平成１６年第３回朝日町議会定例会会議録（第３号）

平成１６年９月１０日（金曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第３号）
第 １ 一般質問
第 ２ 認定第１号から議案第５０号まで（委員会付託）第 ３ 請願・陳情（委員会付託）─────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 認定第１号から議案第５０号まで（委員会付託）
日程第 ３ 請願・陳情（委員会付託）─────────────────────────────────────────
出席議員（１６人）
１番

脇

四計夫 君

９番

河 内 正 美 君

２番

長 崎 智 子 君

１０番

梅 澤 益 美 君

３番

水 野 仁 士 君

１１番

中 陣 將 夫 君

４番

蓬 澤

博 君

１２番

松 倉 彰 夫 君

５番

脇 山 勝 昭 君

１３番

吉 江 守 熙 君

６番

大 森 憲 平 君

１４番 廣 田誼 君

７番

河 内 邦 洋 君

１５番 稲 村功 君

８番

水 島 一 友 君

１６番

松 下 宏 一 君─────────────────────────────────────────
欠席議員（０人）
─────────────────────────────────────────- 61 -

説明のため出席した者
町長

魚 津 龍 一 君助役

追 分 悠紀夫 君

長

永 口 義 時 君

総 務 政 策 課 長

大 森 敏 一 君

税 務 財 政 課 長

吉 田

町民ふくし課長

林

まちづくり振興課長

永 口 明 弘 君

産 業 建 設 課 長

朝 倉

教育委員会事務局長

柳 下 善 一 君

教

育

進 君
和 夫 君

茂 君

あさひ総合病院事務部長

澤 田 雅 文 君

消防本部総務課長

善 万 敏 雄 君─────────────────────────────────────────
職務のため出席した事務局職員
事

務

局

長

竹 内 寿 実

議

事

係

長

竹 谷 俊 範- 62 -

（午前１０時０２分）◇開会の宣告○議長（廣田 誼君） 皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員数は 16 人で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────────────◇日程の報告○議長（廣田 誼君）本日の日程は、町政に対する一般質問及び上程案件の委員会付託、請願・陳情の上程であります。
─────────────────────────────────────────
◇町政一般に対する質問○議長（廣田 誼君）これより町政に対する一般質問を行います。
質問はお手元に配付してあります文書表の順で行います。
なお、ご承知のことでありますが、最初の質問及び答弁は登壇して行い、再質問以降に対する答弁は自席でお願いいたします。
最初に、長崎智子君。
〔２番長崎智子君登壇〕○２番（長崎智子君） ２番の長﨑です。議長のお許しを得まして、さきに通告してあります
３点について質問させていただきます。
初めに、１点目、蛭谷林道の補修について、要旨、林道蛭谷２号線の終点付近、笹原地内の路面舗装整備についてでございます。
蛭谷地内の里山にあって 10 年前から始めた自然体験ができる「やまびこの郷夢創塾」に
町内はもちろん、神奈川県や新潟県など県内外、小中高校生を初め、婦人会、老人会、公民館、そして各種グループなど年間 2,000 名余りの人が訪れるようになり、地区に元気がよみがえっています。子どもたちは木登り、森の体験などの自然体験やピザ・焼芋づくり、卒業証書の和紙づくり、グループでお出でになる人たちは、みそかんぱやきびもち、とちもちな
ど山里食文化体験や花づくり、花炭づくりなどと目的はさまざまですが、おいしい空気を腹いっぱいに吸い、清流を眺めながら土に触れ、自然を満喫してみんな一様に正気を取り戻して再び訪れることを約束してお帰りになります。
しかし、この場所にアクセスする林道蛭谷２号線の終点付近、笹原地内は、さきの集中豪- 63 -

雨で未舗装の路面が洗い掘りされ、石ころが露出して河原状態になっております。しかも、路肩の排水路化で片勾配になったため、今までは地区民ややまびこ会員の皆さんで補修管理をしていましたが、それも困難となり、荒れたままの状態になっています。
この林道は、地区の農林業者にとりましても重要な生活道路であります。加えて過疎化の地に活気と潤いを与えてくれる夢と夢創の幹線ロードでもあります。来訪者の自動車やバスが安全に通行できるよう、現在特に悪路となっている林道蛭谷２号線の笹原地内の路面舗装や排水溝などを考慮した整備をぜひお願いいたしたいと存じますが、町当局におかれまして
はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
件名２、要旨(1)、小川河川敷の雑木の伐採についてお伺いいたします。
小川右岸、岩井谷地先、南保簡易水道水源地より谷公民館から下流約 100 メートル付近までの雑木伐採についてでございますが、現地を確認していただければ十分にご理解いただけるものと思いますが、長年の河床整備不良とでも申しますか、あるところはうっそうとほったらかし、またあるところは雑木が自生するままに放置されているのが現状です。草木の小
さかったころは稲作や畑づくりに支障のあるものは何とか自分たちで始末をいたしておりま
したが、その後幾たびかの冠水、あるいは流石、転石などにより手が及ばなくなり、もはや成り行きに任せる以外に方法がない状態になっております。これらの草木も河川の水勢緩和のための水制の役割を果たすということは十分に承知いたしておりますが、やはり河川整備の一環として関連の諸政策と同時に行われてこそ意義のあるものでございます。あのように荒れ放題のまま放置された状態では、水制はおろか、かえって河川の氾濫を誘引するだけだと思います。
今、現にちょっとした増水時にも必ずと言っていいほど農地に被害を及ぼします。また、
この箇所一帯は、野猿を初め鳥獣がすみかとしていると同時に、カメムシを初めとする病害
虫の発生源ともなっております。水害に加えて、病虫害、そして野猿を初め、その他の鳥獣被害、この三重苦の中で地区民はやり場のない苦しみを強いられております。
今、私の手元には地区民の代表からの改善に関する嘆願書が届いております。河川管理者
は富山県知事、河川課の担当ではありますが、町当局としてこれらの現状を十分に把握しておられるのでしょうか。多分ご存じではないと思いますので、急ぎこの実態を調査されまして、しかるべき処置をとられることを望みます。そして、今後の対策についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、件名３、要旨(1)、野猿対策についてお伺いいたします。
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朝日町の山沿い、山崎、笹川及び蛭谷から小更までの南保地区一帯に野猿が生息し、農産物を初め、果樹に甚大な被害を及ぼしているばかりか、最近では家屋の屋根瓦を破損させるという事例が頻発していることは、ご存じのとおりであります。そこで、朝日町としての野猿対策をお尋ねいたします。
これまでも何回となく、この問題については、議会ばかりでなくあらゆる機会をとらえながらお尋ねもし、また提案もしてまいりました。しかしながら、町側の回答は決まって同じ回答であります。一向に進歩もなければ、改善も見られません。猿落であるとか、保護した猿に発信機をつけて動向を調査するとか、あるいは爆発音など、お世辞にも対策とは言えな
いものばかりでありました。
お伺いいたしますが、猿落でどうかなったのですか。あるいは、発信機をつけて猿の被害は減少したのでしょうか。それらのデータがあれば、お示しいただきたいと思います。
もちろん、この問題は、朝日町単独で解決できることではないことは十分に承知をいたしております。町として、県の自然保護課とどのような折衝をされておられますか。被害を受けている住民は、これまで十分待ちました。これまでとは違った有効な手段、対策が示されることを期待しております。
先日、ＮＨＫのドキュメンタリー番組でしたか、ニホンザルはえさを求めて 3,000 メート
ルの高山にまで登るそうです。
番組では、北アルプス剱岳の頂上付近まで行っておりました。
それなのにこのあたりの猿は、人の居住区に明らかに侵入し、人の生活圏を脅かしております。対策としては、有害鳥獣の駆除、これしかないのではありませんか。どうかもっと大幅に大量に駆除ができるよう関係箇所に働きかけてください、お願いいたします。
次に、件名３、要旨(2)でございますが、これは件名２、要旨(1)とも一部重複いたしますが、蛭谷から谷地先の小川河川敷の雑木及び草莽を野猿がすみかとして定住しているという現実がございます。
これまでも鳥獣がすみついていたことはありましたが、猿は初めてです。
いよいよもって、人の里を飛び越え、完全に平地にすみ始めました。人の隣に、言葉も法も通じない猿がすみ、人々の生活を脅かす。この現象をどのように解釈されますか。この現
実に行政はどのように対応されるおつもりですか、お伺いいたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
ただいまの長崎智子君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、蛭谷林道の補修について、件名２、小川河川敷の伐採について、及び件名３、野- 65 -

猿対策についてを、産業建設課長。
〔産業建設課長朝倉 茂君登壇〕○産業建設課長（朝倉 茂君）おはようございます。
それでは、長崎智子議員のご質問にお答えいたします。
まず、件名の１の蛭谷林道の補修についてお答えいたします。
朝日町管内には 33 路線、延長にいたしまして６万 7,807 メートルの林道があります。その中には、独立行政法人緑資源機構で開設中の緑資源幹線林道朝日大山線や県営事業で開設いたしました林道烏帽子山線、さらには町が開設いたしました棚山線や三峯線など幹線林道が含まれております。
ご質問のありました林道蛭谷２号線は、
昭和 61 年度から平成４年度にかけて 2.7 メートルの道路幅員を４メートルに拡幅改良し、さらに平成 13 年度に横断側溝工の整備を行うなど、林道の改良に努めてきたところでありますが、林道の破損箇所などにつきましては、現況の調査を確認し、路面補修を行うなど、林道の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、件名２の小川河川敷の伐採についてであります。
河川の維持管理や環境保全を図るために、堤防の草刈りや雑木の伐採処理を実施している
ところであり、特に河川敷内の雑木の放置は、土砂を堆積させ、河川の流下能力を低下させるとともに、
洪水時に流出した雑木が護岸や橋梁に損傷を与えることなどから、
河川管理上、
雑木処理は重要な管理業務の１つとなっております。特に二級河川小川の雑木処理につきましては、毎年継続して実施していただいているところでありますが、本年度は国道８号付近
において実施とのことでありますが、今後とも地元関係者等の要望を踏まえ、堤防の草刈りや雑木の伐採処理を河川管理者であります入善土木事務所に要望してまいりたいと考えております。
次に、３点目の野猿対策についてであります。
野猿の被害につきましては、農作物を初め、人家の屋根瓦など出没エリアや被害の種類が拡大の傾向にあることはご案内のとおりであります。
このことから、短期的な対策といたしまして、朝日町猟友会と有害鳥獣捕獲に関する委託契約を締結し、野猿パトロールを初め、銃器による捕獲を実施しているところであります。
また、中長期的対策といたしまして、山崎、南保、笹川の各地区において、野猿対策協議会を設立していただき、野猿の基本的習慣を知る学習会や簡易防護柵の設置講習会などを開催し、地区住民や猟友会、町、そして農業改良普及センターなどが一体となって野猿対策に- 66 -

取り組んできたところであります。
しかし、農作物を荒らす野猿につきましては、捕獲作業を実施していますハンターを確認
し、捕獲有効距離に近づけさせず、また群れの猿が捕獲された数分後には他の猿が田畑を荒らすなど、銃器による捕獲対策も思うような成果を上げることができなくなってきている状
況にあります。
このことから、町といたしましては、短期的対策であります銃器による捕獲の実施方法の改善と、中長期的な対策といたしまして、野猿にとっての冬場の越冬用の食料をなくすために畑の野菜を残さず収穫するとか、刈り取り後の水田や大豆のほ場をすぐに田起こししてい
ただくなど、地域全体のご協力を得ながら効果的な対策を実施してまいりたいと考えております。
なお、小川河川敷での野猿は、対岸へ行き来する場合や一時的にハンターから追われたときに見受けることがありますが、河川敷がすみかになっているということは伺っておりません。
以上であります。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
ただいまの答弁でよろしいですか。
２番、長﨑君。
○２番（長崎智子君） ただいまは答弁、本当にありがとうございました。
まず１点目の件名１の蛭谷林道の補修についてであります。
町内会より町へ要望書が提出されていると思いますが、私が思いますに、危険箇所がまだたくさんあります。事故が起きてからでは取り返しができません。昭和 55 年８月に北又小屋
から下山途中に悲惨な事故がありました。私はその当時、従業員を乗せてその現場を通ったことがあります。その道路と今現在の林道の道路とを全くよく似た感覚で私が先日見てまいりました。
早急に路面の補修、整備をお願いいたしたいと思います。町長様の最良のご協力をお願い
したいと思いまして、私は、これは要望にかえさせていただきます。
件名２、河川敷の雑木の伐採については、現場を見ていただき十分な配慮をしていただく
よう、また地区の皆さんが納得いくように、町当局として働きかけをしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。これも要望にいたします。
件名３、野猿対策についてでありますが、今現在、猟友会の皆さんは、南保、山崎、笹川- 67 -

と、地区に何名おられますか。わかりましたらちょっと教えてください。
○議長（廣田 誼君）ただいまの質問に対する答弁を求めます。件名３、野猿対策について、
産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）朝日町の有害鳥獣捕獲隊員につきましては、現在 20 名ございまして、ちょっと人数的なものについては、蛭谷地区、あるいは朝日町全域の隊員がおられますので。それともう１つは、この隊員につきましては、それぞれ固有の地区だけの隊員ではございません。朝日町全域にわたる隊員でございますので、もしよろしければ、後ほどその地区の隊員数をお知らせさせていただきたいと思います。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
２番、長﨑君。
○２番（長崎智子君） では、もう１点伺いますが、今、町、行政といたしましては、全員が内治にいろんな面で大変苦労しておられると思います。それで、やはり野猿はいろんなとこ
ろに危害を及ぼす。本当に困っておられるわけですから、隊員がいないとか、地区の皆さんに協力を得るとか、いろんなことを流さないでしっかりとこれからやっていっていただきた
いと思います。これも要望にしておきます。
もう１点、３件目の要旨の(2)のことですが、河川地域の雑木の中に野猿のすみかがないと、わからないと言われましたが、実は谷の町内会長と私が行ってまいりまして、そのときはもう猿が逃げておりませんでしたけれども、私は写真を撮ってあります。なかなか猿の写真を撮るのは難しいのですけれども、毎日７時ごろあそこを横断しますものですから、これは何かあるかなと思ってみたわけなので、もう臭くて大変な中を行ってみましたが、やはり中に巣がありました。ずっと２メートルほどにわたって雑木を切って敷いてあったところに小猿をお産した後とか、いろんなところを見てまいりました。やはりそういったところを再度、猿はすぐ逃げていなくなりますけれども、また来るおそれもあると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。これはまた要望にしておきます。
では、私の質問を終わります。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
次に、脇山勝昭君。
〔５番脇山勝昭君登壇〕○５番（脇山勝昭君） ５番の脇山です。ただいま議長のご指名を受けまして、さきに通告してあります３件について質問させていただきます。
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１件目は、タウンミーティングの開催についてお尋ねいたします。
１市３町の合併協議も破綻し、当分の間、単独で行くという方針が打ち出されました。また、
県内の合併協議の流れを見ても、住民と行政の意識の違いが浮き彫りとなってきており、首長のリコール運動にまで発展してきているのは、周知の事実であります。
市民と行政の意識のずれは、何も他市町村のことだけではありません。我が朝日町もそうだと思います。合併に関するアンケート調査では、市民の意見が１市３町の合併を多く支持したにもかかわらず、結局は合併協議が破綻したわけですから、結果として町民の方々の思いを裏切ることになってしまったといっても過言ではないと言えます。また、三位一体の改革とわかりにくい施策も町民の不安をあおっていると思われます。そういった町民の方々の不安を解消するためにも、地区へ出向いて、町民の方々とひざを交えて朝日町の未来を話し合うことが必要だと思いますが、町長はタウンミーティングを開催する考えはあるのかお聞
かせください。
２件目は、森林療法についてお尋ねいたします。
森林療法とは、森の中で運動したり、静かに休息したりすることによって、清浄な空気や樹木の発散する芳香物質「フィトンチッド」やマイナスイオンを吸収し、鳥のさえずりや小川のせせらぎ等の音を聞くことによって五感を刺激し、精神安定、ストレスの解消など心身をリラックスさせリフレッシュし、健康を増進させる養生法の１つであります。
過日の新聞発表によれば、林野庁は、2005 年度から、森林浴が体に与えるいやし効果を医学的に立証し森林療法として確立させ、同療法を生かした地域振興に取り組むことを決定し、今後森林療法に取り組むモデル自治体や地域を募集し、森林浴効果を検証した上で保養地に認定する将来構想を持っているとされていました。
朝日町の大半は山間地でもあり、清らかな川の流れもある町でありますし、ハーブ園や温泉施設等もあります。これらを関連づけることによって、いやしの里ができると思っています。ですから、林野庁の言う森林浴のモデル地区にはうってつけの町だと思いますが、当局はどのように考えておられるのかお聞かせください。
３件目は、新病院についてお尋ねいたします。
新病院は、
平成 17 年度の開業を目指し着々と工事も進み、外観も姿をあらわし、町民の方々
も開業を心待ちにしておられるのは周知の事実であります。
さて、町民の方々が期待されている「いい病院」というのはどういった病院なのでしょうか。外観や新しい医療機器がそろっていることはもちろんですが、医療スタッフの資質やど- 69 -

