(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成16年４月１日(第10期)

至

平成17年３月31日

デジタルアーツ株式会社(941590)目

次頁

第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 …………………………………………………………………………………………
１ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………
２ 沿革 ………………………………………………………………………………………………
３ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………
４ 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………
５ 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 …………………………………………………………………………………………
１ 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………
２ 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………
３ 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………
４ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………
５ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………
６ 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………
７ 財政状態及び経営成績の分析 …………………………………………………………………
第３ 設備の状況 …………………………………………………………………………………………
１ 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………
２ 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………
３ 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………
１ 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………
(1) 株式の総数等 …………………………………………………………………………………
(2) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………
(3) 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………
(4) 所有者別状況 …………………………………………………………………………………
(5) 大株主の状況 …………………………………………………………………………………
(6) 議決権の状況 …………………………………………………………………………………
(7) ストックオプション制度の内容 ……………………………………………………………
２ 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………
３ 配当政策 …………………………………………………………………………………………
４ 株価の推移 ………………………………………………………………………………………
５ 役員の状況 ………………………………………………………………………………………
６ コーポレート・ガバナンスの状況 ……………………………………………………………
第５ 経理の状況 …………………………………………………………………………………………
１ 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………
(1) 連結財務諸表 …………………………………………………………………………………
(2) その他 …………………………………………………………………………………………
２ 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………
(1) 財務諸表 ………………………………………………………………………………………
(2) 主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………
(3) その他 …………………………………………………………………………………………
第６
第７

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………
１ 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………
２ その他の参考情報 ………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………
［監査報告書］

１
１
１
３
４
６
６
７
７
９
10
11
13
13
14
15
15
15
15
16
16
16
16
19
19
20
21
22
27
27
27
28
30
32
33
33
40
41
41
57
59
60
61
61
61
61

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年６月21日【事業年度】

第10期（自【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区北青山三丁目６番16号【電話番号】

03-5485-1340（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山三丁目６番16号【電話番号】

03-5485-1340（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成16年４月１日

道具

至

宮脇

登志夫

平成17年３月31日）

宮脇

真樹

真樹

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

売上高（千円）

－

－

－

－

－

経常利益又は経常損失（△）
（千円）

－

－

－

－

－

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

－

－

－

－

－

純資産額（千円）

－

－

－

－

1,020,724

総資産額（千円）

－

－

－

－

1,399,025

１株当たり純資産額（円）

－

－

－

－

23,169.84

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）

－

－

－

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

－

－

73.0

自己資本利益率（％）

－

－

－

－

－

株価収益率（倍）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

－

－

－

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

－

－

－

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

－

－

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残
高（千円）

－

－

－

－

－

従業員数（名）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

64
(7)

（注）１
２

第10期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
第10期については、貸借対照表のみが連結対象となっているため、連結経営指標等は連結貸借対照表に該当する部分のみを記載しております。

３

売上高には、消費税等は含まれておりません。

４

従業員数欄の（）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

1

(2）提出会社の経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

241,224

546,447

681,746

609,379

893,874

経常利益又は経常損失（△）（千円）△236,039

80,764

5,050△77,196

137,573

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△236,812

131,382△5,952△118,236

128,933

－

－

－

－

－

491,000

491,000

552,200

552,200

569,667

6,255

6,255

14,51014,51044,054

純資産額（千円）

700,623

832,006

975,093

856,857

1,020,724

総資産額（千円）

751,028

902,622

1,102,040

924,581

1,367,824

112,010.23

133,014.56

67,201.51

59,052.88

23,169.84

１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額）
（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△37,859.76

21,004.33△438.53△8,148.63

2,943.21

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

－

－

－

－

2,817.64

自己資本比率（％）

93.3

92.2

88.5

92.7

74.6

自己資本利益率（％）

－

15.8

－

－

12.6

株価収益率（倍）

－

－

－

－

107.03

配当性向（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△314,527△60,596

8,110

96,98078,427

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△42,926△73,355

76,789△177,031△281,921

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－

140,319－

271,119

536,198

201,539426,758

346,707414,332

36
(9)

46
(12)

56
(10)

57
(9)

60
(7)

売上高（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（株）

１株当たり純資産額（円）

現金及び現金同等物の期末残高（千円）
従業員数（名）（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、持分法を適用すべき関連会社を保有していないため、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。

３

平成13年１月26日付で株式１株を５株に分割し、平成14年８月８日付で株式１株を２株に分割し、また平成
16年10月１日付で株式を１株を３株に分割しましたが、第６期、第８期及び第10期の１株当たり当期純利益
は、期首に株式分割が行われたものとして算出しております。

４

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第６期はストックオプション制度導入に伴う新株引受権
残高はありますが、当期純損失が計上されているため記載しておりません。第７期はストックオプション制
度導入に伴う新株引受権残高はありますが、当社の株式は非上場であり店頭登録もしていないため記載しておりません。第８期及び第９期は当期純損失が計上されているために記載しておりません。

2

５

第７期以前の株価収益率は、非上場であり店頭登録もしていないため株価が把握できず、記載しておりません。第８期及び第９期は当期純損失が計上されているために記載しておりません。

６

従業員数欄の（）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

７

第８期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

２【沿革】
年月

内容

平成７年６月インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタ
ルアーツ株式会社（資本金1,000万円）を設立
国産初のWebフィルタリングソフトを開発
資本金を4,000万円に増資
本社を現在の佐阿徳ビルに移転
資本金を４億9,100万円に増資
インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」サービス開始
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」）に上場
資本金を５億5,220万円に増資
インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト
分野に事業を集中フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許をアジア、欧州等世界22カ国で取得
株式会社アイキュエスの全株式を取得

平成10年８月
平成12年１月
平成12年１月
平成12年３月
平成12年５月
平成14年９月

平成16年９月
平成17年２月
平成17年３月

3３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社1社により構成され、インターネット上の問題あるコンテンツを遮断するWebフィ
ルタリングソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事業」、企業の集めたい情報をインターネット上から迅速に収集し、企業の情報収集・管理力の強化やリスクマネジメント等の支援を行う「インフォメーション事業」（当事業の中心である「NET iScope」サービスは平成16年9月30日をもって営業譲渡）と、これら2事業に含まれない「その他の事業」を主な事業内容としております。
なお、経営強化を目的とし、平成17年3月1日付で株式会社アイキュエスの全株式を取得したことによって、同社を完全子会社とし、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。
当社グループ各事業内容は、次の通りであります。
①

セキュリティ事業
インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネットに記載される情報のコントロールや防御方法は未だ確立されておりません。したがって、インターネットユーザーが無意識に問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなっております。当社グループは、健全なインターネット社会の発展とユーザーの安全性・快適性に資するべく、インターネット上の問題ある情報の閲覧を制御するWebフィルタリングソフトの研究・開発を行い、純国産Webフィルタリングソフトの提供を主に事業展開しております。
企業向け
ビジネス社会においては、仕事に有用であるはずのインターネットが、使い方を誤ったためにさまざまな弊害をもたらすという例が増加しております。掲示板やWebメール等を利用した情報漏洩、就業時間内での私用アクセスによる業務効率の低下、残業代の負担、過度のアクセスによるトラフィックレスポンスの低下等への対応策として、当社グループではWebフィルタリングソフトを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。
公共向け
政府が唱える「e-Japan戦略」並びにミレニアム・プロジェクト「教育の情報化」等の政策により、全国の公立小中高等学校等でインターネット環境の整備が進み、あらゆる授業において教員及び生徒がコンピュータを活用できるようになってまいりました。このことを背景に、インターネットを介したいじめや不適切なサイトへの接続など、インターネットアクセスにおける多くの問題対策ソフトとして、当社グループでは小中高等学校向けWebフィ
ルタリングソフト並びに学校向けのセキュリティ重視型総合インターネットサーバシステムを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。
家庭向け
わが国におけるインターネットの利用は、その世帯普及率が88%＊を超えていることに示されるように、地域を問わず幅広い層に普及し、また利用場所や時間に関係なく利用できることから、日常生活に深く浸透しています。
こうした環境の中、子どもたちは、教育現場におけるインターネットの活用等によって、家庭内においてもインターネットを利用することが日常的になっております。しかしながらその一方で、インターネットの利便性の裏に潜む、子どもたちにとってふさわしくないサイトや、インターネットを介したいじめや未成年者による事件の多発
等、さまざまな問題に直面し、その有効な対策はほとんどとられていないのが現状であります。
当社グループはこうした背景に基づき、学校同様、子どもたちが安全にインターネットを利用できるよう、一般家庭向けWebフィルタリングソフトを提供しております。
現在では、店頭やネット上でのパッケージソフト販売に加え、NEC、富士通及びSONY製家庭向けパソコンへの標準搭載や、コストパフォーマンスが高く急速に普及している家電量販店オリジナルブランドのパソコンへの標準搭載を行っております。また、ISP（インターネットサービスプロバイダ）向けには、当社が2002年に開発した「Active Rating System」により、BIGLOBE（NEC）や@nifty等大手ISPや、@NetHomeのコンテンツ提供局をはじめとする全国のCATV、地域密着型プロバイダ等、計93社（局）（平成17年3月31日現在）にWebフィルタリングサービ
スを提供しております。
*出所

