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中国ビジネスセミナー『中国と日本との新たな関係～存在感を増す中国に日本はどう向き合うか～』
環日本海経済交流センター長

藤野 文晤

況になれば、日本はどう動くべきなのか、本気で考えなければならない。
最後に、環日本海にある富山県として、今後ど

TOP NEWS 2のような対応が考えられるのか、ワンステップ前
進しなければ生き残りが難しいという場合に、どんなステップを踏み出すべきなのかということについて、私見を申し上げる。
１．今後の中国を考える視点
１－１．政治問題
2010年は中国の発展にとって一つの大きな節目はじめにご承知のとおり、昨年の中国の経済成長率はだと申し上げた。ではどこに注目すればいいかと

8．
7％と、リーマンショック以降の世界金融危機

いうと、第 1 は政治の問題である。ポスト胡錦濤の中で確実にＶ字型の経済成長を遂げている。今がやがて現実のものになる。それが習近平氏なの年は日本がGDPで世界第 2 位の座を奪われるのか、李克強氏なのか、意見はいろいろあるが、いではないかという状況の中で、日本は一体中国とずれにしても中国共産党の一党支配体制は当面続

どう向き合っていけばよいのだろうか。これはもいていくだろう。その中で、政治的にどんな問題

う抽象的な話ではなく、われわれの生存をかけたがあるのかということを第 1 の視点として考えな

大きな問題である。そこで、本日は私が最近中国ければいけない。

を訪問して感じた印象と、中国が2010年を迎えて中国共産党の一党支配体制は今後どう変化する

どうなっていくのかについて述べていきたい。

のだろうか。これは、経済がどうなるかというこ

第 1 に、2010年を迎えた中国をどんな視点でとと非常に密接な関係がある。中国が世界第 2 位

見ていけばいいのか、そのポイントを提起する。

の経済大国になれば、それにふさわしい振る舞2010年は上海万博が開催されるだけでなく、胡錦いをしていかなくてはならない。では、世界で普濤主席の任期が最終段階に入る。いよいよ第 5 世

遍的な価値観とは何かということになってくると、代に移るということで、今年は中国にとって大転政治体制そのものを考えなければならない。従っ換の節目になると考えられる。また、世界第 2 位て、2010年は中国が中国共産党の一党支配体制のの経済大国にのし上がってくれば、国際的な存在

なかでどの様に民主化を進めて行くかという大き感が非常に大きくなることは間違いない。

な節目の年になると考えておくべきである。

第 2 に、その中国に日本はどう対応していくの

実は、そこでアメリカがどう出るかという問題か。もはやアメリカとさえうまくやっていればいもある。私は政治体制がどうなるかを決める重大いという状況ではなく、米中が張り合うような状な要素が米中関係にあるのではないかと思ってい

る。例えば今回、グーグルが検閲問題を理由に中中関係はどうなるのか。日中関係を頭に置かずに、国から撤退すると言い始めたところ、クリントン

対米関係だけを考えていては、外交にならない。

国務長官が人権問題などを出して中国を責めたて中国にとっても、対米関係が重要である一方で、日本との関係もまた重要である。隣にある、少なあり、平和であり、民主であり、人権だとなってくともこれまで世界第 2 位の経済大国という看板

くると、中国の政治体制はどうなのか、中国は社を掲げてきた日本のプレゼンスは、中国にとって会主義市場経済をずっと続けていいのかというこ

非常に大きい。日本としても、中国は圧倒的にナとが問われてくる。要するに、経済的レベルが上

ンバーワンの貿易相手国で、リーマンショック以

がってくれば、中国は当然のことながら政治体制

降の世界的な不況の中で、中国の8．7％成長のおを考えざるを得なくなるわけで、これは今年最もかげでもうかっている日本企業がたくさんある。

注目していかなければならない視点である。

それぐらい、日本と中国は不即不離の関係になっポスト胡錦濤が誰になるかということも非常に

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た。国際的・普遍的な大国としての形が、自由でているのだ。
そこで、FTA（自由貿易協定）をどうするの国共産党と中国人民解放軍の二つが重要な要素とか と い う 問 題 が 出 て く る。ASEAN10カ 国 ＋ 3

