国立大学法人琉球大学職員退職手当規程（上原事業場）
平成１６年４月１日
制

定

（目的）
第１条 この規程は，国立大学法人琉球大学医学部・病院職員就業規則（以下「就業規則」という。）第３４条第２項の規定に基づき，国立大学法人琉球大学（以下「本学」という。）の職員（就業規則第２６条の規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。）に対する退職手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（遺族の範囲及び順位）
第１条の２

この規程において，「遺族」とは，次に掲げる者をいう。

(1) 配偶者。ただし，次のイからハまでのいずれかに該当し，婚姻の届出をしないが，職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情（以下｢事実婚｣という。）にあったと認められる者を含む。
イ

職員の死亡当時，本学における扶養手当にかかる扶養親族としての配偶者に認定されている者又は諸手当現況届等の本学における手続き等において，事実上の配偶者として職員から届け出られている者

ロ

職員の死亡当時事実上の配偶者であったことを住民票の写し等の公的書類で証明できる者

ハ

職員の死亡当時職員と生計を共にし，かつ，過去１０年以内に職員と３年以上同居したことがある者で，これらのことを証明できる者(2) 子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者(3) 前号に掲げる者のほか，職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しない者(5) 職員の死亡当時職員と生計を共にし，事実婚にあったと認められる者（ただし，第１号に該当する者を除く。）
２

この規程による退職手当を受けるべき遺族の順位は，前項各号の順位により，同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては，当該各号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３

前２項の規定にかかわらず，第１項第２号から第４号までに掲げる者のいずれかが退職手当を受けるべき遺族の第１順位者となり得る場合で，当該第１順位者となり得る者（同順位の者が２人以上ある場合には，その全員）が，第１項第１号のイからハには該当しないものの事実婚にあったと認めている者があるときは，当該者を，第１順位の退職手当を受けるべき遺族にあたるものとする。

４

この規程による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には，その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

-1-

５ 次に掲げる者は，退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者(2) 職員の死亡前に，当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順
位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者(退職手当の支給等）
第２条

この規程による退職手当は，職員が退職（解雇された場合による退職を含む。以下同じ。）した場合に，その者（死亡による退職の場合には，その遺族）に支給する。
２

この規程による退職手当は，他の法令に別段の定めがある場合を除き，その全額を，現金で，直接この規程によるその支給を受けるべき者に支払わなければならない。

３

前項の規定による退職手当は，支給を受けるべき者の申出に基づき，その者の名義の預貯金口座に振り込むことによって支払うことができる。

４

次条及び第７条の３の規定による退職手当は，職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし，死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合は，この限りでない。
(退職手当の額）第２条の２

退職した者に対する退職手当の額は，次条から第７条までの規定により計算した

退職手当の基本額に，第７条の２の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。ただし，６０歳に達した日後における最初の４月１日以後に退職した者（大学教員を除く。）に対する退職手当の額は，文部科学省から配分される運営費交付金における特殊要因経費（退職手当）で措置される額を上限とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第３条

次条又は第５条の規定に該当する場合を除くほか，退職した者に対する退職手当の基本額は，退職した日におけるその者の本給月額並びに本給の調整額及び教職調整額の月額の合計額（国立大学法人琉球大学年俸制（Ⅰ）適用教員給与規程及び国立大学法人琉球大学年俸制（Ⅱ）適用教員給与規程の適用を受ける大学教員にあっては，当該教員が採用の時から教育職本給表（一）が適用される教員であったものとして国立大学法人琉球大学
職員給与規程等により再計算した場合に退職日に受け取ることとなる本給月額及び本給の調整額の月額の合計額）（以下「退職日本給月額」といい，職員が休職，停職，減給その他の理由によりその者の退職日本給月額の一部又は全部を支給されない場合においては，これらの理由がないと仮定した場合においてその者が受けるべき退職日本給月額とする。）に，その者の勤続期間を次の各号に区分して，当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1)

１年以上１０年以下の期間については，１年につき１００分の１００(2)

１１年以上１５年以下の期間については，１年につき１００分の１１０(3)

１６年以上２０年以下の期間については，１年につき１００分の１６０(4)

２１年以上２５年以下の期間については，１年につき１００分の２００

-2-

(5)

２６年以上３０年以下の期間については，１年につき１００分の１６０(6)

３１年以上の期間については，１年につき１００分の１２０

２ 前項に規定する者のうち，負傷若しくは病気（厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第４７条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるものに限る。
以下「傷病」という。）又は死亡によらず，かつ，第１０条の３第５項に規定する認定を受けないで，その者の都合により退職した者（第１２条第１項各号に掲げる者及び傷病によらず，就業規則第２７条第２項各号（第３号を除く。）の規定により解雇された者を含み，定年に達した日以後，その者の非違によることなく退職した者を除く。以下この項及び第７条の２第４項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は，自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは，前項の規定にかかわらず，同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1)

勤続期間１年以上１０年以下の者

１００分の６０(2)

勤続期間１１年以上１５年以下の者

１００分の８０(3)

勤続期間１６年以上１９年以下の者

１００分の９０（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第４条 １１年以上２５年未満の期間勤続した者であって，次に掲げるものに対する退職手当の基
本額は，退職日本給月額に，その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 就業規則第２５条の規定により退職した者（同規則同条第３項の規定により定年の特例について，特に必要があると認められ別に定められた期限の到来により退職した者を含む。
）(2) 就業規則第２３条第３号の規定により退職した者(3) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号）第３１条
第１項に規定する実施期間の初日以後１年を経過する日までの期間内に，学長の要請に応じ，引き続いて同項に規定する対象公共サービス従事者となるために退職した者(4) 第１０条の３第５項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。
）を受けて同条
第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者
２ 前項の規定は，１１年以上２５年未満の期間勤続した者で，通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し，死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し，又は定年に達した日以後,その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。
(1) １年以上１０年以下の期間については，1 年につき１００分の１２５(2) １１年以上１５年以下の期間については，1 年につき１００分の１３７．５(3) １６年以上２４年以下の期間については，1 年につき１００分の２００（２５年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条

