平成２２年度事業報告書（平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日）
Ⅰ．事業報告１．コンピュータシステム販売に関する調査研究（旧定款第４条第１号関係）（継１）平成２２年度コンピュータシステムの流通等調査研究補助事業（市場部会

サポートサービス委員会）

担当：市場部会（大塚裕司部会長）、サポートサービス委員会（田中啓一委員長）
内容：ＩＴ（又はＩＣＴ）の分野における技術革新は目覚ましく、高速化・高密度化・大容量化が益々進展してきている。しかしながら中堅・中小企業においてはまだまだ、これらのＩＴを活用し事業の効率化を推進していくことができない実態がこれまでの調査から垣間見えている。この実態を更なる調査によって明らかにし、その活用に必要な対策を分析・検討し結果を提示していくことで、中堅・中小企業の事業活動の効率化の重要性を認識して頂き、更に、対応策検討への支援等を通じて、業界の活性化に貢献する。
さらに、現在行っている継続的な調査により数年前からの変化を捉え分析することで、今後の適切な対応方法、課題の提起等も行えると考える。

本調査研究事業は、この中堅・中小企業におけるＩＴ依存度や、ＩＴ運用の実態などを把握・研究し、以下の目的で中堅・中小企業やＩＴ事業者に貢献する為に、調査研究報告書としてまとめ、提供してきている。
・今後の更なるＩＴ設備増強への参考と啓発に繋がる情報の提供。
・主に中堅・中小企業に、ＩＴの理解と認知度を高めるための解説書の提供。
・求められるＩＴサービスメニューの本質は何かを見極め、産業界の安全・安心のＩＴ化の推進に寄与するとともに、顧客視点に立ったＩＴ事業者のサポートサービスの品質向上。
２２年度は、中堅・中小企業に対する安全・安心のＩＴ化を支援するために原点に帰り、まず、現在のＩＴ化の現状を調査し、さらにそれに対する今後の計画を、世の中の環境の変化（通信インフラの劇的変化やグリーンＩＴの採用など）や、新たなサービスを知っていただく中で、企業経営に欠かせない最適で最良なＩＴ化拡大の企画・検討、導入計画等に寄与することを目標とした。

具体的には①全国中堅・中小企業へのアンケート形式による現状調査の実施②新たな環境変化に関連するわかりやすい解説書の作成・公表と、理解の浸透への貢献③前年度までの調査項目の内、重要項目を選定し継続調査を実施④これらの調査を通じた啓発活動と必要な情報の提供
上記の考え方を基に２２年度は、以下の報告書および解説書を作成した。
◆報告書：「中堅･中小企業におけるＩＴ活用実態と企業環境の変化に伴うＩＴ化計画の調査研究および前年度事業の重要事項に関する継続調査研究」

報告書作成にあたって、アンケート調査の対象企業は、委員企業の自社顧客の紹介とウェブサイトからの企業情報収集の２点で選定し、郵送と手持ちにて８３６社に調査票を発送し、２０５社から有効回答を得た。（回収率２４．５％）この中からアンケートを補完するための面接調査を１１社に実施した。
アンケート調査の回収率を高めることと、テーマの理解度を高めることを目的に、「最新ＩＴ技術・サービス導入の予備知識」に関する解説書を作製し、調査票に同封した。
アンケート調査、解説書、調査研究報告書の項目等は下記の通りである。
●アンケート調査の項目と質問数◎景気動向について（４問）◎事業拡大・ＩＴ改善について（９問）◎社会要請への対応とガバナンスの強化について（１６問）◎調査対象企業のプロフィール（９問）●「最新ＩＴ技術・サービス導入の予備知識」解説書目次（１０４頁）
１．景気動向について
２．ＩＴ化による業務拡大、改善について
３．業務ＩＴ化の調達手段
４．各業務領域で活用するＩＴについて
５．ＩＴ化業務を支える基盤となる要素
６．サポート打ち切り対策
７．システム運用コスト削減
８．企業における環境活動への取り組みについて
９．「グリーンＩＴ」とは-1-

●調査研究報告書の概要（１７４頁）
１． 調査概要
２． 全体のまとめ
景気動向とＩＴ投資／ＩＴ基盤の強化／サポート打ち切り対策等
３． 調査と分析
回答企業のプロフィール／ＩＴ基盤の強化／サポート打ち切り対策／面接調査のまとめ等
４． 集計グラフ
全ての質問に対する調査結果
・ 付録
アンケート調査票
なお、本調査は、財団法人 JKA の補助金を受けて実施した。

