令和４年度事業報告

社会福祉法人 奈良県社会福祉協議会

Ⅰ

概

況

地域において、誰もがその存在を大切にされ、社会とのつながりと周囲からの承認を実感する
中で主体的な参加を進めるとともに、地域共生社会の実現に向け、県社協が重点的に取り組む活動や事業を明らかにした「第７次活動推進計画（アクションプラン）」に基づき、令和４年度は、
市町村社会福祉協議会等への支援の強化、生活困窮者等への総合相談・生活支援、福祉・介護人
材の確保・育成・定着の取り組み、災害時の支援体制の充実など、「一人ひとりが大切にされ、ともに支え合うまちづくり」を目指して、市町村社会福祉協議会、福祉団体・福祉施設、福祉関係者と緊密な連携のもと、地域の実情に即した福祉活動の推進支援を積極的に展開しました。

Ⅱ 重点活動方針【第７次活動推進計画〈令和３年度～令和５年度〉に基づく】
１

誰もが参加の機会と役割のある支え合う地域づくりの推進

住民が主役の地域づくりを推進するため、市町村域でのコミュニティソーシャルワーカーの配
置促進や地域福祉計画の策定支援に取り組みました。
あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響（以下、「コロナ禍」という。）で孤立しがちな
こどもや子育て家庭を支援するため、地域の居場所としてのこども食堂の開設・継続に関する相談対応や、民間財源を活用した活動助成などにより、こどもを見守り支える取組を支援しました。
また、災害時における市町村間の相互支援のしくみの構築を進めるとともに、市町村社会福祉協議会をはじめとする多様な主体との連携体制を強化するなど、災害にも強いまちづくりの推進に取り組みました。
２暮らしのセーフティネットとしての総合相談・生活支援活動の推進
生活困窮や社会的孤立など、制度の狭間に陥りやすい人々の支援のために、総合相談・
生活支援活動を推進しました。
とりわけ、コロナ禍により生活に困難を抱える方々に対し、生活福祉資金の貸付や生活困窮者
自立支援金の申請に関する相談に対応しました。
また、奈良県中和・吉野生活自立サポートセンターの運営や権利擁護センターの広域設置推進
事業等により、地域生活課題の解決に向けた実践力の向上と市町村・圏域での関係機関とのネッ
トワークの強化に取り組みました。

３

地域の生活課題に対応する新たな活動やしくみの開発
地域共生社会の実現に向けた協働の基盤として、福祉の枠を超えた多様な団体と自由に意見交換ができる場として、「地域共生ラウンドテーブル」を設置し、地域課題やニーズの共有を図りました。

４

地域生活を支える専門性の高い福祉サービスの充実と人材の育成

福祉ニーズの増大に対応するためのサービス提供基盤となる福祉人材の確保の取り組みや、質の高い人材の育成・定着を促進しました。
また、地域住民の身近な相談への対応など、県内社会福祉法人の役割・機能の充実に向けた支援を促進しました。

５

県社協の組織・経営基盤の充実・強化

職員一人ひとりの役割と行動目標を明確にし、人材の育成と組織の成長を図るため、目標管理制度の構築に着手しました。
また、発災時の迅速な初動対応を図るための訓練を実施するとともに、業務継続計画の策定に-1-

取り組みました。

Ⅲ

重点活動方針に基づく令和４年度の重点取組

１

誰もが参加の機会と役割のある支え合う地域づくりの推進①支え合う福祉コミュニティづくりの推進◎こどもが安心できる居場所である「こども食堂」への支援を拡充するとともに、民間財源を活用した助成事業の展開により、子育て世帯の孤立を防止し、こどもの未来を応援しました。
【主な取組内容】○こども食堂開設支援事業
啓発促進 自治体域への講師派遣、「こども食堂紹介ムービー」の作成
開設支援 開設希望者への相談対応 新規開設２７団体○こども食堂継続支援事業
継続支援 相談対応 １４６件
活動把握 活動アンケート ７９団体
会員交流 こども食堂ネットワーク会員交流会 １回、参加３１団体（５９名）○こども食堂拡充事業
市町村社協との情報共有
相談対応・マッチング 財政支援６件、物品寄附１９件、情報照会６件
企業等との意見交換 企業・団体１１件○こども食堂助成金（森田記念福祉財団協賛）
開設助成 ９団体、継続奨励助成 ２０団体

②ボランティア活動の支援強化◎県内で活動する小地域福祉活動の実践発表や関係団体等との交流の機会を設け、相互の情報交換や活動事例の普及を行うことを目的に「なら小地域福祉活動サミット」を開催しました。
【主な取組内容】○なら小地域福祉活動サミット２０２２
開催期日 令和４年８月２７日
開催場所 県社会福祉総合センター
開催内容 基調講演・分科会
参 加 者 ３１８名
◎ボランティア活動に関心のある者や活動実践者が集い・交流し、地域課題の解決に向けた取り組みに関する学習を深めることを目的に「ならボランティアフェスタ２０２１」を開催しました。
【主な取組内容】○ならボランティア研究集会２０２２
開催期日 令和５年２月１８日
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 基調講演、パネルディスカッション
参 加 者 ９５名
企
画 奈良県ボランティア連絡協議会、県社協◎大規模災害に備えた市町村間の相互支援体制を整備することを目的に、災害ボランティア
センター運営者の養成及び災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの策定を支援するとともに、災害時における県域支援ネットワークの実動化に向けた連絡会を開催しました。
【主な取組内容】○災害ボランティアセンターの運営実務者研修
開催期日 令和４年１０月１８日、令和５年１月１８日
開催場所 県社会福祉総合センター、Zoom ミーティング-2-

内
容 講義・演習・トークセッション
参 加 者 延べ１０２名○市町村相互支援体制検討会
開催期日 令和４年８月２５日、令和５年１月２５日
開催場所 県社会福祉総合センター、Zoom ミーティング
内
容 導入説明、話題提供、意見交換
参 加 者 延べ５７名◎担い手が不足する介護分野への人材の参入を目的に、元気な高齢者に対し、介護の基本的な知識と技能の習得を図る事業を実施しました。
【主な取組内容】○シニア世代の介護のお仕事入門事業
開催期日 令和４年１０月１日～１１月５日及び職場体験（計５日間）
内
容 介護の基本、基本的な介護の方法等
修 了 者 ３５名

