四半期報告書（第95期第３四半期）
自至2020年10月１日
2020年12月31日

堺商事株式会社
E 0 2 7 7 2

目

次
頁

第95期第３四半期

四半期報告書【表紙】
第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………………

1

１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………………

1

２【事業の内容】………………………………………………………………………………………………………

1

第２【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………………

2

１【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………………

2

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………

2

３【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………………

4

第３【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………………

5

１【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………………

5

２【役員の状況】………………………………………………………………………………………………………

6

第４【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………………

7

１【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………………

8

２【その他】……………………………………………………………………………………………………………

14

第二部【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………………

15

四半期レビュー報告書

巻末………………………………………………………………………………………………………

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年２月５日【四半期会計期間】

第95期第３四半期（自【会社名】

堺商事株式会社【英訳名】

SAKAI TRADING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島３丁目２番４号【電話番号】(06)7166－6180（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島３丁目２番４号【電話番号】(06)7166－6180（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【縦覧に供する場所】

堺商事株式会社

2020年10月１日

赤水

宏次

川原

川原

章

章

東京支店

（東京都品川区大崎１丁目11番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2020年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期
第３四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第95期
第３四半期連結累計期間

2019年４月１日
2019年12月31日

自
至

第94期

2020年４月１日
2020年12月31日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（千円）

29,904,234

27,373,184

38,467,148

経常利益

（千円）

523,856

549,345

607,029（千円）

331,012314,094

395,956

四半期包括利益又は包括利益（千円）

357,136

374,890

417,814

純資産額

（千円）

7,901,514

8,246,358

7,962,121

総資産額

（千円）

17,105,141

17,674,825

17,311,351（円）

182.56173.24218.38

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

44.2

44.3

43.9

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益

第94期
第３四半期連結
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2019年10月１日
2019年12月31日

（円）

70.78

第95期
第３四半期連結
会計期間
自至2020年10月１日
2020年12月31日
49.41（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (8)自然災害等リスク」に記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の長期化により、当社グループは、営業面において移動や活動の制限を余儀なくされること、日本国内や北米の海外拠点での在宅勤務体制を継続せざるを得ないこと等の難局が続いております。COVID-19の蔓延は世界的には更に拡大の様相を示しており、日本においても一部の製造業を中心に持ち直しの動きが見られたものの、インバウンド需要の喪失や個人消費の鈍化等によって、企業収益の回復は限定的に留まり、景気の停滞は長期化するであろうと懸念している状況です。また、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (1)商品市況リスク及び (3)海外事業リスク」においてグロー
バル活動について記載しておりますが、上記のコロナ禍の影響によりその取組みが遅滞することを懸念しております。これらにより、コロナ不況の様相が更に深刻化・長期化した場合には、当社グループの将来の企業業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、COVID-19の影響から輸出・製造業を中心として企業業績は限定的に持ち直したものの、先行き不安と秋口以降の感染拡大の再燃により個人消費低迷とサービス業における需要の停滞は継続いたしました。海外経済におきましても、各国の状況に違いはありますが、経済再始動から感染拡大による萎縮の流れは同様であり、また一層顕著であります。依然としてコロナ禍の脅威は増大しており、将来の景気の動向は極めて不透明な状況となっております。
当社グループの業績は、当第３四半期連結累計期間の売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ8.5％減の27,373
百万円となりました。前第３四半期連結累計期間においては電子材料や環境・機能材料が需要先の先行調達による活況や国内向け衛生材料の販売増もあり好調でしたが、当第３四半期連結累計期間の売上高については、COVID-19の影
響によって不織布等の衛生・産業材料が伸張しましたものの、環境・機能材料や電子材料はコロナ禍の他に貿易摩擦問題の長期化等の影響を引き続き受けたことによって伸び悩みました。
その一方、利益面においては、当第３四半期連結累計期間の営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ13.2％増の623百万円となりました。売上高の減少に対して営業利益が増益となった理由としては、収益性の高い商品群の売上に占める割合が高く売上総利益率向上に繋がったこと、インドネシア製造子会社の業績が製造ラインの安定や生産量の上昇により生産性が高まり前連結会計年度に比べて向上したこと、COVID-19拡大による活動制限や在宅勤務体制の導入、経費削減活動の結果として、販売費及び一般管理費が前第３四半期連結累計期間に比べ大幅に減少したこと等が挙げられます。また、当第３四半期連結累計期間の経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ4.9％増の549百万円となりました。増益の主な理由としては、営業利益の向上が挙げられますが、反面、当第３四半期連結会計期間
は為替レートが円高に振れたことにより為替差損が多く発生いたしましたため、経常利益は微増となりました。また、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したことによって、前第３四半期連結累計期間に比べ5.1％減の314百万円となりました。