次に掲げる者に対する退職手当の基本額は，退職日本給月額に，その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。

-3-

(1) ２５年以上勤続し，就業規則第２５条の規定により退職した者（同規則同条第３項の規定により定年の特例について，特に必要があると認められ別に定められた期限の到来により退職した者を含む。
）(2) 就業規則第２８条第１項の規定により解雇された者(3) 第１０条の３第５項に規定する認定（同条第１項第２号に係るものに限る。
）を受けて同条
第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者(4) 業務上の傷病又は死亡により退職した者(5) ２５年以上勤続し，就業規則第２３条第３号の規定により退職した者(6) ２５年以上勤続し，競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号）第３１条第１項に規定する実施期間の初日以後１年を経過する日までの期間内に，学長の要請に応じ，引き続いて同項に規定する対象公共サービス従事者となるために退職した者(7) ２５年以上勤続し，第１０条の３第５項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。
）を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者
２ 前項の規定は，２５年以上勤続した者で，通勤による傷病により退職し，若しくは解雇され，死亡により退職し，又は定年に達した日以後，その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。
(1) １年以上１０年以下の期間については，１年につき１００分の１５０(2) １１年以上２５年以下の期間については，1 年につき１００分の１６５(3) ２６年以上３４年以下の期間については，1 年につき１００分の１８０(4) ３５年以上の期間については，1 年につき１００分の１０５（本給月額の減額改定以外の理由により本給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）

第５条の２

退職した者の基礎在職期間中に，本給月額の減額改定（本給月額の改定をする法令が制定され，又はこれに準ずる給与の支給の基準が定められた場合において，当該法令又は給与の支給の基準による改定により当該改定前に受けていた本給月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の本給月額が減額されたことがある場合
において，当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の本給月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前本給月額」という。）が退職日本給月額よりも多いときは，その者に対する退職手当の基本額は，前３条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1) その者が特定減額前本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額
前本給月額を基礎として，前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当す
る額(2) 退職日本給月額に，イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした
場合における当該退職手当の基本額の退職日本給月額に対する割合-4-

ロ 前号に掲げる額の特定減額前本給月額に対する割合
２

前項の「基礎在職期間」とは，その者に係る退職（この規程による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち，次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程による退職手当の支給を受けたこと又は第８条第５項に規定する他の国立大学法人等に使用される者，第９条第１項に規定する国家公務員等若し
くは第１０条の２第１項に規定する法人等役員として退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第８条第７項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第１２条第１項若しくは第１４条第１項の規定により退職手当の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより退職手当の支給を受けなかったことがある場合における当該退職手当に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員，第８条第５項に規定する他の国立大学法人等に使用される者，第９条第１項に規定する国家公務員等又は第１０条の２第１項に規定する法人等役員となったときは当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
(1) 職員としての引き続いた在職期間(2) 第８条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた他の国立大学法人等に使用される者としての引き続いた在職期間(3) 第８条第６項に規定する再び職員となった者の同項に規定する他の国立大学法人等に使用される者としての引き続いた在職期間(4) 第９条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する国家公務員等としての引き続いた在職期間(5) 第９条第２項に規定する場合における国家公務員等としての引き続いた在職期間(6) 第１０条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する役員としての引き続いた在職期間(7) 第１０条第２項に規定する場合における役員としての引き続いた在職期間(8) 第１０条の２第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する法人等役員としての引き続いた在職期間(9) 第１０条の２第２項に規定する場合における法人等役員としての引き続いた在職期間(10) 前各号に掲げる期間に準ずるものとして学長が認める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第５条の３ 第４条第１項第４号及び第５条第１項（第１号及び第５号を除く。
）の規定に該当する者（退職日本給月額又は特定減額前本給月額が一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年
法律第９５号。以下「一般職給与法」という。
）の指定職俸給表６号俸の額に相当する額以上である者を除く。
）のうち，定年に達する日の６月前までに退職した者であって，その勤続期間が２０年以上であり，かつ，その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から１５年を減じた年齢以上であるものに対する第４条第１項，第５条第１項及び前条第１項の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

-5-

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第４条第１項及び第 退職日本給月額

退職日本給月額及び退職日本給月額に退５条第１項

職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数（以下この項において「定年前年数」という。
）１年につき１００分の３（退職日本給月額が一般
職給与法の指定職俸給表４号俸の額に相当する額以上である職員にあっては１０
０分の１，退職日本給月額が一般職給与法の指定職俸給表１号俸の額に相当する額以上同表４号俸の額に相当する額未満である職員及び定年前年数が１年である
職員にあっては１００分の２）を乗じて得た額の合計額

第５条の２第１項第 及び特定減額前本給月額 並びに特定減額前本給月額及び特定減額
１号

前本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数（以下この項において「定年前年数」という。
）１年につき１００分の３（特定減額前本給月額が一般職給与法の指定職俸
給表４号俸の額に相当する額以上である
職員にあっては１００分の１，特定減額
前本給月額が一般職給与法の指定職俸給
表１号俸の額に相当する額以上同表４号
俸の額に相当する額未満である職員及び定年前年数が１年である職員にあっては１００分の２）を乗じて得た額の合計額

