平成 23 年度事業計画書

目次
はじめに
Ⅰ 啓発普及事業
１ 広報啓もう活動事業(1) 機関誌「とうけいきょう」の発行(2) パンフレット、各種資料等の作成、配布(3) 東警協ウェブサイト
２ 犯罪抑止活動等補助事業
Ⅱ 育成事業
１ 教育研修会事業(1) 教育幹部合宿研修会(2) 教育幹部研修会(3) 中堅幹部研修会（施設警備業務）(4) 交通誘導警備業務指導者研修会(5) 機械・輸送警備業務教育幹部研修会
２ 警備員教育事業(1) 現任教育(2) 予備講習
３ 職業訓練認定校事業
新任教育
４ 公安委員会講習事業(1) 警備員指導教育責任者新規取得講習・追加取得講習(2) 機械警備業務管理者講習(3) 現任指導教育責任者講習（定期講習）
５ 特別講習事業
Ⅲ 調査研究指導事業
１ 調査研究事業(1) 効果的な犯罪抑止対策の研究(2) 相談受理、事件・事故事例等からの問題点等の研究(3) 警備業の実態把握調査研究(4) 大規模災害等発生時の対応等の研究
２ 適正化指導事業(1) 警備員指導教育責任者研修会(2) 施設警備業務経営者等研修会(3) 交通誘導警備業務経営者等研修会(4) 機械警備業務管理者研修会(5) 輸送警備業務管理者研修会
Ⅳ 災害対策支援事業
１ 環境構築２ 研修会・訓練等の実施(1) 災害対策支援協定総決起大会の開催(2) 災害対策指導者訓練(3) 東京都総合防災訓練への参加(4) 電話連絡網招集伝達訓練(5) 地域ごと及び管内警察署ごとの訓練に参加
Ⅴ 表彰等事業
１ 優良警備員表彰２ 適正業務関係事業(1) 業務適正化推進大会(2) 適正業務研修会（労務管理者研修会）(3) 適正業務研修会（労務単価実務者研修会）(4) 適正業務パトロール(5) (社)日本道路建設業協会との意見交換会(6) 警視庁との意見交換会
３ その他会員に限定する事業(1) 業務別意見交換会(2) 地区別意見交換会(3) 上級救命講習(4) 暴力団等反社会的勢力の排除活動
ア 不当要求防止責任者講習
イ 研修会(5) 苦情・相談等の受理、適正業務指導活動
Ⅵ 書籍販売事業
Ⅶ 法人事業１ 通常総会等
２ 法人移行に伴う諸準備
３ システム開発

