別添２

国 土 入 企 第 １ ３ 号
財 計 第 ２ ６ １ １ 号
平成２６年１０月２２日
各省各庁の長殿
法人所管大臣国 土 交 通 大 臣

財務大臣

公共工事の入札及び契約の適正化の推進について

公共工事の入札及び契約については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号。以下「入札契約適正化法」という。）及び公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号。以下「公共工事品質確保法」という。）等を踏まえ、不断の見直しを行い、改善をしていくことが求められています。
公共工事の入札契約を巡っては、建設投資の減少や競争の激化がダンピング受注（その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結をいう。以下同じ。）等を招き、地域の建設業者の疲弊や下請業者へのしわ寄せが生じています。このため、現場の技能労働者の高齢化や若年入職者の減少が顕著となっており、このままでは、将来における公共工事の担い手が不足することが懸念されます。また、社会資本の適切な維持管理などの重要性が増してきている中で、地域においては、災害対応を含む地域の維持管理を担う建設業者が不足し、地域の安全・安心の維持に支障が生じるおそれがあることが懸念されます。
このため、現在及び将来にわたる公共工事の適正な施工及び品質の確保とその担い手の確保を目的として、本年６月４日、入札契約適正化法、公共工事品質確保法、建設業法（昭和２４年法律第１００号）等の改正が行われ、９月３０日には、「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」（平成１７年８月２６日閣議決定。以下「基本方針」という。）の一部改正とともに、別添のとおり、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成１３年３月９日閣議決定。以下「指針」という。）の一部改正が行われたところであり、各発注者は、入札契約適正化

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法第４条及び第５条（入札契約適正化法第２条第１項に規定する特殊法人等（以下「特殊法人等」という。）にあっては入札契約適正化法第６条で準用する入札契約適正化法第４条及び第５条。以下同じ。）の規定による情報の公表を適切に行うとともに、改正後の入札契約適正化法（以下「改正入札契約適正化法」という。）第１８条（平成２７年４月１日以前にあっては、改正前の入札契約適正化法第１６条。以下同じ。）に基づき、改正後の新たな指針に従って公共工事の入札及び契約の適正化に努めることが求められています。
このため、各発注者におかれては、入札契約適正化法による義務付け事項のうち未実施のものについて、速やかに措置を講ずるとともに、改正入札契約適正化法及び改正後の指針の趣旨を踏まえ、全体として着実に入札及び契約の適正化が進むよう、改正入札契約適正化法第２０条（平成２７年４月１日以前にあっては、改正前の入札契約適正化法第１８条）に基づき、以下の措置を速やかに講ずるよう要請します。
特殊法人等を所管する大臣におかれては、入札及び契約の一層の適正化が進むよう、所管法人に対しても改正入札契約適正化法の遵守並びに改正後の指針及び本要請に沿った取組の徹底をお願いします。
また、上述の基本方針の一部改正においては、発注関係事務の適切な実施のための発注者の責務について新たに定められたため、各発注者の参考までに添付します。
なお、指針及び基本方針は本日付けで官報に告示されており、また、指針及び本通知において引用されている条項は、平成２７年４月１日に全面施行される改正入札契約適正化法の条項ですので、ご留意ください。

Ⅰ．緊急に措置に努めるべき事項
次の事項は、改正入札契約適正化法第１８条に基づく努力義務のある事項を定めた指針の中でも、特に緊急に措置に努めるべき事項であり、各発注者は、公共工事の入札及び契約の適正化が各発注者を通じて統一的、整合的に行われることによって、初めて公共工事に対する国民の信頼が確保しうるものであることを踏まえて、速やかにそれぞれの措置を講ずるようお願いします。
１．適正な予定価格の設定
改正入札契約適正化法においては、適正な金額での契約の締結を法の目的として明確化しており（改正入札契約適正化法第１条）、そのためには、まず、予定価格が適正に設定される必要がある。また、改正後の公共工事品質確保法（以下「改正公共工事品質確保法」という。）においては、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成・確保されるための適正な利潤が確保されるよう、市場実態等を的確に反映した積算による予定価格の適正な設定を発注者の責務として位置づけているところである（改正公共工事品質確保法第７条第１項第１号）。
このため、予定価格の設定に当たっては、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算を行うこと。

