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２０２２年１２月２２日(木)ＮＯ．１３３５号
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総がかり行動実行委員会 19 日行動

安保関連 3 文書閣議決定に抗議

議員会館前には 1100 人

岸田政権が、敵基地攻撃能力などを盛り込んだ安保 3 文書を閣議決定したことに対する怒りが全国に広がっています。19 日には、全国各地で抗議行動が取り組まれ、「大軍拡、大増税、改憲を勝手に決めるな」「閣議決定を撤回せよ」「支持率も急落している岸田政権を打倒しよう」と声をあげました。行動は、憲法改正反対、戦争法の廃止などを求めて毎月継続している「19 日行動」です。
国会議員会館前では、総がかり行動実行委員会などが行動を実施し、1100 人が参加しました。
主催者を代表して、憲法共同センターの小畑雅子共同代表（全労連議長）があいさつし、国民の命と暮らしよりも大軍拡に多額の税金を使おうとしている岸田政権を批判。
「私たちが未来の子どもたちに手渡したいのは、こんな未来ではありません。改憲、大軍拡に反対する共同をさらに広げていこう」と訴えました。
日本共産党、立憲民主党、社民党の国会議員が連帯挨拶し、参院会派「沖縄の風」のメッセージが紹介されました。
共産党の山添拓参院議員は、専守防衛を投げ捨てる中身はもちろん、国民的な議論すらなく安保３文書の閣議決定を強行したことは絶対に許されないと指摘。「閣議決定の撤回を求める声を一緒にあげていきましょう」と呼びかけました。
市民からの発言では、はじめに、ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会の山城博治共同代表が沖縄から電話で発言。南西諸島へのミサイル配備、港や空港が整備され戦争への準備が進められていることなどについて述べ「沖縄が再び戦場になることを許さない。無謀な岸田政権から、いのち・くらしを守るため団結して岸田首相を倒そう」と呼びかけました。
在日ビルマ市民労働組合のミンスイ会長は「なぜ岸田首相は戦争のシミュレーションばかりで平和のシミュレーションしないのか。自分たちだけで勝手に決めて独裁者の道を行っている。民主主義ではない」と強調しました。

徳島安保関連 3 文書改訂の閣議決定に抗議し、大軍拡と大増税に反対行動

徳島憲法共同センターは 19 日、JR 徳島駅前で、岸田自公政権による安保関連 3 文書改訂の閣議決定に抗議し、大軍拡と大増税に反対する行動にとりくみました。
徳島民商の伊藤功事務局長は「軍拡のための増税、反撃能力としてトマホークを持つなど、大軍拡の計画がすすんでいる。日本が攻撃されていなくとも、アメリカと一体になって戦争できるようになった。これは専守防衛を投げ捨てている」と指摘しました。
日本共産党の平岡やすひと市議候補は、戦争するために暮らしの予算が削られるとし「生活に苦しむ国民を置き去りにして、一体誰のための政治なのか」と批判。県平和委員会の米澤正博事務局長は「話し合いによる平和外交をしようとしない岸田政権は打倒しよう」と呼びかけました。県原
水協の猪本百合子事務局長は「他国を侵略する国に、二度となってはならない」と訴えました。

北海道

戦争させない北海道委員会「戦争する国づくりは許せない」と行動「戦争させない北海道委員会」は 18 日、「戦争する国づくりは断じて許せない、市民と野党が力を合わせて岸田政権の野望を打ち砕こう」と、抗議集会とデモパレードを札幌市内で繰り広げました。昨夜来の大雪で労働者らが 1 時間半もかけて除雪した大通公園会場。氷点下 4 度の表示が浮かぶ中、約 500 人が駆け付けました。
道平和運動フォーラムの山崎俊一代表が主催者あいさつ。その後、池田賢太弁護士は「やられていないのに、先に攻撃をするのは先制攻撃以外の何ものでもない」と厳しく指摘しました。
日本共産党の畠山和也元衆院議員、村上裕子立憲民主党市議があいさつ。熊谷吉正社会民主党道連代表がメッセージを寄せました。畠山氏は、「国会審議もないまま、専守防衛を投げ捨て、立憲主義を壊す乱暴なやり方に断固抗議する」と批判。「憲法を生かし、軍事よりも外交へ、安保 3 文書の撤回へと、ともに声をあげ、岸田政権の暴走を終わらせましょう」と訴えました。

