〒103- 0011 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
TEL 03-5623- 8101 FAX 03-5623-8125
http://www.hulic.co. jp

企業理念と基本姿勢

編集方針
当社は、経営戦略とCSR が融合した取り組みを、投資家をはじめとするステー
クホルダーに理解していただき、また、客観的に評価していただくことを目的として、様々なコミュニケーションツールを発行しています。編集に当たっては、「GRI サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第 4 版（G4）」を参考に、マテリアリティ分析を実施して本レポートで重要項目を開示しました。

3

トップメッセージ

5

ハイライト

なお、G4 対照表など、冊子に記載しきれなかった情報についてはホームページ（CSRサイト）で補足し、開示しました。また、各種 IR 活動については、ホームページ（株主・投資家情報）に詳細を記載しています。

● 主要な経営指標の推移● 発行時期2015年6月（前回：2014年6月 次回：2016年6月（予定））7● 報告対象期間戦略● 中期計画・長期計画

2014年度（2014年1月1日～2014年12月31日）
一部の重要事項については、
2014 年度以前・以降の活動報告も含んでいます。

● 報告対象組織
ヒューリックグループを報告対象としています。なお、環境パフォーマンス

9

ヒューリックの価値創造●「安心と信頼」に満ちた社会の実現に向けてデータの集計対象は、主要 20 ビルの「電気使用量」、「ガス使用量」、「CO₂
排出量」、「廃棄物排出量」、「水使用量」となります。

11

環境パフォーマンスデータ／集計項目

CSRビジョン

延床面積（㎡）

私たちは、企業理念の実践により、広く社会の発展に貢献します。
また、あらゆるステークホルダーに対して誠実な姿勢で臨みます。そのために…

1

2

3

コンプライアンスを重視し、人権を尊重し、高い倫理観に基づく
透明性の高い企業活動に努めます。

地域環境の保護に努めるとともに、事業を通じた
地域活性化により、地域貢献を図ります。

付加価値の高い商品・サービスの提供を通じ、
お客さまに安心を届け、社会の礎を築きます。

報告媒体の位置づけ● 高齢者向けビジネスへの取り組み

延床面積（㎡）

ヒューリック新宿ビル

9,780

ヒューリック中野ビル

4,318

虎ノ門ファーストガーデン

10,154

ヒューリック川崎ビル

6,003

ヒューリック本社ビル

7,687

ヒューリック青山ビル

8,789

ヒューリック新橋ビル

13,982

ヒューリック三田ビル

6,228

ヒューリック銀座ビル

8,579

ヒューリック大阪ビル

30,353

東大手ビル

7,207

ヒューリック難波ビル

9,147

ヒューリック兜町ビル

6,578

ヒューリック神戸ビル

8,354

ヒューリック小舟町ビル

17,172

ヒューリック札幌ビル

14,254

ヒューリック蛎殻町ビル

4,696

ヒューリック浜松ビル

5,537

ヒューリック鳥越ビル

5,954

ヒューリック福岡ビル

12,646※ 保有ビルに関する環境パフォーマンスデータの集計範囲です。
※ 報告対象ビルの面積は必ずしも当社持分面積とは一致していません。
※2014年度中に売却・除却・竣工した物件を含みます。
なお、
2014年度中に売却・除却した物
件は、売却・除却時までの環境パフォーマンスデータを集計し、2014年度中に竣工した物件は竣工時以降の環境パフォーマンスデータを集計しています。

13

15

ステークホルダーと重点課題

16

環境への取り組み● 環境経営の向上に向けて● 温室効果ガスの排出抑制／省エネルギー● 環境配慮型製品技術の提供／廃棄物抑制

本社
ヒューリック株式会社●

本社所在地／〒103-0011●

設立／1957年（昭和32年）3月●

事業内容／不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務●

資本金／22,290百万円（2014年12月末現在）●

加盟協会／一般社団法人 日本経済団体連合会● 生物多様性／緑化の推進● 環境会計東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号

一般社団法人不動産協会

一般社団法人不動産証券化協会

25

ステークホルダーにとっての重要性

CSRレポート

主なグループ会社（2014年12月現在）

（冊子、
PDF）
特に重要と考えている
取り組みを報告ヒューリックビルド株式会社
ヒューリックビルマネジメント株式会社
ヒューリック保険サービス株式会社● 労働者の多様性と機会均等／非差別

ヒューリックリートマネジメント株式会社● WEBサイト

ヒューリックにとっての重要性● 働きやすい職場環境づくり● 地域コミュニティへの取り組み

33

コーポレート・ガバナンス

38

連結財務諸表42

第三者所見

ヒューリックホテルマネジメント株式会社
ヒューリックオフィスサービス株式会社
ヒューリックプロサーブ株式会社
株式会社アヴァンティスタッフ

社会への取り組み● 顧客安全衛生の保護／CS（顧客満足）の向上

公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会

CSR等の取り組み全体を網羅的に報告重要項目の進捗状況● 目標と実績の進捗状況について

一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

WEBサイト特集● CSRレポート2015

CSR http://www.hulic.co.jp/csr/IR1

http://www.hulic.co.jp/ir/

Corporate Social Responsibility Report2

トップ メッセ ー ジ

3Corporate Social Responsibility Report4

ハ イラ イト

単位

2010年
12月期

2011年
12月期

2012年
12月期

2013年
12月期

2014年
12月期

百万円

33,61674,73894,319108,444

212,791

不動産事業

百万円

30,42868,096

84,346

95,726

199,910

保険事業

百万円

2,186

2,388

2,417

2,631

2,886

その他

百万円

1,001

4,253

7,555

10,087

9,994

営業利益

百万円

15,28919,841

22,571

29,11436,032

経常利益

百万円

12,396

16,896

20,03325,98334,314

当期純利益

百万円

11,562

9,336

11,487

15,97022,352

総資産額

百万円

455,903476,244

637,919

720,344773,401

純資産額

百万円

98,644

104,356

149,895

177,280

205,421

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

5,537

20,4598,472

11,114

84,123

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 30,380△ 23,667△ 30,554△ 49,548△ 83,815

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19,707

7,511

20,85442,841

4,192

百万円

7,430

11,733

12,164

16,60021,129

％

21.3

21.6

23.2

24.4

26.1

営業収益（売上高）
セグメント収益

連結キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高
自己資本比率 ※1

百万円

20,771

26,49330,09237,80944,870

有利子負債対EBITDA倍率 ※3

倍

14.5

11.7

13.8

12.2

10.5

ネットD/Eレシオ

EBITDA※2

主な財務情報▲▲主要な連結経営指標等の推移

0

3.0

2.8

2.8

2.6

1.7

2.0

18.5

200

自己資本利益率（ROE）※6

％

13.9

9.3

9.1

9.8

11.8

150

一株当たり当期純利益（EPS）

円

73.0

54.6

22.3

27.0

37.7

一株当たり配当金円（合併調整後）3.0（合併調整後）3.6（合併調整後）4.5

6.5

10.5

100

▲

2011年
12月期

2012年
12月期

2013年
12月期

2014年
12月期

％

1.0

0.3

0.6

0.4

0.7

円

19,933

20,571

20,024

19,817

20,759円

24,89526,75324,42023,71425,147

棟

129

131

163

161

167

首都圏

棟

111

113

143

141

148

その他

棟

18

18

20

20

19

㎡

452,474

492,422723,924

679,672774,615㎡

353,122393,191

553,333

537,582

633,918

空室率 ※9平均賃料（一坪当たり）

全国
うち東京都心５区
合計

物件数

合計
賃貸可能面積首都圏
その他㎡

99,352

99,231

170,591

142,090

140,696

当社は、2012年７月１日付で昭栄㈱と合併（逆取得）しました。本書における合併前の数値は旧ヒューリック㈱の数値を記載しています。 ※１ 自己資本比率＝自己資本／総資産 ※２ EBITDA=経常利益－持分法による投資損益+支払利息+減価償却費 ※３ 有利子負債対EBITDA倍率＝有利子負債／EBITDA ※４ ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債（有利子負債－現預金）／株主資本※５ インタレストカバレッジレシオ＝営業活動によるキャッシュ・フロー／キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額 ※６ 自己資本利益率＝当期純利益／自己資本（期中平均） ※7 2012年7月1日付で、旧ヒューリック株1株に対し、旧昭栄株3株を割り当てる合併を行っており、2010年～2012年は株式割当ての調整計算をおこなっています。 ※8 販売用不動産除く ※9 テナントの要望や建替により保留している未契約の床面積を除く

10年
11年
12年
13年
14年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

100
0

14年
10年
11年
12年
13年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

EBITDA

（億円）

259

200

152

0

343

225

EBITDA・EBITDA倍率

168
123

10年
11年
12年
13年
14年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

自己資本

自己資本利益率
（ROE）

（倍）
（百万円）
20.0 250,000

（%）
20.0

223
40,000

159
115

93

15.0

30,000114

200,000

15.0

150,000
10.0

20,000

10年
11年
12年
13年
14年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

5.0

10.5

10

14年
10年
11年
12年
13年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

0

5.0

50,000
0

14年
10年
11年
12年
13年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

空室率 ※9・平均賃料
（円）

15

0

10.0
100,000

10,000

一株当たり配当金※7（平均賃料：円/坪）
30,000

5

3.0

3.6

当社全物件

6.0

3.0
2.0

5,000
0

（参考）
東京23区
市場平均

4.0

10,000

14年
10年
11年
12年
13年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

当社東京23区
内オフィスビル

5.0

15,000

4.5

（参考）
東京都心
5区市場平均7.0

25,0001.0
10年12月期 11年12月期 12年12月期 13年12月期 14年12月期

00

当社オフィスビル
都心5区（空室率：％）
8.0

20,000

6.5

0

200

自己資本・自己資本利益率（ROE）

EBITDA倍率（百万円）
50,000

50
0

198

（億円）

400
300

100

336

250

4.6

2010年
12月期

291

200

1,084

300

1.1

単位

747

943

当期純利益

3.0

不動産事業関連指標の推移

360

300

1,000

倍

対象：当社保有賃貸用不動産 ※8

（億円）

400

1,500

500

経常利益

2,127

2,000

倍

※7

（億円）

2,500

インタレストカバレッジレシオ ※5

※4

営業利益

営業収益（売上高）※市場平均空室率：
シービー・リチャードエリス「ジャパンオフィスマーケットビュー」
より※市場平均賃料：
三鬼商事㈱地域別
オフィスデータより▲

主な非財務情報
電気使用量

ガス使用量
（MWh）

30,00020,00030,37027,095 26,028（㎥）

800,000

683,318
25,63322,060600,000

561,116

612,235 588,551

80

453,012

0

5

10年
14年
11年
12年
13年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

Corporate Social Responsibility Report

0

10年
14年
11年
12年
13年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

68

66

77

74

60
40

200,000（kg-CO₂/㎡）

100

400,000

10,000廃棄物排出量CO₂ 排出量原単位

1,500
1,200

有給休暇取得率
（t）

1,307

1,179

1,145

1,102

1,027

障がい者雇用率
（％）

80
60

64

70

71

71

71

40

300

0

0

単体ベース
5.26

20

14年
10年
11年
12年
13年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

0

5.30
2.14

2.00

10年
14年
11年
12年
13年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

0

6.92

8.56

5.66

4.00

500

20

14年
10年
11年
12年
13年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

8.00
6.00

900

56

（％）

10.00

2.46

連結ベース
10年
6月

11年
6月

12年
6月

13年
6月

14年
6月

6

戦略

更なる成長に向けて新長期計画「10年後のヒューリック
（2014-2023）」

ヒューリックグループでは、これまでの中期 4ヶ年計画（2012-2015）を2013 年度に前倒しで達成したため、2014年
度において、2023 年までを展望した新長期計画「10 年後のヒューリック
（2014-2023）」並びにその第一ステップとしての新中期 3ヶ年計画 2014-2016）を策定しました。本計画は、引き続き、不動産賃貸事業を核としたビジネスモデル
を発展進化させ、永続的な企業価値増大を目指していくものです。

2023年に経常利益850億を目指します。

基本戦略❶ 賃貸事業での安定的収益を確保しつつ、開発事業・マネジメント事業・CRE 事業の展開など、賃貸事業に近い領域で収「10年後のヒューリック」
経常利益850億円を展望

900

計量目標

益分野を拡げ、利益成長と収益の安定性の両面を具備した事業構造とする。さらに、高齢者向けビジネス・観光ビジネス・
環境ビジネス（３K ビジネス）を中心に、時代のニーズに即した成長分野で事業領域を開拓・拡大する。

800❷ 財務の安定性・事業リスク管理に留意し、市場の高い信任を受ける企業となる。
500

中期計画
380～400億円

400❸ CSR経営をさらに発展させ、社会的存在意義の高い企業となる。
なお、
女性の活躍できる企業を目指し、2020年の女性管理職比率20％を目標とする。

賃貸事業
開発

300

新中期計画
（2014-2016）

３Ｋ（高齢者・観光・環境）ビジネス

高成長を持続させるための第一ステップ

200

CRE

基本方針

マネジメント事業

100

J-REIT

0
（億円）

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023（年）

15年度予想16年度計画

2,127

2,150

－

営業利益
（億円）

360

420

420～450

賃 貸事 業中心のユニークなビジネスモデルを守りつ

経常利益
（億円）

343

390

380～400

つ、これにマネジメント事業や開発事業といった新し

当期純利益（億円）

223

230

230～250

い事業領域を加え、高い成長の持続を目指します。

EBITDA
（億円）

449

523

520～540

有利子負債対EBITDA倍率
（倍）

10.5

11.2

12倍以内

ネットD/Eレシオ
（倍）

2.6

2.9

3.0倍以内基本戦略

経営計画の達成を基盤として支えるCSR活動

14年度実績
営業収益（億円）❶ 賃貸事業収益の更なる拡大▲

ヒューリックの事業領域
当社は、東京 23 区を中心に保有
その他 5％
するオフィスビル等の賃貸事業を 保険事業 1％
中核事業とする不動産会社です。
全国に賃貸用不動産を 160 棟以上保有し、築年数の古くなった不動 産の 建 替えや、新 規に物 件 を取 得して賃 貸 面 積を増 やし成長
しています。

不動産事業
94％

その他 2％

不動産事業
96％

保険事業 2％●

建替の着実な推進によるポートフォリオの質的改善●

リーシングの更なる強化によるポートフォリオの高稼働率維持

営業利益

2,127億円

360億円

立地重視の投資を強化し、ポートフォリオを拡充❷ 開発事業の軌道化による収益源の創出
●

営業収益

●

ヒューリック目線での高品質・好立地物件での開発事業の推進❸ リートの立ち上げを行い、規模拡大によりマネジメント事業を確立●

強いサポートのもと、ヒューリックリートの規模拡大を目指す❹ 様々な業態・企業とのアライアンスを柔軟に考慮し広い意味でのCRE戦略を推進●●

目的を持ったM&Aへの取り組み▲

物件分布（2014年12月現在）

事業規模・事業領域の拡大に沿った様々な業態・企業との連携・協働❺ 新しい事業領域の開拓

全物件合計／167物件のうち オフィスビル124物件（商業ビルを含む）
について
賃貸可能面積の分布

最寄駅より
13％
14％

39％
徒歩
5分以内が
約9割

■ 徒歩1分以内■ 2～3分
■ 4～5分
■ 5分超

34％

7

9％

Corporate Social Responsibility Report

22％

約8割が
東京

■ 23区外首都圏
129千㎡

59％

■ 京阪神
56千㎡
■ その他
61千㎡

6％
16％

■ 東京都23区
90件

6％■ 23区外首都圏
20件

約9割が
東京

72％

高齢者向けビジネス・観光ビジネス・環境ビジネス（3Kビジネス）に対応した組織を設置。
成長するマーケットで半歩先んじた取り組み

物件の分布■ 東京都23区
347千㎡

10％

●

■ 京阪神
7件
■ その他
7件

❻ 財務内容の健全性確保とリスク管理の徹底●

財務統制による財務内容の健全性確保と事業リスク管理の徹底❼ 社会的存在感のある企業としての事業展開をさらに強化●

社会的ニーズに対応しつつ、CSRの考え方を重視した価値創造を進める8

ヒュ ーリック の 価 値 創 造「安心と信頼」に満ちた社会の実現に向けてヒューリックグループは、経営とCSRの融合を通じて、社会・時代のニーズ（機会とリスク）にマッチした、安全性・環境性・利便性に優れた建物を提供し、新たな付加価値の創造に取り組んでいます。

