電気料金要綱（ホームプラン）―中部電力管内―

2024 年 7 月 16 日 実 施
出 光 興 産 株 式 会 社

電気料金要綱（ホームプラン）目次
1.

実施時期 ................................................................................................................. 32.

定義 ........................................................................................................................ 33.

時間帯区分 ............................................................................................................. 34.

適用条件 ................................................................................................................. 35.

使用電力量の計量および算定 ................................................................................. 76.

契約容量等の変更 ................................................................................................... 77.

日割計算 ................................................................................................................. 78.

ガソリン・軽油の特割サービス ............................................................................. 89.

HP 要綱の変更および終了 ...................................................................................... 92この電気料金要綱（ホームプラン）（以下「HP 要綱」といいます。）は当社の「電気需給約款（低圧）―中部電力管内―」（以下「需給約款」といいます。）にもとづき，ホームプランとして，電灯または小型機器をご使用のお客様へ電気を小売りするときの料金その他の条件を定めたものです。なお，HP 要綱に定める料金および燃料調整における基準単価の金額はすべて消費税等相当額を含みます。
1. 実施時期
HP 要綱は，2024 年 7 月 16 日より実施します。
2. 定義
HP 要綱において定義される言葉は，需給約款によるものとします。
3. 時間帯区分
時間帯区分は，次のとおりといたします。
(1) デイタイム（昼間時間）
毎日午前７時から午後８時までの時間をいいます。
(2) ナイトタイム（夜間時間）
デイタイム（昼間時間）以外の時間をいいます。
4. 適用条件(1) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当し，お客様がホームプランの申込みを行い，当社との協議が整い，ホームプランとして電気の供給を受けるお客様に適用いたします。
(ｲ) 契約電流または契約容量が次のいずれかに該当すること。
①契約電流が 10 アンペア以上であり，かつ，60 アンペア以下であること。また，
1 需要場所において動力もあわせてご使用する場合は，契約電流と動力の契約電力との合計（この場合，10 アンペアを 1 キロワットとみなします。
）が 50 キロワット未満であること。ただし，1 需要場所において動力もあわせてご使用される場合で，お客様が希望され，かつ，お客様の電気の使用状態，一般送配電事業者の供給設備の状況等から一般送配電事業者が技術上または経済上，低圧での電気の供給が適当と認めたときには，契約電流と契約電力の合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，一般送配電事業者の変圧器等の供給設備がお客様の土地または建物に施設されることがあ3

ります。
②

契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり，かつ，原則として 50 キロボルトアンペア未満であること。また，1 需要場所において動力もあわせてご使用する場合は，契約容量と動力の契約電力との合計（この場合，1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）が 50 キロワット未満であること。ただし，1 需要場所において動力もあわせてご使用される場合で，お客様が希望され，かつ，お客様の電気の使用状態，一般送配電事業者の供給設備の状況等から一般送配電事業者が技術上または経済上，低圧での電気の供給が適当と認めたときには，契約容量と契約電力の合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，一般送配電事業者の変圧器等の供給設備がお客様の土地または建物に施設されることがあります。

