新旧対照表《 セブンカード会員規約＿全文》※追加箇所は赤字下線、削除箇所は青字訂正線
現行第18条（ショッピングの利用）
3. インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引その他両社が特に認めた取引を行う加盟店においては、会員は、加盟店所定の方法で、カード情報等を送信もしくは通知する方法により、または当該方法に加えてセキュリティコードもしくはJ/Secure(TM)利用者規定・VISA認証サービス利用者規定に定めるパスワードを送信する方法により、ショッピング利用を行うことができます。この場合、会員はカードの提示および売上票への署名を省略することができます。
7.ショッピング利用のためにカード（カード情報を含みます。以下、本項において同じとします。
）が加盟店に提示または通知された際、第三者によるカードの不正利用を防止する目的のために、当社は以下の対応をとることができます。
（4）ショッピング利用の申込者に対して、セキュリティコードまたは J/Secure(TM)利用者規定・VISA 認証サービス利用者規定に定めるパスワードの入力を求める場合があります。当該ショッピング利用の申込者がセキュリティコー
ドまたは J/Secure(TM)利用者規定・VISA 認証
サービス利用者規定に定めるパスワードを誤って入力した場合、会員によるカードの利用を一定期間制限することがあります。

改定後第18条（ショッピングの利用）
3. インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引その他両社が特に認めた取引を行う加盟店においては、会員は、加盟店所定の方法で、カード情報等を送信もしくは通知する方法により、または当該方法に加えてセキュリティコードもしくは本人認証サービスを利用するためのパスワードを送信する方法により、ショッピング利用を行うことができます。この場合、会員はカードの提示および売上票への署名を省略することができます。

備考【改定】
サービス名称の変更

7.ショッピング利用のためにカード（カード情報を含みます。以下、本項において同じとします。）が加盟店に提示または通知された際、第三者によるカードの不正利用を防止する目的のために、当社は以下の対応をとることができます。
（4）ショッピング利用の申込者に対して、セキュリティコードまたは本人認証サービスを利用するためのパスワードの入力を求める場合があります。当該ショッピング利用の申込者がセキュリティコードまたは本人認証サービスを利用するためのパスワードを誤って入力した場合、会員によるカードの利用を一定期間制限することがあります。

第 37 条（カードの紛失・盗難による責任の区 第 37 条（カードの紛失・盗難による責任の区 【改定】分）分）
誤字の訂正
2.前項にかかわらず、会員が紛失・盗難の事実 2.前項にかかわらず、会員が紛失・盗難の事実を速やかに当社に届け出るとともに所轄の警 を速やかに当社に届け出るとともに所轄の警察署へ届け出、かつ当社の請求により所定の紛 察署へ届け出、かつ当社の請求により所定の紛失・盗難届を当社に提出した場合には、当社は、 失・盗難届を当社に提出した場合には、当社は、本会員に対して当社が届出を受けた日の 60 日 本会員に対して当社が届出を受けた日の 60 日前以降発生した、他人がカードを使用したこと 前以降発生した、他人がカードを使用したことによる利用代金の支払債務を免除します。ただ による利用代金の支払債務を免除します。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限り し、次のいずれかに該当するときは、この限りではありません。
ではありません。
（6）カードの利用の際登録された暗証番号が （6）カードの利用の際登録された暗証番号が使用されたとき（第 8 条第 3 項ただし書きの場 使用されたとき（第 8 条第 2 項ただし書きの場合を除きます。
）。
合を除きます。
）。