社会課題解決に向けてヒューリックが出来ること● 環境に配慮した事業の推進● 高齢者向け事業の● 災害に強い

積極的拡大

ビルの提供

福島におけるメガソーラーへの投資

自然換気・自然採光システムの活用、
長寿命化ビルの標準化● 高齢化問題への対策● 自然災害への対策● 東日本大震災からの

復興

事業機会
● 環境配慮ビルへの社会からの要請● 安全・安心なビルの需要の増大● 再生可能エネルギーの需要拡大● オリンピックの開催・訪日観光客の増加や● 高齢化の進展に伴う高齢者向け市場の拡大

都市再生による不動産市場の活性化

事業リスク● 社会構造の変化に伴う市場の変化● 資産の集中した東京における地震発生等のリスク● 長期的な日本経済の活力低下による

不動産市況の悪化リスク● 金融市場の混乱による資金調達コスト上昇リスク

In fo rmation

9

GRESB調査の参加について

SRIインディックスへの組入状況

当社は、2014 年に実施された GRESB（グローバル不動産サステナビリティ・

当社はこれまでの CSR の取り組みと透明性

ベンチマーク）調査に今回初めて参加しました。GRESB は、2009 年に欧の ある 情 報 開 示 が 評 価 され、2012 年 3

州の主要年金基金のグループを中心として創設された、不動産セクターのサ

不動産業界初DBJ BCM格付
最高ランク取得

事業機会への対応（事業推進）● ビルの長寿命設計の標準化● 免震・制振構造の積極的採用● 既存ビルにおけるエネルギー効率の高い設備への更新● 新築ビルにおける最新技術や設備の導入● 環境配慮工法の採用● 建替による保有物件収益力の向上● 高齢化の進展に対応した高齢者住宅への取り組み● 公募リートの立ち上げと運用事業の向上● 病院・介護施設の開発・保有・投資● ホテルを中心とした観光分野への取り組み

事業リスクへの備え（長期的に見た基盤強化）● 社会構造の変化を踏まえた事業領域の選択と集中● 液状化対策、
水害対策● 事業継続計画（BCP）の策定● 東京都心部中心の不動産ポートフォリオ● 外部組織との協力体制の構築とBCP訓練の実施● テナントとの長期契約の推進● 保有ビルの耐震性向上● 長期・固定中心の資金調達● 免震・制振構造を基本とした建替

積極的な情報開示による企業価値の向上

社会との共有価値創出を通じた企業理念の実現
社会にとっての共有価値

ヒューリックにとっての共有価値

月 よ り F TSE4Good に● 地球環境の改善● 収益力の向上● 安定的な収益の確保● 高齢者が安心して暮らせる社会の実現● 財務状況の強化● 人材の専門性向上● 安全・快適な生活の実現● 市場の獲得● 従業員のモチベーションの向上● 地域活性化の実現● ブランド価値の向上● 地域との共生● ビル関連技術の向上● 事業継続の実現

ステナビリティ・パフォーマンスを測るベンチマー

選 定 さ れ、2014 年 1

クです。当社は、環境配慮やサステナビリティに関

月より、モーニングスター

する取り組みについて、特に「マネジメントと方針」

社会的責任投資株価指について 高い評価を受け、「Green Talk」の評価

数（MS-SRI）に選定されを取得しました。

ています。

Corporate Social Responsibility Report

貢献

高齢者・介護・
医療関連施設の開発・投資解決すべき社会課題● 地球温暖化の防止● 震災復興への● 被災地経済の活性化

等

等
10

事例 ❶

特集

「札幌豊和会病院」開発事業

2025 年に向けた医療・介護の制度改革、規制緩和の進捗、老朽化した病院の増加により建替えを要望する医療施設は増加する事が予想されています。そこで、当社は、医療法
人向け CRE 事業の 1 つとして、㈱キャピタルメディカとのヒューリックは、社会のニーズや問題の解決に積極的に取り組み、社会的・経済的価値の創造を推進してまいります。
当社では、2014 年度に策定した中期経営計画および長期計画において、3K ビジネス（高齢者向けビジネ
ス、観光ビジネス、環境ビジネス）※に注力することを掲げています。
その中で、高齢者向けビジネスでは、これまでも有料老人ホームを中
心に積極的に投資・開発に取り組
チャームスイート石神井公園

んできましたが、2014 年には新た

チャームスイート石神井公園・中庭

な分野での高齢者向けビジネスを検討・推進する「シニアビジネス開発部」を設置し、他社よりも半歩先んじた事業の開拓に取り組んでいます。

サニーライフ東京新宿・ロビー

35
30
25

高齢者（65歳以上）人口の
割合の推移

実績値
（国勢調査等）

17.4

10

(%) 0

4.9

5.7

7.1

1950年

1960年

1970年

9.1
1980年

23.0

12.1

1990年

2000年

2010年

36.1

38.8

療関連施設への投資や開発事業検討のため、病院に対する経営コンサルティング等のヘルスケア関連ビジネスに強みを持つ㈱キャピタルメディカ（代表者：古川淳）と資本・業務提携契約を締結し、㈱キャピタルメディカの発行済み

札幌豊和会病院外観

株式総数の約 3％を出資しています。
本案件は、㈱キャピタルメディカが支援を行う医療法人向けに当社が新病棟を開発および保有するもので、竣工 3～ 5 年後の病院運営安定後に売却を行うものです（㈱キャピタルメディカは、本案件の竣工後の賃借人となり、転借人である医療法人に対して経営支援を行います）。本案件
への取り組みを皮切りに、他社に先駆けて医療関連施設
での不動産事業に参入することで、病院不動産への投資
や開発ノウハウを獲得し、医療法人向けの CRE 事業展開
機会の発掘および事業拡大を目指します。

札幌豊和会病院内観「日本体育大学深沢女子寮跡地」有効活用事業

本事業は、学校法人日本体育大学が所有する深沢女子寮

39.9

跡地を 60 年間借地し、日本体育大学の教育研究事業や地域への貢献を含んだ施設を建設・運営する有効活用事

31.6

29.1

15

5

平成24年推計値（日本の将来推計人口）

出典：総務省「国勢調査」および「人口統計」（2010年まで）、
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（2015年以降）

20

なお、2015 年 1 月、当社は、高齢者ビジネスの中でも医

事例 ❷

45
40

び保有を行うこととしました。

など（築古病院の建替えソリューションなど）、新たな事業※ 3Kビジネスとは、外部環境の変化を予測し、今後見込まれる高齢化の進展や観光客数の増加、環境問題の深刻化に対応するために不動産事業として半歩先んじたビジネスを検討・実行していくことであり、『高齢者（Koureisha）、観光（Kankou）、環境（Kankyou）』 の三つの頭文字をとったものです。

サニーライフ東京新宿

協業により、札幌市厚別区大谷地にて、病院の開発およ業です。
対象地は閑静な住宅地である世田谷区の深沢に位置して高齢者人口（65歳以上）の割合は、2010年の23％から2060年に約40％に急速に拡大する見込み
2020年

2030年

2040年

2050年

2060年

おり、今後の高齢化に伴う介護ニーズや住宅医療を含めた医療ニーズが潤沢にあることから、有料老人ホームおよび訪問診療クリニックを建設するものです。
また、全国の大学で採用が進んでいる大学内保育所を併完成予想パース

設することで、大学の教職員・学生の教育研究活動に貢献し、日本体育大学の更なる価値向上に資することを目指

成長に向けた戦略

医療・介護分野の方向性

今後の高齢化の進展に対応するため、当社の不動産会社としての特長

高 齢 者 施 設 へ の 入 居ニーズは 高く、 有 料 老 人を生かし、以下の事業について重点的に取り組んでいきます。

ホームをはじめとする高齢者施設の需要は今後● 有料老人ホームを中心とする高齢者施設への投資・開発● 医療法人向けの CRE 事業 ※としての病院の建替および投資・開発● その他高齢者向け新規事業や相続に関わる不動産ソリューション提案※ CRE事業：民間企業が保有する不動産を活用し、企業価値向上の戦略をサポートする事業 (Corporate
Real Estate)のこと

11

Corporate Social Responsibility Reportも拡大していく事が予測されます。マーケットから見た有料老人ホーム、病院等のヘルスケアア
セット※ は投資対象として有望であり、今後大きしています。さらに、環境対応や、緑化、防災に配慮し、地域交流スペース整備も行い、地域と大学とを繋ぐような施設の開発を計画しています。
※開発スケジュールについては、今後学校法人日本体育
大学との協議の上、基本協定を締結し、2017 年の建物竣工を目指します。

なマーケットを形成することが予測されています。
※ヘルスケア：健康・介護・医療関連を総称
ヘルスケアアセット：老人ホーム、病院不動産等

芝生庭園イメージ

12重要項目の進捗状況

定量指標/ＫＰＩに基づいたCSR 経営の推進

CSR活動を客観的に評価し改善につなげるため、事業内容に即して特に重要な項目を「重要項目」と定め、
定量指標/KPIと目標を設定しています。それ以外を「推進項目」とし、取り組み実績を把握しています。
GRIガイドラインなどを参考に社会的な要請事項を反映させつつ、他方で現状調査・ヒアリング・協議により、事業の実態・方向性に即した目標を設定し、さらに2014年度は重要項目に応じたKPIの充実を図りました。
今後もCSR活動の進捗をステークホルダーの皆様に開示しつつ、PDCAサイクルを用いて継続的な改善に努めていきます。

分野

重要項目・推進項目（★がついているものが重要項目）

定量指標/KPI
電気使用量（MWh）

実績
２０10年度

２０11年度

２０12年度

２０13年度

２０14年度

30,37027,09526,02825,63322,060683,318

561,116

612,235

588,551

453,012

66

56

68

77

74

2014年度の主な実績

評価
※4

参照頁

● 新築ビルにおける環境配慮（自然採光・自然換気システム、LED照明、高遮
熱断熱 複 層ガラス、高効率空調機設備の採用）● 既存ビルの省エネ改修工事（高効率照明器具への更新、高効率空調設備への更新）● 管理会社・テナントとの協働による電力使 用量削減に向けた取り組み（空調の設定温度の引き上げ、照明の間引きや照度調整）○

P18

既存の主要オフィスビル20棟

CO₂排出量原単位 ※1（kg-CO₂/㎡）
再生可能エネルギーの利用と新技術開発 ★

再生可能エネルギー設備投資件数

各年度3件以上

保有する全てのビル

3件

3件

7件

5件

6件

●

福島県双 葉 郡広野町太陽光 発電所の取得
自然換気、自然採光システムの採用● 太陽光 発電システムの設 置◎

P20

緑化の推進 ★

緑化件数

各年度1件以上

保有する全てのビル

3件

3件

8件

6件

5件

● ヒューリックレジデンス調布柴崎ではＪＨＥＰ認証でＡ+を取得し、新大久保家庭寮、
チャームスイート石神井公園、ヒューリック世田谷ではＪＨＥＰ認証でＡ評価を取得● 品川シーズンテラスが都市開発版ＳＥＧＥＳ認定を取得◎

P23

保有ビルでの廃棄物削減 ★

廃棄物排出量（t）

2012～2014年の3年間で2005～2007年の平均値より10％削減

既存の主要オフィスビル16棟 ※2

1,307

1,179

1,145

1,102

1,027

●

17%の削減を達 成◎ー

保有ビルでの水使用量削減

水使用量（㎥）

2012～2014年の3年間で2005～2007年の平均値より15％削減

既存の主要オフィスビル20棟

176,715

169,768

164,037

148,508

127,745●

26%の削減を達 成◎ー

新築ビルでの廃棄物削減 ★

建替事業における
廃棄物削減のための技術対策（PC工法・長寿命）の実施件数

各年度1件以上

保有する全てのビル

6件

3件

5件

8件

7件

ヒューリックレジデンス千葉中央、ヒューリックレジデンス調布柴崎、チャーム
スイート石神井公園、サニーライフ東京新宿、ヒューリック新宿ビルおよびヒューリック世田谷での長寿命化仕様の採用● ヒューリックレジデンス調布柴崎にてPC工法を採用◎

P22

オフィスでの紙使用量の削減

一人当たりの紙使用量(万枚)

各年度2万枚以下

ヒューリック本社ビル－－

0.4 ※3

1.6

1.5

●

オフィスでの紙 使 用量削減 運 動の実施◎

ー保有ビルでの地震 対策 ★

免震・制振・耐震構造基 準値
1.25倍以上の物件の比率（％）

100%

竣工した全ての新築オフィスビル●

オフィスビルでは免震構造、または制振構造を採用◎

P25

事業継続計画（BCP）★

ＢＣＰ訓練・備蓄食品・備品の点検回数

各年度1回以上

ヒューリックグループ

1

1

1

1

1

●

全社的防災訓練や、災害時における管理物件への移動訓練の実施●

応急処置訓練を実施◎

P35

顧客満足度の向上 ★

顧客満足度調査回数

各年度1回以上

ヒューリックグループ

1

0

1

1

1

●

ヒューリックビルマネジメントを窓口に、テナントへの顧客満足度調査実施

◎

P26

●

延長保育・病児保育・学童クラブの補助等範囲を拡大して制度の内容を充実

環境
廃棄物削減・省資源

お 客 さま災害対策

お客さま満足度向上

対象範囲

2010～2014年の5年間で、2005～2007年の平均［68.42］
比5％削減（単位床面積当たり）保有ビルでの温暖化対策 ★

地球温暖化防止目標

次世代育成支援制度の利用促 進 ★

ガス使用量（㎥）●

育児休業取得率（人数）●2012～2015年の4年間
女性は平均70％以上、
男性1人以上

制度 対象となるヒューリック（株）
全従業員（女性）（12月末時点）
制度 対象となるヒューリック（株）
全従業員（男性）

100％
100％
100％
100％
100％
（対象物件3） （対象物件2） （対象物件3） （対象物件2） （対象物件1）

100％
100％
100％
100％
100％
（対象者1人） （対象者1人） （対象者1人） （対象者2人） （対象者3人）
0人

1人

1人

0人

2人

産休前から職場復帰後までをサポートするインターネットプログラム「育児wiwiwプログラム」を導入● ヒューリック本社ビル内に事業 所内保育所を開設●◎◎

P29-30

従業員

社会保育所利用料 補助金制度利用率

各年度60％以上

制度 対象となるヒューリック（株）
全従業員（12月末時点）

有給休暇の計画的取得の促進 ★

有給休暇取得率

各年度60％以上

ヒューリック（株）全従業員

64％

70％

71％

71％

71％

●

休暇取得率の向上運 動の継続実施◎

P29

時間外労働の抑制

3ヶ月平均で時間外労働が45時間を超えた従業員の年間延べ人数

目標なし

ヒューリック（株）全従業員

3人

1人

2人

4人

4人

●

ノー残 業デーの完全実施に向けた呼びかけ・点検の実施－

P29

メンタルヘルスケアの推進

従業員の健 康診断受診率（％）

100%

ヒューリック（株）全従業員（12月末時点）

100％

100％

100％

100％

100％

●

産業医と連携した衛生委員会の実施◎

ー

障がい者雇用の促 進 ★

障がい者雇用率

法定雇用率である2％以上を維持

ヒューリックグループ（6月1日時点）

ー

ー

ー

2.14%

2.46%
●

（参考）ヒューリック（株）（6月1日時点）

5.26％

5.66％

5.30％

6.92％

8.56%

グループ各社からの依頼業務も増加し、安定運営中◎

P27

女性キャリア開発の仕組みの整 備 ★

女性活躍推進プロジェクトチーム
会議の実施回数

目標なし

ヒューリック（株）

1回

7回

4回

5回

7回

● 女性活躍推進プロジェクトチーム会議の開催のほか、
当社社外取締役の福島敦子氏
を講師に招き女性社員全般を対象としたセミナーや意見交換会を実施－

P28

企業としての社会貢献 ★

社会貢献の項目数

各年度4項目以上

ヒューリックグループ

3項目

7項目

7項目

8項目

9項目

● 学生アイデアコンペの実施、夏祭りの開催、使用済切手寄贈、諸寄付（キッズドア、経団連自然保護協議会、棋士会ふくしま将棋フェスティバル、赤十字、あしなが育英会、事業所内保育所の地域開放）◎

P31

従業員の社会貢献活動の支援 ★

従業員の社会貢献活動の項目数

各年度3項目以上

ヒューリックグループ

2項目

4項目

5項目

6項目

6項目

里山保全 活動、あしなが 育英会への寄 付、マッチングギフト、毎月の地域清掃活動、古本の寄 付、被 災地支援活動補助◎

P32

ワークライフバランス

多様 性と人権

100%
100%
100%
100%
100%
（対象者5人） （対象者6人） （対象者7人） （対象者8人） （対象者11人）

地域社会

社会貢献活動●◎※1 CO₂の排出係数は、都市ガスは、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量策定・報告マニュアル」の排出係数を使用し、電力は対象ビルが使用している電気事業者の実排出係数を使用しています。 ※2 廃棄物排出量の対象範囲は、正確にデータを把握できる主要オフィスビル16棟としています。 ※3 2012年度の一人当たりの紙使用量は、正確にデータを把握できる2012年10～12月の３ヶ月分のみを開示しています。※4 100％達成の場合は◎、概ね達成しているが一部未達成と評価される場合は○、未達成と評価される場合は×

