企業等の設備投資、M＆A・グループ化等の促進

技術・商品の共同開発、副業・兼業を通じた人材
派遣等（３）輸出・海外展開

組合情報◦「新規輸出１万者支援プログラム」登録者の輸出（２）中堅・中小企業の稼ぐ力◦金融支援のコロナ禍以前の支援水準への回帰、経営改善・再生・再チャレンジの支援への重点化、実現と海外事業の拡大に向けた支援充実◦地域商社等による中堅・中小企業の販路開拓の促進等

３．投資の拡大及び革新技術の社会実装による社会課題への対応 （１）DX◦AZEC構想の実現と国産海洋資源の技術開発◦Ｇ空間情報の整備・利用拡大と社会実装に向けた、（３）フロンティアの開拓◦公的基礎情報のデータベースの整備・利用促進
準天頂衛星等の更なる整備や衛星データ利活用◦DFFTの推進、AIの競争力強化と安全性確保の一体的推進◦次世代半導体量産等に向けた必要な法制上の措置
を検討

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

◦宇宙技術戦略に基づく取組の推進、宇宙戦略基金
による支援、宇宙活動法の改正に向けた検討等◦海洋開発等重点戦略に基づく取組推進、「海しる
ビジネスプラットフォーム」の構築、海洋政策の司令塔機能の抜本的な強化◦デジタル・ガバメント/医療・介護・こどもDX/
教育DX/交通・物流DX/防災DX/観光DXの推進（４）科学技術の振興・イノベーションの促進フ ュージョンエネルギー、 量子、AI、 バイオ、

（２）GX・エネルギー安全保障◦2024年度中を目途に「GX国家戦略」 の策定、マテリアル、半導体、６Ｇ、健康・医療等の分野
における研究開発等の推進等「エネルギー基本計画」等の改定◦省エネ支援の推進、再エネの導入拡大、原子力の活用、低炭素水素等の社会実装◦成長志向型カーボンプライシング構想の実現・実行等（５）資産運用立国◦アセットオーナー・プリンシプルの策定◦国家戦略特区を活用した金融・資産運用特区の推進◦iDeCoの拠出限度額等の上限引上げの検討等

４．スタートアップのネットワーク形成や海外との連結性向上による社会課題への対応（１）スタートアップの支援・ネットワークの形成◦スタートアップ人材の育成、アントレプレナーシ

ップ教育の充実◦グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の
夏号
2024．

11

特

集

具体化
◦公共調達を通じたスタートアップ支援、行政とス
タートアップのマッチング機会の拡充◦出口の多様化に向けたＭ＆Ａの活性化、多数決によって金融負債の整理を進めることができる法案の早期提出◦2030年までの対日直接投資残高100兆円という目標の早期実現に向けた優先プログラム等の推進◦「UHCナレッジハブ」設置、医療インバウンド
を含む医療・介護の国際展開、ワクチンアライア
ンスへの貢献等◦コンテンツ産業の海外展開支援（クリエイター育成、ロケ撮影誘致、取引適正化指針作成等）（２）海外活力の取り込み
特集◦自由で公正な経済圏の拡大やルールに基づく多角的貿易体制の維持・強化◦貿 易DX、 日本企業の海外展開促進、2030年を調査・研究◦外国人材の受入れ体制の整備（３）大阪・関西万博の推進◦2025年の開催に向けた参加国等の確保、会場建

見据えたインフラ海外展開戦略の見直し、グロー

設、社会課題の解決につながる技術の実証 ・ 実

バル・サウスとの面的な連結性の向上

装・発信、全国的な機運醸成

５．地方創生及び地域における社会課題への対応 （１）デジタル田園都市国家構想と地方創生の新展開
組合情報◦
「地方創生10年の取組と今後の推進方向」
を踏まえた
新展開
（人口減少、
東京一極集中等の課題への対応）

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

◦デジタルの力を活用した地方創生の加速◦地域社会のニーズに合わせた先端技術の社会実装
等に取り組むモデル地域の創出（コンパクトなまちづくり、地域交通、整備新幹線、リニア中央新幹線、物流・人流ネットワークの機能強化等）◦個性をいかした地域づくりと関係人口の拡大（二地域居住・多拠点生活推進等）◦持続可能な観光立国の実現（インバウンド誘客、
高付加価値な観光地づくり、オーバーツーリズム（２）デジタル行財政改革対策等）「
 デジタル行財政改革取りまとめ2024」に基づく取組の実行（４）農林水産業の持続可能な成長及び食料安全保障◦基本法改正を受け、初動５年で集中的な構造転換（３）地方活性化及び交流の拡大◦食料安全保障の強化、農林水産物・食品の輸出促進◦持 続可能な国土形成と交通の「リ ・ デザイン」

６．幸せを実感できる包摂社会の実現 （１）共生・共助・女性活躍社会づくり（２）安全・安心で心豊かな国民生活の実現◦孤独・孤立対策◦信頼性の高い機能性表示食品制度の構築、カスタ◦独居高齢者等に対する対応、認知症施策の推進◦就職氷河期世代の支援（中高年層向けの就労支援と就労に向けたリ・スキリングを含む幅広い社会参加支援）◦女性版骨太の方針2024に基づく、女性の採用 ・育成・登用、女性の健康への支援◦偽広告の詐欺に対する抑止・対処能力の強化
マーハラスメント対策、花粉症対策、クマ被害対策等◦心豊かで多様性と活力ある文化芸術立国の実現◦スポーツを通じた地方創生、経済成長、健康増進
等による社会の活性化

７．持続的な経済成長の礎となる国際環境変化への対応 （１）外交・安全保障◦ODAを触媒とする民間資金動員を含む様々な形

各国との協力連携◦「ヒロシマ・アクション・プラン」の実施、日朝◦「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた◦グローバル・サウスへの関与の強化、ウクライナ
及び周辺国への強力な支援

12

夏号
2024．

での ODA拡充、OSAの戦略的な推進・強化
平壌宣言に基づく、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決等

特◦国 家安全保障戦略等に基づく防衛力の抜本的強化、力強く持続可能な防衛産業の構築等◦新設される統合作戦司令部の下、平時から有事までシームレスに対応できる体制の構築

集（２）経済安全保障◦国際連携による透明、強靱で持続可能なサプライチェーンの構築◦安全・安心に関するシンクタンクの設立準備◦武力攻撃を想定したシェルター確保の推進等◦重要経済安保情報保護活用法の施行準備◦サイバーセキュリティの強化、能動的サイバー防◦国家安全保障局を司令塔とする推進体制の強化

御の実施に向けた法案の早期提出等

８．防災・減災及び国土強靭化の推進 （１）防災・減災及び国土強靱化

特入促進、消防・防災DX 、火山対策等

集◦「国土強靱化基本計画」に基づき、必要・十分な予算を確保し、ハード・ソフト一体となった取組
を推進（２）東日本大震災、能登半島地震等からの復旧・復興◦東日本大震災からの復旧・復興（第２期復興・創◦「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく取組の推進◦「国土強靱化実施中期計画」に向けた検討を最大限加速化し、2024年度の早期に策定に着手

生期間での復興事業の役割全う、ALPS処理水処分についての安全性確保と風評対策・なりわい継続支援、福島イノベーション・コースト構想の推
進等）

組合情報

◦交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化◦能登半島地震からの復旧・復興等（生活・生業の◦次期静止気象衛星等を活用した防災気象情報の高再建、インフラ等の復旧、復興基金における取組

度化の支援、奥能登版デジタルライフラインの整備へ◦船舶活用医療等の推進、家計向け地震保険への加の支援等）

第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現 ～「経済・財政新生計画」～
中長期のミッション少子高齢化・人口減少を克服し、国民が豊かさと高い成長の実現を目指す
で、2040年頃に名目1,000兆円程度の経済が視野

経済の規模を拡大させつつ、経済再生と財政健全

新たなステージを目指すための５つのビジョン

化を両立
計画期間



人口減少が本格化する2030年度までの６年間
経済の姿◦人口減少が本格化する2030年代以降も、実質１％を安定的に上回る成長を確保、更にそれよりも

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

◦２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現の下幸せを実感できる持続可能な経済社会の実現
➡

調査・研究

◦社会課題解決をエンジンとした生産性向上と成長
機会の拡大◦誰もが活躍できるWell-beingが高い社会の実現◦経済・財政・社会保障の持続可能性の確保◦地域ごとの特性・成長資源を活かした持続可能な地域社会の形成◦海外の成長市場との連結性向上とエネルギー構造
転換■中期的な経済財政の枠組み 
基本的考え方せながら改革◦経済あっての財政との考えの下、生産性向上、労働◦賃金や調達価格の上昇を適切に反映しつつ、新技

参加拡大、出生率向上を通じて潜在成長率を高める

術の社会実装やDX、公的サービスの広域化 ・ 共◦官民挙げて積極果敢な国内投資を行い、企業部門の投資超過へのシフトを促す◦経済・財政・社会保障を一体として相互に連携さ

同化や産業化を推進◦歳出構造を平時に戻すとともに、成長と分配の好
循環を拡大
夏号
2024．

13

特

集

財政健全化目標

選択肢が歪められてはならない◦財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの目標に取り組む今後の金利のある世界において、国際金融市場の動向にも留意

集◦これまでの歳出改革努力を継続（2025～27年度）◦2025年度の国・地方PB黒字化を目指すとともに－日 本経済が新たなステージに入りつつある中

計画期間を通じ、その取組の進捗・成果を後戻りで、経済・物価動向等に配慮しながら、各年度させることなく、 債務残高対GDP比の安定的なの予算編成過程において具体的に検討

引下げを目指し、経済再生と財政健全化を両立さ
特予算編成せる歩みを更に前進◦経済あっての財政であり、現行の目標年度を含む◦重要な政策の選択肢をせばめることがあってはな
らない機動的なマクロ経済運営を行いつつ潜在成
長率の引上げに取り組む

上記目標により、状況に応じたマクロ経済政策の調査・研究■主要分野ごとの基本方針と重要課題 （１）全世代型社会保障の構築◦医療・介護サービスの提供体制等－国民目線に立ったかかりつけ医機能が発揮され

組合情報る制度整備の推進－地域医療構想の在り方等（法制上の措置を含め

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

て検討、本年末までに結論）－医師の偏在是正（総合的な対策のパッケージを本年末までに策定）－医学部定員の適正化（2027年度以降の定員適正化の検討を速やかに実施）◦医療・介護保険等の改革－各種医療保険制度における総合的な検討（関連法案の提出含む）

取り巻く環境の変化を踏まえ、国民皆保険の持続可能性を考慮しながら、在り方について検討－後発医薬品の安定供給に係る法的枠組みを整備◦働き方に中立的な年金制度の構築等－今夏の財政検証の結果を踏まえ、本年末までに制度改正についての道筋をつける◦社会保障・少子化をめぐる中長期課題への対応－縦割りを超えた政策連携の下、アジャイル型で先進技術 ・ データを実装しながら政策を実証（全世代型健康診断によるプロアクティブケアの推進等）、包括的で地域の実情に応じた効果ある支援も実施－更なる健康へのインセンティブ、働き方に中立－介護保険制度について、２割負担となる「一定な社会保障制度確立や働き方改革などを一体で以上所得」の判断基準の見直し等を第10期介推進する政策パッケージを策定、年齢・性別に護保険事業計画期間の開始前までに検討し、結かかわらず生涯活躍できる環境整備を推進

