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巻頭論文 地方創生と市民自治̶自主独立の精神と地域の活性化̶
早稲田大学政治経済学術院教授 片木 淳
シリーズ まちづくりの新展開―景観まちづくり・都市デザインの参加・協働のプロセス―

テーマ 都市行政におけるオープンデータの推進とその意義テーマ 人口知能技術の都市自治体

への活用

公益財団法人 日本都市センター

﻿

都市とガバナンス

第28号

目次

巻頭論文
○地方創生と市民自治―自主独立の精神と地域の活性化― 
早稲田大学政治経済学術院

教授

3

片木淳

都市分権政策センター会議講演録○都市自治体を取り巻く今後の経済、財政の地平 
日本社会事業大学

学長

9

神野直彦

シリーズ まちづくりの新展開―景観まちづくり・都市デザインの参加・協働のプロセス―20○自治体の地域戦略を支える「景観まちづくり」へ 
九州大学持続可能な社会のための決断科学センター

准教授

高尾忠志

○協働による都市空間のデザイン―「城を望み、時を感じ人が交流するおもてなし広場」誕生までの軌跡― 
姫路市都市拠点整備本部姫路駅周辺整備室

テーマ

室長

東田隆宏

都市行政におけるオープンデータの推進とその意義○都市自治体がオープンデータを推進する意義と今後の展望 
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

准教授

44

庄司昌彦

○横浜市のオープンデータの取組みについて 
横浜市政策局共創推進室

テーマ

30

担当係長

52

関口昌幸

人工知能技術の都市自治体への活用○自治体における人工知能の利用の可能性 公立はこだて未来大学システム情報科学部

62
教授

松原仁

○人工知能を活用した道路補修業務の効率化の取組みについて 
東京大学生産技術研究所人間・社会系部門

准教授

71

関本義秀

○人工知能を活用した問合せ支援サービス実証実験について 82

川崎市総務企画局情報管理部ICT推進課

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1

都市政策法務コーナー○都市自治体における条例を通じた太陽光発電設備設置の適正化への取組み 
日本都市センター研究員

92

釼持麻衣

調査研究報告○都市の未来を語る市長の会（2017年度前期）

104○土地利用行政のあり方に関する研究会（全国市長会120周年記念事業に係る共同研究）

106○都市シンクタンク等の活動実態について 

108

調査研究紹介○都市自治体におけるガバナンスの調査研究（公民連携）

114○都市自治体におけるガバナンスの調査研究（市役所事務機構）

115○都市自治体のモビリティ（まちづくり・地域公共交通・ICT）に関する調査研究  116○住居の荒廃をめぐる政策法務と地域福祉からの対応策に関する調査研究 

117○住民主体のまちづくりに関する調査研究（戸田市との共同研究）

118○ネクストステージに向けた都市自治体の税財政のあり方に関する研究会（全国市長会120周年記念事業に係る共同研究）

119

政策交流イベント○第79回

全国都市問題会議（予告）

122

○第19回

都市経営セミナー 123○第 2 回都市政策フォーラム 

124○刊行物のご案内 

126○センター紹介・編集後記 128

発行者：公益財団法人 日本都市センター
無断転載、複製および転訳載を禁止します。引用の際は本書（稿）が出典であることを必ず明記してください。
This book is copyrighted and may not be copied or duplicated in any manner including printed or electronic media,
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地方創生と市民自治❖巻 頭 論 文❖

地方創生と市民自治

─自主独立の精神と地域の活性化─
早稲田大学政治経済学術院

教授

片木

淳

民主主義と地方自治の発祥の地である古代ギリシアのポリスの市民にならい、我々も、自由と自主独立の気概を身に付け、それによって市民自治の実現と地域の活性化に取り組んでいく必要がある。多額の予算が投じられている「まち・ひと・しごと創生」であるが、このままでは、失敗に終わった過去の地域開発政策と同様、所期の成果を上げられず、膨大な借金を子と孫に残すだけに終わってしまうのではないかと、はなはだ憂慮される状況である。政府の「基本方針2017」は、目標として「地方の『平均所得の向上』」を掲げているが、自主独立の精神を持つ中小企業が活躍するドイツとは異なり、日本には良好な地域経済循環を達成したモデルは存在しない。経済成長よりもむしろ、人口の減少と高齢化を時代の趨勢、客観的な情勢の変化と素直に受け止め、「スマート・シュリンク」を基本戦略とすべきである。住民は、選挙で選んだ代表者である首長と議員に「お任せ」するだけでなく、自らも「主権者」として自由と自主独立の気概を持って、地域づくりを含む自治体行政に積極的に参画していく必要がある。

はじめに兵士らがみな、おとなしく席に控えている中

愛の女神アフロディーテの計らいで、トロイで、「慎みもなく王侯たちに無益な喧嘩を吹きの王子パリスが絶世の美女といわれたスパルタ

かける癖のある」テルシテスという一平民の男

王妃ヘレネをかどわかし、トロイに連れ帰った。

が、単身、総大将アガメムノンに向かって金切

これに激怒したスパルタ王メネラオスは、ギリ

り声で悪口雑言を並べたてる。そして、どん欲

シア側諸国に対してかねての誓約の実行を要請にも戦利品の青銅器、黄金、若い女を独占めしし、その兄ミケーネ王アガメムノンを総大将とようとするなど、将たるにふさわしくない振舞する連合軍がトロイを攻めることとなった １ 。

のこの総大将を置去りにし、船に乗ってそれぞ

しかし、攻城10年トロイは落ちず、兵士の間れの故国に戻ろうと提案した。

にはえん戦気分がまん延し、あらためて戦争を以上は、ホメロスの『イリアス』冒頭における継続するかどうかを決める集会が海浜の船陣で「テルシテス叱 責 」の 場 面 である。結 局、オ開かれた。

デュッセウスが彼をその場で叱りつけ、杖でみみ

1

ホメロス「イリアス」（松平千秋訳「同上下」、岩波文庫、1992年）43頁以下

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巻頭論文

ず腫れのできるほど殴って沈黙させてしまうの

我が国においては、「長い物には巻かれろ」、

であるが、注目すべきは、平民の一兵士が全員の「出る杭は打たれる」などとお上の意向に弱く、

2

集会で総大将を堂々とやり込めている点である 。

他人の評価を極度に気にする精神構造が支配す

民主的な政治体制の創出等により、古代ギリるといわれる。そのことは、社会の安定や秩序

シアのポリスは、「古代ローマや中世末期以降の維持確保、均一製品の大量生産などの点でメのヨーロッパを介しつつ、今日の世界を動かす

リットのある反面、討論を通じてより良い結論

3

最も有力な潮流の源に位置する」 といわれる。

を追究すべき民主主義10と地方自治の真の実現

中でも、古代アテネでは、「少数者の独占を排と発展にとって大きな妨げとなっている。さらし多数者の公平を守ることを旨として、民主政に、これが独創的な発想によりイノベーション

4治と呼ばれる」 政治体制が採られ、自由人のをもたらし、グローバルな競争に打ち勝ち、社

うち18歳以上の成年男子が、年に40回、谷間を会経済の発展につなげていく上でも大きな障害

隔ててパルテノン神殿を望むプニュクスの丘にともなっている。

参集し、国家（ポリス）にかかわるすべての事
5

2016年の18歳選挙権の実現により「主権者教「己項を決定していた 。そのため、市民は、育」が課題となっているが、今後、われわれ国れの家計同様に国の計にもよく心を用い、己れ

民・住民は、古代ギリシアの市民にならい、民の生業に熟達をはげむかたわら、国政の進むべ

主主義と地方自治を支える精神的な基礎であるき道に充分な判断をもつように心得」ていたと

自由と自主独立の気概を身に着けていくとともいわれる 6 。これが古代アテネの直接民主制でに、それによって、経済活動における付加価値あり、「自治autonomy」ということば自体の語を高め、地域の活性化にもつなげていくことが源が古代ギリシア語にあるように、今日の民主

望まれる。

7

主義と地方自治の源流をなすものである が、その成立の歴史的・社会的背景には、王や貴族とも対等にわたり合うテルシテスのような平民の存在があったのである。
これに対して、1500年ほど後の時代であるが 8 、長期ビジョンと総合戦略
2014年12月27日の「まち・ひと・しごと創生
長期ビジョン」（以下「長期ビジョン」）では、
中長期展望として、「2060年に 1 億人程度を維

我が国でも、東国の農民が防人として西国にお持すること」が示され、若い世代の希望の結

もむき、万葉集の東歌にその心情を残している。

婚・子育ての実現に取り組み、合計特殊出生率

しかし、夫と妻の別離を強いる国家に対して直1.8程度の水準までの改善をまず目指すことと截的な批判を述べるような表現はどこにも見当されるとともに、若い世代を中心とする東京圏

9たらない 。

への流入が日本全体の人口減少につながってい

2
3
4
5
6
7
8

伊藤貞夫『古代ギリシアの歴史 ポリスの興隆と衰退』（講談社学術文庫、2004年）119頁以下
同上書 5 頁
ペリクレスの葬礼演説B.C.431年（久保正彰訳『トゥーキュディデース 戦史』（1966年、岩波文庫）228頁
橋場弦『丘の上の民主政』（1997年、東京大学出版会）87頁以下
前掲ペリクレスの葬礼演説
小滝敏之著『地方自治の歴史と概念』（2005年、ぎょうせい）137頁
トロイ戦争はBC1,260年頃の事件であるが、『イリアス』の成立はBC750頃であり、その当時のギリシアの社会の様子を反映しているといわれる（同上書301-302頁）。
9 同上書119頁以下
10 拙著「ネット社会におけるメディアと民主主義 『ネット集合知』の活用と討論（「argument」）」（早稲田大学メ
ディア文化研究所『メディアの将来像を探る』（一藝社、2014年）13頁以下

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地方創生と市民自治ることから、「東京一極集中」の是正に取り組

またもや挫折か？

む必要があるとされた。また、「人口の安定しかし、総合戦略の 2 年目に入り、「まち・化」と「生産性の向上」の両者が実現するなら

ひと・しごと創生基本方針2017」（2017年 6 月

ば、2050年代の実質GDP成長率は1.5 〜 2 %程

9 日。以下「基本方針2017」）も認めるように、度を「維持することが可能」と見込まれている。

長期ビジョンも、総合戦略も、その目標が前進

更に、この「人口ビジョン」と同時に策定さしているどころか、後退してしまったものもあれた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下

る状況である。

「総合戦略」）では、2016年度を初年度とする今

すなわち、合計特殊出生率については、2005

後 5 か年の目標や施策の基本的方向、具体的な年に最低の1.26を記録したのち、2015年には1.45

施策をまとめるとともに、付属文書「アクション

まで上昇したものの、2016年は1.44と 2 年ぶり

プラン（個別施策工程表）」において個別施策のに低下している。年間出生数も2016年に97万 7「成果目標」を掲げた。

千人となり、1899年の統計開始以来初めて100

そして、地方自治体においても、中長期を見万人を割り込んだ。

通した「地方人口ビジョン」と 5 か年の「都道将来推計人口（中位仮定）は、2017年の推計

府県まち・ひと・しごと創生総合戦略」及びでは、将来の出生率の仮定が1.44と前回の1.35「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策よりも高くなり、2065年の総人口は約670万人

定し実行するよう努めるものとした。

増加し8,808万人、老年（65歳以上）人口割合

総合戦略では、さらに、2020年において実現

は 2 ポイント低下し38.4%となり、人口減少のすべき成果（アウトカム）としての数値目標を含速度や高齢化の進行度合はやや緩和されている。

む 4 つの基本目標を掲げるとともに、2016年度をとはいっても、少子高齢化の進行や人口減少の初年度とする今後 5 か年の政策目標や施策の基傾向に大きな変化はなく、我が国の人口減少に本的方向を定め、その成果指標として、例えば、歯止めがかかるような状況とはなっていない。

①

若者雇用創出数（地方）を2020年までの 5 年間で30万人 現状：9.8万人② 2020年に東京圏から地方への転出を 4万人増、地方から東京圏への転入を 6 万人減少させ、東京圏から地方の転出入を
均 衡 現 状： 年 間12万 人 の 転 入 超 過（2015年）③ 2020年に結婚希望実績指標を80％ 現状：68%（2010年）
夫婦子ども数予定実績指標を95％に向上
現状：93%（2015年）④ 立地適正化計画を作成する市町村数
150市町村 現状： 4 市町村（2016年）
11

特に、人口移動の面では、東京一極集中の傾向が継続しており、2016年に東京圏（東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県）は、11万 8 千人の転入超過（21年連続）を記録した。東京圏への人口移動の大半は若年層であり、2016年は15〜 19歳（ 2 万 8 千人）と20 〜 24歳（ 6 万 9 千人）を合わせて 9 万人を超える転入超過となっており、増加傾向にある。つまり、目標の達成
どころか、状況は悪化しているのである。
以上の課題の解決は、「我が国の現状に鑑みると、一刻の猶予もないことも事実であり、危等とし 、また、個別の施策には、KPI（重要業

機感を持って、地方創生に官民を挙げて取り組

績評価指標。Key Performance Indicatorの略）

まなければならない」 ものであり、「地方創と呼ばれる指標が設定されている。

生の取組は、持続性のある取組を息長く続けて

11

12

総合戦略（2016改訂版）15-18頁

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巻頭論文

いくものであり、必ずしも一朝一夕に大きな成がいうように「外需型産業が域外からマネーを果が出るものではない」13などと悠長なことを稼ぎ、そのマネーを内需型産業により域内で循言っている場合ではない。

環（地元調達、地元雇用、地元消費）させるこ

そもそも、今回の政府の総合戦略も、これまとにより、各統計指標（人口、地域GDP、就での政策では地方の人口流出や少子化に歯止め業者数、事業所数、売上高、所得、失業率等）

がかかっていないと総括し、その要因として、で見た場合に右肩上がりの状態が続くこと」、

次の 5 点を指摘していた。

すなわち「持続的な経済成長が達成」されるこ①②

府省庁・制度ごとの「縦割り」構造
地域特性を考慮しない「全国一律」の手法③ 効果検証を伴わない「バラマキ」④ 地域に浸透しない「表面的」な施策⑤ 「短期的」な成果を求める施策とである14。
同氏によれば、ドイツの州や地方自治体は、
まさしくこの認識に立って、「企業が域外でお金を稼いで来て地元に配って潤すこと、税収を増やすこと、職があり安定した高収入があることなど経済的な豊かさを与えることが住民に自ら指摘していたこれらの悪弊が、今回、どとっての最大の幸福であり、住民への社会福祉

れほど抜本的に改革されたのか。あいもかわら

サービスは、そのお金があればこそ充実できるず、従来通りの過ちを繰り返しているのではな

もの、すなわち、経済的豊かさの提供こそが若いのかと危惧されるのである。

い女性を惹きつけ、人口増の好循環を実現させる」ということを基本的な考え方としているとドイツの成功モデル
政府は、地方創生の基本方針として、第一に、のことである15。
そして、「ドイツの特徴は、地方にまで強い「地方の『平均所得の向上』によるローカル・経済力を持つエリアが面的に広がっており、かアベノミクスの推進」を掲げている（「基本方つ経済状況が厳しい北ドイツや旧東独のなかに針2017」）。

も強い経済力を持つ地域が点在している。これ「まち・ひと・しごと創生」も貴重な国民のが日独間の地域経済構造の決定的な違い」16で血税を使って推進される以上、厳密にその成果あり、日本には、良好な地域経済循環を達成しを検証すべきであり、その判断に当たっては、たモデルは、残念ながら存在せず、「めざすべ『平均所得の向上』が実現できたかどうかを基き成功モデル」が国内に存在しないことが今の準とすべきは当然である。「地域資源・地域特

日本の地域振興における最大の問題であるとさ性を活用した『しごと』づくりの取組など様々れる17。

な政策手段を組み合わせて集中的に支援した」

中でも、ドイツの中小企業は、大企業を凌ぐというだけでは、国と地方の責任が十分に果たペースで成長し、欧州の他国と比べても付加価されたとはいえない。

値及び雇用者数の双方で大きく伸びているが、「地域経済が活性化した」とは、岩本晃一氏

その国際競争力の根源は、技術革新（イノベー

12 「基本方針2017」 3 頁
13 同上
14 岩本 晃一『「独り勝ち」のドイツから日本の「地方・中小企業」への示唆−ドイツ現地調査から−』（独立行政法人経済産業研究所HP資料、「RIETI Policy Discussion Paper Series 15-P-002」（2015 年 3 月） 1 頁以下
15 同上書53頁以下
16 同上書 7 頁以下
17 同上

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地方創生と市民自治ション）にある18。興味深いのは、ドイツの中

そのような、威勢のよい「積極策」を望むこと

小企業には、日本で言ういわゆる「系列」は存が多いであろう。しかし、地方自治体当局には在しないため、何事もすべて自分で行動しなけ

奇跡を可能にする魔法の力が備わっているわけ

れば生きていけないことである。自社の製品はでは到底ないことは、充分、認識しておく必要

自分で考案し、自分で開発し、自分で販路開拓がある。むしろ、自治体の力の及ばないことのしなければならない。一方、日本の中小企業のほうが多いのがグローバル経済の下での地域経

多くは、いわゆる「系列」に組み込まれ、大企済である。自らできることとできないことを冷業の下請けとなっているケースが多い。製品を静に見極め、結果の出せることにはもちろん全作れば親企業が買ってくれるので、自分で販路力を尽くすが、できないことはこれを素直に受開拓をする必要もない。職人の技能によるもの

け入れ、たとえ選挙民の評判は悪くとも、人口づくりは得意だが、それ以外の企業活動はほと減少と高齢化という厳しい現実について積極的んど行ったことがない。これまで親企業や国がに情報公開し、住民の合意形成を図り、「スなんとかしてくれたのだから、これからもなん

マート・シュリンク」の道を選択する勇気が必とかしてくれるだろうと思っている企業が多い

要といえるのではなかろうか。

19ということである 。

甘い見通しの下に旧態依然たる発想の地域再ドイツの中小企業の成功の要因は、一口に言生・活性化策をいたずらに継続することは、公い表せるほど単純なものではなかろうが、この共インフラと行政サービスの抜本的な見直しをように他人に過度に依存しない自主独立の精神

怠ることとなり、取り返しのつかない財政破綻も与かって力があろうと思われる。

をもたらすことにもなる。この点、同情すべき点も多々あるが、その反省のための最もよい材「スマート・シュリンク」とコンパクトシティ

料となるのが、夕張市の財政破綻である。

しかし、そもそも、人口の減少・高齢化等の旧東ドイツ地域での人口減少と高齢化が著し地域の趨勢が不可避のものであるならば、地方

いドイツにおいて推進されている「スマート・

自治体の採るべき道は、これらの情勢の変化を

シュリンク」政策については、筆者はかつて論素直に受け止め、予測される人口の減少と高齢じたことがあるので、そちらを参照されたい21。

化に応じてこれまでの公共インフラや行政サー

今回の総合戦略（2016年改訂版）においても、

ビスを抜本的に見直すとともに、計画的な「ま「医療・福祉・商業等の生活サービス機能や居ち全体の再改造」、「都市の縮小」を実施してい住の誘導による都市のコンパクト化と公共交通

20

く「スマート・シュリンク」の道であろう 。

網の再構築をはじめとする周辺等の交通ネット

もちろん、成長を志向する路線がいかなる場

ワーク形成」により、「高齢者や子育て世代に合にも誤りであるとはいえないかもしれない。

とって安心して暮らせる健康で快適な生活環境

ドイツのように、イノベーションによるグローの実現、アクセス改善やまちの回遊性向上によバル経済の中での成長を達成する可能性が全くる生活利便性の維持・向上及び地域経済の活性ないわけではない。また、選挙民たる住民も、化、財政面及び経済面において持続可能な都市

18
19
20

同上書 9 頁
同上書10頁
以下、片木淳、藤井浩司、森治郎編『地域づくり新戦略—自治体格差時代を生き抜く」（一藝社、2008年）22頁
以下。なお、片木淳・藤井浩司編著『自治体経営学入門』（一藝社、2012年）24頁以下参照。
21 同上書

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巻頭論文

経営等を関係施策間で連携しながら推進してい戦争に勝利して繁栄を謳歌した古代アテネのよく」こととされているが、今後の地域政策の展

うに、市民がその属する自治体への一体感を高

開は、より徹底的に「スマート・シュリンク」

め、それぞれの有する様々な職業的能力と斬新を基本戦略とし、地域住民の合意と協力・参加

な意見・アイデアが提供され、情報交換され、を得て推進すべきものと思われる。

活発に地域の将来についての議論がなされ、イ
ノベーションと市民の力の結集も可能となるで大川村の村民集会あろうと思われるからである。

2017年 6 月12日、「大川黒牛」、「はちきん地

全国の人口1,000人未満の自治体（28村）と鶏」など地域活性化の取組みで知られる高知県

いった小規模村はもとよりのこと、さらに人口

大川村（人口約400人）の和田村長が議会を廃

規模の大きな自治体においても、町村総会が物止し、有権者全員による村総会（自治法94条）

理的に不可能であるということはない。古代アを設置することの検討を表明した。これを受け

テネの民会も現在のスイスの住民総会も、数千て、議会側でも、朝倉議長が村総会設置条例の人あるいはそれ以上の規模であり、また、ICT

必要性、村民の理解を得る手段などについて議の活用も考えられることから、要は住民の決意会運営委員会に諮問した（2017年 8 月18日、同と覚悟次第である。

委員会は「議会存続は可能」とする答申を行ったが、村民総会については総務省の研究会の結論を待つとして、本格的な検討を保留してい
る）
。

おわりに
そもそも、国と地方が1,000兆円を超える膨大な借金を積み上げ、危機に瀕しているのも、大川村では、議員定数を10人から 6 人に削減

わが国民主主義の自己管理能力の欠如を露呈すしたにもかかわらず、前回の統一地方選では無るものである。人口の減少と高齢化の進展によ投票となった。現在、議員 6 人のうち 3 人が70りますます悪化する財政状況の中で、従来のよ代後半で、後継者のめども立たないことから、

うな野放図な財政出動は許されるものではない。

今回の「消極的選択肢」（同村長）を検討する「まち・ひと・しごと創生」の推進に当たってこととなったとのことである。

は、国も地方も、甘い幻想を捨て、客観的な情

大川村でも並行して検討が進められているよ

勢把握の下、成果指標の達成状況を常に確認しうに、議員のなり手不足解消のための努力はもながら、状況の変化に柔軟に対応した政策の転ちろん必要であるが、他方において、地域の活換を図り、無駄な投資を避けるようにしていか性化という点からも、「消極的選択肢」というなければならない。

考えを超えて、直接民主制として地方自治法94

また、国民・住民も、民主主義国家の主権者

条に定められた町村総会の制度そのものも、として、自ら、国政や地方行政に参画し、自主

もっと「積極的」に評価し、活用すべきではな

独立の気概を持って、国や地域の課題解決のたかろうか。

め努力していく必要がある。そして、そのよう

特に、本稿の主題に関していえば、町村総会に住民が直接参加し、村の将来を住民全員で活にしてのみ、我が国全体と地域地域の明るい未来を望むことができよう。

発に議論することにより、英知を結集した内発的な地域の活性化も期待できるのではなかろうか。直接民主主義を採用し、大国ペルシアとの8

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第 23 回都市分権政策センター会議講演（概要）「都市自治体を取り巻く今後の経済、財政の地平」

第23回都市分権政策センター会議講演••••••••••••••••

第23回都市分権政策センター会議講演（概要）「都市自治体を取り巻く今後の経済、財政の地平」
日本社会事業大学

学長

神野

直彦

••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

公益財団法人日本都市センターと全国市長会は、2007年に「都市分権政策センター」を共同設置し、分権改革を踏まえ、実際の都市政策、都市経営により重点をおいた調査研究等を実施している。
2017年 7 月11日、第23回都市分権政策センター会議を開催し、神野直彦氏（日本社会事業大学学長）から「都市自治体を取り巻く今後の経済、財政の地平」と題して講演が行われ、その後、各委員との間で活発な意見交換が行われた。なお、本稿は講演録をとりまとめたものである。

1

講演概要

（1）脱工業化社会へ得ない。
工業化とともに都市化が進み、高度成長期に現在の人間の歴史が憎しみと暴力があふれ出は地方圏から三大都市圏へと人口が流入していて、方向性を失って混乱した状態になっている。

く。ところが、1973年の石油ショックからヨー

その原因はコミュニティ崩壊、つまり人間と人

ロッパと同じように逆都市化、つまり三大都市間との共同体的な結びつきが崩されて、そうし圏への流入が止まる。

た絆が断ち切られてしまったことにある。

21世紀になると、再び地方から三大都市圏へ

その背景には、工業社会が終わり、脱工業社会の流入が始まる。しかし、高度成長期には貧し（ポスト工業社会）への移行がある。そのため、い人が仕事を求めて三大都市圏へ流入すること

都市には、工業社会の都市から脱工業社会の都により所得が平等化したが、これまでと全く違

市へ脱皮することが、今、求められている。

い、現在では地方からの人口の流出は、経済的明治維新で工業化が進み、爆発的に人口が増に豊かな人においても起きている。

加した。日本人は有史以来、この地上に 5 億人

この原因は、産業構造の変化にある。工場がしか生きていないが、そのうち 2 億人が20世紀

地方から海外へスライドし、日本には本社機能に生きている。20世紀という工業社会の時代はや研究機能、企画機能等の管理機能が残る。そ人口爆発の時代だった。

うすると、各地方にあった大企業の支社、支店

しかし、やがて人口の成長曲線は頭打ちになり、人口が減少していくという運命をたどらざるをを閉め、本社あるいは本社近くにある研究所に人が集まってくる。これにより経済的に豊かな都市とガバナンス Vol.28
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都市分権政策センター講演

人が大都市に移動する。

（3）地方から都市部への人口移動

もう一つは、日本の経済で重要な役割を果た

都市は農業社会の中から生まれるが、農業社している企業で地方に本社がある企業が、東京会の都市というのは周りに農村があって、周りの支社機能を強めて地方の本社機能を弱めてしの農村の生産した商品を交換するために、都市ɭɫMģĶȤýŇȤŝğ
まうという点である。

に市場が立つ。そのため都市は、そもそも共同 ǑýCȣȳȶĬĭs>ȠMs>Ȥ|¨īɦƥýĬĭȟȥĬĭ¯áȣŶġĸ:Ŝ

体的な人間関係が薄いので自治が成立をするとǑǑǑǑɦȀǌǎȤ°®ȁȉȴȤƅÓǑǦǩǕǑȀɘɤɎýCȁƑȟȥýCȊMk<ȣ#ƩȐȷȞĬȓȶ
図１ 人口爆発の工業社会の終焉いう関係になった。
軽工業段階になると、都市に工業が立地され

ることになる。都市は、原料が得やすいところに分散するような形で立地していく。そうすると、工場等の生産機能が磁石のような力を発揮
して、都市が立地され、そこに人々が生活をする場を求めて移動するという状況ができ上がってきた。
ところが、軽工業段階から重化学工業段階にCLaEFA[Q+,           

出典：公演資料より抜粋

なると、事業の規模が巨大化し、工場機能とそ

Ǚ

れを管理する機能とが分離する。そうすると管（2）工業社会的発想の日本
これは日本が依然として工業社会的な発想方法を続けている一つの証左である。
2 つの教訓がある。J・S・ミルは、19世紀に、理機能を集中させていく東京、大阪、名古屋のような中枢管理都市ができ上がってくる。そこに人口が集中し、つまり生活機能をもつこととなる。消費財を生産する重化学工業、自動車やいずれ人口は停止状態に入ってしまうが、それ家電をつくっている工場地帯はむしろ中枢管理は悪いことではないと述べている。今までは工都市の周りに集まってくる。

業化によって生産性の増加部分が人口の増加に

ところが1973年頃から大きく時代が移り変わ食われていたが、人口の増加が止まれば、本来、り、知識集約産業やサービス産業といったソフ

人間の生活を質的に充実させる方向に生産性をトな産業の時代になってくると、「生活機能を向けることができる。そうすると、人間は新た磁場とする知識社会の都市」に人が集まる。知な技術革新に取り組み、より生産性が向上し、識社会と言われているポスト工業社会になると、生活水準はよくなっていくと指摘している。

逆に生活機能のあるところに生産機能のほうがノーベル経済学賞に輝いたC・サローは、引っ張られることになる。

「資本主義の未来」という著書の中で、日本国民に対する警告を発している。第二次世界大戦（4）脱工業社会へ舵を切る

後、世界的に重化学工業化が起き、その重化学

ヨーロッパ理事会が採択した2000年のリスボ工業化のもとで日本は確かに優等生であり、勝ン戦略では、知識を基盤とした世界で最高の競利者だった。しかし、日本は脱工業化によって争力を備えるようにヨーロッパを改革するといルールが変わったのにもかかわらず、まだ工業う方針をたてた。それは、サスティナブル・シ

化社会のルールを信じて動いている、と指摘し

ティ（持続可能な都市）という戦略で、工業化ているのである。

によって汚染された自然をよみがえらせること

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第 23 回都市分権政策センター会議講演（概要）「都市自治体を取り巻く今後の経済、財政の地平」

によって自然と人間の自己再生力を取り戻すと（5）「質」の経済への三つの基本戦略いうことを目的としている。

サローの警告にあったように、大量生産、大工業によって汚染された自然環境を取り戻す

量消費の量の経済が終わりを告げて、これからことによって、子どもを育てたい都市を創り出は質を求める経済になっていく。量を質に変えす。子どもたちは 2 つの木陰（木々の緑が織りるのは人間の知恵であり、情報であり、知識でなす絆の木陰と人間の絆がつくり出す木陰）のある。情報（インフォメーション）というのはもとで育てなければならないのである。

インフォルメラ、形を与えるものという語源を

サスティナブル・シティの優等生だと言われ持つ。私たちは生きていくために必要なものをているのが、フランスのストラスブールである。

つくるために存在する。物量に人間の知恵を加ストラスブールでは、工業によって汚染された

えて、ものをつくっていくことになる。つまり

大気と水を取り戻すという政策を打った。車は投入する知恵が、膨大な量になるというもののまちの周りにある駐車場に置いてもらい、都市つくり方をするということになる。

・ ・

・

・

そこで、「質」の経済へ転換するための 3 つの内部は自動車乗り入れ禁止にし、LRT（次の戦略を示す。

世代型路面電車）を走らせる。そうすると、人々が歩いてまちを移動することで、ものが売第一の戦略は、人間的な能力、つまり知的なれ、その結果として、世界からフランチャイズ

能力をつくり上げていくということである。こ店が集まり、しかも子どもを育てたいという土れまでの盆栽教育（盆栽というのは型にはめて地になることで、世界中から優秀な人材が集つくるので、曲がりたくないのに曲げてつく

まってくる。ストラスブールにEUの議会が設る）に対して、栽培教育（伸びたいように伸ば置 さ れ、 フ ラ ン ス の エ リ ー ト を つ く り 出 すしていく）をする。つまり教育は伸びたいよう

ENA（高等行政学院）も移ってくる。大学がに伸びることができるように肥料を与えたり、充実することで優秀な研究者などが集まり、害虫がつかないような配慮をすることになる。

育っていく。ストラスブールの人口の23万人う

経済成長と雇用の確保と社会的正義の重視をち、 5 万人が大学生となっている。さらに、ス同時に実現できるのは、人的投資、つまり教育トラスブールの周りには研究所が立地し、様々しかないとヨーロッパでは考えられている。所なデザインや企画をする企業が集まってくる。

得の平等な分配を同時に達成するのは、人的なそういう研究機能、企画機能、さらに管理機能投資をするしかない。「第三の道」を書いたギが集中してストラスブールが繁栄する。

デンスは、人的投資を行う国家という意味となる社会的投資国家を提唱している。

図２ 生活機能を磁場とする知識社会の都市ɰɫĬēāųȺńqȠȔȶŀƒŇȤƴ  Ȥɢɇɚɥ·ıɨɠɧɤɋɔĪÉÁɩǼǑɦȀŀƒȺpĻȠȒȘǽİȟéǏȤŖ <Ƞē<Ⱥ(ȇȘȰȤȣÒǈȔȶȁǼ ɅɇɍȽɐɗɣɦɆɍȽȤ·ıǑǑǑɦŶġȠƽȤŇȤŶ3Ĭ<ȺÂţOųȣȔȶǑǑǑɦýȣȳțȞĎ÷ȐȷȘŶġīrȺKȵ¸ȔǼɦŧȠƽȤşȤūȵ¶ȔíǀȤȰȠȟ} ȺŲȞȶ ȋãȠȒȞȤɇɎɡɇɗɧɣ
ǼǑɦ ȟȤŶAƟŊăȠɷɸɹǼǑɦČȤƴȤ3ĬǼǑɦ*ŌȢðȊǄȬȵǽ*ŌȢðȊŲȜǼɦłŔāųǽįāųǽŘĪāųȠǄ 
出典：公演資料より抜粋


Ǽ


第二の戦略は、人間の命そのものを活性化させることである。人間の知的能力だけが発達す
るのではなく、生命活動そのものを活性化させる戦略が必要である。環境と医療に投資が向くが、環境と医療は技術革新と市場の宝庫である。
第三の戦略は、社会関係資本の培養戦略である。社会関係資本は人間の絆で、人と人とがお互いに助け合って生きていくという社会関係資本を培養することが知識を高める上で重要になǝ

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都市分権政策センター講演る。知識は、お互いに惜しみなく与え合わない

えている。

と拡大しない。

ɱɫȀƚȁȤŠęȩȤȜȤpï·ı
図３ 「質」の経済への三つの基本戦略 ŗ·ıǶƽĸų<T·ıǑǑɦȀĹû×ŲȁȉȴȀûo×ŲȁȩǑǑɦȀƎȰȊǽȅȜȟȰǽȡȎȟȰǽȘșȟȁȤǼǑǼȀȱȵĽȒȤ9Ȍ×ŲȁǹäƽkŪȩȤ¬ǑǑɦŠę¶ƺȠǅĮȠŇĸĄŮȺSäȣƯ¶Ȕȶ·ı ŗ·ıǶĬYēA$ǃ·ıǑǑǑɦīrȠDĵȣȳȶĬYēAȤ$ǃǑǑɦ¼žǈÞȠqȤ ŗ·ıǶŇƘïoǍ·ıǑǑǑɦŀƒƘïɶĸų<ɪŇƾ"ƘïǑǑǑɦ1SýȤG>ȣȳȶŇƾ"ƘïȤoǍǼ

出典：公演資料より抜粋（6）「地域」を「発展」させること（8）日本の産業構造転換の失敗
これまで日本は、産業構造の転換に失敗しているという話をした。インフラストラクチャー
は、産業構造を支える前提条件であるので、重化学工業のインフラストラクチャーというのは全国的な交通網とか、全国的なエネルギー網だった。日本も含め、どこの国も公共事業によってそうした物的インフラストラクチャーをつくってきた。
しかし、1973年（石油ショック）以降、日本

以外の国は公的な資本形成を減らしていく。と地域を発展させるというのは「開いていく」

ころが、日本は依然としてやり続ける。日本はことであり、外から力を加えて変形することで成長体験にとらわれているからかもしれない。

はなく、地域に内在していたものを開くことがそして1990年代の中ごろから、日本も減らし発展となる。それぞれの地域の生活様式にあわていくが、1995年からアメリカの圧力により公せて地域の産業循環があり、そのためにどのよ

共事業を400兆円〜600兆円にふやしていく。

うな企業、産業を呼んでくると地域の産業循環が良くなるかという発想方法が望ましい。しか（9）社会サービス国家

し、そういう産業循環とは無関係に企業を立地

す

社会投資国家をめざしてしまうと、地域の産業循環が賃金の高騰等

知識社会あるいはソフトな社会を支える新しによって崩されて発展できなくなってしまう。

いインフラストラクチャーというのは、一つはそのためには、その地方自治体の自主財源を社会的投資、教育投資である。世界の教育への

ふやし、一般財源を増やしていくことが重要と公的支出を見ていくと、日本は韓国よりも低く、なる。三位一体改革のときには自主財源が増え

ほとんど教育にお金を使わない国になってしまったが、それ以上に地方交付税が減らされたので、た。ほかの国は公共投資を教育に回している。

一般財源が減少することになってしまった。

また、公的社会支出は新しい産業に冒険して失敗しても安全のネットを張る社会保障である（7）スウェーデンの故郷存続運動
スウェーデンでは、故郷存続運動を展開してが、ヨーロッパ大陸の国々は高く、日本、アメリカ、イギリスという 3 カ国は低い。

いる。ふるさとは近くにあって愛するものと我々は産業構造を変えるために、安心して冒なっている。日本はどうしても室生犀星の詩の険ができるように、社会保障の安全のネットを

一節「ふるさとは遠くにありて思うもの」がト

張りかえ、社会的なインフラストラクチャーがラウマとなり、ふるさとを出ていって、後でお産業構造の転換をサポートするように張りかえ金を送るという発想になる。しかし、スウェーていくという作業が必要なのだが、そのためにデンでは、ふるさとは近くにありて愛するものはどうしても税収を引き上げざるを得ない。

であり守るものだということを子どもたちに教12

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第 23 回都市分権政策センター会議講演（概要）「都市自治体を取り巻く今後の経済、財政の地平」（10）所得税の限界を消費税で補強するか余っているかという現象を表している。

OECD諸国は租税負担率を一貫して上げてい日本の場合は、経常収支が黒字であるため、る。第二次世界大戦後、世界の国々が社会保障

国全体としては資金が余っている中で財政だけを充実させていく福祉国家をめざした。その福が赤字になっているという状態になっている。と祉国家というのは法人税と所得税を中心とするころが、ギリシャ、スペインやイタリアは、家計税制だった。そこで、ヨーロッパでは法人税とも資金不足、企業も資金不足、そして財政も赤

所得税を中心とする税制を維持したまま、消費字であるため、他の国から金を入れなくてはい税、つまり付加価値税を上げていく。

けない。

日本は1973年の石油ショックの年を福祉元年と位置づけて福祉国家をめざした結果、租税負（12）財政政策による景気回復

担率が急速に上がったが、1989年を租税負担率

今、景気回復をしたと言われているが、金融のピークにして、その後、所得税と法人税を大緩和による景気回復はそろそろ限界に来たので減税したため租税負担率が急激に減少した。

はないかと思っている。

1989年にようやく消費税を導入したが、租税金融政策で景気を回復する方法と財政で景気負担率は低い水準で横ばいになってしまう。日を回復する方法の違いは、金融で景気を回復す

本は財政破綻すると言われるぐらいに租税負担ると必ず格差があふれ出る。それは、金融とい率が低い国家になってしまった。財政破綻というのは儲かるところに金を出すから当然である。

うのは財政の赤字だけでは起きない。
図４

所得税の限界を消費税で補強する方法にもよるが、財政政策で行えば、格差の拡大を伴わないで景気回復することができる。
これは地域的にも同じことである。
（13）知識社会の都市の姿
私たち日本の都市が考えなくてはいけないのは、都市が中心になって、知識社会という時代の都市の姿の見本を示さなくてはいけないということだと思う。
今の金融政策頼みの景気回復でアングロサク
ソンモデルが失敗している。ヨーロッパ社会モ

出典：公演資料より抜粋（11）双子の赤字で財政破綻

デルも、失敗している。ヨーロッパ社会モデルの失敗は、金融政策で格差が拡大するので、ヨーロッパは通貨を統一したが、当然のことで、2008年のリーマン・ショック後、世界の国々

国家間格差は拡大する。そうすると、EU全体

が財政赤字に悩む。しかし、日本もドイツも経として財政調整制度をつくっていないので、国常収支が黒字で、財政破綻という現象は起きな

家内格差と国家間格差が拡大し、今のような景い。ギリシャ、スペイン、イタリアといった気になる。

国々は必死になって経常収支を上げていくが、ドイツがつくり出した財政調整制度を日本は財政破綻が起こる。経常収支というのは、一国取り入れて機能している。このメリットを生か全体、国民経済全体として資金が不足している

して、日本の都市は、世界に対して次の時代の都市とガバナンス Vol.28
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都市分権政策センター講演

