【全面広告】日本経済新聞（夕刊）2016 年 1 月 18 日（月曜日）掲載

フューチャー・デザイン
仮想将来世代の可能性

独創的で困難な課題に言及
西條 辰義 氏一橋大学経済研究所教授・日本学術会議会員

彼 ら は 重 要 な 意 思 決 定 の 際、７世代後の人々になりきっようやく研究者が将来の社た。我々にはない発想だ。
会を今デザインする実験を始めている。現代人に「仮想将来世代」という心のキャップをかぶってもらう実験だ。通矢巾町における住民参加型水道事業
ビジョン策定とフューチャー・デザイン

インフラ整備に将来像必要
吉岡 律司 氏岩手県矢巾町役場
上下水道課係長

当初は水道料金の値下げを主張したが、安心安全な水の供 給 が 求 め ら れ た。 そ の 後、施設を見学し、老朽化の現状を説明、ワークショップを通じ水道への理解を深めた。住民に変化がみられ、水道料金改定を望む声まで上がった。
り、フューチャー・デザイン

この試行錯誤に４年かかい。岩手県矢巾町では、２０

常は今の問題を将来の課題と考えがちだが、仮想将来世代ージが語れる仮想将来世代の今 世 紀 ま で 将 来 世代の様々な政策の必要性を理解してもら存在が重要だ。と出合った。インフラ整備に

水 道 の 費 用 構 造 の 大 半 は、い、合意形成を図る目的で住は将来の利益、理想的なイメ

水 道 管、 浄 水 場 の 固 定 費 だ。
民参加の取り組みを始めた。

０６年に水道事業の中長期ビ度 を 高 め る こ と が わ か っ た。
人口減で水の使用量が減ってジョンを策定したが、その後で は ど の よ う に社会を変革
研 究 は 始 ま っ た ば か り だ が、もコストの総額は変わらなは独創的で困難な課題の優先

市場原理、民主制、個人がし て い く の か 。 かつて米国の「将来学部」やその大学院の資 源 を 奪 っ て き た。
持つ楽観性は将来世代にまで先 住 民 族 の 一 つ 、イロコイ族設立構想を持っている。

は 北 米 で 連 邦 を 形 成 し た が、熟議民主主義との連携期待

行動は、通常投票より自己利与えられなかったときの投票何が起こり得るか。１票しかではドメイン投票の導入でことがわかった。

大きいテーマなら受容される区別でき、影響の程度の差が利益を配分しない。むしろ３

個人の属性も判断傾向に影響を与える。例えば子供を持つ親は、将来世代をよりおもんぱかった判断をする傾向がある。新たな参加型意思決定

ドメイン投票とフューチャー・デザイン

つの要素が絡み合い、我々は仮想将来世代との共創による未来ビジョン形成と地域実践

新しい社会秩序をデザインの仕組みづくりでは、多様な世代、立場の住民の参加が必で仮想将来世代の参加に基づ益な情報を提示する。その下サポーターとなり、議論に有式があり、将来志向の選挙制「ドメイン投票」という方現可能性の検証の結果、特定世代の意思反映を見込む。実親にその分の票を与え、若いれている。こうした研究とフ熟議民主主義が活発に研究さ学では市民が集まり話し合う合うことが有効だろう。政治払拭するには、住民間で話し益に走る傾向が強い。懸念を世 代 の た め に 譲 歩する意思決く意思決定の仕組みが実装さューチャー・デザインの連携

高知工科大学フューチャー・デザイン研究センター・ディレクター兼教授

定 は 難 し い 。 こ うした中、仮れることが、市場や民主制をの政治的意思決定であり、影要だ。専門家や行政関係者は想 将 来 世 代 創 出 の実証と住民響を受ける人と受けない人が原 圭史郎 氏