(ﾛ) 2019 年 3 月 31 日以前から引き続き，ホームプランにより電気の供給を受けていること。
(2) 供給電気方式，供給電圧および周波数供給電気方式および供給電圧は，一般送配電事業者の託送供給等約款により，交流単相2 線式標準電圧 100 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボル
トとし，周波数は，標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとなることがあります。
(3) 契約電流および契約容量(ｲ) (1)(ｲ)①の場合，契約電流は，10 アンペア，15 アンペア，20 アンペア，30 アンペ
ア，40 アンペア，50 アンペアまたは 60 アンペアのいずれかとし，原則として，お客様の申出によって定めます。この場合，一般送配電事業者が設置する電流制限器その他の適当な装置(以下｢電流制限器等」といいます。）または一般送配電事業者が設置する電流を制限する計量器により，契約電流に応じた電流を制限いたします。ただし，お客様において使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場
合には，電流制限器等または電流を制限する計量器によって契約電流に応じた電流制限が行われないことがあります。
(ﾛ) (1)(ｲ)②の場合，契約主開閉器の定格電流にもとづき，(5)により算定された値といたします。この場合，一般送配電事業者または当社は契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認します。ただし，他の小売電気事業者から当社へ契約を切
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り替える場合は，原則として，他の小売電気事業者との契約終了時点の契約容量の値を引き継ぐものとします。
なお，契約主開閉器で契約容量を定めることが適切ではないと当社が認める場
合に限り，需要場所における負荷設備および受電設備の内容，１年間を通じての最大の負荷，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客様と当社との協議によって定めることができるものとします。この場合，料金およびその他必要な条件について，HP 要綱および需給約款によらず，お客様と当社との間で協議により個別に定めることがあります。
(ﾊ) 電気の使用実態に応じ，(ｲ)で定めた契約電流または(ﾛ)で定めた契約容量が不適当と当社が認める場合においては，当社はその理由を通知の上，お客様と協議を実施し，契約電流または契約容量の変更をすることができるものとします。
(4) 料金
料金は，基本料金，電力量料金および需給約款の別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，需給約款の別表 2（燃料費調整） (1)(ｲ)によって算定された平均燃料価格が 45,900 円を下回る場合は，別表 2（燃料費調整）(1)(ﾆ)によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2（燃料費調整）(1)(ｲ)によって算定された平均燃料価格が 45,900 円を上回る場合は，別表 2（燃料費調整）(1)(ﾆ)によって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，契約電流または契約容量に応じ１月につき次のとおりといたします。
ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電流 10 アンペア

321 円 14 銭

契約電流 15 アンペア

481 円 71 銭

契約電流 20 アンペア

642 円 28 銭

契約電流 30 アンペア

963 円 42 銭

契約電流 40 アンペア

1,284 円 56 銭

契約電流 50 アンペア

1,605 円 70 銭

契約電流 60 アンペア

1,926 円 84 銭

契約容量 1 キロボルトアンペアにつき5321 円 14 銭

(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。
①デイタイム（昼間時間）
第１段階料金

第２段階料金

第３段階料金②

最初の 100 キロワット時までの21 円 23 銭

1 キロワット時につき100 キロワット時を超過し 150 キロワット時までの 1 キロワット時につき150 キロワット時を超過した 1 キロワット時につき24 円 00 銭

27 円 91 銭

ナイトタイム（夜間時間）
1 キロワット時につき24 円 29 銭

(5) 契約容量の算定方法(3)(ﾛ)における契約容量は，次により算定いたします。
① 供給電気方式および供給電圧が交流単相２線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×11,000

なお，交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は，200ボルトといたします。

② 供給電気方式および供給電圧が交流３相３線式標準電圧 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1.73×

11,000(6) その他
電流制限器等や契約主開閉器を無断で取り外す，交換する等により，電灯または小型機器を使用することは不正利用となり，契約の終了もしくは別に定める違約金を申し受けます。
65. 使用電力量の計量および算定(1) 使用電力量の計量および算定は，需給約款 18（使用電力量の計量および算定）に定めのあるとおり一般送配電事業者の託送供給等約款に従って行われるものとします。
(2) 料金の算定期間の時間帯別の使用電力量は，時間帯別に，30 分ごとの使用電力量を，料金の算定期間において合計した値とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。また，料金の算定期間の使用電力量は，料金の算定期間の時間帯別の使用電力量を合計した値といたします。
(3) 記録型計量器（スマートメーター）への設置が電力供給開始日以降になる場合は，原則として，記録型計量器（スマートメーター）が設置されるまでの期間における 30 分ごとの使用電力量は，30 分ごとに計量することができない計量器で計量された期間（以下「該当期間」といいます。）の使用電力量を該当期間の 30 分ごとに均等に配分して得られる値といたします。
6. 契約容量等の変更(1) お客様が需要場所における契約電流の変更，契約容量の変更または契約主開閉器等の設備を変更される場合には，あらかじめ当社に申し出ていただきます。
(2) 契約電流または契約容量の変更に伴い，当社がお客様に対し行う，電気事業法にもとづく供給条件の説明については，説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを説明すれば足りるものとし，同法にもとづく説明書面および変更後の書面の交付については，原則として，当社のウェブサイト等の電子情報処理組織を使用する方法またはその他の情報通信の技術を利用する方法にて行うものとします。
7. 日割計算(1) 当社は，需給約款の 19（料金の算定）(1)(ｲ)の場合により，料金の日割計算をする場合には，以下に従い，日割計算をいたします。
(ｲ) 基本料金の日割計算

