社 会 福 祉 法 人 奈良県社会福祉協議会
障害福祉分野就職支援金貸付事業実施要綱

第１ 事業の目的
障害福祉分野における介護人材不足を踏まえ、より幅広く新たな障害福祉に携わる介護人材を確保することを目的に、他業種で就労していた方等の「障害福祉分野における介護職員」（以下、「障害福祉職員」という。
）としての参入を促進し、就職時に必要な経費に係る支援金（以下、「就職支援金」という。
）の貸付を行い、迅速に新たな人材を確保することを目的とする。
第２ 実施主体
本事業は、貸付事業と他の福祉・介護人材確保事業との有機的な連携を図り、施策の有効性を高める観点から、社会福祉法人奈良県社会福祉協議会（以下、「県社協」という。
）において実施する。
第３ 貸付対象者、貸付額及び貸付回数
貸付対象者、貸付額及び貸付回数は次のとおりとする。
１ 貸付対象者は、次の（１）から（４）の基準を下回らない範囲で、県社協会長が定める基準の全てを満たす者とする。
（１）介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修を修了した者、「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成 18 年
厚生労働省告示 538 号）第１条第３項に規定する居宅介護職員初任者研修、同条第４項に規定する障害者居宅介護従事者基礎研修、同条第５項に規定する重度訪問介護従業者養成研修（基礎、統合及び行動障害支援いずれかの課程と応用を受講すること。
）、同条第６項に規定する同行援護従業者養成研修（基礎、応用を受講すること。）及び同条第７項に規定する行動援護従業者養成研修のいずれかを修了した者。
なお、（「介護福祉士修学資金等の貸付けについて」（平成３０年２月１日厚生労働省発社援０２０１第２号厚生労働事務次官通知）（以下、「事務次官通知」という。）の第６における「離職した介護人材の再就職準備金貸付事業」及び「地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業）における「福祉系高校修学資金貸付事業」等の実施について」（令和３年５月７日付け社援基発０５０７第１号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）における「介護分野就職支援金貸付事業」により貸付を受けたことがある者を除く。
）。
また、当該研修は公的職業訓練機関が実施するものに限らず、地方公共団体、民間企業等が実施しているものを含む。
（２）奈良県内において、障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律（平成 17 年法律 123 号）（以下、「障害者総合支援法」という。
）第５条第１

項、第 18 項、第 77 条及び第 78 条、児童福祉法（昭和 22 年法律 164 号）第６条２の２
第１項、第７項及び第７条第２項、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律 283 号）（以下、「身体障害者福祉法」という。
）第４条の２に規定するサービスをいう）を提供する事業所若しくは施設、障害者総合支援法第５条第 27 項、第 28 条及び第 77 条の２及び身体障害者福祉法第５条に規定する施設若しくは事業所において、主たる業務がサービス利用者に直接サービスを提供する者（以下、「障害福祉職員」という。
）として、１（１）に掲げる研修の修了日から原則として３ヶ月以内に就労した者若しくは就労を予定している者。
（３）１（２）に規定する事業所又は施設に障害福祉職員等として就労した経験が無い者であって、就労する日までの間に予め、奈良県福祉人材センターにおいて氏名及び住所等の届出若しくは登録をした者、又は公共職業安定所において求職申込みをした者。
（４）１（２）に規定する事業所又は施設に障害福祉職員等として就労した日から原則として１ヶ月以内に、県社協が定める「障害福祉分野就職支援金利用計画書」（以下、「利用計画書」という。
）を提出した者。
２ 貸付額は、障害福祉職員等として、就職する際に必要となる次に掲げる経費に充当するものとして、200,000 円と貸付対象者が県社協に提出した利用計画書に記載された額のいずれか少ない方の額とする。
また、本事業は、１（１）に掲げる研修を修了した後、１（２）に掲げる事業所に就職する際に必要となる経費への充当を念頭に置いているが、就職と同時に研修を受講する場合は、県社協会長が別に定める期間までに研修が開始される場合のみを対象とし、研修修了後に就職支援金の貸付を行う。なお、この場合は第７の１の「障害福祉職員等として就労した日」を、「研修を修了した日」に読み替えるものとする。
① 子どもの預け先を探す際の活動費② 介護に係る情報収集や講習会参加経費、参考図書等の購入費③ 障害福祉職員として働く際に必要となる靴や道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費④ 敷金、礼金又は転居費など就職に伴い転居が必要となる場合に要する費用⑤ 通勤用自転車又はバイクの購入経費⑥ その他、県社協会長が就職する際に必要であると認める経費
３ 貸付は、一人当たり一回限りとする。
第４ 貸付方法及び利子１ 本事業による貸付は、県社協会長と貸付対象者との契約により行うものとする。
２ 利子は、無利子とする。
３ 貸付金の交付は、一括によるものとする。
第５ 連帯保証人
１ 本事業による貸付を受けようとする者は、連帯保証人を立てなければならない。なお、貸付を受けようとする者が未成年者である場合、連帯保証人は法定代理人でなければならないものとする。
２ 連帯保証人は、貸付を受けた者と連帯して債務を負担するものとする。

第６ 貸付契約の解除
県社協会長は、貸付契約の相手方が資金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったときは、その契約を解除するものとする。
第７ 返還の債務の当然免除
県社協会長は、貸付契約の相手方が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、貸付額に係る返還の債務を免除するものとする。
なお、適切な返還債務の免除を行うため、貸付を受けた者に対して、県社協会長が定める時期に現況届の提出を求め、貸付を受けた者の就労状況等について、定期的に把握するものとする。
１ 第３の１の（２）の障害福祉職員等として就労した日から、奈良県内において、２年の間、引き続き、障害福祉分野の介護業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により、貸付を受けた者の意思によらず、奈良県外において障害福祉職員として従事した期間については、返還免除対象期間に算入するものとする。
なお、前述の「２年」の計算については、在職期間が通算 730 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 360 日以上を標準として定めることとする他、障害福祉職員等の業務に従事した者に係る在職期間については、市町村及び有料職業紹介所の登録期間を含めて差し支えないものとし、同時に２以上の市町村等において業務に従事した期間は１の期間として計算し、通算しないものとする。
また、障害福祉職員等の業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由（例えば育児休業等により第７に規定する業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合を指す、以下同じ。
）により障害福祉職員等の業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとし、引き続き、障害福祉職員等の業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
２ 障害福祉職員等として従事している期間中に、業務上の事由により死亡、または業務に起因する心身の故障のため障害福祉分野の介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。
第８ 返還
本事業による貸付けを受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から県社協会長が別に定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を通算した期間とする。
）内に、県社協会長が定める金額を一括返還、又は分割返還（月賦又は半年賦）の方法により返還しなければならない。
１ 貸付契約が解除されたとき。
２ 奈良県内において、障害福祉職員等の業務に従事する意思がなくなったとき。
３ 業務外の事由により死亡、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき。

第９ 返還の債務の履行猶予
県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付額にかかる返還の債務の履行を猶予できるものとする。
１ 奈良県内において障害福祉職員等の業務に従事しているとき。
２ 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
第 10 返還の債務の裁量免除
１ 県社協会長は、本事業による貸付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。
）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡、または障害により貸付を受けた貸付額を返還することができなくなったとき・返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき・返還の債務の額の全部又は一部（３）奈良県内において 180 日以上、障害福祉職員等の業務に従事したとき・返還の債務の額の全部又は一部
２ 裁量免除の額は、奈良県内において、障害福祉職員等の業務に従事した期間を、360 日で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
第 11 延滞利子
県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3 パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。

附 則
この要綱は、令和３年１０月１日から施行する。