一般社団法人衛星放送協会 ２０２３年度事業報告
２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日

１．概要
２０２３年度は、デジタルトランスフォーメーションの加速により、企業や消費者のデジタル化が進み、オンラインでのビジネスやサービスの利用が一層加速しました。
放送業界においても、ＯＴＴサービスの普及はもとより、ストリーミングサービスの台頭によって、従来の衛星放送
業者はコンテンツの提供や価格競争において、新たな戦略が求められる時代となっています。
このような環境下において、衛星放送協会では２０２３年度の重点項目に掲げた有料・多チャンネル放送の市場維
持拡大に向けての各方策等に取り組んで参りました。
ＢＳ右旋帯域再編（４Ｋ化）への対応では、２０２３年１１月に参入する事業者３者の認定が行われたことを受け、（一社）放送サービス高度化推進協会と連携し、再編作業に必要となる参入事業者との調整を行いました。
衛星料金を始めとする配信コスト等の低減に関し、２０２３年１１月から始まった総務省主催の「衛星放送ワーキン
ググループ」において協会の意見を発表。現在も衛星会社を交えた衛星やコストに係る議論が継続しております。
オリジナル番組の制作促進を目指す「第１３回オリジナル番組アワード」の授賞式を７月に開催。広報・周知活動の一環として制作された授賞式番組は、昨年までのスカパー！、Ｊ：ＣＯＭに加え、全国の一部ケーブル局でも無料放送されました。
不正ストリーミングデバイス（ＩＳＤ）対策については、不正ストリーミングデバイス対策協議会と連携し、協会が数年に亘り取り組んできた国内ＥＣ／フリマサイトの監視や、販売中のサイトクローズを要請する活動を継続して取り組みました。また、法的対応の検討については、諸外国での違法配信対策の最新状況を調査研究しながら、動画投稿サイトへの違法なアップロードなどの著作権侵害対策についても、情報共有や意見交換を行いました。
また、永年に渡り協会の附属機関として活動してきた衛星テレビ広告協議会（ＣＡＢ-Ｊ）を、２０２３年度末をもって協会本体の委員会活動に統合。今後は協会として多チャンネルならではの媒体価値向上と広告収入の拡大を目指します。
衛星放送協会は、附属機関である多チャンネル放送研究所の活動も含め、今後も会員社の事業成長に資することを使命に、関係省庁、関係団体等との連携を強化して、諸課題に取り組んで参ります。

２．衛星放送協会の事業報告（1）重点項目の取り組みについて① 有料・多チャンネル放送市場維持拡大への取り組み
イ) 全プラットフォームとの連携強化
２０２３年度においても、放送番組を始めとする有料・多チャンネルサービスへの視聴ルート、視聴デ
バイス、視聴スタイル等が多様化する市場環境下、関係するプラットフォームとの連携強化による加入拡大に向けた取り組みを行った。ブラウザ・アプリ・テレビで視聴することができるスカパー！番組
配信については、放送事業者と連動した放送加入者向けの配信サービスとして重要な取り組みとなっている。

ロ) ＢＳ右旋帯域での再編（４Ｋ化）への対応
ＮＨＫ（日本放送協会）の衛星波１波の返上と総務省・衛星放送の未来像に関するワーキンググルー
プ報告書での４Ｋ化への推進を受けたＢＳ右旋帯域再編（４Ｋ化）について、２０２３年１１月に参入する事業者３者の認定が行われた。これを受けて（一社）放送サービス高度化推進協会と連携し再編作業に必要となる参入事業者３者の各種パラメータ設定の調整を行った。また、本格化する帯域再編作業に向け、関係団体・放送事業者間の調整及びスケジュールの検討、諸課題の議論などを（一社）放送サービス高度化推進協会と連携して行った。

1ハ) １２４／１２８度放送の契約維持を軸にした共同施策の展開
成人番組倫理委員会と連携したスカパー！プレミアム連絡協議会の活動を通してスカパーＪＳＡＴ社と様々な課題を検討し、対応を協議した。
ロイヤルカスタマー醸成・解約抑止の観点で新たにポイントプログラムの取り組みを強化すること、プ
レミアムサービスの特徴のあるコンテンツをＹｏｕＴｕｂｅで紹介し、スカパー！番組配信に誘導する企
画、ペイ・パー・ビューサービスを利用したプレミアムサービス加入促進策など、プラットフォームと放送事業者が一体となって取り組んだ。

ニ) ４Ｋテレビ（２Ｋ視聴可能）の普及
４Ｋ８Ｋ衛星放送の視聴可能機器台数は、１，８００万台を超え、２，０００万台に迫る中、さらなる４Ｋテレビの普及を目指して、総務省及び関係各団体と連携、今後の施策について情報交換に取り組んだ。
また、公式ホームページ内の４Ｋ８Ｋ衛星放送特設サイト内で、会員社の魅力的な４Ｋコンテンツを定期的に情報発信及び内容の更新を行った。
※（一社）放送サービス高度化推進協会発表値：累計１，８８９万台（２０２４年２月末時点）② インターネット融合時代における新販路への対応
イ) スカパーＪＳＡＴとの連携
スカパー！番組配信や SPOOX の取り組み方針や利用状況などについて最新情報を把握すること、CTV（スカパープラス）、ポイントプログラムについても、放送事業者からの問題意識や意見の提案などを行い、双方の理解が深まるよう活動を行った。

ロ) その他プラットフォームとの連携
インターネット融合時代における新販路への対応及び各種動画配信ＰＦに関する情報収集（会員社共有）とコンタクト、またＯＴＴ事業者へのヒアリング及び次世代配信技術事業者との情報共有を実施。ＩＰ伝送対応ＷＧでは主にＩＰ伝送時代の会員社の事業拡大に資する諸活動に関する情報収集・交換を開始。同時配信時代に向けた諸課題の研究・整理を行った。

③ オリジナル番組の制作促進とオリジナル番組アワードの周知・広報の強化
イ) 「第１３回オリジナル番組アワード」授賞式の開催、番組制作
７／２１に授賞式を開催し、受賞者・来賓・会員社・プレス等関係者１４２名が来場した。授賞式のライ
ブ配信の視聴は１４８件。授賞式後に「受賞者レセプション」を行い８０人が参加。今後のコンテンツ制
作に繋げる関係者の情報交換、交流の場とした。また、番組化は８月に２９分と９分ハイライト版を制作し、スカパーＪＳＡＴ、ＪＣＯＭの各チャンネルで９月１日から９月３０日まで無料放送された他、全国のケーブルテレビ１１局でも放送された。

ロ) 広報活動
６／１２の定例会見で、受賞作品を発表した。また、７／２１の授賞式では１２媒体１４名の記者が来場し、１０９件の関連記事が掲載された。また、協賛社の角川アスキー総合研究所が運営するＡＳＣＩＩ．ｊ
ｐにアワード専用サイトを展開頂き、記事が拡散され周知に貢献いただいた。協会ホームページのア
ワード専用サイトでは、１回目から今回の情報をアップして授賞式後に公開した。

ハ) セミナー開催
セミナーは当初より、第１３回受賞作品から、多くの正会員が今後のビジネス展開や事業成長に繋がるテーマを有する作品で実施する方針としていた。今回は該当作品無しと判断し、実施しなかった。

④ 不正視聴対策強化
不正ストリーミングデバイス（ＩＳＤ）対策については、不正ストリーミングデバイス対策協議会と連携し、協会が数年に亘り取り組んできた国内ＥＣ／フリマサイトの監視や、販売中のサイトクローズを要請する活動を継続して取り組んだ。また、法的対応の検討については、諸外国での違法配信対策の最新状況を調査研

2

究しながら、動画投稿サイトへの違法なアップロードなどの著作権侵害対策についても、他団体での取り組
み事例の共有や意見交換を行った。

⑤ 衛星料金、ＣＡＳ、ケーブルテレビへの伝送コスト等配信コストの低減協会の長年の重点項目であり、会員社の事業展開において大きな要素のひとつである配信コストの低減について、総務省主催の第一・二期「衛星放送のインフラ料金に関する調査」を経て、公の場での開催となる
総務省主催の「衛星放送ワーキンググループ」が２０２３年１１月から始まった。特に両衛星会社が公の場で議論を行うことは画期的であり、衛星放送協会でも「インフラ研究・検討ＷＧ」を通して「衛星放送ワーキン
ググループ」で意見発表、及び魅力あるコンテンツ制作に向けたコスト低減の可能性について共有・議論を行った。

