児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）
公表：令和３年１２月２０日
チェック項目環境・体制整備1

児童が個人プログラムを行うス
ペースとの関係で適切であるか

2

職員の配置数は適切であるか

3

活動空間は本人に分かりやすく構造化された環境になっているか。また、障害特性に応じ、事業所の設備等はﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化や情報伝達等への配慮が適切になされているか
活動空間は清潔で心地よく過ごせる環境になっているか。また、子どもたちの活動に合わせた空間となっているか

45

業務改善

678910
適切な支援の提供11

業務改善を進めるためのＰＤＣ
Ａサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している
か保護者等向け評価表により保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげているか
この自己評価の結果を、事業所の会報やホームページ等で公開しているか
第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげているか
職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保しているかアセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成しているか子どもの適応行動の状況を図る
ために、標準化されたアセスメン
トツールを使用しているか

事業所名
どちらとも

はい

いえない

いいえ

１

１

年次休暇等の取得や研修会等に参加する際は休所せざるを得ない状況にあり、人員配置の増に向けた体制整備に取り組む。

全体で中間評価をもとに、個別支援検討会を実施し、次の到達目標を定めている。

３

年に１回実施し、保護者の意向等を把握している。

３

ホームページで公開している

３
３

３

事業内容や定員に対する配置の基準は満たしている。

毎日、清掃と消毒を実施している
子どもの年齢や発達課題等に合わせて、机や椅子の配置等を考慮している。

３

３

えた改善内容又は改善目標

事業所内はﾊﾞﾘｱﾌﾘｰとなっており、活動や場面毎に、見て分かりやすい表示や、適切な行動を促す表示をしている。

３３

課題や改善すべき点を踏ま個人プログラム専用の設計としているため、適切な広さである。

３
１

工夫している点

あゆっこ浜田第三者による外部評価は実施していない

第三者による外部評価の実施を検討する。

センター内の各種研修会への参加や課内研修会を開催した。

外部研修会への参加が少なかったため、参加の機会を増やすための体制整備に取り組む。

アセスメントをもとに原案を作成し、原案検討会を実施し、支援計画を作成している
定期的に実施される心理評価の情報を共有している

1213

３15

活動プログラムが固定化されないよう工夫しているか

３16

支援開始前には職員間で必ず打ち合わせをし、その日行われる支援の内容や役割分担について確認しているか
支援終了後には、職員間でその日行われた支援の振り返りを行い、気付いた点等を共有しているか

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日々の支援に関して記録をとる
ことを徹底し、支援の検証・改善につなげているか
定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断しているか

ガイドラインの総則の基本活動を複数組み合わせて支援を行っているか
障害児相談支援事業所のサービ
ス担当者会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画しているか
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っているか
医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合は、地域の保健、医療、障害福祉、保育等の関係機関と連携した支援を行っている
か
医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合は、子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えているか

毎回、児童発達支援計
画を確認しながら、課題を設定し、支援を行っている

３

活動プログラムの立案をチームで行っているか

18

３つの支援を計画書に記載し、子どもの個々の課題に合わせた項目を選択して支援目標を立てている。

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関係
機
関や保護者との連
携児童発達支援計画には、「発達支援」「家族支援」「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されているか
児童発達支援計画に沿った支援が行われているか

個別対応のため、日々の課題は担当者が立案。６ヶ月毎の中間評
価の中で個別の計画内容を全体で確認している児童が課題を達成できるよう、教材や援助方法を工夫し、到達度をみながら、ステップアップを図っている。
朝のミーティングにて全体でその日の役割分担や留意事項等の確認をしている。

３

終了後に、児童の様子や支援内容について振り返りをし、全体で共有している。

３

毎回記録し、その記録を次回の立案に繋げている

３

中間評価をもとに定期的に検討会を実施し、検討会にもとづいて児童発達支援計画の見直しを行っている３

３

個人プログラムの課題として実施可能な活動は取り入れている３

担当者、または児童発達支援管理責任者が参画している
母子保健とはケースに応じて連携している。
就学に際しては教育委員会と連携している

３

－

－

「重心児以外」を対象としている。

－－「重心児以外」を対象としている。

25

移行支援として、保育所や幼稚園、認定子ども園との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか26

移行支援として、小学校や特別支援学校（小学部）との間で支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか
発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けているか

27

28

地域自立支援協議会子ども部会
や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加しているか

29

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っているか
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対して家族支援プログラム（ペアレント・トレーニング等）の支援を行っているか30

保護者への説明
責任等

31

運営規程、支援の内容、利用者負担等について丁寧な説明を行っているか32

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ているか
定期的に保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っているか
子どもや保護者からの相談や申し入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申し入れがあった場合に迅速かつ適切に対応しているか

33

34

35

36

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信しているか
個人情報の取扱いに十分注意しているか

２

１

就学移行支援として就学先小学校等へ「引き継ぎ」に行き、情報共有等を図っている

３

３

自立支援協議会や相談支援チーム等の中で連携している。
自立支援協議会の下部組織のワーキングに参画している。子育て支援課と教育委員会共催の会議や巡回訪問に参加している。

３

個人プログラムの実施
内容と子どもの状況について毎回保護者へお伝えしている３

１

ほぼ全員が園との並行利用児となっている。
全てではないがケースにより園との情報共有を図っている

２

ペアトレは実施していないが、保護者との面談を定期に行い、家庭における対応等について助言を行っている

３契約時に、契約書や重要事項説明書をもとに説明している

３

児童発達支援計画の内容を保護者に説明し、同意を得ている

３

３

３

３

保護者との面談は常日頃から実施し、必要に応じて助言や支援につなげている「ご意見箱」の設置と、法人内に苦情受付窓口を設けて体制を整備している。また、第三者委員や県の相談窓口についても保護者へ周知している事業所独自の会報は発行していないが、当センターの会報に参画し、発信している他機関との連携等で必要な場合は、その都度、取り扱う目的や内容等について保護者の了解を得ている非常時
等の対
応

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障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしているか

３

38

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っているか１

39

緊急時対応マニュアル、防犯マニ
ュアル、感染症対応マニュアルを策定し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施しているか
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出、その他必要な訓練を行っているか

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事前に服薬や予防接種、てんかん発作等の子どもの状況を確認しているか
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有しているか

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしているか２

子どもの理解力や特性、コミュニケーション能力に合わせ、伝え方等を工夫している。
また、次回利用日の確認の際は、用紙に記入しお渡ししている。

２

事業所単独では実施していないが、センターの行事に参画している

３

当センターが策定しているマニュアルにもとづいて対応している。

１

アセスメントで聞き取りをし、確認している

３
３

３

事業所が入っている、市の総合福祉センターの定期の訓練に参加しているが、事業の性質上利用者の参加は難しい状況にある

センター全体で報告される事例については確認している
虐待防止委員会主催の研修やグループワークに参加している事業所内で報告された事例のみを集めた事例集を作成し、事業所内で共有するとともに、対策を講じる