「世界首長誓約/日本」(CoM Japan)
実施要領「世界首長誓約/日本」事務局

「世界首長誓約/日本」(CoM Japan) 実施要領
2018 年 7 月 3 日「世界首長誓約/日本」準備委員会において暫定的に決定
2019 年 8 月 8 日「世界首長誓約/日本」第１回運営委員会において決定
2021 年 11 月 22 日「世界首長誓約/日本」第３回運営委員会において決定
2024 年 2 月 8 日「世界首長誓約/日本」第 6 回運営委員会において決定「世界気候エネルギー首長誓約」（Global Covenant of mayors for Climate and Energy、以下「世界首長誓約」、「GCoM」という。）
は、持続可能なエネルギーの推進、温室効果ガスの国の目標以上の削減、気候変動の影響への適応に取り組むことにより、持続可能でレジリエント（強靭）な地域づくりを目指し、同時に、パリ協定の目標の達成に地域から貢献しようとする自治体の首長が、その旨を誓約し、そのための行動計画を策定した上で、具体的な取組を積極的に進めていく国際的な仕組みです。
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）は、2008 年から EU 区域内において｢首長誓約 (Covenant of Mayors)｣を導入し、また、2014 年から「都市と気候変動」担当国連特使ブルームバーグ氏によって ICLEI などのメンバー自治体を対象にして｢気候変動政策に関する首長誓約(Compact of Mayors)｣が世界規模で進められました。両者は合流し、世界首長誓約（GCoM）となり、EC の事業として、欧州のほか、日本、北米、カリブ・ラテンアメリカ、インド、東南アジアなどの地域・国に地域事務局を設置して、地域の特性に応じた「地域首長誓約」（Regional CoM）を展開することとなりました。
日本では、2018 年 7 月 3 日に「世界首長誓約/日本」準備委員会において暫定的に決定された「世界首長誓約/日本」(CoM Japan) 実施要領が同年 8 月 1 日から施行され、これに基づき、「世界首長誓約/日本」（CoM Japan）が立ち上がり、同日から、首長による誓約書への署名が開始されました。

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第 1 章 「世界首長誓約/日本」の実施体制「世界首長誓約/日本」（CoM Japan）は、｢世界気候エネルギー首長誓約｣(Global Covenant of mayors for Climate and Energy)傘下の地域誓約です。「世界首長誓約/日本」の運営は、以下の体制で実施します。
(1) 運営委員会「世界首長誓約/日本」の円滑な運営を図るため、「世界首長誓約/日本」運営委員会を設置します。「世界首長誓約/日本」運営委員会規程は別紙 1 のとおりです。
(2) 誓約事務局
日本の誓約事務局（以下「日本事務局」という。）は、名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センターに置かれています。
日本事務局は、誓約の一連の手続きをつかさどるほか、「ヘルプデスク」を設け、誓約を検討している自治体や誓約した自治体に対し、さまざまな支援をします。

第 2 章 「世界首長誓約/日本」３つのステップ
持続可能でレジリエント（強靭）な地域づくりとともに、パリ協定の目標の達成への貢献を目指す自治体の首長は、「世界首長誓約/日本」の誓約書への署名、「気候エネルギー行動計画」の策定・報告・実施、進捗状況の報告の 3 つのステップで取組を進めていきます。

(1) ステップ 1 誓約書への署名
持続可能なエネルギー（エネルギーの地産地消など）の推進、２０３０年の温室効果ガス排出量の国の目標以上の削減、そして、気候変動の影響などへの適応・レジリエント（強靭）な地域づくりに取り組んでいる、または、これらに取り組もうとする自治体の首長は、単独又は共同して、「世界首長誓約/日本」の誓約書に署名します。

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誓約事項は次のとおりです。
①持続可能なエネルギー（エネルギーの地産地消など）を推進します。
（GCoM の共通報告枠組（CRF：Common Reporting Framework）の「エネルギーアクセスとエネルギー貧困」の取組みに相当します。）②2030 年の温室効果ガス排出量は国の削減目標以上の削減を目指します。
（GCoM の CRF の「気候変動緩和」の取組みに相当します。）③気候変動の影響などに適応し、レジリエント（強靭）な地域づくりを目指します。
（GCoM の CRF の「適応（気候レジリエンス）」の取組みに相当します。）

署名は単なる声明ではなく、持続可能でレジリエントな地域づくりや、パリ協定の目標達成に寄与することを約束するものです。誓約自治体は気候エネルギー政策に積極的に取り組む自治体の世界的コミュニティに参加することになります。

