第40 号

平成27年４月20日発行

発行／岡山県吉備中央町議会〒716-1192
岡山県加賀郡吉備中央町
豊野1-2
TEL.0866-54-2081
FAX.0866-54-1366
編集／議会広報編集委員会

安全第一、太陽光発電工事

TOPICS

平成27年度予算可決 ……………………２
３月定例会 ………………………………４
９議員が町政を問う ………………………６

吉備中央町議会だより ／ 2015.04 ／ VOL.40

27

年度一般

コシヒカリ5,500俵

2回定例会に上程された

日可決成立した。

24

27

年第

月

3

平成

会計予算、特別会計予算は、各常任委員会の調査、本会議の審議を経て平成27年度予算を可決

2

一般会計…85 億 1000 万円 ●一般会計予算・特別会計予算●
国庫支出金
4億9023万円

自主財源（22.2%）

地方交付税
42億5000万円（ 収 入の 構 成 ）

県支出金
9億2955万円
その他
3300万円
教育費
6億7722万円

公債費
13億3977万円

地方消費税交付金など2億5200万円

諸収入
1億1459万円

議会費
1億619万円
総務費
14億5366万円
民生費
20億200万円

消防費
3億101万円
土木費
7億142万円

地方譲与税
1億4260万円

分

予

一般会計

歳出

商工費
1億6940万円（ 支 出の 構 成 ）

衛生費
6億6253万円

額

前年予算額
81億9000万円

国民健康保険18億2966万円

15億3512万円

介護保険

21億6300万円

20億7420万円

後期高齢者医療1億6155万円

1億6110万円

再生可能エネルギー事業

9300万円

0

育英資金

2040万円

2600万円診療所

2400万円

1700万円

簡易水道

4億6100万円

5億4432万円

下水道

2億1800万円

2億

農業集落排水事業

1億4260万円

1億4508万円

住宅新築資金貸付事業

67万円

70万円

吉川財産区管理会

2266万円

2016万円

大和財産区管理会

190万円

235万円

賀陽財産区管理会

2534万円

2556万円

合計

46万円

136億7378万円 129億4205万円●上水道特別会計予算●
収

農林業費
10億5057万円

算85億1000万円

繰越金
1億円

依存財源
（77.8％）

歳入

区

計

町税
11億9756万円

使用料及び手数料
9301万円
寄附金
1億5200万円
繰入金
2億3026万円

特 別 会

町債
5億5820万円

入

支

出

収

益

3億8861万円

3億2581万円

資

本

916万円

2503万円

合計

3億9777万円

3億5084万円

吉備中央町議会だより ／ 2015.04 ／ VOL.40

3

ふるさと納税記念品
平成年度

お も な 事 業

地域おこし協力隊
増員（拡充）

月か町の魅力の再発見や町づく

年

人が活動している。さらりに参画。すでに

は日本農業の深刻な課題。農農業者の高齢化と後継者難策に人家、農地の周辺森林に農作物を荒らす有害鳥獣対

る有効な対策のため、地域防

自然災害の被害を最少化す

円。

８３１万

成事業。

災計画やハザードマップの作

円。

３２０万

る事業。

を整備す

手を入れ見通しのよい緩衝帯

万円。

９１００

事業。

動支援の

地の集積奨励と農地保全の活

地域防災、
ハザード
マップ作成
（新規）

０万円。

は１４８

年。予算 

で最長３は１年毎に２人を増員し４人に。契約ら10

太陽光発電所さらに増設（拡充）

吉川西山の太陽光発電所に

26

大好評のふるさと納税（拡充）
ふるさと納税の記念品、町ＭＷ。年売

続き、大和岨谷地区に４カ所
年度は寄付金１億５０

引き年７
６００万
円の収益
を 見 込
む。 特 別
会計で収
支管理。



電収入２億円余。経費を差し新設。合計出力

産コシヒカリは全国で大好評。

数量５５ 

3.9

有害鳥獣対策に緩
衝帯の整備
（新規）

2

27

農業経営の安定化を図る（新規）

見込む。

００俵を

余。集荷

００万円

27

ふるさと創生で商品券、出産祝金など月定例会
46◎家庭的保育事業等の整備及び運営に関する基準を定める条例◎地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係条例の整備
教育委員会の責任者を教育長に一本化し、教育長を一般職から特別職に変更。

◎議会委員会条例の一部を改正する条例
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に基づき、教育委員長が廃止されることに伴い、改正するもの。

定住を促進し、子育て、新婚世帯を支援する。

平成 年第２回定例会は３月５日開会。条例改正、年度補正予算、 年度予算等の議案 件、発議２
件、陳情１件、諮問１件が上程された。審議の結果、条例改正の議案１件を除き原案通り可決された。
条例改正１件は総務常任委員会に付託し、継続して審査することとし、 日閉会した。

