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最終学歴が短期大学、高等専門学校、あるいは専門学校の場合、必要な実務経験年数は何

本手引きの２ページの表「学歴-専攻内容別 必要な実務経験年数」をご確認ください。

年になりますか。

また、卒業証明書には、必要な実務経験年数の判断の目安になる学士や準学士、高度専門士などが記されている場合も多いですので、あわせてご確認ください。
なお、以下のホームページには、大学・高等専門学校などと学士・準学士などの関係が図で説明されていますので参考にしてください。
（文部科学省 HP） http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kousen/index.htm

大学院が最終学歴の場合、必要な実務経験年数は何年になりますか。

この場合、大学の学歴でもって必要な実務経験年数を判断します。そのため、受験願書の提出時には、大学の卒業証明書を添付して頂きます。
なお、大学院での経験は、実務経験年数としてカウントすることはできませんのでご注意ください。

地質調査会社では、アルバイトの立場で業務を経験したことがあります。この期間は、実アルバイトの場合、該当の期間の実務経験年数はカウントすることができません。

務経験年数としてカウントすることはできますか。

同様の例では、大学在学中、研究室の先生が進める外部委託の調査を学生が一緒に行うケースがありますが、これも実務経験としてカウントすることはできません。
なお、契約社員の場合は、その期間を実務経験年数としてカウントすることができます。

受験資格について（学歴・実務経験） 願書の提出時点では実務経験年数を満たしていませんが、試験当日の時点だとその年数を満たしています。
この場合、受験を申し込むことはできますか。

この場合、受験を申し込むことはできません。
受験資格として必要な実務経験年数は、申込みの時点で確定しており、それを勤務先に証明してもらう必要があるためです。

私は、自治体（または建設会社等）に勤務し、そこでの業務を通じて地質調査業務に携受験は可能です。

わってきました。

自治体等の勤務の方でも、過去多くの方が受験しております。

このようなケースの場合、受験を申し込むことはできますか。

ただし、その担当された地質調査業務については、調査計画や現場管理、調査結果の解釈、建設工事への反映に向けたコンサルティングなど、地質調査業務の技術や安全管理の要素に深く関わっている必要があります。
なお、地質調査業務に関わる積算や数量計算の経験だけでは、受験を申し込むことはできませんのでご注意ください。

私は、以前に地質調査会社に勤務し、転職して別業界に勤務した後、再び地質調査会社に以前の地質調査会の実績も実務経験年数に加算することができます。

転職・勤務しています。

なお、実務経験年数は、すべてが連続した期間である必要はありません。

この場合、以前の地質調査会の実績は実務経験年数に加算することはできますか。

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願書の実務経歴欄が足りません。この場合はどうすればいいですか。

実務経歴欄が用意されているものでは足りない場合は、適宜コピー等を行い増やしていただいてかまいません。

転職をして複数の地質調査会社に勤務してきました。

転職している場合の対応方法については、受験の手引き６ページをご確認ください。

この場合、チェックリストの取扱いはどうすればよいですか。

実務経歴欄に記入する調査期間の日数とは、どのようにカウントすればよいですか。

調査期間の日数は、実際に業務に関わった日数をカウントしてください。
例えば、ある１つの業務に着目した場合、調査計画、現場搬入計画、人員手配、現場の実調査期間、解析、調査結果とりまとめ、発注者への説明・納品など、具体的な様々な仕事に従事されていると思います。それぞれの日数を足しわせて、調査期間の日数としてください。
なお、地すべり観測業務などのように、観測期間は長くても実作業期間は週に１日など短いようなケースの場合は、実作業期間の日数をカウントにしてください。

「９．実務経歴」欄の記入方法について、協力会社の立場で業務に従事した場合、発注者

この場合は、発注元と元請の両組織名を記入してください。

名はどのように記入すればよいでしょうか。

なお、発注元の情報は、実務経歴の内容を判断する上での重要な情報になります。
記入例 ： 「発注元：国土交通省元請：○○調査会社」

願書の記入方法、チェックリスト、実務経歴、実務経験年数の計算方法などについて

実務経歴欄には、年間当り５件の業務経歴を記入しましたが、それぞれの調査期間は１５日前後であり、足し合わせても年間当りで８０日程度にしかなりません。
この場合、実務経験年数は、年間当りで２～３カ月程度にみなされてしまうのでしょうか。

