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このレポートは石灰石から生まれた新素材LIMEX
このレポートは石灰石から生まれた新素材LIMEXででつくられており、水資源の利用を抑えています
つくられており、水資源の利用を抑えています

廃棄に際しては古紙回収に出さず、可燃物として取扱いください
廃棄に際しては古紙回収に出さず、可燃物として取扱いください

統合報告書 ２０２４

統合報告書 ２０２４〒103〒0011
103- 0011
東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号

2024
2024

統合報告書
統合報告書

「統合報告書2024」の発刊にあたって

CONTENTS
企業理念とサステナビリティビジョン、
中長期経営計画の体系について

2

ヒューリックグループについて

代表取締役社長

代表取締役会長

ヒューリックグループの成長のあゆみ

4

ヒューリックプロフィール

6代表取締役会長メッセージ8

代表取締役社長メッセージ18

財務情報・非財務情報ハイライト

24

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

事業戦略
中長期経営計画（2020〜2029年）の進捗と
現中期経営計画（2023～2025年）について

38

財務戦略・資本政策 担当役員メッセージ42

ヒューリックの事業別成長戦略

46

サステナビリティへの取り組み
気候変動対応と環境負荷低減への貢献

56

安全・安心な建物・空間の提供

64

ビジネスパートナーや地域社会との協働

66

ダイバーシティの推進とプロフェッショナル人材の育成

71

ステークホルダーから信頼されるガバナンスの維持・向上

74

ヒューリックグループの価値創造プロセス

26

特集 ヒューリック サステナビリティストーリー28

重要課題（マテリアリティ）への取り組み

32

非財務情報に関する重要実績評価指標（KPI）
・目標と実績

財務データ／会社情報等

36

財務データ

88

株式情報

98

会社情報

99

外部からの評価

100

第三者保証

101

報告媒体の位置づけ
財務情報

非財務情報
統合報告書2024

ヒューリックグループの持続的成長に向けた取り組みについて、
財務情報・非財務情報の両面から説明しています。
● 有価証券報告書● 決算短信・決算説明資料● 株主通信「株主の皆さまへ」● FACTBOOK● I R 情報●サ ステナビリティの取り組み

https://www.hulic.co.jp/sustainability/● コーポレート・ガバナンスに関する報告書●サ ステナビリティブック● 各種ニュースリリース

https://www.hulic.co.jp/ir/

編集方針

当社は、半世紀以上にわたって都心のオフィスビル
を中心とした不動産賃貸事業を営んでおり、「『安心と当社の成長を支えるサステナビリティへの取り組み等をご説明しています。

信頼に満ちた社会』の実現」を企業理念として掲げ、企なお、本報告書の作成にあたり、IFRS 財団が提唱する業の成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいり「国際統合報告フレームワーク」や、経済産業省が発表ました。

した「価値協創ガイダンス2.0」等を参照しており、その本報告書では、当社の培ってきた強みがどのように作成プロセスや記載内容は正当であることを表明します。

中長期的に企業価値の向上と社会的価値の創造につな

当社では今後も本報告書を、株主・投資家をはじめ、がっていくか、当社の価値創造プロセスをご説明すると

ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションツー

ともに、中期経営計画（2023～2025年）の概要及びルの一つとして活用してまいりたいと考えています。

本報告書は、投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆さまに、ヒューリックグループの持続的な成長を多面的にご理解いただ
くとともに、新たな対話の機会を創出することを目的として作成しており、発行にあたっては、取締役会のレビューを受けています。また、
役員メッセージについては、経営戦略の全体像を代表取締役会長が説明し、代表取締役社長が当年度事項及び中期経営計画について、
そして財務担当役員が当社の財務戦略を解説することで、当社の経営戦略を網羅的にお伝えしています。冊子に記載しきれなかった財務情報やサステナビリティ情報については、当社ホームページで情報を入手いただけます。
報告対象組織

発行時期

ヒューリック（株）及びグループ会社

2024年6月

報告対象期間参考としたガイドライン

2023年 (2023年1月1日～2023年12月31日)

IFRS 財団「国際統合報告フレームワーク」

特段記載のない限り、原則2023年12月31日現在の情報ですが、一部に経済産業省「価値協創ガイダンス2.0」

2024年1月1日以降の活動内容等も含んでいます。

環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」
GRI(Global Reporting Initiative）「GRIスタンダード2021」

ヒューリック 統合報告書 20241

企業理念と基本姿勢

サステナビリティビジョン

企業理念

私たちは、
『 企業理念』の実践により、

私たちは、お客さまの社会活動の基盤となる
商品・サービスを提供することにより、永く「安心と信頼に満ちた社会」の実現に貢献します。

持続可能な社会の実現と企業としての継続的な成長を目指します。

基本姿勢
企業像

私たちは、常に新たな視点で業務に取り組み、企業価値の拡大に努めます。

お客さまへの 私たちは、お客さまに最適な商品・サービスの提供に努め、スタンス
お客さまの満足をなによりも重視します。
従業員像◦ 企業活動を通じて環境課題に積極的に取り組み、社会と共有する価値を創造します。

◦ 付加価値の高い商品・サービスの提供を通じ、お客さまに安心を届け、社会の礎を築きます。

◦ コンプライアンスを重視し、人権を尊重し、高い倫理観に基づく透明性の高い企業活動に努めます。

私たちは、一人ひとりがプロフェッショナルとして、高い品質の価値提供に努めます。

中長期経営計画（2020〜2029年）

目指す姿（2029年）

基本方針

財務目標【詳細はP.38〜39（中長期経営計画）】

環境変化に柔軟に対応した進化を通じて、

基本戦略

1

持続的な企業価値向上を実現する企業グループ

「成長性」
「安全性」
「収益性」
「生産性
（効率性）
」
を

高次元でバランスしつつ、圧倒的なスピードによる非財務目標【詳細はP.36〜37（非財務KPI・目標）】

事業

「変革」
と
「スピード」
をベースに、

ダイナミックな転換を図り、更なる成長を実現する

ヒューリック 統合報告書 2024

そのためにビジョンを3点掲げ、具体的に取り組みます。

私たちは、安定した企業基盤を活かしつつ、日々成長を遂げる企業を目指します。

企業風土

2

また、あらゆるステークホルダーに対して誠実な姿勢で臨みます。

 ジネスモデルの進化
ビと賃貸ポートフォリオの
再構築

2

開
 発事業及び
バリューアッド事業の
強靭化

3

独自性のある
新規事業領域の創造とグループ力の向上

経営インフラ4 経営基盤の強化とリスク管理の徹底

5 社会と企業の共創・共生を図る
サステナビリティを重視した
マネジメントの実践

ヒューリック 統合報告書 2024

3

「変革」と「スピード」による 1,800億円
更なる成長を展望

ヒューリックグループの成長のあゆみ

2023年
・ヒューリックビズフロンティア（株）を子会社化

1,374

1957年、旧富士銀行（現みずほ銀行）の店舗ビル管理業務を行う会社として当社（当時の社名：日本橋興業株式会社）が誕生しました。

2017年

部（現 東証プライム）に上場。開発、建替、投資、M&A を中心に独自の成長戦略により、企業基盤を着実に強化してまいりました。

・ ヒューリックプロパティ ・日本ビューホテル（株）※■ 当初予想2012年

管理業務及び保険代理店業務等を開始

・旧昭栄（株）（不動産会社）・ ヒューリック保険サービス（株）へ保旧富士銀行（現みずほ銀行）の店舗ビルと合併

険代理店事業を会社分割
・千秋商事
（株）
及び芙蓉総合開発（株）

2008年
第一部へ上場に変更

リーマンショック

2006

2007

725
514

425

343
200

168

123

（2023～2025年）

846

259

東日本大震災

2008

2009

2010

新型コロナウイルス感染症拡大

2011

2012

2013

前々・長期計画（2009〜2018）

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

前・長期計画（2014〜2023）

事業・サステナビリティの取り組み実績

2021

2022

2023

2029（年）

2025

中長期経営計画（2020〜2029）がスタート

前々・長期計画を4年前倒し達成※ ヒューリックホテルマネジメント（株）が吸収合併

前・長期計画を4年前倒し達成

賃貸事業をベースに、開発・建替、

2024

事業戦 略

1957

109

中期経営計画
フェーズ Ⅱ

956

618

事業）に本格進出】

ネジメント
（株）
設立

109

ストメント・アドバイザーズ（不動産会社）と合併

設 立【J-REIT 事 業（不 動 産 投 資

2011年

2007年

を子会社化

・ヒューリックリートマネジメント（株）・ヒューリックホテルマ

・商号をヒューリック
（株）

1,095

・ヒューリックふふ（株）

2013年（不動産賃貸会社２社）と合併

・東京証券取引所市場

2015年

・ヒューリック本社ビル竣工 ・（株）シンプレクス・インベ

2010年

・日本橋興業（株）設立

を子会社化

2018年

■ 実績（当初予想差） ■ 計画・目標値

1957年

2019年

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

経常利益の推移（単位：億円）

1,500

1,232

2007年、創業50周年の節目の年に新たなスタートを切るべく、商号を「ヒューリック株式会社」に変更し、翌2008年には東証一

ソリューション（株）設立

1,440

ヒューリックグループについて60年以上の歴史の中で、不動産会社として、実績のある企業へと成長してまいりました。

新規事業の推進に加え、M ＆ A で成長
サステナビリティへの取り組み

開発・建替の推進
PPP への取り組み開始

事業への
取り組み

＆ New

•2017年 都市型中規模コンパクト商業施設「＆ New」シリーズ第１弾「HULIC &New SHIBUYA」竣工

高齢者ビジネス
観光ビジネス
新規事業（Bizflex 事業、こども教育事業等）開始

全般•CSR ビジョン策定•CSR レポートを初めて発行、以降2019年まで継続して発行• 統合報告書を初めて発行•CSR 委員会設置• サステナビリティビジョン制定、サステナビリティ委員会設置•MIT（マサチューセッツ工科大学）と、自然換気・自然採光システムについて共同研究（３年間）
、

サステナ
ビリティ
への
取り組み

•100年オフィスを標準仕様とする『ヒューリック長寿命化ビルガイド

ライン』を策定• 日本経済新聞社の「環境経営度調査」において不動産業界首位を獲得（2019年の制度終了まで毎年首位獲得）•2030年の温室効果ガス排出量削減目標に関して SBT 認定を取得•TCFD 提言に即した情報開示を開始 •2023年 RE100達成

財務データ ⁄ 会社情報等

環境

2016年に「自然採光システム」で特許取得•2029年全保有建物の使用電力の100% 再生可能エネルギー化を宣言• ハイブリッド耐火木造商業施設竣工（HULIC &New GINZA 8)• 杉並区荻窪に「ヒューリック杉並オフィス」を開設、障がいのある従業員等が勤務しやすい環境を整える•「えるぼし」最高ランク取得• 健康経営優良法人2019（中小規模法人部門）認定、以降、6年連続認定•2029年までに全保有建物で震度７クラスの地震に耐えうる耐震性の確保を宣言•「ダイバーシティ推進プロジェクトチーム（旧女性活躍推進プロジェクトチーム）
」を設置

社会

•大地震時でも継続使用・早期復旧を可能とするため、最適な構造形式を• 一般社団法人日本パラバドミントン連盟とオフィシャルゴールドパートナー契約締結
採用•富士山噴火に備えた降灰対策を推進•「ヒューリック杯棋聖戦」へ特別協賛開始• 女流新棋戦「ヒューリック杯白玲戦・女流順位戦」の設立・主催

ガバナ
ンス

4

• リスク管理委員会、資金 ALM 委員会、コンプライアンス委員会開催

ヒューリック 統合報告書 2024

• 女性社外取締役就任•「コーポレート

ガバナンス・ガイドライン」を制定、報酬諮問委員会、指名諮問委員会設置• 取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」導入• 社外役員（取締役・監査役）全員を独立役員とする• 取締役会議長を非業務執行化

・社外取締役が取締役会議長に就任•社外取締役を２名増員（取締役・監査役に占める女性比
率 :30% 達成 )ヒューリック 統合報告書 20245

ヒューリックプロフィール

経営方針

賃貸事業

「変革」
と
「スピード」

ヒューリックグループについて

ヒューリックの経営方針・事業戦略
P.46～47

東京23区を中心に数多くの物件を保有し、不動産賃貸事業を行っています。駅近・アクセス至便の優良立
地に免震・制振構造を導入した安全性の高いオフィス、
商業施設、
ホテル、
高齢者施設、賃貸住宅等を250物件

バランス経営（2023年12月末現在)保有しており、当社のビジネスモデルの中核となっています。

安全性

成長性

上場来毎期増益
上場来の経常利益伸率平均：20.0％

外部格付ＡＡ－（安定的）を獲得
自己資本比率（2023年12月期）：37.9%※

収益性

生産性
（効率性）

P.48～50

当社が保有する容積率未消化物件などについては、容積率を最大限に活用し立地に適した建替を計画的に行うことで、賃料収入の増強を実現するとともに、資産ポートフォリオの質的改善を行っています。
更に、
これまで

従業員一人当たりの利益、及びROEを重視
ROE（2023年12月期）：13.0%

同業他社対比、高い利益率を継続
売上高経常利益率（2023年12月期）：30.7%

開発・建替事業ヒューリックグループの価値創造ストーリー

「成長性」
「安全性」
「収益性」
「生産性
（効率性）
」
を高次元でバランス※ ハイブリッドファイナンス合計3,500億円のうち、
50％（1,750億円）
をみなし資本として算出しています。

の保有物件の建替で培ってきたノウハウを活かした開発・再開発事業にも取り組んでいます。
また、
PPP事業※1
や物流施設・データセンター・研究施設など、時代のニーズをとらえた次世代アセットの開発も行っています。
※1 オ フィスビルや商業・宿泊施設等の開発・建替において培ったノウハウを活かし、公的資産（国・自治体の土地）の効率的な活用・運用のお手伝いをして
います。

事業戦略
バリューアッド事業

事業領域の拡大

保有物件や、新たに購入・ 出資した不動産に対し、その物件が持ちうる価値を最大限に引き出すリニューア

新規事業

賃貸事業

開発・建替事業

バリューアッド事業

新規取得（M&A含む）

公募リート

私募リート

ルやリノベーション、
コンバージョンなど、多様なバリューアップ手法により資産価値を最大化した後に、販売する事業を行っています。
また、
不動産マーケットにおける多様なニーズに対応するために、
短期のウェアハウジン
グを行い、不動産の流通を促進する事業を行っています。

マーケットニーズを捉えた・Bizflex事業
・こども教育事業

等

高齢者/観光/環境&New（都市型商業施設）

新規事業・その他事業

新たな取り組み

P.52～55
サステナビリティへの取り組み

資産の多様化時代のニーズに即した成長分野への取り組み

事業戦 略

既存事業

P.51

先進的な新規事業分野に挑戦し続ける企業風土が当社の強みの一つであり、
これまでに複数の新規事業を立ち上げています。
マーケットニーズがあり今後成長が見込める分野を対象に、他社との協業・提携・M&Aな
ど多様な手法により、新たなビジネスの創出に取り組んでいます。

次世代アセット● 高齢者

高齢化の進展に伴い、介護や医療分野に対する社会的要請が高まると予測し、高齢者施設や病院、納骨堂などの開発を積極的に推進するとともに、
健康・生きがいといった分野でのアクティブシニア事業への取り組みを行っています。

当社の強み
賃貸事業を中心にした
安定した収益構造

2

所有物件の大半が東京・駅近の好立地物件

注力分野

6

非注力分野

⃝東京・駅近⃝地方オフィス

⃝中規模オフィス⃝大規模オフィス⃝建替・中小規模開発⃝大規模開発⃝高齢者施設、ホテル・高級旅館、
次世代アセット⃝分譲マンション

ヒューリック 統合報告書 2024

3

選択と集中の徹底

中長期的に増加が見込まれる観光需要を獲得するべく、自社ブランドの「ザ・ゲートホテル」
や高級旅館
「ふふ」
シリーズの運営を行う
ほか、賃貸用のホテルを保有しています。
財務データ ⁄ 会社情報等

1

● 観光

● 中規模フレキシブルオフィス事業

多様化するオフィスニーズに対応する中規模のフレキシブルオフィス「Bizflex」
をシリーズ展開していきます。
● こども教育事業

こどもを対象にした教育関連サービスを提供する事業を推進していきます。
● その他の取り組み

グループ会社において、公募リート及び私募リート・ファンドの運用のほか、ビル管理・保険・建築工事請負などの事業を行っています。

ヒューリック 統合報告書 20247

います。中国では、不動産大手企業の破綻や大幅かです。

赤字が発生し、中国経済へ影響を及ぼしています。

※総務省公表

中国は、日本最大の貿易相手国であるため、日本企業、特にメーカーへの影響が大きく、今後更にヒューリックグループについて

代表取締役会長メッセージ

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント（2023

年1月現在）（２）地震リスク
今年は新年早々、令和6年能登半島地震が発生し米中の対立、中国・台湾情勢・北朝鮮情勢等を受け、ました。また、今後30年の間に首都直下地震、南日本も国防費を増額する等、以前に増して国際社

海トラフ地震が発生する確率が非常に高いと言わ会の緊張感が高まってきています。多くの国際問

れています。阪神・淡路大震災、東日本大震災、題が直接的、間接的に日本経済に影響し、経営の熊本地震、北海道胆振東部地震等の地震は最大震

意思決定を難しくしていると感じます。

度7でした。当然のことながら建物の倒壊、発生す

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

マイナスの影響が出てくる懸念があります。また、る時間や場所によっては火災や津波のリスクがあり◆

国内環境認識ます。前述のように、現在、建設関係の人材が不また、国内においても多くの課題やリスクがあり足している状況ですが、今後更に不足することはます。

代表取締役会長

間違いなく、復興は人の問題、お金の問題からも厳しいものになると考えられます。

（１）人口問題－特に労働力人口の減少「変革」と「スピード」を大切に、
環境の変化に柔軟に対応し、環境認識

現在はあまり話題になっていませんが、富士山も加速度的に人口は減少していきます。2023年

噴火も災害リスクの一つと捉えています。もし噴も多くの経営者とお会いしましたが、ほとんどの火した場合は、東京都、神奈川県、静岡県、山梨

業種で人手不足の悩みを抱えていました。特に現県等に大きな被害が発生します。従来、電気設備場がある建設業やバス・タクシーの運転手不足は等は地下に設置することが多かったですが、大洪深刻です。こうした動きを一因として不動産業界

水による浸水リスク対策で最近の電気設備等は屋でも、建築費が高騰しています。大阪万博の建築上に設置するケースが多くなりました。そのため、費も当初の約2倍の予算が必要になりました。特

噴火による火山灰が電気系統の設備に入り、電気に建設業では、2024年からの時間外労働の上限供給が復旧しても建物の照明や冷暖房が使用でき規制適用が影響していることも事実です。また、ない可能性があります。また、火山灰が道路や線

ホテル事業も清掃等は外国人労働者比率が高いと路に積もった場合、交通や物流に影響がでるこという傾向がありますが、円安から外国人労働者がも想定されます。

国際環境認識料の値上げによる物価高が続いています。そのた減少し始めています。また、高齢者施設では、入３～4年にわたって続いた新型コロナウイルス感

め、経団連や労働組合からの要請等により各企業

居者は増加していますが、介護を担当する人材が染症については、電車に乗ってもマスクを着用してがベアを大幅に行う動きがみられるなど、ロシア -なかなか集まりにくくなっています。今後も一層

2023年は、過去の最高気温を上回る都市が多数いる人が減少し、コロナ問題が収束に向かっていウクライナ問題は世界的に幅広く影響を及ぼして人手不足が深刻化する可能性が大きいと考えられありました。国際的にも温室効果ガス排出量削減

ると感じます。しかし、国際関係では多くの問題がいます。

ます。少子化対策が議論されていますが、出生率がマストになり、日本政府は2030年までを途中経

中東では、イスラエルとハマスの対立が続いての急速な回復は難しく、こどもが生まれてから、過の目標年とし、2050年までにカーボンニュート

ロシアによるウクライナへの侵攻はいつ停戦にいます。既に石油価格が高騰していますが、更な労働人口にカウントされるまでには20年以上必要

ラルの達成を宣言しました。もちろん再生可能エ

なるか先行き不透明です。農業国であるロシア・

る価格上昇がおきれば海外依存度が高い日本にとっです。DX の活用等による生産性の向上を図ってネルギーを増やしていくことが本筋だと思いますが、

ウクライナからの物資輸入が滞り、日本でも原材て経済に大きな影響が出ることは間違いないと思も、人材不足問題の解決が簡単ではないのは明ら

現実的には原子力発電なくして達成が難しいのは◆ヒューリック 統合報告書 2024

（４）地球温暖化

ヒューリック 統合報告書 2024

財務データ ⁄ 会社情報等

継続、かつ新たに発生している状況にあります。

8

人口は前年比約80万人減少 ※ となりました。今後

サステナビリティへの取り組み

継続的な成長を目指します。

（３）富士山噴火のリスク

事業戦 略

人口減少は従来から深刻な問題ですが、日本の9代表取締役会長メッセージ

株主、社員などのステークホルダーに報い、継続

益1,000億円以上を達成し、その後も増益を続けが自社の責任を少しでも早く達成することが必要

的に成長していかなければなりません。現在も大ています。

だと思います。

事ですが、将来に備えることも行っていく必要が

上記以外にも多くの問題・リスクがあります。しかし、これらの問題を解決した上で、収益をあげあります。また、利益をあげている企業が社会貢献活動を行うのは当たり前になっています。

ていますが、2023年12月末時点で以下の項目全て（２）財務内容の良化－安全性－位置付けでしたので当然だと思います。そのため、今後の資金調達と優秀な新入社員採用のため上場❶P
 BR １倍以上（東証のプライム
市場の目途値）❷ ROE 10% 以上❸自 己資本比率（ハイブリッドファイ

当社の状況（2023年12月末時点）

約1.5倍

13.0%

8円増加し50円になりました。また、2021年10月を決意し、上場後は3回の公募増資を行い自己資本

本当に難しい時代になったと思います。難しい状況に公募増資を行いましたが、1株当たり当期純利益の充実を図りました。2023年12月末時点で自己資ナンス考慮後）30％以上

下ではありましたが、上場来15期連続で増益増配も2021年度 101.09円▶2023年度 124.36円に増

本は7,656億円となりましたが、大手デベロッパー❹ ネットD/Eレシオ 3倍以内

1.3倍を達成出来ました。

加しています。配当性向は大手デベロッパーの中と比べると上場が遅いため、引き続き利益蓄積にでも一番高い水準になっています。

よる自己資本の強化を図る必要があると思ってい❺ Debt/EBITDA 倍率 12倍以内

7.6倍❻ 空室率 1% 以下

0.4%

ます。

光部門がインバウンドの復活で黒字に転換したこ◆

良い会社とは

37.9%

外 部 格 付 は2022年 AA- に ラ ン ク アップ し、よ

売却は売却益を得るためもありますが、アセット

私は当社の社長に就任する前は銀行員でした。

うやくマーケットから一定の評価を得るレベルにの入替を行い、総資産の膨張を抑制する狙いもあ

銀行では色々な業務を担ってきましたが、その一なりました。2023年も多数の物件取得を実施しま

環境対応については、2023年、当初計画から2ります。自己資本比率（ハイブリッド考慮後）はつとして、クレジットレビュー（融資判断）の委員

したが、ポートフォリオの入替を行い、資産の膨年前倒しで RE100を達成しました。非化石証書を2022年度37.1％▶2023年度37.9％と良化しまし長を務めた経験があります。その時の経験から、張を抑制したため、借入残高は前期と同水準、調外部から購入するのではなく、自ら保有する太陽た。これにより高い外部格付が維持されています。

収益をあげていれば良い会社といえるのか疑問に達コストも同水準と外部格付を意識した運営を行

光発電所等における再生可能エネルギーの発電に外部格付を意識するのは BIS 規制の強化などで銀行思っていました。もちろん収益は必要ですが、そいました。

より達成しており、これは日本で初のケースにな借入が従来に比べ制約を受けることになっても調れだけではないと思っています。そのため、金融達の幅を広げておくためです。

機関の方とのコミュニケーションや東京証券取引（５）サステナビリティについて（３）時価総額－マーケットの評価－

2029年には当社の全保有建物の使用電力を100％

約10年前に短期間、時価総額が1兆円を超えた再エネ化する計画です。更に、早稲田大学との産していません。目標は利益のみです。当然のことな

考え、上場来「ステップ バイ ステップ」で経営の時 が ありましたが、そ の 後は7,000億 ～9,000億

学連携で蓄電池等の知見を取り込んでいきます。

がら利益がないと何もできません。後述しますが改善を行ってきました。まだ十分ではありませんが、円台で推移してきました。海外も含めた IR 活動を

そして、今後太陽光発電施設の一部に蓄電池の設再生可能エネルギーの調達、耐震性能強化のため一定のレベルになってきたと思っています。
「良い行い、増益増配を続けた結果、2023年8月にマー置を行っていく予定です。昨今の異常気象を見ての開発、建替、株主に対しての配当、社員への高会社」とは下記の項目を一つの目安としています。

ケット評価で一定の水準となる1兆円を達成できま

いますと、温室効果ガス排出量を削減し、地球温した。ステークホルダーは、お客さま、地域社会、暖化問題に取り組んでいくことは必須です。

（１）成長すること金融機関、社員など多岐にわたっていますが、株ガバナンスについては、当社の取締役会は業務主に対しては執行取締役5名、社外取締役６名、常勤監査役２名、が継続し、低い成長率に甘んじてきました。しか

①配当性向を順次引上げ、現在では40％以上

非常勤監査役3名で構成されています。従来、取締年）連結配当性向40％以上を目途とし、増配を行し、当社は上場来15期連続で経常利益で毎年10％②決算発表は決算日から1カ月以内の早期に行う役会議長は、社外取締役ではない非業務執行取締うために親会社株主に帰属する当期純利益をあわ以上の伸びを達成出来ました。経常利益で1,000③長期に保有いただける個人株主施策の一つとし役でしたが、2024年から社外取締役に変更しまし

せて重視しています。経常利益は上場来毎年10％億円以上が日本を代表する企業の一つの目安であて、株主優待の実施

た。また、女性役員は取締役、監査役あわせて5名以上増加しています。2023年度の配当は前年対比

ると思っていますが、当社は2021年度に経常利④ホームページの充実化

社は利子支払後の経常利益を利益目標としていま日本は長期間にわたり諸外国と比較してデフレす。ただし、中期経営計画期間中（2023～2025

ヒューリック 統合報告書 2024等を行っています。

財務データ ⁄ 会社情報等

所の企業統治指針などから「良い会社」の定義をできません。不動産業は借入が多いことから、当サステナビリティへの取り組みります。今後80億～100億円 / 年、投資を継続し当社は売上（営業収益）の増減は経営の目標にレベルの処遇の実現などは、利益無くしては実現

事業戦 略とや不動産売却益の増加が挙げられます。不動産

ヒューリックグループの価値創造ストーリーということです。当時は銀行の不動産管理会社の経営管理指標私は社長、会長を計18年間つとめていますが、増益要因としては、この数年間赤字が続いた観

10

で目標を達成しています。

私が社長就任当初は銀行借り入れは担保付（現付きということは、銀行から見て安全性に欠ける

会社経営に対するスタンス（４）主な経営管理指標とその目標達成
当社では以下の指標を経営管理指標の一部とし在は全て無担保借り入れ）でしたが、借入が担保

財務内容を改善し、お客さま、地域社会、金融機関、

ヒューリックグループについて多数の人が認識しています。しかし、まずは各社

で、取締役・監査役に占める女性比率は30％を超

ヒューリック 統合報告書 202411

代表取締役会長メッセージ

ジャーナリストと、多様な専門分野の方にお願いし維持し、上位格付の取得を目指し

社外監査役は、会社経営経験者、研究者（会社法、ています。

ていく努力を継続していかねばな

ヒューリックグループについてえています（2024年4月1日現在）。社外取締役、りません。外部格付の意味は、自こども教育政策の専門家）、弁護士、公認会計士、社の財務内容のバロメーターです
が、起債をスムーズに行うためにも必要です。当社の外部格付は現
在 AA- で す が、AAA に な れ ば 投

ステークホルダーとしては、お客さま、地域社会、

大伝馬町（最寄り駅：日比谷線 小伝馬町駅）に移

資家にとっても大きな違いがある

金融機関、株主、社員などの多くの関係者がいます

転しました。大伝馬町は繊維関係の企業が多かっことは当然のことだと思います。

が、各ステークホルダーに対して最大限の対応をした場所ですが、時代と共にマンションが多い住宅ていく必要があると考えています。

地の様相に変化しています。当社はマンション事◆

株主

業を行っていませんが、近隣住民の方との関わり

コロナ前までは、私は海外を含お客さまを大事にしています。例えば、地元町内会に御神め IR 活動に多くの時間を割きまし

社員には我々の給与は「お客さまから頂く賃料な輿、山車が無かったため寄贈を行い、毎年夏祭り

たが、それぞれの株主が要望してどによって支払われている」と言っています。その（当社主催）を開催するとともに、町内会・近隣企いることは様々であることを経験意味からお客さまに対して最大級の努力をしていか業の方と一緒に寄贈した御神輿を担いでいます。

しました。上場来継続して、会社なければならず、お客さまにとって安全・安心な建夏祭り当日は非常に多くのお子さんが遊びに来てとしては株主還元を重視し、連続増配を行ってきま

物、便利な建物を供給していくことが一番重要なこ

くださります。また、当社は本社ビル内に保育所した。また、連結配当性向も40％以上とデベロッとだと考えています。住宅系や旅館等は別として、を設けています。社員のお子さんだけでなく、枠パーの中では高いレベルを維持しています。更に、

２．独身寮は原則無料

オフィス、商業施設等は交通の便の良いところ（駅に余裕があるときには地元のお子さんもお預かり

個人株主の方には「株主優待」としてカタログギフ

３．健 康診断は人間ドックレベルを選択可（本人がから3～5分以内）を原則としており、当社の施設

しています。また、地元の日本橋小学校が100周

トをお送りしています。2023年８月には時価総額の場合、駅から3分以内で63％、５分以内で77％年の時には学校に本を寄贈しました。当社のビジ

1兆円を超えました。また、PBR も１倍を超えてい

更に、配偶者の転勤等を事由にした離職者の再雇となっています。梅雨や冬の寒い時に、利用していネスモデルは B to C ではありませんが、地域の方々ます。株価はマーケットが決めるものですが、今後用等の制度もあり、上場企業の中でもトップクラス

ただくには出来るだけ駅に近いことが、お客さまにとの関わりをできるかぎり大切にしていきたいと考も増益増配、株価評価を意識した経営を継続していの制度を設けています。

とってもよいと思うからです。

えています。

きたいと思います。

◆

無料

希望すれば MRI 等も無料） 等

◆

金融機関

◆

社員

けています。
１．事 業所内保育所を設置（保育所利用者はマイ

私は当社に来てから金融の重要性を一層感じ、

労働力人口の減少に伴い、社員の採用をスムーズれる高耐震建物にすべく、開発・建替、耐震補強

金融機関との円滑なコミュニケーションを図り、関に行えるかが課題になります。当社は、2023年12を推進しています。更に、富士山噴火の対応につ係性を大事にしています。金融機関をステークホル

月末時点で222名と少人数で業務を行っています。

２．学童クラブ費用補助（月額5万円まで）いても数年以内に完成させる予定です。また、当ダーと認識している企業は多くないと思いますが、一人当たりの経常利益は6億円超と生産性では上場

３．出産祝い金（第１子：10万円、第2子：20万円、社の建物に入居することでお客さまが RE100達成

私が銀行出身だからということではなく、デベロッ

企業の中でもトップクラスです。そのため一人一に近づけるよう保有建物への再エネ供給を推進しパーは、開発を行う資金を賃料で返済していくため、人プロである人、プロになれる人を採用してきましています。

長期間にわたって安定した資金を確保しなくてはな

た。まず、給与については2023年の平均年間給与

このようなことから、2023年の合計特殊出生率りません。そのため、金融機関は重要なステークホ

は1,908万円と業界トップクラスで、当社は入社2年2.8（過去5年平均は1.7）と日本全体の1.3※と比べ

地域社会

ルダーの一つと考えています。当社の有利子負債は目に年収が500万円を超える給与水準になっています。

高い水準になっています。

当社の旧社名は「日本橋興業」でした。その名

約1兆4,450億円ですが、大手不動産会社は3兆～4

その他、フリンジベネフィットは以下のように、の通り、本社は日本橋にありましたが、2012年に兆円規模です。また、外部格付は、現在の AA 格を非常に高い水準にしています。

カー通勤も可能）

財務データ ⁄ 会社情報等

ヒューリック 統合報告書 2024

サステナビリティへの取り組み

また、育児休業、育児短時間勤務、こども休暇等

2029年までに全保有建物を震度7クラスに耐えら

◆

事業戦 略

発生するリスクが高いと考えられます。そのため、

１．本社カフェテリアでの朝食、昼食、ドリンクはに加えて次世代育成支援制度は次のような制度を設BCP 対応については、今後30年の間に大地震が12

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

主要なステークホルダーに対して第3子以降：100万円）
４．不妊治療サポート※厚生労働省公表

等

令和４年人口動態統計

以上、リスクに対する当社の対応、考え方についヒューリック 統合報告書 202413

代表取締役会長メッセージ

ことが発生する可能性は十分あると思いますが、今

年に１度あるいは数百年に１度しか起こらないと言後も着実に利益を上げ、将来価値の増大する資産良い人材を集めるためには給与は大きい要素で宿東口、渋谷・青山、浅草を当社の重点エリアとわれた大きな問題が、リーマンショック、東日本大の保有を目指していきます。次の章からは、「ヒュー

あることは間違いありませんが、給与を上げるためしてきましたが、どこも順調に推移しています。好震災、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻等、次々リック成長戦略」について述べたいと思います。

には生産性を上げることが必須です。今後も社員立地の商業施設はラグジュアリーブランド等からの人数を必要範囲内に維持していきたいと思って旺盛な出店意欲が見られ、銀座の立地が良い開発います。給与に関しては、昨年もベアを実施しまし案件では、竣工前に多くの問い合わせが来ている