13

Corporate Social Responsibility Report14ステ ークホ ル ダ ーと重 点 課 題

環 境 経 営 の 向 上に 向けて

ステークホルダー・エンゲージメント

ヒューリック環境方針

ヒューリックグループは、すべてのステークホルダーとの双方向コミュニケーションを通じ、環境的・社会的・経済的価値を提供し、サステナブルな社会の実現に貢献します。

1

従業員

お客さま満足度向上のため、きめ細やかな顧客ニーズへの対応、安心・安全・快適で利便性の高いビルの提供などに取り組んでいます。

2

お取引先

緊密な相互コミュニケーションを図り、長期的取引を前提とした相互に企業価値を高め合える関係構築に努めています。

株主・投資家3

地方公共団体のニーズを捉え、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業の推進などに取り組んでいます。

地球環境

環境パフォーマンス
開発の企画段階から環境配慮設計を導入することで環 境への負荷をできる限り低 減し、環 境 効率性を向上させていきます。

地域社会

地球環境に配慮し、
自然エネルギー等の有効活用や、
生物多様性に積極的に取り組んでいます。

環境マネジメントシステム

地域社会とのコミュニケーションを重視し、良好な関係構築に取り組んでいます。

CSR重要課題の特定プロセス
重要課題の選定に当たっては、「社外のステークホルダーからの視点」と、「ヒューリックからの内部的視点」を評価し、そ● CSRアンケート

れぞれの課題の重要性を分析し、重要課題を決定しています。
また、特定した重要課題については、今後も適宜見直しを行ない、CSR の推進に努めていきます。

● 組織に依存性の高い

ステークホルダーの関心事● 重大なリスクや強み等

課題抽出（ステークホルダーの声、各種調査）

特定したCSRの重要課題
ステークホルダーの視点から重要性を評価

課題の重要性を分析

重要課題の決定ステークホルダーにとっての重要性

自社の経営的視点から重要性を評価● 環境配慮型製品技術の提供● 労働者の多様性と機会均等取り組んでいます。そこで、当社の調達・購入段階における計または監理を委託するときは、原則として技術、信用および方針を策定することで、CSR への取り組みを発展させるほか、実績の条件を具備した設計事務所に対して行い、建設工事のさらに取引先にも協力を求めていくことで、バリューチェーン

発注は、計画建物の用途、規模、工事の難易度に応じ、原則全体での CSR 活動を推進しています。

を円滑に回しています。このシステムにおいて、社長直轄の
環境プロジェクトチームが目標を設定し、グループ各社と連携● 顧客安全衛生の保護● CS（顧客満足）の向上

して運用しています。また、ヒューリックグループの環境への● 非差別

取り組み状況をモニタリングするために、社内では「リスク管CSR調達方針
企業倫理に基づいた取引を行います。
❷私たちは、全ての人の基本的人権を尊重します。
❸私たちは、環境保全に配慮し、グリーン購入の推進に努めます。
❹私たちは、情報管理体制を構築し、情報を適切に管理します。
❺私たちは、公平・公正な取引を行い、お取引様との信頼関係を構築します。
❻私たちは、安心・安全で高い品質の維持に努めます。

理委員会」、社外では「環境諮問会議」 による評価を活用し高

Corporate Social Responsibility Report

当社は、不動産業に携わる企業として、積極的に CSR 活動に

独自の環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、PDCA● ワークライフバランス

15

反映しています。

めることとしています（特に日照問題、騒音、安全、風害、プ

ヒューリックグループは、「ヒューリック環境方針」に基づいて、● BCP（事業継続計画）の強化

ヒューリックにとっての重要性

さまから忌憚のない意見をいただき、中長期的な環境計画に

ライバシー問題、電波障害問題、眺望等に配慮）。また、設環境マネジメントシステム（EMS）● 省エネルギー● 地域コミュニティへの取り組み

す。環境問題に知見があり、客観的な視点を持つ専門家の皆❶私たちは、法令・規則、社会規範を遵守し、● 温室効果ガスの排出抑制● 廃棄物抑制

当社の環境に関する取り組みについて、社外有識者の方々か

CSR調達の方針

して行うこととしています。

● 緑化の推進ヒューリックの環境貢献活動の情報を広く開示するとともに、地域社会をはじめとするステークホルダーと対話し、地球環境保全の輪をひろげていきます。

十分配慮するとともに、良好な近隣関係を損なわないよう努として技術、信用および実績の条件を具備した建設会社に対高● 生物多様性

環境コミュニケーション

当社は、企業行動原理および私たちの行動規範に則りサステとし、近隣折衝の際には、周辺の生活環境におよぼす影響に等● 企業の価値、方針、経営戦略

ヒューリックからの視点

6

特定有害物質、地中障害物の有無等について調査を行うこと

外部有識者からの意見・助言● 各種SRI調査のフィードバック

社員一人ひとりが環境パフォーマンス向上に向けて自主的に行動できるよう、環境教育・啓発活動に取り組んでいきます。

ら助言や意見をいただくため、環境諮問会議を設置していま

動産取得調査の際には、必ず、法令上の調査のほか、自然環境、● 第三者意見、環境諮問会議等での社員の環境意識啓発・環境教育

環境諮問会議すが、別途「不動産仕入開発管理規程」を定めています。不評価内容

ステークホルダーからの視点

5

不動産開発・投資にあたってのサステナビリティ配慮
ナビリティに配慮した不動産投資を行うのはもちろんのことで

評価の視点

循環型社会
建物のライフサイクルを通じて「リデュース・リユー
ス・リサイクル」の 3R を推進し、循環型社会の形成に寄与します。

環境目標を設定し、その継続的改善を図っていく中で、地球環境保全に貢献していきます。

政府行政

適時・適切な情報開示や、決算説明会や各種IRフェアへの参加を行ない、多様な相互コミュニケーションを図っています。

4

環境関連法令・規則を遵守し、サステナブル社会の形成に努めます。

お客さま

チームワークを大切にし、風通しの良い働きやすい
職場環境づくりに取り組んでいます。

環境コンプライアンスています。その結果が CSR 委員会に報告され、環境推進体
制の見直しや目標の設定などに反映されます。

16

温 室 効 果ガスの 排 出 抑 制 ／ 省エネルギー

地球温暖化防止に向けて温室効果ガスの排出状況▲

保有ビルでのエネルギー使用量・温室効果ガス排出量

当社は、所有するオフィスビル全体から排当社は、積極的に建替えプロジェ

マサチューセッツ工科大学（MIT）

出される CO₂ 排出総量について、1990 年

クトを進めています。新築ビルはとの共同研究により開発した自然2014 年度の保有ビルのエネルギー使用量は、239,655GJ

比で 2020 年までに 25％削減するという中設計段階で様々な省エネ技術を組エネルギーシステム（自然換気・長期計画を 2010 年に策定しました。このみ込むことができるため、圧倒的自然採光）を活用し、照明と空調計画の妥当性と数字の正確性については、にエネルギー効率が良く、CO₂ 排のエネルギー効率を抜本的に改善第三者審査機関である（株）日本スマート出量の大幅な削減につなげることし、ビルのエネルギー消費量を抑エナジー認証機構より第三者認証を取得しができます。

えることで CO₂ 排出量の削減につCO₂排出量削減に向けた
ロードマップ

プラン2

▲

プラン1

ています。

なげています。

事業活動に関わる間接的な温室効果ガス排出（スコープ3）
ヒューリックグループでは、自社からの排出 ( スコープ 1、2)になりました。2014 年は、省エネルギー推進活動によるビだけでなく、事業活動に関わる間接的な排出（スコープ 3）ルの運用方法改善や省エネ改修、電力使用量削減に向けた自も算定対象とし、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出

主行動計画など、省エネ活動に積極的に取り組んだ結果、エ量を幅広く把握し、削減するよう努めています。そのため、環ネルギー使用量の削減につながったと想定しています。CO₂

境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定にの単位床面積当たりの原単位では、74.7kg-CO₂/㎡と前年関する基本ガイドライン Ver2.2」 に基づいてバリューチェー

比約 3％減となりました。また、CO₂ 排出量は 13,065t-CO₂

ンを含めた温室効果ガス排出量を算定しました。算定対象は、となり、前年比 2,095t-CO₂ 減となりました。

ヒューリック本社ビルにおいて事業活動から排出される二酸化エネルギー使用量（GJ）▲削減に向けたロードマップ（2014年12月末現在）

65.54

2019～2020年までの施策
省エネ設計の建替え案件推進

2020

25

2019～

● タスクアンビエント照明● タスクアンビエント空調

約

29,72650,000㎡

2016～

CO₂排出総量
1990年比

2016

マイナス

21

約

2013

120,000㎡

約● ZEB（ネットゼロ

保有ビルの省エネ改修

エネルギービル）への挑戦

約

35,000㎡

2012

2010～

17

200,000

水資源有効活用● 太陽光発電、
風力発電● MITとの共同研究期間終了 →自然換気・自然採光の実用化● 屋上・壁面緑化● 高効率空調機器

約

Corporate Social Responsibility Report

40,000㎡

保有ビルの省エネ改修
約45,000㎡

宅配便・郵便25.1

事業活動で発生する廃棄物

本社ビルから出る廃棄物

2.1

出張・営業

電車・バス・飛行機等による移動

74.8

従業員の通勤電車・バス・自家用車による通勤37.7

TOPICS

219,943

20.00「環境経営度調査」
5年連続、
不動産業界首位「環境経営度調査」とは、各企業による調査票への回から毎年実施している調査です。当社は、2010 年の100,000●削減イメージ（総量）

20,0002011

2012

電力使用エネルギー
1990年比
－25%

2013

2014

（年度）

都市ガス使用エネルギー

KPI … 2010年～2014年の5年間で5％削減（ 基準は2005年～2007年の平均値 ＝ 68.4）

38,150CO2 排出量
29,78328,2752008

第 14 回環境経営度調査から 5 年連続で倉庫・不動産・その他部門首位の評価を受け、また、前回調査に引き続き、満点のスコアを取得しました。
今回、前回に引き続き高い評価を取得したことを弾みとして、これまで以上に環境経営を意識し、地球環境保※エネルギー使用量は「エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則（平成19年11月
改正）」、CO₂排出量は「地球温暖化の推進に関する法律施行令（平成20年6月改正）」に基づき算出しています。

10,000

0

2010

0.00

CO₂ 排出量原単位

1990年比－21%（t）40,0002010～2012年までの施策
省エネ設計の建替え案件推進● 雨水利用・節水器具等による上流の輸送・配送

答から環境経営への取り組みが優れている企業のラン

30,000● LED照明の本格的導入

17.3

キングを発表するもので、日本経済新聞社が 1997 年

2013～2015年までの施策

2013～

2010

255,565

2015

2014

消耗品、事務用品、上下水道

19,712

257,109約

省エネ設計の建替え案件推進

購入した製品・サービス

40.00

25,611

120,000㎡（外断熱工法）による断熱性の向上%2011

80,000㎡

270,142

保有ビルの省エネ改修● 外皮性能向上

26,632

302,791

省エネ設計の建替え案件推進

排出量（t‐CO₂）※排出原単位は、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.2.2）を使用しています。 ※その他の算定対象については、算定方法および算定範囲を検討中、または該当数値が無いため記載していません。

24,410300,000

2016～2018年までの施策

2015

60.00

56.14

2018

2017

68.34

400,000

25,000㎡

保有ビルの省エネ改修● 蓄電池の導入

2019

%

約

77.30 74.70

主な排出活動

スコープ・カテゴリ

スコープ3

2020
1990年比炭素です。

（kg-CO₂/㎡）
80.00

500,000

CO₂排出総量
マイナス

CO₂ 排出量原単位

2013年度

2014年度

15,160t‐CO₂

13,065t‐CO₂

全と企業成長の一体化を図っていきます。
汚染対策・
生物
多様性

スコア
（合計）

温暖化
対策

400

100 100 100 100

資源
循環

環境経営
推進体制

2015 2020（年度）

18

温 室 効 果ガスの 排 出 抑 制 ／ 省エネルギー

保有賃貸ビルの省エネルギー推進活動
ヒューリックエネルギー管理標準による管理

LED照明の導入

当社は、エネルギー管理標準を作成し、各保有ビルの管理会とができるため、消費電力・CO₂ 排出量の大幅な削減につな社に配布し省エネ活動の推進・管理徹底を行っています。これは、当社所有賃貸ビルの省エネルギー活動を効果的に推進することを目的として作成したもので、ビルの用途や規模に応じてエネルギー使用の合理化に関する管理、計測、記録、保守、点検等を行う際の指針となります。対象は、当社賃貸ビ
ルおよび本社ビルにおいて消費される電力、ガス、給水（上水・下水）等のすべてのエネルギーに適用されます。本管理標準は、

新空調システムへの転換

LED は低い消費電力で白熱灯や蛍光灯以上の照度を保つこルを利用する人々が見やすい位置を選び、「CO₂ の見える化」

ンスの手間が省けるばかりか、廃棄物の削減・資源の有効活

湿型空調システム）」 を採用し、湿度調整により、冷房時のを実践しています。2014 年竣工のサニーライフ東京新宿の用につながります。オフィスビルでは、ヒューリック本社ビル、

設定温度が高めでも快適な室内環境を実現しています。この

屋上には、発電能力５kW（年間約 5,000kWh 発電）の太

ヒューリック銀座数寄屋橋ビル、ヒューリック浅草橋ビル、永空調システムと自然換気システムとのハイブリッド制御により、陽光発電パネルを設置しています。

田町ほっかいどうスクエア等開発物件では、全館 LED 照明を

年間の CO₂ 排出量を約 100 トン削減しています。

導入しています。また、既存ビルにおいても、省エネ改修工事を実施し、順次高効率照明や LED 照明に切り替えています。

を図っています。

当社は、省エネ性能の高い高効率照明や LED 照明などの照

▲

PM
委託契約

ヒューリック社長

総合企画部統括、技術環境企画部管理企画推進

対策・検討

明器具と人感センサー・昼光センサー等の照度制御機器を導入し、CO₂ 排出量の大幅な削減を実現しています。

《 PM管理会社》
ヒューリックビルマネジメント
社長

ヒューリックビルマネジメント
ビル管理部長不動産統括部
報告・意見具申
指揮・命令
報告・意見具申

委託ビル管理会社
各ビル管理所長

ら外気を給気し、各階の自然換気シャフト（ソーラーチムニー）
より屋上に排気する自然換気システムを導入しています。ソーラーチムニー内には蓄熱材を設置し、太陽熱蓄熱効果で自然換気効果を促進します。単なる機械空調の補助ではなく、中間期には自然換気のみによる空調を実現しました。
太陽光発電パネル（サニーライフ東京新宿）

明るさセンサー付器具

他器具の
反射光

外光の机上面
反射光

自器具の
反射光
机

太陽光による発電量（設計値）● ヒューリック本社ビル／年間約 9,400kWh

外光● ヒューリック浅草橋ビル（PPP案件）／年間約15,890kWh

外光の
床面反射光

床
明るさセンサーの検知範囲

連絡・相談

自然換気システム
ヒューリック新宿ビルでは、5 階以上の階にはサッシュ上部かエネルギー効率の高い設備への更新《 ビル所有者 》● ヒューリック大阪ビル／年間約10,000kWh※ 外光がある時は減光し、適正照度を維持● ヒューリック銀座ビル／年間約 6,500kWh● ヒューリック京橋ビル／年間約 4,700kWh

昼光センサーの動作原理● ヒューリック青山ビル／年間約 4,000kWh

屋上ソーラーチムニー（ヒューリック新宿ビル）

委託ビル管理会社
各ビル設備主任（エネルギー担当）

で発電状況と CO₂ 削減量を表示します。発電表示パネルはビ

ヒューリック本社ビルの空調には「デシカント空調システム（調記録、保守点検により運用され、エネルギーの使用の合理化

省エネルギー推進施設管理組織図

ビルの屋上に太陽光発電パネルを設置し、「発電表示パネル」

がります。しかも長寿命であるため、電球交換などのメンテナ

ヒューリック不動産統括部の監督のもと、賃貸ビルの管理会社
やビルメンテナンス会社を通じ、設備機器の運転管理、計測

デシカント空調システム

太陽光発電システム

不在時消灯

人がいる時は適正照度を維持● ヒューリックレジデンス西大井／年間約 23,100kWh● サニーライフ船橋／年間約16,800kWh

太陽光集熱パネルの設置
ホテルや集合住宅等、給湯を多く使う建物で太陽熱集熱パネ
ルを利用した太陽熱給湯システムを採用しています。この給湯

電気・機械係員● ヒューリックコート雪が谷／年間約 28,900kWh● サニーライフ東京新宿／年間約 5,000kWh● チャームスイート石神井／年間約5,800kWh● ヒューリックレジデンス調布柴崎／年間約5,200kWh