Ｐ１２３３３３３３４４４４４４５５５５５５５５５６６６６７７７７７７７７７８８８８８８８８８９９９９９９９９10101010101010101010101010

はじめに
その１
都内における刑法犯の認知件数は、平成１５年以降８年連続して減少するなど、治安は着実に改善している状況にあり、これには、国民の自主防犯意識を補完又は代行（警察力の補完）する警備業による諸活動の成果が大きく反映されている。
その反面、高齢者を狙った振り込め詐欺をはじめ、子供に対する凶悪犯罪、ひったくりなどの悪質な犯罪は依然として後を絶たない状況にあるほか、いわゆる爆窃団の敢行する多額窃盗事件などの不良外国人犯罪、高齢者や少年の万引き犯罪が多発傾向にあるなど、治安情勢は予断を許さない状況にある。
この種犯罪は、現場警備員が直接対処する機会が多く、安全・安心産業として位置付けられる警備業においては、さらに、安全・安心を実感できる社会づくりのために努力していく必要がある。
また、都内における暴力団等反社会的勢力は、いわゆる「暴力団関係企業」や「共生者」を利用するなどして、金融・証券・建設・不動産等あらゆる業界に進出し、巧妙な資金獲得活動を行っており、特に日本経済の中心である東京都において活発である。このような情勢下、「暴力団等反社会的勢力排除・対策協議会」設立から３年目を迎え、従前以上に暴力団等反社会的勢力と対峙する姿勢を堅持するための研修会等を実施していく必要がある。
加えて、「専門的な指導教育体制の充実」「警備員の知識・能力を保証する警備員の検定制度の充実」「警備業務の依頼者の保護」を目的とした改正警備業法施行（平成１７年１１月２１日）から５年が経過し、同法附則第１１条において「政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、新法第１８条、第１９条及び第２２条の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と規定されていることに基づき、警察庁において関係規則等の見直し作業が行われていたところ、その検討結果が公表された。
その内容を見ると、特に、同法第１８条の検定の普及による警備員の知識及び能力の向上に関する規定においては、「テロの対象となり得る施設における警備業務に係る配置基準を新たに設定することについては、警備業者に対する規制の強化となる反面、施設によっては、現在配置基準が置かれている施設と同等又はそれ以上に警備実施に専門的知識及び能力を要し、かつ、事故が発生した場合に不特定又は多数の者の生命、身体又は財産に危険が生じるおそれがあるものが存在することから、個々の施設ごとにその警備業務の実態を踏まえ、配置基準を拡充する必要性について検討を行っていく」とされ、また、「保安警備業務については、その実施に専門的知識及び能力を要する業務であり、陳列されている商品への異物混入事案の発生、万引き犯人等が凶器や催涙スプレー等を使用して警備員や周囲の買い物客に危害を加える事案の発生など、事故が発生した際に不特定又は多数の者の生命、-1-

身体又は財産に危険が生じるおそれが認められるほか、不特定又は多数の者が万引き等の被疑者として取り扱われる可能性があり、この際の人権への配慮が必要であることから、その警備業務の実態を踏まえつつ、検定制度の対象とすることについて検討を行っていく」とされており、検定合格警備員の配置基準が示されることを考慮した事前対策を的確に取っていく必要がある。
これらのことを踏まえ、警備業を通じた「犯罪に強い社会の構築」はもとより、警備業務の実施の適正、健全な発展と相俟っての警備員の資質の向上に着実に取り組んでいく。
その２
平成２０年１２月１日公益法人改革関連三法が施行され、特例民法法人として社会的信頼を基盤とした事業推進を求められる当協会は、組織、内部統制の見直しを行い、その整備の下で、○犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業○

警備業務の適正な運用と健全育成に関する事業○

事故又は災害の防止を目的とする事業などを中心に事業を展開してきた。
その中にあって、一般法人法で規定された一般社団法人のうち公益性の高い法人（非営利性の徹底された法人）を目指し認可申請をするという方針が決定されたことに伴い、引き続き公益性の高い事業を中心に計画策定し推進していくことが求められている。
Ⅰ 啓発普及活動事業（定款上の事業～第４条第１項第１号「都民の自主防犯意識、自主防災意識の啓もう及びこれらの活動に対する協力事業」、第７号「関係行政機関等の行う防犯、防災その他事故防止活動に関する協力事業」、第８号「警備業に関する内外の意識の向上及び改善を目的とする機関誌の発行その他広報活動に関する事業」）
都内における刑法犯の認知件数は、平成１５年以降８年連続して減少している
ものの、振り込め詐欺やひったくりなどの身近な犯罪の発生が、都民の「体感治安」を悪化させている要因となっている。
また、地震、台風などの大規模災害対策が都民の大きな関心事となっていることを念頭に、関係機関との連絡協調体制の一層の確立を図りながら、広く一般に被害防止、災害時対策を呼びかけるとともに、地域の防犯等の活動に大きく寄与している防犯ボランティア団体等に支援・協力するなど、犯罪等に強い社会構築を推進していく。

-2-

１

広報啓もう活動事業
調査研究活動により入手した犯罪情報、地震等の災害情報、労働災害情報等を踏まえた防犯対策、各種災害対策等について広報啓発し浸透を図る。

(1)

機関誌「とうけいきょう」の発行
機関誌「とうけいきょう」をＢ５版からＡ４版にリニューアルし読みやすくするとともに、内容をさらに充実させ、防犯対策、防災対策等の特集を組むなど、一般都民の役立つ情報を掲載し、会員はじめ関係機関、団体等に配付するなどの広報啓発に努め、自主防犯・防災意識の啓発普及を図る。