たが、2024年も初任給の引き上げ、10% 程度の賃状況です。銀座では今後10件程度の開発・建替を金の引き上げを目指していきます。生産性が向上

計画し、容積率及び事業性の向上を図っていきます。

に発生しています。現在予想しているリスク以外のした部分については社員にも還元していく所存です。

人材育成戦略託で対応することを推奨しています。社員には「仕人口減少問題は私が社長に就任した時からわかっ事」を行ってほしいと思います。
「仕事」とは、実ていたことなので、人手が多く必要となる事業は行しなくてはならない事を考え、付加価値をつけ

人口減少が継続すると不動産事業は厳しくなっ価（ADR）が上昇し、稼働率も非常に高い状況になっ

極力行わないこととし、B to B 事業に集中してきることです。考えることは簡単ではありません。勉ていくことが予想され、特に影響を受けるのは、ています。直営ホテルは、銀座・有楽町、浅草、両ました。
（但し、観光事業は例外。）当社単体の新強し多くの本を読み多くの人と会って、ディスカッ

住宅系とオフィスだと思います。私が社長に就任

国、京都、札幌、舞浜等にて展開しています。また、卒採用は基本的には男女半々、理系院卒と文系半々ションを継続していくことだと思います。

した時に、やらない事をいくつか決めましたが、そ横浜、札幌駅前、福岡天神、大阪心斎橋でも開発の一つが住宅系事業でした。

を行っており、順次開業していきます。高級旅館◆（３）ホテル・旅館◆

不動産事業の戦略について

インバウンドの戻りからホテル・旅館とも客室単を目途としています。今後も、新入社員が成長を会社としては、英会話教室やオンライン学習の実感できる育成に力を入れていく所存です。また、提供に加えて、時間外労働を減少させ、一人一人給与、フリンジベネフィット、ゆったりしたオフィが勉強、読書、人と会う時間をより作ってほしいとス等快適な労働環境を整えています。

考えています。但し、人と会うということは相手にオフィスは、労働人口が減少すれば、ニーズは

沢2つ、日光、河口湖、京都、奈良と計11施設にな

私は以前から「仕事」と「作業」は違うというこ

Give( 与える ) が無いと、Take( 得る ) は無いと思い減少してきます。そのため、オフィスについては当りました。現在、神奈川県城ケ島と銀座で計画がとを言ってきました。
「作業」は決められたことをます。そのためにも自分があらゆることに興味を持

社ポートフォリオの50％までにする方針で比率を進行中です。円安も影響しているのは事実ですが、間違いなく実行することで、新入社員が全体感をち勉強することが必要になります。

落としてきました。昨今、業界平均の空室率が6％治安の良さ、食のおいしさ、四季の季節感等を考（１）オフィス

プンしました。これで、熱海3つ、箱根２つ、軽井前後になっている中で、当社は1％以内で推移してえるとインバウンドが減少していくことは当面ないてほしくないことです。これらはシステムや外部委

聖戦」、女流棋士の「ヒューリック杯白玲戦」のスいます。日本企業の99％が中小企業であることをと思います。ただし、観光事業では、労働力の確前提に、以下を当社の基本戦略としています。

保が重要です。ホテル運営部門の社員には大幅な①敷地面積が500坪以下（多くは200～300坪）

ベアを行いました。また、サービスのレベルは絶手、相手の対応等をトータルに考えて指し、の中規模建物、②駅から3～4分と通勤に便利な場

対に低下させず、業務効率化に徹底して取り組ん

朝から夕方まで、その一局に１日をかけて所、③大地震を考慮した高耐震建物、④富士山噴でいます。DX の推進による業務フローの効率化等戦います。

火に対応した建物（降灰沈静後に速やかに業務をを行うとともに、客室改装、イベントの実施等、サー

対局のない日もＡＩを使うなど、新しい再開できる体制が整えられた建物）、⑤2029年まビス向上に努めています。

指し手の研究を行っています。いくら良いでに全保有建物の使用電力を100％再エネ化する

指し手でも、一度使えば棋士全員が知ることによりテナントの RE100達成への寄与を目指す。

ことになり、更に研究を重ねて新しい指し

BCP や環境対応に要するコストは増加します。

高齢者施設は2023年12月末時点で約4,800室と手を考え続けなければなりません。私は「考当然現在の収益も大事ですが、現在と将来のバラなり当面の目標としていた保有客室数5,000室達成

える」練習として、社内で詰将棋を推奨しンスをとって経営していきたいと思います。

がみえてきました。高齢化が進む中でニーズは高「考える」ことの重要性を社員には理解してもらいたいからです。
「考える」ことは、ヒューリック 統合報告書 2024

財務データ ⁄ 会社情報等す。棋士の方々は一手一手、そして次のサステナビリティへの取り組み

当社は文化支援として将棋の「ヒューリック杯棋たら良いのではと言っていますが、これは事業戦 略のふふは、2023年12月に軽井沢で2つの施設がオー把握するために行うことを例外として、社員にはやっポンサーとなり、将棋界を支援していま

14

戻りから順調に稼働が推移しています。銀座、新ヒューリックグループの価値創造ストーリー

ヒューリックの成長戦略

役員、社員全員が日々行わなくてはなりません。

ヒューリックグループについてて述べてきました。私が当社社長に就任以来、100（４）高齢者施設

いのですが、介護人材が不足してくるのは明らか（２）商業施設
商業施設は、コロナの収束、更にインバウンドのです。当社は介護士を目指す学生向けの奨学金制度の設立や、介護を支援する見守りセンサーの導ヒューリック 統合報告書 202415

代表取締役会長メッセージ•人口動態をしっかり読む（高齢者施設の保有・オ

当社として一定の営業利回りを得ることを投資

フィス比率の抑制等）

少しているうえ、体力を使う仕事内容のため、労働力確保は厳しくなっていくと思います。一方で世•オフィスについては、ターゲット企業のボリュー基準にしていますが、当社の戦略地域の物件につ界的に先進国で高齢化が進んでいるのは事実です。

ムやニーズをふまえて戦略を検討（中規模ビルの

いては、ポートフォリオを強化する観点から、戦略

そのため、既に数年前から三井物産株式会社の子

サイズで / 成長企業等を対象としたフレキシブル

枠として枠を取りました。例えば、銀座の中心部

会社がアメリカで運営している介護施設への投資

オフィスの展開）では営業利回りが2％以下もあります。現状の含み•出 来る限り物件の差別化を行い、特徴のある物
件（駅近・BCP・環境対応）

比較して投資メリットは大きいと考えられます。海
外の投資は採算の良い案件、特徴のある案件に絞っ•アセットタイプ毎に厳選立地を選ぶて事業を推進していきたいと思います。

に寄与していることは間違いありません。
新事業創造部という組織を2年程前に作りました。同部はＭ＆Ａ、海外事業等の新規事業を担当
しています。

（５）物流施設◆

分野の方々の意見を参考に、日本を代表する企業を以下のように定義しました。

新規事業について

もう一つ新しい取り組みを生むために、営業推進

当社の実績

指標

(2023年12月末時点 )収益力

経常利益 1,000億円以上

1,374億円

安全性

外部格付

AA 格

AA－
（安定的）

市場の評価

・ 時価総額
・PBR

1兆円以上
１倍以上

約１兆1,338億円
1.5倍

資本効率

ROE

10% 以上

13.0%

SDGs

日経 SDGｓ
経営調査

４つ星以上

４つ星

得時点の利回りが低くても、ポートフォリオの充実

人口減少の中でも生き残れるデベロッパーとして検討していくつもりです。

物流施設については、約1,400万人の都民の消費

益は銀座の物件がウエイトの多くを占めており、取なれればと思っています。金融機関等いくつかの部という部署を設けています。同部は当社と取引ニーズは高いものの、競争が厳しい状況です。更に、

環境変化を考えると、従来と同じことだけをしてのない企業のニーズを見つけ、それに応えると共に、物流業者はドライバーの不足、流通過程でのカーいたのでは厳しいと思います。上場来ビジネスモ

当社の収益に寄与することが役割課題の一つです。

ボンニュートラルなどをクリアしていかなければな

デル、保有アセットタイプを多様化させ、高齢者・2023年には JFE ホールディングス株式会社と川崎

当社は、2023年は上記の全ての項目をクリアしりません。そのため、当社はできるだけ東京に近く、健康、観光等、従来のオフィス・商業用途以外の市が進めている、研究開発中心のまちづくりの先ましたが、取り組むべき課題はまだたくさんありま

高速道路等アクセスの良い国道16号線の内側をター物件も増加させてきました。最近では物流施設、鞭となる地区について、当社が研究開発系のテナす。将来にわたって日本を代表する企業であるた

ゲットにしています。但し、成田空港における大型

データセンターの開発を行っています。また、フレントを集め、そこで働く人のために居住機能やスーめに、「変革」と「スピード」を忘れずに、正直に、物流開発は別の狙いから開発を進めています。成キシブルオフィス（Bizflex 事業）、教育事業、レン

パー等を誘致することを提案し、開発事業者に選あふれんばかりの当事者意識を持ち、先を見た仕田空港は貨物取り扱いが国内トップです。そしてタルオフィス事業等、事業の多角化を進めていま定されました。また、成田物流開発計画では、単事を行っていく所存です。

2029年に第3滑走路の完成が予定されています。

す。また、新規事業を行う上で必要な資金枠も設なる物流施設でなく施設内で通関業

しかし、成田空港は、開港して45年以上経過し、定しました。但し、新規事業が収益に寄与するに務や検疫等もできるような施設の開

建物も老朽化が進んでいます。そのため、当社はは一定の時間がかかります。収益を得るためには発を目指します。このような付加価

2029年までに4つの倉庫と通関や検疫を行う建屋

リスクを取らなければならないと思いますが、振値をつけることも新規事業の一つだの建設を目指しています。つまり物流施設ではありり返ってみますと、失敗がなかったのは、リスクのと思います。

ますが、空港内の業務を全てできるようにする施少ない業務を行ってきたためかもしれません。前

更に簡単ではありませんが、Ｍ＆設にしていきます。他社にはない特徴を持った施述の通り人口減少が続くことは間違いなく、今後Ａを行っていくことを考えています。

設となり、競争力が高くリーシングも行いやすいとは従来以上のリスクテイクをしていかなければな

今 後 厳しい 環 境 の中で 対 応 が で き思います。

らないと思います。当社の自己資本は7,656億円、ない企業が出てくる可能性がありま

不動産の含み益3,849億円を合わせると1兆1,505

す。当社にないビジネスモデルを付億円になります。内10％程度1,100億～1,200億

加することでグループとして成長し人口減少、労働力減少の中で、不動産事業は年々円程度はこうしたリスクテイクに充てることにしてていくことを考えています。

難しくなってきたという印象です。更に、耐震性能、いきます。もちろん、従来以上に物件、事業リス

カーボンニュートラル等、すぐに収益に結びつかな

クの洗い出しを慎重にしていくことは当然です。

いこともやっていかなければなりません。このようまた当社としては今までやらないとしていた海外

当社は200余人の企業ですが、将な状況の中で大事なことは、以下だと思っています。

案件についても、一定の限度を設定して取り組む

来的に日本を代表する企業の１社にヒューリック 統合報告書 2024◆

財務データ ⁄ 会社情報等（６）不動産保有において大切にしている考え方

サステナビリティへの取り組み

今後も継続して成長していくためには、急速な事業戦 略

物資供給のために、首都圏中心部での新規倉庫のヒューリックグループの価値創造ストーリーを行っています。アメリカは労働力が豊富で日本と16こともスタートしました。

ヒューリックグループについて入等を行っていますが、円安で外国人労働者が減日
 本を代表する企業になるためにヒューリック 統合報告書 2024

17

ヒューリックグループについて

代表取締役社長メッセージ

２０２3年度を振り返って● 再 エ ネ 化 の 取 り 組 み に つ い て は、RE100 を

2023年5月に当初計画より2年前倒しで達成

多様化

● こ
 ども教育事業とのシナジーを期待して、キャンプ場・合宿施設運営会社である株式会社 R.projectと資本・業務提携。アウトドア事業へ参入● オフィス比率は既に46％で50％以下に。 今後は、

当社は、3K 事業（高齢者、観光、環境）に加え、下、現中計）がスタートした年でした。 現中計では、成長領域であるホテル・旅館や次世代アセットの新規事業として、フレキシブルオフィス「Bizflex」、● 新 規事業領域でのパートナーであり出資先でも基本方針として『格付水準の維持を目線としながら、比率が上昇予定

こども教 育 事 業 等にも取り組 んでいます。 更に、ある株式会社 ABEJA、エコナビスタ株式会社が環境変化に対応した高品質の賃貸ポートフォリオ構● 銀 座、新宿東口、渋谷・青山、浅草における物

次世代アセットへの取り組みやＭ＆

築とサステナブ ル 経 営 の 更なるレベ ルアップを図件の開発・取得を進め、重点エリアの物件比率

Ａによって収 益 源を多 様 化し、環る。』を掲げました。

は48％まで上昇境変化への対応力を高めるため、2023年を振り返ってみると、ロシアのウクライ● 上 記の取り組みの結果、競争優位性の高い賃貸

ナ侵攻の長期化、イスラエルとハマスの衝突、欧ポートフォリオにより空室率は1％未満（2023年ています。

米での急速なインフレの進展と金利上昇など世界

12月末：当社全物件空室率0.4％）を維持● 観 光事業はコロナ禍から急回復

500億円の成長戦略投資枠を設けし、前 年 対 比61億 円 の 増 益・
（２）開 発・建替、バリューアッド物件のパイプライ

黒 字 化。 観 光 子 会 社 をヒューとなりました。業績面では、上場来15期連続の増ン充実。 出口を多様化して確実に収益化

リックホテ ル マ ネジメント株 式

益・増 配 となりました。営 業 利 益 1,461億 円（前当 社 は、2029年までに100物 件 超 の 開 発・建年比200億円増、+15.8%）、経常利益1,374億円

替を行い、全保有建物を震度７クラスの地震にも耐● フレキシブルオフィス「Bizflex」（前 年 比142億 円 増、+11.5％）、親 会 社 株 主に帰えられる高耐震建物とする目標を設定しています。

については新規に2物件が開業

属する当 期 純 利 益946億 円（前 年 比154億 円 増、

また、開発・建替物件は、一部は保有して賃 貸 事

し、満床稼働+19.5％）となり、各段階利益で最高益を更新する

業 収 益を拡 充するとともに、一 部は売 却して開 発とともに、年10％以上の成長を達成することができ利益を実現する方針としています。

プ ラー ザ で「こどもでぱ ーと」ました。

● 開 発・建 替 の 進 捗につ い ては、94件 が 確 定・の事業化が決まり、その他にもの進捗についてご説明します。
（１）高 品質の賃貸ポートフォリオ構築と柔軟な収益● こども教育事業は、中野、たま4物件の計画が進展● 次 世代アセットとして、ラボ（工場、丘の再開発など大型の開発・建替物件が着工。

研究施設）への取り組みを開始。

8物件着工し、14物件が竣工

また、ベンチャー 企 業3社 が 入● 小 舟町のデータセンター開発プロジェクトが着工。

デジタルエッジ・ジャパン合同会社と共同でデー居するヒューリック錦糸町コラボ
ツリーが2023年1月に竣工

当社は、2029年までに高耐震建物比率100％、

タセンター運営会社（DEH1 株式会社）を設立

再エネビル比率100％、オフィス比率50％以下、● 物 流 施 設 開 発 も 順 調 に 進 捗。 第2、3弾となるあるレンタルオフィス事業への参重点エリア比率50％以上という目標を設定し、ポー

ヒューリックロジスティクス野田Ⅰと柏が竣工。 更入 を 企 図し て、CROSSCOOP

トフォリオの再構築を進めています。

に2物件（橋本、野田Ⅱ）が着工

株式会社を買収し、「ヒューリッ● 高 耐震建物比率86％（売却・建替予定物件を除

くと95%) まで進捗

ヒューリック 統合報告書 2024

● 開 発物件の出口戦略としては、公募リートだけでなく、私募リート・ファンドを活用

財務データ ⁄ 会社情報等

構造を維持・強化● 心 斎 橋プロジェクトや銀 座ビ ル の 建 替、自由 が会社に集約し収益力を向上

サステナビリティへの取り組み

以下で現中計の基本戦略と2023年12月末まで

代表取締役社長
事業戦 略

そうした中、当 社は総じて順 調に進 捗した一 年

内定

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

2023年は中 期 経 営 計 画（2023～2025年、以経済にとっては厳しい状況が続きました。

18（３）新 規事業領域の取り組み強化による収益源の● M&A につ い ては、成 長 分 野 で

クビズフロンティア株式会社」へ
社名変更

ヒューリック 統合報告書 2024

19

代表取締役社長メッセージ

ヒューリックグループについて

東京証券取引所グロース市場に上場が発生しました。 当社は以前から全保有建物を震度7クラスの地震にも耐えられる、建物の高耐震化（４）格 付水準の維持を目線とした財務健全性の確● 着 実な利益の積み上げによって自己資本は7,656

億円まで上昇し、ハイブリッド考慮後の自己資本動に大きな影響を及ぼすリスク要素だと考えていま

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

保とリスク管理を進めています。また、富士山噴火も社会経済活す。これらの対策に取り組んできたことは正しかった、と改めて認識しました。

比 率 は37.9％、Debt/EBITDA 倍 率 は7.6倍、次に、人口減少の問題です。 長期的な人口減少

ネットD/Eレシオは1.3倍、ROE13.0％と各指標

は日本経済全体に大きな影響を与える問題です。

とも極めて良好。 格付は AA 格を維持

当社は、将来的なオフィスワーカーの減少に備えてオフィス比率を50％以下に下げ、成長分野のアセッ（５）環 境対応、 人的資本育成などサステナブル経
営の一層の進化● R E100を2023年5月に当初計画より2年前倒し● 保 有建物の高耐震化・水害対策を推進。 富士山噴火に伴う降灰対策も順次対応中

2024年度計画では、基本方針を「次世代アセット等新たな投資機会の拡大による賃貸事業の強化と、B/S コントロー ルを意 識したポートフォリオ入
替の継続により収益増強を図るとともに、順調に積み上がった自己資本により拡大したリスク許容度を活用した新規事業領域への投資の実現により、中人権デュー・デリジェンス実施の枠組みを構築

長期経営計画の早期達成に向けた収益源の多様化

貸事業収益の積み上げ、ポートフォリオ再構築のた

ラグジュアリーブランドの旺盛な出店意欲を背景にを実現する。」としました。

めの資産入れ替えを継続して進めていきます。

路面店は想定以上の賃料が出て、工事費の高騰を投 資については、2023年 後 半から大 型 の CRE

十分にカバーできていますので、今後も引き続き● 社 外取締役を2名増員し、非業務執行取締役が利 益1,530億 円（前 年 対 比68億 円 増）、経 常 利 益

案件が動き始めています。こうした動きは、PBR１

銀座エリア等重点エリアへの投資を進めて行きたい

過半を占め、取締役・監査役に占める女性比率

1,440億 円（同65億 円 増）、当 期 純 利 益980億 円

倍割れ問題への対応から資金効率を高めたいといと考えています。

30％を達成（同33億 円 増）と、引き続き高 い 利 益 成 長を維 持う企 業 の 行 動 変 化 が あるのだと思っています。 そまた、新たな事業領域として取り組んでいるデー

する計画となっています。

の他にも、エクイティ投資やメザニン投資など、様々

タセンター事業ですが、小舟町プロジェクトは順調

2024年度の事業環境については、イールドカー

なスキームでの投資も行っていくとともに、耐震性に進捗しており、2025年竣工予定です。 物流施設

ブ・コントロー ル (YCC) の 撤 廃、マイナス金 利 解を重視したポートフォリオの入れ替えを引き続き進については、2024年にヒューリックロジスティクス

除が決定しましたが、当面は、緩和的な金融環境

めて行きます。

橋本が竣工予定です。

● 女 性執行役員が2名誕生し、ダイバーシティが更に一歩前進
こうした取り組みによって当社の株価は2023年8月に時価総額が1兆円を超え、その後も1兆円超を維持しています。

2024年度計画が継続されると予想されます。

開発・建替については、工事費高騰のマイナス影

開 発・建 替 物 件 の 出 口 戦 略については、2023

投資環境については、企業不動産の売却・流動

響を事業収支の見直しによって出来るだけ吸収する

年新たなコアファンドの設立は一旦延期しました。

化、一部外資系投資家による売却など、当社の投という前提で、引き続き2029年までに100物件超

日本 の 金 融 政 策 がどう動くか見 極めるため、投 資

資機会は拡大傾向にあると思います。また、売買の開発・建替を進めていきたいと思います。

家が長期的な投資に躊躇している状況にあります。

マーケットも依然活況が続いています。
2024年の元旦には能登半島で震度7の巨大地震

ヒューリック 統合報告書 2024

そうした環境のもと、2024年度も投資による賃

当社の含み益の多くの部分は銀座や渋谷・青山、そのため、長期投資を前提としたコアファンドの設

新宿など重点エリアの物件が占めています。また、立は一旦延期し、一定期間保有するブリッジファン

ヒューリック 統合報告書 2024

財務データ ⁄ 会社情報等

2024年12月 期 の 業 績 予 想 に つ い て は、営 業

柄に継続採用

サステナビリティへの取り組み● 人 権尊重の取り組みを強化。 人権方針を改定、● G PIF が運用対象とする6つの ESG 指数の構成銘

20

事業戦 略

達成

トを増強する方針としています。

21

代表取締役社長メッセージを基本としつつ、資本コストや株価を意識した経営

すが、当社の場合は、他社とは違う「ヒューリック

拡 大 に あ たって は、新 業 態 のを行っています。

らしさ」も重要な要素だと考えています。「ヒューリッ
クらしさ」、すなわち「ヒューリックが大事にしていこども教育事業については、

ROE を実現・維持していくことだと考えています。

る価 値」を表す言 葉として、「バランス経 営」、「変

こどもでぱーとの案件が6件具

ROE は2023年12月末時点では13.0％となってい革とスピード」、「少数精鋭」、「やることとやらない体化していますので、よりスピーます。 その結果、PBR も1倍以上を維持しており、ことを明 確にする」、「半 歩 先を見る」、「あ ふ れんド感を持って事業を推進するた

2023年12月時点では1.5倍となっています。まずばかりの当事者意識」、「正直にやろう」などいくつ

め「こども教育事業室」を設け、は利 益 成 長、そして資 本 効 率 の 向 上、資 本コスト

かありますが、「コミットしたことは必ずやり遂げる」

リソー教育との関係強化と新たの最適化によって企業価値の向上を図って参ります。

ことも重要な価値の一つです。

な 提 携 先 の 探 索を進める計 画

高い生産性を維持・向上させていくとともに、社

すべてのステークホルダーの皆さまにとって「良員にもしっかり報いていくことが重要です。2023

い会社」、「ワクワクする会社」であり続けられるよう、

そ の 他 にも、収 益 事 業とし年は4％の ベアを実 施し、昇 給も含めた賃 金 上 昇

今後も「変革」と「スピード」をキーワードに、環境て の 再 エネ 事 業 へ の 取り組 み

率は9％近い水準となりましたが、2024年はそれ変化に柔軟に対応してまいります。

も 開 始しました。「環 境」事 業を更に上積みし10％程度の賃上げを目指していまはもともと3Ｋ事 業 の 一つでもす。 物価の上昇を上回る賃上げを実

ありま す が、当 初 は 自ら 排 出

施し、女性社員が出産後も継続してする温 室 効 果ガスの 削 減 が で働ける環境を整備することによって、きてい な い 状 況では収 益 事 業

日 本 経 済 の 好 循 環 を 生 み 出 すこととして行うべきではないというが企業の責務の一つだと考えていま考 えで、これまでは RE100、す。 その点では、当社は先進的な取全保有建物の使用電力の100％再エネ化に注力しり組みを行っていると自負しています。

なお、物流施設の出口については、今期に新規てきましたが、それらの目途が立ったため「環境」

ま た、ガ バ ナ ン ス の 面 で は、の私募リートを立ち上げることも検討しましたが、を収 益 事 業として取り組 む 方 針としたものです。

2024年から取締役会議長を社外取

資産規模の小さい新規の私募リートを立ち上げるよ2023年末にその第一弾となる蓄電所ファンドへの締役にお願いすることとしました。よりも、既存私募リートに物流施設も入れることによっエクイティ出資を決定しました。

り透 明 性 が 高 い 体 制になったと思っです。

て、アセットタイプの分散、AUM の拡大を図る方

ホテル・旅館事業は現在進めているプロジェクトています。 株主還元につきましては

新設し、成長戦略としてのＭ＆Ａを一元的に推進し引き続き配当を中心とし、連結配当ていく体制とし、将来に向けた成長のタネを発掘し性向を40％以上とすることで、利益ていきたいと考えています。

成長による増配を志向していきたい（ザ・ゲートホテルは福岡、札幌、横浜、心斎橋。
ふふは城ヶ島、銀座）で新規展開を一段落させる方と思います。

ステークホルダーの皆さまへ針としていましたが、観 光 事 業は国 内で成 長 が 見
込まれる数少ない分野でもあることから、再度拡大

22

ヒューリック 統合報告書 2024

財務データ ⁄ 会社情報等が良いのではないかと考えています。

また、Ｍ＆Ａについては、「Ｍ＆Ａ推進チーム」を

サステナビリティへの取り組み

ド等を設立して対応していく方針です。

事業戦 略

企 業 価 値 向 上 の 基 本 は、資 本 コ ストを 上 回 る

ヒューリックグループの価値創造ストーリー開発なども考えていく予定です。

ヒューリックグループについてさせていく方針としました。 再企業は、業績だけで評価されるものではないと思います。 サステナビ

当 社は、「バランス経 営」「サステナブ ル 経 営」

リティへの対応なども重要な要素でヒューリック 統合報告書 202423

※ 財務データについては、
P.88～97をご覧ください。

当社は、企業の成長と社会課題の解決が連動する取り組みを推進し、ESGを意識した事業運営と価値創造を推進しています。

（注） を付した指標は、独立した第三者機関による保証を受けています。

主な財務情報主な非財務情報
経常利益

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1,461億円
（億円）

1,200
900

883

1,005

（億円）
1,500

1,261

1,145

1,200
900

1,095
846

1,232

（億円）

1,374

946

1,000

※ 非財務情報の目標値、集計対象範囲及び算定方法はP.36～37を、その他の実績や主な取り組みについてはP.56～87をご覧ください。

E 温室効果ガス排出量※１280千t–CO₂e

Scope 1

（千t-CO2e）
400

269

791

800

956

588

600

695

636

300

15
25

Scope 2

299
10

240

19

11

600

400

300

300

200

0

0

0

2019

2020

2021

2022

2023（年）1株当たり配当金・配当性向

2019

2020

50

35.4

30

31.5

37.8
36.0

38.5
39.0

40.3

124.36円

（円）

（億円）

150

2,000

42.0

10

2020

2021

2022

30

90

20

60

10

30

0
2023（年）

0

（%）

（億円）

20

8,000

13.4

12.3

11.9

13.0

10

1,200 1,054
800

2021

2022

2023（年）

9.9

9.0

10.1

1,488

8.5

2019

2020

2021

2022

0

2023（年）

2019

2020

2021

2022

自己資本
自己資本比率
30.0
4,590

36.8

32.7
6,377
4,864

37.1

6,867

0

15

7.6

1.3倍

（%） （倍）37.9 40
3

7,656

30

10

2020

2021

2022

2

0
2023（年）

1.7
1.3

1.3

1

261

カテゴリー6
0.2
カテゴリー7
0.3
カテゴリー11 32
カテゴリー12 0.5

S 社内耐震基準※4を満たした新築建物比率

100%

3

1,953

0

2019

2020

2021

2022

2023（年）

100

100

3,593

3,000
2,401
2,000

1,461
879

811

30
物件

36
物件

41
物件

40
物件

48
物件

2019

2020

2021

2022

2023（年）

1,000

0

S 高耐震建物比率※5

100

100

100

86%

（除く建替・
売却予定95%)

40

346

59
物件

55
物件

220
物件

207
物件

204
物件

2019

2020

2021

2022

2023（年）

86.4%

目標 70%以上（2023年目標達成）
78.5

86%

100

60

437

3,593t

（t）
4,000

80

75.5

81.5

77.7

86.4

20

2023年12月末時点

0

2019

2020

2021

S 障がい者雇用率2022

2023（年）2.74%

目標 2.3%以上※6（2023年目標達成）

（%）
3

2.42

2.34

2.54

2.68 2.74

G 取締役会への役員参加率

99.5%

（%）
100

目標 80%以上（2023年目標達成）
99.1

98.7

99.6

99.6

99.5

2019

2020

2021

2022

2023（年）

80

2

60

60

40

0

E 廃棄物排出量※2

目標 100%（2023年目標達成）

（%）

40

1

20

※3 2
 018年実施のハイブリッドファイナンス1,500億円のうち、50%（750億円）をみなし資本として算出し、2020年及び2022、2023年実施のハイブリッドファイナンス合計3,500億円のうち、50％（1,750億円）をみなし資本として算出しています。

※6 ネット D/E レシオ＝ネット有利子負債（有利子負債－現預金 ) ／株主資本

1.3

239

1,487

S 有給休暇取得率80

2.0※2 Debt ／ EBITDA 倍率＝有利子負債／ EBITDA※5 自己資本比率＝自己資本／総資産

0

（%）
100

※1 EBITDA＝経常利益－持分法による投資損益＋支払利息＋減価償却費※4 自己資本利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期中平均）

500

カテゴリー5
4

千t-CO₂e

1,855

1,500

カテゴリー3
4261

2019 2020 2021 2022 2023 （年）

（千m3）
2,000

5

カテゴリー1
34
カテゴリー2
62

カテゴリー13123

51,953千m

1,000

0
2023
（年）

211

261千t–CO₂e13（水使用量）※3
E 取水量

10

ネットD/Eレシオ※3※6

20

2019

20

270

E 温室効果ガス排出量 Scope3

財務データ ⁄ 会社情報等

2020

1,192

1,352

1,654

400

2,000

2019

1,600

101.09 104.00

4,000

5

0

6,000

2023（年）（倍）

EBITDA
Debt/EBITDA倍率

7,656億円、37.9%

13.0%
13.6

88.93

95.23

自己資本・自己資本比率※3※5※4
自己資本利益率（ROE）

15

124.36

120

2022

21

280

G ：ガバナンス

サステナビリティへの取り組み

2019

40

2021

1,654億円、7.6倍

50

40.2

2020

EBITDA※1・Debt/EBITDA倍率※2※3

（%）

20

0

2019

0

13

Scope 3

S ：社会

事業戦 略

40

50.0

1株当たり配当金
配当性向

2023（年）

2022

1株当たり当期純利益

50.0円、40.2%
（円）

2021

229

100

274

17

200
600

E ：環境

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

1,461

1,500

946億円

1,374億円

ヒューリックグループについて

財務情報・非財務情報ハイライト

20

2019

2020

2021

2022

2023（年）

0

2019

2020

2021

2022

2023（年）

0※１ 統
 合報告書2022よりGHGプロトコルに基づいて、温室効果ガス排出量を算定しています。Scope1及びScope2の集計範囲はヒューリックグループがエネルギー管理権原を有する事業所（2019年度：30物件、2020年度：36物件、2021年度：41物件、2022年度：40物件、2023年度：48物件）です。また、期末時点の保有物件を算出対象としています（期中取得物件は、取得日から期末時点までの期間を含む）。
省エネ法及び温対法に規定されている単位発熱量と排出係数を使用しています。2020年度までは、子会社が運営するホテル1物件の温室効果ガス排出量を物件の持分比率に基づき算定していましたが、2021年度からは経営支配力に基づき算定しています。なお、Scope3の集計範囲及び算定方法等はホームページ（https://www.hulic.co.jp/sustainability/ecology/）に開示しています。

※2 廃 棄物排出量の集計範囲はヒューリックグループがエネルギー管理権原を有する事業所（2019年度：30物件、2020年度：36物件、2021年度：41物件、2022年度：40物件、2023年度：48物件）です。2020年度より一部の対象物件において実測した重量換算係数を使用して廃棄物排出量を算出しています。また、一部対象建物の廃棄物排出量は、同用途の建物の排出原単位を基に延床面積を使用して推計値を算出しています。
※３ 2
 021年度より、ヒューリックが保有する固定資産のうち開発中の物件や貸地等を除く物件を対象としています（2021年度：220物件、2022年度：207物件、2023年度：204物件）。
なお、温泉旅館の温泉取水量は含まれておりません。

※4 震度7クラスの地震が発生した場合に人命の安全か確保でき、補修をすることで継続して建物を使用することが可能なビル性能として当社が定めた耐震基準です。
※5 高耐震建物とは、震度７クラスの地震に対して、人命の安全を確保し、補修をすることにより継続使用できる建物です。
※6 障がい者雇用率の目標は法定雇用率以上の維持を目標としており、2020年までは2.2％以上、2021〜2023年は2.3% 以上を目標としています。

24

ヒューリック 統合報告書 2024

ヒューリック 統合報告書 2024

25

ヒューリックグループについて安心と信頼に満ちた社会の実現

ヒューリックグループの価値創造プロセス

永続的な企業価値の向上

私たちは、
お客さまの社会活動の基盤となる商品・サービスを提供することにより、永く『安心と信頼に満ちた社会』の実現に貢献します。

Input※１

OutputBusiness Model
注力テーマ
詳細

従業員数

連結1,357人/単体222人

経常利益

「変革」
と
「スピード」

145千円

総物件数

東京23区物件比率70%

1 ビジネスモデルの進化と賃貸ポート
フォリオの再構築

バリューアッド
事業の強靭化

3 独自性のある新規事業領域の創造とグループ力の向上

積極的な社会貢献活動の推進

経営インフラ

PPP事業による官民連携強化とリスク
管理の徹底

5 社会と企業の共創・共生を図る
サステナビリティを重視した
マネジメントの実践

財務資本

自己資本

7,656億円

自己資本比率37.9%※1 2023年12月末時点※3

ガバナンス／コンプライアンス
企業理念／基本姿勢

等

サステナビリティビジョン

ビ ジネスパートナーや地域社会との協働ダ イバーシティの推進とプロフェッショナル人材の育成ス
 テークホルダーから信頼されるガバナンスの維持・向上

企業価値の創出
高い水準で各指標のバランスを実現
経常利益

1,000億円超/

外部格付

AA格を堅持/2023年12月末時点

AA-（安定的）ROE

10%以上を継続/

2023年度 13.0％

配当性向

40%以上（現中計期間中）/

2023年度 40.2％

サステナビリティ活動（一株当たり配当金50.0円）

2023年RE100の達成

時価総額

温室効果ガス排出量削減推進

高耐震建物比率100％に向けての取り組み等

財務データ ⁄ 会社情報等

2兆4,804億円

エネルギー

総資産

気
 候変動対策と環境負荷低減への貢献

2023年度 1,374億円

新規・その他事業

4 経営基盤の管理会社・施工会社との連携・協力体制安
 全・安心な建物・空間の提供

サステナビリティへの取り組み

社会関係資本

P.32〜35人
 口動態の変化への対応

バリューアッド事業※２

2 開発事業及び

人口減少

77%

事業

※２

最寄駅から5分以内の物件比率（成長性・安全性・収益性・生産性（効率性）
を高次元でバランス）

詳細

事業戦 略

250物件

社会価値の創出

重要課題（マテリアリティ）

開発・建替事業バランス経営

製造資本

災害対策

従業員一人当たり
研修費用

P.28〜31

中長期経営計画

6.0億円

事業活動

賃貸事業

従業員一人当たり

OutcomeP.46〜55

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

人的・知的資本詳細

1兆円以上/

2023年12月末時点

1兆1,338億円※２ 除く住宅等※３ ハイブリッドファイナンス合

計3,500億円のうち、50％（1,750億 円 ）をみ なし 資本として算出しています。

26

ヒューリック 統合報告書 2024

ヒューリック 統合報告書 202427

ヒューリック サステナビリティストーリー
重要課題（マテリアリティ）の特定にあたり、『安心と信頼に満ちた社会』の実現に向けて、当社が重点的に取り組むべき社会課題として認識した３つのテーマと、主な取り組みを説明いたします。

