独立行政法人国立病院機構浜田医療センター附属看護学校
ハラスメントの防止等に関する規程（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人国立病院機構浜田医療センター附属看護学校（以下「学校」という。
）において、職員（独立行政法人国立病院機構職員就業規則（平成 16 年規程第 14号）第２条第１項に規定する職員、独立行政法人国立病院機構期間職員就業規則（平成 27年規程第３号）第２条第１項に規定する期間職員及び独立行政法人国立病院機構非常勤職員
就業規則（平成 16 年規程第 15 号）第２条第１項に規定する非常勤職員をいう。以下同じ。
）
及び学生が個人として尊重され、その能力を十分発揮できる学校環境を確保すること及び被害者の救済を目的として、ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置（以下「ハラスメントの防止等」という。
）に関し、必要な事項を定めるものとする。
なお、職員については、独立行政法人国立病院機構ハラスメント防止等に関する規程（平成 16 年規程第 17 号。以下「機構規程」という。）の定めによるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
一 学校環境教育、研究、就学及び就労のための環境をいう。これには、職員と学生、又は学生とその他の学校関係者（学生が学校環境において接することとなる学生及び職員以外の者及び委託契約又は派遣契約により勤務する者をいう。以下「関係者」という。
）との間において、学内外を問わず、教育、研究、地域貢献、就学及び就労の関係が引き続いている場合に適用される。
二 ハラスメント
学校環境において、行為者の意図に係わらず、性別、社会的立場、人種、国籍、信条、年齢、職業、身体的特徴等の属性あるいは広く人格に関わる事項等に関する言動等によって、相手方に不快感、困惑、身体的・精神的苦痛を生じさせ、あるいはその尊厳を損なうことをいい、以下に掲げるものがある。
ア セクシャル・ハラスメント
職員又は学生が他の者を不快にさせる学内における性的な言動、並びに職員又は学生が他の職員又は学生、若しくは関係者を不快にさせる学外における性的な言動をいう。
イ アカデミック・ハラスメント
職員又は学生が、職務上の地位又は権限、若しくは事実上の上下関係を不当に利用して、他の職員又は関係者に対して行う就労上の不適切で不当な言動をいう。
ウ パワー・ハラスメント
職員が、職務上の地位又は権限、若しくは事実上の上下関係を不当に利用して、他の職員又は関係者に対して行う就労上の不適切で不当な言動をいう。
エ モラル・ハラスメント
職員又は学生が、職務上の地位又は権限、若しくは人間関係が背景に無くても、言葉や態度等により不当に職員又は学生、若しくは関係者の心を傷つけたり追い詰めたりする精神的暴力をいう。
オ その他のハラスメント
前各項のハラスメントには当たらないが、相手の人格と尊厳を侵害する言葉や態度等により職員又は学生、若しくは関係者に身体的・精神的な苦痛を与えることをいう。

三 ハラスメントの防止及び排除ハラスメントが行われることを未然に防ぐとともに、ハラスメントが現に行われている場合に、その行為を制止し、その状態を解消することをいう。
四 ハラスメントに起因する問題
ハラスメントのため職員が就労上又は学生が修学上の環境を害されること、及びハラスメントへの対応に起因して職員が就労上又は学生が修学上の不利益を受けることをいう。
（不当利益扱いの禁止）
第３条 学校長及び職員は、ハラスメントの防止等に関して正当な対応をした職員及び学生に対し、そのことをもって不利益な取り扱いをしてはならない。
（学校長の責務）
第４条 学校長は、学校におけるハラスメントの防止等に関する企画立案を行うとともに、教育主事（以下「監督者」という。
）がハラスメントの防止等のために実施する措置に関する調整、指導及び助言に当たるものとする。
（監督者の責務）
第５条 監督者は、良好な学校環境を確保するため、配下職員及び学生に対して、この規程の周知徹底を図るとともに、次の各号に掲げる事項に注意して、ハラスメントの防止等に関する必要な措置を講じなければならない。
一 日常の執務及び教育を通じた指導等により、ハラスメントに関して、職員及び学生の注意を喚起し、ハラスメントに関する認識を深めさせること。
二 ハラスメントが学校環境に生じていないか、又は生じるおそれがないか、職員及び学生の言動に十分な注意を払い、学校環境を害する言動を見逃さないようにすること。
三 ハラスメントに関する相談及び苦情の申出（以下「相談等」という。
）に係る調査への協力その他ハラスメントに対する職員又は学生の対応に起因して、当該職員又は学生が学校環境において不利益を受けていないか、又はそのおそれがないか、職員及び学生の言動に十分な注意を払い、学校環境を害する言動を見逃さないようにすること。
四 ハラスメントに関する相談等に係る調査への協力その他ハラスメントに対する職員又は学生の対応に起因して、当該職員又は学生が学校環境において不利益を受けることのないようにしなければならないこと。