れだけの医療サービスを受けられるかということ、患者さんの選択肢が多いことなどがあります。それらのニーズにどれだけこたえられるのかが、今後の病院運営に影響を与えると思うのは私だけではないと思います。
そのようなことを踏まえてお聞きいたしますが、まずは診療科の設置についてであります。
従来の診療科のほかに、どのような診療科の設置を考えておられるのか。また、少子高齢化の中で産婦人科、小児科の存在が全国的に危惧されておりますが、新病院ではどうなるのか。また、近年の流れとしましては、西洋医学だけではなく、それに相対する東洋医学の診療科を設置し、患者さんの受診選択肢をふやしている病院もありますが、新病院での設置はあるのかお聞かせください。
次に、医療ソーシャルワーカーについてであります。
近年、少子高齢化の進展、疾病の変化、意識の変化などにより、医療ニーズは多種多様化、高度化してきています。高度化、専門化する医療環境の中で、患者や家族の不安感をなくすためなど、心理的問題の解決を援助されているサービスが求められております。
現在、あさひ総合病院にも１人配置されており、患者さんの信頼を得て、大変忙しい状況であると聞いております。また、これから医療環境が変わっていくと予想される中で、経済的、心理的、社会的問題等の援助及び解決の促進を図る上でも、ますます医療ソーシャルワ
ーカーの果たす役割は大きくなっていくと思われています。そのような流れの中で、新病院
では、医療ソーシャルワーカーの必要性をどのように認識しておられるのか。また、ワーカーを増員し、患者サービスの充実を図る考えはないかお聞かせください。
次に、セカンドオピニオン制度の導入についてであります。
セカンドオピニオンというのは聞きなれない言葉ですが、直訳すれば「第２の意見」という意味であります。わかりやすくいいますと、手術等を勧められ、重大な決断をしなければならないとき、本人及び家族は決定できなかったり、不安を覚えたりする場合もあります。
そんなとき、ほかの専門医に相談してみたいと思うのは、至極当然のことであります。そんなときに患者の選択肢としての権利の１つとして、主治医とはかかわりのない別の医師の意見を聞くという制度で、現在日本でも普及しつつあります。
新病院では、この制度を導入する考えはあるのかお聞かせください。
以上３件について答弁を求めますので、よろしくお願いいたします。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
ただいまの脇山勝昭君の質問に対する答弁を求めます。
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件名１、タウンミーティングの開催についてを、総務政策課長。
○総務政策課長（大森敏一君） 脇山勝昭議員の件名１、タウンミーティングの開催についてのご質問にお答えいたします。
１市３町の合併問題につきましては、議員各位を初め、町民の皆様や多くの関係者の方々が、朝日町はもとより、この新川地域の発展と将来への夢と希望を抱くとともに、21 世紀にふさわしいまちづくりの方策の１つとして期待が寄せられていたものと理解をしております。
我々行政運営を預かる者としては、町民の皆様の期待にこたえるべく鋭意合併協議に取り組んでまいりましたが、昨年５月 26 日の合併協議会設立から本年４月 10 日の第９回合併協議会まで約１年間にわたる協議の結果、新市の名称や事務所の位置などをめぐり各市町の描く新市像に相違が生じ、最終的には協議会において廃止方針が了承され、さきの朝日町６月議会定例会で、６月 21 日をもって合併協議会を廃止する旨の議決をいただき、同月 23 日には富山県知事に１市３町の首長の連名による合併協議会廃止の届け出をしたところであります。
今回の合併の破綻につきましては、議論を重ねた結果であるとはいえ、まことに残念であったと考えているところであります。
ご質問のタウンミーティングの開催につきましては、
これまでも合併協議への参加の際に、町内全地区において住民説明会を開催し、多くの町民の方々の率直なご意見やご要望を拝聴するとともに、合併協議会参加後も住民懇談会を開催し、協議状況の説明や町としての考えもお話しさせていただきました。
今後とも、合併問題に限らず、町づくりなど町政全般にわたり、時間の許す限り町民の皆様のご意見、ご要望をお聞きする機会を設けるなど、町民総参加による町政の推進を目指していきたいと考えております。
以上です。
○議長（廣田 誼君）次に、件名２、森林療法についてを、産業建設課長。
〔産業建設課長朝倉 茂君登壇〕○産業建設課長（朝倉 茂君）それでは、件名の２、森林療法についてお答えいたします。
森林療法に取り組む町の考えにつきましては、さきの代表質問に町長からお答えいたしま
したとおりでありますが、林野庁では平成 17 年度の予算の概算要求に関連経費として盛り込まれたと伺っておりますが、具体的な事業内容につきましては、まだ決まっていない状況にあります。
また、森林浴や木材の持つ快適性増進効果の研究などにつきましては、社団法人全国林業- 71 -

普及協会が中心となり、平成 16 年３月に「森林セラピー研究会」を設立し、その研究が進められているところであります。
今後、事業概要や選定基準、公募方法などが決まり次第、その内容について調査・研究を行い、朝日町に有益性のある施策であれば、事業実施に向け検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（廣田 誼君）次に、件名３、新病院についてを、あさひ総合病院事務部長。
〔あさひ総合病院事務部長澤田雅文君登壇〕○あさひ総合病院事務部長（澤田雅文君） まず、新病院におきます診療科につきましては、
現在の12 科に循環器科、胃腸科を加えまして14 科にすることとして計画いたしております。
現在もこの分野の診療は行っておるわけでございますが、臓器別にわかりやすく、また生命にかかわる一刻を争う疾患に迅速に対応すべく強化しようとするものでございます。
さらに、人工透析センターを新設することにいたしております。
「こういう診療科があればいいのに」とは聞きますが、現実には医師の確保や採算性、地域の需給状況などを無視することができないのも事実でございます。ちなみに、現病院が竣工した昭和 43 年には小児科、脳神経外科、耳鼻咽喉科がございませんで、設置はそれぞれ昭和 57 年、60 年でございました。それもすべてが常設というわけではございませんでしたが、設置要望もあって実現してきたものだと思っております。
しかしながら、お産の実績もさることながら、不規則勤務や医療訴訟が多いことなどを理由に、医師自身が診療したくないという産科離れ、小児科離れが進んでいるという現実があります。新病院におきましては、その確保が困難な産科は設けず、婦人科といたしたい。また、西洋医療の補完・代替医療としての統合医療の導入も考えているところでございます。
医療環境が厳しさを増す中にありまして、一次医療から入院を要する一般的な疾病までを担う病院といたしまして、いかに特徴を出して存続していくか、絶えず念頭において取り組みたいと考えております。
次に、ソーシャルワーカーの必要性と増員についてでございます。
平成元年の厚生省によります「医療ソーシャルワーカー業務指針」におきましては、その範囲を経済的問題、療養中の心理的・社会的問題、受診・受療援助、退院援助、地域活動としておりまして、さらに業務の方法といたしまして、患者の主体性の尊重、プライバシーの尊重、他の保健医療スタッフとの連携、受診・受療援助と医師の指示、問題の予測と計画的- 72 -

対応、記録の作成としておりまして、この業務に当たるべく、平成 13 年度から看護師１名を専任配置してきたところでございます。
15 年度中の実績は、新規の相談依頼が 283 件ございまして、継続分を含めた業務内容につきましては、ケアマネージャー、かかりつけ医との在宅調整 406 件、社会環境、個人的背景等情報収集 389 件、他院、他施設等への転院等の調整 206 件、介護保険に関する相談 108 件など、重複はございますが、延べ 1,404 件となっておりまして、それ以前の医師、看護師が個々に対応していたときに比べまして、患者、家族にとっても格段の向上が図られたものと思っております。
複雑化する社会と制度に対応して、解決するための専門家としての役割は、今後とも増すばかりだと思われますが、充実いかんにつきましては状況によるものと考えております。
セカンドオピニオンについてでございます。
申し上げるまでもなく、医療は患者と医師が信頼関係のもとで実践していくことが求められておりますし、今や診療情報の提供はその一内容として、また患者の基本的権利として認識されているものと思っております。
診断や治療方針について主治医以外の医師の意見を聞くセカンドオピニオンは、医学的処置や治療に先立って、それを承諾し選択するのに必要な情報を医師から受ける権利としてのインフォームドコンセントと車の両輪だと言われております。
当院におきましても、
昨年 11 月に張り紙と電光掲示板で次のようなお知らせをしております。
「『診療情報の提供について』。以下のようなことがございましたら、遠慮なくその旨を
主治医、あるいは中央受付までお申し出ください。１、今受けている検査の結果及び処置や治療内容について詳しく知りたい場合。２、主治医の説明がわかりにくく、よく理解できない場合。３、今受けている検査、治療、その他について希望がある場合。４、他の医師の意
見（セカンドオピニオン）を聞いてみたい、あるいは他の医療機関に移りたい場合」
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（廣田 誼君）ただいまの答弁でよろしいですか。
５番、脇山君。
○５番（脇山勝昭君） 答弁ありがとうございました。
１つ１つちょっと再確認をかけて聞いていきたいなと思います。
まずは、タウンミーティングの件なのでございますが、今ほど説明もありましたけれども、- 73 -

やりたいとはおっしゃっていましたが、具体的な時期というものを言われなかったと思います。
それと、確かに合併前には各地区へ行って合併の説明をされた。住民説明会を持たれましたし、それはすべて合併するという説明をされてきたわけですね。それがだめになった。それの一連の流れの説明責任をどう思っておられるのか答えていただきたいと思います。
○議長（廣田 誼君）答弁を求めます。
件名１、タウンミーティングについてを、総務政策課長。
○総務政策課長（大森敏一君） 合併ができなくなったということにつきましては、合併協議会による協議会廃止という方針が出されたことについては、一応ことしの広報５月号にも掲載しておりますし、ケーブルテレビでもこのことについて住民の皆様方に周知されているというふうに伺っております。あえてこのことについて、改めて町民のところに説明に回るという考えは、今のところ持っておりません。
よろしくお願いします。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
５番、脇山君。
○５番（脇山勝昭君） 今、町報やケーブルテレビでお知らせしたから町民のところには行きたくないと。それって、町民をあまりにもばかにしておりませんか。間接的なメディアの媒体だけしか使わないで、そちらの言い分を一方的に伝えるだけで、それを説明責任とは言いませんよ。町民の声を聞くということが大事なんですよ。さっきも質問で言いました。１市３町を支持してくれた町民の方々の気持ちをどうされるわけですか。一方的に町報やＣＡＴ
Ｖのメディアを使った町民の声が届かない方法で説明責任を果たしたとは、これはとんでもない思い違いですし、無責任ですよ。その辺をどう思っておられるのか答えてください。
○議長（廣田 誼君）答弁を求めます。
件名１、タウンミーティングについてを、総務政策課長。
○総務政策課長（大森敏一君） 言われるとおり、これで説明責任を終えたという考えは毛頭ありませんので、機会あるごとに町長からもこのことについては町民の皆様にお話ししておられます。それから、私どもではタウンミーティングをやらないというわけではございませんので、時間がとれれば、できるだけ町民の皆様の意見を聞く機会を設けていきたいという考えでおります。
以上です。
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○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
５番、脇山君。
○５番（脇山勝昭君） 例えば合併がこうやって破綻したわけで、町民の方々がいろいろ不安を持っているときに、いち早く説明に回るのが良識のある行政だと思うんですよ。いつになっても来ないなと。それは町民の方々の不安を増長させるだけですよ。朝日町の未来も知りたいわけで、行政だけに任せたくないという思いの町民の方々もおられます。こういうことをじかに町長と話し合って聞いてみたいと思っている町民の方々もおられるわけです。
また、合併だけではないでしょう。いろんなこと、例えば町長は先だってデンマークのほうへ海外視察に行ってこられました。あそこは福祉を考える上で基本となる、モデルとなる国なんですよ。そういうところへ我が町長が視察に行かれた。じゃ視察に行かれて、福祉というものをどういう思いで見てこられたのか。そういうものを、メディアなり媒体を通さないで直接聞きたいというのが町民の考えなんですよ。ぜひ町長と語り合いたいと言っておるんですから、その辺、町長お願いします。
○議長（廣田 誼君）件名１について答弁を求めます。
町長。
○町長（魚津龍一君） 議員にはっきり申し上げますが、「説明責任を行いたい」、これは誰しも思うわけであります。ただ、現時点に方向が定まらない、例えば１市３町の合併協議会
が壊れました。これにつきましては、私は、ある機会ごとに話をしていますし、「広報あさ
ひ」の「ひとりごと」でも、毎月そこには、自主的にまちづくりをやらなければならないということを書いておるわけであります。そんなことで、例えばタウンミーティングをやるにしても、１万 7,000 余の町民は一堂に集まるということは不可能に近いわけですね。そんなことで、今、うちの担当課長が申し上げているわけでして、議員もご指摘されたように三位一体、町民にどう説明するのですか。議員さんにお聞きしますけれども、三位一体という中身はわからないんですよ。きのうも代表質問でお答えいたしましたように、三位一体、経済財政諮問会議なるものが決められて、その方向に従って地方６団体が３兆 2,000 億減額いた
しましたよね。その中身ですら私の手元にないんですよ、アバウトしか。そういうもので、まだ国の方針が決まってないのに、私が出ていきましていろんな話をしてどうするんですか。
例えば今ほど言われましたように、８月 24 日から９月２日まで確かに海外電源市町村トップセミナーに行きました。そこは国全体の組織が違うわけです。違う中で私どもは見させていただきました。まず、日本では不可能に近い。例えば、この際だから言わせていただきま- 75 -

すが、民家で、ＮＰＯ法人でそれをやっておられるんですね。デイサービスも含めてであります。そうでありますと、日本の消防法で、民家を利用して個室に１人ずつ入居していただ
くということは可能なのでしょうか。私は不可能だと。そういうことを私は議論すべきものではないと思っています。ただ、これにつきましては、当然報告書が義務づけられておりま
すので、それができ上がった時点では、当然全国的に冊子になりますし、私のページぐらい
は「広報あさひ」かインターネットに掲載したいと思っています。
だから、議員が言われる、町民と接したい、町民の皆さんが私の話を聞きたいというのはわかりますが、単なる雑談ならば私は出ることはやぶさかではないのですが、朝日町の将来をどうするかとか、きのうもご指摘ありましたように、じゃ１市３町の枠組みはどうなるのか。そういうある程度の方向が出ないうちは、タウンミーティングなり、例えば「あすの朝日を考えよう町長と話す集い」というものは開催しづらい。それをご理解いただきたいと思います。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
５番、脇山君。
○５番（脇山勝昭君） 今、町長の答弁でもわかりました。確かに町長に指摘されたとおり、私も三位一体と言われますと、これがまた説明しづらい内容であることも確かでございます。
町長が言われましたように、流れている中で、何を持って町民の前に出て行くのかも、それは行政の長として出ていかれるわけですから、発言に十分責任がついて回るのだろうと思います。でも、近々のうちに、その辺を集約して町民の前に出ていっていただきたいと。これは要望にしたいなと思います。
ちょっとつけ加えまして、町長が言われた民間デイのこと、デンマーク。日本では非常に難しいなということがございますが、これは前の議会でも私が質問していますが、富山型デイというのは、欧米の方式を見習ったものでございますので、それを取り入れていけば、福祉は充実できるのではないかなというふうに思って、この件に関しては要望とさせていただ
きます。
２件目に関してですが、やはりきのうの答弁にもありましたとおりに、ただ積極的な考え方というのは見えないのでございます。国が決めないと果たしてできないのかという問題。
住民の健康を守る、増進するということは、別に国が決めなくても町単独でもやれるわけであります。いろんな場所を核にして、少しずつ―大がかりなことはできないかもしれませんよ。例えばハーブ園あたりに、その発展的な考えを持って、そこをちょっと試しに利用し- 76 -

