給配水管設備工事の手引き

茨城県南水道企業団

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目次††††††††††††††††††††

１．給配水管設備工事に係る各種手続きについて....................................................................................................- 1 ２．給配水管設備工事の手数料及び給水加入金について ......................................................................................- 4 （1）手数料の区分及び金額..........................................................................................................................................- 4 （2）給水加入金の区分及び金額 ................................................................................................................................- 4 ３．給配水管設備工事関連書類の様式について ........................................................................................................- 5 ４．給配水管設備工事の基本計画 .................................................................................................................................- 5 ５．給配水管設備工事の設計 ..........................................................................................................................................- 5 ６．給配水管設備工事の図面作成 .................................................................................................................................- 6 （1）基本事項 .....................................................................................................................................................................- 6 （2）作成方法 .....................................................................................................................................................................- 6 ７．給配水管設備工事の施工 ......................................................................................................................................... - 12 （1）基本事項 ................................................................................................................................................................. - 12 （2）着工 .......................................................................................................................................................................... - 12 （3）配管工事 ................................................................................................................................................................. - 12 ８．工事記録写真の撮影について ................................................................................................................................ - 17 （1）基本事項 ................................................................................................................................................................. - 17 （2）撮影方法 ................................................................................................................................................................. - 17 （3）撮影箇所 ................................................................................................................................................................. - 17 （4）工事記録写真用黒板 .......................................................................................................................................... - 20 -

９．工事竣工 ......................................................................................................................................................................... - 21 （1）竣工の届出............................................................................................................................................................. - 21 （2）竣工図の様式 ........................................................................................................................................................ - 21 （3）工事記録写真の提出 .......................................................................................................................................... - 21 （4）竣工検査 ................................................................................................................................................................. - 34 -

１．給配水管設備工事に係る各種手続きについて標準的な給配水管設備工事のフロー図（1）(見積り依頼～工事申請まで)… 指定工事事業者

給水供給依頼書の提出
開発行為等により企業団の給水同意が必要な場合。

… 企業団
… その他

給水同意書を必要とする場合

給水同意書の発行

工事申込者より見積り依頼
給配水管設備工事に該当する工事は、
以下のとおり。
①民間宅地造成等により、配水管及びそれに係る施設を布設もしくは布設替えする工事。
②民間宅地造成や開発行為等により、配水管に消火栓を設置する場合。
③配水管から分岐して耐震貯水槽を設置する工事。
④その他工事申込者の費用により、配水管もしくは配水管付属施設を新設、改造する工事。

工事申込者より工事受注（申請手続きその他についての受託含む）◆調査結果報告・見積書提出◆施工方法や工期、必要となる手続き等について説明◆手数料や給水加入金等必要となる納付金等について説明◆工事契約

計画使用水量や管口径等により給水可能と判断される場合にのみ発行。

基本調査◆現地及び周辺状況の調査◆埋設管調査（配水管・下水道管・雨水管・ガス管・その他）◆造成区画数の確認◆各種届出の方法及び必要性等の調査◆同意承諾関係の必要性等についての調査◆その他当該工事に係る調査企業団との事前協議（必須）

基本計画

不備や誤りがある場合は、訂正等必要な修正等をおこなったうえで再提出。

関係者との調整（随時）◆利害関係者の同意承諾◆その他の工事業者との調整◆各管理者への立会い依頼◆周辺住民への説明及び調整

企業団が定める基準等の確認等◆配管経路◆配水管管種・口径◆弁栓類の設置位置
◆指定材料
◆その他

◆先行引込栓数、計画使用水量の決定◆配管経路の決定◆配水管管種・口径等の決定◆使用材料の決定◆その他

設計図面作成及び承認依頼◆設計図面の作成◆設計図面の提出及び手直し等※ 不備や誤りが多い場合、審査及び手直し、再提出等に多くの時間を要す
ることとなるため、「給水装置工事
設計及び施工基準」「工事完成図作成要領」等に示す基準をよく確認して作図すること。

設計図面の審査◆図面審査◆手直し指示◆その他

設計図面の承認申込書類作成◆申請書類準備・作成◆承認図写しの作成◆その他必要書類準備・作成

工事申請
企業団との連絡調整等については、指名された主任技術者による。

-1-

全て企業団の基準を満たす工事であることが確認され、指定された標記、記号で作成されたものであると確認されたものについては、企業団決裁のう
え承認印を押印し、返却する。

標準的な給配水管設備工事のフロー図（2）(工事申請～着工まで)★事前協議から着工まで

工事申請

受付・審査～決裁

事前協議、図面承認等を経て企業団
決裁、工事承認までの期間については、数度の協議や図面の提出～確認～返却～修正作業が生じるため、着工までに十分余裕を持って申請すること。

◆申請書類審査◆同意・承諾状況確認◆配水管施設の譲渡に関する契約締結◆その他必要事項に係る審査手数料、給水加入金の納付書
発行
給水加入金納入
企業団会計窓口もしくは企業団指定
金融機関窓口にて納入。

