大月市第８次総合計画
2024(令和 6)年度～2035(令和 17)年度

ひとと自然をいかし、希望のもてる未来をみんなで実現していくまち 大月

基本構想(案)

【市長挨拶】

議決後入稿

1

目 次
Ⅰ 基本構想................................................................................... 3
１．計画の位置づけ .......................................................... 4（１）総合計画とは......................................................... 4（２）総合計画の活用....................................................... 4（３）総合計画の内容（構成）............................................... 4２．計画の構成と期間......................................................... 5（１）基本構想 ............................................................ 5（２）基本計画 ............................................................ 5（３）実施計画 ............................................................ 5３．社会経済状況の変化を踏まえたまちづくりの将来像 ........................... 7
４．人口指標 ................................................................ 9５．土地利用の基本方針...................................................... 11（１）基本的な考え方...................................................... 11（２）土地利用方針........................................................ 12
６．将来像の実現に向けた８つの政策の取り組み方針 ............................ 14（１）安心してこどもを産み育てられるまち .................................. 14（２）こどもがすくすく育つ明るいまち ...................................... 14（３）誇りをもち笑顔で働けるまち.......................................... 15（４）健やかに暮らせるふれあいのまち ...................................... 15（５）豊かなこころが育つまち.............................................. 16（６）安心して暮らせる安全なまち.......................................... 16（７）美しく便利で快適なまち.............................................. 17（８）持続可能なまち...................................................... 17
７．計画推進の指針 ......................................................... 18（１）計画進捗に関するマネジメントサイクルの確立 .......................... 18（２）マネジメントサイクルの運用に向けた方針 .............................. 192Ⅰ
基本構想

3

１．計画の位置づけ（１）総合計画とは
総合計画は、長期的なまちづくりの指針を示すための根幹となる計画です。
総合計画とは、市政の目指す方向を明らかにし、そのために必要な政策や施策を体系的に示すもので、まちづくりの最も基本的な指針となります。市町村は、一般的にそれぞれが定める総合計画に基づいてまちづくりを推進しています。

（２）総合計画の活用
総合計画は、行政運営だけでなく、大月市のまちづくり全般にかかわる指針となります。
行政にとって総合計画は、目指す将来像を実現するために、行政分野毎の政策や施策について、総合的かつ計画的に進めるための「まちづくりの指針」としての役割を果たします。



住民や民間にとってまちづくりを進める上では、住民や民間の方々の参加と協力が不可欠です。総合計画は、まちづくりの考え方や進め方を示すことによって、本市のまちづくりの基本目標や政策・施策の進め方の理解を促す「まちづくりの手引き書」となるものです。



国や県などにとって具体的に事務事業として進める上では、国や県を始め、他市町村や関係機関との関わりが重要となります。総合計画は、まちづくりの基本目標及び国や県などへの要請や相互連携の考えを示すとともに、本市の「まちづくりの意思表示」としての役割を果たします。

（３）総合計画の内容（構成）
総合計画は、基本構想と基本計画、実施計画から構成されます。
総合計画は、主に基本構想と基本計画から構成されます。また、計画をより具体化するために、毎年度実施計画をローリング（見直し）します。

4

２．計画の構成と期間
本計画は、基本構想、基本計画及び実施計画により構成します。

（１）基本構想
基本構想は、目指すべき将来像を示すとともに、その将来像を実現するための主要な取り組みや分野別の取り組みに関する政策の体系を示します。
2024 年度を初年度に 2035 年度までの 12 年間の計画期間とします。

（２）基本計画
基本計画は、基本構想の将来像と各種施策の基本方針をもとに、重点施策を始め施策の全体像や主な事務事業について体系化して示します。 また、市が優先すべき事項（重点事項）を示すことにより、４年間の取り組みを具体化します。
計画期間は４年毎に前期・中期・後期の３つに区分し、前期計画は 2024（R6）年度から2027（R9）年度までとします。

（３）実施計画
実施計画は、基本計画で位置づけた施策の具体的な事務事業の実施期間、事業主体、予算概要等を示します。また、年度予算や事務事業評価などの基本となるもので、政策、施策の重要度や緊急度などに加えて、国や県の施策動向や財政状況、事務事業の進捗状況等を総合的に判断して４年ごとの計画とし、毎年度ローリング（見直し）します。

