News Release
報道関係者各位

2020 年 01 月 07 日

日本テレワーク協会 第 20 回テレワーク推進賞受賞企業および団体を決定。
本年 2 月 17 日（月）に表彰式を開催
https://japan-telework.or.jp/news/20th-telework-suishin-awards/

一般社団法人日本テレワーク協会（会長：加藤薰、所在地：東京都千代田区、以下日本テレワーク協会）では、この度「第 20 回テレワーク推進賞」の受賞企業・団体を決定しました。
日本テレワーク協会は、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を可能とする「テレワーク」につき、その一層の普及促進を目的に「テレワーク推進賞」表彰事業を 2000 年から継続して実施してきています。
第 20 回を迎えた今年度は、『働く人が幸せになる社会へ』をテーマにテレワーク実践事例および促進事例を募集し、テレワーク推進賞審査委員会（委員長：比嘉邦彦 東京工業大学イノベーション科学系・技術経営専門職学位課程 教授）により厳正に審査を行った結果、日本電気株式会社、株式会社 WORK SMILE LABO の２企業に会長賞を授与することとしたほか、計 13 企業・団体の受賞が決定しました。
また今回の決定を受けて、本年 2 月 17 日（月）、東京ドームホテル（東京都文京区後楽）にてテレワーク推進賞の表彰式を開催します。(詳細は 9 ページあるいは日本テレワーク協会ホームページをご覧ください。)【第 20 回テレワーク推進賞 受賞企業・団体一覧】
会長賞 (２企業)
日本電気株式会社
株式会社 WORK SMILE LABO
優秀賞 (３企業、１団体)【テレワーク実践部門】
コニカミノルタジャパン株式会社
TRIPORT 株式会社
ヤマトシステム開発株式会社【テレワーク促進部門】
長崎県壱岐市
日本テレワーク協会特別奨励賞 (１企業)【テレワーク実践部門】
株式会社ありがとうファーム
奨励賞 (5 企業、１団体)【テレワーク実践部門】
岩井コスモ証券株式会社
株式会社サンエイ
第一三共株式会社
株式会社ポーラ【テレワーク促進部門】
静岡市
ワウテック株式会社（注）上記企業・団体は各賞、部門内で５０音順の掲載になっております【お問い合わせ先】

一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク推進賞」事務局 担当：満留TEL：03-5577-4572 e-mail：suishin-tanto@japan-telework.or.jp
URL：https://japan-telework.or.jp/1

【第 20 回テレワーク推進賞 受賞理由】
会長賞（2 企業）
企業・団体名応募タイトル

日本電気株式会社（東京都港区 代表取締役執行役員社長兼 CEO 新野隆）
働き方改革におけるテレワークの推進 ～「ベストな仕事のしかた」をデザインする働き方の実現に向けて～

受賞理由

１９８０年代から先駆的にテレワークの導入・普及を推進し、他社への模範的な役割を果たしてきた代表的な企業である。１９８６年のサテライトオフィス導入、１９９３年の研究職限定の在宅勤務制度導入を経て、トライ＆エラーを重ねて現在に至った同社の取り組みを評価したい。
実施規模は、２００６年の約２,０００人から現在約２０,０００人へ大幅に増加。（グループ全体で４１,０００人）。全社員の８１.５％が在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務を実施。２０１８年４月からは、対象者並びに回数制限を撤廃。目的は働き場所の自律的選択。生産性の向上・WLB（プライベート充実等）の両面に確実に結びついている。
運用面では、毎月 Smart Work Week を設定。全国のグループ拠点に、５,２００のサテライト席を設置。民間外部シェアオフィス（全国約４０カ所）の利用を開始した。Bring yourOwn Device の場合のセキュリティー面での工夫も評価できる。さらに、役員層がテレワークを実践し、社内へ発信するなどトップのリーダーシップも高く評価できる。同社は２００６
年の会長賞受賞経験があるが、その後更に確実に実績を積み上げ飛躍的に成果を出してきた点で、模範的なテレワークの成長モデルとして高く評価したい。

