第25期 事業報告書
平成11年4月1日から平成12年3月31日まで

株主メモ
決算
期
定 時 株 主 総 会
配当金受領株主確定日

基準日

公 告 掲 載 新 聞
名義書換代理人
同事務取扱場所

同取

次所

１単位の株式の数
株 主 優 待 制 度

毎年３月31日
毎年６月下旬
３月31日
なお、中間配当を行う場合の確定日は９月30日
毎年３月31日（定時株主総会において議決権を行使すべき株主の確定日）
そのほか必要ある場合は、あらかじめ公告して基準日を定めます。
日本経済新聞東京都中央区京橋一丁目７番１号
中央三井信託銀行株式会社
東京都目黒区下目黒六丁目１番21号
郵便番号 153-8602
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
電話 東京 （03）3714−2211（大代表）
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本支店、出張所
1,000株毎年３月31日現在1,000株以上ご所有の株主の皆様に、一律新米４kgをお送りします。

株式会社 松屋フーズ

古紙配合率100％再生紙を使用

R（再生紙使用）マーク〒177-0042 東京都練馬区下石神井4-1-7
TEL：03（3904）1121（代）http://www.matsuyafoods.co.jp

株式会社 松屋フーズ

■株主のみなさまへ

勢いを力に変え、全国1000店展開目指す

代表取締役社長

瓦葺利夫

多店舗展開の体制整う
雇用環境の悪化、所得の伸び悩みなどによる消費の低迷で外食産業が厳しい競争の時代を迎えている中、当社は順調に業容を拡大、昨年東京証券取引所第２部への上場を果たすことができました。これも皆様のご理解とご支援の賜と感謝致しております。
平成12年３月期（平成11年４月〜12年３月）の業績を顧みますと、売上の増大のみならず収益を含め主要な経営指標で前期を上回る成績をあげることができました。この理由としては平成８年、600店規模の供給能力を持つ最新鋭セントラルキッチンシステム・嵐山工場が稼働した
ことにより、新規出店や物流システムなど企業成長を支える諸体制が整ったことが挙げられます。また昨年、関西・中京地域の物流拠点として最新のITシステムを有する高槻物流センターが完成、関西・中京圏への店舗展開の支援体制も整備されました。これにより全国チェーン展開の第一段階である３大都市圏における出店を推進する準備が整ったと考えております。
顧客ニーズに応えるスピード経営
私は近年、お客様の消費行動の変化を強く感じております。とくに商品価値、利便性、情報伝達などに新しい価値観が形成されてきており、これをどう経営に取り込む

1

TOP
MESSAGEかが成長の鍵になります。その意味で昨年、新メニューの開発や、キャンペーンなどの販促活動により既存店舗の売上が堅調に推移いたしましたことは、既存店対策が的を得たものであったと思っております。
幸い業容の拡大に伴い、食材の調達、物流管理などに様々なメリットが出てきており、季節メニューなど更なる商品開発と適正価格での提供が容易になってきました。
食ビジネスにおいては、おいしさの提供は当然ですが、加えて清潔、安心で明るい店づくりが大切です。さらに当社のような駅前、繁華街立地型のファーストフード業態におきましては利便性、迅速性も求められております。
肝要なのはお客様のニーズを的確に把握したスピード経営だと考えており、「松屋」は牛めしと定食で独自性を出しながら、商品とサービスの向上に努めて参ります。
全国展開に向けて
当社は、これまでの事業活動を通して、都市型小商圏立地における30坪、カウンター20席、年商１億円という回転効率の良い業態を確立しております。今年は80店の新規出店を予定しておりますが、今後の店舗展開については最新の立地調査の結果などを踏まえ、全国1,000店展開の第一段階として、東海道メガロポリスでの300カ所前後の都市型立地を中心に平成15年３月までにロードサイド店も含め600店規模までに拡大する計画です（平成12年３月末現在273店）。
ロードサイド店は現在、関東地域を中心に32店舗展開しております。正直なところ、経営効率の点で都市型立地に比べわずかながら及ばない状況にあります。しかしな
がら、目標である全国展開を推進するにはロードサイド店の経営効率向上は最重要課題の一つであり、出店コストの削減、店舗数増大による食材調達、物流経費の低減などによる採算分岐点の引き下げなど現在鋭意検討を重ねております。また新しい試みとして、今年３月に西名阪自動車道「天理パーキングエリア」に牛めし定食店を出店しております。
以上が現況を踏まえ21世紀に向けた当社の事業展望の概略であります。当面の新規投資は自己資金で賄える状況にあり、健全な財務体質を保ちながら現業態の拡大をもって企業基盤の強化ならびに収益力の向上を図って参ります。と同時に「松屋フーズの明日」を目指す事業活動として、新業態の育成が重要と考えており、ラーメン店「地蔵ラーメン」と焼肉レストラン「甍亭」などの開発にも積極的に取り組んで行く所存であります。株主の皆様には、今後も旧倍のご支援を賜わりますようお願い申し上げます。