用語の解説

政策：まちづくりの将来像を具体化するため、住民みんなで目指すまちづくりの方向性や目的を示すもの。

施策：政策を実現するために、みんなで取り組む方策を示すもの。

事務事業：施策を実現するための、行政の具体的な手段を示すもの。

5

6

３．社会経済状況の変化を踏まえたまちづくりの将来像
大月市第７次総合計画では、第６次総合計画からの基本理念である「信頼と協働のまちづくり」を継承し、まちづくりの将来像として「ひとと自然をいかし、希望のもてる未来をみんなで実現していくまち大月」を掲げて、都市基盤の整備として、大月駅北側の整備や猿橋駅周辺の土地区画整理事業等の推進、福祉・社会保障に関わる分野として、子育て環境や各種支援策の充実、教育や生涯学習に関わる分野として、小中学校のＩＣＴ機器の導入など、様々な施策を展開してきました。また、行財政運営に関わる分野として、厳しい社会経済状況の中、財政の健全化や行財政運営の効率化に取り組んでまいりました。
そうした中、市を取り巻く社会経済状況は大きく変化しました。新型コロナウイルス感染症の蔓延により人々の行動は制限され、結果としてテレワークの導入やサテライトオフィスの設置、オフィスそのものを持たない企業が増加し、通勤や労働時間の自由度が増すなど、ライフスタイルそのものに大きな変化が生じ、東京一極集中から地方分散へと人の流れも変化しています。
また、社会全体でＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進が叫ばれる中、電子決済を始めとする非接触型サービスの普及による利便性の向上など、本市においても市民サービスの向上や事務の効率化について早急に検討する必要があります。
さらに、度重なる異常気象の発生などにより気候変動への認識も高まり、脱炭素社会に向けた取り組みも急務となっていることや、ＳＤＧｓに関する認知度の高まりも相まって、持続可能な社会の構築に対する関心度も高まっています。
その他、本市では、大月駅北口の大型宿泊施設の開業により、これまでの観光政策に対する考え方を再度検討する必要が生じてきました。
このような目まぐるしい社会経済状況の変化の中で、最上位計画である総合計画を見直す必要が生じてきました。
第８次総合計画では、基本計画を４年とすることで、社会経済状況の変化に即応できるようにしつつ、市民と行政が互いに情報を共有し、「信頼と協働」を構築する中で、その実現に向けた取り組みを継承、深化させていくことが重要であります。
そのため、基本理念は、第６次からの「信頼と協働のまちづくり」を、まちづくりの将来像についても、第 7 次の「ひとと自然をいかし、希望のもてる未来をみんなで実現していくまち 大月」を継承し、本市ならではの地域特性や特徴的な地域資源を生かしたまちづくりを進めていきます。

7

基本理念

信頼と協働のまちづくり

まちづくりの将来像

ひとと自然をいかし、希望のもてる未来をみんなで実現していくまち 大月

おこおこ「希望のもてる未来」とは、大月を 興 すひと、大月で 興 すひとがたくさん育まれ、持続可能なまちを未来に継承していくこと。

8

４．人口指標
本市の人口は、1995 年（平成７年）の 35,199 人から減少傾向で推移してきたと同時に、高齢化率は、同年の 18.2%から増加傾向で推移してきました。
山梨県全体でも、人口は 1995 年（平成７年）の 881,917 人から減少傾向で推移してきたと同時に、高齢化率は同年の 17.1%から増加傾向で推移してきました。
このように、日本全体で人口減少社会が続いており、今後は更にその加速度が増していくことが想定されます。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本市では今後 10 年で約 5,000 人、今後20 年では約 12,000 人が減少し、高齢化率は今後 10 年で約 10 ポイント、今後 20 年では約 20 ポイント増加することが想定されています。
いずれの想定も、山梨県全体の想定よりもその幅が大きく、第７次総合計画で想定した2022 年の人口についても、23,800 人を目標としたものの、同年 10 月１日現在の人口は22,288 人と、目標よりも 6.4%下回る結果となっています。
しかし、出生率の向上や県外転出の抑制と市内転入の促進に努めることにより、人口の減少率を最小限に止めるよう、各種施策の充実に努めることを前提に、第８次総合計画前期
基本計画の最終年 2027 年の人口を 20,000 人、中期基本計画の最終年 2031 年の人口を18,750 人、後期基本計画の最終年 2035 年の人口を 17,500 人と設定します。