他

システムでつくられたお湯は、共同住宅、寄宿舎、厨房等に保有ビルでの光熱費・CO2 排出量削減の取り組み

給湯しています。

人感センサーの動作原理

ヒューリック世田谷では、太陽熱給湯システムは、平成 26 年度再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策補助金、東京都

いるかを検証し、非効率な使われ方がなされている物件につテナントが省エネに取り組みやすいシステムの導入

いては、テナントと協力し空調・照明の 無駄を省く等、水光

ヒューリックグループは自由に

当社保有ビルの設備がエネルギー効率の良い運用がなされて熱費の削減を図る取り組みを開始しました。検証対象ビルは100 棟以上で、省エネソリューションのコンサルティングを外部に委託し、その結果報告に基づき、各テナントと調整し、機器設定の見直し、運用の省エネ化による光熱費削減や、省エ
ネ改善のための小規模改修工事の実施などを随時実施します。

集合住宅等太陽熱導入促進事業補助金の交付を受け、工事の一部に補填しております。

側が大通りに面して開け、日照条件が整っているとの好立
地を活かし、ガラスとガラスの間に薄い太陽光発電モジュー型の太陽光発電パネルをファの使用量も把握できる“見えザード（建物の正面）に使用

る化システム” の導入をはじしました。3.5kＷのシステム

めています。このシステムにを採用し、年間約 3,500kWhより、テナントにとっての最適
り、また、省エネへの取り組

ヒューリック荻窪ビルでは、南

ル を は さ み こん だ 建 材 一 体

空調を制御でき、エネルギーな空気環境の設定が可能とな

壁面への太陽光発電パネルの設置

発電しています。

見える化システム（ヒューリック浅草橋ビル）

ファザード（ヒューリック荻窪ビル）

みがしやすくなります。
太陽熱集熱パネル（ヒューリック世田谷）

19

Corporate Social Responsibility Report20環境配慮型製品技術の提供／廃棄物抑制

環境技術向上への挑戦
MIT（マサチューセッツ工科大学）との共同研究による自然換気・自然採光システム＜ヒューリック本社ビルでの取り組み＞

自然採光システムは、MIT と共同開発をした特殊形状の自然
採光ルーバー ( アニドリックルーバー ) によって、動力を使うことなく、変化する季節・時間 ( 太陽の位置・高度 ) において常に太陽光を室内天井面に取り込むことができるシステムで自然エネルギーを最大限活用して空調の負荷を減らすことができれば、エネルギー使用量を抑え、CO₂ を大幅に削減することができます。この自然換気システムの導入にあたっては
MIT と共同研究を行い、空気の流れ方などを綿密にシミュレー

し、オフィス机上面に均一でやさしい自然光を取り込むことができます。このシステムはヒューリック本社ビルをはじめ、
ヒューリック新宿ビル等で導入しています。また、この自然採光シス
テムは特許出願中です。

しました。また、給気口には消音チャンバーを設置し、騒音事業主の立場から、廃棄物を大幅に削減できる PC 工法 ※ をのビルを建設し、タイムリーかつきめ細やかに手入れし、長く、積極的に採用しています。この工法は工期の短縮だけでなく、そして大切に使うというストック型』 への転換期に差し掛かっ

工事中の周辺環境への影響を最小限に抑え、長寿命化の観点ています。こうした流れの中、長寿命化ビル建設が不可欠でからも評価されています。2014 年度は、ヒューリックレジデあると考え、2011 年に『ヒューリック長寿命化ビルガイドラ

ンス調布柴崎で PC 工法を採用しました。

イン』を策定しました。

※ PC 工法（プレキャスト・コンクリート）工法：工場で一貫した品質管理のもとに製造された壁式プレキャストパネルを工事現場に搬入して組み立てる工法

このガイドラインは「高耐震性と高耐久化」「更新 ･ リニューから成り立っています。ビルの躯体は 100 年以上の長きにわたって安全に使い続けられるようなグレードを確保し、他方で、変化するワークスタイルに対応した柔軟なレイアウト変更、時工事車両数の削減（生コン車・ポンプ車の数が1/2）

時刻や季節により、
太陽高度、方位は変化します。

自然採光イメージ図

大型トラック消音チャンバー
自然換気吹出口

木製ブラインド

自然換気

屋外

太陽高度が
変わっても
天井面に
採光します。

産業廃棄物の削減（貴重な資源を有効活用してゴミ削減）

木材・ベニアの切断片
基礎・躯体の鉄筋片

更新・
リニューアルの円滑化

断熱材・ビニルクロス・
クッションフロアなど● 型枠工事に付随するベニア型枠削減● コンクリートロスやモルタルなどの使用量を削減

3● 一般に、在来の鉄筋コンクリート（RC）工法と比べ、37％の産業廃棄物を削減

CO₂ 削減高度なメンテナンス性（地球温暖化の軽減に役立つ）

改修
廃棄

現場打ち
コンクリート造

光反射シミュレーション

CO₂排出量 40% 削減＜ヒューリック本社ビルでの試算＞

■ 新築

85

● 自然採光 -12％※

● 自然換気 -8％● ERR値 ※（-58t-CO₂）＝ 35％ ・・・・・ 東京都省エネ性能基準の最高クラス

計画建物
一次エネルギー消費量：
1,352MJ/㎡・年
CO₂排出量：59kg-CO₂/㎡・年（432t-CO₂/年）● 高効率空調 -6％（-29t-CO₂）0

Corporate Social Responsibility Report

20

40

52％削減
60

80

12.7

■ 建替
■ 修繕
■ 改修
■ 解体

廃棄物発生量を

5.7

2247.95
0

50

100

150

200

比較対象
■ 新築

対策案

4

6

56％削減
8

10

12

■ 修繕
■ 改修

100
（kg/㎡・年）

基準案

■ 建替

■ 維持管理廃棄物発生量

0

21

■ 新築

263.26

基準案

対策案（-36t-CO₂）● 高効率照明 -4％■ 修繕

資源投入量を

41

対策案（-86t-CO₂）＝ 225MJ/年・㎡ ・・・・・ オフィスビル基準値マイナス25％

■ 建替
■ 改修

（-79t-CO₂）テム）による評価でも、BEE は 3.3 で、S ランクに該当します。

※PAL値＝建築の計画、外皮性能（外壁･屋根など）設計に関わる省エネルギー性の評価指標※ERR値＝設備システムにおける一次エネルギー消費量の低減率を示すもの

LCCO₂（ライフサイクルCO₂）

資源投入量● 外皮性能向上 -11％

果が 得られます。CASBEE（建築物総合環境性能評価シス＝ 建物全体のライフサイクルCO₂ 30％削減

資料提供：大成ユーレック（株）

長寿命化における環境面のメリット（100年スパンでの比較）

基準案

トップレベルの環境技術を導入することにより高い省 CO₂ 効＝ 東京都省エネカルテによるオフィスビル平均値比40％削減

施工▲

省CO₂効果● CO₂排出量削減

部材

25％減

壁式PC工法● 建設・解体工事から生じるCO₂を25％削減● PAL値

コンクリート・モルタル・
タイルの柄

37％減

壁式PC工法長寿命化
ビル

2

空調機運転の場合は吹出温度を制限

アニドリックルーバー

通勤乗用車

現場打ち
コンクリート造

オフィス

バランス型
自然換気窓

小型トラック● 仮設資材、現場打設コンクリートの搬出入車両が減少することで、アイドリング時の騒音・排気ガスなど周辺環境への負荷を軽減

高耐震性と
高耐久化

採光ルーバーユニット

生コン車・ポンプ車

現場打ち
コンクリート造

1

天井反射面

自然換気断面イメージ図

重機・ダンプ

21％減壁式PC工法代の先端をいくようなビルの外観への刷新を可能にします。

値の高い都市部での自然換気システムを実現しました。

自然換気有効時は空調は自動停止

PC工法の効果

アルの円滑化」「高度なメンテナンス性」という３つの考え方

ヒューリック長寿命化ガイドライン

ヒューリック本社ビルにおける自然換気では、単なる機械空調の補助ではなく、中間期には自然換気のみによる空調を実現『ビルをつくっては壊すというフロー消費型』 から、『高品質▲ションしました。

す。室内天井材を反射率の高い金属パネルによる反射天井とPC工法の採用▲

自然換気システム

自然採光システムビルの長寿命化

14（kg/㎡・年）

250
300（kg-CO₂/年㎡）■ エネルギー

LCCO₂を6％削減

基準案：「 40年毎に２回建替えを行う場合」
対策案：「 居ながら改修で長寿命化ビル」の比較

効果
LCCO₂のうち3/4以上はエネルギー消費に伴うCO₂であるため、長寿命化に伴うCO₂排出量削減効果は低く見積もられるが、資源投入量・廃棄物発生量は50%以上削減される。
※ 日本建築学会LCAツールにて算出

22

生物多様性／緑化の推進

環境会計

自然と調和する都市空間の創造に向けて効果的な環境保全を推進するために

生物多様性への取り組み

オフィスビルにおける緑化事業活動における環境保全のためのコストと、その活動による効果を把握し、効率的かつ効果的な環境保全を推進するために、2011年から環境会計を導入し、開示しています。

当社は自然と調和する都市空間を創造するために、生物多様緑化はヒートアイランドの緩和に効果があることから、当社では性を高める取り組みを進めています。

温暖化対策の一環として注力しています。敷地内の緑化も積極

当社は、生物多様性が私たちの住環境にもたらす影響の重要的に行い、安息をもたらす夏の木陰など、その街に暮らす人々

性を認識し、生物多様性の保全に貢献していくために、「生物が憩う場を提供します。緑化計画にあたっては緑あふれる都市

多様性を守るための宣言」を掲げ、組織への浸透を図ってい空間を創造するとともに、生物多様性に配慮し自然との調和をます。

目指しています。

生物多様性ガイドライン

2014年度の環境会計●永田町ほっかいどうスクエア

屋 上 緑 化 によって日 射を遮 断し、コンクリートの蓄熱を防ぐ

ヒューリックは、生物多様性が地球規模で急速に失われていることを強く認識し、事業活動と調和のとれた活動を通じて生物多様性の保全に計数管理することで、次年度の環境投資の際に効果的に予算を配分することができます。

▲

屋上・敷地内緑化

当社は所有するオフィスビル全体から排出される CO₂ 排出総量について、1990 年比で 2020 年までに 25%削減するという目標を掲げ、様々な環境施策を積極的に行っていますが、この CO₂ 排出量削減計画と環境施策を連動させることで、より効果的な省エネ投資が実現できると期待しています。どのような投資からどのような効果が得られたのかをことにより、空調負荷を低減し、対象期間2014年1月1日～2014年12月31日

対象範囲

ヒューリック(株)の所有ビル66棟、福島メガソーラー施設

集計方法「環境会計ガイドライン2005年版（環境省）」を参考に集計しています。

算定基準「投資額」は減価償却資産への投資額のうち、環境保全を目的とした支出額を計上しました。
「費用額」は、当社の費用のうち、環境保全を目的とした発生額を計上しました。
なお、費用額には減価償却費を含んでいません。

断熱性能が向上することにより、省エネを実現できます。オフィ

努めていくことで、豊かな自然を

環境保全コスト※1

観の向上や立地条件を勘案し手入れが簡単で強風に強い植▲

スビルの緑化においては、景次世代につないでいきます。

屋上緑化
環境保全コスト物を中心に選定しています。

壁面緑化

当社は、保有するビルの建替えプロジェクトにおいて生物多様壁面緑化は、建築物の外観を性の観点から地域本来の植物などの保全や回復に資する取り組みを行っています。

るだけでなく、アメニティを向クトが（公財）日本生態系協会の JHEP 認証制度 ※上させることで街行く人々の心において高い評価を受けています。

を和ませる効果も期待できます。 壁面緑化
認証ランク

認証日
2013年2月

品川シーズンテラス（共同事業）での取り組み

グランダ学芸大学建設事業

A

2013年5月

品川シーズンテラスは、当社と NTT 都市開発㈱、大成建設㈱アリア代々木上原建設事業

A

2013年6月

および東京都市開発㈱との共同事業となります。ふれあいやホスピタルメント武蔵野建設事業AA

2013年8月

にぎわいを生み出す約 3.5ha の広大な緑地の創出が高く評価

ヒューリックレジデンス調布柴崎建設事業

A+

2014年3月され、公益財団法人都市緑化機構による「社会・環境貢献緑新大久保プロジェクト

A

2014年3月

地評価システム（SEGES）」において、「緑の保全・創出によチャームスイート石神井公園建設事業

A

2014年9月

り社会・環境に貢献する開発事業（都市開発版 SEGES）」とヒューリック世田谷建設事業

A

2014年11月

して 2014 年度に認定されました。

23

Corporate Social Responsibility Report

ヤマザクラ

633,680

2,799

2,467

0

0

0

0

（1）
-2 地球環境保全コスト※3

主な取り組みの内容（2014年度）※2

671,984

625,558

1,543

1,360

ビルの建替えに伴う省エネ設計、保有ビルの省エネ改修、メガソーラー施設への投資

0

8,122

1,256

1,107

機密書類の再生紙へのリサイクル（2）
上・下流コスト（1）-3 資源循環コスト

0

0

215

242

トナーカートリッジのリサイクル費用（3）
管理活動コスト

0

0

6,605

5,458

植栽管理費用、
CSRレポートの作成費用、環境広告の掲載（4）
研究開発コスト

0

0

3,028

16,402

薄層壁面緑化システムの開発費用（5）
社会活動コスト

0

0

7,781

6,978

JHEP認証費用、里山の保全活動（6）
環境損傷対応コスト

0

0

0

0

671,984

633,680

20,43031,548合計※1 住居系ビルのコストも含まれています。 ※2 法令に基づき適切な排水処理、排ガス測定等を行っていますが、コストの算出は行っていません。 ※3 2014年度は福島のメガソーラー施設への投資額が大きかったため、2014年度は2013年度比で増加しています。

環境保全効果環境負荷指標

効果の内容

当年度
前年度
前年度比
基準年度
（2014年度）（2013年度）（当年度-前年度）（2006年度）

電気：使用量の床面積原単位(kWh/㎡)

132.2

135.0

‒ 2.8

161.0

ガス：使用量の床面積原単位(㎥/㎡)

1.6

1.9

‒ 0.3

3.7

CO₂換算量（電気＋ガス）の床面積原単位(kg-CO₂/㎡)

75.0

76.0

‒ 1.0

68.4

水使用量の床面積原単位(㎥/㎡)

0.7

0.7

0.0

1.0

廃棄物排出量の床面積原単位(kg/㎡)

8.0

6.8

1.2

7.5

70,58758,707

11,880

－

8

9

‒1

－

生物多様性認定種数（種）●チャームスイート石神井公園

671,984（1）-1 公害防止コスト

太陽光発電量(kWh)イロハモミジ2013年度

環境保全対策に伴う経済効果※ CSR推進体制の「重要項目の進捗状況」とは対象とするビル数が異なるためCO₂ 排出量原単位が異なっています。 ※ 床面積原単位の計算において入居率は考慮していません。 ※ 廃棄物排出量の床面積原単位はヒューリック本社ビルのみを対象としており、基準年度は2008年度としています。2014年度は本社ビルにおける人員増等により廃棄物が2013年度比で増加しています。 ※ 2014年10月より稼働を開始した福島県双葉郡のメガソーラー事業による発電分は、上記の集計には含まれていません。 ※ CO₂ の排出係数は、都市
ガスは、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量策定・報告マニュアル」の排出係数を使用し、電力は対象ビルが使用している電気事業者の実排出係数を使用しています。

効果の内容
費用節減

※JHEP認証制度：生物多様性の保全や回復に資する取り組みを、
評価・認証する制度。
（公財）
日本生態系協会により創設、運営。http://www.ecosys.or.jp/

