阪南市市民活動センター
運営業務受託候補者募集要項

令和４年１月阪 南 市

本市が実施する阪南市市民活動センター業務の受託候補者を選定するため、「阪南市市民活動センター運営業務受託候補者募集要項」に基づき、本業務の受託候補者を募集する。
なお、この要項における公募型プロポーザル方式とは、一定の条件を満たす提案者を公募し、業務委託に係る提案を求め、業務の目的及び内容に最も適したものを選定する方法をいう。

１．基本的な事項(１) 業務名称：阪南市市民活動センター運営業務(２) 発注者 ：阪南市
(３) 委託期間：令和４年４月１日～令和８年３月３１日まで（２０２２年４月１日～２０２６年３月３１日）(４) 業務内容：別紙「市民活動センター運営業務仕様書」のとおり※仕様書の内容は現時点の予定であり、今後打ち合わせ等の中で変更する可能性がある。
(５) 実施方法：公募型プロポーザル(６) 予定価格：１８，５３９，０００円（税込。上記、業務期間にかかる分）を上限とする。
(７) 契約方法：阪南市財務規則（平成１３年阪南市規則第８号）の定めるところにより契約する。

２．業務目的阪南市市民活動センター夢プラザの業務は、市民公益活動団体の支援相談や情報収集発信、啓発、交流、活動促進のための場所等の提供や、多様な主体の間をつなぐコーディネートを行うこと等である。これらの業務を民間事業者の有する専門知識並びに技能などに基づき行うことにより、地域の活性化を図ること及び市民をはじめ多様な主体と行政による「協働によるまちづくり」の推進を図るとともに、協働の具体的な成果をあげることを目的とする。

３．応募資格要件(１) 応募ができる者
応募者は法人その他の団体（以下「法人等」という。）で、委託期間中、安全かつ円滑に対象施設の管理運営をできるものであること。(法人格は必ずしも必要ではないが､個人での応募はできない。)または、複数の法人等により構成されたグループ（以下「グループ」という。）とする。
(２) グループ応募について① グループで応募する場合、構成員の中からグループを代表する代表団体を定めること。
② 単独で応募した法人等は、グループ応募はできない。
③ グループ応募の代表団体及び構成員は、別に単独、または複数のグループ応募はできない。
④ 応募書類提出後、代表団体及び構成員の変更は原則として認めない。
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４．欠格事項
団体またはその代表者（代表者に準ずる地位にあるものを含む。）が次の者に該当しないこと。
① 法律行為を行う能力を有しない者② 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者③ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定により、本市における入札参加を制限されている者④ 法人税、法人市民税、消費税及び地方消費税等の国税及び地方税を滞納している者⑤ 代表者又は代表者に準ずる地位にある者が本市の市議会議員、市長並びに地方自治法第１８０条の５第１項及び第３項の委員会の委員である者⑥ 代表者又は代表者に準ずる地位にある者が、日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入したことのある者⑦ 阪南市暴力団排除条例（平成２４年阪南市条例第１６条）第２条第１号に規定する暴力団、役員が同条第２号に規定する暴力団員である者又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者に該当する者⑧ 公募開始の日から契約締結までの日において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。）、会社更生法（平成１４年法
律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第４１条第１項の更生手続開始の決定を受けた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者

５．実施日程
募集要項等配布期間（市ウェブサイト掲載）

１月２７日(木)～２月１６日（水）質疑受付期間

１月２７日(木)～２月３日(木)質疑への回答２月８日(火)

応募受付期間

２月８日(火)～１６日(水)提案説明会（プレゼンテーション）２月２４日（木）候補者の決定､通知

３月中旬ごろ① 掲載開始：令和４年１月２７日（木）～２月１６日（水）② 掲載場所：市ウェブサイト内 http://www.city.hannan.lg.jp/※関係書類をダウンロードしてください。

６．質疑回答① 受付期間：令和４年１月２７日（木）～２月３日（木）午後５時
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② 質疑方法：質疑書（様式１）に質疑内容を簡潔に記入し、受付期間内に１２．問い合わせ先へメールで申し込んでください。
※ 件名は「【質疑】（貴社名）市民活動センター運営受託候補者募集」としてください。また、送信後は電話連絡をお願いします。
③ 回答予定：令和４年２月８日（火）に市ウェブサイトへ掲載しますので、ご確認ください。
（http://www.city.hannan.lg.jp/）④ 留意事項：電話や口頭による質疑は受け付けできません。