地方、都市がこうあるべきだという見本を示し

一つずつくっていけたら、大きな意識の転換て、現在の人間の歴史の混乱した状況を打開すが起きる。

るという任務を負っている。

・

一般財源の総額が確保されているが頭打ちになっている。一方で、社会福祉、社会保障

2

意見交換

関係の支出が増加している。日本の場合は、【委員】

租税負担率がまだ低い。

・ 「教育立市」という言葉を使い、教育に徹・増税したら従来型のインフラ投資に使われ底的に予算を当ててきた。しかし、地方都市

るのではないか等の不信感が非常に強い。分

で幾らこれをやっても、マクロで言っている

権すれば税の使い方、あるいは財政支出のあ「ばね」が働かない。

り方も変わることが国民全体にそれほど浸透・していない。

かつてコンクリートから人へ、ハードからソフトへということが唱えられたが、なぜ、・続かなかったのか。

教育を変えていかなければならないが、そうすると教育にもお金を使わなければならな

将来を担っていく子供たちにどうやって投い。突破口としては、一つにはコミュニティ

資するかということは重要なことだが、市民レベルを含めて自治体ごとに地道に積み上げからは見返りのあるような結果を出せといわていく、啓蒙とか意識が突破口になる。

れる。
・

・

人的なインフラに投資をしていくとなると、前政権時代の子ども手当が続かなかったの

やはりそれを将来のイノベーションにつなげは、現金給付のために、本来の目的に使われられるような高等教育機関のあり方が重要でず、効果が出なかった。一般財源が前年並みある。今の大学改革自体が未だ工業化社会型となっている中で、教育や社会保障に必要なの思考様式から抜けられず、効率化やコスト

資金が、各自治体に税収も含めて保障されるダウンを追求している。社会投資国家、社会ような仕組みの議論が展開できればよい。

サービス国家という形になったときの生産と・地域の将来、一翼を担ってもらえるようないうのは一体どのような形になるのか。

人材をどう育てていくかという議論の展開こ
そが、今こそ必要である
・

21世紀においてもまだまだインフラ整備を【神野講師】（1）教育費

実施している状況にある。日本の都市が脱工

教育政策のアウトカムは、市長の実施してい業化に移行するのはまだまだこれからとの印る政策で十分なのだが、残念ながら量的に足り象もある。また、日本は住宅は私財・消費財ない。今、日本は教育費が低くて教育のありがであり、公共財という意識改革はできない。

たみを国民がわからないから税金を納めたがら

家計を住宅費から解放することが必要である。

ない。教育のありがたさを地方自治体が身近な・脱工業化に向けた議論が国レベルでなされところで成果を出して、教育のありがたさがわ

ず、国民全体に伝わっていかないことが、今かるようにしていけば、租税負担率の高さは国の一番大きな問題である。

民が受け入れると思う。

・

量の経済から質の経済へ転換すべきではな

スウェーデンの家計簿では教育費という項目

いか。教育の大切さを多くの市民に理解してはない。高等教育も含め全部無償となっている。

もらえるような象徴的な文教施設を各都市に

ヨーロッパの多くはそうなっている。また、

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第 23 回都市分権政策センター会議講演（概要）「都市自治体を取り巻く今後の経済、財政の地平」

ヨーロッパは住宅は公共財と考えているため、生活困窮は単に所得が低いというだけでは生

家計簿にこの費目が出てこない。日本の家計簿

じない。さまざまなネットワークから外れてしを見ると、教育費と住宅費が二大支出項目にまうとか、いろいろな状態で陥ってくることがなっている。それで租税負担率を上げるという原因である。心の病を持ってしまったとか、障と、当然のことながら抵抗が起こる。

がいを持っているといった、あらゆる社会保障

教育国債か、こども保険かという議論になっ制度を熟知していて、その原因や需要を見抜き、ている。教育費を使うのはどこの国でも、ほと一人ひとりに必要なサービスを提供することがんど市町村となっている。だから市町村に一般重要だと思う。

財源をきちっと支出し、使えるようにすること

フィンランド等では、家族の機能やコミュニが一番重要なことである。それをやれば、教育

ティの機能をサポートしながら回復するというにお金が回るようになる。現在のところ回ってことをしている。例えば、フィンランドでは、いないので、アウトカムと言っても限界がある

虐待は家族が機能障害を起こしているとして、と思う。

ファミリーリハビリセンターを設けて、家族ごと半年間そこへ入る。そうして、回復するまで

図５ ĸÑ5ɨĊɩ
世界の教育への公的支出（対 GDP 比）ǑǑǑɦİȤ×ŲȩȤ0














子どもたちはそこから通学をし、大人はそこから働きに行く。もちろんカウンセリング等をしながら回復するまで行い、まだ回復しなければまた半年間やる。
そのほか、スウェーデンでは家族が機能障害を起こしていたら、他の家族が家族ごと引き受
け、一緒に生活するコンタクトファミリーという仕組みがある。コンタクトファミリーの資格を与えて、市町村がお金を出す。家族の正常な

出典：公演資料より抜粋

Ǘǜ

機能を取り戻すという発想方法でサービスを提供している。

（2）現金給付からサービス給付へ
コンクリートから人へが、かけ声だけで進ま（3）ベーシックインカムというアイデアなかった。これはサービスではなく金銭給付に日本の場合には、福祉給付は金銭給付措置と頼り過ぎたことが原因ではないか。重要なのは、なっている。例えばベーシックインカムという現金給付によって生活を守ろうとした国家から、アイデアも、現金給付ですべてを解決しようと知識社会ではサービス給付に変える。ギデンズ

する風土から議論が生じている。働く意識があが、所得再分配国家から社会的投資国家へと主ろうがなかろうが、働いていようがいまいが、張している。

家族がどういう状態なのか、コミュニティがど

これまでのお金を配っている国家、社会保険

ういう状態なのか、それから障害を持っている国家から社会サービス国家へ、すなわち市町村のかというような状況や、財産をどのくらいが福祉・教育などの社会サービスを提供するこ持っているのかということと一切無関係に、働とによって国民の生活を守るという発想方法がくか働かないかの意思決定ができる程度の所得なかったと思う。

を配るやり方となっている。それぞれの人ごと

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都市分権政策センター講演に必要なサービスは全く違う。必要ごとに出しと身にまとうもののお金は、保険ではなく租税てあげるのがポイントで、一律にお金を出してを財源とする子ども手当で出す。

もいけない。フィンランドで2,000人の失業者を集めて実験を行っている。また、産油国でも（5）保険か税か実施している。働くか働かないか、財産がある

最近、こども保険が話題に挙がっているが、かないか無関係に国民であれば需給できる。ア

スウェーデンのこども保険は、子どもを育てる

ラスカでもアラスカ基金というものがあり、アための欠勤で失った賃金を保障する給付である。

ラスカ州民である限り一定額のお金を出す。産

スウェーデンでは欠勤の権利というのが450日

油国の考え方は、地下資源を初めとする天然資与えられている。育児休業に相当するのだが、源は、すべての社会の構成員に恵みを与えなけ

そうすると賃金を失うことになる。その分のおればならないということが根底にある。産油国

金が社会保険から出てくる。また子どもが病気の論理ならまだしも、社会保障を考える際に、になったら60日間休む権利があり、社会保険でこっちが安上がりだという発想方法でお金にかお金が出てくる。

えてしまうというのは最悪ではないかと考える。

日本は、介護保険制度のもと、地方自治体が配達サービスや、施設サービスを実施している。

（4）「公」の概念サービスは、税で出していくことが重要で、足り日本人が持たなくてはいけないが、公の概念ない場合は住民が声を上げていくことが重要でである。すべての社会の構成員を排除しない。

ある。おかしいと言ってもらわないと住民自身がそういったい意識をどうやって意識していくの苦労する。

かというと、やはりみんなで共同作業をやってもらうしかない。

スウェーデンでは社会保障法の第 2 条で社会保障の給付というのは、受ける人の望むような

日本では公という概念がないので、公の部分

形式と方法で提供されなければならないと規定が私化される。公園、博物館、図書館というのしている。例え、その人が子どもで判断ができは全ての社会の構成員を排除しないものだが、ないような状態であっても、この原則は守らな

日本ではその概念がない。例えば子どもというければならない。日本では、そうした意識が足のは社会のすべての構成員の宝物で、子どものりないのではないかと痛感している。

生活というのは社会の構成員がすべて育てていくものだということで、子ども手当ができ上がったはずである。

（6）社会の構成員の合意による土地利用計画
日本では住宅などはどうしても私的財だと考ところが、日本の場合だと、子ども手当（現えている。土地も日本とアメリカだけが建築自金給付）で何か買ってきてよということになる。

由となっている。ヨーロッパでは建築不自由の

正当な理由で賃金を失ったときにそれを保障し原則であるため、建てられないのが原則である。

てもらうのが社会保険である。つまり、失業や社会の構成員が合意をして土地利用計画を

高齢や病気といった正当な理由で賃金を失った

しっかりとつくって、ここは何々をつくります

らその賃金を保障するというのが社会保険であよと言ったら何百年たっても変えられない。日る。

本には、きちっとした公ということがないので、

ところが、子どもはもともと正当な賃金を持っていないので、子どもたちの口にするもの

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簡単に私的にされてしまうところが問題ではな
いかと思う。

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第 23 回都市分権政策センター会議講演（概要）「都市自治体を取り巻く今後の経済、財政の地平」

日本はヨーロッパと違うと言うということよりも、今変わらないとだめな時期になっていて、そのときに自分さえよければという論理でいくだその場合、分権が進み、身近なところで決定
できれば無駄にはならないと考える。
ただ、それでも旧来型経費に使うのであれば、のか、社会関係資本、つまりすべてのさまざま

多分、社会はうまくいかなくなるとしか言いよな人が手を携えて生きていこうという社会にしうがない。そういう意味で自分たちにとって必ようとするのかということを決めなければなら要なものを自分たちのところで判断できることない。一人で生きていくことは、私は不可能だ

が一つの無駄をなくす方法になる。つまり何がと思っている。それをアレンジするいわば指揮無駄であるか、無駄ではないかということを判者をやるのが市長さんの役割ではないか。

断するのは、主権者であるため、主権者に基本的には委ねざるを得ないと思う。

（7）財政の原則はまずサービスニーズを考える
地方交付税について言えば、入り口ベースが（9）知識社会の「生産」概念ふえているので全然問題ないかのごとく見える

それから、「生産」を概念化することは難し

が、出口ベースでは減っている。結局、消費税

い。私たちは生産ということを消費することだ

率が上がらないとか、税収見積もりを変えるかと理解してきた。魚を生産するというのは、魚変えないかと検討したうえで、地方公共団体金を使い尽くすことを言ってきた。だから、経済融機構の積立金を食いつぶしている。

学で言っている生産の概念とエコロジー的生産

まず、交付税について、市長会も町村会も頑の概念というのは全く違うということを認識し張らないと去年の二の舞どころではない。ス

たうえで、私たちの有限な資源、命を育んでく

トックがもうない。積立金は使い尽くしている

れている青い地球とともに、人間と自然とをいのでどういうことをするのかというのが極めてかに物質代謝させていくのかということが、生深刻になってきている。そのときに、サービス

産することになる。

をふやすが増税をしないということになると、これまで生産は、市場がスタンプを押してくどう対処するのかということになる。財政当局

れると生産になる。例えば、キャベツを切ったは、教育国債含めて公債の発行は避けたい。基ときに、その行為に市場がスタンプ押してくれ

本的な財政の原則は「入るを図って、出ずるをると生産になる。ファミリーレストラン等でつ制す」とは逆で、どのようなサービスを公共くっている人がキャベツを切ったら生産になる。

サービスとして出していくのかというのが決家庭の中でキャベツを切っても、市場がスタン

まって、それをどうやって負担し合うのかとい

プ押してくれないから、これは生産ではないとうのが財政の原則なので、それを逆にpay as

いうことになる。そういうスタンプを押してくれ

you goとか言われるから話がややこしくなる。

るか、押してくれないかで決められる時代では、逆なので、まずどういうサービスを国民にニー

もうなくなってきていると思っている。生産とズとして必要なのかと‑いうことから入ってい消費というのは一体何かということを根源的にかざるを得ない。

問い直すような時期に来ているのではないか。
（文責：（公財）日本都市センター）（8）税の使い道は自分たちで決める
それから、現実には増税しても旧来型経費のほうに使われのではないかということだが、た都市とガバナンス Vol.28
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17まちづくりの新展開〜住民主体のまちづくり 都市計画・景観行政の観点から〜

C olumn
コミュニティの迷い道〜現在！過去×未来？〜 （財政連帯編）
巨大なるコミュニティ
第一次世界大戦後の1920年に大ベルリン市が誕生した。それ以前の周辺市町村には農村部から多くの労働者が移り住んできて、財政需要が増大する一方で税収難に悩み、いきおい地方税の税率は高かった。ベルリン市はというと政府機関、大企業や富裕層が集まり、地方税の税率は低かった。そこで、当時の地方政治家たちは、ベルリン市と周辺の市町村を合併することを決意、並々ならぬ反対を押し切って税負担の公平を実現した。同時に、多くの緑地や湖沼がベルリン市に含まれることになり、今日の憩いのある都市基盤となっている。
第二次世界大戦後は、ベルリン市は連合軍に分割占領され、その後、東ベルリン市と西ベルリン市となった。西ドイツ政府は、西ベルリン市の企業に税制上の優遇措置を講じたものの、ベルリン市に立地していた大企業の多くが西ドイツのほかの州に脱出した。東ベルリンと西ベルリンの境界には壁ができ、往来もままならなくなった。
そして、1989年にそのベルリンの壁が崩壊し、1990年にはドイツ統一が実現した。慌てたのは、ほかならぬ都市計画部局だった。統一など予想すらしていなかったため、東西の交通は脈絡なし。そこで、統一ベルリンの都市像をまず明確にしようということで、市民参加のもとで、都市整備基本指針を1999年に策定した。その後、連邦政府機関がボンから移転するなど、統一ベルリ
ンとしてのまちづくりが始まる。また、市当局は1920年以来の23の区の合併に踏み切る。隣接す
る東と西の区を相互に合併させ、東と西の差異が分からないようにし、一体感を持たせた。2001
年から12の区が誕生した。
今では、人口350万人の首都ベルリンであるが、最大の悩みは都市財政である。第二次世界大戦後に逃げ出した大企業の多くは統一後も戻って来ない。一方で、旺盛な都市財政需要があり、今でも、連邦や他の州から財政支援を受けている。ドイツ16州の州間財政調整においては、最大の受取州、いわば最も貧しい州の取扱だ。
ドイツ16州のなかで、現在、最も豊かで、他州に巨額の資金を提供しているのは、以前は農業地域で最も貧しかったバイエルン州で、一方、ルール工業地帯で栄えたノルトライン・ヴェスト
ファーレン州も、今では州間財政調整の受取州に転落した。拠出州は3 〜 4州だけで、バイエルン
州は、その半分程度を負担する現状にあり、州議会の予算を通して支出する仕組みには限界が来ていた。東西統一でもなんとかもちこたえてきた仕組みの限界ということで、2020年から始まる
新たな連邦・州間財政調整の制度では、狭義の州間財政調整を廃止し、付加価値税の連邦・州間の配分で州の取り分を高めた上で、州の財政力に基づいて付加価値税の配分を行うこととした。
同時にそのほかの財政調整の仕組みも強化することとした（連邦議会、連邦参議院それぞれ3分の2以上の多数で憲法改正を決議）。ドイツでは税収の約7割は、連邦・州・市町村のゲマインシャフ
ト税である。ゲマインシャフトとは、利益ではなく連帯感に基づく共同社会を意味する。分権の国は、同時に連帯の国であったのだ。いわば巨大なるコミュニティである。
（ベルリンの旅人）

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都市とガバナンス Vol.28
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シリーズ―景観まちづくり・都市デザインの参加・協働のプロセス―
我が国の都市空間は、人口の増加、都市の拡大を前提とした計画制度によって形成されており、人口減少局面を迎えた現在、都市の縮退、低密度化に伴う課題への対応が不十分であることが指摘される。また人口の減少だけでなく、高齢化の進行に伴い住民の行動が大きく変容する中で、都市経営を持続可能なものにするためにも、都市計画・まちづくりは単なる
利便性・効率性を追求するだけではなく、都市空間に多種多様な魅力を創出することが求められるようになってきている。
また、地方分権が進展する中で、各都市自治体においては、市民参加や市民協働の取組みも進み、地域の工夫をこらした様々な仕組みづくりが見られるようになってきている。そこ
で、本誌第28号からのシリーズは、“まちづくりの新展開”と題して景観行政と市民参加・協働、まちづくり条例などまちづくりをめぐる法務の課題、生活圏の拡大する中の住民主体のまちづくりの実現といった課題を取り上げる。
本号では、自治体の地域戦略を支える景観まちづくりを実現するための先進的な取組みとして「長崎市景観専門監」など自治体と専門家、住民による協働の仕組みを紹介するとともに、具体的な都市空間デザインの事例として「JR姫路駅北駅前広場」の整備のプロセスを紹介し、今後の景観まちづくり・都市デザインの可能性を展望する。

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Series

まちづくりの新展開

まちづくりの新展開―景観まちづくり・都市デザインの参加・協働のプロセス―シリーズ

まちづくりの新展開―景観まちづくり・都市デザインの参加・協働のプロセス―

自治体の地域戦略を支える「景観まちづくり」
へ
九州大学持続可能な社会のための決断科学センター

准教授

高尾

忠志

人口減少、少子高齢化の進展に合わせて地域社会や地域経済のあり方を改変させる地域戦略が求められている。官民の協働により、地域にあるものを活かし、地域の価値を高めていく「景観まちづくり」は、その総合的で創造的な意志によって各自治体の地域戦略を統合的に支える技術となる。
2003年に国土交通省が発表した「美しい国づくり政策大綱」は、「協働」「意識改革」「人材育成」を伴う「デザイン行政」と「景観行政」からなる「景観まちづくり」のフレームを提示した。本稿はこのフレームの具現化にチャレンジしたデザイン行政として「長崎市景観専門監」（市事業全体のデザイン監修と職員育成を行う市長特命による庁内監修者）を、景観行政として「五島列島・久賀島」「柳川市まちなみワークショップ」における官民協働のまちづくりの事例をご紹介し、自治体の地域戦略を支える景観まちづくりの可能性を皆さまにお伝えしようとするものである。

1 「美しい国づくり政策大綱」が示した「景調和を図りつつ整備し、次の世代に引き継ぐと

観まちづくり」のフレーム

いう理念の下、行政の方向を美しい国づくりに

2003年 7 月、国土交通省が発表した「美しい向けて大きく舵を切ることとした。」という

国づくり政策大綱（以下、大綱）」をご存知だ

メッセージが発表され、大きな注目を集めた。

ろうか？大綱の「前文」では、「社会資本の整大綱は前文に続き、「Ⅰ現状に対する認識と備を目的でなく手段であることを認識していた

課題」「Ⅱ美しい国づくりのための取組みの基

か？」「量的充足を追求するあまり、質の面で本的考え方」「Ⅲ美しい国づくりのための施策

おろそかな部分なかったか？」とこれまでの行

展開」の三章から構成されている。大綱のⅢ章

政のあり方に対する問題提起がされた上で、に示された「15の具体的施策」はいずれも重要「国土交通省は、この国を魅力ある国にするたなものであるが、ここでは特に本稿に関係ある

めに、まず、自ら襟を正し、その上で官民挙げ3 つの施策をご紹介する。

ての取組みのきっかけを作るよう努力すべきと

1 つ目は、「①事業における景観形成の原則

認識するに至った。そして、この国土を国民一化」である。公共事業による景観形成が、特別人一人の資産として、我が国の美しい自然とのなグレードアップとして実施されるものではな

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自治体の地域戦略を支える「景観まちづくり」へ

く、むしろ事業を実施する際の原則のひとつとに定められている通り、「美しく風格のある国

して位置付けられたのである。これによりすべ土の形成」のみならず「潤いのある豊かな生活ての市町村、都道府県、国の機関は、公共事業

環境の創造」や「個性的で活力ある地域社会のによる景観形成を推進する（これを本稿では実現」である、ということである。

「デザイン行政」と呼ぶ）主体として位置付け「景観まちづくり」は、地域にある資源を活られた。

かして景観や環境の魅力を形成することによっ

2 つ 目 は、「 ④ 景 観 に 関 す る 基 本 法 制 の 制て「ここにしかない空間」「ここに来ないと味定」である。これに従って2004年に「景観法」

わえない時間」を創造し、「地域の価値を向上が制定された。景観法の制定にともない、景観させる」ことを目的とするものである。人口減

は「国民共通の資産」として法的に位置付けら少、少子高齢化、コミュニティの弱体化、中心れ（第 2 条 1 項）
、市町村や都道府県は「景観

市街地の衰退、空き家の増加、耕作放棄地の増行政団体」となって、良好な景観の保全・形成

加、災害からの復興等、地域が抱える課題に向を図るための総合的な計画（景観計画）を策定

き合い、弱みさえも強みに変えるような創造的

し、良好な景観の保全・形成への取組みを「総な意志によって地域戦略を支える技術であると合的かつ体系的に」推進することとなった。す言ってよい。

べての市町村は自ら実施する公共事業において

しかし、一方で、全国の自治体で行われてい「デザイン行政」を推進するだけでなく、民間る景観まちづくりの現状はいかがであろうか。

による建築行為・開発行為や公共的な機関によ

もちろん先駆的な取組みを進めている自治体もる整備事業を対象とした景観協議による景観形

少なくないが、多くの自治体において型には成を推進する（これを本稿では「景観行政」とまった景観計画を策定し、曖昧で緩やかな景観呼ぶ）主体としても位置付けられた。

形成基準に基づき民間の建築行為を対象とした

3 つ目は、「⑩多様な担い手の育成と参画推

景観協議を行うことが「景観まちづくり」に進」であり、「美しい国づくりの主体となる地なっていないだろうか。景観まちづくりはその域住民やNPO、行政機関職員、専門家等の意

ような狭い意味での景観行政にとどまっていて識や技術を高める」ことが目標として示されてよいのだろうか。

いる。デザイン行政と景観行政を推進するにあ

筆者は本稿で紹介する長崎市、五島市、柳川

たっては、こうした関係者の「協働」が必要不

市等、九州の自治体を中心に15年以上にわたっ

可欠であり、そのためには関係者の「意識改てまちづくりに参加する中で、幸いにも地域へ

革」や「人材育成」が重要な課題となる。

の愛や熱意を持つ職員と取組む機会に恵まれ、以上に述べたような大綱のフレームに従えば、地域の課題や地域戦略に貢献する景観まちづく

市町村や都道府県は「デザイン行政」と「景観りにチャレンジしてきた。本稿では「デザイン行政」を総合的かつ体系的に、かつ市民等の関行政」の事例として長崎市景観専門監（ 2 章）、

係者との「協働」によって進める「景観まちづ「景観行政」の事例として五島列島・久賀島及くり」の主体であり、そのためには市民だけでび柳川市まちなみワークショップ（ 3 章）をごなく、行政職員や専門家も対象に含めた「意識紹介し、自治体の地域戦略を支える景観まちづ改革」と「人材育成」を促進する必要がある。

くりの可能性をお伝えしたい。

その際、さらに確認しておきたい点は、この「景観まちづくり」の目的は、景観法の第 1 条

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まちづくりの新展開―景観まちづくり・都市デザインの参加・協働のプロセス―

2 「長崎市景観専門監」による統合的デザイ
ン行政と職員の意識改革（1）デザイン行政の統合と価値向上：「百年後の長崎をつくる十年」をどう過ごすのか

現場でデザイン検討を行う「伴走型のデザイン
監修者：景観専門監（以下、専門監）」の設置を提案され、2013年 4 月に筆者が就任した。
地域の価値向上は、 1 つの箱物によって実現

田上富久市長は長崎市の重点戦略として「交するものではなく、小さくても価値のある空間

流の産業化」を掲げている。人口減少・少子高や共有体験を官民の協働で積み上げていくこと齢化が進行し、造船業等の第二次産業の縮小がで時間をかけて成立するものである。まちづく

すすむ現状を打破するために、地域の存続を支りは一朝一夕ではできないからこそ、常に未来える産業として「交流」を重要視する姿勢を明のストックとなるものを残していく意志が必要

確に打ち出している。

となる。専門監はこうした意志に基づいて長崎

そんな中、長崎市では長崎新幹線開業に向け市のデザイン行政を現場で統合的に監修する。

た長崎駅周辺整備事業、出島表門橋架橋事業、新市庁舎建設事業、世界新三大夜景関連事業、（2）自治体職員の意識改革：職員は担当事業

世界遺産登録関連事業等、公共空間を再整備すの「プロデューサー」

る事業が目白押しで、市長曰く「百年後の長崎

田上市長から専門監に与えられたもうひとつをつくる十年」を迎えている。こうした状況にのミッションは「市職員の人材育成」である。

対する「景観」の役割について田上市長は以下

専門監の設置にあたり、その効果が職員全体にのように述べている 1 ）。

展開し、長期にわたって継続・継承されていくことを狙い、この点をミッションとして加えられただ道路をつくるだけであれば 1 の価値なのた。このミッションを遂行するために専門監は自が、少し工夫したり、何かをプラスすることでら線を引いたり絵を描いたりすることなく、デザ価値が10ぐらいになる。そして 1 年では気づか

イン協議において市職員が持っている「固定観ないかもしれないけれども、10年経つと、こうし念」に疑問を投げかけ、計画、設計、施工におた個々のプロジェクトの集積でまちが大きく変けるひとつひとつの判断や選択の理由、根拠を化し、まち全体の価値が百、千のプラスになる。

市職員があらためて考える機会をつくっている。

まちのなかに素敵なものが増えるのは市民の一般的に行政職員は法律や補助金制度、予算、憩いにもつながるし、観光客の快適さにもつな

事業スケジュール等の条件から解を組み立てる。

がる。その中で次のまちづくりへのエネルギー、

加えて庁内での合議や議会との調整への意識がもっとよくしていこうというエネルギーが生ま強い。したがって役所内に閉じた机上の論に陥れていくきっかけにもなると思うのです。それ

りがちである。現場には必要最小限しか近づかが景観の大事な役目かなと思います。

ないし、訪れたとしても現場の「現状」だけを見てその「過去（成り立ち）」を調べない。現「交流の産業化」による持続可能な地域づく場周辺を含めたエリアの「未来」を考えることりに向けて、長崎市の公共事業全体について統もない。自治会長等の行政に慣れている人の意

合的なデザイン行政を推進し、10年後、20年後、見を聞くにとどまって、静かな声や声なき声に50年後に思いを馳せながら公共空間ひとつひと耳を傾ける姿勢も余裕もない。こうして現場をつの価値を高めるよう整備することが重要だとよく知らずに机上の論で計画・設計をするもの考えた田上市長は、市職員とともにそれぞれのだから、事例を参考にしてカタログから選ばれ

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自治体の地域戦略を支える「景観まちづくり」へた「どこかでみたことのあるもの」が出来上を行う立場にある。階級的には次長級とされてがっていく。こうした働き方そのものを見直さおり、課長以下の職員（各事業の現場レベル）なければ田上市長の言われる「価値向上」は実は指示対象である。一方では、基本的に部長級現されない。

以上で行う政策決定に参加することはない。

田上市長と筆者は、職員はそれぞれが担当す監修する事業は、長崎駅周辺整備事業や出島る事業の「プロデューサー」であってほしいと

表門橋架橋事業、新市庁舎建設事業のような願っている。自分の担当事業によって現場周辺「大規模事業」だけでなく、公園改修や街路整のエリアをどのような地域にしていきたいかビ

備のような「中規模事業」、水道管塗替えやジョンを持ち、制度と予算と時間の制約の中でWi-Fi機器設置のような「小規模事業」まで規

それをいかに実現していくのかを考える。現場

模にかかわらず幅広い。これまでの 4 年半で協の「成り立ち」を知り、市民や来訪者等の「思議を行った事業はおそらく100以上になるだろい」を知り、専門家を招聘して「チームビル

う。なお、中規模事業の代表例としては平和公

ディング」を行い、みんなの思いを結びつけな園、西坂公園、湊公園、岩原川プロムナード、

がら化学反応を起こし、一人ではできなかった

稲佐山ロープウェイ待合所、稲佐山電波塔ライエネルギーを生み出していく。

トアップ、鍋冠山公園展望台、ししとき川通り、

田上市長は自らの職員時代を振り返って「職深堀ふれあい広場等が挙げられる。

員である私の『よいものをつくる』という思い協議を行った部局についても、まちづくり部の量に比例して、参加してくれるスタッフも思や土木部のような建設系にとどまらず、文化観

1）いを持ってくれる」と述べている 。各プロジェ

光部、商工部、水産農林部、環境部、福祉部、クトに「思い」や「熱量」を込めることができ

市民生活部、原爆被爆対策部、理財部、企画財

るか。地域の未来に向かって生きたお金の使い

政部、総務部、教育委員会等、庁内ほぼすべて

方（投資）ができるのか。専門監はそのためにに及んでいる。

職員を叱咤激励し、背中を押す役を担っている。
なお、誤解のないように述べておくが、専門（4） 景 観 専 門 監 が 監 修 す る プ ロ ジ ェ ク ト の監がこれまで監修してきたほぼすべての事業は、

例：出島表門橋架橋・中島川公園整備事業

協議が始まった時点での予算と工期を変更せず

2013年 4 月に専門監に就任し、最初に池田建に実施してきた。同じ条件のなかでも工夫でき

設局長（当時）にご挨拶した際、いよいよ出島

ることはたくさんあり、専門監はそのことを職の本来の入り口である表門と対岸を結ぶ歩道橋

員とともに考えてきた。景観デザインは「不必の架橋を実現するんだと熱く語られたことを鮮

要な装飾」ではなく、地域の価値を高め、地域

明に覚えている。架橋が実現すれば約130年ぶ戦略を実現するために「必要な機能」でなけれりに表門が出島の入り口となる。

ばならないと考えている。

国指定史跡の出島内については文化観光部出
島復元整備室、表門橋架橋は土木部道路建設課、（3）長崎市景観専門監の位置付け：現場レベ対岸の中島川公園はまちづくり部みどりの課、ルで庁内を横断する

中島川の護岸は河川管理者である長崎県の工事

以上に述べた二つのミッションを実現するたとなる。出島の文化財としての価値を理解しなめに、専門監は市のいずれの部局にも属さず、がら、エリア全体の価値を向上させるトータル

必要に応じてあらゆる部局に対して指導・助言

デザインを実現するためには、部局や組織を横都市とガバナンス Vol.28
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まちづくりの新展開―景観まちづくり・都市デザインの参加・協働のプロセス―

断した一体的な検討が必要であり、どのような検討体制と検討プロセスを構築すればよいか建図１ 出島表門橋と対岸の公園のデザイン検討模型（写真下側が出島）設局長室に関係課が集合し、 1 年間にわたり喧々諤々議論を行った。
主要な論点の一つは設計者の選定方法であった。筆者からは、トータルデザインを実現していくためには縦割りとなっている業務の①空間
的統合（出島周辺エリアの景観計画＋表門橋＋中島川公園）、②時間的統合（基本計画＋基本
設計＋実施設計）が必要であると申し上げた。
結局、長崎市はこの方針を採用し、24 ヶ月の

出典：筆者撮影

図２ 出島表門橋周辺の夜間照明に関する現場協議の様子

業務期間で「出島周辺エリアの景観計画＋表門
橋＋中島川公園」の「基本計画＋基本設計＋実施設計」を一つの業務としてまとめてプロポー
ザルを実施した。これによって空間的にも時間的にもデザインコンセプトの一貫性を保ちやす
くなり、業務が進むたびに業者選定と契約手続きを行う時間的ロスも回避することができた。
プロポーザルでの設計チームからの提案をベースにデザイン検討会議と市民WS、市民シ

出典：筆者撮影

ンポジウムで議論を重ねて、現在施工が進んでおり、2017年11月のオープンを控えている。施（5）景観専門監のプロジェクトマネジメント

工現場でも関係課に参加してもらう専門監協議

効果：円卓×縦串×時間串は繰り返し行っており、例えば表門周辺、出島（ 4 ）で概観した出島表門橋の例からも見て

表門橋、中島川公園の夜間照明について観光や取れるように、専門監は各プロジェクトの検討

景観の担当課も参加して具体的な内容を協議調において以下の 3 つのマネジメント効果を持っ整し、別途専門監が監修している「環長崎港夜ていると考えている。

間景観向上基本計画」との整合性も確認した。

1 点目は縦割りを統合するマネジメントであ

本事業については、業務の企画段階から約 4り「円卓効果」と呼んでいる。通常であれば事年半にわたる事業において、人事異動なく関業の関係課は制度上必要な最小限の調整しか行わっているのは専門監以外にはおそらく 1 名しわず、空間をトータルにデザインする検討は存かいない。計画・設計・施工段階のデザイン協

在しないが、専門監は関係課が同じテーブルに議を監修し、市民WSやシンポジウムの企画やつき空間のトータルデザインの実現に向けた協コーディネータも務め、専門監は担当職員に伴議を行うことを提案し、その場をコーディネー

走しながらプロジェクト全体を空間的、時間的トしている。

に統合する役割を担い続けてきた。

2 点目は横割りをつなぐマネジメントであり「縦串効果」と呼んでいる。担当者レベルで円卓を囲んで協議調整を行っても、それを市の施

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自治体の地域戦略を支える「景観まちづくり」へ策として決定するには市の上層部に向かう意思

ンハウス・スーパーバイザー協会」を設立して決定プロセスをクリアしなければならない。専ホームページやフェイスブック等で情報発信を

門監は係員から市長までのあらゆる階級の職員行っている。こちらもぜひ注目していただけれと直接協議できるため、こうした上下方向のばと思う。

ギャップを埋めて縦串を通すことができる。
3 点目は事業の一貫性を担保するマネジメン

3

協働のプロセスによる景観行政

トであり「時間串効果」と呼んでいる。公共空

市全域を対象とした景観計画を策定し、民間間の質を高めるためには事業の構想段階から計事業者等が行う建築行為や開発行為について景画、設計、施工段階まで一貫したコンセプトを

観協議を行う仕組みを運用する（狭い意味で維持することが必要であり、人事異動がなく、の）景観行政は、地域の景観を決定的に破壊す

あらゆる部局と協議可能な専門監は、そうした

るような建築行為を未然に防ぐことができる点

時間串を通すことが可能である。

で意義があるが、逆にいえばそうしたディフェ
ンス的な効果にとどまっている。より積極的に（6）戦略的なまちづくりを支える仕組み：イ

地域の景観が改善され、地域の魅力を維持、向ンハウス・スーパーバイザー

上するためには「協働」を重視した景観行政が1 章でご紹介した大綱で示されているように有効なアプローチとなる。ここでは、そうした

各自治体の地域戦略に貢献する景観まちづくり

観点から筆者が取り組んできた（ 1 ）五島列島を推進するためには「意識改革」と「人材育久賀島、（ 2 ）柳川まちなみワークショップの成」及び「協働」による「デザイン行政」を総事例をご紹介する。

合的かつ体系的に行うことが求められる。専門
監は、各事業のプロジェクトマネジメントにお（1）過疎化極まった五島列島・久賀島におけいて円卓効果、縦串効果、時間串効果の 3 つのる島民との協働

効果を一体的に発揮することによって、公共空

五島列島で最大の島・福江島のすぐ北東に久間の質を高めるとともに市職員の意識改革・人賀島（ひさかじま）は位置している。1960年代

材育成に成果を出す仕組みであると言える。

には4,000人を超えていた島の人口は、現在でこうした行政組織内（インハウス）に監修者

は300人余り。少子高齢化・過疎化の最前線と（スーパーバイザー）として外部専門家を招聘なっている二次離島である。この島の東海岸にする仕組みは、必ずしも景観分野に限らず自治位置する五輪地区には「旧五輪教会堂」（国指体行政の様々な分野で効果的ではないかと考え

定重要文化財）があり、これが2018年世界遺産ている。近年の地方創生においても「日本版シ登録をめざしている「長崎と天草地方の潜伏キティーマネージャー制度」が創設され、人口 5

リシタン関連遺産」の構成資産となった（その万人以下の自治体に国職員、民間人、大学教員

後見直しがあり「久賀島の集落」が構成資産と等の専門家が副市長や地方創生推進担当室長等なっている）ことから、バッファゾーンとなるの役職で派遣され、それぞれの地域で成果をあ島全体の「重要文化的景観選定」と「景観計画3）

げている 。筆者は、自治体行政の重点戦略の策定」が五島市のミッションとなった。筆者は実現を支える仕組みとして「インハウス・スー

五島市からの要請により、2007年から文化的景

パーバイザー」が評価され、普及するために専観調査と市全域を対象とした景観計画、久賀島門監の経験を活かすことができればと考え、「イを対象とした重点地区景観計画等の策定と運用

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まちづくりの新展開―景観まちづくり・都市デザインの参加・協働のプロセス―

図３ 島民とそれを応援するデザイナーによって開発された久賀ブランドの商品

出典：五島市公式サイト「まるごとう」の記事「久賀島で『暮らせる島』づくり」に参加してきた。

図４

久賀島の文化的景観に関するパンフレット

出典：「久賀島の文化的景観」HP よりチームからのこうした提案をたたき台とした真久賀島を対象とした重点地区景観計画の策定

剣な議論を積み上げていく過程で、島民は今こにあたっては、まず14ある自治会すべてを個別

そがまちづくりのチャンスであるという認識をに伺い事前説明を行った。その際の怒号が飛ぶ持ち始め、その姿勢は「要望者」から「活動主ような激しい意見交換は忘れることはできない。

体」へと変化していった。

平成の合併前の福江市時代から二次離島として「久賀島景観まちづくり計画」を策定後、行政施策が後回しにされてきた島民にとって、2011年に島全体が重要文化的景観に選定された。

寝耳に水な世界遺産登録推進、景観規制導入は2012年に島民が「久賀島地域福祉協議会」を設

拒否反応があって当然であっただろう。単に規置し、海岸清掃からまちづくり活動をスタート

制基準をかける（狭い意味での）景観計画を提させた。地域おこし協力隊や地域外のデザイ

案するだけでは到底島民の理解は得られないとナー等も加わって、久賀島ブランドの開発、民考え、「景観を守ること」と「この島で生きて泊・体験ツーリズムの実施、島内サインの設置いくこと」がどのように結びつくのかを語った

等、アクションプログラムに記載したメニュー

ストーリー性のある「景観まちづくり計画」をを次から次へと実現している。こうした取組み

策定することとした。

が評価され、島民らは2016年に「日本都市計画策定にあたっては、住民代表者によって構成

学会九州支部九州まちづくり賞」を受賞した。

される「久賀島まちづくり協議会」を設置し、近年は島民自身が長崎市内の物産展に出店をし特に島に詳しい方やアイデア豊富な方には繰りており、その活動の積極さには隔絶の感がある。

返しヒアリングをお願いし、現地調査も繰り返

地域の課題を解決し、より良い未来を実現しし行って、久賀島の持つ美しい景観、豊かな環

ようとする島民の願いと景観保全は矛盾するも境を活かして来訪者を島に滞在させ、島民の所のではなく、むしろ「ここにあるもの」を活か

得増や交通利便性向上、やりがいの創出を実現

して地域経済の活性化をはかる意識を共有する

するアクションプログラムを提案した。大学

ことで島民が結束してチームとなり、活動が始26

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自治体の地域戦略を支える「景観まちづくり」へまった。重要文化的景観は文化財行政、景観計

空き家増加への問題意識や古民家再生への意欲

画は景観行政、民泊・体験プログラムや地域ブを持ちながら単独ではなかなか取り組めなかっランド品開発は農政と縦割りになりがちなまちた人たちが、このWSで異なる得意分野や情報づくりを「景観」というテーマで横断的に統合を持つ仲間を得たことで「チームビルディング

し、官民協働により推進できたことが本取組みされた」状態となった。

の成果を導いた。少子高齢化、過疎化に苦しむ

2015年 9 月「古民家再生チーム」は「柳川暮二次離島であっても景観を入り口として事態をらしつぐ会」という団体となり、早速中心市街

好転させることができる。

地の空き家物件の利活用に着手した。柳川暮ら
しつぐ会による空き家再生第 1 弾は、商店街の（2）柳川市まちなみワークショップによる空メインストリートから一本裏路地にある古民家

き家再生チームの結成

をリノベーションし、通りに対してオープンに

柳川市の中心市街地・柳河地区にある商店街

構えたお花屋さんを誘致した事業であった。この活性化は、柳川市にとって重要な課題のひとの事業は周辺の人通りを変え、人と人の関わりつである。柳川市は、商店街を中心としたエリ合いを緩やかに生み出し、町並みが着実に改善アを対象として2014年から「まちなみワーク

