第三章
第Ａ節

原産 地規則定義

原産地規則

第 三・一条
この章の規 定の適用上、「養殖 」とは、成育又 は成長の過程 に対する生産を高 めるための関 与（通常の備蓄 、給餌、捕食 生物

か らの保護等） により、種苗（ 卵、稚魚、幼 魚、幼生等）から 水生生物（魚、 軟体動物、甲 殻類その他
せい

水棲無脊 椎生物、水生植物 等）を飼養す ることをいう。

「ＣＩＦ価額」とは、輸入産品の価額をいい、輸入国に入国する港又は場所までに要する保険料及び運賃を含む。

に 定義する税関当 局をいう。

「権限の ある当局」とは 、締約国が指 定し、他の締約国 に通報する一 又は二以上の政 府機関をいう 。
「 税関当局」とは 、第四・一条（ 定義）までの輸送（輸送の方法を問わない。）のために要する運賃を含む。

「 Ｆ Ｏ Ｂ 価 額 」 と は 、 産 品 の 本 船 渡 し の 価 額 を い い 、 外 国 に 向 け た 最 終 的な 船 積 み を 行 う 港 又 は 場 所

(a)

1

(a)
(b)
(e) (d) (c)「代 替 性 のあ る 産 品 又は 材 料 」と は 、 商取 引 に おい て 相 互に 交 換 す るこ と が 可能 な 産 品又 は 材 料であって 、それらの特性が 本質的に同一 のものをいう。

「 一般的に認め られている会計原 則」とは、収益 、経費、費用 、資産及び負債の 記録、情報の 開示並びに財務書 類の作成に関して 、締約国にお いて一般的に認 められ、又は 十分に権威のある 支持を得ている会計 原則をいう。 これらの原則に は、一般的に適用 される概括的 な指針並びに詳 細な基準、慣 行及び手 続を含む。
「産品」 とは、商品、生産 品、製品又は 材料をいう。

「発給機関」とは、締約国がこの章の規定に従い、原産地証明書を発給するために指定し、又は権限を与え、他の 締約国に通報す る機関をいう 。
「材料」 とは、他の産品 の生産におい て使用される産品 をいう。

「 非 原 産 品 」 又 は 「 非 原 産 材 料 」 と は 、 こ の 章 の 規 定 に 従っ て 原 産品 と さ れ ない 産 品 又は 材 料 をいう。

「原産 品」又は「原産材 料」とは、こ の章の規定に従 って原産品と される産品又は材 料をいう。

2

(f)
(g)
(i) (h)(k) (j)(l)

「生産者」と は、産品の生産 を行う者をい う。

「生産 」とは、産品を得 る方法をいい 、栽培、採掘、 収穫、飼養、成 育、繁殖、抽出 、採集、収集 、原産品

捕 獲、漁ろう、 養殖、わなかけ、 狩猟、製造、 生産、加工及び 組立てを含む。
第三・二条

この協定の適用上、次のいずれかの産品であって、この章に定める他の全ての関連する要件を満たすもの
は 、原産品とし て取り扱う。

一の締約 国において完全に 得られ、又は 生産される産品 であって、次 条（完全に得られ 、又は生産される 産品）に定め るもの

一の締約国に おいて一又は二 以上の締約国 からの原産材料の みから生産され る産品

一の締約 国において非原 産材料を使用 して生産される産 品であって、 附属書三Ａ（品 目別規則）に 定

完全に得られ、 又は生産され る産品

め る関連する要件 を満たすもの
第三・三条

前条（ 原産品）の規 定の適用上、次に 掲げる産品は、 一の締約国に おいて完全に得ら れ、又は生産 される

3(n) (m)(a)(c) (b)

産品とする。

当該一 の締約国において 栽培され、及 び収穫され、採 取され、又は採 集される植物及 び植物性生産 品（ 果実、花、野 菜、樹木、海草、 菌類及び生き ている植物を含 む。）

生きている動物であって、当該一の締約国において生まれ、かつ、成育されたもの

生きて いる動物であっ て、当該一の 締約国において成 育されたもの から得られる産 品

当該一の締約国において行われる狩猟、わなかけ、漁ろう、飼養、養殖、採集又は捕獲により得られからま でに規定するも のを除く。）

当該一の締約国の土壌、水域、海底又はその下から抽出され、又は得られる鉱物その他の天然の物質

る産品

（
(d)

れる水産物その他の海洋生物については、当該一の締約国又は当該一の締約国の者が国際法に基づき当の者により 得られるその他の 産品。ただし 、いずれかの締 約国又は非締 約国の排他的経済 水域から得ら

締 約国 の船 舶 （注１）に より 得ら れる 水産 物その他 の海洋 生物及び 当該一の 締約国 又は当該 一の締約 国全ての締 約国及び非締約 国の領海の外 側にある海、海底 又はその下か ら、国際法に基 づき、当該一 の

(a)

4

(a)
(d) (c) (b)(e)(f)

該排 他的 経済 水域 を開 発す る権 利 （注２）を有す ることを 条件とし 、また、 その他 の産品に ついては 、

及び

の要件

当該一 の締約国又は当該 一の締約国の 者が国際法に基 づき当該海底及 びその下を開発 する権利を有 する

この条の規定の適用上、「当該一の締約国の工船」又は「当該一の締約国の船舶」とは、それぞれ、次の当該一の締約国において登録されていること。

(b)

こ とを条件とす る。
注１

当該一の締約国を旗国とすること。

(a)

管理法（千九百九十一年）（連邦）（随時行われる改正を含む。）又は同法を承継する法令に規定する「オーストラリアのに定める要件を適用する。

船舶 」の 定義 を満 たす もの は、 それ ぞれ オー スト ラリ アの 工船 又は オー スト ラリ アの船 舶とみな す。当該 工船又は 船舶が及びオーストラリアの排他的経済水域の外側で操業している場合には、この注１の(b)と沿岸国との間で締結された協定又は取決めから生ずる当該沿岸国の漁業資源を利用する権利を含む。

に規定する「開発する権利」には、締約国

水産物その他の海洋生物が原産品であるかどうかを決定するに当たり、この

(a)

注２

(f)

5

を満たす工船又は船舶をいう。
(a)

この注１の第一文の規定にかかわらず、オーストラリアの排他的経済水域内で操業している工船又は船舶であって、漁業

(b)

