平 成 ２５ 年 度

事 業 報 告 書

平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで
認定ＮＰＯ法人 ＩＶＹ
１事業の計画に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業①世界の困窮した状況に対する迅速かつ適切な協力活動

事業名

事業内容

カンボジア王国
スバイリエン州
農産物組合の持続的な経営体制の確立を通じた農村における貧困削減
事業【内容】「スバイリエン州農産物組合(SAC)の持続的な経営体制の確立を通じた農村における貧困削減事業」（2013年2月より1年間）（日本NGO連携無償資金協力：通称「Ｎ連」）が実施され、同事業のフェーズ

実施期
間

実 施
場 所

従事者の人
数

受益対象者の範囲及び
人数

事業額
（千円）

4/1
～3/3
1

カンボジ
ア 王 国
スバイリ
エン州の60 村 及 び
プノンペン
市

12人

スバイリエ
ン農産物組合のメンバ
ー300名

22,970

4/1～
3/31カンボジ
ア 王 国
スバイリ
エン州ス
バイチュ
ルン郡内の7村

5人

137人

4,977

II（2014年3月より1年間）が継続して開始された。これは2009年に開始された野菜の共同出荷、2011年SACの立上げ、といった一連の農民の組織の能力強化の最終章と言える。貧しい農村地域で切り拓いてきた野菜販売という生計向上の道を今後も持続的なものにするためには、SACの組織強化が不可欠である。
【成果】首都における安全な野菜のニーズの高まりにより、組合の野菜の販売量は前年度比21％増と着実にのび、組合員はより多くの収入を手にすることができた。また組合の運営委員の運営能力、コミットメント（関わり合い）も前年より強化され、マネジャー雇用の決定などにより持続的な経営体制に近づきつつある。
【成果の一例】首都向けの野菜の出荷量は2013年度（2012年11月～2013年10月）47,495kgとなり42％増となった。2013年度の組合の純益は844ドル(約84,000円)であった。

カンボジア王国
スバイリエン州
貧困農村女性の生計向上のための家畜飼育指導【内容】「貧困農村女性の生計向上のための家畜飼育指導」（平成24年度 国際ボランティア貯金寄附金による配分事業）も女性貯蓄グループや起業グループの運営グループ貯蓄のマイクロクレジットを利用した家畜飼育の開始・拡大を目標として実施された。
【成果】8つの起業グループが形成された。3つの既存起業グループと共に家畜飼育が活発に行われ、ミーティングが定期的に開催されるなど順調に運営が行われた。
【成果の一例】全11の貯蓄・起業グループでは事業開始時に多くのグループが貯蓄活動を停止していた

が、平成２６年３月末時点で貯蓄額は$3,118(約31万円)、$480.75(約48,000円)の利子を得ている。飼育家
畜数も1,662頭/羽と前年度の3倍となり、家畜売却による売上は$52,550(約525万円)になり、メンバー平均で$370(約37,000円)の収入をもたらしたことになる。
カンボジア王国
スバイリエン州
算数教育プロジ
ェクト（ＩＶＹyouthの活動）【内容】カンボジアの農村部の小学校における学力向上を目指し、算数ドリルの製作と配布を継続中である。学力テストの結果を分析したところ、ドリルによ4/1～ 3/31

カン ボ ジアスバイリエ
ン州スバイ
チ ュ ル ン
郡 、仙台市、山形市

15人

約800人

2515/1～
9/29

イラク国クルド人自治区

5人

調査事業のため、なし

2,841

9/30～
2/1

イラク国クルド人自治区アルビル州ア
ルビル市の3地区

7人

348世帯

9,816

2/2～
3/3

イラク国クルド人自治区アル6人

準備期間のため、なし

2,581って学力にバラつきがあるとの結果が出た。ドリルの改訂が必要かどうか判断するため、9月渡航で先生とのワークショップ、教育局訪問などを行った。地元
では６年生までのドリルの作成、配布校の拡大が求められている。
【成果】９月と３月に渡航。支援校を2校から4校まで増やし、算数ドリルの配布学年を4年生にまで拡大出来た。ドリルの改訂は、学校、教育局からの４年生以降のドリル作成への要望が強かったことから、13年度は改訂すべき要素を取り入れた４年生ドリルを作り配布した。
【成果の一例】活動開始から2013年度までのドリル配布冊数の総数は次の通り。
アンクサット小学校 ：420冊 ワットスヴァイ小学校：790冊 アンチャイン小学校 ：260冊

