公益社団法人都市住宅学会・2014 年度事業計画（2014 年 4 月 1 日より 2015 年 3 月 31 日まで）
１．総会
（本部）
2014 年度通常総会を開催（東北支部）
2014 年度通常総会を開催（関東支部）
2014 年度通常総会を開催（中部支部）
2014 年度通常総会を開催（関西支部）
2014 年度通常総会を開催（中国・四国支部）
2014 年度通常総会を開催（九州支部）
2014 年度通常総会を開催

5 月 19 日（月）4 月 9 日 (水）
4 月 25 日（金）4 月 26 日（土）4 月 26 日（土）4 月 20 日（日）4 月 25 日（金）２．学会誌の発行等
学会誌「都市住宅学」を 4 回発行する。
2014 年春号（第 85 号）2014 年 4 月 30 日発行予定
2014 年夏号（第 86 号）2014 年 7 月 31 日発行予定
2014 年秋号（第 87 号）2014 年 10 月 31 日発行予定
2015 年冬号（第 88 号）2015 年 1 月 31 日発行予定
このほか、ホームページにより学会活動と学術関連情報を提供する。
３．第 22 回学術講演会の開催
第 22 回学術講演会を次のとおり開催を予定（1）日時：2014 年 11 月 28 日（金）、29 日（土）、30 日（日）（2）場所：奈良女子大学
４．本部及び各支部によるシンポジウム等の開催（本部）
・公開市民フォーラム
2014 年 5 月 19 日（月） 住宅金融支援機構 すまい・るホール「住宅と社会保障－重層的セーフティネットをいかに構築するか」・コーディネーター 檜谷美恵子
・出演 大竹文雄、駒村康平、秋山雅彦、宗健、国交省担当者、厚労省担当者（東北支部）
・主催セミナー・論文コンテスト（関東支部と共催）
・都市計画学会東北支部・マンション学会東北支部等との講演会（東北支部会員の学術交流の場として関連学会との支部レベルでの連携を深める。）
・都市住宅関係の情報交流の活発化（各県の都市住宅関係の情報交換の場として、大学等の研究機関の交流場として、また東日本大震災からの復興に資する地域貢献のため。
）
・住宅等に関連するイベントへの参加
・東日本大震災からの復興等、東北支部固有のテーマに関する研究プロジェクトの展開を図る。
（関東支部）
・シンポジウム、セミナー、交流研究会、見学会等の開催
支部会員の交流を通じ、学際的学術研究分野としての都市住宅学を構築することを目的として、シンポジウ
ム、セミナー、交流研究会等を開催する。
・支部連携事業学生論文コンテストの実施
・研究小委員会での公開研究会開催
１） 地域コミュニティ住宅計画研究小委員会
２) 住民との新しいコミュニケーション手法研究小委員会
３） 他（中部支部）
・住宅市場研究会の実施
・研究交流会等の開催
・シンポジウム・セミナーの開催
・見学会の開催
・学生論文コンテストの開催
・「（仮称）なごやの住宅地（その 2）」の作成（関西支部）
・講演会・シンポジウム等の開催
都市住宅学に関わる新たな視点を提供する講演会・シンポジウム等を企画し、年 2～3 回程度開催する。
・研究交流セミナー「これからの郊外、住まいと鉄道」（年 2 回程度）
・学生論文コンテストの開催
若手研究者の活動や交流を進め、学会の一層の活性化をはかることを目的に、都市住宅・居住・まちづくりなどを学ぶ学生の卒業論文等・修士論文・博士論文を募集し、選考して優れた研究を表彰する論文コンテストを開催する。
・全国大会
実行委員会を組織して実施する
・その他（中国・四国支部）
・支部総会付随行事（講演会）
・講演会・シンポジウム
・研究・活動報告会
・学生論文コンテストの開催（連携企画）
・その他：随時

（九州支部）
・九州地方における都市居住の課題と展望に関する講演会の開催（年 1 回）
・支部ニュースレターの発行（年 1 回）
・学生表彰事業の実施
・支部ホームページの更新

・住宅市場研究会の実施
郊外住宅地部会（継続）、年数回程度
住宅再生部会（継続）、年数回程度
公共住宅部会（継続）、年数回程度
高齢者居住部会（新規）、年数回程度
住宅リフォーム産業部会（発足）、年数回程度

５．本部及び各支部による委員会活動
本学会の事業遂行のため必要な委員会活動を行う。

（関西支部）
・常議員会 8 回程度開催
・研究活動の実施と新設研究委員会の設置検討
以下に記す研究委員会を、前年度から引き続き設置し、研究を行う。
「住宅団地のリノベーション研究委員会」「郊外・住まいと鉄道研究委員会」（本部）
・総務企画委員会（開催予定：6 回）
シンポジウム、講演会の企画
ホームページの管理運営
事業の活性化に係る企画・学術委員会（開催予定：2 回）
研究論文審査学術講演会研究発表論文審査・編集委員会（開催予定：6 回）
機関誌「都市住宅学」85，86，87，88 号編集予定
・学会賞委員会（開催予定：本委員会 4 回）
2014 年都市住宅学会賞（著作賞、論文賞、論説賞、研究奨励賞等）選考
・業績賞委員会（開催予定：本委員会 2 回）
2014 年都市住宅学会賞（業績賞）選考（中国・四国支部）
・常議員会、総務企画委員会、研究委員会を随時開催（九州支部）
・常議員会、支部ニュースレター編集委員会、学生表彰委員会を随時開催
８．学会賞の表彰
学会における研究活動を促進し、特に功績の大きい研究、研究者を顕彰する。
2014 年 5 月には、論文賞、論説賞、研究奨励賞及び著作賞を授与する。
2014 年 11 月には、業績賞を授与する。