手数料納入
企業団会計窓口もしくは企業団指定
金融機関窓口にて納入。
金融機関窓口で納入した場合、企業団で入金が確認できるまでに２週間程度の期間を要する。

金融機関窓口で納入した場合、企業団で入金が確認できるまでに２週間程度の期間を要する。

◎納付書の発行について
企業団決裁後、速やかに発行する。

工事承認
申請書類の審査受付及び手数料の徴収をもって工事承認とする。

道路占用許可申請手続き◆申請書類作成◆道路管理者への申請

道路管理者及び所轄警察署による審査～許可
手数料の納入を確認できないものについては、工事未承認のため許可書
写しは引き渡し不可。

所轄警察署による審査～許可

道路使用許可申請

許可を得たら許可書写しを企業団へ提出「道路占用許可書写し」もしくは「道路工事実施協議同意書写し」を添えて所轄警察署へ申請

材料購入
管工事組合又は他の管材業者より購入。
管工事組合で購入したもので当該工事の材料として適合証明書を発行されたものは材料検査合格品として取り扱う。
適合証明書は購入後企業団に正副提出するものとし、受領証明として副の証
明書に企業団受領印を押して返却する
ものとする。

材料検査（もしくは管工事組合で指定材料購入）
管工事組合購入品以外の指定材料については、材料検査をおこなう。この場合、事前に検査日等の調整が必要。

毎週水曜日までに審査済のものについて金曜日に申請。

道路占用許可書受領◆許可書の回収◆工事事業者への許可連絡・ 市道・町道の場合、占用申請から許可まで2週間程度の期間を要する。
・ 県道の場合、占用申請から許可まで１ヶ月程度の期間を要する。
・ 国道の場合、事前協議が必要となり、さらに占用申請から許可まで1週間程度の期間を要する。

工事着工について協議
以下の条件を満たしたうえ着工日について、企業団担当職員と協議のうえ決定。
①給水加入金を納入したことの証明（領収書写しの提出。企業団が納入確認済のものについては不要。）②道路使用許可書写しの提出③材料検査に合格したことの証明、もしくは管工事組合発行の使用材料適合証
明書写しの提出

着

工-2-

標準的な給配水管設備工事のフロー図（3）(着工～引き渡しまで)
着主任技術者に選任された「適切に作業を行うことができる技能を有する者」による。
◆配管工事施工◆仮復旧工事施工◆工事記録写真の撮影◆通水及び耐圧試験については企業団職員立会いのため、
事前に日程調整等をおこなう◆その他企業団基準による

仮復旧期間の現場管理※ 自然転圧期間は１ヶ月以上の適切な期間とし、道路管理者の示す基準を満たす期間とすること。

本復旧工事
掘削工事完了後、自然転圧期間をおいて施工。完了後、本復旧完了届に写真を添付して企業団へ届出。
また、施工前に以下の点について確認すること。
◆必要な事項のオフセット計測（明示ピン設置位置等）◆先行引込管の出水確認◆弁栓類が筺内の中心となっていること◆その他本復旧後の手直しが困難となる事項の確認工

竣

工

本復旧工事が完了していること。

自主検査
指名された主任技術者による。
◆企業団の施工基準への適合◆指定材料の使用確認◆竣工図面の作成◆竣工書類準備・作成◆その他必要書類準備・作成

竣工の届け出竣工書類受理不備や誤り、基準を満たしていないと判断された場合は、訂正等必要な修正等をおこなったう
えで再度届出。

書類不備等を簡易的に確認のうえ一度
全ての書類を受領し、書類・図面の確認をおこなう。書類審査には数日を要するため、「給水装置工事設計及び施工基準」「工事完成図作成要領」等に示す基準をよく確認して書類を作成すること。

不適と判断された場合は必要な手直し等をおこなったうえで再検査。

立会い検査日の調整
主任技術者は、検査日について企業団と日程調整をおこなう。

配水管施設譲渡届の提出
検査証明書交付の申請
竣工検査合格後、速やかに譲渡届を提出。
また、検査証明書が必要な場合には、交付の申請をおこなう。

引き渡し
企業団に譲渡しない施設（先行引込管等）の将来の維持管理等について説
明し、施主（工事申込者）へ引き渡し。

-3-

立会い検査
◆竣工書類検査◆竣工図検査◆竣工書類・図面と現地状況の整合確認。
※ 主任技術者は、竣工図面及び必要書類、巻尺等オフセットを計測できる器具、筺類の蓋を開閉できる器具、止水栓及びバルブの開閉器を持参して立会い検査に望むこと。

２．給配水管設備工事の手数料及び給水加入金について（1）手数料の区分及び金額
区
給配水管設備

配水管口径

工事

又は

申請手数料

分岐口径

分

単

口径 50 ミリメートル

位

金

１申請当り

額

備

50,000 円

考

当該工事において分岐又は延長する最大口径

口径 75 ミリメートル以上

１申請当り100,000 円

当該工事において分岐又は延長する最大口径

先行引込管

１栓当り

4,000 円

仮設工事申請手数料

１申請当り1,000 円

占用申請手数料

１申請当り2,000 円（2）給水加入金の区分及び金額（税込）
給水管の口径13 ㎜

加入金額
160,000 円

備考

散水栓・ワンルーム等の同時に複数栓使用することのない場
合 等

20 ㎜

220,000 円

戸建専用住宅、ファミリータイプの集合住宅 等

25 ㎜

250,000 円

２世帯住宅 等

30 ㎜

390,000 円

飲食店、美容室

40 ㎜

680,000 円

６世帯程度の集合住宅

50 ㎜

1,080,000 円

工場・学校・マンション

75 ㎜

2,230,000 円

工場・学校・病院・高層マンション

100 ㎜

3,850,000 円

150 ㎜

8,110,000 円

200 ㎜

11,270,000 円

200 ㎜を超える

別途企業長が定める金額

等
等
等
等

平成 19 年 4 月 1 日より-4-

３．給配水管設備工事関連書類の様式について企業団支給品である「給配水管設備工事申込書」及び「給配水管設備工事竣工届（竣工台帳）」以
外の様式については、企業団ホームページよりダウンロードして利用すること。
また、申請時に必要となる書類については、企業団「給水装置工事設計及び施工指針
給配水管設備工事申請書類
及び施工指針９－１０．

