監査基準委員会報告書701の新設に伴う監査基準委員会報告書710「過年度の比較情報-対応数値と比較財務諸表」の改正について2019年 ２ 月 27日
日本公認会計士協会
新旧

監査基準委員会報告書710

監査基準委員会報告書710

過年度の比較情報-対応数値と比較財務諸表

過年度の比較情報-対応数値と比較財務諸表2011 年７ 月 １日

平成23年７ 月 １日

改正 2011 年12 月 22 日

改正

平成23年12 月 22日

改正 2014 年４ 月 ４日

改正

平成26年４ 月 ４日

改正 2015 年５ 月 29日

最終改正

平成27年５ 月 29日

最終改正 2019 年２ 月 27日《Ⅰ

日本公認会計士協会

日本公認会計士協会

監査基準委員会

監査基準委員会（報告書：第68号）（報告書：第68号）

本報告書の範囲及び目的》（省《Ⅰ

本報告書の範囲及び目的》

略）（省《４．定義》

略）《４．定義》

５．本報告書における用語の定義は、以下のとおりとする。

５．本報告書における用語の定義は、以下のとおりとする。

(1) 「比較情報」－適用される財務報告の枠組みに基づき財務諸表に含まれる過年度の金額及び注記事項をいう。

(1) 「比較情報」－適用される財務報告の枠組みに基づき財務諸表に含まれる過年度の金額及び開示をいう。

(2) 「対応数値」－比較情報が、当年度の財務諸表に不可分の一部とし(2) 「対応数値」－比較情報が、当年度の財務諸表に不可分の一部として含まれ、当年度に関する金額及び注記事項（以下、「当年度の数値」て含まれ、当年度に関する金額及びその他の開示（以下、「当年度の数という。）と関連付けて読まれることのみを意図しており、対応する金値」という。）と関連付けて読まれることのみを意図しており、対応す

額と注記事項をどの程度詳細に表示するかは、主に、当年度の数値とる金額と開示をどの程度詳細に表示するかは、主に、当年度の数値との関連性において決定されるものとして監査意見を表明する場合の当の関連性において決定されるものとして監査意見を表明する場合の当

- 1 -

新

旧

該比較情報をいう。

該比較情報をいう。

(3) 「比較財務諸表」－当年度の財務諸表との比較のために、当年度の(3) 「比較財務諸表」－当年度の財務諸表との比較のために、当年度の財務諸表と同程度の比較情報が含まれており、比較情報について監査

財務諸表と同程度の比較情報が含まれており、比較情報について監査が実施されている場合に、比較情報に対する監査意見が当年度の監査が実施されている場合に、比較情報に対する監査意見が当年度の監査報告書に記載されるときの当該比較情報をいう。

報告書に記載されるときの当該比較情報をいう。

比較情報に過去複数年度の金額及び注記事項が含まれる場合には、本比較情報に過去複数年度の金額及び開示が含まれる場合には、本報告報告書における「前年度」は「過年度」を表すものとする。

《Ⅱ

書における「前年度」は「過年度」を表すものとする。

要求事項》

《Ⅱ

《１．監査手続》

要求事項》《１．監査手続》６．監査人は、適用される財務報告の枠組みで要求されている比較情報が６．監査人は、適用される財務報告の枠組みで要求されている比較情報が財務諸表に含まれているかどうか、並びに当該情報が適切に表示及び分財務諸表に含まれているかどうか、並びに当該情報が適切に表示及び分類されているかどうかを判断しなければならない。

類されているかどうかを判断しなければならない。

監査人は、この判断に当たって、以下の事項を検討しなければならな監査人は、この判断に当たって、以下の事項を検討しなければならない。

い。

(1) 比較情報が、前年度に表示された金額及び注記事項（訂正報告書が(1) 比較情報が、前年度に表示された金額及びその他の開示（訂正報告提出されている場合には、訂正後の金額及び注記事項）と一致してい書が提出されている場合には、訂正後の金額及びその他の開示）と一るかどうか、又は、修正再表示された場合、修正再表示された金額及致しているかどうか、又は、修正再表示された場合、修正再表示されび注記事項が妥当かどうか。

た金額及びその他の開示が妥当かどうか。

(2) 比較情報に適用した会計方針又は表示方法が当年度に適用した会計(2) 比較情報に適用した会計方針又は表示方法が当年度に適用した会計

方針又は表示方法と一致しているかどうか、また、会計方針又は表示

方針又は表示方法と一致しているかどうか、また、会計方針又は表示方法の変更があった場合には、当該変更が適切に処理され、その表示方法の変更があった場合には、当該変更が適切に処理され、その表示

