当事者系審判手続のオンライン化についての考察

当事者系審判手続のオンライン化についての考察
平成 30 年度特許制度運用協議委員会
委員長
副委員長

伊藤松永武泰， 副委員長 斎藤裕吉， 副委員長 東野要美晴， 副委員長 中原匡容， 副委員長 小貫文彦
正嗣

約

特許庁に対する諸手続のうち，工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（以下「特例法」という）に定められた手続については，オンラインで手続をすることができる。利用者にとっては，提出書面の郵送や特許庁への持参を省くことができ，原則 24 時間手続が可能であることから，非常に利便性が高い。
しかし，特許無効審判をはじめとするいわゆる当事者系審判に関する手続については，依然として，オンラインではなく，従来通り紙の書面により手続を行うこととされている。
当委員会では毎年会員から，「特許庁の手続・取扱等に関する改善要望事項の募集」を行っており，中でも「当事者系審判手続のオンライン化」はしばしば寄せられる要望事項である。一方で，当事者系審判手続については，従来通り，紙での手続の方が手続的にもなじみ易いなどの意見もあり，「当事者系審判手続のオンライン化」を考える上では，そのメリット／デメリットの両面を見据えた検討が必要と考えられた。
そこで当委員会では，平成 30 年度に「当事者系審判手続のオンライン化」についてそのメリット，デメリットや課題を含む種々の側面から検討を行った。本稿では，その検討結果を報告する。

1.はじめに目次
1. はじめに特許庁に対する諸手続のうち，紙での手続が必要な

2.「当事者系審判手続のオンライン化」を期待する背景

手続としては，当事者系審判手続のほかに，登録後の（1） 会員からの要望表示変更，移転登録に関する申請，さらに特許権の存①

事務合理化への期待②

閲覧事務の煩雑化

続期間延長登録出願（特許法第 67 条の 2）等もある③

J-PlatPat への情報の限定が，本稿では「当事者系審判手続」にフォーカスして（2） 行政手続の電子化を取り巻く状況－時代の流れ①

国内の行政手続電子化の促進②

外国知財庁におけるオンライン手続の実情検討した。
「当事者系審判手続」として考えることができる審判手続は，以下の通りである。

3.「当事者系審判手続のオンライン化」の利点と課題（1） オンライン化の利点

・裁定（特許法第 83 条，第 92 条，第 93 条）（2） オンライン化の課題

・異議申立（特許法第 113 条，商標法第 43 条の 2）

①

法令改正

②

費用対効果

・無 効審判（特許法第 123 条，意匠法 48 条，商標③

膨大なデータ量への対応④

電子化手数料の要否⑤

現行のインターネット出願ソフトの機能追加か新規構築か

⑥

押印の要否

・訂正審判（特許法第 126 条）⑦

正本・副本の取扱い⑧

参加人への対応

・再審（特許法第 171 条）

法 46 条）・特 許権の存続期間延長登録無効審判（特許法第4. 特許庁による「審判紙原本書面の電子データ提供フォーム」の運用開始について

125 条の 2）・取消審判（商標法第 50 条，商標法第 51 条，商標法第 52 条の 2，商標法第 53 条，商標法第 53 条の 2）

5. まとめこれら全ての手続についてオンライン化の検討が望
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No. 10当事者系審判手続のオンライン化についての考察まれるとしても，利用実績に鑑みると（1），比較的利用③ 「J-PlatPat」での情報の限定

実績の多い，まずは異議申立（特許，商標），取消審

当事者系審判手続に関する資料が電子化されていな

判（商標），無効審判（四法）に限定するのがよいと

いことの影響と思われるが，「J-PlatPat」における関思われる。

連掲載資料も限定される傾向にある。

訂正審判については，利用実績はそれほど多くはないもののオンライン化の検討対象とするべきと考え（2） 行政手続の電子化を取り巻く状況－時代の流れる。異議申立や無効審判がオンライン化されることに次のように，行政手続オンライン化の拡大・促進は伴い，訂正請求についてもオンライン化される可能性