てみるとか、あるいは山合いの河川敷を利用した遊歩道をつくって、森林浴コースとしてつ
くってみるとか。別に大がかりなものではなくていいのですが、ちょっとしたベンチがあったり、休憩する場所があれば、それなりに人はそういうところへ行くのではないかなと思います。
人間の基本は、まず歩くこと、いい空気を吸うこと、おいしい水を飲むこと、そういうところからだと思いますので、積極的に、国がどうだからとかと言わないで、この町がどうだという方向で行っていただければありがたいと思います。
ここは要望にさせていただきます。
次、病院のほうであります。
診療科につきましては、14 科にふえて人工透析ということがありましたので、ほぼ充足できるのかなと思います。ただ、先ほど申しましたように、産科と小児科というのはどこの自治体、全国的にも危惧されている問題なので慎重に取り扱っていただきたい。ただ、この科
は少子高齢化という問題とも密接に関係している科ですので、採算が取れないから閉めるという考え方だけはやめていただきたい。そこを踏まえてお願いしたいのですが、ちょっと新しい言葉が出てきましたので、この際ですから「統合診療」ということを説明していただきたい。よろしくお願いします。
○議長（廣田 誼君）答弁を求めます。
件名、新病院についてを、あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（澤田雅文君） 現在の医療といいますのは、ご承知のとおり、西洋医療というふうに、これがメインでございます。その西洋医療に対しまして、一方では東洋医療という言葉もございます。その東洋医療の中身、例えば和漢薬を使った和漢医療であるとか、その他の医療がございます。それを補完・代替医療と。西洋医療を補完する、代替するという医療。西洋医療、東洋医療、これを統合したもので「統合医療」という表現になるわけでございます。人間の体はいろんな要素でできておるわけでございますので、そういう病気を治すという観点からそれを取り入れることを考えているということでございます。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
５番、脇山君。
○５番（脇山勝昭君） じゃ取り入れたいと考えていて、統合診療科という科をつくるということでは、現時点ではないということですね。
○議長（廣田 誼君）答弁を、あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（澤田雅文君）統合診療科という科の設置は考えておりません。
- 77 -

○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
５番、脇山君。
○５番（脇山勝昭君） そこをもうちょっと積極的に採用というふうに動いていただければ、ありがたいかなと思うんですが、とりあえず今の時点では、そこは要望としておきます。
ソーシャルワーカーの件なのですが、かなり需要が現在でもあると思うんですね。先ほど説明された張り紙や電光掲示板の内容においても、結構ソーシャルワーカーの負担がふえている内容だろうと思いますが、実際には何人ぐらいふやしたいと思っておられるのかお願いいたします。
○議長（廣田 誼君）答弁を、あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（澤田雅文君） 現時点で、私は答弁でも「ふやしたい」という表
現はしておりません。様子を見ながら対応したいという意味で「状況による」という表現をさせていただきました。
ただ、職員募集の中に社会福祉士という職種を募集いたしております。社会福祉士といいますのは、いわゆる専門的な知識、技術を生かしまして、身体的に不都合な方々の相談、援助に応じていくという職種でございます。そういう国家資格を持った方の募集をしておりまして、その方をその任に当てたいというふうに考えています。したがいまして、看護師という職種ではなくて、そういう知識、技術を持った方を配置しようという考えで現在のところおります。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
５番、脇山君。
○５番（脇山勝昭君） 大体わかりましたが、医療ソーシャルワーカーという資格はないですよね。社会福祉士が兼ねるという、現在ではそういうことなので、そういう社会福祉士を募集しているということであれば、病院で採用すればおのずと活躍する場所がソーシャルワー
カーであろうということになると思うのです。
ただ、私が言いたいのは、やはり職種が１人の負担になっては困るということです。やはり相対する意見を議論することによって患者さんにとっていい医療ができるわけですから、
やはり１人にしておかないで、複数人数を確保して議論する場として発展させていただきた
いと思っておりますので、これは要望にしておきます。
あと、セカンドオピニオンに関しましても、電光掲示板なり、張り紙がしてあるとおっしゃいましたが、これは病院内だけの問題ではないのです。やはりほかの町民にもこの病院に- 78 -

はこういういいことをやっているんだというふうなアピールをする必要があります。やはり
こういうことは、患者さんは敏感に感じられていますから、町報なりケーブルテレビなり、
それこそそういうものを使って患者さんのためにこういうことをしているよということを積極的に打ち出してほしいわけです。
まだセカンドオピニオンということすらなかなか定着しませんけれども、徐々に定着する、
必要なこととして定着してくるのではないかと思いますので、そこを何とか一生懸命頑張っていただきたいなと思うわけです。
最後になりますが、統合医療ということで、西洋医学に対する代替医療ということなのですが、先だって病院主催で朝日町出身の大村恵昭先生の「バイディジタルＯ−リングテスト」の講演会がございました。私も 10 年ぶりぐらいで、３回目ぐらいの講演内容だったと思っておるのですが、非常に満員盛況で、バイディジタルＯ−リングテストに対する期待感を持って集まっておられたのではないかなと思います。
私はバイディジタルＯ−リングテストというものがすべてではないと思いますけれども、その会場の席で、町長さんが将来的にはバイディジタルＯ−リングテストの診療科ができた
ら、できることを考えていますよ。
久留米まで行かなくてもいいですよというようなことを、
リップサービスでおっしゃったと今言われましたが、開設者として、あさひ総合病院の開設者は何といっても町長さんですから、患者さん方の視点、町民側からの視点として、今後のあさひ総合病院をそういったことを含めてどう思っておられるのか、最後にお聞かせ願えた
らありがたいです。よろしくお願いします。
○議長（廣田 誼君）答弁を、町長。
○町長（魚津龍一君） 開設者として一言病院に対する思いを申し上げますが、産婦人科の先生、小児科の先生はなり手がない。これは事実だと思っています。それがゆえに、富山県の圏域医療ということで、私どもの圏域は黒部市民病院に相成るわけであります。富山県立中央病院と高岡市民病院と砺波市民病院が中心になるわけでありまして、そんなことで新川医療圏では、隣町に産婦人科の病院があるわけでありまして、私どもは結びつきである富山医科薬科大学の先生ともお話をしているわけでありますが、なかなか出せないということでありますので、やむを得ず産婦人科をやめまして、婦人科として朝日町の町民の医療に携わっていきたいと思っています。小児科につきましても、現在来ていただいておりますが、近い
将来朝日町にはという話も実は出ているわけであります。そういう現状の中で病院経営をやらなければいけませんし、例えば議員がいろんな意味で言われますが、確かに町のＰＲをし- 79 -

たい、私の気持ちとすれば。しかし、朝日町には、個人の入院患者を扱っておられる病院が２つあるわけですね。その方々も加盟しておられます朝日町医師会という組織がございまして、住民健診を含めてでありますがお手伝いをいただいておるわけでありまして、町がいろんな意味でＰＲをするということについては、若干控えなくてはならない場面もあるということをご理解いただきたいと思います。
常にあさひ総合病院の玄関口まで町政バスを出したらどうかというご意見もございますが、これもかなり難しいわけであります。ただ、個人病院でバスを出しておられる事実もございますし、富山県内の公立の病院でもそういう市の市政バスを出しておられるところもありますので、これは幾つかの話し合いがなされるべきだと思っています。
私はＯ−リングテストの大村先生が、私どもの町の出身であるということは、実は２年ほど前まで知りませんでした。実はある人を介しまして、東京でお会いをいたしました。その後に、私も含めてでありますが、私どもの職員も何回かセミナーに出席をしておりますが、正直言ってまた理解できません。そういう先生がたまたま親の法要に朝日町に来られるという話を聞きましたので、むりやり大村先生に頼んだわけでありまして、じゃそれがイコール―私の思いとしては、あさひ総合病院でというふうに考えるわけでありますが、冒頭から申し上げておりますように、いろんなしがらみがあるわけでありまして、さりとて大村先生にお願いしても、大村先生はあさひ総合病院に来られる方ではございません。じゃそうであるとすれば、日本の中心になっておられる先生が来られるということは、まず不可能だと思います。そうであるとすれば、今度、人選をしていただくというやり方ですね。じゃその人選をされた方がやはりそれだけの技術を持っておられるのかというのは、また問題になってくるだろうと思います。
そんなことで、幾つかの問題をクリアしなくてはいけませんので、実はあまりこのような話はしたくなかったのでありますが、そのようなクリアをしなくてはならないということだ
け、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
５番、脇山君。
○５番（脇山勝昭君） いろいろ町長の苦しい胸のうちを聞かせていただきまして、ありがとうございました。確かに苦渋しなければならない部分であろうと思います。それは私もわかります。ですから、やはり町民の健康、保健維持のためにいろいろ心を砕いていただいて、いい医療環境、福祉環境が構築されるように町長さんには頑張っていただきたいと要望いた- 80 -

しまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（廣田 誼君）ご苦労さまでした。
この際、暫時休憩いたします。
休憩時間は約 10 分とし、11 時 20 分から再開いたします。
（午前１１時１３分）〔休憩中〕（午前１１時２０分）○議長（廣田 誼君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問であります。
大森憲平君。
〔６番大森憲平君登壇〕○６番（大森憲平君） ６番の大森憲平です。
平成 16 年第３回朝日町議会定例会におきまして、議長のお許しを得まして、さきに通告してあります３件、９要旨について質問させていただきます。
１件目の農業問題についてです。
要旨(1)の平成 16 年度の稲作及び大豆の作柄予想についてお伺いいたします。
ことしの天候は、お盆前の高温が続き、また台風が立て続いて日本列島に上陸しており、
先日も台風 18 号が猛威を振るって、全国で死者 31 名、行方不明者 14 名も出ています。このような台風による風、雨などの被害や病害虫による被害などがどのぐらいになっているのか、
また田植え時期も昨年のように５月 10 日以後に指導されていると思いますが、その成果があったのかどうかお伺いいたします。
次に、要旨(2)の大家庄地内に建設予定の育苗センターの進捗状況についてお伺いします。
事業名「水田農業生産振興事業」で、大家庄地内に建設予定の育苗施設の進捗具合はどのようになっているのか。また、施設の内容などをお伺いいたします。
要旨の(3)猿、カラス及び熊による農作物やその他の被害についてお伺いいたします。
先ほど、長﨑議員のほうから猿について質問がございましたが、重複すると思いますが、よろしくお願いいたします。
今、朝日町全体の山沿い地域に、猿による被害が毎日のように聞かれ、半ばあきらめのよ
うに言われているのが現状ではないでしょうか。当局はどのようにこの現状を認識されてお- 81 -

られるのか。その対策をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
また、カラスによる被害も町全体に広がっていると言われていますが、この対策はどのようになっているのか。駆除関係などどのようになっているのかお伺いします。
それから、熊の出没がことしはもう山崎、南保、笹川地区に出ているとのことで、例年よ
り早いような気がしますが、猿やカラスは人にはあまり危害を加えません。しかし、熊は大変危険ですので、この対策などどのようにされているのかお伺いいたします。
次に、２件目の学校問題についてお伺いいたします。
要旨の(1)の小・中学校の６・３制の現在の義務教育の改正案についてでございます。
政府は閣議で、行政改革、三位一体の中で小学校、中学校の６・３制義務教育のあり方を
地方自治体に任せる案を検討されていると聞いています。教育委員会ではどのように考えておられるのか。また、この案の内容が詳しくわかればお聞かせください。
次に、要旨(2)の教職員の資質向上についてでございます。
最近、全国的に教職員の不祥事が多発の傾向になっていることは、周知のとおりでございます。朝日町では、第３次総合計画の中で、学校教育の教育内容の充実に、教職員の資質向上がうたわれています。この中で、「時代の進展に即応して学校の管理運営を工夫するとともに、教職員一人一人がその使命感を自覚し、創意と責任ある教育活動を展開するよう研修
内容の充実を図っていきます」と書かれています。具体的に当町はどのようなことが行われているのかお尋ねいたします。
次に、要旨(3)の小学校統合についてでございます。
仮称Ｂ校問題の南保小学校の統合先も解決し喜んでいる次第でございますが、残りの五箇庄小学校の老朽化をどのように考えておられるのか。また、これからどんどん進む少子化に対し、さらなる統合が考えられないものかお伺いいたします。
３件目の交流人口の増加施策についてでございます。
要旨(1)のハード事業からソフト事業の変更について。
当町では、交流人口をふやす施策としていろいろな施設をつくってこられました。また、いろいろなイベントを開催されてこられたと思います。毎年多額の維持管理費やイベント費
用がかかり大変なことと思いますが、これからはあまりお金をかけないでソフト的な事業が行われなければならないと思いますが、どのように考えておられるのかお伺いします。
次に、要旨(2)の山間地域の空き家利用についてでございます。
今、町の山間地域などにたくさんの空き家があると思います。これらの利用方法を考えら- 82 -

れないものか。お盆や正月に故郷に帰りたくても家族や親戚もいない人、また旅行者などをあっせんできないものか。これには問題があり、持ち主や改修などの問題点もあると思いま
すが、交流人口の増加になると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
次に、要旨(3)のグリーンツーリズムとの関係についてでございます。
交流人口をふやすには、グリーンツーリズムはまことによい方法だと思いますが、当局の考えをお伺いします。また、どのような施策をなされるのかもお伺いします。ちなみに、グリーンツーリズムとは、都会から地方へ来てしばらく滞在し、何かを体験して帰られることでございます。そういうことで、グリーンツーリズムはまことによい政策だと思いますが、当局の考えをお聞かせください。
以上を持ちまして、私の質問を終わります。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
ただいまの大森憲平君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、農業問題について、及び件名３、交流人口の増加施策について、要旨の(3)を産業建設課長。
〔産業建設課長朝倉 茂君登壇〕○産業建設課長（朝倉 茂君）それでは、件名の１、農業問題について、まず要旨の１点の平成 16 年度の稲作及び大豆の作柄予想についてお答え申し上げます。
本年度より新たな米政策がスタートし、産地間競争がますます激化することから、生産者
や農協などと一体となって「安全・安心な米づくり」「高品質で美味しい米づくり」に取り組んできたところであります。
平成 16 年度の稲作及び大豆の作柄予想でありますが、稲作につきましては、７月中旬に天候が崩れたほかは好天に恵まれたことから、生育は順調で、８月 15 日現在における作柄状況は「平年並み」と見込まれております。
また、田植えを遅らせることにつきましては、登熟期を高温時期とずらすことにより、米の乳白化を抑制し品質を向上させるためのもので、平成 15 年産米につきましては、１等米比率が 78.9％と前年度を大きく上回っており、今年度も登熟時期が８月にずれ込んでいることから、昨年と同様１等米の比率が高くなるものと期待をしているところであります。
次に、大豆の作柄状況でありますが、ことしは６月の播種時期に雨が降り、例年に比べて発芽の悪いほ場が多く、ばらつきはありますが、通常のほ場では例年よりさや付きが良い状
況であります。なお、大豆は雨や風などの天候に大きく左右されることから、今後の好天を- 83 -

期待しているところであります。
次に、要旨の(2)の大家庄地区に建設予定の育苗センターの進捗状況についてお答えを申し上げます。
現在の水稲育苗施設は、
第２次農業構造改善事業により昭和 48 年に建設された南保水稲共
同育苗施設と昭和 50 年に建設されました大家庄水稲共同育苗施設により、育苗作業の省力化と生産コストの削減を図るなど、地域農業の基幹施設として活用されてきたところであります。
しかしながら、両施設ともに年数が経過し老朽化が著しく、また現在、奨励しています「うすまき苗」にも対応できないことや、稚苗の購入希望者が年々増加していることなどから、
あさひ野農業協同組合が事業主体となり、
平成 16 年度農業生産総合対策条件整備事業により、新規育苗施設の建設を行うもので、育苗施設の処理能力は 500 ヘクタール分、約 12 万箱の稚苗の生産を計画しております。
本事業の進捗状況につきましては、
現在、事業計画承認申請を北陸農政局に提出しており、
10 月初めに内示予定で、その後に工事着工し年度内に完成を目指すとともに、育苗施設の稼働を来年４月に予定いたしております。
なお、南保水稲共同育苗施設につきましては、大豆の乾燥調製施設として再利用されることになっております。
次に、要旨(3)の猿、カラス及び熊などによる農作物やその他の被害についてにお答えをいたします。
先ほどのご質問にもお答え申し上げましたが、町では、朝日町猟友会に有害鳥獣捕獲の実施についての委託を行っています。
その実施内容につきましては、野猿につきましては、25 回のパトロールと緊急出動に備えるとともに、カラスにつきましては、10 回の捕獲日を決め、有害鳥獣捕獲に努めているとこ
ろであります。
平成 15 年度の実績といたしまして、野猿の捕獲が 23 頭、カラスの捕獲が 355 羽、熊の捕獲は５頭となっております。特に野猿による被害は、農作物のみならず人家へも拡大しつつあることから、町といたしましては憂慮しているところであります。
これまでも銃器による捕獲を行って個体数の減少に努めてきたところでありますが、野猿が栄養価の高い野菜を食することから越冬が容易となり、住家周辺の里山で繁殖を繰り返し、
年々その数をふやしている状況にあります。
- 84 -

