平成１７年第５回朝日町議会定例会会議録（第２号）

平成１７年１２月１３日（火曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第２号）
第 １

代表質問

─────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １ 代表質問─────────────────────────────────────────
出席議員（１６人）
１番

脇

四計夫 君

９番

河 内 正 美 君

２番

長 崎 智 子 君

１０番

梅 澤 益 美 君

３番

水 野 仁 士 君

１１番

中 陣 將 夫 君

４番

蓬 澤

博 君

１２番

松 倉 彰 夫 君

５番

脇 山 勝 昭 君

１３番

吉 江 守 熙 君

６番

大 森 憲 平 君

１４番 廣 田誼 君

７番

河 内 邦 洋 君

１５番 稲 村功 君

８番

水 島 一 友 君

１６番

松 下 宏 一 君─────────────────────────────────────────
欠席議員（０人）
─────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
町長

魚 津 龍 一 君助役

追 分 悠紀夫 君

長

永 口 義 時 君

教育総 務 政 策 課 長

吉 田

税 務 財 政 課 長

竹 内 寿 実 君

町民ふくし課長

林

まちづくり振興課長

永 口 明 弘 君

- 11 -進 君

和 夫 君

産 業 建 設 課 長

朝 倉

茂 君

あさひ総合病院事務長

澤 田 雅 文 君

消防本部総務課長

善 万 敏 雄 君

監

扇 谷

査

部

委

員

誠 君

─────────────────────────────────────────
職務のため出席した事務局職員
事

務

局

長

稲 荷

議

事

係

長

竹 谷 俊 範- 12 -

進

（午前１０時００分）◇開会の宣告○議長（梅澤益美君） 皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員数は 16 人で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────────────◇日程の報告○議長（梅澤益美君）本日の日程は、町政に対する代表質問であります。
─────────────────────────────────────────
◇町政一般に対する質問○議長（梅澤益美君） これより町政に対する代表質問を行います。
質問はお手元に配付しております文書表の順で行います。
なお、ご承知のことでありますが、最初の質問及び答弁は登壇して行い、再質問及び再質問に対する答弁は自席でお願いいたします。
最初に、平成会代表、河内邦洋君。
〔７番河内邦洋君登壇〕○７番（河内邦洋君）ただいま議長のお許しを得まして発言をさせていただきます７番、河内邦洋です。平成会を代表して、さきに通告してあります４件について質問をさせていただ
きます。
１件目は、現在の町が抱える諸問題についてお伺いをさせていただきます。
町長は、さきの９月議会において、町の繁栄を担う責任ある者として町政の運営のために全身全霊をささげるとともに、改めて次期の町長選において、町民の皆さんに信を問うてまいりたいと出馬の意思表示をされました。いま少し任期はありますが、皆様から支持されたからこそ５期 20 年という長きにわたって町政を担当されたわけであります。朝日町 50 年の歴史の中、その５分の２を魚津町長が１人で担ってこられたわけであります。そして、今また６期に対して頑張りたいとの意思表示、ぜひ町民の方々の絶大な支持を得られまして、勝利していただきたいと願うわけであります。
そこで、これからの町政に対して、
どう対処されようとしているのかお伺いをいたします。
１点目は、今日、国・県、そして各市町が莫大な赤字を抱え、財政のやりくりに四苦八苦している中、我が町の財政は大丈夫なのか。来年の予算をただすのではなく、３年先、５年- 13 -

先を見据えた展望はどうなっていくのでしょうか、
考えをお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、合併問題についてであります。
私たちも本来なら、このまま継続していけるものなら、単独の朝日町であってほしいと願っているわけでありますが、財政面、国の施策等諸般の事情で合併せざるを得ない状態が来ないとも限りません。
町長は県の町村会長、そして全国町村会の副会長として見聞を広められている方でございますから、現在の状況と将来の展望についてお聞きかせ願いたいと思います。
３点目は、少子高齢化の問題であります。
高齢化の問題は、現在いる人の年齢が自然にかさんでいくものであり、病院、老健施設、特養施設とそれなりに対応してこられており、十分とは言えなくても成果は上げておるわけでありますが、国の危機でもある少子化は大変な社会問題であります。我が町における少子化問題に対して、町長はどんなお考えを持っておられるのかお伺いをいたします。
４点目は、企業誘致問題であります。
町民の皆さんに言わせますと、人口の流出、減少は、我が町に大きな企業がないからだとよく言われます。以前、私もこの問題で質問をさせていただき、いろいろな経緯も聞いております。ましてや現在の世情では大変難問ではありますが、町長は企業に関してどのようなお考えを持っておられるのかお聞かせを願いたいと思います。
質問の２件目は、老健施設についてであります。
去る９月に、皆さんの大きな期待の老健施設が完成され、町民の方々にも見学していただくなどして大変好評だったと聞いております。その後、10 月に入りまして、ケアハウス「みんなの家」、老健施設「つるさんかめさん」の両施設の入所が同時に開始されたと聞いております。
これらの施設に対して、入所希望者は相当あったと思います。あのすばらしい景色の中にあって、すべてが新しいものずくめと来れば、だれでも入りたいと思うのは当然なことであろうと思います。そしてまた、多額の費用をかけてつくられた施設でありますから、多くの人に利用していただき、少しでも多くの利用効率を上げていただきたいとも思うわけであります。
そこでお聞きしたいのは、現在の両施設の利用状況はいかがでしょうか。
そしてまた、町内、町外、県外等、どのような方々が利用されているのか。別に町外だからといって、だめだと言っているわけではございません。まだ時間的に長く経過もしており- 14 -

ませんが、不平不満も聞こえてきませんが、それなりに努力をしておられると思いますが、食事、その他のサービス等においてどのような方法で対処しておられるのかお聞かせを願いたいと思うわけであります。
質問の３件目は、農協の合併についてであります。
去る 11 月 27 日、あさひ野農業協同組合の臨時総代会において合併が承認され、いよいよ３月１日より、あさひ野農協と入善町農協が合併して、「みな穂農業協同組合」が設立される運びとなったそうであります。
時代の流れの中にあっての合併であろうと思われますし、町としても、これらに対してとやかく言う問題ではありませんが、これまでは１町１農協という形で農政に取り組んできたわけでありますが、これからはそうはいかなくなるのではないかと思われます。１つの農協にあって、２町がかかわるわけであります。これからの農業政策の問題、補助金、助成金等の問題等突き詰めていきますと、これは大変な問題だろうと思います。町としては、これらの課題に対してどう取り組んでいかれるのかお聞きをしたいわけであります。
農協自体も、まだ細部の詰めはこれからだと聞いておりますが、３月１日には合併されます。町当局は、これらを含めてどう考えておられるのかお聞かせを願いたいと思います。
最後になりますが、４件目は、学校問題であります。
町長は多忙な時間を割いて、朝日町 10 地区で「町長と語る会」を開催され、地区住民の皆さんとひざを交えて話し合ってこられたと思います。それぞれの地区には、それぞれの悩みも多々あったろうと推察いたします。
さて、五箇庄地区においても、11 月２日に地区の語る会が開催され、地区住民の方々も多数参加され、熱のこもった質疑応答がなされました。終了予定時刻を１時間も超過するものでございました。大半の時間が小学校の改築に対する要望であり、常日ごろ私が言っていますように、五箇庄地区の方々には心の中に熱いものが脈々と流れております。基準どおりの建物でなくてもよい。コンクリートなどでなくて木造の校舎でよい。講堂などは今すぐ改築
なんかしなくてもよい。とにかく子どもたちが安全に学べる教室が欲しい。そんなふうな内容だったかと思います。
今、世の中は耐震強度の問題で激震をしております。これらの話を聞きまして、人ごとではないと思います。ふだん五箇庄小学校には、児童、教職員を含め 140 人近くの人が学び、教えているわけであります。安全と安心を確保するためにも、改築をお願いするわけでありますが、答弁を求めます。
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以上をもって私の質問を終わらせていただきます。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの平成会代表、河内邦洋君の質問に対する答弁を求めます。
町長。
〔町長魚津龍一君登壇〕○町長（魚津龍一君） 平成会代表質問、河内邦洋議員のご質問にお答えいたします。
１点目の町が抱える諸問題についての要旨(1)、財政についてお答えいたします。
今後とも地方財政を大きく左右いたします三位一体の改革につきましては、これまで激しい議論が進められてきておりましたが、政府・与党の協議会が 11 月 30 日に開かれ、ようやく正式合意がなされたところであります。
決定されました三位一体の改革の概要といたしましては、１、これまでは未決着でありました平成 18 年度の国庫補助金 6,450 億円と昨年度までに決定された約３兆 8,000 億円に加え、４兆円を上回る国庫補助負担金が削減されたこと。２つには、税源移譲額につきましては、
今回決定分の 6,100 億円と既に決定しておりました２兆 3,990 億円と合わせて３兆 90 億円の改革が達成されたこと。なお、この税源移譲については、平成 18 年度税制改正において、所得税から個人住民税への恒久措置として行うこととし、平成 18 年度予算においては、税源移譲額の全額を所得譲与税として措置すること。３つには、地方交付税については、今後、予算編成を通じて具体的な調整を行うことなどが示されたことや、さらに地方分権に終わりはない。18 年度までの改革の成果を踏まえつつ、国と地方の行財政改革を進める観点から、今後とも真に地方の自立と責任を確立するための取り組みを行っていくということが明記されたところであります。
そういったことから、12 月１日には政府の関係閣僚と全国知事会など、地方六団体の代表が協議する「国と地方の協議の場」が開かれ、地方側としては、３兆 2,000 億円の地方の補助金削減案のうち、実現したのは金額ベースで 38％だったことを指摘しつつ、かつ平成 19
年度以降の第２期改革の推進を求めつつ、「税源移譲が大規模に基幹税制で行われたことは分権上評価する」として、政府・与党合意について受諾する表明をしたところであります。
しかしながら、三位一体の改革が決着いたしたものの、１、地方財政の一般財源の確保については、平成 18 年度まではその総額を確保することとなっておりますが、財務省は依然として地方交付税の圧縮を主張しており、予断を許さない状況であること。２つには、平成 19
年度以降の第２期改革については、全く方針が定まっていないことなどにより、平成 18 年度- 16 -

の予算編成につきましては、ある程度見通しが立ちますものの、３年、５年先の財政の見通
しにつきましては不透明な状況であり、中長期の財政計画を立てることは、現時点では困難であることは事実であります。
地方分権の進展を踏まえ、地方公共団体は自己決定、自己責任のもと、個性と魅力ある地
域づくりを進めていくことが求められておりますが、そのためには安定した財源確保が何よりも重要であり、財政基盤の強化に向けて地方六団体が一致団結して、国に対しまして強力に働きかけていかなければならないものと考えております。
いずれにいたしましても、極めて厳しい状況にあることは変わりなく、当町ではこれまで
も各種補助金の一律 10％の削減を初め、職員と特別職の給与費の削減、収入役を置かないことにしたことなど、町独自の行財政改革を大胆かつ積極的に行ってまいりましたが、今後も厳しい地方財政の現状を踏まえ、より効率的な行政システムを確立するため、さらなる行財政改革を進めるとともに、国・県の動向や財源の見通しを見きわめた健全な財政運営を図っていかなければならないものと考えております。
２点目の合併問題についてお答えいたします。
市町村合併の現在の状況について申し上げますと、国全体では平成 11 年３月 31 日現在で3,232 あった市町村数が、平成 18 年３月 31 日では 1,822 団体となります。そのうち、市が777 であります。富山県内では、35 あった市町村が 15 市町村となります。
当町におきましては、平成 17 年３月の合併に向けて、黒部市・宇奈月町・入善町・朝日町
合併協議会で協議を重ねてまいりましたが、平成 16 年６月 21 日をもって、合併協議会が解散となったところであります。
このような状況のもと、当面は単独の道を歩まざるを得ないと考えており、国、地方とも厳しい財政状況にある中で、より一層の行財政改革への取り組みが重要かつ最優先課題であると考えております。
このため、役場の組織についてスリム化、行政運営の効率化を図る目的で、町長部局に９つあった課を５つに、27 あった係を 22 係に減らすといった機構改革や、収入役を廃止し、助役がその職務を兼掌するなどの改革を行ってまいりました。また、すべての事務事業について再編、整理等を含めた見直しを行うよう各課等に指示したところであります。
農業委員会の定数につきましても、本年７月の改選において 21 名から 14 名に削減いたしま
した。朝日町議会議員の定数につきましては、議員の皆様がみずから議論され、次回の選挙から６名減の 10 名になされたところであります。
- 17 -

加えて、各地区におきましては、地域自治組織の組織化に取り組み、本年９月には町内 10
地区すべてにおいて自治組織が設立されたところであり、町といたしましては、地域の特性を生かし、自主性と主体性を尊重しながら、町民総参加によるまちづくりを進めてまいりた
いと考えております。
要旨(3)、少子高齢化についてお答えいたします。
少子高齢化の進行は、21 世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらす社会問題として、その対策が求められているところであります。
我が国の出生数は、
昭和 40 年代後半の第２次ベビーブームと呼ばれる時期に 200 万人であったのが、それを境に減少傾向が続き、平成 16 年では 111 万人、2050 年には 67 万人にまで減少すると予測されております。
少子化の原因といたしましては、晩婚化や未婚化の進行、そして夫婦が理想とする子どもの数や持つ予定の子どもの数が若い世代で低下していることに加え、晩婚化や晩産化の影響
で、実際の子どもの数が理想とする子ども数よりさらに少ないことなどが挙げられます。１
人の女性が一生の間に産む子どもの数の目安として合計特殊出生率という指標がありますが、現在の人口を維持するためには 2.08 が必要とされるのに対し、我が国の合計特殊出生率は、
現在 1.29 となっているところであります。
その背景といたしましては、女性の社会進出や高学歴化により女性の労働力が上昇してきた一方で、仕事と子育てを両立できる環境が十分でないこと。結婚、出産に対する価値観や社会的規範意識よりも、個人的な理由に基づくものへと変化したこと。養育費、教育費への経済的負担感や育児への心理的・肉体的負担感といった子育てに対する負担感が増大したこと。
経済の長期低迷の中でフリーターやニートと呼ばれる定職を持たない若者が増えている。
つまり、若者が社会的に自立することが困難な社会経済状況にあることなどが考えられます。
我が町は、若者の流出による人口減少に加え、出生率も低下しており、ここ５年間の出生率は 100 人を下回って推移しております。
町では、従来から若者の流出を抑え、定住の促進と地域の活性化を目指し、町営住宅の運
営、住宅取得奨励金の支給、宅地分譲事業や宅地開発民間活力導入事業などの住宅政策、さらに立地企業に対する税上の優遇措置や立地奨励金を設けて企業誘致にも取り組み、一方では未婚者の増加に対応し、結婚相談員の設置や若者の出会いの場づくりなどを行ってきたこともありましたが、歯どめとなるほどの成果が出ていないのが現状であります。
また、子育て支援に関する施策としましては、乳幼児、助産婦への医療費助成、不妊治療- 18 -