第５条の２第１項第 退職日本給月額に，退職日本給月額及び退職日本給月額に退２号

職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数（以下この項において「定年前年数」という。
）１年につき１００分の３（特定減額前本給月額が一般職給与法の指定職俸給表４号俸の額に相当する額以上である職員にあっては１
００分の１，特定減額前本給月額が一般
職給与法の指定職俸給表１号俸の額に相当する額以上同表４号俸の額に相当する-6-

額未満である職員及び定年前年数が１年である職員にあっては１００分の２）を乗じて得た額の合計額に，第５条の２第１項第 前号に掲げる額

その者が特定減額前本給月額に係る減２号ロ

額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額前本給月額を基礎として，前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当す
る額（退職手当の基本額の最高限度額）
第６条

第３条から第５条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日本給月額に６０を乗じて得た額を超えるときは，これらの規定にかかわらず，その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
（本給月額の減額改定以外の理由により本給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額の最高限度額）
第６条の２

第５条の２第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは，同項の規定にかかわらず，当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(1) ６０以上

特定減額前本給月額に６０を乗じて得た額(2) ６０未満

特定減額前本給月額に第５条の２第１項第２号ロに掲げる割合を乗じ得た額及び退職日本給月額に６０から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額の最高限度額）
第６条の３

第５条の３に規定する者に対する前２条の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第６条

読み替えられる字句

読み替える字句第３条から第５条まで

前条の規定により読み替えて適用する第５条

退職日本給月額退職日本給月額及び退職日本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数（以下この項において「定年前年数」という。
）

-7-

て

１年につき１００分の３（退職日本給月額が一般職給与法の指定職俸給表４号俸の額に相当する額以上である職員にあっては１００分の１，退職日本給月額が一般職給与法の指定職俸給表１
号俸の額に相当する額以上同表４号俸の額に相当する額未満である職員及び定年前年数が１年である職員にあっては１００分の２）を乗じて得た額の合計額
これらの前条の規定により読み替えて適用する第５条
の

第６条の２

第５条の２第１項の第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条の２第１項の同項第２号ロ

第５条の３の規定により読み替えて適用する同項第２号ロ

第６条の２第１号

同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の特定減額前本給月額

特定減額前本給月額及び特定減額前本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数（以下この項において「定年前年数」という。
）１年につき１００分の３（特定減額前本給月額が一般職給与法の指定職俸給表４号俸の額に相当する額以上である職員にあっては１００分の１，
特定減額前本給月額が一般職給与法の指定職俸給表１号俸の額に相当する額
以上同表４号俸の額に相当する額未満である職員及び定年前年数が１年である職員にあっては１００分の２）を乗じて得た額の合計額

第６条の２第２号

特定減額前本給月額

特定減額前本給月額及び特定減額前本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数（以下この項において「定年前年数」という。
）１年につき１００分の３（特定減額前本給月額が一般職給与法の指-8-定職俸給表４号俸の額に相当する額以上である職員にあっては１００分の１，
特定減額前本給月額が一般職給与法の指定職俸給表１号俸の額に相当する額
以上同表４号俸の額に相当する額未満である職員及び定年前年数が１年である職員にあっては１００分の２）を乗じて得た額の合計額
第５条の２第１項第２号

第５条の３の規定により読み替えて適用ロする第５条の２第１項第２号ロ

及び退職日本給月額並びに退職日本給月額及び退職日本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数（以下この項において「定年前年数」という。
）１年につき１００分の３（特定減額前本給月額が一般職給与法の指定職俸給表４号俸の額に相当する額以上である職員にあっては１００分の１，
特定減額前本給月額が一般職給与法の指定職俸給表１号俸の額に相当する額
以上同表４号俸の額に相当する額未満である職員及び定年前年数が１年である職員にあっては１００分の２）を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該第５条の３の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合（退職手当の基本額の調整）
第７条

当分の間,次の各号に該当する場合には,第３条から前条までの規定により計算した

退職手当の基本額にかかわらず,次の各号により計算した額とする。
(1) ３５年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は，第３条から第５条の３まで及び附則第７項から第１１項までの規定により計算した額に１００分８３．
７を乗じて得た額とする。この場合において，第７条の３第１項中「第５条の２」とあるのは，「第５条の２，第７条第１号」とする。
(2) ３６年以上４２年以下の期間勤続して退職した者で第３条第１項の規定に該当する者に対する退職手当の基本額は，同項又は第５条の２及び附則第９項の規定により計算した額に前号に定める割合を乗じて得た額とする。
(3) ３５年を超える期間勤続して退職した者で第５条又は附則第８項の規定に該当する者に対する退職手当の基本額は，当分の間，その者の勤続期間を３５年として第１号の規-9-

定の例により計算して得られる額とする。
(4) ４２年を超える期間勤続して退職した者で第３条第１項の規定に該当する者に対する退職手当の基本額は，同項の規定にかかわらず，その者が第５条の規定に該当する退職をしたものとし，かつ，その者の勤続期間を３５年として第１号の規定の例により計算して得られる額とする。
（退職手当の調整額）
第７条の２