2

松屋フーズの松屋フーズのChallenge
1

Originality2

平成11年12月14日に東京証券取引所市場第二部に上場し、多店舗展開に向けて資金調達力の確保と企業の知名度、信用度の向上を図りました。また、嵐山工場と高槻物流センターの稼働により、600店規模の後方支援インフラを整えた松屋フーズは、外食産業の大競争を勝ち抜くため出店ペースを上げ、2000年は関東、関西、中京の各地域で都市型を中心に80店の出店を計画しています。
これにより、売上高365億円、経常利益49億円と共に20％台の大幅増を見込んでいます。その後も当面、この3地域への集中出店で、規模拡大による総合力強化と収益の拡大を目指しています。

効率的な食材の調達とタイムリーなアウトソーシングの活用に
より、季節メニューなどバラエティーに富んだセットメニューを開発し、低価格で新メニューを愉しめるなど他店との差別化を推進。「いつ来店しても新しい」牛めし定食店・松屋の独自性を発揮すると共に、明るい店舗、迅速なサービスをもって競合の激しい既存店舗への集客と売上増大を図ります。

出店ペースアップで、総合力を強化

フレッシュなセットメニューの充実で、リピーターの増大を図る

365→
294
2001
49→
40
売上

朝定食
4.7％

高

経常利益

2000

1996 / 3
1997 / 31998 / 31999 / 32000 / 3

その他

4.0％定食類

46.5％

サイドメニュー類
4.8％

カレー類
11.8％

経常利益率

3

メニュー別売上高構成比

9.1%
8.3%
8.6%
10.1%
13.6%

牛めし類

28.2％

4

松屋フーズのShop Area
3

全国展開の第一歩は、東海道メガロポリスから松屋フーズの1,000店、1,000億円の全国展開を目標に掲げる松屋フーズ
は、ステップアップの第１段階として東海道メガロポリスにおける600店展開を目指しています。とくに、まだ店舗数の少ない関西エリア、中京エリアにおいては集中出店を進め、リージョナルチェーンを形成することにより牛めし定食店「松屋」のプレゼンスをたかめると共に、コスト効率、収益力の向上を図って行きます。

Productivity
4

徹底したネットワークシステムで、安心とおいしさを追求

最新鋭セントラルキッチン嵐山工場での食材加工・管理をはじめ、本社・工場・物流センター・店舗を結ぶ最新ITを駆使した物流管理システムの構築により、お客様への安心とおいしさの提供と生産性の向上を両立させました。また、ISO14001の認証取得を目指す工場をはじめ各施設で発生する生ごみの堆肥化、割りばしなど店舗で出る事業系廃棄物のリサイクル化など環境保全に配慮した施策を推進中です。

