SSBJ解説動画

産業別ガイダンス【石油及びガス―精製及びマーケティング（EM-RM）】
2023年10月
サステナビリティ基準委員会(SSBJ)事務局

本資料の無断転載は禁止されています

本資料の目的及び留意事項
2023年6月26日に、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、設立後初めての基準となる、以下の基準を公表しました

IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」
IFRS S2号「気候関連開示」
本資料は、IFRS S2号「気候関連開示」の付属ガイダンスである「『気候関連開示』の適用に関する産業別ガイダンス」（以下、「産業別ガイダンス」という。）のうち、石油及びガス―精製及びマーケティング（EM-RM）産業に関連する部分の概要についてご説明することを目的としています

2023年6月26日にIFRS財団から公表された次の基準及び付随するガイダンスを、サステナビリティ基準委員会事務局が仮訳し、本資料に反映しています• IFRS S1 General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information• IFRS S2 Climate-related Disclosures
なお、本資料では、開示を行うに際して、特に有用であると当事務局が判断した事項を記載しています（そのため、すべての事項について記載しているわけではありません）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

2

「産業別ガイダンス」とは「サステナビリティ会計基準審議会（SASB）スタンダード」に由来しており、11セクター・68産業で編成されている「Sustainable Industry Classification System® （SICS® ） * 1 」に従って構成されている
IFRS S2号では、気候関連のリスク及び機会の識別並びに開示の作成にあたり、「産業別ガイダンス」に記載されている開示トピック及び産業別の指標を参照し、その適用可能性を考慮することが要求されている
IFRS S2号における開示要求の一部を適用するための、考えられる方法を提案するガイダンスである。追加的な要求事項を記載したものではなく、基準の一部を構成しない*1 SASBが開発した産業分類システムであり、ビジネスモデル、資源集約度及びサステナビリティ上のインパクトなどに従い、企業をセクター及び産業にグルーピングするものである
https://sasb.org/wp-content/uploads/2018/11/SICS-Industry-List.pdf© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

3

「産業別ガイダンス」を適用する際のプロセス

産業の識別

11セクター・68産業から該当する産業を識別「SASBスタンダード」の主要な産業分類を利用可能

複数の産業を識別する場合がある（例：コングロマリット）
気候関連のリスク及び機会の識別

関連する産業の開示トピックを参照し、その適用可能性を考慮
開示トピック：
産業に関する具体的な気候関連のリスク及び機会が記述されている指標の識別適用する開示トピックに関連する産業別の指標を参照し、その適用可能性を考慮

重要性の考慮

情報に重要性がない（not material）と判断する場合、開示を省略することができる© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

4

「産業別ガイダンス」の位置づけ
公開草案
IFRS S2号[案]の付録B「産業別開示要求」として、基準の一部を構成するものと位置付けることが提案されていた
産業別の指標の開示にあたり、付録B「産業別開示要求」の産業別の開示トピックを参照し、特定の産業別の指標の開示を要求することが提案されていた確定基準
IFRS S2 号の付属ガイダンスとして、基準の一部を構成しないものと位置付けられた
IFRS S2号の開示要求の一部を適用するための考えられる方法を提案するガイダンス
であるが、追加的な要求事項を記載したものではない

IFRS S2号は、産業別の指標の開示を要求するものの、「産業別ガイダンス」に含まれる産業別の指標の開示は要求しない
参照し、適用可能性を考慮することを要求するのみ。適用可能性を考慮した結果として開示されることはある© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

5

「産業別ガイダンス」の構成「産業別ガイダンス」には、産業ごとに次の内容が記載されている産業の説明

当該産業に参加して いるこ とを特徴づける共通の 特徴（ビジネス・モデルや活動等）を説明している
該当する産業の識別に役立つことを意図している

開示トピック

当該産業に属する企業によって行われる活動に関連する、サステナビリティ関連のリスク又は機会を記述している「トピックサマリー」は開示トピックを詳述したもの

指 標

開示トピックについて企業のパフォーマンスに関する有用な情報を提供する

技術的プロトコル

定義、範囲、適用及び関連する指標の表示に関するガイダ
ンスを提供する

活動指標

企業による活動又は事業の規模を定量化するもの
データを正規化して比較を容易にするため、指標と組み合せて使用することを意図している© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

