JWWA

日 水 協 ビ ジ ョ ン（案）
【令和４年４月版】
基本 理 念安全・安心な水道を未来につなげる担い手として、新ステージへのチャレンジ～水道の恩恵を享受する全ての人のために Challenges of JWWA～

基本理念を達成するための柱
サポーター
として課題が山積する
現在の水道事業において会員ニーズに即した更なる支援の強化を図ります

スピーカー

シンクタンクとして国民生活に欠かせない水道事業の重要性を理解してもらうため情報発信の強化を図ります

として複雑化・高度化する水道事業の課題を解決するため調査・研究、人材開発の充実を図ります。

日水協ビジョン（案）の推進により水道事業の「安全」「強靭」「持続」の確保に貢献
公益社団法人

日本水道協会

日水協ビジョン（案）の改訂にあたって
日本水道協会は、産・官・学の垣根を越えた本協会の取組の方向・視点等を示したものであ協議機関として昭和７（１９３２）年５月にります。以降、「日水協ビジョン（案）」に掲｢水道の安全で安定した供給の継続を図り、国げた“基本理念”、“達成するための柱”、“具体的民生活に欠かせない水道の将来にわたる健全な行動方策”や“新ステージへのチャレンジ”などを発展を実現し、公衆衛生の向上に寄与するこ

念頭に、毎年度の事業計画に基づき各種取組をと｣を目的として設置され、平成２５（２０１３）年進めてまいりました。

４月には公益法人制度改革の下、公益社団法人

こうした中、水道の基盤強化を図ることを目に移行しました。

的とした改正水道法の施行（令和元（２０１９）年

本協会では、設立以来、｢命の水｣である水道１０月）や新型コロナウイルス感染症の感染拡の普及発展に努めるとともに、会員である水道大（令和２（２０２０）年初以降）など水道を事業体や民間企業のサポートをはじめ、国民の取り巻く環境に大きな変化がありました。また、皆様が将来にわたって水道の恩恵を享受できる

このビジョン（案）が見据えた１０カ年の前半

よう、水道の安定供給や安全性確保に組織一丸５カ年を経過し、これまでの取組状況等を踏まとなって取り組んでいます。

え、新たにチャレンジの設定が必要となったこ

日本の水道普及率は令和元（２０１９）年度末とから、「日水協ビジョン（案）」を一部改訂することとしました。

において９８．１％に達し、世界的にも安全で高品質な水を｢蛇口から直接飲める」数少ない

今後とも、この「日水協ビジョン（案）」を国となっています。

羅針盤とし、必要な取組を進めてまいります。

しかしながら、現在の水道を取り巻く環境は、なお、改訂版においても、日水協ビジョンに巨大地震や豪雨被害をはじめとする自然災害の（案）を付しているのは、水道を取り巻く環境発生、耐震化を含めた老朽施設の更新や再構築、の変化を的確に捉え、その時々に会員等が必要水質問題、人口減少社会への対応など数多くのとする施策を柔軟に展開していくという本協会課題が山積しています。これらの課題を解決し、の姿勢を表しております。

水道事業を発展・進化させるためには、今後と今後とも、関係者の皆様方の意見を頂きながも広い視野をもって産・官・学など水道関係者ら、本ビジョンを発展・進化させていきたいとの連携を深めることが必要となります。

