令和４年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業について

目次

P２～P４ 事業概要
P５～P10 サステナビリティ・リンク・ローン（ボンド）概要
インパクトファイナンス概要
P10～P18 過去に採択した事例
環境省

大臣官房環境経済課

事業概要

グリーンファイナンスモデル事例創出事業

概要

特に環境面においてモデル性を有し、かつ各種原則・ガイドライン（*）等に適合するサステナビリティ・リ
ンク・ボンド（ローン）（以下「SLB（SLL）」）、インパクトファイナンスの事例を創出し、情報発信すること等を通じて、国内におけるグリーンファイナンスの普及を図るもの。
◆ 本事業の対象
A）SLL・SLBガイドラインに適合又は準ずるSLL又はSLBの調達又は発行事例
B）インパクトファイナンスに関する基本的考え方及びインパクトファイナンス評価ガイド（以下「IF基本的考え方」及び「IF評価ガイド」という）を踏まえて実施するインパクトファイナンスの事例（ただし、特定するポジティブなコアインパクトとして環境面のインパクトを含むものに限る）
C）SLL ガイドライン又はIF基本的考え方及びIF評価ガイドを踏まえてSLL又はインパクトファイナンスを実行する金融機関等の枠組みに係る事例◆ 本事業の流れ(１) モデル事例公募
通年で公募を実施。
公募期間：2022年8月9日～2023年1月20日※予定している４件程度を選定した場合は公募を終了します。

(２) モデル事例選定
有識者等で構成される審査委員会にて、応募事例のモデル性を検証。
(３) 適合性確認
環境省及び環境省の請負事業者が、各種ガイドライン等への適合性を確認。
（2022年度は株式会社日本格付研究所が実施)(４) 情報発信選定されたモデル事例について、適合性確認に係る報告書を発行し、環境省HP等への掲載等を予定。
(*) 環境省「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン」（2022年7月）、「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」（2022年7月）、｢インパクトファイナンスに関する基本的考え方｣（2020年7月）、｢グリーンから始めるインパクト評価ガイド｣（2021年3月）等

グリーンファイナンスモデル事例創出事業
SLL・SLB

実施スキームインパクトファイナンス

✓ 応募対象者は、国内の独立行政法人、地方公共団体その他の公的機関、国内に本店または主たる事業所を有する法人。
✓ 審査委員会で選定されたモデル事例について、SLL・SLBガイドラインに定められた期待される事項との適合性を確認。

✓ 応募対象者は、国内の金融機関・投資家等。

✓ 審査委員会で選定されたモデル事例について、IF基本的考え方、IF評価ガイドで紹介されている各種原則・ガイドライン、IF 評価ガイド発表以後に策定されたインパクトファイナンスのその他原則・ガイドラインのうちファイナンス実施主体が参照したものとの適合性を確認。

✓ SLL 又はインパクトファイナンスを実行する金融機関等の枠組みは、対象となる各種原則・ガイドラインのうちファイナンス実施主体が参照したものとの適合性を確認。

金融機関

発行支援
融資等

資金調達者

適合性評価

確認機関*

金融機関

投融資

適合性評価

確認機関*

資金調達者

* 令和４年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例の本件ガイドライン等への適合性等確認業務を中立的かつ公正に実施する者として環境省が別途入札により選定した請負事業者（ 2022年度は株式会社日本格付研究所）

グリーンファイナンスモデル事例創出事業

評価基準✓ 書面審査及び審査委員会による審査を行い、４事例程度のモデル事例を選定します。
✓ モデル事例の選定にあたっては、例えば、以下のような点から、我が国におけるグリーンファイナンスの更なる普及に資するモデル性を、国際的な観点も踏まえて総合的に評価します。