6

「産業別ガイダンス」の各項目
産業名（68産業）
産業の説明

開示トピック

指標© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

7

トピック
サマリー

原材料調達「衣服、装飾品及び履物」産業は、綿、革、羊毛、ゴム並びに貴重な鉱物及び金属など、最終製品のインプットとして多くの原材料に依存している。
当該産業のサプライ・チェーンが事業を展開する地域における、気候変動、土地利用、資源不足及び紛争に関連するサステナビリティ・インパクト（impacts）は、産業において確実に原材料を調達する能力に影響を与える（affect）。

潜在的な原材料不足、供給停止、価格変動及び風評リスクを管理する企業の能力は、サプライ・チェーンが透明性を欠く場合、さらに困難になる可能性がある。
この問題の効果的な管理を行わないことは、出荷の遅延、収入の下落、利益の減少、収益成長率の抑制又は資本コストの増加につながる可能性がある。

原材料の調達に関連するリスクの種類によって、さまざまな解決策が必要となる可能性がある。
これには、サプライヤーへの関与、認証基準の使用による透明性の向上、革新的な代替原材料の使用又は循環型経済の実務の導入を含む。
積極的な企業は、ブランドの評判を向上させ、新しい市場機会を開拓する一方で、価格変動や潜在的な供給停止のエクスポージャーを低減する場合がある。

© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

8

技術的プロトコル

原材料調達（1/5）

コード：
CG-AA440a.3

指標：(1)優先原材料の一覧（それぞれの優先原材料について）

1

最終製品のために購入した優先原材料を開示する

1.1•「Textile Exchange」の「Materials Terminology Guide」の「優先材料（Priority Material）」のセクションに概説されている「優先材料（priority materials）」の定義を利用して、優先原材料を識別する

1.3•「Textile Exchange」の「Materials Terminology Guide」の「材料ポートフォリオ（MaterialsPortfolio）」のセクションに示されている分類スキームを利用して、優先原材料を識別する

1.4•

開示の範囲には、最終製品に含まれる優先原材料を含める•

包装及び製造に使用される原材料は除外する•

企業がバリュー・チェーン全体にわたり垂直統合されており、第三者のサプライヤーから優先原材料を購入していない場合、自社が有する事業から調達し最終製品の生産に使用する優先原材料を識別する

1.6© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

測定単位：該当なし

9

活動指標

コード
CG-AA-000.A

衣服、装飾品及び履物（CG-AA）
活動指標

カテゴリー

測定単位

(1)Tier 1サプライヤーの数

定量数(2)Tier 1以外のサプライヤーの数

定量数• Tier 1サプライヤー：企業と直接取引するサプライヤー• Tier 1以外のサプライヤー：企業のTier 1サプライヤーにとって重要なサプライヤー
Tier 1以外のサプライヤーのデータが仮定、見積り又は他の不確実性を含む方法に基づいているかを開示する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

10石油及びガス―精製及びマーケティング
Oil & Gas – Refining & Marketing（EM-RM）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

11産業の説明石油及びガス―精製及びマーケティング（EM-RM）「石油及びガス－精製及びマーケティング（R&M）」の企業は、石油製品の精製、石油及びガス製品のマーケティング、又はガソリンスタンドの運営を行うが、これらはすべて、石油及びガスのバリュー・チェーンの下流の事業を構成する。
精製品の種類及びインプットとなる原油の種類は、さまざまな必要となる支出並びに環境及び社会へのインパクト（impacts）の強さとともに、用いられる精製過程の複雑性に影響する（influence）。

© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

12

開示
トピック
トピック

石油及びガス―精製及びマーケティング（EM-RM）

指標

コード
••

グローバルでの「スコープ1」の総排出排出制限規制の対象割合•「スコープ1」の排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画、排出削減目標並びにそれらの目標に対するパフォーマンスの分析についての説明

EM-RM-140a.1•••(1)総取水量(2)総消費水量「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」地域の割合