1 月の該当基本料金×

日割計算対象日数
検針期間の日数7(ﾛ) デイタイム（昼間時間）における料金適用上の電力量区分の日割計算
第 1 段階料金適用電力量＝100 キロワット時×

第 2 段階料金適用電力量＝50 キロワット時×

日割計算対象日数
検針期間の日数
日割計算対象日数
検針期間の日数

なお，第１段階料金適用電力量とは，デイタイム（昼間時間）における使用電力量のうち，第１段階料金が適用される電力量をいい，第２段階料金適用電力量とは,デイタイム（昼間時間）における使用電力量のうち，第２段階料金が適用される電力量をいいます。
(ﾊ) (ﾛ)によって算定された第１段階料金適用電力量および第２段階料金適用電力量の単位は 1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(2) 需給約款の 19（料金の算定）(1)(ｲ)の場合により日割計算をするときは，日割計算対象
日数には開始日および終了日を含みます。
(3) 需給約款の 19（料金の算定）(1)(ﾛ)の場合により日割計算をするときは，お客様と協議の上，日割計算対象日数を定め，(1)または(2)の方法に準じて日割計算を実施します。
(4) 当社は，日割計算をする場合には，必要に応じて使用電力量を，当社が適当と認める方法により，お客様に通知するものとします。
8. ガソリン・軽油の特割サービス(1) お客様が需給契約の申込み時に，当社の用意するガソリン・軽油の特割サービス(以下「特割サービス」といいます。)の適用をさせるためのクレジットカードまたは Pontaカード、楽天ポイントカード、d ポイントカード等（以下「特割適用カード」といいます。）の番号を当社に登録した場合には，(2)に定める特割サービスが適用されます。
(2) 当社が別に指定するサービスステーションにおいて，お客様が(1)にて登録した特割適用カードを用いてガソリンまたは軽油の給油代金を支払う際に限り，給油代金を次のとおり割引いたします。

レギュラーガソリン

特割サービス単価

月間上限給油量

1 円／L（税込）

累計 50Ｌまで

8ハイオクガソリン

1 円／L（税込）（毎月 1 日から月末までの累軽油

1 円／L（税込）

計）(3) (2)に定める特割サービスの適用開始時期は，原則として，次のとおりとし，当社が適当と判断する方法にてお客様にあらかじめ通知いたします。
需給契約成立の日

特割サービス適用開始日

1 日から 10 日までの場合

当月 15 日から11 日から 25 日までの場合

翌月 1 日から26 日から末日までの場合

翌月 15 日から

(4) 特割サービスは，原則として，需給契約の終了の日に，需給契約とあわせて自動的に終了いたします。
(5) (2)に定める当社が指定するサービスステーションは，当社のウェブサイトにて公開いたします。
(6) １つの特割適用カードに登録できる特割サービスは１つのみとなります。お客様が当社との間で特割サービスが適用される需給契約を２つ以上締結される場合，１つの特割適用カードに対して特割サービスの重複適用はできません。
(7) １つの特割サービスを登録できる特割適用カードは１枚のみとなります。１つの特割サービスを，複数の特割適用カードに分散して登録することはできません。
9. HP 要綱の変更および終了(1) HP 要綱を変更する場合には，需給約款の 2（需給約款の変更）に準じます。
(2) 当社はホームプランおよび HP 要綱を終了することがあります。この場合，当社はあらかじめ一定期間をおいて終了のお知らせおよび終了日を当社ウェブサイト等の電子情報処理組織を使用する方法またはその他の情報通信の技術を利用する方法により通知します。
(3) HP 要綱の終了に伴い，お客様の需給契約の契約条件が変更となる場合，電気事業法にもとづくお客様への供給条件の説明，説明書面および変更後の書面の交付については，需給約款の 2（需給約款の変更）に定める方法によるものとします。

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