(2)

パンフレット、各種資料等の作成、配付
振り込め詐欺やひったくり等の被害防止を呼びかけるため、チラシ、パンフレット、グッズ等を作成し、全国地域安全運動、年末年始における警戒等あらゆる機会を通じて配付するなど、会員が地域のボランティア団体等と一体となった防犯活動を展開し、被害防止の機運を醸成するための広報活動を行っていく。

(3)

東警協ウェブサイト
協会のホームページには、犯罪の発生状況に合わせた被害防止のポイント、災害発生状況と対策等を掲載していくほか、警備業法などの関係法令、規則の改正、施行等各種情報の提供、資格取得講習、セミナー等の案内をタイムリーに、かつ、広く一般に公開していく。

２

犯罪抑止活動等補助事業
地域の防犯活動を行っている民間ボランティア団体に、青色防犯パトロール車（青パト）を寄贈する。本事業は、平成１９年度から継続して実施（平成２２年度まで３２団体３２台）しているが、各地域において犯罪抑止効果を挙げている。
青パトを活用した活動に都民の期待が強いことから、平成２３年度も犯罪発生状況等を勘案し７団体（７台）への寄贈を計画していく。

Ⅱ育成事業（定款上の事業～定款第４条第１項第２号「警備従事者に対する教育、訓練及び各種教材の研究開発に関する事業」、第３号「東京都公安委員会から委託された講習に関する事業」、第１１号「警備員の検定に係わる登録講習機関が行う講習に関する事務受託事業」）
改正警備業法の背景となったひとつに、悪化の一途をたどる治安対策の問題があり、平成１５年１２月１８日の犯罪対策閣僚会議において決定された「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」においても、「生活安全産業としての警備業の-3-育成と活用」の観点から、「警備員の検定・教育制度の活性化等により、警備業務の種別に応じた専門的な知識及び能力の向上を図る。また、緊急地域雇用創出特別交付金（基金）を活用した警備業者等による防犯パトロール事業を推進する」とされ、政府において警備業の位置づけがされたところである。このような情勢下、資質や倫理観が高く、信頼される警備員の育成は内外に強く求められているところであり、そのためには何が必要なのか、現在実施している警備員育成のための事業を再検証し、足らざるは補い、見直しをするなど、真に必要な事業を実施していく。
１

教育研修会事業
警備業を活用した「犯罪等に強い社会の構築」を図るため、警備業の専門的な知識、能力の向上を図ることを目的とした各種教育研修、訓練等を行っていく。これら研修会には、会員はもとより非会員にも広く参加を求める。

(1)

教育幹部合宿研修会
警備会社の経営者、警備員指導教育責任者等の教育幹部を対象に、教育幹部としての資質及び能力の向上を図るために合宿で実施する研修会（定員８０名 ２泊３日(2)１回）

教育幹部研修会
警備会社の経営者、警備員指導教育責任者等の教育幹部を対象に、教育幹部としての資質及び能力の向上を図るために実施する研修会（定員各回８０名
(3)

１日２回）

中堅幹部研修会（施設警備業務）
主として、施設警備業務を営む各社の警備員指導教育責任者等の教育幹部を対象に、検定受検者の指導に活かすことを目的に実施する研修会（定員各回８０名(4)

各１日２回）

交通誘導警備業務指導者研修会
主として、交通誘導警備業務を営む各社の教育指導者を対象に、検定受検者の指導に活かすことを目的に実施する研修会（定員各回８０名(5)

各１日２回）

機械・輸送警備業務教育幹部研修会
主として、機械・輸送警備業務を営む各社の教育幹部を対象に、教育幹部としての資質及び能力の向上を図るために実施する研修会（定員１００名-4-１回）

２

警備員教育事業
警備業法第２１条第２項に基づく警備員に対する教育を行い、警備業を活用した「犯罪等に強い社会の構築」に必要な警備業の専門的な知識、能力の向上を図る。

(1)

