たつの市公共施設等総合管理計画［改定版］

平成２９年３月（令和４年３月改定）
たつの市

＜目次＞

１ 計画策定の趣旨 ......................................................... 1（１）計画策定の背景 ............................................................. 1（２）計画の策定・改定経緯 ....................................................... 1（３）計画の位置づけ ............................................................. 2（４）対象施設 ................................................................... 2
２ 本市の人口と財政の状況 ................................................. 3（１）人口推移 ................................................................... 3（２）財政状況 ................................................................... 4３ 公共施設等の保有状況と更新費用の見込み ................................. 7（１）公共建築物の保有状況 ....................................................... 7（２）インフラ資産の保有状況 ..................................................... 9（３）公共施設等の更新費用の見込み ............................................. 11４ 本計画（行動計画）の基本方針 .......................................... 13（１）基本方針 ................................................................. 13（２）計画期間 ................................................................. 14（３）公共施設等の管理・運営に関する基本的な考え方 ............................. 14（４）保有する財産（未利用資産等）の活用や処分について ......................... 16
５ 個別施設計画（実施計画）の策定 ........................................ 17（１）公共建築物における個別施設計画 ........................................... 17（２）インフラ資産における個別施設計画 ......................................... 17６ 全庁的な取組体制の構築 ................................................ 18（１）公共施設等総合管理計画推進委員会の設置 ................................... 18（２）PDCA サイクルの確立 ...................................................... 18（３）地方公会計（固定資産台帳）の活用 ......................................... 18（４）施設所管課の対応 ......................................................... 18
７ 施設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄに関する取組状況 .......................................... 19（１）過去に行った対策の実績 ................................................... 19（２）有形固定資産減価償却率の推移 ............................................. 20１１

計画策定の趣旨

計画策定の趣旨（１）計画策定の背景
公共施設等（公共建築物、インフラ資産）の多くは、昭和 40 年代後半まで続いた高度経済成長期とその後 10 年間を中心に整備し、人口増加による施設の需要増や市民ニーズの多様化、サービス向上への対応を図ってきました。
その結果、現在では、施設の老朽化が進んでおり、今後、施設の更新（大規模改修、建替）に莫大な費用が必要となることから、その対策が全国的な課題となっています。一方で、社会環境や市民ニーズが施設の建設当時とは大きく変化しており、人口減少や少子高齢化が進むに
つれ、施設の運営や利用需要にも大きな影響を与えると予想されます。
そこで、国においては、平成 25 年 11 月に「インフラ長寿命化基本計画」（基本計画）を策定し、平成 26 年 4 月には、総務省からすべての地方公共団体に対して、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画（公共施設等総合管理計画）を策定するよう要請がなされ、令和 3 年 1 月には、具体的な施設の状況に基づき、長期的な視点をもって、公共施設等のマネジメントを推進する観点から、個別施設計画等を反映した公共施設等総合管理計
画の見直しについて、改定要請がなされています。

（２）計画の策定・改定経緯
本市においては、老朽化や機能的に重複した公共建築物の対策・解消に向けて、本市独自の検討を進め、平成 27 年 3 月に「たつの市公共建築物再編基本方針」を策定し、施設の再編や長寿命化により健全で持続可能な施設運営を推進して参りましたが、国からの公共施設等総合管理計画の策定要請を踏まえ、平成 29 年 3 月に同基本方針を改定し、本市が所有しているすべての公共施設等を対象とした「たつの市公共施設等総合管理計画」（以下「本計画」という。）を策定しました。
この度、本計画の策定から 5 年が経過したことから、施設保有量、更新経費等の各種デー
タの更新を行ったほか、本市上位計画との整合及び国からの改定要請に基づき、本計画に以下の事項を更新・追記しました。
◎本市上位計画との整合≪追加≫
・計画の位置づけ
・民間活用の実施方針

P２
Ｐ1５◎国からの改定要請事項（令和 3 年 1 月）への対応≪データ更新≫※個別施設計画等のデータを反映
・施設保有量等 P７～P1０
・公共施設等の更新費用の見込み P1１、P1２≪追加≫
・ユニバーサルデザイン化推進の実施方針 Ｐ1５・保有する財産（未利用資産等）の活用や処分について・PDCA サイクルの確立 Ｐ1８
・地方公会計（固定資産台帳）の活用 Ｐ1８
・過去に行った対策の実績 P１９・有形固定資産減価償却率の推移 P2０

1

Ｐ1６

１

計画策定の趣旨（３）計画の位置づけ
本計画は、国の「インフラ長寿命化基本計画」に則するほか、第 2 次たつの市総合計画（以下「総合計画」という。）の基本計画中のその他関連計画に位置づけられる計画であり、各種関連計画との整合・連携のもと、総合計画の基本構想及び基本計画に基づき持続可能な
行政運営の実現を目指します。
公共施設等を質・量・コストにおいて最適化し、効率的で効果的な行政運営を確立するための行動計画として位置づけ、公共施設等の現状や今後必要となる更新費用を把握し、人口及び財政状況を踏まえた上で、長期的な視点を持って施設の適正配置と長寿命化、有効活用を図ります。
また、財政負担の軽減、平準化を進め、次世代に負担を先送りすることのない、持続可能な健全財政を堅持していきます。
【図１－１ 計画の位置づけ】(国) 基本計画 ※国

インフラ長寿命化基本計画

第 2 次たつの市総合計画（市）行動計画 ※たつの市公共施設等総合管理計画（市）個別施設計画 ※インフラ資産個別施設計画

公共建築物個別施設計画◎たつの市公共建築物再編実施計画◎たつの市道路橋長寿命化修繕計画◎市営住宅長寿命化計画◎たつの市トンネル長寿命化修繕計画◎たつの市水道ビジョン・経営戦略◎たつの市下水道ストックマネジメント
計画・経営戦略（４）対象施設
本計画では、本市が保有する公共建築物（庁舎、学校、公民館等）とインフラ資産（道路、橋りょう、水道、下水道等）を対象としています。
【図１－２ 公共施設等全体】