条例改正（主なもの）◎再生
 可能エネルギー事業
発電所の設置及び管理に関する条例
西山太陽光発電所は４月上旬売電に向け準備中。岨
谷 １、２、３、５ 号 も 年 度
中には売電開始の見込み。
各施設の設置と管理に関する条例を制定する。

24

問

答

平成

年度補正予算この条例を適用した小規模の保育所が各地に必要になってくるのでは。
計画ができても、
年々見直しや反省を踏まえて、物事を進める。
必要性が大であれば実行を考えるべきで、条例も整備はしておくべきだと思う。

１億２６３万円を追加し、総額を 億８０５１万円とする。最終補正で、精算見込みによる増減と、復旧工事、工事の増額。また「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に伴う、プレミアム付商品券発行事業、総合戦
略策定、移住定住促進、観光振興、少子化対策事業を行うために増額し、次年度に繰り越しとする。

答

産前産後子育て応
援隊事業等１８２７ 
万円の少子化対策事業の内容は。
子育て応援事業は年間を通じて看護師、保健師で支援する。新
生児誕生時に祝い金、記念品、おむつ等を贈呈する。

問

有害鳥獣補助金
１００万円の計上は。
頭数的に実績が上がり、不足が予測され た。 ２ 月 現 在 で イ ノ シ
シ ５ ３ ８ 頭、 ヌ ー ト リ ア
１５９頭、カラス４２５羽、サル 頭、シカ１頭。

的保育事業等について、運問営の基準を定める。
答

子ども子育て支援制度の施行に伴い、従来の認可保育所の枠組みに加え、家庭

きめ細かい支援を◎一般会計補正予算
歳入歳出予算の総額に

89

19

27

27

◎住み
 たいまち定住促進条
例
夢のある町定住促進条例を一部残しつつ、新しい制
度として５年間運用するための条例制定。
吉備高原都市、ハートフ
ルタウンの分譲地に移住・

26

27

３
26

4
吉備中央町議会だより ／ 2015.04 ／ VOL.40

問
答

問

答

問

27

問

答

問

答

国

母校の思い出を

平成 年度一 般 会 計 予 算

問
答

27

10

28

10

10

問
答

問
答

主に地域活動への参画支援、地域住民との交流を行い、アートギャラリー作成
や観光ルートマップの原案作りも行っている。 年度
からは４人体制とし、そのバックアップを行う。
観光費委託料のイ
ベント業務は何を予定しているか。
昨年同様の岡山駅
前でのイベントを計画している。また、へそっぴーの２体目の製作費を計上している。４月、 月は呼ばれる機会が多く、１体では運用が難しい。

教育委員会のポイ
異なる計上がされている。
ント制度の説明を。
縦割り行政の弊害ではない
へそっぴーポインか。
各課別々に見積り
ト制度。生涯学習のを し、 手 続 き を し て一環で、 年度から取り組いた。今後はよく相談してむ。町民が健康で生き生き共通して取り組み、統一でと生活していただくことをきるよう検討する。
目的に、各ポイント協賛事
業に参加された方にポイン
トを付与し、そのポイント
人権擁護委員候補者の数に応じて商品券等を贈呈推薦する。
記念碑移設工事
再生エネルギー事
人権擁護委員候補者には、何をどこに移設
業特別会計からの繰
武田公一氏
（田土）
を推薦。
するのか。
り入れを３０００万円計上
フジパン工場用地している。計画の全てが完の旧加茂川中学校の成すると、どのくらいの繰 へもの申す
開校・閉校記念碑を町道かり入れができるか。
この繰入金は子育ら見やすい位置への移設。
◦「手 話言語法」制定をて、 定 住 促 進 事 業 な
フジパン側と協議している。
求める意見書ため池一斉点検業
どで使用できればと計上し手話が音声言語と対等務が計上されていな
た。
な言語であることを広くいが、調査は終了したのか。
全ての発電所が完成すれ調査対象の２２３  ば、全体の売電収入は２億  国民に広め、聞こえない
子どもが手話を身につヵ所は点検終了し
５８０万円を見込んでいけ、手話を学べ、自由にた。未調査のため池の危険る。必要経費や予備費を残手話が使え、更には手話
度は、毎年管理者から報告
し、５０００万円程度は繰
を言語として普及、研究がある。現在危険があるたり入れ可能と考えている。
することのできる環境整
備品購入費で、Ａめ池は把握していない。
備を目的とした法律を制
ＥＤ更新の費用が保定すること。
健課と教育委員会で単価が答

モテモテのへそっぴー

問

問

答

27

27

税番号システム整備費補助金は何か。
平成 年１月１日より制度開始となっている。 年 月１日には町民の全員に番号カードを配る予定。そのためのシス
テム改修費。
農林業費の新しい施策は。
森林組合が事業主体で、森林整備計画に基づき毎年度環境を守る
快適森林環境創出事業。また、経営所得安定対策直接支払推進事業。
防犯カメラの設置
工事５００万円。どこに設置か。
町内９小学校に１基ずつ校門から外へ向けて設置する。
地域おこし協力隊
運営業務は何を行うのか。
昨年 月より東
京、神奈川から女性の協力隊２人を採用した。