- 2 -主な事業の内訳は、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、各事業の対象区分を一部変更しております。これに伴い、前年同期比較は前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。
・電子材料
通信機器及び電子機器向けの電子材料については、COVID-19の拡大による先行き不透明感の加速等により第２四半期連結累計期間は伸び悩みましたが、当第３四半期連結会計期間は半導体需要等の持ち直しにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ1.1％増の7,394百万円となりました。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、国内向けバリウム中間体や鉱石類、海外向けの環境用触媒、合成樹脂製品等が大幅に減少したことを主要因として、当第３四半期連結累計期間の売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ21.0％減の
12,286百万円となりました。
・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、耐候性土嚢等の産業材料が伸び悩みましたが、衛生材料はCOVID-19の影響から不織布等の商材の取扱いが増加したことや当社グループ製造の通気性フィルム製品の拡大等もあり、総じて好調に推移しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ9.3％増の7,692百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
・国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジア・北米・中東等への売上が含まれております。当第３四半期連結累計期間の売上高については、衛生部材等の輸入商材は好調に推移しましたが、バリウム中間体や合成樹脂、触媒等の環境・機能材料が伸び悩んだため、前第３四半期連結累計期間に比べ10.5％減の24,324百万円となりました。また、営業利益については、売上総利益率の向上や営業費用の大幅な減少がありましたものの、売上高の減少による売上総利益の減少がありましたため、前第３四半期連結累計期間に比べ3.0％減の380百万円となりました。
・在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニアへの売上が含まれております。当第３四半期連結累計期間の売上高については、北米向け合成樹脂や中国向け触媒等の環境・機能材料の売上が減少しましたが、東南アジアにおける衛生・産業材料が好調に推移したこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べ12.4％増の3,049百万円となりました。また、営業利益については、北米子会社がCOVID-19の影響を受けて停滞しましたが、インドネシア及びタイの子会社の業績が好調に推移したことを主要因として、前第３四半期連結累計期間に比べ70.5％増の256百万円となりました。
なお、Sakai Trading Europe GmbHにつきましては、2018年９月28日に解散決議し、ドイツ法上の規程に則り、現在清算手続き中であります。従って、当第３四半期連結累計期間においては、当社グループの連結決算に算入しておりますが、営業活動は行っておりません。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、同期間の売上高構成が海外売上の比重、在庫取引の比重がそれぞれ高まったことにより営業債権及び棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ363百万円増の17,674百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、営業債務の増加や短期借入金の減少等の差し引きの結果、前連結会計年度末に比べ79百万円増の9,428百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純利益の積み上がりと前期末配当及び当第２四半期末配当の差し
引き等の結果、前連結会計年度末に比べ284百万円増の8,246百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合計は7,827百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増の44.3％となりました。

- 3 -(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000

計

8,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年２月５日）

普通株式

2,000,000

2,000,000

計

2,000,000

2,000,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第二部）

内容

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月１日～
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

－

2,000,000

－

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

697,400

820,000（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

186,900

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,811,300

単元未満株式

普通株式

18,113

同上

1,800

－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

2,000,000－－

総株主の議決権－

18,113－②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

大阪市北区

堺商事株式会社

中之島３丁目２番４号

計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

186,900－

186,900

9.35

186,900－

186,900

9.35

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

3,014,803
8,247,117
1,592,501
1,807,557
12,390111,689
172,333△11,200
14,947,193- 8 -当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

