くまもと家庭教育支援条例（熊本県条例第 88 号）
逐条

解説

平成２５年４月
熊本県教育庁教育総務局社会教育課

◆前文
家庭は、教育の原点であり、全ての教育の出発点である。基本的な生活習慣、豊かな情操、他人に対する思いやりや善悪の判断などの基本的な倫理観、自立心や自制心などは、愛情による絆で結ばれた家族との触れ合いを通じて、家庭で育まれるものである。私たちが住む熊本では、子どもは地域の宝として、それぞれの家庭はもちろんのこと、子どもを取り巻く地域社会その他県民みなで子どもの育ちを支えてきた。
しかしながら、尐子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など、社会が変化している中、過保護、過干渉、放任など家庭の教育力の低下が指摘されている。また、育児の不安や児童虐待などが問題となるとともに、いじめや子どもたちの自尊心の低さが課題となっている。
これまでも、教育における家庭の果たす役割と責任についての啓発など、家庭教育を支援するための様々な取組が行われてきているが、今こそ、その取組を更に進めていくことが求められている。
こうした取組により、各家庭が改めて家庭教育に対する責任を自覚し、その役割を認識するとともに、家庭を取り巻く学校等、地域、事業者、行政その他県民みなで家庭教育を支えていくことが必要である。
ここに、子どもたちの健やかな成長に喜びを実感できる熊本の実現を目指して、この条例を制定する。
【趣旨】
本前文は、県民へのメッセージとして、全ての県民が子どもたちの健やかな成長に喜びを実感できる熊本の実現に寄与することを目的として制定する本条例の趣旨を明らかにしたものである。
家庭の教育力の低下や、育児の不安、児童虐待、いじめなどが問題となっている現状に触れ、その背景には尐子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など、社会の変化があること、また、そのような現状を改善するためには、家庭教育を支援するための取組が必要であること、さらには、各家庭が改めて家庭教育に対する責任を自覚し、その役割を認識するとともに、家庭を取り巻く学校等、地域、事業者、行政その他県民みなで家庭教育を支えていくことを目指す決意を述べている。

◆第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、家庭教育の支援に関し、基本理念を定め、並びに県の責務並びに保護者、学校等、地域住民、地域活動団体及び事業者の役割を明らかにするとともに、家庭教育を支援するための施策の基本となる事項を定めることにより、家庭教育を支援するための施策を総合的に推進し、保護者が親として学び、成長していくこと及び子どもが将来親になることについて学ぶことを促すとともに、子どもの生活のために必要な習慣の確立並びに子どもの自立心の育成及び心身の調和のとれた発達に寄与することを目的とする。
【趣旨】
本条は、
「くまもと家庭教育支援条例」（平成２４年熊本県条例第８８号。以下「条例」という。）の制定目的を明らかにしたものであり、条例の解釈運用の基本となるものである。
この条例では、家庭教育の支援に関する基本理念、県の責務、保護者、学校等、地域住民、地域活動団体及び事業者の役割を明らかにするとともに、家庭教育を支援するための施策の基本となる事項などを定めている
この条例を施行することによって、家庭教育を支援するための施策を総合的に推進し、保護者が親として学び、成長していくことや子どもが将来親になることについて学ぶことを促すとともに、教育基本法第１０条（家庭教育）の目的でもある、子どもの生活習慣の確立、自立心の育成、心身の調和のとれた発達に寄与することを目的としている。
【解説】○ 「家庭教育を支援するための施策の基本となる事項」とは、（１）親としての学びを支援する学習機会の提供（第２章第１２条）（２）親になるための学びの推進（第２章第１３条）（３）人材養成（第２章第１４条）（４）家庭、学校等、地域住民等の連携した活動の促進（第２章第１５条）（５）相談体制の整備・充実（第２章第１６条）（６）広報及び啓発（第２章第１７条）のことである。

（定義）
第２条 この条例において「家庭教育」とは、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子どもを現に監護する者をいう。以下同じ。）がその子どもに対して行う教育をいう。
２ この条例において「子ども」とは、おおむね１８歳以下の者をいう。

