学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年７月
総合研究大学院大学

目
１．文化科学研究科
２．物理科学研究科
３．高エネルギー加速器科学研究科
４．複合科学研究科
５．生命科学研究科
６．先導科学研究科

次
１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１

総合研究大学院大学文化科学研究科

１．文化科学研究科（１）文化科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

１-２

・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

１-10【参考】データ分析集

指標一覧- 1-1 -

・・・・・・・

１-12

総合研究大学院大学文化科学研究科（１）文化科学研究科の教育目的と特徴
１．総合研究大学院大学は、大学共同利用機関等を「基盤機関」とする大学院大学である。研究科の専攻の編制においては、基盤機関を本務とする教員を総合研究大学
院大学担当に任命して専任教員とすることで専攻を組織し、各基盤機関に１つ乃至２つの専攻を設置している。このような方式によって大学院の基本となる組織を構成している国立大学は、国内で本学のみである。文化科学研究科には、大学共同利用機関法人人間文化研究機構が設置する国立民族学博物館、国際日本文化研究セン
ター、国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館を基盤機関として、地域文化学専攻、比較文化学専攻、国際日本研究専攻、日本歴史研究専攻、日本文学研究専攻の５専攻を置いている。（別添資料 8401-00-1）
２．本研究科は、学則第 14 条の２に掲げるとおり、人間の文化活動並びに人間と社会、技術及び自然との関係に係る総合的教育研究を行い、国際的通用性を持つ広い視野を備えた高度な研究者及び高度な研究能力をもって社会に貢献する人材の育成を教育目的としている。また、各専攻の教育目的は、学則第 17 条の２の表に掲げるとおりである。（別添資料 8401-00-2）
３．本研究科の課程は標準修業年限を３年とする博士（後期）課程である。入学定員は 15 人、収容定員は 45 人である。課程を修了した者には博士（文学・学術）の学位が授与される。（別添資料 8401-00-3）
４．各専攻は、本学と大学共同利用機関法人等との連係協力に関する協定に基づき、それぞれの基盤機関との緊密な連係及び協力の下で専攻分野ごとの教育課程を体系的に編成するとともに、基盤機関がその施設・設備を無償で当該専攻の利用に供する等により、基盤機関の有する優れた研究環境を活用した研究指導を行っている。
５．本研究科では、各専攻における個別の教育課程に加え、学術誌『総研大文化科学研究』の刊行、「総研大文化フォーラム」の開催、特別教育プログラム「学術資料
マネジメント教育プログラム」の運営等の文化科学研究科事業を実施することで、高度の専門性・広い学問的視野・国際通用性を兼ね備えた研究人材育成を目指した
特色ある教育活動に取り組んでいる。（別添資料 8401-00-4）- 1-2 -

総合研究大学院大学文化科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 8401-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 8401-i1-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 8401-i1-1）（再掲）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料
（別添資料

なし）

理由：2019 年度に受審した大学機関別認証評価の結果を受けて、2020 年度に点検を行う予定のため。
・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 8401-i3-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多種多様な学術資料の読み取り手法、最先端の科学的手法を用いた分析、学術

資料情報の記録と科学的保存管理、学術資料を通した研究プレゼンテーションな
ど、先端的な学術資料マネジメントの学習を通じて、学術資料マネジメント能力の高い研究者を養成することを目的として、特別教育プログラム「学術資料マネ
ジメント教育プログラム」（別添資料 8401-i3-3）を実施している。同プログラ
ムの科目（下表１）はいずれも他研究科や複数の専攻の学生が受講しており、学- 1-3 -

総合研究大学院大学文化科学研究科

教育活動の状況

際的な教育事業として機能している。[3.1][3.2][3.3][3.5]表１．「学術資料マネジメントプログラム」
分類
資料学概論
資料の調査と分析
資料の保存と管理
資料と社会

〇

授業科目

授業科目名

単位数

学術資料マネジメントの基礎

1 単位

地域研究の方法

1 単位

資料の調査と方法

1 単位

資料保存学

1 単位

アーカイブズ学

2 単位

映像話法の理論と実践

1 単位

博物館コミュニケーション論」

1 単位

各専攻の専門科目のほかに研究科全体の「共通専門基礎科目」のカテゴリを新たに設け、各基盤機関が所属する人間文化研究機構の広領域連携型基幹研究プロ
ジェクトに基づいた書物研究に関わる学際的な授業科目「総合書物論」を令和２
年度から開講する準備をした。[3.3][3.5]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8401-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料
8401-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8401-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料
（別添資料

なし）

理由：「大学等におけるインターンシップに関する調査」で非該当のため。
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では、研究者人材育成を目的とする大学院大学における特色ある取組として、海外での短期研究活動や将来のキャリア形成に繋がる国内外での長期研究活
動に学生が主体的に取り組む「SOKENDAI 研究派遣プログラム」を実施しており、特に海外への研究派遣については、本中期目標期間終了時におけるプログラム参加率の目標値を全在学生の 30%としている。本研究科では、同プログラムの前身となる海外派遣プログラムを含め、2016 年度～2019 年度に延べ 18 名の本研究科
学生（プログラム参加率 18.2%）を海外に派遣している。（別添資料 8401-i4-5～6）[4.2]○

学生の成果発表の機会を増やし、より質の高い学位論文の作成につなげるた- 1-4 -

総合研究大学院大学文化科学研究科

教育活動の状況

め、査読付学術雑誌「総研大文化科学研究（総研大文化ジャーナル）」を年１回発刊し、2016 年度～2019 年度の間に 33 本の学生の論文を掲載した。（別添資料
8401-i4-7）[4.2][4.5][4.7]○研究科内外の様々な専門分野の教員・学生に研究発表と学際的な交流の場を提供するとともに、学生に企画・運営を主体的に担わせ、事業運営の体験を通じて実践的な問題解決能力を養成することを目的として、「総研大文化フォーラム」
を毎年度開催している。[4.2][4.5][4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8401-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8401-i5-2）

・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8401-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8401-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学では、研究指導を２人以上の教授、准教授、講師又は助教が担当することを学則で定めており、本研究科においても、複数指導体制による入念な学習指導及び履修指導を行っている。 [5.1]○

本研究科では一部の専攻のみに適用していた長期履修制度を、就業・出産・育児・介護等と修学の両立を支援するため、2018 年度から全専攻に対象を広げた。
[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 8401-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 8401-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8401-i6-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に成績の評語を全学的に統一した上で、成績評価基準及び成績評価異- 1-5 -

総合研究大学院大学文化科学研究科

教育活動の状況

議申立て制度を全学的に制定し、全ての教員・学生に明示した。成績評価基準に則った成績評価と厳格かつ客観的な単位認定を組織的に担保するため、同年度か
ら、全ての専攻において各学期終了後の専攻委員会等で、当該学期に開講された全授業科目の履修状況と成績評価を点検することとした。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 8401-i3-2）（再掲）

・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 8401-i7-1～3）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 8401-i7-4～11）・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 8401-i7-1～3）（再掲）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 8401-i71～3,5,7,8,10,11）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8401-i1-1）（再掲）

・

入学定員充足率（別添資料 8401-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学は学士課程を持たない大学院大学であることから、留学生、社会人を含めて多様な入学志願者に受入れ機会を提供するため、一部の専攻を除いて毎年度複数の入学者選抜を実施し(下表１)、それぞれの選抜においてアドミッションポリシーに則した入学者の確保を図っている。その結果、本研究科の 2016～2019 年度における入学者の出身大学は、国公立大学 16 校、私立大学９校、海外の大学
等 11 校に広く分布しており、また入学者総数 46 名に対する留学生比率は 41%、
社会人比率は７%と多様な学生の受入れが実現されている。[8.1]- 1-6 -

総合研究大学院大学文化科学研究科

教育活動の状況表１．本研究科における入学者選抜の実施状況
専攻名

一般入試

私費留学生特別選抜

国費留学生（一般枠）

地域文化学

○

×

○

比較文化学

○

×

○

国際日本研究○××

日本歴史研究○××

日本文学研究○○○＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8401-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科の各専攻では、下表１のとおり、学生のニーズに合わせて研究活動の国際化や留学生の生活支援を実施しており、2016～2019 年度の本研究科の留学生比率は 32%と全国的にも高い値を維持している。（別添資料 8401-iA-1～
4）[A.1]表１．本研究科の各専攻における教育の国際化に関する取組
専

○

攻

実績

地域文化学
比較文化学

・国内外学会への学生派遣事業（2019 年度 17 件、うち国外 13 件）
・留学生を対象とした論文等の校閲補助

国際日本研究・国内外の学会発表や調査への派遣事業（2019 年度 33 件、うち国外 15件）
・基盤機関である国際日本文学研究センターが中心となって運営している「国際日本研究」コンソーシアムの支援事業における国際学会等への学生派遣（2019 年度６件）
・「日文研ハウス」を宿舎として留学生へ提供
・英語によるアカデミック・ライティングやプレゼンテーションに関する講義

日本文学研究・英語によるアカデミック・ライティングやプレゼンテーションに関する講義

本研究科では、日本文学研究専攻の基盤機関である国文学研究資料館による、

ホノルル美術館所蔵日本古典籍の書誌的調査の実績を踏まえ、2017 年度にハワイ大学マノア校と学術交流協定を締結した。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 1-7 -

総合研究大学院大学文化科学研究科○

教育活動の状況

本研究科の各専攻では、基盤機関が所属する大学共同利用機関法人が中期計画に掲げた社会連携・社会貢献に関する措置と連動して、それぞれの機関が置かれた地域などと協力した教育活動に貢献している（下表１）。[B.1]
表１．本研究科の各専攻/基盤機関における地域連携活動の実績
専攻（基盤機関）実