⑥ 新たな時代に向けた協会のビジョン策定の課題整理
中長期的視点から、協会の現行制度や組織上の問題点を洗い出し、解決策の検討を実施する目的で、運営企画室を組織化し、今年度においては、主に組織（委員会体制）の見直しおよび会費制度の再設計につき議論を重ねた。組織については、来年度よりスカパー向き合いの３委員会（営業、１１０度、ＢＳの各委員会）の統合、インフラ研究・検討ＷＧの委員会化の方向づけを行った。会費制度については、現行制度における問題（矛盾）点（２ｃｈ目以降のアンバランス、４ｃｈ目以降は会費ゼロ）を是正する案を作成し、来年度以降、必要な時期に会費制度改定が行えるよう議論を行った。

⑦ 会員社社員の人材育成、魅力ある衛星放送業界醸成への取組
昨年実施した経営者アンケート結果も踏まえ、「エンターテイメント業界の魅力ある組織作り」をテーマに会
員各社の組織作りや人材育成、ウェルビーイングの醸成の一助となるべく、女性経営者を講師に招きオンラ
インでの人材育成セミナーを実施した。今後も、魅力ある多チャンネル衛星放送に向けた業界の人材育成の取り組みの観点より、会員社の要望に応える形でのセミナー等を今後も継続して企画、実施する。

⑧ 「５Ｇ」時代の多チャンネル放送の課題分析と対応への提言
５Ｇのサービス開始や動画配信サービス、４Ｋ８Ｋの普及、地上波系メディアのネット配信、サービスの拡充
等、メディア環境の変化を踏まえ、多チャンネル放送事業者の可能性や戦略などに資する各種調査（「多チャンネル放送実態調査」「視聴者調査」等）を実施、研究成果の発表を実施した。

⑨ 有料・多チャンネル放送の周知拡大と普及促進に繋がる、協会活動の情報発信
６／１２の記者会見は、２２社２４人の記者が出席し、２０２３年度の当協会および附属機関の事業計画、役員と組織の新体制について発表した。翌年１／２２の年頭記者会見は１７社２３人が出席し、２０２３年度の活動
状況報告および２０２４年度に開催する、アワードの実施概要を発表した。

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（２） 定例会議① 社員総会
第１３回定時社員総会 （２０２３年６月１２日 於：経団連会館）●決議事項
第１号議案 ： ２０２２年度事業報告（報告事項）並びに２０２２年度決算（案）
第２号議案 ： ２０２３年度理事会において専務理事・外部理事に選定される予定の理事の任期の件
第３号議案 ： 役員（会長除く全理事）選任の件
第４号議案 ： 附属機関 衛星テレビ広告協議会（ＣＡＢ-Ｊ）の統合の件
第５号議案 ： 定款変更及びＣＡＢ-Ｊに関する細則廃止の件
第６号議案 ： 会費に関する細則及び入会金に関する細則変更の件
上記いずれも承認●報告事項
第１３回衛星放送協会オリジナル番組アワードについて② 理事会
第６６回理事会 （２０２３年５月２３日 於：衛星放送協会会議室およびオンライン）◎決議事項
第１号議案 ： ２０２２年度事業報告および決算（案）承認の件
第２号議案 ： 新規入会の件
第３号議案 ： 理事候補選任の件
第４号議案 ： 附属機関 衛星テレビ広告協議会（ＣＡＢ-Ｊ）の統合の件
第５号議案 ： ＣＡＢ-Ｊ統合に係る、定款変更とＣＡＢ-Ｊに関する細則廃止の件
第６号議案 ： ＣＡＢ-Ｊ統合に係る、会費に関する細則および入会金に関する細則変更の件
第７号議案 ： 第１３回定時社員総会開催の件
第８号議案 ： 第１３回定時社員総会の議決権行使を書面および電磁的方法によることを認める件
第９号議案 ： 広告委員会の設置（２０２４年４月）と専門委員会細則変更の件
第１０号議案 ： 運営企画室設置の件
上記いずれも承認◎報告事項
１． ケーブルコンベンション２０２３の件
２． 令和４年度文化庁への一時的固定物保存一覧報告完了の件
３． 定時社員総会後の講演会について
４． その他

第６７回理事会 （２０２３年６月１２日 於：経団連会館）◎決議事項
第１号議案 ： 役員等の役職等承認の件
第２号議案 ： 「衛星放送のプラットフォームガイドラインに関する委員会」放送事業者代表委員（代理委員）選任の件
上記いずれも承認◎報告事項
賛助会員と正会員理事との交流会開催の件

4第６８回理事会 （２０２３年７月２５日 於：衛星放送協会会議室およびオンライン）◎決議事項
第１号議案：会長推薦委員会の設置（承認）
◎報告事項
１．

新任役員の紹介

２． 各委員会、附属機関の２０２３年度活動予定等
３． 運営企画室検討案件
４． 賛助会員と正会員理事の交流会について
５． ケーブルコンベンション２０２３について
６． 第１３回衛星放送協会オリジナル番組アワードについて
７． その他

第６９回理事会 （２０２３年１０月２４日 於：衛星放送協会会議室およびオンライン）
◎決議事項
なし
◎報告事項
１．

２０２３年度上期職務執行状況報告

２． ２０２３年度上期予算執行状況および年度見通し
３． デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第２次）（案）についての意見募集（９／２８提出）
４． 「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」の改訂案に関する意見募集（１０／２提出）
５． 放送システム委員会報告（案）に対する意見募集（１０／２６提出）
６． 第１３回衛星放送協会オリジナル番組アワード報告
７． 会長推薦委員会の進捗
８． 「宇宙システムの安定性強化に関する官民協議会」設置に関する件
９． 運営企画室進捗報告
１０． その他

第７０回理事会 （２０２４年１月２３日 於：衛星放送協会会議室およびオンライン）◎決議事項
第１号議案 ： ２０２４年度事業計画重点項目および予算策定基本方針
第２号議案 ： ２０２４年度に選任される会長、専務理事、外部理事の任期第３号議案 ： 広告委員長、衛星放送協会記録保存所所長人事第４号議案 ： 衛星放送協会の放送基準改定
上記いずれも承認◎報告事項
１．

役員退任の件

２． 第１４回衛星放送協会オリジナル番組アワードの実施要項
３． 会長推薦委員会進捗報告
４． 運営企画室進捗報告
５． その他

第７１回理事会 （２０２４年３月２９日 於：衛星放送協会会議室およびオンライン）

5◎決議事項
第１号議案 ： ２０２４年度事業計画および予算第２号議案 ： 理事／監事候補選出手続き細則の改定第３号議案 ： 会員（正会員・広告賛助会員）の入会
第４号議案 ： 衛星放送協会記録保存所所長人事
上記いずれも承認◎報告事項
１．

２０２３年度下期職務執行状況報告

２． 会長推薦委員会から次期会長候補の報告
３． 会員の退会について
４． その他③ 一水会 （総務省 衛星・地域放送課との定例会議）
４月度：一水会 （２０２３年４月５日 於：衛星放送協会会議室およびオンライン）✓ ＢＳ放送の右旋帯域における衛星基幹放送の業務の認定について✓ 視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会報告書（案）について✓ デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第１６回）について
６月度：一水会 （２０２３年６月７日 於：衛星放送協会会議室およびオンライン）✓ 衛星放送に関する課題や論点について✓ ＢＳ放送の右旋帯域における衛星基幹放送の業務の認定申請受付結果について✓ ＢＳ右旋帯域の再編に向けた取組状況について
８月度：一水会 （２０２３年８月２日 オンライン開催）✓ デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会について✓ 放送業界に係るプラットフォームに関するタスクフォースについて
１２月度：一水会 （２０２３年１２月６日 於：衛星放送協会会議室およびオンライン）✓ 令和４年度民間放送事業者の収支状況について✓ ＢＳ放送の右旋帯域における衛星基幹放送の業務の認定について✓ 衛星放送ワーキンググループについて
２月度：一水会 （２０２４年２月７日 於：衛星放送協会会議室およびオンライン）✓ 衛星放送ワーキンググループについて✓ 令和６年能登半島地震に係る対応について④ ２団体事務局連絡会（（一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟との定例会議）（開催日）２０２３年：４月１８日、６月２０日、７月２６日、９月１９日、１０月１７日、１１月２１日、１２月１９日
２０２４年：２月２０日、３月１９日

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（３） 委員会活動■ 総務グループ
① 総務委員会
 実効性のある協会活動実施のための助言および支援

 魅力ある多チャンネル衛星放送に向けた業界の人材育成への取り組み
２０２３年度事業計画
１．

社員総会、理事会、懇親会、賀詞交歓会の監理

２． 外部団体との会合、意見提出など
３． 事業計画、予算の策定、決算／監査の実施、及び協会財産の監理など
４． 定款、細則、規定等の履行と監理など
５． 低炭素化計画実施協力の呼びかけなど
６． 会員社の要望に応えるような、人材育成セミナーなどの企画、実施、管理運営
７． 働き方改革の呼びかけ、対策など
上期活動報告１.

