2021年 10 月 29 日 改訂

鎮西学院大学における公的研究費の管理･監査のガイドライン（2007 年 11 月 1 日 学長裁定）

本ガイドラインは、国による競争的資金を中心とした公募型の研究資金（以下、「競争的研究費等」という。）について、鎮西学院大学（以下、「本学」という。）においてそれらを適性に管理するために必要な事項を示したものである。
競争的研究費等は、その原資が国民の税金である以上、国民の信頼に応えるため、その管理は、本学の責任において行う。その目的を達成するために、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（文部科学大臣決定 平成 19 年 2 月 15 日 令和3年2月1日改正）に基づき、以下のとおりガイドラインとして制定する。

第1節

大学内の責任体系の明確化

最高管理責任者・統括管理責任者・コンプライアンス推進責任者等を以下に定め、責任を持って競争的研究費等の管理を行う。また、監事は、学内の業務運営等を監査し、競争的研究費等の運営・管理についても監査対象とする。
1. 競争的研究費等の管理・運営に関わる責任体系の明確化（1） 最高管理責任者
本学全体を統括し、競争的研究費等の運営･管理について最終責任を負う。
＜職名＞
学長
＜役割＞
ア 不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するための必要な措置を講じる。また、以下の統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的研究費等の運営･管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。
イ 不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する理事会等において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。
ウ 最高管理責任者自らが部局等に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。
（2） 統括管理責任者
最高管理責任者を補佐し、競争的研究費等の運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
＜職名＞
学部長
1

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＜役割＞
不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者へ報告する。
（3） コンプライアンス推進責任者
本学内の各部局等における競争的研究費等の運営･管理について、実質的な責任と権限を持つ。
＜職名＞
学部長
＜役割＞
統括管理責任者の下、ア 各部局等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者へ報告する。
イ 不正防止を図るため、部局等内の競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
ウ 各部局等において、定期的に啓発活動を実施する。
エ 各部局等において、構成員が、適切に競争的研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。また、各学科長、基盤教育センター長、地域総合研究所長、大学事務局長を副責任者とし、競争的研究費等の管理・執行の情報をコンプライアンス推進責任者へ伝達する。
2. 監事に求められる役割の明確化
監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について、大学全体を確認する。特に、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリング等によって明らかとなった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また適切に実施されているかについても確認をおこなう。

第2節 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
最高管理責任者は、不正が行われる可能性が常にあるという前提の下で、不正を誘発する要因を除去し、充分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図らなくてはならない。
1.

コンプライアンス教育・啓発活動の実施（1） コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員を対象としたコンプライアンス教育を実施する。
（2） コンプライアンス教育の内容は、各構成員の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行う。
2

2021年 10 月 29 日 改訂（3） 実施に際しては、あらかじめ一定の期間を定めて定期的に受講させるとともに、対象者の受講状況及び理解度について把握する。
（4） コンプライアンス教育内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、受講の機会等に誓約書等の提出を求める。
（5） コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対して、コンプライアンス教育にとどまらず、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。
（6） 競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策定する。
2.

ルールの明確化・統一化（1） 本学は、競争的研究費等に係る事務処理手続きに関し、関係諸規定に基づき研究者に対して周知徹底し、適性に運用する。また、規定（ルール）と運用の実態が乖離していないか常に見直しを行う。
（2） 研究者及び事務職員は、規定（ルール）を遵守しなければならない。
（3） 競争的研究費等により謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対してもルールの周知を徹底する。
（4） 事務処理手続きに関する内外からの相談を受け付ける窓口を総務課とする。総務課は、効率的な研究遂行を適切に支援する義務を負う。

3.

職務権限の明確化（1） 責任については、不正防止に関する規程、鎮西学院事務分掌等、関係規程及び各種ガイドラインにより明確に定め、機関内での合意形成、理解の共有に努める。

4. 告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化（1） 学内又は学外からの告発等（不正の疑いに関する指摘、本人からの申し出）を受け付ける窓口を、地域総合研究所及び総務課に置く。
（2） 不正に係る調査の体制・手続き等については、「鎮西学院大学研究活動不正行為防止規程」に別途定める。

第3節

不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定･実施

最高管理責任者は、不正を防止するために最大限の努力を払うことを大学内外に表明し、不正防止計画の実施について最終責任を負う。
1.

不正防止計画を推進する担当部署の設置（1） 不正防止計画の推進を担当する部署（以下「防止計画推進部署」という。）は、学術研究会議及び総務課とする。
3

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（2） 防止計画推進部署は、研究者と業者との取引方法や公的資金の執行時期、雇用者の管理等の現状を把握し、現状の手続きの見直し等不正発生要因に対する未然の防止に取り組む。
（3） 科学研究費補助金の運営・管理については、「鎮西学院大学科学研究費補助金取扱要領」に基づき行うものとする。
2.

不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施（1） 防止計画推進部署は、内部監査部門とも連携し、不正を発生させる要因について、学内の状況を体系的に整理する。
（2） 最高管理責任者が策定する不正防止対策の基本方針に基づき、統括管理責任者及び防止計画推進部署は、不正防止計画を策定する。策定にあたっては、不正発生要因に応じて随時見直しを行う。
（3） 不正根絶のため、担当部局は防止計画推進部署と協力し、主体的に不正防止計画を実施する。

第4節

研究費の適正な運営・管理活動

第3節で策定した不正防止計画を踏まえ、適正な予算執行をおこなう。
（1） 総務課は以下の点に留意し、研究者の予算の執行状況を検証し、実態と合ったものになっているか確認を行う。執行状況に問題がないかを定期的に確認し、問題があれば研究者に改善を促す。また、後日の検証を受けられるようにするため、研究費の執行に関する書類やデータ等は5年間保存・管理する。
① 発注段階で支出財源の特定を行い、予算執行の状況を遅滞なく把握する。
② 不正な取引は研究者と業者の関係が状況下で発生しがちであることを鑑み、癒着を防止する対策を講じる。
③ 発注・検収業務について、当事者以外によるチェック体制を確立し、有効に機能するシステムを構築･運営する。
④ 納品検収及び非常勤雇用者の勤務状況確認等については、本部管財課および総務課との連携により研究費管理体制を整備する。
（2） 不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分については、倫理委員会への諮問を経て、行うものとする。
（3） 研究者の出張計画の実行状況等については、大学事務局で把握できる体制とする。
第5節

情報発信・共有化の推進（1） 学長は、競争的研究費等の不正への取り組みに関する大学の方針及び意思決定手続きを外部に公表する。
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（2） 競争的研究費等の使用に関するルール等について、大学内外からの相談を受け付ける窓口を総務課に設ける。
（3） 大学内外からの通報（告発）窓口は、総務課とする。
（4） 不正に係る情報があった場合は、学長に報告しなければならない。
（5） 総務課は、研究者及び事務職員が大学の定めている行動規範や競争的研究費等のルールを適切に理解しているかを常に確認しなければならない。

第6節

モニタリングの在り方

不正の発生の可能性を最小限にすることを目指し、競争的研究費等の適正な管理のため、大学全体の視点からモニタリング及び監査体制を以下のとおり定める。
（1） 内部監査担当者を定め、会計書類の形式的要件等の財務情報に対するチェックのほか、体制の不備の検証も行う。なお、内部監査担当者の任命は、最高管理責任者である学長が行う。
（2） 内部監査担当者は、総務課と連携を強化し不正発生要因に応じた内部監査を実施する。
（3） 内部監査担当者は、不正を防止する為に必要な権限を持つものとする。
（4） 内部監査担当者は、監事及び会計監査人との連携を強化し、不正防止に努める。

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