２．コンピュータシステム販売に関する人材育成（定款第４条第２号関係）（他１）人材育成の推進（人材部会、人材育成委員会）

担当：人材部会（金成葉子部会長）、人材育成委員会（小川仁司委員長）
内容：管理職、中堅社員、新入社員、人事・人材部門を対象としたセミナー、研修会を開催し、会員企業の人材育成に寄与するとともに、参加者間の情報交換と人的交流を目的として企画・実施した。
恒例事業となった新入社員セミナー（平成２２年４月）、情報交換会（平成２２年８月）、中堅社員研修（平成２２年１０月）と、いずれも参加者および会員企業に好評であった。
①「新入社員セミナー」
開催日時：平成２２年４月１３日（月）１４：００～１６：３０
場

所：文京シビック大ホール

内

容：会員企業の新入社員（新卒、通年採用）向けに、業界を代表する企業の営者、教育事業者の体験論に基づくアドバイスや、ＩＴ業界の将来などについて講演頂いた。アンケートの結果も非常に好評で、社会人、企業人としてスタートした新入社員にとり大いに参考になるものである。

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開会挨拶
講演１

会長

大塚 裕司（株式会社大塚商会代表取締役社長）「コミュニケーションの重要性」
株式会社パンネーションズコンサルティンググループ
代表取締役 安田 正 氏

講演２「お客様の成功を通して自己実現を」日本アイ・ビー・エム株式会社会長

大歳 卓麻 氏

対象者

：２０１０年度新入社員または２００９年度通年採用社員

参加者：１９社５３７名②中堅社員研修
開催日時：平成２２年１０月１４日（木）１０：００～１９：００
場

所：リコー東松山研修センター

内

容：リコー・ヒューマン・クリエイツで事業化している研修を引き続き採用。
アメリカで研究が開始され、冒険教育⇒学校教育⇒企業研修・社会教育と、ニーズに応じた企画開発と改良が繰り返されて来た研修である。
概要は“心が動く・人が変わる”をテーマに、チームごとに誰もが不可能と感じる課題に取組、チームで知恵を出し助け合いながら行動を起こすことで、課題解決を図る体験学習型研修である。

対象者：中堅社員（リーダーとして活躍されている若手社員を含む）

参加者：８社３４名③情報交換会
人事制度改革と人材育成に関する情報交換会として開催した。
開催日時：平成２２年８月２５日（水）１５：３０～１７：００
場

所：日本事務器株式会社

講師：株式会社大塚商会・執行役員人事・総務部長 森谷 紀彦 氏

テーマ

本社１１階会議室：(ⅰ)残業改革の取組(ⅱ)低業績者の育成策・手法(ⅲ)役職定年制度の廃止の狙いと成果(ⅳ)メンタルヘルス対策について

参加者：１９社２５名-3-

（継２）ＩＴサービスに関する地域 IT 事業者のスキル向上促進（人材部会、コミュニティ委員会）
担当：人材部会（金成葉子部会長）、コミュニティ委員会（大三川彰彦委員長）
内容：会員企業および、会員外企業の地域販売店・ＩＴ事業者およびＩＴ利用企業の横の情報交流・情報共有の場づくりを行い、人材育成や事業、モデル契約事例等に関する成功事例・成功要因の共有を促進し、地域販売店の事業活性化・ＩＴスキル向上・人材育成に貢献した。
さらに、地域販売店のニーズをヒヤリングし当協会の各部会にフィードバックさせるべく、ＳＮＳによる仕組みを構築し、そのパイロットケースとして、「ＪＣＳＳＡダイバーシティ推進交流会」を開催し、1 年間活動を行った。

●事業内容①会員企業・地域販売店・ＩＴ事業者・ＩＴ利用者の成功事例や成功要因の情報共有および横の情報ネットワークの場づくりとして「経営戦略セミナー交流会」を開催した。
②会員企業・地域販売店・ＩＴ事業者・ＩＴ利用者間のＳＮＳを通した情報共有の場づくりの仕組みを構築した。
ＳＮＳのパイロットケースとして、「ＪＣＳＳＡ ダイバーシティ推進交流会」を開催し、１年間活動を行った。結果として４回の会合と討議により、「ダイバーシティ推進度チェックシート」を作成、これを含む「交流会レポート」を作成し、１年間の活動を終了した。
また、この交流会によるＳＮＳの試行を行った結果、その有効性が確認できなかったことから、ＳＮＳについてもその運用を当面見送ることとなった。