4

総務省

平成16年「通信利用動向調査」

②

インフォメーション事業
インターネットの特徴である消費者、エンドユーザーの声が匿名でありつつも鮮明な形で届けられるようになったということは、インターネットの自社関連情報をうまく収集すれば、それは戦略的にも企業にとって大きな武器となりえます。と同時に、企業のリスクマネジメントにおいてインターネット上の情報管理は新たな課題となったと考えられます。
当社グループではこのような背景を踏まえ、これまで培ってきたWebフィルタリング技術を応用することで、増え続けるWebページを高速で巡回し、顧客企業のニーズにあった情報を収集・提供する「NET iScope」＊を中心とし、その他「風説の流布監視サービス」などのサービスを提供しております。
*「NET iScope」は平成16年9月30日をもって株式会社ガーラへ営業譲渡しております。

③

その他の事業
当社グループは、以上の事業のほかインターネットに関わるその他のサービスの提供を行っております。
当社グループの事業の系統図は、次の通りであります。

事業別の主な製品は、次の通りであります。
区分

ユーザー区分

主な商品

セキュリティ事業

公共向け
企業向け
家庭向け

「ｉ－フィルター」（フィルタリング）「コミュニケーションサーバシステム」（学校向けセキュリティ重視型総合インターネットサーバシステム）他

インフォメーション事業

企業向け

インターネットモニタリングサービス「NET iScope」、他

その他の事業

公共向け
企業向け
家庭向け

当期には該当する商品はございません。

5

４【関係会社の状況】(1）連結子会社
住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

東京都中央区新富一丁目1番6号

34,000フィルタリングソフトの開発・販売

100.0

役員の兼務
資金援助

名称
（連結子会社）
株式会社アイキュエス（注）

債務超過会社で債務超過の額は、平成17年３月末時点で、46,312千円であります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業区分別の従業員数を示すと次の通りであります。
平成17年３月31日現在
区分

従業員数（名）セキュリティ事業

62

インフォメーション事業

2
合計

（注）

上記従業員数欄の（

64

(7)

(7)

）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

(2）提出会社の状況
平成17年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）
60
(7)

（注）１

上記従業員数欄の（平均勤続年数（年）
30.7

2.9

4,680

）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。
２

平均年間給与（千円）

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んで計算しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

6

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
当連結会計年度は、貸借対照表のみが連結対象であるため、当社についての記載となっております。
(1）業績当期におけるわが国経済は、前半には企業業績における輸出の増加や堅調な設備投資に支えられて回復基調にありましたが、後半には輸出の鈍化等もあり経済指標は停滞傾向となりました。個人消費におきましても、失業率に若干の改善傾向は見られるものの本格的な雇用回復や所得増には至らず、年金問題などの将来への不安ともあいまって依然厳しい状況が続いております。
このような経済状況の中ではありますが、現代のデジタル社会の象徴であるインターネットは、利用者の時間や場所を限定しない利便性から、企業においてはもちろん、教育の現場においても「調べ学習」といった学習の手段として取り入れられ、さらに家庭においてはブロードバンドの普及とともに地域や世代に関わりなく利用されるようになり、もはや日常生活になくてはなくてはならないものになりつつあります。
こうした環境の下、当社はインターネット上の問題あるコンテンツを遮断するWebフィルタリングソフトの開発・販売等を行うセキュリティ事業を中心事業とし、企業向け、公共向け、家庭向けのすべての製品において機能の改良や充実を図り、さらに付加価値の高いソリューションとして提供してきました。またその一方で、インフォメーショ
ン事業の中心サービスであった「NET iScope」を平成16年9月30日付で営業譲渡し、今後更なる拡大が予想されるWeb
フィルタリング市場へ経営資源を集中させ、新たな市場やニーズに対応するための体制作りを実行いたしました。さらに、新規販売代理店の獲得や新たなサービスや製品の展開を行うためのアライアンスパートナーとの提携などの販路の拡大等を進めた結果、セキュリティ事業全体の売上高は前年同期を大幅に上回る841,150千円（前年同期比179.1%）という結果となりました。
この他、前述の通りインフォメーション事業では主サービスの営業譲渡を行い、下期に「風説の流布監視サービス」のみを新たに計上し、売上高は52,723千円（前年同期比51.6%）となり、これらの結果全体の売上高は893,874千円（前年同期比146.7%）と前年同期を大きく上回る結果となりました。
また、売上原価は前年同期並の301,241千円（前年同期比114.1%）と、販売費及び一般管理費についても全社一丸となって経費の抑制に努め448,470千円（前年同期比106.1%）とした結果、当期の経常利益は137,573千円（前年同期は77,196千円の経常損失）となり、売上高並びに経常利益共に過去最高となりました。
これらに加え、中間期末にインフォメーション事業の主サービスである「NET iScope」を営業譲渡したことで93,564千円の特別利益が発生し、その結果、当期純利益は128,933千円（前年同期は118,236千円の当期純損失）と、前年同期に比べ大幅な黒字化を達成いたしました。
事業区分ごとの業績は以下の通りであります。
セキュリティ事業

インフォメーション事業

その他の事業

売上高計

百万円

百万円

百万円

百万円

17年3月期

841

52

-

893

16年3月期

469

102

37

609

<セキュリティ事業>
企業向け製品
昨今、企業から情報漏洩事件が相次いだことや「個人情報保護法」が平成17年4月1日から施行されることを背景に、これまで社員の就業中における不必要なサイトアクセスを制限する側面が強かったWebフィルタリングソフト
は、企業おける重要な情報の漏洩対策や「個人情報保護法」施行への対応ツールとして再評価がなされました。中間期末の9月には、情報漏洩対策機能を強化したバージョンをリリースし、当期における企業向け製品の販売は、
431,107千円（前年同期比178.5%）と好調に推移し前年同期を大幅に上回る結果となりました。

7

公共向け製品
当期は、前年にみられた地方自治体の合併による設備予算の先送りや、国や自治体からIT関連予算の停滞状況も全国的に改善し、あわせて政府が提唱する「e-japan戦略」による自治体や教育機関でのITインフラ整備政策が進み、市場環境は回復してまいりました。こうした状況の中、従来の学校向けWebフィルタリングソフト並びにセキュリテ
ィ重視型総合インターネットサーバシステムを共にバージョンアップし販売を進めた結果、前年同期のおよそ2倍にあたる売上高332,050千円（前年同期比213.8%）を計上し、大きく拡大いたしました。
家庭向け製品
子どもにとって、インターネットは良い点もあるが、そこには危険性も潜んでいるという認識が徐々に広まり、同時にマスメディア等を通じてその対策となるWebフィルタリングソフトが一時大きく取り上げられたことを起点に、家庭向け製品の市場は徐々に活況を呈してまいりました。当期の7月には、家庭向けパッケージソフトの抜本的なバージョンアップを行い、また、ISPによるWebフィルタリングサービスの提供社数は93社（局）まで拡大したことなど
によって、当期の家庭向け製品の売上高は77,993千円（前年同期比107.2%）となりました。なお、前年同期の一部の初期導入開発費による売上を顧慮しますと、当期の家庭向け製品の売上高は前年同期比で約150%まで拡大したことになります。
これらの結果、セキュリティ事業全体の売上高は、841,150千円（前年同期比179.1%）と事業全体でも前年同期を大きく上回る結果となりました。
企業向け製品

公共向け製品

家庭向け製品

セキュリティ事業合計

百万円

百万円

百万円

百万円

17年3月期

431

332

77

841

16年3月期

241

155

72

469

<インフォメーション事業>
中間期に実施したインフォメーション事業の中心サービスである「NET iScope」の営業譲渡によって、10月以降はインフォメーション事業に該当する売上では「風説の流布監視サービス」のみを当事業の売上として計上しており、当期の売上高は52,723千円（前年同期比51.6%）となっております。
<その他の事業>当期はその他の事業において、特筆すべき事項はありません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが78,427千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが281,921千円減少したものの、財務活動によるキャッシュ・フローが271,119千円増加したため、当期末には414,332千円（前事業年度末比67,625千円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税引前当期純利益229,589千円及び減価償却費が130,053千円となった反面、売上債権の増加
217,621千円等により78,427千円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、有形固定資産の取得により5,063千円、無形固定資産の取得により108,552千円、関係会社株式の取得により211,200千円の支出となりましたが、営業譲渡による収入95,594千円等により、281,921千円の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入250,000千円、株式の発行による収入28,119千円等により、271,119千円の収入となっております。

8

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
区分

生産高（千円）

前年同期比（％）

セキュリティ事業

837,868

183.8

インフォメーション事業

51,79451.2－－

889,662151.7

その他の事業合計（注）１

金額は販売価格によっております。

２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
受注高及び受注残高がないため記載しておりません。
(3）販売実績
区分

販売高（千円）

前年同期比（％）

セキュリティ事業

841,150

179.1

インフォメーション事業

52,72351.6－－

893,874146.7

その他の事業合計（注）１

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２

輸出販売高はありません。

３

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（千円）
株式会社内田洋行
ソフトバンクＢＢ株式会社
（注）

