職場モビリティ・マネジメント継続実施による行動変容要因の分析
尾髙
1正会員

慎二1・神田佑亮2・飯野公央3・谷口守4

株式会社オリエンタルコンサルタンツ SC事業本部（〒530-0005 大阪市北区中之島3-2-18）
E-mail: odaka@oriconsul.com

2正会員

京都大学大学院
4非会員

5正会員

工学研究科（〒615-8540 京都市西京区京都大学桂 Cクラスター）
E-mail: kanda@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp

島根大学

筑波大学大学院

法文学部（〒690-8504 島根県松江市西川津町1060）
E-mail: iino@soc.shimane-u.ac.jp
システム情報系（〒305-8573 茨城県つくば市天王台1-1-1）
E-mail: mamoru@sk.tsukuba.ac.jp

松江市では，平成19年度から「組織的プログラムによる職場モビリティ・マネジメント（MM）」を6
年間継続的に実施してきている．また，平成21年度からは市民全体の取り組みとして「ノーマイカーウィーク」へと発展させ継続的に実施してきている．本研究では，継続的な職場MMの実施による従業員の通勤手段の行動変容要因を明らかにするため，ノーマイカー通勤への転換・定着の要因，ノーマイカー通勤定着に向けた施策ニーズの分析を行った．その結果，ノーマイカー通勤への転換には，ノーマイカーウィ
ーク認知度・まちづくり意識の影響が大きく，ノーマイカー通勤の定着要因として通勤距離・通勤手当・
公共交通利用可能性の影響が大きいこと，ノーマイカー通勤の定着に向けた施策ニーズとしてバス路線の見直しに差異があることを明らかとした．

Key Words : workplace MM, comutter traffic, behavior modifications, consciousness analysis
適用し，事業所の職場交通プラン4)の策定（以下，まつエコ宣言）とその実行の促進を図ってきており，現在約90事業所がまつエコ宣言を行っている（以下，まつエコ

1. はじめに我が国において，コミュニケーションを中心として個
宣言事業所）．また，平成21年度からは，多くの市民や人や組織を対象にクルマ利用に対する意識や行動変容を1)
市内通勤者の意識・行動変容のきっかけづくりとして，働きかけるモビリティ・マネジメント （以下，MM）の取り組みが全国各地で展開されている．そのような中， 「 松 江 市 一 斉 ノ ー マ イ カ ー ウ ィ ー ク （ 以 下 ，
NMCW）」も継続的に実施してきており，NMCWと併
松江市では平成19年度より民間事業所を対象とした職場
2)
MMに継続的に取り組んできている ．松江市は他の地せた職場MMの実施により，単年度のNMCW実施効果の方都市同様に公共交通サービス水準が高いとは言い難く， みならず，NMCWを実施していない通常時の主要交差点における交通量減少効果，まつエコ宣言の策定効果，
山陰特有の曇天で風雨の多い変わりやすい天候，冬季の事業所担当者のまちづくり意識の形成効果について明ら
積雪等の要因もあり，通勤目的の自動車分担率は82%とかにしてきている5)6)．このように，組織的プログラムにクルマ利用が常態化している．また，松江市の中心部は宍道湖，中海を結ぶ大橋川の両岸に広がっているため，よる事業所担当者への意識変容及び交通現象面への効果
この大橋川を横断する方向の交通容量不足の要因もあり， は明らかとなった一方で，職場MMの更なる展開に向け
朝夕の通勤時間帯には，河川渡河部周辺で，主に通勤交ては，実際の行動主体となる従業員に対するコミュニケ
通による渋滞が発生していた．このような状況下においーションを図ることで，ノーマイカー（以下，NMC）て，職場組織へのコミュニケーションを通じ，組織の体通勤への転換，定着を促進していくことが重要である．
3)制や通勤制度等の変容を促す「組織的プログラム 」を本研究では，平成24年に実施した第4回松江市一斉
1

NMCWへの参加事業所の従業員を対象に実施したアン

分散構造分析により実施し，不参加者は過去のノーマイ
カーデー参加経験が参加意識に強く肯定的に働くこと，
自動車必需性が参加意識の妨げとなることから，フレッ
クスタイムの導入や補助金等のインセンティブの提供により，参加経験を創出することが有効であることを提案している．しかしながら，ノーマイカーデーへの参加意
識の分析に留まっているとともに，施策提案は分析者からの視点であり，行動主体のニーズと合致しているかは明らかとなっていない．
本研究は，松江市において過去4年間に渡り様々な転換促進策を講じてきたNMCWを継続的に実施し，組織的プログラムで推進してきた職場MMへ参加している従
業員のNMCW時の実際の通勤行動の変容結果から，
NMCWであってもクルマ通勤である「固定」，NMCW