費の助成、児童手当の支給対象の拡大、ひまわり幼児園・子育て支援センターや児童館の整備などにより、多様化する育児ニーズへの対応と児童の健全育成のための環境整備に努めておりますが、他の自治体においてもそうであるように、これといった決め手がないのもまた事実であります。
現在ある事態を喫緊の課題として、福祉、保健、医療など総合的な子育て環境の整備を、議員を初め、町民の皆様とともに考え、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご助言、ご提言、ご協力をお願いする次第であります。
要旨(4)、企業誘致についてお答えいたします。
企業誘致対策につきましては、町における雇用の拡大を奨励し、町内において工場を新設
または増設した者に対し補助金を交付する目的で、昭和 58 年に「朝日町企業立地奨励事業補助金交付要綱」により、企業の受け入れ態勢を整えてきたところであります。
昭和 61 年には朝日電子株式会社、昭和 62 年には株式会社トータルサウンドスタックが創業いたしました。
また、雇用対策としては、平成 14 年３月に設置いたしました「朝日町雇用創出奨励金交付要綱」により、雇用創出の促進を図ってきており、これまで平成 14 年から 16 年の３年間で、22 事業所、34 名の就業者に奨励金を交付いたしたところであります。
しかしながら、企業誘致につきましては、企業側が必要とする立地条件と合致しないことや、受け入れ可能な規模の企業は他市町との誘致競争が激しく、誘致までに至らなかったのが現状であります。企業の誘致は、地域経済の活性化、そして大きな雇用の場をつくり出すものであると認識しております。
今年の３月、ニットービバレッジ株式会社が飲料充てん新ラインを増設し、新たに 20 名の雇用計画がなされております。
しかし、他市では工場の増設を誘致したところ、反対に大量の離職者が発生したという例も耳にしており、慎重に判断していかなければならない大きな問題と考えております。
また、経済のグローバル化の進展は、生産拠点の国外移転を促進させ、国内では設備投資が低迷している現状にもありますが、朝日町の特性を生かした企業の誘致を推進するとともに、さらなる事業展開を図れるよう既存企業の育成支援にも努め、人口流出に歯どめをかけるような魅力ある、活気あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
２点目のケアハウス、介護老人保健施設についてお答えいたします。
近年、少子高齢化や核家族化などの社会構造の変化に伴い、家庭的な事情や身体的事情に- 19 -

より、自宅での自立した生活を送ることにおいて援護を必要とする高齢者の方々が増加してきております。
町では、高齢者の方々が、可能な限り住みなれた地域や家庭で生活を営むことができるよ
う、各種高齢福祉施策の充実に努めてきたところであります。
そのような中、社会福祉法人有磯会から、高齢者向け生活支援型施設であるケアハウス並
びに病院と在宅を結ぶ中間施設である介護老人保健施設の建設要望があり、町といたしましては、高齢者施策を推進する重要な施設として位置づけ、建設に対する積極的な財政支援を行うとともに、スムーズな運営を確保するため、職員の派遣をしてまいったところであります。ご承知のとおり、両施設は合築施設として建設され、本年 10 月１日に開所されたところであります。
ケアハウス「みんなの家」は定員 60 名で、施設の概要といたしまして、２階から６階までを入居者の居室とし、個室 46 室、夫婦室７室のほか、食堂、娯楽室、リラクゼーションルー
ム、露天ぶろを併設した浴室などを有しております。入所対象者は、年齢 60 歳以上で、日常生活に介護を必要とせず、掃除、洗濯、入浴などをご自分で行うことができる方としております。入居申込者は、開所当日から順次入居を開始され、11 月末現在で町内の方が 21 名、町外の方が 21 名、県外の方が４名の合わせて 46 名の方々が入居されており、入居率は 76.7％となっております。このほか、申込者８名が入居審査中であり、引き続き施設のＰＲに努めているとの報告を受けております。
施設においては、日常の高齢者ケアに配慮しつつ、自立した生活を確保するため、食事は栄養計算されたバランスのよい食事を提供しており、また入浴は毎日利用可能な浴室が準備されております。また、緊急時には、各部屋に設置の緊急通話装置で対応することとしており、そのほか各種生活相談や助言、健康管理、入居者の活動への協力、支援などのサービスを提供しております。
介護老人保健施設「つるさんかめさん」は定員 60 名で、施設の概要といたしましては、１階及び２階を入居者の療養室とし、個室 12、２人室６室、４人室９室のほか、食堂、機能訓練室、デイルーム、浴室などを有しております。入所対象者は、病状が安定し、リハビリに重点を置いた介護が必要な要介護認定を受けた方としております。入居申込者は、開所初日から順次入所を開始され、現在、町内の方が 48 名、町外の方が 12 名の合わせて 60 名の方々が入所されており、入所率は 100％となっております。
施設においては、入所者の能力に応じた日常生活を営みながら、一日でも早く家庭での生- 20 -

活に戻れるように支援するため、個別のサービスプランを作成し、食事は栄養と身体状況に配慮した食事を適温で提供しており、常勤の医師、看護師による医療と看護、日常生活に必要な介護やリハビリテーション、
理容サービス、
相談援助サービスなどを提供しております。
ケアハウス「みんなの家」、介護老人保健施設「つるさんかめさん」は、当町の高齢者施策を進める上で極めて重要な役割を担っており、緊密な連携を図る必要があることから、町といたしましては、その管理運営について積極的な指導、助言に努めてまいりたいと考えております。
件名３、農協の合併についてお答えいたします。
農業を取り巻く環境がより厳しさを増している現状において、地域農業の振興、農協の機能の健全な発展、組合員の負託にこたえる経営基盤の強化やサービス向上などを目指し、平成 17 年８月 29 日に４ＪＡによる下新川地区ＪＡ合併協議会が発足し、協議を進めてまいりました。今般、平成 18 年３月１日にあさひ野農業協同組合と入善町農業協同組合が先行合併することとなりました。新しく「みな穂農業協同組合」として、県東部の中核を担う農業協
同組合が発足することになり、期待しているところであります。
合併による「みな穂農業協同組合」の農業振興の基本施策につきましては、２つのＪＡが合併することにより、元気な農業づくり向けた司令塔としての役割を一層強化し、地域水田
農業ビジョンの実践を通じて水田農業の構造改革を進め、地域営農センターを核として、特色ある農業の振興と低コスト農業の推進、安全で安心な農畜産物と、需要に基づく、売れる
農畜産物の生産を図ることになっております。
町といたしましても、これまでも取り組んできた朝日町の農業を維持しつつ、新しい「みな穂農業協同組合」の基本方針と町の水田農業ビジョンなどを入善町と協議、調整をしながら、地域農業の振興・発展に努めてまいりたいと考えております。
件名４、五箇庄小学校の改築についてお答えいたします。
11 月２日に開催いたしました五箇庄地区の町長と話す集いにおいて、地区から事前に「五箇庄小学校の存続の件」という質問事項をいただいておりましたので、教育委員会から、まず、次のような答弁をいたしました。
その内容は、昭和 63 年に朝日町立小学校教育環境整備審議会より、「朝日町の小学校は３校が適当である」とした答申を受け、そのときの朝日町全体の小学校の児童数は 1,344 名であったが、ことし４月の児童数は 704 名、さらに平成 23 年には 560 名に減少することとなります。
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文部科学省の基準で計算すると、１学年３学級となることから、これまでに統合した学校の１校でも足りるようになり、町教育委員会では、総合的な教育機能が発揮できる規模として２校が適当と判断し、町長に答申するとともに、議会の小学校教育環境整備特別委員会において報告したことを説明しながら、五箇庄地区や五箇庄小学校のＰＴＡの皆さんと協議してきていると答弁をしております。
その後の質疑や要望の中で、地区の皆さんから、少々の不便があっても、現在の敷地の中で小さな学校でもいいから建ててほしいとか、小学校があるから地区の活性化があるので、なくさいでほしいといった意見が出されました。
五箇庄小学校の存続については、120 年以上にわたって長い歴史と伝統に培われた小学校をいつまでも守っていきたい、残したいという五箇庄地区の皆様の熱い思いは理解するものでありますが、これまで境や宮崎、笹川、山崎、大家庄、そして南保の地区の皆さんも同じ思いの中で、統合という決断に同意をいただいてきた経緯があるわけであります。
少子化が進行する中で五箇庄地区においては、住宅団地の造成により、小学校の児童数は他の小学校の減少状況とは異なっておりますが、本年４月の入学児童は 17 名であります。来
年も同数の 17 名と減少はしないものの、改築するにいたしましても、文部科学省が定める小学校設置基準等による校舎の必要面積や教室の数が定められており、現在の五箇庄小学校の児童数から教室数を考えたときに、普通教室が６教室、理科室や図書室、コンピューター室
等の特別教室が８教室必要となり、多額の工事費が必要になるのではないかというふうに考えております。また、仮校舎の建設や、現在学校敷地において借地している土地もあることから、これらのことを踏まえ、２校案を唱える教育委員会に対しまして、再度検討するよう指示したところであります。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの答弁でよろしいですか。
○７番（河内邦洋君）はい。ありがとうございました。
○議長（梅澤益美君） 次に、日本共産党代表、脇四計夫君。
〔１番脇四計夫君登壇〕○１番（脇四計夫君） １番の日本共産党、脇四計夫であります。日本共産党を代表して質問をいたします。
質問に入ります前に、10 月から介護の施設入所者の負担が大幅に増えました。施設の居住- 22 -

費と食費について全額自己負担としたからであります。在宅介護とのバランスをとるためにとの理由だそうであります。在宅介護への支援を厚くすれば、バランスはとれるわけであります。
2000 年４月に導入されたとき、家族介護から社会が支える介護制度へ、在宅でも安心できる介護へなどと、
介護保険負担者 40 歳以上の人から介護保険料を徴収するために盛んに宣伝をいたしました。老人が老人を介護する世帯の広がりや、家族の介護のためにやむなく職場をやめなければいけない深刻な実態を解決することができると、国民はこの介護保険制度に大きな期待を抱きました。
介護保険だけではありません。政府は、12 月１日、次の通常国会に提出する医療制度改革
大綱を決めました。高齢者の医療費自己負担を２割、３割と引き上げ、75 歳以上の人は新たに高齢者保険に強制加入となり、これまで家族の社会保険等に入っていた人からも、１年に７万円の保険料を取る。さらに、高齢者の長期入院者については、これもまた食費や居住費を自己負担とさせるなど、高齢者への大きな新たな負担となるものであります。
さらに、小泉内閣の構造改革の本命が郵政民営化ではなく、庶民大増税であることがこと
しの夏の総選挙後、一層はっきりしてまいりました。定率減税の廃止、消費税を 10％以上に引き上げる。政府税制大綱では、配偶者控除や扶養控除の削減、廃止なども盛り込まれています。来年の確定申告時には、115 万の商工業者が新たに消費税の申告納税者となります。
一方、史上空前の利益を上げております大企業に対する減税は、そのまま温存であります。
大企業の法人税率を98 年度の水準に戻すだけで、
１兆5,000 億円の税収となるのであります。
このように、税金を十分に負担する能力のあるところには手をつけず、高齢者や庶民に負担を押しつける小泉政治から私たち町民の暮らしと福祉を守ることが、地方自治体に求められています。そのことからも、町でできること、例えば国民健康保険税の減税など、今こそ実施すべきだと考えます。
それでは、通告してあります質問に入ります。
件名１であります。五箇庄小学校の改築について。
五箇庄小学校は、一部大正時代に建てられた部分もあります。耐震診断はされているのか
お答えください。
さきに、地区ごとに、町長と話す集いが行われました。五箇庄地区での町長と話す集いで、五箇庄小学校が風で倒れればよいと思っていると町長は発言されたと聞いていますが、それは事実ですか。
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町長は、４年前の同じ場で、五箇庄小学校は残すという努力をしたいと話され、議会でも複合施設が望ましいと答弁をされています。わずか４年前の公約を覆す町長の姿勢に、住民が納得できないのは当然です。町長として許される態度ではありません。民主主義を否定するものではありませんか。そうは思いませんかお答えください。
話す集いでは、住民の強い抗議によって、謝られたとも聞いています。誠意を持って謝罪されたのであれば、建てかえることが筋ではありませんか。また、議会と町民の皆さんに、この場で謝罪されることを要望いたします。
件名２であります。商店・商店街の振興について。
町長はかつて、全国の商店街が寂れていく傾向を食いとめる特効薬はないと言われました
が、それは町の振興政策を放棄する姿勢です。中心市街地から離れた地区には、ほとんど商店がなくなってしまいました。それらの地区の多くは、高齢化が進み、日常の買い物にも不便を強いられています。これらの問題点を解決していかなければ、この朝日町、私たちの朝
日町に住み続けることも、商売を続けることもできない町になってしまいます。どのようなまちづくりを考えておられるのか、具体的にお答えください。
元気な商店街が形成されることは、商店街だけの課題ではなく、住民の生活権を守ることにもなります。町の雇用、経済を発展させることにもなります。
町は、条例で商店街の照明やネオンなどを設置するときに助成をしています。ところが、今、商店街の商店の閉鎖が相次ぎ、残された商店には、商店街を維持する費用が大きな負担となっております。
ある商店街では、照明の電気代が年間 30 万円にもなる。町からの助成はわずか１万数千円にすぎません。その差額が二十数軒の商店の負担となっているわけであります。安心・安全
なまちづくりのためにも、きちんとこの問題に対処することが商店街を激励することになると思います。
商店街は、町の顔ではありませんか。それを振興する姿勢を全くうかがうことができません。商店街の照明に助成する考えはないかお答えください。
件名３、海岸の美化清掃についてであります。
朝日町の海岸は、
多くの町民が朝な夕な海岸を散策して親しんでおります。
町外の人にも、その自然の景色に心いやされる場として訪ねられています。
ところが、大屋の海岸では、雑草が生い茂り、捨てられている空き缶なども目につきます。
年１回、海岸清掃が実施されています。環境美化を町民参加型でやるアダプト・プログラム- 24 -

を考えられないものでしょうか。
保安林指定の海岸の松林は、災害、防潮として、事あるときには十分に役割を果たしてくれるものと思います。スマトラ沖地震による津波で、マングローブが役割を証明しているではありませんか。町の管理対策をどのように考えておられるのかお答えをください。
次に、携帯電話の不通地区の解消についてであります。
私は、町内どこに住んでいても、同じ生活環境で住み、暮らせる権利があると思います。
そこで、具体的に伺います。
この私たちの町内、携帯電話が使えない生活地域はありませんか。ラジオの難聴地域はありませんか。
私は、今日、携帯電話も、ラジオも災害時にはなくてはならないものになっていると思います。町のお考えをお答えください。
５番目は、住民健診等についてであります。
以前の議会で、住民健診に歯科の検診を取り入れてほしいとの質問がありました。
朝日町は、朝日町歯科医師会との協議が必要だと答弁されています。その後、歯科医師会と協議をされたのかお伺いします。
また、町の施設に入所されておられる皆さんの歯科診断や歯科治療は、どのように実施されているのかお答えください。
６番目には、泊中心市街地の町名の整理であります。
泊中心市街地には、沼保、泊、道下などの町名が混在しています。住民にとっては大変不便だとの声を聞きます。住民の皆さんは、自分の本来の地番ではなく、三浦町、栄町、荒川
何丁目、中町、本町などの通称名を一般的に使っています。土地区画整理や住居表示の実施
をすれば整理できるのでしょうが、財政上の課題があります。地元の自治組織を尊重し、町民の皆さんの知恵と合意で検討していくべきではないでしょうかお答えください。
件名７であります。
エチゼンクラゲ対策、一昨年に続いてことしもエチゼンクラゲの被害が大きなものとなっています。特に定置網や刺し網に入り、漁獲量が減り、網が破られたり、流されたりしています。県に対して、対策と被害に対する援助を要請する考えはありませんか。町独自の対策があれば、お答えください。
最後に、カシノナガキクイムシの被害対策について質問いたします。
カシノナガキクイムシの被害が、私たちの朝日町にも広がっていると報道されています。
- 25 -