及び注記事項が妥当かどうか。

及び開示が妥当かどうか（省略）《２．監査報告》《(1) 対応数値》

（省

略）

（省

略）

《２．監査報告》《(1) 対応数値》
（省

略）

- 2 -

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旧

11．監査人は、以前に無限定意見が表明されている前年度の財務諸表に重11．監査人は、以前に無限定意見が表明されている前年度の財務諸表に重要な虚偽表示が存在するという監査証拠を入手したが、対応数値が適切

要な虚偽表示が存在するという監査証拠を入手したが、対応数値が適切に修正再表示されていない又は注記事項が妥当ではない場合、当年度のに修正再表示されていない又は開示が妥当ではない場合、当年度の財務

財務諸表に対する監査報告書において、当該財務諸表に含まれる対応数

諸表に対する監査報告書において、当該財務諸表に含まれる対応数値に値に関する除外事項付意見として、限定意見又は否定的意見を表明しな関する除外事項付意見として、限定意見又は否定的意見を表明しなけれければならない。
（A6 項参照）ばならない。（A6 項参照）

（省

略）

（省

略）

《前年度の財務諸表が監査されていない場合》《前年度の財務諸表が監査されていない場合》

13．前年度の財務諸表が監査されていない場合、監査人は、監査報告書の13．前年度の財務諸表が監査されていない場合、監査人は、監査報告書のその他の事項区分に、対応数値が監査されていない旨を記載しなければその他の事項区分に、対応数値が監査されていない旨を記載しなければ

ならない。

ならない。

ただし、当該記載によっても、監査基準委員会報告書510第５項に記載

ただし、当該記載によっても、当年度の財務諸表に重要な影響を及ぼされているとおり、当年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす虚偽表示がす虚偽表示が期首残高に含まれていないという十分かつ適切な監査証拠期首残高に含まれていないという十分かつ適切な監査証拠の入手に関すの入手に関する要求事項が免除されるわけではない。（監基報510第5項参る要求事項が免除されるわけではない。
（A8項参照）

照）《(2) 比較財務諸表》《(2) 比較財務諸表》

14．比較情報が比較財務諸表として表示される場合、監査人は、財務諸表の14．比較情報が比較財務諸表として表示される場合、監査人は、財務諸表の表示期間に含まれるそれぞれの年度に関して監査意見を表明しなければ表示期間に含まれるそれぞれの年度に関して監査意見を表明しなければならない。
（A9項及びA10項参照）

ならない。
（A8項及びA9項参照）

15．当年度の監査に関連して前年度の財務諸表に対して監査意見を表明す

15．当年度の監査に関連して前年度の財務諸表に対して監査意見を表明する場合において、前年度の財務諸表に対する監査意見が、以前に表明しる場合において、前年度の財務諸表に対する監査意見が、以前に表明した監査意見と異なる場合には、監査人は、監査基準委員会報告書706「独た監査意見と異なる場合には、監査人は、監査基準委員会報告書706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」第９

立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」第７項に従い、その他の事項区分で、監査意見が異なる理由を記載しなけれ項に従い、その他の事項区分で、監査意見が異なる理由を記載しなければならない。（A11項参照）

ばならない。（A10項参照）《前年度の財務諸表を前任監査人が監査している場合》（省《前年度の財務諸表を前任監査人が監査している場合》

略）

（省
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略）

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旧

17．監査人は、前任監査人が以前に無限定意見を表明した前年度の財務諸17．監査人は、前任監査人が以前に無限定意見を表明した前年度の財務諸表に影響を及ぼす重要な虚偽表示が存在すると判断する場合、当該虚偽表に影響を及ぼす重要な虚偽表示が存在すると判断する場合、当該虚偽表示について適切な階層の経営者及び監査役若しくは監査役会、監査等

表示について適切な階層の経営者及び監査役若しくは監査役会、監査等委員会又は監査委員会（以下「監査役等」という。）に報告するととも委員会又は監査委員会（以下「監査役等」という。）に報告するとともに、前任監査人を含め三者間で協議するよう求めなければならない。

に、前任監査人を含め三者間で協議するよう求めなければならない。

前年度の財務諸表が訂正され、前任監査人が、訂正された前年度の財

前年度の財務諸表が訂正され、前任監査人が、訂正された前年度の財務諸表に対して新しい監査報告書を発行することに同意する場合、監査

務諸表に対して新しい監査報告書を発行することに同意する場合、監査人は、当年度の財務諸表のみに監査意見を表明しなければならない。

人は、当年度の財務諸表のみに監査意見を表明しなければならない。

（A12項参照）（A11項参照）《前年度の財務諸表が監査されていない場合》《前年度の財務諸表が監査されていない場合》

18．前年度の財務諸表が監査されていない場合、監査人は、監査報告書の18．前年度の財務諸表が監査されていない場合、監査人は、監査報告書のその他の事項区分に、比較財務諸表が監査されていない旨を記載しなけ

