➨  ❶ ⅏ᐖᩆຓἲ

529

530

➨㸯⠇ ⅏ᐖᩆຓἲ㸯㸬ไᗘᴫせった救助についても、都道府県が行った救㸦㸯㸧఩⨨௜ࡅ

助として認められ、災害救助法の対象とな

災害救助法は災害対策基本法に対する特別法に位置付けられ、災害救助法が適用さる（昭和 40 年５月 11 日付け社施第 99 号通知第３の３）。

れる災害の場合は、災害救助法の規定が災害対策基本法の規定に優先する。

これらの都道府県知事および市町村長が行う事務はいずれも第一号法定受託事務で詳細については、災害救助法施行令、災ある（法第三十二条の二）。

害救助法施行規則、災害救助事務取扱要領
等に規定される。

また、厚生労働大臣はほかの都道府県知事に対し、被災した都道府県が行う救助について応援をなすべきことを指示することができる（法第三十一条）ほか、厚生労働㸦㸰㸧┠ⓗ・被災者の保護（法第一条）

省も含め各府省庁等では、救助に必要な物・社会秩序の保全（法第一条）

資の生産、集荷、販売、配給、保管もしく

この法律は、災害に際して、国が地方公共は輸送を業とする者に対して、その物資の団体、日本赤十字社その他の団体及び国民保管を命じ、または収用することができるの協力の下に、応急的に、必要な救助を行（法第二十三条の二第１項）。