そんな中、中長期的な対策といたしまして、地区住民を中心とした野猿対策協議会を平成
14 年度から設立し、野猿の習性や個々でできる被害防止に至るまでの知識の啓蒙・普及を行ってきたところであります。具体的には農作物の収穫後、収穫されなかった形などの悪い規
格品の野菜や稲の落ち穂、刈り取り後のほ場に残された大豆などは、猿が越冬をするために必要な食料となることから、野菜の収穫時には猿に作物を残さず、刈り取り後のほ場ではすぐに田起こしを行うなど、猿のえさとならないような対策も野猿の数をふやさない重要な方策の１つと考えており、今後の野猿対策を進める上で集落単位での周知徹底を行うとともに、営農指導関係者などにも働きかけ、有害鳥獣からの農作物の被害防止に努めてまいりたいと考えております。
次は、件名の３の交流人口の増加施策についてお答えを申し上げます。
グリーンツーリズムとは、「緑豊かな農山漁村地域の自然、文化、人々との交流を楽しむ
滞在型の余暇活動」と定義されており、一言で言いますと、「農村で楽しむゆとりある休暇」
であります。
健康・環境意識の高まり、ゆとり、やすらぎ、自然を求める志向を背景に、都市住民のグ
リーンツーリズムに対する願望、ニーズが高まるとともに、世代ごとの滞在、体験、交流に関する目的や内容が多様化していることから、農林水産省では、多様な価値観から新たな視点での地域づくりを推進するために、新グリーンツーリズム総合推進対策としてさまざまな事業が創出されています。
町といたしましては、全町域を網羅した一体的な受け入れシステムを構築し、都市住民が望む体験メニューの設定や受け入れ体制づくりの強化を図るため、国の助成を受け、本年度に「地域連携システム整備事業」に取り組んでいるところであります。さらに、富山県では、県内７カ所を指定したグリーンツーリズム重点地域に大家庄地区が指定されたところであります。
この事業は、朝日町が事業主体となり、農業者や農村女性グループなどの協力を得ながら事業を実施することとしており、グループなどヘの補助金などはありません。
また、この事業内容といたしまして､国の事業と同様に体験メニューの設定など地域資源を活用した交流人口の増加活動などを支援し、農産物の販路拡大など農業振興を初めとする地域の活性化を図ることとしております。
今後とも、グリーンツーリズムセミナーへの参加や先進事例などを参考に、インストラク
ターの養成、都市住民の望む体験メニューの研究・設定など、交流人口の増加につながる諸- 85 -

施策を講じてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（廣田 誼君）次に、件名２、学校教育問題についてを、教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長柳下善一君登壇〕○教育委員会事務局長（柳下善一君） 件名２、学校教育問題について、要旨(1)の小・中学校の６・３制の義務教育改正案についてお答えいたします。
小・中学校の６・３制に関する義務教育の改革案につきましては、平成 16 年８月 10 日、文部科学大臣から発表されたものであります。
この改革案の基本的な考え方としては、義務教育は人格形成の基礎であり、国民として必要な素養を身につけるものであって、憲法に定める国民の教育を受ける権利を保障するため、国は責任を果たすことが必要である。義務教育の根幹である機会均等、水準確保、無償制は国の責任でしっかり担保する必要がある。その上で、教育の実施に当たっては、地方が責任を持ち、学校はできるだけ創意工夫を発揮して行われるべきであるとしています。
改革の内容としましては４点あります。１つ、義務教育制度の弾力化、２つ目、教員養成の大幅改革、３つ目には、学校・教育委員会の改革、４つ目には、国による義務教育保障機
能の明確化であります。特に１番目の義務教育の弾力化につきましては、国民に共通に必要とされる確かな学力、豊かな心、健やかな体を養う義務教育の役割を再確認し、学校教育法
や学習指導要領を見直し、義務教育の９年間で子どもたちが身につけるべき資質、能力の最終到達目標を明確に設定する。義務教育の制度を弾力化し、地方が多様な教育を主体的に実施できるようにする。６・３制の小・中学校の区分についても、地方の実情に応じ、例えば６・３制以外の区分を可能としたり、小・中一貫教育の導入を可能とするなど柔軟な制度にするとしています。
この改革案は、学力低下不安への対応策などを含んでおりますが、当面その推移を注目してまいりたいと考えております。
次に、２点目の教職員の資質向上についてお答えいたします。
教職員に対しましては、教育をめぐるさまざまな課題に対応できる能力、使命感と向上心にあふれた指導力豊かな資質が求められています。このため、教職員として資質の向上に必要な研修を行ってきているところであります。
研修には、県の教育委員会が行うもの、市町村教育委員会が行うもの、教育研究諸団体が行うもの、学校で行うものがあり、相互に関連させながら、全体として調和が図られるよう- 86 -

な考えのもとに研修を実施しております。
研修の内容として、教育活動に関するもの、教師の姿勢に関するもの、組織運営に関するもの、その他教育問題に関するものという内容に分類しながら、一人一人の教職員が教職経
験やその職務に応じてライフステージに合うような研修体系が図られています。
町におきましては、県等が開催する研修に派遣することはもちろんでありますが、町独自の内地留学制度を設けており、これは１カ月間、あるいは３カ月間、みずから課題を設け、大学や県総合教育センターなど、みずから研修施設を選び、必要な知識や技能を高めるために研修に参加する教職員に助成をしてきております。また、教員全体の研修としまして、小・中教育講演会や小・中・高教育講演会など、お互いの共通認識を高めていく研修も行っています。
研修の成果は、みずからの資質を高めることはもちろんのこと、他の教職員の士気を高めること、そして何より児童・生徒の指導に還元されなければなりません。がんばる先生の育成を目指して、今後とも各機関と連携を図りながら、教職員の資質の向上に努めてまいりた
いと考えています。
３番目、小学校統合についてお答えいたします。
小学校の統合につきましては、地区のご理解を賜わり、平成６年に境、宮崎、笹川、泊の各小学校を統合し、さみさと小学校を開設し、また平成 11 年度には山崎、大家庄小学校を統合し、あさひ野小学校を開設してまいりました。
南保小学校、五箇庄小学校につきましては、両地区において建設候補地がまとまらず、教育委員会としても両地区の方々のご意見も伺ってきたところでありますが、南保小学校につきましては、地区やＰＴＡの深いご理解をいただき、来年４月、あさひ野小学校と統合することにさせていただきました。
また、教育委員会では、児童数の減少が進む中、教育効果を勘案し、２校が望ましいと考えておりますが、五箇庄小学校につきましては、地元の皆さんと協議を重ねながら、校舎の老朽化とあわせ、統合に対する地元の理解を求めていきたいと考えています。
以上であります。
○議長（廣田 誼君）次に、件名３、交流人口の増加施策について、要旨の(1)、(2)を、まちづくり振興課長。
〔まちづくり振興課長永口明弘君登壇〕○まちづくり振興課長（永口明弘君）それでは、件名３、交流人口の増加施策について、要- 87 -

旨(1)ハード事業からソフト事業への変更についてお答えをします。
朝日町では、さまざまな分野での交流が地域のイメージアップや人づくりにつながり、まちづくりの糧として町の活性化に不可欠な要素であると考え、交流人口に着目をし、町の特徴を生かした交流拠点施設を整備してまいりました。
具体的には、農山村地域の活性化を目指した整備として、「なないろＫＡＮ」では、朝日町の山海の幸や特産品の販売を行う朝市が開かれ、加工グループを初めとした生産者の方々と消費者のにぎやかな交流が行われております。
また、日本の渚・百選の認定を機に、境・宮崎海岸周辺整備に取り組み、住民アンケートの意見を反映させて整備しました「朝日ヒスイ海岸オートキャンプ場」及び「エコぽ〜と」からの余熱を利用した「らくち〜の」など、住民ニーズを反映させながら整備しました交流施設では、県内外から多くの方のご来場を得て交流人口の増大につながっております。そして、ヒスイ海岸で開催される海の日フェスティバルも相乗効果を受けてにぎわっておる状況であります。
朝日町文化体育センター「サンリーナ」の整備によって、当施設をメイン会場としたビー
チボール競技は、富山県を代表するスポーツイベントとして成長を続けておりますし、さらに小学校の統廃合に伴う学校跡地利用として、地区住民の要望に基づき、地区のコミュニテ
ィー機能を十分発揮できるよう整備を図ってまいりました「関の館」周辺では、ことしから地域住民の手で境関所まつりがスタートしましたし、グリーンランドの整備によりコスモス
園開きが開催されるなど、地域の自主性が引き出されて、地域性豊かな交流活動が展開されてきております。
このように、整備に伴いまして、それぞれの施設は独自の魅力と個性を発揮し、人々が集
い、出会い、語らい、ともに楽しむ拠点施設としてイベントが展開され、効果的にハード事
業とソフト事業が組み合わされた交流の輪が着実に広がってきているものと考えております。
今後とも、交流拠点施設の有効活用を図るとともに、既存イベントやソフト事業の充実を図りながら交流人口の増大に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、同じく要旨２番の山間地域の空き家利用についてでございますが、ご指摘の空き家の実態について具体的な調査はしておりませんが、各町内会にそれぞれ存在しているように見受けられます。この空き家問題には、人口減少や核家族化の進展が影響しているものと考えられます。
空き家に人が暮らすようになりますと、家は生き返り、地区全体が明るくなります。地域- 88 -

に活気を取り戻すことになりますので、町といたしましても、空き家の有効活用に取り組ん
で、定住の促進や交流の場にと考えておりますが、空き家の利用には持ち主の意向や土地、家屋の賃借の問題などさまざまな問題等があり、大変難しい点が多くあります。
全国的には、空き家情報等を町や村のホームページに載せて情報を提供している自治体があることは承知しておりますが、このような体制をとるためには、家主、そして自治体、入居を希望される方の間にシステムの構築が必要ではないかと思います。
今後、定住や交流対策の観点から、山間地域の空き家活用について研究課題として取り組
んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
以上です。
○議長（廣田 誼君）ただいまの答弁でよろしいですか。
６番、大森君。
○６番（大森憲平君）それでは、各件名に従って、多少再質問させていただきます。
１件目の農業問題でございますが、田植えの時期を５月 10 日以後に遅らせる。これは、これでことしと去年と２カ年やっておられると思いますが、私、ある農家の人に何べんも聞いておるんですけれども、５月の連休前後にもう田植えをしてもそんなに関係ないように言っておられます。ただし、これには条件がありますので、水管理はきちんとすればあまり関係ないと言っておられますので、ここの点、農政のほうではどう考えておられるのか、まず１
点。
それから、先日、台風 18 号が全国で―県内でも５億円ぐらいの被害をもたらしたと思いますが、我が朝日町ではどれぐらいの被害が出ているのか、わかればお知らせ願いたいと思います。
○議長（廣田 誼君）答弁を求めます。
件名１、農業問題についてを、産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）それでは、１点目の田植え時期をなぜずらすのかということでございますが、こちらは先ほども申し上げましたが、稲の登熟時期を高温時期とずらすということが基本でありまして、このことによって、いわゆる米の乳白化、白い米がよく発生したということで、この乳白化を抑止するために田植え時期をずらすという指導がなされてきたわけです。私どもも去年からやって、その成果がとりあえず 15 年度は一応出たものではないかというふうに評価はしておりますが、今後も、16 年度産米についてもちょっと状況を見きわめてまいりたいというふうに考えております。
- 89 -

それから、台風の被害状況でございますが、16 号台風、あるいは 18 号台風がほぼ連続してきたわけでありますが、特に今回の 18 号台風におきましては、施設の被害、いわゆる農業
施設の被害としまして、ビニールハウスのシートの破損、これは６棟ございます。それから、牛舎の破損、これは牛舎の屋根が１カ所、約 300 平方メートルほどのトタンがはがれたという被害であります。それから、農作物につきましては、管内につきましては完全に稲が倒伏したものが約 2.5 ヘクタール、それから倒伏直前にあるものが 6.5 ヘクタールあるというふ
うに一応報告を受けております。それから、大豆の被害状況でございますが、葉の落ちたものがほ場の 20〜30％ 、約 2.4 ヘクタールについて大体落ちておるのではないかという報告を受けております。
以上であります。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
大森君。
○６番（大森憲平君） その田植え時期の問題ですけれども、私は先ほども言ったように、今までこれで何十年間、米をつくってきておられるわけですね。ただ、ここへ来て、そういうことを２年ばかり言われるわけです。
今までも暑い日はたくさんあったと思いますけれども、その点十分に研究されて、特に今兼業農家が多いわけでございますので、連休をはずすということになりますと、大変機械化されておりますけれども、その点でもだんだん農家離れされていくのではないかという考えで私は質問したわけでございます。
それから、被害のほうでございますが、これは補償とかそういうものはある程度共済関係で、当町では見舞金を出すとかそういうことは一切されないわけですか。それをちょっとお聞きします。
○議長（廣田 誼君）答弁を求めます。
産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）現段階では、町から直接補助等、支援するとかということは考えておりませんが、県のほうでは、救済制度、いわゆる低利な融資制度、国のほうの天災資金とか、あるいは県単の経営安定化資金とかについてその制度が適用できないか現在検討中であるというふうに伺っております。なお、この件につきましては、市町村に対して、今の被害の状況、融資の状況等の何か調査が近々にあるというふうに県のほうから伺っております。
それから、先ほどの件で、田植えを遅らせた時期につきましては、あくまでもこれは農協、- 90 -

あるいは普及所からの指導でございますので、今後、今年度の状況も見きわめて、農業技術者協議会、あるいはそういった農協関係を通じて、きちっと田植え時期等の今後の状況を、
今回の結果も含めて、またお話をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
大森君。
○６番（大森憲平君）はい、わかりました。
それでは、大家庄地区に建設予定の育苗センターの件でございますが、先ほど説明あったように、500 ヘクタール、約 12 万箱を生産するということでございましたが、ちょっとお伺
いしますけれども、これは朝日町の農家だけしか出荷されないわけですか。それをちょっとお伺いします。
○議長（廣田 誼君）答弁を、産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）これは、あさひ野農協管内というふうに私は伺っております。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
大森君。
○６番（大森憲平君） そうしたら、隣町の入善から要望があれば、出して―出せないということですね。
○議長（廣田 誼君）答弁を、産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）それは、あさひ野農協さんが判断されることではないかというふうに思っております。
○議長（廣田 誼君）大森君。
○６番（大森憲平君） それと、もう１つ、一番大事なのは種子の消毒でございますが、これはある程度薬液を使われるわけでございますが、その処理方法を当町ではどう監視されていくのかちょっとお伺いします。
○議長（廣田 誼君）答弁を、産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）この育苗につきましては、例年普及所なり、あるいは農協の指導者なりが一堂に会して、そういったものも含めて話し合いをされております。
私ども行政としては、そこまで専門的な内容についてまだ把握ができないところもございますが、おいしい米づくりが基本でございますので、今後、それに基づいて正しい育苗作業がなされるものというふうに理解をしております。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
- 91 -大森君。
○６番（大森憲平君） 町は関係ないと言われるけれども、町が補助しておるのでございます
ので、やはり指導はきちんとやっていただきたいと思います。そして、恐らくこの消毒液は、横に流れている大久保川という用水があるそうでございますが、そこへ流せば、その流域の人たちがやはりなんだかんだと言われるのは目に見えてわかるわけでございますので、話し合いとかそういうものをきちんとされていかれますように当局から指導していただきたいと思います。
次に、要旨(3)の猿、カラス並びに熊についてでございますが、先ほど猿の件は同じ南保地
区の長﨑議員が質問されたと思いますが、この被害があるということを言うたびに、何か残した物があるとか、猿がそこに居ついていてどうしようもないとか、猿と共存してくれとかそう言われますが、これはどちらが悪いというわけではございませんが、残ったカキとかそ
ういうものをとったり、今さっき言われた大根とかそういった残った物をとると。それは地域の皆様方に協力を願えばいい話でございますが、カキなど年寄り―今山村ですとひとり暮らしの方がたくさんおられるし、年をとったら、
とれと言われるのはわかりますけれども、「おら、木に登られんわ」とかそういう場合、町にもしお願いできれば、町のほうでやっていただけるのか、あるいは地域で全部やらなければならないか。その点、どういうように考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（廣田 誼君）答弁を、産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）先ほども申し上げましたが、短期的な施策としては銃器による捕獲等がございますが、基本は野菜なりそういったものを―被害防止をしてほしいという住民からの声に対しては、やはり少しでも銃器による捕獲以外の方策として、例えばネットでこうしたりする方法もございますが、先ほどいいました食べ物、収穫物を残さないということにつきましては、これはやはりそれぞれの農業者あたりがみずからこうしていただか
ないとその対策につながらないのではないかということから、そういったことも関係者に一応お願いをして、その対策をこれからも強化していきたいというふうに考えておるわけであります。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
大森君。
○６番（大森憲平君） それと、駆除員の件でございますが、先ほどの答弁で猟友会のほうへ委託されておられると話を聞きましたが、そこでその猟友会に対して安全教育なり、その他- 92 -

