平成 27 年度

予算（案）の概要

平成 27 年 1 月
内 閣 官 房

平成２７年度予算案総表（単位：億円）区分

平成２６年度
予算額

平成２７年度
予算案

内閣所管

1,1421,091

内 閣 官 房1,014963

16． 国家安全保障局

7121134
21
11522610
10478131632
1
10185236141638

内 閣 法 制 局
人 事 院

11117

11117

（主な内訳）
１． 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室
２． 拉致問題対策本部事務局
３． 総合海洋政策本部事務局
４． 社会保障改革担当室（番号制度）
５． 国土強靭化推進室
６． 領土・主権対策企画調整室
７． ＴＰＰ政府対策本部事務局
８． 水循環政策本部事務局
９． まち・ひと・しごと創生本部事務局
10． 事態対処・危機管理担当
11． 内閣広報室
12． 内閣情報調査室
13． 内閣衛星情報センター
14． 内閣サイバーセキュリティセンター
15． 内閣人事局（注）四捨五入の関係で、計数は必ずしも一致しない。

〔単位：百万円〕

平成２７年度予算（案）の主な概要
１．情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室831（679）

世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現を目標とした「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成 25 年
６月 14 日閣議決定、平成 26 年６月 24 日改定）を強力に推進するために必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・パーソナルデータの利活用の促進に必要な経費

56

新産業・新サービスの創出を目指して、個人情報及びプライバシーを保護しつつ、パーソナルデータを利活用できる新たな制度を世界に先駆けて構築するため、個人情報保護関連法案を来年の通常国会に提出予定である。制度導入に当たっては、国民の納得と理解の得られた、かつ、国際的に調和のとれたものとする必要があるため、全国各地におけるシンポジウムの開催や欧州等との制度の十分性認定に係る交渉等を実施する。

２．拉致問題対策本部事務局

1,298（1,230）

北朝鮮の特別調査委員会による調査を見極め、拉致被害者全員の帰国に向けて、拉致問題に関する対応を協議し、同問題の解決のための戦略的取組及び総合的対策を推進するため内閣に設置された「拉致問題対策本部」に必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・拉致問題の理解促進等活動強化関連経費

31

拉致問題啓発ポスターコンクールの実施や小中高生に向けた拉致問題啓発教材の作成等を通じて、拉致問題に関する理解促進等の取組の強化を図る。

３．総合海洋政策本部事務局

104（103）

海洋に関する重要施策について、必要な企画、立案及び総合調整を行うための経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・海洋政策に関する戦略的経費

18「日本再興戦略」改訂 2014（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）に位置付けられた民間事業者の海洋資源開発関連分野の参入促進方策を検討するための調査を実施するための経費。

４．社会保障改革担当室（番号担当）

6,253（13,369）「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年法律第27 号）の施行に伴い整備することとされている情報提供ネットワークシステム及び情報提供等記録開示システムの開発等を行うために必要な経費。

1

〔単位：百万円〕

５．国土強靱化推進室

183（183）

平成２６年６月に策定された「国土強靱化基本計画」及び「国土強靱化アクションプラン」に基づき、国土強靱化に関する施策の推進に係る企画及び立案並びに総合調整を行うために必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・国土強靱化関係施策促進に係る調査経費

21「国土強靱化基本計画」及び「国土強靱化アクションプラン 2014」に基づき、政府横断的な国土強靱化への取組を推進するため、重点施策の効率的・効果的な推進方策、課題等の検討を行う。

６．領土・主権対策企画調整室

106（106）

領土・主権に関する国民世論の啓発等に係る政府全体の内外発信を強化するための企画及び立案
並びに総合調整に資するために実施する有識者懇談会開催、調査研究、領土・主権に関するセミナー開催等のほか、領土・主権対策企画調整室の運営等に必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・領土・主権内外発信推進経費

