株式会社ユニリタ（3800）

2018年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

6（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

7

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

10（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

10（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

10（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………

10

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

11

５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

12（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

14

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

14

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

15（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

18（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

24（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………

24

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2018年３月期決算短信

１．経営成績等の概況(1）経営成績に関する分析
イ 当期の経営成績
当連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで。以下、当期）における国内景気は、
世界経済の回復に伴う輸出の増加や高水準の企業収益を背景にした設備投資の増加といった企業部
門主導型の緩やかな改善が続きました。しかしながら、当期終盤の２月には、米国株下落を発端としたマーケットの混乱、円高、米国の通商問題など、これまでと比べて景気に対するリスク要因も増加しました。
産業界では、デジタル変革の潮流の中、AI(人工知能)やIoTなどの先端技術を活用し、ビジネスモ
デルの変革や他社との競争優位を構築しようとする動きが活発化しています。ITを駆使することによりビジネスモデルを創出したり再構築した企業が、業界の既存プレーヤーを脅かす事象も発生しています。
このような環境下、当社グループでは、システム運用とデータ活用領域における強みを活かし、デジタル変革に取り組む企業の業務課題を直接解決するためのソリューションを提供できる事業体
制作りを推進してきました。
（尚、この取り組みは、次期中期経営計画（2018年度～2020年度）にも継承されています。詳細は、10ページ「中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」をご参照ください）

当社グループの当期経営方針に基づいた取り組み状況は下記の通りです。
方針１．お客様基盤を拡大するための販売力の統合と強化
・直接販売では、お客様の業務課題を解決するために、営業とセールスエンジニアが一体となったソリューション提案活動を行い、成約率の向上と案件の大型化につなげました。
・西日本事業部を株式会社ユニリタプラスとして独立（2017年4月）させ、西日本地域の販売体制を
地域密着型とし顧客対応力を強化しました。
方針２．アライアンスによるソリューション提供力の強化
・間接販売では、特定業務に強いパートナー企業と相互の製品やサービスを組み合わせてソリュー
ション化する協業モデル作りを行うとともに販売活性化のためのイベントを実施し拡販につなげました。
・既存製品におけるアライアンス強化では、「マイグレーション」と「e-文書保存法」をテーマに絞り、マイグレーションベンダー各社との連携強化や当社の電子帳票ソリューションをパートナ
ー企業と連携し拡販しました。
・クラウド型データセンター事業者である株式会社アイネットと資本業務提携（2017年５月）を行
い、同社のクラウドサービスプラットフォーム上での、当社製品やサービスの提供体制を構築しました。当期は、同社のクラウドサービスプラットフォーム上で当社のセキュリティソリューシ
ョンの提供を開始しました。
方針３．新たな価値を創造する製品・サービスの開発と強化
・1,200社を超える導入実績をもとに既存製品を機能視点からではなく、業務課題解決の視点からラインアップ。当期は17のソリューションの提供を行い、新しい顧客層からの受注につながりました。
・SaaSサービスの充実を図るために、業界初となるコミュニケーション特化型のアプリケーション
開発プラットフォーム上にAI機能を追加しました。
・IoT技術を活用したバス事業者向けソリューションを提供する子会社の株式会社ユニ・トランドでは、バス位置情報リアルタイム検索や目的地検索等の既存サービスの拡販に加え、乗降センサーによるバス乗降客属性分析の実証試験やAI技術開発企業への出資も行いました。
方針４．グループシナジーの発揮
・お客様の事業課題を解決するためにIT上流工程からコンサルティングサービスで参画し、「子会社コンサルティング×ユニリタ製品」による連携ソリューションの提案活動を推進しました。お客様ビジネスのデジタル化を具現化するにあたり、事業部の業務品質向上や業務の見える化を実現する提案活動が奏功し、大型案件の受注につながりました。

