令和３年度
経済学部社会課題研究センター
学⽣チャレンジ地域連携プロジェクト
研究助成
最終報告書

佐賀⼤学

経済学部

⾕研究室

令和４年２⽉２８⽇

経済学部 社会課題研究センター
学 ⽣ チ ャ レ ン ジ 地 域 連 携 プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 助 成 最 終 報 告 書

令和 ４ 年 ２ ⽉ ２８ ⽇
佐賀⼤学 経済学部経済学科

研究代表者
⽒ 名 ⾕ 晶紅
Ⅰ 研究課題名ポストコロナの持続可能な消費⽣産形態の確保に向けた課題と政策展開―佐賀市⺠をアンケート対象とした事例分析―

Ⅱ 調査・研究従事者

⽒名

分担

⾕ 晶紅

総括、資料収集、報告書執筆

有冨 裕太

資料収集、アンケート作成

⼤島 ⼤河

資料収集、報告書執筆

⼤⾕ 颯樹

資料収集、アンケート作成

上⾕⽥ 凜

資料収集、アンケート作成

⿊⽥ 桂⼦

資料収集、報告書執筆

⾼尾 結⾐

資料収集、アンケート作成

藤⽥ 悠

資料収集、アンケート作成

牟⽥ 直⽣

資料収集、報告書執筆

⼭崎 駿介

資料収集、報告書執筆

調査・研究従事者数1１０名

⽬次
1.

調査・研究の⽬的 ................................................................................................................... 32.

アンケートについて................................................................................................................ 33.

アンケート調査結果................................................................................................................ 54.

聞き取り調査の結果................................................................................................................ 85.

アンケート調査結果、聞き取り調査における考察 ................................................................ 86.

今後の政策展開について ........................................................................................................ 97.

おわりに ................................................................................................................................ 10

参考⽂献........................................................................................................................................ 11
付録：アンケート ......................................................................................................................... 122

Ⅲ

研究成果

1.

調査・研究の⽬的

2020 年新型コロナウイルスの世界的流行により、生産の形態だけではなく、人々の消費の量や質も大きく変化した。2020 年 4 月に実施した第１回目の緊急事態宣言前後には、マスクや消毒液等の衛生用品が急激な需要増により品切れ、品薄となった。また、総務省消費動向指数調査によると、日本の個人消費全体は 2020 年１月以降大きく減退し、2020 年５月にはリーマンショックや東日本大震災を下回る水準にまで落ち込んだ。
このような中で、外出自粛やテレワークの奨励を受けて、オンラインショッピングやフードデリバリー、テイクアウトや出前など、新たな消費需要が生じている。これは、持続可能な開発目標（SDGｓ）で定められているゴール 12「持続可能な消費生産形態を確保する」の達成に複雑な影響を与えている1。外出自粛に伴うインターネットショッピングや出前などの増加は輸送に係るエネルギーや容器包装の使用量を増加させ、持続可能な消費と生産（Sustainable Consumption Production：SCP）の実現において大きな課題となっている2。一方で、在宅勤務の増加は自宅での運動や読書、および家族と過ごす時間の増加をもたらす。
Tsurumi et al. (2020)によると、これらの余暇時間の使い方は生活満足度の上昇につながる。
我々が住んでいる佐賀県は、全国の平均人口に比べ、生産年齢人口は低く、やや高齢者の割合が高い。そのため、佐賀県特有の消費傾向はあるのか、余暇時間の使い方をどう工夫しているのかを調べたいと考えた。
従って、ポストコロナの持続可能な消費生産形態の確保を実現するうえで、本当の豊かさとは何か、幸福な生活とは何か、消費と生産はどのように革新すべきかについて検討し、政策のあり方を示すことが重要な意味を持つと考えられる。
以上の背景を踏まえ、持続可能な消費と生産および生活の充足度の最適解は地域によって異なることも考慮し、本プロジェクトは佐賀市民へのアンケート調査を通じて、佐賀におけるポストコロナの持続可能な消費と生産形態の今後の課題と政策展開を明らかにしたい。

2.