・東日本大震災復興住政策特別研究委員会（随時開催）
機関誌において提言および震災特集の企画
公開研究会開催

９．学際的研究活動の活性化
学際的研究活動をさらに活性化するために、各支部における会員増の促進を図るとともに、 各支部活動の支援を行う。

（東北支部）
・常議員会随時開催

10．関係学会等との連絡等
都市住宅に関する学術的研究の進捗普及を図るため、内外の関係学会等との連絡及び協力を行う。
本年度も「学術交流に関する覚書」を締結した韓国住居学会との交流を継続する。

（関東支部）
・常議員会 （開催予定：4 回）・研究小委員会の設置等により、学際的学術研究を推進する。（いずれも年数回開催）
１） 地域コミュニティ住宅計画研究小委員会
２) 住民との新しいコミュニケーション手法研
究小委員会
３) 他
（中部支部）
・常議員会 2 回開催
・幹事会 随時開催

11．調査研究の受託について昨年度に引き続き、都市住宅学関連の諸団体からの調査受託を行い、各調査委員会を設置して調査研究を実施する。

以上都市住宅学会・2014年度収支予算書総括表
2014年4月1日から2015年3月31日まで科目

2014年度予算

2013年度予算（単位：円）
増減

備考

Ⅰ一般正味財産増減の部
1.経常増減の分（1）経常収益①基本財産運用収入
基本財産利息収入△ 1,895 2012年度までの元金合算での運用から利息受取に変更のた

8,000

9,895

6,000
17,000,000
013,500,000
3,500,000
6,699,000

6,455
17,000,000
013,500,000
3,500,000
8,500,000

△ 455
0000
△ 1,801,000

6,699,000
0000000
657,450
7,450
650,000
24,370,450

7,000,000
1,500,000
000000657,450
7,450
650,000
26,173,800△ 301,000 額ベースで計画△ 1,500,000 ※記念誌PJ終了のため000000000△ 1,803,350

め②特定資産運用益(利息収入)
定期預金利息収入③会費・入会金収入
入会金収入
正会員・準会員
賛助会員

④事業収入

※受託研究不確定のため、前年実績のうち最大のものの金調査受託収入広告収入（20周年記念事業）⑤受取補助金等補助金等収入研究成果公開促進費⑥受取寄付金
指定寄付金
一般寄付金

⑦雑収益
受取利息
雑収入
経常収益計

備考
（按分科目は内閣府に届けた配賦基準記載／増額は全て消費税率アップのため）（2）経常費用①事業費支出論文集発行費研究発表会費シンポジウム費
名簿発行費
国際交流費
20周年記念事業費
支部記念事業費
諸謝金
福利厚生費
賃金役務費
賃借料
会議費
旅費交通費
通信運搬費
図書購入費
消耗品費
雑費
シンポジウム費（補助金）
委託研究費
売上原価
事業費予備費②管理費支出
福利厚生費
賃金役務費
賃借料
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
租税公課
雑費

経常費用計
当期経常増減額
2．経常外増減の部(1)経常外収益(2)経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

18,054,174
3,000,000
1,480,000
1,085,5000400,000001,110,000
627,000
4,734,400
744,800
341,620
1,223,600
535,500
40,00046,500147,90001,800,000
0
737,354
7,670,700
513,000
3,873,600
1,117,200
209,400
386,400
339,500
98,50065,000230,000
838,100
25,724,874△ 1,354,424

19,866,254
3,000,000
1,480,000
1,085,5000400,000
1,500,000
50,0001,110,000
627,000
4,734,400
720,000
330,000
1,190,000
520,000
45,00045,000142,00002,100,000
50,000737,354
7,593,100
513,000
3,873,600
1,090,000
205,000
375,000
330,000
95,00065,000230,000
816,500
27,459,354△ 1,285,554△ 1,812,080
00000△ 1,500,000△ 50,000
00
0 福利厚生費の55％(職員従事比率)
24,800 賃金役務費の55％(職員従事比率)
11,620 賃借料の40％(従事および使用比率/機器使用料込)
33,600 会議費の62％(使用比率＝会議目的)
15,500 旅費交通費の76%(使用比率＝移動目的)△ 5,000 通信運搬量料の61.2%(使用比率＝発送目的)
1,500 ※前年購入実績がないため減額
5,900 消耗品費の32.1%(物品使用比率）
0 雑費の15%(使用比率)△ 300,000△ 50,000 ※前年より計上しなくなっている（機関誌全て償却とするため）
077,600
00 福利厚生費の45％(職員の従事比率)
27,200 賃金役務費の45％(職員の従事比率)
4,400 賃借料の60％(従事および使用比率/機器使用料込)
11,400 会議費の38％(使用比率＝会議目的)
9,500 旅費交通費の24%(使用比率＝移動目的)
3,500 通信運搬量料の38.8%(使用比率＝発送目的)
0 消耗品費の67.9%(物品使用比率）
021,600△ 1,734,480 雑費の85%に調整(使用比率)△ 68,870△ 1,354,424
68,643,676
67,289,252△ 1,285,554
69,929,230
68,643,676△ 68,870△ 1,285,554△ 1,354,424 2014年度期首残高未確定のため、2013予算執行の数値

