平 成 28 年 度

事 業 の 概 要

平成 29 年 4 月日

本 ね

じ 研 究 協 会

平成 28 年度 事業の概要
日本ねじ研究協会における平成 28 年度の事業は，理事会及び運営委員会が総括的事項に対処し，具体的な事業は，研究委員会・標準化委員会・指導委員会及び出版委員会の各委員会又はそのもとに設けられた分科会が分担して実施されました。
以下，その概要について述べますが，詳しくは別途作成される平成 28 年度事業報告書又は出版物をご参照ください。

Ⅰ．運営委員会関係

運営委員会
当会会員にとって魅力ある事業を展開するため，ねじ業界を取り巻く産業構造の変化に即応しつつ，研究委員会，標準化委員会，指導委員会及び出版委員会における各事業内容を精査し，事業全体の運営と調整を運営委員会[委員長：相澤正己会長（メイラ株式会社）]で統轄した。
a) 研究委員会［委員長：澤 俊行氏（広島大学名誉教授）］は，最近の知見を取り入れたねじ締結体の設計法の研究報告書を発行し，鋼製以外の異種材料による締結に関する摩擦係数及び座面限界面圧の基礎データを収集する。
b) 標準化委員会[委員長：大橋宣俊氏(元 湘南工科大学)]は，ISO/TC1(ねじ)，TC2(締結用部品)，TC20/SC4(航空宇宙用締結システム)の国際標準化への対応，及び JIS 原案作成に取り組む。
c) 指導委員会［委員長：椿 省一郎氏（株式会社互省製作所）］は，総会時の技術講演会等を開催する。
d) 出版委員会［委員長：川井謙一氏（横浜国立大学名誉教授）］は，毎月発行の会誌 12冊を編集･発行し，併せて，ねじ製造ガイドブックの発行，ねじ用語辞典の作成に取り組む。
e) その他，当会の基礎となる事業，若手が参画できる事業，及び効率的な組織運営について引き続き検討する。

Ⅱ．研究委員会関係

研究委員会
前年度までの研究成果をとりまとめた“ねじ締結体の設計法”の報告書を平成 28 年 5 月に-1-発行し，鋼製以外の材料の締付け形態に対応する異種材料（アルミ合金，CFRP など）の摩擦係数及び座面限界面圧に関す基礎的資料をまとめるために，自動車メーカー及びねじメーカー各社の実験協力により貴重な実験データを収集した。次年度も引き続き異種材料の実験データを収集・解析するために，共同実験の実施者の分担と調達する材料の選定を含む，機械的試験，締付け試験及び座面限界面圧試験に関する実験計画を検討した。

Ⅲ．標準化委員会関係

標準化委員会
標準化委員会は，ISO/TC1（ねじ）、ISO/TC2（締結用部品）及び ISO/TC20/SC4（航空宇宙用締結システム）の国際規格回答原案作成を ISO 国内委員会が実施すること，及び ISO 規格との整合等が必要な日本工業規格（JIS）3 件の作成を JIS 原案作成委員会が実施することを決定した。また，日本ねじ研究協会規格（FRS）の 3 件の改正を行うことを決定した。
次年度に取り組む予定の JIS 改正原案作成について，次の 1 件を選定した。
B 1022 締結用部品の公差－第 3 部：ボルト，小ねじ及びナット用の平座金－部品等級 A
及び C

ISO 国内委員会
ISO/TC 1（ねじ），TC 2（締結用部品）及び TC 20/SC 4（航空宇宙用締結システム）の国際規格回答原案作成として，新規作業項目提案 NWIP(New Work Item Proposal), 作業原案WD(Working Draft), 委員会原案 CD(Committee Draft), 国際規格原案 DIS(Draft InternationalStandards), 最 終 国 際 規 格 原 案 FDIS(Final Draft International Standards) 及 び 定 期 見 直 しSR(Systematic Review)の調査審議を行った。

１．ISO/TC1 国内委員会
ISO/TC1 国内委員会[委員長：萩原正弥氏(名古屋工業大学)]は，ねじの基本規格を担当する専門委員会 ISO/TC1（ねじ）の対策を行った。
平成 28（2016）年度は，DIS 3 件，SR 1 件の投票を行った。
なお，TC1 の国際会議は，2011 年 3 月にドイツ国ベルリン市で開催された以降，開かれていない。

２．ISO/TC2 国内委員会
ISO/TC2 国内委員会[委員長：萩原正弥氏(名古屋工業大学)，幹事：根本俊雄氏(元東京大-2-学)]は，締結用部品の規格を担当する専門委員会 ISO/TC2(締結用部品)及び TC20/SC4（航空宇宙用締結システム）の対策を行った。
平成 28（2016）年度は，TC2 では FDIS