公共建築物

庁舎、学校、公民館、図書館、体育館、保健センター、
市営住宅、消防施設、公衆トイレ、病院、宿舎等

インフラ資産道路、橋りょう、水道、下水道等

公共施設等※再編基本方針の対象施設（庁舎、学校、公民館、図書館、体育館、保健センター等）に、
市営住宅、消防施設、公衆トイレ、病院、宿舎、道路、橋りょう、水道、下水道等を追加※国の公共施設等総合管理計画策定の指針（H26.4）において、地方公共団体は国のインフラ長寿命化基本計画を基本計画とし、公共施設等総合管理計画（行動計画）及び個別施設計画を策定するよう要請がなされています。

2

２

２

本市の人口と財政の状況

本市の人口と財政の状況（１）人口推移①将来人口の見通し
本市の人口は、平成 7 年（1995 年）の 83,431 人をピークに減少に転じており、令和 2年（2020 年）には 74,316 人に減少しています。
今後、人口はさらに減少するものと予想され、国立社会保障・人口問題研究所が示す将来推計人口（平成 30 年 3 月推計）によると、令和 22 年（2040 年）には 57,099 人（対令和2 年▲23.2％）まで大きく減少することが見込まれ、年少人口から老年人口までのすべての年
齢層にわたって減少することとなり、人口減少社会が大きく進展していくことになります。
また、令和 22 年の人口構成割合は、年少人口（0～14 歳）が 10.9％（令和 2 年では 12.4％）、
生産年齢人口（15～64 歳）が 50.6％（同 56.2％）に減少する一方で、老年人口（65 歳以上）は 38.5％（同 31.4％）に増加し、少子高齢化が大きく進展すると予想されます。
◆将来人口の見通し
区分
令和

総数

年少人口

生産年齢人口老年人口

2 年（2020 年）

74,316 人

9,216 人41,731 人

23,369 人

令和 22 年（2040 年）

57,099 人

6,224 人28,914 人

21,961 人

増減数（対令和 2 年）

▲17,217 人▲2,992 人▲12,817 人▲1,408 人

増減率（対令和 2 年）

▲23.2％▲32.5％▲30.7％▲6.0％【図２－１ 本市の将来推計人口】
年少人口0～14歳
生産年齢人口15～64歳
老年人口65歳～
8 1 ,167 8 2 ,934 8 3 ,045 83,431 8 3 ,207 8 1 ,561 8 0 ,518
7 7 ,419
7 4 ,316
7 1 ,340 7 3 ,058 7 ,5 41 8 ,6 85 9 ,5 91 1 1 ,003 1 3 ,443 15,302
6 9 ,996
1 6 ,883 1 9 ,241
6 5 ,896
5 ,7 31 6 , 5 26
6 1 ,548
2 1 ,934
2 3 ,369
5 7 , 099
2 2 ,913
2 2 ,368
21,805
2 1 ,961
5 0 , 927 5 1 ,970 5 3 ,848 5 5 ,601
4 6 ,847 4 8 ,811
5 5 ,882 5 4 ,971
52,795 5 0 ,013
4 5 ,266
4 1 ,731 3 8 ,623
3 5 ,941 3 2 ,941
2 8 ,914（人）
80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0007 8 , 363

1 8 , 762 1 7 ,721 1 9 ,895 2 0 ,512 1 9 ,495 16,441 1 4 ,106
12,934 11,883

1 1 ,264 1 0 ,219

9 ,2 16

8 ,4 60

7 , 5 87

6 ,8 02

6 ,2 24

S40(1965)

H22(2010)

R2(2020)

R7(2025)

R12(2030)

R17(2035)

R22(2040)

0

S45(1970)

S50(1975)

S55(1980)

S60(1985)

H2(1990)

H7(1995)

H12(2000)

H17(2005)

H27(2015)【図２－２ 人口構成割合、増減率（対令和 2 年）】
年少人口0～14歳
100%

8.0%

90%
80%
70%
60%
50%

8.9%

9.6%

105.4%
96.0%
65.7%

10.7% 11.6%
109.2%

98.3%
66.8%

64.0%

64.9%

老年人口65歳～

増減率（対H27）
130%

13.2%

16.1%

18.4%

20.7%

111.6% 111.7% 112.3% 112.0% 109.7%
65.0%

生産年齢人口15～64歳

67.0%

67.0%

66.1%

64.7%

40%

23.9%

108.3%

62.1%

28.3%
104.2%

58.5%

120%

31.4%

32.7%

34.0%

35.4%

38.5%

100%

100.0%

56.2%

94.2%
55.2%

82.8%

88.7%
54.5%

53.5%

76.8%
50.6%

30%

90%
80%
70%
60%

20%
10%

110%

50%

26.3%

24.3%

25.4%

25.3%

23.5%

19.8%

16.9%

15.5%

14.6%

14.0%

13.2%

12.4%

12.1%

11.5%

11.1%

10.9%

H2
(1990)

H7(1995)

H12(2000)

H17(2005)

H22(2010)

H27(2015)

R2(2020)

R7(2025)

R12(2030)

R17(2035)

R22(2040)

0%

S40(1965)

S45(1970)

S50(1975)

S55(1980)

S60(1985)

40%
30%

資料：R2 以前は総務省統計局「国勢調査」
R7 以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年 3 月推計）

②公共施設等に与える影響
本市においては、人口減少対策として「たつの市人口ビジョン」及び「たつの市まち未来創生戦略」による施策を展開することとしていますが、既に、人口減少や少子高齢化の進展により、学校等の児童生徒数の減少が進んでいるように、公共施設等の運営や利用需要にも影響が出ていることから、状況に応じて施設のあり方を見直す等の対応が必要となっています。
3

２

本市の人口と財政の状況（２）財政状況①歳入
普通会計の歳入総額は、平成 18 年度から徐々に増加し、平成 28 年度をピークに横ばい・減少傾向に転じており、令和元年度は、363.2 億円となっています。
主な収入である市税は 110 億円前後、地方交付税は 95 億円前後で推移しています。
今後、市民税のうち個人市民税は生産年齢人口（15 歳～64 歳）の減少に伴い、減収となっていくことが予想されます。
また、地方交付税のうち普通交付税は、令和 2 年度をもって合併市町に係る普通交付税の算定の特例（合併算定替）による加算が終了しており、今後は人口減少等の影響により交付額も徐々に減収となっていく見込みです。