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特に、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる歩切りについては、改正公共工事品質確保法第７条第１項第１号の規定に違反すること、予定価格が予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）や財務規則等により取引の実例価格等を考慮して定められるべきものとされていること、公共工事の品質や工事の安全の確保に支障を来たすとともに、建設業の健全な発達を阻害するおそれがあることから、厳に行わないこと。
これらを踏まえ、各発注者は、予定価格の設定について、必要に応じた見直しを直ちに行うこと。
なお、今後、歩切りについては、その実態を適時調査する予定であり、その結果、歩切りを行っていると疑わしい発注者に対しては個別に聴取を行い、必要に応じ個別発注者名を公表すること等により改善を促進することとしているので、承知おかれたい。
２．ダンピング対策の強化
改正入札契約適正化法においては、公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項に新たにダンピング受注の防止が追加されたところである（改正入札契約適正化法第３条第４号）。
ダンピング受注は、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、ひいては建設業の若年入職者の減少の原因となるなど、建設工事の担い手の育成及び確保を困難とし、建設業の健全な発達を阻害するおそれがある。
また、改正入札契約適正化法においては、建設業者に、入札の際に入札金額の内訳書の提出を義務付けるとともに、発注者は、当該内訳書の内容の確認その他の必要な措置を講じなければならないとされている（改正入札契約適正化法第１２条及び第１３条。これらの規定については平成２７年４月１日に施行予定。）。これは、見積能力のないような不良・不適格業者の参入を排除し、併せて談合等の不正行為やダンピング受注の防止を図る観点から、入札に参加しようとする者に対して、対象となる工事に係る入札金額と併せてその内訳を提出させるものであり、各発注者は、談合等の不正行為やダンピング受注が疑われる場合には、入札金額の内訳を適切に確認すること。
また、各発注者においては、低入札価格調査制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注の排除を図ること。このため、低入札価格調査制度を未導入の特殊法人等にあっては、早急に制度導入に向けた検討を行うこと。なお、今後、低入札価格調査制度を未導入の特殊法人等については、必要に応じてその導入等を図るよう所管する大臣に要請することとしているので、承知おかれたい。
３．適切な契約変更の実施等
改正公共工事品質確保法においては、設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合等において必要があると認められるときは、適切な設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うことが発注者の責務として明示されたところである（改正公共工事品質確保法第７条第１項第５号）。
そのため、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設3

計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場
合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更を行うこと。さらに、工事内容の変更等が必要となり、工事費用や工期に変動が生じた場合には、施工に必要な費用や工期が適切に確保されるよう、必要な変更契約を適切に締結すること。
なお、追加工事又は変更工事が発生したにもかかわらず書面による変更契約を行わないことや、受注者に帰責事由がないにもかかわらず追加工事等に要する費用を受注者に一方的に負担させることは、建設業法第１９条第２項又は第１９条の３に違反するおそれがあるため、これを行わないこと。
４．社会保険等未加入業者の排除
建設業界は、雇用関係の不安定さという要因もあり、社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。以下同じ。）に未加入の建設業者が多数存在する状況にあり、このことは、若年入職者減少の一因になるとともに、法定福利費を適切に負担する事業者ほど競争上不利になるという状況を招いている。
公平で健全な競争環境を構築する観点からは、社会保険等に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を確実に契約の相手方とすることが重要である。このため、法令に違反して社会保険等に加入していない建設業者（以下「社会保険等未加入業者」という。）について、公共工事の元請業者から排除するため、定期の競争参加資格審査等で、社会保険等未加入業者を有資格者名簿に登録しない等、必要な措置を講ずること。
また、社会保険等未加入業者については、元請業者に対し社会保険等未加入業者との契約締結を禁止することや、社会保険等未加入業者を確認した際に建設業許可行政庁又は社会保険等担当部局へ通報すること等の措置を講ずることにより、下請業者も含めてその排除を図ること。
５．施工体制の把握の徹底
改正入札契約適正化法においては、これまで公共工事については３０００万円以上（建築一式工事については４５００万円以上）の下請契約を締結した場合に施工体制台帳の作成及び提出を求めていたところ、近年、工事１件あたりの規模が小さい維持・修繕工事の割合が増加していることから、下請契約の金額を問わず、施工体制台帳の作成・提出を求めることとしたところである（改正入札契約適正化法第１５条。本条の改正規定は平成２７年４月１日に施行予定。）。
公共工事の適正な施工を確保するためには、元請業者だけではなく、下請業者についても適正な施工体制が確保されていることが重要である。このため、発注者においては、施工体制台帳に基づく点検等により、元請下請を含めた全体の施工体制を把握し、必要に応じ元請業者に対して適切な指導を行うこと。また、発注者は、施工体制台帳の作成及び提出を求めるとともに、粗雑工事の誘発を生ずるおそれがある場合等工事の適正な施工を確保するために必要な場合にこれを適切に活用すること。