–Ｐ163-」を、竣工時に必要となる書類は、企業団「給水装置工事設計

１５－２．給配水管設備工事の竣工–Ｐ199-」を参照して手続きをおこなうこと。

４．給配水管設備工事の基本計画
基本調査や管種・口径の選定等の基本計画については、企業団「給水装置工事設計及び施工指針
２．構造及び材質 –Ｐ36-」「給水装置工事設計及び施工指針48-」「給水装置工事設計及び施工指針

３．給水装置工事の基本計画–Ｐ

４．給水装置としての基本構造 –Ｐ76-」の各基準に基づいておこなうこと。

５．給配水管設備工事の設計
設計については、企業団「給水装置工事設計及び施工指針
基づいておこなうこと。

-5-５．給水装置工事の設計–Ｐ80-」に

６．給配水管設備工事の図面作成（1）基本事項
図面を作成するに当り、標記の方法及び各図の作図方法については、企業団「給水装置工事設計及
び施工指針
作成

８．設計図面の作成–Ｐ134-」「給水装置工事設計及び施工指針

14．竣工図面の–Ｐ194-」の各項に基づいておこなうこと。

（2）作成方法① 図面の様式
用紙サイズは A-1 版サイズとし、指定色でカラー印刷したものを普通用紙(PPC 用紙)で２部提出すること。
② 各図の配置
各図の配置は以下のとおりとし、記載しきれない場合には複数枚に分けて作図すること。ただし、その場合は『 1.案内図 ⇒ 2.平面図 ⇒ 3.配管図 ⇒ 4.その他詳細図 』の順で作成すること。また、工事内容枠は全てに記載すること。
案 内 図

平 面 図（S=1/500）

復旧断面図

配 管 図（S=FREE）

給水標準図

オフセット図（S=1/250）

付属設備設置図
詳 細 図
工事内容枠

-6-

③ 記載する図
記載する図は、案内図、平面図、配管図、復旧断面図、給水標準図、付属設備（仕切弁筐・消火栓室など）設置図、詳細図、オフセット図、その他必要な図とし、それぞれ以下の各項に基づいて作図すること。
1) 案内図・ 必ず北を上にして記載するものとし、方位記号を明示すること。
・ 工事箇所が分かるように、周辺の目印になるような箇所も含めて記載すること。
・ 縮尺は、区画等が判別できる住宅地図等を利用するものとし、工事箇所を赤太線にて図示すること。
・ 申請地の敷地全体を赤線で囲んだうえ枠内に斜線を引き、引出し線により「工事場所」と明示すること。
2) 平面図2.20(1.20)
C-B.P+8.90

オフセット変化

0.80(1.20)
C-B.P+6.50

1.20(1.20)
A-№2+5.00

A-№2+5.50
深度変化

1.20
(1.20)

1.20(0.80)
A-№2+6.20
深度変化

A-№2+10.10

A-№2+10.80

深度変化

BOXｶﾙﾊﾞｰﾄ上越し
A-№１

オフセット変化

A-№2
A-№1+44.60
C-B.P

A-№2+4.20

50mピッチ

3.00(1.20)

3.00(1.20)

3.00(1.20)

・ 縮尺は 1/500 とし、マッピングシステムより出力した背景図を使用し、方位を記入すること。
基となる地形図については、1/500 以上の精度で作成された道路台帳現況平面図、地積測量図、その他計画図を利用するものとし、住宅地図、都市計画図(1/2500)などを基とした図面は認めない。
・ 当企業団の配管台帳に記載するため、オフセット値より正確に記入すること。
・ 当該工事で不要な汚水管、排水管、又はそれらに係る寸法等に係る部分については削除すること。
・ 管路の情報を記入する場合は、管種・口径及び接合形式を記載すること。これは全ての管の記入に適用されるものとする。
（例：DIP－GX 型 S 種管）
・ 始点・終点についてはオフセット図より正確に記入すること。
・ 仕切弁・消火栓・空気弁などの付属設備の設置位置については、オフセット図から正確に記入
すること。
-7-

