一般社団法人 衛星放送協会 ２０２３年度事業計画
２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日
はじめに
衛星放送協会は昨年度、創立 30 周年を迎え、今年度は 31 年目のスタートとなります。
新型コロナウイルス感染症の収束も徐々に見えてきつつあり、国内でも昨年度後半から様々なスポーツ、エンタテインメントが有観客で開催されるようになり、ポストコロナ時代の到来が待たれるところです。
昨年度、BS 放送に３つのチャンネルが誕生し、チャンネル・バリエーションは更に広がりました。また、新４K8K が視聴できる機器の出荷台数はすでに 1500 万台超に増加しており（2022 年末時点）、高画質でテレビを楽しむ視聴環境は着実に拡大しております。
一方、放送事業を取り巻く経営環境に目を向けますと、円安による調達価格の高騰や、ネット動画配信サービスの台頭によって、一層厳しい状況におかれています。人口減少や、ライフスタイルの多様化が進む中で、多くの放送事業者が利用者を取り込むための経営改革に必死に取り組んでいるところです。
今後、衛星放送を成長させるためには、衛星利用やアップリンクなどの、インフラにかかる固定費の負担軽減を実現することが、経営基盤の強化につながるものと考えております。
衛星放送協会では、この問題を長年にわたり取り組んでまいりました。これが実現されることによって、事業者は経費を確保し、番組の調達やオリジナル番組の制作に振り向けることが可能になると考えております。
また、有料・多チャンネル放送の発展は、コンテンツの質と信頼を一層高めていくことが重要と捉え、衛星放送協会では、「オリジナル番組アワード」の開催を通じ、会員社が制作する優れた作品を表彰するとともに、周知活動にも努めております。2023 年度もオリジナル番組アワードを軸に全国に発信して参ります。
国内外における放送コンテンツの不正視聴は、有料放送事業の成長を脅かす深刻な事態ととらえ、２０２０年に関係団体と設立した「不正ストリーミングデバイス対策協議会」では、総務省とも連携を図りながら、著作権侵害の阻止に向けて引き続き活動致します。
衛星放送協会は、２０２3 年度も、附属機関である衛星テレビ広告協議会（CAB-J）、多チャンネル放送研究所等の活動も含め、会員社の事業成長に資することを使命に、関係省庁、関係団体等との連携を強化して、諸課題に取り組んで参ります。

１． 衛星放送協会の事業計画（１） 重点項目① 有料・多チャンネル放送市場維持拡大への取り組み
イ) 全プラットフォームとの連携強化
有料・多チャンネルサービスの視聴ルート、視聴デバイス、視聴スタイルが多様化するなか、関係する全てのプラットフォームとの連携を強化し加入拡大を図る
ロ) BS 右旋帯域での再編（４K 化）への対応
NHK（日本放送協会）が公表した衛星波１波の返上及び 2021 年１０月に公表された総務省「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ」報告書で４Ｋ化への推進が謳われたことを受けて行われるＢＳ右旋帯域再編（４Ｋ化）についてのトランスポンダ移行作業準備など、（一社）放送サービス高度化推進協会と連携して取りまとめを行う
ハ) 124/128 度放送の契約維持を軸にした共同施策の展開
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新４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及促進、BS 右旋放送の新規参入、また NET との連携が本格化する状況において、124/128 度放送のマーケット環境に則した普及促進策の立案と実施を行う
ニ) ４K テレビ（2K 視聴可能）の普及
BS 右旋帯域再編を通した４K 化の推進を受けて、４K テレビの普及の重要度の向上が予想される。また４Ｋテレビの普及は事業者へのメリットも見込まれる。４Ｋテレビ普及拡大について諸問題の検討・研究を行う② インターネット融合時代における新販路への対応
イ) スカパーJSAT との連携
衛星経由のみならず、FTTH やケーブル業界と連携したサービス展開を行うスカパー
JSAT 社との連携強化により、東経１１０度ＣＳ放送における加入促進に取り組む。また新OTT サービスとの連携による放送サービスの加入促進に本格的に取り組んでいくロ) その他プラットフォームとの連携