２

暮らしのセーフティネットとしての総合相談・生活支援活動の推進③生活困窮者自立支援対策の充実◎奈良県中和・吉野生活自立サポートセンター事業により、生活困窮や社会的孤立を抱えた人々への包括的な総合相談・生活支援活動を展開しました。
【主な取組内容】○主任相談支援員、相談支援員、就労支援員、広域コーディネータ、就労準備支援員、認定就労訓練事業所開拓員・支援員、家計改善支援員、リモートオペレーターの配置○広報・啓発パンフレット・チラシ・カードの配布、県社協広報紙、ホームページ・Facebook 等への掲載、関係機関・団体等への事業説明○相談体制・アウトリーチ①出張相談 ４８３件
②関係機関との連絡会議③住居確保給付金の相談受付 １７１件（申請４０件）④包括的・継続的相談支援
問合せ件数 延べ４,６２９件 相談支援回数 延べ３,７２９件⑤就労支援件数 延べ２,１３１件◎自立相談支援事業、就労訓練事業（中間的就労）推進事業、広域就労準備支援事業、広域検討事業に加え、家計相談支援事業に取り組み、自立まで距離のある人々に対して、多様な支援プログラム等によるステップアップ及び出口支援の充実を図るなど、きめ細やかな対応を図りました。
【主な取組内容】○日常生活自立支援 講座・体験等
計 ４７回 参加者 延べ１４９名○社会生活自立支援 体験
計
８回 参加者 延べ ２０名○就労自立支援体験
計 ４８日 参加者 延べ ７０名○自治体別企画
見学会等
計 １７回 参加者 延べ１０９名○居場所づくり・社会参加支援
集いばいっぽ～（居場所づくり）の開催
開催回数 ４２回 参加者 延べ２２８名○認定就労訓練事業所の開拓
事業所開拓 延べ１０４回訪問
受入事業所への個別支援 延べ１３４回○広域就労準備支援事業、広域検討事業①新規相談件数 ４５件②利用者面談・支援 ３１４回
③個別ケース検討 １１７回
④支援プログラムの実施 ３９２回
⑤職場見学・体験 ３８回-3-

⑥事業所開拓・マッチング

８回◎県内９町村の社協及び役場等関係機関と連携・協働し、地域型の子どもの居場所づくり・
学習支援活動を展開するとともに、困難を抱える子どもや世帯のニーズをつかみ、個別訪
問による学習支援や保護者の教育相談等を行いました。
【主な取組内容】○地域型居場所づくり・学習支援活動①実施地域 上牧町、高取町、大淀町、広陵町、斑鳩町②実施内容 学習支援員・学習相談支援員の配置、企画会議、宿題サロン、居場所づ
くり、支援が必要な児童へのケア、保護者への相談支援○訪問支援（圏全域）
個別世帯の相談支援・訪問支援の実施①新規相談ケース４件②訪問支援ケース １８件（延べ２０６回）○個別支援①実施地域 上牧町、大淀町、三宅町、川西町、御杖村、田原本町②実施内容 学習支援員・学習相談支援員の配置、運営会議、個別ケア型の居場所づく
り、支援が必要な児童へのケア、保護者への相談支援◎既存の施策等の対応が困難な生活困窮者等に対して、市町村社協と県内企業やボランティ
ア団体等と連携して「フードレスキュー事業」を実施し、緊急の食料支援を実施しました。
【主な取組内容】○フードレスキュー事業
件 数 延べ１１９件
配食数 ３,６１８食
施設・企業からの協力寄附 １件（食料物品１００食、寄附金５０,０００円）◎子育て中の多子世帯の外出機会の提供や社会参加による育児不安の解消を図ること、また、経済的な負担を軽減するために、市町村社協と連携して幼児２人同乗用自転車の貸与を実施しました。
【主な取組内容】○子育て支援３人乗り自転車貸与事業
実施協力社協 ４社協
提供台数
３３台◎低所得世帯等に対して生活福祉資金の貸付と相談対応により生活再建を支援しました。
【主な取組内容】
貸付相談 １３,１６１件
償還相談
１,９１５件
貸付実績
２,３１４件 ７８４,０８０,０００円④地域における権利擁護のシステムづくりと資源開発◎判断能力が不十分な状態にあり、日常生活に不安のある認知症高齢者や障害のある方々に対して、市町村社協と連携して福祉サービス利用援助事業を実施しました。
【主な取組内容】○日常生活自立支援事業
相談件数 ９,８９３件
利用者数 ４４７名○担当職員研修・事例検討会・生活支援員養成研修・相談業務担当職員(初任者)研修の開催
開催回数 ６回
参 加 者 延べ２１１名-4-◎県内どこでも、身近な地域で安心して成年後見制度が利用できるよう、支援機関・専門職等に対して、相談支援、基盤整備・普及啓発活動を行うとともに、権利擁護センター広域設
置に向けて検討を行いました。
【主な取組内容】
相談件数 ９８件
出前講座 ９回○市町村における成年後見制度に関するアンケート調査の実施
回
答 ３６市町村（９２.３％）
調査内容 成年後見制度等の相談体制、市町村長申立て及び成年後見制度利用支援事業の実施状況、成年後見制度利用利用促進の体制整備状況等○福祉後見推進フォーラムの開催
開催回数 １回
参 加 者 １８６名

３

地域の生活課題に対応する新たな活動やしくみの開発⑤「地域共生ラウンドテーブル」の設置◎地域共生社会の実現に向けた協働の基盤として、福祉の枠を超えた多様な団体と自由に意見交換ができる場として「地域共生ラウンドテーブル」を設置し、地域課題やニーズの共有を図った。
【主な取組内容】○ラウンドテーブルミーティング
開催回数 ３回
参加 奈良県生活協同組合連合会、ならコープ、奈良県社会福祉協議会
内容 各団体の取組共有、共通する関心事や地域課題についての意見交換○学習会
開催期日 令和５年２月６日
テ ー マ 子ども・若者支援の動向と中高生世代への対応
参 加 者 １４名

４

地域生活を支える専門性の高い福祉サービスの充実と人材の育成⑥福祉・介護人材の確保・育成・定着◎キャリア支援専門員による事業所支援・マッチング、福祉の就職総合フェアの開催や職場体験等による福祉人材の確保、キャリアパス研修等による福祉人材の育成、ジャーナルの発行・情報誌への情報掲載による啓発等、福祉・介護人材の確保・育成・定着支援を促進しました。
【主な取組内容】○無料職業紹介事業 年間相談件数 １０,３５７件（内、求人 4,854 件 求職 5,503 件）○福祉の就職総合フェア
開催期日 令和５年３月１２日
求 人 数 ６３ヵ所（９２０名）
求職者数 １０８名（面談件数４２５件）○福祉・介護人材確保・定着総合推進事業
・介護のお仕事チャレンジ事業【福祉のお仕事魅力発見セミナー】
開催期日 令和４年６月～令和５年３月
内容 福祉・介護の仕事内容や魅力の理解、施設・事業所職員との交流や体験
参 加 者 延べ２,９９１名【福祉・介護の職場ＷＥＢ中継ツアー】
開催期日 令和４年８月１０日
内
容 福祉・介護の職場見学、仕事の魅力紹介
参 加 者 １４名
【体験プログラム】
開催期日 令和４年５月～令和５年２月
内
容 施設・事業所利用者との交流、職員業務補助等
参 加 者 延べ１１１名（内就職者３０名）○介護従事者確保事業-5-