その他の事項区分に、比較財務諸表が監査されていない旨を記載しなけ

ればならない。

ればならない。

ただし、当該記載によっても、監査基準委員会報告書510第５項に記載

ただし、当該記載によっても、当年度の財務諸表に重要な影響を及ぼされているとおり、当年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす虚偽表示がす虚偽表示が期首残高に含まれていないという十分かつ適切な監査証拠期首残高に含まれていないという十分かつ適切な監査証拠の入手に関すの入手に関する要求事項が免除されるわけではない。（監基報510第５項

る要求事項が免除されるわけではない。
（A13項参照）

参照）

《Ⅲ

適用指針》

《Ⅲ
（省

適用指針》

略）

《２．監査報告》《(1) 対応数値》

（省

略）

（省

略）

《２．監査報告》《(1) 対応数値》（省略）《前年度の除外事項付意見の原因が未解消の場合の監査報告書上の取扱い》（第 10 項参照）

《前年度の除外事項付意見の原因が未解消の場合の監査報告書上の取扱い》（第 10 項参照）

A3．以前に発行した前年度の監査報告書において、除外事項付意見（すなA3．以前に発行した前年度の監査報告書において、除外事項付意見（すな

わち限定意見、否定的意見、又は意見不表明）が表明されていたが、除わち限定意見、否定的意見、又は意見不表明）が表明されていたが、除外事項付意見の原因となった事項が解消され、適用される財務報告の枠

外事項付意見の原因となった事項が解消され、適用される財務報告の枠組みに準拠して財務諸表において当該事項が適切に会計処理又は注記さ組みに準拠して財務諸表において当該事項が適切に会計処理又は開示さ

- 4 -

新

旧

れた結果、比較可能性が確保されている場合、前年度の除外事項を当年れた結果、比較可能性が確保されている場合、前年度の除外事項を当年度の財務諸表に対する監査報告書において除外事項として取り扱う必要

度の財務諸表に対する監査報告書において除外事項として取り扱う必要

はない。

はない。
（省

略）

（省

略）

《前年度の財務諸表における虚偽表示》（第 11 項参照）

《前年度の財務諸表における虚偽表示》（第 11 項参照）

A6．虚偽表示のある前年度の財務諸表が訂正されておらず、監査報告書もA6．虚偽表示のある前年度の財務諸表が訂正されておらず、監査報告書も再発行されていないが、当年度の財務諸表において、対応数値が適切に再発行されていないが、当年度の財務諸表において、対応数値が適切に修正再表示されている、又は注記が行われている場合、監査人は、監査

修正再表示されている、又は開示が妥当な場合、監査人は、監査報告書

報告書に強調事項区分を設けて、財務諸表の注記事項の関連する記載箇に強調事項区分を設けて、当該事項に関する概要を記載するとともに、所を参照し、当該事項に関する概要を記載することを検討する。（監基報

財務諸表上の開示のうち関連する記載箇所について記載することを検討

706参照）する。（監基報706参照）
（省

略）

（省

略）

《前年度の財務諸表が監査されていない場合》（第 13 項参照）

（新設）

A8．監査人が、期首残高に関して十分かつ適切な監査証拠を入手できなかっ（新設）た場合、監査人は、監査基準委員会報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」に従い、当該財務諸表について限定意見を表明
するか、又は意見を表明しないことが求められる。また、監査人が、期首
残高は当期の財務諸表に重要な影響を及ぼす虚偽表示を含んでいないことについて十分かつ適切な監査証拠を入手することが困難である場合、監査人は、監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な事項の報告」に従い、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断することがある。

《(2) 比較財務諸表》《(2) 比較財務諸表》《意見表明における原則的取扱い》（第 14 項参照）

《意見表明における原則的取扱い》（第 14 項参照）

A9-A10．

A8-A9．

（省略）《前年度の財務諸表に対して以前と異なる意見を表明する場合》（第 15 項参
照）
A11．

（省

略）

《前年度の財務諸表に対して以前と異なる意見を表明する場合》（第 15 項参
照）

（省 略）

A10．
- 5 -

（省

略）

新

旧

《前年度の財務諸表を前任監査人が監査している場合》（第 17 項参照）

《前年度の財務諸表を前任監査人が監査している場合》（第 17 項参照）

A12．前任監査人は、前年度の財務諸表に対する監査報告書を再発行するこA11．前任監査人は、前年度の財務諸表に対する監査報告書を再発行することができない、又はそれを拒否することがある。監査人は、監査報告書のとができない、又はそれを拒否することがある。監査人は、監査報告書のその他の事項区分において、前任監査人が訂正前の前年度の財務諸表に対その他の事項区分において、前任監査人が訂正前の前年度の財務諸表に対して監査意見を表明した旨を記載する場合がある。

