トピックス

2020 年 7 月 20 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

トピックス

2020 年 7 月 20 日

舞台は新興国：コロナウイルス問題は正念場に
感染中心地の変転
今年 2 月頃まで、コロナウイルスは中国など主にアジアの問題と思われました。しかしその後、感染の中心地は欧州へ移行しました。これも変化し、6 月以降の中心地は、米国と多くの新興国です（図表 1）。
いま主舞台となっている国々には、ほぼ共通の点があります。ロックダウン（外出・移動の制限、休業など）で感染を一旦抑制したものの、その緩和や解除に伴い、感染が再加速しているのです。しかし、経済や社会への影響の大きさを踏まえると、全面的なロックダウンを再導入するのは、事実上困難です。
特に資源国は苦戦とはいえ、感染抑止において、ロックダウンは有効でしょう。よって、地区や業態、時間帯を限定してそれを行うのが、最近の主流です。実際、インドや南アフリカなどでも、そうした動きがみられます。
いずれにせよ大半の新興国は、少なくとも向こう 1 年間、景気浮揚に苦戦しそうです。感染対策の結果、または奇跡的に自国のウイルス感染が収まったとしても、世界景気や資源価格に翻弄される状況は続くでしょう。中東、ロシア、中南米などの場合、資源（原油など）の輸出への依存度が高いからです。
東南アジアも安泰でない
東南アジアの場合、財政などが総じて堅固である上、コロナウイルスの犠牲者は、比較的少数です（中でもベトナム、タイ、カンボジアなど仏教徒の多い国。ただ、文化・宗教と死亡率との因果関係は不明）。
しかし、東南アジアでも、海外からの観光客や出稼ぎ労働者の送金が激減しています。また、中国経済も正常化には至っていません。これらより今年は、新興国全体の成長率がマイナスに沈みそうです（比較可能な 1980 年以降初、図表 2）。新興国全体では成長して当然、との見方は、修正せねばなりません。
金融市場はひとまず安定
それでも新興国を含む世界の金融市場は、３月に大荒れとなった後、かなりの程度、安定感を回復しました。主要な新興国通貨も、対ドルで底堅い動きをみせています（アルゼンチンペソなど一部を除く）。
これについては、米国の超金融緩和により、ドルが潤沢に供給されていることが寄与しています。さらに、20 か国・地域（G20）は 4 月、低所得国の対外的な債務に関し、少なくとも今年末まで返済猶予に応じる、との方針で合意しました。こうした国際協調の動きも、金融市場でひとまず好感されました。
最大の問題は貧困の深刻化
ただ、最も危惧されるのは貧困層の状況です。世界人口に占める極貧層（1 日 1.9 ドル未満で生活）の比率は、過去 20 年ほど低下傾向にありました。今年の世界不況で、それが上昇に転じる見通しです。
貧困層の増加は、人道に反するだけでなく、これに伴う不満の蓄積は、政治や経済の不安定要因になります。したがって、コロナウイルスの中心地が、貧困層の多い新興国（並びに世界経済の基軸である米国）へ移った今、ウイルスとの闘いにおいて、世界は大きな正念場を迎えたと言わねばなりません。
1881801501209060300

図表1. 新型コロナウイルスの確認済み感染者数（2020年6月以降、上位15か国、万人）

10

図表2. 先進国と新興国の経済成長率（実質総生産（ＧＤＰ）増減率、前年比、％）

155
■先進国

5■新興国

860373124231919161515-51210

先進国-101980（注）7月18日まで（出所）Our World in Data よりデータを取得し、しんきん投信作成

-3.0%

81985

1990

1995

新興国
2000

2005

2010

2015

2020
（年、年次）（注）「新興国」はＩＭＦが定義する「先進国（Advanced Economies）」以外の国々（「Emerging Market and Developing Economies」）
2021年まで（2020年以降はＩＭＦによる2020年6月時点の見通し）（出所）国際通貨基金（ＩＭＦ）よりデータを取得し、しんきん投信作成（チーフエコノミスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

辻 佳人）

Shinkin Asset Management Co., Ltd1トピックス

2020 年 7 月 20 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。
また、金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。
※「日経平均株価」（日経平均）に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
日本経済新聞社は日経平均株価を継続的に公表する義務を負うものではなく、その誤謬、遅延又は中断に関して責任を負いません。
※東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は東京証券取引所が有しています。東京証券取引所は、TOPIX の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIX の算出若しくは公表の停止又は TOPIX の商標の変更若しくは使用の停止を行う権利を有しています。
※東証 REIT 指数は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など、東証 REIT
指数に関するすべての権利は、東京証券取引所が有しています。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2