《 個人情報の取扱いに関する重要事項＿全文》※追加箇所は赤字下線、削除箇所は青字訂正線
現行
改定後
備考
第2条 個人情報の利用
第2条 個人情報の利用【改定】
1.会員等は、前条第1項に定める利用目的の他、 1.会員等は、前条第1項に定める利用目的の他、 目的の明確化
当社が以下の目的のために前条第1項（1）、（2）、 当社が以下の目的のために前条第1項（1）、（2）、（3）、（4）の個人情報を利用することに同意 （3）、（4）の個人情報を利用することに同意します。
します。
（2）クレジットカード事業に関する新商品・新 （2）クレジットカード事業に関する新商品・新機能・新サービス等の開発、改善および市場調 機能・新サービス等の研究開発、改善および市査。
場調査（会員等の情報から行動・関心等の情報を分析することを含みます。）。
2. 割賦販売法等に基づき第三者によるカード 2. 割賦販売法等に基づき第三者によるカード 【改定】
番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、 番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、 サービス名称変インターネット等によるオンライン取引等の インターネット等によるオンライン取引等の 更のため通信手段を用いた非対面取引で、オンライン取 通信手段を用いた非対面取引で、オンライン取引情報とデバイス情報に含まれる前条第 1項 引情報とデバイス情報に含まれる前条第1項(8)(9)の個人情報を使用して本人認証を行う (8)、(9)の個人情報を使用して本人認証を行うこと。なお、当該分析の結果、当該非対面取引 こと。なお、当該分析の結果、当該非対面取引が第三者によるカード番号の不正利用である が第三者によるカード番号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引につ 可能性が相対的に高いと判断された取引については、当社は会員らの財産の保護を図るた いては、当社は会員らの財産の保護を図るた
め、追加の本人確認手続きを求めたり、当該非 め、追加の本人確認手続きを求めたり、当該非対面取引におけるショッピング利用を拒絶し 対面取引におけるショッピング利用を拒絶したりする場合があります。当社は当該業務のた たりする場合があります。当社は当該業務のために、前条第1項(8)(9)の個人情報を不正検知 めに、前条第1項(8)、(9)の個人情報を不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該事業 サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領し 者から当該事業者が行った分析結果を受領します。また当該事業者は、会員によるオンライ ます。また当該事業者は、会員によるオンライ
ン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特 ン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたうえで一 定できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事 定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携する当社以外の組織向けの不正検 業者が提携する当社以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報 知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用します。詳細については、当社のホーム を使用します。詳細については、別途当社が定ページ内のJ/Secure(TM)サービス利用者規定・ める規約をご確認ください。
VISA認証サービス利用者規定に関する案内にてご確認ください。
第4条 個人情報の共同利用
第4条 個人情報の共同利用【改定】
1.会員等は第1条第1項（1）、（2）、（3）の個 1.会員等は第1条第1項（1）、（2）、（3）の個 改正個人情報保人情報を、当社と、当社の親会社である株式会 人情報を、当社と、当社の親会社である株式会 護法対応
社セブン&アイ・ホールディングスおよびその 社セブン&アイ・ホールディングスおよびその関連企業、ならびにこれらの会社のうちフラン 関連企業、ならびにこれらの会社のうちフランチャイズ事業を行っている会社のフランチャ チャイズ事業を行っている会社のフランチャイズ加盟店（以下「セブン&アイHLDGS.」といい イズ加盟店との間で、個人情報保護に関する法ます。）が以下の目的のために共同して利用す 令に基づき共同して利用すること（以下「共同ること（以下「共同利用」といいます。）に同 利用」といいます。）に同意します。この場合、意します。なお、共同利用する各社については、 当社は、共同利用する会員等の個人情報を個人〈https://www.7andi.com/〉に掲載しておりま 情報保護に関する法令に従って厳正に管理し、す。
会員等のプライバシー保護に十分に注意を払うとともに、当社所定の「個人情報保護方針」（1）ポイントサービスの提供。
（2）セブン&アイ HLDGS.が取扱うサービス・商 （当該方針内記載の「会員」は「会員等」と読1み替えるものとします。）に定める目的以外に品の開発および改善。
（3）セブン&アイ HLDGS.が取扱うサービス・商 は利用しないものとします。
品についてのお得情報のご案内。
（4）セブン&アイ HLDGS.でのお買物に関するご連絡やご案内。
2.当社とセブン&アイ HLDGS.は、前項により共同利用する会員等の個人情報を厳正に管理し、会員等のプライバシー保護に十分に注意を払うと共に前項に定める目的以外には利用しないものとします。なお、個人情報の管理については当社が責任者となります。
2.前項に定めるほか、共同利用に際して個人情報保護に関する法令によりあらかじめ通知または本人が知り得る状態に置くこととされている事項については、当社所定の「個人情報保護方針」に定めるものとし、これを当社ホームページに掲載する方法により、会員等が知り得る状態に置くものとします。
第 9 条 認定個人情報保護団体
第 9 条 認定個人情報保護団体【改定】
認定個人情報保護団体とは、個人情報の保護に 認定個人情報保護団体とは、個人情報の保護に 条項の削除関する法律第 37 条に基づき主務大臣の認定を 関する法律に基づき主務大臣の認定を受けた受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する 団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個 理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団 の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
体です。

2