ケート調査データを用いて，第一にNMCW時の通勤手段の行動変容状況に着目した分析，第二にNMC通勤への転換・定着要因の分析，第三にNMC通勤定着に向けた施策ニーズの分析を実施することで，今後の職場MMの推進に向けた知見を得ることを目的とする．

2. 既往研究のレビューと本研究の位置づけ
MMにおける意識・行動変容に関する既往研究は数多く行われてきている．神田ら7)は，職場MMの従業員への受け入れられやすさ等の要因として，環境意識が高い
ことや徒歩・自転車を有効な交通手段として認識してい時に手段転換が見られるものの通常時はクルマ通勤のることを明らかとしている．萩原・藤井8)は，利用する「転換」，通常時からNMC通勤の「定着」に分類し，交通手段により地域愛着の醸成に影響があることをアン
それぞれの通勤実態やNMCW認知度，NMCの取り組み
ケート調査と自動車利用抑制実験により指摘している．
9)
意義やまちづくりに対する意識を分析することで，固定
鈴木・藤井 は，地域愛着が地域での協力行動に与えるから転換，転換から定着に至る行動変容の要因を明らか
影響の分析を行い，地域愛着が高い人ほど地域活動やまにするとともに，行動変容状況別にNMC通勤の継続に
ちづくり活動などに熱心な傾向があることを示すととも向けた施策ニーズを分析しているところに大きな特徴がに，交通行動と地域での協力行動に因果関係が存在するある．
ことを示唆している．これらの研究では，交通やまちづ
くりに関する意識と交通行動の関係性は示されているものの，個人属性や通勤実態等の影響が考慮されていない．
また，交通行動，地域愛着，協力行動の関係性では，地3. 松江市一斉ノーマイカーウィークの概要
域愛着や協力意識が高い人がNMCW等の施策への参加(1) ノーマイカーウィークの概要の要因となることも考えられる．また，交通や環境意識とノーマイカーの取り組みへの参加意識の分析として，松江市においては，平成19年からの職場MMの取り組
10)
藤武ら は新潟県長岡市のノーマイカーデー運動の調査
み規模が拡大し，市全体の通勤交通への影響を無視し得結果から参加者，不参加者別に，自動車や環境に対するない規模となったことから，さらに多くの市民や市内通意識が今後のノーマイカーデー参加に至る意識構造を共勤者の意識・行動変容を図るとともに，松江市全体で一表-1 ノーマイカーウィーク実施概要及び参加状況
期 間

平成21年（第1回）

平成22年（第2回）

平成23年（第3回）

平成24年（第4回）

10/19～10/23（月～金）

10/18～10/24（月～日）

10/17～10/24（月～金）

9/21～9/30
（金～日）

転換促進策

・P&R駐車場
・電動ｱｼｽﾄ付自転車貸出
・レンタサイクル
・バス停での本貸出

・パーク＆ライド駐車場
・電動ｱｼｽﾄ付自転車貸出
・レンタサイクル・サイクル＆ライドモニター
・全路線バス100円
・JR臨時ダイヤ・特急料金無料（一部）・パーク＆ライド駐車場
・電動ｱｼｽﾄ付自転車貸出
・参加者への特典提供
・大規模商業施設による
啓発活動
・表彰制度

・パーク＆ライド駐車場
・電動ｱｼｽﾄ付自転車貸出
・参加者への特典提供
・交通安全週間と連携
・バスまつりとの連携
・表彰制度
・幼稚園ＭＭの試行

参加事業所数105事業所

100事業所

101事業所

111事業所

マイカー通勤者参加率

約16.2％

約22.5％

約20.2％

約18.8％

参加人数

1,543人

1,326人1,110人

1,2１0人

延べ参加人数

約3,200人

約3,200人

約2,600人

約3,100人【用語の説明】
参加事業所数：通常時マイカー通勤者が期間中ノーマイカー通勤を実施した人が 1人でもいた事業所の数

マイカー通勤者参加率 ：ノーマイカー参加者数／マイカー通勤者数
参加人数：通常時マイカー通勤者が期間中ノーマイカー通勤を 1回でも実施した人数

延べ参加人数：通常時マイカー通勤者が期間中ノーマイカー通勤を実施した延べ回数（例：1人で 3回した場合 3人と計上）

2

約3％減
(31台減)

1,500
交
通
量

1,065

1,034

交
通
量

約5％減
(131台減)