・ 管を曲管などによって平面的に曲げて施工した場合、位置と角度を正確に記入すること。
・ 始点を B.P として、50ｍ毎に№を定め、終点を E.P と定めてその位置を明記すること。また、
これ以外にも曲管・分岐管を使用した場合及び、それ以外に占用位置・深度の変化があった場合はその位置を明記し、その位置の前の№からの延長を記載すること（例：№2+1.60 等）。
・ 各№及び伏せ越し部、または占用位置・深度の変化部については測量を行い、O.F 値(オフセット)及び D.P 値(土被り)を記入すること。
・ 伏せ越しがあった場合は、その中心となる位置で測量を行い、その O.F 値及び D.P 値を記入すること。また、平面図上の該当箇所にそれを明記すること。さらに、管路延長上に構造物等がある場合は、それも明記すること。
・ 栓止め・曲がり点については位置・O.F 値・D.P 値を平面図上で明記すること。
3) 配管図・ 縮尺についてはフリーとするが、方位や作図範囲は平面図に合わせて記入すること。
・ 寸法については㎜単位とする。
・ 直管部はその本数（Ｎ＝○○）を記載し、それ以外のものに関しては、管種・口径・形状について記載すること。
・ 切管については形状寸法（甲・乙）を記載すること。
・ 管の伏せ越し部については、別途詳細図を記載すること。・
4) 復旧断面図
・ 標準の復旧断面図を記載すること。路盤構成については、路線等によって幾つかの種別がある
場合は、それぞれ記載すること。
・ 新設管・埋設シートを埋設位置に記入し、その埋設深を明記すること。
5) 給水標準図・ 先行引込管を新設する場合には、給水管布設配管詳細図に管種・口径及び標準使用材料を明記すること。
6) 付属設備（仕切弁筐・消火栓室など）設置図
・仕切弁・消火栓・空気弁等の付属設備を設置する場合には、詳細な設置図を別途記載すること。

-8-7) 詳細図・ 管の伏せ越し部については、その原因となる構造物などがある場合はそれらを記入し、可能な限りそれとのオフセットも記載すること。
・ 管を構造物その他の理由により、平面的に曲げて施工した場合、別途詳細図を記載すること。
また、可能な限りそれら構造物とのオフセットを記載すること。
・ 配管図上で図示しきれないもの（排泥部・不断水分岐部 等）について記載すること。

-9-8) オフセット図・ 下記のものについて、別途オフセット図を記載すること。
ⅰ）弁栓類（仕切弁・消火栓・空気弁など）
ⅱ）配水管上の分岐点
ⅲ）既設配水管との接続位置及び分岐点
ⅳ）敷地内第一バルブ（乙止水栓・制水弁）の位置
ⅴ）その他監督職員が指示した位置
・ 縮尺は 1/250 とする。ただし、1/250 での作図が困難な場合、監督職員の許可で縮尺の変更を行うことができる。この場合、その縮尺を図面上に明記すること。
・ オフセット値の記入方法については以下の各図のとおりとするが、複雑な場合のみ表形式とすることができるものとする。

例１：オフセット図は基本的に別図として作成し、２点からのオフセットとする。

例２：正確な測点がない場合、監督職員と協議の上、目印になる構造物などから測量し、その場合は３点からのオフセットをとること。

電柱
境界杭A
4.50

人孔
4.00
3.50

5.50
2.50
境界杭B

民民境界

例３：宅内給水管の止水栓オフセットについては２点オフセットとする。

例４：分岐箇所については２点オフセットとする。

水栓番号、使用者名を記載

1.55
1.80

境界杭

4.2

- 10 -境界杭3.0

・ 基本的には２点からのオフセットとし、境界杭から測量すること。ただし、境界杭からの測量が困難な場合、監督職員の許可を得た上で、不動点となる構造物（ブロック塀やマンホールなど）を明記し、測点とすることができるもととする。この場合、３点から測量しなければならな
いものとする。
9) その他必要な図・ その他企業団職員に指示された場合、もしくは別途明示する必要がある場合には必要な図を記載すること。
10) 工事内容枠
・ 以下の様式で必要事項を記入すること。
竣工図の場合は“竣工図”

設計図
工
工

番 令和〇〇年度
事とすること。

給配工

第〇〇号

名給配水管設備工事

工

事 〇〇市〇〇町〇丁目〇番地先～

区

間

図

面 〇／〇 図〇〇町〇丁目〇番地先間
種 〇〇 縮尺 〇／〇〇〇〇〇〇〇㊞

管路台帳番号
指定工事業者※ ○に必要事項を明記。

- 11 -

７．給配水管設備工事の施工（1）基本事項
給配水管設備工事の施工については、企業団「給水装置工事設計及び施工指針

13．工事の施行–Ｐ179-」の各基準に基づいておこなうこと。
また、上記に記載のない事項については、以下の各項に従っておこなうこと。

（2）着工
工事に着工する際は、事前に企業団担当職員にその旨報告すること。着工するには以下の事項を全て完了していることが条件となるため、事前に全て処理していなければならない。
・ 必要書類が全て提出されていること。
・ 申請手数料及び給水加入金の納入が確認されていること。
・ 必要に応じて道路占用許可及び道路使用許可を得ており、それを証明していること。
・ 材料検査に合格していること。

（3）配管工事① 管の据付け管の据付けに先立ち、管体検査を十分に行い、亀裂その他の欠陥のないことを確認しなければならない。また、原則として低所から高所に向けて行い、受け口は高所に向けて配管しなければならない。
管を据え付ける場合は、管体の表示記号等により管の形状・寸法等を確認しなければならない。
また、ダクタイル鋳鉄管の場合は、受け口部分の呼び径・年号を、上に向けて据え付けなければならない。
管の据付けに当たっては、管内部を十分清掃し、水平器、型板、水糸等を用いて中心線及び高低を確認しなければならない。また、直管を据え付ける場合は、一定以上の角度で接合してはならない。
管が既設埋設物と交差する場合は、30ｃｍ以上の離隔をとらなければならない。また、管に影響を与えないように床面を仕上げ、必要に応じて砂または枕木等の措置を講じなければならない。
一日の布設作業完了後は、管内に土砂、汚水等が流入しないように管の末端を塞がなければならない。また、管内には、ウエス、工具等を置き忘れないように注意しなければならない。