してきている。

ショップ（以下、まちワク）」をスタートし、

若手女性メンバーを中心とした会の地域に対

このコーディネータを筆者が務めることとなっする誠実で丁寧な姿勢が徐々に信頼を獲得し、た。

空き家再生の実績、会員数、相談件数も確実に

まちづくり課（現都市計画課）によるまちワ

増え、2017年 4 月には「一般社団法人柳川暮ら

クは、商店街の町並み形成をテーマとしたWS

しつぐ会」となった。空き家問題の解決に欠かであった。しかし、事前に約30人の市民に対しせない「地域にも行政にも信頼されている中間て行ったヒアリング結果から、いきなり「重点組織」がうまれ、今後の活動に期待が集まって地区景観計画の策定」を掲げてWSを開催するいる。

のは市民意識とのギャップが大きいと判断し、町並みに関する議論を「建築行為」に限定するのではなくより幅広く捉えてスタートすることとした。

（3）総合的で創造的な景観まちづくりへ
協働のプロセスによる景観行政で重要なこと
は、「狭義の景観行政」（景観計画の景観形成基

第 1 回目は参加メンバーそれぞれの感じてい準による建築行為に関する景観協議）に固執する課題や関心事を出してもらい、それらをお互ることなく、地域住民の目線を起点とした現場

いに少しずつ結びつけてまちづくりのテーマを発の意見交換プロセスを積み上げていくことで浮き彫りにしていくプロセスをとった。 8 つのある。なぜなら、まちづくりにおける第 1 の資

テーマに概ね整理されてきた第 3 回WSでテー源はまさにそこにいる「人」であるからだ。

マ別のチーム編成を行うべく参加メンバーの意

現場での住民たちとの議論と地域の生活や産向確認を行った結果、メンバーは「古民家再生業を支えている環境や景観の問題を結びつけてチーム」と「まちなかサイン改善チーム」の二いくことで、それぞれの地域が抱える重要な課つに集約される結果となった。

題（久賀島：過疎・少子高齢化・世界遺産登録

この「古民家再生チーム」には不動産屋、建を契機とした地域活性化、柳川：空き家再生・築士、ハウスメーカー職員等が参加していた。

中心市街地活性化）に対する地区住民の意識を

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まちづくりの新展開―景観まちづくり・都市デザインの参加・協働のプロセス―

図５

まちワクで結成された古民家再生チームの様子

図６

古民家に出店した花屋と宿題をするこどもたち

出典：筆者撮影

出典：筆者撮影

高め、行政だけではクリアできなかった課題解

地域戦略を支える景観行政の成立に必要である。

決を実現する協働のプロセスへとつなげていく

筆者は2012 〜 2016年度まで「日南市中心市街

ことができる。

地活性化事業チーフディレクター」を務め、中環境全体を総体的に捉え、地域の価値を高め

活事業全体及びその推進体制のマネジメント、

ようとする「景観」が持つ総合的で創造的な観

テナントミックスサポートマネージャ選考プロ

点で地域にアプローチする姿勢が、各自治体のセスの企画や選考後の進捗管理等を行い、日南

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自治体の地域戦略を支える「景観まちづくり」へ

市油津地区の活性化に一定の成果をあげた。特であったと感じている。縦割り的、対処療法的に景観がテーマではない中心市街地活性化事業

な自治体行政やまちづくりプロジェクトを根本のコーディネートにおいても景観的観点は有効的に見直す視座が「景観」にはある。

参考文献
1 ）田上富久，高尾忠志，福井恒明，平永佐和子：景観の役割は「全体の統合」と「価値向上」，土木學会誌，第101
巻第 6 号，pp.26-30, 2016.6
2 ）高尾忠志：長崎市景観専門監の仕組みと成果―インハウス・スーパーバイザーのモデル的取組み―，土木学会景観・デザイン研究講演集，2016.12
3 ）内閣府地方創生人材支援制度派遣者編集チーム編，未来につなげる地方創生 23の小さな自治体の戦略づくりか
ら学ぶ，日経BP社，2016.10
4 ）竹森祐輔・高尾忠志・柴田久・石橋知也：離島自治体の非都市部における景観計画の策定―長崎県五島市を事例として―，土木学会景観・デザイン研究講演集，2011.12
5 ）永村景子・高尾忠志：「柳川暮らしつぐ会」から生まれる風景，土木学会景観・デザイン研究講演集，2016.12

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まちづくりの新展開―景観まちづくり・都市デザインの参加・協働のプロセス―シリーズ

まちづくりの新展開―景観まちづくり・都市デザインの参加・協働のプロセス―

協働による都市空間のデザイン―「城を望み、時を感じ人が交流する
おもてなし広場」
誕生までの軌跡―
姫路市都市拠点整備本部姫路駅周辺整備室

室長

東田

隆宏

二年前に平成の大修理を終えたまばゆいばかりの世界文化遺産・国宝姫路城を眼前に抱き、
今や日本のみならず世界に開かれた播磨の玄関口として、多くの市民や世界から訪れる観光客でにぎわうJR姫路駅北駅前広場（以下「北駅前広場」という。）。
以前はタクシー乗り場など自動車メーンの空間だったが、2015年 4 月、トランジットモール
や立体都市計画制度等を導入した再整備により“人”を中心とした「城を望み、時を感じ人が交流するおもてなし広場」として、生まれ変わった。
北駅前広場は公共空間のデザインの合意形成に市民参加のプロセスを積極的に取り入れ、市
民・行政・専門家の創造的連携により、計画や工事を進めるというこれまでにない事業展開で誕生した。また、広場の一部を活用空間とし、さらなる賑わい・交流の舞台「まちなか広場」として、市民主体の様々なイベントが行われている。

写真 1 「トランジットモール化された駅前空間」

出典：姫路市30

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協働による都市空間のデザイン

はじめに（平成元）年から始まった“平成の築城”とも表

姫路市は、兵庫県の南西部に広がる播磨平野

現される連続立体交差事業・土地区画整理事のほぼ中央に位置し、世界文化遺産・国宝姫路業・関連道路事業からなる姫路駅周辺地区総合

城や姫路駅を中心に市街地が広がる人口約53万整備事業（キャスティ 21）である。その事業

人の中核市である。

の顔とも言えるJR姫路駅の北駅前空間の再整

世界中で都市間競争が激化する中、急速に進

備では、大天守の保存修理を終えた姫路城のグむ人口減少や少子高齢化だけでなく、市民の価

ランドオープンと同時にトランジットモールを

値観の変化やICT等新技術の更なる進化等に伴導入し、環境空間創出のための立体都市計画制

ない、まちづくりの方向も大きく変化している。

度や高架下空間の活用などにより、姫路城に対本市においても持続可能な人中心の都市をめざ峙する播磨の玄関口にふさわしい駅前広場が完し、既存の都市空間ストックを活用した大胆な成した。

空間再編の実現に向け、沿道や地域の民間活動

本稿では、キャスティ 21の事業概要と北駅と連携し地域全体の価値を高める観点から、都前広場完成までの官民協働の軌跡などについて

心部の整備・再構築を進めている。

考察する。

その都心部まちづくりの要となるのが、1989
写真 2
整

備

整備前後の北駅前広場
前

整

備

後

出典：姫路市1

都心部のまちづくり（1） 姫路市百年の大計（鉄道高架）になっていたことから、鉄道高架の機運が高まり、街の各所に「国鉄高架は市民の願い」と記

初代JR姫路駅は、1888年に誕生したが、1945

したのぼりが設置されるなど、鉄道高架は「姫年 ７ 月の空襲により消失し、翌年に二代目駅舎

路市百年の大計」として、市民あげての悲願でが竣工、三代目駅舎は戦災復興事業による大手もあった。

前通りの整備により、この通りを介し姫路城としかしながら、姫路駅は、山陽本線・播但対峙する駅として1959年に全国23番目の民衆駅

線・姫新線の在来線 ３ 線と新幹線が乗り入れ、として生まれ変わった。

これに貨物基地や車両基地もあいまった県内で一方、1960年代からのモータリゼーションのも最大のターミナル駅であることから、その事急速な進展にあわせ、特に鉄道との交差部での業規模などがネックとなり、1973年の国鉄高架

交通渋滞など、鉄道が市街地発展の大きな妨げ

化基本構想の発表から、事業化まで相当の年月

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まちづくりの新展開―景観まちづくり・都市デザインの参加・協働のプロセス―

写真 3

大手前通りを介し姫路城と対峙する JR 姫路駅

図1

姫路市都心部の道路計画

出典：姫路市

内々環状道路に囲まれる駅周辺部では、過度な自動車の流入を抑制
出典：姫路市を要した。1986年の播但線（飾磨港線）の廃線

新たなまちづくりを進めるため、1989年からによる事業規模の見直し等により、1987年に都「姫路駅周辺地区総合整備事業」として、JR山市計画決定、1989年に事業認可を取得し、JR

陽本線等連続立体交差事業、姫路駅周辺土地区

山陽本線等立体交差事業、姫路駅周辺土地区画

画整理事業、関連道路事業等を一体的・総合的整理事業、関連道路事業からなる姫路駅周辺地に実施し、車両基地や貨物基地を郊外に移設す

区総合整備事業（キャスティ 21）に着手し、ることで新たに生み出した鉄道跡地等（約26ヘ

鉄道高架化については、2011年度に完了した。

クタール）を活用した都市拠点施設の整備を総

また、自動車交通については、連続立体交差

合的、重点的に行い、都心部の再生と都市の活事業を計画するに当たり、単に姫路市域の都市性化を促進している（これらの事業を総称し、整備の問題として捉えるのではなく、播磨全域

一般公募により愛称を「キャスティ 21」とした。な

的かつ長期的な展望に立ち計画を具現化する観お、キャスティ21とは、英語の「キャッスル（城）」点から1977年に「播磨都市圏総合交通体系策定と「シティ（都市）」に21世紀を合成したもの）。

委員会」が設置され、望ましい交通体系の確立

また、事業期間が非常に長くその間にバブルに向けて調査・研究がなされ、姫路駅を中心との崩壊など大きく社会・経済状況も変化したこ

した環状の形成と放射道路による幹線道路網計とや、 １ 市 ４ 町の合併により誕生する人口53万画が策定された。さらに、2008年に策定された人の新たな姫路市にふさわしい都心部として再姫路市総合交通計画においては、高架化に合わ生するため、JR山陽本線高架切替を目前に控せ計画した内々環状道路に囲まれる姫路駅周辺
図2を中心とする都心部では、過度な自動車の流入

貨物・車両基地移設を抑制し、歩いて楽しい、うるおいのあるまちづくりを進めるとしており、トランジットモー
ル化を可能とする環境は整っていた。
（2） 姫 路 駅 周 辺 地 区 総 合 整 備 事 業「 キャスティ 21」
JR姫路駅を中心とする姫路駅周辺地区では、

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出典：姫路市

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協働による都市空間のデザイン

図3

姫路駅周辺整備事業（キャスティ 21）

出典：姫路市

えた2006年に都心部のあるべき姿を描き、将来

大手前通りのうち駅前に近い部分は路線バスと像を市民とともに共有するため「姫路市都心部

タクシーのみの通行に制限（トランジットモー

まちづくり構想」を策定した。

ル化）することで、車道部を上下各 ３ 車線からこの構想で播磨の中核都市、西播磨テクノポ

１ 車線に絞り込み、左右の歩道については16m

リスの母都市の玄関口としての「エントランス

超の幅を確保した。さらに駅中央コンコースかゾーン」をはじめ高次都市機能が集積する「コら十二所前線との交差点までの250ｍの区間はアゾーン」や様々な交流と市民の創造の場とう車道を横断せずに歩くことができ、ゆったりとるおいの広場としての「イベントゾーン」など

城にアクセスできるように設計されている。

のゾーン区分による整備を重点事業として位置

また、施設デザインコンセプト「城を感じる

付け、それぞれにふさわしい機能を導入して機

優美な現代和風」に基づき、門をイメージした

能分担と相互の連携を図り、播磨の連携中枢都「キャッスルビュー」は姫路城の天守閣と正対市にふさわしいまちづくりを進めている。

した広場のシンボルとしての機能のみならず、駅前から城を望む眺望ポイントとして、さらに（3）駅前空間（エントランスゾーン）のデザイン
エントランスゾーンの空間デザインは、基本

図4

デザインコンセプト

コンセプト「城を望み、時を感じ人が交流する
おもてなし広場」のもと考案された。駅中央コンコースを抜けると眼前に姫路城を抱く広々とした空間が広がる。連続立体交差事業により、軌道を南に44ｍ移動させることで北駅前広場面
積を約6,400㎡から約16,100㎡と約2.5倍に拡張し、さらに、立体都市計画制度の活用等により
約30,000㎡と日本最大級となった駅前空間を介し、駅と城を結ぶ大手前通りにつながっていく。

出典：姫路市

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まちづくりの新展開―景観まちづくり・都市デザインの参加・協働のプロセス―

JR、タクシー、路線バス、山陽電鉄をつなぐなども同様のデザインコンセプトに基づいた設

連絡デッキや駅ビルへの歩行者動線の起点とも計がなされ、統一感のある駅前空間となった。

なっている。また、旧駅ビルの地下空間等を活

ま た、 新 し く で き た 広 場 空 間 の 核 を な す

用 し、 姫 路 城 外 堀 を イ メ ー ジ し た 水 と 緑 の「キャッスルガーデン」や「芝生広場（キャッ「キャッスルガーデン」や「芝生広場」を環境

スルガーデン北広場）」は様々なイベントス

空間として設け、その随所にくつろぎや交流をペースとしても活用され、2015年度は230件、創出する施設デザインとしている。加えて、周2016年度は309件のイベントが開かれるなど駅

辺民間施設である新駅ビルや商店街アーケード

前のにぎわいを演出している。

図5

エントランスゾーンの鳥瞰パース

出典：姫路市

以下、上記の施設レイアウトを実現する上で、
特にポイントとなった手法を簡単に記す。

隣接する民間施設用地の地上部を交通広場と位置付け、歩行者通路や一般車乗降場等の公共ス
ペースとして利用することで、機能的かつゆと

ア

立体都市計画制度の活用りのある環境空間を備えた施設レイアウトが可

立体都市計画制度の活用により、駅前広場に

図6能になった。

立体都市計画制度の活用

出典：姫路市34

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協働による都市空間のデザイン

イ

鉄道高架下スペースの有効活用とで、駅前広場内のバス・タクシープールの規

連続立体交差事業により生まれた鉄道高架下空間にバス・タクシーの一時待機場を設けるこ図7

模を縮小し、歩行者・環境空間を拡大することが可能となった。

鉄道高架下スペースの有効活用

出典：姫路市ウ

トランジットモールの導入

し、周辺交通への影響などの課題を把握した上全国的にも前例のない中心市街地における大で、関係者と協議・対応を図るとともに、市民規模なトランジットモール化に向け、 2 年半の団体等と協働し、情報提供や広報活動を展開す

間、社会実験として一般車両の通行を終日制限ることで、トランジットモール化が実現した。
図8

写真 4

出典：姫路市

トランジットモール範囲

大手前通りパレード

出典：姫路市

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まちづくりの新展開―景観まちづくり・都市デザインの参加・協働のプロセス―

図9

従前の駅前広場計画（平面図・パース）

図 10

姫路市商店街連合会案（パース・要望書）

出典：姫路市

出典：姫路市商店街連合会作成のパワーポイント資料より抜粋

2

協働による都市空間のデザイン（1）市民参加のプロセス
2006年 ３ 月に山陽本線の高架切換を終え、いよいよエントランスゾーンの整備や駅ビル建設

ら自主的に駅前デザインの勉強会が開催され、姫路市やJRに対し、2007年 ４ 月に商店街連合会案（平面図・パース）と共に要望書が提出された。

が具体化してきた。そのような中、2006年の新議論の火付け役になったのが、2007年11月に年交礼会において、市長は、旧駅ビルの地下空

姫路市が公表した都市計画変更の素案のイメー間を利用した立体的利用、すなわち姫路城の外ジ図である。1987年に都市計画決定された既存堀をイメージしたサンクンガーデン方式の駅前の計画では、駅ビルが姫路城への眺望を遮るた広場構想や駅ビル計画用地の変更も視野に入れ、め、駅前広場の形状を変え、駅から城が見える

歴史と現在・未来を踏まえた駅前広場になるこようにするための都市計画変更手続きに向けたとに胸を膨らませていると発表した。さらに、参考図のパースと平面図であったが、「交通機2007年の新年交礼会において、外堀をイメージ

能を最優先にして、駅から商店街への動線を車した水を取り込んだ計画を発表した。

道で塞いでしまうとんでもない案だ」と商店街

また、北駅前広場に隣接する商店街などで組連合会やまちづくり協議会など、広場近隣の商織する姫路市商店街連合会（以下、商店街連合

業者を中心に行政に任せておけないという強い会という。
）では、新駅ビルに対する期待等か

意識が生まれ、駅前ロータリーの在り方に関心

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協働による都市空間のデザイン

図 112007 年に市が公表した素案（平面図・パース）

出典：姫路市図 12

各団体の広場代替案

出典：姫路市を持った商店街連合会、商工会議所、議会関係

ち上げ、以降2012年 ５ 月までに17回の開催を経者などから、市の素案に対して複数の代替案がて、基本コンセプト、基本レイアウトを決定し提示された。

た。また、推進会議と平行して開催された2009

そこで市は2008年10月に各団体からの意見や

年 ４ 月市民フォーラムにおいて、トランジット

提案の集約と駅前広場のコンセプトなどを円滑モール化の提案を受けたことにより、推進会議に決定するため、NPO法人や交通事業者・商においても議論が開始され、導入に向けた官民店街連合会など権利関係者・関係行政機関で構

協働での取組みが始まることとなった。

成した「姫路駅北駅前広場整備推進会議」を立

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まちづくりの新展開―景観まちづくり・都市デザインの参加・協働のプロセス―

図 13

市民フォーラムのチラシ

出典：姫路市（2）市民・行政・専門家の創造的連携

写真 5

市民フォーラム

出典：姫路市

り上げられて話題になり、駅前整備について市

商業者等からコーディネイトの相談を受けた民の関心を高めるとともに、歩行者を優先したNPO法 人「 ス ロ ー ソ サ エ テ ィ 協 会 」（以下

新しい駅前広場の提案は、地元商店街連合会な「NPO法人」という。
）は、新しくデザイン案

どにも大きな刺激を与えた。

を公募して更に広場計画の選択肢を拡張するの2009年 ４ 月に商店街連合会及びNPO法人のではなく、市民への現状周知と関係者の合意形

主催により、市長、商工会議所、駅前広場にか成を図るため、2008年の秋、当時全国的にまちかる関連団体の代表及び専門家などが一堂に介づくりを支援していた「NPO法人まちづくり

した「市民フォーラム」が300人の市民を集め

デザインサポート」に働きかけ、専門家に協力て開催された。 １ 月のシャレットワークショッ

を仰ぎ、まちづくりの新しい手法であるワーク

プ 以 降、 地 元 の 商 業 者 た ち が 何 回 も ワ ー ク

ショップ「シャレットワークショップ」を実施

ショップを繰り返して作成した「姫路市商店街した。

連合会案」も発表され、その後の整備計画のあ

2008年11月と2009年 １ 月に全国から集められり方について議論が交わされた。広場西側にバた建築系の学生による「学生によるシャレット

スとタクシーのロータリーを集約する計画案とワークショップ」が開催され、駅前広場には一

トランジットモール化について、市民の目の前般車を入れず、西側にバスとタクシーのロータ

で関係者間の議論が展開されるということは画リーを集約する案などが提示された。また、期的な出来事であった。各団体により好意的な

ワークショップは新聞やケーブルテレビにも取意見と否定的な意見が存在したが、計画の方向

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協働による都市空間のデザイン■協働の場づくりと意思決定サイクル
2007（平成19）年度
姫路市北駅前広場計画（市素案）提示
2008（平成20）年度
2009（平成21）年度

2010（平成22）年度→対案対立
シャレットワークショップ開催→各案整理「姫路の顔づくり」を考える市民フォーラム→基本レイアウトの決定（市民案に）→専門家を招き、勉強会・セミナーの連続開催☆設計課題への市民の声と解決案提示（車道歩道の配置・デッキ・生態系・自転車etc）
活用社会実験（チャレンジ駅前おもてなし）使い手の声と担い手育成

2011（平成23）年度
2012（平成24）年度

姫路駅前広場活用連絡会の設立
姫路駅前広場活用協議会の設立
一般社団法人ひとネットワークひめじの設立

2013（平成25）年度

社会実験「チャレンジ駅前おもてなし」窓口業務開始

2011. ３ 駅ビル解体着手

2013. 4 キャッスルガーデン竣工
2013. 6 キャッスルビュー竣工
出典：NPO法人スローソサエティ協会理事長 米谷啓和 姫路市人権・文化教養講座（2016.12.21開催資料）
2014（平成26）年度
2015（平成27）年度

2016（平成28）年度

3月
姫路駅北駅前広場 竣工
3 月27日 姫路城グランドオープン
2014.7芝生広場オープン
姫路駅北にぎわい交流広場条例の施行→開催イベント数230件
年間入城者数286万人を記録「姫路マチヅカイ大学」を開催し活用方法の検討・実践→開催イベント数309件

筆者追記

性について、各団体の代表が考えている意見がも前例のない駅前でのトランジットモールを導

具体的に明らかになり、その後の合意形成の進入した整備が実現するとともに、完成した北駅

展に大きな役割を果たすこととなった。

前広場を賑わい空間として活用するための、市これを機に、「新しい駅前をつくる」という民主導の取組みが始まるなど、まさしく、基本

目標に向って市民・行政・専門家の創造的連携

コンセプト「城を望み、時を感じ人が交流するが大きく前進した。

おもてなし広場」どおりの新しい“播磨の玄関

これらの取組みが実を結び、基本コンセプトの決定から竣工まで約 ５ 年という期間で、2015
年 ３ 月の姫路城大天守保存修理事業の完成によ口”が完成した。
以下に、専門家を招き連続して開催された勉強会、セミナーについて簡単に記す。

る姫路城グランドオープンと時を併せ、全国で都市とガバナンス Vol.28
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まちづくりの新展開―景観まちづくり・都市デザインの参加・協働のプロセス―

写真 6

各勉強会・セミナーの様子、チラシ【専門家ワークショップ】市民団体主催
市民が見守る中で議論し、インターネットで状況を配信。
3 つの計画案から最終的に第 3 案を市長に推薦する。

【専門家会議】姫路市主催
全 3 回 様々な専門家を招き、専門的な知見からデザインや管理
運営の方向性を提言する。

【市民ワークショップ】姫路市主催
全 2 回 上記専門家会議を踏まえ、市民の意見をワークショップ
にて集約し整備計画の参考とする。

出典：姫路市40

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協働による都市空間のデザイン

写真 7

キャッスルガーデン風景

写真 8 「まちの記憶」

出典：姫路市

出典：納屋工房

おわりにの大計とする姫路高架や環状・放射形状の骨格“車から人へ”転換した広場では、ただ座って道路網など、見識あるリーダーシップのもとで、くつろぐ、会話を楽しむ、こどもが遊ぶという

きちんとぶれずにまちづくりが計画され、また、光景が夕暮れを過ぎても続く独特の空気感を

自分のまちをつくるという情熱をもった人たち

もった駅前となった。

の連携が、新しい駅前整備へ繋がったと感じる。

「建築雑誌」の中で、駅前整備の一連のプロ

引き続き、持続可能なコンパクトなまちづく

ジェクトにかかわった専門家たちは「構想段階、りの核となる都市拠点の形成に向け、大手前通

計画段階、工事段階、完成後の運用・活用までりでは、「歩いて楽しい、大好きなお城への道

各段階での行政／専門家／ステークホルダーの〜『ひと』が集い『まち』とつながる大手前通

連 携 」 を「 姫 路 の キ セ キ（ 奇 跡、 軌跡 ）」 とり〜」をコンセプトとした、特色ある道路整備言っている。対案対立という状況から各段階でと空間の利活用の取組みが始まった。また、キーパーソンが登場し、創造的に連携・合意を

キャスティ 21コアゾーンやイベントゾーンな図り基本コンセプトの決定から竣工まで約 ５ 年

ど駅東の開発地区の施設整備も大詰めをむかえという期間で全国から注目される駅前となったている。「姫路のキセキ」での経験も活かし、

ことは、まさに奇跡ともいえる展開であった。

都心部の個性と魅力を創出し、人・もの・情報

本市の都心部のまちづくりを振り返ると1945が行き交い、活力と賑わいにあふれ、市民はも

年、市街地が焼け野原になった姫路大空襲で姫とより訪れる人々が、様々な出会いや体験を通路城だけはほぼ無傷だったという、まさに奇跡

して感動を享受できる魅力ある都心空間づくりから始まり、戦災復興事業での駅から城まで伸に取り組んでいきたい。

びる大手前通りという都市軸の構築、姫路百年
参考文献
牛尾正喜※（2007）『街づくりに向けての我が想い』〜姫路高架を中心に〜、自費出版。
※元姫路市職員、1982年〜 2004年鉄道高架化事業等に従事。
小林正美（2015）『市民がかかわるパブリックスペースのデザイン』、エナスレッジ。
日本建築学会編（2017）『特集これからの協働のありかた』建築雑誌2017年 ６ 月号。

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テーマ①

Theme

都市行政におけるオープンデータの推進とその意義
ICTの発達やSNSの普及で、経済社会は大きく変容してきている。特に、「あらゆるモノがインターネットに接続することで、モノから得られるデータの収集・分析等の処理や活用が実現し、製造業や物流、医療・健康から農業に至るまで様々な分野で、状況を正確に把握することで効率が向上し、データの分析を通じて新たな価値を生むことに繋がる」と言われている（平成28年度情報通信白書）。
その中で、大量のデータの蓄積、分析、活用が可能となり、いわゆるビッグデータが経済社会の発展に大きく貢献するものとして注目され、公共保有データの公開政策についてもこ
うした期待が寄せられている。公共保有データの活用促進、すなわち「オープンデータ」の推進には、行政の透明性・信頼性の向上、市民参加・公民協働の推進とともに、地域経済の活性化や行政の効率化が図られることが期待されている。
都市自治体におけるオープンデータの取組みについては、本稿で取り上げた横浜市等の先進的な取組みが知られている一方で、全国的に普及しているとは言い難く、その意義についても十分に認知されていないと言わざるを得ない状況にある。
そこで当企画では、オープンデータの意義及び、今後の取組みに向けた課題を展望するとともに、都市自治体の先進事例を紹介する。

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都市行政におけるオープンデータの推進とその意義

テーマ

都市行政におけるオープンデータの推進とその意義

都市自治体がオープンデータを推進する意義と今後の展望
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

准教授

庄司

昌彦

情報や文書を誰もが自由に使えるようにする「オープンデータ」は、今後の縮小社会において、地方自治体が有効活用すべき「社会的資源」である。オープンデータは、地域課題の解決策を自分たちで考え、合意形成をし、さらにはその解決策の実施まで自分たちで行っていく「シビックテック」の活動も後押しする。環境、交通、施設、人の動き、経済活動、歴史…等々のさまざまな分野でオープンデータを豊富な社会資源として共有することは、イノベーション
創発の土壌となり、経済活動や人々の生活、文化・学術活動などの質を高めていくだろう。また、オープンデータの活用が進めば、行政の透明性向上や、官民協働による社会課題解決、経済活動の活性化も進むと期待される。地方自治体でオープンデータの提供が進まない主な理由
は、技術的な困難さではない。それよりも、これまでのやり方を変えることに対する抵抗感や、未体験のリスクに対する恐怖、データ活用を行うための知識や人手の配分の不足といった、各個人のマインドや組織運営の問題が大きい。そこで本稿では、地方自治体がオープンデータに取り組む際の方法や懸念点に関する解説を行った。

はじめに環境が整った都市として「タンジブルデータシ

2016年12月、「官民データ活用推進基本法」

ティ」というモデル像と先進事例を紹介する。

が成立した。この法律の柱のひとつが、地方自そのうえで、地方自治体がオープンデータ活用

治体によるオープンデータの提供と社会的な活を進める上でのポイントを整理し、さらに、実用の促進である。そして、都道府県は官民デー

際にさまざまな地方自治体で呈されてきた疑問

タ活用推進基本計画を定めることが義務付けらに基づき留意すべき点を解説する。

れた。また、市町村も計画の作成が努力義務となった。オープンデータの活用については2012

１

年の「電子行政オープンデータ戦略」以来、政⑴ 情報や文書を誰もが自由に使えるようにする

府のIT政策の一角を占めてきたが、法律の裏付

まず「オープンデータ」とは何か、という定けを得て、いよいよ本格化していくことになる。

義を確認しておきたい。オープンデータの端的そこで本稿では、都市自治体がオープンデー

な定義は「誰もが自由に使えるデータ」である。

タを推進する意義を整理し、官民データ活用の44

データ活用の必要性「オープン」という言葉には「公開する」とい

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都市自治体がオープンデータを推進する意義と今後の展望

う意味もあるが、単にインターネット上などで用できなかったことへの反省などがある。しかし、見られるようにするだけではオープンとはいえ地方自治体の運営との関連で考える際には、少ない。
「入手のし易さ」や「使い易さ」におい

子高齢化や人口減少の進展という観点も重要だ。

ても広く開かれていること、つまり細かい制約

地方自治体がデータの活用に取り組む必要性

条件がなく、文字通り「誰もが自由に使える」

は年々高まっている。地域を運営する際に使うことが重要である。

ことができる「資源」を「ヒト・モノ・カネ・

また「データ」という言葉からは数値の羅列

情報」と整理すると、これらのうち、ヒト（住をイメージされることが多いが、オープンデー

民）は少子高齢化が進みつつ減少しており、モタの対象はそれだけではない。文章や画像や映ノ（社会インフラ）は老朽化が進み維持管理が像などあらゆる形式の著作物が含まれる。そし今後の大きな課題となってくる。そしてカネて、福祉や子育て・教育、防災、交通、環境、（予算）が増えていくことは考えられない。社

まちづくりなど、対象とする分野についても特会課題に対応するための財源は、年々、苦しくに限定はない。つまりオープンデータの本質となっていくだろう。

は、統計等の数値データをインターネット上にそれに対し、情報（データ）は必ずしも右肩掲載することではなく、多種多様な「資料」を、下がりということにはならない。さまざまな文

誰もが自由に使えるように広く「開放」するこ書や情報、データはどこでも日々膨大に生成さとなのである。

れており、また既にたくさん眠っている。ヒト

そしてオープンデータを推進する目的も、さやモノに比べると取扱いにかかる予算は少なく、まざまな方向に開かれている。政府は2012年か

また使い方によっては大きな価値を生み出す可ら「透明性・信頼性向上」「国民参加・官民協

能性を秘めている。つまり、データは今後の縮働」「経済活性化・効率化」という ３ つの目的

小社会において、地方自治体が有効活用すべきを掲げオープンデータを推進してきた。企業が「社会的資源」なのだ。

ビジネスに役立てるだけではなく、教育や官民のコミュニケーション、社会課題解決などに

１⑶ 「自分たちで作る」参加型民主主義

データを使うのも立派なオープンデータ活用ででは誰がデータを有効活用するのか。この問あるし、アプリ開発をせず紙に印刷して使用しい に は、「 シ ビ ッ ク テ ッ ク 」 や「 コ・ デ ザイても立派なデータ活用だといえよう。つまりこン」という考え方が参考になる。これは議員な

れはIT（情報技術）担当部署だけの問題ではどを通じて声を届ける間接的な参加型民主主義

なく、あらゆる分野の部署が、公共性のある情や、ソーシャルメディアで声を挙げたりデモを報や文書をどう有効活用していくのかという問組織したりして「政治を直接動かす」直接的な題なのである。

参加型民主主義とは異なり、課題の解決策を自分たちで考え、合意形成をし、さらにはその解⑵

縮小社会における社会的な資源決策の実施まで自分たちで行うというもので、

日本でオープンデータの活用が議論されるよいわば「自分たちで作る」参加型民主主義だ。

うになった背景には、ビッグデータ活用技術の社会参加志向のエンジニアたちの活動である

進展や、東日本大震災への対応で情報を有効活「シビックテック」では、行政機関が提供する

１

庄司昌彦「小集団による足元からの「IT×民主主義」を進めよう」GLOCOM Opinion Paper（16−009）, 2016−
11, 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター。

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都市行政におけるオープンデータの推進とその意義

オープンデータを使い（時にはデータも自分たを民間に積極的に提供するオープンデータ政策

ちで作り）、自分たちでアプリを製作することを進めてきたが、この考え方の背景にもコ・デ

で、課題解決に取り組む。シビックテックの代

ザインと通じるものがある。また、マサチュー

表的な団体であるCode for Japanのキャッチフ

セッツ工科大学メディアラボの伊藤穰一所長にレーズ「ともに考え、ともにつくる」は彼らのよると、メディアラボはデトロイト市とともに、精神をよく表している。

コ・デザインの考え方で市の再生プロジェクト「コ・デザイン」は、企業の商品開発の変遷を行っている 。

２の説明に使われる概念である。商品開発は、作り手が「作りたいものを作る」デザインから、ユーザーの立場に立ってデザインする「ユーザー中心デザイン」を経て、ユーザーの声を実２

モ デ ル と し て の「 タ ン ジ ブ ル デ ー タ シティ」と国内外事例⑴ 「都市の時代」とタンジブルデータ

際に聞きながらデザインをする「参加型デザイ

日本では地方創生が大きな政策課題となってン」へ向かってきた。「コ・デザイン」はさらいるが、世界では都市への人口集中が進んでおに一歩進み、ユーザーが自らデザインをし、生り、「21世紀は都市の時代」と考えられている。

産者はその手助けをする。ベースは企業が作る

都市部に住む人口の割合を表す都市化率は欧米

ものの、機能や見栄え、使い方などの多くの部

で70 〜 80％に達しており、国際連合人間居住

分が消費者に委ねられるのだ。つまり、消費者計画（UN−HABITAT）は2050年には世界人の嗜好が多様化するなかで、「企業の生産活動

口の66％が都市に住むことになると予測していに消費者も参加できる」という考え方から「消る ３ 。都市への人口集中は、過密化や、多様な費者が自分で完成させることを企業が手伝う」

人々の共存に伴うさまざまな社会問題を生じるという考え方へ変化しているのである。そうなと予想され、世界的にはこうした都市問題へのると、より細かいカスタマイズに適した商品開対応の必要性が増している。そこで、近年の発や、自分で好きな部品を組合せられるようなビッグデータ処理技術の向上やオープンデータ

商品開発が行われ、自作・半自作を支援する

政策の浸透を背景に、ICT企業や研究者、社会サービス等が好まれていくようになるだろう。

活動団体等は、データ活用の舞台としての都市

この考え方を敷衍すると、今後は行政が市民に再注目している。

目線で施策を立案するのではなく、市民の声を都市には、目には見えないが「データ」とし聞きながら施策を立案するのでもなく、市民自て把握できるものが多く存在する。そのデータ

身が施策をデザインし実施していくということとは、温度、湿度、大気成分、音などの環境になる。声を挙げるだけでなく、合意を形成し、データをはじめ、その場所にあるモノやそこに

公共の資源と自分たちが持っている資源を活用いる人の状況に関するデータ、その場所の歴史して自分たちで実施していくのだ。英国ではに関するデータなどである。そして、ある場所

キャメロン前首相が「小さな政府」化を進めるに関するさまざまな分野・さまざまな種類の一方で地域コミュニティの課題解決を支援する

データを把握し、それらを可視化するだけでは「大きな社会」の推進を打ち出し、公共データ

なく、自由に扱えるようにしていくことで、

２

伊藤穰一「ネット時代にマスメディアはどう立ち向かうか？」日本記者クラブ、2013年 ６ 月 ４ 日。
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/jnpc-prd-public/files/2012/06/32c093b4a4feb63a9ddbecc9e544cc73.pdf
３ United Nations “2014 Revision of World Urbanization Prospects" https://esa.un.org/unpd/wup/

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都市自治体がオープンデータを推進する意義と今後の展望

データを社会的な資源として活用し、経済活動

読しやすい形式でのデータ提供やアプリ開発コや生活、文化などの質を高度化する可能性を高ンテストを開催し、地元企業等によって多数のめることができる。「見ることができるだけでアプリが生み出されている。横浜市は社会課題

なく自由に扱うことができる状態」のデータとをさまざまなデータや可視化手法を提示するとはすなわちオープンデータのことであるが、筆ともに「地域をよくする活動」を紹介し、クラ者は比喩的に「タンジブルデータ」とも表現し

ウドファンディングで応援することができるサている。タンジブル（Tangible）とは、「触れイトを市民とともに立ち上げている。千葉市やられる」や「感じられる」という意味である。

福岡市は12の自治体で「オープンガバメント推

都市自治体は、市民の生活に密着した情報を進協議会」を結成し、共同でコンテスト開催や豊富に持ち、同時にさまざまな社会問題を抱え経験の共有を進めている。

ているため、オープンデータ活用の最前線とこのようなオープンデータ施策によって自由なっている。米国ニューヨーク市のBig Appsに扱えるデータの「濃度」を高めた都市像（モというアプリ開発コンテストは、積極的な情報デル）を筆者は「タンジブルデータシティ」と提供による行政機関の透明性の向上と、説明責呼んでいる。タンジブルデータシティとは、環任の遂行、地域のIT産業振興を目的として開境、交通、施設、人の動き、経済活動、歴史…

催されており、近年、ニューヨーク市がITベ等々のさまざまな分野で、誰もが自由に利用でンチャー企業の集積地として活況を呈している

きるオープンデータを豊富な社会資源として共ひとつの背景となった。スペインのバルセロナ

有することにより、それらがイノベーション創

市では、バス停や街路灯、ゴミ集積所などさま発の土壌となって、経済活動や人々の生活、文ざまな場所に市がセンサーを設置し、都市空間化・学術活動などの質が高度化していく都市での現状を表すデータを多種多様に取得し活用・ある。

オープン化して活用する取組みを進めている。
日本国内でも、大規模自治体を中心に約300⑵

将来像の参考となる事例

自治体（2017年 ８ 月現在）がデータの提供や多さまざまなデータを活用することで実現する様な施策を進めている。「データシティ」を掲

将来像を、海外事例を元に示す。 １ つ目は、さげる福井県鯖江市では、全国に先駆けて機械判

まざまな交通手段を駆使して目的地への最適な

図１

タンジブルデータシティ イメージ図

Icons made by Freepik from www.ﬂaticon.com / CC BY 3.0

出典：筆者作成

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都市行政におけるオープンデータの推進とその意義移動を可能とする「Mobility as a Service（サー３地方自治体がオープンデータ活用を進める
上でのポイント

ビスとしての交通）」である。これは既存の乗り換え検索サービスに近いが、自転車やタク⑴

ビックデータ活用とオープンデータ活用の

シー、ライドシェア等を含む多種多様な交通手

整理段の運行状況・利用状況、混雑度などの情報をオープンデータ活用を進めようとする自治体

高度に組み合わせ、決済やその他の情報サービ

は、「ビッグデータ」や「パーソナルデータ」

スも組み合わせることで、利便性が高い。

の活用という課題にも直面する。パーソナル

先進地であるフィンランドのヘルシンキ市でデータは個人情報であるので分かり易いが、は、電車、路面電車、バス、タクシー、自転車「ビッグデータ」と「オープンデータ」との関

シェア、ライドシェアなどの情報を統合したス

係ではしばしば混乱が生じているので整理してマートフォンアプリが実際に活用され都市の魅おきたい。

力を高めている。日本の場合は民間の交通機関

ビッグデータはデータの量や種類や更新頻度の協力を得ることが必要となるが、地方自治体

が従来よりも大きいという「大きさ」でデータ

も公共交通の時刻表情報、貸自転車の借りられを捉えたものであり、オープンデータは利用条る場所や貸出状況、駐車場情報、危険箇所や施件や入手方法や形式がより使い易いという「使設の位置情報などを提供し、官民データ活用のい易さ」でデータを捉えたものだ。ビッグデー