土地規制法にもとづき、58 カ所の区域指定を了承

来年２月施行へ

政府は 16 日、土地利用規制法に基づく「土地等利用状況審議会」を開き、北海道、青森、東京、島根、長崎の５都道県の離島や自衛隊施設など計 58 カ所の区域指定を了承しました。年内にも指定区域を告示し、区域図を官報やホームページで公開。周知期間を経て来年 2 月に施行します。住民監視につながる土地の利用状況の調査の開始や、特別注視区域における届け出義務が発生します。
第１弾として「特別注視区域」と「注視区域」を 29 カ所ずつ指定しました。2024 年ごろまでに600 カ所を指定する見通しです。同法は自衛隊・米軍基地などの周囲１キロと国境離島を指定し、利用状況を調査して「機能阻害行為」があれば利用中止を命令・勧告ができ、従わなければ刑事罰が科されます。「特別注視区域」での一定面積以上の土地の売買には、氏名や利用目的などの事前の届け出を義務付けます。
「機能阻害行為」は明確に定義されておらず、住民監視や権利の制限につながる恐れがあります。

土地利用規制法

基地周辺の住民を調査・監視し、利用制限も米軍や自衛隊の基地周辺などに暮らす住民を調査・監視し、必要があれば土地・建物の利用を制限するものです。内閣総理大臣は安全保障上重要とみなす「重要施設」の周囲約１キロと国境にある離島を「注視区域」に指定します。
「重要施設」とは、米軍・自衛隊基地、海上保安庁施設、「生活関連施設」（重要インフラ）とされます。政府は「生活関連施設」として自衛隊との共用空港、原発を挙げていますが、法案上は限定がありません。法案が規定する 5 年後の見直しで、周囲約１キロという範囲の拡大も対象になるとしています。

岸田内閣「不支持率」毎日 69％・朝日 57％で、菅・安倍政権超える!!
様々な世論調査で岸田内閣の支持率がさらに続落していることが明らかになりました。
毎日新聞が、12 月 17・18 の両日実施した全国世論調査で、岸田内閣の支持率は、前回調査から6 ポイント下落し、25％。不支持率は 7 ポイント増加して 69％でした。不支持率は、菅義偉内閣が2021 年 8 月に記録した 66％を上回りました。防衛費増額のための 1 兆円強の増税方針が影響したとみられます。防衛費の大幅増額には「賛成」48％、「反対」41％でした。一方で、防衛費増額の財源としての増税は「賛成」23％、「反対」69％。相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有決定について「賛成」59％、「反対」27％でした。
朝日新聞が同じく 12 月 17・18 の両日実施した全国世論調査で、岸田内閣の支持率は、前回調査から 6 ポイント下落し 31％。不支持率は 6 ポイント増加し 57％。菅義偉内閣、第 2 次～第 4 次安倍晋三内閣までさかのぼり、もっとも不支持率が高くなりました。
防衛費の拡大については、「賛成」46％、「反対」48％。防衛費を増やすための約 1 兆円増税に「賛成」29％、「反対」66％。国債を発行することについては「賛成」27％、「反対」67％でした。
NHK の 12 月 9～12 日の世論調査では、岸田内閣を『支持する』が前回調査から 3 ポイント上がって 36％。『支持しない』が 2 ポイント下がって 44％でした。

