地域で生活し働き学び挑み研究する
池田 清（元神戸松蔭女子学院大学）
Ⅰ はじめに－生活者の視点からの問いかけ－
私の「働き学び研究する」原点は、生活と子育てのなかにあるといって過言ではない。私の妻は看護師であったが、結婚し子どもを産んでも働き続け自立した生き方を望んでいた。
当然、私たち夫婦は、共に働き共に子育てをすることになった。共働き家庭は大変忙しく、とりわけ母さんたちにその負担がしわ寄せされていた。そのため、少しでも負担を分かち合うということで、父の立場である私も地域共同方式の学童保育の父母会の役員になることになった。
神戸市の学童保育は、神戸市が社会福祉協議会に委託して運営する児童館方式と、地域の住民が自主的に運営する地域共同方式を採用していた。神戸市は、地域共同方式にわずかばかりの奨励助成金を出していたが、これでは家賃や水道、光熱費、そして指導員の給料や国民健康保険などを賄うのに到底及ばなかった。
そのため、毎年、奨励助成金の改善をお願いすべく、神戸市との交渉をもった。交渉で、お母さんたちが地域共同方式の窮状を訴えるが、神戸市の返答は「財政が厳しいので」の一辺倒、あげくは「君らとは話できんわ」と席を立つこともあった。本来、自治体である神戸市は、市民が働きつつ子育てする権利を保障するためにあるのではなかったか。交渉で気づいたのは、神戸市は、「共働き」でなく「共稼ぎ」という言葉を使うことがあったことだ。
これでは、市民が結婚し子どもを産み育てながら働き続けるという人権の感覚が抜け落ちるのではないか。また、神戸市は、地域共同方式の父母のように社会的政治的に力の弱い者に対しては、上から目線で傲慢な態度に出ることであった。以上の取り組みは、自分が自治体労働者でありながら、地域の生活者の視点で労働していたのか、反省を迫るものであった。
辛いことではあったが。
一方、当時（1980 年代）、神戸市は、都市経営で日本の都市史のなかで最も高く評価されていた自治体であった。公共デベロッパー、起債主義、基金制度、第 3 セクターなど独自の経営方式で、ポートアイランド博覧会、ユニバーシアード、フェスビックなどのイベントを「成功」させていった。全国の自治体のみならず、経済界やメディア、学会などからも高く評価されていた。
しかし、神戸市の都市経営を地域の生活者の立場からみると、必ずしも手放しで評価できるものではなかった。この落差は、何なのだろうか、何ゆえに生じたのか。この疑問に応え、その本質を解明しょうと挑んだのが研究の出発点であった。今から思えば、それは、神戸の都市官僚や為政者の立場でなく、共働き家族や子どもの成長など地域の生活者の立場からとらえ返すものであったといえるかもしれない。

Ⅱ 神戸市都市経営と植民地
私は、基礎経済科学研究所では大阪の自治体論学科で学び、重森暁先生のイタリア職人業ボローニア調査にも参加させていただきフィールドワークの大切さを学んだ。とてもいい経験をさせていただき感謝の念に堪えない。もちろん、修了論文のテーマは「神戸市都市経営」であった。その後、京都大学の社会人大学院で池上惇先生や社会人大学院の先輩から研究の作法を学んだ。修士論文、学位論文のテーマも「神戸市都市経営」であった。
私が、神戸研究で解明したのは、第 1 に、「山を削り海を埋め立て」都市を開発してきた神戸市都市経営の源流が、戦前の台湾や朝鮮、満州の植民地都市経営にあるということ、第2 に、植民地都市経営は、戦後も「市民の生命や心と身体の健康」や「市民の意思と生活ニーズ」よりも開発を優先する都市づくりに形を変えながら生き続けているということ。また、
それは、阪神・淡路大震災の甚大な被害と、被災者の救済と自立につながり難い「復興政策」というかたちであらわれたのではないか、ということだった。
中井久夫先生（神戸大学名誉教授、文化功労者）も、この点に注目され次のように記された。
「池田清さんの『神戸都市財政の研究』という本を読んだのですが、この中に神戸市の幹部には植民地官僚の考え方が影響している、と書かれている。そう言われればなるほどと分かることが多くあります。後藤新平が台湾総督府にいたとき、文武両備で支配したというのですが、当たりのいい言葉と強い力で押していく感じがいまの神戸の行政にありますね。