関東エリア
関東エリア219店（2000年度出店計画55店）

関西エリア
関西エリア38店（2000年度出店計画19店）

2000年/3月

273

1000
物流システム1999年/3月

1998年/3月

中京エリア
中京エリア16店（2000年度出店計画6店）

1997年/3月
1996年/3月

220

170

126
105

嵐山工場

配
送
セン
ター

物高流槻
セン
ター

中京エリア

関西エリア

関東エリア

（店）
店舗数の推移56営業の概況■営業の経過および成果
当期におけるわが国経済は、政府による経済対策効果やアジア経済の回復などにより、緩やかに回復を示してきました。しかし、低迷する民間設備投資や依然として高水準にある失業率などで、民間需要が主導する本格的な自律回復には至らず、引き続き個人消費は低迷し、厳しい状況で推移しました。
外食産業におきましても、収入の低迷や雇用不安などから、個人消費の落ち込みの影響は大きく来店客数の減少、価格引き下げによる競争の激化など、経営環境は一段と厳しさを増しました。
このような状況のなか、当社は諸施策を推進し業容の拡大に積極的に取り組んでまいりました。
営業面では、老朽化した６店舗の全面改装と13店舗の一部改装を実施いたしました。また、運営面では、メンバーも含めた全従業員を対象とした、接客コンクール・調理技術大会の実施、更に、勤務中の従業員の写真を店舗に掲示してのCS運動を実施して店舗での調理技術・サービスレベルの向上を図りました。
商品政策としては、500円以内をコンセプトとして、季節限定メニュー「とろろ牛皿定食」「キムカル丼」「きんぴら牛めし」を販売、また、販売促進として「ワンコインセット」を販売し好評を得ました。また、低価格政策として、
● 売上高

（百万円）
29,46630,000

サイドメニューの値下げ、2000年計画として、「カルビ焼肉定食」の値下げ、「牛めし」「カレギュウ」の肉の増量を実施いたしました。
新規出店につきましては、奈良県への初出店を含め、「牛めし定食店」直営店を55店舗、FC店舗１店舗を出店し、再開発・不採算などのため３店舗を撤退いたしました。過去最高の新規出店を達成した事により当期末店舗数は273店舗（内FC12店舗）となりました。
また、関西・東海圏への出店に対応するため、６月に大阪府高槻市に物流センターを稼働させました。更に、松屋
フーズグループ全体の利益拡大のため、クリーニング・消耗品事業を専門的に扱う子会社「株式会社エム・エル・エス」を２月に設立いたしました。その他、環境問題への取り組みとして嵐山工場に生ゴミ、割り箸を肥料化するためのリサイクルプラントを設置いたしました。
以上の結果、売上高は294億66百万円と前期比27.8％の増収となりました。
一方、利益面については、作業の見直しによる人件費率の低下、水光熱費の管理強化や調達価格の引き下げによる機器備品費の低下などにより、営業利益は前期比68.2％増の42億66百万円となりました。また、単位未満株式の買取りによる自己株式の売却損などがありましたが、経常利益は前期比72.0％増の40億11百万円となりました。特別損益● 経常利益

（百万円）
4,011

4,000

● 当期利益

（百万円）
2,034

2 ,0 0 0

物流設備その他投資に係る設備資金に充当いたします。
・資金充当実績
増資手取額10,754百万円のうち、新店の保証金・敷金及び設備投資に1,559百万円、既存店の改装に100百万円、工場・物流設備投資に549百万円、コンピューターその他の設備投資に41百万円を充当しております。残額の8,503百万円は、今後の新店その他設備投資に充当しております。
■会社が対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、企業収益の回復などによる景気の回復が期待されるものの、雇用環境の厳しさから個人消費の回復にはまだ時間がかかるものと思われます。
このような環境のなかで当社は、お客様最優先の立場で、より質の高い商品とサービスをポピュラープライスで提供することに努めるとともに、お客様のニーズにお応えするため、新商品の開発・販売促進活動を積極的に展開し、企業規模の拡大、業績の向上に努める所存でございます。
新規出店につきましては80店舗を計画し、投資コスト削減による高採算の店舗展開を行ってまいります。また、環境政策として前期に設置した生ゴミリサイクルプラントを本格稼働させる予定です。
株主の皆様におかれましても、なにとぞ一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