A）SLL・SLB✓ 資金調達者のサステナビリティ経営の高度化が図られている✓ KPIが資金調達者の中核となる事業戦略にとって重要である✓ KPIが環境面において大きな正のインパクトを有している✓ KPIが先進的かつ市場への波及効果が期待される内容である✓ 貸付又は債券の特性に工夫があり、市場のリーディングケースとなる✓ SLB・SLL ガイドラインに定められた「期待される事項」についても、可能な範囲で配慮がされている✓ SPTsが業界水準や国・地域・国際的な公式目標と比較して野心的である 等※「多様性」とは、多様なポジティブ・インパクトがもたらされるか否かをいう。
「有効性」とは、大きなインパクトがもたらされるか否かをいう。
「効率性」とは、投下資本に比して大きなインパクトがもたらされるか否かをいう。

B)インパクトファイナンス
＜包括型の場合＞✓ サステナビリティ経営の高度化が図られている✓ 環境面における先進性、多様性、有効性、効率性、倍率性、追加性（※）の観点から、大きな正のインパクトを有している 等＜特定型の場合＞✓ 狙うインパクトが環境面で先進性、有効性、効率性、倍率性、追加性があり、かつ、市場への波及効果が大きい
等C)金融機関等の枠組み✓ インパクトファイナンスの実施体制における先進性や市場への波及効果が認められる✓ 当該枠組みを設定することにより、効率的なSLL又はインパクトファイナンスが期待される✓ 環境面におけるインパクトを適切に把握・管理する評価軸を有しており、リーディングケースと考えられる 等「倍率性」とは、公的資金や寄付に比して民間資金が大きく活用されるか否かをいう。
「追加性」とは、追加的なインパクトがもたらされるか否かをいう

サステナビリティ・リンク・ローン（ボンド）概要
インパクトファイナンス概要

サステナビリティ・リンク・ローン/ボンドとは◆ 「サステナビリティ・リンク・ローン/ボンド」（SLL・SLB）とは、借り手/発行体のサステナビリティ経営の高度化を目的とし、企業や自治体等の資金調達者があらかじめ設定したサステナビリティ目標の達成状況に応じて、貸出条件/財務的・構造的な特徴が変化する融資/債券。
◆ 発行体が事前に設定していた目的が達成されたかは、①事前に設定されたKPI（重要業績評価指標）によって測定され、②事前に設定されたSPTs（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）に照らして評価される。

【SLL/SLBの一般的スキーム】③SLLの実行・SLBの発行

貸し手・投資家(銀行、保険会社等)

SPTs①SPTsの設定②SPTsの適切性の確認④SPTs達成状況の検証

KPIに求められる事項

借り手・発行者（事業会社、自治体等）

サステナビリティ・コーディネーター
監査法人、認証機関など• 必要に応じて、借り手のSPTsの設定の交渉を支援、SLL・SLBのフレームワーク、SPTsの適切性の確認、SPTsの達成状況評価に関する外部レビューを付与⑥利払い、償還⑤レポーティング

貸付条件等との連動・財務的構造的な特徴の変化• SPTsの達成状況と融資条件（金利等）等との連動や、財務的構造的な特徴の変化により、借り手や発行者は、借入期間にわたりサステナビリティ特性を向上させるように動機付けられる。
• 金利の引き上げ、引き下げの他、早期償還オプションの付与、社会のサステナビリティの向上に資する取組への寄付等が考えられる。

• 発行体のビジネスにとって中核的かつ重要であり、事業運営にとって高い戦略的意義を有すること• 測定又は定量化が可能であること• 外部から検証可能であること• ベンチマークが可能であること• KPIの適用範囲とともにその明確な定義・算出手法・ベースライン定義を明らかにすること

SPTsの野心性の定義• KPIにおける重要な改善を表し、「BAU：Business as Usual（当該プロジェクトを実施しない場合、もしくは成り行きの場合）」の軌跡を超えるもの• ベンチマーク外部参照値と比較可能であるもの• 借り手の全体的なサステナビリ
ティ/ESG戦略と整合しているもの• あらかじめ定められた時間軸に基づいて決定されているもの

