第６次白鷹町総合計画（素案）

令和元年 10 月

白

鷹 町

目

次

第１部 序 論 ...................................................................................................................... 5
第１章 計画策定にあたって................................................... 5
１．計画策定の目的......................................................... 5２．計画の性格と役割....................................................... 5３．計画の構成 ............................................................ 5
第２章 基本認識 ............................................................ 6
１．まちを取り巻く社会経済の流れ........................................... 6
２．まちの特徴とまちづくりの課題........................................... 8

第２部 基本構想............................................................. 11
第１章 まちづくりの理念.................................................... 11
１．住んでいる人が愛せるまちづくり ........................................ 11
２．安心で安全なまちづくり................................................ 11
３．改革と自立のまちづくり................................................ 11
第２章 将来像 ............................................................. 12
第３章 基本目標と施策の大綱................................................ 12
１．豊かな自然に包まれ、だれもが住みよく、安心・やすらぎを感じる○「まち」づくり ......................................................... 12
２．夢を持ち郷土を愛する「ひと」づくり .................................... 13
３．地域資源を活かし、魅力と活力にあふれる「しごと」づくり.................14
つなが

４．地域の個性を磨き、「連携する」まちづくり･････････････････････････････････15
第４章 基本構想の推進に向けて.............................................. 16
１．情報の共有と町民主体のまちづくり ...................................... 16
２．民間活力の活用と官民連携による新たな取組 .............................. 16
３．国、県、関係市町との連携.............................................. 16- 1 -第３部 前期基本計画 ......................................................... 17
第６次白鷹町総合計画前期基本計画における将来人口目標について････････････････18
体 系 図････････････････････････････････････････････････････････････････････23
はじめに････････････････････････････････････････････････････････････････････25
第１章 豊かな自然に包まれ、だれもが住みよく、安心・やすらぎを感じる「まち」づ
くり･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････25
１．豊富な資源の管理と有効活用･････････････････････････････････････････････25(１) 豊かな森林の保全･･･････････････････････････････････････････････････25(２) 魅力ある農村・農地をつくる･････････････････････････････････････････26(３) 適正な土地利用････････････････････････････････････････････････････27(４) 快適で潤いのある水環境････････････････････････････････････････････28
２．持続可能な循環資源の利用･･･････････････････････････････････････････････29(１) 再生可能エネルギー利用の推進････････････････････････････････････････29(２) 環境・景観の保全････････････････････････････････････････････････････30(３) 廃棄物処理対策を推進････････････････････････････････････････････････31(４) 環境美化推進･･･････････････････････････････････････････････････････32
３．安心して暮らせるまちづくり･････････････････････････････････････････････33(１) 安心して暮らせる医療体制････････････････････････････････････････････33(２) 思いやりのある福祉環境･･････････････････････････････････････････････34(３) 健康づくりの推進････････････････････････････････････････････････････35(４) 心、情報、交通のバリアフリー････････････････････････････････････････37(５) 高度情報化の推進と情報セキュリティの強化･･････････････････････････39
４．雪に強く住み続けられる環境づくり･･････････････････････････････････････41(１) 道路交通網の整備････････････････････････････････････････････････････41(２) 居住環境・住宅整備･･････････････････････････････････････････････････42(３) 雪に強いまちづくり･･････････････････････････････････････････････････43(４) 防災、気候変動対応･･････････････････････････････････････････････････44(５) 既存建築ストックの有効活用･･････････････････････････････････････････46- 2 -第２章 夢を持ち郷土を愛する「ひと」づくり･･･････････････････････････････････47
１．子育てしやすい環境づくり･･････････････････････････････････････････････47(１) 子育て環境の充実・維持･････････････････････････････････････････････47(２) 安心して子どもを産み育てられる環境･･･････････････････････････････48(３) 白鷹の子どもを育成･････････････････････････････････････････････････50
２．次世代の人材（財）育成････････････････････････････････････････････････52(１) 地域・人を知る教育の推進･･･････････････････････････････････････････52(２) 質の高い教育を推進･････････････････････････････････････････････････53(３) 中等教育等の充実･･･････････････････････････････････････････････････54(４) 次代の親育成･･･････････････････････････････････････････････････････55
３．文化・スポーツ等を核とした地域活性化･･････････････････････････････････55(１) 芸術文化、伝統芸能･････････････････････････････････････････････････55(２) スポーツの推進･････････････････････････････････････････････････････57(３) 生涯学習推進･･･････････････････････････････････････････････････････58
４．新たな人の流れの形成･･････････････････････････････････････････････････59(１) ＵＩＪターンの推進･････････････････････････････････････････････････59(２) 交流の推進･････････････････････････････････････････････････････････60(３) 起業・就業支援･････････････････････････････････････････････････････62(４) 地方創生の推進･････････････････････････････････････････････････････62
第３章 地域資源を活かし、魅力と活力にあふれる「しごと」づくり･･････････････63
１．白鷹らしい産業の振興･･････････････････････････････････････････････････63(１) 農業（経営体の育成・確保、スマート農業の実現）････････････････････64(２) 林業（成長産業化、新たな森林管理システムによる森林経営管理の集積・集約化）･･････････････････････････････････････････････････････････････65(３) 商工業（事業継承、適切な新陳代謝の促進）･･････････････････････････66(４) 食×観光･･････････････････････････････････････････････････････････67
２．生産性向上に向けた環境整備････････････････････････････････････････････69(１) 安心できる労働環境････････････････････････････････････････････････69(２) 産業人材の育成････････････････････････････････････････････････････70(３) 新たな産業の創出･･････････････････････････････････････････････････71- 3 -３．稼げる産業の振興･･････････････････････････････････････････････････････71(１) 若者が魅力を感じる産業づくり･･････････････････････････････････････72(２) 豊かな資源を生かした特産品開発････････････････････････････････････72(３) ６次産業化の推進･･････････････････････････････････････････････････73
第４章 地域の個性を磨き、「連携する」まちづくり･････････････････････････････74
１．特性を生かしたそれぞれの地域づくり････････････････････････････････74
２．地域の担い手育成･･････････････････････････････････････････････････75
３．コンパクト・プラス・ネットワーク･･････････････････････････････････76
４．広域連携（定住自立圏等）･･････････････････････････････････････････77
第５章 基本計画の推進に向けて･･････････････････････････････････････････････78(１) 情報の共有と町民主体のまちづくり･･････････････････････････････････78(２) 民間活力の活用と官民連携による新たな取組･･･････････････････････79(３) 国、県、関係市町との連携･････････････････････････････････････････80- 4 -第１部 序 論

第１章

計画策定にあたって１．計画策定の目的
白鷹町誕生から６５年、立町以来の「快適で豊かな田園都市の創造」の思いをつなぎ、
平成２２年度スタートの第５次白鷹町総合計画では、「笑顔かがやき 心かよう 美しいまち」を将来像に、５つのまちづくりの目標を掲げ、諸施策に取り組んできました。
第５次白鷹町総合計画策定から１０年が経過、本町を取り巻く情勢は大きく変化しております。引き続き、様々な課題に適切に対応し、総合的かつ計画的なまちづくりを進める
ために、第６次白鷹町総合計画を策定するものです。
２．計画の性格と役割
総合計画は、地方自治体の最上位計画であり、めざすべき姿を見据え、その実現に向け、
概ね１０年の施策の基本方向を明らかにするもので、町政運営の指針となるものです。
また、安心で豊かなまちをめざし、みんなが共有できる目標を示し、だれもが参画できるまちづくりを進めていくものです。
３．計画の構成（１）基本構想
総合的かつ計画的な町政の運営を図るための基本的な構想をいい、本町が目指す将来像を示し、それを実現するための基本的方向を明らかにするものです。
計画期間は、２０２０年度（令和２年度）を初年度とし２０２９年度（令和１１年度）
までの１０年間とします。
（２）基本計画
基本構想の方向に沿って、町政全般にわたって施策の体系を定め、施策の展開方向と主要な事業を示すものです。
計画期間は、２０２０年度（令和２年度）から２０２４年度（令和６年度）までの５年間を前期、２０２５年度（令和７年度）から２０２９年度（令和１１年度）までの５年間を後期とします。
（３）実施計画
実施計画は、基本計画を受けて、３年間で実施する具体的な事業の内容を示すもので
す。

- 5 -

第２章

基本認識

１．まちを取り巻く社会経済の流れ（１）急激な人口減少、少子高齢化の急速な進行
若年層を中心に、地方から都市へ人口流出が加速しており、特に東京圏への流入超過
による人口の東京一極集中が続いています。本町においても、若年人口、生産年齢人口の減少に拍車がかかっている状況であり、地域によっては、買い物、医療等の生活サー
ビス機能が著しく低下し、今後、現在の生活水準を維持することが困難となることも懸念されます。
また、高齢化が進む一方で、価値観の多様化、生活様式の変化なども合わせ、まちの活力、集落機能の低下が深刻になっています。
人口減少、高齢化の急速な進行は、地域コミュニティ、医療・介護・福祉、商業、金融、燃料供給等の生活サービス機能といったあらゆる面に対し影響を与えるものであり、適応策を模索していく必要があります。
（２）グローバル化の進展と地域経済
経済の相互依存度の高まりや科学技術、情報通信技術の進歩により急速にグローバ
ル化が進行しています。
本町の経済においても、基幹産業である農業従事者数の減少や工業系従業員の不足など、労働力人口の減少が進む中で外国人労働者数の増加などが見て取れます。今後、企業の更なる発展には、人口減少に対応したＡＩ（人工知能）の導入やさらなる外国人労働者の受入れ、生産性の向上と高付加価値化など、多様化する市場を注視した対応が求められます。また、農業分野では、国際的な経済連携協定の進展等に伴う影響への対応も必要となっています。
また、多様化する買い物動向や商店の減少により、町内消費の落ち込みが進んでいます。
（３）安全・安心に対する意識の高まり
近年、豪雨等の自然災害が局地化・集中化・激甚化し、水害・土砂災害による被害が全国各地で頻発しています。町では、平成２５年、２６年に大きな災害を経験しましたが、今後ともいつ起こるかわからない災害に対する備えは重要な課題です。
必ず来るであろう災害など、有事の際に冷静・適切に対処し大切な命を守れるよう、公助体制の整備のみならず、自助・共助の充実に向けた支援への対応が必要となっています。そのためにも、町総合防災訓練や、各地区自主防災組織での取組に積極的な参加を促し、町民の安全・安心に対する意識をさらに高める必要があります。

- 6 -（４）地球環境保全のための地域社会
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響などが予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
本町では、自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のため、再生可能
エネルギー等の利用促進と省エネルギーの推進、循環型社会の形成、事業者・住民への情報提供と積極的な活動促進等を推進していく必要があります。
（５）ＩＣＴ（情報通信技術）の劇的な進化等技術革新の進展
近年のＩＣＴの進展は、企業の労働生産性を向上させるとともに、少子高齢化による労働力低下への一助となる期待が大きいものです。ＩＣＴの活用により、業務が効率化されることにより、新規事業や事業の多角化が図られるなど、新たなビジネスが創出される可能性があります。
また、
ＩＣＴを活用することにより、場所にとらわれない柔軟な働き方が可能になり、子育て世代などの離職率低下や首都圏等からの若年層移住にも期待が持てるなど、地域事情や社会情勢の変化に柔軟な対応ができるようになります。
（６）ライフスタイルの多様化
都市住民の間では、地方での生活を望む「田園回帰」の意識が高まっており、若者や退職後世代においても農業に対する関心の高まりが見られ、地方への移住先を模索している傾向があります。
また、働き方改革により、結婚や出産などでフルタイムの労働が困難な方や、元気な高齢者などが活躍できる場の創出が期待されます。本町においても、ライフスタイ
ルの変化等により、趣味から起業につながるような取組も現われ始めており、より魅力を感じる働き方を提供していく必要があります。
（７）コミュニティの弱体化、多様な主体の役割の拡大・多様化
少子化や若者の流出を起因とする人口減少により、地域コミュニティを形成する組織の高齢化が進み、地域の伝統的な文化や地域活動の維持が困難になっている集落も増えています。地域活動の弱体化は、住民の郷土愛の希薄化や集落の活力の低下につながる恐れがあります。多様な価値観や個人や個性を尊重する時代の流れの中、地域づ
くりにおいては自助、自立を第一としつつも、自助、共助、公助のバランスが取れている必要があります。公助については即時対応力の限界や財政上の制限がみられるため、共助に期待される分野が拡大しており、おたがいさまの心をもった共助社会づくりを進めていくことが課題となっています。この課題解決には、コミュニティの再生- 7 -が必要であり、また多様な主体が関わっていくことが必要です。
２．まちの特徴とまちづくりの課題（１）自然・地理的環境
本町は、朝日連峰、白鷹丘陵により三方が山で囲まれた盆地を形成し、その中に水田地帯が広がる自然豊かな町です。最上川が町の中央を流れ、西に蚕桑・鮎貝、東に荒砥・十王・鷹山・東根の６つの地区を形成しています。総面積は１５７．７１k ㎡で、森林が約６５％、農地が約１３％を占めています。
道路交通網では、最上川に架かる荒砥橋が２０２０年度（令和２年度）には架け替え工事が完了予定であり、それにより、東西が継ぎ目なく融和され、より一層の地域活性化が期待されます。また、東北中央自動車道や新潟山形南部連絡道路など高速交通網の整備が着実に進んでいる中で、高速交通網の空白地帯となっていることから、置賜生活圏３０分構想実現のためにも規格の高いアクセス道路として「長井〜白鷹間
西廻り幹線道路」の早期着工が重要課題となっています。さらに、観光交流や物流等
で山形市や仙台市、山形空港など寒河江方面へのアクセスも増加する中で、国道２８７号や国道３４８号をはじめとする広域交通網の重要性も益々高まっています。
公共交通網では、広域交通網としてフラワー長井線と山交バスが運行されています
が、人口減少等に伴い利用者の減少が課題となっています。また、高齢化の進展と共に免許証返納等も増加している現状を踏まえ、集落間を結ぶ公共交通網の充実が課題となっています。
（２）伝統文化、地域資源
本町には、国指定文化財 観音寺観音堂をはじめ県指定の文化財が１１件、町指定が２６件と、多くの歴史的、伝統的な文化財が受け継がれています。
古くから伝わる白鷹紬は、本町の特徴的な地域資源のひとつで、昔から変わることなく伝統技法が今に伝えられてきました。
「板締め」という手法により精密に染めていく技法は、貴重な無形文化財として県の指定を受けています。そのほかにも、深山和紙などの文化的資産が受け継がれてきていますが、これら伝統技術の後継者育成と、伝統文化をいかに交流へ結び付けていくかが課題となっています。
また、山形県の花である紅花については、生産量日本一を誇る地域資源となっています。平成３０年度には、日本農業遺産として、山形県最上川流域の紅花生産・染色用加工システムが農林水産大臣に認定されたところです。この認定は、地域の自信と誇りを醸成し、さらなる地域活性化を促進することが期待されます。しかし一方で、収穫方法が手摘みであるため作業効率が悪いことや、連作障害などのため、生産拡大
及び担い手の確保が課題になっています。

- 8 -（３）産業
本町の景況はリーマンショック以来、緩やかではありますが製造業を中心に回復しています。有効求人倍率にあってはバブル期に匹敵する高水準で、裏を返せば人手不足感が高まっています。
職業別従事者では、製造業従事者が全体の３割程度で最も高い割合となっており、
次いで医療・福祉、卸売り・小売業、農業であるものの、従事者数の割合は１割から２割程度減少しております。
農業では、水稲をはじめ、りんごやあけびなどの果樹、えだまめ、トマトなどの畑
作物、啓翁桜、ダリアなどの花き類ほか、盆地特有の気候を生かした多種多様な農産物が生産されています。畜産分野では、酪農は県内トップクラスの生産量を誇るほか、ＧＩ（地理的表示）保護制度を取得した「米沢牛」の産地の一角も占めています。
農業経営においては、従来の個人経営から法人経営に舵を切るケースも増えてきており、今後の活躍が期待されますが、一方では、高齢化、担い手不足を起因とする農地の遊休化も進んでおり、将来にわたって持続可能な体制づくりが今後の課題となります。
林業では、町産材の安定的かつ効率的な供給体制の構築と、「伐ったら植える」の再
造林、適切な整備・保全のための間伐等実施など、豊富な森林資源を効果的に活かしていくための「緑の循環システム」の構築が必要です。また、森林の持つ多面的機能の維持・向上を図るとともに、林業の成長産業化を目指す必要があります。
さらに、新たに始まる森林経営管理制度への対応や森林環境譲与税の活用など、これらの取組を着実に実施していくためには、それらを担う技術者等の育成が必要となっています。
工業では、自動車等の運輸機械器具の製造が従事者数の面でも生産額の面でも伸びており、本町の中心産業ですが、工業全体では置賜３市５町において企業数は５番目、出荷額では７番目という状況になっています。また、個人経営など小規模な事業所では高齢化や担い手不足による事業承継が課題となっています。
商業では、商店数の減少や縮小が進行しており、食料品や日用品の購入が困難な地域が現れてきています。町内購入率では食料品の割合は高いものの、衣服や電化製品などは町外で購入する割合が高くなっています。地域事情に対応した買い物環境の整備が課題になっています。

（４）くらし、人・地域
本町には２５の行政区と１０４の町内会が置かれ、地域課題の解決に向け町民と行政が協力して進める共創のまちづくりが展開されています。まちづくりアンケートからは、人口減少、高齢化の影響による耕作放棄地等の増加や空き家の増加、祭り等の- 9 -開催や共同作業が困難になっている状況がうかがえ、集落の維持に向けた取組が課題になっています。一方で、町民の多くの方は、これからも白鷹町で暮らしていくことを望んでいます。これまで培ってきた地域コミュニティを大切にしながら、引き続き、
暮らしやすいまちづくりを進めていくことが重要です。一方で、近年の人口減少、ライフスタイルの多様化などにより、地域でのつながりの希薄化や地域活動が弱体化しつつあります。そのような中、地区コミュニティセンターを核とした地域住民による各種活動が進められており、めざす地域の姿を示す地区計画に基づき、計画的に活動を行うなど、地域住民自らが主体的に、多様な地域課題の解消に向けた活動をさらに進めていくことが求められています。
（５）特色ある地域づくり活動
本町は、春の古典桜、夏の紅花、秋のアユ、冬のそばと、四季それぞれの素材をテーマにした観光４シーズンの推進により交流人口の拡大が図られています。特に、紅花については山形県内生産量の約６割を占め、生産量日本一の町として、「日本の紅（あか）をつくる町」を掲げ、シラタカ・レッド商品の開発など、紅花をテーマとした地域活性化を行っております。
これら四季折々の素材を地域資源として、次代に継承しさらなる磨き上げをしていく必要があります。
また、高齢化が進む中、地域においては介護予防や閉じこもり予防、仲間づくり等を進めるため、分館単位などで「ふれあいいきいきサロン」が行われています。近年
では、町内の空き家を利用して、高齢者に限らず誰もが気軽に集える居場所づくりの活動が町民有志により進められています。従来の「支える側」と「支えられる側」の関係から、いま展開している「助け合う、支え合う」関係づくりや、小さな単位で気軽に集まることのできる環境づくりなど、町民の自主的・主体的な活動に対する支援
は今後の地域づくりを進める中で大変重要と考えます。また、地域や学校が主体となって続けられているボランティア活動には誇るべきものがあります。このような住民主体の活動は、さらに伸ばしていく必要があります。
２０１９年度（令和元年度）には交流・集会施設や図書館、防災センター、庁舎などの複合機能を備えた「まちづくり複合施設」が完成します。施設内の町民ラウンジ、
ミーティングスペースは、まちづくりの主体となる町民が集い・交流できる場として、多くの利用が見込まれます。

