児童手当のごあんない

仙台市 Ｒ４．９

児童手当は、家庭等における生活の安定と児童の健やかな成長を目的として支給される手当です。

出生や転入の際は、事由発生日の翌日から１５日以内に申請をして下さい。
申請手続き
児童が生まれたときや、児童手当の受給者が他の市区町村から仙台市に転入したときは、仙台市の区役所・総合支所の申請窓口に「認定請求書」を提出し、申請してください。
◆児童手当は、原則として申請した月の翌月分から支給されます。
◆出生日や前住所地の転出予定日（事由発生日）が月末に近い場合、事由発生日の翌日から１５日以内に申請すれば、事由発生日の翌月分から児童手当等が支給されます。
◆郵送による申請の場合、認定請求書が窓口に到着した日が申請日となります。
◆公務員の方は、勤務先に申請してください。なお、雇用形態等により仙台市への申請が必要となる場合がありますので、必ず勤務先に確認してください。
◆勤務先が独立行政法人の方は、勤務先ではなく仙台市に申請してください。
【ご注意ください】
・「15日目」が閉庁日(土日、祝日等)の場合、次の開庁日が提出期限日となります。
・郵便局の取扱いの変更により、以前よりも普通郵便が届くまでの日数が長くなっています。
・大型連休や年末年始などは、申請窓口で手続きできる期間が通常より少なくなります。
・申請が遅れた場合、遅れた月分の手当を受給できなくなります。

手続きに必要なもの
申請にあたり、次の書類を提出してください。なお、②～⑤は後日提出することも可能です。
【必ず提出する書類】①認定請求書※1
申請窓口に備え付けています。また、仙台市のホームページからもダウンロードできます。
※1 認定請求書に請求者・配偶者のマイナンバーの記入が必要です。
「マイナンバーカード」もしくは「通知カード※2 と運転免許証などの本人確認書類（顔写真付のもの）」を持参してください。これらの書類をお持ちでない場合には、担当窓口までお問い合わせください。
2※ 個人番号通知書ではありません。通知カードは、通知カードに記載されている氏名・住所などが、現在の住民票と一致しているものに限り、利用が可能です。

②請求者名義の金融機関口座がわかるもの
通帳やキャッシュカードのコピーを提出してください。なお、原則として配偶者や児童名義の口座へは振込みできません。
【該当者のみ提出が必要な書類】③請求者の健康保険証のコピー
３歳未満の児童を養育している方のうち、仙台市が請求者の加入する年金情報を確認できない場
合、提出が必要になります。なお、別途「年金加入証明」の提出をお願いする場合があります。
④申立書
養育する児童と別居している場合等に提出が必要です。
⑤その他必要書類
上記の他、申請する方の状況により追加で必要書類の提出をお願いする場合があります。
-１-

支給要件
【支給対象となる児童】
原則として、国内に居住する中学校卒業前（０歳から 15 歳になった年の年度末）までの児童【受給者】
次の①～⑤のいずれかに該当する、仙台市内に住民票がある方が受給者になります。
①支給対象となる児童の父または母のうち、児童の生計を維持する程度の高い方※3.4（住民登録のある外国人の方を含みます）②支給対象となる児童の未成年後見人③支給対象となる児童の父母が国外在住の場合に、父母に指定された方（父母指定者）④支給対象となる児童を養育している里親⑤上記①～④以外で、支給対象となる児童の生計を維持されている方※3 児童の父母（あるいは養育者）それぞれの所得を比較し、所得の高い方になります。
※4 離婚後または離婚協議中の父母が住民票上別居している場合については、児童と住民票上同居（同世帯）している方が受給者となります。

◆支給対象の児童が児童福祉施設に入所している場合は施設の設置者が、里親に養育されている場
合には里親が受給者となります。
◆ＤＶ（配偶者からの暴力等）により他の市区町村に住民票を置いたまま仙台市に避難している方は、個別に申請窓口に相談してください。
◆支給を受けるには、児童の生計を維持する程度の高い方の所得要件があります。詳しくは【支給額】をご確認ください。