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2018年３月期決算短信

また、当社はグループとしてのソリューション提供力を強化するためM&A施策として、2018年2月、株式会社無限を子会社化しました。これは、お客様のデジタル変革ニーズに対しより広範に、かつ迅速に応えるため両社の技術力、業務ノウハウへの知見を合わせ、IT 部門、事業部門さらには
業務支援部門の変革ニーズにも応える新たなサービスやソリューションを開発することを目的としたものです。なお、同社業績の連結損益計算書への反映は、2019年3月期からとなります。
以上の結果、当期の業績は、売上高は70億56百万円となり前期と比べて1.7％増となりました。営業利益は13億47百万円（前期比7.5％減）、経常利益は14億54百万円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9億65百万円(同8.6％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、当期よりセグメント区分を変更しています（ご参考：新旧セグメント比較参照）。当期との比較は、前期の旧セグメントを当期からの新セグメントに組み替えて行っています。
クラウド事業
当期の業績は、売上高５億13百万円（前期比22.1％増）、営業損失83百万円（前期は１億68百万円の営業損失）となりました。
本セグメントは、旧セグメントの「データ活用事業」「システム運用事業」「その他事業」に含まれていたクラウドサービス型事業（利用料課金型）を集約したものです。
ITSM(ITサービスマネジメント)では、システム運用コンサルティングと連携し、事業部IT部門のデジタルビジネスへの対応ニーズを取り込んだことが奏功しました。また、業界初のコミュニケー
ションプラットフォーム「Smart Communication Platform（SCP）」を利用した飲食店向け動画教育
サービス「LIVE UNIVERSE」は、サービスの拡張性が評価されアマゾン ウェブ サービス(AWS) APN
アワードでSaaS Partner of the Year 2017を受賞しました。なお、このSCPは、飲食業界のほか介
護業界のお客様にも活用の幅を拡げています。SaaS型勤怠管理サービスでは、働き方改革の潮流のなか、主要顧客層である人材派遣業界のニーズを取り込み伸長しました。
プロダクト事業
当期の業績は、売上高25億62百万円（前期比2.8％増）、営業利益３億２百万円（同21.1％減）となりました。
本セグメントは、旧セグメントの「データ活用事業」「システム運用事業」「その他事業」に含まれていた「製品」「保守」を集約したものです。
既存製品の領域では、コモディティ化が進む中、製品の単品販売という売り方から、付加価値を向上させるためにお客様が抱える課題解決のためのソリューション営業へのシフトを進めました。
この活動は、当期下期に向けて成果となり、既存製品を核にした業務ソリューション化による帳票、BI製品販売での案件の大型化やパートナー企業との協業モデル化の進展につながりました。しかしながら、収益面では、既存のETL製品では、前期にあった大型案件の反動減、自動化製品でのソリューション化の遅れ等により当期上期の売上計画未達分のリカバリーに至らなかったこと、また、移動体向けIoTビジネスにおいて拡販に伴うIoT機器の仕入れ販売が増加したことなどが減益要
因となりました。
ソリューション事業
当期の業績は、売上高17億48百万円（前期比1.1％減）、営業利益２億19百万円（同5.8％減）となりました。
本セグメントは、旧セグメントの「データ活用事業」「システム運用事業」「その他事業」に含まれていた「データマネジメントならびにシステム運用コンサルティング」「技術支援サービス」「アウトソーシング」を集約したものです。当ソリューション事業の位置付けは、クラウド、プロ
ダクト両事業を伸長させるための前後の工程になります。
当社グループの強みであるシステム運用コンサルティングでは、お客様のデジタルビジネス領域への好調な投資ニーズを受け、事業部IT向けにシステム運用ノウハウとクラウド型の当社製品を組み合わせたコンサルティング活動が奏功しました。また、アウトソーシングに加え、技術支援サー- 3 -株式会社ユニリタ（3800）

2018年３月期決算短信

ビスでは、Be.Cloud、BI、ITSM等も伸長しました。しかしながら、BPMやデータマネジメントコンサ
ルティングでは、前期あった大型案件の反動減の影響を受け減収となりました。
メインフレーム事業
当期の業績は、売上高22億31百万円（前期比1.3％減）、営業利益11億78百万円（同2.2％減）となりました。
本セグメントは、旧セグメントの「メインフレーム事業」と同様であり、同事業に関する製品、技術支援サービス、保守を含みます。
お客様のシステムおよびホストコンピュータ機器更改を見据えた提案や、データセンターの統合や移転などのリスク管理を当社のノウハウをもとにソリューション化した協働提案活動が奏功しました。
＜ご参考：新旧セグメント比較＞