考えておりますので、引き続き、ご理解とご支本協会では、このような将来の状況を見据え、援を賜りますようお願い申し上げます。

今後、取り組むべき事項、方策等を示すため、平成２８（２０１６）年６月に「日水協ビジョ公益社団法人ン（案）」を策定・公表いたしました。
このビジョン（案）では基本理念に｢安全・安心な水道を未来につなげる担い手として、新ステージへのチャレンジ｣を掲げるとともに、
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日本水道協会水道界を取り巻く環境
日本の総人口は、平成２２（２０１０）年の１億２,８０６万人以降、減少に転じており、令和３５（２０５３）年には１億人を下回る９,９２４万人になることが推測されています。※１
人口減少社会の到来は、水道事業にも大きな影響を及ぼします。我が国の水道は、令和元（２０１９）年度末には普及率が９８．１％※２に達し、国民生活に欠かせない重要なライフラインとして、概ね国民皆水道と言えるところまで発展してきていますが、昭和３０～４０年代の高度成⾧期にかけて整備された施設が更新時期を迎えています。また、南海トラフ巨大地震、首都直下型地震等の発生が懸念され、大規模な風水害被害が毎年のように発生しています。このため、施設の耐震化を始め、ソフト・ハード両面からの災害対応力の強化が急務となっています。
一方、人口減少は、そのまま水需要及び水道料金収入が減少することを意味し、水道料金収入を財源としている水道事業において、これら更新時期を迎えている施設の更新や維持管理、耐震化に必要な財源の確保が今後一層難しくなることが推測されます。
また、経営の合理化等の結果、水道事業に従事する職員数は年々減少しています。令和元年度の水道事業に従事する職員数は約４４，０００人※２まで減少し、今後も退職者数に見合う職員の補充は望めず、さらに減少することが推測されます。特に数名で運営している小規模事業体は、技術継承が困難になり、災害時の復旧体制はもとより事業継続そのものに支障をきたす状況も想定されます。そして、これらの山積する課題に対応し、水道の基盤の強化を図ることを目的に、「関係者の責務の明確化」、「広域連携の推進」、「官民連携の推進」などを柱とする改正水道法が施行されました。
一方、海外の水事情に目を向けると、令和２（２０２０）年時点で、約７．７億人が基本的な給水サービスを利用できないといわれています。※３このような中、世界のトップランナーである我が国は、引き続き国際貢献が求められることになります。
時代の変化に伴い、今後さらに厳しい状況下に置かれる水道事業は新たなステージに突入します。未来に向かって水道事業を発展・進化させていくためには、水道に携わる全ての人が、今までの概念にとらわれることなく、新たな発想でチャレンジし続けていかなければなりません。

※１ 「日本の将来推計人口（2017年４月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）※２ 「水道統計」（日本水道協会）※３

Progress on household drinking water, sanitation and hygiene 2000-2020: five years into the SDGs, JMP

