学域設置の趣旨等
Ⅰ 現代システム科学域
１ 現代システム科学域
１ 設置の趣旨及び必要性① 学域設置の趣旨
グローバル化の進行によって社会の変化が加速し、技術革新がもたらす影響範囲も拡大した現代においては、複数の分野の知識を横断的に利用することが求められている。たとえば環境問題の解決のためには、太陽光や風力など再生可能エネルギーやリサイクル技術のような要素技術の発展だ
けでなく、それらの技術の最適な組み合わせを実現するためのシステムマネジメント、市民のコスト負担に関する合意形成、環境負荷を低減する技術導入の動機付けを高めるための効果的な政策や広報の手法、さらにそれら全ての基盤となる情報技術など、複数の分野の専門的知識を効果的に組み合わせるシステム的な思考力が必要である。知識基盤社会への移行が進み、人類が蓄積した膨大な知識の集積にネットワークを通して瞬時にアクセスできる現在、知識の組み合わせによる創発の効果はますます増しており、システム的思考力へのニーズは高まってきている。さらにグローバル化による激しい競争と尐子高齢化の急速な進行の下にある現代の日本においては、従来の社会構造
及び産業構造からの脱却が求められている。来るべきサービス中心型の社会では、システム的思考力を備え、経済・経営・会計・法律・生産システム科学の専門知識に基づくマネジメント力をもつ人材による新たなサービスの創出が求められている。ここでいうシステム的思考力とは、現象を一つの側面から単純に捉えるのではなく、複数の要素の相互作用として理解し、現象の変化の予測や、新たな仕組みの構築を可能にする能力のことである。またここでは、システムという用語を、相互作用する要素群の集まりという広義の意味で用いる。
一方、現代における重要な課題として、技術革新が必ずしも幸福感の増大をもたらさないという問題がある。真に持続可能な社会を実現するためには、資源・エネルギーの観点だけでなく、そこに住む人間という観点からも持続可能な社会をつくらなければならない。そのためには従来の学問分類で人文社会科学系とされてきた諸学問の知見が不可欠である。経済学、社会学などの社会科学
は、持続可能な経済システム、望ましい社会システムのあり方について理論的な導きを与える。認知科学や心理学などの人間科学は、そこに生きる人間と周囲の環境との相互作用を明らかにし、幸福感とそれに影響する諸要因に関する客観的指標を与える。さらに哲学、倫理学を中心とした人類の思想の系譜に関する検討は、技術革新のもつ正負の両面を認識し、進むべき方向を定めるためのバックボーンとなる。これら諸科学の知見を情報科学、環境科学と組み合わせ、データに基づいて
自然、社会、経済、人間を観る力を持つ人材が、持続可能な社会の実現のために必要とされている。
上記なような人材を養成するためには、研究領域の専門性に応じて学部を区分けする従来型の教育課程では不十分であり、分野横断型のカリキュラムが必要とされる。そこで、これまで、工学部、生命環境科学部、理学部、経済学部、人間社会学部、総合リハビリテーション学部、高等教育推進

23

機構、21 世紀科学研究機構において教育研究を担当していた教員が従来の枠組みを超えてカリキュラムを担うことにより、融合型学域として、現代システム科学域を設置する。本学域には知識情報システム学類、環境システム学類、マネジメント学類を置く。
【既設学部と現代システム科学域の対応関係】［既設学部等］［現代システム科学域］

学部
課程

工学部

学類

知識情報システム学類
生命環境科学部

理学部
環境共生科学課程
経済学部

環境システム学類

社会共生科学課程
人間環境科学課程

人間社会学部

マネジメント学類
総合リハビリテーション学部
高等教育推進機構
21 世紀科学研究機構※ 矢印は、既設学部のカリキュラムを担っていた教員の一部が、現代システム科学域のカリキュラムを担うことを意味する（全教員が現代システム科学域に参加する訳ではない）。
本学では、新たな学域設置に関するニーズ調査を平成 22 年７から８月に行った。調査対象は高校２年生（留め置き調査、回収数 1,229、回収率 97.3％）、高校教員等（郵送調査、回収数 183、回収率 35.5％）、企業採用担当者（インターネット調査、回収数 332）だった。現代システム科学域
に関しては、高校生の関心度は「とても興味関心を持った」「ある程度興味関心をもった」の合計
が 44.6%、同じく高校生の受験意向は「ぜひ受験したいと思う」「受験を検討してもよいと思う」を合わせて 25.4%だった。高校教員による本学域の受験推奨意向は、「ぜひすすめたいと思う」「すすめてもよいと思う」の合計が 77.0%だった。高校生、教員からの評価は全般に良好であり、受験生
からの確かなニーズが存在することが明らかとなった。さらに、企業採用担当者の卒業生採用意向
は、「ぜひ採用したいと思う」「採用を検討したいと思う」を合わせて 59.3%だった。企業の採用意
向は開設予定の４つの学域の中で本学域が最も高く、企業からの強いニーズが存在することが伺える。

24

② 人材養成の方針
本学域の前身となる工学部、生命環境科学部、理学部、経済学部、人間社会学部、総合リハビリ
テーション学部では、民間企業や自治体等の公的機関で活躍する卒業生を輩出するとともに、とくに理系学部において多数の大学院進学者を送り出してきた。一方、グローバル化、ＩＴ化を背景として、産業界からは、「志と心（人間性、倫理観など）」「行動力（実行力、コミュニケーション能力など）」「知力（基礎学力、論理的な思考力など）」の養成が大学に対して求められている（日本
経済団体連合会,2004 年）。また、知識の量よりも、むしろ情報・知識を適切に活用する洞察力、新たな価値を創出する力、他者と協働する力などが重要視されてきている（経済同友会,2007 年）。現代システム科学域では、自然科学、社会科学、人間科学の基本的知識をもとに現代の諸問題を理解し、現象を多様な要素の相互作用としてとらえるシステム的思考力を備え、領域横断的な発想によって実社会における問題を特定し、分析し、解決することができる能力をもち、異文化理解に裏付けられた豊かな国際感覚とコミュニケーション能力、情報技術を活用して必要な情報を収集・分析する能力をもつ人材を育成する。そのような人材は、産業界を牽引するとともに、持続可能な社会の実現に貢献することが期待される。
ア 教育目的
現象を多様な要素の相互作用としてとらえることによって現代の問題群の実像を理解するシス
テム的思考力、複数の領域の知識を横断的に用いて実社会における問題を特定・分析・解決する領域横断的応用力を備え、卒業後も自律的に考え、学び、成長することができ、持続可能な社会の実
現に貢献することができるような学生を養成する。そのような人材は職業人として地方自治体や企業における問題解決に貢献することが期待される。またより高度な専門研究を指向する卒業生は大学院に進学し国際的な水準での研究活動を行うことが期待される。
イ 教育目標（教養･倫理）１．多面的な視点から物事を考えるため、人文・社会・自然科学に関する幅広い教養を身に付ける。
２．科学技術が環境や社会に及ぼす影響や効果を理解し、市民としての社会に対する責任の重さについて自覚をもつ。
（総合力）
３．知識情報システム・環境システム・マネジメントの基本的知識を身につけた上で、現象をひとつの側面からとらえるのではなく、多様な要素の相互作用としてとらえることによって現代の問題
群の実像を理解するシステム的思考力、複数の領域の知識を横断的に用いて実社会における問題を特定・分析・解決する領域横断的応用力を獲得する。
４．データを用いて事実を把握し、自らの考えを客観的データにより検証する能力を身に付ける。
（コミュニケーション能力）
５．日本語による論理的な表現力、プレゼンテーション能力、討議などのコミュニケーション能力を身に付けるとともに、英語などを習得することにより、外国語による読解力、リスニング力、表25

現力を身に付ける。
（自主学習・プロジェクト）
６．自ら調査・学習する自主性を身に付けるとともに課題に粘り強く取り組むことができる継続的学習能力を身に付ける。
７．グループで協議して問題解決を進め、総合的にプロジェクトをまとめる能力を身に付ける。

③ 研究対象とする学問分野［知識情報システム学類］
情報学（ソフトウェア、計算機システム、情報ネットワーク、データベース、知識科学、サービス
サイエンス、看護情報学、教育工学、経営情報学）［環境システム学類］
環境学（環境影響評価、環境政策）、人文科学（哲学、倫理学、言語学、歴史学）、社会科学（社会学、地理学、心理学）［マネジメント学類］
社会科学（経営学、経済学、会計学、法学）、生産科学(生産マネジメント学、生産システム学)

２ 特色
本学域の特徴はその学際性にある。人間社会学部の前身でもある総合科学部の経験を踏まえ、本学域では各教員の専門的な教育研究の成果を有機的に組み合わせることにより創発的効果が得られるような教育課程と研究体制をとる。学域の教員による世界水準の研究に基づいて、研究者となるべき人材及び、情報技術に基づくサービス構築、自治体における環境計画や経済政策などの分野
における知識と技能を備えた幅広い職業人を養成する。さらに、本学域が扱う研究領域は情報技術、
環境問題、経済政策など現代社会が直面する問題群に直結しているため、研究成果に基づく地域貢献が十分に期待できる。
さらに本学域は、大阪府立大学全体の改革のコアとして位置づけられ、副専攻を提供することにより、全学の学生に対して領域横断的な視点を育む役割を担う。

26

３ 学域、学類の名称及び学位の名称
学域の名称

学類の名称

現代システム
科学域

知識情報システム学類

環境システム学類

授与する学位（英文名称）
学士（情報学）(Bachelor of Informatics)
学士（環境システム学）(Bachelor of Environmental System Sciences)
学士（経営学）

マネジメント学類(Bachelor of Business Administration)
学士（経済学）(Bachelor of Economics)① 学域の名称を当該名称とする理由
本学域は、現代を知識基盤社会への移行期ととらえ、人類が蓄積した知識の集積を既存分野の枠にとらわれず利用し、現代社会の様々な問題解決に寄与するためのシステム的思考力、領域横断的応用力を養成することを目指す。本学域の幅広い学際性は、既存の学部、学域名称になじまない。
そこで、現代的問題に対して、複数分野の研究をシステム的に組み合わせることにより解決を図るという意味で、本学域の名称を現代システム科学域とした。

② 学類の名称を当該名称とする理由［知識情報システム学類］
知識情報システム学類では、価値観の変遷や多様化する現代社会が抱える様々な問題に対応する
ために、多種多様な情報や知識を整理し、問題の分析・解決を行う上で必要となる情報システムのデザイン能力及びマネジメント能力を養うことを目的としている。そのために必要となる情報科学、
知識科学、システムデザイン・システムマネジメントの融合領域を専門分野とすることから、学類
名称を知識情報システム学類とした。
［環境システム学類］
本学類では、現代社会が抱える様々な問題を、気候や生態系の変化に象徴される自然環境の問題、
人間の内面的な状態に起因する人間環境の問題、人の集合体である社会構造が抱える社会環境の問
題の複合的な問題として捉え、自然環境科学、人間環境科学、社会環境科学の融合領域をつくることにより、それらの問題を理解し、対応することのできる人材を養成する。これら３つの領域を包括する名称として、環境システム学類とした。
［マネジメント学類］
本学類では、現代社会が抱える様々な経済的問題を、マネジメント上の複合的な問題として捉え、これらの様々な問題を理論的・実証的に扱い、とるべき問題解決のあり方について科学的に教育・27研究する。また複雑で変化の激しい社会ならびに企業等の組織における様々な諸問題について、経営学、経済学、会計学、法律学、生産システム科学といった様々な角度から教育・研究する。シス
テム的思考力を備え、経営学、経済学、会計学、法律学、生産システム科学の専門知識に基づくマ
ネジメント力をもつ人材を養成する学類なので、マネジメント学類とした。

③ 学位の名称を当該名称とする理由
学類の名称授与する学位学位の名称を当該名称とする理由（英文名称）
知識情報シ
ステム学類

本学類における教育・研究は情報学、知識科学、情学士（情報学）報システム工学分野を基盤としているため、学士（情(Bachelor of Informatics)

報学）がふさわしい。
本学類における教育・研究は環境科学、社会科学、

環境システ
ム学類

学士（環境システム学）(Bachelor ofEnvironmental

SystemSciences)

人間科学分野を基盤としており、環境問題の本質を多面的に理解し、環境の観点から持続可能な社会の構築に資する人材を育成することを教育の目標としている。本学類の教育・研究と人材養成の目標を反映した名称として、学士（環境システム学）がふさ
わしい。

マネジメン 学士（経営学）
ト学類(Bachelor

本学類における教育・研究は経営学と経済学を主軸

ofBusiness としているため、学生が履修した科目に応じて、学

Administration)

士（経営学）に加え、学士（経済学）を授与するこ

学士（経済学）とがふさわしい。

(Bachelor of Economics)

４ 教育課程の編成の考え方及び特色
共通教育科目としては、導入科目として初年次ゼミナール 2 単位を必修とし、論理的思考力や文章による表現力など大学での学びの基礎となる力を養う。さらに教養科目を 14 単位以上履修することとし、様々な学問分野が提供する世界観に触れさせ、多様な分野に関する知的興味を喚起する。
外国語科目では英語 12 単位を必修とし、全ての学域で必須とされる英語文献の読解能力と、作文と会話の両面における英語でのコミュニケーションスキルを養う。さらに初修外国語４単位を必修とし、グローバル時代における多角的な視野を養うための基礎とする。加えて、情報基礎科目２単位を必修とし、それ以降の学習に必要とされる情報通信技術に関する基礎的能力を養う。以上の卒業要件は全学類で共通している。
専門基礎科目としては、全学類で数学の必修科目を置く。これにより、文系型の入試で選抜された学生に関しても数理的な分析の基礎力を身に付けさせる。

