2022 年 7 月 29 日
沖縄電力株式会社

2022 年 度

第 1 四半期決算について１.販売の状況
当第 1 四半期の販売電力量は、電灯については、他事業者への契約切り替えや気温が前年に比べ低めに推移したことによる需要減により、前年同期を下回りました。電力については、新型コロナウイルスの影響が弱まったことによる需要増があったものの、気温が前年に比べ低めに推移したことや他事業者への契約切り替えによる需要減により、前年同期を下回りました。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ 4.0％減の 16 億 4 百万 kWhとなりました。

２.収支の状況
当第 1 四半期の収支の状況について、収入面では、電気事業において、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加があり、売上高（営業収益）は前年同期に比べ 118億 41 百万円増（32.3％増）の 484 億 52 百万円となりました。
一方、支出面では、電気事業において、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加があり、営業費用は前年同期に比べ 194 億 6 百万円増（50.5％増）の 578 億 2 百万円となりました。
電気事業において、燃料価格が短期間に高騰し、それに伴う費用増を電灯電力料に十分に反映できていないことから、営業損益は 75 億 65 百万円悪化し 93 億 49 百万円の損失、営業外損益を含めた経常損益は 75 億 81 百万円悪化し 93 億 44 百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は 53 億 21 百万円悪化し 68 億 99 百万円の損失となりました。

３.連結業績予想
連結業績予想については、ロシア・ウクライナ情勢により高騰している燃料価格の動向が極めて不透明であることから、合理的に業績予想を算定することが困難であるため、未定としておりました。
当第１四半期までの実績を踏まえるとともに、一定の前提条件のもと業績予想を算定いたしましたので、お知らせいたします。
2022年度通期の連結業績予想については、収入面では、電気事業において、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料の増加などにより、売上高は前年度に比べ427億67百万円増（24.3％増）の2,190億円となる見通しです。
一方、支出面では、電気事業において、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加により、営業費用は前年度に比べ853億78百万円増（49.2％増）の2,588億円となる見通しです。
電気事業において、燃料価格の高騰に伴う費用増を電灯電力料に十分に反映できていないことから、営業損益は426億10百万円悪化し398億円の損失、営業外損益を含めた経常損益は427億17百万円悪化し400億円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は327億59百万円悪化し308億円の損失となる見通しです。

４.中間配当および期末配当予想
今期配当予想につきましては、これまで「未定」としておりましたが、今期の業績予想において厳しい収支状況が見込まれることなどから、中間配当金・期末配当金とも実施を見送らせていただく予定です。
別紙 1：決算の概要
別紙 2：業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ別紙 3：当社経営状況のご報告
別紙 4：特別高圧供給および高圧供給の自由料金メニューにおける新たな供給条件の設定について
以＜本件に関するお問合わせ先＞
沖縄電力株式会社 総務部 広報グループ TEL:098−877−1153（報道専用直通）上(別紙 1)【決算の概要】■販売電力量（単位：百万 kWh）

2021 年度

2022 年度

第 1 四半期累計

第 1 四半期累計

(実績)

(実績)

増減

増減率

電灯

664624

△40

△6.0%

電力

1,006980

△26

△2.6%

合計

1,670

1,604

△66

△4.0%

■連結経営成績

売上（単位：百万円）

2021 年度

2022 年度

第 1 四半期累計

第 1 四半期累計

(実績)

(実績)

増減

増減率

高36,610

48,452＋11,841＋32.3%

営業利益△1,784△9,349△7,565−経常利益△1,763△9,344△7,581−△1,577△6,899△5,321−

親会社株主に帰属する

四半期純利益■連結業績予想

売上（単位：百万円）

2021 年度

2022 年度通期

(実績)

（予想）

増減

増減率

高

176,232

219,000＋42,767＋24.3%

営業

利益

2,810

△39,800△42,610−

経常利益

2,717

△40,000△42,717−

1,959△30,800△32,759−

親会社株主に帰属する

当 期 純 利 益

上記業績予想には、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、販売電力量の減（△93百万 kWh）を織り込んでおります。

(別紙2)