●実施方法①委員会事業目的・活動計画・名称について、メンバーで協議し計画を策定した（４月～５月）②会員企業・地域販売店・ＩＴ事業者・ＩＴ利用者との、横の情報ネットワークの場づくりとして「経営戦略セミナー交流会」を企画することとし、委員会にて協議のうえ地域は名古屋を選定した。また集客力に影響を及ぼす講師についても、協議のうえ厳選した。（５月～８月）③「経営戦略セミナー交流会」の企画立案・告知・集客（８月～１１月）④第２回経営セミナー交流会（名古屋）開催。（１１月）⑤情報共有ポータル企画の外部業者委託に見積もり依頼（１月～２月）⑥SNS のコンテンツ企画と構築および一部運用（１２月～３月）⑦平成２３年度事業計画策定（２月～３月）-4-３．コンピュータシステム販売に関する普及及び啓発（定款第４条第３号関係）（公１）中小企業向け情報システムの取引・契約ガイドラインに関する普及啓発（市場部会 取引・契約ガイドライン委員会）
情報システム取引におけるモデル契約書普及活動
情報システム取引者育成プログラムについては、平成２２年４月より、社団法人
コンピュータソフトウェア協会（ＣＳＡＪ）及び社団法人（当時）日本コンピュータシステム販売店協会（ＪＣＳＳＡ）で、情報システム取引者育成協議会を設立し、情報システム取引者育成プログラム制度を実施している。

本プログラムは、制度説明会、研修講座及び修了テストにより、契約に必要な法務、契約実務の知識を有する情報システムの取引者を育成することを目的としている。
第一回目として、ＣＳＡＪと協同で普及啓発の為のセミナーを開催した。
（ⅰ）開催日時：平成２２年５月１９日
表題：情報システム取引者育成プログラムの制度説明会―中小企業の情報システム構築のための取引契約に関する人材育成制度―
講師：情報システム・ソフトウェア取引高度化コンソーシアム委員 兼取引意識向上策検討ワーキンググループ主査、ＣＳＡＪ常任理事
アップデートテクノロジー株式会社代表取締役社長 板東直樹氏

又、サマーセミナーの一環として、以下のように育成プログラムの内容を周知した。
（ⅱ）開催日時：平成２２年６月８日
表題：情報システム取引者育成プログラムについて―情報システム構築の取引契約に関する人材育成制度―
講師：アップデートテクノロジー株式会社代表取締役社長

板東直樹氏

制度説明会は、平成２２年１１月より、基礎講座と改称し、内容を充実させている。
この 1 年、教材の改訂、試験問題の作成、改訂等を進めてきた結果、基礎講座の受講者数は、定例９９名、出張（２社で実施）４７３名、合計５７２名。
研修講座（修了テストを含む）の受講者及び受験者数は、定例８０名、出張（１社で実施）１３２名、合計２１２名。また修了テストのみの受験者数は、１１名となっている。出張説明会および出張テストを実施した２社の参加もあり、当初の目標を充分達成できた。
尚、基礎講座、研修講座及び修了テストを受けた会社の数は６４社となっている。
基礎講座の会員外（ＣＳＡＪおよびＪＣＳＳＡ会員外）の受講者は、１３名である。
研修講座の会員外の受講者は、７名である。

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（継３）セミナー、シンポジウム、研修会の開催（トレンド部会 セミナー委員会）
担当：トレンド部会（林宗治部会長）、セミナー委員会（窪田大介委員長）
内容：以下のようにセミナーおよびフォーラムを企画し、実施した。
①日時：平成２２年 ４月２１日（水）午後４時～５時３０分

場

所： リコーテクノシステムズ株式会社本社１２Ｆ セミナールーム

内

容：「電子新聞と電子書籍端末が生み出すモバイルの新潮流」－新しいメディアと道具の登場でビジネスライフスタイルがどう変わるか－講

師：日本経済新聞社 デジタル編成局 局次長 兼 事業企画部長
渡辺 洋之氏②日時：平成２２年 ５月１９日（水）午後３時～５時

場

所：日本事務器株式会社

セミナールーム

内

容：「中小企業のＩＴ利活用促進と元気回復に向けた取り組み」－平成２２年度中小企業情報化施策－

講③日

師：経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 柳橋 祥人氏
時：平成２２年 ５月２６日（水）午後４時～５時３０分

