資料編

148

149

１

条例

１-１

宮若市防災会議条例
平成 18 年２月 11 日
条例第 15 号（趣旨）
第１条

この条例は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 16 条第６項の規定に基づき、

宮若市防災会議（以下「防災会議」という。
）の所掌事務及び組織を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条

防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

（１）宮若市地域防災計画及び宮若市水防計画を作成し、並びにその実施を推進すること。
（２）宮若市地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。
（３）前２号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務（会長及び委員）
第３条

防災会議は、会長及び委員をもって組織する。

２

会長は、市長をもって充てる。

３

会長は、会務を総理する。

４

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

５

委員は、次に掲げる者をもって充てる。
（１）指定地方行政機関の職員のうちから市長が任命する者（２）福岡県の知事の部内の職員のうちから市長が任命する者（３）福岡県警察の警察官のうちから市長が任命する者（４）直方・鞍手広域市町村圏事務組合消防本部の長（５）市長がその部内の職員のうちから指名する者（６）教育長（７）消防団長（８）指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから市長が任命する者

６

前項第１号から第３号までの委員の定数はそれぞれ１人とし、第５号の委員の定数は３人、第８号の委員の定数は２人とする。

７第５項第８号の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

８

前項の委員は、再任されることができる。
（専門委員）
150

第４条
２

防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

専門委員は、関係地方行政機関の職員、福岡県の職員、宮若市の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから市長が任命する。

３

専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（委任）

第５条

この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項

は、会長が防災会議に諮って定める。
附 則
この条例は、平成 18 年２月 11 日から施行する。

151

１-２

宮若市災害対策本部条例
平成 18 年２月 11 日
条例第 16 号（趣旨）
第１条

この条例は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 23 条第６項の規定に基づき、宮若市災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条
２

災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

３

災害対策本部員は、災害対策本部の事務に従事する。
（部）

第３条

災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。

２

部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。

３

部に部長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当たる。

４

部長は、部の事務を掌理する。
（現地災害対策本部）

第４条

現地災害対策本部に現地災害対策本部長、現地災害対策本部員その他の職員を置き、災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員のうちから災害対策本部長が指名する者をもって充てる。
２

現地災害対策本部長は、現地災害対策本部の事務を掌理する。
（委任）

第５条

この条例に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が定める。
附 則
この条例は、平成 18 年２月 11 日から施行する。

152

２

市内避難所一覧

２-１

避難所一覧

【避難場所として利用する施設】
施設名

所在地

収容人員

旧宮田中学校

太蔵西400

宮田南小学校生見500

32-0066

宮田北小学校龍徳300

33-1367

宮田東小学校磯光200

32-0069

宮田小学校

磯光

300

32-0112

Ｂ＆Ｇ海洋センター杉坂

300

32-0076

笠松研修センター

下有木

100

32-5020

宮若東中学校生見600

33-3501

宮若西小学校・中学校

金丸

500

52-2802

旧若宮小学校

福丸200

旧若宮西小学校

宮永200

旧若宮南小学校

三ヶ畑

100

市民体育館

高野

200

52-0859

中央公民館若宮分館

高野100

52-0859

若宮コミュニティセンター

福丸

80

52-1111

マリーホール宮田

宮田

300

32-0128

福岡県立鞍手竜徳高校

龍徳

西鞍の丘総合運動公園クラブハウス

乙野

東部総合運動公園

磯光33-5280

各地区公民館・集会所※

福岡県立鞍手竜徳高校については、市指定避難所に収容できない場所のみ開設【炊出し施設】
施設名

施設能力

学校給食共同調理所

１日

153

電話番号

3,000 人分

３

防災関係機関連絡窓口

３-１

国・県・公共機関連絡先電話番号（ ）は県防災行政無線電話番号【発信番号 78-】
機関名

電話番号
平日（9：30～17：45） ※応急対策室
03-5253-7527：7537（ＦＡＸ）
消防防災無線 840-7527：840-7537（ＦＡＸ）
上記以外 ※危機管理センター
03-5253-7777：7553（ＦＡＸ）
消防防災無線 840-7782：840-7789（ＦＡＸ）

総務省消防庁
国

自衛隊

厚生労働省社会・援護局（保護課）
陸上自衛隊第四師団司令部（第三部防衛班）
航空自衛隊西部航空方面隊司令部（防衛部運用課）

03-3595-2613

総務部行政経営企画課
総務部防災危機管理局消防防災指導課（防災指導係）
総務部防災危機管理局防災企画課
企画・地域振興部総合政策課
保健医療介護部保健医療介護総務課
環境部環境政策課
福祉労働部福祉総務課
福岡県

商工部商工政策課
農林水産部農林水産政策課
新社会推進部社会活動推進課
県土整備部県土整備総務課
県土整備部河川課
建築都市部建築都市総務課
教育庁総務課
福岡県警察本部警備課（災害対策係）154