社員総会は、事務局と協力し、経団連会館にて６月１２日に実開催。今年度は懇親会も飲食を伴う通常の形式にて実施。

２.

総務省、関係機関、外郭団体との会合への出席はコロナにより定着したリモート開催なども織り交ぜた形での参加となった。意見提出などは、事務局と協力し遂行。

３.

事業計画、予算の策定、決算／監査の実施、及び協会財産の管理などは、事務局と協力し遂行。また４月の会員社理事候補選挙につき事務局と協力して監理し結果承認を行った。その後理事会への上程付議（決議）を経て総会決議に上程付議され、理事承認決議が諮られた。

４.

定款、細則、規定等の履行と管理は、事務局と協力し遂行。

５.

低炭素化計画の履行、実施協力の呼びかけ、管理取り纏めは、例年１１月頃に会員社へアンケート配
信・１２月に事務局にて取り纏めの流れであり、今後従来通りの対応をとる見込み。

６.

人材育成セミナーの企画、実施に関しては、昨年実施した会員社（経営層）に向けたアンケート結果を踏まえてテーマを検討し、下期に開催を企画する。

７.

働き方改革の呼びかけ、対策などは、在宅勤務などテレワークが定着してきたことなどから具体的な活動には至らなかった。今後、会員社へのアンケート結果を踏まえて必要な場合には対応を検討する。

下期活動報告１.

賀詞交歓会は飲食を含み２０１９年（コロナ前）と殆ど変わらない形式（４年ぶりの形式）にて、１月２２日（月）１２時～明治記念館にて開催。

２.

総務省、関係機関、外郭団体との会合への出席は社会情勢を見ながら、リモート開催なども織り交ぜ一部参加となった。意見提出などは、事務局と協力し遂行。

３.

事業計画、予算の策定、決算／監査の実施、及び協会財産の管理などは、事務局と協力し遂行。

４.

定款、細則、規定等の履行と管理は、事務局と協力し遂行。

５.

低炭素化計画の履行、実施協力の呼びかけ、管理取り纏めは、２月１６日に会員社へアンケート（２月２９日〆切）のメール配信（Ｗｅｂ入力）。事務局にて集約の上、総務省へ提出。

６.

人材育成セミナーの企画、実施に関しては、昨年度実施したアンケートなども参考に、株式会社サンリ
オエンタ―テイメント社長・サンリオピューロランド館長の小巻亜矢氏を講師に招き、「エンターテイメ
ント業界の魅力ある組織作り」をテーマに、「～サンリオピューロランドの再生から学ぶ、これからの働7

き方～」と題して、３月２８日にリモート形式（賛助会員も含む全会員社対象・人数制限なし）により開催。
７.

働き方改革の呼びかけ、対策などは、人材育成セミナーのテーマに取り上げることで対応。

② 広報委員会
有料・多チャンネル放送の周知拡大と普及促進に繋がる、協会活動の情報発信
２０２３年度事業計画
１.

定例会見（６月）、年頭会見（１月）の運営

２.

オリジナル番組アワードの周知広報の強化

３.

協会ホームページの強化

４.

業界紙への出稿管理

上期活動報告１.

６／１２（月）定例記者会見を経団連会館にて運営し、媒体２２社記者２４人が来場。（前年実績１７社２０人）

２.

第１３回オリジナル番組アワード受賞作品を定例記者会見及び協会ホームページ、角川アスキーの特設サイトにて発表。

３.

アワード専用サイトの改善点について検討。

４.

Ｂ-ｍａｇａは上期に７枠を出稿し、「多チャンネル放送研究所発表会」、「２０２３年度協会事業計画」、「協会新体制」、「アワード授賞式」の記事を掲載。他、電波新聞、電波タイムズで名刺広告、以上を当初計画通りに出稿。

下期活動報告１.

１月２２日（月）年頭記者会見を明治記念館で運営し、媒体１７社２３人が来場。

２.

協会ホームページのアワード専用サイトについて第１３回授賞式および第１４回作品募集情報を更新
し、１月１７日公開した。

３.

Ｂ-ｍａｇａは下期５枠（ＣＡＢ-Ｊセミナー３頁、年頭会見と賀詞交歓会２頁）を出稿。名刺広告について
は業界新聞２社のほか、映像新聞社の新４Ｋ８Ｋ衛星放送特集号に特別出稿し、合計３社に対して出稿した。

③ 技術委員会
 会員社に共通する放送技術課題と災害対策課題について検討、調査研究 防災、事業継続に関する監督官庁等からの発令等の解説や、対応方法の検討・ 確認の為の会合を適宜開催
２０２３年度事業計画
1. ネット配信、放送設備のＩＰ化・クラウド化等の新技術動向の調査
2. 現状の技術課題の検討（サイバーセキュリティ等）
上期活動報告１. 総務省情報流通行政局放送技術課より放送停止事故の発生状況と放送設備の安全・信頼性確保の説明（４／１８）
２.

総務省放送設備安全信頼性検討作業班への参加と情報共有（４／１８、５／１６、７／１８、９／１９）8

３.

受信機ＮＶＲＡＭ課題に係るＡ－ＰＡＢの検討進捗状況の共有（４／１８）

４.

インフラ研究・検討ＷＧ、ＩＰ伝送対応ＷＧへの参加と情報共有（４／１８、５／１６、７／１８、９／１９）５.

技術委員会新体制の決定、事業計画と予算の共有、重要テーマ検討（７／１８、９／１９）＜技術委員会開催：４月１８日、５月１６日、７月１８日、９月１９日＞
下期活動報告１.

総務省放送設備安全信頼性検討作業班への参加と制度改正対応
・ 「放送設備のＩＰ化に伴う安全・信頼性に関する技術的条件」放送システム委員会報告案の意見募集対応（１０／１７、１１／２１）・ 「放送設備のＩＰ化に伴う放送関係審査基準の一部改正する訓令案の意見募集対応（２／２０、３／１９）２.

令和５年放送法及び電波法改正に伴う関係省令等の改正対応

・ 令和５年放送法及び電波法改正に伴う関係省令等の改正に関する意見募集対応（１２／１９、１／１６、
２／２０）
・ 「基幹放送に関する技術基準等に係る申請の手引き」への業務管理体制に関する規定整備に関する意見提出（２／２０、３／１９）
３.

正会員向けセミナーを２回開催

・ 「放送設備におけるサイバーセキュリティの動向～放送設備安全信頼性検討作業班の報告書について～」（１１／２１）
・ 「情報セキュリティ１０大脅威とその対策」（２／２０）
・ アンケート共有（３／１９）４.

ＩＢＣ２０２３に関する視察概要報告（１２／１９）５.

受信機ＮＶＲＡＭ課題に係る最新状況の情報共有（１０／１７）

６.

インフラ研究・検討ＷＧ、ＩＰ伝送対応ＷＧへの参加と情報共有（１０／１７、１１／２１、１２／１９、３／１９）＜技術委員会開催：１０月１７日、１１月２１日、１２月２１日、１月１６日、２月２０日、３月１９日＞④ アワード委員会
オリジナル番組の制作促進とオリジナル番組アワードの周知広報の強化
２０２３年度事業計画
１.

第１３回オリジナル番組アワードの審査、授賞式、ライブ配信、番組制作の運営と管理

２.

オリジナル番組アワードの周知活動を広報委員会と連携し、露出増加につなげる３.

２０２４年度に開催する第１４回オリジナル番組アワードの実施計画策定、作品募集

上期活動報告１.

４月から５月末まで、全部門の審査を行い、７月２１日よみうり大手町ホールでの授賞式、ライブ配信、受賞者レセプションを運営した。番組化はスカパーＪＳＡＴ、ＪＣＯＭのほか、ケーブル局１１社に広げ、２番組を９月末まで放送した。

２.

６月の会見で受賞作の発表、協賛アスキーＪＰで特設サイトでの発信、授賞式当日のグランプリ発表
をプレスリリースした。

３.

９月に第１３回の課題整理を行い、次回の準備を開始した。

下期活動報告１.

上期に実施した第１３回の課題と実績を検証し、１０月２４日の第６９回理事会において実施報告を行
った。

9

２.

第１４回実施計画を策定し１１月１日の運営会議で了承され、１月２３日の第７０回理事会において承認
された。

３.

第１４回応募要領を１月１７日に正会員に発信し、協会ホームページでも公表した。１月２２日から作品募集を開始。また、周知拡大のためアワードページのリンク用バナーを作成し、会員各社に掲示協力を依頼した。

４.

