平成 21 年度事業報告書

目次はじめにⅠ 啓蒙活動等事業
１ 犯罪抑止活動事業(1) 公益目的活動補助（防犯活動に使用する物品の寄贈等）(2) 暴力団等反社会的勢力の排除活動(3) その他犯罪抑止のための活動
２ 業務適正化事業(1) 委員会活動(2) 業務別活動(3) 地区別活動(4) 警備業の実態把握等の調査活動(5) 苦情・相談等の受理、適正業務指導活動
３ 災害対策事業(1) 有事に備えた体制等の確立(2) 実効のある災害訓練(3) 災害対策支援協定総決起大会の開催
４ 広報活動事業(1) 機関誌「とうけいきょう」の発行(2) パンフレット、各種資料等の配付(3) 東警協ウェブサイト
(4) 各地区等における活動(5) マスコミ関係に対する効果的な広報
５ 表彰事業Ⅱ 教育事業
１ 警備員教育事業(1) 研修センターの増床(2) 現任教育(3) 交通特別現任教育
２ 認定校事業
新任教育
３ 教育研修会事業(1) 教育幹部の研修会(2) 各地区における研修会
４ 公安委員会講習事業
５ 旧資格者講習事業
６ 特別講習事業
７ 研究開発斡旋事業
Ⅲ 管理部門１ 通常総会
２ 新年互礼会
３ 理事会
４ 公益法人移行に伴う諸準備
５ システム開発

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はじめに
平成２０年１２月１日公益法人改革関連三法が施行され、社会的信頼を基盤とした事業を進める当協会は、組織、内部統制の見直しを行い、その整備の下で事業計画が定められ、○ 犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業○ 警備業務の適正な運用と健全育成に関する事業○ 事故又は災害の防止を目的とする事業などを中心に事業を執行してきた。
そのひとつは、総件数で平成１４年をピークに減少しつつある犯罪発生状況の中で、振り込め詐欺やひったくり、児童や高齢者が犠牲になる凶悪犯罪等が後を絶たず、安全安心産業として警察力を補完する立場にある警備業の性格上、真に国民が安全・安心を体感できる事業の推進が求められていることから、犯罪抑止活動事業を継続して推進した。
また、最近の犯罪情勢、及びその他の治安情勢の深刻化に伴い、国民の自主防犯活動が活発化しており、このため、警備業に対する需要が拡大するとともに、適正かつ確実な警備業務の実施が求められるようになり、それを踏まえて「警備員の知識・能力の向上」「警備業務の依頼者の保護」などを求めた改正警備業法が施行されてから４年目を迎え、さらなる適正な警備業務を推進する必要があることから、その法の趣旨の浸透を図るために各種事業を展開した。
さらに、雑踏警備業務における検定合格警備員の配置基準が６月から施行され、１１月からは一般指定道路における検定合格警備員の配置基準が適用されたことに伴う諸対策を推進した。
加えて、１０月から、いわゆるモデル審査基準等が施行されたことに伴う準備と対策に取り組んできたところである。
Ⅰ 啓蒙活動等事業
１ 犯罪抑止活動事業(1) 公益目的活動補助（防犯活動に使用する物品の寄贈等）
ア 防犯パトロール車(青パト)の寄贈
１１月５日地域の犯罪抑止活動及び自主防犯意識の啓もう活動に寄与するため犯罪発生状況により必要と思われる地域の９防犯協会に青パトを各１車両寄贈したが、それぞれの地域において、ひったくり多発地域や小・中学校周辺における子供の見守り活動のための防犯パトロール及び振り込め詐欺防止広報活動などの防犯活動に効果的に活用されている。
青パトの寄贈は、犯罪の発生状況、地域の需要等を勘案して、平成１９年度８協会、平成２０年度９協会、本年度９協会、計２６車両を寄贈しているが、各地域において犯罪抑止効果をあげるとともに、青パトを活用した活動に都民の期待が強い。
イ 被害防止グッズ、リーフレット等の寄贈及び配付