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第２部 基本構想
第１章

まちづくりの理念

第５次総合計画の理念である「共創のまちづくり」を継承し、引き続き、次の３つの視点でまちづくりを展開していきます。

「共創のまちづくり」とは町民、自治組織、事業所、各種団体、ＮＰＯなどと行政がそれぞれの役割と責任の下で、情報を共有しながら協力していく協働の理念を踏まえ、これら多様な主体同士が連携し合い、新たな価値を生み出し、創造、発展していくことをめざすものです。

１．住んでいる人が愛せるまちづくり
みんなが仕事やくらし、そして地域の中で、充実感と幸福感を持ち、愛せるまちをつくっていきます。
２．安心で安全なまちづくり
だれもが、豊かな自然と共生し、安定した生活基盤の上に、安心で安全なくらしができるまちづくりを進めていきます。
３．改革と自立のまちづくり
自立したまちづくりを基本に改革を進め、みんなで考え、みんなで決める、真の地域主権をめざしていきます。

- 11 -

第２章

将来像

基本認識やまちづくりの理念を踏まえ、まちの将来像を以下のとおり定めます。

人、そして地域がつながり

輝き続ける

潤いのまち

知恵や技術、教育や文化など、脈々と地域に受け継がれてきた「歴史」は、先人の日々の営みの軌跡であり、人と地域とをつないできた恵みです。この受け継がれた遺産は、生
き生きと働き生活する「人」や、豊かな「自然」と一体となって、未来へとひらかれた心
豊かな「潤いのまち」を育んできたものです。
この心豊かな「潤い」を源流として、人と人、人と地域、そして地域と地域とが、交通インフラの整備や情報通信技術の発達により、地域内交流から国際交流まで多様な形でつながり、今までにない流れ、対流を生み出しています。この新たな対流を的確に捉え、地域外に住みながらこの地域に関わっていく関係人口の増加や、これまでにない広域的な市
町村連携を促進しながら、町民一人一人が生き生きと活躍し輝く、未来につながるまちをめざします。

第３章

基本目標と施策の大綱

まちづくりの理念と将来像に基づき、４つの基本目標を定め、施策を展開していきます。
１．

豊かな自然に包まれ、だれもが住みよく、安心・やすらぎを感じる「まち」づくり
本町は、美しく豊かな自然環境の中で農林業等を営み、地域コミュニティを形成し、維持してきた地域であり、農林業の持続的発展の基盤として、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、美しい景観、伝統文化の伝承等の多面的機能を発揮してきました。引き続き、豊かな森林の保全等により、豊富な資源の管理と、その有効活用を進めつつ、循環資源の適正な利用・処分を進め、地域に存在する資源を活用したバイオマス発電・熱利用、小水力発電、太陽光発電等の再生可能エネルギーを利用するなど、資源の持続可能な利用を進めていきます。
また、高齢化に伴う医療需要の増加に対応した質の高い医療について、効率的に提供する体制を確保しつつ、地域の誰もが理解を深めて支え合う「心のバリアフリー」に関する施策を進めていきます。さらには、健康増進に資する取組や、少子高齢化に対応した公共- 12 -

交通の確保などを実施することで、全ての世代が安心して暮らせるまちづくりを推進します。
併せて、雪に強く住み続けられる環境づくりのため、地域が行う除排雪への支援や、高齢化が進み、雪処理の担い手が不足している地域への対策等の充実を図ります。その一方で、関係市町・組織と連携する、高規格幹線道路をはじめとする道路ネットワークの整備促進や、住宅など居住環境の充実、地球温暖化に伴う気候変動の影響を踏まえた、災害時における対応の充実を促進します。
また、人口減少、既存の住宅・建築物の老朽化、社会的ニーズや産業構造の変化等にともない、年々空き家が増加しており、地域課題の解消につながる有効活用や、所有者等に対する支援等を行うことで、問題の解消を図っていきます。
＜施策の大綱＞
１．豊富な資源の管理と有効活用
２．持続可能な循環資源の利用
３．安心して暮らせるまちづくり
４．雪に強く住み続けられる環境づくり
２．夢を持ち郷土を愛する「ひと」づくり
若い世代の結婚や子育ての希望を実現するためには、子育て世代の夫婦がともに仕事と子育てを両立でき、安心して出産、子育てができる環境を整備することが重要です。そのために、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の確保に取り組んでいきます。
その上で、引き続き、結婚・妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援を充実させるとともに、認定こども園や保育所、放課後児童クラブ等の取組を維持・拡充させます。
また、本町に暮らす人々の日々の営みの中で育まれてきた文化は、地域への誇りや愛着を深めるとともに、地域の個性の基礎となって地域社会の連帯感を強め、郷土愛を生み出しています。きめ細やかで質の高い教育を推進しつつ、地域やそこに住む人を知る教育により、子どもの郷土愛を醸成し、就職時の地元離れに歯止めをかけます。地域に住む大人が生き生きと働き、生活している姿を、子どもたちが見知ることで、本町で働き、暮らし
たいと思える環境づくりが重要です。併せて、次代の親を育成することで、将来の本町を担う人材（財）育成に努めていきます。
なお、少子化により児童・生徒数の減少が進む小・中学校は、地域の方々との対話を通じ、今後のあり方について検討を重ねていきます。県立荒砥高等学校については、本町において果たしているその役割を考慮し、引き続き、存続に向けた対策を講じていきます。
地域住民は、その文化芸術活動等への参加によって、文化力の向上とともに、充実感を持った生活の実現も図られます。文化・スポーツ等の生涯学習活動を核とした地域活性化- 13 -

に向け、伝統的な行事や祭りのほか、文化芸術団体の活動等、身近に存在する文化資源の価値を再発見し、地域住民の文化芸術活動への参加を促進します。また、学校や地域における活発なスポーツ活動は、地域住民に活力や地域への誇りと愛着をもたらすものであり、
特に、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、本町のホストタ
ウン相手国に中国が決定したことを契機に、観戦、運営ボランティア等、様々な形態でのスポーツへの町民参加を促すことで、地域スポーツを振興していきます。さらには、地域住民が主体となり、社会教育等における学習活動等を通じて、地域課題の解決やコミュニ
ティの再生に向けた取組などを推進していきます。
近年、都市住民の地方移住への関心が高まっており、潜在的な地方への移住希望者も相当数存在すると考えられます。新たな人の流れを形成するため、ワンストップ窓口等の活用により、住まい等の情報など、移住のための情報提供や相談支援を充実させることで、
ＵＩＪターンを促進します。その一環として、大学進学などで本町および近隣市町から転出した若者に対して、地元での就職情報の提供等を強化するといった、起業支援や就業支
援を拡充します。また、地域外から地域に関わる関係人口の拡大に向けた、子どもの農山
村体験の充実などの取組も充実させます。これらの取組によって、地方創生を推進していきます。

＜施策の大綱＞
１．子育てしやすい環境づくり
２．次世代の人材（財）育成
３．文化・スポーツ等を核とした地域活性化
４．新たな人の流れの形成
３．

地域資源を活かし、魅力と活力にあふれる「しごと」づくり

地域社会が持続可能であるためには、若い世代が希望を持って地域で働き、生活することができるまちづくりを行っていく必要があります。地域における教育、雇用、生活等の面での環境整備を進めるとともに、高齢者の知恵と経験を受け継ぐなど、世代間の交流の中で若い世代が主体となって、自らの希望を実現することができるまちづくりに取り組む
ことが重要です。
本町には、多様な農作物の栽培技術や伝統的工芸技術、ものづくりの技術が集積されています。これらを最大限に生かす白鷹らしい産業の振興に向け、農林業では、認定農業者
や集落営農の経営発展に向けた支援や、ＩＣＴやロボット技術を活用したスマート農業の実現等に向けた取組、林業の成長産業化に向けた取組を進めていきます。また、商工業の面では、人材育成や経営能力の向上支援、技術の円滑な継承のための支援等などを実施していきます。さらに、特色ある自然環境、魅力ある食文化・伝統文化等を組み合わせ、複- 14 -

合的な魅力を創出することで、交流人口の拡大と旅行・観光消費の増大を目指します。
その上で、生産性向上に向けた環境整備として、特色ある産業振興のため、意欲のある
多様な人材を安定的に供給できる力を高め、労働需給のミスマッチを解消するなど安心して働ける労働環境の整備や、魅力ある「しごと」を安定的に創出・維持するため、既存企業の高付加価値化等、内発的発展を促す取組などを実施します。
また、働く若者が希望を持てるように、就労環境の整備や、安心してキャリアアップできる道筋の明確化を促進するとともに、技術者や技能者の処遇の改善等により、若者が魅力を感じる産業づくりを促進していきます。さらに、地域資源や外部とのネットワークを活用した新たな商品開発や、農業者が他産業等と連携し、特色ある資源の活用を図りつつ取り組む６次産業化や農工商観連携の促進、経済的な価値を域内で循環させる地域内経済循環の構築に向けた取組など、稼げる産業の振興を図ります。

＜施策の大綱＞
１．白鷹らしい産業の振興
２．生産性向上に向けた環境整備
３．稼げる産業の振興
４．

つ

な

が

地域の個性を磨き、「連携する」まちづくり

本格的な人口減少社会においても、地域の個性を活かした活動を通じて、人と人がつながり、豊かさを実感でき住み続けることができる地域づくりを進めることが重要です。
地域に暮らす人々や様々な主体が、共助の精神の下で、地域の担い手として積極的に地域づくりにかかわり、特色ある資源を活用しながら地域を磨き、持続可能なコミュニティを形成し、安心して住み続けることができること、さらに、人々が多様な地域や世代を超えて対流することにより、新たな価値が創造され、イノベーションが生まれ、内発的発展につながることが、目指すべき地域社会の姿です。
本町では、蚕桑地区、鮎貝地区、荒砥地区、十王地区、鷹山地区、東根地区がそれぞれに、各地区コミュニティセンターの活動を中心として、これまで特色ある地域づくり活動を行ってきており、引き続き、地域の特性を生かしたそれぞれの地域づくりを促進していきます。地域内の人材だけでなく、地域外も含めて、戦略的に担い手の育成・確保を進めていきます。
また、人口減少社会において、生活に必要なサービス機能を維持するためには、住民の意向を踏まえつつ、それぞれの地域内において各種サービス機能をコンパクトに集約し拠点化すると同時に、地域と地域がネットワークでつながる「コンパクト・プラス・ネット
ワーク」の視点でまちづくりを進めていく必要があります。
さらには、関係市町村と互いに独自性を尊重しつつ、連携・役割分担して、地域の活性- 15 -

化に向けた取組を推進する「定住自立圏構想」など、広域的につながる取組を推進することにより、定住に向けた機能の充実や地域の魅力向上を目指していきます。
＜施策の大綱＞
１．特性を生かしたそれぞれの地域づくり
２．地域の担い手育成
３．コンパクト・プラス・ネットワーク
４．広域的につながるまちづくり

第４章

基本構想の推進に向けて

１．情報の共有と町民主体のまちづくり
町政に関する様々な情報を町民と行政が共有するとともに、多様な意向や意見に対応するために、対話による情報交換の場を設けることが重要です。
特に、主要事業については、検討プロセスにおいて、町民参加により民意を反映するとともに、町民の発意による自主的なまちづくり活動を促進することで、町民主体のまちづくりを行っていきます。
２．民間活力の活用と官民連携による新たな取組
これからの行政サービスは、行政のみならず、町民に加え、産業界・大学・金融機関・労働団体・言論界・士業（産官学金労言士）の参画を促すことにより、政策の効果をより高める工夫を行うことが必要です。
また、民間の資金、技術、ノウハウなど、民間活力を活用することで、創意工夫が最大限発揮され、効率的なサービスの提供を期待することができます。引き続き、官民連携による新たな取組についても検討しつつ、町民が主役のまちづくりを効率的に進める体制を構築していきます。
３．国、県、関係市町との連携
少子高齢化、情報化の進展などによる社会経済情勢のめまぐるしい変化の中にあって、新たな行政課題や複雑化、多様化する町民ニーズに的確に対応するため、引き続き、本町に影響がある政策、動向を的確につかむため、質の高い情報収集に努め、様々な取組に生かしていきます。
また、人口減少や高齢化を背景に、行政サービスの担い手の減少や財政力の弱体化が進んでおり、個々の市町村が自己完結型でフルセットのサービス提供を行うよりも、市町村間の連携により、一定規模の人口を有する行政圏を構築し、サービス提供をしていくことが重要であることから、近隣市町をはじめ関係機関との連携を強化していきます。

- 16 -

第６次白鷹町総合計画
前期基本計画（素案）Ｖｅｒ．１．０３- 17 -

第６次白鷹町総合計画前期基本計画における将来人口目標について◆はじめに
我が国の人口は、2008 年をピークに減少局面に入っており、2018 年 10 月１日現在の人口推計（総務省）によると、総人口は１億 2,644 万３千人で、前年に比べ 26 万３
千人の減少と、８年連続の減少となっています。65 歳以上の高齢者人口は、3,557 万８千人、総人口に占める割合（高齢化率）は 28.1％と最高を記録し、我が国の高齢化
は、世界的に見ても空前の速度と規模で進行しています。
また、合計特殊出生率※は 2005 年に最低の 1.26 を記録した後上昇傾向となり、2017年には 1.43 となっていますが、団塊ジュニア世代が 40 代になる中、年間出生数は 100
万４千人（2014 年）から 92 万１千人（2018 年）となっており、全国的な出生数の減少が続いています。このように、我が国における将来の人口減少と少子高齢化は依然として深刻な状況です。
本町の人口に目を向けると、2019 年現在 13,675 人（住民基本台帳数値（３月））となっており、自然動態（出生と死亡）及び社会動態（転入と転出）がそれぞれマイナスとなる傾向が続いています。また、本町の平成 29 年の合計特殊出生率は 1.35 と、全国平均の 1.43 や山形県平均の 1.45 より低く、さらには置賜地域においても最低値となるなど極めて厳しい状況です。
人口減少は、労働力人口の減少による産業の衰退、購買者の減少による消費市場や経済規模の縮小など、まち全体の活力の低下を招き、また、これらの要因が連鎖し、人口がさらに減少するといった負の循環へ陥り、町民生活に多大な影響を及ぼす恐れがあります。
本町では、平成 27 年度に策定した「第５次白鷹町総合計画後期基本計画」や「白鷹町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略」（以下「人口ビジョン等」という。）に基づき、2020 年の目標人口を 13,500 人程度、2040 年では 10,500 人程度を維持することを目標としつつ、具体的改善目標として、合計特殊出生率を 1.8 相当とすることとし、それらの達成に向け、少子化対策による出生率の向上や定住・移住対策による社会移動の改善などといった施策を、早期かつ重点的に実施してきました。
第６次白鷹町総合計画前期基本計画の策定に当たっては、人口ビジョン等の達成状況を検証しつつ、平成 30 年度、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）
により公表された将来人口推計数値や、近年、20〜30 歳代の若者の顕著な町外転出傾向の状況を踏まえ、改めて将来人口目標を定めることが必要です。
※合計特殊出生率…１人の女性が生涯に生む子どもの数に相当する数値。

- 18 -

◆人口ビジョン等に定めた人口の将来展望について
人口ビジョン等では、2020 年及び 2040 年の人口目標として、以下のとおり設定しています。
2020 年 13,500 人程度
2040 年 10,500 人程度（対策を講じない場合 2040 年 9,768 人（H25 社人研推計値）（⇒8,811 人に変更（H30 社人研推計値）
なお、人口ビジョン等の策定は、平成 25 年に社人研により公表された人口推計を踏まえたものですが、その後、平成 30 年に社人研より公表された本町の人口推計は、2040
年で 8,811 人とされたところです。
◆人口ビジョン等に定めた具体的改善目標の達成状況の検証について
人口ビジョン等では、以下の４つを具体的改善目標として設定し、合計特殊出生率
1.8 相当を達成、ひいては人口目標を達成することとしています。
① 25 歳から 39 歳まで（結婚時年齢 20〜34 歳）の女性の有配偶率（平成 22 年国勢調査時 63％）を 10％程度上昇させる。
② 25 歳から 39 歳までの有配偶女性人口に対する 0 歳から 4 歳までの子ども人口の割合（平成 22 年国勢調査時 80％）を 5％程度上昇させる。
③ 転入数を 5 年間あたり 30 世帯程度（50 人程度）増加させる。
④ これらとあわせて、死亡数および転出数の増加を抑制する。
これらについて、①〜④を分け、達成状況を踏まえ今後の方針を考察します。
上述①及び②については、達成のため、結婚・婚活支援や、妊娠出産期から切れ目ない支援、安定的な保育サービスの提供などを重点的に実施しているところですが、現時点において、平成 27 年度の国勢調査値を実績値とした場合、達成状況は以下のとおりです（令和２年国勢調査は今後実施予定であるため、ここには記載しない）。
具体的改善目標
25〜39 歳女性の有配偶率

平成 22 年国調

平成 27 年国調

傾向

62.0％

60.0％

△2.0 ポイント

80.1％

84.3％

＋4.2 ポイント

0〜4 歳子ども人口/25〜39 歳
有配偶女性人口- 19 -

表のとおり、平成 27 年時点において、②の「25 歳から 39 歳までの有配偶女性人口に対する 0 歳から 4 歳までの子ども人口の割合」については、目標としている５％程度上昇に届きそうな状況ですが、①の「25〜39 歳女性の有配偶率」については、既に設定の元となる平成 22 年数値すら下回る結果となっており、言い換えれば、25〜39 歳女
性有配偶者一人当たりでは、平成 22 年度より多くの子どもを産んでいる状況である一方、平成 22 年度より晩婚化の傾向が進行している状況であるということです。この状
況は、合計特殊出生率がなかなか改善していない（H29:1.35）要因の一つにもなっていると考えられ、①と②をセットで達成することなしには、目標を達成するのは困難な状
況と言わざるを得ません。
他方、この状況は、国全体の課題でもあり、さらに、これらへの対応については、様々な施策を総合的に講じることによって行われるもの、かつ、効果があらわれるまでに一定の時間を要するものと考えられます。引き続き、様々な施策の活動量や成果の推移を見守る必要がありますが、合計特殊出生率の目標を引き続き 1.8 にするのは、現時点においてはかなりハードルが高いと考えられます。
上述③については、ＵＩＪターンや新規就農などの移住拡大に向け、相談窓口の設置
や移住コンシェルジュ機能による効果的な情報発信、住環境の支援として空き家バンク
活用など進めているところです。
この目標は、対社人研推計としての目標ですが、目標設定時である平成 26 年の転入数を現状値として比較します。
平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