2,741

2,610

(

(

台 2,500

台 1,000

)

)

H24
通常時
9/12(水)H24
期間中
9/26(水)

1,829

1,725

台 1,500

)

2,900

2,000
交
通
量

宍道湖大橋
北詰

約0.1％減
(3台減)

3,500

H24
期間中
9/26(水)(H24
通常時
9/12(水)交通
量 3,000

約6％減(104台減)

2,000

500

1,000

2,897

(

台

3,000

H24
通常時
9/12(水)くにびき大橋
南詰

)

2,500

H24
期間中
9/26(水)

ＪＲ松江駅

2,000
H24
通常時
9/12(水)H24
期間中
9/26(水)

東津田

西津田

約6％減
(94台減)

1,611

1,517

交
通
量

1,698

1,575

(

(

台 1,500

台 1,500

台 1,500

)

)

1,000

1,000
H24
通常時
9/12(水)H24
期間中
9/26(水)約4％減(58台減)

2,000
交
通
量

)

交
通
量

約7％減
(123台減)

2,000

(

2,000

1,349

1,291

1,000
H24
通常時
9/12(水)H24
期間中
9/26(水)H24
通常時
9/12(水)H24
期間中
9/26(水)図-1 ノーマイカウィーク実施による主要交差点の交通量の変化（午前７時～８時台）

ていなくても，NMCWにより行動変容が起こっている
斉にエコ通勤を実施した場合の効果を明確にすることをことからもNMCに取り組む意義は渋滞緩和のみならず，
目的に，平成21年10月にNMCWを実施した．NMCWの
多様な価値観により取り組まれていることが推察される．
実施にあたっては，まつエコ宣言事業所に加え，その他の事業所や市民，市内通勤者に対する参加の働きかけやコミュニケーションを図っている．また，NMCWでは，
クルマ通勤からの転換を図るため，転換促進パッケージ
4. ノーマイカーウィークによる行動変容状況に施策を毎回講じた上で実施している．表-1に各年の着目した分析NMCWの実施概要及び事業所担当者を対象に実施した(1) 分析データ
平成24年のNMCW参加事業所111事業所のうち事業所担当者のメールアドレスを把握しており，メール配信が確認できた88事業所の従業員を対象に，通常の通勤手段と移動距離等の実態とNMCW時の通勤手段及びNMCの取り組み意義，NMC通勤の定着のための施策ニーズ，
交通や移動，まちづくり意識等を把握することを目的に，メールによるアンケート協力依頼を行い，WEBまたはFAXによるアンケート調査を実施した．表-2に従業員ア

事後アンケート調査より把握した参加事業所数，マイカ
ー通勤者参加率，延べ参加人数の状況を示す．NMCW
は各年とも約100事業所以上が参加し，マイカー通勤者
参加率は約20％，参加人数においては平成23年で減少しているものの各年延べ約3,000人が参加している．
(2) 第4回ノーマイカーウィークの実施効果11)
NMCWによる交通現象を中心とした集計的効果については，実証的に明らかとされている5)12)．平成24年（第4回）NMCWでは，平成24年3月末に新たに国道485
号（松江だんだん道路及び縁結び大橋）が供用開始した
ことにより，松江市中心部の交通需要の分散が図られ，
通常時において一部区間を除き大きな渋滞が見られない状況であった．このような状況下において実施された
NMCW実施による，主要交差点における交通量が減少

表-2 ノーマイカーウィーク実施概要
対象事業所数88 事業所
NMCW 参加事業所うちメールアドレスが把握

調査実施方法

できており，メール配信が確認された事業所に対し，事業所担当者へメールにて調査実施依頼，WEB または FAX にて回答

した箇所を図-1に示す．これらの交通量の減少と表-1に示したとおり，第4回NMCWの参加人数約1,200名に達していることから，通常時において目立った渋滞が発生し調査実施時期

平成 25 年 3 月

調査対象者

NMCW 参加事業所の従業員全員

回答数

3510 名（WEB：283 名，FAX:227 名）

表-3 従業員アンケート調査の主な設問内容

0%

問 1 個人属性（会社名，性別，年齢 等）

2km以内(103)

問 2 通常時の主な通勤交通について

10%

20%

17%

9%

2～5km以内(125)（手段，移動距離，総所要時間，通勤手当の状況 等）

30%

40%

問 6 ノーマイカーの取り組み意義・メリット

2% 9%

4% 6%

16%

1%
4%1%

32%

54%
鉄道

バス

100%

3% 9% 2%

16%

78%

クルマ

90%

1%
2%

68%

総計(441)