（自
至

割合（％）

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

123,38320.2

207,008

23.2

4,889

0.8

123,98813.9

上記金額には消費税等は含まれておりません。

9

３【対処すべき課題】
国内におけるインターネットの普及に伴い、教育機関や家庭においては生徒や子どもが不必要・不適切なサイトへアクセスしインターネット上の危険性にさらされることを防止すること、また企業においては業務効率の改善や情報漏洩を防止することへ関心が高まっております。その対応策の一つとしてWebフィルタリングソフトの導入があり、これまで教育機関を中心に、企業、公的機関及び団体にて需要の増加が加速し、さらに今後は一般家庭において急速に需要が喚起されるものと思われます。
そうした中で、デジタルアーツ株式会社は、互いの経営資源を補完し双方の顧客基盤を一層拡充させるべく、平成17年3月1日付けで株式会社アイキュエスの全株式取得し、同社を完全子会社といたしました。このことによって、デジタルアーツ株式会社は今後、株式会社アイキュエスと共にフィルタリング市場の発展を推し進め、収益性の高い企業グループを目指してまいります。
当社グループを事業別に見ますと、中心となるセキュリティ事業は、企業向け製品、公共向け製品、家庭向け製品の3つの大きな製品群で売上を構成しております。昨今では、企業向け製品の売上が順調に拡大し、セキュリテ
ィ事業の約50%の構成比を占めるまでに成長いたしました。しかしながら一方で、国家予算や地方自治体の予算消化方針に左右されやすい公共向け製品の売上構成比も未だ高いため、こうした不確定な要因に当社グループの経営成績が変動されにくい安定的な事業基盤を構築するため、これまでの公共向け製品売上は維持しつつも、比較的安定的な売上と利益を確保できる企業向け製品の売上構成比を高めていく必要があると認識しております。こうした安定した基盤構築のため企業向け製品においては、これまで培ったビジネスパートナーによる流通政策を基軸に、販売量の拡大による売上向上に向けて、これらのビジネスパートナーとの一層の関係強化や新規パートナーの開拓等を進めてまいります。
次に公共向け製品の販売では、Webフィルタリングソフトと学校向けのセキュリティ重視型総合インターネット
サーバシステムを主軸とし、これまでの学校のほか省庁や市役所等の市場に対して、地域別の戦略の推進や人員の配置見直しによる政令指定都市以外へのアプローチの強化などによって導入率向上を図り、より安定的な売上を獲得することが重要であると認識しております。
さらに、家庭向け製品の販売については、安心かつ安全なインターネットの利用環境づくりに対する保護者の意
識の向上を背景に、これまで実施してきた大手メーカーの家庭向けパソコンへの標準搭載、ISPやASPによるWebフィルタリングサービスの提供、大手量販店でのパッケージ販売といったさまざまな当社グループの製品販売網により、確実に利用者を獲得してまいります。同時に当社グループが提供するようなWebフィルタリングソフトの必要性を感じているにもかかわらず、その存在を知らない潜在的な需要が幅広く存在していることが考えられるため、Webの危険性を一般に認知させ、その解決策としてのWebフィルタリングソフトの存在認知を向上させるために各種啓蒙活動を実行し、こうした潜在需要の喚起と獲得に努めてまいります。
また、デジタルアーツ株式会社は平成16年9月30日をもって、インフォメーション事業の中心である「NET iScope」サービスを株式会社ガーラへ営業譲渡し、当社グループの中心事業であるセキュリティ事業に経営資源を集中しました。今後は前述の企業・公共・家庭といった市場での販売展開に加え、発展が予測される携帯電話やデジタル家電のネットワーク化に対応した製品展開を推し進め、これらの分野の発展スピードとともに、我々のソリューションの対応機会を拡大していきます。
今後、インターネットの普及と発展は当社グループの予想をも上回るスペースで進んでいくものと予想されます。また、それに伴う劇的な社会変革もこれまで想像し得なかった形で発生するものと考えられます。そうした状
況に柔軟に対応しうる体制を整え、「より便利な、より快適な、より安全なインターネット環境に貢献していく」という当社グループの経営方針に基づいた事業を引き続き積極的に展開していくことが当社グループにとって最も重要な課題であると認識しております。

10

４【事業等のリスク】
当社グループの企業活動は、世界または国内における経済環境の変化や市場の成長度合い、その他、当社グループが計画した事業戦略の成否によって、大きく影響を受けることが予想さます。この結果、当社グループの経営成
績、財務状況及び株価が当社グループの見込以上に大きく変動する可能性があります。当社グループの業績、財務状況に影響を与え、株価形成の変動要因となるリスク要因は、次の通りです。なお、文中におけるリスク要因と将来に関する記述は、本有価証券報告書提出時（平成17年6月21日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(a)インターネットにおける法規制やNPO法人などによる無料サービスの提供によって受ける影響について
インターネットにおける法規制などが進み、政府やNPO法人によって当社グループの「Webフィルタリング」事業に類する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされ、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(b)主要な製品の販売を販売代理店に依存していることと、取引先の経営状態の変化によって当社が受ける影響について当社グループ製品の大部分は、販売代理店である業者を経由し利用者へ販売されています。従いまして、主要販
売代理店の販売状況や経営環境変化（企業のM&Aや倒産など）によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。またこうした販売代理店は、当社グループにとって競合となる製品の取り扱いも行っています。当社グループは販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品の取り扱いが当社
グループ製品の取り扱いよりも先行する可能性もあります。
また、当社グループの取引先において、主要取引先の経営状態や環境の変化（企業のM&Aや倒産など）そのもの
や、こうしたことが取引先に集中して発生し、当社グループへの債務の支払いが停滞したり、その回収が不可能となった場合、当社グループの財務状況に大きく影響を与える可能性があります。
(c)当社製品の学校及び自治体などへの販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて
当社グループ製品の国公立学校や地方自治体などに対する売上高は、本製品の導入該当先の性質上、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況などによって大きく影響を受ける可能性があります。
(d)当社発行株式の特定株主への集中による影響について
平成17年3月31日現在のデジタルアーツ株式会社発行済株式数は44,054株であり、取締役による保有株式数以外の浮動株式数は26,012株と比較的少数であるため、国内外の機関投資家による集中的な株式保有がなされた場合、特定株主への株式集中によって株主数が減少し、上場廃止基準へ抵触する可能性があります。また同様に、国内外の機関投資家によって保有株式の短期的かつ集中的な株式売却がなされた場合、株価が大きく変動する可能性があります。
(e)将来、企業・学校・家庭などにおいてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであります。現在、当社グループの売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスよって構成されているため、今後「インターネット」そのものの衰退や当社グループ製品の該当市場となる”企業”、”学校”、”
自治体”、”家庭”などにおいて、「インターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(f)知的財産（特許等）の保護の限界について
当社グループは、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っております
が、一部地域において法的制限によって当社グループの知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能性があります。このため、他社が当社グループの技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うことを完全には防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権や著作権の侵害について
は細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権を侵害していると見なされる可能性があります。

11

(g)当社の技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について
当社グループでは、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービスの提供に向け、開発活動を積極的に行っております。しかしながら、将来的に当社グループが提供している製品やサービスそのものの陳腐化や、当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合、当社グループが提供する製品やサービスが競合他社のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。このことが将来当社グループの業
績や財務状況に対して大きな影響となる可能性があります。
(h)当社が提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について
当社グループでは「Webフィルタリングソフト」を中心に、多くのソフトウェア製品を開発販売しております。
ソフトウェアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウェア特有のバグ（不具合）が販売後確認されることもあります。その場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート（修正）プログラムを提供し対応しております。しかしながらこうしたバグの解決に非常に長期間を有した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減少や返品によって当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(i)当社が所有する基幹システム（サーバ）のトラブルによってサービスを提供できなくなることによる影響について当社グループは主要のサービスの大部分を、当社グループが管理するサーバーと利用者のコンピュータ機器がデータの送受信を行うことを前提とし、提供する形態としております。当社グループではこれらのサーバーを最重要基幹システムとして位置付け、サーバーの二重化やデータのバックアップ取得による保全策などを実行し、サービスの安定的な提供に努めております。しかしながら、サーバーはハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ（当社グループサービスの核となるURLデータベース、顧客情報、技術情報など）の喪失などが発生し、サービスの提供を行うことができなくなる可能性があります。また、サーバーを保管している施設の事業の停止による当社グループサービスの停止、当社グループが利用するインターネットサービスプロバイダや回線提供
事業者におけるトラブル発生、ハッキングまたは重要データの盗難による情報の流出などによって、当社グループ
がサービスの提供の中断を余儀なくされた場合も同様です。こうしたことによって、サービスが短期・長期に関わらず停止した場合、当社グループへの信頼が低下する恐れがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(j)主要な経営陣への依存と、有能な技術者やキーパーソンの確保及び育成について
当社グループの運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来これらの経営陣において、病気や怪我による長期休暇、退職、死亡などの事態が発生した場合、当社グル
ープの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は有能な技術者
やキーパーソンに大きく依存しており、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来こうした技術者やキーパーソンの確保と育成ができなかった場合は、当社グループの成長、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(k)企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得などによる影響について
デジタルアーツ株式会社は大阪証券取引所

ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」への公開企業であり、現在代表取締役社長である道具登志夫が発行済み株式44,054株のうち17,950株（保有する株式の割合

約40.7%）を保有し筆頭株主となっております。しかしながら、株式の公開企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定できず、将来当社グループにおいても企業全体または事業の一部や営業権について、買収、合併及び譲渡される可能性があり、このような場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループが企業買収、合併、及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性があります。
(l)天災、災害、テロ活動、戦争、生物ウィルスなどの発生や、停電による影響について
地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動、国内外での戦争の発生やSARSに代表される生物ウィルスの蔓
延などの予期せぬ事態により、当社グループの業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動とサービスの提供が停止し、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