期間累計

具体的改

平成 26 年

善目標

（基準値）

転入数

208 人

260 人

188 人

214 人

226 人

888 人

-

+52 人

△20 人

＋6 人

＋18 人

＋56 人

基準値と
の比較

（4 年間）※出典：山形県社会的移動人口調査結果報告書
表より、基準値に比べ期間累計（４年間）で＋56 人という状況であり、目標である「５年間で 50 人程度増加」が達成している状況となっています。依然、東京一極集中に歯止めがかからない状況ですが、近年、移住相談窓口を経由した移住者の増加や、地
域おこし協力隊が活動後も定住するケースなど、移住施策の着実な効果が見られるところであり、今後実施する更なる取組の効果に期待されるところです。
上述④については、特に、転出数の増加抑制に焦点を当て検証します。目標設定時である平成 26 年の転出数を現状値として比較します。

- 20 -

具体的改平成 26 年

善目標

（基準値）

転出数

326 人

307 人

323 人

316 人

317 人

1,263 人

-

△19 人

△3 人

△10 人

△9 人

△41 人

△118 人△47 人△135 人△102 人△91 人△375 人

基準値と
の比較
人口の
社会減

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

期間累計
（4 年間）※出典：山形県社会的移動人口調査結果報告書
表より、基準値に比べ期間累計（４年間）で△41 人という状況であり、増加の抑制をいう目標に対しては、一定程度のクリアはなされていますが、減少傾向にはありません。また、転入数と併せた人口の社会減の値が抑制されない状況であり、今後、転出数については、「増加の抑制」ではなく「減少」に向かうべく、更なる対策の強化を講じる必要があると考えます。
これら検証を踏まえるとともに、平成 30 年度に改めて実施した本町の地区毎の将来
人口推計シミュレーション結果（参考）も考慮し、以下のとおり実施することとします。
１．合計特殊出生率は、現状値や全国的な傾向を踏まえると、１．８を達成するのはかなり困難と思われるため、現実的な目標として、１．６程度に下方修正
２．人口の社会増減については、近年実施している移住施策の更なる強化に加え、近年の 20〜30 歳代若者の顕著な町外転出傾向の状況を踏まえた、転出抑制策の強化をすることで、人口ビジョン等の目標の一つである「社会増減：年間トータル△２
４人」を達成（Ｈ30：△91 人→転入増加数＋転出抑制数 68 人⇒△24 人の達成）することで、引き続き、人口ビジョン等で設定している「2040 年で 10,500 人程度」
を将来人口として目標にすることとします。
また、その具現化のための具体的改善目標については、以下のとおりとします。
① 25 歳から 39 歳まで（結婚時年齢 20〜34 歳）の女性の有配偶率（平成 22 年国勢調査時 63％）を 10％程度上昇させる。

⇒Ｒ02 国勢調査結果を踏まえ検討② 25 歳から 39 歳までの有配偶女性人口に対する 0 歳から 4 歳までの子ども人口の割合（平成 22 年国勢調査時 80％）を 5％程度上昇させる。
⇒Ｒ02 国勢調査結果を踏まえ検討③ 転入数を 5 年間あたり 30 世帯程度（50 人程度）増加させる。（対社人研推計）⇒転入増加数＋転出抑制数を年間 68 人確保する④ これらとあわせて、死亡数および転出数の増加を抑制する。

- 21 -⇒③と同様

（参考）各地区将来人口推計シミュレーション結果
転入数＋転出抑合計特殊2018 年

制数（年間）※1

出生率

人口※2

蚕桑

14 名

1.6 程度2,710 人2,126 人鮎貝

14 名

2,792 人2,214 人荒砥

15 名

3,117 人2,364 人十王

7名

1,212 人1,053 人鷹山

8名

1,110 人

855 人

東根

10 名

2,418 人1,795 人合計

68 名

13,359 人

10,407 人

地区名※12040 年人口

現状値からの増加分として考えるものです。
「20 歳前半Ｕターン者が○人」などの具体的なシミュレーションは、資料編に記載します。

※22018 年４月の住民基本台帳数値をベースとしていますが、より正確な人口推計のため、国勢調査と住民基本台帳数値の比較による補正を行っています（社人研推計が国勢調査ベースであるため）。

●人口の構成●人口ピラミッド

総人口10,410 人程度

年少人口1,250 人程度

生産年齢人口5,060 人程度

老齢人口4,100 人程度

- 22 -

前期基本計画

体系図

1章
豊かな自然に包ま れ、だれもが住みよく、
安心・ やすらぎを感じる「 ま ち」 づく り

1.豊富な資源の管理と有効活用

1.豊かな森林の保全
2.魅力ある農村・農地をつくる
3.適正な土地利用
4.快適で潤いのある水環境

2.持続可能な循環資源の利用

1.再生可能エネルギー利用の推進
2.環境・景観の保全
3.廃棄物処理を推進
4.環境美化推進

3.安心して暮らせるまちづくり

1.安心して暮らせる医療体制

2.思いやりのある福祉環境
3.健康づくりの推進
4.心、情報、交通のバリアフリー
5.高度情報化の推進と情報セキュリティの強化

4.雪に強く住み続けられる環境づくり

1.道路交通網の整備
2.居住環境・住宅整備
3.雪に強いまちづくり
4.防災、気候変動対応

5.既存建築ストックの有効活用- 23 -

2章
夢を持ち郷土を愛する「 ひと」 づくり

1.子育てしやすい環境づくり

1.子育て環境の充実・維持
2.安心して子どもを産み育てられる環境
3.白鷹の子どもを育成

2.次世代の人材（財）育成

1.地域・人を知る教育の推進
2.質の高い教育を推進
3.中等教育等の充実
4.次代の親育成

3.文化・スポーツ等を核とした地域活性化

1.芸術文化、伝統芸能
2.スポーツの推進
3.生涯学習推進

4.新たな人の流れの形成

1.ＵＩＪターンの推進
2.交流の推進

3.起業・就業支援
4.地方創生の推進

3章
地域資源を活かし、魅力と活力にあふれる「 しご と」 づくり

1.白鷹らしい産業の振興

1.農業（経営体の育成・確保、スマート農業の実現）
2.林業（成長産業化、新たな森林管理システムによる森林経
営管理の集積・集約化）

3.商工業（事業承継、適切な新陳代謝の促進）

4.食×観光

2.生産性向上に向けた環境整備

1.安心できる労働環境
2.産業人材の育成
3.新たな産業の創出

3.稼げる産業の振興

1.若者が魅力を感じる産業づくり
2.豊かな資源を生かした特産品開発
3.６次産業化の推進

4章
地域の個性を磨き、「 連携する（ つながる） 」
ま ちづくり1.特性を生かしたそれぞれの地域づくり

2.地域の担い手育成
3.コンパクト・プラス・ネットワーク
4.広域連携（定住自立圏等）
1.情報の共有と町民主体のまちづくり

5章
基本計画の推進に向けて

2.民間活力の活用と官民連携による新たな取組

3.国、県、関係市町との連携- 24 -

はじめに
この前期基本計画は、今後のまちづくりを進めていくための基本的な方向を定めた第６次白鷹町総合計画基本構想を受け、まちの将来像である「人、そして地域がつながり輝き続ける

潤いのまち」の達成に向け、具体的な手段や手順を明らかにしたものです。

具体的な事業については、この前期基本計画に基づき策定する振興実施計画により明らかにし、推進することで、まちづくりの目標の達成を図っていきます。
なお、この前期基本計画については、社会情勢の変化が予想される中で、進捗状況の確認を実施し、必要に応じて見直しを図り推進していきます。
併せて、平成 27 年度に策定した白鷹町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略については、検証結果や社会情勢の変化等に対応し見直しつつ、趣旨を継承することで前期基本計画として推進していきます。

１章

豊かな自然に包まれ、だれもが住みよく、安心・やすらぎを感じる「まち」づくり
１．豊富な資源の管理と有効活用（１）豊かな森林の保全
現状と課題
本町は、朝日山系や白鷹山などをはじめとして素晴らしい緑の山々に囲まれ、豊かな自然環境や景観を有しているほか、水源涵養など多面的な機能も保持しています。
町の総面積は１５７．７１ｋ㎡であり、そのうち、森林は約６５％を占めています。そのうち約９割が民有林であり、林齢ＸＩ齢級を超える森林が７０％を超え、「育てる林業」から「使う林業」への大きな転換期を迎えています。
しかしながら、本町の森林は所有規模の約９割が５ha 未満と狭小であるとともに、国土調査が未実施であるため、所有者の高齢化や世代交代などにより所有界が不明確となり、森林施業が進めにくい状況となっております。
平成 25 年、26 年の豪雨災害により、人工林の管理不足が表面化しました。それを契機に、平成 26 年度に「白鷹町森林・林業再生協議会」を立ち上げ、森林境界明確化事
業や町産木材の活用、再造林のあり方についての検討など、町ぐるみで「緑の循環シス
テム」の構築に向けた取組を行っています。
町民にとって最も身近な自然環境である里山の整備については、これまで取り組んで- 25 -

きた松くい虫やナラ枯れの対策などに加え、近年ではＮＰＯや地域団体により、「木の駅プロジェクト」や「森の健康診断」、里山再生プロジェクトによる間伐作業の実施など、町民全体で森林・林業再生に向けた取組が行われています。
さらに、子供たちや町民が森林や林業について学ぶ取組や里山を利用した自然体験などを通して、森林への関心や自然を大切にする心を育んでいく取組を継続していきます。
施策の内容
・町森林整備計画の適切な見直しと運用・間伐等の森林整備の推進
・保安林等の保全と治山事業、林道等基盤の整備
・松くい虫、ナラ枯れ対策の推進
・森林保全の普及啓発
・ふるさと森林公園や教育の森、愛宕山、白鷹山周辺など里山の整備や活用
・緑の少年団活動、やまがた絆の森事業等の森林愛護精神の醸成
成果目標
森林経営計画策定の増（１件/年）（２）魅力ある農村・農地をつくる
現状と課題
農業は町の基幹産業であり、農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、景観形成など多面的な機能を有しています。本町の農地利用状況については、総面
積 2,188ha のうち、農用地 2,165ha 農業用施設 23ha となっております。
平地部の農用地については、ほ場整備が進み、担い手への農地集約が一定程度進むとともに、法人経営体の数も増加しています。引き続き、農業生産基盤を進めながら、土地利用型作物の担い手育成や法人化の促進、より収益性の高い作物との複合化などにより、より効率的で安定した農業基盤の確立を進めていく必要があります。
一方で、中山間地域を中心に、担い手の高齢化や後継者不足が進み、農用地の維持管理が困難となっている地区も出てきており、野生鳥獣による農作物被害も増えています。
守るべき農地について、人・農地プランと連携しながら日本型直接支払交付金事業を展開していく必要があります。また、農業生産基盤として不可欠な農業水利施設の老朽化が進んでおり、今後適切な保全管理により、その機能を持続させていく必要があります。特に農業用ため池については、危険度を判定しながら、使用中の物は改修するとともに、受益地を失った危険ため池については、防災減災の観点からも廃止していく必要があります。

- 26 -

施策の内容・農地の有する多面的機能の発揮の促進
・土地改良事業による農地の大区画化や汎用化・畑地化を推進・集落営農の支援による農地保全の推進・中山間地域の収益力の強化
・集落内の生活環境基盤の整備
・水田や畑地などの景観保全

成果目標
日本型直接支払（多面的、中山間）協定面積の維持（減少率 10％以内）（R06）（３）適正な土地利用
現状と課題
人口減少社会の到来や、自然環境と美しい景観等の変化、自然災害への対応の必要など、土地利用をめぐる状況が大きく変化しています。そのような中、国土利用計画法に定める理念を踏まえつつ、時代の要請に応え、限られた資源である町土の総合的かつ計画的な利用を通じて、その安全性を高め、持続可能で豊かな町土を形成する必要があります。
白鷹町国土利用計画は、本町の土地利用の基本方向を示すとともに、都市計画法、農振法等の計画・規制を総合調整し、的確な運用を確保する等により、適切かつ合理的な土地利用を図ります。
施策の内容①適正な土地利用の推進
・国土利用計画法及び土地利用関係法令の適切な運用
・国土利用計画及び都市計画マスタープラン、農業振興地域整備計画等関連計画などの
適切な見直しと運用②一体感のある市街地の形成
・国道など幹線道路沿線の適正な土地利用や背後地の空洞化防止③農用地の保全と有効活用
・優良農地の保全
・中山間地の保全と有効活用
・荒廃農地の有効活用- 27 -

④森林の保全と有効活用
・森林を保全する林業の振興
・保安林の維持拡大と治山事業の推進
・景観、環境に配慮した森林の開発
成果目標「適正な土地利用」の満足度向上 26.4％⇒30％（R05）（４）快適で潤いのある水環境
現状と課題
水は、心に潤いと豊かさを演出する役割を果たしています。生活に欠かせない上下水道は、良質な水道水の確保や毎日の暮らしから出る生活排水の浄化、河川の水質保持など、地域の水の循環を支えています。本町の上水道普及率は９８％を超えたところですが、老朽化が進んでいる既存施設の継続的な維持、修繕並びに更新を行う必要があります。また、更新の際には防災対策として、大規模地震発生時のライフライン及び緊急飲料水の確保のため、耐震性の強化を図る更新をする必要があります。今後はこうしたニーズに的確に対応していくための体制整備が必要であり、地方公営企業として、事業経営の健全性維持と事業の効率化を図ることが重要な課題です。
下水道事業は、公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水、個別排水処理、
特定地域生活排水処理の 5 事業により町内全域を区域として事業を行っておりますが、
公共下水道は供用開始をした昭和 62 年から 30 年以上が経過し老朽が進んでおり、計画的な改修・更新が必要となっております。
人口減少により、下水道事業全体としての有収水量が減となり、使用料収入も連動して減収となる中、将来的に事業が継続できるよう事業の統合や使用料の見直しを検討していくとともに、公営企業会計の適用に向けて、基本計画に沿って推進していく必要があります。
また、最上川をはじめとする河川空間は、生活に潤いとやすらやぎを与えてくれる場所であり、ゴミ不法投棄の防止などきれいな川づくりに向けて意識の高揚を図りながら行動していく必要があります。
施策の内容①上水道事業の推進
・安定給水のための管路網の整備、老朽配水池や整備済み管路、水源場設備の計画的更
新
持続的経営を確保するための広域化等の検討- 28 -

・浄水場の耐震化
・健全かつ効率的な水道事業経営②下水道事業の推進
・下水道の持続的経営を確保するため、統合を推進、長寿命化計画に基づく施設整備
・農業集落排水施設の廃止、白鷹町浄化センターへの統合
・公営企業の法適化推進③河川の保全と利活用
・河川の保全に対する町民意識の高揚
・きれいな川づくりに向けた行動の促進
・最上川フットパスなどの河川空間の多方面での活用
・河川改修等の治水事業の促進
・自然や生態系に配慮した河川改修
成果目標
有収率の維持93.9％（H30）→90％（R05）

下水道普及率

60.6％（R30）→ 62％（R05）

水洗化率90.9％（H30）→ 93.9％（R05）

２．持続可能な循環資源の利用（１）再生可能エネルギー利用の推進
現状と課題
地球温暖化にともなう気候変動は、集中豪雨・洪水等の異常気象、自然災害の頻発などを引き起こし、自然・生態系や社会・経済を含む人々の生活基盤全体に深刻な影響を及ぼしています。次世代を担う子どもたちが、快適で安全・安心な人にやさしいまちづ
くりを進めて行くためには、太陽光などの再生可能な自然エネルギー等の利活用が重要な課題であり、あわせて、エコドライブなどの省エネルギー運動の促進が、脱炭素型の社会に向けた大きな課題であると考えられます。
白鷹町で活用可能と考えられる自然エネルギーには、太陽光、バイオマス、小水力などがあります。化石燃料に頼らず、身近にある自然エネルギーを活かすことや省エネル
ギーの取組が環境負荷の低減につながり、白鷹町で生まれるエネルギーを白鷹町で消費するエネルギーの地産地消の取組が、循環型地域社会の推進につながると考えます。
地域資源を活用した持続可能な地域づくりを進めるため、住宅用太陽光発電システム、
木質バイオマス燃焼機器設置にかかる補助を継続して実施一方、小水力発電施設の導入- 29 -

について調査、研究を行う必要があります。
施策の内容①省エネルギーの推進
・省エネルギーの推進に向けた普及啓発
・エコドライブの普及推進
・照明器具の LED 等による省エネ長寿命化や低燃費車の導入推進
・自転車、公共交通機関の利用拡大②環境にやさしいエネルギーの推進
・太陽光発電、木質バイオマス熱利用など、再生可能エネルギーの導入拡大・活用推進
・地域の多様な課題に応える脱炭素型の地域づくりの推進・燃料電池等の低公害型新技術導入に向けた調査研究
成果目標
再エネ活用補助制度利用件数の維持 14 件/年(H30)→15 件/年(R05)（２）環境・景観の保全
現状と課題
本町は、西に朝日連峰、東に白鷹丘陵、中央には最上川と、四季の変化に富んだ美しい自然環境に恵まれて、長い歴史を刻んできました。また、魅力的な農村風景を残すとともに、遠い山並みを背景として、家屋や田畑、道路、鉄道などの交通基盤も含めたすばらしい田園風景を育んできました。
しかし、近年は農林業の低迷による里山や中山間地の荒廃や環境問題による生態系の破壊などが問題になっています。松枯れやナラ枯れが進み、耕作を放棄された農地も増えてきました。私たちはここに暮らす者として、失ってはならないこの豊かな景観を次代に引き継ぐ責務を負っています。
本町では、環境基本条例や環境基本計画、エネルギー計画等の計画を策定し、町、町民、事業者や美しい郷づくり推進会議などが一丸となって、リサイクルの推進やゴミ減量化、環境や景観の保全、省エネルギーの推進などに積極的に取り組んできました。
また、本町は酪農を中心とした畜産業が盛んで県内でも有数の経営規模を誇っています。
畜産業に伴う悪臭などに対し適正な環境保全対策を実施するとともに畜産廃棄物の適切な処理により、堆肥などの循環利用を推進します。生産活動に伴う廃棄物の適正処理のほか減農薬、減化学肥料、有機農業などの環境保全型農業を推進していく必要があります。

