大学審議会の答申、それにともなう大学設置基準の改訂によって、一般教育と専門教育の科目区分や教員区分が廃止され、外国語科目と保健体育科目（以下、一般体育）のこの結果、各大学は一般教育の見直しを含めた大学教育一50一必修指定が外されたことは周知のことである。

れに対応する全学および学部レベルの委員会を設置して今全体の改編を迫られており、一部の大学をのぞいては、そ後の新たなシステムを模索している段階にあるようである。

そのなかで、一般体育の位置づけ、とりわけ必修か否かが焦眉の課題となっているようであるが、すでに、現状維持（必修）、必修であるが単位の縮小、あるいは選択科目とす高知大学においても、全学的な委員会などを設置してるなどの方向が決定している大学もあると聞いている。

様々な角度から検討している段階であるが、現在のところ、一般教育定員（数）の各学部への再配分や一般教育の中へ罵の学科から必修四単位を二単位にという意見がでている他が集中しており、一般体育に関する議論については、一部専門教育の基礎教育を位置づけるか否かなどの問題に議論て唯一専門教育を担当していない集団なのである。この点分は一般教育（体育）であり、組織的には高知大学においの専門教育を学内兼担というかたちで担当しているが、本が教育学部の特設体育科（高校体育教員の養成が主目的）般教育（体育）のみを担当している。実際には、ほぽ全員持ち上がってきたが、実現しないで今日に至っている。

』般と専門の一体的運営」をしてはどうかという議論がで、十数年前から幾度となく、特設体育科と一体化してる」といった状況である。

一般体育教員の特殊な立場は現状維持が大勢を占めており、 「小康状態を保ってい□

一般体育の問題に入る前に、本学における一般教育の実つぐらいのパターンがある。一つは、独立した教養部とい全国的にみて、一般体育教員の所属の仕方には基本的に三う組織に所属している場合、二つには、教育学部などの体本学には教養部はなく、人文学部、理学部、教育学部、施体制の現況について簡単に触れておきたい。

育教員養成の専門教育組織に所属して専門教育も担当している場合、この例としては北海道大学や香川大学があげらを担当する教員が配置され、専門教員とともに専門教育と一般教育を担当している。人文学部の文学科には、一般教の場合は一つの学部にまとまって所属しているが、一橋大れるであろう。もう一つは、本学のような場合、ただ本学農学部の四学部のうち、人文・理学部の二学部に一般教育学科には一般教育科目の社会系列担当の教員、また理学部

そして、これらの中で、専門教育を担当しないで教養部学や大分大学のように各学部に分属している場合もある。

育科目の人文系列と外国語科目担当の教員、同学部の経済には一般教育科目の自然系列担当の教員が所属している。

や各学部に所属している教員の処遇（表現が悪いが）が、各大学で議論の的になっているのである。すなわち、今回一体的運営」と呼んでいる。

このことを本学では、人文・理学部による』般と専門のだが、この中にあって例外なのが一般体育担当の教員でうもので、決して一般教育軽視ではないと言いながら、実の設置基準の改訂は、一般教育と専門教育の区別を取り払ある。我々五名のスタッフは、人文学部に所属しているが、専門分野も異なるために学部の専門教育を担当しないで一一51一

に専門教育を担当できるかたちで所属しなければならない

際は一般教育解体へと導こうとする文教政策の現れであり、その流れに従えば、一般体育教員はどこかの専門教育組織という本学の学期制との整合性をはかるための苦肉の策と位の換算方法と、半期（三〇時問）か通年（六〇時間）かか定かではないが、おそらく、四五時間で一単位という単いないので、なぜ集中種目併用のこのような方法にしたのこの方法を採用した当時のスタッフが、現在では一人もわけであり、学内に相応する組織があればまだよいが、なして、また、スキーや登山のように集中形式でしかできない場合に非常に困難を極めているわけである。こうした動向は、一般体育に誇りをもって担当してきた教員にとっていスポーツをとりいれるためではなかったろうか。あるいは「生涯体育」との関係で、多様なスポーツに触れさせスはなんとも口惜しい限りである。

ポーツ活動への動機づけをおこなうといった発想があったのかもしれない。さらには、大学によっては三〇時問で三集中種目への疑問分の二単位としてそれを三つ履修させているところもある□

