平成27年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年１月30日

上場会社名

株式会社

エンプラス

コード番号6961

ＵＲＬ

代表者

（役職名） 代表取締役社長（氏名）横田大輔

問合せ先責任者

執行役員 経営企画管理本部（役職名）（氏名）星野ESSセンター長清孝

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

http://www.enplas.com

平成27年２月９日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

048-253-3131－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有(機関投資家向け)(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期第３四半期の連結業績（平成26年４月１日～平成26年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高百万円
29,646
29,411

27年３月期第３四半期
26年３月期第３四半期（注）包括利益

27年３月期第３四半期

営業利益百万円％
8,054 △12.8
9,231
202.8％
0.8
57.5

8,494百万円 （5.0％）

26年３月期第３四半期

四半期純利益百万円％
5,953 △15.0
7,002
103.3
8,093百万円 （108.8％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
404.65476.63

１株当たり四半期純利益円 銭
405.58483.07

27年３月期第３四半期
26年３月期第３四半期

経常利益
百万円
％
8,582 △12.4
9,802
202.6

（２）連結財政状態
総資産
27年３月期第３四半期
26年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

54,73050,97949,944
43,161

91.2
84.5

3,430.13
2,942.46

27年３月期第３四半期

49,928百万円

26年３月期

43,098百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

26年３月期－30.00

－

40.00

70.00

27年３月期－40.00

－
40.00

80.00

27年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

百万円
40,000

営業利益
％
1.2

百万円
11,500％△7.1（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有

経常利益
百万円
12,000％
△7.1

当期純利益
百万円
％
8,000 △12.5

１株当たり当期純利益円 銭549.87

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 -社 （社名）―除外-社（社名）―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年３月期３Ｑ

18,232,897株

26年３月期

20,232,897株②

期末自己株式数

27年３月期３Ｑ

3,684,057株

26年３月期5,585,977株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年３月期３Ｑ

14,679,193株

26年３月期３Ｑ

14,495,205株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビューの手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(四半期決算補足説明資料の入手方法について)
当社は、平成27年1月30日(金)に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する四半期決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

㈱エンプラス(6961)平成27年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱エンプラス(6961)平成27年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、消費や雇用情勢が引き続き順調に推移し経済の拡大基調が継続しました。一方、ユーロ圏経済は停滞が続き、新興国も中国を中心に成長が鈍化しました。また、中東などでの地政学リスク、原油価格急落による産油国経済の不安定化のリスクを抱え、世界経済は引き続き先行き不透明な状況が続いております。わが国経済は、消費税増税の駆け込み需要の反動減が長く尾を引き、個人消費は伸び悩みました。日銀の追加金融緩和による株価の上昇と、円安による外需関連企業の収益の押し上げがあったものの、実体経済では目に見えた景気回復にはいたらず、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、バランスのとれた経営基盤を構築し、更なる成長ステージを目指すた
め、以下を今期の経営基本方針として取り組んでまいりました。
1. Pursuing Sustainable growth with well balanced/バランスのとれた持続可能な成長
2. Reshaping the Global Enplas/前進していない現実を直視し、様々な問題の解決
上記経営基本方針の下、グローバル競争の激化、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応すべく、次の重点推進
事項を進めることにより株主価値の最大化を目指してまいります。
1. 機能保証を明確にした新製品開発の推進
2. 機能価値の提案営業推進
3. グローバル人材開発の推進
4. 要素技術開発の推進
5. グローバル モノづくり競争力の強化
6. 新事業開発のスピード体制強化
7. グローバル経営基盤の強化
8. 新市場・新規顧客の獲得
また、当社は、従来新たな市場としてバイオ分野に注目し、市場調査と基礎技術研究を行ってまいりましたが、平成26年11月20日に、ライフサイエンス分野、とりわけ遺伝子関連の受託検査領域において独自の技術を有する株
式会社ＤＮＡチップ研究所との間で資本業務提携契約を締結し、平成26年12月8日に第三者割当による新株式及び新株予約権に対する払込みが完了いたしました。本資本業務提携により、株式会社ＤＮＡチップ研究所が有する生化学分野の知見と業界ネットワークを活用し、バイオ関連事業の開発を推進してまいります。
この結果、当第３四半期累計期間の連結売上高は29,646百万円（前年同期比0.8％増）となり、収益面におきましては、連結営業利益は8,054百万円（前年同期比12.8％減）、連結経常利益は8,582百万円（前年同期比12.4％減）となり、連結四半期純利益は5,953百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
「エンプラ事業」
自動車用部品は世界的に新車販売台数が好調に推移したことを背景に堅調に推移した一方、プリンター用部品業界は価格競争が加速しました。バイオ関連の新規事業開発分野への先行投資を積極的に行った結果、当第３四半期
累計期間の連結売上高は9,181百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント営業損失は97百万円（前年同期は67百万円の営業利益）となりました。
「半導体機器事業」
半導体市場は、世界的なスマートデバイスの普及拡大が継続し、車載・産業用途の需要増加も追い風となり、引き続き好調に推移しました。当社バーンイン/テストソケットもスマートデバイス、車載、サーバー用途を中心とした主要顧客からの受注が増加したことを背景に堅調に推移しました。この結果、当第３四半期累計期間の連結売上高は6,154百万円（前年同期比29.6％増）、セグメント営業利益は976百万円（前年同期比29.6％増）となりました。