の育成などをどのようにされておるのかお伺いいたします。
○議長（廣田 誼君）答弁を、産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）有害鳥獣の捕獲員に関しましては、やはり事故があってはならないということが基本であります。そういうことから、捕獲前に捕獲隊の会議を開きまして、安全な捕獲を喚起・指導しているところであります。さらに、出動前には役場前に集まっていただきまして、隊長のほうから安全を呼びかけるというか、お願いするというか、そういったことも加えてやっております。
以上であります。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
大森君。
○６番（大森憲平君） 安全教育なり安全育成をやっておるとただいま言われましたね。しかし、先日、カラスの駆除のときに、駆除員同士で何か事故があったと聞いていますが、その内容をちょっとわかったらお聞かせ願えますか。
○議長（廣田 誼君）答弁を、産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）先日、新聞等で報じられたとおりでございまして、一斉のカラス駆除をやっている際に、柳田地内のほうで銃の操作ミスといいましょうか、そういったことで一応事故が起きたわけであります。現在、入院しておられまして、一日も早い回復を祈っているところでありますが、そのときも踏まえまして、その後再度、隊員の皆さんに集まっていただきまして、事故の再発防止をお願いしたということであります。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
大森君。
○６番（大森憲平君） 安全教育をやっていても、要するにこういうことが起きるということですね。特に銃器というのは大変危険なものでございます。今、例えば建設業界におかれま
しても、新入者教育というのは必ず工事現場、現場でやっておると思います。特に企業体などでありますと、どんな免許を持っている人でも、重機でも玉掛けでもいろんな免許を持っておっても、その日、必ず１日の仕事が始まる前に朝礼を開いて、「ひやり・ハット」とかそういうものをやっておられるわけですね。だから、結局、今言われたように、こういうものをやっておると言われても、こういう問題が起きてきているわけですね。だから、たまた
まこれは小さい事故で済んだ―小さいかどうかは本人にだってわかりませんけれども、こ
ういうことが起きておるということは、十分に当局から安全教育とかそういうことを徹底さ- 93 -

せていただきたいと。これは要望にしておきます。
それと、同じこの件で、禁猟区を設定されておりますね。要するに、猟銃というか。そう
したら、その禁猟区のところへカラスとか猿とか、とかく逃げていくんですよ。だから、禁猟区を決められて、その禁猟区も毎年順番に回っておると思うのですけれども、こういうのはどこで決めておられるのですか。県でですか、それとも町でですか、ちょっとお伺いします。
○議長（廣田 誼君）答弁を、産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）有害鳥獣に関しての禁猟区等は定めたものはございません。
いわゆる狩猟の時期がありますね。そういうものに対しては、禁猟区が定めてありますが、通常の有害駆除については改めて禁猟区とかということは定めてはございません。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
大森君。
○６番（大森憲平君）はい、わかりました。
それでは、時間がだんだんなくなってくるのですけれども、まず学校問題のほうでございますが、先ほど教職員の資質の向上について質問したと思いますが、私たちこの朝日町の教職員の中で、非適正者の教職員の判定基準があるのかどうなのか。それから、配置替えなど
が町の教育委員会でできるのかどうなのか、ちょっとお伺いします。
○議長（廣田 誼君）答弁を求めます。
件名２について、教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（柳下善一君） 非適正者というよりも、言葉的には「指導が不適切な教員」という言葉を使っています。昨年 12 月、県の教育委員会では、不適切な教員にかかる要綱が発表されました。学校教育委員会を通して県の教育委員会のほうへ申請するシステム
ですが、その中には本人の意見を書くという形があります。本人の意見を添えてという、そういう三者の中で県の教育委員会へ提出して、県が審査委員会というのを設けます。審査委
員会の中で、県が「１年間研修したほうがいい」、あるいは「現場復帰のほうがいい」、そういう判断を下すという、県自体のそういう機関があります。町独自ではありませんので、全県的なそういう機関を県教育委員会が設けている、そういうものであります。
また、教職員の配置の件ですが、身分は国家公務員ですので、形的には県の権限が半分、町の権限が半分。人事異動については、そういう感じでしております。いろんな県の教育事務所、あるいは県の、といいますか、市町村の人事の状態、そういうものを見ながら人事の- 94 -

ほうで朝日町にふさわしい人間を配置していく、そういうような形をしております。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
大森君。
○６番（大森憲平君） 何か食事の時間になっておりますけれども、多少再質問させていただ
きます。
学校問題で、最後に小学校の統合問題でございますが、今、一応南保小学校が来年３月に閉校することになっておりますが、ちょっとお聞きしますけれども、閉校の後、すぐ取り壊しを行われるのか。また、取り壊した跡地には、その後すぐに建設していただけるのか。その点を２つ、ちょっとお聞かせてください。
○議長（廣田 誼君）答弁を求めます。
教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（柳下善一君） そのときまでに実施設計なり形ができ上がりますとそ
れに向かって進むわけですが、「壊す」「建てる」という、そういう一連の作業ができておりますので、そういう段階に地元のほうと町のほうできちんとなっておれば、すぐに取りか
かりたいというふうに思っています。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
大森君。
○６番（大森憲平君） 大体部落では３月 18 日を閉校記念日にしておると思いますけれども、
その後すみやかに、設計ができた時点で建設していただきたいと思います。これは要望―もちろん要望する必要なく建つと思いますけれども、一応確認の意味で質問させていただきました。
次に、交流人口の件ですけれども、先ほど私、維持管理の件、多額の維持管理費がかかっておるとちょっと質問したのですけれども、今、「なないろＫＡＮ」が交流人口、きのうの
質問では６万人ぐらい、「オートキャンプ場」が１万 2,000 人、「らくち〜の」は年間 23 万人、
これぐらいの交流人口はもう本当に大変なことでございますが、これにかかる維持管理費というのは、大変かかっていると思いますけれども、わかれば維持管理費はどれだけかかっておるのか。それと、イベント関係の海の日、ビーチボール大会。これは合わせてどれだけぐ
らいの維持管理費がかかっているのかお知らせしてください。
○議長（廣田 誼君）件名３、交流人口等について、まちづくり振興課長。
○まちづくり振興課長（永口明弘君）答弁の中でお答えさせていただきました６施設につき- 95 -

ましては、15 年度決算ベースの維持管理費がそれぞれの担当課のほうから少し聞けました。
産業建設課のほうで担当しておられます「なないろＫＡＮ」「関の館」「三峯グリーンランド」、
合わせまして約 2,600 万。それから、教育委員会で担当しておられます「サンリーナ」「オー
トキャンプ場」、これを合わせまして 2,150 万。それから、まちづくり振興課が担当しております「らくち〜の」、これは 1,664 万の委託料等を含めまして 1,710 万くらい、トータルしま
すと 6,460 万くらいの維持管理費がかかっているというふうに承知しております。
また、ビーチボール等の運営費については少し私のほうで調べて、準備しておりませんでしたので、後でお答えさせてください。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
大森君。
○６番（大森憲平君） 最後に、先ほど私、グリーンツーリズムの関係を言いましたけれども、これはあくまでも要旨の(2)と(3)を組み合わせたソフト的な事業ができれば本当にいいことだ、あまり維持管理費もかからないし、いいことだと思います。
それから、山間地の空き家の件ですけれども、先ほど持ち主とか、改修費とか、そういう問題があると思いますが、話ししてクリアできるような、そんな難しい問題ではないと思いますので、そこをクリアしていただければインターネットの朝日町のホームページなり、あるいは旅行会社にアピールして、なるべくパンフレットなどを作成していただいて、そういうのもあるということをアピールしていただいて交流人口がますますたくさんできるように、これも要望いたしまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
この際、暫時休憩いたします。
休憩時間は１時間とし、午後１時 10 分から再開いたします。
（午後０時１０分）〔休憩中〕（午後１時１０分）○議長（廣田 誼君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問であります。
蓬澤博君。
〔４番蓬澤 博君登壇〕- 96 -

○４番（蓬澤 博君）４番の蓬澤博であります。
平成 16 年第３回議会定例会におきまして、ただいま議長のお許しを得、さきに通告してあります２件について質問をさせていただきます。
まず、第１点目は、道の駅整備事業についてであります。
この質問は、きのうの代表質問で水野議員が質問されましたが、あえて再度質問をさせていただきます。
この事業は、平成 13 年度にあさひヒスイ海岸周辺整備計画イメージ図プロポーザル・50
万円に始まり、平成 14 年度にあさひヒスイ海岸周辺整備計画基本構想策定委託に 315 万円、15 年度には境・宮崎海岸周辺整備施設方向性調査業務委託に 325 万 5,000 円、そして平成 16
年度は境・宮崎海岸周辺整備事業施設事業化計画策定業務委託として 294 万円を計上しておられます。４カ年で 984 万 5,000 円の業務委託をされるわけでありますが、それぞれの業務
委託の内容報告がない中、また質問しない中で、次々と委託が繰り返されております。
そこで、お伺いいたしますが、14 年度、15 年度の業務委託の報告内容をかいつまんでご説
明いただきたいと思います。
また、その結果を反映して、今年度は施設事業化計画策定業務委託をなされるわけでありますが、当局としては、それぞれが満足できる報告内容であったのか。また、事業の進展に問題提起があったのかお伺いをいたします。
また、第３次朝日町総合計画実施計画書では、平成 16 年度までしか事業費の予定が書いてありませんが、今後の見通しはどうなのかをお聞かせください。
また、国・県へはどのようにアプローチをされていたのか、今後されていくのかをお聞かせいただきたいと思います。
第２点目は、次世代育成支援行動計画の策定についてであります。
平成 16 年度予算の提案理由説明で、「急速な少子化の進行や家庭や地域が変化する中、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育つまちづくりを推進するため、『次世代育成行動計画』を策定いたします」と町長さんは述べておられます。その基本方針の策定スケジ
ュールが、私としてはわからないままでおりました。基本方針が決まったからこそ支援行動
計画の策定が業務委託されるものと理解しておりますが、それでは業務委託をするに当たり、その基本方針はどのようになっているのかをお伺いいたします。
以上の２点について、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
- 97 -

ただいまの蓬澤博君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、道の駅整備事業についてを、総務政策課長。
〔総務政策課長大森敏一君登壇〕○総務政策課長（大森敏一君） 蓬澤博議員の件名１、道の駅整備事業についてのご質問にお答えいたします。
道の駅の整備につきましては、交流人口による町活性化の基盤づくりを目指し、第３次朝日町総合計画後期基本計画においてヒスイ海岸周辺整備事業として位置づけており、平成 13
年度以降、あさひヒスイ海岸周辺整備を考える会や検討会議を通じて、地域代表を初め、国土交通省や道路公団、富山県などと事業実施の可能性やエリア規模の計画、アクセス道路等についてさまざまな角度から意見交換、協議を行ってまいりました。
平成 14 年度には、道の駅を核とした周辺整備との関連性の整理、導入施設の内容、埋蔵文化財などについて、国土交通省など関係機関との協議、提言を取りまとめた「あさひヒスイ
海岸周辺整備基本構想」を策定、15 年度には、基本構想を受け、社会・観光動向などの市場調査の実施や施設コンセプトの設定など、施設の方向性調査報告を策定いたしております。
なお、今年度におきましては、施設の方向性調査報告を踏まえ、施設の商品化計画及び基本的イメージを打ち出すとともに、投資や営業、資金収支計画のほか採算性も視野に入れた事業化計画策定について予算化をしておりますが、現実には国・県の補助がなく、起債を含めて全額を町費で賄う当事業の具体化については、現段階では厳しい状況にあると受けとめております。
以上です。
○議長（廣田 誼君）次に、件名２、次世代育成支援行動計画の策定についてを、町民ふくし課長。
〔町民ふくし課長林 和夫君登壇〕○町民ふくし課長（林 和夫君）件名２、次世代育成支援行動計画の策定についてお答えいたします。
近年、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境が著しく変化をしていることから、次代の社会を担う子どもの育成と、子どもをはぐくむ家庭に対する支援を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つ社会の形成を図ることを目的として、平成 15 年７月に「次世代育成支援対策推進法」が成立した
ところであります。
- 98 -

この法律におきましては、全国の市町村、都道府県が平成 17 年から平成 21 年までの５年間を集中的・計画的な子育て支援の取り組みを行うこととされ、市町村ごとに「次世代育成
支援行動計画」の策定が義務づけられたところであります。
これに基づき、町におきましても、平成 16 年度中に「朝日町次世代育成支援行動計画」を策定することといたしております。計画の骨子といたしましては、１つには、地域における子育て支援の方策、２つには、母性及び乳児、幼児等の健康の確保及び増進、３つには、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備等多岐にわたる視点から計画を策定していくことといたしております。
行動計画の策定に当たりましては、平成 15 年度には、就学前児童、小学校児童の保護者の皆様と中学校の生徒さんを対象にニーズ調査を行い、1,503 名の調査対象のうち 1,385 名の方々から回答をいただき、集計・分析を行ったところでございます。
平成 16 年度における計画策定の手順、スケジュールといたしましては、第１段階といたしましては、現状把握として計画の視点、目指す方向性の検討、現状の整理・分析を行います。
第２段階といたしましては、
現状を踏まえた計画の視点と目指す方向性の検討を行います。
第３段階におきましては、目標を達成するための具体的な行動の検討・決定を行う手順、スケジュールといたしております。
なお、計画の策定に際しましては、社会福祉関係、児童福祉関係、教育関係等の各分野から策定委員を選任し、ご意見、ご審議をいただき、平成 17 年３月までに策定いたしたいと考えているところであります。
以上であります。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
ただいまの答弁でよろしいですか。
４番、蓬澤君。
○４番（蓬澤 博君）まず第１点目、道の駅整備事業でありますが、質問の中で、国・県へのアプローチはどのようにされておったか、どのようにされて今後行くのかという質問をしたかと思いますが、その点についての答弁がなかったように思います。
○議長（廣田 誼君）答弁を求めます。
件名１、道の駅構想について、総務政策課長。
○総務政策課長（大森敏一君） この道の駅構想につきましては、国・県への要望事項として、
毎年重要要望事項の中に組み入れて要請をしてきたところであります。
- 99 -

○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
蓬澤君― では、補足答弁を町長。
○町長（魚津龍一君） 議員がご指摘される基本構想なり基本計画につぎ込んだ貴重な財源を無にするのかというふうに私は思うわけでありまして、ご理解賜りたいのは、今ほど申し上げましたように、町は国・県に対して平成８年からだったと思いますが、要望活動をしております。そのごと正副議長さん、それから地元選出の県議会議員の皆さん方にそのアバウトな構図を見せながら要望してきておりますので、議員各位がご指摘されなかったこともあって知られない方がおられるような気がいたしますので、近々のうちに、国・県要望に出した書類をもってご説明をさせていただきたいと、かように思うわけであります。
それともう１つは、北陸自動車道の上り線・下り線から第２駐車場をつくる。ここまでは国土交通省が日本道路公団のご指導のもとにやればいいという法線ができ上がっております。
これにはアバウトに約 12 億。それから、当然道の駅ということになりますと、行政がやらなくてはならないことがあるわけでありまして、そういう施設整備に約 18 億。約 30 億をはじ
き出しておるわけでありますが、それを現時点で踏み切る勇気がございません。
そんなことで、後で機会をいただければご説明をさせていただきたいと思いますが、基本構想なり基本計画につぎ込んできたお金というのは、これはずっとある意味では残るものだと私は思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
蓬澤君。
○４番（蓬澤 博君）今、図らずも町長さんから答弁をいただきまして、ありがとうございました。
実は、なぜあえて再度一般質問をさせていただいたかといいますと、きのうの水野議員の質問に対して、町長さんの答弁、在任中は極めて困難という答弁がございました。きょうさる新聞を見ましたところ、「道の駅設置は困難」と。で、下の行に補足的に「町長在任中は」という記事でありました。もう１紙につきましては、「足踏み状態をしている」と。それぞれ紙によりまして、町長さんの答弁の内容をとる方向が少しずつ違っているような書きぶりでありましたので、その点を確認したいと思ってあえて質問をさせていただいたわけであります。
それと、もう１つ、ここで交通整理をさせていただきたいのは、核となる道の駅の設置事
業とその周辺を整備する事業と２つに分かれておるはずでございます。核となる道の駅につ- 100 -