- 30 -

以前に比べて不法投棄は減ってきているものの、主に国道・農道・林道沿いの不法投棄が発生しており、引き続き置賜地区不法投棄防止対策協議会と連携して、不法投棄の未然防止及び不法投棄箇所の原状回復を行っていく必要があります。
施策の内容①景観保全運動の推進
・景観阻害物を設置しないなど景観保全の啓発
・地域ぐるみでの景観づくりの支援
・景観条例、景観協定などの研究、検討
・景観に配慮した公共施設の整備
・町内の風景、景観に対する町民の意識啓発
・景観に関する講演会、学習会などの開催②景観を生かしたまちづくり
・風景、景観を生かした交流事業などの拡大
・蛍生息地やミズバショウ群生地などの貴重な自然環境の保全活用③環境保全の普及啓発
・環境保全に対する町民や事業者の意識高揚
・産業廃棄物の適正処理に対する啓発や助言
・ごみの野焼き禁止など公害防止の啓発
・監視パトロールや啓発などによるゴミ不法投棄防止④環境保全施策の推進
・環境基本計画、エネルギー計画の着実な推進
・小中学生を対象とした環境教育の推進
・臭気、水質モニタリング調査等の徹底
・畜産環境改善に向けた取組の支援⑤環境保全型農業の推進
・有機農業を中心とした環境保全型農業の推進
・堆肥の利用による土づくりや耕畜連携、低農薬農業の推進
・農業用廃プラスチックビニールの適正処理
・景観形成等の地域活動の支援
成果目標
大規模不法投棄箇所数

0 箇所(R30)→0 箇所（R05）（３）廃棄物処理対策を推進- 31 -

現状と課題
ごみの処理については、置賜広域行政事務組合による広域処理を実施しています。ごみの排出量は、人口や社会経済状況、ごみ問題に対する住民意識などによって変化しま
すが、本町における可燃及び不燃ごみの排出量は、近年ほぼ横ばいで推移しており、人口が減少していることを勘案すれば、一人当たりの排出量は増加傾向にあると言えます。
今後もごみ処理基本計画に基づき、町民の幅広い理解と協力を得ながら、一層のごみ減量化とリサイクル運動等を進め、ごみ排出量の抑制を図っていく必要があります。
施策の内容①ごみ、し尿処理対策の推進（環境基本計画及びごみ処理基本計画の推進）
・簡易包装の普及推進
・生ゴミをはじめとした家庭ごみの減量化の推進
・広域処理などによる効率的なごみやし尿の処理
・リデュース、リユースの推進
・廃棄物等からの有用資源の回収促進
・海洋プラスチックごみ対策の推進②リサイクルの推進
・生ごみの堆肥化の推進
・資源（缶、ビン、ペットボトル、牛乳パック、食品トレイなど）のリサイクル運動の推進
・ごみ分別啓発の推進
成果目標
ごみ処理量の減少(可燃ごみ、不燃ごみの処理量（１人１日当たり換算）) 442g(H30)→370g（R05）
資源回収量（１人１日当たり換算） 565g(H30)→ 630g（R05）（４） 環境美化推進
現状と課題
環境美化の推進にあたっては地域社会の協力が不可欠であり、美しく住みよい町を目指し、各地区において取組が進められていますが、将来的には人口減少・担い手不足により、地域社会における環境美化の活動量が低下することが危惧されています。
今後も各地区や家庭、事業所による花いっぱい運動や環境美化活動を通して、自然や- 32 -

景観を大切にする意識の醸成を図り、まちづくりの担い手確保のきっかけづくりとして、幅広い世代の参加を図っていく必要があります。
施策の内容①美化意識の普及啓発
・河川愛護団体等と連携した環境美化意識の高揚②美化活動の実践
・花いっぱい運動や道路・河川美化活動など、あらゆる世代によるまちの美化・環境保全成果目標
花いっぱい運動による植栽箇所数の増加 45 箇所（H30）⇒50 箇所（R04）
３．安心して暮らせるまちづくり（１）安心して暮らせる医療体制
現状と課題
現在、町内には病院１、開業医５、歯科医３などにより医療サービスが提供されています。少子化や高齢化、生活習慣病の増加などにより、健康・医療に対する関心はますます高まっています。
また、疾病構造の変化や医学・医療の進歩などにより保健・医療を取り巻く環境は大きく変化し、住民のニーズは複雑化、多様化しています。一方、慢性的な医師不足により地域医療は大変厳しい局面にあると言わざるを得ません。住み慣れた地域で、だれもが安心して暮らし続けることのできる環境を整備するためには、町民の健康を守る拠点として、町立病院の機能を充実していくことが重要になります。
町立病院は、人口減少に伴い患者数も年々減少していることから、収益の確保が困難となり経営状況は厳しさを増しています。町内開業医は高齢化しており、将来的には町立病院が町唯一の医療機関となることも十分考えられます。県の地域医療構想を踏まえた病床規模や病床機能の見直し、病院事業下の独立した事業であった訪問看護ステーシ
ョンの病院内への移行等の取り組むべき課題と、建設後２０年以上経過した建物設備の改修を合わせ、改革プランに即したより効率的な運営と収入の確保が求められます。また、山形大学医学部附属病院、公立置賜総合病院など、他の高度医療機関との連携を強化し、町民が安心できる医療を確保していくことが必要になっています。
施策の内容- 33 -

① 町立病院の充実
・医療体制確保（常勤医師の確保及び長期定着化等）
・施設基準への対応等を含んだ建物の改修
・訪問看護業務の円滑な移行による在宅医療の強化
・ＴＶ通信システムの活用、5G、4K、8K 等の通信・放送技術の活用を見据えた福祉施設や在宅診療に遠隔医療の取り入れ等、機能強化の検討
・保全計画を踏まえた設備の改修・病院経営の健全化②各種医療機関などとの連携強化
・町立病院と町内各診療所との連携強化
・山形大学医学部付属病院や公立置賜総合病院などとのＩＣＴ活用を含めた連携強化
成果指標
町立病院の経常収支の黒字化 △3,541 千円（H30）→988 千円（R05）（２）思いやりのある福祉環境
現状と課題
本町の高齢化率は３６％を超え、超高齢社会に突入し、高齢者人口に占める後期高齢者の割合も５０％を超えています。本町の６５歳から７４歳の前期高齢者数は、今後いったん増加し、その後は減少すると予測されます。７５歳以上の後期高齢者数はいったん減少しますが、団塊の世代が７５歳に達する令和４年頃から増加するものと見込まれています。また高齢者一人暮らし、高齢者夫婦のみ世帯ともに増加傾向にあり、平均寿命の延伸による認知症高齢者の増加も予想されます。それらの状況を踏まえ、3 年ごとに策定する町の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、高齢になってもいつまでも元気で暮らせるように、健康寿命の延伸、高齢者の生きがいづくりによる社会参
画、介護予防の取組を進めるとともに、関係機関と連携した高齢者の自立支援・重度化防止に取り組んでいく必要があります。また、地域包括ケアシステムを深化させ、認知症対策、地域で支え合う仕組みづくりを進めていく必要があります。
また、災害時及び日頃から見守り支援が必要な高齢者のみの世帯(高齢者と障がい者のみの世帯を含む)が増加しています。住み慣れた地域で暮らし続けるため、地域における見守り体制や、非常時に対応するための自主防災組織等と連携した援護体制を継続していく必要があります。
施策の内容
・介護予防・日常生活支援総合事業、任意事業・包括的支援事業の実施、市町村特別給付の実施- 34 -

・地域で支え合う支援体制・人材の確保
・地域包括支援センターの運営、福祉型小さな拠点づくり
・各種検診の受診勧奨と介護予防事業の拡充
・施設利用希望の高齢者のための居宅、施設、地域密着型それぞれの予防・介護体制の充実
・各種福祉施設の充実や高齢者に配慮した生活環境の整備
・高齢者の虐待防止対策
・認知症の啓もう促進と認知症高齢者や介護者の支援
・地域での高齢者・高齢者世帯の見守り体制の整備
・見守りが必要な高齢者に対する住宅の支援
・高齢者の知識や技術を生かし、社会参加や生きがいづくりを促す環境整備
・生涯学習と連携し文化教養講座の開催など高齢者の各種活動の促進や健康増進
・認知症高齢者による運転免許証の自主返納等の支援
・（仮称）置賜成年後見センターの設立に向けた取組
・災害時に対応するためのネットワークの構築
・各地域の民生委員と、福祉推進員である区長町内長（自主防災組織）との情報の共有、災害時要配慮者台帳の活用
成果目標
第１号被保険者の認定率の維持もしくは減少 18.37％(H30)→18.0％（R05）（３）健康づくりの推進
現状と課題
町における平均寿命は、男 80.3 歳、女 86.9 歳（平成 27 年）と男女ともに 80 歳を超え、元気で生きがいのある豊かな生活を実現するため、いかに健康を維持していくかが重要になっています。
健康づくりにむけた取組は全ての年代で必要です。子どもの頃の生活習慣は、成長を支えるものであり、その後の健康づくりの基礎になるものです。しかし、朝食を毎日食べる子どもや外でよく遊ぶ子どもが減少しており、子どもを対象にした健康診査の結果
では生活習慣の改善が必要な子どももいます。また、40 歳未満の健康診査結果からも生活習慣病の若年化が進んでいる現状や、町の介護認定を受けた方の約半数が、生活習慣病が原因で介護が必要な状況になっていることから、より早い年代から生活習慣病予防にむけた取組を始め、よりよい生活習慣を続けることが求められています。高齢期になっても、健康寿命延伸のため、低栄養やフレイル予防等、高齢期特有の課題解決にむ- 35 -

けた取組も重要です。
また、現代はストレス社会とも言われ、悩みやストレスを抱える方が増えています。
町の自殺死亡率は減少傾向にありますが、誰も自殺に追い込まれることのない環境づくりが大切です。自殺の要因は健康問題だけでなく、様々な要素が複雑に関係していると言われています。機会をとらえてこころの健康づくりについての情報提供を行い、関係機関の連携を密にして相談体制の充実や必要な支援を行っていきます。
国民健康保険の安定的な事業運営には、特定健診を通じた被保険者の健康への意識改革が必要であり、今後も受診勧奨を行うとともに、医療機関の適正受診を推進するため、
国民健康保険制度の周知に努め、被保険者の意識啓発に取り組みます。
また、保健事業の実施によって健康増進、疾病予防を推進し、健康寿命の延伸に努めながら、ジェネリック医薬品の普及推進などにより医療費の適正化を図っていくなど、財政運営を担う山形県とともに国民健康保険財政の健全化、制度の安定化を目指します。
健康づくりの意欲を高め、町民が楽しみながら生活習慣改善やこころの健康づくりに向けた取組を進めていける環境をつくることが必要です。
施策の内容①元気いっぱい子どもの健康づくり
・生涯の健康づくりの土台となる子どもの生活習慣確立の推進
・低出生体重児出生の減少と低出生体重児への支援
・むし歯の予防・食育の推進・子育て情報の提供や子育て支援体制の充実
・いのちの教育の推進②心もいきいき働き盛りの健康づくり
・望ましい生活習慣の定着
・食環境の整備・運動しやすい環境の整備
・禁煙支援と受動喫煙防止の推進
・節度ある飲酒の推進
・むし歯と歯周病予防の推進
・特定健診、特定保健指導の推進
・がん予防の推進
・休養や睡眠に関する情報の提供
・ストレスコントロールのための情報提供
・こころの健康相談体制の充実
・健康づくりのきっかけをつくり、意欲を高める「しらたか健紅マイレージ事業」の実- 36 -

施
・地域の健康づくりのリーダーとなる人材の育成
・若年層の健康づくりに資するイベント等の実施③素敵に年を重ねる高齢期の健康づくり
・生活習慣病予防、介護予防の推進
・社会参加の機会の促進④国民健康保険の充実
・被保険者の健康増進のため各種保健事業の推進
・医療費適正化の推進
・保険者努力支援制度等への取組推進
・制度の改善に向けた要望活動の推進
目標指標
３大生活習慣病で死亡者数割合の減少 37.9％(H30)→35.0％（R05）（４）心、情報、交通のバリアフリー
現状と課題
ユニバーサル社会とは、「年齢、性別、障害、文化などの違いに関わりなく誰もが地域社会の一員として支え合うなかで安心して暮らし、一人ひとりが持てる力を発揮して元気に活動できる社会」のことです。
そのため、障がい者、高齢者、妊婦や子ども連れの人などが社会生活をしていく上でバリア（障壁）となるものを除去するとともに、新しいバリアを作らないことが必要です。
物理的な障壁だけでなく、社会的、制度的、心理的なすべての障壁に対処するという考え方が求められています。

「心のバリアフリー」としては、障がいのある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるということを理解し、本人やその家族への差別を行わないことや、様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々がお互いに理解を深めようとコミュニケーシ
ョンを取り支えあうことが求められています。
障がい者福祉については、在宅者が引き続き地域で生活できる施策に加え、施設退所者の生活基盤となる居住の場の確保や、日中活動の場と就労の場の確保について、関係機関と連携して取り組んでいく必要があります。また、サービス利用者についても、希望を把握し、それに伴うサービス基盤について、事業所との調整を行う必要が」ありま- 37 -

す。
「情報のバリアフリー」としては、高齢者や身体に障がいのある方にも、新鮮でわか
りやすい情報提供ができるような仕組みづくりを進めていく必要があります。また、情報通信分野の発展は目覚ましく、今後も技術革新が予想され、産業活動の効率化や活性化はもとより、医療や福祉など日常生活分野での一層の進展が予想されます。本町では、
既に光ファイバー網が町内全域に整備され利用できる状況にあることから、今後は、防災や福祉、医療分野など多方面にわたって情報化の推進に努めていく必要があります。
「交通のバリアフリー」としては、誰でも行きたいときに行きたいところに行けるということが基本です。特に、高齢者、身体障がい者等が自立した日常生活、社会生活を送れるよう、駅などの公共交通機関の施設や周辺道路について、新設、改修する際にエレベー
ター、エスカレーターの設置や、バスなどの低床化、車いす用のスペースの確保などを進めることとされています。その前提として、地域の生活交通において、移動手段の確保は必須であり、生活交通の確保・維持・改善により、高齢者や障害者などが社会参加する機会が確保されることを通じて、社会経済の活性化とともに町民の安全安心なくらしを守る必要があります。
本町の主たる公共交通機関であるフラワー長井線は、高校生が乗客の大部分を占めていることから、少子化の影響を受け利用客が年々減少しています。引き続き、県と沿線２市２町の枠組で施設整備等に対する支援と、利用拡大に向けた取組を実施していく必要があります。
デマンド交通に関しては、平成 22 年 6 月から現在の運行体系となっていますが、利用者数は減少傾向にあります。利用者の大半は後期高齢者であることから、運転免許証の自主返納等の機会などに利用促進に向けた制度の周知徹底を図る必要があります。
バスの運行については、民間バス事業者（山交バス）が山形長井間、荒砥長井間の２路線を運行しており、児童生徒の通学バスとしても利用されています。また、遠距離通学の児童生徒を対象にスクールバスが運行されており、平成２７年度からは白鷹中学校の開校に伴い体制の拡充を行いました。中山荒砥線、大瀬荒砥線の２路線については、
住民混乗型のスクールバスとして一般乗客も乗車可能な運行を行っています。
今後は、置賜定住自立圏の取組の一つとして、市町間を超えたデマンドタクシーやコミュニティバス等の運行の可能性など、公共交通体系の広域連携策について検討していく必要があります。

施策の内容①障がい者福祉の充実
・「ノーマライゼーションの理念」の下、その実現に向けた、地域住民やボランティア
活動と一体となった普及啓発活動
・保育、教育、保健、福祉、医療、介護などにおける各種相談や支援体制、サービスの- 38 -

充実・バリアフリー化とユニバーサルデザインによる施設整備・事業所の理解と協力を得ながらの社会参加、就労の場の確保
・障がい者の虐待防止対策②地域福祉の推進
・各種制度を活用し、要援護者への適切な助言、援護対策による自立の支援
・社会福祉協議会の活動支援と関係機関との連携強化、相談業務の充実
・既存福祉ボランティアの充実と新たな福祉ボランティアの育成、ネットワーク化
・難病者支援③地域情報化の推進
・情報化推進体制の充実
・産業や防災、福祉、医療など多方面にわたる情報化の推進
・音声読み上げソフト等の活用により行政情報の提供
・住民と行政による双方向の情報共有の推進
・難視聴地域の解消④フラワー長井線の存続対策
・利用拡大協議会としてマイレール意識の高揚や各種利用拡大事業の推進
・ＪＲ路線との連携の強化や利便性の高いダイヤ改正の要望
・上下分離方式を活用した山形鉄道株式会社の経営支援
・民間バス事業者や近隣市町との連携を図り、利便性の確保や利用拡大の推進⑤スクールバスの運行管理
・児童生徒の通学手段として安全な運行管理
・住民混乗のスクールバスの運行充実⑥デマンド交通の充実等
・デマンドタクシーの普及啓発、運転免許自主返納者への支援、近隣市町との広域連携
手法の検討
・高齢者の安全運転支援装置等導入に係る支援の検討⑦公共交通の広域連携
成果目標「公共交通体系の充実」の町民満足度の増加 29.9％(H30)→35％（R04）（５）高度情報化の推進と情報セキュリティの強化
現状と課題- 39 -

情報分野では、新鮮でわかりやすい情報提供を推進し、広報公聴活動の充実により町民と行政がさらに一体となったまちづくりを進めていきます。
特に、インターネットを始めとする情報通信ネットワークや情報処理システムは、生活及び社会経済のあらゆる面で利用が拡大し、必要不可欠な社会基盤となっています。
また、Society5.0（注）社会に向け、国民共有の基盤として、個人情報の保護を徹底しつつ、マイナンバーカードの利活用が一層進んでいくことになります。これにより行政手続きの利便性向上や簡素化・効率化に加え、新たな民間ビジネスをも活性化させることが考えられています。
しかし一方で、世界的規模で生じているサイバーセキュリティに対する脅威が深刻化しており、特に不正アクセスや新たな攻撃手法による重要な情報の漏えい・破壊等が後を絶たず、サイバー攻撃への対策は重大な課題です。町民等の権利・利益を守るため、
また、公正な行政の安定的、継続的な運営のため、これらの情報資産を様々な脅威から守らなければなりません。
サイバー攻撃等による事故を未然に防止するとともに、万が一、被害が発生した場合であっても影響を最小限に留めるため、情報セキュリティ対策を実施する必要があります。
また、近年、認知件数・被害総額とも増加傾向にある「うそ電話詐欺」に代表される
特殊詐欺への対応が防犯上の大きな課題となっています。高齢者だけでなくあらゆる世代が安心して暮らすことができるよう、対策を強化する必要があります。
安全で安心して暮らすことのできるまちづくりの原点は、「自分たちのまちは自分たちで守る」ということであり、まず、町民一人ひとりが防犯意識を高め、地域コミュニ
ティなどが主体となり、警察、防犯協会、事業者等との連携や協力のもと、防犯活動を推進していく必要があります。このため、防犯意識の高揚と啓発活動の推進、町民の自主的な地域活動を推進するための支援、地域や関係機関との連携をこれまで以上に充実させることが重要です。一方、犯罪が起こりにくい地域づくりに向けて、防犯灯の整備
や、公共施設における安全対策に取り組むことも重要です。
今後の防犯対策においては、さらなる充実や強化が期待される取組を取入れ、地域の実情に応じた見直しを図ることで、より実効性のあるものとしていく必要があります。
(注) Society5.0･･･サイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステ
ムにより、 経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会施策の内容① 行政情報の的確な提供
・広報紙、ホームページの充実、ＳＮＳの更なる活用② 高度情報化の推進- 40 -