イラク国北部地域のシリア難民を対象する支援
事業策定のための基礎調査
イラク国クルド人自治区の首府アルビル市のシリア難民を対象とした越冬支援

ポーピサイ小学校 ：291冊 【合計 1,761冊】
2011年3月に始まったシリア紛争により難民となり、クルド人自治区に流入した人々に対し、支援事業を策定するため、①難民状況とニーズの把握、②事業開始のためのロジと治安状況の把握、③現地関係機関との関係構築を目的として現地調査を行った。
【内容と成果】10月、クルド系シリア難民22万人が避難しているクルド人自治区の首府アルビル市に事務所を開設し、2名の現地駐在員を派遣するとともに、2名の現地職員を雇用した。11月からアルビル市内
10地区で調査を行い、特に脆弱な層が多い3地区を対象地区に選びｍ348世帯に石油ストーブ、灯油40リットル、防寒着等の越冬物資を配布することができた。
【成果の一例】 石油ストーブの使用状況 －「自分たちで灯油を買い足すお金がないので、なるべく節約して使用している」という家庭や、「赤ちゃんがいるためほぼ1日中使用している」という家庭など、その使用状況は様々だが、配布したストーブがシリア難民の方々にきちんと温もりを届けられている事がわかった。また、ストーブの上で栗が焼かれていたり、紅茶のやかんがかけられていたり、いろいろな活用がされていた。

イラク国クルド人自治区アルビル市のシリア【内容と成果】事前調査を行った3地区382世帯中6～12歳の児童数は290人のうち学校に通っていない子どもが280人(97％)いた。シリアの子どもたちは地難民を対象とした越冬支援

元のクルド語ではなく、アラビア語しかわからない。し1かしアラビア語の学校は家から遠いので通えなかった。そこでクルド教育省の協力を得て、中学校の空ビル州ア
ルビル市の3地区

き教室を使い、1）2014年4月〜8月までは補習校、2）2014年9月からは正規の小学校を開校し、バスで送迎するという、難民児童への教育支援事業を立ち上げることができた。

②国内外の災害救援活動
事業名

事業内容

東日本大震災支援事業

被災地に仕事を～ローカルパワープロジェクト【 背景、目的】2011年3月11日の東日本大震災の発災以来、IVYは「物資の行き渡りにくい小さな避難所への物資配達」「震災で職を失った人のための雇用創出＝キャッシュ・フォー・ワーク」「福島からの避難してきた母子専用の保育園」など、小さな団体ならではのユニークな事業を行ってきた。事業立案の根底にはいつも「被災地、被災者の自立」があった。そのため、2年目の12年度からは被災地に雇用を、というスローガンの下、「ローカルパワープロジェクト」を開始した。大きな柱は3本で、1）被災地の保育園支援を通じて、子育て世代の就労を支援する 2）被災地の設立後間もないNPOが特に苦手とする会計面をサポートする 3）被災地の若者自身が手掛ける起業・雇用創出を支援する、というものだった。
【成果】
1）保育面での支援①つぼみ保育園（宮城県気仙沼市）
宮城、岩手の2県で40の保育施設が全壊した。（宮城27/306、岩手13/168） そのため事業所が再開しても職場復帰できない母親が増加。そこでIVYでは特に公的支援の少ない認可外保育園を支援することとし、2013年度も気仙沼市の「つぼみ保育園」の保育士さんたち5人の人件費と会計処理をサポートした結果、お母さん18人が0才から2才までの赤ちゃん18人を月～土曜日の朝7時半から午後6時までベテランの保育士さんたちに預けて安心して働くことができた。
②福島からの避難母子専用の保育園「あいびぃ保育園」（山形市）の運営
山形県は県外避難者数全国一で、13年3月現在17%にあたる9,420人（全国は56,920人）が避難し、その大半が母子避難であり、2世帯生活の長期化により経済的に困窮している現状だった。しかし公立や認可の保育園はいっぱいで、母親は子どもを預けることができなかった。そこで福島の子ども専用保育園を12年9月に山形市に開園。定員は40

