よくある質問と回答
開発途上国の社会課題解決に資するスタートアップ⽀援事業の参加東京スタートアップ企業募集
分類

質問

回答

複数応募

提案技術・製品について、複数個ある場合、1回の応複数の製品・技術を組み合わせて⼀つのソリューションとして提供する場合は募で全て記載すべきか。

まとめてご応募下さい。

No
①応募⽅法
1-1

別々の製品・技術を別々のソリューションとして提供する場合は、製品・技術毎に分けてご応募ください。
1-2

応募フォーム 応募フォームの幅や⾼さは修正しても良いか。

はい、軽微な修正は問題ありません。ただし、セルの結合や⾏の追加は⾏わないでください。

1-3

応募フォーム 応募書類に押印は不要か。

はい、押印は不要です。

1-4

応募内容修正 応募内容の修正や変更は可能か。

応募期間内であれば、再提出という形で登録内容の修正・変更は可能です。審
査の公平性を保つため、〆切⽇以降の修正・変更対応は不可とします。

②応募資格・応募内容
2-1

2-2

応募資格

応募資格

100%資本を外国企業が保有している外資系企業は応本邦登記企業であり、会社法に定められる外国会社に該当しなければ応募可能募可能か。

です。

対象となる法⼈は医療法⼈も含まれるか。

本事業は東京スタートアップのビジネス展開進展を促進する事業ですが、医療法により設⽴される医療法⼈については、収益業務を⾏うことに制限があり⾮営利性を持っていると思われ、事業⽬的に対し合致しない恐れがあります。
応募⾃体は排除いたしませんが、応募いただいた際には上記の点含め確認いたしますのでこの点を応募フォームにて詳しくご説明ください。

2-3

応募資格

「創業（第⼆創業を含む）から10年以内」とあるが、 2013年11⽉30⽇以降に創業された企業を対象とします。
10年はどのタイミングからか。

2-4

応募資格

第⼆創業の定義は何か。

過去に事業を⾏っていた者や、すでに事業を営んでいる個⼈または法⼈が、これまで営んできた事業の属する業種とは異なる業種(⽇本標準産業分類の中分類が異なる業種)へ転換や進出をすることとします。
該当する場合は、業種転換の⽇付と、⽇本標準産業分類の中分類の変更前・後について応募様式の備考欄に記⼊してください。

2応募資格

東京での登記をまだ完了していないが、2024年１⽉ま 2023年11⽉30⽇までに東京都に拠点を設けている企業を対象といたします。

2023/11/08 でに完了できる⾒込みであれば、対象になるか。
2

追加
応募資格

都内に拠点を有さないが、都内のVCからの資本が応募企業が都内に拠点を設けている必要がございます。

2023/11/08 ⼊ってる場合でも応募可能か。
2

追加
応募資格

都内にシェアオフィスを借りている場合は応募可能

2023/11/08 か。
２

追加
応募資格

当該オフィスを⽀店として登記している、または営業所として税務署に届け出ている場合は応募可能です。特に公的な届けを出されていない場合は対象外となります。
「海外展開前の」「近い将来、対象国での事業開始を 既に開発途上国で事業展開している企業の応募を妨げるものではございませ2023/11/06 計画している」企業を⽀援するとのことだが、既に海 ん。
追加

外で事業展開（拠点設⽴、販売実績、調査等）を⾏っている場合も応募可能か。

2-5２社以上の企業以外の⼤学や社団法⼈との共同提案は可能か。

共同提案可能です。ただし、共同提案者に本事業から委託⾦を⽀出（再委託）する場合には以下の条件を厳守することとします。
・企業からの再委託先が本調査の主業務を担当しない
・再委託先が委託⾦額の50%を超えた業務を⾏わない
・企業が再委託先の調査進捗や業務管理、契約⼿続き及びその関係書類の管理・提出を漏れなく⾏う