問 5 ノーマイカーウィーク期間中の通勤時の利用手段

80%

23%

30km超過(41)

問 4 ノーマイカーウィークの取り組み認知度

70%

79%

10～30km以内(82)（手段，頻度 等）

60%

44%

46%

5～10km以内(90)

問 3 主な通勤手段が使えない場合の通勤交通について

50%

28%

自転車

6% 11%

12%

バイク

相乗り

徒歩

11%

4%1%

90%

100%

14%

3%

問 7 ノーマイカーの取り組みを継続していくための施策ニーズ

図-4 通勤距離別交通手段構成比問 8 交通やまちづくりに対する意識
0%

20%

40%

60%

80%

0%

100%

10%

20%

30%

40%

男性(313) 1% 4% 17%

35%

34%

合計(488) 1%7%

33%

22%

18%

34%

20代

30代

28%

40代

50代

男性(243)

女性(135)

10%

20%

30%

40%

50%

60%

10～30km以内(70)34%

30km超過(33)

36%

30%

52%

32%

60代

転換

27%
33%

定着

80%

90%

100%

0%

13%

転換

20%

18%

固定

40%

60%

68%

全額支給(137)

80%

100%

24%

8%

23%

34%

45%

21%

17%

総計(306)
定着

33%

36%
49%

一部支給・支給なし(169)

総計(378)

33%

8%

33%

47%

22%

図-5 通勤距離別行動変容状況
70%

54%

13%

54%

7%

図-2 性別年齢構成比
0%

80%

31%

24%

総計(368)

10代

70%

56%

2～5km以内(99)

29%

60%

9%
5～10km以内(79)女性(175) 2% 11%

50%

83%

2km以内(87)

49%

36%

15%

固定

定着

図-3 性別行動変容状況

転換

固定

図-6 通勤手当支給状況別行動変容状況

ンケート調査概要，表-3に主な設問内容を示す．本研究では本アンケートデータを用いて以降の分析を行う．なお，分析にあたっては，無回答の回答を除いた有効回答
を用いている．

(3) 通勤交通実態
アンケート回答者の通勤交通実態と行動変容状況を，
通勤距離，通勤手当支給状況，代替手段利用頻度について分析を行う．
図-4は通勤距離別の通常時の通勤手段を示している．
回答者全体の通常時の通勤手段はクルマ利用者が54％で，バス，自転車，徒歩がそれぞれ約10％となっている．通勤手段と通勤距離帯の状況から，徒歩は2km以内まで，
自転車は5km以内まで，10km以上から鉄道の割合が増えており，5～10kmまでの距離帯でクルマ利用の割合が高
いことがわかる．これらの結果は，橋本ら13)が示した，
自転車への転換可能な距離として挙げられている5ｋｍ以内とほぼ一致する結果となっている．図-5は通勤距離
別の行動変容状況を示している．図-4の距離帯別の交通手段構成比からも2km以内についてはすでに83％がNMC
通勤が定着しており，転換を併せると97％がNMC通勤経験者となっている．5～10kmについては転換が54％と最も高くなっている．これは，公共交通のサービス水準の低い地域においては，通常時NMC通勤は困難と感じ(2) 個人属性
アンケート回答者の個人属性として性別年齢階層の状
況を図-2に示す．回答者全体では男性の割合が多く，年
齢構成は40代が最も多い34％，次いで50代が28％となっている．性別で見ると男性のほうが年齢が高い傾向となっている．性別の行動変容状況を図-3に示す．全体の行動変容状況は，すでにNMC通勤である定着が52％と割合が最も多く，NMCWの参加者にあたるクルマ利用者
からNMCへの転換は32％，クルマ通勤から変更のない
固定が17％となっている．これは，回答者の多くはすでにNMCW通勤を経験していることから，NMC通勤の受容性が高い人たちがアンケートに回答していると考えられる．なお，年齢による行動変容状況に特徴的な差は見られなかった．
4

0%

20%

40%

60%

80%

78%

週2回以上(27)

15%

83%

週1回程度(40)

定着(200)100%

転換(123)0%

7%固定(65)

20%

40%

60%

18%

80%

100%

62%

*
CO2排出削減に役立つ

77%
65%

53%

月1回程度(91)43%

半年に数回程度(84)
年1回程度(52)

36%

11%

38%

23%

52%

利用することはない(63)46%

総計(357)

