議会改革度調査2016
調査概要

早稲田大学マニフェスト研究所
議会改革調査部会
早稲田大学マニフェスト研究所

2017/6/5

調査概要
調査概要：
2017 年 3 月中旬にメールや郵送で調査依頼を全地方議会に送付し、全自治体の75.3％にあたる1,347の議会からご回答いただきました。2010年度から今回で7 回目の調査となります。

調査の目的：(1) 全国の議会改革がどのような状況・傾向にあるか、確認する指標として活用すること。
(2) 議会自身が改革度を数値で把握することで自己評価や改善をし、善い政治を競う「善政競争」を促すこと。

調査の観点：
本調査では、議会が果たすべき役割として３つの柱をあげています。
(1) 情報共有（本会議などの議事録や動画、政務活動費・視察結果の公開等）(2) 住民参加（傍聴のしやすさ、議会報告会などの実施、住民意見の聴取等）(3) 議会機能強化（議会本来の権限・能力を発揮するための機能強化状況等）
それぞれの改革度合を数値化し、ランキングを出しています。

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調査回答の受領状況
調査依頼：
2017年3月中旬よりメールまたは郵送にて調査協力依頼をマニフェスト研究所から全地方議会宛に送付し、webサイト上で回答する形式にて実施。

最終的に1,347議会から回答を頂きました。
調査にご協力いただき誠にありがとうございました。

＜ 議会改革度調査への回答数 ＞
区分

都道府県
市区町村
合計

議会数

回答数
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年

47444647

47

790

709

736

764

776

23

22

232223745

491

474

508

547

183

9092

103

110

1,788

1,356

1,371

1,444

1,503

回答率

47
47 100%761
769 97.3%
23
23 100%535
441 59.2%
94
67 36.6%
1,460 1,347 75.3%

増減

０+80-94-27-113※2016年は、マイナンバーの運用開始に伴う自治体情報セキュリティ対策によりメールが閲覧できない議会やWeb上の回答ページにアクセスできない議会が増え、回答率が減少した。

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3議会改革度調査について背景：
地方自治体を取り巻く環境の急激な変化や地方自治法改正による地域主権の推進により、現在は地方議会において改革が必須な状況となっています。
現在、議会基本条例の制定や情報共有・住民参加などさまざまな取組が先進的な議会によって実施されていますが、多くの議会においてはまだまだ議会改革は道半ばの状態です。また、議会改革を進めようにも体系だった手順等が整備されていない状況がみられる等、手当たり次第・場当たり的に活動している議会もみられます。さらに、近年では議会改革を積極的に取り組んできた議会も次なる一手が打てず、改革の踊り場にある状況にみえる議会もではじめました。
上記背景を受け、早稲田大学マニフェスト研究所では2009年に議会改革調査部会を発足し、調査研究を行っております。2010年から全地方議会へ調査依頼を行い、改革度の現状および経年比較による進行状況を確認させていただいております。調査にご協力いただいた議会の方々に、心より感謝いたします。
議会改革の現状および6ヵ年の経過について、調査結果の一部を公開いたします。これが各議会の改革推進の一助となれば幸いです。

目的：① 全議会における改革度状況（傾向）の確認
・全国の地方議会の改革度がどのような状況にあるのかを確認・提示します。
・経年比較により、改革の進行スピードや方向性を確認・提示します。
② 議会による自己評価および改善策の提示
・自議会が改革度でどのステータスにあるのか、どこを強化すべきか確認できる指針を示します。
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4分析観点について①
過年度同様、各設問の回答について議会改革度合を数値化するため配点を行いました。その得点による順位付けを行い、得られた傾向について示します。