署名しようとしている自治体は、あらかじめ日本事務局（ヘルプデスク）にご連絡ください。

誓約書に署名した首長は、誓約書を日本事務局に登録します。誓約書を日本事務局に登録すると、世界事務局の HP のリスト・地図に登録され、誓約自治体の名前などは世界に発信されます。
誓約書を日本事務局に登録した首長には、日本事務局から「登録証」が発行されます。

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【誓約書】
世界首長誓約/日本
誓約書〇〇市、日本〇〇市長〇〇〇〇は、世界気候エネルギー首長誓約のメンバーである「世界首長誓約/日本」の誓約書に署名し、持続可能でレジリエント（強靭）な地域づくりを目指すとともに、和文パリ協定の目標達成に貢献します。
1. 以下の事項を誓約します。
①持続可能なエネルギー（エネルギーの地産地消など）を推進します。
②2030 年の温室効果ガス排出量は国の削減目標以上の削減を目指します。

英文③気候変動の影響などに適応し、レジリエント（強靭）な地域づくりを目指します。
2. 誓約後 2 年以内に、誓約事項①～③に関する目標、温室効果ガス排出量などの状況、具体的な目標達成方策などに関する「気候エネルギー行動計画」を策定・報告し、これに取り組みます。
自治体の情報3. 2 年ごとに、同行動計画の進捗状況を報告します。
自治体の名称、住所
ウェブサイト
自署

上図：誓約書イメージ※誓約書のフォーマット及び入力例は、「世界首長誓約/日本」Web サイトよりダウンロードできます。

備考：上記誓約書の添付資料として、日本事務局に、下記の項目を入力した表を提出します。
担当者の名前、部署、e-mail アドレス、電話番号、誓約時の人口など
注： 1. ②の「国の削減目標」は、「地球温暖化対策計画」（令和 3 年 10 月 22 日閣議決定）における温室効果ガス削減目標（「2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％ 削減することを目指す。」）です。なお、世界首長誓約/日本では、自治体の 2030 年目標の基準年は統一しませんので、各自治体が採用する基準年を用いて下さい。

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(2) ステップ２ 「気候エネルギー行動計画」の策定・実施誓約した自治体（以下「誓約自治体」という。）は、誓約後２年以内に、単独又は共同して、❶区域内における基準年の温室効果ガスインベントリの作成、❷２０３０年の温室効果ガス削減目標の設定、❸気候変動によるリスク及び脆弱性の評価、を行ったうえで、❹誓約事項①～③の具体的達成方策などに関する「気候エネルギー行動計画」を策定し、これを実施します。

❶ 区域内における基準年の温室効果ガスインベントリの作成
誓約自治体は、以下の方法で、区域内における基準年の温室効果ガスインベントリを作成してください。
ア 基準年は、各誓約自治体が設定します。なお、国の温室効果ガス削減の基準年は、現在、2013 年です。
イ インベントリは、基本的には、「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル算定手法編（令和５年３月、環境省、大臣官房 地域政策課）」に基づき推計します。
ウ インベントリの対象となる温室効果ガスは、GCoM の共通報告枠組（CRF）では、少なくとも、二酸化炭素（CO2）、メタン及び一酸化二窒素（N2O）となっていますが、「世界首長誓約/日本」では次のように対応します。
（ア）地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「実行計画（区域施策編）」（環境基本計画などに含まれる場合を含む。以下同じ。）を策定している誓約自治体であって、同法に基づき、基準年の温室効果ガスの排出量について推計し、公表している自治体は、その公表された排出量を記入します。
（イ）（ア）以外の誓約自治体は、エネルギー起源及び廃棄焼却起源の CO2 排出量を推計し、記入します。

注1

日本事務局（ヘルプデスク）では、日本のすべての市区町村を対象に、全国のエネルギーバランス表（詳細表）の転換部門・エネルギー最終消費のデータなどから、市区町村別・業種別従業者数、世帯数、自動車保有台数などによって、市区町村別のエネルギー生産・エネルギー最終消費のエネルギーバランス表を作成した上で、2013 年度から各年度の区域内のエネルギー起源 CO2 排出量を推計しています（首長誓約の Web サイトに掲載されています。）。日本事務局にお問い合わせください。