答

吉備中央町議会だより ／ 2015.04 ／ VOL.40

5吉備中央町議会だより ／ 2015.04 ／ VOL.40

ここが聞きたい９議員が一般質問
一般質問とは、町の政治・行政全般にわたり町長の方針や見解、説明を求めるものです。議員は質問により自己の意見を表明できます。
「議会だより」では１議員25分の質問を、原則として議員自身が900字程度に要約したものを掲載しています。全体をお読みになりたい方には、議会事務局で議事録を公開しています。
頁

質

問

要

旨

Ｐ７

日名

義人

１．地方創生関連２法について
２．総合戦略のあるべき基本について
３．人口ビジョンと総合戦略策定について

Ｐ８

新谷

富彦

１．吉備中央町伝説民話の発行について

Ｐ９

難波

武志

１．救急医療情報の対策について
２．安定した農業経営について

Ｐ10

Ｐ11

山崎

西山

誠

１．高校生の通学手段について
２．持続可能な中山間地農業の当面の方策について
３．県東京事務所への職員派遣について宗弘

１．防災等について
２．税について３．中学校跡地の利用と備品の処分について

Ｐ12

石井

雅之

１．介護保険料改定への負担軽減について
２．学校教育におけるメディアコントロールについて
３．歯科医師会「家族の絆プロジェクト」について

Ｐ13

松井

健治

１．まち・ひと・しごと創生総合戦略について

Ｐ14

Ｐ15



質問議員

草地

森下

博

誠一

１．協働のまちづくり寄附金事業について
２．職員の県外派遣について
３．過去の積み残し事業について
１．再生可能エネルギーである木質ペレット生産施設について
２．町職員の町外居住の対応について
３．非正規町職員について
４．採血による胃がん検診について（質問順はくじ引きによる）6

吉備中央町議会だより ／ 2015.04 ／ VOL.40

7

地域を生かした身近な施策を答

問

子どもたちに楽しい未来を問①里地・里山を守る、家族
農業を基本に地域資源を生かす持続可能な経済（農林業と連携した商工業を含みその遂行の核は行政と連携した農協・商工会）。さらに、下流域をも視野に入れた広域的な治山治水・防災計画。
②医療・介護、教育・子育て支援、地域文化活動、生活の利便性と潤いのある生活を目指す教育・福祉政策を。③「定住者」確保も含めた人口維持、増を目指し
たきめ細かい施策。④諸段階での意志決定を町民と共に住民自治の重視が欠かせないと思うが。
町 長
総合戦略の内容
は、地域の特色や地域資源を生かした住民に身近な施策、雇用創出、結婚、出産、子育てなど町つくりの全般にわたる。盛り込む施策ごとに５年間の到達目標の設定、その目標の達成度合いの検証も義務づけられている。有識者会議委員の委任期間も２年としたい。

答

住民、各階層の知恵と力の結集の場になるよう工夫を。
大塚企画課長町 長・ 副 町 長・ 各課長・教育長参加の推進本部を第一段階として総合戦
略の全体をどう作るかの対策を練る場として設置した。
総合戦略策定には住民・ＮＰＯ・各種関係団体（産業・行政・教育・金融等）
多くの関係者の参加、協力と意見反映が重要。有識者
会議に住民（公募）参加も含め各層・団体からの委員構成とする。
「創生総合戦略」の内容と方向について聞く。

答

つ く り ）」 地 方 自 治 体 の 役
割「 住 民 の 福 祉 増 進 」、 この精神を生かした総合戦略
策定をと思うがどうか。
山本町長
創生法では「地方が成長活力を取り戻す。国民が安心して働き、希望ど
おり結婚し、子育てができ、将来に夢や希望をもつことができるような、魅力あふれる地方を創生し、地方への流れを作る…。従来の延長線上にない次元の大胆な施策を中長期的な観点から 」「 結 果 が 出 る ま で 断 固実行」とされている。町でも、若い人たちが住みやす
い環境整備つくり施策（子育て支援・定住促進・雇用・
住宅整備）次第で人口減少に歯止めがかかると考える。将来の展望を提示する
人口ビジョンも策定する。
町民総ぐるみで作成してこそ「生きて働く総合戦略」となる。①
庁内の「地域創生本部」では縦線の事務分掌を超えた
斬新な発想での論議。②「有識者会議」が行政・議会・