092-591-1020（983-70）092-581-4031（984-71）092-643-3027（700-7012）
092-643-3113（700-7023）
092-643-3114（700-7024）
092-641-6657（700-7032）
092-622-6394（700-7042）
092-641-2838（700-7052）
092-643-3244（700-7082）
092-622-1404（700-7062）
092-641-4665（700-7072）
092-643-3379（700-7092）
092-641-4457（700-7102）
092-643-3667（700-7103）
092-643-3704（700-7112）
092-643-3857（700-7132）
092-641-4141（5723）（700-7202）

機関名
九州管区警察局（広域調整第２課）
福岡財務支局
（総務課）
九州厚生局
（総務課）
九州農政局
（農産課）
九州農政局福岡県拠点
九州森林管理局（総務部企画調整課）
福岡森林管理署

指定
地方
行政
機関

指定
公共
機関

電話番号
092-622-5000
092-411-7281
092-707-1115
096-353-3561
092-281-8261
096-328-3511
092-843-2100

直方森林事務所
九州経済産業局（総務課）
九州産業保安監督部
（管理課）
九州運輸局
（総務部安全防災危機管理調整官）
九州運輸局福岡運輸支局（総務企画関係）
九州運輸局福岡運輸支局（輸送関係）
九州地方整備局（企画部防災課）
大阪航空局福岡空港事務所（空港保安防災課）
福岡管区気象台（予報課）
九州総合通信局
（陸上課）
福岡労働局
（総務課）
西日本電信電話株式会社福岡支店（設備部災害対策室）
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社（ネットワーク事業部災害対策室）
ＮＴＴドコモ株式会社（九州支社）
日本銀行福岡支店（文書課）
日本赤十字社福岡県支部（事業一課）
日本放送協会福岡放送局（放送部）
西日本高速道路株式会社九州支社
日本郵政株式会社九州支社
日本通運株式会社福岡支店（総務課）
九州電力送配電株式会社（飯塚配電事務所）

1550949-26-4041
092-482-5405
092-482-5927
092-472-2312
093-673-1190
092-673-1191
092-471-6331
092-414-7301（災害時）
092-621-2221
内線 2111092-725-3604（981-70）096-326-7857
092-411-4861
092-474-6160
03-5202-9909
092-717-5511
092-725-5511
092-523-1171（980-70）092-724-2800（982-70）092-260-6111
096-233-5101
092-291-7112
0120-986-924

指定
地方
公共
機関

その他
機関

３-２

機関名
株式会社西日本新聞社（総務部）
株式会社朝日新聞西部本社

電話番号092-711-5171

株式会社毎日新聞西部本社

093-541-3131

株式会社読売新聞西部本社

092-715-4311

社団法人共同通信社福岡支社

092-781-4241

熊本日日新聞社福岡支社

092-771-7374

日刊工業新聞社西部支社

092-271-5711

時事通信社福岡支社

092-741-2536

株式会社テレビ西日本

092-852-5555

九州朝日放送株式会社

092-721-1234

株式会社福岡放送

092-532-1420

ＲＫＢ毎日放送株式会社
株式会社ティー・ヴィー･キュー
九州放送
株式会社エフエム福岡

092-852-6666

株式会社ＣＲＯＳＳ ＦＭ

093-551-0770

株式会社九州国際エフエム

092-724-7610

福岡県水難救済会

092-631-1416

福岡県医師会092-431-4564

福岡県歯科医師会

092-771-3531

福岡県トラック協会
福岡県市長会（事務局）
福岡県町村会（事務局）
福岡県消防長会（事務局）
福岡県消防協会（事務局）

092-451-7878

093-563-1131

092-262-0077
092-533-0807

092-983-7788
092-651-1121
092-725-6511
092-271-1275

県出先機関連絡先電話番号（災害対策地方本部等関係）（ ）は県防災行政無線電話番号【発信番号 78-】飯塚筑豊地方本部

保健福祉環境事務所（救助・防疫救護班）
0948-21-4911
嘉穂・鞍手（820-211）0948-23-4145（820-701）

管轄区域

県土整備事務所（県土整備建築班）
0949-22-5608
直方（813-711）

市
直方
宮若

156

郡
鞍手

３-３

市町村防災担当課連絡先電話番号

筑豊地方本部（飯塚農林事務所）管内
市町
村名

通信
窓口

昼間

緊急時

防災
行政
無線

0949-25-2223

同左

78-204-70

電話番号
所在地

直方市

防災・地域安
直方市殿町 7-1
全課

飯塚市

防災安全課

飯塚市新立岩 5-5

0948-22-5500(1332)

0948-22-2868

78-205-70

田川市

安全安心まちづくり課
田川市中央町 1-1
防災安全対策室

0947-44-2000(319)

同左

78-206-70

0949-32-0511

0949-32-0510

78-403-70

0948-62-5690

同左

78-423-7009496-2-1212

09496-2-1282

78-401-70

0949-42-2111

同左

78-402-70

0948-65-1100

同左

78-421-70

0947-32-2511

同左

78-601-70

0947-82-4002

0947-82-4000

78-602-70

0947-26-1231

0947-26-1234

78-604-70

0947-72-3000(232)