12

５【経営上の重要な契約等】
当社と株式会社ガーラとの「NETiScope」サービスの営業譲渡契約の締結

Webフィルタリングサービスを中心とするセキュリティ事業に経営資源を集中させることを目的として、平成16年
８月３日に株式会社ガーラと「営業譲渡契約」を締結し、平成16年９月29日開催の臨時株主総会における承認決議を経て、平成16年９月30日付でインフォメーション事業におけるNET

iScopeサービス提供業務を同社に譲渡しました。その内容は次のとおりであります。
譲渡事業は、当社がNET「NET

iScopeの商標を用いて顧客に提供しているNET

iScopeサービス提供業務であります。

iScopeサービス」とは、インターネット上の書き込み等による顧客に関する情報の継続的監視を目的として、顧客が指定したキーワードを検索条件として日本国内のWWWサイトを検索し、検索条件に合致する情報のURLを顧客に提供するサービスをいいます。なお、NET

iScopeサービスに関する知的財産権及び設備等は移転せず、従業員の引き継ぎはありません。
譲渡代金は１億円であります。

６【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、開発本部で実施しており、当社製品のユーザビリティー向上のための調査、比較、分析を行い、現製品の改良に向けた検討を図っております。また次期事業のための製品及びサービス提供に向けた技術
確立、研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。
なお、当期における研究開発費の総額は、4,518千円となっております。

13

７【財政状態及び経営成績の分析】（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当期末における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（2）財政状態の分析(資産)
当期末の資産合計は1,367,824千円であり、前期末に比べ443,242千円増加いたしました。これは売上の増加に伴い売掛金が155,526千円、子会社株式の取得により211,200千円増加などによるものであります。
(負債)
当期末の負債合計は347,100千円であり、前期末に比べ279,375千円増加しております。これは子会社株式の購入に伴う借入金の増加243,000千円によるものであります。
(資本)
当期末の資本合計は、1,020,724千円であり、前期末から163,866千円増加しております。これは当期において128,933千円の当期純利益を計上したためであります。
（3）経営成績の分析
当期において、当社の主軸であるセキュリティ事業は、企業向け製品にて情報漏洩対策機能を大幅に強化したことで、「個人情報保護法」の施行を目前に控えた企業からの新たなニーズを獲得し、前期に比べて大幅に売上が増
加いたしました。これに加え、前期は学校及び自治体等での財政難による設備投資の抑制により非常に苦戦を強いられた公共向け製品でしたが、今期は地方自治体の合併動向も一段楽したことからその予算投下状況も改善の兆しがみられ、当製品の売上も前期の約2倍にまで増加しました。更には、家庭向け製品においてもインターネットに潜むが危険性を、特に未成年の子どもを持つ保護者が理解されるようになったため、Webフィルタリング関連製品での売上は前期の約1.5倍に拡大し、セキュリティ事業の全体の売上高は841,150千円(前期比179.1％)と前期を大きく上回る結果となりました。
そしてセキュリティ事業の当社における売上高構成比は、当期事業の選択と集中を行ったこともあり既に9割を超えるまでに拡大しているため、当社の売上高全体も前期に比べ大きく拡大し、893,874千円(前期比146.7％)という結果となりました。この売上高の増加に伴い経常利益では137,573千円（前期は77,196千円の経常損失）と売上高と共に過去最高を更新し、当期純利益では128,933千円（前期は118,236千円の純損失）と大幅な黒字化に成功いたしました。
なお事業別の分析は、第2

事業の状況

1

業績等の概要(1)業績をご参照ください。

また、開発の完了したソフトウェアの減価償却費が増加したこと等により、売上原価は301,241千円(前期比114.1％)、販売費及び一般管理費については、ほぼ前期並みに推移し、448,470千円(前期比106.1％)となりました。これらの結果、当期の経常利益は、137,573千円（前年同期は77,196千円の経常損失）となりました。
これらに加え、「NETiScope」サービスを営業譲渡したことにより特別利益93,564千円が発生し、その結果、当期純利益が128,933千円（前年同期は118,236千円の当期純損失）となりました。
（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当期末におけるキャッシュ・フローの状況は、

第2

事業の状況

1

業績等の概要フローの状況に記載の通りであります。
（キャッシュ・フローの指標）
16年３月期17年３月期

自己資本比率（％）

92.7

74.6

時価ベースの自己資本比率（％）

354.7

1,014.5

上記指標の算出方法は、以下の通りであります。
① 自己資本比率：自己資本/総資産② 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産（株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。）
14（2）キャッシュ・

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は5,063千円であります。主な投資としましては、パソコン、サーバ等の購入であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
事業の種類別セグメント情報を記載していないため、当社の主要な設備を示すと次の通りであります。
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物
面積（㎡）

本社
（東京都港区）（注）１

管理・開発・営
業施設

金額（千円）

475.47(475.47)

器具及び備品（千円）

5,755

27,174

合計（千円）
32,930

従業員数
（名）

60
(7)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２

建物の欄の（３

従業員数欄の（）内の数字は、内書きで賃借中のものであります。
）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

(2）国内子会社
帳簿価額
事業所名
（所在地）

会社名

本社

株式会社アイキュエス（注）１(東京都中央区)

設備の内容

器具及び備品（千円）

管理・開発・営業施設

673

合計
（千円）

673

従業員数
（名）

4
(－)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２

建物の欄の（３

従業員数欄の（）内の数字は、内書きで賃借中のものであります。
）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

(3）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

15

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

150,120
計

150,120②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成17年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成17年６月21日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

－

－

普通株式

44,054

44,177大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」）

計44,054

44,177－（注）１．上記発行済株式はすべて完全議決権株式であり、議決権の行使について特に制限はありません。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成17年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2）【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ19の規定に基づき発行した新株引受権（ストックオプション）は次のとおりであります。
ⅰ）平成13年１月25日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成17年３月31日）

提出日の前月末現在（平成17年５月31日）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,114株1,069株

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき 66,667円

同左

新株予約権の行使期間

自至平成15年１月26日
平成23年１月25日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格66,667円
資本組入額 33,334円

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
（注）

（注）

同左

権利の譲渡、質入れ、その他の一切の処分は認めない。

同左

対象者は、権利行使時においても当社又は関係会社の役員（監査役を含む。）又は従業員であることを要する。対象者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部又は全部を行使することが可能となる。なお、行使可能な株式数が、１単位の株式数の整数倍でない場合は、１単位の株式数の整数倍に切り上げた数とする。
(1）権利を付与された株式数のうち４分の１については、平成15年１月26日から平成16年１月25日まで権利を行使することができる。
(2）権利を付与された株式数のうち４分の２については、平成16年１月26日から平成17年１月25日まで権利を行使することができる。

16

(3）権利を付与された株式数のうち４分の３については、平成17年１月26日から平成18年１月25日まで権利を行使することができる。
(4）権利を付与されたすべての株式数について、平成18年１月26日から平成23年１月25日まで権利を行使することができる。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する契約に定めるものとする。
②

商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
ⅰ）平成14年６月18日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成17年３月31日）

提出日の前月末現在（平成17年５月31日）

237個

236個

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

1,422株（注）１

同左
1,416株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき 66,667円

同左

新株予約権の行使期間

自至

平成16年６月19日
平成24年６月18日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格66,667円
資本組入額 33,334円

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
（注）１

（注）２

同左

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

同左

２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、６株であります。
対象者は、権利行使時においても当社又は関係会社の役員（監査役を含む。）又は従業員であることを要する。対象者は以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部につき新株予約権を行使することができる。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数とならない場合は、整数に切り上げた数とする。
(1）平成17年６月18日までは、割当数の４分の１まで、新株予約権を行使することができる。
(2）平成18年６月18日までは、割当数の４分の２まで、新株予約権を行使することができる。
(3）平成19年６月18日までは、割当数の４分の３まで、新株予約権を行使することができる。
(4）平成24年６月18日までは、割当数のすべてについて、新株予約権を行使することができる。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する契約に定めるものとする。

17ⅱ）平成16年６月23日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成17年３月31日）

提出日の前月末現在（平成17年５月31日）

266個

242個

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

798株（注）１

同左
726株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき 173,667円

同左

新株予約権の行使期間

自至

平成17年４月１日
平成26年６月23日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
173,667円
資本組入額 86,834円

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
（注）１
２

（注）２

同左

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

同左

新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
対象者は、権利行使時においても当社又は関係会社の役員（監査役を含む。）又は従業員であることを要する。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する契約に定めるものとする。

18

(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成14年８月８日
（注）１

6,255

12,510－491,000－

451,000

平成14年９月19日
（注）２

2,000

14,51061,200552,200

87,840538,840

平成16年10月１日（注）３

29,02043,530－552,200－

538,840

平成16年４月１日～
平成17年３月31日
（注）４

524

44,054

17,467569,667

17,466556,306

年月日

（注）１
２

株式分割（１：２）
有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行条件
・発行価格

81,000円

・引受価額

74,520円

・発行価額

61,200円

・資本組入額30,600円

３

株式分割（１：３）

４

平成16年４月１日から平成17年３月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済株式総数が524株、資本金が17,467千円、資本準備金が17,466千円増加しております。

５

平成17年４月１日から平成17年５月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済株式総数が123株、資本金が7,952千円、資本準備金が7,951千円増加しております。