参 加 型 ビ ジ ョ ン づくりが岩手
度 と し て 議 論 に な っ て い る。

フューチャー・デザインはなぜ必要か

現行社会保障制度を見直す
一橋大学経済研究所教授役世代が負担増に苦しむという世代間対立ではなく、現役世代対未来世代の問題となっていることに着目しなければ私たちの利益追求が、将来ならない。
世代の利益を犠牲にする深刻チャー・デザイン」を考えるフォーラムが12月中旬、東京・一ツ橋の一橋講堂で開かれ、専門家が最新情報を報告した。

どのように映るかという問題や政策立案を担うことになるて知見を蓄え、省庁間の調整我々の生活を向上させるた

小塩

仮想将来世代の重要性について聞きたい。

小塩

仮想将来世代はどのような立場で話すのか。

集まった段階では

原 非常に重要なポイントだ。将来の社会状況は大きく変わっているだろう。専門家も関わりつつ、複数の将来シ吉岡皆、フラットな状態だ。そのナリオを描いた上でビジョン理想を言っても実現できなければ仕方がない。サ後、仮想将来世代に選ばれたをつくることが必要だ。

西條
イエンスにおける実現可能性

人が、現状の説明を受け、専ースが速くなっていることは青木 イノベーションのペ門家の話を聞きながら答えを出していく。の面以外に、予算の面での実矢巾町や関西の自治体現可能性の検討も必要だ。
原

場に立って、その人たちの利め に、「２０６０年の人の立すことになってしまった。将資源を速いペースで食いつぶいついておらず、将来世代の間違いない。そこに制度が追民が現世代と仮想将来世代に益を代弁して討議してくださ

来世代を含めた制度設計への矢巾町での討議では初分かれた場合、世代間で全くい」とお願いした。より自由変革が急務だ。

原

違う発想をすることが分かっに発想してもらうための手法

では実践が始まっている。住てきた。次はこれを社会実装については、現在検討中だ。て聞きたい。子供の利害を反小塩 ドメイン投票についしていく段階に移らなければ意見を交わすことでドメイン投票の場映させると、より将来の人に肥前か。

先送りしてしまうのではない

ある情報を得たこと両世代で同じ未来が見えるこ吉岡ともあるのではないか。

小塩ならないだろう。

現在世代と将来世代将来ビジョンを持つ
小塩の利害対立をどう調整すればによって現役世代の考え方もるには不十分だ。だが、少子ため、先の先の世代まで考えとその親の意見が反映される

変 わ る こ と は あ る。 そ れ は、 合、現在生きている子供たち必要なことだ。

そもそも将来世代の意見を採り入れる理由を考え上須よいか。

たい。まずは、将来どういう技術進歩の速さ考慮社会をつくりたいかを考えな化のスピードがあまりも速る。選挙権年齢の引き下げは声をすくい上げることにはな化で意見が通りにくい世代のい。現在の情報で将来世代の有効だろう。

現代は科学技術の変現在世代の利益を損なって将ことを代弁できるのかどうか

森口
来世代の利益を確保するといが気がかりだ。

ければならない。討議の中で、うことが回避される可能性も権だけの問題ではない。過去に は 市 民 と い え ど も、 身 分、納 税 額、 性 別 の 垣 根 が あ った。現代社会においても、まったくの平等ではない。よりよい制度を構築していくべき

森口 候補者が考えるのはだろう。

遠い将来のことよりも次の選

提言では、復興庁の減災庁点から仕組み自体を考え直さ

フューチャー・デザインの視中 に で き る こ と が 主 に な る。

挙のことであり、公約は任期への改組にも言及しているどうかと提案したい。同時に観点から将来省にしてみてはる審議会には問題があり、専だ。専門家だけの集まりであの利益を保証するシステム

西條 民主制とは、現世代専門家は市民支援をいても問題がある。

議会委員の人選システムにつなければならないだろう。審が、これは復興庁が 年３月日までに廃止されることが防災・減災はむろん重要だ決まっているからだ。

が、それだけでなく、より広我々も、学際的な視点で、復いフューチャー・デザインの興や防災・減災への取り組み

東京大学大学院工学系研究科教授・日本学術会議連携会員

今後の人口減少や将来の災害か。

ることが大切なのではない

門家が市民のサポーターになを進めていきたい。という言葉は主にエネルギー選択の文脈で使われている。

小塩 イロコイ族は７世代先を考えることができた。

独自の民主制をデザインした

近 代 以 前 だ っ た の で は な く、西條 イロコイ族の制度は設定した場合、バックキャス持続的社会の実現を目標にティングの手法を使って、例と考えるのが妥当だろう。