・・・原口さんが満州でやった都市経営というのは、農民から安く土地を買って道路をつけ、都市をつくって土地を高く売る、こうした手法で満州全土に道路を作っていく。これはまさに神戸のデザインです。このロジックがどこまでいくか」「復興といっても、必要性があまり感じられない建物や事業がめだちます。地震の前からの計画だった、といわれるものもあるのでしょうが、本当に必要なものが残されたままになっている気がします。神戸は、自然環境や高齢社会のことなど、本来は 21 世紀を先取りしているまちだったと思うのですが、そのあたりがいまはっきり見えてこない気がします。まちづくりも 21 世紀の課題を解決する方向を示してほしいのですが、どうでしょうか」（中井久夫『戦争と平和 ある観察［増補新装版］』人文書院、2022 年、194-200 ページ）。
いうまでもなく、中井久夫先生は、精神科医、精神病理学者で詩の翻訳やエッセーも手がけ、阪神・淡路大震災後、PTSD などを発症した患者さんのための「心のケアセンター」をつくられた。中井久夫先生は、阪神淡路大震災後、神戸の都市づくりに関心をもたれたようで、拙著『神戸都市財政の研究』（学文社、1997 年）に言及されたのであろう。
Ⅲ 資本主義と植民地その後の研究で分かったことだが、私が神戸市都市経営の源流として位置づけた植民地は、資本主義の根本問題であったということだ。マルクスは、資本主義的生産様式の出発点を「農村の生産者すなわち農民からの土地収奪」を基礎とした「生産者と生産手段との歴史的分離過程」である本源的蓄積とした。この蓄積は、個人的あるいは組織的な「横領、詐欺、盗奪」などの暴力によって遂行されたところに特徴があった（マルクス『資本論(3)』岡崎次郎訳、大月書店、1972 年、358-360 ページ）。
しかしデヴィッド・ハ－ヴェイは、ローザ・ルクセンブルクの議論を紹介しつつ、マルクスが本源的蓄積の過程を資本主義の前史に限定した発想には重大な問題があると言う。
「ローザによれば、資本主義は二つの異なる搾取・蓄積システムがあるという。『一つは、商品市場に、剰余価値が生産される場所－工場、鉱山、農場－に関わっている。この観点から見ると、蓄積は純粋に経済的過程であり、その最も重要な局面は資本家と賃労働者とのあいだで行われる取引である。資本蓄積のもう一つの側面は、資本主義と非資本主義的生産様式との関係に関わっており、それは国際的舞台でその姿を現わしはじめる。その支配的方法は、植民地政策、国際的借款制度、戦争である（ローザ・ルクセンブルク『新訳増補資本蓄積論(第３編)』同時代社、2001 年、207-208 ページ）。
この二つのシステムには『有機的関係』があり、資本主義が本源的蓄積の新しい領域に、主として帝国主義の暴力を通じて進出していなかったとしたら、資本主義はとっくの昔に存在することをやめていただろうとローザは言う」（デヴィッド・ハ－ヴェイ『〈資本論〉入門』森田成也・中村好孝訳、作品社、2011 年、452-454 ページ）。ローザは、資本蓄積を資本主義が非資本主義を植民地化する政策を展開する中で推進されることを検証したのであった。
だが見過ごしてならないことは、「大地から切り離された農民」が失ったものとは、大地(自然)だけでなく、人と人、人と大地（自然）との付き合いの作法であった。たとえば、1350年から 1500 年までの間、「農奴は自由農民になり、土地を直接管理する権利を勝ち取り、自分の土地で生計を立て、自然との間に互恵的な関係を築けるようになった」こと、また「民主的な集会を開き、耕作、放牧、森林の使用に関する細かなルールを定め、牧草地やコモンズを集団で管理し土壌は回復し始め森林は再生した」（ジェイソン・ヒッケル『資本主義の次に来る世界』野中香方子訳、東洋経済新報社、2023 年、50-51 ページ）ことや、「中世の５－６世紀にもわたる手工業時代に築き上げられてきた熟練や創造性などの職人技と、個人的諸権利や民主的な自治」（ヴェブレン『経済的文明論－職人技本能と産業技術の発展－』
松尾博訳、ミネルヴァ書房、1997 年、195-238 ページ）が喪失する過程であったことだ。
Ⅳ おわりに－戦後日本と植民地－
戦前の日本は朝鮮や満州などを植民地にしたが、戦後の日本は戦前の A 級戦犯者が総理大臣になるなど戦前と連続性を有しつつ、逆に米国の従属国になっている変則した形の国である。米国の半ば植民地国の日本の姿は、超法規的で憲法違反的制度といえる日米合同委員会や日米地位協定、そして岸田政権の軍事費の大幅増額がバイデン大統領の強い説得の下ですすめられたことをみても明らかである。植民地は、私が解明した神戸市都市経営の源流であるだけでなく、戦後日本のあり方を規定する重要な問題なのである。