きましては、国・県の補助事業であります。きのうも財源がないという話でございましたが、補助事業とすべて自主財源で賄うものとは、これは根本的に内容が違いますので、その当たりをどのようにお考えになっているのか、改めて質問をさせていただきます。
○議長（廣田 誼君）答弁を求めます。
件名１、道の駅について、産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）国道に隣接されて設置されております駐車場を含めた道の駅の基本施設。そういうものについては国土交通省がみずから施工されて、その中に入ります
情報発信システムとかそういうものは単独事業として取り扱われております。
以上であります。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
蓬澤君。
○４番（蓬澤 博君）ありがとうございました。
確かに２つに分かれておるという発言でございますね。まず、国が設置をすると。その周辺の整備については自主財源を持って当町が行うということでございます。けさほど読みました新聞では、「設置は困難」と。私、きのう町長さんの答弁を聞いたときにも、厳しいなと思っておりましたが、本年度もつい最近、正副議長さんを伴って県のほうに重要要望をされたというふうに仄聞しております。まだ当町として道の駅の設置、そしてまたそれに引き続いて周辺整備をするという事業について望みがないわけではありません。設置を目的にして、国・県に引き続き次年度以降も強い要望をしていただいて、まず第１の目的がなされるようにお願いしたいと思います。これは要望であります。
引き続いて、周辺の整備については、財源の措置にできる限り早く努力をしていただいて、
その方向性を導き出していただきたいなと思いますが、この点について改めてご答弁をお願
いいたします。
○議長（廣田 誼君）件名１、道の駅について……
〔「１回休憩を。調整します」の声あり〕○議長（廣田 誼君）この際、暫時休憩いたします。
再開時間は追ってお知らせいたします。
（午後１時２７分）〔休憩中〕（午後１時３７分）- 101 -

○議長（廣田 誼君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問であります。
蓬澤博君の質問に対する答弁を求めます。
産業建設課長。
○産業建設課長（朝倉 茂君）それでは、改めて道の駅に関して説明をさせていただきます。
説明がちょっと不足していた点もございまして、先ほど私が申し上げましたのは、境の高速道路の下のエリアの中の周辺整備等の全体計画が整い、その中で道の駅の整備に当たっては基本的なもの、いわゆる駐車場とか基本施設とかそういうものについては国土交通省が直轄事業として整備し、後、周りの事業等につきましては、単独事業として整備する。全体の計画が整った段階で整備がなされるというふうに理解していただければよろしいかと思います。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
蓬澤君。
○４番（蓬澤 博君）重ね重ねというわけではありませんが、今のご説明が当初からあればこういうふうにならなかったのかなと思いますし、まず私が言いたいのは、国といいますか、
国土交通省が整備できるものは、当町が率先して次年度以降ずっと重要要望事項として国・県に要望をしていただきたいと、かように思っておるわけであります。
なぜかといいますと、私も 14 年にこの席に座らせていただきましたから、14 年、15 年と、きょう議事録を２冊持ってきておりますが、このような質問がございまして、町長さんの答
弁の中には、私としても町としても夢なんだと。その夢を費やすことなく実現に、目標を持って進めていただきたいと。それで、それがかないますれば、その後自主財源で行うべき周辺の整備については財源の余裕を見ながら逐次やっていけばいいのではないかと。
ですから、先ほど述べましたように 1,000 万ぐらいの業務委託をされているわけでして、町長さんがおっしゃいましたように、それはプラスの財産として、将来それが生かされるわけであります
ので、そのような方向で向かっていただきたいと思っておりますが、これについて町長さん、答弁をお願いいたします。
○議長（廣田 誼君）答弁を求めます。
町長。
○町長（魚津龍一君） 大変、内部の意思統一と申しますか、この平成８年から取り組んできたときのいきさつを知っている課長が答弁いたしましたので安心をしておりましたら、少し- 102 -

ずれたことをまずもってお詫びを申し上げる次第であります。
全体計画の構想を持ちました。そこで、まず北陸自動車道から私どもの町に降りていただ
く方法がないか。それらを検討いたしましたところ、許可をするところが現在の国土交通省です。そこで、その法線につきましては、日本道路公団の指導も仰ぐようにということでありました。それで、上り線・下り線から連絡道路という位置づけで、勾配から全部決まっておるのです。
それが約 12 億。
それだけでいいのかということではないんですね。
そうすると、
私どもは、補助事業はないかということで、農林水産省の山村振興と農林漁業対策事業で実は取り組もうということで計画をしておりました。しかし、これには農産物とか海産物とかそういう販売施設が必要だということに相なってくるのです。そんな中で、じゃ朝日町の漁獲量、それから農作物等でそれだけを賄っていくことができるだろうかという、そういうところに直面したわけでございます。そんなことで、市場調査を昨年させていただいたわけであります。それではかなり厳しいんですね。
そんなことでございますから、私はきのうも申し上げたような心境におるということでありまして、それらの計画が乗っかって、すべてつくられまして、富山県の言葉添えがあって
国土交通省に行って道の駅を認定されるわけです。そこで、初めて国土交通省としては、最小限の駐車場に対してとか、それからトイレだとか、それから道案内の看板とか、そういうくらいなんですね。幸いにして、私どもの国道８号沿いには、国土交通省がお持ちになっておられる土地があるわけであります。それらも当然私の頭にあるわけでありますが、先ほど言った 30 億、これには土地代が入っておりませんので、そんな今の段階で 30 億プラスアル
ファというところに踏み切れない状況にいるということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
蓬澤君。
○４番（蓬澤 博君）道の駅につきましては、今年度、そして次年度以降も引き続き重要要望事項として、国・県に要望を強く働きかけていただくということで要望といたします。
続きまして、
次世代育成の問題でございますが、骨子の幾つかを言われたわけなのですが、具体的な事例として、その中に、アンケートの回答の中といいますか、保幼一元化の話とかそういうものは入っておりましたですか。
○議長（廣田 誼君）答弁を求めます。
件名２につきまして、町民ふくし課長。
- 103 -

○町民ふくし課長（林 和夫君）先ほど答弁の中でも申し上げましたように、昨年度におきまして、それぞれ保護者を対象としたニーズ調査等も行ったわけでございます。とりわけ保育所入所児童並びに保育所入所前の児童の保護者の方々に対しましても、それぞれフリーの要望項目ということでも実施をいたしたところでございますが、現状のものといたしましては、大半の方々が保育所に子どもを預けたいということで、保育所並びに幼稚園の一体化というものに関しましては、そう大きなウエイトは占めていないアンケート結果でございました。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
蓬澤君。
○４番（蓬澤 博君）今、保幼一元化の話をしたのは、既に開園しておりますひまわり幼児園の第２番目といいますか、２番目、３番目というような要望があったかどうかということ
を含めて一元化の話をさせていただいたのですが、いかがですか。
○議長（廣田 誼君）答弁を、町民ふくし課長。
○町民ふくし課長（林 和夫君）保育所等の入所形態に関しまして、当町のほうにおきまして追加調査という項目を設けまして、保育所の入所希望年齢という項目を設けたところでございますが、それによりますと、従前ですと、３歳になりますと各保育所のほうへ入所をするということでございまして、従来は３、４、５歳児の方々でほぼ 100％の保育所の入所率ということでございましたが、このたびの追加調査におきましては、２歳でほぼ 34％の保護者の方々が保育所へ入所をさせたい。そして、３歳児におきましては、若干下がりまして 28％。
逆に、ひまわり幼児園が誕生いたしましてから乳児保育を開始いたしておりますが、１歳児から入所させたいという方が 21％、並びに乳児でございますが、６カ月以上から入所をさせたいという方が約９％と、こういう状況でございまして、従来の３歳児以降の入所化の傾向から、現在におきましては、保育所の入所年齢といたしましては、保護者の皆さん方のご希望としては低年齢児からの入所希望ということが現実のアンケート結果からうかがえるところでございます。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
蓬澤君。
○４番（蓬澤 博君）少し外れるかもしれませんが、最近、再び保幼といいますか、幼保一元化といいますか、幼稚園、保育所それぞれ所管官庁が違うわけでありますが、かなり歩み寄って一体化した施設を来年度から試験的に運営する話が国で決まりましたですね。
それで、- 104 -

実際には、この秋からそういう試験的にやる自治体の募集を始めるということになっておる
ようでございますが、そういう点も含めて、当町としてそういう実験施設といいますか、模範施設的なものに手を挙げる気持ちはあるかどうかお伺いいたします。
○議長（廣田 誼君）答弁を、町民ふくし課長。
○町民ふくし課長（林 和夫君）幼保の一元保育、あるいはまた幼稚園教育ということでございますが、文部科学省並びに厚生労働省のほうにおきましては、第一義的には施設面における幼保一体化の施設ということで現在推奨をしているところでございます。とりわけ当町におきましては、平成 15 年４月に開設いたしましたひまわり幼児園におきましては、それぞれ施設的には保育所でございますが、その保育内容につきましては、従来からも申し上げておりますように、一部幼稚園教育というものも取り入れまして、ソフトの中におきましてこの幼保一体化の保育というものを推し進めているところでございまして、ただいまご質問がございました幼保一体化事業に手を挙げるかどうかということにつきましては、今後検討させていただきたいと思っております。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
蓬澤君。
○４番（蓬澤 博君）現在考えておられないということでありますが、年度末までに上がります策定の中で、そのような項目が十分入ってくるのではないかと思っておりますので、その際はぜひ積極的に当町が手を挙げるような方向でご検討をお願いしたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
次に、梅澤益美君。
〔１０番梅澤益美君登壇〕○１０番（梅澤益美君） １０番の梅澤でございます。議長のお許しを得まして、２項目にわたって質問をさせていただきます。
小泉政権が発足したのが 2001 年４月 26 日。
この日の日経平均株価が１万 3,973 円 03 銭で終わっているのであります。その後、下落し続けて 2003 年４月 28 日、最安値 7,603 円 76銭をつけたのであります。
本年の 2004 年４月 26 日には１万 2,163 円 89 銭にまで戻しましたが、イラク戦争、原油高で値を下げ、昨日は１万 1,170 円 96 銭で小泉政権が発足して以来、半分強を戻したところであります。上昇したと言えるのは、政権発足時の１万 3,000 円台を- 105 -

超えてからではないだろうかと言われているわけでありますが、日本の経済情勢は今なお厳
しく、大企業が栄え、社員、下請悲惨と言われています。2004 年３月期決算が発表され、過去最高益の企業が続出しており、明るい内容のものとなりました。
しかし、好決算の一因は、人員の削減、賃金抑制、下請のコスト削減によるもの。今回の景気回復は大企業中心で、雇用なき景気回復であります。本当の景気回復は、雇用と個人消費の回復であると思うのであります。
ことし国土交通省が発表した１月１日時点の公示地価は、全国平均で 13 年連続の下落となりました。住宅地で 5.7％、商業地で 7.4％の下落となり、住宅地はバブル前の 1987 年の水
準であります。
商業地は 1974 年以降の統計で最低の水準まで下げたと言われています。
ただ、この３大都市圏の中心部ではやや下げどまり感が出ていると言われていますが、地方では下げ幅は前年比 0.5 ポイント拡大しており、地価下落に歯どめがかからない状況が続いています。
全国の商業地で最も下落率が大きかったのが富山県で 12.6％ 、住宅地で 8.9％で、全国で２位という結果が出ているのであります。
当町の商業地、住宅地の下落率はどうであったか。人口の減少、少子高齢化、経済不況、大型店の郊外進出といういろんな要素が重なり合って、現在のこのような町の状態になってきたのだとは思いますが、このままでは町の顔がなくなり、人口の減少や町の活性化に大きく影響するものと思います。
高齢化が進む当町では、老人福祉施設は充実してきていると思いますが、日常生活や買い物が不便になってきたのではないでしょうか。これからは、町の将来を担う若者の住みやす
いまちづくりが重要課題と思われるのであります。商工業の活性化、若者の起業家の育成や
地価下落対策などについてどう考えておられるのか。今日までどう取り組んでこられたのか
お尋ねをいたします。
２点目、ことしは例年になく集中豪雨や多くの台風が日本列島に上陸、通常１年間に３本と言われている台風が 18 号の上陸でことしはもう７本目となり、全国で多くの被害をもたらしました。幸い我が町は被害も少なく、つくづく安全な町と思うのでありますが、いつ集中
豪雨や台風に見舞われないとも言えません。小川の上流にはダムができましたが、100％安全とは言えないのではないでしょうか。
河川に多くの雑木が成長し、大量の水が流れることにより雑木が流水の妨げとなり、思わぬ災害を引き起こすことにならないとも言えません。一部整理されたところもありますが、- 106 -

河川の景観もよくありませんので、大きな雑木だけでも安全のため早急に処理されるよう県への働きかけの要望と、また高速道路ののり面の雑木や雑草が例年より非常に伸びているよ
うであります。沿線の水田に害虫などの被害が出ていると聞いていますので、道路公団に早急に対策を講じるよう働きかけてほしいものであります。
また、各用水組合では、水門管理を委託されているところも多いわけでありますが、泊地
区では水門の管理はどうなっているのか。通常の場合、また緊急の場合などについての考えと水利地益税をどのように考えておられるのかお尋ねをし、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
ただいまの梅澤益美議員の質問に対する答弁を求めます。
件名１、町の活性化についてを、まちづくり振興課長。
〔まちづくり振興課長永口明弘君登壇〕○まちづくり振興課長（永口明弘君） それでは、件名１、町の活性化について、要旨(1)商工業の活性化対策について、(2)若者の起業家の育成について、(3)地価下落対策についてにお答えをいたします。
１点目の商工業の活性化対策についてでありますが、最近の経済動向を見ますと、景気は緩やかな回復の動きを続けているものの、まだ先行きが不透明な状況にあることはご案内のとおりであり、商工業を取り巻く環境はまだ厳しい状況にあります。
活力あるまちづくりには、商工業の活性化が欠かせないものであると認識しており、従来より各種支援を行ってきておるところであります。
経済面の支援としましては、一般金融機関から通常の融資を受けることが困難な小規模事業者に対して、小口事業資金の円滑化を図り中小企業の発展に寄与することを目的に、朝日町中小商工業小口事業資金あっせん保証融資資金及び同じく一時資金あっせん融資資金を富山県信用保証協会や町内の各金融機関へ預託をしております。また、商工組合中央金庫へも預託を行い、低利で活用していただける資金として中小企業への融資を通じ経営の安定に寄与しているところであります。朝日町中小商工業小口事業資金あっせん保証融資資金については、本年度、1,000 万円を増額し 8,000 万円、同じく一時資金あっせん融資資金について
は 1,100 万円、商工組合中央金庫には 1,000 万円の預託を行ったところであります。
商業の振興支援としましては、中小商業活性化事業やあさひまつり、むらおこし事業など
イベント開催との相乗効果をねらった事業の支援を行うとともに、商工会活動事業や経営改- 107 -

善普及事業の助成を行い、商工業への支援を行ってきております。また、景気浮揚に通じる
雇用対策として平成 14 年３月に朝日町雇用創出奨励金制度を創設し、商工業の振興を図っているところであります。
商工業の振興は、活力あるまちづくりのための命題であると考えておりますが、商工業の振興・活性化は、何よりも商工業者自身の強い意欲に基づく経営が基本であり、これを指導団体や行政が支援する体制をとるのが本来の姿ではないかと考えております。
また、２点目の若者の起業家の育成についてでありますが、近年、経営者の高齢化と後継者難よる廃業が全国的な現象として問題化しております。このような中、商工業の活性化には、次代を担う起業家の育成が肝要と考えております。研究を続けさせていただきたいとい
うふうに思っております。
なお、先日、アゼリアにおきまして、産業フェアと同時に開催されました泊高校商業科生
徒による商業体験事業「ショップとまちゃん」は、次代の起業家を輩出する可能性を期待しているところであり、この事業に対しても中小商業活性化事業補助金を通じて支援させてい
ただいているところであります。
３点目の地価下落対策についてであります。
ことし公表された全国平均の地価公示価格は、商業地において対前年比マイナス 7.4％ 、住宅地でマイナス 5.7％、富山県平均の地価公示価格は、商業地においてマイナス 12.6％、住宅地においてはマイナス 8.9％となっております。朝日町におきましては、商業地でマイナ
ス 15.6％ 、住宅地ではマイナス 5.4％からマイナス 10.9％となっております。バブルの崩壊から現在まで、長期にわたった地価下落は、企業活動や個人の生活に大きな影響を与えております。
マイナスの影響としては、個人の保有資産の目減りや企業の含み損の拡大、土地の担保価値の下落による資金調達の困難化などがあり、プラスの影響としては、個人の住宅取得の容易化や企業の事業費コスト削減による経営活動の活発化などがあり、一長一短のところがあります。
地価下落対策については、現在のところ具体的な方策が見当たらない状況でありますが、今後とも注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（廣田 誼君）次に件名２、災害・被害対策についてを、産業建設課長。
〔産業建設課長朝倉 茂君登壇〕- 108 -