ひったくり被害の防止と啓発を図るため、自転車かごネット約６万個を購入し、ひったくり被害防止の『３つの用心』と題したリーフレットとともに、防犯活動を実施するボランティア団体に寄贈した。
また、会員が防犯パトロール等の活動を展開するとともに、通行する自転車に実際に取り付けるなど、地域のボランティア団体と一体となった活動を展開した。
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このひったくり被害防止活動に対し、７月３０日警視庁犯罪抑止対策本部長から感謝状が授与された。
(2) 暴力団等反社会的勢力の排除活動
５月の通常総会で「東京都警備業協会暴力団等反社会的勢力排除・対策協議会」を設立し反社会的勢力の排除活動を推進してきたが、さらに効果的に実践するため、警察をはじめとする関係機関と緊密な連携を取り、警備業界への介入の排除と健全かつ適正な警備業務を実施するため、次のとおり研修会等を行った。
ア 各地区、警備業務別研修会の実施
組織犯罪対策第三課の担当官を招き、新宿地区は５月１２日アルカディア
市ヶ谷において、多摩地区は９月９日セレス立川において研修会を開催、また、９月１７日東食健保会館において、交通誘導警備業務各社の経営者を主体に、日弁連民事介入暴力対策委員会の弁護士による「警備業界における反社会的勢力対応について」の講演を行うなど、それぞれ「暴力団等反社会的勢力の排除対策」についての研修会を開催、各会員企業の啓蒙に努めた。
イ 不当要求防止責任者講習の開催
政府指針に「警備業者は、本社、支店、各営業所に不当要求防止責任者を配置する」となっていることから、３月４日東警協第２研修センターにおいて、会員各社の法人担当、総務・法務担当を主体に警視庁及び財団法人暴力団追放運動推進都民センターから講師を招き、平時・有事の心構えや対策を身につけるための不当要求防止責任者講習を開催し、その推進に努めた。
（参加者１２７名）(3) その他犯罪抑止のための活動
会員各社が地域単位又は有志等の形で、犯罪発生の多い地域や時間帯に自治体、警察署と一体となり防犯ボランティアとして活動したほか、不審者発見の場合の１１０番通報や、振り込め詐欺撲滅のためにＡＴＭ設置場所における声かけ運動を行うなど、日常業務を通じて犯罪抑止活動に努めた。
また、各地区においても、警視庁の担当官を招き「都内の犯罪情勢」等の講演を実施するなど、犯罪抑止のための研修会を開催しその推進を図った。
このように、継続した青パトの寄贈や官民一体となった犯罪抑止対策活動に対し、７月１６日警視総監感謝状が授与された。
２ 業務適正化事業
安全産業としての警備業の社会的責任を果たし適正業務確保のため、各委員会の所掌する活動はじめ、各業務別、地区別等の活動を次のとおり推進した。
(1) 委員会活動
ア 適正業務パトロール
交通警備業務担当は、４月２０日～４月２６日の間及び１０月１９日から１０
月２５日の間の２回、交通警備安全パトロール週間を設けて、道路工事現場延べ８７４箇所、２，３９７ポイントを２３２社、２，７０７名の担当者がパトロールを実施し、危険箇所の把握、安全に配慮した配置施策等の個別指導を行うなど、適正業務の推進に努めた。
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イ 適正業務研修会（官庁との意見交換会）
９月１４日東食健保会館において、施設警備業務各社の指導教育責任者等を主体に、警視庁及び消防庁の担当官を招いて「警備業の現況等」「消防法の改正点」についての指導を受け、法令遵守の重要性について周知徹底を図った。
（参加者３５０名）
ウ 適正業務研修会（経営者研修会）
９月１７日東食健保会館において、交通誘導警備業務各社の経営者等を主体に、警視庁担当官を招き「路上工事現場等における交通事故防止」「配置基準の適正な実施と指導監督の徹底による受傷事故防止」について研修会を実施するなど、適正業務推進の醸成を図った。
