平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年2月5日
上場会社名 株式会社ユニリタ
コード番号 3800
URL http://www.unirita.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役 社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 取 締 役 執行役員
四半期報告書提出予定日
平成30年2月6日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 北野 裕行（氏名） 巳波 淳

TEL 03-5463-6384（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第3四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,080
5,067

0.3
△5.0

918
1,059

△13.2
△5.0

1,008
1,143

△11.9
△5.5

692
793

△12.6
△22.4

（注）包括利益 30年3月期第3四半期

869百万円 （7.8％） 29年3月期第3四半期

806百万円 （△25.0％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

円銭

82.44
94.36

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率30年3月期第3四半期
13,716
29年3月期
13,62430年3月期第3四半期 11,182百万円（参考）自己資本

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

11,182
10,70029年3月期 10,700百万円

81.5
78.5

1,330.47
1,273.06

百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

23.00
23.00

―
―

合計
円銭

円銭

23.00

46.00

23.00

46.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,000

0.8

1,380

△5.2

1,460

△6.1

1,000

△5.4

118.97（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期3Q
30年3月期3Q
30年3月期3Q

8,500,000 株 29年3月期
94,822 株 29年3月期
8,405,179 株 29年3月期3Q

8,500,000 株
94,821 株
8,405,179 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ユニリタ（3800）

平成30年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

５（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

５

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

７（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

７（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

９

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

９

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

11（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

株式会社ユニリタ（3800）

平成30年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、米国を中心とした世界経済の回復に伴う輸出の増加、企業収益の改善を背景にした設備投資の持ち直し等により、企業部門主導型の緩やかな改善が続きました。
現在、社会的には、働き方改革がクローズアップされ、産業界をあげて労働生産性の向上や柔軟な働き方の実現が大きなテーマとなっています。リモートワークの環境整備や業務ツールのク
ラウド化、モバイルデバイスの利用拡大等、「働き方改革」を実現するためにITが果たす役割はますます重要になってきています。
また、企業の競争環境面では、デジタル変革の潮流のなか、ビッグデータやIoT、AIなどのデジ
タルテクノロジーが既存の産業構造の変革を促し、従来の業界秩序を塗り替えようとしています。
このような環境下、当社グループでは、業務の効率化や省力化を目的とする「守りのIT」領域と、経営変革を実現するための「攻めのIT」領域の双方を充足する自社開発パッケージソフトウ
ェア事業を基軸とした事業を展開しています。この当社グループの強みを活かし、デジタル変革に取り組むお客様の情報システム部門と事業部門の共創を支援するために、お客様の業務課題を直接解決するためのソリューションをインテグレートすることのできる事業体制作りに取り組んでいます。
当年度下期を通して推進している主要施策は以下のとおりです。
１）直接販売では、主要顧客の多様化するニーズを組織的に取り込むためのアカウントプランに基づく営業の推進、お客様の業務課題をシステムライフサイクルの観点からとらえた提案力強化のために業務提携先との協業推進
２）間接販売では、特定業務に強いパートナー企業とのアライアンス強化と相互の製品やサービスを組み合わせてソリューション化する協業モデルの推進
３）プロダクト販売強化のために自社製品の導入実績を業務ごとのソリューションとしてまとめ、お客様の課題解決に直結する付加価値型販売を推進
４）創業以降、独自の強みを持つメインフレーム市場におけるお客様ニーズの開拓と脱メインフ
レームユーザに対する取引継続に向けた営業施策の推進
そして、当第３四半期、製品とサービスの付加価値向上や事業基盤を強化するために行った主な取り組みは以下のとおりです。
① ㈱無限との業務提携を実施（平成29年11月）。
（なお本件についてはその後、両社の技術力、業務ノウハウへの知見を合わせることにより、IT部門、事業部門さらにバックオフィス（業務支援）部門のデジタル変革ニーズに応える新たなプロダクトやITサービスの開発体制構築スピードを上げるために、平成30年１月18日開催の取締役会にて、同社の連結子会社化を決定いたしました。）② ㈱アイネットとの資本業務提携（平成29年５月締結）を受け、当社のセキュリティソリューションを同社のクラウドサービスプラットフォーム上で提供開始。
③ ㈱ゴールデンマジックに導入されたLIVE UNIVERSE（「双方向動画」を活用した社員教育の仕組み）に、AIが人の目に代わり料理の完成度を評価する機能を追加。人手不足や働き方
改革を課題とするサービス業界への販促を推進。
④ クラウド型サービスデスク製品である「LMIS on cloud」において、利用者からのサービス
要求管理機能を独立させ業務効率化を図った最新版の提供を開始。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は50億80百万円となり前年同期と比べて0.3％増加しました。営業利益は９億18百万円（前年同期比13.2％減）、経常利益は10億８百万円（同11.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億92百万円（同12.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、今期よりセグメント区分を変更しています（ご参考：新旧セグメント比較参照）。前年同期の比較は、前期の旧セグメントを今期からの新セグメントに組み替えて行っています。