７．応募手続
申請書に所要事項を記入のうえ、必要書類を添えて受付期間中に下記の提出先へ郵送又は持参してください。ＦＡＸ、メール等による受付は行いません。
なお、提出後において、提出された書類の内容を変更することはできません。
提出書類に虚偽の記載があった場合は、応募を無効とします。また、本市が必要と認める場合には、追加書類の提出を求める場合があります。

【提出先】〒５９９－０２９２ 阪南市尾崎町３５－１
阪南市未来創生部 政策共創室 担当：岩下(１) 提出書類
① 参加申込書

様式２② 業務実績表

様式３③ 業務体制表

様式４④ 阪南市入札参加資格審査申請済確認書※阪南市入札参加資格審査申請要綱に基づく入札参加資格を有している者（「指名願」提出済者）のみ

様式５※同参加資格を有していない者は、上記提出書類に加え、以下の⑤～⑫の書類を添付すること⑤ 使用印鑑届

様式６⑥ 委任状

様式７⑦ 誓約書（阪南市暴力団排除条例関係）

様式８⑧ 誓約書（入札参加停止措置関係）

様式９⑨ 商業登記簿謄本（写し可）⑩ 印鑑証明書（写し可）⑪ 納税証明書（写し可）【法人の場合】
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ア 国税（税務署発行）
・法人税及び消費税（未納のない証明「その３の３」）
イ 都道府県税（本社所在地の都道府県税事務所発行）
・法人事業税
ウ 阪南市民税※商業登記簿記載の本店の所在地が阪南市内にある者のみ
a 法市民税、固定資産税、軽自動車税（阪南市役所税務課発行の未納のない証明）
b 代表者の市（府）民税、固定資産税、軽自動車税（代表者の市町村発行）【個人の場合】
ア 国税（税務署発行）
・代表者の所得税及び消費税（未納のない証明「その３の２」）
イ 都道府県税（本社所在地の都道府県税事務所発行）
・代表者の個人事業税
ウ 阪南市民税※阪南市で事業を営み、その代表者が阪南市住民である者のみ
・代表者の市（府）民税、固定資産税、軽自動車税（阪南市役所税務課発行の未納のない証明）※商業登記簿謄本、印鑑証明書及び納税証明書は、提出日から３か月以内のものとすること。写しを提出した場合で、当該参加者が契約候補者となったときは、契約締結時までに原本を提出すること。
⑫ 財務諸表（直近２年間分）⑬ 提案書（作成については下記参照）

様式１０（２） 企画提案書等の作成① 提案書（様式１０）に任意様式の提案資料を添付すること。
ア 仕様書に掲げる業務内容について、現状認識書を踏まえ、年度毎に KPI（重要業績評価指標）を用いて具体的な提案を行うこと。
イ 提案趣旨やアピールポイントなどを簡潔にわかりやすく記述すること。
ウ その他ＰＲ及び独自提案についても適宜資料を添付すること。
② 現状認識書（任意様式）
阪南市の掲げる“住民自治を展望する住民主導による公民協働のまちづくり”を推進するため、阪南市における市民活動の現状認識、課題分析を具体的に行い、提案すること。
③ 業務工程表（任意様式）
業務工程と役割分担が具体的にわかるように提案すること。
④ 見積書（任意様式）
見積額は、消費税及び地方消費税を含む額とすること。
※ 作成上の留意点
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① 文字の大きさは、原則として１１ポイント以上とすること。
② 提案書等は、表紙、目次を除き、両面印刷とする。
③ 文書を補完するための写真、イラストの使用は任意とする。
④ 提案書等の印刷の色は、任意とする。
⑤ 提案書等の下段余白中央にページ番号を付すこと。
⑥ 使用言語は日本語とし、提案書等の一部に日本語以外の言語を使用する場合は、同一ページ内に注釈を付けること。
⑦ 任意様式の提案資料の表紙には、タイトル「阪南市市民活動センター運営業務委託」、提出年月日を記載し、正本には、社名（商号）、代表者氏名を記入の上、使用印を押印すること。
⑧ 見積書の正本には、社名（商号）、代表者氏名を記入の上、使用印を押印すること。
(３) 提出部数
提出部数は、正本１部、副本５部、CD-R(正本データ格納)１部を作成し、提出すること。
※副本には、社名、商標事業名が特定できる情報は記載しないこと。
※提出書類は、パンフレット類等を除き、Ａ４サイズ縦長左綴じフラットファイル等により製本すること。
※市民税等が非課税の場合は、非課税を証明する書面を提出すること。
(４) グループで応募する場合① 上記応募書類のほか、「グループ結成届」（様式１１）及び「グループ結成に係る委任状」（様式１２）を提出してください。
② 応募書類のうち、応募資格を有することを証する書類、法人等の経営状況を証する書類については、構成法人等ごとに提出してください。
③ １つのグループの構成法人等は、他のグループの構成法人等になることはできません。また、提案件数は、１グループにつき１提案とし、グループの構成法人等は単独で応募することはできません。
(５) 応募受付期間及び提出方法① 受付期間 令和４年２月８日(火)～２月１６日(水)ただし、市役所閉庁日(土、日曜日)を除く。
② 受付時間 午前９時～午後５時（郵送の場合、必着）③ 受付場所 大阪府阪南市尾崎町３５番地の１
阪南市未来創生部 政策共創室 （阪南市役所２階２３番窓口）④ 提出方法持参または郵送(５) 応募に関する留意事項① 受付期間以外は一切受付しません。また、受付期間終了後における提出書類の変更及び追加は認めません。ただし、本市から指示した場合はこの限りではありません。
② メールによる応募は受付しません。
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③ 提出書類は返却しません。なお、応募された書類については、阪南市情報公開条例の対象となりますのでご了承ください。（※個人情報に係る部分は除く）④ 応募にかかる経費等は応募者の負担とします。
⑤ 提出書類に虚偽の記載があった場合は、失格とします。
⑥ 応募受付後に辞退する場合は、その旨を辞退届（任意様式）により提出してください。なお、その場合も応募書類は返却しません。
⑦ 本市が提供した書類等は、応募目的以外に使用することを禁じます。
⑧ 運営受託者の決定後、運営受託者からの提出書類の著作権は、市に帰属し無償で使用できるものとします。
⑨ 応募者１団体等につき、応募は１回のみとします。複数の事業計画書を提出することはできません。