（参加者２７０名）
エ 適正業務研修会（労務単価実務者研修会）
警備業界を含めた労働者の賃金単価を求めるために行われる国交省及び農林水産省の２省による公共事業労務費調査に適正に対応するため、１０月２７日
東警協研修センターにおいて、主として交通誘導警備業務各社の経理等の実務者を参加させた研修会を開催した。
（参加者８１名）
オ 適正業務研修会（労務管理者研修会）
１１月１９日東食健保会館において、施設警備業務の各社経営者を主体に、講師に社会保険労務士を招き「景気停滞期を乗り切るための業務適正化のポイントと経費削減のアイデア」と題する講演をいただき、経営者としてのあり方について研修した。
（参加者２３５名）
カ (社)日本道路建設業協会との意見交換会
１１月２５日東警協会議室において、交通警備業務担当理事以下の代表者と(社)日本道路建設業協会関東支部代表者との間で労務単価の問題や検定合格警備員の配置基準、安全対策等の課題について、意見を交換した。
キ 業務適正化推進大会
適正警備を推進する上で不可欠である業務中の労働災害防止の気運を醸成するため、２月１６日東食健保会館において、「業務適正化推進大会～リスクセミナー２０１０～」を開催した。労働災害防止に関する「論文」「ポスター」「標語」の優秀者に会長賞を授与した後、講師に東京労働局の安全専門官及び経営コンサルタントの両人から「労働災害の防止について」と「リスクアセスメントの視点と事故回避の方法～人間のミスは何故起こる～」の講演をいただき、リスクマネジメントについて研修した。講演後、大会宣言を採択、労働災害防止に取り組むことを誓って閉幕した。
（参加者３２０名）(2) 業務別活動
ア 施設警備業務
２月５日ホテルラングウッドにおいて意見交換会を開催し、平成２１年度の施設警備業務の活動報告後、弁護士 石川重明氏から「危機管理」についての指導を受け、業務における危機管理の重要性について周知徹底を図った。
（参加者２７４名）
イ 交通誘導警備業務
２月１２日ラ・ベルオーラムにおいて意見交換会を開催し、平成２１年度の-3-交通誘導警備業務の活動報告後、警視庁担当官から「警備業の現状と適正な業務管理」「交通誘導警備業務の視察結果に基づく問題点」についての指導を受けて、適正業務の重要性について認識を新たにした。
（参加者１８７名）
ウ 機械・輸送警備業務
２月８日アルカディア市ヶ谷において意見交換会を開催し、平成２１年度の機械・輸送警備業務の活動報告後、警視庁担当官を招いて「行政処分事例と事故事例」の講義により、平素から緊張感を持って警備業務に従事することの大切さを再確認した。
（参加者８５名）
エ 機械警備業務管理者等検討会
１月２日発覚した銀座天賞堂事件の検証と対策を検討するため、２月４日
東警協研修センターにおいて、警視庁の担当官を招き、機械警備業務管理者等幹部を対象に警備上の課題、適正な警備のあり方等について検討会を開催した。
（参加者７２名）(3) 地区別活動
中央地区、千代田地区、城南地区、南西地区、新宿地区、北西地区、北東地区、多摩地区の８地区それぞれが諸官庁等から講師を招き「新公益法人制度」「改正労働基準法」「配置基準と適正警備業務の推進」「事業所における省エネルギー対策、温暖化対策」「交通事故防止に伴う警備員の役割」等の問題点をとらえた研修会を開催し、適正業務の重要性について研修した。
(4) 警備業の実態把握等の調査活動
ア 情報収集等警備業務の適正運営に資するため、警備業の実態、警備料金実態、労働災害等の調査を関係諸官庁はじめ全警協の要請により実施するとともに、警備業務別、地区別に抱える問題点等を各機会を通じて収集し事業活動に反映させた。
イ 周知方策(ｱ) 犯罪抑止、防災、その他事故防止活動に資するため、警察庁がまとめた「平成２０年中の交通事故の発生状況」や警視庁がまとめた「平成２０年東京の犯罪情勢」「ひったくりの発生・検挙状況」「ひったくりの分析結果等について」「平成２０年警備業の実態と指導強化推進状況」等から必要な情報を収集し、資料の発出や機関誌「とうけいきょう」に掲載するなどにより周知に努めた。