ロ

次期の見通し当社グループでは、2019年３月期の経営方針として、「業務専門性」の研磨と「事業専門性」の獲得を掲げ、下記の経営施策を推進する計画です。
①クラウドファースト・クラウド技術の進展と顧客ニーズを見据え、既存製品のクラウド化やクラウドファーストを推進する組織を組成しクラウドサービスの拡充を図ります。
②グループエコシステムソリューションの提供と新たな事業の開発
・お客様のITによる課題解決を俯瞰的に把握し組織的に営業対応するためのアカウントプランの運用強化、パートナー企業との協業モデルの積極推進、新組織「オープンインキュベーションセン
ター」を設置し当社コミュニケーションプラットフォーム上のマイクロサービス開発や業界SaaS
事業の立ち上げを推進します。
③自らを変革し挑戦する組織の構築
・これまで手掛けてきたIoT、AI、データアナリティクス等の技術領域に加え、Robot、RPA、ブロックチェーンなどの新たな技術研究、開発への積極投資を推進します。また、当社が目指す専門性の領域に特出した企業や事業への投資を通じビジネスの立ち上げを図ります。
・企業風土面では、成長意欲を喚起するためにキャリア選択肢を拡げる人事制度やベースアップの実施、事業構造変革のための新規事業立ち上げプロジェクトにチャレンジできる仕組み作り、ボトムアップ型で行っている組織風土改革プロジェクトをグループ横断型として推進すること、等を行います。
翌連結会計年度（2019年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高93億円（前期比31.8％増）、営業利益14億円（同3.9％増）、経常利益14億80百万円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億円（同3.6％増）、を予想しております。
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2018年３月期決算短信

また、上記の業績予想は本資料の発表時現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（脚注）
デジタル変革 (デジタルトランスフォーメーション/DX)
企業が第3のプラットフォーム（クラウドコンピューティング）や新たなデジタル技術を活用し、新しい製品やサービ
ス、ビジネスモデル、価値を創出すること。
IoT（インターネット・オブ・シングス）
コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまなものに通信機能を持たせ、インターネットに接続し相互に通信することにより自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
AI（人工知能）
人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。具体的には、人間の使う自然言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラムなどのことをいう。
システムライフサイクル
システムを安定して稼働させるための体制を作る一連の流れをシステムのライフサイクルといい、企画、設計、開発、導入、運用、再設計、再構築のフェーズがある。
ITSM（ITサービスマネジメント）
ビジネス部門が必要とするITサービスの安定的な提供とITサービスの継続的な改善を管理するための仕組み。ビジネ
スITが多様化する現在、組織のIT部門は、従来役割に加え、ITの立場からビジネスを理解し、ビジネスの発展に貢献するITサービスマネジメントの視点が欠かせなくなっている。
ETL（エクストラクト・トランスフォーム・ロード）企業の基幹システムなどに蓄積されたデータを抽出（extract）し、データウェアハウスなどで利用しやすい形に加工（transform）し、対象となるデータベースに書き出す（load）こと。また、これら一連の処理を支援するソフトウェア。
BI（ビジネス・インテリジェンス）
企業に蓄積された大量なデータを収集して分析し、その結果を可視化する仕組み。BIを導入することで専門家でないユーザーでも手軽に情報や分析結果を活用できるという特徴がある。
SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）
特定の用途をもったソフトウェアを提供するクラウドサービス。利用者は、あらかじめ用意されたソフトウェアを利用するため、サーバーサイドのシステムやソフトウェアをメンテナンスする必要がないことが特徴。
BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）
企業の全社的な業務の流れ（ビジネスプロセス）を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。
BCP（ビジネス・コンティニュイティ・プラン）
災害や不祥事などの緊急事態が発生した際、特定の重要な事業（業務）を中断しないこと、または万一活動が中断した場合でも事業の中断によるロスを最小化するために策定される計画。
データアナリティクス
ある目的に基づいて、さまざまな分析手法やソフトウェアベースのアルゴリズムを駆使しながら、特定のパターンや相関関係などの知見を抽出しビジネス課題を解決するためのアプローチのこと。
RPA（Robotic Process Automation）
AIや機械学習といった高性能な認知技術を用いることによって実現する、業務の自動化や効率化に向けた取り組みや
ソフトウェアロボットを指す言葉。

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2018年３月期決算短信

ブロックチェーン
インターネットなどオープンなネットワーク上で、高い信頼性が求められる金融取引や重要データのやりとりなどを可能にする「分散型台帳技術」。
エコシステム経営・IT分野の新語。複数の企業が商品開発や事業活動などでパートナーシップを組み、互いの技術や資本を生かしながら、開発業者・代理店・販売店・宣伝媒体、業界の枠や国境を超えて広く共存共栄していく仕組み。

