熊本県児童養護施設退所者等自立支援資金貸付規程（目的）第１条 この事業は、児童養護施設等に入所中若しくは里親等へ委託中の者又は児童養護施設等を退所した者若しくは里親等への委託が解除された者に対して、児童養護施設退所者等自立支援資金（以下「自立支援資金」という。）を貸し付けることにより、これらの者の円滑な自立を支援することを目的とする。
（実施主体）
第２条 この事業は、社会福祉法人熊本県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が実施する。
（自立支援資金の種類）
第３条 自立支援資金の種類は、生活支援費、家賃支援費及び資格取得支援費とする。
（貸付対象者）
第４条 自立支援資金の貸付けの対象となる者（以下「貸付対象者」という。
）は、次の各号のとおりとする。
（１）生活支援費
熊本県内に所在する児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設若しくは児童自立生活援助事業所（以下「児童養護施設等」という。）を退所した者又は熊本県内に住所を有する里親若しくは小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）（以下「里親等」という。
）の委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者であって、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第８３条に規定する大学、同法第１１５条に規定する高等専門学校及び同法第１２４条に規定する専修学校等（以下「大学等」という。
）に在学する者（以下「進学者」という。）（２）家賃支援費
ア 進学者
イ

児童養護施設等を退所した者又は里親等の委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者で、就職している者（以下「就職者」という。）（３）資格取得支援費
児童養護施設等に入所中若しくは里親等に委託中の者又は児童養護施設等を退所した者若しくは里親等の委託を解除された者であって、就職に必要となる資格の取得を希望する者（以下「資格取得希望者」という。
）（貸付期間及び貸付額）
第５条 自立支援資金の貸付期間及び貸付額は、次の各号のとおりとする。
（１）生活支援費
貸付期間：大学等に在学する正規の修学期間（病気等により休学するなど、真にやむを得ない事情によって留年した期間を含む。以下同じ。
）
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貸 付 額：月額５０，０００円
上記に加え、医療機関を定期的に受診する場合、貸付期間のうち２年間までは医療費などの実費相当額を貸付額に追加することができる。
（２）家賃支援費
ア 進学者
貸付期間：大学等に在学する正規の修学期間
貸 付 額：１月あたりの家賃相当額（管理費及び共益費を含む。）とし、居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助額（厚生労働大臣が別に定める額が示されている場合には当該示された額）の単身世帯の額を限度とする。
イ 就職者
貸付期間：退所又は委託解除後から２年を限度として就労している期間
貸 付 額：１月あたりの家賃相当額（管理費及び共益費を含む。）とし、居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助額（厚生労働大臣が別に定める額が示されている場合には当該示された額）の単身世帯の額を限度とする。
（３）資格取得支援費
貸付額は、資格取得に要する費用の実費とし、２５０，０００円を上限とする。ただし、児童入所施設措置費等国庫負担金によって特別育成費における資格取得等特別加算費が支弁される場合には、当該加算費を控除した額を実費とみなす。
（貸付方法及び利子）第６条 自立支援資金は、県社協会長と貸付対象者との契約により貸し付けるものとする。
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貸付対象者は、児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除から５年が経過するまでの間、貸付の申請を行うことができる。児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除の時点においては、貸付を申請する必要がなかった者がその後に生じた事由により貸付の申請を行うこともできるものとする。ただし、第５条第１項（１）から（３）までの貸付について、申請はそれぞれ１回までとする。
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利子は、無利子とする。

（貸付申請）
第７条 自立支援資金の貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、次に掲げる書類を、児童養護施設等に入所中の者又は退所した者にあっては児童養護施設等を、里親等に委託中の者又は委託解除された者にあっては児童相談所を経由して、県社協会長に提出しなければならない。
（１）自立支援資金の貸付申請書（様式第１号）（２）児童養護施設等の施設長又は児童相談所長の意見書（様式第２号）（３）自立支援資金貸付における個人情報の取扱同意書（様式第３号）（４）世帯全員の記載のある住民票
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申請者が未成年である場合には、法定代理人の同意書（様式第４号）を前項に掲げる書類に添えなければならない。ただし、法定代理人の同意が得られないやむを得ない事情が2ある場合には、この限りではない。
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進学者は、第１項に掲げる書類に加えて次に掲げる書類を添えなければならない。

（１）大学等に在学することを証明する書類（２）家賃支援費の貸付けを申請する場合には、１月あたりの家賃相当額がわかるもの（３）定期的に医療機関を受診している場合は、医療費などの実費相当額がわかるもの（様式第２７号）
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就職者は、第１項に掲げる書類に加えて次に掲げる書類を添えなければならない。

（１）雇用されていることを証明する書類（２）１月あたりの家賃相当額がわかるもの
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資格取得希望者は、第 1 項に掲げる書類に加えて次に掲げる書類を添えなければならない。

（１）資格取得に要する費用が確認できる書類（２）大学等に在学する者は、在学することを証明する書類（連帯保証人）第８条 申請者は、原則として連帯保証人１人を立てなければならない。ただし、連帯保証人を立てない場合でも、貸付けを受けることができるものとする。
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前項の連帯保証人は、返還債務を負担することができる資力を有する成人であって、原則として県内に住所を有する者でなければならない。