・他市町村との状況共有や研修会などによる情報化に対する意識の高揚③ 情報セキュリティ対策
・白鷹町情報セキュリティポリシーの遵守
・情報セキュリティ研修の継続した開催
・町民向けサイバーセキュリティの重要性の啓発④ 防犯対策の推進
・防犯活動の強化、防犯意識の高揚、防犯団体の育成
・地域ぐるみの防犯活動の推進
・防犯灯の設置及び維持管理
・消費者への情報提供、被害等に対する相談体制の充実

成果目標
職員向け情報セキュリティ研修の職員の受講率向上 94％（H30）→100％（R05）
地域防犯組織数２．

6 団体（H30）→6 団体（R05）

雪に強く住み続けられる環境づくり（１）道路交通網の整備
現状と課題
道路交通網の整備については、国道・県道と町道を有機的に連結し、町民の暮らしと産業経済を支える最も基礎的な社会インフラとして整備が進められてきました。しかしながら、本町の地理的な条件などから高速自動車道の計画ルートからは外れ、国道３４８号によって県都山形市との時間的距離は短時間ではあるものの、高速交通網からは取り残された状況にあります。今後は、この格差是正に向けて、本町と米沢市を３０分で結ぶ規格の高い道路の実現や国道２８７号、同３４８号などの幹線道路の整備を強力に推進していく必要があります。
一方、町道の整備については、主要幹線町道の整備がほぼ完了しましたが、通勤・通学道路等の連絡道路、除雪不能な生活道路など、整備を要する道路が数多くあり、これらの計画的整備を図る必要があります。
橋梁については、従来の「損傷が大きくなってから補修する事後的な維持管理」から、「損傷が小さなうちに計画的に補修を行う予防的な維持管理」へと政策の転換を進め、安心で安全な道路環境の提供を行うとともに、橋梁の耐用年数の延長と、計画的な修繕による必要予算の平準化など、維持管理コストの縮減を図っていく必要があります。

- 41 -

舗装については、道路ストック点検調査での舗装点検結果を基に優先順位の高い路線から修繕を行い、第三者被害防止を図っていくため舗装個別施設計画を策定し計画的な修繕を実施していく必要があります。周辺の環境にも十分配慮しながら、快適で潤いや思
いやりのある道路空間づくりを進めるとともに、長寿命化を図り、子どもや高齢者、障がい者も含めて、みんながいつでも安心して通行できる環境づくりが求められています。
施策の内容①地域幹線道路網の整備
・本町と米沢市を３０分で結ぶ規格の高い道路（西廻り幹線道路）の整備促進の要望
・国道２８７号や国道３４８号、主要地方道、一般県道の整備促進の要望
・（仮称）山形ＰＡスマートインターチェンジ地区協議会活動による整備促進②生活と産業を支える町道網の整備
・幹線道路の整備
・未整備の通勤・通学道路や老朽幹線道路の整備
・都市計画道路の整備③快適で安心できる道路空間の整備
・避難所と集落を結ぶ道路の整備
・緊急車輌等の通行可能な道路の整備
・周辺の環境や景観に配慮した道路整備
・道路整備のバリアフリー化
・歩道、自転車道の整備
・道路橋梁等の長寿命化に向けた計画的な維持修繕
成果目標
橋梁の健全度率の向上 86.5％（H30）→100.0％（R05）（２）居住環境・住宅整備
現状と課題
低所得者層の住宅確保として整備されてきた町営住宅は、3 団地で 35 戸ありますが、常にほぼ満室の状況にあります。それぞれの建物は老朽化や経年劣化が著しいことから、事故等を未然に防ぐため修繕等を効率的に行い、居住者の安全を確保する必要があります。
特に、昭和 58 年度に建築した神明アパートは築 35 年以上が経過し、他の町営住宅と- 42 -

比較しても老朽化の度合いが著しいことから、建替等の対応が必要となっています。また、鮎貝区画整理事業地内の子育て支援住宅 12 戸については、今後も需要の増加が見込まれるところです。このように、老朽化した町営住宅への対応、人口減少問題や空き家対策、入居対象者を特化(高齢者の冬季・母(父)子家庭等)した住宅の整備、災害に強い家づくりへの支援など、取り組むべき課題が多く、町営住宅等長寿命化計画に基づき、予防保全的な維持管理や耐久性の向上等を図る改善を実施する必要があります。
また、民間が経営するアパートについては、その建設が本町の川東に集中し、川西地区には建設されていない状況にあるため、官民連携した住宅政策を展開していく必要があります。
住宅政策を進めるにあたり、住宅の安全対策や質の向上、人口減少対策や空き家対策など、住宅を取り巻く様々な課題に対応していく必要があります。また、人口減少や高齢化が進展する中で、福祉分野と連携を図り、徒歩圏内での生活圏や冬期間の除排雪などの観点を取り入れ、高齢者や障がい者のための住宅整備についても検討が必要となっ
ています。
施策の内容
・白鷹ニュータウン「四季の郷」の販売促進
・定住を目的として住宅取得を希望する若者世帯や移住者への支援
・空家再生活用に対する支援
・一般住宅等建築物の耐震診断や改修の促進
・がけ地近接危険住宅の移転支援
・省エネや地域産材利用などの環境配慮型住宅の整備促進
・住宅リフォーム等への支援
・町営住宅等長寿命化計画に基づく計画的な維持・改修
・住宅整備基本構想に基づいた人口減少に対応する住宅施策の推進
・高齢者や障がい者のための住宅整備への支援
・都市計画道路荒砥駅舘の内線の整備
・都市公園中丸公園の整備、中丸ため池の廃止

成果目標「住みよい居住環境」の町民満足度の増加 16.7％（H30）→20.0％（R05）
住宅耐震化等促進事業実施件数

65 件/年（H30）→65 件/年（R05）（３）雪に強いまちづくり- 43 -

現状と課題本町の降雪量は、平坦地と山間部での差が大きいものの、県内では少ない状況にあります。しかし、道路への積雪は道路交通機能に影響を及ぼすとともに、町民の生活や経済活動などにも大きな影響を及ぼすことから、住民の協力も得ながら、歩道も含めた道路除雪体制の確保を図る必要があります。引き続き、除雪車運行管理システムを活用した、きめ細やかで効率的な除雪体制づくりに努めなければなりません。また、高齢社会が進展し、山間部集落での過疎化も進む中、高齢者のみ世帯で雪下ろしを行わなければならないなど、除排雪が大きな課題となっています。近年は、雪下ろしや除排雪などの作業による事故が後を絶ちません。これらは命にも関わることから高齢者が冬期間安心して生活できるよう支援していくとともに、地域内での協力体制づくりを進めるなど、
行政と町民が一体となった対応が必要となっています。

施策の内容
・除排雪に関する地域の取組に対する支援手法の検討
・ICT を活用したきめ細やかな除雪体制の確保
・歩道や狭隘町道など、小型除雪機の活用による行政と町民が連携した除雪体制づくり
・計画的な除雪機械等の整備
・高齢者のみの世帯の安全確保、雪下ろしなど除排雪支援
・除排雪に対する地域によるボランティア体制づくり
・高齢者向け越冬型住宅についての検討
成果目標「住みよい居住環境」の町民満足度の増加 16.7％（H30）→20.0％（R05）（４）防災、気候変動対応
現状と課題
近年の気候変動の影響で、局地的な豪雨が頻発しており、本町においても平成 25、
26 年度の災害級の豪雨がいつ発生してもおかしくない状況にあります。平成２５年豪雨災害は激甚災害に指定されるなど被害は甚大であったものの、人的被害が発生しなか- 44 -

ったのは自主防災組織をはじめ、日頃の防災意識の高さによるものであると思われます。
災害が発生すれば、災害対策本部の立ち上げ、情報収集、応援要請、町民への情報伝達、
被害応急対処等と各部署による対応が必要となるとともに、縦横の連携が不可欠であります。円滑な対応には日頃からの関係機関、団体との風通しの良い関係を築き、訓練を通して有事に備えることが必要です。
災害対応で重要な役割を担う常備消防は、昭和４７年に西置賜行政組合消防署白鷹分署が設置され、消防団とともに消防・防災活動に取り組んできました。消防団について
は、火災消火活動をはじめとして火災予防活動、災害対策、捜索活動など地域の消防・防災活動の主体となっています。しかし、サラリーマン団員や遠距離通勤者が増え、日中の消防力の確保に課題があるのも事実であり、災害時の緊急対応も難しくなってきています。人口減少により、消防力の維持が困難な地域も出てきており、消防団員の確保など消防団の組織の充実を図るとともに予防消防の啓発に努めなければなりません。また、消防施設についても、老朽化した施設設備の更新や水利の確保などを計画的に行っていく必要があります。
防災面では、土石流やがけ崩れの危険区域が数多くあり、危険家屋の移転や砂防事業などによる災害の未然防止、被害の軽減を図っていく必要があります。また、自主防災組織が各区単位で全地区設立されており、有事の際の身近で最も頼りになる組織として、今後も体制の維持や資機材の充実についての支援を強化していく必要があります。防災に対する町民の意識高揚に努め、対策の指針となる地域防災計画についても、引き続き普及啓発を図る必要があります。
また、本町が大地震や洪水等の災害に直面した際に、災害によって発生した廃棄物の処理を迅速かつ円滑に実施し、速やかな復旧・復興を進めるため、災害廃棄物に関して予測される事態への対応策、災害廃棄物処理の手順をあらかじめ定め、災害発生に備えて平常時から取組を進めておく必要があります。
交通事故については、毎年多くの方が被害に遭われていることを考えると、交通安全の確保は、安全で安心な社会の実現を図っていくための重要な要素であると考えられます。学校や地域、事業所などにおいて、交通安全に対する意識の高揚を図るとともに、交通安全施設の充実などにより未然に交通事故を防ぐ必要があります。安全で安心な社会においては、弱い立場にある者への配慮や思いやりが存在しなければなりません。交通弱者である歩行者、とりわけ、高齢者、障害者、子どもなどの安全を確保する「人優先」の交通安全思想を基本とし、あらゆる施策を推進していく必要があります。
施策の内容
・被災者の迅速な救命・救助や被害の最小化を図るため、ＩＣＴを活用した情報共有
・域外からの緊急援助体制構築や広域化による消防体制の強化
・防災拠点等となる公共施設等の防災・避難所機能強化- 45 -

・危機管理マニュアルの徹底
・緊急時の情報伝達手段の充実と訓練の実施
・消防団を中核とした地域防災力充実強化
・常備消防と非常備消防の連携強化や訓練等による消防力の充実
・広報活動等予防消防の推進・自主防災組織の育成・訓練（地区内防災マップ作成等）
・防火水槽の有蓋化の推進、無蓋水槽の維持管理支援
・防災行政無線の更新
・近年の気候変動の影響を踏まえた防災・減災対策の推進
・地域防災計画の推進
・災害廃棄物処理計画の策定及び推進
・避難訓練などによる防災に対する意識の高揚
・急傾斜地崩壊対策事業や危険住宅移転事業などによる災害の防止
・「防災協定」に基づく対応
・高規格救急車の配備や救急救命士の確保など救急業務の高度化
・救急医療機関との連携
・交通安全教室や街頭指導、広報活動による交通安全意識の高揚
・ガードレールやカーブミラー、歩道など交通安全施設の整備促進
・道路標識、表示等の整備
成果目標
自主防災組織率の維持 100％(H30)→100％（R05）（５）既存建築ストックの有効活用
現状と課題
平成 27 年度に空き家の利活用を促進するため、空き家対策ネットワーク協議会を設立し事業を推進しています。平成 29 年度には、空き家利活用補助金を創設し、翌 30 年度に空き家利活用交付金として制度拡充を図り、利活用の促進を図ってきております。
また、空き家バンクへの登録数を促進するため、登録相談会を開催するなど登録数増
加への取組も行い、常に複数の空き家を紹介できる状態となっています。事業実施から年数は浅いものの売買・賃貸ともに一定の成果が出ていると認識しています。今後も、物件登録数の増加に向けた取組や移住希望者に適した物件のマッチング、移住希望者のサポートを日常的にできるよう取り組む必要があります。

- 46 -

また、所有者等が自らの責任により空き家問題に対処することが重要であるため、空き家の適正な管理について、所有者等に意識付ける取組も必要となっています。
人口減少に伴い公共施設跡地が発生した際は、ストックとして有効に活用するため、雇用創出や地域活動の維持・向上等の観点を踏まえつつ、地域の声を十分伺い跡地利用について検討していきます。
施策の内容①空き家対策の推進
・白鷹町空家等対策計画に沿った利活用、適正管理、除却の推進
・空き家バンクの活用による空き家等の有効活用、宅地斡旋の検討
・空家対策ネットワーク協議会と連携した移住希望者とのマッチング②公共施設跡地の有効利用
・高齢者コミュニティセンター（旧十王コミュニティセンター跡地）の利活用
成果目標
空き家バンク活用数の維持

２章

13 件/年(H30)→15 件/年（R05）

夢を持ち郷土を愛する「ひと」づくり

１．子育てしやすい環境づくり（１）子育て環境の充実・維持
現状と課題
本町の教育･保育施設は、民間の社会福祉法人の運営による保育所２園、認定こども園２園となっています。近年、核家族化や保護者の就労環境の多様化などにより、就学前児童の８割強が利用しており、保護者の就労等に合わせた延長保育や一時預かり保育など各種保育サービスの充実が求められています。また、病児病後児保育へのニーズが高まっている中、小児科医が不在である本町における効果的な取組の可能性についてあらゆる視点から検討を進めていく必要があります。
施策の内容①保育サービスの充実・効率的で内容の充実した保育事業の推進
・一時保育、延長保育など特別保育の充実- 47 -

・通園バス運行に対し保護者の経済的負担軽減
・ファミリーサポートセンターの充実
・放課後児童クラブの充実②保育環境の充実
・保育施設等の保育環境整備への支援③家庭における子育て機能力の向上
・子育てにおける「家庭」の意義の再確認や家庭教育力の向上
・子育てに関する相談機能の充実と情報提供
・親子のふれあいの場の確保
・小中学校との連携④子どもたちの健全育成
・保育所・認定こども園や学校、家庭、地域などが一体となった子どもたちの健全育成
・公園や広場、室内施設など子どもたちの遊び場の充実確保
・鮎貝地区地域交流商業施設整備と連携した福祉用地の活用検討
・病児・病後児保育の実施に向けた検討
成果目標
子育て環境が充実したと思う住民満足度の増加 36％(H30)→ 40％（R05）（２）安心して子どもを産み育てられる環境
現状と課題
町内には産婦人科、小児科の医療機関が存在せず、出産では川西町や山形市、寒河江
市、小児の受診は長井市までの移動を余儀なくされています。また、妊娠・出産を希望する夫婦が受ける不妊治療には経済的な負担が大きく、治療をあきらめたり、中断してしまう場合もあります。近年の家族形態の変化から子育ては孤立化する傾向があり、妊娠・出産、子育ての不安心配から大きなストレスを抱えているケースも多いと認識しています。安心して出産、そして子育てができる医療体制の確立には大変に困難を極めますが、今後も関係機関と連携し実現に向けた対策を講じなければなりません。このように本町から医療機関が遠距離であることから、「ニコニコマタニティライフ応援事業」
として妊産婦検診等の通院時の交通費相当を支援する制度を設けています。
また、子育て世代の経済的負担をできる限り少なくするため、本町は県下でも先駆けて平成２１年度から子どもの医療費を無料化し、安心して子育てができる環境づくりに- 48 -

も努めてきました。
今後は、結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえるとの観点から、安心して子育てできる社会環境をさらに整備することが重要となってきています。本町の強みや課題等を踏まえ、具体的な施策に取り組んでいくことが必要であり、女性が望む仕事や働き方が本町にどのくらいあるかなども含め、男女間の格差も踏まえた実態把握が必要です。
従前から推進してきた働き方改革を、子育て世代を応援するとの視点で更に強力に推進するとともに、地域コミュニティでの支え合い、まちの魅力向上、地域の潜在的な人材の活躍等、魅力あるまちづくり、男女共同参画の地域づくりの視点で、「地域アプローチ」による取組を推進していく必要があります。
施策の内容①妊娠から出産、子育てまで切れ目ない支援
・乳幼児や母親の健康確保にむけた切れ目ない相談検診体制の確立
・不妊治療費用の助成
・妊婦の通院、出産等に係る経済的負担の軽減
・未熟児養育医療費の給付
・子育て世代包括支援センターの運営②子育て家庭への支援の充実
・子育て家庭の経済的負担の軽減
・ひとり親家庭等の自立支援の推進
・障がい児施策の充実
・児童虐待防止対策の充実③ワークライフバランスの推進・両立のための働き方や生活の見直し
・事業所における次世代育成支援行動計画の策定推進
・育児休業制度等各種制度の普及啓発
・男女共同参画社会の推進④地域における子育て支援の充実
・良質な住宅・居住環境の整備
・子どもの安全安心の確保
・地域における子育て支援サービスの充実
・子育て支援のネットワーク化⑤子育て支援センター事業の充実
・遊び広場等の充実
・相談機能、情報提供、学習機会等の充実- 49 -

成果目標
年間出生数

62 人(H30)→70 人（R05）（３）白鷹の子どもを育成
現状と課題
本町の教育目標は普遍的な理念として継承し、めざす姿を「学び、集い、笑顔かがや
く白鷹人」と掲げています。学校と家庭・地域の連携を一層密に地域に根ざした心かよ
う白鷹の学校づくりを推進し、知・徳・体が調和した、笑顔かがやく白鷹の子どもの育成を重点に、共に白鷹の子どもを育てるための連携教育の推進を図ります。
「生きる力」を育むという理念のもと、学校と家庭・地域の連携を一層密に、子どもたちが変化する時代を主体的に生きていくための実践的な力となる確かな学力・豊かな心・健やかな体を育む諸施策を展開します。また、令和２年度からの新学習指導要領が目指す「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた取組を推進するとともに、「目を世界に、心ふるさと」をテーマとした青少年国際交流の海外派遣について、引き続き実施し、次代を担う人材の育成を図っていく必要があります。
また、学校施設については、緊急度の高い箇所を中心に年次計画により中規模改修を行い、児童生徒の安全安心な学習環境を確保する必要があります。
学校給食の役割は子どもの心身の健全な発達を促すことにあり、家庭の補完機能を果たす必要があります。そのため、安定的な学校給食の運営と、提供する給食の質の確保が求められています。既存の設備を計画的に修繕、更新しながら、施設の長寿命化を図るとともに、保護者の経済的負担軽減を図りながら栄養素充足率を上げていく必要があります。
スクールバスについては、安定的な運行を今後も継続しながら、老朽化の顕著な車両の更新を進め、安心して通学できる体制を確保する必要があります。

