福島労働局 第14次労働災害防止計画 （2023年度～2027年度）
労働災害防止計画とは〇労働安全衛生法第６条の規定に基づき、労働災害を減少させるために、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組むべき事項を定めた中期計画です。
〇「福島労働局第14次労働災害防止計画」は国が策定した「第14次労働災害防止計画」を推進するため、福島労働局、管内の事業者、労働者等が取り組むべき事項を定めた計画です。

計画のね
らい目
標

○ 誰もが安全で健康に働くために、事業者、注文者、労働者等が安全衛生対策について自身の責任を認識し、真摯に取り組むこと○○が重要である。
労働者の安全衛生対策に積極的に取り組む事業者が社会的に評価される環境を醸成し、事業場の規模、雇用形態や年齢等によらず、どのような働き方においても、労働者の安全と健康が確保されていることを前提として、多様な形態で働く一人一人が潜在力を十分に発揮できる社会を実現しなければならない。
原発事故からの復興工事に伴う労働者の安全確保対策、放射性物質による健康障害防止対策、安全確保対策等の推進を図る。

以下を目標とし、アウトカム指標の達成を目指して取り組む。
◎ 死亡災害死亡者数を2022年と比較して5％以上減少する。
◎ 死傷災害死傷者数（休業4日以上）を2022年と比較して2027年までに減少に転ずる。

アウトプット指標
事業者が、計画の重点事項の取組成果として、労働者の協力の下、達成を目指す指標

アウトカム指標
アウトプット指標を実施した結果として、期待される事項、効果検証を行うための指標

アウトカム指標（期待される結果）
1．労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進
・転倒の年齢層別死傷年千人率（年間の千人当たりの災害発生件数）を2027年までに男女ともその増加に歯止めをかける。
・転倒による平均休業見込日数を2027年までに40日以下とする。
・社会福祉施設における腰痛の死傷年千人率を2022年と比較して2027年までに減少させる。
2．東日本大震災からの復興に係る安全衛生確保対策の推進
・福島第一原子力発電所の廃炉作業及び除染等業務等における安全衛生確保対策の徹底を図る。
3．高年齢労働者の労働災害防止対策の推進・60歳以上の死傷年千人率を2027年までに男女とも増加に歯止めをかける。
4．多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進
・外国人労働者の死傷年千人率を2027年までに労働者全体の平均以下とする。

6．労働者の健康確保対策の推進
・週労働時間40時間以上である雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を2025年までに5％以下とする。
・自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み又はストレスがあるとする労働者の割合を2027年までに50％未満とする。
7．化学物質等による健康障害防止対策の推進
・化学物質の性状に関連の強い死傷災害（有害物等との接触、爆発、火災によるもの）の件数を第13次労働災害防止期間と比較して、５％以上減少させる。
・熱中症による死亡者数の増加率を第13次労働災害防止計画期間と比較して減少させる。
5040305．業種別の労働災害防止対策の推進
・陸上貨物運送事業における死傷者数を2022年と比較して2027年までに５％以上減少させる。
・建設業における死亡者数を2022年と比較して2027年までに15％以上減少させる。
・製造業における機械による「はさまれ・巻き込まれ」の死傷者数を2022年と比較して2027年までに5％以上減少させる。
・林業について、伐木作業の災害防止を重点としつつ、労働災害の大幅な削減に向けて取り組み、死亡者数を2022年と比較して2027年までに15％以上減少させる。

20100

福島県内の労働災害発生状況（コロナ除く）
及び第14次労働災害防止計画の目標
2,080 2,084
2,116
2,037 1,927
2,131
1,909 1,957
1,907
31
31
1,839
29
23
21
20 20
20
17
13
13次防

12次防

2,500
2,000
19
14次防

1,500
1,000
500

0

死亡者数

休業4日以上の死傷者数

お問い合わせは、福島労働局・各労働基準監督署へ

福島労働局

検索

〇労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進及び高年齢労働者の労働災害防止対策の推進
・転倒災害対策（ハード・ソフト両面からの対策）に取り組む事業場の割合を2027年までに50％以上とする。
・卸売業・小売業及び医療・福祉の事業場における正社員以外の労働者への安全衛生教育の実施率を2027年までに80％以上とする。
・介護・看護作業において、ノーリフトケアを導入している事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。
・「エイジフレンドリーガイドライン」に基づく高年齢労働者の安全衛生確保の取組を実施する事業場の割合を2027年までに50％以上とする。

・転倒災害の発生状況や第三次産業の業界の実態に即した基本的労働災害防止対策の啓発ツール等の周知を行うとともに、アプリ・動画等を活用した効率的・効果的な安全衛生教育ツールの普及を図る。
・「福島冬季転倒災害防止運動（転ばないでね！）」実施要綱の周知を図る。
・「職場における腰痛予防対策指針」に基づく腰痛予防対策の促進を図る。
・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術（ノーリフトケア）や介護機器等の導入など腰痛予防対策の普及を図る。
・「エイジフレンドリーガイドライン」の周知啓発を図る。
・事業者が実施する健康診断の情報を活用した労働者の健康保持増進の取組を推進するため、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」（ＴＨＰ指針）の周知を図る。

