【令和６年６月２８日発行】

後期高齢者医療制度のお知らせ～ 令和６年度の被保険者証等の一斉更新について ～■ 減額認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）
限度証（限度額適用認定証）も新しくなります（ 黄緑色 → 橙色 ）■ 保険証が新しくなります （ 黄色 → 水色 ）現在、ご使用の「黄色」の保険証の有効期限が令和６年７月３１日をもって満了となるため、８月以降は使用できなくなります。
７月中に新しい「水色」の保険証を郵送しますので、お手元に届きましたら８月１日から差し替えてご使用ください。
○新しい保険証の有効期限は、令和７年７月３１日です。
○保険証を紛失したときや汚れたときは、保健福祉課までご相談ください。

現在、ご使用の「黄緑色」の減額認定証及び限度証の有効期限が令和６年７月３１日をもって満了となるため、８月以降は使用できなくなります。
引き続き交付対象に該当する方は、７月中に「橙色」の新しい減額認定証及び限度証を郵送しますので、８月１日から差し替えてご使用ください。
新たに必要となる方は、以下の交付要件に該当することをご確認の上、新冠町保健福祉課国保後期高齢者医療係へ申請してください。
※有効期限は保険証と同じで、令和７年７月３１日です。

後期高 齢者医 療被保険 者証
有 効 期 限交付年月日

新しい保険証は「水色」です

〇 〇年
〇 〇年

７月３１日
７月 １日

新しい減額認定証 及び 限度証は「橙色」です

０ １２３４５６７

被保険者番号

広 域市連合町１丁目

被住所

険 氏

名保

■ ７月の保険証送付時に個人番号の下４桁をお知らせしますのでご確認ください

広域太郎男者 生年月日

昭和７年

７月７日

資格 取 得 年月 日

平成２ ０年

４月１日

発 効 期 日平成２ ０年４月１日

一部負担金の割合◆減額認定証の交付対象…次の区分Ⅰまたは区分Ⅱに該当する方

3 9 0 1 1 0 0 0
保険者番号
並びに保険者の名称及び印
北海道後期高齢者医療広域連合

有 効 期 限交付年 月日区分Ⅱ ○ 世帯全員が住民税非課税で区分Ⅰに該当しない方

１割

区分Ⅰ

公印
（ 朱）

７月中に新しい保険証をお送りしますが、その際に個人番号の下４桁を下図のように、あわせてお知らせしますので、お持ちのマイナンバーカードに記載の番号と相違がないか、ご確認ください。

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証

被保 険者番号

世帯全員が住民税非課税である方のうち、次のいずれかに該当する方○ 世帯全員の所得が０円の方※公的年金収入のみの場合、その受給額が８０万円以下の方※給与所得がある場合、その金額から１０万円を控除○ 老齢福祉年金を受給されている方

〇〇 年
〇〇 年

７月３１日
８月 １日

０ １ ２ ３ ４ ５ ６７
広 域 市 連合 町 １ 丁 目

被住所

険 氏

名保者 生年月日

昭和発 効 期 日

該当 年月 日太郎

７年７月７日〇〇年８月１日

区分Ⅱ

適 用 区 分長 期 入 院

広域〇〇年

８月１日

保険者印

保険 者番 号
3 9 0 1 1 0 0 0
並び に保 険者の 名称 及北 海道後 期高 齢者 医療 広域連 合び印

印
公印
（ 朱）

マイ ナ 保 険証（ ※） を 利 用すれ ば 、事 前の 手 続き なく 、高 額療養 費制度に おける
限度額 を 超える支払 い が 免除 さ れま す。 限度額 適用・ 標準負 担額減額 認定証 の事 前 申 請 は 不 要 とな り ま す の で 、 マ イ ナ 保 険 証 を ぜ ひ ご 利 用 く だ さ い 。
※ 電 子資格確 認に 利 用さ れる個人番 号カ ードを い い ま す。

※図はイメージです。
実際の送付時と変わる可能性があります。

◆限度証の交付対象…次の３区分のうち、現役並みⅠ、または現役並みⅡに該当する方
住民税課税所得が690万円以上の被保険者と、その方と同一世帯の現役並みⅢ被保険者の方現役並みⅢに該当せず、住民税課税所得が380万円以上の被保険者
現役並みⅡと、その方と同一世帯の被保険者の方現役並みⅠ