い、災害にかかつた者の保護と社会の秩序㸦㸲㸧㐺⏝ᇶ‽の保全を図ることを目的とする。

災害救助法による救助は、次①～④のと（災害救助法第一条）

おり、災害により市町村の人口に応じた一定数以上の住家の滅失がある場合等に行い㸦㸱㸧ᐇ᪋యไ

災害救助法では、国が被災者の保護と社（施行令第一条）、その適用については都道会秩序の保全を図ることの責務を負うが府県知事が決定する（法第二条）。

（法第一条）、救助の実施主体は都道府県で①市町村（特別区を含む。また、政令指定あり（法第二条）、市町村がこれを補助する

都市の場合は当該市または当該市の区。

（法第三十条第２項）こととされている。

以下同様。
）内の人口に応じそれぞれ別表

ただし、救助を迅速に行うために必要な第一に定める数以上の世帯の住家が滅失場合は、都道府県知事は、救助の実施に関したこと（施行令第一条第１項第一号）

する権限の一部を市町村長に委任することができるとともに（法第三十条第１項）、必別表第一

要に応じて医療、土木建築工事または輸送

市町村の区域の人口

関係者を救助に関する業務に従事させたり

住家滅失
世 帯 数

（法第二十四条第１項）、救助の実施に関し5,000 人未満

30 世帯て必要な事項を日本赤十字社に委託するこ

5,000 人以上 15,000 人未満

40 世帯とができる（法第三十二条）。

15,000 人以上 30,000 人未満

50 世帯

市町村が、都道府県の行う救助の補助を

30,000 人以上 50,000 人未満

60 世帯

行う場合や委任を受けて救助を行う場合は50,000 人以上 100,000 人未満

80 世帯

もちろんのこと、救助の委任をしない事項

100,000 人以上 300,000 人未満

100 世帯についても、災害が突発し、都道府県知事

300,000 人以上

150 世帯の指示を待つ暇がない場合に市町村長が行－ 531 －

②市町村を包括する都道府県において、当別表第四

該都道府県の人口に応じそれぞれ別表第都道府県の区域内の人口二に定める数以上の世帯の住家が滅失し、

住家滅失
世 帯 数

かつ、市町村の人口に応じそれぞれ別表

100 万人未満

5,000 世帯第三に定める数以上の世帯の住家が滅失

100 万人以上 200 万人未満

7,000 世帯したこと（施行令第一条第１項第二号）

200 万人以上 300 万人未満

9,000 世帯300 万人以上

12,000 世帯

別表第二
住家滅失

④多数の者が生命または身体に危害を受け、

世 帯 数

または受けるおそれが生じた場合であっ100 万人未満

1,000 世帯て、多数の者が避難して継続的に救助を

100 万人以上 200 万人未満

1,500 世帯必要とすること、または、食品や生活必200 万人以上 300 万人未満

2,000 世帯

需品の給与等に特殊な補給方法を要した

300 万人以上

2,500 世帯り、被災者の救出に特殊な技術を要する都道府県の区域内の人口こと（施行令第一条第１項第四号、平成
別表第三
市町村の区域内の人口

12 年３月 31 日付け厚生省令第 86 号第二
条）

住家滅失
世 帯 数

5,000 人未満

15 世帯

なお、①～③の住家滅失世帯数の算定に5,000 人以上 15,000 人未満

20 世帯

あたっては、住家が半壊または半焼するな

15,000 人以上 30,000 人未満

25 世帯

ど著しく損傷した世帯は２世帯で滅失した

30,000 人以上 50,000 人未満

30 世帯

１世帯と見なし、床上浸水、土砂のたい積

50,000 人以上 100,000 人未満

40 世帯

等により一時的に居住することができない

100,000 人以上 300,000 人未満

50 世帯状態となった世帯は３世帯で滅失した１世

300,000 人以上

75 世帯

帯と見なす。
東日本大震災においては、次の 10 都県が③市町村を包括する都道府県において、当災害救助法を適用した。

該都道府県の人口に応じそれぞれ別表第・岩手県・宮城県・福島県の全市町村四に定める数以上の世帯の住家が滅失し・青森県の１市１町

たこと、または、隔絶した地域に災害が・茨城県の 28 市７町２村

発生し、食品や生活必需品の給与等に特・栃木県の８市７町

殊な補給方法を要したり、被災者の救出

・千葉県の６市１区１町に特殊な技術を要するなど被災者の救護

・東京都の 47 区市町（帰宅困難者対応とが著しく困難な場合であって、多数の世して避難所において食品等の給与を行う

帯の住家が滅失したこと（施行令第一条

必要があるため）

第１項第三号、平成 12 年３月 31 日付け

・長野県の１村、新潟県の２市１町（３月12 日に発生した長野県北部を震源とする

厚生省令第 86 号第一条）

地震による）
㸦㸳㸧ᩆຓࡢ✀㢮ࠊ⛬ᗘࠊ᪉ἲ࠾ࡼࡧᮇ㛫

救助の種類は、災害救助法第二十三条第－ 532 －

１項および災害救助法施行令第八条に、次ղ⅕ฟࡋࡑࡢ௚࡟ࡼࡿ㣗ရࡢ⤥୚ཬࡧ㣧ᩱỈࡢ

の①から⑪が定められている。

౪⤥㸦ἲ➨஧༑୕᮲➨㸯㡯➨஧ྕ㸧

●炊出しその他による食品の給与

救助の程度、方法および期間については、
災害救助法施行令第九条に定めがあり、応災害時において、避難所に収容された者

急救助に必要な範囲内において、厚生労働や住家に被害を受けて炊事のできない者、大臣が定める基準に従い、あらかじめ都道

または、住家に被害を受け一時縁故地等へ

府県知事が定めることとされており、基準

避難する者等に対し、応急的に備蓄物資やは平成 12 年３月 31 日付け厚生省告示第 144

炊き出し、弁当の配食等により食品を提供号に定められ、その詳細については災害救する。

助事務取扱要領により示されている。なお、●飲料水の供給

厚生労働大臣が定める基準によっては適切

災害時において、水道の断水等のためにな救助の実施が困難な場合は、厚生労働大

飲料水を得ることができない者に対して、臣の同意を得た上で、都道府県知事が救助

速やかに飲料水を提供する。

の程度、方法および期間を定めることができる（施行令第九条第２項）。

ճ⿕᭹ࠊᐷලࡑࡢ௚⏕άᚲ㟂ရࡢ⤥୚ཪࡣ㈚୚
㸦ἲ➨஧༑୕᮲➨㸯㡯➨୕ྕ㸧

災害により、住家が全壊、全焼、半壊、ձ཰ᐜ᪋タࡢ౪୚㸦ἲ➨஧༑୕᮲➨㸯㡯➨୍ྕ㸧●避難所の供与

半焼、床上浸水等の被害を受け、日常生活

災害時において、一時的に学校の体育館に欠くことができない被服、寝具、その他

や公民館、福祉センター、または、既存のの衣料品および生活必需品を喪失または毀建物を利用することが困難な場合には野外損した者に対し、備蓄物資や支援物資等にに仮小屋や天幕を設営し、避難所を設置す

より急場をしのぐための被服、寝具、身のる。

回り品、日用品、炊事用具、食器および光

また、高齢者等の災害時要援護者で一般

熱材料を給与または貸与する。

の避難所での生活に支障をきたすなど、何らかの特別の配慮が必要な対象者に対し、

մ་⒪ཬࡧຓ⏘㸦ἲ➨஧༑୕᮲➨㸯㡯➨ᅄྕ㸧

その対応が可能な福祉避難所の設置が推進●医療されている。

災害のため医療機関が混乱し、被災地の●応急仮設住宅の供与

住民が医療の途を失ったような場合に、速災害のため住家が全壊、全焼、流失等のやかに救護班を編成・派遣し、応急的に医被害を受け、自らの資力では住家を得るこ療の提供や薬剤または治療材料の支給、看とができない者に対し、簡単な住宅を仮設護等を行い、急迫した事情がある場合にはし一時的な居住の安定を図ることを目的と病院や診療所への収容を行う。
●助産

して応急仮設住宅を設置する。
なお、応急仮設住宅の建設が著しく遅れ

災害の日前後に分娩をした者で助産の途るなどのやむを得ない事情のある場合には、を失ったような者に対し、速やかに救護班

厚生労働省と協議の上、公団・公営住宅のを編成・派遣し、分娩の介助、分娩前後の一時使用や民間アパートの借上げ等により処置または衛生材料の支給を行う。

応急仮設住宅を供給することができる（平成９年６月 30 日付け社援保第 122 号通知のյ⅏ᐖ࡟࠿࠿ࡗࡓ⪅ࡢᩆฟ㸦ἲ➨஧༑୕᮲➨㸯

別添第２の２（６）ウ）
。

㡯➨஬ྕ㸧

災害が発生したときには、災害のために－ 533 －

生命または身体が危険な状態にある者また消毒等の処理や、身元確認のため一時保存、は生死不明の状態にある者を速やかに捜索検案を行う。

し、救出する。
ջ⅏ᐖ࡟ࡼࡘ࡚ఫᒃཪࡣࡑࡢ࿘㎶࡟㐠ࡤࢀࡓᅵն⅏ᐖ࡟࠿࠿ࡗࡓఫᏯࡢᛂᛴಟ⌮㸦ἲ➨஧༑୕▼ࠊ➉ᮌ➼࡛ࠊ᪥ᖖ⏕ά࡟ⴭࡋ࠸ᨭ㞀ࢆཬࡰ᮲➨㸯㡯➨භྕ㸧ࡋ࡚࠸ࡿࡶࡢࡢ㝖ཤ㸦᪋⾜௧➨ඵ᮲➨㸰ྕ㸧

災害のために住家が半壊・半焼等の被害

災害により住家の居室、炊事場等生活にを受け、自らの資力では応急修理をするこ

欠くことのできない場所等に土石、竹木等とができない者や大規模な補修を行わなけが流れ込み、自らの資力では当該障害物のれば居住することが困難な者に対し、建設除去を行うことができない者に対し、当該事業者団体等の協力を得て、速やかに住家

障害物の除去を行う。

の応急修理を行う。
ռᩆຓࡢࡓࡵࡢ㍺㏦㈝ཬࡧ㈤㔠⫋ဨ➼㞠ୖ㈝շ⏕ᴗ࡟ᚲせ࡞㈨㔠ࠊჾලཪࡣ㈨ᩱࡢ⤥୚ཪࡣ㸦ᖹᡂ  ᖺ㸱᭶  ᪥௜ࡅཌ⏕┬࿌♧➨ ㈚୚㸦ἲ➨஧༑୕᮲➨㸯㡯➨୐ྕ㸧ྕ➨༑୕᮲㸧