績・

地域文化学専攻
比較文化学専攻（国立民族学博物館）

国立民族学博物館を文化人類学、民族学にかかわる教育の場として提供することを目的とした会員制度「国立民族学博物館キャンパスメンバーズ」の運営（大阪大学、京都大学など近畿圏の８大学と連携）
・ 2019 年度から大阪大学の学生に対して民博の展示を活用した
国際化教育プログラム「みんぱくディスカバリーツアー」を実施（一般学生 47 名、留学生 31 名参加）
・ 最新の研究成果をわかりやすく講演する「みんぱくゼミナール」を毎月開催（平均 200 名参加）。継続的に通う参加者も多く、修了書を発行（2019 年度には通算 290 回参加者を表彰）。
・ 世界の諸民族の音楽や芸能の公演を行う研究公演を開催（2019 年度２回）
・

国際日本研究専攻（国際日本文化
研究センター）

共同研究の推進や国際共同ワークショップの開催を通じて「国際日本研究」や「国際日本学」を掲げた他大学の大学院課程や研究所と連携することを目的として、2017 年度に国際
日本文化研究センターや本専攻など合計 14 機関で構成する「『国際日本研究』コンソーシアム」を設立

・

国立歴史民俗博物館の館内外の研究者が各自の研究分野や館
企画展示等に関連したテーマで講演を行う歴博講演会を開催（2019 年度は計８回）
・ 国立歴史民俗博物館で実施する共同研究などの成果を講演会
日本歴史研究専攻
やシンポジウム形式で報告する歴博フォーラムの開催（2019（国立歴史民俗博物館）
年度は計３回）・ 国立歴史民俗博物館が制作している研究映像などを公開し、
研 究 者 が 討論 を 交 え考 察 する 歴 博 映 像フ ォ ー ラム を 開催
（2019 年度は計１回）
・

日本文学研究専攻（国文学研究資料館）＜選択記載項目Ｃ

小説、アニメーション等のクリエータを国文学研究資料館に招き、古典籍資料を使用した創作活動を行ってもらう「ないじぇる芸術共創ラボ」（2019 年度文化庁委託事業）の実施
・ 中学生、高校生を対象とした英語百人一首大会「100 人ぐりっ
首－英語でとる百人一首－」（立川市教育委員会後援）の開催
・ 国文学研究資料館が所蔵する原典資料、研究データ、研究実
績、人的ネットワーク生かして「多摩地区学術文化プラットフ
ォーム『ぷらっとこくぶんけん』」事業を展開
・ 国文学研究資料館に出展中の資料を題材とした初心者向けの
くずし字講座の開催
・ 日本文学研究者による研究発表・討議、研究者相互の国際交流を目的とした「国際日本文学研究集会」や「日本語の歴史的典籍国際研究集会」の一般社会人への開放

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）- 1-8 -

総合研究大学院大学文化科学研究科【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｄ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 1-9 -

教育活動の状況総合研究大学院大学文化科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8401-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8401-ii1-1）（再掲）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科では、学位論文研究の成果として学生が在学中もしくは修了後に下表

１のとおり受賞しており、質の高い学位論文研究が実施され、学生が相応の研究実績を上げることで、研究者人材育成を目的とする大学院大学として一定の学修成果が得られている。[1.2]
年度
2016
2017
2018
2019

表１.2016～2019 年度の学生の受賞実績
専攻名受賞
地域文化学専攻
中国国家優秀私費留学生賞
比較文化学専攻
DESIGN YOUR SKETCH NOTE デザイン賞
国際日本研究専攻
サントリーフェローシップ
国際日本研究専攻
サントリーフェローシップ
国際日本研究専攻
仏教と東アジア文化 国際若手学者論壇 優秀論文賞
Linda Glove Graduate Student Paper Award （日本アジア
国際日本研究専攻
研究学会（ASCJ））
日本文学研究専攻
全国大学国語国文学会 第 118 回大会「研究発表奨励賞」
比較文化学専攻
日本華僑華人学会研究奨励賞
国際日本研究専攻
第 15 回涙骨賞＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8401-iiA1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 1-10 -総合研究大学院大学文化科学研究科○

教育成果の状況2018、2019 年度に実施した修了時アンケートでは、本学がディプロマ・ポリシ
ーに掲げる３つの学修目標「高い専門性・広い視野・国際的な通用性」について、どの程度達成できたかを問う自己評価の設問に対して、本研究科では「高い専門性」については 66.7％、「広い視野」については 66.7％、「国際的な通用性」については 55.6％の回答者から肯定的な回答が得られた。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8401-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018、2019 年度に実施した課程修了２年後の修了生を対象としたアンケートでは、本学がディプロマ・ポリシーに掲げる３つの学修目標「高い専門性・広い視野・国際的な通用性」について、どの程度達成できたかを問う自己評価の設問に対して、本研究科では「高い専門性」については 75.0％、「広い視野」については 100％、「国際的な通用性」については 62.5％の回答者から肯定的な回答が得られた。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8401-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 1-11 -総合研究大学院大学文化科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 1-12 -総合研究大学院大学物理科学研究科

２．物理科学研究科（１）物理科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

２-２

・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

２-10【参考】データ分析集

指標一覧- 2-1 -

・・・・・・・

２-12

総合研究大学院大学物理科学研究科（１）物理科学研究科の教育目的と特徴
１．総合研究大学院大学は、大学共同利用機関等を「基盤機関」とする大学院大学である。研究科の専攻の編制においては、基盤機関を本務とする教員を総合研究大学
院大学担当に任命して専任教員とすることで専攻を組織し、各基盤機関に１つ乃至２つの専攻を設置している。このような方式によって大学院の基本となる組織を構成している国立大学は、国内で本学のみである。物理科学研究科には、大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する分子科学研究所・国立天文台・核融合科学
研究所並びに国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が設置する宇宙科学研究所
を基盤機関として、構造分子科学専攻・機能分子科学専攻・天文科学専攻・核融合科学専攻・宇宙科学専攻の５専攻を置いている。（別添資料 8402-00-1）
２．本研究科は、学則第 14 条の２に掲げるとおり、物質、宇宙、エネルギーに関する
物理及び化学現象を対象とした学問分野において、広い視野を備え世界の第一線で活躍する研究者及び高度の専門知識をもって社会に貢献する人材の育成を教育目的としている。また、各専攻の教育目的は、学則第 17 条の２の表に掲げるとおりである。（別添資料 8402-00-2）
３．本研究科の課程は標準修業年限を５年とする博士課程である。入学定員 10 人に３年次編入学定員 15 人を併設し、収容定員は 95 人である。課程を修了した者には博士（理学・工学・学術）の学位が授与される。なお、学則第 41 条第３項の規定に基づき、退学を許可された者が所定の要件を満たした場合にのみ、修士の学位が授与される。（別添資料 8402-00-3）
４．各専攻は、本学と大学共同利用機関法人及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構との連係協力に関する協定に基づき、それぞれの基盤機関との緊密な連係及び協力の下で専攻分野ごとの教育課程を体系的に編成するとともに、基盤機関がその施設・設備を無償で当該専攻の利用に供する等により、基盤機関の有する優れた研究
環境を活用した研究指導を行っている。
５．本研究科では、各専攻における個別の教育課程に加え、本学高エネルギー加速器科学研究科との合同実施による特別教育プログラム「物理科学コース別教育プログ
ラム」（2009～2011 年度：文部科学省「大学院教育改革推進プログラム」採択事業、2012～2015 年度：文部科学省特別経費）を学内措置によって継続実施することで、高度の専門性・広い学問的視野・国際通用性を兼ね備えた研究人材育成を目指した
特色ある教育活動に取り組んでいる。
６．本研究科では、海外の大学とのデュアルディグリー・プログラム、欧州を中心とする学術コミュニティで実施されている“cotutelle”（複数の高等教育機関に所属する教員による共同指導）方式による国際共同学位プログラムを開始し、教育の国際化を推進している。

- 2-2 -

総合研究大学院大学物理科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 8402-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 8402-i1-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 8402-i1-1）（再掲）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 なし）
理由：2019 年度に受審した大学機関別認証評価の結果を受けて、2020 年度に点検を行う予定であるため。
・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 8402-i3-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生の研究力と適性を磨き、研究者に必要な総合力・専門力・企画力・開発力・
国際性を習得させることを目的として、本学高エネルギー加速器科学研究科と合同で特別教育プログラム「物理科学コース別教育プログラム」（2009～2011 年度：
文部科学省「大学院教育改革推進プログラム」事業、2012～2015 年度：文部科学省特別経費、2016 年度以降：学内措置により継続）を実施している。先端研究やプロジェクト研究を指向するコースには長期の海外研究派遣プログラムが組み- 2-3 -

総合研究大学院大学物理科学研究科

教育活動の状況

込まれており、2016～2019 年度で 20 名の学生が原則３ヵ月以上の海外研究活動を行う実績を挙げている。（別添資料 8402-i3-3）[3.1][3.2][3.3][3.5]○ 本学と連係協力関係にある自然科学研究機構にアストロバイオロジーセンター(ABC)が設置されたことを受け、天文学・惑星科学・生物学・生命化学・地球科学・工学などの多岐にわたる学際的分野における博士人材育成を目的として、連携大学院方式によって本研究科天文科学専攻に ABC の教員を配置し、学術動向に即した学位プログラムの運用を可能とした。[3.3]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8402-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8402i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8402-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 8402-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学では、研究者人材育成を目的とする大学院大学における特色ある取組として、海外での短期研究活動や将来のキャリア形成に繋がる国内外での長期研究活
動に学生が主体的に取り組む「SOKENDAI 研究派遣プログラム」を実施しており、特に海外への研究派遣については、本中期目標期間終了時におけるプログラム参加率の目標値を全在学生の 30%としている。本研究科では、同プログラムの前身となる海外派遣プログラムを含め、2016～2019 年度に延べ 53 名の本研究科学生（プログラム参加率 26.0%）を海外に派遣している。（別添資料 8402-i4-6～7）
[4.2]

○

前項の研究派遣プログラムの他に、各専攻で独自に海外派遣支援制度を設け、学位論文研究の一環として海外における研究活動を奨励している（下表１）。
[4.2]
表１．本研究科の各専攻における海外派遣支援制度の実績
専 攻