大月市の人口推移と将来推計人口（人）

年少人口(0～14歳)

生産年齢人口(15～64歳)

老年人口(65歳以上)

高齢化率（65歳以上/総数-年齢不詳）
（％）
70.0%

40,00035,00035,19933,124
6,416
30,879(18.2%)

56.8%

7,341

30,000(22.2%)

53.3%

28,1207,881
8,293

22,512(29.5%)

20,00021,023(63.5%)

29.5%(60.2%)
18.2%(56.8%)
9,745(48.6%)

5,000

4,708

(15.9%)(14.2%)

11,4638,020(45.2%)

9,672

7,624

11,664(51.8%)
5,598

8,283
(53.3%)

14,173(56.2%)

13,4238,722(49.1%)

16,93530.0%

15,5288,986(44.8%)

19,180(62.1%)
22.2%
10,00017,746(40.7%)

25.5%

40.0%

40.7%
20,05835.0% 9,163

23,18515,000

44.8%

8,827
(35.0%)(65.9%)

50.0%

49.1%

25,419(25.5%)

25,000

58.5%

60.0%
59.9%

6,704
(58.5%)(41.4%)

5,789(59.9%)

6,435

5,119

4,190

(36.6%)(35.4%)
569
462(5.0%)(4.8%)

3,817

2,885

2,210

1,685

1,327

1,004

810

(10.3%)(7.5%)(38.1%)
680(8.8%)(6.6%)(5.7%)(5.2%)(5.1%)

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

（H22）

（H27）

（R2）

（R7）

（R12）

（R17）

（R22）

（R27）

（R32）

1995年

2000年

2005年

（H7）

（H12）

（H17）

実績値

推計値

9

10.0%

3,421

(12.4%)

0

20.0%

0.0%

※年齢不詳があるため、総人口と年齢３区分の合計は一致しません。
出典：1995～2020 年までは各年（10 月 1 日現在）実施の「国勢調査」結果、2025 年以降の推計値は、2020 年の国勢調査結果を基として国立社会保障・人口問題研究所作成の「日本の地域別将来推計人口（令和 5（2023）年推計）」を基に作成。

山梨県の人口推移と将来推計人口

年少人口(0～14歳)（人）
900,000

881,996

888,172

高齢化率（65歳以上/総数-年齢不詳）

老年人口(65歳以上)

生産年齢人口(15～64歳)

（％）

45.0%

884,515
863,075

800,000

151,148

173,580(17.1%)(19.5%)

834,930

809,974

193,580(21.9%)

782,238(24.5%)
700,000

39.6%

749,394 36.9%

211,581234,544(28.1%)

249,808

255,116(30.8%)(32.6%)

30.8%

600,000

584,721576,767

646,253
264,395(34.6%)(36.9%)

611,586

30.0%
269,635(66.3%)(64.9%)(63.6%)
21.9%
531,455
19.5%(61.6%)

400,000

300,000(16.6%)(58.5%)

467,443(57.7%)

137,594(15.5%)

127,627(14.4%)

115,337

444,574(56.8%)

415,955(55.5%)

15.0%
383,397(53.6%)

2000年

2005年

（H7）

（H12）

（H17）

(50.8%)

319,507(49.4%)

299,037(48.9%)

10.0%

5.0%
92,72382,548(12.2%)

73,861(11.4%)

67,996

65,21561,945(10.6%)(9.9%)(9.5%)(9.6%)(9.6%)(9.4%)

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

（H22）

（H27）

（R2）

（R7）

（R12）

（R17）

（R22）

（R27）

（R32）

0

1995年

346,261

102,270(13.4%)

25.0%

20.0%

488,84517.1%

146,048

254,887(41.7%)