退職した者に対する退職手当の調整額は，その者の基礎在職期間（第５条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第２２条第１項の規定による休職（職務上の傷病による休職，通勤による傷病による休職，職員を国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号。以下「退職手当法施行令」という。）第６条に規定する法人その他これに準ずると学長が認める団体の業務に従事させるための休職及び当該休職以外の休職であって職員を当該職員の職務に密接な関連があると認められる学術研究その他の業務に従事させるためのもので当該業務への従事が職務の能率的な運営に特に資するものとして学長が認める要件を満たすものを除く。），同規則第５５条第１項第３号の規定による停職，国立大学法人琉球大学職員の育児・介護休業等に関する規程による育児休業（以下「育児休業」という。）若しくは育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。），国立大学
法人琉球大学職員の自己啓発等休業に関する規程による自己啓発等休業（以下「自己啓発等休業」という。）その他これに準ずる理由により現実に職務をとることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。）のうち学長が認めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し，その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には，当該各月の調整月額）を合計した額とする。
(1)

第１号区分

９５，４００円

(2)

第２号区分

７８，７５０円

(3)

第３号区分

７０，４００円

(4)

第４号区分

６５，０００円

(5)

第５号区分

５９，５５０円

(6)

第６号区分

５４，１５０円

(7)

第７号区分

４３，３５０円

(8)

第８号区分

３２，５００円

(9)

第９号区分

２７，１００円(10)

第１０号区分

２１，７００円(11)

第１１号区分０円

２ 退職した者の基礎在職期間に第５条の２第２項第２号から第７号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については，その者は，当該期間において職員として在職していたものとみなす。
３ 第１項各号に掲げる職員の区分は，役職の職制上の段階，職務の級，階級その他職員の職- 10 -

務の複雑，困難及び責任の度に関する事項を考慮して，別に定める。
４ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は，第１項の規定にかかわらず，当該各号に定める額とする。
(1) 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(2) 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの

零(3) 自己都合等退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(4) 自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの

零５ 前各項に定めるもののほか，調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において，調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は，別に定める。
（退職手当の額に係る特例）
第７条の３

第５条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に満たないときは，第２条の２，第５条，第５条の２及び前条の規定にかかわらず，その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(1) 勤続期間１年未満の者(2) 勤続期間１年以上２年未満の者

１００分の３６０(3) 勤続期間２年以上３年未満の者

１００分の４５０(4) 勤続期間３年以上の者
２

１００分の２７０

１００分の５４０

前項の「基本給月額」とは，本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額をいう。
（勤続期間の計算）

第８条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は，職員としての引き続いた在職期間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は，職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

３

職員が退職した場合（第１２条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において，その者が退職の日又はその翌日に再び職員になったときは，前２項の規定による在職期間の計算については，引き続いて在職したものとみなす。

４

前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは，その月数の２分の１に相当する月数（育児休業をした期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。）及び育児短時間勤務をした期間については，その月数の３分の１に相当する月数，自己啓発等休業をした期間（当該自己啓発等休業に係る大学等における修学又は国際貢献活動の内容が職務の能率的な運営に特に資するものとして学長が認める要件を満たすことについて，当該休業期間の初日の前日までに学長が認めたものを除く。）その他別に定める事由により現実に職務をとることを要しなかった期間については，- 11 -

その月数）を前３項の規定により計算して得た在職期間から除算する。
５

第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，他の国立大学法人，大学共同利用機関法人，独立行政法人国立高等専門学校機構，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構，放送大学学園（旧独立行政法人メディア教育開発センターから引き続いて職員となった者に限る。），国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（同機構就業規則に規定する教育職職員に限る。）及び独立行政法人大学入試センター（以下「他の国立大学法人等」という。）に使用される者が引き続いて職員となったときにおけるその者の他の国立大学法人等に使用される者としての引き続いた在職期間（当該他の国立大学法人等の退職手当（これに相当する給付を含む。）に関する規程において当該他の国立大学法人等に使用される者としての在職期間に含めることとされている他の機関における在職期間を含む。ただし，当該他の国立大学法人等において退職手当相当額が含まれる年俸を受給する職員として在職していた期間があるときは，当該期間を除く。次項の場合において同じ。）を含むものとする。この場合において，その者の他の国立大学法人等に使用される者としての引き続いた在職期間の計算については，前４項の規定を準用する。ただし，退職により，この規程による退職手当に相当する給付の支給を受けているときは，当該給付の計算の基礎となった在職期間は，その者の他の国立大学法人等に使用される者としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

６

職員が第１９条第２項の規定により退職手当を支給されないで他の国立大学法人等に使用される者となり，引き続き他の国立大学法人等に使用される者として在職した後引き続
いて再び職員となった者の第１項の規定による在職期間の計算については，先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間として計算する。

７ 前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には，その端数は，切り捨てる。ただし，その在職期間が６月以上１年未満（第３条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。），第４条第１項又は第５条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては，１年未満）の場合には，これを１年とする。
８ 前項の規定は，前条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については，適用しない。
９

国立大学法人琉球大学非常勤職員就業規則第２条第１号に規定する非常勤職員が，国立大学法人琉球大学非常勤職員（フルタイム職員）年度一時金規程による年度一時金の支給を受けることなく引き続き職員になったときは，当該非常勤職員の在職期間を職員としての在職期間に含むものとする。
（国家公務員等として在職した後引き続いて職員となった者の在職期間の計算）

第９条

職員のうち，学長の要請に応じ，引き続いて国，行政執行法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）
若しくは地方公共団体（退職手当（これに相当する給付を含む。）に関する条例において，職員が学長の要請に応じ，引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に，職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算するこ- 12 -