1 災害対策ヒューリックグループについて

特集

マテリアリティ

安全・安心な建物・空間の提供◆ 関連する KPI・2029年高耐震建物※1比率100％（売却・建替予定建物以外は2025年末完了予定）
・社内耐震基準※2を満たした建物の比率：各年100%

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

環境認識

1

災害対策

2

人口減少

3

エネルギー

地震大国である日本では、今後30年間の間に70％～80％※3の確率で首都直下地震や南海トラフ地震等の大地震が発生する可能性があると言われています。東日本大震災の際は、2011年被害額約6.5兆円※4と甚大な被害がありました。また、地震だけでなく、日本には富士山噴火や水害等の災害リスクもあり、建物を提供する不動産会社として、入居されているお客さまが安心して社会活動を行っていただけるよう、建物の災害対策は最重要課題の一つと認識しています。

ヒューリックの主な取り組み⃝地 震への対策：2029年までに全保有建物で震度7クラスの地震に耐えうる耐震性能を確保

富士山噴火が発生すると、降雨により流動化した火山灰が建物の排水設備に入り込み、排水管が閉塞することで排当社が開発・建替を行う全ての建物に適用しています。また、

水管や電気設備の故障が懸念されます。当社では、火山灰

高い耐震性能確保のためには、免震構造又は制振構造が有の建物設備への侵入を防ぐドレンキャップという製品を他効であり、これらを積極的に採用しています（関連ページ：

社と共同開発し、一般発売をする予定です（特許申請中）。

P.64～65）。物件取得の際にも耐震スクリーニングを実施

また、富士山噴火による降灰が止み、公共インフラが復しており、2029年までに全保有建物で震度７クラスに耐え旧した後に、ビル機能の復旧作業を迅速に行う体制を整えうる耐震性能を確保する取り組みを推進しています（2029ており、速やかな事業再開が可能です。
富士山近隣に位置する当社が保有する高級旅館の一部に

万一、大震災が 発生した場合

ついては、降灰による一定期間のにも建物の安全性を正確に評価

営業停止を理由とした経済的な損するために、被災度判定システム

失を補填する目的で保険に加入す「測深ナビ」等の導入を順次進める等の運用面での対策もしています。

ていきます。

耐震補強事例

サステナビリティへの取り組み

年までに100物件超の開発・建替を予定）
。

事業戦 略

当社では、建築基準法よりも厳しい社内耐震基準を定めて、⃝ 富士山噴火を想定した降灰への対策

ドレンキャップ

Topics
財務データ ⁄ 会社情報等

減災セミナーの開催
社員向けの減災セミナーを2022年より開催しています（講師：日本赤十字社）。首都直下地震等の大規模地震を想定し、想定される地震の被害状況や身の安全を守るための方法を習います。実技では身の回りにあるビニール袋を使用した応急措置の方法や心肺蘇生や AED の使い方等を学びます。
減災セミナー※1 高耐震建物とは、
震度7クラスの地震に対して、人命の安全を確保し、補修をすることにより継続使用できる建物です。

※2 震度7クラスの地震が発生した場合に人命の安全が確保でき、補修をすることで継続して建物を使用することが可能なビル性能として当社が定めた耐震基準です。
※3 国土交通白書2020※4 総務省統計局「第七十回日本統計年鑑 令和3年：自然災害被害状況」
より

28

ヒューリック 統合報告書 2024

ヒューリック 統合報告書 202429

特集 ヒューリック サステナビリティストーリー

2 人口減少ヒューリックグループについて

3 エネルギー
マテリアリティマテリアリティ

気候変動対策と環境負荷低減への貢献

人口動態の変化への対応◆ 関連する KPI◆ 関連する KPI・高齢者施設室数

・温室効果ガス排出量削減目標

2025年までに5,000室

・開 発・建替案件への再生可能エネルギー利用システム導入件
数：各年3件以上

日本の人口減少、少子高齢化の進行は今後、加速度的に進みます。日本の人口は2020年の１億2,615万人から2070年には8,700万人に減少し、65歳以上の人口割合は、2020年の28.6% から一貫して上昇し、2070年には38.7％まで増加する推計が発表されています。一方で、平均寿命の延伸、外国人の入国者数は増加の見通し※です。

・気 候変動リスクに関するサステナビリティ委員会のモニタリ
ング回数 / 取締役会への報告回数

環境認識

人口減少問題は全産業に影響する問題ですが、特に不動産事業への影響は大きいと考えています。そのため、高齢者ビジネス

温室効果ガス排出量削減の世界的課題については、2030年を途中経過の目標年とし、2050年にはカーボンニュートラルのや訪日外国人の増加に対応した観光ビジネスの推進等、人口動態の変化に対応した不動産ポートフォリオの構築を図っています。

達成がコンセンサスとなっており、再生可能エネルギーへの転換が急務となっています。一方で、国内のエネルギー需給を鑑みまた、日本の出生率は長期的に低下傾向にありますが、共働き世帯は増加しており、政府による子育て支援策の強化が随時検ると、未だ原子力発電所の多くが停止している状況で、電力不足が懸念されています。当社グループのエネルギー確保だけでな討されています。当社は子どもの学習塾や習い事へのニーズの増加を見越して、新規事業の一つとしてこども教育事業に参入しく、お客さまの事業活動の安定化のためにエネルギー問題に一企業として全力を尽くして対応していかなければいけないと考え

ています。

ています。

※ 出典：厚生労働省公表

将来推計人口（令和５年推計）の概要

ヒューリックの主な取り組み

ヒューリックの主な取り組み
目標：2029年オフィス比率50%
労働人口の減少や働き方の変容に伴い予想される需要の⃝2
 029年全保有建物の使用電力の100％再エネ化⃝ 観光ビジネスの推進

当社グループでは、再エネの調達において、外部の電力ます。

訪日外国人客の増加等に会社から購入するのではなく、再エネの「追加性」を重視し、また、エネルギー価格が高騰している状況下では、自社よる観光需要の高まりを背

自ら太陽光発電設備や小水力発電設備を開発・保有してい発電ができることはエネルギー確保の強みとなっています。

低下を見据え、オフィス比率を抑制

景に、自社ブランドホテル・

目標：重点エリア物件比率50％

旅館の運営等を実施

人口の都心集中を見据え、当社が

事業戦 略

⃝人
 口動態の変化に対応した不動産ポートフォリオの構築

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

環境認識

ふふ河口湖 ロビー⃝ こども教育事業の推進

重点エリアと位置付ける、銀座、新サステナビリティへの取り組み

共働き世帯の増加や政府の子育て支援策の実施を背景に、

宿東口、渋谷・青山、浅草におけるパートナー企業と連携し、こどもを対象にした教育関連サー

物件の取得・開発を推進
ヒューリックスクエア東京

ビスを提供⃝ 高齢者ビジネスの推進
高齢化の進展に伴う、介護や医療分野に対する社会的要⃝ その他の新規事業の推進

太陽光発電設備 千葉市若葉区

新規事業創出を専門とする部署を設置し、人口動態の変請の高まりを予測し、高齢者施設へ化を踏まえた新規事業の継続的な検討・立案の投資・開発・アクティブシニア向けラウンジの運営や IoT を活用した
新たな介護ビジネスを推進

Topics2023年 RE100達成：国内初

ヒューリックプレミアムクラブ
日本橋

鴨川小水力発電所

自社開発非 FIT 太陽光発電設備による再エネ化

Topics

財務データ ⁄ 会社情報等

当社は2019年 RE100加盟以降、その達成に向け非 FIT 太陽光発電設備の新規開発を推進してきました。2023年5月に、当社が保有する非 FIT 太陽光発電設備による RE100の達成を実現しております。FIT 電源による非化石証

ヒューリック介護福祉士養成奨学金制度の運営
当社は高齢化の進展に伴う社会的課題の解決に貢献したいと考え、介護福祉士を目指す
学生を支援するための「ヒューリック介護福祉士養成奨学金制度」を2017年に設立しました。

書等を利用せず、自社で新規に開発した非 FIT 電源による RE100の達成は国内初となります。

奨学金は返還義務のない給付型奨学金としており、介護の現場で働き手が不足している現状を支援することを目指しています。

30

ヒューリック 統合報告書 2024

実習の様子

ヒューリック 統合報告書 202431

当社の主なステークホルダーと関係する重要課題（マテリアリティ）

ヒューリックはこれまで、時代や社会のニーズにマッチした安全性・環境性・利便性に優れた建物を提供してきました。
社会課題やステークホルダーの皆さまの関心事項が多様化していく中、今後も持続的に成長していくために、
ヒューリックの事業における機会とリスクを見据えながら重点的に取り組むべき課題に注力し、社会課題の解決に取り組ん

当社は、ステークホルダーの皆さまとの双方向のコミュニケーションを通じて関係性を強化し、環境・社会・経済的価値を提供するとともに、持続可能な社会の実現を目指しています。当社が持続可能な成⻑をしていく上で特に重要なステークホルダー、及びそれぞれ関連性が高い重要課題（マテリアリティ）は以下の通りです。

でいきます。
分類

重要な
ステークホルダー

関連性が高い重要課題（マテリアリティ）

・顧客満足度調査（年１回）

安全・安心な建物・空間の提供

ナビリティに関する内外の情勢を踏まえて、長期的な競争力強化とリスク対応に関する経営の重要事項について審議・調整する「サステナビリティ委員会」を設置しています。

・サステナビリティに関する企画・立案、推進

環境る影響の観点から、社会課題を評価し、優先順位を特定

Step3

重要課題（マテリアリティ）の特定

ヒューリックにとっての重要性、及びステークホルダーの

Step4

経営レベルでの議論と承認

サステナビリティ委員会（委員長：社長）、取締役会（適宜）

コミュニケーション

お客さま

取引先

従業員

地域社会

32

・社長アンケート（年２回）

株主・投資家特定した重要課題（マテリアリティ）

非常に重要

・地域
コミュニティ
地域社会・キャリア開発面談（年２回以上）・NPO、NGO

・社会貢献活動、ボランティア
活動（随時）
・町内会への参加（随時）・事業案件周辺地域との対話（随時）・PPP 事業の推進（随時）ヒューリックにとっての重要性

非常に重要

安全・安心な建物・空間の提供

ビジネスパートナーや地域社会との協働

気候変動対策と環境負荷低減への貢献

ダイバーシティの推進とプロフェッショナル
人材の育成

人口動態の変化への対応

ステークホルダーから信頼されるガバナンスの維持・向上

・国 や 地 方 公 共 団 ・各種表彰、評価への取り組み（随時）
体・適切な税金の支払い（随時）・個人投資家
株主・
投資家

全ての
ステークホルダーに関連する重要課題（マテリアリティ）

ビジネスパートナーや地域社会との協働

気候変動対策と環境負荷低減への貢献

・NPO、NGO との対話（随時）

特定した
重要課題

政府行政

ダイバーシティの推進とプロフェッショナル
人材の育成

・社内イントラネットによる情報提供（随時）ヒューリックにとっての重要性、及び当社のステークホル
課題を抽出、選定しました。

・トップセミナー※（月2回程度）
・人事担当による面談

従業員

ダーの皆さまにとっての重要性を鑑み、特に重要度が高い

定期的な見直し

ヒューリック 統合報告書 2024

・社長メッセージ（毎月）・グループ社員

にて、特定した重要課題の内容について審議、承認

Step5

政府行政

ビジネスパートナーや地域社会との協働

・個人投資家向け説明会、アナリスト・機関投資家向け（含む海外）説明会を開催（随時）・長期保有目的の ・ホームページにタイムリーな情報提供（随時）
投資家・お問い合わせ窓口設置（常時）ビジネスパートナーや地域社会との協働
ダイバーシティの推進とプロフェッショナル
人材の育成

財務データ ⁄ 会社情報等

皆さまにとっての重要性の2軸で、重要課題を検討、特定人口動態の変化への対応

サステナビリティへの取り組み

重要性の評価社会貢献

・定期的なミーティング、
業務を通じた対話（随時）・統合報告書やホームページを・不動産仲介業者
通じた情報提供（随時）・金融機関

ステークホルダー

ステークホルダーの皆さまにとっての重要性

Step2

ステークホルダーの皆さま、及びヒューリックの経営に与え・お問い合わせ窓口設置（常時）

事業戦 略

経済の課題を広範囲に抽出

・営繕工事業者
取引先

社会
情報開示

重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス

グローバルな社会課題（SDGs 等）を分析し、環境、社会、

・建設会社

・サステナビリティに付帯関連する業務

サステナビリティサポーター

同委員会は気候変動について審議した事項

社会課題の抽出・管理会社

サステナビリティ部

グループ会社役員で構成しています。また、

Step1

・統合報告書やホームページを通じた情報提供（随時）

サステナビリティに関する事項を審議・調整
委員長：社長、委員：副社長、サステナビリティ部長、経営企画部長、不動産統括部長、グループ会社役員

社長を委員長とし、副社長、サステナビリ

取締役会の監督を受けています。

お客さま・施設利用者

ESG/SDGsに係わる内外の情勢を踏まえて、サステナビリティ活動方針を始めとしたティ部長、経営企画部長、不動産統括部長、を少なくとも年1回以上取締役会に報告し、監督

サステナビリティ委員会

中長期的な取り組みには経営層の関与が不可欠であるため、サステナビリティ委員会は

・テナント

取締役会
報告

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

主な対話方法（括弧内は頻度）

サステナビリティ推進体制
当社は、ESG/SDGs を始めとしたサステ

ヒューリックグループについて

重要課題（マテリアリティ）への取り組み

ステークホルダーから信頼されるガバナンスの維持・向上・株主通信の発送（年2回）※ 社長と若手・中堅社員との懇親会

ヒューリック 統合報告書 2024

33

重要課題
（マテリアリティ）
への取り組み重要課題（マテリアリティ）

安全・安心な建物・
空間の提供

リスク

● 地震・水害等の防災対策など、安全・安心な建物へのニーズの高まり◉ 耐震設計や BCP 対応などへの対策遅れによる空室率上昇・不動産価値の低下

・2029年高耐震建物※1比率100％達成
・富士山噴火リスクへの対応、その他自然災害リスクの確認徹底
・防潮板設置による浸水防止● 物件利用者側の働き方等の変化への対応◉ 物件利用者のニーズの変化に対する対応遅延による物件の競争優位性の低下、空室率の上昇

・顧客満足度調査を通じたテナントニーズの把握● 再生可能エネルギーの導入、エネルギー利用効率化に取り組む建物へのニーズの高まり◉ 環境対策規制への追加対応の必要性、コストの増加

・2029年全保有建物※2の使用電力の100％再エネ化
・2023年 RE100の達成
・サプライチェーンとの協働によるScope3削減推進
・ビルの省エネ性能の向上● 資源の再利用や有効活用のための技術へのニーズの高まり◉ 建築資材の高騰

・ビルの長寿命設計による廃棄物削減
・節水器具の設置
・環境配慮技術の積極的採用● 地域の生態系の保全を意識した不動産開発ニーズの高まり◉ 物件地域の生態系が破壊された場合、住環境悪化、レ
ピュテーション低下

・開発案件での緑化推進
・耐火木造建築開発を通じた温室効果ガス排出量削減と森林の循環促進● 環境対応を含めた領域の拡大によるマーケット・需要の拡大◉ 環境経営体制不整備による環境問題対応の遅延リスク

・環境に関連する有識者との意見交換（環境諮問会議の開催）
・ビル認証の取得やラベリング開示の推進● 高齢化及びアクティブシニア層の増加による高齢者施設や病院などのニーズの高まり◉ 若年層の人口減少に伴う、採用コストの増大や介護人
材不足

・高齢者施設等の開発、投資、介護技術への投資● 共働き世帯の増加、政府による子育て支援強化による新たなマーケット・需要の拡大の可能性◉ 労働人口減少に伴う、オフィスビルや既存事業の需要低下

・こども教育事業への新規参入
・中規模フレキシブルオフィス「Bizfelx」の展開● IoT 需要に係るニーズの拡大・活用◉ デジタル化加速に伴う既存ビジネスモデルの変化

・新規事業創出の専門部署を設置、コーポレートベンチャーキャピタルの運営● 共に持続的成長を目指すことで、相乗効果により、より良い効果が生まれることが期待される◉ サプライチェーンにおける人権問題発生等によるレピュ
テーション低下◉ 地域社会とのコミュニケーションが不足することによる
レピュテーション低下

・テナント、管理会社、建設会社との密なコミュニケーションの実施
・サプライチェーンも含めた人権デュー・デリジェンスの実施
・多様な社会貢献活動の実施● ダイバーシティ推進による人材の多様化◉ 人材獲得機会及び事業機会の逸失● 労働環境の整備や人材育成制度の充実による従業員のモ
チベーションの向上と、採用におけるブランド価値向上◉ 労働環境の不整備による離職者増加の可能性● デジタル・DX 関連の利用拡大による生産性の向上◉ デジタル・DX 対応遅延による生産性の低下● ガバナンスが機能していることで、業務の適正性が確保され、経営の信頼性が向上
ステークホルダーから信頼されるガバナンスの維持・向上

34※1

高耐震建物とは、震度７クラスの地震に対して、人命の安全を確保し、補修をすることにより継続使用できる建物です。

※2

当社がエネルギー管理権原を有さない一棟貸、住宅系、非幹事共有物件と販売用不動産等を除きます。

ヒューリック 統合報告書 2024

◉ コンプライアンス体制不備を背景とするコンプライア
ンス違反による社会的制裁と、信用の低下

・多様な働き方を認めた人事制度の構築
・労働安全衛生の確保、健康経営の促進、フリンジベネフィットの拡充
・生産性の高い組織づくりへの取り組み

財務データ ⁄ 会社情報等

ダイバーシティの推進とプロフェッショナル人材の育成

サステナビリティへの取り組み

ビジネスパートナーや地域社会との協働

主な取り組み事業戦 略

人口動態の変化への対応

機会

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

気候変動対策と環境負荷低減への貢献貢献する SDGs

ヒューリックグループについて

重要課題（マテリアリティ）に関連する機会とリスク・対応する取り組みについて

・取締役会・監査役会の監督機能の強化
・指名諮問委員会、報酬諮問委員会の設置
・気候変動リスクに関するガバナンス体制の整備
・社員へのコンプライアンス研修の実施、ホットラインの設置
・BCP 計画策定、訓練の実施

ヒューリック 統合報告書 2024

35

当社は、
企業価値の向上と社会課題の解決の同時追求を目指しており、重要実績評価指標（KPI)・目標につきましても、
財務面・非財務面の両面を重視して、取り組んでいます。以下は非財務情報に関するKPI・目標と実績の推移です。
財務情報に関するKPIにつきましては、
次の中長期経営計画（2020～2029年）のページをご覧ください。
当社の重要課題（マテリアリティ）

気候変動対策と環境負荷低減への貢献

対象範囲

％

◎

P.29、
64～65

86％

％

〇

P.29、
64～65

13,2595,105
261,152

t-CO₂e

〇

P.31、
56～63

P.31、582021年実績

2022年実績

2023年実績

単位

100％（対象4物件）100%（対象8物件）100%（対象8物件）100%（対象4物件）100%( 対象10物件）

—

—

81%

82%

ヒューリック（株）が保有する固定資産

温室効果ガス排出量削減目標※３
2024年 Scope1+2 70%、
2030年 Scope1+2 70%、Scope3 30%、
2050年 Scope1+2、Scope3ともに実質ゼロ（基準年：2019年）

Scope１、
２ ヒューリックグループがエネルギー管理権原を有する事業所※3
Scope3
ヒューリックグループの事業活動に関連する
Scope1、2以外の間接排出※３「RE100」の進捗率※４：2021年10％、2022年30％、2023年65％、2024年100%

ヒューリックグループが事業で使用する電力

—

0.5%

13.5%

47.0%

100%

％

◎

開発・建替案件への再生可能エネルギー利用システム導入件数：各年3件以上各年で竣工した物件

4

3

8

3

3

件

◎

P.58～59

廃棄物排出量削減目標：原単位で各年11kg/㎡未満

ヒューリック本社ビル及びヒューリック別館

—

—

—

—

9.6

kg/m2

◎

P.62

廃棄物排出量：定量目標無し（フォロー項目）

ヒューリックグループがエネルギー管理権原を有する事業所※５

1,461

879

811

2,401

3,593

トン
（t)

—

P.62

—

100%
（対象8物件）100%（対象8物件）100%（対象4物件）

％

◎

P.62

千m

3

Scope1
Scope2
Scope3

廃棄物と資源投入量削減のための技術対策（100年以上安全に使用できる長寿命化設
各年で竣工した固定資産※6の実施率：各年100％計等）

14,931
25,067229,006

Scope1
Scope2
Scope3

10,49018,529270,066

Scope1
Scope2
Scope3

11,36917,473
210,703

Scope1
Scope2
Scope3

13,151
20,966239,397

Scope1
Scope2
Scope3

100%( 対象10物件）

主要な204物件

437

346

1,487

1,855

—

P.62

各年で竣工した固定資産（除く住宅系）

—

—

—

—

100%
（対象9物件）

％

◎

P.62

緑化件数 ：各年1件以上各年で竣工した物件

3

5

6

3

2

件

◎

P.63

気候変動リスクに関するサステナビリティ委員会でのモニタリング回数：各年1回以上取締役会への報告回数：各年1回以上

ヒューリック
（株）

—

1/—

1/2

1/3

1/3

回

◎

P.56、60～
61

環境諮問会議実施回数：各年1回以上

ヒューリック
（株）

1

1

1

1

1

回

◎

P.56

高齢者施設

ヒューリックグループ（リート拠出分含む）

—

3,600

3,700

4,000

4,800

室

〇

P.30、52

顧客満足度調査回数：各年1回以上

ヒューリックグループ

1

1

1

1

1

回

◎

P.66～67

従業員健康診断受診率※9：各年100%

ヒューリック
（株）

100%

100%

100%

100%

％

◎

P.72

育児休業取得率※10：各年女性は100％／男性は2024年までに100%

ヒューリック（株）100%/—

100%/—

100%/—

100%/—

100％/125%

％

◎

P.72

育休復職率：各年100%

ヒューリック
（株）

100%

100%

100%

100%

100%

％

◎

P.72

室数：2025年までに5,000室

1,953

100%

ヒューリック
（株）

78.5%

75.5%

81.5%

77.7%

％

◎

P.72

ヒューリック
（株）

—

—

100%

100%

100%

％

◎

P.73

女性管理職比率：2020年までに20%、2024年までに25％、2029年までに30％

ヒューリック
（株）

20.2%

23.9%

22.4%

21.5%

18.3％

％

〇

P.71

ダイバーシティ推進プロジェクトチーム主催の講演会回数：各年1回

ヒューリック
（株）

1

1※12

1

1

1

回

◎

P.71

障がい者雇用率：法定雇用率以上を維持：
2020年までは2.2% 以上、2021年～2023年は2.3% 以上

ヒューリックグループ※13

2.42%

2.34%

2.54%

2.68%

2.74％

％

◎

P.71

取締役会への参加率：各年8０％以上

ヒューリック
（株）

99.1%

98.7%

99.6%

99.6%

99.5％

％

◎

P.77

取締役会の実効性評価：各年1回実施

ヒューリック
（株）

—

1

1

1

1

回

◎

P.78

コンプライアンス研修：各年5回実施（従業員4回、役員1回）

ヒューリック（株）

5( 従業員4、役員1)

5( 従業員4、役員1)

5( 従業員4、役員1)

5( 従業員4、役員1)

5( 従業員4、役員1)

回

◎

P.82

ヒューリック
（株）

4/13

4/22

4/16

4/17

4/16

回

◎

P.80～811

1

3/4/1※14

3/4/1

2/4/4

回

◎

P.81

ヒューリックグループ※1

震度7クラスの地震が発生した場合に人命の安全が確保でき、補修をすることで継続して建物を使用することが可能なビル性能として当社が定めた耐震基準です。

※2

高耐震建物とは、震度7クラスの地震に対して、人命の安全を確保し、補修をすることにより継続使用できる建物です。

※3
※4

86.4%

※7

2
 021年度より、ヒューリックが保有する固定資産のうち開発中の物件や貸地等を除く物件を対象としています（2021年度：220物件、2022年度：207物件、2023年度：204物件）。なお、
温泉旅館の温泉取水量は含まれておりません。

統 合報告書2022よりGHG プロトコルに基づいて、温室効果ガス排出量を算定しています。Scope1及び Scope2の集計範囲は P.25をご覧ください。Scope3の集計範囲及び算定方
法はホームページ（https://www.hulic.co.jp/sustainability/ecology/)に開示しています。

※8

緑化義務が課されているビル・施設のうち、各年に竣工した固定資産です。

※9

休職者を除く役員、社員（出向者を含む）、常勤嘱託のうち、健診募集時点及び、12月31日時点で在籍していた人を集計対象とします。

R E100の進捗率は、当社が保有する太陽光発電設備の当該年の発電量合計を分子とし、ヒューリック本社ビル及びグループ会社が入居しているフロアの使用電力量実績値（一部推計値含む）を分母として算定しています。

※10 女性：対象年度の育休取得者数÷対象年度に育休取得対象期間を迎えた従業員数、男性：対象年度の育休取得者数÷対象年度に配偶者が出産した従業員数で算定しています。

当年に竣工した開発物件のうち、「ヒューリック長寿命化ガイドライン」に基づき、廃棄物と原材料等の資源投入量削減に資する技術や対策を採った物件の割合です。

ヒューリック 統合報告書 2024

財務データ ⁄ 会社情報等：各年70％以上

キャリア開発面談実施率：各年100%（年2回実施）※11

サステナビリティへの取り組み

取水量（水使用量）：定量目標なし（フォロー項目）
取水量（水使用量）：節水器具の設置率 各年100%

※7

※５ 廃
 棄物排出量の集計範囲はヒューリックグループがエネルギー管理権原を有する事業所（2019年度：30物件、2020年度：36物件、2021年度：41物件、2022年度：40物件、2023年度：48物件）です。2020年度より一部の対象物件において実測した重量換算係数を使用して廃棄物排出量を算出しています。また、一部対象建物の廃棄物排出量は、同用途の建物の排出原単位を基に延床面積を使用して推計値を算出しています。

36

取り組み
記載ページ

2020年実績

2029年高耐震建物※２比率100％の進捗

ステークホルダーから信頼されるガバナンスの リスク管理委員会 / 資金 ALM 委員会実施回数：それぞれ各年４回以上維持・向上
BCP 訓練 / 備蓄食品 / 備品の点検回数：各年1回以上

※6

評価※15

2019年実績

各年で竣工した物件

有給休暇取得率
ダイバーシティの推進とプロフェッショナル
人材の育成に努めていきます。なお、KPIについては、設定した年度より過去の実績値は ― で表記しています。

事業戦 略

ビジネスパートナーや地域社会との協働により保証を受けました。今後もサステナビリティに関する取り組みの進捗状況をステークホルダーの皆さまに開示しつつ、PDCA サイクルを用いて継続的な改善

社内耐震基準※1を満たした建物の比率：各年100％

※8

人口動態の
変化への対応を付した指標は、独立した第三者機関による保証を受けています。2023年は「温室効果ガス排出量 Scope1」「温室効果ガス排出量 Scope2」「温室効果ガス排出量 Scope3（合計、カテゴリー13)」「廃棄物排出量」「取水量（水使用量）」「健康診断受診率」「有給休暇取得率」「障がい者雇用率」に関して独立した第三者機関

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

安全・安心な建物・
空間の提供

KPI/ 短期目標・中長期目標（KPI）・目標と実績

ヒューリックグループについて

非 財 務 情 報に関 する重 要 実 績 評 価 指 標※11 当年の有給休暇取得日数を分子、当年の付与日数を分母として算定しています。分子及び分母は前年からの繰越分を含みません。
※12 2020年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、講演会は中止しましたが、代替として動画研修を実施しました。
※13 当社および障がい者雇用率制度で関係子会社特例の認定を受けた子会社を対象としています。障がい者雇用率は各年6月1日時点の値です。
※14 2021年度より、各 BCP 訓練、備蓄食品、備品の各点検回数につき、開示しています。
※15 ◎達成、〇進捗、△進捗せず、－評価の対象外
ヒューリック 統合報告書 202437

中長期経営計画（2020～2029年）
は不動産賃貸事業を核としたビジネスモデルを発展進化させ、永続的な企業価値の更なる増大を目指していくものです。
この中長期経営計画のフェーズⅡとして、
現中期経営計画（2023～2025年）が進捗しています。

現中期経営計画（2023～2025年）
定量目標
着実な収益の積上げによる自己資本の増強を基本方針とし、強固な財務基盤の構築による格付水準の維持および高い収益性による効率的な経営を目指します。
2025年経常利益

Debt/EBITDA 倍率

ネットD/Eレシオ

ROE

配当性向

1,500 億円 12 倍以内

3 倍以内

10 % 以上

40 % 以上※2023年度実績：1,374億円

2029年に目指す姿

格付水準 (AA 格 ) の維持（億円）

10,000
8,000

「成長性」
「安全性」
「収益性」
「生産性（効率性）」を高次元でバランスしつつ、圧倒的なスピードによるダイナミックな転換を図り、更なる成長を実現する

10年間の基本方針

4,000 4,864

11.9

6,377

6,867

2,000

（%）
ROE
（右軸）
20.0

（倍）

15.0

9.0

10.0

6.0

5.0

3.0

13.0
ROE10%以上
7,656

着実な自己資本の増強
2020

2021

2022

2023

0
2025（年）

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029 （年）

基本方針

8.5

7.6

1.7

1.3

1.3

1.3

2020

2021

2022

2023

Debt/EBITDA倍率12倍以下

ネットD/Eレシオ3倍以下
2025（年）

前・長期計画「10年後のヒューリック」

1,800億円

4年前倒し達成

中長期経営計画（2020 〜 2029年）
フェーズⅠ
2020 〜 2022年

現中期経営計画
フェーズⅡ
2023 〜 2025年

開 発事業及びバリューアッド事業のフェーズⅢ
2026 〜 2029年

ポートフォリオ再構築の着手、開発・建替及びバリューアッド事業の基盤整備

フェーズⅡ

開発事業及びバリューアッド事業の収益化とリート・ファンド事業の強化
強固な賃貸ポートフォリオ整備、開発・建替及びバリューアッド事業の安定軌道による持続的な成長体制の確立

重点課題

現中期経営計画 (2023～2025年）期間の重点課題
	 高品質の賃貸ポートフォリオ構築と
1． 柔軟な収益構造を維持・強化
	 開発・建替、バリューアッド物件の
2． パイプライン充実。出口を多様化して確実に収益化3． グループ力の向上

	 新規事業領域の取り組み強化による
3． 収益源の多様化

 営基盤の強化とリスク管理の徹底
4． 経	 格付水準の維持を目線とした
4． 財務健全性の確保とリスク管理独 自性のある新規事業領域の創造と社
 会と企業の共創・共生を図る

5． サステナビリティを重視した
マネジメントの実践

財務データ ⁄ 会社情報等

フェーズⅠ

2． 強靭化

サステナビリティへの取り組み

中長期経営計画（2020～2029年）の基本戦略
ビ ジネスモデルの進化とヒューリック 統合報告書 2024

9.0

格付水準の維持を目線としながら、環境変化に対応した
高品質のポートフォリオ構築とサステナブル経営の更なるレベルアップを図る

1． 賃貸ポートフォリオの再構築

38

9.9

ネットD/Eレシオ※

現中期経営計画（2023～2025年）
基本方針・重点課題＜2029年目標＞
経常利益：

フェーズⅢ

0

Debt/EBITDA倍率※

事業戦略

現中期経営計画は中長期経営計画（2020～2029年）のフェーズⅡに該当し、中長期経営計画達成を視野に入れるとともに、

新計画

12.0

適切なレバレッジの活用

円のうち、50％（1,750億円）をみなし資本として算出しています。

2030年以降の成長基盤をつくるフェーズです。

実績

12.3

着実な自己資本の増強

2023年度実績：40.2％※2
 018年実施のハイブリッドファイナンス1,500億円のうち、50%(750億円）をみなし資本として算出し、2020年及び2022、2023年実施のハイブリッドファイナンス合計3,500億

本計画の位置づけ

前計画

13.4

6,000

0

2014

自己資本
（左軸）

12,000※

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

中長期経営計画（2020～2029年）
目指す姿・基本方針「変革」と「スピード」をベースに、環境変化に柔軟に対応した進化を通じて、持続的な企業価値向上を実現する企業グループ