200,000

100,000

264,801(41.0%)

24.6%

562,495

40.0%

35.0%

681,111(39.6%)
500,000

41.7%

715,788
34.6%

32.6%
259,578

28.4%

41.0%

実績値

57,6620.0%

推計値※年齢不詳があるため、総人口と年齢３区分の合計は一致しません。
出典：1995～2020 年までは各年（10 月 1 日現在）実施の「国勢調査」結果、2025 年以降の推計値は、2020 年の国勢調査結果を基として国立社会保障・人口問題研究所作成の「日本の地域別将来推計人口（令和 5（2023）年推計）」を基に作成。

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５．土地利用の基本方針
土地利用からみた地域構造（１）基本的な考え方
本市の土地利用の基本的な方向は、以下の考え方に基づくものとします。

① 集約的な都市的土地利用の展開
集約と結節による都市構造の基盤として、ＪＲ中央本線および国道 20 号沿いに連なる拠点駅（大月駅、猿橋駅、鳥沢駅）周辺の「都市機能誘導エリア」において、都市・居住機能の集積を図ることとし、公共交通や人口集積を活かした積極的な都市的土地利用を展開します。

② 田園環境と居住機能の調和
農地と住宅地・集落が混在する区域においては、良好な営農基盤と快適な生活環境が調和する、田園環境を活かした秩序ある土地利用の展開を図ります。

③ 自然的土地利用の保全・活用
山林等においては、自然的土地利用を維持し、眺望や景観、自然環境に優れる区域は、市民や都市住民の保養・レクリエーション等の場として活用します。

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（２）土地利用方針
土地利用区分ごとの方針は、以下のとおりとします。

① 中核市街地地区
大月駅周辺は、市民や周辺市等の住民、駅利用者、観光客等のニーズに対応した市の中心的な商業地として商業業務施設の立地を誘導します。
また、大型宿泊施設を中心とした、利便性に優れた土地の高度利用を図るため、適正な道路基盤等の整備のもと、空閑地の活用や老朽化した住宅・商業施設等の建て替え等を促進します。
駅北側の大規模空閑地は、上記の機能展開を先導する戦略用地として位置づけ、商業業務施設を核とした先進的な都市機能の展開を図ります。

② 活性化施設地区
桂台地区の大規模空閑地は、住環境との調和のもと、市のブランドイメージや市民生活の向上への貢献が期待される拠点的な活性化施設の立地誘導を図ります。
施設は、新たな社会課題に対応する先進的な生活支援サービス等の内容を有する、福祉・介護・教育系施設の他、自然環境を意識したものを想定します。

③ 複合市街地地区
中核市街地地区の周辺や国道 20 号沿道の市街地は、住環境との調和のもと沿道型の商業・業務等施設の立地を誘導し、後背する住宅地や国道通行者に向けたサービス機能を充実します。
また、周辺住宅地と駅を結ぶ安全・快適な歩行者空間を整備するなど、生活利便性を向上する連携軸としての道路基盤を強化します。

④ 住宅市街地地区
中核市街地地区や複合市街地地区に隣接・近接し、面的な広がりを有するまとまりある住宅地は、商業施設・生活サービス施設に近接し、鉄道やバス等の公共交通に恵まれた立地特性を活かし、生活利便性と良好な居住環境を備えた住宅地として、生活道路・公園等の生活基盤の充実を図ります。

⑤ 集落・農地保全地区
農地と混在する住宅地（集落）は、田園・里山環境に囲まれた、閑静でゆとりある環境の住宅地として、コミュニティの維持に努めます。既存の生活道路等を活かしながら、狭隘区間の解消や危険個所の改善等により、安全性・快適性を備えた、簡素で良質な生活基盤を整備します。

12

また、空き家を二地域居住や工房付住宅等として活用するなど、自然環境との共生を志向する新たな居住者を受け入れ、新たなコミュニティの形成を支援します。
まとまった優良農地は、不適切な農地転用を抑制し、適正な農地利用を維持します。
また、小規模農地の集約化や遊休農地の解消に努めるとともに、農道等の農業基盤を改善し、営農環境の充実・強化を図ります。