○産業建設課長（朝倉 茂君）それでは、件名の２、災害・被害対策について、要旨の(1)の小川の雑木伐採について、(2)の高速道路ののり面の草刈りについて、要旨の(3)の泊地区の水門管理についてお答えをいたします。
１点目の小川の雑木伐採につきましては、先ほどのご質問にお答えいたしましたように、河川の土砂堆積防止と河川流下能力の低下を防ぐとともに、災害の未然防止と周辺環境を維持するために、今後とも入善土木事務所に雑木の伐採処理を要望してまいりたいと考えております。
次に、高速道路ののり面の維持管理についてでありますが、
朝日インターから新潟県側は、
日本道路公団上越管理事務所で、また朝日インターから富山側は、同富山管理事務所で管理されているところであります。
のり面の維持管理作業として、両管理事務所とも周辺環境の保全と稲作などへの病虫害の防止を目的として、年２回の防除作業と年１回の草刈りが実施されているところであります
が、また雑木等の繁茂による側道などの視界不良が生じた際には、その都度、その伐採・除去作業を行っていただいているところであります。また、こののり面の雑木などの繁茂を防止するために植栽工事も継続して実施されているところでありますが、今後とも日本道路公団に対し、適切な時期の草刈りと病害虫防除作業の実施をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、泊地区におきます水門の管理についてでありますが、個々の水門には生活用水や農業用水など一定の受益者がおられ、通常の場合においては、その受益者において水門管理が行われているところでありますが、洪水時におきましては、水防活動の一環として町や消防団において水門の開閉を行う場合もあります。
しかしながら、農地の宅地化や受益者の高齢化などにより水門管理者が不明確になっている箇所もあることから、今後、町内会や生産組合などの地元関係者と水門管理の再確認に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
ただいまの答弁でよろしいですか。
１０番、梅澤君。
○１０番（梅澤益美君） 若者の起業家の育成についてでありますが、先ほど課長が言われました「とまちゃん」で、今、泊高校が販売の実習をされたところでありますが、商工会で小学- 109 -

生のほうもやっているわけでありますけれども、こういう若い方はこれから 10 年、20 年先を見越したそういう育成の一環かと思うわけでありますが、10 年、20 年先のことを言っていると「鬼が笑う」のでありまして、今、それこそ空き家といいますか、もう商店街のほうはシャッター通りということでありますので、そういうことからすると、人口減少、高齢化が進んでの地下の下落ということもありますし、また後継者難という地価の下落ということもあると思います。そういうことをただ見ているだけではどうしようもないので、商工会も一生懸命今活動して頑張っていますので、その点後押しといいますか、商工会はよそからの予算をいただいてやっている団体であります。農業団体のほうにも農業の後継者ということで補助金も出しておられるわけですから、町のほうもそういう若者の起業家の育成について、
また企業起こしのそういう支援をしていただきたいと、かように思うわけでありますが、その点について答弁をお願いいたします。
○議長（廣田 誼君）答弁を求めます。
町の活性化についての要旨(2)若者の起業家の育成について、まちづくり振興課長。
○まちづくり振興課長（永口明弘君） それこそ、私、４月１日からまちづくり振興課を預かったわけでございますが、今来た課長が現在の商業とか工業を語れるかといえば、そのとおりでございます。
感じたことを申しますと、本当に商業については、長引き、そして慢性化しておるような、
暗くて低迷しておる経済情勢の中で、また先ほど議員さんも言われましたように、近隣市町に大型店が進出してきて、それから車も便利になって、そしてその大型店には豊富な品揃えの大量の商品がある。そういったところに、いわゆる消費が流れていっておる。それから、１店舗当たりの平均の購買実績といいますか、販売実績というのは県下のほうから見れば少し下回っておると、そういう厳しい状況にあることも理解をしております。
そして、空き店舗の活用等について商工会の皆さんともご協議をさせてもらった経緯もございますが、実際の話、その後空き店舗の跡をどのように活用するかというのを本当に考えても具体的な方向が見えないということで、やはりもうしばらく考えてみようかというところでおさまったといったような経緯もございます。
後押し、支援をしなければならないということは十分わかっていますが、今、国・県の制
度ではどういうような活用をするかと、そういった方向が見出されて初めてその支援のメニューというものが出てくるような制度になっておりまして、私たちも厳しい商工業の状況は十分理解しているけれども、その即効薬とか、それから打つ手を見出せないというのが現状- 110 -

でございまして、皆さんと一緒に勉強させていっていただきたいというふうに思っておりま
すし、特に商工業を預かる課長としましては、町にもし財政課が見落としておったような予算でゆとりがあるとすれば、ほかの課に先駆けて商工業のほうに引き出すきときとの目で探っておるという事実だけはお伝えをしておきたいというふうに思いますので、どうぞよろし
くお願いします。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
梅澤君。
○１０番（梅澤益美君） さすが、まちづくり振興課長の答弁でありました。大変うれしく思っております。期待をしながらもう１つ質問をさせていただきます。
今課長が言われましたその気持ちは十分に伝わって私は質問をさせていただきますが、今、地方の時代と言われているわけであります。地方自治体の商工業の一番中心となって引っ張っていっていただくのは、
まちづくり振興課長ではないかなというふうに思っているわけで、
そういう点でご期待をしてお願いをするわけでありますが、これからやはり自分たちで考えて自己決定をし、それで自分たちが責任を持って物事をやっていくという時代であります。
今、課長が言われました政府からの、国・県からのメニューばかりを当てにしないで、先ほどの 30 億の話も桁がちょっと大きゅうございますが、私の言っているのは何千万円の話ではないか、何百万円の話ではないかなというふうに思っているわけです。そこら辺を課長が捻出しながらという、ほかのところで余る財政があるかないかわかりませんが、そういうことをひとつ考えていただきまして、これからの商店街の活動、そしてまた若者の企業起こしの
そういうご支援をしていただきたいなと思うわけであります。
それで、また、ほかの市町村でも、新聞等で見たわけでありますが、企業誘致者に報奨金を 1,000 万も出すという市もございました。こういうことも、何十年この方、朝日町には大きな企業が来なかったわけであります。私の覚えのある限りでは、40 年ほどそういう話がいろいろ出ては消えてなくなっていったわけであります。そういうことばかりではないのかもしれませんが、町制が合併してことしで 50 年でございますが、50 年間に私の調べたところでは５年間だけが人口がふえているわけですね。そうすると、45 年間がずっと減少してきているということであります。そのふえた年は昭和 31 年と 38 年、42 年、50 年と 51 年の５年間であります。あとの 45 年間はずっと減少し続けているわけであります。
それと、出生率と死亡率が逆転したのが昭和 58 年であります。生まれたお子さんが 189
人、亡くなった方が 204 人でございます。これからずっと逆転をし続けて、人口減少にもつ- 111 -

ながっているものと私は思うわけであります。
こういうことからしますと、今までの町のこの人口減、そしてまたこういう商店街にいろんな影響をしてきている面が多いのかなというふうな感じがするわけであります。そういう点で町のほうがいつも打つ手が遅かったのではないかなという感じもするわけでありますが、
この点、町はどのように考えておられるのか、ちょっと答弁を願います。
○議長（廣田 誼君）答弁を求めます。
この件に対しまして、まちづくり振興課長。
○まちづくり振興課長（永口明弘君） 町が打つ手が遅かったのではないかと言われておりま
すが、しかし私は４月からなったものですから、その前の方は、そのとおりじゃないかと。
なってそう思っておるわけなのですけれども、かといって私がなりましたら、打つ手があるかといったときに、その具体的な支援、必要な施策が見えてこないというのが現実でございます。
ただし、朝日町の将来、それから朝日町の商工業の中で働いておられる方というのは 2,000
人ほどおられます。その 2,000 人にご家族がついておるわけですから、そのご家族の生活もかかっておるわけでございますので、それは大切で重要な課題であるということは十分認識しておりますので、精一杯勉強して少しでも発展するように私も力が出せればなというふうに思っておりますので、お許しをお願いしたいと思います。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
梅澤君。
○１０番（梅澤益美君） それでは、その点は振興課長にご期待をしながら、また委員会でもお話しさせていただきたいなと思います。
２点目の小川の雑木伐採については、先ほどからお二人の方がいろいろ質問されまして、
また今、８号線の両サイドの雑木を伐採するという話の答弁でありましたので、これは割愛させていただきますが、私の見たところでは、「川はみんなのものです。ふるさとの川を守り美しい川にしましょう」という大きな看板が何カ所も立っているわけですね。県のほうには、やはり看板に恥じないような整備をしていただきたいなと。桜町の裏のほうへずっと堤防沿いに車で走ってみますと、対岸が全然見えないんですね。ということは、そのまま何か
水害か何かありましたときには、川の流れも、どこに何があってどうなっているのか一切見通しが利かないというようなところが非常に多いわけですね。今、８号線ですと、両サイドはあの真ん中にとまって橋の欄干から見れば眺められますけれども、高速道路の、あそこか- 112 -

ら上のほうへ行きますと、対岸が全然見えません。あれでは、環境そのものよりも、何か万が一あったときでも、あそこの中へ降りていくこと自体がもうできないような状態でありますから、早急にその辺もまた県のほうへ要望して、きれいにしていただくようにお願いをしていただきたいと思います。
それと、最後の泊地区の水門管理についてでありますが、それこそ今、下村と朝日町だけ
ですか、この水利地益税。この問題、町村合併の話でまた持ち上がってきたわけであります
が、前のときにも質問をさせていただいたわけでありますが、これとあわせて、町の中の水門管理もあわせて何か検討することができないものかなと。徴収方法はどういうふうに検討されているのかわかりませんが、何かこの水門管理、今言いました水門の大きいほう小さい
ほうも消防署の―大きいほうは消防署にあるという話は聞いていますが、その担当の町内といいますとおかしいのですけれども、付近の町内の方がごみ上げしたり何かしていろいろ苦情をしょっちゅう聞くわけでありますので、何とかしてくれという話がいつもありますので、早急にこの話を詰めて、町内会長なり区長さんなりとまた話をされて解決していただきたいなと。負担をするなら負担をするような話を区長なり町内会長と話をされて、何か方法を見つけていただければと、かように思うわけであります。これは要望にしまして、これで質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
この際、暫時休憩いたします。
休憩時間は 15 分とし、２時 35 分から再開いたします。
（午後２時２０分）〔休憩中〕（午後２時３５分）○議長（廣田 誼君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問であります。
脇四計夫君。
〔１番脇四計夫君登壇〕○１番（脇四計夫君） １番、日本共産党、脇四計夫であります。
私は既に提出してあります３件について質問をいたします。
まず、育児休業制度のもとでの代替職員の採用についてでありますが、その前提として、- 113 -

朝日町の職員、地方公務員の執務の基本について、任命権者としての町長に日ごろどのような指導・指示をされているのかお伺いします。また、町職員の職員定数は、現在、適正であると考えられるか。この２点について、一般質問ではありますが、人事権、任命権を持っておられる町長の考えをお伺いします。
ところで、朝日町の事業所で、一番多く労働者を雇用しているところ、それは役場、保育所、病院などをかかえる朝日町の事業所ではないかと考えますが、いかがですか。
私たちは、公務員に対して、親切、丁寧、そして迅速な行政サービスを求めます。しかし、財政面からしますと、最少の職員で、最少の人件費でということになります。これは二律相反することであり、大変難しいことだと思います。
そこで、育児休業法という法律、正式には「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、あるいは「地方公務員の育児休業等に関する法律」ともに平成４年４月１日から施行されておりますが、その育児休業法の法律の趣旨は何でしょう
かお伺いをいたします。
次に、職員が育児休業中、その補充はどのようになっているのかお伺いをいたします。
役場の中の各課では、税務課のように季節的に繁忙度に著しく差がある職種があります。
定員配置は忙しい３月の申告期に合わせるのではなく、必要最小限の定数として、その忙しい申告期には、他の課から応援に来て住民のサービスに当たっているとお聞きをいたしました。それぞれの課の係の執務内容につきましても、ふえることはあっても、減ることは少ないでしょう。年々忙しくなるのは当たり前になっています。そのようなもとで、全体の奉仕者として、また親切、丁寧な応対、迅速な処理が一層求められています。
まだ定着しているとは言えない育児休業制度でありますが、育児休業を取得する職員が安
心して育児に専念できるその環境づくりが任命権者には求められているのではないでしょうか。そのために代替職員の制度があり、臨時職員を採用することができることになっていると思います。
育児休業中は正規の職員には賃金が支払われませんから、臨時職員を採用しても予算の範囲内でできることであります。当局は、代替職員の採用についてどのように考えられておられるかお伺いをいたします。
件名２であります。病院の経営について。
来年の夏には、新しい病院で診療が始まります。これまで老人医療が定額から１割、２割負担となりました。勤労者の医療費自己負担も３割になりました。長期入院の診療単価が引- 114 -き下げられるために、治療の途中で病院を追い出されるという実態もあります。高齢者医療が 70 歳から 75 歳に引き上げられました。これらについて当局も述べられておるように、国の政策として受診抑制、病気になっても我慢しなければならない制度が進められています。
この問題は、病院経営にとっても大変厳しいものになっています。一方、自治体病院には、住民の保健と医療を守るという第一義的な大きな任務があります。
そこで、伺います。あさひ総合病院は、入院患者、外来患者とも減少傾向にあると認識しておりますが、その実態はいかがでしょうか。
また、医師、看護婦さんなどの頑張りと当局の努力によりまして、黒字を継続しています。
そこで、今度は行政側に伺います。町民の皆さんが、もっと気楽に病院に行けるような工夫、患者数をふやすことが町立病院の経営の安定にもつながるのではないでしょうか。病院会計
が赤字になれば、一般会計にもその重荷となってまいります。
そこで、提案を１つだけさせてください。公共バスが通らない地域に、コミュニティタク
シー、これは現在魚津市で施行しておる制度ですが、そのような制度が検討できないだろうか。あるいは、隣の入善町とも協議をして、相互に乗り入れる路線を広げることができないだろうか。これは不可能ではないと思います。当局のお考えをお示しください。
件名３であります。国民健康保険税の減税について質問をいたします。
この問題は毎議会ごとに要求をしていることであります。
６月議会で町長は、
平成 15 年度、単年度収支で 2,300 万円程度の赤字になると予想されるので、国保税の減税は考えていないと答弁されました。
今議会に提案されている決算を見ますと、
その 15 年度の単年度で 2,400 万円程度の赤字となっていますが、その原因は何でしょうか。国からの特別調整交付金、これが前年度まで
4,000 万以上あったものが 280 万円になっています。15 分の１に削られたことから来る単年度赤字であります。
国民健康保険法第１条には、健全な運営の確保に努めなければいけないと国保について定められています。そして、その健全な運営に努力してきた自治体に対して、報奨金的性格の金額が支払われてまいりました。それが特別調整交付金の一部であります。それが削られたわけであります。15 年度の朝日町の国保会計には、この報奨金的交付金、ばっさりとゼロに削られてしまいました。ほかの自治体では、住民の負担を少しでも軽くするために減税を繰り返してまいりました。ですから、国保の基金や剰余金合わせて、朝日町のように４億円以
上も積み立てている自治体は、県下ではほんのわずかではないでしょうか。
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これまでが報奨金目当てとは言いません。が、国保の減税を実施して、この長引く不況のもとで町民の負担を軽くしていただきたい。国保税の減税を重ねて要求し、当局の回答を求めまして、私の質問を終わります。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
ただいまの脇四計夫君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、育児休業中の代替職員の採用についてを、総務政策課長。
〔総務政策課長大森敏一君登壇〕○総務政策課長（大森敏一君） 脇四計夫議員の件名１、育児休業中の代替職員の採用についての要旨(1)朝日町職員としての執務姿勢について、要旨(2)育児休業中の職員補充の実態についてのご質問にお答えいたします。
町職員の執務姿勢につきましては、地方公務員法に定めております「すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のため勤務し、かつ職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」という地方公務員の基本理念に基づき、町職員は、前例踏襲
主義から脱却し、自立性を持ち創意工夫に努めるなど高い意欲を持って職務に取り組み、住民に身近な行政サービスの担い手としての心構えや効率的な行政運営を行うための経営感覚を身につけることが必要であると、常日ごろから職員に意識改革を促しているところであります。とりわけ職員の接遇に関しましては、昨年、女子職員による接遇等職員教育検討スタ
ッフを設置し「職員接遇マニュアル」を作成するとともに、本年２月には外部から講師を招き、そのマニュアルを教材に職種を問わず全職員を対象に接遇研修を行うなど、職員の資質向上に努めているところであります。
また、本年４月には行政組織の再編を行い組織のスリム化と効率化を図り、あわせて町民の窓口部門を１階に集中するなど、町民の利用しやすい組織体系に努めたところであり、今後とも住民サービスに考慮しつつ職員の適正配置に努めてまいりたいと考えております。
次に、地方公務員の育児休業等に関する法律の目的は何かというご質問でありますが、法律では「子を養育する職員の継続的な勤務を促進し、職員の福祉を増進するとともに、地方公共団体の円滑な運営に資する」となっております。
この法律は平成４年４月から施行されており、当町におきましても、現在７名の職員がこの制度を活用しているところであります。
なお、育児休業中における臨時職員の配置につきましては、事務量や業務の特殊性等の状況を総合的に見きわめながら適正な配置を行っているところであり、住民サービスの低下を- 116 -