正会員社に一次審査員を募集し、審査を開始した。

第１３回衛星放送協会オリジナル番組アワード 受賞作品
賞タイトル

作品名

会員社

放送チャンネル

グランプリ

ドキュメンタリーシリーズ WHO I AM
LIFE ヴィクトリア・モデスタ（バイオニッ
ク・ポップ・アーティスト）24

株式会社 WOWOWWOWOW プライム

番組部門
ドラマ
最優秀賞

特集ドラマ「ガラパゴス」

日本放送協会

NHK BS プ レ ミ ア
ム・BS4K

番組部門
ドキュメンタリー
最優秀賞

発掘ロストワールド 恐竜の聖地ゴビ砂漠

日本放送協会

NHK BS プ レ ミ ア
ム・BS4K

番組部門
バラエティ
最優秀賞

【小椋佳、時代劇の仕事】特別番組「小椋佳の歌日記」 前編／後編

日本映画放送株式会社

時代劇専門チャンネ
ル

番組部門
文化・教養
最優秀賞

ドキュメンタリーシリーズ WHO I AM
LIFE ヴィクトリア・モデスタ（バイオニッ
ク・ポップ・アーティスト）株式会社 WOWOWWOWOW プライム

番組部門
中継
最優秀賞

羽生結弦アイスショー「プロローグ in
HACHINOHE」

株式会社テレビ朝日

ＣＳテレ朝チャンネル
１

番組部門
中継
審査員奨励賞

生中継！THE LAST ROCKSTARS
Live Debut 2023 Tokyo - NewYork - Los Angeles

株式会社 WOWOWWOWOW プライム

番組部門
ミニ番組
最優秀賞

見上げてみよう、ぼくらのウチュウ

株式会社キッズステーション

キッズステーション

編成企画部門
最優秀賞

24 時間まるごと 伊丹十三の映画 4K

日本映画放送株式会社

日本映画専門チャンネル

編成企画部門
審査員奨励賞

A-Golf株式会社スカイ A

スカイ A

番宣部門
最優秀賞

「S.W.A.T. シーズン 5」放送開始版番
宣株式会社スーパーネットワー
クスーパー！ドラマTV

ＣＡＢ-Ｊ賞

Airdog（空気清浄機）

株式会社 GAORA

GAORA

10

⑤ 著作権委員会
新たな業界動向（ＯＴＴ、新４Ｋ８Ｋ、同時配信など）に対応した著作権関連課題への取り組み
２０２３年度事業計画
１.

権利者４団体との条件折衝、合意事項に基づく契約書の締結

２.

不正ストリーミングデバイス協議会と連携した不正視聴対策の強化

３.

衛放協会員向け著作権関連セミナーの実施

４.

関連する業界団体、放送局、ＯＴＴ会社等との情報交換及び必要に応じての交渉

５.

放送同時配信に関わる法改正についての周知・運用検討・ガイドラインの検討

６.

著作権全般に係る衛放協会員からの相談窓口

７.

著作権全般に係る情報収集

上期活動報告１.

ＪＡＳＲＡＣと２０２３年度の協定を締結した（内容は前年度を更新）。

２.

ＪＡＳＲＡＣと直接交渉を５回実施。２０２４年度以降の契約更新や楽曲報告に関する協議を行った。

３.

レコ協・ＣＰＲＡと直接交渉を２回実施。越年交渉となっている２０２３年度の協定について協議を行った。

４.

上記３団体との交渉において、放送同時配信に係る著作権等の権利処理について提案を行った。

５.

権利団体への音楽著作物の適切な報告体制に向けて、会員者を対象にアンケートを実施し、ＪＡＳＲ
ＡＣと協議を行った。

６.

会員者から不正ストリーミングデバイスに関する情報を収集し、共有した。

下期活動報告１.

ＪＡＳＲＡＣとは、２０２３年度以降の契約更新へ向けて直接交渉をさらに６回実施、次年度の協定（１年間）について、今年度を踏襲した内容とすることで大筋合意。

２.

ＮｅｘＴｏｎｅとは、２０２４年２月９日付けにて、利用割合の反映に関する確認書および覚書（反社条項
項目追加について）締結。

３.

レコ協・ＣＰＲＡとの間では、２０２４年２月９日付けにて、２０２３年４月１日～２０２９年３月３１日迄（６年間）における協定書締結。

４.

音楽著作物の利用報告について、ＪＡＳＲＡＣと共同でＥＰＧを活用した全曲報告に向けた取り組みを推進。次年度に向けて全曲報告の定義や段階的な対応など、制度全般について協議を行った。また、外国映画の楽曲報告について、ＪＡＳＲＡＣより４社を対象とした個別の説明会を実施した。デロイトトーマツコンサルティングより、海外における違法配信に関わる情報について共有。

５.

西村あさひ法律事務所 濱野弁護士を迎え、「生成 ＡＩ サービス利活用における法的留意点について」と題して、著作権委員会セミナーを３月１８日に実施。

⑥ 倫理委員会
番組制作ならびに放送倫理の向上に資する活動
２０２３年度事業計画
１.

ＣＡＢ-Ｊとの共催によるセミナーの実施

２.

衛星放送協会の放送基準、広告放送のガイドラインを必要に応じて見直し

３.

ＣＡＢ-Ｊ ＣＭ考査担当者連絡会に参加し、各チャンネルの広告考査に関する情報収集

４.

成人番組倫理委員会との意見交換会の実施

11

５.

「放送コンテンツ適正取引推進協議会」に構成員として参加

６.

「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議ＷＧ」に構成員として参加

上期活動報告１.

６／１９（月）に第３２回共催セミナー「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する総務省の取組」をテーマに、総務省コンテンツ振興課の杉本係長、渡邊弁護士を講師に迎え、オンラインで開催し
２１ 社６１名が参加。

２.

放送基準は、「番組出演者の保護」に関する条文の新設について、２０２４年４月施行を目指して検討。

３.

ＣＡＢ-Ｊによる毎月のＣＭ考査担当者連絡会議に出席。関係省庁の発表や各社の対応情報を収集し共有。

４.

７／１９（水）に成人番組倫理委員会主催の「ＡＶ新法と憲法 被害者の防止・救済と自己決定」と題した勉強会に出席。

５.

４／１８（火）放送コンテンツ適正取引推進協議会に出席し、今年度の活動計画を確認。

６.

「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂に向けた準備が進められているが、上期は未開催。

下期活動報告１.

第３３回共催セミナーを３月１２日オンラインで実施。「広告・表示のフェアプレイ～適正な広告・表示を実現するために～」と題し、ＪＡＲＯ山本専務理事を講師に迎え、２９社５６名が参加。

２.

番組出演者保護を目的とした放送基準の改正を１月２３日第７０回理事会で決議、４月１日施行される。また、改正を予定する会員社に対して、放送法に基づく手続きの遵守を通知した。広告放送のガイドラインは最新情報のアクセス先をアップデートし、４月１日に協会ホームページで公表する。

３.

ＣＡＢ-Ｊ ＣＭ考査担当者連絡会議に参加し、各チャンネルの広告考査に関する情報収集しフィードバックした。

４.

成人番組倫理委員会から情報収集しフィードバック。また１２月６日の懇親会に参加し情報交換を行った。

５.

「放送コンテンツ適正取引推進協議会」で適正取引に関する業界全体の普及促進策の浸透に向けた取組として、２０２３年度推進計画の改定に加わり、改定版を公表した。

６.

「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議ＷＧ」が１２月４日、２月８日、３月４日に開かれ構成員として参加。次回のガイドライン改定に向けて協議した。

■営業グループ⑦ 営業委員会
スカパープラットフォームサービス維持拡大に向けた諸活動を行う
２０２３年度事業計画１.

スカパーＪＳＡＴと事業者のより密な情報共有、積極的な意見交換の実施

２.

１１０度放送顧客数ベースでの普及促進施策の検討・意見交換の実施

３.

ＦＴＴＨルートでの普及促進策についての検討・意見交換の実施

４.

スカパーの新たな開示データの共有と意見交換の実施

５.

「プレミアムサービス連絡協議会」を通した１２４／１２８度放送の契約維持を軸にした共同施策の検討と協議

６.

「次世代検討ＷＧ」活動を通した若手中堅社員交流の場の創造

７.

「スカパーＯＴＴ検討ＷＧ」を通した諸課題の整理と意見交換
12

上期活動報告１.

毎月第４水曜日定例会開催。前体制では４，５月とオンライン開催。新体制では７月からリアルとオンラインによるハイブリッド形式に切り替えて再スタート。

２.

８月からスカパーの定例報告はポイントのみに変更し、事前に質問を投げかけてその見解をもとに質疑中心へ変更。より活発な意見交換ができる環境の整備に努める。

３.