⑥ レクリエーション地区
自然環境や歴史文化的環境に恵まれる大規模公園・景勝地（桂川ウェルネスパーク、岩殿山風致公園）は、各地区の特性を活かしながら、市民や都市住民のレクリエーションや体験学習等の場として、機能の保全・充実を図ります。
シオジの森ふかしろ湖（深城ダム）周辺は、水辺環境及び良好な自然植生等を活かし、新たな観光レクリエーション拠点としての整備を検討します。

⑦ 自然保全地区
山林は、水源涵養や国土保全、景観形成、木材生産、保健・休養など森林の持つ多面的な機能が発揮されるよう適正な保全・維持管理を図ります。
また、富士山の眺望や優れた自然景観などを活かし、登山やハイキングなど多様な森林レクリエーションの場として活用できるよう、自然環境の保全・再生や利用環境の整備を図ります。

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６．将来像の実現に向けた８つの政策の取り組み方針
将来像の実現を目指し、8 つの政策分野毎に取り組み方針を定め推進します。

（１）安心してこどもを産み育てられるまち
少子化による人口減少に歯止めをかけるには、安心してこどもを産み育てられる環境づくりが必要となります。そのためには、核家族化が進む中で、子育てを通じて地域とのつながりを築くことや、子ども家庭総合支援センター、子育て世代包括支援センター等による子育てに関する相談などの支援体制を充実することにより、安心してこどもを産み、子育ができるまちを目指します。

（２）こどもがすくすく育つ明るいまち
少子・高齢化が進展する中で、働きながらでも子育てがしやすい環境の整備や、こどもたち自身が本市を好きだと感じられる教育環境の整備が必要となります。そのためには、幼児教育から学校教育に至るまでの教育環境の充実とともに、学校を始め各家庭や地域との連携及び協働の推進により、こどもたちが健全に、明るく育つことができるまちを目指します。

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（３）誇りをもち笑顔で働けるまち
産業全体が後継者不足、人材不足による縮小傾向にある中で、いかに現在の産業を維持し、新たな雇用の創出、地場産業の振興を図るかが必要となります。また、限られた観光資源の中で観光産業を活性化するためには、インバウンドを含めた観光客数を増やすとともに、滞在時間を増やすことが必要となります。そのためには、関係団体との連携を密に図る中で、豊かな自然環境や歴史的・文化的資源を始めとした地理的特性を効果的に情報発信することにより、関係人口の増加に取り組み、市民が誇りを持ち笑顔で働くことができる、活気あふれるまちを目指します。

（４）健やかに暮らせるふれあいのまち
高齢化に伴い、認知症を始め介護を必要とする高齢者が増加するとともに、多様性が尊重される現代社会において、障がいを持つ方への支援や全世代の健康づくりなど、様々な課題に対応する必要があります。そのためには、介護予防の推進を始め、高齢者や障がいを持つ方を対象とした福祉の増進、全世代の健康づくりの推進等により、市民自身が健康づくりに関心を持つとともに、住み慣れた地域の中で自然と助け合いが行われることで、市民の誰もが健やかに暮らすことができるふれあいのまちを目指します。

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（５）豊かなこころが育つまち
日々の生活を送る中で、生涯にわたる学習やスポーツのための環境づくりを始め、女性の社会進出や多国籍の住民が増えることに伴う支援が必要となります。そのためには、生涯学習の推進及び生涯スポーツの環境づくりを始め、大月短期大学との密接な連携による学生の地域活動の醸成や、女性活躍及び多文化共生の推進、学習及びスポーツの機会や場の充実を始め、年齢・性別・文化などに関係なく、互いに尊重し合い、豊かなこころを育てることができるまちを目指します。

（６）安心して暮らせる安全なまち
地震や台風などの自然災害を始め、新型コロナウイルスなどの感染症の蔓延などの生命に関わる危機的事態が生じる中で、安心して暮らすためには、災害に強く、事故や犯罪が少ないまちづくりが必要となります。そのためには、行政による備蓄の充実や救急体制の強化とともに、住民自身の意識の醸成や備蓄の確保により、市全体で様々な自然災害や危機的事態に対応できる体制を構築し、安心して暮らすことができる安全なまち目指します。