答「地方創生関連法の」下、年度末から市町村での「地方創生・総合戦略作成」作業が、国・県の総合戦略を「勘案して」との縛りの下で始まった。
が、①国のこの間の動きか
ら「グローバル国家つくりのための地域改造」（「国家
戦略特別区域指定」「ＴＰ
Ｐ対応」「 農 協・ 農 業 委 員
会解体で農業分野までの市
場化」「道州制導入」）
構想、
そして、基本戦略の「選択と集中」が貫かれようとしており、要警戒の念が生ずる。一方「地域自ら考え、責任を持って取り組むこと（自主）」 と も あ り、 取 り
組み次第では有効活用の可能性もあると思うが認識を問う。②「豊かな国土とそ
こに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である」（２０１４年
５月 日福井地裁・判決文の一部）や全国町村長会決議「成長至上主義に抗する
田園回帰（持続可能な地域

問

義人
日名

地方創生と総合戦略は
問

21

答

減少している現在、できるだけ多くの話と、全町からかたよることなく集めることが大切であると考える。
教育委員会への要望は、話をより多く集めるために、町の広報で呼びかけた
り、チラシを作るなどの協力が必要ではないか。
津島教育長
民話本について読んでみると、なかなかおもしろいもので、昔の情景が浮かんでくるようだ。

27

26

年度には出版したい
ら語りの協力を得ていると聞いた。
今では台本なしでも語りをしていることなども聞いた。
民話を知る人口は急速に本を編集された立石氏
は、旧久米郡久米町、現在は津山市の出身で、今、日本民話の会会長であり、岡山民俗学会名誉理事長の要職も兼ねており、民話の世界では非常に有名な方である。
民話本は本町ばかりでな
く、他の市町村でも冊子を出しているようだ。
民話２００話程度の製本協力については、現在図書館が関わっている。
平成 年度から伝承発掘講座と題し、公民館と協力しながら立石氏と地区を廻り、土地の古老から聞き取りなどをおこなっている。
この土地にある民話、世間話、言い伝えなどをまとめているところである。
年度前半くらいまで
は、収集を続けていきたいとの思いで、平成 年度に図書館の費用として製本にしたいと考えている。
今からどのような内容の本になるか楽しみにしてい
る。

28

平成
民話は昔から子どもに話し聞かせたものが残り、語り継がれているわけである。
民話を語り継ぐ機会が極めて少なくなった今、町の民俗文化を発掘し、保存しておくことが求められている。
先日図書館に伺い、館長、司書から話を聞いた。立石氏の協力を得て、司書が伝説、民話の収集を何年も前から行っていること。
地域に出かけるには各公民館を頼みにしており、大変協力的であること。
独自の調査表を作成していて、各必要項目を記入してもらい、更に聞き取りをしていること。
語りの会を立ち上げ、語りの学校として地域に出かけているが、 名近い方か

立石せんせい民話を語る

全町域から多くの民話を

31

問
吉備中央町の民話⑴が２００７年３月日付けで発行されている。
編集者は立石憲利氏で、民話のおじさんでよく知られている。
民話⑴は１１０ページの小冊子で、 話に昔話、伝説、世間話などを織りまぜているが、旧両町の町史からも出典している。
また、民話２００話ほど集めていて、３００ページ程度の本にしたい意向で
あった。
75

10

28
富彦
新谷

問
答

8
吉備中央町議会だより ／ 2015.04 ／ VOL.40

吉備中央町議会だより ／ 2015.04 ／ VOL.40

9キット等の全戸配布を検討
答

問

答

第４期中山間地等
直接支払制度は

答町 長
第４期の直接支払制度は、かなりの地域で継続が困難になる恐れがあると考えられるので、対策として協定地域の合併や維持管理の出来る組織団体の育成を急務と考えている。また、相談があればできる限りの支援をする。

飼料用米等への転換は

問

答

主食用米の下落を踏 ま え、 国 の 助 成 措
置が手厚い飼料用米への転換を促すことで、主食用米の需給安定に結びつけようと、取り組んでいる地域もある。主にはＪＡの仕事であるが、町には２つのＪＡがあるのでなかなか難しいかも知れない。そこで行政として何らかの対応はできないか。
町 長
つのＪＡには、それぞれ対応に異なりがあり、町として統一することは難しいが、検討する余地
2

キットはきっと役に立つ

先日の説明会では、第３期と大きくは変わっていないとのことではあったが、高齢化が進
み事務が難しいとか、今後５年も続ける自信がないな
どの声を聴く。どのように考えているか。

問

数年前に
町として、
高齢者の一人暮らし家庭に、救急医
療情報キットが配布され、台所の冷蔵庫に保管するよ
うに指示があったが、その後の活用
状況はどのようになっているのか。
また、今後の対応についての考えを
問う。
山本町長
平成 年
月より救急キットの配布を行っている。救急時に救急隊員がこれを見ることにより、迅
速な対応ができる。現在も随時希望者に配布している。
土居福祉課長
今後キットの全戸配布をとのことであるが、キットのみならず、救急情報の用紙を別に考えてもよいと思う。用紙だけなら費用もかからないし検討して
いく。
10