このカシノナガキクイムシは、ブナ類の樹木の導管を詰まらせて枯らしてしまうということだそうであります。町はどのような対策を考えておられるのかお伺いします。
また、朝日町の東部、山間部を中心に朝日県立自然公園があります。朝日岳の北又で国立公園に接しています。そこには、ブナの巨木の林がある貴重な自然が残されています。カシ
ノナガキクイムシからこれらの自然を守ることが求められています。これについても、被害の実態がどうなっているのかお答えください。
以上で質問を終わります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの日本共産党代表、脇四計夫君の質問に対する答弁を求めます。
町長。
〔町長魚津龍一君登壇〕○町長（魚津龍一君） 日本共産党代表質問、脇四計夫議員のご質問にお答えいたします。
件名１の五箇庄小学校の改築についての要旨(1)については、教育長から答弁をさせます。
要旨(2)、(3)についてお答えいたします。
11 月２日の五箇庄地区、町長と話す集いで私が発言いたしましたのは、五箇庄小学校が構造上危険な状況にある建物とされる状況であることから、五箇庄小学校の問題はできるだけ早く解決しなければならないとの思いは、今でも持っております。そのような状況の中で、やりとりの中で発言を申し上げたことでありまして、誤解を招く発言であったことをその場で陳謝してきております。
また、複合施設の件につきましては、平成 16 年６月議会でお答えいたしましたが、教育委員会から平成 14 年に朝日町立小学校統合に関する報告を受けました。
その報告は、１つ、南保、五箇庄小学校の老朽化の現状から、教育環境整備の安全確保が喫緊の課題であることから、両校を現在地でそれぞれ改築する。２つ、改築に当たっては、
個性ある多様な学習施設や地域の教育機関としての中心的役割を果たす学校づくり並びに将来の児童数の減少に対応できる学校づくりの観点から、複合施設が望ましい。３つ、児童数の漸進的な減少が予測される中、教育効果等を勘案し、将来的には適正規模化を図ることが望ましいとの内容でした。
しかしながら、この報告には、具体的な内容が示されていなかったため、私は具体的例を検討、報告するよう教育委員会に指示を出したところであります。
その後、教育委員会においては、複合施設としてふさわしい施設は何か、小規模校におけ- 26 -

る教育効果の問題、児童数の減少による将来性の適正規模化の問題等を検討されたところであります。
その検討において、出生率の減少や保育所と小学校の連携の必要性、保育所施設との老朽化をあわせ、保育所施設と複合施設に重点を置き研究を重ねてきたところでありましたが、小規模校であっても一定の施設規模が必要であり、敷地面積が十分確保できるか。２つ目には、出生数の減少が予想される中で、校舎の有効活用がなされるのか。３つ目には、児童数の減少があっても、10 年程度で学校の存続が疑わしい場合は、国庫補助金に問題が生じるな
ど、種々の問題が生じ、複合施設を建設しても、複式学級や小規模校となることが危惧されていると、平成 15 年３月議会において、当時の教育長から述べているのであります。
いずれにいたしましても、さきの代表質問でお答えいたしましたように、教育委員会において再度検討するよう指示いたしましたので、いましばらく時間がかかるものと思います。
私は、選挙における公約の実現に日々努めているところでありますが、その時々の状況の変化にも的確に対応していくことが政治家としての使命であると考えております。
件名２の商店・商店街の振興についてお答えいたします。
中心商店街は、地域社会において中心的な役割を担い、地域経済の振興、雇用の創出といった経済効果やまちづくりに貢献し、さらにはにぎわいやコミュニティーの場といった点でも大きな役割を果たすものであります。
しかしながら、人口の減少、購買力の流出といった環境の変化や、物質的充足の達成、夜型生活への移行、家庭内調理の減少といった消費者のライフスタイルやニーズの多様化、経営者の高齢化や後継者不足などさまざまな要因により、当町においても商店街のところどころに空き店舗が見受けられ、かつてのにぎわいが失われてきているのは事実であります。
これまで、町では、町民や商業者が一体となってふれあう祭りとして、「あさひまつり」
や「あったかあさひ」といった中小企業活性化事業を初め、あさひ商品券の発行やプランタ
ー設置による商店街美化活動など商店街活性化事業、おやすみ処、街かどギャラリーの開催など空き店舗対策等事業や、そのほかにも経営改善普及事業等の商工会の取り組みに支援してきているところであります。
今後、ますます進展する少子高齢化、購買力の流出、中心市街地の空洞化により、地域の経営基盤が弱体しつつあります。
地域住民がみずから経営する店舗という事例もありますが、特に空洞化、高齢化した地域の生活を支え、バランスのとれた店舗配置の確保とその経営が成り立つシステムづくりを、住民や商工会などの関係機関とともに知恵を出して研究し、高- 27 -

齢者、交通弱者にも安心して暮らせるまちづくりを推し進めなければならないと考えております。
照明につきましては、
現在、８つの商店会や商盛会等で合計 136 カ所の設置がありますが、
近年では平成７年、平成８年に泊中央商店街で設置されており、設置に当たっては、町から補助をいたしたところであります。
また、商店街の照明だけではなく、防犯灯としての要素もあることなどから、その電気料の一部を防犯灯電気料補助金として、商工会を通じて昭和 60 年度から補助しているところであり、現行を維持してまいりたいと考えております。
件名３、海岸の清掃についてお答えいたします。
朝日町の海岸につきましては、小川河口から境川河口まで全長 9.4 キロメートルを有し、大屋海岸はサラシ川から笹川河口までの 1.4 キロメートルであり、海と親しめる憩いの場としてのさまざまな整備を実施してまいりました。
このことから、町内外から多くの人々が利用されると同時に、空き缶など飲食物の容器のポイ捨てや老朽船、漁具、船揚げ施設の残骸等の放置が後を絶たない状況となっております。
このような状況から、昨年、放置された老朽船等について現地調査を実施した上で、国土交通省黒部河川事務所、入善土木事務所、入善警察署など海岸域管内の行政機関に参集をいただき、町において処理対策会議を開催したところであります。
町といたしましては、例年、海浜公園周辺の清掃活動として、「ごみをなくするごみゼロの日設定事業」「町民総ぐるみ清掃デー」を主催し、町民総参加のもと、これら課題解決のため、活動を実施してまいりました。
しかしながら、老人福祉センターより西側の防潮林内につきましては、整備されていない
雑草地であるため、美化清掃には苦慮する箇所となっております。
今後とも、町民ぐるみによる清掃活動を実施しながらモラルの向上を粘り強く啓発するとともに、関係機関と連携しながら環境美化に努めていきたいと考えております。
ご提案の富山県県土美化推進事業費補助金であります「アダプト・プログラム事業」につきましては、ボランティア団体等が海岸や公園など公共の場を自主的に環境美化活動をする
際に、行政が保険の加入や清掃用具の提供などの支援をするといった町民と行政とのパート
ナーシップによる美化推進事業であります。環境美化活動に要する経費の２分の１以内の額を県が補助する事業であり、市町村が活動に要する総経費を支出し、実施するボランティア
団体等へ清掃用具等を支給する仕組みとなっております。
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当該事業に取り組んでいない理由には、これら自主的なボランティア団体等を見出せなかったことや、活動に要する対象経費に制約があることなどが挙げられます。
県においては、このアダプト・プログラム事業を 18 年度も継続していく考えであると聞いておりますので、みずから進んで継続的に環境美化活動に取り組んでいただける団体があれば、対応に努めていきたいと考えております。
続きまして、保安林についての海岸の松林の役割についてでありますが、赤川地内から下横尾地内にかけての海岸沿いの黒松は、
昭和 30 年代に農作物や民家を塩害等から守る目的で植えられたもので、潮害防備保安林として指定されております。松も成育し、たび重なる台
風による倒木や積雪による枝折れ、さらに害虫などによる立ち枯れ等、これまでも幾度となく、その対策として保育と補植に努めてきたところであります。
また、防潮林の一部には町が管理する海浜公園もあり、町民はもとより県外からも多くの利用があることから、町といたしましても、雑草や雑木などの処理に努めてまいりたいと考
えております。
件名４点目の携帯電話の不通地区等の解消についてお答えいたします。
携帯電話は、1980 年代ごろから登場し始め、デジタル化が進むなど技術革新が急速に進む
中、2000 年には携帯電話の加入件数が固定電話の加入数を上回り、平成 17 年 11 月末現在、
約 9,000 万人の方が利用するなど普及が進んでおります。
携帯電話の通話区域につきましては、当町の居住区域では、ほとんどの地域が通話できる区域となっておりますが、大平地区については、どの事業者の携帯電話も使用できない区域となっております。
また、ラジオ放送につきましては、当町を可聴区域とする放送局として、ＡＭ放送では、ＮＨＫ第１・第２、北日本放送の各局、ＦＭ放送では、ＮＨＫＦＭ、ＦＭとやま、ラジオ・ミューの各局があります。
ラジオ放送の聴取につきましては、天候、時間帯等によっても異なりますが、地元のＡＭ
放送が全く聞こえない地域はないものの、ＦＭ放送につきましては、大平地区がやや聞きづらい状態となっております。
携帯電話やラジオ放送については、災害時における緊急連絡、情報提供の手段として重要な役割を果たすものと認識しております。今後は、各事業者に対し、不感・難聴地域の解消を働きかけていくとともに、他の地域や放送事業者でＣＡＴＶ網を活用した不感・難聴地域解消策に関する調査・研究が進められていることから、これらの状況を踏まえつつ、技術の- 29 -

進展の動向をみながら、当町でも調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
５点目の住民健診、施設入居者の歯科診断についてお答えいたします。
自分の歯でおいしく食べることは、健康維持の基本であり、１本でも多く自分の歯を残す
努力をすることが大切であると言われております。高齢化社会を迎えた今日、80 歳になっても自分の歯を 20 本以上保つことにより、健全なそしゃく力、いわゆる物をかむ力を維持し、健やかで楽しい生活を過ごすことを目的に、「8020 運動」が全国的な規模で実施されております。
町では、歯科保健対策として乳幼児を対象にした歯の検診、フッ素塗布、歯科指導をセットとする「むし歯予防パーフェクト作戦」の実施、保育所児童、小・中学生を対象とした歯科検診や歯科保健指導の実施など、一貫した歯科保健事業に取り組んでいるところであります。
また、40 歳以上の方々を対象とした成人期の歯科保健対策といたしましては、老人福祉センター等において、歯科衛生士による歯の手入れ等に関する相談・指導事業に取り組んできているところであります。
施設入所者の方々の歯科検診につきましては、特別養護老人ホーム「有磯苑」においては、
朝日町歯科医師会の協力を得て、
平成 16 年度から入所者全員を対象として歯科検診が行われております。また、本年 10 月に開所された介護老人保健施設「つるさんかめさん」においても、歯科検診の実施に向け計画されております。
住民健診における歯科健康診査の導入については、診査設備や診査体制、歯科医師の確保などの問題があり、現在のところは困難と考えておりますが、歯の健康は栄養の摂取の源であり、健康の保持、増進に欠かせない要因であることから、今後とも歯科保健対策について検討してまいりたいと考えております。
件名６の泊中心市街地の町名整理についてお答えいたします。
当町における字の区域の変更につきましては、これまでも土地改良事業や土地区画整理事業が実施された際に行われたケースがほとんどであり、住居表示の実施に伴う字の区域の変
更につきましては、これまで当町においては実施いたしておりません。
町名の混在状況の解消につきましては、議員ご指摘のとおり、土地区画整理事業や住居表示が有効な手段と考えられます。
しかしながら、泊中心市街地における土地区画整理や住居表示の実施については、何よりも住民の皆様の総意によるご理解とご協力をいただくことが大前提であります。
議員もご存じのとおり、土地区画整理においては、数多く存在する飛び地にある字地番を- 30 -