1 件，DIS 20 件，CD 3 件，NWIP 1 件，SR51 件，TC20/SC4 では DIS 2 件，SR 1 件の投票を行った。
ISO/TC2 関係の国際会議は，2016 年 10 月 17 日～21 日の間，中国・上海市で開催され，日本代表として萩原正弥氏（名古屋工業大学）及び北井敬人氏（ケーエム精工）が出席した。
次回の会議は，2017 年 10 月にドイツ・ベルリン市で開催される予定である。
(参考)2011 年に改組された ISO/TC2 の組織
TC2（締結用部品）議長・幹事国：ドイツ
WG13（座金及びねじなし部品）コンビナ・幹事国：イタリア
WG17（ステンレス製部品）コンビナ・幹事国：イタリア
SC7（参照規格）議長・幹事国：ドイツ
SC11（おねじ部品）議長・幹事国：ドイツ
SC12（めねじ部品）議長・幹事国：ドイツ
SC13（メートルねじでない締結用部品）議長・幹事国：ドイツ
SC14（表面皮膜）議長：フランス

幹事国：ドイツ

ISO/TC2 関係の主な審議状況は，次のとおりである。
SC7（参照規格）関係では，ISO 1891（用語）シリーズに関連した DIS 1891-4（試験検査の用語），DIS 16228（検査文書），WD 3269（受入検査）の審議を行った。
SC11（おねじ部品）関係では，ISO 10642（六角穴付き皿ボルト）改正を再スタートする
こと，ISO 4014,4015,4016,4017,4018 の六角ボルト－並目ねじ関係及び ISO 8676,8765 の六角ボルト－細目ねじ関係を改正することになった。特に，日本が改正要望をしていた ISO 4014
（六角ボルト－部品等級 A 及び B）に強度区分 4.8 を追加することが承認された。
SC12（めねじ部品）関係では，DIS 10484（ナットの拡張試験），ISO 898-2（ナットの機械的性質）改正の審議を行った。
SC14（表面皮膜）関係では，CD 4042（電気めっき），ISO/TR 20491（水素脆化の基本），DIS 10683（亜鉛フレーク皮膜）の審議を行った。
TC2/WG13（座金）関係では，CD 898-3（座金の機械的性質），WD 20359（座金の試験方法）の審議を行った。
TC2/WG17（ステンレス鋼製品）関係では，CD 3506-1（ステンレス鋼製部品の機械的性質－おねじ部品），CD 3506-2（ステンレス鋼製部品の機械的性質－ナット），NWIP 3506-5（ステンレス鋼製部品の機械的性質－高温用特殊部品），NWIP 3506-6（ステンレス鋼製部品の機械的性質－ステンレス及びニッケル合金の選定と性質のガイダンス）の審議を行った。
-3-

締結用部品のほとんどの基本規格・共通規格の JIS は国際一致規格とする方針をとっているが，製品規格の JIS では ISO 規格と整合しないという日本の市場の実態があり，不整合を解消するのが容易ではないため，規定内容の充実や新しい規定の必要性に関しては，ISO の場で直接議論することが重要である。そのため，P メンバーとして積極的に参加し，日本企業の意見を国際規格に反映させていく地道な努力が必要である。
このため，平成 26 年度から 3 年計画で経済産業省の再委託事業により，我が国自動車メーカーと連携して，車体の軽量化と燃費改善に寄与するフランジ付き小形六角ボルトの形状・寸法の違いと，その影響を見極めて，最適な形状・寸法に統一するための国際標準提案の調査研究を行った。この事業は，新規事業項目提案書（NWIP）にまとめて日本から ISO提案するものである。提案書の検討・提出は，次年度に自主事業として引き続き行う。
平成 28(2016)年中に改正された ISO 規格は，次の 4 件である。
ISO 2901 ISO metric trapezoidal screw threads－Basic profile and maximum material profiles
ISO 2902 ISO metric trapezoidal screw threads－General planISO 2903 ISO metric trapezoidal screw threads－Tolerances
ISO 4759-3

Tolerances for fasteners – Part 3 : Washers for bolts, screws and nuts – Product grades A,
C and F日本工業規格の制定及び改正原案の作成
一般財団法人日本規格協会の公募事業として，次の 3 件の JIS 原案の作成を行った。

