令和３年度事業計画【基本方針】「青森県内の中小企業者等に対し、研究開発から事業化・販路開拓まで段階に応じた総合的な支援を行い、企業の振興並びに新たな産業の育成及び新事業の創出を図り、もって本県産業の活性化と活力ある地域づくりに寄与する」との設立目的に従い、県、市町村、商工団体、金融機関、大学等と連携を密にし、本県産業振興を担う中核的支援機関として、顧客満足度の高いサービスを提供する。
【令和３年度の取組方向】
新型コロナウイルス感染症の流行により、県内中小企業はかつてない厳しい経営環境のなかにある。この事態を切り抜け、新しい生活様式に対応した事業活動を促進していく必要に迫られている県内中小企業に対し、新事業展開等新たなチャレンジへの支援をはじめとした各種支援に全力で取り組む。
１

人口減少・後継者不足に対する取組（１）移住・起業支援
インキュベーション・マネジャー（ＩＭ）を配置し、県内各地での創業相談会や創業に係る「伴走型」による各種支援を行っているほか、東京圏からのＵＩＪターンの促進のため東京圏から移住し起業した者に対し、「あおもり移住起業支援金」を支給し、人財の還流促進を図っている。
令和３年度は、女性ＩＭによる相談体制のさらなる充実を図る。
（２）事業承継・引継ぎ支援「青森県事業引継ぎ支援センター」（国受託事業）を設置し、中小企業・小規模事業者の事業承継の促進・円滑化を図るため、専門家による助言、情報提供及びマッチング支援等を行っている。
また、「プッシュ型事業承継支援高度化事業」（国受託事業）では、県内各支援機関を構成員とする「事業承継ネットワーク」を構築し、早期・計画的な事業承継準備に対する経営者の気付きを促すための事業承継診断や個別支援を行っている。
令和３年度は「事業引継ぎ支援センター」と「事業承継ネットワーク事務局」を統合し、「青森県事業承継・引継ぎ支援センター」を新設
し、あらゆる事業承継の相談にワンストップで対応する体制を整備し、さらなる事業承継の促進を図る。

２

チーム支援・連携支援（１）所内連携による相乗効果の最大化
これまでも「事業引継ぎセンター」「事業承継ネットワーク事務局」「青森県よろず支援拠点」「青森県再生支援協議会」（何れも国受託事業）においては、県内中小企業からの様々な相談に対し、連携しながら対応している。
令和３年度は、新設される「事業承継・引継ぎ支援センター」との連携に加え、コーディネーターや販路アドバイザーなど、所内各機関の連携をさらに強化し、総合的な観点に立って、対象企業にとって最大限の効果につながる支援の実現に取り組む。
（２）域内外の支援機関との連携支援
連携協定を締結している金融機関・大学・公設試をはじめ、他の支援機関とも積極的に連携を促進し、セミナー・相談会等の共同開催や個別企業への共同支援など具体の取組につなげている。
令和３年度もこれを継続し、支援ネットワークの拡充並びに支援スキルの充実を図る。
３ コロナを見据えた新事業展開への支援
台湾への事業展開に対する支援
これまで新たな事業へのチャレンジを行おうとする県内中小企業に対して「２１あおもり未来チャレンジ助成事業」により支援を行ってきたところであるが、本制度は事業終期の到来により昨年度で募集を終了したところである。
令和３年度は新たに事業を創設し、コロナを見据えて社会経済環境の変化に対応するために創業又は経営革新を目的としたビジネスモデルの構築に取り組む県内中小企業に対し助成を行う。
助成率
２／３～１／２
助成額
３，０００千円

令和３年度事業一覧
公益目的事業１
項目・事業名(単位：千円)

予算額

事業

内容

１ 産業総合支援事業(1) 総合相談・経営革新支援事業
・ ワンストップ総合相談事業
・ よろず支援拠点事業
・ 専門家派遣事業

県内企業が抱える技術、経営、市場開拓等の課題を解決
28,324 するため、関係機関との連携を図りながら相談対応等のワ
69,927 ンストップサービスによる一貫した支援を総合的に行う。
また、人材育成、情報化等に関する課題に対し、民間の1,329専門家を活用し、適切な診断・助言を行う。
【専門家派遣事業】企業負担 1/3（謝金、旅費）(2) 取引推進事業
・ 受発注取引推進事業
・ 商談会等開催事業
・ 支援体制整備円滑化事業
・ 下請かけこみ寺事業

県内企業の取引拡大、推進を図るため、発注開拓を実施
3,769 し取引あっせんを行うとともに、取引機会を増やすための3,508 商談会の開催及び各種調査の実施、首都圏発注開拓等によ3,275 る情報提供等を行う。
また、県内企業の下請取引に関する各種相談に対し、適404
切な助言等を行う他、下請かけこみ寺本部での裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）による簡易・迅速な紛争解決を行う。

(3) 創業・起業支援事業
・ 創業・起業伴走型支援事業
・ あおもり移住起業支援事業

インキュベーション・マネジャー（ＩＭ）を配置し、新16,951 しい技術や独創的なアイデアを武器に、新たな市場を開拓
11,390 しようとする意欲と熱意のある起業家の輩出及び成長を一層推進する。
また、東京圏から移住し、起業する者へ助成及び伴走型支援を行う。

２ 地域技術事業化支援事業(1) あおもりクリエイトファンド事
業

0

ファンドを運営する無限責任組合員との定期的な情報交換等を通じ､投資先企業の上場に向けて連携して取り組む｡(2) 医福工連携推進事業

3,181

青森ライフイノベーション戦略アクションプラン[20212025]を推進し、本県におけるライフ関連産業を振興するため、「医福工連携コーディネーター」を設置し、医療・介護現場のニーズや県内企業のシーズを踏まえた医療・介護関連機器等の開発案件の掘り起こし、開発チームの組成、製品開発の伴走支援等を行う。