ヒューリックグループについて

中長期経営計画（2020～2029年）の進捗と
現中期経営計画（2023～2025年）について	 環境対応、人的資本育成など
5． サステナブル経営の一層の深化

ヒューリック 統合報告書 2024

39

重点課題

3

新規事業領域の取り組み強化による収益源の多様化

ヒューリックグループについて

中期経営計画の進捗（2023年度の主な取り組み実績）●高 齢者、環境の他、こども教育事業分野など既取組分野の事業拡大を実現する手段として、

M&A、アライアンス等を積極活用●中 長期戦略の一環として成長戦略投資枠約500億円を設定し、社会課題・地域課題に対応した

新規事業領域を幅広く探索

重点課題

●当
 社の厳格な投資基準に合致しない不動産の売却の推進。2025年末までに高耐震建物

100%（売却・建替予定建物を除く）を目指す

2023年12月末までの進捗

※

比率

●当
 社の提案力を活かした多様な投資スキームを駆使して物件を取得し、賃貸収入の増強を目指す●本 格的な人口減少等環境変化に対応した競争優位性のある高品質の賃貸ポートフォリオ構築の◆フ レキシブルオフィス「Bizflex」：2023年新たに２物件が開業し、計３物件が稼働中◆

こ ども教育事業：こどもでぱーと中野・たまプラーザの事業化が決定し、「こどもでぱーと」計6物件の計画が進行中◆◆

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

1

高品質の賃貸ポートフォリオ構築と柔軟な収益構造を維持・強化

ア ウトドア事業：こども教育事業とのシナジーを企図して、キャンプ施設運営事業を行う「株式会社 R.Project」との資本提携により、アウトドア事業へ参入
ア グリ事業：ベトナムでのアグリ事業で2022年度に初の通期黒字化。姫路にていちごの生産拡大着手

等

ため、物件の入れ替えは継続

2023年12月末までの進捗
◆

重点課題

4

賃
 貸ポートフォリオの再構築は順調に進捗
・高耐震建物比率95％（売却・建替予定含む86%)・ポートフォリオ再構築により物件数は一時的に減少も、賃貸可能面積は増加◆

5ある開発・建替、バリューアッド案件を積み上げ●一
 部は当社傘下のリート・ファンドへ売却し、グループ資産運用総額の維持・強化とバランス

シートコントロールを両立◆

当 社系列リートの AUM（運用残高総額）は順調に拡大（2022年12月末：約5,400億円⇒2023年12月末：約5,900億円）●強 固なガバナンス体制の維持向上、サステナビリティに対応した経営体制のレベルアップ●ス
 テークホルダーに対する透明な情報開示

2023年12月末までの進捗◆

R E100を前倒し達成（当初計画2025年より２年前倒し）◆

人
 権方針の改訂、人権デュー・デリジェンスの枠組みを構築し、人権尊重の取り組みを強化◆

40

ヒューリック 統合報告書 2024●環
 境問題の取り組みを加速化

財務データ ⁄ 会社情報等

2 023年：竣工14物件

環境対応、人的資本育成など
サステナブル経営の一層の深化●人 的資本育成のための取り組みの実践

2023年12月末までの進捗◆

建 物の高耐震化、富士山噴火に伴う降灰対策を推進

重点課題

●2
 025年末には、2029年に向けて開発・建替100物件のリストアップを完了。各種用途の特色

2
 029年までに100物件超の開発・建替を行う計画に対して、2023年12月末現在で94物件が確定・内定良 好な財務指標水準を維持（2023年12月末時点：Debt/EBITDA 比率7.6倍、ネット D/Eレシオ1.3倍、ROE13.0%）⇒ 外部格付 AA 格を堅持
サステナビリティへの取り組み●前 中期経営計画期間（2020〜2022年）に取得・建替着手した案件の竣工が本格化

◆

事業戦略

2

開発・建替、バリューアッド物件のパイプライン充実
出口を多様化して確実に収益化●収 益の積上げによる着実な自己資本の増強

2023年12月末までの進捗
◆

重点課題

●外
 部格付ＡＡ格を維持し、金融市場変動への適時適切な対応による安定的デッド調達の推進●大 地震や富士山噴火等各種の災害に対応できるレジリエンスな体制構築、リスク管理体制の高度化

・人口減少等環境変化に対応し、オフィス比率を抑制し、バランスの取れた用途構成を志向（オフィス比率46％）※ 高耐震建物とは、震度７クラスの地震に対して、人命の安全を確保し、補修をすることにより継続使用できる建物です。

格付水準の維持を目線とした財務健全性の確保とリスク管理社
 外取締役を２名増員し、業務執行取締役と非業務執行取締役の比率は5:7に。取締役・監査役に占める女性比率の30％達成 等

ヒューリック 統合報告書 202441

準は近年の金融環境を反映して低水準にありますが、一方で不動産マーケットのキャップレートもここ数年は用途の切り口で考えると、高齢化の進展から、長期的低位で推移しており、コスト・リターンとも概ね安定しには高齢者施設へのニーズは底堅いものがあると予想さています。この中で市場の変化を注視しつつ、資本コ

れ、高齢者施設や病院を中心としたヘルスケア分野のアストを意識しながらエクイティスプレッドを確保し、企セットを重視しています。また、新型コロナウイルスの維持･向上を実現するため、業価値の増大を図っていく方針です。

影響が落ち着きインバウンド観光需要が急回復しており、安定的かつ健全な3 資本配分戦略：事業ポートフォリオの見直し

財務基盤を構築します

当社は従業員1人当たり利益の高い企業、即ち生産性

更に今後の事業環境を考えると、急速な情報テクノの高い企業を指向しており、事業ポートフォリオ自体をロジーの進展、働き方やライフスタイルの変化が予想

拡散拡大させて利益絶対値を追求することには慎重でされ、これらのニーズに対応したデータセンター等のす。また安定的な収益構造を重視しており、成長性は

情報関連施設や物流施設など次世代アセットにも力を高いが過度にボラタイルな収益構造は目指すところと入れていきます。

中長期的な収益の副社長

異なっています。
事業ポートフォリオは賃貸事業を中核事業とし、その関連事業分野である AM 事業や PM 事業、ホテル事業

日本の素晴らしさを国内外に体感していただくホテル・旅館を中心とした観光分野のアセットも重視していきます。

なお、これらの基準に必ずしも合致していなくても、将来的な開発・建替などの施策により不動産の価値向上が見込める物件には投資を行っていく方針です。

1 財務パフォーマンス：事業環境の認識からの脱却を経て世界経済の回復が一服感を示す可能などを事業ポートフォリオに内包しています。また、新

これらの重点投資分野は、資産価値の上昇や賃料の2023年においては、社会経済活動がほぼ正常化した性のあることから、我が国においても緩やかな成長がしい収益源を模索し、リスクコントロールを行いつつそ上昇が見込めるエリアないしアセットタイプであり、長続くものと想定されます。

れらを取り込む努力も続けています。

期保有物件投資を行うことにより賃貸不動産ポートフォ

一方、人手不足が顕在化するなど需給ギャップが引き

不動産事業環境におきましては、インバウンド消費

これまでも賃貸事業の強化のため、良質な賃貸不動

リオの強化につながると考えています。中長期経営計

近年にない経済状況が続きました。不動産業界に眼をの急回復を背景に都心部の商業が活況を呈するなど、産ポートフォリオを有する事業会社を M&A によって実画の最終年度の2029年には、重点エリアアセットが不転じると、竣工物件の増加やリモートワークの定着によ

立地条件等が競争環境に影響する傾向がありますが、質的に吸収合併し、事業の拡大に努めるなど、不動産

動産ポートフォリオ全体の50％となり、用途別ではオりオフィスの空室率は軟調に推移したものの、不動産

総じて収益不動産の投資市場においては、我が国の相賃貸事業というコアビジネスを中心に親和性の高い領

フィス以外の用途の合計が同じく50％となるような姿

投資マーケットは、欧米のインフレが終息の兆しを見せ

対的な低金利環境を背景として引き続き国内外の不動域で生産性の高い事業を事業ポートフォリオに組み込を想定しています。

安心感を醸成したことに加え、国内では金融の緩和基産投資家の積極的な投資が見込まれると予想されます。

んできました。

投資の実行に際してはハードルレートを設定しておそうした環境のもと、2024年におきましても中長期

逆に賃貸事業と親和性が低く、事業コントロールがり、これに開発・建替など中長期的なバリューアップを

経営計画を着実に遂行し、適切なリスクテイクの下で難しいと判断された場合はこれを事業ポートフォリオか考慮すると、ROIC（投下資本利益率）は資本負債コスト

安定的な成長を目指してまいります。

ら切り離していきます。

（WACC）を十分に上回っており、企業価値の増大が図られると考えています。2024年は、引き続き賃貸不動産「変革」と「スピード」をベースに、環境変化に柔軟に

2 資本効率性：資本コストに関する認識

4 資源配分戦略：成長投資の方針対応した進化を通じて、持続的な企業価値向上の実現

不 動 産 事 業 は、一 般 に ROE が そ れ ほ ど 高 く な い

利益の源泉となる賃貸不動産ポートフォリオを強化しと 見 ら れ て い ま す。こ れ に 対 し 中 長 期 経 営 計 画 で は拡大するには、新規優良物件の取得や開発・建替の推進

その結果、2023年度の決算は、各段階利益で過去最ROE10％以上を目標とし、高い資本効率性の維持を計が必要であり、そのための投資が不可欠となります。構

開発・建替は、不動産の根源的価値の向上を実現し、高の数字となりました。中長期経営計画の中で利益目画しています。これは、収益の基盤となる固定資産ポー

造的に、投資キャッシュ・フローのマイナスを営業キャッポートフォリオの収益力を強化することに加え、建物・標として重視している連結経常利益は1,374億円となり、トフォリオからの賃貸事業収益に加え、これから本格化

シュ・フローと財務キャッシュ・フローのプラスで賄う設備の更新により更に安全で快適な環境をテナントの皆

前年度比11.5％増となりました。また、親会社株主にする開発竣工物件の一部を売却し収益を実現させるこ流れとなりますが、過度な財務キャッシュ・フローへのさまに提供できることになります。特に首都直下地震等、帰属する当期純利益は946億円と前年度比で19.5％伸となどにより、ROA の向上を目指すことが軸となって依存とならないよう、投資水準をコントロールしています。

自然災害の発生が高い確率で予想される中、耐震性の高

長し、中期経営計画 (2023～2025年）の目標値である

います。財務レバレッジは、ネット D/E レシオの推移に注力してまいりました。

ポートフォリオの強化を進め、投資を行う計画としています。
② 開発へのネット投資額

は、中長期的な当社の核心的事業戦略です。2029年ま

985億円の水準が視野に入ってきました。資本効率性で示されるように、着実な改善ないし安定的な推移を目指しています。また、シェアホルダーバリューの重要

投資基準は今後本格化する人口減少時代を見据えて、でに100物件超の開発・建替を行う予定で、これにより目標の10％以上を確保しております。財務健全性につな指標の一つである ROE が大きく変動することも好まエリアとしては銀座、新宿東口、渋谷・青山、浅草といっ生まれる賃料増や開発利益を企業成長につなげていきます。

いては、ネット D/E レシオ で1.3倍と、目標に掲げてしくないと考えており、資本効率性は良いものの市況

た当社の重点戦略エリアを中心に都心部の駅近物件を

また、気候変動への対応として引き続き省エネ対応にいる3倍以内を大幅に下回る数字となっています。

に大きく影響されるマンション分譲事業などは事業ポー積極的に取得する方針としています。人口減少は中長努めるほか、合計で約660億円を投資し、FIT 制度を利※ ネットD/Eレシオはハイブリッドファイナンスの資本性考慮後の数値

トフォリオに組み込んでおりません。

期的に都市の集積化をもたらすとともにエリア間の競用しない太陽光発電設備を開発して2029年には全保有争を激化させる可能性があるため、より競争優位性の建物 ※ の使用電力を100％再生可能エネルギー化するこ

今後の経済環境の見通しにつきましては、コロナ禍

ヒューリック 統合報告書 2024

資本コストないしは資本負債コスト（WACC）の水

財務データ ⁄ 会社情報等

いハイスペックな中規模ビルを開発し差別化を行うことの指標である ROE についても、実績は13.0％となり、※サステナビリティへの取り組み

調が継続したことを主な背景に、不動産投資家の旺盛な投資マインドが引き続き安定した市場を形成しました。
年度とする中長期経営計画（2020～2029年）に基づき、事業戦略

締まり、円安の進行と相まって物価の上昇を招くなど、こうした環境のもと、当社グループは、2020年を初ヒューリックグループの価値創造ストーリー

取締役

42

ある不動産ポートフォリオを構築するのが狙いです。

ヒューリックグループについて

財務戦略・資本政策担当役員メッセージ① 長期保有賃貸物件へのネット投資額

ヒューリック 統合報告書 202443

財務戦略・資本政策担当役員メッセージ

いては、財務の健全性を各種指標でモニタリングしつつ、蓄積をベースとしつつ、事業環境に応じてハイブリッに、耐火木造建築の推進や未利用エネルギーの有効活

バランスシート全体のコントロールを行っています。

ドファイナンス等の手法を利用しつつ適切な補強を行っ考え方もありますが、賃貸事業収益を主たる収益源と代表的な指標として注視しているのはネット D/E レていく方針です。またデットファイナンスについては、する当社の事業特性上、特異な環境変化がない限り収る不動産」の開発を進めていきます。

シオ、Debt/EBITDA 倍率などです。中長期的にもネッ

普通社債を軸とした直接市場調達と金融機関調達を軸益に大きなブレが生じにくく、自己株式取得を行うより※当 社がエネルギー管理権原を有さない一棟貸、住宅系、非幹事共有物件と販売用不ト D/E レシオで3倍以内、Debt/EBITDA 倍率で12倍以とした間接市場調達を、バランスをとりつつ金融市場も安定的な株主還元を、配当を通じて行うことが妥当

内を目標値として掲げています。負債サイドのレバレッ

動向を見ながら組み合わせて調達していきます。

であると考えています。また中長期的に株式価値を高用など、環境対応に優れたビルの開発により、「選ばれ動産等を除きます。

デットファイナンスにあたっては、賃貸不動産の資産

めていくことも重要であると認識しており、1株当たり問題を惹起しかねず、結果として調達コストひいてはポートフォリオが長期にわたる当社の根源的利益の源

純資産、1株当たり当期純利益がトレンドとして増加し不動産賃貸事業を中核事業と位置づけ、安定的な賃

WACC の上昇を招きます。一方、均衡点より低くなる泉であることを考慮し、長期安定的な調達を重視してていくことも目指しています。2023年度までの5年間貸収入を収益構造の柱として成長を続けるためには、と、クレジットコストは低減されるものの、WACC のいます。すなわち、アセット・ライアビリティ・マネジ

で、1株当たり純資産ならびに1株当たり当期純利益は強固な賃貸不動産ポートフォリオの成長が不可欠であ

資本コストのウェイトを高め、結果として WACC の上

メントの考え方に基づきデュレーション（平均返済期限）

約1.6倍となっています。

り、固定資産にこのポートフォリオを据えながらバラン

昇や ROE の低下につながります。当社では現在の金融の長期化に取り組むとともに、金利環境を勘案した固スシートの健全性を保っていくことが必要です。

環境を考慮すると、目標としているレバレッジ水準は最定金利調達も推し進めています。これらの施策により、

8 キャッシュ・フローの方針：内部留保に関する考え方

そのためには、資産サイドにある固定資産の収益性を適点に近いと考えておりますが、外部格付 AA 格の維持

事業環境や金融環境の突然の変化にも対応しうる、安賃貸不動産ポートフォリオの充実を図りながら賃貸高めることがまず大切と考えています。収益性の向上を念頭に、適時適切な対応によりバランスシートコント

定的でリスクの少ない調達構造の実現を図っています。

事業収益を拡大させていくためには、財務の健全性維

は資産価値の向上にもつながり、財務バッファーとしてロールを行っていきます。

2021年10月には、強固な財務基盤の維持とポストコ持が必要であり、バランスシートをコントロールしながロナを見据えた成長機会の確保を狙いとし、約1,000億

健全性にも寄与します。この考え方に基づき、長期保

具体的なコントロール手法は、ポートフォリオの入れ有物件の投資方針が作られ実行されていますし、開発・替えなどによる資産サイドのコントロール及びハイブリッ

建替の強化もこの考え方につながるものです。一方でドファイナンスなどの活用による負債サイド資本勘定のコアポートフォリオにはなりえない物件については、積コントロールを中心に様々な手法を組み合わせて行い、

7 キャッシュアロケーション：株主還元方針

極的な売却・入れ替えを行っていきます。例えば当社

期初計画段階から目指すべきバランスシートをもとに当社は成長の実現を図りつつ、その成長を支える各ス

大の要素は内部留保を原資とする利益剰余金ですが、の投資方針に必ずしも合致せず、開発・建替によってした投資計画の水準を設定し、目標とする財務規範のテークホルダーへの利益分配を適切に行うことを重視

単に内部留保を大きくすればよいということではなく、も価値の上昇があまり期待できない物件は、現在の良水準を遵守しています。

しています。特に株主の皆さまへの還元については、上

ま た 逆 に 過 度 な 株 主 還 元 も 企 業 の 成 長 を 阻 害し 将 来ら内部留保の水準に注意を払う必要があります。

円の公募増資を行いました。

内部留保のあるべき水準については、ネット D/E レ
シオや自己資本比率などの指標から株主資本の姿を想定し、その充実を図っていきます。株主資本充実の最場以来毎年増配を続けており、2023年度の配当性向はキャッシュ・フローを小さくする恐れがあります。従っ入れ替えることによりポートフォリオを強靭化できます。

6 資金調達の考え方

40.2％となっています。中期経営計画（2023～2025年）て、株主還元などの分配を行いつつ利益成長スピード

キャッシュ・フロー上も財務キャッシュ・フローのコン

目指すべきバランスシートを想定し負債サイドの資中は、配当性向40% 以上を目指す方針としています。

を考慮し、そのバランスの中で内部留保の水準を決定

トロールに寄与する形となります。また負債サイドにつ金調達を行いますが、資本勘定については毎年の利益

外部格付：JCR

配当推移

A-

A

A＋

A+

AA−

（ポジティブ） （安定的）

（倍）

16.0

Debt/EBITDA倍率※２（左軸）15.0

ネットD/Eレシオ※２（右軸）

13.0

5.0

12.0

10.0

3.0

9.0

7.6倍 2.0
1.3倍

2008

2009

2010※1 20112012※1 20132014

2015※1 2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

1.0
2023 （年）※1 2010、2012、2015年は、プロフォーマベース※2 2
 018年・2019年はハイブリッドファイナンス1,500億円のうち、50%（750億円）をみなし資本として算出し、2020年以降はハイブリッドファイナンス3,500億円のうち、50%（1,750
億円）をみなし資本として算出しています。

ヒューリック 統合報告書 2024

1株当たり配当金（左軸）（円）

配当性向（右軸）

50
40

23.7
20.1

19.5

30
20

27.8
21.8

33.9

35.4

31.50

37.8

36.00

38.5

39.00

40.3
42.00

40.2

2.00

2.67

3.00

3.67

4.50

2008

2009

2010

2011

2012

15.50

17.00

45.0
40.0

30.0
25.0
20.0

21.00

15.0
10.0

6.50

2013

40.3

50.00 52.00 35.0

25.50

10.50

0

32.0

32.6

24.0

13.9

10

29.3

（%）

毎期増配を継続60

財務データ ⁄ 会社情報等

4.0

11.0

6.0

7.0
6.0

14.0

7.0

2008年の上場来、毎期増配を継続。
今後も株主還元は配当を中心とし、
連結配当性向を40％以上（現中期経営計画期間中）
とする。

（倍）

8.0

していきます。

株主還元は自己株式取得による市場を通じた間接的

サステナビリティへの取り組み

財務健全性の維持・向上

事業戦略

好な不動産市況の下で売却し、投資方針に沿う物件にヒューリックグループの価値創造ストーリー

ジ水準は高くなりすぎると外部格付などクレジット上の

5 資金調達の方針：めざすべきバランスシート

44

な還元もあり、また目標の設定には総還元性向というヒューリックグループについてとを目指すべく、目標達成年を1年前倒ししました。更

5.0
2014

2015

旧ヒューリック※

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

0
2024（年）

新ヒューリック
昭栄（株）合併※2008～2011年の1株当たり配当金は、2012年の昭栄（株）との合併（【合併比率】 旧昭栄（株）：旧ヒューリック（株）＝1:3）を考慮し、旧ヒューリックベースの金額を3で除した数値を記載。
2009～2010年の配当性向は、特殊要因を除いた当初予想純利益を基に算出。

ヒューリック 統合報告書 2024

45

ヒューリックの事業別成長戦略

賃貸事業

ヒューリックグループについて

取り組み内容・実績
ヒューリックグループの主力事業である賃貸事業は順調に拡大しており、賃貸可能面積も増大しています。

事業概要
東京23区を中心に保有・管理する賃貸物件を活用した不動産賃貸事業を行っています。駅近・アクセス至便の優良立地に免震・制振構造を導入した安全性の高いオフィス、商業施設、ホテル、高齢者施設、賃貸住宅等を保有しており、当社のビジネスモ
デルの中核となっています。
この資産ポートフォリオを有効に活用し収益力の一層の向上を図るため、好立地物件の不動産取得・運用、開発・建替への投保有物件は、都心の駅近を中心とし、バランスの取れた高品質のポートフォリオを構築しており、結果として、空室率は市場平均と比較して、低水準を保ち、平均賃料は高水準となっています。

市場平均よりも空室率は低水準を保ち、平均賃料は高水準を維持
当社は都心の好立地に多数の物件を保有しており、東京23区内に保有するオフィス等の空室率は、ここ数年1% 以下で推移し、市資を積極的に行い、不動産賃貸事業を強化しています。

場平均と比べて低水準を保っています。また、都心5区の平均賃料は市場平均より高水準となっており、収益は安定しています。

中長期重点戦略

空室率

賃貸ポートフォリオの構築方針

KPI

2023年末2025年

86%

売却・建替予定
建物を除いた高耐震建物比率100%

いた高耐震建物比率を100% とする新定量目標を設置

2029年

100%

2029年
● 環
 境への取り組みとして全保有建物の使

2023年末

2029年

63%

46%

50%

2019年末

2023年末

2029年

43%

48%

50%

付ける銀座、新宿東口、渋谷・青山、浅草における物件の取得・開発を推進※3

20,00010,0002
02012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年）2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年）※2 当社の空室率：テナントの要望や建替により保留している未契約の床面積、及び竣工1年以内物件を除く。

都心の駅近物件に集中投資オフィス等の70% がテナント需要の高い都心の23区内に集中しています。また、63% が最寄駅から徒歩3分以内の駅近物件となっています。
都心の駅近で交通利便性に優れているため、一般オフィス、銀行店舗、商業店舗など、さまざまなテナントのニーズがあります。

物件分布（除く高齢者施設・住宅）（2023年12月31日現在）
物件数

その他 6%
京阪神 4%

23区外首都圏 20%

都心5区

49%
全210件

その他23区 21%※2 件数ベース、当社がエネルギー管理権原を有さない一棟貸、住宅系、非幹事共有物件と販売用不動産等を除きます。

70%※3 オフィス比率は賃貸収入ベース、重点エリア比率は簿価ベース。

最寄駅からの距離
徒歩5分超 23%

徒歩4〜5分 14%

徒歩2〜3分 30%

徒歩1分以内33%
全210件

駅徒歩3分以内63%

耐震性能・環境配慮に優れた建物

アクイジション戦略

厳選立地に加え、高耐震性能・脱炭素化の建物を供給

・人口減少等環境変化に対応した競争優位性のある高品質の賃貸ポートフォリオ構築のため、入れ替えを継続❶ 重点エリアアセット
・銀座エリア・渋谷・青山エリア

・新宿東口エリア

・浅草エリア❷ 都心主要駅至近アセット
・都心部の駅徒歩3分以内を中心とした物件

当社独自の耐震基準を設定❸ 観光・ヘルスケアアセット
・ホテル・旅館
・高齢者施設・病院

・そ の他ヘルスケア
関連❹ 次世代・CRE アセット

❺ バリューアップアセット

・物流施設・データセンター・研究施設など、時代のニーズをとらえた次世代アセット

・将来的に建替・改修によるバリューアップが見込めるアセット

・長期での関係構築を前提とした安定性のある CRE アセット

・バリューアッド施策により価値向上が見込めるアセット

期待される効果▶ 高耐震建物比率100％化
不適合物件の売却

高耐震物件の取得、開発・建替・耐震補強

お客さまのBCP ニーズに対応

再生可能エネルギーの長期的な安定供給を実現

賃料アップ

低空室率の維持▶ 保有建物の脱炭素化
非 FIT 太陽光発電設備を自社で開発・保有

財務データ ⁄ 会社情報等

成長・ニーズに重点を置いた5アセットタイプを積極的に取得

ヒューリック 統合報告書 2024

0

※1 市
 場平均：三鬼商事（株）地域別オフィスデータより（対象：東京ビジネス地区内にある基準階面積100坪以上のオフィスビル）
。

都心23区

※1 件
 数ベース、高耐震建物とは、震度７クラスの地震に対して、人命の安全を確保し、補修をすることにより継続使用できる建物です。

46

市場平均 都心5区

サステナビリティへの取り組み● 厳
 選した好立地、特に、重点エリアと位置

重点エリア比率50%

2019年末

需要の低下を見据え、オフィス比率を抑え、バランスの取れた用途構成を志向

※3

100%

（当初計画：2025年）● 労 働人口の減少に伴い予想されるオフィス

オフィス比率50%

2023年5月にRE100を2年前倒しで達成

用電力の100% 再エネ化を目指す※2※販売用不動産を除く
当社オフィス等 都心5区

事業戦略

100%

（平均賃料:円/坪）
30,000※3 当 社の平均賃料：期末月の賃料収入を期末の契約賃貸面積で除した数字。ホテル旅館、一棟貸商業等を除く。

95%（除く売却・建替予定建物）
再エネビル比率

当社全物件

4

進捗

● 2
 025年末までに売却・建替予定建物を除※1

当社オフィス等 東京23区内

6

方針

100%

市場平均 都心5区

8・競争優位性のある高品質の賃貸ポートフォリオへの再構築を推進

高耐震建物比率

平均賃料推移（空室率:%）
10

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

今後も立地は「都心・駅近」にこだわり、空室リスクを抑えた事業を展開していきます。

お客さまの環境目標に貢献(RE100等 )競争優位性の強化

ヒューリック 統合報告書 202447

ヒューリックの事業別成長戦略

ヒューリックグループについて

開発・建替事業中長期経営計画 進捗

事業概要
当社が保有する容積率未消化物件などについては、容積率を最大限に活用し立地に適した建替を計画的に行うことで、賃料収100物件超の開発・建替を行う（うち、確定・内定：94物件）
フェーズ Ⅰ入の増強を実現するとともに、資産ポートフォリオの質的改善を行っています。
更に、これまでの保有物件の建替で培ってきたノウハウを活かした開発・再開発事業にも取り組んでいます。また、PPP 事業や
都心型データセンター、物流施設の開発なども行っています。

中長期重点戦略●

中長期パイプラインの整備を基にした開発事業の推進による賃貸ポートフォリオの増強及び開発利益の享受を図る。

●

耐震、省エネに優れた開発・建替の加速により、優良アセットを積み上げる。

2023～2025年

フェーズ Ⅱ

フェーズ Ⅲ

16物件

29物件超

49物件超

2026～

フェーズⅡ期間中に、開発案件100物件のリストアップを完了し、開発を加速化

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

竣工・計画

2020～2022年※2023年12月31日現在

開発中・計画中（主な物件）

ヒューリックのこれまでの開発・建替実績
重点エリア（銀座、新宿東口、渋谷・青山、浅草）の主要物件

千駄ヶ谷センタービル建替計画

横浜山下町開発計画

銀座ビル建替計画

事業戦略

ヒューリックスクエア東京

HULIC &New
GINZA 8HULIC &New SHINJUKU

渋谷 パルコ・ヒューリックビル

ヒューリック雷門ビル

ヒューリック福岡ビル建替計画 こどもでぱーと中野開発計画 ヒューリック札幌建替計画（II 期）

サステナビリティへの取り組み

その他の主要物件
心斎橋プロジェクト

また、都心型データセンター、物流施設や研究施設等の次世代アセットの開発も積極的に行っています。
データセンター

ヒューリックJP 赤坂ビル

ヒューリック両国リバーセンター

LICOPA 鶴見

物流施設

研究施設

ヒューリックスクエア札幌（Ⅰ期） ホスピタルメント青山

小舟町プロジェクト

成田物流開発計画

財務データ ⁄ 会社情報等

2023年竣工物件（一部）

JFE スチール南渡田エリア北地区北側開発計画※計画段階のイメージであり、今後の協議等により変更の可能性があります。

2029年までに 100物件超の開発、建替を実施

開発・建替の進行により、競争優位性のある賃貸ポートフォリオへの再構築を図る
ヒューリック錦糸町コラボツリー

48

ヒューリック 統合報告書 2024

チャームスイート四谷

ヒューリックロジスティクス柏

Bizflex浜松町by HULIC ふふ軽井沢 陽光の風

（都心好立地 / 高耐震・高性能 / 環境配慮 / バランスの取れた用途構成 )ヒューリック 統合報告書 2024

49

ヒューリックの事業別成長戦略

バリューアッド事業

事業概要

事業概要

オフィスビルや商業・宿泊施設等の開発・建替において培ったノウハウを活かし、公的資産（国・自治体の土地）の効率的な活用・保有物件や、新たに購入・出資した不動産に対し、その物件が持ちうる価値を最大限に引き出すリニューアルやリノベーション、

運用のお手伝いをしています。

コンバージョンなど、多様なバリューアップ手法により資産価値を最大化した後に、それを販売する事業を行っています。

ヒューリックグループについて

開発・建替事業 （PPP 事業）

また、不動産マーケットにおける多様なニーズに対応するために、短期のウェアハウジングを行い、不動産の流通を促進する事業を行っています。

中長期重点戦略
PPP 事業の豊富なノウハウの活用による自治体へのアプローチ強化を図り、新規案件発掘に注力する。

ヒューリックグループの価値創造ストーリー●

中長期重点戦略
豊富なバリューアッド・ラインアップにより、定型的なモデルケースを構築するとともに、安定的な収益源となる成長ドライ●

PPP 事業とはバーとしての体制を整備する。

PPP（Public Private Partnership) 事業とは、国・自治体が保有する不動産（公的不動産）について、官と民が連携・協力しながら、効率的な活用・運用を目指す事業です。
ヒューリックは PPP 事業のトップランナーとして、「都心における豊富な開発実績」と「安定した事業基盤」を生かし、公的

バリューアッドとは、その建物のポテンシャルを顕在化させる、不動産価値の最大化を指します。

不動産の効率的な活用・運用をサポートいたします。

❶ 土地のリスク資産化※❷ 低 · 未利用地の増加

自治体の課題公的不動産の効率的活用・運用（耐震、アスベスト、土壌汚染など）❶ 財政上の課題
・資金調達を取り巻く状況の変化
・行財政改革（公会計制度の改革）❷ 公共施設ストックの老朽化

スベストや耐震等不動産固有の問題に対して、所有者がその責任を負うことをいいます。

+❶ 個々の不動産が持つポテンシャルの最大化❷ ニーズに応えるデザイン

・用途転換（最適用途）
・立地ポテンシャルとのマッチング❸ 新しい事業スキームの構築❹ 遵法性の回復

価値（＝収益）
を上げる
経年変化

0

格差を
埋める

機能更新工事※「土地のリスク資産化」とは、土地の価値が乱高下する可能性があること、及びア

不動産の価値PPP 事業

従来のバリューアップ
・新築状態以上にはならない
・経年とともに回復コスト負担増（官民共同事業）

経年劣化
‑

事業戦略

❸不
 動産固有リスクに対する責務

バリューアッド戦略の効果

バリューアッド

自治体

土地政策上の課題

バリューアッド事業とは

・建物劣化
・立地ポテンシャルの変化

維持
サステナビリティへの取り組み

事例
ヒューリック株式会社①

・都心における豊富な開発実績（株）
イトーヨーカ堂との連携により、地域密着型ショッピングセンター
へリニューアルし、集客力向上、施設の活性化を図った、地域密着型
商業施設「LICOPA」の第二号案件。
旧駐車場敷地を活用し、新規商業施設を新築。新たな客層の獲得と既存施設との集客相乗効果を狙う。

・安定した事業基盤

取り組み内容・実績（一部）

LICOPA 川崎（イトーヨーカドー川崎店 旧駐車場敷地）② ヒューリック葛西臨海ビル
既存マルチテナント型業務用ビルの稼働率及び有効率改善による収益性向上、更に敷地内未利用容積を活用した物流施設（ヒューリックロジスティクス葛西）の増築を行った大型バリューアッド案件。
バリューアッド前
ヒューリック葛西臨海ビル

計画中

ヒューリックロジスティクス葛西

ヒューリック葛西臨海ビル

立誠ガーデン ヒューリック京都

ヒューリック両国リバーセンター

ヒューリック錦糸町コラボツリー

渋谷一丁目地区共同開発事業

財務データ ⁄ 会社情報等（旧）敷地内駐車場棟

新駐車場棟

宮崎県東京ビル再整備事業
バリューアッド後50

ヒューリック 統合報告書 2024

ヒューリック 統合報告書 2024

51

ヒューリックの事業別成長戦略

観光ビジネス

事業概要

事業概要

高齢化の進展に伴い、介護や医療といった分野に対する社会的要請が高まると予測し、高齢者施設や病院、納骨堂などの開発

今後も増加が見込まれる観光需要を獲得するべく、自社ブランドホテルや高級旅館の開発・運営を行うほか、ホテルアセットの取得もを積極的に推進するとともに、健康・生きがいといった分野でのアクティブシニア事業への取り組みも行っています。

行っています。

中長期重点戦略

ヒューリックグループについて

高齢者ビジネス

中長期重点戦略
観光集客力に優れた観光エリアでのホテル直営事業及びホテル施設への開発・投資を通して、高い競争優位性獲得を目指す。

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

社会的ニーズが高まる高齢者施設（老人ホーム）への先駆的な取り組みによるノウハウを活かし、2025年までに業界トッ●●

プレベルの居室数5,000室（2023年12月31日現在約4,800室）体制を構築する。
ま た、ヘルスケア関連企業との協働により、新たなシニア関連事業の創造・事業展開にも注力する。