50%
定着

25%
21%

42%
37%

**
健康によい
17%

33%
32%

転換

32%
23%
29%

交通渋滞に影響されない

19%

17%

通勤費用が節約できる

12%
12%
12%

固定

14%
18%
20%

クルマの維持費用が節約できる

図-7 代替手段利用頻度別行動変容状況

20%
17%
29%

事故の心配が少ない
0%

10%

20%

30%

よく知っている(170)49%

知っている(183)51%

知らない(33)

総計(386)

40%

50%

60%

70%

28%

9%

32%

52%

転換

90%

100%

16%
18%
17%

クルマを運転しなくて良い

11%

40%

73%

定着

80%

21%

移動時間を有効に使える

18%

公共交通利用促進に役立つ

16%

10%
8%
3%
45%
46%
43%

交通まちづくり行政に協力できる

15%
15%
15%

まち歩きが増え地域の変化が実感できる

12%
11%
8%

固定

図-8 NMCW認知度別行動変容状況
まち歩きが増え地域活性化に繋がる**：1%有意，*：5%有意

7%
5%
6%
（

）内の数字はサンプル数ていても，NMCW時には転換していることからNMC通図-9 NMC取り組み意義別行動変容状況
勤可能性は高い層が存在していることを示唆しており，
公共交通のサービスレベルの改善により定着が促進され認知度が高い人ほど，転換割合が高くNMCWの継続的る可能性があると考えられる．
に実施してきた効果と考えられる．一方，NMCWを知通勤手当の支給状況別の行動変容状況を図-6に示す．
らない人73％が定着となっている．これは，NMCWが
通勤手当が全額支給されている割合は全体の約45％
クルマ通勤者を対象とした取り組みであることから，す（137/306）となっており，通常時の通勤手当が全額支給でに定着している人にはNMCWの取り組みが浸透してされる人の68％は定着している．一方，全額支給されないない可能性を示唆しており，今後市内全体のMM推進
い人の定着は34％となっている．これは通勤手当の支給状況がNMC通勤の推進に影響することを示唆している． の展開戦略として重要な知見を与えている．
通常時の通勤手段を利用しない場合の代替手段の利用(5) ノーマイカー取り組み意義
経験は，交通手段の選択肢を増やすとともに，交通手段
行動主体である従業員がNMCに取り組む際の意義，のサービスレベル等の認知向上に役立つと考えられる．
メリットを把握し，それらが行動変容状況にどのようにそこで代替手段の利用頻度別の行動変容状況を図-7に示影響しているかを把握することは重要である．取り組み
す．代替手段の利用頻度が高いほど，定着割合が高い一
意義別の行動変容状況を図-9に示す．取り組み意義とし方，年1回程度の転換割合が52％と高くなっている．こて最も高いのは，「CO2排出削減に役立つ」という環境
れは，毎年のNMCWにだけはNMC通勤に取り組んでい意識，次いで「公共交通利用促進に役立つ」であった．
る人たちと推察され，松江市におけるNMCの取り組みのコンセプトである「できることから，できるペースで， これは，渋滞が緩和されつつある市内においても，環境改善と公共交通利用促進を目的としたNMCWの実施目できる人から」の取り組みが実践されていることを示唆
的が浸透しているといえる．一方で，健康意識やまちづしている．一方で，代替手段の利用頻度，経験を高める
くり意識に意義を感じる人たちも多く存在していることことで，定着につながる可能性があることを示唆していが明らかとなった．行動変容別では，「CO2排出量削
る．
減」は転換した人が有意に意義を感じている．また，「健康に良い」は固定している人たちには実感されてい(4) ノーマイカーウィーク認知度
NMCWは平成21年から継続的に毎年実施されており， ないことが明らかとなった．これらは，松江市における今後のNMCWの戦略的展開において多様な取り組みと
平成24年で4回開催していることから，NMCWの認知度の連携可能性を示唆している．
による行動変容状況を図-8に示す．この結果，NMCWの5

思う

どちらともいえない

20%

60%

80%

とても思う

固定(61)

56%

定着(190)

52%

34%
21%

**

固定(62) 2% 13%
定着(188)49%

転換(115) 10%

30%
16%

定着(191)

25%

19%

*

**

固定(61) 7%

21%

転換(116) 3% 13%**

固定(62) 3%
定着(189)

31%

17%

37%

転換(113) 10%28%固定(61) 10%*

転換(116)38%

19%

定着(190)

45%

12%

*

33%

固定(61) 5%*

定着(190)15%

32%

転換(116)8%41%

固定(61)

8%

*
*

32%

固定(62)

27%

20%

そう思わない40%

60%

全くそう思わない

80%

100%

23%

定着(191) 10%

45%

転換(115) 6%

26%

固定(62)