企業・団体名応募タイトル
受賞理由

株式会社 WORK SMILE LABO（岡山県岡山市 代表取締役 石井 聖博）
中小企業の働き方改革を支援する「ワクスマ」サービス
１９１１年設立、社員数３６名の地域を基盤とした企業である。同社は、文具店からスタートし、OA 機器販売を経て、現在では、ワークスタイル創造提案事業を標榜し地域から全国へと事業を拡大している。
テレワークに関しては、自社内の積極的な実践により、既に多くの評価を得ているが、自社ノウハウを他社に展開する事業へと発展させ、事業業績を V 字回復させるなど、地方の中小企業がテレワークを通じて成長する「促進部門のモデル」として高く評価した。
当社は自社内で質の高いテレワークをすでに導入し県内で採用人気度ランキング 6 位を獲得するなどテレワーク実施としても評価が高いものがあるが、今回は自社から社外へとテレワークを展開し、中小企業の働き方改革を支援する「ワクスマ」サービスへと発展させた。ワクスマサービスが始まり３年以上、同社の「働き方」を見学に来た視察者は全国から８００社を超える。また、製品、仕組、制度、環境等のコンサルティングサービスやテレワーク導入サポートを実施しており導入先の環境、要望によってその導入プログラム、スケジュールも変えて柔軟に対応している。 導入企業数の目標も掲げ既に 9 月時
点でその数は 38 社に及ぶ。 現在県内を中心に幅広い業種にサービスを提供しているが、中小企業向けにテレワークとその導入等を易しく解説した漫画本を出版し、更に広くテレワークの認知度向上、普及、促進の為の貢献が窺える。いわゆる大都市圏でないところで中小企業向けにレベルの高いサービスを提供しテレワークの促進に貢献している点を評価して会長賞とした。

2優秀賞（３企業、１団体）【テレワーク実践部門】
企業・団体名応募タイトル

コニカミノルタジャパン株式会社（東京都港区 代表取締役社長 原口 淳）
従業員と組織に最適な「いいじかん」を体現する自社テレワーク実践と、顧客・パートナー企業の従業員・家族・組織への実現支援

受賞理由

２０１３年に着手した働き方改革の取組みを、毎年段階的に拡張・拡大を続けてきた
同社は、２０１８年度初頭には、ツールとしてのテレワークから実践のためのテレワークに昇華し、そのコンセプトを「いいじかん設計」にまとめ上げた。これにより、働き方の課題解決とともに、生産性・創造性を高める働き方と、そこで働く人の成長につながる「いいじかん」の実現をめざしてきた。
対象者は、２０１５年度の首都圏営業・SE・ICT 系商品企画部署を中心とした２００人規模で実施したのを皮切りに、２０１６年度は、情報機器部門正規従業員約２,８００人（全社員数の約８０％）に拡大。実施者も２,０００人（５７％）を超える規模である。さらに、２０１８年度には、仕事と介護の両立を可能とした長期間でのテレワーク業務のテスト運用開始。 さらにテレワークデイズ 2019 期間中は、現時点での対象者だけではなく、「全従業員」が重要な ICT コミュニケーションサービスにアクセスできるような QRコードを配布するなど更にテレワークを展開する施策を実施している。
また生産性向上、残業時間削減、印刷枚数/社内保管文書の削減などにおいても大幅な効果を上げている。
これからテレワークを導入検討する企業・団体に対して積極的に社外に発信している。大企業型テレワークのノウハウの社外への積極的な発信は評価された。

企業・団体名応募タイトルTRIPORT 株式会社（東京都新宿区 代表取締役 岡本 秀興）【テレワーク実施率１００％】一人一人のライフスタイルを考慮し、「働き続けたい」と思える労働環境を提供！