１

又は

に規 定する産品のみ から加工され、 又は製造され る

公海から国際 法に基づき当該 一の締約国の 船舶により得られ る水産物その他 の海洋生物
当該一 の締約国の工船の 船上において 、産品
次のいずれ かの産品

再 利用にのみ適 するもの

当該一 の締約国におけ る生産又は消 費から生ずる廃品 又はくずであ って、処分、原 材料の回収又 は

(g)

から

まで に規定する産品又 はこれらの派生 物から得られ 、又は生産品 又 は 材 料で あ っ て、 他 の締 約 国 に おい て 他 の産 品 又は 材 料 の生 産 に お いて 材 料と し て 使用 さ れ るも の

6(f)

当該一の締約国において収集される使用済みの産品であって、処分、原材料の回収又は再利用にのみ適 するもの累積

当該一の締約 国において専らされる産 品
第 三・四条

(i)

(i)
(ii)

この協定に別段の定めがある場合を除くほか、第三・二条（原産品）に定める原産品の要件を満たす産(a)(h) (g)
(i)
(j)

２

１

につ い て は、 完 成 し た産 品 又 は材 料 の ため の 作 業又 は 加 工が 行 わ れ た当 該 他 の締 約 国 の原 産 材 料と み なす。

締約国は、 この協定が全ての 署名国につい て効力を生ずる 日に、この条 の規定の見直しを 開始する。この見直しに おいては、いずれ かの締約国に おいて産品につ いて行われる 全ての生産行為及 び付加される 全ての価値に１の累積の適用を拡張することを検討する。締約国は、締約国が別段の合意をする場合を除く

域内原産割合 の算定

7

ほ か、見直しの 開始の日から五 年以内に当該 見直しを終了する 。
第三・五 条×

附 属 書 三 Ａ （ 品 目 別 規 則 ） に 定 め る 産 品 の 域 内 原 産 割 合 に つ い て は 、 次 の いず れ か の 計 算 式 に よ り 算 定

Ｃ
Ｖ
Ｒ

Ｍ
Ｎ
Ｖ
－
Ｂ
Ｏ
Ｆ
Ｂ
Ｏ
Ｆ

０
０
１

直接 方式又は積上 げ方式＝

間接方式 又は控除方式

する。
(a)
(b)

２

＝

Ｃ
Ｖ
Ｒ

用
費
の
他
＋
益
利
＋
費
経
接
直
＋
費
務
労
接
直
＋
Ｍ
Ｏ
Ｖ
Ｂ
Ｏ
Ｆ

×

０
０
１

この場合にお いて、に定義 するＦＯＢ価額 をいう。

「ＲＶＣ 」とは、百分率 で表示される 産品の域内原産割 合をいう。
「 ＦＯＢ」とは 、第三・一条（定 義）「ＶＯＭ」 とは、産品の生産 者により取得 され、又は自ら 生産され、か つ、産品の生産に おいて使用される原 産品である材 料、部品又は生 産物の価額をいう 。
「 ＶＮＭ」とは 、産品の生産に おいて使用さ れる非原産材料の 価額をいう。
「直接労務 費」には、賃金 、報酬その他 の被用者給付を含 む。
「直 接経費」とは 、経費の総額をい う。

この章の 規定に基づく産品 の価額につい ては、千九百九 十四年のガッ ト第七条の規定及 び関税評価協 定の規定に 必要な変更を 加えたものによ り算定する。全て の費用につい ては、産品が生 産される締約 国におい て 適 用さ れ る 一般 的 に 認め ら れ て いる 会 計 原則 に 従 って 記 録 し、 か つ 、 その 記 録 を保 管 す るも の と す

8

(e)

３

４
５

る。
非 原産材料の価額 は、次のとおり とする。
輸 入される材料 については、輸入 の時の当該材料 のＣＩＦ価額

締 約 国 に お い て 得 ら れ る 材 料 に つ い て は 、 確 認 可 能 な 最 初 に 支 払 わ れ た 又は 支 払 わ れ る べ き 価 額

原 産地不明の材 料は、非原産材 料として取り 扱う。

次の経費は 、非原産材料又 は原産地不明 の材料の価額から 控除すること ができる。

生産者ま で当該非原産材料 又は原産地不 明の材料を輸送 するために要 する運賃、保険料 、こん包費その他 の輸送に関す る費用

当該非原産材 料又は原産地不 明の材料に対 する関税、内国税 及び通関手数料 （免除され、 又は払い戻される関 税及びその他の 方法により回 収される関税を除 く。）

無 駄になった部分 及び使い損じた 部分の材料の費 用（再生可能な くず又は副産物 の価額を差し 引いたまでに規定する経 費が不明であ る場合又は当該 経費について の証拠がない場合 には、その控 除(c)9(b) (a)
(a)
(b)
(c)

ものをいう 。）
から(a)

は、認められ ない。
第三・ 六条軽微な工程 及び加工

この章の規定にかかわらず、産品を生産するために非原産材料に対して行われる次の工程については、当該産品に原産品としての資格を与えるための十分な作業又は加工とはみなさない。

輸送又 は保管のために 産品を良好な 状態に保つことを 確保する保存 のための工程

10

輸送又は販売のために産品を包装し、又は提示する工程

ふるい分 け、選別、分類、 研ぐこと、切 断、切開、破砕 、曲げること 、巻くこと又はほ どくことから

この条の規定の適用上、「単純な」として規定される活動とは、専門的な技能又は特別に生産され、若しくは設置された機産品の 特性を実質的に変 更しない水又 は他の物質によ る単なる希釈刷する工程

産 品又はその包装 にマーク、ラベ ル、シンボルマ ークその他これ らに類する識別 表示を付し、 又は印

械、器具若しくは設備を必要としない活動をいう。

注

成る単純な （注）処理(c) (b) (a)
(d)
(e)

１

生産品の部品 への分解

この条の規定の適用上、「とさつ」とは、動物を単に殺すことをいう。

動物をとさつする工程 （注）注

塗装及び研 磨の単純な工程
皮、核 又は殻を除く単 純な工程

ま でに規定する二以 上の工程の組 合せ
僅少の非 原産材料

附属書三 Ａ（品目別規則 ）に定める関 税分類の変更を満 たさない産品 は、当該産品が この章に定める 他の全ての 関連する要件 を満たす場合に おいて、次のいず れかのときは 、原産品とする 。

