(総則)第 1 条 発注者(以下｢甲｣という。)及び受注者(以下｢乙｣という。)は、この契約書に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。
2 乙は、契約書記載の業務(以下｢業務｣という。)を契約書記載の履行期間(以下｢履行期間｣という。)内に全部完了（設計図書に定めがある場合は、契約の目的物(以下｢成果品｣という。)の引渡しを含む。以下同じ。
）し、契約の目的物を甲に引渡すものとし、甲は、その業務委託料を支払うものとする。
3 甲は、その意図する成果品を完成させるため、業
務に関する指示を乙又は乙の管理技術者に対して行
うことができる。この場合において、乙又は乙の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
4 乙は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは甲乙協議がある
場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
5 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。この契約が終了した後も同様とする。
6 この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
7 この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。
8 この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、
日本円とする。
9 この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位
は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成 4 年法律第 51 号) の定めるところによるものとする。
10 この契約書及び設計図書における期間の定めについては、
民法(明治 29 年法律第 89 号)及び商法(明治32 年法律第48号)の定めるところによるものとする。
11 この契約は、
日本国の法令に準拠するものとする。
12 この契約に係る訴訟の提起又は調停(第 56 条の規定に基づき、甲乙協議の上選定される調停人が行うものを除く。)の申立てについては、専属管轄を除く
ほか、甲の所在地を管轄する裁判所に行うものとする。
(業務費内訳明細書及び工程表の提出)
第 2 条 乙は、
この契約締結後 7 日以内に設計図書に基づいて、業務費内訳明細書(以下｢内訳書｣という。)
及び工程表を作成し、甲に提出しなければならない。

ただし、甲が必要がないと認めるときは、それらの提出を省略することができる。
2 内訳書及び工程表は、甲及び乙を拘束するものではない。
(業務着手届の提出)
第 3 条 乙は、この契約締結後 7 日以内(甲が別に指定した場合は当該指定日)に業務に着手するとともに、業務着手届を甲に提出しなければならない。
(権利義務の譲渡等)
第 4 条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
2 乙は、成果品(未完成の成果品及び業務を行う上で得られた記録等を含む。
)を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。
ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
(著作権の譲渡等)
第 5 条 乙は、成果品(第 37 条第 1 項に規定する指定部分に係る成果品及び同条第 2 項に規定する引渡部分に係る成果品を含む。以下本条において同じ。)が著
作権法(昭和 45 年法律第 48 号)第 2 条第1 項第 1 号に規定する著作物(以下｢著作物｣という。)に該当する場
合には、当該著作物に係る乙の著作権(著作権法第 21条から第 28 条までに規定する権利をいう。)を当該著作物の引渡し時に甲に無償で譲渡するものとする。
ただし、乙がこの契約の締結前から権利を有している著
作物の著作権は、乙に留保するものとし、この著作物を改変、翻案又は翻訳することにより作成された著作物の著作権は、当該著作権の引渡時に乙が当該権利の一部を甲に無償で譲渡することにより、甲乙共有のものとする。
2 甲は、成果品が著作物に該当するとしないとにかかわらず、
当該成果品の内容を乙の承諾なく自由に公表することができる。
3 甲は、成果品が著作物に該当する場合には、乙が承諾したときに限り、既に乙が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
4 乙は、成果品が著作物に該当する場合において、甲が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、甲は、成果品が著作物に該当しない場合には、当該成果品の
内容を乙の承諾なく自由に改変することができる。
5 乙は、成果品(業務を行う上で得られた記録等を含む。)が著作物に該当するとしないとにかかわらず、
甲が承諾した場合には、当該成果品を使用又は複製し、また、第 1 条第 5 項の規定にかかわらず当該成果品の内容を公表することができる。
6 乙は、第 1 項ただし書の規定により共有となった著