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この条例において「学校等」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校（大学を除く。）、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３９条第１項に規定する保育所及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第７条第１項に規定する認定こども園をいう。
４ この条例において「地域活動団体」とは、社会教育関係団体（社会教育法（昭和２４年法律第２０７号）第１０条に規定する社会教育関係団体をいう。）、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項に規定する地縁による団体その他の地域的な共同活動を行う団体をいう。
【趣旨】
本条は、この条例で用いられている「家庭教育」「子ども」「学校等」及び「地域活動団体」の定義を明らかにしたものである。
＜第１項関係＞
本項では、「家庭教育」の定義を示している。
教育基本法第１０条の解釈1に倣い、保護者がその子どもに対して行う教育を「家庭教育」と定義した。
＜第２項関係＞
本項では、「子ども」の定義を示している。
本条例では、誕生してからおよそ高校生段階までの「子ども」を対象とするため、「おおむね１８歳以下の者」を「子ども」とした。
＜第３項関係＞
本項では、「学校等」の定義を示している。
家庭教育を推進する担い手として、幼稚園や小中高等学校、特別支援学校のような学校教育法上の「学校」の他、保育所や認定こども園の役割も重要であることから、これらを総括して定義し、谷間なく対象としている。
＜第４項関係＞
本項では、「地域活動団体」の定義を示している。
家庭教育を推進する担い手として、ＰＴＡ、子ども会や地域婦人会のような社会教育関係団体、自治会等の地域で活動する団体の役割が重要であることから、これらを総括して定義し、谷間なく対象としている。
【解説】○ 「保護者」の定義は、児童福祉法第６条の保護者の定義に倣い、規定している。
具体的には、父母のほか、親権者、未成年後見人、里親などが挙げられる。

1「逐条解説 改正教育基本法」平成１９年 教育基本法研究会 第一法規株式会社

○ 「子ども」の定義は、子どもの読書活動の推進に関する法律第２条の「子ども」の定義を参考に規定した。
○ 「学校教育法第１条に規定する学校（大学を除く。）」とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等専門学校をいう。
○ 「社会教育関係団体」とは、例えば、ＰＴＡ、子ども会、地域婦人会などが挙げられる。
○ 「地方自治法第２６０条の２第１項に規定する地縁による団体」とは、例えば、自治会などが挙げられる。

（基本理念）
第３条 家庭教育の支援は、保護者がその子どもの教育について第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭教育の自主性を尊重しつつ、学校等、職域、地域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力しながら一体的に取り組むことを旨として行われなければならない。
【趣旨】
本条は、第１条に規定した「家庭教育を支援するための施策」を進めていくうえでの基本的な考え方を示したものである。
家庭教育を支援するための施策を進める上では、①保護者が子どもの教育について第一義的責任を有すること②家庭教育の自主性を尊重することことを前提としつつ、③学校等、職域、地域その他の社会のあらゆる分野の構成員が、各々の役割を果たしながら、相互に協力して、一体的に取り組むことを旨として行われなければならないことを示している。
【解説】○ 「保護者がその子どもの教育について第一義的責任を有する」とは、教育基本法第１０条第１項2にも、父母その他の保護者が子の教育について第一義的責任を有すると規定されており、その趣旨を改めて規定したものである。
○ 「家庭教育の自主性を尊重しつつ」とは、教育基本法第１０条第２項3にも、家庭

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父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
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国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

教育支援施策は、家庭教育の自主性を尊重しつつ講ずることと規定されており、その趣旨を改めて規定したものである。

（県の責務）
第４条 県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、家庭教育の支援を目的とした体制を整備するとともに、家庭教育を支援するための施策を総合的に策定し、及び実施しなければならない。
２ 県は、前項の規定により施策を策定し、及び実施しようとするときは、市町村、保護者、学校等、地域住民、地域活動団体、事業者その他の関係者と連携し、及び協働して取り組むものとする。
３ 県は、第１項の規定により施策を策定し、及び実施しようとするときは、保護者及び子どもの障害の有無、保護者の経済状況その他の家庭の状況の多様性に配慮するものとする。
【趣旨】
本条は、県の責務を定めたものである。
＜第１項関係＞
本項では、県の責務として、家庭教育の支援を目的とした体制を整備することと、家庭教育を支援するための施策を総合的に推進しなければならないことを定めたものである。
＜第２項関係＞
本項では、家庭教育に対する理解を広げ、家庭教育支援の取組を進める際、市町村、学校、地域、事業者等の役割は重要であることから、施策の策定及び実施にあたっては、市町村、保護者、学校等、地域住民、地域活動団体、事業者等と連携、協働して進めることとしている。
＜第３項関係＞
本項では、障害を持った子どもを抱える家庭や、ひとり親の家庭など特別な配慮を有する家庭に対しては、それぞれに応じた施策が必要となっていくことから、県が家庭教育支援の取組を進めるにあたっては、家庭の状況の多様性に配慮することとしている。
【解説】○ 「総合的に」策定するとは、教育の側面ばかりではなく、福祉面など様々な側面から多角的に策定することをいう。
○ 「障害」とは、例えば、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）や、高次脳機能障害、難病、慢性疾患による心身の機能の障害などが挙げられる。