【図２－３ 普通会計の歳入決算額、構成割合】（上段数値：歳入決算額、下段数値：構成割合）

普通会計：総務省が定める統計上の会計区分で、一般会計と特別会計のうち公営事業会計を除くものの合計→本市では、一般会計、学校給食センター事業特別会計、土地取得造成事業特別会計、揖龍広域センター事業特別会計（平成 25 年度で廃止）、揖龍公平委員会事業特別会計
地方交付税：地方財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障するために、国から一定の割合で交付される税
市債：市が資金調達のため一会計年度を超えて行う借入れによって負担する債務
その他収入：地方譲与税、地方消費税交付金、使用料、手数料、財産収入等

4

２

本市の人口と財政の状況②歳出
普通会計の歳出総額は、歳入と同様に平成 18 年度から徐々に増加し、平成 28 年度をピー
クに横ばい・減少傾向に転じており、令和元年度は、352.9 億円となっています。
義務的経費のうち、人件費は横ばい・減少傾向にあるものの、公債費は大規模整備事業のために借り入れた市債の償還が始まることから、今後増加が見込まれます。
また、扶助費は年々増加しており、今後も高齢化の進行等に伴い、さらに増加していくことが予想されます。
投資的経費は、平成 28 年度から大規模整備事業の実施により増加しており、平成 28 年度
以降は概ね 40 億円前後で推移しています。

【図２－４ 普通会計の歳出決算額、構成割合】（上段数値：歳出決算額、下段数値：構成割合）※消防職員の人件費は平成 25 年度からその他経費（西はりま消防組合への負担金）に計上

義務的経費：任意に削減できない極めて硬直性が強い経費（人件費、公債費、扶助費）
扶助費：医療、老人、児童、障害、生活保護等の福祉関係の給付費で、主に法令により支出が義務づけられている経費
公債費：市の借入金に係る元利償還に係る経費
投資的経費：公共施設等の新設、改修等の整備に係る経費（普通会計では、道路、橋りょう、市営住宅、学校等が対象。上下水道、病院、宿舎等の特別会計、企業会計に係るものは除く。）
その他経費：物件費、維持補修費、補助費、繰出金等

5

２

本市の人口と財政の状況③収支状況
普通会計の収支状況は、令和元年度決算では 7.2 億円の黒字決算となっています。
歳入は市税等の収入確保に努め、歳出は人件費や投資的経費等を抑制することにより、近年
では 7.0 億円前後の歳計剰余金を計上しています。
なお、歳計剰余金は、次年度予算の財源とするとともに、将来に向けた貯金として基金への積立てを行っています。
公共施設等の整備等に使用可能な基金は、財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金の 3
基金があり、令和元年度末現在の残高が 151.1 億円となっています。
また、普通会計において公共施設等の整備を行う際に借り入れた市債は、令和元年度末現在の残高が 393.2 億円となっています。

【図２－５ 普通会計の歳計剰余金、市債残高、公共施設等整備に係る基金残高】（億円）

歳計余剰金（普通会計）

公共施設等整備に係る基金残高

市債残高（普通会計）

（億円）

20

400

397.3 393.2 388.5 387.7
15

383.1 377.8 370.7 371.0 372.1 387.8 386.0 385.0 393.2
13.2
300
12.3 12.5 12.4
9.3

7.6

10

6.3

6.5

4.3
5

50.3
0

2.4

2.8
55.1

58.3

75.3

80.5

87.2

102.1 108.9

131.3 139.8 149.5

6.7

7.2

156.2 151.1

200

100

0

H18
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
(2006) (2008) (2009) (2010) (2011) (2012) (2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) (2019)

今後、歳入は大幅な減収、歳出は大幅な増額が見込まれることから、収支状況はかなり厳しくなることが予想されます。
歳出では、公共施設等の更新費用である投資的経費の増額が大きく見込まれるため、施設を更新する際は、施設の必要性や更新方法等を検討し、可能な限り投資的経費を抑制していく必要があります。

6

３

３

公共施設等の保有状況と更新費用の見込み

公共施設等の保有状況と更新費用の見込み（１）公共建築物の保有状況①施設種類別の保有状況
本市が保有している公共建築物は、令和２年度末で 307 施設、延床面積 341,673 ㎡となっています。（上下水道施設等は P.10 インフラ資産に含めています。）
施設種類別の延床面積は、小中学校（129,728 ㎡、38.0％）が最も多く全体の約 3 分の 1を占めています。
◆公共建築物の施設数、延床面積
施設種類（平成 28 年 3 月時点）

（令和 3 年 3 月時点）

施設数

延床面積

構成割合

施設数

延床面積

小学校

17 施設

85,779 ㎡

24.9％

17 施設

85,478 ㎡

25.0％

中学校

5 施設

43,875 ㎡

12.7％

5 施設

44,250 ㎡

13.0％

31 施設

16,830 ㎡

4.9％

16 施設

13,120 ㎡

3.8％

給食センター

3 施設

4,284 ㎡

1.2％

3 施設

4,549 ㎡

1.3％

庁舎

6 施設

16,352 ㎡

4.7％

6 施設

19,255 ㎡

5.6％

保健センター

4 施設

8,160 ㎡

2.4％

１施設

6,789 ㎡

2.0％

文化会館等

9 施設

30,393 ㎡

8.8％

8 施設

28,525 ㎡

8.4％

集会施設

38 施設

19,166 ㎡

5.5％

29 施設

15,540 ㎡

4.5％

図書館

4 施設

4,061 ㎡

1.2％

4 施設

4,297 ㎡

1.3％

スポーツ施設6 施設

17,853 ㎡

5.2％

6 施設

17,853 ㎡

5.2％

14 施設

6,859 ㎡

2.0％

12 施設

6,485 ㎡

1.9％

道の駅・観光売店

4 施設

2,068 ㎡

0.6％

4 施設

2,068 ㎡

0.6％

農業作業所

7 施設

2,159 ㎡

0.6％

0 施設

0㎡

―

資材等倉庫

6 施設

899 ㎡

0.3％

6 施設

899 ㎡

0.3％

市営住宅

34 施設

44,413 ㎡

12.9％

34 施設

44,413 ㎡

13.0％

消防施設

51 施設

5,122 ㎡

1.5％

51 施設

5,122 ㎡

1.5％

公園等付帯施設（トイレ等）

71 施設

2,145 ㎡

0.6％

72 施設

2,168 ㎡

0.6％

その他施設（病院、宿舎等）

20 施設

34,659 ㎡

10.0％

18 施設

34,692 ㎡

10.2％

―

―

―

15 施設

6,170 ㎡

1.8％

330 施設

345,077 ㎡

100.0％

307 施設

341,673 ㎡

100.0％

幼・保・こども園

資料館等

用途廃止施設合計※再編基本方針の対象施設に、市営住宅、消防施設、公園等付帯施設、病院、宿舎等を追加【図３－１ 公共建築物の施設種類別延床面積の構成割合（令和 3 年 3 月時点）】
用途廃止施設
1.8%