統 一システム番号 の第一類から第 九七類までの各 類に分類される 産品については 、当該産品の 生産において使用 された非原産材料 （該当する関 税分類の変更が 行われていな いものに限る。） の価額が当該産品のＦＯＢ価額の十パーセント以下の場合。当該非原産材料の価額は、第三・五条（域内原産割合の11

産品の単純な混合（異なる種類の産品の混合であるかどうかを問わない。）
から(j)

第三 ・七条(a)(g) (f)(k) (j) (i) (h)
(a)

２

１

２

算定）３の規 定に従って決定 される。

統一シ ステム番号の第五 〇類から第六 三類までの各類 に分類される産 品については、 当該産品の生 産に おいて使用さ れた非原産材料（ 必要な関税分 類の変更が行わ れていないものに 限る。）の総 重量が当
該産品の総 重量の十パーセン ト以下の場合

こ ん 包 材 料 及 び 包 装 材 料 並 び に こ ん 包 容 器 及 び 包 装 容 器 の取 扱 い

１ に規定する非 原産材料の価額 は、該当する 域内原産割合の要 件においては、 非原産材料の 価額に含めら れる。
第三・八 条産 品 の 輸 送 用 及 び 船 積 み 用 の こ ん 包 材 料 及 び こ ん 包 容 器 に つ い て は 、 当 該 産品 の 原 産 品 と し て の 資 格 を決定するに当 たり、考慮しな い。

産品を小売用に包装する包装材料及び包装容器であって、当該産品に含まれるものとして分類されるもの については、当 該産品の原産品 としての資格 を決定するに当た り、考慮しない 。ただし、当 該産品が次の規定に従っ て、一の締約国 において完全 に得られ、又は生 産される産品 でのいずれか に該当することを 条件とする。
第三・ 二条（原産品）

(a)

12

(b)
(a)

あること。
第三・ 二条（原産品）の規定に従っ て、一の締約国 において一又は 二以上の締約国 の原産材料の み

か ら生産される 産品であること。

当 該 産 品 に つ い て 附 属 書 三 Ａ （ 品 目 別 規 則 ） に 定 め る 関 税 分 類 の 変 更 の 要件 又 は 特 定 の 製 造 若 し く は

加工の 作業の要件の 対象であること 。

産品が域内 原産割合の要件 の対象である 場合には、当該産 品を小売用に 包装する包装材 料及び包装容 器

附属品、予備部 品及び工具の価額については、当該産品の域内原産割合を算定するに当たり、当該産品の原産材料又は非原産材料として 考慮する。
第三・九条

及びの要件を満た すことを条件と して、当該産 品の一部と産品の原産品としての資格を決定するに当たり、当該産品と共に提示される附属品、予備部品、工具及び 解説資料その他 の資料について は、次の

(b)

３

１

(b)

別規則 ）に定める該 当する関税分類の 変更又は特定の 製造若しくは 加工の作業が行わ れているかど うかをみなすもの とし、また、当該 産品の生産に おいて使用され た全ての非原 産材料について附 属書三Ａ（品 目

(a)

13

(b)
(c)

２

決定するに当 たり、考慮しな い。

当該産 品と共に提示され る附属品、予 備部品、工具及 び解説資料その 他の資料の仕入 書が当該産品 の仕 入書と別立て にされないこと。

当該産品と共に提示される附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料の数量及び価額が当該産品に ついて慣習的 なものであるこ と。

及びの 要件を満たす こと１の規定に かかわらず、産 品が域内原産 割合の要件の対象 である場合に は、当該産品と 共に提示され る
附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料の価額については、次の(b)

仕入書と 別立てにされな いこと。

当該産品と共 に提示される附 属品、予備部 品、工具及び解説 資料その他の資 料の仕入書が 当該産品のを条 件として、当 該産品の域内原産 割合を算定す るに当たり、原 産材料又は非原産 材料として考 慮する。

(a)

当 該産品と共に提 示される附属品 、予備部品、工 具及び解説資料 その他の資料の 数量及び価額 が当該

間接材料

産品につい て慣習的なもので あること。
第三・ 十条

14

(a)
(b)
(a)
(b)

１

２

間接材料 は、生産される 場所のいかん を問わず原産材料 として取り扱 う。間接材料の 価額は、一般 的に認めら れている会計原 則に従って産品 の生産者の記録 に記載される費 用とする。

この条の規 定の適用上、「間 接材料」とは 、他の産品の生 産、試験若し くは検査において 使用される産品（当該他 の産品に物理的に 組み込まれな いものに限る。 ）又は産品の 生産に関連する建 物の維持若し く
は設備の稼働において使用される産品をいい、次のものを含む。

15

燃 料及びエネル ギー
工具、ダ イス及び鋳型設備又は建物の維持において使用される予備部品及び産品

生産において 使用され、又は 設備若しくは 建物の稼働のため に使用される潤 滑剤、グリー ス、コンパ

触媒及 び溶剤

産品の試験 又は検査に使用さ れる設備、装 置及び備品

手 袋、眼鏡、履物 、衣類並びに安 全のための設備 及び備品

ウンド材 その他の材料(d) (c) (b) (a)(g) (f) (e)産品に組み込 まれないその他 の産品であっ て、当該産品の生 産における使用 が当該生産の 一部である

代替性のある産品又は材料と合理 的に示すことがで きるもの
第 三・十一条

代替性のあ る産品又は材料が 原産品又は原 産材料であるか どうかについ ての決定は、それ ぞれの代替性 のある産 品又は材料が 物理的に分離し ていること又 は代替性のある産 品又は材料が混 在している場 合には、輸出 締約国におい て会計年度を通 じて使用され る一般的に認めら れている会計 原則に基づく在 庫管理方法が 使生産に おいて使用さ れる材料

用されて いることのい ずれかに基づいて 行う。
第三 ・十二条

非原産材料に ついてこの章に 定める要件を 満たすような更な る生産が行わ れる場合には、 当該非原産材料

は、その後に生産される産品の原産品としての資格を決定するに当たり、当該産品の生産者が当該非原産材原産品として の資格の単位

こ の章の規定の 適用上、原産品と しての資格の 単位は、統一シ ステムに基づいて 分類を決定す る場合の第三・十三 条料 を生産したかど うかにかかわら ず、原産材料 として取り扱う。