「ＩＰ伝送ＷＧ」は、継続して津田委員が参加し、ＷＧ活動内容を委員会へフィードバック。

４.

新体制スタートに際し８月度委員会にて、スカパーに開示してほしい新たなデータを含めて「委員会運営に関する意見・要望」を募集。１０月以降の運営へ繋げていく。

５.

「プレミアムサービス連絡協議会」は、７月まで前体制で開催。７月度委員会にて改めて参加メンバー募集を行い、永野副委員長を含む継続メンバー４名（佐藤委員，臼井委員，刑部委員）と新規メンバー１名（萩原委員）、計５名が８月から参加。

６.

「次世代検討ＷＧ」は、前体制での活動総括を５月度委員会で報告。新体制では改めて参加メンバー募集を行い、事業者から１０名、スカパーから２名を加えた計１２名の参加者が確定。１０月から新しい活動をスタートへ。

７.

「スカパーＯＴＴ検討ＷＧ」は、改めて参加メンバー募集を行い、渡辺副委員長と辰口委員が新たに参加へ。

下期活動報告１.

毎月第４水曜日リアルとオンラインによるハイブリッドにて定例開催。

２.

委員から提出された「委員会運営に関する意見・要望」を取りまとめて整理し、スカパーと正副委員長
間で意見交換を実施。
注目度の高いポイントプログラムについては委員会で利用状況について説明を依頼し、開示データ
関連では「標準サービス及び標準外サービス提供規約」について改めて当委員会でも共有するなど、委員の声に応える取り組みを行った。

３.

スカパーには委員会前に質問事項を挙げ、施策のより詳細の説明を求めるとともに踏み込んだ意見交換が出来る場をつくることに努めた。

４.

「プレミアムサービス連絡協議会」では、サービスの契約維持を目的とした施策の継続とプランを検討。

５.

「次世代検討ＷＧ」は、１０月から新メンバー１２名で毎月１回、リアルとオンラインによるハイブリッド開催をスタート。メンバーから各社の新規事業や自身が取り組む業務内容について順にプレゼンを行い、成功体験や苦労した点などを意見交換。２月の回では、新たな切り口として外部講師（東京ニュース通信社）を招き、「２０代に雑誌媒体を購入してもらう難しさと戦略」をテーマにディスカッション。参加者にとって気付きや刺激となり、また自己研鑽の場にもなるような取り組みを推進。

⑧１１０度委員会
１１０度放送の普及促進、契約に関する課題解決のための活動を行う
２０２３年度事業計画
１.

１１０度ＣＳ放送の普及発展を目的に加入・解約実績のレビュー、提言を行う

２.

２つのワーキンググループ（ 「加入レビューＷＧ」（座長中川副委員長）、「共同コンテンツＷＧ」（座長
野田副委員長））を軸にスカパーと連携を強化して、活動情報を共有し効果的な普及促進施策検討の推進を行う

３.

１１０度ＣＳ放送、ＢＳ放送の衛星契約及び衛星の運用状況等について情報共有、意見交換を行い、スカパーＪＳＡＴ 等 との調整等を実施する

４.

１１０度放送に関わる事案について必要に応じて委員の意見募集、意見集約を行う
13

５.

その他、１１０度放送固有の問題について検討を行う１１０度放送に関わる事案について必要に応じて委員の意見募集、意見集約を行う。

６.

その他、１１０度放送固有の問題について検討を行う。

上期活動報告１.

「加入レビューワーキング」（座長松平副委員長 ※変更）、「共同コンテンツワーキング」（座長野田副委員長）の２ＷＧ体制で、委員会のメンバーがそれぞれ２つのＷＧに分かれて参加し、スカパーを交
えて情報共有、協議を行った。

２.

加入レビューＷＧでは毎月のＤＴＨ加入者数の推移、宣伝販促活動についての情報共有と意見交換を実施。
今年度上半期は計画していた累積加入者数目標を下回って推移していることから、その原因と対策について共有、意見交換し、下半期に向けた対策を検討した。

３.

共同施策ＷＧでは放送事業者とスカパーが共同で実施したコンテンツ、マーケティング、ｗｅｂ施策などについて情報を共有し、より良い形での実施に向けて協議を行った。
ＢＳスカパーが終了し受け皿となる機能がなくなったこと、スカパーが新規加入者の基本プランへの誘導を強化したことから事業者の思惑との乖離が生まれ、共同施策の頻度が減少し、加入者獲得のパワーダウンに繋がっているのではないかという指摘もあることから、放送事業者、スカパーで問題解決に向けた意見交換を行った。

４.

委員会外のＷＧ（インフラ料金検討ＷＧ、ＯＴＴＷＧ）との情報共有を実施。

下期活動報告１.

「加入レビューワーキング」（座長松平副委員長）、「共同コンテンツワーキング」（座長野田副委員長）の２ＷＧ体制で、委員会のメンバーがそれぞれ２つのＷＧに分かれて参加し、スカパーを交えて情報共有、協議を行った。

２.

加入レビューＷＧでは毎月のＤＴＨ加入者数の推移、宣伝販促活動についての情報共有と意見交換を実施。
加入者数が計画を下回って推移しており、その原因と対策について意見交換を行った。下半期に実施したＣＰについて情報共有、分析を行い、今後の販促活動に向けた提言を行った。

３.

共同コンテンツＷＧでは放送事業者とスカパーが共同で実施したコンテンツ、マーケティング、ｗｅｂ
施策などについて情報を共有し、より良い形での実施に向けて協議を行った。
下半期はオンラインでの新たなイベント展開やＮＦＴを活用した投票システムなどユーザーとの新しいコミュニケーションツールの活用やマーケティング手法の共有を行い、今後のスカパーと放送事業者のさらなるマーケティング強化に向けて意見交換を実施した。今後は当委員会での意見交換、提言
を放送事業者全体に浸透させて具体的な加入促進、解約防止効果を得られるような流れを作ることも課題と考えている。

４.

委員会外のＷＧ（インフラ料金検討ＷＧ、ＯＴＴＷＧ）との情報共有を実施。

⑨ ＢＳ委員会
ＢＳチャンネル全体の放送拡充および、普及促進を目指す
２０２３年度事業計画
1.

放送の拡充および、諸調整に関する事項
1.1. 有料・無料のＢＳ放送全般に係る問題解決に向けた協議・情報交換
1.2. 衛星関係における、インフラコスト等の低廉化に向けた調査研究・協議・情報交換
1.3. 外部団体および、各プラットフォームとの連携強化・活動・情報共有

14

2.

ＢＳの普及促進に関する事項
2.1. ＢＳ全体の認知および視聴性の改善
2.2. ＢＳ放送の普及や加入促進に対する調査研究・施策検討
2.3. ＢＳに係る次世代要件（通信との融合やＩＯＴ等）への対応策の検討

上期活動報告１.

インフラ研究検討ＷＧと連携し、ＢＳ委員会内のＢＳ送信業務関係ＷＧを中心にスカパー！送信業務
料金の低廉化に向けた協議を継続実施。

２.

ＢＳ委員会構成メンバーに加えＢＳ関係各社も募り開催した「ＢＳ送信料に関する意見交換会」で出された意見等の集約と、次なるアクションについて議論・検討を行った。

３.

当委員会から選出のガイドライン対応ＷＧメンバーを中心に、その後の進行状況等の共有及び対応準備を行った。また、後に示された「スカパー！ガイドライン改定案」に対する意見集約等の対応を進めた。

４.

当委員会から選出のスカパー！ＯＴＴ検討ＷＧメンバーを中心に、その後の進捗報告等及び次への対応に備えた。

５.

ＢＳ委員会内のＢＳ普及促進関係ＷＧを中心に、「ＢＳの普及促進に対する課題」の整理及び、次期活動に向けた準備を実施。

６.

ＢＳ委員会構成メンバーの刷新に伴い、検討事項の集約と整理を開始。

７.

ワーキンググループとしては、先ず「インフラコスト関係ＷＧ（旧ＢＳ送信業務関係ＷＧ）」を起こし、前期からの課題対応を継続する。

８.

加えて「ＢＳ放送（それ以外も可）が抱える問題点や課題等の抽出」に着手。

９.

衛放協全体ＷＧとなる「スカパー！ＯＴＴ検討ＷＧ」に、当委員会から２名を選出し、当委員会活動とも連携することとした。

下期活動報告１.

インフラ研究検討ＷＧと連携し、ＢＳ委員会内のインフラコスト関係ＷＧを中心に「インフラコストの低廉化」および「ＢＳ送信料等に対する検討・協議」を継続的に行っている。

２.

「総務省衛星放送ＷＧへの意見募集」に対し、当委員会構成各社からの意見を取り纏めて衛星放送
協会経由で提出した。

３.