- 2 -株式会社ユニリタ（3800）

平成30年３月期第３四半期決算短信

クラウド事業当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高３億75百万円（前年同期比24.2％増）、営業損失65百万円（前年同期は１億21百万円の営業損失）となりました。
本セグメントは、旧セグメントの「データ活用事業」「システム運用事業」「その他事業」に含まれていたクラウドサービス型事業（利用料型）を集約したものです。
お客様にとってクラウドサービスの開発から利用開始まで素早く実装できる業界初のコミュニ
ケーションプラットフォーム「Smart Communication Platform」は、ワークスタイル変革やクラウド利用の高まりによるセキュリティニーズを取り込むことにより伸長しました。ITSM(ITサービ
スマネジメント)は、上期に引き続きサービスデスク・業務プロセス統合による効率化、業務品質改善等のアプローチによる提案活動が奏功しました。また、人事勤怠系のSaaS型サービスも派遣
業界を中心とした好調な業界環境を受け伸長しました。
プロダクト事業
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高18億46百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益２億33百万円（同3.8％減）となりました。
本セグメントは、旧セグメントの「データ活用事業」「システム運用事業」「その他事業」に含まれていた「製品」「保守」を集約したものです。
既存領域では、製品のコモディティ化が進む中、付加価値向上策として、これまでの製品単体販売を主体とした営業形態から、お客様が抱える課題解決のための複合提案営業へのシフトを進めました。直接販売では、主要顧客を中心にIT部門、事業部ITの課題を掘り起こすアカウントプ
ランによる提案活動およびこれまでのお客様導入実績を基にした業務ソリューションのラインア
ップ、間接販売においてはパートナー企業との協業モデル化を進めました。帳票、infoScoop、BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)、バス事業者向けIoT型ソリューション、システム二重化環境構築BCPサービス等の製品は、ソリューション提案が奏功し伸長しました。
ソリューション事業
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高11億72百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益73百万円（同59.9％減）となりました。
本セグメントは、旧セグメントの「データ活用事業」「システム運用事業」「その他事業」に含まれていた「データマネジメントならびにシステム運用コンサルティング」「技術支援サービス」「アウトソーシング」を集約したものです。
ソリューション事業の位置づけは、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前後の工程になります。
システム運用コンサルティングは、お客様のデジタルビジネス領域への好調な投資ニーズを受け、当社製品を活かしたコンサルティング提案活動が奏功し伸長しました。また、アウトソーシ
ングでは、常駐型に加え非常駐により情報システム部門の「攻めのIT」を支援するリモート型サービスが伸長しました。
しかしながら、技術支援サービスでは、プロダクト事業における既存製品販売の伸び悩みを受けた受注の取り込み不足、当社の得意分野であるダウンサイジングや全社基盤刷新などの大型案
件受注の不足、BPMやデータマネジメントコンサルティングは前期にあった大型案件の反動により減収となりました。
メインフレーム事業
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高16億86百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益８
億89百万円（同0.9％減）となりました。
本セグメントは、旧セグメントの「メインフレーム事業」と同様であり、同事業に関する製品、技術支援サービス、保守を含みます。
お客様のシステムおよびホストコンピュータの機器更改やシステム能力向上を見据えた提案活動が奏功しました。現在、利用が拡大している電子マネーや携帯クレジットの少額決済サービス
では、データ処理量増加に対応するためのシステム増強が課題となっています。当社では、このようなニーズを捉えた提案活動の結果、お客様から当社のノウハウとスキルが評価され決済シス
テム増強案件の受注に至りました。