一筆一筆くまなく拾い上げるという時間と労力を要する作業とともに、権利者の承諾や、法務局に登記されている登記簿や地図の訂正作業等が必要となります。
また、住居表示の実施につきましては、実施区域の具体的な線引きや町名のつけ方をどうするかといった問題や住所変更に伴う各種手続等が必要となってまいります。
いずれにいたしましても、昨今の厳しい財政状況を勘案すると、現時点におきましては、
土地区画整理や住居表示の実施は困難であると考えております。
件名７のエチゼンクラゲの対策並びに件名８のカシノナガキクイムシの被害と対策については、より具体的な事柄でございますので、担当課長から答弁をさせます。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
次に、
件名１、五箇庄小学校の改築についての要旨(1)、
五箇庄小学校の耐震診断について、教育長。
〔教育長永口義時君登壇〕○教育長（永口義時君） 件名１の五箇庄小学校の改築について、要旨(1)の五箇庄小学校の耐震診断についてお答えをいたします。
五箇庄小学校は、
一部大正年間に建築された部分を含む昭和 30 年以前に建てられた校舎であります。
義務教育小学校施設費国庫負担法の施行規則で、建物の耐力度という条文がございますが、学校校舎の構造上危険な状態にある建物の度合いというのは、文部科学省の公立学校施設整
備マニュアルにおきましては、１万点を満点とする耐力度という数値の度合いで示されておりまして、建物が建築されたときの耐力の評価をあらわす構造耐力、建築されてから調査時までの経年的な変化の評価をあらわす保存度、自然的立地条件による外力条件の３要素によって測定されております。
この中で、木造建築にあっては、おおむね 5,500 点以下が構造上危険な状態にある建物とされております。
五箇庄小学校の耐力度につきましては、木造建築であって、調査では 5,500 点以下の数値
が校舎の約半分を占めております。そのようなことから、児童や教職員の安全を考えて、部分的ではありますが、補修や補強に努めているところであります。
以上であります。
○議長（梅澤益美君）どうもご苦労さまでした。
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次に、件名７、エチゼンクラゲの対策について、要旨(1)、(2)及び件名８、カシノナガキ
クイムシの被害対策についての要旨(1)、(2)、(3)について、産業建設課長。
〔産業建設課長朝倉 茂君登壇〕○産業建設課長（朝倉 茂君）それでは、件名７、エチゼンクラゲの対策についてお答えいたします。
エチゼンクラゲの主な分布域は、黄海から東シナ海と推定され、夏から秋にかけて急激に成長し、対馬暖流に乗って日本海沿岸に出現すると考えられております。
この大量発生の原因は、産卵地であります黄海沿岸での生活排水や工業汚水による海水の富栄養化や海水温の上昇が挙げられ、また魚介類の乱獲によって動物プランクトンが余り、それをえさにするエチゼンクラゲが大量発生するとも言われております。このエチゼンクラ
ゲが漁網にかかると、触手の毒が魚を傷めたり、網を破るなどの被害を及ぼすとの指摘もされております。
ことしの発生状況は、７月に長崎県の五島沖で確認されてから日本海沿岸を北上し、北海道までの広範囲に達しております。
富山県におきましても、９月上旬に発生が確認され、10 月下旬には発生量が大幅に増加しており、県水産漁港課や県漁業協同組合連合会の調査情報によりますと、20 万個を超える数量が確認されております。
このような事態を受け、水産庁では、漁業関係者や関係都道府県、大学などと協力・連携
し、迅速な来遊情報の収集と提供、海洋駆除の実証実験や漁具の改良を初めとした各種技術開発など、大型クラゲ総合対策が実施されているところであります。
また、朝日町漁業協同組合でも、平成 15 年に独自に網の改良を行ってきた結果、一定の効
果はありましたが、依然として小規模な被害が発生しており、抜本的な解決に至っておりません。
町としましても、漁業関係者やエチゼンクラゲ発生状況の迅速な情報伝達や漁業者への改
良漁具の導入に対する融資制度の活用など、漁業関係団体と協議しながら、今後の対策について国・県に要望してまいりたいと考えております。
次に、カシノナガキクイムシの被害対策についてであります。
病害虫カシノナガキクイムシの被害につきましては、日本海側の府県において、ナラ類、
特にミズナラが初夏から秋にかけて立ち枯れするもので、夏でも葉が赤くなるために被害を確認することができます。
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この立ち枯れの原因は、カシノナガキクイムシが樹木に侵入し、その際に体に付着しているナラ菌を持ち込み、樹木の根より水を吸い上げる導管を詰まらせ、立ち枯れを起こすとされております。
県内におきましては、平成 14 年に南砺市―旧福光町におきまして初めて確認され、今年度に入り、被害区域が県内のほぼ全域の市町村で確認され、当町におきましても、９月に県と合同被害調査を行った結果、県立自然公園内も含め、境、笹川、宮崎、南保、山崎地区のほぼ全域において、32 カ所、73 本の立ち枯れ被害を確認しております。
この対策といたしまして、薬剤散布や樹幹注入などでは効果がなく、現段階では被害木を伐採し、焼却処理、もしくはシートで包み、薬剤により薫蒸処理する方法が唯一の方法とされておりますが、今後とも県と協議し、県単独森林整備事業などによりまして、被害の拡大防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
この際、暫時休憩いたします。休憩時間は 12 分ほどとし、11 時 30 分から再開いたします。
（午前１１時１８分）〔休憩中〕（午前１１時３０分）○議長（梅澤益美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの答弁でよろしいですか。
脇四計夫君。
○１番（脇四計夫君） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、町長に確認をさせていただきます。
さきの 11 月２日の五箇庄地区での町長と話す集いにおきまして、町長から謝ったと言われるわけですが、なぜ謝らなければいけなかったのか。どのような発言に対して不穏当であったのか、具体的にその言葉を答えてください。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
町長。
○町長（魚津龍一君） いろんな思いの中から、少し町民の皆さんに不快感を与えたような発言をしたことについて謝ったのであります。
○議長（梅澤益美君）ただいまの答弁でよろしいですか。
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脇四計夫君。
○１番（脇四計夫君） 私は、どのような発言をされたのか質問をしておりますので、どのような発言をされたのかお答えください。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
町長。
○町長（魚津龍一君） 冒頭に強い言葉を申し上げたことについておわびをいたしますということを申し上げて、その会を閉じております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇四計夫君。
○１番（脇四計夫君） 質問に対してお答えをいただいておりません。
私は、何人かのその場での参加者の中から聞いておることでありますので、そのように言われたかどうか確認させていただきます。
五箇庄小学校が風で倒れればよいと思っている、そのように発言されたと聞いております
が、そのように発言されたのか確認させてください。
○議長（梅澤益美君） ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。
町長。
○町長（魚津龍一君） 話す集いというのは言葉のやりとりでございますので、議員が今言われたことを言ったかなという記憶だけであります。
○議長（梅澤益美君）脇四計夫君。
○１番（脇四計夫君） 町長の言葉と私の言葉は違うかもしれませんが、その趣旨のことについては認められたと判断します。
それで、そのような言葉を安易に使うことについて、私は、町長として大変軽率な発言であるというふうに思います。児童、そこで勤務をしておられる教師と百数十人の命がそこにあるわけであります。
「風で倒れればよい」、そのような言葉を使うことについて、私は町長としてあるまじき発言だと。今、全国で報道されておりますように、子どもの命ほど、人間の命ほど大切なものはない。それが風で倒れた場合、その人の命、どのように考えておられるのか。本当に私は残念でなりません。このようなときだからこそ、人の命の大切さを教育の場だけではなく、本当に社会全体で考えていかなければいけないのではないか。
教育長の答弁の中では、耐震基準以下の部分が 50％にも達しておる。そういうふうな中で、毎日子どもたちが勉強していることにもっと心を痛めなければいけないのではないか。単に- 34 -

財政的なことばっかり言っておっていいのかと私は思います。町長、その点についてお考えをお示しください。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
町長。
○町長（魚津龍一君） ７時半から 10 時 10 分までの長きにわたりまして、お互いに、町民とディスカッションをしておるわけでありまして、その中で１問１答的な考え方をお持ちでご質問される方がおられます。それらに対して、私のふと思ったことを申し上げたわけでありま
して、今そのような状況になってほしいと思って言った覚えはございませんので、先ほども申し上げましたように、閉会のあいさつの中でもお話を申し上げて、約五十数名の方々はご理解されたと申しますか、私の誤解を招くような発言に対しては、ある程度のご理解をいた
だいたものと理解をしております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇四計夫君。
○１番（脇四計夫君） 質問でも述べましたが、住民は謝ったからといって、決して納得はしていません。ある人は、「夜、眠れんかった」「涙が流れて仕方がなかった」、そう言っておられました。子どもの親としては、当然ではないでしょうか。私は、そのようなことで町民を悲しませるようなことは、絶対町として、首長としてやるべきことではないというふうに思います。
それと、４年前にも同じように、町長と語る会が持たれています。その場で町長は、先ほども質問の中で述べましたが、建てたい、残す努力をしたい、そういうふうに言われているのです。これは町長選挙の数カ月前です。言うなれば、公約ではないでしょうか。町民の皆さんは、その場で町長からそのような言葉を聞いた。だから―町長に託す選挙は、多くの場合、候補者の政策を見ながら判断するのではないでしょうか。それをわずか４年の間に状況が変わったということで覆すのであれば、私は、民主主義は存在しなくなる、そのように思います。公約について、町長の認識を再度伺います。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を。
件名１、要旨(3)の公約について、町長。
○町長（魚津龍一君） 確かに私は、複合施設を考えて、五箇庄小学校を残すことができないだろうかという思いで発言をしたことは事実であります。しかし、その後、五箇庄小学校にある土地の問題―借地が多いんですね。それから、教育財産と普通財産の問題。それから、- 35 -

建設にかける学校教育の改築の補助金。例えば複合施設で考えたのが保育所であります。保
育所の問題等について議論をした結果、そのようなことができない状況になったということも、記憶は定かでございませんが、議会でもその他でも申し上げていると思っております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇四計夫君。
○１番（脇四計夫君） その後、民有地があることがわかった。さきに廃校となりました南保小学校にも民有地を借りた学校敷地がある。現在、さみさと小学校にも民有地があると聞いています。
私は、逆にそのようなことがわかっておれば、地主の協力をいただいて、買い取るなり、寄附を受けるなりすべきではないかというふうに思います。時々の変化に応じて対応するのも行政だと。そうかもしれません。場合によってはそうでしょう。
ですけれども、児童数の減少というのは、４年前の時点、既にわかっているわけであります。そして、現在、少人数学級の必要性が叫ばれ、またその効果もマイナス部分では決してない。そのように言われています。
私は、そういう意味からも、町の努力は何だったのか、町長の公約は何だったのかと、残念でなりません。民有地があったら、そこを何とか町の財産にする。学校用地として正常なものにしていく。その努力がなされたのかどうか、さみさと小学校の部分についてもお答えください。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
町長。
○町長（魚津龍一君） まず、さみさと小学校のことにつきましては、借地をどうするかという話で、地主の皆さんとお話をいたしました。その中でどうしても譲れないという、売買ができないということであります。これは宗教法人の方でございますので、その方は今でも借地をやっております。しかし、五箇庄小学校のときに洗い調べましたが、目的が見えない段階での用地交渉についてはということで行っておりません。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇四計夫君。
○１番（脇四計夫君） それでは、五箇庄小学校の問題ですけれども、教育委員会に再度ボールを投げ返しているその間に、災害、地震等があった場合、本当に責任をとれるのかですよね。ですから、早急に建てかえる、そういうふうな方向を示して、借地についても整理をし- 36 -

ていく、並行して努力していく、そのことが今行政に、朝日町に突きつけられているのではないですか。そうとは思いませんか。もう町長の頭の中には、２校方式しかないのではないかと疑わざるを得ません。どうなのですか、お願いします。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
町長。
○町長（魚津龍一君） いろんなことを考えておりますので、いましばらく時間をいただきた
いと思います。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇四計夫君。
○１番（脇四計夫君） これは、私が議員になって３年になるわけですが、この間、本当にそういうふうなことでずるずる、ずるずる来ている感がします。五箇庄小学校の問題、公約もしたことでもあり、万難を排して建てる方向で検討する。そして、どうしても障害があったら、また議会に諮って知恵を出し合う。そういうふうな方向に持っていかなければ、五箇庄小学校に子どもたちを通わせている地域の人たちは納得できないと思います。
この問題は、この後も他の議員からも質問があるようですけれども、町長のこの問題に対してのはっきりした謝罪―話す集いでの態度に対して、町民と議会に謝罪するとともに、最後に決意を述べてください。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
町長。
○町長（魚津龍一君） 先ほどから申し上げておりますように、町長と話す集いというのは、ディスカッションの場であるというふうに思っています。その場で多少きつい言葉を申し上げたことについては、その時点でおわびを申し上げております。
来年にもし選挙に出馬するとすればどうするか。学校問題については、今の段階ではまだ考えておりませんので、しばらく時間をいただきたいと思います。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇四計夫君。
○１番（脇四計夫君） 町長と話す集いの位置づけ、私はあるところで、朝日町の第４次総合計画を策定するに当たって、町民の皆さんの声を聞きたい。そういうのもあって、このような集いを 10 カ所でやっているのだというふうに伺いました。
小学校の改築問題についても、当然に総合計画に盛り込まれるだろう。図書館の建設につ- 37 -

いても、引き続いて盛り込まれるだろうと期待しています。
ぜひきょうの質問に対して早急に態度を決められ、地域の住民の皆さんの要望にこたえられるよう希望をいたします。
次に、件名２の商店街の振興でありますが、私は質問もしましたが、今、町長は設置には条例に基づいて支援をしている。しかし、維持管理費については、単に防犯灯として条例で定められておる援助をしているだけだということでありますが、あの商店街から灯が消えた
場合、朝日町は本当に暗い町だなと言われることになると思います。
私は、商店街の振興策について、そしてそれを援助していくために町民の皆さんの税金を支出することについて、町民の皆さんの理解は十分得られるものと思います。
夕方、店を閉める時点で電気が消された場合、恐らく朝日町は人間が住んでいるのだろう
かと言われるような町になってしまうような気がするのです。これについて現状は、商店街を維持している皆さんは大変な負担をしているわけです。行政としても、町としてもそれに手を差し伸べていくべきだと思いますが、再度答弁を求めます。
○議長（梅澤益美君） 件名２について、ただいまの質問に対する答弁を求めます。
町長。
○町長（魚津龍一君） 先ほども申し上げましたように、町は現状を維持してまいりたいと考
えております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇四計夫君。
○１番（脇四計夫君）現状維持ということは、防犯灯としての位置づけしかない。そのような町長の姿勢であると私は判断をいたします。
時間がないので、次に移ります。
件名４についてであります。
携帯電話、圏外のマークが出て一切通じない。私も時々大平地区に行きます。そうしますと、高速道路の下をくぐるあたりから圏外のマークが入り、カーラジオが雑音に変わります。
この問題は、以前にも、16 年の９月議会で質問をされております。
私は、大平地区のある人から次のような話を聞きました。家族が入院しているとき、畑仕事にも行けなかった。
「どうしてですか」「いつ病院から電話がかかってくるかわからない。
しかし、ここは携帯電話が使えないので、外に出るわけにいかないんですよ」と。同じ町民
でありながら、そのような地域があるわけです。
- 38 -

ラジオについても、うちでケーブルテレビからケーブルの線を使って聞けるではないかと言われるかもしれませんが、山菜とりに行ったらどうするのですか、あそこの皆さん。私たちが当たり前のようにして生活をしている、それすらできない状況があるわけですよ。
私は、行政はまんべんなく平等でなければいけないと思うのです。先ほど答弁の中で、改善の方向で努力したいと言われました。ぜひそれを期待いたします。
私はＮＴＴの人に、携帯電話は宇奈月のほうから持ってこられるのだという話も聞きました。ですから、携帯電話の会社は民間会社でありますが、そこに働きかけていく。富山県下では、それらに援助をしながら、町民が同じような暮らしができる努力をしている自治体もあると聞いています。この点について、町長の決意をお聞かせください。
○議長（梅澤益美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
件名４について、町長。
○町長（魚津龍一君） 不感・難聴地域解消につきましては、調査・研究を進めてまいりたいというふうに考えています。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇四計夫君。
○１番（脇四計夫君）次は、件名５であります。
歯科検診、歯科治療の問題でありますが、朝日町には歯科医院がたくさんあります。ですから、皆さんの協力をいただいて、歯科の早期治療を、今、進めるべきだと思います。そのために、住民健診にも取り入れる。
町長も言われました。80 歳にして自分の歯を 20 本持っている。そしゃくこそ健康の源だ。
しかし、歯周病等、だれもが持っていると思うのです。ですから、有磯苑やつるさんかめさん等で実施されておられること、これから実施していくことについては感謝を申し上げますが、その他の施設においても、ぜひ歯の健康の維持を行政として進めていただきたい。要望とさせていただきます。
件名７であります。エチゼンクラゲの対策について。
漁民の皆さんは大変困っています。一昨年は、同じようなエチゼンクラゲの大量発生。昨年は台風と高波。そして、ことしまたエチゼンクラゲ。根本的な原因がわからない中で、このまま漁業を続けていかれるのだろうかと、早々と網を揚げられた人もおられます。一定の寒さになればおらなくなるわけですが、そうなれば、今度は寄り回り波が来るわけです。ですから、ことしの網はあきらめたと言われる人がおられます。言うなれば、これは天災のよ- 39 -