とと定めている地方公共団体に限る。）又は国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号。以下「退職手当法」という。）第７条の２第１項に規定する公庫等（前条第５項に定める法人を除き，退職手当（これに相当する給付を含む。）に関する規程において，職員が学長の要請に応じ，引き続いて当該公庫等に使用される者となった場合に，職員としての勤続期間を当該公庫等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている公庫等に限る。）（以下「国等の機関」という。）に使用される者（以下「国家公務員等」という。）となるため退職をし，かつ，引き続き国家公務員等として在職（その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。）した後引き続いて再び職員となった者の前条第１項の規定による在職期間の計算について
は，先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 国家公務員等が，国等の機関の要請に応じ，引き続いて職員となるため退職し，かつ，引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 前２項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については，前条（第５項及び第６項を除く。）の規定を準用する。
４ 職員を国等の機関業務に従事させるための休職の期間は，第８条第４項の規定にかかわらず職員の引き続いた在職期間に全期間算入するものとする。
５ 国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の第８条第１項の規定による在職期間の計算については，職員としての在職期間はなかったものとみなす。
（本学の役員となった者の在職期間の計算）
第１０条

職員のうち，学長の要請に応じ，引き続いて本学の役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。）となるため退職をし，かつ，引き続き役員として在職した後引き続いて再び職員となった者の第８条第１項の規定による在職期間の計算について
は，先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

役員が，引き続いて職員となった場合におけるその者の第８条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，その者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

前２項の場合における役員としての在職期間の計算については，第８条（第５項及び第６項を除く。）の規定を準用する。

４ 引続いた役員としての在職期間を有する職員の退職手当の基本額は，第３条から第７条までの規定により計算した退職手当の基本額にかかわらず，当該職員に係る役員の在職期間について，当該役員の業績に応じ，これを増額し，又は減額することができる。
（法人等役員として在職した後引き続いて職員となった者の在職期間の計算）
第１０条の２

職員のうち，学長の要請に応じ，引き続いて行政執行法人又は退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等（退職手当（これに相当する給付を含む。）に関する規程- 13 -

において，職員が学長の要請に応じ，引き続いて当該公庫等の役員となった場合に，職員としての勤続期間を当該公庫等の役員としての勤続期間に通算することと定めている公庫等に限る。以下「法人等」という。）の役員（以下「法人等役員」という。）となるため退職をし，かつ，引き続き法人等役員として在職した後引き続いて再び職員となった者の第８条第１項の規定による在職期間の計算については，先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

法人等役員が，法人等の要請に応じ，引き続いて職員となるため退職し，かつ，引き続
いて職員となった場合におけるその者の第８条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，その者の法人等役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

前２項の場合における法人等役員としての在職期間の計算については，第８条（第５項及び第６項を除く。）の規定を準用する。

４ 引き続いた法人等役員としての在職期間を有する職員の退職手当の基本額は，第３条から第７条までの規定により計算した退職手当の基本額にかかわらず，当該職員にかかる法人等
役員の在職期間について，当該法人等役員の業績に応じ，これを増額し，又は減額することができる。
（定年前に退職する意思を有する職員の募集等）
第１０条の３

学長は，定年前に退職する意思を有する職員の募集であって，次に掲げるものを行うことができる。
(1) 職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし，第５条の３に規定する年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集(2) 組織の改廃又は事業場若しくは施設の移転を円滑に実施することを目的とし，当該組織又は事業場若しくは施設に属する職員を対象として行う募集
２

学長は，前項の規定による募集（以下この条において単に「募集」という。）を行うに当たっては，同項各号の別，第５項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間，募集する人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項を記載した要項（以下この条において「募集実施要項」という。）を当該募集の対象となるべき職員に周知しなけ
ればならない。

３

次に掲げる者以外の職員は，募集の期間中いつでも応募し，第８項第３号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。
(1) 臨時的に雇用される職員及び任期を定めて雇用される者(2) 前項に規定する退職すべき期日又は同項に規定する退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する者(3) 就業規則第５５条の規定による懲戒処分（故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における処分を除く。）を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者

４

前項の規定による応募（以下この条において単に「応募」という。）又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって，学長は職員に対しこれらを強制してはならない。

- 14 -

５

学長は，応募をした職員（以下この条において「応募者」という。）について，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，応募による退職が予定されている職員である旨の認定（以下この条において単に「認定」という。）をするものとする。ただし，次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第２項に規定する募集をする人数を超える場合であって，あらかじめ，当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め，募集実施要項と併せて周知していたときは，学長は，当該方法に従い，当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。
(1) 応募が募集実施要項又は第３項の規定に適合しない場合(2) 応募者が応募をした後，就業規則第５５条の規定による懲戒処分（第３項第３号において除かれる処分を除く。）を受けた場合(3) 応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為（在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって，その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。）をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他応募者に対し認定を行うことが本学の信用を確保する上で支障を生ずると認める場合(4) 応募者を引き続き職務に従事させることが本学業務の能率的運営を確保し，又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合
６

学長は，認定をし，又はしない旨の決定をしたときは，遅滞なく，その旨（認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。）を応募者に書面により通知するも
のとする。

７

学長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には，認定を行った後遅滞なく，当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め，前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

８

認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは，認定はその効力を失う。
(1) 第１２条第１項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
(2) 第１９条の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至ったとき。
(3) 募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは前項の規定により応募者に通知された退職すべき期日が到来するまでに退職し，又はこれらの期日に退職しなかったとき（前２号に掲げるときを除く。）。
(4) 就業規則第５５条の規定による懲戒処分（懲戒解雇及び第３項第３号において除かれる処分を除く。）を受けたとき(5) 第３項の規定により応募を取り下げたとき。