論を得る◦予防・重症化予防・健康づくりの推進－中長期的な社会保障システムの安定化と安心の確保を図る構造改革の在り方について研究－第３期データヘルス計画に基づき保険者と事業主の連携（コラボヘルス）を深化－ウエアラブルデバイスに記録されるライフログ
データを含むPHRの活用、民間団体による健康づくりサービスの「質の見える化」を推進◦創薬力の強化等ヘルスケアの推進－創薬エコシステムの再編成、研究基盤強化による創薬力の抜本的強化－イノベーションの推進や現役世代等の保険料負◦加速化プランに盛り込まれた施策の着実な実施－経済的支援の強化、全てのこども・子育て世帯
対象の支援拡充等、子ども・子育て支援金制度導入に向けた環境整備等◦こども大綱の推進－全てのこども・若者の健やかな成長を社会全体で支える/プレコンセプションケアの推進

担に配慮する観点から費用対効果評価の更なる

困難な状況にあるこども・若者や家庭に対する活用の在り方について、医薬品の革新性の適切

きめ細かい支援、ひとり親支援

な評価も含め検討－2025年薬価改定に関しては、イノベーションの推進、安定供給確保の必要性、物価上昇など

14（２）少子化対策・こども政策

夏号
2024．

◦数値目標を含めた指標を活用したPDCA推進など
EBPMの確実な実行特（３）公教育の再生・研究活動の推進◦令和型の質の高い公教育の再生－質の高い教師の確保・育成に向けた働き方改革

集

等の推進）
◦中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資を推進の更なる加速化、処遇改善（2025年通常国会◦PPP／PFIの推進

へ給特法改正案提出等）、指導 ・ 運営体制の充◦持続可能な土地及び水資源の利用・管理

実、育成支援の一体的な推進－チーム学校としての豊かな学びの実現に向けた体制・環境整備等－高等教育や高校教育の質向上と経済的負担軽減（５）地方行財政基盤の強化◦地 域経済の活性化や新たな雇用の場の創出、 防災・減災の取組強化、地域ごとに異なる将来の人
口動態を踏まえた広域的な行政サービス提供やデの推進◦基礎研究力の抜本的強化に向けた研究の質を高める仕組みの構築◦広域・多分野・官民の連携による地域生活圏の構築・展開の推進、自立した地域経営主体の育成、
広域的な都市圏のコンパクト化、インフラ老朽化

集

ジタル技術の徹底実装によるDXを推進◦交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2024年度地方財（４）戦略的な社会資本整備

特政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を

調査・研究

確保
◦複数団体による広域的な公共施設の集約化や共同利用等の取組を強化

組合情報◦自治体DXについて、フロントヤード改革とバッ対策◦インフラDXの加速（インフラデータの分野横断

クヤード改革を一体的に推進

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

的な整備・オープン化や行政手続のオンライン化■改革推進のためのEBPM強化 ◦多年度にわたる重要政策・計画を選定し、関係府省庁が予算要求段階からエビデンス整備の方針を策定、次年度の骨太方針策定前に進捗状況を報告。翌年度以降の予算編成に反映する方策の検討

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

第４章 当面の経済財政運営と令和７年度予算編成に向けた考え方
令和５年11月の総合経済対策及び令和５年度補正予算、令和６年度予算及び関連施策を迅速かつ着実に執行。本方針における中長期的な経済財政の枠組みに沿った令和７年度予算の編成。
※本資料は内閣府において作成。

詳 細
リンク

■骨太方針2024PR資料～総論～
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/
shiryo_04.pdf■経済財政運営と改革の基本方針2024～政策ファイル～https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/
shiryo_05.pdf

夏号
2024．

15

特

集

中小企業省力化投資補助金のご案内
大阪府中小企業団体中央会では、表記事業の地域事務局として、本事業の事務を行っています。

特

集

調査・研究

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

16

夏号
2024．

特

集

特

集

調査・研究

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

詳 細
リンク

面談のご予約はこちらからhttps://www.maido.or.jp/chuokaiannai/jisshijigyo-nav/shoryokuka/

夏号
2024．

17

大阪府中央会お知らせ「AIに仕事を奪われる」論の現在地
中小企業診断士

棚瀬博之（一般社団法人大阪中小企業診断士会）
筆者は現在、府内の会計事務所やコンサル会社とアライアンスを組み、中小企業のバックオフィスに
ターゲットを絞った「生成AI活用支援サービス」を開発するプロジェクトを進めています。技術的な進歩が凄まじく早い領域ですので、記す内容もたちまち陳腐化してしまうのでは、という懸念はありま
すが、生成AI活用の「今」を少しでもお伝えできればと思います。
大 阪 府
中 央 会
お知らせ

１．生成AIの大衆化
1962年にロジャースが提唱したイノベーター理論では、消費者を新しい商品やサービスへの反応の速さによって、「イノベーター」、「アーリーアダプター」、「アーリーマジョリティ」、「レイトマジョ
リティ」、「ラガード」の５つのカテゴリーに分類します。
「生成AI」という、スマートフォン以来のメガトレンドの現在地はさしずめ、 全体の2.5%を占めると言われる「イノベーター」 に加え、13.4%の「アーリーアダプター」を急速に取り込んでいる段階といったところでしょうか。通常、「アーリーアダプター」と「アーリーマジョリティ」の間には「キャズム」と呼ばれる大きな溝があり、そこを超えると一気に大衆化への道が開かれると言われます。筆者は、殊に「生成AIの活用」というト
レンドに限っては、このキャズムを易々と乗り越えていくのではないかと見ています。

２．生成AIのグローバル環境と日本
ベリタステクノロジーズ合同会社が2023年12月１日から13日までの期間に、世界11カ国、11,500人（日本 ： 1,000人）の18歳から65歳以上の会社員を対象として実施したリサーチによると、日本では「仕事でChatGPTなどの生成AIツールを職場で使用している」と回答した人の割合は38％で、調査を行った11カ国の中で圧倒的な最下位でした。グローバル平均では70％以上が「使用している」と回答したことを鑑みると、わが国では「生成AI」という技術革命へのキャッチアップが、遅々として進んでいないことがわかります。
生成AIチャットサービス市場に目を向けると、Microsoftの「Bing」Googleの「 G e m i n i 」、 M e t a の「 L l a m a 」、 O p e n A I の「 C h a t G P T 」、
Anthropicの「Claude」など、既存のビッグテックだけではなく、生成AIベンチャー企業が参入して覇権を争っています。
数年後にはPCやスマートフォンのOS市場のように、ごくごく少数のサービスによるプラットフォームの独占が成し遂げられるかもしれません。わが国における現時点での認知度はOpenAIの「ChatGPT」が圧倒的ですので、生成AIを活用した中小企業の業務改善という領域では、
いかに「ChatGPT」を使いこな
すか、というのが市場の短期的なメイ
ンテーマになるでしょう。
出典：ベリタステクノロジーズ合同会社によるリサーチ

18

夏号
2024．

大阪府中央会お知らせ

３．今、こんなことができるChatGPT
2024年５月にリリースされたばかりの「GPT-4o」は、音声認識機能などを大幅に向上した最新モデルです。ここでは「GPT-4o」でできることをいくつか紹介します。いずれの活用事例も有料プランの契約が必要なものになりますのでご注意ください。
●広告・営業資料用画像生成
ChatGPTに連携している「DALL-E２（ダリツー）」という画像生成AIで、非常にピンポイントなシチュエーションを画像で再現することができます。例えば経理業務のDX提案のために、「領収書の整理に苦心する経理担当の日本人女性」の画像生成を依頼すると…
●AI総務担当ボット「マイGPT」という、オリジナルのチャットボットを作れる機能では、就業規則や規程類などを知識として登録しておいたり、受け答えの形式を定義しておいたりすることで、その情報を参照
した質疑対応ができるようにチャットボットを育成することができます。企業の総務担当が悩まされがちな、社内からの問い合わせ対応を無人化することも可能になるでしょう。

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

当然ながら、これらはごくごく一例です。AI活用の切り口を見出す競争が、これからますます激化
するのは疑いようのないところです。

４．生成AI革命にどう向き合うか「AIに仕事を奪われる」という表現が一般的になって久しく、どこか使い古されて「当分はそんなことはない」と認識している人が、日本では多数派なのではないでしょうか。しかし、私たちの仕事を奪うのはテクノロジーそのものではなく、テクノロジーを使いこなした人間であり、AIを飼いならして圧倒的な生産性を実現する人材が私たちの強力なライバルになる時代がすぐそこまで来ています。もしかするとその多くは、言語の壁をもAIの力で克服した外国籍の人材かもしれません。残念ながら上記の通り、それに対抗する準備を進めている日本のビジネスパーソンはまだまだ少数派です。私たちが状況を打開するには、テクノロジー＝対価を払えばベネフィットを与えてくれる「サービス」と捉えがちな悪癖（日本におけるテクノロジーやシステムへのニーズに見られるこの傾向を、敢えてこう表現します。
）を克服し、
テクノロジー＝ベネフィットを実現するための手段として主体的に活用する「ツール」と捉えるマインドシフトが必要なのではないでしょうか。
確かに、AIが事実と異なる情報を生成する「ハルシネーション」や著作権の問題など、活用にはリスクも伴います。特にAIを「検索エンジン」のような用途で活用する場合の回答の品質は、分野によっては完全とは程遠いことも事実でしょう。しかし筆者は、そんな中でも「AIにできること」と「人間がすべきこと」を見極め、それぞれの得意分野をアレンジして業務プロセスをデザインすることができる企業や人材が、大幅に市場価値を高める時代になると確信しています。

大阪府中央会では、中小企業組合等が実施するさまざまな施策への支援を行っています
お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 連携支援部

TEL（06）6947－4371

夏号
2024．

19

大阪府中央会お知らせ

年収の壁問題への中小企業の取り組み方
社会保険労務士

澤田敏仁（大阪府社会保険労務士会副会長）
今年（2024年）10月から51人以上100人以下の企業においてパートタイマーなどの短時間労働者の社会保険（厚生年金・健康保険・介護保険）適用が拡大されます。対象となる企業にとっては費用負担が増え、短時間労働者にとっては手取り収入が減ることになりますが、ここは将来を見据えた考え方が必要です。今回は社会保険の適用拡大を中心に「年収の壁」とは何か見ていきましょう。
大 阪 府
中 央 会
お知らせ