災害により住家が全壊、全焼または流失

被災者の避難、医療、助産、被災者の救等の被害を受け、生業の手段を失った世帯

出、飲料水の供給、遺体捜索、遺体処理、に対し、必要な資金を給与または貸与する。

救援物資の整理配分等に要する輸送費や賃（なお、当該救助のうち給与については

金職員等雇上費を支給する。

適用例がなく、貸与についてもほぼ適用された例はない。
）

㸦㸴㸧⌧≀⤥௜ࡢཎ๎

災害救助法に基づく救助の原則として、
ոᏛ⏝ရࡢ⤥୚㸦ἲ➨஧༑୕᮲➨㸯㡯➨ඵྕ㸧

災害救助事務取扱要領の第１の１（３）に災害により住家が全壊、全焼、流失、半明記されているように、現物給付の原則が壊、半焼または床上浸水の被害を受けたこあり、それは、平成 12 年３月 31 日付け厚とにより、学用品を喪失または損傷し、就生省告示第 144 号において、炊出しその他

学上支障のある義務教育課程の児童生徒にの食品の給与および飲料水の供給（告示第対し、教科書、文房具、通学用品を支給す

三条第１号ロ）や被服、寝具その他生活必る。

需品の給与または貸与（告示第四条第２号）、
災害にかかった住宅の応急修理（告示第七条第２号）、学用品の給与（告示第九条第２չᇙⴿ㸦ἲ➨஧༑୕᮲➨㸯㡯➨஑ྕ㸧

災害により死亡した者について、速やか号）、埋葬（告示第十条第２号）について、に火葬または埋葬を行うとともに、地元火現物をもって行うことが定められているこ

葬場の被害状況や処理能力により必要に応とからも分かる。災害救助法第二十三条第

じて他の都道府県の協力を得て、広域的な２項では、都道府県知事が必要性を認めた火葬を行う。

場合においては現金給付による救助が容認されているが、これまでの災害においては、պṚయࡢᤚ⣴ཬࡧฎ⌮㸦᪋⾜௧➨ඵ᮲➨㸯ྕ㸧

災害により行方不明になり、各般の事情

この規定は運用上ほとんど適用されていない。

によりすでに死亡していると推定される者

災害救助事務取扱要領によると、原則とについて、捜索を行うとともに、発見されして現物給付とする理由としては、次の３た遺体について必要に応じて洗浄、縫合、点が挙げられている。

－ 534 －

・災害が発生すると、生活に必要な物資は欠乏し、またはその調達が困難になるこ㸦㸵㸧⤒㈝ࡢᨭᘚ࠾ࡼࡧᅜᗜ㈇ᢸ
ձ㒔㐨ᗓ┴ࡢᨭᘚ

災害救助費は都道府県が負担することととから、金銭は物資の購入にはほとんどされており（法第三十三条）、都道府県知事

その用をなさない場合が多いため・金銭を給付すれば足りるような場合にはが市町村長に権限の一部を委任した場合や通常、法による救助を実施して社会秩序

都道府県が救助に要する費用を支弁する暇の保全を図らなければならないような社がない場合に市町村が繰替支弁した費用に会的混乱（またはそのおそれ）があるとついては、市町村が都道府県に請求し、支は考えにくいため

払いを受ける（法第四十四条）。

・単なる経済的困窮はほかの法律や施策でまた、ほかの都道府県が応援のために支対応すべきものであり、災害救助法によ弁した費用について、被災都道府県に求償る救助で対応するものではないためすることができる（法第三十五条）。
その上で、後述のとおり、被災都道府県

今回の震災においても本原則は厳守され、そのために救助を効率的に行うことができに対しては支弁した費用に応じて国庫負担なかった事例が複数見られた。

金が交付される（法第三十六条）とともに、

例えば、避難所における生活必需品の給与について、避難者数の把握が難しく、か残る地方負担分については一定程度の交付税措置がある。

つ、被災者によって被災状況が大きく異なり、必要な生活必需品もさまざまである状

ղᅜᗜ㈇ᢸ

況においては、本市が用意すべき物品の必「①都道府県の支弁」の費用が 100 万円

要数を決定することも難しかったことから、以上となる場合（施行令第二十五条）、当該本市が一括して調達した物品を被災者に配費用の都道府県の標準税収入見込額の割合

布することは、職員にとって負担が大きく、に応じ、次のとおり国庫負担金が交付されまた、不必要なものが余剰物品として残っる（法第三十六条）。

てしまう結果となった。
本市では、被災地の中では比較的早期に標準税収入見込額に占める物流が回復し、商店等が再開したことから、

災害救助費の割合

国庫負担

自ら商店等に赴いて買い物することが困難

2/100 以下の部分

50/100

な要援護者を除き、本市が一括で物品を購

2/100 を超え、4/100 以下の部分

80/100

入して被災者に提供するよりも、被災者が4/100 を超える部分

90/100

購入した生活必需品分を、本市が現金給付する方が効率的だったと考えられる。

また、今回の震災においては被害の甚大

そのほか、応急仮設住宅の供与に関して、さに鑑み、残る地方負担分についても、災

今回の震災においては前例にない規模で借害対策債（充当率 100％、交付税措置 95％）

上げ民間賃貸住宅が活用されたが、膨大なにより措置することとされた（なお、阪神・申請が寄せられたため手続きが滞り、県に淡路大震災のときも同様の措置がなされてよる賃料の支払いが遅れるなど、被災者にいる）。

も賃貸人にも影響が生じた。
それらの影響ができる限り小さくなるよう、賃料分を県が被災者に支給するなどの現金給付の方法も含めて、方策を検討する必要があったと考えられる。

－ 535 －ᅗ⾲  ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏࡟࠾ࡅࡿᅜ㈝⋡࡜ᩆຓ㈝⏝➼ࡢ㛵ಀ
救助費用等
標準税収入の4/100を超える部分
標準税収入の2/100を超え、4/100以下の部分
標準税収入の2/100以下の部分

国庫負担金

普通
交付
税

90%

9.5
%
国庫負担金

国庫負担金

普通交付税

80%

50%

都道府県
負担率
0.5%
1.0%

19%
普通交付税

2.5%

47.5%

負担割合

㸦㸶㸧⅏ᐖᩆຓᇶ㔠ձ㑊㞴ᡤࡢタ⨨

災害救助法第三十七条では、災害救助費

発災後、国よりさまざまな弾力運用に関の財源として、災害救助基金を積み立てるする通知が発出され、本市ではそれらの通ことを都道府県に義務づけており、その積知に基づき、最大時で 288 カ所開設された