EM-RM-410a.2•先進的バイオ燃料及び関連インフラのための獲得可能な最大市場規模及び市場シェア

EM-RM-410a.3••(1)燃料混合用の再生可能燃料の純生産量(2)燃料混合用の再生可能燃料の純購入量

EM-RM-110a.1
温室効果ガス排出EM-RM-110a.2

水管理

製品仕様及びクリーン燃料の混合指標© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

13

トピック
サマリー

温室効果ガス排出「石油及びガス―精製及びマーケティング 」事業は、さまざまな発生源から重大な（significant）直接的な温室効果ガス（GHG）排出を生み出す。
排出は主に、エネルギー供給を目的とした化石燃料の定常燃焼からの二酸化炭素及びメタンから構成される。
エネルギー・コストは、精製の事業コストの重大な（significant）部分を占めている。また、GHG
は、プロセスからの排出、漏れから生じる逸散、ベンティング及びフレアリングからの排出、並びに機器のメンテナンスなどの非定常的な事象からも放出される。
生産におけるエネルギー消費の程度、すなわちGHG排出の程度は、使用する原料油のタイプ、及び精製された製品の仕様に応じて重大に（significantly）異なる可能性がある。

事業からのGHG排出を費用対効果の高い方法で削減する企業は、事業効率を向上できる場合がある。
このような削減はまた、GHG排出の制限する、又は価格を設定する規制による燃料コストの増加の影響（effects）を軽減することができる場合がある。

© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

14

技術的プロトコル

温室効果ガス排出（1/5）

コード：
EM-RM110a.1

指標：
グローバルでの「スコープ1」の総排出測定単位：
CO2換算メートル・トン(t)1「京都議定書」において対象とされる 7 種類の温室効果ガス（GHG）のグローバルでの「スコープ 1」 の温室効果ガス（GHG）の大気への総排出を開示する
7 種類の温室効果ガス：二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs)、 パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）、三フッ化窒素（NF3）

1.1

すべてのGHG排出は、CO2換算メートル・トン単位で合算して開示する
公開されている 100年間の時間軸の地球温暖化係数（GWP）の値に従って計算する

1.2

総排出：オフセット、クレジット又はその他の類似した排出削減若しくは排出補償のメカニズムを考慮する前の、大気中に排出されたGHG

2「スコープ 1」の 排出は、「世界資源研究所」（WRI）及び「持続可能な開発のための世界経済人会議」（WBCSD）によって公表された「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準（GHGプロトコル）（2004年3月改訂版）」に従って計算する

2.3

GHG排出データは、企業が財務報告データを連結する方法に従って合算する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

15

技術的プロトコル

温室効果ガス排出（2/5）

コード：EM-RM110a.1

指標：
排出制限規制の対象割合

測定単位：パーセンテージ(%)

3

排出を直接制限又は削減することを目的とした排出制限規制又はプログラムの対象となる、グローバルでの「スコープ1」のGHG総排出の割合を開示する（例：キャップアンドトレード・スキーム、炭素税又はカーボン・プライシング・システム並びにその他の排出統制（例：コマンドアンドコントロール・アプローチ）、及び許認可ベースのメカニズム）

3.2

この割合は、排出制限規制の対象となるグローバルでの「スコープ1」のGHG排出（CO2換算）の総量について、グローバルでの「スコープ1」のGHG排出の総量（CO2換算）で除して計算する
計算式の例：排出制限規制の対象となるグローバルでの「スコープ１」のGHG排出の総量 ÷ グローバルでの「スコープ１」のGHG排出の総量
3.2.1

複数の排出制限規制の対象となる排出は、一度だけ計算に含める

3.3

排出制限規制の範囲からは、自主的な排出制限規制（例：自主的な取引システム）及び報告ベースの規制の対象となる排出は除外する

5

現在の CDP又は他の企業への GHG 排出の報告（例：国の規制上の開示プログラム）が、範囲及び使用した合算アプローチの点で異なる場合、 企業はそれらの排出を開示する場合がある
ただし、主要な開示は上述のガイドラインに従う© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

16

技術的プロトコル

温室効果ガス排出（3/5）

コード：
EM-RM110a.2

指標：「スコープ1」の排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画、排出削減目標並びにそれらの目標に対するパフォーマンスの分析についての説明

測定単位：
該当なし

1

「スコープ 1」の 温室効果ガス（GHG）排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画について説明する

1.1「スコープ 1」の 排出は、「世界資源研究所」（WRI）及び「持続可能な開発のための世界経済人会議」（WBCSD）によって公表された「温室効果ガスプロトコルの企業算定および報告基準（GHGプロトコル）（2004年3月改訂版）」において定義される

1.2

範囲には「京都議定書」において対象とされる7種類の温室効果ガスが含まれる
7 種類の温室効果ガス：二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオ
ロカーボン類（HFCs)、 パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）、三フッ化窒素（NF3）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