時代の流れであり，特許庁へのオンライン対象手続のが高いことを考えると，訂正審判についてもオンライ拡大も例外ではないと思われる。

ン化の対象とすることが妥当であると思われるからで①国内の行政手続電子化の促進ある。

今年（平成 31 年），行政手続等のオンライン化を促

そこで，手続のオンライン化の検討をすべき「当事進する国の施策（通称）「デジタル・ファースト」法

者系審判」としては，無効審判（四法），異議申立案の一部が国会へ上程された。「デジタル・ファース（特許・商標），及び取消審判（商標）に，さらに訂正ト」では，行政手続を電子的に行うことを原則とし，審判を加えたものとするのが好ましいと思われる。本

押印や本人確認の電子的扱い，添付書類の電子化や簡稿でいう「当事者系審判」はこれら審判手続のものを素化が含まれる（2）。

いうこととする。

特許庁が従来から進めてきた庁内システムの刷新「最適化計画」の後半計画は，現在，経済産業省の2.「当事者系審判手続のオンライン化」を期待する背景「デジタル・ファースト」関連施策に取り込まれているが，大きな変更・修正はないようである（3）。

（1） 会員からの要望

また，（通称）「デジタル・トランスフォーメーショ当委員会では，当会会員に対して概ね年 2 回，「特ン」の考え方が叫ばれ，経済産業省も関連組織を立ち許庁の手続・取扱等に関する改善要望事項の募集」を上げ，新しいデジタル技術を活用して新たな価値を生実施しており，「当事者系審判手続のオンライン化」

み出そうとする意識改革を推進している。「デジタル・や「当事者系審判手続書類のオンライン閲覧」を希望

トランスフォーメーション」の考え方では，老朽化・する要望がしばしば寄せられている。要望が寄せられ複雑化する IT システムの維持管理に固執することなる背景としては，次の理由が考えられる。

く，戦略的システム刷新への転換を求めている。

①

事務合理化への期待

これらの観点からすれば，特許庁の査定系オンライ

当事者系審判手続は紙書面で行う必要があるので，ンシステムのように出願から登録までの現行システム

会員事務所内では書類の作成，手続および管理についもいずれは老朽化・複雑化すると予想されるので，登録て紙書面と電子データが混在している。当事者系審判後の特許無効審判等や権利者登録情報の変更までを含手続を含めたオンライン手続が可能になれば，ごく一むオンラインシステムへの刷新が求められるであろう。

部の紙書面手続を除き，それら書類の作成，手続およ②

び管理が電子データ処理に統一され，会員事務所内事

平成 29 年度（2017 年度）の（一財）日本国際知的務の合理化が図られるし，補助者教育の複雑化も緩和

財産保護協会（AIPPI）からの「電子出願制度に関すされる。しかも，特許庁においても事務の一層の合理る調査研究報告書」によれば，五庁すなわち日本，ア化が図られると推測される。

メリカ，欧州，中国，韓国の各知財庁に限らず，オン②

閲覧事務の煩雑化

外国知財庁におけるオンライン手続の実情

ラン手続を実施している大多数の知財庁では，出願手当事者系審判手続に関する書類を閲覧するに際しても，現状，紙書面での閲覧請求書の提出及び特許庁へ続に止まらず，オンラインで当事者系審判手続も実施している（4）。

出向いての閲覧が必要であるうえ，特許庁に出向いてもすぐには閲覧できないことも多く，閲覧に手間がか

その報告書によれば，五庁のオンラン手続の概要は次のようなものである。

かる。
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No. 10－ 103 －パテント 2019

当事者系審判手続のオンライン化についての考察（a） アメリカ（USPTO）

合に，オンライン化による効率化が顕著となる。

全ての手続について WEB ブラウザ方式システムに② 特許庁内でも，審判請求書や異議申立書等の書類よりオンライン化されており，特許意匠出願系，商標を電子化する労力が軽減され，審判手続の迅速化に出願系および審判請求系が別システムになっている。