なってくるのだが、6000kmにもわたる国境を持でやるのか、オーストラリア、ニュージーラン

つ中国が大国としての形を維持していくためには、ド、インドも入れて＋ 6 でやるのか、あるいは軍事力を強化する必要がある。そうなると、中国

アメリカも呼んできてAPECでやるのか。中国が人民解放軍の発言力が高くなるのだが、加えて三ASEAN＋ 3 でやりたがっているのは明らかだが、権分立の司法などが入っていくのかどうか、これアメリカには温家宝首相が「アメリカをはずすこからよく見ていかなければならない。

とはない」と言っている。これが外交なのである。
われわれはこのようなポイントをしっかりと見て、中国とどう向き合うかを考えなければいけない。

１－２．外交問題
外交問題で中国にとって最も大事なのは、言う

もし中国というマーケットがなかったら、日本までもなくアメリカとの外交である。鄧小平は「ア

経済は今後、急激に落ちていく可能性が強い。少メリカとは争うな」と言って死んだのだが、あれ子高齢化で国内の需要がどんどん落ちていく日本

だけの大国なので、争うなといっても黙っているが経済成長を遂げていくには、アメリカが貯蓄わけはない。日本は60年間、例えば沖縄の基地も志向に傾きつつある今、もう中国しかない。これ

黙ってアメリカに提供してきたが、中国はアメリ

まではアメリカがものを買ってくれていたのだが、カに何か言われたら、先ほどのグーグル問題でも今は自動車販売数を見ても、中国の1300万台に対そうだったように、すぐ反応する。だから、対米してアメリカは1000万台にとどまっている。

関係は引いたり押したりという関係になるわけだ。

最近は中国でも沿海部と内陸部の格差が少しず

日中関係については、中国がアメリカを押してつ縮まって、沿海部のお金が内陸部に回ってきているときはいいのだが、引いているときには危ないる。今後は内陸部の需要がどんどん大きくなっ

くなるとも考えられる。松本重治という評論家は、てくると期待できるので、外交という面でわれわ『上海時代』という本に「日米関係は日中関係でれが最も力を入れて検討・分析していかなければある」と書いているのだが、まさに至言である。

ならないのは中国なのである。

日本はアジアの一員でありながら、戦後はアメ

ところが日本では、経済界ではまだしも、一般

リカの庇護の下で発展してきて、もはやそこからの人たちは中国が日本の生殺与奪権を握っている

抜けるわけにはいかないと考えられてきた。しかとはほとんど考えていない。マスコミの論調をうし、新政権の鳩山首相は沖縄の基地問題でも対のみにして、まだ日米同盟だと思っている。そう等な日米関係を打ち出している。そのときに、日ではなく、日本にとって今最大の問題は、中国とTOP NEWS 2

関係がある。さらに、中国の政治に関しては、中1 T OP N EWS
どう向き合うかである。

金融資本を抑制しようと言っているのである。

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そのような状況の中で、中国はこれからどうす
１－３．経済問題

るのだろうか。リーマンショックによって、原理

１－３－１．格差解消への動き

主義的市場経済は本当にいいのかどうかが問われ中国経済で今年注目しなければならない点は二た。アダム・スミスは、市場に投げれば自浄作用つある。一つは、貧富の格差にどう対処するかでが起こり、すべてうまく調整してくれると言ったある。最近はいくらか縮まってきたとはいっても、のだが、そんなことは起こらなかった。結局みん沿海部と内陸部の格差はまだまだ大きい。しかし、なひっくり返って、リーマン・ブラザーズがつぶ

実際に一番大きな需要があるのは農村であり、内れ、GMまでつぶれたのである。こうなると、政陸部である。

府が出てこなければ仕方ないのだが、それはもう従って、日本の企業は上海や広東に目を付ける

市場原理ではない。つまり、アメリカはもう半分

TOP NEWS 2のではなく、リスクを恐れず、巨大な実需が眠っぐらい社会主義的になっているのだ。

ている内陸部にもっと大きな力を注いでいくべき

一方、今の中国を見ると、上海や広東の若い人だ。中国政府は今、農村を発展させるために、必はものすごく羽振りがいい。この人たちはアメリ死になって農村の都市化を進めようとしている。

カに行って勉強し、アメリカのスタイルを持ってそこに重点を絞って投資していけば、最初は少しきて財を成しているのだが、胡錦濤政権の末期で、大変かもしれないが、 1 ～ 2 年のうちに必ず成果