場

所：日本事務器株式会社

セミナールーム

内

容：「情報システム取引者育成プログラムの制度説明会」－中小企業の情報システム構築のための取引契約に関する人材育成制度－

講師：情報システム・ソフトウェア取引高度化コンソーシアム委員
取引意識向上策検討ワーキンググループ主査、ＣＳＡＪ常任理事
アップデートテクノロジー株式会社 代表取締役 板東 直樹氏④日時：平成２２年 ６月８日（火）午後３時４０分～４時４０分

場

所：帝国ホテル 本館３階 ｢富士の間｣内

容：サマーセミナー「セキュリティビジネスはこう変わる」－クラウドで激変するセキュリティサービス－

講

師：Ｓ＆Ｊコンサルティング株式会社 代表取締役

三輪 信雄 氏内

容：「情報システム取引者育成プログラムについて」－中小企業の情報システム構築のための取引契約に関する人材育成制度－

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講

師：情報システム・ソフトウェア取引高度化コンソーシアム委員
取引意識向上策検討ワーキンググループ主査、ＣＳＡＪ常任理事
アップデートテクノロジー株式会社 代表取締役 板東 直樹氏⑤日時：平成２２年 ７月１４日（水） 午後４時～５時３０分

場

所：リコーテクノシステムズ株式会社

本社１２Ｆセミナールーム

内

容：「クラウド時代における企業のソフトウェア著作権の現状と今後の動向」－最新の著作権トラブルの事例と今後の対策－

講

師：社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ＡＣＣＳ）
専務理事 久保田⑥日

裕 氏

時：平成２２年 ９月１５日（水） 午後４時～５時３０分

場

所：日本事務器株式会社 本社セミナールーム

内

容：「Ｗｉｎｄｏｗｓ７のビジネスチャンス」－移行を加速するＶＤＩとＷｉｎｄｏｗｓクラウドソリュー
ション－

講

師：マイクロソフト株式会社
本部長⑦日

コマーシャルＷｉｎｄｏｗｓ本部

中川 哲氏

時：平成２２年１１月１８日（木）午後３時３０分～７時００分

場

所：株式会社大塚商会 ３Ｆ大会議室

内

容：ＩＴトレンドフォーラム
「ＩＰｖ６の登場によるビジネスチャンスを探る」－ＩＣＴビジネスへのインパクト－
講演１：「企業ネットワークにＩＰｖ６は必要か?」－ＩＰｖ４アドレス枯渇の現状と企業ネットワークへの影響－
日本電気株式会社 プラットフォームマーケティング戦略本部
エグゼクティブエキスパート

今井 恵一氏

講演２：「フレッツ光ネクストでのＩＰｖ６サービス」－ＩＰｖ６サービスは今後 何を変えて行くか－
東日本電信電話株式会社 コンシューマ事業推進本部
ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞｻｰﾋﾞｽ部 ｻｰﾋﾞｽ開発担当部長-7-

水越 一郎氏

講演３：「ＩＰｖ６と２１世紀のインフラ整備」－第 3 の波が現実のものに－
ＩＰｖ６普及・高度化推進協議会専務理事 ＷＩＤＥプロ
ジェクト代表東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授 江崎 浩氏⑧日時：平成２２年１２月１５日（水）午後４時～５時３０分

場

所：リコーテクノシステムズ株式会社

本社１２Ｆ セミナルーム

内

容：「iPad など、タブレット型ＰＣによるビジネス活用の提案」－クラウドコンピューティングとの連携による新しい展開－

講⑨日

師：株式会社日経ＢＰ社
時：平成２３年

ＩＴｐｒｏディレクター 林 哲史氏

１月１７日（月）１４時３０分～１６時４５分

場

所：帝国ホテル 本館２階「孔雀東の間」

講

演：「『はやぶさ』の帰還、そして次のディケードへ」

講師：日本電気航空宇宙システム 宇宙・情報システム事業部
シニアエキスパート 小笠原雅弘氏

新春講演
内

容：「平成２２年わが社の製品・販売戦略」

講師：（講演順）①ソニーマーケティング株式会社ＩＴビジネス部門 部門長
松原 昭博氏②株式会社東芝 執行役上席常務
デジタルプロダクト＆ネットワーク社 社長 深串 方彦氏③レノボ・ジャパン株式会社④日本電気株式会社常務執行役員留目 真伸氏取締役執行役員常務