本学の一般体育は、一九九〇年度まで少し変わった履修いずれにしても、本学では二〇年近くこの方法でやってりの抵抗があったようである。

ようだが、本学では分数単位にたいして事務サイドにかな方法を採用していた。必修四単位の内訳は、他大学と同様に実技二単位と講義二単位（体育講義と保健講義各一単
集中種目（四日間・一五時間）に分けて、その両方を履修タッフの中から矛盾や疑問がいくつか出されるようになっきたわけであるが、近年、集中種目のあり方をめぐってス

位）であったが、実技を通常種目（一五週・三〇時間）として実技一単位（四五時間）としていたのである。そして、などの自然条件に左右されやすいということである。たとまず第一点は、四日連続の集中でおこなうために、天候た。それは、以下の二点に整理されるであろう。

採点・評価は通常種目をもっておこない、集中種目は合否の判定のみとしていた。よって、学生は通常と集中を二種
ちなみに集中種目では、硬式テニスや卓球などの一般的なとなどしょっちゅうであるが、ちょうどその時に集中の硬えば、高知は一年を通して雨が多く、二、三日降り続くこ目ずつの合計四つの異なった種目を履修していたのである。

もおこなっていた。

ものから、ゴルフ、ボウリング、水泳、スキー、登山など

一52一

第二点として、集中という形式の教育的効果にたいする授業と言えるであろうかというのが率直なところであった。

それなりの工夫もできないわけではないが、果してそれで式テニスなど開講期間が重なるとほとんど授業にならない。

らすれば、我々の今回の改革は「時代の流れ」に完全に逆づくりの”努力”によるものであろう。このような動向か生き残り策としての「学生にとって面白い魅力ある授業」ような趣旨のことが盛り込まれていたことと、大学体育の全般的に学生に評判がよかった。その理由は、短期間で出席さえしていれば簡単なレポートで単位がもらえること、行するものであろう。確かに本学における集中の授業は、しかも、学生に言わせれば、ボウリングやゴルフには「遊疑問である。このことは、大学における一般体育の意義や能力を身につけさせようとしているのかなどの根本的なびのような面白さ」があるということであった。

（独自性）や目的とは何か、我々は学生にどのような知識の入学生からスキーを除いてすべての集中種目の履修を廃「遊びのような面白さ」とい山にとどまらず、マリンスポーツや中にはサバイバルゲーに目立つのが、集中形式の授業の採用である。スキーや登そのものの見直しが活発におこなわれている。その中で特大学審議会の答申内容が明らかになるにつれて、当然、そ準の改訂を直接の契機としていなかったが、その過程で、は、当初は前述のような内発的な契機によるもので設置基のあり方についての根本的な検討をおこなった。その議論

そこで我々は、この問題に端を発して、本学の一般体育での集中種目のあり方が問題だったのである。

うレベルに学生の認識を押しとどめてしまっていたこれま題だったのである。そして、面白さが悪いというのではない。面白さ、楽しさの質が問では、何故学生に評判のよい集中種目を廃止したのか。

問い直しの議論を必然化させた。その結果、一九九一年度止して通常種目だけによる履修方式を採用したのである。

□ なぜ集中種目を廃止したか

ところで、今回の設置基準の改訂を契機にして、一般体ムのようなキャンプまであるらしい。このような傾向は、

育四単位を必修とするか否かの議論の一方で、体育の授業今日におけるスポーツの多様性（スポーツ産業によってつれを意識したものにならざるを得なくなっていった。

まず、我々は一般体育の理念を「身体・健康（体力）にくられた面もあるが）も背景にしながら、大学審議会の答申の中に体育実技において積極的に集中形式をとりいれる一53一

関心を持ち、将来にわたってスポーツを行なうことのできがるスポーツ産業のための従順な消費者の育成としては十あった。すなわち、集中種目は、にも集団の熟成のための一定の期間が必要であることがわ分かも知れないが、そうではなくて、時間をかけてじっく「生涯スポーツ」につなかってくる。この点が、集中種目を廃止した最大の理由である」と規定し、そのためには、スポーツ（運動）技能がる（生涯スポーツ）能力の育成だけでなく、身体・健康やスポーツに関する科学的な認識能力の育成を目指すもので向上するだけでなく、以下の三つの能力の育成を目標にす生を育てたいと考えたわけである。一年問の大単元を組みりと授業と取り組み、スポーツの真の主人公となりうる学①スポーツ技術に関する科学的認識能力る必要があるとした。