28

本学域では学域単位での入試定員枠を設けており、この枠で入学した学生は２年次に進級する際に学類を選択することになる。また、学類単位の入試で入学した学生に関しても転学類を容易にすることを目指しており、経過選択型のカリキュラムを取り入れている。１年次配当の専門科目は各学類の基礎的な内容に相当する科目のみとし、２年次以降に各学類の専門的内容の科目群を配置し、専門的な知識と方法論を修得させる。
さらに、本学域では、システム的思考力、領域横断的応用力を涵養するという観点から、自らが所属する学類の専門的な内容のみならず、他の学類が提供する科目をある程度履修した上で卒業するようなカリキュラム構成としている。具体的には、１年次に学域共通の必修科目として「情報とサステイナビリティ」「環境とサステイナビリティ」「マネジメントとサステイナビリティ」を置き、本学域の目的である持続可能な社会の実現に貢献する人材育成の基礎をつくる。さらに選択必修の学域共通科目４科目を置き、領域横断的な視点を形成させる。加えて、各学類の専門科目の中に「他学類専門科目」というカテゴリを設け、自分の所属する学類以外の専門科目を８単位以上履修させる。各学類の専門科目の中から基礎的な科目を選択して「他学類専門科目」に配置し、内容が相補的な４科目を１つのパッケージとしてまとめて履修するように指導することにより、学生が系統的に他学類の知識を習得できるようにする。このようなカリキュラムにより、複数分野の基本的方法論を身につけさせ、学際的な視点から卒業研究を行うことができるように方向付ける。
詳細（具体的な科目名称等）は学類で記載する。

５ 教員組織の編成の考え方及び特色① 教員組織の編成の考え方
ア 教員配置の考え方
本学域のカリキュラムを担う教員は、本学域の専任教員、学内の兼担教員、そして非常勤の兼任教員である。学域共通の必修科目や演習科目などコアとなる科目は基本的に本学域の専任教員が担当し、周辺的な科目を兼担教員と兼任教員が担当する。
イ 中核的な科目、基盤となる理論科目等の教員配置計画
本学域の中核的科目である学域共通の必修科目「情報とサステイナビリティ」「環境とサステイ
ナビリティ」「マネジメントとサステイナビリティ」は、全て本学域の専任教員がオムニバス形式で担当する。これらの科目は１年次に配置され、本学域の目標である持続可能な社会の実現に貢献する人材育成のための基本的な視点を養う。また、各学類における中核的な科目（知識情報システ
ム学類：「知識情報システム学実習Ⅰ・Ⅱ」「知識情報システム学演習 I・Ⅱ」
、環境システム学類：「環境システム学演習 I〜IV」、マネジメント学類：「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ、マネジメント学類演
習Ⅰ・Ⅱ」）及び基盤となる理論的科目（知識情報システム学類：「情報セキュリティ」「情報シス
テム構成論」「知識科学概論」、環境システム学類：「環境共生科学入門 I」「社会共生科学入門 I」「人
間環境科学入門 I」、マネジメント学類：「経営学入門Ⅰ・Ⅱ」「ミクロ経済学」「マクロ経済学入門」「会計システムⅠ・Ⅱ」「法律学入門」）も、本学域の専任教員が担当し、卒業研究に向けて一貫し29

た指導を行う。
ウ 中心となる研究分野と研究体制
知識情報システム学類では情報科学と情報システム工学、環境システム学類では環境科学・社会科学・人間科学、マネジメント学類では経営学・会計学・経済学・法学・生産システム科学を中心とする研究分野について、本学域の専任教員を中心とし、必要に応じて他の学域の教員と連携しながら研究を行う。また、本学域の学際性を活かし、学域内における異分野が連携した創発的研究を積極的に推進する。
エ 教員の年齢構成
本学域の完成年度における専任教員の構成は以下のとおりであり、長期にわたっての質の高い教育研究水準の維持と教育研究の活性化ができる年齢構成となっている。
学域・学類名現代システム科学域

職名

29 歳

30～39

40～49

50～59

60 歳

以下

歳

歳

歳

以上

9

26

3

23

8

教 授
准教授

8

講 師

計

38
39

1

1

助 教
計
知識情報システム学類

8

33

34

3

78

教 授

3

4

1

8

准教授

5

2

講 師

1

7
1

助 教

環境システム学類

計

9

6

教 授

2

15

17

4

10

2

16

4

12

17

33

4

7

4

8

4

4

12

11

准教授

1

16

講 師
助 教
計
マネジメント学類

教 授
准教授

2

13
16

講 師
助 教
計

30

2

29

② 教員組織の編成の特色
1. 十分な研究業績と教育経験を持つ専任教員が各学類に配置されている。
2. 学生定員に比べて十分な数の専任教員が各学類に配置されている。
3. 各学類で職階別の年齢構成のバランスが取れている。
上記のとおり、各学類の教育プログラムの特性に応じた専任教員を適正に配置している。

６ 教育方法及び履修指導方法及び卒業要件① 授業内容に応じた授業の方法、学生数の考え方、及び配当年次設定の考え方
知識の修得に関しては講義科目、方法論の修得に関しては実習及び実験科目、問題の発見・分析・深化・解決能力に関しては演習科目を置く。講義科目では、１クラスの学生数の原則として 150 人を超えないよう配慮する（ただし必修の学域共通科目を除く）。講義科目では、必要に応じプロジ
ェクタやビデオ等による教材呈示を取り入れる。実習、実験、演習科目に関しては学生数の適正配置に留意し、１クラスの学生数が原則として実習、実験では 50 人、演習では 15 人を超えないよう配慮する。実習、実験の授業では必要に応じてＴＡを配置する。また、実習、演習科目では、必要に応じて情報処理教室におけるデータ分析やインターネットを介した資料収集を行う。さらに演習科目では、グループ単位での議論や課題解決への取り組みなどを行う。
講義科目では、必要に応じて半期に１〜２回程度ゲスト・スピーカーによる講義を取り入れ、視点の多様化を図る。また学類の周縁的内容の科目に関しては、多角的視点を養うため、非常勤講師
による講義を取り入れる。
詳細（具体的な科目名称等）は各学類で記載する。

② 履修指導方法
履修要項、各科目の講義概要及びシラバスを活用することにより、学域における履修の仕方や各科目の内容及び準備学習の内容等について、学生に向け分かりやすく呈示する。さらに各学期の開始前にオリエンテーションを行い、各学類・課程における履修上の注意点などについてきめ細かく指導する。また学類ごとに学生アドバイザーを置く。加えて、全教員が各自のオフィス・アワーを設定し、学生に向けて公開することにより、授業に関する質問等に対応した指導を行う。教員は、学生が取得した単位に関するＧＰＡ一覧表を参考に、半期における履修科目数や準備学習の必要性などについて履修指導を行う。卒業論文に関しては、原則として各学類の専任教員が指導教員を担当するが、他の学類・学域を専任とする教員が兼担として指導に協力する場合もある。
詳細（卒業研究における履修指導方法等）は各学類で記載する。

31

③ 卒業要件
本学域では、下表の単位を学域共通の卒業要件とする。共通教育科目の必要単位は全学類で共通であり、２年次４月の時点での転学類を容易にしている。
現代システム科学域 卒業要件
科
導入科目

教養科目
共
通
教
育
科
目

目

単位数

初年次ゼミナール

２

人文社会科学系科目

６

自然科学・複合領域系科目

４

教養展開科目４３８

外国語科目（英語）１２

外国語科目（初修外国語）

４

基盤科目
健康・スポーツ科学科目
情報基礎科目
専門基礎科目２

理系基礎科目
学域共通科目８２学類専門科目
専門科目※マネジメント学類は学類基礎科目、学類基幹科目、学類発展科目
他学類専門科目

８

自由選択枠

４

合計単位数

１３２

④ 履修モデル
各学類における別紙「履修モデル」を参照。

32

７ 入学者選抜の概要① アドミッション・ポリシー
グローバル化の進行によって社会の変化が加速し、技術革新がもたらす影響範囲も拡大した現代においては、複数の分野の専門的知識を効果的に組み合わせるシステム的思考力が必要とされている。現代システム科学域では、情報、環境、マネジメントの３つの領域の基礎を学ぶことにより領域横断的な思考法、発想法を養う。それを基礎としてひとつの専門領域について深く学ぶことにより、従来の枠組みにとらわれず、様々な学問領域の成果を組み合わせて問題解決を図る能力を育成する。現代システム科学域は以下のような人材を求めている。
1.

情報、環境、マネジメントのいずれかまたは複数に対する関心があり、それらについて学
ぶための基礎的知識を持っている人

2.

論理的な思考力と自ら学ぶ探求心を備え、勉学意欲に溢れる人

3.

国際的視野を持って地域社会や国際社会に貢献することを目指す人

4.

高い倫理観を持って問題解決に取り組む意欲を持っている人② 入学者選抜の方法
一般入試前期日程においては、学類ごとに定員を設定し、各学類のアドミッション・ポリシーに従って設定された入試科目による選抜を行う。一般入試後期日程では、入学後に学ぶ内容を絞りきれない受験生を対象に、上記のアドミッション・ポリシーに従って学域全体での入試を行い、次の1.〜4.の能力を身につけた学生を選抜する。
1. 高等学校における教科科目を文理ともに広く学習し、高い基礎学力を有していること。
2. 英文を読んで理解するための基礎的な能力が身に付いていること。
3. データを取り扱うための基礎的な数学的素養を学んでいること。
4. 論理的な思考能力を備えていること。
これらの能力と適性を判断するため、一般入試後期日程では、大学入試センター試験の４教科５科目（国語、社会又は理科１科目、数学２科目、外国語）の受験を課すと共に受験生の学習意欲を確認するための面接を実施し、総合的に判定する。
さらに、主体的な問題意識と強い勉学意欲をもつ学生を積極的に受け入れるため、各学類において推薦入試を実施する。加えて、多様な学生間の相互理解、相互啓発を図り、国際感覚の豊かな人材を育成するため、帰国生徒特別選抜、中国引揚者等子女特別選抜、外国人留学生特別選抜を学域全体で行う。また、環境システム学類においては、多様な経歴を有した人材を育成するため、社会人特別選抜を行う。

③ 入学者選抜の体制
本学域における一般入試、特別選抜の定員の割り振りは下表のとおり。各学類の定員のおよそ 1/4〜３割程度を特別選抜に、学域全体の定員の１割を学域全体で行う一般入試後期日程に、残りを各学類の一般入試前期日程に割り当てる。特別選抜として、各学類で行う推薦入試、環境システム学

33

類のみで行う社会人特別選抜が含まれる。帰国生徒特別選抜、中国引揚者等子女特別選抜、外国人
留学生特別選抜については、定員を設けず、若干名の募集とする。このような定員配分により、前期一般入試の受験生を中心としつつ、多様な学生を確保することが可能となる。

知識情報システ 環境システム

マネジメント

ム学類

学類

学類

合計

推薦入試

10

15

37

62

社会人特別選抜

—

3

—

3

10

18

37

65

30

95

80

205

40

113

117

270

特別選抜定員計
一般入試前期日程各学類定員計一般入試後期日程
合計

30
45

125

30
130

300

８ インターンシップ、海外語学研修の実施計画①実習先、研修先の確保の状況
キャリア教育としてのインターンシップ科目については、これまで本学の工学部、生命環境科学部、経済学部、人間社会学部では、各種企業（日本郵船、関西電力、りそな銀行、野村證券、日興
コーディアル証券など）、自治体（堺市、和泉市、滋賀県庁など）、公的機関（和歌山県農業試験場、橿原市考古学研究所など）、堺市内の小中学校等などを実習先として、それぞれの実習先で１名〜数名ずつの研修を行ってきた。現代システム科学域についても、同様な実習先を確保できる見通しである。

②実習先との連携体制
本学キャリアサポート室が窓口となり、ＮＰＯ法人大学コンソーシアム大阪、ＮＰＯ法人南大阪
地域大学コンソーシアム、堺市などを通して、実習先の企業や学校等の確保を行ってきた。現代シ
ステム科学域についても、これまでの連携体制を維持する。

③成績評価体制及び単位認定方法
学生は実習前に講義形式のオリエンテーション等に参加する。実習終了後、学生は報告会に参加し、各自の実習内容に関して互いに報告を行う。さらに学生は報告内容をまとめてレポートとして提出する。オリエンテーション等の講義と報告会への出席、レポートの内容、及び実習への参加と実習先からの評価に基づいて、総合的に成績評価を行い、単位を認定する。

34

９ 学域の管理運営
学域長及び学域の教授で構成する学域教授会を置き、学域における教育課程の編成、学生の入学・学修・卒業等、その他学域の重要事項などについて審議・決定する。さらに、入試専門委員会、教育運営委員会及び自己点検評価委員会などを設置し、教授会を円滑に運営する。

10 自己点検・評価「現代システム科学域自己点検評価委員会（仮称）」を発足させ、自己点検評価報告書を編集・発行し、公表する予定である。また、学生を対象にした教育アンケートを実施し、教育課程や講義方法の改善に役立てる。
新大学では、全学的な評価機関として公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議を設置し、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を実施することとしている。
本学域においても、計画・評価会議が定める評価方針等を踏まえて、教育活動、研究活動、社会貢献、大学運営等の評価項目について、学域・学類等を対象とした自己点検・評価を積極的に実施する。