受賞理由

IT ソリューションの開発販売、経営・労務コンサルティングを主な事業の柱とする同社
は、２０１４年の創業時から「完全テレワーク体制」を柱に事業運営するユニークな企業である。社員２４人全員がテレワーカーでもある。
代表自らが沖縄に移住し、テレワークを実践するなど、テレワーク勤務制度や短時間正社員制度等を活用することで、定められた時間帯での勤務が難しい人材など出社が難しい人材を対象に、全国から優秀な人材を集めてきた。
初期の段階では問題として例えば、①労使間、また従業員間でのコミュニケーション不足による、モチベーション・生産性の低下が発生、②業務の可視化がしにくく、誰にどれ程の負荷が掛かっているのか分からない、などがあった。
しかしこれらの課題を、テレビ会議も毎日のように実施する事で業務上の繋がりでなく「人対人」でのコミュニケーションを地道に徹底、業務の可視化についてはスキルマップを構築し、「各業務内容の可視化」、「各社員のスキル・経験等の可視化」を徹底する等で解決した。
結果として創業以来特定理由の一人のみの低い離職率、水道や光熱費などの固定費削減、ペーパーレス化によるプロセス改革、電子署名やタイムスタンプを使ったクラウドサービスの利用などで高い売上高経常利益率を達成、維持してきている。規模は小さいがバランスの取れたた活動で成果を出しているベンチャー企業である。究極のテレワーク実践企業として評価できる。

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企業・団体名
応募タイトル受賞理由

ヤマトシステム開発株式会社（東京都江東区 代表取締役社長 星野芳彦）
テレワーク活用による新しい働き方の推進
運輸業界の大手ヤマトグループの企業として、コンピューターシステムに関連した業務を行うシステムインテグレーターである同社は、２００９年１１月からテレワーク制度導入のためのトライアルを開始し、本格導入は、２０１０年３月から開始している。
従業員数３,１９７人のうち５５％の１,７７０人が実施している。在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務の３種類を取り入れ、２０１９年度は、月平均で、１,４２０回と勤務実績も年々上昇。時間外労働は２６％減少（２０１８年度対前年比）、さらに月１回以上実践する社員は全社員の５１％という実績成果を出している。
課題として例えば「時間や場所に制約のある社員を働きやすくする」という課題があったが、これを運用面で「Smile 運動」と称し、通常の勤務時間より短く帰る「SmileDay」
×「テレワーク」、また、事前に年間の予定を立て有給休暇を取得する「SmileHoliday」を推奨して解決する施策もユニーク。同様に２０１７年からは短時間勤務者の半休制度を導入。時短勤務者も、自身の予定に合わせた休暇取得がしやすい仕組みとした。
学校行事、通院等のため、テレワーク中の一時中断も認めている。
同社は男性による育児テレワークにも力を入れているが、2019 年度には 3 度目の「くるみん」と「プラチナくるみん」の同時取得も達成、さらにテレワークによる障がい者雇用モデル創出に取り組みその雇用促進につなげている点も評価できる。

【テレワーク促進部門】
企業・団体名応募タイトル
受賞理由

長崎県壱岐市 （長崎県壱岐市 市長 白川 博一）
ＩＴと自然が交わる最先端のまち 壱岐
同市では２０１７年１０月から、福岡都市圏をメインターゲットとしつつ、全国各地のＩＴ技術者、島外の企業、ノマドワーカー、個人事業者、市民などを対象に、①テレワーク施設（サテライトオフィス、フリースペース、コミュニティースペース）の提供、②島外利用者向けの短期滞在型住宅の提供、③企業向け職員研修プログラム提供、④アウトドアワークプログラム提供などの総合的なテレワーク事業を展開している。
これらの施設には、現在、島内外合わせて毎月約３４０人の利用実績を挙げている。
進行する過疎化に歯止めをかけることを目的に、地域活性化の起爆剤として、官民協働により、住民自らが地域社会の発展と自分たちの未来を自分たちで創る「壱岐なみらい創りプロジェクト」を実施。このプロジェクトには平成２８年から２９年の一年間で、延べ１,０４６人の住民や島外企業が参加。
環境整備の面では、市内全域に光ファイバ網整備、無線 Wi-Fi 環境を安定提供する
ほか、センターには大型 TV 会議システムによる都市部とのシームレスなコミュニケーションを実現。入退室管理システムや監視カメラ（一部居室）の配備とシステム管理者の常駐により、セキュアな環境を構築した。
成果としては既に累計で入居企業数 11 社、また多様な就労機会の提供にも貢献し子育て主婦など収入を得た住民：52 名、シニア雇用：3 名、障がい者常時雇用：1 名と実績も着実に出している。離島テレワークのモデルとして評価できる。今後の継続性と拡張性に期待したい。