答
武志
難波

救急情報キットの活用推進を問

23

はあると考えている。

配慮のある言動を問答

昨年秋に町から配布された町政要覧に「もう害獣とは呼べない」という文字があった。また、正月の吉備ケーブルテレビ
で「猪肉をブランド化しなければ」との発言があった。
被害に苦しんでいる農家のことをわかっていないのではないかとの苦情があった。人により、いろいろな取り方があるとは思うが、今少し配慮のある言葉が必要ではないか。
町 長
何気ない言葉が受け取る人の立場や置かれた環境、状況などにより、受け止め方や感じ方が異なり、時によっては言葉の暴力になり得ることもある。
今回の言葉により気分を害された方に大変申し訳な
く、二度とこのようなことのないよう十分な配慮を行う。

問高校通学ニーズ把握しているか答②バス通学以外の学生の通学手段を把握しているか。
③通学に関する本人、保護者の要望・ニーズを調査したことはあるか。
④現行の通学手段以外に、
例えば総社市などへの借上
宿舎を検討したことはあるか。
山本町長①高校通学にかかる負担は大変大きいと思っている。経済的負担を少しでも軽くするため、平成年度からバス通学費の半額を補助している。
②通学手段の把握、分析はしていない。
③本人、保護者のニーズ調
査はしたことがない。確かに必要なことなので進めたい。
④総社市などへのアパート

ニーズの調査はしていない
方面約 人、倉敷方面約人、その他の方面約 人。
うち ％がバス通学で、通学費の補助は単純平均で一人年９万２０００円。バス
通学以外は ％で、家族の送迎などなんらかの方法で通学しており、いずれも経済的、時間的、精神的負担は大きい。どのように認識しているか。
15

毎日遠くて大変誠
山崎

転入者と転出者を比べる社会動態で、昨年初めて転入者が上回った。空、水、空気、緑の環
境など町には大きな魅力がある一方、選択肢の少ない
雇用、脆弱な公共交通、少ない医療機関、買い物の不便など課題も多い。
特に小中学生を持つ家庭
は高校通学に大きな不安を抱えている。
①現在高校生は約２７０人。高梁方面約１２０人、岡山方面約１１０人、総社

20

60

40

10

借り上げは一つの方策として検討する。



中山間地農業の持続策を問の尽力とともに、意欲あるグループがあれば補助制度を利用し育成したい。
②新規就農研修はピオーネに特化しているが、研修生の受け入れや営農見通しが立つ作物があれば増やしても良い。
③自分たちの地域は自分たちで守るのが原則だが、近い将来何らかの方策を考える必要がある。

東京事務所へ職員派遣を答

転入者は圧倒的に関東圏が多く、また危機管理の面から企業の移転の動きもある。東京一極
集中是正の国策もあり、県
東京事務所へ職員を派遣する時ではないか。
町 長
現在、県大阪事務所へ１名派遣している。東京事務所などへの派遣は、限られた職員をやりくりしながら挑戦はしていきたい。

問

農業者の高齢化、後継者不足は深刻な課題である。
現在、高齢化などで手が回らない農作業を請負う個人や、農業法人によって生産が維持されている面がある。一方、近年徐々にではあるが若年層の農業回帰もみられる。当面、家族的農業経営を基礎としながら、持続できる中山間地農業の方策を模索すべきではないか。
①多面的農作業への新規従事者、グループがあれば育成策を講ずる考えはあるか。
②新規就農事業にピオーネ以外の研修作物を拡充する考えはあるか。
③一定の要件を設け、
畦畔、
道路法面の草刈りに助成す
る考えはあるか。

答 町①長現在の営農団体

23

問
答

10
吉備中央町議会だより ／ 2015.04 ／ VOL.40

吉備中央町議会だより ／ 2015.04 ／ VOL.40

11

登録制メール情報伝達を検討
答

町では空き家バンクを運営し情報提供を行っているが、長年空き家になっていると修理が必要となり費用がかかる。
その他さまざまな問題か
ら固定資産税の減免については困難である。

中学校跡地の利用と備品の処分の現状は問

定住促進課ができ、固定資産税の優遇措置を問

答

空き家を提供しながら人口増につなげる取り組
みをしているが、空き家の持ち主は、固定資産税が重荷になっている。
空き家の持ち主や、新しく入る人への固定資産税の優遇措置はできないか。
町 長
空き家を活用して人口増加につなげることは効率的な手段と認識している。