（別紙3）

当社経営状況のご報告

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1

決算の概要
ロシア・ウクライナ情勢により燃料価格が高騰、それに伴う費用増を電灯電力料に十分反映できておらず、第１四半期の決算は△90億円（単体）の経常損失
一方、2022年度通期の業績見通しは直近8年分の経常利益の累計額に相当する△415億円となり、過去最大の損失規模となる見込み
今期配当予想については、中間配当金・期末配当金とも実施を見送りさせていただく予定
経常利益の推移（億円）

100
05738566337735△90△100△200△30089△415
直近8年分の累計額（419億円）に相当する赤字△400△500
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第一四半期

通期見通し

2

損失要因（燃料価格の高騰）
足許において、燃料価格の高騰および為替レートの円安加速によって、燃料関連費用が急激に上昇（$/t）
350350石炭通関CIF
344.4（$/bbl）
120120

原油通関CIF116.9（$/t）
900
900（円/$）
LNG通関CIF
140140775.5

為替レート

800
1001002502508080

700
700
600
500
500

6060

150
15087.9
5050

42.1
4040

130130475.8
120120400
300
300

110110 108.62002020

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100
100

100100130.4

3

損失要因（燃料費調整額の上限）
本来、燃料価格や為替レートの変動分は、「燃料費調整制度」により自動的に毎月調整され、迅速に電気料金に反映される
沖縄では、今年4月に上限価格に到達し、上限を上回った分は電気料金に反映されず当社が負担している状況（万円/kl）

86

平均燃料価格の推移

今後、影響額は累積的に拡大

燃調プラス調整（上昇分を電気料金へ反映）

電気料金に反映されず
当社負担となる部分

第１四半期での影響額は 6億円程度

燃調マイナス調整（下落分をお客さまへ還元）

4

上限価格 37,700円/kl（1.5倍）
基準燃料価格 25,100円/kl

2※2008年料金改定から2021年度までの燃料費調整額の累計は△455億円（マイナス調整）
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対策とお願い
当社は、これまでの継続的な効率化の取り組みに加えて、本年4月に「緊急経営対策委員会」を設置し、役員報酬の削減をはじめとするあらゆる効率化にも取り組んでおります。
しかし、燃料費調整額の上限超過分を当社が負担し続けると、恒常的に巨額の赤字が生じることとなり、事業継続性はもとより、安定的な燃料の確保や電力設備の維持に係る修繕費など、安定供給に必要なコストさえ確保できなくなるおそれがあります。
当社としても、最大限の効率化施策を検討・実施しているところではありますが、燃料価格の高騰は当社の経営努力で吸収できる範囲を超える水準となっており、最大の使命である電力の安定供給を継続していくため、大変心苦しい限りですが、2022年11月より、高圧以上の自由料金メニューのお客さまの電気料金における燃調上限の廃止についてお願いさせていただく次第となりました。
また、このような状況を踏まえ、株主さまに対する配当の実施につきましても、今期は見送らせていただくことといたしました。
現下の厳しい経済情勢において、今後もあらゆる選択肢を排除せず各種施策に取り組むとともに、引き続き電力の安定供給を通じて地域に貢献してまいる所存ですので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
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4

(別紙4)

2022 年 7 月 29 日
沖縄電力株式会社
特別高圧供給および高圧供給の自由料金メニューにおける新たな供給条件の設定について
電気料金は、外部要因である為替レートや燃料価格の変動を料金に迅速に反映させる燃料費調整制度に基づき毎月調整され、燃料価格の上昇または下落の影響をお客さまの電気料金へ迅速に反映する仕組みとなっており、当社において特別高圧および高圧で供給しているお客さまに対しましては、燃料費調整額の算定に用いる平均燃料価格の上限（以下、燃調上限）を設定しております。
燃料価格は、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰に加え、円安の進行も重なったことから、かつてないほど異常な高水準であり、本年 4 月以降、燃調上限を超過した状況となっております。
これを踏まえ、本年 6 月 1 日より、特別高圧供給および高圧供給の自由料金メニュー（当社の定める特定小売供給約款および離島等供給約款に基づくご契約を除く。）にて、当社と新規でご契約いただくお客さまを対象に、燃調上限を廃止させていただきました。
その後も依然として資源価格の更なる高騰が続き、燃調上限を超過する状況が長期化しており、燃料費の増加が当社の経営努力で吸収できる範囲を超える水準となっております。
最大の使命である電力の安定供給を継続していくため、大変心苦しい限りですが、本
年 6 月 1 日より前からご契約いただいているお客さま※につきましても、本年 11 月からの燃調上限の廃止についてお願いさせていただくことといたしました。
また、電力の安定供給への支障を回避するため、苦渋の決断ではございますが、次回契約更新時の 2023 年 4 月からは、対象となる全てのお客さま※に対して燃調上限を廃止させていただくことといたしますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
対象となるお客さま※に対しましては、詳細について今後、個別にご説明させていただ
きます。
以 上※対象となるお客さま・・・ビルや商業施設、工場等において、特別高圧（標準電圧 60,000ボルトまたは 20,000 ボルト）または高圧（標準電圧 6,000 ボルト）で供給を受けて電気をご使用になるお客さまのうち、自由料金メニュー（当社の定める特定小売供給約款および離島等供給約款に基づくご契約以外）にて当社とご契約いただいているお客さま。