１

16

(h)

２

基本的な単位 とされる特定の 産品とする。

貨 物が単一の関税 品目に分類され る複数の同一 の産品から成る場 合には、当該複 数の同一の産 品が原産

一定の産品の 取扱い品 であるかどう かを決定するに当 たり、その産 品ごとに個別に 考慮する。
第三・十四 条

締約国及び署名国は、いずれかの締約国の要請があった場合には、この章の規定の下における一定の産品

17の 取扱いについ て討議を開始す るものとし、 当該討議の開始か ら三年以内に 当該討議を完了 する。この章 の規定の下 における一定 の産品の取扱いに ついては、全て の締約国及び 署名国のコンセン サス方式によ る合意

直接積送

原産品が次のいずれかの条件を満たす場合には、当該原産品は、第三・二条（原産品）の規定に基づく

第三・十五条を条 件とする。

１

当該原 産品が一又は二以 上の締約国（ 輸出締約国及び 輸入締約国を 除く。以下この条 において「中 間当該原産品 が輸出締約国から 輸入締約国へ 直接輸送される こと。

原 産品としての資 格を維持する。
(b) (a)２

３締約国」とい う。）又は非締 約国を経由し て輸送される場合 にあっては、 次のこと。

及びの要件を 満たすに 規 定 す る 要 件 を 満 た す こ と に つ い て は 、 中 間 締 約 国 若 し く は 非 締 約 国の 税 関 の 書 類 又 は 輸 入 締 約督の下に 置かれていること 。

当 該原産品が中 間締約国又は当 該非締約国にある 間、中間締約 国又は当該非締 約国の税関当 局の監国へ当 該原産品を輸送 するために必 要な他の作業）を 除く。

し、物流に係る活動（例えば、積卸し、蔵置、当該原産品を良好な状態に保存するため又は輸入締約

中間締約国又は当該非締約国において当該原産品について更なる加工が行われていないこと。ただ(ii)

２に規定する 適当な書類には 、商業船積書 類又は運送貨物に 関する書類（ 例えば、航空貨 物運送状、船り証明す るものとする 。

国の税関当局 が要求するその 他の適当な書 類のいずれかを当 該輸入締約国 の税関当局へ提 出することによ

１(i)

荷証券、複 合運送に関する書 類、産品に関 する商業送状の 原本の写し、 財務記録、非加工 証明書）その 他
輸入締 約国の税関当 局が要求する関連 する補助的な文 書を含むこと ができる。

18

(i)
(ii)
(b)

１

２

３

第Ｂ節
原産地証 明運用 上の証明手続

第三・ 十六条産品が原産 品であることにつ いての利用可 能な情報に基づ く次のいずれ かの文書を原産地 証明とする。

の 規定に基づく 輸出者又の 規定に基づく認定 された輸出者 による原産地申 告

次 条 （ 原 産 地 証 明 書 ） の 規 定 に 基 づ く 発 給 機 関 に よ り 発 給 さ れ た 原 産 地 証明 書
第三・ 十八条（原産地 申告）１

２及び３の規定に従うことを条件として、第三・十八条（原産地申告）１

は生産者 による原産地申告の規定を 実施する。カンボ ジア、ラオス 及びミャンマー は、この協定 がそれの規定を 実施する。

２の規定にかかわらず、締約国は、物品に関する委員会に対してその決定を通報することにより、１

ぞ れ自国について 効力を生ずる日 の後二十年以 内に１生ずる日 の後十年以内 に１

ジーランド、 フィリピン、シ ンガポール、 タイ及びベトナム は、この協定 がそれぞれ自国 について効力をオーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム国、中国、インドネシア、日本国、韓国、マレーシア、ニュー

(b)

(a)

の 規 定を 実 施 する た め のよ り 長 い 延長 期 間 （十 年 を 限度 と す る。 ） を 求 める こ と を選 択 す るこ と が でき

(c)

(c)

(c)

19

(c) (b) (a)

４

５

６

る。

締 約国は、この協 定が全ての署名 国について効 力を生ずる日に、 この条の規定の 見直しを開始 する。この見直しにおいては、原産地証明として輸入者による原産地申告を導入することを検討する。締約国は、

こ の ４ の 規 定 に か か わ ら ず 、 日 本 国 は 、 こ の 協 定 が 同 国 に つ い て 効 力 を 生 ず る 日 か ら 、 １ の 規 定 に 基 づ く 原 産 地 証 明 と 同 様の

別 段 の 合 意 を す る 場 合 を 除 く ほ か 、 当 該 見 直 し の 開 始 の 日 か ら 五 年 以 内 に 当 該 見 直 し を 終 了 す る 。 （注 ）注

原産地証 明については、 次のとおりと する。

から

ま でに規 定す る手 段によ る確 認手続 を行 って はな らない 。輸書面又は その他の媒体（ 輸入締約国が 通報した電子的様 式を含む。） によるものとす る。

産 品が原産品であ り、かつ、この 章に定める要件 を満たすもので あることを記載 する。

附属書三Ｂ（必要的記載事項）に定める必要的記載事項を満たす情報を記載する。

20

方 法 に より 、輸 入 者 によ る原 産 地 申告 を原 産 地証 明 とみ な すこ とが でき る。 この場 合に おいて 、同 国は 、輸 入者に よる 原産地 申
告 に関 し 、第 三 ・二 十四 条 （ 原産 品で あ る こと の確 認 ） １(d)

入者は、産品が原産品であることを証明するための十分な情報を有している場合に限り、原産地申告を作成するものとする。

(b)

各 締約国は、原 産地証明について 、その発給又 は作成の日から 一年間有効なもの であることを 定める。

(c) (b) (a)１

第三・十七条

原産地証明書輸 出締約国の発給 機関は、輸出者 、生産者又は これらの者の権限 を与えられた代 理人による申 請に基づ
い て、原産地証 明書を発給する。

輸出者、生産者又はこれらの者の権限を与えられた代理人は、輸出締約国の法令及び手続に従い、当該輸出締約国の発給機関に対して、書面又は電子的手段により原産地証明書の発給を申請するものとする。
原産地証明 書については、 次のとおりと する。
締約国が 決定する様式によ るものとする 。
固有の原産地証明書番号を記載する。
英語により作 成する。