現役並みⅢ・Ⅱに該当しない３割負担の方と、その方と同一世帯の被保険者の方

後期高齢者医療限度額適用認定証
有 効 期 限交付年 月日
被保 険者番号

〇〇 年
〇〇 年

７月３１日
８月 １日

０１２３４５６７
広域 市連合 町１丁目

被住所

険 氏

名

保者 生年月日発 効 期 日適 用 区 分

昭和

広域

太郎７年

７月７日

〇〇 年

８月１日

現役Ⅱ

保険者番号
3 9 0 1 1 0 0 0
並びに保険者の 名 称 及 北海 道後期高 齢者医 療広域連 合び印

公印（ 朱）

マイ ナ 保 険 証 （ ※ ） を 利 用 す れ ば 、 事 前 の 手 続 き な く 、 高 額 療 養 費 制 度 に お け る
限 度額 を 超 える支 払い が 免 除 さ れま す。 限 度額 適用 認 定証 の 事 前申 請 は不 要 と な り ま す の で、 マ イ ナ 保 険 証 を ぜ ひ ご 利 用 く だ さ い 。
※ 電子 資格 確 認に 利用 さ れ る個人 番号 カー ドを い い ま す。

※裏面は保険料のお支払いについて＜お問い合わせ先＞
北海道後期高齢者広域連合【住所】〒０６０－００６２
札幌市中央区南２条西１４丁目国保会館６階【電話】０１１－２９０－５６０１

お住まいの市町村【住所】〒０５９－２４９２
新冠町字北星町３番地の２ 保健福祉課国保後期高齢者医療係【電話】０１４６－４７－２１１３

後期高齢者医療制度のお知らせ～ 令和６年度の保険料のお支払いについて ～■ ７月に保険料額をお知らせします◆ 保険料の軽減

令和６年度の保険料につきましては、７月に郵送でお知らせします。
≪保険料の計算方法≫
均等割【１人当たり保険料】

52,953円

所得割【本人の所得に応じた額】（令和５年中の所得－最大43万円）
×１１．７９％

１年間の保険料【限度額８０万円】（100円未満切捨）○ １年間の保険料の上限額は８０万円です。
○ 年度の途中で加入したときは、加入した月からの月割で計算します。
※ 「所得」とは、前年の「収入」から必要経費（公的年金等控除や給与所得控除額など）を引いたものです。
※ 前年の所得金額により、43万円の控除額が異なる場合があります。

～令和６年度には限度額と所得割額について【激変緩和措置】があります～・「令和６年３月末日までに７５歳に到達して資格取得した方」及び「障害認定で資格取得した方」については令和６年度の賦課限度額を７３万円とします。
・令和６年度の賦課のもととなる所得金額が５８万円を超えない方については、所得割率１０．９２％として算定します。

対象者の所得要件（世帯主及び世帯の被保険者全員の軽減判定の所得額）

均等割の軽減割合

43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)

7割43万円＋（2９万5千円×世帯の被保険者数）+10万円×(給与所得者等の数-1)
43万円＋（5４万５千円×世帯の被保険者数）+10万円×(給与所得者等の数-1)5割
2割※給与所得者等とは、以下のいずれかに該当する方となります。
・給与等の収入金額が55万円を超える方
・公的年金の収入金額が60万円（65歳未満）、125万円（65歳以上）を超える方◆ 保険料のお支払い方法
保険料のお支払いは「年金からのお支払い」と「口座振替」を選ぶことができます。
「口座振替」を希望の方は、新冠町保健福祉課国保後期高齢者医療係へお申し出ください。
（お申込みに必要なもの：ご本人の保険証、お支払いする口座の預金通帳、お届け印）●「年金からのお支払い」から「口座振替」に切り替わる時期は、お申し出の時期により異なります。
●税申告の際の「社会保険料控除」は、お支払いする方に適用されます。
（年金からのお支払いの場合、お支払いいただくご本人の社会保険料控除の対象になります）＜お問い合わせ先＞
北海道後期高齢者広域連合【住所】〒０６０－００６２
札幌市中央区南２条西１４丁目国保会館６階【電話】０１１－２９０－５６０１① 均等割の軽減（年額）● 軽減は被保険者と世帯主の所得の合計で判定します。
● 被保険者ではない世帯主の所得も判定の対象となります。
● 昭和３４年１月１日以前に生まれた方の公的年金等に係る所得は、さらに１５万円を引いた額で判定します。

② 被用者保険の被扶養者だった方の軽減● この制度に加入したとき、被用者保険の被扶養者だった方は、負担軽減のための特別措置として、所得割がかからず、制度加入から２年を経過していない期間のみ均等割が５割軽減となります。
（５２，９５３円 → ２６，４７６円）※ 被用者保険とは、協会けんぽ等、主にサラリーマンの方々が加入している健康保険のことで、市町村の国民健康保険等は含まれません。

お住まいの市町村【住所】〒０５９－２４９２
新冠町字北星町３番地の２ 保健福祉課国保後期高齢者医療係【電話】０１４６－４７－２１１３