支給日・支給額【支給日】
仙台市では、原則として６月・10 月・２月の 15 日に支給します。
支給月

支給対象の手当

６月

１０月２月２月～５月分

６月～９月分

10 月～１月分◆15 日が金融機関休業日の場合は、その前営業日になります。
◆仙台市から児童手当を受給している方の受給資格が、転出等により消滅した場合、消滅日の属する月分までの手当は、原則として消滅日の属する月の翌月以降に支給します。
【支給額】
児童１人あたりの１か月分の支給額は、受給者の所得により下表のとおりになります。
所得制限限度額以上かつ所得制限限度額未満

所得上限限度額未満【児童手当】
３歳未満（３歳の誕生月まで）
一般受給者

施設里親等受給者【特例給付】

所得上限限度額以上【支給対象外】

15,000 円

第１子・第２子 ※５

10,000 円

第３子以降 ※５

15,000 円

３歳～小学生一律

中学生

10,000 円

３歳未満（３歳の誕生月まで）

15,000 円

３歳～中学生10,000 円

5,000 円

一律

支給なし

施設里親等受給者については、所得制限（上限）限度額の適用はありません。

５※ 受給者が養育する生年月日が 18 歳到達年度末までの児童の中での出生順となります。

◆児童の生計を維持されている方の所得が所得制限限度額以上かつ所得上限限度額未満の場合、児童手当法の特例給付に該当し、児童 1 人あたりの１か月分の支給額は 5,000 円となります。また、所得が所得上限限度額以上の場合、児童手当および特例給付の支給対象外となります。
-２-所得制限限度額・所得上限限度額①所得制限限度額②所得上限限度額〔イメージ図〕
令和４年５月分まで

児童手当(10,000 円または 15,000 円)(令和 2 年の所得額で判定)

令和４年６月分から(令和３年の所得額で判定)

扶養親族等の数※６０

制度改正

特例給付 （5,000 円）
特例給付（5,000 円）

人

１ 人

２ 人

３

①所得制限限度額 (単位：円)

6,220,000

6,600,000

6,980,000

7,360,000②所得上限限度額 (単位：円)

8,580,000

8,960,000

9,340,000

9,720,000

支給なし

人

４人以上
1 人増加につき
380,000 加算※７◆支給対象外となった後、次のような場合には改めて申請が必要になります。
・支給対象外となった年度の次年度以降の所得額が、所得上限限度額を下回った場合・支給対象外となった年度の所得額が、所得更正等により所得上限限度額を下回った場合いずれの場合も、市民税課税通知書等を受け取った日の翌日から 15 日以内に申請が必要です。
（非課税となった方は、そのことを知った時点で速やかにお問い合わせ窓口にご連絡ください 。）
申請が遅れた場合、遅れた月分の手当を受給できなくなります。
◆所得上限限度額は、国の制度改正により令和４年６月分の手当から適用されたものです。
※６「扶養親族等」とは、所得税法における同一生計配偶者及び扶養親族並びに前年 12 月 31 日時点で請求者が生計を維持した児童（扶養親族を除く）です。
７※ 扶養親族等が同一生計配偶者（70 歳以上の者に限る）または老人扶養親族の場合、1 人増加につき44 万円が加算されます。