施策の内容①健全な児童生徒の育成
・基礎学力の向上
・少人数教育の充実
・心かようコミュニケーション力の育成
・特別支援教育、キャリア教育の充実- 50 -

・生きる力と個性や感性豊かな心を育む教育の推進
・学校・家庭・地域のそれぞれの役割分担や相互連携の推進
・自然観察体験や奉仕活動など体験学習の推進
・教育相談員の配置などよるいじめや不登校の防止対策
・新入学児童へのランドセル贈呈②社会の変化に対応できる教育の推進
・小中学校などの情報教育の推進
・国際化や環境問題などグローバル化に対応できる教育の推進
・町の自然や歴史、文化などについて学び郷土愛を育む教育の推進
・いのちの教育の推進
・道徳教育の充実
・家庭の意義の再確認を促し、家庭での教育力の向上③健康増進と体力の向上
・各学校の特色を生かした体力づくりの推進
・体力・運動能力の向上
・保健指導の充実
・各種スポーツ大会等への参加奨励
・家庭での食事や学校給食による食育の推進
・放課後児童健全育成の取組の推進
・学校施設の整備推進（中規模改修等）
・白鷹中学校体育館整備、スクールバス運行の継続実施
・白鷹人の育成（青少年の国際交流）
・学校給食共同調理場の設備の計画的な修繕、更新、施設の長寿命化
・保護者の経済的負担軽減を図りつつ栄養素充足率を向上
・学校給食における副食費の確保
・学校給食等への町内農産物の利用拡大
・学校給食調理等の適切な業務委託
・安全安心な食への取組の推進
・地域行事や郷土料理、伝承野菜などの食文化の継承
・安全安心な地元食材を活用した健康づくりの推進
成果目標
子育て環境が充実したと思う住民満足度の増加 36.3％（H30）→40.0％（R05）
学校給食における栄養摂取充足項目数 小学校 10、中学校６（H30）→13 項目（R05）- 51 -

２．次世代の人材（財）育成（１）地域・人を知る教育の推進
現状と課題
本町では、これまで教育の大綱等に基づき、「まちづくり・地域づくりの基本は人づくり、人づくりの基本は教育」を基礎とし、「学び、集い、笑顔かがやく白鷹人」の育成に向けた取組を推進してまいりました。幼少期から青年期まで家庭や地域との連携を密にし、地域とともに子どもを育てる取組を推進し、郷土愛を持つ子どもたちを育てる必要があります。また、多様化・複雑化してきた子どもたちの行動に対し、倫理観や社会性を育み、社会に適応できるように、地域も一体となっての支援が必要です。
これまでは、学校の所在地域ごとの特色・特性を生かした様々な取組を実践してきており、加えて、近年は全小中学校での紅花栽培や新聞を活用した教育活動の取組など、子どもの頃から地域の方々との交流や体験を通し、地域の歴史や文化、資源を知ること
により、自らを成長させ、地域の魅力を再発見するなど、住んでいる地域への愛着と誇りの醸成につながっています。また、来る Society5.0 時代に向け、たくましく生きる人材を育成するため、児童生徒の学習意欲を喚起し、その能力を最大限伸ばすことが求められています。
さらには、高等学校段階は将来の人生を考える重要な時期であることから、これからの地域を支える人材を育成する上では、文章や情報を正確に読み解き、対話する力などの基盤的な力を確実に身に付けさせるとともに、地域を知り、愛着を持つ機会を創出することが重要です。
このため、学習機会の確保等による教育の質の向上を図るとともに、高等学校等における「ふるさと教育」などの地域課題の解決等を通じた探究的な学びの取組を進める必要があります。また、高等学校は地域社会、行政、企業をつなぐ一つのハブとして地域人材の育成に極めて重要な役割を担っており、高等学校段階で地域の産業や文化等への理解を深めることは、将来的な地元定着やＵターンにもつながることが期待されます。
これらの実施には、高等学校と地域をつなぐコーディネーターが重要であることから、
その育成・配置や活用の在り方を検討する必要があります。
施策の内容
・地域の産業や文化等への理解を深める「ふるさと教育」などの地域課題の解決等を通じた探究的な学びを実現する取組など、高等学校が地元市町村・企業等と連携する取組を推進
・子どもたちを地域で育てる仕組みづくり
・放課後子どもプランの推進、コミュニティスクールの推進- 52 -

成果目標
成人式時アンケートの地元回帰志向の向上 61％（H30）→65％（R05）（２）質の高い教育を推進
現状と課題
学校教育においては、令和２年度からの新学習指導要領の全面実施を控え、外国語教育の教科化やプログラミング教育の必修化に的確に対応していくことなどが課題となっています。特に、近い将来予想される多文化・多言語・多民族の国際的な環境は、本町も例外ではなく、町民一人一人が、様々な社会的・職業的な場面において、外国語を用いたコミュニケーションを行う機会が格段に増えることが想定されます。国が示す学
校教育における外国語教育の実践のほか、検定支援、社会教育やスポーツ活動における英語等の活用などにより、多角的に外国語教育を実践し、力を付けていくことが必要です。具体的な取組として、英語活動推進員の配置やＡＬＴの増員により、小学校における英語教育の段階的強化を進めています。また、ＩＣＴ教育関連では、令和元年度までに基本的な環境整備を完了し、プログラミング教育の実施に向けた教授体制整備に取り組んでいます。
本町教育の特徴的な取組である「白鷹スタンダード」は、平成２７年度の中学校統合を機に策定した「学びや生活の基本的な習慣」であり、町の全ての教育機関が教育の「共通の柱」として、身に付けさせる取組を進めており、今後はさらなる定着と活性化を図る必要があります。
さらに、学力の向上に向けた指導力向上の取組を進めており、平成３０年度から指導体制の強化として、指導主事の１名増員により、学校訪問等を積極的に行うことで授業の質の向上を図っています。
一方で、児童生徒の不登校・不適応等の傾向は年々増加しており、喫緊の対応が必要となっています。
施策の内容
・本町独自の学びや生活の基本的習慣を定着させる「白鷹スタンダード」の推進
・不適応等児童等へのカウンセリング、学校生活支援員の充実
・ 英語教育の更なる推進・ プログラミング教育等の情報教育の推進- 53 -

成果指標
児童生徒の理解度（理解していると答えた児童生徒数の割合）の向上 不明（H30）→90％（R05）（３）中等教育等の充実
現状と課題
県立荒砥高等学校は、西置賜地区で唯一の総合学科として、特色ある中等教育を実践しており、地域とかかわり、地域に開かれた学校として、町民からも高い評価を得ています。本町唯一の高校であり、これまで本町のまちづくりや産業の発展に貢献する有能な人材を多数輩出し、近年では同校を卒業する就職者の約半数は町内事業所へ就職し活躍しています。このように、地域経済の活性化や産業振興など本町の発展のみならず、人材育成に大きく寄与しており、同校が地域の中で果たす役割は大きいと考えます。
地域性豊かで特色ある学校運営が実施されるため、引き続き、荒砥高校をサポートする会をはじめ、町全体で魅力アップを図り、特色ある教育が推進できるよう支援していく必要があります。
白鷹高等専修学校では、服飾などを専門科目として、実習・実技を中心とした学習を行うことにより技能を身に付けさせるとともに、社会に適合できる人材育成にも取り組
まれてきました。教科学習を主として山形県立霞城学園高校で学ぶことにより、高等学校卒業資格を得ることができる技能連携校にもなっています。平成２９年度には、第５
５回技能五輪全国大会の洋裁の部において、同校の生徒が金賞を受賞するなど、優れた技能を習得できる学校として期待が高まっています。今後も、社会の要請に対応できる教育体制の確立を促しながら、同校の特色をＰＲしていくとともに、引き続き、学校運営について広域での連携支援を行う必要があります。
施策の内容①荒砥高等学校の充実
・町内唯一の高等学校として存続するための生徒数確保
・学校、町、荒砥高校をサポートする会との連携による魅力化
・特色と魅力ある教育の推進支援
・対話する力など基盤的な力を確実に身に付けさせるとともに、地域や人を知り、愛着を持つ機会の創出②白鷹高等専修学校の充実- 54 -

・社会の要請に対応できる教育体制の確立
・同校の優れた技術力・特色のＰＲ
・学校運営の広域での支援及び私学助成の充実要望
成果目標
荒砥高校入学者の定員 1/2 の確保 43 名（H30）→20 名以上（R05）（４）次代の親育成
現状と課題
結婚・出産の年齢が上昇（晩婚化、晩産化）傾向にあります。このことが少子化の一因としてあげられており、これに対する対応が次代の親の育成として少子化対策の一環
で必要となっています。
また、経済情勢などを背景とした非正規雇用の増加は、将来への不安などにより結婚へ踏み切れない若者が増加し非婚化の一因にもなっています。またこれにより、地域や職場で出会いの機会も少なくなっていることから、婚活サポート委員会や各種団体等による「婚活支援」が行われています。効果的な婚活支援として、ネットワーク化による連携強化、支援する人材の育成なども求められています。
施策の内容①ライフプランの充実
・成人式等の節目における各年代、ライフステージの役割、立場の再認識
・ライフプランセミナー等の学習機会の確保②婚活支援
・出会いの機会の創出
・結婚に関する相談体制の充実
・関係団体の活動促進のための支援や人材育成
成果目標
婚活サポート委員会が関わる年間成婚数 ２件（H30）→２件（R05）

３．文化・スポーツ等を核とした地域活性化（１）芸術文化、伝統芸能- 55 -

現状と課題
芸術文化は、人間の感性を豊かにする知的かつ創造的な活動で、多様な芸術文化領域を含むものであり、生涯を通じて欠かせないものになっています。芸術文化活動の主体
は個人であり、楽しみ、趣味、嗜好といった個人の自発的・自主的な営みをよりどころとし、多様化が進んでいます。町ではこれまで、組織化された各種芸術文化団体の育成支援や多様な芸術文化を鑑賞できる機会の創設などを進めてきました。芸術文化の普及推進とともに、新たな芸術文化の創造に努めていく必要があります。
また、故郷に誇りを持つためには、先人が築き上げてきた地域の文化を自分の目で確か
め、正しく理解することが必要です。地域文化の掘り起こしや学習活動を通して、郷土愛を培い、誇りが持てるまちづくりを進めるとともに、これらの歴史的、文化的資源を活用しながら町の活性化を図り、新たな文化を創造していくことが必要になっています。
他方、人口減少、高齢化により、文化財の保存・伝承のための地域の担い手の不足が課題ともなっています。
文化財を活用した町の魅力づくりと持続可能な文化財の保護体制の検討が必要であり、文化財コーディネーターを活用するなどをし、史料等の整理や、貴重な文化に触れる機会や場を創出することが必要です。

施策の内容①文化力の向上・自主的な芸術文化活動の支援
・芸術文化団体の育成支援や町内外の文化交流の推進
・芸術文化に触れる機会の拡充や芸術文化の普及推進
・他市町村の芸術文化団体との連携
・文化交流センターあゆーむの利用促進②文化財等の保護と活用
・各種史跡や文化財等の計画的な調査及び保護・各種史跡や文化財等の調査資料の保管及び整理
・古典桜の保護
・史跡や文化財等の地域活性化への活用③伝統文化の保存と活用
・深山和紙や白鷹板締小絣、高玉芝居などの保存継承
・伝統文化、技術を継承する後継者の育成
・地域行事や郷土料理など食文化の伝承- 56 -

・伝統文化、技術等の地域活性化への活用④歴史・文化の学習環境の充実
・史料展示・公開等施設の整備による歴史文化等の学習機会・場所の確保
成果目標
芸術祭への参加率

16.5％(H30)→18％（R05）

町民一人当たり町立図書館利用回数の増加 0.7 回/年(H30)→1.0 回/年（R05）（２）スポーツの推進
現状と課題
これまで本町では、市民マラソンとして定着した「若鮎マラソン大会」をはじめとして「町誕生記念地区対抗駅伝競走大会」や「町民水泳大会」「町民スキー大会」ほか各
種町民大会を中心とした取組が行われてきました。
スポーツ活動の参加回数は少子高齢化も相まって、減少傾向にあります。町民が元気
で生きがいを持って住み続けるためには、仕事以外にスポーツやレクリエーション活動に親しんでいくことが大切です。コミュニティセンターや各地区体育振興会で地域住民を対象にした・スポーツ活動を実施していることから、より多くの方が参加できるようにサポートしていく必要があります。また、体育協会や競技団体への各種支援を継続しつつ、総合型地域スポーツクラブ RO*KU については、住民ニーズを踏まえたスポーツ教室等を継続実施しつつ、体育協会との組織改編・整備を進めていく必要があります。その他、スポーツ分野と医療・介護・福祉分野が連携し、健康増進に関する取組を推進することが必要です。
さらに、スポーツは、自ら参加するほか、観戦や応援などの活動を通じて新しい人間関係を築くなど、望ましい地域社会の形成においても大きな役割を果たすものです。町
民だれもが生涯にわたって気軽に参加でき、感動と活力を生み出すスポーツ活動を推進
していきます。
施策の内容①スポーツ活動の充実
・健康、体力づくりに向け各年代にあったスポーツ活動の推進
・地域におけるスポーツ活動の推進
・スポーツ少年団活動の推進
・各種大会の開催や各種スポーツの普及啓発- 57 -

・スポーツ活動の推進に向けた各学校の体育施設の開放②組織体制の強化と指導者育成
・総合型地域スポーツクラブと体育協会との組織体制の改変・整備
・指導者の育成を図るとともに派遣要請に対応できる体制整備
・体育協会や各種団体の育成
・各地区体育振興会の活動を支援するとともに地域の指導者の育成③スポーツ施設の整備充実
・魅力あるスポーツ施設の充実（蚕桑紬パーク改修等）
・冬期間のスポーツ活動拠点である白鷹スキー場の活用
・町内スポーツ活動の拠点とするスポーツセンターの調査検討
・各スポーツ施設の計画的な整備改修
・東京オリンピック・パラリンピックを契機としたホストタウン交流の推進
成果目標
町民 1 人当り町内スポーツ施設利用回数（年間）の維持 6 回(H30)→6 回（R05）（３）生涯学習推進
現状と課題
これまでの生涯学習活動は、「白鷹を知る・白鷹を学ぶ」を合言葉に「白鷹学講座」の実施など町内外にアピールできる成果をあげてきました。「放課後子どもプラン推進事業」など地域が主体となって将来の白鷹を担う子どもたちを対象とした事業も効果を上げてきました。町民の多様で高度化する学習ニーズに対応できるよう、今後も町民の参画を得ながら活発な取組を行う体制づくりが必要です。
生涯学習は、社会教育の本来の姿である日常生活の中での自己学習・相互学習を基盤として、自らが行っていくものです。生涯学習の推進を図るために、その環境をつくり、援助をしていく必要があります。生涯にわたっての学びあいを通して町民のだれもが、喜びと生きがい、そして安らぎと潤いを感じながら生活することができるような生涯学
習社会を構築していきます。
また、令和元年、まちづくり複合施設内に、新たな町立図書館がオープンしました。
自分の時間を充実できる場、自己学習のできる場として知の地域づくりの拠点として、
今後も、より多くの人が気軽に利用できる環境を充実させていく必要があります。
施策の内容- 58 -

①生涯学習推進体制の整備
・社会教育としての学習機会の創設
・生涯学習としての自発的な学習活動に対する支援②町立図書館の充実
・町民の読書活動推進の場としての図書館の充実
・町立図書館及び中央公民館の効果的な運営体制の整備
成果目標
町民一人当たり町立図書館利用回数の増加

0.7 回/１人年(H30)→1.0 回/1 人年（R05）

４．新たな人の流れの形成（１）ＵＩＪターンの推進
現状と課題
近年、全国的に若者や３０代の子育て世代、リタイヤ世代などの大都市から地方へ移住する動き「脱都会」の傾向が高まっています。東京などの大都会での暮らしは、何をするにしても利便性は高いものの、居住費が高く、満員電車に代表される人の多さなど、従来からの課題も多く存在します。就職や進学で首都圏等へ出たものの、都会生活の違和感によるＵターン志向者やライフスタイルを見つめ直す子育て世代、都市出身で田舎が無い人たちの田舎暮らしの良さの再認識などさまざまな要因で地方への移住は、政府の地方創生の動きによりさらに関心が高まりつつあります。近年の急速なソーシャルメ
ディアの発達で、必ずしも東京にいなくとも、情報を入手し発信することが可能となったことも要因の一つと考えられます。
人口減少が今後も見込まれる中、定住人口を補う意味からも二地域居住者、移住者の受入などに重点的に取り組む必要があります。
平成 27 年度から移住相談窓口として、白鷹町ふるさと移住推進協議会を設立し、関係団体が一丸となって移住対策を実施してきています。首都圏での相談会の実施や移住コンシェルジュによる情報発信・移住相談も積極的に実施してきたこともあり、年々移住者は増加してきていると認識しています。一方で地域によって受け入れる温度差や住民との価値観の相違により苦労しているところもあり、地域の受入組織への働きかけも必要です。
現在は主に首都圏で開催されるイベント等への出展が中心となる本町の PR 活動は、

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今後は各地でのさまざまな交流の展開や ICT を活用した情報の発信などにより、白鷹の認知度を高めることが必要です。都市と農村の交流を深めることはもとより、特に仙台圏、首都圏等への情報を発信し、本町に興味関心を持ってもらい、訪れてその良さを感じ、二地域居住、そして定住へとステップに応じた対応が必要です。移住希望者には、
空き家情報をはじめ、生活に関する情報、農地を含む土地の情報など一元化を図り、定住に向けたトータルサポートの必要があることから、その受け皿となる体制について整備していきます。
施策の内容
・白鷹町ふるさと移住推進協議会による移住相談の継続実施
・先輩移住者をコンシェルジュとした移住者目線の相談体制推進
・移住のための情報発信
・空き家情報「空き家バンク」の充実
・農業などへの就業支援
・移住アフターフォローのための支援体制の整備
・移住者に対する経済的支援の拡充
成果目標
移住相談窓口経由した移住者数