輸出締約 国の発給機関の 正規の署名及 び公の印章を付す る。当該署名 及び当該印章は 、物理的又は 電

子 的に付する。
原産地証明書については、次のとおりとすることができる。
一回の 輸送のために発給 された二以上 の仕入書を記載 する。

21

２

３

４

(d) (c) (b) (a)
(a)

５

６

複数の産品を 記載する。ただ し、それぞれ の産品がそれ自体 として個別に原 産品であるこ とを条件とする。

輸出締約国 の発給機関は、原 産地証明書に 不正確な情報が 記載されてい る場合には、次の いずれかのことを行うこ とができる。
新たな 原産地証明書を 発給し、及び 当初の原産地証明 書を無効とす ること。

誤りの抹消及び追記又は訂正により、当初の原産地証明書を修正すること。変更については、当該輸出締約国 の発給機関の正規 の署名及び公 の印章により認 証するものと する。

各 締 約 国 は 、 他 の 締 約 国 に 対 し 、 自 国 の 発 給 機 関 の 名 称 、 住 所 、 署 名 の 見 本及 び 公 の 印 章 の 印 影 を 提 供する 。 こ れら の 情 報に つ い て は、 他 の 締約 国 へ の周 知 の ため 、 第 十 八・ 三 条 （Ｒ Ｃ Ｅ Ｐ合 同 委 員会 の 任務）１ の規定に基づいて設置されるＲＣＥＰ事務局（以下この章において「ＲＣＥＰ事務局」という。）

めの安 全なウェブサ イトを開設するよ う努めるものと し、当該ウェ ブサイトについて は、全ての締 約国がじて同様の 方法により速やか に提出する。 締約国は、これ らの情報のう ち過去三年間のも のを掲示する たを 通じて電子的に 提出する。その 後の変更につ いては、他の締約 国への周知のた め、ＲＣＥＰ 事務局を通

(i)

22

(b)
(b) (a)７

８９

アクセス可能 なものとする。

６ の規定にかかわ らず、締約国は 、自国の発給 機関が発給する原 産地証明書に関 連する情報（ 原産地証

明書番号、統一システム番号、産品の品名、数量、発給の日付及び輸出者の氏名又は名称を含む。）を掲示した自国 の安全なウェブサ イトであって 、全ての締約国 がアクセス可 能なものを開設し た場合には、 他の締約国への周知のためＲＣＥＰ事務局に対して自国の発給機関の署名の見本を提供することを要求され23

な い。締約国は 、この協定が全 ての署名国に ついて効力を生ず る日の後三年 を経過した後に 、発給機関の署名の見本を提供する要件について見直しを行う。

に規 定する状況にお いては、原産 地証明書を遡及し て発給するこ とができる。た だし、船積みの意 図 的 で な い 誤 り 、 不 作 為 そ の 他 正 当 な 原 因 に よ り 船 積 み の 時 に 原 産 地 証 明書 が 発 給 さ れ な か っ た 場 合
又は５」との文 言を記
ISSUED RETROACTIVELY

又は著 しく損傷した 場合には、輸出締 約国の発給機関 に対し、当初 の原産地証明書の 認証された真 正な写輸出者、生産者又はこれらの者の権限を与えられた代理人は、当初の原産地証明書が盗まれ、亡失し、載 するものとする 。

日の後一 年以内に限る 。この場合には 、当該原産地証明 書には、「

(a)

１

２

しの発給を書 面により申請す ることができ るものとする。当 該写しについ ては、次のとお りとする。
当初の 原産地証明書の発 給の日の後一 年以内に発給す る。
当 初の原産地証 明書の申請に基づ くものとする。

原産地申告」との 文言を裏書す る。
CERTIFIED TRUE COPY

当初の原産 地証明書と同一の 原産地証明書 番号及び日付を 記載する。
「
第 三・十八条

第三 ・十六条（原 産地証明）に規定 する原産地申告 については、 次に掲げる者が作 成することが できる
もの とする。
第三・二十一 条（認定された 輸出者）に規 定する認定された 輸出者

産品の輸 出者又は生産者 。ただし、第 三・十六条（原産 地証明）２及 び３の規定に従 うことを条件 とす る。
原産地申告については、次のとおりとする。
附属書 三Ｂ（必要的記載 事項）の規定 に従って作成す る。

24(d) (c) (b) (a)(b) (a)(a)１

英語により作 成する。
証明す る者の氏名又は名 称を記載し、 及びその署名を 付する。

連続する原産 地証明

原 産地申告が作 成された日付を記 載する。
第三・十九 条

第 三・十六条（ 原産地証明）の 規定に従うこ とを条件として、 中間締約国の発 給機関、認定 された輸出者 又は輸出者は 、次の全ての要 件を満たす場 合には、連続する 原産地証明を 発給することが できるものとする。
有効な原産地証明の原本又はその認証された真正な写しが提示されること。

連続する原産 地証明の有効期 間が最初の原 産地証明の有効期 間を超えないこ と。

附属書三 Ｂ（必要的記載 事項）の規定 に従い、連続する 原産地証明に 最初の原産地証 明から関連す る

情 報が記載されて いること。

中間締約国において、連続する原産地証明を使用して再輸出される貨物について更なる加工が行われないこと。ただし、再こん包又は物流に係る活動（例えば、積卸し、蔵置、貨物の分割、輸入締約国の25(d) (c) (b)(c) (b) (a)(d)

２

法令、手続、 行政上の決定又 は政策が要求 する単なるラベル 等による表示 、産品を良好な 状態に保存するため 又は輸入締約国へ 産品を輸送す るために必要な 他の作業）を除 く。

分 割して輸出さ れる貨物について は、最初の原産 地証明の総数 量の代わりにその 分割された輸 出に係る数量が表 示され、かつ、そ の分割された 貨物の下で再輸 出される総数 量が最初の原産地 証明の総数量を超え ないこと。

連続する原産地証明に記載された情報に最初の原産地証明の発給の日付及びその番号が含まれていること。

第三者の 仕入書

第三・二十四条（原産品であるかどうかについての確認）に規定する確認手続は、連続する原産地証明についても適 用する。
第三・二 十条

輸 入締約国は、産 品がこの章に定 める要件を満 たす場合には、仕 入書が当該産品 の輸出者又は 生産者によ認定さ れた輸出者り発給されていないことのみを理由として、関税上の特恵待遇の要求を否認してはならない。
第三・ 二十一条