アンケートについて

アンケートは、Forms を用いた調査と Webex での聞き取り調査を行った。Forms を用いたアンケートでは、10 月から 2 月中旬までの約 5 か月間、調査を行った。回答者は、男性 88名、女性 70 名で合計 158 名である。内訳は、10 代 15 名、20 代 59 名、30 代 17 名、40 代
1

栗⼭浩⼀・⾺奈⽊俊介(2020)『環境経済学をつかむ・第 4 版』
，pp.125。
⽥崎等（2021）「新型コロナウイルスによる持続可能な消費⽣産形態の変化と課題並びに政策展開」,『環境経済・政策研究』Vol.14, No.1。

23

19 名、50 代 24 名、60 代 9 名、70 代 13 名、80 代以上 2 名である。職種に関しては、会社員 37 名、公務員 4 名、自営業 4 名、アルバイト・パート・契約社員 31 名、学生 60 名、主婦・主夫 11 名、無職などのその他 11 名であった。そして、聞き取り調査に関しては、「みんなの大学」のご協力のもと、新型コロナウイルスによって、どのように生活が変化したのかを調査した。調査実施日は 10 月 4 日と 10 月 13 日の 2 回であり、回答者は 17 名である。

図 1：調査回答者の男⼥別割合

図 2：調査回答者の年齢別割合

図 3：調査回答者の職種別割合

43.

アンケート調査結果

新型コロナの影響によって、消費⾏動に変化があったと回答した⼈は 80%を占めている。

図 4：消費⾏動の変化

消費行動の変化として「外食から内食」や「インターネットでの買い物」などが挙げられ、自宅時間が増えたことが見てとれる。その中でもインターネットでの買い物の頻度に関しての質問で、増えたと回答した人の割合は、「食料品」23%、「家電•家具」15%、「衣類•履物」
26%、「音楽•映像」35%となっている。つまり、コロナ禍の影響を受けて一番多かったインターネット購入は、「音楽・映像」であることが分かった。

図 5：⾳楽・映像のインターネット購⼊頻度

5また、「増えた」と回答した⼈のインターネット購⼊の満⾜度調査では、上記 4 つとも半数以上の⼈が満⾜したと回答している。
「不満⾜」と答えた⼈は、その理由として、「注⽂⽅法が難しい」「お⾦を使う感覚がなくなり⾦銭感覚がずれる」と回答している。
次に、消費⾏動以外での変化についての調査結果をまとめると、コロナの影響で休⽇や余暇の過ごし⽅に変化があったと回答した⼈は、全体の 87%であった。その中でも、「家での運動」「動画配信サービスなどの動画鑑賞」や「ゲーム」の割合が⾼いことが、結果として確認できた。休⽇や余暇の変化で減った過ごし⽅としては、「外⾷」や「旅⾏」、「買い物」の割合が⾼くなっている。

図 6：休⽇・余暇での増えた過ごし⽅

コロナ禍をきっかけに興味を持ったこととして、⼀番回答が多かったのは、「健康・医療・病気」であった。コロナ禍でオンライン活動に参加したことがある⼈は、過半数に及んだ
頻度としては、「週に 3 回以上」で、4 項⽬の中では、⼀番頻度が⾼いものに票が集まった。オンライン活動に参加したことある⼈の中で、約 3 割の⼈が「不満⾜」と回答している。
「不満⾜」と答えた理由として、「相⼿の反応が分かりにくい」「オンライン活動に慣れ6ない」「対⾯に⽐べて話の進みが遅い」といった回答が多かった。
この調査で分かったこととして、新型コロナウイルスが⼈々の消費⾏動に変化を与えているというのは明⽩である。休⽇や余暇の過ごし⽅では、外⾷や買い物などの外での活動から感染予防対策として動画鑑賞やゲームなどの⾃宅で過ごす時間が増えるようになり、消費者のお⾦の使い⽅にも⼤きな変化があったことが分かった。
続いて、環境問題についてのアンケート結果についてである。コロナ前後での家庭ゴミの量の変化として、5 割の⼈は「増えた」と回答している。増えた項⽬としては、「プラスチックごみ」が多く、次に「空き瓶・⽸・ペットボトル」、「⽣ごみ」と続いている。