國尾 武光氏⑤日本ヒューレット・パッカード株式会社

執行役員

コマーシャル営業本部長

那須 一則氏

⑥富士通株式会社 執行役員
パーソナルビジネス本部⑩日

本部長

齋藤 邦彰氏時：平成２３年 ２月１６日（水）午後４時～５時３０分

場

所：シネックスインフォテック本社

セミナールーム内容：「遂に動き出した次世代携帯通信サービスＬＴＥの動向を探る」―ＬＴＥ技術はどのようなビジネスチャンスとなるか―

講

師：日経ＢＰ社 日経エレクトロニクス副編集長-8-

蓬田 宏樹 氏

４．コンピュータシステム販売に関する情報の収集及び提供（定款第４条第４号関係）（他２－１）クラウドコンピューティングに関するビジネスモデルに関する調査（トレンド部会

ＩＴ ビジネスモデル委員会）

担当：トレンド部会（林宗治部会長）、ＩＴビジネスモデル委員会（高瀬正一委員長）

内容：企業にとってめまぐるしく変化する環境のなかで、如何にビジネスを継続・発展させていくかは大きな命題である。本委員会では、日々変わっていく環境の中で、必要と思われるテーマを取り上げ、そのテーマが我々のビジネスにどう関わってくるのか、ビジネスをどう作り上げていったらいいか等について検討を行い、少しでもＩＴビジネスの拡大のヒントになるべく、その検討結果を協会の内外で発表し、ビジネスの機会を増やすことに貢献していきたいと考えている。
昨年度クラウドコンピューティングのビジネスモデルに関して討議、ヒアリング調査を行い、「クラウドコンピューティングのビジネスに関する考察」と題するプレゼン資料を作成した。
具体的活動としては、委員企業からワーキングチームメンバーを募り、まずクラウドコンピューティングビジネスについて調査を実施、討議を重ねた。また、実情を知るために委員企業にアンケートを実施し、２６社から得られた回答結果をまとめ、前述のプレゼン資料に反映した。
目次は１．クラウドコンピューティングの現状
２．政府・業界団体の動向
３．クラウドコンピューティングのビジネスモデル（ハードメーカ・ソフトメーカ・キャリア・ＩＤＣ等）
４．アンケート・ヒアリングからみたクラウドビジネス
５．まとめ
ワーキングチーム活動は１０カ月間で９回（月１回の頻度）、ＷＴ活動の報告やその方向性を指示する為の、ＩＴビジネスモデル委員会は年２回開催した。
当初の大きな目的である検討結果は、協会ホームページに掲載する。

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（他２－２）ネット販売に関する情報収集及び提供
担当：トレンド部会（林宗治部会長）、ネット販売委員会（林宗治委員長）①日

時：平成２３年 ３月１日（火）午後４時～６時

内

容：「１０兆円市場！ 中国ネット市場の実際」

講師：アリババ株式会社 ジャパンモール事業部 赤塚 保則氏
中国でのネット市場の現状と、中国へ向けて日本製品を販売するタオバオパスポートのシステムなどについて講演頂いた。

（他２－３～５）会報の発行及びホームページの活用（総務部会広報委員会）

担当：総務部会（香月誠一部会長）、広報委員会（鈴木範夫委員長）
内容：本年は従来の活動に加え、協会広告のリニューアルなどの活動を行った。
①ホームページを活用し、研修案内、セミナー案内、レポートなどを掲載
し情報発信に努めた。また会報やメールマガジンも掲載している。ホームページは一般社団法人移行に伴い、内容のリニューアルを行った。
②協会の情報媒体として、会報を４回発行した。
事業報告、セミナー報告、運営に関する報告、経済産業省などの情報、新入会員の紹介、業界の最新情報等を内容としている。会報も一般社団法人移行を反映して、デザインを一新した。
③各委員会、経済産業省、関連団体、特別賛助会員等からの情報を定期的に会員に提供するため、毎月１回月初にＪＣＳＳＡメールマガジンを発信した。
④一般社団法人への移行に伴い、協会広告内容のリニューアルを行った。
５．コンピュータシステム販売に関する内外関係機関等との交流及び協力（定款第４条第５号関係）（他２－６）国内関係機関等との交流及び協力
担当：総務部会（香月誠一部会長）、交流促進委員会（大橋太郎委員長）
内容：交流促進セミナーの開催①日