2014年度

▲

AA

単位：千円

費用額

2013年度▲

ヒューリックレジデンス西大井建設事業

投資額
2014年度（1）
事業エリア内コスト

緑で覆うことから、蒸散作用によるヒートアイランド対策とな

こうした取り組みが結実し、これまで多くのプロジェ

プロジェクト名●ヒューリック新宿ビル

内訳

JHEP認証制度の取り組み

分類

当期効果額
（前年度-当年度）

電気料金(円/㎡) ※1‒ 191

ガス料金(円/㎡) ※1

7

水道(円/㎡)※1

太陽光発電(千円) ※2

‒9
1,694

※1 2013年度電気・ガス・水道料金の床面積原単位－
2014年度電気・ガス・水道料金の床面積原単位 なお、
電気料金が上昇しているため、環境保全対策に伴う経済効果がマイナスになっています。 ※2 2014年度の太陽光発電により費用節減できた額であり、1kWhあたり24円として計算しています。

品川シーズンテラスイメージ図

24顧 客 安 全 衛 生 の 保 護 ／ C S（ 顧 客 満 足 ）の 向 上「事業継続コンサルティング総合対策パッケージ」の提供
当社と損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社は業務提携契約を締結し、オフィスビルなどの業務施設を所有する企業の事業継続計画（BCP）策定や建物・

日本は世界有数の地震大国であり、不動産事業を営む当社に大規模な地震が発生しても人命・施設機能を守るため、当社でパン日本興亜リスクマネジメントのそれぞれが持つ強みを活かし、高い事業継続性とって、地震対策は CSR 取り組み項目の中でも最重要項目のは高い耐震性能を新築物件に課しています。高い耐震性能のの確保を目的としてお客さま企業の事業継続対策を支援するものです。

一つと位置づけています。入居されているお客さまが安心して確保のためには、免震構造または制振構造が有効であり、これ社会活動を行っていただけるよう、建築物の耐震安全性確保

らを積極的に採用するとともに、その他の手法も用いて耐震性に取り組むことが、当社の責務であると考えています。

能を高め、お客さまの生活を守り、事業継続に貢献します。

診断を実施し、耐震基準をみたさないと判断された物
件のほぼ全てについては、耐震補強工事を実施しました。また新耐震基準以後に建築されたものについても、再確認の必要があると判断したオフィスビル ※ 2 について構造計算を再チェックし、構造設計の妥当性を確認しました。
※ 1 壁式コンクリート構造の建築物、取り壊しが確定している建築物を除きます。
※ 2 構造計算を行った設計事務所が既に廃業しているなど、構造計算が適切である
ことを再確認できないオフィスビルなどを指します。

アイソレータという機構で建築物を地盤から分離することによなります。また、上階と下階の揺れ方にほとんど差が生じない点も特徴です。
仙台に竣工した共同開発ビル「仙台ファーストタワー」 は地
震の多い仙台地区でも数少ない免震構造ビルで、その安全性への姿勢には高い評価を受けています。
ゆっくり平 行に ゆれるが発生し、建物が傾き、沈むという被害が生じました。当社
保有ビルと液状化マップを照らし合わせると、11 棟のビルが液状化の可能性がある地盤に位置しています。これらのビルについては建物設計時に液状化の可能性を綿密にチェックし、あります。保有ビルのうち、受変電設備や自家発電設備を地● 対策の実行● 施工● 対策の実行● 対策の見直し

オフィスビルの品質管理

顧客満足度調査の実施

保有ビルの管理業務を行っているのは管理会社ですが、年に当社保有のオフィスビルに入居していただいているお客さま

1 回、当社グループのビル担当者が各管理会社をまわって管（テナント企業）に対して、ビルを快適にご利用いただくた

理状況を点検しています。評価項目は法令遵守、建物・設備

めに、年に 1 回、顧客満足度調査を実施しています。調査項の点検、危機管理、清掃状況、保安状況等です。必要に応じ

目はビルのハード面・ソフト面のほか、お客さまが日頃からて改善策を管理会社にフィードバックし、全てのビルにおいて感じている点などについてご意見を伺います。ご回答いただ

高品質を保つことができるように管理しています。

いた内容を確認させていただき、そこからのお客さまの潜在

また、計画的に設備の修繕・改修工事などを行い、予防保全

的なニーズを含めて把握し、改善に活かしています。

に努めていますが、設備に一時的な不具合などが発生し、お2014 年度の調査結果では、全体の満足度として、約 95％

客さまから寄せられた苦情に対しては、管理会社だけでなく、のテナント企業に満足していただいています。これは、計画

専門的知識を有する当社グループエンジニアも駆けつけ、早的な設備改善（空調更新、駐車場設備等）や課題解決（周期対応を通じてお客さまの快適を全面的にサポートしています。

辺ビルの臭気カット）などの設備強安全面においても、当社グループのビル担当者が、各担当ビ

化対応や、トラブル発生時の対応

ルをまわって防災訓練や防火協議会等に参画し、安心してビの早さなどが評価され、ビル全体

ルをご使用いただけるよう、留意しています。

の満足度向上に繋がっていると考え

準・デザインルール等を整備し、チェックシートや定期的な協説明・対応を実施しました。

により、建物内の地震エネルギーを吸収する構造で、揺れの議を重ねて進捗状況を確認することによって意匠・構造・設備

大きさは一般の耐震建築物の 1/2 ～ 1/3 程度となります。免などを包含した品質管理に努めています。

震構造と組み合わせてさらに安全性を高める場合のほか、土

その他
5.0％

満足
45.4％

2014年度
調査結果

やや満足
49.6％

地の形状などの制約によって物理的に免震構造が採用できないケースで優先的に採用しています。当社では、多くの物件でこの手法を取り入れています。

「ホスピタルメント武蔵野」が2014 年度グッドデザイン賞を受賞
当社所有建物「ホスピタルメント武蔵野」

小 さ く ゆ れる

Corporate Social Responsibility Report● 対策の立案

制振構造とは、建物内に配置した制振部材（制振ダンパー）

激し く ゆ れる

25❺運用フェーズ● BCP 訓練

● 耐震診断● 事業継続基本計画書の策定

目については、担当者から個別に下に設置しているビルについては現状を調査し、想定外の津波に襲われる場合に備えて必要な浸水対策を実施しています。

● BCP 策定

● 被害の想定● ボトルネックの抽出られます。また、ご要望があった項

建物への影響はないと考えられます。

ビルを利用する上で不可欠な電気の供給が停止するおそれが等● 想定シナリオ作成● 影響度の評価

現在進行中の建替案件においては、環境、長寿命、災害対応、制振構造について水害により地下部分が 浸水して電力設備等が 損傷した場合、ライフライン被害対策● 津波による浸水対策❹導入フェーズ● 検討対象とする災害の特定デザインなどの点において高い品質を確保するために設計基に強い杭構造などを用いて建設しており、液状化による当社

水害への対応● 自然エネルギーを利用した❸作成フェーズ

損保ジャパン
日本興亜リスクマネジメント

れの大きさは、一般の耐震構造と比べて 1/2 ～ 1/10 程度に

東日本大震災後、湾岸部などで広範囲にわたって液状化現象

また必要に応じて耐力試験等を実施しています。また液状化● 建物・設備の耐震対策❷分析フェーズ● 方針の決定

り地震エネルギーを吸収し、揺れを減衰させる構造です。揺激し く ゆ れる

液状化対策

免震構造についてヒューリック

ソフト対 策

ティング総合対策パッケージ」として提供しています。これは、当社および損保ジャハード対 策免震・制振構造の積極的採用

新耐震基準以前に建築されたもの全て※ 1 について耐震❶準備フェーズ

設備の耐震対策を共同で支援するサービスを開発・商品化し、「事業継続コンサル

耐震診断と耐震補強の徹底

耐震診断・補強工事、構造計算の妥当性確認

サービス導入手順▲

安心と信頼に満ちた価値創造に向けて室を配置することで、居住者を孤立させが公益財団法人日本デザイン振興会主催ない人と人を結ぶ仕組みをつくっています。

の「2014 年度グッドデザイン賞」を受賞

さらに全ての空間で緑・光・風を感じられ、しました。「グッドデザイン賞」 は、公益どんなシーンにおいても四季の移ろいを

財団法人日本デザイン振興会が主催する、感じられる平面計画としています。躯体の総合的なデザインの推奨制度です。本物

コンクリートは JASS5 100 年 の 長 期 仕件は、有料老人ホームとして 2013 年 8様で建設すると共に、耐震グレード A 相当

月に竣工したもので、建物の中央に３層（重要度係数 :1.25 倍）の建物とし、入吹き抜けの大空間をつくり、その周りに居居者の安心、安全に配慮しています。

26

労 働 者 の 多 様 性と機 会 均 等 ／ 非 差 別

多様性と機会均等／非差別の考え方
一級建築士、不動産鑑定士、技師（エンジニア）、弁護士、公認会計士、税理士など様々なバックグラウンドを持つ従業員が、生き生きと働くことができる環境を目指しています。多様性を積極的に活かした事業を行うことで他社との差別化を図る
ことができ、ひいては当社の持続的成長につながると考えています。

研修制度の充実

当社は、社員それぞれの能力・適性・個性に合わせた仕事を

従来より少数精鋭のプロフェッショナル集団を指向し「人づく基本とし、一人ひとりが生き生きと能力を最大限に発揮するこり」には特に力を注いできましたが、従業員の多様性を活かとにより、結果として少ない人員で付加価値の高い事業を営すためには「従業員の個の力を強くすること」、すなわち教育

むことを目指しています。このためには、男性・女性を問わ研修制度が不可欠です。そこで、当社では手厚い教育研修制

ない機会の提供や登用が不可欠であり、特に女性のキャリア度を整備しています。

開発に向けた取り組みを強化しています。

一 級 建 築 士、不 動 産 鑑 定 士、 技 師（ エンジニア）、 弁 護 士、
公認会計士、税理士など様々な専門性を持つ従業員が活躍し

人権の尊重

障がい者雇用女性が生き生きと働くことができる環境を整備するため、女性

当社は、企業行動原理を実践するために常に遵守しなければ活躍推進プロジェクトを立ち上げ、およそ 2 ヶ月に一度のペーていますが、こうした専門性を裏打ちするものとして資格取得「ヒューリック杉並オフィス」 は、今年で 7 周年目を迎えましならない基準である「私たちの行動規範」 において、『人権スで開催し、各回のテーマに沿って議論しています。

を重視し、その費用を支援しています。若手社員は 30 歳までた。2014 年 6 月時点の障がい者雇用率は連結ベースで 2.5%の尊重、差別・セクシャルハラスメントの禁止』を掲げ、人権2014 年度には、経済産業省が実施するダイバーシティ経営企業に複数の資格を取得することを目標としており、上司の指導の（単体ベースで 8.6%）です。現在、障がい のある従業員 6を尊重し、信条、宗教、年齢、性別、出身、心身の障害など

100 選への応募を中心に、様々な活動を行ってきました。これ

下、資格取得計画を立案しています。その他にも社会人向け

名、指導育成経験を有する指導スタッフ、管理責任者が勤務に基づく差別を行ってはいけない、そしてそのような差別を許は当社の女性活躍に向けた活動を対外的にも公知することを狙い大学院への派遣、早朝開催する英会話教室、読書の奨励などしており、ヒューリックグループ各会社のダイレクトメールの発してはいけないことを定めています。また、人権の尊重に関しとしています。また 11 月には当社社外取締役の福島敦子氏を講多彩なメニューを用意し、社員の自己啓発を応援しています。

送などの業務を行っています。月に 1 度のペースで人事総務ては、憲法、労働基準法、世界人権宣言などで定める全ての師に招き、女性社員向けセミナーおよび意見交換会を行いました。

部とミーティングをするなど本社との一体運営を実践していま

基本的人権を含み、I L O（国際労働機関）の国際労働基準に

キャリアに対する漠然とした不安や悩みを参加者全員で共有できす。このような当社の取り組みは、障がい者を率先して雇用定められた均等雇用、強制労働や児童労働の禁止、結社の自たという意見もあり、好評でした。また、年に 1 度、女性活躍推し、その能力開発に積極的な取り組みを行っていると評価さ

由、労働交渉権の保証などに関わる人権も含まれています。

進プロジェクトチームと社長・人れ 2010 年 9 月に「東京都障害者雇用優良企業」 に登録さまた、人権を尊重する職場環境づくりのため、2014 年度に事総務部長とのランチミーティン

れています。また、2013 年には、厚は社内イントラネットを利用して「暴力や暴言だけではないパ

グを実施し、女性社員の意見を生労働省が直轄する高齢・障害・求職

経営層に直接伝える機会を持つ

ワハラについて考える」をテーマとした掲示を行ったほか、全者雇用支援機構より、平成 25 年度東

社員を対象とするテーマ研修として「男女雇用機会均等法令

京地区「障害者雇用優良事業所（機の見直しとセクシャルハラスメント」をテーマに各部で意見交

構理事長賞）」 を受賞しました。今後換を行いました。

とも障がいのある方々が、働くことを通じて生きがいを感じられるような職場の整備に努めていきます。

積極的に努めた結果、女性従業員の役職者比率も増加しています。なお、新しく策定した長期計画「10 年後のヒューリッ
ク（2014-2023）」 では、 女 性 の 活 躍できる企 業を目 指し、2020 年の女性管理職比率 20％とすることを目標に掲げています。
今後はこれまでの取り組みと合わせ、一級建築士、不動産鑑
定士、弁護士、公認会計士、税理士といった専門知識をもったプロフェッショナルの登用にも力を入れていきます。
Corporate Social Responsibility Report

当社は、少数精鋭体制を維持しているため、従業員同士の距離、そして経営トップと現場担当者の距離が近いという特徴があります。

コミュニケーションが図られています。

豊富な知識、経験を持った従業員と若い従業員との間で世代を越えた対話により、様々な知識・ノウハウの継承が行われていくことを期待しています。

ジョブ・リターン制度
当社は、結婚・出産・育児、ご家族の介護などの事情によりやむなく退職した従業員を、退職後 5 年以内は退職時の処遇条件で再び受け入れる「ジョブ・リターン制度」を導入しています。この制度は、「次世代育成支援対策推進法」の目指す「仕事と子育ての両立」を支援促進することや、経験豊かで専門知識豊富な人材を確保することを目指しています。

4 年で
原則
2部署
財務会計
ローテー
基礎力
ション
強化

何をしているのかを把握することができ、部の壁を越えた横の
縦のコミュニケーションを促進する方法として、半年に一度の

新任部長
代理研修
管理職研修

「社長アンケート」 があります。この社長アンケートは、従業トップセミナー員が社長に直接意見することができる貴重な機会で、所定の用～若手社員と社長との懇親会（原則月1ペース）～

紙に従業員が意見を記載し、ポストに投函、これらの意見に対

英会話教室（会社主催、社内会議室にて行う）
・自己啓発セミナー

して、社長から回答が発信されるというものです。また、役職や部門を越えた交流を促進する方法として、本社ビルでは、カ一人あたり平均研修費用の推移（単体）▲

また、次世代育成支援施策を充実させ、女性従業員の登用も人材育成プログラム
プロジェクトレビュー、テーマ別プロジェクトなど（業務に組み込む）

当社は、改正高年齢者雇用安定法に基づき、継続雇用制度をも時差出勤や半日休暇等の制度を導入しました。常勤の再雇（50歳以上）海外視察制度・海外留学制度

高齢者再雇用制度

用者は、ほぼ現役社員並みの休暇・欠勤制度を利用できます。

に努めています。

外部企業への
派遣

教育配置期間当社では、日本経済団体連合会の「採用選考に関する企業の経歴、男女の区別なく、能力を基準に広く多様な人材の確保

大学院への派遣● 30歳までに複数の資格取得● 計画的な目標設定

新入社員
研修

すい環境を整備しました。この制度改正により、再雇用者にり、積極的に新卒採用を行っています。新卒採用に当たっては、

早期取得奨励制度

を通じ、全従業員へ伝達されます。これによって、他部署が今

多様な人材の雇用

ベテラン・管理者～

資格取得支援制度

全社的な動きは、毎月社長から発信される「社長メッセージ」

2010 年に再雇用制度を見直し、再雇用者にとってより働きや

中堅社員～（概ね40歳まで）（一級建築士、不動産鑑定士等）
登録料・更新料会社負担、社外講習費用も原則会社負担（合格前提）

多様な従業員間のコミュニケーション促進
東京都障害者雇用
優良企業マーク

約を希望する社員を 65 歳まで再雇用する制度です。

倫理憲章の共同宣言」に参加しており、倫理憲章の趣旨に則

新入社員～（概ね30歳まで）ようにしています。

導入しています。これは、定年に達した社員のうち、再雇用契27

女性キャリア開発の仕組みの整備

フェテリアで役職員同士の幅広い交流ができるように環境を

年度

2011

2012

2013

2014

作っています。

全額

213,690円

227,108円

217,788円

282,484円「ダイバーシティ経営企業100 選」を受賞「ダイバーシティ経営企業 100 選」とは、経済産業

規事業を実現する高収益企業としての成長を目指し省が 2012 年より実施している表彰制度で、様々ており、女性の活躍促進や社員のキャリア・スキル

な規模・業種の企業における「ダイバーシティ経

アップ等の観点から、社内組織体制の変革、働き営」への積極的な取り組みを「経済成長に貢献すやすい環境整備と福利厚生の充実化等の取り組み

る経営力」として評価するものです。当社は「変革を行っています。今回の受賞は、これらの取り組みとスピード」を掲げ、少数精鋭の社員が次々に新などが総合的に評価されたものと考えています。