(ｲ) 警視庁が実施した「平成２１年警備業者に対する立入検査の実施結果」を各種研修会等できめ細かく指導するなど、適正業務の推進を働きかけた。
(5) 苦情・相談等の受理、適正業務指導活動
相談コーナー等の設置
警備業に関する相談や消費者契約に関する相談受理等のため、東警協事務局に消費者契約に関する相談所及び一般相談窓口を設置するととともに、来所、電話等による相談等に適切に対応した。
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３ 災害対策事業(1) 有事に備えた体制等の確立
ア 警視庁と締結した「災害時における交通誘導、警戒業務に関する協定」により、有事に際しては共同企業体として、３，０００名の要員を確保し、緊急交通路の確保、防犯パトロール、避難場所等の警戒活動に従事する必要があるため、機会あるごと契約の勧奨をするなど、体制の確立を図った。
(契約会社３９４社 前年比＋１５社)
イ 出動警備員数の確保、緊急連絡網の整備等、有事に備えた環境構築を推進した。
(2) 実効のある災害訓練
初期的訓練としての電話連絡網による招集伝達訓練はじめ、警視庁の指導を受けた災害対策実技訓練の実施、東京都総合防災訓練に参加するなど、技術・技能の向上に努めた。
ア 災害対策指導者訓練
５月１１日警視庁交通安全指導センターにおいて、指導者に対する災害対策訓練を行った。この訓練には災害対策委員と各警察署班の班長を中心に２００名が参加して、ゴージャックを使用した放置車両の移動、帰宅困難者の避難誘導、交通誘導、要救助者の搬送及びＡＥＤ操作(自動体外式除細動器)等の訓練を実施した。また、視聴覚教養では、平成２０年５月中国四川省で発生した大地震の現場に国際緊急援助隊員として派遣され活動した隊員が撮影した写真を見ながら解説を受け、地震発生時の対応等について研修した。
イ 東京都総合防災訓練
８月３０日「災害時の連携の強化」「地域防災力の向上」を統一テーマにした東京都、世田谷区、調布市による合同訓練に参加し、帰宅困難者の避難誘導、被災者搬送、ゴージャックを使用した放置車両の移動などの実践的訓練を実施した。
（参加者１０８名）
ウ その他の訓練
９月１日及び１月１８日の２回、電話連絡網による招集伝達訓練及びメール登録会社を対象にメール送信による伝達訓練を実施した。
また、会員各社は、各警察署において実施された震災訓練等にそれぞれ自主参加したほか、各地区においても研修会を実施した。
(3) 災害対策支援協定総決起大会の開催
１０月５日加盟締結会社、非締結会社合わせて３５５社４１１名参加の下、２年に１回開催される災害対策支援協定総決起大会を東食健保会館で開催した。
災害対策の重要性について認識を新たにするとともに、災害発生時の支援活動を踏まえた諸訓練に精進努力する大会宣言を決議した後、東京消防庁の担当官から「災害救助の心得」についての指導を受け、災害対策の心構え等について研修した。
４ 広報活動事業(1) 機関誌「とうけいきょう」の発行
機関誌「とうけいきょう」に、地震等災害情報、労働災害情報、犯罪情報等一般-5-

都民の役立つ情報を掲載するとともに、会員はじめ関係機関、団体等に配付するなどの広報啓発に務めた。
(2) パンフレット、各種資料等の配付
東警協入会のしおりの刷新、新任教育、現任教育、警備員指導教育責任者講習等の受講案内等を作成配付したほか、警視庁、東京消防庁等の諸官庁及び全警協の発出文書の配付を行った。
(3) 東警協ウェブサイト
協会のホームページには、犯罪の発生状況に合わせてタイムリーに犯罪の被害防止のポイント等を掲載したほか、警備業法の改正、施行等各種情報の提供、資格取得講習、セミナー等の案内を広く一般に公開するなどした。