・介護のしごと魅力発見事業（広報事業）【地方情報誌への掲載】
フリーペーパー「ぱ～ぷる mirai」 計４回【介護福祉士養成校パンフレットの発行】「ＮＡＲＡで介護福祉士を目指そう！」の発行
発行部数 ２０，０００部
配 布 先 県内中学校、県内高校、公共機関等【情報誌の発行】「福祉のお仕事ジャーナル」の発行
配付部数 ９,５００部
配 付 先 県内高校、県内外大学、短大・専門学校、公共機関等【ＳＮＳ活用による情報配信】
Facebook 配信 ２９回
閲覧 ３８，３９８件
・潜在介護人材の再就職支援事業【かいご「再就職」応援セミナー】
開催期日 令和４年１２月２０日、令和５年２月２５日
内
容 現場で役立つ最新の介護情報等
参 加 者 ８名
○介護福祉士等修学資金貸付事業
・介護福祉士等修学資金貸付 ８３名 １３８,９６０,０００円
・再就職準備金貸付 ８名 ３,２００,０００円
・実務者研修の受講費用貸付 ６３名 ９,８８４,０００円○保育士人材バンク運営事業
・求職相談 １,５８４件
就職者数
７９名
事業所訪問 １０９ヵ所養成校訪問 ４１回
・事業広報
パンフレット（１５,０００部）・ポスター（４００枚）の作成・配付
Facebook 広告配信（５４日間）
・就職支援研修開催期日 令和４年９月３日、１２月２日、令和５年２月２日
内容 講義・ワークショップ
参 加 者 ３９名
・保育の就職フェア（計２回）
開催期日 集合：令和４年９月３日
オンライン：令和５年１月１６日～２０日
求 人 数 ４８ヶ所（５０９名）
求職者数 ４７名○保育士修学資金貸付等事業
・保育士修学資金貸付
２２名 ３１,９５０,０００円
・保育士再就職準備金貸付
６名
１,６６６,０００円○シニア世代の介護のお仕事入門事業（再掲）開催期日 令和４年１０月１日～１１月５日及び職場体験（計５日間）
内
容 介護の基本、基本的な介護の方法等
修 了 者 ３５名
○福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程【初任者コース】
開催期日 令和４年５月２日～９月１６日（延べ４日間）【中堅職員コース】
開催期日 令和４年８月３１日～９月２９日（延べ３日間）【チームリーダーコース】
開催期日 令和４年６月１４日～６月２８日（延べ３日間）【管理職員コース】
開催期日 令和４年８月２３日～１０月４日（延べ３日間）-6-

○人材育成・定着支援研修【スーパーバイザー入門講座】
開催期日 令和４年６月２１日～７月５日（延べ２日間）【スーパーバイザー養成講座】
開催期日 令和４年８月１９日～１２月９日（延べ３日間）【ＯＪＴ担当者基礎研修】
開催期日 令和４年６月１７日【ＯＪＴ担当者実践研修】
開催期日 令和４年９月２２日～１２月１６日（延べ２日間）【ストレスマネジメント研修】
開催期日 令和５年２月１４日○スキルアップ研修【福祉サービスマナー研修】
開催期日 令和４年５月２４日【対人援助コミュニケーション力向上研修】
開催期日 令和４年１０月３１日～１２月５日（延べ２日間）【利用者理解力向上研修】
開催期日 令和４年１１月３０日【アンガーマネジメント基礎研修】
開催期日 令和４年１０月２０日【アンガーマネジメント実践研修】
開催期日 令和４年１２月１９日○福祉・介護特定業務従事者研修【行動援護従業者養成研修】
開催期日 令和４年１０月２７日～令和５年２月１７日（延べ８日間）【生活支援体制整備推進研修】
開催期日 令和５年２月３日～３月３日（延べ２日間）○介護支援専門員養成関連研修【介護支援専門員実務研修受講試験】
開催期日 令和４年１０月９日【ケアマネジメント習熟研修】
開催期日 令和５年３月２２日、及び動画視聴【介護支援専門員実務研修】
開催期日 令和５年１月１３日～６月２９日及び動画視聴（延べ１３日間）【介護支援専門員更新（専門）研修】
開催期日 令和４年５月２５日～令和５年３月１日及び動画視聴（延べ６４日間）【介護支援専門員再研修（実務未経験者コース）】
開催期日 令和４年９月５日～１２月１４日及び動画視聴（延べ１４日間）

５

県社協の組織・経営基盤の充実・強化⑦組織基盤の充実、職員の育成強化、財源確保の強化◎理事会・評議員会や評議員選任・解任委員会の適正な開催、会務等の充実を図るとともに、人材の育成と組織の成長を図るため、目標管理制度の構築に着手しました。また、発災時の迅速な初動対応を図るための訓練を実施するとともに、業務継続計画の策定に取り組みました。
【主な取組内容】○理事会の開催 ４回（うち、決議の省略によることとしたもの ２回）○評議員会の開催 ３回（うち、決議の省略によることとしたもの １回）○評議員選任・解任委員会の開催 ３回○法令に基づき、本会定款、令和３年度事業報告・収支決算、現況報告書等の備置及び本会ホームページ等での公表○災害時安否確認訓練 令和４年１０月２８日、
県社協災害対策本部訓練 令和５年１月２１日○賛助会員の加入促進 新規加入 ３団体-7-