立額は、過去３年間における都道府県普通

避難所を、全てが閉鎖される７月 31 日まで

税収入額決算額の平均年額の 5/1000 相当

４カ月以上にわたり運営した。

額（最少額 500 万円）とされている（法第三十八条）。

㸦࢔㸧㛤タᮇ㛫ࡢᘏ㛗

積み立てた災害救助基金は、災害救助法

避難所の開設期間については、平成 12 年

による救助に要する給与品の事前購入によ

３月 31 日付け厚生省告示第 144 号第二条でり備蓄物資とすることができる（法第四十「災害発生の日から７日以内」と基準が示一条）。

されているが、平成 23 年３月 19 日付け社
援総発 0319 第１号の通知により２カ月間に延長され、その後、平成 23 年５月６日付

㸰㸬ᮏᕷ࡟࠾ࡅࡿ⅏ᐖᩆຓἲ࡟ࡼࡿᩆຓ

発災当日、県知事より県内全市町村に対け社援総発 0506 第１号の通知により、現にし、災害救助法による救助の実施について、救助の実施が必要な市町村においては、す

応急仮設住宅の供与と生業資金の給与またべての救助を当分の間実施することが可能

は貸与を除く全救助について委任されたであることが示されたことにより、本市で（平成 23 年３月 11 日付け保福第 289 号通は、７月 31 日まで４カ月以上にわたり、避知）。

難所の運営を継続した。

また、平成 23 年３月 19 日付け社援総発
0319 第１号の通知により、平成 12 年３月

㸦࢖㸧ᑐ㇟⤒㈝ࡢᣑ኱

31 日付け厚生省告示第 144 号に定められる

公的宿泊施設や旅館、ホテル等における一般基準では対応できない場合には特別基避難については、平成９年６月 30 日付け社

準を設定することが可能であることが示さ

援保第 122 号の通知で、あらかじめ指定しれ、避難所の開設、炊き出し等の実施、応た避難所では不足する場合には、厚生労働

急仮設住宅の供与等に関する特別基準の運省と協議の上、ホテル等への避難も可能で用について示された。

あることが示されるとともに、災害救助事
務取扱要領第２の６（オ）により避難が長期化する場合における要援護者の避難先と－ 536 －

してのホテル等の活用について示されてい示第 144 号第三条に「災害発生の日から７るが、対象経費として建物の使用謝金は含日以内」という基準が示されているが、「①

まれるものの、ホテル等までの移動費につ避難所の設置」と同様に、平成 23 年３月

いては含まれていなかった（平成 12 年３月

19 日付け社援総発 0319 第１号および平成

31 日付け厚生省告示第 144 号）。

23 年５月６日付け社援総発 0506 第１号のしかしながら、避難所生活が長期にわた通知により期間の延長が認められた。

り、入浴が困難な状態が続いている状況に本市の避難所では、発災直後は避難者に鑑み、平成 23 年４月 27 日付け社援総発 0427

対して備蓄物資のクラッカーや飲料水を提第１号の通知により、避難所から近隣の入供し、その後は、支援物資の食料・飲料水

浴施設を利用するときの経費を国庫負担のの提供や協定の発動により調達した食料・対象と認めるとともに、ホテル等を利用し飲料水の提供から町内会やボランティア、た避難所に移ることについて国庫負担の対自衛隊による炊き出しの実施へと移行し、象とし、たとえそれが移転先の環境が合わ

最終的には４月 12 日から順次、弁当の配食ない場合には被災地に戻れるという条件をを開始した。なお、弁当の配食が始まって付した場合であっても、遠隔地への避難にからも、支援物資の提供や町内会、ボラン

係る費用を、国庫負担の対象と認めること

ティアによる炊き出しは必要に応じて継続

とした。

された。

また、平成 23 年５月 23 日付け社援総発

在宅被災者への支援としては、応急給水0523 第１号により、入浴が困難な場合に限活動による飲料水の提供を行うとともに、らず、被災地の公共施設等の避難所で厳し

住家の被害やライフラインの停止等によりい生活をしている避難者の具体的な事情を自炊ができない方で避難所に食料をもらい勘案してやむを得ないと認める場合には、に来る方に対し、できる限り食料を提供し一時的にホテル等を活用した避難所を数日た。

間またはそれ以上利用することも可能とし、その送迎のためのバスの借上げ費等も国庫ճ⿕᭹ࠊᐷල➼ࡢ⤥୚ࡲࡓࡣ㈚୚

負担の対象となることが示された。

㸦࢔㸧ᐇ᪋ᮇ㛫ࡢᘏ㛗

本市では、３月にはすでに、主に沿岸地

被服、寝具等の給与または貸与の実施期

域の避難所における避難者の入浴支援を目間については、平成 12 年３月 31 日付け厚的として、市内の温泉地である秋保温泉と

生省告示第 144 号第四条に「災害発生の日

作並温泉への日帰り入浴を実施していたが、から 10 日以内」という基準が示されている

対象経費の拡大が認められたことにより、が、平成 23 年５月６日付け社援総発 0506

本件費用が国庫負担の対象となった。

第１号の通知により、当分の間、救助を実

また６月から８月にかけて、市内避難所

施することができることとされた。

への避難者を対象に秋保温泉と作並温泉へ

本市では、発災直後に避難所への避難者の２泊３日の短期避難を実施し、避難者のに備蓄物資の毛布を配布したり、協定の発

入浴機会を確保するとともに、心身のリフ動により調達した幼児用紙おむつ、大人用

レッシュを図った。

紙おむつ、生理用品、おしりふきなどの生活必需品を提供した。

ղ㣗ᩱࠊ㣧ᩱỈࡢ౪⤥

今回の震災においては、毛布や衣服など

㸦࢔㸧ᐇ᪋ᮇ㛫ࡢᘏ㛗

あらゆるものが支援物資で大量に寄せられ食料および飲料水の供給の実施期間につたことから、災害救助法に基づき本市で購いては、平成 12 年３月 31 日付け厚生省告入し提供したものはそれほど多くなかった。