（市町村との連携）
第５条 県は、市町村が家庭教育を支援するための施策を策定し、又は実施しようとするときは、市町村に対して情報の提供、技術的な助言その他の必要な支援を行うものとする。
【趣旨】
本条は、家庭教育を支援するための施策を推進していくうえでの県との市町村との連携について定めたものである。
家庭教育に対する理解を広げ、家庭教育支援の取組を進める際、住民に最も身近な自治体である市町村の役割は、重要である。
市町村は、県と対等・協力関係にある自治体であり、県条例で「市町村の役割」を直接規定しない取扱いとなっている。したがって、第５条においては、市町村が、家庭教育を支援するための施策を策定し、又は実施しようとするときは、県は、市町村に対して情報の提供や技術的な助言等を行うこととしている。

（保護者の役割）第６条 保護者は、基本理念にのっとり、その子どもの教育について第一義的責任を有するものとして、子どもに愛情をもって接し、子どもの生活のために必要な習慣の確立並びに子どもの自立心の育成及び心身の調和のとれた発達を図るとともに、自らが親として成長していくよう努めるものとする。
【趣旨】
本条は、家庭教育における保護者の役割について定めたものである。
子どもに、生活習慣、豊かな情操、他人に対する思いやりや善悪の判断などの基本的倫理観、自立心や自制心、社会的なマナーなどを身に付けさせることは、第一義的には、その保護者により実現されるべきものである。その役割を明確にするため、家庭教育の主体である保護者が、子の教育について第一義的責任を有する旨を規定した。
また、親の育ちの視点から、保護者自身も成長していくことが大切であることを規定した。
【解説】○
家庭教育の内容については、本来保護者の自主的な判断に基づいて行われるべきものであるため、ここでは、家庭教育の基本的な機能として、①生活習慣の確立、②自立心の育成、③心身の調和のとれた発達を掲げている。

（学校等の役割）

第７条 学校等は、基本理念にのっとり、家庭及び地域住民と連携し、及び協働して、子どもに生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
２ 学校等は、県又は市町村が実施する家庭教育を支援するための施策に協力するよう努めるものとする。
【趣旨】
本条は、家庭教育を支援するための施策を推進していくうえでの学校等の役割について定めたものである。
＜第１項関係＞
本項では、家庭教育の基本的な機能である「子どもの生活習慣の確立、自立心の育成、心身の調和のとれた発達」については、学校等における教育や子どもに対する指導も重要な役割であることを踏まえ、家庭や地域と連携して、子どもの生活習慣の確立、自立心の育成、心身の調和のとれた発達を図るように努めることを定めたものである。
＜第２項関係＞
本項では、家庭教育に対する理解を広げ、家庭教育支援の取組を進める際、学校等の役割が重要であることを踏まえ、この条例の趣旨を理解し、県や市町村が行う施策へ協力することに努めることを定めたものである。
【解説】○「生活習慣の確立、自立心の育成、心身の調和のとれた発達」は、家庭教育の基本的な機能である。一方、これらは、家庭教育だけで身に付けられるものではなく、学校教育も協力して達成すべき事項であり、例えば、小学校学習指導要領においても、総則として「児童の人間として調和のとれた育成を目指す」ことや、道徳の目的として「児童が基本的な生活習慣、社会生活上のきまりを身に付ける」ことが規定されている。そこで、本条例においては、学校等の役割として、「生活習慣の確立、自立心の育成、心身の調和のとれた発達」を図ることに努めると規定した。

（地域の役割）第８条 地域住民は、基本理念にのっとり、互いに協力し、家庭教育を行うのに良好な地域環境の整備に努めるとともに、地域における歴史、伝統、文化及び行事等を通じ、子どもの健全な育成に努めるものとする。
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地域活動団体は、基本理念にのっとり、家庭及び学校等と連携し、及び協働して、家庭教育を支援するための取組を積極的に行うよう努めるものとする。
３ 地域活動団体は、県又は市町村が実施する家庭教育を支援するための施策に協力するよう努めるものとする。