資すると思われる。

特許の審判請求および商標の異議・取消審判請求は査③ 当事者系審判手続に関する閲覧も，オンライン請定系とは別システムによってオンライン化されてい求が可能となり，その結果，閲覧請求及び閲覧にかる。電子出願率は 98％である。

かる手間が軽減される。

（b） 欧州（EPO）④ 当事者系審判手続に関する資料が J-PlatPat に反映され易くかつ期間も短縮化され，現状をよりリア

殆どの手続について専用ソフト方式と WEB ブラウ

ルタイムで把握することも可能になる。

ザ方式によりオンライン化されている。特許の異議・リミテーション・審判請求，および商標の異議・リミ⑤

国際的にも，諸外国と足並みが揃うことになる。

テーション・取消・審判請求が可能で，当事者系審判がオン ラ イ ン 化 さ れ て い る。 電 子 出 願 率 は 特 許 で（2） オンライン化の課題95％以上である。

①

法令改正

（c） 中国（SIPO）

特例法第 3 条においては，特定手続については，電特許，実用新案および意匠に係る手続について専用子情報処理組織を使用して手続を行うことができるこ

ソフト方式と WEB ブラウザ方式によりオンライン化とが規定されている。つまり，特定手続についてはオされている。特許，実用新案，意匠で異議・無効を含ンラインでの手続を行うことができることが規定されめた審判請求がオンライン化されている。ている。この特定手続については，特例法施行規則第（d） 韓国（KIPO）

10 条において限定列挙されている。つまり，特例法特許，実用新案，意匠および商標に係る手続につい施行規則第 10 条に限定列挙されている特定手続に限て専用ソフト方式と WEB ブラウザ方式によりオンラりオンライン手続をすることができ，その他の手続にイン化されている。専用ソフト方式により，特許，実ついてはオンライン手続をすることができない。この用新案，意匠および商標で異議，無効，取消を含めたため，「当事者系審判手続のオンライン化」の実現に審判請求がオンライン化されている。

は，特例法施行規則第 10 条の改正が必要になると思このように，日本を除く大多数の知財庁が，出願手われる。

続等の査定系手続に止まらず，当事者系審判手続まで当事者系審判のオンライン化は影響が多岐に及ぶこオンライン手続を実施していることから，日本の現状とから，上記以外にも様々な改正が必要になる可能性は形式的には見劣りの感が拭えない。

がある。
②3.
「当事者系審判手続のオンライン化」の利点

費用対効果

費用対効果，という言葉からは，当事者系審判手続と課題のオンライン化が行われることについて，オンライン以上の背景を踏まえ，当委員会では，「当事者系審判化に掛かる費用とオンライン化されたことによって得手続のオンライン化」による利点のみならず，「当事られる効果という意味が生ずるものと思われる。従っ者系審判手続のオンライン化」にあたって考慮すべきて，オンライン化による効果が大きければ大きいほどと思われる課題についても，以下の通り検討を行った。

たとえ費用が掛かったとしてもオンライン化を進める（1） オンライン化の利点動機となり得る。すなわち，費用対効果の検討は，当当事者系審判手続のオンライン化の実現によって以事者系審判手続のうち，どの範囲をオンライン化するのか，ということにつながる。

下の利点があると考えられる。
① 既に定着した査定系のオンライン化と相まって，ここでオンライン化に掛かる費用は，特許庁で計上

当事者系審判手続に関係する両当事者の事務処理やされる予算に含まれるものであり，推測することはで管理業務の合理化が図られる。特に相手方当事者のきない。これに対して得られる効果については，オン主張や，特許庁の判断を引用して書類を作成する場ライン化の対象が広ければより大きなものとなり得

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No. 10当事者系審判手続のオンライン化についての考察