Ⅱ．継続的に措置に努めるべき事項

4次の事項は、Ⅰ．に掲げる事項のほか、改正入札契約適正化法第１８条に基づいて措置を講ずるよう努めなければならない事項であり、それぞれの趣旨を踏まえて、速やかに措置を講ずるようお願いします。
１．一般競争入札の適切な活用
一般競争入札の適用範囲を適切に設定すること。また、一般競争入札の活用に当たっては、競争条件の整備を適切に行うこととし、公共工事の入札及び契約の方法、とりわけ一般競争入札の活用に伴う諸問題に対応するため、定期の競争参加資格審査において、工事成績や地域貢献を重視した発注者別評価点の導入を図るとともに、不良・不適格業者を競争参加資格審査の対象から除外すること。また、個別工事の発注に当たっては、一定の資格等級区分内の者による競争を確保するとともに、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）に基づく中小企業者に関する国等の契約の方針の趣旨も踏まえ、適切な競争参加条件（過去の工事実績及び成績、地域要件等）を設定するなど、必要な条件整備を適切に講じること。地域要件の活用については、恣意性を排除した整合的な運用を確保する観点から、各発注者が予め運用方針を定めること。
入札ボンドについて、市場機能の活用により、契約履行能力が著しく劣る建設業者の排除やダンピング受注の抑制等を図るため、その積極的な活用と対象工事の拡大を図ること。
また、資格審査及び監督・検査の適正化並びにこれらに係る体制の充実、事務量の軽減等を図ること。
２．総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式の導入を図るとともに、対象工事の考え方を設定することによりその適切な活用を図ること。
総合評価落札方式で入札を行う工事のうち、競争参加者が特に多いため入札段階における発注者及び競争参加者双方の事務量が増大しているものについては、改正公共工事品質確保法第１６条に基づく段階的選抜方式を活用すること等により、技術提案やその審査及び評価に必要な発注者及び競争参加者双方の事務量の軽減と技術提案の審査精度の向上を図るなど、手続の合理化を図ること。
総合評価落札方式は、発注者による技術提案の審査・評価に透明性・公正性の確保が特に求められることから、評価項目等を適切に設定するとともに、技術提案の評価結果について、その点数及び内訳の公表に加えて、具体的な評価内容を当該提案企業に対して通知するなどの措置を講ずること。
また、建設企業の技術開発を促進し、併せて公正な競争の確保を図るため、民間の技術力の活用により、品質の確保、コスト縮減等を図ることが可能な場合においては、工事の規模・態様に応じ、例えば、設計・施工一括発注方式又は詳細設計付発注方式などの発注方式の活用や、ＶＥ方式等を通じた民間の技術提案の積極的な活用を検討すること。
３．地域維持型契約方式
地域の建設業者は、社会資本等の維持管理のために必要な工事のうち、災害応急対策、5

除雪、修繕、パトロールなどの事業（以下「地域維持事業」という。）を行っており、地域社会の維持に不可欠な役割を担っているが、建設投資の大幅な減少等に伴い、地域維持事業を担ってきた地域の建設業者の減少・小規模化が進んでおり、このままでは、事業の円滑かつ的確な実施に必要な体制の確保が困難となり、地域における最低限の維持管理までもが困難となる地域が生じかねない。地域の維持管理は将来にわたって効率的かつ持続的に行われる必要があり、入札及び契約の方式においても担い手確保に資する工夫が必要である。
このため、担い手確保のための入札及び契約の方法における工夫の必要性を把握する観点から、地域維持事業の担い手の実情を調査するとともに、地域維持事業に係る経費の積算において、事業の実施に要する経費を適切に費用計上すること。
また、地域維持事業の担い手の安定的な確保を図る必要がある場合には、改正公共工事
品質確保法第２０条に基づき、地域の実情に応じ、適正な予算執行に留意しつつ、複数の種類や工区の地域維持事業をまとめた契約単位や、複数年の契約単位など、一の契約の対象を従来よりも包括的に発注するとともに、実施主体は、迅速かつ確実に現場へアクセスすることが可能な体制を備えた地域精通度の高い建設業者とし、必要に応じ、地域の維持管理に不可欠な事業につき、地域の建設業者が継続的な協業関係を確保することによりその実施体制を安定確保するために結成される建設共同企業体や事業協同組合等とする契約方式（地域維持型契約方式）を、適切に活用すること。
４．低入札価格調査の基準価格等の公表時期の見直し
特殊法人等にあっては、予定価格及び低入札価格調査基準価格について、事前公表により弊害が生じうること、地域の建設業の経営を巡る環境が極めて厳しい状況にあることにかんがみ、事前公表を取りやめ、契約締結後の公表とすること。
この際、入札前に入札関係職員から予定価格又は低入札価格調査基準価格を聞き出して入札の公正を害そうとする不正行為を抑止するため、予定価格の作成時期を入札書の提出後とするなど、外部から入札関係職員に対する不当な働きかけ又は口利き行為が発生しにくい入札契約手続や、これらの行為があった場合の記録・報告・公表の制度を導入すること等により、談合等に対する発注者の関与の排除措置を徹底すること。
５．談合等の不正行為に対する発注者の関与の防止の徹底
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）の趣旨及び近年の動向を踏まえ、各般の措置を総合的に講ずることにより、公正な競争の促進を図ることはもとより、不正行為に対する発注者の関与の防止の徹底に全力を尽くすとともに、不正行為に対しては厳正に対処すること。
このような観点から、職員に対する教育、研修等を適切に行うとともに、入札及び契約の過程並びに契約の内容について審査及び意見の具申等を行う入札監視委員会等の第三者機関の設置をはじめ、必要な対策の実施に積極的に取り組むこと。
また、談合情報を得た場合の取扱要領（談合情報対応マニュアル）の策定・充実及び公表を推進することと併せて、談合情報対応のための内部における連絡・報告体制等を整備