－ 537 －

մ་⒪ࠊຓ⏘捜索活動は、消防団、緊急消防援助隊、自㸦࢔㸧ᐇ᪋ᮇ㛫ࡢᘏ㛗

衛隊、宮城県警、海上保安庁等から協力を医療の実施期間については、平成 12 年３

得るとともに、協定に基づき社団法人ジャ月 31 日付け厚生省告示第 144 号第五条にパンケネルクラブが公認する有限会社犬の「災害発生の日から 14 日以内」という基準

学校から災害救助犬派遣の支援を受けるな

が、助産の実施期間については、災害発生

どして、３月 13 日より開始された。

の日の前後７日以内に分娩した者に対し、要救助者の捜索活動は一般基準である３分娩した日から「７日以内」に実施すると日間を超えて行われ、実際に、災害発生のいう基準が示されているが、平成 23 年５月日から５日目である３月 15 日にも生存者

６日付け社援総発 0506 第１号の通知によの救出を行った。

り、当分の間、救助を実施することができることとされた。

նఫᏯࡢᛂᛴಟ⌮本市においては、発災翌日から、地域の㸦࢔㸧ᐇ᪋ᮇ㛫ࡢᘏ㛗

医療機関の医師（社団法人仙台市医師会の住宅の応急修理の実施期間については、会員など）や全国から自発的に駆けつけた

平成 12 年３月 31 日付け厚生省告示第 144

医療従事者等による医療救護活動と、本市号第七条第３項に「災害発生の日から１月との協定に基づく社団法人仙台市薬剤師会

以内に完了すること」という基準が示されによる薬剤師救護活動が、３月 16 日からは、ているが、平成 23 年５月６日付け社援総発

本市との協定に基づく社団法人仙台歯科医

0506 第１号の通知により、当分の間、救助師会による歯科医療救護活動が開始され、を実施することができることとされた。
本市では、４月 21 日より住宅の応急修理

このような医療救護活動は避難所を開設しの申込受付を開始し、平成 24 年３月 30 日ている間、継続して実施された。
なお、本市は、仙台市医師会や仙台市薬をもって申請受付を終了したが、今回の震剤師会、仙台歯科医師会等に対し、災害救災は規模が甚大だったことから、約 40,000

助法に基づき医療救護活動に要した費用の件の申込みがあり、平成 24 年４月以降も引支弁を行った。

き続き、修理が行われている。

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㸦࢖㸧ᇶ‽㢠ࡢቑ㢠

住宅の応急修理の基準額は、平成 12 年３㸦࢔㸧ᐇ᪋ᮇ㛫ࡢᘏ㛗

被災者の救出の実施期間については、平月 31 日付け厚生省告示第 144 号第七条第２成 12 年３月 31 日付け厚生省告示第 144 号

項に「１世帯当たり 519,000 円以内」とい第六条に「災害発生の日から３日以内」とう基準が示されているが、これはあくまでいう基準が示されているが、平成 23 年５月

一般基準であり、この基準によっては救助

６日付け社援総発 0506 第１号の通知によの適切な実施が困難な場合には、厚生労働り、当分の間、救助を実施することができ大臣に協議し、同意を得た上で、都道府県ることとされた。

知事が救助の程度、方法および期間につい今回の震災においては、津波被害が甚大て定めることができる（施行令第九条）こであったことから、自衛隊や消防隊員、警とから、県は厚生労働省と協議を行った上察官等、全国から応援要員の派遣を受け、で、４月１日に「東日本大震災における住学校や建物の屋上等で孤立している被災者宅の応急修理実施要領」を示し、その中での救助が行われた。

基準額を「１世帯当たり 52 万円以内」と定

また、津波被害区域における要救助者のめた。

－ 538 －

この後、平成 23 年６月 30 日付け社援総

務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関発 0630 第１号の通知で、国からも基準額がする法律」に基づき、新学期に支給を行っ「１世帯当たり 52 万円以内」であることが

た。

示された。

また、文房具については全国からの支援

本市はこれらの基準に則り、52 万円を上限額として、応急修理を実施した。

物資や市ＰＴＡ協議会の呼びかけによって集まった支援物資等によって賄うことができたことから、災害救助法に基づく給与を行う必要はなかった。

㸦࢘㸧ᑐ㇟⠊ᅖࡢ᫂☜໬

住宅の応急修理の対象範囲は災害救助事

通学用品については、学校が再開し始め

務取扱要領第４の６（３）に基準が示された４月 11 日までに、災害救助法に基づき給ているが、これまで、マンション等の集合与を行ったが、平成 12 年３月 31 日付け厚住宅を想定した規定がなかったため、平成

生省告示第 144 号第九条に定められている

23 年６月 30 日付け社援総発 0630 第１号の文房具費および通学用品費の基準額（小学通知により、区分所有マンションの共用部

校児童１人あたり 4,100 円、中学校生徒１分への適用について解釈が示された。対象

人あたり 4,400 円）では、体育着等の学校となるのは、共用廊下、エレベーター、階

生活において必要となる物品を十分に支給段、高架水槽、浄化槽、屋上の防水処理等することができなかった。

であり、エレベーターは稼動しているものがない場合に限り、原則として１棟につきոᇙⅆⴿ

１基が対象とされた。また、階段について㸦࢔㸧ᐇ᪋ᮇ㛫ࡢᘏ㛗

も使用可能な階段がほかにない場合に限り、埋火葬の実施期間については、平成 12 年

原則として１カ所のみ対象という解釈が示

３月 31 日付け厚生省告示第 144 号第十条にされたことから、本市では、本通知に則り、「災害発生の日から 10 日以内に完了」する

応急修理を実施した。

という基準が示されているが、平成 23 年５月６日付け社援総発 0506 第１号の通知にշᏛ⏝ရࡢ⤥୚

より、当分の間、救助を実施することがで㸦࢔㸧ᐇ᪋ᮇ㛫ࡢᘏ㛗

きることとされた。

学用品の給与の実施期間については、平埋火葬の応急救助は、棺・骨壷等の供与

成 12 年３月 31 日付け厚生省告示第 144 号

や埋火葬の実施など現物給付の原則がある

第九条に、「災害発生の日から教科書についことから、仙台市葛岡斎場では、震災の影ては１月以内、その他の学用品については

響により増大した火葬予約待ちが解消され

15 日以内に完了」するという基準が示された４月 30 日までの期間の火葬料を全額減ているが、平成 23 年５月６日付け社援総発

免扱いとし、一部の遺族に対しては還付を0506 第１号の通知により、いずれも当分の実施した。なお、震災で亡くなった方で、間、救助を実施することができることとさ４月 30 日以降に発見された遺体の火葬にれた。