- 12 -

② ＨＰPE の接合
水道配水用ポリエチレン管の接合は、水道配水用ポリエチレン配管技能者が行わなければならない。
また、配水用ポリエチレンパイプシステム協会発行の水道配水管ポリエチレン管及び管継手施工マニュアルを理解し、常に現場に携帯していなければならない。
1) EF 接合・ 管の切断は、所定のパイプカッターを使用し、管端が直角になるように切断すること。
・ 管に傷がないかを点検し、管端 200mm 以上の範囲を全周にわたり清掃すること。
・ 管端から、規定の差込長さの位置に標線を記入し、切削面をマーキングすること。
・ スクレーパーを用いて、管端から標線までのマーキングが消えるまでを、完全に切削すること。
・ 管の切断面と EF 継手の内面全体をエタノールまたはアセトン等を浸み込ませたペーパータオ
ルで清掃すること。また、清掃は素手で行うこと。
・ 切削・清掃済みの管に EF 継手を挿入し、端面に沿って全周にマーキングを行うこと。
・ 管に EF 継手を標線位置まで挿入し、クランプを用いて管と EF 継手を固定し、一直線になっていることを確認すること。
・ 融着に当たっては、専用のコントローラーと、専用の発電機を使用し、規定の操作方法に随い融着を行うこと。
・ 融着終は、EF 継手のインジケータが突起していること確認し、必ず規定の時間まで冷却すること。
・ 接合作業は、その都度必要事項を、EF 接合チェックシートに記入しながら行うこと。
2) メカニカル接合・ メカニカル接合は、企業団の承認を得たうえで使用するものとする。
・ インナーコアなしの企業団指定材料を使用し、メーカー取扱説明書を確認すること。
・ 管の切断は、所定のパイプカッターを使用し、管端が直角になるように切断すること。
・ 管に傷がないかを点検し、管端 200mm 以上の範囲を全周にわたり清掃すること。
・ 管端から、規定の差込長さの位置に標線を記入し、切削面をマーキングすること。
・ 標線まで管を挿入し、メーカー規定の接合手順で接合し、標線の確認をすること。
3) 断水工事
・ 断水工事においては、施工時間が制約されるため、十分な事前調査、準備を行うとともに、円滑な施工ができるよう経験豊富な技術者と作業員を配置し、迅速、確実な施工を行うものとする。
・ 断水工事は、企業団営業日におこなうものとし、施工日、施工時間及び当日の工程等については、影響範囲内の需要者の状況を調査したうえで企業団担当職員と十分協議のうえ決定すること。
・ 断水時間は排泥作業、通水作業時間も含むため、それらの作業時間を考慮して決定すること。
- 13 -

・ 断水対象となる住民に対しては、事前に企業団職員の承認を得たうえで広報文書を作成し、断水予定日の 3 日前までに配布すること。特に飲食店や美容室、スーパー等の業務に支障が生じる対象者等については、口頭で十分説明のうえ広報すること。
・ 通水作業後、速やかに断水区域内及び濁水影響範囲の濁り及び未通水管の有無等を確認すること。
・ 異常が発見されない場合でも、その後の不測の事態に備えて、当日は、即応できる体制を整えておくものとする。
・ 断水工事に伴う濁水発生に備え、メータを取り外して排水作業を行える器具を用意しておくとともに、濁水発生時には、メータを取り外して排水作業を行うものとする。
・ 濁水、濁水によるストレーナー等の詰り、及び断水に伴う苦情等を受けた場合には、速やかに対処するとともに、企業団職員に報告するものとする。
4) 不断水穿孔工事
・不断水穿孔工事の実施時期については、事前に企業団担当職員と十分協議のうえ決定すること。
・ 使用する穿孔機及び、穿孔技術者は、企業団職員に承認を得た者でなければならない。
・ 割Ｔ字管を分岐元管に取り付けた後、企業団職員立ち会いのもと耐圧試験を行うこと。試験
内容は、0.75 MPa で 5 分間水圧を保持し、漏れがないものとする。
・ 耐圧試験合格後、穿孔する際には切屑、切断片等を排出したことを確認すること。
5) 被覆工・ ＨＰPE には、すべて有機溶剤浸透防止ナイロンスリーブを被覆するものとする。

- 14 -

6) 管明示工
・ 埋設シートは、埋設管上から地表面までの中間深度に布設すること。
・ 明示テープ及びナイロンテープは、以下のとおり設置すること- 15 -

7) 先行引込管
・ 先行引込管については、基準書に基づいて設置するものとし、必ず明示ピンを設置すること。
8) 各種検査
・ 耐圧試験等の各種検査項目については、企業団「給水装置工事設計及び施工指針
任技術者の検査項目–Ｐ201-」に基づいておこなうこと。

- 16 -

16-2．主８．工事記録写真の撮影について（1）基本事項
工事記録写真の撮影については、企業団「給水装置工事設計及び施工指針
準13-9．工事記録撮影基–Ｐ190-」の各基準に基づいておこなうこと。
また、上記に記載のない事項については、以下の各項に従っておこなうこと。