１．年収の壁とは
一般に「年収の壁」と言われる年収による条件の違いは様々にありますが、ここでは今年10月から始まる51人以上100人以下の企業での短時間労働者の社会保険加入義務についてお伝えします。
短時間労働者の加入義務はまず初めに2016年10月に501人以上の企業を対象に始まりました。その後2022年10月に対象企業が101人以上に拡大され、今年から51人以上に再度拡大されます。ここでいう企業規模51人ですが、１年のうち６ヵ月以上の期間、厚生年金の被保険者数が51人以上であることが見込まれる企業を指します。
続いて加入の対象となる短時間労働者ですが、次の４つすべてに該当することが要件です。
①週の所定労働時間が20時間以上
所定労働時間とは雇用契約で定めた労働時間で、たまたま残業が続き20時間を超えた場合などは除きますが、２ヵ月連続で週20時間以上となり、それ以降も続く見込みのときは３ヵ月目から加入対象となります。
②所定内賃金の月額8.8万円以上 基本給と手当の合計を言います。残業代・賞与・通勤手当・その他精皆勤手当など臨時的な賃金などは含みません。
③２ヵ月を超える雇用の見込みがある １回の雇用契約が２ヵ月以内であっても、２ヵ月以上の更新が前提となっている場合は加入対象となります。
④学生ではない
ただし、休学中、定時制、通信制の方は加入対象となります。

２．加入対応の進め方
保険料負担があることから社会保険の適用範囲から外れたい労働者と、これをきっかけにこれまでより長時間働きたい労働者とに思いが分かれます。企業は個々に面談をして労働時間を短縮して被扶親族のままでいるのか、これまでと同じ時間で社会保険の適用になるのか、もしくは時間を伸ばして手取りが減らないようにしたいのか、話し合い、雇用契約を結びなおしていきましょう。もしかするともっと長い時間働きたいと考えている場合もありますので、今は適用範囲に入っていない短時間労働者についても制度の説明や面談の実施をするとなお良いでしょう。

３．年収の壁・支援強化パッケージ
この社会保険の適用拡大の対策として昨年から「年収の壁 ・ 支援強化パッケージ」が開始されました。社会保険の適用拡大に対しては「キャリアアップ助成金 社会保険適用時処遇改善コース」が対象となります。
この助成金は適用拡大によって新たに社会保険の加入することになった短時間労働者に対して手当等の支給や所定労働時間を増やすことにより、収入が増える取組みを行う企業が対象となります。恒久的ではありませんが、当面は労働者の社会保険料の負担が軽減されます。具体的には次の内容になります。

20

夏号
2024．

大阪府中央会お知らせ①手当等支給メニュー
労働者に社会保険を適用させる際に、「社会保険適用促進手当」の支給等により労働者の収入を増加させる場合に助成されます。具体的には15％以上の賃金の追加支給を行うことで２年にわたり対象者一人当たり年20万円、３年目は18%の追加支給を行うことで10万円を受給できます（大企業の場合は４分の３の金額）。
②労働時間等延長メニュー
所定労働時間の延長により社会保険を適用させる場合に事業主に対して助成を行うものです。
 所定労働時間の延長と賃上げを行うことで労働者１人あたり30万円（大企業の場合は22.5万円）を受給できます。
③併用コース １年目に「手当等支給メニュー」の取組による助成を受けた後、２年目に「労働時間延長メニュー」の取組による助成を受けることができます。

４．その他の「年収の壁」
今回は社会保険の適用拡大を中心に見てきましたが、いわゆる「年収の壁」と言われるものは、次のものがあります。いずれも労働時間を抑える要因になっていると言われています。
①年収103万円
給与収入103万円以内であれば所得税が非課税になり、配偶者の被扶養配偶者として配偶者控
除38万円（老人で48万円）の対象になります。
②配偶者特別控除 かつては配偶者控除と配偶者特別控除を両方同時に受けることができましたが、現在は配偶者控除の103万円を超えた場合に配偶者特別控除を受けることができるようになっています。給与
収入150万円までであれば38万円が控除（配偶者の合計所得によって金額は変わります）され、これを超えると給与収入によって減額されていきますが、給与収入201万円までが配偶者特別控除の対象範囲です。
③130万円の壁 130万円以上の年収が見込まれる場合、健康保険の被扶養者や国民年金の第３号被保険者から外れることになります。自身の勤め先で社会保険に入れない場合は、市区町村で国民健康保険と国民年金に入らなければならなくなります。
④正社員の４分の３の勤務時間
所定労働時間が正社員の４分の３以上であれば、社会保険に加入する必要があります。

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

５．長期的な視点での対応を
新聞報道では、来年にも短時間労働者の社会保険の適用について、企業の規模要件を撤廃する法案が提出されるとのことです。政府は「年収の壁」を取り除いてこれからの労働人口減少社会へ対応していくものと思われます。
社会保険の適用拡大は短期的には企業の費用負担が増えることになり、短時間労働者にとっても手取りの減少に繋がります。しかしながら、人手不足の時代にあっては、少しでも長い時間働いてもらうことは企業にとって重要なことですし、労働者にとっても厚生年金に加入することは、将来の年金額が増えることに繋がります。
目の前の費用負担の増加は頭が痛いことかもしれませんが、ここは労使ともに長期的な視点に立って対応していきたいものです。

大阪府中央会では労務に関する支援を行っています
お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 総務部

TEL（06）6947－4370

夏号
2024．

21

大阪府中央会お知らせ

インボイス制度開始後の課題とその解決策 ①
（税理士法人コモンズ代表

税理士 坂本 幹雄
大阪府中小企業団体中央会顧問税理士）

インボイス制度施行後様々な問題が発生しています。それらの対応について国税庁のインボイスQ＆A等で公表されていますが、その主な点について解説します。

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

１

仕入明細書による適格請求書の交付（インボイスQ＆A86、87）２

口座振替等による家賃等（インボイスQ＆A95）

一定事項を記載し、売り手側の確認を受けた仕入明細書は適格請求書に該当します。
すなわち、必要項目が記載され、仕入元である売り手側の確認を受けた仕入明細書は適格請求書として扱うことができますので、売り手側から適格請求書を得ることが難しい場合に利用できます。
適格請求書としての仕入明細書は、区分記載請求書の記載項目に下図の②登録番号・⑥適用税率・⑤
税率ごとに区分した消費税額等を追加した請求書を指します。
なお、仕入税額控除の適用を受けるための請求書等に該当する仕入明細書等は、相手方の確認を受けたものに限られます（消法30⑨三、基通11－６－６）。この相手方の確認を受ける方法としては、
例えば「送付後７日以内に誤りのある旨の連絡がない場合には記載内容のとおり確認があったものといたします。
」等と相手先に交付する仕入明細書に記載することにより要件を満たします。

口座振替で事務所の家賃を支払う場合、原則として適格請求書の保存が必要ですが、複数の書類全体でインボイスの記載事項を満たすことも認められます。
家賃等で令和５年10月前から既に事務所の賃貸借契約を結んでいる「既存契約」である場合、登録番号や適用税率、消費税額等のインボイス記載事項が賃貸借契約書に記載されていない場合も想定されますので、借主は賃貸借契約書と振込金受取書に加え、記載の不足する登録番号、適用税率、消費税額等について貸主から別途通知を受け、保存をする必要があります。

22

夏号
2024．

大阪府中央会お知らせ

３

帳簿のみの保存で仕入税額控除を適用できる特例（インボイスQ＆A104～110）

インボイス制度導入後は、消費税の仕入税額控除を受けるために帳簿及び適格請求書等の保存が必要です。ただし、下図の取引については、請求書等の交付を受けることが困難であるな
どの理由により一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
【帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合】
項目

インボイス交付の有無

１ ３万円未満の公共交通機関による旅客の運送交付が免除されている取引

２ ３万円未満の自動販売機及び自動サービス機からの商品の購入等交付が免除されている取引

郵便切手類のみを対価とする郵便 ・ 貨物サービス（郵便ポストに差し３ 出されたものに限る。）
例：郵便切手を購入し、切手を貼って郵便ポストに投函交付が免除されている取引

適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除く。）が、記載されてい４ る入場券等が使用に際に回収される取引
例：ライブや演劇等で回収されるもの回収される取引従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等（出張旅費、宿５ 泊費、日当及び通勤手当）
例：所基通９－３の範囲で支給する通勤手当交付義務がない者との取引

６ 古物営業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの古物の購入交付義務がない者との取引

７ 質屋を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの質物の取得交付義務がない者との取引

８ 宅地建物取引業者を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの購入交付義務がない者との取引適格請求書発行事業者でない者かからの再生資源及び再生部品（古紙、空きビン、廃家電製品等に該当するものに限る）の購入交付義務がない者との取引

９

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

【帳簿のみ保存の特例を適用する場合の帳簿への記載事項等】◦課税仕入れの相手方の氏名又は名称◦取引年月日◦取引内容（軽減税率対象の場合、その旨）◦対価の額◦課税仕入れの相手方の住所又は所在地（※１）◦特例の対象となる旨（※２）（※１）上記①②③④⑤に該当する事業者等からの課税仕入れについては「課税仕入れの相手方の住所又は所在地」の記載は不要です。（②④については令和６年度税制改正で追加：令和５年10月から適用）（※２）
「帳簿のみ保存の特例について」上図９つの条件のうち、どの条件に該当するかが分かるように記載する必要があります。
記載例：①に該当する場合、「３万円未満の鉄道料金」 ②に該当する場合、「自販機」、「ATM」等

４

インボイス保存不要の「１万円未満の取引」適用はいつまで？
（会員企業からの質問）

基準期間の課税売上高が１億円以下等の事業者について、インボイスの保存が不要となる「１万円未満の取引」（少額特例 ： 令和５年度改正）は、インボイス制度の導入をスムーズにするための措置であることから、期間が特定されています。適用期間は：令和５年（2023年）10月１日～令和11年（2029年）９月30日です。注意したいのは、課税期間単位ではないという点です。例えば、４月１日から翌年３月31日までが課税期間の場合、課税期間の途中でインボイスの保存の要否判定が異なりますので注意が必要です。なお、上記適用期間は、【免税事業者からの仕入れに係る経過措置】の期間と同一です。すなわち、80％・50％の特例措置が適用できる期間と、この少額特例の適用期間は同一となっています。

大阪府中央会では税制に関する支援を行っています
お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 総務部

TEL（06）6947－4370

夏号
2024．

23

大阪府中央会お知らせ

中小企業組合検定試験を受けて中小企業組合士を目指しませんか？

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

近年、中小企業組合に対してガバナンスの充実が求められています。広く社会の信頼を高め、
社会的責任を果たすには、組合運営の経験と専門知識を備えた人材が必要です。中小企業組合士
は、組合の業務を執行する役員や実務を担う事務局の方々に挑戦していただきたい資格です。
現在、全国で約3,000名の中小企業組合士が登録されており、組合はもちろん中小企業団体
中央会、商工中金等それぞれの分野において活躍しています。
試験科目は「組合会計」「組合制度」「組合運営」の３つです。一部科目合格については翌年から３年間、その科目の受験が免除されます。
ここでは、令和５年度に出題された問題の一部を抜粋して掲載しました。お申し込み方法など
くわしくは試験案内及び中央会ホームページをご覧ください（https://www.maido.or.jp/ ※９月頃掲載予定）。
なお、今年度の試験は、令和６年12月１日（日）の実施を予定しております。

