特集 技術研究開発

新たな位置情報基盤を担う
位置情報点と場所情報コード

国土交通省国土地理院測地部
専門調査官

やまぎわ

あつ し

山際敦史

家基準点を測量法に基づき基準点体系として維持管理し，すべての測量に位置の基準を与えてき１． はじめにた。この「基準点体系」とは，!

測量法で規定された測量の基準（楕円体，座標系，平均海面）２００
１年６月，測 量 法（昭 和２４年 法 律 第１８８号）が改正され，位置の基準である座標系が，従来の"経緯度原点，水準原点，VLBI観測点，電子

わが国独自の日本測地系から世界で共通に利用で基準点および三角点，水準点等の国家基準点おきる世界測地系に変更された。さらに，２００
７年５

よび公共基準点（以下「測地基準点」という）

月には，地理空間情報活用推進基本法（平成１９年#各基準点の精度，測量の作業方法等を規定した各測量作業規程

法律第６３号）が新たに制定され，位置の情報とそれに関連付けられたさまざまな情報からなる地理$

空間情報を高度に活用し，国民が安心して豊かなを合わせた概念である。そして，位置の測定に生活を営むことができる経済社会の実現に向けは，すでに位置が決定されている基準点から距離て，国および地方公共団体は大きく動き出すことと角度を測定し，隣の基準点との間を数珠つなぎになった。

で位置を決定していくのが一般的な基準点測量のこのような背景の下，国土地理院では，測位や測地基準点の測量成果およびその提供体制手法であった。

航法を含めた位置に関する幅広い社会需要に対応

しかし，GPSやVLBIに代表される宇宙測地技した位置情報基盤の整備や効果的な活用に関する術の出現とその実用化は，測量手法と基準点の利具体的施策の検討を行い２０１０年３月に報告書とし用方法を大きく変えた。宇宙測地技術であってもてまとめた。本稿では，この報告書のうち，地理基準点間の相対位置測定であることには変わりは空間情報活用のための新たな位置情報基盤についないが，測定可能な点間距離が従来の測定手法にて報告する。

比べて圧倒的に長くなった。さらに，位置が高精度に求められたGPS観測点（電子基準点）を相対２． 測位技術の革命と「位置情報点」的な位置の基準として利用することで，新点に設置したGPS測量機のみで，あたかも地球上の絶対的位置（水平位置）が数cmの精度で瞬時に分か国土地理院では，三角点などをはじめとした国２
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るかのような測定が可能となった。これは，測量

技術研究開発 特集の専門家にとってだけの変化ではない。ほとんどせず，基盤地図情報を活用して測定が可能な位置の携帯電話に備え付けられているGPS機能によっ精度とすることで，設置費用を抑えることが可能て，測量の知識が特段ない者でもボタンを押すだとなる。さらに，位置測定等の手順をガイドライけで，数mの精度で地球上の位置を特定することン化することで，異なる事業者が設置した「位置ができるようになったことは，位置測定（測位）情報点」間の連続性や基盤地図情報との整合性をにとって革命的な進化である。

確保する。また，「位置情報点」の情報を位置情

屋外においては，このようにGPSなどの衛星を報サービスに限らず，それ以外のビジネスを展開用いた新たな測位技術が確立されている一方，電しようとする事業者にも使用できるようオープン

波受信状況が悪い遮へい空間や屋内においては，とすることで，結果的に，国民に多面的な利益を主流となる測位技術が確立されておらず，各種地もたらすことが期待される。

上測位システムが提案されている。さまざまな地

国土地理院は，国土交通省による「自律移動支上測位システムの普及が見込まれる現在，複数の援プロジェクト（実施期間：２００４年度から２００８年

システム同士が相互に矛盾のない位置情報を与え度）」の中でICタグを国家基準点に埋め込んだイるために，地上測位システムにも測地基準点のよンテリジェント基準点を整備し，実証実験と並行うな枠組みが構築される必要がある。そこで，こして研究開発を進めてきた。さらに，２００９年度にれまでの基準点体系の仕組の中に，地上測位シスは都市部約２万点の三角点の現況調査業務でICテムが使用する位置情報の発信設備等を包含する

タ グ を 設 置 し た。こ れ ら のICタ グ に は 後 述 の「位置情報点」を新たに定義することとした。

「場所情報コード」が書き込まれており，現地で「位置情報点」は測量の基準点の精度は必要と

図―１

このコードを読み取るだけで約３mの精度で位置基準点体系のイメージ図

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情報を取得できる仕組となっている。

該当するすべての場所情報コードをその都度修正することは現実的ではない。従って，場所情報コードは概略の位置を表現するものとし，正確な数３．「場所情報コード」値は管理サーバ上で随時更新する。このような利用方法により，位置情報の維持管理の手間を最小場所情報コードは，場所に対して唯一無二のID限に抑えることが可能となる。