11 情報の提供① 情報の提供の方法
本学のウェブサイトで公表する教育情報に加えて、学域の入試、カリキュラム、教員構成、研究成果等に関する情報を、分かりやすく社会に向けて発信していく。さらに受験生向けのパンフレッ
ト、自己点検評価報告書など、印刷物による情報提供も並行して行う。加えて、高等学校との協力・連携事業として、高校に出向いての大学説明会の実施や、オープンキャンパスの開催、高大連携講座の実施などにより、学類の内容を分かりやすく説明、広報する。

② 提供する情報
社会に開かれた教育研究機関として地域社会に貢献するべく、教員の教育研究活動を地域社会に積極的に公開する。具体的には、学域・学類の教育方針、教育内容、シラバス、入試関連情報などの組織的な活動に対する情報、公開講座・セミナー、シンポジウムの開催情報などの社会に教育研究成果を還元するための催しの情報、教員の専門分野、研究内容、主な研究テーマ、共同研究可能
テーマ、技術相談・技術指導可能項目、研究活動成果（著書、研究論文、研究発表など）担当講義などの教育活動、国・地方公共団体などの委員等の社会貢献、外部資金獲得情報、教員の教育研究
活動の情報など、印刷物やホームページなどにより広く提供する。

35

12 授業内容方法の改善を図るための組織的な取組
教員の能力開発（ファカルティ・ディベロップメント）を行うためのＦＤ委員会を設置し、能力開発のための研究会、講演会、教員同士での授業参観（ピア授業参観）、教材の共有化などの取り組みを行う。さらに、ＦＤ委員会は全学の学生向け授業アンケートに協力し、質問項目の見直し、
アンケート結果の活用方法の再検討などを行う。また、ＦＤ委員会は、毎年のアンケート結果にもとづいて、各授業間での進度調整、学生へ提供する履修モデルの再検討など、複数の授業がシステ
ムとしてうまく機能するように調整するための検討を行う。

13 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
全学の共通教育科目「自己の役割とキャリア」等に加え、本学域では教育課程内の取組として、各学類において「知識情報システム学インターンシップ」、「環境システム学インターンシップ」「マ
ネジメント学インターンシップ」を開設し、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培う。
詳細は、各学類で記載する。

36

２

知識情報システム学類

１ 設置の趣旨及び必要性① 設置趣旨現代社会において、少子高齢化の急速な進行のもとに労働力の低下が懸念され、さらに産業界ではグローバル化によって競争が激化しており、不安定な経済状況、技術の急激な発展、価値観の多様化など、多様な要因が影響し合うことで、社会構造はかつてない速度
で変化している。このように現代の社会システムが大規模化かつ複雑化していくことに伴い、複数の専門分野の知識や技術などを駆使しなければ解決できない社会問題が数多く発生している。こうした状況に対応するためには複数の専門知識や技術を効果的に組み合わせることにより、環境、文化、人間、経済などにおける価値観の多様性を寛容し、それらと共生可能な信頼性の高い安心・安全なサービスを継続的に提供できる情報システムを構築・活用できる人材の育成が求められている。
大阪府立大学では、これまでも、工学部知能情報工学科及び理学部情報数理科学科などを中心として、知識科学、情報システム工学、情報科学、数理科学などを基盤とする情報技術に関する基礎的知識とその応用能力を育成するための教育の推進に積極的に取り組
み、情報の専門分野における人材育成と情報技術の発展に応えてきた。しかしながら、上記の社会的要請に応えるためには、知識科学、情報システム工学などの情報技術に特化することなく、環境科学、社会科学、人間科学、経済・経営科学などの社会システム科学と密接に関連する専門分野の特性も理解・習得し、それらの融合領域において創造性豊かで
自ら課題探求のできる人材の育成が重要である。
上記のような人材を養成するためには、研究領域の専門性に応じて学部を区分けする従来型の教育課程では不十分であり、分野横断型のカリキュラムが必要とされる。そこで知識科学及び情報システム工学を基盤としながら、社会システム科学に関連する分野との融合領域を教育研究する学類として知識情報システム学類を設置する。知識情報システム学
類では、知識科学、情報システム工学、人文社会学、経済・経営学、看護情報学、教育工学などの多様な学問分野から必要な人材を集め、知識科学及び情報システム工学の専門的な知識と技能を基盤として、社会システム科学に関連する分野も取り入れた複合的な領域の学問分野を構築する。さらに、現代システム科学域の他の学類・課程と連携して多様な科目の履修を可能とすることで多様な価値観を理解し、情報システムの応用分野に共通する俯瞰的・鳥瞰的な知識と技能を養い、多様な課題を理論面と実践面から包括的に理解、整理し、その課題を解決するための科学的な分析力・思考力とシステムデザイン能力を併せ持つ人材を育成することを目的とする。

② 人材養成の方針
知識情報システム学類の卒業生は、情報技術のみならず社会システム科学に関連する分

37

野の知識を習得し、俯瞰的・鳥瞰的なものの見方ができる技術者として、情報機器製造業
や情報サービス業などの情報産業、一般の製造業などを主とする民間企業の情報システム
部門、情報システムの活用が期待されるサービス産業などへの就職が期待される。また、官公庁で働く公務員、高等学校の教員、本学及び他大学の大学院への進学が見込まれる。

ア 教育目的人々や社会の日常活動に不可欠な情報システムを実現するために、情報技術に関する理論やインターネットを使いこなす実践力などの高度情報化社会の基礎となる情報に関連する広範な専門分野の基礎学力を身に付け、誰もがどこでもいつでも利用できる情報シス
テムをデザインする能力、他者の価値観を尊重できる柔軟さと包容力を備えた上で自律的な判断基準で行動する責任力、環境科学、社会科学、人間科学、経済・経営科学などの社
会システム科学に関連する専門分野の特性を理解し、技術の進歩及び社会の変容にともなう課題を継続して解決するための科学的な分析力・思考力を持つ人材を育成することを目的とする。

イ 教育目標（教養・倫理）１．人文・社会・自然科学に関する幅広い教養を身に付けるとともに、環境科学、社会科学、人間科学、経済・経営科学などの社会システム科学に関連する分野の基礎知
識を身に付け、幅広い視野で物事を考える素養と能力を身に付ける。
２．情報通信技術が人間社会ならびに環境に及ぼす影響を理解し、社会的な倫理観と責任感をもとに自分で判断して行動できる能力を身に付ける。
（総合力）
３．知識科学、情報システム工学分野を基盤とし、それらの関連分野の広範な知識と技術を体系的に理解し、身に付けるとともに、それらの知識や技術を応用することのできる創造的な思考能力を身に付ける。
４．大量かつ多様な情報から必要な情報を収集し、論理的に分析し、新たな知識、法則、特徴などを発見する能力を身に付けるとともに、社会的問題に対する分析と課題発見の能力、課題を定量化・モデル化する方法を身に付け、すでに獲得した知識や技術を総合的に活用することにより、課題を解決するためのシステムデザイン能力及びシステムマネジメント能力を身に付ける。
（コミュニケーション能力）
５．自分の考えを論理的にまとめ、的確に表現する能力を身に付けるとともに、他人の意見を理解し討論する能力、情報技術を活用して情報を発信する能力などのコミュ
ニケーション能力を身に付ける。また、英語などの外国語による読解力、リスニン
グ力、表現力を養い、国際的なコミュニケーション基礎能力を身に付ける。

38

（自主学習・プロジェクト）
６．知識科学、情報システム工学分野とそれらの関連分野において、自ら学習目標・達成目標をたて、新たな知識や必要とする情報を収集し、社会の変化に対応して継続的、自律的に生涯にわたって学習できる能力を身に付ける。
７．グループで協議・協働して調査・実験・学習する能力を身に付けるとともに、グループ内における自らの立場と役割を理解し、課題解決のためのプロジェクトを遂行できる能力を身に付ける。

２ 特色
従来の情報工学分野においては、計算機のハードウェア・ソフトウェアから情報システ
ム、知能化技術を修得した専門技術者の育成が主な目的とされている。知識情報システム
学類では、現代システム科学域の他の学類・課程と連携して多様な科目の履修を可能とすることで多様な価値観を理解し、社会システム科学の知識を取り入れることで複雑な現実
社会の課題を分析し、技術の急激な発展と価値観の多様化する社会における課題解決のための情報システムを実装するための要求分析能力、システムデザイン能力及びマネジメン
ト能力を養うことを目的とする。価値観の変遷や多様化する現代社会が抱える様々な問題に対応するために、知識科学、情報システム工学と社会システム科学との融合領域における学際的な教育研究を推進し、新しい発想や手法を生み出す先端的な研究を通した教育を展開するところに特色がある。

３ 教育課程の編成の考え方及び特色① 教育課程の編成の考え方及び特色
教育課程の編成においては、４年間で完結性をもたせつつ大学院までを視野に入れた、基礎的内容から専門的内容へと段階的に進行する一貫した教育課程を編成する。そのため、共通教育科目、専門基礎科目、専門科目よりなる教育課程を編成する。英語によるコミュ
ニケーション基礎能力の育成や専門英語の習得を重視し、外国語科目の英語 12 単位の履修を４年次の進級要件とするとともに、専門科目においても専門英語演習２単位を必修とする。専門基礎科目は、専門科目の基礎となる数学の知識を重視して必修科目を配置するとともに基礎的な情報関連科目を必修とし、実習科目との並列的習得によりその基礎的な能力を育成する。
具体的には、１年次では、現代システム科学域共通科目ならびに情報基礎科目を配置するとともに、現代システム科学域の他の学類・課程と連携して多様な科目の履修を可能とし、専門分野を超えた幅広い教養と領域横断的な視点を形成させる。２年次では、主に専39

門基礎科目と専門科目を配置し、「アルゴリズムとデータ構造」、「オペレーティングシス
テム」などの情報学の基礎分野、「知識情報システムの企画・計画」、「情報システム構成論」などの情報システム工学分野、「知識科学概論」などの知識科学分野の科目を配置し、情報システム関連分野の学問的基盤を獲得させる。２年次後期から３年次には、「情報技術と企業活動」、「経営情報分析」などの経営情報分野、「教育情報学」、「教育情報システ
ム」などの教育工学分野、「ヘルスケアサービス」、「ヘルスケアシステム」などの看護情報分野など、広範な社会システム科学に関連する分野に関する知識を教授し、学際的な視点を形成させるとともに課題解決のために有効に情報システムを活用する能力を育成する。また、２年次前期から３年次後期まで「知識情報システム学実習Ⅰ・Ⅱ」、「知識情報
システム学演習 I・Ⅱ」を配置し、情報システムのデザインに関わる演習を一貫して継続的に行い、課題解決型の実践教育を通して実践力・応用能力を養う。さらに、インターン
シップ科目を開設し、職業体験を通して現実社会での具体的な諸課題に触れることで、課題分析能力や解決能力を育成する。４年次には、教員の個人指導の下に最先端の研究活動に参画する卒業研究及び特別講義を履修させる。また、自由選択枠を設け、学生の主体的な関心や興味に基づき、学類、学域の枠を超えた自由な科目選択を可能とする。

② 教育目標と授業科目対応表
別紙のとおり４ 学類の教員組織の編成の考え方及び特色① 教員配置の考え方及び特色
上記のような教育課程の編成の考え方や特色を実現するため、知識科学、情報システム工学の研究者を中心として、人文社会分野、経済・経営科学の研究者を学類の専任教員としてバランスよく配置する必要がある。そのため、「アルゴリズムとデータ構造」、「知識情報システムの企画・計画」、「情報システム構成論」、「情報セキュリティ」、「知識科学概論」などの主要な知識科学、情報システム工学関連科目は、工学部知能情報工学科、工学
部電気情報システム工学科、理学部情報数理科学科、総合リハビリテーション学部栄養療法学科、高等教育推進機構から必要な人材を集めて教員組織を構成する。また、人文社会
分野、経済・経営科学分野、看護情報分野などの情報システムの専門分野と関連する社会システム科学に関連する科目に関しても専任教員が担うものとして人間社会学部言語文化学科、人間社会学部人間科学科、経済学部経済学科、経済学部経営学科、高等教育推進機構、21 世紀科学研究機構から必要な人材を集めて教員組織を構成する。また、情報工学
分野の周辺的な科目については、工学部知能情報工学科、理学部情報数理科学科の教員を兼担とするなど適切な教員配置を行っている。また、環境システム学類の環境共生科学、
社会共生科学、人間環境科学の専任教員及び、マネジメント学類の専任教員と連携することにより、知識科学、情報システム工学の高度な専門科目と社会システム科学に関連する

40

分野との融合的な学際的教育を展開する。共通教育科目、専門基礎科目及び専門科目のいずれにおいても研究者としての専門的力量を発揮し、適切な学習指導を行うことのできる
専任教員を配置している。

② 中核的な科目、基盤となる理論科目等の教員配置計画
本学類の中核的な科目である「知識情報システム学実習 I・Ⅱ」、「知識情報システム学演
習 I・Ⅱ」は全て本学類の専任教員が担当するように教員を配置し、卒業研究に向けて一貫した指導を行う。
「情報セキュリティ」、「情報システム構成論」、「知識科学概論」といった基盤となる理論科目についても、本学類の専任教員が担当するように教員を配置している。本学類の専任教員は、全て博士の学位を有し、その分野での十分な研究業績を持っている。最先端の研究を行っている研究者がこれらの科目を担当することによって、情報システム分野での今後の社会的な動向、国際的な学会での研究成果などを取り入れた教育を行うことができる。