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すること。
６．指名停止措置等の適正な運用の徹底
談合等不正行為を行った者に対しては、入札参加資格停止措置の適切な運用により厳正に対処すること。指名停止措置については、客観的な実施を担保するため、あらかじめ指名停止基準を策定し公表するとともに、その適切な運用を図ること。また、当該基準については、指名停止の原因事由の悪質さの程度や情状、結果の重大性などに応じて適切な期間が設定されるよう、「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」及び「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルの運用申し合わせ」に沿って、あらかじめ指名停止基準を策定し公表するとともに、その適切な運用を図ること。
また、談合等不正行為の抑止を図る観点から、談合等不正行為があった場合における受注者の賠償金支払い義務を請負契約締結時に併せて特約する違約金特約条項を適切に付すること。違約金の額は、裁判例等を基準とした合理的な根拠に基づく金額とすること。
７．入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性の確保
改正入札契約適正化法第４条及び第５条の規定により、情報の公表を行わなければならない事項に加え、競争参加者の経営状況及び施工能力に関する評点又は当該点数と工事成績その他の各発注者による評点の合計点数、等級区分を定めている場合の区分の基準を公表すること。
入札監視委員会等の第三者機関の設置・運営について明確に定め、これを公表するとともに、その活動状況に関する必要な資料を公表するなど透明性の確保を図ること。また、入札及び契約に係る苦情を中立・公正に処理する仕組みを整備すること。
入札及び契約に関する情報の公表の際には、透明性の向上を図る観点から、インターネットの活用を積極的に図ること。
８．不良・不適格業者の排除
建設業法その他工事に関する諸法令（社会保険等に関する法令を含む。）を遵守しない企業やペーパーカンパニー、適切な施工が行い得ない企業などの不良・不適格業者については、建設業許可行政庁等と相互に連携し、公共工事からの排除に向けた取組の徹底を図ること。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項において、国は指定暴力団員等をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないための措置を講ずることとされていること等を踏まえ、暴力団員が実質的に経営を支配している企業やこれに準ずる企業（暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している企業など）が公共工事から的確に排除されるよう、警察本部と協定を締結し、これに基づき相互通報体制の確立や定期会議の開催などを通じて、緊密な連携の下に十分な情報交換等を行うとともに、公共工事標準請負契約約款に沿った暴力団排除条項の整備・活用を図ること。また、受注者に対し、暴力団員等による公共工事への不当介入があった場合における警察本部及び発注者への通報・報告等を徹底すること。

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９．電子入札の導入
電子入札システム等の導入について、談合等の不正行為の防止、事務の簡素化や入札に要する費用の縮減、競争に参加しようとする者の利便性の向上等の観点から、可能な限り速やかにその導入を図ること。
１０．発注者としての体制の補完
学校建物等の耐震化事業など、短期間に複数の事業を並行的に実施しなければならない場合や、関係者間の調整が特に円滑に行われなければならない場合には、必要に応じてＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式等外部機関による支援の活用を積極的に進めることにより、発注者としての体制の補完を図ること。

Ⅲ．情報の公表を行わなければならない事項
次の事項は、改正入札契約適正化法第４条及び第５条の規定により、情報の公表が義務付けられている事項であり、公表が行われていない場合は、速やかに必要事項を公表して下さい。
１．当該年度の公共工事の発注見通しに関する事項（変更後のものを含む。）（改正入札契約適正化法第４条）
２．入札及び契約の過程に関する事項（改正入札契約適正化法第５条第１号）①

入札に参加した者の商号・名称、入札金額②

落札者の商号・名称、落札金額③

入札参加者の資格を定めた場合における当該資格④

指名した者の商号・名称⑤

その他公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成１３年政令第３４号。以下「政令」という。）で定める入札及び契約の過程に関する事項
３．公共工事の契約内容（改正入札契約適正化法第５条第２号）①

契約の相手方の商号・名称②

その他政令で定める公共工事の契約内容に関する事項（以上）

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