インパクトファイナンスとはインパクトファイナンスの位置づけ◼ 「インパクトファイナンス」は、ESG要素を考慮する従来のESG投融資と比較すると、明確にインパクトを意図する点、インパクトの測定を行う点が特色であり、ESG金融の発展形といえる。
◼ インパクトファイナンスを普及していくことで、大規模なESG金融の資金がインパクトファイナンスに発展していく潜在性に着目。
インパクトファイナンス
伝統的投融資

責任投融資

インパクト投融資

サステナブル投融資

フィランソロピー

新たなESG投融資
従来のESG投融資※ ここでのESG投融資とは、機関投資家や金融機関により取り組まれるものを指す（計測可能な）インパクトの大きなソリューションに焦点
Focusing on (measurable) high impact solutions

ESG機会の追求 Pursuing ESG opportunities
ESGリスクの軽減 Mitigating ESG risks
市場優位なリターンの追求 Delivering competitive returns
ESGリスクを管理する取組について限定的あるいは取り組まない
具体例：

価値を守るためにESGリスクの高い取組を軽減
ネガティブスクリーニング

価値を高めうる積極的なESGの取組を導入

適切なリスクリターンを確保しながら環境、社会、経済へのインパクトを意図して取り組む

財務リターンの水準が確証されていない中で環境、社会へのインパクトを意図して取り組む

ポジティブ
スクリーニング、テーマ型投資、ロックフェラー財団など
カタリティック・キャピタルによる投融資活動

ESGインテグレーション
グリーンボンド/ローン
サステナビリティ・リンク・ボンド/ローン

エンゲージメント

国際イニシアティブによる定義との関係：

市場水準以下の財務リターンをもって環境、社会へのインパクトを意図して取り組む

UNEP FI「ポジティブインパクトファイナンス」

GIIN、IFC「インパクト投資」

財務リターンを得ることができないが環境、社会へのインパクトを意図して取り組む
寄付、助成等インパクトファイナンスの意義◆ 投資家自身が投融資のインパクト創出に関する意図を持ち、それを自らの戦略として具体化するとともに、投資家自身がその戦略を発信・表明するインパクトファイナンスは、社会全体のサステナビリティ向上につながり、また、サステナブルファイナンス市場を牽引していく力となる。
◆ 加えて、投融資先企業の長期的な利益の向上にもつながりうる。

社会全体のサステナビリティ向上
環境・社会・経済インパクトへの意図、コミットメントを可視化¥投資家／金融機関

ESG金融の発展形としてのインパクトファイナンス

企業➢ インパクト発現への貢献による、社会的支持の獲得・競争力向上➢ インパクトの意図による、自らのESG投融資の理念の実現➢ 環境・社会・経済課題へのインパクトへのコミットメントが明確化し、ステークホルダーの評価・信頼関係強化➢ インパクトを考慮した中長期的志向による、適切なリスク・リターンの追求➢ サステナビリティ経営の強化・企業価値向上➢ ネガティブインパクト低減・ポジティブインパクト増大による、資本市場の持続的・安定的成長、経営基盤の維持・強化➢ インパクトベースの新たなビジネス資金調達の可能性インパクトファイナンスに関する取組◼環境省では、投融資によるポジティブなインパクトの創出を拡大するため、インパクトファイナンスの実践を推進。
◼2020年には国内で先駆けてインパクトファイナンスに関する基本的な考え方をとりまとめたのち、2021年には、国際的にも様々な試みがあるインパクト評価について、国際的なイニシアティブ等を参考として一定の考え方や手法を整理したガイドを策定。
◼本ガイドを踏まえ、国内でインパクトファイナンスのモデル事例を創出。
全ての機関投資家・金融機関等が全てのアセットクラスにおいて、インパクトファイナンスを実践「インパクトファイナンスの基本的考え方」「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」「グリーンファイナンスモデル事例創出事業」✓ 適切なリスク・リターンを確保しながら環境、社会、経済へのインパクトを意図して取り組むインパクトファイナンスの促進に向けた考え方を整理✓ 投融資タイプ全般に共通する「評価ガイド」を作成✓ インパクト評価に役立つツールを紹介✓ 2021年度よりインパクトファイナンスのカテゴリを新設✓ 投融資タイプごとにモデル事例を認定