る。一方，当事者系審判手続の範囲については，上述化の実現にあたっては，ファイル容量・ファイル同士した範囲とするのが妥当であると考えられる。当該範の関係性を管理する機能，直感的で分かり易い操作画囲については費用対効果の観点から検討されたもので面の提供，CD-R や DVD 等のメディアによる添付資は必ずしもないが，利用された件数等を考慮してお料の提出を認める運用など，上記作業負担を緩和するり，この意味で当該範囲に含まれる審判手続の費用対措置を講じることが重要である。
④

効果は高いものと考える。
③

膨大なデータ量への対応

電子化手数料の要否

特許出願等の特許庁への各種手続のうち，オンライ

一部の当事者系審判手続では，添付資料（証拠資料ンで手続可能なものを書面で行う場合には，電子化手数料が発生する（特例法第 7 条，第 40 条）。そこで，等）が膨大になる可能性がある。
特許の出願書類の 1 ファイルあたりのデータ容量

当事者系審判手続のオンライン化が実現した場合，当は，枚数が十数ページであれば通常 1MB 程度の容量事者系審判手続において書面手続が含まれるときに，に収まる。一方で，当事者系審判手続の証拠資料等電子化手数料を求めるか否かが問題となる。

は，ページ数が何百ページにも上ったり，高解像度の「③カラー画像が含まれたりするような場合，データ容量

当事者系審判手続のオンライン手続では，ユーザーにが膨大になる。また，添付される証拠資料等の数も，相当の作業負担が発生する場合があり，それを期限間案件によっては非常に多くなる場合がある。当事者系近に行わなければならない場面も想定される。また，審判手続のオンライン化にあたってはこれらの特色を異議申立などにおいて，諸般の事情により書面手続の考慮しなければならない。

方が好都合な場合もある。如何なる事情でも一律に電

なお，我が国の当事者系審判の件数は，年間 5000（5）膨大なデータ量への対応」で述べたように，子化手数料を求めることは酷だという意見もあろう。

件以内（四法合計）で推移しており ，仮に 1 件あた

しかし，書類の電子化は時代の趨勢であり，オンライり 1GB の容量が必要だとしても，特許庁が管理するン手続を適切に行う者との公平性の観点も考慮する

データ全体の規模は，出願等の権利化手続と比べればと，書面手続に対しては一定ルールのもと電子化手数比較的小さなものとなろう。

料を求めても良いのではないかと思われる。

さて，1 ファイルあたりのデータ容量が膨大になる

では，どのような電子化手数料の体系が望ましい

ことで最も懸念されるのは，オンライン送受信の長時か。現状の電子化手数料は，手続 1 件につき，1,200間化である。出願手続等のように数秒で完了できれば円と書面 1 枚につき 700 円を加えた額である。この手よいが，5 分，10 分といった待機時間があると，通信数料をそのまま適用すると，例えば審判請求書が 5障害やユーザーの誤操作などで，ファイルの破損やペ ー ジ， 証 拠 資 料 が 計 100 ペ ー ジ の 書 面 の 場 合，ファイル数の不足等といったエラーが発生する確率が74,700 円（1,200 円＋ 700 円× 105 枚）となり，高額高まる。また，大容量のファイルは，Web サイトでである。これは現状の電子化手数料が，紙面に記載さの閲覧や特許庁内部のデータ処理の面からもデメリッれた内容（例えば明細書であれば，明細書 1 ページごトが多い。と）をテキスト情報に置き換える費用を加味して算出

従って，当事者系審判手続のオンライン化に際しされているためである。て，1 ファイルあたりのデータ容量を制限することは当事者系審判手続にかかる書類のうち審判請求書や避けられないと思われる。なお，米国特許商標庁の答弁書などは，テキスト情報の利用価値が高く，またPTAB E2E の 1 フ ァ イ ル あ た り の 容 量 の 上 限 は容量も証拠資料等に比べれば少ないため，現状の手数（6）25MB である 。一方で，ユーザーには，1 ファイル料体系をそのまま適用しても差し支えはないであろあたりのデータ容量のチェックや，上限を超える場合う。一方で，証拠資料等は膨大な枚数となることがあの各種調整（画像の解像度変更，ファイルの分割）がり，また全ての証拠資料をテキスト化することによる生じることになる。