(各個事業については次頁より記載）

-8-

Ⅲ

事業実績状況

１

誰もが参加の機会と役割のある支え合う地域づくりの推進（決算額：79,945 千円）

事業項目・事業実施概要（１）支え合う福祉コミュニティづくりの推進【地域福祉課：住民福祉活動振興係】-9-

①なら小地域福祉活動サミット２０２２「空間とコミュニティ」をテーマに、多様性を認め合う地域のつながりのあり方を考えた。
開催期日
令和４年８月２７日
開催場所
県社会福祉総合センター／オンライン（Zoom）形式
参 加 者
３１８名（地域活動者・民生児童委員・社協・行政等）
基調講演「人と人がつながる地域の未来～空間で育むコミュニティ～」
講師：ウスビ サコ 氏（京都精華大学 全学研究機構情報館長（前学長））
第１分科会「参加者だけでない、活動者も楽しんでいればこそ！
～地域に密着した活動の魅力～」【実践報告】堂本 太道氏 （桜井市／有償ボランティア『いろりの和』あさくら）
坂口 幹彦氏 （桜井市／有償ボランティア『いろりの和』あさくら）
久岡 政司氏 （葛城市／東和苑ささえ愛会）
髙橋 周代氏 （葛城市／東和苑ささえ愛会）
瀬川 優美氏 （平群町／ネットワークひまわり）
多田 千家子氏（上牧町／しもまきネット）
山田 みどり氏（上牧町／しもまきネット）【コーディネーター】奥田 佑子氏 （日本福祉大学 研究員）
第２分科会
「深掘りすると見えてくる、多様な地域活動の魅力を知る？
～地域の暮らしを豊かにする取組～」【実践報告】室田 今朝幸氏（大和郡山市／筒井順慶顕彰会）
藤本 賢司氏 （大和郡山市／筒井順慶顕彰会）
花香 知寿氏 （橿原市／花香山西福寺）
福中 眞美氏 （生駒市／ひかりが丘自治会）【コーディネーター】川本 健太郎氏（神戸学院大学 准教授）
第３分科会
「中山間は課題解決の先進地？
～参加者も登壇者も一緒に考える、地域福祉活動の可能性～」【実践報告】上田 広志氏（下市町／ならコープ下市ステーション）
宇野 三幸氏（下市町／しもいちこども食堂「あいあい」）
山谷 悟子氏（川上村／高原健康作りの会）
川口 晴美氏（東吉野村／ぬくもり協議体いちたつﾏﾙｼｪ）【コーディネーター】金田 喜弘氏（佛教大学 講師）②住民支え合い活動の実践例やノウハウの集約と発信
住民の支え合い活動について、実践例やノウハウを集約し、県内社協や地域活動者に提供した。
㋐実践例・ノウハウの提供と情報提供
・ホームページでの情報発信や問合せ対応㋑生活支援活動の実践例の集約・研究
豊かな支え合いの広がりをめざして、生活支援活動の促進に寄与した。
ａ．市町村域における介護保険・新総合事業等の推進への協力
・香芝市協議体への助言者派遣（通年）・自治体等からの相談対応８件
ｂ．生活支援コーディネーター研修の企画・演習協力- 10 -

③住民支え合い活動にかかる実践現場支援
市町村社協等と連携し、住民の支え合い活動の拡充へ向け、現場実践の支援を行った。
㋐地域特性に応じた活動展開に関する相談・支援
・地域福祉活動等に関する相談・助言 延７２件
・研修等企画に関する相談 延２７件
㋑出前講座・講座等への職員（講師）派遣 延１３件
【住民による支え合い活動の推移】
サロン

1400
1200
1000
800
600
400
200
0

1113

（団体数）

見守り

1163

1080

250

1172

206

200

929

（団体数）

生活支援

164

167

162

H30

R1

R2

228

150
348

405

393

423

100

437

50
0

H30

R1

R2

R3

R4

R3

R4

④こどもの未来応援プロジェクト「奈良こども食堂サポート事業」
こどもが安心できる居場所である「こども食堂」を拡充し、こどもや子育て世帯の孤立を防止することで、こどもの未来を応援した。
㋐コーディネーターの配置
相談の受付・対応及び事業の調整を行った。
㋑相談対応状況・対応時間：祝日・年末・年始を除く月曜日～金曜日 9:00～17:00
・相談・問合せ等受付状況
相談・問合せ（複数選択あり）
情
報
開
継
拡
Ｎ
未
地
他
時期
配
設
続
充
Ｗ
利
域
信
用
第Ⅰ期(4～6 月）

25

26

17

44

8

3

4

47

第Ⅱ期(7～9 月)

25

38

11

79

8

9

2

50

第Ⅲ期(10～12 月)

21

38

21

78

8

6

4

51

第Ⅳ期(1～3 月)

15

31

20

61

7

3

3

42

合計

86

133

69

262

31

21

13

190

㋒こども食堂開設支援事業
ａ．啓発促進・自治体域への講師派遣 （奈良市、五條市、香芝市、磯城郡３町）
・本会広報紙での啓発記事の掲載
・ホームページ内に「こども食堂紹介ムービー」の掲載
・関係機関への啓発
ｂ．開設支援・開設希望者からの情報照会や相談への対応（新規開設２７箇所）
・開設希望者の地元行政や社協からの情報照会や相談対応 １４市町村- 11 -

ｃ．開設団体の地元関係者へのつなぎ・連携㋓こども食堂継続支援事業
ａ．こども食堂からの相談・情報照会への助言・相談対応 １４６件
ｂ．こども食堂への情報発信 １９０件
ｃ．こども食堂の活動状況の把握（１２月アンケート）７９団体
ｄ．こども食堂ネットワーク会員交流会※オンライン・対面併用型
期 日：令和４年７月１１日
内 容：コロナ禍からの活動と変化するこども食堂について意見交換の実施
参加者：５９名（こども食堂３１団体）㋔こども食堂拡充事業
ａ．自治体や社協からの情報照会や相談への対応
支援先：１３市町村
ｂ．県内市町村社協との情報共有
ｃ．協力企業への相談対応・マッチング・財源支援：（公財）オリックス宮内財団（助成金）、（一社）こども食堂（支援金）、（株）
ダイナム、24 時間テレビ（「子ども食堂・子どもの居場所支援」事業）、奈良ロータリークラブ（寄付金）、ダイドードリンコ（株）（寄付金）
・物品支援：（株）奈良ドラッグ（野菜）、（株）エコノレッグ（靴下）、奈良食品（株）（食品）、（株）アドバンス（食品）、（株）長谷工コーポレーション（野菜）、（株）
きもと（食品）、JA ならけん（米）、NPO なら国際映画祭事務局（食品）、バン
ビシャス奈良（チケット）、全日本司厨士協会関西地方支部（食提供）、奈良ク
ラブ（チケット）、うわじまぐらん japan（食品）、餃子の王将（食品）、フードバンク愛知（米）、旭製粉（株）（食品）、県内匿名寺院（米）、パネトリー（パン）、（株）サンデリカ（パン）、セブンイレブンジャパン（菓子）・情報照会：６件
ｄ．企業との意見交換
・企業：ならコープ、（株）エコノレッグ、（株）サンデリカ、大和リース（株）、奈良県牛乳普及協会、ジャパンビバレッジ、JA ならけん、富国生命保険相互会社、（株）奈良新聞社、キャパトルイシイ（株）、イオンモール橿原㋕地域ネットワークづくり促進事業
・自治体域のこども食堂団体と行政担当局、社協、関係団体等との意見交換会に参画した。
・訪問先：４市町㋖こども食堂の活動支援
ａ．こども食堂助成金（森田記念福祉財団協賛） ２９団体
開設助成：９団体
継続奨励助成：２０団体
ｂ．こども食堂ネットワークへの参画・運営支援
・加入状況会員１０３団体・サポーター１１団体（令和５年３月末現在）
・世話役団体会議 ２回（２）地域共生社会の実現へ向けた地域福祉の推進体制の充実【地域福祉課：住民福祉活動振興係】①市町村における福祉の奈良モデル実践支援事業の実施
地域共生社会の実現に向けて、市町村域における包括的な支援体制整備の推進を実践面から支援した。
㋐包括的な支援体制の構築に向けた現場密着型支援
ａ．支援対象 葛城市、宇陀市、田原本町の自治体及び社会福祉協議会- 12 -