26

(e)
(f)

１

各締約国 は、自国の法令 に従い、認定 された輸出者とし てこの協定の 下で産品を輸出 する輸出者の 認定につい て定める。当該 認定を求める輸 出者は、書面又 は電子的手段に より申請しなけ ればならず、 また、

原産地申告が作成される産品の原産品としての資格を確認するために必要な全ての保証であって、輸出締約国の権限 のある当局が十分 と認めるもの を提供しなけれ ばならないも のとする。輸出締 約国の権限の ある当局は、次の条件を含む自己が適当と認めるあらゆる条件に従うことを条件として、認定された輸出者

27と しての資格を 付与することが できる。
輸出者が 当該輸出締約国の 法令に従って 適正に登録され ていること。
輸出者がこの章に定める原産地規則を知り、かつ、理解していること。

輸出者が当該 輸出締約国の法 令に適合した 輸出に関する十分 な水準の経験を 有しているこ と。

輸出者が 当該輸出締約国 の権限のある 当局の危険度に応 じた管理手法 によって評価さ れる良好な遵 守

原産地申告を作成する産品の原産品としての資格及び第三・二十四条（原産地であるかどうかについて輸出者が貿易業者である場合には、当該輸出者が、生産者による申告であって、認定された輸出者がの 実績を有するこ と。

(d) (c) (b) (a)
(e)

２

３

の確認）の規 定に基づく確認 に協力すると の生産者の意図が 確認できるも のを入手するこ と並びにこの章に定 める全ての要件を 満たすことが できること。

輸 出 者 が 当 該 輸 出 締 約 国 の 法 令 に 従 い 十 分 に 管 理 さ れ た 帳簿 及 び 記録 の 保 管 のシ ス テ ムを 有 す ること。
輸 出締約国の権 限のある当局は 、次のことを 行う。

認定された輸出者に関する当該輸出締約国の手続及び要件を公表し、並びに容易に利用可能なものとすること 。
認定された輸出者の認定を書面又は電子的手段により与えること。

認定された輸 出者に対し、原 産地申告に含 められなければな らない認定番号 を与えること 。

与えられ た認定に関する 情報を６に規 定する認定された 輸出者に係る データベースに 速やかに含め る

こ と。
認定された輸出者は、次に掲げる義務を負うものとする。

第三・ 二十七条（記録の 保管に関する 義務）の規定に 従い、認定の 利用の監視のため 、輸出締約国 の

28

(f)
(a)
(d) (c) (b)(a)

４

権限のある当 局に対して記録 及び施設にア クセスすることを 認めること。

当該認 定された輸出者が 輸出締約国の 権限のある当局 により原産地申 告を作成するこ とを認められ 、の情報に関連する変更を速やかに通報すること。

認 定された輸出者 の認定がなされ た日付及び該当 する場合には、 その有効期限の 満了の日付認定され た輸出者の認定 番号認定された輸 出者の法律上の 氏名又は名称 及び住所

かに 含める。

各締 約国は、自国 の認定された輸出 者に関する次の 情報を認定さ れた輸出者に係る データベース に速や輸 出締約国の権 限のある当局に 対し、作成し た原産地申告（ その悪用を含 む。）について全 ての責任を負 うこと。

品について のみ、原産地申告 を作成するこ と。

か つ、当該原産 地申告の作成の時 に産品の原産 品としての資格 を証明する全ての 適切な文書を 有する産(b)(d) (c)(d) (c) (b) (a)

ま で に 掲 げ る 情 報 の 変更 又 は 認定 の 取 消し 若 し く は停 止 は 、認 定 さ れた 輸 出 者に 係 る デ ータ
(d)

29

(b)

認定された輸出者の認定の対象となる産品の一覧（少なくとも統一システムの類の水準）
から
(a)

５

６

７

８

ベースに速や かに含められる ものとする。

４ の規定にかかわ らず、締約国は 、４に規定す る情報を掲示した 自国の安全なウ ェブサイトで あって、全ての締約国がアクセス可能なものを開設した場合には、当該情報を認定された輸出者に係るデータベースに提供す ることを要求され ない。

Ｒ ＣＥＰ合同委 員会は、認定さ れた輸出者に 係るデータベース の管理者を指定 することがで きる。当該

デ ータベースに ついては、全て の締約国がオ ンラインでアクセ ス可能なもの とする。

輸 出 締 約 国 の 権 限 の あ る 当 局 は、 認 定 の 利用 の 監 視（ 認 定 され た 輸 出者 に よ る 原産 地 申 告の 確 認 を含む。 ）を行うもの とし、１に規定す る条件が満た されない場合に は、当該認定を取 り消す。

認定され た輸出者は、輸 入締約国の税 関当局が要請した 場合には、い つでも、全ての 適切な書類であ って、関係 する産品の原 産品としての資 格を証明するもの （当該輸入締 約国の法令に基 づく供給者又 は生産者 からの申告を含 む。）及びこの 章に定めるそ の他の要件を満た すことを証明す るものを提出 できるよう

関税上 の特恵待遇の 要求にしておか なければならない ものとする。
第三・ 二十二条30

輸入締約 国は、原産品に 対し、この協 定の規定に従い、 原産地証明に 基づき、関税上 の特恵待遇を 与える。

輸入締約国 は、この章に別段 の定めがある 場合を除くほか 、輸入者が関 税上の特恵待遇を 要求するために次のこと を行うことを定め る。
自己の 税関申告におい て産品が原産 品であることにつ いて申告を行 うこと。に 規定する申告 を行う際に有効 な原産地証明を所 持すること。

自 国 が 要 求 す る 場 合 に は 、 自 国 に 対 し て 原 産 地 証 明 の原 本 又 は認 証 さ れた 真 正 な 写し を 提 出す る こと。

１及び２ の規定にかかわ らず、輸入締 約国は、次のいず れかの場合の 輸入については 、原産地証明を 要求するこ とができない 。ただし、当該 輸入が、この協定 に基づく関税 上の特恵待遇の 要求について 規律する 当該輸入締約国 の法令に従うこ とを回避する ことを目的として 行われ、又は計 画される一連 の輸入の一部を構成し ないことを条件と する。