(4）【所有者別状況】
平成17年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

証券会社

その他の法
人

端株の状況

外国法人等
個人その他
個人以外

計

－

6

11

32

9

1

3,062

3,121

－

5,327

1,712

1,134

2,553

1

33,32744,054

－

12.09

3.89

2.57

5.80

0.00

75.65

100.0

19

（株）

個人
－

－

(5）【大株主の状況】
平成17年３月31日現在
氏名又は名称
道具

登志夫

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都大田区東矢口２－７－21

17,95040.75

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２－４－６

2,199

4.99

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１-８-11

1,506

3.42

モルガン・スタンレー・アン
ド・カンパニー・インターナシ
ョナル・リミテッド（常任代理人 モルガン・スタ
ンレー証券会社東京支社）

25 Cabot Square, Canary Wharf,
London E14 4QA England,
United Kingdom（東京都渋谷区恵比寿４－20－３）

1,478

3.36

いちよし証券株式会社

東京都中央区八丁堀２-14-１

946

2.15

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２-11-３

773

1.75

株式会社ＵＳＥＮ

東京都千代田区永田町２－11－１

600

1.36

ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券会社東京支店）

Peterborough Court, 133 Fleet Street,
London EC4A 2BB England,
United Kingdom（東京都港区六本木６－10－１）

416

0.94

三菱信託銀行株式会社（信託口）

東京都千代田区丸の内１-４-５

384

0.87

ドイチェ バンク アーゲー ロ
ンドン ピービー ノントリティ
ー クライアンツ ６１３（常任代理人 ドイツ証券会社東京支店）

Winchester house,
1 Great Winchester Street,London,
EC2N 2DB England, United Kingdom（東京都千代田区永田町２-11-１）

300

0.68

26,552

60.27

計

（注）１

－

上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数1,506株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数773株、及び三菱信託銀行株式会社の所有株式数384株は、全て信託業務に係る株式数であります。

２

株式会社ＵＳＥＮは、平成17年３月１日に株式会社有線ブロードネットワークスから商号変更しております。

20

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

44,05444,054－

発行済株式総数

44,054

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
44,054－②【自己株式等】
平成17年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

21

(7）【ストックオプション制度の内容】①

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権方式によるストックオプション制度の状況

決議年月日

平成13年１月25日

付与対象者の区分及び人数

取締役（５名）、従業員（38名）（注）３

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

379株（注）１，３

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使の条件（注）４，５，６

新株予約権の譲渡に関する事項

新株引受権の第三者への譲渡、質入れ、その他の一切の処分を認めない。

（注）１

400,000円（注）２，３

平成15年１月26日
平成23年１月25日

権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、未行使の新株引受権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２

権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後発行価額 ＝調整前発行価額×
分割・併合の比率

３

新株引受権付与後の退職者並びに平成14年８月８日付の株式分割(１：２)及び平成16年10月１日付の株式
分割（１：３）により、提出日の前月末現在における新株引受権の目的となる株式の数は、取締役４名464
株、従業員21名492株、及び当社と対象者の間で締結した契約に基づき当社取締役会決議により退任後の保有及び行使を認めた退任取締役１名113株、合計1,069株に調整が行われております。また、新株引受権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は66,667円、資本組入額は33,334円にそれぞれ調整が行われております。

４

新株引受権の喪失
被付与者が次の各号に該当した場合には、会社に対する本新株引受権を喪失するものとする。
(1) 被付与者が提出会社または提出会社の関係会社の役員(取締役及び監査役をいうものとし、以下同様とする。)または従業員のいずれの地位をも有さなくなった場合。
(2) 被付与者が破産宣告を受けた場合。

５

新株引受権の相続被付与者が死亡した場合には、被付与者の法定相続人の中から予め１名を本新株引受権を相続すべき者として指定し、本新株引受権を承継することができる。

６

権利行使の条件は以下の通りであります。
(1) 権利を付与された株式数のうち４分の１については、平成15年１月26日から平成16年１月25日まで権利を行使することができる。
(2) 権利を付与された株式数のうち４分の２については、平成16年１月26日から平成17年１月25日まで権利を行使することができる。
(3) 権利を付与された株式数のうち４分の３については、平成17年１月26日から平成18年１月25日まで権利を行使することができる。
(4) 権利を付与されたすべての株式数について、平成18年１月26日から平成23年１月25日まで権利を行使することができる。

22

②

商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度の状況（１）

商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権方式により発行することを、平成14年６月18日開催の定時株主総会において決議しております。その内容は次の通りであります。
決議年月日

平成14年６月18日

付与対象者の区分及び人数

取締役（５名）、従業員（47名）（注）３

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

330株（注）１，３

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使の条件（注）４，５，６

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要
する。

（注）１

400,000円（注）２，３

平成16年６月19日
平成24年６月18日

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２

発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後払込価額 ＝調整前払込価額×
分割・併合の比率(2) 当社が時価(ただし、当社の株式の公開前においては、その時点における調整前払込価額を時価とみなす。)を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
払込価額
３

＝

調整前
払込価額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

新株予約権付与後の退職者並びに平成14年８月８日付の株式分割(１：２)及び平成16年10月１日付の株式
分割（１：３）により、提出日の前月末現在における新株予約権の目的となる株式の数は、取締役４名660
株、従業員32名720株、及び当社と対象者の間で締結した契約に基づき当社取締役会決議により退任後の保有及び行使を認めた退任取締役１名36株、合計1,416株に調整が行われております。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は66,667円、資本組入額は33,334円にそれぞれ調整が行われております。

23

４

新株予約権の喪失
被付与者が次の各号に該当した場合には、会社に対する本新株予約権を喪失するものとする。
(1) 被付与者が提出会社、提出会社の子会社もしくは提出会社の関連会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。併せて以下「関係会社」という。)の役員(監査役を含む。以下同じ。)または従業員のいずれの地位をも喪失した場合。
(2) 被付与者が破産宣告を受けた場合。

５

新株予約権の相続被付与者は、自らの法定相続人の中から予め１名を本新株予約権を相続すべき者として指定し、本新株予約権を承継させることができる。

６

権利行使の条件は以下の通りであります。
(1) 平成17年６月18日までは、割当数の４分の１まで、本新株予約権を行使することができる。
(2) 平成18年６月18日までは、割当数の４分の２まで、本新株予約権を行使することができる。
(3) 平成19年６月18日までは、割当数の４分の３まで、本新株予約権を行使することができる。
(4) 平成24年６月18日までは、割当数のすべてについて、本新株予約権を行使することができる。

（２）

商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、顧問及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権方式により発行することを、平成16年６月23日開催の定時株主総会において決議
しております。
その内容は次の通りであります。
決議年月日

平成16年６月23日

付与対象者の区分及び人数

取締役（５名）、従業員（57名）（注）３

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

300株（注）１、３

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき521,000円（注）２、３

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要
する。

（注）１

平成17年４月１日
平成26年６月23日

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1)

当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

24

１
調整後払込金額 ＝調整前払込価額×
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。
３

新株予約権付与後の退職者及び平成16年10月１日付の株式分割（１：３）により、提出日の前月末現在における新株予約権の目的となる株式の数は、取締役４名282株、従業員48名444株、合計726株に調整が行われております。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は173,667円、資本組入額は86,834円にそれぞれ調整が行われております。

４

新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の、役員（監査役を含む）又は使用
人のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3)新株予約権の一部行使はできない。
(4)その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（３）

商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、顧問及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権方式により発行することを、平成17年６月20日開催の定時株主総会において決議しております。
その内容は次の通りであります。
決議年月日

平成17年６月20日

付与対象者の区分

当社並びに当社子会社の取締役、顧問及び従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

1,000株を上限とする。（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（注）２

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

25

平成18年４月１日
平成27年６月20日

（注）１

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1)

当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１

調整後払込金額 ＝調整前払込価額×
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。

26

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成17年６月20日現在
区分

株式の種類

株式数（株）

価額の総額（円）－－－

自己株式取得に係る決議（注）平成16年６月23日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。」旨を定款に定めております。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３【配当政策】
経営基盤の一層の強化と市場の急激な拡大を視野に入れたWebフィルタリングソフトの全国的普及等に備え、内部留保を現時点での基本方針とするとともに、実質的な株式価値の増大を目指す所存であります。
当社は、利益還元につきましては重要な経営課題として認識しており、可能な限り早期に実施できるよう努めて参る所存であります。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

最高（円）

－

－

261,000

385,000

最低（円）

－

－

90,00062,500（注）１※703,000
358,000※

135,000
127,000

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。

２

当社株式は、平成14年９月19日付で、大阪証券取引所旧ナスダック・ジャパン市場に上場しておりますので、それ以前の株価については該当事項はありません。
なお、旧ナスダック・ジャパン市場は、平成14年12月16日付でニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に名称を変更しております。

３※印は、株式分割権利落後の株価を示しております。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年10月