環境省選定モデル事例（2021年度）
Zエナジーファンド（カーボンニュートラルファンド）

三菱UFJ信託銀行株式会社（上場インパクト投資ファンド）✓ GSG国内諮問委員会のガイドブックに沿ってインパクト投資を実践✓ 意図したインパクトの実現のために、再エネの需要家を含めた多様な市場・業界関係者を広く巻き込んだ長期戦略をバックキャスティングで描く•••GSG国内諮問委員会のガイドブックに沿ってインパクト投資を実践
国内上場企業のインパクトを包括的に分析
現時点ではインパクトビジネスの利益構成比が過半に至らない企業でも、将来当該ビジネスが企業全体の利益成長を牽引する場合は投資対象に含める

株式会社滋賀銀行（融資先：たねやグループ）•••

UNEP FIが策定した「ポジティブインパクト金融原則」（PIF原則）に準拠
地域金融機関として、地域のサステナビリティ向上に取り組む企業をインパクト評価
食品業界のサプライチェーンを農業生産まで遡り対話によりポジティブインパクトの創出に取り組む

過去に採択したモデル事例

（2021年度）グリーンファイナンスモデル事例創出事業①⚫ 東急不動産ホールディングス株式会社の発行計画をモデル性を有するサステナビリティ・リンク・ボンドの発行スキームとして選定。
サステナビリティ・リンク・ボンド概要
発行予定額 ：100億円
発行予定年限：10年
発行予定時期：2021年10月
SPT１：2019年度を基準年とし、2030年度に当社グループのGHG排出量（スコープ１＋２＋３）削減46.2％達成
SPT２：2025年度に自社CO₂排出量(スコープ１＋２)＜削減貢献量（再生可能エネルギー発電量（持ち分比率換算）＋森林保全クレジット＊）＊J-クレジット制度に基づく認証を取得した森林保全クレジット

債券特性：SPTs未達成の場合、1つのSPTにつき社債発行額の0.25%の寄付額を「緑をつなぐプロジェクト」に関連した寄付先、その他類似の環境貢献団体等に支払う。
<モデル性>①SPT１：国内の不動産デベロッパーセクターにおいてSBT（1.5℃）の認定を初めて取得し、パリ協定と整合した野心的な目標値を設定している点。
②SPT２：RE100の2025年達成等で自社のCO₂排出量の削減に努めるとともに、スコープ1，2にカウントされないより広い範囲でCO₂排出量削減に貢献できると考えられるものを定量化し、自社の排出量を上回るようにする試み。SPT１とあわせて気候変動問題の解決に向けて社会的責任を果たしていくことをコミットしたものと捉えられる点。
③全体：SPTの設定や寄付の採用等、今後SLBの活用を検討する企業に参考になる要素が含まれる点。

（2021年度）グリーンファイナンスモデル事例創出事業②⚫ 株式会社ファインシンターの借入計画をモデル性を有するサステナビリティ・リンク・ローンの調達スキームとして選定。
サステナビリティ・リンク・ローン概要
調達金額：５億円
借入期間：５年
調達時期：2021年12月
貸付人 ：滋賀銀行
SPT：CO₂排出量を2025年度までに2013年度比40％削減（SPT目標は年度毎に設定）
ローンの特性：・SPTを達成した場合、適用するスプレッドを引き下げる。
・SPTの進捗について報告しなかった場合、適用するスプレッドを引き上げる。
<モデル性>①SPT：脱炭素の動きの中で、大手企業のサプライチェーンに属する企業の野心的な目標の立て方や達成に向けた取り組みを提示している点。
②貸し手の役割：本件は地域の企業と地域金融機関が通常融資の取引関係の枠を超えてESGに関する対話を深めていく中で組成された案件であり、地域金融機関のESGファイナンスへの関わり方を例示している点。
③全体：SPTの設定や貸し手の役割等の面で、サステナビリティ・リンク・ローンの活用を検討する企業と貸し手に参考になる要素が含まれる点。