作物を第三者に提供する場合においては、
あらかじめ、
甲の承諾を得なければならない。この場合において、承諾の内容は、甲乙協議して定める。
7 甲は、乙が成果品の作成に当たって開発したプログ
ラム(著作権法第10条第1項第9号に規定するプログ
ラムの著作物をいう。)及びデータベース(著作権法第12 条の 2 に規定するデータベースの著作物をいう。)
について、乙が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
8 乙は、
次条第 3 項ただし書の規定により第三者に委任し、又は請け負わせる場合には、前各号に定める規定を当該第三者が遵守するように必要な措置を講じなければならない。
(一括再委託等の禁止)
第 6 条 乙は、業務の全部を一括して、又は甲が設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
2 乙は、前項の主たる部分のほか、甲が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
3 乙は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、甲の承諾を得なけ
ればならない。ただし、甲が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
(特許権等の使用)
第 7 条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下｢特許権等｣という。
)の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその履行方法を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（特許権等の発明等）
第8条 乙は、契約の履行に当たり、特許権等の対象となるべき発明又は考案をした場合には、甲に通知しなけ
ればならない。
2 前項の場合において、当該特許権等の取得のための手続及び権利の帰属等に関する詳細については、甲乙協議して定める。
(監督員)
第 9 条 甲は、監督員を置いたときは、その氏名を乙に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。
2 監督員は、
この契約書に基づく甲の権限とされる事項のうち甲が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1) この契約の履行に関する乙又は乙の管理技術者に対する指示、承諾又は協議(2) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、業務の実施状況の検査 (確認を含む。)
3 甲は、2 名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく甲の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、乙に通知しなければならない。
4 甲が監督員を置いたときは、この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除について
は、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。
(管理技術者)
第 10 条 乙は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなけ
ればならない。
管理技術者を変更したときも同様とする。
2 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、業務委託料の請求及び受領、第 12 条第１項の請求の受理、同条
第 2 項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、
この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。
3 乙は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。
(照査技術者)
第 11 条 乙は、設計図書に定める場合には、成果品の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。
照査技術者を変更したときも、同様とする。
2 照査技術者は、前条第 1 項に規定する管理技術者を兼ねることができない。
(管理技術者等に対する措置請求)
第 12 条 甲は、管理技術者若しくは照査技術者又は乙の使用人若しくは第6条第3項の規定により乙から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
2 乙は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に甲に通知しなければならない。
3 乙は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面により、
必要な措置をとるべきことを請求する

ことができる。
甲は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に乙に通知しなければならない。
(履行報告)
第 13 条 乙は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について甲に報告しなければならない。
(貸与品等)
第 14 条 甲が乙に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等(以下｢貸与品等｣という。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所
及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
2 乙は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から 7 日以内に、甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。
3 乙は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
4 乙は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、
設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を甲に返還しなければならない。
5 乙は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
(設計図書と業務内容が一致しない場合の改善義務)
第 15 条 乙は、業務の内容が設計図書又は甲の指示若
しくは甲乙協議の内容に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が甲の指示によるときその他甲の責に帰すべき事由によるときは、甲は、必要があると認められるときは、履
行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(条件変更等)
第 16 条 乙は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、直ちに、その旨を甲に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)。
(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の履行条件が相違すること。
(5) 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
2 甲は、前項の規定による確認を請求されたとき又は4

自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、乙の立会いのうえ、直ちに調査を行わなければならない。ただし、乙が立会いに応じない場合には、乙の立会いを得ずに調査を行うことができる。
3 甲は、前項の規定による調査について、乙の意見を聴いた上、当該調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)
をとりまとめ、当該調査の終了後 14 日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。ただし、甲は、
当該期間内に通知することができないやむを得ない
理由があるときは、
あらかじめ、乙の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
4 前項の調査の結果、第 1 項各号に掲げる事実が甲及び乙によって確認された場合において、必要があると認められるときは、甲は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
5 前項の規定により設計図書の訂正又は変更を行った場合において、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(設計図書等の変更)
第17条 甲は、
前条第4項に規定するものを除くほか、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示(以下本条及び第 19 条において｢設計図書等｣という。)の変更内容を乙に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(業務の中止)第 18 条 第三者の所有する土地への立入りについて当
該土地の所有者等の承諾を得ることができないため
又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下｢天災等｣という。)であって、乙の責に帰すことができないものにより作業現場の状態が変動したため、乙が業務を行うことができないと認められるときは、
甲は、業務の中止内容を直ちに乙に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。
2 甲は、前項に定めるものを除くほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を乙に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
3 甲は、
前 2 項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき
若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(業務に係る乙の提案)