加賀中学校が開校
して１年が経過した。それまでの４中学校のうち吉川中学校、加茂川中学校は跡地の利用が早くに決まったが、残りの竹荘中学校、大和中学校の２校は未だに決まっていない。
残り２校の現在の状況と、未だに残されたままになっている机やテーブル等の備品の管理や処分はどのようになっているのか。
また、今後備品等の整備や処分はどのようにするのか。
空家に重い固定資産税問
高齢化社会を迎え、行方不明者や火災、防犯などいろいろな事案があると思うが、近隣市町村においては警察消防等と連携を取り、行政の職務にも役立っている事例もある。
今までは、警察は警察、消防は消防、行政も地域や役柄それぞれが別々であったが、そうしたものが統一でき、それぞれの情報を公開することにより、早期発見や早期解決につながると考える。こうした対策について考えを問う。
山本町長
現在も警察と消防等との連携を図るべく協議を毎年行っている。また、警察や自治組織からの依頼
により告知放送等で情報提供等を実施している。
近隣の事例では、登録制のメールにより情報伝達を行っている自治体もある。
町としても今後調査、検討していきたい。

答宗弘
西山

警察消防の連携と情報公開は
問

答

答

津島教育長
竹荘、大和２校の旧中学校の跡地利用については、企画課が担当している。
備品の処分は、まず最初に新しい学校で使用するものについて移動をした。
次に幼稚園や小学校、公民館等で利用できるものについては有効活用するよう指示した。その後各地区の集会所等での有効活用を図ってきたが、まだかなりの備品が残っている。残りの備品については町民への入札等で処分する予定である。
大塚企画課長
昨年８月から９月に有効な利活用についてイ
ンターネット等で一般公募をした。その結果、竹荘中
学校は全体利用の希望はな
く、部分的利活用の希望が数社あり、同時入居の複合施設を模索中である。大和
中学校は全体利用の希望が１社あり、現在協議中であ
る。

問

答

介護保険料の負担軽減策は

問

特典付与を今後検討する

答

11

小中高生の情報機器への依存が指摘されている。
特に、スマートフォンの普及に伴っていじめや睡眠時間・勉強時間が減っているとの指摘がされている。
県教委では午後９時以降の使用を制限するルールを策定したが、町内の各学校の実態・指導の現状はどうなっているか。
町 長
スマホ等の機器は便利なものではあるが、利用の仕方を誤ると大変危険であると思う。
各学校においては取り組
みの中で適正に教えていってほしいと望んでいる。
津島教育長
昨年 月に、県教委によるスマホ等の使用実答

答

ビスが困難なため、施設利用が増えている。
今回は被保険者に多分の負担になるが、元気に過ごされている方はおられる。
何らかの特典付与を設けている自治体もある。町も今後検討していきたいと考
介護保険制度でえている。
土居福祉課長年度からの第６期の他の自治体では、事業計画に伴い、保険料の商品券などの付与の実例は大幅なアップが見込まれる。
あるが、１００％の満足に町民の負担軽減のためは至っていないようである。
に、何らかの特典が必要と今後は相互の助け合いの制思われる。金銭面の還付で度に向け取り組みたい。まなくても、何らかのメリッ
た、地域の支えあい体制にトを示すべきではないか。
向け、地域に出向き方策を
山本町長
考えたい。
介護保険給付の大幅 な 伸 び の 要 因 は、 施 設
学校教育でのメ
サービスの伸びである。町 ディア指導の現状
では地域の特性で居宅サー
雅之

石井

27

態調査が行われた。町での所持率は県より低いが、約半数の子供が利用している実態があった。
県教委の呼びかけをＰＴ
Ａ連合会に依頼し、実施を決定していただいた。
町内各学校では保護者への危険性の認識を深める研修や９時以降に親が預かる取り組みを実施している。
来年度からテレビ・スマホ等の利用は１日２時間までとするルールを守ることを働きかけることとし、家庭学習を増やす週間を実施
したいと考えている。

「家族の絆プロジェクト」
への評価は

問

さまざまな自然災
害や事件事故に伴う身元確認に、歯科の診療記録との照合は非常に有効である。
一方で、東日本大震災では、歯科診療所の被災で診療録が失われ、照合できない事態も発生した。
岡山県歯科医師会では、

答

県民の歯のデータを一括して管理する「家族の絆プロジェクト」を企画した。自身のデータを登録すること
で、防災意識の向上も期待できる。町としてどのように評価するか。
町 長
東日本大震災において、大きな役割を果たしたと聞いている。
大震災の記憶を風化させないため、また身元確認の迅速化と効率化にデータバ
ンクの整備を実施していると聞いている。
岡山県は災害が少なく住みやすいが、予想しがたい
大災害には有効な手段と考えている。今後も広報紙等を通じて周知を図りたい。

万が一のために問答12
吉備中央町議会だより ／ 2015.04 ／ VOL.40

吉備中央町議会だより ／ 2015.04 ／ VOL.40

13

近年少子高齢化が急速に進み、日本の人口は、２０５０年１億人を割り９７０８万人、その後も減少し２０６０年には
９０００万人を切ると推計されている。
東京圏へひと・しごとが集中し、地方は疲弊している。東京圏への過度の集中を是正し、それぞれの地域で住み良い環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために「まち・ひと・しごと創生法」が平成 年 月日公布・施行された。国は遅れ馳せながら大都市・東京一極集中は、地方の疲弊衰退を招き、日本の発展の妨げになると気付いたものと理解している。
都道府県及び市町村等はこの法律の９条、 条に基づ き、「 ま ち・ ひ と・ し ごと創生総合戦略」を策定するよう努めなければならないとされている。
平成 年度の施政方針の一つに、新年度に新たに取り組む事業があり、
町の「ま
26