うなものだと思います。
県に対して、その対策と被害に対する援助を町として積極的に要請していく、その考えがあるのか。現にやっているとすれば、それについてもお答えください。
○議長（梅澤益美君）ただいまの件名７について、産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）先ほども申し上げましたが、我が町だけではございませんので、沿岸域の市町村と連携を図りながら、国・県に要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇四計夫君。
○１番（脇四計夫君） よろしくお願いします。
最後に、カシノナガキクイムシの被害についてでありますが、こういう防除については大変難しい。そういうふうな答弁がありました。
しかし、これを今放置すれば、朝日町の最大の資源である観光資源に大きな打撃が予想されます。一刻も早く、枯死したものについては、切り取って薫蒸するということでしたか、
そういうふうな処置をすること。そして、新たな広がりを食いとめること。これは町だけではできないかもしれません。県立朝日自然公園、膨大な地域の中にもう広がっているとの答弁でありました。
県にも積極的にこのことについても働きかけて、今手を打つことが被害を、広がりを防ぐことにつながると思います。
先ほどの答弁で、そのような努力もされるということだと思いますが、再度確認させてください。
○議長（梅澤益美君） ただいまの件名８、カシノナガキクイムシの被害対策について、産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）先ほども申し上げましたが、やはり早期対策ということは重要であるかと思います。そこで、県とも協議いたしまして、被害の拡大防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（梅澤益美君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇四計夫君。
○１番（脇四計夫君） 多くの項目にわたりまして答弁をいただきました。
以上で私の質問を終わります。
○議長（梅澤益美君）どうもご苦労さまでした。
- 40 -

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約１時間として、午後１時から再開いたします。
（午後０時０１分）〔休憩中〕（ 午後１時００分）○議長（梅澤益美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、自民クラブ代表、廣田誼君。
〔１４番廣田 誼君登壇〕○１４番（廣田誼君）１４番廣田です。議長の指名により、自民クラブを代表し質問をしますが、その前に一言お祝いを申し上げたいと思います。
朝日町議会梅澤議長には、先月、11 月行われました富山県町村議長会の中で、県町村議長
会会長に選出・就任されましたこと、まことにおめでとうございます。私たち朝日町議会として心よりお祝いを申し上げます。また、富山県町村会長２期目を精力的にこなしておられます魚津町長とともに、同一自治体にトップ２人が誕生しましたこと、これは初めてだろうと。朝日町挙げて喜びたいと思いますが、前途多難な今日の地方自治体を車の両輪にて、県内朝日町の発展により一層の奮闘、ご努力を期待いたしまして質問に入ります。
その前に、前の代表質問と同じ件名が多々ありますが、私の質問に対しまして、具体的な答弁をいただければありがたいと思います。
件名１、魚津町政５期後半に当たってであります。
魚津町政５期目もはや４分の３期を過ぎ、残りも少なくなってきましたが、魚津町長にはまさに円熟を増し、町政のみならず、富山県内はもとより全国組織の役員を務めるなど、数多くの役職を精力的にこなしておられますことはまことに喜ばしいことであり、衷心より敬意を表すものであります。
主な役職として、全国町村会副会長、富山県町村会長、全国中山間地域振興対策協議会長、
都市農山漁村交流活性化機構理事など数多くの重責を担っておられますことは、町民にとっても誇りであり、長年の積み重ねの上と思い、当を得た役職であると思っております。それらが中央省庁はもとより、多くの政治家や経済人、あるいは学者などの交流や討議の中で得られるであろう知識や情報、思考などは、はかり知れない大きな財産であると推察をしているところであります。これまで得てこられた、またこれからも得られるであろう体験や情報
を朝日町町政に大きく反映してもらいたいと熱望し、本日の質問に入ります。
要旨(1)、国・県の要職が町にとってどのようなプラスがあったか、またできたのかについ- 41 -

て伺います。
今までも要職経験の中で得られた情報をもとに町政運営に生かしてこられたと思いますが、どの事業に何を反映できたのか。また、今後もこれらの知識をどのように活用し、実行されるのか伺います。
要旨(2)、公約が実現できたのか、未着手の公約はないのかについてお尋ねをします。
「夢をはぐくむ人づくり」「健康で心豊かな文化のまち」として 11 項目、「夢があふれる町づくり」「安心とうるおいのまち」として６項目、「夢がふくらむ事業づくり」「活気とにぎわいのあるまち」として４項目、以上の公約を挙げて当選をされました。実現された、もしくは実現が予定されている事業も多くありますが、未着手の事業もあるように思いますが、あれば、その実現に向けての障害や未着手の理由、今後の計画などあれば、お聞かせいただきたいと思います。
要旨(3)、行政改革についてであります。
平成の大合併が進む中において、我が町は当面単独町政を目指すことを選択いたしました。
これからは、我が町特有の歴史、文化、勤勉な住民性などを生かし、特徴のある施策を考え、取り組んでいかなければなりません。そのためには、限られた財源の中での行政改革は緊急課題と認識しております。少子高齢化と相まって、朝日町の人口も減少の一途をたどり、そのままにしておけば、町の活力は低下し、財政基盤が希薄になることは避けがたく、行政改
革を行うことは当然の方針と思っております。しかし、改革には用意周到な計画が必要であります。行政改革推進のため、民間を含めた推進本部などの機能が必要だと思います。
現在、なないろＫＡＮの維持管理職員、シルバー人材センター、社会福祉協議会、社会福祉法人有磯会などへの執行派遣職員が配属されています。上記の育成指導には必要であり、それぞれにはなくてはならない人材になっていることは十分理解しておりますが、このことによって、本町自体の業務に支障が生じてはならず、派遣執行は必要最小限にとどめるべきと考えます。そして、今後、期間を定めて、自前の人材育成に努めてもらうことが必要と考えますが、見解を伺います。
また、町の施設にあっては、老人福祉センター、あさひ福祉センター、基幹集落センター、
生きがいセンター「棚山荘」などは、一括して管理する指定管理者制度を導入することは有効だと考えますが、ご所見を伺います。
次に、要望になりますが、県の行政改革についてであります。
富山県も当然行革を実施しておりますが、地方分権や改革に逆行するかのように、国や県- 42 -

の権限の強化とも受け取れる分野の広がりや、いろいろな調査が市町村に対して求められるのは多くなっているとお聞きいたしております。
要は、これだけ忙しいのだからと誇示するかのように、仕事をあえて増やしているのではないかと指摘する人もいます。これが本当だとしますと、これからの現象は、市町村の事務をいたずらに増加させ、市町村の行革を鈍らせることにつながっているのではと懸念を抱いている１人であります。行革は、国や県と市町村が一体になって推進しなければ、その効果が半減することは必定であります。
町長は、県の行革委員会の委員の１人だと聞いておりますが、これらの件について、ぜひ
市町村の実情をこれまで以上に声を大にして進言方をお願いいたします。
件名２、平成 18 年度予算編成についてお尋ねをいたします。
今年は、あさひ総合病院の改築を初め、ケアハウス「みんなの家」、介護老人保健施設「つるさんかめさん」、児童館及び保健センターなど数多くの施設がオープンをしております。
それら各施設が十分な機能を果たしていることと思いますが、反面、よこお団地の分譲状況
が当初の目的を下回っているなどの問題もあります。
平成 18 年度予算については、各課から原案が提出され、現在ヒアリング段階ではと思っておりますが、厳しい財政状況の中で、住民の多岐にわたる要望の実現に苦労しながら工夫を重ねておられる中で、以下６件の要旨について質問をいたします。
要旨(1)、平成 18 年度予算編成の基本方針を職員等に指示されたのか。その概要は、また主な事業を具体的にお伺いいたします。
要旨(2)、少子化対策についてであります。
５年及び６年前より１年間の出生は 100 名を切っており、今年 17 年度は 70 名を切ると予想されております。
毎月の広報あさひの出生欄の中で、月に２人なり３人という少ない月もあり寂しく思っており、若い夫婦の皆さんには頑張っていただきたいと思っておりますが、何か対策が必要だと思いますが、見解を伺います。
要旨(3)、高齢者の健康、生きがい対策についてであります。
年々高齢化が進み、現在 60 歳以上の高齢者が 4,000 名を超えている今日、各障害施設での対応には限界があり、高齢者の健康維持や生きがいづくりなどの対策がより求められていると考えますが、見解をお伺いいたします。
要旨(4)、民生・児童委員の選考と増員についてであります。
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高齢者の増えている情勢の中で、老々夫婦、ひとり暮らしなど多くの高齢者問題が出ている今日、各町内に１名の民生委員が必要と思います。
また、委員の選考に対しては、勤務されている委員もいたり、適正な選考が必要だと思いますが、また最近の児童の問題、事件が多発している今日、民生・児童委員の役割も極めて重要と思っています。
しかし、国の政策は、委員の数の削減の方向と仄聞をしています。増員や適切な委員の選考に対しての対応をお尋ねいたします。
要旨(5)、結婚対策についてであります。
過去に相談員制度があり、実施をしてきましたが、その後中止となりました。多様な原因は理解いたしますが、本人の自覚に任せていては、よい結果は生まれないと思います。検討を重ね、対策が必要だと思いますが、見解を伺います。
要旨(6)、よこお団地対策についてであります。
現状を深刻にとらえ、抜本的な対策を講じる必要があると思います。例えば、民間活力を導入することなど、
平成 18 年度の中でどのような対策を講じていかれるのか見解を伺います。
件名３、市町村合併についてであります。
今日、全国的に市町村合併が進んできておりますが、我が町のようにぎりぎりで破綻を迎えているケースも見られる中で、それぞれ懸命の努力が重ねられている市町村もある昨今だと思います。
ご案内のとおり、１市３町の合併も１年前に破綻を迎えたのであります。これらは、朝日町にその責任はないとしても、町で行った住民アンケートでは、町民は合併に向けて大きく傾いていたときの合併破綻でありました。町民にとりましても、まことに残念であったと思っております。
今日、黒部市と宇奈月町の合併が 18 年３月 31 日と決定いたしましたことは、私はまことにうらやましく思い、また破綻に対して残念でなりません。
少子化、高齢化が進み、経済の硬直化と生産拠点の海外進出を見るとき、リーダーの責任の重さは大きなものがあると思うのであります。
私は、まず合併ありきと考え、今日現在、話し合いを行ってきておりますが、しかし私１
人の働きも小さいものであり、町長の行動範囲、情報収集能力を見るとき、これからの朝日町が進む方向について、リーダーとしての町長の働きを期待するものであります。町長の所信を伺いたいと思います。
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要旨(1)、合併の窓口は開いているのかについてであります。
今後、いろいろなケースで合併に関する動きがあった場合、またこちらから仕掛けることも含めて、門戸は開いているのか。当面は単独町政ということで、かたくなな態度でいくのか、町長の見解を伺います。
要旨(2)、今後の地方交付税の方向についてであります。
今後、交付税削減が避けられない状況にあると思いますが、単独町政を維持していくに当たって、予算編成の限界をどこに置いているのか。将来に向かって単独町政を維持していく
展望はあるのかお尋ねをいたします。
要旨(3)、経費削減の方向についてであります。
過去、補助金・助成金の 10％カットなど、種々多々いろいろな形で削減を断行してきていますが、それには限度があると思います。今後、どのような方向で経費削減を進めるのか。
また、第４次総合計画の中でどのように組み入れていくのかお尋ねをいたします。
件名４、企業誘致についてであります。
朝日町の人口が減少する原因の大きなものの１つは、若者が定着しないということであると思います。そして、その若者が定着しないのは、若者の働く場が少ないことだと思います。
学生が帰郷しても職がない。また、働くためには遠くまで通勤しなければならない。ますま
す若者の町離れが進んでいく、これが現状だと思います。
魚津町政５期の中でも、企業誘致が大切な課題の１つと思っておりますが、進んでいないのが現実ではないでしょうか。
隣の入善町は、着々と誘致が進んでいると思います。農村地帯、過疎地帯であっても、地道な努力を重ねることによって、企業誘致は可能であると思います。初めは小さな企業であっても、それぞれの企業努力により、より大きな企業に成長していく会社が見受けられます。
我が町も、労働人口の少なさや企業用地整備など多くの企業立地条件で厳しいものがあるとは認識しておりますが、手をこまねいていても事態は好転しないと考えます。
工業用地整備などを先行してやる必要があると思います。また、過去、町で企業誘致のマ
スタープランを検討された時期もあったと思いますが、企業誘致の行動経過と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
件名５、農業問題についてであります。
転作政策も 30 年以上になり、農家にとっては当たり前のように受け入れられ、今日を迎えておりますが、農業者はこれらの政策を決して容認しているわけではなく、長い年月のうち- 45 -

にあきらめに似た気持ちになり、このことが農業に対してやる気をなくし、農業離れが進んでいる状況の１つと思います。しかし、少数の農業者は、これらの状況にもかかわらず、必死で農業を守ろうとしている方もおられるわけであります。
こうした中で、２点について質問をいたします。
要旨(1)、遊休農地対策についてであります。
作物を作付けしない遊休農地は山間地のことと思っておりましたが、今や平野部、市街地周辺に広がっております。転作田を含め、町の耕作面積の推移はどうなっているのですか。
10 年前との比較でお願いをいたします。
また、遊休農地面積、放棄田の推移とその解消策についてお答えください。
要旨(2)、転作と地力増強作物についてであります。
転作率も今や 30％となり、三、四年に一度、転作物の作付けが行われるようになってきました。このような中で、新たな問題が見られるようになってきました。転作における主要作
物としての大豆の作付けが大きくなってきていますが、このことによって、地力の栄養成分の低下が目立つようになってきています。大豆の収穫後の地力増強対策について、どのような指導が行われているのかお尋ねをいたします。
また、地力増強作物が転作作物として認可され、作付けを行っておりますが、背丈が１メートルか１メートル 50 となり、すき込みに機械の支障が生ずるなど、評判がよくありません。
これらの対策や作物のほかへの選定などについていかがかお尋ねをいたします。
件名６、道路・河川をめぐる諸問題についてであります。
我が町は、背後に急峻な北アルプス、飛騨山脈を抱え、狭い平野部において、日本海側における主要な交通手段すべてが町を通過していると言っても過言でない状況にあります。Ｊ
Ｒ北陸線、国道８号、北陸自動車道、さらに現在、北陸新幹線の工事が進められています。
また、富山県東部を起点としてスーパー農道を初め、主要な道路が富山へ向けて通じています。
また、河川を見ても、二級河川の境川、笹川、木流川寺川、小川、舟川など、急峻な山を水源とする河川が私たちの町へ 100％流れ込んでいる特異な地形であることは、ご案内のとおりであります。このような町の立地条件の中で、道路や河川が住民生活に密接につながり、その恩恵を多く受けている実情でありますが、またそれがあることにより、さまざまな問題が生じていることも大であります。それら社会資本と共存共栄を図ることこそが朝日町の町民にとって極めて重要な課題であるとの立場から、３点について質問をいたします。
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要旨(1)、河川の草刈りなどの管理状況についてであります。
近年、環境の美化ということが叫ばれて、河川の美しい場所は住民に潤いを与えるものとして大切なものと思っております。一方、農村地帯では、病害虫から農作物を守るという観点からも、その維持管理は重要であります。河川の外側、農地に接する場所については、隣接所有者が安い賃金で委託を受け、草刈りを実施していますが、堤防の内側、要は河川側は管理、草刈りがなされていなく、草が伸び放題になっており、虫や小動物、病気、菌の住居となっておる現実であります。
河川の景観上も見苦しいものであり、その対策はどのように、また関係機関に呼びかけられているのかお尋ねをいたします。
要旨(2)、北陸自動車道の法面の維持管理についてであります。
北陸自動車道の景観を形成するということで、朝日町地内にあっては、富山方面に向かって法面に花木が植栽されており、当時はそれなりの景観を形成しておりましたが、長期間経過することにより、伸び放題となっているのが現実であります。
毎年、定期的に手入れし、伐採する必要があると思います。年に何回手入れをされているのか。また、金網の中にごみ等が散乱しているのが見受けられます。環境保全の立場からも、関係機関に管理の徹底と巡回を行うなどの要望の働きかけをお願いいたします。
要旨(3)、農免道路の歩道設置についてであります。
北陸新幹線工事とともに側道の整備も着々と進められております中で、平成 16 年、17 年と大家庄地区より側道に歩道の建設の請願書が提出されましたが、９月定例議会において不採択となりました。側道の建設が始まっている中で、要望が遅かったということは理解するものでありますが、この側道は朝日町を起点とし、入善町を通り新黒部駅へ通じるアクセス
道路としても大変重要な路線になると思います。
そうした中で、入善町地内は、全線歩道が設置されることになっております。その歩道に接続する朝日町の隣接地区は、不便を余儀なくされるわけであります。
現在、全線設置は無理となりましたが、接続箇所への設置はできないか。また、一部の歩道が設置されましたが、その根拠をお尋ねします。
以上、６件に対して町長及び当局の丁寧な答弁を要望し、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの自民クラブ代表、..廣田誼君の質問に対する答弁を求めます。
- 47 -