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（７）美しく便利で快適なまち
日常生活を便利で快適に過ごすためには、通勤・通学が便利であり、買い物等もしやすい環境を始め、安全かつ安定的な水の提供体制、適正なごみ処理体制などの整備が必要となります。そのためには、幹線道路及び生活道路の整備を始め、上下水道の整備、脱炭素社会に向けた取り組みを含めた環境保全の推進、市内の道路網の整備などにより、日常生活が便利で、自然と調和した生活環境を維持できるまちを目指します。

（８）持続可能なまち
職員の減少やひっ迫する財源など、自治体経営をめぐる環境は大変厳しい状況にあり、限られた人員と財源の中で、多様化する住民ニーズに対応するための創意工夫が必要となります。そのためには、効率的な自治体運営や健全な財政運営を始め、広聴・広報機能の充実や市民と行政との信頼関係の構築などに加え、各種証明書のコンビニ交付等の市役所業務の DX（デジタル・トランスフォーメーション）化を図ることにより、さらなる市民の利便性向上に努め、持続可能なまちを目指します。

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７．計画推進の指針
本計画を着実に推進するために、本市の財政状況や社会経済状況の動向を踏まえ、評価・管理（以下「マネジメントサイクル」という）の仕組みを作るとともに、行財政改革との連動に努めます。

（１） 計画進捗に関するマネジメントサイクルの確立
本計画の進捗に関するマネジメントサイクルは、各個別の事務事業やそれらが紐づく施策の進捗状況、さらにそれらによる政策の実現のために必要となる情報を把握し、適宜内容等を見直すことが必要です。
そのために、具体的には「PLAN（計画）⇒DO（実施）⇒CHECK（点検・評価）⇒ACTION（見直し）」により、本計画の着実な推進と市民生活の実態との整合を図ります。

マネジメントサイクルの確立① PLAN（計画）
本計画の成果指標と重点施策について４年サイクルの基本計画を策定するとともに、本計画を具体的に推進するため、４年サイクルの実施計画を策定します。

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② DO（実施）
各担当は、各種個別計画の目標はもとより、総合計画上の基本構想や基本計画とのつながりも意識しながら、実施計画に即して施策・事務事業を実施します。

③ CHECK（点検・評価）
実施した施策・事務事業が期待した結果になっているか、また、その結果が各施策の成果指標に十分につながっているかを検証します。

④ ACTION（見直し）
期待した成果と結果の間に差が生まれ、当初設定した成果指標が達成できていない場合は、必要に応じて、成果指標や施策の目標値、事務事業の内容等について、見直しに向けた取り組みを行います。

（２）マネジメントサイクルの運用に向けた方針① 事務事業の見直しの徹底
本計画の進捗に関するマネジメントサイクルの運用と事務事業評価との連携を図ります。
特に、ハード事業やソフト事業の区別なく、事務事業を対象に、各主体（住民、民間、行政）の観点から、各施策の成果指標に照らし合わせて、その必要性や実際の効果を踏まえた妥当性など、総合的に検討し必要な見直しを行います。

② 個別計画との整合性の確保と職員の意識改革
各担当が所管する個別計画に基づき施策や事務事業を実施していくにあたっては、本計画の目標や方針、成果指標等との整合性を確保するとともに、何故その施策や事務事業に取り組むのかを個々の職員が意識しながら業務の遂行に努めます。

③ 成果指標の設定
本計画では重点的に取り組む施策について成果指標を設けることで、政策分野毎の基本的な方針の進捗について、市民による評価を取り入れるとともに、各課等が取り組む施策や事務事業の目標とします。

④ 行財政改革との連動
行財政改革は本計画を実現する上で不可欠な取り組みであります。関係各課等の横断的な連携や政策調整機能の強化により、本計画と行財政改革との一体的な推進を目指します。

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⑤ 成果指標に対する目標値の適宜見直し
社会経済状況の変化に柔軟に対応するとともに、本計画策定後に実施する市民アンケー
トによる調査結果に基づき、適宜見直しを図ります。なお、前期基本計画策定時の成果指標については、目標値を暫定的に設定します。

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