14

領土・主権に関する理解を国民の間で深め、成熟した国内世論を涵養するため、領土担当大臣自らが国民各層や有識者等からの質問に答える形で、我が国の立場や主張についてわかりやすく説明する国内啓発動画の制作等を行う。

７．ＴＰＰ政府対策本部事務局

94（新規）

国際的な連携を図りながら、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）の経済効果分析等を行うために必要な経費。

８．水循環政策本部事務局

40（新規）

水循環に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため内閣に設置された「水循環政策本部」に必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・水循環基本計画の策定及び推進経費20

水循環基本法（平成 26 年 7 月施行）及び「経済財政運営と改革の基本方針 2014」（平成 26 年6 月 24 日閣議決定）で示された健全な水循環の確保のため、水循環基本計画の策定、水循環に関する施策等の推進を行う。

９．まち・ひと・しごと創生本部事務局

103（新規）

人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生するための司令塔として内閣に設置された「まち・ひと・しごと創生本部」に必要な経費。

2〔単位：百万円〕

10．事態対処・危機管理担当

752（1,057）

危機管理センターの有する危機管理機能を十分に果たすために必要となる情報通信機器等の整備、国民保護の態勢強化に向けた避難・救援・災害対処等の訓練費等に必要な経費。

11．内閣広報室

514（514）

内閣の総合的な広報戦略の企画・立案及び首相官邸ホームページ等を活用した内閣の重要政策に関する国内外への情報発信等を実施するために必要な経費。

12．内閣情報調査室

2,267（2,229）

核・ミサイル開発を継続する北朝鮮、尖閣諸島付近の領海侵入を続ける中国等、我が国を取り巻く内外情勢は極めて厳しい状況にある中、我が国が適切な政策判断を下していくためには、情報部門がより多くの質の高い情報を収集、集約、分析した上で提供し、その結果に基づいて政策決定が行われることが必要であることから、情報の収集及び分析に必要な基盤の整備等を推進する。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・内閣の情報機能強化経費

37

複雑多様化する国際情勢の下、我が国の権益を守り、国民の安全を確保するためには、内閣の情報機能を強化することが必要不可欠であることから、情報収集機能の強化のための基盤整備等を実施する。

13．内閣衛星情報センター

61,360（60,951）

外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の開発・運用に必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・情報収集衛星機能拡充・強化対策等事業費

9,252

我が国を取り巻く厳しい安全保障環境が一層厳しさを増す中、情報機能、危機管理機能を強化し、国家安全保障上の我が国の強靱性を高めつつ、一層戦略的かつ体系的な国家安全保障政策を推進するとともに、安心・安全な暮らしの実現に貢献するため、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の開発等を行う。
具体的には、光学衛星２機、レーダ衛星２機の４機体制を確実なものとするために必要な情報収集衛星及び即時性の向上等のためのデータ中継衛星の開発を行うとともに、より高い撮影頻度とすることによる情報の量の増加、商業衛星を凌駕する解像度とすること等による情報の質の向上、即時性の向上に資する研究開発等を実施することにより、情報収集衛星の機能の拡充・強化を図る。

3

〔単位：百万円〕

14．内閣サイバーセキュリティセンター

1,647（991）

サイバーセキュリティ戦略本部の事務局機能を備える組織として、政府におけるサイバーセキュリティ施策を総合的かつ効果的に推進するほか、政府機関情報システムの監視、重大な事案の原因究明調査、政府機関のセキュリティ監査等、サイバーセキュリティの確保に関する施策を実施するために必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・ＮＩＳＣの機能強化事業費

678

サイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、平成 26 年 11 月に成立した「サイバーセキュリティ基本法」に基づき、サイバーセキュリティ戦略本部が創設されたことに伴い、政府におけるサイバーセキュリティ施策を総合的かつ効果的に推進するための抜本的な体制強化・充実を行う。

15．内閣人事局

297（423）

国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織として、幹部職員人事の一元管理、人事行政、組織管理を実施するために必要な経費。