00067,289,252

00068,643,676

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高000△ 1,354,424

都市住宅学会・2014年度収支予算書総括表
2014年4月1日から2015年3月31日まで
科目

公益目的事業会計

法人会計

内部取引消去

備考

合計

Ⅰ一般正味財産増減の部
1.経常増減の分（1）経常収益①基本財産運用収入
基本財産利息収入

8,000

00

8,000 2012年度までの元金合算での運用から利息受取に変更のた
め②特定資産運用益(利息収入)
定期預金利息収入③会費・入会金収入
入会金収入
正会員・準会員
賛助会員

④事業収入

0
11,900,000
09,450,000
2,450,000
4,689,300

6,000
5,100,000
04,050,000
1,050,000
2,009,700

00000
0

6,000
17,000,000
013,500,000
3,500,000
6,699,000

4,689,300
0000000460,215
5,215
455,000
17,057,515

2,009,700
0000000197,235
2,235
195,000
7,312,935

000000000000

6,699,000 で計画
0 ※記念誌PJ終了のため
000000657,450
7,450
650,000
24,370,450※受託研究不確定のため、前年実績のうち最大のものの金額ベース

調査受託収入広告収入（20周年記念事業）⑤受取補助金等補助金等収入研究成果公開促進費⑥受取寄付金
指定寄付金
一般寄付金

⑦雑収益
受取利息
雑収入

経常収益計

備考
（按分科目は内閣府に届けた配賦基準記載／増額は全て消費税率アップのため）（2）経常費用①事業費支出

18,054,174
3,000,000
1,480,000

0018,054,17400

3,000,00000

1,480,000

1,085,5000400,0000000

1,085,500000

400,000

20周年記念事業費

0000

支部記念事業費

0000

1,110,000

001,110,000

論文集発行費研究発表会費シンポジウム費
名簿発行費
国際交流費

諸謝金
福利厚生費

627,00000627,000 福利厚生費の55％(職員従事比率)

賃金役務費4,734,400

004,734,400 賃金役務費の55％(職員従事比率)

賃借料

744,800

00

会議費

341,62000

341,620 会議費の62％(使用比率＝会議目的)

旅費交通費

1,223,600

001,223,600 旅費交通費の76%(使用比率＝移動目的)

通信運搬費

535,500

00535,500 通信運搬量料の61.2%(使用比率＝発送目的)

図書購入費

40,0000040,000 ※ 前年購入実績がないため減額

消耗品費

46,5000046,500 消耗品費の32.1%(物品使用比率）

雑費

147,900

0000147,900 雑費の15%(使用比率)
0シンポジウム費（補助金）
委託研究費
売上原価
事業費予備費②管理費支出

0744,800 賃借料の40％(従事および使用比率/機器使用料込)

1,800,000

00

1,800,000

000
7,670,700

0000 ※前年より計上しなくなっている（機関誌全て償却とするため）
737,354
7,670,700

737,3540

福利厚生費

0513,000

0513,000 福利厚生費の45％(職員の従事比率)

賃金役務費03,873,600

03,873,600 賃金役務費の45％(職員の従事比率)

賃借料

0会議費

01,117,200
209,400

001,117,200 賃借料の60％(従事および使用比率/機器使用料込)
209,400 会議費の38％(使用比率＝会議目的)

旅費交通費

0386,400

0386,400 旅費交通費の24%(使用比率＝移動目的)

通信運搬費

0339,500

0339,500 通信運搬量料の38.8%(使用比率＝発送目的)

消耗品費

098,500

098,500 消耗品費の67.9%(物品使用比率）

印刷製本費

065,000

065,000

租税公課

0230,000

0230,000018,054,174△ 996,659

838,100
7,670,700△ 357,765

000838,100 雑費の85%に調整(使用比率)
25,724,874△ 1,354,424△ 996,659
44,357,847
43,361,188△ 357,765
24,285,829
23,928,064000△ 1,354,424
68,643,676
67,289,252 2014年度期首残高未確定のため、2013予算執行の数値

00043,361,18800023,928,064

0000

雑費

経常費用計
当期経常増減額
2．経常外増減の部(1)経常外収益(2)経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高

00067,289,252

資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（2014 年 4 月 1 日から 2015 年 3 月 31 日まで）

（１）資金調達の見込みについて当期中における資金調達の予定はありません。
（２）設備投資の見込みについて当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定はありません。