メリットも少ない。従って，証拠資料等は単にイメー特に導入初期においては，これらの作業が書面手続ジデータとして電子化すれば足りる。例えば，書類単に比べて煩雑に感じられ，オンライン手続の利用が進位ごとにデジタル複合機の自動原稿送り機能等を活用まないおそれがある。当事者系審判手続のオンラインして PDF ファイルを作成すれば，書面 1 枚あたりにVol. 72

No. 10－ 105 －パテント 2019

当事者系審判手続のオンライン化についての考察かかかる電子化コストは大幅に減少する。証拠資料等築する別の手続システムとしては，例えば Web ベー

は 1 枚あたり 10 円とすれば，前述の例の場合，5,700スのものが考えられる。Web ベースのシステムには，円（審判請求書 5 枚で 4,700 円（1,200 円＋ 700 円 ×5

インターネット環境があればどこでも利用できる，機枚），証拠資料 100 枚で 1,000 円（10 円 ×100 枚））と能の修正や更新にあたってユーザー端末でのソフトのなろう。

アップデートが不要といったメリットがある。例えば以上のように，当事者系審判手続にかかる書類すべ

諸外国では，WIPO が ePCT を，米国特許商標庁がてについて一律の電子化手数料を適用することには一EFS-web や PTAB E2E を Web ベースのオンライン考の余地がある。テキスト情報の利用価値が高い書類手続システムとして提供している。と，テキスト化までは必要がない（イメージデータ化

以下，当事者系審判手続のオンライン化のためのすればよい）書類とを区別し，別の手数料体系を用意

Web システム基盤を開発する際にトピックとなり得することで，当事者系審判手続のオンライン化を促進る手続フローや機能の一案を列挙する（これらの案はしつつ，書面手続を行う者に過度の費用負担が生じるあくまでも既存ソフトへの機能追加か新規構築かの検ことを回避することも検討すべきであろう。

討のためだけに例示するものである）。

⑤ 現行のインターネット出願ソフトの機能追加か新規構築か（a）当事者系審判手続には，扱う内容の特性上，インターネット出願ソフトと同等のセキュリティ強度が当事者系審判手続をインターネット出願ソフトに組要求されると思われる。ブラウザへの電子証明書のイみ込むことができれば，ユーザーとしては同じソフトンストール及びパスワード認証を用いてなりすましをで手続が可能であり便利とも思える。しかし，当事者防止し，通信を SSL で暗号化するという方式が一般

系審判手続は出願系手続とは異なる点も多く，特許的である。

庁，請求人，被請求人などの 3 者以上の関係者（代理（b） 請 求 人 は， 事 前 に ア カ ウ ン ト 登 録（ 連 絡 先人含む）が同一の書類を共有すべき場面が多く存在す

Email アドレス等の情報登録を含む）を行い，Webる。また，「③膨大なデータ量への対応」で述べたシステム基盤を利用可能な状態にしておく。その後，ように，証拠資料等のデータ容量や，データ数が膨大所定の書式に則って作成した審判請求書データを添付になる場面も想定される。このように本質的に異なる資料（証拠資料等）とともにアップロードする。な

システム要件をインターネット出願ソフトに組み込む

お，各種書類の作成にあたっては Web 画面上で入力ためには，新規にシステムを開発するよりも多くのコフォーマットが提供されても良い。また，大量のファストがかかることは想像に難くない。当事者系審判手