第 19 条 乙は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、甲に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。
2 甲は、前項に規定する乙の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を乙に通知しなければならない。
3 甲は、前項の規定により設計図書等が変更された場
合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
(乙の請求による履行期間の延長)
第 20 条 乙は、その責に帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、甲に履行期間の延長を請求することができる。
(適正な履行期間の設定)
第 21 条 甲は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、
この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
(甲の請求による履行期間の短縮等)
第 22 条 甲は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、乙に対して、履行期間の短縮を求めることができる。
2 前項の場合において、甲は、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(履行期間の変更方法)
第 23 条 履行期間の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
2 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が履
行期間の変更事由が生じた日(第 20 条の場合にあっては、甲が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、
乙が履行期間の変更の請求を受けた日)から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
(業務委託料の変更方法等)
第 24 条 業務委託料の変更については、契約締結時の価格を基礎として、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
2 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が業
務委託料の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

3

この契約書の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。
(臨機の措置)
第 25 条 乙は、災害防止等のため必要があると認める
ときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ、甲の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、
この限りでない。
2 前項の場合においては、乙は、そのとった措置の内容を甲に直ちに通知しなければならない。
3 甲は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
4 乙が第 1 項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、
甲がこれを負担しなければならない。
(一般的損害)第 26 条 契約の履行について生じた損害(次条第 1 項、第 2 項若しくは第 3 項又は第 28 条第 1 項に規定する損害を除く。)は、乙の負担とする。ただし、当該損害のうち甲の責に帰すべき事由により生じたもの(第54 条の規定により付された保険によりてん補された部分を除く。)については、甲がこれを負担しなければならない。
(第三者に及ぼした損害)
第 27 条 契約の履行について第三者に損害を及ぼした
ときは、第 3 項に定める場合を除き、乙がその損害を賠償しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額(第 54 条の規定により付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち、甲の指示、貸与品等の性状その他甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲がその賠償額を負担しなければならない。
ただし、乙が、甲の指示又は貸与品等が不適当である
こと等甲の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
3 契約の履行に伴い通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に損害(第54 条の規定により付された保険によりてん補された損害を除く。)を及ぼしたときは、甲がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち契約の履行について乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、乙が負担しなけ
ればならない。
4 前 3 項の場合その他契約の履行について第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。

(不可抗力による損害)
第 28 条 成果品の引渡し前に、天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては、
当該基準を超えるものに限る。
)で甲乙双方の責に帰すことができないもの(以下｢不可抗力｣という。)により、業務の出来形部分、仮設物又は作業現場に搬入した調査機械器具に損害が生じたときは、乙は、その事実の発生後直ちにその状
況を甲に通知しなければならない。
2 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害(乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第 54 条の規定により付された保険によりてん補された部分を除く。
以
下本条において同じ。)の状況を確認し、その結果を乙に通知しなければならない。
3 乙は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を甲に請求することがで
きる。
4 甲は、
前項の規定により乙から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(業務の出来形部分、仮設物又は作業現場に搬入した調査機械器具であって立会いその他乙の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の合計額(以下｢損害合計額｣という。)のうち、業務委託料の 100 分の 1を超える額を負担しなければならない。
5 前項に規定する損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。
(1) 業務の出来形部分に関する損害
損害を受けた出来形部分に相応する業務委託料の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(2) 仮設物又は調査機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は調査機械器具で通常妥当と認められるものについて、
当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果品に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額よりも少額であるものについては、その修繕費の額とする。
6 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第 2 次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、
第 4 項中｢当該損害の額｣とあるのは｢損害の額の累計｣と、｢当該損害の取片付けに要する費用｣とあるのは｢損害の取片付けに要する費用の累計｣と、｢業務委託料の 100 分の 1 を超える額｣とあるのは｢業務委託料の 100 分の 1 を超える額から既に負担した額を差し引いた額｣として同項を適用する。
(業務委託料の変更に代える設計図書の変更)