当委員会から選出の「スカパー！ＯＴＴ検討ＷＧメンバー」を中心に、その後の状況共有および、次への対応に備えた。

４.

当委員会構成メンバーの刷新に伴い、「（ＢＳ）放送としての課題出し」に着手し、継続協議を行っている。

５.

上記の課題出しおよび普及促進策の１つとして、現状一部メーカーのみで搭載されている「テレビリモ
コンのＢＳボタン２度押しや、所謂リモコンのＢ面によるＢＳかんたん選局」について、テーマ化し調査・検討を開始した。

６.

「ＢＳかんたん選局」について、一部メーカーとのディスカッションを行い、双方の考え方や現状および今後の展開について意見交換会を開催した。その後、メーカー数社が集まる会合等において、「リモコンによるかんたん選局」の現状および事業者側の要望等を伝える行動も開始した。

７.

毎月、当委員会内でも「スカパー！施策検討ＷＧ」の情報を共有し、普及促進・施策検討の材料とし検討を行っている。

⑩ ケーブル委員会
ＣＡＴＶおよび（一社）日本ケーブルテレビ連盟との連携強化による加入維持・拡大、ＯＴＴ・ＦＴＴＨの進展に
対する対応
15

２０２３年度事業計画
１.

有料・多チャンネルサービスの加入維持・拡大に向けた活動

２.

ＣＡＴＶ及びプラットフォーム各社との取引等で起こる共通した諸問題の情報共有と課題解決活動

３.

放送の今後を見据えた各団体対応及び協会内他委員会・多チャンネル放送研究所との連携

４.

（一社）日本ケーブルテレビ連盟との連携強化

５.

会員への情報共有活動（各種ガイドライン、実態調査、セミナー・説明会等）

６.

その他これらに限られない業界の諸課題対応

上期活動報告１.

世帯数報告システムＣｏｍｍｕｃａｔｔｏ：新料金体系の導入。４／３に説明会。サプライヤー負担軽減を実現。

２.

スカパーパススルー方式サービス：サプライヤー側の追加質問を集約、スカパーからの回答を報告。
８／７ ＣＡＴＶ向け新商品の説明会を開催。質問の集約、スカパーからの回答の報告を２回実施。

３.

ケーブルＩＰスティック説明会４／３開催。トライアル参加社募集。

４.

セミナーＷＧ：４／４連盟番供等部会と連携し、データＡＩ社によるセミナー開催。

５.

業界活性化ＷＧ：次の取り組みに向け討議、委員会にて報告・意見交換。

６.

環境整備ＷＧ：４／４ ＪＣＣ、ＪＤＳにヒアリングを実施。結果をまとめて委員会にて共有。

７.

普及促進ＷＧ：ＣＡＴＶ１１局へのヒアリングを実施し、分析・提言含め委員会にて報告。

８.

販促ツールＷＧ：動画ツールの構成案を作成。

９.

８月より新体制となり、４ＷＧのメンバー募集。９月に各ＷＧリーダーを決定。

下期活動報告１.

スカパーパススルー方式サービス：商品組成・進捗等を随時共有。１２／４スカパーＪＳＡＴによる説明
会開催。

２.

世帯数報告システムＣｏｍｍｕｃａｔｔｏ：採用状況を随時報告。

３.

セミナーＷＧ：希望するセミナーについてアンケートを実施。１１／７日本ケーブルテレビ連盟・番供等事業者部会と共催で、電通・奥氏によるセミナー開催。

４.

業界活性化ＷＧ：日本ケーブルテレビ連盟・番供等事業者部会と連携し、１１月のＣＡＴＶ局向け説明会に参加。今後の開催に協力すべく調整中。

５.

環境整備ＷＧ：ＪＣＣヒアリング２／１実施、結果をまとめて委員会にて共有。ＪＤＳヒアリング３／８実施。

６.

普及促進ＷＧ：ＣＡＴＶ局に販促ツールにつきヒアリング実施、結果をまとめて委員会にて共有。法人
視聴投稿システムの今後の運用について検討。

⑪ ４Ｋ・８Ｋ委員会
新４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及・促進
２０２３年度事業計画
１．

左旋帯域のハードル解消に向けた活動

２． ＢＳ／４Ｋに注目が集まるタイミングに合わせ、放送サービス高度化推進協会と連携した普及促進活動。
３． ＦＴＴＨルートを活用した普及促進
４． 各権利団体との折衝

16

５． 全プラットフォームとの連携強化
上期活動報告１.

毎月一回開催。スカパー件数共有など情報交換がメインの活動。

２.

左旋の環境整備及び普及促進について、Ａ-ＰＡＢとの連携の模索など課題に関して今後議論を行い
推進する。

３.

衛星放送協会ＨＰの新４Ｋ８Ｋ衛星放送特設サイトで、おすすめコンテンツの紹介ページを２回更新。
情報の発信と視聴者への加入意欲の促進を図った。

４.

権利団体との折衝は別途継続中。

５.

衛星放送協会のＷＧへの参加や協会ＨＰの特設サイトについても効果的な検討を行っていく。他、参加委員より現状の共有や共通の検討事項の議論。

下期活動報告１.

毎月一回開催を基本とする不定期開催。スカパー件数共有など情報交換がメインの活動。

２.

衛星放送協会ＨＰの新４Ｋ８Ｋ衛星放送特設サイトで、おすすめコンテンツの紹介ページを１回更新。
情報の発信と視聴者への加入意欲の促進を図った。

３.

Ａ-ＰＡＢからの「４Ｋ８Ｋ衛星放送」呼称の変更への対応及びスカパーＣＳ４Ｋチャンネル放送終了に伴うＨＰ改修の検討・実施確認を行った。

４.

２０２３年１１月から始まった総務省主催衛星放送ＷＧの内容についての状況把握、議論を行った。

５.

４Ｋテレビ普及促進について、Ａ-ＰＡＢとの連携を模索しつつ、課題など共有した。

６.

参加委員より現状の共有や共通の検討事項の議論。

⑫ ＮＥＴ委員会
 インターネット融合時代における新販路への対応／・各種動画配信ＰＦに関する情報収集（会員社共有）
およびコンタクト 次世代配信技術に関する情報収集（会員社共有）およびコンタクト
２０２３年度事業計画
１.

Ｎｅｔｆｌｉｘ、Ａｍａｚｏｎ、Ｈｕｌｕ、Ｐａｒａｖｉ、Ｄｉｓｎｅｙ、Ｕ－Ｎｅｘｔ等、主要ＯＴＴＰＦとの情報交換。会員社の事業拡大（普及促進）に資する諸活動

２.

ＬＩＶＥ配信事業者に関する情報収集および会員社共有

３.

次世代配信技術（事業者）に関する情報収集および会員社共有

４.

同時再送信事業者に関する情報収集および会員社共有

５.

動画配信、次世代配信マーケットをテーマとした各種講演会の実施（定例会）

６.

インターネット配信、次世代技術に関するシンポジウム企画および運営

上期活動報告１.

定例会は偶数月最終月曜日に開催。

２.

上期の開催は４月、８月（夏季休暇期間中のため、９月へ移動）。

３.

定例会ではセミナーを開催し、参加メンバーのスキルアップに努めている。

４.

４月には、ユニゾンシステムズ様「ＵＶＰ」による低コスト／少人数での大規模配信についてセミナーを実施。

５.

９月には、新副委員長、新メンバー紹介及び各ＷＧ引継ぎ事項など確認などを実施。

17

６.

ＷＧ活動としては、ＯＴＴ事業者へのヒアリング及び情報共有（ＤＭＭＴＶ、ビデオマーケット様が対象）、次世代配信技術等の情報共有（ＢＢＭ、ケーブルＩＰスティックなどが対象）を実施。

７.

ＯＴＴではヒアリング候補として、ドコモ（Ｌｅｍｉｎｏ）、パラマウント＋、ＪＣＯＭ、ＷＯＷＯＷなどを予定。
また、ドングルを始めとした次世代配信等の技術に関する情報収集及び共有を実施予定。引き続き、会員各社に有益な情報を共有できるよう活動。

下期活動報告１.

定例会は偶数月最終月曜日に開催。

２.

下期の開催は１０月、１２月、２月。

３.

下期の定例会において、３回のＮＥＴ技術関連セミナーを実施した。

４.

１０月ＡＭＡＴＥＬＵＳ様：「ＳｗｉｐｅＶｉｄｅｏの活用について」、１２月ブライトコーブ様：「ＦＡＳＴの動向と現状整理」、２月ＡＪＣＣ様：「ケーブルＩＰスティックの概要」のタイトルでセミナーを実施して会員社と情報を共有した。

５.