8%

定着(190)14%

転換(116)

12%

33%
48%
35%

固定(60)

37%

27%

定着(191)
転換(116)16%

固定(61)

18%

49%
33%

定着(190)23%

31%

転換(116)21%

38%

固定(62)

18%

定着(191)

13%

31%
31%
36%

転換(116) 6%固定(60) 5%
定着(191)

20%
33%

37%

転換(116)22%

固定(62)

21%

44%
39%
19%

定着(186)40%

転換(113)35%

38%

固定(57)

39%

25%**：1%有意，*：5%有意

34%

45%

転換(116)**：1%有意，*：5%有意*20%

定着(190)

どちらともいえない

0%

27%

9%

思う

100%

42%

43%

転換(116)

全くそう思わない28%

63%

定着(191)

転換(115)

そう思わない40%***

自転車・歩行者利 NMの推進で移動し 交通まちづくりに積 松江市の交通行政 ｸﾙﾏを控える行動 公共交通通勤がで 自転車・徒歩通勤 バス利用者減によ
用環境整備が必要 やすいまちになる 極的に参加したいに関心があるができている
きるができる
り路線が縮小する

0%

松江市に住み続け NMは健康増進に繋 NMは中心市街地活市内のまちあるきが NMは地域や社会の 地域の活動に積極 近所とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮ
たいがる
性化に繋がる楽しい
貢献につながる的に参加したい ﾝは十分取れている

とても思う

（

）内の数字はサンプル数

図-11 行動変容状況とまちづくり意識等の関係

47%
35%
（

行動を行なっていると考えられ，行動変容とまちづくり
等への意識の関係性を改めて示している．

）内の数字はサンプル数

図-10 行動変容状況と交通・移動に対する意識の関係(6) 交通やまちづくりに対する意識
5. ノーマイカー通勤への転換・定着要因の分析
行動変容状況と交通やまちづくり意識に関係性がある
ことは既往研究5)8)9)からも明らかとされている．そこで， (1) 分析方法
前章では，行動変容は，個人属性や通勤実態，NMC
交通や移動に対する意識と行動変容状況の関係を図-10
取り組み意義，交通やまちづくり意識と関係があることに，まちづくり意識等との関係を図-11に示す．交通やを示した．そこで，本章ではNMCへの定着プロセスに
まちづくり等の意識の多くの項目で行動変容状況別に有おいて，重要となる要因を明らかにすることを目的に，意な差異が認められた．特に，クルマ以外の交通手段に「転換－固定」，「定着－転換」の行動変容プロセスをよる通勤可能性やクルマを控える行動を自覚している人ほど行動変容に大きく影響することを改めて確認できる． 従属変数に，属性や通勤実態，NMC等に関する意識を説明変数にした数量化2類による分析を行う．なお，説
これらは，クルマ以外の利用可能性とクルマ利用抑制行
明変数の採用にあたっては，従属変数に有意な関係があ
動をより認識させることで，NMCの取り組みが一層促る変数のみによるモデルの構築を行う．
進される可能性が高いことを示唆している．一方で，行動変容とまちづくり意識との関係では，転換している人(2) 分析結果
ほど，「地域活動への積極的参加」や「近所とのコミュ分析結果の総括を表-4に，「転換－固定」のカテゴリ
ニケーションの充実」，「松江市への継続居住（地域愛ースコアを図-12に，「定着－転換」のカテゴリースコ着）」のまちづくり意識が高い傾向があることが示されアを図-13に示す．両モデルとも判別的中率が80％以上た．これは，それらの意識が高い人ほど転換などの協力
6

表-4 数量化 2 類の結果のMMの展開においては，通勤手当支給等の会社の制度面と公共交通の利用可能性やサービスレベルの向上策が特に影響力が大きいことを改めて認識させられる結果となっている．

項目
平均値

分類 転換－固定 分類 定着－転換
転換
0.4449 定着
0.5917
固定-0.9302 転換-0.8658
判別的中率
81.6%
87.6%
相関比
0.41380.5123

6. ノーマイカー通勤継続のための施策ニーズの分析

で，相関比も0.4以上であり，精度上の問題のないモデルとなっている．「転換－固定」の結果から，「NMCW認知度」が最も影響が大きく，次いで「松江市に住み続けたい」が大きくなっている．NMCWの認知が高い，徒歩・自転車通勤可能性が高いほど転換につながる一方で，地域愛着やまちづくり意識，代替手段の利用頻度が低い人ほど固定してしまうことを示唆している．「定着－転換」の結果から，「通勤距離」，「通勤手当」，「公共交通利用可能性」が定着要因に大きく影響していることが明らかとなった．この結果から，今後上記までの分析により，NMC通勤への転換・定着要因を明らかにしてきた．本章では，これらの結果を踏まえ，行動変容状況別に今後NMC通勤を継続・定着させるための施策ニーズについて分析を行った．分析結果を
図-14に示す．行動変容状況により「バス路線の見直し」の施策ニーズに有意な差異が見られた．これは，定着している人は，現状のバス路線に満足しているものの，
-2.0

