表紙の説明
題

名神名川横浜新開港図

作

者

歌川貞秀

制作年

万延元年（1860）2月

日本通運株式会社所蔵（神奈川県立歴史博物館寄託）
この浮世絵は、幕末・明治初期の横浜風俗を描いた「横浜浮世絵」とよばれる一連のジャンルの作品のひとつで、幕末の開港後まだ１年と経たない時期の横浜日本人町の本町一丁目通から同五丁目を描いています。この通りは道幅10メートルのメインストリートで、現在の横浜市中区本町一〜六丁目にあたります。
画面にはたくさんの荷物を積んだ荷車や、商店に荷を卸す駄馬、行き交う多くの商人、路上で商いをする者や旅姿の人々などで賑わう町の様子が細かく描きこまれています。この頃、実際にこのような賑やかな光景が展開されていたのかどうかは定かではなく、開港場・横浜の繁栄を強調して描くことは、当時の幕府の意向に沿ったものだったともいわれています。
とはいえ、この作品が世に出て今年で154年。人々の姿形は変わり、駄馬や荷車はトラックと化し、商店の家並は高層ビルに変じました。今ではこの道路の地下をみなとみらい線が走っています。開国による海外貿易の開始によって活況を呈する横浜を描いたこの作品は、国際物流が国内経済の繁栄をもたらすさまを、そのはじまりの時期にある意味予見したものだったともいえるかもしれません。

1部あたり

980g

CO₂の
「見える化」
カーボンフットプリント
http://www.cfp-japan.jp
CR-DD01-14007

このCFP値は水なし印刷の算定に特化した
CFP-PCRにより算定しています。

「日本通運グループCSR報告書2014」
は、カーボンフットプリン
トを算定しています。左記マークの上部に記載された980ｇは、レポートの原材料調達からリサイクルされるまでのライフサイク
ル全体で発生する温室効果ガスをCO₂の量に換算した数値です。
このCSR報告書は、弊社のホーム
ページからダウンロードできます。

CSR REPORT2014

世 界 中に、
あなた の 想 いもお 届 けします 。

2

日本通運グループ CSR報告書 2014

目次
3

編集方針

4

社長メッセ―ジ

6

事業概要

8

グローバルアクティビティ

10

日本通運グループのCSR

12

ステークホルダーエンゲージメント

16

ステークホルダーダイアログ

20

地球環境への責任

38

国際社会での貢献
編集方針
本書は、日本通運グループのCSR（企業の社会的責任）に関する考え方や取組みについて、
ステークホルダーの皆様に分かりやすくご報

42

告することを目的としています。日本通運グループのCSRへの取組み

安全・安心

に関し、その推進体制、活動内容、実績データに加えて、こうした取組
みの背景にある物流業と環境等の問題、最近の施策等をあわせてご紹介することにより、CSRに対する物流業の対応をご理解いただけるように努めました。
また、2014年度は、「 対話を通じた人権デューデリジェンスの取組

46

み」において、企業、NPO/NGO・有識者との対話や社内ディスカッショ
ン等を通じて、
日本通運グループとして目指すべき方向性を確認し、グ

人権（職場環境）

ローバルでの当面の重要課題を Nippon Express Global CSR として選定しました。
報告対象範囲CSRにかかわる取組みや推進体制については、
日本通運グループを対50

象としています（国内外のグループ会社を含む）。一部の報告については、
日本通運株式会社単体のものもあります。

コミュニティーへの参画

報告対象期間2013年度（2013年4月1日〜2014年3月31日）（一部には、2012年度以前や2014年6月までの情報も含まれています。）
参考ガイドライン●

GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン（第3.1版）」●

環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」

54

コーポレート・ガバナンス

56

持続可能な物流の実現を目指して

58

第三者意見

59

主な関連会社／会社概要／編集後記

日本通運グループ CSR報告書 20143

Top Message

社長メッセージ

日本通運グループにとってのCSRとは、物流を通して世界の人々のより良い暮らしと産業の発展を支え続けることです。
地球温暖化が原因と見られる自然災害や異常気象が続

２つ目は、世界のグローバル化によるものです。いろいろ発し、その脅威が決して一部地域のものではなくなってきな組織がその活動範囲を地球規模に拡大しており、ボーダています。また、人々の活動がグローバル化し、経済活動がレスな物流を提供することが持続可能な社会への貢献に

世界の隅々まで及ぶことにより、格差が顕在化しています。

不可欠です。世界に拠点を広げ、安心してお使いいただ

そのようななか、社会における企業の活動が大きくなるにける物流サービスをグローバルに提供すべくさらに体制をつれ、持続可能な社会を守るための企業の責任はますます整備してまいります。

重くなっています。

３つ目は、災害などの非常時の対応です。当社は災害対

私たちが新たに「日通グループ経営計画２０１５̶ 改革と策基本法により、内閣総理大臣から指定公共機関として指躍進 ̶ 」
をスタートし１年が経過しました。
「ＣＳＲ経営に基定されています。いかなる状況においても事業の継続を支づく、事業を通じた社会への貢献」
を４つの基本戦略の１つ

援すべく物流サービスを提供しなければならないと決意しとして、縁の下の力持ちの役割を果たすべく取り組んでています。東日本大震災後の支援活動やその後の大災害

おります。私たちは、持続可能な社会を物流を通じて実現

時の活動を通し、その思いをさらに強くしています。

するソリューションを提供することこそが使命であると決意しております。この決意には３つの側面があります。
１つは、私たちの活動が、地球資源を活用し、または環境に影響を与えながら価値を創造していることによります。私たちが持続可能な活動をするためには、環境負荷を少なくし、環境保全活動に積極的に取り組む必要があります。
モーダルシフトや物流共同化の推進、環境負荷の少ないト
ラックへの代替、森林育成活動などが一例です。

4

日本通運グループ CSR報告書 2014

経済のグローバル化により、企業の海外進出が続き、それにともないサプライチェーンの国際化、複雑化も進んでいます。また、それにともなって環境面に留まらないさまざ
まな社会的課題が顕在化し、企業に対してその解決を求める声が高まりつつあります。グローバルロジスティクス
企業として、世界のお客様に物流を通じて貢献することも、
日本通運グループだからできる新たな価値の提供です。
私たちは安全に徹し、環境に配慮し、世界を舞台にすべての力を集結し、物流から新たな価値を生み出すことに挑戦しています。
社会からの信頼がなければ、企業は存続することはできません。物流業を主業務とする当社の場合は、何よりも安全、そしてコンプライアンスが確立されていなければなりません。お客様だけでなく、株主、地域社会や行政、お取引先、従業員などに対して、公正、公平で透明なコーポレート・
ガバナンス体制のもと、環境問題に取り組み、安全、品質、防災、人権などに対して真摯な努力を続け、ステークホル
ダーの声に耳を傾け、社会的責任を果たしていかなければなりません。これからも私たちは事業を通じて社会的課題の解決のために積極的に行動し、より良い社会の実現に貢献していきたいと考えています。

日本通運株式会社代表取締役社長

日本通運グループ CSR報告書 20145

日本通運グループは、
日本通運と子会社・孫会社294社（うち連結会社263社）
及び関連会

Business Outline

事業概要

社70社の合計365社で構成され、貨物自動車運送事業をはじめとする各種運送事業、
警
備業、旅行業、販売事業、不動産事業、自動車運転教習業等のさまざまな事業を展開して
います。

自動車輸送
全国に拠点とネットワークを有し、車両
貸切による運送や特別積み合わせ運送 等 の 一 般 貨 物 自 動 車 運 送 事 業を行っています。

鉄道輸送
鉄道を利用した、国内外に向けた貨物の利用運送事業を、全国の主要な貨物駅を拠点として行っています。

航空輸送
世界を網羅するネットワークと高度なノウハウを基盤に、航空機を利用した輸出入貨物及び国内貨物の利用運送事業を行っています。

引越し
国内外に広がる拠点とネットワークをもとに、トラック・鉄道・船舶・航空機すべての輸送モードを利用して、個人向
けから企業向けまで豊富なサービスメ
ニューで引越業務を行っています。

美術品輸送
豊富な経験と深い知識をもつ専門のスタッフと、空調・エアサスペンションを装備した美術品専用車で、世界に2つとない美術品の梱包・輸送業務を行っ
ています。

警備輸送
各金融機関本店・支店間の現金・小切手等の輸送や日銀の資金輸送に加え、当社でビジネスモデル特許を取得した、店舗売上金管理の大幅な軽減を可能とするオンライン入出金機CSDサービスを展開しています。

6

日本通運グループ CSR報告書 2014

財務情報
売上高
（連結）
（百万円）

2,000,000
1,500,000

1,628,027 1,613,327 1,752,468

営業利益
（連結）

当期純利益
（連結）

総資産
（連結）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

40,000 37,497

20,000500,000

10,0002011

2012

2013（年度）

30,00030,0001,000,000

040,86533,206

0

2011

2012

26,94923,8311,500,000

26,34520,0001,000,000

10,000500,000

0

2013（年度）

2011

2012

2013 （年度）

1,230,964 1,247,612 1,377,443

0

2011

2012

2013 （年度）

海上輸送
輸出入貨物の複合一貫輸送を主体とする国際輸送業務、国内定期コンテナ／RORO船を主体とする内航輸送、及び全国の主要な港で船内・沿岸荷役等を主体とする港湾運送事業を行ってい
ます。

重機建設
重量品の輸送・据付工事やプラント設
備建設・メンテナンス工事、ハイテク工場設備輸送・据付作業を国内外で行っ
ています。

倉庫
倉庫は単に物品を保管する場所ではな
く、流通加工や輸配送拠点としての機能も併せ持ち、物流の中核拠点として全国各地で稼動しています。

旅行・イベント
旅行業のパイオニアとして長年の経験で培ったノウハウと日通の海外ネット
ワークを活かして、お客様のニーズに合った細かな配慮にあふれたサービスを提供しています。

商品販売
日通商事をはじめとするグループ会社
が、物流関連の資器材、車両、石油、ＬＰガス等を主体とする各種商品の販売・リース、車両整備や保険代理店業務等を行っています。

その他事業
コンサルティングを行う日通総合研究所、
ファイナンスを行う日通キャピタル、
設計監理や施設管理を行う日通不動
産、労働者派遣を行うキャリアロード、
さらには日通自動車学校等、物流を主体に広範囲な事業を展開しています。

日本通運グループ CSR報告書 2014

7

Global Activity

グローバルアクティビティ
日本通運グループは、世界40ヵ国229都市に広がる世界最大級のグローバルネットワークを有しています。

新設拠点
3

Europe
日通国際供応鏈管理（上海）有限公司
ウリヤノフスク

East Asia
2

PAJU EGKr
西安

3

重慶
バロダ

2

インドール

ナグプール

NEXT WAREHOUSE

4

4

ツチコリン

ベトナム日通ハイフォン・トラックコントロールセンター

South Asia
& Oceania

カンボジア日通

東アジア地域

欧州地域
欧州日本通運有限会社

APC LOGISTICS AB

日通国際物流（中国）有限公司

ドイツ日本通運有限会社

ML MILESTONE LOGISTICS B.V.

香港日本通運株式会社

ロシア日本通運合同会社

MILESTONE FRESH B.V.

日通国際物流（深圳）
有限公司

NEXロジスティクス
ヨーロッパ有限会社

EURO OVERSEAS LOGISTICS S.A.

日通国際物流（珠海）有限公司

英国日本通運株式会社

APC LOGISTICS A/SOSLO TERMINALSERVICE A/S

華南日通国際物流（深圳）
有限公司

アイルランド日本通運株式会社
オランダ日本通運株式会社
日通ユーロカーゴ株式会社
ベルギー日本通運株式会社
フランス日本通運株式会社
イタリア日本通運有限会社
スイス日本通運株式会社
スペイン日本通運株式会社
ポルトガル日本通運株式会社
中東日本通運合同会社

FRANCO VAGO S.P.A.
MODA LOGISTICS S.R.L.

広州南日貿易有限公司
日通儲運
（深圳）
有限公司

FRANCO VAGO U.K. LTD.

日通国際物流（上海）有限公司

FRANCO VAGO TRANSITARIOSLISBOA

日通国際物流（厦門）有限公司
蘇州日通国際物流有限公司

FRANCO VAGO TRANSITARIOS
PORTO

上海e-テクノロジー株式会社

FRANCO VAGO S.A. ESPANA

上海通運国際物流有限公司

日本通運株式会社
ヨハネスブルグ駐在員事務所

トルコ日本通運株式会社

大連日通外運物流有限公司
日通搬場服務（上海）有限公司
韓国日本通運株式会社
台湾日通国際物流株式会社
聯海通運株式会社

8

日本通運グループ CSR報告書 2014

APC ASIA PACIFIC CARGO(H.K.) LTD.
MULTIFREIGHT (H.K.) LIMITEDAPC ASIA PACIFIC CARGO(CHINA) LTD.
FRANCO VAGO AIR & SEASERVICES, LTD.
FRANCO VAGOINTERNATIONAL LOGISTICS(SHANGHAI), LTD.
大連日通機器製造有限公司
日通商事
（武漢）
倉儲有限公司
日通商事
（香港）
有限公司
日通商事
（上海）
貿易有限公司日本備後通運上海代表処
日通国際物流（西安）有限公司
日通国際供応鏈管理（上海）有限公司
重慶民生日通西永物流有限公司

拠点都市数

拠点国数

40
480

カ国

都市

海外勤務社員総数

拠点総数

1

229
18,628拠点人

2014年3月31日現在

２０１３年度に海外に開設した新拠点、施設+20

2013年3月31日と2014年3月31日現在との比較

２０１３年度海外拠点の拡大

メキシコ日通グアナファト・ロジスティクス・センター
サンルイスポトシ

1

拠点

Americas

４月 メキシコ日通 グアナファト・ロジスティクス・センター 開設 1
インド日通 インドール倉庫兼事務所 開設
インド日通 ナグプール倉庫 開設

７月 日通国際物流（西安）有限公司 設立

ベトナム日通 ハイフォン・
トラックコントロールセンター 開設 2

９月 日通国際供応鏈管理（上海）有限公司 設立 35

重慶民生日通西永物流有限公司 設立
韓国日通 PAJU EGKr倉庫 開設

１１月 カンボジア日通 設立 4１２月 ロシア日通 ウリヤノフスク営業所 開設

１月 ブラジル日通 カジャマール・ロジスティクス・センター 開設 55

台湾日通 NEXT WAREHOUSE 開設

米州地域

南アジア・オセアニア地域
南アジア・オセアニア日本通運株式会社

インドネシア日本通運株式会社

南アジア・オセアニア日本通運株式会社
プノンペン駐在員事務所

日通インドネシア物流株式会社

オーストラリア日本通運株式会社
ニュージーランド日本通運株式会社
NEXロジスティクスマレーシア株式会社

インド日本通運株式会社
インド日通ロジスティクス株式会社
ベトナム日本通運株式会社
バングラデシュ日本通運株式会社

マレーシア日本通運株式会社

APC ASIA PACIFIC CARGO（S）
PTE. LTD.

マレーシア日通トランスポート
サービス株式会社

APC LOGISTICS (THAI)COMPANY LTD.

フィリピン日本通運株式会社

APC ASIA PACIFIC CARGO(VIETNAM) LTD., REP. OFFICE

ネップロジスティックス株式会社
タイ日本通運倉庫株式会社
NEXロジスティクス タイ株式会社
タイ日本通運株式会社
タイ日通エンジニアリング株式会社
TBSCロジスティクス株式会社
JFE物流タイランド株式会社

インド日通 ツチコリン事務所 開設
インド日通 バロダ事務所 開設

ブラジル日通カジャマール・ロジスティクス・センター

シンガポール日本通運株式会社

メキシコ日通 サンルイスポトシ営業所 開設

日通商事タイランド株式会社

米国日本通運株式会社
イリノイ日本通運株式会社
ニューヨーク日通株式会社
日通オハイオ運輸株式会社
米国日通グローバルロジスティクス株式会社
米国日通旅行株式会社
ASSOCIATED GLOBAL SYSTEMS INC.
カナダ日本通運株式会社
ブラジル日本通運有限会社
メキシコ日本通運株式会社
NEXグローバルロジスティクス メキシコ株式会社
マップカーゴ株式会社

日通商事インドネシア株式会社

FRANCO VAGO INTERNATIONAL, INC.

日通商事株式会社マレーシア
駐在員事務所

CENTURY ENTERPRISES, INC.

カンボジア日本通運株式会社

ALL AIR CUSTOMS BROKERS, INC.
FASHION LOGISTICS, INC.

日通商事インド株式会社
日通商事リーシング（タイランド）株式会社

FRANCO VAGO LOS ANGELES, INC.
日通商事U.S.A.株式会社

日本通運グループ CSR報告書 20149

日本通運グループのCSR
企業理念、日本通運グループ行動憲章、
日本通運グループ環境憲章の精神をもとに経営計画「日通グループ経営計画2015−改革と躍進−」が2013年4月からスタートしています。

準、
行動基
範
行動規
念

企業理

規程、
アル
ュ
ニ
マ
規範
ス規程
ンプライアン
就業規則、コ
ど
環境規程な日本通運グループ行動憲章
児童労働、強制労働にも配慮した人権の尊重、幅広いステークホルダーとの双方向のコミュニケー
ション、事業活動のグローバル化にともなう従業員の多様性の尊重等を明記するとともに、日本通運グループとしての取組みのみならず、サプライチェーン全体にCSRを踏まえた行動を促すことを明記しました。

http://www.nittsu.co.jp/corporate/philosophy-charter/charter.html

Vision

日通グループのあるべき姿◆ グローバルロジスティクス企業
世界のお客様に物流を通じて貢献する◆ 地球への責任を果たす企業
環境への配慮と低炭素社会の実現に貢献する◆ 人にやさしい企業
従業員を大切にし、働きがいを実現する

http://www.nittsu.co.jp/corporate/philosophy-charter/philosophy.html

10 日本通運グループ CSR報告書 2014

日本通運グループ環境憲章
日本通運グループ行動憲章で掲げた「地球環境への責任」「 社会貢献活動」
を特に推進するために、
2012年4月、日本通運グループ環境憲章を制定しました。すべてのグループ会社に適用する規程と位置づけ、グループ全体で地球環境への責任を果たします。

http://www.nittsu.co.jp/corporate/csr/
env-charter.html

ステークホルダー

国際関連事業売上高比率
２０１６年３月期

40%

日本通運グループのCSR活動
日本通運グループは、グローバルロジスティクス企業としての社会的責任を果たすため、安全をベースに、多様な輸送モードで社会のさらなる発展のために貢献するとともに、環境保全を目指す活動にも力を注いでいきます。
さらに、ステークホルダーに対する責任を果たし、ステークホルダーとの良好な関係を築きながら、企業理念の実現を目指して持続的に成長していきます。

国内複合事業営業利益率
２０１６年３月期

3%

[成長性]

グローバルロジスティクス事業の更なる拡大[収益性]

国内事業の経営体質強化[成長性]

グループ各社の多様性を活かした事業拡大[社会性]

CSR経営に基づく、事業を通じた社会への貢献
日本通運グループ CSR報告書 201411

ステークホルダーエンゲージメント
対話を通じた人権デューデリジェンスの取組み

日本通運グループは、事業のグローバル化を進める上でバリューチェーンを含めたあらゆる側面で影響を及ぼす人権課題を把握し、その対処に向けた適切な行動を取ることが必要と考えています。そのため、2012年度に引き続き経済人コー円卓会議日本委員会が主催する「ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム」（人権デューデリジェンスワークショップ）に参加し、他の企業やNPO/NGOとの対話を進めるとともに、社内においても日本通運グループとして取り組むべき課題の設定を目指して議論を進めています。

