義務教育諸学校教科用図書検定基準改訂案への意見

意見の要旨
今回示された、義務教育諸学校教科用図書検定基準（以下、「教科書検定基準」という）の改訂案は、教師の教育の自由を侵害する危険が大きいため、今回示された教科書検定基準改訂案２章２項（１）の加筆に反対し（分類番号②）、子どもの学習権を侵害するとともに、教育への不当な支配に該当するものであることから、同検定基準改訂案の第３章「地理歴史科（地図を除く。）」１項（１）及び「公民科」１項（１）の規定は付加に反対し、同「地理歴史科（地図を除く。）」１項（３）ないし（５）及び同「公民科」１項（５）ないし（７）の規定の削除を求める（分類番号④，⑤）。
意見の詳細
１

はじめに
自由法曹団は、基本的人権をまもり民主主義を強め、平和で独立した民主日本の実現に寄与することを目的として、１９２１年に設立された、現在全国で約２１００名を超える弁護士を擁する任意団体である。自由法曹団は、これまでも法律家による団体としての立場から教育問題員会を中心に教育問
題に取り組んできた。 法律に携わる立場から、この度の教科書検定基準改訂について、以下の理由から強く反対する。

２

教師の専門性に基づく教育の自由を過度に制限するおそれ（分類番号③）
教科書検定基準改訂案では、教科共通の条件として、学習指導要領との関係に関し「知識及び技能の活用、思考力、判断力、表現力等及び学びに向かう力、人間性等の発揮により、脂質・能力の育成に向けた児童又は生徒の主体的・対話的で深い学びの実現に資する学習及び指導ができるよう適切に配慮がなされていること」との記述が加筆された（同改訂案２章２項（１））。
教師は、例えば、人前で意見を述べることが得意な子、あるいは人前の積極的に意見を述べなくことがなくとも自分の頭の中で考えを深めている子など、様々な特性をもった子どもたちを前にして、どのような方法で学ぶことが、その子の成長と発達に最も適切かを判断し、日々授業を行っている。
教育は、このような子どもと教師との人格的なふれあいを本質とするものであり、子どもと直接向き合っている教師こそ、どのような教育内容や方法が子どもにふさわしいか適切に判断しうる立場にいる。子どもの学習権を充足1

するために、教師はその専門性に基づいて教育内容及び方法を決定する教育の自由を有するものである。このことは、１９６６年に採択された ILO・ユネスコの「教員の地位に関する勧告」でも、「教員は、生徒に最も適した教具及び教授法を判断する資格を特に有している」として確認されている（６１項）。
ところが、教科書検定基準改訂案は、上記のとおり、「主体的・対話的で深い学び」を強調し、「主体的・対話的で深い学び」の方法による教育を教師に一律に強制する恐れがあり、教師の教育の自由を侵害する危険が大きいものである。
したがって、上記の改訂案の加筆部分は削除されるべきである。
３

教科書検定基準の見直しは、学習権侵害及び教育内容に対する不当な支配介入である（分類番号⑤）（１）２０１４年の教科書検定基準改訂による進行する政府見解の押し付け
今回示された教科書検定基準の改訂は、２０１４年１月に行われた教科書検定基準改訂の方向性をさらに推し進めるものである。
即ち、２０１４年１月、社会科、地理歴史及び公民科（以下「社会科等」という）における教科書検定基準が改訂され、①未確定な時事的現象について、特定の事柄を強調しすぎていたりすることはないこと、②近現代の歴史的事象のうち通説的見解がない事項については、通説的な見解がないことが明示されること、③閣議決定その他の方法により示された政府の統一的見解や最高裁判所の判例がある場合には、それらに基づいた記述がされていることとの規定が付加された。今回の教科書検定基準改訂案にも、この検定基準が明記されている（検定基準改訂案３章「地理歴史科（地図を除く。）」１項（３）ないし（５）及び「公民科」１項（５）ないし（７））。
今回示された教科書検定基準の改訂は、教科書の個々の記述だけでなく、「図書の内容全体を通じて、多様な見解のある社会的事象の取り上げ方に不適切なところはなく、考えが深まるよう様々な見解を提示するなど児童又は生徒が当該事象について多角的・多面的に考えられるよう適切な配慮がされていること」ことを新たに要求している（同改訂案３章「地理歴史科（地図を除く。）」１項（１）及び「公民科」１項（１））この改訂によれば、これまで教科書の個別記述に対して行われていた検定意見が、単元や題材、節、見開きページなど一定のまとまりも含めて、教科書全体を通して上記のとおり政府見解や「通説的見解」と政府が考える記述から逸脱していないか等の意見を付けることが可能となってしまう。
自由法曹団は、２０１４年１月の教科書検定基準改訂に関するパブリック2