2-6

２社以上の2社またはそれ以上の複数企業で共同で事業を⾏って共同で応募は可能ですが、その中の１社を応募企業と定めた上で応募してくだ

共同提案

いる場合、JVでの応募は可能か。

さい。
なお、調査の実施から報告書作成までは参加される企業間で役割分担を明確にした上で実施をお願いします。（2-5に記載の再委託に関する条件が適⽤されます）

2-7

２社以上の応募企業がデジタル技術をもっておらず、パートナー DX技術の部分がパートナー企業であっても、ビジネスモデルとして統括してい共同提案企業とデジタル技術を活⽤してビジネスを進めていく るのが応募企業であれば対象となります。（2-5に記載の再委託に関する条件がことは、本事業の対象になるか。

適⽤されます）1

2-8

過去の採択経 過去に東京都や他の省庁の⽀援事業に採択された経験 過去に東京都や他の公的機関（経済産業省、JICA、JETRO、中⼩機構、NEDO験がある場合でも、今回の調査に応募できるか。

等）の海外展開⽀援事業において本事業と同様の調査を実施した製品・技術・サービスと同⼀の提案でなければ応募可能です。
また、異なる国や地域を対象とした場合や、同⼀国や地域でも異なる調査内容であれば応募可能です。

2-9

過去の採択経 提案予定の製品(装置)は過去に調査事業に採択された ご提案予定の装置が、以前採択された調査事業の装置と、機能・⽤途が違う場
験

装置の仕様が異なり、原料は同じだが、製造物が異な 合は別の製品として判断致します。
る場合、採択された装置に該当するのか。

他⽅で、客観的にも同装置と機能・⽤途が同⼀であると判断される場合は選定外となります。

2-10 別事業・調査 現在募集（または実施）されている他の公的機関事業 同⼀国または同地域を対象とした、本調査と同⼀の製品・技術・サービスを⽤との関係性に応募中（⼜は採択中）だが、応募可能か。

いた同⼀の提案調査内容の提案は、採択された場合に重複する可能性があるので応募できません。

2別事業・調査 他省庁案件に現在応募中でその採択が11/30時点で決 重複して採択される可能性があるため、応募はご遠慮ください。との関係性定していない場合、本事業に応募することは可能か。

2023/11/08
追加
2-11 製品・技術・ 製品・技術・サービスが現時点で、⽇本語版しかな
サービス

製品・技術・サービスの⾔語対応は応募資格の条件に含まれていません。募集

く、今後、英語や多⾔語対応する予定のものも対象に 要項の応募資格を満たすご提案であれば、今後英語や多⾔語化する予定のものなるか。

も含めてご応募資格を有します。

2-12 製品・技術・ 異業種製品の輸出も商社活動として⾏っている。⾃社 当該製品のメーカーの了解を得たうえで応募ください。メーカーとご応募企業
サービス

製造品でないケースでも応募は可能か。との当該製品に関する権利・義務関係を明確にご説明いただくようお願い致します。

2-13 製品・技術・ 過去に過去に公的機関（経済産業省、JICA、JETRO、 「関連する技術」の⽤途や機能が以前他の事業で採択された実績のある技術とサービス

中⼩機構、NEDO等）の海外展開⽀援事業で採択され 異なれば応募可能ですが、客観的にも同⼀と判断される場合は選定外となりまた実績のある技術と、同⼀ではないが関連する技術す。

を、新たに本調査に向け応募することは可能か。
2

製品・技術・ 同じ国/製品の提案について、他省庁案件で初期仮説
サービス過去に実施した内容とは異なる内容の調査・実証として応募可能です。

〜ニーズ調査の途中までのみを範囲として実施した

2023/11/08 が、本事業でパートナー開拓フェーズまでを対象とし追加
2て応募は可能か。

製品・技術・ ○○分野での進出を検討しているが、⽀援対象になる 募集要項に記載の重点領域以外でも応募は可能です。ただし、その分野の課題
サービスか。

解決が社会にとって重要性が⾼い点を⼗分にご説明ください。

2023/11/08
追加
2

製品・技術・ 現地製造業の⼈⼿不⾜は対象分野に含まれるか。

重点３分野には含まれませんが、社会課題であれば応募可能です。

サービス
2023/11/08
追加
2

製品・技術・ ・技術開発費（例えばシステムの現地化・チューニン 本事業は基本的に、販売実績のある製品/サービス・技術を対象とします。販売
サービス

グ等を想定）は補助対象になるか。

実績とは、製品/サービス・技術の提供の結果、⾦銭授受が発⽣した事実をもっ2023/11/08 ・試作品の開発費は対象となるか。てとみなします。なお、提案企業と資本関係・⼈的関係のある企業⼜は個⼈へ追加の販売は実績として認めません。
ただし、販売実績がなくとも、主たる要素技術の販売実績がある、⼜は提案製品・サービスの実証段階を終えていれば可といたします。この場合、応募様式において当該販売実績及び実証結果について記載してください。
その上で、該当する製品・サービスのローカライズ費⽤や、現地実証⽤MVPの作成費⽤については⽀援対象となります。