実施制度の名称

2016～2019 年度の実績

構造・機能分子科学

海外渡航支援費制度

34 件の渡航支援

天文科学専攻海外渡航支援費制度

34 件の渡航支援

核融合科学専攻

学生の国際会議等出席旅費支給制度

14 件の渡航支援

宇宙科学専攻学術研究活動支援制度

9 件の渡航支援- 2-4 -

総合研究大学院大学物理科学研究科○

教育活動の状況

本学では、総合的な教育の視点から、各研究科・専攻が開設する授業科目群をグループとしてまとめ、狭義の専門分野を超えて広く本学の学生に履修を促す「コース群」を設置している。本研究科では、高エネルギー加速器科学研究科と合同で、研究科・専攻の枠を越えて共通する学術基盤に関する授業科目をコース
群「物理科学研究科・高エネルギー加速器科学研究科共通授業科目」として提供している。（別添資料 8402-i3-9）(再掲)[4.1][4.2][4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8402-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8402-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8402-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8402-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学では、研究指導を２人以上の教授、准教授、講師又は助教が担当することを学則で定めており、本研究科においても、複数指導体制による入念な学習指導及び履修指導を行っている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 8402-i6-1）
・ 成績評価の分布表（別添資料 8402-i6-2）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8402-i6-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に成績の評語を全学的に統一した上で、成績評価基準及び成績評価異議申立て制度を全学的に制定し、全ての教員・学生に明示した。成績評価基準に則った成績評価と厳格かつ客観的な単位認定を組織的に担保するため、同年度か
ら、全ての専攻において各学期終了後の専攻委員会等で、当該学期に開講された全授業科目の履修状況と成績評価を点検することとした。[6.1]- 2-5 -

総合研究大学院大学物理科学研究科＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 8402-i3-2）（再掲）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 8402-i7-1～3）
・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 8402-i7-4～8）・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 8402-i7-1～3）（再掲）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 8402-i71～3,6,8）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8402-i1-1）（再掲）
・ 入学定員充足率（別添資料 8402-i8-1）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学は学士課程を持たない大学院大学であることから、留学生、社会人を含めて多様な入学志願者に受入れ機会を提供するため、各専攻において毎年度複数の入学者選抜を実施し(下表１)、それぞれの選抜においてアドミッションポリシーに則した入学者の確保を図っている。その結果、本研究科の 2016～2019 年度における入学者の出身大学は、国公立大学 25 校、私立大学 21 校、高等専門学校４校、海外の大学等 27 校に広く分布しており、また入学者総数 118 名に対する留学生
比率は 31%、社会人比率は５%と多様な学生の受入れが実現されている。[8.1]
表１．物理科学研究科における入学者選抜の実施状況
専攻名
構造分子科学
機能分子科学
天文科学

課程

一般入試
（夏）

一般入試
（冬）

５年一貫制

○

×

私費留学生 国費留学生 国費留学生
特別選抜
（一般枠）
（特別枠）
○

○

○

３年次編入学

○

○

○

○

○

５年一貫制

○

×

○

○

○

３年次編入学

○

○

○

○

○

５年一貫制

○

×

○

○

○

- 2-6 -

総合研究大学院大学物理科学研究科

核融合科学
宇宙科学

＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

３年次編入学

○

○

○

○

○

５年一貫制

○

○

○

○

○

３年次編入学

○

○

○

○

○

５年一貫制

○

×

○

○

○

３年次編入学

○

○

○

○

○

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8402-i4-4）（再掲）
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科の専攻を設置する基盤機関の国際研究交流を活用して、欧米、東南ア
ジア等から長期に学生を受入れるインターシップを実施している(下表１)。このような国際交流の取組の効果により、2016～2019 年度の本研究科の留学生比率は24%と全国的にも高い値を維持している。[A.1]
表１．本研究科の各専攻における海外インターンシップ等の受入れ実績
専 攻○

2016～2019 年度のインターンシップ等の実績

構造・機能分子科学

・東南アジア IMS-IIPA 事業による 38 名のインターンシップ受入れ
・フランス ENSCP から 26 名のインターンシップ受入れ

天文科学専攻・基盤機関である国立天文台の「国際インターン」事業として 18 名の受入れ

核融合科学専攻

・欧米、中国から 27 名のインターンシップ生の受入れ（うち４名は基盤機関の特別共同利用研究員として受入れ）

宇宙科学専攻・海外から 10 名のインターンシップ生の受入れ

国際的な学術コミュニティで活躍できる研究者人材を育成するため、基盤機関の豊富な共同研究のネットワークを活かした国際共同学位プログラムを開始している。実施にあたっては、中央教育審議会「我が国の大学と外国の大学間におけるジョイント・ディグリー及びダブル・ディグリー等国際共同学位プログラム構築に関するガイドライン」に沿ったダブル・ディグリーの実施に加え、欧州を中心とする学術コミュニティで主流となっている“Cotutelle”（複数の高等教育機

関に所属する教員による共同指導）方式を採り入れた国際共同学位プログラムを新たに構築した。現在、タイ VISTEC (Vidyasirimedhi Institute of Science andTechnology) と の 間 で デ ュ ア ル デ ィ グ リ ー ・ プ ロ グ ラ ム が 、 パ リ 第 ７ 大 学（Université Paris Diderot）との間でコチュテル・プログラムが稼働している。
（別添資料 8402-iA-1）[A.1]○

本研究科の各専攻で行っている研究教育活動をアジア諸国の大学生、大学院生
および若手研究者の育成に広く供することを目的として、毎年度「アジア冬の学校」を開催している（下表１）。[A.1]- 2-7 -

総合研究大学院大学物理科学研究科

教育活動の状況表１．本研究科の各専攻におけるアジア冬の学校の年度別参加者数・開催地
専 攻○

2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度

計開催地

構造分子科学・
機能分子科学

12 名

8名

17 名

24 名

61 名

分子科学研究所

天文科学専攻

20 名

―

21 名

13 名

54 名

国立天文台

核融合科学専攻

34 名

95 名

60 名

57 名

246 名

核融合研究所、
タイ

宇宙科学専攻―約 22 名約 30 名約 150 名約 202 名インドネシア、
ベトナム

本研究科では、高エネルギー加速器科学研究科と合同で、国費留学生優先配置
プログラム「国際プロジェクト研究を牽引するエクスパート人材育成プログラム」（2015 年 10 月～2017 年９月）を運用したほか、2019 年度には同プログラム「宇宙～素粒子～物質～エネルギー科学を基盤としたデータサイエンティスト育成のための国際学位プログラム」（2020 年 10 月～2022 年９月）が採択されており、国際性の向上を図っている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科の各専攻では、基盤機関が所属する大学共同利用機関法人が中期計画に掲げた社会連携・社会貢献に関する措置と連動して、それぞれの機関が置かれた地域などと協力して、出前授業、各種の理科・科学教室への講師派遣を行うな
どの教育活動に貢献している(下表１)。 [B.1]
表１．本研究科の各専攻/基盤機関における地域連携活動の実績
専 攻2016 年度～2019 年度の実績

・ 名古屋大学卓越大学院プログラム GTR 学外連携機関として協力
・ 市民公開講座 分子科学フォーラム（ノーベル賞受賞者講演も含む）
・ 岡崎市教育委員会と連携した、小・中学校への出前授業（５回／年以上）
・ 中学生の職場体験学習として、研究室に受け入れ現場の研究、実験を経験
・ 岡崎市南ロータリークラブと小中学校の理科教員を対象とした国研セミナー
・ 岡崎市南ロータリークラブとの共催による日本文化体験
構造分子科学・ 県立岡崎高校スーパーサイエンス事業に協力
機能分子科学（分子科学研究所） ・ 「科学三昧 in あいち」（愛知県下の 16 高校からなるあいち科学技術教育推進協議会」主催イベント）への体験型ブースの出展、高校生による英語プレ
ゼンテーションへの指導・助言
・ 岡崎市小中学校理科作品展に出展された作品に対して、未来の科学者賞の贈呈
・ 国際科学オリンピックに出場する生徒への実験トレーニング
・ 岡崎商工会議所・岡崎市・岡崎ものづくり推進協議会主催イベントへの出展- 2-8 -

総合研究大学院大学物理科学研究科

教育活動の状況・ 分子研一般公開
・ 岡崎信用金庫との地域連携協定による、おかしん先端科学奨学金制度、奨学生による地域社会への成果発表会
天文科学専攻（国立天文台）・ 全国の小中学校を対象とする出前授業のプログラム「ふれあい天文学」を実施。2019 年度は小学校 75 校、中学校 45 校、小中学校併設校３校に 60 名の講師を派遣し、合計 11,951 名が受講・ スーパーサイエンスハイスクール指定校を中心に実習・講義を実施（2016 年度:16 校、延べ 602 名、2017 年度:13 校、延べ 441 名、
2018 年度:13 校、延べ 493 名、2019 年度:13 校、延べ 440 名の高校生が参加）
核融合科学専攻・ スーパーサイエンスハイスクール指定校を中心に施設見学を実施（核融合科学研究所）（2016 年度:12 校、延べ 552 名、2017 年度:12 校、延べ 401 名、
2018 年度: 8 校、延べ 277 名、2019 年度: 6 校、延べ 226 名の高校生が参加）
・ 地域市民を対象とする学術講演会を毎年２回開催
・ 高校生を対象に研究体験型の教育プログラム「きみっしょん」を実施（毎年 20 名程度の高校生が参加）。専攻所属の学生が同プログラムの運営に参画（2016 年度:5 名、2017 年度:5 名、2018 年度:7 名、2019 年
宇宙科学専攻度:10 名）（宇宙科学研究所）
・ 相模原市立博物館と連携した宇宙教育普及事業の取組（博物館に天文展
示室を設け、小惑星探査機「はやぶさ」をはじめ、様々な宇宙探査・観測ミッションに関する展示を実施）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 2-9 -