(2）財政状態に関する分析
イ 資産、負債及び純資産の状況
当期末における総資産は、前期末と比較して18億93百万円増加し155億17百万円となりました。これは主に、現金及び預金が４億63百万円、売掛金が２億34百万円、のれんが５億35百万円、投資有価証券が３億31百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、前期末と比較して11億61百万円増加し40億85百万円となりました。これは主に、買掛金が２億54百万円、短期借入金が３億50百万円及びその他の流動負債が３億71百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前期末と比較して７億31百万円増加し114億32百万円となりました。これは主に、利益剰余金が５億78百万円、その他有価証券評価差額金が１億52百万円増加したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により９億65百万円増加
し、配当金の支払いにより３億86百万円減少しております。
この結果、当期末の自己資本比率は73.7％（前期末は78.5％）となりました。
ロ キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下、資金）は前期末と比較して１億89百万円増加（前期比86.2％減）し、93億36百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は10億28百万円（前期比47.4％減）となりました。主な資金増加要因
は、税金等調整前当期純利益の計上14億27百万円（同7.4％減）及び減価償却費１億16百万円（同18.4％増）であり、主な資金減少要因は法人税等の支払額５億35百万円（同971.9％増）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は４億48百万円（前期比197.1％増）となりました。主な資金減少要因
は、無形固定資産の取得による支出１億19百万円（同60.5％増）、投資有価証券の取得による支出
１億34百万円（同438.4％増）及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億62百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は３億92百万円（前期比8.2％減）となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額３億86百万円（同8.0％減）であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率(％)

2014年３月期

2015年３月期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

64.5

65.8

80.1

78.5

73.7

111.1

96.4

0.0

0.4

4,818.0

82,289.0

時価ベースの自己資本
72.1
92.0
108.8
比率(％)
キャッシュ・フロー対
－
0.1
0.0
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレ－
408.7
1,912.1
ッジ・レシオ(倍)（注１）キャッシュ・フロー関連指標の算出方法は以下のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産- 6 -株式会社ユニリタ（3800）

2018年３月期決算短信・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注２）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注３）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注４）該当する算出数値がない場合には「－」で表記しております。
（注５）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし、利払いにつきましては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注６）保守サービス料の一部について、従来、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、2016年３月期より契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更したため、2015年３月期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、2014年３月期以前に係る累積的影響額については、2015年３月期の期首の純資産額に反映させております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
イ 利益配分に関する基本方針
当社は、長期的な観点から企業価値の増大に努めるとともに、株主の皆さまに長期にわたって安定的な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識しております。
配当による利益還元につきましては、当期までの連結配当性向基準に代わり、次期からは、株主
資本配当率（DOE:Dividend on Equity ratio）を採用し、資本効率ならびに財務の健全性を踏まえた株主還元を行ってまいります。そして、１株当たりの配当金（普通配当）は、配当維持もしくは増配を基本方針といたします。
ロ

当期の剰余金の配当
当期の剰余金の配当については、期末配当金は１株当たり普通配当金23円00銭を予定し、中間配当金23円00銭を加えた年間配当金は、１株当たり46円00銭となります。
ハ

次期の剰余金の配当
次期の剰余金の配当については、普通配当金として、中間配当金27円00銭、期末配当金27円00銭とし、年間配当金は54円00銭を予定しております。

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2018年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社（株式会社ユニリタ）と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピソリューションズ、備実必（上海）軟件科技有限公司（BSP上海）、株式会社アスペックス、株式会社ビーティス、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、上海克思茉軟件開発有限公司、株式会社ビーアイティ・サポートの12社で構成されています。
株式会社無限については、2018年２月15日において同社の全株式を取得し当社の子会社となったた
め、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。これに伴い、同社の子会社である瀋陽無限軟
件開発有限公司及び上海克思茉軟件開発有限公司も連結の範囲に含めております。なお、当該３社のみなし取得日を2018年３月31日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
また、株式会社ビーアイティ・サポートは事業を休止しています。（2018年３月31日現在）
当社グループのITサービス事業領域における主な事業分野は以下のとおりです。
(1）クラウド事業
データ活用、システム運用、労務管理・バックオフィス業務等の領域において、当社グループの製品およびサービスをクラウドサービス（利用料課金型）で提供するものです。
(2）プロダクト事業
自社開発のオープン系パッケージソフトを中心とした製品販売を行っています。データ活用領域では、非定型でリアルタイムに生成される膨大なデータを連携させ分析・活用するためのソフトウェア
製品ならびにサービスの提供し、システム運用領域では、基幹業務システムの運用を正確・効率的に稼働させるために必要なソフトウェア製品ならびにサービスを提供しています。
(3）ソリューション事業
クラウド事業、プロダクト事業の拡大にあたって、両事業の前後の工程を担うものです。お客様のデジタル変革を支援するためのシステム運用やデータマネジメントのコンサルティング、また当社グループの製品およびサービスに付随する導入支援、技術支援を通じて、お客様に付加価値の高いソリューションを提供しています。
(4）メインフレーム事業
金融機関や生損保、大手製造業のお客様を中心とした基幹業務システムの運用管理のためのメインフレーム向け自社ソフトウェア製品の販売・サポート事業を30余年にわたり行っています。
(5）システムインテグレーション事業
情報通信業、流通小売業、製造業等の顧客を中心に、顧客管理、Eコマース、コンテンツマネジメ
ント、IT基盤等の企業情報システムを構築しています。