属性

性別

取組認知 NMCW認知度

NMC意義 健康によい意識

交通まちづくりに積極的に参加したい

徒歩・自転車通勤できますか

松江市に住み続けたいNMの推進で移動しやすい街になる

通勤実態 代替頻度

-1.0

0.0

1.0
0.086

男性(79)
女性(57)
よく知っている(61)
知っている(70)
知らない(5)はい(46)
いいえ(90)思う(62)
どちらともいえない(63)
思わない(11)
思う(42)
どちらともいえない(22)
思わない(72)
思う(91)
どちらともいえない(34)
思わない(11)
思う(62)
どちらともいえない(55)
思わない(19)
週１回以上(12)月１回程度(70)
年１回程度(34)
利用することはない(20)-0.1200.513-0.339-1.5050.162-0.0830.135
0.065-1.1320.354-0.048-0.1920.007
0.329-1.076
0.195-0.128-0.267
0.258
0.215
0.020
-0.943

図-12 カテゴリスコア「転換－固定」-0.8
NMC意義 CO2排出削減に役立つ
意識

ｸﾙﾏを控える行動ができている

徒歩・自転車通勤できる

公共交通通勤できる

通勤実態 通勤距離

通勤手当

はい(135)
いいえ(67)
思う(75)
どちらともいえない(61)
思わない(66)
思う(121)
どちらともいえない(26)
思わない(55)
思う(115)どちらともいえない(29)
思わない(58)
2km以内(57)
2～5km以内(65)5～10km以内(36)10km超過(44)全額(122)
一部・なし(80)

-0.4

0

0.8

0.186
0.348
-0.177-0.2320.172-0.061-0.351
0.316-0.128-0.5630.482-0.015-0.613-0.1010.367-0.559

図-13 カテゴリスコア：「定着－転換」
7

0.4-0.092

定着(200)

転換(123)固定(65)
0%
20%
40%

60%

実施したアンケート調査データを用いて，NMCW時の通勤手段の行動変容状況に着目した分析，NMC通勤への転換・定着要因の分析，NMC通勤継続のための施策
ニーズの分析を行った．
それらの結果，NMC通勤への転換には，NMCW認知度・まちづくり意識の影響が大きく，NMC通勤の定着
要因として通勤距離・通勤手当・公共交通利用可能性の影響が大きいこと，NMC通勤の継続・定着の施策ニーズとしてバス路線の見直しに差異があることを明らかとした．一方で，通勤距離や通勤手当，公共交通のサービ
スレベル等から，NMCW期間中にはクルマ利用から転換することはあっても，定着までには至らない状況であることが推察される．また，組織的プログラムにより推進してきた職場MMも一定の効果が得られている一方，
個人的プログラムとの併用の視点も重要であることが明らかとなった．よって，今後は本研究で得られた知見を参考に，今後の松江市においては，行動主体である従業員のニーズを踏まえた，効率的な職場MM及びNMCWの実施を行うためにも，地域の主要な関係機関が連携した
取り組みの更なる推進を図っていく必要がある．

80%

59%
62%

鉄道やバスの運行本数の増便

69%
51%
51%

終電・終バス時刻の延長
40%
21%
26%
22%

バス運賃の値下げ

27%**
バス路線の見直し

47%
38%
17%
20%
17%

パーク＆ライド駐車場の整備

レンタサイクルの充実

7%
2%
5%
26%
32%

クルマ利用を控えた人に対する優遇

20%
21%
20%
14%

バス路線図や時刻表の情報提供の充実

13%
16%

ノーマイカーに関するお得情報の提供
6%

23%
23%
17%

職場における支援の強化
地域活性化や健康増進などの取り組みとの連携
特別な取り組みは必要ない**：1%有意，*：5%有意

9%
8%
6%
6%
2%
2%
（

）内の数字はサンプル数

図-14 NMC定着に向けた施策ニーズ別行動変容状況

謝辞：本研究では，松江市及び松江市公共交通利用促進
市民会議の関係者のご尽力により実施されたノーマイカ
ーウィークの実施結果，及び国土交通省中国地方整備局
松江国道事業所が実施したノーマイカーウィーク参加事
業所従業員アンケートの調査結果データをご提供いただ
いた．ここに記して感謝の意を表する．