招くことのないよう職員一丸となって職務遂行に努めているところであります。
以上であります。
○議長（廣田 誼君）次に、件名２、病院経営についての要旨(1)を、あさひ総合病院事務部長。
〔あさひ総合病院事務部長澤田雅文君登壇〕○あさひ総合病院事務部長（澤田雅文君） 患者数の推移について実態はどうかということでございます。お答えいたします。
医療機関にとりまして、医療費を抑えるための制度改正と診療報酬の改定ほど怖いものはございません。その中にありましても、地方公営企業法が「経営の基本原則」としておりますように「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である
公共の福祉を増進するよう運営されなければならない」と考えております。
ご質問の患者数の推移でございます。前年度の介護保険制度の実施等に引き続きまして、
制度改正が目立ちます平成 13 年度からの３年間を１日当たりで見てみます。入院は、13 年
度が 152.3 人、14 年度が 148.8 人で、15 年度が 146.9 人。外来患者数につきましても 669.2
人、666.1 人、653.6 人と若干減少してきております。しかしながら、結核病床を除きます一
般病床の利用率は 93.9％、91.4％、
91.1％でございまして、
平成４年度から９年度までが 80％台であったこと、それから外来患者も 600 人に満たなかったことからすれば、現在のところ、
特に減少しているとは思っていないところでございます。
しかしながら、今後どういう変化、影響があるかはわかりません。当院だけが制度改正等の影響を受けないということはありえないことでございます。
我々当事者といたしましては、新病院の建設を真後ろに見ながら、院長以下みずからを奮い立たせているところが正直なところでございます。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（廣田 誼君）次に、件名２、同じく病院経営についての要旨(2)を、まちづくり振興課長。
〔まちづくり振興課長永口明弘君登壇〕○まちづくり振興課長（永口明弘君） それでは、件名２、病院経営について、要旨、町民が通院するときの足の確保についてにお答えをします。
平成９年７月より運行しております朝日町公共バスは、本年４月より、従来の「笹川線」「南保山崎線」「大家庄線」の３路線に加えて、県境を越えて新潟県青海町まで運行する「市- 117 -

振線」
、そして入善町舟見地区を経由して宇奈月町役場と朝日町を結ぶ「愛本線」を新設した計５路線を運行しております。
乗客の大半は高齢者の方であり、町内の利用はもとより、町外の利用者の多くが病院への通院に利用されております。生活の足として定着してきているものと思っております。
公共バスの運行につきましては、今後より一層利用のしやすいバス運行に努めてまいりた
いと考えておりますが、新たな公共バスの拡大につきましては、ことしから始まりました５
路線の運行の利用状況や費用対効果を見きわめた上で、改めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（廣田 誼君）次に、件名３、国民健康保険税の減税についてを、町民ふくし課長。
〔町民ふくし課長林和夫君登壇〕○町民ふくし課長（林 和夫君）件名３、国民健康保険税の減税についてお答えをいたします。
朝日町国民健康保険特別会計の現状についてでありますが、
平成 15 年度決算におきましては、歳入から歳出を差し引いた額は２億 399 万 6,370 円であり、これから前年度の繰越金を差し引いた単年度収支につきましては、2,378 万 8,049 円の赤字決算となったところであります。
単年度収支が赤字となるのは、平成８年度以降７年ぶりのことであります。また、平成 12年の介護保険制度の創設を機に、医療分の所得割を 9.3％から 8.9％に、資産割を 55％から40％に引き下げ、税率改正を行ってからは初めてのことであります。
赤字となった理由を分析いたしますと、
やはり１人当たり年間医療費が増加の傾向にあり、
平成 14 年度と 15 年度を比較いたしますと、50 万 9,531 円から 52 万 7,285 円と１人当たり
医療費が１万 7,754 円ふえたことに加え、近年の経済情勢による保険税収入の落ち込みや年度末における国民健康保険税の滞納額 5,265 万 7,094 円並びに国調整交付金の減額などが主な要因と考えられるところであります。
ご存じのように国民健康保険特別会計は、税収入並びに国支出金と町からの繰入金で成り立っており、近年の国保税の滞納状況は、公平負担の原則や国保財政の健全な運営といった観点から非常に憂慮すべき事態と考え、納税の促進により一層努めてまいりたいと考えております。
国保税の減税のご要望につきましては、
平成 14 年度に老人保健対象年齢が引き上げられたことによりまして、70 歳から 74 歳までの方々の医療費を現在加入している医療保険で賄う- 118 -

ことになるため、これからも医療費が増加することが見込まれることなど、今後の動向が不透明なことから、国保税の減税の考えはないところであります。
以上であります。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
ただいまの答弁でよろしいですか。
１番、脇君。
○１番（脇四計夫君） それでは、１つ１つ再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
今ほど答弁の中で、育児休業を現在利用している方は７名ということでありましたが、その補充代替職員の採用については、事務量、特殊性を考慮して判断をしているという答弁でございました。その７名のうち、何人が補充されているのかお伺いをします。
○議長（廣田 誼君）答弁を求めます。
件名１について、総務政策課長。
○総務政策課長（大森敏一君） 補充しているのは保育士の３名で、残りについては、看護師３名と一般職１名でありまして、一般職については、先ほども言いましたように、一応事務量、業務の特殊性等を考えながら応援体制もとったりしてやっているところであります。看
護師についても、そのように病院で対応しているというふうに伺っております。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
脇君。
○１番（脇四計夫君）もう１つお伺いします。育児休業期間、これは何年でしょうか。
○議長（廣田 誼君）答弁を、総務政策課長。
○総務政策課長（大森敏一君） 一応、何年ということではなくて、３歳に満たない子を養育するためにとる制度でありまして、３歳までということですから、生まれてからですと３年間ということになります。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
脇君。
○１番（脇四計夫君） 産前産後の休暇から３歳に達するまでの間、育児休業制度が活用できるということでありまして、そうしますと、最初の場合、３年間休まれると。それは母体保護や先ほど答弁いただきましたように育児に専念するというふうなことから当然のことではありますが、過去には１年ということでスタートいたしましたが、それが延ばされてきてい- 119 -

ると。しかし、その間に、先ほども質問の中で述べましたように、仕事はどんどん複雑多様化してきているわけであります。町で一番大きな事業所である朝日町、職員を代替職員として採用する、そのような制度をもっと活用すべきではないか。先ほど質問いたしましたが、答弁はいただけませんでしたが、職員定数、私は適正なものだと考えます。その中で小さい係あたりですと、１人欠けることによって３分の１が残され―「残された」という言葉は表現が悪いかもしれませんが、他の職員に加重としてかかってくる。しかも、それが３年間だということであります。
私は質問でも言いました。予算は十分に人件費としては組んでいるわけですから、やはり
そこは臨時職員の採用をもっと推進していくべきではないかと考えます。当局のお考えをお聞かせください。
○議長（廣田 誼君）答弁を、総務政策課長。
○総務政策課長（大森敏一君） 職員定数につきましては、一応、職員採用の上限の数字を定めているものでございまして、先ほども言いましたが、現在の事務量で適正な人員配置をしているというふうに思っております。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
脇君。
○１番（脇四計夫君） 適正なところは当局と私の考えは一致すると思うのですが、その中で３年間の休業に入るということは、他の職員にその加重がかかってきているということもやむを得ないというお考えなのでしょうか。
○議長（廣田 誼君）答弁を、総務政策課長。
○総務政策課長（大森敏一君） 職員採用という― 私のところでは、補充単位としては嘱託
もしくは臨時雇用ということで採用をいたしております。今ほど言われましたように、長い間あけることによって職務が停滞するという、そういう事態が生じるようであれば、当然補充をしていかなければならないものと思っておりますが、現在のところ、そういう不都合な面が少ないということで考えております。
○議長（廣田 誼君）よろしいですか。
脇君。
○１番（脇四計夫君） これはもう平行線であります。が、私はそれによって住民サービスが低下をするというのも避けられない事実だと思います。ですから、再検討をいただきたいと思います。
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それから、病院通院の町民の足の確保でありますが、先ほどちょっと質問の中で例に出しました魚津市で施行しておりますコミュニティタクシーはどのような制度かといいますと、
タクシー会社と委託契約を結びまして、住民の負担、
あそこは１回乗車 100 円でありますが、その委託料金から市民の皆さんからいただいた乗車料金を差し引きまして、それで自治体が一般会計から負担をしているという制度のようであります。
私は、今、その５路線について―それで、後の人たちはタクシーを使わざるを得ない人
たちだっているわけであります。特に先ほど答弁の中でいただきましたお年寄りの方が中心だということでありますれば、一層のことであります。それを町の工夫によって医療費プラス足代が何千円もかかるというのを少しでも緩和できる制度として検討をお願いしたわけであります。ぜひこのようなこと、例えば赤川だとか、草野は路線はないはずなのですが、そのようなところを魚津の場合はジャンボタクシー程度のもので運行をしておりますので、細い路線でも入れるということでありますので、病院経営についてそのことを要望いたしまして、次の国保税減税について再質問させていただきます。
先ほど１人当たりの医療費負担が、朝日町の場合は高くなっている。そして、老人医療の制度が 75 歳に引き上げられたために、70 歳から 75 歳までの医療費を国保で面倒見なければいけないというふうな答弁でした。
これは毎回そのような答弁をいただいています。
しかし、
国保会計から老人医療会計への支出金がその分減額になっていることも事実であります。そのようなことについては、答弁の中ではなかなか答えていただけません。要するに国保税減税できない理由のほうだけを答弁されるということであります。
質問の中でも言いました。特別調整交付金の話についても、わずかな金額のような答弁であります。私は本当にこの問題、皆さんの知恵を出して町民負担を少なくする努力をしていただきたいと思います。
町民の皆さんの中には、頭のいい人がおりまして、朝日町の国保税の資産割、100 分の 40という大きな比率になっていることを考えまして、子どもがたまたま社会保険に入って働いているというふうなことから、現在父親名義になっている不動産の名義を子どもの名義に変えていけば、国保税はその分安くなるのではないかと。そのようなことをお聞きしたことがございます。
かたくなに減税を否定するのではなく、町民にとって本当に負担を少なくすること。そのために町長の姿勢を変える考えはないか町長に伺いまして、国保税減税を重ねて要求し、私の質問を終わります。
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○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
以上をもって一般質問を終結いたします。
─────────────────────────────────────────◇議案の委員会付託○議長（廣田 誼君）お諮りいたします。
上程されております認定第１号 平成 15 年度朝日町一般会計歳入歳出決算から議案第 50号 不動産の取得に関する件までの 21 議案は、これを朝日町議会会議規則第 38 条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（廣田 誼君）ご異議なしと認めます。
よって、認定第１号から議案第 50 号までの 21 議案は、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────
◇請願・陳情の委員会付託○議長（廣田 誼君）次に、請願・陳情を議題といたします。
今期定例会に受理いたしました請願は、次のとおりであります。
請願２件。
一つ、アメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書提出を求める請願。請願者農民運動
富山県連合会、代表、小林定雄。紹介議員稲村功議員。所管産業経済委員会。
一つ、政府米の買い入れと、備蓄を充実させる意見書提出を求める請願。請願者農民運動富山県連合会、代表、小林定雄。紹介議員稲村功議員。所管産業経済委員会。
陳情４件。
一つ、教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める意見書採択の陳情書。陳情者
富山県教職員組合、執行委員長、広橋里志、ほか１名。所管総務教育委員会。
一つ、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書採択の陳情書。陳情者富山県教職員組合、執行委員長、広橋里志、ほか１名。所管総務教育委員会。
一つ、山村の活性化と地球温暖化防止のための森林吸収源対策の推進を求める意見書の提出について。陳情者新川森林組合、代表理事組合長、澤﨑義敬。所管産業経済委員会。
一つ、教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見- 122 -

書を政府等に提出することを求める件。陳情者自由法曹団北陸支部、支部長、菅野昭夫。
所管総務教育委員会。
以上であります。
この際、請願について、紹介議員から説明を求めます。
アメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書提出を求める請願及び政府米買い入れと、備蓄を充実させる意見書提出を求める請願について、稲村功君。
〔１５番稲村 功君登壇〕○１５番（稲村 功君）お手元にありますそれぞれの請願の趣旨の朗読をいたしまして、提案理由の説明にかえさせていただきたいと思います。
まず、アメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書提出を求める請願。
昨年末にアメリカでＢＳＥが発生して以来、政府は「日本と同水準の検査」を要求し、輸入停止の措置をとっていることは極めて適切な判断でした。
しかし、アメリカ政府は、日本が求めている検査はもとより、アメリカの食肉業界が全頭検査を実施することについても拒否するという態度です。
アメリカのＢＳＥ検査率は１％程度であり、感染の疑いのある牛の４分の３を検査していません。危険部位の除去も 30 ケ月齢以上というズサンなものであり、これでは、到底、安全は保障されません。
日本では、ＢＳＥ発生以来、安全対策を最優先し、340 万頭の全頭検査や特定危険部位の除去、肉骨粉の焼却など対策を実施してきました。若齢牛の検査は無駄であるかのような論調がありますが、こうした努力があったからこそ 11 頭のＢＳＥ牛を発見し、21 ケ月、23 ケ
月齢牛からも発見できたのです。ＢＳＥ病原体の発見者でノーベル賞受賞者のプルシュナー
米カリフォルニア大教授も「日本がおこなっている全頭検査のみが、牛肉の安全性を確保し、消費者の信頼を回復する」と述べています。
安全対策が不十分なままアメリカ産牛肉の輸入を解禁することは、食の安全にとって重大問題であり、ＢＳＥによる影響を乗り越えて懸命にがんばっている畜産農家にも重大な影響をもたらします。
私たちは、安全対策を最優先し、ＢＳＥを一層することを基準にした日本の検査体制こそ世界に誇れるものであり、日本と同水準の検査体制の実施は当然のことだと考えます。
よって下記の事項について意見書を提出してくださるよう請願いたします。
請願事項。
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１、日本と同水準の全頭検査体制や特定部位の除去等の実施がない限り、アメリカ産牛肉の輸入禁止を継続すること。
もう１件。
政府米の買い入れと、備蓄を充実させる意見書提出を求める請願。
昨年秋以来、一部の大手業者による買占めに始まった米価格の一時的暴騰は、一転して大暴落し、底無しの様相となっています。
この要因は、米不足が明らかになった昨年の９月以降、政府が不足分を大幅に上回る 105
万トン以上の備蓄米を放出し、いまだに放出を続けていることです。また、政府の平成 15
年産米の政府米買い入れは、目標 10 万トンに対し、6,000 トンにすぎません。この結果、備
蓄は 60 万トンまで減少し、その年産内訳は平成９年〜11 年産米が 95％を占めるという状況です。
政府米を買い入れず、必要以上に古米を放出し続けていることが、市場に米をあふれさせ、深刻な米価暴落を引き起こしているのです。しかも放出している米は超古米で、今は平成９年産が主力です。これが、消費者の米離れを加速させ、卸、小売も在庫が計画通り減らないという深刻な悪循環に陥っています。
産地は、価格暴落におののき、流通業者は米が動かないと嘆き、経営への打撃は深刻です。
今年は、「米改革」の初年度ですが、こうした情況を放置するなら、政府が育成の対象としている「担い手農家」も、担い手からはずれる多数の農家も経営が破綻し、あらゆる改革の土台を突き崩すことは明白です。
米をめぐる異常事態に際し、下記の事項について、政府及び関係機関に意見書を提出してくださるよう請願します。
請願事項。
１、政府は米の受給と価格の安定に責任を果たすこと。また、いまだに放出し続けている
政府米の売却を中止し、政府自身が決めた「備蓄計画」に見合う米の買い入れをただちに実施すること。
以上であります。
よろしくご検討の上、ご採択くださるようお願いいたします。
○議長（廣田 誼君）どうもご苦労さまでした。
請願２件、陳情４件は、所管の委員会に付託いたします。
以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
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─────────────────────────────────────────
◇次会の日程○議長（廣田 誼君）次に、次会の日程を申し上げます。
13 日は産業建設委員会、14 日は総務教育委員会、福祉厚生委員会、産業建設委員会、15日は総務教育委員会、福祉厚生委員会を開催いたします。また、16 日は議案調査日、17 日は本会議を再開いたします。
─────────────────────────────────────────
◇散会の宣告○議長（廣田 誼君）本日は、これをもつて散会いたします。
どうもご苦労さまでした。
（午後３時２７分）- 125 -