企業10社、NPO/NGO6団体、有識者3名との対話❶ 企業とNPO/NGOとの対話（2013年7月・8月）●

NPO/NGOから課題提起●提起された課題について❷ 業界毎に重要な人権課題の特定

STEP

A

（2013年7月・9月）
●

STEP

B

企業側で、特定の製品またはサービスにおけるバリューチェーン及び関連する地域の把握

企業側でまとめた内容を、●バリューチェーンの整理企業及びNPO/NGO間で共有●

企業側で、特定の製品またはサービスにおけるバリューチェーン毎の人権課題の把握

人権課題の解決に取り組むNPO/NGOや業界別にバリューチェーン毎に引き起こさ有識者から、自らの取組みを通して見えてきれうる人権課題に関与しうるステークホル

た日本企業の事業活動に対する懸念点や指ダーを、参加企業や有識者の意見を踏まえ摘事項等が発表され、それに対する企業側のて特定した上で、3回にわたり行った参加企

考え方について双方で共有しました。

業間でのディスカッションと、2014年1月に実施した国内外の各団体に対するパブリック
コメントをもとに、最終的な「業界毎に重要な
人権課題
（第2版）
」
を策定しました。

物流業において重要と考える人権課題
物流業において重要と考える人権課題
労働時間

事業 / サプラ
イチェーン

職場における
待遇
健康及び安全

具体的懸念事項※ 特に関連するバリューチェーンについて〔

創る

買う

運ぶ

特に繁忙期に、現場や協力会社において長時間労働が発生するおそれ●

運航船舶やターミナル等、重機械や重量のある貨物を扱う現場において、作業安全に関する指導が不十分なために、労働災害が発生するおそれ● 長時間労働によりメンタルヘルスに不調をきたすおそれ●

性別や、最終学歴の違いにより、労働条件、研修・トレーニング、
昇進面において不平等な扱いを受けるおそれ。特に、港湾地域における外国人が雇用と処遇面において不当に取り扱われるおそれ●パートや契約社員における、無期限の雇用に対する希望が十分に考慮されない可能性

●

●

●

●

従業時
差別
整理解雇、
解職

バリューチェーン
〕内に記載●

燃料油の調達先において、環境汚染や大気汚染、水質劣化や生育地の破壊を引き起こすおそれ〔買〕● 輸送ルートを通行する多くの輸送車両から排出されるガスにより、局地的に大気汚染が引き起こされるおそれ〔運〕●

コミュニティ 資源

天然資源の
利用

社会と政府

賄賂と腐敗

●

政府との関係12 日本通運グループ CSR報告書 2014●

Facilitation Payment 等の、賄賂や腐敗にさらされるおそれ〔運〕
ルート開発や設備投資について政府や行政と交渉を行う際に、政府との癒着、賄賂や腐敗に関与するおそれ〔創 / 買〕

●

●

●

●

●

捨てる

日本通運グループとして目指すべき方向性の確認❸ 社内の意見聴取、ディスカッション❹ 社外有識者とのダイアログ

STEP

F

●

海外グループ会社へのCSR取組み調査を実施●

全社員を対象としたコンプライアンスアンケートを実施（回収率82.1％）●

社内に設置の「CSR報告書編集委員会」
において社内ディスカッションを実施（2014年4月）
●

STEP

G

社外有識者と当社CSR部門との対話の実施（2013年11月〜2014年2月）

今回、海外グループ会社におけるCSR取組み状況についてのアンケートを実施しま

有識者と当社CSR部門が、日本通した。これまでも実施してきたコンプライアンスアンケートですが、2013年度は対象

運グループのCSR活動の取組み全般

を日本通運の全従業員（派遣社員を含む、計40,430名）に拡大して行いました。

におけるあり方や方法、果たしていく

また、CSR報告書編集のために本社各部門（営業企画部、引越営業部、エコビジネべき役割等について対話を行いまし

ス部、通運部、海外企画部、広報部、総務・労働部、財務部、業務部、経営企画部、航空た。また、取り組んでいくべき重要課

事業部、重機建設事業部、美術品事業部、CSR部）から構成された「CSR報告書編集

題についてもアドバイスをいただき委員会」
において、部門毎にも異なるバリューチェーンの状況や②で取りまとめたました。

「物流業において重要と考える人権課題」（左表）の内容等も踏まえて、「日本通運グ（詳細はP16-19をご覧ください。）

ループとして重要な課題は何か」をテーマにディスカッションを行いました。
■ CSR報告書編集委員会において抽出された重要課題●●●

物流インフラとしての企業価値の向上
̶信頼性・サステナビリティ・ソリューション
グローバルロジスティクス企業としての自覚と行動̶「世界日通。」
人 を大切にする企業としての企業価値の創造
̶安全

ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム（人権デューデリジェンスワークショップ）とは
ステークホルダー・エンゲージメント・プロ 主な参加団体
グラムとは、主にビジネスと人権に関して様々な国々のステークホルダーの声に耳を傾け、国際的文脈に則り効果的で実効性のある活動の展開を推進することを目指した取組みです。

●

NPO/NGO 計6団体

●

熊谷 謙一
（日本ILO協議会 編集企画委員） 他

特定非営利活動法人ACE
特定非営利活動法人 オックスファム・ジャパン
Change Fusion財団

有識者 計3名
白石 理（一般財団法人アジア太平洋人権情報センター）

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本●

企業（業種） 計10社
金融、
情報通信、
製造、
物流

人身取引被害者サポートセンターライトハウス 他

日本通運グループ CSR報告書 201413

重要課題の選定❺ グローバルでの当面の重要課題●

Nippon Express’ Global CSR
STEP

Hグローバルで優先的に取り組むべき
当面の重要課題を Nippon Express Global CSR
として選定

１．
地球環境への責任
化石燃料を利用し、CO 2を日夜排出する物流企業として、地球環境の保護は常に意識し、取り組んでいかなけ
ればならない重要な課題です。
環境に配慮した車両や設備等の導入をはじめ、資源利用の効率化への取組みについて、
これまで同様継続的に

日本通運グループでは、人権デューデリジェンスの取組みや社内における対話や議論、そして海外グ実施していきます。
２．
良識ある企業行動

ループ会社へのCSR取組み調査結果分析・社内コン

グローバルに展開するロジスティクス企業として、進出

プライアンスアンケートの抽出結果等を踏まえて、
日

先の国や地域における法令を順守することはもちろん、本通運グループ行動憲章で定める項目のなかから特にグローバルで当面対応すべき重点課題を選定しました。選定にあたっては、下記の日本通運グループを取り巻く社会課題とすでに提供している社会価値も踏まえています。
Nippon Express Global CSR と名付けた右記の3点からなる重点課題をもとに、今後世界40ヵ国、229都市に展開するグループ全体で対応する具体的な取組み方針・目標等を定め、展開していきます。

今日ますます重視されるようになってきた「公正な事業慣行」への理解と実行は欠かせません。
カルテルや不当廉売、賄賂や不正行為を行わないことは
もちろん、従業員へのハンドブックの配付や研修といった取組み等を通じて良識ある企業行動への意識向上を図っていきます。
３．
人権の尊重
事業範囲の拡大にともなって、
日本通運グループ自体の■ 日本通運グループを取り巻く社会課題

サプライチェーンもグローバル化が続いています。その

地球温暖化
自然災害
● 長時間労働際、特に発展途上国を中心として、職場・労働環境に留ま

大気汚染
グローバル化● 安全と労働

●

●

●

●

●

●

資源の枯渇
インフラ整備■ すでに提供している社会価値
地球環境への責任 ● 国際社会への貢献● 安全・安心 ● 人権 ● コミュニティーへの参画● コーポレート・ガバナンス
●

14 日本通運グループ CSR報告書 2014

らないより広い意味での「人権の尊重」への対応が求められており、今後事業の継続性に影響を及ぼしかねない
リスクとなる危険性さえ考えられます。
グループ・グローバル全体での人権尊重意識の向上を目指した取組みを進めていきます。

エンドースメント
経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）
は、
日本通運株式会社が、「サステナブル・ナビゲー
ション」のフレームワークを理解した上で、下記の取組みを行ったことを確認します。
貴社は、
ニッポンCSRコンソーシアムの人権デューデリジェンスワークショップに参加され、NPO/NGO、有識者、
他社とのディスカッションを通じ、物流業における人権課題をバリューチェーンに沿って特定する作業を行ってきました。
また、特定された課題について、自社における既存の取組みを整理して3つの重要項目を選定され、今後の取組みの進め方について、ス

経済人コー円卓会議

テークホルダーや有識者と対話をもったことを確認します。

日本委員会

今後は、選定された項目について、その具体的な取組み方針を定め、活動の石田 寛

専務理事 事務局長

実施へとつなげていかれることを期待します。

サステナブル・ナビゲーション

サステナブル・ナビゲーションとは、経済人コー円卓会議

書という形で明らかにしていくというステップをそれぞれ

日本委員会が取りまとめたもので、これからのCSR活動表したものです。日本通運グループでは、
このうちStep

実践において必要な取組みを示しています。全部でAか

A,B,F,Gに取り組んでおり、HについてはグローバルでのらLまでのステップとなっており、自社にとっての課題が何

当面の重要課題を選定しました。この報告書を通じてかを客観的に知り、ステークホルダーとの対話を通じな

Step K（エンドースメント）
及びL（レビュー、第三者意見）

がらその解決を目指して取組みを行い、その過程を報告を実施しています。

STEP 企業とNGO

A

との対話

把握とマッピング

J

E

リスクマネジメント
情報の把握

STEP イニシアティブ団体・ STEP 企業毎に今後のG

NGO・SHとの対話

H

取組方針の策定

STEP 取組みの実施

I

コミッティーによる活動のレビュー

エンドースメント

STEP 報告のL

レビュー「サステナブル・ナビゲーション」の詳細については、
CRT日本委員会のホームページをご覧ください。
http://www.crt-japan.jp/ﬁles/works/Holistic̲Approach/intro.html

Report

報告

STEP CRTによる

K

STEP 主要サプライヤーの

Check

レビュー

STEP エグゼクティブ・

F

取り組みの整理

アセスメント把握

Do

活動の実施

STEP 企業毎に既存のCRTによる支援プログラムセットでの取組み

STEP 地域特有のリスク

D

各社実施プログラム

Review

C

自社の関わりとのB

CSR課題の特定Prioritize

マテリアリティ策定

STEP 社会的課題とSTEP 業界毎に重要な人権DDW : 人権Due Diligence Workshop

Identify

マルチSHダイアログ

ニッポンCSRコンソーシアム（人権DDWS）Ⓒ2014 Caux Round Table Japan

日本通運グループ CSR報告書 201415

ステークホルダーダイアログ
2014年4月、社外有識者と当社CSR部門が、日本通運グループのCSR活動の取組み全般におけるあり方や方法、果たしていくべき役割等について対話を行いました。また、取り組んでいくべき重要課題についてもアドバイスをいただき、日本通運グループとして目指すべき方向性を確認しました。

参加者
開催概要

［社外有識者］
1

黒田 かをり氏（一般財団法人CSOネットワーク 理事事務局長）

2

寺中 誠氏
（東京経済大学講師、元公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本事務局長）

［司会］
3

■日 時

2014年4月28日

石田 寛氏（経済人コー円卓会議日本委員会専務理事事務局長、■場

九州大学大学院経済学府客員教授）［日本通運側出席者］
4

鈴木 達也（CSR部長）5

藤木 嘉浩（CSR部専任部長）

6

矢部 泰弘
（CSR部専任部長）

7

皆川 広久
（CSR部次長）■ テーマ
CSR方針及び取組みテーマについて

6

1

4

5

2

7

所

日本通運株式会社 本社

3鈴木 : 昨年に引き続いて黒田・寺中両氏にお越しいただき摘をいただいた点については取組みを進めている点もある

ありがとうございます。

ものの、正直なところまだまだ難しい点もございます。特に日本通運ではCSR経営の推進のために外部の方々の声

女性については、
もっと活躍してもらうべく会社としても取りを広くお伺いし、経営に反映させていくことが重要と考え組んでいますが、採用を強ております。

化した以降の人たちが成長

昨年のステークホルダーダイアログにおいてもいくつかのご指摘やご評価をいただきました。ご評価をいただいた

するまでには、今しばらく時間がかかるようです。

点については昨年版のCSR報告書のなかでも触れました

昨 年ご 指 摘をいただいし、研修等を通じて社内の共有も行っております。一方、ご指た「CSR方針の世界全体へ

16 日本通運グループ CSR報告書 2014

の広がり」という点については、具体的な形で取組みを進めネットワークである日通のSS7000のルート上にもあるわておりますので、他の取組みもあわせお二方のご意見を頂けですし、今後のグローバル戦略の拠点として位置付けて戴し、今後の取組みに活かしていきたいと考えております。

いけば、成長性と社会性、グループ経営計画にも掲げている「CSR経営に基づく、事業を通じた社会への貢献」のケー

1. 日本通運グループの取組みについてスにもなり得ると思います。

（事務局より日本通運グループの事業活動の概要を説明）

矢部 : マレーシアについては

有効な取組み

経済成長が進んでいます。

寺中氏 : マレーシアにおける取組みについては、
とても多岐

加えて、
もともとタイ・マレー

にわたっていると思います。エコドライブの実践によってシア間の長距離輸送を長らCO2を削減し、CDM（P２2-23参照）にも認定されており、く手がけてきたために自社

さらには交通事故率の減少にも繋がっています。それ以外のドライバーが多いこと、さにも環境という面ではモーダルシフトを実現したり、さらにはらには国民の意識も高まってきていること等、
取り組みやすハラル認証（P４１参照）にまで取りかかられている訳ですが、い環境が揃っているという側面もあります。

特にハラル認証については物品管理や品質管理という点

今後、これをどのようにマレーシア以外の国へ展開していにまで効果が広がると言えますね。

くのか、
日系企業の進出とともに海外展開を図ってきました

石田氏 : 社会への貢献のためには、
やっぱりビジネスそのもので、当社の海外拠点に施策を水平展開することが課題とのが本業と密接に関わって成り立っているかということが考えています。

大切です。

鈴木 : 中国やインド等では過積載とみられる車両が散見さ
藤木 :ＣＤＭに関しては、
エコれる等、
まだまだ安全よりも効率がより重視されている地

ドライブの実施度合いに連域も多くあります。こういった地域で現地の人たちの理解

動して報酬面でもインセンを得ながら、
どのように展開していくのかが今後の課題でティブを与えています。まはないかと思っています。

た、
マレーシアには連続運転

寺中氏 : その点、積載率の向上だけでなく、ハンガーにかけ

時間の制限という規制はな

たままシワにならないように輸送する「アローボックス・ハン

いのですが、現地で独自に上限を決めることによって、
ドラガー」（P39参照）という商品は、本当に現場の知恵ですね。

イバーの疲労も少なくなり、突然の欠勤も減りました。それ

黒田氏 : 本当にすばらしいですね。

で作業配置を組むのもスムーズにできるようになりました。

寺中氏「: ＬＯＧＩ-ＰＡＹ」（P３８参照）
をはじめとして中小事業

初期投資も含めて十分商売として成り立っています。

者が利用しやすいサービスが何点か説明ありましたが、こ

石田氏 : この取組みは非常に面白いと思います。マレーシ

れらはフェアトレード※に最適だと思います。

アという国は実は中東、イスラムの国々に進出する際の一番の突破口です。いきなり中東の国々に出てしまうと難しい面もありますが、資本主義とイスラムとのいわば窓口になりうる存在です。また、マレーシアはアジア地域の輸送※フェアトレード： 開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す「貿易のしくみ」。ここでは日本国内であっても中小事業者を弱い立場にあるととらえています。

日本通運グループ CSR報告書 201417

改善が望まれる点
寺中氏 : 企業理念、グループ行動憲章、グループ環境憲章

2. CSR方針の世界全体への広がりについてと様々な理念や憲章がありますが、
これら相互の関係性が皆川 : CSR方針の世界全体へ

従業員の方々に分かりづらくなっているのではないかとの広まりについてお話しをす

思います。

る前に、
日本通運グループと

黒田氏 : 大本である理念や行動憲章が全世界で共有されてして考えるバリューチェーン

いるということが、これからの企業の形です。

の姿（下図）についてお話しを

寺中氏 : 日本通運グループ経営計画について、CSR経営がしたいと思います。バリュー

その柱の一つとのお話しでしたが、私は経営のすべてがCSR

チェーンといいますと、お客様とのつながりという部分と日経営であるということだと考えています。すでにこれらの憲

本通運と協力会社、あるいは資機材の納入業者との関係と章類が機能して運営されている訳ですから、それをできるだ

いう部分から構成されますが、お客様との関係では、当社

けガバナンスの対象として明示された方が良いと思います。

グループが指示を受けたり、チェックをされることはありま

石田氏 : 今の寺中さんのお話は非常に重要です。日本通運

すが、その逆というのはなかなか難しく、影響を与えられるグループでは様々な形でよい取組みが行われていますが、相手ということとなると、どうしても協力会社や納入業者とまだそれぞれの取組みが繋がっていない、点のような形にいうこととなります。そのため、
まずはスタートとして協力なっているのだと思います。
しかし、世界各地に問題意識を会社・納入業者から取組みをしていきたいと考えています。

持っている方々がいる。今はこの点を結んで線にしようとしCSR方針を世界全体で共有するための第一歩として、海ている段階なんだろうと思います。その上でより効果的に、外の各拠点に対してCSR活動の取組み状況について安全面化していく必要があるわけですが、そのときに必要なのや良識ある企業行動、環境、人権等の行動憲章の項目にが経営によるガバナンスです。これができなければなかな

沿ってどのような取組みを行っているかを把握するためにか面という形にまでは達し

アンケートを実施しました。主要な拠点を中心に39の拠点ないわけで、そのためにはから回答がありましたが、最も多い回答は人権の取組みで寺中さんが仰ったように、方した。当部が2012年度より経済人コー円卓会議の「人権

針を立ててやっていくべきデューデリジェンスワークショップ」に参加し、「ビジネスとでしょう。

人権」というテーマの重要性について理解を深めてきまし

素材
・
材料

油田

縫製
・
組立て

輸送

※赤枠は、
日本通運グループの影響が及ぶ範囲

ユニフォーム
・
梱包資材

給油所

日本通運グループ

日本通運グループのバリューチェーン

協力会社

顧客のサプライチェーン
,

顧客a

顧客a

通

顧客A

,

顧客A

日本通運グループのバリューチェーンは、お客様とのつながりの部分と、協力会社や納入業者との関係の部分から構成されています。日本通運グループとしては、まず自社としての影響力を及ぼしやすい協力業者や納入業者との関係から取組みを進めていきます。

18 日本通運グループ CSR報告書 2014

たが、国内よりも海外の方が人権課題に直面しているのだというのが私共の率直な感想でした。また、環境への取組

3. まとめみの回答が思ったよりも少なかったのですが、CO2を常に寺中氏 :これから必要なのは経営的な視点でCSRを根拠付排出し続ける物流業の特性として、やはり環境は欠かすこけることだと思います。様々な他のマネジメントツールととはできないものと考えています。これらの要素とともに、CSRとの間で整合性を取るとともに、これらのツールを