組合会計
Ｑ１ 決算関係書類及び事業報告書並びに監査制度に関する次の文章にある
ホ

イ

から

について、語群Ａ～Ｐの中から最も適切なものを選びなさい。

１．
（決算関係書類）と認められる 決算関係書類に関連する用語や法令の規定の適用にあっては、一般に イ
企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。各事業年度に係る決算関係書
類には、 ロ 、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案（又は損失処理案）が含まれる。
を明らかにする書類であり、損益計算書は組貸借対照表は一定の時点における組合のハ合の経営成績を表示しようとするものである。
２．
（内部統制組織） 内部統制組織には、不正・誤謬の発見防止のための自己検証機能をもつ内部 ニ 組織と、内部統制の諸制度 ・ 組織 ・ 方法及び手続が有効に機能しているかを管理するための内部
ホ 組織とが組み込まれている。
Ａ．会計帳簿Ｅ．公序良俗Ｉ．財政状態
Ｍ．将来性〔語
Ｂ．活動状況
Ｆ．公正妥当Ｊ．事業
Ｎ．正当な注意

群〕
Ｃ．監査
Ｇ．公明正大Ｋ．事業報告書
Ｏ．報告

Ｄ．牽制
Ｈ．財産目録Ｌ．証憑書類
Ｐ．連携

Ｑ２ 次の取引についての仕訳を記入しなさい。勘定科目は下記の勘定科目欄から選択して使用すること。なお、消費税等の会計処理については税抜経理方式を採用している。

１．剰余金処分により計上していた教育情報費用繰越金400,000円を取り崩した。
２．組合員Aに対して商品330,000円（うち消費税等30,000円）を販売し、代金は掛とした。

◦売上◦仮受消費税等
◦未払金

24

夏号
2024．

◦現金
◦買掛金
◦売掛金

〔勘定科目欄〕◦出資金◦支払手形◦減価償却費◦教育情報費用繰越金
◦減価償却累計額◦教育情報費用繰越金取崩大阪府中央会お知らせ

組合制度
Ｑ１ 次の文章は、中小企業基本法からの抜粋である。文中の

Ａ

～

J

に語群①～

⑳の中から正しいものを選びなさい。

（目的）第一条 この法律は、中小企業に関する施策について、その基本
Ａ、基本方針その他の基等を明らかにすることにより、本となる事項を定めるとともに、国及び地方公共団体のBに推進し、もつてD
経済の健全な発展及びD
生
中小企業に関する施策を
C
活の向上を図ることを目的とする。
（経営の
E
の促進）
を促進するため、新商品又は新役務を開発するた
第十二条 国は、中小企業者の経営のE又は販売を著しくGするための設備の導入
めの技術に関する研究開発の促進、Fの促進、商品の開発、生産、輸送及び販売を統一的に管理する新たな経営管理方法の導入の促進
その他の必要な施策を講ずるものとする。
（創業の促進）
第十三条 国は、中小企業の創業、特に女性やHによる中小企業の創業を促進するため、の円滑な供給その他の必要な創業に関する情報の提供及び研修の充実、創業に必要なIの関心心及び理解の増進に努施策を講ずるとともに、創業の意義及び必要性に対するD
めるものとする。
（
J
な事業活動の促進）な事業活動を促進するため、F
若しくは販売又は役第十四条 国は、中小企業のJな事業活動に必務の提供に係る著しい新規性を有する技術に関する研究開発の促進、
Jの株式又は社債その他の手段による調達を円滑にするための制度
要な人材の確保及びIの整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
①改善
⑥効率化
⑪資金
⑯創造的

②概念
⑦高度化
⑫集中的
⑰総合的

〔語
群〕
③革新
⑧高齢者
⑬商品の生産
⑱役割

④機動的
⑨国民
⑭青年
⑲融資

Ｑ２ 次の文章は、中小企業組合について述べたものである。文中の

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

⑤原料の仕入
⑩市民
⑮責務
⑳理念

Ａ

及び

Ｂ

に

入る適切な組み合わせを選択肢①～④の中から選び、その番号を記入しなさい。

組合の議決事項には法律の定めによる法定議決事項と、定款の規定による任意議決事項とがある。法定議決事項には決算関係書類の承認等の出席者の議決権の Ａで決する普通議決事項で決と、定款の変更等の重要事項について総組合員の半数以上が出席してその議決権の Ｂする特別議決事項とがある。
①
②

Ａ
Ａ

過半数
過半数

Ｂ
Ｂ

５分の４以上３分の２以上③④ＡＡ

２分の１以上２分の１以上Ｂ
Ｂ

５分の４以上３分の２以上組合運営
Ｑ１ 次に掲げた文章について、運営上の判断として適切なものには〇印を、適切でないものには×印を記入しなさい。

① ネット配信者が集まってプラットフォーム型の事業協同組合を設立することを検討している。
その会合において、一部の者が、組合の名称を「プラットフォーム事業協同組合ユーチューバーの会」とすることを提案したが、協同組合の文字が組合名称の真ん中に位置することは中小企業等協同組合法に抵触するので、取り止めた。
夏号
2024．

25

大阪府中央会お知らせ② 令和５年度通常総会において、電気料金高騰への対処として共同受電事業を行うための定款変更に関する緊急議案の採決を行った。その際、議案の全てに賛成する旨の記載がある書面議決書
は緊急議案についても賛成する趣旨であるとして、これを賛成票に計上した。
③ A食品製造事業協同組合は、組合員の従業員の賃上げ原資を確保するため、販売先である大手
食品卸売会社との間で「団体協約」を締結し、すべての組合員の価格転嫁を推進することとしている。もっとも、「団体協約」は組合員が大手原材料卸売会社から仕入れる取引価格については決定することができないことから、現状、団体協約の締結先は販売先の大手食品卸売会社との間でしか締結していない。
④ 令和５年度通常総会において、A組合員はB組合員から総会にかかるB組合員の一切の権利の行使につき代理権の付与を受け、 その旨記載したB組合員作成の委任状を持参した。A組合員
は、すべての議案について、本人分は賛成、代理人分は反対とし、賛否を統一せずに議決権を行使したが、このような議決権行使も適正であるため、本人分は賛成、代理人分は反対として集計
を行った。
大 阪 府
中 央 会
お知らせ

⑤ 令和５年度通常総会の当日、組合員本人でなく組合員の息子と称する者が総会の受付に来た。
その者は代理権を証する書面を持参していなかったことから、職場のオブザーバー席に座ることは認めたが、議決権の行使は認めなかった。

解

答

組合会計
Ｑ１

イ

ロ

ハ

ニ

ホ

F

H

I

D

C

Ｑ２
科

目

借

方

金

額

科

目

１ 教育情報費用繰越金

400,000

教育情報費用
繰越金取崩

２ 売掛金

330,000

売上
仮受消費税等

貸方

金400,000
300,000
30,000

組合制度

組合運営

Ｑ１

Ｑ１

A

B

Ｃ

Ｄ

E

F

G

H

I

J

⑳ ⑮ ⑰ ⑨ ③ ⑬ ⑥ ⑭ ⑪ ⑯

額

１

２

３

４

５

× × × ○ ○Ｑ２②
お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 連携支援部 連携対策課

ＴＥＬ（06）6947－4372（担当：谷口）
26

夏号
2024．

大阪府中央会お知らせ

組合等事業向上支援事業（大阪府委託事業）～中小企業組合等の活性化を中央会が支援します！～

大阪府中央会では、大阪府から「組合等事業向上支援事業」を受託する支援機関として、課題の解決に積極的に取り組む中小企業組合や中小企業の異業種グループに対して、指導員又は専門家を派遣し、事業活性化支援等を実施しております。是非ご活用ください。
支援メニュー①

組合ビジョン・中期計画作成支援
組合の基本的・総合的な方針であるビジョンや中期計画作成を支援します。
（支援内容）組合の課題、業界動向分析、組合のビジョン検討会（５回）への参画、アンケート実施、
計画取りまとめアドバイス②

組合事業計画作成支援
組合の新規事業や既存事業再構築のための事業計画作成を支援します。
（支援内容）組 合事業の課題分析、 業界動向分析、 新事業戦略検討会（５回） への参画、 事業計画
取りまとめアドバイス

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

③

組合事業活性化支援（教育情報事業以外）
組合の事業計画の実施、共同事業の企画・実施などを支援します。
（支援内容）組合事業の課題分析、業界動向分析、事業実施検討会（４回）参画、事業実施アドバイス④ 組合事業活性化支援（教育情報事業）
組合が単独では対応できない課題解決のための研修会等に対して、企画、講師派遣や会場選定など、開催全般にわたり支援します。
（支援内容）組合事業の課題分析、業界動向分析、事業実施検討会（２回）参画、事業実施アドバイス⑤ 異業種企業グループ事業計画作成支援
業種が異なる企業が連携して行う新事業計画（新商品開発計画、新サービス事業計画等）の作成を支援します。
（支援内容）新商品開発・新サービス創出プラン検討会（５回）への参画、
計画取りまとめアドバイス
支 援 対 象◇◇①～④は、大阪府内に主たる組合事務所がある事業協同組合、商工組合、商店街振興組合⑤は中小企業４社以上で構成される異業種グループ※代表及び過半数の企業は、大阪府内に主たる事務所があること※検討会などの実施は、大阪府内で行なうこと

留

意

点

１．申込みは、１組合（企業グループ）年度内、１支援メニューのみの利用となります。
 ただし、次の場合は重複利用ができます。（いずれの場合も、年度内の利用上限は２件です）①と（③又は④）／ ② と（③又は④）／③（①又は②の計画具体化のための支援に限る）と④
２．①組合ビジョン ・ 中期計画作成支援は、過去にこのメニューの支援を受けたことがある場合は利用することができません。
 ただし、支援を受けて作成した組合ビジョン・中期計画作成の計画年数を経過し、その実績の検証・自己評価を終えており、かつ、外部環境の変化などにより新たに組合ビジョン ・ 中期計画を作成する必要があると認められる場合には、この限りではありません。
３．原則、設立２年以内の組合は、設立時に事業計画を策定しているので利用はできません。
４．過去支援した同一課題の支援申込は、受付できません。
お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 連携支援部

TEL（06）6947－4371

夏号
2024．

27

大阪府中央会お知らせ

大阪府中小企業団体中央会
令和６年度専門委員会を開催

令和６年度専門委員会が５月 15 日～ 22 日にかけて開催され、９月 18 日開催の第 66 回中小企業団体大阪大会、10月24日開催の第76回中小企業団体全国大会への要望事項を決定しました。
※以下、各委員会の「重点要望事項」のみ抜粋

