政令第百三十三号

関 税定 率 法及び 関税暫定措置法の一 部を 改正する法律 の施 行に伴う関係 政令の整 備等に 関する政令

内閣は 、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を 改正する法律（平成三十一 年法律第十一号）の施行に伴い、及び 関係法律の規定に基づき 、こ の政令を制定する。

関税法施行令（ 昭和二十九年政令第百五十号）の一部を次のように改正する。

（関税法施行令の一部改正）
第一条

第十二条第三項第一号、第八項第四号及び第十項第四号、第十五条 の二第二項第五号、第十六条第一項第一号並びに第十八条第一項第六号イ中「船荷証券」の下に「又は複合運送証券」を加える。

第六十二条の二第三項第四号及び第六十二条の十六第三項第四号中「第十一号又は第十二号」を「第十七号又は第十八号」に 改める。

関税定 率法施 行令（昭和二十九 年政令 第 百五十 五号） の一 部を 次のように改正する。

（関税定率法施行令の一部改正）
第二条

第一 条の三 中第二十一号を 第二十二号とし、第九号から第二十号までを一号ず つ繰 り下げ 、第八号の次- 1 -法の別表第二○○八・九九号の二の㈠のＢの⒞及び㈡のＢの⒟に掲げる物品に次の一号を加える。
九第十六条の三中「第十六号」を「第十七号」に改め、第十八号を第十九号とし、第四号から第十七号ま

法の別表第二○○八・九九号の二の㈠のＢの⒞のロに掲げる物品

でを一 号ずつ繰り下げ 、第三号の次に次の一 号を加える。
四第七十四条を次のように改める。

法の別表第三三○一・二五号の一の㈠に規定する政令で 定める試験方 法は、ペパーミント 油（試 験方 法の指定）
第七十 四条が含有するアルコー ルをアセチル化した上で 、ペパーミント油が含有する全て のエステルを酢酸エステルとみなし、これをけん化すること により定量し、当該エステルを構成するアルコールをメントールとして 換算して 得た 数量を 、メ ント ー ルの総 量と する 方 法と する。

関税暫定措置法施 行令（昭和三十五年政令第六 十九号 ）の一 部を次の ように改正する。

（関税暫定措置法施行令の一部改正）
第三条

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第四条の見出し中「及びエチル―ターシャリ―ブチルエーテル」を「等」に改め、同条第一項中「及び第二九○九・一九号」を「、第二九○九・一九号及び第三九○一・一○号の一」に改める。

第十 条の四第二項及び第六 項中「において」の下に「読み替えて」を加え、「環太平洋包 括的及び先進的 協定 の 」を 「 次に 掲 げる経 済 連 携 協 定 の 」 に 、 「 環 太平洋包括的及び先進的協定が 」を「 それぞれ 当該一欧州連合協定

環太平洋包括的及び先進的協定

経済連携協定が」に改め、同条第二項及び第六項に次の各号を加える。

二第十 四条第一項中「この条」の下に「、第十六条第二項及び第十九条の八第四項」を加え 、同項ただし書中「平成三 十年度」を「平成三十一年度」に、「平成二十九年度」を「平成三十年度」に 改め、同条第四項中「に規定する日 」を「 又は第二項に定 める日が月の初日以外の日であるときは、それぞれ同日 」に前 項の場合において 、法第七条の三第六項において読み替えて準用する同条第四項に規定する国内消第十六条に次の一項を加える。

改め、同条第五項を削る。

２- 3 -

費量を同条第七項の規定により算出するときであつて、第十条の四第二項に定める日が月の初日以外の日であるときは、同日の属する月における法の別表第一の六に掲げ る物品であつて環太平洋包括的及び先進的協定 の我が国以外の締約国を原産地とするものに係る輸入数量は、同月の初日から環太平洋包括的及び先進的協定が 当該締 約国について 効力を生ずる日の前日まで の期間に相当する分として日割 により計算した統計計上数量とする。

第十八条第三項中「に規定する日」を「に定める日が月の初日以外の日であるときは、同日」に改める。

第十 九条第三項中「第十六条」を「第十六条第一項」に改め、「第 七条の六第五項において 」の下に「読み替えて 」を加え、同条第四項中「第十条の四第四項及び第五項に 規定する日」を「第十条の四第四項前項の場合において 、環太平洋包 括的及び先進的協定が環太平洋包括的及び先進的協定の我が国以外

第十九条の八に次の一項を加える。

から第六項までに定める日が月の初日以外の日で あるときは、それぞれ同日」に改める。

４の締約国について月の初日以外の日に効力を生ずるときは、当該効力を生ずる日の属する月における別表第一 の四 の項から 二十三 の項まで の下欄に掲げる物品で あつて 当該締約国を原産地とす るも のに係る- 4 -