過去の反省を踏まえ、法令・基準に反することのない良識用いてCSRの取組みを説明することが必要だろうと思いある企業行動も極めて重要であると考えています。

ます。経営的にも成り立てば世界各地の従業員も納得し以上のことから、
グループ行動憲章8項目のなかより「地ます。全世界共通の言語とするためにも、全般的なマネジ

球環境への責任」「、良識ある企業行動」「、人権の尊重」の3

メントの分析をCSRに入れ込んだ方がいいと思います。

つを選び、Nippon Express Global CSR と銘打って、

黒田氏 : 寺中さんの話にも

全世界共通の指針として進めていこうと考えています。今関連しますが、環境への取回、指針を取りまとめた背景には、
グローバル事業の拡大と組みはすでに経営に組み入ともに日本通運グループとしてのグローバルな取組みがれられ、利益も上げられる

今後問われるだろうとの思いがあります。

形で進んでいると思います

黒田氏 : 海外からの回答のなかで、環境への取組みが少な

が、環境以外の取組みは途かったというのは意外に感じますが。

上にあるように思います。
しかしこの点も積極的に進められ

矢部:おそらく、
日本国内での取組みに比べて、各現地法人た方がよいと思いますし、アンケート結果からすでにそうでの現在の取組みがやるべきことはやっているが、特筆すいった認識を持って行動されている海外現地法人があるのるものがないと感じていたのではないかと思います。

で、この機会を上手に捉えて経営のなかに位置付けていか

石田氏:ここまでのお話しにも関連しますが、先ほど説明のあれるのがよいのではないかなと思いました。

りました日本通運グループのバリューチェーンについて、
どの

石田氏 : 今日も様々な取組みが紹介されましたが、これをように考えられるでしょうか。
まずは顧客よりも自社の協力会整理され、3つの重点項目も盛り込んだ形でストーリーを作社を中心に３つのＣＳＲ方針を徹底するという説明でしたが。

られていくと、
より日本通運グループのCSRについて多く

寺中氏:協力会社よりも顧の理解を得ることにつながると思います。

客の優先順位が高いので

鈴木 : 本日いただいたご意見をもとに取組みを進めてまいはないかと思います。

りたいと考えています。特に「ＣＳＲ方針の世界全体への広鈴木:最近では日本を経由がり」については、日本通運グループが共通の理念の下にしない第三国間輸送が大世界で活動するためには欠くことができないものと考えて分増えてきており、顧客がおりますので、十分に議論しながら進めてまいります。

必ずしも日本企業とは限らなくなっています。途上国だけ

本日は貴重なご意見ありがとうございました。

が関係しているものもあり、先程ご指摘のあった基本方針の話はきっちりとしていくことが必要だと思います。

日本通運グループ CSR報告書 201419

地球環境への責任

Highlights

国際鉄道輸送サービスにより低炭素型
サプライチェーンの構築をサポート
タイ-マレーシア間国際鉄道輸送サービス
2013年12月、日本通運はタイ・バンコク-マレーシア・ク
アラルンプールにおいて、日系企業として初となる国際鉄道輸送サービスを開始しました。 専用列車により、最大27両分の貨物を一度に運ぶことで大量輸送が可能となり、同区間のトラック輸送と比較して、CO2排出量を40％削減することができます。（日通総合研究所試算）
このような国際鉄道輸送サービスを開始した背景には、アセアン地域内のサプライチェーンの構築とサプライチェー
ン全体でCO2削減を目指す日本企業の活動や政策の転換等が重要な社会課題となっていることがあげられます。

プロジェクトスタートより2年
課題を乗り越えて、サービス開始へ

今日、アセアン加盟国は、アセアン共同体の実現に向けたマレーシア日本通運では、マレーシアの日系自動車メー動きが盛んで、所得、購買力の向上から消費市場としてのカーが製造している自動車部品を、
タイのバンコク郊外に成長も著しく、製品の地産地消が進んできました。アセア

ある工場にトラックで輸送していましたが、工場の生産規

ン域内、各国間の物流はますます活発になっており、地域模拡大にともない、輸送能力増強のニーズが高まったこと

内サプライチェーンの構築は、その成長を支えるための重から、大量輸送が可能で環境に優しい鉄道輸送サービスを要な課題となっています。

検討していました。

また、アジア諸国と密接に関わりのある日本企業も、企業

マレーシア、タイ両国については、鉄道インフラが十分単位だけではなく、温室効果ガス算定のガイドラインにあ

発達しておらず、機関車の台数不足や輸出入通関を含め、るスコープ３のようにサプライチェーン全体でCO2削減を

さまざまな課題がありました。マレーシア日本通運は、ＫＴＭ目指す活動や政策への転換が求められています。

（マレー鉄道）、
ＳＲＴ（タイ国鉄）に働きかけ、約2年間の交

日本通運グループは、このような社会課題に応えるべく、渉、
トライアル運行を経て、週1便の定期運行を実現でき

地域の成長・発展を物流面からサポートするとともに、低ました。今後、運行を安定化し、増便に向けて取り組んで炭素型のサプライチェーンの構築に貢献していきます。

います。

20 日本通運グループ CSR報告書 2014

輸送ルートバンコク

地球環境への責任

クアラルンプール

国際社会での貢献

40

このプロジェクトにより、CO2がトラック輸送では12,801t-CO2のところ、鉄道では7,653t-CO2になり、5,148t-CO2
（40％）
削減

（日通総合研究所の試算）

安全・安心

担当者からのコメント

担当者からのコメント

輸出入通関の実現で今後の発展を後押し

SRT（タイ国鉄）、KTM(マレー鉄

はじめにクアラルンプール-バン道)の理解をいかに得るかが最初のコク間トライアル輸送を行った後、最も大きなハードルでした。「輸送実際にマレーシア-タイ間国境のパ品質は？定時制は？コストは？通ダンベザール駅からスンガイウエ

関は？」といったように、すべてがイ駅（クアラルンプール）に貨物コ

不透明ななかでのスタートでした。

ンテナと一緒に客車にて試乗した

幸い、当社は日本において自動車

れらを活かしてプロジェクトを編成

佐々木 治

際には、ほとんど揺れずに輸送されていることを体感でき、本サービス

マレーシア日本通運株式会社
ポートケラン海運支店 支店長を構築できることを確信しました。

石中 康平

また、従来マレーシア-タイ間国境のパダンベザール駅は本来、保税通関転送手続きしか行ってし、一つ一つ課題を解決しながら取り組み、お客様はじめ関係おりませんでした。これは、大量のコンテナが鉄道プラット

者のご協力により定期輸送を開始することができました。

フォームで滞留することを懸念したもので、今回、当該駅でこの輸送は、まだ開始して間もないですが、今後、サービス

輸出入通関することによる今後の発展について重要性を説明の充実を図り、数多くのお客様のお役に立てるようなマレー

し、ご理解いただけたことで当該駅での輸出入通関が可能と半島の新しい物流のしくみとして育てていきたいと考えていなり、スムーズな一貫輸送が可能となりました。

ます。

日本通運グループ CSR報告書 201421

コーポレート・ガバナンス

輸送を組み立てた経験、マレー半島
でのトラック輸送の経験があり、こ

南アジア・オセアニア
日本通運株式会社
マーケティング＆セールスセンター
自動車産業部 部長

コミュニティーへの参画

社内のノウハウを活かし、課題を解決

メーカー様向けに鉄道を利用した

人権（職場環境）%

地球環境への責任

Highlights

アジアでのＣＯ２排出量削減と安全の両立を目指す
アジアでのエコドライブの推進
アジア経済の発展・グローバル化の波が大きくなるなか、
アジアのインフラ整備が求められています。それだけに、地球環境や化石燃料枯渇といった環境問題への対応は急務であり、物流を通して人々の暮らしと産業の発展を支える日本通運グループにも課題解決に向けての大きな役割が求められています。
日本通運グループでは、燃費向上とCO 2排出量削減を目指す「デジタル式運行管理システム」と「エコドライブ」に先進的に取り組んできました。なかでも、マレーシア日本通の仕組み
運では、国連のクリーン開発メカニズム（CDM※）
を利用し、新興国における温室効果ガス排出量削減のために、次のような取組みを行ってきました。
●●●

燃料給油量、走行距離、輸送伝票の全データを入力、保管。
デジタル式運行記録計の出力チャートをもとに、ドライバーに対して運転行動の改善を指導。インセンティブ支給。
継続的にデータ管理・ドライバー指導を行う体制を整備。

現在、これらの取組みによる温室効果ガスの削減量を日本の排出枠として充当するため、排出権創出審査を受けています。

2013年CO2削減率の推移（日通トランスポートサービス）
（%）

8
5.93

6
4

5.41 5.49

5.94 5.95 6.20

3.44

平均約

6.76 6.91

7.26 7.57
6.33

6% の削減を達成

2
0※CDM（Clean Development Mechanism）：京都議定書に定められた温室効果ガ
ス排出量削減の柔軟性措置。国連によって定められた温室効果ガスの排出権を創出する制度。日本通運でも排出権を付与した輸送サービスを提供中。

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

1,000運行あたりの事故発生件数（マレーシア日本通運）

CDMプロジェクトとしての経緯（件）

2009年10月 NEDOの実現可能性調査を契機に、CDM（CO2排出権創出）プロジェクトの検討開始

0.6

2012年1月 CDMプ ロ ジ ェ ク ト として取組み開始

約

0.67

1/10 に減少

0.4
0.27

2012年12月 CDMプ ロ ジ ェ ク ト として国連に登録2013年8月 第１回排出権創出審査
実施

0.8

0.2
0.07
0
審査機関との打ち合わせ風景

22 日本通運グループ CSR報告書 2014

デジタル式運行記録計
導入前（2011/1〜2012/12）

デジタル式運行記録計
導入後（2013/1〜）

インセンティブ
導入後（2013/6〜）6日通トランスポートサービス
2013年CO2排出量6%削減を達成（ベースライン比）
地球環境への責任%国際社会での貢献

ドライバー講習の受講者

ドライバー講習の様子

ハノイ

安全・安心

上海
広州

ダナン

バンコク
プノンペン

ホーチミン

上海〜シンガポール間の約7,000kmを結ぶ
陸路輸送サービス

人権（職場環境）

クアラルンプール
シンガポール

SS7000

顧客・行政機関からの評価

安全エコドライブと運行管理システムの導入で燃 費 効率と安全性が 向上

続運転時間を管理できるようになり、一定時間運転した
後は必ず休憩をとることをルール化しました。これにより、ドライバーの疲労が解消され、欠勤や遅配が減ったことからトラックの稼働率が上昇しました。
を収集・管理することで、車両故障や貨物ダメージがどのような運転によるものなのか分析できるようになり、
具体的な運転指導を行うことができるようになりました。
さらに、安全エコドライブ研修を実施し、インセン
ティブを導入したことから、ドライバー自身がどのように改善したらいいのか自ら考えて行動し、ドライバー間で燃費効率と安全性の高い運転のノウハウを共有するよ
うになっています。

マレーシア天然資源環境省● 政府が進めているCO2排出量の報告・認証スキーム作りにおいて、ベン
チマーク作成に大きく影響する。法律化する可能性もあるので、是非、制度づくりに参画してもらいたい。
● インドネシアやタイ政府は、
この取組みを歓迎するだろう。交通分野での問題を抱えている国々では有効な手段になり得る。
マレーシア グリーン テクノロジー コーポレーション（政府機関）● マレーシア政府として作成中のCO2削減策に入れたい。パートナーシッ
プを提案させてもらいたい。

日本通運グループ CSR報告書 201423

コーポレート・ガバナンス

また、ドライバーの運転行動についても、詳細なデータ

キヤノンマーケティング（マレーシア）様● キヤノングループ全体でグリーンイニシアチブを推進しており、
このような取組みは日本にもローカルレポートとして報告ができる。
● 他の運送会社も営業攻勢を掛けてきているが、CDMなどがあると連携
先選定の理由として非常に有効だ。
● この取組みを他国のキヤノンとも情報共有したい。
他国でも、同様の取組みを展開しているのか？していないのであれば、早急に展開してもらいたい。

コミュニティーへの参画

運行管理システムを活用することで、ドライバーの連

パナソニック マレーシア 様● パナソニックが世界的に掲げている“Eco Concept”と合致する。今後も情報共有したい。
● 壊れやすいソーラーパネルの悪路輸送でも、貨物事故なく時間遵守だった。
このように高品質な輸送を提供できるのは、安全・エコドライブの成果だ。
● パナソニックはInternational Companyであり、国を選ばず同等の品質の製品を顧客に提供しなければならない。この取組みは、是非、他国でも展開してもらいたい。

地球環境への責任
地球環境を持続可能な状態で次世代に引き継ぐことは、人類共通の大きな課題です。
今日まで社会を発展させてきた人類は、同時に温室効果ガスの排出等で地球に負担をかけてきました。
私たち日本通運グループも、公道や港湾、鉄道、空港等の公共施設を利用して事業を行いながら、地球に負担をかけてきました。ものを運ぶプロとして、世界中にお客様のものをお届けすることで社会に貢献するとともに、ムダなエネルギーの使用をなくし、温室効果ガスの削減に取り組みます。

モーダルシフトの推進

グリーンロジスティクスの推進
私たちは「日本通運グループ環境憲章」にもとづき、新■ 輸送機関別CO₂排出原単位

経営計画において「グリーンロジスティクスの推進」を大

日本通運グループは、お客様企業と物流事業者の連きな柱として「地球に優しい物流」に取り組んでいます。

携・協働を進め、トラック中心の輸送形態から、鉄道・船舶を多用した輸送形態へ切り替えるモーダルシフトに数多く取り組んでいます。
輸送機関別CO₂排出原単位

1,388（g-CO₂/トンキロ※）

9

1,500

地球に優しい物流

600

積載率向上
300

3R

走行距離削減

1/
3.5

150

41

0

CO₂排出原単位の削減

1/
6
25

航空機
CO₂排出原単位の削減

走行距離削減エコドライブ
の推進

拠点配置
の見直し

ハード対応

輸送計画
の見直し

モーダルシフト
の推進

輸送回数
の削減

積載率向上
物流単位と
輸送単位の
整合化
積載数の改善省エネ・CO₂削減

内航船舶

3R
Reduce（ごみ削減）
Reuse(反復利用）
Recycle(再資源化）

資源循環・
廃棄物削減

トラックを
1として

149

鉄道
トラック

※出典：環境省ホームページ「温室効果ガス排出量の算定結果 温室効果
ガスインベントリ（報告書、データベース）2012年度（平成24年度）温室効果ガス排出量」より

CO₂排出量の削減

長距離部分を環境負荷の少ない鉄道、船舶に替えるグリーンロジスティクスの推進

日本通運グループ
環境憲章

CO₂ 75%削減
鉄道輸送

CO₂ 59%削減
内航海運

１０トンの貨物を東京・福岡間で輸送した場合のトラック輸送の場合との対比

24 日本通運グループ CSR報告書 2014

■ 鉄道貨物輸送へのモーダルシフト
鉄道貨物輸送は長距離・大量になるほど効率的で、正日本通運では、鉄道貨物輸送の安心・安定輸送という確な鉄道ダイヤにもとづく、安心で安定的な輸送手段で強みを最大限に活かし、効率的な輸送手段として大量輸す。また、最も環境に優しくエネルギー効率の高い輸送送から小ロット輸送までお客様とともにモーダルシフト機関として、ＣＯ₂の排出量の削減にも効果的であることを推進し、環境負荷の低減に取り組んでいます。
地球環境への責任から大きく注目されています。

Topics
鉄道輸送への転換で、ＣＯ₂排出量84％削減を実現

ＢＡＳＦ（ビーエーエスエフ）
様についてBASF(ビーエーエスエフ)様は、ドイツに本社を置く化学

BASF（ビーエーエスエフ）様では、地球温暖化防止対策の一環として原料の国内輸送の一部を、タンクロー

ングカンパニーとして、持続可能な将来のために社会と「化リー車輸送からモーダルシフトすることが検討されてい学でいい関係」を創造されております。BASF様が日本で事国際社会での貢献

会社｢The Chemical Company｣です。化学業界のリーディ業を開始したのは1888年。事業活動は、化学品、機能性化ました。本検討に対して、日本通運では輸送手段として学品、高性能製品、農業関連製品の4分野です。

最も環境に優しい鉄道貨物輸送を提案しました。

2013年はエネルギー効率を2002年 比で20％高め

液体形状の製品原料を鉄道貨物輸送するために、タン（2012年：22％）、特定の温室効果ガス排出量を34%削減

クローリー車輸送と同程度の輸送数量の確保及び各生産されました（2012年：33%）。BASF様では、地球温暖化防止の対策として温室効果ガス排出量の削減にグループ全体となりました。これらを考慮した結果、輸送用具としてで取り組んでおられます。

安全・安心

拠点の生産計画に合わせた製品原料の安定供給が必要
20フィートISOタンクコンテナを選定し、同時に製品原料を安定供給できる体制も構築しました。
日本通運では、今後も温室効果ガス排出量の削減に向けた鉄道貨物輸送へのモーダルシフトの提案を行っていサプライヤーきます。
サプライヤー
積込

BeforeAfter

人権（職場環境）

貨物駅
貨物駅

集荷

鉄道輸送
配達
貨物駅

コミュニティーへの参画

国内生産拠点

国内生産拠点

お客様の声
また、
当社では化学物質の開発から製造、
物流、
使用、
最終

に製品販売量1トン当たりの温室効果ガス排出量を2002年

消費を経て廃棄に至るすべての過程において、自主的に「環

対比40%削減し、エネルギー効率（石油・ガスを除く）
を35%

境・安全・健康」
を確保し、活動の成果を公表し、社会との対話・向上させることを目指しています。

コミュニケーションを行う活動、「レスポンシブル・ケア®
」
を展

今回は鉄道貨物輸送へモーダルシフトすることにより、
ＣＯ₂の排出量をタンクローリー車輸送に比べ84％削減することが可能となり、輸送コストも削減できました。
加えて正確開しています。
この取組みのなかでも特に「環境保護、
物流安
全」にモーダルシフトは大きな効果をもたらしています。
今後は、他の製造拠点への（モーダルシフトの）水平展開及な鉄道ダイヤの運行により計画的・効率的な納入が可能となび他の原料輸送の可能性を日本通運の協力を得ながら模索

り、各製造拠点での受け入れ体制、生産計画がしやすくなりま

していきたいと思います。

した。
さらに、
鉄道路線運休など有事の際も日本通運の物流
ネットワークを駆使したコンテナドレージなどの代替輸送でリカバリー可能なことも大きな効果だと思います。

コーポレート・ガバナンス

当社は、環境に対するグローバル目標として2020年まで

BASFジャパン株式会社
機能性材料統括本部
サプライチェーンマネージメント

小林 大介 様日本通運グループ CSR報告書 201425

■ 内航海運へのモーダルシフト
日本通運グループでは、1964年、東京～室蘭間に日本

州・瀬戸内航路に投入している「ひまわり5」「ひまわり6」

最初のコンテナ船「第一天日丸」を、続いて大阪～室蘭間

は燃料噴射を速力に合わせて自動制御するエンジンを採に「第ニ天日丸」を就航させ、陸海一貫輸送サービスを開用し、東京～苫小牧航路に新たに投入した「ひまわり7」に始しました。2003年には、東京～博多間において高速は、さらに性能を向上させた電子制御エンジンを搭載す「ひまわり6」を投入し、日本通運とRORO船 「ひまわり5」ることで燃費効率を大幅に改善しました。水面下の船体