16．国家安全保障局

805（708）

国家安全保障会議を恒常的にサポートする組織として、国家安全保障に関する外交・防衛政策の基本方針・重要事項に関する企画立案・総合調整等を行うために必要な経費。

4

「優先課題推進枠」（「要望」事項）の概要（内閣官房）（単位：百万円）

13 項目 ： 合計 10,166
・パーソナルデータの利活用の促進に必要な経費【再掲】56

新産業・新サービスの創出を目指して、個人情報及びプライバシーを保護しつつ、パーソナルデータを利活用できる新たな制度を世界に先駆けて構築するため、個人情報保護関連法案を来年の通常国会に提出予定である。制度導入に当たっては、国民の納得と理解の得られた、かつ、国際的に調和のとれたものとする必要があるため、全国各地におけるシンポジウムの開催や欧州等との制度の十分性認定に係る交渉等を実施する。

・クールジャパン戦略推進経費30

クールジャパン戦略の推進に資するため、クールジャパン戦略担当大臣の海外出張を活用し、クールジャパン発信イベント等を実施する。

・拉致問題の理解促進等活動強化関連経費【再掲】31

拉致問題啓発ポスターコンクールの実施や小中高生に向けた拉致問題啓発教材の作成等を通じて、拉致問題に関する理解促進等の取組の強化を図る。

・国際金融市場の動向、内外の社会情勢の変化等に係る調査研究2
日本郵政グループの経営状況や民営化の進捗状況について検証を行うため、国際金融市場の動向、内外の社会情勢の変化等について調査研究を行う。

・海洋政策に関する戦略的経費【再掲】18「日本再興戦略」改訂 2014（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）に位置付けられた民間事業者の海洋資源開発関連分野の参入促進方策を検討するための調査を実施するための経費。

・国民のアイヌに対する理解度についての意識調査費

4

アイヌに対する国民理解の促進を図っていくためには、まずアイヌの人々に対する国民一般の理解の現状を的確に把握することが必要であるため、国民意識の現状を定量的に把握し、更なる国民理解の促進に向けた基礎資料とするため、意識調査を行う。

5

・新型インフルエンザ等対策経費

4「経済財政運営と改革の基本方針 2014」（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）関連施策として、国土強靭化への取組を推進するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型インフルエンザ等の発生に備え、国全体として万全の態勢を整備し、発生時の感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命・健康の保護、社会・経済を破綻に至らせないよう、地域特性に応じた発生時の具体的な対応の検討及び国民に対する普及啓発事業を行うための経費。

・国土強靱化関係施策促進に係る調査経費【再掲】21「国土強靱化基本計画」及び「国土強靱化アクションプラン 2014」に基づき、政府横断的な国土強靱化への取組を推進するため、重点施策の効率的・効果的な推進方策、課題等の検討を行う。

・領土・主権内外発信推進経費【再掲】14

領土・主権に関する理解を国民の間で深め、成熟した国内世論を涵養するため、領土担当大臣自らが国民各層や有識者等からの質問に答える形で、我が国の立場や主張についてわかりやすく説明する国内啓発動画の制作等を行う。

・水循環基本計画の策定及び推進経費【再掲】20

水循環基本法（平成 26 年 7 月施行）及び「経済財政運営と改革の基本方針 2014」（平成 26 年 6月 24 日閣議決定）で示された健全な水循環の確保のため、水循環基本計画の策定、水循環に関する施策等の推進を行う。

・内閣の情報機能強化経費【再掲】37

複雑多様化する国際情勢の下、我が国の権益を守り、国民の安全を確保するためには、内閣の情報機能を強化することが必要不可欠であることから、情報収集機能の強化のための基盤整備等を実施する。

