第５回理事会（10月20日）
日野さいたま市水道事業管理者から全国会
議開催地代表挨拶の後、尾﨑理事長が議長となり、議案の審議に入った。
第１号議案「全国会議の運営について」、第２号議案「会員の入会について」それぞれ事務局より配布資料に基づき詳細な説明があり、審議の結果、原案のとおり決定した。
平成27年度全国会議〔第87回総会・水道研究発表会〕（10月21日～23日

於：さいたまスーパーアリーナ）〜１日目（10月21日）〜
開会式においては、開催地代表として清水さいたま市長、日本水道協会を代表して大森副会長（岡山市長）から挨拶があり、次いで三ッ林厚生労働大臣政務官、総務大臣（亀水総務省大臣官房審議官（公営企業担当）代読）、国土交通大臣（須見国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源計画課長代読）、埼玉県知事（石川埼玉県保健医療部長代読）、桶本さい
たま市議会議長、木股日本水道工業団体連合会会長から来賓祝辞があった。

会場：さいたまスーパーアリーナ

開会式

日本水道工業団体連合会水道展（左から木股日本水道工業団体連合会会長、宮崎厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部水道課長、大森日本水道協会副会長（岡山市長）、日野さいたま市水道事業管理者）

開催地代表挨拶：
清水さいたま市長

本協会代表挨拶：
大森副会長（岡山市長）

祝辞：三ッ林厚生労働大臣政務官

総務大臣祝辞：亀水総務省大臣官房審議官（公営企業担当）

国土交通大臣祝辞：
須見国土交通省水管理・国土保
全局水資源部水資源計画課長

祝辞：木股日本水道工業団体連合会会長

厚生労働大臣表彰

埼玉県知事祝辞：
石川埼玉県保健医療部長

祝辞：桶本さいたま市議会議長

次期全国会議開催地挨拶：向畑京都市上下水道局次長

日本水道協会会長表彰（功労賞）日本水道協会会長表彰（特別賞）

日本水道協会会長表彰（有効賞）

日本水道協会会長表彰（勤続賞）

日本水道協会会長表彰（水道イノベーション賞）

続いて表彰式が行われ、はじめに厚生労働大臣表彰として三ッ林厚生労働大臣政務官より小田直正氏外79名の受章者に対し表彰状が贈られた。これに対して受章者を代表して、平野耕一郎氏より謝辞が述べられた。
次いで、日本水道協会会長表彰が行われ、本協会副会長の大森岡山市長から、功労賞として長利秀則氏外12名、特別賞として藤田政典氏外85名、有効賞として春日郁朗氏外２名、勤続賞として金子博紀氏他552名、水道イノベーション賞として矢巾町上下水道課他３団体に対して表彰状が贈られた。これに対して全会長表彰受賞者を代表し、酒井五津男氏から謝辞が述べられた。
また、日本水道協会の検査事業が80周年を迎えられた感謝の意を表して、朝倉横浜国立大学名誉教授外学識者１名、および札幌市水道局外20団体に感謝状が贈られた。
表彰式の後、定款の定めにより開催地の正会員代表として日野さいたま市水道事業管理者が議長となり議案の審議に入り、第１号議案「名誉会員の承認について」事務局より報告の後、原案のとおり神林智博氏、藤原啓助氏を名誉会員に承認することを決定し、大森副会長より名誉会員推戴状並びに名誉会員徽章を授与した。

名誉会員推戴式

名誉会員挨拶：神林名誉会員

名誉会員挨拶：藤原名誉会員また、第２号議案「役員の選任」、第３号議案「運営会議委員の選任」について、事務局より提出資料に基づく詳細な説明があり、慎重審議の結果、原案のとおり決定した。
続いて、会員提出問題討議に入り、東日本大震災関係として、問題１「放射性物質に係る対応の推進及び東京電力㈱福島第一原子力発電所の事故を原因とする損害賠償について」、問題２「水道事業における電力確保対策等について」が上程され、討議の結果、関係当局に陳情することと決定した。
次に、補助関係として、問題３「水道事業に対する財政支援の拡充及び要件等の緩和について」、問題４「水道施設の再構築事業等に対する新たな財政支援体制の確立について」、問題５「簡易水道事業統合に対する財政支援について」、問題６「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業）の採択条件の明確化等について」、問題７「交付金の一部事務組合への直接交付について」が上程され、討議の結果、関係当局に陳情することと決定した。
続いて、起債・繰出関係として、問題８「起債融資条件の改善及び地方公営企業繰出制度の拡充等について」、問題９「公的資金補償金免除繰上償還制度及び公営企業借換債制度の復活について」が上程され、討議の結果、関係当局に陳情することと決定した。
次に、災害対策関係として、問題10「水道施設の災害対策等に対する行財政支援等について」が上程され、討議の結果、関係当局に陳情することと決定した。
続いて、水源関係として、問題11「水道施設の開発促進等ついて」、問題12「水利権制度の柔軟な運用について」、問題13「特定多目的ダムの完成後に要する利水者負担額の軽減について」が上程され、討議の結果、関係当局に陳情することと決定した。
次に、水質関係として、問題14「水道水源における水質保全対策及び水質事故の発生防止の強化等について」が上程され、討議の結果、関係当局に陳情することと決定した。
最後に、その他として、問題15「地下水利用等による専用水道に係る法整備及び対応について」、問題16「水道法に係る事業認可変更手続等の簡素化について」、問題17「指定給水装置工事事業者の登録更新制度の創設について」、問題18「配水管の耐用年数の見直しについ水道研究発表の様子