同左

78-605-70

0947-63-3000

同左

78-608-70

0947-62-3000

同左

78-609-70

0947-22-0555

同左

78-603-70

宮若市
嘉麻市
小竹町
鞍手町
桂川町
香春町
添田町
糸田町
川崎町
大任町
赤村
福智町

総務課

宮若市宮田 29-1

嘉麻市上臼井446-1
鞍手郡小竹町大字
総務課
勝野 3349
鞍手郡鞍手町大字
総務課
中山 3705
嘉穂郡桂川町大字
総務課
土居 424-1
田川郡香春町大字
総務課
高野 994
田川郡添田町大字
防災管理課
添田 2151
田川郡糸田町総務課
1975-1
田川郡川崎町大字
防災管財課
田原 789-2
田川郡大任町大字
総務企画財政課
大行事 3067
田川郡赤村大字内
総務課
田 1188
田川郡福智町金田
総務課
937-2
防災対策課

157

４

応援協定

４-１

災害時における福岡県内市町村間の相互応援に関する基本協定

（目的）
第１条

この協定は、福岡県内の地域に災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号。以下「災対法」という。
）第２条第１号に規定する災害（以下「災害」という。
）が発生し、被災市町村のみでは十分な応急対策及び復旧対策を実施することができない場合において、災対法第 67 条
第１項による市町村相互の応援が迅速かつ円滑に実施されるよう、福岡県内のすべての市町村が相互に協力することを確認し、相互応援に関する基本的な事項を定めるものとする。
（応援の種類）
第２条

この協定による応援の種類は次の各号に掲げるとおりとする。

（１）食料、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供（２）被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資の提供（３）救援及び救助活動に必要な車両、舟艇等の提供（４）救助及び応急復旧に必要な医療職、技術職、技能職等の職員の派遣（５）被災者の一時収容のための施設の提供（６）被災傷病者の受入れ（７）遺体の火葬のための施設の提供（８）ゴミ･し尿等の処理のための施設の提供（９）ボランティアの受付及び活動調整（10）前各号に定めるもののほか、特に要請のあった事項（応援要請の手続き）
第３条

被災市町村の長は、個別に他の市町村の長に応援を要請しようとする場合には、次の各号に掲げる事項を明らかにして電話等により応援を要請するものとする。
（１）被害の状況（２）応援の種類（３）応援の具体的な内容及び必要量（４）応援を希望する期間（５）応援場所及び応援場所への経路（６）前各号に掲げるもののほか必要な事項
２

被災市町村の長は、複数の市町村の長に同時に応援を要請しようとする場合には、前項に掲げる事項を明らかにして電話等により福岡県知事（以下「知事」という。）に対し応援要請の158

依頼を行うものとし、知事は、他の市町村の長に対して速やかに要請内容を伝達するものとする。
３

応援を受けた被災市町村の長は、応援を実施した市町村の長に対し、後日速やかに要請文書を提出するものとする。
（応援の実施）第４条

前条第１項の規定により応援要請を受けた市町村の長は、応援の内容を電話等により要請した被災市町村の長に連絡し、その後直ちに応援を実施するものとする。ただし、特別な事情により応援できない場合は、その旨を直ちに電話等により連絡するものとする。
２

前条第２項の規定により要請内容の伝達を受けた市町村の長は、受諾の可否を速やかに決定
し、応援の可否及び応援を実施する場合は、その内容を知事に対し電話等により連絡するとともに応援を実施するものとする。
（自主応援）

第５条

被災市町村の長からの応援要請又は知事からの応援要請の依頼がない場合においても、被害の状況に応じ緊急に応援することを必要と認めた市町村の長は、自主的に応援を行うものとする。
２

前項の場合において、応援を行おうとする市町村の長は、応援の内容をあらかじめ電話等により被災市町村の長に連絡するとともに、応援を実施する旨及びその内容を知事に連絡するものとする。
（応援の調整）

第６条

知事は、前２条に定める相互応援が迅速かつ円滑に実施されるよう応援の調整を行うことができるものとする。
（応援経費の負担）
第７条
２

応援に要した費用は、応援を受けた市町村で負担するものとする。

応援を受けた市町村において前項の規定により負担する費用を支弁するいとまがないときは、応援を受けた市町村の求めにより応援した市町村は、当該費用を一時繰替支弁するものとする。

３

前２項の規定によりがたいときは、その都度、関係市町村間で協議して定める。
（情報の交換等）第８条

市町村は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、必要な情報等を相互に交換す

るとともに、平常時から応援の受入れ体制の整備に努めるものとする。
（その他）
第９条

この協定の実施に関し必要な事項については、その都度協議して定めるものとする。

附 則１

この協定は、平成 17 年４月 26 日から施行する。

２

この協定の成立は、県内全市町村長の同意書をもって証する。

159

４-２

福岡県消防相互応援協定

（目的）
第１条

この協定は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号。以下「法」という。）第 39 条の規定に基づき、福岡県内の市町村、消防の一部事務組合及び消防を含む一部事務組合（以下「市町村等」という｡）の消防相互応援について必要な事項を定め、県内において大規模災害等が発生した場合に相互の消防力を活用して、災害による被害を最小限に防止することを目的とする。
（地域区分）
第２条