③ 中心となる研究分野と研究体制
知識科学、情報システム工学の基礎分野である、ソフトウェア、計算機システム、情報ネットワーク、データベースを研究対象分野とするとともに、それらの応用的研究分野として知識発見、機械学習、サービスサイエンス、看護情報学、教育工学、企業情報システ
ム、マーケティング、データマイニング、ゲーム理論などの幅広い分野を研究対象とする。
知識科学と情報システム工学に関連する分野においては、工学部知能情報工学科、工学部
電気情報システム工学科、理学部情報数理科学科、人間社会学部言語文化学科、総合リハ
ビリテーション学部栄養療法学科、高等教育推進機構、21 世紀科学研究機構から必要な人
材を集める。また、社会科学系、経済・経営科学系に関連する分野においては、人間社会学部人間科学科、経済学部経済学科、経済学部経営学科から必要な人材を集めることにより、新たな情報システムをデザインする文理融合型の研究分野を構築し、構成員が一丸となった研究体制を構築する。

④ 教員の年齢構成
本学類の完成年度における専任教員の構成は以下のとおりであり、長期にわたっての質の高い教育研究水準の維持と教育研究の活性化ができる年齢構成となっている。
学類名

職名

29

30 ～ 3940 ～ 49

50 ～ 59

60

歳

歳

歳

以上

授

3

4

1

准教授

5

2

講

師

1

助

教

以下
知識情報システム学類

教

歳

計

9

41

歳

計

8
7
1

6

1

16

５ 教育方法及び履修指導方法及び卒業要件① 授業内容に応じた授業方法設定・学生数及び配当年次設定の考え方
１年次・２年次に配置されている数学、情報科学の基礎的な科目と実習科目、演習科目については、学類の全学生（50 名程度）を対象として視聴覚機器を効果的に導入した授業を行う。また、実習科目及び演習科目にはティーチング・アシスタントを適切に配置し、授業の補助をさせることで学習効果を高める。２年次以降に配置されている知識科学、情報システム工学のより高度な専門科目と社会システム科学に関連する分野との融合領域
科目については、比較的少人数で双方向教育を含むきめ細かな授業を行う。また、学生の創造力の育成を目的として２年次に配置する「知識情報システム学実習 I・Ⅱ」、３年次に配置する「知識情報システム学演習 I・Ⅱ」については、知識情報システム学類の専任教員のほぼ全員が担当し、少人数のグループによる討論を通しての自発的な試行錯誤的な課
題発見及び課題解決への方法の実践、得られた結果の整理とプレゼンテーションを体験させることにより幅広い見識を習得し、コミュニケーション能力、論理的な記述力、議論のための基礎能力、計画的に研究を進めまとめる能力を育成する。４年次の卒業研究では、知識科学分野、情報システム工学分野及び社会システム科学に関連する分野における最先端の研究テーマを設定して学生の研究意欲を高め、系統的な研究指導により基礎的な研究能力を育成し、卒業論文を作成させる。
履修指導としては、履修要項、シラバスを提示するとともに、学類オリエンテーションを実施し、履修モデルの理解を図る。また、教員ごとにオフィスアワーを設定し、履修、
授業内容などの質問や進路に関する相談に応じる体制を取る。

42

② 卒業要件
知識情報システム学類卒業要件
科
導入科目

教養科目
共
通
教
育
科
目

目

単

初年次ゼミナール

２

人文社会科学系科目

６

自然科学・複合領域系科目

４

教養展開科目４

位 数

３８
外国語科目（英語）１２

外国語科目（初修外国語）

４

基盤科目
健康・スポーツ科学科目

専門基礎科目

専門科目

情報基礎科目２

理系基礎科目２０

学域共通科目８

学類専門科目５０

他学類専門科目

８２

８

自由選択枠

４

合計単位数

１３２

知識情報システム学類では、大きく共通教育科目、専門基礎科目、専門科目の３つに科目区分を行う。このうち共通教育科目については、必修である導入科目２単位、英語 12単位、初修外国語４単位、情報基礎科目２単位を履修し、選択必修である人文社会科学科
目６単位、自然科学・複合領域系科目４単位、教養展開科目４単位を含む 18 単位以上を教養科目ならびに健康・スポーツ科学科目の中から選択して履修、計 38 単位以上の履修を卒業要件とする。専門基礎科目については、必修科目 16 単位を含む理系基礎科目 20 単
位以上の履修を卒業要件とする。専門科目については、必修である学域共通科目８単位を履修、選択必修である課程専門科目（一部科目は必修として指定される）50 単位を履修、他学類の専門科目８単位を含む 70 単位以上の履修を卒業要件とする。これらの他に自由選択枠４単位を含めて合計 132 単位以上の履修を卒業要件とする。

43

③ 履修モデル
知識情報システム学類では、主要な目標の一つである情報システムのデザインに関する専門的知識や方法論と、課題解決のための情報システムを実装するための要求分析能力、デザイン能力を養うための専門的知識や技術を習得して卒業するようなカリキュラム構
成としている。１年次には現代システム科学域に共通の学際的知識や方法論を習得するため、学域共通科目として各学類の基本テーマとサステイナビリティに関する科目を履修するとともに、専門科目の履修に必要となる数学の基礎的な科目などを履修する。２年次では、専門基礎科目の情報関連科目を必修科目として履修するとともに、「情報セキュリテ
ィ」、「情報システム構成論」などの総合力を求められる科目、「知識情報システム学実習 I・Ⅱ」の専門必修演習科目を履修する。３年次では、「情報システムの開発・運営」、「Web
サービスデザイン」などの情報システム構築の基盤となる専門科目、「マーケティング」、「経営情報分析」、「教育情報システム」、「ヘルスケアシステム」といった応用的な選択講
義科目、「知識情報システム学演習 I・Ⅱ」の専門必修演習科目を履修する。４年次では卒
業研究の遂行とともに、最先端の情報システムに関する特別講義を履修する。
なお、履修モデルは別紙のとおり。

６ 入学者選抜の概要① アドミッション・ポリシー
知識情報システム学類では、技術の急激な発展と価値観の多様化する現代社会が抱える様々な課題に対応するために、多種多様な情報や知識を整理し、課題の分析・解決を行う上で必要となる情報システムのデザイン能力及びマネジメント能力を養うための教育研究を行う。知識科学、情報システム工学をはじめとする情報に関連する広範な専門教育に加えて、社会システム科学に関連する教育を行うことにより、柔軟な発想及び論理的思考にもとづく課題発見能力と問題解決能力を育成し、高度情報化社会の発展やそれと調和したグローバル社会の保全に寄与するとともに、外国語能力やコミュニケーション能力に優れた人材の養成を目指す。知識情報システム学類は次のような学生を求めている。
1. 情報通信技術に関する知識に対して強い関心があり、それらについて学ぶための基礎的知識を持っている人
2. 論理的な思考力と自ら学ぶ探求心を備え、勉学意欲に溢れる人
3. 国際的視野を持って地域社会や国際社会に貢献することを目指す人
4. 個人情報保護など高い情報倫理観を持って課題解決に励む意欲を持っている人② 入学者選抜の方法
上記のアドミッション・ポリシーに従い、知識情報システム学類の教育理念・目的にふさわしい学生を選抜するため、次の１～４の能力や適性を持つ学生を選抜する。
1. 高等学校における教科科目を文理ともに広く学習し、高い基礎学力を有しているこ

44

と。
2. 英文を読んで理解し、書いて表現するための基礎的な能力が身に付いていること。
3. システム的諸課題を取り扱うための基礎的な数学的素養を学んでいること。
4. 英語あるいは数学のどちらかが得意で他にさらなる努力を要することを自覚していること。
これらの能力と適性を判断するため、知識情報システム学類では以下のような選抜を行う。一般入試の前期日程では、大学入試センター試験の５教科７科目（国語、社会１科目、数学２科目、理科２科目、外国語）の受験を課す。個別学力検査では、英語と数学（Ⅲ,Ｃまで）を課す理数型入試を実施し、大学入試センター試験と個別学力検査の成績を総合的に判断して合格者を判定する。
さらに、主体的な問題意識と強い勉学意欲をもつ学生を積極的に受け入れるため、一般入試に加えて推薦入試による特別選抜を実施する。

③ 入学者選抜の体制
最近の受験生の進路意識調査では、特定の学問分野に絞り込んだ進路を希望する受験生は少ないという結果が出ていることから、広い分野を含む単位での選抜を設定する必要がある一方、現代システム科学域は文理融合型で非常に幅広い分野を包含しているため、ある程度学習目標の方向性がまとまった単位、すなわち学類単位での選抜を基本とすることが受験生にとってわかりやすい選抜方法であると思われる。このような背景を総合的に考慮し、一般入試の後期日程では全定員の１割を学域単位で、一般入試の前期日程及び特別選抜では全定員の９割を学類単位で、それぞれ選抜する。なお、特別選抜については推薦
入試 10 名、帰国生徒特別選抜、外国人留学生特別選抜については若干名の選抜を学類単位で行う。

７ 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
教育課程内の取組として、社会的及び職業的自立を図るために、「知識情報システム学
インターンシップ」を開設し、知識情報システム学関連企業において一定期間の就業体験
を通じて、社会・企業の実情や産業界での技術の現状を学び、仕事や職業に対する興味・関心を高める。

45

３ 環境システム学類
１ 設置の趣旨及び必要性① 設置趣旨現代社会においては、水・食糧・エネルギーなどの資源問題や気候変動に代表される地球環境問
題、富の集中と貧困の問題や宗教・価値観の対立、都市環境汚染や地域医療崩壊など、グローバルな問題からローカルな問題まで、様々な規模の多様な問題が複雑に絡み合い、多くの人間の命や幸福が奪われている。その根本原因を断定することは難しいが、尐なくとも、地球環境容量や生態系の脆弱性など自然科学的知識・技能の不足、人間の欲求への理解や共に生きることの重要性など人間科学的知識・技能の不足、持続可能性を基礎とした公共政策など社会科学的知識・技能の不足等
が、これらの問題を悪化させる一因になっている。
環境システム学類では、このような現代社会が抱える様々な問題を、気候や生態系の変化に象徴される自然環境の問題、人間の内面的な状態に起因する人間環境の問題、人の集合体である社会構造が抱える社会環境の問題の複合的な問題として捉え、自然環境科学、社会環境科学、人間環境科
学の融合領域として、地球全体ならびに陸海域の環境と生態系の機能と構造を理解し、生態系の一員としての人類の共生に寄与するとともに、人間の真の幸福とは何かを考究し、地域や世代を超えた持続可能な社会システムの構築に貢献することのできる人材を育成することを基本の理念とする。
上記のような人材を育成するためには、従来のような研究領域の専門性を基礎とするカリキュラ
ム構成ではなく、文理融合型のカリキュラム構成が必要となる。環境システム学類では、主として工学部、生命環境科学部、人間社会学部から必要な人材を集め、自然環境科学分野の知識と技能の教育・研究を目的とする環境共生科学課程、社会環境科学分野の知識と技能の教育・研究を目的とする社会共生科学課程、人間環境科学分野の知識と技能の教育・研究を目的とする人間環境科学課
程を設置し、各課程の専門的な知識と技能とともに、全ての課程に共通する俯瞰的・鳥瞰的な知識と技能を養うことを目的とする。

② 人材養成の方針
現在、工学部は８割強の大学院進学率があり、多くの学生が製造業へ就職している。また生命環
境科学部は５割程度の大学院進学率で、２割程度が公務員、その他は製造業を中心とする企業へ就職している。一方人間社会学部の大学院進学率は 1 割程度であり、就職先は公務員も含め多岐にわたっている。
環境システム学類卒業生の進路は、これらを平均したものと考えられることから、大学院進学率を３割程度、国家・地方公務員や各種企業へ就職するものを７割程度と見込んでいる。大学院へ進学する者ならびに環境行政・管理部門や企業のＣＳＲ部門などへ就職する者については、環境シス
テムの専門的知識・技能を有する人材として活躍することが期待され、その他一般企業へ就職する者についても、環境システムに関する俯瞰的・鳥瞰的なものの見方ができる人材としてあらゆる分

46

野において必要とされると思われる。
ア 教育目的環境システム学類では、幸福観・共生観・環境倫理といった環境問題に取り組む上で不可欠な人間の内面的素養（環境マインド）を身に付け、環境問題の本質を多面的に理解するための俯瞰的知
識と課題解決に必要な専門的知識を有し、さらに持続可能な社会システムを構築するために必要な技能（スキル）である、他者の心理や多様な価値観への理解に基づくコミュニケーション能力、課
題の発見から解決に至る過程を論理的・システム的に思考しプロジェクトを遂行することのできる
問題解決能力を備えた人材を育成することを目的とする。
イ 教育目標（教養･倫理）１．環境を多面的な視点から考えるため、人文・社会・自然科学などに関する幅広い教養を身に付ける。
２．成長の限界や持続可能性、自然・生態系のつながり、生態系の一員としての人と、人の集合体である集団や社会のつながりを学ぶことによって、人間の真の幸福とは何かを考究し、全てが共に生きることの重要性を理解できる能力を身に付けるとともに、科学技術など学問の発展が環境や社会へ与える影響について多面的に理解し、環境に関する知識・技能を持った専門家としての責任を自覚できる能力を身に付ける。
（総合力）
３．環境共生科学、社会共生科学、人間環境科学の専門的知識と、それらの相互関係について理解できる能力を身に付けるとともに、環境問題が、自然環境、社会環境、人間環境の複合的な問題であることを理解し、それらを俯瞰的・鳥瞰的に捉えることのできる能力を身に付ける。
４．与えられた課題あるいは自ら発見した課題に対して、その問題の本質を理解し、整理・分析し、解決するための方法について論理的・システム的に思考できる能力を身に付ける。
（コミュニケーション能力）
５．日本語、英語ならびにその他外国語による読解力、論理的な文章表現力、リスニング力、発表
力、討論力などのコミュニケーション能力を身に付けるとともに、民族・思想・階層・言語などの違いにより多様な価値観が存在することを学び、互いに尊重し理解することのできるコミュニケー
ション能力を身に付ける。
（自主学習・プロジェクト）
６．環境に関する様々な問題に関して、自ら解決すべき課題を見つけ、継続して調査・学習することのできる能力を身に付ける。
７．与えられた課題あるいは自ら発見した課題に対して、グループで協議して調査・学習することのできる能力を身に付けるとともに、グループ内における自らの立場と役割を理解し、課題解決に