参考資料

燃料費調整制度について

2022年7月29日
沖縄電力株式会社

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１．燃料費調整制度の概要

1

燃料費調整制度は、内部要因である電力会社の経営効率化の成果を明確にすること、外部要因である為替レートや原油・石炭・LNG価格の変化を迅速に料金に反映させることを目的に導入された制度です。
調整を行う5ヶ月前から3ヶ月前の期間における原油、石炭、LNGの貿易統計価格に基づき、平均燃料価格を算出し、料金改定時の基準燃料価格と比較して、自動的に電気料金を毎月調整しております。
燃料費調整制度により、燃料価格が上昇した場合にはお客さまの電気料金に迅速に反映し当社収支への影響を軽減させることで安定供給が可能となっており、逆に燃料価格が下落した場合にはその影響をお客さまへ迅速に還元することが可能となっております。
[ 電気料金の算定方法][ 燃料費調整のイメージ ]基本料金（例）12〜翌2月の平均燃料価格が翌5月分の燃料費調整に適用
1〜3月の平均燃料価格が6月分の燃料費調整に適用

3か月平均
燃料価格

11月 12月 1月＋

タイムラグ2か月

2月

3月

4月

5月

6月

電力量料金
〔電力量料金単価×ご使用量〕

貿易統計値公表＋
燃料費調整

再生可能エネルギー発電促進賦課金〔賦課金単価×ご使用量〕

毎月調整※ 5月分料金は、最も早い場合で4/1から使用される電気料金に適用。

毎月変動±
燃料費調整額〔燃料費調整単価×ご使用量〕

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２．当社の平均燃料価格の推移と電気料金への影響

2

燃料費調整額には、従来から上限（以下、燃調上限）が設定されており、燃調上限を上回り電気料金に反映されない分については、当社が負担することとなります。
昨今の資源価格高騰に連動して燃調価格が急上昇しており、当社におきましては、2022年4月分料金より燃調上限を超過している状況にあります。当社として、最大限の効率化を検討・実施しているところですが、今後もウクライナ情勢等、燃料価格高騰が長期化することも見込まれ、このままの状態が続いた場合、燃料調達および安定供給に支障をきたすことも考えられます。
（円/kl）
2022年9月
64,500円/kl

上限超過のため、電気料金に反映されない
2008年9月
料金改定

上限価格
37,700円/kl

電気料金が上がる（上昇影響を反映）

基準燃料価格25,100円/kl

電気料金が下がる（下落影響を還元）

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2022年4月
38,100円/kl

（参考）当社の電源構成について

3

当社の電源構成は、発電量ベースで9割以上が火力発電となっております。
そのため、当社の営業費用に占める燃料関連費の割合は高く、2020年度においては4割程度が燃料関連費（他社から購入した発電量分も含む）となっておりますが、2022年度においては、7割程度まで増加する見通しとなっております。
＜当社の電源構成（2020年度実績）＞
5% 1%

α%

＜当社の費用構成＞
設備関連費、設備関連費、設備関連費、その他, 62%

その他, 51%

その他, 34%

燃料関連費,燃料関連費,38%49%

2020実績

2021実績

6%
22%

67%

95%
石炭火力

ＬＮＧ火力

石油火力

ＦＩＴ電気※2

再エネ電気

その他※3

(ＦＩＴ電気を除く）

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燃料関連費,66%
2022見通し