毎

毎月

財務

を「輸入数量は、同月の初日から環太平洋包括的及び先進的協定が 当該締約国について効力を生ず る日の前

税関長
毎旬の末日

」
「

」に 改 め 、 同 条 第 三 項 の 表 中を「 毎 月 末」」に 、 「 を 同 日 」 を 「 に つ い て 同 日 」 に 改 め る 。

毎旬の末日

税関長

毎旬の末日

毎月末

財務大臣日までの期間に相当する分として日割により計算した統計計上数量とする。
「
第十九条の十第二項の表中

毎月末

大臣
末旬の末日

第二十六条第三項中「、マレーシア 」及び 「、タイ」を削り、「五箇国」を「三箇国」に改める。

第三十二条第一項第 四号中「調製粉乳」の下に「又は調製液状乳」を加え、同項第五号中「、第○ 四○六・九○号」を「及び第○四○六・九○号」に改め、同条第二項第二号及び第三号中「関税割当調製粉乳用ホエイ」を「関税割当調製粉乳又は調製液状乳用ホ エイ」に改める。

- 5 -第三十八条中第二十九号を削り、第二十八号を第二十九号とし、第二十七号を第二十八号とし、第二十関 税 率 表 第 二 ○ ○ 八 ・ 九 九 号 の 二 の ㈡ の Ｂ の ⒟ に 掲 げ る 貨 物 の う ち 、ひ じ き （ ヒ ジ キ ア ・ フ ス

六号の次に次の一号を加える。
二十 七ィフォルミス）以外のもの

別表第一の二十四の項中「関税割当調製粉乳用ホエイ」を「関税割当調製粉乳又は調製液状乳用ホエイ」に改める。

関税割 当制度に関する政令（昭和三十六 年政令 第 百五十三号） の一 部を次のように改正する。

（関税割当制度に関する政令の一部改正）
第四条

別表第○ 四○一 ・一 ○号、第○四○一 ・二○号、第○ 四○一 ・四○号、第○ 四○一 ・五○号、第○ 四○三・一○号、第○四○ 三・九○号、第○四○ 四・九○号、第一八○六・二○号、第一八○六・九○号、第一九○一・一○号、第一九○一・二○ 号、第 一九○一 ・九○ 号、第 二一○一 ・一 二号、第 二一○一 ・二○号、第二一○六・一○号及び第二一○六・九○号の項 、第○四○二・一○号、第○四○二・二一号及び第○四○ 二・二九号の項、第○四○二・一○号及び第○四○二・二一号の項、第○四○ 二・九一号の項並び- 6 -に第○四○四・一○号の項中「平成三○年四月一日から平成三一年三月三一日まで」を「平成三一年四月一日から平成三二年三月三一日まで」に改める。

別表第○四○四・一○号及び第○四○四・九○号の項中「調製粉乳」の下に「又は調製液状乳」を加え、「平成三○ 年四月一 日から平成三一年三月三一日まで」を「平成三一年四月一日から平成三二年三月三一日まで」に改める。

別表第○四○五・一○号及び第○四○五・九○号の項中「 平成三○年四月一日から平成三一年三月三一日まで」を「平成三一年四月一日から平成三二年三月三一日まで」に改める。

別表第○四○六・一○号、第○四○六・四○号及び第○四○六・九○号の項中「平成三○ 年四月一日から平成三一年三月三一日まで 」を「平成三一年四月一日から平成三二年三月三一日まで」に、「五一、八六○トン」を「四六、二○○トン」に改める。

別表第○七一三・一○号、第○七一三・三二号、第○七一 三・三三号、第○七一三・三四号、第○七一三・三五号、第○七一三・三九号、第○七一三・五○ 号、第○七一三・六○号及び第○七一三・九○号の項中「平成三○年四月一日から平成三一年三月三一日まで 」を「平成三一年四月一日 から平成三二年三月- 7 -三一日まで」に改める。

別表第一○○五・九○号の項中「平成三○年四月一日から平成三一 年三月三一日まで 」を「平成三一年四月一日から平成三二年三月三一日まで」に、「四、一八一、五○○トン」を「四、一七七、六○○トン」に、「三六 二、○○○ト ン」を「三七七、一○○トン」 に 、「一 二○ 、五○○トン 」を「 一 二 四 、 四○○トン」に、「一○四、○○○トン」を「九一、一○○トン」に改める。

別表第一一○七・一○号及び第一一○七・二○号の項中「 平成三○年一○月一日から平成三一年三月三一日まで 」を「平成三一年四月一日から同年九月三○ 日 まで 」に、「二三六、四○○ト ン」を「二八二、○○○トン」に改める。

別表第一一○八・一 二号、第一一○八・一三号、第一一○八・一四号、第一一○八・一九号、第一一○八・二○号、第一九○ 一・二○号及び第一九○一・九○号の項中「平成三○年四月一日から平成三一 年三月三一日まで 」を「平成三一年四月一 日から 平成三二 年三月三一日まで 」に、「一六五、六○○ト ン」を「一五七、○○○トン」に改める。

別表第一二○二・三○号、第一二○二・四一号及び第一二○二・四二号の項並びに第一二一二・九九号- 8 -の項中「平成三○年四月一日から平成三一年三月三一日まで」を「平成三一年四月一日から平成三二年三月三一日まで」に改める。