総合委員会
大 阪 府
中 央 会
お知らせ

１．中小企業が業績の改善・向上を伴う持続的な賃上げができるよう、あらゆる施策を総動員して、賃上げの原資が確保される環境整備を図るとともに、支援策の強化・拡充を図ること。
２． 我が国の雇用の７割を支える中小小規模事業者が、賃上げに必要となる十分な原資を確保できるよう、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知・活用を促進するとともに、転嫁拒否が疑われる事案に対しては厳しい罰則を設けるなど、政府主導で強力かつ実効性のある価格転嫁対策を講じること。
３． 国及び地方公共団体は、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、官公需対策を拡充・強化するため、次の対策を講じること。
（１）官公需発注機関に対して、官公需適格組合制度の周知を徹底するとともに、その趣旨に鑑み、随意契約の対象として明記するなど、官公需適格組合への発注増大に努めること。また、中小企業への随意契約の活用を促進するために、少額随意契約の適用限度額を大幅に引上げること。
（２）「令和６年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」において、物価高に負けない賃上げ実現のため、官公需においても価格転嫁を進める旨が新たなに明記されたが、その内容が、国・地方公共団体など全ての発注機関において適正に運用されるよう周知・指導を徹底すること。
（３）「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で示している中小企業向け契約目標について、国が率先して目標達成に向けて取組むとともに、地方公共団体においても同様の取組みが行われるよう周知・指導を徹底すること。
４．2025年大阪・関西万博においては、その経済効果が中小小規模事業者にも波及するよう、次の措置を講じること。
（１）会場整備や運営における調達案件に関しては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」の理念を尊重して、幅広い分野で中小企業、中小企業組合及び官公需適格組合に発注すること。また、会場建設の最終工程を担う、設備や内外装、展示工事等について、適切な工事期間が確保されるよ
う、国・万博協会は、工事全体が円滑に進むよう万全の対策を講じること。
（２）中小企業組合等が万博と連携して実施する機運醸成のイベントや、万博来場者の需要を獲得するために実施する会期中の会場外イベント、万博来場者を各地域・イベントに誘客するためのプロモーション等に対する支援策を構築すること。
（３）万博パビリオン等に出展する中小小規模事業者の製品開発や出展に係る経費について、資材費高騰等に直面していることを踏まえ、財政支援等の措置を講じること。

金融委員会
１．商工組合中央金庫は、政府保有の株式売却後も組織金融機関という基本理念に加えて、中小企業団体中央会等が新たに株主となることを十分に踏まえて、中央会会員組合及び組合員企業が賃上げ、人材確保、DX推進等の課題を解決し、持続的な発展ができるよう機能の充実・強化を図ること。

税制委員会
１．法人事業税における外形標準課税の中小企業への適用拡大は絶対に行わないこと。また、中小企業・小規模事業者の法人税の軽減税率を恒久化すること。
２．インボイス制度については、中小・小規模事業者の負担軽減を図るため、次の対応策を講じること。

28

夏号
2024．

大阪府中央会お知らせ（１）特例等については、免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の終了後においても、多くの免税事業者
が市場取引から排除されることを防ぐため、中小企業・小規模事業者の負担軽減を目的とした支援策を講じること。
（２）少額特例を恒久的措置とすること。
（３）免税事業者である協同組合等との取引を行った場合については、インボイスを発行できる新たな制度を創設すること。
（４）インボイス制度の導入により、消費税納税者数及び申告事務の大幅な増加が見込まれることから、消費税と所得税の確定申告の期限を統一すること。

労働委員会
１．「2024年問題」といわれる運送業、建設業等への時間外労働の上限規制の適用が始まり、対応に迫られる中小企業に対して、適用開始後も引き続き支援を行うこと。特に大阪 ・ 関西万博の準備が本格化する
中、法令順守と合わせて労働力の確保ができるよう支援を行うこと。
２．最低賃金の引上げについては、地方最低賃金審議会において都道府県の状況に応じた審議を行うこと。また中小企業の支払い能力を超えない水準の引き上げにとどめること。
３．外国人技能実習生、特定技能外国人労働者とも受け入れ職種の拡大を図るとともに受入の際に必要な書類や手続きについて、オンライン化を含めた簡素化・迅速化を図ること。
 技能実習に代わる新たな在留資格「育成就労」については、制度移行に伴う混乱を避けるため、適宜情報提供を実施するとともに十分な制度移行期間を設け、制度移行の手続きに対する支援を実施すること。また
制度移行に伴って受入職種・受入人数が減少することがないよう、制度設計を行うこと。
４．「年収の壁」の解消を目指した支援強化パッケージの運用については、中小企業 ・ 小規模事業者が「年収の壁」対応に向けた取り組みを確実にできるよう支援策を講じるとともに、扶養控除における年収要件の撤廃を含めた抜本的な見直しを行うこと。
 また、中小企業・小規模事業者の従業員の実質賃金の引上げを図るため、中小企業・小規模事業者の従業員に限定し、新たな所得控除を創設すること。

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

商業・流通委員会
１． 中小・小規模事業者の取引条件の改善及び公正な取引環境整備のため次の対策を講じること。
（１）「2024年問題」を抱える運送業者の価格転嫁が適切に行われるよう、価格据置きへの対応を含めた「買いたたき」の取り締まりや荷主を下請法の対象とするなど、下請法の改正を早急に行うこと。また「パートナーシップ構築宣言」
については、
実効性を検証するとともに、価格転嫁に資する内容とすること。
（２）中小企業等協同組合法に基づく団体協約締結制度については、組合員の価格転嫁が円滑に進められるよ
う、国の権限を強化すること。
（３） 国は、商業 ・ 物流業において、優越的地位の濫用と不当廉売に該当する事業者に対して罰則強化を行い、取引の公正化を促進すること。

工業・環境委員会
１．国は中小企業が事業活動を積極的に行っていくために革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善につながる設備投資等を支援するため、「ものづくり補助金」ならびに「中小企業省力化投資補助金」
を恒久化すること。
 また、補助金を必要とする中小企業に対して、活用促進につながる情報発信やフォローアップ体制の整備を強化すること。

■その他要望事項はHPよりご確認ください
https://www.maido.or.jp/20230606_01/
夏号
2024．

29

大阪府中央会お知らせ

大阪府中小企業青年中央会
第49回通常総会を開催

５月９日（木）、ザ ・ ガーデン ・ オリエンタル大阪において、第49回通常総会が開催されました。当日は、大阪
府商工労働部中小企業支援室商業振興課団体グループ遠藤総括主査、大阪府中小企業団体中央会柴田専務理事のご臨席のもと、青年中央会会員代表者等27名が出席されました。
通常総会では、令和５年度事業報告書承認の件、令和５年度収支決算書、令和６年度事業計画、令和６年度収支予算、規約の改正、令和６年度会費の額及びその徴収方法の諸議案、役員改選について、いずれも満場一致で可決承認されました。また、総会終了後の会員交流会には近畿各府県の青年中央会会長の皆様が来賓として加わり懇親が深められました。
大 阪 府
中 央 会
お知らせ

谷岡会長の開会挨拶

大阪府遠藤総括主査

令和６年度の事業計画は次のとおりです。
⑴会員訪問見学会の実施
 経営者に必要な経営面、技術面を参考にするため、会員企業等を訪問し、会員事業の紹介と啓発の場を兼ねた交流の機会を提供する。
⑵自主事業の構築
 メンバーシップビジネス（どうせ買うなら）推進、
士業コンシェルジュの促進、ガソリンカード事業の推進を行う。
⑶大阪・関西万博への積極的な提案
 2025年大阪・関西万博の一助となる為に積極的に提案・参加する。
⑷情報提供 会員企業の事業促進につなげるため、 イベント情報、新サービス情報等について、メール、ホームペー
ジ、SNS等による情報提供を行う。
⑸青年経営者交流①組合青年部大阪大会の実施
大阪府下の組合青年部に所属する青年経営者・後継者等が一堂に会して、企業間の連携促進や組合青年部の更なる活性化を目的としたビジネスマッチング

30

夏号
2024．

大阪府中央会柴田専務理事

近畿ブロック青年中央会成瀨会長

交流会を開催する。
②組合青年部間の交流促進
組合青年部間の交流促進を目的として、ゴルフコン
ペ等のレクリエーション活動を実施する。
⑹参加型事業①近畿ブロックUBA通常総会への参加（令和６年５月24日）
毎年開催される通常総会及び終了後の懇親会に参加
し、 近畿２府５県UBA会員企業と交流を図る。
（今年度は和歌山県で開催）②近畿ブロックUBA交流会への参加（令和６年10月５～６日）
毎年１回程度開催される交流会に参加し、近畿２府５県UBA会員企業と交流を図る。（今年度は奈良県で開催）③組合青年部全国講習会への参加（令和６年11月15日）
毎 年開催される全国講習会に参加し、全国の青年中央会会員企業と交流を図る。
（今年度は長崎県で開催）④中小企業団体全国大会への参加（令和６年10月24日）
中小企業団体全国大会に参加し、大阪府中央会及び全国の中央会会員企業と交流を図る。（今年度は福井県で開催）

大阪府中央会お知らせ

新役員一覧
会

長

大阪府被服工業組合

谷岡

昌宏

副会長

大阪府生菓子協同組合

井上

文孝

副会長

近畿倉庫事業協同組合

堀畑

浩重

副会長

関西配管工事業協同組合

朝倉

博昭

副会長

大阪市清掃連合協同組合

竹村

茂悦

副会長

日本刷子商工業協同組合

野宮

英男

理

事

大阪市清掃連合協同組合

川﨑

清隆

理

事

日本刷子商工業協同組合

加藤

克典

理

事

関西非鉄リサイクル協同組合

橋本健一郎

理

事

シール印刷大阪府協同組合

門那

理

事

大阪府テントシート工業組合

王子田正隆

理

事

大阪府電気工事工業組合

小寺

慶

理

事

大阪府電気工事工業組合

高田

貴士

理

事

大阪府電気工事工業組合

藤髙

純司

理

事

大阪府左官工業組合

佐藤

道章

宏徳

理

事

協同組合大阪中小企業支援
ネットワーク

嵩原安三郎

理

事

協同組合大阪中小企業支援
ネットワーク

太田

信寿

理

事

協同組合大阪中小企業支援
ネットワーク

大澤

正実

理

事

協同組合大阪中小企業支援
ネットワーク

樋上

真美

理

事

協同組合大阪中小企業支援
ネットワーク

長嶺

昌樹

理

事

協同組合大阪中小企業支援
ネットワーク

廣岡

一樹

理

事

協同組合大阪中小企業支援
ネットワーク

寺久保寿光

監

事

大阪府テントシート工業組合

島巻

学

監

事

一般社団法人大阪府中小企
業診断協会

一瀬

拓哉

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

会員交流会では組合青年部によるPRタイムを実施

大阪府中小企業青年中央会
お問い合わせ先

会員募集中

大阪府中小企業団体中央会
TEL（06）6947－4371　

連携支援部・連携支援課
夏号
2024．

31

大阪府中央会お知らせ

令和６年度全国中小企業青年中央会
通常総会・交流懇親会を開催

６月21日（金）ホテルニューオータニ大阪において、令和６年度全国中小企業青年中央会通常総会・交流懇親会が、全国から青年中央会会員代表者等277名が出席のもと開催されました。当日は、来賓として衆議院議員柳本顕氏、大阪市経済戦略局産業振興部長河渕秀樹氏、全国中小企業団体中央会振興部長難波智雄氏、株式会社商工組合中央金庫常務執行役員木村光孝氏、執行役員大阪支店長樽床晃次氏がご臨席、また、大阪府中小企業団体中央会からは野村会長、柴田専務理事、谷山事務局長が出席しました。
大 阪 府
中 央 会
お知らせ