第 29 条 甲は、第 7 条、第 15 条から第 20 条まで、第22 条、第 25 条、第 26 条、第 28 条、第 32 条又は第40 条の規定により業務委託料を変更すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、変更すべき業務委託料又は負担すべき費用の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更の内容は、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
2 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲が業務委託料を変更すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
(検査及び引渡し)
第 30 条 乙は、業務を完了したときは、速やかに業務完成届を甲に提出しなければならない。
2 甲は、前項の規定により業務完成届が提出されたときは、提出された日から 10 日以内に乙の立会いのうえ、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。
3 甲は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、乙が成果品引渡書をもって成果品の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果品の引渡しを受けなければならない。
4 甲は、乙が前項の申出を行わないときは、当該成果品の引渡しを業務委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、
乙は、当該請求に直ちに応じなければならない。
5 乙は、業務が第 2 項の検査に合格しないときは、直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。
この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前 4 項の規定を準用する。
(業務委託料の支払)
第 31 条 乙は、前条第 2 項の検査に合格したときは、
業務委託料の支払を請求することができる。
2 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30 日以内に業務委託料を支払わなけ
ればならない。
3 甲がその責に帰すべき事由により前条第 2 項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日か
ら検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下｢約定期間｣という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
(引渡し前における成果品の使用)

第 32 条 甲は、第 30 条第 3 項若しくは第 4 項又は第37 条第 1 項若しくは第 2 項の規定による引渡し前においても、成果品の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。
2 前項の場合においては、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
3 甲は、第 1 項の規定により成果品の全部又は一部を使用したことによって乙に損害を及ぼしたときは、
必
要な費用を負担しなければならない。
(前払金)
第 33 条 乙は、公共工事の前払金保証事業に関する法
律(昭和 27 年法律第 184 号)第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社(以下｢保証事業会社｣という。)と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする同条第 5項に規定する保証契約(以下｢保証契約｣という。
)を締結し、その保証証書を甲に寄託して、業務委託料の10 分の 3 以内の前払金の支払を甲に請求することができる。
2 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない。
3 乙は、業務委託料が増額された場合においては、その増額後の業務委託料の 10 分の 3 から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。
この場合においては、前項の規定を準用する。
4 乙は、業務委託料が減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の業務委託料の 10 分の 4 を超えるときは、乙は、業務委託料が減額された日から30 日以内に、その超過額を返還しなければならない。
ただし、当該 30 日以内に第 36 条及び第 37 条の規定による支払をしようとするときは、
甲はその支払額の中からその超過額を控除することができる。
5 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前
払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、甲乙協議して返還すべき超過額を定める。ただし、業務委託料が減額された日から 7 日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
6 甲は、乙が第 4 項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還する日までの期間について、
その日数に
応じ、
契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和 24 年法律第 256 号)第 8 条第 1 項の規定に基づき財務大臣が定める率(以下「遅延防止法で定める率」という。)を乗じて計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
(保証契約の変更)
第34条 乙は、前条第3項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を甲に寄託しなければならない。
乙は、前項に定める場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに甲に寄託しなければならない。
3 乙は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、甲に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
(前払金の使用等)
第 35 条 乙は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費(この業務において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該業務に要する費用に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、現場管理費及び一般管理費等のうち当該業務に要する費用に充てられる前払金の上限は、前払金の総額の 100 分の 25 とする。
(部分払)
第36条 乙は、業務の完了前に、出来形部分に相応する
業務委託料相当額（以下「出来高」という。
）の10分の9(消費税額及び地方消費税額部分については10分の10)以内の額について、次項から第7項までに定めるところ
により、部分払を請求することができる。
2 部分払の回数は、別途甲の指定するところによる。
3 乙は、部分払を請求しようとするときは、業務出来形
検査申請書を提出し、当該請求に係る出来形部分の確認を甲に請求しなければならない。
4 甲は、前項の場合において、当該請求を受けた日から10日以内に、乙の立会いの上、設計図書に定めるところ
により、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を乙に通知しなければならない。
5 前項の場合において、検査に直接要する費用は、乙の負担とする。
6 乙は、第4項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、甲は、当該請求を受けた日から30日以内に部分払金を支払わなければならない。
7 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第1項の出来高は、甲乙協議して定める。ただし、前項の請求を受けた日から10日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
部分払金の額≦(出来高－既に部分払の対象となった
出来高(以下「前回出来高」という。))×9／10－
前払金額× （出来高―前回出来高）
業務委託料(部分引渡し)第 37 条 成果品について、甲が設計図書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下｢指定部分｣という。
)がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときについては、第30 条中｢業務｣とあるのは｢指定部分に係る業務｣と、
2