現任教育
１日、６時間の教育を実施(2)（定員各回１２０名

５０回）

予備講習
特別講習受講対象者の事前講習を兼ねた現任教育の実施（定員各回８０名

３４２回）

職業訓練認定校事業
警備業法第２１条第２項に基づき、新たに警備員になろうとする者に対し、教育を実施する。
新任教育
４日間、２３時間の教育を実施

４（定員各回１００名

１２回）

公安委員会講習事業
東京都公安委員会からの委託により、警備業法第２２条に基づく資格取得のための警備員指導教育責任者講習及び同法第４２条に基づく資格取得のための機械警備業務管理者講習並びに各営業所で選任されている警備員指導教育責任者を対象とした現任指導教育責任者講習を実施する。

(1)

警備員指導教育責任者新規取得講習・追加取得講習
・ １号警備業務 ４回

定員各１５０名(新規 1 ２０名 追加３０名）・ ２号警備業務 ２回 １回目 定員
２回目 定員１４０名(新規 １００名 追加４０名）
７０名(新規５０名 追加２０名）

・ ３号警備業務 ２回

定員各 ８０名(新規５０名 追加３０名）

・ ４号警備業務 １回

定員２０名 追加５０名）

合計９回
(2)

７０名(新規

１，０４０名機械警備業務管理者講習
３回

(3)

定員

各５０名

合計

１５０名

現任指導教育責任者講習（定期講習）

・ １号警備業務 ３回

６４０名

・ ２号警備業務 ２回

４１０名

・ ３号警備業務 １回

９０名

・ ４号警備業務 １回

９０名

合計

７回

１，２３０名-5-

５

特別講習事業(社)警備員特別講習事業センターからの委託により、警備業法第２３条に基づく「警備員として法律上義務付けされた検定資格取得のための特別講習」を次のとおり実施する。
・施設警備業務１級特別講習

１回

定員・施設警備業務２級特別講習

１１回

定員各回８０名

・

交通誘導警備業務２級特別講習

１２回

定員各回９９名

・

雑踏警備業務１級特別講習

１回

・

雑踏警備業務２級特別講習

１０回

・

貴重品運搬警備業務１級特別講習

１回

定員

・

貴重品運搬警備業務２級特別講習

６回

定員各回９９名

合計４２回

３，７５９名

定員

９９名

９９名

定員各回８０名
９９名

Ⅲ 調査研究指導事業（定款上の事業～定款第４条第１項第５号「警備業務の適正化、警備業務に関する知識、技術の向上を図るための調査研究及び警備業務の需要動向に関する調査研究事業」）
犯罪の発生状況や災害で予想される被害状況を想定した防犯対策・防災対策等を研究し、啓発普及活動、災害対策支援活動に活用する。
また、警備業の実態把握調査をはじめ、各種研修会等の機会を通じて収集した情報を分析・資料化し、警備業を活用した「犯罪等に強い社会を構築」していくために必要とされる警備の技術、能力、知識等を向上させるために活用するなど、専門性の高い警備員の育成に役立てていく。
加えて、警備業法が求める警備業務の実施の適正を図るため、警備業法をはじめ、関係法令等の改正等があった場合に漏れのないように周知・浸透させ、信頼される質の高い警備業務が行われるよう継続した対策を取っていく。
１

調査研究事業
警備業の実態把握調査をはじめとする、警備業を活用した「犯罪等に強い社会を構築」
していくために必要とされる情報を幅広く収集していくとともに、日常業務を通じて、消費者・警備業務に係わる者からの相談等から把握した現状の課題、対策等を研究し、今後の活動等に活かしていく。

(1)

効果的な犯罪抑止対策の研究「振り込め詐欺」「ひったくり」「万引き」などの犯罪が多発しており、これら犯罪の発生状況、被害者の年齢等の特徴、地域別特徴等の情報を幅広く収集し、社会が求める犯罪抑止活動等に効果的な対策を研究する。

-6-

(2)

相談受理、事件・事故事例等からの問題点等の研究
消費者等からの苦情・相談や事件・事故事例等から警備業に係わる課題等を把握し、その改善策を研究する。

(3)