主要 OTT プラットフォーム（事業者）及び各種動画配信プラットフォームに関する情報収集・意見交換、また、次世代配信技術（同時再送信等）に関する諸課題の研究・整理を行い、会員社の事業拡大に資する諸活動を通してインターネット融合時代における新販路への対応を図る③ オリジナル番組の制作促進とオリジナル番組アワードの周知・広報の強化
イ) 「第 13 回オリジナル番組アワード」授賞式の開催、番組制作作品応募の促進、厳格な審査運営、授賞式（7/21）の開催、授賞式番組の制作ロ) 広報活動
協会ホームページのアワードの総合サイト、記者会見、プレスリリース、協賛社ホームページのタイアップ、番組化などによって露出の最大化を図り、オリジナル作品の認知向上と会員社の制作促進につなげるハ) セミナー開催
第 13 回アワード受賞作品からテーマを選定し、「受賞作品に学ぶ コンテンツセミナー」を授賞式後に実施④ 不正視聴対策強化
会員各社の課題を把握したうえで、不正視聴の撲滅に向けた違法行為者への対策や違法啓発活動などに官民一体となって取り組む⑤ 衛星料金、CAS、ケーブルテレビへの伝送コスト等配信コストの低減
総務省「衛星放送の未来像に関するワーキンググループに係る調査」の調査結果を受け、共同衛星・共同管制等についてのコスト低減・業務効率化及び今後のインフラ設備投資の動向に関し、関係者による意見交換の機会・情報共有の場を設ける。また、A-CAS の普及と B-CAS についての諸問題の研究・検討、ケーブルテレビ等への伝送の低廉化に向けた将来の IP 伝送への対応の研究など、配信コストの低減を通して事業者がコンテンツ制作に資源を集中できるような環境創成を目指す
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⑥ 新たな時代に向けた協会のビジョン策定の課題整理
中・長期的視点で当協会の在り方を検討⑦ 会員社社員の人材育成、魅力ある衛星放送業界醸成への取組
魅力ある多チャンネル衛星放送に向けた業界の人材育成、人材交流への取り組みにつき、新型コロナウイルスによる環境変化（ポストコロナ）を考慮し、会員社の要望を汲み取りつつ、テーマを絞りセミナー等を企画、実施する⑧ 「５G」時代の多チャンネル放送の課題分析と対応への提言
5G のサービス開始や動画配信サービス、4K8K の普及、地上波系メディアのネット配信、サービスの拡充等、メディア環境の変化を踏まえ、会員社の発展に資する調査、研究、報告、提言を実施する⑨ 有料・多チャンネル放送の周知拡大と普及促進に繋がる、協会活動の情報発信
一般視聴者と会員社それぞれの利用視点に立ち、協会ホームページの利便性を高める。また、記者会見を通じて、協会活動の理解促進に努める（2） 委員会／附属機関活動◆ 総務委員会【活動方針】
 実効性のある協会活動実施のための助言および支援
 魅力ある多チャンネル衛星放送に向けた業界の人材育成への取り組み【具体的活動項目】① 社員総会、理事会、懇親会、賀詞交歓会の監理② 外部団体との会合、意見提出など③ 事業計画、予算の策定、決算／監査の実施、及び協会財産の監理など④ 定款、細則、規定等の履行と監理など⑤ 低炭素化計画実施協力の呼びかけなど⑥ 会員社の要望に応えるような、人材育成セミナーなどの企画、実施、管理運営⑦ 働き方改革の呼びかけ、対策など◆ 広報委員会【活動方針】
 有料・多チャンネル放送の周知拡大と普及促進に繋がる、協会活動の情報発信【具体的活動項目】① 定例会見（６月）、年頭会見（1 月）の運営② オリジナル番組アワードの周知広報の強化③ 協会ホームページの強化3

④ 業界紙への出稿管理◆ 技術委員会【活動方針】
 会員社に共通する放送技術課題と災害対策課題について検討、調査研究 防災、事業継続に関する監督官庁等からの発令等の解説や、対応方法の検討・ 確認の為の会合を適宜開催【具体的活動項目】① ネット配信、放送設備の IP 化・クラウド化等の新技術動向の調査② 現状の技術課題の検討（サイバーセキュリティ等）◆ アワード委員会【活動方針】
 オリジナル番組の制作促進とオリジナル番組アワードの周知広報の強化【具体的活動項目】① 第 13 回オリジナル番組アワードの審査、授賞式、ライブ配信、番組制作の運営と管理② オリジナル番組アワードの周知活動を広報委員会と連携し、露出増加につなげる③ 2024 年度に開催する第 14 回オリジナル番組アワードの実施計画策定、作品募集◆ 著作権委員会【活動方針】