ついては、引き続き火葬料金を減免した。

発災後、本市では全ての学用品を災害救

なお、市内で収容された遺体は、隣接す助法により支給する方針で準備を開始した

る利府町の遺体安置所で検視、検案が行わが、新学期まで学校が再開されなかったこれることとなり、同所においては、県が手とから、義務教育諸学校の教科書の給与に配した棺に納棺後、骨壷とともに遺族へ引ついては、通常どおり、「義務教育諸学校のき渡す方針とされた。このため、棺、骨壷

教科用図書の無償に関する法律」および「義等については、本市による直接的な供与は－ 539 －

行わなかったが、安置所の混乱等により棺、いるが、平成 23 年５月６日付け社援総発

骨壷の手当てがなされず、遺族自らが手配

0506 第１号の通知により、当分の間、救助した場合等については、これらの経費を支を実施することができることとされた。

弁した。

今回の震災では津波被害が甚大だったことから、本市では、津波被災地区において、自衛隊や消防隊員、警察等、全国から応援㸦࢖㸧ᑐ㇟⤒㈝ࡢᣑ኱

埋葬の対象経費としては、平成 12 年３月

要員を受けて遺体の捜索が行われ、５月７31 日付け厚生省告示第 144 号第十条に、棺日までの間に 671 体の遺体を収容した。

（附属品を含む）、埋葬または火葬（賃金職収容した遺体は、洗浄し、遺体安置所に員等雇上費を含む）、骨壺および骨箱が対象

おいて、仙台市医師会や仙台市医師会が締となることが示されていたが、平成 23 年５結している「十四大都市医師会災害時にお月 24 日付け健衛発 0524 第１号および社援ける相互支援に関する協定」に基づく他都

総発 0524 第１号により、身元の判明等によ市の医師会の協力を得て検案業務を行い、り改葬を行う場合の、遺体の掘り起こしに

遺族への引渡しまたは火葬が行われるまで要する費用（機材借上料、賃金職員等雇上の間、引き続き遺体安置所において安置し費）、遺体の再度納棺等に要する費用（新した。

い棺（補強材等を含む）の購入費、賃金職
員雇上費、洗浄等処置費用）、遺体の火葬場㸦࢖㸧ᑐ㇟⤒㈝ࡢᣑ኱

までの搬送費、火葬料、骨壷・骨箱の購入

発災から４月 30 日までの間、仙台市葛岡

費用、土葬に使用した土地の現状回復費が斎場においては火葬の急増により最長で２新たに対象経費として認められた。

週間もの火葬の予約待ちとなる事態が発生

本市においては、４月９日から宮城県警

したことから、葬祭会場や自宅、寺院等でより本市内で発見された身元不明遺体の引遺体の長期安置を余儀なくされた遺族が負取りを開始したが、本市で引取りを行う前担した遺体処置等の経費についても、県をに実施されたＤＮＡ鑑定等により 90％程度

通じて国へ要望し、支弁対象とすることとの確率で身元が判明したことから、結局本なった。

市が引き取った身元不明遺体は延べ 54 体

なお、本件については、平成 23 年５月だった。当初、本市では、火葬するまでの24 日付け健衛発 0524 第１号および社援総

間、身元不明遺体を土葬する方針で準備を

発 0524 第１号の国通知と、国との調整経過進めていたが、身元不明遺体が見込みよりに基づき、県より平成 23 年５月 25 日付け

もかなり少なくなったこと、また、葛岡斎

食と暮第 114 号の通知が発出され、納棺費、場が３月 25 日から都市ガスによる本格稼

保管料（遺体安置料）およびドライアイス

動を開始したことから、身元不明遺体も土の費用に災害救助法が適用されることが明

葬をせず、全て火葬することとしたため、示された。

改葬は不要だった。
պఫᒃࡲࡓࡣࡑࡢ࿘㎶ࡢᅵ▼➼ࡢ㞀ᐖ≀ࡢ㝖ཤչ㑇యࡢᤚ⣴࠾ࡼࡧฎ⌮㸦࢔㸧ᐇ᪋ᮇ㛫ࡢᘏ㛗

障害物の除去の実施期間については、平㸦࢔㸧ᐇ᪋ᮇ㛫ࡢᘏ㛗

遺体の捜索および処理の実施期間につい成 12 年３月 31 日付け厚生省告示第 144 号ては、平成 12 年３月 31 日付け厚生省告示

第十二条に「災害発生の日から 10 日以内に第 144 号第十一条に「災害発生の日から 10完了」するという基準が示されているが、日以内に完了」するという基準が示されて

平成 23 年５月６日付け社援総発 0506 第１－ 540 －

号の通知により、当分の間、救助を実施す

第二条第２項に「災害発生の日から 20 日以ることができることとされた。

内に着工」するという基準が示されている本市では、４月 21 日より障害物の除去のが、今回の震災被害の甚大さに鑑み、平成

申請受付を開始したが、県が災害救助法施

23 年３月 19 日付け社援総発 0319 第 1 号の行令第九条に基づき５月 19 日に定めた「東通知で「この期間を超えてもできるだけ早日本大震災における障害物の除去実施要期に着工するのであれば差し支えない」と領」によると、地震によって壊れた家具やされ、着工期間の延長が認められた。

床下のヘドロなどは本制度の対象とはならないことから、ニーズが少なく、本制度の㸦࢖㸧㈨ຊせ௳ࡢ⦆࿴

利用は１件に留まった。

ア．全ての応急仮設住宅に関する措置
応急仮設住宅の入居対象者については、
平成 12 年３月 31 日付け厚生省告示第 144

ջᛂᛴ௬タఫᏯࡢ౪୚

応急仮設住宅の供与については、３月 25号第二条第２項に「住家が全壊、全焼また日に、借上げ公営住宅等の供与について法は流失し、居住する住家がない者であって、に基づき県から一部事務委任されるととも自らの資力では住家を得ることができないに、借上げ民間賃貸住宅およびプレハブ仮もの」という資力要件が設けられているが、設住宅の供与について県知事と市長との間