９

前各項に規定するほか，募集等について必要な事項は，学長が別に定める。
（定義）

第１１条

次条から第１８条までにおいて，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 懲戒解雇

就業規則第５５条第１項第６号の規定による懲戒解雇(2) 諭旨解雇

就業規則第５５条第１項第５号の規定による諭旨解雇(3) 催告期間

就業規則第５５条第１項第５号に規定する期間(4) 退職

この規程による退職手当を支給しないこととしている退職を除く退職- 15 -

（懲戒解雇処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第１２条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは，当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し，当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任，当該退職をした者が行った非違の内容及び程度，当該非違が本学に対する信頼に及ぼす影響その他の事情を勘案して，当該退職手当の全部又は一部（第３号に該当する場合においては，当該退職に係る退職手当の基本額の２分の１を限度とする。）を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 懲戒解雇処分を受けて退職した者（諭旨解雇処分を受けて，催告期間内に勧告に応じないため懲戒解雇された者を含む。）(2) 就業規則第２７条第１項の規定により解雇された者(3) 諭旨解雇処分を受けて，催告期間内に勧告に応じて退職した者
２

学長は，前項の規定による処分を行うときは，その理由を付記した書面により，その旨を当該処分を受けるべき者に通知するものとする。

３

学長は，前項の規定による通知をする場合において，当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは，民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）第５章に規定する公示送達をもって当該通知に代えることができる。

（退職手当の支払の差止め）
第１３条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，当該退職をした者に対し，当該退職に係る退職手当の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
(1) 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り，刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において，その判決の確定前に退職をしたとき。
(2) 退職をした者に対し，まだ当該退職手当の額が支払われていない場合において，当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２

退職をした者に対し，まだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，当該退職をした者に対し，当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して，その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると学長が思料するに至ったときであって，その者に対し退職手当の額を支払うことが本学に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
(2) 学長が，当該退職をした者について，当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって，その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。

- 16 -

３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し，まだ当該退
職手当の額が支払われていない場合において，前項第２号に該当するときは，学長は，当該遺族に対し，当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

４

学長は，第１項又は第２項の規定による支払差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし，第３号に該当する場合において，当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。
(1) 当該支払差止処分を受けた者について，当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2) 当該支払差止処分を受けた者について，当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき，判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって，次条第１項の規定による処分を受けることなく，当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(3) 当該支払差止処分を受けた者について，その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく，かつ，次条第１項の規定による処分を受けることなく，当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合

５ 学長は，第３項の規定による支払差止処分について，当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
６

前２項の規定は，学長が，当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，当該退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

７

前条第２項及び第３項の規定は，支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）

第１４条

退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において，当該退職をした者が死亡したときは，当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し，第１２条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の退職手当の額との権衡を勘案して，当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては，基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職
期間中の行為に関し国立大学法人琉球大学常勤再雇用職員規程第１１条又は国立大学法- 17 -

人琉球大学短時間再雇用職員規程第１０条の規定による懲戒解雇処分（以下「再雇用職員に対する解雇処分」という。）を受けたとき。
(3) 学長が，当該退職をした者（再雇用職員に対する解雇処分の対象となる者を除く。）について，当該退職後に当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において，前項第３号に該当するときは，学長は，当該遺族に対し，第１２条第１項に規定する事情を勘案して，当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

３

学長は，第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

学長は，前項の規定による意見の聴取を行うにあたっては，意見の聴取を行うべき期日までに相当な期間をおいて，当該処分を受けるべき者に対し，次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) 予定される処分の内容及び根拠となる規程の条項(2) 処分の原因となる事実(3) 意見聴取の期日及び場所(4) 意見聴取に関する事務を所掌する事務組織の名称

５

学長は，前項の規定による通知をする場合において，当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは，その者の氏名，同項第３号及び第４号に掲げる事項並びに同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を大学本部棟の掲示場に掲示することをもって当該通知に代えることができる。この場合においては，その掲示を始めた日から起算して２週間を経過した日に，当該通知が当該処分を受けるべき者に到達したもの
とみなす。

６

学長は，第１項第３号又は第２項の規定による処分を受けるべき者が正当な理由なく第４項の規定により通知した意見聴取の期日に意見の聴取に応じない場合には，当該意見の聴取を終結することができる。

７

第１２条第２項及び第３項の規定は，第１項及び第２項の規定による処分について準用する。

８

支払差止処分に係る退職手当に関し第１項又は第２項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは，当該支払差止処分は，取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）

第１５条

退職をした者に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において，次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，当該退職をした者に対し，第１２条第１項に規定する事情のほか，当該退職をした者の生計の状況を勘案して，当該退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

- 18 -

(1) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職
期間中の行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けたとき。
(3) 学長が，当該退職をした者（再雇用職員に対する解雇処分の対象となる職員を除く。）
について，当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

前項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は，当該退職の日から５年以内に限り，行うことができる。

３

第１２条第２項及び前条第３項から第６項までの規定は，第１項の規定による処分について準用する。

（遺族の退職手当の返納）
第１６条

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該退職手当の額が支払われた後において，前条第１項第３号に該当するときは，学長は，当該遺族に対し，当該退職の日から１年以内に限り，第１２条第１項に規定する事情のほか，当該遺族の生計の状況を勘案して，当該退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２

第１２条第２項及び第１４条第３項から第６項までの規定は，前項の規定による処分について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第１７条

退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において，当該退職手当の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第１５条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において，学長が，当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。
以下この条において同じ。）に対し，当該退職の日から６月以内に，当該退職をした者が当
該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは，学長
は，当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り，当該相続人に対し，当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２