ｂ．支援概要■葛城市
相談現場にある課題を聞き取り、担当部課長と共有することで取組の必要性を共通認識できた。
・担当部課長との方針協議（年２回・各相談部門へのヒアリング（各部門１回）
・始動に向けた意見交換の支援（年１回）■宇陀市
相談を早期発見しつなぐ、全庁連携の新たな仕組みが試行段階に入る
ことができた。
・担当部長と方針協議、担当者との打合せ（随時）・会議の参画、助言（年６回）
・全庁管理職研修、職員研修プログラム開発、指導（年７回）■田原本町
相談実務者の実感に基づいた検討により、部門間の相互理解と必要な連携方法を確立することができた。
・担当課長との方針協議、担当者との打合せ（随時）・実務者検討チームの運営支援（年５回）
・事前ミーティング試行支援（年１回）
・総括会議での助言（年１回）㋑市町村等相互の情報共有及び研修の実施
ａ．包括的支援体制整備を進める市町村等相互の意見交換、学習会の開催
開催期日 ①令和４年８月３０日②令和５年３月７日
開催場所 ①県産業会館②大和信用金庫八木支店
内 容 ① 各自の取組紹介等（グループセッション、全体セッション）
助言者 同志社大学 教授 永田 祐 氏
福井県坂井市福祉総務課 斉藤 正晃 氏
内 容 ② ・自治体ヒアリングの結果報告
・川上村より重層事業の実施状況報告
・情報交換
助言者 厚生労働省社会・援護局地域福祉課
地域共生社会推進室 宍倉 惠 氏
ｂ．包括的支援体制整備の実務担当者研修の実施
開催期日 令和５年２月１日、２月３日、２月９日
開催場所 宇陀市役所内
容 講義、演習（グループワーク、ロールプレイ）
ｃ．重層的支援体制整備事業及び移行準備事業実施自治体ヒアリング
実 施 日 令和４年１２月～令和５年１月
実 施 先 奈良市、桜井市、三郷町、高取町、明日香村、王寺町、吉野町、大淀町、川上村
内
容 事業実施の取組状況等をヒアリング調査㋒ＣＳＷの更なる活用及び資質
・ＣＳＷが担うべき役割や活動の整理、検討
・県内の活動実践ヒアリング②地域福祉活動計画策定支援
地域福祉推進の基盤となる地域福祉活動計画等の策定を実践面から支援した。
㋐計画策定に関する情報提供・助言 延７件㋑計画策定委員会等への参画・アドバイザー派遣 ２ヵ所
・田原本町地域福祉計画・地域活動計画策定委員会
・大淀町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会③コミュニティソーシャルワーク関連事業
世代や対象を問わず制度の狭間にある困りごとに対応するとともに、共生の地域づくりをすすめるコミュニティソーシャルワーク実践を、地域共生社会の実現に向けた推進の基盤として県内- 13 -

普及に取り組んだ。
㋐コミュニティソーシャルワーカー（CSW）の養成・資質向上
ａ．コミュニティソーシャルワーク実践研修Ⅰの開催
地域生活における福祉課題に迅速に対応するとともに、地域づくりをすすめる実践力の基本を修得する研修を実施した。
開催期日 令和４年１０月７日～１１月２４日（４日間）
開催場所 ①④県社会福祉総合センター、②③橿原市商工経済会館
内
容 ①「コミュニティソーシャルワーク（地域福祉実践）論」②「コミュニティワーク実践」③「地域生活支援の考え方」「ネットワークと社会資源の開発」④「コミュニティソーシャルワーク実践演習」
講
師 関西学院大学 教授 藤井 博志氏
同志社大学 教授 永田 祐氏
登 壇 者 奈良きつおんの子どもを持つ保護者の会 高原 千里 氏
一般社団法人和草 溝口 雅代 氏
参 加 者 ５２名
修 了 者 ５０名（４日間の全プログラムを修了した者）
内訳）社会福祉協議会、行政－２９名
施設等－２１名
ｂ．コミュニティソーシャルワーク実践研修Ⅱの開催
実践研修Ⅰ（旧養成研修修了者）を対象に、県内先行実践からその要点を学とともに、自身の事例を持ち寄り、実践サイクルを相互研究することで参加者の実践力の向上に寄与した。
開催期日 令和４年９月３０日～令和５年１月３０日（全４日間）
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 ①「コミュニティソーシャルワークの実際」②「事例の共有と方針・戦略づくりの考え方」③「わたしの戦略の共有とブラッシュアップ」➃「取組報告と作戦の軌道修正」
講師 佛教大学 講師 金田 喜弘氏
対 象 者 H28～H30 年度コミュニティソーシャルワーク研修修了者
及び、R1～R3 年度コミュニティソーシャルワーク実践研修Ⅰ修了者
参 加 者 １４名
㋑コミュニティソーシャルワーカーの配置促進と導入支援
ＣＳＷに関する問い合わせ対応・情報提供 ６件④市町村社協職員の育成㋐市町村社協基礎講座
社協職員共通の基盤として、社協活動の基本を習得する講座を開催した。
開催期日 令和４年８月２２日（月）開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 講義・演習 ①社会福祉の動向と地域福祉②社会福祉協議会の基本と活動の実際③暮らしのニーズと社協らしい実践
講
師 ①武庫川女子大学 教授 松端 克文 氏②③奈良市社会福祉協議会 髙島 麻衣子 氏
県社協 地域福祉課 課長 岡本 晴子
参 加 者
２８名
⑤市町村社協の運営支援と連携・協働㋐県内社協連絡会議- 14 -