5❷ 2030 年における温室効果ガス削減目標の設定
誓約自治体は、温室効果ガスの削減目標（２０３０年の温室効果ガス排出量は国の削減目標以上の削減）を設定し、行動計画に記載します。
「2030 年度の国の削減目標」は、「地球温暖化対策計画」（令和 3 年 10 月 22 日閣議決定）における温室効果ガス削減目標（「2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％ 削減することを目指す。」）です。なお、世界首長誓約/日本では、自治体の 2030 年目
標の基準年は統一しませんので、各自治体が採用する基準年を用いて下さい。その場合、例えば、2005 年が基準年であるとすると2030 年の国の削減目標はマイナス 41％、2000 年ではマイナス 41％、1990 年ではマイナス 37％となります。
また、令和 3 年 10 月 22 日以前に、「気候エネルギー行動計画」（同行動計画とみなされる「実行計画」（区域施策編）などを含む。）において 2030 年の削減目標（既存の削減目標が 2013 年比マイナス 46％を下回っていた場合）を設定している誓約自治体にあっては、今後、行動計画などを改定する際に、2030 年の新たな削減目標の見極め作業を行った上で、46％（基準年が 2013 年の場合）以上の削減を目指すとする目標を設定してください。
❸ 区域内における気候変動リスク・脆弱性の評価
誓約自治体は、区域内における気候変動への適応策を検討するため、自治体内の関係部局、外部の専門家、地域住民などの参加の下に、①これまでの気候変動による影響を把握し、②気候変動適応プラットフォーム（A-PLAT）、気象台などによる区域内の将来の気温、降水量などの予測を把握し、②これを踏まえて、気候変動リスク・脆弱性を評価します。

➍「気候エネルギー行動計画」の策定(1)「気候エネルギー行動計画」の策定誓約した自治体は、誓約後 2 年以内に、前記の❶温室効果ガスインベントリの作成、❷温室効果ガス削減目標の設定、❸気候変動によるリスク及び脆弱性の評価を踏まえ、誓約事項①～③の具体的達成方策などに関する「気候エネルギー行動計画」を策定します。
「気候エネルギー行動計画」は、緩和策（持続可能なエネルギーの推進を含む。以下同じ。）及び適応策から構成されますが、緩和策と適応策が別々の計画（2030 年を目標年次とする温対法に基づく「実行計画」（区域施策編）、適応法に基づく地域適応計画、環境基本法に基づく環境基本計画などの計画を含む。）であってもかまいません。

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注2

誓約事項（①～③）を満たす２０３０年を目標年次とする「実行計画」（区域施策編）などは「気候エネルギー行動計画」とみなされます。
誓約の時点で策定済みの２０３０年を目標年次とする温対法に基づく「実行計画」（区域施策編）、適応法に基づく地域適応計画、環境基本法に基づく環境基本計画などの計画であって、誓約事項（①～③）を満たし、かつ、基準年インベントリが適切に作成されているものは（複数の計画がある場合はこれらを合わせて）、日本事務局に設置された専門家からなる「審査委員会」の確認を経て、「気候エネルギー行動計画」とみなされます。
この場合、「誓約事項（①～③）を満たす」とは、以下の「→」のことです。
誓約事項①「持続可能なエネルギー（エネルギーの地産地消など）を推進します。」→ 再エネ（電気・熱）、コジェネ、地域電力小売事業（自治体新電力）などの具体的なプロジェクトが盛り込まれていること
誓約事項②「2030 年の温室効果ガス排出量は、国の削減目標以上の削減を目指します。」→ 基準年の温室効果ガスインベントリ、国の目標以上の削減目標、具体的緩和措置が盛り込まれていること
誓約事項③「気候変動の影響などに適応し、レジリエント（強靭）な地域づくりを目指します。」→ リスク等の評価、指定暑熱避難施設の整備など具体的適応措置が盛り込まれていること❺「気候エネルギー行動計画」の評価・フィードバック
誓約後に「気候エネルギー行動計画」（上記注２により行動計画とみなされた「実行計画」（区域施策編）などを含む。以下同じ。）を策定した
誓約自治体は、「気候エネルギー行動計画」に記載されているインベントリデータ、温室効果ガス削減目標、気候変動リスク・脆弱性評価、緩和措置・適応措置それぞれ３つ程度を「My Covenant Japan テンプレート」(Excel ファイル、首長誓約の Web サイトに掲載されています。) に記入し、日本事務局に提出します。日本事務局に設置された専門家からなる「審査委員会」は、当該「気候エネルギー行動計画」を評価し、必要に応じて、策定自治体にコメント・アドバイスをフィードバックします。
評価基準は、ア 「誓約事項」①～③を満たしていること、イ 基準年インベントリーが適切に作成されていること、です。
このうち、ア 「誓約事項（①～③）を満たしていること」とは、以下の→のことです。
誓約事項① 「持続可能なエネルギー（エネルギーの地産地消など）を推進します。」→ 再エネ（電気・熱）、コジェネ、地域電力小売事業（自治体新電力）などのような具体的措置が盛り込まれていること

