した状況に鑑み，本稿では DP について簡単に解はじめに説するとともに，日本での DP の現状と問題点について議論していきたい。

西平（2009：60）は，日本史上において世論を討論型世論調査とは知る初めての試みを，仁徳天皇の「民のかまどはにぎわいにけり」ではないかとしている。それが人々の意見なのか感情なのかはともかくとして，世論が為政者にとって関心事であることは現代で概略も変わらない。有権者の意識と投票行動により簡選挙や議会といった現代主流の政治制度は，決単に解雇される現代の政治家にとってはなおさら定が一過性の感情に流されたり，その決定法であである。

る多数決に限界があると批判されている。選挙で現代の民主主義国家では，選挙や科学的な世論の投票や世論調査への回答の際に，人々が多くの調査などが世論を表出させ，政治に影響を与える情報を集めて明確な答えを得ることは難しく，ま装置として機能している。しかし，選挙結果の数た多数決ではコンドルセのパラドクスのような状字から有権者の意向を読み取ることは難しいうえ，況も生じうる。こうした既存の「集計民主主義」

その数字は選挙制度の作用を不可避的に受けるもの欠点に対しこれを修正ないし補完するものとしのである。また世論調査は，回答者の関心が薄く，て，市民による熟議（deliberation）を政治過程に知識の量や考察時間の少ない話題などについて，加えようとする一連の提案が熟議民主主義（delib-質問文，聴取法などにより回答分布が大きく変化erative democracy）の立場からなされている。市

し，どれが「世論」であるのか判然としないこと

民陪審制度，市民参加型予算など，様々な方法ががしばしば生じる。

考案・実践されている。本稿で対象とする DP は，・1・2・3・4

こうした世論把握の限界の一方で，既存の政治この熟議民主主義の実践の 1 つとして分類される。

決定の過程は人々の意見を十分に反映していない

慶應義塾大学 DP 研究センターの記述によれば，という批判も強まっている。メディアにおいてもDP は「通常の世論調査とは異なり，1 回限りの昨今はデモや国民投票といった政治参加形態に注

表面的な意見を調べる世論調査だけではなく，討目が集まっている。その中でも，現代の民主主義論のための資料や専門家から十分な情報提供を受が抱える政治と人々の間を繋ぐ新たな経路としてけ，小グループと全体会議でじっくりと討論した提案・実施されているのが討論型世論調査（delib-

後に，再度，調査を行って意見や態度の変化を見erative poll：DP） である。とくに 2012 年夏に政るという社会実験」とされる。スタンフォード大府主催で行われた「エネルギー・環境の選択肢に学教授のジェイムズ・フィシュキンらにより考案関する討論型世論調査」（政府 DP）により，日本された DP は，慶大 DP センターの代表である政での関心や認知度はさらに高まっている。

治学者・曽根泰教慶大教授を中心として日本でもしかし，その注目に反して，DP についての理解や考察は深まっておらず，後述のように安易に独自調査を DP と名乗る事例も散見される。こう138

社会と調査（2013 年 9 月）

・5・6

すでに 6 回もの「実験」が重ねられている。

方法と意義批

判後にも触れるが，フィシュキンは“delibera-DP に対しては批判も数多い。主要なものは，

tive polling”をアメリカにおいて商標登録してT3 の結果が「熟議後の世論」を指し示しているいる。1988 年に考案され，94 年に最初の実験がのかという疑問に集約されるだろう。

・7

行われて以来，フィシュキンらの調査手順は大き「熟議後の世論」が歪むとされる理由は主に 2く変わっていない。

つに分かれる。1 つは参加バイアスに関するもの

・8

DP では，まず世論調査が行われる。ある範囲である。討論フォーラムに参加する人々は特定のの一般市民を母集団として無作為抽出を行い，千属性が大きく代表され，テーマに関する関心が高単位の回答を聴取するという，通常の世論調査でく知識も深いなど，母集団や元の標本（T1〔全ある。この世論調査を T1 と呼ぶ。次に，この世体〕）と乖離する。こうした人々の熟議の結果を，論調査の回答者の中から，さらに 100～300 人程

一般の人々に敷衍することができるのかという疑度の討論フォーラムへの参加者を募る。討論参加

問である。

・11

者にはテーマに関する資料が送付される。討論フ

もう 1 つは，参加者に与えられる情報や影響にォーラムでは，まず資料閲読後の意識調査（T2）関するものである。討論前に配布される資料の内が行われる。そのうえで，参加者は小グループに容，モデレーターの練度，討論に参加する専門家分かれて議論を行い，全体でも質疑応答を行う。の意見分布や説得性の格差などにより，意見の変これらの議論の際には，議論を運営するモデレー化が左右される可能性，疑いは常に指摘される。