28

働 き や す い 職 場 環 境 づ くり

ワークライフバランスの考え方▲

子の年齢と次世代育成制度の関係

子の年齢

妊娠

当社は、あらゆる課題に対して当事者意識をもって真摯に取り組む、少数精鋭のプロフェッショナル集団を目指しています。優秀な従業員を惹きつけ、さらに能力を最大限に発揮することができる環境を提供する上で、ワークライフバランス

通院休業

こども休暇

休暇の計画的取得と時間外労働時間の抑制

少子高齢化や女性の社会進出は、日本経済にとって大きな問

従業員の休暇取得率向上と、それに伴う健康配慮を促進するた題です。当社は次世代育成支援に対して、法令基準以上のレ

め、「休暇取得率の向上」運動を推進しています。内容としてはベルを目指しており、様々な制度を設けています。また、男性「原則として全従業員は 1 年間に 1 回、3 連休および 1 週間も積極的に育児参加できるワークライフバランス企業を目指し、連休を取得」などがあり、各部で休暇取得計画について話し合「男性の育児休業取得実績をつくる」という行動計画を策定

うなど、計画的な取得に配慮しています。2014 年度の有給休

し、育児休業取得者を経済的に支援するほか、育児休業を取

暇取得率は 70.9％となり、一人当たり平均時間外労働時間は

8週間後

産後休業

満1歳

満2歳

育児時間

就業規則

満4歳

育児特別休業（１ヶ月）

時間外労働の制限

出産祝い金
第一子：10万円
第二子：20万円
第三子以降：100万円

保育所利用料補助制度／延長保育費用補助

こども休暇（10日間）

クトやコンペ対応等の特殊要因によるものです。また、2014

策推進法に基づく「基準適合一級事業主」

年度は時間外労働時間削減に向けた新たな取り組みとして、従短時間勤務として認定を受け、次世代認定マーク（く業員に対してアンケート調査およびヒアリング調査を行い、会

時間外労働の制限

各社員への呼びかけ、各部内での声掛け等を通じ、有給休暇取得率向上や時間外労働時間削減を目指します。

おり、地域の待機児童の解消に少しでも貢献したいと考えています。（※利用条件等が従業員と異なります）「大伝馬ふれあい保育園」ホームページ

80
64.7

一人当たり平均時間外労働時間

70.8

60

71.5

71.0

70.9

34.1

34.7

34.4

40
20
0

40
30
20

11.9
2010

14.2

2011

10

2012

2013

0
2014
（年度）

http://www.hulic.co.jp/csr/employee/nursery/

ノー残業デーの実施

項目

育児休業

を見直していきます。また実施率の低かった部署の従業員に対し、積極的に早帰りを呼びかけていきます。

2013年度

2014年度

77

96

90

85

女

人

31

29

33

35

31

合計

人

114

106

129

125

116

298

375

429

461

753

908

1,023

1,086

1,120

1,268

人

1

1

1

2

1

男

人

38

37

56

53

43

女

離職者数
管 理職 数（執行役 員除く）

人

3

4

5

4

4

障がい者雇 用率
（単体）

％

5.26

5.66

5.30

6.92

8.56

障がい者雇 用率
（連 結）

％

ー

ー

ー

2.14

2.46

産休 取得 者 数

人

1

1

1

1

3

男

人

0

1

1

0

2

女

人

1

1

1

2

3

育児休 業 復 職率

％

100

100

100

100

100

介護休 暇取得 者 数

人

0

0

2

2

0

介護休 業 取得 者 数

人

0

0

0

0

0

こども休暇取得 者数（従 来の看護休暇を吸収）

人

20

17

15

17

31

保育 所 利用料 補助制度 利用者 数

人

ー

6

7

8

11

ボランティア休 暇取得 者 数

人

22

39

3

21

18

育休 取得 者 数

VOICE

ヒューリック事業所内保育所を利用して

昨年、ヒューリック事業所内保育所のオープンに年度の実施率は平均 73％で、前年比 14％増となりまリハリをつける・業務を効率化するなど、仕事の進め方

2012年度83

人については毎月点検し、把握するようにしており、2014

ノー残業デー実施率をさらに向上させるため、業務にメ

2011年度人

万円のイントラネットで早帰りを呼びかけています。実施状況

早帰りへの意識が高まったためと考えられます。今後も、2010年度男

平均年間給与定時退社日（ノー残業デー）に設定しており、毎週社内した。これは、毎週の早帰りの呼びかけ等により社員の※単体のデータを対象としています（「従業員数（連結）」および「障がい者雇用率（連結）」を除く）※グループ会社間での異動を除く

単位

従業員数
（連 結）

過重労働による健康障害を防止するため、毎週水曜日を

Corporate Social Responsibility Report

育児特別休業（１ヶ月）

人事パフォーマンスデータ

従業員数
（単体）

一人当たり
平均時 間外労働 時 間（ ｈ）

従業員だけでなく近隣住民のお子様にも一部※開放して有給休暇取得率

有給休 暇取得 率（ ％）ようにしています。さらに、今回の事業所内保育所では、次世代育成支援規程▲

連指標の管理や衛生委員会からの指導・助言、衛生委員からくりを推進するため、ヒューリック本社ビル内に事業所

および本社ビルの駐車場を無料で利用することができる

就業規則配偶者の出産休暇（有給）

議運営方法の見直しや配布資料の簡素化、事務処理の見直しなどを実施しました。今後もリスク管理委員会での労働時間関を整えるため、保育所を利用する社員はマイカー通勤

父親

年連続東京労働局より次世代育成支援対に開設いたしました。また、社員がより利用し易い環境

学童クラブ費用補助

ベビーシッター利用支援制度／病児保育費用補助

労働が 45 時間を超えた従業員は 4 名でした。これは、プロジェ

内保育所「大伝馬ふれあい保育園」を 2014 年 10 月

小学校3年修了

短時間勤務

次世代育成
支援規程

34.4 時間（法内残業時間含む）、3 ヶ月平均（法外）時間外

当社は、従業員が子育てしながらでも働きやすい環境づ

小学校就学後育児休業

得しやすい職場環境づくりを行っています。

ヒューリック事業所内保育所の開設

退職後5年

次世代育成支援規程

これらの取り組みが評価され、当社は 5るみん）を取得しています。

29

6週間後

ジョブ・リターン制度の利用

両方

次世代育成支援の取り組み

出生

産前休業
母親

は必要不可欠な取り組みです。

6週間前

ヒューリック株式会社
開発推進部

岩﨑 八寿子

う安心感と、社員のみんなが園児たちの成長を見合わせて仕事復帰をし、毎朝息子と一緒に保育園守ってくれている温かさが感じられることです。

に通っています。待機児童問題が大きく取り上げ

また、毎朝の息子との電車移動に初めは少々苦られているため、妊娠当初は仕事復帰に不安があ戦しましたが、今では大分慣れたようで電車移動

りましたが、事業所内保育所が出来ることが決ま

時間が息子との大切なコミュニケーションタイムにり、そういった心配をせずに育児休暇を過ごすこなっています。今後も仕事と育児の両立をサポーとが出来ました。事業所内保育所に預けて良かっ

トしてくれる環境がある事に感謝しながら、精一たなと思うことは、子供が同じ建物内にいるとい杯仕事に、育児に励んでいきたいと思います。

30

地 域 コミュ ニ ティへ の 取 り 組 み

地域コミュニティでの考え方
当社の社会貢献活動の基本方針として、

社会貢献活動方針「社会貢献活動方針」を定めています。
2014 年には当社を取り巻く環境の変化に伴い、社会貢献活動の基本理念や基本理念

活動指針をより明確に示した社会貢献
活動方針を策定しました。一つひとつの取り組みを通じて社会問題の解決に努め、ひいては社会全体の継続的な発活動
指針

展につなげていきたいという思いを込めています。

ヒューリックは良き企業市民として、広く事業内外の領域において積極的にヒューリックらしい社会貢献活動を推進し、その取り組み
を通じて、社会全体の継続的な発展に寄与していきます。
●「地球環境保護」、「地域社会との共生」、「社会的要請への対応」の三分野を中心に積極的に取り組みます。

従業員の社会貢献活動の支援
マッチングギフト制度

社会との対話や連携を図ります。

2008 年 6 月、マッチングギフト制度を立ち上げ、「ヒューリッ
クふれあい基金」創設しました。これは参加を希望する従業員の給与から毎月 100 円（役員は 300 円）を天引きし、全従
業員から多数決で選ばれた団体に寄付するというもので、ヒューリック、ヒューリック保険サービス、ヒューリックビルマネジメント、
ヒューリックプロサーブの 4 社で取り組んでいます。「関心はあるが現実的に一歩踏み出せない」という従業員のために社会貢献の機会を提供し、継続的に寄付活動を続けていきます。

2014 年において、従業員からの一年間の寄付金総額は46 万 1,000 円になりました。これに会社からの寄付金
および 2014 年 7 月に実施しました『第 2 回ヒューリッ

企業としての社会貢献
第2回ヒューリック学生アイデアコンペ「『渋谷な』建築」をテーマに開催
このコンペは不動産会社として、学生の皆さんが都市や建築についての提案をする機会をつくりたいとの想いで企画したものです。今年で第 2 回目となるヒューリック学生アイデアコンペでは、渋谷の地理的に特長のある土地を有効利用する「渋谷な」建築をテーマとして掲げ、自由で斬新なアイデアを募集しました。応募作品は 163 点受領し、公開 2 次審査では、学生たちの熱心なプレゼンテーションや審査員との質疑応答が行われ、審査委員の議論を経て、最優秀賞 1 作品、優秀賞 3 作品、佳作 6 作品が決定しました。

第２回ヒューリック大伝馬夏祭りの開催
当 社 は 2012 年 10 月 に 日 本 橋 大 伝 馬 町 へ 本 社 を 移 転し、2013 年 7 月に地域の方へのご挨拶を兼ねて、ヒューリック
本社ビルで「ヒューリック大伝馬夏祭り」を開催しましたが地域の方から大変好評だった為、2014 年 7 月には第２回目となるヒューリック大伝馬夏祭りを開催しました。当日は、大伝
馬町二之部町会のご協力もあり、地元のお子さんから近隣のサラリーマンの方まで、多くの 方にお 越しい た だき
ました。こうした取り組みの 絆を深 めることにつな
思ってい ます。また、 お祭 で 出 た 収 益 金 15 万
8,400 円はマッチングギ
フト制度（第 6 回）に上乗せしてボランティア団体に寄付しました。

あしなが育英会への寄付
ヒューリックグループは、東日本大震災で被災された遺児支援により、将来を担う子どもたちの生活および就学を継続して支援していきたいと考え、2011 年 6 月よりあしなが育英会に対して毎月 50 万円、そして各役員と参加を希望する従業員から月々一定額の寄付を 4 年間にわたって行っています。また、2015 年
5 月に当初設けた寄付金の期限を迎えることになりますが、被災地では心のケアなど継続的な支援が未だ必要とされていると考え、さらに 4 年間継続して寄付を続けることとしました。開始から 2014 年 12 月までの寄付金額は、会社・個人合わせて 3,111
万 5,000 円となりました。寄付後も関心を持ち続けてもらうため、行い、大盛況となりました。

能）。さらに、ボランティア休暇を促進するため、社会貢献活動の情報を提供するだけでなく、ボランティア活動の結果や感想などを、社内イントラネットを通じて全従業員に配信することで、関心を高めています。2014 年度は、従業員参加型のボランティア活動として、2009 年度から毎年継続して実施している里山保全活動を引き続き実施し、ヒューリック、ヒューリックビルマネジメント、ヒューリック保険サービスの計 25 名の従業員が参加しました。

からサポートを行ない、進学の道を拓いていこうとする活動に取り組んでいる団体です。次世代支援に積極的に取り組んでいる当社の方針とも

被災地復興支援活動費用の一部補助制度

親和性のある団体で、活動を続ける原動力の一部にしていヒューリックグループでは、従業員の東日本大震災被災地復興

ただきたいという従業員の総のためのボランティア活動に参加する費用を、上限 4 万円ま意により寄付先を決定しました。

で補助するという制度を設けています。2011 年度の利用者
数は 15 名、2012 年度は 2 名、2013 年度は 1 名、2014

地域清掃活動

年度の利用者数は 2 名でした。この制度をきっかけに 1 人でヒューリック、ヒューリックビルマネジメント、ヒューリックプロ
サーブの 3 社では、毎月行われる「まちかどクリーンデイ（中央区主催）」に参加しており、加えて、5 月 30 日の「ごみゼロクリーンデイ（中央区主催）」には上記の３社に加えヒューリックオフィスサービスが清掃活動に参加しています。これらの活動は、街の美化を進めつつ、地域の方や従業員同士の新
たなコミュニケーションの場として定着しつつあります。

VOICEされた『ふくしま物産展』において、みずほフィナンシャルグ

呼び込み等の運営全般を災地ボランティアに関しては 20 日以内であれば複数回取得可

供達に、無料の勉強会を開くなどして、教育・学習の面

町本部ビル内で 2014 年 6 月、10 月、2015 年 2 月に開催て販 売 補 助・ 商 品 陳 列・もので、連続 20 日の有給特別休暇を取得できるものです（被キッズドアでは、様々な事情から経済的に恵まれない子

東日本大震災における福島県復興支援の為、みずほ銀行大手

リックオフィスサービスに休暇は、社会貢献度の高い奉仕活動を行う従業員を支援する

ク大伝馬夏祭り』の収益金を上乗せし、総額 120 万円を

東日本大震災復興支援『ふくしま物産展』への協力

ル ープと協 力し、ヒュー「ボランティア休暇制度」を設けています。このボランティア「ＮＰＯ法人キッズドア」に寄付しました。

を通じて、地域の方同士がることになれば 良いとヒューリックグループは、様々な社会問題意識を持ち、当事者意識で社会貢献活動に取り組む従業員の支援と育成を目指し、● 従業員一人ひとりが行う社会貢献活動を積極的に支援していきます。
● 活動の推進にあたっては、
透明性の確保を重視し、従業員ボランティア休暇

ヒューリック
保険サービス株式会社
医療保険営業部
部長代理

田村 和夫

も多くの人が現地の状況を知り、関心を寄せるきっかけとなればと考えています。また、2014 年度には、今後起こりうる
様々な災害発生時にも迅速に対応できるよう、この制度の対象を“東日本大震災復興支援” に限定することなく、広く“被災地ボランティア” に拡げることとしました。また、今後もボランティア活動の結果や感想、被災地の状況や復興支援ツアーについての情報などを社内イントラネットを通じて全従業員に発信するなどして、さらなる支援活動を促進していきます。

被災地復興支援ボランティアに参加して

私は宮古市で高台移転を進める地区での新旧住民とです。現地のニーズは、インフラの整備はもちの交流を図るお祭りの運営スタッフとしてお手伝ろんですが、ハードからソフトへと細分化しており、いをしました。会場となった小学校には、お年寄

特に子供たちへのケアが必要だと痛切に感じましりから子供まで約千人が来場、様々な催しが行わた。震災は終わっても被災は続いています。何られました。特に印象に残ったのは、子供向けのエかの形で、被災地とつながることが、震災を風化

アトランポリンで遊ぶ子供たちのことで、はじめはさせないことにつながっていると思います。今後

元気がなかったのですが、何度かトライするうちも継続的に支援活動を行っていきたいと思います。

に、遊びに夢中になり、笑顔に変わっていったこ「あしながファミリー通信」を社内イントラネットに掲載しています。

31

Corporate Social Responsibility Report32コ ー ポ レ ート・ガ バ ナン ス

コーポレート・ガバナンスの考え方
当社グループは、「リスク管理」「コンプライアンス」「内部統制」が充分機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営の重要課題であると認識しています。株主の皆さまをはじめお客さま、
お取引先、
地域社会、
従業員などステー
クホルダーの皆さまに対するアカウンタビリティー（説明責任）を果たしつつ、誠実に業務を遂行していきたいと考えています。