平成 23 年４月４日付け社援総発 0404 第１で管理事務委託協定が締結された。また、号の通知により、「居住する住家がない」こ

10 月 26 日には、市町が直接寒さ対策等をとについて、住家に被害がなくても、市町迅速に行うことができるよう、プレハブ仮

村長の避難指示等を受けた場合など、長期設住宅の供与に関し、法に基づき県から一にわたり自らの住家に居住できない場合に部事務委任された。

は、全壊等により居住する住家を喪失した

応急仮設住宅の供与期間については、平場合と同等とみなすことができるという取成 12 年３月 31 日付け厚生省告示第 144 号

扱いが示された。また、同通知では、応急第二条第２項に「完成の日から建築基準法

仮設住宅の資力要件については、応急的に第八十五条第３項又は第４項に規定する期

必要な救助を行うという制度の趣旨に則っ限まで」、つまり、２年以内という基準が示て運用することとし、その供給状況も勘案されており、それに基づき、宮城県災害救のうえ、必要と考えられる希望者にはでき

助法施行細則において、全ての応急仮設住る限り供与するよう配慮することを求めて宅について、供与期間は２年以内と定めらおり、阪神・淡路大震災や雲仙岳噴火災害れている。

でも同様の考え方で供与を行っており、災

応急仮設住宅の供与に関しては、次の（ア）～（エ）のとおりさまざまな弾力運

害救助事務取扱要領第４の１（２）ウ（ア）にもそのことについて触れられている。

用について通知が発出され、県と本市は、それらの通知に基づき、応急仮設住宅の整㸦࢘㸧ᑐ㇟⤒㈝ࡢᣑ኱

備および供与を進めた。
（詳細は第７章を参ア．プレハブ仮設住宅に関する措置照）●土地の賃料、造成費等について
災害救助法によるプレハブ仮設住宅は、㸦࢔㸧╔ᕤᮇ㛫ࡢᘏ㛗

公用地等を予定していることから、通常はア．プレハブ仮設住宅に関する措置

土地の借料は対象経費に含まれないが、平応急仮設住宅の着工期間については、平成 23 年４月 15 日付け社援総発 0415 第１号

成 12 年３月 31 日付け厚生省告示第 144 号の通知により「短期的に所要の応急仮設住－ 541 －

宅の用地確保が困難な場合には、土地の借よう周知を図るとともに、それらに要する料についても、個別の状況に応じて、通常経費についても国庫補助の対象となることの借料の範囲内で災害救助法の対象となが示された。

る」ことが示された。

この通知を受け、県は水道管等の凍結防さらに、平成 23 年５月６日付け社援総発

止（断熱材追加）工事や道路、駐車場の舗

0506 第１号の通知により公有地、民有地（有

装および排水用側溝の整備工事、トイレの償・無償ともに）の別にかかわらず、必要・暖房便座化工事等を実施した。また、本市

合理的な範囲内で、造成費（権利調査、測は居室への畳設置等を実施した。

量、造成設計、盛り土、切り土）および応

さらに、平成 23 年 10 月７日付け社援総

急仮設住宅を解体撤去する際の用地の現状

発 1007 第１号の通知により、石油ストーブ

回復費について国庫補助の対象となった。

（ファンヒーターを含む）、ホットカーペット、電気こたつ（こたつ布団・下敷き込）●追加対策について

等の暖房器具についても国庫負担の対象と災害救助事務取扱要領では、段差解消のされた。

ための手すり、スロープの設置費用や暑さ

この通知を受け、県は電気カーペットや

寒さ対策のための断熱材の費用については

電気こたつの整備を行ったが、石油ストー

対象となることが示されているが、それにブについては火事の危険性を考慮して整備

加え、平成 23 年６月 21 日付け社援総発 0621

せず、代わりに電気ストーブの整備を行っ第１号の通知により、応急仮設住宅の簡易た。また、本市においては、ガスストーブ

スロープや踏み台の設置等のバリアフリーの整備も行った。

化の補修や敷地内通路を砂利敷きから簡易

これら暖房器具の使用が増えることから、舗装化する場合についても、相当な経費が平成 23 年 10 月 26 日付け社援総発 1026 第国庫負担の対象となるとともに、暑さ寒さ１号の通知により防火対策の徹底が周知さ対策として必要な場合の断熱材の追加や二れるとともに、プレハブ仮設住宅の屋外に

重ガラス化、利用者の希望や実情に応じて設置されている消火器に加え、新たに、各追加的に対応した場合に必要となる相当な住戸内への消火器の設置やプレハブ仮設住経費の増加額についても国庫負担の対象と宅の屋外に設置されている消火器の追加設なることが示された。

置・交換、集会所・談話室へのＡＥＤ（自この通知を受け、県は窓の二重サッシ化等の工事を実施した。

動体外式助細動器）の設置、各住戸・集会所・談話室内への非常ベルの設置に係る費

寒さ対策としては、平成 23 年９月 28 日

用についても国庫負担の対象となった。

付け社援総第 0928 第１号の通知により、構

ただし、県および本市においては、火事造としては、壁、天井、床下への断熱材等の危険性が比較的高い石油ストーブの整備の追加・補強、窓の雪囲いの設置（十手金を行わなかったことから、各住戸内への消具および雪よけ板）、屋根の転落防止アング

火器の整備も行わなかった。

ルの設置（雪降ろし時）などを、附帯設備としては、換気扇・換気口の追加整備（結イ．借上げ公営住宅等に関する措置

露対策）、水道管等の凍結防止（水抜き、断平成 23 年３月 25 日付け社援総発 0325 第熱材追加、凍結防止ヒーター整備）などを、１号の通知により、老朽化等により現在使その他の整備としては、防風ネット・壁等用されていない公営住宅等について、応急の整備、通路、駐車場の舗装および排水用