｢成果品｣とあるのは｢指定部分に係る成果品｣と、同条第4項及び第31条中｢業務委託料｣とあるのは｢部分引渡しに係る業務委託料｣と読み替えて、これらの規定を準用する。
2 前項に規定する場合のほか、成果品の一部分が完了し、かつ、可分なものであるときは、甲は、当該部分について、乙の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第 30 条中｢業務｣とあるのは｢引渡部分に係る業務｣と、｢成果品｣とあるのは｢引渡部分に係る成果品｣と、同条第 4 項及び第 31 条中｢業務委託料｣とあるのは｢部分引渡しに係る業務委託料｣と読み替えて、これらの規定を準用する。
3 前 2 項の規定により準用される第 31 条第 1 項の規定により乙が請求することができる部分引渡しに係る業務委託料は、次の各号に掲げる式により算定する。
この場合において、第 1 号中｢指定部分に相応する業
務委託料｣及び第 2 号中｢引渡部分に相応する業務委
託料｣は、甲乙協議して定める。ただし、甲が前 2 項
において準用する第 31 条第 1 項の規定による請求を受けた日から 14 日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
(1) 第 1 項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
指定部分に相応する業務委託料×(1－前払金の額／業務委託料)(2) 第 2 項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
引渡部分に相応する業務委託料×(1－前払金の額／業務委託料)(債務負担行為に係る契約の前払金の特則)
第38条 債務負担行為に係る契約の前払金については、
第33条中「契約書記載の業務完了の時期」とあるのは「契約書記載の業務完了の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第34条中「業務委託料」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第36条第1項の出来高が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合
において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、
当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、乙は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。
2 前項の場合において、前会計年度末における出来高が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第33条第1項の規定にかかわらず、受注者は、出来高が前会計年度までの出来
高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。
3 第 1 項の場合において、前会計年度末における出来
高が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。
この場合においては、第 34 条第 3 項の規定を準用する。
(第三者による代理受領)
第 39 条 乙は、甲の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
2 甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした
場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第 31 条(第 37 条において準用する場合を含む。)又は第 36 条の規定に基づく支払をしなければならない。
(前払金等の不払に対する業務中止)
第 40 条 乙は、甲が第 33 条、第 36 条又は第 37 条において準用される第 31 条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、
業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、乙は、その理由を明示した書面により直ちにその旨を甲に通知しなければならない。
2 甲は、前項の規定により乙が業務を一時中止した場
合において、必要があると認められるときは履行期間
若しくは業務委託料を変更し、又は乙が増加費用を必要とし、若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(契約不適合責任)第41条 甲は、成果品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。
）であるときは、乙に対し、成果品の修補又は代替物の引渡
しによる履行の追完を求めることができる。
2 前項の場合において、乙は、甲に不相当な負担を課す
るものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
3 第1項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、
甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する
場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 成果品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、甲がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
(甲の任意解除権)