時：平成２２年４月２７日（火）午後３時～５時

場

所：株式会社エーピーシー・ジャパン本社内

容：「サーバルームにおけるグリーン化の潮流」
グリーンＩＴビジネスの動向とサーバ・モデルルーム見学会②日

時：平成２２年１１月９日（火）午後３時～５時

場

所：ゾーホー・ジャパン株式会社 本社

内

容：「ＺＯＨＯの考えるクラウドビジネスの展望」
クラウドサービスのデモとＺＯＨＯを活用したパートナー
事例勉強会- 10 -

③日

時：平成２３年１月２０日（木）午後３時３０分～５時３０分

場

所：オンキヨー株式会社 東京本社

内

容：「オンキヨーが切り拓くスレートＰＣ（Windows7・Android）
新市場」 Android と Windows7 搭載のスレートＰＣによるビジネス開拓勉強会（他２－７）コンピュータシステム販売に関する海外情報の収集
次の通り、ＪＣＳＳＡエグゼクティブツアーとして、米国視察研修を行った。
期

間：平成２２年１０月１８日（月）～２３日（土）

訪問先：サンフランシスコ（シトリックスシステムズ、マイクロソフト、ＮＥＴ、ヒューレット・パッカード、ヤフー、アドビシステムズ）
参加者：会長・副会長を始め、正会員・賛助会員から総勢１６名が参加。

- 11 -

Ⅱ．総会、理事会、幹部会
１．通常総会(１) 日時平成２２年６月８日（火）

(２) 場

所

帝国ホテル 本館３階 「扇の間」

(３) 議

題

第１号議案

平成２１年度事業報告書（案）の承認を求める件

第２号議案

平成２１年度収支決算書（案）の承認を求める件

第３号議案 非営利型一般社団法人の定款（案）の承認を求める件
第４号議案 理事並びに監事選任（案）の承認を求める件
第５号議案 平成２２年度事業計画書（案）の承認を求める件
第６号議案 平成２２年度収支予算書（案）の承認を求める件
第７号議案 非営利型一般社団法人への移行認可申請に関する件
２．理事会
平成２２年度は４回理事会を開催した。
(１)

５月理事会

５月１３日（木）文京シビックセンター

出席理事 ２９名

(２)

７月理事会

７月１５日（木）文京シビックセンター

出席理事 ３２名(３) １０月理事会 １０月
(４)

１月理事会

７日（木）文京シビックセンター

出席理事 ３１名

１月１７日（月）帝国ホテル「花千草の間」出席理事３０名

３．幹部会
平成２２年度は４回幹部会を開催した
(１)

４月幹部会

４月１４日（水）文京シビックセンター

出席理事 １０名

(２)

９月幹部会

９月２１日（火）中央大学駿河台記念館

出席理事 １０名(３) １２月幹部会 １２月１４日（火）文京シビックセンター

出席理事

９名

(４)

出席理事

６名

３月幹部会

３月１５日（火）文京シビックセンター- 12 -

Ⅲ．会員の移動
１．入会
・正 会
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

員 （６社）
株式会社アシスト
株式会社ＯＳＫ
株式会社Ｎｏ.１
日本ビジネスコンピューター株式会社（※１）
株式会社ピーエスシー
丸紅アクセスソリューションズ株式会社（※２）

・賛助会員

（８社）
（１） エヌアイシー・インフォトレード株式会社（２） 株式会社オプティム（３） オンキヨートレーディング株式会社（４） クオリティ株式会社（５） 株式会社ビットアイル（６） 飛天ジャパン株式会社（７） メイド・イン・ジャパン・ソフトウェアコンソーシアム（８） 株式会社日立製作所

２．退会
・正 会
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）

員 （９社）
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社（※１）
株式会社セルパン
株式会社日本ソフトウエアサービス
株式会社ビジネスコンピュータ
株式会社ヴェクタント（※２）
株式会社高文株式会社リーデン
株式会社ＩＳＡＯ

・賛助会員 （０社）
※は、継続する会員企業名が変更された会員です。

上記を含み、平成２３年３月３１日現在の会員数は次の通りである。
正会員数
７４社（昨年３月７７社）
賛助会員数
７２社（昨年３月６５社）
合計
１４６社（昨年３月 １４２社）- 13 -