水道事業はさらに厳しい状況に置かれることになる。
未来に向かって水道事業を発展・進化させていくためには新たな発想でチャレンジしていかなければならない。
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具体的行動方策① 地震等災害対策に係る調査・研究の推進② 安全で強靭な水道事業運営を確保・持続するための基盤強化支援③ 会員ニーズに即した参加しやすい研修の実施④ 検査・認証品の信頼性の維持・向上⑤ 広く水道事業及び現状を理解してもらうための活動の充実⑥ 海外水道の情報収集・発信及び国際活動の展開⑦ 水道事業に与える外的要因への迅速な対応⑧ 社会背景に即した課題解決方策の提起⑨ 研究開発体制の拡充⑩ 世界基準の水道人を育成するための多角的な能力開発
３日水協ビジョン（案）策定から令和３年度までの主な取組〇 水道界初の全国規模訓練の実施（Ｈ29年度情報伝達訓練・Ｈ30年度応援訓練）〇 災害対応力向上を目的とした「地震等緊急時対応に係る連絡協議会」の設置・開催（Ｒ3年度～）〇 「地震等緊急時対応の手引き」および各種指針などの改訂・周知〇 本協会事務局の災害対応力の維持・向上を図るための災害時対応訓練の実施（Ｒ3年度～）〇 料金改定業務に係る内容が把握できる「水道料金改定業務の手引き」の発刊（Ｈ29年3月）〇 「水道統計」に水道統計検索システムの追加・提供（Ｈ29年8月）〇 「広域化及び公民連携情報プラットホーム」における掲載事例の充実〇 水道GLPのレベルアップに向けた取組（顧客ニーズの把握、審査員のスキルアップ研修の実施）〇 グループディスカッションを主体に運営する「水道事故防止研修会」を新設（Ｈ30年度）〇 受講生の職層・目的に合った研修カリキュラムの実施（Ｈ30年度～）〇 水道基礎講座を対象としたオンライン研修の試行・実施（Ｒ３年度～）〇 水道事業体ＯＢ職員を対象とした講師登録制度の発足・周知（Ｒ３年度～）〇 良質な水道用資機材の供給を支える公平性・透明性の高い検査・品質認証の実施〇 OJT等による内部研修やJIS関係の外部研修等の実施による検査・認証部門職員のスキルアップ〇 指定感染症や災害等、緊急時における事業継続を確保するための各種規定の制定・改正〇 検査・認証事業の合理的・効率的な業務体制についての検討・実施〇 本協会ホームページによる情報発信（水道の基盤強化、地震等緊急時対応の手引き関連情報の随時更新 等）〇 「水道事業の広報マニュアル（平成21年5月）」の改訂着手（Ｒ３年度～）〇 第11回 IWA世界会議における大学生などを対象とした人材確保イベントの実施（Ｈ30年9月）〇 正会員を対象とした人材確保のアンケートの実施・集計結果の発信（水道協会雑誌への掲載）〇 各国水道協会との情報共有等についての覚書（MOU）を活用した情報収集・発信〇 ISO/TC224規格開発及びISO/TC224上水道国内対策委員会の検討を通じた情報共有〇 厚生労働省主催の海外水道セミナーへの講師派遣〇 「地震等緊急時対応に係る連絡協議会」の設置・開催による成果の共有〇 「広域化及び公民連携情報プラットホーム」における掲載事例等の情報発信〇 会員の参考となる新たな書籍・報告書等の発刊・改訂・周知〇 水道イノベーション賞の実施・応募事例集の発信、水道統計検索システムの提供〇 総会、運営会議等、会員総意による陳情活動および制度改正や災害時等、時宜を得た陳情活動の実施〇 水道界の要望をよりわかりやすく、効果的に伝えるための陳情関連資料の充実〇 水道協会雑誌に掲載した論文等をJ-STAGEへ電子ジャーナルとして公開（Ｈ31年3月号～）〇 水道を取り巻く環境の変化や法制度改正等を捉えた書籍等の発刊に向けた審議・検討（上水試験方法、水道法逐条解説、水道施設耐震工法指針 等）〇 「中小水道事業者の支援の有り方WG」（協会内部組織）の設置及び検討（Ｒ元年度～）（中小水道事業体に対する相談窓口案内のチラシの作成・配布及び 「日本水道協会相談業務に関するアンケート」の実施・分析（Ｒ3年度）、結果の発信、広域化・官民連携等の情報共有による協会職員の力量向上 等）〇 厚生労働省と連携した広域化推進プラン策定に課題を抱える都道府県等への支援（Ｒ3～Ｒ4年度）〇 「広域化及び公民連携情報プラットホーム」における掲載事例の充実及び情報発信の強化〇 従来の国際研修を見直し、新たに「国別水道事業研修」及び「IWA会議・展示会参加研修」を創設・実施（Ｒ元年度～）〇 第11回 IWA世界会議を活用した人材育成（Ｈ30年9月）〇 JICA研修におけるオブザーバー制度の実施（過去5カ年で首都圏事業体より若手職員23名の参加）