別表第一八○六・二○号の項中「平成三○年四月一日から平成三一年三月三一日まで」を「平成三一年四月一日から 平成三二年三月三一日まで 」に、「一六、七○○トン」を「一一、○○ ○トン」に改める。

別表第二○○二・九○号の項中「平成三○ 年四月一日から平成三一年三月三一日まで」を「平成三一年四月一日から平成三二年三月三一日まで 」に 、「三八 、三○○トン」を「三七、八○○トン」に改める。

別表第二○○八 ・二○号の項中「平成三○ 年四月一日から平成三一 年三月 三一日まで 」を「平成三一 年四月一 日から 平成三二年三月三一日まで 」に、「四○、三○○トン」を「三 八、八○○トン」に改める。

別表第二一○六・九○号の項、第四一○一・二○号、第 四一○一・五○号、第四一○一・九○号、第四一○四・一一号、第四一○四・一九号 、第四一○四・四一号、第四一○四・四九号、第四一○七・一一号、第四一○七・一二号、第四一○七・一九号 、第四一 ○七・九一号、第四一○七・九二号及び第四一○七・九九号の項、第四一○五・三○号、第四一○六・二二号、第四一一 二・○○号及び第四一一三・一○号の項、第五○○一・○○号及び第五○○二・○○号の項並びに第六四○三・二○号、第六四○三・四○号- 9 -、第六四○三・五一号、第六四○三・五九号、第六四○三・九一号、第六四○三・九九号、第六四○四・一九号、第六四○ 四・二○号、第六四○ 五・一○号及び第六 四○ 五・九○号の項中「平成三○ 年四月一日から平成三一 年三月三一日まで」を「平成三一年四月一日から平成三 二年三 月三一日まで」に改める。

砂糖及びでん粉 の価格 調整に関する法律施 行令（ 昭和四十年政令第二百八十二号）の一部を次のよ（砂糖及びで ん粉の価格調整に関する法律施行令の一部改正）第五条
うに改正する。

第一 条中第十三号を第十四号とし、第八号から第十二号までを一号ずつ繰 り下げ、第七号の次に次の一

関税暫定措置法別表第一第二○○八・九九号の二の㈠のＢの⒞のロに掲げるもの号を加 える。
八経済連 携協定に 基づく 関税割 当 制度に 関する政令（平成十七年政令第三十五号）の一 部を 次の よう（経済連携協定に基づ く関税割当制度に関する政令の一部改正）第六条に改正する。

別表第一の九の項（ 二○ ） 中「同号の二の㈢のＡの⒝に掲げる物品（米粉調製品及 び小麦粉調製品を除- 10 -く。）」の下に「、関税率表第二○○八・九九号の二の㈠のＢの⒞のロに掲げる物品（小売用の容器入りにしたもので、容器ともの一個の重量が五○○グラム以下のものに限る。）」を加え、「（各成分のうち関税率表第一二一 二・二一 号の物品の重量が最大のも のを除く。）」を削り 、同 項（三七）を 削り、同 項（三六 ）中「（小売用 の容器入りにしたもの（容器ともの一個の重量が五○○グラム 以下のものに限る。に掲げる物品（砂糖を除く各成分のうち 、ソ(Ⅱ)

」に改め、「（小売用の容器入りにしたも の（容器ともの一個の重量が五○○- 11 -）を除く。）」を削り、同項（三六）を同項（三七）とし、同項（三五）を同項（三六）とし、同項（三

関税率表第二○○八・九九号の二の㈠のＢの⒞のロに掲げる物品（小売用の容器入りにした」を「及びⅢの(ロ)四）の次に次のように加える。
（三五）のⅢのもの（容器ともの一 個の重量が五○○グラム以下 のものに限る。）を除く。 ）及び 関税率表第二一○六・九○ 号の二の㈡のＥ の⒜のハのルビトールの重量が最大のも のを除く。）(ロ)

別表第一の十の項（九）中「及び」を「並びに」に 、「に 掲げる物品、同号の二の㈡のＥの⒜のハののⅢの(Ⅰ)

グラム 以下 のものに限る。 ）を除く。 ）」を 削り、同項（一一）中「同号の二の㈢のＡの⒝に掲げる物品(Ⅰ)

（米粉調製品及び小麦粉調製品を除く。）」の下に「、関税率表第二○○八・九九号の二の㈠のＢの⒞のロに掲げる物品（小 売用の容器入りにしたも ので 、容 器とも の一個の重量が五○○グラム 以下 のも のに限る。 ）」を加 え、同項（一八 ）中「関税率表」を「関税率表第 二○○ 八 ・九 九号の二の㈠のＢ の⒞のロに掲げる物品（ 小売用の容器入りにしたもの（容器ともの一個の重量が五○○グラム以下のも のに限る。）

則を除く。）及び関税率表」に改める。
附

この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第一条中関税法施行令第六十二条の二第三項第四号及び第六十二条の十六第三項第四号の改正規定は、不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律 第三十三号）の施 行の日（平成三十一年七月一日）から施行する。

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