この協定による相互応援を円滑に実施するため、市町村等を別表に掲げる地域に区分する。
（対象とする災害）
第３条

この協定の対象とする災害は、次に掲げる災害とする。

（１）林野火災、高層建築物火災、危険物火災等の大規模火災（２）地震、風水害その他大規模災害（３）航空機事故、列車事故等で大規模又は特殊な救急・救助事故（４）武力攻撃が疑われる災害（５）放射性物質、生物剤又は化学剤による災害（６）その他前各号に掲げる災害に準ずる災害で、応援が必要と判断されるもの（応援要請）
第４条

応援要請は災害が発生した市町村等（以下「要請側」という。）の長又は消防長から、

協定市町村等の長又は消防長に対し、災害規模等に応じて次の各号の区分により行う。
（１）第一要請
第２条に規定する地域内の市町村等に対して行う応援要請（２）第二要請
第一要請に加えて、他の地域の市町村等に対して行う応援要請
２

応援要請は、原則として第一要請、第二要請の順に行うものとする。ただし、要請側の長又は消防長が特に必要がある場合は、この限りでない。
（応援隊等の派遣及び中断）

第５条

前条の規定により応援の要請を受けた市町村等（以下「応援側」という）の長又は消防長は、当該発災市町村等における災害対応を応援するため、消防隊（以下｢応援隊」という｡）
を派遣するものとする。ただし、やむを得ない理由により派遣し難い場合は、派遣しないことができるものとする。
２

応援側の都合で応援隊を復帰させるべき特別の事態が生じた場合においては、応援側の長又は消防長は、要請側の長又は消防長と協議のうえ応援を中断することができるものとする。
160

（迅速な応援出動体制の確立）
第６条

協定市町村等の長又は消防長は、大規模災害等の発生に際し、要請側の長又は消防長と連絡が取れない場合又は被害状況が確認できない場合等の特に緊急を要するときには、第４条に規定する応援要請を待たず、先行調査のため、必要な応援隊（以下「先遣隊」という。
）を派遣できるものとする。
２

先遣隊を派遣した応援側の都合で先遣隊を復帰させるべき特別な事態が生じた場合においては、応援側の長又は消防長は、先遣隊の派遣を中断することができるものとする。
（通報）

第７条

応援を要請した場合又は応援隊等を派遣した場合や派遣を中断した場合において、要請

側又は応援側の長又は消防長は、その旨を福岡県に対して通報するものとする。
（応援隊の指揮）
第８条

応援隊は、法第 47 条の規定に基づき要請側の長の指揮の下に行動するものとする。

（経費の負担）第９条

応援に関し要した経費については、次の各号に定めるところにより負担するものとする。

（１）応援側の負担する経費
ア 消防機械器具の燃料費（補給燃料を除く）及び小破損の修理費
イ 消防職員及び消防団員の給与その他の給付に関する経費
ウ 消防職員及び消防団員が負傷、疾病又は死亡した場合における補償費及び賞じゅつ金等
エ 交通事故における損害賠償費等
オ 応援側の重大な過失により発生した事故に要する経費（２）要請側の負担する経費
前号に定める経費以外の経費
２

前項に定める費用負担について疑義を生じた場合は、当該市町村等において協議のうえ決定するものとする。
（消防団応援）第 10 条 消防団の応援に関する必要が事項は、別に定めるものとする。
（航空消防応援）第 11 条 この協定の規定にかかわらず、航空消防の応援については、別に定める要綱によるも
のとする。
（改廃）
第 12 条 この協定の改廃は、協定市町村等の長の協議により行うものとする。
（委任）第 13 条 この協定の実施に関し必要な事項は、市町村等の消防長が協議して定める。
附 則
161

１

この協定は、令和２年４月１日から効力を生じる。

２

平成 25 年３月 28 日付けで関係市町村等の間において締結した福岡県消防相互応援協定（以下「旧協定」という｡）は、その効力を失う。ただし、この協定の効力が生じる日前に行われた消防相互応援に関する経費の負担については、旧協定第 10 条の規定は、なおその効力を有する。

３

この協定の締結を証するため、本書５通を作成し、記名押印のうえ、福岡県総務部防災危機管理局消防防災指導課、福岡県市長会、福岡県町村会、福岡県消防長会及び財団法人福岡県消防協会に保管を依頼するとともに、各市町村等はその写しを各 1 通保管するものとする。
令和２年３月 11 日

162

４-３

宮若市における大規模な災害時の応援に関する協定書

宮若市長（以下「市長」という。）と国土交通省九州地方整備局長（以下「局長」という。
）は、
災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 77 条に関して、国土交通省所管施設（直轄施設を除く。以下「所管施設」という。）に大規模な災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火等による社会的な影響が大きい重大な自然災害をいう。以下同じ。）が発生し、又は発生するおそれがある場合の応援に関する内容等を定め、もって被害の拡大を防ぎ、及び二次災害を防止することを目的として、次の条項により協定を締結する。