商船三井フェリー社との共同運航が始まり、2013年4月には横揺れを防止する可動式の羽根を備え、船型・プロには、東京～苫小牧間に最新鋭高速RORO船「ひまわり7」

ペラスクリュー・舵にも改良を施すことで安全性と環境が就航。現在、日本通運では2つの定期航路と商船三井

性と輸送力を同時に向上させることを可能にしました。

※

フェリー社の共同運航船を含めて7隻の新鋭大型船を擁し、松山港を新たに加えた日本各地9港を結んでいます。
国内海上輸送では、CO₂排出量を減らすため、燃料消費を抑えるさまざまな取組みを行っています。東京～九※RORO船：ROLL-ON/ROLL-OFF（ロールオン・ロールオフ）型船舶の略。
ロールオン・ロールオフとは、車両が自力で乗船（roll on）
し、下船（roll
off）
することをいう。
カーフェリーも同じタイプの船舶であるが、RORO船は一般客室がない
貨物専用船である。

Topics
最新鋭高速RORO船「ひまわり７」の環境効果
2013年4月に就航した当社内航システム船「ひまわりと「ひまわり1」を比較すると、下表のとおりです。

7」は従来の船と比較し、さらに一層環境に優しくなりま「ひまわり7」は「ひまわり1」よりも40％程度、運航エネした。もとより当社内航システム船は環境に優しい船で

ルギー効率が改善しており、その分燃費の向上とCO₂のすが、船舶の運航効率を示す指標である輸送推進エネル

排出量が削減されています。

ギー効率（排水量Ｗトンの船舶を距離Ｄマイル移動するのに要した燃料消費量をCO₂換算したもの）で「ひまわり7」「ひまわり1」「ひまわり7」（計測期間：2013年10月～2014年2月） （計測期間：2013年7月～2014年3月）
東京⇒苫小牧（月・土出発）

33.23ｇ-CO₂／トンマイル

19.83ｇ-CO₂／トンマイル

東京⇒苫小牧（火・金出発）

32.05ｇ-CO₂／トンマイル

19.15ｇ-CO₂／トンマイル

苫小牧⇒東京（土・木出発）

33.38ｇ-CO₂／トンマイル

19.63ｇ-CO₂／トンマイル

苫小牧⇒東京（月・水出発）

33.98ｇ-CO₂／トンマイル

19.57ｇ-CO₂／トンマイル※数値が小さいほど高効率■ 上海スーパーエクスプレス
上海スーパーエクスプレス（SSE）は、トレーラでの直ス、内航輸送とSSEを組み合わせたE-WINGサービス、

接積込み・荷卸しが可能な高速RORO船を利用し、日本国内のアローBOXを利用したアローボックス・チャイ（博多）と中国（上海）をシームレス、スピーディーに結ぶ

ナ（大阪～上海間）と高速輸送とエコ輸送で、お客様の物

新しい輸送サービスです。従来の輸送手段であるコンテ

流改善、サプライチェーンの課題解決に応えるソリュー

ナ船の大量輸送・エコというメリットと、航空機輸送がションを提供しています。

持つハイスピードというメリットを併せ持ち、商品ライ

SSEと他の輸送機関とのリードタイム・料金比較(概算)

フサイクルがますます短縮するなか、お客様の生産・販売の効率化に貢献しています。さらに鉄道輸送コンテナ

高い
AIR
AIR

2
2

を利用して上海まで輸送するRAIL＆SEAの一貫サービ

DAYS
DAYS
料金
SSE

コンテナ船
コンテナ船

3

DAYS
DAYS
低い

0
DAYS
短い

26 日本通運グループ CSR報告書 2014

1
DAYS

2
DAYS

3
DAYS

8

DAYS
DAYS
4
DAYS

5
DAYS

リードタイム

6
DAYS

7
DAYS

8
DAYS
長い

エコドライブの推進■ デジタル式運行記録計
デジタル式運行記録計をドライブレコーダー搭載型の新車載機に代替し、新運行管理システムとして2013年
速度超過・急加速・急減速・アイドリング時間でドライ図ることができます。
新運行管理システム概略図

バーの運転を評価し、安全エコドライブの実施状況の確

乗務終了

認と指導に使用していました。新運行管理システムでは、
速度超過・急加速・急減速に加え、電子式の振り子を利用し、右左折・旋回時の遠心力による前後・左右の動き

休憩

め、乗務終了時のドライバーに対する指導、教育がより研修センターで燃料消費計を使用したエコドライブ研修を実施してきましたが、従業員の意識を一層強化し、エコ

荷積
車載機

手待

に認定講習を行い、163人の受講生にエコドライブ講習の終了証を発行しました。

安全・安心

イブ。日本通運では、これまでも社内教育施設である伊豆

作業端末

国際社会での貢献

全エコドライブに反する危険運転が映像記録されるた環境に優しく、燃費効率や安全性にも寄与するエコドラ

作業状況
報告

運行情報
報告
ドライブレコーダー（画像・動画の記録）

また、ドライブレコーダーを搭載することにより、安■ エコドライブ講習団体としての取組み

乗務開始

荷卸

を評価できるようになります。

地球環境への責任

9月より順次稼動させています。これまでのシステムは、具体化され、これまで以上に安全エコドライブの徹底を

2014年度も5回の講習を予定しており、地球環境への責任を果たすべく取り組みます。

ドライブの3つの効果（環境、安全、コスト）をより大きく発
モビリティ財団の認定取得を目指し、2012年12月に物 流 業 界 初の講習団体として認定されました。
2013年 度 か ら 伊 豆 研 修 セ ン
ターで社内ドライバー指導員向け

人権（職場環境）

揮できるようにするため、公益財団法人交通エコロジー・

エコドライブ講習受講者（2013年度）

人

エコドライブ講習■ 安全エコドライブ教育
員は、習得した「知識」と「技術」を各職場のドライバーにドライブ」「エコノミードライブ」の３つの意味が含まれ対して指導し、日本通運の全ドライバーが「安全エコドています。環境に配慮した運転をすることで、環境と資ライブ」を実践できるよう教育を継続しています。

コーポレート・ガバナンス「安全エコドライブ」には「安全ドライブ」「エコロジー

源の保護、コスト削減、さらには安全性も追求することが「安全エコドライブ」のねらいです。
日本通運では「安全」「エコロジー」「エコノミー」な運転を社内ドライバーに習得させるため、年間800名が受講する新社員研修及びドライバー指導員研修のカリキュラ
ムに安全エコドライブを含めています。ドライバー指導修了証を受け取ったエコドライブ講習の受講生

日本通運グループ CSR報告書 2014

コミュニティーへの参画

163

27

環境配慮車両（低公害車）の導入
日本通運グループでは、法規制の順守にとどまらず、適合車など低排出ディーゼル車を中心に導入しており、各種環境配慮車両の導入を積極的に推進しています。

2014年3月末現在6,652台（前年比521台増加）を保有

CNG車、ハイブリッド車、LPG車とともに新長期規制

しています。

日本通運グループ 環境配慮車両保有台数（2014年3月末現在）
電気車

21

346

850

合計

6,652台389

2014年
3月31日現在

5,046
新長期規制適合車
19 361
合計

754

6,131台
4,535

462

2013年
3月31日現在＊自家用車含む＊集計は関係会社を含む＊関係会社は支店で管理するグループ会社のみ集計

天然ガス車（CNG車）
都市ガスと同じ天然ガスを高圧で圧縮して燃料とする自動車です。CO₂の排出量がガソリン車に比べて2〜3割程度少なく、またディーゼル車に比べてNOxの排出が格段に抑えられ、PMも排出しません。ただし燃料タンクの小型軽量化、燃料充填設
備の拡充といった課題が残されています。

天然ガス車（CNG車）
バイフューエル航空便や貴重品を輸送する車両を中心に、ガソリン車をベースとして、圧縮天然ガス（CNG）とガソリンが使用できるように改造した自動車です。CNGを使い終わったら手動で燃料をガソリンに切り替えることができ、1日の走行距離が長い場合でも走行中にCNGの残量を心配する必要がありません。

ハイブリッド車
通常のエンジンと電気モーター等、
複数の原動機を併用した自動車です。
エンジンで発生させたエネルギーやブレーキをかけたときの制動エネルギーを電気エネルギーに変えて蓄積し、発進や加速、登坂時の駆動力を補助する仕組みとなっています。

LPG車

液化石油ガスを燃料とするエンジンを用いた自動車で、タク
シーでは広く採用されています。ディーゼル車に比べてNOxの排出が大幅に少なく、PMも排出されません。燃料充填設備（LPGスタンド）が全国に広がっていることで、導入台数が多くなっています。

Topics
ハイブリッドトランスポーターの導入による環境への配慮
日本通運重機建設事業部では、イタリアのコメット社と共同開発したハイブリッドトランスポーターを導入しました。
トランスポーターはロケット等の超重量物を運搬する

替えながら駆動することにより、屋内においてはバッテ
リー走行による駆動によって排ガスゼロを実現し、屋外ではエンジン走行による駆動によって従来と同様の重量品運搬が可能となります。
今回の工法により、排ガス設備等が不要となり、設備コストの圧縮と円滑な重量品作業が可能となります。

ために使用する車輌ですが、通常はディーゼルエンジンで駆動するため、屋内で使用するには建物に換気設備を設置する等、排ガス対策が必要でした。また、重量物を運搬する関係上、電動モーターだけでは走行時間や走行速度に限界がありました。
今回開発した車輌は、ディーゼルエンジンによるエンジン走行と電動モーターによるバッテリー走行を切り

28 日本通運グループ CSR報告書 2014

ハイブリッドトランスポーター環境配慮型施設の拡充
日本通運グループでは、太陽光発電設備を設置した

環境配慮設備の設置を基本とするもの

倉庫や屋上緑化を施した建物の建築等、環境に配慮した

外観

施設を拡充しています。

高断熱仕様屋根材

A-2

低汚染型外壁（塗装）材

A-3

高断熱ガラス(複層ガラス・Low-Eガラス等)

A-4

屋上緑化

A-5

遮熱舗装

の設備設置基準を2014年1月に定めました。再生可能

A-6

透水性舗装（排水性舗装)

エネルギーを積極的に活用する等、CO₂をはじめとした

A-7

間伐木材の利用A-8

生物配慮型植栽

A-9

ハイブリッド外灯■ 環境配慮設備設置基準の制定
日本通運グループは物流施設や事務所等を新設する際

温室効果ガスを削減するための設備や生物多様性を促進
事業の継続に資する設備であることを基準としています。

高効率変圧器（トップランナー）

A-14

スケジュール制御照明

A-15

太陽光発電設備A-16

非常用発電設備

A-17

自然換気システム

国際社会での貢献

する設備、そこに勤務する者や地域住民の安全衛生向上と

A-10

地球環境への責任

A-1

内観
高断熱ガラス(複層ガラス・Low-Eガラス等)
LED照明

A-12

LED誘導灯

A-13

人感センサー制御照明

A-17

自然換気システム

A-18

全熱交換機型換気扇（ロスナイ）

A-19

高効率ガス給湯器

A-20

自動水栓

A-21

節水型便器

A-23

省エネ型自動販売機

A-18

A-11

安全・安心

A-3
A-11

A-12
A-3
A-13

A-17

A-13
A-19

人権
（職場環境）

A-20

A-21
A-23

内・外装全般に関する項目
A-22

エコマテリアル（グリーン購入・リサイクル材利用含む）
A-1
A-10

コミュニティーへの参画

A-16
A-15

A-8

A-2
コーポレート・ガバナンス

A-4

A-4

A-3
A-17

A-6

A-9

A-5

A-6

A-14
A-7
日本通運グループ CSR報告書 201429

■ 主な環境配慮型施設
東京航空支店原木インターナショナル
ロジスティクスタウン No.2(BILT-2)【2014年1月21日竣工】
A-15 太陽光パネル828枚、最大出力207kWh
全館LED

A-11

A-12

A-5

外構遮熱舗装A-16

自家発電装置（移動可能）500KVA

A-9

外構ハイブリッド照明（太陽光、風力）当施設は見学も可能となっており、見学者セミナールーム（写真右下）も併設しています。

千葉海運支店習志野ロジスティクスセンター【2010年8月31日竣工】
ハイブリッド外灯
A-9
A-15

太陽光パネル2,682枚、最大出力480kWh

米国日本通運 シカゴ支店【2011年1月6日竣工】
A-14 スケジュール制御照明システム
A-16

自家発電装置A-13

人感センサー及び自然光センサーによる照明制御

A-20

自動水栓

A-21

節水型便器

米国グリーンビルディング協会が定める建物の環境性能を総合的に評価するLEEDのシルバー認証を取得

米国日本通運 ロサンゼルス支店【2009年12月8日竣工】
高断熱仕様屋根材
A-1

30 日本通運グループ CSR報告書 2014

A-3

高断熱ガラス（複層ガラス・Low-Eガラス等）

A-15

太陽光発電設備 太陽光パネル285枚（月間総発電量約7,800ｋWh）

A-3

高断熱ガラス（複層ガラス・Low-Eガラス等）

A-13

人感センサー制御照明

A-21

節水型便器

Topics「エネルギー見える化システムNEESを活用した省エネルギーの取組み」が第14回物流環境大賞において「物流環境大賞」
を受賞
由に閲覧できるようにし、現場単位で省エネ目標の設

ルギー使用事業所のエネルギー使用量を正確に把握し、定・取組みの検証等がPDCAサイクルで取り組めるよ

全社的に省エネの効果をあげていくことを目的としたもうになりました。

地球環境への責任

今回の取組みは、全国に約2,000ヵ所ある当社のエネのです。開発した「エネルギー見える化システム：NEES（NITTSU ECOLOGY & ECONOMY SYSTEM）」により、
電気、軽油、ガスをはじめとした全社のエネルギー使用
量及びコピー用紙購入枚数を一元管理することから着手しました。NEESシステムにより、全社のエネルギー使

連合会の第23回通常総会
での受賞式

国際社会での貢献

用量の総計を算出するとともに、各現場からデータを自一般社団法人日本物流団体

Topics
日本通運グループの太陽光発電事業

安全・安心

日通商事
日通商事では、福岡工場4棟の建屋屋上に太陽光発電パ
ネルを1,072枚敷設する「太陽光発電システム」設置工事を2013年4月に完工し、電力会社への売電を開始しました。
福岡工場では、発電状況を確認できる液晶モニタや太陽光発電パネルデモ機を設置していることから、太陽光発電シ
ステムの販売促進や環境教育の場としても活用していく

人権（職場環境）

予定です。
さらに、日通商事で販売している小規模太陽光発電シス
テム「プチソーラー」を、4月に横浜ＬＰガス事業所、6月に福岡整備工場上空から見た太陽光発電パネル

松山工場、10月に鹿児島ＬＰガス事業所に設置し、稼働を開始しています。今後も、再生可能エネルギーによる環境に配慮した事業展開を進めていきます。

発電開始日
発電容量
CO₂
削減効果

松山工場
松山市富久町393-3

2013/4/8
2013/4/30
224.048kWh 19.22kWh

2013/6/24
13.56kWh

鹿児島LPガス事業所
姶良市
加治木町木田1179-1
2013/10/18
49.5kWh

約146.7t/年

約4.65t/年

約146.7t/年

約6.55t/年

コミュニティーへの参画

所在地

横浜LPガス事業所
綾瀬市深谷上8-17-28

福岡工場
福岡市東区
香椎浜ふ頭
3-2-6

日通商事本社の太陽光発電パネル

コーポレート・ガバナンス

日通不動産
日通不動産が事業主体となり、日本通運グループの土
地を有効利用し、太陽光発電による売電事業を開始しました。静岡県伊豆の国市と長野県松本市で行っています。
所在地
発電開始日
発電容量
年間発電量

松本市大字今井字野尻
4913-1
2013/11/1
990kWh1,308,475kWh
一般家庭(4人家族)を賄える軒
数：330世帯伊豆の国市韮山多田983-3
2014/3/5
750kWh853,225kWh
一般家庭(4人家族)を賄える軒
数：215世帯日通不動産太陽光発電（松本）日通不動産太陽光発電（伊豆）日本通運グループ CSR報告書 201431

廃棄物の削減と3Rの推進
Reduce
リデュース

３Rの推進

できるだけ
ゴミを減らす3Rは循環型社会の形成に向けた取組みにおける大原則で、廃棄物の発生を抑制すること（Reduce：
リデュース）、再利用すること（Reuse：リユース）、
資源として再生すること（Recycle：リサイクル）の
3つのRからなります。日本通運では、事業所の廃棄物をできるだけ減らすリデュースに重点的に取り組
み、また、リサイクルしやすいよう紙類等の分別を

Reuse
リユース

3R

ペットボトルキャップのリサイクル活動

Recycleリサイクル

できるだけ資源として再利用するできるだけ繰り返し使う徹底して行っています。
伊豆韮山社有林の間伐材で作った掲示板

気泡緩衝材「えこぷち」の循環再生システム■ 再資源化と再利用による３Rの推進
日本通運グループでは、これまで廃棄していた海外引越し用の梱包材を、徹底した分別により、単一の素材（資源）として業者に渡して再製品化してもらい、再生資材

梱包資材として使用
再生気泡緩衝材「えこぷち」
製品化

循環再生

日通で分別

マテリアル
リサイクル

として利用しています。使用済みの再生資材は何度でも再生システムにより循環させることができます。

再生ペレット化

今後も、このような取組みを拡大し、廃棄物とCO₂排出量の削減に努めます。

環境配慮商品■ エコと効率化を実現する日通独自の反復資材
日通の引越し「えころじこんぽ」で使用する反復資材（繰り返し使える梱包資材）
はすべて日通オリジナルです。
豊富な種類の反復資材により、あらゆる家財を丁寧に素早く梱包します。また、反復資材を使用することで、段ボールや緩衝材等の使い捨て資材のムダを減らすことが可能となり、地球環境に優しいものとなっています。

「えころじこんぽ」用梱包資材

シューズボックス■ ペーパーリサイクルボックス
ペーパーリサイクルボックスは、シュレッダーの代わりにオフィスに鍵付き回収ボックスを設置して、個人情報や機密書類を投函するものです。ボックスは当社が定期的に回収して、優良で信頼できる処理工場にて抹消処理を行う安全確実なサービスです。
セキュリティが万全（鍵つきボックス）であることに加えて、簡単（クリップの取り外し不要）に利用でき、コ
スト削減（電気不要）を実現します。最終的に、環境保護（製紙原料として再利用）に貢献することでお客様企
業のCSRの取組みのお手伝いをします。

32 日本通運グループ CSR報告書 2014

お客様
ペーパー
リサイクル
ボックス

お客様オフィスで投入

処理施設

回収・輸送
処理施設で
抹消・再資源化

処理「処理証明書」
でご報告証明書■ オフセットエコツウ
日本通運がCO₂排出量を
お客様

国内・

海外輸送先
無償で算定します
オフセットエコツウは、国際航空貨物輸送サービスとオフセットエコツウの仕組み

京都メカニズム にもとづくCO₂クレジット（排出権）を※組み合わせた環境配慮型サービスです。

オフセットエコツウは、
カーボン・オフセットの信頼性確保のため、
環境省基準によるカーボン・オフセット認証を取得しています。
カーボン・オフセット認証制度は、個別のカーボン・オフセットの取組みが環境省の認証基準にもとづいているかを確認し、カーボン・オフセット認証ラベルを付与する第三者認証制度です。