 新たな業界動向（OTT、新４K８K、同時配信など）に対応した著作権関連課題への取り組み【具体的活動項目】① 権利者４団体との条件折衝、合意事項に基づく契約書の締結② 不正ストリーミングデバイス協議会と連携した不正視聴対策の強化③ 衛放協会員向け著作権関連セミナーの実施④ 関連する業界団体、放送局、ＯＴＴ会社等との情報交換及び必要に応じての交渉⑤ 放送同時配信に関わる法改正についての周知・運用検討・ガイドラインの検討⑥ 著作権全般に係る衛放協会員からの相談窓口⑦ 著作権全般に係る情報収集◆ 倫理委員会【活動方針】
 番組制作ならびに放送倫理の向上に資する活動【具体的活動項目】① CAB-J との共催によるセミナーの実施② 衛星放送協会の放送基準、広告放送のガイドラインを必要に応じて見直し③ CAB-J CM 考査担当者連絡会に参加し、各チャンネルの広告考査に関する情報収集④ 成人番組倫理委員会との意見交換会の実施
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⑤ 「放送コンテンツ適正取引推進協議会」に構成員として参加⑥ 「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議 WG」に構成員として参加◆ 営業委員会【活動方針】
 スカパープラットフォームサービス維持拡大に向けた諸活動を行う【具体的活動項目】① スカパーJSAT と事業者のより密な情報共有、積極的な意見交換の実施② 110 度放送顧客数ベースでの普及促進施策の検討･意見交換の実施③ FTTH ルートでの普及促進策についての検討･意見交換の実施④ スカパーの新たな開示データの共有と意見交換の実施⑤ 「プレミアムサービス連絡協議会」を通した 124/128 度放送の契約維持を軸にした共同施策の検討と協議⑥ 「次世代検討 WG」活動を通した若手中堅社員交流の場の創造⑦ 「スカパーOTT 検討 WG」を通した諸課題の整理と意見交換◆ １１０度委員会【活動方針】
 110 度放送の普及促進、契約に関する課題解決のための活動を行う【具体的活動項目】① 110 度 CS 放送の普及発展を目的に加入・解約実績のレビュー、提言を行う② ２つのワーキンググループ（ 「加入レビューWG」（座長中川副委員長）、「共同コンテンツWG」（座長野田副委員長））を軸にスカパーと連携を強化して、活動情報を共有し効果的な普及促進施策検討の推進を行う③ 110 度 CS 放送、BS 放送の衛星契約及び衛星の運用状況等について情報共有、意見交換を行い、スカパーJSAT 等 との調整等を実施する④ 110 度放送に関わる事案について必要に応じて委員の意見募集、意見集約を行う⑤ その他、110 度放送固有の問題について検討を行う◆ ＢＳ委員会【活動方針】
 BS チャンネル全体の放送拡充および、普及促進を目指す【具体的活動項目】➢ 放送の拡充および、諸調整に関する事項① 有料・無料の BS 放送全般に係る問題解決に向けた協議・情報交換② 衛星関係における、インフラコスト等の低廉化に向けた調査研究・協議・情報交換③ 外部団体および、各プラットフォームとの連携強化・活動・情報共有➢ BS の普及促進に関する事項④ BS 全体の認知および視聴性の改善
5⑤ BS 放送の普及や加入促進に対する調査研究・施策検討⑥ BS に係る次世代要件（通信との融合や IOT 等）への対応策の検討◆ ケーブル委員会【活動方針】
 CATV および（一社）日本ケーブルテレビ連盟との連携強化による加入維持・拡大、OTT・FTTH の進展に対する対応【具体的活動項目】① 有料・多チャンネルサービスの加入維持・拡大に向けた活動② CATV 及びプラットフォーム各社との取引等で起こる共通した諸問題の情報共有と課題解決活動③ 放送の今後を見据えた各団体対応及び協会内他委員会・多チャンネル放送研究所との連
携④ （一社）日本ケーブルテレビ連盟との連携強化⑤ 会員への情報共有活動（各種ガイドライン、実態調査、セミナー・説明会等）⑥ その他これらに限られない業界の諸課題対応◆ ４Ｋ・８Ｋ委員会【活動方針】
 新 4K8K 衛星放送の普及・促進【具体的活動項目】① 左旋帯域のハードル解消に向けた活動② BS/４K に注目が集まるタイミングに合わせ、放送サービス高度化推進協会と連携した普及促進活動。