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新ステージへのチャレンジ✔発生確率が高まっている巨大地震等への対応強化・拡充✔中小規模水道事業体の抱える経営・技術課題解決のための支援体制の構築✔広域化・公民連携を推進するための新たな支援体制の構築✔少数精鋭時代を担う人材の育成✔誰もが参加しやすい研修会の仕組み作り✔世界水準を見据えた検査・認証システムの継続・発展✔水道界の現状・課題を国民と共有可能にする戦略的な広報展開✔水道界に優秀な人材を確保・育成するための活動の強化・充実✔海外水道協会との人的ネットワーク等を活用した情報収集・発信✔国際協力の推進✔各水道事業体の実状にあった先進事例等の収集及び発信強化✔水道界の要望を早期に実現するための政府への効果的アプローチ手法の検討✔社会的認知度向上による水道協会雑誌のステータスアップ✔高度・複雑化する経営・技術課題に対応するための組織の強化・充実✔グローバル社会に対応できる人材の育成･確保✔資格制度の進化
５新ステージへのチャレンジに伴う令和４年度以降の主な取組〇 「地震等緊急時対応の手引き」の更なる周知、水道事業体が行う住民向け広報支援〇 「地震等緊急時対応に係る連絡協議会」による会員の災害対応力の継続的向上〇 「水道施設耐震工法指針・解説」の周知、「水道施設設計指針解説」の発刊に向けた審議・検討〇 本協会災害対応訓練の継続的実施による本協会事務局の災害対応力の維持・向上〇 水道事業経営アドバイザリー事業及び法律・経営相談の活用促進・充実〇 「業務委託積算要領」、「中小規模水道施設機械・電気設備設計要領」の周知・相談対応〇 水質検査の信頼性確保に資する水道GLPの維持・発展〇 「広域化及び公民連携情報プラットホーム」における掲載事例の更なる充実〇 グループ別ディスカッションや体験型研修施設を活用した研修カリキュラムの更なる充実〇 オンデマンド配信の対象拡大、ライブ配信の導入など誰もが参加しやすいオンライン研修の充実〇 Webによる研修申込の導入〇 講師登録制度活用による研修機会の拡大〇 検査・認証品の信頼性維持・向上を目的とした多様な施策の検討・実施〇 検査・認証部門所属職員の検査・審査技能の更なるスキルアップ〇 検査・認証制度の意義、内容等の効果的広報〇 各種規定類の制定・改正〇 本協会ホームページを活用した会員ニーズに応じた情報の発信〇 「水道事業の広報マニュアル」の改訂・周知〇 水道界を目指す人材確保に繋がる活動のための調査・検討〇 グループ別ディスカッションや体験型研修施設を活用した研修カリキュラムの更なる充実〇 各国水道協会との連携を活用した海外水道情報の収集・発信〇 ISO/TC224規格開発およびISO/TC224上水道国内対策委員会の検討を通じた情報共有〇 JICA研修等の受入による国際貢献〇 厚生労働省主催の海外水道セミナーへの講師派遣の継続〇 水道イノベーション賞の実施及び応募事例集の幅広い周知〇 各種書籍・報告書・規格の改訂および研修会等を通じた周知の強化〇 会員が必要とするアンケート調査の実施および成果の活用・発信〇 「広域化及び公民連携情報プラットホーム」における掲載事例の更なる充実〇 国会議員連盟への働きかけ等、政府への効果的アプローチの継続・強化〇 制度改正や災害時における時宜を得た強力な陳情活動の実施〇 水道界の要望をよりわかりやすく、効果的に伝えるための関連資料の充実〇 J-STAGEへの論文等の掲載拡充による水道協会雑誌の発信強化〇 広域化・広域連携に課題を抱える水道事業体等へのニーズに応じた支援の強化〇 「中小水道事業者の支援の有り方WG」(協会内部組織)による検討及び施策の実施〇 厚生労働省、水道関係団体等との連携による支援体制の強化〇 「広域化及び公民連携情報プラットホーム」における掲載事例の更なる充実〇 国際研修の更なる充実や各国水道協会等と連携したオンラインセミナーの開催〇 水道界を目指す人材確保に繋がる活動のための調査・検討に基づく施策の実施〇 オンラインによる学科講習の導入検討・実施（水道技術管理者資格取得講習会 等）〇 受講生のニーズを踏まえた講習会の運営・開催（配水管工技能者講習会）

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日 水 協 ビ ジ ョ ン（案）令和４年４月版
安全・安心な水道を未来につなげる担い手として、新ステージへのチャレンジ～水道の恩恵を享受する全ての人のために Challenges of JWWA～
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令和４年 ４月
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TEL ０３ ３２６４ ２２８１（代表）URL http://www.jwwa.or.jp/© 2022 公益社団法人 日本水道協会