（2）撮影方法
工事記録写真は、デジタルカメラで撮影するものとする。

（3）撮影箇所
配水管に係る撮影箇所については、次表の項目について撮影すること。
区 分
着工前全景

撮影箇所
着工前全景

撮影時期
着工前

撮影頻度
ポイント毎

材料検査

検査実施状況

材料検査時

検査実施毎

土工（掘削）

舗装版切断状況
掘削出来形

切断状況
掘削完了後

ポイント毎
ポイント毎

砂埋戻し状況

敷き均し・締め固め時一層毎敷き均し・締め固め時一層毎敷き均し・締め固め時一層毎仮復旧完了後ポイント毎

土工（埋戻し）下層路盤工施工状況
上層路盤工施工状況
仮復旧完了後
全景

ポイント毎
ポイント毎
ポイント毎

- 17 -

撮影方法等
施工場所全体及び周辺状況も確認できるよ
う撮影すること。
工事着工前・完了後で対比できるよう同一方向で全景を撮影すること。
ただし、宅地造成等により着工前と完了後で地形等が大きく変化する範囲については不要とする。
企業団担当職員立会いのもと、直管、異形管、接合部材に分けて撮影すること。
掘削幅、深度の実測値を黒板に記入し、ス
タッフ、リボンを使用して撮影すること。
また、現況路盤構成等が確認できるよう撮影すること。
0.2ｍ毎敷き均し・締め固め後の出来形計
測状況を撮影すること。
0.2ｍ毎敷き均し・締め固め後の出来形計
測状況を撮影すること。
0.15ｍ毎敷き均し・締め固め後の出来形計
測状況を撮影すること。
使用材料を黒板に記入して撮影すること。
着工前全景と同一方向で撮影し、着工前の状況と比較できること。

区 分
土工（本復旧）

撮影箇所
着工前全景

撮影時期
本復旧施工前撮影頻度
ポイント毎

不陸整正状況

敷き均し・締
め固め後
設置後

ポイント毎

本復旧完了後全景

本復旧完了後

ポイント毎

布設状況

施工中

ポイント毎

布設完了

布設完了後

布設毎

融着状況

施工中

接合箇所毎

融着完了

融着完了後

接合箇所毎

耐圧試験

耐圧試験状況

耐圧試験時

耐圧試験毎

管明示シート工

深さ

シート布設完了後

ポイント毎

管明示テープ工

取付状況

取付完了後

ポイント毎

掘削断面内又は地上部で撮影。

有機溶剤浸透防止
ｽﾘｰﾌﾞ被覆工
既設管切断工

取付状況

取付完了後

掘削断面内又は地上部で撮影。

切断状況

施工中または施工後

ポイント毎(分岐部は全て)切断箇所毎

既設管撤去工

撤去状況

施工中

ポイント毎

既設管の管種・口径を黒板に記入して撮影。

切管検収

寸法

管切断後

切管毎

オフセット

管布設位置・
深さ

オフセット計測後

ポイント毎

管種・口径、管体番号、寸法、甲切か乙切
管かを黒板に記入し、リボンで寸法が見えるよう撮影。
官民境界からの距離、G.L からの深さを黒板に記入し、スタッフ、リボンを使用して
撮影。

管布設位置

オフセット計測後

異形管設置箇所毎及び既設
管接続箇所毎

配管詳細図に境界杭(プレート)からの 2 点の距離を記入し、対象となる異形管の材料
名・口径、もしくは、既設管の管種・口径を黒板に記入し撮影。

仕切弁・弁筐設置工

設置状況

設置完了後

設置箇所毎

口径・管種・管体番号を黒板に記入して撮影。

消火栓・消火栓ボックス設置工

設置状況

設置完了後

設置箇所毎

口径・管種・管体番号を黒板に記入して撮影。(空気弁設置工はこれに準じる。)

明示ピン設置状況

管布設工

管融着接合工設置箇所毎- 18 -

撮影方法等
完了後の状況と比較できるよう撮影すること。
敷き均し・締め固め後の出来形計測状況を撮影すること。
先行引込管を布設する場合、もしくは分岐部から直角かつ直線で引き込むことができない場合については、明示ピンを規定の位置に設置し、その状況を撮影すること。
使用材料及び出来形寸法を黒板に記入して撮影すること。
着工前全景と同一方向で撮影し、着工前の状況と比較できること。
管種・口径を黒板に記入し、全景で撮影。
管種・口径、配管詳細図、管体番号を黒板に記入し、全景で撮影。
接合管理黒板を使用し、固定クランプが付いている状態で管体番号が確認できるよう撮影。
接合管理黒板を使用し、固定クランプが付いている状態で管体番号、インジケータ突起、クランプ取り外し時刻が確認できるよう撮影。
耐圧試験については、企業団「給水装置工事設計及び施工指針 16-2．（2）耐圧試
験 –Ｐ202-」に示したとおりおこなうこと。
G.L からの深さを黒板に記入し、スタッフ等を使用して撮影。

既設管の管種・口径を黒板に記入して撮影。

区 分
不断水穿孔工

完了後全景

その他

撮影箇所
設置状況
穿孔状況
切片確認
弁体取付状況
(不断水仕切弁)
コア挿入状況
(不断水割 T
字管)

撮影時期
施工中
施工中
穿孔後
施工中

撮影頻度
設置箇所毎
設置箇所毎
設置箇所毎
設置箇所毎

撮影方法等
管種、口径、材料名を黒板に記入して撮影。
管種、口径、材料名を黒板に記入して撮影。
穿孔した切断片が確認できるよう撮影。
管種、口径、材料名を黒板に記入して撮影。