して監査意見を表明した旨を記載する場合がある。

加えて、監査人が訂正事項について監査を行う場合において、適切に訂加えて、監査人が訂正事項について監査を行う場合において、適切に訂正が行われたことに関する心証を得るに足る十分かつ適切な監査証拠を正が行われたことに関する心証を得るに足る十分かつ適切な監査証拠を入手した場合、監査報告書に、以下のような記載を含める場合がある。

入手した場合、監査報告書に、以下のような記載を含める場合がある。

また、当監査法人は、X2年の財務諸表に対する監査において、注記Ｘにまた、当監査法人は、平成X2年の財務諸表に対する監査において、注記記載されたX1年の財務諸表の訂正事項について監査を行った。

Ｘに記載された平成X1年の財務諸表の訂正事項について監査を行った。

当監査法人は、当該訂正事項は適切であり、X1年の財務諸表に適切に反当監査法人は、当該訂正事項は適切であり、平成X1年の財務諸表に適切映されていると認める。

に反映されていると認める。

当監査法人は、当該訂正事項に関して実施した手続を除き、会社のX1年

当監査法人は、当該訂正事項に関して実施した手続を除き、会社の平成の財務諸表に対して、監査、レビュー又は他のいかなる手続も実施していX1年の財務諸表に対して、監査、レビュー又は他のいかなる手続も実施しない。したがって、当監査法人は、X1年の財務諸表全体に対して、意見又ていない。したがって、当監査法人は、平成X1年の財務諸表全体に対して、は他のいかなる種類の保証も提供しない。

意見又は他のいかなる種類の保証も提供しない。

《前年度の財務諸表が監査されていない場合》（第18項参照）（新設）

A13．監査人が、期首残高に関して十分かつ適切な監査証拠を入手できなか（新設）った場合、監査人は、監査基準委員会報告書705に従い、当該財務諸表について限定意見を表明するか、又は意見を表明しないことが求められる。
また、監査人が、期首残高は当期の財務諸表に重要な影響を及ぼす虚偽表示を含んでいないことについて十分かつ適切な監査証拠を入手することが困難である場合、監査人は、監査基準委員会報告書701に従い、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断することがある。

《Ⅳ

適用》

《Ⅳ

適用》

・ 本報告書（2011年７月１日）は、2011年７月１日に発効し、2011年９・ 本報告書（平成23年７月１日）は、平成23年７月１日に発効し、平成月30日以後終了する中間会計期間に係る中間監査及び2012年３月31

23年９月30日以後終了する中間会計期間に係る中間監査及び平成24日以後終了する事業年度に係る監査から適用する。

年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用する。

・ 本報告書（2011年12月22日）は、2012年４月１日以後開始する事業年- 6 -・ 本報告書（平成23年12月22日）は、平成24年４月１日以後開始する事

新

旧度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査か業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監ら適用する。

査から適用する。

・ 本報告書（2014年４月４日）は、2014年４月１日以後開始する事業年・ 本報告書（平成26年４月４日）は、平成26年４月１日以後開始する事度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査か業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監ら適用する。

査から適用する。

・ 本報告書（2015年５月29日）は、2015年４月１日以後開始する事業年・ 本報告書（平成27年５月29日）は、平成27年４月１日以後開始する事度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査か業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監ら適用する。

査から適用する。

・ 本報告書（2019年２月27日）は、以下の事業年度に係る監査等から適用する。
-

監査上の主要な検討事項に関連する適用指針（A8 項及び A13 項並
びに文例）は、2021 年３月 31 日以後終了する事業年度に係る監査から適用する。ただし、2020 年３月 31 日（米国証券取引委員会に登録している会社においては 2019 年 12 月 31 日）以後終了
する事業年度に係る監査から早期適用することができる。

-

上記以外の改正は、2020 年３月 31 日以後終了する事業年度に係る監査から適用する。

《付録

文例１
文例２
文例３

監査報告書の文例》（A5 項、A7 項及び A10 項参照）
グループ

監査対

財務報告

象

の枠組み

財務

一般目的/

適用

対応

限定付

諸表

適正表示

なし

数値

適正

財務

一般目的/

適用

対応

限定付

諸表

適正表示

なし

数値

適正

財務

一般目的/

適用

対応

無限定

諸表

適正表示

なし

数値

適正

監査適用
の有無

意見表明
方式

監査意見

《付録
その他の
事項
記載なし
記載なし
記載あり

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監査報告書の文例》
（新

設）

新
文例４

財務

一般目的/

適用

諸表

適正表示

なし

旧
比較
財務
諸表

限定付
適正

記載なし

《文例１》

《文例１－対応数値》（A5項参照）

文例の前提となる状況

第10項(1)に記載された状況に関する報告書の文例

・ 上場企業の適正表示の枠組みに準拠して作成された完全な一組の一
般目的の財務諸表の監査である。当該監査は、グループ監査ではない（すなわち、監査基準委員会報告書600「グループ監査」は適用されない。）。
・ 監査契約書において、監査基準委員会報告書210「監査業務の契約条件の合意」の財務諸表に対する経営者の責任が記載されている。
・ 以前に発行した前年度の監査報告書において限定付適正意見を表明