公園等附帯施設 0.6%

その他施設
1 0 . 2%

消防施設
1.5%

小学校
2 5 . 0%

資材等倉庫
0.3%

市営住宅
1 3 . 0%

農業作業所
0.0%
道の駅・観光
売店 0 . 6 %
資料館等
1.9%

中学校
1 3 . 0%

スポーツ施設
5.2%

図書館
1.3%

集会施設
4.5%
文化会館等
8.4%

保健センター
2.0%

庁舎
5.6%

幼・保・こども園 3 . 8 %給食センター
1.3%

7

構成割合

３

公共施設等の保有状況と更新費用の見込み②公共建築物の整備状況
公共建築物の多くは、昭和 43 年（1968 年）から昭和 61 年（1986 年）にかけて整備しており、昭和 54 年（1979 年）前後が整備のピークとなっています。また、旧耐震基準（建築基準法施行令（昭和 56 年 6 月改正前）に基づく耐震基準）により建築した施設は令和２年で全体の 47.3％あり、耐震性能を有する施設（新耐震基準及び旧耐震基準で耐震診断結果又は耐震補強実施により耐震性あり）は全体の 84.2％となっています。
そのため、建築後 30 年を経過する施設は、令和 2 年（2020 年）時点で全体の 66.4％に及び、老朽化が大幅に進んでおり、計画的に老朽化対策をしていく必要があります。
さらに 10 年後の令和 12 年（2030 年）には建築後 30 年を経過する施設が 83.9％、建替後 50 年を経過する施設が 45.8％となり、施設の大規模改修、建替等の対応が必要となってきます。
【図３－２ 公共建築物の年度別延床面積】
（㎡）

旧耐震基準

新耐震基準

47.3％

52.7％

20,00015,00010,0005,000
0【図３－３公共建築物の年度別延床面積に係る経過年数】
1 0 年未満( H23～R2)
5.8%
5 0年以上(S45以前)
1 6 .0%4 0 年以上(S4 6～55)
2 9 .8%30 年以上経過
66.4％

1 0 年未満( R 3 ～12)0 .0 %
2 0 年以上( H13～22)
1 0 . 3%

10年以上
(H13～22)10.3%
5 0 年以上( S5 5以前)
4 5 .8%2 0年以上(H3～
H 12)
1 7 .5%30 年以上( S5 6～H2)
2 0 .6%

10 年以上( H23～R2)
5.8%

30 年以上経過

経過年数
R2(2020)時点

8

83.9％

3 0 年以上( H 3 ～12)
1 7 .5%4 0 年以上( S5 6～H2)
2 0 .6%

経過年数
R12(2030)時点

３

公共施設等の保有状況と更新費用の見込み（２）インフラ資産の保有状況①施設種類別の保有状況
生活や産業の基盤として必要不可欠な道路、橋りょう、上下水道施設等のインフラ資産については、整備計画等をもとに整備を進め、充実を図ってきました。
現在のインフラ資産の保有状況は、下記のとおりです。
◆インフラ資産の保有数等（平成 28 年 3 月時点）
施設種類
道路

橋りょう

保有数等

保有数等

市道延長

758,820ｍ

764,796ｍ

林道延長

16,026ｍ

16,026ｍ

農道延長

91,552ｍ

101,852ｍ

779 橋

780 橋

40,830 ㎡

41,525 ㎡

橋りょう数

主な施設

市道橋等

整備面積

トンネル
河川

漁港

2 箇所

2 箇所

準用河川

6本

6本

普通河川

90 本

90 本

漁港

1 箇所

1 箇所

1 箇所

1 箇所

74 箇所

75 箇所

13 箇所

12 箇所

37 施設

38 施設

422,440ｍ

430,293ｍ

20 施設

20 施設

756,224ｍ

800,873ｍ

海岸保全施
設

公園

都市公園等

駐車場
水道施設
下水道施設

（令和 3 年 3 月時点）

施設数

浄水場及び水源地等

管路延長
施設数

処理場、中継ポンプ場

管渠延長②橋りょうの整備状況
橋りょうの整備数は、780 橋、整備面積 41,525 ㎡となっています。
昭和 41 年（1966 年）から昭和 60 年（1985 年）にかけて多くを整備し、昭和 50 年
（1975 年）前後に整備が集中しています。
そのため、整備後 30 年を経過するものは、令和２年時点で全体の 6９.４％に及び、老朽化が進んでおり、計画的に老朽化対策をしていく必要があります。
【図３－４ 橋りょうの年度別整備面積】
（㎡）
4,000

（令和３年 3 月時点）
30 年以上経過
69.4％

3,000

2,000

1,000

0

9

３

公共施設等の保有状況と更新費用の見込み③水道（管路）の整備状況
水道管の整備延長は、430,293ｍとなっています。
昭和 59 年（1984 年）から平成 18 年（2006 年）にかけて多くを整備し、平成 12 年
（2000 年）前後に整備が集中しています。
そのため、水道管は比較的新しく、整備後 30 年を経過するものは、令和２年時点で全体の25.7％ですが、既に更新時期を迎えているものもあり、今後の維持更新が大きな課題となってきます。
【図３－５ 水道管の年度別整備延長】（ｍ）
25,000（令和３年 3 月時点）
30 年以上経過25.7％

20,00015,00010,0005,000
0④下水道（管渠）の整備状況
下水道管（農業集落排水、前処理に係るものを含む。）の整備延長は、800,873ｍとなっています。
一般汚水（農業集落排水に係るものを含む。）の管については、平成 2 年（1990 年）から
平成 17 年（2005 年）までの短期間で、一斉に整備を進めています。また、皮革汚水管については、昭和 50 年代後半（1980 年代）から整備しています。
そのため、一般汚水管は、新しいものが多く、整備後 30 年を経過するものは、令和２年時
点で全体の 7.8％ですが、整備が集中している分、更新時期を迎えれば、一斉に対応が必要となるため、計画的な維持更新が求められます。また、皮革汚水管は、多くが 30 年を経過し、更新時期がきています。
【図３－６ 下水道管の年度別整備延長】（ｍ）
80,000（令和３年 3 月時点）
30 年以上経過
7.8％

