学校法人高崎商科大学公的研究費等取扱及び不正使用防止規程（目的）第１条 この規程は、高崎商科大学及び高崎商科大学短期大学部（以下「本学」という。）における公的研究費等の取り扱いに関し必要な事項を定め、もってその適正な管理を図るとともに、適切かつ円滑な運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において公的資金等とは、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定）の公的研究費等一覧に記載されている競争的資金、その他文部科学省から研究のために支給される補助金、及び本学規程により定められている研究費、共同研究費、地域志向研究費等とする。
２

他の省庁、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人及び民間機関等から研究のために支給される補助金及び研究費等は、前項に準じる。

３

この規程における公的研究費等の不正使用行為とは、以下の各号の通りとする。
(1) 虚 偽 ま た は 架 空 の 申 請 に よ り 図 書 物 品 等 を 購 入 、 レ ン タ ル 及 び リ ー ス 等 を さ せ 、その代金を支払わせること(2) 虚 偽 ま た は 架 空 の 申 請 に よ り 旅 費 及 び 交 通 費 等 を 支 払 わ せ る こ と(3) 虚 偽 ま た は 架 空 の 申 請 に よ り 人 件 費 、 謝 金 及 び 報 酬 委 託 手 数 料 等 を 支 払 わ せ る こと
(4) 業 者 等 よ り 便 宜 を 図 っ た 謝 礼 と し て 、 金 品 等 の 提 供 を 受 け る こ と(5) 事 実 と は 異 な る 申 請 ま た は 会 計 処 理 等 を 行 う こ と(6) そ の 他 法 令 等 に 違 反 し て 使 用 す る こ と
４ この規程における研究活動上の不正行為（前項の公的研究費等の不正使用行為と併せ、以下「不正行為」という。）とは、以下の各号の通りとする。
(1) 故 意 又 は 研 究 者 と し て わ き ま え る べ き 基 本 的 な 注 意 義 務 を 著 し く 怠 っ た こ と に よる、捏造、改ざん、又は盗用(2) 前 号 以 外 の 研 究 活 動 上 の 不 適 切 な 行 為 で あ っ て 、 研 究 者 の 行 動 規 範 及 び 社 会 通 念に照らして研究者倫理からの逸脱が甚だしいもの（管理責任者）
第３条 本学に公的研究費等の運営及び管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、学長をこれに充てる。
２

本学に最高管理責任者を補佐し、公的研究費等の運営及び管理について全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、事務局長をこれに充てる。
また、統括管理責任者はコンプライアンス推進も併せて行うものとする。

３

最高管理責任者は、統括管理責任者を補佐する目的で統括管理副責任者を置くことができ、最高管理責任者が指名する者をこれに充てる。

４

本学に公的研究費等の経費管理及び諸手続きについて責任を負い、権限を有する者として事務管理責任者を置き、総務課長及び教学課長をこれに充てる。

（経理担当部署及び経理事務）
第４条 公的研究費等に係る契約事務、旅費交通費支給事務、人件費支給事務、出納事務等の経理に関する取扱は、事務局総務課が行うものとする。
２ 前項の取扱は、学校法人高崎商科大学が定める経理規程、旅費支給規程、給与規程、稟議規程及びこれらに基づく定め等（以下「経理規程等」という。）に準じて取り扱う

３８－1

ものとする。
３

科学研究費補助金は、科学研究費補助金マニュアルに準じて取り扱うものとする。

（相談窓口）
第５条 公的研究費等に係る事務手続き及び使用ルールに関する学内外からの相談に対応するため、相談を受け付けるための窓口を事務局教学課に設置するものとする。
（告発窓口）
第６条 学内外からの不正行為に関する告発（通報）を受け付けるための窓口を事務局教学課に設置し、窓口責任者を教学課長とする。
２

研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者 は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。

３

告発は原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとされる研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。

４

窓口の責任者は、匿名による告発について、必要と認める場合には、最高管理責任者及び統括管理責任者と協議の上、これを受け付けることができる。

５

告発窓口は、告発を受けたときは、速やかに、最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するものとする。統括管理責任者は、当該告発に関係する部署の長等に、その内容を通知するものとする。

６

告発窓口は、通報が郵便による場合など、当該通報が受け付けられたかどうかについて、告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。
７ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、最高管理責任者はこれを匿名の８

告発に準じて取り扱うことができる。
研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続きについて疑問がある者は、通報窓口に対して相談をすることができる。相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、告発窓口は最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するものとし、最高管理責任者及び統括管理責任者はその内 容を確認し、相当の理由があると認められたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（相談・告発窓口職員の義務）