47

向けて総合的にプロジェクトを遂行できる能力を身に付ける。
ウ 各課程の教育目的、教育目標［環境共生科学課程］
教育目的
本課程では、地球規模といったグローバルな領域から陸海域におけるローカルな領域に至る
環境問題に対し、自然環境科学的なアプローチから問題解決に向けた調査・計測、診断・評価に関する技術的方法を教育研究するとともに、これら複雑に絡み合う環境問題に対し、工学的、生態学的な環境再生技術を基礎に、人間の心理面や社会システムのあり方といった学際的な視点も考慮した環境計画を立案し、持続可能な環境システムの構築を通じて環境共生社会の形成に貢献できる人材を育成する。
教育目標
１．環境マインド：地球規模での環境問題の軽減や陸海域での持続可能な環境システムの構
築といった課題を総合的に理解し、環境に関する知識・技能を持った専門家として環境倫
理と責任をもって人と自然との環境共生に取り組むことのできる能力を養う。
２．俯瞰的環境共生知識：地球規模ならびに陸海域でのローカルな環境問題に関する、自然
環境科学、人間環境科学、社会環境科学の基礎知識を有し、複合的な環境問題に対する解決策を思考できる能力を養う。
３．専門的環境共生知識：自然環境・生態系・資源循環・エネルギー・景観といった多岐に渡る環境システムに関する知識を有し、環境アセスメントや環境計画等の基礎理論を理解し実際の環境問題に応用できる能力を養う。
４．問題解決能力：陸海域における自然環境や生態系の環境モニタリング等を通じて、自ら解決すべき課題を発見し、継続して調査・学習することのできる能力を養うとともに、与えられた課題あるいは自ら発見した課題に対して、その問題の本質を理解し、整理・分析し、解決するための方法について論理的・システム的に思考できる能力と環境技術の開発・応用ができる能力を養う。

48

［社会共生科学課程］
教育目的
本課程では、環境システムと人間社会の関係が地球規模で引き起こした数々の社会問題を、
社会科学的・思想的側面からダイナミックに捉え直すことによって、持続可能かつ公正な原理
で人間社会を運営する原理と方法を教育研究するとともに、異なる価値観をもった人々が他を抑圧することなく共生し、それらの社会がさらに環境システムと豊かに共生するための思想や、システム的思考に基づく実践知を開発する。それを通して、21 世紀の地球社会を異文化や環境と調和しつつ、人々が真の幸福を追究できるような社会の構想や具体的な制度の設計・実現に貢献できる人材を育成する。

教育目標
１．環境マインド：価値観の多様な社会において全てが共に生きることの重要性を理解できる能力を養い、また環境との豊かな関係を構築するための環境倫理や社会システムを創出できる能力を養うことを通して、グローバルな科学文明のもとで生きる人間の真の幸福とは何かを考究することのできる能力を養う。
２．俯瞰的社会共生知識：人間社会が環境システムとのあいだで引き起こした様々な社会問題
を、自然環境科学、人間環境科学、社会環境科学の視点から横断的に理解し、それらを解決する道を模索できる能力を養う。
３．専門的社会共生知識：現代社会システム・科学技術の進展・言語や制度を含む社会環境・近代化が人類にもたらした功罪といった多岐にわたる社会環境に関する知識を有し、持続可
能かつ公正な原理で人間社会を運営する原理と方法を理解することのできる能力を養う。
４．問題解決能力：現代社会で生じている様々な事象を素材として自ら課題を発見し、社会環
境科学的視点のみならず、自然環境科学的・人間環境科学的な知識をも駆使しながら、集団・組織内外の問題解決に向けた合意形成と、その成果を社会に発信するための、より高度なコ
ミュニケーション能力を養う。

49

［人間環境科学課程］
教育目的
本課程では、実験心理学的な普遍的アプローチによる人間環境科学の研究法と臨床心理学的な個別的アプローチによる人間環境科学の研究法を統合的に学習することを通して、ヒトがさまざまな環境下において、どのようなこころのはたらきを成立させているのか、そして、こころの現れとしての行動をどのように行うのかについての人間環境科学に関する知識・理解と、
自然・生態系に関する環境共生知識、社会・文化に関する共生社会知識を融合することによって、地球環境に生きるヒトの真の幸福を実現するための環境システムの構築に貢献できる人材を育成する。
教育目標
１．環境マインド：自然・生態系のダイナミズム、社会・文化のダイナミズムの知識を学習す
ることを通して、ヒトも環境を構成する一員であることを理解できる能力を養うとともに、科学技術など学問の発展が環境や社会やヒトへ与える影響について多面的に理解し、環境に関する知識・技能を持った専門家としての責任を自覚できる能力を養う。
２．俯瞰的人間環境知識：人間が自然環境や社会環境の中で活動する際に生じる心理的な問題
を、自然環境科学、人間環境科学、社会環境科学の基礎知識を用いて総合的に理解し、それらの問題に対する解決策を思考できる能力を養う。
３．専門的人間環境知識：自然・社会・人間環境と人間との相互作用を人間の心的プロセスの視点から可視化して整理、分析するための知識・技能と、環境との間で生じる心の不適応を理解し、それを解消するための心理療法に関する知識・技能を持ち、それらを活用して人の心のはたらきを理解、援助できる能力を養う。
４．問題解決能力：様々な環境下で現れる心的問題に関して、自ら課題を発見し、問題を解明するための心理学研究法を獲得させるとともに、得られたデータを整理・分析し、課題の解決法について論理的・システム的に思考できる能力を養う。

２ 特色
環境システム学類の最大の特色は、自然環境科学、社会環境科学、人間環境科学の融合領域として教育・研究プログラムを構成していることである。他大学にも環境に関する文理融合型の学部・学科はいくつか存在するが、自然科学と人間科学の融合、自然科学と社会科学の融合はあるものの、３つの分野を全て融合したプログラムはほとんど見られない。このような包括的で先駆的なプログ
ラムを基盤とする組織は、新しい発想や手法を生み出す世界的研究・教育拠点と成り得るとともに、あらゆる分野において活躍が期待される環境人材を供給する拠点とも成り得る。また環境システム
学類では、課題解決型の実践教育としてフィールドワークやワークショップを含む演習授業をカリ
キュラムの根幹に据えており、受動型の社会貢献に留まらず能動型の社会貢献ができることも特色
となる。

50

３ 教育課程の編成の考え方及び特色
環境システム学類では、自然環境科学分野の知識と技能の教育・研究を目的とする環境共生科学
課程、社会環境科学分野の知識と技能の教育・研究を目的とする社会共生科学課程、人間環境科学
分野の知識と技能の教育・研究を目的とする人間環境科学課程を設置している。
１年次・２年次前期には、現代システム科学域共通の講義科目を配置するとともに、
「地球環境
学」
、
「環境生物学」、「社会学」、各課程の入門科目である「環境共生科学入門Ⅰ・Ⅱ」、「社会共生
科学入門Ⅰ・Ⅱ」、「人間環境科学入門Ⅰ・Ⅱ」といった学類共通科目を主として配置し、環境シス
テム学分野全体を包含する俯瞰的・鳥瞰的知識・技能を習得させる。これらの共通科目の多くは必修科目とする。また２年次・３年次・４年次には、環境共生科学課程における「海洋・陸域環境生
態学」、「環境アセスメント学Ⅰ・Ⅱ」、「環境再生学」、社会共生科学課程における「共生社会と宗教」、「現代社会と人間」、「メディアコミュニケーション」、人間環境科学課程における「認知科学Ⅰ・Ⅱ」、「認知情報処理Ⅰ・Ⅱ」、「社会環境と認知」、「環境心理学」、「臨床心理学概論」など、各課程の特色を生かした科目を主として配置し、それぞれ専門的な知識と技能を習得させる。
これらの講義科目の他に、カリキュラムの根幹を成す学類共通の必修科目として、２年次前期か
ら３年次後期まで「環境システム学演習Ⅰ～Ⅳ」を必修科目として配置し、課題解決型の実践教育としてフィールドワークやワークショップを含む演習授業を一貫して行う。これらの科目は、４年次に行う卒業研究と合わせて環境マインドやコミュニケーション能力、プロジェクト遂行能力を効率的に習得させる重要なカリキュラムと位置づけており、環境システム学類の大きな特色となっている。各課程の履修モデルは別添のとおり。

① 教育課程の編成の考え方及び特色
ア 環境共生科学課程
本課程は、現代社会の様々な問題に寄与するためのシステム的思考力、領域横断的応用力を涵養するという観点から、学域共通科目、学類共通科目において、他の学類、課程が提供する科目を含めて履修した上で、環境共生科学課程の主要な目標の一つである環境アセスメントに関する専門的知識や方法論と、その問題解決能力を養うための専門的知識や技術を習得して卒業するようなカリキュラム構成としていることが特徴といえる。
具体的には、１年次に、必修及び選択の学域共通科目、ならびに学類共通の必修科目である各課程の入門Ⅰを履修させることにより、領域横断的な視点を形成させる。２年次では、前期に学類共通選択科目である各課程の入門Ⅱ、及び学類共通必修科目の「地球環境学」、「環境生物学」、「環境システム学演習Ⅰ」を履修させる。また後期には、学類共通必修科目である「環境システム学演習Ⅱ」、及び課程必修科目である「海洋・陸域環境生態学」
を履修させる。選択科目としては、学類内で共通して学べる「環境政策学」や「環境社会学」などを置き、学際的知識や方法論を習得させる。さらに、「公共性の社会学」
、
「異文化
の理解」
、
「文化と共生」、「文化と景観」などの文系的要素の多い科目と、「公衆衛生学Ⅰ・Ⅱ」、「大気・海洋環境学」、「地域・都市環境学」、「資源循環論」などの理系的要素の多い

51

科目をバランスよく履修させ、専門の基盤となる知識や方法論を習得させる。３年次は、学類共通の演習科目である「環境システム学演習Ⅲ・Ⅳ」を必修とし、「食品安全論」、「食料と環境」等の選択科目を通じて学際的教育を進める一方で、課程内の必修科目として、「環
境アセスメント学Ⅰ・Ⅱ」を履修させ、さらに関連科目として、「環境計画学」
、
「環境計測
学」
、
「海域環境再生学」、「陸域環境再生学」、「環境再生技術論」等の選択科目により、専門性を充足させる。４年次は、環境再生学を課程必修とし、総合的な問題解決能力を養うとともに、以上の複数分野の基本的方法論を身に付けさせ、学際的な視点から卒業研究を行うことができるように方向付ける。
イ 社会共生科学課程
本課程は、環境システムと人間社会の関係が地球規模で引き起こした社会問題群を捉え直し、その解決を模索するためのシステム的思考力、領域横断的応用力を涵養するという観点から、学域共通科目、学類共通科目において、他の学類、課程が提供する科目を含めて履修した上で、社会共生科学課程の主要な目標である社会共生思想、社会システム、及びコミュニケーションに関する専門的知識や方法論と、その問題解決能力を養うための専門的知識や技術を習得して卒業するようなカリキュラム構成としていることが特徴といえる。
具体的には、１年次に、必修及び選択の学域共通科目、ならびに学類共通の必修科目である各課程の入門Ⅰを履修させることにより、領域横断的な視点を形成させる。２年次には学類共通選択科目である各課程の入門Ⅱ、及び学類共通必修科目の「地球環境学」
、
「環
境生物学」
、学類共通の選択科目「社会学」、学類共通の必修の演習科目として「環境システム学演習Ⅰ・Ⅱ」を履修させる。さらに社会共生科学課程の専門科目として、社会共生
科学を共生思想の視点から解明する「現代の社会思想」、「共生社会と宗教」、「現代社会と人間」などの科目群、社会共生科学を社会システムの視点から解明する「共生社会とアイ
デンティティ」、「社会構想の文化史」、「都市文化論」、「現代の社会問題と社会運動」などの科目群、社会共生科学をコミュニケーションの視点から解明する「ディスコースと社会」、「メディアコミュニケーション」、「言語の社会システムＡ」、「言語システムと文化Ａ」な
どの科目群を配置し、社会共生科学の基礎を幅広くかつ厳密な方法論によって習得させる。
また同時に、「異文化の理解」、「ジェンダーと社会」などの科目を履修させ学問的な視野を拡大させる。３年次には、環境システム学演習Ⅲ・Ⅳを履修させるとともに、２年次開講の選択科目を継続して履修させる。また、社会調査実習などのプロジェクト遂行型の演習を開講し、卒業研究へと接続させる。４年次には専任教員による指導のもとで専門的な方法論を用いて卒業研究に専念させるとともに、兼担教員による学際的な指導によって研究に学際性を持たせる。このことによって、現代社会の幅広い課題に立ち向かうことのできる学士力を育成する。