13 人/年（H30）→10 人/年（R05）（２）交流の推進
現状と課題
本町の姉妹都市は新潟県長岡市栃尾地域（旧栃尾市）であり、昭和４７年５月に盟約を結び長岡市に編入後も教育、文化、産業、防災など多方面での交流が継続しています。
また、「鷹」の付く市町で構成していたホークスサミットの縁で東京都三鷹市や歴史的結びつきがあり観光協会が盟約を結ぶ気仙沼市などと交流を行ってきました。このほか、首都圏在住の町出身者が主体的に組織している首都圏白鷹会や山形市在住の町出身者の組織山形市白鷹ふるさと会、仙台市在住の白鷹ファンや出身者の組織である仙台しらたか会など各地にその輪が広がっています。相互がより有益な関係を築き上げられるよう、人的交流や産業交流などを通して、特色ある交流を推進していくことが必要です。
都市と農村、近隣の自治体との広域的な交流など様々な交流を通じて人材を育成していきます。しかし、交流都市の関係者の高齢化もあり、現状の交流の形は困難になってくると思われます。

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これら特定の地域に対して強い関心を有し、地域との関わりを深めていく人々、また、
将来のＵＩＪターンも期待しうる人々や、東京等の都市部に居住しつつ兼業・副業として地方の企業の経営等に貢献する人材等、地域と外部人材の様々な関わりが生まれてきており、こうした特定の地域と継続的に多様な形で関わる「関係人口」を創出・拡大す
ることは地方にとっても都市部にとっても双方にとって意義があります。地域のニーズと地域との関わりを求める都市住民等とのマッチングを支援する仕組みとして、本町においても、都市住民等を受け入れたい地域のニーズの掘り起こし、都市住民等と地域の人が現地で交流する場の構築等を担う人材としての「関係案内人」や、現地における地域住民とのつながりづくりや地域についての情報発信の拠点としての「関係案内所」といった様々なコーディネートを行う体制を構築することが必要とされています。
また、国際交流については昨今の国内旅行並みの海外旅行一般化や企業の海外進出等
により国外との垣根が低くなったことなどもあり、かつては活発だった友好協会活動や在住外国人の日本語教室なども一定の役目を終えました。しかし、インターネットの普及によるグローバル社会を迎え、町内外、国外も含め各種交流事業を通じた人材の育成・確保は必要不可欠であり、より多くの町民の参画を促し、交流を深め支援を行うことによって、地域、産業、文化など様々な分野において、グローバルな視野を持った人材を育成していくことが必要になっています。
施策の内容①友好関係にある都市との交流推進
・情報受発信や相互交流の推進、町版会員制交流サイトの創設
・各市町の地域の特性を生かした特色ある交流の推進
・都市部公共施設での白鷹産材の活用、木造施工スタッフ・技術提供の可能性検討
・賛同者によるクラウドファンディングの促進・企業版ふるさと納税導入の検討②様々な交流の推進
・都市と農村の交流など地域間交流の推進
・子どもと高齢者など世代を超えた交流の推進
・町外等との広域的な交流の推進
・外国人が暮らしやすい環境づくり
・各界で活躍する町出身縁者等との交流③グローバルな視野を持った人材の育成
・海外研修や語学研修などの意欲のある人の支援
成果目標
所縁ある市町村との交流者数の増加 ２百人(H30)→３百人（R05）- 61 -

（３）起業・就業支援
現状と課題
就業においては、人口減少に伴い、各企業では人手・人材不足感が高まっています。
就学者は高学歴化に伴い県外の大学等に進学後、帰郷するものが少ない実態です。人材の確保が困難な状況になることで、企業撤退の恐れが出てきています。
また、外国人労働者の雇用が企業で検討・実施されており、企業から情報収集を図り、企業や外国人が抱える課題などを整理し、就業環境を充実していく必要があります。
施策の内容
・就労環境の改善、早期離職者の防止、魅力ある企業の創出
・人材の確保対策、若者定着奨学金返還の支援

成果目標
奨学金返還支援事業申請者数

1 名/年（H30）→4 名/年（R05）

町内企業就職者数の確保 16 名（H30）→20 名（R05）（４）地方創生の推進
現状と課題
若年層を中心に、地方から都市へ人口流出が加速しており、特に東京圏への流入超過
による人口の東京一極集中が続いています。本町においても、若年人口、生産年齢人口の減少に拍車がかかっている状況であり、地域によっては、買い物、医療等の生活サー
ビス機能が著しく低下する懸念があります。また、高齢化が進む一方で、価値観の多様化、生活様式の変化なども合わせ、まちの活力、集落機能の低下が深刻です。
地域社会が持続可能であるためには、若い世代が希望を持って地域で働き、生活することができるまちづくりが重要です。地域における教育、雇用、生活等の面での環境整備を進めるとともに、世代間の交流の中で若い世代が主体となって、自らの希望を実現することができるまちづくりを進める必要があります。具体的には、安心して働ける労- 62 -

働環境の整備や、魅力ある「しごと」を安定的に創出・維持するため、既存企業の高付加価値化等、内発的発展を促す取組が必要です。
まち・ひと・しごと創生法(平成 26 年法律第 136 号)第 10 条第 1 項の規定に基づき策定した市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた先導的な取組を引き続き実施することにより、地方創生の更なる深化を目指します。
また、急激な人口減少と少子高齢化の急速な進行により、地域コミュニティをはじめ生活機能の面で影響が出始めています。人口の自然増加が見込めない中、社会増加分をいかに高めていくかが課題となっています。
町外からの転入による人口の社会増加を図るため、白鷹町ふるさと移住推進協議会を中心とした町内外での移住相談を継続して実施するとともに、本町へ移住した先輩移住
者をコンシェルジュとして委嘱・増員し、移住希望者に寄り添った相談を通して定住につなげていく必要があります。加えて、移住者に対する財政的な支援制度も拡充を図り
移住者の増加を図っていくことで、人口減少への抑制や地域の受入体制を作りつつ地域
コミュニティの維持・活性化につなげていく必要があります。
その上で、Society5.0 の実現に向けた技術は、従来の生産体制や流通、生活に飛躍的な進歩をもたらすものであり、今後の地方創生に不可欠な要素です。人手不足や少子高齢化・人口減少への対応や、生産性向上、地域交通の確保などの地方創生に深く関わる課題は深刻ですが、未来技術の活用は、ピンチをチャンスに変える可能性があります。
このため、未来技術を本町の特性に応じて活用していくことで、単に地域の課題解決に対処するだけではなく、モノやサービスの生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活等の質を大きく変化させ、魅力を向上させていく必要があります。
施策の内容
・将来的な地方移住に向けた裾野を拡大するため、定住に至らないものの、特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」を増加させていくための取組を推進
・二地域居住・就業を推進
・農泊や子供の農山漁村体験を体系的に促進
・民間企業で働く人材の地方企業・地域への人材還流等を推進
成果目標
人口の社会減少数（年間）△91 人（H30）→△24 人（R05）

若者移住定住支援交付金による支援数の確保 28 人/年（H30）⇒30 人/年（R05）３章

地域資源を活かし、魅力と活力にあふれる「しごと」づくり

１．白鷹らしい産業の振興- 63 -

（１）農業（経営体の育成・確保、スマート農業の実現）
現状と課題
町の基幹産業でもある農業は、稲作を中心に畜産、果樹、園芸、特用作物などを組み合わせた複合経営が主体となっていますが、他産業の振興や産地間競争の激化、農業情勢の変化などにより、農家数、農業従事者数が減少し、高齢化が進んできました。町内はもとより町外出身の若手就農者が誕生するなど新規就農者は増加傾向にあるものの、農地の荒廃や後継者の確保は引き続き課題となっています。
農業を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中で、農家の皆さんが安心して経営していけるよう、その環境整備や支援が必要です。経営体の高齢化と後継者が不足していることが一因となり、中山間地域を中心に耕作放棄地の増加が見受けられることから、経営体の育成と確保に向けての取組をどのようにしていくのかが大きな課題となっています。
法改正に伴い「実質化された人・農地プラン」を設定することが位置づけられたことから、より、地域の方々はもちろんのこと、農業委員、農地利用最適化推進員との連携・協力を密にしていくことが重要です。また、ＩＣＴ、ＡＩ等の新技術導入も図りながら、
将来にわたって持続可能な農業・農村としていくべき対応が必要です。
実質化された人・農地プランと連動した持続可能な産業としての農業の振興を図るた
め、経営体の育成や確保、新規就農者等に対する支援に力を入れた各種施策に取り組む必要があります。「新規就農者受入協議会」においては、町外からの就農希望者の研修及びその受入態勢整備を一層推進し、より多くの就農希望者の誘致に努めていく必要があります。また、畜産経営においては、地域の環境に配慮した経営が求められていることから、より良好な環境づくりを構築するため、適宜適切な支援事業の活用を推進していく必要があります。併せて堆肥の有効活用と自給飼料生産など、畜産農家と耕種農家の耕畜連携とそれを推進する最適な体制づくりに努めていく必要があります。
施策の内容
・機械、施設の整備を推進し効率化、低コスト化の促進
・新規就農者の育成支援
・スマート農業の実現等による競争力強化
・米政策改革の定着
・農地中間管理機構中心の集積体制の確立
・人・農地プランの実質化等による農地の集積・集約化の推進
・農業経営の維持、拡大に向けた農業法人化の推進
・町内外からの新規就農者の受入態勢の整備- 64 -

・高品質で収益性の高い農作物の奨励
・畜産振興を図り生産性の高い経営体の育成
・農作物の高付加価値化と流通体制の確立
・園芸経営競争力の強化支援
・集落間連携活動の支援
・女性・若者等の参画促進
・有害鳥獣被害の軽減推進、ＩＣＴ技術の活用可能性の検討
成果目標
農業就業者一人当たりの農業所得額の増加 2.1 百万円（H29）→ 4.0 百万円（R05）（２）林業(成長産業化、新たな森林管理システムによる森林経営管理の集積・集約化)

現状と課題
本町の森林面積は 10,182ha、その内 9,314ha が民有林となっており、林齢 51 齢を超える森林が 44%で育てる林業から使う林業になってきています。
しかし、白鷹町の山林は狭小な所有界や所有者の高齢化などにより、森林の境界が不明瞭となってきており、このことから森林施業が進まない状況となっています。そのようなことから、白鷹町森林・林業再生協議会を通して H26 から H30 まで森林境界明確化事業を実施し、これまで 237ha の境界明確化を行ってきました。令和元年度から新たな森林経営管理制度が始まりましたが、森林境界の不明瞭な土地が多いことから新制度を活用した管理を行うことが難しい状況です。現在の手法では約 50ha/年の作業が限界であり、境界明確化を加速させる取組が急務となっています。
森林境界明確化事業により境界が明らかになった森林については、西置賜ふるさと森
林組合が策定する森林経営計画に基づき、間伐・作業道開設等による森林整備を行っていく必要があります。また、木材利用については、行政が率先して取り組みながら、民間事業者にも利用拡大を呼びかけ、木材全体の需要拡大を進めております。町産材をふんだんに利用し、さらには空調熱源として木質バイオマスボイラーも導入した「まちづくり複合施設（集会所・図書館・庁舎等機能）」をはじめとして、現在、民間が整備を行っている老人福祉施設整備においても、町産材が積極的に活用されております。
これら需要の拡大に対応した安定供給体制を構築するには、特に川上の対策を強力に推進していく必要があります。

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施策の内容①森林境界の明確化
・地権者間でも不明確な境界を明確化し、資源や資産としての再認識②林業の基盤整備
・路網整備や高性能林業機械の導入等を推進
・森林組合等と連携した林業従事者の育成確保③森林づくりの推進
・森林組合、財産区などを中心に健全な森林づくりの推進
・森林組合などによる森林づくりの受委託の推進④地元産材の利用促進
・「白鷹町の公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針」の推進
・新たな森林管理システムによる経営管理の集積・集約化
・ＩＣＴによる木材の生産管理などスマート林業の推進
・木材の建築物や非住宅等への利用拡大、効率的なサプライチェーンの構築
・計画的な素材生産、間伐材の利用促進
・木質バイオマスエネルギーの利用推進
・シイタケなど特用林産物の生産と販売の促進
成果目標
町内林業生産額（年間）の増加（過去７年の平均値比） 2％（H30）→10％（R05）（３）商工業（事業継承、適切な新陳代謝の促進）
現状と課題
本町の工業は、昭和４０年代の工業団地造成、企業誘致により電気、機械製品製造業
を中心に集積していますが、町全体としては、中小零細の下請企業がそのほとんどを占め、景気に影響を受けやすく、経済環境の変化に弱い面を持っています。
工業の活性化は、新たな雇用の創出や既存企業の受発注機会の拡大、所得や税収の増加など大きな波及効果があるため、地域経済の主たる担い手である中小企業の生産性向
上に取り組み、地域経済の好循環を作り出す必要があります。また、強みを生かして稼
ぐ力を高めるため、地域において中核的な役割を果たす企業を中心に、その生産性の向上を図るなど、競争力の強化を後押しする必要があります。
他方、近年、働き手不足が深刻な状況下において、労働者の満足度、高い生産性の双方を実現していくような働き方や、副業・兼業を含めた産業人材流動化、女性・高齢者や無業者を含む全てのひとの多様なライフスタイルや制約に応じた働き方が求められ- 66 -

ており、これらの実現に向け取り組み、人手不足の解消を図る必要があります。
加えて、地域内外の多様な人材を巻き込み、企業、町、商工会、金融機関とも連携し、技術革新や経営体質強化、活発な創業・事業承継を支援し、地域産業の活性化と新陳代謝を図る必要があります。
施策の内容①既存企業の支援
・産官学金等関係機関との調整や相互連携
・商工会などと連携した経営診断や指導事業
・各種金融制度の活用による技術革新、体質強化
・受注懇談会をはじめとする受注拡大の重点強化推進、支援補助の拡充
・後継者の育成や高度な技術者の人材養成・山形県事業承継ネットワークと連携した専門家派遣の支援・山形県事業引継ぎ支援センターと連携し、事業者と地域おこし協力隊員とのマッチン
グを促進するなど事業承継を支援②商業活動の活性化促進
・各種金融制度による経営支援
・消費拡大事業やイベントの支援
・魅力ある店舗づくりや空き店舗活用の支援
・経営環境に合った経営相談・指導体制の充実
・商店街の活性化、共同店舗の充実③伝統地場産業の振興
・伝統技術を伝える人材の育成
・製品開発、販路開拓などによる伝統産業の体制確立
・観光事業や交流事業などとの連携拡充
成果目標
1 社当たり製造品出荷額(4 人以上) 462 百万円(H30)→430 百万千円（R05）
事業承継等による企業数の維持
小売業の年間販売額の維持

381 企業（H30）→370 企業（R05）

9,162 百万円（H30）→9,000 百万円（R05）（４）食×観光
現状と課題- 67 -

本町には、霊峰白鷹山や山形県の母なる川最上川、樹齢約１，２００年といわれる薬師桜をはじめとした県指定天然記念物の古典桜の数々、日本一の生産量を誇る紅花など
自然豊かな山や川、里があり、また県指定無形文化財の深山和紙や白鷹紬、町指定無形文化財の高玉芝居なども残っており、これらの資源を活用した観光振興やイベントなど
を町や関係団体、町民がそれぞれに参画し、実施してきた経緯があります。
観光については、「春はサクラ。夏はベニバナ、秋はアユ。冬は隠れ蕎麦屋のしらたかへ。」のキャッチフレーズにより、通年観光の推進として四季を通じたイベントの実施を行ってきましたが、いずれも短期間のイベントであるため通過型観光の割合が高い
傾向にあります。近年、観光スタイルのトレンドは、これまでの団体による名所めぐり
から、個人グループ等による体験型にシフトしています。全国的な課題である人口減少が進む中、国内観光客はますます減少していくことは明白であるため、今後は、観光ス
タイルに合わせた着地型滞在観光を推進していく必要があり、地域ならではの郷土食や田舎暮らしといった魅力あるメニューを充実させ、滞在していただくことで地域活性化
及び地域に対する誇りを醸成していくことが必要です。
平成 31 年 4 月から、地域連携ＤＭＯ「やまがたアルカディア観光局」も運営を開始しており、行政と民間全産業が協力しながらインバウンドを含めた誘客増加を推進し、地域経済の活性化へ結び付けていく必要があります。
（注）ＤＭＯ（Destination Management Organization）･･･観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域づくり
を行う法人
施策の内容
・新・観光交流推進計画に基づいた「日本の紅をつくる町」等の事業実施（紅花を観光資源とした各種取組）
・町内観光拠点施設の周遊推進
・町内観光施設の計画的な整備
・古典桜や紅花、ヤナ公園などの観光資源ＰＲの充実
・食と観光の融合②おもてなしの心の醸成と観光交流の推進
・美観活動やご案内などおもてなしの心の醸成・体験型、着地型観光やグリーンツーリズムの推進
・観光４シーズンの充実
・地元産品の販売促進
・観光拠点の整備と連携強化
・観光情報の受発信と観光案内の充実- 68 -

③観光交流推進体制の強化
・観光協会の組織強化とインフォメーション機能の充実に向けた支援
・観光に携わる事業者や関係団体等との連携充実④観光交流の広域化の推進
・広域連携による観光客の誘致活動の展開
・県や関係観光団体との連携強化
・食・各種体験・田舎暮らしを資源とした地域連携 DMO の推進と関係者との連携強化
・農泊の推進・インバウンド受入に対応した環境整備（２次交通、Ｗｉ-Ｆｉ整備、多言語音声翻訳システムの積極的な活用等）
成果目標
年間観光入込客数の増加 384 千人/年（H30）→403 千人/年（R05）
観光拠点施設での年間消費額の増加 648 百万円/年（H30）→680 百万円/年（R05）

２．生産性向上に向けた環境整備（１） 安心できる労働環境
現状と課題
くらしの基盤を安定させるうえで就労の場は大事な要素であり、定住促進に雇用確保は重要な課題となっています。
有効求人倍率が高水準で推移しており雇用状況は改善していると言えますが、企業側
では人材・人手の不足感が高まっています。
また、働き方改革関連法案が平成 31 年４月から施行されたことから、雇用側の意識改革が必要であるとともに、結婚や出産などでフルタイムの労働が困難な方や、元気な
高齢者などが活躍できる場の創出が期待されています。本町においても、ライフスタイ
ルの変化等により、趣味から起業につながるような取組も現われ始め、より魅力を感じる働き方を確立していく必要があります。加えて、若年層の離職者も多く、売り手市場の雇用状況を踏まえるとマッチング作業も重要です。
町民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活においても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会に向けて、仕事と生活の調和の推進などの施策の推進により企業等における取組を後押しする必要があります。