2

製品・技術・ サービスはできているが、その国の⾔語にローカライ 販売実績がある、または実証段階を終えている製品・サービス・技術であれサービスズする費⽤は補助対象になるか。

ば、ローカライズ費⽤は対象となります。

応募書類の製品・技術・サービスの関連資料に、フ制限はありません。パンフレット等の提出をPDF等で提出することが可能でローチャートや概念図を含めることはできるか。

す。

2023/11/08
追加
2-14

添付資料

2-15

予算

1,200万円以下の⾒積もりでも応募できるのか。

応募可能です。

2-16

予算

⾒積額は税別で記⼊するのか。

税別で記⼊ください

2-17

予算

応募時から上限⾦額は変更しない前提で、採択後に内 可能です。しかしながら、調査の⽬的に照らし合わせ、内訳の変更が調査を遂訳の修正等は可能か。

2-18

予算

⾏するにあたって妥当であるか否かを考慮した上での判断となります。

⼀部⾃費負担し、上限額を超える調査内容で応募する 可能ですが、公正を期すため採択の評価は⽀援上限額で⾏う調査の範囲内で⾏ことは可能か。

うので、どの部分について本事業の予算の使⽤を想定しているか応募書類で分かるようにしてください。

22-19

対象国

対象国が決まっていないが応募は可能か。

複数の対象国候補（３か国程度までを想定）を記⼊いただき、採択後にその中から絞り込みを⽀援することは可能です。全く候補国が決まっていない状態や、地域（東南アジア、アフリカなど）のみの記⼊は選定外となります。

2-20

対象国

複数国を対象とした調査は可能か。

可能です。ただし、約11カ⽉（その内現地渡航可能期間8カ⽉）の調査期間内で調査を完了することが可能な調査設計とするよう留意してください。

2-21

対象国

「外務省が公表する危険情報においてレベル１以下の 調査対象として設定いただくことは可能です。ただし、レベル１以下の地域が地域を対象に本調査を実施します」とあるが、対象国 ⼩さい場合や周囲の危険度が著しく⾼い場合は、ビジネスの実現性・継続性へにレベル２以上の地域がある国で、レベル１以下の地 の影響を踏まえて審査を⾏います。また、レベル１以下の調査対象地に⾏くた域に限って調査を⾏うことは問題ないか。

めにレベル２以上の地域を陸路で通過する必要がある場合は選定外となります。

2-21

対象国

特に重点的に募集する地域や国などはあるか。

条件に記載している地域や国であれば応募はどの国でも可能ですが、経済規模2023/11/08や成⻑可能性、安全性の観点からその対象国や地域が妥当か、審査時に判断い追加たします。したがって、経済規模が著しく⼩さい国や、⽇本のプレゼンスが低い国、安全⾯や経済状況で懸念がある国を希望される場合は、⼗分な理由の記載をお願いします。