2,565,638※２ 7,655,415※２ 2,402,780

2,277,065
5,232
129,218
318,850△13,203
15,340,996

1,722,700
93,424

1,575,347
63,764577,201△29,169
548,032
2,364,157
17,311,351

723,762△29,045694,716
2,333,829
17,674,825

6,686,338
396,416
1,706,268
74,222
101,495
275,4319,240,173※２ 6,689,514

19,74289,313109,056
9,349,229

22,589140,349
162,939
9,428,467

820,000
697,4715,989,192△189,481
7,317,182

820,000
697,471
6,212,632△189,481
7,540,622

116,895
6,194
156,870279,960
364,978
7,962,121
17,311,351

198,013△5,377
94,013
286,648
419,087
8,246,358
17,674,825※２ 486,190

1,629,245
105,432
69,416
285,729
9,265,528

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

29,904,234
27,773,221
2,131,013
1,580,618
550,395

27,373,184
25,284,179
2,089,005
1,465,848
623,156

7,175
10,964
5,245
23,386

8,942
11,3602,222
22,525

14,0784,505
9,436
19,9491,954
49,925523,856

8,798
5,236
10,39869,343
2,559
96,336549,345

523,856
159,953
363,903
32,891331,012

1,900
1,900
547,445
165,435
382,010
67,916
314,094

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

363,903

382,010

18,406
3,358△28,531△6,766357,136

81,118△11,572△76,665△7,119374,890

333,624
23,511

320,782
54,108

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社グループでは、当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析を行うとともに、会計上の見積りについて検討を実施いたしました。また、今般のCOVID-19の拡大についても、当第３四半期連結累計期間及び将来への影響等について検証を実施しております。
その結果、前連結会計年度の連結財務諸表において記載した会計上の見積りや固定資産の減損の兆候の識別、繰延
税金資産の回収可能性の判断等については、重要な変更はありません。
なお、COVID-19の世界的な収束時期は未だ不透明であり、日本においても提出日現在で主要都府県に緊急事態宣言が発出されていること等から、その影響について現時点で正確に予測することは困難であり、当社グループの将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

輸出手形割引高前連結会計年度（2020年３月31日）
輸出手形割引高766千円

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
3,673千円※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額
は、次の通りであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

受取手形

－千円

217,803千円

電子記録債権－千円

19,674千円

支払手形

－千円

2,168千円

電子記録債務－千円

393千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費

137,570千円- 11 -

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
136,671千円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

2019年４月１日

至

2019年12月31日）

配当金支払額決議

2019年５月10日
取締役会
2019年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

54,39430.00

2019年３月31日

2019年６月３日 利益剰余金

普通株式

45,32825.00

2019年９月30日

2019年12月２日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年５月12日
取締役会

普通株式

45,32725.00

2020年３月31日

2020年６月１日 利益剰余金

2020年11月６日
取締役会

普通株式

45,32725.00

2020年９月30日

2020年12月１日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
国内法人

在外法人

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

27,191,942

2,712,292

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,120,288

計
セグメント利益（注）１
２
Ⅱ29,904,234－

29,904,234

901,456

2,021,745 △2,021,745－

28,312,230

3,613,749

31,925,980 △2,021,745

29,904,234

391,577

150,301

541,878

8,516

550,395

セグメント利益の調整額8,516千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
国内法人

在外法人

合計

外部顧客への売上高

24,324,051

3,049,133

27,373,184

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,176,722

計
セグメント利益

四半期連結損益調整額（注）１

計算書計上額
（注）２

売上高

（注）１
２

－

27,373,184

772,841

1,949,564 △1,949,564－

25,500,774

3,821,975

29,322,749 △1,949,564

27,373,184

380,020

256,204

636,225△13,068

セグメント利益の調整額△13,068千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

623,156

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

182円56銭

173円24銭

331,012314,094－－

331,012314,094

1,813,149

1,813,090

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
当社は、2021年２月４日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１

自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

２

取得に係る事項の内容（1）消却する株式の種類

当社普通株式（2）消却する株式の総数（3）消却予定日

186,910株（消却前の発行済普通株式総数に対する割合
2021年２月26日（4）消却後の発行済株式総数

1,813,090株

9.34%）

２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
１．配当金の総額
２．１株当たりの金額

45,327千円
25円00銭３．支払請求の効力発生日及び支払開始日
2020年12月１日（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日

堺商事株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

富

田

雅

彦

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺商事株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺商事株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

・監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。