第42条 甲は、業務が完了するまでの間は、第43条、第44条及び第44条の2の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
2 甲は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
(甲の催告による解除権)
第43条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(2) 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過
後、相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。
(3) 管理技術者を配置しなかったとき。
(4) 正当な理由なく、第41条第1項の履行の追完がなされないとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
(甲の催告によらない解除権)第44条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第4条の規定に違反してこの契約により生ずる権
利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供したとき。
(2) この契約の成果品を完成させることができない
ことが明らかであるとき。
(3) 乙がこの契約の成果品の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(4) 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(5) 契約の成果品の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(7) 第46条又は第47条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(8) 経営状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
(9) 乙が第50条の2第1項各号のいずれかに該当するとき。
(暴力団排除に係る解除等)
第 44 条の 2 甲は、神奈川県警察本部長からの通知又は回答により、乙が次の各号のいずれかに該当する
ときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 神奈川県内広域水道企業団暴力団排除条例(平成 24 年神奈川県内広域水道企業団条例第 2 号。
以下「条例」という。)第 2 条第 2 号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）、条例第 2 条第3 号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。
）、条例第 2 条第 4 号に規定する暴力団経営支配法人等又は条例第 7 条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者であるとき。
(2) 神奈川県暴力団排除条例(平成 22 年神奈川県条例第75号)第23条第1項又は第2項に違反している事実があるとき。
(3) 乙が、この契約に関して、下請負契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が第 1 号又は第 2 号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(4) 乙が、この契約に関して、第 1 号又は第 2 号のいずれかに該当する者を下請負契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(第 3 号に該当する場合を除く。)に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
(5) 乙が、この契約に関して、第 1 号又は第 2 号のいずれかに該当する者に契約代金債権を譲渡したとき。
2 前項の規定により、甲が契約を解除した場合においては、乙は、業務委託料の 10 分の 1 に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
(甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)
第45条 第43条各号又は第44条各号に定める場合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、第43条又は第44条の規定による契約の解除をすることができない。
(乙の催告による解除権)
第46条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である
ときは、この限りでない。
(乙の催告によらない解除権)
第 47 条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第 17 条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が 3 分の 2 以上減少したとき。
(2) 第 18 条の規定による業務の中止期間が履行期間の 10 分の 5(履行期間の 10 分の 5 が 6 月を超える
ときは、6 月)を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後 3 月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(3) 甲が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
(乙の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)
第48条 第46条又は前条各号に定める場合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、前 2条の規定による契約の解除をすることができない。
(解除に伴う措置)第 49 条 甲は、この契約が業務の完了前に解除された
場合において、既履行部分の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。
この場合において、甲は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料（以下この条において「既履行部分委託料」という。
）を乙に支払わなければならない。
2 契約が業務の完了前に解除された場合において、第33 条の規定による前払金があったときは、乙は、第43 条、第 44 条、第 44 条の 2 又は次条第 3 項の規定による解除にあっては、
当該前払金の額(第 37 条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額)に当該前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、契約日における遅延防止法で定める率を乗じて計算した額の利息を付した額を、第 42 条、第 46 条又は第47 条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を甲に返還しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず、契約が業務の完了前に解除され、かつ、第 1 項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第 33 条の規定による前払金があったときは、甲は、当該前払金の額(第 37条の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額)を既履行部分委託料から控除するものとする。
この場合
において、
受領済みの前払金になお余剰があるときは、
乙は、第 43 条、第 44 条、第 44 条の 2 又は次条第 3項の規定による解除にあっては、
当該余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、契約日における遅延防止法で定める率を乗じて計算した額の利息を付した額を、第 42 条、第 46 条又は第 47 条の規定による解除にあっては、
当該余剰額を甲に返還しなければならない。
4 乙は、契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が乙の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
5 乙は、契約が業務の完了前に解除された場合において、作業現場に乙が所有又は管理する業務の出来形部
分(第37条に規定する部分引渡しに係る部分及び第1項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。)、
調査機械器具、仮設物その他の物件(第 6 条第 3 項の規定により、乙からの業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件及び貸与品等のうち故意又は過失によりその返還が不可能となったものを含む。以下次項において同じ。)があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに作業現場を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。
6 前項に規定する撤去又は修復若しくは取片付けに要する費用(以下｢撤去費用等｣という。)は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより甲又は乙が負担しなければならない。
(1) 業務の出来形部分に関する撤去費用等契約の解除が第 43 条、第 44 条、第 44 条の 2 又は次条第 3 項の規定によるときは乙が負担し、第42 条、第 46 条又は第 47 条の規定によるときは甲が負担しなければならない。
(2) 調査機械器具、仮設物その他の物件に関する撤去費用等は乙が負担しなければならない。
7 第 5 項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の撤去又は作業現場の修復若し
くは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲が支出した撤去費用等(前項第 1 号の規定により、甲が負担する業務の出来形部分に係るものを除く。)を負担しなければならない。
8 第 4 項前段に規定する乙のとるべき措置の期限、
方法等については、契約の解除が第 43 条、第 44 条、第44 条の 2 又は次条第 3 項の規定によるときは甲が定め、第 42 条、第 46 条又は第 47 条の規定によるときは乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、
第 4 項後段
及び第 5 項に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。
9 第 43 条、第 44 条又は第 44 条の 2 の規定により甲が契約を解除した場合において、乙が第 44 条の 2 第
2 項、第 50 条第 2 項又は第 50 条の 2 に規定する違約金を指定する期間内に支払わない場合は、甲は、第 1項の既履行部分委託料から当該違約金を控除することができる。
10 業務の完了後に契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については甲乙が民法の規定に従い協議して決める。
(甲の損害賠償請求等)
第50条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 履行期間内に業務を完了することができないとき。
(2) この契約の成果品に契約不適合があるとき。
(3) 第43条又は第44条の規定により、成果品の引渡し後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った
履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
2 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、乙は、業務委託料の10分の1に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第43条又は第44条の規定により、成果品の引渡し前にこの契約が解除されたとき。
(2) 成果品の引渡し前に、乙がその債務の履行を拒否
し、又は乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となったとき。
3 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。
(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等
4 第1項各号又は第2項各号に定める場合（前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。
）
がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものである
ときは、第1項及び第2項の規定は適用しない。
5 第1項第1号の損害金の額は、業務委託料から履行済部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約日における、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率（以下「遅延防止法で定める率」という。
）を乗じて計算した額とする。ただし、遅延日数は、甲の責めに帰すべき理由による日数を控除したものとする。