８．選定方法、結果等(１) プレゼンテーション① 本プロポーザルでは、阪南市市民活動センター運営業務受託候補者選定委員会（以下「選定委員会」という。）を設置し、審査を行う。
② 提出書類に関する必要な確認及び企画書についてプレゼンテーションを行う。
③ 参加者名が特定できるプレゼンテーションを行わないこと。
④ プレゼンテーションは、令和４年２月２４日（木）に予定しており、時間及び場所、プレゼンテーションの方法等の詳細については、応募者に、後日、書面等で通知する。なお、プレゼンテーションは、非公開とする。
(２) 契約候補者の選定① 合計得点が基準（６０％以上）に達した者で、最高得点者から第１位及び第２位となる参加者を契約候補者として選定する。
② 第１位の者とは、契約内容等について協議を行うこととする。なお、第１位の者との協議の結果、合意に至らなかった場合等は、第２位の者と交渉を行うこととする。
③ 合計得点が基準（６０％以上）に達する団体がない場合は、候補者の選定を行わない。
(３)選定結果
選定結果については、プレゼンテーションに参加した全ての者に文書により通知する。また、選定結果通知後、本市ウェブサイトで契約候補者第１位及び第２位の者について、商号及び得点を含めて公表する。

９．契約の手続(１) 仕様書及び契約候補者の提案書等の内容を基本に協議の上、阪南市財務規則に基づき契約を締結する。
(２) 原則として契約候補者の提案書等の記載内容を契約時の仕様とするが、本業務の目的達成
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のため必要な範囲において、契約候補者との協議により項目を追加、変更及び削除することがある。また、これにより見積額を超えない範囲で、契約内容及び契約額等の調整を行うことがある。
(３) 上記（２）の調整後、契約候補者は、見積書を再度提出すること。
(４) 契約保証金は、下記の①～④の中から一つを選択するものとする。①～③を選択した場合は、契約金額の１００分の１０以上に相当する額とする。④を選択した場合は、本市が定める基準範囲において１名立てること。なお、契約金額が１千万円以下の場合、契約保証金は免除とする。
① 契約保証金（現金）② 銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証③ 履行保証保険④ 契約保証人

1１ その他(１) 業務の開始（令和４年４月１日）までの間にかかる必要経費は、応募者が負担する。
(２) 電子メールや郵送等の通信事故については、本市はいかなる責任も負わない。
(３) 次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
① 参加資格要件を満たさなくなった場合② 提案書等が提出期限までに提出されなかった場合③ 提出書類に虚偽の記載があった場合④ 見積額が予定価格を超えている場合⑤ プレゼンテーションに参加しなかった場合⑥ 選定の公平性を害する行為があった場合⑦ ①～⑥に定めるもののほか、著しく信義に反する行為があった場合
1２ 問合せ先〒５９９－０２９２ 阪南市尾崎町３５－１
阪南市未来創生部 政策共創室 担当：岩下
電 話：０７２－４７１－５６７８
ＦＡＸ：０７２－４７３－３５０４
E-mail：seisaku@city.hannan.lg.jp

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