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以上に述べた当社グループの事業内容および主な連結子会社の関係は次の通りです。
＜事業系統図＞（注１）2015年４月１日付で株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは合併し、株式会社ユニリタとなりました。
（注２）株式会社ビーアイティ・サポートは事業を休止しています。
（注３）株式会社ユニ・トランドは2016年５月11日に設立されました。
（注４）株式会社ユニリタプラスは2017年４月３日に設立されました。
（注５）株式会社無限については、2018年２月15日付で子会社としました。

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３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は、日本に数少ない独立系の自社開発パッケージソフトウェアメーカーとして、当社の強みである「システム運用」と「データ活用」領域の事業に磨きをかけ事業基盤の強化を図るとともに、マーケットの「デジタル変革」に対応した新たな領域への積極的な先行投資を通じて、専門性を高めた事業を拡大していく方針です。
（2）目標とする経営指標
今般策定した中期経営計画（2018年度～2020年度）では、マーケットの変化に対応した事業構造
変革を推進するため、事業規模の拡大を目指します。従って、業績面で重視する指標は、売上高とそれに伴う利益額の確保です。資本効率指標としてはROE10%ラインを維持しつつ11%を目指すこと、
また株主還元指標としてはDOEを採用し本中計最終年度の目標を4.5%としています。
（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
いま、企業を取り巻くIT環境は、デジタル変革の潮流のなか、IoT、AI、ビッグデータ活用、ブロックチェーン、クラウドコンピューティングといったデジタルテクノロジーを中心とした発展が急速に進んでいます。この技術進化は、既存の産業構造の変革を促し、従来の業界秩序をも塗り替え
ようとしています。
当社が、今後成長していくためには、このようなマーケットのデジタル変革ニーズをいかに取り込むかが戦略課題であり、そのためには、お客様のビジネス成長に貢献する「戦略的ITパートナー」となる必要があります。
このような環境ならびに経営課題認識の下、今般、当社では2018年度からの3か年計画として中期経営計画を策定しました。当中期経営計画の概要は以下のとおりです。
＜基本方針＞
１．既存事業の「システム運用」「データ活用」の専門性を磨き、事業基盤を更に強化
２．市場を活性化するビジネスIT領域のSaaS事業の拡大
３．最新のデジタル技術への積極的投資と事業基盤の構築＜重要戦略＞
１．事業セグメント別戦略
１）クラウド事業「SaaS事業、エンタープライズのクラウドソリューションの強化」
・本中期経営計画において、最も成長を期待する事業領域。クラウド技術の大きな進展の中、当社としては、「当社既存製品+業務テンプレート」をクラウド化、SaaS化することにより、お客様の業務課題を直接解決するためのサービス提供を拡大する。新規事業領域として、既存事業の専門性を特定業界へプラットフォームとして提供することを狙い、HRM（Human Resource
Management）系、移動体IoT系、農業系の３分野に絞った業界SaaS事業の開発と推進を行う。
２）プロダクト事業「自社パッケージを中心としたソリューションの強化」
・基幹業務ソリューションの拡充のために、既存製品やサービス群へAIの実装化を推進。また、パートナー（販売代理店）とのWin-Win関係を強化するために、パートナーのビジネスを拡大する製品やサービスの開発を推進。グループ会社の製品やサービス（移動体IoT事業、管理部
門向け経費精算パッケージ）の機能強化のための投資を拡大する。

