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株主メモ
事 業 年 度定 時 株 主 総 会
基準日

4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月
定時株主総会 毎年3月31日
期末配当金
毎年3月31日
中間配当金
毎年9月30日（その他必要あるときは、あらかじめ公告して定めます。）
単 元 株 式 数100株
株主名簿管理人〒540−8639 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所〒540−8639 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒183−8701 東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） （住所変更等用紙のご請求） 薔 0120-175-417
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ホ ー ム ペ ー ジ U R L ） service/daiko/index.html
同 取 次 所
住友信託銀行株式会社 全国各支店
公 告 方 法日本経済新聞に掲載する

本社〒541-0041 大阪市中央区北浜2丁目6番11号
TEL.06-6208-3331（代表）東京支店〒104-0045 東京都中央区築地7丁目5番3号
TEL.03-5148-3344（代表）http://www.san-hd.co.jp

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第78期事業報告書
平成18年4月1日から平成19年3月31日まで

To Our Shareholders

Review of Operations

株主の皆様へ

事業の概況

当社は、昭和7年の創業以来、個人葬から社葬・団体葬などの大規模葬儀まで、あらゆる葬祭ニーズに対して質の高いサービスを提供することにより社会に役立つことを使命としてまいりました。
当社の企業価値の源泉は、中核事業である葬祭サービスを担う「人」にあります。それは、当社が自らの事業の本質を「人が人を支え、心にとどくサービスを提供すること」にあると考えるからです。したがって、葬祭事業におけるサービスの良し悪しの多くは「人」にかかっております。こうした観点から、従業員の生活の安定を重要な経営方針の一つに掲げております。そして、これを土台として、企業価値の増大を通じた株主様への還元、さらには地域社会への貢献を実現することをグループ経営方針としております。
また、私は、時代が変わり葬儀のあり方が多様化しても、亡くなった人を悼むという根本の部分は人間の本質であり何も変わらないと考えます。したがって、当社は葬祭における「変わらないもの」、「変えてはいけないもの」をしっかりと受け継いでまいります。人材育成をはじめ当社のすべての原点はここにあると言えます。
平成16年10月1日に持株会社としての燦ホールディングス株式会社の下にグループ子会社を配する持株会社制に移行いたしましたが、新規事業への取組みを視野に入れつつ、今後5〜10年の中長期においては、葬祭事業に経営資源を集中し、さらなる安定と発展を追求してまいります。
まず、株主様への還元の源泉である安定した利益の確保のために、マーケティング戦略に基づくブランド力および競争力の強化に取り組むとともに、低コスト体質の実現を図ります。
さらに、グループにとってのフロンティアである首都圏市場に一段と注力し、提携やM&Aなどの手法を駆使しながら業容拡大を目指します。
平成19年3月期の業績を振り返ると、譁タルイの連結子会社化が大きく寄与し、また、㈱公益社の首都圏で個人葬を中心に業績を伸ばした反面、葬儀の小型化・脱儀礼化という消費者の変化と葬儀業者の低価格化志向が、一部インターネットを仲立ちとしつつ相乗作用を起こし、この影響を受けたと推測される譁公益社の業績が関西圏で低迷いたしました。この結果、連結業績は前期比減収減益となりました。（当期純損益は、前期の減損損失等計上の影響がなくなり黒字転換）しかし、今年に入って業績低下にも底入れの兆しが現れております。今
年度は、建替え全面リニューアルした旗艦店の「公益社千里会館」を中心に、関西圏の業績回復の兆しをより確実な動きとするよう経営に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、当社および当社グループに一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平成19年6月
1