(4) 各地区等における活動
ひったくりや振り込め詐欺被害防止活動、全国地域安全運動、年末年始における警戒等に会員が地域のボランティア団体等と一体となった防犯活動を展開し、犯罪抑止の機運を醸成するための広報活動を行った。
(5) マスコミ関係に対する効果的な広報
ア ５月１１日、警視庁交通安全指導センターで災害対策訓練を実施したところ、文化放送の取材があり、警備員の訓練状況の詳細について放送されたことにより、警備業界の取り組みについて理解が深められた。
イ 防犯パトロール車（青パト）を本年度は９団体に各１台ずつ寄贈することとなり、１１月５日寄贈式を行った。翌６日読売新聞朝刊都民版に「都警備業協会防犯カー寄贈」の見出しとともに「都警備業協会は５日、都内９地区の防犯協会に防犯青色パトロール車を寄贈した。同協会は、２００７年から青色ライトを搭載したパトロール車の贈呈を始めており、同年に８協会、０８年は９協会に寄贈している。寄贈されたパトロール車は、各地域のボランティアの防犯活動に活用される予定」と掲載され、東警協の活動の一端が紹介された。
５ 表彰事業
優良警備員の表彰
１０月２９日銀座ブロッサムにおいて、優良警備員の表彰式を行い、１級１０３名、２級５２３名計６２６名を表彰した。
Ⅱ 教育事業
１ 警備員教育事業(1) 研修センターの増床
会員の費用負担の軽減と多様化する警備業務に対応した警備員のさらなるレベルアップを図り、適正な警備業務を推進するために第２研修センターを８階に増床し、警備員教育施設の環境整備を図った。
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(2) 現任教育受講申し込みのあった警備員に対して、警備業法に定められている現任教育を東警協研修センターにおいて次のとおり実施した。
ア 教育期ごとの現任教育（１日）
４０回 延べ ４０日間 ５，００２名（会員４，４７５名、非会員５２７名）
イ 予備講習（業務別教育・１日～２日間））
・ 施設１級
１回
１日８５名
・ 雑踏１級
２回 延べ ３日間
２８１名
・ 貴重品１級
１回
１日４２名
・ 施設２級
８回 延べ１１日間
１，０９５名・ 交通２級
１３回 延べ１５日間
１，５９８名・ 雑踏２級
１１回 延べ１３日間
１，２１１名・ 貴重品２級
６回 延べ ６日間
３１９名
合計 ４２回 延べ５０日間
４，６３１名（会員４，４８４名、非会員１４７名）
総計 ８２回 延べ９０日間
９，６３３名
前年比＋８８８名
なお、本年１月１日から第２研修センターの運用を開始したことにより、特別講習受講者の合格率アップを目指し、施設１・２級、交通１・２級及び雑踏１・２級の予備講習を２日間実施することとした。
(3) 交通特別現任教育
警備員の資質の向上のため、４月２０日及び１０月１８日の両日、交通警備業務を主体とした現任教育を東警協研修センターで実施した。
（受講者延べ ２７４名 前年比＋１７名）
２ 認定校事業
新任教育
東京都より職業訓練認定校として指定されているこの教育は、警備業法で定められている新たに警備員になろうとする者に対して教育を実施、新任警備員を輩出した。
１２回 延べ４８日間 延べ人員 ７８９名（会員７００名、非会員８９名）
前年比－９名
３ 教育研修会事業(1) 教育幹部の研修会
各社の経営者、警備員指導教育責任者等の教育幹部を対象に、教育幹部としての資質及び能力向上を図るため、警視庁、東京消防庁の担当官や民間の講師を招き、次のとおり研修会を開催した。
ア 警備員指導教育責任者研修会
４月８日及び３月１５日豊島公会堂において、警視庁の担当官を招き、主として警備員指導教育責任者を対象に「警備員指導教育責任者のあり方」等について研修会を開催した。
-7-※ 参加者

４月 ８日
９２０名
３月１５日 １，３００名
合計 ２，２２０名
イ 交通誘導警備業務指導者研修会