退職手当の受給者が，当該退職の日から６月以内に第１５条第３項又は前条第２項において準用する第１４条第４項の規定による通知を受けた場合において，第１５条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は，学長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り，- 19 -

当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が，当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第１３条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において，当該刑事事件につき判決が確定することなく，かつ，第１５条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，学長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

４

退職手当の受給者が，当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において，当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第１５条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，学長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

５

退職手当の受給者が，当該退職の日から６月以内に当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けた場合において，第１５条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，学長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けたことを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

６

前各項の規定による処分に基づき納付する金額は，第１２条第１項に規定する事情のほか，当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況その他の事情を勘案して，定めるものとする。この場合において，当該相続人が２人以上あるときは，各相続人が納付する金額の合計額は，当該退職手当の額を超えることとなってはならない。

７

第１２条第２項及び第１４条第３項から第６項までの規定は，第１項から第５項までの規定による処分について準用する。
（懲戒委員会への諮問等）

第１８条

学長は，第１４条第１項第３号若しくは第２項，第１５条第１項第３号，第１６条第１項又は前条第１項から第３項までの規定による処分（以下この条において「懲戒解雇処分相当による退職手当の支給制限等の処分」という。）を行おうとするときは，国立大学法人琉球大学職員懲戒等規程（以下この条において「職員懲戒等規程」という。）に規定する懲戒処分に関する審査を行う委員会（以下この条において「懲戒委員会」という。）に諮問しなければならない。

- 20 -

２

職員懲戒等規程の懲戒処分の審査に関する規定は，前項の規定による懲戒委員会の審査に準用する。

３

第１５条第１項第２号に規定する再雇用職員に対する解雇処分に係る懲戒委員会の審査又は第１項の規定による懲戒委員会の審査の過程において，第１５条第１項第２号の規定による処分又は当該懲戒解雇処分相当による退職手当の支給制限等の処分について当該処分を受けるべき者の意見を聴取したときは，学長は，当該意見聴取をもって第１４条第３項又は第１５条第３項，第１６条第２項若しくは前条第７項において準用する第１４条第３項の規定による意見の聴取に代えることができる。

４

学長は，第１２条第１項，第１４条第１項若しくは第２項，第１５条第１項，第１６条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による処分を行う場合においては，役員会の議を経て，当該支給しないこととする額又は返納若しくは納付させる額を決定するものとする。
（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）

第１９条

職員が退職した場合（第１２条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）に

おいて，その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは，この規程による退職手当は，支給しない。
２

職員が，人事交流その他の事由によって，引き続いて他の国立大学法人等に使用される者となった場合において，その者の職員としての勤続期間が，当該他の国立大学法人等の退職手当（これに相当する給付を含む。）に関する規程により,その者の当該他の国立大学法人等に使用される者としての勤続期間に通算されることに定められているときは，この規程による退職手当は支給しない。

３

職員が第９条第１項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて国家公務員等となった場合又は同条第２項の規定に該当する職員が退職し，かつ，引き続いて国家公務員等となった場合においては，この規程による退職手当は支給しない。

４

職員が，人事交流その他の事由によって，引き続いて国家公務員等となった場合において，その者の職員としての勤続期間が，当該国等の機関の退職手当（これに相当する給付を含む。）に関する規程によりその者の当該国等の機関における国家公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは，この規程による退職手当は支給しない。

５

職員が第１０条第１項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて本学の役員となった場合は，この規程による退職手当は支給しない。

６

職員が第１０条の２第１項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて法人等役員となった場合又は同条第２項の規定に該当する職員が退職し，かつ，引き続いて法人等役員となった場合においては，この規程による退職手当は支給しない。
（雑則）

第２０条 この退職手当規程の実施のための手続き,その他必要な事項は別に定める。
附 則
１ この規程は，平成１６年４月１日から施行する。

- 21 -

２ 平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日までの間における第７条第１項の規定による適用については,同項中「１００分の１０４」とあるのは「１００分の１０７」とする。
３ 平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日までの間における第７条第２項の規定による適用については,同項中「３６年間」とあるのは「３５年を超え３７年以下」とする。
４ 平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日までの間における第７条第４項の規定による適用については,同項中「４４年」とあるのは「４５年」とする。
５ 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）附則第４条の規定に基づき，職員となった者に対する第８条第１項の規定による勤続期間の計算については，平成１６年３月３１日以前の国家公務員退職手当法の規定による退職手当算定の基礎となる在職期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。
６ 平成１６年３月３１日に人事交流により，地方公共団体又は退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等（以下「地方等の機関」という。）の職員（以下「地方公務員等」という。）
として在職する者が，引き続いて地方公務員等として在職した後,引き続いて職員となった
場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，その者の地方公務員等としての引き続いた在職期間を職員としての在職期間とみなす。ただし，その者が地方等の機関を退職したことにより，退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは，この限りでない。
７

当分の間，第４条第１項の規定は，１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって，６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（大学教員及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については，同条第１項中「又は第５条」とあるのは，「，第５条又は附則第７項」とする。

８

当分の間，第５条第１項の規定は，２５年以上の期間勤続した者であって，６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（大学教員及び同条第１項又は第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については，同条第１項中「又は第５条」とあるのは，「，第５条又は附則第８項」とする。