代表取締役社長

小西 幸治

葬祭業界は今、社会や消費者の変化を反映して、特に大都市部において葬儀の小型化、脱儀礼化、葬儀受注におけるインターネットの可能性の高まりなどの新しい波にさらされております。
このような業界環境のなかで、葬儀専業者最大手の当社グループでは、変えなければならないものと変えてはいけないものを見極め、故人を尊ぶ厳かな葬儀という伝統を守りながら、エンバーミングやビューイング葬、さらには生前葬、葬儀生前契約商品 セナリオ に至るまで、ご本人やご家族のニーズに対応する、新しいサービスを積極的に導入してまいりました。
また、当社は、グループの新たな時代を切り開く大規模な二つの投資を実施いたしました。
ひとつは、前連結会計年度の譁葬仙に続くM&Aとして、平成18年10月1日付で兵庫県明石市に本社を置く葬祭会社「株式会社タルイ」の全株式を18億円で取得し連結子会社化したこと、もう一つは、「公益社千里会館」を隣地に建替え、平成19年1月全面リニューアルオープンしたことであります。（次頁グループ会社トピックス参照）
当連結会計年度の営業収益は前連結会計年度比0.7％、1億30百万円減収の172億76百万円となりました。上記譁タルイの連結子会社化は、連結業績に対して営業収益で7億60百万円、経常利益で1億44百万円、当期純利益で53百万円寄与いたしました。（営業利益および経常利益には、当社の譁タルイとの取引により発生する利益等を含む）一方、グループの中核事業会社である譁公益社の葬儀事業は、5百万円超の大規模葬儀が減少し、大規模葬儀以外の一般個人葬においても件数減少および単価低下に見舞われました。特に、個人葬不振の背景には既述のような社会や消費者の変化と競争環境の厳しさがあることは確実であります。
しかし、首都圏に限れば、新規契約企業・団体やインターネットなどの新規チャネル経由の受注増加に加え、役割分担を明確化した地道な地域密着型の営業活動の成果が徐々に現れており、当連結会計年度における一般個人葬の件数、単価がともに伸びを示しました。譁公
益社全体としても第4四半期に入って、件数の減少には一応の歯止めがかかりつつあると判断しております。
これに対し、営業費については、譁公益社の葬儀直接費率の改善、広告宣伝費、消耗備品費、営繕費等を中心とする経費削減への取組みが奏功したこと、および効率的運営で費用率の低い譁タルイが加わったことにより、前連結会計年度比0.6％の増加に抑えることができました。しかし販売費及び一般管理費は、会計基準の変更に伴う役員賞与引当金の計上や㈱タルイ買収に伴うのれん償却額の増加などにより、前連結会計年度比9.1％の増加となりました。
この結果、営業利益は9億80百万円（前連結会計年度比26.4％減）となりました。さらに、借入金の増加に伴い支払利息が増加し、当連結会計年度の営業外損益がほぼ収支均衡となったため、経常利益は9億79百万円（前連結会計年度比27.4％減）となりました。
そして、特別損失として、千里会館建替え等に係る固定資産除却損2億11百万円、平成19年4月以降に撤退予定の営業所の除却固定資産に係る減損損失7百万円を計上したことにより、当期純利益は2億13百万円となりました。（前連結会計年度は、減損損失、役員退職慰労金等を特別損失に計上したことにより4億91百万円の当期純損失）
2News & Topics
グループ会社トピックス「公益社千里会館」新築建替えオープン

平成19年1月、大阪府吹田市にある「公益社千里会館」が新築建替えオープンいたしました。
当会館は、地下1階、地上4階の自然採光を基調とする明るい葬儀会館で、まほろば500名収容可能な多目的大ホール「まほろば」のほか、ビューイング葬・家族葬等のさまざまな顧客ニーズにお応えできる4式場および親族控室を備えております。
このたび、新たなステージへと進化を遂げた「公益社千里会館」は、現在の葬祭に求められる様々なご要望に対応すべく、70年以上にわたり培ってきた当社のサービスノウハウを全力で結集して作り上げた施設です。
新時代のセレモニーホールとして、これからもあらゆるお客様に満足いただけるサービスを提供してまいります。

ひだまりカフェ家族葬（ビューイングスタイル）

株主優待のご案内
1.ご優待基準
毎年3月31日と9月30日現在、100株以上を所有する株主様に一律に贈呈いたします。
2.ご優待内容
3,000円相当の「花とみどりのギフト券」を贈呈いたします。
（1,000円相当の引換券3枚）
3.「花とみどりのギフト券」について●全国約10,000店の花店にてご利用いただけます。
●株主優待券の取扱店について、インターネットホームページでの検索が可能となりました。
インターネットホームページURL http://www.jfpa.co.jp/●有効期限がございますので、お早めにご利用下さい。
●お引換時に消費税が必要です。
（公益社千里会館 大阪府吹田市）