52

ウ 人間環境科学課程
本課程では、現代社会の様々な問題に寄与するためのシステム的思考力、領域横断的応
用力を涵養するという観点から、学域共通科目、学類共通科目において、他の学類、課程が提供する科目を含めて履修した上で、人間環境科学課程の主要な目標の一つである人間環境科学に関する専門的知識や方法論と、その問題解決能力を養うための専門的知識や技術を習得して卒業するようなカリキュラム構成としている。
具体的には、１年次に、必修及び選択の学域共通科目、ならびに学類共通の必修科目である各課程の入門Ⅰを履修させることにより、領域横断的な視点を形成させる。２年次には学類共通選択科目である各課程の入門Ⅱ、及び学類共通必修科目の「地球環境学」
、
「環
境生物学」
、さらに人間環境科学に関する課程専門科目と学類共通の必修の演習科目として「環境システム学演習Ⅰ・Ⅱ」を履修させる。これらの科目の履修を通して培われた基礎的な知識及び技能をふまえて、課程専門科目を履修させる。
人間環境科学課程では、特に、自然環境・社会環境とヒトとの相互作用について、ヒトの立場に立って探求することを目標としているので、専門必修科目として、「認知科学Ⅰ・
Ⅱ」、「環境心理学」、「対人環境の認知」、「臨床心理学概論」を履修させることによって人間環境科学の学問的基盤を形成する。同時に、選択科目として開講されている「認知情報処理Ⅰ・Ⅱ」、「心理発達と環境」、「心理検査法」、「心の病理学」、「人間関係と適応」などの心理学に関連する幅広い学問領域を修めることによって、多様なヒトの捉え方を身に付ける。３年次には、学類共通科目である「環境システム学演習Ⅲ・Ⅳ」のなかで、心理学的な知識・技能を用いて課題に取り組むことを通して、人間環境科学の実際的な技能を身に付ける。そして、４年次には、卒業論文に取り組むことでより人間環境科学の知識・技能を深化させると同時に、学際的な視点から現代システム科学としての人間環境科学の特色を理解させることを通して、現代社会の幅広い問題に立ち向かうことができるような学
士力を育成する。
したがって、本課程の教育課程編成の特色は、専門性の深化と学際性による統合である。
いいかえると、環境システムについて幅広く学ぶことと人間環境科学についての専門性を高めることのどちらの学問的な発展をも可能にするカリキュラムを用意していることが特色である。

② 教育目標と授業科目対応表
別紙のとおり４ 教員組織の編成の考え方及び特色① 教員配置の考え方及び特色
本学類では、自然環境科学分野、社会環境科学分野、人間環境科学分野という多様な領域を担う知識と技能を有する教員配置が必要となる。そのため、学類共通科目となっている各課程の入門科

53

目や必修の理論科目、さらに各課程の中核となる科目については、本学類の専任教員が担当するものとして、工学部（海洋システム工学科、応用化学科、マテリアル工学科、知能情報工学科）、生
命環境科学部（緑地環境科学科、植物バイオサイエンス学科、獣医学科）、人間社会学部（人間科
学科、言語文化学科）、高等教育推進機構、21 世紀科学研究機構から必要な人材を集めて教員組織を構成する。さらに、環境社会学分野、環境政策学分野、環境倫理学分野、環境心理学分野を担う人材を新規採用することにより学際的知識や方法論を習得させることのできる文理融合型の学類を構成しうる教員配置としていることが特色である。また、兼担教員としても、工学部、生命環境科学部、理学部、経済学部、人間社会学部、高等教育推進機構、21 世紀科学研究機構に所属している教員を幅広く配置することで学問的広がりを持たせていることも特色の一つである。
ア 環境共生科学課程
本課程では、環境システム学類の中で、環境共生科学の多様な領域を担う自然環境科学
分野の知識と技能を有する教員配置がまず必要となる。そのため、「環境共生科学入門Ⅰ・
Ⅱ」、「環境再生学」、「環境アセスメント学Ⅰ・Ⅱ」、「環境生態学Ⅰ・Ⅱ」等の主要必修科
目は専任教員が担うものとして、工学部（海洋システム工学科、応用化学科、マテリアル工学科）及び生命環境科学部（緑地環境科学科、植物バイオサイエンス学科、獣医学科）
から必要な人材を集めて教員組織を構成する。さらに、人間社会学部（人間科学科）及び21 世紀科学研究機構から専任として必要な人材を集めるとともに、環境政策学分野を担う人材を新規採用により専任として配置することにより、学際的知識や方法論を習得させる
ことのできる文理融合型の課程を構成しうる教員配置としていることが特徴といえる。また、工学部（化学工学科、電気情報システム工学科、機械工学科から各 1 名）
、生命環境科学部（緑地環境科学科 2 名、植物バイオサイエンス学科 1 名）の教員を兼担とするなど、適切な教員配置を行っている。
イ 社会共生科学課程
本課程では、環境システム学類の中で、社会共生科学の多様な領域を担う人文社会科学の知識と技能を有する教員配置がまず必要となる。そのため、「社会共生科学入門Ⅰ・Ⅱ」、及び中核的な専門科目である「共生社会と宗教」、「現代の社会思想」、「メディアコミュニケーション」等の主要科目は専任教員が担うものとして、人間社会学部（人間科学科、言語文化学科）、高等教育推進機構、21 世紀科学研究機構から必要な人材を集めて教員組織を構成する。また、その他、学際的な広がりを持つ専門科目及び教職関連科目については、専任教員に加えて、人間社会学部（人間科学科、言語文化学科）及び高等教育推進機構の教員を兼担として、適切な教員配置を行う。このように、社会共生科学の中核的な専門科
目に関しては専任教員を手厚く配置し、社会共生科学に関する学際的な科目及び教職関連科目については多彩な兼担教員を幅広く配置することで学問的広がりを持たせた点が、本課程の特色である。

54

ウ 人間環境科学課程
本課程は、ヒトと自然環境及び社会環境との共生のあり方について、ヒトの視点からのアプローチを学ぶ課程である。したがって、人の行動や心のメカニズムについて探求する
心理学の専門的知識を有する教員が必要である。特に、環境情報をヒトがどのように知覚・認知しているのかを探求する「認知科学Ⅰ・Ⅱ」、社会環境における心の働きを探求する「社会環境の認知」、加えて、ヒトが環境にどのように適応や不適応を起こすのかを探求する「臨床心理学概論」が、課程の中核となる科目である。したがって、認知科学、社会心理学、
臨床心理学を担当可能な教員を配置する必要があり、人間社会学部人間科学科から、これらの科目を担当することができる教員を専任として配置する。また、これらの教員に加えて、本課程では、人間と環境との相互作用、特に、住環境との相互作用について研究する分野である環境心理学分野の教員１名を新規に専任として採用することによって、幅を広げる。さらに、近年は、心理学だけでなく、情報科学的なアプローチを用いて心の働きにせまる認知情報処理といわれる研究領域が、特に脳科学との関連の中で注目されており、これらの科目を担当可能である教員を工学部知能情報学科より専任として配置することによって、システムアプローチに基づく研究・教育を推進していく体制を整えている。
すなわち、本課程の教員配置の特色は、認知科学、情報科学、環境心理学、臨床心理学のそれぞれのバックグラウンドを持った教員配置を行うことによって、新しい人間環境科
学教育を実施できる体制を持つということである。

② 中核的な科目、必修の理論科目等の教員配置計画
学類共通科目となっている必修の理論科目である「環境共生科学入門Ⅰ」「社会共生科学入門Ⅰ」「人間環境科学入門Ⅰ」、さらに各課程の中核となる専門科目である「環境アセスメント学Ⅰ・Ⅱ」、「環境生態学Ⅰ・Ⅱ」、「環境再生学」、「共生社会と宗教」、「現代社会と人間」、「メディアコミュニケーション」、「認知科学Ⅰ・Ⅱ」、「対人環境の認知」、「環境心理学」、「臨床心理学概論」などについては、本学類の専任教員が担当するように教員を配置している。担当教員は、博士（工学）、博
士（農学）、博士（獣医学）、博士（学術）、博士（人間・環境学）、博士（地理学）、博士（文学）、
博士（心理学）、博士（人間科学）、博士（教育学）、博士（法学）といった多岐にわたる学位を有する教授もしくは准教授で構成し、配置している。
ア 環境共生科学課程「環境アセスメント学Ⅰ・Ⅱ」、「環境生態学Ⅰ・Ⅱ」、「環境再生学」といった本課程での中核的な科目については、本課程の専任教員が担当するように教員を配置している。担当
教員は、博士（工学）、博士（農学）、博士（獣医学）、博士（学術）、博士（人間・環境学）、
博士（地理学）、博士（法学）といった多岐にわたる学位を有する教授もしくは准教授で構成し、配置している。
イ 社会共生科学課程「共生社会と宗教」、「現代の社会思想」、「メディアコミュニケーション」等の本課程の55

中核的科目については、本課程の専任教員を配置している。担当教員は、博士（文学）、博
士（学術）、博士（人間科学）、博士（言語文化学）、理学博士、といった多岐にわたる学位を有する教授・准教授、もしくはそれに準ずる資格を有する教授・准教授で構成し、配置している。
ウ 人間環境科学課程「認知科学Ⅰ・Ⅱ」、「認知情報処理Ⅰ・Ⅱ」、「対人環境の認知」、「環境心理学」、「臨床
心理学概論」といった本課程での中核的な科目については、本課程の専任教員が担当する
ように教員を配置している。担当教員は、博士（学術）、博士（文学）、博士（心理学）、博士（人間科学）、博士（教育学）、博士（工学）といった多岐にわたる学位を有する教授・准教授、もしくはそれに準ずる資格を有する教授・准教授で構成し、配置している。

③ 中心となる研究分野と研究体制
本学類では、人間社会学部人間科学科から選出された 18 名、人間社会学部言語文化学科から選出された 2 名、高等教育推進機構から選出された 1 名、21 世紀科学研究機構から選出された 2 名、工学部（海洋システム工学科、応用化学科、マテリアル工学科、知能情報工学科）から選出された4 名、生命環境科学部（緑地環境科学科、植物バイオサイエンス学科、獣医学科）から選出された3 名に加え、環境政策学分野、環境倫理学分野、環境心理学分野を担う人材各 1 名を新規採用する
ことにより、新たに環境システム学分野を構築し、構成員が一丸となった研究体制を取ることとする。これら教員の研究分野は、環境工学、環境化学、環境生態学、環境衛生学、環境社会学、人文科学、社会科学、コミュニケーション科学、認知科学、環境心理学、社会心理学、臨床心理学等多岐にわたっており、これらが有機的につながることによって、持続可能な社会の構築を目指す文理融合型の環境システム学分野の研究体制が構築できる。
ア 環境共生科学課程
本課程では、人間社会学部人間科学科から選出された 2 名、工学部（海洋システム工学科、応用化学科、マテリアル工学科）から選出された 3 名、生命環境科学部（緑地環境科
学科、植物バイオサイエンス学科、獣医学科）から選出された 3 名、21 世紀科学研究機構
からから選出された 1 名に加え、環境政策学分野を担う人材各 1 名を新規採用することにより、新たに環境共生科学分野を構築し、構成員が一丸となった研究体制を取ることとする。教員の研究分野は、環境工学、環境生態学、環境衛生学、環境社会学の４分野によって構成され、環境共生科学分野の研究に取り組むためのバランスの取れた研究体制を敷く。
イ 社会共生科学課程
本課程では、人間社会学部人間科学科から選出された 8 名、人間社会学部言語文化学科
から選出された 2 名、高等教育推進機構から選出された 1 名、21 世紀科学研究機構から選出された 1 名に加え、環境倫理学分野を担う人材 1 名を新規採用することにより、新たに56

社会共生科学分野を構築し、構成員が一丸となった研究体制をとることとする。教員の研究分野は、人文科学、社会科学、コミュニケーション科学の３分野によって構成され、社会共生科学分野の研究に取り組むためのバランスの取れた研究体制を敷く
ウ 人間環境科学課程
本課程では、人間社会学部人間科学科から選出された８名、工学部知能情報工学科から選出された１名に加え、環境心理学分野を担う人材１名を新規採用することにより、新たに人間環境科学分野を構築し、構成員が一丸となった研究体制をとることとする。教員の研究分野は、環境情報の認知プロセスを研究する認知科学及び認知情報処理分野、自然・社会環境でのヒトの振る舞いを研究する環境心理学及び社会心理学分野、環境との適応・不適応過程について研究する臨床心理学分野
によって構成され、ヒトと環境との相互作用についての研究を推進するためのバランスの取れた研究体制を敷く。