10

答

地域に根付いたサービス
産業の活性化や付加価値の向上、また農林業の成長産業化で、具体的には事業企
画に実績のあるプロフェッ
ショナル人材の還流・潜在的移住希望者の発掘や環境整備また結婚から子育てまで切れ目のない支援する体制整備等。 名の有識者会
議を年５～６回開いて意見をもらう。メンバーは住民・金融機関・学校関係・企業や議会代表。
岡山県とは「戦略」の構
想について協議中で、月１回程度情報交換する。隣接市町村との協議は、岡山市を中心とした８市５町で１回実施したが今後の課題
で、連携中枢都市圏を目指す。
大塚企画課長
有識者会議のメン
バ ー は 名。「 総 合 戦 略 」の推進本部は町の執行部で月末を目途に策定したいと思う。
国の二種類の交付金や県補助金を予定している。

答

地方創生でにぎわいを十分な意見交換や協議もち・ひと・しごと創生総合必要と思われるが、どの戦略」も入っている。この段階でするのか。
計画を策定するにあたり、五．隣接市町村との協議は
一． 町 長 の 基 本 的 な 方 向（ 何 を、 い つ ま で に、 ど
するのかどうか。例えばうする）。
連携中枢都市圏を策定単
二．策定委員のメンバーや位として共同して策定し人数。
ても良いとされている。
山本町長
三．会議の予定回数とその予算額。
地域の特色や地域
四．「
資源を生かし住民に身近な ま ち・ ひ と・ し ご と創生戦略」を策定する際、 政策を戦略に盛り込む。若岡山県の「まち・ひと・い世代の人口増にいかにししごと創生総合戦略」とて結びつけるかが大事。

12

住民に身近な政策を策定する
答

問

健治
松井

まち・ひと・しごとの計画策定は
問

28

27

11

15

15

問

米作り農家応援事業の鍵は問

現在大阪へ職員を派遣しており、昨年のフジパン誘致について、関わったことを聞き、一定の評価をした。
企業誘致も大切であるが、情報をいち早くキャッチするには、やはり東京である。
昨年、東京新橋に岡山・職員の県外派遣は気を付けたい。そのために次年度のふるさと米について、種子の更新をお願いしている。
その他寄付者から、様々なメッセージを頂いており、農家へ何らかの形で届
けたい。
今後、単に米を贈るだけ
でなく、一工夫した取組も考えたい。

農家と農協の協力が大きい

答

思うので、成功の鍵と、問題点等を問う。
山本町長
この事業の成功の鍵は何と言っても農家の協力のおかげと思っている。
又両農協のご支援が得られ
たことも大きい。取組の時期が遅かったことが反省点
で、次年度は農家へ早く知らせて取り組んでいく。
岡㟢協働推進課長
新事業であったため、農家には、迷惑や心配も掛けた点を反省して次年度へ取り組んでいく。また寄付者からの意見として、
無洗米や、玄米等の要望のあることから、真摯に受け止め応えていきたい。
また、味についてはほとんどの方からおいしかったとの評価を頂いたので、今後とも裏切らないよう特に

答

博
草地

近年米価の低迷が続いており、町として何とか支援したいとした
米作り農家応援事業である。
内容は、農家より米一俵を１万７０００円で買いとり、ふるさと納税３万円に対し、精米一俵贈る事業である。
全国へ向けてプレス発表
したところ、大反響をよび大きな成果が出た。そこで次年度も引き続き実施するとされていることから、一層充実したものにするため、事業検証されていると

答

鳥 取 館 と し て、 ア ン テ ナ
ショップが開設された。これらを利活用して、最新のニュースを得るため職員の派遣が考えられる。町長の思いを問う。
町 長
職員の県外派遣については、県と緊密な連絡をとりながら企業誘致につとめている。
大阪に派遣している職員も地道な中でも着実な成果をあげている。時間をかけて人脈を作るかが問われると思う。
派遣については東京も考えられるが、限られた財源であるため、前向きに最大限の活用を図りたい。

夢の大橋架橋事業は

問

こ れ は、「 ふ る さと農道加茂川中部地区」の事業名である。合併時の申し合わせ事項として、ハード事業は当分の間取り上げないこととした経緯があり本事業が積み残しとなった。町の一元化に大きく貢献するものであり、答