③審査
3-1

審査⽇程

⼀次審査（書類審査）と⼆次審査（オンライン⾯接審 ⼀次審査結果通知は2023年12⽉下旬、⼆次審査結果通知は2023年1⽉中旬を予査）の結果はいつ届くのか。

3-2

審査⽇程

定しています。なお、審査過程及び結果のお問い合わせはご遠慮ください。

⼆次審査（オンライン⾯接審査）の都合が悪い場合は ⼆次審査は2024年1⽉9⽇（⽕）、10⽇（⽔）、11⽇（⽊）の中で⾏いますの他の⽇時を指定できるか。

で、恐縮ですが責任者及びご担当の⽅はご予定の程、宜しくお願い申し上げます。⼆次審査の⽇時の詳細は⼀次審査通過のご連絡次第⾏います。

3-3

⼆次審査

3-4

⼆次審査

⼆次審査（オンライン⾯接審査）には何名参加できる 特に⼈数制限はございません。事業の責任者及びご担当の⽅（同⼀であれば１のか。

名でも問題ありません）のご参加をお願いいたします。

⼆次審査の時間及び内容如何。

時間配分は調整中ですが、15分程度の中で提案内容のご説明と質疑応答を予定しています。

3-5

審査結果

審査結果は公表されるのか。

採択企業について、事業HPにて公開予定です。

3-6

審査結果

不採択の場合、理由は確認できるか。

不採択の理由については開⽰できかねます。

④業務実施内容
4-1

対象国

採択された場合、企業が応募時に希望した国以外で調 採択後に実施計画書の作成していただく中で、事務局と採択企業の間で協議査を実施することは可能か。

し、より適した国が判明した場合、調査対象国の変更を提案することがあります。

4-2

調査・報告書 事務局による採択企業への⽀援はどのようなものか。 本調査では、有限責任監査法⼈トーマツ及び株式会社Double Feather Partners
内容のコンサルタントによる1社あたり約 50-60⼈⽇相当の伴⾛⽀援及び進捗管理⽀
援を⾏い、その範囲内で必要に応じ国内外のアドバイザーや専⾨家の紹介、実証の対象、実証内容、必要な準備、注意点などのアドバイス、調査資料の提供等を⾏います。
⽀援⽅針及び内容については採択企業にはじめに協議・合意いたします。
なお、外部有料サービス（法律事務所への相談や現地コンサルタントによる調査など）については⽀援額（１社1,200万円（税抜））からの⽀出となります。

4

調査・報告書 現地のコンサルタントや企業は紹介してもらえるか。 既に事務局でネットワークを有している企業やコンサルタント、VC等について内容は紹介可能です。国や分野によっては適切な連携先について、調査の中で採択

2023/11/08

企業と伴⾛チームで協⼒してリサーチするケースも出てくると想定していま追加4す。

調査・報告書 コンサル伴⾛⽀援について、現地パートナーや販売先 既に事務局でネットワークを有している組織については紹介可能です。それ以内容

候補企業などのリストアップやアポイントメント取得 外の場合には、採択SUの実施する作業の⽀援や、現地コンサルタント（別途費2023/11/08 ⽀援などは可能か。

⽤）の紹介を通じた⽀援となります。

追加
4

調査・報告書 助成期間内にビジネス展開が構築できた場合、終了期 可能です。
内容

間を早めることは可能か。

2023/11/08
追加
4-3

利⽤使途

予算の利⽤使途に関する制限等はあるか。

利⽤使途については経済産業省の「委託事業事務処理マニュアル」に準じま2023/11/08

す。同マニュアルのP6「主な対象経費項⽬及びその定義」をご確認ください。

リンク修正

https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2021_itaku_manual.pdf
不明確な経費項⽬については、東京都および事務局との協議により決定します。

34-4

利⽤使途

⼀般管理費⽤や⼈件費の計算時に使⽤する単価につい ⼀般管理費や⼈件費単価についてのルールは、経産省の「委託事業事務処理マ2023/11/08 て、特定のルールが存在するのか。

ニュアル」を参照ください。

リンク修正

https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2021_itaku_manual.pdf
・⼈件費の考え⽅・・・P9〜
・⼀般管理費の考え⽅・・・P33〜