図 7：増えた家庭ごみの種類

アンケートに回答した多くの⼈は、環境や⾃然のために 9 割近くの⼈がゴミの消費量を減らしたいと答えており、⼀⼈ひとりの意識はかなり⾼い。しかし、環境保全のため、意識する⼈は多くても⾏動に移している⼈は 2 割程度しかいなかった。

図 8：環境保全に対する意識

7

4.

聞き取り調査の結果

新型コロナウイルス感染拡大前後で変わったこととしては、「制限が多く、交流がかなり減った」、「会合のキャンセルが増えた」、「外出や旅行が減った」、「人混みの多い所（大型商業施設）には行かなくなった」という意見があった。
そして、どのように変わったかの具体的なエピソードとしては、「地域の行事が中止になったことで人と関わる機会が無くなった」、「子供や孫と会う機会が減り、お小遣いをあげなくなった」、「病院に行くことが多いため、医療従事者に対する意識が変わった」と回答している。
生活リズムなどの変化としては、「買い物は混雑している時間を避けるようになった」、「YouTuber デビューして遠くにいる孫にも見てもらえるようになった」、「朝から準備して出かけるという緊張感はほぼ無くなった」、「運動不足を感じ、健康を意識するようになった（ラジオ体操を週 1〜2 回する）」といった結果が得られた。
自粛期間で、時間の使い方が変化していく中、新しい交流の仕方が生まれたり、より健康に意識したりしている高齢者がいるということが今回の調査で分かった。

5.

アンケート調査結果、聞き取り調査における考察

新型コロナウイルスにより、多くの人々が消費行動を変化させた理由としては、感染を防ぐため外出を自粛、勤務先との対面での仕事がリモートに切り替わる、国や行政などの要請により、営業自粛を余儀なくされたなどの理由により、自宅にいる時間が増えたことによることが最大の理由だと考えられる。自宅にいる時間が増えたことにより、「新しい生活様式」などと言われた程、1 日の生活のリズムが変化した。その変化によってアンケートの結果の様に、外食から内食への移行、有料動画サービスの新規契約が増加したものだと考えられる。
しかし、オンラインでの買い物頻度はあまり変化しなかった人も多い。これに関しては、コロナ禍により、年収の変化などの増加は見られず、逆に減少した人も多いからだと考えられる。また、増えたと回答している人も、最も増えた用途先としては、動画配信などのサブスクリプションサービスであり、やはりあまり変化のない年収の中で、自宅での時間をもっと有意義にするためにお金を使用するというシフトをしていると考えられる。ただ、食料選びに関しては慎重で、食料、食料品のインターネット購入頻度は変わらないと答えた人が多数を占めた。これは、食料品はやはり自分の目で見て選んでいきたい、タイムセール品が欲しいという理由が主になってくるだろうが、他にも、佐賀県の特徴として、全国に比べて新規感染者が少ないため、都心部よりもスーパーや買い物に行くことに対して若干、抵抗を感じていないのではないかとも考えた。
また、今回のアンケートは 20 代や、その周辺の若者世代が回答者の中心でありながら、
8