イルを一括でアップロードしやすいように，Web 画

続のための機能追加によって，インターネット出願ソ面上へのドラッグ＆ドロップでファイルを指定できた

フトの動作が遅くなるなど，出願手続等に支障をきた

り，サイズ容量チェックや，ファイルの分割を簡易にしたり，制約が増えて他の重要な機能改善の遅延を招行ったりできる機能が提供されるとユーザーの利便性くようでは本末転倒である。

がより向上すると思われる。
（c）当該 Web システム基盤上では，インターネッ
ト出願ソフトと同様に書式チェック機能が提供され，問題がある場合には警告やエラーを発して，不備のある書類の提出を防止する。
（d）審判請求書がアップロードされると，速やかに審判番号が付与される。その後，特許庁はアップロードされた情報に基づき方式調査，審理を行い，要件を満たした書類を専用サイト内で当事者双方に閲覧

図1可能とし，被請求人にその旨を通知する。通知は被請

インターネット出願ソフトのメイン画面

求人が既にアカウント登録をしている場合には，当該そこで，インターネット出願ソフトとは別のシステ

Web システム基盤を通じて Email により行う。未登ムの構築を視野に入れても良いと思われる。新たに構録の場合には書面等により通知し，アカウントの登録

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Vol. 72

No. 10当事者系審判手続のオンライン化についての考察を促す。

いる電子証明書を利用した電子署名を導入するのが妥（e）被請求人は，Email 等による通知を受領した後，当であろう。すなわち，審判請求書及び異議申立書の当該 Web システム基盤にアクセスし，審判請求書及電子データに電子署名を付すことにより，当該電子び 添 付 資 料 の 閲 覧， ダ ウ ン ロ ー ド 等 を 行 う。 当 該

データが審判請求人又は異議申立人（又は代理人）本

Web システム基盤は，当事者等が，一定期間，書類人から提出されたものであることを担保することがでの確認を行わない場合，Email 等によりリマインドをきる。

行う。

⑦

正本・副本の取扱い（f）当該 Web システム基盤の専用サイトには，自特許法施行規則第 4 条，第 50 条の 4 及び第 50 条第らが関係するすべての当事者系審判の案件が一覧で表

2 項の規定を受けて，審判請求人又は異議申立人（又示され，各案件の詳細な内容を確認することができは代理人）は，審判請求書及び異議申立書並びに添付る。各案件にアクセス可能なアカウントは審判番号ごする証拠書類は正本のほか，権利者（被請求人）数＋とに管理されている。

1 通（審理で使用する分）の副本を特許庁に提出しな（g）当該 Web システム基盤からは，インターネッければならない。また，特許法第 115 条第 3 項においト出願ソフトのように単に書類を提出する機能だけでては，審判長は，特許異議申立書の副本を特許権者にはなく，J-PlatPat の経過情報照会のように係属中の送付することとされている。特許法第 120 条の 5 第 5

案件ごとに提出書類が時系列で表示され，当事者はい項，第 134 条第 1 項～第 3 項，第 134 条の 2 第 4 項等

つでも必要な書類の閲覧，ダウンロードが可能となるにおいても同様に，副本の送付に関する規定がなされことが望ましい。ている。

（h）第三者は，当該 Web システム基盤又はこれと当事者系審判手続がオンライン化されると審判請求連動する J-PlatPat を介して，第三者が閲覧可能状態

書及び異議申立書並びに添付する証拠書類の正本は電となった当事者系審判手続にかかる書類に容易にアク子データとなり，それらの正本電子データをコピーすセスすることができる。

れば容易に何部でも副本電子データを作成することが（i）まずは，当該 Web システム基盤において，審できるようになる。このため，審判請求人又は異議申判請求書や異議申立書等をオンラインで受付け，その立人（又は代理人）は特許庁に各書類の正本電子デー