（１）JIS B 1015 おねじ部品用ヘクサロビュラ穴（改正）ISO 10664:2014,

Hexalobular internal driving feature for bolts and screws に整合した国際一致規格（IDT）の改正案を作成した。
（２）JIS B 1107 ヘクサロビュラ穴付き小ねじ（改正）ISO 14580:2011, Hexalobular socket cheese head screws
ISO 14581:2013, Fasteners - Hexalobular socket countersunk flat head screws
ISO 14582:2013, Fasteners - Hexalobular socket countersunk flat head screws, high headISO 14583:2011, Hexalobular socket pan head screws
ISO 14584:2011, Hexalobular socket raised countersunk head screwsに技術的内容を整合させ一体化した改正案を作成した。
（３）JIS B 1200 フランジ付き六角溶接ナット（改正）ISO 21670:2014，Fasteners - Hexagon weld nuts with flange に技術的内容を整合させた改正案-4-

を作成した。
以上の原案は，次の原案作成委員会が担当し，
平成 28 年 7 月から平成 29 年 12 月までの間，1～3 回の委員会を開催して慎重に審議･作成されたものである。
（１）の原案：ヘクサロビュラ穴 JIS 改正原案作成委員会［委員長 賀勢晋司氏（信州大学名誉教授），幹事

木田秀樹氏（株式会社互省製作所）］（２）の原案：ヘクサロビュラ穴付き小ねじ JIS 改正原案作成委員会［委員長 大橋宣俊氏（元湘南工科大学），幹事 木田秀樹氏（株式会社互省製作所）］（３）の原案：フランジ付き溶接ナット JIS 改正原案作成委員会［委員長 川井謙一氏（横浜国立大学名誉教授），幹事 松田英俊氏（株式会社サトーラシ）］

本年度に作成された上記 JIS 原案は，平成 29 年 4 月以降，工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づいて，日本ねじ研究協会（JFRI）及び一般財団法人日本規格協会（JSA）の連名で，経済産業大臣あてに日本工業規格の改正の申出を行う。

日本ねじ研究協会規格の改正原案の作成
日本ねじ研究協会規格 FRS 9101（タッピンねじの締付け通則），FRS 9102（タッピンねじの締付け試験方法）及び FRS9103（タッピンねじの下穴）の 3 件については，制定から 25年以上経過しており，2015 年のタッピンねじ関連の JIS 改正を受けた内容に見直すことが必要であるため，タッピンねじ FRS 改正原案作成委員会［委員長 大橋宣俊氏（元湘南工科大学），幹事 小長井和裕氏（ベクトリックス株式会社）］を設置して検討した。

平成 28 年度に制定･改正された JIS
平成 27 年度に当会が作成・協力した JIS 原案のうち，次の 6 規格の規格票が発行された。
この結果，当会が関与している JIS の総数は，141 規格となる。
平成 28（2016)年中に発行された JIS
B 0201

ミニチュアねじ（改正）B 1101 すりわり付き小ねじ（改正）B 1111 十字穴付き小ねじ（改正）B 1174 六角穴付きボタンボルト(改正)B 1187 座金組込み六角ボルト（改正）B 1188 座金組込み十字穴付き小ねじ(改正)JIS マーク制度への対応-5-

平成 17 年 10 月 1 日から施行された「新 JIS マーク表示制度」への切換えが，平成 20 年 9月 30 日で終了した。民間の認証機関（JQA，JICQA 及び建材試験センター）に対して JIS マーク認証の対象とする JIS の選定・追加の助言及び JIS の規定事項の説明，認証取得希望者に対する相談にのるほか，当該認証機関との意見交換を行った。
締結用部品の JIS マーク認証取得者は，平成 29 年 3 月 10 日現在，176 社（海外 16 社を含む）となっている。製品別の取得者数の内訳は次のとおり。
B 1111 十字穴付き小ねじ

7社

B 1112 十字穴付き木ねじ

1社

B 1135 すりわり付き木ねじ

1社

B 1122 十字穴付きタッピンねじ 3 社
B 1124 タッピンねじのねじ山をもつドリルねじ 8 社（海外 2 社含む）
B 1125 ドリリングタッピンねじ 10 社 (海外 5 社含む)
B 1174 六角穴付きボタンボルト 1 社
B 1176 六角穴付きボルト

16 社(海外 4 社含む)

B 1177 六角穴付き止めねじ

3社

B 1194 六角穴付き皿ボルト

2社

B 1180 六角ボルト

39 社(海外 3 社含む)

B 1181 六角ナット 7 社
B 1186 摩擦接合用高力六角ボルト・六角ナット・平座金のセット

20 社 (海外 2 社含む)

B 1220 構造用転造両ねじアンカーボルト

31 社

B 1221 構造用切削両ねじアンカーボルト

20 社（この JIS は B 1220 に統合された。
）

B 1256 平座金

4社

B 1352 テーパピン

1社

他団体への協力(1)

公益社団法人自動車技術会の「要素部会」及び「ボルトナット分科会」に委員として参画し，JASO 作成に協力した。
(2)

一般財団法人日本規格協会が発行する JIS ハンドブック「ねじⅠ及びねじⅡ」の編集に協力した。
(3)