Topics
日本通運は、1999年から風力発電設備の輸送・据付作
約70％の輸送・据付を行っています。風力発電設備は、
「羽
根」
「ナセル
（発電機の収納部分）「」タワー」等に分けられ工※お客様の貨物輸送におけるCO₂排出量を確かな算定基準で個別に「見える化」したうえで、それに対応するCO₂を「オフセット」
します。お客様のいつもの出荷を「CSR活動」として報告することができます。

オフセットエコツウは、
カーボン・オフセットの信頼性確保のため、
環境省基準によるカーボン・オフセット認証を取得しています。
カーボン・オフセット認証制度は、個別のカーボン・オフセットの取組みが環境省の認証基準にもとづいているかを確認し、カーボン・オフセット認証ラベルを付与する第三者認証制度です。
認証番号:CO2-0023
環境省カーボン・オフセット制度ウェブサイトアドレス:
http://www.jcs.go.jp/
認証取得者:日本通運株式会社

なるブレード（羽根）や重さ十数トンにもなるナセルを輸送するには、高度な技術が必要になります。
また、太陽光発電設備設置も多くの実績があり、お客様から高い評価を得ています。

安全・安心

業を本格的に開始し、国内で建設された風力発電設備の

国内・
海外輸送先

国際社会での貢献

認証番号:CO2-0023
環境省カーボン・オフセット制度ウェブサイトアドレス:
http://www.jcs.go.jp/
認証取得者:日本通運株式会社

日本通運がCO₂排出量を無償で算定します

地球環境への責任※京都議定書で定められた排出量の削減目標を達成するための柔軟性措置のことです。具体的には発展途上国で実施した温室効果ガスの排出削減量を換算することができる制度です。

お客様場から建設地まで運び設置します。長さ40～45ｍにも風力発電設備太陽光発電設備2013年12月、北海道室蘭市高台にある旧住宅建設のAPC社（APC中国、天津支店、APCスウェーデン、マ

地に太陽光発電設備の設置を行いました。全国でメガ

ルメ支店）は、中国江蘇省の港陰港からスウェーデン・

ソーラーを建設しているいちごECOエナジー株式会社

カールスハムン港まで、風力発電用風車10基を輸送しのEPCを担当した東光電気工事様からの依頼で、太陽電ました。台風の発生と出港日が重なる等したために、

池モジュール4,984枚を取り付けました。いちご室蘭

日程調整が難航しましたが、関係各所の連携と高い作

八丁平ECO発電所の発電容量は1,246kWで、一般家庭

業品質で、総量45,000m³、重量5,000tに及ぶ重機品を（4人家族）410軒分の電力をまかなえます。
コミュニティーへの参画

スウェーデンまで送り届けました。

人権（職場環境）

2013年11月、約1ヵ月半をかけ、日本通運グループ

コーポレート・ガバナンス

いちご室蘭八丁平ECO発電所（北海道）

日本通運グループ CSR報告書 201433

環境保全活動
1

2

3

1 日南町森林育成活動
2 伊豆韮山森林育成活動
3 飯豊町森林育成活動
山形県飯豊町

鳥取県日南町
静岡県伊豆韮山

■ 「日通の森」
での森林活動町役場、森林組合、NPOなど、地元の方々の協力・指地球温暖化防止及び生物多様性の保全のため、山形

導のもと、計画的に間伐や植栽を行っています。

県飯豊町、鳥取県日南町、静岡県伊豆韮山の全国3ヵ所

かつてない酷暑や豪雨など気候変動が地球環境に大に「日通の森」を設け、従業員と家族による森林育成活きく影響しているなか、当社の森林育成活動の意義と動を行っています。

価値は、ますます高まっています。

生物多様性への取組み
山形県飯豊町では、地元の小学生とともに河川で「生き物見っけ」活動を行いました。
伊豆韮山では2010年にフクロウの巣箱を設置しました。
北海道白糠町では「公益財団法人 日本野鳥の会」の協力を得て、野生生物調査や、天然記念物のシマフクロウ保護のために巣掛
けの取組みも開始しています。

34 日本通運グループ CSR報告書 2014

飯豊町森林育成活動（「生き物見っけ」
飯豊町の児童と）■ 環境月間への取組み
日本通運グループでは、地球環境保全のため、6月の環境月間にあわせ、全国一斉清掃活動を実施しています。
毎年全国で約１万人以上の従業員とその家族が参加し、拠点周辺や駅周辺、近隣の公園等の清掃等、グループ全地球環境への責任体で環境美化に努めています。
特に本社ビルに隣接する「浜離宮恩賜庭園」では、年間を通じてボランティア活動や落ち葉集め活動を実施して
います。
浜離宮での
「落ち葉集め活動」

国際社会での貢献

環境コミュニケーション■ エコプロダクツ展
2013年12月12日〜14日に東京ビッグサイトにおいてエコプロダクツ展が開催され、当社も参加しました。
当社ブースには「日本通運 森の広場」が登場。童話の世

安全・安心

界のようなブース内には、「日通の森」での森林育成活動
や「えころじこんぽ」等、当社の環境保全に関する取組みのパネルを展示しました。また、イベントとして、子どもたちに授業形式で当社のCSR活動を紹介する「森の学校」と食器トランクを使った「引越しゲーム」、日南町のヒノ
キ等のエキスを使った「アロマ体験」
を実施しました。

当社ブース「日本通運 森の広場」
人権（職場環境）

環 境 教 育キッズ エクスチェンジ■ 従業員への環境教育■ 環境教育教材「kids X change」「kids X change」は、ユネスコ(国連教育科学文化

は、環境を中心としたCSR全体の教育を実施してい機関)及びUNEP（国連環境計画）の発行する15歳からます。加えて新社員研修時には伊豆研修センターに25歳までの環境教育啓蒙書「youth X change」を、おいて体験学習型研修として森林育成活動の実施や、日本通運が日本の小学校高学年向けに独自に作成し環境教育DVDの視聴、CSR部員とのダイアログを実た児童用教材です。ユネスコスクールに登録した小施しています。

学校を中心に環境教育に活用されています。

コーポレート・ガバナンス

ダイアログ
森林育成活動

コミュニティーへの参画

新社員研修、課長昇職時研修、次長昇職時研修時に環境教育教材
「kids X change」

DVD視聴

日本通運グループ CSR報告書 201435

環境関連データ■ 日本通運グループのエネルギー使用量等（2013年度）
種類

単位

エネルギー

電気
千ｋWｈ
軽油
kℓ
ガソリン
kℓ
天然ガス
千m³
ＬＰガス
ｔ
重油
kℓ
重油
（船舶用） kℓ
灯油
kℓ
ＣＯ₂合計

種類

廃棄物

水道
コピー用紙
一般廃棄物
産業廃棄物
合計

関係会社
国内
海外
49,671
83,036
84,046
11,367
3,902
4,472
473
ー
2,026
ー
4,604
ー
32,031
ー
556
ー

日本通運
単体

245,860
76,668
6,360
1,636
2,940
207
50,640826

単位 日本通運単体
千m³
万枚
ｔ
ｔ

1,237
50,58819,07830,85749,935

計378,567
172,081
14,734
2,109
4,966
4,811
82,671
1,382

関係会社
国内
海外
ー
ー
11,210
ー
2,897
ー
8,349
ー
11,246

日本通運単体の 国内グループ会社 海外グループ会社
ＣＯ₂排出量（ｔ） のＣＯ₂排出量（ｔ） のＣＯ₂排出量（ｔ）
135,223
197,803
14,755
3,632
8,821
561
151,920
2,058
514,773

27,319216,839
9,053
1,050
6,078
12,477
96,093
1,384
370,293
国内グループ計
CO₂排出量（ｔ）
885,066
前同（ｔ）
890,995
対前同増減△ 0.7％

計45,67029,327
10,375ーーーーー
85,372
グループ総計970,438
976,884△ 0.7％（2013年度）■ Scope3の構成比

1,237
61,79821,97539,206
61,181

Scope3
その他のカテゴリー

Scope1

7%

3%

（備考）
１．
日本通運単体と連結会社（国内１７３社、海外９０社）、計２６３社（２０１４．
３現在）を集計。
２．
日本通運単体および連結会社（国内）のデータはＮＥＥＳシステム、
ＤＩＶＡシステムにより集計。
連結会社
（海外）
はアンケート調査により集計。
３．
ＣＯ₂排出原単位は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成１８年経済産業省・環境省令３号）
」
より算出。
４．
コピー用紙は、
Ａ４換算値。

Scope2

2%
Scope3
カテゴリー1

88%

（備考）
１．
Ｓｃｏｐｅ１、
Ｓｃｏｐｅ２は国内外の日本通運グループ
2．
Ｓｃｏｐｅ３は日本通運単体に関して算出（2013年度：日本通運）■ 産業廃棄物の品目別排出量
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

産業廃棄物品目
木くず
廃プラスチック類
混合物
金属くず
動植物性残さ
がれき類
汚泥
廃油
紙くず
ガラス・陶磁器くず
強アルカリ（有害）
繊維くず
廃酸
PCB 等
その他
合計

マニフェスト枚数
5,491
13,135
728
887
130
68
140
164
90
199
5
23
6
7
17
21,090

重量(kg)
15,497,548
10,963,454
1,638,171
1,173,740
614,790422,060
226,006
93,35690,78057,62048,42013,475
12,312
3,064
1,862
30,856,657

重量構成比(%)
50.22%
35.53%
5.31%
3.80%
1.99%
1.37%
0.73%
0.30%
0.29%
0.19%
0.16%
0.04%
0.04%
0.01%
0.01%
100%

（備考）
１．
容積
（m³）
表記の場合は、産業廃棄物品目別の比重表にもとづき重量に換算した。
２．
廃ダンボールなどを古紙回収業者へ引き渡している場合や、テナントビルに入居しビル全体で廃棄物が管理され費用相当も家賃に含んでいるような場合は、集計に含まれていない。
３．
上記第２項と逆に、
日本通運の施設に他法人が入居している場合、
当社の排出量として集計されている場合もある。

（2013年度）■ PRTR法関連の届出物質排出量
PRTR法(化学物質管理促進法)の法律上の届出対象となる事業所はありませんが、対象化学物質の取扱事業所は下記のとおりです。
事業所区分
対象業種であるが、数量が届出数量未満の事業所対象業種ではないが、対象物質を取り扱っている事業所

36 日本通運グループ CSR報告書 2014

事業所数

物質取扱総量(kg/年)

主な物質名

主な用途

9

308

フェニトロチオン

倉庫内のくん蒸作業

18

17,360

臭化メチル、シアン化水素

輸入通関業務に付帯する業務でのくん蒸作業

（2013年度）■ 引越資材CO₂排出量削減効果
商品名87.92585

CO₂削減量
（ｔ）
38
319
8,699
9,056
（12,644）△ 3,588「えころじこんぽ」CO₂排出量9,056t−「えころじこんぽ」を使用しなかった場合
12,644t＝

CO₂削減量△3,588t※1 小物の箱詰めから箱出しまで、すべておまかせいただくプラン※2 小物の箱詰めから箱出しを、部分的におまかせいただくプラン※3 小物の箱詰めから箱出しを、お客様に行っていただくプラン※4「原単位」は、引越し１件あたりのＣＯ₂排出重量

地球環境への責任

フルパック
ハーフパック※2
えころじこんぽ
セルフパック※3
計「えころじこんぽ」を使用しなかった場合
CO₂削減量
（ｔ）
※1

原単位※4
（kg／件）
5.5060843.12909
67.14119

環境会計
日本通運では、環境会計の導入を環境経営評価指標として重要な指標と位置付けています。今後、より詳細な環境会■ 環境保全に関する投資（百万円／年

投資項目
モーダルシフト推進のための投資

車両関係投資（環境配慮車両等）
廃棄物適正処理管理費用
環境マネジメントシステム登録費用
緑化推進のための植栽への投資
その他、施設の省エネ化に伴う投資鉄道コンテナ（エコライナー31、
ビッグエコライナー31ほか）
船舶用コンテナ
コンテナ搬送用の牽引車、被牽引車
ネット付毛布、ハイパット等

投資額
2011年度 2012年度 2013年度
269
209
668
224

232
207
447
142

98
106
794
141

CNG車、ハイブリッド車、LPG車、重量車燃費基準達成車等

3,343

3,315

3,259

マニフェスト管理センター関連費用
ISO14001、グリーン経営認証
森林育成事業、各支店での造園工事等
照明機器やインバータの切り替え等
合
計

32
20
24
115
4,907

31
25
6
368
4,777

32
25
24
252
4,731

日本通運グループでは、1998年6月に東京航空支店の原木地区（千葉県市川市）の3拠点（組織改正によって現行では人権（職場環境）

環境に関する認証の取得

安全・安心

引越用反復梱包資材への投資

主な具体例

各項目の１０万円単位以下は切り捨て）国際社会での貢献

計評価指標を確立することを目標としていますが、今年度は環境保全に関する主な投資額のみ報告します。

2拠点）でISO14001を取得したのを皮切りに、2012年12月までに海外を含め15拠点で認証を取得しました。
2005年5月31日（新規取得）
四国重機建設支店
2007年5月10日（新規取得）
ネップロジスティックス株式会社（フィリピン）
2010年3月24日（新規取得）
華南日通国際物流（深圳）
有限公司
2011年3月18日（新規取得）
大阪支店
シャープ大阪事業所
2012年12月5日（新規取得）
日通オハイオ運輸株式会社
四国支店

コーポレート・ガバナンス

日本通運グループ CSR報告書 2014

コミュニティーへの参画

1998年6月24日（新規取得）
原木航空物流センター（F棟）
原木航空物流センター（物流棟）
2000年3月30日（取得拡大）
東京航空支店
成田空港物流センター
名古屋航空支店
名古屋物流センター
大阪航空支店南港航空貨物センター
福岡航空支店
福岡貨物センター
2001年3月30日（取得拡大）
広島航空支店
広島国内航空貨物センター
仙台航空支店
仙台空港物流センター
2002年3月29日（取得拡大）
名古屋航空支店
名古屋貨物センター
高松航空支店
高松航空貨物センター
東京航空支店
東京航空支店37

国際社会での貢献

Highlights

中小事業者ニーズに対応し、産業の活性化に貢献
1

国際物流の品代金立替えサービス「 NEX-SOLUTION LOGI-PAY」
代金を早く回収したい②代金支払い（翌月末払い）輸出者

日通キャピタル
利害の相反を解決！
国内輸送

国際輸送

輸出者メリット①日通による
国際輸送の手配（含む輸入通関）③代金支払い
（最長半年後）支払いを遅らせたい

回収の短期化！

回収

輸(入者から )運転資金（借り入れ金利）

回収

支払い

運転資金
（借り入れ金利）︵日通Ｃから︶

支払い

LOGI-PAY

販売

製造

仕入れ

通常

国内輸送

輸入者

『LOGI-PAY』の代金立替えスキームで、輸出者の代金回収、輸入者の支払いタイミングの課題を解決！

輸入者メリット

当社では、100%出資のファイナンス子会社である日通

売掛金

運転資金
（借り入れ金利）

回収

通常

支払い

間がかかるという課題を抱えているケースがあります。

輸(出者へ )

問題等から、その代金を支払うための資金調達に時間と手販売

部材を輸入する際、金融機関の審査や進出国での規制の

製造

仕入れ

海外に進出しているお客様のなかには、日本から設備・運転資金圧縮、資金繰り改善！

支払いを
後ろ倒し

ファイナンス面でお客様をサポートしています。

38 日本通運グループ CSR報告書 2014

LOGI-PAY

回収後支払いの立替えを行う「NEX-SOLUTION LOGI-PAY」を販売し、︵日通Ｃへ︶

キャピタル（日通C）と共同で、国際物流取引に係る品代金

2「 中 小 企 業海外進出サポート」─大 田区産業振興協会─
日本の企業の99.7％が中小企業と言われており、多くの企業が高い技術力を持ちながらも海外との取引、海外進出にさまざまな課題があり躊躇している状況があります。
約4,000社の技術力の高い工場が集積し、「モノづくりのまち」として有名な大田区に着目し、地域に密着した支援
したサービス展開を検討しました。羽田空港国際化をむかえ都心にある羽田空港の利便性が高まり、アジア圏内製造拠点への供給スピードのアップが期待できる大田区は、羽田空港の活用モデルとしては最適です。第一弾として、羽田空港国際線を利用するキャンペーン商品としてドアツードアのハイスピードサービス（タイ・上海向け）
を提供します。

地球環境への責任策を提供している大田区産業振興協会と提携し日本通運の物流サービスもメニューに加えることで、中小企業に一貫

また、今回の提携をきっかけに、大田区が推進する「下町ボブスレー」プロジェクトに参加することとなりました。
大田区の中小企業40社が集い、高精度の機械・金属
ボブスレーのマシーンの開発に着手。2014年2月、ロシアソチ冬季五輪の採用を目指し、海外での初参戦である米国レイクプラシッド国際大会へ参戦しました。
同プロジェクトの趣旨に賛同した当社は、米国日通の協力を得て羽田空港を経由した国際一貫輸送を提案

大田区産業振興協会
会報誌・メール・チラシ等で、企業の集客と海外展開支援策の周知を実施
集客
大田区
産業振興
協会

大田区内の企業

各企業ごとに直接申込

会報誌
メール・チラシ

日本通運
大田区内の企業に対し、物流コンサルティングと輸送サービスを提供
提供行いました。

物流の
サポート

安全・安心

し、中小企業の海外チャレンジに積極的にサポートを内容（役割）
国際社会での貢献

加工技術を世界に示すために、「氷上のF1」と称される

大田区内の企業

物流コンサルティング
輸送サービス

大田区内の企業への特典（特約レートの適用）
企業単位での取引

運賃が割高

大田区産業振興協会特約レート
共同購買に賛同頂いた企業

価格競争力
のある運賃

人権
（職場環境）

共同購買
スキーム＊契約は企業ごと

現地のメカニックと関係者

3

コミュニティーへの参画

国際市場が求める小ロットハンガー輸送への対応「アローボックス・ハンガー」
アパレル業界では、商品の輸入価格や物流コストの増加により、大量に在庫を抱えるリス
クを最小化するため追加発注の単位も、ますます小さくなる傾向にあります。そのため、店舗への商品の補充や緊急輸送等、小ロットハンガー輸送へのニーズが高まっています。
そこで日本通運では、日本国内での安全性と利便性でもに、落下防止やシワ防止、積載率の向上を図った新商品「アローボックス・ハンガー」（特許出願中）を投入して安全既存
ハンガーコンテナ等

無駄なスペース

アローボックス・
ハンガー

吊代

性の向上を図りました。
また、商品を吊るすだけで出荷可能なため、梱包資材が不要であり、店舗直納での受け入れ負担もゼロです。

日本通運グループ CSR報告書 201439

コーポレート・ガバナンス

実績が豊富なアローボックスを国際輸送に利用するとと国際社会での貢献
私たち日本通運グループは、安心で安全な物流エリアを拡大することで、社会の成長・発展を物流面からサポートします。
日本通運グループは、
１９６２年に米国日本通運を設立して以来、北米や欧州、アジアに加え、中南米やアフリカ大陸にも
自社ネットワークを拡大し続けています。
日本国内での品質基準を堅持しながら、地域特性やお客様ニーズに柔軟に対応することで、サプライチェーンの最適化を実現し、利用しやすい物流をグローバルに実現します。

輸出拡大に貢献する海上・航空のコールドチェーン
日本食の世界的ブームにより、食品や農産物の輸出は品や農産物の品質と新鮮さを損なわず、キロ単位での低増加傾向にあり、なかでもアジア向けの輸出がその多く