ＷＧ活動としては、ＯＴＴ研究グループではビデオマーケット社との情報交換、ＤＭＭ，Ｌｅｍｉｎｏ，Ｕ－
ＮＥＸＴへのコンタクトを開始、次世代研究グループでは、各所と調整のうえでケーブルＩＰスティックに関してＡＪＣＣと情報交換、その他ＳｗｉｐｅＶｉｄｅｏなどの新技術について、ブライトコーブ社とＦＡＳＴの状況などについて情報交換しセミナーに繋げた。

６.

なお、当委員会よりＩＰ映像伝送ＷＧへ人員を派遣している。

７.

定例会においてセミナー開催は継続し、ＯＴＴ／次世代配信技術等に関して会員各社に有益な情報が共有できるよう活動する。また、シンポジウムの代替策としても検討していく。

（４）附属機関●多チャンネル放送研究所「５Ｇ」時代の多チャンネル放送の課題分析と対応への提言
２０２３年度事業計画
１.

多チャンネル放送についての基礎資料の整備、及び、多チャンネル放送の直面する諸課題に関して、アンケート調査、ヒアリングなどを通じて研究を行う。また、視聴者に対して調査を継続的に実施しそのプロフィール分析を把握していく。

２.

衛星放送協会会員社に対して実施してきた多チャンネル放送実態調査については引き続き行い、業界動向や多チャンネル放送を取り巻く諸課題を分析。その調査研究の成果は、業界内外に対して公表していくことで、 多チャンネル放送研究所の研究成果を、衛星放送協会会員社に還元するとともに、その活動に関する多チャンネル放送業界の理解を、より一層深めるよう努める

３.

ポストコロナ状況における、放送サービス、動画配信サービスの変化とその動向には、注視していく

４.

動画配信サービスや４Ｋ８Ｋの普及、５Ｇのサービス開始、地上波系メディアのネット配信サービスの拡充など、メデイア環境の変化を踏まえ、多チャンネル放送事業者の可能性や戦略などに資する調査・研究活動を行い、 衛星放送協会の他機関とのより密接な連携も図る。

５.

衛星放送協会会員社を含めて研究所の成果を積極的に公表していくように努めるまた、衛星放送協会会員社を含めて研究所の成果を積極的に公表していくように努める。

上期活動報告1. 「多チャンネル放送の現状と課題２０２２－２０２３」報告書の発行
２０２２年３月に開催した「多チャンネル放送研究所研究発表会」の内容を元に「多チャンネル放送の現状と課題」を前期中に各研究グループで作成。報告書自体は、９月に発行、納品済み。
2. ケーブルコンベンションセミナー２０２３（実開催）18

毎年対応しているケーブルコンベンションセミナーは、今年は、実開催され、以下のような内容で実施した。
 日時：７月２１日（金）１０時～１１時３０分
 場所：東京国際フォーラム ホールＤ７
 テーマ：「デジタル変革時代の多チャンネル放送～専門力でファンをつかむコンテンツパワー」
 実施内容：多チャンネル放送研究所清正研究員による視聴者調査の調査結果の公表の後、株式会
社ＴＢＳテレビプラットフォームビジネス局 ＣＳメディア事業部長 辰口虎之介氏、株式会社ジェイ・ス
ポーツ 取締役 編成制作本部長 亀井宣晃氏、日本映画放送株式会社 執行役員 営業局長 野
田和弥氏をゲストに迎え、多チャンネル放送研究所の研究発表を踏まえた上で、テーマについて音所
長とディスカッションを行った。
3. 多チャンネル放送研実態調査２０２３
毎年実施している実態調査を今年度も実施予定。１１月中の実査に向けて調査票準備などを進めている。
下期活動報告１. 多チャンネル放送実態調査２０２３
前期から検討してきた「多チャンネル放送実態調査２０２３」を２０２３年１０月に衛星放送協会正会員各社に向けて実施、１１月に回収終了。調査会社にて修正および集計作業の後、各研究員に対して、１２月に各研究員に「多チャンネル放送実態調査報告書２０２３」の執筆を依頼し、２０２４年２月に校了。調査
報告書については、２０２４年３月初旬発行。
２. 視聴者調査
多チャンネル放送の視聴者に対して、動画配信サービスの利用状況を調査し、多チャンネル放送コンテ
ンツと共にどのように視聴されているかついて調査を実施。定量調査を行い、２０２３年１１月に実査完了。２０２４年３月２１日の研究発表会に向け、資料精査と纏めを実施。
３. ヒアリング調査
多チャンネル放送業界の発展にむけた変革の取り組みについて、３月上旬、関係者にヒアリングを実施。
４. 多チャンネル放送研究所 発表会
上記研究成果を含めて、２０２４年３月２１日に多チャンネル放送研究所研究発表会を開催。この研究発表会で多チャンネル放送研究所の一年間の研究成果を公表するとともに、ゲストスピーカーと音所長の対談も実施。

●衛星放送協会記録保存所
正会員放送事業者の放送番組を記録として収集し保存する目的で設立され、文化庁より公的記録保存所として指定されている。協会事務局に本所を置き、正会員放送事業者に支所を設置して活動を行う（２０２１
年１月改正著作権施行に伴い２０２２年度より放送同時配信等の記録の保存が追加されている）
２０２３年度事業計画
１．

同保存所は、著作権法第４４条第１項に規定される放送事業者による一時的固定物を同第３項の規定に基づき、番組放送（及び放送同時配信等）後６ヵ月を超えても保存する

２． ２０２３年４月には令和４年度分の報告を文化庁に行う
上期活動報告１.

令和４年度分の報告を令和５年４月２７日に届出を完了。支所の数は３７、また新規番組は２１，８４８本、廃棄番組は８４本となっている。

19

２.

令和５年度分の報告の準備に着手、各支所の報告を取り纏め、２０２４年４月に文化庁に提出する予定。

下期活動報告１.

文化庁著作権課と報告内容の確認を行い、令和４年度報告書と同書式であることを確認した。

２.

２０２４年４月に文化庁に一時的固定物の保存の状況に関する報告書を提出する。

●衛星テレビ広告協議会（ＣＡＢ-Ｊ）※後述の「衛星テレビ広告協議会（ＣＡＢ-Ｊ） ２０２３年度事業報告」を参照

20

衛星テレビ広告協議会（ＣＡＢ-Ｊ） ２０２３年度事業報告
自 ２０２３年４月１日 至 ２０２４年３月３１日

１．業界の概要
２０２３年（１～１２月）における日本の総広告費は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により人流が戻ったことを最大の要因とし、前年比１０３．０％となる７兆３１６７億円となり、昨年の過去最高値をさらに更新しました。特に、進展する社会のデジタル化を背景に増加傾向が続くインターネット広告費や人流の活発化に伴って増加した「イベント・展示・映像ほか」などのプロモーションメディア広告費が、広告市場全体の成長に寄与しています。
マスコミ４媒体においては、前年比９６．６％の２兆３１６１億円とトータルでは２年連続の減少。各メディアの前年比
は、新聞が９５．０％、雑誌が１０２．０％、ラジオが１００．９％、地上波と衛星メディア関連を合わせたテレビメディア
が９６．３％となりました。
中でも、ＢＳ、ＣＳ、ＣＡＴＶを合計した衛星メディア関連広告費は、１，２５２億円（前年比１００．１％）とほぼ前年並み。
ＢＳは通信販売市場が堅調に推移し前年を上回ったものの、ＣＳとＣＡＴＶは前年を下回った結果となりました。一方で、大型スポーツイベントがＢＳやＣＳで数多く放送されたことは、放送収入の増加に寄与しました。
その中で、２０２３年度（４月～３月末）のＣＳ／ＢＳペイテレビ広告売上（ＣＡＢ-Ｊ調べ）は、前年比 91.2％の１７３．６億円となりました。
テレビメディアを取り巻く環境そのものは、動画配信サービスの拡大により、一段と厳しい状況にはありますが、永年に渡り衛星放送協会の附属機関として活動してきた衛星テレビ広告協議会（ＣＡＢ-Ｊ）は、２０２４年度から協会本体の活動に統合されましたので、今後は協会として広告業界と向き合いながら、多チャンネルならではの媒体価値向上と広告収入の最大化を目指して参ります。