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2018年３月期決算短信

３）ソリューション事業「デジタル変革を実現するソリューションの開発、コンサルティングから構築・運用・改善までをワンストップで提案できる体制構築」
・デジタル変革を専門としたコンサルティング事業の拡大と、ワンストップ（企画、設計、構
築、運用、改善）サービスの開発、基幹業務系ITに向けたRPA関連サービス開発、マネージド
サービス（運用管理のアウトソーシングサービス）型BPO事業の拡大によるストックビジネスを創出する。
４）メインフレーム事業「長期安定型事業の基盤強化に向けた市場占有率の向上」
・メインフレーム総合ベンダーとして、他のメインフレームベンダーとの協業モデルや技術者の育成を通じたマーケットにおける残存者ポジションを確立する。
５）システムインテグレーション事業「アプリケーション開発を通じ業務ノウハウの取得とパッケージのニーズ発掘」
・デジタルビジネスに必要なAI、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーン等のデジタル技術者の育成。アプリケーション開発の技術者を活用しユニリタグループの製品やサービス開発の迅速化を図る。
２．ユニリタグループエコシステムによる競争力強化
・ユニリタ本体、グループ各社、資本業務提携企業、パートナー企業との連携により、お客様のシステムライフサイクル（コンサルテーション～設計・開発～構築～保守・運用～BPO）の上流からワンストップで提案できる体制を構築し市場競争力の強化を図る。
３．デジタル変革をリードするための積極的投資
・IoT、AI、データアナリティクスに加え、Robot、RPA、ブロックチェーンなどの技術研究と開発。そして、社会課題解決の観点から定めた業界におけるSaaS（HRM系、移動体IoT系、農業
系）ビジネスを構築するために、研究開発に留まらずリアルビジネスの立ち上げを通じた事業知見を習得しサービスの外販を図る。
・ベア等による人材投資とスペシャリスト人材を育成するための制度を構築する。
・投資カテゴリーを、①ベースとなる既存事業である「システム運用」と「データ活用」の専門性に磨きをかけるための投資、②取り組みを開始している事業領域への追加投資と規模拡大のための投資、③事業の専門性を高めた業界SaaS事業を新規開拓するための投資に分け、中計期間中に総額30億円を投資し事業構造の変革を推進。
４．資本戦略・グループ事業構造変革を通じた企業価値向上への投資と安定した財務基盤の維持。
・ROE10%ラインを維持しつつ、11%を目指した収益力の向上。中計最終年度のDOE目標は4.5%に置く。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

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株式会社ユニリタ（3800）

2018年３月期決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当連結会計年度(2018年３月31日)

8,251,135
979,433
1,499,955
5,717
129,821245,194△13,816
11,097,441

8,714,551
1,214,160
1,499,964
23,045
138,267
308,825△11,872
11,886,942

419,535△383,835
35,700252,750△226,540
26,210－－－61,500123,410

460,587△397,114
63,472276,722△246,959
29,762
8,563△7,707856
57,642
151,733

203,077－
2,843
205,920

301,373535,400
4,080
840,854

1,761,446－－
167,768
268,4072,197,623
2,526,954
13,624,396

2,093,168
5,862
55,764
200,578
282,654
2,638,028
3,630,616
15,517,559

株式会社ユニリタ（3800）

2018年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期未払金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当連結会計年度(2018年３月31日)

194,561－5,544－
369,341
1,391,127
117,518
14,445489,322
2,581,860

449,079
350,000－
20,000289,927
1,463,567
191,434
18,720861,052
3,643,781－
310,863
16,092
15,211
342,167
2,924,028

70,000277,347
79,673
14,715
441,736
4,085,517

1,330,000
2,094,338
7,124,188△64,991
10,483,534

1,330,000
2,094,338
7,703,087△64,993
11,062,432

214,351
2,482
216,833
10,700,368
13,624,396

366,7292,880
369,609
11,432,041
15,517,559

株式会社ユニリタ（3800）

2018年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資事業組合運用益
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
退職給付制度終了損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 14 -