実施
期
間

実 施
場 所

4/1～3/3
1

宮城県気仙沼市、
山形県山形市

従事者の人
数

受益対象者の範囲
及び人数16人

209人

事業額（千円）
55,929人。開園は平日の午前8時から午後6時。今年度は74人の子どもたちを預かり、お母さん61人の仕事や就活に役立つことができた。保育料は月諸経費込で1万円という安さで、給食やおやつもセシウムや添加物に配慮し、喜ばれた。
③福島からの避難してきた母子のための保育料助成
前年度に１２９世帯に経済的な自立を目的として助走期間中として半年間保育料の助成を行ったが、今年度はひとり親世帯と非課税世帯１１世帯を対象１１か月間、助成を行った。
2）20代～30代のための起業支援、 NPO支援
気仙沼市の2つのグループに行った。雇用支援にはなったが、経営の方向性がまだはっきりと定まっておらず、試行錯誤の段階にあり、赤字経営を脱するまでには至らなかった。

③日本に定住する外国人への支援活動
事業名

事業内容

外国人生活相談事業

在住外国人とその家族に対し、電話やメールで外国人からの生活相談に母国語で対応した。
相談件数 53 件

外国人日本語
スピーチコンテ
スト

実
施
期
間

実 施
場 所

従事
者の人
数

受益対象者の範囲
及び人数

事業額
（千円）

日本国内

8人

53人

36

山形市男
女共同参
画センタ
ー

10人

56人

261

4/1
～
3/31

山形市東部 公 民館、南山
形 小 学校、南山
形公民館

3人

約60人

182

4/1

上山 市働
く婦人の家

3人

3人

128

4/1
～
3/3
1
在住外国人が来日以来、日々の暮らしで感じているこ 10とを日本語で発表した。発表者6人、来場者約50人。小 /19
学生で来日し、本コンテスト3回目出場の大学生が優勝。過去7回の原稿集を発行、関係機関に配布した。

子ども中国語教室【公民館教室】33回実施。両親とも日本人の子を含め新たに3名が入会。山形県国際交流協会（以下AIRY）と年２回共催したところ、情報が広がった。
【市立小学校】10回実施。
【中国文化講座】2/15実施。参加者16名。南山形コ
ミセンとの共催。

上山日本語教室運営

40 回実施。年齢やニーズの異なる 3 名の新規学習者が参加。

～
3/3
1

④地球市民を育てる国際理解教育・環境教育
事業名

事業内容

ファシリテータ
ー養成事業

地球子どもキャンプに先立ち、リーダー養成のための講座を 2 回開催した

地球子どもキャンプ【内容】近年増加していると言われる「異常気象」をテーマとして取り上げた。異常気象が何故起こるのか？わたしたち人間の生活がその要因の１つになっ

実施
期
間
10/26 ・27
12/
14 ・15
12/2628

実 施
場 所朝日少年
自然の家

同上

従事者の人
数1人

①②21 人26 人

指導小学生53者33人ているのか？なっているとしたら、わたしたちには何人（留が求められているのか？を2泊3日のプログラムにま学生6とめた。（子どもゆめ基金、連合助成事業）