(談合等不正行為に対する措置）
第 50 条の 2 乙は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かを問わず、業務委託料の 100 分の 15 に相当する額を賠償金として、甲の指定する期間内に支払わなければならない。業務が完了した場合も同様とする。ただし、甲が特に必要と認める場合は、この限りでない。
(1) 乙又は乙を構成事業者とする事業者団体が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭
和 22 年法律第 54 号。
以下「独占禁止法」という。
）
第3条又は第8条第1号の規定に違反したとして、独占禁止法第７条若しくは第8条の2の規定に基づく排除措置命令（以下「排除措置命令」という。
）
又は独占禁止法第 7 条の 2 第 1 項（独占禁止法第8 条の 3 において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）が確定したとき（確定した納付命令が独
占禁止法第 63 条第 2 項の規定により取り消されたときを含む。）又は排除措置命令若しくは納付命令において、独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1号の規定に違反する行為があったとされたとき。
(2) 乙(乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。)に関して刑法(明治 40 年法律第45 号)第 96 条の 6 若しくは同法 198 条又は独占禁止法第 89 条第 1 項若しくは第 95 条第 1 項第 1号の規定による刑が確定したとき。
2 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、甲がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
(乙の損害賠償請求等）
第 51 条 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場
合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは、
この限りでない。
(1) 第 46 条又は第 47 条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った
履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
2 第31条 (第37条において準用する場合を含む。)の規定による業務委託料の支払が遅れた場合においては、
乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における遅延防止法で定める率を乗じて計算した額の遅
延利息の支払を甲に請求することができる。
(契約不適合責任期間等）
第52条 甲は、引き渡された成果品に関し、第30条第3項又は第4項（第37条においてこれらの規定を準用する