警備業の実態把握調査研究
警備業者、警備員数、警備業務種別、資格取得者及び検定保有者等の実態を調査・分析し、必要とされる教育、講習等の研究をする。

(4)

大規模災害等発生時の対応等の研究
地震等による大規模災害、多数の死傷者が出る大規模事件等を想定し、必要とされる警備員の数、救命救急等必要とされる知識・技術・技能等について研究し、訓練等に役立てていく。

２

適正化指導事業
安全産業としての警備業の社会的責任を果たし、適正業務を推進するためには、会社経営者はもとより経営に携わる会社幹部、警備員指導教育責任者等が統一した意思と不断の努力により会社を運営していく必要があり、そのためには、会社経営者等が自ら警備業法等を理解し実践することが望まれている。
そのため、警備業法等の周知、警備業務を取り巻く現状の課題と改善策の提言・指導など、関係諸官庁・機関と綿密な連絡を取り、時機に合った必要、かつ、タイムリーな研修会を行っていく。

(1)

警備員指導教育責任者研修会
警備会社の経営者、警備員指導教育責任者等の教育幹部を対象に、指導官庁から講師を招き実施する研修会(2)（定員１，８００名１回）

施設警備業務経営者等研修会
主として、施設警備業務を営む各社の経営者等を対象に、指導官庁から講師を招き実施する研修会(3)（定員２５０名１回）

交通誘導警備業務経営者等研修会
主として、交通誘導警備業務を営む各社の経営者等を対象に、指導官庁から講師を招き実施する研修会(4)（定員２５０名１回）

機械警備業務管理者研修会
機械警備業務管理者を対象に、指導官庁から講師を招き実施する研修会（定員１００名(5)１回）

輸送警備業務管理者研修会
輸送警備業務を営む各社の管理者を対象に、指導官庁から講師を招き実施する研修会（定員６０名-7-１日１回）

Ⅳ 災害対策支援事業（定款第４条第１項第４号「警視庁との協定に基づく大災害発生時における支援活動等に関する事業」）「犯罪等に強い社会を構築」する目的には、大災害をはじめ、大規模事件・事故等が発生した際における警備員の支援も求められている。それは、警視庁と締結した「災害時における交通誘導警備業務に関する協定」及び近隣の１都１０県の警備業協会が締結した「広域相互支援協定」に基づく活動であり、これら有事の際にＡＥＤ操作などの初歩的救命救急、あるいは交通誘導警備業務等、業務上の専門的知識と能力を持ち合わせた警備員が、警察力の補完として役立てるような環境構築と技術・技能向上のための指導者訓練を行っていく必要がある。
１

環境構築
警視庁と締結している現協定は、全国で発生した大規模災害を検証した結果、見直しの必要があることから、警視庁生活安全総務課に見直しの提言をしたところであり、実効性のある協定締結を要望している。
また、有事における支援要員の確保と緊急連絡網・体制の整備、強化を図っていく。

２

研修会・訓練等の実施(1)

災害対策支援協定総決起大会の開催
本年度は、２年に１回の「災害対策支援協定総決起大会」の開催を計画している。この目的は、協定の意識付けと災害対策の重要性について認識を新たにすること、支援要員の確保等による実効性の高い支援体制を構築することであり、非締結警備会社にも広く締結・支援を求めるなど、体制の整備強化を図っていく。
また、同日、関係諸官庁から講師を招き、研修会を予定している。
（参加予定Ⅴ４００名）(2)

災害対策指導者訓練（１回

参加予定２００名）(3)

東京都総合防災訓練への参加（１回

参加予定１００名）(4)

電話連絡網招集伝達訓練(5)

地域ごと及び管内警察署ごとの訓練に参加（２回

警視庁、東警協、各地区で実施）

表彰等事業（定款上の事業～定款第４条第１項第９号「警備業に関する資料の収集及び情報の交換並びに相談、指導及び苦情の処理に関する事業」、第１０号「警備業務に関し、功労のあった者に対する表彰事業」、第１２号「その他協会の目的-8-