２．ＣＳ/ＢＳペイテレビ広告売上計
年度

広告売上計

前年比

２０２３年度

１７３．６億円

９１．２%

２０２２年度190.２億円

100.４%

２０２１年度

１８９．４億円

１１２．８％

２０２０年度

１６７．９億円

９４．２％

２０１９年度

１７８．２億円

９２．０％

３．衛星テレビ広告協議会の取り組み① 「テレビ接触率 全国ペイテレビ調査」に関しては、正会員、賛助会員及びビデオリサーチ社が参加する「接触率調査連絡会議」を４度開催。「番組別視聴者プロフィールシート」の提案、ビデオリサーチＷｅｂサイトでのデータ活用事例・記事掲載、調査利用促進のための営業推進活動の計画案を作成した。
また、２０２４年度以降の広告委員会としての調査運営方針の確認と、同調査の浸透・利用活性化施策について協議を継続した。
② 会員社に広告会社との対面コミュニケーションの場を提供すべく、ＣＡＢ-Ｊセミナーを、東京（１０月）・大阪（１１月）・福岡（１１月）の３地区で開催。
③ ２０２４年度に設置される広告委員会の準備会である「広告ＷＧ」を８回開催し、委員会の会費（委員会参加費）
や予算、未参加チャンネルへの働きかけやＣＡＢ-Ｊ賛助会員の協会への移行促進、営業関連、メディアデータ
関連、その他の課題を洗い出し協議。また、４月以降の具体的な活動内容について、４つのＷＧ設置や組織体
制、人事、活動方針、事業計画、予算案について協議を重ねた。また、協会とＣＡＢ-Ｊホームページの統合についても準備が進められた。
④ ＴＶＣＭ素材のオンライン運用は、日本広告業協会、広告ＥＤＩセンターの協力のもと、『ＣＭＤｅＣｏクラウドスト
レージ連携方式』にて３月末日現在、６１チャンネル中５０チャンネルが運用中。
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４．定例会議① 第１２回定時総会 （２０２３年５月９日）② 正副委員長会③ ＣＭ考査担当者連絡会議 ［総務・広報委員会］④ 営業推進委員会⑤ 接触率調査連絡会議［メディアデータ委員会］⑥ メディアデータブック編集会議 ［メディアデータ委員会主導／３委員会横断］

５．セミナー、勉強会等① ＣＡＢ-Ｊセミナー２０２３・秋 ［営業推進委員会］
 東京地区 （２０２３年１０月３日）
 大阪地区 （２０２３年１１月７日）
 福岡地区 （２０２３年１１月３０日）② 衛星放送協会倫理委員会・ＣＡＢ-Ｊ共催セミナー ［総務・広報委員会］
 「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する総務省の取組」／総務省（２０２３年６月１９日）③ 衛星放送協会倫理委員会・ＣＡＢ-Ｊ共催セミナー ［総務・広報委員会］
 「広告・表示のフェアプレイ～適正な広告・表示を実現するために～」／日本広告審査機構（２０２４年３月１２日）

６．調査・研究等① 広告出稿調査［営業推進委員会］

 ２０２２年度 第３四半期・第４四半期 （２０２３年４月）
 ２０２３年度 第１四半期・第２四半期 （２０２３年１０月）② ＣＳ／ＢＳペイテレビ広告売上集計調査
 ２０２２年度 通期 （２０２３年４月）
 ２０２３年度 上期 （２０２３年１０月）

７．委員会活動●総務・広報委員会（１）ＣＡＢ-Ｊ公式ホームページを中心とした広報活動 メディアデータ委員会と共同で、「テレビ接触率 全国ペイテレビ調査」結果を、ニュースリリースとメール
マガジン「ＣＡＢ-Ｊメールニュース」にて毎月発信したほか、月刊Ｂ-ｍａｇａ（ＷＥＢサイト）にも掲載。
 衛星放送協会オリジナル番組アワード「ＣＡＢ-Ｊ賞」特設ページの設置（２）広告考査関連活動① ＣＭ考査担当者連絡会議
毎月１回の連絡会議を開催し、考査情報の意見交換を実施② 広告考査情報の共有
正会員に対し、広告考査情報を月次で送付

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（３）衛星放送協会倫理委員会との共催セミナーの開催「広告・表示のフェアプレイ～適正な広告・表示を実現するために～」 ※オンライン開催
 講師：山本 一広 様 （公益社団法人日本広告審査機構 専務理事）
 実施日：２０２４年３月１２日（火） 出席者：２９社５６名●営業推進委員会（１）ＣＡＢ-Ｊセミナー２０２３・秋の開催
会員社に広告会社との対面コミュニケーションの場を提供すべく、ＣＡＢ-Ｊセミナーを、東京、大阪、福岡の３地区にて開催。３地区ともに、第一部が「ＣＳ／ＢＳペイテレビ広告の現状」のご報告に引き続き、メインプ
ログラム「これからどうなる？ペイテレビ」と題したパネルディスカッション。第二部として懇親会を実施。
◆東京地区：東京ドームホテル

開催日：１０月３日（火） １１時～



パネルディスカッション
パネリスト：築地朝塾ｐｌｕｓ 代表（塾長） 平本和生様
ジェイ・スポーツ 代表取締役社長 長谷一郎（ＣＡＢ-Ｊ正会員代表）
ＣＡＢ-Ｊ会長 滝山正夫（ＣＡＢ-Ｊ代表） ＊（一社）衛星放送協会 副会長
モデレーター：宣伝会議 執行役員 番匠俊允様

参加者数は、第１部セミナー２７８名（前回２７５名の１０１％）、第２部懇親会２９０名（前回２６７名の１０
９％）。



事後アンケート結果では６０名より回答があり、「セミナー全体について」の設問で「非常に良かった」「良かった」の回答が回答者全体の７８％にのぼるなど、一定の評価をいただいた。

◆関西地区：リーガロイヤルホテル


開催日：１１月７日（火） １１時～



パネルディスカッション
東京地区と同内容



参加者数は、第１部セミナー１１９ 名（前回１３７名に対し８７％）、第２部懇親会 １１４ 名（前回１４３に対し８０％）。



事後アンケート結果では２３名より回答があり、「セミナー全体について」の設問で「非常に良かった」「良かった」の回答が回答者全体の ７８％にのぼるなど、一定の評価をいただいた。

◆福岡地区：西鉄グランドホテル


開催日：１１月３０日（木） １１時～

 パネルディスカッション
パネリスト：株式会社ハルメク 生きかた上手研究所所長梅津 順江様
ジェイ・スポーツ 代表取締役社長 長谷一郎（ＣＡＢ-Ｊ正会員代表）
ＣＡＢ-Ｊ会長 滝山正夫（ＣＡＢ-Ｊ代表） ＊（一社）衛星放送協会 副会長
モデレーター：宣伝会議 執行役員 番匠俊允様

参加者数は、９５名とほぼ前回と同数。



事後アンケート結果は、回収サンプル１２件と少なく参考程度だが、７５％が高評価（２５＆普通評価）（２）広告出稿調査
ＣＳ／ＢＳペイテレビ広告の現状把握を目的として、正会員各チャンネルにおける四半期毎に出稿のあったアドバタイザー名を上半期・下半期の２回に分けて調査を実施

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集計結果は正会員・賛助会員各社へ配布されたほか、メディアデータブック２０２３－２０２４に資料として掲
載。
（３）放送業務整備ＷＧ
ＴＶＣＭ素材のオンライン運用は、日本広告業協会、広告ＥＤＩセンターの協力のもと、『ＣＭＤｅＣｏクラウド
ストレージ連携方式』にて３月末日現在、６１チャンネル中５０チャンネルが運用中。
（４）賛助会員向け「２０２４年度 各チャンネル”推し”プレゼン大会」の開催
賛助会員に向け、２０２４年度各チャンネルの”推し”（番組・イベント・配信企画等）やセールス情報を、参加した正会員チャンネルがプレゼンを行うオンラインイベントを、３月１４日に開催した。

●メディアデータ委員会（１）「テレビ接触率 全国ペイテレビ調査」
広告会社、ＣＡＢ-Ｊメディアデータ委員会、ビデオリサーチの３者による会議体を設置。当期は４度開催し、「番組別視聴者プロフィールシート」の提案、ビデオリサーチＷｅｂサイトでのデータ活用事例・記事掲載、
調査利用促進のための営業推進活動の計画案を作成。
下期には以下の施策を実施した。
 「全国ペイテレビ調査」を契約する広告会社各社に対し、同調査参加チャンネルの４半期毎のレビューを基に整理された情報の提供とデータサマリーの共有
 「ＣＳメディアの特長と広告事例」をテーマとしたビデオリサーチ社主催のウェビナーを、１月１７日と１９日に配信。参加数は２日間合計で５４３名。参加者の７割から「ペイテレビメディアや広告事例など勉強になった」などの好意的な評価を得られた。
また、衛星放送協会へ統合後、広告委員会としての２０２４年度以降の運営方針の確認と、同調査の浸透・利用活性化施策について継続協議を行った。
（２）「ＣＳ／ＢＳペイテレビ メディアデータブック２０２３－２０２４」の制作
３委員会を横断した編集会議を主導し、１０月に４，０００部を印刷・納品

以上

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