各設問を、①「情報共有」②「住民参加」③「議会機能強化」のいずれかのカテゴリに分類し、そのカテゴリ毎に点数を算出しています。 「和」は、①②③を合計した値であり、 「積」 は、①②③を積算した値となります。そのため、1項目のみが突出していたり落ち込んでいたりする場合は、均等に得点している場合と比べ、「積」の値が小さくなることとなります。マニフェスト研究所では、各カテゴリがそれぞれ推進されていることが必要であるとの考えのもと、 「積」を重視し、特に断りが無い場合はこの点数による順位付けを行っています。
ただし、分布をみる場合は、「積」だとばらつきが大きくなりすぎることもあり、「和」で見ている箇所もあります。
議会改革度の総合得点上位300議会を別紙のランキングに示しますが、ご参照される際には、以下の点にご留意願います。
・回答率は75.3%であり、全地方議会を母数とした結果ではありません。
・設問や配点（重視する項目）が異なるため、他団体等が実施した「ランキング」と合致しているわけではありません。
・回答者の回答基準が異なることにより、同様の内容を実施している議会でも回答が異なる場合があります。
・基本的に、回答内容の確認は行っておりませんので、回答誤りが含まれている可能性があります。
・「積」は、桁数が大きくなるため1/1,000した値を表記してあります。
・本調査はランキングによる順位付けを目的とするものではなく、各議会の現状をみる際の参考として提示しているものです。他議会と比較することで“改革度”への動機付けとなれば幸いですが、基本的には全体の傾向を数値分析するため配点を行ったものであり、ランキングはその副産物です。
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分析観点について②
各項目の、マニフェスト研究所における考え方を以下に示します。

①情報共有
本会議や委員会の議事録・動画・資料、また賛否結果と理由・政務活動費・視察結果などをどれだけ住民に対して公開しているか、また、公開した結果どうなったかについてなど検証を実施しているかをみています。
• 資料室等に保管されているだけでは住民の目に触れる機会も少ないため、その公開手段（紙媒体・インターネット等）も重視しています。特に議会に赴かなくとも、いつでも確認できるインターネットでの公開は重要と考えます。
基本的に「見ようと思えば見られる」状態では不足であり、いかに積極的に公開・周知しているかどうかが重要です。
• 公開までの日数や事前公開など、タイムリーな公開を行っているかも観点としてみております。
（ただし、議案の事前公開については法制度上困難な場合も多いとのご指摘を頂いております）• 政務活動費は、総額だけでなく内訳をどこまで示すかも重要です。ただ、領収書まで全てインターネット上で公開すべきかどうか等はケースバイケースであり、「ここに来れば閲覧できる」という情報がインターネット上で公開されていれば良いとの考え方も大いにあります。
• 「何のために情報共有を進めるのか」という目的を確認しながら、議会活動に取り組むことが重要であり、活動の検証をおこなっているかをみております。

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分析観点について③②住民参加： 議会傍聴のしやすさや議会報告会等の実施、住民からの意見受付をみています。
• 本会議は「原則公開」、委員会は「制限公開」が基本となっております。ただ秘密会とするものを除き広く公開し、傍聴を促すのが望ましいと考えます。審議資料についても傍聴時に閲覧できないと内容が殆どわからないため、資料提供（貸与）も必要です。
• バリアフリーや休日・夜間議会も傍聴しやすさを高めるための手段として聞いています。ただインターネットやケーブルＴＶ等による配信の普及により重要度は住民側のニーズと照らし合わせて判断するものかと考えます。
• 議会報告会（住民説明会、意見交換会、出前講座など）は議会改革において大きな要素と考えています。直に住民と意見を交わすことにより、議会と住民との双方向コミュニケーションが大いに高まります。目的と効果を検証の上、積極的に実施すべきと考えます。

③議会機能強化： 議会本来の権限・能力を発揮するための機能強化状況をみています。
• 代表的なものは議会基本条例の制定ですが、議決事項の追加や事務局要員の増強・政策型議員提案条例の制定なども機能強化の要素としてみています。
• 討議方法を工夫し、議論を活性化させることは非常に重要と考えます。選択式の調査では確認しきれない部分もありますが、ただ制定するだけでなく実際に活用すること、適切に使用することが重要です。
• 議会機能強化に限ったことではありませんがＩＣＴの活用は非常に迅速かつ大きな効果をもたらします。ＢＰＲの観点から、住民との双方向コミュニケーション実現の観点から等、なんらかのＩＣＴ導入は議会改革をスタートさせるトリガーとなりえます。ただし多大なコストをかけるのではなく、目的と効果を明らかにしたうえで導入する事が必要です。

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7その他
調査結果に関しては、下記サイトにて随時公開していきます。

早稲田大学マニフェスト研究所 議会改革調査部会ページ
http://www.maniken.jp/gikai/

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