CSR委員会の設置

CSRサポーターの活動

当社は CSR 委員会を設置し、CSR 関連施策と事業を融合さ

社内環境向上・社会貢献分野における現場レベルの CSR 推せることを目指しています。

進は従来 CSR タスクチームが担当してきましたが、2009 年

中長期的な CSR レベルアップを図るには経営層の関与が不可

より、従業員全体での CSR 推進意識の浸透を図るため、CSR

欠であるため、CSR 委員会は社長を委員長とし、専務執行役

サポーターによる実施に切り替えました。CSR サポーターは員、人事総務部長、不動産統括部長、開発推進部長、総合

10 名前後のユニットから 1 名選出され、１年の任期が終了し企画部長で構成しています。委員会は原則年に 1 回開催するた後、ユニット内でメンバー交代します。2011 年からは、
ヒューリックグループ各社からも CSR サポーターを選出し、ヒューリッ

経営の意思決定

報酬の額およびその算定方法の決定方針

ほか、必要に応じて臨時開催することがあります。CSR 委員会において基本方針を決定し、これに沿って全社的な CSR 活「取締役会」は、原則月 1 回の定例開催に加え、必要に応じ当社では 2012年3月開催の株主総会での承認のもとに、取締

クグループ従業員全体に、草の根的に CSR を根付かせていま動を推進しています。

て臨時で開催しています。取締役会は 10 名の取締役で構成

役の報酬総額として 1事業年度 450百万円以内の報酬枠を設す。CSR サポーターが集まる CSRサポーター会議では、全社

具体的には、全社的な CSR に関する各種方針の策定、年間され、そのうち 4 名を東京証券取引所の定めに基づく独立役

け、監査役の報酬総額として同じく100百万円以内の報酬枠に関わる CSR 関連事項を中心に、意見交換を行い、CSR 活の CSR 計画、具体的数値目標の設定、従業員から寄せられ員として指定し同取引所に届け出ています（2015 年 6 月現を設けています。（2014年 12月時点）

動の方針や活動内容を決めています。また、特に当社の不動た各種提案などの検討・審議を行っており、
まさに「CSR 経営」

在）。取締役は、CSR も含めた企業活動の重要事項などを決

また、取締役の報酬内容は、職位に応じ職責の重みを考慮して産事業に関わる環境分野では、技術環境企画部他、不動産部の実践の場として活発な議論がなされています。

定するとともに業務執行状況を監督しています。2012 年 3決められた固定報酬と、当事業年度の会社業績や業績への貢門を中心に環境関連施策を議論しています。

また、CSR 委員会の活動を定期的に取締役会に報告しています。

月には、はじめて女性社外取締役が就任し、ダイバーシティ

献度をもとに決定される変動報酬から構成されています。

の観点から多角的経営管理を推進しています。また、社長の

役員報酬等の状況（2014年12月期）

CSR委員会開催概要● 取締役5名（社外取締役除く）
・・・・・報酬等の総額279百万円● 第8回（2014年8月）

諮問機関として業務執行に関する特に重要な事項を審議する「経営会議」は原則週 1 回開催しています。

（うち基本報酬201百万円・賞与78百万円）

2013年度の実績と翌年のCSR計画／今後の改善点について● 社外役員9名・・・・・報酬等の総額125百万円

経営アドバイザリー委員会の設置（うち基本報酬112百万円・賞与12百万円）

経営アドバイザリー委員会は、法曹関係者、会計士、学識者、実務家のうちから選任した 5 名（2015 年 6 月現在）の委員

CSR推進体制図

内部監査体制損なわれることがないよう、取締役会付議事項をはじめ経営内部監査については、社長直轄の監査部が各業務ラインから全般に関し、助言・勧告を行います。

独立した立場で実施しております。「内部監査規程」に基づく
内部監査基本計画を取締役会で決議し、監査部が内部監査を経営の監督・監査

計画的に行い、結果を社長に報告するとともに、被監査部門

当社は監査役制度を採用しています。監査役 5 名（うち常勤監査へのフィードバックを実施しております。内部監査を担当する役 2 名）、そのうち 3 名が会社法および会社法施行規則で定める人員は４名（2015年 6月現在）です。

社外監査役です（2015 年 6 月現在）。監査役は監査役会で作成し部監査人協会が定める内部監査の国際基準（IIA基準）』に一査を担う監査部から、監査結果の報告を受けているほか適宜情報や意見の交換を行い、三者の監査の実効性・効率性を高めています。

般的に適合している（GC）」と評価されました。評価結果を踏
まえ、今後も一層の内部監査機能の品質向上に努めていきます。

▲

コーポレート・ガバナンス体制図（2015年6月現在）

取締役会

CSR委員会

社長

監査部

助言・勧告
経営アドバイザリー委員会

33

内部統制の範囲

Corporate Social Responsibility Report

経営会議

本社・関係会社内部統制機能

株主総会

会計監査人

委員長＝社長 委員＝専務執行役員、人事総務部長、不動産統括部長、開発推進部長、総合企画部長

報告を受けて資源（ヒト・モノ・カネ）の配分につき意思決定

CSRサポーター
環境

社内環境向上＜関連する重要項目・KPI＞● 温暖化対策● 既存ビルにおける省資源・廃棄物削減● 新築・建替工事における廃棄物削減● 保有ビルの地震対策● 保有ビルの長寿命化● 自然エネルギーの利用と新技術開発● 温暖化防止のための建築物緑化＜関連する重要項目・KPI＞● 両立支援制度の利用促進● ワークライフバランス● 障がい者雇用の促進● 過重労働の防止● 顧客満足度調査● メンタルヘルス● 再雇用制度の活性化● オフィスにおける電気・紙の使用量削減に委託し実施しました。その結果、「当社の内部監査機能は『内らに、定期的に会計監査人（新日本有限責任監査法人）や内部監

監督

CSR委員会社監査部における内部監査の外部品質評価をあらた監査法人

閲覧などを通じて取締役の職務執行の監査を実施しています。さ監査役室

KPIに関する
状況報告改善策の提案

当社は 2014年度、内部監査品質を一層向上させるため、当勤監査役の経営会議への出席、職務執行状況の聴取、重要書類の監査役会

取締役会報告内部監査の外部評価

た監査基本方針、監査基本計画に基づき、取締役会への出席、常コーポレート・ガバナンス

取締役会

▲

で構成され、当社の独立性確保、ステークホルダーの利益がコンプライアンス

コンプライアンス委員会

不動産部門

不動産部門

社会貢献
＜関連する重要項目・KPI＞● マッチングギフト
マッチングギフト運営協議会● ボランティア活動● 切手・メータースタンプ等回収● 不動産開発における地域配慮● 寄付

社会貢献検討会

リスク管理委員会

リスク管理

資金ALM委員会
業務管理

内部統制

基本規程等

コミュニケーション

経営管理
財務報告に係る
内部統制

開示統制

情報開示

企画管理部門

開示作業部会

ステークホルダー

業務プロセス
統制文書

関係会社

株主・投資家

従業員

お客さま

お取引先

政府行政

地域社会

地球環境

34

コ ー ポ レ ート・ガ バ ナン ス

リスクマネジメント

コンプライアンスの考え方

リスクマネジメントの考え方と体制

事業継続を行うための設備・備蓄

当社では、企業理念を実現するためのあるべき姿を示した「基本姿勢」、「基本姿勢」を具体化した「企業行動原理」を定めています。また、環境変化や社会の動向を反映させた「コンプライアンス・マニュアル」を日常業務の遂行において当社は「リスク管理の基本規程」を定めて、当社グループの業

有事に際して基盤となる本社機能の事業継続力を強化する施務において発生する様々なリスク（オペレーショナルリスク、市策を積極的に進めており、ヒューリック本社ビルにおいて、以場リスク、流動性リスク、信用リスク等）を管理しております。リ

下の施策を講じています。

スク管理委員会、資金ＡＬＭ委員会等のリスク管理に関する委●震度 7 レベルの地震時にも継続使用が可能な免震構造を採用

員会を定期的に開催し、リスクモニタリング指標の収集・分析に● 6 日間連続稼働可能な自家発電機の導入

よってリスクの変動を捕捉し、リスクをコントロールする仕組みと● 7 日分以上の食料および飲料の確保しています。この PDCA サイクルにより、継続的にリスクマネジ● 保有ビルの管理所との通信手段として、メントを実施し、事業の安定につなげていきます。また、リスク

災害用無線設備を配備し、通信手段を確保

等

管理の適切性については、全ての部署・業務を対象とする内部

災害時の拠点となるヒューリック本社ビルについては、（株）日監査を実施しています。当社の最大の資産である不動産につい

本政策投資銀行より DBJ BCM 格付の最高ランクの認証を取得ては、定期的に鑑定評価を取得することで市場リスクを捕捉するしています。なお、本社ビルだけではなく、順次、当社にて建ほか、大規模災害に備えるため「事業継続基本計画」等を制定し、替を行うビルにおいても、非常用の給水・排水の確保、3 日間全社訓練を実施する等リスク管理体制を強化しています。

連続稼働可能な自家発電機を導入しています。

また、東日本大震災を踏まえ、「事業継続基本計画」 の見直

災害時の機能維持イメージ（ヒューリック本社ビル）▲

しをおこなったほか、各ビルの耐震性能、液状化対策、水害対策などのチェックを行っています。

太陽光電池パネル

落雷

遵守しなければならないグループ共通のものとして利用しています。これらの徹底が当社におけるコンプライアンスの基本と認識し、法令、社会倫理、企業規範などの遵守を全社員へ浸透させる活動を推進しています。
社員一人ひとりが、法令や社内ルールなどを遵守し高い倫理観に基づいた企業活動を行っていくことを通じて、お客さ
まをはじめとするすべてのステークホルダーの信頼に応え、企業の社会的責任を果たしていきます。

コンプライアンスの推進と体制

コンプライアンス研修の実施

コンプライアンス規程に基づいて、取締役会を頂点として、コテーマを定めて定例的にコンプライアンス研修を実施し、全従

ンプライアンス委員会や法務・コンプライアンス担当専務から業員にコンプライアンスを浸透させています。これまでに、反各部署のコンプライアンス・オフィサーなどで構成される全社

社会的勢力への対応、パワーハラスメント、インサイダー取引的な体制を構築しています。また、コンプライアンス・プログ

規制などの研修を実施しました。こうした全体的なテーマのほラムに沿った活動状況を定期的にコンプライアンス委員会経由

か、不動産事業特有のコンプライアンスにも配慮しつつ、重要で取締役会へ報告しています。
「コンプライアンス・マニュアル」

テーマについては「テーマ研修」として実施し、その他コンプ

では、コンプライアンス上問題がある、または疑義がある事実

ライアンスに関連するニュースや Q&A を月 1 回のペースで社が認識された場合、直ちにコンプライアンス・オフィサーに報内イントラネットに掲載しています。このほか CSRレポートを用告し、必要に応じて事実の調査等を実施し、原因の究明と再いた CSR 関連テーマの部内ディスカッション等も必要に応じて発防止に関する必要な措置を講じることとしています。

実施しています。コンプライアンス研修の感想はアンケートとしてまとめてフィードバックし、事後の研修に活かしています。

災害時における事業継続の考え方
当社は、主に東京 23 区を中心にオフィスビルや賃貸マンションの開発・建替・運用を実施する不動産事業者であり、安全性・
環境性・利便性に優れた建物を提供し、新たな付加価値の創

8F：サーバー室、
オペレーション室、トイレに電源・
照明・空調対応❷ 法令・ルールの遵守● 実施回数／研修実施4回、情報発信12回❸ 業務は誠実・公正に遂行する● 参加者数／全従業員（派遣社員を含む）❹ 情報の適切な管理
エレベータ
1台運転

造に取り組んでいます。当社は、様々な災害を想定し、その2014年度コンプライアンス研修❺ インサイダー取引規制

外部委託におけるコンプライアンス

対策を整えるため、ビルの構造上の対策はもちろん、運営面

自然換気❻ 反社会的勢力との関係遮断

不動産部門の行う外部委託の取り扱いは「不動産外部委託管や管理面でも対策を講じ、見直しを行っています。（ビルの構

自然採光❼ 環境保全への配慮

理規程」に基づき、関係法令および行政機関の指導を尊重し❽ ベストコミュニケーションの維持、活性化

公正な取引を行っています。

造上の対策については P25 参照）

BCP訓練および協力体制
当社は、設計会社・施工会社・管理会社・エレベーター会社
等の外部組織と横断的な協力体制を構築し、共同で防災訓練を実施するなど、不動産事業を継続するにあたって実効性の有事の際、当社で対応できる事項には限りがあり、施工会社
実際の訓練では各テーマを設定し、迅速かつ適切な行動をとることができるかを確認しています。

B1F：上水・雑用水ポンプ、
オイルタンク運転、
防災倉庫設置防潮板H=1m

通信引込2ルート
電力引込2回線

通信引込2ルート
免震ピット

ハイブリッド構造モデルイメージ［ハイブリット構造モデル］ ［免震装置レイアウト］

コンプライアンス・ホットライン
切な是正措置がなされないと考える場合や問題の性質上相談することに抵抗を覚える場合、コンプライアンス・ホットラインに直接通報することができます。

速やかに対応策を実施していきます。

不動産管 理会社（A社）● 社内窓口法務・コンプライアンス部長

不動産管 理会社（B社）● 社外窓口弁護士事務所

不動産管 理会社（C社）● 復旧に向けた対応 修復に関わる有事協定（21社）

各ビルの施 工会社（ゼネコン）

Corporate Social Responsibility ReportPCa造積層ゴムアイソレーター

SRC造

錫プラグ入りアイソレーター

S造

直動転がり支承

委託先の選定にあたっては、業務遂行のための実績と能力、
業務遂行体制の適切手順の明確性、業務管理体制の適切性、その他必要な事項などを慎重に確認しています。
この確認を終えて委託先を選定した後、法務・コンプライアンス
部が反社会的勢力との関係についてチェックを実施しています。

報者のプライバシーに細心の配慮をしつつ、事実調査を行い、● 被害状況の迅速な確認 災害用無線による緊急通報体制（3社との協定）

HULIC

贈賄の禁止および接待・贈答についてコンプライアンス・ホットラインでは、通報を受けた場合、通〈各取引先との協力体制〉

HULIC❾ 知的財産権の尊重

所属する部署のコンプライアンス・オフィサーに相談しても適

緊急遮断弁

▲

やビル管理会社等、関連各社との連携が不可欠であるため、

2F：災害対策室、トイレに電源・
照明・空調対応

1F：中央管理室、MDF室、トイレに電源・
照明・空調対応

高い取り組みを行っています。

35❶ 人権の尊重、
差別・セクシャルハラスメントの禁止▲

RF：受変電発電機・空調機

情報セキュリティマネジメント
業務の遂行上の重要リスクの一つである情報の漏洩を防止するために、情報セキュリティ管理体制を構築し、情報セキュリティ
ポリシーをはじめとする情報管理諸規程に基づき運用管理を強化しています。共有サーバーアクセス権の厳格化、記憶媒体の使用制限、情報資産の社外持ち出しに関する制限などを徹底して行っています。また、定例的に行われるテーマ別コンプライア
ンス研修において、情報管理の重要性の周知徹底や、システム
上の情報セキュリティ対策など、従業員一人ひとりの意識強化を図っています。さらに、情報管理諸規定の遵守状況については、内部監査を実施しています。なお、2014 年度に情報漏洩に関する事件・事故の発生はありませんでした。

36

コ ー ポ レ ート・ガ バ ナン ス

連結財務諸表役員の状況（2015年6月現在）▲

連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度
2013年12月期

当連結会計年度
2014年12月期

現金及び預金17,60022,129

受取手形及び営業未収入金

2,096

4,383

●資産の部
流動資産

29,000

1年内返済予定の長期借入金

70,883

121,559

短期社債

57,994

3,999－

12,000

1,600

2,166

0
37,124

1年内償還予定の社債

仕掛販売用不動産

8,160

11,351

未払費用

未成工事支出金5511

未払法人税等

3,018

5,033

貯蔵品

41

36

前受金

3,773

3,946

1,286

3,031

繰延税金負債－12

繰延税金資産

2,552

1,685

賞与引当金

68

300

その他

1,463

6,438

役員賞与引当金

103

128

流動資産合計△4△4

123,371

86,188

固定資産

その他
流動負債合計

5,521

7,401

149,264

185,549

固定負債
32,10038,100

建物及び構築物

179,950

207,228

長期借入金

294,657

268,638

21,81428,307有形固定資産社債● 代表取締役社長 ／ 西浦 三郎● 常勤監査役 ／ 中根 繁男● 常務執行役員 ／ 北野 洋

減価償却累計額△50,186△55,489

繰延税金負債-----------------------------------------------------------------------------------------------