達成のために必要とする事業」）
会員相互の支援、交流などの会員に共通する利益を図ることを目的とした活動の一環として、他の模範となる警備員を選考し表彰するなど、協会で率先して警備員の質の向上を図るほか、警備業で共通する労務問題に対処するための研修会の開催、情報共有のために業務別及び地区別に意見交換会を実施する。
また、上級救命講習、不当要求防止責任者講習の受講希望者を募り受講機会を設けるなど、会員を対象にした警備業にも必要とされる資格取得を支援していく。
１

優良警備員表彰
表彰基準による優良警備員（１級及び２級）を選考表彰し、警備員の質の向上を図るとともに、長年にわたって協会の育成事業等に貢献した者に対し、感謝状を贈呈する。

２

適正業務関係事業
適正な警備業務を推進するため、労務問題を主とした内容の研修会等を実施する。

(1)

業務適正化推進大会
労働災害防止のための表彰及び研修会(2)（定員３００名

１回）

適正業務研修会（労務管理者研修会）
主として、施設警備業務を営む会社経営者を対象に、講師を招き実施する研修会(3)（定員２５０名

１回）

適正業務研修会（労務単価実務者研修会）
公共事業労務費調査に適正に対応するため、主として、交通誘導警備業務を営む各社の経理等の実務者を対象に、専門家を招き実施する研修会（定員１００名(4)１回）

適正業務パトロール
交通誘導警備業務を営む各会社を主体に、安全パトロール週間を設けて、道路工事現場のパトロールを実施し、危険箇所の把握、安全に配慮した配置施策等の個別指導を行うために実施

(5)

(２回

春季、秋季）(社)日本道路建設業協会との意見交換会
交通警備業務担当理事以下代表者と(社)日本道路建設業協会関東支部代表者との間で、労務単価の問題や検定合格警備員の配置基準、安全対策等の課題について意見交換するために実施(6)

警視庁との意見交換会
交通警備業務担当理事以下代表者が、警視庁生活安全総務課及び警視庁交通規制課担当官から、配置基準、交通規制上の安全対策等について指導を仰ぐために実施

(２回）

-9-

３

その他会員に限定する事業(1)

業務別意見交換会（３回

各業務１回）(2)

地区別意見交換会（８回

各地区１回）(3)

上級救命講習（定員各回３０名(4)

暴力団等反社会的勢力の排除活動

ア５回）

不当要求防止責任者講習
警備業務から暴力団等反社会的勢力を排除するため、東京都公安委員会から委託されている財団法人暴力団追放運動推進都民センターが行う「不当要求防止責任者講習」の受講者を募り、暴力団等反社会的勢力を排除する活動を支援する。

イ（定員各回１５０名

３回）

研修会
東京都暴力団排除条例（仮称）を含めた関係規程、要綱等を周知させるため、指導官庁等から講師を招致し研修会を実施する。
（定員各２００名(5)２回）

苦情・相談等の受理、適正業務指導活動
警備業務に関する相談等に適切に対応するため、昨年度、事務局内に既設置の警備業や消費者契約に関する相談受理等のための相談所をリニューアルしたほか、相談専門員の委嘱、専用電話を設置するなどの整備をした。
利用を促進するため、文書の発出と東警協ホームページに掲載、案内するとともに、さらに適切な対応を図っていく。

Ⅵ

書籍販売事業（定款上の事業～定款第４条第１項第６号「警備用資器材の研究開発、関係図書の収集及び発刊並びにこれらの購入及び斡旋に関する事業」）
警備業務に関する書籍等を販売し収益を図る。

Ⅶ

法人事業（定款上の事業～定款第４条第１項第１２号「その他協会の目的達成のために必要とする事業」）
１

通常総会等通常総会、新年互礼会、理事会等法人運営のために必要な事業を行う。

２

法人移行に伴う諸準備
平成２４年４月に一般社団法人移行申請を行うため、定款はじめ、諸規程を整備するなどの準備をする。

３

システム開発事務の合理化を図るため、継続してシステム開発に努める。

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