（応援内容）
第１条

応援内容は、次の事項の実施に係る資機材及び職員の応援に関するものとする。

（１）所管施設の被害状況の把握（２）情報連絡網の構築（３）現地情報連絡員（リエゾン）の派遣（４）災害応急措置（５）その他必要と認められる事項（被災状況の連絡及び現地情報連絡員の派遣）
第２条

宮若市内の所管施設に大規模な災害が発生し、又は発生のおそれがある場合には、九州

地方整備局と宮若市は相互に連絡するものとする。なお、市長の応援要請があった場合又は局長が必要と判断した場合は、局長は、現地情報連絡員を宮若市に派遣し情報交換を行うものとする。この場合において、市長は、現地情報連絡員の活動場所を災害対策本部等に確保するものとする。
（応援の実施）第３条

局長は、市長からの応援要請に対して、必要性について判断の上、応援を行うものとする。
（応援要請の手続）
第４条

市長は、宮若市内の所管施設に大規模な災害が発生し、又は発生のおそれがある場合において、九州地方整備局の応援を必要とするときは、九州地方整備局遠賀川河川事務所長に電話等により応援要請を伝え、応援内容を相互に確認した上で、別紙-１の文書にて応援要請を提出するものとする。
２

局長（局長からの指示を受けた九州地方整備局の職員を含む。）は、前項の応援要請を受け、応援を行うときは、市長（市長からの指示を受けた宮若市の職員を含む。）に電話等により応援する旨を伝え、速やかに別紙-２の文書により応援内容を通知する。
（応援要請の手続ができない場合の応援）
163

第５条

宮若市内の所管施設に大規模な災害が発生し、被災による相互の連絡不能などにより応援要請の手続が速やかにできない場合において、特に緊急を要する場合、かつ、応援要請に時間を要するときは、局長が独自の判断により応援できるものとする。この場合において、局長
は、あらかじめ別紙-３の文書により応援内容を市長に通知するものとする。ただし、連絡網が寸断されている等のため、連絡を取ることが困難である場合は、事前に連絡することを要しない。
（経費の負担）
第６条

第１条に規定する応援を行った場合の経費の負担については次のとおりとする。

（１）災害初動時に第１条（１）、（２）及び（３）の応援を行う場合
九州地方整備局の負担とする。なお、災害初動時とは、原則として九州地方整備局が災害等支援本部を設置している期間とする。
（２）第１条（４）及び（５）の応援を行う場合
原則として宮若市の負担とするが、第１条（４）の応援を行う場合で、次の①～④の全てに該当するときは、原則として九州地方整備局の負担とする。
① 大規模な災害と認められる場合② 国土交通本省が非常災害対策本部若しくは緊急災害対策本部を設置し、又は非常体制を発令している場合③ 被害拡大又は二次災害の防止のための必要最低限の緊急対応である場合（施設復旧を含まない。
）④ 広域災害等であって、本来緊急対応を実施すべき者が明確でない場合、又は関係者間で連絡不能や連絡に時間を要する場合で、応急措置又は災害復旧事業の主体、分担等が決定されるまでの間である場合（平常時の連絡）第７条

宮若市総務課と九州地方整備局企画部防災課は、平常時から防災に関する情報や資料の交換を行い、応援の円滑な実施を図るものとする。
（その他）
第８条

この協定に定めのない事項、又は疑義が生じた事項については、市長と局長とが協議して定めるものとする。
２

この協定に関する実務責任者は、宮若市においては総務課長、九州地方整備局においては企
画部防災課長とする。
（運用）

第９条

この協定書は、平成 23 年 10 月３日から適用する。

平成 23 年 10 月３日

164

５

災害救助法

５-１

災害救助法（抜粋）（昭和 22 年法律第 118 号）

（目的）
第１条

この法律は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、国が地方公共団

体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、災害により被害を受け又は被害を受けるおそれのある者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。
（救助の対象）第２条

この法律による救助（以下「救助」という。）は、この法律に別段の定めがある場合を除き、都道府県知事が、政令で定める程度の災害が発生した市（特別区を含む。以下同じ。）
町村（第３項及び第 11 条において「災害発生市町村」という。）の区域（地方自治法 （昭和22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第１項の指定都市（次条第２項において「指定都市」という。）にあっては、当該市の区域又は当該市の区若しくは総合区の区域とする。以下この条並びに次条第１項及び第２項において同じ。
）内において当該災害により被害を受け、現に救助を必要とする者に対して、これを行う。
２

災害が発生するおそれがある場合において、災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第 23条の３第１項に規定する特定災害対策本部、同法第 24 条第１項に規定する非常災害対策本部
又は同法第 28 条の２第１項に規定する緊急災害対策本部が設置され、同法第 23 条の３第２項(同法第 24 条第２項又は第 28 条の２第２項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により当該本部の所管区域が告示されたときは、都道府県知事は、当該所管区域内の市町村(次項及び第 11 条において「本部所管区域市町村」という。)の区域内において当該災害により被害を受けるおそれがあり、現に救助を必要とする者に対しても、救助を行うことができる。ただし、前項の規定の適用がある場合又は同法第 23 条の３第２項の規定により当該本部の廃止が告示された場合は、この限りではない。