町長。
〔町長魚津龍一君登壇〕○町長（魚津龍一君） 自民クラブ代表質問、..廣田誼議員のご質問にお答えいたします。
件名１、私の町政５期後半に当たっての要旨(1)についてお答えいたします。
私は、
昭和 61 年６月から朝日町町長として町政を担当させていただいております。
この間、町長として町内外における各種公職に加え、平成 15 年６月に富山県町村会長に、７月には全
国町村会代表監事に、そして９月には林政審議会委員に、そしてことし７月には全国町村会
副会長に選出されるなど、町村を中心とした地方自治の振興・発展と地方の声を国の施策に反映すべく、政府・国会に対する要望や、地方行政にかかわりのある政務活動などにも参加
しております。
議員ご質問の、こうした役職がどういう形で町のプラスになったかということにつきましては、一つ一つを個別具体的にご説明申し上げることはできかねますが、いろんな事業や施策を推進する上で、町にとって有益な知識や情報の獲得はもちろんのこと、各種の政策や施策の形成、決定過程への参画などさまざまな体験や経験を積むことができ、まちづくりを進める上でも大きなプラスになっているものと考えております。
現在、町長としての当て職のほか、富山県町村会長として県の総合計画審議会や行政改革推進会議、広域まちづくり商業振興懇談会、国民保護協議会などの委員も務めており、私自身、こうした議論の場においてみずからの考えを言える立場にもありますが、すべての基本
は朝日町町長にあるものと思っております。
この先もいついかなる場合においても、常に心を町に向け、与えられたポスト、職責に精励してまいる覚悟でありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
要旨(2)の公約の実現はなされたかにお答えいたします。
前回、平成 14 年５月執行の町長選挙において、私は、平成８年に策定した第３次朝日町総合計画にのっとった公約を掲げて選挙に臨みました。
平成８年度から 17 年度までの 10 年間を計画期間とした総合計画は、「豊かな自然と文化、活気あふれるまち“あさひ”」を将来像のテーマとして、「夢をはぐくむ人づくり」「夢があふれる町づくり」「夢がふくらむ産業づくり」を３つの柱として、私の公約についても、３つの柱に基づいた各種施策、21 項目を選挙公報に載せております。
個々の項目の説明については割愛させていただきますが、ご質問のあった公約達成度につきましては、あさひ総合病院の新築や学校プールの整備、男女共同参画条例の制定など、既- 48 -

に策定、実施したものに加え、公共下水道事業推進や新川中部地区広域営農団地農道整備など、現在進行中のものを含めれば、一部を除き、ほとんどの項目について一定の成果を上げてきたものと考えております。
一方、図書館等複合施設機能を有する生涯学習施設の整備、中学校の大規模改造、道の駅、
ヒスイ海岸周辺整備など、この４年間の社会経済情勢の変化や国・県の施策の転換、合併協
議の破綻等により、足踏みや先送り、再検討を余儀なくされた項目もありますが、これらにつきましては、公約に掲げた項目とはいえ、その実施の要否を見きわめながら、現在策定中の朝日町第４次総合計画に盛り込むことについても検討していくことが私の責務であると考
えております。
要旨(3)、行政改革についてお答えいたします。
ご質問のありました職員の派遣等につきましては、公益法人や地方公共団体が出資している公益増進に資する業務を行う株式会社等の円滑な運営を支援するため、職員の派遣に関する手続きや、その身分の取り扱いなどを規定した「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣に関する法律」が平成 14 年４月１日から施行されたことに伴い、当町におきましても、現在、社団法人朝日町シルバー人材センターと社会福祉法人有磯会に町の職員を派遣しているところであります。
また、町有施設の維持管理の業務のため、なないろＫＡＮやあさひ福祉センター等に町職員を配置しており、なお福祉センターの職員については、朝日町社会福祉協議会の業務支援も行っているところであります。
今後とも、各公益法人に対しては自立を促し、実情に応じた支援について配慮をしてまいりたいと考えております。
次に、指定管理者制度につきましては、平成 15 年９月に施行されました地方自治法の一部を改正する法律により、公の施設の管理については、当該施設の管理状況全般にわたって、
適正かつ効率的な運営を図るため、民間のノウハウを広く活用することが有効であるとの考え方から、指定管理者制度が導入されたのであります。
当町におきましては、平成 16 年３月議会定例会において、「公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例」の議決をいただき、現在、農林産物加工施設につきましては、指定管理者が管理しているところであります。
しかしながら、町有施設の中には、地区の振興や福祉の向上を目的につくられ、維持管理を全面的に地区に任せている施設や、ご質問のあさひ福祉センターのような収益は低いが公- 49 -

益性が高く、指定管理者制度の趣旨からは制度導入に適さないと思われる施設も多数あり、指定管理者制度の導入につきましては、施設運営の方法の見直しも含め検討してまいりたいと考えております。
件名２の平成 18 年度予算編成についての要旨(1)、予算編成の基本指針は何かについてお答えいたします。
国の財政状況につきましては、巨額の借入金を抱え、極めて厳しい状況にあります。そのため国では、平成 18 年度予算について、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2005」
を踏まえ、従来にも増した歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と予算配分の重点化・効率化を実施するなど、
歳出改革路線をさらに推し進めたものになっております。
一方、地方財政につきましては、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、給与関
係経費、投資的経費、一般行政経費等の地方歳出全般について徹底した見直しを行い、地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制し、地方団体の自助努力を促していくことを進め、地方交付税総額を抑制することとしております。
このような中で、当町の 18 年度予算編成の基本方針といたしましては、従来、「経常的、投資的経費とも 10％削減すること」といったマイナスシーリング方式を中心に歳出の削減に努めてまいりましたが、新年度からは「ゼロベース積み上げ方式の徹底」を柱とした５項目の基本方針を新たに打ち出し、職員に対して指示をいたしました。
まず１点目は、「ゼロベース積み上げ方式の徹底」であります。事務事業について漫然と前例を踏襲することなく、細部にわたって再点検するなど、聖域なしにゼロベースからの抜本的な見直しを行い、必要な事業かどうか十分に見きわめた後、真に必要なものについて予算要求を行うこと。２点目、「効率的な行政の推進」は、経営感覚の視点に立ち、費用対効
果の観点を重視しつつ、最小の経費で最大の効果を得られるよう、簡素でより効率的な行財政運営に努めること。３点目、「協働によるまちづくりの推進」は、地方分権に対応したまちづくりについては、住民と行政が協働してまちづくりを行っていくことが必要不可欠な要素であり、今年度において各地区で結成された地域自治組織との連携を強化しつつ、地域の活力を誘引することを十分考慮すること。４点目、「計画行政の推進」については、現在、第４次総合計画の策定作業を鋭意進めているところでありますが、朝日町の将来あるべき姿を展望する視点に立脚し、関係課との連携を密にしつつ、総合的・計画的な行政を推進すること。５点目、「三位一体の改革への対応」として、国・県の行財政改革が強力に推進されることが予想されることから、各種助成制度の捕捉に鋭意努めることといった具体的な内容- 50 -

を打ち出したものであります。
また、予算編成段階においても、多方面に目を向け、情報を的確に収集し、柔軟かつ大胆な発想を持って作業を進めることについても指示いたしたところであります。
町税におきましては、厳しい景気動向を反映して減少の傾向にあり、歳出面においても、公債費の償還額も高い水準であることに加え、児童手当や社会福祉関係の扶助費の増嵩が見込まれることなどから、今まで以上に厳しい予算編成になるものと考えております。
しかしながら、このような厳しい財政状況のもとにありましても、あさひ総合病院を拠点とした医療、保健、福祉、介護が連携した各種事業の充実や子どもを生み育てる支援策、あるいは下水道整備事業など、町民の健康や福祉、生活基盤の根幹となるような重点事業は着実に推進させていく必要があり、町民一人一人が喜びを実感できるまちづくりを実現する基
本施策につきましては、最大限の努力を傾注していかなければならないものと考えております。
要旨(2)、少子化対策は盛り込まれるのか。
少子化対策は、その要因と影響の双方に対し、国と地方が真剣に取り組み、安心して子どもを生み育てられる社会環境や地域環境を整えていくことが重要であります。
町では、子育て支援に関する施策といたしましては、医療面では、乳幼児・妊産婦への医療費助成、ひとり親家庭や障害児への医療費助成、子どもが欲しくても子どもができない夫婦に対する不妊治療費の助成を行い、子育て世代の負担の軽減を図るとともに、あさひ総合病院では、小児科の常勤診療を確保しております。
保健面では、妊産婦や乳幼児を対象とした定期健診や各種予防接種、必要に応じた訪問指導や育児相談を実施することにより、お子さんが健やかに育つための支援を行っております。
福祉面では、児童手当の支給、出生奨励金の支給、心身に障害を持つ児童を対象とした福祉金を支給しているほか、保育所運営では、待機児童のない状態を確保し、各保育所における早朝からの幼児の受け入れ及び土曜日保育の実施、加えてひまわり幼児園では、延長保育、障害児保育、
乳児保育を実施して、多様化する育児ニーズへの対応を図っているところです。
なお、保育所に兄弟が同時入所した場合や、第３子以降の子どもが入所した場合の保育料を軽減して、親に過重な負担とならないよう配慮しているところであります。
ひまわり幼児園に併設した子育て支援センターでは、保育所に入所していないお子さんを一時的に預かる一時保育や子育ての相談、お母さん同士が交流できる育児サロンにも取り組
み、子育て環境の充実に努めております。また、本年度、新たに児童館を開設したところで- 51 -

あります。
このように、これまでも子育て環境の充実を図ってまいりましたが、平成 18 年度予算編成におきましては、さらに町民の子育てニーズを的確にとらえた支援策を展開し、安心して子どもを生み育てられる環境づくりが進展するよう、少子化対策に取り組んでまいりたいと考
えております。
３点目の高齢者の健康、生きがい対策についてお答えいたします。
本年 12 月１日現在、当町における 65 歳以上の高齢者数は 4,638 人であり、総人口に占める割合である高齢化率は 30.45％と、全国 19.9％、富山県 22.9％と比較し、高齢化が進んでおります。
近年、若い人たちが仕事や家庭などの都合で、地元を離れ居住される傾向が見受けられ、それに伴い、ひとり暮らしの高齢者世帯や高齢者のみで構成される世帯も増え、老後の不安が増大しているものと考えております。
町では、高齢者の方々が住みなれた地域において、いつまでも健康で生きがいを持って生活していただくために、医療、保健、福祉、介護が連携した各種施策に取り組んでいるとこ
ろであります。
高齢者に対する保健施策といたしましては、病気の早期発見、早期治療を図るための住民健診やがん検診、インフルエンザの予防接種などを実施しております。
高齢者福祉といたしましては、
高齢福祉推進員、民生委員などによる安否見守り確認事業。
緊急通報装置、緊急連絡カードの設置などの緊急時の連絡対応事業。配食サービス、寝具丸
洗いサービス、家族介護用品購入費助成、日常生活用具の給付などの生活支援事業。シルバータクシー券、車いす付き自動車貸し出しなどの外出支援事業。ふれあいいきいきサロン、保育所園児との交流、老人クラブ活動助成、シルバー人材センター運営助成、高齢者生きがい教室、高齢者スポーツ大会、敬老会、ひとり暮らし高齢者一日招待などの生きがい交流事
業を実施しております。
介護保険制度につきましては、ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイなどの在宅介護を中心とした居宅サービスや、特別養護老人ホーム、老人保健施設などの施設に入所して利用する施設サービスを実施しており、朝日町在宅介護支援センターにおいては、居宅介護支援事業、訪問介護事業、訪問看護事業を包括的に実施しているほか、高齢者の実態の把握や介護相談を実施しております。
来年度には、介護保険制度の見直しに伴い、介護が必要な状態に陥らないよう、また介護- 52 -