総合研究大学院大学物理科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8402-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8402-ii1-1）（再掲）
・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学位論文研究の成果として学術誌に公表された“学生が著者に含まれる論文”の質を評価する Top10%論文等の主要指標は何れも高い値を示しており(下表１)、
基盤機関との協力の下に質の高い学位論文研究が実施され、学生が相応の研究実績を上げることで、研究者人材育成を目的とする大学院大学として一定の学修成果が得られている。（別添 8402-ii1-2）[1.2]
表１．2016～2019 年度に公表された学術論文の主要指標（WoS による数値）
対 象

総論文数

相対被引用度Top 1%論文

Top 10%論文

国際共著率

研究科を構成する
全基盤機関

5,879

1.57

2.3％

12.1％

60.1％

うち学生が著者に含まれるもの

218

2.19

4.6％

12.4％

61.5％

＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8402iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018、2019 年度に実施した修了時アンケートでは、本学がディプロマ・ポリシ
ーに掲げる３つの学修目標「高い専門性・広い視野・国際的な通用性」について、- 2-10 -総合研究大学院大学物理科学研究科

教育成果の状況

どの程度達成できたかを問う自己評価の設問に対して、本研究科では「高い専門性」については 89.5％、「広い視野」については 94.7％、「国際的な通用性」については 68.4％の回答者から肯定的な回答が得られた。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8402-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018、2019 年度に実施した課程修了２年後の修了生を対象としたアンケートでは、本学がディプロマ・ポリシーに掲げる３つの学修目標「高い専門性・広い視野・国際的な通用性」について、どの程度達成できたかを問う自己評価の設問に対して、本研究科では「高い専門性」については 80.0％、「広い視野」について
は 75.0％、「国際的な通用性」については 50.0％の回答者から肯定的な回答が得られた。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8402-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 2-11 -総合研究大学院大学物理科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 2-12 -総合研究大学院大学高エネルギー加速器科学研究科

３．高エネルギー加速器科学研究科（１）高エネルギー加速器科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・

３-２・・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

３-９【参考】データ分析集

指標一覧- 3-1 -

・・・・・・・

３-11

総合研究大学院大学高エネルギー加速器科学研究科（１）高エネルギー加速器科学研究科の教育目的と特徴
１．総合研究大学院大学は、大学共同利用機関等を「基盤機関」とする大学院大学である。研究科の専攻の編制においては、基盤機関を本務とする教員を総合研究大学
院大学担当に任命して専任教員とすることで専攻を組織し、各基盤機関に１つ乃至２つの専攻を設置している。このような方式によって大学院の基本となる組織を構成している国立大学は、国内で本学のみである。高エネルギー加速器科学研究科には、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（KEK）が設置する加速器研
究施設、共通基盤研究施設、物質構造科学研究所、素粒子原子核研究所を基盤機関として、加速器科学専攻、物質構造科学専攻、素粒子原子核専攻の３専攻を置いている。（別添資料 8403-00-1）
２．本研究科は、学則第 14 条の２に掲げるとおり、高エネルギー加速器を用いて、自然界各階層に存在する物質の構造、機能及びその原理を解明する実験的研究及び理論的研究、並びに加速器及び関連装置の開発研究に係る教育研究を行い、科学の進展に寄与するとともに、社会に貢献する人材の育成を教育目的としている。また、各専攻の教育目的は、学則第 17 条の２の表に掲げるとおりである。
（別添資料 840300-2）
３．本研究科の課程は標準修業年限を５年とする博士課程である。入学定員は９人、収容定員は 45 人である。課程を修了した者には博士（理学・工学・学術）の学位が授与される。なお、学則第 41 条第３項の規定に基づき、退学を許可された者が所定の要件を満たした場合にのみ、修士の学位が授与される。（別添資料 8403-00-3）
４．各専攻は、本学と大学共同利用機関法人等との連係協力に関する協定に基づき、それぞれの基盤機関との緊密な連係及び協力の下で専攻分野ごとの教育課程を体系的に編成するとともに、基盤機関がその施設・設備を無償で当該専攻の利用に供する等により、基盤機関の有する優れた研究環境を活用した研究指導を行っている。
５．本研究科では、各専攻における個別の教育課程に加え、本学物理科学研究科との合同実施による特別教育プログラム「物理科学コース別教育プログラム」（2012～2015 年度：文部科学省特別経費）を学内措置によって継続実施することで、高度の専門性・広い学問的視野・国際通用性を兼ね備えた研究人材育成を目指した特色ある教育活動に取り組んでいる。

- 3-2 -

総合研究大学院大学高エネルギー加速器科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 8403-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 8403-i1-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 8403-i1-1）（再掲）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料

（別添資料

なし）

理由：2019 年度に受審した大学機関別認証評価の結果を受けて、2020 年度に点検を行う予定のため。
・

研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 8403-i3-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生の研究力と適性を磨き、研究者に必要な総合力・専門力・企画力・開発力・
国際性を習得させることを目的として、本学物理科学研究科と合同で特別教育プ
ログラム「物理科学コース別教育プログラム」（2012～2015 年度：文部科学省特別経費）を学内措置により継続実施している。先端研究を指向するコースには長期の海外研究派遣プログラムが組み込まれており、2016～2019 年度で 11 名の学生が原則３ヵ月以上の海外研究活動を行う実績を挙げている。（別添資料 8403-- 3-3 -

総合研究大学院大学高エネルギー加速器科学研究科

教育活動の状況i3-3）[3.1] [3.2] [3.3] [3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8403-i4-1）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8403i4-2～3）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8403-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 8403-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学では、研究者人材育成を目的とする大学院大学における特色ある取組として、海外での短期研究活動や将来のキャリア形成に繋がる国内外での長期研究活
動に学生が主体的に取り組む「SOKENDAI 研究派遣プログラム」を実施しており、特に海外への研究派遣については、本中期目標期間終了時におけるプログラム参加率の目標値を全在学生の 30%としている。本研究科では、同プログラムの前身となる海外派遣プログラムを含め、2016～2019 年度に延べ 63 名の本研究科学生（プログラム参加率 60.6%）を海外に派遣している。（別添資料 8402-i4-6～7）[4.2]○

本研究科では、前項の研究派遣プログラムの他に、学位論文研究の一環として海外における研究活動を奨励している（2016 年度：４件、2017 年度：11 件、2018
年度：９件、2019 年度:４件）。[4.2]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8403-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8403-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8403-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8403-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学では、研究指導を２人以上の教授、准教授、講師又は助教が担当することを学則で定めており、本研究科においても、複数指導体制による入念な学習指導- 3-4 -

総合研究大学院大学高エネルギー加速器科学研究科

教育活動の状況及び履修指導を行っている。[5.1]○2018 年度から本研究科の全学生に対して専攻長面談として、学習や研究、健康上の不安や指導教員への不満等を聴取する機会を原則として年２回設けている。
面談には正副専攻長や学生相談担当の教員があたっている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 8403-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 8403-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8403-i6-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度に成績の評語を全学的に統一した上で、成績評価基準及び成績評価異議申立て制度を全学的に制定し、全ての教員・学生に明示した。成績評価基準に則った成績評価と厳格かつ客観的な単位認定を組織的に担保するため、同年度か
ら、全ての専攻において各学期終了後の専攻委員会等で、当該学期に開講された全授業科目の履修状況と成績評価を点検することとした。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 8403-i3-2）（再掲）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 8403-i7-1～3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 8403-i7-4）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 8403-i7-1～3）（再掲）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 8403-i71～3）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞- 3-5 -

総合研究大学院大学高エネルギー加速器科学研究科

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8403-i1-1）（再掲）

・

入学定員充足率（別添資料 8403-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学は学士課程を持たない大学院大学であることから、留学生、社会人を含めて多様な入学志願者に受入れ機会を提供するため、各専攻において毎年度複数の入学者選抜を実施し(下表１)、それぞれの選抜においてアドミッションポリシーに則した入学者の確保を図っている。その結果、本研究科の 2016～2019 年度における入学者の出身大学は、国公立大学 15 校、私立大学 10 校、高等専門学校３校、海外の大学等 16 校に広く分布しており、また入学者総数 62 名に対する留学生比率は 34%、社会人比率は３%と多様な学生の受入れが実現されている。[8.1]
表１．高エネルギー加速器科学研究科における入学者選抜の実施状況
専攻名

課程

一般
（夏）

一般
（冬）

高専向け
特別選抜

私費
留学生
特別選抜

国費
留学生
一般枠

国費
留学生
特別枠

加速器
科学

５年一貫制

○

×

○

○

○

○

３年次編入学

○

○

×

○

○

○

物質構造
科学

５年一貫制

○

○

×

○

○

○

３年次編入学

○

○

×

○

○

○

素粒子
原子核

５年一貫制

○

×

×

○

○

○

３年次編入学

○

○

×

○

○

○

＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8403-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科の専攻を設置する基盤機関の国際研究交流を活用して、下記のとおり
国際研究交流事業等を実施している。このような取組の効果により、2016～2019年度の本研究科の留学生比率は 27%と全国的にも高い値を維持している。[A.1]
・チリの天文台施設やジュネーヴを拠点とする国際機関である欧州合同原子核機関（CERN）への学生長期派遣
・2018 年度にジョージア工科大学量子物理・技術工学院と、研究者交流、学生- 3-6 -

総合研究大学院大学高エネルギー加速器科学研究科

教育活動の状況

交流、ダブルディグリープログラムに関する国際交流協定を締結
・インドバンガロール理論研究所、中国中山大学、韓国高等科学院、東北大で開催されたアジアウィンタースクールへの学生派遣（毎年約２名）
・加速器国際スクール、中性子ミュオンスクール等の関連する国際会議への学生派遣○