については、19店舗の改装による固定資産除却損、店舗撤退による特別損失などがありましたが、収用等による特別利益などにより、当期利益は前期比107.5％増の20億34百万円と大幅な増収増益となりました。
なお、当社は平成11年12月14日に東京証券取引所市場第二部に上場し、今後の多店舗展開に向けての資金調達力の確保と企業の知名度、信用度の向上を図りました。これもひとえに、株主の皆様方をはじめ、数多くの方々のご支援、お力添えの賜物と心から感謝申しあげます。
また、当社は株式の分割（無償交付）を平成11年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、平成11年５月20日付けで１株につき1.2株、平成11年９月30日現在の株主に対し、平成11年11月19日付けで１株につき1.5株の割合をもって分割を行いました。更に、平成12年２月21日付けの株式の分割（無償交付）に関するお知らせで発表のとおり、平成12年３月31日現在の株主に対し、平成12年５月19日付けで１株につき1.2株の割合をもって分割を行いました。
平成11年12月13日に実施した公募増資（増資手取額10,754百万円）の資金使途計画及び充当実績の概略は以下のとおりであります。
・資金使途計画
上記の調達資金は、店舗の新設、既存店の改装、工場・● 1 株 当たり当 期 利 益
150（円）● 総資産140.4840,000（百万円）

3,000

13,251

34,126

2,000
1,245

第22期

第23期

第24期

第25期

第22期

第23期

第24
期

第25
期

20,000

第21
期

第22期

第23
期

第24
期

第25
期

10,00017,491
12,867

14,22810,00000
第21
期

21,807

50

500

0
第21期

632

15,000

82.05

806
596

1,000

0

77.30

980

1 ,0 0 0

1,586
1,211

30,000104.59100

2,332

15,04410,0007

1 ,5 0 0

第22期

第23
期

第24
期

第25
期

6,179

6,680

7,353

第21
期

第22
期

第23
期

8,159

5,000

0
第21
期

（百万円）
20,81320,000127.0823,052
18,54020,000

● 純資産

0
第21
期

第22
期

第23期

第24
期

第25期

第24期

第25期

8

（単位/千円）（単位/千円）期別資産の部
流 動 資 産
現金及び預金売
掛金
有 価 証 券
自 己 株 式抵 当 証 券
半製品
原材
料
貯蔵
品
前 払 費 用短 期 貸 付 金繰延税金資産その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置
車 両 運 搬 具
器 具 備 品土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産電 話 加 入 権
ソフトウェアその他の無形固定資産
投資等
投資有価証券
子 会 社 株 式
長期前払費用
保証金・敷金契 約 仮 勘 定
その他の投資等
資期 前期（平成12年3月31日現在） （平成11年3月31日現在）

科目

貸借対照表

当貸 倒 引 当 金
産合計期別

当

期 前

期

（平成12年3月31日現在） （平成11年3月31日現在）

科目
負債の部

12,753,329
7,183,096
12,2283,548,084
5,214
900,000
65,871
335,569
68,479258,953
6,346
164,434
206,364△ 1,314
21,372,768
10,943,508
5,671,679
155,726
565,876
12,2801,299,058
3,144,310
94,576
140,518
16,465
123,950102
10,288,741
35,844
180,000
264,923
9,025,327
384,533
398,646△534
34,126,097

2,367,849
1,398,085
41,358167,174
1,621―
52,669394,682
27,954
220,548
5,900―
58,288△433
19,440,051
9,880,350
4,981,038
150,358
304,171
11,181
1,245,086
3,144,310
44,205
16,504
16,392―
112
9,543,195
39,05650,000444,804
8,247,951
345,524
416,643△785
21,807,900