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施策の内容①雇用の安定と労働環境の充実
・ワーク・ライフ・バランスの推進
・経営者・管理職対象「トップセミナー」等の開催機会向上
・企業の法令遵守による労働時間の短縮や勤労者福祉の向上
・雇用者に対する働き方改革制度や国・県の補助金制度の周知・労働者の福利厚生事業の充実②女性の就労支援
・再就職等を希望する女性のニーズに応じた支援
・子育て世代の女性の就労環境の整備
・女性の特色を生かした事業活動の推進
成果目標「安心して働くことのできる環境」の住民満足度向上 13.4％（H30）→20％（R05）（２）産業人材の育成
現状と課題
県の調査によると、１８歳から２４歳までの人口移動は県外転出数が転入数を大きく上回り、著しく社会減少が進行しています。高校卒業後の就職等による定着や大学等を卒業後のＵターンを積極的に進めるために、新規学卒者の就職支援を行うとともに、受注を安定的かつ有利な状況で行うため、高度な技術を習得することで他との差別化や技術の伝承をすることでブランド化を図る必要があります。
また、将来の担い手をとなる若者の定着も必要な反面、小規模な事業所が多い本町では業種等に差があり、安定受注のため技術力の向上を図り製造業の活性化を図る必要があります。奨学金の返還支援を行いながら若者の回帰とリーダー的人材の確保を推進していく必要があります。
施策の内容①人材の確保と育成
・各産業の従事者の育成確保
・新規学卒者の地元定着など若者回帰及びリーダー的人材確保対策の実施
・技術の高度化等に対応できる人材の育成
・若者定着のための奨学金返還支援の充実- 70 -

成果目標
技能検定特級合格者数 0 名（H30）→3 名（R05）（３）新たな産業の創出
現状と課題
情報化が進む中、ビジネスチャンスは大きく膨らみ、新製品の開発や事業化など起業的事業活動に取り組みやすい土壌となっています。また、双方向型や循環型の地域ビジネスも動きが見られるようになりました。
国は地域経済の活力を高め雇用を創出するため、開業率や廃業率を１０％台とすることを目指しており、目標実現に向け、産業競争力強化法により地域の創業を促進するため、本町でも計画を策定し、地域資源の特徴を活用した新たな起業や事業の多角化を図る個人・企業を支援しています。
しかし、実績としては数件の相談や起業にとどまっています。町外も含めた業種間や異業種間での相互交流を進め、技術や人材、情報の共有化や有効活用などを図り、新たな事業に取り組む意欲のある起業家や法人を支援し、活力ある地域経済循環の構築を図っていく必要があります。
施策の内容①起業、創業の支援
・関係団体・機関と連携し、創業支援事業計画に基づいた起業家の支援
・新分野、異分野への進出促進
・コミュニティビジネスへの参入促進②情報通信の活用
・ソフト小村入居社等の情報通信関連産業の振興促進
成果目標
創業者希望者の創業数（年間） １件（H30）→5 件（R05）

３．稼げる産業の振興- 71 -

（１）若者が魅力を感じる産業づくり
現状と課題
本町の人口は昭和２２年をピークに減少傾向にあり、現在はピーク時の約半数まで減少しております。生産年齢人口も人口減少に比例して減少しており、さらには出生数を上回る死亡者数になっております。
また、就学の状況も高学歴化が進行し、進学のため他県へ転出するケースが多くあります。転出者数に対する転入者数は３：２程度にとどまり、若者の減少が進行しております。若者が大学などを卒業後、地元で就職できる環境整備を図るため各企業への働きかけを継続していくと共に、若者の起業・創業を促進していくことが重要です。
施策の内容①起業、創業の支援
・関係団体・機関と連携した起業家の発掘及び支援
・若者のスキルアップのための支援②就労支援
・地元企業等の情報提供
・雇用促進の働きかけ
・就労者雇用環境の是正を支援
成果目標
若者の創業

１件（H30）→

５件（R05）（２）豊かな資源を生かした特産品開発
現状と課題
深山和紙や白鷹紬に代表される歴史ある工芸製品をはじめ、さまざまな伝統産業が町内には存在しています。しかし、時の流れとともに養蚕文化のように消滅してしまったものもあり、文化財に指定するなど技術保存の取組を進める一方、産業として成立する
経済的な基盤づくりが重要と考えられます。「ここにしかないもの」を最大のセールス
ポイントとして、オンリーワンのものづくりを推奨するものです。
また、近年では、生産量日本一の紅花の産地である「日本の紅(あか)をつくる町 白- 72 -

鷹町」を推進するため、基盤となる紅花生産力の強化に取り組み、誘客拡大と観光振興を図ってきました。併せて、紅(あか)にこだわった「SHIRATAKA RED」を商品化しブランド力を持った商業展開を行なってきました。しかし、栽培に関わる生産者や作付面積は大きく延びず、さらに花を摘みきれない畑もあり、生産増加には苦労しています。
より生産量を安定的に行えるよう土づくり講習会や堆肥支援、生産技術講習会などの事業を継続することや、摘み手の育成やボランティアの確保など生産環境をつくること、
また商品化を行うことで販路の拡大や需要の拡大を図り、安定価格で出荷ができる体制の確立や紅花文化を絶やすことなく後世に繋ぐことも重要な視点であると認識し、町民との関わりを深くする中で、地域ブランドと地域経済の活性化を図る必要があります。
施策の内容①特産品の開発
・地域の自然・文化・モノの良さの周知
・消費者の求める安全・安心、本物・手づくりの特産品の開発と産地化
・地場産品の推奨
・市場調査等の情報収集と情報発信を強化し、白鷹ならではをＰＲ②特産品の販路拡大
・ターゲットを絞った戦略的な販売促進の支援
・「SHIRATAKA RED 商品」のさらなる商品化と販路・需要の拡大
・安定価格で出荷ができる体制の確立
・紅花文化を後世に繋ぐ視点を町民と共有し、地域ブランドと地域を活性化
成果目標
日本の紅をつくる町事業による売上総額 13 百万円/年（H30）→15 百万円/年(R05)（３）６次産業化の推進
現状と課題
農業を起点とした産業振興を目指すため、一次産品の高品質化はもとより、２次、３次における加工、流通、販売まで融合した６次産業化への展開が求められており、その過程での各産業間の連携や交流により、また新たな特産品開発が期待されています。
農業者の所得を向上させる取組として有効な手段ですが、農業者のみならず食品製造業など多様な連携を図り、産業としての広がりを創出する必要があります。これまでも商品開発の支援を行っているものの、商品化まで至るケースが少ない現状があります。

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挑戦する機会を創出するとともに、本町の特徴を最大限に活かし、域内の経済循環と町外・国外の市場を視野に展開する必要があります。
商工会や観光協会等が一体となって情報の共有化や各種事業を連携し、食と農を起点とした農工商観連携による、生産・加工・流通・販売を融合した地域内での６次産業化の推進を図ります。
施策の内容
・産業間の連携、産業団体の連携促進
・町内外の同業種、異業種間の交流機会の促進
・外部専門委員会による分析や課題の抽出、戦略の策定、支援体制の構築
・地域おこし協力隊や山形６次産業サポートセンタープランナー派遣の活用によるマッ
チング・販路開拓の検討
・共同利用型の加工施設整備の検討
・農林漁業と商工業の連携を通じた地方創生の推進
・ジビエ利用の実現可能性の検討
・産業フェアの開催
・地域資源を活用した特産品の開発支援
・加工施設や販売施設等の整備支援
・大学や研究機関などとの連携推進
成果目標
農業就業者一人当たりの農業所得額の増加 219 百万円/１人年（H30）→4.0 百万円/
１人年）（R05）
４章

地域の個性を磨き、「連携する」まちづくり

１．特性を生かしたそれぞれの地域づくり
現状と課題
人口減少・少子高齢化というこれまでに経験したことのない新たな時代を迎え、地域を取り巻く環境も大きく変化する中、地域自らが課題を認識・共有し、自主的・主体的に地域課題を解決していくため、平成 27 年度から各地区公民館がコミュニティセンタ
ーに移行しました。
コミュニティセンターが中心となって、伝統文化の継承や景観・環境美化、防災・地域の見守りなど様々な地域課題の解決に向けて独自の取組を行っていますが、効果的な- 74 -

解決手法や事業展開など多岐にわたるため、まだ手探りの部分もあります。
同センターを拠点とした地域づくりについては、引き続き地域づくり交付金や地域づくり推進交付金を活用して、それぞれの地区計画に基づいた地域コミュニティの活性化に向けた取組について、積極的に支援していく必要があります。
また、人口減少や急速な高齢化が進展する中で、あらゆる世代の誰もが生き生きと活躍し、暮らすことができる社会の実現が求められており、誰もが居場所と役割を持ち、支え合うコミュニティの実現を目指すことが必要です。
このため、年齢や障害の有無等を問わず、「ごちゃまぜ」で誰もが交流できる地域共生型による「多世代交流の場」づくり、誰もがその能力を活かしてコミュニティの中で活躍できる「新しい働き方」の推進、地域の中でいつまでも活躍できる「健康推進を図る取組」の普及など「居場所と役割を持つコミュニティ」づくりが重要となっています。
施策の内容
・コミュニティセンターを核とした主体的な地区計画策定及び実現への支援
・コミュニティと行政の役割の分担と地域づくり活動の支援
・コミュニティセンターを核とした地域づくり（地域づくり交付金）
・地域の特色を活かした事業に対する支援（地域づくり推進交付金）
・コミュニティセンターの整備による小さな拠点の確保、機能強化
・地域づくり団体の育成支援
・福祉型小さな拠点づくりやボランティアなどの育成支援
成果目標「元気な地域づくりの推進」の町民満足度の増加 21.0％（H30）→30.0％（R05）

２．地域の担い手育成
現状と課題
人口減少・少子高齢化の進行に伴う地域力の低下やライフスタイルの変化による地域
コミュニティの低下が課題となる中、次代を担う人材の確保や後継者の育成が課題となっています。
豊かな自然環境や歴史、文化等に恵まれた地方圏での生活に対する都市住民のニーズが高まっていることを契機に、地域おこし協力隊など地域外の人材を積極的に誘致し、地域力の維持・強化を図っていく必要があります。また、協力隊本来の地域おこし活動- 75 -

を行いながらも退任後の定住を見据えた活動を計画できるよう支援を行い、本町への移住・定住に繋げていく必要があります。
地域外の人材が持つ新たな視点やアイディアなどを積極的に取り入れ、地域の活性化を図る仕組み作りや事業展開について検討する必要があります。
また、伝統工芸については、人口減少や高齢化が進んでいく中、後継者不足が深刻な課題になっています。深山和紙と白鷹紬（本場米琉 白鷹板締小絣）については県指定無形文化財に登録されており、深山和紙を活用した人形や天蚕紬などは希少価値のあるものです。また、深山地区に伝わる深山焼についても町の工芸品として継承していくべ
きものです。地域の誇りでもある工芸品は後世につないでいく必要があります。
施策の内容
・コミュニティセンターを核とした交流によるコミュニティの共創・各種交流事業に対する町民の参画促進
・各分野における意欲のある人の支援や育成
・地域リーダーの育成
・各伝統工芸の後継者育成支援
・後継者確保のための伝統工芸品の魅力のＰＲ
・大学等インターンシップ受入等により、学生からの後継者の可能性を検討
・地域おこし協力隊による起業への支援、地域おこし協力隊の定住支援
・若者の主体的なイベントや活動の支援
・交流事業の普及啓発と事業への積極的な参画促進
成果目標
新たな伝統工芸後継者の確保

0 人/年（H30）→1 人/年（R05）

地域おこし協力隊の定住者数の増加(期間中累計) 3 人（H30）→12 人（R05）

３．コンパクト・プラス・ネットワーク
現状と課題
人口減少・高齢化が進む中、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、全世代が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパ
クトなまちづくりを進めることが重要です。
令和元年度、都市計画マスタープランを見直し、新たなマスタープランを策定したところですが、マスタープランで定めた将来の目指すべき都市像を実現化するため、立地適正化計画を策定し、町全体の構造を見渡しながら、住宅及び医療・福祉・商業その他- 76 -

の居住に関連する施設の誘導と、それと連携した小さな拠点をつなぐ地域公共交通ネットワークにより、コンパクト＋ネットワークの実現を図ります。
施策の内容
・立地適正化計画の策定
・小さな拠点の機能強化
・公共交通体制の確保
・鮎貝地域への商業施設・子育て交流スペースの整備、良好な住環境の整備
・広域連携の推進
成果目標
鮎貝地域商業施設利用者数の増加 なし →182 千人/年（R05）

４．広域連携（定住自立圏等）
現状と課題
人口減少や高齢化を背景に、行政サービスの担い手の減少や財政力の弱体化が進んでいます。個々の市町村が自己完結型でフルセットのサービス提供を行うよりも、市町村間の連携により、一定規模の人口を有する行政圏を構築し、サービス提供をしていくことが重要であることから、今後のまちづくりを進める上では、近隣市町をはじめ関係機
関との連携を強化する必要があります。
地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人
口流出を食い止めるとともに、地方圏への人の流れを創出するため、中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、圏域全体で必要な生活機能を確保する「定住自立圏構想」を推進し、地方圏における定住の受け皿を形成する必要があります。
特に、観光については、人口減少が進む中、国内観光客数はますます減少していくことが明白であり、そのような中で、単独自治体だけで誘客増加を図ることは難しい状況になっています。平成 31 年 4 月に、長井市・南陽市・飯豊町・白鷹町で地域連携ＤＭ
Ｏ「やまがたアルカディア観光局」が設立されました。行政と民間全産業が協力しながら、インバウンドも含めた誘客増加に取り組み、地域経済の活性化へむけた取組を行っていく必要があります。
施策の内容
・置賜定住自立圏共生ビジョンの推進
・村山圏との構想の検討- 77 -

・地域連携ＤＭＯ「やまがたアルカディア観光局」による広域観光の推進・支援
・近隣市町とネットワーク化や機能分担等の効率的な行政の推進
・置賜広域行政事務組合、西置賜行政組合による広域行政の充実
・置賜総合開発協議会、県町村会等による要望活動の推進

成果目標
総人口に対する置賜圏域の人口割合の維持 0.17％（H27）→0.15％（R05）
ＤＭＯ旅行業等売上額の増加

11,817 千円/年（H30）→71,502 千円/年（R05）

第５章 基本計画の推進に向けて本計画は、「共創のまちづくり」の理念の下、地域や民間の活力と連携し、地域での取組が可能なことは地域で行い、行政はその補完を行うなど、町民が主体となる取組を大切にし、情報の共有化を図りながら、ともに考え、話し合い、行動する指針となるものです。
計画を着実に推進するため、町民、自治組織、事業所、各種団体、学校、関係機関などそれぞれが主体となる協働の取組をさらに進めていきます。
１．情報の共有と町民主体のまちづくり
地域主体のまちづくりを進める上では、様々な地域課題に対し、地域と行政が互いの役割を理解し、情報共有を図りながら信頼関係を築いていくことが重要です。そのためには、町民と行政が町政に関する様々な情報を共有するとともに、多様な意向や意見に対応するために、対話による情報交換の場を設けることが必要です。
特に、主要事業については、検討プロセスにおいて、町民参加により民意を反映するとともに、町民の発意による自主的なまちづくり活動の推進などを行い、町政への町民の積極的な参加・参画を求めることにより、地域の活力を生かした町民主体のまちづくりを推進していきます。
施策の内容
・行政情報の的確な提供
・広報紙、ホームページの充実、ＳＮＳの更なる活用・まちづくり座談会の定期的な開催
・パプリックコメントの実施
・審議会委員等の公募制の拡充- 78 -

・データを積極的に活用する行政サービスの構築に向け、ＥＢＰＭ（注）を着実に推進
・自助・共助・公助の役割分担の見直し、働き方改革の推進を通じ、複雑高度化する行
政課題に的確に対応

成果目標
情報の共有と町民主体のまちづくりに対する町民満足度の増

31.6％（H30）→

35.0％（R05）（注）ＥＢＰＭ（Evidence-based policy making）･･･データ等証拠に基づく政策立案
２．民間活力の活用と官民連携による新たな取組
これまでの行財政改革大綱により民営化、民間委託を推進してきました。保育園の統合及び民営化により町内の保育園はすべて民間による運営となっています。学校給食共同調理場についても民間よる調理業務が行われています。
今後の職員体制を見据え、「行政でなければならない」もの以外について、さらなる民間委託等を検討していかなければなりませんが、受け皿となる組織の体制強化が必要です。
令和２年度から６年度までを実施期間とする第６次行財政改革大綱を策定しており、第５次大綱から引き続き「民間力のさらなる活用の推進」「効率的な行財政運営の推進」
を基本方針の中に掲げ、重点課題として取り組む必要があります。
また、これからの行政サービスは、行政のみならず、町民に加え、産業界・大学・金融機関・労働団体・言論界・士業（産官学金労言士）の参画を促すことにより、政策の効
果をより高める工夫を行うことが重要です。
さらには、民間の資金、技術、ノウハウなど、民間活力を活用することで、創意工夫が最大限発揮され、効率的なサービスの提供を期待することが可能です。
官民連携による新たな取組についても検討しつつ、町民が主役のまちづくりを効率的に進める体制を構築する必要があります。
具体的には、政府のＰＦＩ（注）の推進のための指針やＰＦＩ普及に向けた政策課題に対応した調査等の結果、他の先進的事例等を踏まえ、所管が抱える課題への対応のた
め、ＰＰＰ（注）/ＰＦＩ導入等を検討していきます。
国では、今後人口減少が進み、官民を問わず、労働力の供給制約に直面するため、従来の半分の職員でも自治体として本来担うべき機能が発揮できる仕組み（＝スマート自治体への転換）を検討しています。本町においても、職員数が限られる中でどのように業務を執行していくか、将来を見据えた、持続可能な業務執行体制の確保に努める必要- 79 -

があります。
（注）ＰＰＰ（Public Private Partnership）･･･公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念
ＰＦＩ（Private Finance Initiative）･･･公共施設等の建設、維持管理、運営
等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法
施策の内容①民間力のさらなる活用の推進
・業務の民間委託の推進
・委託団体等の組織力強化の推進②効率的な行財政運営の推進
・スマート自治体に向けた検討
・定員管理の着実な推進
・事務事業の見直し
・財政及び公営企業等経営の健全化
・就農支援事例など、他の官民連携による取組事例の調査・研究
・ＰＰＰ／ＰＦＩ導入の余地の検討
成果目標
ＰＰＰ／ＰＦＩ 手法導入を優先的に検討する仕組みの構築 0 件（H30）→1 件（R05）

３．国、県、関係市町との連携
政治経済をはじめとする社会のスピードが加速する中、本町においてもそのスピードに対応し的確にニーズを捉え、施策に反映しなければなりません。今後さらに激化する
地域間競争に打ち勝つためには、国や県の動きはもちろん、関係市町の動向も情報を得ながら、職員の政策形成能力の向上など資質向上が前提とされます。町独自では対応が難しい諸問題に関して関係機関との連携を推進し、連絡を密にすることにより課題解決にむけた円滑な対策を講じることが可能となります。
県との人事交流については、人的ネットワークの構築と効率的・効果的な行財政運営の推進や市町村財政の現状及び課題等について学ぶため、可能な限り継続して取り組んでいく必要があります。
国との人事交流については、町の課題・重点施策等を踏まえ、可能性について検討していきます。

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施策の内容①国、県、自治体等との連携
・近隣市町とネットワーク化や機能分担等の効率的な行政の推進
・関係機関との人事交流等による資質向上や情報の収集- 81 -