本研究科では、物理科学研究科と合同で、国費留学生優先配置プログラム「国際プロジェクト研究を牽引するエクスパート人材育成プログラム」（2015 年 10月～2017 年９月）を運用したほか、及び 2019 年度には同プログラム「宇宙～素粒子～物質～エネルギー科学を基盤としたデータサイエンティスト育成のための国際学位プログラム」（2020 年 10 月～2022 年９月）が採択されており、国際性の向上を図っている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本研究科では、以下のとおり、基盤機関が所属する高エネルギー加速器研究機
構が中期計画に掲げた社会連携・社会貢献に関する措置と連動して、地域連携による教育活動に貢献している。[B.1]
・つくば文化振興財団と共同で「科学と音楽の饗宴」を開催（2016 年 11 月、2017 年 11 月、2018 年 12 月、2019 年 12 月）
・つくばキャンパスの一般公開や J-PARC の施設公開
・一般の方を対象とした KEK 公開講座の開催（年 2 回開催）
・つくば駅前「BiVi つくば」や東海駅前「アイヴィル」でのサイエンスカフェ
・つくば EXPO センターと連携した「暗黒物質の探索」に関するプラネタリウム
用映画の上映と講演
・「つくば科学フェスティバル」「つくば市ちびっこ博士」への参加
・地元イベント（東海村での「大空マルシェ」、日立市の「エコフェスひたち」）での科学実験コーナーの出展
・茨城県の科学学習支援事業「科学はかせ」への協力
・中学生の職場体験の受け入れ
・小学生を対象とした実験教室や出前授業＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】- 3-7 -

総合研究大学院大学高エネルギー加速器科学研究科（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 3-8 -

教育活動の状況総合研究大学院大学高エネルギー加速器科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8403-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8403-ii1-1）（再掲）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学位論文研究の成果として学術誌に公表された“学生が著者に含まれる論文”の質を評価する Top10%論文等の主要指標は何れも高い値を示しており(下表１)、
基盤機関との協力の下に質の高い学位論文研究が実施され、学生が相応の研究実績を上げることで、研究者人材育成を目的とする大学院大学として一定の学修成果が得られている。 [1.2]
表１．2016～2019 年度に公表された学術論文の主要指標（WoS による数値）
対 象

総論文数

相対被引用度Top 1%論文

Top 10%論文

国際共著率

研究科を構成する
全基盤機関

2,962

1.64

3.1％

14.7％

55.7％

うち学生が著者に含まれるもの

57

0.67

0％

7.0％

36.8％

〇

学会での受賞(日本加速器学会年会賞、アメリカ結晶学会ポスター賞、International Atom Indonesia best paper awards など)や、JST 戦略的創造研究推進事業 ACT-I への採択など、優れた教育成果が挙げられている。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8403-iiA-- 3-9 -

総合研究大学院大学高エネルギー加速器科学研究科

教育成果の状況1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018、2019 年度に実施した修了時アンケートでは、本学がディプロマ・ポリシ
ーに掲げる３つの学修目標「高い専門性・広い視野・国際的な通用性」について、どの程度達成できたかを問う自己評価の設問に対して、本研究科では「高い専門性」については 95.0％、「広い視野」については 85.0％、「国際的な通用性」については 95.0％の回答者から肯定的な回答が得られた。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8403-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018、2019 年度に実施した課程修了２年後の修了生を対象としたアンケートでは、本学がディプロマ・ポリシーに掲げる３つの学修目標「高い専門性・広い視野・国際的な通用性」について、どの程度達成できたかを問う自己評価の設問に対して、本研究科では「高い専門性」については 80.0％、「広い視野」について
は 40.0％、「国際的な通用性」については 40.0％の回答者から肯定的な回答が得られた。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8403-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 3-10 -総合研究大学院大学高エネルギー加速器科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 3-11 -総合研究大学院大学複合科学研究科

４．複合科学研究科（１）複合科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

４-２

・・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

４-９【参考】データ分析集

指標一覧- 4-1 -

・・・・・・・

４-11

総合研究大学院大学複合科学研究科（１）複合科学研究科の教育目的と特徴
１．総合研究大学院大学は、大学共同利用機関等を「基盤機関」とする大学院大学である。研究科の専攻の編制においては、基盤機関を本務とする教員を総合研究大学
院大学担当に任命して専任教員とすることで専攻を組織し、各基盤機関に１つ乃至２つの専攻を設置している。このような方式によって大学院の基本となる組織を構成している国立大学は、国内で本学のみである。複合科学研究科には、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構が設置する統計数理研究所、国立極地研究所、
国立情報学研究所を基盤機関として、統計科学専攻、極域科学専攻、情報学専攻の３専攻を置いている。（別添資料 8404-00-1）
２．本研究科は、学則第 14 条の２の表に掲げるとおり、地球、環境、社会等人間社会の変容に関わる重要課題を対象とした横断型の教育研究を行い、情報とシステムの観点からこれら課題解決に貢献する研究能力又は研究開発能力を備えた次世代を担う研究者及び高度専門家の育成を教育目的としている。また、各専攻の教育目的
は、学則第 17 条の２の表に掲げるとおりである。（別添資料 8404-00-2）
３．本研究科の課程は標準修業年限を５年とする博士課程である。入学定員８人に３年次編入学定員 10 人を併設し、収容定員は 70 人である。課程を修了した者には博士（統計科学・理学・情報学・学術）の学位が授与される。なお、学則第 41 条第３項の規定に基づき、退学を許可された者が所定の要件を満たした場合にのみ、修士の学位が授与される。（別添資料 8405-00-3）
４．各専攻は、本学と大学共同利用機関法人等との連係協力に関する協定に基づき、それぞれの基盤機関との緊密な連係及び協力の下で専攻分野ごとの教育課程を体系的に編成するとともに、基盤機関がその施設・設備を無償で当該専攻の利用に供する等により、基盤機関の有する優れた研究環境を活用した研究指導を行っている。
５．本研究科では、各専攻における個別の教育課程に加え、共通専門基礎科目を開講しているほか、情報・システム研究機構とともに研究科合同セミナー「複合科学ク
ロストーク」を共催することで、高度の専門性・広い学問的視野・国際通用性を兼ね備えた研究人材育成を目指した特色ある教育活動に取り組んでいる。

- 4-2 -

総合研究大学院大学複合科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 8404-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 8404-i1-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 8404-i1-1）（再掲）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料

（別添資料

なし）

理由：2019 年度に受審した大学機関別認証評価の結果を受けて、2020 年度に点検を行う予定のため。
・

研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 8404-i3-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究成果を効果的に伝える技術を学生に学ばせることを目的として、2018 年度
からプレゼンテーション技術や英語のスキルを学ぶ「科学プレゼンテーション」と英語論文執筆の訓練を行う「科学ライティング」というインタラクティブ形式の授業科目を共通専門基礎科目として開講した。各年度計 15 名程度が受講している。[3.4][3.5]- 4-3 -

総合研究大学院大学複合科学研究科＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8404-i4-1）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8404i4-2～3）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8404-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料
（別添資料

なし）

理由：「大学等におけるインターンシップに関する調査」非該当のため。
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では、研究者人材育成を目的とする大学院大学における特色ある取組として、海外での短期研究活動や将来のキャリア形成に繋がる国内外での長期研究活
動に学生が主体的に取り組む「SOKENDAI 研究派遣プログラム」を実施しており、特に海外への研究派遣については、本中期目標期間終了時におけるプログラム参加率の目標値を全在学生の 30％としている。本研究科では、同プログラムの前身となる海外派遣プログラムを含め、2016～2019 年度に延べ 19 名の本研究科学生（プログラム参加率 8.3％）を海外に派遣している。（別添資料 8404-i4-5～6）[4.2]〇

前項の研究派遣プログラムの他に、各専攻で独自に海外派遣支援制度を設け、学位論文研究の一環として海外における研究活動を奨励している（下表１）。（別添資料 8404-i4-7～10） [4.2]表１．本研究科の各専攻における海外派遣の実績（2016～2019 年度）
専 攻

海外派遣の概要

統計科学専攻専攻長裁量経費による学生の国際学会（特に基盤機関である統計数理研究所の協定機関であるインド統計研究所、台湾中央研究院統計科学研究所との３機関合同会議）での研究発表支援

8 件以上

南極地域観測隊への参加派遣

8件

国内外への長期野外調査への派遣

9件「トップ会議参加奨励費」制度による派遣

48 件

極域科学専攻
情報学専攻

〇

実績

本研究科の専攻を置く大学共同利用機関は、４つの大学共同利用機関法人による連携・協力の下に、異分野融合・新分野創成に向けた各種の取組を実施している。その一環として、本研究科と情報・システム研究機構との共催によって、地球・環境・社会に関わる複雑な問題を情報とシステムという立場から議論する研
究科合同セミナー「複合科学クロストーク（若手研究者クロストーク）」を毎年- 4-4 -

総合研究大学院大学複合科学研究科

教育活動の状況度開催しており、異なる専攻に属する学生や若手教員が合宿形式で英語による研究紹介、ポスターセッション、グループワークを行い、異分野融合と交流の機会を創出し、将来のリーダーを育てることを目的としている。 [4.2]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8404-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8404-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8404-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8404-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では、研究指導を２人以上の教授、准教授、講師又は助教が担当することを学則で定めており、本研究科においても、複数指導体制による入念な学習指導及び履修指導を行っている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 8404-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 8404-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8404-i6-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2019 年度に成績の評語を全学的に統一した上で、成績評価基準及び成績評価異議申立て制度を全学的に制定し、全ての教員・学生に明示した。成績評価基準に則った成績評価と厳格かつ客観的な単位認定を組織的に担保するため、同年度か
ら、全ての専攻において各学期終了後の専攻委員会等で、当該学期に開講された全授業科目の履修状況と成績評価を点検することとした。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】- 4-5 -

総合研究大学院大学複合科学研究科

教育活動の状況

・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 8404-i3-2）（再掲）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 8404-i7-1～3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 8404-i7-4～10）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 8404-i7-1～3）（再掲）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 8404-i71～5,7～9）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8404-i1-1）（再掲）