・情報収集衛星機能拡充・強化対策等事業費【再掲】9,252

我が国を取り巻く厳しい安全保障環境が一層厳しさを増す中、情報機能、危機管理機能を強化し、国家安全保障上の我が国の強靱性を高めつつ、一層戦略的かつ体系的な国家安全保障政策を推進するとともに、安心・安全な暮らしの実現に貢献するため、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の開発等を行う。
具体的には、光学衛星２機、レーダ衛星２機の４機体制を確実なものとするために必要な情報収集衛星及び即時性の向上等のためのデータ中継衛星の開発を行うとともに、より高い撮影頻度とすることによる情報の量の増加、商業衛星を凌駕する解像度とすること等による情報の質の向上、即時性の向上に資する研究開発等を実施することにより、情報収集衛星の機能の拡充・強化を図る。

・ＮＩＳＣの機能強化事業費【再掲】678

サイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、平成 26 年 11 月に成立した「サイバーセキュリティ基本法」に基づき、サイバーセキュリティ戦略本部が創設されたことに伴い、政府におけるサイバーセキュリティ施策を総合的かつ効果的に推進するための抜本的な体制強化・充実を行う。

6

連絡先一覧
担当局・課

連絡先

内閣官房
情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室
内閣官房
拉致問題対策本部事務局
内閣官房
総合海洋政策本部事務局
内閣官房
社会保障改革担当室（番号担当）
内閣官房
国土強靭化推進室
内閣官房
領土・主権対策企画調整室
内閣官房
ＴＰＰ政府対策本部事務局
内閣官房
水循環政策本部事務局
内閣官房
まち・ひと・しごと創生本部事務局
内閣官房
事態対処・危機管理担当（代）03-5253-2111（内83624）（直）03-6910-0199

内閣広報室（代）03-5253-2111（内82706）

内閣情報調査室（代）03-5253-2111（内83403）

内閣衛星情報センター（代）03-3267-9500

内閣サイバーセキュリティセンター

（代）03-5253-2111（内83890）

内閣人事局（代）03-5253-2111（内35154）

内閣官房
国家安全保障局
内閣法制局
長官総務室会計課
人事院
事務総局会計課（直）03-3581-3885（代）03-6257-1767（直）03-6441-3457（代）03-5253-2111（内33732）（直）03-3581-9314（直）03-3581-9237（代）03-5253-8111(内31113)（直）03-6257-1418（代）03-5253-2111（内82602）（代）03-5253-2111（内82922）（代）03-3581-7271（内2123）（直）03-3581-5063（代）03-3581-5311（内2172）（直）03-3581-0704【「優先課題推進枠」（「要望」事項）の概要】
区

分

担当局・課

連絡先

内閣官房
パーソナルデータの利活用の促進に必要な経費
情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室
内閣官房
クールジャパン戦略推進経費
知的財産戦略推進事務局
国際金融市場の動向、内外の社会情勢の変化等に係 内閣官房
る調査研究
郵政民営化推進室
内閣官房
海洋政策に関する戦略的経費
総合海洋政策本部事務局
内閣官房
国民のアイヌに対する理解度についての意識調査費
アイヌ総合政策室
内閣官房
新型インフルエンザ等対策経費
新型インフルエンザ等対策室
内閣官房
国土強靱化関係施策促進に係る調査経費
国土強靭化推進室
内閣官房
領土・主権内外発信推進経費
領土・主権対策企画調整室
内閣官房
水循環基本計画の策定及び推進経費
水循環政策事務局（代）03-5253-2111（内83624）（直）03-6910-0199

内閣の情報機能強化経費

内閣情報調査室（代）03-5253-2111（内83403）

NISCの機能強化事業費

内閣サイバーセキュリティセン
ター（代）03-5253-2111（内83890）（直）03-3581-0324（直）03-5251-8733（代）03-6257-1767（直）03-5575-1041（代）03-5253-2111（内33133）（代）03-5253-2111（内33732）（直）03-3581-9314（代）03-5253-8111(内31113)