輸入品 の課税価額が二百 アメリカ合衆 国ドル若しくは 当該輸入締約 国の通貨によるそ の相当額又は 当

31

(a)

１

２

３

(c) (b) (a)
(a)

４

５

６

１

該輸入締約国 が設定するこれ よりも高い額 を超えない場合

当該輸 入締約国が輸入者 に対して原産 地証明を提出す る義務を免除し た産品の輸入の 場合

輸入締約国 の税関当局は、適 当な場合には 、輸入者に対し 、この章に定 める要件に従い、 産品が原産品であること についての裏付け となる証拠の 提出を要求する ことができる 。

輸 入者は、輸入 締約国の税関当 局の要請があ った場合には、第 三・十五条（直 接積送）に定 める要件を満 たしているこ とを示し、及び その証拠を提 出するものとする 。

提 出 の た め の 期 間 が 満 了 し た 後に 輸 入 締 約国 の 税 関当 局 に 対し て 原 産地 証 明 が 提出 さ れ る場 合 に おいて、 当該期間に提 出されることがで きないことが 不可抗力その他 輸入者又は輸出者 にとってやむ を得ない

正当な原因に よるものである ときは、当該 原産地証明は、当 該輸入締約国 の法令又は行政 上の慣行に従っ

輸 入後の関税上 の特恵待遇の要 求て受理さ れることがで きる。
第 三・二十三条

各締約国は、自国の法令に従うことを条件として、産品が自国に輸入された時に原産品とされたであろう場合 には、当該産 品の輸入者が、自 国の法令に定め る期間内かつ 当該産品が輸入さ れた日の後に 、次の

32

(b)

２

１

書類を自国の 税関当局に提示 することによ り、関税上の特恵 待遇が与えら れなかった結果 として超過し て支払っ た関税又は担保 の還付を申請す ることができる ことを定める。
原 産地証明その 他当該産品が原産 品であることに ついての証拠

そ の 他 の 税 関 当 局 が 要 求 す る 輸 入 に 関 す る 書 類 で あ っ て 、 要 求 さ れ た 関 税上 の 特 恵 待 遇 を 十 分 に 立 証

するた めのもの

１の規定に かかわらず、各 締約国は、自 国の法令に従い、 輸入者が輸入 の時に自国の税 関当局に対し て原産品であるかどうかについての確認 （注）こ の条 の規 定の 適用上 、締 約国 は、原 産品 である かど うか につ いての 確認 を促進 するため 、第三・ 三十三条（連 絡部局）の規 定

第三 ・二十四条

関税上の特恵待遇を要求する意思を通報することを要求することができる。

注

に従って指定する自国の連絡部局のうちいずれかのものを自国の輸出産品に係る当該確認のための単一の連絡部局として指定することができる。

輸入締約国の権限のある当局は、他の締約国から一の締約国に輸入される産品がこの章の規定に基づき原産品 であるかどう かを決定するため 、次の手段によ る確認手続を 行うことができる 。

33(b) (a)２

輸入者に対し 、追加の情報に ついて書面に より要請すること 。
輸出者 又は生産者に対し 、追加の情報 について書面に より要請するこ と。

輸 出締約国の発 給機関又は権限の ある当局に対し 、追加の情報 について書面によ り要請するこ と。

産 品 に 係 る 設 備 及 び 生 産 工 程 を 視 察 し 、 並 び に 原 産 性 に 関 す る 記 録 （ 会 計の 資 料 を 含 む 。 ） を 検 査 す

このの規定に基づく確認のための訪問については、の規定による確認手続が実施された後にのみ実施する。

るため、輸出締約国の輸出者又は生産者の施設に確認のための訪問を行うこと。 （注）
注

(c)

１

の規定の 実施に当たって は、産品の輸 出者又は生産者及 び輸出締約国の 権限のある当 局に対し、輸入締約国は 、次のことを行う 。

関係する 締約国が合意する その他の手続 をとること。

(d)１の規定の実施 に当たっては、 輸出締約国の発 給機関又は権限 のある当局に対 し、原産地証 明の写の 規定の実施に当た っては、その 施設が訪問を受 ける輸出者又 は生産者及び輸出 締約国の権限 のし及び要請 の理由を付した書 面による要請 を送付すること 。

１

原産地証 明の写し及び要 請の理由を付 した書面による要 請を送付する こと。

(b)
(c)
(d)

34

(d) (c) (b) (a)
(e)
(a)
(b)
(c)

ある当局の書 面による同意を 要請すること 並びに当該訪問の 実施を予定す る日付及び場所 並びにその具体的な 目的を明記するこ と。

輸出者又は 生産者の施設への 確認のための 訪問は、輸入締 約国の要請に 基づき、輸出締約 国の同意及びまでの規定に 基づく確認を行う に当たり、次 のことを行う。

支援を得て 、当該輸入締約国 と当該輸出締 約国との間で合 意された手続 に従って、実施さ れることがで き
る。
から

まで

に基づ く確認のため の訪問について の書面による 要35

輸入締約国 は、１与えること。
輸出者、 生産者又は権限 のある当局に 対し、１

う努め ること。

確認の後、決定を行うために必要な情報の受領の日から九十日以内及び百八十日以内に決定を行うよ

請 の受領の日から 三十日以内に当 該要請に同意 し、又は当該要請 を拒否すること を認めること 。

(d)

３

４

から

(c)

(d)

輸入者、 輸出者、生産者又 は輸出締約国 の発給機関若し くは権限のあ る当局に対し、１

(a)

(a)

に基 づく情報につ いての書面による 要請の受領の日 から三十日以 上九十日以下の回 答するための 期間を

(a)
(b)
(c)

１の規定 の実施に当たっ ては、輸入締 約国は、確認の要 請を受領した 産品の輸入者、 輸出者若しく は生

産者又 は輸出締約国の 発給機関若しく は権限のある当 局に対し、当該 確認の結果をそ の理由を付し て書面に より通知する 。

輸入締約国の税関当局は、確認の結果が出るまでの間、関税上の特恵待遇の適用を停止することができる。輸入締約国は、産品の引取りを許可するものとするが、自国の法令に従って保証金の供託を当該引取