学類・課程名環境システム学類

職名

29 歳

30 ～ 39 40 ～ 49 50 ～ 59 60 歳

以下

歳

教 授
准教授

歳

歳

計

以上

２

15

17

４

10

２

16

４

12

17

33

５

５

講 師
助 教
計
環境共生科学課程

教 授
准教授

５

５

講 師
助 教

社会共生科学課程

計

５

５

10

教 授

１

６

７

１

３

２

６

１

４

８

13

１

４

５

准教授
講 師
助 教
計
人間環境科学課程

教 授
准教授

３

２

３

３

５

講 師
助 教
計

57

４

10

５ 教育方法及び履修指導方法及び卒業要件① 授業内容に応じた授業方法設定・学生数及び配当年次設定の考え方
１年次・２年次に配置されている学類共通の必修講義課目については、学類の全学生（125 名程度）を対象とし、視聴覚機器を効果的に導入した授業を行う。特に各課程の入門科目については、各課程で学ぶ全ての内容を包含した講義を行う。これらの大人数講義科目については適宜ＴＡを配置する。また２年次・３年次・４年次に配置されている各課程の専門科目については、それぞれ学類の 1/3 程度の学生（40 名程度）が対象となるため、比較的尐人数で双方向教育を含むきめ細かな授業を行う。
一方２年次前期から３年次後期まで配置されている「環境システム学演習Ⅰ～Ⅳ」については、
環境システム学類に所属する教員のほぼ全員が担当し、１グループ 10 名程度の小グループに分かれて、課題解決型の実践教育としてフィールドワークやワークショップを行う。この演習科目については複数のＴＡを配置する。なお４年次に行う卒業研究はこれらの演習科目に連結する実践教育の集大成と位置づけており、複数の教員で構成される研究グループに 10～20 名程度の学生を配属させてより濃密な研究指導を行う。

58

② 卒業要件
環境システム学類卒業要件
科
導入科目

目

単 位 数

初年次ゼミナール

２

人文社会科学系科目

６

自然科学・複合領域系科目

４

教

教養展開科目４育

外国語科目（英語）１２

外国語科目（初修外国語）

４

共

教養科目

通
３８

科
目

基盤科目
健康・スポーツ科学科目

専門基礎科目

専門科目

情報基礎科目２

理系基礎科目８

学域共通科目８

学類専門科目共通科目

３０

課程専門科目２４

８２

他課程専門科目
他学類専門科目

８

自由選択枠

４

合 計 単 位 数

１３２

環境システム学類では、大きく共通教育科目と、専門基礎及び専門科目の２つに科目区分を行う。
このうち共通教育科目については、導入科目２単位、英語 12 単位、初修外国語４単位、情報基礎
科目２単位、教養科目として人文社会科学系科目６単位・自然科学系科目４単位・教養展開科目４
単位、共通教育科目全体で 38 単位以上の取得を卒業要件とする。専門基礎科目及び専門科目のうち他学類専門科目を除く科目群については、理系基礎科目８単位、学域共通科目８単位、学類共通
科目 30 単位、課程専門科目 24 単位を含む計 82 単位以上の取得を卒業要件とする。また他学類専
門科目については８単位以上の取得を卒業要件とする。これらの他に自由選択枠４単位を含めて合計 132 単位以上の取得を卒業要件とする。

59

③ 履修モデル
別紙のとおり６ 入学者選抜の概要① アドミッション・ポリシー
環境システム学類では、現代社会が抱える様々な問題を、気候や生態系の変化に象徴される自然環境の問題、人間の内面的な状態に起因する人間環境の問題、人の集合体である社会構造が抱える社会環境の問題の複合的な問題として捉え、地球全体ならびに陸海域の環境と生態系の機能と構造を理解し、生態系の一員としての人類の共生に寄与するとともに、人間の真の幸福とは何かを考究し、地域や世代を超えた持続可能な社会システムの構築に貢献することのできる人材を育成することを目指す。環境システム学類は次のような学生を求めている。
1. 自然環境、社会環境、人間環境のいずれかに対する強い関心があり、それらについて学ぶための基礎的知識を持っている人
2. 論理的な思考力と自ら学ぶ探求心を備え、勉学意欲に溢れる人
3. 国際的視野を持って地域社会や国際社会に貢献することを目指す人
4. 高い倫理観を持って、環境問題をはじめとする現代の諸問題に取り組む意欲を持っている人② 入学者選抜の方法
上記のアドミッション・ポリシーに従い、次の 1～3 の能力を身に付けた学生を選抜する。
1. 高等学校における教科科目を文理ともに広く学習し、高い基礎学力を有していること。
2. 論理的な思考力を備えていること。
3. 日本語による高度な表現能力及び英語に関する素養を有すること、もしくは数学及び理科に関する素養を有すること。
上記のアドミッション・ポリシーに従い、環境システム学類では下記のような選抜を行う。一般入試の前期日程では、大学入試センター試験の５教科６科目（国語、地歴あるいは公民から１科目、数学２科目、理科１科目、外国語）の受験を課す。一方、個別学力検査では、英語と小論文を課す
英語小論文型入試と、数学（ⅡＢまで）と理科（物・化・生から１科目）を課す理数型入試の２種類を設ける。定員は前者が 65 人、後者が 30 人とする。個別学力検査は各学科の特色に応じた入学者を選抜するのにふさわしい出題内容とし、大学入試センター試験と個別学力検査の成績を総合的に判断して合格者を判定する。
さらに、主体的な問題意識と強い勉学意欲をもつ学生を積極的に受け入れ、また多様な学生間の相互理解、相互啓発を図るため、一般入試に加えて、推薦入試と社会人特別選抜を実施する。

③ 入学者選抜の体制
最近の受験生の進路意識調査では、特定の学問分野に絞り込んだ進路を希望する受験生は少ない

60

という結果が出ていることから、広い分野を含む単位での選抜を設定する必要がある一方、現代シ
ステム科学域は文理融合型で非常に幅広い分野を包含しているため、ある程度学習目標の方向性がまとまった単位、すなわち学類単位での選抜を基本とすることが受験生にとってわかりやすい選抜
方法であると思われる。このような背景を総合的に考慮し、一般入試の後期日程では全定員の１割を学域単位で、一般入試の前期日程及び特別選抜（推薦及び社会人特別選抜）では全定員の９割を学類単位で、それぞれ選抜する。これに従い、学類単位で行う一般入試前期日程の定員は 95 名、推薦入試は 15 名、社会人特別選抜は３名とした。学域単位で行う一般入試後期日程の定員は 30 名であり、このうちの 12 名程度が環境システム学類に進むと想定している。

７ 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
教育課程内の取組として、社会的及び職業的自立を図るために、「環境システム学インターンシップ」を開設し、企業や自治体における一定期間の就業体験を通じて、企業等の業務の実態を体験的に学び、仕事や職業に対する興味・関心を高める。

61

４ マネジメント学類
１ 設置の趣旨及び必要性① 設置趣旨現代社会は、大きな変革に迫られている。これまでの高度成長、右肩上がりの経済から、尐子高
齢化時代に向けて、安定的な成長を維持することができる社会システムへの変革が望まれている。
さらに、国際化、情報化、環境・資源問題、社会保障の問題、地方分権化などの新しい問題も提起されている。
特にグローバル化による激しい競争にある現代の日本においては、従来のモノづくりの思想を越える産業構造の改革、さらにはサービス型の社会への展開が求められている。来るべき社会では、
革新的なモノやサービスの提供のためには、システム的思考力を備え、経営・経済・会計・法律・
生産システム科学の専門知識に基づくマネジメント力を持つ人材の創出が求められている。
これまで経済学部では経済・経営・法律の学問体系のもとで、また工学部ではモノづくりを中心とする学問体系のもとで教育・研究を行って、社会の発展に寄与してきたが、大きな環境の変化に対して、従来の学問体系では十分に対応できない状況となってきた。このような大きな環境の変化に対応するためには、従来の経済学と経営学、法律、工学という学問領域を超え、複雑な現代シス
テムに対応する複合的な領域を教育研究する必要性がある。
これまでにない新しい学問領域を構築し、社会の発展に貢献できる融合的な学類として発展するために、従来の経済学科、経営学科に加えて、学際的な教育・研究を目指すために、工学部の生産システム科学を取り入れ融合し、マネジメント学類を設置することとした。各学問分野の融合化を図ることにより、これまで十分に研究されてこなかった研究領域に対応すると共に、激しい環境変化に対応することが可能となる。
新しく設置するマネジメント学類では、現代システム科学域の中で、知識情報システム学類及び環境システム学類と連携し、融合的な教育・研究を進め、経営学、経済学，会計学とそれに関連する法学、及び生産システム科学の専門諸分野の学問の進歩発展に寄与することを目的とする。それととともに、グローバルな経済社会の発展に貢献できる実践的・創造的能力を備えた人材を育成し、モノやサービスを提供する産業社会や文化の発展に貢献することを目的とする。

② 人材養成の方針
現在の経済学部卒業生の就職実績は、金融・保険業を中心として、製造業、流通業、サービス業などの民間企業が主であるが、公務員になる者も 10％、大学院へ進学する者も数％存在する。また、公認会計士・税理士などの資格取得を目指す者も多い。新しく設ける生産システム科学に関する分
野の学生の多くは、工学部では多数の大学院進学者があるが、最終的には多くの学生が製造業へ就職している。マネジメント学類においても、このような卒業生の進路が見込まれる。社会的にもこれらの業種、職種では優秀な人材が多く求められている。
マネジメント学類では民間企業（金融・保険業、製造業、流通業、サービス業）において国際的62

感覚を持ったリーダーとして活躍できる有為な人材や、技術のわかる経営者、経営のわかる技術者、あるいは公務員として経済・経営・会計・法律・生産システム科学の専門知識に基づき政策立案に携わる人材、公認会計士・税理士などの専門的職業に携わる人材、さらにはマネジメントの専門知識を持った研究者を養成することを基本方針とする。
ア 教育目的大きく変貌する現代社会システムの諸問題を理論的・実証的に分析し、常に環境問題に関心を持
ち、国際感覚が豊かで産業社会に要請される情報処理能力や実践的・創造的能力とシステム的思考力、さらに経営、経済、会計、法律、生産システム科学の専門知識に基づくマネジメント力を備え、優れた企画・政策立案能力を持った人材を育成する。
複雑で変化の激しい現代社会において、経営学、経済学、会計学、法学、生産システム科学といった領域を理論的・実証的に学習し、自ら情報を収集し、分析することにより、現代社会が直面している諸問題を解決する能力を養成する。
マネジメント能力を備えた 21 世紀のグローバルな社会の発展に貢献できる実践的・創造的能力を備えた人材を育成し、産業社会や文化の発展に貢献することを目指す。
イ 教育目標（教養・倫理）１． 社会科学から人文科学、自然科学に至るまでを幅広く学習し、教養を身に付けるとともに、長期的かつグローバルな視点から物事を考える能力を身に付ける。
２． 経済活動や技術が人間社会ならびに環境に及ぼす影響の大きさを理解し、倫理観と責任感を持って技術マネジメントの方向性を判断して、行動できる能力を身に付ける。
（総合力）
３． 情報システム、環境システム、経営・経済・会計・法律・生産システム科学の基本的知識ならびに技術を体系的に理解・修得するとともに、それらの知識や技術を応用し、組織における課題を解決できるマネジメント能力を身に付ける。
４． 社会的問題に関する課題を発見し、必要な情報やデータを収集し、それらを用いて現状を把握
し、仮説を発見し検証する能力を身に付ける。
（コミュニケーション能力）
５． 自分の考えを論理的にまとめ、的確に表現するとともに、他人の意見を理解し討論できるコミュニケーション能力を身に付ける。さらに英語などの外国語の読解力、リスニング力、表現力を養い、国際社会で通用するコミュニケーション能力を身に付ける。
（自主学習、プロジェクト）
６． 自ら学習目標・達成目標をたて、自主的に学習し、卒業後も社会の変化に対応して継続的に学63習できる能力を身に付ける。
７． 与えられた課題や自ら設定した課題に対してグループで協議し、課題を解決するための学習、調査、分析を協力して行い、プロジェクトを遂行する能力を身に付ける。

２ 特色
マネジメント学類は、現代社会の大きな環境変化に対応するため、従来の経済学・経営学・会計学・法学に、工学という専門知識に加えて、それらの学問領域を超え、複雑な現代システムに対応する複合的な領域を教育研究することに特色がある。このような複合的な学問領域を構築し、社会の発展に貢献できる融合的な学類として発展するために、ビジネスとエンジニアリングをつなぐ学
際的な教育・研究を行い、多様な価値観の下で、新しい発想や手法を生み出す世界的研究・教育拠点とするとともに、あらゆる分野において活躍が期待されるマネジメント人材の教育を展開する。
さらに、生産システム科学の実習を取り入れ、モノづくりの思想を修得する授業をカリキュラムに取り入れ、実践的な教育をすることに特徴がある。

３ 教育課程の編成の考え方及び特色① 教育課程の編成の考え方及び特色
教育課程の編成においては、４年間で完結性をもたせつつ大学院進学まで視野に入れた、基礎的内容から専門的内容へと段階的に進行する一貫した教育課程を編成する。そのため、共通教育科目、専門基礎科目及び専門科目の全学的な科目区分のほか、学類の専門科目においても、学類基幹科目
を中核に、学類基礎科目及び学類発展科目の体系的な区分による教育課程を編成する。
１年次・２年次には、専門科目の基礎となる数学と統計学の知識を重視し，必修の専門基礎科目として配置する。また、現代システム科学域共通の講義科目を配置するとともに、学類においては、
ミクロ経済学やマクロ経済学など、経済学分野の基礎科目を中心に経営・会計学分野の入門的科目
を学類基礎科目として配置し、マネジメント学類で必要な基礎的知識を修得させる。同時に、学類の基幹科目として、経営管理システムや生産システム科学などの科目を配置し、学類基礎科目との並列的修得によりその応用能力を育成する。さらに、英語によるコミュニケーション基礎能力の育成や専門英語の修得を重視し、共通教育科目の英語 12 単位を必修に加え、学類基幹科目においても外書ゼミナール２単位を必修科目として配置する。
３年次・４年次では、ビジネス系科目及び金融・経済系科目の２つの系科目を学類発展科目として配置し、それぞれの分野の専門的な知識と技能を修得させる。前者では、ビジネス分野で必要な経営戦略や人事マネジメント、財務会計などの経営・会計学分野とそれらに関連する法律の科目配置に加え、生産管理システムなどの工学分野の科目も配置し、生産科学のさらなる履修を可能としている。後者では、金融システムなどの金融・経済分野の科目を配置する。学類発展科目のうちいずれにウエイトを置いた修得かに応じて、経営学あるいは経済学のいずれかの学位が授与できるよ
うに教育課程を編成している。