世界に対して 2020 年 6 月に同じ様な調査を行った SUSTAINABLE のインターネット記事(https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1198601_1532.html、 2 月 24 日アクセス)の中
では環境に対する罪悪感を 53%の人々が抱いているのに対して、今回この研究の中で行われたアンケートで得られた結果としては、84%であった。そのため、罪悪感を抱いている人は世界に比べて多く、これは、佐賀県は比較的世界の中では発展していない県(調査した国はほとんど先進国、または先進国に近い国)であり、吉野ヶ里遺跡や虹の松原など、自然を売りにした観光場所も多く存在する。そのため、そのような県民性もあって今回のアンケートで数字が大きく伸びた部分があったのではとも考えた。
また、環境に対して、意識をしてはいるが、行動に移すほどではないという結果が得られた。これに関しては、行動に移したとしても、それが実際に環境保全に役立っているのかわからない、自分一人がしたところで、単に面倒臭いという理由が考えられる。そのため、人々がインセンティブややりがいを感じられる、または簡単に、生活の中でできる政策を考えるべきであると考えた。
聞き取り調査に関しても高齢者が中心であったが、具体的な新型コロナウイルス前後での変化のエピソードを聞いても、forms でのアンケートの調査結果に合致するものが多く、高齢者ならではの会合や、地域行事参加のキャンセルなどのエピソードも聞くことが出来た。ただその中で、「YouTuber デビューした」などの声もあったが、デジタル的な側面、例えばオンラインショッピングや有料動画サービスのサブスクリプションなどへの積極的な参加はないようにも感じたため、先述した政策の中で、若者や社会人等にはデジタル的なデバイスやアイデアを生かした政策は有効であるが、高齢者などにはデジタル的な側面での政策は、しっかりと効果を得ることは難しいのではと考えた。

6.

今後の政策展開について

新型コロナウイルスの影響によって生まれた新しい生活様式に応じて、どのように既存の政策を変化させていく必要性があるのかについて述べていきたい。考える政策展開は、大きく分けて、3 点である。
まず１つ目は、デジタル化の進行に伴う政策についてである。前述したように、消費行動の変化として、商品の購入や余暇時間における活動がオンラインに移行している。そのため、通信サービスや通信インフラといった通信業界の労働生産性をより強化するべきである。
ICT（情報通信技術）の普及や向上のために、設備投資や給付金といった支援対策を充実させることが必要ではないだろうかと考える。そして、他に、新しく考えた政策案として、goto net キャンペーンがある。go to net キャンペーンは、感染予防対策により、自宅で過ごす時間が増えた人々に向けたものである。この政策に思いつくにあたって、動画配信サービ
スの視聴時間や、登録を増加させたと答えた人が多いというアンケート結果が大きく関係9している。
また、このアンケート結果から、休日や余暇の時間を自宅でもっと有意義な時間を過ごしたいと考える人も多いのではないだろうか。そこで、もっと多くの人に動画配信サービス等を楽しんでもらおうと考えたのがこの政策である。この政策は、動画配信サービスの会員料を国が一部負担するというものである。これにより、積極的に動画配信サービスに加入する人が増加するだろう。go to net による効果はこれだけにとどまらないと考えている。動
画配信サービスを利用する人が増えるという事は、様々な広告を見る機会も以前と比べ増える。ここで、go to net によるオンラインショッピングのクーポンがあれば、購買意欲が引き立てられ、消費活動も増えるだろう。そのオンラインショッピングのクーポンに関しては、国や地方自治体と連携して、対象店舗を確保する。この政策は人々の生活の質を高めながら、積極的な消費活動で経済成長を目指しているのである。
2 つ目は、健康や医療に関する政策についてである。調査によると、コロナ禍をきっかけに一番興味を持ったことが、「健康・医療・病気」であった。コロナの終息について、未だ見通しが立っていない以上、マスクや消毒液といった物資を医療従事者や消費者に対して、継続的な供給・需要経路の確保を常に行う必要があると考える。例えば、佐賀市内における薬局・ドラッグストア・スーパーで、購入できるマスクや消毒液、抗原検査キットなどの在庫状況を市が一括管理して、その情報を佐賀新聞や佐賀市のホームページなどで掲載するといった政策を提案したい。緊急時でなくとも、消費者がいつでも確認できる環境を作っておくことで、より安心した暮らしができるのではないかと考える。