（貸付決定等）第９条 県社協会長は、第７条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、自立支援資金の貸付けの可否を決定するものとする。
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県社協会長は、前項の規定により自立支援資金の貸付けの可否を決定したときは、遅滞なく、貸付決定通知書（様式第５号）又は貸付不承認決定通知書（様式第６号）により、申請者に通知するとともに、その写しを申請書が経由された児童養護施設等又は児童相談所に送付するものとする。

（借用書等の提出）第１０条 前条第２項の規定による貸付決定通知書を受けた者（以下「借受人」という。
）
は、借用書（様式第７号）及び銀行口座振込依頼書（様式第８号）を県社協会長に提出しなければならない。
（自立支援資金の交付方法）
第１１条 前条の借用書及び銀行口座振込依頼書の提出を受けた県社協会長は、生活支援費及び家賃支援費については原則として偶数月の２０日（当日が金融機関の休業日の場合はその前営業日）に２月分を交付するものとし、資格取得支援費については一括で交付するものとする。ただし、県社協会長が特別な事情があると認める場合は、この限りではない。
（貸付契約の解除）
第１２条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合は貸付契約を解除
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し、貸付契約解除通知書（様式第９号）により、借受人及び連帯保証人に通知するものとする。
（１）貸付けを受けている進学者又は就職者が、貸付期間中に貸付契約解除申出書（様式第１０号）を提出したとき（２）貸付けを受けている進学者が、貸付期間中に大学等を退学したとき（３）貸付けを受けている就職者が、貸付期間中に就業先を離職したとき（４）貸付けを受けている進学者又は就職者が、貸付期間中に死亡したとき（５）虚偽その他不正な方法により自立支援資金の貸付けを受けたことが、明らかになったとき（返還債務の当然免除）
第１３条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸し付けた自立支援資金の返還債務を免除するものとする。
（１）進学者
ア

大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ、５年間引き続き就業を継続したときイアに定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき（２）就職者ア

就職した日から５年間引き続き就業を継続したときイ

アに定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため当該業務を継続できなくなったとき（３）資格取得希望者ア

就職した日から２年間（大学等へ進学した後に資格取得支援費の貸付けを受けた場
合には、大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ２年間）引き続き就業を継続したときイ

アに定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき

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前項に規定する引き続き就業を継続する期間（以下「就業継続期間」という。）到達前に離職し、再就職のために求職活動を行っている場合には、当該求職期間中も継続して就業しているものとみなして、就業継続期間に算入する。ただし、算入できる期間は最長 1 年間とする。
また、自立を支援するという本事業の趣旨を踏まえ、必ず就業状態で就業継続期間の満了を迎えることとするため、求職期間中に就業継続期間を経過した日を迎える場合には、再就職した日をもって就業継続期間を満了したものとみなす。
なお、１年間を超える求職期間については、就業継続期間に算入しないが、就業しているものとみなして、裁量猶予の対象とする。
（返還）第１４条 貸付けを受けた進学者又は就職者が、次の各号のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する
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事由が生じた日の属する月の翌月から１２年（返還債務の履行が猶予されたときは、当該猶予期間を合算した期間とする。
）内に、月賦又は半年賦の均等払方式により、貸付けを受けた自立支援資金を県社協会長に返還しなければならない。ただし、繰り上げ返還することを妨げない。
（１）貸付契約が解除されたとき（２）進学者が大学等を卒業した日から 1 年以内に就職しなかったとき（３）前条に規定する当然免除に該当する就業継続期間の満了前に離職し、就職しなかったとき（４）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により就業を継続することができなくなったとき
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貸付けを受けた資格取得希望者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から２年（返還債務の履行が猶予されたときは、当該猶予期間を合算した期間とする。
）内に、月賦又は半年賦の均等払方式により、貸付を受けた資格取得支援費を県社協会長に返還しなければならない。ただし、繰り上げ返還することを妨げない。

（１）資格取得支援費の貸付契約が解除されたとき（２）資格を取得する見込みがなくなったと認められるとき（３）大学等を卒業した日から１年以内に就職しなかったとき（４）前条に規定する当然免除に該当する就業継続期間の満了前に離職し、就職しなかった
とき（５）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により就業を継続することができなくなったとき（返還計画書）第１５条 前条の規定により自立支援資金の返還をしなければならない借受人（返還債務の履行の猶予を受けている者を除く。）は、返還計画書（様式第１１号）を県社協会長に提出しなければならない。
（返還債務の履行猶予）第１６条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる事由が継続する期間、自立支援資金の返還債務の履行を猶予するものとする。
（１）自立支援資金の貸付けを受けた進学者が、貸付契約を解除された後も引き続き大学等（大学院含む）に在学しているとき（２）自立支援資金の貸付けを受けた資格取得希望者が、児童養護施設等に入所中又は里親等へ委託中であるとき（３）自立支援資金の貸付けを受けた資格取得希望者が、大学等（大学院含む）に在学しているとき
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県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる事由が継続する期間、履行期限の到来していない自立支援資金の返還債務の履行を猶予できるものとする。