温LCL（小口貨物）サービスを提供することで、日本の食を占めています。日本通運は、安全でおいしい日本の食品や農産物輸出産業を広く支えています。

■ 海上冷凍輸送のリーファーLCLサービス

海上リーファーLCLサービスの仕出地・仕向地

2011年のサービス開始当初の仕出地である東京・名古屋・神戸に加え、2013年から北海道のサービスを開始しています。仕向地は香港（東京・神戸・名古屋・北

仕出地
東京

海道石狩）、シンガポール（東京・北海道苫小牧）
、バンコ

名古屋

ク（東京・神戸）となっています。また、2013年5月から

神戸

香港

シンガポール石狩

は、高速RORO船「上海スーパーエクスプレス（SSE）」を利用した博多発上海向けの冷凍混載サービスも開始しま

仕向地

自社内航船
「ひまわり」

釜山

苫小牧

バンコク

した。

■ 航空保冷コンテナの混載サービス

博多

上海スーパーエクスプレス
（SSE）

上海

これまで、航空機そのものには保冷庫がなかったことから、大量輸送が可能な一部の事業者が保冷コンテナを買い取る以外に、発泡スチロールに氷を入れる等、梱包

航空保冷コンテナの混載サービス
仕出地

香港に頼った保冷輸送が常識となっていました。日本通運は、
2013年から小口貨物でも専用保冷コンテナを利用できる新サービスを開始しました。仕出地は東京・羽田を中心に全国主要
空 港、仕 向 地 は 香 港、
台湾、シンガポールとなっています。

■ 保険
輸送の安全・安心を担保するサービスとして、生鮮食品の品質劣化や腐敗、返送等の費用を補償する新たな外航保険を提供しています。

40 日本通運グループ CSR報告書 2014

仕向地

全国主要空港シンガポール台湾

日韓両国初のWライセンス車両

韓国シャーシの日本国内通行を開始
そこで当社は、引き取りから納入を同一車両で行い、日韓相互通行プロジェクトに参画し、韓国の製造拠点か

日韓両国の関係法令に適合したウイング式シャーシをら日本の製造拠点まで、同一のシャーシによる一貫輸送

開発・導入することで、物流のシームレス化を推進しま

を実現しました。2012年10月に、日本シャーシの韓国した。積み替えによる荷痛みの回避、効率的でスピー

国内通行を開始、2013年3月に、韓国シャーシの日本国

ディーな輸送を可能にしています。

内通行を開始しています。
これまで、韓国から日本に精密機器を輸送する場合、地球環境への責任

日本通運は、シャーシ（動力を持たない被牽引車両）の韓国の製造拠点から韓国のシャーシで港湾まで運ばれた部品は、船舶専用のシャーシに積み替えられ、フェリー
日本の倉庫で荷卸・荷解き・専用容器への詰め替え作業

国際社会での貢献

またはRORO船で日本まで海上輸送されたあと、さらに日韓両国初のWライセンス車両を経て、工場に運ばれていました。

お客様の声
ローコスト容器の開発等、顧客の物流トータルコスト低減にを行ってきましたが、輸送のリードタイムを国内レベルにでつながる開発を続けていただきたいと思っています。また、きないかを検討し、定期航路としてデイリー配船が実現して高い情報収集力を生かし、各国の規制緩和や法規動向等、最いるフェリー航路に着目しました。また、リードタイム短縮

新情報の提供と、顧客の物流改革につながる活発な提案を期による在庫削減や輸送コストの削減、輸送梱包簡素化による待しています。

安全・安心

従来、韓国からの部品輸送は国際コンテナを利用した輸入

ＣＯ₂削減も狙いとしており、日韓双方でのトレーラー走行は必要不可欠なものでした。現在ダブルナンバーでの輸送は順
人権（職場環境）

調に運用されており、初期の目的であるリードタイム短縮や在庫削減、ＣＯ₂削減も計画どおりに進んでいます。
今後、日本通運様には国際貨物輸送のリーディングカンパ
ニーとして、輸送リードタイム短縮はもとより標準化された

日産自動車九州のみなさん

マレーシア日通では、ハラル産業開発公社（HDC）によ

豚肉やアルコール等を含まない食品を指します。イスラる研修を受け、書類申請をし、2014年７月の認証を予定

ム教を国教とするマレーシアでは、これまで食品・化粧しています。同時に、実際のハラル商品の輸送について

品・医薬品等について、ハラル認証を行ってきましたが、は、認証を受けた業者に委託したいと考えている顧客とこれらの商品を輸送する物流サービスについては、制度の折衝を開始しました。

がありませんでした。このため、マレーシアでは政府機

マレーシア日通は、日系物流企業として初の認証取得

関（イスラム開発局＝JAKIM）が2013年7月より、物流を目指すとともに、イスラム法に則したハラル専用車両

に関するハラル認証（MS2400）受付を開始し、流通に関を導入する等、ハラル物流サービスの構築を進めていきするルールを整備しました。

ます。マレーシアのハラル認証制度は世界的に最も認知

運送業にハラル認証が適用されると、ハラル商品を度が高いため、マレーシアでのハラル物流認証の取得に扱っているメーカー、小売店等は認証を受けた運送業者

より、将来的にはマレーシア国内にとどまらず、ますま

しか利用できなくなるため、認証を取得することは、非す拡大する世界のイスラム市場において、国際間の輸送常に重要です。

取扱いの拡大が期待できます。

日本通運グループ CSR報告書 201441

コーポレート・ガバナンス

ハラルとはイスラム法に適合しているという意味で、

コミュニティーへの参画

マレーシア日通 ハラル物流認証取得へ

安全・安心Highlights

お客様の期待に応えるために、正確な知識と技能を身につける1

中 国でフォークリフトオペレーターコンテストを開催
2014年2月11日から15日にかけて、日通国際物流（中国）本社がある上海で第2回中国日通フォークリフトオペレーターコンテストが開催されました。このコンテストは、フォークリフト作業における安全、品質レベルの向上による他業者との差別化を目的とし、知識・技能の研鑽を行う場として年1回開催しています。
コンテスト開催にあたり、日本からベテランのフォークリフトオペレーター指導員2名を派遣。
指導員候補として育成中の中国日通スタッフ4名とともにコンテスト出場者の指導、競技の採点を行いました。
コンテストで優秀な成績を収めたスタッフのなかから、将来指導員としての活躍が期待できる人を選抜し、2014
年5月に日本で実施された日通グループ全国ドライバー・
フォークリフトオペレーターコンテストに参加することで、日本で培ってきた技能を中国に伝え、ワールドワイド
でお客様の期待に応える品質を実現させていくための先
フォークリフトオペレーターコンテスト（中国）

行事例として、積極的に展開していきます。

2

社 外の競 技会で快挙！
日本通運グループでは、運転、作業における安全性・品質の向上を目的として、
厚生労働省、国土交通省の外郭団体が主催する競技会に積極的に参加しています。
出場を希望する社員は、競技会での優勝を目指し、日々、安全運転・安全作業の実践を通じ、技能の研鑽、知識の習得に励みます。そのような努力の結果、培われた技能を職場に持ち帰り、指導員として職場の仲間の技能向上に向けた指導・教育を行います。
2013年9月に開催された第28回全国フォークリフト運転競技
大会では、日本通運グループの出場者4名が上位入賞しました。
また、公益社団法人全日本トラック協会による、全国トラックド
ライバー・コンテストでは、日本通運グループの出場者10名が入賞。さらには4年連続で栄えある内閣総理大臣賞を獲得するという快挙を成し遂げることができました。

42 日本通運グループ CSR報告書 2014

全国トラックドライバー・コンテスト

安全・安心私たち日本通運グループは、皆様の安全・安心な暮らしに貢献できる物流を目指しています。
日本通運グループは、あらゆる物流ニーズにお応えしています。常に最優先されなければならないことは、「安全」
です。
安全の確保は最も重要な社会的責任であり、そのための安全管理の取組みに特に重点を置いています。
地球環境への責任

安全の誓い 安全シンボル
2014年度安全衛生管理方針

み しく いたる

作：御宿 至安全・安心

安全シンボル「風と光の詩─A」❶安全を礎とした規律ある職場の実現❷社会・社内・職場のルールを守り、基本動作を必ず実践する❸職場が自ら問題を発見し、解決する能力を強化する❹メンタルヘルス対策の取組み推進❺生活習慣病予防対策の推進❻衛生管理体制におけるそれぞれの役割の徹底

国際社会での貢献

安全衛生の確保は企業存立の根幹をなすものであり、企業の社会的責務である。
人間尊重に根ざした経営理念にもとづき、以下を定め実施する。

教育・指導体制
日本通運グループでは、現場での事故・災害を防ぐた

フォローアップ研修を受けます。

人権（職場環境）

めにトラックドライバーやフォークリフトオペレーター

れた後も、技能向上と最新知識の習得のため、定期的なの教育・研修に力を入れています。すでに免許を持っているドライバーやフォークリフトオペレーターも、日本
通運独自の研修と試験を経てはじめて運転業務に就くことができます。特にドライバー・フォークリフトオペレー
ター指導の中核的な役割を担う社員は、研修に集中できドライバー・フォークリフトオペレーターの教育体制
雇用時教育
業務実習

基本研修

乗務指導

入社時教育

検定試験

・技能検定
・学科試験

検定合格者
に社内運転
資格を付与

「指導員養成研修」を受講。安全確保と品質向上の両面での徹底した教育・研修を受け、「指導員」に認定された後、各支店に戻り、仲間のドライバー・フォークリフトオペ

ドライバー・フォークリフトオペレーター指導員制度
基礎研修
（5日間）

養成研修
（8日間）

終了

レーターの指導に当たります。さらに指導員に認定さ統括支店長が「ドライバー・
フォークリフトオペレーター
指導員」
として指定

コーポレート・ガバナンス

日通グループ全国ドライバー・フォークリフトオペレーターコンテスト
日本通運グループでは、交通ルールの順守と省燃費運

リフトオペレーターにプ転を取り入れた運転技能及び整備点検技術の向上を目指

ロとしての自覚と誇りをし、「日通グループ全国ドライバー・フォークリフトオペ

持たせ、社会的責務を自レーターコンテスト」を毎年5月に開催しています。これ覚させることを目的としは交通事故・労働災害の防止、環境負荷の低減、及びローたものです。

コストの推進に努めるとともに、ドライバー・フォーク

日本通運グループ CSR報告書 2014

コミュニティーへの参画

る教育環境と万全の設備を誇る「伊豆研修センター」にて

43

安全への取組み■ 日通安全衛生マネジメントシステム（ＮＳＭ）

NSMは、この三つの柱をPDCAの考え方で継続的に機2010年4月、日本通運グループはそれまでの安全衛

能させながら、よりよい職場をつくりあげようとするシ

生管理体制を見直し、日通安全衛生マネジメントシステ

ステムです。日本通運グループはより確かな安全衛生管ム（以下NSM : Nittsu Safety & Health Management

理体制の構築を目指し、このNSMを推進しています。

二つ目は「チャレンジサークル（CC）活動」
です。各職場の問題点や安全確保について話し合う小集団活動です。

反意見・改善案

会議です。

意見を
出す場

︵議事録作成︶えを、経営トップから職場の第一線まで効果的に伝える

映

CC

活動

職場全体会議一つ目の柱である「職場全体会議」は、会社の方針や考

課長
技能長
映

場

指示を伝える場
意見を言う場

経営者

現の柱から成り立っています。

方針・指示

System）を導入しました。このシステムは、以下の３本

反

安全衛生
教育訓練

三つ目は管理監督者層への安全衛生教育訓練です。

管理者に対する
教育訓練

安全関連データ
労働災害の指数

輸送の安全に関する実績額（2013年度）
項目（単位：百万円）

安全担当人件費（全国）1,502

教育関係（本社教育）

539

図書印刷

3

日通グループ全国安全衛生大会

1

運行管理システム（デジタルタコグラフ）関係

1,789

事故災害防止啓発用品等

8

SASスクリーニング検査

26

その他安全対策

115
計

3,983

●度数率※1
4

3.47

日本通運

3.27

3.25

3
2
1.75

2008

1.65

1.70

1.66

1.68

1.58

1.62

1.61

1.62

1.59

1.53

2009

2010

2011

2012

2013（年度）

1
0

2.86

2.62
1.95

同業者※2

全産業

3.79

※1 度数率とは労働災害の発生割合を表す国際指標で自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計（2013年度）
事故の種類

計

火災

1

路外逸脱

1

衝突

5

死傷

2

車両故障

8

健康起因

1
計

18

100万労働時間あたりの死傷者数＝

日本通運累計認定事業所数

553事業所

日本通運グループ認定事業所数

234事業所

44 日本通運グループ CSR報告書 2014

×1,000,000※2 同業者とは道路貨物運送業者の数値●強度率※3
0.4

日本通運

0.2

0.0

全産業

同業者※2

0.37

0.3

0.1

安全性評価事業の認定取得状況（2014年1月時点）

死傷者の数
延べ労働時間数

0.26
0.14
0.1
2008

0.17
0.09
0.09
2009

0.21
0.11

0.03
2010

2011

0.12
0.1
0.03
2012

0.11
0.1
0.03
2013（年度）※2 同業者とは道路貨物運送業者の数値※3 強度率とは労働災害によるケガの程度を表す国際指標で1,000労働時間あたりの損失日数＝

労働損失日数
延べ労働時間数

×1,000

「防振パレット」
を利用した国際輸送サービス
日本通運が開発した防振パレットは、衝撃を受けやすいとされている空港内での搬送作業や、航空機への積み込み、取り卸し作業における貨物への衝撃を約75%（当ました。

地球環境への責任社従来比）緩和し、ダメージ発生リスク低減を可能とし
防振パレット

また、同パレットは繰り返しの使用が可能なため、通常使い捨てとされている木製パレット、紙製パレットに比べ、地球環境にも優しいサービスとなります。
さらに、オプションとして、当社開発のGPS付きデー
用いただくとより、貨物の振動低減効果（高速の場合）

75.6

輸送状況・位置情報をリア
ルタイムで把握いただくこ%とができます。

通常パレット

防振パレット（G）

80
60

600kgの貨物に対する当社独自の輸送試験にもとづきます。

国際社会での貢献

タロガー「GLOBAL CARGO WATCHER」を併せてご利

防振パレットを使用したときの振動低減効果

75.6%
低減

40
20

86.7%
0

（当社比）

85.9%
中速

低速

高速

（ドーリースピード）

安全・安心

お客様満足の向上■ お客様相談受付システム■ 最適な引越プランのご提案
引越プランナーは、お客様宅での訪問見積もりの際、いただいた「お問い合わせ・ご意見・苦情」を一元管理

タブレット端末を活用し、お客様の希望される作業内容

し、全社で共有するシステム「お客様相談受付システムに合った最適なプランをスピーディーにご提案します。

（VOCS）」を導入しています。

作成した見積書は、その場で印刷できにより刻々と変化しています。定期的にホームページへる ほ か、お 客 様 ののアクセス件数のレビューを実施し、ホームページ運営

パソコンへメール委員会等を経て、VOCSとホームページとの連携をさら送信することも可に強化しています。

能です。

コミュニティーへの参画

お客様のお問い合わせ内容は、社会情勢や経済の変化

プランナーによるお客様への説明

また、お客様からのお問い合わせは増える傾向にあります。お客様の利便向上を図るため、今後も「お客様の声」にもとづいて、お問い合わせ、ご要望を分析し、当社
商品、サービスの向上に努めていきます。

■ 教育訓練によるクオリティーの追求
ために、各地に設けた研修センターにおいて、引越作業

苦情

（件）

12,000

お問い合わせによる、「梱包技術」

10,214
9,276

8,987

9,000
6,000

9,626

「接客マナー」等の

8,438

8,852

549

424

3,000
0

2011

588

2012

インストラクター2013（年度）

教育を計画的に実施 し て、引 越 作 業のプロを育てています。

研修風景

日本通運グループ CSR報告書 201445

コーポレート・ガバナンス

全国どこでも均一で高品質な引越サービスを提供する
VOCSによる受付件数

人権（職場環境）

日本通運では、お客様からホームページ経由でお寄せ人 権（職場環境）
私たち日本通運グループは、従業員一人ひとりが存分に能力を発揮できるように人材の育成を行います。
日本通運グループが求める人材とは、企業理念の実践を通じて自らの行動規範をもって自己成長を図る人です。
そのために、ビジョンや日本通運グループ行動憲章にもとづき、従業員を大切にし、働きがいのある職場環境の実現を推進します。

人事に関する考え方
日本通運では人事制度の基本理念として、次の三原則を掲げています。
◦人間尊重
従業員を単なる労働力としてのみとらえるのではなく、感情や意志をもった一個の人格としてとらえる。

従業員数
35,17436,74635,71734,31233,15330,00020,00010,000◦成果主義
実証性のある成果にもとづく能力中心の人事を行う。
◦現業重視
有能な人材を努めて現業部門に配置する。

女性の人数

（人）

40,000

0

5,106

4,832
2009

2010

4,418

4,924

4,954
2011

2012

2013 （年度）

従業員の状況
（2014年3月末現在）
従業員数

平均年齢

平均勤続年数

33,153人（男性28,735人）女性4,418人）

41.6歳

17.7年

人材育成
企業が持続的成長を果たしていくためには、「人材を育成する風土」が何より重要です。また、変化が激しく、厳しい経営環境のもと、自律型人材と次世代のリーダーを育成することが求められています。さらに、営業力・現場力の強化やCSRの実践のための教育を推進し、経営計画の実現に貢献する人材の育成を行うことも重要な課題です。

教育訓練方針（日通グループ経営計画2015の3ヵ年）
Ａ. 自律型人材の育成
B . グローバル人材の育成
C . プロフェッショナル人材の育成
D . 企業理念の浸透と企業倫理の確立
E . グループ経営の強化
F . 人材育成部門の役割、機能強化

こうした要請に応えるため、2013年度からは次の教育訓練方針を定め、人材育成を推進しています。

■ NITTSUグループユニバーシティを結集し、新たな価値創造への挑戦を目指すとともに、

日本通運グループでは、物流業界をリードするプロ人材を育成する風土づくりの推進に、グループを挙げてフェッショナル人材の育成を行うため、2010年4月に取り組んでいきます。

「NITTSUグループユニバーシティ（内部組織）」を設立し人材育成フレーム（全体イメージ）

ました。従来の人材育成戦略・体系を一元化したうえで、の開催等、従業員が自ら取り組む「学びの場」を広く提供しています。
これらの施策により、日本通運グループの「知」と「技」

46 日本通運グループ CSR報告書 2014

部門別教育
階層別教育
基礎教育
芝浦キャンパス（営業・事務）

汐留キャンパス（営業・事務）

伊豆キャンパス
（技能）

ネットを活用した教育（ネット・キャンパス）人事制度との連動

座の拡充や社外講師による「NITTSUビジネススクール」

プロフェッショナル・
ビジネスリーダー
スペシャリスト
の育成
選抜教育
の育成

自己啓発・キャリア
開発支援

図っています。また、自己啓発を目的とした通信教育講事業戦略との連動

毎年見直しを行い、従業員の知識・技能の習得、向上を

NITTSUグループユニバーシティ

■ ナショナルスタッフ経営職候補者研修■ 海外業務研修員制度

海外現地法人採用者のなかから、将来の経営幹部にふし、1964年に海外業務研修員制度を開始しました。数

さわしい人材を育成することにより、グローバルロジス

名の派遣から当制度をはじめましたが、今では毎年約ティクス企業としての成長を目指しています。この研修

50人の若手社員を一年間（地域により二年間）、世界各は2012年度にスタートし、3回にわたる延べ15日間の国の海外現地法人へ派遣し、実務を通じた業務研修を実

集合教育、ｅラーニング、インターネット上でのディス

施 し て い ま す。 こ れカッションにより受講者を教育します。

までに派遣した研修員 数 は1,600人 を 超え、グローバルロジス
ティクス企業を追求す

55

人 を22ヵ国
31社へ派遣（2013年度）

国際社会での貢献

る日本通運の海外要員育成に大きく寄与しています。
インド日通バンガロール支店スタッフと海外業務研修地球環境への責任日本通運では1958年に海外へ駐在員を初めて派遣