〇東日本大震災からの復興に係る安全衛生確保対策の推進
・福島第一原子力発電所の廃炉作業並びに帰還困難区域等で行われる除染等業務、特定線量下業務及び事故由来廃棄物等処分業務（以下「除染等業務等」という。）に従事する労働者に対する安全衛生管理、被ばく線量管理、被ばく低減対策、健康管理等を徹底する。

・福島第一原子力発電所について、放射線防護措置等の作業計画の作成及び同計画に基づく作業を実施するよう徹底を図る。
・除染等業務等について、被ばく線量管理、保護具の着用、特別教育、健康診断及びその結果に基づく事後措置等を実施するよう徹底を図る。

〇多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進
・母国語に翻訳された教材や視聴覚教材を用いる等外国人労働者に分かりやすい方法で労働災害防止の教育を行っている事業場の割合を2027年までに50％以上とする。

・外国人労働者への効率的・効果的な安全衛生教育のための手法の提示や、イメージしやすいデザインと母国語表記を併せた標識を掲示する等、危険の「見える化」の促進を図る。

〇業種別の労働災害防止対策の推進
・「荷役作業における安全対策ガイドライン」に基づく措置を実施する陸上貨物運送業等の事業場（荷主 ・トラックからの荷の積み卸し作業における墜落・転落防止対策の充実強化を内容とする改正労働安全衛生規則の周知・指導を行う。となる事業場を含む。）の割合を2027年までに45％以上とする。
・墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントに取り組む建設業の事業場の割合を2027年までに ・「荷役作業における安全対策ガイドライン」の周知徹底を図るとともに、荷主事業者対策に取り組む。
・足場の点検の確実な実施、一側足場の使用範囲の明確化等、墜落・転落災害防止の充実強化を内容とす85％以上とする。
る改正労働安全衛生規則の周知・指導を行う。
・機械による「はさまれ・巻き込まれ」防止対策に取り組む製造業の事業場の割合を2027年までに60％・機能安全を有する機械の活用により、現場の作業者が被災するリスクを低減させる取組を推進する。
以上とする。
・「伐木等作業の安全ガイドライン」に基づく措置を実施する林業の事業場の割合を2027年までに50％ ・立木の伐倒時の措置、かかり木処理の禁止事項の徹底を図るとともに、下肢を保護する保護衣の着用や木材伐出機械等の安全対策の徹底を図る。
以上とする。

〇労働者の健康確保対策の推進
・年次有給休暇の取得率を2025年までに70％以上とする。
・勤務インターバル制度を導入している企業の割合を2025年までに15%以上とする。
・メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を2027年までに80％以上とする。
・50人未満の小規模事業場におけるストレスチェック実施の割合を2027年までに50％以上とする。
・必要な産業保健サービスを提供している事業場の割合を2027年までに80％以上とする。

・「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づく長時間労働の削減のための取組等を進める。
・健康経営の視点を含めたメンタルヘルス対策や産業保健活動に取り組む意義やメリットについて、経営層に対する意識啓発の強化を図る。
・福島産業保健総合支援センター及び各地域産業保健センターを通じて、小規模事業場を中心とするメンタルヘルス対策の取組を支援する。
・「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の周知啓発を図る。

〇化学物質等による健康障害防止対策の推進
・労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務対象外で、危険性・有害性が把握されている化学物質について、ラベル表示、ＳＤＳ交付を行っている事業場の割合を2025年までにそれぞれ80％以上とする。
・リスクアセスメントの実施の義務対象外で、危険性又は有害性が把握されている化学物質について、リスクアセスメントの実施事業場の割合を2025年までに80％以上とするとともに、リスクアセスメ
ント結果に基づいて、労働者の危険又は健康障害を防止するための必要な措置を実施している事業場の割合を2027年までに80％以上とする。
・熱中症災害防止のために暑さ指数を把握し活用している事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。

・新たな化学物質規制に係る労働安全衛生関係法令について、円滑な実施のための周知を図るとともに、ＳＤＳ等に基づくリスクアセスメント等の実施及びその結果に基づくばく露低減措置が適切に実施されるよう丁寧な指導を行う。
・「石綿ばく露防止対策5か年計画」等に基づき、石綿ばく露防止対策の周知・指導を行う。
・「第10次粉じん障害防止総合対策」に基づき、呼吸用保護具の使用の徹底及び14次防の全文はこちら ↓適正な使用の推進等に取り組む。
・日本工業規格に適合した暑さ指数計や熱中症予防に効果的な機器・用品の普及を図るとともに、「職場における熱中症予防基本対策要綱」の周知・指導を行う。