11月

12月

平成17年１月

２月

３月

最高（円）

203,000

206,000

291,000

344,000

358,000

352,000

最低（円）

151,000

127,000

196,000

257,000

273,000

288,000（注）１

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。

２

上記株価はすべて、株式分割権利落後の株価を示しております。
27

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和63年３月

所有株式数（株）

新日本工業販売株式会社（現株式会社フォーバル）入社

取締役社長

代表取締役

道具

登志夫

昭和43年２月17日生

昭和63年11月

株式会社マクロシステム入社

平成４年10月

ＴＤＫコア株式会社入社

平成９年10月

当社代表取締役社長就任（現17,950任）
平成15年10月

経営企画本部長（現任）

平成17年３月

株式会社アイキュエス取締役
（現任）

取締役

開発本部長

高橋

則行

昭和47年11月20日生

平成10年９月

当社入社開発部

平成12年３月

取締役開発部長

平成12年７月

取締役開発本部長（現任）

昭和61年４月

株式会社ダーバン入社

平成９年４月アールビバン株式会社入社

平成12年２月

トランス・コスモス株式会社入

－

社

取締役

管理本部長

宮脇

真樹

昭和35年７月21日生

平成12年４月

当社入社管理部総務部長

平成12年７月

管理本部総務部長

平成14年６月

取締役管理本部総務人事部長

平成15年10月

取締役総務人事本部長

平成17年２月

取締役管理本部長（現任）

平成17年３月

株式会社アイキュエス取締役
（現任）

28

－

役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和34年４月

東京電機化学工業株式会社（現ＴＤＫ株式会社）入社

昭和62年12月
若井

常勤監査役

修治

昭和11年４月８日生

ＴＤＫコア株式会社代表取締役
社長－

平成９年６月ＴＤＫ株式会社監査役

平成12年６月

当社監査役（現任）

平成17年３月

株式会社アイキュエス監査役（現任）

昭和51年11月

監査法人中央会計事務所（現中央青山監査法人）入所

昭和61年７月

窪川公認会計士事務所（現窪川パートナー会計事務所）開設
代表（現任）

平成元年２月監査役

窪川秀一

昭和28年２月20日生

ソフトバンク株式会社監査役（現任）

平成７年２月株式会社パソナソフトバンク－（現株式会社フジスタッフ）監査役（現任）
平成12年３月

当社監査役（現任）

平成15年５月

株式会社カスミ監査役（現任）

平成16年６月

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ監査役（現任）

平成７年４月江守・川森・渥美法律事務所入
所

監査役

上杉

昌隆

平成11年４月

上杉法律事務所開設

平成12年９月

アムレック法律会計事務所（現

昭和40年７月31日生

所長

霞が関法律会計事務所）共同経－営者（現任）
平成15年６月

当社監査役（現任）平成16年６月

ネクステック株式会社監査役
（現任）
計

（注）

監査役

17,950

窪川秀一、上杉昌隆は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

29

６【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスの考え方は、「迅速な意思決定とそれに付随する役割と責任の明確化」、「社内・社外の両面からの客観的なチェック体制の維持」及び「タイムリーかつ公平なディスクロージャーの徹底」であり、今後もこうした姿勢の強化・維持を進めてまいります。
（２）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる管理組織、その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社の経営組織とコーポレート・ガバナンスを維持するための概要は次図の通りです。

（イ）取締役会
取締役会は、代表取締役1名及び取締役4名の計5名で構成され、監査役の同席を得て原則として毎月1回開催
し、経営の根幹に関わる重要な事項の意思決定をおこなっております。また、取締役会の前置機関として、代表
取締役、取締役、常勤監査役、各本部長で構成する経営会議を毎月1回開催し、従業員を代表する各本部の責任者からの意見を十分に取り入れ、取締役会の事前審議またその意思決定を踏まえた各本部の戦略を決定しております。あわせて、各部を代表するメンバーで構成する担当者会議を毎週1回開催し、各部の業務進捗状況に関する報告と意思統一を図っております。これら会議体によって、各自の役割と責任を明確にし、取締役会での意思決定の具現化を図っております。あわせて、それぞれの業務の明確化と相互牽制を行うべく機能別に各本部を設立しコーポレート・ガバナンスの維持を行っております。
（ロ）監査役制度
監査役会は、2名の社外監査役を含む3名の監査役によって構成され、取締役会への出席だけでなく、常勤監査役の経営会議及び担当者会議への出席によって、取締役の職務執行を監視する体制となっております。さらに、
当社と特別の利害関係のない2名の社外監査役によって、監査役会の独立性強化と監査役制度の充実を図ってお
ります。

30

（ハ）会計監査
当社の公認会計士は、三優監査法人を選任しております。中間、期末に偏ることなく監査を実施しており、監査法人に対して必要な情報はすべて提供し、公正な監査を受けております。
業務を執行した会計士の氏名所属する監査法人

杉田純

三優監査法人小林昌敏

三優監査法人（注）継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に関わる補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
具体的には、公認会計士2名及び会計士補2名を主たる構成員としております。
さらに当社では、法令遵守（コンプライアンス）推進のため、法律事務所と顧問契約を結び、助言と指導を受けて、法律問題への適切な対処が行える体制を設けております。
当社はタイムリーかつ公平なディスクロージャーの実施徹底を基本姿勢とし、適時開示と全社的なIR活動の実施
により、株主の皆様にとって理解しやすい情報の提供に努めております。その一環として、四半期毎の業績開示のほか、当社WebサイトにおいてIRに関する基本情報、IRスケジュール及び各種資料の提供に力を注いでおります。
これらにより、当社におけるコーポレート・ガバナンスは十分に確保されていると認識しております。
さらに当社では、役員のみならず従業員にもストックオプションを付与する制度を導入しており、全社一丸となって業績の向上を図ると共に、従業員の経営への参画意識を育成しております。
（３）役員報酬及び監査報酬
当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、並びに監査法人に対する監査報酬は以下の通りであります。
（イ）取締役及び監査役報酬等の内容
取締役
監査役

５名
３名

22,688千円
6,700千円

３名

21,920千円（ロ）使用人兼務取締役の使用人給与相当額（ハ）監査報酬
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬

10,000千円－ 千円

31

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府例」（平成16年１月30日内閣府例第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府例」（平成16年１月30日内閣府例第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。
(3）当連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）は、期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象となっております。また、前連結会計年度は、連結財務諸表を作成していないため、以下に掲げる連結貸借対照表については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）及び当事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

32

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
当連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

435,122

２．受取手形及び売掛金

359,013

３．たな卸資産5,012

４．繰延税金資産

40,001

５．その他

11,008

流動資産合計Ⅱ

850,15760.8

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）器具及び備品
減価償却累計額

10,199
4,443

5,755

89,99562,147

27,848有形固定資産合計

33,604

2.4

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

173,462(2）連結調整勘定

257,512(2）その他

33,889無形固定資産合計

464,86333.2

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

15(2）繰延税金資産

8,139(3）その他

42,244

投資その他の資産合計

50,3993.6

548,86739.2

1,399,025

100.0

固定資産合計資産合計

33

当連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

2,796

２．短期借入金624

３．1年以内返済予定
長期借入金

87,696

４．未払法人税等

19,949５．未払消費税等

14,147

６．賞与引当金

17,195

７．その他

66,447

流動負債合計Ⅱ

208,85714.9

固定負債
１．長期借入金

169,444

固定負債合計

169,444

12.1

負債合計

378,301

27.0

569,66740.7（資本の部）
Ⅰ

資本金

＊１

Ⅱ

資本剰余金

556,306

39.8

Ⅲ

利益剰余金

△105,249

△7.5

資本合計

1,020,724

73.0

負債資本合計

1,399,025100.0②【連結損益計算書】
当連結会計年度は、期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため連結損益計算書は作成しておりません。
③【連結剰余金計算書】
当連結会計年度は、期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため連結剰余金計算書は作成しておりません。

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
当連結会計年度は、期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

34

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社アイキュエス（注）平成17年３月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を同社の期末日としているため、当連結
会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
２．持分法の適用に関する事
項

持分法の適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）繰延資産の処理方法

イ 有価証券① の他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産① 製品総平均法による原価法② 原材料
総平均法による原価法
イ 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
ロ 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場
販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。
ハ 長期前払費用定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
イ 新株発行費支出時に全額費用として処理してお
ります。

35

項目
(4）重要な引当金の計上基準（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
なお、当連結会計年度に計上すべき金額はありません。
ロ 賞与引当金
当社は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は５年間で均等償却することとしております。

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結会計年度中に確定した利益処分に基づいております。
なお、当連結会計年度は、貸借対照表のみが連結対象であるため、連結剰余金計算書は作成しておりません。

８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

当連結会計年度は、貸借対照表のみが連結対象であるため、連結キャッシュ・フロ
ー計算書は作成しておりません。

(5）重要なリース取引の処
理方法

イ

36

注記事項
（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成17年３月31日）※１．当社の発行済株式総数は、普通株式44,054株であります。
（リース取引関係）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

該当事項はありません。
（有価証券関係）
時価評価されていない有価証券
当連結会計年度（平成17年３月31日）
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券①

非上場国内株式

15

合計

15

（注）当連結会計年度において、1,458千円減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

該当事項はありません。

37

（税効果会計関係）
当連結会計年度（平成17年３月31日）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動資産（繰延税金資産）
未払事業税
2,054千円
製品評価損否認
29,730千円
賞与引当金限度超過額
6,996千円
社会保険料否認額
841千円
その他
378千円
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額(2）固定資産（繰延税金資産）減価償却超過額
投資有価証券評価損
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額
２40,001千円－千円
40,001千円
40,001千円

2,002千円
6,504千円
27,392千円
35,898千円△27,758千円
8,139千円
8,139千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連結損益計算書を作成していないため記載を省略
しております。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

当連結会計年度は、連結子会社の期末日が支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるためセグメント情報は作成しておりません。
【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