- 2 -㈱エンプラス(6961)平成27年３月期

第３四半期決算短信「オプト事業」
光通信事業は世界的なサーバー需要の増加により、光トランシーバー市場も堅調に推移しました。一方、LED用拡散レンズは、LED光源液晶テレビの中でも光効率の高い光源直下型タイプの採用が進んでいるものの、新モデルへの切替えによる生産調整の影響と新興国向けローエンドモデルにおける当社レンズの採用の遅れにより低調に推移しました。この結果、当第３四半期累計期間の連結売上高は14,310百万円（前年同期比7.7％減）、セグメント営業利益は7,174百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当連結会計年度末における総資産は54,730百万円となり、前連結会計年度末比3,751百万円の増加となりました。流動資産につきましては2,441百万円増加しました。主な変動要因は現金及び預金で602百万円、製品で194百万円、原材料及び貯蔵品で223百万円、有価証券で1,100百万円増加したことによるものです。固定資産につきましては1,309百万円増加しました。主な変動要因は有形固定資産で121百万円、無形固定資産で190百万円、投資その他の資産で997百万円増加したことによるものです。
負債は4,786百万円となり、前連結会計年度末比で3,031百万円の減少となりました。流動負債につきましては2,822百万円減少しました。主な変動要因は未払法人税等が2,611百万円減少したことによるものです。固定負債につきましては208百万円減少しました。主な変動要因は長期借入金で149百万円、退職給付に係る負債が142百万円減少したことによるものです。
純資産は49,944百万円となり、前連結会計年度末比6,782百万円の増加となりました。主な変動要因は資本剰余金で2,821百万円、自己株式で2,260百万円それぞれ減少したものの、利益剰余金で4,834百万円、為替換算調整勘定で2,378百万円増加したことによるものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は91.2％となり、前連結会計年度末比で6.7％増加しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年３月期の通期連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間において、自動車関連、半導体関連は好調な事業環境を背景に堅調に推移したものの、オプト事業において、地域戦略および新製品開発の進捗遅れ、新モデルへの切替えによる生産調整の影響があることから、営業利益が前回予想を下回る見込みとなりました。このため、平成26年10月30日に公表しました通期連結業績予想を下記のとおり修正いたしました。