ハブとなることで、同種のサービスを実現する

タにはオープンなものも（利用条件に制約があことができるだろう。

る等）クローズドなものもあり、オープンデー

２ つ目の将来像は、市民参加型の予算編成でタにはビッグなものもスモールなものもある。

ある。ブラジルのポルトアレグレ市で1989年につまり ２ つの概念は観点が異なり、並べて議論行われたのが先駆けとされ、米国・欧州・アジ

することは、本来は不自然である。それでも、

アに広がっている。手法はそれぞれ異なるが、地方自治体におけるビッグデータ・オープン

市民がさまざまな形式の会議やワークショップ

データ活用を概観すると、下記の様に整理する等を行い、予算の使い方について理解を深め、ことができる。

自分たちの手でその方針や金額などを決めていくというものだ。

まずビッグデータ活用には主に、⑴内部利
用：地方自治体がこれまで限定的に利用していデンマークのコペンハーゲン市では、市内のたビッグデータを行政内部でさらに有効活用し12の地区に住民代表で構成する小さな市議会の

新たな価値を生み出すこと、⑵官民連携：企業ような委員会（ローカル委員会）を設置し、各などが保有しているビッグデータを入手して行地区が数千万円規模の予算の使い道を決定して政に活用すること、の ２ つがある。

いる。こうしたことを行うためには、市民が自またオープンデータ活用には主に、⑴外部提由に分析・検討しやすい形式のデータが必要と

供：公共機関が保有しているデータを民間になる。こうしたデンマークの市民参加の仕組み「自由に使える」形で提供し利活用を促進するの背景には、公共支出の抑制という目的もあること、⑵官民連携：住民や企業などと一緒に公が、市民は限られた予算のやりくりをきめ細か共財としてのデータを作り互いに有効活用してくできることで、使い道に対する納得感が高まいくこと、⑶内部利用：より使い易いデータをるという。こうしたデータ活用も日本の地方自作ることで行政内部の業務改善や効率化に結び治体の参考となるだろう。

つけること、の ３ つがある。

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都市自治体がオープンデータを推進する意義と今後の展望

これらを行政の透明性向上や、官民協働によでできることはたくさんある。技術的な問題よる社会課題解決、経済活動の活性化に用いていりも、これまでのやり方を変えることに対するくのが、地方自治体におけるデータ活用の基本

抵抗感や、未体験のリスクに対する恐怖、デー的な枠組みである。

タ活用を行うための知識や人手の配分の不足といった、各個人のマインドや組織運営の問題が⑵

なぜ進まないのか
しかし現在のところ、図 2 のように、地方自治体の取組みは大都市から順に広がっている状

大きい。そして、そうした問題の多くについてはガイドラインやマニュアル、先進事例が既に多数存在している。

況であり中小都市については十分に進んでいるというのも、政府・地方自治体のオープンとはいえない。日本全体をタンジブルデータシ

データの取組みは、行政機関が保有するデータ

ティにしていくためには中小都市を後押ししての使いにくさが問題となった2011年の東日本大

いく必要がある。これは官民データ活用推進基

震災の経験を踏まえて本格化しており、2012年

本法が作られた背景のひとつでもある。

に政府が「電子行政オープンデータ戦略」を策

しかし、地方自治体でオープンデータの提供

定してから既に ５ 年以上経っているのである。

が進まない主な理由は、技術的な困難さではな

この期間に政府は全府省を横断的に検索できる

い。高度な技術や専門的な人材を必要とする取データカタログサイトを整備し、著作権や利用組みもあるが、プログラミング等の知識を持た規約のあり方のモデルとなる「政府標準利用規ない一般職員が日常的に使用しているパソコン

約（2.0版）」を定めた。この規約により、既に

図２

オープンデータ取組済自治体マップ（市区町村、2017 年 5 月 23 日時点）

出典：内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室

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都市行政におけるオープンデータの推進とその意義

政府の全府省のウェブサイトは出典を適切に表

最後はユーザーとの対話や先進事例の参照に記すれば自由に改変したり営利利用したりする

よりユースケースをイメージすることである。

ことができる、ウィキペディア同様のオープン

データ活用は官民の連携や協働を深めることでデータとなっている。

より効果的になる。各地のオープンソース技術

そして2016年からは、行政機関がオープン

者のコミュニティや社会課題解決に取り組む

データを提供することを前提条件とした上で、ITエンジニアとの対話機会を設定することや、より効果的に社会課題解決やビジネス創出に結企業が情報公開請求している情報やウェブサイ

び つ け る 方 策 を 検 討 す る「 オ ー プ ン デ ー タ

トのアクセスログを調査しニーズのある情報を2.0」の段階に入っている。

リストアップすること、他の地方自治体の先進事例を参照するなどの取組みが、具体的な利用⑶

どこから着手するべきかの想定に役立つだろう。

それでは、これまでオープンデータに取り組
んでこなかった地方自治体はどのようなことか

４ オープンデータを推進する上で留意すべき点

ら着手するべきだろうか。以下に ３ 点挙げたい。

⑴

外部からの批判

まずは、オープンデータに関する情報収集がオープンデータに関する取組みを進める地方必要である。政府のIT総合戦略本部の「世界自治体の担当者は、データを提供する他の部署

最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進から持ち込まれる、さまざまな懸念や疑問に直基本計画」や「デジタル・ガバメント推進方

面している。その主要なものは、オープンデー

針」「オープンデータ基本指針」はデータ活用がタを提供することで何らかの問題を生じ、外部求められる分野、データの種類、形式、提供方から批判されることがないか、ということである。

法、業務の見直しの方向性などをまとめている。

実際のところデータ提供側が批判されるケー

これらが、今後各地で作られる地方自治体版の

スはほとんどないが、数少ない中から実例を ２

官民データ活用推進計画のベースとなるだろう。

つ紹介したい。 １ つ目は「約束違反」である。

また内閣官房IT総合戦略室の「オープンデータ「統計的に処理して分析に扱う」ことを条件にをはじめよう〜地方公共団体のための最初の手集めた調査データの元データを公開することは、引書」という資料は意義、体制、事例、参考資

回答者との約束に反する。また「広報誌に掲載料等がコンパクトにまとまった手引書である。

する」ことを条件に撮影した写真をオープン

次に、本来は広く使われるべきなのに利用をデータにすると、異なる目的で使用されること制限してしまっている情報に「オープンデー

を認めてしまうことになる。「約束違反」をしタ」と明記することが求められる。たとえば防てまでデータ提供をする必要はない。元になる

災分野では、紙媒体しかない、自由な編集がで

データがどのように取得されたものであるかをきない等、市民が応用しにくい情報は被害の拡注意することは重要であろう。

大に直結する。誰もが必要に応じ自由に組み合２ つ目は、「偽のオープンデータ」の提供でわせ編集して使えるよう、利用条件（著作権）ある。「オープンデータ」を謳いながらデータやデータ形式を改め、インターネット上で提供の利用者や目的を限定したり登録や報告を義務することが望まれる。また前述の手引書には、付けたりするなど、「誰もが自由に使用・編法的問題がなく、すぐにオープンデータ提供可集・共有することができる」という定義に反し能な24種類の情報が列挙されている。

た提供をした場合にはエンジニアや専門家等か50

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都市自治体がオープンデータを推進する意義と今後の展望

らの批判を招きやすく、報道されるケースもあ

費用対効果が測りにくいのと同様に、オープン

る。データの自由な利用を認めるのにも関わらデータ提供の効果は測りにくい。行政だけではず「改ざん防止」などと称してわざわざ印刷物

考えつかない利用を創発することが目的であるのスキャン画像で提供するのも、利用者の反発ので、誰がどのような効果を生みだすかを事前を招く。デジタルデータが存在していない等、に予測しにくいという面もある。

合理的な理由がある場合には条件付けやスキャ

２ つ目は、個人情報が広く知れ渡るのではな

ン画像化も理解されるが、提供側の漠然としたいかという批判である。だが、公共データの外不安感からそうした使いにくいデータ提供をし部提供は当然「公開可能（＝情報公開条例におて批判を招く事例はしばしば見受けられる。

いて提供可能）」な情報が対象である。ただし、ホームページに情報を掲載するのと同様に、利直接個人を表していない統計データ等であって用者が自己責任で利用することとし、結果に対も、他のデータと掛け合わせることによって個して責任を追わない「免責」を規約に謳えば十人が特定される可能性（モザイク効果）はゼロ分である。

ではない。たとえば地域の人口データやある属性の人々のデータを数百メートル四方のメッ⑵

内部からの批判

シュ形式のデータとして提供すれば地域の特性

データ活用の推進には、地方自治体の内部かを知る上で便利であるが、人口が少ない地域でら批判や抵抗が示されることが多い。主な論点

住宅地図と重ねたりすれば、個人や世帯が特定は ２ つある。

されることがあり得る。そうした懸念がある場

１ つ目はカネがかかるという批判である。し合にはデータの粒度に配慮する必要はある。

かしオープンデータの提供については、すでに公開している情報・データの利用条件を「All

おわりにRights Reserved」から政府標準利用規約と同データは、縮小社会において官民が協働して等の「CC−BY（出典明記すれば自由に使え

地域を運営していくうえで重要な社会資源である）」等に表記を変えるだけで済み、システム

る。また、都市において、誰もが自由に扱うこ投資も人手もほとんどかかることはない。国やとができるデータの「濃度」を高めていくこと

他の地方自治体などが公開しているオープン

は、さまざまな都市問題を解決し、都市の魅力

データを使ってみることにもカネはかからない。

を向上していく可能性を持っている。すでに国もちろん企業のデータを購入する場合にはカネ

内外でさまざまなデータ活用の事例が存在してがかかるが、カネを掛けずにできることはたく

おり、本稿ではそうした都市が向かっている将さんある。関連して、費用対効果を明らかにし来像を「タンジブルデータシティ」というモデなければデータ活用はできないという批判もあルで示した。

る。だが既存データや文書をより使い易い形式

そして、地方自治体がデータの力を十分に引にしていくことは行政内部の業務効率化や改善

き出し地域社会で役立てていくために参考となにつながるので、オープンデータとして外部のるポイントを整理し、特に担当者が留意すべき

市民や企業にどう使われるかという効果だけで点についても実例に基づいて示した。本稿が都なく、内部に対する効果の観点からも評価すべ

市自治体におけるオープンデータ活用の進展のきだろう。また、ホームページでの情報発信の一助となることを期待したい。

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都市行政におけるオープンデータの推進とその意義

テーマ

都市行政におけるオープンデータの推進とその意義

横浜市のオープンデータの取組みについて横浜市政策局共創推進室

担当係長

関口

昌幸

公的機関が保有するデータを、インターネット上で公開、提供する「オープンデータ」（注：世界最先端IT国家創造宣言の定義による。）の推進は、国においては、各府省のオープンデータの横断的検索やプレビュー等の機能を持つ「データカタログサイト」の開設や地方公共団体によるオープンデータの推進のためのガイドラインの公表など様々な取組みが進められている。
一方で、2016年12月実施のアンケート調査（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室「オープンデータの取組状況に関するアンケート」）によれば、全国の都道府県及び市区町村のうち
オープンデータを「公開中」であるのはおよそ ２ 割、公開を「計画中」であるものを含めても３ 割程度となっており、全国的に見ればその取組み状況はまだ途上であるといえる。
オープンデータの推進は、「電子行政オープンデータ戦略」において「透明性・信頼性の向上」、「国民参加・官民協働の推進」、「経済の活性化、行政の効率化」がその意義、目的として掲げられ、データの公開の側面がその取組みの中心とされてきたが、現在ではデータの活用を前提とした「課題解決型のオープンデータの推進」に発想を転換し、地域の課題の見える化や解決につながっていくことが期待されるようになっている。
さらに、官民データ活用推進基本計画（2017年 ５ 月）や、国、地方公共団体、事業者におけるデータの公開・活用に関する基本方針である「オープンデータ基本指針」の策定など、オー
プンデータの推進の取組みも、新たな段階へと進んでいる。
横浜市においては、2012年度から国と連携しながらオープンデータへの取組みを始め、その後も現在に至るまで、企業やNPO、教育機関などの民間主体と連携しながら、様々な実証実験や取組みを進めてきた。本稿は、それら本市における現在までの取組みについてまとめたものである。

１

横浜市におけるオープンデータ推進の意義より見出すかは、それぞれ視点が異なるのではと目的ないか。それは取組みの優先度や重点項目の考

オープンデータの持つ根源的な意義や推進目

え方など推進の方針にも関わってくる。

的は、自治体によってそれぞれ異なるというも

本市が2014年 ３ 月に策定した「横浜市オープのではないが、どのような側面に推進の意味を

ンデータの推進に関する指針」では、オープン

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横浜市のオープンデータの取組みについてデータを推進する意義として次の ４ つを挙げて活用してオープンデータ化された地域の統計いる。

データや施設情報などを地図上に表示して、誰①

行政の透明性・信頼性の向上にでもわかりやすく示すことができれば、年齢②

公的データの共有及び協働による地域課

や職業、価値観などが異なる住民が対話するた

題の解決③

横浜経済の活性化④

行政における業務の高度化・効率化

めの共通の土俵を築くことができる。
オープンデータの活用が、これまで本市が進めて来た地域における住民参加と協働の取組みに抜本的なイノベーションを起こす可能性を秘これらは「電子行政オープンデータ戦略」にめている。

おける意義と大きく異なるものではないが、横浜市が、地方自治体なりの視点でオープンデー⑵

地域経済の活性化

タ推進の意義を市民と共有するという観点から急速な高齢化と生産年齢人口の減少が進めば、再構築したものである。上記で挙げた ４ 点のう

自治体の税収は減少していくことが考えられる。

ち、②と③については若干以下に補足したい。

一方で、社会保障費など公的サービスに対する需要は増え続けていくことが予想される。その⑴

公的データの共有及び協働による地域課題

結果、成長・拡大期のように豊富な公的資金をの解決投入することで地域経済を活性化させることが介護保険や指定管理制度の導入などを機に、厳しくなってきている。

公的なサービスを、行政だけでなくNPOや企

そこで行政が保有する情報を資産として捉え、業などの民間主体が担うようになり、また、地利用価値が見込まれる公的データを優先的に

域包括ケアなど地域における市民生活を支えて

オープンデータ化し、民間の持つビッグデータ

いくためには、市民と行政との地域の課題の共などと重層的に分析、活用することにより新た

有、対話による合意形成、協働等により共創的なビジネスや産業を育成・活性化するというこに政策を形成することが重要となっている。

とができるのではないか。

オープンデータの推進は、このような市民とこうした考えを具現化するには、行政は保有

行政の協働・共創による課題解決や政策形成にする情報を単にオープンデータ化すれば良く、おいても真価を発揮すると考えている。

あとは民間企業に委ねるべきだ、という意見が横浜市では地域ごとに人口動態や人口構造がある。産業や経済の育成や活性化に、行政が必極端に異なるという「まだら模様」の人口減少

要以上に関わり、ハンドリングしてしまうと民が進行している。また、地域によって資源や課間活力がかえって萎えてしまうのではないのか

題も様々であり、それに対する取組みもまたという危惧である。この意見は原則的には正し様々なのである。したがって、住民と行政、まい。ただし、オープンデータ化を進めていく初た住民相互の対話の場においては、参加者がそ期の段階では、行政の積極的な関与も効果的でれぞれの実感や体験のみに基づいて話し合うのある。オープンデータの活用が進んでいるアメではなく、その地域の資源や課題を客観的に把リカにおいては、政府機関が高額の賞金を用意握した上で可視化し、参加者全員で共有するこ

してアプリケーション開発コンテストを開催し、とが必要となる。

活用ビジネスを活性化している。また、行政も

その際、例えばGIS（地理情報システム）を加わった上で、企業や大学研究機関、NPOな都市とガバナンス Vol.28
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都市行政におけるオープンデータの推進とその意義

どと共に、オープンデータを活用して新たな製経緯がある。

品・サービスを開発し、市場に流通させるためのプラットフォームを形成することも考えられ⑴

横浜オープンデータソリューション発展委る。このプラットフォームにおいて、行政が果員会についてたす役割は、オープンデータを活用する民間の「横浜オープンデータソリューション発展委

多様な主体に声をかけ、マッチングし、コー

員会」は2012年12月に発足した。理事長は、株

ディネートしていくことである。行政がこの役

式会社ＭＭ総研代表取締役所長兼国際大学

割を果たし、プラットフォームが稼働し始めれ

GLOCOM教授の中島洋氏であり、その他に大ば、次には、民間の各主体間の相互交流によっ学の研究者やエンジニア、NPOの代表など理てイノベーションが起こり、地域経済が自然に事10人で運営されている法人格を持たない任意活性化することが期待できる。

団体（会員は200名超）である。

このようにオープンデータを有効に活用すれ
ば、これまでの既存の行政の仕組みや政策のあ

主な活動は、①

り方を転換するような様々な社会経済効果が期待できるのである。

公的データを活用したアイデアソン、
ハッカソンの開催、②

公的データによって横浜の政策課題を多様な主体で共有し、解決に向けて「対話」

２

横浜市におけるオープンデータの取組み
オープンデータを進めるために、自治体が保を進めるフューチャーセッションの開催、③

有するデータを、機械判読可能かつ二次利用が容易な形式で積極的に公開したとしても、それらのデータを企業やNPOなど民間側が活用し横浜市や国に対するオープンデータの技
術や制度の検討・提案、④

オープンデータを進める都市間交流の推進の ４ 点である。

て、社会的課題を解決したり、新たなビジネス

同委員会は、発足直後の2013年 １ 月、企業人やサービスを生み出すことができなければ、政やエンジニア、市会議員、行政職員など100人策としての社会・経済的効果は発生しない。そ近い参加者を集めて「アイデアソン」を開催しれどころか、オープンデータ化にかかるデータ

た。さらに同月、アイデアソンで出されたアイ

ベースなどの基盤整備費や人件費などの費用をデアをアプリとして実装するためのハッカソン

考えると、「利用者のいない地域で高速道路やを実施した後、同年 ２ 月には、日本では初めて空港を整備する」のと同じレベルの投資対効果

開催された「インターナショナルオープンデーの低い公共事業の見本となってしまうだろう。

タデイ2013」に参加し、ハッカソンで開発した

オープンデータの推進は、行政だけで成し得るアプリで、実際に街歩きを行うなど様々なイベ

ものではなく、民間とのパートナーシップが不ントを展開することで「アイデアソンによるア

可欠な所以である。

イデア創出→ハッカソンによるアプリ実装→イ

本市においては、オープンデータを推進する

ベントでのアプリの利活用」という、民間団体

ための民間によるコンソーシアムといえる「横がオープンデータを活用する際の雛形となるイ

浜オープンデータソリューション発展委員会」

ベントを実施した。

が、オープンデータを推進する全国の民間組織

同委員会は、その後も現在に至るまでオープの中でも、いち早く立ち上がり、行政に先駆け

ンデータを活用した様々なイベントを実施しててオープンデータの利活用事例を開発してきた

いる。

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横浜市のオープンデータの取組みについて⑵

オープンデータ推進プロジェクトと総務省

イ

オープンデータで旧東海道の文化・観光まの実証実験

ちづくりを活性化する

2013年 ５ 月に横浜市役所内に庁内横断的にオープンデータの活用を文化観光やまちづく

オープンデータを進めるためのプロジェクトがりといった地域の活性化につなげていくという発足し、横浜市行政としてオープンデータの推観点からの実証実験も実施した。

進に向けた本格的な取組みが始まった。それ以旧東海道の宿場周辺の歴史的資産や往時の記

降は同委員会がハブになる形で、民間と行政の録を今後のまちづくりに生かし、市民が地域へ間で、オープンデータの利活用について、検の愛着を育むきっかけにすると共に、来街者の討・交流する機会が増えていった。

誘致による地元商店街の振興など地域活性化を

そして2013年 ９ 月に、本市が総務省の実施す図っていく手段としてオープンデータが活用でる地方公共団体においてオープンデータを流通きないかという趣旨から実施したのが東京都市させる基盤を構築し、利活用を普及するための大学と本市が共催した「旧東海道プロジェク

実証実験に協力することを決めたのを契機としト」であった。

て、オープンデータの利活用に関する民間と行

このプロジェクトでは、まず、保土ケ谷、戸政の協働の取組みが本格的に始まることとなっ塚区の区民に呼びかけ、それぞれの自宅に眠るた。以下にその取組み事例を紹介したい。

保土ケ谷宿、戸塚宿に関する写真や絵葉書、古地図などを持ち寄ってもらい、その持ち寄られア 「女性の視点×オープンデータで、コミュた写真等について所有者から著作権等に関するニティビジネスの種を育てる

使用承諾を書面でいただき、デジタル化し、二実証実験の一つとして、女性の視点で横浜市

次利用を可能にした上で、横浜市立中央図書館、の様々な調査・統計データを活用し、地域課題

横浜市文化観光局、保土ケ谷区・戸塚区など公を解決するアイデアを考え、ビジネスプランを共機関が保有する写真や、浮世絵の画像・書誌

練り上げるというプログラムを実施した。これ

情報に加え、同エリアでまちづくり調査を手がは、「オープンデータ」を媒介に、女性が抱えけてきた一級建築士事務所山手総合研究所が所る社会的課題を女性自らがソーシャルビジネス

有するデータをマッシュアップして「旧東海道によって解決する道を探るという目的の他に、データベース」を構築した。

超高齢化と生産年齢人口の減少に臨む横浜の地

その上で、このデータベースを活用して、学域社会の現況と課題を、行政にとって都合の悪

生やエンジニアなどを対象に旧東海道をテーマ

いデータも含めて徹底的にオープンにし、市民にした観光アプリケーションを作成するためのと共有化した際にどのような提案が出されるの公開勉強会とハッカソンを開催した。

か、ということを検証する企図もあった。

そしてこのハッカソンで開発されたアプリは、

その結果、まとめられた提案は、いずれも市のウォーキングイベントで実際に活用され、「少子化」「単身世帯増」「女性の就労」「郊外団

それ以降も戸塚区や保土ケ谷区のイベントなど

地の空き室」など、横浜市の重要な地域課題にで活用されている。

ついて、データを読み込み、活用してプランを作成しているのが特徴だ。

ウ

オープンデータで、防災・減災のコミュニ
ティをつくる
オープンデータを活用し、防災と環境という都市とガバナンス Vol.28
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都市行政におけるオープンデータの推進とその意義

大切なテーマに楽しく関わることができるイベ

るため、これまで以上に、民間と行政の連携をントを通して、新しく誕生した街の住民と既存深め、それぞれが持つ知恵と力を結集させてい住民とのコミュニティ形成を支援していくため

くことが必要であると謳っている。そして、その実証実験も行った。

のための具体的な取組みとして「ICTの活用に

市内の旭区左近山団地を舞台に、まちのゴミより本市の政策課題を分かりやすく提示し、民をゲーム感覚で集めて回収量を競う「スポーツ間と行政がオープンデータに基づき、アクショ

ＧＯＭＩ拾い」にオープンデータを活用した防ンを興すためのプラットフォームを構築する」

災マップ作りを組み合わせたイベント「防災スと位置付けた。

ポーツゴミ拾い」を市内企業、横浜オープン

こうした中期計画の位置づけにしたがって横

データソリューション発展委員会、連合自治会、浜市はデータとICTを活用した民間団体からの地元のNPO、地域ケアプラザが連携して実施

オープンイノベーションの提案を受けるためのした。

窓口として「オープンデータデスク」を市政策

イベントの中身としては、参加者がまち歩き局に開設。そのオープンデータデスクに寄せらをしながら、スマートフォンで危ない場所や防れた提案を形にしたのが、ローカルグッドヨコ

災拠点など、災害発生時に必要な情報を写真撮

ハマというICTプラットフォームである。

影し、「ｅコミマップ」（防災科学研究所が開発したオープンソースのウェブ地図システム。あ４

地域課題解決プラットフォームとしてのらかじめオープンデータ化した横浜市の「わいローカルグッドヨコハマ

わい防災マップ」のデータを取り込んでいた）

LOCAL GOOD YOKOHAMA（以下ローカに位置情報を登録するという仕組みで行い、そルグッド）は、オープンデータとICTを活用しうして得た防災情報を「ガリバーマップ」と呼て地域社会の中に持続可能な形で「資金」やばれる ５ ｍ× ５ ｍの巨大な地図に落とし込み、「人的リソース」の循環を生み出すことで、地その内容を「ストリートマップユニット」がデ域課題を解決したり、地域をブランディングす

ジタル化することによって、「ｅコミマップ」

ることを支援するプラットフォームである。

の情報とマッシュアップし、住民参加型の地域
防災マップを完成させるものであった。

ローカルグッドの運営は、特定非営利活動法
人「横浜コミュニティデザイン・ラボ」とアクセンチュア株式会社が担っている。このように

３

オープンデータデスクとローカルグッドヨ

企業とNPOが協働で運営することによって、コハマ

企業が持つICTの力とNPO法人が持つ幅広い地

このようなオープンデータを活用した多様な域のネットワークを組み合わせることができる。

民間主体との協働・共創による様々な実証実験

これによって、個人や団体のつながりをデザイの結果を踏まえ、横浜市は、「オープンデーンし、地域に新しい公共を創り出していくことタ」を活用した「オープンイノベーション」のが可能になると考え、2014年 ６ 月から試行的運実践を構想している。

用を開始し、同年10月から本格稼働させた。

現行の「横浜市中期 ４ か年計画」では、横浜

ローカルグッドは、地域課題を解決するための未来を切り拓くための ３ つのポイントの一つのICTプラットフォームとして、 ３ つの機能をとして「対話による創造」を掲げ、より複雑持っている。 １ つ目は、ソーシャルメディアや化・多様化する地域課題や社会的課題に対処す

スマートフォンアプリなどを活用して広く市民

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横浜市のオープンデータの取組みについてが抱える課題を集める機能である。 ２ つ目は、にまとめる。そして、それらをローカルグッド

集めた課題を ３ Ｄマップ上に表示したり、デー上で公開すると共にアーカイブとしても蓄積しタマイニングの手法によって分析するなど課題ていく機能である。これによって、地域の課題を視える化する機能である。さらに、 ３ つ目は、に対してより深くコミットメントし、分析する

課題を解決するために「クラウドファンディン

ことが可能になる。

グ」（インターネットを活用して、不特定多数

３ つ目は、「ローカルグッドカフェ」と呼ぶから資金調達を可能にする仕組み）などを通じ対話型の課題収集機能である。これは、横浜市て広範な市民の参加を促す機能である。

内の各地域で住民のための交流・居場所づくり

以下にこの ３ つの機能の詳細を紹介しながら、を行っているコミュニティカフェなどの拠点をローカルグッドというICTプラットフォームが、活用して、ラボが地域で活動するNPOなどとどのような発想と手法によって地域課題を解決

連携し、地域住民に呼びかけて開催するものでしようとしているのかを検討・検証してみよう。

ある。こうしたリアルな場での対話型の集会を開催することで、ICTに対し普段縁遠く感じてア

課題を集める
行政や民間の事業者が取り組むべき公的課題を抽出するにあたって、なるべく多様で大量のいるような高齢者も含めて地域の多様な層の方々から日常生活に密着した課題を多角的に収集することが可能になる。

市民の声を収集し、分析する仕組みを持つこと

ローカルグッドの場合、この ３ つの課題を集

は新しい公共を実現するうえで極めて重要であめる機能が一つのプラットフォーム上で連動しる。行政の意思が必ずしも「公」の意思であるたり、融合したりしながら取り組まれているとことを前提としない「新しい公共」の仕組みにいう特徴がある。これによってより効率的かつおいては、「公」として取り組むべき課題の優重層的な地域課題の収集が可能になるのではな

先度をつけていくにあたって、「市民の声」といだろうか。

いう客観的な根拠が重要な価値を持つからである。その点でローカルグッドは様々な形で「市民の声」を収集する仕組みを持っている。

イ

課題を視える化する
一方で、ローカルグッドは行政の保有する統１ つ目は、ICTを積極的に活用した市民の声

計データなどを市民にわかりやすい形で可視化の収集機能である。PCやスマートフォンアプ

する活動も行っている。例えば、横浜市から行リを通じて市民からの投稿を受ける機能や政が抱える課題を統計データと共に説明してもTwitterなどSNS上のつぶやきを自動的に収集

らい、その説明に基づいて集まったデザイナーする機能がこれに当たる。これによって、これやクリエイター、情報デザイン系の大学生・専まで行政の広聴の仕組みでは、なかなか捉えき

門学校生などがチームに分かれて、横浜市の統れなかった若年層の声を収集するチャンネルが計データを市民にもわかりやすい形でイラスト広がることが期待できる。

化した作品（場合によってはビジュアライズす

２ つ目は、課題が集積していたり先駆的な取組みが行われている地域に出向いて、取材するるためのアプリ）を制作するといったワーク
ショップなどを開催している。

というアウトリーチ型のアプローチである。ラ

このように行政や市民の抱える課題を視える

ボのスタッフやインターンの学生たちが地域で化する取組みは、課題解決に向けて民間と行政活動する個人や団体にヒアリングに行き、記事が対等の立場で対話をし、お互いに認識がブレ

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都市行政におけるオープンデータの推進とその意義ることなく協働・共創を進めていくうえでの重を支援する形になっている。

要な基盤となる。また解決すべき課題を誰にで同時に、このようなクラウドファンディグやもわかりやすく表示することで、より多様で、

スキルマッチングの取組みを通じて、これまで多数の市民が課題解決の取組みに参画する土壌

意志はあっても、忙しいなどの理由で課題解決を形成していくという意味でも重要である。

に参加することのなかった市民が少額の資金提供などを通じて関心を持ち、参加するきっかけウ

広範囲な参加を促すが得られるという効果も期待できる。

ローカルグッドが持つ ３ つ目の重要な機能は、

課題を集める、視える化する、そして広範なICTを活用することで広く市民から課題解決の市民の参加を得ながら課題を解決していく。

ための資金や人材を集める機能である。

ローカルグッドはこの一連の流れをICTを活用

すなわち課題解決のためのプロジェクト起案

し、包括的に支援していくことを通じて多様な者に対してクラウドファンディングといった資

民間が新しい公共を担うことを可能にするプ

金調達機能やスキルマッチングといった人材のラットフォームと言えるだろう。

マッチング機能を提供することで、これまでともすれば行政からの補助金や委託費に依存しが５

オープンイノベーションとしてのオープン
データの推進ちであった民間主体による公的活動に対して、資金や人材を獲得するためのもう一つの選択枝⑴

を示すことができる。

横浜市官民データ活用推進基本条例
2016年12月、ビッグデータ時代を見据え、実際にローカルグッドが、このような地域社

データ活用により新事業の創出等を図り、活力会における「資金」や「人的リソース」の循環ある日本社会の実現をめざす法律である官民を促すプラットフォームであることによって、データ活用推進基本法が成立した。

これまでの行政の仕組みでは、フォローしづら

横浜市は当該法律の成立を受け、2017年 ３ 月

く、取りこぼされがちだった課題に対してチャには横浜市官民データ活用推進基本条例を成立レンジする民間の事業者が現れ始めている。

させている。

例えばローカルグッドの運用開始後に、最初

当該条例の意義として、とりわけオープンにチャレンジし、資金調達に成功した ３ つのク

データに関しては、これまでアドホックな取組

ラウドファンディングのプロジェクトを見ると、みとされていたこの分野の取組みに初めて法制

一人暮らしの高齢女性の手仕事の技術を活かし面の根拠が与えられたことが挙げられる。

て、社会参加と居場所づくり、雇用創出を一体

また、当該条例は、横浜市がオープンデータ

的に展開するプロジェクトや、障害者の社会参の取組みを通じて培ってきたノウハウ等を背景

加と雇用の場を創出する地産地消のレストランに、次に述べるような、法を超えた内容を有しを持つ社会福祉施設に地域住民が集える庭を整ている。

備するプロジェクト、経済的な不安など様々な困難を抱えている高校生をバイターンと名付けア

官民データ活用推進計画の策定義務化られた有給の就労訓練を通じて地元企業とマッ法において、都道府県は計画策定義務がある

チングするプロジェクトなど、社会的に重要なが、市町村は努力義務とされている。しかし、課題ではあるが、民間が取り組むにあたって行

横浜市においては自ら計画策定を義務付けてい政からの公的資金を受けることが困難なケースる。

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横浜市のオープンデータの取組みについてイ

協働による官民データ活用推進をめざしており、条例や条例に基づく推進体制

また、法においては、官民データの効果的・が整備されたことにより、更にその方針が加速

効率的な活用を図るため、AI、IoT等先端的技化することをめざしている。アイネットとの共術の活用の促進が謳われているに留まるが、横創事業はその一つのモデルケースと言える。

浜市では当該技術等を用いた民間との官民デー

他方で、条例に基づく推進体制をオープンイ

タ活用の取組みを進めることを規定している。

ノベーション推進本部と名付けたことからも明らかなように、横浜市はオープンデータを重要

ウ

推進体制整備な柱と位置付けつつも、オープンデータを含め法には特段の規定はないが、横浜市の条例でた様々な政策ツールを活用して課題の解決や新は、横浜市官民データ活用推進計画の策定、推たな価値の創造をめざしている。リビングラボ

進のために必要な体制整備を図ることを規定しやSIBなど新たな公民連携の取組みの萌芽が見た。

えつつある横浜市の政策の更なる進展に期待い
ただきたい。

⑵

オープンイノベーション推進本部の設置とオープンデータを活用した新たな公民連携条例により規定された推進体制は、その理念を体現するものとして、官民データ計画策定やオープンデータの推進等を含むデータマネジメ
ントの確立と、これまで横浜市が数多く取り組んできた公民連携の一層の質的な強化を図るものとして、2017年 ４ 月に「オープンイノベー
ション推進本部」という庁内横断の推進組織として整備された。
さらに、こうした推進力を背景に、オープン
データを活用した新たな公民連携の取組みも進んでいる。
2017年 ６ 月に始まった、市内企業アイネット社との共創事業「働くママ応援し隊」サイトの運営は、いわゆる「保活」を一層効率的・効果的に行うための取組みであるが、①企業側のニーズに即したオープンデータの整備、②行政由来のオープンデータと企業が独自に収集したデータの両方があってはじめて成り立つ事業形
態、③待機児童対策という重要な社会課題の解決にはじめてオープンデータを活用した取組み、という点で画期的であった。
横浜市においては、オープンデータを活用した企業との共創により、社会・地域課題の解決

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﻿

テーマ②

Theme

人工知能技術の都市自治体への活用
第三次人工知能ブームが到来している。これは、従来のような知識や論理をコンピューターに学習させるものとは異なり、大量のデータを基に統計的に推論させるディープ・ラー
ニングの手法によって、人工知能の能力が飛躍的に向上したことによるものであり、今後人工知能が様々なフィールドで活躍の場を広げていくことは間違いなさそうである。とりわけ、民間企業による人工知能導入の報道は連日のようになされており、一種の社会現象になっているといっても過言ではない。
一方、求められる事務量が年々増大し、行政の効率化が急務となっている都市自治体においても、人工知能の活用がその一助となることが期待されている。しかしながら、その活用についての適用範囲、リスク等々の各種検討はまだ始まったばかりであり、一部の都市自治体で実証実験が行われるにとどまっている。
以上を踏まえて本稿では、人工知能の行政への活用について、今後の可能性を展望するとともに、人工知能の実証実験を行った都市自治体の取組みについて紹介する。

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人工知能技術の都市自治体への活用

テーマ

人工知能技術の都市自治体への活用

自治体における人工知能の利用の可能性公立はこだて未来大学システム情報科学部

教授

松原

仁

最近人工知能がブームになっている。歴史的には 3 回目のブームであるが、これまでの 2 回のブームと異なり社会において人工知能の成果が普及しつつある。日本では民間企業が先行して人工知能を事業に適用する試みが盛んになされているが、行政に人工知能を適用する試みはまだ始まったばかりである。ここではその可能性についていくつかの例をあげる。筆者らが関わっている例として、公共交通に人工知能技術を適用しているSAVSについて説明する。
SAVSは乗り合いを前提としたバスとタクシーの長所を併せ持った交通システムである。疲弊しつつある公共交通を持続可能にするためにSAVSは有効と考えてベンチャー会社を設立して社会実装に取り組んでいるところである。この例を含めて、行政に人工知能の技術を適用する
ときの問題は、技術的なものではなく社会的なものであることに注意する必要がある。

はじめにているが、知能が何かということはわかってい最近人工知能がブームになっている。歴史的ない。人間は確かに知能を持っていると思われには 3 回目のブームであるが、これまでの 2 回

るが、目で見たものを認識したり、言葉を話しのブームと異なり社会において人工知能の成果たり耳で聞いたものを認識したり、他の人間とが普及しつつある。日本では民間企業が先行しコミュニケーションをしたりと知能にはさまざて人工知能を事業に適用する試みが盛んになさ

まな側面がある。何ができることが知能を持っれているが、行政に人工知能を適用する試みはていることになるのかは、人間においてもはっ

まだ始まったばかりである。ここではその可能

きりしていない。何ができるようになったら人性について考える。

工物が知能を持ったと言えるのかがわかっていないという意味において、人工知能の定義は定1

人工知能とはまっていないのである。

ブームの中で人工知能がどういうものを指し

松尾豊は表 1 のように今の人工知能の技術をているのかがあいまいになっているが、実は専

4 つのレベルに分けている。レベル 1 は人工知門家の間でも人工知能の定義は定まっていない。

能という名前はついているものの、いまとなっ知能を持った人工物（コンピュータないしはロては従来の情報処理の技術の範疇にはいる。こボット）の実現をめざすという目標は共有されのレベル分けは現時点でのものであることに注62

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自治体における人工知能の利用の可能性意してほしい。かつて情報処理の技術全体のレという理由で21世紀になって急速に普及しつつベルが低かったときは、レベル 1 であっても十ある。

分に人工知能と言われていた。人工知能の一分

表 1 のレベル 2 は機械学習が普及する前の従野に機械学習がある。人間が人の話を聞いたり

来の人工知能技術、レベル 3 は機械学習が普及

本を読んだりして学習するように、コンピューしてからの人工知能技術、レベル 4 はディープ

タがデータから学習するのが機械学習である。

ラーニングを用いた最先端の人工知能技術をそ最近になって注目されているディープラーニン

れぞれ表わしている。このうちレベル 4 は研究

グは機械学習の手法の一つである。機械学習は途上であり、世の中で使われつつあるのはレベ

人工知能の研究が始まった1950年代からずっと

ル 2 とレベル 3 である（レベル 1 ももちろん使研究されてきたのだが、われているがもはや人工知能の技術とは見なさ（ 1 ）ビッグデータやIoT（Internet of Things）

れていない）。いまは機械学習が注目されていなどによって大量のデータが使えるようにるのでレベル 3 以上が人工知能の技術と見なさなった。

れる傾向があるが、機械学習を使わないレベル（ 2 ）コンピュータの性能が向上して大量の2 も立派に人工知能の技術であり、いま現在データを比較的短時間で処理できるように

もっともよく使われているのはこのレベルであ

なった。

る。
表1

人工知能技術の 4 つのレベル⃝

レベル 1 ：単純な制御プログラムを「人工知能」と称している○

マーケティング的に「人工知能」「AI」と名乗っているもの○

ごく単純な制御プログラムを搭載しているだけの家電製品等に「人工知能搭載」などとうたっているケース
が該当する

⃝

レベル 2 ：古典的な人工知能○

振る舞いのパターンがきわめて多彩なもの○

将棋のプログラムや掃除ロボット、あるいは質問に答える人工知能などが該当する⃝

レベル 3 ：機械学習を取り入れた人工知能○

検索エンジンに内蔵されていたり、ビックデータを基に自動的に判断したりするような人工知能○

入力と出力を関係づける方法が、データを基に学習されているもので、典型的には機械学習のアルゴリズムが利用される場合が多い⃝

レベル 4 ：ディープラーニングを取り入れた人工知能○

機械学習をする際のデータを表すために使われる変数（特徴量）自体を学習するもの○

ディープラーニングが該当する

出典：松尾豊（2015）『人工知能は人間を超えるか2〜ディープラーニングの先にあるもの〜』

自治体における人工知能

しておきたい。コンピュータが世の中に普及しここでは自治体を対象としてどのような人工て以来、情報処理技術によっていわゆる「情報知能技術が適用可能かを考えてみる。その前に、化」が進められてきた。情報化はこれまで多く

いまで言う人工知能の技術以前の情報処理の技の行政業務の効率を向上させてきた。それまで術（表 1 でいうレベル 1 の技術）が自治体で適は手書きだった書類の多くはコンピュータ上の用可能であるのに適用されていないことを指摘