３

都道府県知事は、前二項の規定による救助を行うときは、その旨及び当該救助を行う災害発
生市町村又は本部所管区域市町村の区域を公示しなければならない。当該救助を終了するときも、同様とする。
（都道府県知事による連絡調整）

第２条の３

都道府県知事は、救助実施市の区域及び当該救助実施市以外の市町村の区域にわたり、第 2 条第 1 項に規定する災害が発生し又は同条第 2 項に規定する災害が発生するおそれがある場合においては、当該都道府県知事及び当該救助実施市の長が行う救助において必要とな
165

る物資の供給又は役務の提供が適正かつ円滑に行われるよう、当該救助実施市の長及び物資の生産等(生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送をいう。以下同じ。)を業とする者その他の関係者との連絡調整を行うものとする。
（都道府県知事の努力義務）
第３条

都道府県知事又は救助実施市の長（以下「都道府県知事等」という。
）は、救助の万全を期するため、常に、必要な計画の樹立、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努めなければならない。
（救助の種類等）
第４条

第２条第１項の規定による救助の種類は、次のとおりとする。

（１）避難所及び応急仮設住宅の供与（２）炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給（３）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与（４）医療及び助産（５）被災者の救出（６）被災した住宅の応急修理（７）生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与（８）学用品の給与（９）埋葬（10）前各号に規定するもののほか、政令で定めるもの
２

第２条第２項の規定による救助の種類は、避難所の供与とする。

３

救助は、都道府県知事等が必要があると認めた場合においては、前二項の規定にかかわらず、救助を要する者（埋葬については埋葬を行う者）に対し、金銭を支給してこれを行うことができる。

４

救助の程度、方法及び期間に関し必要な事項は、政令で定める。
（事務処理の特例）

第 13 条 都道府県知事は、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を災害発生市町村等の長が行うこととすることができる。
２

前項の規定により災害発生市町村等の長が行う事務を除くほか、災害発生市町村等の長は、
都道府県知事が行う救助を補助するものとする。
（繰替支弁）

第 30 条

都道府県知事は、第 13 条第１項の規定により救助の実施に関するその権限に属する事務の一部を災害発生市町村等の長が行うこととした場合又は都道府県が救助に要する費用を支弁するいとまがない場合においては、当該救助に係る災害発生市町村等に、救助の実施に要する費用を一時繰替支弁させることができる。
166

５-２

災害救助法施行令（抜粋）（昭和 22 年政令第 225 号）（災害の程度）第１条

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する政令で定める程度の災害は、次の各号のいずれかに該当する災害とする。
（１）当該市町村（特別区を含む。以下同じ。
）の区域（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
第 252 条の 19 第１項の指定都市にあっては、当該市の区域又は当該市の区若しくは総合区の区域とする。以下同じ。）内の人口に応じそれぞれ別表第１に定める数以上の世帯の住家が滅失したこと。
（２）当該市町村の区域を包括する都道府県の区域内において、当該都道府県の区域内の人口に応じそれぞれ別表第２に定める数以上の世帯の住家が滅失した場合であって、当該市町村の区域内の人口に応じそれぞれ別表第３に定める数以上の世帯の住家が滅失したこと。
（３）当該市町村の区域を包括する都道府県の区域内において、当該都道府県の区域内の人口に応じそれぞれ別表第４に定める数以上の世帯の住家が滅失したこと又は当該災害が隔絶した地域に発生したものである等被災者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める特別の事
情がある場合であって、多数の世帯の住家が滅失したこと。
（４）多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、内閣府令で定める基準に該当すること。
２

前項第１号から第３号までに規定する住家が滅失した世帯の数の算定に当たっては、住家が半壊し又は半焼する等著しく損傷した世帯は二世帯をもって、住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は三世帯をもって、それぞれ住家が滅失した一の世帯とみなす。
（救助の程度、方法及び期間）

第３条

救助の程度、方法及び期間は、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準に従い、あらかじめ、都道府県知事又は救助実施市の長（以下「都道府県知事等」という。
）が、これを定める。
２

前項の内閣総理大臣が定める基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県
知事等は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。