売上高

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

40,00011,70012,0008,000543.80

今回修正予想（Ｂ）

40,00011,50012,0008,000

549.87増 減 額 （ Ｂ － Ａ ）

－

△200－

－－

増－

△1.7－

－

－

39,52912,383

12,912

9,139629.42

前回発表予想（Ａ）(平成26年10月30日公表）

前

減率期

（実％）
績（平成26年3月期）

円

銭※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

- 3 -㈱エンプラス(6961)平成27年３月期

第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間における年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が369,438千円増加、退職給付に係る負債が148,035千円減少し、利益剰余金が333,635千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 4 -㈱エンプラス(6961)平成27年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

22,038,549
6,786,493
5,600,000
669,843579,713584,474
2,153,644△4,93938,407,778

22,641,540
6,889,322
6,700,000
864,439
610,646
808,138
2,342,428△7,24040,849,275

3,378,571
2,602,186
2,877,803
1,522,819
10,381,382

3,383,283
2,996,767
2,943,956
1,178,449
10,502,457－
537,810202,346
740,156
1,450,645
12,572,183
50,979,961

250,485
653,56226,756
930,804
2,448,428
13,881,690
54,730,965

㈱エンプラス(6961)平成27年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

1,477,218
199,992
3,010,722
632,844
181,041
1,780,840
7,282,658

1,515,350
199,992
398,982
386,140
165,397
1,793,898
4,459,761

300,028
160,509
19,11055,845535,493
7,818,152

150,034
17,881
20,064
138,709326,689
4,786,451

8,080,454
10,367,333
32,485,224△7,988,344
42,944,668

8,080,454
7,545,477
37,319,810△5,727,639
47,218,102

99,638
138,749△85,018
153,369
29,81433,956
43,161,809
50,979,961

190,850
2,516,817△21,353
2,686,314－
40,09749,944,514
54,730,965

㈱エンプラス(6961)平成27年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

29,411,815
13,696,305
15,715,510
6,484,034
9,231,475

29,646,614
13,827,147
15,819,466
7,765,298
8,054,16820,490
12,842
368,142
135,71765,758602,950

24,56013,812353,148
93,221
78,510563,254

27,014
5,033
32,0489,802,378

28,5386,274
34,8128,582,609

21,282－
21,282

15,2392,565
17,804

3,699
3,699
9,819,961
2,625,508
186,597
2,812,106
7,007,855
5,616
7,002,238

2,390
2,390
8,598,023
2,120,437
520,236
2,640,674
5,957,348
3,693
5,953,654

㈱エンプラス(6961)平成27年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

7,007,855

5,957,348

76,296
1,009,367－
1,085,664
8,093,519

91,212
2,382,634
63,6642,537,510
8,494,859

8,084,238
9,281

8,486,599
8,260

㈱エンプラス(6961)平成27年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（追加情報）（自己株式の取得）
当社は、平成26年12月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（1）取得対象株式の種類
当社普通株式（2）取得しうる株式の総数
1,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.80％）（3）株式の取得価額の総額4,500,000千円（上限）（4）取得期間
平成26年12月12日～平成27年３月31日（5）その他
上記決議に基づき、平成26年12月12日以降普通株式の取得を実施しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）(1）自己株式の消却
当社は、平成26年４月30日開催の取締役会決議に基づき、平成26年５月13日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,860,140千円減少しております。
(2）自己株式の取得
当社は、平成26年12月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式162,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が690,920千円増加しております。

（重要な後発事象)（自己株式の取得の一部変更）
当社は、平成26年12月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しましたが、平成27年１月30日開催の取締役会において、取得しうる株式の総数および株式の取得価額の総額を変更いたしました。
(1）変更の理由
現在の自己株式の取得状況、市場環境等を総合的に勘案し、取得する株式の総数、株式の取得価額の総額の変更を行うものであります。
(2）変更の内容
変更箇所は下線で示しております。
変更前(1)取得対象株式の種類

変更後
当社普通株式(2)取得しうる株式の総数

1,000,000株（上限）2,000,000株（上限）(3)株式の取得価額の総額4,500,000千円（上限）9,000,000千円（上限）

(4)取

得期間

平成26年12月12日から平成27年３月31日- 9 -