ターや，参加者の質問に答える専門家などが加わDP に限定されないが，熟議が集団の分極化を生る。 こ れ ら の 議 論 を 経 た の ち， 再 度 意 識 調 査

み出すという批判もここに含めることができるだ（T3）が行われる。

ろう。

・12・13

ここで注意すべきは，既存の世論調査への懐疑

また，熟議民主主義論の文脈からは，DP は集から出発しており，「世論調査」という訳語も与計民主主義と大差がないという批判もある。熟議えられているが，DP は有権者の縮図を作り，そ民主主義論ではコンドルセのパラドクス（社会にこでの意見分布をして母集団の傾向を推し量るこおいて民主的な意思決定が不可能であること）を集とを主要な目的としているわけではないというこ

計民主主義批判の根拠の 1 つとしているが，意識とである。討論フォーラム参加者は，母集団に比調査の回答に示される人々の選好も（あるいは熟較して何らかのバイアスが発生し，少人数のため議も）同様のパラドクスから逃れることはできな誤差も大きくなる。したがって，T3 の調査を世いというわけである。これに対して，アローの不論調査と呼ぶことは難しい。データは T1（全体）， 可能性定理が示す民主主義における意思決定の困T1（参加者），T2，T3 の 4 つに分けることがで難を回避し，民主的で有意義な意思決定を行うた

きるが，これらのうちで世論調査と呼ぶことがでめに熟議は有効であるという議論も提起されていきるのは T1（全体）のみである。

る（Dryzek and List, 2003）。もっともこの議論も，DP の意義は，「世論調査であること」ではな
く，熟議の前後の意見分布を比較し，その変化の熟議を行えば民主的な決定を当然に導くということを示すものではない。

方向性を汲み取ることができる点にある。言い換

ここに示したような DP への批判は，それぞれえると，人々の意見変化によって熟議後の世論を妥当なところもある。ただし，実際にそれがどの提示するための手法が DP だということになるだ

程度問題かは，個々の DP によって異なる性質のろう。この意味において，T1（全体） の世論調ものだろう。ある DP に瑕疵が発見されたからと査は，T2，T3 の調査結果の比較参照の材料，そいって他の DP も無意味と判定されるわけではな

して質を評価するために置かれていると考えるこく，言い換えれば DP の意義を即座に否定できるとができる。そして，他の無作為抽出市民によるものではない。一方，多くの DP が失敗に終わっ熟議の取り組みと比較した場合，この T1（全体）ているのなら，それはやはり DP の手法や前提なの存在が DP を特徴づける。

どに問題があると考えることができるだろう。い・9・10

社会と調査（2013 年 9 月） 139

表 1 スタンフォード大学熟議民主主義センター公認の討論型世論調査（日本）
名称討論日

討論テーマ

道州制に関する討議型意識調査

2009 年 12 月 5 日

道州制

藤沢のこれから，1 日討論2010 年 1 月 30 日

藤沢市の政策課題

藤沢市総合計画

藤沢の選択，1 日討論2010 年 8 月 28 日

藤沢市の政策課題

藤沢市総合計画

年金をどうする～世代の選択

2011 年 5 月 28─29 日

公的年金制度BSE 問題に関する討論型世論調査

2011 年 11 月 5 日

BSE 全頭検査

エネルギー・環境の選択肢に関す
2012 年 8 月 3─4 日る討論型世論調査な

原発・エネルギー政策

象

討論参加人数

横浜市民

152 人

藤沢市民

258 人

政策への影響し

対

藤沢市民

161 人

なし

全国有権者

127 人

なし

札幌市民

151 人

全国有権者

285 人

日本のエネルギー政策（出所） 慶大 DP センターのページ（http://keiodp.sfc.keio.ac.jp/?page_id=327）より作成。

ずれにせよ，DP を論じる際には，個々の DP の（市民討論）を経た意見として広く社会に発信し，実例からその成否をみていくことが重要と考えら政府に届けるものです」というように曖昧に表現れる。

している。細かいことを述べれば登録商標となっ

・15ているのは“deliberative poll”ではなく“delib-日本の討論型世論調査の実際erative polling” で あ る。 曽 根（2011b：316─17）の指摘によれば，前者は一般名詞として用いることができる。また討論型世論調査自体は日本の商広まる非公認 DP