市場経済がすべてだと思ったら、そうではないとが出てくるだろう。

いうことになってきたのだ。

そのためには、会社として冒険を恐れない社員

中国としては、市場経済は入れなければならなを養成しなければならない。生活が豊かになって、

いが、やはり国家がコントロールせざるを得ない

今の日本人はハングリー精神をなくしたようだが、ということで、社会主義市場経済を標榜し続ける

もう一度原点に戻って、大学にも頑張ってもらっのかもしれない。しかし、国が全部コントロールて若い人を教育していかないと、日本の未来はおするという形になると、いかにもまずい。それがそらくなくなるだろう。

大国のやることかという批判もあるだろう。しかも、13億もの人を国家が全部コントロールすることはなかなかできない。

１－３－２．社会主義市場経済の行方
もう一つの大きなポイントは、中国が引き続き

今、上海では不動産バブルが起きるのではない

社会主義市場経済という路線でやっていくのかどかと言われている。政府は銀行の預金率を上げて、うかである。そもそも社会主義市場経済とは、政不動産に金が流れないように蛇口を閉めている

治と経済を一つに合体したものの考え方である。

のだが、これはやはり社会主義的な考え方である。

中国は社会主義国家で、社会主義の初期的段階だ

しかし、私はその前に一つやることがあるのではと言うのだが、市場経済とはアメリカを中心としないかと考えている。それは、個人の倫理・道徳

た資本主義経済の考え方なので、この合体には最を尊ぶということだ。中国には孔孟思想という立

初から矛盾がある。

派な倫理・道徳がある。この孔孟思想の倫理・道アメリカは、ものづくりをやめて金融資本主義

徳観には、日本の価値観と共通するものがあるのに走り、どうやってうまい商品を作ろうかと必死だが、これからは市場経済の中にそういうものをに考えてサブプライムローンというものを考案し入れていく必要があるのではないか。

たのだが、その結果、リーマンショックという今北京オリンピックの前夜祭には、人民解放軍も回の大騒動が起きてしまった。これは、まさに資出てこなければ中国共産党の宣伝もなく、あった

本主義悪の極致ではないか。だからアメリカではのは論語をはじめとする中華思想だけだった。私

オバマというマイノリティーの大統領が誕生して、は今、中国共産党は「中華」という一つの宇宙観中国と日本との新たな関係～存在感を増す中国に日本はどう向き合うか～
で何とか乗り切ろうとしているのではないか、こ策を打ち出したので、あのあたりの土木工事はどの価値観に新しい求心力を得ようとしているのでんどん進む。高速道路は今やアメリカに次いで世はないかと考えている。

界第 2 位となり、高速鉄道も武漢から広東まで平均速度350km/hというものすごいスピードで走まずいと思っている。かといって、完全な社会主っている。そうなると内需が開けてくるので、今

義計画経済も駄目で、国家の統制は必要なのだが、年はこの辺を見据えて動いていく必要がある。

それはなるべく少ない方がいい。そうなると、個人の倫理・道徳観に依存せざるを得ない。そのと

２．日中関係の今後−日米関係を踏まえてきに、鳩山首相の言う「友愛」と胡錦濤主席の言

２－１．FTAの締結

う「和諧」をオブラートで包んで、その上に孔孟先ほどから何度も申し上げているように、日中という字を書いたら、日中が共通の価値観を持っ関係と日米関係は剣の両端と言っていいぐらい、たことにはならないだろうか。

非常に関係が深い。例えば、沖縄問題は単に日米同盟の問題ではなく、将来の東アジアの安全保障流であり、今でも脈々と生きている。日本でも秋を含めた日中問題でもある。だからこそ、鳩山首

葉原で無差別殺傷事件が起き、結局、派遣労働は

相はゼロベースで検討すると言っているのだろう。

そういう人間を作ってしまったのではないか、あところが、国民はみんなマスコミに誘導されて日る程度コントロールされた雇用制度が必要なので米同盟がすべてだと思っている。これは非常に難はないかという話になってきた。この倫理・道徳

しいテーマで、きちんと考える必要がある。

観について、中国がどう考えるのかという点に注

日 中 関 係 で 今 年 一 番 重 要 な の は、 日 中 間 の目していきたい。

FTAを締結することだ。これをどうしてもやらないと、われわれは中国の内需に打って出られない。関税がかからなくなれば、中国も日本に進出

１－４．内陸開発
もう一つは内陸の開発である。富山から見ると、してくることは間違いない。しかし、向こうから

環日本海を越えて、東北 3 省（遼寧省・吉林省・来られるのは嫌だがこちらからは行きたいと言っ黒龍江省）が非常に大事だろう。

ていても誰も相手にしてくれないので、とにかく

中国の経済発展は、鄧小平氏が最初に深センをFTAを早期に実現することが重要だ。

作り、華南経済圏を発達させたところから始まっ

中国は既にASEAN 6 カ国とのFTA実現に入っている。鄧小平の狙いは、そのときから非常にはていて、これはいずれ10カ国になる。この圏内でっきりしていた。上海である。ところが、上海は関税が撤廃されれば、ASEANの国内市場と中国