挿入前

設置箇所毎

挿入後

設置箇所毎

設置完了

設置後

設置箇所毎

完了後全景

完了後

ポイント毎

必要に応じて
撮影

必要箇所を撮影

コアが付いているのが確認できるよう挿入
機を撮影。
コアが挿入できたのが確認できるよう挿入機を撮影。
管種、口径、材料名を黒板に記入してポリエチレンスリーブ被覆完了後に撮影。
施工場所全体及び周辺状況も確認できるよ
う撮影すること。
工事着工前・完了後で対比できるよう同一方向で全景を撮影すること。
ただし、宅地造成等により着工前と完了後で地形等が大きく変化する範囲については不要とする。
工事状況や補償対策など必要と考えられるものを撮影すること- 19 -

（4）工事記録写真用黒板
工事記録写真用黒板を使用し、黒板には以下の項目について明示して撮影することとし、明暗や逆光、背景等に注意して撮影することとし、撮影後直ちに写真を確認し、不明瞭な場合には撮りなおすこと。
給水装置工事受付番号
撮影年月日
指定工事業者名
撮影内容・測点
配管図、寸法、使用材料等の必要事項
また、EF 接合箇所については、次の黒板仕様によること。
① 融着状況
工

事 名

工

種
管体

令和〇〇年度 給配工 第〇〇〇〇号
給 配 水 管 設 備 工 事
管融着接 合工
№○○ ／

測

点

№○○

ＨＰPE φ○○○挿 口 マ ー キ ン グ✔

配ス ク レ ー プ 完 了✔

インジケーター確認

清掃（挿口／受口）✔

融 着 接 合 完 了

挿入－クランプ固定✔

令和○○年○○月○○日

施

工

管

者

状

況

✔

○○○○○○建設㈱② 融着完了
工

事 名

工

種
管体

令和〇〇年度 給配工 第〇〇〇〇号
給 配 水 管 設 備 工 事
管融着接 合工
№○○ ／

測

点

№○○

ＨＰPE φ○○○挿 口 マ ー キ ン グ

✔

配

況

✔

ス ク レ ー プ 完 了✔

インジケーター確認✔

清掃（挿口／受口）✔

融 着 接 合 完 了✔

挿入－クランプ固定✔

平成○○年○○月○○日

施工- 20 -

者

管状○○○○○○建設㈱９．工事竣工（1）竣工の届出
工事竣工の届出については、企業団「給水装置工事設計及び施工指針
竣工

15-2．給配水管設備工事の–Ｐ199-」に基づいておこなうこと。

また、上記に記載のない事項については、以下の各項に従っておこなうこと。

（2）竣工図の様式
竣工図は、普通用紙（A1 PPC 用紙）で出力したものを 2 部提出し、元データは DXF・DWG・
PDF（A3）3 種類の形式で工事記録写真と同じ DVD-R に書込んだものを提出しなければならない。ただし、DWG の代わりに SFC でもよいものとする。

（3）工事記録写真の提出① 提出方法工事記録写真として写真帳を 1 部提出し、さらにこれを以下の基準に従って DVD-R に書込んだものを提出しなければならない。
② 準拠する要領・基準
電子納品物については、本手引書に基づいて作成するものとし、本書に記載のないものについて
は、国土交通省が公表している以下の要領・基準を参考にして作成すること。
【国土交通省】● 工事完成図書の電子納品等要領● デジタル写真管理情報基準※ 上記各要領・基準は以下のサイトよりダウンロードすることができます。
国土交通省 http://www.cals-ed.go.jp/cri_point/② 使用するソフトウェア
提出する写真の整理には(株)ワイズの QuickProject PhotoManager を使用するものとする。
【 QuickProject PhotoManager 商品情報・問合せ先 】
株式会社ワイズ℡ ： 026-266-0710
HP： http://www.wise.co.jp/※ QuickProject PhotoManager は無料で 1 年間フリー版をダウンロードして試用することが可能。
http://www.wise.co.jp/quickproject/pm/- 21 -

③ QuickProject PhotoManager の設定内容
工事記録写真として写真帳を 1 部提出し、さらにこれを以下の基準に従って DVD-R に書込んだものを提出しなければならない。
1) 各種設定
以下の手順に従って、必要な入力をおこなうこと。
① QuickProject PhotoManager を開き、「新規作成」を選択する。

- 22 -

② 工事名を入力し、作成場所を選択する。必要事項を全て入力後、「新規作成」ボタンを選択する。

③ 下図の画面が開くが、特に設定を必要とする項目はないため、デフォルトの状態のまま「OK」
ボタンを選択する。

- 23 -

④ 工事情報入力ウィンドウが自動的に開くため、「工事件名等１」タブの各項については、以下のとおり入力する。

【発 注 年 度】工事が受付された年度を選択する。
【工 事 番 号】以下のルールに従って７桁の数字を入力する。
・ 最初の 4 桁…受付年度を西暦 4 桁で入力
・ 続く２桁…給配工の指定番号「43」を入力
・ 最後の３桁…工事毎に付与されている番号を右詰め３桁で入力。
例）平成 30 年度 給配工第 11 号の入力をおこなう場合