バス路線へのアクセス性が高まることで転換可能性が高まり，結果として定着へつながることを示唆している．
一方，統計的に有意でないものの「クルマ利用を控えた人に対する優遇」や「バス路線図や時刻表の情報提供の充実」，「ノーマイカーに関するお得情報の提供」等については固定している人のニーズが定着，転換している
人と比較して低い結果となっている．これは，固定している人が鉄道やバスの運行本数の増便の施策ニーズが高いことからも，そもそも公共交通利用サービス状況が低いとの固定認識を持っており，多様な施策を実施しても反応が見られない人たちであると推察される．よって，通勤距離が5km以上になるような人たちに対しては，公共交通利用通勤をイメージしてもらうための行動プラン
を個人で策定する必要性があることを示唆しており，組織的プログラムにより推進してきた松江市の職場MMについては，個人的プログラムも視野に今後のMM施策の展開が重要であると考えられる．

参考文献
1)
2)

3)

4)

5)

7. おわりに本研究では，職場MMの更なる展開のために，実際の行動主体となる従業員に対するコミュニケーションを図ることでNMC通勤への転換，定着を促進していくことが重要であるとの認識のもと，平成24年に実施した第4回松江市一斉NMCWへの参加事業所の従業員を対象に

6)

7)
8

土木学会：モビリティ・マネジメントの手引き，
2005．
佐藤貴行，山本和幸，神田佑亮，谷口守，細川和宏：地方都市圏における事業所への組織的モビリティ・マネジメントの試行と展開可能性-松江都市圏における事業所への行動変容アプローチ,土木計画学研
究・講演集（CD-ROM），Vol.37，2008．
藤井聡，谷口綾子：職場モビリティ・マネジメントの現状と課題：「個人的プログラム」を含めた「組織的プログラム」への本格的展開に向けて，土木計
画学研究・講演集（CD-ROM），Vol.32，2005．
一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議：「職場交通マネジメントの手引き」について，
http://www.jcomm.or.jp/material/wmm/index.html
尾高慎二，神田佑亮，西ノ原真志，飯野公央，谷口守：地方都市圏におけるモビリティ・マネジメント
施策の継続効果の分析，土木計画学研究・講演集（CD-ROM），vol.45，2012
神田佑亮，飯野公央，谷口守，尾高慎二，西ノ原真
志：地方都市でのモビリティ・マネジメント施策の実践における物語研究，土木計画学研究・講演集（CD-ROM），vol.45， 2012
神田佑亮，谷口守，佐藤貴行，山東信二，高橋直樹，

分析，社会技術研究論文集，pp.65-74，Vol.10，2013．
11) 国土交通省中国地方整備局松江国道事務所：第４回「松江市一斉ノーマイカーウィーク」の実施結果について，記者発表資料，2012.11.29．
12) 神田佑亮，佐藤貴行，谷口守，藤原章正：地方都市圏における組織的プログラムによる職場 MM の継続実施と効果の検証，交通工学研究会論文報告集（CDROM）,Vol.30，2010．
13) 橋本雄太，小林寛，山本彰，上坂克巳：自動車から自転車への利用転換可能性に関する基礎分析，土木計画学研究・講演集（CD-ROM），Vol.44，2011．
(2013. 8. 2 受付)

土崎伸：職場ＭＭにおける事業所・従業員の属性と意識・行動変容の関係性に関する分析～職場ＭＭの展開戦略策定のための基礎的分析～，土木計画学研
究・講演集（CD-ROM），Vol.40，2009．
8) 萩原剛，藤井聡：交通行動が地域愛着に与える影響に 関 す る 分 析 ， 土 木 計 画 学 研 究 ・ 講 演 集 （ CDROM），Vol.32，2005．
9) 鈴木春菜，藤井聡：地域愛着が地域への協力行動に及ぼす影響に関する研究，土木計画学研究・論文集
pp.357-362，Vol.25 no.2，2008．
10) 藤武麻衣，佐野可寸志，土屋哲，三本諒：共分散構
造分析をもチイタノーマイカーデーへの参加意識の

ANALYSIS OF BEHAVIOR MODIFICATION FACTOR BY CONTINUOUS
IMPLEMENTATION OF WORKPLACE MOBILITY MANAGEMENT
Shinji ODAKA, Yusuke KANDA, Kimio IINO and Mamoru TANIGUCHI

9