60,00040,00020,000010

３

公共施設等の保有状況と更新費用の見込み（３）公共施設等の更新費用の見込み①更新費用の見込み
公共施設等の老朽化が進む中で、施設を維持更新していくには、莫大な更新費用が生じることが見込まれるため、これに対する財政措置が大きな課題となってきます。
現在保有する施設について、下記の推計条件をもとに今後 40 年間の更新費用を算出すると、3,381 億円（1 年当たり 84.4 億円）が必要となる見込みです。
このうち、普通会計等（国民宿舎事業会計、地方独立行政法人たつの市民病院機構予算を含む。）に係る施設は、1 年当たり 50.6 億円の更新費用を要し、現在の投資水準 38.7 億円（平成 23～令和 2 年度における投資的経費の平均）を仮に維持しても、さらに 11.9 億円が必要となります。
水道事業会計に係る施設は、1 年当たり 12.3 億円の更新費用を要し、現在の投資水準 3.9億円（平成 23～令和 2 年度平均）を仮に維持しても、さらに 8.4 億円が必要となります。
下水道事業会計（農業集落排水事業、前処理場事業を含む。）に係る施設は、1 年当たり 21.5
億円の更新費用を要し、現在の投資水準 8.3 億円（平成 23～令和 2 年度平均）を仮に維持しても、さらに 13.2 億円が必要となります。
【推計条件】一般財団法人自治総合センターの「公共施設及びインフラ資産の更新に係る費用を簡便に推計する方法に関する調査研究」（平成 23 年 3 月、総務省監修）に基づき算出する。
・更新は、更新年数経過後に現在と同規模で行う。（更新年数：公共建築物、上下水道施設等 65 年
（35 年で大規模改修）、道路 15 年、橋りょう 60 年、水道管 40 年、下水道管 50 年等）
・更新費用は、延床面積又は管延長に自治総合センターが示す更新単価を乗じて算出する。
◆今後 40 年間及び 1 年当たりの更新費用（推計）と現在の投資水準（平成 28 年 3 月時点）
施設区分
公共建築物（病院、宿舎含む。）
インフラ資産40 年間の

1 年当たりの

更新費用

更新費用

1,316 億円

32.9 億円

道路、橋りょう等

706 億円

17.7 億円

水道
下水道
合計

会計区分

現在の
投資水準

50.6 億円

普通会計等

35.7 億円

484 億円12.1 億円

水 道 会 計

5.1 億円

850 億円21.2 億円

下水道会計等10.7 億円

3,356 億円

83.9 億円

51.5 億円◆今後 40 年間及び 1 年当たりの更新費用（推計）と現在の投資水準（令和 3 年 3 月時点）
公共建築物（病院、宿舎含む。）
インフラ資産1,294 億円

32.3 億円

道路、橋りょう等

732 億円18.3 億円

水道
下水道
合計50.6 億円

普通会計等

38.7 億円

494 億円12.3 億円

水 道 会 計

3.9 億円

861 億円21.5 億円

下水道会計等

8.3 億円

3,381 億円

84.4 億円

50.9 億円②今後の更新費用の見通し（普通会計等に係る施設）
普通会計等に係る施設は、学校や集会施設等、既に更新を迎えている施設もあり、継続して大きな更新費用が必要となる見込みです。
【図３－７ 普通会計等に係る施設の今後 40 年間の更新費用（推計）】
（億円）
80
70
60

1 年当たりの更新費用 50.6 億円

50

現在の投資水準 38.7 億円

40
30
20
10
0

11

11.9 億円不足

３

公共施設等の保有状況と更新費用の見込み③今後の更新費用の見通し（水道事業会計に係る施設）
水道事業会計に係る施設は、老朽化している施設もありますが、令和 20 年代（2040 年代）に更新のピークを迎え、大きな更新費用が必要となる見込みです。
【図３－８ 水道事業会計に係る施設の今後 40 年間の更新費用（推計）】
（億円）
30
25
20
1 年当たりの更新費用 12.3 億円

1510

8.4 億円不足
現在の投資水準 3.9 億円

5
0④今後の更新費用の見通し（下水道事業会計等に係る施設）
一般汚水（農業集落排水に係るものを含む。）に係る施設は、比較的新しく、令和 30 年代（2050 年代）に更新のピークを迎えますが、その時期に更新が集中し、大きな更新費用が必要となる見込みです。
皮革汚水に係る施設は、高濃度汚水により、腐食・損傷が激しく、計画的な修繕・更新を行っていく必要があります。
【図３－９ 下水道事業会計等に係る施設の今後 40 年間の更新費用（推計）】
（億円）
60
50
40

30

1 年当たりの更新費用 21.5 億円

20

現在の投資水準 8.3 億円

10

0

12

13.2 億円不足４４本計画（行動計画）の基本方針

本計画（行動計画）の基本方針（１）基本方針
人口減少、少子高齢化による利用需要の変化、厳しくなる財政事情、莫大な施設更新費用が見込まれる中で、施設を現状のまま保有し、維持更新していくことは将来困難になっていくものと考えられます。
そのため、長期的な視点を持って、公共施設等のあり方や必要性を検討し、施設の長寿命化や統廃合、有効活用等を進め、維持更新費用を抑制していくとともに、現在の投資水準以上の財源を確保していく必要があります。
そこで、公共施設等を計画的に管理運営、維持更新していくための基本方針を下記のとおり
定め、『人口規模にあった施設保有量の維持』と『市民ニーズにあった施設の有効的な活用』を図り、『健全で持続可能な施設運営』を推進していきます。

①施設のあり方や必要性を検討し、機能的に重複した施設等の再編を行う。
②施設の統廃合、複合化、用途見直し、施設規模の縮小・減築（ダウンサイジング）等を行い、保有量を縮減する。
→人口、財政状況、市民ニーズ、費用対効果等を踏まえた検討を行う。
→必要なサービス水準を確保する。
→保有量縮減を行い、維持更新費用を抑制し、財政負担を軽減する。
→遊休資産の有効活用や処分を行う。