取り組み内容・実績●

当社は、観光需要を獲得するべく、①自社ブランドホテル（ザ・ゲートホテル）の運営、②高級旅館（ふふ）の保有・運営、③ビュー

取り組み内容・実績

ホテルを多数保有する日本ビューホテル（株）の子会社化、④ホテルの取得・賃貸等、保有・賃貸物件と、自社運営物件とで展開

当社は、高齢者人口増加による高齢者施設への需要増に対応して、「高齢者施設への投資・開発」のほか、「高齢者関連するグレードを棲み分け、リスクを分散しつつ観光ビジネスに取り組んでいます（保有・賃貸：地域を限定し、ビジネスからラグジュ
アリーまで幅広く保有、自社運営：アップスケールホテル・高級旅館中心）。当事業を成長分野と認識し、自社ブランドホテル（ザ・ビジネス」に積極的に取り組んでいます。
高齢者施設への投資・開発

高齢者関連ビジネス・好立地かつ優良オペレーターによる運営施設の取得・開発。

・保有資産を活用した新規の取り組みを実現（テクノロジーの実証など）。

・全て長期リース。
・2023年実績：竣工1件、取得5件。

1 自社ブランドホテル（ザ・ゲートホテル）
取り組み方針取り組み方針● ブランドコンセプトは「大人に対して本物の価値を提供する● 当社が物件を所有し、運営は「ヒューリックふふ（株）（カトー● 宿泊主体型を中心に、浅草・銀座・両国・京都等の観光集客● 富裕層をメインターゲットに、東京から2時間以内にある観光●福 岡、横浜、札幌、●1 1物 件 が 稼 働 中

ホテル」。

プレジャーグループとの共同出資）」を中心に展開。

力に優れたエリアに厳選して出店。

大阪において開発計画が進行中。

チャームプレミア御殿山

参番館

ラヴィーレグラン夙川

地で高級旅館を開発。

で、2025 年 ま でに 追 加 で2件 開 業予定。

サステナビリティへの取り組み

チャームスイート四谷

2 高級旅館（ふふ）事業戦略

・その他、ヘルスケアやアクティブシニ
ア等に関連するビジネスを創出。

・高齢者施設の木造・木質化を検討。

ゲートホテル）、高級旅館（ふふ）については、追加開発を検討中です。

ヒューリックプレミアムクラブ日本橋

TOPICSザ・ゲートホテル東京 by HULIC

スマートシニアハウジング構想（AI・IoT を活用した新たな介護ビジネス）への取り組み
テムや顔認証カメラ、介護記録ツール等をまとめて連携・提供するプ
ラットフォームを備えた最先端の高齢者施設の提供を目指すものです。
高齢者施設の入居者の QOL（Quality of Life）の向上を図ります。

人材教育
・リモート研修・コーチングAI

当社は、見守りシステムや、睡眠・認知症分野に強みを持つエコナ

齢者施設導入を進めて参りました。今後も、他のベンチャー企業等との連携により、当見守りシステムのプラットフォーム化を進めることでスマートシニアハウジング構想の更なる高度化・事業化を目指して参
ります。

入居者

取り組み方針● 2019年に日本ビューホテル（株）を完全子会社化し、経営管≪QOL向上≫≪業務効率化≫
ビッグデータ AI解析

ビスタ（株）と2020年12月に資本・業務提携を行い、当社親密オペ
レーターと連携しつつ、エコナビスタ（株）開発の見守りシステムの高

介護スタッフ

業務効率化•ケア記録自動化•介護士最適配置

データ
連携

理部門集約による効率化推進。

ヒューリック 統合報告書 2024

取り組み方針● 有数の観光エリアにおけるホテル投資。
● 信用力の高いオペレーターへ賃貸。

●2
 023年3月に浅草ビューホテル アネックス六区が開業。

プラットフォーム化
見守り•入居者見守りセンサー•風呂見守りセンサー•介護士教育システム•健康異常感知センサー•QOL・快適性向上サービス•尿センサー

浅草ビューホテル アネックス六区（客室）52

4 ホテル（アセット）の取得・賃貸

財務データ ⁄ 会社情報等

これにより、高齢者施設で働くスタッフの業務効率化・生産性の向上や、

3 日本ビューホテル

AI・IoTを活用した最先端のスマートシニアハウジング

スマートシニアハウジング構想とは、AI・IoT を活用し、見守りシス

ふふ旧軽井沢 静養の森（客室）グランドニッコー東京ベイ舞浜

ヒューリック 統合報告書 2024

53

ヒューリックの事業別成長戦略

ヒューリックグループについて

その他の取り組み

こども教育事業

事業概要
グループ会社において、公募 REIT 及び私募 REIT の運用のほか、ビル管理・保険・建築工事請負などの事業を行っています。
また、フレキシブルオフィス事業、レンタルオフィス事業、こども教育事業、アウトドア事業等の新規事業領域への取り組み強化により、収益源の多様化を図っています。

•共 働き世帯の増加、教育資金の贈与税の非課税制度等を背景に、こども教育事業は今後有望なマーケットと捉え、2020年より本事業へ参入。
•こ ども向けワンストップサービスを提供する「こどもでぱーと」の開発・展開を推進。
•教
 育関連企業と資本・業務提携を締結。
•こ ども教育関連施設への投資を実施。

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

中長期重点戦略事
 業拡大を実現するための手段として、他企業との協業・提携、M&A 等を積極的に活用。

●成 長戦略投資枠約500億円を設定し、社会課題・地域課題に対応した新規事業領域を幅広く探索。

●

フレキシブルオフィス Bizflex by HULIC への取り組み

こどもでぱーと（イメージ）•「
 借りやすく、返しやすい」をコンセプトに、入退去時のコストを抑えた柔軟な借り方ができる賃貸システム、テナントの生産性向上をサポートするデジタル技術（DX）を取り入れ、オフィス選びの新しい選択肢として、2021年よりシリーズ展開。

アウトドア事業•ア ウトドア領域はこどもの非認知能力の育成に資する領域であり、こども•2 023年12月末現在、４物件（麻布十番、六本教育事業とシナジーを創出できることから、2023年にキャンプ場・合宿

木、東京八重洲、浜松町）が竣工。

施設の運営等を手掛ける（株）R.Projectと資本・業務提携。
•既 存施設のバリューアップを共同検討中。
事業戦略

RECAMP 勝浦

アグリ事業
サステナビリティへの取り組み

Bizflex 東京八重洲 by HULIC•山
 梨県北杜市でトマトの栽培事業を、香川県でイチゴの栽培事業を展開しているほか、ベトナムにて日本の農業者による高品質な農産物を生産する手法（Made by Japan）を用いて、花の生産販売を実施。
• ICT を活用した新たな農業モデル確立により、農業事業の人口減少及び食糧問題に取り組む。

レンタルオフィス事業•起 業件数の増加、ワークスタイルの多様化に伴い需要拡大が見込まれるレンタルオフィス事業へ参入。
•2
 023年9月にCROSSCOOP 株式会社を買収、完全子会社化し、社名をヒューリックビズフロンティア株式会社へ変更。９拠点でレンタルオフィスを運営。

財務データ ⁄ 会社情報等•当 社のオフィス事業等のノウハウと掛け合わせ、グループ全体のサービス拡充を図る。

海外事業•今 後成長が見込まれるマーケットにおいて、知見を有するパートナーとの共同事業等により、リスクを低減しながら、取り組みを検討（利益成長を続けることで資本を積み上げ、リスク許容度を向上させたことを背景に着手）。
•2
 024年に海外事業室を新設し、アメリカの高齢者住宅への投資等を検討。

54

ヒューリック 統合報告書 2024

ヒューリック 統合報告書 2024

55

気候変動対応と環境負荷低減への貢献

気候変動対応と環境負荷低減への貢献

ヒューリックグループについて

環境長期ビジョン
ヒューリックが理想とする2050年の社会の姿を脱炭素社会と循環型社会として、環境配慮経営を推進する

ビジョン達成への取り組みロードマップ
2020年〜
2022年

基本的な
考え方

ヒューリック環境方針

基づいて独自の環境マネジメントシステム（EMS) ※を構

制定し、環境に配慮した経営を推進しています。環境

築し、積極的に環境保全の取り組みを進め、PDCA を方針には下記の項目を定めています。

通じた継続的な改善に取り組んでいます。2020年に❷ 環境マネジメントシステム

環境目標を設定し、その継続的改善を図っていく中

で環境への負荷をできる限り低減し、環境効率性制の強化を実施しました。
※当
 社グループで ISO14001または EMAS といった環境マネジメントシステムの認

ヒューリック環境マネジメントシステム
（EMS）

Act

Plan

取締役会

サステナビリティ部

・取り組みの監督・見直しと改善の指示

・現状の分析と評価
・環境に関する方針・
施策の策定
・気候変動のリスクと機会の管理
・KPI（非財務目標）の設定❹ 循環型社会建物のライフサイクルを通じて「リデュース・リユー
形成に寄与します。

❺ 社員の環境意識啓発・環境教育

自主的に行動できるよう、環境教育・啓発活動に取り組んでいきます。

❻ 環境コミュニケーション

ヒューリックの環境貢献活動の情報を広く開示するとともに、地域社会をはじめとするステークホルダーの皆さまと対話し、地球環境保全の輪をひろげていきます。

資源投入量と廃棄物削減への取り組み（長寿命化建物の推進等）

循環型社会

木造技術の採用・木質化の検討

温室効果ガス
排出量削減目標※²

Scope1+2

70%削減

Scope3※1 当社がエネルギー管理権原を有さない一棟貸、住宅系、非幹事共有物件と販売用不動産等を除きます。

70%削減※3

実質ゼロ30%削減※3

実質ゼロ※2 基準年：2019年※3 S
 BT 認定の中期目標。Scope1+2はパリ協定に合致した最も野心的な水準である1.5℃目標。Scope3はSBTiのサプライチェーン削減目標の基準に則したベストプラクティスに準じます。

温室効果ガス排出量削減目標をSBTイニシアティブに基づいて設定

継続的改善

サステナビリティ委員会
リスク管理委員会
環境諮問会議・取り組みの定期的な確認と評価
・気候変動の事業への影響の評価・戦略への反映
・KPI（非財務目標）の進捗・実績の評価

定を取得し、脱炭素化に向けた取り組みを進めています。再エネ設備の自社開発

及びサプライチェーンに対する取り組み推進により目標達成を目指します。

温室効果ガス排出量削減目標（総量目標、基準年：2019年）
2024年

2030年

2050年

Scope1と２合計※2

70% 削減70% 削減実質ゼロ

Scope3※3-

30% 削減実質ゼロ

Scope3（サプライチェーンの温室効果ガス排出量）に対し、以下のような取り組みを開始しています。

• 環境リスクの緩和と適応• 法令遵守（コンプライアンス）の推進• 省エネルギー・省資源の推進• KPI（非財務目標）の管理• 環境報告、コミュニケーションの実施

Check

当社は2030年の温室効果ガス排出量削減目標について1.5℃経路に即した SBT 認※1【サプライチェーンの上流】

Do
不動産部門
グループ会社・地球環境に配慮した事業計画の遂行・環境配慮・省エネ技術の採用
・再生可能エネルギーの開発・利用・取引先等との連携
・BCP対応【サプライチェーンの下流】

設計事務所及び施工会社との協働（製造時の温室効

建物の省エネ化（建物への環境配慮技術の導入・省果ガス排出量の小さい建材の採用、木造・木質化のエネ改修、未利用エネルギーの利用、建替によるエ推進、建設工事現場における電力の再エネ化）により、ネルギー効率改善等のハード面）推進と、テナントの建物建設時の温室効果ガス排出量を削減。

皆さまと協働したエネルギー使用量削減（ソフト面）

財務データ ⁄ 会社情報等

社員一人ひとりが環境パフォーマンス向上に向けて

非FIT太陽光発電設備の開発・保有
小水力発電設備の開発・保有証を受けている事業所はありません。

を向上させていきます。

ス・リサ イクル」の3R を 推 進し、循 環 型 社 会 の1年前倒し

サステナビリティへの取り組み

開発の企画段階から環境配慮設計を導入すること

2029年
達成

更に1年前倒し

2023年
達成

督とサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体

で、地球環境保全に貢献していきます。

❸ 環境パフォーマンス

〜2050年

事業戦 略

TCFD 提言に賛同し、気候変動に関する取締役会の監の形成に努めます。

RE100

環境マネジメントシステム（EMS)の構築

め、サステナビリティビジョンを具体化した環境方針を

2030年

TCFD提言に即した情報開示
温室効果ガス排出量削減目標を設定・SBT（中期目標）認定取得

脱炭素社会

ヒューリックグループでは「ヒューリック環境方針」に

環境関連法令・規則を遵守し、サステナブル社会〜2029年

全保有建物※1の使用電力の100％再生可能エネルギー化

当社は、地球環境における様々な課題に対応するた❶ 環境コンプライアンス

2025年

環境配慮技術の建物への導入

全般

当社は「ヒューリック環境方針」に基づいた環境配慮経営を実施し、地球環境の保全という課題に取り組みます。

2024年

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

環境方針／環境マネジメント体制

2023年に取り組むことで、建物運用時の温室効果ガス排出量を削減。
※1 SBT認定：パリ協定と整合（世界の気温上昇を産業革命前より２℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指す）
する温室効果ガス排出量削減目標の設定を企業などに対して推進する国際イニシアティブ、SBTi（Science Based Targets initiative)が認定した目標です。

※2 S
 cope1と2合計：自社の事業活動によるエネルギー起源及び非エネルギー起源温室効果ガス排出量。
Scope1：直接的排出（例：都市ガス等燃料の燃焼による排出）Scope2：間接的排出（例：購入した電気や熱・蒸気の使用に伴う排出）※3 Scope3：自社の事業活動に関連する他社（サプライチェーン）の温室効果ガス排出量。目標はScope3の約80％をカバーするカテゴリー11と13に対し設定。

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ヒューリック 統合報告書 2024

ヒューリック 統合報告書 202457

気候変動対応と環境負荷低減への貢献

基本的な
考え方

2023年RE100達成・2029年全保有建物の使用電力の100％再生可能エネルギー化などの気候変動対策に積極的に取り組みます。

2023年RE100達成・2029年全保有建物の使用電力の100%再生可能エネルギー化に向けた取り組みグループ会社のヒューリックプロパティソリューショ※1

する取り組みとして、2023年に RE100 を達成し、ン（株）が小売電気事業者（PPS）となり、当社から再現在、2029年全保有建物の使用電力の100% 再生

エネ由来の電力を買い取り、当社保有の建物に売電※2可能エネルギー化に向けた取り組みを推進していまする仕組み（コーポレート PPAす。2029年までの削減予定量は一般家庭約7.8万世

これにより、長期的に安定して再エネ由来の電力の帯の年間排出量に相当する約132千 t-Co₂e と試算さ確保が可能となります。

れます。

※4

）を構築しています。

また、太陽光発電設備に蓄電池を併設して日照ピー

当社の取り組みの特徴は、FIT 制度※3を活用しない

ク時の余剰電力を貯めることで、建物の電力需要に( 非 FIT) 再エネ設備を自社で開発、保有することによ

対して必要な再生可能エネルギーをフレキシブルにり目標達成を目指している点です。

供給するシステムの構築に取り組んでいます。

ライチェーン上流の Scope3削減に貢献します。

積極的に取り組んでいます。この取り組みは、サプ※ エンボディドカーボンの内、建材製造・調達及び建設段階で排出される温室効果ガス排出量

事例

1「HULIC &New UDAGAWA Ⅱ」

事例

2「ヒューリックロジスティクス柏」2023年10月に竣工した商業施

2023年12月に竣工した物流施設「ヒューリックロジスティ

設「HULIC &New UDAGAWA

クス柏」において、舗装材に環境配慮型アスファルトを採用。

Ⅱ」において、基礎躯体コンク

外 部認 証として BELS（☆

リートに環境配慮型コンクリー

5）、CASBEE 柏（B+ ラ ン

トを採用。当初使用を予定してク）の取得に加え、大容量いたコンクリートを使用する場の太陽光発電設備を実装し合と比較し、基礎躯体工事におたことで ZEB 認証を取得。

ける温室効果ガス排出量の約60％減（約43t) を削減しました。
HULIC &New UDAGAWA Ⅱ

ヒューリックロジスティクス柏

未利用エネルギー活用の取り組み
未利用エネルギーとは、建物や工場などから捨て再利用する「ふふ河口湖」における「温泉廃熱利用システム」を導入することで、各施設の消費エネルギー度差など、活用可能であるにもかかわらず、利用さの削減に取り組んでいます。

※3

れてこなかったエネルギーの総称です。当社は脱炭※4

再エネを用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付けた制度です。
企業や自治体などの法人が発電事業者から再エネ電力を長期に購入する契約です。

素社会の実現のために、開発プロジェクトの立地条

自社グループ完結型コーポレートPPAモデル●自社保有電源で再エネを長期的に安定供給

件や用途・特性に応じて、先進的な未利用エネルギー●発電事業の採算確保と再エネ電力の低価格供給を実現
ヒューリック保有建物活用に取り組んでいます。
当社では、隣接する隅田川の水の温度差を活用し

開発

再エネ
全量買取

小売電気事業者

ヒューリックプロパティソリューション（株）

再エネ証書
非FIT太陽光＋卒FIT小水力

非化石市場

再エネ
供給

サステナビリティへの取り組み

た「ヒューリック両国リバーセンター」における「河川水温度差利用空調システム」や、温泉廃熱を給湯に発電施設保有事業戦 略られている熱や、外気と河川、地下水、下水との温※1 「Renewable Electricity 100％」の略で、事業活動に必要な電気を100％再生可能エネルギーとすることを目指します。
※2 当社がエネルギー管理権原を有さない一棟貸、住宅系、非幹事共有物件と販売用不動産等を除きます。

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

当社は「環境長期ビジョン」に則り、気候変動に関

ディドカーボン（アップフロントカーボン※）の削減に

ヒューリックグループについて

気候変動への取り組み

河川水利用ヒートポンプ

環境配慮技術の導入及び環境配慮技術の特許取得推進
当社はマサチューセッツ工科大学（MIT）と共同で100%再エネ化

ヒューリックの再エネ電源の特徴検討して採用しています。

光ルーバーユニット」において特許取得）」を開発し、
新規開発オフィスビルや本社ビルで設置・運用を行っ財務データ ⁄ 会社情報等

・再エネ設備の新規開発と100％自社保有 ▶ 新規開発することで、温室効果ガス排出量削減に貢献（「追加性」）
・非FIT太陽光発電設備 ▶ 市場からの再エネ価値取得は行わない
・100%自社保有電源＆エネルギーミックス（太陽光発電設備と小水力発電設備等の組み合わせ) ▶「長期的・安定的」に再エネ電力を供給

独自の「自然換気システム」と「自然採光システム（「採物の用途や立地に応じた効果の高い技術を、個別にています。このほか、「軽量型太陽光パネル」や「薄層壁面緑化システム」を企業と共同開発して特許を取得しています。このような環境配慮技術に基づいた製品は共同開発者である企業から一般に販売されてエンボディ
ドカーボン削減の取り組み

58

います。

エンボディドカーボンは、建物の建設に際しての室効果ガス排出量です。当社では、開発案件での環建材調達・建設・改修・解体（廃棄）で排出される温境配慮型建材の採用を積極的に進めることでエンボ

ヒューリック 統合報告書 2024

その他の省エネ技術等の採用に関しましては、建自然換気システム（屋上のソーラーチムニー）

ヒューリック 統合報告書 2024

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気候変動対応と環境負荷低減への貢献

1.5℃シナリオの移行リスクと機会

当社は気候関連財務情報開示の重要性を認識し、たらすリスクの緩和と機会の取り込みに関する情報

2020年 に TCFD （気 候 関 連 財 務 情 報 開 示 タ ス ク

開示を行っています。

フォース）提言に賛同し、事業に対して気候変動がも※ 金融安定理事会
（FSB)により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」の略で、企業等に対して、気候変動関連の情報開示を推奨しています。

※

中長期経営計画の基本戦略（不動産賃貸事業を核としたビジネスモデルを発展進化）を継続
リスク ・気候変動対策として導入される広範な政策・法規制等への対応コストが増加

TCFDが推奨した開示事項とヒューリックの取り組み（要約）
TCFD 推奨の開示事項● 取締役会による監督体制の構築

b) 気候関連のリスクと機会の評価と管理における経営陣の役割● 気候変動に関する事項は、気候変動に関する統括者である代表取締役社長

戦略

事業は持続可能で戦略にはレジリエンスがあり、新しい機会を取り込み、企業価値を向上していくことができると結論

a) 組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会● 気候変動のリスクと機会について、
1.5℃以下シナリオと現行推移シナリオが委員長を務めるサステナビリティ委員会で審議を使用し、気候変動の緩和と適応を分析・評価● 評価結果を踏まえて、現在の戦略のレジリエンスを検討

リスク管理

取締役会の監督の下、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員
会が一元的に審議・調整a) 気候関連リスクを特定し、評価する組織のプロセス● サステナビリティ委員会が、リスク管理を含めた気候変動に関する事項を● 現
 在の中長期経営計画の基本戦略を軸に、柔軟に対応してビジネスモデルを深化させ、リスクへの対応を進めている。保有物件の耐震・防災、環境対応、脱炭素への取り組み等を実施する当社において、影響が「大」となる気
候変動リスクはない結論● 保 有物件の環境性能の評価が高まるにつれて賃貸事業・開発事業で競争優位性を確保し、更に環境に配慮した新しい商品・サービス提供の機会を取り込み、企業価値を向上していくことができる● 気
 候変動のリスクと機会を合計した財務的影響は、中期「極小」、長期「極小（プラス）」と評価

現行推移シナリオの物理的リスクと機会

現在の重点エリア、立地に関する方針、用途別のポートフォリオ構成を継続
リスク ・気候変動による自然災害等の物理的なリスクが顕現し、対応コストが増加

一元的に審議し、取締役会に報告● リスク管理委員会が、全社的なリスク管理の観点から気候変動のリスクを● 気 候変動は緩和されない状況が継続するため、物理的リスクが顕現する。物件開発・保有時に行っている自然災

気候変動に関するリスクを監督

指標と目標
a) 組織が戦略とリスクマネジメントに即して気候関連のリスクと機会の評価に使用する測定基準
（指標）
を開示する

c) 気候関連のリスクと機会を管理するために組織が使用するターゲット、およびそのターゲットに対するパフォーマンスを記述する

捗をホームページ等で開示・温室効果ガス排出量削減目標（基準年 :2019年）
2024年 Scope1+2 70%
2030年 Scope1+2 70%
Scope3 30%
2050年 Scope1+2、Scope3ともに実質ゼロ
・RE100を2023年に達成
・ サステナビリティ委員会における気候変動のモニタリング回数、取締役会への報告回数
・環境諮問会議の実施回数

戦略
当社は「変革」と「スピード」をベースに環境変化にリオ」を用いて当社の戦略に与える気候変動のリスクと柔軟に対応してビジネスモデルを進化させています。

機会の影響を分析し、経営計画や基本戦略の変更要否

今後も、脱炭素に向かう社会変容に対してビジネス

等、当社の現在の戦略のレジリエンスを検討しました。

モデルの進化でリスクの緩和を図ります。一方、機保有物件の耐震・防災、環境対応、脱炭素への取会については、保有物件の環境性能の評価が高まる

り組みを実践している当社において、影響が「大」とにつれて賃貸事業・開発事業で競争優位性を確保し、なる気候変動のリスクは、使用したシナリオの移行リ

更に環境に配慮した新しい商品・サービス提供の機

スク・物理的リスクともになく、当社の事業は持続可

会を取り込み、企業価値を向上していくことができ

能で戦略にはレジリエンスがあると判断されました。

ると結論付けました。

● 気 候変動の機会の財務的影響は、気候変動に関する追加的な機会創出が見込めないことから「無し」と評価

財務的影響分析の結果一覧
【中期】

2030年

【長期】

2050年

ー

ーーー

ZEB 規制対応のための建築費増加

ー

ーーー

炭素価格

ー

なし

建物省エネ性能の開示拡大

ー

ー

蓄電池投資

ー

ー

建材の脱炭素化ーー

エンボディドカーボンへの対応

ー

ー

+

+++

+

+++

リスク

機会
ZEB 需要拡大による賃料収入の増加
ZEB 補助金の受け取り
1.5℃シナリオにおける財務的影響※1

合計

+

+

ー

+

洪水※2
高潮※2

【中期】

2030年

【長期】

2050年

不動産価額への影響額

ーー

ーー

収益影響額

ー

ー

不動産価額への影響額

なし

ー

収益影響額

なし

ー

ー

ー

台風
（風害のみ）
気温上昇
現行推移シナリオにおける財務的影響※3

合計

ー

ー

ーー

ーー

財務的影響のマトリクス※4
影響の区分

連結経常利益に対する比率

財務データ ⁄ 会社情報等

気候変動に関する「1.5℃シナリオ」と「現行推移シナ

ヒューリック 統合報告書 2024

中長期経営計画の基本戦略を軸に柔軟な対応を進める● 気候変動に関するKPI（非財務目標）と関連指標を設定し、目標達成への進

● 

60

害リスクの詳細な確認や、当社の物件に対する設計基準や防災等対策を通して物理リスクへの対応を進めている

ため、気候変動の財務的影響は中期・長期ともに「小」と評価。気候変動による財務的影響を更に低減するため、結論

サステナビリティへの取り組み

b) Scope1、2、該当する場合は Scope3の温室効果ガス排出量、および関連するリスクを開示する

マテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ委員会が KPI（非財務目
標）を設定し、実績をレビューするなど進捗状況を管理

・2030年以降も気候変動に関する追加的な機会創出はなく、財務的影響なし

評価・審議し、取締役会に報告● 取締役会は、
サステナビリティ委員会とリスク管理委員会から報告を受け、

機会 ・2030年までの機会は、中長期経営計画に織り込み済

事業戦 略c) 気候関連リスクを特定し、評価し、管理するプロセスが、組織の全体的なリスク管理にどのように統合されているかを記述する

ヒューリックグループの価値創造ストーリーa) 気候関連のリスクと機会に対する取締役会の監督体制b) 気候関連リスクを管理する組織のプロセスが向上し、売上が増加

創出

ヒューリックの取り組み（要約）
気候変動対応を経営上の重要課題と認識し、取締役会による監督とサステナ
ビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築

c) 2℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮して、組織戦
略のレジリエンスを記述する

機会 ・社会変容に伴い、保有物件が有する環境性能の評価
・気候変動の緩和に資する新たな市場への参入機会が

ガバナンス

b) 気
 候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響

ヒューリックグループについて

リスクと機会の評価

TCFD提言への取り組み

金額／年

大

30％以上

400億円以上

中15％以上～30％未満

200～400億円未満

小5％以上～15％未満

70～200億円未満

極小

5％未満

70億円未満【凡例】ー /＋：極小、ーー /++：小、ーーー /+++：中、ーーーー /++++：大※1 気候変動を緩和することを目的とした低炭素社会への移行による政策・法律・技術・市場の変化が、企業の財務等に与える影響額。
※2 営業収益（賃貸）収益の約8割を占める建物ポートフォリオ（50物件）における分析結果から、全ポートフォリオに占める影響額を推計。
※3 気候変動に伴う自然災害の発生等、物理的リスクに起因する財務的影響。個別の気象事象による急性リスクと気候パターンの変化による慢性リスクに分類される。
※4 2023年度の連結経常利益1,374億円と2024年度期初の連結経常利益の業績予想値1,440億円をもとに、基準を設定。

ヒューリック 統合報告書 2024

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気候変動対応と環境負荷低減への貢献

循環型社会の実現
テナントの皆さまやビル管理会社と協力し、廃棄物や水使用量の削減に積極的に取り組んでいます。建物の開発・建替の際には、廃棄物を大幅に削減できる長寿命化ビル設計の採用などを行い、資源を有効活用することで環境負荷の低減に努めています。

廃棄物削減への取り組み
ライフサイクル CO₂を6％削減することができます。

製材し建材として利用する一方で新しい木を植えることない（CO₂排出量も少ない）木材を利用した耐火木造により、CO₂をよく吸収する若い木が常に一定数存在

建築の開発を進めてきました。2021年には、日本初とする状態が保たれます。

なる耐火木造（木造と鉄骨造とを組み合わせたハイブリッ

今後も開発案件で木造・ド構 造）12階 建 て 商 業 施 設「HULIC &New GINZA

木質化の検討を進めてい8」が竣工し、都市木造の先進的事例として、高評価をきます。

受け、表彰を多数受賞しました。

ルガイドライン」は、「高耐震性と高耐久化」「更新・リ

この評価を踏まえて2011年のガイドライン策定以降、

また、当社では「使った分を植える」という発想に基

ニューアルの円滑化」「高度なメンテナンス性」という３

現在に至るまでに竣工・着工した全ての開発・建替物

づき、植 林 活 動をしています。木は、空 気 中 の CO₂

つの考え方から成り立っています。建物の躯体は100

件において長寿命化設計を標準仕様としています。

を吸収し炭素を固定しながら成長するため、国土に木等が可能な計画としています。また、長寿命化ビル仕様の場合は、従来の40年毎に建て替えるケース（基準案）と比較して、開発・建替工事に伴う廃棄物発生量と資源投入量をそれぞれ50％以上削減する効果があり、

1

高耐震性と
高耐久化

2

更新・リニューアル
の円滑化

3

高度な
メンテナンス性

長寿命化ビル

木質化を検討中の開発案件

配布をとりやめ、紙製品への切り替えを実施しています。

ながります。また、木材として伐採時期を迎えた木はCO₂を吸収する能力が低下しているため、これらを伐採・

宮崎県東京ビル再整備事業

銀座ビル建替計画

生物多様性への取り組み
基本的な
考え方

事業戦 略

本社ビルにおけるプラスチックごみの削減
当社の本社ビル内の売店では使い捨てプラスチッ

HULIC &New GINZA 8が豊富にあり、森を循環させることは CO₂の削減につ

年以上安全に使い続けられるグレードを確保し、同時に今後多様化するワークスタイルに応じたレイアウト変更

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

当社が2011年に策定した「ヒューリック長寿命化ビ

当社は、製造・加工に要するエネルギー消費量の少

ヒューリックグループについて

基本的な
考え方

建物の木造・木質化への取り組み

当社は自然と調和する都市空間を創造するために、生物多様性を高める取り組みを進めています。

ク製の飲料容器、ストロー、スプーン、レジ袋等の生物多様性ガイドライン
生物多様性が私たちの住環境にもたらす影響の重要

当社の水使用量のほぼ全量は当社グループの事業用を開始しています。森林資源、水資源をほぼ使用し所が入る建物及び保有建物における使用であり、それない LIMEX 素材を使用することにより、製造過程の水

らは水道水から取水し、下水道に排出しています。全

使用量は同量の紙を使用する場合と比べて約132万 L

保有建物で水使用量の削減を目指すべく、節水型の洗（500ml ペットボトル換算で約264万本相当）削減とな

浄便器・手洗い器に更新しています。また、当社ではりました。なお、当社は水ストレスの高い地域での事業統合報告書、名刺等の作成に主原料を石灰石とする紙を行っていません。

「生物多様性を守るための宣言」（生物多様性ガイドライン）を掲げ、組織への浸透を図っています。

JHEP認証制度の活用
建物の開発・建替プロジェクトにおいて、生物多様性

JHEP 認証制度を活用しており、ヒューリックグループで、の観点から地域本来の植物などの保全や回復に資する

合計で11物件（2023年12月末時点）が認証を受けて取り組みを行っています。生物多様性の保全への取りおります。

財務データ ⁄ 会社情報等

代 替 素 材 LIMEX（ライメックス）（以 下、LIMEX) の 使性を認識し、生物多様性の保全に貢献していくために、

サステナビリティへの取り組み

水使用量削減への取り組み

組みを定量評価し促進するために、日本生態系協会の汚染の防止
当社は、事業による環境汚染を最小化することが循に取り組んでいます。また、開発事業において発生し環型社会の実現に不可欠と考えており、建物の企画・た大気汚染物質（SOx・NOx・VOC) のデータを集計し、開発を進める際には設計会社・施工会社の協力のもと

ホームページ上で開示しています。

汚染物質の排出を可能な限り低減する施工方法の採用

敷地内緑化、
屋上緑化・壁面緑化の推進
緑化計画にあたっては緑あふれる都市空間を創造す

案し手入れが簡単で強風るとともに、生物多様性に配慮し自然との調和を目指しに強い植物を中心に選定ています。敷地内緑化は、景観の向上や立地条件を勘しています。
壁面緑化

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ヒューリック 統合報告書 2024

ヒューリック 統合報告書 2024

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安全・安心な建物・空間の提供

小さく揺れる

当社が積極的に採用積層ゴムの変形地震への対策 ～2029年までに全保有建物で震度７クラスの地震に耐えうる耐震性能を確保～

耐震診断・補強工事・構造計算の妥当性確認

入居されているお客さまが安心して社会活動を行っ

ほか、取得の際には耐震スクリーニングを実施していていただけるよう、建築物の耐震安全性確保に取ります。2029年までに全保有建物で震度7クラスの地震

1981年に改正された建築基準法で定められた新耐組むことが、当社の責務であると考えています。そこに耐えうる耐震性能を確保する取り組み（売却・建替

震基準以前に建築された建物全て※について耐震診断

で建築基準法よりも厳しい社内耐震基準 を定め、当予定建物以外は2025年末完了予定）を推進しています。

※建 替のための取り壊しが確定している建築物等を除きます。

※1

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

安全性・環境性・利便性に優れた建物を提供し、新たな付加価値の創造に取り組んでいます。
更に様々な災害を想定し、その対策を整えるため、建物の構造上の対策だけでなく、運営面や管理面でも対策を講じ、見直しを行っています。

ゆっくり平行に揺れる

基本的な
考え方

激しく揺れる

安全・安心な建物・空間の提供

制振建物

免震建物

ヒューリックグループについて一般的な建物を実施し、耐震基準をみたさないと判断された建物の全てについて耐震補強工事を実施中です。

社が開発、建替を行うすべての建物に適用している

液状化への対策について

開発

取得

改修

物件ごとに最適な構造形式（免震・制振・

耐震スクリーニングの実施

建築基準法の求める水準を

耐震構造）
を採用し、
建築基準法の求める

上回る耐震性能を確保［構造図］

水準を上回る耐震性能を確保
建築基準法の求める水準を上回る
耐震性能を確認が液状化の可能性がある地盤に位置していましたが、わたって液状化現象が発生し、建物が傾き、沈むと

これらの建物は全て敷地の地盤に応じた適切な建築※2

いう被害が生じました。当社保有建物と行政が発行

基礎が計画されているため、液状化による当社建物

86%

している液状化マップを照らし合わせた結果、4物件への顕著な被害はないと考えられます。

高耐震建物 比率2023年12月末時点(除く売却・建替予定建物：95％）［構造計算書］

東日本大震災では、東京湾湾岸部などで広範囲に※2 高
 耐震建物とは、震度７クラスの地震に対して、人命の安全を確保し、補修をすることにより継続使用できる建物です。