3●お引換時にお釣りは出ません。

4

Consolidated Financial Statements
連結財務情報連結貸借対照表科目（単位：千円）

当期

前期（平成19年3月31日現在）（平成18年3月31日現在）（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
営業未収金及び未収運賃
有価証券

3,568,009
2,351,830―
497,722―

たな卸資産

261,248

その他

460,239

貸倒引当金△ 3,031

固定資産

23,922,728

有形固定資産19,538,866

建物及び構築物
土地

9,049,001
9,970,053

その他

519,811

無形固定資産1,939,472

投資その他の資産

2,444,390

投資有価証券

9,714

長期貸付金

671,134

不動産信託受益権

698,451

差入保証金

664,988

その他

469,276

貸倒引当金
資産合計

△ 69,174
27,490,738（負債の部）
流動負債
営業未払金
2,568,293
短期借入金
1年以内返済予定長期借入金
6,930
未払金
447,113
未払法人税等
賞与引当金45,020その他
241,631
固定負債
社債
567,621
長期借入金△ 2,555
退職給付引当金
長期預り金
21,919,534
長期未払金
18,731,533
負債合計（資本の部）
7,714,606
資本金
9,917,522
資本剰余金
利益剰余金
1,099,405
株式等評価差額金
703,078
自己株式
資本合計
2,484,921
負債・資本合計
10,253 （純資産の部）
株主資本714,925
資本金734,352
資本剰余金
利益剰余金
551,417
自己株式543,996
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△ 70,023
純資産合計
25,793,588
負債・純資産合計
3,874,054（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

5科目

当期

連結損益計算書

前期科目（平成19年3月31日現在）（平成18年3月31日現在）

4,207,295
704,774
606,800
1,125,988
368,134
211,256
396,507793,836
4,694,631
1,500,000
2,928,031
17,682
101,015
147,9038,901,927

3,562,324
610,351626,670
1,093,992
290,061
383,631
383,411
174,206
3,604,431
1,500,000
1,803,182―
75,607
225,641
7,166,755

―
―
―
―
―
―
―

2,568,157
5,488,615
11,445,232△ 411△ 874,761
18,626,832
25,793,588

18,589,137
2,568,157
5,488,615
11,398,374△ 866,010
△ 326
△ 326
18,588,811
27,490,738

―
―
―
―
―
―
―
―
―

（単位：千円）

当期

前期

1 日から
平成17年4月 1 日から（平成18年4月平成19年3月31日まで）（平成18年3月31日まで）

営業収益

17,276,066

17,406,158

営業費

14,670,178

14,584,308

2,605,888

2,821,850

1,625,873

1,490,287

営業利益

980,0141,331,562

営業外収益

83,886

106,987

営業総利益
販売費及び一般管理費

営業外費用

84,313

88,971

経常利益

979,587

1,349,578

特別利益

897

12,979特別損失

222,395

1,554,774

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

758,090△ 192,216

法人税、住民税及び事業税

480,625565,583

法人税等調整額

64,025△ 266,309

当期純利益又は当期純損失（△）

213,439△ 491,490（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：千円）

当期

前期

1 日から
平成17年4月 1 日から（平成18年4月平成19年3月31日まで）（平成18年3月31日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,279,802