4-4

利⽤使途

現地⽀社の⽴ち上げにかかる費⽤は対象となるか。

現地⽀社⽴ち上げは、調査・実証の範囲外と捉えられるため、当該費⽤は対象外となります。

2023/11/08
追加
4-5

利⽤使途

調査の中で現地で売り上げを上げることは問題ない

調査の性質を踏まえ、売り上げを上げることは事業⽬的上ふさわしくないと捉か。

えられます。調査の過程で実際に購⼊してもらって購⼊意欲を確認する必要がある場合等には、後程返⾦するなど実際の売り上げが上がらないように調査設計をしてください。

4

利⽤使途

事業終了後（助成期間終了後）、収益化が実現した場 事業終了後の収益について納付を求めることはございません。

2023/11/08 合、補助額を上限に、収益納付が求められることはあ追加
4-6

るか。

製品・技術・ ⾃社製品の調達も可能か。
サービス

対象経費の中に採択事業者の⾃社製品の調達がある場合、⽀払額の中に採択事業者の利益等相当分が含まれることは、事業⽬的上ふさわしくないと捉えられます。このため、利益等排除の⽅法を原則下記のとおり取り扱います。
① 利益等排除の対象となる調達先採択事業者⾃⾝の場合、利益等排除の対象とします。
② 利益等排除の⽅法
原則、設備の製造原価をもって対象経費とします。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいうこととします。但し、原価等を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認めます。
例）売上原価÷売上⾼（直近年度単独決算報告）をもって利益相当額を排除します。
原価算出⽅法の個別の確認・指⽰はいたしかねますが、「原価」について必要に応じて「合理的な説明」が出来るよう、各社経理ご担当とご調整ください。。

⑤現地渡航
5-1

調査・報告書 現地渡航を⾏わない、またはオンライン上のみで調査 少なくとも１回の現地渡航を⾏うよう計画を⽴ててください。渡航回数や期間
内容

5-2

5-3

現地渡航

現地渡航を⾏うことは可能か。

は定めませんが成果に結び付く回数、期間の設定をお願いします。

治安情勢や感染症の状況が急激に悪化した場合、現地 治安情勢等の影響から対象国で調査が困難になった場合は、事務局及び東京都渡航でなく、遠隔での調査も可能か。と協議及び合意の上、遠隔での調査も可能です。

現地渡航の時期は、企業側で希望した時期に⾏ける

現地渡航のタイミングについては、採択企業の計画通りに実施いただく想定でか。2024年12⽉までに⾏けない場合は、2025年1⽉以 すが、感染症対策や治安情勢等との兼ね合いもあるため、調整を依頼する可能降に延期可能か。

性があります。
現地渡航の期間は2024年12⽉までになります。既にその時期までに現地渡航が出来ないことが明らかな場合は応募の対象外となります。

5-4

現地渡航

現地渡航の回数や期間、参加⼈数に上限はあるか。

特に上限はありません。⽀援額の予算内で設定してください。

5-5

現地渡航

企業が負担する経費は何があるか。

上記経費マニュアルに記載の項⽬であれば採択予算内での充当が可能です。それ以外で不明な項⽬がある場合は、都度事務局へ確認の上で対応をお願いします。

5-6

現地渡航

渡航にビジネスクラスの利⽤は可能か。また、ホテル 航空賃はエコノミークラス料⾦を上限として⽀出いたしますが、差額を⾃社負クラスの指定はあるか。

担してのアップグレード等は可能です。ホテルクラスを含め、渡航費⽤の規制については応募様式に添付の「海外旅費等⽀払基準」をご確認ください。

5-7

現地渡航

現地渡航には事務局伴⾛メンバーも同⾏するのか。同 採択企業１社につき１回、１−２週間の渡航同⾏を予定しておりますが、詳細⾏する場合はどのような事項を⾏うのか。

は採択企業との協議及び各種実施可能性に基づき決定します。なお、現地情勢等を踏まえ同⾏を⾏なわない可能性もあります。
同⾏時には、現地でのロジ⾯の⽀援に加え、ヒアリングのリード、調査内容のアドバイス、テストマーケティングのサポートなどを提供いたします。なお、通訳業務、現地アポ取得調整が必要な場合は別途委託⾦から通訳や現地コンサルタントの傭上をお願いいたします。