（2021年度）グリーンファイナンスモデル事例創出事業③⚫ Zエナジー株式会社が運営するファンドをモデル性を有するインパクト・ファイナンス （インパクト特定型）として選定。
インパクト・ファイナンス概要• 名称：カーボンニュートラルファンド（CNF）• 運営者：Zエナジー株式会社

GSG国内諮問委員会IMMワーキンググループ 「インパクト測定・マネジメントに係る指針」及び「インパクト投資におけるインパクト測定・マネジメント実践ガイドブック」に沿ってインパクト投資を実践
投資戦略：
再エネの普及・拡大に向けた課題解決を通じて日本の脱炭素に貢献することを目指し、インパクト戦略（Theory of Change）を策定。再エネの制度・技術の進展に合わせて4つのSTAGEを計画
組成・ストラクチャリング：戦略に基づき各STAGEにおいてファンドを設定し、SDGsに関連付けてインパクト・アウトカムを特定し、KPIを定める。個別ファンドにおいては、投資対象アセットごとに赤道原則等のノウハウを活用してネガティ
ブインパクトのリスクを評価
モニタリング・エンゲージメント：
KPIで再エネの発電量や供給状況をモニタリングすると同時に、Zエナ
ジーの株主や投資家を中心に再エネ需要家の育成・拡大を図る
売却判断・レポーティング：
KPIの実績と変動要因などを報告。第1号ファンドではFIT期間満了後も発電設備を稼働させ再エネ電力の供給を継続すべく、運用期間終了日までにCNFの後続ファンドに引き継ぐ方針[出所：Zエナジー https://zet.energy]

第１号ファンド調達計画 2021年12月
金額:300億円（予定） 期間:25年 投資対象:FIT案件

（2021年度）グリーンファイナンスモデル事例創出事業③⚫ Zエナジー株式会社が運営するファンドをモデル性を有するインパクト・ファイナンス （インパクト特定型）として選定。
Zエナジーによるファンド運営の概念図
・ GPはGeneral Partnerの略。ファンドの運用主体となる無限責任組合員のことをいう・ LPSはLimited Partnershipの略。GPとファンドの出資者となる有限責任組合員（Limited Partner:LP）によって構成される投資事業有限責任組合のことをいう・ LPがCNFの投資家にあたる[出所：Zエナジー作成]<モデル性>①投資戦略：意図したインパクトの実現のために、再エネの需要家を含めた多様な市場・業界関係者を広く巻き込んだ長期戦略をバックキャスティングで描いている点が、様々な関係者の協力を必要とする領域においてインパクト戦略を立案する際の参考になる。
②組成・ストラクチャリング：本年度運用を開始する第1号ファンドは25年の長期の運用期間を設定しており、5年から10年程度の運用が一般的な再エネ投資ファンドに比べて投資判断が極めて難しくなるところ、インパクトの実現を投資家と共有することにより資金を集めるという点で、長期のインパクト・ファイナンスのモデルケースとなり得る。
③モニタリング・エンゲージメント：再エネの技術、調査、開発、小売、需要家、マネジメント、ファイナンスなど多方面の企業から成るZエナジーの株主が知見を共有・活用することにより、意図したインパクトの発現を早めようとする能動的なファンド運営に新規性がある。

（2021年度）グリーンファイナンスモデル事例創出事業④⚫ 三菱UFJ信託銀行株式会社が運営するファンドをモデル性を有するインパクト・ファイナンス（インパクト特定型）として選定。
インパクト・ファイナンス概要•••••

名称：インパクト投資ファンド
運営者：三菱UFJ信託銀行株式会社（MUTB）
投資対象：国内上場株式 30～50銘柄
運用規模：1,000億円を上限
運用期間：2021年10月20日より試験運用開始。
長期運用（5年超）を予定
ファンド全体像