ファイルに置き換わってきた。しかしこれまで

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63人工知能技術の都市自治体への活用のいわゆる情報化は人間が行っていた過程（の②

議会や委員会の議事録の作成やチェック一部）をコンピュータに置き換えるのに過ぎな

機械学習は音声認識にも非常に有効である。

かった。真の情報化は人間が行っていた過程自コンピュータだけで完全な議事録はまだ作れな体を効率的なものに変えることである。レベル

いものの、最後に人間が目を通して確認すれば

1 を含めた人工知能の技術を使うことによってよいレベルの文章を生成することができる。内真の情報化が実現できると考えている。たとえ容が法律などに合致しているかもチェックできば現在パスポートを取るときには戸籍抄本、住る。

民票、写真などを用意して書類を記入し、原則③として本人が申し込みに行き、原則として本人過去の事例や法令の検索
キーワードを入れれば関係する事例や法令をが料金を払って受け取るという手続きが必要で適切に検索してくれる。

ある。それぞれの処理は部分的に情報化されて④

新しい法令の文章の作成支援いるところもあるが、全体としての過程は情報

新しい法令の文案を作成してくれる。それが処理技術の導入前と変わっていない。いまの情

これまでの法令体系と矛盾していないかを報処理と人工知能の技術を使えば、最後に本人チェックしてくれる。

確認を兼ねて料金を払って受け取りに行く以外⑤

住民の問い合わせへの回答の支援

は、すべて自宅にいたままでインターネットに

過去の問い合わせと回答のデータから機械学つながったコンピュータでできるはずである

習することにより、問い合わせに対する回答の（マイナンバーはこのようなことを可能にする

案を自動生成してくれる。

ために導入されたはずである）。本人確認も運⑥

外国語の対応転免許証などを見て人間が行うよりもコン

外国語への翻訳文の案を生成してくれる。

ピュータが行う方が正確になりつつある。このディープラーニングを含む機械学習によって機ようにパスポートを取る過程を変えることが行

械翻訳の技術が非常に進歩している。

政の真の情報化なのである。パスポートは住民⑦

災害の予防、予測と対応票のある自治体、戸籍のある自治体、そして国

天候情報などから災害が起きないように予防も関わるので過程を変えることは簡単ではない

し、起きてしまう場合の規模、時間、場所を予であろうが、技術的には既に十分に可能になっ

測して適切な対応策を示してくれる。

ている。変更にかかるコストと変更によって得⑧

犯罪が起きないための予防られるメリットとのトレードオフを考えること

過去の犯罪データから、いつどこでどのようが、自治体に人工知能技術を導入する際のポイな犯罪が起きやすいかを予測して対応をするこントになることをパスポートの例は示している。

とによって、犯罪が起きないように事前に予防

自治体に適用可能な人工知能の技術の例を以下にあげる。
①

する。
⑨

道路、橋やトンネルなど古くなった設備の住民が病気にならないための予防
住民の健康状態を生涯にわたって把握して分安全性のチェック

析して適切な予防を行なうことで病気にならな

ディープラーニングを含めた機械学習は画像

いようにする。

認識に非常に有効である。人間が目視すると見⑩

政策立案の支援

逃しがちな個所もコンピュータの方が見逃さず

さまざまな統計データ、類似の自治体の例やに正確にチェックできるようになっている。

過去の政策などを分析することによって自治体

64

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自治体における人工知能の利用の可能性

として何をすべきかの案作りを支援する。
⑪

持続可能な公共交通の実現

一方で情報処理の技術の急速な普及と発展により、社会インフラや都市サービスの領域にお人口減少や高齢化に対応できる公共交通を人いて、これまで考えられなかったようなスマー

工知能の技術を用いて実現する（自動運転も含

トな（賢い）問題解決が実現可能になっている。

まれる）。

いわゆるスマートシティとかビッグデータとかいわれる潮流である。高度な情報インフラは、

3乗り合いを前提としたバスとタクシーの長

いまや都市機能の状況や人間の諸活動を非常に所を併せ持った交通システム

きめ細かいメッシュと複雑多岐にわたるレイ

ここでは前にあげた多くの例の中から、われヤーで、かつリアルタイムで把握し制御するこ

われが実際に開発に関わっている⑪の例についとが可能になっている。超高齢社会における社て詳しく説明する。

会インフラ、都市サービスについては従来、効日本は世界で最初に超高齢社会に突入し、現率化や利便性を指標として計画・運用がなされ在もその先頭を走っている。今後先進国のみなてきたが、今後は情報のスマートな活用により、らず、いずれは途上国も迎える高齢社会の問題

効率化と利便性、さらには多様性を加えた高度解決モデル先進国として、日本の取組み動向はな運用が実現可能になる。

世界中から注目されている。少子化、超高齢化、こうした情報通信技術の発展を背景に、公共それに伴う急速な人口減少、そして伝統的な地

交通に対する考え方も変革が可能である。従来

域コミュニティの衰退が、否応なく地方都市ののデマンド型公共交通は、中小規模エリアで、人々を過疎化と孤立化の危機へと向かわせていかつ過疎地域の高齢者など特定地域の特定ユーる。

ザを対象としなければ成立しないと考えられて高度成長期以降の都市化―クルマ中心社会のきた。多くのデマンド型公共交通は、従来、オ到来、中心市街地の空洞化と郊外の大型ロード

ペレータによる人的配車計画に依存しているたサイド店への商圏の移行などを背景に、電車・め、一定の量を超えた乗客への対応や、配車途

バス等の公共交通は利用者が急減してきたが、上でのリアルタイム対応などに制約があったか

近年は公共財源の緊縮化も相まって、大幅な路らである。しかし乗客からの予約受付と運行計

線減・便数減も回避できない状況にある。ここ

画が、すべて高い信頼度でのコンピュータ自動に来て過疎ともいえないような市街地において制御で可能になれば、特定多数・不特定多数のも移動難民、買い物難民が急増しており、新た乗客を対象に、複数の交通手段（バス、タクな公共交通システム―特定地域運行型（STS：シー、さらには自家用車なども含めて）の横断

Special Transport System）/デ マ ン ド 運 行 型

的な乗り合いサービスの提供も不可能ではない。

（DRT：Demand Responsive Transport）―の

従来の公共交通への固定観念を捨てて、まった

導入が活発化している。地方の中小都市では、

く新しい概念のフルデマンド型の交通サービス

定時運行路線バスの全面廃止を断行し、一般のアイデアを導入できると考えている。

ユーザの利便性を切り捨てて高齢者向け等の特そのような問題意識のもとで、筆者らは2011

定ユーザのみを対象とするデマンド交通への切

年度より新しいデマンド型交通システム「Smart

り換えを図る例も登場するなど、ユニバーサル

Access Vehicle System」（ 以 下、「SAVS」 とサービスとしての一般公共交通の行方が危ぶまいう。なお、個々の車輛を指す場合はSAV、れている。

SAVの運行を意味する場合はSAVサービスと都市とガバナンス Vol.28
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65

人工知能技術の都市自治体への活用呼ぶ）の開発と実証実験に取り組んでいる。

地域（コミュニティ）への土着性が強い高齢

2013年秋から北海道函館市においてコンピュー者の増加により、公共交通に求められる役割もタシステムによる完全自動配車システムを持つ

変化してきている。つまり、通勤・通学の移動

フルデマンド型の乗合い交通実証実験に着手し、効率性向上をめざす定時定路線での大量集約輸

世界で初めて複数台リアルタイム完全自動配車

送サービス提供から、交通弱者への対応などの実験に成功した。運行ルートや乗降場所をまっ

福祉的視点のサービス導入が求められている。

たく限定せず、運行中の予約もリアルタイムでこの対応として、主に公共交通空白地域を持つ受け付けながらルート変更を柔軟に行う乗合い自治体ではデマンド型交通システムが導入され交通で、乗客がスマートフォン等でデマンドをている。

出してからほぼ 5 分待ちでの配車を実現した。

いくつかの自治体でフルデマンド方式に近い、

SAVSは現在、過疎地等で運行されているデ固定路線や固定ダイヤを全く持たない公共交通

マンドバスの都市全域版と位置付けることがで方式が実施されているが、これらは過疎地などきる。また、固定路線を持たないだけでなく、移動困難者を抱える特定地域に限ったものであ

運行中もリクエストに応じてルートが変更できる。また、これらは人手による配車計画が中心る点が従来のデマンドバスと異なる。このようで、コンピュータによる集中制御はほとんど普に大規模リアルタイムシステムのため、人手に及していない。東京大学（以後、東大）が柏市

よる介入は不可能で、オペレータ無しの完全自でコンピュータシステムによる運行管理者の補動運行システムとなっている。現状ではドライ助を行っているのがほぼ唯一の例外である。まバを必要とするが、将来自動運転が実用化されたこれらのデマンドバスシステムは（東大のコた折には完全に自動化することが望ましい。

ンビニクルを含め）事前（発車前）の予約を基

SAVSは、概念的にも、サービスの実態の面で本としている。つまり、デマンドバスのルート

も、交通/移動分野へのクラウド化の導入と考をあらかじめ決めた上で運行が開始される。まえるのが相応しい。モビリティクラウド化は、

た、発車時刻まで固定されているものも多い。

情報処理・人工知能技術の分野からの最先端の日本国内では高齢化・過疎化が進む中小規模アプローチであり、これまでの交通/移動サーの地方都市において、定時路線運行バスの全面

ビスの制度や慣習を根本から変革することにな

廃止とデマンド交通への全面移行の事例も出てる。SAVSはこのモビリティクラウド化を実現きている。例えば、岡山県総社市では周辺地域

する、世界初のシステムである。

から市街中心地まで乗り入れられるフルデマン

交通弱者に対するモビリティを確保するととド型交通が導入されたものの、この場合も高齢

もに、地方都市などで公共交通の不便さから、者の用途目的に焦点を当てたデマンド交通に特しかたなく自家用車を運転している層にも利便化し、その他のユーザのニーズは切り捨てられ性の高いモビリティを提供することで、都市生ているのが実態である。いずれの都市において活 全 体 の レ ベ ル を 向 上 さ せ る。 ま た、 コ ン

も、特定地域運行型を主軸として多様なサービピュータ制御の自由度の高さを活かして、他のスが発展してきているものの、それらは独立・

都市内サービス（レストラン、娯楽、ショッピ

分散して運行されており、横断的に繋いでいく

ング、医療等）との連携をとることも可能にな

サービスの開発は遅れているといえる。

る。モビリティはそのような新しい都市生活の土台の一つとなる。

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一方で地域公共交通としての一般タクシーの活用も注目されつつあり、市民、来訪者など利都市とガバナンス Vol.28
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自治体における人工知能の利用の可能性

用者の多様な移動ニーズに対して、地域特性に生み出すことである。つまり、従来の公共交通

応じた交通システムのサービス提供がますますではタクシーやバスが事業会社ごとに管理・運求められている。

用していたが、全車輛の管理・運用を共通のイ

筆者らは都市全域で、用途を限定しない一般

ンフラとして実現するのである。全車輛の管的公共交通の新しいサービス形態の導入を目指

理・運用を共通インフラとすることで、車輛やしている。図 1 に、SAVSがクラウド化の対象

運行管理システムの運用や維持をより効率化でとする交通サービスを示した。定時運行からリきる。複数事業者の需要の増減を全体として吸アルタイムデマンド運行まで、多人数乗合から収できるので設備費の効率化も期待できる。

タクシーのような乗合なしの運行までを自在にシステム全体からみると、どの車輛がどんな制御することを可能にするシステムである。一サービスのために機能しているかは、システム

般にクラウド化というと、データをサーバ上にの部分によって、また時間によって変化する。

保存し、そのデータや計算パワーを必要に応じ

例えば、ある瞬間、何台かの車輛はタクシーとていつでもどこからでも利用可能とすることをして別の何台かはバスとして、さらに別の何台意味する。各自が自分専用のマシンやデータス

かは乗合いタクシーとして機能する。 1 台の車トレージを持つのではなく、ネットワーク上の輛からみると、どの事業者のサービスを実現し複数のハードウェア資源を単一の論理資源に見ているかが時々刻々と変わる。例えば、ある車せかけて使う技術がこれである。

輛は、事業者Aのバスとして機能した後、事業ここでいう、移動サービスをクラウド化する

者Bの乗合いタクシーとして機能するかも知れとは、物理的に移動サービスを提供するタクない。さらに、異なる事業者の異なるサービス

シー、バス、さらに自家用車等の車輛の管理・を受けている乗客や荷物が 1 台の車輛に乗り合運用と、需要に応じて提供される仮想化されたわせる場合もあろう。

移動サービスを分離し、複数の乗客の需要に対移動サービスのクラウド化は運送・輸送事業

して、必要な時に必要なだけの移動サービスを者のビジネスモデルを変えるだろう。運送・輸

図1

移動サービスのクラウド化の対象領域
出典：筆者研究グループ作成

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67

人工知能技術の都市自治体への活用

送事業者は、その時々で必要な量の移動サービ①

バスと同じ乗り合い方式であるが、タクスをクラウド化した移動サービスから購入し、シーと同様に路線の規定をしない（原理的付加価値を付けて顧客（乗客）に提供するようにはドアからドアへのサービスが可能であになる。つまり、運送・輸送事業者はサービス

るが、効率の上からは乗降場所をある程度業化し、その役割はそのインフラ上に高度な限定した方が良い）

サービスを付加することに移る。事業者は事業②

者ごとに異なるプライシングを行いサービスの事前予約を前提とせず、乗りたいときに
SAVを呼び出すことができる創案を競ったり、サービスの連携や共創を試み③

実時間で車両のルートを設定・管理するたりすることが期待される。

④

小数台を限られた地域で運行するのでは

移動サービスのクラウド化を実現するためのなく、都市全体の公共交通機関（バスとタ

技術的課題は、事業者がサービスを設計・提供クシー）を集中制御する。即ち新しい公共

する際のプライシングに十分な情報と制御を提交通機関の提案である

供することである。具体的には、ある状況で移⑤動サービスの需要が生じた時、その需要の実現に関する主要パラメータとして必要な燃料量、を対象とする⑥

移動時間、移動距離が挙げられるので、ある需要が発生した時にこの 3 点を予測する技術、い過疎地域ではなく比較的人口の多い都市
都市間は別の大量輸送機関（列車、航空
機、船舶等）で結ぶ⑦

料金体系に関してはまだ詳細を詰めてい

ずれかのパラメータを最適化する技術、妥当なないが、タクシーよりは安く、バスよりは選択肢を生成する技術の開発が必要となる。配高い値段設定が妥当と考えている

車アルゴリズム開発に関しては、最小不幸や最SAVサービスはユーザが乗りたいと思った

大幸福など配車ポリシーの実現と切替え等の技ときに呼び出す方式を採るが、タクシーと違い、術課題が挙げられる。さらに社会実装のために乗車地点と降車地点の両方を告げることにより、は、多様なユーザ層が使用できる快適なユーザ

配車システムが最適の車輛を選び出すように

インタフェース、誤操作や例外事象に対する頑なっている。SAVSは固定経路を持たず、呼び健な動作、適応制御の実現も重要である。これ出しに応じて乗合いをしながら乗客を目的地まらについては対象地域の交通問題・課題の整理で届ける。つまり、従来のタクシーとバスを統後の社会実験等を通じて、ユーザ意向の把握、合したようなシステムになっている。

交通需要予測によるシナリオ分析を行っていく必要がある。

現在フルデマンド型の公共交通サービスは世界中で始まっているが、SAVS以外はすべて特

将来的には様々な車輛を使い分け、その車輛

定地域を対象としたものとなっている。これはにふさわしい車内環境やサービスを分化させて実証実験等の結果から都市部ではフルデマンド

いくことになろうかとは思うが、我々はとりあ

方式は効率が悪いとの結果を得ているためであえず現行のタクシーとバスという運行形態を統ると推測される。2000年 4 〜 6 月に高知県で行一することを手始めとしている。

われた実証実験では、大人口の高知市では失敗

2013年10月にフルデマンド型公共交通としてし、小人口の中村市（現 四万十市）で成功の（筆者らの知る限り）世界初の複数台リアルタ

後、「中村まちバス」として実用化されている。

イム完全自動配車実験に成功した。われわれがしかしながら、筆者らはシミュレーションにお提案するSAVSは以下の特徴を持つ：

いてこれとは異なる結論を得た。すなわち、都68

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自治体における人工知能の利用の可能性

市部においては少数台の投入では（実証実験のする特定システムを導入するよりも、包括的な結果通り）効率が下がるが、ある程度以上の大クラウド化を想定したSAVSのようなシステム

量投入を行えば現状より効率が改善されるといを導入する方が、投資回収効果は高いといえる。

うことが分かった。実証実験では少数台の投入

実際、車載システムもタブレット端末 1 台程度しか行われないため、効率の悪い部分が出たとの投資で済むので安価である。

考えている。そのことを実証すべく、また函館

現在、デマンドバスを導入している自治体で市の公共交通問題を解決すべく、筆者らは函館

はタクシーとの競合が問題になっており、タク全域でのSAVサービスの実現を目指している。

シー会社からのクレームが出ている例もある。

函館市内のすべてのバスとタクシーを統合して総社市ではデマンドバス（一律300円）利用者

運用するため、従来型のバスやタクシーは残らに対して50円のタクシー補助券を出し、別途タないという前提でデザインしている。

クシーの利用を推奨するなどの工夫をしている。

ただし、SAVSは従来型の運行をクラウド化

これらに対しSAVはバスとタクシーの両方を対象として包含している。時刻表通りにバス停巻き込んだシステムであり、両運行業者にとっをつなぐという運行も、電話での呼び出しに応ての乗客増加を見込んでいる。公共交通が便利

じたリアルタイム配車も、駅や空港で多人数乗になることにより自家用車の必然性が減るとの合の客待ちをすることも、 1 つのシステム上で期 待 で あ る。 タ ク シ ー 業 者 の す べ て がSAV運用可能である。実際、朝夕の通勤時間帯などサービスに参加することを期待しており、タク大勢の人が同じ方向に向かうような場合は、シーと競合するシステムではないことを強調し

SAVSの運行も自ずと定時路線バスとあまり違ておきたい。

わない運行形態となる。必要とあればいつでもSAVSはコンピュータによる集中制御方式を

デマンド運行をシステム上でOFFにして、従採る。このため柔軟な運行が可能であり、従来来のタクシー型やバス型の運行に戻すことも可型の路線バスやタクシーの運行方式を完全に包能である。その意味で運行業者にとっては“リ含している。つまり、タクシーあるいはハイスクフリーで導入可能”である。現状抱えていヤーのようにユーザが独占する形態から、バス

る資産（運転手、車、時刻表、停留所、固定需のように路線と停留所を固定して使うこともで要等）や法制度上の制約に応じて、SAVS導入

きる。たとえば前者は観光、後者は通勤・通学

後も従来型の運行を続けることや、任意の時点に適していると考えられる。

でSAVSに参加してSAVS型の運行に切替えるというようなことも可能である。一見、現在の交通システムと同じように運行させながら、漸SAVに乗りたいユーザ（乗客）は以下の手順で呼び出すことになる：①

現在位置と目的地を指定して配車をリク

進的にも抜本的にも実験や改変を進めていくこ

エスト（目的地を指定するところがタクとが可能である。その意味で、これまでのようシーの配車システムとの違いである）

な「新しい交通方式の導入」とは次元の異なる、②

サーバが最適車輛を選択してユーザに通よりインフラベースの改革と捉えるべきもので知する。この際にピックアップ予定時刻とあり、ユーザへのモビリティマネジメントも、

目的地到着予定時刻を提示する（複数のオクラウド化の導入対象や段階に沿って計画してプションを提示することも可能であるから、いくことが望ましい。

早い高額サービスと、遅い低額サービスか

いまや過疎地域や交通困難地域のみを対象とらユーザに選択させることもできる）

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人工知能技術の都市自治体への活用③

ユーザが受け入れた時点でデマンドが成立する④

で乗合いには適さない。複数ドア（各座席列に1 ドアが望ましい）の中型車輛の開発が待たれ乗り合い方式であるため、乗車後に別のる。

デマンドが発生する場合がある。そのよう

SAVSの技術開発は一段落して社会実装の段な場合でもあらかじめ示した到達予定時刻

階 に 達 し た と 判 断 し、2016年 に 大 学 発 ベ ン

を超えるデマンドは受け付けない

チャー会社「未来シェア」を設立して筆者が社

現在、タクシーの呼び出しアプリはいくつか長を務めている。情報通信の会社、タクシー会

提供されているが、これは単に空車を呼び出す

社、観光会社や自治体などと組んで社会実装をだけであるからシステム的には単純なものであ進めているところである。

る。SAVSは乗合いを前提としているので、現在乗客を乗せて運行中の車輛のルートを変更す

おわりにることを含むため、システムとしては複雑にな

人工知能の技術を行政に適用する例をいくつる。一方で、空車のみの配車よりは稼働効率がか取り上げ、その一つとして我々が開発してい高いため、車輛の時間あたりの乗車人数は増加

るSAVSを詳しく説明した。これも真の情報化する。

に向けた試みの一つと考えている。実際に適用

SAVSはバス等の大型車輛を含めた運行を想するにあたっての問題は技術的なものではなく定しているが、現在走行している公共交通車輛（技術的にはすでにできるようになっている）、は 5 人乗り以下の乗用車型タクシー、10人乗り

関連する法律・条例との兼ね合いや利害関係者程度のミニバン型タクシー、中型バス、大型バの調整などの社会的なものである。これは人工スの 4 種類程度しかないが、この中でも特に10知能技術の行政への導入に共通している。この〜 30人乗り程度の車輛のバラエティの増加が社会的な問題をいかにクリアするかが今後行政望まれる。他方で、10人乗り程度の車輛は乗客に人工知能の技術を適用していくために重要と用ドアが 1 枚しかないうえに車内通路が無いの

思われる。

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人工知能を活用した道路補修業務の効率化の取組みについてテーマ

人工知能技術の都市自治体への活用

人工知能を活用した道路補修業務の効率化の取組みについて
東京大学生産技術研究所人間・社会系部門

准教授

関本

義秀

課題先進国と言われる日本のインフラ維持管理は、財源・専門家不足が深刻であり問題となっている。一方で、ここ数年の深層学習等の技術発展により高度な画像認識が可能になっており、さらに世界中広く普及しているスマートフォンのカメラ機能は高精細化している。
そこで本研究では、 6 つの自治体の道路管理者と連携し、深層学習により路面損傷画像のリ
アルタイム検出を行うとともに、ランダムフォレスト法により自治体ごとの維持管理水準の自動生成を試みた。その結果、一般的なスマートフォンのみを用い、路面損傷を検出率（真陽性率）89%で検出することができ、自治体ごとの維持管理水準の違いを垣間見ることができた。
この成果により、安価で簡易なインフラ点検が可能となり、財源・専門家不足に悩む諸地域においてブレークスルーとなる可能性がある。なお、本研究は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の委託研究「ソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発」（課題
D：現場の知、市民の知を有機的に組み込んだ次世代型市民協働プラットフォームの開発）（通称：次世代ちばレポ”My City Report”）の一環で行われている。また、本原稿は第37回交通工学研究発表会（2017年 8 月）での発表原稿を １ ）もとに加筆修正を行ったものである。

1

はじめに

維持管理を取り巻く厳しい状況を鑑みると、イ

日本において高度経済成長期に作られた、道ンフラ維持管理の効率化・高度化が早急に求め路、橋、トンネル等のインフラは50年以上を経られていることは言うまでもない。具体的には、

２）て老朽化しており 、今後数十年で点検すべきより安価なインフラ点検手法を開発し、かつ専

インフラの数が早いスピードで増加することが門家の経験知をなんらかの手法を用いて形式知想定されている。加えて、これまでインフラのへと移行させ、専門家不足に対処できるような老朽箇所の発見はベテランの現場技術者による仕組みが求められている。日本は課題先進国と検査等に頼ってきたために、増加が見込まれる

言われており、現在日本が抱えているインフラ

点検需要に対応するための現場技術者（専門

維持管理における問題は、今後世界中の国々が家）や財源が不足している。実際に、財源不足経験する可能性が極めて高い。そこで、この難や専門家不足によって十分な点検ができていな局をいかにして乗り切るかを世界に示すことは、

３）

課題先進国としての腕の見せ所であろう。また、い自治体が増えている 。このようなインフラ

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人工知能技術の都市自治体への活用

各自治体の財政や人材は有限であり、維持管理がある。実際スマートフォンを用いたインフラ

水準は自治体ごとに異なる。各自治体の規模や点検の取組みとしてはバンプレコーダー株式会

財政状況に応じた維持管理水準を客観的に市民社による路面性状計測などがある ９ ）。また、に示すことにより、市民と行政の相互理解を進ダッシュボードに設置したスマートフォンが、

めたいというニーズもある。

急ブレーキや衝撃を検知した時のみ自動的に前

一方、ここ数年で深層学習の発展やスマート

後の動画を録画するドライブレコーダー機能をフォンなどモバイルデバイスの進歩により、備えている例もある。しかしながら、道路路面

AI・IoTの進歩が著しく、様々な分野で実社会の損傷画像を、スマートフォンを用いてリアルへの応用が始まっている。深層学習を用いた画

タイムに収集している例はない。また、自治体

像処理手法は非常に高い精度での画像認識が可ごとの維持管理水準の違いを、実データを用い能であり ４ ） ５ ） ６ ）、さらにスマートフォンに搭て定量化した例もない。そこで本研究では、 6載されたセンサーやカメラの性能も格段に向上

つの自治体の道路管理者と連携し教師画像を生している。一般的に深層学習で学習させたモデ

成し、深層学習によりスマートフォン上で路面

ルはサイズ・計算量が大きく、モバイル端末上損傷画像のリアルタイム検出を行うとともに、で動作させることは非常に難しかったが、ここランダムフォレスト法を用いることで自治体ご７）

最近では徐々に実例が増えてきた 。例えば、との維持管理水準の自動生成を試みた。

深層学習を用いスマートフォン上で画像を解析し、写真中の人物を自動的にタグつけするよう８）な技術が開発されている 。
このような状況から、日進月歩で高性能化す

2

本研究の全体像と手法（1） 全体像
本研究のフレームワークとしては大きく 4 つるモバイル端末と深層学習による画像処理を用のパートで構成される（図 1 ）。

いて、財源・専門家不足などインフラ維持管理

1 ）スマートフォンカメラで取得した動画像をを取り巻く厳しい状況を打破することに期待感

スマートフォン上で処理しインフラの異常を

図1

本研究のスマートフォンを用いた画像の収集からモデル更新のフレームワーク

出典：筆者作成

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人工知能を活用した道路補修業務の効率化の取組みについて検出する。損傷を検出した場合、異常個所の負荷を低減することができる。

画像と位置情報を外部サーバーに転送する。
2 ）検出されたインフラの異常を含む画像を外ア

物体検出手法部サーバーに蓄積する。この際、画像に含ま物体検出手法としては、画像分類器を物体検れる位置情報から道路統計情報を抽出・付与

出タスクに応用するものが従来は主流であった。

する。

このような手法ではテスト画像内部で大きさや3 ）スマートフォンが提示した異常個所を行政

位置を様々に変えて、分類器で物体を判定しての道路管理者が確認。スマートフォンによるいく。有名なものとしては、sliding windowア

判定が間違えている場合は訂正するとともに、

プ ロ ー チ が あ る12）。 ま た、 こ こ 数 年 で は、

異常個所の画像と道路統計情報とを合わせて、

R-CNNに 代 表 さ れ る よ う な 物 体 領 域 提 案「修繕する」「経過観察する」「修繕しない」（region proposal）を用いて、物体の候補領域という三つの選択肢から対応を決定する。

を複数抽出し、その後候補領域について分類器

4 ）道路管理者によって確認・訂正された異常で判定をするようなアプローチ13） も出てきて個所の画像をさらに教師データとしてモデルいる。
しかしながら上述のような手法では、推論のを学習させ精度向上を図る。
上記 4 つのパートを日々繰り返すことで、道際の処理速度が遅いことに加えて、物体の背景

路管理者の知と、深層学習の技術を効果的に組を考慮した学習ができないことが課題であった。

み合わせることができる。ここで蓄積される

例えば、道路路面の損傷は道路路面上にしか存

データを用いて、自治体ごとの維持管理水準の在しないにもかかわらず、上述のようなアプ生成を行う。

ローチではそのような背景情報を考慮できない。
この ２ つの課題を乗り越える手法がYOLOであ（2） スマートフォンを用いた道路路面の損傷

る14）。YOLOは単一の畳み込みニューラルネッ

検出

トワークで物体の領域とクラスを予測すること

近年では道路路面の点検をより効率的に行うができる。YOLOの特徴は、単なる回帰としてために、画像処理技術を用いて、車載カメラか問題を解いているため処理速度が極めて速いこら路面性状を把握しようという試みも数多く存と、かつ背景情報も考慮した検出ができること10）

在する 。しかしながら、このような研究ではである。スマートフォン上で物体検出処理をす

比較的性能の高い専用カメラで取得した動画像るためには、軽量で高速な処理と、路面損傷はを外部サーバーで処理をすることがほとんどで

道路路面上にのみ存在するという背景情報を考11）

ある 。このような手法では、専用カメラにも慮 す る こ と が 求 め ら れ る の で、 本 研 究 で はコストがかかり、専用カメラの画像を外部サー

YOLOを用いて道路路面の損傷検出を試みた。

バーに移すことにもコストがかかる。一方で本また、本研究では各層フィルタ数のみを変更し研究では、安価で簡易なインフラ点検手法の確た 9 層の畳み込みニューラルネットワークを 3

立をめざしているため、世界中広く普及していつ設計し、処理速度と判定精度の観点から性能るスマートフォンのみを用いて、スマートフォを評価した。

ン上で損傷検出の処理をしていることが重要である。スマートフォン上で損傷検出の処理を済ますことができれば、インターネット回線へのイ

実際の使用方法
車載スマートフォンは図 2 のように車のダッ

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人工知能技術の都市自治体への活用

図2

スマートフォンの設置例

図3

スマートフォンの操作画面

出典：筆者作成「開始」押下で路面損傷検出が開始される。損傷発見時のみ
外部サーバーに損傷箇所の画像と位置情報が送信される。
「ダウンロード」押下で最新の学習済みモデルがダウンロー
ドされる。
出典：筆者作成

シュボードに設置することが想定されている。

リケーションは最新のモデルをダウンロードすフロントウィンドウに設置することも可能である機能も備えており、日々最新のモデルを用いるが、日本では「道路運送車両の保安基準」にてインフラの点検を行うことが可能となっていよりフロントウィンドウに物体を設置することる。また、GPS機能を用いて、車が停止していが基本的に禁止されているからである。 3 章以る場合には処理を停止するなどの工夫も施され降の複数自治体による実験も図 2 のようにダッている。使用方法は図 3 のようになっており、

シュボードにスマートフォンを設置して行なっ

自治体職員が簡単に使用できるよう配慮されてている。このようにスマートフォンを設置するいる。本アプリケーションは深層学習による学と前方約10m程度の路面がスマートフォンカメ

習済み道路損傷判定モデルと合わせて今後公開

ラに映る。

していく予定である。

また、実験を円滑に行うためにスマートフォ
ンアプリケーションを作成した。このアプリ（3） Webツールを用いた道路管理者によるケーションは車のダッシュボードにスマートラベル付け

フォンを設置して、カメラ機能を用いて道路路

本フレームワークでは、車載スマートフォン

面を撮影すると、深層学習で学習させたモデル

が、路面損傷があると判定した場合のみ、該当によって道路路面の損傷を検出することができ、画像と位置情報を外部サーバーに送信する。し

損傷発見時のみ外部サーバーに損傷箇所の画像

かしながらあくまでもスマートフォンのみによと位置情報を送信するというものである。現時

る判定であり、誤判定をしてしまうこともある。

点では 1 フレームの道路画像を処理し、損傷のそこで、本フレームワークでは、スマートフォ

有 無 を 判 定 す る の に1.2秒 程 度 か か る。 時 速ンの判定に対して、道路管理者が再判定を行う

40kmで車が走行したとすると、 1 秒あたり約仕組みを設けている。具体的には、図 4 のよう

12m進行することになるので、本アプリケー

なWebツールを用いて、各自治体の道路管理

ションの処理速度で道路路面ほぼすべてを網羅の専門職員がスマートフォンの判定の正誤判定的に処理することが可能である。さらに、本フをし、誤判定の場合には訂正をする。このようレームワークでは日々外部サーバーでモデルをにしてスマートフォンの判定を人間の経験知に再学習し精度を高めていく。そこで、このアプより補完し、新たな教師データとする。いわゆ

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人工知能を活用した道路補修業務の効率化の取組みについてるAIの判定と人間の経験知が融合している点

また、画像の再判定と合わせて、路面損傷の周が極めて重要である。この教師データを用いモ

辺情報を加味して、「修繕する」「経過観察す

デルを再度学習していくことで、スマートフォ

る」「修繕しない」のどの対応を取るかを、道ンの判定精度を日々向上させることができる。

路管理者がWebツールを用いて決定する。こ

最新の学習済みモデルはスマートフォンアプリ

のデータを用いて維持管理水準の生成を試みる。

ケーションの操作でダウンロードが可能である。
図4

教師データ作成用の Web ツール（スマートフォンによって損傷があるとされた画像が Web ツールに表示される。合わせて損傷箇所の位置情報から道路統計情報（右）が抽出され表示される。自治体職員はこの Web ツールを用いて、「損傷の種類」「損傷の度合い」「損傷に対する今後の対応」を入力する。ここで自治体職員によって入力された損傷データを用い、再度モデルを学習させ、日々精度向上を図る。）
出典：筆者作成（4） ランダムフォレスト法による維持管理基
準の生成
本研究では、ランダムフォレスト法

特徴量がノード分割に使われた時の不純度（ジニ係数 （t）
I ）の減少量を見ることで、各特徴量

15）

を用

いて、道路統計情報「損傷種類」「損傷程度」

がどれほど識別に重要な特徴となっているかがわかる。I（t）は次式で表され、「交通量」「道路種別」「最高速度」「幅員」「車線数」の中で自治体職員の意思決定にとって重要な特徴量を抽出することを試みた。
ランダムフォレスト法は、決定木の各非終端
ノードにおいて識別に用いる特徴をあらかじめ決められた数だけランダムに選択することで、P（Ci|t）はノードtでi番目のクラスのデータが相関の低い多様な決定木を生成できるようにし選ばれる確率、P（Cj|t）はj≠iのクラスに間違わた手法である。ランダムフォレスト法では、各れる確率を表している。このジニ係数の減少量

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人工知能技術の都市自治体への活用16）が一番大きな現象を選ぶように学習させていく

ドブック2013」によれば、路面損傷は表 1ことになるが、減少量が一番大きい分割を与えのようにひび割れ、轍ぼれとその他損傷に大別る特徴量が、重要度が高いということである。

でき、さらにそれぞれのカテゴリ内で細分化させると全部で14種類のクラスに分かれる。ただ3

複数自治体における実証実験

し、今回は、教師データ枚数の制約上、14クラ

本章では、前章までに述べたインフラ点検フスの損傷種類を検出するのではなく、損傷があ

レームワークを用いて、実際に複数自治体で実るかないかの 1 クラスの検出問題としている。

証実験を行った結果について述べる。複数自治第一段階実験では、千葉市内の道路300kmを走体とは、東京都足立区、千葉県千葉市、千葉県

行し、道路管理者によって判定された損傷を含

市原市、横浜市（港南区）、北海道室蘭市、愛む路面損傷画像514枚と損傷を含まない路面画

知県長久手市の 6 つである。本研究では上記 6

像1,000枚の総計1,514枚を用いて学習させたモ

つの自治体で実証実験を行い、その評価を東京

デルを用いた。第二段階実験では、 6 つの自治

都目黒区駒場付近の道路で行っている。これは、体における道路数十〜 100km程度をそれぞれ

実証実験を行っている自治体の道路では、同一走行し、道路管理者によって判定された損傷をの損傷箇所の画像データが複数回取得され、教含む路面損傷画像1,651枚と損傷を含まない路師データと評価データに同一の画像が含まれる

図5

道路管理者によって作成された教師データ例

可能性があり、適切に評価ができないと考えたからである。東京都目黒区駒場付近での実験においては、教師データは上記 7 つの自治体で取得したものであり、恣意的ではない適切な評価である。本研究では、本提案フレームワークが実際に日々運用される中で、専門家の経験知をAIが 組 み 込 み、 ス マ ー ト フ ォ ン ア プ リ ケ ーションの判定精度が向上していくことを実証するために、二段階の実験を行っている。
本章ではまず（ １ ）で、損傷判定モデルを学習させた際の教師データを第一段階実験と第二

出典：筆者作成

表1

路面損傷の種類と各クラスの画像数

段階実験について分けて説明し、次に（ 2 ）で、本フレームワークで使用しているニューラル
ネットワークについて、（ 3 ）で、実証実験の成果を目黒区駒場付近の道路で評価した結果について、最後に（ 4 ）節で、今後研究の可能性が大いにある自治体ごとの管理水準の抽出について述べる。
（1） 学習に使用した教師データ
図 5 は学習に使用した教師データの例を示している。日本道路協会編「舗装の維持修繕ガイ76

出典：筆者作成

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人工知能を活用した道路補修業務の効率化の取組みについて

面画像29,960枚の総計31,611枚を用いて第一段

1 FPS程度以上で道路路面の損傷を判定するこ

階実験時のモデルを再学習させたモデルを用いとが望ましい。それ以上処理速度が遅くなると、た。

映り込まない道路路面、すなわち点検できない
道路路面が発生してしまうからである。もっと（2） ニューラルネットワークごとの性能比較

もFPSが大きいものはモデルAであるが、mAP

YOLOは単一のニューラルネットワークのモが極めて低いため、本章における実験ではモデデルによって画像内における対象オブジェクト

ルBを採用している。

の矩形特定・分類を合わせて行うアルゴリズム

図 7 は各ニューラルネットワークのPrecisionである。そこで、ニューラルネットワークの構とRecallを閾値ごとに示している。本システム

造を選択する必要がある。本研究では、図 6 にはインフラ維持管理に使用することが想定され示すように、モデルの各層フィルタ数を変更しているため、損傷箇所の取りこぼしがなるべくた 3 つのニューラルネットワークを学習させ、少なくなるようにするべきであり、すなわち比較実験を行なった。図 6 は各ニューラルネッ

Recallの値が高いことが望ましい。そこで本章

トワークの学習済みモデルのモデルサイズ、の実験では、閾値は0.2としている。

mAP（mean Average Precision）、 1 秒間に何枚の画像を処理できるかということを示してい（3） 損傷候補取得実験

る。処理を行うスマートフォンとしてNexus

図 8 に目黒区駒場における、第一段階と第二5 Xを使用している。スマートフォンを設置し段階実験の判定精度、及び教師データの内訳をた自動車が40km/h（≒12m/s）で走行するとまとめた。

仮定し、スマートフォンカメラに映り込む道路

第一段階実験では、駒場付近での評価では、

路面の距離が10m程度であることを考えると、58箇所の損傷のうち、13箇所を検出することがで き、PrecisionとRecallは そ れ ぞ れ0.48と0.22

図 6 ニューラルネットワークの構造とモデルサイズ、
mAP、FPSであった。第二段階実験では、第一段階で求めたモデルを用いて、各自治体でそれぞれ道路路面を撮影しながら走行した。その結果、31,611
枚の路面画像が収集された。このうち本モデルが提示した道路路面の損傷候補は9,900枚で、提示した損傷画像のうち実際に損傷を含む画像
は1,287枚で、PrecisionとRecallはそれぞれ0.13

出典：筆者作成

図7

閾値ごとの Precision と Recallと0.35となった。本実験で収集された画像について、各自治体の道路管理者によって再度ラベ
ル付けがなされ、最終的に1,651枚の路面損傷
画像を得た。
第二段階実験では、第一段階実験で新たに得られた1,651枚の路面損傷画像を含む31,611枚を第一段階実験の教師データ1,514枚に追加して、モデルを再度学習させた。その結果、駒場付近

出典：筆者作成での評価では、55箇所の損傷のうち、49箇所を都市とガバナンス Vol.28
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人工知能技術の都市自治体への活用