(3) あおもり産学官金による新ビジネス創発支援事業

8,254

県内企業の研究開発の持続化を支援するため、コーディネーターを配置し、新たな連携案件の発掘から連携体のマッチング、競争的資金の積極的な活用による商品開発までの総合的な支援を行う。

(4) スマートものづくりに向けた現場力強化支援事業

2,372

コロナの影響で先行きの不確実性が高まる中、環境変化に対応し、県内中小企業が持続的に発展していくため、専門家による助言や、先端設備（ロボット・ＡＩ・ＩｏＴ等）の導入や生産性向上の必要性・ノウハウに関するセミナー、ワークショップを開催し、自主的・継続的なカイゼン活動の促進や設備投資等による生産性向上を支援する。

(5) 戦略的ものづくり先進技術事業
化支援事業

24,548

県内企業の技術開発を促進するため、省エネ技術を活かして新たな事業化に取り組む企業に対し助成を行う。
（助成率）1/3～2/3（限度額）20,000千円～30,000千円(6) 産学官金連携人材育成支援事業441

企業内における優秀な人材の確保及び県経済発展に貢献する企業人の育成を図るための人材育成研修と、企業間及び産学官金の交流による強固なネットワークを構築するための交流事業を実施する。

(7) 21あおもり未来チャレンジ助成事業

88,286

創業又は経営の革新を行おうとする県内中小企業等に対し、助成を行う。
（助成率）2/3～1/2（限度額）3,000千円※令和2年度に採択した令和3年度事業をもって募集終了

300

特定分野（例：ＩｏＴ活用）における県内企業の製品開発等を促進するため、支援機関及び県内企業等からなる研究会を立上げ、県内企業の具体的な取組を促進するための情報収集や先進事例に係る調査・研究、自社への導入方策の検討等、より企業の現場に踏み込んだ連携支援を行う。

(8) 分野特定型事業化促進事業

(9) ２１あおもり産業創造フォーラ
ム開催事業

977

当センターの支援実績等を広く周知するフォーラムを開催し、一層の利用促進を図る。

(10) 台湾技術連携支援事業

4,170

県内中小企業者等と台湾企業との技術連携やビジネスマッチングを促進するため、台湾事業展開コーディネーターを配置し、県内中小企業者等に台湾のビジネス事情や台湾企業の技術シーズ・ニーズを紹介し、今後の台湾での事業展開に係る意向を確認する。

(11) 新事業展開等促進事業(新規)70,200

創業又は経営の革新を目的としたビジネスモデル構築に取り組む県内中小企業等に対し、助成を行う。
（助成率）2/3～1/2（限度額）3,000千円

３ 設備貸与事業

1,303

未収先の償還管理に努める。

４ 機械類貸与事業

40,423正常先及び未収先の償還管理に努める。

５ 震災対応事業(1) 東日本大震災に係る被災中小企業施設・設備整備支援事業

376

県及び独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携し、中小企業等グループ施設等復旧整備事業（補助事業）を活用する中小企業等の自己負担分について、無利子貸付を実行した先の償還管理を行う。
管理企業：５社６件（貸付残高1,172,026千円）(2) 被災中小企業災害復旧資金利子補給助成事業

52

日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫の「東日本大震災復興特別貸付」等の借入れを行う中小企業者のうち、地震・津波等により事業所が全壊又は流失した中小企業者を対象として、融資を無利子化する利子補給を行う。

0

旧青森テクノポリス地域において高度技術（研究開発・製品開発）推進のために金融機関から受けた融資に対し、平成１８年度に代位弁済を履行した被保証債務（１社）について償還管理に努める。

(1) ビジネスサポートステーション
運営事業

14,438

県内中小企業の企業競争力の強化を図るため、販路アドバイザー等による伴走型でよりきめ細かなアドバイスや首都圏展示商談会への出展により販路開拓を支援する。

(2) ビジネスサポートセンター運営
事業

1,050

県内中小企業のテストマーケティングの機会を確保するため、首都圏における幅広い業種を対象とした中規模展示会への出展支援を行う。

-

統括責任者等による窓口相談、外部専門家を活用した再生計画策定支援、計画策定後のフォローアップ、経営者保証ガイドラインによる保証債務整理支援を通じ、青森県内中小事業者の活力の再生を図る。特例リスケジュール制度の積極的な運用と出口対応の充実を図り、県内中小事業者の事業再生を支援する。

46,086

厳しい経営環境に置かれている県内中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画又は早期経営改善計画策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生を促進する。

６ 債務保証事業

７ ビジネスサポートステーション事業

８ 中小企業再生支援協議会事業(1) 青森県中小企業再生支援協議会
事業※事業費は９(1)に計上(2) 青森県経営改善支援センター事業(3) 青森県事業承継・引継ぎ支援セ 107,041
これまで、主に第三者承継支援、Ｍ&Ａマッチングを担っンター事業た「事業引継ぎ支援センター」と、主に親族内承継支援、事業承継ネットワークの構築、支援ニーズの掘り起こしを担った「事業承継ネットワーク事務局」を統合し、新設する「事業承継・引継ぎ支援センター」により、あらゆる事業承継の相談をワンストップで対応する。
９ 産業復興相談センター事業(1) 青森県産業復興相談センター事 159,929
事業者の再生（震災からの復興を含む）に向け、統括責業
任者等が、幅広く事業者の窓口相談に応じる他、公認会計士や税理士等の経験豊富な外部専門家と連携して相談に対応する。新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業に対し、特例リスケジュール制度を中心に万全の相談体制で事業を実施する。