GSG国内諮問委員会IMMワーキンググループ 「インパクト測定・マネジメントに係る指針」及び「インパクト投資におけるインパクト測定・マネジメント実践ガイドブック」に沿ってインパクト投資を実践
投資戦略：インパクト志向を掲げ責任投資方針と整合性のあるポートフォリオのインパクト戦略を策定。インパクトと経済的リターンを両立できるビジネスモデルに投資して追加的なインパクト創出を目指す

組成・ストラクチャリング：一般財団法人 社会変革推進団（SIIF）の知見を活用し、世界のベストプラクティスや国際的な原則・フレームワークにも合うインパクト測定方法について検討してIMMプロセスを構築。ファンドマネージャーから成る運用チームとESG推進室が共同して、投資銘柄の選定、アウトカムの特定、インパクトKPIと目標値の設定を実施。運用チームは企業との対話を重視した運用を通して蓄積した事業評価のノウハウをESG推進室と共有して多面的にインパクトを分析
モニタリング・エンゲージメント：非上場株に比べ経営への関与が弱くなる上場株投資の特性を踏まえ、投資企業の選定において企業とインパクトの意図を共有できることを重視してエンゲージメント効果を高める方針[出所：MUTB]

売却判断・レポーティング：インパクトビジネスの評価基準を満たさなくなったときや期待したインパクトの創出が見込めなくなったときに売却を検討。投資家に対して①エンゲージメント計画・進捗②インパクトK
PI実績③ポートフォリオのESG情報を開示する予定（2021年度）グリーンファイナンスモデル事例創出事業④⚫ 三菱UFJ信託銀行株式会社が運営するファンドをモデル性を有するインパクト・ファイナンス（インパクト特定型）として選定。
<モデル性>①日本において国内上場株式を対象とする本格的なインパクト投資の運用事例はほとんどなく、世界においても模範とされる事例は極めて限られている中で、世界のベストプラクティスや国際的な原則・フレームワークにも合うインパクトの測定・管理方法を実践的に取り入れている。特にGSG国内諮問委員会IMMワーキンググループが2021年5月に策定したインパクト測定・管理に関する指針・ガイドブックに沿って設計された国内上場企業のインパクトを包括的に分析するファンドである。
②運用者がインパクト志向を掲げ責任投資方針と整合性のあるポートフォリオのインパクト戦略を策定している。
網羅的な基礎調査と有識者の知見を取り入れるなどして特定する重大なESG課題からインパクトテーマを特定した上で、課題マップやロジックツリーを用いた多面的な分析から社会課題を構造化し原因を掘り下げて企業が解決できる個別課題を特定する。投資先企業が課題に対してインパクトを生み出すビジネス（インパクトビジネス）の成長に着目して銘柄を選定。現時点ではインパクトビジネスの利益構成比が過半に至らない企業でも、将来当該ビジネスが企業全体の利益成長を牽引する場合は投資対象に含める。さらにロジックモデルを用いて長期アウトカムから因果関係を遡ることによって、追加性を計測しやすいKPIと目標を設定している。また非上場株に比べ経営への関与が弱くなる上場株投資の特性を踏まえ、投資企業の選定において企業とインパクトの意図を共有できることを重視することでエンゲージメント効果を高める方針である。
③投資先企業側にはインパクトKPIを設定し、インパクト達成に向けたモニタリングの中でエンゲージメントとネガティブインパクトの評価を継続的に実施するため、事業分析の経験が豊富なファンドマネージャーを運用チームに専属させ責任投資の専門人員と連携してインパクトを管理する体制を整えている。