4日本テレワーク協会特別奨励賞【テレワーク実践部門】
企業・団体名応募タイトル
受賞理由

株式会社ありがとうファーム （岡山県岡山市 代表取締役 木庭寛樹）
障がい者によるテレワークで広がる仕事の可能性
就労継続支援 A 型事業所に通う障がい者を対象とし、障がい・特徴・病状から通勤が困難となっている者に向けテレワークを導入と運営している同社。
テレワーク導入にあたっては、２０１５年１０月に職員３人に管理者研修を実施。その後利用者・職員合わせて１０人に対し研修会を開催、対象者のトライアルは述べ２９日間に及んだ。主なテレワーク業務は①編み物創作②アート制作③音楽制作。画像確認のためスカイプを活用。結果として、テレワークにより体調面・精神面の安定が生まれ、出勤日が週２日から４～５日へとアップしたため、対象者の給付金収入及び対象者の給与は２倍になり、テレワークを取入れた事で実施者のスペース削減につながり家賃も月額で１０万の削減につながるなど、目に見える成果となって表れている。
同社は、人数は限定的であるものの、行政と協力しながら先進的な取組を開始し、テレワークを利用することで障がい者と事業所に好ましい影響が得られており、このモデルは全国３,６００あるといわれている同種の事業所に横展開できる可能性を秘めており、特別奨励賞にふさわしいと評価された。

奨励賞（５企業、１団体）【テレワーク実践部門】
企業・団体名応募タイトル
受賞理由

岩井コスモ証券株式会社（東京都中央区 代表取締役会長CEO沖津嘉昭）
当社の働き方改革
大阪市中央区今橋に本社を置く中堅証券会社に位置づけられる同社は、ICT を活用した労働生産性の向上及び労働満足度の向上を目的とした「当社の働き方改革」を掲げ、営業職員を対象としたテレワークを推進している。推進に当たっては、金融資産情報という金融機関特有の極めて重要な情報を取扱う上で必要なセキュリティ環境の整備と、顧客への迅速かつ、きめ細かな対応を心がけている。
また２０１７年より段階的に ICT 環境を整備し、同時に直行直帰制度、時差勤務制度による効率的な働き方推奨、一方で、育児・介護と仕事の両立を支援する時短勤務など就業規則を整備し、多様な働き方を実現している。対象となる職員４６６人（全職員数の約５２％）全員が実施。時間外労働時間が６３％削減され、営業利益も６.２％増加し、結果として離職率も低下できたことも評価できる。
テレワーク導入前と比べ、シニア営業職員が大幅に増加。高齢者の雇用促進が進まないなかで、テレワークがシニアの活躍推進につながっている点が評価された。

5企業・団体名
応募タイトル
受賞理由

株式会社サンエイ （広島県福山市 代表取締役社長 武田 聡樹）
テレワークの積極活用で、ワークライフバランスと生産性の向上

企業・団体名応募タイトル
受賞理由

第一三共株式会社（東京都中央区 代表取締役社長 兼 CEO 眞鍋 淳）
生産性向上を目的とした、段階的な在宅勤務の適用拡大

昭和３８年に設立された同社は、IT 支援サービス、とりわけ広島県福山市においてオフィス・IT 環境の機器販売を本業とする社員数２２人の地方の中小企業である。
テレワークの積極活用でワークライフバランスと生産性の向上を目指す同社は「福山で一番“カッコいい”働き方を目指す」ということもテレワーク導入、運営の目的の一つとして掲げ積極的に取り組んでいる。
トライアル期間を経て２０１８年１月から全職員を対象にテレワークを導入。実施率は９５％。モバイルのほかに、在宅ワークは月１０回以上実施。その結果、残業代３０％減、ペーパーレス化による３０％コスト削減、営業一人あたりのアクション件数増加、直行直帰による生産性向上等の成果を生み出している。さらに、テレワーク実施に伴い社内 SNS でコミュニケーションを活発化させ、伝票のデジタル化、会議のペーパーレス化などの活動と共に、ＲＰＡの導入を行い受注・発注業務の自動化で成果を上げる等など事務業務合理化による業務改革も進行している。
地元でも話題の企業として取り上げられるようになった同社は、地域の中小企業がテレワークにより業績を改善していくモデルに成長していく可能性が高いと評価された。