受益対象者の範囲
及び人数

事業額
（千円）
222

1,912

人含
む）

国際理解教育普及事業【内容】近年、総合的な学習の時間が減ったために学校における国際理解・環境教育の授業の時間も減少している。そのため、わたしたちの側から、子どもたちが国際理解教育や環境教育に触れる機会を提供していく必要がある。2013年度も関心のある教員を増やすために継続して事業を展開した。
1）2013国際理解実践フォーラム
今回の参加者数は関係者含め160名を超えた。10
回目の記念フォーラムとして、午前、午後通しの分科会を２つ設け実施。その内の１つ、教員向けの分科会をIVYは担当した。リソースパーソン４名が提供した素材や話題を元に、教材作りを行った。
「グループで教材化することを学校現場でも試してみたい」「実際の授業にどのように生かせるか、具体案を考えられたのはよかった」などの声が寄せられた。
2）国際理解教育へのファシリテーター派遣【派遣先】山形大学、大江町国際交流協会、河北町
国際交流協会、米沢市立第2中学校、同第4中学校、地球市民講座（仙台国際交流協会主催）、JICA
教師海外研修事前事後研修など●IVYyouthの国際理解教育・環境教育活動

1）「世界を知ろう！学生出前授業」
４校での授業、スキルアップのための合宿、「わーるどキッズ塾」、教材体験フェスタ参加などを行った。
－山形市コミュニティファンド助成
2）ワールドわんぱくデイキャンプ
初めて仙台でも小学生向けの事業を「水」をテーマに実施した。

4/1～ 3/31

【派遣先】

約30人

約1000人330

⑥関連団体及び関係する県内、国際機関との情報交換、連絡調整及び協力、並びにこの法人の目的にかなう事業を行っている他団体に対しての助成援助
事業名

事業内容

実
施期
間

外務省ＮＧＯ相
談員相事業

東北 6 県を担当し、国際協力、国際理解教育等について寄せられる問い合わせに対応した。また仙台、東京での国際イベントにも出張した。相談件数 770件（前年比—53 件）、出張サービス１件（前年比−3 件）

4/1
～
3/3
1

IVY みやぎ事業

2012年9月から人材獲得やファンドレイジングを目的

従事者の人数

受益対象者の範囲
及び人数

事業額
（千円）

東北6県、東京等

3人

770人

2,981

仙台市

4人

36人

413

実 施場 所に、宮城県仙台市に支部「IVYみやぎ」を設置、本部と連 携 しながら独自 事 業 を行っている。 2011年 以降、震災支援、シリア難民支援と、IVYの活動は拡大しているが、会員や次世代活動者の不足、自己財源の小ささなど課題がある。仙台で活動することで、市内の多様なアクター（企業、大学、他分野の市民団体）と繋がり、これらの課題解決の道筋を探った。
１）JANIC/World Church Service助成事業「災害に強いNGO育成プロジェクト」を担当し、IVYの東日本大震災における活動の振り返り、「災害に強いNGO育成プロジェクト」を通して、IVYの東日本大震災における初動対応の振り返りと分析を行い、今後の大規模災害に対するＩＶＹ活動指針を検討した（指針策定は継続中）。
２） 講座開催による新規事業の広報
昨 年 度 からの継続 事 業 として、 IVYみやぎ主 催 の「IVY Social School」を2回開催した。2回とも2013年秋からスタートしたシリア難民支援事業をテーマとし、IVYの新しい取り組みを広報することが出来た。
【Volume 3】
IVY Skype Meeting「シリア難民問題を知ろう」
仙台とイラク・アルビルのIVY事務所をSkypeで中継し、シリア問題と難民の現状、IVYの難民支援の取り組みについて学んだ。参加者16名。
【Volume 4】「220万のシリア難民 今世紀最大の人道危機、今私たちに出来ることは」
フォトジャーナリストの久保田弘信氏を招き、シリア問題や難民の現状についての話を伺った。また、IVYの活動報告や参加者との質疑を通し、シリア問題の今後について考えた。参加者20名。
【成果】11月、12月と連続して仙台でイベントを開催し、IVYが取り組み始めたシリア問題について共有した。イベント自体の集客は振るわなかったが、これを機に強化したＳＮＳを使った広報により、IVYのシリア難民支援についての周知は広まった。

以上