167

別表第１（第１条関係）
市町村の区域内の人口

住家が滅失した世帯の数

5,000 人未満

30

5,000 人以上 15,000 人未満

40

15,000 人以上 30,000 人未満

50

30,000 人以上 50,000 人未満

60

50,000 人以上 100,000 人未満

80

100,000 人以上 300,000 人未満

100

300,000 人以上

150

別表第２（第１条関係）
都道府県の区域内の人口

住家が滅失した世帯の数

1,000,000 人未満

1,000

1,000,000 人以上 2,000,000 人未満

1,500

2,000,000 人以上 3,000,000 人未満

2,000

3,000,000 人以上

2,500

別表第３（第１条関係）
市町村の区域内の人口

住家が滅失した世帯の数

5,000 人未満

15

5,000 人以上 15,000 人未満

20

15,000 人以上 30,000 人未満

25

30,000 人以上 50,000 人未満

30

50,000 人以上 100,000 人未満

40

100,000 人以上 300,000 人未満

50

300,000 人以上

75

別表第４（第１条関係）
都道府県の区域内の人口

住家が滅失した世帯の数

1,000,000 人未満

5,000

1,000,000 人以上 2,000,000 人未満

7,000

2,000,000 人以上 3,000,000 人未満

9,000

3,000,000 人以上

12,000168

５-３

災害救助法施行令第１条第１項第３号の内閣府令で定める特別の事情等を定める内閣府令（抜粋）（平成 25 年内閣府令第 68 号）（令第１条第１項第３号の内閣府令で定める特別の事情）
第１条

災害救助法施行令（以下「令」という。
）第１条第１項第３号に規定する内閣府令で定める特別の事情は、被災者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は被災者の救出について特殊の技術を必要とすることとする。
（令第１条第１項第４号の内閣府令で定める基準）
第２条

令第１条第１項第４号に規定する内閣府令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
（１）災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。
（２）被災者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は被災者の救出について特殊の技術を必要とすること。

169

５-４

福岡県災害救助法施行細則（昭和 40 年福岡県規則第 44 号）

（趣旨）
第１条

この規則は、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号。以下「法」という。
）の実施について、災害救助法施行令（昭和 22 年政令第 225 号。以下「政令」という。
）及び災害救助法施行規則（昭和 22 年総理庁令、厚生省令、内務省令、大蔵省令、運輸省令第１号。以下「省令」という。
）に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。
第２条

削除（救助実施区域の告示）
第３条

知事は、法第２条の規定による救助（以下「救助」という。
）を開始したときは、速やかに当該救助を適用する市町村（法第２条の２第１項に規定する救助実施市を除く。以下同じ。
）の地域を告示するものとする。
（市町村長の緊急処置）
第４条

市町村長（法第２条の２第１項に規定する救助実施市の長を除く。以下同じ。
）は、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、法第 30 条第２項の規定に基づき救助に着手することができる。
（救助の組織）第４条の２

災害救助に関する事務を処理するため、福祉労働部に災害救助部（以下「部」とい

う。
）を置く。
２

部に部長及び副部長を置き、部長には福祉労働部長を、副部長には福祉労働部次長をもつて充てる。

３

部に別表の上欄に掲げる班を置き、同表の下欄に掲げる区域を管轄させる。

４

班に班長及び班員を置き、班長には別表の中欄に掲げる組織の長の職にある者をもつて充て、班員には同表の中欄に掲げる組織に所属する職員をもつて充てる。
（救助の程度、方法及び期間）

第５条

知事は、政令第３条第１項の規定による救助の程度、方法及び期間を定めたときは、これを告示するものとする。
２

前項の規定により難い特別の事情があるときは、別に定めるところによるものとする。
（物資の収用等の場合の公用令書等）

第６条

省令第１条に規定する公用令書、公用変更令書及び公用取消令書の様式は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）公用令書（様式第３号から様式第３号の４まで）（２）公用変更令書（様式第４号）
170

（３）公用取消令書（様式第５号）
２

知事は、前項第１号の公用令書を交付するときは、強制物件台帳（様式第６号）に、これを登録するものとする。

３

第１項第２号又は第３号の公用変更令書又は公用取消令書を交付したときは、強制物件台帳に、その理由を詳細に記録し、公用変更令書にあつては、変更事項を記録しなければならない。

第７条

削除

（物資の収用等の引渡時における所有者等の立会い）
第８条

省令第２条第３項の規定により、当該職員が収用又は使用すべき物資の引渡しを受け受領調書（様式第７号）を作成しようとするときは、その物資の所有者又は権限に基づいてその物資を占有する者の立ち会いの下で行わなければならない。ただし、やむをえない場合においては、この限りでない。
（損失補償請求書）
第９条

省令第３条の規定により、損失補償請求書（様式第８号）の提出があつたとき及びこれに基づき損失の補償を行つたときは、第６条第２項の強制物件台帳に所要の事項を記録するものとする。
（従事命令の場合の公用令書等）
第 10 条 省令第４条に規定する公用令書及び公用取消令書の様式は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）公用令書（様式第９号）（２）公用取消令書（様式第 10 号）
２

前項第１号の公用令書を交付するときは、救助従事者台帳（様式第 11 号）に、これを登録するものとする。

３

第１項第２号の公用取消令書を交付したときは、救助従事者台帳に、その理由を詳細に記録してこれを抹消しなければならない。
（協力命令の場合の様式等）

第 11 条

法第８条に規定する救助に関する業務に協力させる者には、協力令書（様式第 12 号）を交付するものとする。ただし、そのいとまがないときはこの限りでない。
２

前項の協力令書を交付するときは、救助協力者台帳（様式第 13 号）に、これを登録するものとする。

第 12 条 削除（従事命令に従事できない場合の届出）
第 13 条 省令第４条第２項の規定による届出に当たり添付する書類は、次のものとする。
（１）負傷又は疾病により従事することができない場合においては、医師の診断書（２）天災その他の避けられない事故により従事することができない場合においては、市町村長、警察官その他適当な機関の証明書
171