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ョンには、目標設定が不可欠

九州大学理事副学長・日本学術会議会員

で、目標を達成するためには世代を見据えて、資源分配を同会議がイノベーションのらない。

何が必要かを考えて実行する行っていく必要がある。
技術イノベーション会議が省ことが必須で、現在総合科学青木 玲子 氏庁横断的に推進している。という文脈で使われ、「未来」

森口 祐一 氏上須 民主制とは単に選挙ある。

災害復興からみた将来デザインと学際連携意識から、現行の社会・経済減災省への改組より将来省へ策は財務省ではなく、厚生労

東日本大震災以降、日本学

小塩 隆士 氏な時代になりつつある。我々働省の管轄事項だといっても制度を見直す必要がある。今の振る舞いが将来世代の目におかしくないくらいだ。

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国内総生産（ＧＤＰ）比の上類が協力すれば持続可能な状だろう。政府が始めるのが難

将来省が将来世代見据え資源分配

イノベーションとフューチャー・デザイン「 将 来 」 と い う 言 葉 は、 主 にが必要だ。
昇は、社会保障給付の増加だ

齢者向け給付増加のため、現像をつくり、それを現在と結びつける知見を提供している。将来省はこれを具現化する一つの手段として考えられ、将来世代の存在を現世代の社会生活に取り込む役割を担う。

況の維持も不可能ではないとめには、新しい製品やサービ

大阪大学環境イノベーションデザインセンター特任准教授

将来省は広い意味でのリスいう研究がある。

しければ、地方自治体から将ク管理やビジョン形成につい目標を設定し、将来を予測

上須 道徳 氏「サステナビリティー学」に力を拡大させるためイノベー来課のような形で始めてみてもよいのではないか。

するバックキャストの手法で将来における持続可能な社会は、このままでは持続不可能な状況になるという研究と人スの質の向上のほか、生産能２０００年以降に始まった政府が難しければ地方から将来省の可能性けでほぼ説明できる。財政政

過去 年間の政府支出の対3031

大阪大学環境イノベーションデザインセンター特任准教授

持続可能な社会を導くため投票権を持たない子供を持つ

肥前 洋一 氏には、今の課題に対しどこか補完する新しい社会的秩序の講演者８人による討論

将来世代の視点で意思決定
フューチャー・デザインはなぜ必要か
第二部

21

デザイン実現につながる。

来世代の視点・利益を反映した意思決定をしようという試みだ。新たな社会を創造する枠組み「フュー県 矢 巾 町 や 関 西 の自治体で実「仮想将来世代」の概念が注目を集めている。持続可能な社会を構築するため、今は存在しない将践され、波及する兆しがある。

〜七世代先を見据えた社会の構築を目指して〜の世代が負担するか譲歩しな

フューチャー・デザイン

ければならない。だが、将来2015年度 第3回を期待している。

一橋大学政策フォーラム

フューチャー・デザイン：仮想将来世代の可能性
第一部

主催：一橋大学・一橋大学経済研究所

共催：科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）「持続可能な多世代共創社会のデザイン」研究開発領域平成 27 年度採択プロジェ
クト企画調査「仮想将来世代との共創によるビジョン設計・合意形成手法の検討」（代表・原圭史郎）
科学技術振興機構（JST）フューチャー・アース構想の推進事業「フューチャー・アース：課題解決に向けたトランスディシプリナリー研究の可能性調査」

平成 27 年度採択課題「持続可能な社会へのトランスフォーメーションを可能にする社会制度の変革と設計」（代表・西條辰義）
後援：日本学術会議
お問い合わせ先：一橋大学政策フォーラム http: www.hit-u.ac.jp/kenkyu/project/forum.html