水害への対策について
水害により電力設備等が損傷した場合、建物を利物については現状を調査し、昨今の気候変動による用する上で不可欠な電気の供給が長期にわたって停局地的な豪雨による洪水や大地震時の津波に襲われ止するおそれがあります。保有建物のうち、受変電る場合に備えて必要な浸水対策を実施しています。

サステナビリティへの取り組み※1 震 度7クラスの地震が発生した場合に人命の安全が確保でき、補修をすることで継続して建物を使用することが可能なビル性能として当社が定めた耐震基準です。

事業戦 略

物件の開発・取得・改修の際の取り組み

設備や自家発電設備を水没想定階に設置している建免震・制振構造の積極的採用
たは制振構造が有効であり、これらを積極的に採用ため、当社では高い耐震性能を新築物件に課していするとともに、その他の手法も用いて耐震性能を高め、ます。高い耐震性能の確保のためには、免震構造ま

お客さまの生活を守り、事業継続に貢献します。

免震構造について制振構造について

富士山噴火を想定した降灰への対策について
富士山が噴火した場合、交通インフラの停止や電発と当社保有建物への導入、ソフト面の対策として、力を始めとするライフラインの寸断等が発生する可

建物利用者の早期帰宅の促進や、降灰沈静後の迅速アイソレータという機構で建築物と地盤の縁を切制振構造とは、建物内に配置した制振部材により、能性があります。そのため、ハード面の対策として、な復旧作業のための体制整備と必要な備品の配備等ることにより地震エネルギーを吸収し、揺れを減衰

建物内の地震エネルギーを吸収する構造で、揺れの火山灰が雨水排水管に侵入することを防ぐ装置の開を実施しております。

させる構造です。揺れの大きさは、一般的な建物構

大きさは一般の耐震建築物の1/2～1/3程度となります。

財務データ ⁄ 会社情報等

大規模な地震が発生しても人命・施設機能を守る造である耐震構造と比べて1/2～1/10程度になります。

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ヒューリック 統合報告書 2024

ヒューリック 統合報告書 2024

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ビジネスパートナーや地域社会との協働

ビジネスパートナーや地域社会との協働
基本的な
考え方

企業として社会的責任を果たすために、
ビジネスパートナーや地域社会との協働により、社会的課題の解決に取り組むとともに、永く価値を高めあえる関係構築に努めます。

当社は、ビル管理会社、建設会社、営繕工事業者、社とインターネットを活用した安否・被災状況確認シ

不動産仲介業者や PM 会社など、取引先とも日頃からステムを導入しており、被害状況の迅速な確認をす

緊密な相互コミュニケーションをとり、長期的に良好ることとしています。復旧に向けた対応としては、修な信頼関係を構築し、事業を円滑に進めることがで復に関わる有事協定をビル施工会社と締結しており、きるように努めています。

災害時には連携・協力を行うこととしています。
更に、当社では、調達・購入段階における方針を

状況報告会の開催や管理会社の品質評価の実施によCSR 調達方針として策定し、取引先にも適用するこり、所有建物の品質の維持・向上を図っています。

ととしており、バリューチェーン全体での持続可能なまた、当社は災害発生時においては、ビル管理会

お客さま満足度向上に向けた取り組み

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

ビル管理会社との関係においては、定期的な管理

ヒューリックグループについて取引先との連携調達を推進しています。

既 存建物の省エネ化に向けての取り組み

当社が保有するオフィスビル・店舗・住居などはお客さま（テナント）、そして建物を訪れる方など利

お客さまの社会活動の基盤となるため、お客さまに用するお客さま全てに満足していただくため、きめ細

気候変動対応はお客さまのエンゲージメントが重のお客さまとは、個別面談を実施し、省エネ対応に安心・快適をお届けするという理念のもと、絶えずかな品質管理・丁寧なメンテナンス・資産を守るセキュ要と考え、脱炭素に向けての取り組みの一環として、ついて対話を図っています。今後も、当社ではテナクオリティの向上を目指しています。入居されている

リティなど徹底してこだわっています。

お客さま（テナント）に省エネルギー協力を呼びかけ

ントの皆さまと連携して、省エネ化に向け取り組んでるリーフレットを作成、配布しました。加えて、一部

いきます。

● 

顧 客満足度調査の実施● 

ただきました。これは、計画的な設備メンテナンスや、

ナント）に対して、年に1回、顧客満足度調査を実施

お客さまからのご要望、ご意見に対して迅速に対処しています。調査項目は建物のハード面・ソフト面のしていることなどが評価されたものと考えられます。

ほか、お客さまが日頃から感じている点などについて

また、ご意見・ご要望があった事項につきましては、ご意見を伺っています。ご回答いただいた内容を確担当者から個別にご説明・対応を実施しました。

認し、そこからお客さまの潜在的なニーズを含めて

92.2

%

調査でも、満足度92.2％と、引き続き高い評価をい

社会貢献活動方針
基本理念

活動指針

ヒューリックは良き企業市民として、広く事業内

・「地球環境保護」
、「地域社会との共生」、「社会的要請への対応」の三分野を中心に外の領域において積極的にヒューリックらしい社

積極的に取り組みます。

会貢献活動を推進し、その取り組みを通じて、・従業員一人ひとりが行う社会貢献活動を積極的に支援していきます。

社会全体の継続的な発展に寄与していきます。

・活動の推進にあたっては、透明性の確保を重視し、社会との対話や連携を図ります。

健 康的で快適な空間提供への取り組み● 

サステナビリティへの取り組み

把握し、その後の改善に活かしています。2023年の2023年 顧客満足度

社会貢献活動事業戦 略

当社保有物件に入居していただいているお客さま（テ文化・芸術支援

当社は、ステークホルダーの皆さまへ健康的で快適な物件を提供するため、以下のような取り組みを行っています。

女流棋戦「ヒューリック杯白玲戦・女流順位戦」の設立・主催

● 

● 既
 存物件や開発物件の導入設備や内装材等の仕様確認（有害物質を含まない内装仕上げ材、什器の導入）

当社は、公益社団法人日本将棋連盟と女流棋士の活躍の場を広げることを狙いとして、2020年に新た●セ ラミックス複合機能材料を使用した室内空気環境改善システムの導入な女流棋戦「ヒューリック杯白玲戦・女流順位戦」を● 建
 物利用者の健康性、快適性の維持・増進を支援する建物の評価として、開発オフィスビルにおける「CASBEEウェ

設立いたしました（当社・公益社団法人日本将棋連盟

ルネスオフィス認証」の取得● 物
 件の竣工時や竣工後の定期的な室内環境計測● 省
 エネ設備・最新の設備への積極的なリニューアル● 建
 物・設備に不具合が生じる前に予防保全工事を実施● 保
 有物件の多くが交通至便な駅近くに立地なる「白玲」に復位しました。
財務データ ⁄ 会社情報等● 敷地内緑化の推進・自然換気システムや自然採光システムの導入した。これにより、西山朋佳女流三冠は第1期以来と共同主催）。
芸術・文化支援に止まらず、女性活躍推進の観点からも女流棋士への支援をしています。
2023年は、ヒューリック杯第3期白玲戦七番勝負
が9月から10月にかけて開催され、4勝3敗で西山朋佳女流三冠が勝利し、「白玲」のタイトルを奪取しま66

ヒューリック 統合報告書 2024

ヒューリック 統合報告書 2024

67

ビジネスパートナーや地域社会との協働

地域活動

当社は、2018年より「棋聖戦」（主催：公益社団法

東京大学と社会連携講座を設立● 

社会福祉支援当社は東京大学と「真にインクルーシブな自然体

夏祭りの開催・御神輿の寄贈

験学習システムの創成」をテーマに社会連携講座を

当社は2012年に日本橋大伝馬町へ本社を移転し、2023年4月に設立しました。この講座は、情報通信

2013年より地域の方へのご挨拶を兼ねて、ヒューリッ

技術を駆使することで、こども達の置かれている境第94期ヒューリック杯棋聖戦においては、藤井聡

ク本社ビルで「ヒューリック大伝馬夏祭り」を毎年、遇や環境にかかわらず、遠隔地からでも主体感のあ

介助犬とは、盲導犬等

太棋聖がタイトルを防衛して4連覇を果たしました。

開催しています。また、2017年には当社が所属する

る自然体験学習を可能とすることを目指します。同年と同じく、補助犬の種類

大伝馬町二之部町会へ御神輿等の寄贈を行いました。

8月には、新潟県妙高高原で自然体験学習イベント「自の1つ で す が、障 が い 者

御神輿をお祭りで担ぐことにより、更なる地域の賑然に学ぶみんなの学校」を実施し、100名以上の小中の方を含め認知度の低さ

わい、活性化へつなげていきたいと考えています。

学生が参加しました。オンラインの参加者は、メタバーが大きな課題となっていス空間で活動の様子を見てクイズ大会に参加したり、ます。今後も当社では介ボディシェアリング装置を使用することで、遠隔で助犬の普及に向けて支援石を持って観察する体験をしました。

を行っていきます。

人日本将棋連盟・産経新聞社）への特別協賛を行って● います。棋聖戦は「棋聖」のタイトルをかけて争う、
1962年に創設された歴史ある公式戦です。

ヒューリックグループについて「ヒューリック杯棋聖戦」への特別協賛●

社 会福祉法人日本介助犬協会への支援● 

当社は障がい者支援の拡充として、2022年より社会福祉法人日本介助犬協会に協賛しています。

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

防 災備蓄食料の寄贈● 

当社は本社ビルの防災備蓄食料の点検・入れ替え
にあたり、これまで廃棄物として処理していた賞味期限が近づいた食品について、「認定 NPO 法人セカン

事業戦 略

ドハーベスト・ジャパン」へ寄贈を行っています。今後も防災備蓄食料の寄贈を継続的に行っていきます。
健康・医学、スポーツ支援

学術・研究支援日本パラバドミントン連盟への支援●  11回ヒューリック学生アイデアコンペ
第「誘う建築」をテーマに開催●

当社は2016年に日本パラバドミントン連盟とオ

このコンペは不動産会社として、学生の皆さまがドミントンへの支援を継続的に行っています。2017

都市や建築について提案をする機会をつくりたいと

年からは、当社保有の西葛西センタービル体育館（通の想いで企画したものです。2023年で11回目となる

称：ヒューリック西葛西体育館）を選手専用の練習用

ヒューリック学生アイデアコンペは、「誘う建築」を体育館として無償貸与しています。また、2023年11テーマに「新宿」を対象敷地として開催され、応募総月に国立代々木競技場第一体育館で開催されたヒュー数121点を受領しました。

リック・ダイハツ Japan パラバドミントン国際大会

ヒューリック本社で行われた2次審査では、学2023への特別協賛を行いました。

生たちの熱心なプレゼンの質疑応答が行われ、審査委員の議論を経て、最優 秀 賞2作 品、優 秀 賞3
作品、佳作5作品が決定しました。

主な社会貢献活動項目（2023年）● ヒューリック杯棋聖戦への特別協賛● 女流棋戦「ヒューリック杯白玲戦・女流順位戦」の主催● 文部科学大臣杯小・中学校将棋

団体戦への特別協賛● 東京・将棋会館の移転● 建設現場仮囲いに障がいのある

アーティストにより作成されたアート作品を展示● 日本パラバドミントン連盟への支援● 東京大学と社会連携講座を設立● 防災備蓄食料の寄贈● 学生アイデアコンペの実施● 鳴戸相撲部屋後援会への支援● 根津育英会への支援● 社会福祉法人日本介助犬協会へ● ヒューリック介護福祉士養成奨

学金制度の運営● 使用済切手寄贈● ひとり親世帯への支援● マッチングギフト● 日本赤十字社への寄付● 毎日新聞ふくしま支援への後援● 新国立劇場運営財団への支援● 経団連自然保護基金への寄付● 事業所内保育所の地域開放● 京都大学環境研究への助成● 夏祭りの開催、御神輿への参加● 従業員の社会貢献活動への補助の支援● 植林活動● 一般社団法人国立代々木競技場

世界遺産登録推進協議会への寄付

財務データ ⁄ 会社情報等

テーションや審査委員とサステナビリティへの取り組み

フィシャルゴールドパートナー契約を締結し、パラバ＜従業員の社会貢献＞● 日本赤十字社への寄付● 一般社団法人日本ケアラー連盟

への寄付● 地域清掃活動

等

看板広告

68

ヒューリック 統合報告書 2024

ヒューリック 統合報告書 2024

69

ビジネスパートナーや地域社会との協働

人権に対する考え方
当社は国連による「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、ヒューリック人権方針を定めています。また、人権の尊重に関しては、憲法、労働基準法、世界人権宣言などで定める全ての基本的人権を含みます。

基本的な
考え方

ヒューリック人権方針（一部抜粋）

多様な人材が能力を最大限に発揮できるよう、人材育成や組織体制の整備など適切な人材戦略を構築し、活力のある生産性の高い組織づくりを目指します。

ダイバーシティの推進
ダ イバーシティ推進プロジェクトチームの設置

● 

重点課題
差別の禁止

5

結社の自由に対する権利及び団体交渉権への尊重

2

ハラスメント行為の禁止

6

過度の労働時間の削減

3

児童労働の禁止7

労働者の健康と安全の確保

4

強制労働の禁止8

最低賃金を超える賃金の支払い

当社は、社員それぞれの能力・適性・個性に合わ

ス向上やキャリア開発等をテーマとして定期的に活せた仕事を基本とし、一人ひとりが能力を最大限に動を続けています。また、ダイバーシティ推進プロ

発揮することにより、結果として少ない人員で付加

ジェクトチームが本チームの責任者である社長とミー価値の高い事業を営むことを目指しています。そのティングを実施し、社員の意見を直接伝えています。

ために、ダイバーシティに対する意識の浸透、制度

2023年は、より柔軟な職場環境づくりに関する議論の充実が不可欠であると考え、「ダイバーシティ推進等を行い、講演会を開催しました。

プロジェクトチーム」を設置し、ワークライフバラン

女 性活躍の推進● 

女性が活躍できる企業を目指し、女性管理職比率に対する目標を掲げ、毎年、研修やフォローアップ
役員比率の「2030年30％へのチャレンジ」に賛同し、当社は目標を達成しています。

人権デュー・デリジェンスの実施
当社では、以下の通り、人権デュー・デリジェンスを実施しています。

18.3 ％

取締役・監査役に占める女性比率（2024年4月1日時点）

31.2 ％

障がい者雇用 り組みの❸取実効性評価を実施

ルダーに対する人権リスク評

社員及び取引先関係者が人権❶、❷を踏まえて人権方針（重価並びにサステナビリティ部にに関わる問題を通報・相談で点課題）の適宜見直しや防止よるサプライヤー（施工会社

きる窓口を設置・運営

策・低 減 策 の 実 効 性 評 価 を

当社は障がいのある方の雇用を推進しており、専用の事業所「ヒューリック杉並オフィス」を開設し、指導育成経験を有する指導スタッフとともに主にダ障がい者雇用率（2023年6月1日時点、連結/単体）

2.74 ％/7.05 %財務データ ⁄ 会社情報等

 情処理メカニズム
❷苦
体制の運営

等）に対する人権に関するアン

女性管理職比率（2023年12月末時点）

サステナビリティへの取り組みを強化しています。また、経団連が呼びかける女性

社内関係者によるステークホ

事業戦 略

1

❶ 人権リスクの評価

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

1. 国際人権基準の尊重
2. 適用範囲：全ての役職員及び取引先への本方針指示を期待
3. 人権デュー・デリジェンスの実施
4. 是正・救済
5. 人権に関する重点課題の見直し

ヒューリックグループについて

ダイバーシティの推進とプロフェッショナル人材の育成

人権の尊重

イレクトメールの発送などの業務を行っています。

実施

ケート・フィードバックを実施

70

ヒューリック 統合報告書 2024

ヒューリック 統合報告書 202471

ダイバーシティの推進とプロフェッショナル人材の育成

高年齢者雇用安定法に基づき、当社では、継続雇

豊富な知識、経験を持った社員と若手社員との交用制度を導入しています。これは、定年に達した社流により、様々な知識・ノウハウが継承されていくこ

員のうち、再雇用契約を希望する社員を65歳まで継とを期待しています。また、65歳～70歳までの間で今後、労働人口が減少する日本において持続的にに力を入れるとともに、多様なバックグランドやスキ続雇用する制度です。継続雇用者にも時差出勤や半意欲と能力のある社員にも活躍してもらうべく、継続

成長していくためには、限られた従業員数で高いパルをもった社員が活躍できる制度や環境整備に取り

日休暇の制度を導入し、定年前の社員と同様に休暇・雇用期限を70歳まで延長した特定嘱託制度を2021

フォーマンスを発揮することが重要と考えます。当

組んでいます。

出勤制度を利用できる環境を整備しています。

年に導入しました。

社は「一人ひとりがプロフェッショナルとして、高い有給休暇取得率（2023年12月末時点）※1

度や在宅勤務制度（育児・介護を理由とする社員を対86.4 ％象）等、多様な働き方の実現を目指しています。休暇（ 2023年12月末時点）
育児休業取得率（女性 /男性 ）※２※3

100 ％/125 ％の取得を積極的に推進し、長時間労働防止のために、
業務効率化の推進・ＰＣ使用時間ログによる正確な※1 当
 年度の有給休暇取得日数を分子、当年度の付与日数を分母として算定。分子及び分母は前年度からの繰り越し分を含みません。
※2 対象年度の育休取得者数÷対象年度に育休取得対象期間を迎えた従業員数※3 対象年度の育休取得者数÷対象年度に配偶者が出産した従業員数の時間単位取得制度」等を導入しています。

環境変化に柔軟に対応できる組織を目指して、多様な人材を採用しています。新卒採用は男女半数を目途としています。上司による定期的な面談（2回以上／年）と人事部による面談（1回以上／年）等を通じて、社員が主体的にキャリアビジョンを描く機会を提供しています。
研修については、入社1～3年目や職位に応じた必修型研修のほかに、各自のキャリアパスに応じて選各種の資格取得支援も推進しており、一級建築士、ジョブリターン制度

不動産鑑定士、弁護士、公認会計士などの専門性を

結婚・出産・育児・介護などで退職した社員を、退職時の処遇条件で再び受け入れる制度

出産祝い金

出産祝金を第一子につき10万円、第二子20万円、第三子以降一子につき100万円を支給

事業所内保育所

ヒューリック本社ビル内に事業所内保育所を開設。保育所利用者はマイカー通勤可能

こども休暇

・女 性社員の妊娠判明時点から子が小学校3年生修了までの間の看護、保育所・学校等の用事（両親とも）で取得可能、時間単位の取得可能

次世代サポート（不妊治療）制度

・治療費から保険適用後の自己負担の金額の5割を補助・治療のために10日間特別休暇（有給）を取得可能、時間単位の取得可能

ベビーシッター制度
補助・当社が法人契約を結んだ事業者のサービスを利用する際、入会金・年会費の全額補助、月額上限15,000円の補助等を実施

学童クラブ費用補助

・小学校3年生修了まで、月額上限5万円を補助もつ社員が多く在籍しています。
能力開発研修に関する実績（2023年12月末時点）
一人当たり研修費用

新入社員〜（概ね 30 歳まで）

中堅社員〜
（概ね 30 歳以上）

管理者〜

資格取得支援制度資格取得等に係る費用を原則全額会社負担（一級建築士、不動産鑑定士等）
大学院への派遣

早期資格取得奨励制度
・30 歳までに複数の資格取得
・計画的な目標設定

外部企業への派遣
海外視察制度

教育配置期間
新入社員
研修
財務会計
基礎力
強化

部長代理研修
管理職研修

複数部署
ローテー
ション

必要に応じた研修（随時）トップセミナー 〜中堅・若手社員と社長との懇親会〜
英会話教室（週２回開催・費用会社負担）・e ラーニング・自己啓発セミナー

145 千円

社内環境整備・フリンジベネフィットの充実います。

同士の距離、経営トップと社員との距離が近く、社

また、給与や各種フリンジベネフィットを通じて社

内コミュニケーションが取りやすいという特徴があり

員への還元を心掛けております。これにより社員がます。

心身ともに健康を維持し、自己研鑽できる環境を整え、6年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。

であると考え、社員が生き生きと元気に働き続ける

健康経営の推進にあたっての重要事項（時間外労働

よう、健康経営を推進していきます。当社の健康経の状況や健康診断実施状況等）は、社長を委員長とす

更に、年2回の「社長アンケート」や中堅・若手社営への取り組みが評価され、経済産業省と日本健康るリスク管理委員会にて報告され、必要に応じて対員と社長との少人数の懇親会「トップセミナー」等を会議が健康経営の普及促進に向けておこなっている

応を検討する体制となっています。

実施し、全社員が事業や働き方について直接社長へ提言できる機会を通じて継続的に職場環境を整えて

財務データ ⁄ 会社情報等

当社は、少数精鋭体制を維持しているため、社員社員の健康は生産性の向上や企業の成長に不可欠

ヒューリック 統合報告書 2024

人材育成制度概要

サステナビリティへの取り組み

次世代育成支援制度の一例

健康経営

72

※経常利益（単体）を従業員数（単体）で除した数値

択型研修や e-learning を提供し、指名制による大学
院や外部企業への派遣制度も設けています。また、

健康経営優良法人制度において、当社は2019年から

6.0 億円

事業戦 略

援制度等の充実に力をいれており、「育児・介護休暇

一人当たり経常利益 ※：約採用・人材育成方針

社員が能力を最大限発揮できるよう、時差出勤制

また、次世代育成支援制度や仕事と介護の両立支

生産性の高さに関する実績（2023年12月末時点）

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

生産性の高い組織づくりのために、採用、人材育成

ワークライフバランスへの取り組み

労働時間管理等を実施しています。

人的資本戦略

品質の価値提供に努めること」を目標としています。

ワークライフバランスの推進

ヒューリックグループについて

人材育成の推進

高齢者雇用制度

更なる会社の成長につながっていくという好循環を生み出しています。
平均年間給与の実績（2023年12月末時点）

1,908 万円

ヒューリック 統合報告書 202473

ステークホルダーから信頼されるガバナンスの維持・向上

ステークホルダーから信頼されるガバナンスの維持・向上

2015年6月1日に施行された『コーポレートガバナン
ス・コード』制定に伴い、以下の｢任意の委員会｣を設置

コーポレート・ガバナンス
当社グループは、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示統制」
が十分機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営の重要課題であると認識しています。
ステークホルダーの皆さまに対するアカウンタビリティ（説明責任）
を果たしつ
つ、
誠実に業務を遂行していきたいと考えています。

コーポレート・ガバナンス体制
き、法令及び定款に定められた事項ならびに業務執ルダーへの責務を自覚し、透明かつ誠実な経営に留行に関する重要な事項を決議し、取締役及び取締役

意するとともに、企業統治の枠組みについて「コーポ会によって選任され業務執行を担う執行役員の職務

レートガバナンス・ガイドライン」を定め、コーポレー

執行全般を監督しています。取締役会は取締役11名

ト・ガバナンスの充実に努めています。

（うち社外取締役6名）で構成され、社外取締役が過報酬諮問委員会

取締役候補者・監査役候補者の指名に際し、審取締役の具体的な報酬の決定に際し、株主総会議、答申を行います。

で決議された額の範囲内で、審議、決定を行います。

【2023年度の活動状況及び具体的な検討内容】【2023年度の活動状況及び具体的な検討内容】

・開催回数：2回

・開催回数：3回

・検討内容：翌年の株主総会に諮る役員候補者の・検討内容：取締役各人の基本報酬の検討と決定、検討、役付取締役の昇任等及び取締役会議長に

業務執行取締役各人の業績連動報酬の検討と決関する検討、業務執行取締役の適切性に関する

定、業績連動報酬の決定要素に関する検討

検討、サクセッションプランの検討

取締役会、
監査役会、
各委員会のメンバー

株主総会で選任された取締役で構成される取締役半数を占め、社外取締役の全員が独立社外役員です。

当社の取締役会及び監査役会、指名諮問委員会、会は、原則として毎月1回の定例開催に加え、必要がまた、取締役会議長は社外取締役が務める体制となっ

報酬諮問委員会は、以下のメンバーで構成されていまある場合は臨時に開催され、「取締役会規程」に基づています（2024年4月1日現在）。

す。なお、2024年4月1日現在、取締役会・監査役会
役職名

コーポレート・ガバナンス体制図（2024年4月1日現在）

報酬諮問委員会
指名諮問委員会

審議・決定
審議・答申

選任
監査

取締役会
取締役会議長（社外取締役）

監査役会

選任

連携
連携

監査部

会計監査人
連携

監査役室
会計監査

報告
内部監査

代表取締役社長
サステナビリティ委員会
企画管理部門

本社・関係会社内部統制機能

関係会社

リスク管理
内部統制
開示統制

に占める女性比率は３1.2% です。

取締役会

監査役会

指名諮問委員会

報酬諮問委員会

代表取締役会長

西浦

三郎

〇

―

―

―

代表取締役社長

前田

隆也

〇

―

―

―

取締役副社長

小林

元

〇

―

―

―

取締役副社長

中嶋

忠

〇

―

―

―

取締役専務執行役員

原

広至

〇

―

―

―

取締役 ( 社外 ) 取締役会議長

宮島

司

◎

―

◎

〇

取締役 ( 社外 )

山田

秀雄

〇

―

〇

◎

取締役 ( 社外 )

福島

敦子

〇

―

〇

〇

取締役 ( 社外 )

辻

伸治

〇

―

〇

〇

取締役（社外）

秋田

喜代美

〇

―

―

―

コンプライアンス委員会

取締役（社外）

髙橋

祐子

〇

―

―

―

リスク管理委員会
資金ALM委員会
業務管理
経営管理
財務報告に係る内部統制

常勤監査役

岡本

雅弘

―

◎

―

―

常勤監査役

田中

美衣

―

〇

―

―

監査役 ( 社外 )

小林

伸行

―

〇

―

―

監査役（社外）

小池

德子

―

〇

―

―

監査役（社外）

荒谷

雅夫

―

〇

―

―

開示作業部会

財務データ ⁄ 会社情報等

不動産部門

コンプライアンス

氏名のメンバーは、男性11名、女性5名、取締役・監査役

サステナビリティへの取り組み

株主総会
選任

役です。

事業戦 略

当社では、株主をはじめとする全てのステークホ

しています。各委員会のメンバー全員が独立社外取締

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

基本的な
考え方

指名諮問委員会

ヒューリックグループについて

指名諮問委員会・報酬諮問委員会※ ◎はそれぞれの会議体の長を指します。

74

ヒューリック 統合報告書 2024

ヒューリック 統合報告書 202475

ステークホルダーから信頼されるガバナンスの維持・向上

取 締役候補者・監査役候補者の指名の方針● 

当社は東京証券取引所規程に則り、当社が定めた社外取締役・独立社外監査役を選任しています。社

取締役候補者・監査役候補者の指名に際しては、値向上に資すると考えられる方を選出しています。

独立社外役員の独立性判断基準（当社コーポレートガ

外取締役・社外監査役の専門性及び選任の理由は以人格識見に優れ善管注意義務を適切に果たしていた

特に監査役候補者には、会計に造詣の深い点を考慮

バナンス・ガイドラインにて開示）を充足した、独立下の通りです。

だける方であることに加え、様々な職歴・専門分野した候補者を１名以上選任するよう、努めています。

を考慮し、偏りのない多様な観点から当社の企業価

社外取締役
氏名

職業・所属等

選任の理由

独立
役員

12回／12回（100%)

慶應義塾大学名誉
教授、
弁護士、
朝日大
学・大学院教授

学識経験者として幅広い実績と見識を有しており、それらを当社グループの経営に反映いただけるものと考えたため。

○

12回／12回（100%)

山田・尾﨑法律事務
所代表弁護士長年にわたり弁護士として活躍され、法律の専門家としての高い見識と弁護士会会長として組織を牽引した経験を有しており、それらを当社グループの経営に反映い
ただけるものと考えたため。

○

マスコミ業界で長年活躍され、豊富な経験を有してお
り、
社会経済、
環境、
文化、
ダイバーシティなど幅広い多様な視点を当社グループの経営に反映していただけると考えたため。

○

取 締役候補者・監査役候補者の指名の手続き

立社外取締役のみで構成される指名諮問委員会の審議補者の選任理由については、株主総会招集通知に記載

宮島

司することとしています。

を経て、取締役会へ答申することとしています。各候
山田秀雄

取締役のスキル・マトリックス
中長期経営計画の実現に向け、必要と考える取締関するスキルと定義しております。

役のスキルを①企業経営②サステナビリティ・ESG③財務・会計④法務・コンプライアンス⑤リスクマ

役職名

企業
経営

ており、その一覧は下表のとおりです。

三郎

代表取締役会長

◎

〇

前田

隆也

代表取締役社長

◎

〇

小林

元

取締役副社長

〇

〇

中嶋

忠

取締役副社長

〇

〇

原

広至

宮島

司

社外取締役
取締役会議長

山田

秀雄

社外取締役

福島

敦子

社外取締役

辻

伸治

社外取締役

取締役専務執行役員

喜代美 社外取締役

髙橋

祐子

社外取締役

ヒューリック 統合報告書 2024

財務・会計

法務・
コンプライ
アンス

〇

◎

〇

リスク
人事・労務・
マネジメント
人材開発
〇

〇

〇

〇

〇

◎

〇

〇

◎

12回／12回（100%)SOMPOホールディ
ングス
（株）
顧問

大手損害保険会社の経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを当社グループの経営に反映いただけるものと考えたため。

○

秋田

喜代美

8回／9回※１（88%)

東京大学名誉教授、学習院大学教授

大学教授、
公益財団法人などの役員を歴任され、教育学に関わる高い専門性を有しており、それらを当社グループの経営に反映いただけるものと考えたため。

○

髙橋

祐子

9回／9回※１（100%)

髙橋祐子公認会計
士事務所

企業会計に関わる専門性及び大手広告代理店での経営者として豊富な経験を有しており、その知見を当社のグループ経営に反映いただけると考えたため。

○

職業・所属等

選任の理由

独立
役員

社外監査役
◎

◎

〇

◎

〇

◎
◎

不動産
事業

〇

〇

〇

氏名

〇

〇
〇

◎

2023年度出席状況
取締役会

監査役会
15回/15回（100%)

小林伸行

12回/12回（100%)

公認会計士及び税理士として会計・税務の専門的知識を小林公認会計士事務有しており、当社の社外監査役として、客観的・中立的な立所所長場で当社の経営を監査されることを期待するため。

○

〇

小池

德子

公認会計士として豊富な業務経験と専門的な見識を有
9回/9回※1 10回/10回※1
公認会計士小池事務所 しており、当社の社外監査役として、客観的・中立的な（100%)（100%)
立場で当社の経営を監査されることを期待するため。

○

◎

荒谷

雅夫※2

〇

〇

※〇をつけたスキルの中で特に代表的なスキルに◎を付けています。
※上記一覧表は、各取締役の有するすべての知見・経験を表すものではありません。

76

伸治

ー

明治安田生命保険
（相）
取締役
（常勤監
査委員）

大手生命保険会社の経営陣として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として、客観的・中立的な立場で当社の経営を監査されることを期待するため。

財務データ ⁄ 会社情報等

秋田

〇

辻

サステナビリティへの取り組み

西浦

12回／12回（100%)

事業戦 略

氏名

敦子

当社の求めるスキルを持つ取締役を適切に選任しネジメント⑥人事・労務・人材開発⑦不動産事業に

サステナ
ビリティ・
ESG

福島

ジャーナリスト、
農林水産省林政審
議会委員

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

2023年度取締役会出席状況● 

取締役候補者・監査役候補者の指名に際しては、独ヒューリックグループについて社外取締役・社外監査役

役員の指名等について〇※1 2023年3月23日就任後、2023年度中に開催された出席回数を記載しております。
※2 2024年3月26日就任

ヒューリック 統合報告書 2024

77

ステークホルダーから信頼されるガバナンスの維持・向上

当社は「監査役会設置会社」ですが、株主総会で選１．
本 人が現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと⑸ 一 定額を超える寄付金を当社より受領して※4は、監査役会で作成した監査基本方針、監査基本計

監査部が当社及び当社グループ会社の内部監査を実

２．
本人の配偶者、二親等内の親族または同居者が、画に基づき、取締役会のほか、必要に応じて社内の施しています。具体的には、監査部は取締役会が決

現在、以下に掲げる者（重要でない者を除く）に該

委員会や会議への出席、取締役・執行役員からの職議した「内部監査基本計画」に即した内部監査を計画が役員に就任してい当しないこと務の執行状況の聴取、重要な書類・会計伝票の閲覧的に行い、課題解決のための助言・指導・是正勧告

る会社の業務執行者⑴ 当社グループの業務執行者等により、取締役・執行役員及び各部門の業務遂行を実施します。また、監査部が実施した当社及び当② 直接・間接に10％以上の議決権を有する当⑵ 上記１．
⑴～⑸に掲げる者

状況の監査を実施しています。また、監査役の職務

社グループ会社の内部監査の結果は、四半期毎に取社の大株主、
またはその業務執行者

尚、
上記要件を満たさないが独立性を有するとを補佐する組織として監査役室を設置しています。

締役会に報告されています。

③当
 社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員⑵ 当社の主要な借入先※2の業務執行者⑶ 当社の主要な取引先 の業務執行者※3⑷当 社グループより、役員報酬以外に年間10百万円を超える報酬を受領している者判断される場合は、その根拠を開示して独立性を有独立した会計監査人としては、EY 新日本有限責任すると認定することがある。
※1 業務執行者とは、
業務執行取締役及び重要な使用人をいう。
※2 主要な借入先とは、連結総資産の２％を超える額の借入先をいう。
※3 主
 要な取引先とは、ある取引先と当社グループとの取引額が、当該取引先の直近最終年度における年間連結売上の２％を超える取引先をいう。
※4 一
 定額を超える寄付金とは、ある団体に対し、年間10百万円または当該団体の直近総収入の２％のいずれか大きい額を超える寄付金をいう。

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役 員の報酬等の額の決定に関する方針● 

職責の重みを考慮して決められた基本報酬（固定報酬）と、会社業績や会社業績への貢献度をもとに決定さ取締役会の実効性評価れる業績連動報酬で構成しております。
締役会運営の適切な見直しを行っています。