45-8

現地渡航

事務局伴⾛メンバーが渡航に同⾏する費⽤は採択企業 事務局伴⾛メンバーが渡航に同⾏する費⽤は原則として事務局が負担します。
が負担するのか。

⼀部、企業側の追加負担が発⽣しない範囲で借上⾞への同乗等をお願いする可能性があります。

5-9

現地渡航

渡航にあたり、どのような安全対策が取られるのか。 開発途上国のへの渡航にあたり、事務局は以下の対策を講じます。
・渡航⽇程の共有：渡航先・⽇程の現地⽇本⼤使館との共有
・旅レジの登録：現地⼤使館が危険情報等を発出する旅レジの登録徹底
・旅⾏保険の加⼊：「治療・救援費⽤」が5,000万円以上保証される保険への加⼊の徹底
・現地病院情報：外務省「世界の医療事情」による現地の保健・医療状況と、現地病院の確認・緊急連絡体制：渡航者と連絡の取れる電話番号、各渡航者の国内の緊急連絡先の共有
・安全講習の受講：JICAセルフディフェンス研修受講の徹底
・国別安全情報：JICA国別安全対策情報の確認と安全対策の徹底
・デロイトグローバル：現地デロイトオフィスとの渡航情報の共有と安全情報の確認
・緊急事態対応チーム：事務局緊急事態対応チームを組成し、国内で２４時間連絡を受けられる体制を準備
なお、上記を踏まえ、採択企業は⾃⼰の責任と判断において業務を遂⾏し、業務従事者等の業務上の負傷、疾病、障害⼜は死亡にかかる損失については、採択企業の責任と負担において⼗分に付保するものとし事務局及び東京都はこれら⼀切の責任を免れるものといたします。

⑥実施体制
6-1

事業の再委託 業務の⼀部を採択企業から再委託することは可能か。 採択企業からの再委託は可能ですが、以下の条件を厳守することとします。
・企業からの再委託先が本調査の主業務を担当しない
・再委託先が採択⾦額の50%を超えた業務を⾏わない
・企業が再委託先の調査進捗や業務管理、契約⼿続き及びその関係書類の管理・提出を漏れなく⾏う⑦業務開始の⼿順・実施内容
7-1

調査準備

本調査に採択された場合、その後どのような⼿続きが 採択後に事務局へ事業計画書を提出していただき、内容の調整や協議を⾏いま必要になるか。

す。また、同時に委託契約の⼿続きを⾏います。

⽀援機構ではどのような⽀援が受けられるのか。

採択企業の状況やニーズを踏まえ、専⾨的知⾒や場の提供、途上国進出のノウ

⑧⽀援機構
8-1

⽀援機構

ハウやネットワーク等のアセットを持つ主体の紹介と⾯談の機会を実施予定です。また、交流機会の提供として、連携を促すためにネットワーキングイベント等を実施予定です。※実施内容については計画段階であり、⼀部提供されない場合もございます。
8-2

⽀援機構

⽀援機構ではどのような組織とつながることができる 採択企業以外の参加主体については現在検討中ですが、国内外のベンチャーのか。

キャピタル、⾦融機関、政府系機関、事業会社等を想定している他、スタートアップ企業同⼠の連携機会の提供も検討しています。

⑨本事業の成果
9-1

調査・報告書 完了報告書は、どのような内容を想定しているか。
内容

主に事業計画書で予め設定いただいた調査項⽬に対する調査結果を記述いただくことを想定しています。
また、状況に応じて調査内容や⽅針の変更が⽣じることも予想されるため、最終的な記載内容については事務局及び東京都、採択企業の３者による協議の上で決定するものとします。

9-2

調査・報告書 完了報告書は⼀般に公開されるか。
内容

9-3

公開は予定していません。ただし、報告書の⼀部を採択企業とご相談の上、（⾮公開部分を含まない）結果概要として公開する可能性がございます。

調査・報告書 完了報告書のボリュームの⽬安はあるか。

WordまたはPowerpointで２０〜４０ページ程度を想定しています。

内容
⑩報告会
10-1

報告会

報告会はどのような開催形式を想定しているか。

オンラインによる公開形式で開催を予定しています。

精算

委託⾦の請求時（精算）に必要な書類は何か。

報告書の検収後、請求書を以って⽀払いを⾏います。特に確定検査は実施しま

⑪精算
11-1

せんが、資⾦使途に不明点や疑義がある場合は契約書や領収書等の証憑の確認を⾏うことがあるため、関連書類は適正に保存してください。
11-2

⽀払い

経費は概算前払いでは無く、全額後払いか。

全額後払いとなります。

⑫その他
12-1

調査の中⽌

調査を⾃社都合で中⽌した場合、費⽤負担はどうなる 中⽌の理由やそれまでに⽀出した費⽤等を踏まえ、事務局及び東京都との協議か。

で決定します。

512-2 次年度以降の 本事業は来年度以降も実施されるのか。

来年度以降の実施については未定です。

実施
2023/11/06
追加

6