の状態の軽減や進行の防止のために介護予防事業に取り組むこととしており、今後とも高齢者施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
４点目の民生児童委員の増員についてお答えいたします。
近年における少子高齢化の進展、家庭機能の変化等の社会環境の変化に伴い、住民の福祉
ニーズは複雑多様化しており、住民を地域で支援する地域福祉の推進や、保健、医療など各分野との一層の連携が求められ、こうした状況の中で、民生委員、児童委員の役割はますま
す重要なものとなってきております。
現在、我が町では、平成 16 年 12 月１日から平成 19 年 11 月 30 日までの３年間を任期として、56 名の民生委員・児童委員と３人の主任児童委員がその任についておられます。
その活動の一端を申し上げますと、地域における生活困難世帯、要援護高齢者世帯、障害者世帯、母子・父子世帯等を把握し、日ごろからの見守りを含む相談面接の実施、生活実態把握に基づく各種の証明事務、さらに必要に応じた各種福祉サービス、介護保険適用へのアドバイスや手続の橋渡し役を担っていただいているほか、地区社会福祉協議会やボランティ
ア活動にも積極的に参加していただいております。
民生委員・児童委員は、民生委員推薦会が推薦決定した候補者を町長が推薦し、県知事を経て厚生労働大臣から委嘱されることになりますが、当町では、候補者選定の準備として、各地区において適任者を選び、内申していただいた候補者を推薦会に諮る運用としているところであります。
なお、当町の民生委員・児童委員の定数につきましては、昭和 47 年８月から 56 名となり、現在に至っております。
それぞれの受け持ち担当区域を持って活動をいただいておりますが、地域の状況も変化し、担当世帯数にばらつきも見られることから、今後は複雑多様化する相談や支援業務の推移に留意しながら、担当区域の見直しも含め、委員の適正配置を心がけてまいりたいと考えております。
５点目の結婚対策についてお答えいたします。
当町では、平成８年から 14 年まで、晩婚化による少子化という人口問題の観点から、結婚問題支援事業に取り組んでまいりました。
結婚を支援する結婚推進員制度、結婚相談窓口の開設、出会いの場を創出する若者交流イ
ベントの実施など、おおむね２本の柱で事業を展開してまいりました。
しかしながら、相談に当たっては、保護者の気持ちとは裏腹に、肝心な登録者本人たちにその意思がなく、年齢を考えず結婚を必要としていない人、消極的で意思表示ができない人- 53 -

など思うように進まず、中には写真交換や引き合わせをした実績もありましたが、いずれもよい結果には至っておりません。
また、交流イベントにつきましても、いずれも多数の参加を得て、イベントそのものは盛況に終わりましたが、単なる一過性のパーティーとなりがちで、参加者同士がともに活動す
る内容とするなど工夫を凝らしてまいりましたが、結婚に結びつくものではありませんでした。
このようなことから、相談窓口の利用、イベントヘの参加はあったものの、期待した成果は得られなかったため、事業を取りやめたところであり、ご理解を賜りたいと思います。
子どもの出生率、出生数が全国的に激減しており、少子化が大きな社会問題となっております。その原因は、晩婚化、未婚化、高齢出産や、生活のための共稼ぎではなく、余裕を持って生活を楽しもうとする子どもをつくらない夫婦の増加などの要因が複合的に重なり合い、
結婚の仕方や結婚後の子どもの産み方が変わったことが挙げられると思います。
このような問題は、単に朝日町だけで変えることのできない問題であり、人口減少を迎える日本の大きな課題であるとも理解しておりますが、何分にも個人の志向、プライバシーが絡む難しい問題であることから、今後ともよりよい手だての調査・研究に努めたいと考えております。
要旨(6)、よこお団地の対策についてお答えいたします。
よこお団地につきましては、町の住宅施策の一環として、若者等を対象に１区画当たりの宅地面積を 75 坪程度とし、宅地分譲価格につきましても、水道や下水道設備などの経費を含め坪当たり８万円台に設定し、平成 15 年６月から分譲販売を行ってきたところであります。
この分譲地の販売に当たりましては、ホームページヘの掲載、近傍市町の民間住宅建設メーカーや関連事業者等への売り込み活動を行い、宅地分譲の販売促進に努めてきたところでありますが、厳しい社会情勢等の影響もあり、11 月末現在で 44 区画中 12 区画の販売状況となっております。
なお、宅地購入者は 20 代から 30 代の若い世代が主流で、手ごろな価格、手ごろな面積等が購入希望者に受け入れられているものと考えており、今後とも住宅建設情報の収集やＰＲ活動を行いながら、宅地造成の目的に沿って一層の販売促進に努めてまいりたいと考えております。
なお、民間事業者を活用した販売手法や、所得に制限のない賃貸住宅の建設などがありま
すが、今後の課題として調査・研究してまいりたいと考えております。
- 54 -

件名３、市町村合併についての要旨(1)、合併の門戸はあけているのか。
答弁申し上げます。
さきの代表質問でもお答えいたしましたが、１市３町での合併協議につきましては、黒部市・宇奈月町・入善町・朝日町合併協議会を設置し、議論を重ねてまいりましたが、昨年の６月 21 日をもって、合併協議会が解散となったところであります。
町といたしましては、この先も合併協議に門戸を閉ざしているわけではありませんが、相手のある話でもあり、当面は単独の道を歩まざるを得ないと考えております。
三位一体改革などによる厳しい財政状況のもと、一層行財政改革を推進しつつ、引き続き町民の皆様のための町政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
要旨(2)、今後の地方交付税の方向と経費削減の方向についてお答えいたします。
さきの代表質問でもお答えしておりますように、国と地方の税財政制度を見直す三位一体の改革につきましては、政府・与党の正式決定があり、地方六団体としては、税源移譲は大規模に基幹税制で行われたことから受諾表明をすることとなったわけであります。
その結果、４兆円を上回る国庫補助負担金の削減と３兆 90 億円の税源移譲額が達成されたこと。また、この税源移譲については、平成 18 年度税制改正において、所得税から個人住民
税への恒久措置として行うこととし、平成 18 年度予算においては、税源移譲額の全額を所得譲与税として措置することになったものであります。
しかしながら、地方交付税につきましては、今後の予算編成を通じて具体的な調整を行うこととなっており、現在、総務省と財務省間の国レベルの折衝が続けられているところであります。
この地方交付税につきましては、昨年 11 月の政府・与党の合意がなされた三位一体の改革の全体像や政府の骨太方針 2005 でも、平成 18 年度は地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源を確保することが明記されていることから、総務省は確保すべきものと主張しておりますが、逆に財務省としては、依然として厳しい地方交付税の圧縮を主張しており、予断を許さない状況にあると思います。
平成 19 年度以降につきましては、その方向性が定まっておらず、現時点では今後の展望につきましては、コメントはできない状況でありますが、そもそも地方交付税とは、すべての地方公共団体において、標準的な税負担をもって標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を保障するとともに、団体間の財政力格差を調整する機能を有しているもの
であることなどから、地方自治体の行財政運営上、必要な所要額は、当然、必要不可欠なも- 55 -

のであります。
また、地方交付税は地方固有の財源であり、地方交付税の削減のあり方によっては、地方公共団体の存続という根幹にもかかわる重大なことに関係してまいりますので、そのような事態にならないよう、その確保に向けては、地方６団体が一致団結して、強力に国に対して要請していく必要があると考えております。
経費削減につきましては、これまでも当町では各種補助金の一律 10％の削減を初め、職員と特別職の給与費の削減、収入役を置かないことにしたことなど、町独自で大胆かつ積極的に行い、効率的な行財政の運営に鋭意努めてきたところであります。
今後とも、不透明で厳しい財政状況の中にありましては、引き続き経費の抑制には鋭意取り組んでいく必要がありますが、これからの主要課題といたしましては、１つには、職員の定数及び給料の適正化、２つには、保育所の適正なあり方、３には、町有施設の適正なあり方、４には、地域自治組織の活性化、５には、各種事務事業の見直しなどが考えられます。
これらを踏まえて、将来の朝日町の発展につながる施策で、町民の要望の強いものや緊急度の高い事業につきましては、これからも積極的に取り組んでいかなければなりませんが、
いつ、どの時代にあっても、あらゆる施策に創意と工夫を凝らすなど、事務事業を大胆に見直しつつ、施策の厳正な選択に徹していかなければならないものと考えております。
件名４、企業誘致についてお答えいたします。
さきの代表質問でもお答えしましたが、これまで企業誘致対策として当町では、昭和 52 年に朝日町鉄工団地を整備、昭和 61 年３月に朝日電子株式会社工場完成、昭和 62 年４月には株式会社トータルサウンドスタック朝日工場が完成したところであります。
平成６年度には、朝日町企業団地開発予備調査を実施し、町の既存企業の実態を把握するとともに、町の自然条件、社会的条件、今後の工場立地の動向等を勘案して、町内の工場適地を選定し、実現の可能性などを研究したところであります。平成 16 年度には、幾つかの候
補地を示して誘致活動をいたしましたが、企業誘致の実現には至っていないのが現状であります。
一方、県内の立地動向を見ましても、工業団地を造成しても埋まっていない状況や、企業
誘致する自治体は工場造成費に係る応分の負担をする状況となっております。また、平成 16年における立地件数は 25 件で、そのうち県外からの新設立地は４件、平成 14 年から３年連
続 30 件を下回っている状況であります。
県では今年度、企業誘致を目的とした県外説明会の拡充と、例年の東京と大阪のほかに、- 56 -

名古屋、京都でも企業に対しての誘致ＰＲを実施していくことになっております。
町といたしましては、
県内既存企業の設備投資等に関する県との情報収集を初め、
県人会、東京朝日会、関西朝日会、泊高等学校同窓会など、町・県縁故者との情報収集に努めてまいりたいと考えております。
５点目の農業問題についてお答えいたします。
遊休農地につきましては、高齢化や労働力不足、有害鳥獣被害の影響等により、全国的にも年々増加し、病害虫の発生や水路機能の低下、景観の悪化などの問題が起きており、その対策が重要な課題となってきております。
耕作放棄地対策につきましては、平成 17 年３月に閣議決定された新たな食料・農業・農村
基本計画の中でも位置づけられており、平成 17 年９月には、担い手に対する農地の利用集積の促進と増加傾向にある耕作放棄地の解消・防止策等を強化するため、農業経営基盤強化促
進法の一部改正が行われたところであります。
当町におきましては、当初、高齢化等により山間部の農地を中心に遊休農地化が進んでおりましたが、最近では有害鳥獣被害の影響や高齢化等に加え、米価の低迷等による離農者が増加し、農地の集積先である担い手も経営の安定のために、条件のよい農地のみを集積されていることから、土地条件の悪い農地、例えば市街地の未整備農地などが遊休地化してきているのが現状であります。
当町では、この 10 年間で約 37 ヘクタールの耕作面積が減少し、このうち、遊休農地の面
積につきましては、平成８年、平成９年の２カ年間の調査結果では約 39 ヘクタールでありましたが、その後調査を行っていないため、数値的には不明でありますが、増加しているものと推察しております。
このことから、昨年 10 月に農業委員会活動の一環として、町内全域にわたる耕作放棄地の現地調査を行い、さらにこの 11 月に新しい農業委員の皆様にも現状認識をしていただいたところであります。遊休農地化の原因も多様化している中、今後、農業委員会のみならず、地域挙げての取り組みが必要であり、農業委員会や関係農業団体、生産組合等と協議をしながら遊休農地の解消・防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、転作と地力増進作物についてお答えいたします。
当町では、転作基幹作物として大豆を推奨し、各地区、集落で設定されたブロックローテーションに基づき大豆栽培が行われておりますが、
平成 17 年度における大豆の作付面積は約
197 ヘクタールとなっております。
- 57 -

この大豆の作付けによる連作障害としての地力低下が挙げられますが、その地力低下を回避するために、水稲や大豆とソルガム、クロタラリア等の地力増進作物を組み合わせた輪作
体系を推奨しているところであります。
また、地力増進作物の作付けに当たりましては、産地づくり対策交付金の中で、大豆と同額の助成を行い、平成 16 年度では 36 ヘクタール、17 年度では 48 ヘクタールの作付けがあり、地力増進の取り組みが徐々に普及してきたものと思っております。
この地力増進作物は、背丈が１メートル以上に生育しないと十分な成果が得られないことから、機械によるすき込み作業の際にロータリーに茎が絡むなど作業手間がかかるとの不評も聞いておりますが、今後は関係機関と連携を図りながら、すき込み作業方法の指導を行うなど、地力増進作物の定着化に努めてまいりたいと考えております。
件名６、道路及び河川をめぐる諸問題についてお答えいたします。
小川や笹川等の二級河川につきましては、治水や環境保全の一環として、堤防の草刈りや立ち木、雑木等の伐採処理が行われてきたところでありますが、その処理範囲は広く、予算的にもすべての処理は難しいとのことから、継続的に実施されているのが実情であります。
特に河川敷内の雑木等の放置は、河川の流下能力を低下させるとともに、流出した雑木等が護岸等に破損を与え、さらには病害虫の発生や有害鳥獣の潜入、繁殖地になることなどから、
今後とも適正な河川管理を入善土木事務所に要請してまいりたいと考えております。
次に、高速道路の法面の管理についてお答えいたします。
朝日インターチェンジから新潟県側は、東日本高速道路株式会社上越管理事務所であります。また、朝日インターチェンジから富山市側は、中日本高速道路株式会社富山管理事務所
で管理が行われております。
管理内容としては、年２回の防除と年１回の草刈り作業が実施されているほか、適宜、雑木の処理が行われているところであります。
法面の管理につきましては、周辺への環境保全や病害虫による農作物への影響が大きいことなどから、今後とも両管理事務所に法面の管理徹底を要請してまいりたいと考えております。
次に、農免道路の歩道設置についてお答えいたします。
県営農免農道整備事業、新川中部地区は、平成 15 年度に事業認可を受け、新幹線沿い、朝日町から黒部市までの延長約 8.1 キロメートルの農道整備事業に着手したことはご案内のとおりであります。
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当町におきましては、平成 15 年 12 月から地元関係者への説明を開催し、地権者等の協力を得ながら鋭意工事が進められてきたところであります。
現在、朝日町管内における進捗状況は、高畠から長野地内につきましては工事が完了し、また大家庄地内におきましても、下山新から柳田地内にかけて、順次工事が進められており、
平成 17 年度末における進捗率は約 58％になる予定であります。
ご質問の農免道路事業の歩道設置については、学校や公民館など公共施設付近への歩行者が多く見込まれ、円滑な交通を図るためにも、自動車と自転車、歩行者を分離する必要がある道路で、今回、町道藤塚下野金山線から舟川までの間、約 700 メートルの区間について、
農免農道整備事業として歩道が設置されるものであります。
なお、下山新地内から入善町にかけての歩道設置につきましては、町単独事業として対応することになり、新たな用地買収、物件補償等が伴うことや、投資に見合う利用効果が期待できないと思われることなどから、歩行者の方々には周辺道路を利用していただきたいと考
えておるところであります。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
この際、暫時休憩いたします。休憩時間は 15 分間として、２時 25 分に再開いたします。
（午後２時１０ 分）〔休憩中〕（午後２時２５分）○議長（梅澤益美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの答弁でよろしいですか。
廣田誼君。
○１４番（廣田 誼君）久しぶりの質問で、私も件名が多く、30 分にわたる質問をさせていただきました。
しかしながら、当局、町長においては、私の質問に対して 40 分を超える答弁をいただきまして、また内容についても立派な答弁をいただきまして、心から敬意を表したいと思います。
12 月９日に質問書を提出いたしまして、今日まで少ない日程の中で、また土日のある中での答弁書の作成等については、職員の皆様初め、町長の苦労がわかるわけでありまして、「ご苦労さま」と言いたいところであります。
また、この答弁の中におきましても、事務的な答弁も多少あったような気がいたします。
- 59 -