流動負

買

固

5,319,832

債

掛金517,925

5,213,623
488,210

短 期 借 入 金―

246,000

一年以内返済予定長期借入金

1,764,728

1,835,760

未金

964,894

1,217,022

未払法人税等

1,331,498

892,211

未払消費税等279,883

155,676

払賞 与 引 当 金380,466

315,301

その他の流動負債

80,43663,441

7,992,919

8,434,907

定負債

長 期 借 入 金

7,882,387

8,342,995

預 り 保 証 金

96,68087,580

長期繰延税金負債

12,120―その他の固定負債

1,732

4,332

13,312,752

13,648,530

金

6,655,932

1,277,932

法定準備金

7,077,044

1,680,044

資 本 準 備 金

6,963,144

1,587,144

利 益 準 備 金

113,900

92,9007,080,368

5,201,393

任 意 積 立 金

4,818,563

4,135,384

土地圧縮積立金

71,563

123,384

別途積立金

4,747,000

4,012,000

当期未処分利益

2,261,805

1,066,009（うち当期利益）（2,034,530）（980,369）

本

計20,813,345

8,159,370

負債・資本合計

34,126,097

21,807,900

負債合計

資本の部
資剰

本余

金

期別科目
経常損益の部
営業損益の部
営
業
収益売
上
高営
業
費用
売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営 業 利 益
営業外損益の部
営
業
外収益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
有 価 証 券 売 却 益
賃
貸収入
その他の営業外収益
営
業
外費
用
支払
利
息
有 価 証 券 売 却 損
賃
貸費
用
その他の営業外費用
経 常 利 益特別損益の部
特別利益
前 期 損 益 修 正 益
収用等
収入
固 定 資 産 売 却 益
賞 与 引 当 金 戻 入
そ の 他 の 特 別 利 益
特別損
失役
員退職
金
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
店 舗 撤 退 損 失
投資有価証券評価損
そ の 他 の 特 別 損 失
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期
利益
前期
繰越利益
過 年 度 税 効 果 調 整 額
税効果会計適用に伴う圧縮積立金取崩額
当 期 未 処 分 利 益

当期

前（平成11年4月1日から平成12年3月31日まで）（平成10年4月1日から平成11年3月31日まで）

29,466,358

23,052,030
23,052,030

29,466,358
25,199,838

20,515,962
6,864,355
13,651,607

8,745,418
16,454,420
4,266,520

2,536,067

174,42185,884
3,613―
60,93821,332

6,013
64,02168,864
35,521
429,783

289,727
221,464―
58,833
9,428

252,344
102,147
65,29010,0004,011,158

2,332,225

47,726

20,398

損益計算書

―
―
5,479
14,590329

16,65130,824――
251
142,795

140,221
19,050―115,413―5,758―

44,450681
52,85539,2503,211
2,347
3,916,089
1,961,301△ 79,743

期

1,881,558
2,034,530
102,882
72,571
51,821
2,261,805

2,212,402
1,232,032―

1,232,032
980,369
85,639――1,066,009（注記）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（単位/円）

資合

当 期 未 処 分 利 益
これを次のとおり処分いたします。
利益
準備金
利益
配当金
（ 1 株 に つ き 24 円 ）役
員賞
与金（ う ち 監 査 役 賞 与 金 ）
任意
積
立金
別途
積
立金
次期
繰越利
益

2,261,805,116
41,000,000
381,235,056
24,000,000（2,150,000）
1,500,000,000
1,500,000,000
315,570,060