交流懇親会では、全国中小企業青年中央会原田会長、大阪府中小企業青年中央会谷岡会長の挨拶があり、続いて、国務大臣参議院議員自見英子氏によるビデオメッセージ、衆議院議員柳本顕氏、大阪府中小企業団
体中央会野村会長から来賓祝辞がありました。
さらに、大阪学院大学／大阪学院大学高等学校チアリーダー部によるパフォーマンスや等身大のミャクミ
ャクの登場もあり、会場は大いに盛り上がり、全国から参集された青年中央会会員代表者等は、積極的に交流を深められました。

大阪府中小企業青年中央会
谷岡会長挨拶

国務大臣参議院議員
自見英子氏のビデオメッセージ

来賓祝辞

来賓祝辞 大阪府中小企業団体
中央会野村会長

大阪学院大学／大阪学院大学高等学校チアリーダー部による演技

夏号
2024．

衆議院議員柳本顕氏

全国中小企業青年中央会
原田会長挨拶

32

大阪府中央会お知らせ

エ

ル

プ

ラ

ス

ELLE－Place大阪（大阪府中小企業女性中央会）
第21回通常総会を開催

５月21日（火）、ホテル日航大阪において、エル ・ プラス大阪の第21回通常総会 ・ 懇親会が開催されました。
通常総会では、総会では、大阪府商工労働部中小企業支援室商業振興課木矢総括主査様 、同じく弓場主事様、大阪府中小企業団体中央会谷山事務局長様のご臨席のもと、①令和５年度事業報告及び収支決算、②
令和６年度事業計画（案）及び収支予算（案）、③経費の賦課及び徴収方法の各議案が満場一致で可決承認されました。

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

続いて懇親会に移り、全員参加型の余興により会員同士交流を深め、盛況のうちに終了しました。
なお、令和６年度の事業計画は次のとおりです。
記○令和６年度事業計画（１）交流、情報交換を図るための事業：会員相互及び他団体等との交流会や情報交換会の開催（２）ネットワーク事業：ホームページ、電子メールやLINEアプリ等を活用した情報発信（３）研修会・講習会等の開催等：ビジネススキル向上や自己研鑽のための講習会の開催および大阪府中央会等が主催する講習会への参加

総会の様子

エル・プラス大阪
お問い合わせ先

懇親会の様子

会員募集中

大阪府中小企業団体中央会

総務企画課（櫻井・堀内）

TEL（06）6947－4370　

夏号
2024．

33

大阪府中央会お知らせ

大阪府官公需適格組合協議会
第42回通常総会を開催

６月11日（火）、ホテルグランヴィア大阪において第42回通常総会が開催されました。
総会では、近畿経済産業局産業部中小企業課平田取引適正化推進室長、今里室長補佐、大阪府商工労働部
中小企業支援室商業振興課団体グループ木矢総括主査ご臨席のもと、令和５年度事業報告及び収支決算書、
令和６年度事業計画及び収支予算、令和年６度会費の額及び徴収方法、役員改選について満場一致で可決承認されました。
大 阪 府
中 央 会
お知らせ

令和年６度の事業計画は次のとおりです。
（１）共同受注促進事業
大阪府官公需適格組合協議会・HP（ホームペー
ジ） の運用やPRパンフレットの作成などによって、会員組合や官公需適格組合制度のPRに努めるなどの会員組合の受注の促進に関する事業①会員組合のPR、官公需適格組合制度の啓発・普及を目的として、大阪府官公需適格組合協議会のホームページを更新し、広く情報を提供②会員組合のPR、官公需適格組合制度の啓発・普及を目的として、PRパンフレットを会員組合へ配布③官公需適格組合認知度向上ポスター持参と陳情訪問（２）教育事業
会員の官公需受注体制の整備、受注能力向上のた（４）官公需適格組合の活用に関する事業
大阪府内の各発注機関に対する官公需適格組合の活用の促進を図るための要望に関する事業（５）フェイスブックの活用に関する事業
大阪府官公需適格組合協議会会員組合の活動内容
を全国官公需適格組合協議会のフェイスブックにアップし、各行政機関に官公需適格組合の認知度を向上させ、受注促進を図る（６）官公需受注に関する情報の提供に関する事業①窓口（大阪府中小企業団体中央会内に設置）での官公需に関する相談への対応（通年）②官公需情報ポータルサイトによる発注などの情報の提供（通年）めの教育に関する事業①京都府官公需適格組合協議会との意見交換会②他府県官公需適格組合協議会活動視察及び意見交
換会③その他研修促進事業（３）官公需適格組合の証明の申請に関する支援
官公需適格組合の証明の更新や新規に取得する組合に対して、申請書類作成や内容確認要領に基づく確認などの支援

石井会長総会開会挨拶

34

夏号
2024．

近畿経済産業局産業部中小企業課
平田取引適正化推進室長
によるご祝辞

総会風景

大阪府商工労働部中小企業支援室
商業振興課団体グループ
木矢総括主査によるご祝辞大阪府中央会お知らせ

大阪府協同組合職員互助会
第73回通常総会を開催

６月24日（月）シティプラザ大阪において大阪府協同組合職員互助会第73回通常総会が開催されました。
総会には、会員総数74名中74名（内委任出席29名）が出席して開催され、大川常任幹事による司会進行の
もと、柴田代表幹事の主催者挨拶に続き、令和５年度事業報告書、収支計算書及び次期繰越金内訳書の承認、令和
６年度事業計画（案）及び収支予算（案）、令和６年度会費及び納入方法について（案）、生命傷害共済加入について（案）、役員改選の件の各議案について、原案通り可決承認されました。
続いて同会場にて懇親パーティーが開催され、冒頭で令和５年度に新たに互助会に加入された方々の紹介が行われた後、役員を代表して安藤幹事より乾杯の発声がなされ、懇談に入りました。懇親パーティーでは、毎度お馴染
みの「福引抽選会」が行われるなど会員相互の交流が図られ、柏尾幹事による閉会挨拶で終了されました。

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

新役員名簿

令和６年度事業計画
１．通常総会の開催（６月24日）
２．各種レクリエーションの実施◦「ユニバーサル・パーティ～ザ・ダイニング～」（９月28日）３．越年パーティーの開催（12月４日）
４．各種給付金の支給
５．生命傷害共済制度の利用
６．本会の普及と加入促進
７．その他本会の目的達成に必要なる事業

氏
柴田
大川
横田
松西
柏尾
安藤
進木
妻鳥
杉本
木元
下山

名
昌幸
肇
荘司
利勝
嘉秀
秀治
健三
光伸
洋一
信博
美和

組
合
名
大阪府中小企業団体中央会
大阪府火災共済協同組合
大阪府塗装工業協同組合
大阪府電設資材卸業協同組合
大阪電気器材協同組合
大阪府電気工事工業組合
近畿ダクト工事業協同組合
大阪管工機材商業協同組合
関西シーリング工事業協同組合
大阪金属印刷工業協同組合
全国紙管工業組合
閉会挨拶 柏尾幹事

柴田代表幹事

乾杯 安藤幹事

主催者挨拶

役職名
代表幹事
常任幹事
〃
幹
事
〃
〃
〃
〃
〃
会計幹事
〃

新規加入者紹介
新役員紹介

大阪府協同組合職員互助会

会員募集中 ！

【お問い合わせ先】大阪府協同組合職員互助会
担当：古谷・江藤 TEL：06－6947－4370
夏号
2024．

35

大阪府中央会お知らせ

大阪府中小企業組合士協会
第49回通常総会を開催

６月27日（木）、KKRホテル大阪において大阪府中小企業組合士協会第49回通常総会が開催されました。通常総会では、大阪府商工労働部中小企
業支援室商業振興課木矢総括主査、大阪府中小企業
団体中央会谷山事務局長、株式会社商工組合中央金庫東大阪支店小島支店長、兵庫県中小企業組合士協会並河会長のご臨席のもと、会員91名（委任状を
大 阪 府
中 央 会
お知らせ

含む）出席のもと盛大に開催され、令和５年度の事
業報告書、貸借対照表、収支決算書及び剰余金処分案の承認の件、令和６年度の事業計画、収支予算、経費の賦課及び徴収方法、役員補充の件が可決・承認されました。総会終了後には、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会
広報・プロモーション局地域・観光部地域連携課参事瀬戸口 強一氏を講師に迎え、「いよいよ来年！大阪・関西万博の楽しみ方」と題して講演を行いました。大阪・関西万博の概要について、機運醸成に向けた取組みや中小企業の活躍事例などの説明が行われました。続いて懇親会が開催され、盛況のうちに終了されました。
【新

役

員】
（監事１名辞任による補充

監

事

坂本

敬称略）

滋治

【令和６年度事業計画】
運 営 部 会

組合活性化のための登録制度の検討。組合士によるインボイス制度 ・ 改正電子帳簿保存法等、諸制度改正への対応支援。組合外組合士の組合支援対策。組合事業を通じた中小企業支援の検討。

交 流 部 会経
 済や時事に関する講演会、研修会の開催。会員相互の意見交換会、他都道府県組合士協会との交流会の実施。

情 報 部 会

 会ホームページの充実を図るとともに、新着情報、メールマガジンのタイムリーな発信による
協会員への情報提供。会員間の情報交換を行い、連携を深める。全国連合会が発行する組合士手帳を購入し、協会組合士へ配布する。

組合士対策部会

受験対策図書の貸し出しや受験対策講座を開催し、組合士の増加を図る。

そ協会運営功労者、優良組合士等、全国中小企業組合士協会連合会が表彰する被表彰候補者の推薦の実施。
近畿ブロック中小企業組合士協会連絡会議への参加。（今年度は兵庫県で開催）。
来 年度、近畿ブロック中小企業組合士協会連絡会議において大阪 ・ 関西万博に関連した行事を実施するため、「大阪・関西万博関連事業推進委員会」を立ち上げ準備活動を開始。
来年度、創立50周年記念行事に向けて「50周年記念事業実行委員会」を立ち上げ準備活動を開始。

の他

講演会講師の瀬戸口氏

大阪府中小企業団体中央会
谷山事務局長

大阪府商工労働部
中小企業支援室商業振興課
木矢総括主査来賓による祝辞

お問い合わせ先

大阪府中小企業組合士協会 担当：谷口ＴＥＬ（06）6947－4372
36

夏号
2024．

大阪府中央会お知らせ

中小企業組合運営指導事業（大阪府委託事業）
Ｗeb研修会の開催について（ご案内）
本会では、大阪府からの委託を受けて、中小企業協同組合法の解説や組合会計など適正な組合運営に必要な知識の習得を目的としてWeb研修会を開催します。
本研修会では、組合運営に精通した中小企業診断士、税理士等を講師として、組合運営における課題とその対応策を紹介するなど、充実した研修内容となっております。
Web上で動画を配信しますので、職場やご自宅でいつでも受講できます。
1．配信期間
令和６年10月25日（金）～令和７年３月７日（金）2．詳細・申込方法 大 阪府中央会のホームページより申込書を印刷して、FAX又はメールにてお申し込み
ください。
3．内
容
下記参照
配信期間