3 つ目は、環境保全に対する政策である。調査結果より、「プラスチックごみ」、「空き瓶・缶・ペットボトル」、「生ごみ」といった家庭ごみが増加したことが分かった。そういった家庭ごみをきちんと分別する政策を強化することで、環境保全につながっていくと考えられる。また、地域における環境ボランティアの積極的な実施によって、個人のごみ分別に対しての意識を向上させるのも、環境保全の第一歩であると考える。さらに、ごみの分別を強化することで、リサイクルが可能なものを増やすことができ、資源の有効活用と焼却処分時の消費エネルギーや温室効果ガスの削減ができる。よって、リサイクル事業も政策として推し進めていくべきであると考える。

7.

おわりに

本研究では、 ポストコロナの持続可能な消費生産形態の確保に向けた課題と政策展開をテーマに、環境の分野と結び付け論じてきた。さらに、消費者を対象としたアンケート調査を実施し、新型コロナウイルスによる消費形態の変化について分析や考察を試みた。また、10

実際に高齢者の方々とオンラインで交流し、コロナによる生活の変化について聞き取り調査も行った。（図 3 参照）
このアンケート調査でも明らかなように、多くの方々は消費行動に変化があったと回答している。ほかにも、余暇の使い方に関しては動画鑑賞やゲームなどの自宅で過ごす機会が増え、外食や買い物などの外出の機会が減少していることもうかがえる。環境に対する調査
では、意識をしてはいるが、行動に移すほどではないという結果が得られた。今回はこの状況を改善するための主な３つの政策展開を紹介してきた。しかし、このほかにも経済促進や環境保全に向け、様々な政策を推し進めていく必要がある。
調査を行ったうえで課題もいくつか見つかった。1 つ目は、サンプル数である。時間の関係上アンケート調査の回答数は 158 のみであり、年齢層も 20 代で 3 割以上と偏りがあった。
そこで、次回調査を行う機会があるときは、佐賀県民から多くの回答を得られるようインターネット等を駆使し、幅広い観点から調査を行っていきたい。2 つ目は、分析方法の多様化である。今回は主に回帰分析を用いて分析を行った。しかし、より分析の質を高めるためには計量分析などの手法を活用し、論述していく必要がある。
変化の絶えない社会でより良い暮らしを維持、発展させるためにも、経済や環境問題等と真摯に向き合い取り組んでいくことが求められてきている。

参考⽂献
英語⽂献

Tsurumi, T., Ymamaguchi, R., Kagohashi, K., and Managi, S. (2020) “Material and relational
consumption to improve subjective well-being : Evidence from rural and urban Vietnam”,
Sustainability, 12(23), 9913.
⽇本語⽂献

栗⼭浩⼀・⾺奈⽊俊介(2020)『環境経済学をつかむ・第 4 版』有斐閣。
⽥崎等（2021）「新型コロナウイルスによる持続可能な消費⽣産形態の変化と課題並びに政策展開」,『環境経済・政策研究』Vol.14, No.1，pp20-23。
URL

https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1291.html（年齢 3 区別⼈⼝及び割合 総務省統計局）
https://www.pref.saga.lg.jp/toukei/kiji00374169/3_74169_194435_up_hyzlz0k6.pdf（佐賀県における⼈⼝ピラミッド 令和 2 年度 さが統計情報館）
https://doi.org/10.14927/reeps.14.1_66（コロナウイルス感染症流⾏下での消費と主観的福祉）11https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1198601_1532.html（SUSTAINABLEJAPAN）

付録：アンケート
SDGs の⽬標 12 には、「持続可能な⽣産消費形態を確保する」(つくる責任つかう責任)が位置付けられ、⽣産と消費の両⾯を持続可能なものにしていくことが求められています。本アンケー
トは佐賀⼤学経済学社会課題研究センターからの⽀援下で⾏うものであり、その⽬的は新型コロナウイルスによる持続可能な消費形態の変化と課題を明らかにすることにあります。ご協⼒よろしくお願いします。