利 益 処 分（注記）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

910

Investor Information

Corporate Data
所有者別分布状況●株式の状況

●会社概要（平成12年3月31日現在）●事業所一覧（平成12年3月31日現在）

●設●

資

●

金融機関（1.78％）

会社が発行する株式の総数
発行済株式総数
株主数
大株主（上位10名）
株名

持20,000,000株
15,886,640株
2,136名一利社

東京都練馬区下石神井4丁目1番7号

工場

埼玉県比企郡嵐山町花見台4番3号

代表取締役社長

瓦葺利夫

●

店

舗 （直営店）東京都133店 埼玉県26店 神奈川県33店

586名（男539／女47）

千葉県 17店 大阪府25店 京都府 4店

●売

上高

294億円

兵庫県

6店 愛知県11店 静岡県 2店

●店

鋪

数

273店

岐阜県

2店 滋賀県 1店 奈良県 1店●

事 業 内 容株％

株

出資比率
％

−

−

14.54

−

−

3.95

−

−

33.98

香

541,144

3.40

−

−

445,000

2.80

−

−

商工組合中央金庫

432,000

2.71

−

−

株式会社さくら銀行

259,200

1.63

10,5000.00

ビービーエイチ フォー フィデリティージャパン スモール カンパニー ファンド

213,0001.34−−

東洋信託銀行株式会社

212,000

1.33−−

三菱信託銀行株式会社

210,000

1.32−

−

葺

本

●

従 業 員 数

出 資 比 率

住友信託銀行株式会社

瓦●6,655,932,000円●

627,997

葺

昭和55年1月16日

金

持株数

2,310,368

瓦立本

当社の当該株主への出資状況

数

有限会社ティケイケイ

利外国法人等（1.08％）

株5,398,768

葺

その他の法人（6.33％）

当社への出資状況夫

瓦11

主証券会社（0.28％）

個人・その他（90.53％）

所有株数別分布状況
100,000株以上（0.56％）
10,000株以上（2.67％）

牛めし定食店のチェーン
ラーメン事業

1,000,000株以上（0.09％）

焼肉レストラン事業

1,000株未満（9.13％）

フランチャイズ加盟店への計261店（F C 店）東京都
岐阜県

8店 神奈川県 2店 大阪府 1店1店
計12店

食材等の販売及び経営指導

1,000株以上（87.45％）●単位株変更のお知らせ●株主優待制度変更のお知らせ

平成12年６月28日開催されました当社第25期定時株主総会におきまして、「定款の一部変更の件（１単位の株主数の変更）」が承認可決されました。
これは、当社株式の流通活性化ならびに投資家層の拡大を図るためであり、平成12年８月１日（火）をもって、１単位の株式数を1,000から100株に変更いたします。これに伴い、東京証券取引所における売買単位も1,000から100株に変更されます。
尚、平成12年７月31日現在で登録未満株式を100株以上保有されている株主様につきましては、登録未満株式のうち100株の整数倍の株式は100株券にて株式を交付いたします。

これまで、毎年３月末日現在の所有株式1,000株以上の株主様に対し、一律新米４kgを贈呈しておりました株主優待制度が、平成12年４月24日の当社取締役会におきまして次の通り変更されました。
毎年９月30日及び３月31日現在の所有株式数100株以上の株主様に対し、一律で自社指定メニューより1品選択可
能な優待食事券を10枚（年間20枚）を贈呈いたします。
これは「松屋」直営店全店舗で使用可能で、その有効期間は９月30日現在の株主様に対しては12月下旬に発送し翌年６月30日まで、３月31日の株主様に対しては６月下旬に発送し12月31日までとなります。
尚、実施開始は平成12年９月30日現在からです。

●役員一覧（平成12年6月28日現在）
瓦葺

利夫

代表取締役社長

新堀順

一専務取締役

平田保

幸常務取締役

斉木兼

芳常務取締役

小松崎

克

弘取締役

宮腰智

裕取締役

馬目

瑞雄取締役

黒木

幹生

取締役

蔦井清

弘

常勤監査役

石原

南津雄

常勤監査役

藤ノ木

清監査役
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競争の激しい外食産業にあって、重要な経営課題のひとつが既存店の売上拡大です。
松屋フーズでは、「お得な価格で、内容充実」の販促活動を実施、経営の向上に努めています。

ミレニアムフェア「二千客万来」
キャンペーンを長期展開

可能性拡がる
MATSUYA新業態
松屋独自のノウハウをラーメンにも活かしてチェーン展開している地蔵ラーメン。
本格志向の味を基本とし、バラエティーに富んだメニュー構成でお客様の支持を獲得しております。

今年2月からミレニアムフェア「二千客万来」をスタートしました。
これは、商品の値下げ、あるいは価格据え置きで内容を充実させるもので、第１弾は「カルビ焼肉定食」の630円から580円への値下げ、第2弾は「価格はそのまま！牛肉30％UP」、第3弾「豚生姜焼定食、値下げ！」、第4弾「牛めしに何かが起こる！？」とミレニアムイヤーである今年一杯キャンペーンを次々に展開、入客数の拡大を目指します。

東証二部上場記念感謝セール「Wワンコインセット」キャンペーン

焼肉のターゲット層を広げて行くことをコンセプトに、長年培ってきた牛肉についての経験とノウハウを活かし、こだわりをもった本格的な焼肉レストランです。

昨年4月に実施し好評だった「牛めしセット」500円のワンコインセールを12月に東証二部上場記念として復活、さらに「ビーフカレーセット」も500円で提供する「Wワンコインセット」キャンペーンを展開。10〜11月には前年実績を割り込んだ既存店の売上はキャンペーン効果もあって前年同月を上回りました。

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