関税上の 特恵待遇の否 認

り の条件とする ことを要求する ことができる 。
第三・二 十五条

輸 入 締 約 国 の 税 関 当 局 は 、 次 の い ず れ か の 場 合 に は 、 関 税 上 の 特 恵 待 遇 を 否認 す る こ と が で き る 。
産品がこの章 に定める要件を 満たさない場 合

産品の輸 入者、輸出者又 は生産者がこ の章に定める関税 上の特恵待遇 を得るための関 連する要件を 満

た さず、又は満た さなかった場合

輸入締約国の税関当局は、関税上の特恵待遇の要求を否認する場合には、輸入者に対して決定（その理由を含 む。）を書面 により提供する。

36

５

６

１

２

(b) (a)３

輸入締約 国の税関当局は 、次のいずれ かの場合には、産 品が原産品で ないことを決定 し、関税上の 特恵
待遇を 否認することが できる。

当 該輸入締約国 の税関当局が産品 が原産品である ことを決定す るために十分な情 報を受領しな かった

場合

輸出者 、生産者又は輸 出締約国の権 限のある当局が前 条（原産品で あるかどうかに ついての確認 ）の

規 定に基づく情 報についての書 面による要請 に回答しない場合

軽微な表現 の相違又は誤 り

前条（原 産品であるかどう かについての 確認）の規定に 基づく確認の ための訪問につい ての要請が拒否さ れる場合
第三・二十六 条

輸 入締 約 国 の 税関 当 局 は、 軽 微 な表 現 の 相違 又 は 誤 り（ 例 え ば、 文 書 間の 軽 微 な表 現 の 相 違、 情 報 の欠

落 、タイプの誤り 、指定された欄 からのはみ出 し）を考慮しない ものとする。 ただし、当該軽 微な表現の相

記録の 保管に関する 義務

違又は誤りが産品の原産品としての資格に疑いを生じさせないことを条件とする。
第三・ 二十七条

37

(a)
(b)
(c)

１

２

各締約国 は、次のことを 要求するもの とする。

自国の 輸出者、生産者、 発給機関又は 権限のある当局 が、原産地証明 の発給の日から 少なくとも三 年

間 又は自国の関 係法令に基づくよ り長い期間、 当該原産地証明 が発給された産品 が原産品であ ることを証明するた めに必要な全ての 記録を保管す ること。

自国の 輸入者が、産品 の輸入の日か ら少なくとも三年 間又は自国の 関係法令に基づ くより長い期 間、

関 税上の特恵待 遇を要求した産 品が原産品で あることを証明す るために必要な 全ての記録を 保管すること。

１ に 規 定 す る 記 録 は 、 締 約 国 の 法 令 に 従 い 、 速 や か に 取 り 出 す こ と が で き る媒 体 （ デ ジ タ ル 式 の 、 電 子

協議

的な、光学的 な又は磁気的な 媒体及び書面 を含む。）により 保管すること ができる。
第三・二 十八条

締 約国は、必要な 場合には、この 協定の精神及 び目的を達成する ため、この章の 規定が効果的 に、一律に原産性 の情報の交換 のための電子的 なシステム

及び一貫して運用されることを確保するために協議する。
第三・ 二十九条

38

(a)
(b)

締約国は、こ の章の規定の効 果的かつ効率 的な実施を確保す るため、関係 する締約国が共 同して決定す る

輸送中の産品についての経過規定

方法に より、原産性の 情報の交換のた めの電子的な システムを開発す ることができる 。
第 三・三十条

締約国は、 この協定が自国に ついて効力を 生ずる日に次の いずれかに該 当する原産品に対 し、当該日か ら百八十 日以内に第三 ・二十二条（関 税上の特恵待 遇の要求）の規定 に基づく有効な 関税上の特恵 待遇の要求39が 行われる場合 には、関税上の 特恵待遇を与 える。

自国へ輸 送中（第三・十五 条（直接積送 ）の規定に適合 するもの）で あったもの

罰則

自国に輸入されていなかったもの
第三・三十一 条維 持する。
第三・三十 二条

輸入締 約国と輸出締 約国との間の連絡 については、英 語により行う 。

使用言語

各締約国 は、この章の 規定に関連する 自国の法令の違反 に対する適当 な罰則その他の 措置を採用し 、又は(b) (a)

第三・三十三 条

連絡部局

各締約 国は、この協定 が自国について 効力を生ずる日 から三十日以内 に、この章の規 定の実施に関 する一

又 は二以上の連 絡部局を指定し、 及び当該連絡 部局の連絡先の 詳細を他の締 約国に通報する。 各締約国は、

品目 別規則の置換 え

統一システムの定期的な改正の後の改正された統一システムの品目表による附属書三Ａ（品目別規則）

了することを 確保する。

締 約 国 は 、 附 属 書 三 Ａ （ 品 目 別 規 則 ） の 置 換 え が 品 目 別 規 則 を 損 な う こ と なく 行 わ れ 、 か つ 、 適 時 に 終章及び附属書三Ａ（品目別規則）の更新の準備を行うために協議する。

締約国は、 統一システムの 改正が効力を 生ずる前に、統一 システムの変 更を反映するた めに必要なこ の第三・ 三十四条

当該連絡先の詳細の変更について他の締約国に対して速やかに通報する。

１

２

３

の 置換えは、物品 に関する委員会 の勧告に基づ き、ＲＣＥＰ合同 委員会により採 択される。締 約国は、採択された附 属書三Ａ（品目別 規則）の置換 えであって、改 正された統一 システムの品目表 によるものを 速
やかに 公表する。

40

４

この条の 規定の適用上、 「置換え」と は、附属書三Ａ（ 品目別規則） に定める品目別 規則の効果的 な実

附属書の改 正施を促 進するために必 要な措置であっ て、統一システ ムの品目表の定 期的な更新を反 映するための ものをい う。
第三・三十 五条

附属書三Ａ（品目別規則）及び附属書三Ｂ（必要的記載事項）のみについての改正については、ＲＣＥＰ

合 同委員会がコ ンセンサス方式 によって承認 することができる 。当該改正は 、第二十・四条 （改正）の規 定

日 本国に つい ては、 この 条の 規定 の適用 上、 第二 十・ 四条（ 改正 ）中「 それ ぞれ の関係する国 内法上の 手続を完了し た」とあるに従って効力を生ずる。 （注）注のは、「日本国政府における内部手続を完了した」と読み替えるものとする。

41