第７条 相談・告発の受付に当たっては、窓口職員は相談者・告発者の秘密の遵守その他相談者・告発者の保護を徹底しなければならない。
２

窓口職員は相談・告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずる等、適切な方法で実施しなければならない。
（不正行為防止計画推進部署）

第８条

公的研究費等使用に係る不正行為を未然に防ぐため、本学に不正行為防止計画推進部署を設置するものとする。
２ 不正行為防止計画推進部署は公的研究費等の相談・通報窓口でもある事務局教学課内３に設置する。
不正行為防止計画推進責任者には教学課長をこれに充てる。

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（取引業者との癒着防止）第９条 発注または契約する際は、経理規程等の定めに準じて行うこととし、発注または契約を研究代表者等に委任する場合においても、統括管理責任者及び事務管理責任者は、研究代表者等と取引業者との癒着を防止する ため、債務確認を行うなど取引状況の確認を行い、必要に応じて癒着防止のための措置を講ずるものとする。
（発注・検収業務等）
第１０条

物品の供給契約に伴う検収業務については、経理規程等の定めに準じて扱うものとし、研究者が国内で物品の供給契約を行い、かつ、研究者本人がその検収行為を行う場合は、他の事務職員による納品事実の確認を受けなければならないものとする。
２

非常勤職員の雇用等により研究協力を得る場合は、雇用依頼者及び事務職員が勤務状況等を確認し、公的研究費等を適正に管理するものとする。

３

研究遂行上必要となる出張については、事務管理責任者が事前に出張の必要性を確認するものとし、出張後は出張報告書及び出張の事実を証明する資料をもって確認できるものとする。
（不正行為への対応）

第１１条 不正行為が発見されたとき及び告発等を受けたときは、学部長もしくは学科長、統括管理責任者、事務管理責任者は速やかに事実確認を行い、最高管理責任者に報告するものとする。最高管理責任者は理事や副学長、学部長、学科長、事務局長、教学課長等の適切な地位にある者を委員長とし、予備調査を行わせる。予備調査委員会は発見日もしくは告発日から原則として３０日以内に告発等の内容の合理性を確認し、本調査（以下「調査」という。）の要否を判断する。公的研究費等の不正使用行為の場合には予備調査委員長は調査の要否について配分機関及び文部科学省に報告を行う。
２

最高管理責任者が報告に基づき調査の必要を認めた場合は、統括管理責任者は、本調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し、決定から原則として ３０日以内に調査を開始する。調査方針、調査対象及び方法等については配分機関及び文部科学省に報告、協議を行う。公的研究費等の不正使用行為の場合には、調査開始 に伴い、被告発者に対し調査対象となる研究費の使用停止を命じる。

３

調査委員会は不正の有無、不正の内容、関与した者及び関与の程度、不正使用の相当額等について認定を行う。認定にあたっては、告発者からの説明を受けるとともに、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断する。なお、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

４

調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認できた場合は、速やかに認定し、配分機関及び文部科学省に報告を行う。最終報告書は発見日もしくは告発日から原則として２１０日以内に作成し、再発防止計画と共に配分機関及び文部科学省に提出する。
なお、配分機関より求めがあった場合は、調査終了前であっても、進捗状況報告及び中間報告を行うものとする。

５

調査の結果、不正行為が認定された場合は、学校法人高崎商科大学懲戒規程等に則り懲戒処分等を行う。研究活動上の不正行為の場合には、認定された論文等の取下げ、訂正またはその他の措置を勧告するものとし、最高管理責任者は直ちに以下の各号により、その内容等を公表する。
(1) 公 表 内 容 は 不 正 行 為 に 関 与 し た 者 の 氏 名 ・ 所 属 、 研 究 活 動 上 の 不 正 行 為 の 内 容 、
本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会構成員の氏名・所属、調査の方法・手順を含むものとする。不正行為の内容 は、不正種別、研究分野、概要、措置、告発受理日、調査期間とする(2) 前 号 の 規 定 に か か わ ら ず 、 不 正 行 為 が あ っ た と 認 定 さ れ た 論 文 等 が 、 通 報 が な される前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる

３８－3

(3) 不 正 行 為 が 行 わ れ な か っ た と の 認 定 が さ れ た 場 合 は 、 調 査 結 果 を 公 表 し な い こ と６ができる
調査の結果、不正行為の事実がなかったことが明らかになった場合は、最高管理責任者は、調査の対象となった関係者の名誉が損なわれないよう、プライバシーに配慮しつつ、適切な措置を行うものとする。

