四半期報告書（第70期第１四半期）
自至

平成29年12月１日
平成30年２月28日

アヲハタ株式会社
広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号(E00503)

目

次頁

表 紙

第一部 企業情報
第１

企業の概況
主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

１

第２ 事業の状況
１

第３

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2提出会社の状況
１ 株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

第４ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

１ 四半期連結財務諸表

第二部(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

２ その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成30年４月12日【四半期会計期間】

第70期第１四半期（自【会社名】

アヲハタ株式会社【英訳名】

AOHATA Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号【電話番号】（０８４６）２６－０１１１【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号【電話番号】（０８４６）２６－０１１１【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野澤

平成29年12月１日

栄一

田中田中

幸俊

幸俊

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年２月28日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第69期
第１四半期連結累計期間

第70期
第１四半期連結累計期間

第69期

会計期間

自平成28年
12月１日
至平成29年
２月28日

自平成29年
12月１日
至平成30年
２月28日

自平成28年
12月１日
至平成29年11月30日

売上高（千円）

5,159,098

5,171,073

22,011,842

経常利益

（千円）

215,334

266,184

876,715

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

131,382

185,303

638,480

四半期包括利益又は包括利益（千円）

168,043

153,032

912,341純資産額（千円）

10,445,359

11,204,805

11,124,478

総資産額

（千円）

15,495,675

16,085,597

16,173,217

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

16.26

22.94

79.03

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

67.4

69.5

68.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で一人当たりの平均賃金は伸び悩むなど、依然、消費者が景気回復を実感するまでには至っていない状況でした。食品業界におきましては、輸入原材料価格や物流コストの上昇などの影響に加え、冬場の天候不順による野菜の高騰の影響もあり、依然として消費者の生活防衛意識は根強いものとなっております。
このような状況のもと、当社グループは平成28年度より新たな経営方針を策定し、めざす姿として「フルーツのアヲハタ」を掲げました。また中期経営計画のテーマとして「イチゴのアヲハタ」を全社で展開することとし、「１．新たな成長を実現」、「２．既存事業の強化」、「３．人の成長と組織の活性化」を重要課題として取り組んでまいりました。
売上につきましては、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズにおいて昨年、新規顧客獲得を図るために小容量タイプを発売したこと、２月に同シリーズにおいて新商品「りんご」を発売したことなどが増収要因となりました。
一方で、フルーツ原料販売の低迷などは減収要因となり、その結果、売上高は51億71百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
利益につきましては、主にジャム類、特に「アヲハタ・まるごと果実」シリーズの売上高の増加が増益要因となり、営業利益は２億57百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益は２億66百万円（前年同期比23.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億85百万円（前年同期比41.0％増）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し160億85百万円となりました。資産の増減の主な要因は、現金及び預金の減少３億36百万円、受取手形及び売掛金の減少１億40百万円、商品及び製品の増加２億53百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億91百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億67百万円減少し48億80百万円となりました。負債の増減の主な要因
は、未払金の減少３億66百万円、支払手形及び買掛金の増加１億64百万円、賞与引当金の増加１億33百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し112億４百万円となりました。純資産の増加の主な要因
は、利益剰余金の増加１億12百万円などであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000
計

24,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年２月28日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年４月12日）

普通株式

8,092,000

8,092,000

計

8,092,000

8,092,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

内容

単元株式数（市場第二部）－100株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成29年12月１日～
平成30年２月28日－

8,092,000－

644,400（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -

－

714,563

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

80,670－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）13,600

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,067,000

単元未満株式

普通株式

11,400－－8,092,000－－

80,670－

発行済株式総数
総株主の議決権－②【自己株式等】
平成30年２月28日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）広島県竹原市忠海

アヲハタ株式会社

中町１-１-25

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

13,600－13,6000.17

13,600－13,6000.17

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年２月28日)

1,007,893
3,957,318
1,483,727
53,2832,630,143
299,460△20,353
9,411,474

671,828
3,817,080
1,737,688
44,284
2,821,550
309,985△19,270
9,383,146

1,937,648
2,195,018
1,365,722
261,1125,759,500
194,568

1,923,092
2,173,277
1,366,861
257,137
5,720,369
205,546

262,704
548,379△3,410807,674
6,761,743
16,173,217

227,239552,695△3,400776,534
6,702,450
16,085,597

1,964,874
200,000
809,933
198,061
6,724
16,909－377,839
3,574,343

2,129,489
200,000
443,455
136,733
20,562150,892
2,454
319,059
3,402,647

1,000,000
411,215
59,3783,802
1,474,396
5,048,739

1,000,000
414,900
59,442
3,802
1,478,145
4,880,792

（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年２月28日)

644,400
1,029,046
9,300,434△14,988
10,958,891644,400
1,029,046
9,413,032△14,988
11,071,490

48,893
4,655
10,04169,003
132,595
32,991
11,124,478
16,173,217

28,459△7,5899,216
72,543
102,629
30,685
11,204,805
16,085,597

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年２月28日)

5,159,098
3,879,181
1,279,917
1,066,114
213,8025,171,073
3,803,411
1,367,661
1,110,141
257,520

190
1,599
5,293
－
2,258
9,341

647
1,693
5,449
817
5,206
13,814

787
4,170
5
2,631
214
7,809
215,334

789
4,173
128
－
58
5,149
266,184－－
215,334
32,74551,206
83,951
131,382－
131,382

26,394
26,394
292,579
124,911△15,172
109,739
182,840△2,463
185,303

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年２月28日)

131,382

182,840

6,449△19,20241,4607,953
36,661
168,043△20,434△12,245△825
3,696△29,808
153,032

168,043－

155,338△2,306

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年12月１日
至 平成30年２月28日）

129,621千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年12月１日

至152,624千円

平成29年２月28日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成29年２月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（千円）

基準日

当額（円）

60,589効力発生日

7.50 平成28年11月30日 平成29年２月22日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年12月１日

至平成30年２月28日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

平成30年２月23日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）

普通株式

72,705基準日

効力発生日

9.00 平成29年11月30日 平成30年２月26日

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年12月１日

至平成30年２月28日）

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 10 -

配当の原資
利益剰余金

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年12月１日
至 平成30年２月28日）

16円26銭22円94銭131,382

185,303－－131,382

185,3038,078,611

8,078,383

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 11 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年４月12日

アヲハタ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐久間 佳之聡印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアヲハタ株式会
社の平成29年12月１日から平成30年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アヲハタ株式会社及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。