政権奪取後のロードマップ
菅直人民主党代表への公開質問状

新しい日本をつくる国民会議（二十一世紀臨調）

民主党の「一〇〇日改革プラン」。具体的かつ画期的な政治主導マニフェストではあるが、1その実現性についてはどうか。二十一世紀臨調から各様の質問が呈された

民主党は次の総選挙の政権公約（マニフェスト）の一環として、政権準備委員会報告を公表した。
いま、国民の政党不信は極限に達している。日本はあらゆる分野で改革を必要としているが、そうした取り組みも、その実行に責任を持つ「政府や政党の体制づくり」がセットで構想されない限り、説得力を持ちえない。
小泉首相は、新しい政治をつくるための努力を続けている。これに対し国民からすれば力量が未知数の民主党はどのような方針で対抗し、政治を変えようとしているのか。民主党には、報告書で掲げた方針をさらに丁寧に国民に説明し、疑問に答える義務がある。
われわれ、新しい日本をつくる国民会議（二十一世紀臨調）は、「責任ある政治主導体制」の確立にむけて提言を続けてきた立場から、報告書の内容を踏まえ、最小限必要と思われる以下九項目の質問を民主党に出すものである。
質問①

現在のところ民主党は、単独政権を目指す姿勢のようだが、たとえば衆議院で第１党になったものの過半数議席を獲得できなかった時などに、連立政権を想定しているのか。そうした場合、連立の相手方の選択、マニフェストに掲げられた政策のすりあわせ、政府人事の進め方など、どういう形になると考えているのか、うかがいたい。

菅代表 総選挙の結果、民主党がかりに単独過半数に届かなくとも、大幅に議席を伸ばして比較第一党になった場合は、当然、民主党から首相を出して連立政権を目指すことになる。衆議院議員の任期である四年間に実行する重点政策と、ここまではやれるという一定の合意事項を提案し、合意する政党との間で連立を組んでやっていく。連立政権を組む場合は、民主党の党幹部が入閣するのと同様に原則として連立与党各党の党首には入閣してもらって、政府と与党が一体の内閣を作っていく。
質問② 現在民主党は、参議院において過半数の議席を獲得するに至っていない。したがって、かりに今回の総選挙において政権を獲得したとしても、少なくとも来年七月の参議院選挙までの期間は、それを前提とした政権運営が求められることになる。民主党が進めようとしている政府の改革プランにおいても、こうした参議院の状況を念頭に置いた手順や戦略が考えられると思うが、その具体的な構想があるならばうかがいたい。
菅代表 参議院が少数でも、衆議院で過半数があれば、予算案は通すことができる。民主党の示す改革案が国民に支持される限り、そのための法案について自民党も党利党略のみの反対はできない。細川政権は、参議院で過半数を占めていなかったが、圧倒的な政治改革支持の世論を背景に、与野党対立のなかでも政治改革関連法案を成立させた。民主党政権の実績がはっきり国民に見えてくれば、来2年七月の参議院選挙では補欠選挙も含めて、過半数の議席を確保できると考えている。
質問③ 内閣を中心に、責任ある政治主導体制の下で政策の実現をはかるためには、内閣と与党との関係のみならず、内閣、与党、国会の関係を再構築することが求められる。民主党は、国会運営において内閣のリーダートシップを確立する観点から、国会の仕組みや運営（たとえば、副大臣・政務官の活用、議運と国対、会期不継続のあり方、党首討輪など）をどのように見直す方針なのか、その具体的な構想をうかがいたい。
菅代表 民主党中心の内閣の下では、国会は閣僚である党の幹事長の下に国会対策委貞長ら国会役員を置いて国会運営に対応していく。いわば、政府与党一体で、野党と協議する方式に切り替えていくことになる。国会答弁は、大臣、副大臣や政務官が答弁することを基本とし、従来のように官僚が参考人として答弁する慣行は見直していく。党首討論は、外交日程など特段の理由がない限り、国会会期中は毎週行うのが望ましい。
質問④ 日本政治の構造的な問題の一つに、内閣提出法案に対する与党による事前審査承認慣行がある。民主党は政権を獲得した際、内閣と与党の一元化を図る方針と聞いているが、具体的には、内閣提出法案に対する党内の意思集約の仕組みをどのように想定しているのか、うかがいたい。
菅代表 首相官邸の補佐体制の強化と共に、大臣、副大臣、政務官として与党の多数の議員が政府に入っていくことになる。民主党政権では、従来のように官僚が練り上げた法案を与党が閣議決定以前に審査するのではなく、法案作成の段階から副大臣や政務官が中心となって、与党と一緒に法案を作っていく形となる。党内の政策検討機関として部会などは残るが、そこで政府の方針や検討状況を説明し、党内の理解を得たり政策を吸い上げるのは、官僚で僧なくて副大臣、政務官などの仕事となる。
最終的な意思決定も、閣議決定が同時に党議決定になるという意味では、「政府与党同時審査し方式とでもいうべき形になる。
質問⑤ 従来から民主党は、政権獲得すれば政治家を中心として一元的に内閣を運営する構想を発表
し、政官関係についても、事務次官会議の廃止や、各省庁局長クラス以上の政治的任用を計画しているとされるが、逆にどのような形で官僚の協力を取り付けるつもりであるのか。官僚への政治の側からの統制の強化は当然として、裏側の問題である政治家の過剰な行政介入への歯止めはどのように考えているのか。
菅代表 官僚はもともと政府の方針を忠実に執行するのが仕事。事務次官会議を頂点とする官僚談合の仕組みをなくして、政治の側が断固とした方針を閣議で決めて示せば、官僚はそれに従う。「政治の行政への介入」という形で、政治と行政は別物と考えるのは、憲法上は間違いだ。憲法は、行政権は内閣に属し、内閣の半数以上は国会議員で構成するとして、政治家が行政をしっかりコントロールは排除しなければいけないし、民主党が個別補助金の全廃を求めているのもそのためだ。
質問⑥ 内閣を中心として予算編成を行うとして「内閣財政局」の設置を考えているときくが、現在の経済財政諮問会議はどのように位置づけられるのか、内閣財政局と財務省との関係はどうなるのか、予算編成と税制改正との関係はどうなるのか、具体的な予算編成プロセスを念頭に、関連機関の関係を説明していただきたい。
菅代表 民主党政権では、従来のようなボトムアップ方式の予算編成はやめて、予算の大枠を官邸主導で決めて各省庁におろしていくトップダウン方式に切り替える。首相のリーダーシップで予算編成の大枠を決めるために、イギリスと同様に首相と財務相など少数の経済閣僚による予算関係閣僚会議を設置する。その事務局として首相直属の内閣財政局を置く。予算編成や税制改正の大方針は、予算関係閣僚会議で決める。経済・財政担当の首相補佐官の下に政務官として民間出身者を登用し、必要に応じて首相が随時民間有識者のアドバイスを受けられる補佐体制をとるので、現在の経済財政諮問会議は、不要になる。財務省は、出納管理など理財局の仕事が中心となる。
質問⑦ 民主党は徹底して「国民の声」を聞くと主張しているが、たとえば支持団体に関わるような特定の政策課題に関し、従来型の「利益代表型審議会手法」に代わる新しい調整システムを具体的に構想しているのかどうか。