- 3 -株式会社ユニリタ（3800）

平成30年３月期第３四半期決算短信＜ご参考：新旧セグメント比較＞（脚注）
デジタル変革 (デジタルトランスフォーメーション/DX)
企業が第3のプラットフォーム（クラウドコンピューティング）や新たなデジタル技術を活用し、新しい製品
やサービス、ビジネスモデル、価値を創出すること。
IoT（インターネット・オブ・シングス）
コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまなものに通信機能を持たせ、イ
ンターネットに接続し相互に通信することにより自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
AI（人工知能）
人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。具体的には、人間の使う自然言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラムなどのことをいう。
システムライフサイクル
システムを安定して稼働させるための体制を作る一連の流れをシステムのライフサイクルといい、企画、設計、開発、導入、運用、再設計、再構築のフェーズがある。
ITSM（ITサービスマネジメント）
ビジネス部門が必要とするITサービスの安定的な提供とITサービスの継続的な改善を管理するための仕組み。ビジネスITが多様化する現在、組織のIT部門は、従来役割に加え、ITの立場からビジネスを理解し、ビジネスの発展に貢献するITサービスマネジメントの視点が欠かせなくなっている。
SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）
これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態のこと。
BPM（ビジネス プロセス マネジメント）
企業の全社的な業務の流れ（ビジネスプロセス）を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。
BCP（ビジネス・コンティニュイティ・プラン）
災害や不祥事などの緊急事態が発生した際、特定の重要な事業（業務）を中断しないこと、または万一活動が中断した場合でも事業の中断によるロスを最小化するために策定される計画。

- 4 -株式会社ユニリタ（3800）

平成30年３月期第３四半期決算短信

ダウンサイジング
装置やシステムなどを小型化、軽量化、小規模化すること。企業の情報システムをメインフレーム中心のシステムから、サーバやパソコンなどを組み合わせたシステムへ移行すること。
データアナリティクス
ある目的に基づいて、さまざまな分析手法やソフトウェアベースのアルゴリズムを駆使しながら、特定のパターンや相関関係などの知見を抽出しビジネス課題を解決するためのアプローチのこと。
RPA（Robotic Process Automation）
AIや機械学習といった高性能な認知技術を用いることによって実現する、業務の自動化や効率化に向けた取り組みやソフトウェアロボットを指す言葉。
ブロックチェーン
インターネットなどオープンなネットワーク上で、高い信頼性が求められる金融取引や重要データのやりとりなどを可能にする「分散型台帳技術」。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末（以下、当第３四半期末）における総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比較して92百万円増加し、137億16百万円となりました。これは主に、投資有価証券が３億83百万円増加した一方で、現金及び預金が１億34百万円、売掛金が１億43百万円減
少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して３億90百万円減少し、25億33百万円となりました。これは主に、繰
延税金負債が77百万円増加し、未払法人税等が２億35百万円、前受収益が63百万円、賞与引当金が59百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して４億82百万円増加し、111億82百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３億６百万円、その他有価証券評価差額金が１億75百万円増加したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により６億92百万円増加し、配当金の支払いにより３億86百万円減少しております。
この結果、当第３四半期末における自己資本比率は81.5％（前期末は78.5％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社では、今般、平成30年度を初年度とする3か年の中期経営計画を策定しました。本中期経営計画のテーマは、「専門性を高めた事業の拡大～既存事業の強みに磨きをかけること、そしてデジタル変革に対応する新たな領域への積極的な先行投資～」です。
＜中期経営計画の骨子＞①ベースとなる既存事業である、「システム運用」「データ活用」両事業の専門性に磨きをかけ、事業基盤の更なる強化を図ること②お客様のデジタル変革ニーズへの対応のために、既に取り組みを開始しているIoT、AI、デー
タアナリティクスの事業領域への追加投資と規模の拡大③今後のデジタル変革ビジネスに必要となる、ロボット、RPA、ブロックチェーン技術への新たな投資を行い、HRM（ヒューマンリソースマネジメント）、移動体IoT、農業等の領域での社会課題解決を通じた事業ポジションの構築
当社は、本中期経営計画を通じ専門性を高めた事業の拡大を図り、デジタル変革に対応すべ
く、既存事業の強化拡大と、「働き方改革」「地方創生」「一次産業活性化」等の社会課題解決に取り組むための戦略的投資を行い、当社グループの事業価値を高めていく計画です。
そして、本中期経営計画の最終年度(2020年度)において、売上高110億円、営業利益20億円、DOE4.5％を目指す計画です。（本中期経営計画の概要は、当社ホームページに掲載）- 5 -株式会社ユニリタ（3800）