後，特許庁内で受付書類を印刷し，従来の手法で庁内タのみを提出するようにして特許庁側で必要数の副本処理を行う手法も考えられるのではないか。

データを作成することが可能になると考えられる。

実際の開発にあたっては，上記の点に限らず，多角一方，電子データでは原本データ（正本電子デー的かつ詳細な検討が必要だが，出願系手続との違い，タ）の完全同一のコピーデータ（副本電子データ）をユーザーの使いやすさ，開発・メンテナンス効率など作成することができるため，正本と副本の区別がつかの観点からすれば，インターネット出願ソフトとは別なくなる。電子データについても紙書面と同様に正本に，新たな当事者系審判手続専用のオンラインシステと副本を区別しなければならないのであれば，例えムを構築するという方法も有力な選択肢の 1 つである

ば，正本，副本がわかるように電子データに外形的なと思われる。

目印（例えば，紙書面と同様に「正本」「副本」の文⑥押印の要否字）を付加する，或いは，電子データに正本又は副本紙書面で特許庁に提出される審判請求書及び異議申立書の正本及び副本には朱肉による押印が必要であのいずれであるかを示すメタデータを付加する等の対応が必要となろう。

る。しかしながら，当事者系審判手続がオンライン化⑧

されるとこれら書類は紙書面ではなく電子データとな

当事者系審判手続においては，参加人の参加が認めるため，朱肉による押印は物理的に不可能である。そられている。但し，当事者系審判手続のオンライン化

こで，当事者系審判手続のオンライン化により特許庁が実現した場合，例えば，参加人の参加申請や参加後に提出されることとなる電子データについては朱肉にの書類の送達をどのように行うか問題となる。
この場合に，請求人側，被請求人側いずれかの立場よる押印に代わる手段の採用が必要になる。
押印に代わる手段として，電子出願等で採用されてVol. 72

No. 10

参加人への対応で参加する場合，例えば，請求人，被請求人を通じて－ 107 －

パテント 2019

当事者系審判手続のオンライン化についての考察手続をすることが考えられる。或いは，いずれかの立ある場合や，審判官合議体又は審判書記官から別途依場で審判に参加するものの手続は独立して行いたい場頼があった場合には，電子データの提供が推奨される。

合も考えられる。このような場合に，この参加者の手電子データ提供のタイミングは，紙原本書面を特許

続を審判手続にどのように組み込むか，検討が必要で庁に提出したタイミングが推奨される。ただし，審判ある。

事件番号が付与された後でなければ電子データの提出はできないため，審判請求書及び異議申立書について

4.特許庁による「審判紙原本書面の電子データは，特許庁に提出後，審判事件番号が付与された後で提供フォーム」の運用開始についてなければ提出できない。一方，審判官合議体又は審判

平成 31 年（2019 年）1 月には，審決の作成及び審書記官から，審判事件番号が付与された直後に至急で理の効率化のため，特定の当事者系審判については，の提出を依頼される場合もあることから，審判事件番所定の紙原本書面の電子データをオンラインで特許庁号が付与されていない段階であっても，電子データをへ提出するフォーム（審判紙原本書面の電子データ提提出する準備はしておくことが推奨される。

（7）

供フォーム）が公開された 。従前は，審判官合議体

なお，提出した電子データは原本として扱われないからの依頼に応じて口頭審理等の際に CD-R 等の記ため，紙原本書面は，副本を含め，省略することなく録媒体を持参することにより電子データを提供するこ

提出することが必要であること，紙原本書面に無い内ともあったが，当該フォームを用いることにより，対容が電子データに記載されていても採用されないこと象となる当事者系審判手続において，自発的且つ簡便には留意が必要であるに電子データを特許庁に提供することが可能となっ一方，当該フォームを用いた電子データの提供は任た。なお，提出する電子データ自体はあくまで審決の意であり，仮に電子データを提出しない場合であって作成及び審理の効率化等のために内部利用されるのみも不利益な扱いを受けることはない。ただし，合議ので，閲覧には供されない。