地域福祉の動向や社協を取り巻く課題を踏まえ、時宜に合った活動を展開していくため、県内社協での協議を行った。
開催期日 令和４年５月１９日
開催場所 県社会福祉総合センター、オンライン（Zoom）形式
内
容 基調報告「地域福祉推進をめぐる動向と社協の取組課題」
県社協 地域福祉課 課長 岡本 晴子
事業説明（地域福祉課、生活支援課、福祉人材センター、総務企画課）
参 加 者 ２８市町村社協㋑社協活動状況の集約と発信
地域福祉活動に関する様々な情報や、制度・施策等の最新動向の提供と県内社協の活動実態の情報を提供した。
ａ．地域福祉通信（社協活動及び地域福祉関連情報）の発信（通年）ｂ．県内市町村社協名簿の作成及び配布
ｃ．県内市町村社協便覧の作成（ホームページ掲載）㋒市町村社協地域福祉推進担当情報交換会
地域福祉活動実践の情報交換の場として実施した。
開催期日 令和４年７月２７日
開催場所 オンライン（Zoom）形式
参 加 者 ３５名
㋓生活支援コーディネータ連絡会
生活支援コーディネーターが抱える課題を共有し、相互変容を考える機会として実施した。
開催期日 令和５年３月３日
開催場所 オンライン（Zoom）形式
参 加 者 １５名
㋔市町村社協事務局長会や県内社協職員連絡会との協働
ａ．市町村社協事務局長会
市町村社協の事務局長を会員とする会の運営支援を通じて、社協活動に有用な情報や会員相互の交流機会を提供した。
役員会 １回
総 会 令和４年５月１９日
委員会 災害時のマネジメントを考える委員会
アドバイザー オフィス園崎 代表 園崎 秀治 氏
実践社協 ５社協
・第０回委員会
実践社協とアドバイザーによるオンラインミーティングとして実施
期日 令和４年８月１日
場所 オンライン（Zoom）形式
内容 各社協の課題感と委員会活動のすりあわせ・第１回委員会
BCP 策定に向けたファーストステップ
期 日 令和４年８月２４日
場 所 県社会福祉総合センター、オンライン（Zoom）形式
内 容 ①BCP 策定にあたっての重要ポイント②実践社協による報告③法人としての方針決定等
参加者 １５名
・第２回委員会
BCP 策定に向けたセカンドステップ期 日 令和４年１１月２２日
場 所 県社会福祉総合センター、オンライン（Zoom）形式
内 容 ①BCP 策定に向けた進め方の確認②自社協における災害時に起きうる影響と対応の検討
参加者 ２５名
・第３回委員会- 15 -

BCP 策定に向けたサードステップ期 日 令和５年２月７日
場 所 県社会福祉総合センター、オンライン（Zoom）形式
内 容 法人全体での集約の方法について（可視化と共有）
参加者 ２６名
研修会 事務局長基礎研修期 日 令和４年９月５日から１ヶ月オンデマンド配信
内 容 講義「社会福祉の動向と地域福祉」
講師 武庫川女子大学 教授 松端 克文 氏
参加者 １１名
ｂ．県内社協職員連絡会
会の運営支援を通じて、社協職員の資質向上を図り、会員相互の交流の機会を提供した。
理事会 年間７回開催
総 会 令和４年５月１９日
研修会 ①ワンペーパー文書作成研修
開催期日 令和４年１１月２１日
場
所 奈良県社会福祉総合センター/大会議室内
容 ワンペーパーで「伝わる文書」の作成におけるポイント等を整理
講師 窄口 真吾 氏
参 加 者 ３４名
②先進地視察研修会 in 愛知
開催期日 令和 5 年 2 月 21 日
視 察 先 株式会社ビジョナリー HIDAMARIGROUP
内
容 福祉現場や事業所等における組織づくりや職種に縛られないクリエ
イティブな視点を学ぶ
参 加 者 １７名
サロン・第１回社協職員サロン
開 催 日 令和４年８月１９日
参 加 者 １３名
・第２回社協職員サロン
開 催 日 令和４年１１月２１日
参 加 者 １９名
・第３回社協職員サロン
開 催 日 令和５年３月１０日
参 加 者 ９名
研修派遣 ①いきがい助け合いサミット in 東京
開催期日 ９月１日、９月２日
派遣人数 ２人②社会福祉協議会活動全国会議
開催期日 令和５年３月１６日
派遣人数 １人
会報誌 職連だよりの年４号発行（№91 号、№92・93 合併号、№94 号）
交流会 会員交流会 in 川上村
開催期日 令和４年９月１０日
開催場所 中井渓谷自然塾（川上村）
内
容 BBQ やあまごつかみを通じて、会員及びその家族の親睦を図る
参 加 者 13 人

事業項目・事業実施概要（３）福祉理解の広がりと住民参加の促進【地域福祉課：福祉教育・ボランティア活動センター係、生活支援課】①福祉教育の推進とボランティア・市民活動の活性化支援㋐ボランティア学習・福祉教育ネットワーク推進事業
ボランティア・福祉教育のネットワークの構築のため、全国福祉教育推進員の養成と奈良県- 16 -

ふくし教育推進研修を開催した。
ａ．全国福祉教育推進研修への派遣
開催期日 ①令和４年６月２７日～７月２２日 ②令和４年８月３日
場
所 ①オンデマンド配信 ②Zoom ミーティング
参 加 者 県市町村社協から９名派遣
ｂ．奈良県ふくし教育推進研修
開催期日 ①令和５年１月２５日 ②令和５年２月９日
場
所 ①オンデマンド配信②Zoom ミーティング、県社会福祉総合センター
内
容 ①デモ授業「福祉とは」
講師 埼玉県福祉教育推進員 江森 行雄 氏
②講義「「福祉教育」を考える」
講師 日本福祉大学 原田 正樹 氏
トークセッション「『ともにいきる』を考える福祉教育の協働実践について」
語り手 東松山市社会福祉協議会 紫村 元尚 氏
吉見町社会福祉協議会
一場 千尋 氏聞き手 奈良県社会福祉協議会総合ボランティアセンター
演 習 「県内での福祉教育を実践する上で大事にしたいことを考える」
進行 奈良県社会福祉協議会総合ボランティアセンター
ｺﾒﾝﾃｰﾀｰ 東松山市社会福祉協議会 紫村 元尚 氏
吉見町社会福祉協議会
一場 千尋 氏参 加 者 ５１名

㋑ボランティア学習・福祉学習支援事業
ボランティア学習・福祉学習の新たな展開策を検討することを目的に福祉教育実践交流会を開催した。
開催期日 令和４年４月２７日、９月２７日
開催場所 県社会福祉総合センター、Zoom ミーティング
内容 ボランティア学習・福祉学習の取り組みに関する情報交換
全国福祉教育推進セミナー参加・報告
コロナ禍における福祉教育プログラム（災害ボランティアについて・こころの授業）の開発
参 加 者 延べ３７名㋒市町村ボランティアセンター担当職員連絡会
ボランティア及びボランティアセンターが抱える課題を整理・共有し、新たな生活様式に対応した福祉活動・ボランティア活動の再開の検討とボランティアセンター機能の活性化支援を目的に開催した。
開催期日 令和４年９月２７日
開催場所 県社会福祉総合センター、Zoom ミーティング
内
容 福祉活動・ボランティア活動の再開と新たなつながりづくりのための取り組みを検討する際の支援等についての情報交換
今年度のボランティア担当職員向け研修会について
参 加 者 ２０名
㋓ならボランティア研究集会２０２２- 17 -