平成30年３月期第３四半期決算短信

当社は、㈱無限を、平成30年２月15日（予定）の株式譲渡をもって連結子会社化します。本件の目的は、上記中期経営計画の遂行にあたり、今後急激に増えるデジタル変革ニーズへ対応するため、当社製品とサービス強化のために同社の技術力や業務ノウハウを活かすことにあります。
当社は、パッケージソフトメーカーとしてのグループ総合力を活かした事業成長のために、同社の技術力を「プロダクトならびにクラウドサービスの開発迅速化と業務ノウハウを活用したデジタル変革に対応したサービスの創出」「お客様の課題解決にあたって業務システムで培われた専門性の活用」に、また同社のパッケージ製品の顧客基盤を「バックオフィス（業務支援）部門
へのマーケット拡大」に活かす計画です。
なお、㈱無限の会計上のみなし取得日は平成30年３月末日となるため、当期（平成30年３月期）連結業績への影響はありません。
また、平成29年11月７日の「平成30年３月期 第２四半期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
期末配当金の予想につきましては、1株当たり23円00銭（年間配当金は46円00銭）から変更はありません。これにより、通期予測の連結配当性向は、38.7％（前期は、36.6％）となります。

- 6 -株式会社ユニリタ（3800）

平成30年３月期第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

8,251,135
979,433
1,499,955
5,717
129,821245,194△13,816
11,097,441

8,116,940
836,021
1,499,963
7,260
129,821212,137△11,872
10,790,271

123,410

143,220

203,077
2,843
205,920

202,810
2,843
205,653

1,761,446
436,176
2,197,623
2,526,954
13,624,396

2,144,740
432,739
2,577,480
2,926,354
13,716,626

株式会社ユニリタ（3800）

平成30年３月期第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期未払金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

194,5615,544
369,341
1,391,127
117,518
14,445489,322
2,581,860

166,516
1,096
134,193
1,327,676
58,4196,597
459,898
2,154,397

310,863
16,092
15,211
342,167
2,924,028

270,526
93,591
15,211
379,3292,533,726

1,330,000
2,094,338
7,124,188△64,991
10,483,534

1,330,000
2,094,338
7,430,490△64,993
10,789,834

214,351
2,482
216,833
10,700,368
13,624,396

389,950
3,113
393,064
11,182,899
13,716,626

株式会社ユニリタ（3800）

平成30年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
コミットメントフィー
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

5,067,002
1,317,405
3,749,596

5,080,902
1,427,906
3,652,995

959,268
20,434
21,644
13,497
193,525
1,482,181
2,690,551
1,059,045

906,931
42,4996,597
11,065
238,140
1,528,990
2,734,224
918,771554
79,091657
8,369
88,672