業績連動報酬の一部については、株主の立場・目線で、会社の持続的成長と企業価値向上に向け業務

年1回、自己評価を行っており、この評価をもとに取的で、第86期定時株主総会での決議を経て、株式報事業戦 略

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は職位・

当社は取締役会の実効性を継続的に確保するため、ヒューリックグループの価値創造ストーリー①当
 社の業務執行者

※1

ています。
内部監査については、各業務ラインから独立した⑴ 当社関係者する。

監査法人が、財務諸表監査と内部統制監査を実施し役3名）が監査役会を構成しています。監査役監査でいる団体の業務を執行する者

以下に定める要件を満たす者を当社関係者と任された監査役5名（うち常勤監査役2名、社外監査

ヒューリックグループについて

監査体制と状況

独立社外役員の独立性判断基準

酬制度を導入しております。
ただし、社外取締役・監査役報酬については、その役割・職責に鑑み、基本報酬のみとしております。
なお、当社は、2021年2月18日の取締役会において役員報酬の決定方針を決議しています。

サステナビリティへの取り組み

執行に取り組んでいくためのインセンティブとする目
評価内容

2023年度の取締役会の実効性に関する分析・評

題として認識し取り組んでいくことを確認しました。

価を行った結果、全体の過半数をそれぞれ多様な•論
 点を明確にした資料の提示等、運営の効率化に専門性を有する社外役員が占め更に女性比率も3

引き続き取り組むとともに、ESGに関する議論や割に達し、かつ各役員が意見を述べやすい風土が中長期的経営方針など重要議案の審議と議論を醸成されており、
適切なリスクテイクとリスク管理が一層深めていく。

なされていると評価されることから、ガバナンスは
ただし、以下の点について、取締役会の継続的課

分類・整理などを通じて適切なリスク判断を更に深めていく。

当社の取締役の金銭報酬については、第92期定時することについて決議をいただいています。

株主総会において年額1,000百万円以内（うち社外取取締役の個人別の報酬額の決定にあたっては、株締役120百万円以内）と決議をいただいております。

主総会で決議された額の範囲内で、取締役会から委

また、監査役の金銭報酬については、第85期定時株任を受けた独立社外取締役のみで構成される報酬諮

主総会において年額150百万円以内と決議をいただ

問委員会が審議・決定を行うこととしています。また、いています。

監査役の報酬については、取締役の報酬とは別体系

取締役（社外取締役を除く）の株式報酬につきましては、第94期定時株主総会において株式給付信託

財務データ ⁄ 会社情報等

有効に機能していると判断しています。

•事
 業に関する各種リスクを幅広く提示し、リスクの役 員の報酬等に関する株主総会の決議内容、具体的な報酬の決定等● とし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役の協議において決定しています。

（BBT）を１事業年度あたり上限400,000ポイントと社外役員からは、「資料や議題の説明、運営は効率的でバランスがとれている。」「構成はダイバーシティ

言が受け入れられ様々な観点からの意見交換ができている。」等のご意見がありました。

が格段に進み多様性も確保されている。」
「多様な発

78

ヒューリック 統合報告書 2024

ヒューリック 統合報告書 2024

79

ステークホルダーから信頼されるガバナンスの維持・向上

リスク管理体制図

取締役（社外取締役を除く）の報酬については、業績連動報酬である賞与・株式報酬と業績連動報酬以ると考えられることから、その増減率を採用するに至っています。

ととしています。業績連動報酬に係る賞与（金銭部分）

指標については、前年度の連結経常利益増減率を採と株式報酬（BBT）の比率は1：1とし、株式報酬部分

用しています。当社の業績を端的に表すのは支払利については不祥事案が発生した場合、過去の付与分

息等の営業外損益を考慮したのちの経常利益であり、についても剥奪を行いうる仕組みとしています。

報告・提言

監督

取締役会
取締役会議長報告（社外取締役）

株主価値の中長期的な持続的向上を表すものでもあ

事務リスク

委員長：社長

法務リスク

事務局：経営企画部

人的リスク
有形固定資産リスク

資金 ALM 委員会

市場リスク（不動産市況）

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬
（賞与）

左記のうち、
非金銭報酬等

取締役（社外取締役を除く）

1,098

509

294

294

294

6

監査役
（社外監査役を除く）

72

72

－

－

－

3

社外役員

148

148

－

－

－

9

海外投資リスクサステナビリティ委員会

市場リスク（金利・為替、有価証券）
流動性リスク

（審議・調整のみ）
委員長：社長

信用リスク

事務局：サステナビリティ部（取引金融機関にかかるもの）

報告

業績連動報酬
（株式報酬）

対象となる
役員の員数
（人）

信用リスク

事務局：財務部

2023年度

固定報酬

システムリスク

リスク管理委員会

委員長：社長

役員の報酬等報酬等の総額（百万円）

オペレーショナルリスク

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

50～60％を目途としています。業績連動報酬に係る管理・報告・提言

関係会社

場合は取締役の業績連動報酬の総枠を変更しないこ

各リスク管理所管部室が審議・調整、決定・報告

財 務 部 が管理支給割合は業績連動報酬が40～50％、基本報酬がリスク管理に関する重要事項の決議

確認

なお、前年度の経常利益増減率が一定程度以下のリスク管理に関する代 表取 締 役 社長

外の報酬である基本報酬から構成されており、その役員区分

2024年4月1日現在

ヒューリックグループについて業 績連動報酬について● 

気候変動に関する事項（リスクと機会の評価と管理）※1 株式報酬は、業績連動型株式報酬制度として、当事業年度分として計上した株式給付引当金の繰入額であります。
※２ 取締役（社外取締役を除く）
に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬（株式報酬）
294百万円であります。

監査役会

リスクマネジメント
基本的な考え方

当社は「リスク管理の基本規程」
を定めて、当社グループの業務において発生する様々なリスク（オペレーショナルリスク、
市場リスク、
流動性リスク、
信用リスク等）を管理しています。

内部監査
監査部

緊急事態に備えた事業継続への取り組み（BCP）
緊急事態が発生した場合に、当社の役職員やその行っています。更に訓練で認識された課題について

家族、会社の施設等への被害を最小限にとどめつつ、

分析・評価を行い、それらを反映して「BCP マニュア

当社は、当社及び当社が経営管理を行う会社（以下、て決議します。また、当社の関係会社についても、リ事業活動の重要な機能を継続させるための体制と方ル」を改定することで、より実践的な BCP 体制の構関係会社）のリスク管理を適切に行うことは経営の最スク管理の正確かつ的確な報告を求めて適切なリス法を「事業継続基本計画」に定めた上で具体的な対応

築に努めています。

重要課題の一つと認識して、取締役会を頂点とする

ク管理を実施していることを確認するなど、取締役

手順を示す「BCP マニュアル」を作成し、その内容をまた、当社は数多くの物件を開発・保有する不動管理体制の整備とその高度化に努めています。リス会は当社のリスク管理を監督しています。

役職員に周知・徹底しています。また年1回以上の災産会社として、様々な災害を想定し、その対策を整更に、監査部が定期的に内部監査を行い、リスク

害対策訓練を通じて緊急事態対策本部の設営、安否えるため、ビルの構造等ハード面での対策及び、運営・クの管理方法を策定して適切な対応を行うとともに、管理の適切性を確認しています。なお、リスク区分

確認システムの運用確認、通信・情報収集の訓練な管理等ソフト面で様々な対策を講じ、適宜見直しを

リスク管理の状況についてリスク管理委員会及び資に関しては、必要に応じ適宜見直し・追加を実施いどを実施するとともに、役職員に対する事業継続の行っています。

金 ALM 委員会に定期的または必要に応じて報告・提たします。

重要性、災害対策に関する行動基準の再確認などを言を行います。定期的に開催されるリスク管理委員

2023年は、金利や有価証券などの市場リスクをき会と資金 ALM 委員会では、各リスク管理所管部室かめ細かくモニタリングするため、資金 ALM 委員会は、らの報告・提言を評価し、全社リスクの把握と適切

毎月の定期開催に加え臨時で4回開催するなど、各リな対応を審議し、取締役会に報告します。これを受スクの状況に応じた機動的な対応がなされています。

財務データ ⁄ 会社情報等

ク区分ごとに定めたリスク管理を行う部署が、リスサステナビリティへの取り組み

リスク管理体制

連携

事業戦 略

監査

けて取締役会はリスク管理に関する重要事項につい80

ヒューリック 統合報告書 2024

ヒューリック 統合報告書 2024

81

ステークホルダーから信頼されるガバナンスの維持・向上

基本的な
考え方

株主・投資家への取り組み

社員一人ひとりが、法令や社内ルールなどを遵守し高い倫理観に基づいた企業活動を行っていくことを通じて、お客さまをはじめとする全てのステークホルダーの信頼に応え、企業の社会的責任を果たしていきます。

コンプライアンスの推進体制

コンプライアンス研修の実施

基本的な
考え方

適時、適切な情報開示に努めるとともに、決算説明会や国内外の機関投資家とのミーティング等を積極的に行い、多様な相互コミュニケーションを図っています。

情報開示方針

株主還元

贈収賄の禁止および接待・贈答、知的財産権、イディスクロージャーポリシーに基づき、株主 ･ 投資

当社は株主の皆さまへの適切な利益還元を経営課

つとして位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵

ンサイダー取引規制、反社会的勢力との関係遮断等

家の皆さまの投資判断に資する公平かつ適時、正確

題と位置づけ、業績動向を踏まえた安定した配当を守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正なのコンプライアンス・マニュアルに則したテーマなどな情報開示を目指しています。

継続することを基本方針としております。中期経営

企業活動を遂行する」ことを基本方針としており、コンについて、定例的にコンプライアンス研修を実施し、情報開示にあたっては、関係法令等を遵守するとプライアンスに関する事項を当社と当社グループ会社

派遣社員を含む全従業員にコンプライアンスを浸透ともに当社の事業活動をご理解いただくために経営共通の「コンプライアンス・マニュアル」に定めています。

させています。

戦略や財務情報等を積極的に開示していきます。

コンプライアンスの管理体制については、取締役会を
ライアンス委員会では情報管理を含めたコンプライア

コンプライアンス・ホットライン

各種IRツールの充実計画（2023～2025年）では、連結配当性向を40％以上とすることを目標としております。

投資家への説明会の実施
当社は株主・投資家の皆さまに深く当社をご理解

所属する部署のコンプライアンス・オフィサーに相半期ごとに発行する株主通信のほか、ホームペー

いただけるように努めています。主に機関投資家のムの実施状況の確認を通じてコンプライアンスリスク

談しても適切な是正措置がなされないと考える場合やジの IR サイトでは最新のトピックスをタイムリーに情皆さまを対象とした経営トップによる決算説明会をの評価と管理を実施しています。また、それらは定期問題の性質上相談することに抵抗を覚える場合、社内報発信しています。よりタイムリーに情報を受け取っ

毎年2回（第2四半期、期末）実施しています。また、的に取締役会へ報告されており、これを受けて取締役

もしくは社外のコンプライアンス・ホットラインに匿ていただけるよう、当社のニュースリリースが配信さ

国内外の機関投資家に対し「ワン・オン・ワン・ミー

会はコンプライアンスに関する重要な事項の決定を行名で直接通報することができます。コンプライアンス・れる度に登録者の方へティング」を多数実施するなど積極的な IR 活動を展開います。なお、2023年度のコンプライアンス違反は0

ホットラインは、当社の役職員に加え、退職者、当社

メールでお知らせする

しています。

件で、法令違反や罰金の支払い等も発生していません。

の取引先の社員等が関わった事案も対象となり、各種メール配信サービスもハラスメント等、多岐にわたる事項の通報が可能です。

行っています（登録は通報を受けた場合、通報者の保護に細心の配慮をし当社ホームページからつつ、事実調査を行い、速やかに対応します。

行うことができます）。

サステナビリティへの取り組み

当社ホームページでは、当社の様々な取り組みに

情報セキュリティマネジメント
情報セキュリティを適切に維持するために、情報管

アイ・アール株式会社の「2023年度全上場企業ホー

株主優待

理諸規程に基づく管理体制を構築し、堅確な運用を

株主の皆さまの日頃のご支援に感謝するため、株実施しています。特にクラウド利用拡大を踏まえ、ネッ

主優待制度を実施しており、300株以上お持ちの株

トワークと各種端末毎の接続制御と利用ログ監視な

主の方へ年1回3,000円相当のグルメカタログギフト

ど、社内外を問わない統合的な対策を進めています。

をお送りしています。更に、同一株主番号で基準日

また、コンプライアンス研修等において、情報管からさかのぼって3年以上継続して300株以上お持ち理の重要性の周知徹底や、システム上の情報セキュの株主の方はカタログからお好きな商品を2点お選び

リティ対策など、従業員一人ひとりの意識強化を図っいただけます（6,000円相当）。

ています。更に、情報管理諸規程の遵守状況につい※ 2 025年12月31日基準日より、株主優待制度を一部変更いたします。詳しくは、当社
ホームページに掲載している「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ（2023年8月29日付）」
をご覧ください。

て内部監査を実施する他、必要に応じセキュリティ

ムページ充実度ランキング調査 総合部門最優秀サイト」、Gómez IR サイトランキングでは、「IR サイト総合ランキング銀賞」を受賞しました。

財務データ ⁄ 会社情報等

1 人権の尊重、差別・ハラスメントの禁止
2 法令・ルールの遵守
3 業務は誠実・公正に遂行する
4 情報の適切な管理
5 インサイダー取引規制
6 反社会的勢力との関係遮断
7 環境保全への配慮
8 ベストコミュニケーションの維持、活性化
9 知的財産権の尊重⓾ 贈賄の禁止および接待・贈答について⓫ 取引の透明性・合理性確保について

IR活動の外部評価
関し て、情 報 を 公 開し て い ま す。2023年 は、日 興

コンプライアンス・マニュアルは、「私たちの行動規範」に沿った形で下記の内容を定めています。

事業戦 略

ンスの遵守・徹底状況やコンプライアンス・プログラ

コンプライアンス・マニュアル

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

当社は、「コンプライアンスを経営の最重要課題の一頂点として、全社的な体制を構築しています。コンプ

ヒューリックグループについて

コンプライアンス専門会社による技術監査も行い実効的な管理態勢維持に努めています。

82

ヒューリック 統合報告書 2024

ヒューリック 統合報告書 202483

ステークホルダーから信頼されるガバナンスの維持・向上

役員一覧（2024年4月1日現在）

代表取締役会長

1971年

4月（株）
富士銀行入行

1984年

1980年

4月 (株）
富士銀行入行

2000年

8月 同 常務執行役員 法人グループ長兼法人開発部長

2007年 10月 ヒューリック
（株）不動産開発第二部次長

2009年 4月 （株）
損害保険ジャパン 常務執行役員

2004年

4月 東京大学大学院教育学研究科教授

2011年 6月

2005年

4月 放送大学客員教授

2015年

7月 東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター初代センター長

2018年

同教育学部長
4月 東京大学大学院教育学研究科研究科長、

2002年

4月（株）
みずほ銀行 常務執行役員

2008年

6月 同 不動産開発第二部長

2004年

4月 同 取締役副頭取

2009年

3月 同 取締役執行役員不動産開発第二部長

2006年

3月 ヒューリック（株）代表取締役社長

2010年 10月 同 取締役執行役員事業企画部長

2016年

3月 同 代表取締役会長
（現任）

2013年

4月 同 取締役執行役員不動産統括部長

2022年

5月（株）
リソー教育 取締役
（非業務執行）
（現任）

2014年

4月 同 取締役常務執行役員不動産統括部長

2015年

1月 同 取締役常務執行役員開発事業第一部長

2020年

4月 同 取締役専務執行役員

2021年

4月 同 代表取締役副社長

2022年

3月 同 代表取締役社長
（現任）

西浦 三郎

小林 元

原 広至

前田 隆也

1980年

4月（株）
富士銀行入行1980年

4月 野村不動産
（株）
入社

2003年

5月（株）
みずほ銀行 浜松支店長

2012年

4月 同 取締役常務執行役員

2004年

4月 同 五反田駅前支店長

2012年

5月 野村不動産ホールディングス（株）執行役員

2006年

8月 ヒューリック（株）執行役員総合企画部長

2013年

4月 野村不動産（株）取締役専務執行役員都市開発事業本部長

2010年

4月 同 常務執行役員総合企画部長

2014年

4月 同 代表取締役専務執行役員都市開発事業本部長

2013年

2月 同 専務執行役員総合企画部長

2016年

4月 同 顧問

2013年

3月 同 取締役専務執行役員総合企画部長

2016年

8月 ヒューリック（株）常務執行役員開発事業第三部長

2017年

4月 同 常務執行役員バリューアッド事業部統括部長兼開発ソリューション部長

2022年

4月 同 取締役副社長人事部長

2023年

1月 同 取締役副社長（現任）

取締役副社長

中嶋 忠

2019年

1月 同 常務執行役員

2020年

3月 同 取締役常務執行役員

2021年

4月 同 取締役専務執行役員

2024年

3月 同 取締役副社長
（現任）

1988年

4月（株）
富士銀行入行1990年

4月 慶應義塾大学法学部教授、法学博士

2012年

4月（株）
みずほ銀行 上野支店支店長兼上野第一部部長

2003年

4月 弁護士登録

2015年

5月 ヒューリック（株）不動産統括部担当部長

2004年

4月 損害保険料率算出機構 理事

2017年

8月 同 不動産統括部長

2007年

6月 明治安田生命保険（相）評議員2019年

4月 同 執行役員不動産統括部長

2009年

3月 ヒューリック（株）社外取締役
（現任）

2021年

4月 同 常務執行役員不動産統括部長

2010年 10月 私法学会 理事

2023年

1月 同 常務執行役員経営企画部長兼人事部長

2024年

3月 同 取締役専務執行役員 経営企画部長兼人事部長

2024年

4月 同 取締役専務執行役員経営企画部長
（現任）

社外取締役
取締役会議長

宮島 司

社外取締役

辻 伸治

6月 大日本印刷（株）社外取締役（現任）（株）
ミクニ 社外監査役
（現任）

2015年

6月 三井住友海上火災保険（株）社外取締役

2015年 10月（学）
田園調布学園 評議員
4月 慶應義塾大学名誉教授（現任）
朝日大学法学部・大学院法学研究科教授
（現任）

2018年

6月（株）
ダイフク 社外監査役
（現任）

2021年

7月（一社）
日本共済協会審査委員会委員
（現任）

2024年

3月 ヒューリック（株）社外取締役 取締役会議長（現任）

2014年 4月

同 代表取締役副社長執行役員

2017年 4月

SOMPOホールディングス（株）グループCFO
代表取締役副社長執行役員

2019年 6月

同 グループCOO 取締役代表執行役副社長

2022年 3月

ヒューリック（株）社外取締役（現任）

2022年 4月

SOMPOホールディングス（株）取締役

2022年 6月

同 顧問
（現任）

社外取締役

髙橋 祐子

1996年

4月 公認会計士登録

2001年

2月（株）
電通入社

2010年

4月 同 グローバル事業統括局経営管理部長

2014年

8月 同 経営企画局グローバル・ファイナンス部長

2017年

1月 同 経理局局長

2020年

1月（株）
電通グループ 執行役員

2021年

7月 髙橋祐子公認会計士事務所開設

2022年

1月 17LIVE（株）社外監査役
（現任）

2022年

3月（株）
電通グループ 取締役（非業務執行）2023年

3月 ヒューリック（株）社外取締役
（現任）

2023年

6月 マイクロ波化学(株) 社外取締役(監査等委員)(現任)

4月（株）
富士銀行入行2010年 12月 弁護士登録
2011年

1月 赤松・米津総合法律事務所入所

2011年

9月 田村町総合法律事務所入所

2013年 10月（株）
みずほフィナンシャルグループ 法務部長
（株）
みずほ銀行 法務部長
2016年

7月 日本ビューホテル
（株）常勤社外監査役

2021年

3月 ヒューリック（株）常勤監査役（現任）
日本ビューホテル（株）監査役（株）東京ソワール 社外取締役監査等委員
（現任）

常勤監査役

岡本 雅弘

社外取締役

山田 秀雄

2004年

6月（株）
サトー 社外取締役

1993年 10月 ＴＢＳ契約キャスター

2009年

3月 ヒューリック（株）社外監査役
（現任）

2006年

3月 ライオン（株）社外取締役

2005年

4月 テレビ東京経済番組担当キャスター

2010年

4月 名古屋商科大学大学院教授
（現任）

2007年

6月 石井食品（株）社外監査役（株）
ミクニ 社外監査役

2006年

4月 国立大学法人島根大学 経営協議会委員

6月 名古屋鉄道（株）社外取締役（現任）
カルビー（株）社外取締役（現任）

6月 サトーホールディングス（株）社外取締役（現任）（公財）
橘秋子記念財団 理事長（現任）

2017年 10月（公財）
りそな未来財団 理事
（現任）

2016年

6月（株）
ミクニ 社外取締役
（現任）

2020年

3月 農林水産省林政審議会委員
（現任）

2023年

（現任）
6月 吉本興業ホールディングス株式会社 社外取締役

2022年

2月 キユーピー（株）社外取締役
（現任）

荒谷 雅夫

ヒューリック 統合報告書 2024

2011年 10月（独）日本芸術文化振興会 監事
2017年

7月（独）
労働政策研究・研修機構 監事

2017年 10月 東京地方裁判所 専門委員
（現任）
2019年

6月 日本公認会計士協会東京会 副会長
（現任）

2022年

7月 日本公認会計士協会 理事
（現任）

2023年

4月 国立大学法人信州大学経法学部非常勤講師

1983年

4月 明治生命保険(相)（現 明治安田生命保険(相))入社

2015年

4月 明治安田生命保険（相）常務執行役

2017年

4月 同 専務執行役

2019年

6月（株）
山口銀行 社外取締役監査等委員
（非常勤）
（現任）

2019年

7月 明治安田生命保険（相）取締役 執行役副社長 資産運
用部門長

2021年

4月 同 取締役 執行役副社長 資産運用管掌執行役

2022年

4月 同 取締役 代表執行役副社長 資産運用管掌執行役

2024年

3月 ヒューリック（株）社外監査役
（現任）

2024年

4月 明治安田生命保険(相) 取締役（常勤監査委員）
（現任）

社外監査役

小池 德子

1997年

1月 公認会計士小池事務所開設

2015年

6月（株）
東日本銀行 社外監査役

2020年

6月（株）
マツモトキヨシホールディングス
（現
（株）
マツキヨ
ココカラ＆カンパニー）社外監査役
（現任）

2023年

3月 ヒューリック（株）社外監査役（現任）

財務データ ⁄ 会社情報等

2015年

小林 伸行

社外監査役

84

9月 山田＆パートナーズ会計事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入所

4月（独）
国立環境研究所 監事

社外監査役

3月 同 常勤監査役（現任）

4月 公認会計士登録

2007年

2015年

2020年 11月 同 経営企画部参事役

1994年

4月 ＮＨＫ契約キャスター

福島 敦子

7月 同 総合企画部参事役
4月 同 法務・コンプライアンス部参事役

1993年

1988年

社外取締役

2018年
2020年

1989年 10月 青山監査法人（現PwCJapan有限責任監査法人）入所

3月 公認会計士登録

5月 太洋化学工業（株）社外監査役（現任）

4月 第二東京弁護士会 会長
日本弁護士連合会副会長

常勤監査役

1995年 12月 小林公認会計士事務所開設
1998年

2014年

2016年 10月 ヒューリック
（株）入社
2017年 10月 同 総合企画部部長代理

2023年

3月 税理士登録

3月 ヒューリック（株）社外取締役（現任）

2011年 12月 税理士登録
2015年 12月 タイラカ総合法律事務所入所

田中 美衣

2005年

2012年

文部科学省中央教育審議会教員養成部会長（現任）

4月（株）
みずほ銀行 いわき支店長

4月 中部日本放送（株）入社

3月 ヒューリック（株）社外取締役（現任）

3月 ヒューリック（株）社外取締役（現任）
4月 こども家庭庁こども家庭審議会会長（現任）

1985年

1985年

3月（株）
西武ライオンズ 社外監査役

2023年
2023年

2008年

4月 弁護士登録

2009年

6月 東京大学名誉教授
（現任）

■ 監査役

1984年

2011年

秋田 喜代美4月 学習院大学文学部教育学科教授
（現任）

2021年

1992年 10月 センチュリー監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
入所

1991年

2006年 12月 パナソニック（株）（現 パナソニックホールディングス（株））経営アドバイザー

社外取締役

2021年

サステナビリティへの取り組み

2016年

NKSJホールディングス（株）（現SOMPOホールディン
グス（株））取締役常務執行役員

2023年 10月 文部科学省中央教育審議会教育課程部会副部会長（現任）

2013年 10月（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 資産処分審議
会 会長
2014年

安田火災海上保険
（株）
入社

事業戦 略

取締役
専務執行役員

代表取締役社長

1979年 4月

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

取締役副社長4月 大成建設（株）入社

ヒューリックグループについて■ 取締役■ 執行役員
副社長

常務執行役員屋嘉比 康樹

野口 和宏
森川 幹夫
長塚 嘉一

梅田 康
黒部 三樹
西川 嘉人

牟田神東 裕二
吉永 景子

飯島 弘行
木下 裕弘

執行役員

太田 謙
成瀬 麻弓

ヒューリック 統合報告書 202485

ステークホルダーから信頼されるガバナンスの維持・向上

取締役会議長メッセージ社外役員メッセージ髙橋 祐子

ヒューリックの企業統治向上への取り組みは、2015年 6月の「コーポ

クホルダーと社会の利益に資すること」です。社外役員の役
割は、執行責任者の考える戦略やその戦略の実行が間違っ

大手広告代理店での経営者ていないことを確認しながら、多様な知見を結集して「新た2023年より当社社外取締役。

な知」を提供し、ヒューリックの持続的な成長に寄与することだと思っています。また社内にいるとどうしても気づきに

今日の企業経営は日々複雑さと不確実性が増しており、

くいこと、例えば、組織カルチャーなどは問題があっても他社と比べて女性比率が高い社員構成を意識し、コーポレートガバナ

これまで経験したことのないような課題を次々とつきつけ中にいると気づきにくいが、外からみるとよくわかるという

ンス・コード策定より前の 2012年には女性社外取締役 1名を選任するなられています。このようにいつ「平時」が「有事」に変わっこともあります。社外の目としての感度を高めて、適切な

ど、会社の実態に適合する経営体制を志向していました。世の中がコーても不思議ではない時代において、企業のガバナンスは益々

気づきを与えることも役割の１つだと考えています。

ポレートガバナンス・コードの発出によって初めて企業統治を意識する

その真価が問われていると言えます。このような時代だか

私自身不動産事業という新しい知に向き合っていますが、前から、社外役員の重要性や多様性を考え経営に反映させていたことか

らこそ、取締役会では日頃から重要な経営課題やリスクに持続可能で豊かな社会を構築していく上でも大変重要な意

らすると、事業展開における先進性・スピード感と同様、企業統治の面ついて様々な視点から忌憚なく意見交換をし、会社の方針

味をもち、ダイナミズムのある仕事であると改めて感じてでもかなりの先進性をもって対処していたと評価することができます。

や考え方を確認しておくことが非常に重要だと感じていまいます。このような事業に関わることができ大変嬉しく思

このことが一層明瞭になるのは 2022年以降です。ここからは、ヒュー

す。現在、ヒューリックの取締役会は多様なバックグラウ

うと同時に、社外取締役として、ヒューリックの成長に貢リックの真骨頂ともいえるスピード感が企業統治体制改革の面でも発揮

ンドや専門性をもつメンバーで構成され、ESG を含めた多献していけるよう責任を果たしていきたいと思っています。

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

監視を行うという体制をとっていました。また、多様性という意味でも、

企業会計に関わる専門性及びとして豊富な経験を有する。

委員会が一定の取引や人事に関する説明を受け、これらに関する助言・

宮島 司

社外役員と執行責任者との関係は「和して同ぜず」が基本れていました。すなわち、ヒューリックは 2008年に東証一部に直接上２名選任しました。そして、4名の社外役員からなる経営アドバイザリー

取締役会議長ていると感じています。
ですが、目指すゴールは「会社の持続的な成長を通してステー

自覚をもっており、当時は法的には要求されていなかった社外取締役を社外取締役

岐にわたる経営課題について、率直で活発な議論がなされレートガバナンス・コード」よりはるか前から独自の意図をもって始めら場を果たしますが、その段階からすでに東証一部上場企業としての強いヒューリックグループについて社外取締役止まることを知らないヒューリックの企業統治されてきます。従来、取締役会議長は代表取締役社長が務めていました
事業戦 略が、これを非業務執行取締役が担う体制に変更し、さらに取締役会付議基準を見直し執行側に大幅な権限移譲をするなどして、取締役会のモニ
タリングボードとしての機能の強化を図りました。取締役会の機能がそこに求められている指名委員会等設置会社ではみられる体制ですが、従来社外監査役型の監査役会設置会社でのこのような体制の採用は極めて珍しいものと小池 德子いえます。ヒューリックの企業統治の深化はここに止まりません。2023
年には、女性の社外取締役が 2名増員され、社外取締役比率が 5割となり監査役が社内・社外から 1名ずつ選任され、取締役・監査役に占める女性（Audit）の語源はラテン語の「auditus」で、オーディオ（audio）と同じく「聴くこと」に由来しています。まずは話
公認会計士として豊富な業務
経験と専門的な見識を有する。

ことにより、企業統治のさらなる深化を目指そうとしています。経営陣にとっては、社外取締役が議長となることにより、今までのような取締役会
運営はし難くなるという意味では不自由な体制への転換となるものと思われますが、株主や社員を含めたすべてのステークホルダーへのより豊かな還元を追求し、世の中の動向に対し常に一歩先を行くというヒューリッ
議事進行に当たり、どこへも偏ることが許されない議長としての立場、同時に株主を中心とするステークホルダーを代表する社外取締役としての立場、その相克の中で職責を全うすることの困難さはおそらく想像をはるかに超えるものではないかと考えています。ただ、上場以来、社外取締役としてヒューリックと共に歩んできた者であるからこそ、そのあり方行くべき方向までを知る立場にあるのであり、そのような長い経験を活かしながら、さらなるヒューリックの発展に少しでも寄与することができるよう努力を重ねるつもりです。

2023年より当社社外監査役。

をよく聴き、別の視点とアプローチで検討することにより、建設的な「気づき」を提言することができるよう努力し続けたいと思います。

ヒューリックは上場以降コーポレート・ガバナンスの強化

ヒューリックの成長は優秀な人材と安定的で健全な財務に努め、現在は取締役会・監査役会ともに過半数が社外とな基盤に支えられた営業活動によりステークホルダーからのり、取締役会議長にも社外取締役が選任されました。社外

信頼を獲得したことで成し得ています。近年は環境対応に

役員（取締役および監査役）は経営経験者や大学教授など各ついて高い目標を掲げ、再生可能エネルギーへの転換や廃専門分野に精通しており、取締役会では多角的な視点に基棄物削減等サステナブルな社会への取り組みも進めていづいた意見交換がなされています。監査役会では会計監査ます。

を担う監査法人、内部統制監査を担う監査部と連携することで実効性を高めています。

財務データ ⁄ 会社情報等

クの目指す姿からすれば、むしろ当然の歩みであったのかもしれません。

サステナビリティへの取り組みと一緒に企業価値の向上を目指すことも大切です。監査そして、2024年、社外取締役である私を取締役会議長の職に就ける

ヒューリック 統合報告書 2024

社外監査役の役割は独立した立場で公正かつ客観的に業務監査および会計監査を行うことですが、同時に会社

モニタリングモデル型ボードへとさらに歩を進めました。また新たに女性比率は3割に達することとなり、多様性の充実も図られることになりました。

86ていると言えます。

今後も従来の活動を進めるとともに、長期的な環境変化
や短期的な経済状況の変化に対応するため必要なリスクテ

取締役・監査役16名のうち女性が5名と30％を占め、多様イクを行い、ヒューリックならできること、ヒューリックに性も兼ね備えています。女性役員のうち1名は社内からの登しかできないことに挑戦し、しなやかに成長し続けることを用であり、執行役員にも優秀な女性たちがいることから、先期待しております。

進的にダイバーシティ推進に取り組んできた成果が現れ始め

ヒューリック 統合報告書 2024

87

ヒューリックグループについて

財務データ
財務分析
経営成績
（営業収益）（不動産事業）

店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に及び（仮称）新宿318開発計画（東京都新宿区）などが営業展開をしております。

2023年度の営業収益は、446,383百万円となり、当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、対前期比で77,040百万円減少いたしました。これは、約250件（販売用不動産除く）の賃貸物件・賃貸可能

2022年度及び2023年度に竣工、取得した物件によ

面積約138万 m²を活用した不動産賃貸事業でありま

PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）

百 万 円 ( 前 期 比30百 万 円、0.8% 増 )、営 業 利 益 はりオフィス等の不動産賃貸収入が安定的に推移したこす。環境変化に対応した競争優位性のある高品質な賃事業につきましては、ヒューリック錦糸町コラボツリー

1,087百万円 ( 前期比47百万円、4.5% 増 ) となりまとに加え、販売用不動産の売上も順調に推移したこと

貸ポートフォリオを構築する観点から、継続的な物件（東京都墨田区）が1月に竣工したほか、東京都と渋谷した。

によるものであります。

の入れ替えや耐震・環境配慮に優れた開発・建替の加区実施の「都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋（ホテル・旅館事業）（営業利益）

速による優良アセットの積み上げに取り組んでおりま

谷地区）渋谷一丁目地区共同開発事業」などが順調に

2023年度の営業利益は、146,178百万円となり、す。また、開発・建替、バリューアッド物件のパイプ進行しております。

対前期比で20,031百万円増加いたしました。これは、ラインを充実させ、出口戦略の多様化により、安定的・販売用不動産につきましては、ヒューリック秋葉原

GATE HOTEL」シリーズ及び「ビューホテル」シリー

物件の竣工、取得によりオフィス等の不動産賃貸収入

継続的な開発利益と運用報酬の獲得にも取り組んでお中央通りビル（東京都千代田区）、相模原底地（一部）ズ、ヒューリックふふ株式会社は「ふふ」シリーズをが安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上ります。