・ 以前に発行した前年度の監査報告書において限定付適正意見を表明
している。

している。
・ 除外事項付意見の原因となった事項が未解消である。

・ 除外事項付意見の原因となった事項が未解消である。

・ 当該事項が当年度の数値に及ぼす影響又は及ぼす可能性のある影響

・ 当該事項が当年度の数値に及ぼす影響又は及ぼす可能性のある影響が重要であり、当年度の財務諸表に対して除外事項付意見が求められが重要であり、当年度の財務諸表に対して除外事項付意見が求められる。

る。

・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、監査基準委員会報告書570「継続企業」に従って、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関連する重要な不確実性は存在しないと判断している。
・ 監査基準委員会報告書701に従って、監査上の主要な検討事項を報告することが求められている。
・ 会社は監査役会設置会社である。
・ 監査人は、財務諸表の監査に加えて、法令等に基づくその他の報告責任を有する。
独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

[宛先]

[宛先]
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新

旧
[監査報告書の日付][監査報告書の日付][○○監査法人][○○監査法人][事業所名][監査人の署名]＜財務諸表監査＞（注１）[監査人の署名]＜財務諸表監査＞（注１）

限定付適正意見
当監査法人は、○○株式会社の×年×月×日から×年×月×日までの当監査法人は、○○株式会社の平成Ｘ年Ｘ月Ｘ日から平成Ｘ年Ｘ月Ｘ

事業年度の財務諸表、すなわち貸借対照表、損益計算書、株主資本等変日までの事業年度の財務諸表、すなわち貸借対照表、損益計算書、株主動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針を含む財務諸資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の表の注記について監査を行った。

要約及びその他の説明情報について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす影響を除き、[適用される財務報告の枠組

財務諸表に対する経営者の責任み(注２)]に準拠して、○○株式会社の×年×月×日現在の財政状態並

経営者の責任は、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠してびに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認めによる重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するためにる。

経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

限定付適正意見の根拠

監査人の責任

財務諸表の注記Ｘに記載されているとおり、財務諸表には減価償却費

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立のが計上されておらず、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠し立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、ていない。これは、前事業年度における経営者の意思決定の結果であり、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監

当監査法人が当該年度の財務諸表に対して除外事項付意見を表明する査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示が原因となっている。

ないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

建物については年5%、設備については年20%の償却率を用いた定額法による減価償却費を計上した場合に比べ、当期純損失は、X1年にXXX、監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手す
- 9 -

新

旧

X0年にXXX過少に表示され、有形固定資産は、X1年にXXX、X0年にXXX過るための手続が実施される。監査手続は、監査人の判断により、不正又大に、また欠損金は、X1年にXXX、X0年にXXX過少に表示されている。

は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人

して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してと適正な表示に関連する内部統制を検討する（注３）。また、監査には、おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠

われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討するこを入手したと判断している。

とが含まれる。
当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項[監査基準委員会報告書701及び同705に従った記載]

限定付適正意見の根拠
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

財務諸表の注記Ｘに記載されているとおり、財務諸表には減価償却費[監査基準委員会報告書700付録文例１に従った記載]が計上されておらず、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠していない。これは、前事業年度における経営者の意思決定の結果であり、当監査法人が当該年度の財務諸表に対して除外事項付意見を表明する

財務諸表監査における監査人の責任原因となっている。

[監査基準委員会報告書700付録文例１に従った記載]

建物については年5%、設備については年20%の償却率を用いた定額法による減価償却費を計上した場合に比べ、当期純損失は、平成X1年にXXX、平成X0年にXXX過少に表示され、有形固定資産は、平成X1年にXXX、
平成X0年にXXX過大に、また欠損金は、平成X1年にXXX、平成X0年にXXX
過少に表示されている。

限定付適正意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす影響を除き、[適用される財務報告の枠組- 10 -

新旧み（注２）]に準拠して、○○株式会社の平成Ｘ年Ｘ月Ｘ日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜法令等が要求するその他の事項に対する報告＞＜法令等に基づくその他の報告＞