今後、総合計画・過疎計画の見直しの際取り上げを。
町 長
これは、円城地域と吉備高原都市を結ぶ路線
で、 総 延 長 ７・５ ㎞ で 県 営事業として計画され、第一期事業として１０５０ｍが完成している。
県と毎年農村整備事業について協議している管理計
画には載せている。
今後財政計画に挙げられ
事業評価監視委員会より認可がおりれば県営事業としたい。
時期が来るまで、夢を捨てることなく県に引き続き要望していきたい。

夢で終わらないように

問答14
吉備中央町議会だより ／ 2015.04 ／ VOL.40

吉備中央町議会だより ／ 2015.04 ／ VOL.40

15

山林に対する意識が希薄
答

問
田畑の近くの雑木対策で、伐採の予算を新たに計上し前向きな取組。もう一歩踏み込んで木質ペレット生産施設を町指導で計画してはどうか。山
中湖村は本町よりも小さ
い 自 治 体 だ が、 総 工 事 費
３億５８５２万円かけ木質
ペレット生産施設・木質バ
イオマスプラント施設を稼働させている。

答
山本町長
木質ペレットは、
今後の検討に値すると思う。しかし事業費、事業主
体、利用材の確保、ペレットの販売等課題が多く、当面は真庭市への搬入を念頭に進めたい。今後多角的に研究検討はしていきたい。

職員の町外居住めに住宅手当を出す必要性は全くない。通勤手当も町外走行分は支給する必要性は全くない。

町 長
職員の町外居住者は 名で災害時等の緊急時に公務に支障が無いように、日ごろ地域活動にも積極的に参加し、まちづくりする心構えの自覚を指導。
町民福祉の向上を最優先に職務に取組む姿勢を今後一層高めていきたい。

答

間伐材をエネルギーに

職員は町内に居住すべきだと、多くの町民にお叱りを受けている。近年突発的な災害が各地で多発している状況で、職員の市町内居住を促し災害発生時の迅速な招集にもつなげるように、住宅手当
を市町外居住者は減額している自治体が増えている。
例えば廿日市市、箕面市、鎌倉市等。
町では住宅手当と通勤手当の減額で対応しては。特に通勤手当は町外居住者に、全職員の通勤手当総額の約半額を支給している。
町外に住んでいただくた

問

小室農林課長木質ペレットは、
バイオマス燃料として検討に値すると思うが、残念ながら森林所有者の山林に対する意識が希薄傾向である。莫大な費用・販路の確保等で事業は極めて難しい。

答
誠一
森下

町主導で木質ペレット施設
問

血検査方法を研究したか。
がんに対する検査方法は
年々新たな方法が開発されている。受診者が受けやす
くリスクの少ない受診方法を常に研究してもらいたい。

答

町 長
高齢化により胃がんＸ線検診が困難な方やバリウムが飲みにくい等で、血液検査での胃がんリスク
検査（ＡＢＣ検診）を今年度から個別検査で導入。

瀬尾保健課長
新たな検診方法として胃がんリスク検査（ＡＢＣ検診）の導入と、胃内視鏡検査の導入。過去３年間の未受診者に対する受診奨励などの対策で、医師会などの指導を得ながら受診体制の見直しを図った。Ａ
ＩＣＳ検査は１回の採血で複数のがんリスクを検査できるが、有効性がまだ実証されず、効力とか安全性に関するデータが集まれば追随する可能性がある。

答

採血による胃がん
検診を新たに特定健診で行うようで、バリウムによるⅩ線検診が無理な方や、内視鏡検査を受けている方には、採血検診は朗報で評価できる取組だと思う。
胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん等７つの部
位のがんの可能性が分かる
採血方法ＡＩＣＳがベストだと思っているが、この採問

胃がん採血検査39

あの時の質問
どねんなっとる？

過去の一般質問の追跡調査を行い、進捗状況・結果を報告する。
（平成24年６月定例会の質問）

質問

農業後継者への世代交代が進んでいない。農業を志す若者を育てる施策ができないか。
答弁

地元農家や集落営農組織等と連携を図りながら、受け入れを検討していきたい。
その後（農林課）

新たな研修受け入れ組織を選定し、青年農業者の確保を行い、農地を多面的に保全する仕組みづくりを構築していきたい。

研修中、なかなかまっすぐ植わらない

質問
マイタケ栽培の工場を指定管理に出しているが、町としても製品の販売等を業者と一体となって行う責任があると思う。
答弁
販路の開拓、販売促進については、行政も改めて努力したいと考えている。
その後（農林課）
生産量が限られ、赤字決算が続いている。赤字解消に出荷量を増やし、売上げをあげることが必要。

健康に良いマイタケを

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吉備中央町議会だより ／ 2015.04 ／ VOL.40

急速に進む少子高齢化

や、大都市への人口流出のため、中山間地域の過疎化が深刻になっています。

町では政府の地方創生に向けた施策に合わせた条例

改正を行い、「まち・ひと・

しごと創生総合戦略」の策定に向け、準備を進めています。

町民皆さまのご意見をお雅之）

寄せくださいますよう、お（石井

願いいたします。

