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株式会社 桑山(E02433)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第45期第１四半期(自【会社名】

株式会社

【英訳名】

KUWAYAMA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区東上野二丁目23番21号【電話番号】

03(3835)7231(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区東上野二丁目23番21号【電話番号】

03(3835)7231(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

桑山

桑 山 貴 洋佐 伯佐 伯仁仁(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至平成25年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第44期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第45期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第44期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

6,610,529

8,308,132

32,847,147

経常利益

(千円)

58,590318,633

841,990

四半期(当期)純利益(千円)

17,689229,519

698,134

四半期包括利益又は包括利益(千円)

51,325454,907

1,021,099

純資産額

(千円)

12,529,018

13,811,103

13,446,707

総資産額

(千円)

27,582,966

29,026,401

27,103,541(円)

1.77

22.82

69.83(円)―――(％)

45.4

47.6

49.6

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国での緩やかな景気の回復の下で、「アベノミクス」による円高修正や株価回復が進み、持ち直しの動きが続いております。しかし、先行きについては、欧州債務危機問題の長期化や新興国での経済成長の鈍化などの下振れリスクによる影響も懸念されております。
当業界におきましては、個人消費の持ち直しに伴い、高額品市場での部分的な回復に続き、ファッションジュエリー市場でもやや回復の兆しが見え、年末の商盛期に向けての持続的な回復が期待される状況となりました。
当社グループにおきましては、こうした環境変化を捉え、国内市場では積極的な営業活動と技術・デザインで差別化された製品の提案によりシェアを拡げ、着実に成果を上げました。
また海外市場では中国市場への深耕を進め、当社グループの国内・海外の営業拠点からの多面的な販売活動と、設備投資を終えた中国の製造拠点からの製品供給により、大幅に販売を増加しております。
一方、前期まで営業力増強のために人員の強化、設備投資を先行的に行いましたので、今期では徐々にその効果が得られ、収益力が改善するものと期待しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は83億8百万円(前年同四半期比25.7％増)となり、営業利益は3億6百万円(前年同四半期比268.4％増)、経常利益は3億18百万円(前年同四半期比443.8％増)、四半期純利益は2億29百万円(前年同四半期比1,197.5%増)となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ19億22百万円増加し290億26百万円となりました。主な要因はたな卸資産の増加25億84百万円、受取手形及び売掛金の減少2億38百万円、流動資産その他の減少1億79百万円、投資その他の資産の減少2億66百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ15億58百万円増加し152億15百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加2億94百万円や、短期借入金の増加11億20百万円、流動負債その他の増加1億2百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億64百万円増加し138億11百万円となりました。主な要因は四半期純利益の計上2億29百万円、為替換算調整勘定の増加1億88百万円、その他有価証券評価差額金の増加37百万円、配当金の支払90百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６）生産、受注および販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

22,929,100

計

22,929,100② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年６月30日) (平成25年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
10,331,546
10,331,546
JASDAQす。
（スタンダード）

計

10,331,546

10,331,546――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年４月１日〜
平成25年６月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

10,331,546―

3,013,529―

2,944,369(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 274,700
普通株式
10,054,300
普通株式

100,543

同上

2,546

―

同上

発行済株式総数

10,331,546――

総株主の議決権―

100,543―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社 桑山

東京都台東区東上野
二丁目23番21号

274,700―

274,700

2.7

計―274,700―

274,700

2.7

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金（純額）
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計※1

固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産※2

固定資産合計
資産合計

3,143,912
5,096,135
6,136,000
523,277
759,511181,693
586,866
16,427,398

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※12,977,063
4,857,433
7,310,781
1,828,743
863,954
190,109407,585
18,435,671

5,114,961
1,869,259

5,131,640
2,059,806

6,984,220

7,191,447

37,895745,551

29,945
727,774

783,447
2,908,475

757,720
2,641,561※2

10,676,143

10,590,729

27,103,541

29,026,401

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

1,341,490
6,550,000
181,775
84,0001,804,433

1,635,509
7,670,000
140,134
145,711
1,906,800

流動負債合計

9,961,700

11,498,156

2,917,926
256,870
493,900
26,4372,825,552
277,154
485,225
129,210

3,695,134

3,717,141

13,656,834

15,215,298

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

3,013,529
2,944,389
7,083,367△156,368

3,013,529
2,944,389
7,222,375△156,368

12,884,917

13,023,925

534,288
27,032571,502
215,169

561,320786,671

469

506

純資産合計

13,446,707

13,811,103

負債純資産合計27,103,541

29,026,401

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

6,610,529
5,032,127

8,308,132
5,879,774

売上総利益

1,578,401
1,495,165

2,428,357
2,121,729

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

83,236306,628

営業外収益受取利息受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他

453
25,659
6,103
−
5,137

2,795
24,977
5,808
14,2139,209

37,35457,00235,56010,88812,523
3,028

30,268
−
9,756
4,972

62,00044,997

経常利益

58,590318,633

特別利益
固定資産売却益

1,267

3,006

特別利益合計

1,267

3,006

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

11
16

−
21

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
地金品借料
その他
営業外費用合計

特別損失合計28

21

税金等調整前四半期純利益

59,829321,618

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

39,6552,551

99,891△7,830

法人税等合計42,20792,061

少数株主損益調整前四半期純利益

17,622229,556△66

37

17,689229,519

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益10/16

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

17,622229,556△91,493
125,196

37,213
188,137

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

33,702

225,350

四半期包括利益

51,325454,907（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

51,391△66

454,870
37

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期連結会計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※１流動資産の貸倒引当金17,130千円※１流動資産の貸倒引当金17,244千円※２投資その他の資産の貸倒引当金

31,412千円※２投資その他の資産の貸倒引当金

31,412千円(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
給料
賞与引当金繰入額
減価償却費
広告宣伝費
支払手数料
役員退職慰労引当金繰入額

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)※

290,718千円
24,344千円
42,455千円
113,840千円
499,918千円
6,825千円

販売費及び一般管理費の主なもの
給料
賞与引当金繰入額
減価償却費
広告宣伝費
支払手数料
役員退職慰労引当金繰入額

12/16

312,852千円
37,714千円
52,362千円
130,269千円
931,446千円
6,575千円

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

減価償却費

78,520千円

94,928千円

のれんの償却額

7,950千円

7,950千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

89,732

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

9 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

90,511

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

9 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日至平成25年６月30日)

当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

1円77銭

22円82銭17,689229,519――

17,689229,519

9,970,254

10,056,810(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社 桑山(E02433)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月９日
株式会社取締役会

桑山
御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

岸

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

鈴指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮洋

平㊞

木聡㊞

下毅㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社桑山の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社桑山及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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