ナショナルスタッフ経営職候補者研修

安全・安心

ダイバーシティの推進■ 女性社員の活躍■ 障がい者雇用

企業を発展させていくためには、女性の活躍が不可欠

で職域拡大を図り、また、1997年10月には日通ハート

であることはいうまでもありません。そのため、日本フル株式会社を設立、1998年5月に特例子会社の認定

通運では女性社員の雇用を積極的かつ意識的に進めてを受ける等、積極的に取り組んでいます。日通ハートフ

います。

ルでは、本社ビル内のメール便事業や名刺印刷事業等を日本通運では伊豆研修センターにおいて、教育訓練行っています。そのほか、障がいのある方を日本通運のの現場の第一線でも、女性の「フォークリフトオペレー

首都圏各事業所へ派遣するといったビジネスサポート事

ター指導員」や教育訓練担当の女性社員が、全国の社員業を展開しており、それぞれの適性に合った業務に従事の円滑な教育訓練の受講を推進しています。
また、その他の教育や色々なプロジェクトで女性社員を配置し、本人、家族、特別支援学校等の方々と連携をは中心的な役割を果たすとともに、商品開発や営業推進

密に取って、障がいのある方が安心して働くことのできの責任者として活躍している女性社員も多く、職場の活るように努めています。

性化に寄与しています。

障がい者雇用率の推移

社員採用数の推移

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2.05%

2.04%

1.92%

1.95%

1.96%

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
採用数（人）

1,107

637

505

516

499

女性の
採用数（人）

281

185

157

137

153

女性の割合(％ )

25.4%

27.0%

31.1%

26.6%

30.7%

渡邉社長
（中央）
とナショナルスタッフ
経営職候補者研修の受講者たち

日本通運グループ CSR報告書 201447

コーポレート・ガバナンス

2009年度

コミュニティーへの参画

しています。ビジネスサポート事業では、専任の管理者

人権（職場環境）

障がいのある方の雇用促進については、全国の各拠点

働きやすい職場づくり■ 次世代育成支援への取組み
日本通運では、「次世代育成支援対策推進法」にもとづ

年4月から2013年3月末までの「第三次一般事業主行動

き、すべての社員がその能力を業務に十分発揮すること計画」期間内には、男女あわせて213人が育児休業を取を前提に、子育てをはじめとする生活全般と仕事とのバ得しました。

ランス、いわゆるワーク・ライフ・バランスについて多「第四次一般事業主行動計画」において、「 育児休業の様な考え方を尊重し、それぞれのライフデザインを自律取得推進」
や「所定外労働時間の削減に向けた意識啓発の的に実現することや、地域における子育てを中心とする

実施」、また地域貢献活動の一環として「職場体験学習の活動に積極的に貢献し、企業市民として社会的責任を果受入れ」に取り組んでいます。

たすことを目指しています。

また、2014年3月には労使で協議のうえ、育児休業を2005年4月 か ら2007年9月 末 ま で の「 第 一 次 一 般

取得できる期間の拡大、短時間勤務や子の看護休暇等の事業主行動計画」期間内には、男女あわせて116人が、措置の対象期間の拡大等、育児休業制度の拡充を行いま2007年10月から2011年3月末までの「第二次一般事業した。

主行動計画」期間内には、男女あわせて228人が、2011■ 長時間労働者撲滅の取組み
日本通運では、長時間労働の撲滅に向け、社長からの理部門も一体となって全体で改善を図っています。また、

トップダウンにより、一定時間以上の超過勤務者の撲滅

結果的に一定時間以上の超過勤務者が発生した場合は、に取り組んでいます。具体的には、システム活用による管役員会に報告がなされ、経営トップの強い意思のもとで理等を行い、超過勤務時間が一定時間を超えそうな場合改善に取り組んでいます。こうした取組みを継続するこには、管理者が仕事の配分に特に注意を払い、支店の管とにより、長時間労働の撲滅に取り組んでまいります。

■ 労働時間管理の取組み
日本通運では、パソコンの稼動時間及びデジタル式運行記録計の始業・終業時刻に連動して労働時間管理を行っています。客観的なデータと連動することによって、適正な労働時間の把握が容易になりました。
また、これらのデータを、会社として長時間労働者削減に取り組む基礎データとして活用しています。

労働組合との関わり
全日通労働組合は、1946年に発足し、2014年3月末

ダミー使の秩序を維持しつつ、共通の目標として認識している

現在、約23,350人の組合員で構成されています。日本

企業の発展と労働環境の向上に向け努力、協力していく

通運と全日通労働組合は、今日まで築き上げてきた相互ことを確認しています。

の信頼関係のなか、お互いに相手方の立場を尊重し、労従業員の総意を経営に反映させるため、日本通運では、労使間のコミュニケーションを重視しており、全般
的な労使協議を行う場として、本社と全日通労組中央本部間に「中央経営協議会」を、また、支店と組合支部間では「支店委員会」を設け、会社経営に関する意見交換を行っています。
さらに、ワーク・ライフ・バランスの推進や、安全衛生等の課題別に労使で専門委員会を設け、現状分析と今後の取組みについて、協議・検討を行っています。

48 日本通運グループ CSR報告書 2014

メンタルヘルスケア
日本通運グループでは、メンタルヘルスケアについて、ケアを推進しています。

正しい知識を持つことに重点をおき、また、医療の専門家

加えて、定期的にストレスチェックを実施し、ストレス
サインの早期発見に活用しています。

■ セルフケア■ 外部の専門家・機関を利用したケア「心の健康づくりに関する情報配信」と題して、従業員向

社外相談窓口「こころとからだの健康相談」を設置しておけに定期的に案内しています。

り、従業員やご家族がインターネット及び電話によって相地球環境への責任へのつなぎを重要と考え、以下の４つのメンタルヘルス

談できます。

国際社会での貢献「こころとからだの健康相談」◦メンタルヘルス相談◦健康相談◦育児・介護相談等■ 保健スタッフ等によるケア
全国の支店に約180人の保健師・看護師の資格を持った
保健指導員を配置し、メンタルヘルスの相談を受ける体制

う小冊子を作成、従業員へ配布し、を整備しており、その保健指導員向けにメンタルヘルスの本人やその家族及び職場の同僚のメ

スキルアップのため、外部講師（産業カウンセラー）を招い

ンタルヘルス不調に対して、早期対た講習を開催しています。

安全・安心「あなたと私のこころノート」とい処を図るために活用しています。な
お、当趣旨から、ご家族にもお読み
人権（職場環境）

いただいています。

■ ラインによるケア
階層別教育として、課長昇職時にメンタルヘルス講習を開催しています。また、ストレスチェックの結果を用いた職場環境の把握と改善に努めています。

休業の各段階に対応して、全国

職場復帰支援プログラムの流れ

主治医

診休
断業
の

本人

提診
出断
書

の支店に配置する保健指導員

産業医と主治医、産業医、職場が連携

保健指導員

し、一丸となってスムーズな職
場復帰のサポートに取り組ん
でいます。

復帰支援
期間中の
フォローアップ

休業開始

所属長
衛生担当
課長

受診
理断
書

復帰後の
フォローアップ

開休
始業

診
断
書
内
容
の
報
告
・
通
知

休
業
中
の
ケ
ア
・・本
復休人
帰業説
手中明
の
続

︵
復復
帰帰
支支
援援
プ措
ラ置
ンの
の実
実施
施
︶

コーポレート・ガバナンス

メンタルヘルス不調によるコミュニティーへの参画

メンタル不調者に対する「全社統一職場復帰支援
プログラム」によるケア

保健指導員の講習

復
帰

賃
金

支店長

日本通運グループ CSR報告書 201449

コミュニティーへの参画

Highlights

日本通運らしい活動を各地で展開

1

物 流 博 物 館美術品梱包講座の開催
私たちは長年培ってきた高度な輸送技術やノウハウの公開を通じて地域社会との融合を目指すとともに、世界の貴重な文化遺産の保護へ貢献しています。
「物流博物館美術品梱包講座」では、梱包の専門家である美Close Up

世界の文化遺産保護への貢献
大エジプト博物館保存修復センタープロ
ジェクトに参画し、現地スタッフに美術品取扱いの技術指導を2014年2月までに7回にわたり実施しています。

術品事業部が講師となり、博物館学芸員資格を取得中の大学生や博物館関係者等を対象として、美術品梱包の基本を体験していただいています。（2000年より
毎年8月に開催。今年度で11回目。）

大エジプト博物館保存修復センター実技指導

2「地球にやさしいエコな引越しをしよう!」をテーマにした出前授業を実施「未来を担う子どもたちのための社会貢献」活動の一環として当社ス
タッフが学校へ出向き「出前授業」を行っています。2014年2月には、「地
球にやさしいエコな引越しをしよう!」をテーマに“えころじこんぽ”を中心とした“日通の引越し”を紹介しました。
児童のみなさんに実物の資材を使って梱包・荷解き作業を体験してもらい、実際に出るゴミの量を計測、次に“えころじこんぽ ”を実演し、「速い」「ゴミが出ない」「安全」という当社の引越しの特長を説明し、温室効果ガス削減のためにも、ゴミを最小限に抑えることの大切さを伝えました。

梱包・荷解き作業体験の様子

50 日本通運グループ CSR報告書 20143

ドクターヘリは、救急医療が必要な患者様にいち早く医療スタッフを送り込み、病状に適した医療機関へ搬送するために活躍しています。ドク地球環境への責任

緊急医療器具の返却サービス「Doctor-Heli BRS（ドクターヘリ・ボードリターンサービス）」の開始

ターヘリでの搬送では、患者様を乗せたバックボードと呼ばれる搬送器具がそのまま医療機関へ搬送されることから、後日搬送先医療機関が所有機
そこで当社は、医療機関の負担軽減のために専用ケースを開発し、バッ
クボード返却サービス「Doctor-Heli BRS（ドクターヘリ・ボードリター
ンサービス）を開始いたしました。また、ドクターヘリによる救命救急の国際社会での貢献

関向けにバックボードを返却する必要があります。

継続的な発展のため、認定NPO法人「救急ヘリ病院ネットワーク（HEM当社が開発したバックボード専用ケース

Net）」の賛助会員として、「BRS」のご利用1件につき100円の寄付を行って
安全・安心

います。

4

「 特 別 展・マンモスYUK A」の輸送展示作業
私たちは高度な技術とノウハウを駆使した輸送を通じて、世界の人々
人権（職場環境）に貴重な文化遺産に出会う感動をお届けしています。
2010年、シ ベ リ ア の 永 久 凍 土 か ら マ ン モ ス が 発 掘 さ れ ま し た。
「YUKA」と名付けられたマンモスは、3万9千年の時を経たにもかかわらず、手足や長い鼻等がほぼ完全な状態で残っているため、奇跡の大発見として注目を集めました。その「YUKA」がパシフィコ横浜で全世界に先駆けて一般公開されることとなり、当社はあらゆる状況を想定しながらコミュニティーへの参画

万全の体制を整備し、最大の課題であった冷凍保存状態を維持しながら、ロシアから横浜までの輸送、会場となったパシフィコ横浜での展示作業を見事完遂しました。

Close Up

展示作業を支える輸送・梱包技術の伝承

コーポレート・ガバナンス

長年培ってきた技術を次世代へ伝えていく、また、新たな技術の開発を目指し、専任スタッフの教育・育成に力を入れています。

社内研修風景日本通運グループ CSR報告書 201451

コミュニティーへの参画
私たち日本通運グループは、積極的に社会とのコミュニケーションを図り、社会から信頼される存在として、社会とともに発展することを目指します。
日本通運グループの活動は、道路・鉄道・港湾・空港等の公共インフラの利用で成り立っています。
社会と密接に関わることから、日本通運グループ企業理念に掲げた「私たちの誇り それは信頼される存在であること」を実現できるよう、精力的に取り組んでいきます。

次世代とのかかわり

3人

寄附講座
累計

15

の生徒を
受け入れ

実施

回

中華科技大学の田振榮校長より感謝状を授与（6月7日 台湾日通本社にて）■ 職場体験学習の受け入れ（オランダ日通）■ 台湾の大学と産学連携を推進（台湾日通）

2013年度は、アムステルダム日本人学校中学部から3人の生

台湾日通は、現地法人を設立してから25年になります。4半世

徒を受け入れ、オランダ日通引越部のスタッフのもとで梱包作業

紀にわたって会社が存続できたことへの感謝として、地域への社等の職場体験をしてもらいました。

会貢献活動を推進しています。その一環として、地元大学との産
25校

368

学連携による寄附講座を実施しています。

人を
受け入れ

54校

■ 寄附講座■ 職場訪問
（左）
・職場体験
（右）
の受け入れ

167

人を
受け入れ

流通経済大学や一般社団法人日本物流団体

キャリア教育の一環として中学生や高校生が当社を訪れる機会が年々増えていま

連合会が各大学で主催する寄附講座に講師をす。職場訪問では、当社事業を紹介し、従業員との意見交換や、職場体験を通じて、派遣し、最新のロジスティクスや物流の観点

中高生の職業意識を高めるお手伝いをしています。

からの環境の取組みを紹介しています。

寄付活動■ 洪水被災地への義援金（インド日通）2013年6月、夏季モンスーンによる豪雨は、インド北部の州とネパール西部に洪水や土砂崩れの被害をもたらしました。なかでも、インドのウッタラカンド州では、5,700名
以上の死亡・行方不明者が出る等、スマトラ沖地震の津波に匹敵する大災害となりました。

India

インド日通では、従業員から集めた寄付金と会社からの義援金を合わせて、140万ル
ピー（日本円で約223万円）
を被災地域の人々に送りました。

Malaysia■ セランゴール州の孤児院を支援（マレーシア日通）
マレーシア日通は、2013年9月にマレーシアのセランゴール州クランにあるマドラサ―
孤児院の子どもたちとシングルマザー計80名を、断食明けを祝う食事に招待し、子どもたちに文房具と寄付金を贈りました。マレーシア日通は、CSR活動の一環として、数年前か
らこのような支援活動を孤児院に対して行っており、今後も活動を継続していきます。

52 日本通運グループ CSR報告書 2014

地域との交流地球環境への責任■ 野球教室選手・コーチが講師として参加しまし「21世紀の子供たちに美しい日本の歌を伝えたい、歌い継いで欲た。今回は市内の野球チームに所属す

しい」―そのような思いで、由紀さおりさん・安田祥子さん姉妹がる小学生300人が参加しました。当社

始めた童謡コンサート。日本通運は、お二人の思いに共感し、1995の選手・コーチによる指導や選手によ

年からこのコンサートに協賛しています。

るデモンストレーションを見学していただき、とても盛り上がりました。

また、お二人が中学校を訪問し、体育館や講堂で生徒の皆さんと一緒につくりあげる文字どおりの「手づくり学校コンサート」にも2002年のスタート以来協賛。
12年間に全国81校で開催しています。

地域の皆様へ貢献していきます。

人権（職場環境）

青森ねぶた祭り■ 全国各地のお祭りに継続的に参加
日本通運グループでは、地元の方々と積極的に交流を深めな■ 幼児交通安全教室の開催
日通自動車学校山形校では、幼児向けの交通安全教室を開催
し、地域の交通安全に協力しています。

しています。

寄付や展示物の提供を通じて、物流博物館の運営をサポート
物流博物館※は、公益財団法人 利用運送振興会によって運営されている日本で初めての物流専門の博物館です。1958年に日通

コミュニティーへの参画

がら、地域振興のために全国各地のお祭りや行事に参加・協賛

安全・安心

今後も野球教室等の開催を通じて、国際社会での貢献

2013年11月、さいたま市少年少女軟式野球教室に当社野球部の■ 日本通運Presents「由紀さおり・安田祥子SongsWith Your Life Concert」「手づくり学校コンサート」

本社ビル内に創設された通運史料室を前身とし、物流を広く一般にアピールすることを目的に1998年に港区高輪に開館しました。
館内には物流の昔と現在の物流産業を紹介する常設展示室や映像展示室等があり、「段ボールで運ぶ乗り物を作る」「運ぶ制服着の方々に利用されています。
2013年度は、「明治・大正・昭和の鉄道貨物輸送と小運送」と題した特別展を実施。日本の近現代の物流を支えた鉄道貨物輸送と小運送（鉄道貨物取扱業）の明治～昭和戦前期の動向について、未公開資料を用いて概要を紹介しました。
日本通運は、寄付や展示物の提供などを通じて、物流博物館の運営をサポートしています。
※同館には、江戸時代以降の交通運輸にかかわる文書史料約6千点、美術工芸資料約２百点、実物資料約1千点、写真資料約10数万点、映像資料約２百点等、ほかに類を見ない特徴的で貴重なコレクションが収蔵されていますが、その多くが日本通運の寄贈・所有によるものです。

日本通運グループ CSR報告書 201453

コーポレート・ガバナンス

用体験」「昔の運ぶ道具体験」「ふろしき体験」等の体験コーナーもあります。小中高生・専門学校・大学の見学や企業の社員研修などでの団体利用のほか、特別展や映画上映会、講演会等も随時開催されており、幅広い年齢層

コーポレート・ガバナンス
私たち日本通運グループは、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」
を基本方針として、ステー
クホルダーとの信頼関係向上を目指し、活動しています。
コーポレート・ガバナンスの充実・強化、コンプライアンスの徹底、潜在的リスクの把握と管理、さらに経営の透明性確保は、企業に対する社会からの要請と認識して取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制■ コーポレート・ガバナンスの考え方
日本通運のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」

より、客観的な立場に立った監査機関として機能しています。2014年3月31日現在の監査役は4名（うち3名は社
外監査役）
です。

と「責任体制の明確化」です。取締役会は15名以内とし、その任期を1年としています。

■ 内部統制システムの構築について

また、迅速な業務執行を目的として、執行役員制を導入

企業がその業務を適正かつ効率的に遂行するためには、しています。2014年3月31日現在の取締役は14名、執行内部統制システムの構築が重要です。日本通運では「コン役員は29名（うち12名は取締役兼務）。そのほか監査役は、

プライアンスの体制」「リスク管理の体制」「内部監査体制」

取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な書「グループ会社の業務の適正を確保するための体制」等、類の閲覧、主要な事業所への往査、子会社の調査を行い、適正な業務遂行のための実効的な統制システムを構築しこれらの結果を監査役会及び取締役会に報告することにています。