を与えるコードであり，位置情報点に設置するICタグ等にこのコードを付与することで，おのおのの位置情報点を識別できる。
これまでの取り組みにおける場所情報コードの【参考：インテリジェント基準点における場所情報コード】
インテリジェント基準点は，場所情報コードとしてucode（１２８bits）を使用し，コードの下基本構造を「参考」欄に示す。コード体系とし

位６４bitsに緯度，経度，高さ等を組み込んでいて，ここではICタグ等の識別のための国際標準る。

コード体系の一つであるucodeを試用し，緯度・このucodeは，１６進法で表記することにより経度と高さに基づく識別コードをインテリジェン

英数３２文字となる。１６進法は，４bitsを１文字として，数字（０１２３４５６７８９）英字（ABCDEF）

ト基準点に付与した。
場所情報コードは位置情報点のように物理的な標識を識別するためのコードであるが，こうしたで表現される。
ucodeは，識別したい物や場所，概念を唯一無二に特定する番号であり，１２８bitsを基本と標識なしに緯度・経度と高さで定まる空間上の領０３８個からなるする固定長コードで，２１２８≒３×１域を用いた（例えば地図上のようなバーチャルな膨大な空間である。T―Engineフォーラムの会空間で完結する）位置情報サービスなども考えら員で運営される「ユビキタスIDセンター」がれる。このため，各領域に論理場所情報コードucodeの割り当てを行っている。

（０番）をまず割り振り，その領域内に実際に置かれた位置情報点に１番から順に番号を振っていくというルールを適用した。
なお，今後位置情報点に付与する場所情報コー・version：現在のバージョンは，００００（２進数表記）

ドの仕様については，これまで試用したコード体

・TLDc（トップレベルドメインコード）：ユ系を元に現在検討を進めているところである。

ビキタスIDセンターが認定した組織に割り当てるドメイン
・cc（クラスコード）：dc（ドメインコード）

４．「位置情報点」利用の仕組およびic（識別コード）の境界を示すコード
・dc：TLD管理組織が認定した組織に割り当てるドメイン（SLDc：Second Level Domain「位置情報点」の設置から利用までの流れを図―２に示す。場所情報コードで表現できない高精Code）
・ic：SLD管理組織が自由に管理できるコード

度な位置情報や，位置情報点が発信する各種サービス情報（例えば道案内，店舗情報など）は別途管理サーバや詳細情報サーバで管理することになる。
場所情報コードの位置情報は，より正しい方が理想であるが，登録時の測量の軽微な誤差が後から判明したり，地殻変動が蓄積したりした場合，

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※国土地理院がユビキタスIDセンターから割り 当 て ら れ た コ ー ド：００００
１B０００００００００３（１６進数表記）技術研究開発 特集

図―２

位置情報点の利用までの流れ

れ以上の詳細な場所の指定が可能となる。

５． 場所情報コードと「位置情報点」の利活用イメージ

さらに，論理場所情報コードを活用すれば，お互い認識していない場所でも基盤地図情報を使って待ち合わせることが可能になるほか，都市圏で「位置情報点」は，店舗等を含め施設の管理者が自身の業務の目的で設置することが基本とな行っているパーソントリップ調査等での利用も考えられる。

る。例えば，ビルの管理者は，清掃業者がすべての清掃個所を回ったかを確認したり，現場での位置情報利用の支援に「位置情報点」を使用したり６． おわりにすることが考えられる。また，店舗への買い物客の誘導，あるいはビル来訪者への道案内の手段と本稿では，新しい位置情報基盤を担う二つの概しての活用も考えられる。もちろん，一度このよ念として，位置情報点と場所情報コードを紹介しうなインフラが整備されると当初の目的以外の活た。今後，この新たな基盤を軸として，「いつで用も可能となる。

も，どこでも，誰でも」位置情報が容易に入手でその他，例えば自律走行ロボット，情報化施工きる社会の実現を目指して，各種ガイドラインのにおける建設ICT，農業機械のロボット化等の分策定や，利用サイドの観点を踏まえた実証実験の野において，GPSの情報を受信できない遮へい空実施など，さまざまな取り組みを予定していると間においてもロボット自身の位置を知るための技ころである。

術開発等への利用なども期待できる。また，流通【参考文献】

面においては，目的地の表現に場所情報コードを基準点体系分科会（!）報告

利用すれば，郵便番号や住所等と同様あるいはそhttp : //www.gsi.go.jp/common/000054317.pdf

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