（省略）

（省略）

利害関係

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

により記載すべき利害関係はない。

《文例２》《文例２－対応数値》（A5項参照）

文例の前提となる状況

第10項(2)に記載された状況に関する報告書の文例

・ 上場企業の適正表示の枠組みに準拠して作成された完全な一組の一
般目的の財務諸表の監査である。当該監査は、グループ監査ではない（すなわち、監査基準委員会報告書600は適用されない。）。
・ 監査契約書において、監査基準委員会報告書210の財務諸表に対する経営者の責任が記載されている。
・ 以前に発行した前年度の監査報告書において限定付適正意見を表明している。

・ 以前に発行した前年度の監査報告書において限定付適正意見を表明している。

・ 除外事項付意見の原因となった事項が未解消である。

・ 除外事項付意見の原因となった事項が未解消である。

・ 監査人は、当該事項が当年度の数値に及ぼす影響又は及ぼす可能性の・ 当該事項が当年度の数値に及ぼす影響又は及ぼす可能性のある影響

ある影響が重要ではないが、（未解消事項が）当年度の数値と対応数が重要ではないが、（未解消事項が）当年度の数値と対応数値の比較

値の比較可能性に及ぼす影響又は及ぼす可能性のある影響によって、可能性に及ぼす影響又は及ぼす可能性のある影響によって、当年度の当年度の財務諸表に対して除外事項付限定意見が適切と判断してい財務諸表に対して除外事項付意見が求められる。

る。
・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、監査基準委員会報告書570に- 11 -

新旧

従って、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関連する重要な不確実性は存在しないと判断している。
・ 監査基準委員会報告書701に従って、監査上の主要な検討事項を報告することが求められている。
・ 会社は監査役会設置会社である。
・ 監査人は、財務諸表の監査に加えて、法令等に基づくその他の報告責任を有する。
独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

[宛先]

[宛先]
[監査報告書の日付][監査報告書の日付][○○監査法人][○○監査法人][事業所名][監査人の署名][監査人の署名]＜財務諸表監査＞（注１）＜財務諸表監査＞（注１）
限定付適正意見
当監査法人は、○○株式会社の×年×月×日から×年×月×日までの当監査法人は、○○株式会社の平成Ｘ年Ｘ月Ｘ日から平成Ｘ年Ｘ月Ｘ

事業年度の財務諸表、すなわち貸借対照表、損益計算書、株主資本等変日までの事業年度の財務諸表、すなわち貸借対照表、損益計算書、株主動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針を含む財務諸資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の表の注記について監査を行った。

要約及びその他の説明情報について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす影響を除き、[適用される財務報告の枠組

財務諸表に対する経営者の責任み(注２)]に準拠して、○○株式会社の×年×月×日現在の財政状態並

経営者の責任は、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠してびに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認めによる重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するためにる。

経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
- 12 -

新

旧

限定付適正意見の根拠

監査人の責任

当監査法人は、×年×月×日に監査契約を締結したため、前事業年度

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立のの期首の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、また、代替手続立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、によって当該棚卸資産の数量を検証することができなかった。期首の棚我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監卸資産は経営成績に影響を及ぼすため、当監査法人は、前事業年度の経査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示が営成績と利益剰余金期首残高に修正が必要かどうか判断することがでないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、きず、×年×月×日をもって終了する前事業年度の財務諸表に対して限

これに基づき監査を実施することを求めている。

定付適正意見を表明している。よって、当該事項が当事業年度の数値と監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手す

対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるため、当事業年度のるための手続が実施される。監査手続は、監査人の判断により、不正又財務諸表に対して限定付適正意見を表明している。

は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人

して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してと適正な表示に関連する内部統制を検討する（注３）。また、監査には、おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠

われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討するこを入手したと判断している。

とが含まれる。
当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査

監査上の主要な検討事項

証拠を入手したと判断している。

[監査基準委員会報告書701及び同705に従った記載]
限定付適正意見の根拠
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

当監査法人は、平成X0年×月×日に監査契約を締結したため、前事業[監査基準委員会報告書700付録文例１に従った記載]

年度の期首の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、また、代替手続によって当該棚卸資産の数量を検証することができなかった。期首

財務諸表監査における監査人の責任の棚卸資産は経営成績に影響を及ぼすため、当監査法人は、前事業年度[監査基準委員会報告書700付録文例１に従った記載]の経営成績と利益剰余金期首残高に修正が必要かどうか判断することができず、平成X0年３月31日をもって終了する前事業年度の財務諸表に対して限定付適正意見を表明している。よって、当該事項が当事業年度- 13 -