③ FTTH ルートを活用した普及促進④ 各権利団体との折衝⑤ 全プラットフォームとの連携強化◆ ＮＥＴ委員会【活動方針】
 インターネット融合時代における新販路への対応/・各種動画配信 PF に関する情報収集（会員社共有）およびコンタクト
 次世代配信技術に関する情報収集（会員社共有）およびコンタクト【具体的活動項目】① Netflix、Amazon、Hulu、Paravi、Disney、U-Next 等、主要 OTTPF との情報交換。
会員社の事業拡大（普及促進）に資する諸活動② LIVE 配信事業者に関する情報収集および会員社共有③ 次世代配信技術（事業者）に関する情報収集および会員社共有④ 同時再送信事業者に関する情報収集および会員社共有⑤ 動画配信、次世代配信マーケットをテーマとした各種講演会の実施（定例会）
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⑥ インターネット配信、次世代技術に関するシンポジウム企画および運営◆ 多チャンネル放送研究所【活動方針】
 「5G」時代の多チャンネル放送の課題分析と対応への提言【具体的活動項目】① 多チャンネル放送についての基礎資料の整備、及び、多チャンネル放送の直面する諸課題に関して、 アンケート調査、ヒアリングなどを通じて研究を行う。また、視聴者に対して調査を継続的に実施し そのプロフィール分析を把握していく。
② 衛星放送協会会員社に対して実施してきた多チャンネル放送実態調査については引き続き行い、 業界動向や多チャンネル放送を取り巻く諸課題を分析。その調査研究の成果は、業界内外に対して公表していくことで、 多チャンネル放送研究所の研究成果を、衛星放送協会会員社に還元するとともに、その活動に関する多チャンネル放送業界の理解を、より一層深めるよう努める③ ポストコロナ状況における、放送サービス、動画配信サービスの変化とその動向には、注視していく④ 動画配信サービスや 4K8K の普及、5G のサービス開始、地上波系メディアのネット配信サービスの拡充など、メデイア環境の変化を踏まえ、多チャンネル放送事業者の可能性や戦略などに資する調査・研究活動を行い、 衛星放送協会の他機関とのより密接な連携も図る。
⑤ 衛星放送協会会員社を含めて研究所の成果を積極的に公表していくように努める◆ 記録保存所【活動方針】
 正会員放送事業者の放送番組を記録として収集し保存する目的で設立され、文化庁より公的記録保存所として指定されている。協会事務局に本所を置き、正会員放送事業者に支所を設置して活動を行う（2021 年 1 月改正著作権施行に伴い 2022 年度より放送同時配信等の記録の保存が追加されている）【具体的活動項目】① 同保存所は、著作権法第 44 条第 1 項に規定される放送事業者による一時的固定物を同
第 3 項の規定に基づき、番組放送（及び放送同時配信等）後 6 ヵ月を超えても保存する② 2023 年 4 月には令和 4 年度分の報告を文化庁に行う
２. 衛星テレビ広告協議会（CAB-J）の事業計画（1） ＣＡＢ-Ｊ活動方針
2021 年度の CS/BS ペイテレビ放送の広告売上はコロナ禍における巣ごもり・在宅需要による通販市場の活況を受け、前年比二桁成長とはなりましたが、2022 年度においては、先行き不透明な経済状況の継続、また、テレビメディアを取り巻く環境も動画配信サービスの伸長や、動画視聴デバイスの多様化などにより大変厳しい市場環境となりました。
このような状況下、CAB-J といたしましては、ペイテレビ広告の価値最大化を目指し、以下の通り「CAB-J2023 年度活動方針」を掲げ、積極的に活動して参ります。
① 「テレビ接触率 全国ペイテレビ調査」のデータの精度向上と利活用促進のため以下の施策を実行する
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 正会員、賛助会員及びビデオリサーチ社が参加する「接触率調査連絡会議」を継続的に開催。
諸課題の把握と解決に取り組む
 調査データの分析や利活用法、及び、普及促進施策の検討
 ニュースリリースをはじめ定期的な情報発信 非参加局へ向けた継続的な啓蒙活動② 積極的に賛助会員社、正会員社との情報・意見交換を行い、ペイテレビ広告取引の活性化に向けた諸課題の解決に努める。また、セミナー開催など対面コミュニケーションの場を提供し、会員社と広告会社との連携を強化する③ ２０２４年度の衛星放送協会との統合に向けて、CAB-J 内に設置した「衛星放送協会との統合ＷＧ」にて改めて現状の活動内容や活動経費を精査し、統合後の活動内容について検討、協議する（２） 委員会活動計画◆ 総務・広報委員会① ＣＡＢ－Ｊ広報活動