17

技術的プロトコル

温室効果ガス排出（4/5）

コード：
EM-RM110a.2

指標：「スコープ1」の排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画、排出削減目標並びにそれらの目標に対するパフォーマンスの分析についての説明

2

排出削減目標について説明する

測定単位：
該当なし

関連する場合は、次を含め、目標に対するパフォーマンスを分析する

2.1•

排出削減目標の範囲

2.2•

目標が絶対量ベース又は原単位ベースのいずれであるか•

目標が原単位ベースの目標である場合は指標の分母

2.3•

基準年に対する削減率
基準年：目標の達成に向けて排出について評価する最初の年

2.4•

削減活動の時間軸（開始年、目標年及び基準年を含む）

2.5•

目標を達成するためのメカニズム

2.6•

目標年の排出若しくは基準年の排出が遡及的に再計算された（若しくは再計算される場合がある）、すべての状況•

目標年若しくは基準年が再設定された、すべての状況© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

18

技術的プロトコル

温室効果ガス排出（5/5）

コード：
EM-RM110a.2

指標：「スコープ1」の排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計
画、排出削減目標並びにそれらの目標に対するパフォーマンスの分析についての説明

3

計画又は目標を達成するために必要な活動及び投資について説明する

測定単位：
該当なし

計画又は目標の達成に影響を与える（affect）場合があるリスク又は制限要因について説明する

4

戦略、計画又は削減目標の範囲について説明する（例：さまざまな事業単位、地域又は排出源に対して異なるように関係しているか）

5

戦略、計画又は削減目標が、地域、国、国際又はセクター別プログラムを含む、排出制限又は排出報告ベースのプログラム又は規制に関連している（related to）か又は関係している（associated with）かを説明する（例：EU 排出量取引スキーム、ケベック州キャップアンドトレード制度、カリフォルニア州キャップアンドトレード・プログラム）

6

戦略、計画又は削減目標の開示は、報告期間中に進行中（アクティブ）であったか又は完了した活動に限定する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

19

トピック
サマリー

水管理

製油所は、その規模及び精製プロセスの複雑さに応じて、大量の水を使用する可能性がある。
この水の使用により、場所によっては水不足のリスク、及び関連するコストにさらされる。
水ストレス地域からの抽水又は水質汚染は、地域社会との緊張関係も生み出す場合がある。
製油所の事業では、廃水処理及び廃棄が必要であり、多くの場合、排出（discharge）前に現場の廃水処理プラントを経由する。
リサイクル及びその他の水管理戦略を通じて水の使用及び汚染を削減することにより、企業の事業効率の向上、及び事業コストの削減につながる場合がある。
また、規制、水供給の不足及びコミュニティ関連の事業の混乱を最小限に抑えることもできる。

© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

20

技術的プロトコル

水管理（1/3）

コード：
EM-RM140a.1

指標：(1)総取水量

1

すべての水源から引き出された水の量を、千立方メートル単位で開示する

1.1

水資源には、次のものを含める：

測定単位：
千立方メートル(m³)•

地表水（湿地、河川、湖及び海からの水を含む）

•地下水

•

企業が直接収集し貯留した雨水•

地方自治体の水道供給者、水道事業者又はその他の企業から取得した水及び廃水

2

例えば、取水量の大部分（significant portions）が非淡水源からのものである場合、その供給を水源別に開示する場合がある

2.1

淡水は、企業が事業を営む地域の法令に従い定義する場合がある
法令による定義が存在しない場合、淡水は1,000ppm未満の溶解固形物を含む水とみなす

2.2

各法域の飲料水規制に準拠して水道事業者から取得した水は、淡水の定義を満たすとみなす© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

21

技術的プロトコル

水管理（2/3）

コード：
EM-RM140a.1

指標：(2)総消費水量3

事業で消費した水の量を千立方メートル単位で開示する

3.1

水消費は次のように定義する

測定単位：
千立方メートル(m³)

3.1.1

•

取水、使用及び排水中に蒸発する水

3.1.2

•

企業の製品又はサービスに、直接的又は間接的に組み込まれる水

3.1.3

•

その他、取水源と同じ集水域に戻らない水（別の集水域又は海に戻る水など）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