仮設住宅として使用する際の補修費用につ側溝の整備（除雪対応）などの対策を行う

いても、建設費用と比べて相当程度低廉な－ 542 －

場合など、応急仮設住宅建設の代替措置とエ．借上げ民間賃貸住宅および借上げ公営して合理的理由が認められる場合は、国庫負担の対象となることが示された。

住宅等に関する措置●附帯設備についてこの通知を受け、本市は応急仮設住宅と借上げによる応急仮設住宅の附帯設備にして借り上げた公営住宅等の修繕を行った。

ついては、平成 23 年５月 30 日付け社援総
発 0530 第１号の通知により、応急仮設住宅

ウ．借上げ民間賃貸住宅に関する措置に標準的に設置されている必要最低限度の●賃料等について仕様の附帯設備（エアコン、ガスコンロ、

平成 23 年４月 30 日付け社援総発 0430 第照明器具、給湯器、カーテン）に要する費１号の通知において、借上げ民間賃貸住宅

用は、借上げによる応急仮設住宅の場合にの国庫負担対象経費は、敷金、礼金、仲介も、当該費用を含めて、国庫負担の対象と手数料、月ごとの家賃（岩手・宮城内陸地

なるとともに、所有者・管理者の都合等に震の際には一戸あたり月額６万円）、共益費、よりその附帯設備がない場合に、都道府県管理費であるという解釈が示されるとともが所有者等にその設置費用を支出した分もに、発災以降に被災者名義で契約したもの

国庫負担の対象となった。

についても、その契約時以降、県（その委

この通知を受け、借上げ民間賃貸住宅の任を受けた市町村）名義の契約に置き換え

賃貸人が被災者のために新たに設置したエ

た場合にも、被災者名義で契約した入居日

アコン等の費用について、県から支払われから都道府県名義とした日までの期間も含ることとなった。

め、国庫負担の対象となることが示された。

なお、本市においては、運用上、当初か

なお、後段の切り替えによる借上げ民間ら当該附帯設備について支払い対象として賃貸住宅の適用は、本市が県を通じて国におり、後追いで国に認められたものである。

要望したことにより改善されたものである。
さらに、平成 23 年７月７日付け社援総発㸦࢚㸧ࡑࡢ௚ࡢᥐ⨨0707 第１号の通知において、被災者が賃貸

ア．プレハブ仮設住宅に関する措置

人に家賃等を支払い済みであれば、県、賃●税制面の措置について

貸人、被災者の三者間の承諾が得られる場

平成 23 年６月 20 日付け社援総発 0620 第合には、賃貸人が家賃等相当額を受領する

１号の通知により、租税特別措置法に基づ権限を委任することが可能とされた。

き、贈与税などの納税猶予の適用を受けてこの通知を受け、県は平成 24 年２月に、いる農地などを都道府県が応急仮設住宅の該当する被災者に対し、家賃等の遡及支払ために一時使用する場合においても、手続いを通知し、委任手続きを行った被災者にきを行うことにより税制上の特例措置が継対し支払い済みの家賃等を遡って返還した。

続されることが示された。

なお、この場合、契約終期は繰り上げられ、●空き住戸の利用について

契約期間は変わらない。
また、平成 23 年７月 15 日付け社援総発

平成 23 年８月 12 日付け社援総発 0812 第0715 第２号の通知により、被災３県以外の１号により、プレハブ仮設住宅の空き住戸

都道府県においても同様に、被災者名義のを集会や談話等のスペースとして利用した賃貸借契約を都道府県名義に変更した場合、り、多人数世帯で居住スペースが著しく狭被災者名義で契約した入居日から国庫負担隘であるなどの場合において複数戸の住居の対象となることが示された。

の利用を認めたり、生活物資の保管場所として複数の世帯で共同利用したり、地域の－ 543 －

社会福祉協議会等のボランティアセンターが想定している事態とは異なる状況も生じの活動拠点として利用するなどの地域の実えることから、現物給付の原則を厳守する情に応じた適切な活用を図るよう方針が示ことだけが、迅速な被災者の救助に繋がるされた。

とは限らない。そのような点からも、状況

この通知を受け、本市は、地域の集会・に合わせて、現物給付と現金給付を使い分

交流スペースとして住戸を自治会等に貸与

け、効率的に被災者の救助を行うことがでした。

きるよう、仕組みの見直しを検討する必要

さらに、平成 24 年１月 23 日付け社援総がある。

第 0123 第１号では、空き住戸について、入また、災害対応業務のうち、災害救助法

居希望者が現れるまでの期間に限り、他のにより国庫負担措置があるものの範囲が不自治体からの応援職員、地元自治体等から明確なために、救助の実施や支払いに時間の要請や委託を受けて活動しているボランがかかったことから、過去の適用事例を整ティア等の宿泊利用を可能とした。なお、理し、認められる範囲をあらかじめ庁内で本通知においては、復旧・復興のための建共有しておくなど、災害時の救助実施にあ設・土木工事関係者の宿泊については対象たり、迅速な判断を行うことができるよう外とされた。

準備をしておく必要がある。
なお、今回の大震災に係る災害救助法による国庫負担の精算にあたっては、国県に㸱㸬⥲ᣓ

災害救助法による救助の実施は都道府県提出する必要書類が不明確であったこと、知事が行い市町村はその事務を補助するこ

広範囲かつ長期間にわたる救助を実施したととされているが、応急仮設住宅のようにため支払関係書類が膨大な量であったこと、県と本市の間での調整に時間を要した業務精算に従事する事務体制の構築に時間を要があった。被災者への救助は、迅速性が求したことなどから、精算書類の集約・整理

められるものであり、本市の自立的・自発が難航した。今後、同様の災害の発生に備的な救助・救援の実施を可能とするため、えて、今回の精算監査の結果等を踏まえ、指定都市の市長を災害救助法の救助の実施

必要書類一覧を庁内で共有し精算時に迅速主体に位置付けることが必要であり、国にに集約ができるようにしておく、発災後早対し引き続き要望を行っていく。

期に事務体制を強化するなど、庁内関係課

また、救助の方法については原則、現物での支給とされており、例えば、借上げ民間で十分に連携・協力し、対応していくことも必要である。

間賃貸仮設住宅に関しては県が借主として貸主から物件を賃貸借して当該物件を被災者に無償供与する三者契約となっているが、今後に向けて、受付けや審査の方法等の具体的なスキームを検証した上で、現金給付の可能性を検討する必要がある。
災害救助法は、まだ物流の発達していな
い時代に制定された法律であるため、金銭ではなく現物で給付することを原則としているが、現在では、法が制定された当時よりも格段に物流システムが発達し、災害時にも比較的早期に物流が回復するなど、法－ 544 －