530
82,862－
6,929
90,321

304
2,330
754
－
703
4,092
1,143,624

12
－
749
80
177
1,020
1,008,072－－
1,143,624
350,508
793,115
793,115

529
529
1,008,601
315,661
692,940
692,940

株式会社ユニリタ（3800）

平成30年３月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

793,115

692,940

13,946△619
13,327
806,442

175,599630
176,230
869,170

806,442－869,170－

株式会社ユニリタ（3800）

平成30年３月期第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間において株式会社ユニリタプラスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 11 -

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平成30年３月期第３四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
クラウド

プロダクト

ソリューショ
ン

メイン
フレーム

計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
302,645
1,800,592
1,283,998
1,679,765
5,067,002－
5,067,002
セグメント間の内部
－
－
－
－
－
－
－
売上高又は振替高計
302,645
1,800,592
1,283,998
1,679,765
5,067,002－
5,067,002
セグメント利益又は△121,811
242,979
183,111897,383
1,201,662△142,617
1,059,045
損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
クラウド

プロダクト

ソリューショ
ン

メイン
フレーム

計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
375,939
1,846,583
1,172,317
1,686,062
5,080,902－
5,080,902
セグメント間の内部
－
－
－
－
－
－
－
売上高又は振替高計
375,939
1,846,583
1,172,317
1,686,062
5,080,902－
5,080,902
セグメント利益又は△65,950
233,663
73,475889,339
1,130,527△211,756
918,771
損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、第１四半期連結会計期間より、事業環境の変化に対応すべく平成29年４月に実施した会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「データ活用」、「システム運用」、「メインフレーム」の３区分から「クラウド」、「プロダクト」、「ソリューション」、「メインフレーム」の４区分に変更いたしました。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をマネジメント可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、販売費及び一般管理費に係る配分方法を次のとおり変更しております。販売費及び一般管理費のうち、各セグメントにおいて管理可能な費用及び合理的に配賦可能な費用に限定してセグメント別に配分し、配賦不能
な費用については、全社費用として取扱い調整額に表示することといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分及びセグメント利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

- 12 -

株式会社ユニリタ（3800）

平成30年３月期第３四半期決算短信（重要な後発事象）（株式取得による企業結合）
当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、株式会社無限の全株式を取得し子会社化することについて決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、全株式の取得は、平成30年２月15日に実施される予定であります。
１．被取得企業の名称、事業の内容及び規模
被取得企業の名称：株式会社無限（以下、無限）事業の内容：システムインテグレーション事業
自社パッケージソフトの企画、開発、販売
規模：資本金 30,400千円
２．企業結合を行う主な理由
無限は、多くのプロジェクトから蓄積したシステムインテグレーション力を活かし、企業の業務システムの開発を多数手掛けるだけでなく、働き方改革、生産性向上に貢献するバックオフィスシステムソリューションとして、通勤費管理、経費精算や申請業務に対して大幅な効率化を実現する「らくらくBOSS」シリーズのパッケージを提供
しています。
この度、当社は、当社の製品、ソリューションが貢献可能な市場に対して、無限のシステム開発力を活かし、お客様の導入ニーズに対してより広範に、かつ迅速に応えること及び両社の技術力、業務ノウハウへの知見を合わせることにより、IT部門、事業部門に限らず、業務支援部門の変革ニーズに応える新たなサービスソリューションを開発することを目的として、無限を連結子会社化することといたしました。
これにより、当社及び無限の相互の技術力、開発力を活かしたお客様へのソリューション提供力を強化することができると考えております。
３．企業結合日
平成30年２月15日（予定）４．企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
５．結合後企業の名称
変更はありません。
６．取得予定の議決権比率
企業結合日直前の議決権比率0.00％
企業結合日に取得予定の議決権比率
100.00％
取得後の議決権比率
100.00％７．取得予定の株式の数
608株
８．株式取得の主な相手先の名称
青田 秀男
株式会社ＳＲＡ
９．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
608,000千円
取得原価608,000千円
10．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額）
24,000千円
11．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）のれんの金額、発生原因
現時点において、取得原価の配分が完了していないことから、金額は未定です。
（２）償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。
12．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では、確定しておりません。
13．支払資金の調達及び支払方法
自己資金- 13 -