22

技術的プロトコル

水管理（3/3）

コード：
EM-RM140a.1

指標：(1)総取水量及び(2)総消費水量のうち、「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」地域の割合

測定単位：
パーセンテージ(%)

4「世界資源研究所」（WRI）の「水リスク・アトラス」（Water Risk Atlas）ツールである「Aqueduct」によって、「ベースライン水ストレス」が「高い（40〜80％）」又は「極めて高い（>80％）」と分類された場所で取水し水消費する活動を識別する

5「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」場所で取水した水について、総取水量に対する割合を開示する
計算式の例：「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」場所での取水量 ÷ 総取水量

6

「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」場所で消費した水について、総消費水量に対する割合を開示する
計算式の例：「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」場所での消費水量 ÷ 総消費水量© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

23

トピック
サマリー

製品仕様及びクリーン燃料の混合

一部の規制上の法域は、製品の使用規定及び再生可能燃料の混合を適用しており、これは「精製及びマーケティング（R&M）」企業に重大な（significant）コンプライアンスリスク及び事業リスクをもたらす。
企業は、再生可能燃料に関する義務又は基準などのGHG緩和政策、及び非化石燃料製品から生じる競争により、化石燃料を基礎とする製品及びサービスからの売上の長期的な減少に直面する場合がある。
規制を遵守していることを確認し、長期的な競争力を確保するために、一部の企業はクリーン燃料の生産に投資したり、エタノール及びその他の再生可能なバイオ燃料を購入したりしている。
先進的なバイオ燃料及び燃料技術は、従来のバイオ燃料よりもライフサイクルでのインパクト（impacts）が少なく、将来の規制に関するリスク及び社会的な圧力を最小限に抑えるために使用することができる。
商業的に実現可能な技術を発見するまでの短期的なコストは重大な（significant）金額になる可能性があるが、このような技術の研究開発への投資は、R&M企業の長期的な収益性を支援するのに役立つ可能性がある。

© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

24技術的プロトコル

製品仕様及びクリーン燃料の混合（1/2）

コード：
EM-RM410a.2

指標：
先進的バイオ燃料及び関連インフラのための獲得可能な最大市場規模及び市場シェア

測定単位：
規模：表示通貨
市場シェア：パーセンテージ(%)

1

先進的バイオ燃料及び関連インフラについての獲得可能な最大市場規模（total addressable market）の見積りを提供する

1.1

獲得可能な最大市場規模の定義：当該企業が当該製品カテゴリーの市場シェアを100％獲得した場合の潜在的な売上高

2

先進的バイオ燃料又は関連インフラについて、現在自社の製品が獲得可能な最大市場規模におけるシェアを開示する

2.1

市場シェアは、これらの製品からの売上高について、獲得可能な最大市場規模で除して計算する
計算式の例：先進的バイオ燃料及び関連インフラからの売上高 ÷ 獲得可能な最大市場規模

3

先進的バイオ燃料の定義：コーン・スターチ（穀粒）を原料とするエタノール以外のバイオ燃料で、ライフサイ
クルでの温室効果ガス排出がガソリンと比較して50％低いもの© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

25

技術的プロトコル

製品仕様及びクリーン燃料の混合（2/2）

コード：
EM-RM410a.3

指標：(1)燃料混合用の再生可能燃料の純生産量(2)燃料混合用の再生可能燃料の純購入量1

燃料混合に使用される、バイオ燃料、セルロース系バイオ燃料、エタノール、先進的バイオ燃料及びその他の再生可能燃料を含む、生産した再生可能燃料の正味量を、石油換算バレル単位で開示する

2

購入した再生可能燃料の正味量を開示する

3

正味量の定義：燃料混合に使用するために生産したか又は購入した量から、報告期間中に、独立した第三者に対して、独立第三者間取引（arms-length transactions）で直接的又は間接的に販売した量を差し引いたもの

5

再生可能燃料の量を石油換算バレル（BOE）に換算するために使用する換算係数及び仮定を開示する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

測定単位：
石油換算バレル（BOE）

26

活動指標

石油及びガス―精製及びマーケティング（EM-RM）

コード

活動指標

EM-RM-000.A

原油及びその他の原料油の精製量（throughput）

定量

石油換算バレル(BOE)

EM-RM-000.B

精製稼働能力定量

暦日当たり百万バレル (MBPD)© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

カテゴリー

測定単位

27