・

入学定員充足率（別添資料 8404-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学は学士課程を持たない大学院大学であることから、留学生、社会人を含めて多様な入学志願者に受入れ機会を提供するため、各専攻において毎年度複数の入学者選抜を実施し(下表１)、それぞれの選抜においてアドミッションポリシーに則した入学者の確保を図っている。その結果、本研究科の 2016～2019 年度における入学者の出身大学は、国公立大学 20 校、私立大学 19 校、高等専門学校１校、海外の大学等 36 校に広く分布しており、また入学者総数 142 名に対する留学生
比率は 38%、社会人比率は 25%と多様な学生の受入れが実現されている。[8.1]
表１．本研究科における入学者選抜の実施状況
専攻名
統計科学
極域科学
情報学

＜選択記載項目Ａ

課程

一般入試
（夏）

一般入試
（冬）

５年一貫制

○

○

○

○

×

３年次編入学

○

○

○

○

×

５年一貫制

○

×

×

×

×

３年次編入学

○

○

×

×

×

５年一貫制

○

○

○

○

○

３年次編入学

○

○

○

○

○

教育の国際性＞- 4-6 -

私費留学生 国費留学生 国費留学生
特別選抜
（一般枠）
（特別枠）

総合研究大学院大学複合科学研究科

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8404-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科の専攻を設置する基盤機関の国際研究交流を活用して、下記のとおり
国際研究交流事業等を実施している(下表１)。
このような取組の効果により、2016～2019 年度の本研究科の留学生比率は 39%と全国的にも高い値を維持している。
[A.1]
表１．本研究科の各専攻における教育の国際化に関する取組
専

〇

攻

概要

統計科学

情報・システム研究機構インターンシップ支援経費による海外大学院生のイン
ターン受入

極域科学

国際共同学位プログラムの構築を進めるため、2019 年度にノルウェー北極大学に国際交流協定を締結

情報学

2015 年度より JST のさくらサイエンスプランによる、東アジアの優秀な学生（毎年 10 名程度）を招聘するプログラムを提供（参加者のうち４名が入学）

情報学2016 年度にホーチミン市工科大学（ベトナム）にて広報活動を実施（同大学出身の学生４名が入学）

国際的な学術コミュニティで活躍できる研究者人材を育成するため、基盤機関の豊富な共同研究のネットワークを活かした国際共同学位プログラムを開始している。実施にあたっては、中央教育審議会「我が国の大学と外国の大学間におけるジョイント・ディグリー及びダブル・ディグリー等国際共同学位プログラム構築に関するガイドライン」に沿ったダブル・ディグリーの実施に加え、欧州を中心とする学術コミュニティで主流となっている“Cotutelle”（コチュテル：複数の高等教育機関に所属する教員による共同指導）方式を採り入れた国際共同学
位プログラムを新たに構築した。本研究科では、2019 年度にエコール・サントラ
ル・ナント（フランス）及びパリ・サクレー大学（フランス）との間にそれぞれ
コチュテル協定を締結した。（別添資料 8404-iA-1）[A.1]〇

生命科学研究科と合同で国費留学生優先配置プログラム「生命・情報科学分野の知の化学反応と循環を促すテーラーメード教育」（2014 年 10 月～2019 年 9 月）
及び「人工知能とデータサイエンスを先導する次世代研究者育成のための学際的プログラム」（2019 年 10 月～2021 年 9 月）を運用して国際性の向上を図っている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】- 4-7 -

総合研究大学院大学複合科学研究科

教育活動の状況（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科の各専攻では、基盤機関が所属する大学共同利用機関法人が中期計画に掲げた社会連携・社会貢献に関する措置と連動して、それぞれの機関が置かれた地域などと協力して、出前授業、各種の理科・科学教室への講師派遣を行うな
どの教育活動に貢献している(下表１)。 [B.1]
表１．本研究科の各専攻/基盤機関における地域連携活動の実績
専

攻2016～2019 年度の地域連携活動の実績

・ 立川市と締結している連携・協力に関する協定に基づき、連絡協議会を設置し、住民意識調査やアンケート調査への協力、シンポジウムの開催、調査セミナーを通して立川市職員の人材育成への協力を行っ統計科学た。その成果が立川市から高く評価され、2018 年には本専攻の担当教（統計数理研究所）員が立川市アカデミックアドバイザーに任命された。
・ 東北大学情報科学研究科「複雑系統計科学」連携講座を本専攻の担当
教員が担当している。
極域科学（国立極地研究所）
情報学（国立情報学研究所）＜選択記載項目Ｃ・ たちかわ市民交流大学に毎年６名の講師派遣を行い、今後の少子高齢社会や地方分権の時代を向かえ、社会のキーワードとなってくる「生涯学習」に焦点を当て、人や地域の活性化、地域づくりに活かしている。
・ 千代田区の後援の下で、情報学の先端を一般向けに解説する市民講座を開催しており、2019 年度は４回開催し 903 名の参加があった。

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）- 4-8 -

総合研究大学院大学複合科学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）

分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8404-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8404-ii1-1）（再掲）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学位論文研究の成果として学術誌に公表された“学生が著者に含まれる論文”の質を評価する Top10%論文等の主要指標は何れも高い値を示しており(下表１)、
基盤機関との協力の下に質の高い学位論文研究が実施され、学生が相応の研究実績を上げることで、研究者人材育成を目的とする大学院大学として一定の学修成果が得られている。 [1.2]
表１．2016～2019 年度に公表された学術論文の主要指標（WoS による数値）
対 象

総論文数

相対被引用度Top 1%論文

Top 10%論文

国際共著率

研究科を構成する
全基盤機関

2，729

1.12

1.5％

10.4％

50.7％

うち学生が著者に含まれるもの

87

1.31

2.3％

16.1％

35.6％

＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8404-iiA-- 4-9 -

総合研究大学院大学複合科学研究科

教育成果の状況1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018、2019 年度に実施した修了時アンケートでは、本学のディプロマ・ポリシ
ーに掲げる３つの学修目標「高い専門性・広い視野・国際的な通用性」について、どの程度達成できたかを問う自己評価の設問に対して、本研究科では「高い専門性」については 87.0％、「広い視野」については 87.0％、「国際的な通用性」については 82.6％の回答者から肯定的な回答が得られた。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8404-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018、2019 年度に実施した課程修了２年後の修了生を対象としたアンケートでは、本学のディプロマ・ポリシーに掲げる３つの学修目標「高い専門性・広い視野・国際的な通用性」について、どの程度達成できたかを問う自己評価の設問に対して、本研究科では「高い専門性」については 90.5％、「広い視野」について
は 71.4％、「国際的な通用性」については 76.2％の回答者から肯定的な回答が得られた。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8404-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 4-10 -総合研究大学院大学複合科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 4-11 -総合研究大学院大学生命科学研究科

５．生命科学研究科（１）生命科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

５-２

・・・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

５-９【参考】データ分析集

指標一覧- 5-1 -

・・・・・・・

５-11

総合研究大学院大学生命科学研究科（１）生命科学研究科の教育目的と特徴
１．総合研究大学院大学は、大学共同利用機関等を「基盤機関」とする大学院大学である。研究科の専攻の編制においては、基盤機関を本務とする教員を総合研究大学
院大学担当に任命して専任教員とすることで専攻を組織し、各基盤機関に１つ乃至２つの専攻を設置している。このような方式によって大学院の基本となる組織を構成している国立大学は、国内で本学のみである。生命科学研究科には、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構が設置する国立遺伝学研究所並びに大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する基礎生物学研究所及び生理学研究所を基盤機関として、遺伝学専攻、基礎生物学専攻、生理科学専攻の３専攻を設置いている。（別添資料 8405-00-1）
２．本研究科は、学則第 14 条の２に掲げるとおり、生命現象を分子から個体、集団に至る様々なレベルで解明するための教育研究を行い、国際的通用性を持つ広い視野を備えた次世代の生命科学研究を担う研究者の育成を教育目的としている。また、各専攻の教育目的は、学則第 17 条の２の表に掲げるとおりである。
（別添資料 840500-2）
３．本研究科の課程は標準修業年限を５年とする博士課程である。入学定員９人に３年次編入学定員 18 人を併設し、収容定員は 99 人である。課程を修了した者には博士（理学・学術・脳科学・医学）の学位が授与される。なお、学則第 41 条第３項の規定に基づき、退学を許可された者が所定の要件を満たした場合にのみ、修士の学位が授与される。（別添資料 8405-00-3）
４．各専攻は、本学と大学共同利用機関法人等との連係協力に関する協定に基づき、それぞれの基盤機関との緊密な連係及び協力の下で専攻分野ごとの教育課程を体系的に編成するとともに、基盤機関がその施設・設備を無償で当該専攻の利用に供する等により、基盤機関の有する優れた研究環境を活用した研究指導を行っている。
５．本研究科では、各専攻における個別の教育課程に加え、先導科学研究科と合同で実施する研究科合同セミナー「生命科学リトリート」を実施するほか、特別教育プ
ログラム「脳科学専攻間融合プログラム」（2010～2013、2015 年度：文部科学省特別経費）、「統合生命科学教育プログラム」（2011～2014 年度：文部科学省特別経費）を学内措置により継続実施することで（2019 年度以降はそれぞれ「脳科学専攻
間融合コース群」、「統合生命科学教育コース群」として再編）、高度の専門性・広い学問的視野・国際通用性を兼ね備えた研究人材育成を目指した特色ある教育活動に取り組んでいる。
６．本研究科では、海外の大学とのデュアルディグリー・プログラム、欧州を中心とする学術コミュニティで実施されている“cotutelle”（複数の高等教育機関に所属する教員による共同指導）方式による国際共同学位プログラムを開始し、教育の国際化を推進している。

- 5-2 -

総合研究大学院大学生命科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 8405-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 8405-i1-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 8405-i1-1）（再掲）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料

（別添資料

なし）

理由：2019 年度に受審した大学機関別認証評価の結果を受けて、令和２年度に点検を行う予定のため。
・

研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 8405-i3-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学生理学はもとより、生物学、工学、薬学、情報学、社会科学等の広い領域を連携させた脳科学分野の研究者を養成することを目的とし、本学複合科学研究科及び先導科学研究科と連携して、特別教育プログラム「脳科学専攻間融合プログラム」（2010～2013、2015 年度：文部科学省特別経費）を学内措置により継続実施し、2016 年度から 2018 年度に修了要件を満たした６名の学生に修了証を授与する実績を挙げた。[3.1] [3.2] [3.3] [3.5]- 5-3 -