①施設ごとに使用目標年数を定め、施設を長寿命化し、計画的に維持更新する。
②定期的な点検、診断を行い、施設の安全性を確保する。
→施設の耐久性を高める長寿命化対策（本体・躯体の経年劣化の回復、耐久性に優れた材料等の使用、配管等設備の更新等）を行う。
→施設の状態に応じて、設備改善や耐震補強等を行う。
→施設の不具合が生じる前に、予防的に対策を行う。
→計画的な更新を行い、更新時期の集中を避け、更新費用を平準化する。

①民間の活力や資金、ノウハウを最大限活用する。
②民間や地元等への移管も含め、施設の保有形態を見直す。
→民間の活用を推進し、効率的な管理運営、維持更新を行う。
→市民ニーズに合った効果的なサービスを提供する。
→維持管理経費の節減を徹底し、適正な使用料を確保する。
→施設を有効活用し、利便性の向上を図る。
→近隣市町等との広域連携による相互利用等を図る。

13

４本計画（行動計画）の基本方針（２）計画期間
平成 27 年度から令和 12 年度までの 16 年間
平成 27 年 3 月に策定した再編基本方針では、建築後 30 年以上経過する公共施設等の更新が迫っており、さらに普通交付税の算定の特例（合併算定替）による加算が令和 2 年度をもって終了したことから、中長期的な更新費用の縮減・平準化をすべく、計画期間を平成 27
年度から令和 12 年度までの 16 年間と定めています。
本計画においても、再編基本方針を継続し、同期間と定めます。
また、計画期間が満了する令和 13 年度以降も、市の状況に応じた検討を継続していきま
す。
◆計画期間
区分／年度

H27

H28

H29

H30

Ｒ1

Ｒ2

Ｒ3

Ｒ4

Ｒ5

Ｒ6

Ｒ7

Ｒ8

Ｒ9

Ｒ10 Ｒ11

Ｒ12

たつの市
公共建築物
再編基本方針インフラ資産たつの市
公共施設等

を含めて改定待て 改定

総合管理計画

普通交付税（合併算定替）

普通交付税（一本算定）（３）公共施設等の管理・運営に関する基本的な考え方
基本方針に基づき、公共施設等を管理・運営していく上での実施方針を下記のとおり定めます。

①点検・診断の実施方針
施設を定期的に点検・診断し、劣化・損傷の程度や原因を把握するとともに、劣化・損傷が進行する可能性や施設に与える影響を考慮し、施設間における修繕等の優先度についての判断等を行います。
②修繕・更新の実施方針
施設の重要性や劣化状況に応じて優先度をつけ、効率的かつ効果的な修繕・更新を行い、施設の状態を回復し、安全性を確保するとともに、修繕・更新費用の縮減や平準化を図ります。
なお、本体・躯体、設備の劣化や損傷は、大規模な修繕・更新に繋がるため、劣化等が軽微
な早期段階に予防的な修繕等を行います。
また、点検結果や修繕・更新履歴を蓄積し、今後の修繕・更新時期の判断等に活用するというメンテナンスサイクルにより、計画的な修繕・更新を図ります。
新設・更新の際は、維持管理費の縮減を図るため、維持管理が容易な構造や省エネルギー設備等の導入を検討します。
③安全確保の実施方針
施設の点検・診断により、危険性が認められる施設は、早期に安全確保の修繕等を行います。
また、既に役割を終え、今後も活用しない施設は、周辺環境に及ぼす影響や市民の安全・安心を考慮し、除却等を行います。

14

４

本計画（行動計画）の基本方針④耐震化の実施方針
旧耐震基準の災害対策活動の拠点・避難所となる施設、ライフライン関連施設等は、計画的に耐震診断を行い、優先的に耐震補強を行います。
⑤長寿命化の実施方針
老朽化の状態を点検・診断等により判断し、耐久性を高める長寿命化対策（本体・躯体の経年劣化を回復、耐久性に優れた材料等の使用、配管等設備の更新等）を行います。
これにより、施設自体をできるだけ長く利用し、施設のライフサイクルコスト（建設から維持管理、解体までに係る施設の総費用）の縮減と平準化を図ります。
施設の長寿命化を図る上では、公共建築物については、施設の使用目標年数を 65 年と定めます。また、インフラ資産については、施設種類ごとに使用目標年数を定めます。
◆長寿命化対策の実施イメージ
高

健
全
度

使用限界

長寿命化
対策

長寿命化
対策
← 使用年数を延ばす →

低
経過年数
更新
(長寿命化対策をしない場合)更新（65 年）
(長寿命化対策をした場合)⑥統合・廃止の実施方針
公共施設等の利用状況及び老朽化の状況等を踏まえ、施設の統廃合、複合化、用途見直し、
施設規模の縮小・減築等を行います。
公共建築物については、施設種類ごとに統合や廃止の取組みの方向性を示し、検討を行った上で、具体的な再編方法及び再編期間を決定します。
インフラ資産については、修繕や更新の際に、施設種類ごとに統合や廃止、施設規模の縮小等の検討を行います。
⑦民間活用の実施方針
公共施設等の管理・運営・活用については、従来の慣習にとらわれずに、民間の技術や資金等を活用することで財政負担の軽減につながる場合もあることから、PPP ※ ・PFI※ （BTO、
BOT、RO 等）の事業手法の導入について地域の状況や、施設条件等を勘案しながら検討を進めていきます。
⑧ユニバーサルデザイン化推進の実施方針
今後、維持していく公共施設等の大規模改修・建替時には、利用者の年齢・性別・文化・身体の状況など、人々が持つ様々な個性や違いに関わらず、誰もが利用しやすい施設となるよう、ユニバーサルデザイン化を図ります。
※PPP：Public Private Partnership の略。公民が連携して公共サービスの提供を行う取組み。
※PFI：Private Finance Initiative の略。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用する手法。BTO、BOT、RO は、B（建設）・R（改修）・T（所有権移転）・O（維持・管理）による PFI の事業方式。