【趣旨】
本条は、家庭教育を支援するための施策を推進していくうえでの地域の役割について定めたものである。
＜第１項関係＞
本項では、家庭教育における地域の役割が重要であることを踏まえ、地域住民が協力して、家庭教育を行うのに良好な環境整備に努めるとともに、地域における歴史、伝統、文化への理解や行事等を通じて子どもの健全育成に努めることを定めたものである。
＜第２項関係＞本項では、第３条に規定する基本理念に基づいて、地域活動団体として家庭教育支援に積極的に取り組むよう努めることを定めたものである。
＜第３項関係＞
本項では、家庭教育に対する理解を広げ、家庭教育支援の取組を進める際、地域活動団体の役割が重要であることを踏まえ、この条例の趣旨を理解し、県や市町村が行う施策へ協力することに努めることを定めたものである。

（事業者の役割）
第９条 事業者は、基本理念にのっとり、家庭教育における保護者の役割の重要性に鑑み、その雇用する従業員に係る多様な労働条件の整備その他の従業員の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に努めるものとする。
２ 事業者は、県又は市町村が実施する家庭教育を支援するための施策に協力するよう努めるものとする。
【趣旨】
本条は、家庭教育を支援するための施策を推進していくうえでの事業者の役割について定めたものである。
＜第１項関係＞
本項では、家庭教育における保護者の重要性を理解し、従業員のワークライフバランスに努めることを定めたものである。
＜第２項関係＞
本項では、家庭教育に対する理解を広げ、家庭教育支援の取組を進める際、事業者の役割が重要であることを踏まえ、この条例の趣旨を理解し、県や市町村が行う施策へ協力することに努めることを定めたものである。

【解説】○ 「事業者」とは、個人事業者と法人や団体をいう。法人や団体では、株式会社・有限会社などの会社、社会福祉法人や医療法人などの公益法人、公共法人などが挙げられる。また、個人事業者については、小売業者や卸売業者をはじめ、自営業者も含まれる。さらに、独立、開業している医師、弁護士、公認会計士、税理士なども、この条例の事業者に含まれる。

（財政上の措置）第１０条 県は、家庭教育を支援するための施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
【趣旨】
本条は、県において家庭教育を支援するための施策を進めていくうえで必要となる財政上の措置について定めたものである。

（年次報告）
第１１条 知事は、毎年度、家庭教育を支援するための施策を取りまとめ、議会に報告するとともに、公表するものとする。
【趣旨】
本条は、知事は、毎年度、家庭教育支援に関する施策の実施状況を議会に報告するとともに、公表することについて定めたものである。
家庭教育支援に関する施策は、「くまもと『夢への架け橋』教育プラン」、「肥後っ子かがやきプラン」、「熊本県次世代育成支援行動計画」など様々な計画に沿って進められているが、それらに基づく施策の実施状況について、議会に報告し、県民に公表することにより、より効果的で着実な施策の継続的な実施を促すものである。

◆第２章 家庭教育を支援するための施策（親としての学びを支援する学習機会の提供）
第１２条 県は、親としての学び（保護者が、子どもの発達段階に応じて大切にしたい家庭教育の内容、子育ての知識その他の親として成長するために必要なことを学ぶことをいう。次項において同じ。）を支援する学習の方法の開発及びその普及を図るものとする。
２ 県は、親としての学びを支援する講座の開設その他の保護者の学習の機会の提供を図るものとする。
【趣旨】
本条は、親としての学びを支援する学習機会の提供について定めたものである。
＜第１項関係＞
本項では、保護者が、子どもの発達段階に応じて大切にしたい家庭教育の内容、子育ての知識その他の親として成長するために必要なことを学ぶことを支援する
ために、県は、親としての学びや成長を支援する学習の方法を開発するとともに、その普及を図ることを規定した。
例えば、県教育委員会が策定した家庭教育プログラムである「くまもと『親の学び』プログラム」の普及事業などが挙げられる。
＜第２項関係＞
本項では、県は、親としての学びを支援する講座の開催など学習機会を提供していくことを規定した。
例えば、県生涯学習センターが実施する県民カレッジにおける子育て講座などが挙げられる。