５月１５日東食健保会館において、１１月１４日東警協研修センターにおいて、交通誘導警備業務指導者に対する研修会を実施した。
（参加者延べ２００名）
ウ 中堅幹部研修会
５月２７日代々木国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、１２月１７日東警協研修センターにおいて、各社の教育中堅幹部に対する実技訓練を主とした研修会を実施した。
（参加者延べ１５９名）
エ 教育幹部合宿研修会
９月２９日～１０月１日の３日間（２泊３日）、「研修センターふじの」において、各社の教育幹部に対して「警備員指導教育責任者に求められること」「 警備 員研 修の インス トラ クシ ョン テクニ ック 」の 講義 及び実 技訓 練の研修会を実施した。
（参加者延べ２４３名）
オ 教育幹部研修会
１１月１２日、１３日の２日間、代々木国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、各社の教育幹部に対して「警備業の現状」「消防法令の改正」「ホスピタリティマインドの醸成」の講義及び実技訓練の実施などの研修会を実施した。
（参加者延べ２８６名）
カ 機械・輸送警備業務研修会(ｱ) ７月２１日東食健保会館において、機械・輸送警備業務担当の教育幹部を主体に、独立行政法人自動車事故対策機構から講師を招いて「気付いていますか？自分のクセ」と題する講演など、交通事故防止のための研修会を実施した。
（参加者８２名）(ｲ) １０月１９日東食健保会館において、機械警備業務管理者を主体に、警視庁担当官から「機械警備業務の現状」についての問題点の指導を受け、適正な警備業務のあり方について研修会を実施した。
（参加者８２名）(ｳ) 輸送警備業務管理者研修会
１１月３０日、通信指令業務の実態把握を兼ね、輸送警備業務管理者を主体に、警視庁通信指令本部の見学と警視庁担当官から「輸送警備業務の現状」についての指導を受けた。参加者からは、通信指令業務の現場を間近に見て、輸送警備業務従事中の事件発生時の１１０番のあり方について勉強になったとの声があがるなど、有意義な研修会であった。
（参加者４６名）
キ 上級救命講習
他機関の実施する各種資格取得講習のうち、警備業務に特に関連のある東京消防庁が実施する上級救命講習の受講希望者を募り、資格取得をサポートした。
（延べ受講者 ５回 １４３名）-8-(2) 各地区における研修会
各地区において、犯罪抑止に関する研修会や適正業務の推進等の研修会と合わせて、資質の向上を目的とした教育幹部研修会をそれぞれ実施した。
４ 公安委員会講習事業
東京都公安委員会から委託された警備員指導教育責任者講習、機械警備業務管理者講習を東警協研修センターで、各営業所の警備員指導教育責任者を対象とした現任指導教育責任者講習を東食健保会館及び東警協研修センターで次のとおり実施した。
ア 新規取得講習
・ １号警備業務（７日間） ４回
５０４名
・ ２号警備業務（６日間） ２回
１５８名
・ ３号警備業務（６日間） ２回
１０４名
・ ４号警備業務（５日間） ２回
２１名
合計 １０回
７８７名（前年比－７７名）
イ 追加取得講習
・ １号警備業務（４日間） ４回
９４名
・ ２号警備業務（３日間） ２回
４８名
・ ３号警備業務（３日間） ２回
１５名
・ ４号警備業務（２日間） ２回
５７名
合計 １０回
２１４名（前年比＋５６名）
ウ 機械警備業務管理者講習（４日間）
３回
１４３名（前年比 －７名）
エ 現任指導教育責任者講習（定期講習・１日）
・ １号警備業務（１日）
３回
５９０名（東食健保会館）
・ ２号警備業務（１日）
２回
３８６名（東食健保会館）
・ ３号警備業務（１日）
１回
５０名（東警協研修センター）・ ４号警備業務（１日）
１回
３８名（東警協研修センター）
合計
７回 １，０６４名