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することを求めている。もちろん、政治家が個利個略で地元への利益誘導を行政に求めること

菅代表 基本的に政策の決定や必要な利害調整は、内閣が閣僚間の話し合いで主体的に行う。そのための参考として意見を聞くような審議会があってもいいが、何かの決定権を審議会に委ねることはしない。官僚にとって都合のいい方針を審議会に決めさせるための、形式的な審議会はなくしていく。
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例えば、事件で利権作りの隠れ蓑だったことが明らかになった「ものづくり懇談会」（首相の私的諮問機関）や、七年近くも会議を開いていない「中央銀行研究会」（同）など長期休眠状態の審議会は、真っ先に廃止すべきだろう。
質問⑧ 政権公約を中心に政党政治のサイクルを立て直していくためには、内閣は、内閣が取り組む政権公約の達成状況やその成果を、国民による検証・評価が可能となるように、定期的に公開していく仕組みが求められる。この点に関し、民主党が具体的な構想を持っているとすれば、そのイメージをうかがいたい。
菅代表 民主党政権では政権発足後に「一〇〇日改革プラン」などの改革プログラムを期限を切って実行し、実際に一〇〇日経ったらその進捗状況をまとめてインターネットで公表する。政権獲得後は、国政選挙のたびに前回の政権公約がどの程度達成したかを可能な限り客観的に検証して、正々堂々と次回のマニフェストで公表するつもりだ。公約が具体的であればあるほど、ごまかしは利かない。そ4

れを評価するのは有権者だ。
質問⑨ 民主党は「議院内閣制の確立」を標榜しているが、首相の任期が党内事情で制約されるといった事態についてはどのように考えているのか。代表の任期と首相の任期の関係等、政権を獲得した場合の具体的なルールをうかがいたい。
菅代表 国民主権の原理から言えば、総選挙で選ばれた首相の任期は次の総選挙までというのが、政治的には一つの考え方であろう。自民党などでは、首相の任期と党の役員任期にズレを生じ、民意によって誕生したはずの政権が短命に終わる可能性もある。イギリスでは、党首が首相の間は定期的な党首選は行われず、党内の不信任手続きによる党首選でしか交代しないと定めている例もある。民主党でも政権をとった段階では、そういう方向で見直すように検討してもらっている。

注

この公開質問は、中央公論二〇〇三年十一月号に掲載されたものを中央公論編集部のご了解を得て、二十一世紀臨調のホームページ用に転載したものです。なお、本文章は、二十一世紀臨調のホームページの意図に沿うように編集を施しています（内容・表現等は変えておりません）。