ボランティア活動実践者が集い、交流するとともに、地域課題の解決に向けた取り組みに関する学習を深め、ボランティア・市民活動の普及・啓発を図った。
開催期日 【研究集会】令和５年２月１８日【動画配信】令和５年２月６日～２月２８日
開催場所 県社会福祉総合センター・Zoom ミーティング・YouTube
内容 【研究集会】①基調講演「あらためてボランティアのこれからを考える」
講
師
社会福祉法人 大阪ボランティア協会
常務理事・事務局長 永井 美佳 氏
②パネルディスカッション 「コロナ禍でのつながりを絶やさず取り組むボランティア活動」
パネリスト ＮＰＯ法人国際交流ならふれあいの会 代表 野原 純子 氏
ボランティア ふたば会 顧問 橋本 侑子 氏
田原本ボランティア連絡協議会 会長 米田 正子 氏
本田 希久子 氏
コーディネーター
日本福祉大学 講師 小木曽 早苗 氏
【動画配信】ボランティア活動紹介動画（１１団体）
参 加 者 【研究集会】９５名【動画再生回数】１,５３１回㋔受入型ボランティアコーディネーション研修
開催期日 令和５年３月２４日
開催場所 Zoom ミーティング
内
容 講義Ⅰ「ボランティアコーディネーションの基本について」
講義Ⅱ「ボランティアの調整・受け入れにおける課題」
講師 京都光華女子大学 健康科学部医療福祉学科 准教授 南 多恵子 氏
事例提供者 社会福祉法人共同福祉会 経理総務部長 桝井 宏德 氏
意見交換 「質疑応答、他施設との情報交換」
進行 京都光華女子大学 健康科学部医療福祉学科 准教授 南 多恵子 氏
参 加 者 ３１名
㋕総合ボランティアセンター運営委員会
開催期日 令和４年６月２７日
開催場所 県社会福祉総合センター、Zoom ミーティング内
容 令和３年度事業報告、令和４年度事業計画について㋖奈良県総合ボランティアセンターの運営
専任のボランティアコーディネーターを配置し、ボランティア・市民活動に関する相談対
応・情報提供・活動拠点及び器材の貸出しなどを行った。
【相談対応】
活動希望相談一般相談
合 計【ボランティア保険受付】
ボランティア活動保険
ボランティア行事用保険
福祉サービス総合補償
送迎サービス補償
合 計

２１件
９４８件
９６９件

１３９件
６４件
１８件
８件
２２９件

- 18 -

【奈良ボランティアネットによる情報提供】
アクセス件数
１８０，３４１件
情報掲載件数
ニューストピックス
２０件
ボランティア募集情報
４１件
イベント情報
１３１件
活動助成金情報
１０３件
合 計
２９５件
【活動拠点の貸出】
ボランティアルーム
ミーティングルーム
合 計

３１３件
１１８件
４３１件

【福祉学習用器材の貸出】
整備状況
アイマスク
１００点
点字盤
３４点
車椅子
１７点
ＤＶＤ
３１点
疑似体験装具
２３点
白杖
１０点
合 計
２１５点
㋗奈良県中央善意銀行の運営【金銭預託・払出の状況】
預託
３４件
指定預託
１５件
一般預託
１９件
払出
２７件
指定預託
１５件
一般預託
１２件

貸出状況
２８件
８件
４８件
４件
４９件
１２件
１４９件

6,914,592 円
5,329,357 円
1,585,235 円
7,096,357 円
5,329,357 円
1,767,000 円【物品預託・払出の状況】
預託
善意バス３台、その他預託物品２２点（福祉車輌等）
預託全てを県内の市町村社協、社会福祉施設等へ払い出した払出（県社協に対する寄贈物品除く）㋘南都松下等ボランティア基金による助成
活動の際に加入した「ボランティア活動保険」の掛金の一部を助成した。
市町村社協（３４社協）
1,668,500 円
県域（３２グループ）
141,000 円
合 計
1,809,500 円②県民生児童委員連合会との連携・協働
民生児童委員の県域組織である県民生児童委員連合会と連携し、３年に一度の一斉改選に伴う新任委員への研修機会の確保やコロナ禍における民生児童委員活動への支援を通じ、地域福祉の推進に取り組んだ。
③県ボランティア連絡協議会との連携・協働
ボランティア活動者の県域組織である、奈良県ボランティア連絡協議会と連携し、ボランティ- 19 -

ア・市民活動の活性化に向けた研究集会などを協働で開催した。
㋐ならボランティア研究集会２０２２【再掲】ボランティア活動実践者が集い、交流するとともに、地域課題の解決に向けた取り組みに関する学習を深め、ボランティア・市民活動の普及・啓発を図った。
開催期日 【研究集会】令和５年２月１８日【動画配信】令和５年２月６日～２月２８日
開催場所 県社会福祉総合センター・Zoom ミーティング・YouTube
内容 【研究集会】①基調講演「あらためてボランティアのこれからを考える」
講師 社会福祉法人 奈良ボランティア協会
常務理事・事務局長 永井 美佳 氏
②パネルディスカッション 「コロナ禍でのつながりを絶やさず取り組むボランティア活動」
パネリスト ＮＰＯ法人国際交流ならふれあいの会 代表 野原 純子 氏
ボランティア ふたば会 顧問 橋本 侑子 氏
田原本ボランティア連絡協議会 会長 米田 正子 氏
本田 希久子 氏
コーディネーター
日本福祉大学 講師 小木曽 早苗 氏
【動画配信】ボランティア活動紹介動画（１１団体）
参 加 者 【研究集会】９５名【動画再生回数】１,５３１回

事業項目・事業実施概要（４）災害時に対応できる仕組みの充実【総合ボランティアセンター、総務企画課】①市町村相互支援体制整備事業㋐市町村災害関連連絡調整会議の開催
開催期日 令和４年７月２２日- 20 -