文化大革命で非常に厳しく、簡単には市場経済をの国内市場が完全にドッキングしてしまう。そこ

受け入れないので、じわりじわりと南から手を付で何が起こるかというと、通貨の問題である。もけていったのだ。上海に浦東開発区ができてからうドルはいい、元で行こうとなってくる可能性がは、南京、武漢というように揚子江をさかのぼる

非常に強い。そうなると、日本円など誰も相手にのだが、なかなか内陸には浸透していかない。そしてくれなくなる。確かに元はまだ国際化していこで「中部崛起」という発想で展開しようとした

ないのだが、それも時間の問題なので、この流れのだが、やはりなかなか進まなかった。

に乗り遅れてはいけない。

そこで打ち出したのが、天津を中心とする環渤

今、日本が中国にFTAをやろうと言えば、中海経済圏である。これで山東省が発展すれば、今国は乗ってくる。ただし、その際には「あなたが度はじわじわと西北に大きな流れができていく。

言うならやってもいい」という程度ではなく、か従って、これからは中西部が発展するのである。

なりの政治的プレッシャーをかけなければならな

さらに、昨年秋に中国政府が 4 兆元の緊急経済対い。彼らはやがて日本を凌駕していくのだから、

TOP NEWS 2

少なくとも儒教の思想は江戸時代の日本では主TOP NEWS 1

中国は、アメリカの原理主義的市場経済はもう

1 T OP N EWS
そのつもりで交渉を進める必要がある。今であれでも言っておけばいい。そうすれば、アメリカはば、既に中国と交渉を進めている韓国を巻き込ん決して逃げたりしない。

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でやっていかなければならない。
日本は今まで、アメリカの気持ちばかり忖度し２－３．東アジア共同体の構築てきたのだが、もうそんなことをしている暇はな

FTAにしても、通貨同盟にしても、日本はこい。アメリカ政府が最後に助けてくれるかというれまで日中に共通の価値観がないと言ってきた。

と、そんなことはない。日本が東の果てで沈没しここで言っている価値観とは、自由や人権を重んないためには、今FTAを実現しなければならな

じる民主主義や市場経済などのことだが、リーマいのだ。

ンショックでそれが必ずしもすべてではないと分
かった今、われわれは別のところで共通の価値観を見いだせるのではないか。

TOP NEWS 2

２－２．通貨同盟
また、今後、米ドルがずっと国際基軸通貨であ

東アジア全体で見ると、イスラム国家もあるのるとは思えないので、通貨同盟もどうしても必だが、イスラムと儒教の思想は家族主義というと要になる。今は 1 ドル90円前後で推移しているが、ころで共通している。つまり、社会主義や共産

オバマ大統領の金融政策が国会を通って実際に進主義、赤と黒というような話ではなく、人間の生められれば、米ドルは必ず下がる。私は 1 ドル50

きる知恵という意味で共有できる部分があるのだ。

円になる可能性もあると思っている。そうなった

この共通の価値観を探していけば、東アジア共同

ときに、どうするのか。わが国は7000億ドル近い体は構築できるのではないか。これができれば、アメリカの国債を持っている。中国も8000億ドル

日中関係にも新しい展開が生まれる。

近く持っている。また、中国は 2 兆4000億ドルの最初に日本企業が中国へ進出したのは、労働力

外貨をためていて、そのかなりの部分が米ドルでが安かったからで、中国でものを作って輸入すれある。従って、今、日中はドルを処理することをば非常に安くあがるという話だったのだが、今や前提に置いて、元と円の協調を図るべきなのだ。

そんな時代ではない。むしろ中国で作って中国で中国のGDPはまだ 4 兆5000億ドルと、アメリ売った方が合理的で、そこで得たお金を日本に持カの半分ぐらいなので、あと20年かかるかもしれ

ち帰り、日本経済の発展のために使うべきではな

ないが、やがてはアメリカを抜いていく可能性もいか。

ある。また、中国には内需があるので、バブルにその結果、一時的に産業の空洞化が起こる可能はならない。沿海部と内陸部にはまだ格差が存在性はある。しかし、日本はそれに耐えて、もっとするので、上海でバブルが起こりそうになっても、高いレベルの産業を構築すべきである。日本にはその金が内陸に流れる。そして、それで内陸が発