場合を含む。
）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。
）を受けた日から2年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。
）をすることができない。
2 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
3 甲が第1項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第6項において「契約不適合責任期間」という。
）の内に契約不適合を知り、その旨を乙に通知した場合において、甲が通知から1年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
4 甲は、第1項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
5 前各項の規定は、契約不適合が乙の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する乙の責任については、民法の定めるところによる。
6 民法第637条第1項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
7 甲は、成果品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、乙がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
8 引き渡された成果品の契約不適合が設計図書の記載
内容、甲の指図又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、甲は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、乙がその記載内
容、指図又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
(暴力団等からの不当介入の排除)
第 53 条 乙は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等からの不当介入を受けた場合は、遅滞なく甲に報告するとともに所轄の警察署に通報し、捜査上の必要な協力をしなければならない。
2 乙は、前項の不当介入を受けたことにより、履行期間に遅れが生じるおそれがある場合は、甲と履行期間に関する協議を行わなければならない。その結果、履行期間に遅れが生じると認められたときは、第 20 条の規定により、甲に履行期間延長の請求を行うものとする。
3 乙は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等からの不当介入による被害を受けた場合には、その旨を直ちに甲に報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。
4 乙は、前項の被害により履行期間に遅れが生じるおそれがある場合は、甲と履行期間に関する協議を行わなければならない。その結果、履行期間に遅れが生じると認められたときは、第 20 条の規定により、甲に履行期間延長の請求を行うものとする。
(保険)
第 54 条 乙は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに甲に提示しなければならない。
(賠償金等の徴収)
第 55 条 乙がこの契約に基づく賠償金、損害金、又は違約金(以下｢賠償金等｣という。
)を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、賠償金等の額に、甲の指定する期間を経過した日から賠償金等が納付された日までの日数に応じ、契約日における遅延防止法で定める率を乗じて計算した額(以下｢遅延利息｣という。)を加えた額を徴収する。
2 業務委託料が未払いの場合にあって賠償金等及び業務委託料支払いまでに遅延利息がある場合は、その遅延利息を甲が支払うべき業務委託料から控除して徴収する。なお、控除して徴収した額に不足があるときは、その不足額を、甲は別途徴収する。
(紛争の解決)第 56 条 この契約の各条項において甲乙協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに甲が定めたものに乙が不服がある場合その他契約に関して甲乙間に紛争を生じた場合には、甲及び乙は、協議のうえ
調停人 2 名を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、甲乙協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは甲乙折半し、その他のものは甲乙それぞれが負担する。
2 前項の規定にかかわらず、管理技術者又は照査技術者の業務の実施に関する紛争、乙の使用人又は乙から業務を委託され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第 12 条第 2 項の規定により乙が決定を行った後若しくは同条第 4 項の規定により甲が決定を行った後又は甲若しくは乙が決定を行わずに同条第 2項若しくは第 4 項の期間が経過した後でなければ、
甲及び乙は、第 1 項のあっせん又は調停の手続を請求することができない。
3 第 1 項の規定にかかわらず、甲又は乙は、必要があると認めるときは、同項に規定する紛争解決の手続
前又は手続中であっても同項の甲乙間の紛争について民事訴訟法(明治 23 年法律第 29 号)に基づく訴えの提起又は民事調停法(昭和 26 年法律第 222 号)に基

づく調停の申し立てを行うことができる。
(契約外の事項)
第 57 条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。
(特約条項)
この契約締結後、消費税法（昭和 63 年法律第 108号）等の改正等によって、消費税等の額に変動が生じた場合は、甲は、この契約を変更することなく、契約金額に相当額を加減して支払う。