15

４

本計画（行動計画）の基本方針（４）保有する財産（未利用資産等）の活用や処分について市が保有する公有財産等のうち、用途廃止された建物及び土地については、積極的に活用及び処分を進めるため、たつの市公有財産利活用事務処理要領に基づき、庁内の公有財産利活用検討チームにおいて、用途変更による再利用、地元自治会活用、民間への売払い・貸付等の整理を行い、公有財産利活用検討委員会の検討を踏まえ個別の利活用方針を決定し、活用及び処分を進めるものとします。

（たつの市公有財産利活用事務処理要領から抜粋）

公有財産の利活用に係る事務フロー
行
１ 対象公有財産の選定

政

財

産

４－(１)

► 建物の劣化状況► 施設の利用状況► 施設の運営経費► 今後の改修費用

等（施設所管課）

公有財産利活用検討チーム
２ 公有財産の利活用の整理・検討

４－(２)► 公有財産の利活用方針の①

決定に向けた検討「公有財産利活用整理・検討シート」の作成► 土地・建物の実態調査► 建築許可等の確認► 補助金、地方債の返還等調査

４－(３)► 関係法令の整理（施設所管課、管財担当課、（施設所管課）

財政課、都市計画課等の等関係課で構成）①行政財産の所管換えの検討 （施設所管課、管財担当課、関係課）► ②③について自治会等①②自治会等による活用（用途変更、貸付け等）の検討► 土地・建物の活用方法► 跡地の管理方法

へ要望・意向を確認（施設所管課）③民間への売払い・貸付けの検討► 施設の統合・複合化等の► 土地・建物の売払い・貸付け方法► 市場状況調査

等

重要な案件については、（施設所管課、管財担当課）

たつの市公有財産利活用検討委員会
における検討４－(４)（事務局：管財担当課）

３ 公有財産の利活用方針の決定

経営戦略会議に諮る・個別財産の利活用に係る必要事項の決定（土地：貸付け or 売払い、
建物：残置 or 解体等）

・担当課の決定（施設所管課 or 管財担当課）

４－(５)

公有財産利活用検討委員会の検討結果に基づく利活用の決裁（施設所管課 or 管財担当課）

４ 公有財産の利活用方針の公表・実施
利活用方針の公表・実施※検討は①⇒③の順で行う※建物解体を伴う場合は、所管課で予算化※公有財産異動報告書を管財担当課へ提出

４－(６)（施設所管課 or 管財担当課）

普通財産の取扱い

自治会等にて活用

民間へ貸付け （管財担当課）

民間へ売払い （管財担当課）► 貸付金額の決定（固定資産税► 土地測量・境界確定、土質調（施設所管課 or 管財担当課）► 契約締結評価額により算出）► 公募（抽選 or 公募型プロポー

査、土地・建物不動産鑑定► 「たつの市有財産評価委員会」

ザル）による最低売払価格の決定► 契約締結► 一般競争入札（随意契約）► 契約締結16５５

個別施設計画（実施計画）の策定

個別施設計画（実施計画）の策定
基本方針に基づき、公共施設等を計画的に管理運営、維持更新していくために、施設ごとに長寿命化、統廃合、有効活用等の対応方針を示した「個別施設計画」を策定していきます。
個別施設計画を実施する上では、市民の皆様と情報を共有し、検討を進めていきます。

（１）公共建築物における個別施設計画①庁舎、学校、公民館等
庁舎、学校、公民館等については、機能的に重複した施設が多くあるため、一体的な検討を進め、平成 28 年 3 月に「たつの市公共建築物再編実施計画」（以下「再編実施計画」という。）
を策定しています。
再編実施計画では、施設ごとの具体的な再編方法、再編期間及び縮減目標を示し、施設の統廃合、有効活用を行うとともに、計画的な施設の長寿命化、維持更新を進めることで、更新費用の抑制、平準化を図っており、令和４年３年に改定を行いました。
さらに学校については、令和２年２月に施設の予防保全を計画的に推進するための具体的な対応方針となる「たつの市学校施設長寿命化計画」を策定しています。
②市営住宅
市営住宅については、平成 25 年 3 月に「市営住宅長寿命化計画」を策定し、状況に応じて随時計画の見直しを行いながら、計画的な施設の長寿命化、維持更新を進め、更新費用の抑制、平準化を図っています。また、耐用年数を経過した住宅については、当面は退去の状況を見ながら用途廃止を進めていきます。
③その他の建築物
その他の建築物については、施設の状況に応じた管理計画を策定し、計画的な施設の長寿命化、維持更新を進め、更新費用の抑制、平準化を図っていきます。
（２）インフラ資産における個別施設計画①道路・橋りょう道路については、令和 4 年 3 月に舗装長寿命化修繕計画を策定、橋りょうについては、平成
27 年 9 月に「道路橋長寿命化修繕計画」を策定し、令和 3 年３月に改定を行い、計画的な施設の長寿命化、維持更新を進め、更新費用の抑制、平準化を図っています。
②水道施設
水道施設については、施設を一体的に管理するため、「アセットマネジメント（資産管理）」の実施に向けて取り組んでいます。また、令和 3 年 3 月に健全経営を推進するため、「水道ビジョン」・「経営戦略」を策定し、計画的な施設の長寿命化、維持更新、ダウンサイジングを進め、更新費用の抑制、平準化を図っていきます。
③下水道施設等下水道施設等（農業集落排水、前処理に係るものを含む。）については、平成３０年２月に施設を一体的に管理するための「ストックマネジメント計画」、令和 3 年 3 月に経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、計画的な施設の長寿命化、維持更新を進め、更新費用の抑制、平準化を図っています。
④その他のインフラ資産
その他のインフラ資産については、施設の状況に応じた管理計画を策定し、計画的な施設の長寿命化、維持更新を進め、更新費用の抑制、平準化を図っていきます。

17

６

６

全庁的な取組体制の構築

全庁的な取組体制の構築
本計画を展開し、庁内組織の連携、協力を緊密にし、情報共有を図るために、下記のとおり
庁内の推進体制を確立し、実行していきます。

（１）公共施設等総合管理計画推進委員会の設置
全庁的な取組体制として、施設所管課を中心に構成する「たつの市公共施設等総合管理計画推進委員会」（以下「委員会」という。）を平成 26 年度に設置し、検討を進めています。
委員会は、本計画の策定・見直しに係る検討を行うとともに、本計画を効率的かつ機能的に推進するために、庁内組織の横断的な調整を行っていきます。
また、再編実施計画の策定・見直しに係る検討、進行管理を行うとともに、各施設の個別施
設計画の進行管理を行っていきます。