ための資料作成や審決作成の時間短縮が見込めるた
め，審理の促進の観点から電子データの提出が好ましいものと考えられる。現在のところ，非常に多くの案件において，当該フォームを用いて電子データが提供されており，活発に利用されているようである。また，このように，多くの案件において対象書類の電子データが提供されていることから，当事者系審判手続において，オンライン手続を行うことのニーズが高いことも伺える。
さらに，「当事者系審判手続のオンライン化」の利点の 1 つである，特許庁及び両当事者の事務処理の効率化のためには，さらに一歩進んで，参照可能な手続経過書類データとして，当該手続に係る書面の電子データを提出する手法も特許庁のみならず両当事者間

図2に有用である。しかも，今後の当事者系審判のオンラ審判紙原本書面の電子データ提供フォーム（一部）イン化実現の布石になるとも考えられる。

対象となる審判事件は図 2 にも示されるように，無効審判，異議申立て，取消審判，判定及び訂正審判で5.まとめある。また，対象書面は，審判請求書（商標不使用取当委員会では今回，以上のような検討を行ったが，消審判は除く），異議申立書，答弁書，意見書，手続「当事者系審判手続のオンライン化」に多くの利点が補正書等の電子データを提供することにより審理の効考えられる一方で，クリアすべき課題や調整すべき点率化が見込める書類である。なお，証拠については電子も多く，明確な結論として取りまとめるまでには至らデータの提供は不要であるが，外国語文献の翻訳文がなかった。

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Vol. 72

No. 10当事者系審判手続のオンライン化についての考察

最後に，本稿の検討にあたり，初期の取りまとめにそこで現状における中間的な結論を取りまとめることとした。中間的結論は下記の通りである。

加え，その後も多くのご助言をいただきました平成（1） 特許庁の現行システムによって当事者系審判手

30 年度当委員会の元委員「清水正憲」氏（現司法修続がオンライン化されるのが好ましいが，その実習生）に感謝致します。

現が当面困難である場合，以下の手法が有用であると考える。

（参考文献）（2） まず，審判請求書や異議申立書等をオンラインで受付け，その後，庁内で受付書類を印刷し，従来通りの手法により特許庁側で処理してもらえれ（1）

特許行政年次報告書 2018 年版

特許庁 （平成 30 年 6 月公表）
（2） 「デジタルファースト法案及び各府省デジタル・ガバメント中長期計画について」 デジタル・ガバメント閣僚会議

ば，オンライン化の手順はユーザーのみとなる一（平成 30 年 6 月公表）

方，特許庁側としては従来通りの処理手順が継続（3） 「『特許庁業務・システム最適化計画』の『経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画』への統合について」 特許されることとなると思われる。
（3）
 さらに，平成 31 年 1 月から，審理の参考にする目的で，紙書面で提出された当事者系審判手続の庁 （平成 30 年 8 月公表）
（4） 「電子出願制度に関する調査研究報告書」（一般社団法人）日本国際知的財産保護協会（AIPPI・JAPAN）（2018電子データをオンラインで特許庁へ提出する手法が開始されている。今後は一歩進め，「当事者系審判手続のオンライン化」の利点の 1 つである，特許 庁 及 び 両 当 事 者 の 事 務 処 理 の 効 率 化 の た め，

年 3 月公表）（5）

公表）
www.uspto.gov/patents-application-process/patent-trialand-appeal-board/ptab-e2e-frequently-asked-questions）

して，当該手続に係る書面の電子データを提出す

米国特許商標庁（7） 「紙原本書面の電子データ提供フォーム」（https://www.

本稿が，「当事者系審判手続のオンライン化」の実現に向けての議論に資すれば幸いである。

Vol. 72

No. 10特許庁 （平成 30 年 6 月（6） 「PTAB E2E Frequently Asked Questions」（https://J-PlatPat などで参照可能な手続経過書類データとる手法も両当事者間に有用である。

特許行政年次報告書 2018 年版

jpo.go.jp/system/trial_appeal/kami_form/index.html）（原稿受領 2019.5.17）－ 109 －

パテント 2019