同社グループでは従来から、営業職における「モバイルワーク」および出張時の「サテライト勤務」等を推進してきた。またグローバル会議参加者には以前から部分在宅の適用があった。 更に裁量労働制適用者、幹部社員に半年のトライアルを経て、2018 年か
ら在宅勤務、モバイルワーク、サテライト勤務を本格導入してきている。
グローバルテレコン等含まないと実施者人数約２,３００人、実施割合は全社人数の約２６％とまだ決して多くはないが、適正な労働時間管理と柔軟な勤務体系の構築によって、「生産性の向上・企業価値の最大化」および「ワークライフサイクル（労働時間を短くし仕事以外の時間を創出し、そこで得られた新しい視点や経験を再度仕事での成果創出に生かすという第一三共グループ独自の考え方）の推進」の実現を目指し日々取り組んでいる。
また幹部社員も対象に広げていることも評価できる。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを、「BCP 対策の部分的検証の機会」「働き方を考える機会」としており、今後の取組みに期待される。

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企業・団体名
応募タイトル
受賞理由

株式会社ポーラ （東京都品川区 代表取締役社長 横手 喜一）
社員一人ひとりが自由闊達に最大限能力を発揮できる「共創組織」をめざして
創業以来、育児にかかわる女性が継続的に就業できる環境の整備や、介護・病気等で制約のある社員の支援を行ってきた。そして、「変革を生み出し、社会に新価値を提供し続ける企業」であるために、制約のあるなしにかかわらず、全ての社員が自由闊達にいきいきと活躍し、最大限能力を発揮できる「共創組織」を実現する環境整備の一環として、テレワークを導入した。
本格導入は２０１８年６月から。導入された「どこでもワーク制度」は、全社員の PC をテレワーク対応品に全て入替え（モバイル PC に SIM カードをセットで支給し、どこでも利用できる環境を整備）るなど、業務上使用する全てのシステムやネットワークに、社外からでもアクセス可能な環境を整備。
在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務では利用実績が全社員の約７３％と高く、残業時間の削減（全社員平均で対前年比１時間４１分削減）したことは評価できる。 また東北の営業所のメンバーを本社（東京）に在籍するマネージャーがマネジメントを行う遠隔地マネジメントの試験を実施。 首都圏や地方といった場所を選ばずに働ける環境を実現することによって地方が抱える諸問題（人口減少や地域経済の衰退）の解決に貢献していきたい、という意欲も評価できる。

【テレワーク促進部門】
企業・団体名応募タイトル

静岡市 （静岡県静岡市 市長 田辺 信宏）
テレワークを活用し静岡市で「ワークライフチェンジ」しよう！～「地方創生」と連動した「働き方改革」の推進～

受賞理由

静岡市は、東京駅から新幹線で１時間でアクセスできる。その特性を活かし「地方創生」と連動した「働き方改革」の推進を目指し、首都圏在住者の「働き方改革」の受け皿としての環境整備を行っている。 また最近は民間事業者が運営するコワーキングスペー
スが特に静岡駅前に集積され、用宗地域の特徴を活かしたワーケーションなど地域特性を活かした、「ワークライフチェンジ」等を推進している。
取組み成果として、2018 年度から開始した「お試しテレワーク体験事業」において年間実施目標 25 名年間企業誘致目標件数１件に対して、2019 年８月末時点で実施結果 50名、サテライトオフィス進出２件と目標を達成している。
あわせて 2019 年度には、自治体ではじめて WeWork(東京スクエアガーデン）に入居、普段、自治体職員が出あわない企業・団体等と積極的に交流し、さらなる成果を押し上げている。首都圏と地方都市が、相互に連動し、都市部から地方への人の流れを作り出すことで、全国的な「働き方改革」を加速させ、持続可能な社会を実現できると捉えている同市の今後の促進活動に期待が集まっている。