（2021年度）グリーンファイナンスモデル事例創出事業⑤⚫ 株式会社滋賀銀行のポジティブインパクトファイナンスをモデル性を有するインパクト・ファイナンス （インパクト包括型）として選定
インパクト・ファイナンス概要
金融機関：株式会社滋賀銀行
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が策定した「ポジティブイ
融資先：たねやグループ（菓子製造・販売）
ンパクト金融原則」（PIF原則）に準拠
金額：5億円 期間：5年 資金使途：運転資金
原則1（定義）：インパクト分析の手法はPIF原則に背景にある全インパクト領域体を捉えるアプローチ（holistic approach）と整合的で、PIFの定①自然と共生するお菓子づくり（PI増大、NI抑制）
義に合った業務内容となっている。
②地域とつながる商い（PI増大）③多様な人材の活躍（PI増大）
原則2（枠組み）：インパクトの特定はUNEP FIのインパクトレーダー④バリューチェーンにおける環境への配慮（NI抑制）を活用するなど国際的な見方との整合性をとる。SDGダッシュボードなど（PI=ポジティブインパクト NI=ネガティブインパクト）のツールを活用してインパクトニーズを的確に把握。ポジティブインパクトの狙いを明確にしてインパクトの実現度合いをモニタリングする。専属の担当者を配置しインパクトファイナンスの知見の蓄積を進めている。

「自然を学ぶ」をテーマにしたたねやグループのフラッグシップ店「ラコリーナ 近江八幡」

原則3（透明性）：インパクトファイナンスの評価書を融資先に提供するとともに、融資先が合意できる範囲において評価書の内容を公表する。第三者がインパクトファイナンスの体制と業務プロセスの概要を独立した評価の結果と共に公表する。モニタリングする測定値やインパクトの検証について、できる限り開示を求めていく
原則4（評価）：インパクト（アウトカム）につながる企業のアクティビ
ティやアウトプットを確認して適切なKPIを設定する。既に発現しているインパクトだけではなく、これから生み出されるインパクトの評価に努める。
KPIの実績は少なくとも年に1回確認する。インパクト実現に向けた対応策等に関するエンゲージメントを行う体制をとる

滋賀銀行がインパクト分析に用いる統合思考に基づくロジックモデル[出所 左図上段：たねやグループのウェブサイト 左図下段：滋賀銀行]

（2021年度）グリーンファイナンスモデル事例創出事業⑤⚫ 株式会社滋賀銀行のポジティブインパクトファイナンスをモデル性を有するインパクト・ファイナ
ンス （インパクト包括型）として選定<モデル性>①地域金融機関が地場企業との継続的な取り引きを通じて経営課題と地域課題を詳細に把握し、企業との対話にを通じてインパクトを特定し目標とKPIを設定している。企業がポジティブな影響を生み出すのは社会面・経済面に多く見られ、環境面では自社のCO2排出量や廃棄物の削減などの取り組みがネガティブな影響の緩和に位置付けられる中で、金融機関と企業が食品業界のサプライチェーンを農業まで遡り環境問題について対話してポジティブインパクトの創出に取り組む事例を提示している。地場企業による伝統・文化の継承、地域環境の保全などの地域に密着した活動を日常的に支えていくところが地域金融機関ならではの取り組みであり、地域課題の解決への貢献が期待される。地元有力企業のインパクトビジネスを支援することはその地域の生産者・消費者のサステナビリティに対する意識に好影響を与えることが期待され、他の地域の有力企業に対するインパクトファイナンスの普及にもつながる。
②インパクト特定の大きな枠組みには、企業の内部だけでなく外部のステークホルダーや社会全体の価値創造を統合的に説明する「国際統合報告フレームワーク」の考え方を採用し、UNEP FIのインパクトレーダーのデータとの整合性を確認するなどグローバルな環境・社会問題の視点や分析手法を取り入れている。インパクトニーズに関しては滋賀県内のニーズの把握、滋賀銀行の重点課題との照合などローカルな視点も加えてインパクトの意図の明確化に努めている。KPIはインパクトの実現度合いを測るため、企業と距離が近いことを生かしたエンゲージメントを実施することにより指標を改良していくことが期待される。
③地域金融機関のインパクトファイナンスは、中堅・中小企業による社会の持続可能性へのさらなる貢献を支援できる手法である。これを実施するためには環境・社会問題に対する広範な知見と事業の成長性を見る力の両方が必要で、まだまだ担い手は少ない。このような中でインパクトファイナンスを経営方針に位置付け、人員を投入して国際的な枠組みを地域金融に適用する事例は他の金融機関の取り組みの参考になる。