時事通信が同じく 12 月 9～12 日に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は前回調査から 1.5ポイント増の 29.2％、不支持率は 1 ポイント減の 42.5％でした。
▼支持率が下落するのは、当然です。
8 月以降の内閣支持率の下落が『下げ止まった』と見られていただけに、毎日、朝日の調査は衝撃です。各社は支持率下落をどう見ているのでしょうか。共同通信は毎日・朝日と同様の見方をしているようです。
共同通信社が 12 月 17・18 両日に実施した全国世論調査では、増税をめぐる首相の説明が「不十分だ」とした回答は 87.1％を記録しています。7 月の参院選公約に入っていなかった防衛費のための増税を、岸田首相が『政治はずっと動くもの』としか説明していないことが大きく影響していると報じています。
岸田内閣の記録的な「不支持率」に対し、SNS では納得する声があがっています。
「不支持する理由は数多有れど、支持する理由は皆無である」「何を思ったか、突然『聞かない力』を発揮して筋の悪い増税なんて打ち出すから。この国民の声を今度はちゃんと聞くことだよ」等。
また、ここまで高い「不支持率」を記録した岸田内閣が、やみくもな閣議決定で突き進むことを危惧する声もあがっています。「なぜ全てを『閣議決定』で決められるん？支持もないのにやりたい放題ってありえないでしょ？」「支持率が何％に落ちようと、閣議決定でゴリ押しする、ある意味最強で最悪」「その閣議決定に、効力無しということですね」とか。
岸田首相は 12 月 12 日、自身の Twitter を更新。今年 1 年を振り返るとともに、2023 年に向けての抱負を語っています。
「今年の漢字が発表されましたが、私の今年の漢字は『進』です。歴史を画するような様々な課題に対して、悪質な献金被害の救済新法や防衛力の抜本強化、新しい資本主義の具体化などを、一つ一つ進めており、また、来年も進めていきます」と。しかし、過去最高の不支持率を叩きだした岸田政権は、2023 年も本当に「進」むことができるのでしょうか。

岸田政権

廃炉原発建て替え推進、次世代型開発…運転「60 年超」も容認

経済産業省の審議会は 8 日、原発の建て替えや運転期間延長などを進めることを盛り込んだ行動指針案を大筋了承しました。重大な政策転換です。東京電力福島第１原発の甚大な事故への反省も教訓も投げ捨てた逆行に他なりません。しかも、国会での審議も行わず、民意にも問わないまま年内に最終決定することを企てています。あまりに乱暴なやり方です。強行は絶対に許されません。
行動指針案は、運転期間延長など既設原発の最大限活用を打ち出しました。現在の「原則 40年・最大 60 年」という運転期間の規制を変更し、「安全対策」などで停止していた期間は運転期間から除外できるとします。これによって 60 年を超えた運転に道を開く狙いです。
「3・11」後、「安全対策」工事に原発 1 基当たり平均 2 千億円を投じてきた電力会社は、早期再稼働と運転期間の延長を熱望しています。行動指針案は、再稼働への「総力の結集」も掲げました。原発設計時の耐用年数は 40 年で、たとえ運転停止中であっても劣化します。東電柏崎刈羽原
発 7 号機では停止期間中に冷却用の海水配管の腐食が進行し、直径約 6 センチの穴が開いていました。停止中のリスクを無視する仕組みは、新たな「安全神話」そのものです。
行動指針案は「次世代革新炉の開発・建設を進めていく」姿勢も鮮明にしました。まず廃止が決まった炉を対象に建て替えるとしています。「次世代革新炉」の建設は原発を事業として存続させたい原発業界の強い要求です。
岸田政権が昨年決定したエネルギー基本計画は「可能な限り原発依存度を低減する」と記述し、首相も今年前半まで新増設・建て替えは「想定していない」と明言していました。7 月の参院選の自民党公約にも新増設・建て替えの言葉はありません。首相が原発建て替え方針などの検討を指示したのは、8 月末の国のエネルギー政策を議論する官邸の会議です。
重大事故を起こせば国民の命を危険にさらし国土の破壊にもつながる原発をめぐる政策を、国政選挙での審判も経ずになし崩し的に転換することは、民主主義のあり方からしても大問題です。
行動指針案は直ちに撤回すべきです。