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

6,941,485
1,830,621
5,110,863

7,056,886
2,032,836
5,024,050

361,521
1,288,620
65,634
10,974
21,652
256,248
1,650,298
3,654,949
1,455,914

376,281
1,180,522
81,38918,72013,487323,738
1,682,644
3,676,784
1,347,265

788
79,091
647
5,780
9,988
5,532
101,828

1,065
82,862
114－
10,245
13,924
108,212

405
1,004
687
2,097
1,555,645

12
1,000
177
1,189
1,454,288

－
－

529
529

－
－
1,399
12,815
14,214
1,541,430
375,462
109,124484,586
1,056,843
1,056,843

4,280
22,102934－
27,317
1,427,500
453,935
8,027
461,963965,537
965,537

株式会社ユニリタ（3800）

2018年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 15 -

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

1,056,843

965,537

45,116△1,08044,035
1,100,879

152,377397
152,775
1,118,312

1,100,879－

1,118,312－

株式会社ユニリタ（3800）

2018年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,330,000

利益剰余金

2,094,338

6,487,603

自己株式

株主資本合計△64,991

9,846,950

当期変動額
剰余金の配当△420,258△420,258

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,056,843

1,056,843

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

636,584－

636,584

1,330,000

2,094,338

7,124,188△64,991

10,483,534

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

169,234

3,563

172,798

純資産合計

10,019,748

当期変動額
剰余金の配当△420,258

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,056,843

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）45,116△1,08044,03544,035

当期変動額合計

45,116△1,08044,035680,620

当期末残高

214,351

2,482

216,833

10,700,368- 16 -

株式会社ユニリタ（3800）
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月期決算短信

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,330,000

利益剰余金

2,094,338

7,124,188

自己株式

株主資本合計△64,991

10,483,534

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△386,638△386,638

965,537

965,537

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

578,899△1

578,897

1,330,000

2,094,338

7,703,087△64,993

11,062,432

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

214,351

2,482

216,833

純資産合計

10,700,368

当期変動額
剰余金の配当△386,638

親会社株主に帰属する当期
純利益

965,537

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1
152,377397

152,775

152,775

当期変動額合計

152,377397

152,775

731,673

当期末残高

366,7292,880

369,609

11,432,041- 17 -

株式会社ユニリタ（3800）

2018年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 18 -

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

1,541,430
98,249－△914,862△19,022△46,370△37,537△79,879405
11△5,780－－1,399
26,5203,664
18,04669,02054,038108,833
1,747,883
79,877△405△49,991
176,133
1,953,497

1,427,500
116,281
4,280△1,884
4,437
4,275
－
△496
△83,928
12
△28
－
△529
22,102934△5,065△5,86623,206△41,335△41,52155,144
1,477,518
85,872△12△535,865
934
1,028,447△1,107,600
1,007,600△14,639△74,624△25,000－－△11,648
74,928△150,984△1,007,600
1,007,600△33,651△119,780△134,606
940△162,353△18,646
19,496△448,601△6,672－△420,308△426,980△2,421
1,373,112
7,774,179
9,147,291△5,544△1△386,480△392,026
1,284
189,104
9,147,291
9,336,395

株式会社ユニリタ（3800）

2018年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
株式会社ビーエスピーソリューションズ
株式会社データ総研
株式会社アスペックス
株式会社ビーティス
株式会社ビーアイティ・サポート
株式会社ユニ・トランド
株式会社ユニリタプラス
株式会社無限備実必（上海）軟件科技有限公司
瀋陽無限軟件開発有限公司
上海克思茉軟件開発有限公司
上記のうち、株式会社ユニリタプラスについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社無限については、当連結会計年度において同社の全株式を取得し当社の子会社となったため、
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。これに伴い、同社の子会社である瀋陽無限軟件開発有限公司及び上海克思茉軟件開発有限公司も連結の範囲に含めております。なお、当該３社のみなし取得日を2018年
３月31日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
当社は、持分法適用の対象となる非連結子会社及び関連会社を有していないため、持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、備実必（上海）軟件科技有限公司、瀋陽無限軟件開発有限公司及び上海克思茉軟件開発有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券(イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産(イ）仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(ロ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品
車両運搬具

８～18年
３～15年
５年
- 19 -

株式会社ユニリタ（3800）

2018年３月期決算短信

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。
自社利用目的のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、退職給付債務の計算については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づき算定しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他のプロジェクト
工事完成基準(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 20 -

株式会社ユニリタ（3800）

2018年３月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業会社及び事業部門を置き、各事業会社及び事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社及び事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「クラウド」、「プロダクト」、「ソリューション」及び「メインフレーム」の４つを報告セグメン
トとしております。
「クラウド」はデータ活用やシステム運用その他のソフトウェアをクラウドサービスとして提供する事業であり、「プロダクト」は、オープン系システム向けのパッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の提供を行う事業であります。また、「ソリューション」は、データ活用やＩＴシステム運用に関するコンサルテ
ィングや各種技術支援の提供を行う事業であり、「メインフレーム」はメインフレームシステム向けのＩＴシス
テム運用に関するパッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の提供を行う事業であります。
なお、当連結会計年度より、事業環境の変化に対応すべく2017年４月に実施した会社組織の変更に伴い、報告
セグメントを従来の「データ活用」、「システム運用」、「メインフレーム」の３区分から「クラウド」、「プロダクト」、「ソリューション」、「メインフレーム」の４区分に変更し、さらに当連結会年度においてシステ
ムインテグレーションを主な事業とする株式会社無限の全株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、「システムインテグレーション」を追加した５区分といたしました。
また、当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をマネジメント可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、販売費及び一般管理費に係る配分方法を次のとおり変更しております。販売費及び一般管理費のうち、各セグメントにおいて管理可能な費用及び合理的に配賦可能な費用に限定してセグメント別に配分し、配賦不能な費用については、全社費用として取扱い調整額に表示することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分及びセグメント利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
システムイ
ソリューシ メイン
クラウド プロダクト
ンテグレー
ョン
フレーム
ション