７

本条第１項、第２項及び第４項における報告については、本規程第２条第２項に該当する場合は配分機関のみに対して行うものとする。

（調査委員会）
第１２条 調査委員会は次の各号に掲げる者で組織する。委員は、告発者、被告 発者と直接の利害関係を有しない者とする。なお、調査委員会の過半数は本学校法人に属さない外部有識者でなければならない。
(1) 学 部 長 又 は 学 科 長(2) 統 括 管 理 責 任 者(3) 事 務 管 理 責 任 者(4) 最 高 管 理 責 任 者 が 指 名 す る も の 若 干 名(5) 最 高 管 理 責 任 者 が 指 名 す る 弁 護 士 、 公 認 会 計 士 等 の 専 門 的 知 識 を 有 す る 第 三 者 で２あり、かつ機関及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者
調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に通知する。

３

前項に対し、告発者及び被告発者は、通知後７日以内に異議申立てをすることができる。異議申立てがあった場合、最高管理責任者がその内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。但し変更後の新たな異議申し立ては認めない。

４

調査委員会は公的研究費等の不正使用行為においては、告発で指摘された当該費用に係る領収書類、関係帳票、帳簿、金融機関口座、物品、その他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により調査を行うものとする。また、研究活動上の不正行為においては告発で指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、調査を行うものとする。
（不服申し立て）

第１３条

最高管理責任者は、当該調査結果を速やかに告発者及び被告発者に通知する。

２

告発者または被告発者は、調査結果に不服があり、再調査を希望する場合、通知後 １４日以内に最高管理責任者に対し、不服申し立てを行うことができる。

３

前項の不服申し立てを行うときは、不服申し立ての根拠を書面にして、申し立てなければならない。

４

特定不正行為の認定に係る不服申し立てがあった場合には、告発者及び配分機関、文部科学省に通知する。

（再調査）
第１４条 不服申し立てがあったとき、最高管理責任者は、不服申し立てに対する再調査を行うか否かを決定する。ただし、不服申し立ての根拠が、先の調査結果を覆すに足る合理的なものである場合に限り、再調査を行うものとする。
２

最高管理責任者は、再調査を行う場合はその旨を、告発者及び被告発者、配分機関、文部科学省に通知する。再調査を行わない場合はその旨及びその理由を、不服申し立てを行った者及び配分機関、文部科学省に通知する。

３

再調査を行う場合、最高管理責任者は、調査委員会の委員とは別の者を委員とする再調査委員会を事案ごとに設置し、再調査を命じる。

４

再調査は、再調査の開始から原則として５０日以内に完了する。ただし、やむをえない事情があるときは、この期間を延長することができる。

３８－4

５

最高管理責任者は、再調査結果をすみやかに告発者及び被告発者、配分機関、文部科学省に通知する。

（不正な取引を行った業者の処分）第１５条 不正行為に関与した業者は、取引停止その他の処分を行う。
（秘密保護義務）第１６条
２

この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上 知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
最高管理責任者及び調査委員長は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏えいしないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。

３

最高管理責任者及び調査委員長は、当該告発に係る事案が外部に漏えいした場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべ き事由により漏えいしたときは、当該者の了解は不要とする。
４ 最高管理責任者及び調査委員長又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないよう、配慮しなければならない。
（告発者・被告発者の保護）第１７条 学長は告発したことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないよう、適切な措置を講じなければならない。また、相当な理由なしに単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取り扱いをしてはならない。
２

本学に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取り扱いをしてはならない。

３

学長は悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。また、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

（悪意に基づく告発）
第１８条 何人も悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２ 学長は悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３

学長は前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及 び文部科学省に対して、その措置の内容等を通知する。
（研修会等）

第１９条

不正行為を防止するため、研修会や説明会等の開催その他の適切な方法により、公的研究費等の運営・管理及び使用に関わるすべての研究者及び事務職員の規範意識の向上を図るものとする。
２

前項の研修会や説明会等は第８条に定めた不正行為防止計画推進部署が中心となって行う。

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（取組みの公表）
第２０条 統括管理責任者は、公的研究費等の不正使用防止への本学の取組みについて、外部に発信・公表するよう努めるものとする。
（内部監査）
第２１条 公的研究費等の適正な執行を図るため、統括管理責任者及び事務管理責任者は、モニタリング及び内部監査を行うことができる。
（定めのない事項の取り扱い等）
第２２条 公的研究費等の取扱いに関し、この規程に定めのない事項については、統括管理責任者の意見を聞き、最高管理責任者が決定する。
（補則）
第２３条 この規程に定めるもののほか、公的研究費等の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

１

附 則
この規程は、平成２６年４月１日から実施する。
平成２７年４月１日一部改訂実施する。
平成２８年４月１日一部改訂実施する。
平成２９年４月１日一部改訂実施する。
平成２９年７月１日一部改訂実施する。

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