2018４３０１１
受付年度

給配工番号

工事番号

【工 事 名 称】工事名称をそのまま入力する。
【コリンズ登録】コリンズ登録番号は不要のため「番号なし」ボタンを選択することにより“0”を入力する。
【工 事 分 野】“上水・工業用水”を選択する。
【工 事 業 種】“水道施設工事”を選択する。
【工種-工法型式】“上水・工業用水道工事”-“送配水施設工”を選択する。

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⑤ 続いて「工事件名等 2」タブを選択して、以下のとおり各項の入力をおこなう。

【住 所 情 報】工事場所の住所を入力する。市町までは選択方式により入力し、以降は当該項目
をダブルクリックすることで直接入力が可能となるため、必ず番地まで入力すること。
【工期開始日】当該工事の工期開始日を入力する。
【工期終了日】当該工事の工期終了日を入力する。
【工 事 内 容】“給配水管設備工事”と入力する。
【工 事 箇 所】入力不要。

- 25 -

⑥ 続いて「場所情報/施設情報」タブを選択して、以下のとおり各項の入力をおこなう。

【測地 系】“01”と入力する。

【境 界 座 標】入力不要のため「対象地域なし」ボタンを選択することにより“99999999”を入力する。
【建 物 名 称】入力不要。

⑦ 次の「水系-路線情報」タブは設定する必要がある項目はないため、入力不要。

- 26 -

⑧ 続いて「発注者/受注者」タブを選択して、以下のとおり各項の入力をおこなう。

【コー ド】発注者コードについては、官公庁発注の場合のみ「選択」ボタンを押して一覧より該当する項目を選択するものとする。民間発注の場合は、次項以下（大・中・小分類）の各項に直接入力し、「コード」は入力不要とする。
【大 分 類】官公庁以外の場合は“民間”と直接入力する。
【中 分 類】官公庁以外の場合は工事申込者の団体名を直接入力する。
【小 分 類】官公庁以外の場合は工事申込者の代表者名を直接入力する。
【発 注 者 名】入力不要。
【担 当 者 名】入力不要【コ ー ド】受注者のコードは入力不要。
【受 注 者 名】施工業者名（工事を申請した指定給水装置工事事業者名）を直接入力する。
⑨ 次の「その他」タブは設定する必要がある項目はないため、入力不要。

- 27 -

⑩ 全ての必要項目を入力し終えたら「ＯＫ」ボタンを選択する。以下のようなウィンドウが自動的に開くので、基本的には「いいえ」を選択する。
※ 工事内容により必要なフォルダを個々に作成して分類することとなるため。

⑪ QuickProject PhotoManager のメイン画面が開くので、写真管理のため画面左側のファルダ階層部を操作して以下の例を参考に適切なフォルダ編集をおこなう。
なお、撮影工種・区分については、国土交通省のデジタル写真管理情報基準には準拠せず、企業団「給水装置工事設計及び施工基準」及び本手引書に基づいて分類すること。
［ファルダ作成例］- 28 -

⑫ 工事記録写真の取り込みをおこなう。上部メニューより「取り込み」を選択する。

⑬ 取り込むファイルを保存してある場所を指定してファイルを読み込む。

- 29 -

⑭ 以降は工事記録写真ファイルを取り込みながらフォルダを編集しつつファイルの整理をおこ
なう。

2) 工事記録写真帳の作成
以下の手順に従って、必要な処理をおこなうこと。
① 上部メニューより「表紙印刷」を選択する。

- 30 -

② 上部メニューより「エクスポート」を選択するとワードファイルが開くため、不足次項を入力
し、工事記録写真帳の表紙を印刷する。

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3) ラベル印刷
以下の手順に従って、必要な入力をおこなうこと。
① QuickProject PhotoManager のメイン画面の上部メニューより「ＣＤラベル作成」を選択する。

② 下図のとおり「ＣＤ-Ｒラベル 1(署名欄なし)」を選択し、「編集」ボタンを選択する。

- 32 -

③ 画面上にラベル印刷項目が記載された状態が表示される。基本事項については、すでに入力した工事情報より自動的に反映入力されるので不足箇所について直接入力する必要がある。画面上部のメニューより「ラベル・ウイルス定義情報」ボタンを押すとウィンドウが開くので「ディスクチェック・ウィルス定義」のタブを選択し、以下のとおり入力する。

【作成年月日】提出用ＣＤ-Ｒ（もしくはＤＶＤ-Ｒ）を作成した日を入力する。
【総ページ数】原則１枚に竣工図及び工事記録写真のデータをまとめて提出することとなるた
め、“1”を入力する。
【ウイルス対策ソフト名】電子データをチェックするウイルスソフト名を入力する。
【ウイルス定義】当該ウイルス対策ソフトの定義ファイルの作成年月日もしくはバージョンを入力する。
【チェック年月日】当該データのウイルスチェックをおこなった年月日を入力する。
【フォーマット形式】電子媒体の形式（ＣＤ-ＲもしくはＤＶＤ-Ｒ）を選択する。

- 33 -

④ 「発注者情報」が自動的に表示されない場合は、発注者情報表示欄をダブルクリックしてプロパティを開き、「データ」項目から表示したい項目を選択する。

（4）竣工検査
給水装置工事主任技術者並びに企業団がおこなう検査については、企業団「給水装置工事設計及び施工指針

16．竣工検査–Ｐ202-」に基づいておこなうものとする。

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給配水管設備工事の手引き

平成３０年 4 月 1 日 施行
令和４年 4 月 1 日 改訂

茨城県南水道企業団- 35 -