Part Ⅰ あなたについて教えてください。
Ⅰ―１．性別① ⼥性 ② 男性

Ⅰ―２．年齢① 10 代 ② 20 代 ③ 30 代 ④ 40 代
⑤ 50 代 ⑥ 60 代 ⑦ 70 代 ⑧ 80 代以上Ⅰ―３．職種①会社員 ②公務員 ③⾃営業④アルバイト・パート・契約社員⑤学⽣ ⑥主婦・主夫 ⑦その他（）

PartⅡ あなたの消費動向について教えてください。
Ⅱ―１．外 出 ⾃ 粛・休 業 要 請 、緊 急 事 態 宣 ⾔ な ど コ ロ ナ の 影 響 を 受 け て 、あ な たの 消費⾏動に変化はありましたか。
① ⼤きく変化した ② 少し変化した ③ 変化なし

Ⅱ―２ 問Ⅱ―１で①もしくは②と答えた⽅はどのような変化がありましたか。
（複数選択可）① 外⾷から内⾷への移⾏② インターネットでの買い物の頻度が増えた③ 有料動画サービスの契約を結んだ④ 安全・地元・直接購⼊へのシフト

12

Ⅱ―３ 外 出 ⾃ 粛 ・ 休 業 要 請 、 緊 急 事 態 宣 ⾔ な ど コ ロ ナ の 影 響 を 受 け て 、 ⾷ 料 ・
⾷料品のインターネット購⼊頻度はどのような変化がありましたか。
①増えた
Ⅱ−４

②減った

③変わらない問Ⅱ―３で①と答えた⽅は、インターネットでの買い物をどう思いますか。
①

満⾜②どちらとも⾔えない③不満⾜Ⅱ―５ 外 出 ⾃ 粛 ・ 休 業 要 請 、 緊 急 事 態 宣 ⾔ な ど コ ロ ナ の 影 響 を 受 け て 、 家 電 ・
家具のインターネット購⼊頻度はどのような変化がありましたか。
①増えた

Ⅱ−６

②減った

③

変わらない

問Ⅱ―５で①と答えた⽅は、インターネットでの買い物をどう思いますか。
①

満⾜

②

どちらとも⾔えない③不満⾜Ⅱ―７ 外 出 ⾃ 粛 ・ 休 業 要 請 、 緊 急 事 態 宣 ⾔ な ど コ ロ ナ の 影 響 を 受 け て 、 ⾐ 類 ・履物のインターネット購⼊頻度はどのような変化がありましたか。
①増えた

Ⅱ−８

②減った

③変わらない問Ⅱ―７で①と答えた⽅は、インターネットでの買い物をどう思いますか。
①

満⾜

Ⅱ―９

②どちらとも⾔えない③

不満⾜外 出 ⾃ 粛・休 業 要 請 、緊 急 事 態 宣 ⾔ な ど コ ロ ナ の 影 響 を 受 け て 、⾳ 楽・映像のインターネット購⼊頻度はどのような変化がありましたか。
①