計

調整額
（注）１

連結損益計
算書計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目

420,863 2,492,658 1,767,807 2,260,156－

6,941,485－

6,941,485

－

－

－

－

－

420,863 2,492,658 1,767,807 2,260,156－

6,941,485－

6,941,485－

1,654,342 △198,428

1,455,914－△168,100－

383,353－

233,550 1,205,539

減価償却費
22,948
58,10011,6495,060－
97,758490
98,249（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
４．「システムインテグレーション」については、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合（株式取得）により新たに加わった報告セグメントであるため、前連結会計年度における実績はありません。

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株式会社ユニリタ（3800）
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月期決算短信

2018年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
システムイ
ソリューシ メイン
クラウド プロダクト
ンテグレー
ョン
フレーム
ション

計

調整額
（注）１

連結損益計
算書計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目

513,747 2,562,353 1,748,990 2,231,794－

7,056,886－

7,056,886

－

－

－

－

－

513,747 2,562,353 1,748,990 2,231,794－

7,056,886－

7,056,886△83,063－

1,617,688 △270,422

1,347,265－－－

302,353

219,925 1,178,473

減価償却費
10,97978,29821,884
4,651－
115,814466
116,281（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
４．「システムインテグレーション」については、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合（株式取得）により新たに加わった報告セグメントであるため、当連結会計年度における実績はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2017年３月31日）（単位：千円）システムイン
ソリューショ メインフレー
テグレーショ
プロダクト
合計
ン
ム
ン

クラウド
外部顧客への売上高
ライセンス及び初年度利用料
技術支援、コンサルテーション
及びアウトソーシング
継続利用料及び保守サービス料（注）

63,107800,155－

535,604－

1,398,867－－

1,767,807

58,185－

1,825,992

357,756

1,692,502－

1,666,366－

3,716,625

合計
420,8632,492,658
1,767,807
2,260,156－
6,941,485「システムインテグレーション」については、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合（株式取得）により新たに加わった報告セグメントであるため、前連結会計年度における実績はありません。

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2017年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

クラウド

2018年３月31日）（単位：千円）システムイン
ソリューショ メインフレー
プロダクト
テグレーショ
合計ン
ムン

外部顧客への売上高
ライセンス及び初年度利用料
技術支援、コンサルテーション
及びアウトソーシング

90,285

846,879－

505,179－

1,442,344－－

1,748,990

59,603－

1,808,594

継続利用料及び保守サービス料

423,462

1,715,473－

1,667,011－

3,805,947（注）合計
513,747
2,562,353
1,748,990
2,231,794－
7,056,886「システムインテグレーション」については、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合（株式取得）により新たに加わった報告セグメントであるため、当連結会計年度における実績はありません。

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株式会社ユニリタ（3800）

2018年３月期決算短信

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

減損損失

クラウド

プロダクト

－

－

システムイ
ソリューシ メインフレ
ンテグレー
ョン
ーム
ション
－

－

全社・消去

合計

計

－

－

4,280

4,280

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
システムイ
ソリューシ メインフレ
ンテグレー
ョン
ーム
ション

全社・消去

合計

クラウド

プロダクト

当期償却額

－

－

－

－

－

－

－

－

当期末残高

17,32535,208－－482,867

535,400－

535,400（注）計

当期末残高の金額は、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合（株式取得）により発生したものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年３月31日）
該当事項はありません。

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2017年４月１日

至株式会社ユニリタ（3800）

2018年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
１株当たり純資産額

1,273円06銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

（自
至

1,360円11銭

125円73銭114円87銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

しないため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,056,843

965,537－－

1,056,843

965,537

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至8,405,179

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期

該当事項はありません。

8,405,178
該当事項はありません。

純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
未適用の会計基準等、表示方法の変更、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者に関する注記事項について
は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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