標ではない。とはいえ，「手法を応用」と曖昧にここまでの整理と議論を踏まえて，以降では日本の DP について考察していきたい。この際，着表現したのは，フィシュキンらの公認を得ていないことを主催者が認識しているためだろう。

目したいのが「非公認 DP」の問題である。慶大

このようにみると，熟議民主主義のための手法

DP センターの HP が，6 例の DP（表 1 参照） をを一部の研究者が独占しているかのような印象を紹介する際に「スタンフォード大学 DD センター受けるかもしれない。しかし，先にみた批判を公認のもの」との注釈をつけ，「討論型世論調査DP が受けてきたことを考えれば，一定の質を確（deliberative polling） は， ス タ ン フ ォ ー ド 大 学保するための制度が必要と考えるのも無理はない。

DD センターの登録商標です。同センターの承認

実際，この非公認 DP の報告書を読むと，質の高がなければ，公式の討論型世論調査とは認められい調査ということはできない。T1 世論調査の回ません」とわざわざ断っているのは，非公認 DP

答率が 23％ と著しく低く，討論参加者は 57 人とを牽制し，注意を喚起するのが目的と思われる。

少なく，男性が女性の 2 倍となっている。また，非公認 DP が問題なのは，DP という名乗りに対この非公認 DP は 2030 年の電力に占める原発のして質が伴っていないからである。

比率（いわゆる 3 つのシナリオ） を主要論点とし

・16

その例としては，2012 年の政府 DP とほぼ同ているが，全体会議に登壇した専門家 5 人のうち時期に同テーマで行われた川崎市での調査がある。

原発を積極的に擁護する立場は筆者が確認する限

これは新聞で「討論型世論調査」として報道されり 1 名しかおらず，偏りがある。

・14ている。

同じ川崎市で，2012 年 11 月にも「討論型世論

ただし，この調査を実施した団体のウェブサイ調査手法を応用した」非公認の DP が行われていトでは，「本実行委員会は，この国民的議論の呼る。子育て支援をテーマとして嘉悦大学和泉徹彦

び掛けに応じ，無作為抽出の市民に対してアンケ研究室とみんなの党川崎市議団によって行われてート調査と市民討論を組み合わせた討論型世論調

たこの非公認 DP の報告書には，「川崎市の有権®

査（deliberative poll /DP）の手法を応用して国民者の 20～60 歳代の男女を念頭に，川崎市選挙人的議論の場を設け，その結果を情報提供と熟議名簿から抽出した 3000 人と楽天リサーチ株式会

140

社会と調査（2013 年 9 月）

社に登録している調査モニターのうち属性が合致する 2000 人から希望者を募集し，実数で 52 名の参加を得て川崎市民対話フォーラムを開催した」
・17と記されている。ここから，無作為抽出した人々

・20

失敗したのちに新市長のもとで廃止の方針となり，政府 DP など「国民的議論」に関するウェブペー

・21

ジは自民党・公明党の政権復帰後に消去されている。

全員に対して世論調査を実施していないこと，一非公認の DP では，論点や選択肢の設定，討論般的な無作為抽出の手法のみで討論参加者を募集の運営，専門家の選び方などを入念に設計すれば，したわけではないこと，70 歳以上の有権者にはその結果をある程度は「作る」ことが可能のよう聴取していないこと，討論参加者は抽出した有権に思われる。そうした結果を「本当の世論」とし者のうち 1～2％ でしかないこと，などがわかる。て政治利用される危険性も念頭に置くべきである。

また報告書では，T1，T2，T3 という用語がそうでなくとも，低質な調査による意図せざる歪使用されている。しかし，ここでの T1 は討論参んだ結果が，政治エリートに好意的に受け入れら加者の資料閲覧前の調査であり，先の 4 段階でのれ，政策に影響するという可能性は十分に考えらT1（参加者）に該当する。討論前後の意識変化考れる。

察の参照基準となる T1（全体） が存在していな

ただし，公認 DP であってもそれだけで質が保いわけである。定義からすれば，これは DP では証されるというわけではない。政府 DP の調査にない。

問題が多いことからもそれは明らかである。そも・18・22

このほか，滋賀県は「関西広域連合の取組と県そも公認は，調査結果を精査したうえで事後的評の将来のあり方」をテーマとして「討論型世論調価として行われているわけではない。また，開発査の手法を参考」にした調査を実施している。し者の公認が得られていないことをもって無意味なかし，県民から公募した「県政モニター」のうちDP と判断し，公認が得られていればそれで OK希望者を対象として実施しており，やはり DP とと考えるとしたら，それは学術的な態度ではない。