図8

第一段階実験、第二段階実験の結果比較。目黒区駒場付近の道路による評価（上段）

出典：筆者作成

検出することができ、PrecisionとRecallはそれ「幅員」「車線数」を踏まえて、「修繕する」「経ぞれ0.85と0.89となった。

過観察」「修繕しない」を自治体の道路管理者

なお、第一段階実験と第二段階実験時の駒場に決定していただいた。そして、各自治体から付近での評価において、路面損傷画像の総数が収集した1,651枚の損傷画像について、自治体異なるのは、走行速度や前方車両の有無によっごとに意思決定に大きく寄与している特徴量をて、カメラに映る路面画像の数が異なるからで抽出し、自治体ごとの維持管理水準の抽出を試ある。本フレームワークの運用を続けることで、みた。

路面損傷の検出精度が向上していくことが実証

図9

損傷が発見されたインフラへの対応決定手順されたという点で、本実験の成果は非常に意義がある。
（4） 自治体ごとの維持管理水準の作成
損傷が発見されたインフラへの対応手順は図
9 のとおりである。「損傷種類」「損傷程度」な

出典：筆者作成

ど画像や現場調査で明らかになる特徴と、「交ランダムフォレスト法を用いて、ジニ係数の通量」「道路種別」など周辺環境（道路統計情

減少量から重要と考えられる特徴量を抽出した報）を合わせて「修繕する」「経過観察」「修繕のが、図10と図11である。多くの自治体で修繕しない」という決定がなされている。本研究でに関する意思決定に重要な特徴量は「損傷の種は、同一の深層学習モデルによりスマートフォ類」であり、そのほかの要素については自治体ンを用いて複数の自治体で損傷検出実験を行い、によって基準が異なることがわかる。まだ今回Webツ ー ル を 用 い て、 画 像 か ら 判 断 さ れ るの維持管理基準の抽出は試行レベルであり、よ「損傷種類」「損傷程度」と道路統計情報としてり洗練させていく必要があるものの、今後自治付加された「交通量」「道路種別」「最高速度」

体ごとのインフラ維持管理基準を抽出し、全国

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人工知能を活用した道路補修業務の効率化の取組みについて

図 10

維持修繕の対応決定に重要な特徴量（ひび割れ）

横浜市（港南区）

市原市は「幅員」、長久手市は「交通量」、他の自治体では「損傷種別」が最重要な特徴となっている。
出典：筆者作成

図 11

維持修繕の対応決定に重要な特徴量（ひび割れ以外の損傷）

横浜市（港南区）

すべての自治体において、「損傷種類」が最重要となっている。これは、ひび割れ以外の損傷にはポットホールなど即時修繕が必要な損傷や、横断歩道のかすれなど即時修繕は不要だが経過観察が必要なものなど、損傷種類が明確であるためだと思われる。
出典：筆者作成

で統一的な基準を設けることは非常に社会的意行える可能性を示しただけでなく、いわゆる人義があると考えている。

工知能と専門家がどのようにお互いに協力しあっていくかというモデルケースを示すことが

4

おわりに

できた。また、実際に 6 つの自治体で実証実験（1） 本研究の成果を行い、本フレームワークが専門家の知識を本研究では、深層学習を用いた道路路面損傷

日々学習し、日々判定精度が向上していくシス検出モデルをスマートフォン上で動作させ、そテムであることを実証したことも本研究の重要の結果を自治体の道路管理者が確認・訂正するな成果である。日本ではインフラ維持管理におという、専門家の知を組み込んだ新しい簡易なける財源不足や専門家不足が深刻化しつつある。

インフラ点検フレームワークの提案を行った。

本フレームワークは専門家でなくとも簡単に運提案したフレームワークでは、従来非常に高価用することができ、必要なものはスマートフォだったインフラ点検が、非常に安価かつ容易にンのみであるので、日本のインフラ維持管理を

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人工知能技術の都市自治体への活用

取り巻く厳しい状況を打破できると考えている。

く異なる。自治体ごとの損傷判定モデルを作成

また、自治体ごとの維持管理水準の違いを、実すれば、よりきめ細かな対応をしていくことがデータを用いて定量化したことも本研究の大き可能になるだろう。

な成果である。
イ（2） 今後の展望ア

点検対象の拡大と判定精度の向上

自治体ごとの管理基準の明確化
これまで各自治体では、インフラ維持管理は

経験豊富な専門家によって、それぞれ点検がな

本研究では道路路面の損傷の有無のみに着目されてきた。ゆえに、専門家不足に悩む自治体

しているが、本来であれば、路面損傷の種類ま

は維持管理の水準が著しく下がってしまっていで判定できることが望ましい。加えて実際のイた。本研究では、同一のシステムを複数自治体

ンフラ点検は例えば、トンネル、橋梁、など非で展開することで、自治体ごとの管理水準の違常に対象が幅広い。本研究の成果は、そのよういを抽出することを試みた。その結果、「損傷な多種多様なインフラに対しても非常に有効で種類」が最重要な自治体や、そうでない自治体ある。今後は点検可能なインフラの対象を増やがあることが明らかになった。しかしながら、していくとともに、本システムを運用していく

本研究における自治体ごとの管理水準の明確化

中でさらに判定精度を高めていくことが必要での試みは萌芽的研究であり、今後研究の余地がある。また、専門家がいない自治体では、他自大きく残っている。今後、本フレームワークを治体の専門家によって判定された画像で学習し運用していく中で、よりデータ数を増やしつつ、

た損傷判定モデルを使うことで専門家不足を乗詳細に分析をしていきたい。

り切ることや、逆に専門家が十分にいる自治体
では、自治体ごとに教師データを作成し自治体
特有のモデルを作成することも可能であろう。

謝辞
また、実験にご協力いただいた東京都足立区、

例えば、実際には積雪地帯では雪解けの時期に

千葉県千葉市、千葉県市原市、横浜市港南区、

道路路面の損傷が目立つし、予算規模の大きな

北海道室蘭市、愛知県長久手市に厚く御礼申し

自治体では軽微な損傷も修繕するなど、地域に上げます。

よってインフラの状態や維持管理の基準は大き
参考文献
１ ）前田 紘弥、関本 義秀、瀬戸 寿一、樫山 武浩、小俣 博司、機械学習とスマートフォンを用いた道路の損傷画像のリアルタイム検出と維持管理基準の作成、第37回交通工学研究会発表会論文集、pp.435-442, 2017.
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３ ）富山 和也、川村 彰、藤田 旬、石田 樹：地方自治体 の舗装維持管理実態を考慮した市街地道路の効果的な路面点検手法の開発、土木学会論文集 F 3 （土木情報学）
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convolutional nets, 2014.
７ ）Nicholas D. Lane and Petko Georgiev.：Can Deep Learning Revolutionize Mobile Sensing?. In Proceedings ofthe 16th International Workshop on Mobile Computing Systems and Applications（HotMobile '15）. ACM, New

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人工知能を活用した道路補修業務の効率化の取組みについて

York, NY, USA, 117-122, 2015.
８ ）Song, I., Kim, H. J., & Jeon, P. B.：Deep learning for real-time robust facial expression recognition on asmartphone. In Consumer Electronics（ICCE）, 2014 IEEE International Conference on（pp. 564-567）, 2014.
９ ）YAGI, Koichi.：Extensional smartphone probe for road bump detection., 17th ITS World Congress, 2010.
10）Chun, P. J., Hashimoto, K., Kataoka, N., Kuramoto, N., & Ohga, M.:Asphalt crack detection using image
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11）Jo, Y., & Ryu, S.:Pothole detection system using a black-box camera. Sensors, 15（11）, 29316-29331, 2015.
12）P.F.Felzenszwalb,R.B.Girshick,D.McAllester,andD.Ramanan.:Object detection with discriminatively trained partbased models. IEEE Transactions on Pattern Analysis and Machine Intelligence, 32（ 9 ）:1627–1645, 2010.
13）S. Ren, K. He, R. Girshick, and J. Sun.:Faster r-cnn: To- wards real-time object detection with region proposal
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14）REDMON, Joseph, et al.：You only look once: Unified, real-time object detection. In: Proceedings of the IEEE
Conference on Computer Vision and Pattern Recognition, 2016.
15）BREIMAN, Leo.：Random forests, Machine learning,45.1: 5 -32,2001.
16）舗装委員会舗装設計施工小委員会：舗装の維持修繕ガイドブック2013,日本道路協会,2013.

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人工知能技術の都市自治体への活用

テーマ

人工知能技術の都市自治体への活用

人工知能を活用した問合せ支援
サービス実証実験について
川崎市総務企画局情報管理部 ICT 推進課

川崎市では、2016年 9 月に人工知能を活用した行政サービスによる課題解決及び市民サービ
スの向上を目的として、株式会社三菱総合研究所及び掛川市と連携して、子育て分野における問合せを対象とした対話型FAQサービスの実証実験を実施した。
利用者を対象としたWebアンケートや、本市の子育て関連部署を対象とした職員ヒアリングにおいては、対象分野の拡大や業務間での情報連携実現といった改善要望はあるものの、約 9割近くの利用者が本サービスの継続を希望しており、対話型というサービス形態に対するニー
ズや期待値が非常に高いということが明らかになった。
今回の実証実験の成果から、AIを活用した対話型の問合せ支援サービスによって市民サービ
スの向上につながるだけでなく、自治体における業務の効率化や改善に寄与することが確認できたため、子育て分野に限らない総合問合せ支援サービスへの拡充等を含め、より効果的かつ実用的なサービスの実現に向けて検討を継続していく。

はじめに川崎市（以下「本市」という。）では、2016

１

実証実験について⑴

背景・経緯

年 ９ 月に人工知能（以下「AI」という。
）を活

近年、スマートフォンをはじめとするモバイ

用した行政サービスによる課題解決及び市民

ル端末の普及により、「いつでもどこでも必要

サービスの向上を目的として、子育て分野におな時に必要な情報を取得できる」サービスが当ける問合せを対象とした対話型FAQサービス

たり前の社会となりつつある。

の実証実験を実施した。

また、「第 ３ 次AIブーム」とも呼ばれる昨今

本稿では、実証実験の概要について紹介するのAI研究の飛躍的な進展は、サービスやプロとともに、実証実験と併せて行ったWebアン

ダクトの品質向上や業務プロセスの改善のみな

ケートや職員ヒアリングの結果等を踏まえながらず、新たな付加価値を持ったサービスの実現

ら、今後のサービス展開に関する検討状況につにつながるものと期待されている。

いて報告する。

こうした背景を受けて、本市においてもモバ
イル端末やAI等の技術を活用した市民サービ
スの向上及び業務改善の可能性について検討を

82

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人工知能を活用した問合せ支援サービス実証実験について開始したところ、静岡県掛川市と株式会社三菱

ウ実証実験の手法

総合研究所によるAIを活用した実証実験プロ

実証実験の期間中、専用のWebページ（「マジェクトに参加する機会に恵まれ、今回の実証

マフレ川崎市版」）を開設し、ユニバーサルメ

実験を実現するに至った。

ニューの項目に子育て分野の施策・制度情報及びFAQを登録した。

⑵

課題の整理

利用者がパソコンやスマートフォン等で当該実証実験の実施にあたり、本市の行政サービ

ペ ー ジ に ア ク セ ス し、 メ ニ ュ ー か ら 対 話 型スにおける課題や検討事項について整理を行い、FAQサービスに遷移することで、入力した質実現すべきサービスの方向性を確認した。

問やキーワードに対する対話形式で、知りたい情報の提供を受けることが可能になる。

ア

超少子高齢社会の到来

図１ 「ママフレ川崎版」画面

本市に限らず、自治体全体における課題として、超少子高齢社会の到来が挙げられる。
税収入や職員数が減少傾向にあることから、業務改善や働き方改革、属人化した業務の平準化等を通じて、庁内事務を効率化することが求められている。
イ

多様化する住民ニーズ
事務の効率化を目指す一方、ライフスタイル

や住民ニーズの多様化に伴い、各種制度やサー

出典：Web サイトより（協力：（株）アスコエパートナーズ）

ビスは複雑化を余儀なくされており、情報の適

なお、今回の実証実験で提供した試行サービ

正管理やタイムリーな情報発信等による柔軟なス（以下「本サービス」という。）においては、

市民サービスの実現が求められている。

利用者が入力した質問やキーワードを基に適切な回答や関連Webページを検索・表示する処⑶

実証実験の概要

理にAIを活用しており、ディープラーニング

ア

実証実験の内容や多言語対応機能等は実装していない。

上記で整理した課題を踏まえ、電話や窓口での問合せ業務における負担軽減や住民のライフスタイルに応じた制度横断的な情報提供をめざエ

実証実験のねらい
今回の実証実験では、以下の観点で一定の成し、実証実験としてAIを活用した子育て分野

果を得ることを目標とした。

のFAQサービスを提供することとした。

・電話・窓口での問合せ対応業務をAIが代替し、職員の業務負担を軽減

イ

実施期間
実証実験は、2016年 ９ 月 ６ 日から ９ 月30日の期間で実施した。

・ベテラン職員のノウハウを継承
・分野を横断した情報提供（複数にまたがる部
署や制度・業務を関連付ける）
・住民のライフスタイルの変化に対応した情報提供

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83

人工知能技術の都市自治体への活用

・行政分野におけるAI活用の手法・効果・課

ウ

題を整理

子どもの年齢
子どもがいる利用者には、子どもの年齢をお・問合せ内容の蓄積データ等を基に、新たな知見を得る

答えいただいた。子どもの年齢別では １ 歳未満の20人（19.4％）が最も多く、次いで ３ 歳と12歳がそれぞれ15人（14.6％）、 １ 歳と ２ 歳がそ２Webアンケート結果について

れぞれ14人（13.6％）であった。また、子ども

実証実験と併せて、本サービスの利用者を対がいない利用者は22人（21.4％）であった。

象としたWebアンケートを実施し、感想や評

図３

価について、意見を聴取した。
⑴

統計及び属性情報ア

回答数
今回のWebアンケートでは、合計230名から意見を聴取することができた。

表１

出典：川崎市「AI（人工知能）を活用した問い合わせサー
ビス実証実験」【実証結果報告書】よりエ

内訳は、下表のとおりである。

子どもの年齢

職業及び利用端末
職 業 別 で は、 会 社 員（ 正 社 員 ） が44人

Web アンケート回答数

市民

職員

計

（43.1 ％） と 最 も 多 く、 次 い で 公 務 員 の22人

川崎市

103名

31名

134名

掛川市

63名

10名

73名

（21.6％）、専業主婦・主夫が18人（17.6％）で

他都市

15名

８名

23名

計

181名

49名

230名

出典：川崎市「AI（人工知能）を活用した問合せ支援サー
ビス実証実験」【実施結果報告書】よりあった。
また、本サービスを利用した端末の種類として 最 も 多 か っ た の は ス マ ー ト フ ォ ン の85人
（82.5％）、次いでパソコンの16人（15.5％）であった。この結果からも、モバイル端末を想定

イ

性別と年齢
アンケートに御協力いただいた川崎市民103

した情報発信の重要性が浮き彫りになったと言える。
図４人の内訳は、女性が72人（69.9％）、男性が31

職業及び利用端末

人（30.1 ％）、 年 齢 別 で は、30歳 代 が46人
（44.7 ％） で 最 も 多 く、 次 い で40歳 代 の27人
（26.2％）、 20歳代の22人（21.4％）であった。
図2

アンケート回答結果（性別と年齢）
出典：川崎市「AI（人工知能）を活用した問い合わせサー
ビス実証実験」【実証結果報告書】より⑵

ニーズの把握及びサービス評価
本サービスを利用した感想やニーズに関する

出典：川崎市「AI（人工知能）を活用した問い合わせサー
ビス実証実験」【実証結果報告書】より

84

回答結果は以下のとおりである。

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人工知能を活用した問合せ支援サービス実証実験についてア

継続利用の意向ウ

知りたい情報の取得状況

本サービスを今後も継続して利用したいかと利用者が、AIとの対話形式で知りたい情報いう意向を伺ったところ、全体結果及び川崎市にたどりつけたかを伺ったところ、「半分くら民ともに約 ９ 割近くの利用者が継続意向であっい は 得 ら れ た 」 と 回 答 し た 利 用 者 が41人た。本サービスに対するニーズや期待値が非常（39.8％）、「だいたい得られた」と回答した利に高いということが明らかになった。

用者が28人（27.2％）で、「ほとんど得られな

図５

継続利用の意向確認

かった」と回答したのは34人（33.0％）であった。
知りたい情報を得られなかった利用者と、上記アで利便性を実感できなかった利用者の割合がほぼ一致することからも、より的確な情報への誘導が優先課題であることが想定される。
図７

知りたい情報の取得状況

出典：川崎市「AI（人工知能）を活用した問い合わせサー
ビス実証実験」【実証結果報告書】より

イ

利用した感想本サービスを利用した感想として、「大変便利」または「まあまあ便利」と回答したのは47人（45.6％）で「あまり便利でない」または「便利でない」と回答したのは32人（31.1％）であった。
３ 割以上の利用者が十分な利便性を実感できておらず、サービスの内容については改善の必

出典：川崎市「AI（人工知能）を活用した問い合わせサー
ビス実証実験」【実証結果報告書】より

エ

本サービスの良かった点

要があると認識する結果となった。

本サービスを利用して良かった点を複数回答

図６

形式で伺ったところ、「24時間使える」が68人利用した感想（66.0％）と最も多い回答であった。
次 い で、「 電 話、 窓 口 よ り 気 軽 」 が51人
（49.5 ％）、「 直 感 的 で 使 い や す い 」（30人、29.1％）、「知りたいことが簡単にわかる」（25
人、24.3％）がその次に多い回答であった。

出典：川崎市「AI（人工知能）を活用した問い合わせサー
ビス実証実験」【実証結果報告書】より

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人工知能技術の都市自治体への活用

図８

本サービスの良かった点

カサービス分野の拡張
本サービスを利用するにあたり、子育て分野

以外のニーズを伺ったところ、「税金・年金」が55人（53.4％）と最も多い回答であった。
ただし、「税金・年金」分野以外も大きな差はなく、「健康・医療」「観光・イベント」「高齢者支援・介護」「防災・防犯」のニーズが同様に多い結果となった。
図 10

サービス分野の拡張

出典：川崎市「AI（人工知能）を活用した問い合わせサー
ビス実証実験」【実証結果報告書】より

オ

改善ニーズ
今後のサービス展開を見込み、本サービスの改善すべき点を伺ったところ、「子育て支援以
外でも使えるといい」が54人（52.4％）と最も多い回答であった。
そのほか、「雑談がもっとうまくなるといい」（29人、28.2％）や「話し相手・相談相手になってくれるといい」（22人、21.4％）といっ

出典：川崎市「AI（人工知能）を活用した問い合わせサー
ビス実証実験」【実証結果報告書】よりた対話型サービスとしての機能拡充を期待する声や、「役所の窓口にもあるといい」（24人、⑶

ログ解析
実証実験の期間中に、本サービスを利用して23.3％）という要望もあった。

寄せられた問合せの内容について、解析・分類
図９

改善ニーズ

を行った。
ア

全体分類の内訳
問合せ内容を分類したところ、「子育て制度」に関する内容が400件（42.3％）と最も多
く、 次 い で、 雑 談278件（29.4 ％）、 相 談243件（25.7％）といった結果であった。
子育て制度に関するFAQサービスとしてだ
けでなく、雑談・相談にも活用されていることから、 ２ ⑵オでも触れたとおり、「対話型サー
出典：川崎市「AI（人工知能）を活用した問い合わせサー
ビス実証実験」【実証結果報告書】より

86

ビス」としての機能に対するニーズが高いことが推察される。

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人工知能を活用した問合せ支援サービス実証実験について

図 11

ログ解析

出典：川崎市「AI（人工知能）を活用した問い合わせサー
ビス実証実験」【実証結果報告書】より

ウ 「相談」に関する問合せ内容の内訳
出典：川崎市「AI（人工知能）を活用した問い合わせサー
ビス実証実験」【実証結果報告書】より「相談」に分類された243件の問合せ内容を、
キーワードでさらに詳細に分類してみると、「妊娠出産・子育て」が196件と最も多く、次い

イ 「子育て制度」に関する問合せ内容の内訳

で「病気」が30件、「気分の落ち込み・うつ」「子育て制度」に分類された400件の問合せ内が ５ 件、「家庭」が ４ 件、「発達」・「虐待」がそ容をキーワードでさらに詳細に分類してみると、

れぞれ ２ 件であった。

「あずける」が140件と最も多く、保育のニーズ「妊娠出産・子育て」の内訳は多岐にわたっが高いことを改めて示す結果となった。内容とており、母乳・卒乳、夜泣き、子育てストレス、しては、保育園・幼稚園の入所手続きや料金にトイレトレーニングなどの問合せが寄せられた。

ついての問合せが多く見られた。
次いで「おかね」が101件で、受給者の多い
児童手当のほか、児童扶養手当等のひとり親支

また、「病気」においては熱・病気・感染症についての問合せが大半を占めた。
図 13 「相談」に関する問合せ内容の内訳

援に関する問合せが寄せられた。
「健康」については96件あったが、そのすべてが予防接種に関する問合せであった。
そのほか、「施設・公園」が32件、「届出」10件という結果となった。

図 12 「子育て制度」に関する問合せ内容の内訳

出典：川崎市「AI（人工知能）を活用した問い合わせサー
ビス実証実験」【実証結果報告書】より

都市とガバナンス Vol.28
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87

人工知能技術の都市自治体への活用⑷

職員ヒアリングの結果
今後の市民サービスへの展開や行政事務の効率化へ向けた検討材料とすべく、実証実験期間

また、情報発信の観点では、ホームページよりも柔軟かつニーズに特化した情報提供ができる点を評価する声もあった。

中、こども施策を担当する部署等の職員にも本サービスを利用してもらい、意見や要望等をヒ（イ） 本サービスの課題、改善点

アリング形式で聴取した。

補助金や手当に関する問合せなど、条件や状況に応じた対応が求められる分野も多くあるこア

ヒアリング部署以下の ６ 部署においてヒアリングを実施した。

・川崎区役所：企画課、地域振興課、児童家庭とから、AIとのやり取りだけで完結するのではなく、該当部署や担当者にエスカレーションする仕組みを要望する声が上がった。

課、地域ケア推進担当

また、実証実験用のデータベース作成でも相・こども未来局：企画課

当の労力を要したことから、制度変更等に合わ

・総務企画局：ICT推進課

せたメンテナンスに係るコストについて懸念する意見もあった。

イ

ヒアリング項目
ヒアリングにあたっては、主に以下の観点を（ウ） 今後の展開、展望

中心に、本サービスを利用した上での意見・要

今回の実証実験では子育て分野に限定した望について聴取した。

サービスであったが、分野横断的な業務も多数

・業務の補助として役に立ちそうか

存在することから、対象分野の拡大と業務間で・どのような点に可能性を感じるか（情報提供の情報連携の実現を期待する声が多く上がった。

と相談対応、どちらに可能性があるか）

また、多言語対応や申請内容の機会的チェッ

・改善すべき点、機能追加・強化すべき点は何クなど、職員の負荷軽減と市民サービス向上のか双方につながるような拡充をめざすべきとの意

・子育て分野以外でのニーズや可能性はあるか

見も寄せられた。

・分野を横断した情報提供（情報連携）や多言語対応のニーズはあるか

４・その他、サービス改善のための意見・要望な実用化に向けて

ど

実証実験で取り組んだ「問合せ支援サービス」の仕組みや利用者アンケート及び職員ヒア
リング等の結果を踏まえ、行政事務及び市民

ウ

ヒアリング結果

サービスへの導入可能性について検討した。

職員ヒアリングにて聴取した意見・要望について、以下に分類して紹介する。

⑴

利用者のメリット
利用者の視点では、子育て分野に限らず行政（ア） 試行サービスの良かった点

事務全般の「問合せ対応支援サービス」として気軽に利用でき、利用者にとって問合せに至利用できれば、「電話や窓口での相談までにはる前段階で「何を知りたいか」が明確になるな及ばないが、知りたい情報がある」「時間や場ど、案内補助としての効果が期待できるとする所にとらわれず気軽に確認したい」といった利意見が多かった。

用者には有効なツールの一つになる。

88

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人工知能を活用した問合せ支援サービス実証実験について

特に、どう問い合わせたらよいのか、何を聞ことで、電話問合せに対応するオペレータに回くべきなのか、どう説明すれば伝わるのかなど、答候補を画面表示で案内するなどスピーディな曖昧な状況であってもAIとの対話の中で解決対応が促進されるとともに、職員においてもこ策が見えてくるケースも少なくないと考えられうした情報を共有することで、市民等からの問る。

合せ対応や知識の継承が可能となる。

また、本サービスが行政手続の前さばきとして、必要な情報や窓口などを的確に提供できれおわりにば、事前に準備・用意すべきモノ・書類や手これからの行政運営にあたっては、超高齢順・窓口などの関連する事柄が見えてくるため、化・少子化、人口減少、厳しい財政状況が一層

何度も役所に足を運ぶといった手間を削減する

進むなかで、市民ニーズや地域の課題を的確にことにもつながると想定される。

把握しながら、真に必要なサービスをより高い品質で提供していく必要がある。

⑵

自治体のメリット

こうした中、職員がこれまで担ってきた業務

自治体から見たメリットとしては、属人化しのいくつかは、今後AIを活用したサービスががちな業務知識やスキルの平準化が挙げられる。

サポート、または代行可能となっていくことは市民からの問合せだけでなく庁内職員が制度や容易に想像できる。また、これからの行政の取事業の内容を確認する際にも活用できるため、組においては、業務を遂行するなかで発生するベテラン職員のノウハウを蓄積・継承することあらゆる膨大なデータをリアルタイムに集積・が容易になるほか、多言語対応などの機能拡充

分析・判断して市民サービスや業務効率等につが進めば、より多くの住民に均一なクオリティ

なげていくことがより強く求められるものと想のサービスを提供することが可能となる。

定される。

また、集積した入力キーワードや利用ログ等

今回の実証実験における問合せ支援サービスを分析することで、必要とされている情報を把の課題解決に向けては、データベースが管理す

握し、情報提供の工夫や効率的な情報発信につる「情報量」「情報の関連性」または「連携パ

なげることができるという点も、小さくないメ

ターン」を工夫することや、川崎市コンタクト

リットであると考える。

センターがこれまで蓄積してきたデータ及びノウハウをAIと融合させることで、さらなる効⑶

行政におけるAI活用の将来像
今回の実証実験のようにAIを活用して効率的かつ効果的な行政事務を行うフィールドとしては、区役所等の総合受付・案内窓口や市のコ
ンタクトセンターが想定される。

率化や的確かつ迅速な判断が可能となり、問合せに対する回答率は上がっていくものと考えている。
行政分野におけるAIの活用については、その特性を考慮すれば多くの分野で利用できるも総合受付では、AIが来庁者に対して各種申のと考えられるが、今回の実証実験の成果を踏請の受付、相談内容に応じた窓口案内や予約等

まえ、現時点においては、問合せ支援サービスを行うことで、ワンストップ行政サービスの実を拡張し利用していくことで市民サービスの向

現につながることが期待される。

上につながるだけでなく、自治体における業務

また、コンタクトセンターでは、日々蓄積さの効率化や改善に寄与することは明らかである。

れるリアルタイムの情報や音声認識を活用する

このことから、今後もAI活用に関する研究

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89人工知能技術の都市自治体への活用や事例等の情報収集を行うとともに、庁内の業務効率化に向けた活用や、子育て分野に限らない総合的な問合せ支援サービスへの拡充等を含め、より効果的かつ実用的なサービスの実現に向けて検討を継続していくこととする。
なお、AIにディープラーニングの機能を組み込むことによる行政事務への効果や課題については、現時点で明らかではないが、トライア
ル・アンド・エラーを繰り返しながら、より学
習手法の精度を高めていくことで解決できるものと期待している。
こうしたサービスを利用しながら、新たな活用分野への展開イメージを広げていきたいと考
えている。

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都市政策法務コーナー
日本都市センターでは、都市自治体が直面している様々な政策課題について、複数の学識経験者及び都市自治体職員から構成される研究会を設置し、学際的かつ理論と実務を融合させる総合的な調査研究を進めてきた。一方、地域課題の解決や政策の推進を図るために、法令を地域適合的に解釈運用する、又は地域特性に応じた独自の条例を創るという意味で、「政策法務」はあらゆる分野の調査研究に共通して存在する視点である。
そこで、「都市政策法務コーナー」では、当センターが現在実施している調査研究事業に関連した政策法務の取組みを取り上げ、都市自治体の首長及び職員への情報提供又は問題提起を図っていく。
第3回となる本号では、2016年7月に全国市長会政策推進委員会のもとに設置され、当センターがその企画運営に参画した「土地利用行政のあり方に関する研究会」に関連して、周辺地域の自然環境や生活環境、景観等への影響が懸念されている太陽光発電設備の設置の適正化を図る独自条例を紹介するとともに、条例制定の可能性と課題を検討する。

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都市政策法務コーナー••••••••••••••••••••••••••••••••••

都市自治体における条例を通じた
太陽光発電設備設置の適正化への取組み
日本都市センター研究員

釼持麻衣••••••••••••••••••••••••••••••••••

2012年に固定価格買取制度がスタートして以降、地上設置型の大規模太陽光発電施設の建設が全国各地で相次いで行われ、周辺地域の自然環境や生活環境、景観等に及ぼす影響が顕在化し、社会問題となりつつある。こうした太陽光発電設備の設置に対し、いくつかの都市自治体
では、開発事業や環境影響評価などに関する既存条例の改正、あるいは条例の新規制定によって、独自の規制又は手続を設けることにより、その適正化を図ろうとする動きがある。
本稿では、主に条例制定の取組みに焦点を当て、由布市、高崎市及び結城市の条例を紹介するとともに、改正FIT法の下での条例の可能性と課題を検討する。

１

太陽光発電設備が地域環境に与える影響のの普及という傾向は、「電気事業者による再生

社会問題化

可能エネルギー電気の調達に関する特別措置（1）固定価格買取制度の導入による太陽光発電法」（以下、「FIT法」という）に基づき、2012

設備の設置件数の急増

年 ７ 月から固定価格買取制度が開始されると、

近年、住宅などの屋根や広大な土地への太陽更に加速した。

光パネルの設置が、全国各地で数多く散見され

ただし、固定価格買取制度の下での太陽光発る。我が国における再生可能エネルギー（以下、電の普及には、出力 １ MW以上の発電施設、い「再エネ」と略す）の普及促進策は、エネル

わゆるメガソーラーに代表されるような、地上

ギー自給率向上や地球温暖化対策の重要性が高設置型かつ大規模な太陽光発電施設の急増とい

１）

が導入

う特徴がある（図 １ ）。固定価格買取制度の開されて以降、積極的に推し進められてきた。特

始前後での導入状況を見てみると、開始前に約に、太陽光をエネルギー源として発電を行う太470万kWが導入されていた住宅用の太陽光発

陽光発電は、助成金や補助金、余剰電力買取制

電設備は、2017年 ２ 月末までに466.8万kWが新

度 と い っ た 促 進 策 の 実 施 に よ っ て、 出 力 がた に 導 入 さ れ た が、2016年 度 の 導 入 件 数 は10kW未満の住宅用のものを中心に導入がいち

145,441件と初年度の211,005件から ３ 分の ２ 程

早く進んでいる。太陽光発電に特化した再エネ

度に減少している。一方、非住宅用の太陽光発

まるなか、2003年にいわゆるRPS制度

１ ）RPS制度（Renewables Portfolio Standard）とは、電気事業者に対して、毎年、その販売電力量に応じ、再エネ
から発電される電気を一定割合以上利用することを義務付けるものである。

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都市自治体における条例を通じた太陽光発電設備設置の適正化への取組み

図1

発電形態別の再エネ導入状況

出典：資源エネルギー庁の資料を基に筆者作成

電設備は、開始前に比べておよそ30倍の2,826.9

土砂災害リスクの増大が問題視される。設置工

万kWが導入されており、件数では初年度の事が完了し、実際に発電事業が開始された段階

17,407件から最大154,986件まで増加し、2016年

では、近隣の住宅に対して、太陽光パネルの反度も66,716件が導入されている。このうち、メ射光が照射するといった光害、及び強風や台風

２）等によって太陽光パネルが飛散するといった被

ガソーラーは、5,000件以上が導入されてきた 。

害が実際に発生している。また、観光地・景勝（2）太陽光発電設備が地域環境に及ぼす影響

地などでは特に、太陽光パネルが視認されるここのように、固定価格買取制度が開始されてとに伴う景観への悪影響から、地域住民による以降、地上設置型の大規模な太陽光発電施設が反対運動が起きるなど各地で社会問題化してい相次いで建設されるにつれ、その周辺の自然環

る。さらに、発電事業が終了した後には、太陽境や生活環境、景観などに及ぼす影響を懸念す

光発電設備が適切に解体・撤去されるかという３）

る声も上がってきている（表 １ ） 。具体的に懸念がある。この問題は、太陽光発電事業者がは、日照条件の良い傾斜地あるいは樹林地など

市場から撤退したり、倒産したりすることによに太陽光発電設備が設置されることで、大規模り、既に顕在化しているケースがあるが、電力な森林の伐採に伴う動植物・生態系への影響や会社に固定価格での買取りが義務付けられてい２ ） 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁「 改 正FIT法 に よ る 制 度 改 正 に つ い て 」（2017年 ３ 月 ）（http://www.enecho.meti.go.jp/
category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/setsumei_shiryou.pdf）、資源エネルギー庁「都道府県別認定・導入量（平成29年 ２ 月末時点）」（http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/statistics/
index.html）（2017年 ７ 月 ５ 日最終閲覧）。
３ ）再エネ発電施設の建設をめぐるトラブルにつき、山川俊和「再生可能エネルギー導入をめぐる事業者と地域社会—『エネルギー自治』を支える制度面の課題の検討を中心に」都市とガバナンス26号（2016年）81頁以下・82頁も参照。

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93都市政策法務コーナー

表１
事業
段階

工事中

影響要因

環境保全上留意すべき
立地条件等【地形・地質、水象 等】・傾斜地、不整地
・傾斜地や不整地においては、パネルを敷設する平面を確保するため ・居住地域上流の斜面に切土・盛土が行われ、これに伴う影響が想定される。
等【景観】
・観光地、景勝地、・地上に設置された太陽光パネルが視認されることにより、景観への
文化的景観 等
太陽光パネル 影響が想定される。
の存在
・居住地近傍【光害】（太陽高度の低い時間
・パネルに反射した太陽光による居住環境への影響が想定される。
帯にほぼ限られる）
送電施設
の存在

供用後

想定される環境影響【動植物・生態系、水象 等】
・樹林地
伐採等による・樹林地においては、日照を遮る樹木は皆伐され、これに伴う影響が ・保全上重要な動植物
地被の除去想定される。
の分布域 等
土地の造成

供用時

地上設置型の大規模太陽光発電事業において想定される環境影響【景観】
・架空式の場合、景観への影響が想定される。

・観光地、景勝地、
文化的景観 等

【水質、土質、廃棄物 等】
解体・撤去 ・解体・撤去に伴い発生する大量の廃棄物が適切に処分されない場合、・立地を問わない
有害物質の溶出、廃棄物の放置等の問題が想定される。

出典：環境省「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集」（2016 年 ４ 月）４ 頁

る20年間を徒過する2032年以降により深刻化すが主体的に取り組んでいくことが望ましいだろう。

４）

るだろう 。

本稿では、都市自治体による太陽光発電設備の設置に係る規制又は手続を定める条例につい（3）本稿の目的と構成て広く情報提供を図ることを目的として、既存

太陽光発電設備の設置につき、国レベルではの条例を活用している事例及び由布市、高崎市、再エネの普及促進という観点から、「電気事業

結城市の独自条例を紹介する。さらに今後の展

５）

法施行規則」の一部改正（2011年） や「工場６）望として、2017年 ４ 月に施行された改正FIT法

立地法施行令」の一部改正（2012年） など、にも触れ、同法の下での条例の可能性と課題を

主に規制緩和の方向性が打ち出されてきた。し検討する。

かしながら、太陽光発電設備が周辺地域の自然
環境・生活環境に様々な影響を及ぼすことから、

２

太陽光発電設備の設置に係る規制・手続条

その設置に対しては一定の規制あるいは手続を例の拡がり設け、適切なコントロールを行う必要があると（1）条例制定・改正の取組み考えられる。その場合、地理的条件や気候的条

太陽光発電設備の設置に対する法律上の規制

件によって想定される影響の態様・程度が異な又は手続が十分に設けられないなか ７ ）、少なくる以上、地域により身近な存在である都市自治体

ない数の都市自治体が、独自の規制又は手続を４ ）なお、住宅用太陽光発電については、買取期間が10年間と設定されており、2009年に開始された余剰電力買取制
度の下で普及が進んだことから、「太陽光発電の2019年問題」が現在取り沙汰されている。住宅用の場合には、自身が居住・使用する建物の屋根に設置され、出力も10kW未満であることから、全量を自家消費する方向で引き続き発電を行うという選択肢があり得る。一方、非住宅用で大規模な発電施設の場合には、売電収入が見込め
なくなると、発電事業者が撤退又は倒産し、原状回復が適切に行われないおそれがあるため、より深刻な問題になると考えられる。
５ ）「一般用電気工作物」として扱われる太陽光発電設備の規模が出力20kW未満から50kW未満へと引き上げられた（48条 ４ 項）。
６ ）工場立地法上の届出が求められる対象施設から、太陽光発電施設が除外された（ １ 条）。

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都市自治体における条例を通じた太陽光発電設備設置の適正化への取組み

条例あるいは要綱に定めることを試みている。太

全条例施行規則」を改正し、「自然保全地区」

陽光発電設備を設置しようとする事業者に、都又は「環境保全地区」内で行う際に許可又は届

市自治体が定める規制又は手続をより確実に履出が必要な行為の一つに、敷地面積が500㎡を行させるという点では、行政内部の規範にとどま超える太陽光発電設備の設置、改修又は増設をる要綱よりも、法的拘束力を有する条例の方がよ追加した（同規則別表第 １ 、別表第 ２ ）。併せり適切な法形式であると考えられることから、本て同改正では、許可申請に先立って、地元区等

稿は都市自治体による新規条例の制定と既存条への事前説明会などを行うべきことも盛り込ま

８）

例の改正の取組みに焦点を当てることとする 。

れている（ ６ 条 ３ 項）10）。

（2）既存条例の改正

イ

開発事業に関する条例の活用

まず、都市自治体は既存条例を改正すること開発事業に関する条例は、1960年代に宅地開によって、太陽光発電設備の設置に係る規制又

発・住宅建設が急速に進んだことを背景に、全は手続を盛り込むという手法をとることが考え国各地で策定された開発指導要綱が、後に条例られる。改正の対象となり得るものとしては、化されたものである。同条例については、条例制

自然環境保全、開発事業、及び環境影響評価手

定時に想定されていなかった事業や土地利用にま続に関する条例が挙げられる ９ ）。

でその対象を拡大する自治体が見受けられ、太陽光発電設備の設置も拡大の対象となっている。

ア

自然環境保全に関する条例の活用

例えば、2010年に制定された「加西市開発調

日照条件の良さと未利用の広大な土地の確保

整条例」は、建築物の建築等に供する土地の区という ２ 点において、山林や原野は大規模な太画形質の変更や建築行為などを同条例の対象と陽光発電施設の建設地に選ばれることが多いが、なる「開発事業」として定めていた。しかし、森林法上の規制対象となる規模に満たないなど、2014年の条例改正により、「開発事業」に事業

法律上のコントロールが十分に及ばないといっ

区域の面積が1,000㎡以上の太陽光発電施設にた課題がある。そこで、自然環境や緑地の保全

供する土地の区画形質の変更を追加しているに関する条例を有する都市自治体では、当該条（ ２ 条 ４ 号イ）。同条例の下では、「開発事業」

例の対象行為に太陽光発電設備の設置を含めたの実施に際して、市長との事前協議などが義務り、設置基準を定めたりする改正が行われている。

付けられており（10条）、2017年 ３ 月31日まで

例えば、年間の日照時間が全国トップレベルに太陽光発電施設に関する事前協議は40件弱行にある佐久市は、2013年に「佐久市自然環境保われている11）。

７ ）建築基準法及び都市計画法による対応の困難さにつき、土地利用行政のあり方に関する研究会「土地利用行政のあり方に関する研究会 報告書」（2017年 ５ 月）33−34頁を参照。
８ ）環境省「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集」（2016年 ４ 月） ５ 頁以下（http://www.
env.go.jp/press/files/jp/104005.pdf）も参照。
９ ）このほか、景観法・景観条例の活用もある。同法の下では、景観計画区域内における工作物の建設等につき、景観行政団体は工作物の形態意匠などの制限を景観計画に定めることができ（ ８ 条 ４ 項 ２ 号）、また、景観行政団
体の長への届出が義務付けられている（16条 １ 項 ２ 号）
。山形県の事例として、環境省・前掲注⑻資料12頁を参照。
10）詳細については、佐久市環境部環境政策課・建設部公園緑地課「再生可能エネルギーの普及と条例等による太陽光発電施設の規制」地方自治職員研修48巻 ２ 号（2015年）29頁以下を参照。
11）加西市「加西市開発調整条例 事前協議
jp/03sigo/03toti/files/12kaih_09.pdf）。

台帳の公開（平成29年 ３ 月31日現在）」（http://www.city.kasai.hyogo.