ものづくりだけでなく、ソフトやコンテンツ、金展するという形になるのではないか。一時的な不融もあれば、農業、水産業など、さまざまな産業

動産バブルは起こるかもしれないが、それはそれがあるので、製造業がすべてという社会から脱皮で処理できるので、国家の体制を揺るがすようなしなければならない。かつてはアメリカの製造業

ことにはならない。だからこそ、今、日中が努力を日本が奪い、今度は日本の製造業を中国が奪っして通貨同盟を作るのである。

ていくということで、この流れはどうにもならな

もちろん、アメリカは抵抗するだろう。しかし、い。そうであれば、それに対抗するものを作ってアメリカが世界唯一の大国だという時代は、今年

いかなければならない。そうでなければ、持続的までかもしれない。大きな決断になるが、政権が発展はあきらめて東海の小島に沈没するしかない。

変わったのだから、やればいい。アメリカが「そ今、日本のものづくりは高品質・高価格というれならもう日本は要らない」と最後通牒を突きつところで生きている。従って、製造業もラボを拡けてきたら、「そうか、では中国と相談する」と大し、どんどん新技術を導入して新しいものを作中国と日本との新たな関係～存在感を増す中国に日本はどう向き合うか～っていくという形に変わっていかなければならな

ゴルあたりまでのルートでどうすれば荷物が増えい。どんどん変わっていく中国の内需を狙うのでるかを考えていけば、日本海の物流はもっと活性あれば、日本の企業も変わる必要がある。実際に化するだろう。
そのためには、経済効果だけを考えるのではな

だんだん移転している。それは、市場が内陸にあく、観光も物流も、地域的にはロシアだけでなく、るからである。

中国の東北地域も、将来的には朝鮮半島も視野に今、われわれは一歩前に進まなければいけない。

入れて動くことが必要である。さらに渤海湾の方

それなのになかなか進みきれないのは、今までのにも積極的にルートを作っていけば、日本海物流

成功体験が強すぎるからだ。しかし、よく考えるの中心的拠点である伏木富山港の発展は約束されと、19世紀の初めに中国は世界のGDPの 3 分のたようなものだ。
富山県は戦後、一貫してものづくりを中心としんどん増えてパクス・ブリタニカになり、次にアて進んできたのだが、その際にはそこから一歩進

メリカが出てきてパクス・アメリカーナになって、んで、豊かな自然を活かした農業や水産業、観光

その間、中国はずっと眠っていたのだが、いよい業やサービス業など、もっと広げて推進していよナポレオンの言う「眠れる獅子」が起き上がっ

くべきではないか。もちろんものづくりは大事で、てきた。今度は頭をうまく回転させないと勝てな

富山の生命線であることは間違いないのだが、先い。

ほどのFTAの問題も絡めて、富山の豊かな資源

今、中国は日本の新しい民主党政権の動きをじを最大限に活用していくことを考えなければいけっと見ている。小沢幹事長は160人もの人を中国ない。あまりものづくりばかりにこだわっているへ連れて行って胡錦濤主席と握手させたのだが、と天井に突き当たるので、ものづくりはどんどん