財務部長

建物及び構築物（純額）

129,764

151,738

退職給付引当金456－● 代表取締役副社長 ／ 吉留 学

● 常勤監査役 ／ 浅井 卓弥--------------------------------------------

機械装置及び運搬具

1,420

2,170

役員退職慰労引当金

953-----------------------------------------------------------------------------------------------

減価償却累計額

△533

△673

退職給付に係る負債

－

1,121

長期預り保証金

42,862

44,165

1,897

2,044

● 代表取締役（専務執行役員）／ 志賀 秀啓● 監査役（社外）／ 根津 公一---------------------------------------------------㈱東武百貨店名誉会長● 取締役（専務執行役員）／ 古市 信二--------------------------------------------------● 取締役（専務執行役員）／ 小林 元

総合企画部長

大日本印刷㈱社外取締役㈱ミクニ社外監査役

土地

887

1,497

335,364

386,015

その他
固定負債合計393,798

382,429

負債合計

543,063

567,979

開発推進部長

建設仮勘定

7,287

13,773

学校法人根津育英会武蔵学園理事長--------------------------------------------

その他

1,417

1,451

● 常務執行役員 ／ 高橋 則孝

減価償却累計額

△743

△777

当社経営アドバイザリー委員会委員--------------------------------------------● 取締役（常務執行役員）／ 前田 隆也

慶應義塾大学法学部教授、法学博士

機械装置及び運搬具（純額）（財）根津美術館理事長兼館長

公認会計士・税理士● 取締役（社外）／ 宮島 司-------------------------------------------● 常務執行役員 ／ 浦谷 健史● 監査役（社外）／ 小林 伸行---------------------------------------------------● 常務執行役員 ／ 屋嘉比 康樹

アセットソリューション部長㈱東武宇都宮百貨店取締役会長---------------------------------------------------

開発事業第一部長(独)日本芸術文化振興会監事
当社経営アドバイザリー委員会委員-------------------------------------------● 監査役（社外）／ 関口 憲一

明治安田生命保険(相)特別顧問

不動産統括部長
兼 観光ビジネス開発部長

その他（純額）674

673

473,978

553,698

543,063●純資産の部--------------------------------------------

有形固定資産合計● 常務執行役員 ／ 伊藤 伸

無形固定資産

広報・
ＩＲ部長

のれん

916

773

資本剰余金

38,27038,355

借地権

12,451

11,092

利益剰余金

96,422

114,314

その他

396

378

自己株式

△189

△191

13,764

12,243

156,708

174,767-------------------------------------------● 執行役員 ／ 中村 太一

開発事業第二部長

株主資本
資本金22,20522,290--------------------------------------------

無形固定資産合計（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構資産処分審議会会長● 執行役員 ／ 西川 嘉人

投資その他の資産

当社経営アドバイザリー委員会委員

投資部長

投資有価証券

101,601

109,231

その他有価証券評価差額金

18,736

26,549-----------------------------------------------------------------------------------------------● 取締役（社外）／ 山田 秀雄● 執行役員 ／ 長塚 嘉一

差入保証金

3,324

7,509

繰延ヘッジ損益

△289

△179

第二東京弁護士会会長

営業推進部長繰延税金資産539711

為替換算調整勘定

853

1,321

太洋化学工業㈱社外監査役--------------------------------------------

退職給付に係る資産● 執行役員 ／ 小沢 健

その他

人事総務部長

貸倒引当金

兼 法務・コンプライアンス部長

明治安田生命保険(相) 評議員

ライオン㈱社外取締役
当社経営アドバイザリー委員会委員---------------------------------------------------

株主資本合計その他の包括利益累計額

－

8

3,722

3,779

△0

△0

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－△121

19,29927,569

1,273

3,083

投資その他の資産合計

109,188

121,240

純資産合計

177,280

205,421

ジャーナリスト

固定資産合計596,931

687,182

負債純資産合計

720,344773,401

国立大学法人島根大学経営協議会委員

繰延資産

● 取締役
（社外）／ 福島 敦子

名古屋鉄道㈱社外取締役
当社経営アドバイザリー委員会委員

開業費

41

29

---------------------------------------------------

繰延資産合計

41

29

● 取締役
（社外）／ 佐藤 正敏

資産合計720,344773,401

損害保険ジャパン日本興亜㈱相談役

37

6,300

流動負債

0

貸倒引当金

【執行役員】

短期借入金

●負債の部

90,116

営業投資有価証券【監査役】

当連結会計年度
2014年12月期

販売用不動産商品【取締役】(単位：百万円)
前連結会計年度
2013年12月期

Corporate Social Responsibility Report38

連結財務諸表(単位：百万円)
前連結会計年度
2013年12月期

当連結会計年度
2014年12月期

営業収益108,444

212,791

営業原価

69,732

166,331

営業総利益

38,71146,459

販売費及び一般管理費

9,597

10,426

営業利益

29,11436,032

営業外収益

少数株主損益調整前
当期純利益(単位：百万円)

前連結会計年度
2013年12月期

当連結会計年度
2014年12月期

16,04322,427

12,471

7,687

繰延ヘッジ損益221

為替換算調整勘定749

持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
2013年12月期
当期首残高

自己株式の処分

賃貸解約関係収入

422

169

その他

158

168

2,074

2,808

4,933

4,348

19

－

252

178

当期首残高

営業外費用合計

5,205

4,526

当期変動額

経常利益

25,98334,314

新株の発行（新株予約権の行使）

持分法による投資損失
その他

特別利益

株主資本合計△127

その他の包括利益合計

13,934

8,392

包括利益

29,97830,819（内訳）
29,90530,74472

74△2,966
15,970
△105

△105

0

0

43

43

0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
253

253

13,003△61

13,44922,20538,27096,422△189

156,708

当期変動額合計
当期末残高

前連結会計年度
2013年12月期(単位：百万円)

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

5,773

△511

為替換算
調整勘定
102

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
少数株主持分
累計額合計

ー

5,364

1,272

純資産合計
149,895507

剰余金の配当△2,966

当期純利益

15,970

自己株式の取得△105

自己株式の処分

0

1,759

54

投資有価証券売却益

829

2

匿名組合等投資利益

1,584

168

144

937

－

684

180

12

4,498

1,859

固定資産売却損

319

32

固定資産除却損

2,246

762

建替関連損失899

153

投資有価証券売却損

0

54

当期変動額

投資有価証券評価損

2

108

新株の発行
（新株予約権の行使）

投資有価証券償還損

3289

剰余金の配当△4,460△4,460

907

587

当期純利益

22,352

22,352

貸倒引当金繰入額

－

0

その他

73

固定資産売却益受取補償金
段階取得に係る差益その他
特別利益合計

持分法適用会社に対する

43

持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

12,962

221

750

ー

13,9340

13,935

当期変動額合計

12,962

221

750

ー

13,934027,385

当期末残高

18,736

△289

853

ー

19,2991,273

177,280

特別損失

減損損失

113

特別損失合計

4,451

2,101

税金等調整前当期純利益

26,03034,072

法人税、住民税及び事業税

7,088

8,356

法人税等調整額

2,898

3,289

法人税等合計

9,986

11,645

少数株主損益調整前当期純利益

16,04322,42772

74

15,97022,352

少数株主利益
当期純利益

39143,258507

自己株式の取得

1,203

支払利息

253

467

－

営業外費用

253

83,41815,970126

少数株主に係る包括利益

38,016△2,966492

親会社株主に係る包括利益

21,951

自己株式

当期純利益

1,264

営業外収益合計

利益剰余金

110

1,487

持分法による投資利益

資本剰余金

剰余金の配当

3

受取配当金

資本金

新株の発行
（新株予約権の行使）

5

受取利息

(単位：百万円)
株主資本

当期変動額

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

連結株主資本等変動計算書▲

連結包括利益計算書▲▲

連結損益計算書

Corporate Social Responsibility Report(単位：百万円)
当連結会計年度
2014年12月期
当期首残高

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

22,20538,27084

84

96,422

株主資本合計△189

156,708169

自己株式の取得
自己株式の処分

自己株式

0

△2

△2

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

84

85

17,892△2

18,05922,29038,355

114,314△191

174,76740

連結財務諸表

第三者所見(単位：百万円)

その他の包括利益累計額
当連結会計年度
2014年12月期

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

18,736

△289

当期首残高

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括
調整累計額
利益累計額合計

853

ー

少数株主持分

純資産合計

1,273

177,280

19,299△4,460

当期純利益

22,352

自己株式の取得

東洋大学・放送大学非常勤講師

従業員は、企業理念の実践と企業価値向上にあたり中心的な（一社）建設産業経理研究機構監事（社福）川崎市社会福祉協議会監事

169

剰余金の配当3．従業員と共に（一社）協力隊を育てる会監事

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

公認会計士 中村義人氏役割を担っています。そのため、すべての従業員がそれぞれの生活、考え方に合わせた働きやすい職場の環境作りが必要です。
会社は少数精鋭のプロフェッショナル集団を目指し、従業員の能力を最大限に発揮できる環境としてワークライフバランスのヒューリック株式会社（以下、「会社」という。）の CSRレポート

考え方を実践してきました。特に当年度に本社ビルに事業所内△2

2015（以下、「レポート」という。）について、CSR 責任者か保育所を設置し、親として安心して働ける環境を設備し、また近隣の住民にも開放していることは高く評価できます。レポート

0ら CSR の取り組みと報告書の内容について説明を受け、前年株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,813

110

468

△121

8,270

1,810

10,081

度に引き続き第三者としての所見を述べさせていただきます。

では人事パフォーマンスデータを多く開示していますが、データ

当期変動額合計

7,813

110

468

△121

8,270

1,810

28,14026,549

△179

1,321

△121

27,5693,083

205,421

1．社会と一体となった価値創造戦略

ストと効果、従業員価値（専門知識装備率）などに分けて企業

自己株式の処分

当期末残高の羅列ではなく、機能的に、例えば労働生産性、健康対策・コ

会社は、不動産事業を通じて社会のニーズをくみ上げること
によって社会との共有価値を創出することを企業理念としています。レポートの副題にあるように持続可能な発展に向けた▲

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度
2013年12月期(単位：百万円)

当連結会計年度
2014年12月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度
2013年12月期

当連結会計年度
2014年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

統合報告として、企業の経営基盤である財務と非財務の情報を冒頭に掲げ、その成長性を詳しく説明しています。今日、企業の社会的責任は一般に広く認識されてきましたが、その責任は事業を通じて達成されるものであり、その責任のみが独

税金等調整前当期純利益

26,03034,072

定期預金の預入による支出△1,000△1,000

減価償却費

6,873

7,411

定期預金の払戻による収入

1,000

1,000

減損損失

907

587

有形固定資産の取得による支出△66,725△90,589

貸倒引当金の増減額（△は減少）0△0

有形固定資産の売却による収入

9,500

1,263

一般的にこの責任は強制ではなく、健全な経済社会における賞与引当金の増減額（△は減少）

1546

無形固定資産の取得による支出

△171

△394

見えざる手に導かれて一定の目標に向かうような枠組みが少立して捉えられるものではありません。レポートを読むことにより、経営者の責任に対する基本的姿勢が理解できます。また、

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

2025

無形固定資産の売却による収入

753

123

退職給付引当金の増減額（△は減少）

48△825

投資有価証券の取得による支出△1,149△15,520

退職給付に係る資産負債の増減額－921

投資有価証券の売却による収入

3,426

348

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△4－

新規連結子会社の取得による収入－652

機会を結び付けて、事業の展開を説明しており、例えば高齢者△1,493△1,267

貸付金の回収による収入

0

0

4,933

4,348

4,815

20,299向けビジネスや観光ビジネスなどの事業範囲拡大の必然性が

19△1,203

投資活動によるキャッシュ・フロー

△49,548△83,815

2,246

762

財務活動によるキャッシュ・フロー

受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損

その他

有形固定資産売却損益（△は益）△1,053△5

短期借入金の純増減額（△は減少）

6,300

22,700

無形固定資産売却損益（△は益）

△386

△15

短期社債の純増減額（△は減少）

44,959△54,020

投資有価証券売却損益（△は益）

△828

51

長期借入れによる収入

84,30098,000△110,082△76,023

19,901

17,90300

投資有価証券評価損益（△は益）2108

長期借入金の返済による支出

投資有価証券償還損益（△は益）－279

社債の発行による収入△1,584△168

自己株式の売却による収入

△144

△937

ストックオプションの行使による収入

507

169

－

△684

自己株式の取得による支出△2

匿名組合等投資損益（△は益）受取補償金
段階取得に係る差損益（△は益）的責任を有しており、その責任と行動を CSR 報告書において報告します。そしてこの報告内容には客観性と検証可能性が要求されます。従って、記載内容についての前提条件、集計範囲、算定方法などの情報を高めて、その有用性を向上させることが社会からの高い信頼を得る方法と考えます。
（この所見は、レポートの記載内容の正確性や網羅性等について、意見を表明するものではありません。）

第三者所見を受けて
小林元
取締役（専務執行役員）
総合企画部（CSR所管）部長

解できます。なお、財務情報の内容も充実してきましたが、さらに社会との共有価値増大との間にどのような関連性がある
か、具体的な数値で説明していただければと考えます。

2．重要項目の進捗状況

昨年に引き続き中村義人様からは、専門的見地からの客観的かつ的確な所見をいただき、ご示唆をもとに CSR 活動の更なるレベルアップを図っていきたいと考えています。当社では、CSR
を経営の根幹にかかわる課題と捉え、その実践に努めています。

△2

らかにして、環境と社会に関する重要課題に対して定量指標面にわたるステークホルダーとの中長期的観点に立った関係（KPI ）を定め、その内容、目標、実績、評価等を記載してい

構築と、社会的課題・ニーズに沿った価値創造が重要と考えてます。このデータによると保有ビルにおける電気使用料、CO₂

います。こうした考えをわかりやすくお伝えするため、レポート

排出量原単位、廃棄物排出量、水使用量など毎期減少していでは昨年より財務パフォーマンスの掲示を充実させたほか、過ることが分かります。特に保有ビルの CO₂ 排出総量は、1990

去・現在・未来にわたる当社の価値創造と社会との関連をコ△377

配当金の支払額△2,966△4,46053,878

少数株主への配当金の支払額

△72

△73

△5,154△1,744

その他

△2

△1

差入保証金の増減額（△は増加）△354△4,076

財務活動によるキャッシュ・フロー

42,8414,192

預り保証金の増減額（△は減少）

3,231

1,075

現金及び現金同等物に係る換算差額

28

28

営業投資有価証券の増減額（△は増加）

分かり、社会との共有価値増大に作用・関係していくことが理

数年改善が余り進んでいないことが気になります。
おわりに、今日経営者は持続可能な社会を構築するための社会

何より企業が永続的に存続しかつ成長していくためには、多方△301

たな卸資産の増減額（△は増加）

社会の変化・ニーズに的確に対応するため、社会課題と事業員の労働時間や有給休暇取得の状況を公表していますが、ここレポートでは、CSR 活動の重要課題を特定するプロセスを明△14,080

売上債権の増減額（△は増加）

しずつ出来てきているように感じます。さらに、レポートでは、価値と結び付けて開示することを期待いたします。なお、従業その他の資産の増減額（△は増加）

50

958

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,436

4,528

年比で 2020 年までに 25% の削減を目標として、その数値にンパクトに説明する工夫を施しています。財務的指標と CSR 上

その他の負債の増減額（△は減少）

2,355

△291

現金及び現金同等物の期首残高

12,164

16,600

ついて第三者認証を受けており、高く評価できます。なお、第の KP I を包括的かつ有機的に捉え追及する当社の姿勢が想像

21,35092,928

現金及び現金同等物の期末残高

16,60021,129

2,975

1,322

三者認証結果の開示も望みます。また、レポートには、事業にいただければ、レポート作成の目的も達せられたのではないか△5,382△4,526

おける CO₂ 排出総量だけではなく、サプライチェーンにおけると思います。個別のパフォーマンス項目に降りると、近隣の方々

144

937

間接的な排出データも公表されており、評価できると共に今後にもご利用いただいている事業所内保育所の開設を高くご評価

法人税等の支払額△7,972△6,539の一層の充実した内容を望みます。さらに事業収益の中心といただいている反面、ご指摘いただいた労働時間に関する改善

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,114

84,123なる顧客の満足度、意見なども分かりやすく経年比較で開示

ピッチなど注意を要する点もあり、引き続き努力を怠らぬよう取していただき、テナントと一体となった CSR 活動の取り組みにり組みを進めて参ります。これからも頂戴した所見をもとにして期待いたします。

CSR 経営の実践を進め、ステークホルダーの皆様のご期待に沿

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額

うべく、努めていきたいと考えています。

41

Corporate Social Responsibility Report42