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企業・団体名
応募タイトルワウテック株式会社（東京都中央区 代表取締役 瀬沼 悠）
利用者数 5,000 社超を誇る、ワウテックが自社開発・提供しているサービス、ビジネスチャット・社内 SNS「WowTalk（ワウトーク）」でお客様のテレワーク・柔軟な働き方をサポート

受賞理由

２０１１年４月にビジネスコミュニケーションをサポートする会社として設立された同社
は、創業の年に発生した東日本大震災を体験し、電話、メール、対面での（リアルタイムでの）コミュニケーションが難しい状況下であってもコミュニケーションが図れる大切さを痛感、自社開発・提供しているビジネスチャット・社内 SNS「WowTalk」を展開していくことになった。
テレワークを側面からサポートするこの事業は、「ビジネスシーンにおけるコミュニケーション課題（壁）をゼロにする！」を取組目標とし、外出、出張、在宅勤務等を含めテレワーク推進をサービス面で支援し、大手企業をはじめとして５０００社超のユーザーを有するに至っている。昨年までは一都三県の企業を中心に営業展開していたが、販売代理店の拡大もあり全国でのニーズが増え今年 8 月からは大阪に営業拠点を新たに新設し、エリア拡大に尽力しているところである。日常のコミュニケーションツールがいつでもどこでも使えることで、テレワーク実施の効果を高められるようになると考えられ期待できる点が評価された。

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【第 20 回テレワーク推進賞表彰式概要】
1.

日

時 ： 2020 年 2 月 17 日（月）１3:00～１6：30

2.

会場 ： 東京ドームホテル（東京都文京区後楽 1-3-61） 地下１階 天空の間

3.

表彰式スケジュール （仮： 若干変更になる可能性があります。）
13:00～13:10

開会並びに来賓挨拶

13:10～14:10

審査講評並びに授与式

14:10～14:30

休憩（写真撮影）

14:30～16:25

会長賞および優秀賞受賞企業（計 7 社）による受賞事
例発表

16:25～16:30

閉会挨拶

4.

主催 ： 一般社団法人日本テレワーク協会

5.

後援：

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省
東京商工会議所、公益財団法人日本生産性本部
日本テレワーク学会、フジサンケイ ビジネスアイ

6.

参加申込： 表彰式へは、事前の申し込みでご参加いただけます。
・受賞企業等のご招待先 ：1 月 10 日（金）以降、係より直接郵送・メール等にてご案内します。
・マスコミの方 ：メールにてお申込みください。あて先 suishin-tanto@japan-telework.or.jp
・その他一般 ：1 月 24 日（金）ごろから日本テレワーク協会 HP https://japan-telework.or.jp/suishin/にて受付します。

9【一般社団法人日本テレワーク協会概要】

参考資料

□ 名称
一般社団法人日本テレワーク協会（Japan Telework Association）□ 代表者会長 加藤 薰
□ 所在地〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台 1-8-11 東京 YWCA 会館 3 階
TEL：03-5577-4572 FAX：03-5577-4582
URL：https://japan-telework.or.jp/□ 協会理念ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークを、広く社会に普及・啓発することにより個人に活力とゆとりをもたらし、企業・地域が活性化できる調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。
□ 事業内容① 政府の普及・啓発施策への協力、政策提言② テレワークに関するコンサルティング③ テレワークに関する調査・研究④ 先進企業等への「テレワーク推進賞」表彰事業⑤ テレワークに関する出版⑥ テレワーク関連シンポジウム・セミナーの実施 等□ 会員数
318 企業・団体（2019 年 10 月 17 日現在）
□ 関係省庁
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省□ 沿革1993 年（平成 ５年） ６月 社団法人日本サテライトオフィス協会発足
2000 年（平成１２年） １月 社団法人日本テレワーク協会に名称変更
2013 年（平成２５年） ４月 一般社団法人日本テレワーク協会に移行
以上10