日本金属継手協会の「ISO/TC5/SC5 国内対策委員会」の委員として参画し，管用ねじの国際標準化事業に協力した。
(4)

一般社団法人日本機械学会の JIS B 1217（管フランジ用ボルト・ナット）改正委員会に委員として参画し，原案作成に協力した。
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(5)

一般社団法人日本ばね工業会の JIS B 1251（ばね座金）改正委員会に委員として参画し，原案作成に協力した。

Ⅳ．指導委員会関係(1)

当会の第 47 回定時総会時に，次の技術講演会を開催した。
演題１「回転を利用した塑性加工」
講師： 川井 謙一

氏 横浜国立大学名誉教授

演題２「各種プラント内での配管接合面からの漏えいについて」講師：

大宮 祐也 氏岡山大学 助教(2) (一社)日本ねじ工業協会と共同で，平成 28(2016)年 9 月 13 日～16 日にかけて相澤会長以下 5 名がドイツを訪問した。ドイツねじ協会（DSV）のゼネラルマネージャーであるステファン バイヤー氏の案内で DSV のボードメンバーと日独の相互協力に関する意見交換を行ったほか、EJOT 社及び FUCHS 社のねじメーカー2 社、ダルムシュタット大学及びダイムラー社を訪問した。来年の平成 29(2017)年夏頃にはドイツの訪問団が来日し、相互協力の公式会議を開催する。
(3) (一社)日本ねじ工業協会との共催で，「ねじ部品の幾何公差とその解釈について」の講習会を，9 月 2 日に名古屋に於いて開催し 50 余名の参加があった。2 月の東京開催に続くもので，講師は，いすゞ自動車(株)デジタル推進グループの大林利一氏が務めた。
(4)(一社）日本ねじ工業協会と連携し，「六角ボルト・ナット－附属書品から本体規格品への切り替えガイド」の需要家への説明，国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書」の平成 28 年改訂版発行に伴う「建築工事監理指針」への意見書の提出を行った。同監理指針は平成 28 年 10 月に発行され，従来の JIS 附属書品に加えて本体規格品の記述が新たに追加された。

Ⅴ．出版委員会関係(1) 会誌の発行
出版委員会[委員長 川井謙一氏(横浜国立大学名誉教授)]の各委員の協力により，日本ねじ研究協会誌 47 巻 4 号(2016 年 4 月)から 48 巻 3 号(2017 年 3 月)〔通巻 556 号～567 号〕までの 12 冊を発行した。
(2)

ねじ製造ガイドブックの新版発行

平成 15(2003)年に出版した「ねじ製造ガイドブック－最新の周辺技術」を改め，最近の知-7-

見を紹介した新版「ねじ製造ガイドブック－周辺技術と動向－」を平成 28(2016)年 8 月に発行した。この書籍は，会誌 43 巻 3 号(2012-03)から 47 巻 2 号(2016-02)の 4 年間 24 回にわたって分割掲載したものを合本したものである。
(3)

ねじ用語辞典の作成

JIS の用語をはじめ，市場の取引で用いられるねじに関する用語は実に多いが，正しく理解されずに行き違いが生じて取引・使用上で問題を起こすことがある。このため，意思の疎通，情報の共有に必要なねじ締結に関する用語辞典を作成するため，ねじ用語辞典作成委員会[委員長 川井謙一氏(横浜国立大学名誉教授)，幹事橋村真治氏(芝浦工業大学)]を設置して，用語ツリーの作成，用語の抽出，用語の説明内容の検討を前年に引き続き行った。
(4)

VDI 2230 の翻訳

ドイツ技術者協会（VDI）が発行するねじ締結体の設計図書である VDI 2230(高強度ねじ締結の体系的計算法) の Part 1(一本ボルト締結)，Part 2(多数本ボルト締結)が 2014 年 12 月に発行されたので，前年に引き続き翻訳した。VDI 2230 翻訳・出版グループは，賀勢晋司氏(信州大学名誉教授，監修)，川井謙一氏(横浜国立大学名誉教授，Part 2 担当)，萩原正弥氏(名古屋工業大学，Part 2 担当)，橋村真治氏(芝浦工業大学，Part 1 担当)，岡田学氏(長野工業高等専門学校，Part 1 担当)の各氏である。
(5)

会誌の電子化・ホームページの更新

毎月印刷発行している会誌をホームページ上で閲覧できるように，パスワードを付与した会員に限って全文閲覧の電子提供を引き続き行った。なお，非会員は目次だけの閲覧に限定している。また，当会の活動，動静等をホームページ（アドレス www.jfri.jp）上で逐次伝える情報発信を，原則月 1 回の頻度で行った。

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