（実費弁償）
第 14 条 知事は、政令第５条の規定による実費弁償に関して必要な事項を定めたときは、これを告示するものとする。
（実費弁償請求書の様式）
第 15 条 省令第５条に規定する実費弁償請求書は、様式第 14 号による。
（立入検査証）第 16 条

法第 10 条第３項において準用する法第６条第４項の規定により、当該職員が立入検査にあたつて、携帯する証票は様式第 15 号による。
第 17 条 削除（扶助金支給申請書の様式等）
第 18 条 省令第６条第１項の規定による扶助金支給申請書は様式第 18 号による。
２

前項の扶助金申請書のうち、休業扶助金及び打切扶助金に係る申請書の提出に当たり、添付する書類は次のものとする。
（１）休業扶助金支給申請書については、負傷し、又は疾病にかかり、従前得ていた収入を得ることができず、かつ、他に収入のみちがない等特に給付を必要とする理由を詳細に記載した書類及び証明書等（２）打切扶助金支給申請書については、療養の経過、症状、治ゆまでの見込期間等に関する医師の意見書３

省令第６条第１項の規定により、扶助金支給申請書の提出があつたとき及びこれに基づき扶助金の支給を行つたときは、第 10 条第２項の救助従事者台帳又は第 11 条第２項の救助協力者
台帳に所要の事項を記載するものとする。
（知事の権限に属する事務の一部を市町村長が行うこととする場合の通知）

第 19 条

知事は、法第 13 条第１項の規定により救助の実施に関するその権限に属する事務の一

部を市町村長が行うこととするときは、様式第 19 号により政令第 23 条第１項の規定による通知を行うものとする。
（繰替支弁）
第 20 条

法第 30 条の規定による市町村長の救助の実施に要する費用は、市町村において一時繰替支弁をするものとする。
（繰替支弁金請求書及び提出期限）
第 21 条 市町村長は、前条の規定により一時繰替支弁をしたときは、救助に関する業務の完了
後 60 日以内に次の各号に掲げる書類を知事に提出するものとする。
（１） 災害救助費繰替支弁金請求書（様式第 21 号及び第 21 号の２）
（２） 救助業務に要した経費算出内訳（様式第 22 号）（３） 被害状況調（様式第 24 号）（４） 災害救助費繰替支弁状況調（様式第 25 号）
172

（５） 歳入歳出予算書抄本及び支払証拠書類の写し
２

市町村長は、前条に規定する費用について、概算払を受けようとするときは災害救助費繰替支弁金概算払請求書（様式第 26 号）を、精算を行うときは災害救助費繰替支弁金精算請求書（様式第 27 号）に前項第２号から第５号までに掲げる書類を添付して、知事に提出するものとする。

第 22 条 削除（救助事務費）
第 23 条

知事は、法第 18 条第１項に規定する救助の事務を行うのに必要な費用として支出できる範囲及び限度額等を定めたときは、これを告示するものとする。
（災害救助基金台帳）
第 24 条

法第 22 条の規定に基づき設置した福岡県災害救助基金に係る収入及び支出については、

福岡県災害救助基金台帳（様式第 43 号及び様式第 44 号）に記載し、常時その状況を明らかにするものとする。
（補則）
第 25 条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行し、昭和 40 年４月１日から適用する。

（中略）
附 則（令和２年規則第 22 号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。

173

別表（第４条の２関係）
班名
救助総括班

組織
福祉労働部福祉総務課

筑紫救助班

福岡県筑紫保健福祉環境事
務所
福岡県粕屋保健福祉環境事
務所
福岡県糸島保健福祉事務所
福岡県宗像・遠賀保健福祉環境事務所
福岡県嘉穂・鞍手保健福祉
環境事務所
福岡県田川保健福祉事務所
福岡県北筑後保健福祉環境事務所
福岡県南筑後保健福祉環境事務所
福岡県京築保健福祉環境事
務所

粕屋救助班
糸島救助班
宗像・遠賀救助班
嘉穂・鞍手救助班
田川救助班
北筑後救助班
南筑後救助班
京築救助班

174

管轄区域
県下全域（法第２条の２第１項に規定する救助実施市を除く。）
筑紫野市 春日市 大野城市 太宰府市 那珂川市
古賀市 糟屋郡
糸島市
中間市 宗像市 福津市

遠賀郡

直方市 飯塚市 宮若市 嘉麻市 鞍手郡
嘉穂郡
田川市 田川郡
久留米市 小郡市 うきは市 朝倉郡 三井
郡
大牟田市 柳川市 八女市 筑後市
大川市 みやま市 三潴郡 八女郡
行橋市 豊前市 京都郡 築上郡