（１）自立支援資金の貸付けを受けた進学者、就職者、資格取得希望者が就業しているとき
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（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき（返還債務の履行猶予申請及び承認決定等）
第１７条 借受人は、前条の規定による返還債務の履行猶予を受けようとするときは、返還債務履行猶予申請書（様式第１２号）にその事実を証明する書類等を添えて、県社協会長に提出しなければならない。
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県社協会長は、返還債務履行猶予申請書を受理したときは、その事実を確認し、自立支援資金の返還債務の履行を猶予することが適当であると認めたときは返還債務履行猶予承認通知書（様式第１３号）により、猶予することが適当ではないと認めたときは返還債務履行猶予不承認通知書（様式第１４号）により、借受人に通知するものとする。

（返還債務の裁量免除）
第１８条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸し付けた自立支援資金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡、又は障害により貸付けを受けた自立支援資金を返還することができなくなった
とき返還債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等自立支援資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還債務の額の全部又は一部（３）貸付けを受けた進学者又は就職者が、自立支援資金の貸付けを受けた期間以上就業を継続したとき返還債務の額の一部（４）貸付けを受けた資格取得希望者が、１年以上就業を継続したとき返還債務の額に２分の１を乗じて得た額
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前項第１号及び第２号に規定する返還債務の裁量免除は、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り適用するものとする。
また、前項第３号に規定する返還債務の裁量免除は、特別な事情がなく恣意的に退職したもの等については、適用しないものとする。

（返還債務の免除申請及び承認決定等）
第１９条 第１３条又は第１８条の規定による返還債務の免除を受けようとする者は、返還債務免除申請書（様式第１５号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。
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県社協会長は、返還債務免除申請書を受理したときは、その事実を確認し、自立支援資金の返還の債務の全部又は一部を免除することが適当であると認めたときは返還債務免除承認通知書（様式第１６号）により、免除することが適当でないと認めたときは返還債務免除不承認通知書（様式第１７号）により、当該申請をした者に通知するものとする。
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前項の規定により自立支援資金の返還をしなければならない者は、返還計画書（様式第１１号）を県社協会長に提出しなければならない。

（延滞利子）
第２０条 県社協会長は、借受人が正当な理由がないにもかかわらず自立支援資金を履行期限までに返還しなかったときは、当該履行期限の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３.０パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。なお、令和２年３月３１日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、従前の例による。
ただし、当該延滞利子が、払込みの請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として取り扱わないことができる。
（その他の届け出）第２１条 借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該各号に掲げる様式により、その旨を県社協会長に届け出なければならない。
（１）氏名又は住所、連絡先を変更したとき
氏名等変更届（様式第１８号）（２）休学、復学、留年、転学、停学、退学したとき休学・復学・留年・転学・停学・退学届（様式第１９号）（３）大学等（大学院を含む）を卒業したとき
卒業届（様式第２０号）（４）就職又は転職したとき
就業先届（様式第２１号）（５）就業先を離職し、就業しなくなったとき離職届（様式第２２号）（６）求職活動を行ったとき
求職活動実施状況届（様式第２３号）
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借受人が死亡したときは、当該借受人の相続人は、遅滞なく、借受人死亡届（様式第２４号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。

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自立支援資金の貸付を受けている者又は第１６条の規定に基づき返還の債務の履行猶予を受けている者は、毎年４月１５日までに４月１日時点の現況報告書（様式第２５号）を県社協会長に提出しなければならない。

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借受人は、連帯保証人が死亡したとき、又は連帯保証人に破産手続開始の決定その他連帯保証人として適当でない事由が生じたときは、新たに連帯保証人を立て、直ちに連帯保証人変更届（様式第２６号）を県社協会長に提出しなければならない。

（借受人等の責務）第２２条 借受人は、「社会的養護自立支援拠点事業等の実施について」(令和６年３月３０日付けこ支家第１８３号こども家庭庁支援局長通知）別紙１の「社会的養護自立支援拠点事業」を行う者及び児童養護施設等による相談支援及び就労支援機関等による就労支援等
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により、経済的及び社会的な自立を図り、安定した生活を継続できるよう努めなければならない。
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借受人及び連帯保証人は、県社協会長から貸付の要件等に関する問い合わせを受けたとき又は報告を求められたときは、回答又は報告を行わなければならない。

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貸付申請時に未成年であり、法定代理人の同意を得ず、かつ連帯保証人を立てなかった借受人は、成人した時点で、県社協会長に対して債務の承認を行わなければならない。

（雑則）
第２３条 この規程に定めるもののほか、自立支援資金の貸付けに関し必要な事項は県社協会長が別に定める。
附則

この規程は、平成２８年１１月４日から施行する。ただし、第５条の生活支援費及び家賃支援費の貸付期間については、平成２８年１月２０日以降に在学又は就業している期間から対象とする。
附 則
この規程は、平成２９年５月２５日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和２年１０月７日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和３年３月３１日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附則

この規程は、令和４年２月１７日から施行し、令和３年１２月２０日から適用する。
附則

この規程は、令和６年１月１０日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
附則

この規程は、令和６年６月２５日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

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