鳩山首相が何を考え、岡田外務大臣が何を考えて進めながら、双方向の協力体制を作っていくこといるのか、わが国が外交上、中国とどんな関係をが重要である。

結んでいこうとしているのかはまだ見えてこない。

そうすると、中国も富山にM&Aを仕掛けてく

従って、中国も当分揺れると思うのだが、民主党

るかもしれない。富山も中国へ投資をして進出し、政権に大きく期待していることは事実である。だ

そこで空洞化したところはもっと技術力を上げる

からこそ、次期大使に知日派の程永華駐韓国大使

ように努力していくという形で富山も発展していを起用したのである。

けばよい。

今、日本にとって中国は第 1 位の貿易相手で、そうなると、必要なのはやはり総合力である。

投資額も圧倒的に大きい。かつてはアメリカにお富山はこれまでものづくり中心で来たので、そこける利益が圧倒的に多かった大きな総合商社です

は上から下まで一気通貫の線が通っているのだが、ら、今や中国での利益の方が上になっている。こ

今後はそれだけでは駄目で、横ぐしが必要になっの現実を見据えて対応していくべきだ。

てくる。総合商社のようなところが一歩前に進む
知恵を出して、みんなで協力しながらやっていくことが必要である。

３．富山県と中国の関係
最後に、わが親愛なる富山県は一体これからど

そして、例えば中国の東北 3 省の一角に富山県

うすればいいのかについて言及していく。

の中小企業団地を作ってはどうだろうか。これは私は今が富山県にとって最も大きなチャンスだ

一つのメーカーではできないのだが、横ぐしになと考えている。対米貿易が難しいとなると、これる人がみんなから寄付を募るなど、いろいろ考えまでの太平洋側中心の物流から、日本海を使ったて県の企業団地を作り、それを呼び水として、や物流を考えるところが増えてくる。ロシアの極東

がては第 3 次産業や第 1 次産業も含めて発展してから中国の東北 3 省、あるいはもう少し奥のモンいけばよい。需要は内陸に幾らでもある。



TOP NEWS 2

1 を握っていた。その後、イギリスの植民地がど

TOP NEWS 1

中国に進出した企業は、今、沿海部から内陸部に

1 T OP N EWS
その場合、富山県庁など公共団体にも協力してもらわなければいけないが、大連の日本工業団地

TOP NEWS 1のようなものを北陸の一都市である富山がやってもいいのではないか。
ただし、そのためにはシステムを構築していかなければならない。一つ一つの企業の力では不十分なので、旗振り役を決めて、みんながサポートして進めていけば、富山県が中国で一つの大きな

TOP NEWS 2

橋頭堡になる可能性もあると思っている。
一社の一気通貫は確かに立派だが、やはり限界

成熟した国家では必ず人口が減る。この問題を解がある。これからは横ぐしを刺して、幅広い発展

決するには、移民の受け入れに対する決断が必要を求めていくべきで、物流もみんなが協力して伏になってくる。いずれにしても、日中が腹を割っ木富山港に荷物を集めれば、必然的に船会社が来て話せるようなルートなり人脈が必要だ。

てくれて、立派な航路が開けるだろう。
（Ｑ２） 中国には既に22万ドルぐらいで電気自動
質疑応答

車を作っている郷鎮企業がたくさん出てきている。

（Ｑ１） 通貨同盟について、もう少し詳しく伺

個々の部品を見ると、安価で品質的にも満足できいたい。また、中国は日本の人口減を見据えてるものが随分あり、ここまで来ているのかと非常APECの方にシフトしているのではないかと思うに驚いたのだが、JETROなどでそういった企業のだが、日本もそのようなことを考えながら、例にうまくたどり着くような情報はもらえないのだ

えばインドなど中国の境界のようなところを進めろうか。

ていけばいいのではないかと思っている。その点も併せてお話しいただきたい。

（藤野氏） 実際には現場できちんとコンタクトしてみないと細かいところまでは分からないので、（藤野氏） 日本と中国は、お互いの重要性を理解

やはり人を派遣して地道に調査することが一番だ

しながら、腹を割って話せる状態になっていな

ろう。さらに地方政府とコンタクトを取ると、そい。やはり小泉元首相のやってきたことが大きくれなりの情報が得られる。

影響しているのだが、例えば通貨の問題にしても、最近は人民元がどんどん動きだして、ラオスやカ（Ｑ３） 中国の内需を獲得する手段の一つとして、ンボジア、ミャンマーあたりではもう通じるよう

台湾企業とのコラボを考えている。今後の中台関になってきている。ドルはもはや基軸通貨ではな係の展望について、先生の考えを聞かせていただ

くなるとアメリカ自身が思っているのに、われわきたい。

れがいつまでもドルを基軸通貨だと言っていてはおかしなことになる。新しい内閣ができた今こそ、（藤野氏） 台湾の企業は完全に中国の中に組み込

一日も早く中国と腹を割って話せる関係を作るべ

まれているので、そこと協調して中国の内需を狙きで、本当に手を握ってやろうという気持ちが相おうという方向は正しい。経済的な関係が深まっ手に伝われば、必ず前進する。

ていけば、やがて政治的にも一体化していくこと

日本の人口減についても、中国と腹を割って話は間違いない。同じ民族である台湾の人たちにはし合えば、何か手が打てるのではないか。私は日それぞれルートがあり、言葉もできる上に関係も本が中国からの移民を受け入れるような形になる

深いので、ぜひ100％活用してほしい。

のではないかと思っている。経済論理からいって、（2010年 1 月29日、富山国際会議場で開催）