64

これらの講義科目の他に、１年次後期から４年次まで「基礎ゼミナール」、「マネジメント学類演習」をマネジメント学類の基幹科目として配置し、問題解決型の実践教育として演習授業を一貫して行う。特に、４年次に行う当該科目は、卒業論文の作成とともに、プロジェクト遂行能力を効率的に修得させる重要なカリキュラムと位置づけており、マネジメント学類の大きな特色となっている。４年次には、さらなる知識修得のためにマネジメント学類特別演習も設けている。
また，他学類専門科目を設け、現代システム科学域の他の学類・課程と連携して多様な科目の履修を可能とし、専門分野を超えた幅広い教養と総合力を修得できるよう配慮する。さらに、自由選択枠を設け、学生の主体的な関心や興味に基づき、学類、学域の枠を超えた自由な科目選択を可能とする。
経営学と経済学の両分野を必要単位履修することにより、経営学に加え、経済学の学位を授与す
るように教育課程を編成している。そのため 1 年次から卒業まできめ細やかに履修指導を行い、３年次にはゼミナールを選択することにより、いずれかの学位取得のために，学生の関心に応じて必要単位数の取得に向けて履修指導を行う。４年次にはいずれかの希望を確認し、「マネジメント学類演習」で卒業論文を課すとともに，学位取得のために卒業指導を行う。いずれの学位取得に対しても、学生の希望に沿うように講義・ゼミナールが配置されている。

② 教育目標と授業科目対応表
別紙のとおり４ 教員組織の編成の考え方及び特色① 教員配置の考え方及び特色
上記のような教育課程を実現するため、経営学・経済学・会計学・法律学・生産システム科学の分野の教員が必要となってくる。経済学部に所属していた経営学・経済学・会計学・法律学の教員に加えて、工学部から生産システム科学の分野の教員を加え、各学問分野をバランス良く配置し、各分野の知識をマネジメントして問題解決に応用できる能力を育成できるように教員を編成している。さらに、21 世紀科学研究機構の教員が都市マネジメントの視点からも教育を担当する。

② 中核的な科目、必修の理論科目等の教員配置計画
学類共通科目となっている各課程の入門科目や中核的な科目である「経営学入門」、「ミクロ経済学」、「マクロ経済学」、「会計学入門」は博士の学位を持つ教授ならびに准教授である専任教員が担当する。
「生産科学概論」、「生産システム科学」、「生産管理システム」、「生産システム実習」の担
当者は、工学博士を持つマネジメント学類の専任教員が担当する。
マネジメント学類演習ならびに特別演習に関してもその分野で十分な研究業績を持つ主担当の教員が担当する。

③ 中心となる研究分野と研究体制
マネジメント学類は経営学、経済学、会計学、法律学、生産システム科学の研究者から構成され65る。経営学においては経営戦略論、経営組織論分野の研究、経済学においては経済理論、計量経済学、財政・金融論、経済政策、経済史分野の研究、会計学においては財務会計、管理会計分野の研究、法律学においては、憲法をはじめ経営学と経済学に関係する研究分野の研究からなる。さらに、工学分野においては、生産システム科学、生産管理の研究分野からなる。各学問分野の研究者が協力し、それらの知識をマネジメントして、複雑な現代システムに対応する複合的な領域を教育研究する体制を構築している。

④ 教員の年齢構成
本学類の完成年度における専任教員の構成は以下のとおりであり、教育研究水準の維持向上及び研究の活性化に支障はなく、長期にわたり質の高い教育研究水準が維持できる年齢構成となってい
る。
学類名

職名

29
以下

マネジメント学類

歳 30 ～ 39 40 ～ 49 50 ～ 59 60
歳

歳

教 授
准教授

歳

歳 計

以上

4

7

4

8

4

4

12

11

2

13
16

講 師
助 教
計

2

29

５ 教育方法及び履修指導方法及び卒業要件① 授業内容に応じた授業方法設定・学生数及び配当年次設定の考え方
マネジメント学類では、１・２ 年次に講義による経営学・経済学・会計学・法律学・生産シス
テム科学に関する専門基礎科目と基幹科目を履修し、同時に学生の問題解決を図るため尐人数のゼ
ミナールを履修する。３・４年次において、マネジメント学類演習の選択にあたっては発展科目の履修指導を行い、演習分野と発展科目の一体化を図り、経営学・経済学・会計学・法律学・生産シ
ステム科学における系統的な履修を進める。４年次の演習では、全員に卒業論文を課しこれまで履修してきた知識をもとに現代社会の抱えている経営・経済問題に対してアプローチを行う。
講義においては、随時レポート・小テストを課し学習した内容を整理させ理解度を高めるとともに、その状況を把握し今後の授業に反映させる。大人数になる講義科目に関しては適宜ＴＡを配置
し、きめ細やかな教育指導を行う。
また、インターンシップ科目を開設し、職業体験を通して現実社会での具体的な諸課題に触れる
ことで、分析能力や解決能力を育成する。
履修指導としては、履修要項、シラバスを提示するとともに、初年次に学類オリエンテーションを実施し、履修モデルの理解を図り、随時、演習指導教員により学位取得のため系統的な履修を行うように、指導を行う。また、教員ごとにオフィスアワーを設定し、履修、授業内容などの質問や66

進路に関する相談に応じる体制を十分にとる。

② 卒業要件マネジメント学類卒業要件
科
導入科目

共
通
教
育
科
目

教養科目

基盤科目

専門基礎科目

専門科目

目

単位数

初年次ゼミナール

２単位

人文社会科学系科目

６単位

自然科学・複合領域系科目

４単位

教養展開科目４単位

外国語科目（英語）

１２単位

外国語科目（英語以外）

４単位

３８単位

健康・スポーツ科学科目
情報基礎科目２単位

理系基礎科目８単位

学域共通科目

１０単位

学類基礎科目

１４単位

学類基幹科目

２０単位

学類発展科目 ※

３０単位

８２単位

他学類専門科目

８

自由選択枠

４

合計単位数

１３２

※学士（経営学）の場合：ビジネス系科目２４単位以上、金融・経済系科目６単位以上※学士（経済学）の場合：ビジネス系科目１０単位以上、金融・経済系科目２０単位以上

現代システム学類では、大きく共通教育科目と、専門基礎及び専門科目の２つに科目区分を行う。
このうち共通教育科目については、必修である導入科目２単位、英語 12 単位、英語以外の外国語
４単位、情報基礎科目２単位を取得、人文社会科学系科目６単位、自然科学系科目４単位、教養展
開科目４単位を含む 18 単位以上を教養科目ならびに健康・スポーツ科学科目の中から選択して取得、計 38 単位以上の取得を卒業要件とする。
専門基礎科目及び専門科目のうち他学類専門科目を除く科目群については、理系基礎科目８単位、学域共通科目 10 単位、学類基礎科目 14 単位、学類基幹科目 20 単位、学類発展科目 30 単位を含む
計 82 単位以上の取得を卒業要件とする。
但し、発展科目については、30 単位の内、ビジネス系科目 24 単位以上、金融・経済系科目を６単位以上修得した場合に、学士（経営学）を取得することができる。加えて、学類発展科目 30 単
位の内、ビジネス系科目 10 単位以上、金融・経済系科目を 20 単位以上修得した場合は、学士（経67済学）の学位が取得することができる。いずれの学位取得要件も満たす場合は、４年次のマネジメ
ント学類演習における卒業論文の内容とともに、学生の希望を配慮して決定する。
また他学類専門科目については８単位以上の取得を卒業要件とする。これらの他に自由選択枠４
単位を含めて合計 132 単位以上の取得を卒業要件とする。

③ 履修モデルマネジメント学類では、経営学・経済学・会計学・法律学・生産システム科学に関する専門科目
を講義・演習・実習などを通して各分野に関する知識を教授し、それらの知識を自らマネジメント
して問題解決に応用できる能力を育成する。そこで、１年次には現代システム科学域に共通の学際的知識や方法論を修得するため、学域共通科目として各学類の基本テーマとサステイナビリティに関する科目を履修するとともに、マネジメント学類の共通科目として「ミクロ経済学入門」、「マク
ロ経済学入門」、「法律学入門」を履修し、同時に専門基礎科目として「基礎数学Ⅰ・Ⅱ」、「統計学
基礎Ⅰ・Ⅱ」を履修する。
１・２年次では、専門分野に対する学習意欲の維持と向上を図るためマネジメント学類基礎科
目・学類基幹科目を配置し、マネジメント学類基礎科目はマネジメント学類で必要な経営学・経済学・会計学の基礎科目であり，学類基幹科目との並列的修得によりその応用能力を育成する。学類
基幹科目は、学類発展科目へ進むために柱となるような科目を配置して，マネジメントの視点から応用能力を育成できる科目を配置している。
３・４年次では学類発展科目を設け、ビジネス系科目、金融・経済系科目を配置し、２年間にわたり両分野を学ぶと共に、各学生の関心に応じてさらなる履修を進めることができるようにしている。経営学と経済学の両分野を必要単位履修するように，教育課程を有機的に編成しているおり，
３年次のゼミナールの選択時に，学生の関心に合わせて経営学・経済学のいずれかの学位取得のための履修モデルを示し，ビジネス系科目と金融・経済系科目の必要な単位取得に向けてきめ細やかな履修指導を行う。４年次にはいずれかの学位の希望を確認し，「マネジメント学類演習」で卒業論文を課すとともに，学位取得のために卒業指導を行う。さらなる発展的な学習のために，４年次には「マネジメント学類特別演習」を履修が可能である。
なお、履修モデルは別紙のとおり。

６ 入学者選抜の概要① アドミッション・ポリシー
マネジメント学類では、現代システム科学域の中で、知識情報システム学類及び環境システム学類と連携し、複雑な現代システムに対応する複合的な領域に対して、融合的な教育・研究を進め、経済学、経営学とそれに関連する法律学分野の学問の進歩発展に寄与するとともに、生産システム科
学を取り入れ、モノやサービスを提供する産業社会や文化の発展に貢献することを目的とする。上記の目的を達成するため、大きく変貌する現代社会システムの諸問題を理論的・実証的に分析し、常に環境問題に関心を持ち、国際感覚が豊かで産業社会に要請される情報処理能力や実践的・創造68

的能力とシステム的思考力、さらに経済・経営・法律・生産システム科学の専門知識に基づくマネ
ジメント力を備え、グローバルな経済社会の発展に貢献できる優れた企画・政策立案能力を持った人材を育成する。従って、マネジメント学類は、次のような学生を求めています。
1. 企業経営や生産システム、社会経済分析に関心のある人
2. 経済学・経営学・法学・生産システム科学の４分野を総合的に勉強したい人
3. 論理的思考力と自ら学ぶ探求心を備え、勉学意欲に溢れる人
4. 国際的視野を持ち、外国語能力に優れ、国際社会・地域社会に貢献することを目指す人② 入学者選抜の方法
マネジメント学類の教育理念・目的にふさわしい学生を選抜するため、次の１～４の能力や適正を身につけた学生を選抜する。
1. 高等学校における教科科目を文理とともに広く学習し、高い基礎学力を有していること。
2. 英文を読んで理解し、書いて表現するための基礎的な能力を身につけていること。
3. データを使い分析するための基礎的な数学の知識を身につけていること。
4. 論理的な思考力と日本語による高い表現能力を備えていること。
上記のアドミッション・ポリシーに従い、マネジメント学類では下記のような選抜を行う。一般
入試前期日程では、大学入試センター試験の４教科５科目（国語、地歴あるいは公民から１科目、数学２科目、外国語）の受験を課す。一方、個別学力検査では、英語と数学（ⅡB まで）を課す。
一般後期日程は学域全体で募集を行う（学域で記述）。
さらに、主体的な問題意識と強い勉学意欲を持つ学生を積極的に受け入れ、また多様な学生間の相互理解、相互啓発を図るため、一般入試に加えて、推薦入試、帰国生徒特別選抜、外国人留学生
特別選抜を実施する。

③ 入学者選抜の体制
最近の受験生の進路意識調査では、特定の学問分野に絞り込んだ進路を希望する受験生は尐ないという結果が出ていることから、広い分野を含む単位での選抜を設定する必要がある一方、現代シ
ステム科学域は文理融合型で非常に幅広い分野を包含しているため、ある程度学習目標の方向性がまとまった単位、すなわち学類単位での選抜を基本とすることが受験生にとってわかりやすい選抜
方法であると思われる。このような背景を総合的に考慮し、一般入試後期日程では全定員の１割を学域単位で、一般入試前期日程及び特別選抜入試では全定員の９割を学類単位で、それぞれ選抜する。なお、特別選抜については推薦入試 37 名、帰国生徒特別選抜、外国人留学生特別選抜については若干名の選抜を学類単位で行う。

７ 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
教育課程内の取組として、社会的及び職業的自立を図るために、「マネジメント学インターンシ

69

ップ」を開設し、企業や自治体における一定期間の就業体験を通じて、企業等の業務の実態を体験的に学び、仕事や職業に対する興味・関心を高める。

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