検討中、あるいは検討していくというようなことがありました。しかしながら、また評価できる答弁も多々ありまして、予算編成、あるいは行革等における重点目標も出されました。
また、これからの行革における重点も４点か５点を出されておりまして、それらを 18 年度予算においてぜひ盛り込んでいただきまして、すばらしい予算編成がなされ、来年の３月議会を迎えさせていただきたいと思います。
以上、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（梅澤益美君） 次に、伸政会代表、吉江守熙君。
〔１３番吉江守熙君登壇〕○１３番（吉江守熙君） １３番の吉江でございます。先ほど来の長い質問、そしてまた午前
中からの質問で、私の質問がほとんど重複していないように思いますけれども、私なりにない頭で考えてきましたので、よろしく質問させていただきたいと思います。また、質問に際しては、テレビに映っていますので、町民の方々は傍聴席にはおられませんけれども、じっくりうちで見ておられると思いますので、私よりも町民の皆さんによく理解できるような答弁をお願いしたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、第１点目でございますが、私たちが利用しておる県道入善朝日線の赤川橋について、長年の懸案であった努力が実りまして、調査費や設計予算等がつきました。それについての
現在までの進捗状況をお尋ねいたします。
そしてまた、本着工はいつごろなのか。また、完成はいつになるのか。それに伴う町の都市計画道路との連携と既存の県道の朝日町側の道路の拡幅が徐々にではありますが、続いてきています。
いずれにしろ、早期着工、早期完成を期待しているのであります。どうかその町民の望みをかなえるよう、どのようになっているのかお聞きいたします。
２点目でございますが、病院を含む福祉施設ゾーンと商店街の因果関係と言っていますが、高い投資をして、病院、ケアハウス等を建設し、高度な福祉ゾーンが完成しましたことは、
私ども議員ともども当局も非常に高揚し、喜びいたしているところだと思います。
町民の方々も本当に喜んでおられました。その利用者及び流動人口を、近くにある町の中心である既存の商店街の活性化、そして促進及び町の経済波及にどのようにつなげるのか。
その既存の商店街といいましても、これも細々と、「細腕繁盛記」ではございませんが、並々- 60 -

ならぬ努力をしておられると思います。そのためにも、商店街に通じるような近道、通りやすく―そういう施設との間にできないものかお伺いいたします。
次に、３件目でございますが、
少子化対策につきましてですが、
平成 15 年７月に成立して、少子化・男女共同参画担当の猪口邦子大臣がうたっているように、鳴り物入りの少子化対策
２法の中身であります。
その中身はどういう中身なのか、私も多少なりひもといてみたのでありますが、まずは「施策の基本理念」とあります。父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するとの認識の下に、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境を整備する。次に、「事業主の責務」。子どもを生み、そして育てる者が充実した職業生活を営みつつ豊かな家庭生活を享受することができるよう、必要な雇用環境の整備に努めると。また、「国民の責務」として、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、
安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に資するよう努めるとあります。次に、「雇用環境の整備」。国及び地方公共団体は、育児休業制度等子どもを生み、育てる者の雇用の継続を図るための制度の充実。母子保健医療体制の充実。また、「経済的負担の軽減」。児童手当、子どもの医療に係る措置や税法上の措置など講ずるとのことです。
少子化対策に対する我が町の目標は、これをいくらかは満たしていると思いますが、今後の見通しと、また何％効果があったのか伺います。
次に、推進法は、市町村向け指針で、子育て支援サービスの対象を事業主、家庭にも図るよう求めている法であって、それも町といたしましては、先ほどから答弁にありましたように、保育サービスの充実とか、児童館の利用とかをやっていますが、我が町の児童全体数の何％がどうなっているのか、児童館の利用は何％か、今後の目標をお伺いします。
４番目に、小学校についてでありますが、五箇庄小学校、要旨(1)の中で、先ほどから同僚
議員から質問があり、町長より当局の答弁があり、建設減は、それに尽きるのであると思う
が、私は、町長とそして五箇庄地区の町民が、教育倫理と教育理念をモットーに、もっと煮詰める必要があるのではないのかと思います。人数と財政問題を盾に、理論だけでは、住民は納得できないと思うのであります。
教育委員会には、町長からも答申を受けていると伺いましたが、真の教育とは何か、聞かせてください。
また、真に子どもの心情を聞く時間を与えて、建設の判断に対応する気があるのかないのか伺います。
- 61 -

もう１つ、先ほど、五箇庄地区の町長と語る会におきまして仄聞はいろいろありましたが、町長も答弁されましたけれども、私も河内議員も聞いておりました。その中で、町長は、別に学校の生徒が授業を受けておるときに、風が吹いて倒れればいいと言ったのではありません。話の流れの中で、寝ているときに、ばーっと台風でも吹いてないようになれば、何かう
まい、災害復旧とか何かで建てようかなというふうなニュアンスとそれに伴う言い方で話がそれていきまして、言い方と聞き方によりましてのああいう行き違いになったので、人は、聞く耳と言う口とがいろいろと交差するものだと思います。
そういう中で、もう少し本当の子どもたちの立場に立った教育倫理を教育長から聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。
私の質問を終わります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの伸政会代表、吉江守熙君の質問に対する答弁を求めます。
町長。
〔町長魚津龍一君登壇〕○町長（魚津龍一君） 伸政会代表質問、吉江守熙議員のご質問にお答えいたします。
件名１、県道入善朝日線の赤川橋についてお答えいたします。
主要地方道入善朝日線は、通勤通学など生活関連道路として、また産業・漁業振興等、沿岸地域の経済、社会活動を支える基幹道路として重要な道路であることから、その整備促進を図るために、魚津・朝日間湾岸道路建設促進期成同盟会を設立し、県など関係機関に要望を行ってきたところであります。
そのかいもあって、朝日町管内では元屋敷から宮崎地内において、海岸工事と道路改良工
事があわせて進められており、笹川橋の橋梁拡幅工事も平成 18 年度で完成することとなっております。
また、幅員が狭く、老朽化の著しい赤川橋につきましては、入善町古黒部地内から朝日町
草野地内にかけての道路改良工事とあわせ、
平成 14 年度から臨時道路交付金事業として事業着手され、鋭意進められているところであります。
現在の進捗状況でありますが、草野地内につきましては、詳細設計、用地測量を終え、来年度から物件移転補償と一部用地買収に着手することとなっております。
また、入善町古黒部地内につきましては、家屋等の補償物件が多いことから、バイパス道路方式として整備することとし、その道路法線については、最終的な地元調整が行われてい- 62 -

ると伺っております。
いずれにいたしましても、今後、早急に関係地域住民の合意を得るとともに、赤川橋を含めた道路改良事業の早期実現を国、県など関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
なお、都市計画道路草野東草野線の事業着手につきましては、沿線の土地利用状況や管内の道路整備状況を勘案しながら整備してまいりたいと考えております。
件名２の病院を含む福祉施設ゾーンと商店街の因果関係についての要旨(1)、アクセス道路についてお答えいたします。
本年 10 月に、高齢者向け生活支援型施設・ケアハウス「みんなの家」や介護老人保健施設「つるさんかめさん」が、また 11 月にはあさひ総合病院が新築オープンし、特別養護老人ホーム「有磯苑」を含め、医療、福祉、介護施設が集中する医療福祉ゾーンとして、利用者が増えるものと期待されているところであります。
これらの施設整備に伴い、今まで以上に通行車両が多くなり、特にケアハウス「みんなの家」の入居者におかれましては、入居生活に必要な食料品や身の回り品等を歩いて買い物に出かけられる人が多いと伺っており、安全で安心して通行できる道路整備が重要ではないかと思っております。
ご質問の、この施設にアクセスします町道弥生町清水町線と町道弥生町大屋線の拡幅整備等につきましては、今後、車両等の通行量や歩行者の利用状況などを見きわめながら対処してまいりたいと考えております。
要旨(2)の町政バス等の運行につきましては、ことし 10 月にオープンいたしましたケアハ
ウス「みんなの家」には、現在 49 名の方が入所しておられます。施設内では、毎日の食事が提供されているだけではなく、日用生活雑貨なども購入できます。また、泊市街地にほど近い立地条件は、生活する上でも便利な環境と言えます。
入居者の移動方法については、タクシーや自家用車、電動三輪車、徒歩などさまざまであると聞いております。
ケアハウスから発着するバスの運行に関する提案でありますが、公共バスをケアハウスに乗り入れることは、施設の構造的に難しい問題もありますが、現在、ケアハウスから最も近い「あさひ総合病院」のバス停から泊方面に向かう公共バスが１日９本から 13 本発着しておりますので、市街地への移動はこちらを利用していただきたいと思うのであります。
なお、ケアハウスにおきましては、12 月から月１回の割合で、町内の商店街への送迎を開- 63 -

始するなど、入居者の利便性の向上に努めておられます。
ケアハウスの運営上の問題につきましては、今後とも入居者の声を聞きながら、改善がなされていくものであると思っております。
件名３、少子化対策２法についてお答えいたします。
平成元年の合計特殊出生率が 1.57 となったことが判明した平成２年以降、少子化問題が指摘されるようになったことを受け、国は平成６年に「今後の子育て支援のための施策の基本
方向について」、いわゆるエンゼルプランを策定し、平成 11 年には「少子化対策推進基本方
針」に基づく「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」、これは新エンゼルプランと呼ばれております。さらに、平成 14 年度には、「仕事と子育ての両立支援策の方針」や「少子化対策プラスワン」といった数々の政策を打ち出してきましたが、少子化の流れを変えるまでには至っておりません。
これらの動きの中、平成 15 年７月に「少子化社会対策基本法」と「次世代育成支援対策推進法」が同時に成立し、さらに地域における子育て支援の強化を盛り込んだ児童福祉法の改
正、育児休業期間の延長等を盛り込んだ育児・介護休業法の改正など、関連法の見直しも進み、少子化に対処するための新たな取り組みがスタートいたしました。
少子化社会対策基本法は、少子化に対処するための施策を総合的に推進し、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的に制定された基本法であり、それに基づき、平成 16 年６月に「少子化社会対策大綱」が閣議決定され、同年 12 月に「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について」、
いわゆる新新エンゼルプラ
ンが策定されております。
大綱では、少子化の流れを変える４つの重点課題として、「若者の自立とたくましい子どもの育ち」「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」「生命の大切さ、家庭の役割等についての理解」「子育ての新たな支え合いと連帯」を掲げ、実現のために着手する 28 項目の具体的行動が示されており、新新エンゼルプランにおいては、国、地方公共団体や企業等が平成 21 年度までの５年間に講ずる施策と目標等が設定されております。
当町にとりましても、地方自治体として、また官公庁として取り組むべき事項が盛り込まれております。
また、次世代育成支援対策推進法は、少子化社会対策基本法の趣旨を受け、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るため、地方公共団体と企業における 10 年間の集中的・計画的な取り組みを促進することを目的としております。
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現在、保育所の適正配置とあわせ、多様に変化する保育ニーズヘの対応に配慮しつつ、関連の福祉、保健、医療諸施策も含めた、総合的な子育て環境整備のための目標設定を行っているところであります。
ご質問の保育サービスにつきましては、現在のところ、保育所運営に関しては、３歳以上の児童の保育所入所率はほぼ 100％で、入所待機児童はおりません。また、近年増加しております３歳未満児の入所につきましても、年度中途の入所申し込みのため職員配置の調整に時間を要し、一時お待ちいただくことがある場合を除き、すべて受け入れを行っております。
さらに、多様な保育ニーズヘの対応として、延長保育、障害児保育、乳児保育を実施しております。
また、子育て支援センターでは、保育所に入所していないお子さんを一時的に預かる一時保育や子育て相談、お母さん同士が交流できる育児サロンのサービスを提供して、子育てする親が孤立することのないよう支援しております。
なお、児童館の利用状況につきましては、７月の開館以来、11 月末で延べ 5,481 人、１日平均 45 人の児童が利用しております。実人数は 436 人で、現在の小学校の児童数に対し、61.8％の利用率となっております。児童館では、夏休み・冬休み期間中には日曜日も開館して、児童や児童を持つ家庭の利便性の確保に努めているところであります。
件名４、学校問題についてお答えいたします。
統合につきましては、これもひとえに教育効果を高めるため、その規模や教育条件を考慮しながら進めてまいりました。
学校は、学校規模、教職員、施設設備等の教育諸条件を統合して教育機能を生み出しているものであり、これらの条件次第で教育機能は大きく左右されるものであります。
教育行政として、それぞれの学校において教育機能が最大限に発揮されるよう、最も適正な教育諸条件を可能な限り児童・生徒に提供していく必要があります。
このようなことから、学校統合による教育諸条件の適正化と公正化を図るために、今日まで鋭意取り組んでまいったのであります。
これまで、学校教育環境整備を進めてきた中で、120 年以上にわたって長い歴史と伝統に培われた小学校をいつまでも守っていきたい、残したいという五箇庄地区の皆さんの思いは理解するものでありますが、今まで統合にご理解をいただいた各地区の皆様も同じ思いの中で同意をいただいた経緯があるというふうに思っております。
先ほどの平成会の代表質問でもお答えをいたしましたが、工事費、仮校舎の建設、学校敷- 65 -

地においての借地もあることから、これらのことを踏まえ再度検討するよう指示したところでありますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。
以上であります。
○議長（梅澤益美君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの答弁でよろしいですか。
吉江守熙君。
○１３番（吉江守熙君）どうもありがとうございました。
ただいまの学校問題でございますけれども、私も子どもたちをサンリーナとか、そういう施設のほうに、体育のいろんなことを― 小学校の子どもたちはビーチとかバレーボール、
そういうものに通っているのですが、時たま送っていくのですけれども、子どもたちとの対話の中で、「君たちは、今、小っちゃい学校とでっかい学校へ行くんだけど、どっちいいかな」というようなことを、縛るのではなく、いつも軽く聞いているのですが、大体 10 人に聞きますと、その中で８人までが、「大きい学校いいなぁ」と。
「何で」「あら、でっかいがじゃ。さみさと小学校へ行ったらな、１・２年で 130 人おるがやぞ。五箇庄の全生徒と一緒になるくらいにおるがやぞ。おもしろかったじゃ。ああいうとこで勉強したいな」「うん」「友達がたくさんできていいなぁ」と言う。
８人の子どもまでそういうふうに答えるんですよね。
２人は、やはり伝統ある、児童の作文ですけれども「学校の神さん」がいる「五箇庄小学校
がいいなぁ」と言う子どもがいます。８対２の割合です。そのぐらいに、子どもたちも真剣に学校を考えています。
だから、財政もありますが、やはり真の勉強は、真の子どもは― 日本は教育をもって世界に冠たる国家を築いていますので、もう少し慎重に教育倫理、真理を説いて、教育長、教育委員会は町長の答申に速やかにお答えし、早期決定を望んで、私の要望といたします。
終わり。
○議長（梅澤益美君）以上で代表質問を終了いたします。
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◇次会の日程○議長（梅澤益美君） これをもって本日の日程はすべて終了いたしました。
次に、次会の日程を申し上げます。
明 14 日は町政に対する一般質問を行い、15 日、16 日は各常任委員会を開催いたします。
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◇散会の宣告○議長（梅澤益美君）本日はこれをもって散会いたします。
どうもご苦労さまでした。
（午後２時５２分）- 67 -