９

国立大学法人琉球大学職員給与規程附則第５項による職員の本給月額の改定は，本給月額の減額改定に該当しないものとする。

１０

当分の間，第３条第２項中「定年」とあるのは，「定年（大学教員以外の職員にあっては６０歳とする）」とする。
１１

当分の間，第４条第１項第４号並びに第５条第１項第２号から第３号まで及び第５号

から第７号までに掲げる者に対する第５条の３及び第６条の３の規定の適用については，
第５条の３並びに第６条の３の表第６条の項，第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「定年」とあるのは，「定年（大学教員にあっては６５歳とし，大学教員以外の職員にあっては６０歳とする）」とする。
附 則
この規程は，平成１６年９月１７日から施行し，平成１６年４月１日から適用する。

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附 則
１ この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
（この規程の本給月額）２

退職した者の基礎在職期間中に本給月額の減額改定（平成１８年３月３１日以前に行われた本給月額の減額改定を除く。）によりその者の本給月額が減額されたことがある場合において，その者の減額後の本給月額が減額前の本給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする法令又はこれに準ずる給与の支給の基準の適用を受けたことがあるときは，この規程に規定する本給月額には当該差額を含まないものとする。ただし，
第７条の３第２項に規定する基本給月額に含まれる本給の月額については，この限りでない。

３ この規程の実施に関し必要な事項は，この規程に定めるもののほか，当分の間，退職手当法，退職手当法施行令及び関係省令等に準じて取り扱うものとする。
附 則
この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附

則１

この規程は，平成２２年４月１日から施行する。

２

この規程の実施に関し必要な事項は，この規程に定めるもののほか，当分の間，退職手
当法，退職手当法施行令及び関係省令等に準じて取り扱うものとする。
附則１

この規程は，平成２３年４月１日から施行する。

２

この規程の実施に関し必要な事項は，この規程に定めるもののほか，当分の間，退職手当法，退職手当法施行令及び関係省令等に準じて取り扱うものとする。
附則（平成２４年１２月２１日）

１

この規程は，平成２５年１月１日から施行する。

２

第７条の規定について，「１００分の８７」とあるのは，平成２５年１月１日から同年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と，同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」とする。

３

この規程の実施に関し必要な事項は，この規程に定めるもののほか，当分の間，退職手当法，退職手当法施行令及び関係省令等に準じて取り扱うものとする。
附１

則（平成２７年３月３０日）

この規程は，平成２７年３月３０日から施行する。ただし，改正後の第７条の２及び第１１条の規定は，平成２７年４月１日から施行する。

２

平成２７年１月１日から国立大学法人琉球大学職員給与規程附則（平成２７年２月１８日）（以下「給与規程附則」という。）第１条に規定する同規程の施行日（以下「給与規程施行日」という。）の前日までの間に退職した者で，平成２７年１月１日における昇給前の- 23 -

本給月額を基礎としてこの規程により計算しその者に支払われた退職手当の額が，給与規程附則第１０条の規定による昇給後のその者の受ける本給月額を基礎としてこの規程により計算した退職手当の額に達しないこととなるものには，その差額に相当する額を退職手当として支給する。
３

前項の規定による退職手当の支給については，第２条の規定を準用する。この場合において，同条第４項中「次条及び第７条の３」とあるのは「附則（平成２７年２月１８日）
第２項」と，「職員が退職した日」とあるのは「同項に規定する給与規程施行日」と読み替えるものとする。

４

この規程の実施に関し必要な事項は，この規程に定めるもののほか，当分の間，国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号），退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）及び関係省令等に準じて取り扱うものとする。
附則（平成２８年３月３０日）

１

この規程は，平成２８年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

改正後の第８条第５項（「独立行政法人宇宙航空研究開発機構」を「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構」に改める部分に限る。），第９条第１項及び第１０条の２第１項の規定は平成２７年４月１日（以下「適用日」という。）から適用する。

３

適用日前において独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成２６年法律第６６号）の規定による改正前の特定独立行政法人の職員であった者の当該法人における在職期間については，改正後の第９条第１項及び第１０条の２第１項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

４

適用日前において独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成２６年法律第６７号）の規定による改名前の独立行政法人宇宙航空
研究開発機構の職員（同機構就業規則に規定する教育職職員に限る。）であった者の当該機構における在職期間については，改正後の第８条第５項の規定にかかわらず，なお従前の
例による。

５

施行日前において独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成２７年法律第２７号）の規定による改名前の独立行政法人大学評価・学位授与機構又は同法附則第２条第１項の規定による解散前の独立行政法人国立大学財務・経営センター（以下「機構等」という。）の職員であった者の当該機構等における在職期間については，改正後の第８条第５項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附１

この規程は，平成３０年２月１日から施行する。
附１

則（平成３０年１月３１日）

則（平成３１年２月２８日）

この規程は，平成３１年４月１日から施行する。ただし，第５条の３の改正規定（改正後の第５条第１項第４号の規定に該当する者への適用に限る。
）は，平成３１年３月１日から適用する。
（規則等の準用）- 24 -

２

この規程の実施に関し必要な事項は，この規程に定めるもののほか，当分の間，国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号），退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）及び関係省令等に準じて取り扱うものとする。ただし，国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成１７年法律第１１５号）附則第３条の規定は，第１０条の３第５項に規定する認定を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者には適用しない。
附則（令和２年２月２０日）

この規程は，令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年２月２２日）

１

この規程は，令和３年２月２２日（以下｢施行日｣という。）から施行する。

２

この規程の施行日前に死亡した職員の退職手当については，改正後の第１条の２の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則（令和４年２月１６日）

この規程は，令和５年４月１日から施行する。ただし，改正後の第１０条の３及び第１２条
は令和４年２月１６日から適用する。
附則（令和５年２月１５日）

この規程は，令和５年４月１日から施行する。ただし，改正後の第３条第２項は令和５年２月１５日から適用する。

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