連結子会社の期末日が支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、該当事項はありません。

38

【関連当事者との取引】
当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至
１株当たり純資産額

23,169円84銭

当連結会計年度については、連結損益計算書を作成していないため、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及びこれらの算定上の基礎に関する記載を省略しております。
（重要な後発事象）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当社は、平成17年６月20日開催の第10期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定による新株予約権を当社の取締役、顧問及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。
なお、ストックオプション制度の詳細は「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (7）ストックオプ
ション制度の内容」に記載しております。

39

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

－

624

2.0

－

１年以内に返済予定の長期借入金－

87,696

1.5

－

長期借入金

－

169,444

1.5

平成20年～21年

その他の有利子負債

－

－

－

－

－

257,764

－

－

区分

合計

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

87,69678,6002,448700(2）【その他】
該当事項はありません。

40

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金346,707414,332２

受取手形11,93374,029３

売掛金

114,499

270,025

４

製品

5,934

4,212

５

原材料

743

800

６

前払費用

5,919

6,514

７

繰延税金資産30,04840,001

８

関係会社短期貸付金－52,700

９

その他

5,823

4,459

流動資産合計521,610Ⅱ

56.4

867,075

63.4

固定資産
１

有形固定資産(1）建物
減価償却累計額(2）器具及び備品
減価償却累計額

9,249

10,1993,407
85,963

5,755

89,09547,94938,014

有形固定資産合計
２

4,443

5,841

43,856

61,9204.8

27,17432,9302.4

無形固定資産(1）特許権－

1,349(2）商標権

3,941

2,987

(3）ソフトウェア

194,718

173,453(4）ソフトウェア仮勘定

12,871

29,361190190(5）電話加入権
無形固定資産合計
３

211,72222.9

207,34215.2

投資その他の資産(1）投資有価証券

1,474

15

(2）関係会社株式－

211,200(3）長期前払費用

1,137

506

(4）繰延税金資産

103,9848,139(5）敷金保証金

40,796

40,613

投資その他の資産合計

147,39215.9

260,475

19.0

固定資産合計402,97143.6

500,748

36.6

資産合計

924,581100.0

1,367,824

100.0

41

前事業年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

843

1,941

２

１年以内返済予定長期
借入金－

84,000３

未払金

27,08429,582

４

未払費用

16,133

14,993５

未払法人税等

2,289

19,814６

未払消費税等

2,738

10,076

７

前受金

2,233

8,400

８

預り金

1,701

2,096

９

賞与引当金

14,70017,195

流動負債合計67,724

Ⅱ

7.3

188,100

13.8

１

固定負債
長期借入金

－

固定負債合計－－159,000

11.6

67,724

7.3

347,100

25.4

552,200

59.7

569,667

41.6

負債合計

159,000（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

＊１

資本準備金

538,840

資本剰余金合計

538,840

556,306
58.3

556,306

40.7

利益剰余金
１

234,182

当期未処理損失
利益剰余金合計

105,249△234,182△25.3△105,249

△7.7

資本合計

856,857

92.7

1,020,724

74.6

負債・資本合計

924,581100.0

1,367,824

100.0

42

②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
１

商品売上高

15,915２

ネットサービス売上高

593,464Ⅱ－609,379

100.0

893,874

893,874100.0

301,241

33.7

売上原価
１

商品売上原価(1）期首商品たな卸高17,778－－－

17,778

－

8,361

－

－

－

9,416

－

(1）期首製品たな卸高12,2005,934(2）当期ネットサービス
原価255,104

299,860

267,304

305,795

6,767

341

(4）期末製品たな卸高

5,934

4,212

ネットサービス原価

254,603(2）当期商品仕入高
小計(3）他勘定振替高＊２(4）期末商品たな卸高
商品売上原価２

ネットサービス原価

小計(3）他勘定振替高＊３264,02043.3

345,35956.7

592,632

66.3

422,64869.4

448,470

50.2△77,288△12.7

144,162

16.1

672

0.1

7,260

0.8

137,573

15.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費＊４＊５

営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ

301,241

営業外収益
１

受取利息

２

受取手数料

３

雑収入

Ⅴ

＊１

3

189

－

478

174

178

0.0

5

営業外費用
１

支払利息

86

433

２

新株発行費

－

6,814

３

雑損失

－

経常利益又は経常損失
（△）

86

0.0

△77,196

△12.7

43

13

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益１

証券取引法による株式
売買利益金

２

営業譲渡益

Ⅶ

9,107

－

－

9,107

1.5

93,56493,564

10.5

1,548

0.2

229,58925.7

100,656

11.3

128,933

14.4

特別損失
１

たな卸資産評価損

２

固定資産除却損

３

投資有価証券評価損＊６119,240

－

98

89

－

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）

119,338

19.6△187,427

△30.8

2,290
△71,481

1,458

14,765△69,191

11.4△118,236△19.4

85,891

前期繰越損失115,946

234,182

当期未処理損失

234,182

105,249

44

ネットサービス原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

25,658

6.2

32,5487.7＊１

209,479

50.4

208,07249.0＊２

180,452

43.4

184,17343.3

415,590100.0

424,794

100.0

当期総費用
他勘定振替高（自至＊３

当期ネットサービス原価

160,486

124,933

255,104

299,860

（注）
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）＊１

労務費の主な内訳は次の通りであります。
給与手当
139,254千円
法定福利費
19,359千円
賞与
17,194千円
賞与引当金繰入額
8,190千円＊１

労務費の主な内訳は次の通りであります。
給与手当
134,384千円
法定福利費
21,035千円
賞与
20,075千円
賞与引当金繰入額
9,744千円＊２

経費の主な内訳は次の通りであります。
外注費
49,234千円
減価償却費
85,981千円
賃借料
20,922千円＊２

経費の主な内訳は次の通りであります。
外注費18,705千円
減価償却費
121,594千円
賃借料
20,551千円＊３

他勘定振替高の主な内訳は次の通りであります。
販売費及び一般管理費
1,693千円
固定資産
158,793千円＊３

他勘定振替高の主な内訳は次の通りであります。
販売費及び一般管理費
18,353千円
固定資産
106,580千円

計
４

計

160,486千円

原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

４

124,933千円

原価計算の方法同左

45

③【キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

２△187,427

229,589

減価償却費

93,728130,053３

賞与引当金の増加額又は減少額（△）

△200

2,495

４

受取利息

△3

△189

５

支払利息

86

433

６

新株発行費

－

6,814

７

証券取引法による株式
売買利益金△9,107

－

８

営業譲渡益

－

△93,564９

投資有価証券評価損

－

1,458

10

固定資産除却損

98

89

11

売上債権の減少額又は増加額（△）

114,061△217,621

12

たな卸資産の減少額又は増加額（△）

131,224

1,665

13

仕入債務の増加額又は減少額（△）△69,605

1,097

14

未払金の増加額又は減少額（△）

12,6942,497

15

未払消費税等の増加額
又は減少額（△）

2,738

7,338

16

敷金保証金の戻りによ
る収入

－

183

17

その他資産の減少額又は増加額（△）

3,045

△155

18

その他負債の増加額又は減少額（△）△1,230

4,152

19

その他

143

5,049

90,245

81,390

3

101

小計
20

利息及び配当金の受取額21

利息の支払額

△86

△773

22

証券取引法による株式売買利益金の受取額

9,107

－

23

法人税等の支払額△2,289△2,290

営業活動によるキャッシュ・フロー

96,98078,427

46

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△13,027△5,063

２

無形固定資産の取得による支出△161,729△108,552

３

関係会社株式の取得による支出－△211,200４

貸付による支出－△52,700

５

営業譲渡による収入－

95,594６

その他△2,274－△177,031△281,921

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入れによる収入

60,000－２

短期借入金の返済による支出△60,000－

３

長期借入れによる収入－

250,000

４

長期借入金の返済による支出－△7,000５

株式の発行による収入－

28,119

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

－

271,119

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）△80,050

67,625Ⅴ

現金及び現金同等物の期
首残高

426,758

346,707

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高346,707414,332＊１

47

④【損失処理計算書】

注記
番号

区分
Ⅰ

当期未処理損失

Ⅱ

損失処理額

Ⅲ

次期繰越損失前事業年度
株主総会承認日（平成16年６月23日）

当事業年度
株主総会承認日（平成17年６月20日）

金額（千円）

金額（千円）
234,182

105,249－－

234,182

105,249

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準
及び評価方法２

たな卸資産の評価基
準及び評価方法３

固定資産の減価償却
の方法

４

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

(1）
─────
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(1）製品総平均法による原価法(2）原材料総平均法による原価法(1）有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
(2）無形固定資産定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフ
トウェアについては、見込販売数量に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

繰延資産の処理方法

当事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のないもの
同左(1）製品
同左(2）原材料
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左

新株発行費
支出時に全額費用として処理しており
ます。

─────

48

項目
５

６

７

８

引当金の計上基準

リース取引の処理方
法

キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

前事業年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。

(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

当事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(1）貸倒引当金
同左

ａ

一般債権
貸倒実績率法によっております。
なお、当期に計上すべき金額はありません。
(2）賞与引当金
同左

同左

同左

消費税等の処理方法
同左

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至（キャッシュ・フロー計算書）
前期まで独立掲記しておりました営業活動によるキャ
ッシュ・フローの「未払費用の増加額又は減少額（△）」（当期は△362千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当期より営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他負債の増加額又は減少額（△）」に含めて表示することにしました。