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都市政策法務コーナー

表２
都道府県名

都市自治体における太陽光発電設備の設置事業に係る条例の制定状況

自治体名

条例名

制定年月

土浦市

土浦市太陽光発電設備の適正な設置に関する条例

2016.12古河市

古河市内における太陽光発電設備設置に関する条例

2017.1

石岡市

石岡市太陽光発電設備設置事業の手続に関する条例

2016.9結城市

結城市生活環境等と太陽光発電設備設置事業との調和及び運営事業の適正管理に関する条例

2017.3

龍ケ崎市

龍ケ崎市自然環境等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例

2016.9笠間市

笠間市内における太陽光発電設備設置事業と住環境との調和に関する条例

2016.6

つくば市

つくば市筑波山及び宝篋山における再生可能エネルギー発電設備の設置を規制する条例

2016.7足利市

足利市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例

2017.3

栃木市

栃木市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例

2016.9前橋市

前橋市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例

2016.9高崎市

高崎市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例

2015.3太田市

太田市環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例

2015.9千葉県

我孫子市

我孫子市太陽光発電設備の適正な設置を図るための手続に関する条例

2017.3

岐阜県

中津川市

中津川市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例

2017.3静岡県

富士宮市

富士宮市富士山景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例

2015.7兵庫県

赤穂市

赤穂市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例

2015.12岡山県

真庭市

真庭市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例

2015.1

大分県

由布市

由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例

2014.1

茨城県

栃木県

群馬県

出典：筆者作成ウ

環境影響評価条例の活用

例えば、仙台市は2015年に「仙台市環境影響

環境影響評価条例とは、事業者に、自らが行評価条例施行規則」を改正し、敷地面積が ５

う事業が周辺地域の自然環境や生活環境等に及〜 20ha以上の太陽光発電所の新設、変更を対ぼす影響について調査、予測及び評価すること

象事業に追加した（同規則別表第 １ ）。評価項を義務付け、その結果を踏まえた対応策の実施

目には、土地の安定性や日照阻害、動植物・生を促す手続条例の一つである。太陽光発電設備

態系への影響、景観、廃棄物等の発生などが挙の設置は、環境影響評価法の対象に含まれない

げられる（ ４ 条）。仙台市の環境影響評価手続

ことから、条例の対象に盛り込む自治体が増えでは、実施計画、実施結果、事後調査のそれぞている。

れの段階において、住民等の意見聴取の機会が96

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都市自治体における条例を通じた太陽光発電設備設置の適正化への取組み

設けられていることから、事業者と周辺住民とまた、必要に応じのリスクコミュニケーションの場の設定にも寄て、市長は事業者与しているということができるだろう。

に対し、指導、助図２

由布市条例の標準的な

住民等への
説明

言又は勧告を行う（3）条例の新規制定

手続フロー

市長への
届出・協議

ことができるが、

太陽光発電設備設置の適正化に向けた取組み

命令までは予定さとしては、以上のように既存条例を改正するとれ て い な い（14いう動きに加えて、太陽光発電設備の設置事業条 ）。 実 効 性 の 担に係る規制又は手続を定める条例を新たに制定

保という点では、する動きが拡がりを見せている。2017年 ６ 月末

事業者が通知を受時点で、18の都市自治体がこうした条例を定め

ける前に事業に着ている（表 ２ ）。このうち、太陽光発電のみを手したとき、ある対象とするものが ９ 本、太陽光発電及び風力発

いは指導、助言又電を対象とするものが ４ 本、すべての再エネ発は勧告に応じない電を対象とするものが ５ 本である。各条例の規ときなどに、市長がその事実を公表することが定内容は多岐にわたるが、以下では特徴的なも可能となっている（18条）。

のとして、由布市、高崎市及び結城市の条例を
見ていく。

協議終了
通知
事業の着手
事業の完了
確認
出典：筆者作成

また、由布市条例は、再エネ発電設備設置事
業を行わないよう協力を求める区域である「抑制区域」の設定についても定める。「抑制区ア

条例制定の先駆け−由布市域」として想定されているのは、①学術上重要

由布市は、2014年に太陽光発電設備の設置事

な自然環境を有している区域、②良好な景観が業に関する条例を全国に先駆けて制定した。

保たれている区域、及び③歴史的又は郷土的な「由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電

特色を有している区域、である（ ８ 条）。再エ

設備設置事業との調和に関する条例」は、文字

ネ発電設備設置事業の実施が同区域内で計画さ通り、由布市における美しい自然環境、魅力あれたときには、市長は協議や指導等を通じて、る景観及び良好な生活環境の保全・形成と再エ

事業者に設置を行わないように働きかけていく

ネ発電設備設置事業との調和を図ることを目的こととなるだろう。

とした条例である。

こうした、周辺住民への説明や市長との事前

再エネ発電設備設置事業を行う事業者は、事協議、事業完了後の確認、実効性担保措置とし業の施行等につき、あらかじめ自治会や「近隣ての公表制度、設置を抑制すべき区域の指定と

関係者」

12）

に対して説明を行うとともに、市長と協議することが義務付けられている（ ９ 条

いった仕組みは、後に続いて制定された条例の多くでも採用されている（表 ３ ）。

〜 11条）。協議が終了したとき、市長は事業者に終了した旨の通知をするものとされ、その後

イ設置事業に係る許可制度の導入−高崎市

事業が完了した旨の届出があったとき、市長は2015年に制定された「高崎市自然環境、景観確認を行うこととなっている（15条、18条）。

等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との

12）由布市条例にいう「近隣関係者」とは、「事業区域の境界線から16メートル又は事業に係る建築物若しくは工作物の高さの ２ 倍の水平距離の範囲内にある土地又は建築物を所有する者」を指す（ ３ 条 ７ 号）。

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97都市政策法務コーナー

調和に関する条例」は、「特別保全地区」内に設備の設置事業のみならず、設備設置後の発電

おける再エネ発電設備の設置事業計画について、を行う「運営事業」についても規定を設けてい許可制度を設けているところに特徴がある。許る点である。設置事業者と同様に運営事業者も、可基準としては、事業区域の位置、発電設備の法令遵守や災害防止及び景観・生活環境の保全

形状・色彩、排水施設等の設置、地盤などに関等への配慮、周辺住民との調整といった責務をする基準が定められている（14条 １ 項）
。また、負う（ ６ 条）。さらに、運営事業者は、太陽光

許可申請者等が、事業計画を実施するために必発電設備の適正な維持管理、及び運営事業廃止

要な資力及び信用があると認められない場合や後の速やかな撤去、適正な処分が義務付けられ暴力団員又は暴力団員でなくなった日から ５ 年ている（20条、24条）。これらの義務への違反を経過しない者である場合等には、市長は許可があったときには、助言、指導及び勧告を行うをしないことができるという相対的欠格事由もことが予定され、事業者が正当な理由なく勧告定められている（14条 ２ 項）。

に従わない場合には、氏名を公表することがで

高崎市条例のもう一つの特徴は、市長が事業きる（27条 ２ 項 ４ 号、28条）。

者に対し、工事その他の行為の停止を命じ、又このように、発電を行う事業者や発電設備のは相当の期限を定めて、再エネ発電設備の除去、管理を行う事業者についても、義務等を定める

事業区域の原状回復その他違反を是正するため

条例は、結城市条例と同時期に制定されたもの

必要な措置をとることを命じ、その旨を公表すに見受けられ、太陽光発電設備に関する条例のることが可能となっている点である（22条、24

新たな傾向といえる。

条 １ 項）。さらに、「特別保全地区」内で行われた事業については、「自然環境若しくは景観を（4）小括

損ない、又は災害若しくは生活環境への被害等

由布市が条例を制定したことを皮切りに様々が発生する事態が生じるおそれがあると認めるな都市自治体が、太陽光発電設備の設置に係るとき」、市長は当該土地の所有者等に対し、そ規制又は手続を盛り込んだ条例を制定している。

の防止のために必要な措置をとることを求める

特に、大部分の条例に共通して規定されている、こともできる（23条 １ 項）。

周辺住民への説明や市長との事前協議といった手続は、事業者と住民及び行政が、発電設備のウ

運営事業に対する義務付け−結城市
2017年に制定された「結城市生活環境等と太陽光発電設備設置事業との調和及び運営事業の適正管理に関する条例」の特徴は、太陽光発電

設置について意見交換を行う機会を保障し、ひいては合意形成を促すという点で、重要な役割を果たしている13）14）。

こうした手続規定に加えて、近年では許可制

13）このような事前手続は、本稿が取り上げている太陽光発電設備の設置に係る条例のみならず、大規模な開発行為
や嫌悪施設の建設などに関する様々な条例において、従来から用いられている。内海麻利『まちづくり条例の実態と理論』（第一法規、2010年） ３ 頁などを参照。
14）特に、太陽光発電設備の設置によって影響が及ぶ範囲は、防災や自然環境、生活環境、景観など多岐にわたることから、事前の説明及び協議を実施することが望ましい。
後述のとおり、改正FIT法は、関係法令及び条例の規定の遵守を事業者に義務付けているが、これに加えて、事業者向けのガイドラインでは、自治体や地域住民と適切なコミュニケーションを図るべきことが明記されている。資源エネルギー庁「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（2017年 ３ 月） ８ 頁（http://www.enecho.
meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/guideline_sun.pdf）。熊本県上益城郡山都町水増集落における再エネ発電事業を通じた「地域づくり」の取組みにつき、山川・前掲注⑶論文87頁以下も参照。

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都市自治体における条例を通じた太陽光発電設備設置の適正化への取組み

度や設置後の運営事業に関する義務付けが導入

めも、その実効性が担保されているといえよう。

されるなど、法的コントロールをより強化する
方向で発展しており、今後の動向にも注目が集
まる15）。

（2）条例制定・改正の今後の展望
以上のように、FIT法の改正によって、事業者は条例に規定された規制又は手続を遵守する

３

FIT法の改正と今後の課題（1）2016年のFIT法改正ことなしに、再エネ発電事業の認定を受けることができなくなった。その意味で、再エネ発電

認定を受けたものの未稼働となっている案件の事業の適正化をめざす都市自治体にとっては、

大量発生や買取費用の膨張に伴う国民負担の増

独自の規制又は手続を定めた条例を制定する意

大などを背景に、FIT法は2016年 ６ 月に改正され義が極めて大きくなっており、既存条例の改正た。この改正は、2017年 ４ 月より施行されている。

あるいは条例の新規制定を行う動きは今後も拡

本稿で見てきた、条例による太陽光発電設備

がると考えられる。

設置の適正化を図る取組みとの関係で注目すべ

ただし、条例に定める内容によっては、改正

き改正点は、再エネ発電事業計画の認定基準でFIT法の効用を十分に活かしきれないだろう。

ある。従前の認定基準は、発電設備に係る技術

例えば、由布市は周辺住民への説明や市長との的基準と発電方法の ２ 項目であったのに対し、協議を通じて、発電設備設置事業の適正化を

改正FIT法では、事業内容、事業の円滑かつ確図っているが、事業者がこれらの手続を履行す

実な実施の見込み、及び発電設備の ３ 項目につれば、実際に適正化がなされなくとも、条例のいて基準が設定されている（旧 ６ 条 １ 項、新 ９規定が遵守されているとして、認定を受けられ条 ３ 項）。併せて、同法の施行規則も改正され、

16）
る 。すなわち、こうした手続規定については、条例を含む関係法令の規定の遵守が認定基準の改正FIT法の下で事業者による手続の履行は確なかに盛り込まれた（規則 ５ 条 １ 項14号、同条保されるが、必ずしも発電設備設置の適正化に

２ 項 １ 号、５ 条の ２ 第 ３ 号）。ここでいう条例は、

つながるとは限らない。

法律の委任を受けたものに限定されていないこ

他方、高崎市のような許可制度や一定の区域とから、都市自治体が独自に制定している条例

内での発電設備の設置禁止といった、実体的規についても、その規定の遵守が事業者には求め制が条例に定められている場合には、その遵守られる。

が改正FIT法によって担保されることとなる。

また、認定を受けた再エネ発電事業計画が認定基準に適合しなくなったとき、経済産業大臣

そのため、このタイプの条例の重要性がより高まると考えられる。

は認定を取り消すことができることとなっている（法15条 ２ 号）
。そのため、発電設備の設置段階のみならず、供用開始後に関する条例の定（3）条例制定・改正における今後の課題
条例の制定に当たっては、法律との適合性が15）なお、2017年 ３ 月に制定された「兵庫県太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例」では、事業計画の届出義務違反に対し、 ５ 万円以下の罰金刑が設けられている（19条）。実効性を担保するための措置については、
表 ２ で示した条例のいずれも公表制度にとどまっていることを鑑みると、兵庫県条例における罰金刑の導入は更に法的コントロールを強化する動きとして注目に値する。
16）FIT法上の認定と条例上の手続との前後関係は必ずしも定められていないが、ガイドラインでは、環境影響評価
手続が必要な場合、事業計画の認定申請を行う前に環境影響評価方法書又はこれに相当する図書に関する手続を開始すべきものとされている。資源エネルギー庁・前掲注⒁資料 ５ 頁を参照。

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都市政策法務コーナー

大きな法的論点となることが多いが、太陽光発電設備の設置に関する条例では、この点は原則として問題にならないと考えられる17）。

確かめなければならない。
伝統的な判例通説によれば19）、景観や自然環
境の保全といった積極的・政策的目的による規FIT法に基づく認定制度は、適切な発電事業制については、当該規制措置が著しく不合理での実施を確保することを目的とした仕組みでああることが明白か否かという、比較的緩やかなり、太陽光発電設備の設置の適正化を図る条例「合理性」の審査がなされ（「明白の原則」）、立の趣旨・目的と重複している部分がある。しか法者の裁量が広く認められる傾向にある。一方、し同法は、土地や地域の状況を踏まえて、防災、

太陽光発電設備の設置の適正化を図る条例は、環境保全及び景観保全のための対策を義務付け

災害の防止及び生活環境の保全といった消極る条例の規定が存在することを念頭に置いてい的・警察的な側面も持ち合わせている。このよる。すなわち、FIT法には、全国的に一律に同うな消極的・警察的規制に係る「合理性」の基

一内容の規制を施す趣旨はなく、太陽光発電設

準には、「同じ目的を達成できる、よりゆるや

備の設置の適正化を図る条例は法律に適合的でかな規制手段」の有無も含まれている。そのたあるといえるだろう。

め、例えば、一定の区域内での太陽光発電設備

その上で都市自治体は、規制的な内容を条例の設置を禁ずるといった措置を設ける際には、に盛り込むとき、あるいは個別の事案において同区域内での設置を禁止するだけの立法事実が許可制度等を運用するとき、事業者の財産権及あるかということに加えて、許可制度等のよりび営業の自由に十分留意する必要がある。特にゆるやかな規制手段によって、同じ目的を達成

条例制定の段階では、合憲性判定基準である

することが不可能かどうかを慎重に検討するこ

18）「合理性」の基準を満たすに足りるだけの社とが望ましいだろう。

会的・経済的事実（「立法事実」）があることを

17）条例の法律適合性について、徳島市公安条例事件最高裁判決（最大判昭和50年 ９ 月10日刑集29巻 ８ 号489頁）は、
法律と条例が同一の趣旨・目的を有する場合、法律が全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨であるか否か、という司法審査枠組みを提示した。
18）「合理性」の基準では、立法目的及びその目的達成手段の双方について、一般人を基準にして合理性が認められるかどうかが審査される。芦部信喜『憲法〔第 ６ 版〕』
（岩波書店、2015年）226−230頁を参照。
19）ただし、積極的規制・消極的規制の区別は、相対的であり、かつ太陽光発電設備の設置に関する規制のように、両者が併存しうることから、こうした伝統的な判例通説に対しては批判もある（芦部・前掲⒅書228頁）。

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全

全

光

光

光

高崎市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例

太田市環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例

我孫子市太陽光発電設備の適正な設置を図るための手続に関する条例

中津川市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例

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〇〇

真庭市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に
光･風
関する条例
全

光

由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例

兵庫県太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例

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―

―

〇

〇

〇

〇

〇

〇

「全」…すべての再エネ発電

抑制区域

抑制区域

事業区域 5,000 ㎡超

抑制区域

発電出力 50kW 以上

抑制区域

事業区域 5,000 ㎡以上(抑制区域内は規模要件なし)

事業区域 1,000 ㎡以上―自粛を要請する区域

事業区域 1,000 ㎡超特別保全地区―

特別保全地区

特別保全地区

保全地区

保全地区

事業禁止区域抑制区域

発電出力 30kW 以上(自粛を要請する区域は10kW 以上)

―

―

―

―

―

事業区域 10,000 ㎡超抑制区域

事業区域 500 ㎡超(抑制区域は規模要件なし)〇

発電出力 50kW 以上

抑制区域

〇

設置を避けるべき区域

発電出力 10kW 以上〇

立地に慎重な検討が必要な地域

発電出力 50kW(立地に慎重な検討が必要な地域は規模要件なし)

〇

〇

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〇

〇

〇

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〇

抑制区域

発電出力 50kW 以上「光・風」…太陽光発電及び風力発電

〇

〇

〇

〇

発電

住民等
への
説明

区域指定

規模要件

欠格
条項

〇

〇

※2

△

※2

△

届出
のみ

〇

〇

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協議

(同意)

〇

(同意)

〇

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〇

許可

手続

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報告
・
立入
調査

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助言・
指導・
勧告

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〇

〇

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〇

命令

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〇

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土地所
有者等
に対す
る措置

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公表

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〇

〇

〇

〇

工事
設備
工事
工事 運営中着手の 完了の 完了の の標識 搬入
車両へ
届出
確認
設置
届出
の表示

表３ 太陽光発電設備の設置事業に係る条例の規定内容
太陽光発電設備の設置事業に係る条例の規定内容

協議実施対象外の事業につき、届出義務のみが課されている場合

出典：筆者作成
出典：筆者作成※2※1「光」…太陽光発電のみ〇

赤穂市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業と光･風の調和に関する条例〇〇

富士宮市富士山景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事
光･風業との調和に関する条例

〇

〇

〇

〇

〇

〇

全

前橋市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例〇

栃木市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例

光

笠間市内における太陽光発電設備設置事業と住環境との調和に関する条例〇〇光

龍ケ崎市自然環境等と太陽光発電設備設置事業との調和に関
する条例

〇

全

光

結城市生活環境等と太陽光発電設備設置事業との調和及び運営事業の適正管理に関する条例〇

足利市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例

光

石岡市太陽光発電設備設置事業の手続に関する条例

〇

〇

光

古河市内における太陽光発電設備設置に関する条例

〇

設置

事業者

つくば市筑波山及び宝篋山における再生可能エネルギー発電
光･風設備の設置を規制する条例

光

※1

対象

土浦市太陽光発電設備の適正な設置に関する条例

条例名

表3

〇

罰則

11

都市自治体における条例を通じた太陽光発電設備設置の適正化への取組み

101まちづくりの新展開〜住民主体のまちづくり 都市計画・景観行政の観点から〜

C olumn
コミュニティの迷い道 （祭編（グローバル））〜現在！過去×未来？〜
まつりは理性と感情と得体の知れないなにかまつ木下順二は、12世紀の平家物語の舞台を“祀り”に仕立て上げた。古代から中世への大転換の内乱である源平の合戦を子午線の高みから眺め、同時にその戦いの中から仰いで子午線を見る。壇ノ浦の激しい潮流の行方が勝敗の決め手となる。
「天の子午線が大宇宙の虚空に描く大円を・・・
月がいま通過するとき月の引力は・・・地表に最も強く作用する。・・もし地表が海面であれば・・」（木下順二、「子午線の祀り」）武士たちの功名心と権謀術数が渦巻く集団の戦いを理性の視覚で捉えたところがこの演劇の魅力だ。
「我思う故に我あり」そう語ったデカルトが生きていた17世紀のオランダは地球が寒冷化した時代だった。理性を掲げ、自然と対峙し、科学の力を利用した西欧諸国は繁栄を謳歌した。その諸都市でも祭は盛んだ。とりわけ2月の謝肉祭（カーニヴァル）は、木曜日、仮装した女たちが街を通る男のネクタイを鋏でちょん切る女の無礼講で始まり、翌月曜日の政治批判お構いなしの仮装
まつり

行列へと盛り上がる。しかし、灰の水曜日は教会で懺悔。もともと古代の祭だったらしい乱痴気
騒ぎを、教会は理性で止めさせる。
そして、明治維新後の日本の諸都市は、近代化に乗り遅れまいと努力した。戦前のことになるが、雪の中、宮本常一が聞いた、東北の山奥で貧しさから抜けだそうと努力している人の話“土地をなんとか良くしようと二宮尊徳の篤農思想を広めるために報徳社をつくったが村のみんなは本
気にならない。大事なことは信仰だと思って神社を建てたがそれでも人は参らない。人を参らせるためには神楽をやらなければダメだ。そこで田を寄進し、そのあがりで神楽をすると神社の祭礼が賑わうようになり、祭礼が賑わうことで報徳社が維持され、部落でお金を蓄積できるようになり、困った人に低利で貸し付けて立ち直りをはからせた。”（宮本常一、「旅の民俗学」p.14-15、2006年、河出書房新社）。
昨年（2016年）のこと、日本の山・鉾・屋台の無形文化遺産が世界遺産に登録された。“平和や災厄防除を願うため、コミュニティにより山・鉾・屋台行事が毎年行われている。コミュニティの様々な人々の協力を得て、伝統行事として参加者の文化的アイデンティティの重要な一部となる。
・・・地域
はや し

文化の多様性を示す山・鉾・屋台の設計、製作をはじめ、行事で演奏される囃子や行事全体の調整など、すべての段階が共有されている。”（文化庁、ユネスコ無形文化遺産保護条約・政府間委員会
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2016103101.html）
しかし、まつり継承には課題がある。京都祇園祭では、三次元仮想空間技術を活用して山・鉾巡行をシミュレーションしたりしているという。まつりの中には、理性と感情と、そして得体の知れないなにかが潜んでいる。
（平成のデカルト）

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調査研究報告〇

都市の未来を語る市長の会（2017年度前期）〇

土地利用行政のあり方に関する研究会（全国市長会120周年記念事業に係る共同研究）〇

都市シンクタンク等の活動について

日本都市センターでは、都市を取りまく状況を踏まえ、①地方分権改革の推進、②人口減
少社会への対応、③住民と行政の協働を中期的なテーマに掲げ、実務と理論を融合させた総合的な調査研究を行っている。
以下では、上半期における調査研究報告として、平成29年7月5日に開催した「都市の未来を語る市長の会」の概要を紹介するとともに、研究成果の取りまとめを行った「土地利用行
政のあり方に関する調査研究」及び毎年度当センターが実施している都市自治体の調査研究活動に関するアンケート調査の結果を基にした「都市シンクタンクの活動について」を報告する。
なお、当センターのホームページ（http://www.toshi.or.jp/）では、各研究会の議事概
要及び資料を公開しており、メールマガジンでも当該情報を配信している。

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調査研究報告••••••••••••••••••••••••••••••••••

都市の未来を語る市長の会（2017年度前期）••••••••••••••••••••••••••••••••••

都市自治体が直面する政策課題について、市区長間で自由な議論、問題意識の共有及び情報交流を図ることを目的に、市区長有志から構成される呼びかけ人により「国のかたちとコミュ
ニティを考える市長の会」を開催してきた。2017年度前期は、「超高齢社会のまちづくり ―健康・社会参加・交通をキーワードに―」を議題として、学識者による基調講演、市長による問題提起及び参加市長間の意見交換を行った。

はじめにされている昨今、超高齢社会への対応が喫緊の

通算23回目となる「都市の未来を語る市長の多大であることについては論を俟たないところ会（2017年度前期）」は、2017年 7 月 5 日（水）、であり、全国津々浦々の自治体で様々な対策を市区長15名の参加を得て開催された。

講じている。そうした状況を踏まえ、本日は、会議では「超高齢社会のまちづくり ―健健康・社会参加・交通をキーワードに都市自治

康・社会参加・交通をキーワードに―」をテー

体の取組みについて意義のある意見交換をしてマとして、倉田薫 池田市長の進行のもと、活いきたい」との発言があった。

発な意見交換が行われた。
2

プログラム
趣旨説明 調布市長

長友

貴樹

進行役

倉田

薫

基調講演 芝浦工業大学建築学部 佐藤
建築学科

宏亮

問題提起 遠野市長

本田

敏秋

問題提起 いなべ市長

日沖

靖

池田市長

基調講演
会議前半では、佐藤宏亮 芝浦工業大学建築学部准教授による基調講演が行われた。
まず、日本の現状として国民医療費、介護費
用、保険料が年々増加している事、医療費の国
際比較において人口当たり病院数、外来診察回
数、GDPに対する総医療費のいずれもが、他

1

趣旨説明

先進国と比較して突出している事についての説

まず、今回のテーマ設定の趣旨について、長明がなされた。また、国民医療費の構造につい友貴樹 調布市長から、「数十年前、我が国は世ては、70歳以上だけでも全体の 6 割から 7 割を界一の長寿国として喝采を浴びた。しばらくし占めており、これを早急に是正しない限り、右て、世界一大変な国になってしまった。2025年

肩上がりに医療費が増大するとの懸念がなされには 3 人に 1 人が高齢者になるという予測がな

た。

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都市の未来を語る市長の会（2017 年度前期）

続いて、日本の都市自治体における取組及び研究内容等についての話があった。

れた。
本田敏秋 遠野市長からは、地域が認めるた

まず初めに、東京都江東区親水公園ネット

からを評価する「遠野遺産」の制度について、ワークの調査において、人は歩行の際、車が通

ICTネットワークをもちいた健康福祉政策につらないことを経路選択の理由として一番に挙げいて、地域の外で支える遠隔健康サービスにつること、車が通らない長距離のルートを確保す

いての説明があった。続いて、日冲靖

れば、散歩のために外出した際に、歩行距離が市長からは、ニュースで取り上げられた市の取自然と伸びて高齢者の健康増進に寄与すると可組みについて実際の映像で紹介したのち、健康能性があることが判明した、との説明があった。

増進・介護予防政策として実施している「元気続いて、要介護者であっても自宅から300m

づくりシステム」の概要について、地域住民が圏内にコンビニが立地するだけで、自立して生

自主的・主体的に運営し、地域にある課題を地活することが出来る可能性が高まるとの見解が域で話し合う「福祉委員会」の活動内容につい示された。また、こうした考えを訴え続けた結ての説明があった。

いなべ

果、 1 年前の2016年 8 月 3 日、買い物弱者対策

問題提起の後、各市区長の間で質疑応答や各で第一種低層住宅専用地域でもコンビニエンス

市区の現状や取り組みの紹介等、自由で活発なストア等の出店を認めるようにしようとの通達

意見交換が交わされた。

が国土交通省から出されたこと、またそれに先立って横浜市において従来は許可されていなおわりにかった「第一種低層住宅専用地域におけるコン

本会の詳細については、2018年 3 月に（2017ビニエンスストアの建築」が許可された事例が年度後期分と合わせて）ブックレットにまとめ、紹介された。

刊行する予定である。ブックレットは当セン

最後に、MBT（医学を基礎とするまちづく
り：Madicine−Based Town）についての説明

ターホームページからダウンロードが可能であるので、ご覧いただければ幸いである。

がなされた。これは、まちなかの医療福祉拠点

2017年度後期の「都市の未来を語る市長のを中核として高齢者のための日常生活圏域を再会」については、2017年11月29日（水）「所有

生するものである。奈良MBT構想では奈良県

者不明土地・空き家への対応策」をテーマに開立医科大学ならびに附属病院の機能を最大限に催することを予定している。会への参加は呼び

生かしたまちづくりが進められ、高度先端医療かけ人市長以外の市区長も可能であるので、ぜから在宅医療・介護までを行えるモデル地域とひご参加いただきたい。また、呼びかけ人市長なっており、超高齢社会を見据えたまちづくりの加入は当センターで随時受け付けており、都のモデルとして注目されているとの話であった。

市の未来を語る市長の会の趣旨にご賛同いただ
ける市区長の参加をお待ちしているところであ3

問題提起・意見交換
会議後半では 2 名の市長より問題提起が行わ

る。
（研究員

早坂

健一）

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調査研究報告••••••••••••••••••••••••••••••••••

土地利用行政のあり方に関する研究会（全国市長会120周年記念事業に係る共同研究）••••••••••••••••••••••••••••••••••

超高齢・人口減少社会を迎え、都市自治体が各々の実情に応じた土地利用を計画し、持続可
能なまちづくりを推進するためには、各都市が主体となって総合的に土地利用をマネジメント
していくことが重要である。そこで、都市自治体による主体的かつ総合的なまちづくりの推進のため、土地利用行政のあり方について、全国市長会と共同して調査研究を行い、その成果を提言及び報告書に取りまとめた。

1

調査研究の趣旨等を踏まえ、今後の課題等を中心に議論を深め

都市自治体が各々の実情に応じた土地利用をた 1 ）。また、土地利用に関する課題や実態、特計画し、持続可能なまちづくりを推進するため

徴的・先進的な取組み等を把握するため、全都には、各都市自治体自らが主体となって総合的市自治体（813市区。2016年 9 月時点）を対象に土地利用をマネジメントしていくことが重要としたアンケート調査及びこうした取組みをであると考えられる。そこで、重層的で複雑な行っている 4 市での現地調査を実施した。

土地利用に関する現行の法体系から一元的で包括的な法体系への転換も含めた土地利用行政のあり方について調査研究を行うことを目的として、全国市長会の政策推進委員会に「土地利用行政のあり方に関する研究会」（座長：志賀直温

東金市長、座長代理：牧野光朗

中井検裕

飯田市長、

東京工業大学大学院教授。以下、「研究会」という。）が設置された。当センター
は、この研究会に参画し調査研究を行った。
2

検討状況と成果

現地調査の実施状況一覧
実施日

調査先

主な調査内容2016 年
長岡市
12 月 21 日

都市・農地部局間の連携

2017 年1 月 26 日

伊豆市

都市計画区域の見直しに係る垂直的・水平的調整及び条例
による土地利用規制・誘導2017 年3 月 17 日

岡崎市

独自条例による手続の追加、包括的な計画策定を通じた土
地利用誘導2017 年3 月 27 日

みよし市 独自条例による包括的土地利
用行政

なお、アンケート調査では、全体の70.5%（2016

研究会では、学識者委員による講演、市区長

年11月 1 日時点）の都市自治体から回答が寄せ委員からの各都市自治体での取組み事例の紹介

られ、土地利用行政をめぐる各都市自治体の関

1 ）第 1 回から第 4 回研究会までの検討状況については、本誌27号179-180頁を参照。なお、第 5 回研究会では、提言案及び報告書案について意見交換を行った。

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土地利用行政のあり方に関する研究会（全国市長会 120 周年記念事業に係る共同研究）

心や課題認識の高さが窺えた。

等を活用しつつ、都市自治体が主体的かつ総合研究会での議論や調査を通じて、人口減少等的に土地利用行政を展開するために必要な権限の社会情勢や地方都市の実情に対応していない、の移譲等の必要性を指摘した。なお、その際に空き家や耕作放棄地等への対応が困難、周辺自は、都道府県や周辺自治体との広域的調整や、治体との調整が難しい等、現行制度が必ずしも自然環境の保全等の仕組みが必要となることか

地域の多様な実態や人口減少社会に適した仕組

ら、その構築についても言及している。

みとなっていないといった課題が浮き彫りに

このほか、超高齢・人口減少など新たな時代なった。その一方で、一元的・包括的な土地利における土地利用に関連して、所有者不明土地

用行政の実現の先駆けとなるような、独自条例の増加への対応や社会状況の変化に即した計画の活用等を通じた都市自治体による主体的な取の見直し、太陽光発電施設の立地等規制の困難

組みも明らかになった。

な土地利用のあり方等についても提言した。

これらの検討結果等を踏まえて、研究会では、本調査研究の成果として、「土地利用行政のあ（2）報告書り方に関する提言」と、研究会・全国市長会政研究会報告書では、上記の提言のほか、提言策推進委員会・日本都市センターの 3 者によるの背景となる現状分析や新たな土地利用制度の「土地利用行政のあり方に関する報告書」を取構築に向けた提案等を示すとともに、学識者委りまとめた。なお、全国市長会では、本提言を員による考察や課題提起等を収録した。また、

もとに、2017年 6 月 7 日開催の第87回全国市長

アンケート調査や現地調査の結果等も掲載して会議（通常総会）において「土地利用行政のあいる。

り方に関する特別提言」を決定した。

なお、本調査研究の成果を広く発信するため、
当センターでは、研究会報告書とは別途、研究

3

提言・報告書の概要

2）

（1）提言

会の成果を取りまとめるとともに、都市自治体の自主条例を通じた先進的な取組みや、都市・研究会として取りまとめた提言では、超高

農村を通じた一元的な土地利用行政に取り組ん

齢・人口減少時代に適合的な新たな土地利用のできた英・仏・独における土地利用全体の仕組仕組みへの転換が必要であるとの基本的な方向

みや保全の仕組みについての論考等を収録した性を示すとともに、地域における開発や保全を報告書を2017年秋に刊行することとしている。

都市自治体が一元的・包括的に計画・管理する

同報告書は、全国814都市自治体の企画及び土ために、都市、農地、森林など市域全体をカ

地利用行政担当部局等への配布、一般販売を行

バーする土地利用計画を策定し、計画に基づかうとともに、当センターのウェブサイトにおいなければ開発を行うことができないとする「計て公開することを予定している。本調査研究の画なくして開発なし」の仕組み等を提案した。

成果が、都市自治体の担当者はもちろん、広くまた、こうした超高齢・人口減少時代、分権

土地利用行政に関心を持つ方々の一助となれば型社会に適した仕組みの下で、「手挙げ方式」

幸いである。

（研究員

加藤

祐介）

2 ）提言及び報告書は、全国市長会ウェブサイト「土地利用行政のあり方に関する研究会座長の志賀・東金市長、座長代理の牧野・飯田市長が松浦会長代理へ報告書を提出（平成29年 5 月25日）」（http://www.mayors.or.jp/p_action/a_mainaction/2017/05/290526tochiriyou-houkokusho.php）において公開している。また、概要について
は、志賀直温「『土地利用行政のあり方に関する研究会』を振り返って」市政781号（2017年）、36頁を参照。

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調査研究報告••••••••••••••••••••••••••••••••••

都市シンクタンク等の活動実態について
日本都市センター研究員

三好

久美子

••••••••••••••••••••••••••••••••••

当センターでは、都市シンクタンク等の活動に関する調査を継続して行っている。活動実態の主要な項目について、2016年度と2017年度のデータ比較を行った結果、組織数の増減があったものの、全体的にはコストを抑制しつつ組織体制を維持し、活動を継続しているものと推測できる。
また、研究テーマは、まちづくり、産業・商業振興、観光交流に関するものが多くみられた。

はじめにまた、設置形態の内訳では「自治体の内部組

当センターでは、都市自治体が設置した都市織」が57.8％を占め、これまで同様「自治体の政策研究等を行う組織（市立大学を含む。以下、内部組織」として機能している都市シンクタン「都市シンクタンク等」という。）について、継ク等が多いことがわかる（図 1 ）。

続調査を行っている。ここでは活動実態の主要

図1

都市シンクタンク等の設置形態

な項目ごとに2016年度調査と2017年度調査との比較 1 ）を行うこととする。
2017年 6 月に、都市シンクタンク48団体に対して、組織動向、活動実績等に関し、2016年度
実績についてメールにて調査を行い、46団体（95.8％）から回答を得た。
1

設置数及び設置形態
都市シンクタンク等の設置数については、若干の増減があり、2017年 4 月 1 日時点で45団体

なお、「その他」の内容は「常設の任意団体」、「広域連合」、「NPO法人」、「一般財団法人」である。

となり、2016年度の46団体から減少した。
1 ）2016年度調査「シンクタンクカルテ」を参考とした。各団体のカルテは当センターのホームページで公開している。2017年度調査によるものは同ページで公開予定である。特に記載がなければ、2016年度・2015年度ともにデー
タがある37団体について比較している。
2 ）調査研究事業費には、人件費、間接費を含んでいない。
「なし」又は空欄は「 0 円」とした。

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都市シンクタンク等の活動実態について

2

調査研究事業費

び都市調査研究交流会（2018年 2 月予定）を通調査研究事業費 2 ） の2015年度予算と2016年

して、今後も都市シンクタンクの活動実態や調度予算との比較については、 1 団体当たりの平査研究の現状を把握し、情報提供を行っていく

均事業費は、1,300万円から1,082万円に減少し予定である。

ている（図 2 ）。
図2

3

図3

研究員数（常勤及び非常勤）

調査研究費

図4

研究員数（常勤）

図5

研究員数（非常勤）

研究員数
研究員数について、2016年度と2017年度との比較では、大きな変化はなかった（図 3 〜図5）。2016年度の 1 団体当たりの平均は、常勤及び非常勤の合計は6.0人、常勤は4.5人、非常勤は1.6人となっている。
4

研究数及び研究テーマ
研究数について、2015年度と2016年度との比較では、やや減少し、1 団体当たりの平均は3.6本である（図 6 ）。
研究テーマについては、非常に多彩であるが、まちづくり、産業・商業振興、観光交流に関するものが多く、オープンデータ、生涯活躍に関するものも若干多い。
5

図6

研究数

おわりに
2015年度と2016年度の比較からは、組織数の増減があったものの、全体的にはコストを抑制しつつ組織体制を維持し、活動を継続しているものと推測できる。
当センターでは、調査研究活動の情報提供及都市とガバナンス Vol.28
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調査研究報告表2016 年度の調査研究名一覧