内

容

研修内容・講師【中小企業等協同組合法①】
10月25日㈮◦組合の種類、性格、事業出資、議決権、選挙権、～２月18日㈫加入・脱退・払戻し等

組合の概要及び組合員の権利義務に関する知識と事務手続き等を習得する。
講師／大阪府中央会主事 深尾 文恵 氏

10月30日㈬ 【中小企業等協同組合法②】～２月18日㈫ ◦定款、理事・監事の資格・職務権限・責任・任期等

定款の記載内容及び組合役員に関する知識と事務手続きを習得する。
講師／大阪府中央会課長補佐 塩見 和哉 氏

11月５日㈫ 【中小企業等協同組合法③】～２月18日㈫ ◦理事会、総会（総代会）の運営

理事会、総会（総代会）の適正な運営のために必要な知識を習得する。
講師／大阪府中央会課長補佐 向井 保夫 氏

【中小企業等協同組合法④】11月８日㈮◦決算関係書類提出書、事業報告書、総会議事録、理～２月18日㈫事会議事録、役員変更届書等の様式と記載方法

通常総会終了後、総会議事録 ・ 理事会議事録を始め、行政庁へ提出する書類作成の知識を習得する。
講師／中小企業診断士 西脇 和信 氏

【中小企業等協同組合法⑤】
11月12日㈫◦定款変更認可申請書の様式と記載方法～２月18日㈫◦登記申請書の様式と記載方法

定款変更認可申請、登記申請に係る手続き、書類作成方法を習得する。
講師／中小企業診断士 西脇 和信 氏

11月15日㈮ 【組合運営・事業活性化①】について～２月18日㈫ ◦組合における事業継続計画（BCP）

組合における事業継続計画（BCP）
についての知識を習得する。
講師／中小企業診断士 中澤 悠平 氏

11月19日㈫ 【組合運営・事業活性化②】～２月18日㈫ ◦組合におけるデジタル化について組合おけるデジタル化についての知識を習得する。
講師／中小企業診断士 中野 雅公 氏

【組合税務 １】
11月22日㈮ ◦事業協同組合等の税務の特例、非出資組合、企業組合、協業組合の税務の特例、組合税務～２月18日㈫とインボイス制度等について税法上の組合優遇措置や組合税制の知識を習得する。
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

【組合税務 ２】
11月26日㈫◦インボイスと「電子帳簿保存法」の改正で税務～２月18日㈫
調査が変わる？

国税庁が税務調査にAI活用を推進、税務調査が今後どうなるのかを解説する。
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

【組合会計 １】
11月29日㈮◦組合と会社の相違、決算と総会までの手順、～２月18日㈫仕訳の基本、売上高・未収賦課金等について組合特有の会計について知識を習得する。
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

【組合会計 ２】
12月３日㈫◦組合決算書式（貸借対照表、損益計算書）、決算書式（剰余～２月18日㈫金・損失処理案）、組合員の脱退に伴う処理等について

決算整理手続きから出口となる貸借対照表、損益計算書ついての知識を習得する。
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

【組合決算 １】
12月６日㈮◦決算と総会までの流れ、総会までの手順、決～２月18日㈫
算整理仕訳等について組合における決算から総会までの知識を習得する。
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

【組合決算 ２】
12月10日㈫◦剰余金処分案・損失処理案、事業報告書、監～２月18日㈫査・会計管理等について組合固有の勘定科目の処理についての知識を習得する。
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

２月５日㈬ 【決算関係書類提出書の適正な作成】～３月７日㈮ ◦チェックシート診断項目の不適正判定の改善

決算関係書類に記載義務のあるもののうち、誤りの多い項目について、その適切な記載内容について学びます。
講師／中小企業診断士
西脇 和信 氏
中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

お申込み・
お問い合わせ先

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

大阪府中小企業団体中央会 連携支援部（岸本・和田）

TEL（06）6947-4372 FAX（06）6947-4374 tyuoukai-lesson@maido.or.jp
夏号
2024．

37

暑 中お見舞い申し上げます

限りある資源、無駄をなくして地球を守ろう！
私たちも『資源循環型社会』
形成推進に参加しています。

関西リサイクル環境事業協同組合
代表理事

小

山

賢

司

事 務 長

宮

地

恭

平

〒597-0093 大阪府貝塚市二色中町９番７号
電話（０７２）４３１－０５０１

ＦＡＸ（０７２）４３２－１０１０
	 E-mail : kansairecycle@oboe.ocn.ne.jp

38

夏号
2024．

暑 中お見舞い申し上げます
誇れる技術と技能で明るい世界へ塗り替える！

建築塗装技能検定実技試験

中学校の体験学習で校内美化に協力

established

理 事 長
代表理事

国土交通省ＮＥＴ
ＩＳ登録
エア式静電塗装工法

1947

小 掠 武 志田 伏 健 一明日の情報システムを創造する

株式会社アスコット
森井 義雄
代表取締役社長 吉村 紳一
代表取締役会長■本社〒540-0021 大阪市中央区大手通１-４-10 大手前フタバビル6Ｆ
TEL（06）6944-9211

FAX（06）6944-3233

URL https://www.ascot.co.jp/ascot/
E-mail:ascot@ascot.co.jp
夏号
2024．

39

暑 中お見舞い申し上げます大阪府衛生管理協同組合
理 事 長
副理事長
副理事長
副理事長
〒556-0011

米
柾
野
片

田
木
中
山

健
隆
久

司
弘
泰
敏

大阪市浪速区難波中２丁目７番25号
ナンバビル
電話（０６）６６３３－２４６０

ＦＡＸ（０６）６６３３－１６５２
ホームページ http://www.o-eikan.jp/〒532-0003 大阪市淀川区宮原４-１-４ KDX新大阪ビル４F
TEL 06-6453-3335 (堂本)E-mail eigyo2@kansai-kyodo.co.jp
URL http://www.kansai-kyodo.jp
40

夏号
2024．

暑 中お見舞い申し上げます
大阪府菓子工業組合
理 事 長〒550-0014

野

村

泰

弘

大阪市西区北堀江１丁目23番７号
電 話（０６）６５３１－９６３９ＦＡＸ（０６）６５３３－３６６５

全日本ブラシ工業協同組合
理 事 長〒577-0065

佐野晃

東大阪市高井田中１丁目５番３号 東大阪市立産業技術支援センター内
電 話（０６）６７８７－６１６２
ＦＡＸ（０６）６７８７－６１６３
URL http://www.ajbia.or.jp

協同組合大阪府旅行業協会
理 事 長〒556-0017

鈴

木

隆

利

大阪市浪速区湊町１丁目４番１号
電 話（０６）６６４３－８８００
ＦＡＸ（０６）６６４３－８８０５
URL http://www.oata.or.jp/
E-mail : info@oata.or.jp

大阪府電設資材卸業協同組合
理 事 長〒550-0011

守

谷

承

弘

大阪市西区阿波座１丁目11番６号
電 話（０６）６５４１－８２４４
ＦＡＸ（０６）６５４１－８２４９
URL http://www.daidenzai.or.jp/
E-mail : info@daidenzai.or.jp
夏号
2024．

41

暑 中お見舞い申し上げます
大阪電気器材協同組合
理 事 長〒550-0011

米

倉

彦

之

大阪市西区阿波座１丁目11番６号
電 話（０６）６５３１－８２６２
ＦＡＸ（０６）６５３１－８２６３
E-mail : kizaikum@soleil.ocn.ne.jp

協同組合物流ネットサービス
代表理事〒599-8254

泉

本

弘

志

大阪府堺市中区伏尾373番地
電 話（０７２）２４２－８２３５
ＦＡＸ（０７２）２４２－８２３４
E-mail : 272200west@mx2.alpha-web.ne.jp

大阪兵庫生コンクリート工業組合
理 事 長

木

村

貴

洋

〒530-0001 大阪市北区梅田１丁目１番３号 大阪駅前第３ビル４階５号
電 話（０６）６３４４－５２３１（代表）ＦＡＸ（０６）６３４４－７７０５
URL http://osakahyogokouso.or.jp
E-mail : hoosaka@zennama.or.jp

泉佐野市認定水道工事業協同組合
理 事 長〒598-0021

42

夏号
2024．

澤

野

敏

信

泉佐野市日根野786番地１
電 話（０７２）４５０－２７７７
ＦＡＸ（０７２）４５０－２８８８
URL http://izumisano-suido.jp/
E-mail : suido931@wind.ocn.ne.jp

暑 中お見舞い申し上げます大阪木材仲買協同組合
理 事 長〒550-0015

松

山

能

久

大阪市西区南堀江４丁目18番10号
電 話（０６）６５３８－２３５１
ＦＡＸ（０６）６５３８－２３５５
URL https://www.mokuzai-nakagai.com
E-mail : moku-nakagai@mth.biglobe.ne.jp

大阪府東洋療法協同組合
理 事 長〒545-0011

葊

野

敏

明

大阪市阿倍野区昭和町２丁目10番５号
電 話（０６）６６２４－３３３２
ＦＡＸ（０６）６６２４－３３３７
URL https://hp.otrk.osaka.jp/
E-mail : info@otrk.osaka.jp

大阪府ITサポート企業組合
理 事 長〒545-0011

葊

野

敏

明

大阪市阿倍野区昭和町２丁目10番５号
電 話（０６）６６２７－０３３８
ＦＡＸ（０６）６６２４－３３３７

大阪広告美術協同組合
理 事 長〒543-0027

金

井

和

人

大阪市天王寺区筆ケ崎町３番１号
電 話（０６）６７７１－９０１０
ＦＡＸ（０６）６７７４－０４２６
URL http://www.kanban-oac.or.jp
E-mail : osaka@kanban-oac.or.jp
夏号
2024．

43

暑 中お見舞い申し上げます
赤帽大阪府軽自動車運送協同組合
代表理事〒577-0053

今

津

勝

文

東大阪市高井田27番32号
電 話（０６）６７８２－１１１６
ＦＡＸ（０６）６７８２－１６６０
URL https://osaka.akabou.jp/
E-mail : osaka@akabou.jp

近畿生コンクリート圧送協同組合
理 事 長〒550-0005

岸

繁樹

大阪市西区西本町２丁目３番６号 山岡ビル11階
電 話（０６）４３９３－８８６８
ＦＡＸ（０６）４３９３－８８９５
URL http://www.kinatsukyou.com/
E-mail : pump@kinatsukyou.com

大阪・奈良税理士協同組合
理 事 長〒540-0012

永

橋

利

志

大阪市中央区谷町１丁目５番４号 近畿税理士会館11階
電 話（０６）６９４１－６８８８
ＦＡＸ（０６）６９４７－２８００
URL https://www.hanna-zeikyo.jp