1,605,683

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,408,102△ 2,354,702

財務活動によるキャッシュ・フロー

908,935

514,450

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 減 少 額△ 219,364△ 234,569

現金及び現金同等物の期首残高

2,568,293

2,802,862

現金及び現金同等物の期末残高

2,348,929

2,568,293（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

6

Consolidated Financial Statements

Non-Consolidated Financial Statements

連結財務情報個別財務情報連結株主資本等変動計算書

個別貸借対照表（要旨）

当連結会計年度（平成18年4月1日から平成19年3月31日まで）
株主資本
資本金
平成18年
3月31日残高

資本
剰余金（単位：千円）

評価・換算差額等

その他有 評価・換 純資産
利益
株主資本
自己株式
価証券評 算差額等 合計
剰余金
合計価差額金 合計

2,568,157 5,488,615 11,445,232 △ 874,761 18,627,244△ 411

剰余金の配当（注2）△ 114,242△ 114,242△ 114,242

剰余金の配当△ 114,268△ 114,268△ 114,268

役員賞与（注2）△ 29,000△ 29,000△ 29,000

当期純利益

213,439

213,439

213,439

自己株式の処分△ 2,786

5,964

5,964

株主資本以外の項
目の連結会計年度中の変動額（純額）

85

85

85

前期（資産の部）

995,785

流動資産

固定資産

24,454,121

有形固定資産18,683,157

無形固定資産52,710

投資その他の資産

5,718,254

資産合計

25,449,907

当期科目（平成19年3月31日現在）（平成18年3月31日現在）△ 411 18,626,832

連結会計年度中の変動額

8,750

科目

（単位：千円）

当期

前期（平成19年3月31日現在）（平成18年3月31日現在）（負債の部）
2,540,769
流動負債
4,496,926
固定負債
7,037,695
負債合計
1,379,669（資本の部）
─資本金
─
資本剰余金
22,347,952
─
利益剰余金
─
株式等評価差額金
─
自己株式
─
資本合計
18,234,558―
負債・資本合計（純資産の部）
18,412,538
株主資本53,131
2,568,157
資本金
5,488,615
資本剰余金
11,221,775
利益剰余金△ 866,010
自己株式
4,060,261△ 326
評価・換算差額等△ 326
その他有価証券評価差額金
18,412,211
純資産合計
23,727,621
負債・純資産合計 25,449,907

2,248,474
3,460,796
5,709,270
2,568,157
5,488,615
10,836,750△ 411△ 874,761
18,018,351
23,727,621
─
──
────
──

（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

連結会計年度中の変動額合計
平成19年
3月31日残高―― △ 46,858

8,750 △ 38,107

2,568,157 5,488,615 11,398,374 △ 866,010 18,589,137（注）1．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
2．平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

85△ 32685 △ 38,021

個別損益計算書（要旨）△ 326 18,588,811

科目（単位：千円）

当期

前期

1 日から
平成17年4月 1 日から（平成18年4月平成19年3月31日まで）（平成18年3月31日まで）

営業収益

3,975,805

3,914,557

営業費用

2,725,527

2,615,325

営業利益

1,250,277

1,299,232

営業外収益

41,19056,740

営業外費用

81,03386,366

経常利益

1,210,434

1,269,605

特別利益

5,502

39,396

特別損失

211,264

1,531,785

1,004,672△ 222,783

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

342,662

386,176

法人税等調整額

36,687△ 221,413

当期純利益又は純損失（△）

625,322△ 387,546（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

78

Financial Highlights

Corporate Profile

連結業績の推移

会社概要
営業収益
中間期

（単位：百万円）

20,000通期17,406
16,16015,00017,276

16,027

10,000
7,899

7,705

8,298

会社の概要（平成19年6月27日現在）
商号
燦ホールディングス株式会社
本 社 所 在 地
大阪市中央区北浜2丁目6番11号
設立
昭和19年10月2日（創業 昭和7年8月）
資本
金
25億6,815万円
事 業 内 容持株会社事業、不動産事業、管理業務受託事業

7,683

5,000

役員（平成19年6月27日現在）

0
第75期

第76期

第78期

第77期

経常利益
（単位：百万円）

2,000

1,648
1,500
1,349
1,062

1,000

代表取締役会長

播島幹長

常 勤 監 査 役

杉森

邦

昭代表取締役社長

小西幸治

監査役

森野

實彦専 務 取 締 役

古内耕太郎

監

査役

秋

山

常 務 取 締 役

播島聡監

査役

榎

本

圭吾

取締役

上山

雅久

常務執行役員

爲井晃

照取締役

鈴

江

敏

一

執大

井

信

三取締役

野呂

裕

一取締役

的羽

元

司行役

員

哲

979

849

500

461

（平成19年6月27日現在）

338
117
0
第75期

第76期

第78期

第77期

当期（中間）純利益又は純損失（△）（単位：百万円）

800

851

600
547
469
400
213

200
142
0

△90
△400
△491
△920

△1,000
第75期

9

第76期

第77期

第78期

10

1112

1314