たいという意見もあったが、今回は見送られた。

中の授業がすべてよくないというわけではない。今回の改

ただ、集中のような方法でしかできない種目もあり、集②スポーツ集団・組織の管理・運営能力的認識能力（この分野は、高校体育までで最も欠落し③身体・健康やスポーツに関する自然科学的・社会科学

よりよい方法を選択した結果であり、また工夫次第では、通常種目の教育的効果に近づけることも可能かも知れない

革は、我々の教育理念・目標に照らして、相対的に評価しこれらに基づく、実技における学生の具体的な能力像を本学でも様々な条件を考慮してスキーは存続させたが、そている部分であり、その意味で大学教育においてより「うまくなっていくことを楽しめるとともに、技術に関する知識や技術の発展（法則）に関する科学的認識を獲得し、るなどして対応している。

れについては事前のオリエンテーションや講義を充実させ重視されるべきと考える）。

それに基づいて練習計画を立案できること、また練習の計

この目標の実現のためには、技術に関する認識のフィードバックや練習計画を立てたりする一定の時間（期間）を必運営に自主的に取り組むことができること」と設定した。

学内でのクラブ活動や学外でのスポーツ活動（例えば、民互換制度との関係であった。これは体育について言えば、があった。それは、大学審議会の答申の中にあった単位のそれからもう一つ、これまでに述べた以外に大きな理由し、通常種目にはない教育的効果の期待も否定できない。

画・実践・試合などにおいて仲問と協力して集団の管理・要とすること、また集団が管理・運営能力を発揮するため一54一

て認めるというものであるが、必修制の論議以上にこのこ問施設でのスポーツ教室）をもって、一般体育の単位とし育というものが、体を動かし、せいぜい少しばかりの体力部からあがった。おそらくこの一部の人たちには、一般体の学生の専門の授業では、一定の技能的水準を有した等質そうした教育的コントロールがないこと、また特設体育科した一般体育の理念や目標などを説き、現状のクラブにはったのであろうが、我々はこれらの意見にたいして、先述と技能を身につける程度のものであるとしか映っていなか問われる大学一般体育の独自性とに危機感を持つ大学体育関係者も多い。

□

今日の大学一般体育の授業は、劣悪な大学政策によって異質集団としての一般体育の授業が、彼らの専門性にとっ集団での経験しか得られないわけで、下手な者も存在する

非常勤講師に依存する割合が高く、集中の授業の場合は、の割合が高くなっているのが一般的である。本学のこれまても必要であることを指摘して反論した。

専任の数や指導歴では対応できないことが多く、さらにそでの集中の授業も同様で、特にボウリングやゴルフは、教

この単位の互換制度の問題は、つきつめれば、大学一般い独自性とは何なのかを明らかにして、そのことを内外に体育の存在意義とは何か、他のスポーツ活動で代替できな

この実態は、大学審議会の答申が打ち出した単位の互換もいえる。もちろん、そのことは、魅力ある質の高い授業示して合意形成をはかっていく努力を我々に求めているとをほ と ん ど ま か せ て い た 。

官が随伴するものの、施設専属のインストラクターに指導たに他ならないものであった。我々は、この反省に立って、制度に通ずるものであり、その既成事実を自ら蓄積してい革は、まだその端緒の事例にしか過ぎないと考える。また、れたものでなければならないし、本学での今回の議論や改実際に、学外でのスポーツ活動との互換の話は出なかっ通常の形態でしか授業をおこなっていない大学からすれば、を創造していこうとする我々の不断の研鐙と実績に支えらたが、本学の今回の一般教育の見直しにあたって、体育系今後の参考になるような事例ではなかったかも知れないが、と考えたのである。これが、第二の大きな理由である。のクラブに加入している学生や教育学部の特設体育科の学その点ご容赦願いたい。

そのような方向に通ずる集中種目を制度的に廃止しよう、生には一般体育の履修を免除してはどうかという意見が一

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