新

旧の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるため、当事
業年度の財務諸表に対して限定付適正意見を表明している。
限定付適正意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす影響を除き、[適用される財務報告の枠組
み（注２）]に準拠して、○○株式会社の平成Ｘ年Ｘ月Ｘ日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜法令等に基づくその他の報告＞＜法令等が要求するその他の事項に対する報告＞

（省略）

（省略）

利害関係

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

により記載すべき利害関係はない。

《文例３》《文例３－対応数値》（A7 項参照）

文例の前提となる状況

第12項に記載された状況に関する報告書の文例

・ 上場企業の適正表示の枠組みに準拠して作成された完全な一組の一
般目的の財務諸表の監査である。当該監査は、グループ監査ではない（すなわち、監査基準委員会報告書600は適用されない。）。
・ 監査契約書において、監査基準委員会報告書210の財務諸表に対する経営者の責任が記載されている。
・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、無限定適正意見が適切と判断している。
・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、監査基準委員会報告書570
に従って、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は- 14 -

新

旧状況に関連する重要な不確実性は存在しないと判断している。
・ 監査基準委員会報告書701に従って、監査上の主要な検討事項を報告することが求められている。
・ 比較情報が対応数値として表示されており、前年度の財務諸表を前任・ 前年度の財務諸表を前任監査人が監査している。

監査人が監査している。
・ 監査人は、監査報告書において、前任監査人が対応数値を監査している旨及びその意見をその他の事項として記載することとしている。

・ 監査報告書において、前任監査人が対応数値を監査している旨及びその意見を記載することが法令等によって禁止されておらず、かつ監査人がそれを記載することにした場合

・ 会社は監査役会設置会社である。
・ 監査人は、財務諸表の監査に加えて、法令等に基づくその他の報告責任を有する。
独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

[宛先]

[宛先]
[監査報告書の日付][監査報告書の日付][○○監査法人][○○監査法人][事業所名][監査人の署名]＜財務諸表監査＞（注１）[監査人の署名]＜財務諸表監査＞（注１）

監査意見
当監査法人は、○○株式会社の×年×月×日から×年×月×日までの当監査法人は、○○株式会社の平成Ｘ年Ｘ月Ｘ日から平成Ｘ年Ｘ月Ｘ

事業年度の財務諸表、すなわち貸借対照表、損益計算書、株主資本等変日までの事業年度の財務諸表、すなわち貸借対照表、損益計算書、株主動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針を含む財務諸資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の表の注記について監査を行った。

要約及びその他の説明情報について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠して、○○株式会社の×年×月×日現在の財政状態並びに財務諸表に対する経営者の責任- 15 -

新

旧

同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状

経営者の責任は、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠して況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、監査人の責任「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立のは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がと判断している。

ないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査上の主要な検討事項

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手す[監査基準委員会報告書701及び同705に従った記載]

るための手続が実施される。監査手続は、監査人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選その他の事項

択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について

会社の×年×月×日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任

意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対してして、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成

×年×月×日付けで無限定適正意見を表明している。

と適正な表示に関連する内部統制を検討する（注３）。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討するこ

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任[監査基準委員会報告書700付録文例１に従った記載]とが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手

財務諸表監査における監査人の責任したと判断している。

[監査基準委員会報告書700付録文例１に従った報告]
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、 [適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠して、○○株式会社の平成Ｘ年Ｘ月Ｘ日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
- 16 -

新

旧の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成X0年Ｘ月Ｘ日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、○○株式会社の前
事業年度の財務諸表に対して平成X1年Ｘ月Ｘ日付けで無限定適正意見を表明している。

＜法令等に基づくその他の報告＞＜法令等が要求するその他の事項に対する報告＞

（省略）

（省略）

利害関係

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

より記載すべき利害関係はない。

《文例４》《文例４－比較財務諸表》（A9項参照）

文例の前提となる状況
第14項に記載された状況に関する報告書の文例

上場企業の適正表示の枠組みに準拠して作成された完全な一組の一
般目的の財務諸表の監査である。当該監査は、グループ監査ではない（すなわち、監査基準委員会報告書600は適用されない。）。



監査契約書において、監査基準委員会報告書210の財務諸表に対する経営者の責任が記載されている。



監査人は、当年度の監査に関連して、当年度の財務諸表と前年度の財

務諸表の両方に対して監査意見を表明することが求められている。


以前に発行した前年度の監査報告書において限定付適正意見を表明

監査人は、当年度の監査に関連して、当年度の財務諸表と前年度の財務諸表の両方に対して監査意見を表明することが求められている。



している。

以前に発行した前年度の監査報告書において限定付適正意見を表明
している。



除外事項付意見の原因となった事項が未解消である。



除外事項付意見の原因となった事項が未解消である。



監査人は、当該事項が当年度の数値に及ぼす影響又は及ぼす可能性の

当該事項が当年度の数値に及ぼす影響又は及ぼす可能性のある影響- 17 -

新

旧ある影響が当年度の財務諸表と前年度の財務諸表のいずれにとってが当年度の財務諸表と前年度の財務諸表のいずれにとっても重要でも重要であり、除外事項付限定意見が適切と判断している。