（親になるための学びの推進）第１３条 県は、親になるための学び（子どもが、家庭の役割、子育ての意義その他の将来親になることについて学ぶことをいう。次項において同じ。）を支援する学習の方法の開発及びその普及を図るものとする。
２ 県は、学校等が子どもの発達段階に応じた親になるための学びの機会を提供することを支援するものとする。
【趣旨】
本条は、親になるための学びの推進について定めたものである。
＜第１項関係＞
本項は、将来親となる世代（子ども）が、家庭の役割、子育ての意義その他の将来親になることについて必要なことを学ぶことができるよう、県は、親になるための学習の方法を開発するとともに、その普及を図ることを規定した。

例えば、県教育委員会が策定した中高生向けプログラムである「くまもと『親の学び』プログラム（次世代編）」の普及事業などが挙げられる。
＜第２項関係＞
本項は、学校等が、子どもの発達段階に応じて、親になるための学習の機会を提供することについて、県が支援することを定めたものである。
例えば、県総務部が実施する保育体験を行う私立中学校・高校に対する私立学校教育改革推進事業費補助などが挙げられる。

（人材養成）
第１４条 県は、家庭教育の支援を行う人材の養成及び資質の向上並びに家庭教育の支援を行う人材相互間の連携の推進を図るものとする。
【趣旨】
本条は、県が家庭教育を支援するために、家庭教育を支援する人材の養成を図ること及び家庭教育の支援に関わる人材がチームを作って、取り組むことを推進することを定めたものである。
例えば、県教育委員会が実施する「くまもと『親の学び』プログラム」の進行役養成講座や、県健康福祉部が実施する子育てサークル等研修・連携事業などが挙げられる。

（家庭、学校等、地域住民等の連携した活動の促進）
第１５条 県は、家庭、学校等、地域住民その他の関係者が相互に連携し、協力して取り組む家庭教育を支援するための活動の促進を図るものとする。
【趣旨】
本条は、家庭教育を家庭だけに委ねるのではなく、学校や地域も家庭と連携して取り組んでいくことが有効であることを踏まえ、学校等・家庭・地域の連携した活動の促進を図ることを定めたものである。
例えば、県教育委員会が実施する放課後子ども教室推進事業や、県総務部が実施する私立幼稚園子育て支援事業などが挙げられる。

（相談体制の整備・充実）
第１６条 県は、家庭教育及び子育てに関する相談に応ずるため、相談体制の整備及び充実、相談窓口の周知その他の必要な施策を実施するものとする。
【趣旨】

本条は、県が、家庭教育や子育てに関する相談体制の整備・充実を図ることを定めたものである。
例えば、県教育委員会が実施するすこやか子育て電話相談事業等の電話相談窓口や、県児童相談所における相談などが挙げられる。

（広報及び啓発）第１７条 県は、科学的知見に基づく家庭教育に関する情報の収集、整理、分析及び提供を行うものとする。
２ 県は、教育における家庭の果たす役割及び責任の重要性について、県民の理解を深め、意識を高めるため、必要な啓発を行うものとする。
３ 県は、家庭教育の支援に関する社会的気運を醸成するため、家庭教育の支援に積極的に取り組む団体の活動を促進するための取組の実施、家庭教育の支援に関する有用な事例の紹介その他の必要な施策を実施するものとする。
【趣旨】
本条は、家庭教育に対する県民の理解を深めるため、意識啓発の取組など必要な措置を県が行うことを定めたものである。
＜第１項関係＞
本項では、家庭教育に関する県民の理解を深めるため、科学的知見に基づき、家庭教育に関する情報の調査・分析・提供等を行うことを明示した。
例えば、家庭教育に関するデータの調査や家庭教育に関する報告書の紹介などを想定している。
＜第２項関係＞
本項では、県は、教育における家庭の役割及び責任について、県民の意識を高めるため、必要な啓発を行うことを明示した。
例えば、県教育委員会が策定した「家庭教育１０か条」の普及や、「くまもと子育てトーク」の実施などが挙げられる。
＜第３項関係＞
本項では、県は、家庭教育支援に関する社会的気運を醸成するため、家庭教育の支援に積極的に取り組む団体の活動促進や家庭教育の支援の取組の有用事例の紹介などを実施することを明示した。
例えば、県教育委員会が実施する愛としつけ子どもを育むキャンペーン事業や家庭教育支援者・団体功労者表彰事業、県健康福祉部が実施する子育て情報提供、県民意識啓発事業などが挙げられる。

◆附則
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
【趣旨】
この条例の施行期日について定めたものである。
この条例の施行期日は、平成２５年４月１日としている。