危機管理体制■ 危機管理体制の構築
日本通運では、『危機管理規程』のもと「災害管理規程」

話や災害時優先携帯電話を配備し、非常事態における迅
速な連絡体制を構築しています。

「海外危機管理規程」「システムリスク管理規程」「新型イン
フルエンザ管理規程」の4つの規程から危機管理体制を構築。広域災害や新型インフルエンザ、情報システムリス
クをはじめ、海外での非常事態といったさまざまなリス
クへの対応を定めるとともに、「日通グループ災害対策規程」にもとづき、グループ内での連携強化を図っています。
さらに、日本通運は「災害対策基本法」や「国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）」、及び2013年4月に施行された「新型インフルエ
ンザ等対策特別措置法」に定める「指定公共機関」に指定されており、東日本大震災においても、震災発生当日からさまざまな緊急物資輸送を行う等、被災地の復旧・復興に向けた活動に取り組み、「指定公共機関」としての役割を果
たしてきました。
また、緊急時の備蓄品（食料、飲料水等）や新型インフル
エンザ対策のため衛生用品（マスク、手袋等）を整備するとともに、災害による電話回線の断絶にも対応できるよう、本社関係部署をはじめ、全国主要拠点には衛星携帯電

54 日本通運グループ CSR報告書 2014

■ 事業継続のための体制（BCM・BCP）
日本通運は、大規模災害や新型インフルエンザの蔓延
BCM基本方針❶人命・安全の最優先
会社は広域災害、新型インフルエンザ、火災、テロ、システム障害、いずれのリスクが発現した場合でも、従業員とその家族、関係者の人命・安全を最優先する。
❷社会に対する貢献
会社は、非常時においても、会社が果たすべき社会的使命を遂行する。また、国や地方公共団体、地域社会等から協力を要請された場合には、可能な限りこれに応じ、社会に貢献する。
❸お客様に対する影響の極小化
会社は、非常時において、当社の事業に支障が生じ、すべての業
務を継続させることが困難となった場合には、予め定めた優先継
続業務を継続または優先して復旧させ、お客様への影響の極小化に務める。
❹法令順守の徹底
会社は、非常時においても、関係法令等を順守し業務を遂行する。
❺平常時の備え会社は、平常時から、日通グループ各社と連携を図って、非常用
食糧、衛生用品の備蓄を推進し、また、必要な訓練を計画的に実行するとともに、事業の継続に必要な経営資源の確保に努め、災害等の発生に備える。

といった脅威が発生した場合でも、事業の継続を可能とす

害によって発生する非常事態に対し、従業員や家族の生るべく、「事業継続管理（BCM）基本方針」及び「事業継続計

命、健康を最優先にしつつ、災害対策基本法や国民保護法、画（BCP）」を策定しています。東日本大震災においても事

新型インフルエンザ等対策特別措置法に定める指定公共機

業継続計画を迅速に発動することにより、緊急救援物資の関ならびに、サプライチェーンの一翼を担う社会機能維持輸送をはじめとして、事業の継続を図ってきました。

者として求められる社会的責任を果たせるように、可能な

日本通運グループ各社は、自然災害、産業災害、人為災

地球環境への責任

限り事業の継続に取り組んでいます。

コンプライアンスへの取組み■ コンプライアンス経営の推進体制

コンプライアンス経営推進体制

日本通運ではコンプライアンス経営を重視し、2003

コンプライアンス委員会❶ 委員長❷ 副委員長
❸委 員
❹顧 問

渡邉社長
副社長
（CSR部所管）副社長（副委員長除く）、
CSR部長 他
顧問弁護士、公認会計士、税理士等

社内調査チーム

CSR部

た。また同年10月には「コンプライアンス規程」を制定
し、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を本社に設置するとともに、内部通報制度「ニッツウ・スピー

コンプライアンス
本社推進グループ

クアップ」を設ける等、誠実かつ公正な企業活動推進のための施策を講じてきました。
また、2013年度は全従業員・派遣社員を対象にコンプライアンスアンケートを実施しました（回収率82.1％）。

監査部

今後、調査結果を踏まえた教育や職場内OJTを通じ、継地域総括監査部門

内部通報・相談 受付・調査（社内受付窓口）

企画・教育・指導

安全・安心

内部通報・相談 外部受付
（当社顧問弁護士受付窓口）

総括支店・支店
コンプライアンス責任者

続的にコンプライアンス意識の徹底を図ります。

国際社会での貢献

年6月に「コンプライアンス部（現CSR部）」を設置しましコンプライアンス推進者

個人情報保護に関する取得認証
日本通運、日通商事、日通キャピタル、日通旅行、キャリ
アロード、名護イーテクノロジー、日通東京流通サービ
ス、沖縄日通エアカーゴサービス、徳島通運❶個人情報に関する個人の尊重❷個人情報保護体制の整備❸個人情報の安全管理措置❹個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範の順守❺苦情および相談への対応❻個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善◦TRUST e（ トラストイー）
日通総合研究所◦ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度）

個人情報保護管理・運用体制図
渡邉社長
副社長

監査責任者

※監査部長

※CSR部の担当役員

個人情報管理者※本社各部長・事業部長※CSR部長

個人情報保護本社推進グループ

個人情報管理担当者※本社各部・事業部担当者
課長あるいは次長、専任部長が対象

地域総括監査部門（本社ならびに支店）※統括支店・支店内

個人情報管理者※各地域ブロック・事業部に配置
個人情報保護管理を併せて推進※CSR部担当

個人情報保護推進責任者
※本社内

本社監査部
監査担当者

CSR専任者※特に重大な事件・事故の発生時、開催

コーポレート・ガバナンス

個人情報統括管理者

コンプライアンス委員会

個人情報管理担当者※統括支店長・支店長

個人情報取扱責任者

課所長※統括支店・支店担当者
課長あるいは次長が対象

個人情報取扱担当者

課所担当者

日本通運グループ CSR報告書 2014

コミュニティーへの参画

日本通運IT推進部、日本通運東京航空支店情報システ
ムセンター、日本通運東京航空支店国内貨物特輸部セキュリティセンター、日本通運東京オフィス・サービス支
店、日通情報システム

2011年7月22日改定（2005年4月1日制定）

個人情報保護管理体制
個人情報運用・取扱体制

人権（職場環境）◦プライバシーマーク

個人情報保護方針（項目）55

持続可能な物流の実現を目指して
日本通運グループは、指定公共輸送機関として、災害発生時の物流活動を最優先に行っています。東日本大震災発生直後
は、救援物資輸送をはじめとして、生産活動や人々の生活を再び持続可能なものとするための物流に事業を通じて取り組みました。東日本大震災から時間が経過するとともに、災害に関わる取組みも多岐にわたり、平時からの備えも重要となっています。また、気候変動による台風や大雨、竜巻、土砂崩れによる災害も頻発しており、日本通運グループは国内外ともに即応した物流を提供しています。

災害廃棄物の広域処理輸送
被災地の復興を進めるためには、岩手・宮城・福島3県だけで2千万トンを超えるといわれる（2012年5月復興庁「復興の現状と取組」）災害廃棄物処理が不可欠です。そのなかでも県外処理となる広域処理数量については、岩手県・宮城県の合算で、約62万トンもの数量となりました。
東京都をはじめ1都1府16県で実施された廃棄物の広域処理

石巻市雲雀野埠頭での最終の積込みに、日本通運グループは鉄道会社や船会社と協力し、廃棄物集積場から発送側の貨物駅・港までの輸送や、受入側の貨物駅から処理場への輸送に取り組みました。具体的には、鉄道輸送用の専用コンテナを製作し、輸送に使用しました。
2011年11月から始まった岩手県・宮城県からの輸送は、
2014年2月に終了し、この2年4ヵ月の間、約6.2万トンの運搬を実施しました。

都内中間処理施設でのダンプアップによる取卸し

伊豆大島台風による災害廃棄物の輸送
2013年10月に発生した台風26号は、東京都大島町等に大きな被害をもたらし、とりわけ、大島町西部では大規模な土石流が発生したことにより、約11万トンといわれる災害廃棄物が発生しました。
そのうち、流木や建設系混合廃棄物（約3万トン）を大島島外の東京都内の処理施設で処理することとなり、2013年12月か

大島町内における積込作業

ら運搬が実施されています。
当社は、東日本大震災で発生した災害廃棄物の輸送に使用したコンテナを活用して輸送するスキームを東京都に提案し、大島町の運送会社や船会社と連携し、江東区辰巳埠頭から処理場までの運搬作業を実施しています。

江東区辰巳埠頭における配達車両への積込作業

56 日本通運グループ CSR報告書 2014

Topics 1
特別な思いが込められたモアイ像をチリから南三陸町へ
宮城県南三陸町と南米・チリとの間には、チリ地震をきっかけとした交流の歴史があり、南三陸町の海岸沿いには、被災地の復興と友好、防災のシンボルとしてモアイ像が設置されていました。
ところが、2011年3月、モアイ像の頭部が東日本大震
災による津波で流され、町の状況を知ったチリから新たなモアイ像が寄贈されることになりました。日本通運は、
三菱商事ロジスティクス株式会社様の依頼により、日本での受け入れ準備を進めました。今回寄贈されたモアイ
像は、門外不出といわれるイースター島の自然石で新たにつくられた貴重なもので、高さ2.3m、重さ1.5ｔにもなります。チリを出発してから、東京・大阪での展示、最終
目的地の南三陸町まで半年をかけ、思いが込められた特別なモアイ像を大切に届けました。

Topics 2
防災備蓄食料等のフードバンク寄贈にともなう課題解決に貢献
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（キヤノン

この取組みにあたって、キヤノンMJ様では下記の3

MJ）様では、フードバンク活動を行っているセカンド

つの課題を抱えておられました。

ハーベスト・ジャパン（2HJ）の活動趣旨に賛同し、防災❶入替えスペースが無いため、在庫を切らさず新旧品

備蓄品（食糧及び飲料水）の入れ替えに際して、賞味期限の入れ替えタイミングを合わせるのが大変。

を一定期間残した状態で同NPO法人へ寄贈する取組みを❷寄贈する旧品の発送作業で、社員の作業負荷と労災行っています。

リスクに苦慮。

フードバンク活動とは、賞味期限内であるにもかかわ❸東北地区等の遠距離寄贈時の輸送費の負担が重い。

らず、流通できない食品や防災備蓄食料等を寄付として2013年9月より当社の保管施設を活用し、荷役、輸送

受け取り、食糧を必要としている福祉施設や貧困者等にを代行するスキームをご活用いただいたことにより、課配分する活動のことです。

題を解決することができました。

防災備蓄品入れ替えスキーム
スキーム構築前

寄贈品の配送●キヤノンMJ

納入業者

新品

旧品

寄贈先、施設

課題①

課題②

課題③

スペースが無いため、在庫を切らすことなく新旧品の入れ替えタイミン
グを合わせるのが大変。

寄贈する旧品の発送作業で、社員の作業負荷と労災リスクに苦慮。

東北地区等の遠距離寄贈時の輸送費の負担が重い。

スキーム構築後

キヤノンMJ

●

納入業者

社員による
積み替え

旧品

新品

日本通運
新品
（新品受付代行）旧品

日本通運による
新旧品の搬出入日本通運
旧品持ち帰り・積み替え

旧品

寄贈先、施設

寄贈品の配送日本通運グループ CSR報告書 201457

第三者意見経済人コー円卓会議
日本委員会専務理事 事務局長
九州大学大学院経済学府客員教授

石田寛

ともに、イスラム教徒の人口が多いことから中東・イス
日本経済の好転と共に、グローバルを舞台とした日本

ラム諸国へのいわばゲートウェーの役割を果たしていま

企業の活動が活発化しています。

す。地域の実情に根ざした事業を通じた社会貢献にもつ「世界日通。
」
を標榜し、グローバルロジスティクス企業

ながる一例と言えるでしょう。

としての発展を志向する日本通運グループにとっても、
国際関連事業の売上高比率が40％という目標をたて、それに近づくなど、その活躍の幅を広げています。

今後期待したい点
今回、「地球環境への責任」「、良識ある企業行動」「、人権

同様に、CSRの分野においても国内外に日本通運グの尊重」という、優先的に取り組む3つの項目が示されま

ループの取り組みを発信していくことが重要です。ただ、したが、今後期待したい点として、この3項目に基づいた

その際には日本国内のみで通用するものではなく、より具体的な取り組み方針の策定と実行を挙げたいと思いま

多くの国々・人々が理解し、共感できるような、サステ

す。日本通運グループの取り組みは、この報告書に掲載さナビリティに基づく文脈に沿った形で、既存のあるいはれたもの以外にも多岐に及んでいます。一部の支店では新たな取り組みを説明できるようなストーリー設定を女性の活躍を支援するための様々な取り組みが進められ行っていくことが、ステークホルダーからの理解や合意ているとの話も伺っています。マレーシアにおける取りを得る上でも必要になると考えます。

組みも含めた好事例を、どのようにグループ・グローバ
ルで共有し、水平展開をはかっていくかが今後の課題と

評価する点

いえます。

2014年版の報告書において、グローバルで優先的に

今後、法規制や文化の異なる各国・地域の事情を踏ま取り組む当面の重点課題について、“Nippon Express’

えながら、グローバルに対して日本通運グループらしい

Global CSR”として3つ選定したことを評価したいと思CSR活動を進めるべく、より具体的な取り組み方針やKPIいます。これまでも数度にわたり指摘をした「CSR方針などの取り組みを進められることを強く期待します。

の明確化」という点について、2013年度からの取り組みであるステークホルダーとの対話を通して選定するといこの報告書の隠れた重要ポイントとして「CSR報告書

うプロセスを通じて、取り組みを一歩進められました。

編集委員会」の存在が挙げられます。本社の各部門から活動についての報告では、マレーシアにおける取り組選ばれた委員が、4か月・7回にわたってCSRについてみが注目に値すると思います。紹介されているタイ・マの基礎知識を勉強したうえでこの報告書の作成に参画

レーシア間の鉄道輸送によるモーダルシフト、安全エコ

されています。社内各部署との理解と合意のプロセス

ドライブ教育の徹底による環境負荷低減（CDM）、更にを経て作成されると共に、徐々にではありますがCSRにはハラル認証所得に向けた取り組みには、環境・安全・

対する理解を深めた社員の方々が社内に蓄積されてき多様化という、グローバルロジスティクス企業には欠かています。これらの方々が、今後の日本通運グループのせない要素が含まれていると言えます。

CSR活動を現場から支えていかれることを心から期待

マレーシアは経済成長が進むASEANの一員であると58 日本通運グループ CSR報告書 2014

しています。

主な関連会社（2014年4月現在）
日通商事

キャリアロード

日通機工

仙台港サイロ函館エアサービス

日通トランスポート

日通・パナソニック ロジスティクス

北旺運輸

日本海倉庫

日通旅行

日通不動産

太洋日産自動車販売

北日本海運

大阪倉庫

日本海運

日通総合研究所

日通情報システム

蔦井倉庫

徳島通運

上海スーパーエクスプレス

日通キャピタル

日通ハートフル

東北トラック

備後通運

日通自動車学校

日通エム・シー中国投資

塩竈港運送

境港海陸運送連結会社計263社（海外会社については8-9ページをご参照ください）

日本通運株式会社 会社概要（2014年3月末現在）
会

社

名

創

業

設

立

本 社 所 在 地

日本通運株式会社（NIPPON EXPRESS CO., LTD.）

代 表 者 氏 名

代表取締役社長

資本

金701億7,527万円

1872（明治5）年

株

主

数

7万1,875人

陸運元会社 設立

1937（昭和12）年10月1日

従数

3万3,153人〒105-8322 東京都港区東新橋一丁目9番3号

事業用貨物自動車台数業

員

1万4,531台

渡邉 健二

編集後記
「日本通運 CSR REPORT2014」をご覧いただきありがとう

により、自然災害は世界中で数多く人々の生活を脅かしていまございます。

す。災害復旧のための日本通運グループの活動も終わりはあり

編集活動を行うにあたっては、従来同様、社内各部署から委ませんので、継続して報告していきたいと考えております。

員を募り、編集委員会を編成しました。編集委員は初めにCSR

今回のステークホルダーダイアログでは、日本通運グループ

に関して学習し、その理解の上で掲載記事を選定しています。

のいろいろな取組みを評価いただきましたが、それぞれの取組

今回は、参加する委員も増え、紙面もより充実したものとする

みがつながっていないとのご指摘をいただきました。これらのことができたと感じています。いかがだったでしょうか。

取組みを一つひとつの独立した点から、連携した線につなげ、

当社は、経営計画で「CSR経営に基づく、事業を通じた社会

ひいては面として展開していくよう示唆をいただきました。世への貢献」をうたっています。縁の下の力持ちとして、持続可界各地での活動の点や線をつなげる役割の一部をCSR報告書が能な社会を創造するための事業活動を行っています。CSR報告

果したいと考えています。そのためにも日本通運グループの書の編集活動を通じて改めて、仕事として当たり前にやってい色々な姿、そして日本通運グループの可能性をお伝えしていきる物流業務が、評価をいただけたり、CSRとして意味を持ってたいと考えております。

いたりすることを感じました。また、東日本大震災から3年が経過しましたが、被災地の生活を元に戻すための取組みはその内容を変え、終わることはありません。さらに気候変動の影響

物流を通して持続可能な社会実現に取組む日本通運グループ
を少しでも本書でご理解いただければ幸いです。
本CSR報告書に関して忌憚のないご意見ご感想をお待ちしております。

■企画・編集日本通運株式会社 CSR報告書編集委員会（事務局:CSR部）■お問い合わせ先
日本通運株式会社 CSR部
〒105-8322

東京都港区東新橋一丁目9番3号

Tel.（03）6251-1418

Fax.（03）6251-6668

URL http://www.nittsu.co.jp/■発行年月
CSR報告書編集委員会

2014年6月

当社へのご意見につきましては、上記ホームページの「お問い合わせ」のコーナーへ
お願い申し上げます。

日本通運グループ CSR報告書 201459

表紙の説明題

名神名川横浜新開港図

作

者

歌川貞秀

制作年

万延元年（1860）2月

日本通運株式会社所蔵（神奈川県立歴史博物館寄託）
この浮世絵は、幕末・明治初期の横浜風俗を描いた「横浜浮世絵」とよばれる一連のジャンルの作品のひとつで、幕末の開港後まだ１年と経たない時期の横浜日本人町の本町一丁目通から同五丁目を描いています。この通りは道幅10メートルのメインストリートで、現在の横浜市中区本町一〜六丁目にあたります。
画面にはたくさんの荷物を積んだ荷車や、商店に荷を卸す駄馬、行き交う多くの商人、路上で商いをする者や旅姿の人々などで賑わう町の様子が細かく描きこまれています。この頃、実際にこのような賑やかな光景が展開されていたのかどうかは定かではなく、開港場・横浜の繁栄を強調して描くことは、当時の幕府の意向に沿ったものだったともいわれています。
とはいえ、この作品が世に出て今年で154年。人々の姿形は変わり、駄馬や荷車はトラックと化し、商店の家並は高層ビルに変じました。今ではこの道路の地下をみなとみらい線が走っています。開国による海外貿易の開始によって活況を呈する横浜を描いたこの作品は、国際物流が国内経済の繁栄をもたらすさまを、そのはじまりの時期にある意味予見したものだったともいえるかもしれません。

1部あたり

980g

CO₂の
「見える化」
カーボンフットプリント
http://www.cfp-japan.jp
CR-DD01-14007

このCFP値は水なし印刷の算定に特化した
CFP-PCRにより算定しています。

「日本通運グループCSR報告書2014」
は、カーボンフットプリン
トを算定しています。左記マークの上部に記載された980ｇは、レポートの原材料調達からリサイクルされるまでのライフサイク
ル全体で発生する温室効果ガスをCO₂の量に換算した数値です。
このCSR報告書は、弊社のホーム
ページからダウンロードできます。

CSR REPORT2014