7誓約事項② 「2030 年の温室効果ガス排出量は、国の削減目標以上の削減を目指します。」→ 基準年の温室効果ガスインベントリ、国の目標以上の削減目標、具体的緩和措置が盛り込まれていること
誓約事項③「気候変動の影響などに適応し、レジリエント（強靭）な地域づくりを目指します。」→ リスク等の評価、指定暑熱避難施設の整備など具体的適応措置が盛り込まれていること（3） ステップ３ 実施状況の報告
誓約自治体は、気候エネルギー行動計画の策定後、気候エネルギー行動計画の実施状況及び最新年の温室効果ガスインベントリを GCoMに報告します。
GCoM への報告の方法については、誓約自治体は、次の 2 つから選択できます。
① 誓約自治体は、「My Covenant Japan テンプレート」を当該自治体の温暖化対策の政策データベースとして活用し、２年ごとに、（非公表のデータなどを除いて）日本事務局に提出します。日本事務局は、集まった日本の誓約自治体のデータなどを、年に２回、まとめて、GCoM に報告します。
② 誓約自治体は、自ら、「CDP-ICLEI Track」の質問書への回答として、毎年、GCoM に報告します。

第 3 章 ヘルプデスク(1) ヘルプデスクの機能
日本事務局は、「ヘルプデスク」を設け、誓約を検討している自治体や誓約した自治体に対し、次のような支援をします。
◼ 環境省（本省及び地方環境事務所）、全国・都道府県の地球温暖化防止活動推進センター、地域気候変動適応センター、環境・エネルギー関連の自治体ネットワーク NGO などの協力を得て、誓約の普及や誓約自治体間の交流などを支援します。
◼ 特に、「実行計画」（区域施策編）の策定の経験のない自治体向けに、全国の市区町村ごとの基準年（２０１３年度）以降の各年度のエネルギー生産・消費量、CO2 インベントリーなどを作成しています。これらを用いて、インベントリづくりなどを支援します。

8◼ 名古屋大学では、各市区町村における各種再エネ、コジェネ、様々な燃料転換など約３０種類の取組手法による CO2 削減目標（２０３０年、２０４０年、２０５０年）の見極めやゼロカーボンロードマップ策定のためのツールを開発しています（首長誓約の Web サイトに掲載されています。）ので、ヘルプデスクでは、これを用いたテクニカルアシスタンスを行っていきます。
◼ 各種の再生可能な電力や熱、コジェネ、地域電力小売事業などの専門家による地域のエネルギープロジェクトのフィージビリティスタディなどのコンサルティング・サービスを提供します(2) ヘルプデスクへの問合せ
日本事務局のホームページ（https://covenantofmayors-japan.jp/contacts/toiawase）には、問合せ様式、問い合わせ先などが掲載されていますので、ご活用ください。

第 4 章 「世界首長誓約/日本」のロゴマーク
誓約自治体、日本事務局、委嘱されたコーディネーター及びサポーターは、このロゴを使用することができます。
英語版と日本語版があり、いずれも、GCoM と CoM Japan のロゴを併記します。

9第 5 章 施行
1. 本実施要領は、2019 年 8 月 8 日から施行します。
2. 改正された実施要領は、改正の日から施行します。

10別紙 1

「世界首長誓約/日本」運営委員会規程「世界首長誓約/日本」事務局
2019 年 8 月 8 日制定
２０２１年 10 月 1 日改正（目的・業務）
第 1 条 「世界首長誓約/日本」の円滑な実施を図るため、「世界首長誓約/日本」事務局に「世界首長誓約/日本」運営委員会（以下「運営委員会」という。）を置く。
２ 運営委員会は、以下の事項をつかさどる。
（１） 「世界首長誓約/日本」(CoM Japan)実施要領の制定、改廃など「世界首長誓約/日本」の運営に関する基本的事項に関すること（２） 「世界首長誓約/日本」の誓約自治体の拡充の方法に関すること（３） 「世界首長誓約」との連携に関すること（４） その他「世界首長誓約/日本」の円滑な実施を図るための必要な事項に関すること（委員等）
第 2 条 運営委員会の委員は、15 名以内とする。
2 委員は、世界首長誓約/日本に誓約した首長から構成されるものとする。
3 運営委員会は、年に 1 回から２回程度開催する。
（委員長）
第 3 条 運営委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 委員長に事故があったときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（オブザーバー）
第 4 条 運営委員会は、会議の都度、関係者にオブザーバーとして出席を求めることができる。
２ オブザーバーは、1 回の会議につき、10 名以内とする。
（代理）
第 5 条 委員は、代理の者を運営委員会に出席させることができる。
（議決）
第 6 条 運営委員会は、出席の委員の半数以上をもって議決とする。
（任期）
第 7 条 委員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
（関係機関の実務家によるコーディネーショングループ会議）
第 8 条 「世界首長誓約/日本」事務局は、必要に応じて、運営委員会の下に、関係機関の実務家によるコーディネーショングループ会議を設けることができる。
附則
第1条 本規程は、2019 年 8 月 8 日から施行する。

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