（２）PDCA サイクルの確立
本計画及び個別施設計画は、不断の見直しを実施し、計画を充実させていくローリングプランであるため、進捗状況を踏まえた計画の見直し・更新を行います。
このため、計画の進捗管理・評価・改善といった毎年度の PDCA サイクルを確立し、委員会における確認・評価のもと計画の実効性を高めます。
PDCA サイクルの概念図

Ｐｌａｎ
進捗状況に応じた、

総合管理計画計画見直し・更新

個別施設計画

Ａｃｔｉｏｎ

Ｄｏ

公共施設等の改修、公共施設等総合管理計画

更新、縮減の実施推進委員会における進捗
確認・評価

策定

Ｃｈｅｃｋ

（３）地方公会計（固定資産台帳）の活用
計画的、効率的に公共施設等の管理を進めていくためには、情報の一元管理と共有化が不可欠です。その実現に向けて、地方公会計（固定資産台帳）と連動した公共施設等マネジメントの実現を図ります。毎年度の決算等と連携可能な管理手法を構築し、継続的な運用と情報の一元管理及び共有化を推進します。

（４）施設所管課の対応
施設所管課は、委員会と連携を取り、施設台帳を整備するとともに、施設の長寿命化や方向性、更新方法等を示した「個別施設計画」を策定し、取組みを実行していきます。
施設を維持管理する上では、施設の安全性を確保するため、定期的な点検・診断を行い、適切な維持更新を行っていくとともに、点検結果や修繕・更新の履歴を蓄積し、今後の修繕・更新等に活用し、修繕・更新費用の縮減・平準化に繋げていきます。
また、利用状況の把握、維持管理経費の節減や受益者負担による収入の確保に努め、適切な管理運営を行っていきます。

18

７

７

施設マネジメントに関する取組状況

施設マネジメントに関する取組状況（１）過去に行った対策の実績
公共施設マネジメントとして実施した対策として主なものは下記のとおりです。
◆取り組み実例

集

約

［Ｈ２７］

［Ｈ２８］
［Ｈ２９］
［Ｈ３０］
［Ｒ１］
［Ｒ２］
［Ｒ３］

■西栗栖こども園（旧西栗栖幼稚園・旧西栗栖保育園）■新宮こども園（旧新宮幼稚園・旧新宮保育園）■揖西中こども園（旧揖西中保育所・旧揖西北幼稚園）■段之上会館（段之上会館・旧段之上教育集会所）■仙正隣保館（仙正隣保館・旧仙正教育集会所）■揖西東こども園（旧揖西東幼稚園・旧揖西東保育所）■御津図書館（御津図書館・旧御津歴史資料館）■小宅南こども園（旧小宅南幼稚園・旧小宅保育所）■誉田こども園（旧誉田幼稚園・旧誉田保育所）■御津南こども園（旧御津幼稚園・旧苅屋保育所）■龍野こども園（旧龍野幼稚園・旧龍野保育所）■本庁（本庁・旧揖龍広域センター）■新宮総合支所（新宮総合支所・旧新宮保健センター）■揖保川総合支所（揖保川総合支所・旧揖保川保健センター）

複 合
［Ｒ２］
（移転）

■御津総合支所等複合施設（旧御津総合支所・旧御津文化センター・
旧御津公民館・旧御津保健センター・旧梅寿園）

貸付け

［Ｒ３］

■旧福栖集会所、旧段之上老人憩の家を地元自治会へ貸付■旧室津児童館を地元自治会へ貸付■室津診療所を地方独立行政法人たつの市民病院機構へ貸付■旧越部幼稚園を障害福祉サービス事業所として民間へ貸付■旧養護老人ホームたつの荘を民間へ譲渡■旧角目市場を民間へ譲渡■旧揖保幼稚園を民間へ譲渡■旧揖西南幼稚園を民間へ譲渡

［Ｈ２８］
［Ｒ１］

譲

渡

［Ｈ２６］
［Ｈ２９］
［Ｈ３０］
［Ｒ１］

除

却

［Ｈ２９］ ■旧段之上教育集会所の建物を除却し、土地を段之上会館駐車場として利用［Ｈ３０］ ■旧揖西東こども園の建物を除却し、土地をこども園駐車場として利用［Ｒ２］■旧誉田こども園の建物を除却し、土地を地元連合自治会へ貸付■旧仙正乳児保育園、旧仙正教育集会所、旧仙正老人憩の家の建物を除却し、土地を地元自治会へ貸付［Ｒ３］■旧龍野保育所の建物を除却し、土地をこども園駐車場として利用

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施設マネジメントに関する取組状況（２）有形固定資産減価償却率の推移
有形固定資産減価償却率とは、有形固定資産のうち、土地以外の償却資産（建物や工作物等）の取得価格に対する減価償却の割合であり、資産の取得からどの程度経過しているかを全体として把握することが可能です。
この比率が高いほど、法定耐用年数に近い資産が多くなるため、その維持・更新等に費用を要することになります。
ただし、この指標は耐用年数省令による耐用年数に基づいて算出されるため、長寿命化の取組の成果を精緻に反映するものではないことに留意が必要です。
◆有形固定資産減価償却率の算定式
有形固定資産
減価償却率

減価償却累計額＝
有形固定資産合計 ― 土地等の非償却資産 ＋ 減価償却累計額

本市の有形固定資産減価償却率の推移は下図のようになります。
本市の令和元年度の有形固定資産減価償却率は 65.2%です。本市の場合、上昇傾向にあり、主な要因としては、延床面積が大きい小学校・中学校の校舎等の多くが昭和 40 年代、50 年
代に集中して整備されたことなど、公共建築物の約 7 割が築 30 年以上経過する状況にあるためです。
◆有形固定資産減価償却率の推移
年度

有形固定資産減価償却率

平成２８年度

６１．７％

平成２９年度

６２．９％

平成３０年度

６４．１％

令和元年度

６５．２％

※有形固定資産減価償却率が高くなるほど老朽化が進んでいると判断されます。

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たつの市公共施設等総合管理計画
改定日：令和４年３月
発 行：たつの市
たつの市龍野町富永 1005 番地 1
編 集：企画財政部契約課