（相模原市中央区）及びヒューリック新宿五丁目ビル（東中心に、ホテル及び旅館の運営をおこなっております。

2023年度の新規物件（固定資産）の取得につきま（経常利益）

順調に進行しております。

京都新宿区）などを売却しております。

この結果、当セグメントにおける営業収益は3,646

ホテル・旅館事業におきましては、連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社は「THE2023年度においては、コロナの5類移行以降、国内・インバウンドとも好調に推移し、稼働・客室単価ともしては、島忠府中店（東京都府中市）、ROOM DECO

このように、当セグメントにおける事業は順調に

2023年度の経常利益は、137,437百万円となり、

幕張新都心店（千葉県千葉市）、ヒューリック渋谷美竹

進行しており、2022年度及び2023年度に竣工、取対前期比で14,214百万円増加いたしました。これは、

通りビル（東京都渋谷区）、ユニデン八丁堀ビル（東京

得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入は安

こ の 結 果、当 セ グ メ ン ト に お け る 営 業 収 益 は

上記営業利益の増加があった一方で、賃貸解約関係収

都中央区）、ヒューリック銀座7丁目ビル（一部）（東京

定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上も37,351百 万 円 ( 前 期 比9,716百 万 円、35.1% 増 )、入の減少により営業外収益が減少したことによるもの

都中央区）、オリナスモール・オリナスコア（東京都墨順調に推移したことなどから、2023年度の営業収益

営業利益は1,026百万円 ( 前年同期は営業損失5,099

であります。

田区）及びグランドスケープ池袋（底地）（東京都豊島は408,599百万円 ( 前 期比△84,543百万円、17.1%

百万円 ) となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）区）などを取得いたしました。

減 )、営業利益は154,432百万円 ( 前期比14,652百万（その他）

円、10.4% 増 ) となりました。
（保険事業）

その他におきましては、主に連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、

94,625百万円となり、対前期比で15,474百万円増加

南橋本開発計画（相模原市中央区）の開発用地を取得いたしました。これは、上記経常利益の増加に加え、したほか、（仮称）千駄ヶ谷センタービル建替計画（東保険事業におきましては、連結子会社であるヒュー

テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工受取補償金の増加により特別利益が増加したこと、建京都渋谷区）、（仮称）福岡ビル建替計画（福岡市中央リック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険事を中心に受注実績を積み上げた結果、営業収益は替に関連する費用の減少により特別損失が減少したこ

区）、（仮称）三郷物流開発計画（Ⅰ期）（埼玉県三郷市）、

会社と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多6,550百万円 ( 前期比△1,076百万円、14.1% 減 )、営と及び税金費用が増加したことによるものであります。

（仮称）銀座ビル建替計画（東京都中央区）、（仮称）札

彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環

業利益は511百万円 ( 前期比△96百万円、15.8% 減 )各セグメントの業績は、次の通りであります。

幌建替計画（2期工事）（札幌市中央区）、（仮称）心斎境は引き続き厳しい環境にありますが、既存損保代理となりました。

（各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。
）

橋開発計画（大阪市中央区）、（仮称）三郷物流開発計

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

（億円）

（億円）

1,461

1,500
1,200
900

883

1,005

1,145

1,261

1,500
1,200
900

846

956

1,095

1,232

1,374

946

1,000
800
600

588

636

695

791

財政状態
（資産）

上げに取り組んでおります。

2023年度末の資産合計は、2,480,472百万円とな

また、ヒューリックリート投資法人及びヒューリック

り、対前期末比160,135百万円増加いたしました。当

プライベートリート投資法人の中長期的な収益向上と社グループにおきましては、環境変化に対応した競争

優良アセットの着実な積み上げを実現するために、ス

600

600

400

優位性のある高品質な賃貸ポートフォリオを構築する

ポンサーとしてのサポートやバックアップにも努めて

300

300

200

観点から、継続的な物件の入れ替えや耐震・環境配慮

おります。

0

0

0

2019

2020

ヒューリック 統合報告書 2024

2021

2022

2023（年）

2019

2020

2021

2022

2023（年）

2019

2020

2021

2022

2023（年）に優れた開発・建替の加速による優良アセットの積み

財務データ ⁄ 会社情報等

営業利益

サステナビリティへの取り組み

開発・建替事業（固定資産）につきましては、（仮称）

高水準を維持しております。

事業戦 略

2023年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、ヒューリックグループの価値創造ストーリー

総利益が増加したことによるものであります。

88

画（Ⅱ期）
（埼玉県三郷市）、銀座コア（東京都中央区）

主な項目の増減は以下の通りであります。

ヒューリック 統合報告書 2024

89

財務データ55,521百万円減少

・販売用不動産

172,319百万円増加（固定資産からの振替、物件の取得及び売却等）

・土地

58,103百万円減少（物件の取得及び販売用不動産への振替等）

・投資有価証券43,757百万円増加（投資有価証券の取得、売却及び有価証券の含み益の増加等）

（負債）

（純資産）

賃貸等不動産関係
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィス
ビルや賃貸住宅、賃貸商業施設等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

2023年度末の純資産合計は、769,300百万円となり、対前期末比77,988百万円増加いたしました。こり、対前期末比82,146百万円増加いたしました。これは主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったのうち株主資本合計は、706,794百万円となり、対前ことによるものであります。

期末比で60,324百万円増加しております。これは主当社グループの借入金残高は1,034,029百万円とに、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余なっておりますが、このうち特別目的会社（SPC）の金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少に

ノンリコースローンが31,144百万円含まれておりまよるものであります。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
2022年度

2023年度

1,376,282

1,448,145

71,863△57,689

1,448,145

1,390,455

1,753,289

1,705,239

期首残高

131,821

134,571

期中増減額

2,749

15,012

期末残高134,571

149,583

205,259

219,746

賃貸等不動産連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額

す。金融機関からの資金調達については、高い収益

ま た、そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額 合 計 は、58,862

力を背景として安定的に低コストで調達をおこなって百万円となり、対前期末比で18,603百万円増加いた

おります。

しました。これは主に、有価証券の含み益が26,742

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

百万円増加したことによるその他有価証券評価差額金

連結貸借対照表計上額

期末残高
期末時価

の増加によるものであります。

純資産

20,00017,762

20,19322,07324,80423,203

8,000
6,383

6,000
4,618

15,000

6,871

7,693

期末時価

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

4,890

２．期中増減額のうち、2022年度の主な増減額は、不動産の取得（275,842百万円）による増加、販売用不動産への振替（151,075百万円）による減少等であります。
2023年度の主な増減額は、不動産の取得（284,909百万円）による増加、販売用不動産への振替（313,494百万円）による減少等であります。

4,000

10,000３．期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の主な物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額、一部の物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直

2,000

5,000
0

（億円）

2019

2020

2021

2022

2023（年）

0

事業戦 略

（億円）
25,000（単位：百万円）

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

2023年度末の負債合計は、1,711,172百万円とな

総資産

ヒューリックグループについて・現金及び預金

近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、期中に新規取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

2019

2020

2021

2022

サステナビリティへの取り組み

2023（年）

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。
（単位：百万円）

キャッシュ・フロー
2023年度における現金及び現金同等物は、営業活動により270,819百万円増加し、投資活動により（投資活動によるキャッシュ・フロー）

298,330百 万 円 減 少し、財 務 活 動において28,024

投資活動によるキャッシュ・フローは298,330百万

百万円減少し、2023年度末には82,763百万円とな円の支出 ( 前期比△47,005百万円 ) となりました。こりました。

れは主に、環境変化に対応した競争優位性のある高品
質な賃貸ポートフォリオを構築する観点から、物件のそれらの要因は次の通りであります。

入れ替えや開発・建替等をおこなったためであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）（財務活動によるキャッシュ・フロー）営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は270,819

財務活動によるキャッシュ・フローは28,024百万

百万円の収入 ( 前期比4,710百万円 ) となりました。

円の支出 ( 前期比△39,465百万円 ) となりました。こ

これは主に、不動産賃貸収入及び販売用不動産の売れは主に、開発・建替や新規物件の取得に伴う資金却を主因とした税金等調整前当期純利益が136,698調達をおこなった一方で、配当金の支払いがあった

百万円、減価償却費が16,307百万円、棚卸資産の減ことによるものであります。

ヒューリック 統合報告書 2024

2022年度

2023年度（単位：百万円）

賃貸等不動産賃貸収益

67,71066,414

賃貸費用

29,772

29,475

差額

37,93736,939

その他損益（△は損失）△3,285

2,150

賃貸収益

4,065

4,609

賃貸費用

5,015

5,058

差額

△950

△448

△1,286△2,148

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

その他損益（△は損失）

財務データ ⁄ 会社情報等

2023年度における各キャッシュ・フローの状況と90

少額が145,984百万円あったためであります。

（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸
収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
２．その他損益のうち主なものは、2022年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。2023年度は、「特別利益」に計上している受取補償金等、「特別損失」に計上している減損損失、固定資産除却損等であります。

ヒューリック 統合報告書 202491

財務データ11年間の主要な財務情報等

営業収益 (百万円)

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度※1

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度※2

ヒューリックグループについて

2013年度

2023年度108,444

212,791

169,956

215,780

289,618

287,513357,272

339,645447,077

523,424

446,383

不動産事業 (百万円)

95,726

199,910

137,544

182,883

258,597

256,322332,564

311,695

422,340

487,627

401,428

保険事業 (百万円)

2,631

2,886

3,260

3,191

3,479

4,056

2,989

2,966

3,159

3,616

3,646

ホテル・旅館事業 (百万円)

―

―

―

―

―

―

16,402

17,653

16,34927,332

37,127

人材関連事業 (百万円)――

19,09419,023

18,62017,955

―

ー

ー

ー

ー

10,087

9,994

10,057

10,681

8,921

9,178

5,315

7,330

5,229

4,847

4,182

29,11436,03242,00253,37764,24975,56488,353

100,596

114,507

126,147

146,178

31,44838,51944,18557,353

69,20881,06595,711

115,374

131,245

139,779

154,432

631

747

987

898

1,077

1,596

619

667

792

1,040

1,087

ホテル・旅館事業 (百万円)

―

―

―

―

―

―

△0

△7,492△7,995△5,0991,026

人材関連事業 (百万円)

―

―

515

353

335

360

―

ー

ー

ー

ー

【セグメントごとの金額】※3

その他 (百万円)

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

営業利益 (百万円)【セグメントごとの金額】
不動産事業 (百万円)

会計年度

保険事業 (百万円)

その他 (百万円)

655

696

822

911

790

356

597

1,157

809

607

511

△ 3,620△ 3,929△ 4,507△ 6,140△ 7,162△ 7,814△ 8,574△9,110△10,344△10,180△10,878

経常利益 (百万円)

25,98334,31442,53451,432

61,87072,53084,645

95,627

109,581

123,222

137,437

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

15,97022,352

33,62834,89742,40249,51558,80563,61969,564

79,15094,625

設備投資額 (百万円)

66,802

92,396

288,720

107,140

198,260

256,037

381,623

327,144

212,917

293,644

301,615

消去又は全社 (百万円)

減価償却費 (百万円)

7,411

8,929

11,29911,736

11,942

14,172

15,866

15,93916,253

16,307

720,344773,401

1,091,266

1,133,994

1,352,137

1,525,979

1,776,272

2,019,336

2,207,325

2,320,337

2,480,472

流動資産 (百万円)

123,371

86,188160,261

128,007

164,913

187,404

183,941

248,290328,931250,901

372,973

90,11637,12486,58763,510111,458

143,901

116,967

135,970

109,777

90,770263,089

うち、販売用不動産 (百万円)
会計年度末

1株当たり
情報

フロー情報

596,931

687,182

930,507

1,005,707

1,187,157

1,338,114

1,591,697

1,768,862

1,876,031

2,067,114

2,105,731

有利子負債 (百万円)※4

462,028473,297658,213665,375

826,697

975,145

1,146,079

1,360,188

1,394,487

1,440,986

1,445,029

純資産 (百万円)

177,280

205,421317,045

341,087

378,855

404,135

461,856

489,043638,332

687,153

769,300

自己資本 (百万円)

176,007

202,337

312,937

336,903375,405

400,738

459,093

486,487

637,799

686,728

765,656

１株当たり当期純利益 (EPS) (円)

27.01

37.72

52.75

53.00

64.38

75.18

88.93

95.23

101.09104.00124.36

１株当たり純資産 (BPS) (円)

297.24341.40474.90511.68570.02608.49687.01

728.31

836.89902.701,006.19

１株当たり配当金 (DPS) (円)

6.50

10.50

15.50

17.00

21.00

25.50

31.50

36.00

39.00

42.00

50.00

営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

11,114

84,12336,272

108,40745,724130,973

231,180

202,304

291,736

266,108

270,819

投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△49,548△83,815△284,580△111,018△189,088△258,127△358,334△343,137△286,943△345,335△298,330

財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

131,010

141,523

187,388

106,588

11,441△28,024

42,841

4,192

257,934△5,715

148,483

自己資本比率※5 (％)

24.4

26.1

28.6

29.7

27.7

31.1※630.0※632.7※636.8※637.1※637.9※6

自己資本利益率 (ROE)※7(％)

9.8

11.8

13.0

10.7

11.9

12.7

13.6

13.4

12.3

11.9

13.0

総資産経常利益率 (ROA)※8(％)

3.8

4.5

4.5

4.6

4.9

5.0

5.1

5.0

5.1

5.4

5.7

89,462

105,454

119,250

135,270

148,858

165,457

EBITDA (百万円)

44,87054,67866,40377,785

12.2

10.5

12.0

10.0

10.6

10.0※610.1※6

9.9※6

9.0※6

8.5※6

主要指標等

7.6※6

ネットD/Eレシオ※11(倍)

2.8

2.6

2.2

2.1

2.3

1.9※6

2.0※6

1.7※6

1.3※6

1.3※6

1.3※6

配当性向 (％)

24.0

27.8

29.3

32.0

32.6

33.9

35.4

37.8

38.5

40.3

40.2

595,731,471

596,279,271

662,561,871

662,914,071

663,062,271

663,062,271

673,907,735

673,907,735

767,907,735

767,907,735

767,907,735

従業員数 (連結) (人)

461

753

784

836

862

936

1,878

1,934

1,496

1,347

1,357

従業員数 (単体) (人)

125

116

128

149

156

166

181

184

189

202

222

発行済株式総数 (自己株式を含む) (株)（注）特段記載のない限り、連結ベースの数値を記載しています。

※6 2
 018年・2019年はハイブリッドファイナンス1,500億円のうち、50%（750億円）をみなし資本として算出し、2020年以降はハイブリッドファイナンス3,500億円のうち、50%※1	「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を2019年度から適用しており、2018年度についても当該表示方法の変更を反映した
後の数値を記載しています。
※２ 「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年度の期首から適用しており、2022年度以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

92（1,750億円）をみなし資本として算出しています。
※7

自己資本利益率 (ROE)＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期中平均）※8

総資産経常利益率 (ROA)＝経常利益／総資産（期中平均）※9

EBITDA＝経常利益－持分法による投資損益＋支払利息＋減価償却費※3 セグメントごとの営業収益には、セグメント間の内部営業収益、振替高は含んでおりません。

※10 Debt/EBITDA倍率＝有利子負債／EBITDA※4 リース債務を除いています。

※11 ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債（有利子負債－現預金）／株主資本※5

財務データ ⁄ 会社情報等

37,809Debt/EBITDA倍率※10(倍)※9

サステナビリティへの取り組み

キャッシュ・

固定資産 (百万円)

事業戦 略

6,873

総資産 (百万円)

自己資本比率＝自己資本／総資産

ヒューリック 統合報告書 2024

ヒューリック 統合報告書 202493

財務データ

連結財務諸表（単位：百万円）

2022 年度

2023 年度

資産の部

営業未収入金及び契約資産
商品

営業収益

523,424

446,383

当期純利益

営業原価

350,854249,875

その他の包括利益
18,510

△ 206

△ 175

30,000

営業利益

126,147

146,178

64

120

4,523

営業外収益

11,531

18,760

受取利息△ 1,105

147

6,543

6,510

1,715

18,60380,866113,323

親会社株主に係る包括利益

80,866113,228

非支配株主に係る包括利益094

１年内償還予定の社債

50,000

未払費用

3,843

未払法人税等

4,355

2,871

未成工事支出金

21

39

前受金

貯蔵品

371

373

賞与引当金

377

その他

9,870

14,707

役員賞与引当金△7△4250,901

372,973

10

72

受取配当金

3,131

3,511

532

持分法による投資利益

1,033

－

340

382

賃貸解約関係収入

4,303

446

その他

10,883

19,715

雇用調整助成金等

352

12

流動負債合計245,757

185,306

その他

470

815

9,301

4,858

10,415

11,576

営業外収益合計

固定負債
社債

371,000

381,000

営業外費用

303,251

305,967

長期借入金

857,748

929,145

支払利息

減価償却累計額△ 69,776△ 70,638

繰延税金負債

53,532

73,210

持分法による投資損失

建物及び構築物（純額）

233,474

235,329

株式給付引当金

2,846

3,238

その他
営業外費用合計

13,599137,437

投資有価証券売却益

2,380

21

匿名組合等投資利益

132

58

雇用調整助成金等

14－

14,894

退職給付に係る負債

1,634

1,706

△ 2,483△ 2,902

長期預り保証金

88,28793,307

経常利益

8,890

11,991

特別利益

1,374,904

1,316,801

建設仮勘定

16,20742,755

その他

15,66916,228

減価償却累計額△ 4,696△ 5,701

その他（純額）10,972

10,527有形固定資産合計

1,644,449

1,617,405

無形固定資産4,164

借地権

81,23370,695

その他

2,199

3,079

無形固定資産合計

88,22877,938

投資有価証券284,706

328,463

差入保証金

37,54547,384

繰延税金資産856947

退職給付に係る資産

493

752

10,86532,838△ 31△0334,436

410,387

2,067,114

2,105,731

22

15

投資その他の資産

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
開業費
株式交付費

404

210

社債発行費

1,895

1,542

繰延資産合計

2,321

1,768

2,320,337

2,480,472

資産合計

ヒューリック 統合報告書 2024

1,711,172

純資産の部
株主資本

工事負担金等受入額

6

－

受取補償金

10

3,351

資本金

111,609111,609

資本剰余金

137,741

137,731

その他
特別利益合計利益剰余金

401,090

461,214

自己株式△ 3,971△ 3,760

株主資本合計646,469

706,794

その他の包括利益累計額

7

295

2,552

3,727

固定資産除却損

3,387

1,880

建替関連損失

4,080

803

特別損失

その他有価証券評価差額金

40,26758,943

投資有価証券売却損

12－

繰延ヘッジ損益

△ 261

△ 436

減損損失

430

1,693

0

－

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

その他
特別損失合計

386

88

8,296

4,466

252

355

40,25858,862

税金等調整前当期純利益

117,478

136,698

424

3,643

法人税、住民税及び事業税

26,66630,753

687,153

769,300

法人税等調整額

11,661

11,2242,480,472

法人税等合計38,32841,978

当期純利益

79,15094,7192,320,337（内訳）

非支配株主に帰属する当期純利益

094

親会社株主に帰属する当期純利益

79,15094,625

財務データ ⁄ 会社情報等

4,795

1,633,183

包括利益

サステナビリティへの取り組み

のれん

負債合計

44,257
1,525,865

その他の包括利益合計

事業戦 略

12,225

11,373

減価償却累計額

12,376136
1,887

123,222

機械装置及び運搬具

1,387,426－
1,810

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

2,963

繰延ヘッジ損益

仕掛販売用不動産

土地

94,719

その他有価証券評価差額金

24

固定負債合計79,15050,329103,109その他

2023 年度

196,508

1,774

161,577

263,089

機械装置及び運搬具（純額）（単位：百万円）

2022 年度

46,422660

１年内返済予定の長期借入金

21

建物及び構築物

2023 年度

172,569

短期借入金

8,992

有形固定資産2022 年度

連結包括利益計算書

営業総利益82,878

7,097

固定資産

（単位：百万円）

販売費及び一般管理費

138,400

90,770流動資産合計

連結損益計算書

2023 年度

流動負債

販売用不動産

貸倒引当金

942022 年度
負債の部

流動資産
現金及び預金（単位：百万円）

ヒューリックグループについて

連結貸借対照表

ヒューリック 統合報告書 202495

財務データ

連結株主資本等変動計算書

当期首残高（単位：百万円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

111,609

137,759352,351

111,609

137,759

352,606

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計

△ 2,464599,256△ 2,464599,511

254

254

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△ 30,666△ 30,666

79,15079,150

自己株式の取得
自己株式の処分△ 1,530△ 1,53023230

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

0

△ 18

△ 18

当期変動額合計－△ 18

48,484△ 1,50746,958111,609

137,741

401,090△ 3,971646,469

その他の包括利益累計額
その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
券評価差額金勘定
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高

非支配株主
持分

純資産合計

38,401

△ 54

－

195

38,542

533

638,332

38,401

△ 54

－

195

38,542

533

638,587

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

254

当期変動額

（単位：百万円）（単位：百万円）

2022 年度

2023 年度

税金等調整前当期純利益

117,478

136,698

減価償却費

16,253

16,307

貸倒引当金の増減額（△は減少）

214

△ 33

有形固定資産の取得による支出

賞与引当金の増減額（△は減少）

25

154

固定資産の売却による収入

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 10

41

株式給付引当金の増減額（△は減少）

637603

退職給付に係る資産負債の増減額

114

11

△ 3,141△ 3,583

支払利息

10,415

11,576

持分法による投資損益（△は益）△ 1,033136

固定資産除却損

2023 年度

定期預金の預入による支出

△ 100

△ 115

定期預金の払戻による収入

120

100

△ 291,108△ 257,237

投資活動によるキャッシュ・フロー

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

受取利息及び受取配当金2022 年度

16

1,034

無形固定資産の取得による支出△ 2,125△ 7,397

投資有価証券の取得による支出△ 71,594△ 17,025

投資有価証券の売却による収入

5,943

169

投資有価証券の償還による収入

13,289602

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入574－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△ 1,228

△3

△ 104

3,387

1,880

貸付けによる支出

△2

△ 127

貸付金の回収による収入

投資有価証券売却損益（△は益）△ 2,368△ 21

その他

匿名組合等投資損益（△は益）

△ 132

△ 58

投資活動によるキャッシュ・フロー

売上債権の増減額（△は増加）△ 1,203△ 1,869

財務活動によるキャッシュ・フロー

固定資産売却損益（△は益）

4

4

△ 350

△ 17,133△ 345,335△ 298,330

166,066

145,984

短期借入金の純増減額（△は減少）

79,150

差入保証金の増減額（△は増加）△ 8,651△ 8,585

短期社債の純増減額（△は減少）

自己株式の取得△ 1,530

自己株式の処分

23

預り保証金の増減額（△は減少）

5,714

4,662

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

0

その他の資産の増減額（△は増加）△ 804△ 4,929

その他の負債の増減額（△は減少）△ 4,7802,045

小計

298,178

300,893

4,053

5,323

利息の支払額△ 10,195△ 11,613

法人税等の支払額△ 26,020△ 23,864

法人税等の還付額

9280

266,108

270,819

非支配株主への配当金の支払額（右上に続く）△ 30,666

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△ 18
1,866

△ 206

0

56

1,715

△ 108

1,607

当期変動額合計

1,866

△ 206

0

56

1,715

△ 108

48,566

当期末残高40,267

△ 261

0

252

40,258424

687,153

2023年度
当期首残高（単位：百万円）

株主資本
資本金

資本剰余金

111,609

利益剰余金

137,741

自己株式

401,090

株主資本合計

△ 3,971646,469

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減△ 34,499△ 34,499

94,625

94,625△1△1

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

211

211

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0△9

営業活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

1,114

7

△ 63

42,000174,500△ 73,076△ 161,570

社債の発行による収入

75,34639,855

社債の償還による支出－△ 50,000

自己株式の売却による収入0－

自己株式の取得による支出△ 1,530△0

配当金の支払額△ 30,666△ 34,499－

3,125

非支配株主からの払込みによる収入

△4

－

その他

△ 635

△ 484

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,441△ 28,024

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 67,785△ 55,535

現金及び現金同等物の期首残高

206,086

138,300－△1

138,300

82,763

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

サステナビリティへの取り組み

剰余金の配当利息及び配当金の受取額

長期借入れによる収入

－

事業戦 略

棚卸資産の増減額（△は増加）

親会社株主に帰属する当期純利益

剰余金の配当ヒューリックグループの価値創造ストーリー

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期末残高

連結キャッシュ・フロー計算書

株主資本ヒューリックグループについて

2022年度△9

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△9

60,123210

60,324

111,609

137,731461,214△ 3,760

706,794

その他の包括利益累計額
その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
券評価差額金勘定
調整累計額 利益累計額合計
40,267

△ 261

0

252

40,258

純資産合計

424

687,153

財務データ ⁄ 会社情報等

当期首残高

非支配株主
持分

当期変動額
剰余金の配当△ 34,499

親会社株主に帰属する当期純利益

94,625

持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減△1

自己株式の取得△0

自己株式の処分

211

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

96△918,675

△ 175

△0

102

当期変動額合計

18,675

△ 175

△0

102

18,603

3,218

82,146

当期末残高

58,943

△ 436

－

355

58,862

3,643

769,300

ヒューリック 統合報告書 2024

18,603

3,218

21,822

ヒューリック 統合報告書 2024

97

株式情報

会社情報

会社概要

ヒューリックグループについて株式に関する事項（2023年12月31日現在）
1,800,000,000株

会社名ヒューリック株式会社

発行済株式の総数

767,907,735株

設立

1957年（昭和32年）3月

事業内容

不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務

資本金111,609百万円（2023年12月31日現在）

事業年度

1月1日から12月31日まで

上場取引所

東京証券取引所プライム市場

証券コード

3003

本社所在地

東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号

従業員数

222名（単体）/1,357名（連結）（ 2023年12月31日現在）

大株主の状況（2023年12月31日現在）
発行済株式（自己株式を除く）の総数
所有株式数（株）
に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称66,697,900

8.69

明治安田生命保険(相)47,617,077

6.21

損害保険ジャパン（株）

42,248,800

5.51

東京建物（株）40,749,033

5.31

芙蓉総合リース（株）

40,695,306

5.30

安田不動産（株）

30,789,331

4.01

沖電気工業（株）

28,631,000

3.73

安田倉庫（株）28,431,800

3.70

みずほキャピタル（株）

25,533,900

3.33（株）日本カストディ銀行（信託口）

23,741,000

3.09

ヒューリック本社ビル

主なグループ会社（2023年12月31日現在）
名称※１ 上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として（株）日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式
3,316,400株は含まれておりません。
※２ 芙蓉総合リース（株）の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式420,000株を含んでおります。(株主名簿

住所

資本金

10

プロパティマネジメント事業、賃貸不動産運営に関するコンサルティング事業、賃貸不動産の管理及び運営

ヒューリックリートマネジメント（株）

東京都千代田区200

ヒューリックリート投資法人の資産運用業務※1
ヒューリック不動産投資顧問（株）

東京都中央区100

ヒューリックプライベートリート投資法人等の資産運用業務

ヒューリックプロパティソリューション（株）

東京都中央区50

建築工事の企画、設計、査定、発注、監理及びコンサル
ティング業務、小売電気事業

ヒューリックビズフロンティア（株）

東京都中央区

20

レンタルオフィス関連事業（株）ポルテ金沢

石川県金沢市200

ポルテ金沢のビル管理業

ヒューリック保険サービス（株）

東京都台東区

350

保険代理店事業ヒューリックホテルマネジメント（株）

東京都中央区

6,500

ホテル経営ならびに運営

ヒューリックふふ（株）

東京都中央区

1,500

旅館の経営・運営、経営指導等のコンサルティング業務

ヒューリックビルド（株）

東京都中央区90

建築関連事業、総合オフィス事業、不動産賃貸事業

ヒューリックアグリ（株）

東京都中央区100

ベトナム農業事業会社の株式保有及び管理・運営

ヒューリックアドバンスエナジー（株）

東京都中央区

100

発電所の保守・管理業務

ヒューリックプロサーブ（株）

東京都中央区

50

ヒューリックドリーム会、インテリアなどの個人向け事
業、給食管理事業、会員制事業運営、ヒューリックグルー
プのシェアードサービス業務受託等※３ 沖電気工業（株）の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式12,631,000株を含んでおります。(株主名簿

所有株式数の割合
個人その他
10.32％
外国法人等
14.72％

金融機関
32.41％
2023年
12月31日現在

その他の法人
38.17％

金融商品取引業者
4.38％

株価の状況（東京証券取引所）（円）
期末株価
12ヶ⽉の株価レンジ（引値ベース）98

ヒューリック 統合報告書 2024

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

1,316

1,133

1,092

1,040

1,476.5

844-1,339

905-1,372

1,071-1,403

986 -1,172

1,012.0-1,520.5

財務データ ⁄ 会社情報等

東京都中央区

サステナビリティへの取り組み

ヒューリックビルマネジメント（株）

上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 芙蓉総合リース口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」
であります。)
上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 沖電気工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」
であります。）

主要な事業の内容

(百万円)

事業戦 略

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

発行可能株式総数※1 2024年4月1日付の社名変更後の名称

ヒューリック 統合報告書 202499

第三者保証当社のサステナビリティへの取り組みが評価され、以下の ESG インデックスへの選定や、評価・表彰等を受けています。
FTSE4Good Index Series

S ＆ P/JPX カーボン・エフィシェント指数

FTSE Blossom Japan Index

Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index
CDP2023年気候変動評価「A-」認定

MSCIジャパンESG セレクト・リーダーズ指数

日経 SDGs 経営調査（2023年）星4

MSCI 日本株 ESG セレクト・リーダーズ「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」認定

MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）「プラチナくるみん」認定による第三者保証を受けました。
（なお、保証対象指標には、

境及び社会に関する2023年の実績データについて、独立しマークを付しています。）今後もサステナビリティ報告の品

た第三者機関であるKPMG あずさサステナビリティ株式会社

質向上に努めていきます。

独立した第三者保証報告書
2024 年 5 月 13 日
ヒューリック株式会社
代表取締役社長 前田 隆也 殿
KPMG あずさサステナビリティ株式会社
東京都千代田区大手町一丁目 9 番 7 号

パートナー 佐藤 研一郎 ㊞※1

当社は、ヒューリック株式会社（以下、「会社」という。）からの委嘱に基づき、会社が作成した統合報告書 2024
（以下、「統合報告書」という。）に記載されている 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日までを対象とした マークの付されている環境・社会パフォーマンス指標（以下、「指標」という。）に対して限定的保証業務を実施した。

※2

※3

※3

※3

件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE4Good IndexはグローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、
ガバナ
ンス
（ESG）
について優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE4Good Indexは責任投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
※2 FTSE Russell（FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標）
はここにヒューリック株式会社が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Index組
み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan IndexはグローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成
し、環境、社会、
ガバナンス
（ESG）
について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE Blossom Japan Indexはサステナブ
ル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
※3 ヒューリック株式会社のMSCIインデックスへの組み入れ、ならびにMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名称の使用は、MSCIまたはその関係会社によるヒューリック株式会社の後援、保証、販売促進ではありません。MSCIインデックスはMSCIの独占的財産です。MSCIインデックスの名称およびロゴはMSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。
※4 M orningstar, Inc.及び/またはその関連会社（単体/グループに関わらず「Morningstar」）
は、
ヒューリック株式会社が、指定されたランキング年において、職場でのジェンダー・
ダイバーシティに関して、Morningstar 日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト（除くREIT）
指数(「インデックス」)を構成する銘柄の上位5分の1にランクされた」という事
実を反映するために、ヒューリック株式会社がMorningstar 日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト（除くREIT）
・ロゴ
（
「ロゴ」
）
を使用することを承認しました。免責事項全文

将来の見通しに関する注意事項

る記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
して約束する趣旨のものではありません。また、実際の業

お問い合わせ先

ヒューリック株式会社
サステナビリティ部

結論
上述の保証手続の結果、統合報告書に記載されている指標が、すべての重要な点において、会社の定める規準に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかった。
当社の独立性と品質マネジメント
当社は、誠実性、客観性、職業的専門家としての能力及び正当な注意、守秘義務及び職業的専門家としての行動に関する基本原則に基づく独立性並びにその他の要件を含む、国際会計士倫理基準審議会の公表した「職業会計士の倫理規程」を遵守した。
当社は、国際品質マネジメント基準第 1 号に準拠して、倫理要件、職業的専門家としての基準並びに適用される法令及び規則の要件の遵守に関する方針又は手続を含む、品質マネジメントシステムをデザイン、適用及び運用している。
以上

本報告書中に記載されている業績見通し等の将来に関すと判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社と本保証業務は限定的保証業務であり、主として統合報告書上の開示情報の作成に責任を有するもの等に対する質問、分析的手続等の保証手続を通じて実施され、合理的保証業務における手続と比べて、その種類は異なり、実施の程度は狭く、合理的保証業務ほどには高い水準の保証を与えるものではない。当社の実施した保証手続には以下の手続が含まれる。
 統合報告書の作成・開示方針についての質問及び会社の定める規準の検討
 指標に関する算定方法並びに内部統制の整備状況に関する質問
 集計データに対する分析的手続の実施
 会社の定める規準に従って指標が把握、集計、開示されているかについて、試査により入手した証拠との照合並びに再計算の実施
 リスク分析に基づき選定した浅草ビューホテルにおける現地往査
 指標の表示の妥当性に関する検討T EL:03-5623-8102

上記は保証報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社及び KPMG あずさサステナビリティ株
式会社がそれぞれ別途保管しています。

FAX:03-5623-8125

績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

100 ヒューリック 統合報告書 2024

ヒューリック 統合報告書 2024 101

財務データ ⁄ 会社情報等（https://www.hulic.co.jp/sustainability/assessment/evaluation.html）

当社の責任
当社の責任は、限定的保証業務を実施し、実施した手続に基づいて結論を表明することにある。当社は、国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」
及び ISAE3410「温室効果ガス情報に対する保証業務」に準拠して限定的保証業務を実施した。

サステナビリティへの取り組み※1 FTSE Russell（FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標）
はここにヒューリック株式会社が第三者調査の結果、FTSE4Good Index組み入れの要会社の責任会社が定めた指標の算定・報告規準（以下、「会社の定める規準」という。統合報告書及びウェブサイトに記載。）
に従って指標を算定し、表示する責任は会社にある。
事業戦 略

※4

ヒューリックグループの価値創造ストーリー

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

統合報告書の信頼性を高めるため、本報告書で開示した環

ヒューリックグループについて

外部からの評価