五 ハラスメントに関する相談等には、迅速かつ真摯に対応すること。
２ 監督者は、ハラスメントに起因する問題等が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。
（研修等）
第６条 監督者は、ハラスメントの防止等を図るため、配下職員及び学生に対して必要な研修等を実施するものとする。
２ 監督者は、新たに配下職員又は学生となった者に対してハラスメントの防止等に関する基本的な事項について理解させるため、及び新たに監督者となった職員に対してハラスメントの防止等に関して求められる役割について理解させるために、研修を実施するものとする。
３ 学校長は、監督者が前２項の規定により実施する研修等の調整及び指導に当たるとともに、自ら実施することが適当と認められるハラスメントの防止等のための研修について、その実施に努めるものとする。
（職員の責務）
第７条 職員は、良好な学校環境を確保するため機構規程及び本規程に従い、ハラスメントの防止及び排除に努めなければならない。
２ 職員は、ハラスメントに起因する問題等が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。
なお、対処に当たっては、必要に応じて国立病院機構ハラスメント対策ガイドラインを準用する。
（学生の責務）
第８条 学生は、良好な学校環境を確保するため本規程に従い、ハラスメントを行ってはならない。また、ハラスメントをなくすために努力しなければならない。
（相談窓口及び相談員の設置）第９条 職員及び学生のハラスメントに関する相談等に対応するため、学内にハラスメント相談窓口を設置する。
２ 学校長は、ハラスメントに関する相談等が職員又は学生からなされた場合に対応するため、当該相談等を受ける職員（以下「相談員」という。
）をハラスメント相談窓口に配置する。
３ 相談員は、教育主事、学校事務主任、学校カウンセラーとする。
４ 相談等を受ける日時については、職員の執務時間内のうちで相談員と調整するものとする。
５ 相談等を受ける場所については、学内のうちで監督者が指定する場所とする。
６ 学校長は、前各項について職員及び学生に対して明示するものとする。
（相談等の申出）第１０条 職員及び学生は、ハラスメント相談窓口の相談員に対して、学校環境におけるハラスメントに関する相談等を行うことができる。
２ 職員及び学生は、ハラスメントに関する虚偽の相談等を行ってはならない。
（相談等への対応）
第１１条 相談員は、職員又は学生からハラスメントに関する相談等を受けたときは、当該相談等に係る問題の事実関係の調査に努めるとともに、当事者に対する指導及び助言並びに当事者間のあっせん等を行い、当該問題を迅速に解決するよう努めるものとする。
２ ハラスメントに関する相談等を受けた相談員は、速やかに学校長に報告するものとする。
３ 相談員は、ハラスメントに関する相談などへの対応に当たって、関係者のプライバシー、名誉その他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
４ 第１項の規定により事実関係の調査への協力を求められた職員及び学生は、正当な理由無くこれを拒むことはできず、また、虚偽の証言をしてはならない。
（ハラスメントに対する措置等）
第１２条 学校長は、前条第１項に規定する事実関係の調査の結果、ハラスメントの事実が認められ、被害者である職員又は学生への救済処置及び加害者である学生への処分を行おうとする場合は、学校運営会議の審議を経たうえで必要な措置を講じるものとする。
２ 学校長は、加害者である職員への処分等については、機構規程第１０条の規程に基づいて対応するものとする。
３ 学校長は、前条第１項に規定する事実関係の調査の結果、ハラスメントの事実が認められ、学校環境の改善を行うことが必要であると判断される場合は、必要な措置を講じるものとする。

（告知及び不服申立）第１３条 学校長は、前条の結果について、相談者及びハラスメントの行為者とされた者に対して告知するものとする。
２ 告知を受けた者は、当該告知の内容について不服がある場合に、学校長あてに異議を申し立てることができるものとする。
（プライバシーの保護）第１４条 ハラスメントに関して相談を受けた者及びその内容を職務上知り得た職員は、当事者及び関係者等の名誉及びプライバシー等の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を厳守しなければならない。
（学校関係者への規程の準用）
第１５条 第１０条及び第１１条の規定は、職員又は学生によるハラスメントに係る学校関係者からの相談等に準用する。
２ 前項の相談等に対する対応等については、職員及び学生に対する対応等に準じて取り扱うものとする。
（その他）
第１６条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附則
この規程は、2020 年４月１日から施行する。