あり、除外事項付意見が求められる。

監査人は、入手した監査証拠に基づいて、監査基準委員会報告書570に従って、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関連する重要な不確実性は存在しないと判断している。



監査基準委員会報告書701に従って、監査上の主要な検討事項を報告することが求められている。



会社は監査役会設置会社である。



監査人は、財務諸表の監査に加えて、法令等に基づくその他の報告責任を有する。
独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

[宛先]

[宛先]
[監査報告書の日付][監査報告書の日付][○○監査法人][○○監査法人][事業所名][監査人の署名][監査人の署名]＜財務諸表監査＞（注１）＜財務諸表監査＞（注１）
限定付適正意見
当監査法人は、○○株式会社のX1年×月×日からX1年×月×日まで、当監査法人は、○○株式会社の平成X1年Ｘ月Ｘ日から平成X1年Ｘ月Ｘ

及びX0年×月×日からX0年×月×日までの２事業年度の財務諸表、すな

日まで、及び平成X0年Ｘ月Ｘ日から平成X0年Ｘ月Ｘ日までの２事業年度

わち貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フの財務諸表、すなわち貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、

ロー計算書及び重要な会計方針を含む財務諸表の注記について監査をキャッシュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の要約及びその他の説行った。

明情報について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす影響を除き、[適用される財務報告の枠組

財務諸表に対する経営者の責任み(注２)]に準拠して、○○株式会社のX1年×月×日及びX0年×月×日

経営者の責任は、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠して- 18 -

新

旧

現在の財政状態並びに同日をもって終了するそれぞれの事業年度の経財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬

営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために正に表示しているものと認める。

経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

限定付適正意見の根拠

監査人の責任

財務諸表の注記Ｘに記載されているとおり、財務諸表には減価償却費

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立のが計上されておらず、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠し立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、ていない。

我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監建物については年5%、設備については年20%の償却率を用いた定額法査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がによる減価償却費を計上した場合に比べ、当期純損失は、X1年にXXX、ないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、X0年にXXX過少に表示され、有形固定資産は、X1年にXXX、X0年にXXX過

これに基づき監査を実施することを求めている。

大に、また欠損金は、X1年にXXX、X0年にXXX過少に表示されている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手す

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基

るための手続が実施される。監査手続は、監査人の判断により、不正又準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人

択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性については、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成

監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠と適正な表示に関連する内部統制を検討する（注３）。また、監査には、を入手したと判断している。

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討するこ

監査上の主要な検討事項とが含まれる。

[監査基準委員会報告書701及び同705に従った記載]

当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任[監査基準委員会報告書700付録文例１に従った記載]

限定付適正意見の根拠
財務諸表の注記Ｘに記載されているとおり、財務諸表には減価償却費

財務諸表監査における監査人の責任が計上されておらず、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠し[監査基準委員会報告書700付録文例１に従った記載]ていない。
建物については年5%、設備については年20%の償却率を用いた定額法- 19 -

新

旧による減価償却費を計上した場合に比べ、当期純損失は、平成X1年にXXX、平成X0年にXXX過少に表示され、有形固定資産は、平成X1年にXXX、
平成X0年にXXX過大に、また欠損金は、平成X1年にXXX、平成X0年にXXX
過少に表示されている。
限定付適正意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす影響を除き、[適用される財務報告の枠組
み（注２）]に準拠して、○○株式会社の平成X1年Ｘ月Ｘ日現在及び平
成X0年Ｘ月Ｘ日現在の財政状態並びに同日をもって終了するそれぞれの事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜法令等に基づくその他の報告＞＜法令等が要求するその他の事項に対する報告＞

（省略）

（省略）

利害関係

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

により記載すべき利害関係はない。

《文例１から文例４に対する注》

（同

（注１）
「＜法令等に基づくその他の報告＞」がない場合は、「＜財務諸表監

左）（注１）「＜法令等が要求するその他の事項に対する報告＞」がない場合は、査＞」は不要である。

「＜財務諸表監査＞」は不要である。

（注２）適用される財務報告の枠組みの名称を具体的に記載する。

（注２）適用される財務報告の枠組みの名称を具体的に記載する。
（注３）監査人が、財務諸表監査に併せて内部統制の有効性に対して意見を表明している場合においても、財務諸表監査の目的は変わらないた
め、当該記載の変更は必要ない。

以上- 20 -以上以上