総合研究大学院大学生命科学研究科○

教育活動の状況

生物科学のみならず、物理科学、数理科学、情報科学などに通じ、生命科学研
究の拡大に対応できる分野横断的な研究者を育成することを目的とし、本学物理科学研究科、複合科学研究科及び先導科学研究科と連携して、特別教育プログラ
ム「統合生命科学教育プログラム」（2011～2014 年度：文部科学省特別経費）を学内予算により継続実施し、2016 年度から 2018 年度に修了要件を満たした２名の学生に修了証を授与する実績を挙げた。[3.1] [3.2] [3.3] [3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8405-i4-1）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8405i4-2～3）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8405-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料
（別添資料

なし）

理由：「大学等におけるインターンシップに関する調査」非該当のため。
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学では、研究者人材育成を目的とする大学院大学における特色ある取組として、海外での短期研究活動や将来のキャリア形成に繋がる国内外での長期研究活
動に学生が主体的に取り組む「SOKENDAI 研究派遣プログラム」を実施しており、特に海外への研究派遣については、本中期目標期間終了時におけるプログラム参加率の目標値を全在学生の 30%としている。本研究科では、同プログラムの前身となる海外派遣プログラムを含め、2016～2019 年度に延べ 22 名の本研究科学生（プログラム参加率 12.2%）を海外に派遣している。（別添資料 8402-i4-5～6）
[4.2]

○

本研究科および本学先導科学研究科の教員と学生が一堂に会し学術的交流を深め、また、学生委員がプログラムの企画立案をすることで企画力を養うことを目的として研究科合同セミナー「生命科学リトリート」を毎年度開催し、学生の英語による研究発表を行っている。[4.2]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞- 5-4 -

総合研究大学院大学生命科学研究科

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8405-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8405-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8405-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8405-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学では、研究指導を２人以上の教授、准教授、講師又は助教が担当することを学則で定めており、本研究科においても、複数指導体制による入念な学習指導及び履修指導を行っている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 8405-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 8405-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8405-i6-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度に成績の評語を全学的に統一した上で、成績評価基準及び成績評価異議申立て制度を全学的に制定し、全ての教員・学生に明示した。成績評価基準に則った成績評価と厳格かつ客観的な単位認定を組織的に担保するため、同年度か
ら、全ての専攻において各学期終了後の専攻委員会等で、当該学期に開講された全授業科目の履修状況と成績評価を点検することとした。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 8405-i3-2）（再掲）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 8405-i7-1～3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 8405-i7-4～8）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる- 5-5 -

総合研究大学院大学生命科学研究科

教育活動の状況資料（別添資料 8405-i7-1～3）（再掲）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 8405-i71～3、別添資料 8405-i7-8）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8405-i1-1）（再掲）

・

入学定員充足率（別添資料 8405-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学は学士課程を持たない大学院大学であることから、留学生、社会人を含めて多様な入学志願者に受入れ機会を提供するため、各専攻において毎年度複数の入学者選抜を実施し(下表１)、それぞれの選抜においてアドミッションポリシーに則した入学者の確保を図っている。その結果、本研究科の 2016～2019 年度における入学者の出身大学は、国公立大学 29 校、私立大学 13 校、高等専門学校１校、海外の大学等 26 校に広く分布しており、また入学者総数 96 名に対する留学生比率は 39%と多様な学生の受入れが実現されている。[8.1]
表１．本研究科における入学者選抜の実施状況
専攻名
遺伝学
基礎生物学
生理科学

＜選択記載項目Ａ

課程

一般入試
（夏）

一般入試
（冬）

私費留学生 国費留学生 国費留学生
特別選抜
（一般枠）
（特別枠）

５年一貫制

○

○

○

○

×

３年次編入学

○

○

×

×

×

５年一貫制

○

○

○

○

○

３年次編入学

○

○

○

○

○

５年一貫制

○

○

○

○

○

３年次編入学

○

○

○

○

○

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8405-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 5-6 -

総合研究大学院大学生命科学研究科○

教育活動の状況

本研究科の専攻を設置する基盤機関の国際研究交流を活用して、下記のとおり教育の国際化に関する取組を実施している(下表１)。このような取組の効果により、2016～2019 年度の本研究科の留学生比率は 27%と全国的にも高い値を維持している。[A.1]
表１．本研究科の各専攻における教育の国際化に関する取組○

専 攻

2016～2019 年度の実績

遺伝学専攻

英語と科学的思考力の両方の強化を目的として独自開発した科学英語プレゼンテーション教育プログラム「遺伝研メソッド」の実施

基礎生物学専攻

・基礎生物学研究所が共同研究協定を結んでいる欧州分子生物学研究所(EMBL、ドイツ)で定期的に開催されている EMBL PhD symposium への学生派遣（2016～2019 年度に４名を派遣）
・その他国際学会での成果発表や国際共同研究のための海外派遣（2016 年～2019 年度に 11 名を派遣）

生理科学専攻

生理学研究所と高麗大学・国立ソウル大学・延世大学（いずれも韓国）、チュ
ラロンコン大学（タイ）との合同シンポジウムでの研究発表のための学生派遣（2016～2019 年度に 21 名を派遣）

複合科学研究科と合同で国費留学生優先配置プログラム「生命・情報科学分

野の知の化学反応と循環を促すテーラーメード教育」（2014 年 10 月～2019 年 9月）及び「人工知能とデータサイエンスを先導する次世代研究者育成のための学際的プログラム」（2019 年 10 月～2021 年 9 月）を運用して国際性の向上を図っている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科の各専攻では、基盤機関が所属する大学共同利用機関法人が中期計画に掲げた社会連携・社会貢献に関する措置と連動して、それぞれの機関が置かれた地域などと協力して、出前授業、各種の理科・科学教室への講師派遣を行うな
どの教育活動に貢献している(下表１)。 [B.1]
表１．本研究科の各専攻/基盤機関における地域連携活動の実績
専 攻
遺伝学専攻
（国立遺伝学研究所）
基礎生物学専攻（基礎生物学研究所）

2016 年度～2019 年度の実績
・「遺伝研理科教育ネットワーク」として、研究所見学・講義、職場体験、出前授業、課題研究への協力等を通して、地域の教育機関等に対する啓発活動や教育支援を継続して実施

・

2015 年度に締結した岡崎市と自然科学研究機構との教育研究活動に係る連携協定に基づき、理科教育分野における岡崎市との連携活動を実施（2016 年から 2019 年度の４年間で、市政 100 周年記念事業での実験教室の開催（参加者 50 名）、岡崎市と共催での大隅良典名誉教授- 5-7 -

総合研究大学院大学生命科学研究科

教育活動の状況

ノーベル賞受賞記念講演会の開催（参加者 992 名）、岡崎市教育委員会との連携による市内小中学校への出前授業（全 35 回）、小中学校の理科の先生を対象としたセミナーの開催（全４回）、職場体験の受入れ（のべ９校 35 名）、小中学生の自由研究の表彰（全 42 件）など）
・
・

生理科学専攻（生理学研究所）

・＜選択記載項目Ｃ

小中学校教員へ向けた国研セミナーや、高校の理科教員を対象としたセミナーと施設見学の受け入れを実施
岡崎市医師会等における学術講演会、岡崎市商工会議所等における講演会等を開催2017 年度に「心と体のサイエンスアドベンチャー」というタイトルで生理学研究所の一般公開を実施（約 1,800 名が来訪）

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 5-8 -

総合研究大学院大学生命科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8405-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8405-ii1-1）（再掲）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学位論文研究の成果として学術誌に公表された“学生が著者に含まれる論文”の質を評価する Top10%論文等の主要指標は何れも高い値を示しており(下表１)、
基盤機関との協力の下に質の高い学位論文研究が実施され、学生が相応の研究実績を上げることで、研究者人材育成を目的とする大学院大学として一定の学修成果が得られている。 [1.2]
表１．2016～2019 年度に公表された学術論文の主要指標（WoS による数値）
対 象

総論文数

相対被引用度Top 1%論文

Top 10%論文

国際共著率

研究科を構成する
全基盤機関

2,054

1.22

1.9％

13.7％

37.6％

うち学生が著者に含まれるもの

137

1.34

3.7％

35.0％

17.5％

＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8405-iiA1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018、2019 年度に実施した修了時アンケートでは、本学がディプロマ・ポリシ
ーに掲げる３つの学修目標「高い専門性・広い視野・国際的な通用性」について、- 5-9 -

総合研究大学院大学生命科学研究科

教育成果の状況

どの程度達成できたかを問う自己評価の設問に対して、本研究科では「高い専門性」については 95.2％、「広い視野」については 71.4％、「国際的な通用性」については 71.4％の回答者から肯定的な回答を得られた。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8405-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018、2019 年度に実施した課程修了 2 年後の修了生を対象としたアンケートでは、本学がディプロマ・ポリシーに掲げる３つの学修目標「高い専門性・広い視野・国際的な通用性」について、どの程度達成できたかを問う自己評価の設問に対して、本研究科では「高い専門性」については 89.5％、「広い視野」について
は 78.9％、「国際的な通用性」については 89.5％の回答者から肯定的な回答を得られた。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8405-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 5-10 -総合研究大学院大学生命科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 5-11 -総合研究大学院大学先導科学研究科