 業界内外へ向けてＣＡＢ-Ｊ活動に関わる情報発信を行い、ペイテレビ出稿の拡大を図る
 メディアデータ委員会と連動したテレビ接触率 全国ペイテレビ調査結果の月次プレスリリース発行と月刊Ｂ－ｍａｇａ展開にてペイテレビのプレゼンスを強化する
 テレビ接触率 全国ペイテレビ調査結果の月次プレスリリースを「月次視聴数＆高接触率番組情報」としてＣＡＢ-Ｊホームページで公表し、ペイテレビ出稿の拡大を図る
 ＣＡＢ-Ｊ公式ホームページの運営及び衛星放送協会ＨＰとの統合準備 アクセス数の増加とユーザビリティの向上を目指した情報更新
 衛星放送協会との統合（２０２４年度４月）に向けたサイト改修② ＣＡＢ-Ｊメールマガジンの運営
イベントやニュースリリースと連動させたメールマガジン「ＣＡＢ-Ｊメールニュース」の月次発行により、ペイテレビ出稿の拡大を図る③ ＣＭ考査活動
ＣＭ考査担当者連絡会議の月次開催によるＣＭ考査事例のＣＡＢ-Ｊ内共有により、ペイテレビ広告の健全化を図る④ 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）、広告審査協会等の見解共有と、ＪＡＲＯ月次レポートの継続発信により、ペイテレビ広告の健全化を図る⑤ 衛星放送協会倫理委員会との共催セミナー開催（年２回）日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）等のセミナーにより、ペイテレビ広告の健全化を図る◆ 営業推進委員会① 広告主、広告会社に対する CS/ＢＳペイテレビ活用の啓蒙活動
 CAB-J セミナーはペイテレビのプレゼンスを維持・向上させ、広告会社・正会員者間のネットワーキングによる業界活性化を目的として実開催（東京・関西・福岡）
 日本アドバタイザーズ協会（ＪＡＡ）等業界関連団体に向けたプレゼンテーション等の実施検討
 メディアデータ委員会と連携してＴＶ接触率調査データからのペイテレビ活用啓蒙② 正会員共通課題に向けた取り組み
変化著しいメディア環境下、広告売上を維持・拡大させていくうえでの正会員共通課題に
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向き合い、情報・意見交換を活性化させる。具体的なテーマごと、各社状況の情報共有から、ノウハウ・ナレッジ共有、人材交流などを通して正会員社の広告営業活動に資する取り組みを行う③ 賛助会員との連携
マーケットにおけるペイテレビの相対的な価値・ポジショニングを認識し、ペイテレビの価値を向上させ、売上を拡大させていく上で賛助会員との連携は不可欠。アドバタイザーや広告会社視点からの意見を聞くこと、正会員側の共通課題や新たな取り組み等を知ってもらうこと等、賛助会員との情報交換の場を持ち、双方メリットとなる取組とする◆ メディアデータ委員会① テレビ接触率 全国ペイテレビ調査の運用
 ペイテレビ広告の価値最大化を目指し、「テレビ接触率 全国ペイテレビ調査」がスタートした。今年度も引き続き、ペイテレビ広告の価値最大化を目指し、調査仕様の検討、データの流通と活用を促す各種施策を実行する
 正会員、賛助会員とビデオリサーチ社間を調整し、諸課題を協議する「接触率調査連絡会議」を運営する
 調査の分析、利活用の検討および普及施策を実施する。
② ＣＡＢ-Ｊメディアデータブック２０２３－２０２４の制作
 メディアデータ委員会内に他委員会を横断した編集委員会を設置。編集方針を策定、接触率データ、 広告事例等、掲載内容について検討・協議を行った上で、編集を行う
 ＣＡＢ-Ｊセミナーで配布するほか、会員社の営業活動の一助となる内容を目指す ＷＥＢ対応、データベース化など、メディアデータの在り方について検討する③ 対外発表・アドバタイザー向けセミナー等への協力
 総務・広報委員会、営業推進委員会と連携した接触率データの定期的かつ積極的な情報発信
 ＣＡＢ-Ｊセミナー（東京、関西、福岡）におけるプレゼンテーションの実施
 日本アドバタイザーズ協会等 業界関連団体等に向けたセミナーの実施検討

以上

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