なお、東警協ホームページにおいて、それぞれ講習の年間実施計画及び受講手続き等の掲載をするなどの広報をしたほか、各種研修会等できめ細かく指導をするなど、講習の適正な実施に努めた。
５ 旧資格者講習事業
全警協から委託された旧警備員指導教育責任者資格者証を有する者を対象とした講習を次のとおり実施した。
・ １号警備業務（４日間）
３回
３８１名
・ ２号警備業務（３日間）
３回
４４２名
・ ３号警備業務（３日間）
３回
３７５名
・ ４号警備業務（２日間）
３回
４４２名
合計 １２回 １，６４０名
なお、東警協ホームページにおいて、講習の年間実施計画及び受講手続き等の掲載をするなどの広報をしたほか、各種研修会等できめ細かく指導をするなど、講習の-9-適正な実施に努めた。
６ 特別講習事業(社)警備員特別講習事業センターから委託された「警備員等の検定等に関する規則（平成17年国家公安委員会規則第20号）第１７条の基準に適合する講習会（以下「特別講習」という。）」を「研修センターふじの」及び「東警協研修センター」で次のとおり実施した。
・ 施設警備業務１級
１回
９６名（合格率６２．５％）
・ 施設警備業務２級
８回
９４６名（合格率６６．５％）
・ 交通誘導警備業務２級
１３回
１，５１７名（合格率６１．９％）・ 雑踏警備業務１級
２回
２３１名（合格率７３．２％）
・ 雑踏警備業務２級
１３回
１，４８１名（合格率７４．０％）
・ 貴重品運搬警備業務１級
１回
１０８名（合格率７７．８％）
・ 貴重品運搬警備業務２級
６回
６４８名（合格率７０．５％）
合計 ４４回
５，０２７名（合格率６８．３％）（前年比 ＋７回＋６４０名）（ ）内の％は合格率を示す。
「東警協研修センター」で実施した特別講習は、施設警備業務２級及び雑踏警備業務２級の特別講習で従来の計画に追加して各１回実施した。
なお、第２研修センターを増床したことにより、平成２２年度から、施設警備業務２級及び雑踏警備業務２級の特別講習を「東警協研修センター」で実施することとした。
７ 研究開発斡旋事業
教育図書として、次のとおり警備関係図書等の販売を行った。
・ 警備業法の解説
３，５９７冊・ 警備員指導教育責任者講習教本
５，２１１冊・ 警備員指導教育責任者講習問題集
２，４５６冊・ 警備員必携
１，６９１冊・ 施設、交通、雑踏、貴重品問題集
３，１０７冊・ その他の書籍等（ビデオ、DVD含む） ８，３１７点
合計２４，３７９冊（点）Ⅲ 管理部門１ 通常総会(1) ５月２８日虎ノ門パストラルにおいて通常総会（決算）を開催、終了後意見交換会を実施した。
(2)

３月２５日グランドアーク半蔵門において通常総会（予算）を開催した。

２ 新年互礼会
１月１８日グランドアーク半蔵門において、新年互礼会を実施した。
- 10 -

３ 理事会(1) 東警協会議室において下記のとおり開催した。
①４月２３日、②７月２３日、③９月２４日、④１１月２６日、⑤２月２４日（２月２４日は常任理事会も開催）(2) グランドアーク半蔵門において下記のとおり開催した。
①１月１８日、②３月２５日
４ 公益法人移行に伴う諸準備
公益法人移行に伴う作業を推進するため、東警協において５回勉強会を開催した
ほか、民間コンサルタント主催のセミナーに２回、警視庁企画課主催の検討会に１回担当者を参加させた。
５ システム開発
ア 特別講習及び新任警備員教育、現任警備員教育などの事務を効率よく推進するため、教育受講システムの開発に努めた。
イ 会員専用のホームページを構築し、利用方法、管理者ログイン用パスワード及び一般会員ログイン用パスワードを通知した。管理者用では会員登録の編集、各種調査回答、講習申し込み等ができ、一般用では、各種連絡等について閲覧することができるようにするなど、効率化を図った。

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