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

─────

49

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成16年３月31日）
＊１

２

当事業年度
（平成17年３月31日）

会社が発行する株式の総数及び発行済株式総数
会社が発行する株式の総数
普通株式 50,040株
発行済株式総数
普通株式 14,510株

＊１

資本の欠損
資本の欠損の額は234,182千円であります。

２

会社が発行する株式の総数及び発行済株式総数
会社が発行する株式の総数
普通株式 150,120株
発行済株式総数
普通株式 44,054株
資本の欠損
資本の欠損の額は105,249千円であります。

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

＊１

＊１

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

関係会社との取引

─────

千円
受取手数料

＊２

商品他勘定振替高の内訳

400

＊２
千円

材料費
販売費及び一般管理費
特別損失
計
＊３

743
92
7,525

─────

8,361

製品他勘定振替高の内訳＊３

製品他勘定振替高の内訳

千円
販売費及び一般管理費
特別損失
計
＊４

千円

164
6,602

販売費及び一般管理費
計

341
341

6,767

販売費及び一般管理費の主なもの＊４

販売費及び一般管理費の主なもの

千円
広告宣伝費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
研究開発費
減価償却費
賃借料
支払手数料

おおよその割合
販売費
一般管理費
＊５

＊６

千円

53,27931,724
117,256
11,525
6,509
1,157
7,747
33,02237,991

広告宣伝費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
研究開発費
減価償却費
賃借料
支払手数料
旅費交通費
支払報酬
おおよその割合
販売費
一般管理費

19.8％
80.2％

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は1,157千円であります。
固定資産除却損の内訳
千円
器具備品
98

＊５

＊６

50

43,17829,388109,221
17,201
7,451
4,518
8,459
32,66843,89523,85030,145

15.0％
85.0％

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は4,518千円であります。
固定資産除却損の内訳
千円
器具及び備品89

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

＊１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金346,707千円
現金及び現金同等物

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）＊１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金414,332千円
現金及び現金同等物

346,707千円

414,332千円（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

該当事項はありません。

同左（有価証券関係）
前事業年度（平成16年３月31日現在）
時価評価されていない有価証券
前事業年度（平成16年３月31日）
区分
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券①

非上場国内株式（店頭売買株式を除く）

1,474

合計

1,474

当事業年度（平成17年３月31日現在）
１．連結財務諸表における注記として記載しております。
２．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自平成16年４月１日至平成17年３月31日）
連結財務諸表における注記として記載しております。
（退職給付関係）
（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成16年４月１日至平成17年３月31日）
連結財務諸表における注記として記載しております。

51

（税効果会計関係）
前事業年度（平成16年３月31日）

当事業年度（平成17年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動資産（繰延税金資産）
製品評価損否認
23,350千円
賞与引当金限度超過額
5,981千円
社会保険料否認額
716千円
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動資産（繰延税金資産）
未払事業税
2,054千円
製品評価損否認
29,730千円
賞与引当金限度超過額
6,996千円
社会保険料否認額
841千円
その他
378千円

30,048千円－千円

繰延税金資産小計

30,048千円
30,048千円

評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額(2）固定資産（繰延税金資産）減価償却超過額
投資有価証券評価損
長期前払費用償却超過額
製品評価損否認
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額２(2）固定資産（繰延税金資産）減価償却超過額
投資有価証券評価損

2,758千円
5,910千円
23千円
25,991千円
69,299千円

繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計

103,984千円－千円

繰延税金資産の純額

40,001千円－千円
40,001千円
40,001千円

1,635千円
6,504千円
8,139千円－千円
8,139千円
8,139千円

103,984千円
103,984千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等永久に損金算入されな
1.80％
い項目
住民税均等割
1.00％
その他
0.34％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

52

43.84％

（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自平成16年４月１日至平成17年３月31日）
連結財務諸表における注記として記載しております。
（関連当事者との取引）
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成16年４月１日至平成17年３月31日）
連結財務諸表における注記として記載しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

59,052円88銭

１株当たり純資産額

23,169円84銭

１株当たり当期純損失

8,148円63銭

１株当たり当期純利益

2,943円21銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

2,817円64銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

当社は、平成16年10月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

19,684円29銭

１株当たり当期純損失

2,716円21銭

53

（注）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎
項目

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

(自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)△118,236

128,933－－△118,236

128,933

14,51043,807

当期純利益調整額－－

普通株式増加数－

1,952株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株引受権
平成13年１月25日決議
潜在株式の数510株
新株予約権
平成14年６月18日決議
潜在株式の数588株
新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

──────

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

平成16年６月23日開催の第９期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定による新株予約権を当社の取締役、顧問及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。
なお、ストックオプション制度の詳細は「第４ 提出
会社の状況 １．株式等の状況 (7）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

平成17年６月20日開催の第10期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定による新株予約権を当社の取締役、顧問及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。
なお、ストックオプション制度の詳細は「第４ 提出
会社の状況 １．株式等の状況 (7）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

54

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第121条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残
高（千円）

建物

9,249

950

－

10,199

4,443

1,035

5,755

器具及び備品

85,963

4,113

981

89,09561,92014,863

27,174

95,212

5,063

981

99,294

66,364

15,89932,930

特許権

－

1,441

－

1,441

91

91

1,349

商標権

4,846

272

1,037

4,081

1,094

465

2,987

ソフトウェア

315,992

90,34976,741

329,600

156,147

111,614

173,453

ソフトウェア仮勘定

12,871

106,580

90,09029,361－－

29,361

190

－

－

190

－

－

190

333,901

198,643

167,869

364,676

157,334

112,172

207,342

3,626

1,351

3,626

1,351

844

1,982

506

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
器具備品

社内使用ＰＣ他

4,113千円

ソフトウェア

販売用ソフトウェア

85,900千円

ソフトウェア仮勘定

販売用ソフトウェア

24,871千円

55

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

552,200

17,467－569,667

資本金（千円）

資本金のうち
既発行株式

資本準備金及びその他資本
剰余金

普通株式

（注）１

（株）

14,51029,544－44,054

普通株式

（注）２

（千円）

552,200

17,467－569,667

計（株）

14,51029,544－44,054

計（千円）

552,200

17,467－569,667

株式払込剰余金（注）２（千円）

538,840

17,466－556,306

計（千円）

538,840

17,466－556,306

利益準備金

（千円）

－

－

－

－

任意積立金

（千円）

－

－

－

－

（千円）

－

－

－

－

（資本準備金）

利益準備金及び任意積立金計（注）１２

当期の増加は、株式分割によるもの（29,020株）及びストックオプションの行使による増加（524株）
であります。
当期の増加額は、ストックオプションの行使による増加であります。

【引当金明細表】
区分
賞与引当金

前期末残高
（千円）
14,700

当期増加額（千円）
17,19556

当期減少額（目的使用）（千円）
14,700

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）
17,195

(2）【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

262

預金
普通預金

ロ

414,070
計

414,070

合計

414,332

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社内田洋行

60,883

ダイワボウ情報システム株式会社

13,146

合計

74,029

期日別内訳
期日金額（千円）

平成17年４月満期

22,080平成17年５月満期

19,466

平成17年６月満期

22,947平成17年７月満期

9,535
合計

74,02957

ハ

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

ソフトバンクＢＢ株式会社

59,291

株式会社ＰＦＵ42,559丸紅ソリューション株式会社

39,427

株式会社内田洋行

34,788

株式会社テンアートニ

24,279

その他

69,678
合計

270,025

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── ×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

74.3

74.9

(A)

(B)

(C)

(D)

114,499

936,332

780,806

270,025（注）

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ

製品
品名

金額（千円）

パッケージソフトウェア

567

販売用ＣＤ-ＲＯＭ等

3,644
合計

ホ

4,212

原材料
品名

金額（千円）

ファイアウォール

800
合計

ヘ

800

関係会社株式金額（千円）

株式会社アイキュエス

211,200
合計

211,200

58

ｂ

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社ハイテックシステム

840

株式会社イーステージ

384

ハイデックシステムズ株式会社

298

株式会社日本マニュアルセンター

176

株式会社ループ

174

その他

67
合計

ロ

1,941

１年以内返済予定長期借入金
相手先金額（千円）

株式会社みずほ銀行

84,000合計

ハ84,000

長期借入金
相手先金額（千円）

株式会社みずほ銀行

159,000
合計

159,000(3）【その他】
該当事項はありません。

59

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株、10株、100株

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数－

株式の名義書換え
取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店

代理人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店、全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

端株の買取り取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店

代理人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店、全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社は端株制度の適用を受けておりますが、現在、端株は生じておりません。

60

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）臨時報告書
証券取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づき平成16年４月23日関東財務局長に提出。
(2）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第８期）（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）平成16年６月21日関東財務局長に提出。

至

平成16年３月31日）平成16年６月24日関東財務局長に提出。

(3）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第９期）（自平成15年４月１日(4）臨時報告書
証券取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、平成16年７月12日関東財務局長に提出。
(5）半期報告書（第10期中）（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）平成16年12月17日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

61

独立監査人の監査報告書

平成17年６月20日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

㊞

業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタ
ルアーツ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

上独立監査人の監査報告書

平成16年６月23日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

杉田

純

㊞

関与社員

公認会計士

小林

昌敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
デジタルアーツ株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、損失処理計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタル
アーツ株式会社の平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

上独立監査人の監査報告書

平成17年６月20日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

㊞

業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
デジタルアーツ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、損失処理計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタル
アーツ株式会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

上