はいえない試みである。

DP が学術的な実験であるのならば，権威によっ・19

議論てではなく，批判と検証にさらされる中でその質が問われるはずである。

こうした質の低い，あるいは誤った形式の非公

したがって，ここで重要なのは，公認の有無に認 DP が「討論型世論調査」として流通することかかわらず，主催者や関係者以外がその DP の設は，好ましくない状況である。それは DP が日本計，運営，調査結果を精査・分析し，熟議の質にで注目されてきた背景をみればなおさらである。

ついて確認できるかどうかである。そのためには，日本における DP は，公認 6 例のうち 3 例が政事前資料や討論の記録に加え，ローデータなどが策に反映させる目的であること，これらを含め 4公開され，議論に供されるのが望ましい。しかし，例が政府，地方自治体の予算や協力で行われてい日本の DP についてデータから検証した論文は少ることからわかるとおり，政治の側から求められなく，ほとんどが実施主体関係者によるものであている側面がある。政治エリートが熟議や住民投る。日本の DP の公開性は低く，批判的検証は進票等の手法を用い，人々の声を取り出そうとするんでいるとはいえない。DP 研究を活性化させる

とき，多くの場合そうした「世論」を味方にしたためには，情報の公開と，幅広い研究者の交流がいという意図が推認される。首長が議会を牽制，さらに必要だろう。

あるいはバイパスして意思決定を行う際，「市民の声」の後押しは都合がよい。

日本での DP の歴史は始まったばかりである。

このように DP はきわめて政治的な文脈で利用

学術的実験にとどまらず，民主主義の実践的な試されうる道具であり，現実政治が要請した場合にみとしても可能性を秘めた道具が，一時の関心にはそのテーマは先鋭的な対立を含むものとなるこ

よって拙速に生産・消費され，無価値あるいは有とが不可避なように思われる。そのため権力者の害と判断されることになれば不幸なことである。

ないがし交代で DP が蔑ろにされるのは自然なことであり， 注目が高まっている今こそ，日本の討論型世論調
藤沢市の DP を活用した総合計画は市長が再選に査の岐路といえるだろう。
社会と調査（2013 年 9 月） 141

注・1

1996 年 の National Issues Convention で は， 参 加
deliberation の訳語としては，討議，討論などがあるが，一連の deliberative democracy の議論，制度に関する用語としては，本稿では熟議に統一す者が若く，高学歴で，政治関心が高いなどの傾向が確認される（Merkle, 1996）。
・12

たとえば政府 DP に対して学者有志が懸念を示る。ただし DP で行われる deliberation についてはした意見書でも，第 1 の問題点として「意見誘導にとくに用語を統一していない。

ならないようにするための方策が講じられていな熟議民主主義論の系譜や位置づけを簡潔に整理い」が提示されている。「革新的エネルギー・環境したものとして小川（2007）を，批判も含めより詳戦略の策定に向けた国民的議論の推進事業」の問しく論じた研究書として田村（2008）を参照。

題 点 に つ い て」：http://fox231.hucc.hokudai.ac.jp/

・2

・3

邦語で具体的な制度，実践を紹介し議論するものとしては，篠原（2004：第 5 章），小川編（2007），opinion/index.php（2013 年 6 月 1 日アクセス）・13

この論点の主唱者として C. サンスティーンが篠 原 編（2012），Gastil and Levine eds.（2005） な挙げられる。初期のエッセーでは DP に関して分極ど参照。

化を避ける試みとして一定の評価を与えているが，・4 「討論型世論調査」は DP の数ある訳語の 1 つで近年はフィシュキンらの試みに批判的となっているあり，他には討議型世論調査，熟議世論調査，討議（Sunstein, 2000 ; Schkade et al., 2007）。フィシュキ

制意見調査，討議型意識調査などの訳が存在する

ンはこの批判について紙幅を割いて反論している（ 田 村〔2008：131〕，曽 根〔2011b：316─17〕，坂 野（Fishkin, 2009 : chapter 4）。