青森公立大学地域連携センター○地域コンテンツ配信端末の実装に関する調査、研究Ⅳ○地域文化教育に関する情報発信〜青森県の人材（人財）
養成〜○「地域創生」時代における地域経営・自治体経営の戦略的プロジェクト○日本における留学形態の変遷と傾向およびパラダイムシフトに関する有効性の研究○青森の魅力を世界に発信—青森県中学生の英語リーディング
能力と情報発信力の向上を図る青森を題材にした英語リーディング教材の開発に関する研究—○佐々木多門が英紙
ザ・タイムズに寄稿した記事の特定を試みる研究○青森ねぶた運行団体の歴史と今後の可能性
ひろさき未来戦略研究センター○未来戦略研究盛岡市まちづくり研究所○盛岡広域圏における潜在的地域資源の活用の可能性について○リノベーションによる盛岡市のまちづくりについて
鹿角市政策研究所○スポーツツーリズムによる地域活性化のためのアプローチ○住民の暮らしの拠点づくりに関する調査○鹿角版
CCRC の可能性について
最上地域政策研究所○人口減少・少子高齢化のもとでの地域交通対策○地域産業を支える人材の育成・確保（雇用確保）○情報発信力強化における交流人口の拡大
うつのみや市政研究センター○【共同研究】宇都宮市における住宅地の更新とマネジメントに関する考察―空き家・空き地に着目して―○宇都宮市内の専修学校と学生の動向に関する調査研究○市民の健康維持と都市環境づくりに関する調査研究―スマートウェルネスシティの視点から―○宇都宮市の農村地域における新規就農者の受け入れ体制からみた集落コミュニ
ティの活性化○宇都宮市におけるクリエイティブ産業と創造都市の可能性○宇都宮市における子育て・子育ち支援に関する調査研究（研究ノート）○「生涯活躍のまち構想」の検討を通じた宇都宮市のまちづくりに関する調査研
究（研究ノート）
高崎経済大学地域科学研究所○現代の地方都市における製造業の存立基盤に関する研究―群馬県を事例として―○戦後の群馬県の蚕糸業の動向分析および絹遺産の地域振興への活用策に関する研究○空家特別措置法施行後の空き家対策に関する総合的研究
かすかべ未来研究所○春日部市における歳入確保策と債権管理の最適化○統計データ等の有効な管理・活用方法の研究
戸田市政策研究所○戸田市における 20 代・30 代の若年層の居場所に関する応用研究○地域コミュニティの世代間断絶をつなぐ、女性の地域開業の可能性
彩の国さいたま人づくり広域連合○「サステイナブルタウン」を目指して～超高齢社会の包括的タウンマネジメント～○多様な働き方「埼玉スタイル」の推進
港区政策創造研究所○港区における商店街・商店等実態調査報告書○港区政策形成支援データ集 5thEdition の作成○港区人口推計（平成 29 年 3 月）の作成
新宿自治創造研究所○新宿区のまちの魅力の研究○国勢調査からみる新宿区の特徴○政策立案のための統計データの活用
せたがや自治政策研究所○家族に関する研究○子どもの放課後の居場所としての新 BOP のあり方にかかる調査研究○世田谷の地域特性の析出（公財）荒川区自治総合研究所○荒川区民総幸福度（グロス・アラカワ・ハッピネス：GAH）に関する研究○地域力に関する研究○自然体験を通じた子どもの健全育成研究
三鷹ネットワーク大学推進機構○庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会○次世代まちづくり人財養成塾
町田市未来づくり研究所○主催講演会（オリンピック・パラリンピックの文化プログラムについて）○主催講演会（Sensuous city（官能都市）―本当に住んで幸せな街―）○地域経営ビジョン 2030 策定に向けたワークショップ○オープンデータの公開

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都市シンクタンク等の活動実態について（公財）東京市町村自治調査会○多摩・島しょ地域におけるスポーツを活用した地域活性化に関する調査研究～スポーツコミッションの機能に着目して～○基礎自治体における子どもの貧困に関する調査研究○誰にも伝わる情報発信に関する調査研究○基礎自治体によるオープンデータ化と利活用の可能性に関する調査研究○かゆいところに手が届く！多摩・島しょ自治体
お役立ち情報○その他調査 ( 毎年度調査 )（・多摩地域ごみ実態調査・多摩地域データブック・市町村税制参考資料・
市町村財政力分析指標）
横須賀市都市政策研究所○住宅ストックの現状分析○産業連関分析による経済構造分析○アンケート調査支援○自治基本条例の検討
鎌倉市政策創造課○鎌倉市版観光 DMO 設立に向けた方向性の検討に関する調査○鎌倉市のシニア世代の就労についてのアンケート
調査○サウンディング（対話型市場調査）ガイドライン
さがみはら都市みらい研究所○超高齢社会における高齢者の就労に関する調査研究○平成 23（2011）年相模原市産業連関表○新たな中央区の計画策定に向けた基礎調査及び中央区民に対する意識調査の最適化に関する調査研究報告書○先端都市の要件〜起業塾を設立し第 2 のシリコンバレーを目指せ〜○「潤水都市さがみはら」にふさわしい観光事業の推進
みうら政策研究所○参加型図書 POP づくりをきっかけとした図書館の交流機能の充実○庁舎執務スペースにおける背面式レイアウ
トの導入○三浦の資源を遊びに最大限に活かす情報ポータルサイトの開設
上越市創造行政研究所○政策形成に資するデータベースの構築○地域資源を活かしたシビックプライドの醸成に関する調査研究○域学連
携による地域づくりの推進に向けた調査研究
甲斐市政策研究所○甲斐市の魅力を活かしたプロモーション研究
駒ヶ根市政策研究所○シティプロモーション戦略○健康長寿日本一のまちづくり○駒ヶ根高原「子育ての森」活用整備○中央アルプス
山麓開発整備（公財）名古屋まちづくり公社

名古屋都市センター○中川運河における新たな風景形成の仕組みについて○人口減少時代における都市緑地に係る調査○都心部における空閑地の活用方法に関する研究○大規模地震発生時の土木行政における初動のあり方について○新たな道路施設の有効活用に向けてアシタのたかはま研究所○ 20 年後の行政サービスのあり方○かわら美術館の活用について
草津未来研究所○草津市における経済構造分析と経済波及効果分析に関する調査研究○草津市におけるオープンデータの利活用に関する調査研究（委託研究）（公財）京都市景観・まちづくりセンター○京町家等継承ネット 大型町家継承モデルプロジェクト（公財）大学コンソーシアム京都○大学の知を活かした多角的な市政研究事業（公財）堺都市政策研究所○泉州地域におけるインバウンド推進施策に関する調査研究（その 2）施策提案編○泉北ニュータウン及びその周辺地域における健康医療関連産業の集積に関する調査研究（その 2）○歴史文化資源としての百舌鳥野地域を活か
したまちづくりに関する調査研究○市民研究員による調査研究○堺市民経済計算（平成 26 年度）○泉州地域市町
民経済計算（平成 26 年度）○「さかい利晶の杜」（公共施設及び民間施設）の施設整備と開設後約一年間における集客・管理運営による経済波及効果○堺市における「おでかけ応援制度」の実施による経済波及効果○ラグビーワー
ルドカップ 2019 チームキャンプ地誘致の経済波及効果○ 2020 東京オリンピック事前チームキャンプ地誘致の経済波及効果○大阪府における訪日外国人の経済波及効果○堺市における「さかい新事業創造センター」の経済波及効
果○ラグビーワールドカップ 2019 大阪府・東大阪市開催に伴う大阪府及び東大阪市への経済波及効果○「百舌鳥・古市古墳群」の世界文化遺産登録による経済波及効果○「中心市街地活性化関連事業」による経済波及効果の調査
岸和田市企画調整部企画課

都市政策担当○【都市政策研究】岸和田市における地域内分権のあり方―公民関係の再構築―○市民意識調査

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調査研究報告とよなか都市創造研究所○豊中市の地域経済構造分析に関する調査研究○南部地域の活性化に向けた調査研究Ⅰ○公共データの活用のあり方に関する調査研究
おおさか市町村職員研修研究センター（マッセ OSAKA）○文化・芸術を活かしたまちづくり研究会○空き家対策研究会○女性の活躍促進研究会（公財）神戸都市問題研究所○国際戦略政策形成・人材育成プログラム○「神戸 2020 ビジョン」実現に資する大学との共同研究○人口問題に関する研究○広域連携圏域等に関する研究（公財）尼崎地域産業活性化機構○事業所景況調査○労働環境実態調査○大阪湾ベイエリア製造事業所の技術に関する実態調査○経済センサスからみた尼崎の小地域の特性Ⅴ○国勢調査からみた尼崎の小地域の特性Ⅵ○尼崎市における商業の変化と状況についての研究○尼崎市製造事業所の操業環境に関する実態調査○商業集積地の店舗分布状況等の実態調査
北九州市立大学地域戦略研究所○ 2016 シーズン・J リーグスタジアム調査業務○平成 28 年度女性活躍推進プログラム開発業務○北九州空港旅客
路線誘致基礎調査業務委託○平成 28 年度北九州市障害児・者等実態調査業務○「カンボジア・プノンペン都での産業人材育成支援事業計画策定に向けた基礎調査」事業○「北九州ポップカルチャーフェスティバル 2016」における経済波及効果分析○連携中枢都市圏ビジョンの改訂に係る資料作成業務○文系女子大生の就業意識に関する調査
研究―地元就職促進に向けて―○自治体の奨学金等制度に関する調査研究―北九州市の奨学金返還支援制度を中心として―○城跡および城下町を活かしたまちづくりに関する考察―城跡周辺エリアを対象とした計画の比較―○公共空間の占用許可制度とエリアマネジメントに関する研究○北九州における集客イベントの効果と展望（3）○関門地域におけるインバウンド政策に関する調査研究：北九州空港・北九州港・下関港を事例として（公財）福岡アジア都市研究所○福岡のグローバル交流拠点形成に関する調査研究：国際化推進からグローバル化推進へ○『市民総支え合い社会』に向けての社会情報基盤整備に関する研究○福岡市におけるアジアビジネス支援政策に関する研究○福岡・釜山の超広域経済圏における人材の育成・活用に関する研究
佐世保市政策推進センター○人口減少下の都市経営○広域連携（連携中枢都市圏形成）にかかる研究○公民連携（PPP/PFI）の推進
熊本市都市政策研究所○平成 28 年熊本地震の特徴と被害特性についての考察○平成 28 年熊本地震における避難所の形成パターン〜熊本市地域防災計画の改訂に向けた示唆○過去の大震災における住宅復興に向けた施策の展開と課題の整理○記憶の継承と「記憶の風化」○震災記憶誌とは−記録の歴史と現代の記録誌の諸事例○『熊本明治震災日記』（明治 22 年発行、
水島貫之著）の現代語訳

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調査研究紹介〇

都市自治体におけるガバナンスの調査研究（公民連携）〇

都市自治体におけるガバナンスの調査研究（市役所事務機構）〇

都市自治体のモビリティ（まちづくり・地域公共交通・ICT）に関する調査研究〇

住居の荒廃をめぐる政策法務と地域福祉からの対応策に関する調査研究〇

住民主体のまちづくりに関する調査研究（戸田市との共同研究）〇 ネクストステージに向けた都市自治体の税財政のあり方に関する研究会
（全国市長会120周年記念事業に係る共同研究）

日本都市センターでは、以前「調査研究報告」において紹介した調査研究のほか、全国市長会と共同で設置している「都市分権政策センター」をはじめとして、都市自治体が直面する政策課題についてそれぞれ研究会を設置し、調査研究を進めている。
以下では、これら各調査研究の趣旨や研究方法、研究会における議論の概要等を紹介する。
なお、当センターのホームページ（http://www.toshi.or.jp/）では、各研究会の議事概
要及び資料を公開しており、メールマガジンでも当該情報を配信している。

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調査研究紹介••••••••••••••••••••••••••••••••••

都市自治体におけるガバナンスの調査研究（公民連携）
日本都市センター研究員

三好

久美子

••••••••••••••••••••••••••••••••••
人口減少時代において、高度化する住民のニーズへ対応するため、都市自治体においても多様な公民連携手法が用いられる一方、公民連携を推進する中で、公平性・透明性の確保や制御の困難性、市民感情からの乖離等の問題が顕在化している。そこで、当センターでは、専門人
材や住民との連携が必須である文化・芸術振興を題材の中心とし、2016年度から「都市自治体の公民連携（文化・芸術振興）に関する研究会」を設置し、調査研究を進めている。

1

研究会の趣旨研究会においては、論点整理やアンケート調査

人口減少社会において、複雑化・高度化するに関することを中心に議論した。

住民のニーズへの対応が求められる中、指定管2017年度には、 6 月に世田谷区及び可児市に理者制度等多様な形の公民連携手法が用いられ

現地ヒアリング調査を実施し、 7 月に開催した

る一方で、公民連携の推進に当たっては、公平

第 4 回研究会においては、アンケート調査及び性・透明性の確保や制御の困難性、市民感情か報告書の構成について議論を行い、 8 月にはらの乖離といった問題が顕在化していることも814市区を対象として、文化政策に対する考え事実である。

方、文化施設のガバナンス又はマネジメント、

そこで、当センターでは、専門人材や住民との連携が必須である文化・芸術振興を題材の中多様な主体との連携等についてアンケート調査を実施した。

心に据え、専門人材と協力し、真に住民ニーズを満たす公共サービスを提供するという公民連
携の課題を検討することとした。

3

今後の予定
今後、数か所程度の現地ヒアリング調査を実施するとともに、年度末までに 3 回の研究会開
2

研究会の概要及び検討状況

催を予定している。現地ヒアリング調査及びア

2016年度から、学識者及び自治体職員で構成

ンケート調査の結果を報告・共有し、調査で得される「都市自治体の公民連携（文化・芸術振た知見や研究会における議論をもとに、成果物

興）に関する研究会」（座長：大杉覚

首都大として2018年 3 月までに報告書を取りまとめて学東京大学院社会科学研究科教授）を設置し、刊行し、ホームページにおいても公表する予定

調査研究を進めている。

である。

2016年度に開催した第 1 回から第 3 回までの114

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調査研究紹介••••••••••••••••••••••••••••••••••

都市自治体におけるガバナンスの調査研究（市役所事務機構）
日本都市センター研究員

三浦正士••••••••••••••••••••••••••••••••••
近年、市役所事務機構のあり方をめぐって、自治体における政策形成と合意形成のあり方、
超高齢・人口減少社会に対応した総合的な政策展開、行政サービスの質の維持・向上のための事務機構や人事管理の体制整備といった重要な論点が現出している。本研究では、市役所事務機構に関する総合的な調査を行い、この10年間における変化を分析するとともに、これからの10年間を見据えた行政改革の方向性を展望する。

1

調査研究の趣旨

据えた行政改革の方向性を展望する。

当センターでは、1964年以来、約10年おきに市役所事務機構に関する大規模な調査を実施し

2

調査研究の現況てきた。本研究は、第 5 次調査から10年が経過

9 名の学識者及び都市自治体職員からなるしたことを受けて、この間の市役所事務機構の「第 6 次市役所事務機構研究会」（座長

変化を分析することを目的としている。

孝横道清

政策研究大学院大学理事・副学長・教授）

近年、市役所事務機構のあり方をめぐって、を設置し、調査研究を進めることとした。研究

いくつかの重要な論点が現出している。地方分会では、①政策形成過程の変化、②総合的・計権改革が進展し、地域の自己決定が重要となる画的な行政の実現、③自治体行政組織・職員のなかで、行政内部の意思決定過程のみならず、あり方、④公共サービス提供主体の多様化、⑤議会の役割や住民参加も含め、自治体における技術革新への対応といった点について調査を行政策形成と合意形成のあり方が課題となっていう。

る。また、人口減少・超高齢社会の到来に伴い、分野横断的な政策の展開がますます重要となっ3

今後の活動予定ている。さらには、職員数削減が進められるな

本研究は、2017年度から2019年度までの 3 カ

かで、行政サービスの質の維持・向上のための年を調査期間とし、アンケート調査や現地ヒアリ事務機構の体制整備や人事管理のあり方を検討

ング調査を実施するとともに、調査を通じて得らする必要がある。

れた成果を広く発信していく予定である。2017

そこで、本研究では、市役所事務機構に関す年度は、研究会を 3 回程度開催し、市役所事務る総合的な調査を行い、この10年間における変機構をめぐる各論点について議論を深めるとと化を分析するとともに、これからの10年間を見もに、アンケート調査の実施に向けた検討を行う。

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115

調査研究紹介••••••••••••••••••••••••••••••••••

都市自治体のモビリティ（まちづくり・地域公共交通・ICT）
に関する
調査研究
日本都市センター研究員

髙野裕作••••••••••••••••••••••••••••••••••
当センターでは都市自治体の総合的なモビリティ政策の立案に資する知見を得ることをめざして「都市自治体のモビリティ（まちづくり・地域公共交通・ICT）に関する調査研究」を2016年度から 2 か年にわたって実施している。本稿では2017年度前半に実施した調査・研究の概要と、最終的な取りまとめに向けた今後の予定を紹介する。

1

調査研究の趣旨・研究会の構成
超高齢・人口減少社会を迎え、それぞれの都

査研究の詳細については『都市とガバナンス』
第26号及び第27号をご参照いただきたい。

市自治体では持続可能な都市経営を目指して、

第 5 回研究会（2017年 5 月22日開催）では、

公共交通軸を中心とした集約型都市構造への転

松川委員より公共交通と連携した土地利用行政

換に向けて取り組んでいる。公共交通機関の現の事例、立地適正化計画の策定の実態について

況、市街地の形態など、モビリティ政策を取り話題提供いただくとともに、アンケート設問項

巻く環境は自治体ごとに多様であり、これまでの目について議論を行った。

取組みから明らかになった課題を分析し、今後アンケート調査は 7 月 7 ~31日にかけて全国の継続的な施策の推進に資する知見が求められ814都市自治体を対象に実施し、397自治体からる。

回答をいただいた。

当センターでは学識経験者、都市自治体職員

第 6 回研究会（2017年 8 月30日開催）では、6 名で構成される「都市自治体のモビリティにアンケート調査結果の概要について報告すると関する研究会」（座長：谷口守

ともに、研究会の取りまとめの方向性などにつ筑波大学社会

工学専攻教授）を設置し、2016年度から 2 か年

いて議論を行った。

にわたって調査研究を実施している。2016年度
中に 4 回の研究会と 3 都市への現地調査を行い、公共交通政策、土地利用、ICTの活用などについて検討を重ねてきた。

3

今後の予定
報告書のとりまとめに向け、アンケート調査

結果をより詳細に分析するとともに、これまでの研究会で十分に議論できていない点について

2

調査研究の現況
本稿では、2017年度前半に実施した研究会の概要を紹介する。なお、2016年度に実施した調116

現地調査などによって補足する。今後は 2 回程
度研究会を開催し、2018年 3 月に報告書を刊行する予定である。

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調査研究紹介••••••••••••••••••••••••••••••••••

住居の荒廃をめぐる政策法務と地域福祉からの対応策に関する調査研究
日本都市センター研究員

釼持麻衣••••••••••••••••••••••••••••••••••
いわゆる「ごみ屋敷」や樹木の繁茂といった住居の荒廃及びその住人をめぐる現状と問題を明らかにするとともに、政策法務及び地域福祉等の面からの対処策やその課題について検討を行い、総合的な対応策及び予防策のあり方を模索することを目的とする。2017年度前期は 2 回の研究会を開催し、都市自治体委員から各市区の取組み状況等に関する報告をいただいたほか、論点の整理及び調査手法・調査項目などについて意見交換を行った。

1

調査研究の趣旨

荒廃住居とその住人をめぐる現状と問題、②荒廃

現在、都市自治体が直面している政策課題の住居への対処策と課題、③セルフ・ネグレクトや

一つに、いわゆる「ごみ屋敷」や樹木の繁茂と事理弁識能力を欠く住人への対処策と課題、④いった住居の荒廃の問題がある。荒廃住居は、

荒廃住居とその住人への総合的な対応策（政策

周辺地域に環境衛生、防災、防犯、及び景観上

法務・地域福祉）の可能性について調査を行う。

の支障を生じさせる一方、根本的な問題解決の第 1 回研究会（2017年 7 月27日開催）では、ためには、その住人への福祉的支援も必要であ

今後の調査研究に関する論点の整理を行うととると考えられる。

もに、現地調査及びアンケート調査について議

そこで、都市自治体における荒廃住居とその論を行った。

住人をめぐる現状と問題を明らかにするとともに、

第 2 回研究会（2017年 8 月29日開催）では、政策法務及び地域福祉等の面からの対処策やそ都市自治体委員（足立区・京都市）から各市区の課題について、国内外の先進的な法制度や創の取組み状況などについて報告をいただいた上

意工夫の取組みなどを踏まえつつ検討を行い、で、論点や現地調査、アンケート調査に関する総合的な対応策及び予防策のあり方を模索する

検討を行った。

ことを目的として調査研究を実施することとした。
32

調査研究の現況

今後の活動予定
2017年度はあと 2 回の研究会開催を予定して7 名の学識者及び都市自治体職員からなるいる。また、都市自治体における現状や先進的「住居の荒廃をめぐる法務と福祉からの対応策にな取組みを把握するため、全国814市区を対象と関する研究会」（座長：北村喜宣 上智大学法学したアンケート調査、及び 2 か所程度の現地調部教授）を設置した。研究会では具体的に、①査を行う予定である。

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117

調査研究紹介••••••••••••••••••••••••••••••••••

住民主体のまちづくりに関する調査研究（戸田市との共同研究）
日本都市センター研究員

千葉尚樹••••••••••••••••••••••••••••••••••
都市自治体では、それぞれ地域課題を抱え、その対応の模索が続いている。埼玉県戸田市は、人口増加が続くと予想されているものの、住民異動の多さから帰属意識が低下している。こうした背景を踏まえ、住民の定住促進や市民参加、おしゃれなまちづくりといった観点から、まちづくりの課題解決に向けた知見を得るために戸田市と共同で調査研究を行う。

１

調査研究の趣旨

田大学社会科学総合学術院教授）を設置し、調埼玉県戸田市は、今後もしばらく人口の増加

査研究を進める。研究会では、①おしゃれなまが予想されている。しかし、人口流動の激しさ

ちとして魅力ある都市空間の創出、②シビックから町会・自治会の加入率の低下や地域コミュ

プライドを醸成するための論点と課題、③まちニティが希薄化の傾向にある。

づくりにおける住民参加・合意形成の意義、④

そのような中、市民企画型の新たなお祭りの開催や、空き倉庫を活用した新たな企業など、住民主体のまちづくりにおける行政の役割などについて議論を行う。

新たなスタイルのおしゃれなまちづくりが市内
で発芽・胎動しつつある。

なお、研究会の設置に先駆け、戸田市職員で組織されたプロジェクトチームを中心に、ワー

また、地方分権化による都市間競争の発生をクショップを実施した。その中では、戸田市内

背景に、シビックプライドの概念が注目されての施設やイベントについて職員の視点から議論いる。おしゃれなまちづくりには、市民の自発を行い、研究会発足に向け準備を進めた。

的な参画が必要不可欠である。
本研究では、戸田市をフィールドとして、ま３

今後の活動予定

ちの魅力を向上・創出するための研究を戸田市

本研究は、2017年度から2018年度までの 2 かと共同で行い、この研究を通して全国の都市自年を調査期間としている。2017年度は「おしゃ治体のまちづくりの課題解決に向けた手がかかれ」「シビックプライド」「市民参加」の視点かりを提供することとする。

ら、戸田市のあるべき姿について市民へ向けたアンケートの実施や先進的な取組みを行ってい2

調査研究の現況

る都市自治体などを対象に、現地ヒアリング調

7 名の学識者等からなる「住民がつくるお査を実施する予定である。

しゃれなまち研究会」（座長：卯月盛夫

118

早稲

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調査研究紹介••••••••••••••••••••••••••••••••••

ネクストステージに向けた都市自治体の税財政のあり方に関する研究会（全国市長会120周年記念事業に係る共同研究）••••••••••••••••••••••••••••••••••
人口減少・少子高齢化社会を迎え、都市自治体が様々な課題に対応しながら、地域の実情に沿った行政サービスを持続的に提供していくためには、現在の都市自治体が抱える税財政上の課題を検証しつつ、それぞれの都市自治体が自立し、自由度の高い行財政運営が可能となる都市税財政のあり方やこれに関連した都市経営のあり方を明らかにすることが重要である。そこ
で、こうした点を検討すべく全国市長会と共同して調査研究を行う。

1

設置経緯及び趣旨・目的

2

調査研究の概要

今日の都市自治体は、地方創生への取組みを

2017年 8 月24日に全国市長会の政策推進委員

はじめ、子ども子育て等福祉・医療・教育の充会のもとに設置された、市区長及び学識者によ

実、公共施設等インフラの再編、さらには防り構成される「ネクストステージに向けた都市

災・減災対策など、果たすべき役割がこれまで

自治体の税財政のあり方に関する研究会」（座以上に拡大している。

長：牧野光朗

全国の都市自治体においてはこれまでも徹底飯田市長。以下、「研究会」という。）において、調査研究を進めている。

した行財政改革に取り組んできたところであるが、社会保障関係費が年々増嵩する中、消費税・地方消費税率の引上げが延期されるなど、

3

検討状況
第 1 回研究会（2017年 8 月24日開催）では、地方財政を取り巻く環境は一段と厳しいものと神野直彦

なっている。

受けた上で、都市税財政の現状と課題について

日本社会事業大学学長からの報告を

都市自治体が将来にわたり安定した行政サー

意見交換し、都市税財政に関するアンケート調

ビスを地域住民に提供していくためには、必要査等について検討を行った。第 2 回及び第 3 回となる財源を安定的に確保するための制度の構研究会でも、学識者による講演の後、意見交換

築が不可欠である。

を行う。その後、第 5 回研究会では提言と報告

ついては、これら都市自治体がおかれている書について検討する。当該報告書については、

現状を国民の前に分かりやすく提示しながら、

2018年 5 月下旬を目途に刊行し、さらには論考

新たなステージにおける都市税財政のあり方にを追加した上で2018年秋に当センターとしてのついて、全国市長会と共同して調査研究を行う。

報告書を刊行する予定である。
（研究員

清水

浩和）

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119

まちづくりの新展開〜住民主体のまちづくり 都市計画・景観行政の観点から〜

C olumn
コミュニティの迷い道 （祭り編（ローカル））
大都市のなかの氏神様（祭礼）とそれを支える人々
凡そ1万4千人を擁する六つの町内会が奉ずる地元の氏神神社では、毎年9月上旬の土曜日と日曜日の2日間、『祭り』が催される。そこでは、祭りの式典、神楽、屋台、神輿奉納、餅投げ、そして神輿渡御等が行われる。また、町内会ごとに神酒所の設置、子供山車の引き回し、盆踊りが行われる。祭りは、地域コミュニティの絆や地域おこしの象徴ともされ、人々の「ハレ」の舞台として、華やかな面に脚光を浴びている。
しかし、祭りの舞台裏を垣間見るとき、総監督もマニュアルもないなかで、多くの人々の阿吽の呼吸により粛々と各町内会や行政機関等との間で調整が行われている。
例えば、祭りの花形である「神輿」も、片側2車線の県道や市道の交通規制、コーンの設置、人と車の誘導、信号機の操作、沿道のバス停の移動、ごみの処理など、神輿の運営を担う人を中心に警察、県、市交通局、商店街が動く。それ以外にも、境内での式典の手配、勧請元の神主の世話、お祓いの手伝い、神楽の手配、参詣客の案内、屋台出店者との調整、そして町内会ごとの山車の運行、盆踊りの準備等は、すべて町内会役員を中心に行われる。
公的機関の手続きは別として、祭りは、携わる人が経験しながら暗黙知としてノウハウが伝承され、運営されている。祭りは、知恵の蓄積とその知恵を継承する人、そして人々の繋がりがな
ければ、続かないし、決して新参者や勢い、熱気だけでは成り立たない。
（右往左往）

120

都市とガバナンス Vol.28
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政策交流イベント〇

第79回全国都市問題会議〇

第19回都市経営セミナー〇

第2回都市政策フォーラム

日本都市センターでは、都市自治体が直面する政策課題に対する問題意識を共有するとともに、解決のための諸方策を議論するため、全国の市区長、職員等の都市自治体関係者を対象として、「全国都市問題会議」（全国市長会、（公財）後藤・安田記念東京都市研究所、開催都市との共催）、「都市経営セミナー」、「都市政策研究交流会」を開催している。また、昨年度から、「都市政策フォーラム」を開催している。
以下では、8月10日に開催した「都市経営セミナー」、8月21日に開催した「都市政策フォー
ラム」、
11月9日、10日に開催予定の「第78回全国都市問題会議」の概要をそれぞれ報告する。

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政策交流イベント••••••••••••••••••••••••••••••••••

第79回全国都市問題会議（予告）••••••••••••••••••••••••••••••••••

2017年11月 9 日（木）、10日（金）の両日、第79回全国都市問題会議が、那覇市において開催される。今回は「ひとがつなぐ都市の魅力と地域の創生戦略−新しい風をつかむまちづくり−」をテーマに、全国の都市における多様な取組みを踏まえて議論を深める予定である。

1

第79回会議の趣旨

2

会議プログラム

全国都市問題会議は、全国の都市関係者が一

今回の会議では、初日に基調講演・主報告・堂に会し、当面する課題やその対応策について一般報告が、 2 日目にはパネルディスカッショ

討議するとともに、情報交換を図ることを目的ンが行われる。講演者等は下表のとおりである。

として、1927年から開催されている会議である。

第 1 日：11 月 9 日（木）第79回会議は、当センター、全国市長会、（公基調講演財）後藤・安田記念東京都市研究所と開催市で山本博文ある那覇市の共催により、11月 9 日（木）、10日（金）に開催する。
本格的な超高齢・人口減少社会が到来するな
かで、全国の都市において、ひとの動きの活性化、その動機や目的（価値観）の多様化といった“新しい風”をつかみ、都市をさらに発展させていくことが求められている。
そこで、本会議では、「ひとがつなぐ都市の
魅力と地域の創生戦略−新しい風をつかむまちづくり−」をテーマに、都市の魅力とは何か、
ひとがつなぐこと（地域コミュニティ、協働、次世代への継承等）の意義、都市の魅力を地域の創生につなげていくための政策展開のあり方について、全国の都市の多様な取組みを踏まえ

氏

東京大学史学編纂所教授

氏

沖縄県那覇市長

山下祐介

氏

首都大学東京大学院人文科学研
究科准教授

蝦名大也

氏

北海道釧路市長

下地芳郎

氏

琉球大学観光産業科学部教授

主報告
城間幹子
一般報告

第 2 日：11 月 10 日（金）パネルディスカッション＜コーディネーター＞
後藤春彦

氏

早稲田大学理工学術院教授＜パネリスト＞
能作克治

氏

藤田とし子

株式会社能作代表取締役社長
氏

まちとひと
究所代表

感動のデザイン研

平田大一

氏

沖縄文化芸術振興アドバイザー

山岸正裕

氏

福井県勝山市長

染谷絹代

氏

静岡県島田市長

つつ、議論を深める予定である。
（研究員

122

三浦

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正士）

政策交流イベント••••••••••••••••••••••••••••••••••

第19回都市経営セミナー••••••••••••••••••••••••••••••••••

当センターでは、広く自治体関係者を対象に、都市が直面する課題等について、その参考となる報告や討議を行い、今後の対応の一助としていただくことを目的に都市経営セミナーを開催している。今年度は「都市自治体の子ども・子育て政策」と題し、第19回目のセミナーを開催し、約140名の参加を得た。

1

趣旨
超高齢社会における少子化の進行が社会経済に様々な影響を与えている。出生率回復のためである。なお、ブックレットの内容も、当センターホームページにおいて公表するので、ぜひご覧いただきたい。

には、すべての子育て家庭を社会的に包摂し、妊娠・出産から就学時までの切れ目のない支援プログラムを行うための施策形成が不可欠である。そこで、基調講演

本セミナーでは、これから求められる都市自治

都市自治体の子ども・子育て政策—乳幼児の保育の質および子育て支援を中心に—
玉川大学教育学部教授 大豆生田 啓友
都市自治体の少子化対策が出生率回復に与える効
果—地域の特性に応じた子ども・子育て支援の必要
性—
中京大学現代社会学部教授 松田 茂樹

体の子ども・子育て政策のあり方について考察することとした。
2

セミナーの概要
基調講演では、大豆生田啓友 教授、松田茂

樹 教授から、ご講演をいただいた。
パネルディスカッションでは、本郷谷健次
松戸市長、上野美晴 千歳市こども福祉部長から、それぞれ展開する取組みについてご報告をいただくとともに、都市自治体の子ども・子育て政策の今後の課題・展望等について議論を行った。
なお、本セミナーの概要を当センターホーム

事例報告
松戸市の子育て支援
松戸市長 本郷谷 健次“子育てするなら、千歳市”の取組について
千歳市こども福祉部長 上野 美晴
パネルディスカッション＜コーディネーター＞
玉川大学教育学部教授＜パネリスト＞
松戸市長
千歳市こども福祉部長
中京大学現代社会学部教授

大豆生田

啓友

本郷谷 健次上野 美晴
松田 茂樹

ページに掲載するとともに、詳細をまとめ、2018年 3 月にブックレットとして刊行する予定

（研究員

瀧澤

里佳子）

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123

政策交流イベント••••••••••••••••••••••••••••••••••

第２回都市政策フォーラム••••••••••••••••••••••••••••••••••

当センターでは、都市自治体が直面している課題や今後対応すべき都市政策のテーマについて自由に議論し、課題解決に向けた情報共有・意見交換を図るため、都市自治体関係者を対象としたフォーラムを開催している。今年度は「地域公共交通とまちづくり〜新たな地域創造とライフスタイルの提唱〜」と題し、第 2 回目のセミナーを開催し、59名の参加を得た。

1

趣旨

れぞれご講演をいただいた。後半のパネルディ

近年、公共交通の利用者数の減少や交通事業

スカッションでは、講師の間と、フロア参加者

者の経営悪化に伴い、地域公共交通ネットワーと講師との間でこれらのテーマについて活発なクは縮小している。一方で、超高齢・人口減少

討論が行われた。

社会では、まちづくりと一体になった地域公共
交通が求められている。そこで、本フォーラム
では、人口減少社会のまちづくりのあり方との関係において地域公共交通のあり方について検

プログラム
基調講演
「地域公共交通とまちづくり」
筑波大学大学院システム情報系社会工学域教授 谷口 守

討するとともに、地方でのこれからのライフス

事例報告 1

タイルのあり方などを展望することとした。そのため、学識者による講演を行うとともに、各「四日市市における地域公共交通施策〜あすなろう鉄道を中心に〜」
四日市市都市計画課 公共交通推進室室長 大原 喜美

地の公共交通（鉄道・軌道・バスなど）の取組

事例報告 2

みを実務家からご報告いただき、パネルディス
カッション、質疑応答によって議論を深めるこ「戦略的な地域公共交通の再編『コンパクト・アンド・ネットワーク』のまちづくり」
高松市市民政策局交通政策課課長 板東 和彦とで、これらの将来像を考えることとした。

パネルディスカッション

2

フォーラムの概要
フォーラム前半の講演では、筑波大学の谷口教授からは地域公共交通とまちづくりについて、四日市市の大原室長からは「四日市市における地域公共交通施策について、高松市の板東課長
からは高松市の地域公共交通施策について、そ124＜コーディネーター＞
関西学院大学人間福祉学部教授
小西砂千夫＜パネリスト＞
筑波大学大学院システム情報系社会工学域教授 谷口 守
四日市市都市計画課 公共交通推進室室長 大原 喜美
高松市市民政策局交通政策課課長 板東 和彦〈コメンテーター〉（公財）
日本都市センター理事長・高松市長 大西秀人

（研究員

清水

都市とガバナンス Vol.28
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浩和）

刊行物のご案内
日本都市センターでは、研究成果やセミナー・シンポジウムの記録を出版しており、ホームページから直接ご購入いただけます。
また、2011年度以降の刊行物につきましては、ホームページからPDFで全文ダウンロードが可能ですので、ご利用ください。
URL

http://www.toshi.or.jp/?kwsearch=on

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刊行物のご案内■機関誌「都市とガバナンス」（A 4 版
図書

本体価格1,000円＋税）

名

発行

都市とガバナンス

第27号

2017年 3 月

都市とガバナンス

第26号

2016年 9 月

■報告書
図

発行

サイズ 価格（税別）

都市自治体における市民参加と合意形成—道路交通・まちづくり・コミュニティ—

2017年

A5

1,000円都市自治体の子ども・子育て政策

2017年

A5

1,000円

自治体の遠隔型連携の課題と展望—新たな広域連携の可能性—

2017年

A5

1,000円

超高齢・人口減少時代に立ち向かう—新たな公共私の連携と原動力としての自治体—

2017年

A5

1,000円

人口減少社会における多世代交流・共生のまちづくり

2016年

A4

1,000円

都市内分権の未来を創る—全国市区アンケート・事例調査を踏まえた多角的‑考察−

2016年

A5

1,000円広域連携の未来を探る—連携協約・連携中枢都市圏・定住自立圏—

2016年

A5

1,000円

これからの自治体産業政策—都市が育む人材と仕事—

2016年

A5

1,000円地方法人課税と都市財政〜法人課税改革最前線の有識者に聞く〜

2015年

A4

1,000円地域包括ケアシステムの成功の鍵〜医療・介護・保健分野が連携した「見える化」・
ヘルスリテラシーの向上〜

2015年

A5

1,000円都市自治体とコミュニティの協働による地域運営をめざして—協議会型住民自治組織による地域づくり—

2015年

A5

1,000円都市自治体と空き家—課題・対策・展望—

2015年

A5

1,000円

人口減少時代における地域公共交通のあり方—都市自治体の未来を見据えて—

2015年

A5

1,000円126

書

名都市とガバナンス Vol.28
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﻿■比較地方自治ブックレット（A 5 版
図書

本体価格500円＋税）

名

発行

ドイツにおける都市経営の実践—市民活動・都市内分権・都市圏経営の諸相—

2015年 3 月

欧米諸国にみる大都市制度

2013年 3 月

■都市の未来を語る市長の会（A 5 版
図書

本体価格500円＋税）

名

発行

都市の未来を語る市長の会（2016年度後期）≪観光立国—国際スポーツイベント開催を見据えて—≫2017年 3 月

都市の未来を語る市長の会（2016年度前期）≪地域包括ケアシステム≫

2016年 9 月

■国のかたちとコミュニティを考える市長の会（A 5 版
図書

本体価格500円＋税）

名発行

第20回 国のかたちとコミュニティを考える市長の会≪広域連携≫

2016年 3 月

第19回 国のかたちとコミュニティを考える市長の会≪社会保障と受益者負担≫

2015年 9 月

■日本都市センターブックレット（A 5 版
図書

本体価格500円＋税）

名

発行

No.38

都市の産業振興と人材育成—第18回都市経営セミナー—

2017年 3 月

No.37

人口減少時代のまちづくりと地域公共交通の再構築—第17回都市経営セミナー—

2016年 3 月

No.36

人口減少時代のまちづくりとファシリティマネジメントの展望—第16回都市経営セミナー—

2015年 3 月

No.35

生活困窮者支援とそのあり方—第15回都市政策研究交流会—

2014年 3 月

No.34

次世代へつなぐ農林水産業—復興と競争力強化に向けて——第15回都市経営セミナー—

2014年 3 月

No.33

シティプロモーションによる地域づくり—「共感」を都市の力に— —第14回都市政策研究交流会—

2014年 3 月

都市とガバナンス Vol.28
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127まちづくりの新展開〜住民主体のまちづくり 都市計画・景観行政の観点から〜———————編集後記———————（公財）日本都市センターは、2012年 4月より、都市政策、行政経営及び地方自治

皆様のお手元に、『都市とガバナンス』第28号をお届けします。

制度等の都市に関する調査研究活動を行う

本誌は、地方自治をめぐる諸状況や全国のとともに、情報の提供及び研修事業等を行

都市自治体のニーズを踏まえ、地方自治制度、うことに特化した公益財団法人へ移行いた

都市政策、行政経営等都市の政策に役立つ情しました。

報を提供するため、（公財）日本都市セン

今後も都市自治体をはじめ研究者の方々

ターが年 2 回発刊している機関誌です。

に様々なメディアを通じ適切かつ迅速な情報提供に努め、都市の発展に貢献してまいります。

第28号からシリーズ「まちづくりの新展開」を開始し、都市計画・景観行政の観点か

詳しくは、当センターホームページ

ら、住民主体のまちづくりについて様々な見（http://www.toshi.or.jp）
をご覧ください。

地からご寄稿いただきました。また、テーマ
では、近年の電子政府推進の流れを受けて、研究室スタッフ紹介■理事・研究室長
石川 義憲
■副室長
池田 泰久
■研究員
清水 浩和
加藤 祐介
髙野 裕作
釼持 麻衣
三好久美子 瀧澤里佳子「オープンデータ」、「人工知能」の 2 本を特集しました。これらの論文が、皆様の一助となれば幸いです。
ご多忙にもかかわらず、ご寄稿いただいた
三浦 正士
千葉 尚樹
早坂 健一

執筆者の皆様には改めて感謝申し上げます。
（研究員

早坂

〔お断り〕本誌の論文等のうち、意見にわたる部分は筆者の個人的見解です。

都市とガバナンス
発 行 日
定
価
編集・発行

印

128

刷

第 28 号（年 2 回発行）

2017 年 9 月 15 日
本体価格 1,000 円＋税（公財）日本都市センター〒 102-0093 東京都千代田区平河町 2–4–1
日本都市センター会館 8 階
ＴＥＬ
03-5216-8771
ＦＡＸ
03-3263-4059
E-maillabo@toshi.or.jp
ＵＲＬ
http://www.toshi.or.jp
大盛印刷株式会社

都市とガバナンス Vol.28
Copyright 2017 The Authors. Copyright 2017 Japan Municipal Research Center. All Rights Reserved.

健一）

定価（本体価格1,000円＋税）