増えた

Ⅱ−１０

②減った

③

変わらない

問Ⅱ―９で①と答えた⽅は、インターネットでの買い物をどう思いますか。
①

満⾜

Ⅱ−１１

②どちらとも⾔えない③

不満⾜Ⅱ−１０で②もしくは③と答えた⽅はその理由を教えてください。

(複 数 選 択 可 )①

配送などにより商品が届くまでに時間がかかる

13

②

商品の⼤きさ・形状が違った③

注⽂⽅法が難しい④

商品が配送されないなどの詐欺にあう可能性がある⑤

お⾦を使う感覚がなくなり⾦銭感覚がずれる⑥

その他（PartⅢ）

外出⾃粛・休業要請、緊急事態宣⾔などコロナの影響を受けて、消費⾏動のほかに、あなたの変化を教えてください。

Ⅲ―１

外出⾃粛・休業要請、緊急事態宣⾔などコロナの影響を受けて、あなたの休⽇・余暇の過ごし⽅は変化がありましたか。
① ⼤きな変化があった

Ⅲ―２②

少し変化があった③

変化がなかった

Ⅲ―１で①もしくは②と答えた⽅は増えた休⽇・余暇の過ごし⽅はどの よ う な も の が あ り ま す か 。（ 複 数 選 択 可 ）
①

掃除

④

動画配信サービスでの動画鑑賞

⑥

その他（

Ⅲ―３

②

家でできる運動③

料理・お菓⼦作り⑤ゲーム）

Ⅲ―１で①もしくは②と答えた⽅は減った休⽇・余暇の過ごし⽅はどの よ う な も の が あ り ま す か 。（ 複 数 選 択 可 ）
①

旅⾏

②

④

遊園地などへのお出かけ（外⾷③

商業施設での買い物⑤

映画館での映画鑑賞⑥

その他）

Ⅲ―４ 新 型 コ ロ ナ 影 響 拡 ⼤ を き っ か け に 興 味 を 持 っ た こ と は 何 か あ り ま す か 。
（複数選択可）①

健康・医療・病気②

掃除⑤

マネー・投資節約⑦⑨

コスメ・化粧品

⑬

その他（Ⅲ―５⑥⑩

③節約

ダイエット

配信サービス

⑪

④

テレビ番組
⑧

運動

料理

⑫

資格取得・習い事）

外出⾃粛・休業要請、緊急事態宣⾔などコロナ影響が広がっている期

間に、あなたオンラインで何らかの活動（授業、会議、飲み会、習い事など）

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を参加したことがありますか
①

はいⅢ―６

②

いいえ

問Ⅲ―５で①と答えた⽅は、その頻度を教えてください。

①

週に 1 回以上 3 回未満②

週に 3 回以上③

⽉に 1 回以上 4 回未満④

年に 5 回未満

Ⅲ−７

Ⅲ―５で①と答えた⽅は、オンラインで参加した会議・授業・飲み会などをどう思いますか。
①満⾜

Ⅲ−８

②

どちらとも⾔えない③

不満⾜Ⅲ―７で②もしくは③と答えた⽅は、その理由を教えてください。

①

オンライン活動に慣れていない②

体⾯に⽐べて話の進みが遅い③

通信環境の整備が必要で通信費などもかかる④

相⼿の反応が分かりづらい⑤その他（）

Ⅲ ―９ 新型コロナウイルス流⾏前と⽐べて、家庭ゴミの量に変化はありましたか。
① 増えた ② 減った ③ 変化なし

Ⅲ−１０ 問Ⅲ―９で①と答えた⽅はどのようなゴミが増えたかを教えてください。
（複数選択可）① プラスチック・包装 ② 空き瓶・ペットボトル ③ ⾦属
④ ⽣ごみ ⑤ 繊維 ⑥ 紙⑦ その他（）Ⅲ−１１ 未来の世代のために、環境を保全し、消費量を減らすことが必要だと思いますか① 強くそう思う ② ややそう思う ③ そう思わない

Ⅲ―１２ 個⼈的に、環境や⾃然に与える影響を⼤きく減らしたいと思いますか。
① 強くそう思う ② ややそう思う ③ そう思わない15

Ⅲ―１３ 環境に悪影響を与えていることに罪悪感を抱いていますか。
① 強くそう思う ② ややそう思う ③ そう思わない

Ⅲ―１４ 新型コロナウイルス対策の⾃粛期間によって、環境を保全し、消費量を減らしたいという意識が⾼まりましたか。
① より意識するようになり、⾏動に移している② より意識するようになったが、⾏動に移すほどではない③ 以前より意識するようになったが、新型コロナウイルス対策の影響ではない④ 意識しなくなった

これでアンケートを終了します。ご協⼒ありがとうございました。

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