審査の対象となる所得額【審査の対象となる所得額】
収入から必要経費を差し引いた額です。支給区分は、下記の計算式により計算した審査の対象となる所得額と、所得制限（上限）限度額を比較して判定します。
◆１月分～５月分までの手当については、その年の前々年の所得額で判定します。
６月分～１２月分までの手当については、その年の前年の所得額で判定します。
【審査の対象となる所得額の計算式】
所得額 － 控除額 － 8 万円（一律控除） ＝ 審査の対象となる所得額【所得額・控除額一覧】
所得額
次の所得の合計・総所得 ※8・退職所得・山林所得・土地等に係る事業所得等
・長期譲渡所得（土地・建物等）
・短期譲渡所得（土地・建物等）
・先物取引に係る雑所得等・特例適用利子等・特例適用配当等・条約適用利子等・条約適用配当等控除額
次の控除額の合計
・雑損控除
・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除
・障害者控除 27 万円（特別 40 万円）
・ひとり親控除 35 万円
・寡婦控除 27 万円
・勤労学生控除 27 万円※８給与所得、事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、一時所得、雑所得、譲渡所得（土地・建物等以外）の合計額。給与所得または雑所得等（公的年金等に係るものに限る）を有する場合、その合計額から 10 万円を差し引いた金額を用います。
-３-

届出が必要な場合
次のような場合は、区役所・総合支所の窓口に届出をしてください。届出に必要な様式は、申請窓口に備え付けているほか、仙台市のホームページからもダウンロードできます。
◆受給者や配偶者、児童の住所や氏名が変わったとき◆養育する児童が増えたとき、減ったとき（出生・養子縁組・養育しなくなった場合等）◆受給者が仙台市外（国外含む）へ転出したとき、受給者が児童を監護しなくなったとき◆受給者が婚姻したとき、離婚したとき、亡くなったとき◆婚姻等により、児童の生計を維持する程度の高い方が変更になったとき、振込先口座の名義を変更したいとき◆受給者が公務員になったとき、公務員でなくなったとき◆３歳未満の児童を養育する受給者の加入する年金が変わったとき（例：国民年金⇔厚生年金）◆児童が施設に入所したとき・児童が施設から退所したとき◆児童が里親に養育されるようになったとき・児童が里親に養育されなくなったとき◆児童を養育している方が父母指定者に指定されたとき、指定した父母が帰国したとき◆児童を養育している方が未成年後見人になったとき、受給者が未成年後見人でなくなったとき◆離婚協議中で児童と同居している父母として認定されていた方で、離婚が成立したとき◆離婚協議中で児童と同居している父母として認定されていた方で、離婚協議を取りやめたとき※上記のほか、申請する方の状況により届出が必要となる場合があります。
※届出が遅れると、手当を受給できなくなる場合や過払いにより返還していただく場合があります。
※受給者が仙台市から他の市区町村へ転出する場合、転出予定日の翌日から起算して１５日以内に、転出先の市区町村で申請をしてください。手続きが遅れた場合、遅れた月分の手当を受給できなくなります。

現況届
令和４年６月から、現況届（毎年６月１日における状況を記載する届出書）の提出が原則として不要になりました。ただし、仙台市で６月１日の状況を確認できない場合、現況届の提出が必要になります。現況届の提出が必要な方には、仙台市から６月中旬頃にご案内を発送します。
【現況届の提出が必要な場合の例】◆ＤＶ（配偶者からの暴力等）により、住民票の住所地が仙台市と異なる方◆戸籍や住民票がない児童（無戸籍児童）を養育する方◆離婚協議中で配偶者と別居されている方◆法人である未成年後見人、施設等の受給者の方◆その他、仙台市から提出のご案内があった方

申請・届出・お問い合わせ窓口担

当窓（ご不明な点は、下記までお問い合わせください。）
住口

所

代表電話番号

青葉区役所〒980-8701

青葉区上杉 1 丁目 5-1

022-225-7211

宮城野区役所〒983-8601

宮城野区五輪 2 丁目 12-35

022-291-2111〒984-8601

若林区保春院前丁 3-1022-282-1111

太白区役所〒982-8601

太白区長町南 3 丁目 1-15022-247-1111

泉 区 役 所〒981-3189

泉区泉中央 2 丁目 1-1

022-372-3111

若林区役所

保育給付課子育て給付係

宮城総合支所

保健福祉課保育給付係〒989-3125

青葉区下愛子字観音堂 5022-392-2111

秋保総合支所

保 健 福 祉 課 福 祉 係〒982-0243

太白区秋保町長袋字大原 45-1

022-399-2111-４-