水道研究発表の様子て」、問題19「水道メーターの検定有効期間の延長について」、問題20「水道料金に対する軽減税率の適用について」、問題21「水道事業の公共電波（テレビ等）による広報（PR）活動について」が上程され、討議の結果、関係当局に陳情することと決定した。
続いて、宮崎厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部水道課長から、「水道行政の現状と課題について」説明があるとともに、細見総務省自治財政局公営企業経営室長から、「公営企業の経営改革の方向性等」について説明があった。
次に、次年度全国会議開催地の決定について、全国会議の開催地は、定款の定めにより、予め前年の全国会議で定めることとなっているため、第５回理事会に諮った結果、京都市と内定いただいていること等を事務局から報告し、報告のとおり満場一致で京都市に決定した。
続いて、全国会議開催地を代表して向畑京都市上下水道局次長より挨拶があった。
なお、同日午後から水道研究発表会が10部門に分かれて開催され、発表数は事務41、計画29、水源・取水17、浄水71、導・送・配水70、給水装置21、機械・電気・計装19、水質52、リスク管理・災害対策37、英語11、計368編の発表が行われた。
〜２日目（10月22日）〜
シンポジウムとして、「国民共通の財産である地下水について考える〜地下水利用専用水道と水道事業〜」をテーマに、玉野井日本水道協会調査部長の進行役のもと、霜田福島工業高等専門学校特命教授、日野さいたま市水道事業管理者、見通神戸市水道事業管理者、石井東洋大学経営学部経営学科教授を講師に開催された。
（速記録は本誌２月号に掲載予定）

シンポジウム水道研究発表会と並行し、22日から23日にかけて事務局設定４コースに分かれ、さいたま市の水道施設等を視察した。
また、会期中、本協会の PR コーナー、日本水道工業団体連合会による水道展が開催され、多数の見学者で賑わった。

本協会の PR コーナー

水道展

第37回認証制度運営委員会（10月８日）
はじめに、議案①「正副委員長の互選」を行い、委員長に眞柄全国簡易水道協議会相談役が就任し、副委員長に藤原岡山市水道局審議監（配水担当）が就任した。
次に、報告事項①「第36回認証制度運営委員会議事録」、報告事項②「品質認証センターの認証登録件数及び収入」、報告事項③「第37回認証審査委員会審議結果」、報告事項④「判定員会における審議結果（中間報告）」、報告事項⑤「品質認証業務規則の改正」、報告事
項⑥「認証品品質確認規則の改正」、報告事項⑦「特別基準の検査方法及び特別基準の試験方法の改正」、報告事項⑧「平成27年度試買検査結果」について報告を行い、了承された。
続いて、議案②「認証スキーム制定」、議案③「品質認証センター認証業務マニュアルの改正」、議案④「認証制度運営委員会規則の改正」、議案⑤「認証審査委員会規則の改正」、議案⑥「品質認証組織規則の改正」、議案⑦「判定委員会規則の改正」について審議し、承認された。

水道技術管理者資格取得講習会（東京会場第１回：９月25日～10月16日、東京会場第２回：９月29日～10月20日、大阪会場：10月７日～10月28日）
水道法施行規則第14条第３号による登録機関として、東京会場第１回（93名）、東京会場
第２回（97名）、大阪会場（90名）の参加を得て、「水道行政」、「公衆衛生・衛生管理」、「水道経営」、「水道基礎工学概論」、「水質管理」、「水道施設管理」について、15日間の学科講習を実施した。
なお、学科講習修了者は「水道施設の技術的基準を定める省令第５条」に適合する沪過設備を有する水道施設において、15日間以上の実務講習を行う。
浄水場等設備技術実務研修会（東京会場第５回：10月13日～16日）
浄水場・給水所等の運転管理に携わる技術系職員（水道関係企業所属）の方々15名の参加を得て、東京都水道局研修・開発センターの訓練用設備を利用して、実際にポンプの分解組立等、機器類の運転・操作及び浄水処理について実習するとともに、設備機器の保守・管理の実務について研修を実施した。
水道技術管理者研修会（10月29日～30日）
水道技術管理者または管理者を補佐する方々160名の参加を得て、「水道事業の現状と課題」、「水道事業における業務指標（PI）〜水道事業ガイドライン JWWA Q100の改正〜」、「水安全計画の策定」及び「水道水質管理に関する最近の動向」について研修を実施した。
なお、本研修会では毎年特別講師として各界の著名な方に講演を依頼しており、本年度は株式会社はとバス元代表取締役社長の宮端清次氏が「はとバス再建から得た教訓〜これからの自治体のあり方〜」と題して講演を「はとバス再建から得た教訓〜これからの自治体のあり方〜」
講師：株式会社はとバス元代表取締役社長 宮端清次氏行った。
第102回水道 GLP 認定委員会（11月４日）
水道 GLP 認定について、認定更新検査機関として堺市上下水道局（認定番号：JWWAGLP032）が、認定維持検査機関として（株）北陸環境科学研究所（認定番号：JWWAGLP053）、平成理研（株）（認定番号：JWWA-GLP054）、池田市上下水道部（認定番号：
JWWA-GLP056）が、それぞれ審議され決定された。