実務経験年数は、業務経歴の欄に記入された調査期間の日数を単純に足し合わせて計算することはありません。仮に、年間当り５件ほどの業務経歴の記入があり、また１年間の期間で分散して業務の経歴の記入がある場合（受験願書に記入した調査の年月が春から冬まで分散しているような場合）は、１年間を通して業務に従事しているものとみなし、実務経験年数を計算します。
なお、実務経験年数は、先のような考え方で計算していますので、仮に、年間に５件の業務経歴の記入があったにせよ、その調査の年月が１年間のうちの２～３カ月の間に集中している記入内容となりますと、地質調査業務への従事は一時期とみなして実務経験年数を減じる場合があります。
また、この減じたことにより、受験資格に必要な実務経験年数を満たさなくなるような場合には、受験者本人に連絡し、内容を確認の上、受験願書の書き直しを求める場合があります。

業務が忙しいため、受験願書は別の者が作成してもよいですか。

受験願書は、受験者本人の作成を必須としております。
本人以外の作成が認められた場合、虚偽の申込みとみなし、受験をお断りし、または試験合格を取り消します。

受験の手引き５ページにある、「Ｂ」「Ｃ」の講習会、研修会ですが、願書の受付期間中に受講証明書の添付が間に合わない場合はどうすればよいでしょうか。

受験願書へは「受講予定」であることを記入の上、受講証が手に入りましたら忘れずに後日提出をお願いします。
【提出方法】
受講証を入手しましたら、以下のメールアドレスへ受講証を添付し送付してください。
なお、メール本文には、必ず、「氏名」、「受講した講習会・研修の名前」を記載してください。
提出先：question@zenchiren.or.jp

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Question
受験地は、自宅住所に関わらず自由に選ぶことができますか。

Answer
受験地は、受験願書の 11 ページに居住都道府県別の受験地の分けを目安で示しておりますが、仕事の都合などによっては他の受験地を選んでいただくことも可能です。
ただし、各受験地定員を超える場合は、受験の手引き11 ページの受験の地区分けに該当する方を優先とし、受験をお断りする場合があります。あらかじめご了承ください。

受験申込後、受験地を変更することはできますか。

受験票はいつごろ入手できますか。

受験地の変更は受け付けておりません。

受験票は、6月上旬を目途に、受験票ダウンロードサイトのURLを登録いただいたメールアドレス当宛に地区協会よりお送りします。

受験地、受験票、領収書について

詳細な日付については、受験の手引き１３ページ「10.その他」をご確認ください。

受験票ダウンロードサイトのURLメールが6月中旬を過ぎても届きません。

このような場合は、急ぎ、受験希望地を所管する地区協会までご連絡ください。

領収書はいつごろもらえますか。また、インボイスに対応していますか。

領収書は受験票ダウンロードサイトと同時期に、ダウンロードサイトURLをお送りします。
領収書はインボイスに対応しており、登録番号が記載されております。

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受験願書の提出後、自宅の住所が変更になりました。この場合、手続きは必要ですか。

Answer
自宅住所の変更の場合、急ぎ、受験願書を提出した地区協会までご連絡ください。
また、自宅住所の変更内容を確認できる公的書類の写し（住民票、運転免許証、公的機関から新住所宛に届いた手紙など）をあわせて提出いただきます。
地区協会にて受験申込サイトに登録いただいた情報を修正いたします。

試験当日は台風がみこまれています。試験は実施しますか。

台風や自然災害などにより、試験の実施に影響を与える恐れがある場合には、試験の数日前より全地連のホームページで試験の実施予定をご案内いたします。

その他

受験料の振込用紙は、ネットバンキングなどWEB上で振り込みを行った場合、画面のスク はい。問題ありません。
リーンショットでもよいでしょうか。

どうしてもPCの利用ができません。願書の提出はどのように行えばよいでしょうか。

願書の受付は原則WEB申込みとなります。身近な方へPC操作を依頼するなど、対応をお願いします。
身近な方でPCを扱える方がいないなど、どうしてもWEB申込みが不可能な方におかれましては、かならず受験希望地を所管する地区協会へ連絡をお願いします。