６．先導科学研究科（１）先導科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

６-２

・・・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

６-９【参考】データ分析集

指標一覧- 6-1 -

・・・・・・・

６-11

総合研究大学院大学先導科学研究科（１）先導科学研究科の教育目的と特徴
１．総合研究大学院大学は、大学共同利用機関等を「基盤機関」とする大学院大学である。本学の他の研究科の専攻の編制においては、基盤機関を本務とする教員を総合研究大学院大学担当に任命して専任教員とすることで専攻を組織し、各基盤機関に１つ乃至２つの専攻を設置しているのに対して、先導科学研究科は、固有の基盤機関は持たず、国立大学法人総合研究大学院大学が雇用した本務教員をもって組織した生命共生体進化学専攻の１専攻を、大学本部のある葉山キャンパス（神奈川県）に置いている。（別添資料 8406-00-1）
２．本研究科は、学則第 14 条の２に掲げるとおり、本学創設の理念及び目的に基づき、学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進及び学際的で先導的な学問分野の開拓を行い、国際的に通用する高度な専門性と広い視野を備えた人材の育成を教育目的としている。また、生命共生体進化学専攻は、学則第 17条の２第１項に掲げるとおり、生命の時空的な広がりを通して生物、人間及び社会に関する専門知識及び研究能力の修得を基本として現代社会での科学と技術のあり方を考究する教育研究を行い、新しい生命観、人間観を切り拓くとともに、これからの持続可能な社会の構築に貢献する高度な専門性及び広い視野を備えた人材の育成を教育目的としている。
３．本研究科の課程は、標準の修業年限を５年とする博士課程である。入学定員５人に３年次編入学定員１人を併設し、収容定員は 28 人である。課程を修了した者には博士（理学・学術）の学位が授与される。なお、学則第 41 条第３項の規定に基づき、退学を許可された者が所定の要件を満たした場合にのみ、修士の学位が授与される。（別添資料 8406-00-2）
４．生命共生体進化学専攻は、「統合人類学」「進化生物学」「行動生物学」「理論生物学」の４部門から成る生物系分野と、「科学と社会」分野から構成されている。
「広い視野」の涵養のため、学生に自身の専門分野における博士論文（主論文）のほかに、他方の分野の副論文の提出を博士論文提出の条件として課している。

- 6-2 -

総合研究大学院大学先導科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 8406-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 8406-i1-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 8406-i1-1）（再掲）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 8406-i3-1）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 8406-i3-2～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本研究科では、初年次からの基礎教育として下表１のとおり授業科目を配置することで、科学的研究方法・研究倫理・研究発信力や基礎知識の習得から、高度な専門教育への移行を継ぎ目なく行えるようにカリキュラムを整備している。[3.1] [3.4] [3.5]表１．本研究科の初年次からの基礎教育に関する授業科目
授業科目
フレッシュマンコース

ミクロ・マクロ生物学

必修
選択

内容

必修

入学式直後に、集中講義形式で、研究者と社会の関わりや研究の伝え方の技術の初歩を学ぶ。

選択フレッシュマンコースの直後に集中講義形式で、生物学の基礎を学ぶ。

- 6-3 -

総合研究大学院大学先導科学研究科

教育活動の状況

その次に集中講義形式で、各種実験、野外実習、プログラム実習を行い幅広い生物学の基礎的実験方法を学ぶ。

先導科学実習

必修

先導科学特別研究Ⅰ

これらの集中的な基礎教育の後にラボローテーションを行う。３つ以上の研究室にそれぞれ４週間滞在し、その教員の講義を受けたり、
選択 ディスカッションを行ったり、あるいは実際の研究に参加したりして、学生の専門分野の選択に役立てるとともに、専門教育の導入を行う。

先導科学プログレスⅠ〇

自分が行っている研究の内容、進行状況、今後の計画などを年２回報告し、２年次以降に所属する研究室を決定する。
必修
先導科学プログレスは、研究科の全教員が参加しており、専攻の少人数教育の特色の一つとなっている。

上表１のほか、学生に広い視野を身につけさせることを目的として、外部講師

が最先端の研究内容を紹介するオムニバス形式の講義「先導科学考究」を必修科目としている。[3.1] [3.3] [3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8406-i4-1）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8406i4-2～3）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8406-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料
（別添資料

なし）

理由：「大学等におけるインターンシップに関する調査」非該当のため。
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学では、研究者人材育成を目的とする大学院大学における特色ある取組として、海外での短期研究活動や将来のキャリア形成に繋がる国内外での長期研究活
動に学生が主体的に取り組む「SOKENDAI 研究派遣プログラム」を実施しており、特に海外への研究派遣については、本中期目標期間終了時におけるプログラム参加率の目標値を全在学生の 30%としている。本研究科では、同プログラムの前身となる海外派遣プログラムによって、2016～2019 年度に３名の本研究科学生（プログラム参加率 8.6%）を海外に派遣している。（別添資料 8406-i4-5～6）[4.2]○

前項の研究派遣プログラムの他に、本研究科では独自の海外移動経費支援の制度を設け、在籍中に２回を目安として学生を海外に派遣しており、2016～2019 年
度までに延べ 21 人を派遣した。（別添資料 8406-i4-7）[4.2]〇

学生の国際的発信能力を養うことを目的とした、英語のプレゼンテーションと- 6-4 -

総合研究大学院大学先導科学研究科

教育活動の状況

ライティングに関するネイティブスピーカーによる授業科目「科学英語」では、学生の英語能力の熟練度に合わせて基礎と上級の二つのコースを用意している
ほか、個人指導のためのオフィス・アワーを十分に確保している。[4.1] [4.4]○

本研究科では学生が自らの専門分野以外も俯瞰できる広い視野を身につけられるよう、生物系の学生は「科学と社会」系の副論文を、「科学と社会」の学生は生物系の副論文を執筆することを学位論文提出の前提条件として課している。
その作成方法に関する導入授業として「生物科学副論文入門」及び「科学と社会
副論文入門」を開講し、各自の専門に合わせて必要な指導を受けられるようにしている。2016 年には、生物系の学生の副論文の研究成果が科学社会分野の学術誌に掲載された実績がある。 [4.1] [4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8406-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8406-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8406-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8406-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では、研究指導を２人以上の教授、准教授、講師又は助教が担当することを学則で定めているが、本研究科では、３人以上の教員による学生指導体制を採ることにより、入念な学習指導及び履修指導を行っているほか、履修計画や進路などに関する相談相手として３名の教員をアカデミックアドバイザーとして配置している。[5.1]○

本研究科では、必修科目「先導科学プログレス」で研究内容、進行状況、今後の計画等について年２回書類で報告し、うち１回は研究科の全教員の前で口頭発表することを学生に課している。特に、３年次に進級する際には、博士論文研究を継続していく学力・研究能力があるか等について、主・副指導教員からなる審査委員会が、学生からの提出物及び中間報告会での発表や質疑応答に基づき審査を行っている。[5.1] [5.2]＜必須記載項目６

成績評価＞- 6-5 -

総合研究大学院大学先導科学研究科

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 8406-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 8406-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8406-i6-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度に成績の評語を全学的に統一した上で、成績評価基準及び成績評価異議申立て制度を全学的に制定し、全ての教員・学生に明示した。成績評価基準に則った成績評価と厳格かつ客観的な単位認定を組織的に担保するため、同年度から、各学期終了後の専攻委員会で、当該学期に開講された全授業科目の履修状況と成績評価を点検することとした。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 8406-i3-3）（再掲）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 8406-i7-1～3）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 8406-i7-4）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 8406-i7-1～3）（再掲）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 8406-i71～3）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8406-i1-1）（再掲）

・

入学定員充足率（別添資料 8406-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）- 6-6 -

総合研究大学院大学先導科学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8406-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、英語でプレゼンテーション及び質疑応答を行う能力を養うことを目的として、必修科目「先導科学プログレス」で学生が研究内容、進行状況、
今後の計画等について全教員の前で口頭発表する際、１・２年次の学生には英語での発表を推奨し、３年次以降の学生には英語での発表を義務付けている。
[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、神奈川県立横須賀高校におけるスーパーサイエンスハイスクー
ル事業について、動物行動学に関する研究を体験する講座や講演会（横高アカデミア）を担当し、最先端の研究を紹介している。[B.1]〇

本研究科では、サイエンスカフェや公開講演会を定期的に開催し、教員・研究員が地域住民へ研究成果を紹介する活動を行なっている。（別添資料 8406-iB-1）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、全教員によるランチミーティングを毎週開催し、学生の教育上の問題や研究進捗状況に関する情報を密に交換することによって、教育の質の改善・向上を図っている。[C.1]- 6-7 -

総合研究大学院大学先導科学研究科〇

教育活動の状況

本研究科の教育・研究活動に関して、2018 年度に外部評価を行なった結果、教育・研究活動、ともに高い評価を受けた。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 6-8 -

総合研究大学院大学先導科学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8406-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8406-ii1-1）（再掲）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国内外の学会で 2016 年度から 2019 年度までの４年間に、日本学術振興会「育志賞」や海外学会での受賞４件を含む 11 件の学会賞等を７名の学生が受賞して
おり、質の高い学位論文研究が実施され、学生が相応の研究実績を挙げることで、研究者人材育成を目的とする大学院大学として一定の学修成果が得られている。
（別添資料 8406-ii1-2）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016～2019 年度に本研究科を修了した 10 名のうち、大学あるいは公的研究機
関に助教・研究員として２名、ポスドク研究員として７名の計９名が就職し、うち７名の就職先は海外の大学・公的研究機関となっている。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8406-iiA1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018、2019 年度に実施した修了時アンケートでは、本学がディプロマ・ポリシ
ーに掲げる３つの学修目標「高い専門性・広い視野・国際的な通用性」について、どの程度達成できたかを問う自己評価の設問に対して、本研究科では「高い専門- 6-9 -

総合研究大学院大学先導科学研究科

教育成果の状況性」については 100.0％、「広い視野」については 75.0％、「国際的な通用性」
については 100.0％の回答者から肯定的な回答を得られた。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8406-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018、2019 年度に実施した課程修了２年後の修了生を対象としたアンケートでは、本学のディプロマ・ポリシーに掲げる３つの学修目標「高い専門性・広い視野・国際的な通用性」について、どの程度達成できたかを問う自己評価の設問に対して、本研究科では「高い専門性」・「広い視野」・「国際的な通用性」のすべてについて 100.0％の回答者から肯定的な回答が得られた。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8406-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 6-10 -総合研究大学院大学先導科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 6-11 -