日本ワイヤロープロック加工 協同組合
理 事 長〒551-0031

44

夏号
2024．

野 々 内

達

雄

大阪市大正区泉尾６丁目５番69号
電 話（０６）６５５２－０９７５
ＦＡＸ（０６）６５５２－０９７９

暑 中お見舞い申し上げます
協同組合新大阪センイシティー
理 事 長〒532-0004

𠮷木学

大阪市淀川区西宮原２丁目２番２号
電 話（０６）６３９４－１１２１
ＦＡＸ（０６）６３９４－３８７８
URL http://www.yumesse.gr.jp/
E-mail : kumiai@yumesse.gr.jp

大阪市管工設備協同組合
代表理事〒530-0047

木 村 之 彦大阪市北区西天満３丁目６番32号 水道会館内
電 話（０６）６３６３－４６３１
ＦＡＸ（０６）６３６３－４６３８
URL http://www.osakasikanko.or.jp
E-mail : osk@osakasikanko.or.jp

大阪葬祭事業協同組合
理 事 長〒542-0082

和

合

健

一

大阪府大阪市中央区島之内１丁目22番22号 第一住建島之内堺筋ビル803号
電 話（０６）６５６３－７７９０
ＦＡＸ（０６）６５６３－７６８３
URL http://www.sougi.or.jp
E-mail:info@sougi.or.jp

日新技研株式会社
代表取締役〒577-0004

山 元 賢

一

東大阪市稲田新町３丁目８番43号
電 話（０６）６７４４－９８０１
ＦＡＸ（０６）６７４４－９８０２
URL https://www.osaka-nissin.co.jp
E-mail : info@osaka-nissin.co.jp
夏号
2024．

45

暑 中お見舞い申し上げます
大阪玩具事業協同組合
代表理事〒537-0013

西

川

貴

士

大阪府大阪市東成区大今里南１丁目２番11号 O.Tビル８階
電 話（０６）４３０７－５９３１
ＦＡＸ（０６）４３０７－５９３２
URL http://www.osakatoys.jp/

大阪建設機械リース協同組合
理 事 長〒556-0021

土

質

試

服

部

良

好

大阪市浪速区幸町２丁目３番14号 ダイトービル505号
電 話（０６）６５６１－７４０５
ＦＡＸ（０６）６５６１－７４０７
URL http://www.okk-rental.org
E-mail : info@okk-rental.org

験

・

岩

石

試

験

の

専

門

機

関

地質調査業界の試験室となって40年余の歴史と実績“全国トップレベルの実績” と “確かな品質” で安全・安心な国土を支えます

協同組合 関西地盤環境研究センター寺
専務理事 八
理 事 長

46

夏号
2024．

西
谷

一

哲
誠

〒566-0042 大阪府摂津市東別府１丁目３－３
電 話（０６）６８２７－８８３３（代表）ＦＡＸ（０６）６８２９－２２５６（代表）   URL http://www.ks-dositu.or.jp

暑 中お見舞い申し上げます
大阪鋲螺卸商協同組合
理 事 長

和

田

正

理 事 長

〒542-0081 大阪市中央区南船場２丁目
６番10号
電 話（０６）６２７１－４５５０
ＦＡＸ（０６）６２７１－０５１４
URL http://www.daibyokyo.com
E-mail : jimukyoku@daibyokyo.com

大阪機械器具卸商協同組合
理 事 長

中

山

哲

西日本段ボール工業組合

也

大

坪

清

〒540-0026 大阪市中央区内本町１丁目
３番５号いちご内本町ビル内
電 話（０６）６９４１－５２１２
ＦＡＸ（０６）６９４１－５２５７
URL https://www.seidanko.com/
E-mail : seidan@seidanko.or.jp

大阪屋外広告美術
協同組合
理 事 長

松

田

政

幸

〒550-0011 大阪市西区阿波座２丁目
２番18号 いちご西本町ビル
電 話（０６）６５４１－６８０２
ＦＡＸ（０６）６５４１－６５３０
URL http://www.daiki.or.jp
E-mail : kk6802@daiki.or.jp〒543-0072 大阪市天王寺区生玉前町
５番31号 アンビション三和Ⅱ401号
電 話（０６）６７７６－８１０８
ＦＡＸ（０６）６７７６－８０５５
URL http://www.daikokyo.or.jp/
E-mail : office@daikokyo.or.jp

大阪プラスチック総合事業協同組合
金森化学工業株式会社

大阪室内装飾事業協同組合

代表取締役

金

森

俊

晴

理 事 長

鈴

木

公

和

〒573-1132
大阪府枚方市招提田近３丁目21番地
電 話（０７２）８５０－７９０１
ＦＡＸ（０７２）８６８－７０４１
URL http://www.kanamorig.co.jp/〒550-0004
大阪市西区靭本町２丁目７番11号
電 話（０６）６４４８－２６６１
ＦＡＸ（０６）６４４８－２６６７
URL http://www.oosk.jp/
E-mail : ossk@mx1.alpha-web.ne.jp

大阪府
牛乳商業組合シール印刷大阪府協同組合

理 事 長

津

村

調

和

〒550-0014
大阪市西区北堀江３丁目６番28号
乳業センタービル
電 話（０６）６５３８－３０６１
ＦＡＸ（０６）６５３８－３０６７
URL http://www.osaka-milk.or.jp

理 事 長

坂

田

康

司

〒537-0024 大阪市東成区東小橋１丁目
14番28号 日伸製作所ビル６階
電 話（０６）６９７１－１５９１
ＦＡＸ（０６）６９７１－１５９５
URL http://www.seal.osaka.jp
E-mail : spo-osaka@yacht.ocn.ne.jp

夏号
2024．

47

暑 中お見舞い申し上げます
大阪府紙料協同組合
理事長

須 田 充 訓〒542-0066
大阪市中央区瓦屋町１丁目４番２号
電 話（０６）６７６８－１５５６
ＦＡＸ（０６）６７６８－０２４０
E-mail : shiryokyo@minos.ocn.ne.jp

大阪府印刷工業組合
理 事 長

高

木

隆

彦

〒534-0027
大阪市都島区中野町４丁目４番２号
電 話（０６）６３５３－３０３５
ＦＡＸ（０６）６３５２－２３６０
URL http://www.osaka-pia.or.jp
E-mail : info@osaka-pia.or.jp

大阪府印章業協同組合
理 事 長

平

安

隆

一

〒556-0022
大阪市浪速区恵美須東１丁目11番12号
電 話（０６）６６４１－４４５０
ＦＡＸ（０６）６６３１－３５７１
E-mail : info@daiin.jp

48

夏号
2024．

大阪府ミシン商業協同組合
理事長

大

町

敏

之

〒537-0022 大阪市東成区中本５丁目
26番５号 睦ミシン㈱内
電 話（０６）６７４３－６４８０
ＦＡＸ（０６）７６３２－３３９７
URL https://www.omsk.gr.jp
E-mail : info@omsk.gr.jp

大阪美術商協同組合
理 事 長

市

田

芳

昭

〒541-0042
大阪市中央区今橋２丁目４番５号
電 話（０６）６２３１－９６２６ＦＡＸ（０６）６２２６－１８４８
URL http://www.daibi.jp/
E-mail : info@daibi.jp

柔整業界・鍼灸業界の未来をサポートします。

大阪府柔道整復師協同組合
理 事 長

岡

喜与志

〒550-0004
大阪市西区靭本町３－10－３
電 話（０６）６４４４－３１５１
ＦＡＸ（０６）６４４４－０７７３
URL https://ojtc.org/

種各制 度 のご済共案

大阪府中小企業団体中央会

内

法人向け福利厚生共済制度
特定退職金共済制度
従業員の退職金積立制度◦中小企業の従業員のための安定した退職金制度をサポート◦月額1,000円から計画的な退職金の準備をサポートオーナーズプランP.50
パートナーズプラン

経営者のリスクマネジメントのための生命保険

従業員の福利厚生をサポートするための生命保険◦経 営者のリスクマネジメントをサポート◦役 員の退職金 ・ 老後の生活資金をサポート◦総合保障型から医療・がん・介護の単品型まで幅広いニーズにサポート◦従業員の福利厚生をサポート◦入院・通院費用をサポート

経営者・従業員総合補償制度

各
種
共済制度

P.51

まい・どリーム

従業員のライフスタイルに合わせて選べる保険

中央会マネーガード保険制度

P.52

火災等による焼失、風水害リスクから貨紙幣類・有価証券を幅広くサポート

中央会ビジネスＪネクスト（業務災害補償保険）

ビジネス
総合保険制度企業を労働災害リスクから守るための傷害保険

企業を事業経営リスクから守るための
保険

P.53

◦テレワークに潜む労務リスクをサポート◦マイカー・自転車通勤の事故をサポート◦万が一の事故に備えて従業員の安心をサポート◦施設リスク・業務リスク・生産物リスクの賠償責任をサポート

業務災害補償制度

P.54◦１事故あたり最高５億円までの労災賠償に備える◦政府労災保険の認定を待たずに保険金の支払いが可能◦保険料は売上高で算出できます

集団扱自動車保険制度

P.55◦会員事業者および会員事業者の従業員のみなさまにご利用いただける自動車保険

夏号
2024．

49

各
種
共済制度

50

夏号
2024．

各
種
共済制度

夏号
2024．

51

各
種
共済制度

52

夏号
2024．

各
種
共済制度

夏号
2024．

53

各
種
共済制度

54

夏号
2024．

各
種
共済制度

夏号
2024．

55

Diary大阪府中小企業団体中央会の主な行事予定
行事

令和６年度第１回共済事業セミナー＆異業種交流会

行事

中小企業のための無料法律相談会・無料労務経営相談会

行

事

第66回

行

事

大阪府協同組合職員互助会
令和６年度レクリエーション

9 月 5 日（木） ところ シティプラザ大阪 ２階（第１部：燦の間 第２部：旬の間）
8 月 21 日（水） ところ マイドームおおさか ６階
9 月 11 日（水） 詳 細 https://www.maido.or.jp/chuokaiannai/jisshijigyo-nav/houritusoudannkai/
中小企業団体大阪大会

9 月 18 日（水） ところ マイドームおおさか １階 及び シティプラザ大阪 ２階
9 月 28 日（土）ユニバーサル・パーティー～ザ・ダイニング～

ところ ピーコック・シアター（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン内）

行

事

第76回

中小企業団体全国大会

10 月 25 日（金） ところ フェニックスプラザ（福井県）

大阪府中央会WEBサイトでは以下の情報を随時更新しています【大阪府中央会の主な実施事業】

https://www.maido.or.jp/media/事業実施報告/【セミナー・イベント情報】

https://www.maido.or.jp/news/news_category02/

メール情報配信サービスのご案内
中小企業及び中小企業組合の皆様に、中央会からのお知らせや中小企業施策など経営に役立つ情報をメールでいち早くお知らせしています。
ご登録はこちらから ➡

価格 一部

56

400円（消費税込）

夏号
2024．

発 行 所

大阪府中小企業団体中央会
大阪市中央区本町橋２番５号
マイドームおおさか６階
T E L（06）6947-4370
FAX（06）6947-4374

編集兼発行人
印 刷 所

柴

田

昌

幸

株式会社 関西共同印刷所
大阪市北区大淀中３丁目15-5
TEL（ 06）6 4 5 3 - 2564（ 代）