〔2012：3〕）。討論型世論調査という訳は曽根に・14 「原発討論，熟慮の末は 川崎市民対象に考えよ り 提 案 さ れ， 広 め ら れ た も の で あ る（ 曽 根の変化調査」『朝日新聞』2012 年 8 月 13 日付朝刊，〔2011a：37，2011b：317〕）。 政 府 の 事 業 と し て 実「討論型世論調査：エネルギー政策，今後の活用検施され，メディアで用いられていることから，一般討 ─ 8 月に実施の主催グループ，参加者らと総括にはこれが標準の訳になりつつある。曽根らによるシンポ」『毎日新聞』2012 年 12 月 3 日付朝刊（神日本の調査を主な対象として議論を行うことから，本稿でもこの用語を使用する。
・5

慶 應 義 塾 大 学 DP 研 究 セ ン タ ー「 討 論 型 世論 調 査 の 意 義 と 概 要」：http://keiodp.sfc.keio.ac.
jp/?page_id=22（2013 年 5 月 30 日アクセス）・6

奈川県版）。
・15

エ ネ ル ギ ー・ 環 境 戦 略 市 民 討 議 実 行 委 員 会「 設 置 趣 旨」
：http://www.zenkoku-net.org/ene-kankikin24/index.html（2013 年 5 月 30 日アクセス）・16

同「エネルギー・環境戦略の選択肢に対する慶應義塾大学 DP 研究センター「わが国におけ討論型世論調査（Deliberative poll/DP）を応用しるこれまでの討論型世論調査」：http://keiodp.sfc.

た 調 査 結 果 に つ い て」：http://www.zenkoku-net.

keio.ac.jp/?page_id=327（2013 年 5 月 30 日アクセ

org/ene-kan-kikin24/news04.html（2013 年 6 月 2ス）
・7日アクセス）

登 録 番 号 第 2140053 号 お よ び 第 2342428 号。

・17

嘉悦大学「川崎市民対話：子育て支援についUnited States Patent and Trademark Officeて 」： h t t p s : / / w w w . k a e t s u . a c . j p /http://www.uspto.gov/trademarks/（2013 年 5 月views/12-12-03-01-06.pdf（2013 年 5 月 31 日アクセ31 日検索）。なお，こうした取り組みの名称を商標登録で保護しているのはフィシュキンに限らないス）
・18

無論，DP でなければ無価値であるというわけ（Gastil and Levine eds., 2005）。

ではない。市民討議会などの呼称を与えて熟議民主・8主義の試みの 1 つとして位置づけたうえで，中身を初期の調査の手順や結果については曽根（2007）参照。現在，他国ではオンライン方式でのDP も行われており，あるいはフォーラムをテレビ滋賀県庁「「『滋賀の未来のカタチ 県民対話』中継するなどの試みもあるが，本稿では日本の例を

─ 対 話 型 ア ン ケ ー ト ─ 」 実 施 結 果 に つ い て」：取り扱うことから，対面式の標準的な方式に焦点をhttp://www.pref.shiga.lg.jp/hodo/e-shinbun/

当てて論じる。

ab00/20120821.html（2013 年 6 月 3 日アクセス）・9 Fishkin（2009：chapter 5） は， 他 の 熟 議 イ ベントとの比較でこの点を強調している。
・10 熟議民主主義の試みの 1 つである市民討議会は，DP と同様に無作為抽出市民による議論を行うが，最初の無作為抽出の段階での世論調査（T1 調査）は行われない（井手，2010）。
・11

初期の DP からこの点は指摘され続けており，たとえば全米規模で初めて開催された DP である142評価すべきだろう。
・19

社会と調査

（2013 年 9 月）

・20 「藤沢市が現行の総合計画を廃止，長期 20 年から短期指針を策定へ」『神奈川新聞』2013 年 2月 9 日 付：http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1302090010/（2013 年 6 月 3 日アクセス）・21

内閣官房国家戦略室「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」：http://www.npu.
go.jp/kokumingiron/dp/index.html（2013 年 6 月 3日現在アクセス不能）

・22

具体的には，男性，都市部，原発未立地都府

─ ，2011a，「態度変化がある討論型世論調査

県，テーマに関する知識が豊富な回答者，明確な意

神奈川県藤沢市からの報告」『Journalism』248：36─

見を有する回答者がより討論に参加する傾向にあり，43。

さらに政府 DP 固有の問題として，サンプリングに─ ，2011b，「監修者あとがき」J. S. フィシュ

RDD 法を用いたことにより，単身者が過大に代表

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社会と調査（2013 年 9 月） 143