コメントにおいて、同改訂が、自民党がその前年に発表した「自虐史観」を敵視する「議論の中間まとめ」と同様の内容であり、政権与党が自らにとって都合の良い歴史認識を教科書を利用して子どもたちに押しつけようとするものといえ、政治による教育内容への不当な介入であること等を指摘し、これに反対の意見を表明した。
そして、教科書検定基準改訂が強行された後、政権与党にとって都合のよい記述を教科書に記載させようとの圧力が教科書検定を通じて現実に教科書会社に対して行われている。
２０１４年に行われた中学校教科書の検定では、いわゆる「慰安婦」問題の「河野談話」について記載された教科書について、政府が発見した資料では軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった等の、政府見解に基づいた記述がなされていないとの意見が付いた。また、関東大震災において虐殺された朝鮮人の人数についても、従前の記述と全く同じであったにもかかわらず、通説的な見解がないことの明示がないとの意見が付くなどした。結局これらの記述はいずれも教科書会社において修正を余儀なくされた。２０１６年の高等学校教科書の検定においては、南京大虐殺や関東大震災の際に虐殺された朝鮮人の人数の記載を修正させたり、「２００３年のイラク戦争に際しては、一連の特別措置法にもとづき自衛隊を派遣した」との従来と同じ記述にまで、戦争に参加したと読めてしまうなどと意見が付き、「人道支援に当たった」等の政府の立場と同様の記述に改めさせたりした。
２０１７年の高等学校教科書検定では、南京大虐殺の被害者数について諸説を挙げている記述にも、通説は存在しないことを記述するよう求めたり、安全保障関連法の制定に関し、自衛隊の軍事的活動が「日本の自衛とは直接的に関係しない領域にもおよぶこととなり」との記述を削除させた。また、集団的自衛権の行使に関し、「日本が戦争に巻き込まれるではないかとの議論がある」との記述を削除させ、存立危機事態が適用される３要件のすべてを記述させる等を行った。さらに、同検定基準改訂により、教科書出版社が検定不合格を恐れ、事実上政府の意向に沿うような記述へ自主規制せざるを得ない状況となっていることも伺われる。
かかる事態は、まさに、時の政権与党が自らに都合がよい歴史認識や政策への認識を教科書の記述を基に子どもたちに押し付けるものであり、我々の危惧が具体化したものと言わざるを得ない。
今回の示された教科書検定基準のさらなる改訂は、これまでの個別の教科書の記述にとどまらず、単元や題材、節、見開きページなど、まとまった記述や特集、コラムなどについて、その記述のニュアンスや取り上げているテーマ自体についても検定意見を付すことにできるようにするものであって、3

時の政権によって、子どもたちへの一方的な見解の押し付けがさらに進むことになってしまう。
（２）さらなる検定基準の改訂は学習権侵害、教育への不当な支配である
今回示された検定基準の改訂案は、上記のとおり、教科書の記述を通じて子どもたちに対し、時の政権によって都合の良い教育内容の押し付けを強めるものである。
そもそも教育は、子どもが成長・発達し、自己の人格を完成・実現するために必要な学習をする固有の権利たる学習権（憲法２６条・同１３条）を充足するためのものであり、国が、一方的な観念や見解を教え込むように強制する等、子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような介入をすることは、子どもの学習権侵害となる（１９７６年旭川学力テスト事件最高裁判決）。
教科書は、子どもたちが「正しいこと」が記載されていると考えやすいものであるところ、論点整理で示された検定基準の改訂は、政府が自らにとって都合の良い歴史認識や社会的事象についての見解を教科書に盛り込ませるものであるから、子どもへの一方的な見解の押し付けとして学習権侵害となる。さらに教科書の記述を通じてかかる教育を教育現場に強制することは、教育の自主性をゆがめる「不当な支配」（教育基本法１６条１項）となると言うべきである。
したがって、教科書検定基準改訂案の第３章「地理歴史科（地図を除く。）」
１項（１）及び「公民科」１項（１）の規定は付加されるべきではなく、同「地理歴史科（地図を除く。）」１項（３）ないし（５）及び同「公民科」１項（５）ないし（７）の規定は削除されるべきである。
４

まとめ
以上、教師の教育の自由を侵害する危険が大きいため、今回示された教科
書検定基準改訂案１章２項（２）の加筆に反対し、子どもの学習権を侵害するとともに、教育への不当な支配に該当するものであることから、同教科書検定基準改訂案の第３章「地理歴史科（地図を除く。）」１項（１）及び「公民科」１項（１）の規定は付加に反対し、同「地理歴史科（地図を除く。）」１項（３）ないし（５）及び同「公民科」１項（５）ないし（７）の削除を求める。

２０１８年８月２７日

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