開催場所 県社会福祉総合センター、Zoom ミーティング
内
容 行政説明「災害支援を巡る全国的な動きについて」説明
奈良県青少年・社会活動推進課
基調説明「市町村災害ボランティアセンター相互支援体制について」説明
奈良県社会福祉協議会総合ボランティアセンター
基調報告「大規模災害に備えて～市町村間の相互支援体制について～」
基調報告者 オフィス園崎 代表 園崎 秀治 氏
対談
「災害ボランティアセンターＩＣＴの活用について」
登壇者 サイボウズ災害支援チームリーダー 柴田 哲史 氏
オフィス園崎 代表 園崎 秀治 氏
その他、関係者との情報交換を行った。
参加者
６９名（県市町村行政職員 21 名、市町村社協職員 48 名）㋑市町村相互支援体制検討会の開催
開催期日 第１回 令和４年８月２５日、第２回 令和５年１月２５日
開催場所 県社会福祉総合センター、Zoom ミーティング
内
容 第１回
導入説明「奈良県内の災害時における相互支援の必要性と可能性」
話題提供「災害時における市町村相互支援の着眼点」
その他、関係者と意見交換を行った。
第２回
導入説明「第１回意見交換会の振り返り」
意見交換「災害時における具体的な市町村相互支援の活動に向けて」
外部アドバイザー オフィス園崎 代表 園崎 秀治 氏
参 加 者 延べ５７名㋒災害ボランティアセンター設置・運営訓練の開催
災害発生時に迅速な支援活動を行うため、災害ボランティアセンターの設置・運営訓練を行った。
開催期日 令和４年９月～令和５年３月＜延べ１３回＞
令和４年９月１７日 三郷町社協、１０月１６日 北葛城郡社協（広陵町）、１０月
２３日 橿原市社協、１０月３０日 奈良市社協、１１月１９日 大和高田市社協、１１月２１日 宇陀市社協、１１月２６日 生駒市社協、１２月３日 香芝市社協、１２月１４日 三宅町社協、令和５年１月１５日 上牧町社協、１月２１日 奈良県
社協、２月１８日 大和郡山市社協、３月４日 生駒郡社協（斑鳩町）、３月１１日 平
群町社協
内
容 災害ＶＣ設置・運営訓練、ＩＣＴを活用した災害ＶＣ設置・運営訓練、災害ボラン
ティア活動について、訓練実施後の振り返り・ミーティング
参 加 者 延べ７１６名㋓災害支援を支える多様な人材の養成
ａ．災害ボランティアセンター運営マネジャー養成研修の実施
開催期日 【１日目】令和４年１１月９日、【２日目】１１月１０日
開催場所 県社会福祉総合センター内
容 【１日目】
講義「災害ボランティアセンターのあり方について」
講師 倉敷市社会福祉協議会 地域福祉課主幹 佐賀 雅宏 氏
講義「運営マネジメント(1)について」
講師 社会福祉法人夢みの里 阿部 由紀氏
演習「災害ボランティアセンター設置に関する演習」
講師 にいがた災害ボランティアネットワーク 理事長 李 仁鉄 氏
【２日目】
講義「運営マネジメント(2)について」
講師 広島県社会福祉協議会 地域福祉課長 吉野 篤史 氏
講義「ＮＰＯ等との連携について」- 21 -

講師 ＪＶＯＡＤ 事務局長 明城 徹也 氏
演習「災害ボランティアセンターの機能拡充について」
講師 社会福祉法人夢みの里 阿部 由紀 氏
倉敷市社会福祉協議会 地域福祉課主幹 佐賀 雅宏 氏
参加者
延べ６８名
ｂ．災害ボランティアセンター運営実務者研修「奈良県内災害支援の連携・協働を考える研修会」の実施
開催期日 【１日目】令和４年１０月１８日、【２日目】令和５年１月１８日
開催場所 県社会福祉総合センター、Zoom ミーティング内
容 【１日目】
講義・演習「被災者がおかれる状況を理解する」
講義「災害時における総合的かつ包括的な支援と多様な主体の連携・協働の必要性を理解する」
講義・演習「各フェーズの特徴を踏まえた相談支援活動の実際を理解する」「災害時特有の状況におかれる地域と人を理解する」
講義・演習「協働型災害ＶＣの運営体制整備の考え方を知る」「災害時の支援活動と支援者の原則」
講師 オフィス園崎 代表 園崎 秀治 氏、ラーニングファシリテーター 椿原 恵 氏【２日目】
トークセッション・ワークショップ「青年会議所・行政・社協との被災地での連携・協働について」
登壇者 日本青年会議所 近畿地区奈良ブロック協議会
奈良県青少年・社会活動推進課、奈良県社会福祉協議会
ワークショップ 「各主体の活動の場である地域における連携・協働のあり方を考える」
講師 オフィス園崎 代表 園崎 秀治 氏、ラーニングファシリテーター 椿原 恵 氏
参
加 延べ１０２名②ＩＣＴ活用による災害対応力強化事業
ＩＣＴを活用し、より効果的な災害ＶＣの運営を目指すとともに、平時から情報共有できる仕組みづくりを行った。
㋐情報システムの構築
ａ．ＩＣＴ活用における災害対応力強化検討会の実施
開催期日 令和４年６月～令和５年３月＜延べ３０回＞
開催場所 Zoom ミーティング、県社会福祉総合センター
内
容 ＩＣＴ導入プロジェクトチームの編成（奈良県青少年・社会活動推進課、奈良市
社協、大和郡山市社協、香芝市社協、上牧町社協、平群町社協）、災害ＶＣアプ
リ共同開発・更新、通常業務への試行的運用、県内普及に向けての意見交換㋑情報共有の仕組みづくり
ａ．奈良県内災害ボランティアセンターのＩＣＴ活用に関する勉強会の実施
開催期日 令和５年１月２８日
開催場所 Zoom ミーティング、県社会福祉総合センター
内
容 活動報告 ＩＣＴを活用した災害ＶＣ設置・運営訓練について
事例発表 者 香芝市社会福祉協議会 主幹 甲本 晋也 氏
コーディネーター オフィス園崎 代表 園崎 秀治 氏
コメンテーター サイボウズ災害支援チームリーダー 柴田 哲史 氏
対談 ＩＣＴを活用した災害支援の動向と実践例について
聞 き 手 オフィス園崎 代表 園崎 秀治 氏
語 り 手 サイボウズ災害支援チームリーダー 柴田 哲史 氏
ｂ．ＩＣＴを導入した災害ＶＣ設置運営訓練の実施
開催期日 令和４年１２月～令和５年３月＜延べ４回＞
１２月３日 香芝市社協、令和５年１月１５日 上牧町社協、２月１８日 大和郡山
市社協、３月１１日 平群町社協
内
容 ＩＣＴを導入した災害ＶＣ設置・運営訓練の実施（kintone による事前登録、受付・ニーズ管理）
参 加 者 延べ２４５名- 22 -

③災害支援を支える多様な人材の発掘㋐災害ボランティア出前講座
災害ボランティア活動と、平時からの防災・減災活動への理解と関心を深めることを目的に、県内各地での出前講座を開催した。
開催期間 令和４年６月～令和５年２月＜延べ１２回＞
・令和４年６月１２日 平群町社協、６月１７日 野迫川村教育委員会、７月７日 安堵町民
生児童委員協議会、７月２９日 三宅町社協、８月２９日 天理協奈良教区、９月２９日 田
原本町ボランティア連絡協議会、１１月１３日 三宅町社協、 １０月１日 平群町社協、１０月１９日 生駒東小学校、１２月５日 平群南小学校、令和５年２月１日 生駒郡社協、
２月２３日 天理市社協内
容 災害ボランティア活動、災害ボランティアセンターについて
参 加 者 計３４７名（１２回合計）㋑災害ボランティア登録者連絡会
ボランティア登録者が被災地・被災者の想いについて学び、災害ボランティアのあり方、災害ボランティアセンターを軸にしてできるボランティアについて考えることを目的に災害ボ
ランティア研修を開催した。
開催期日 令和５年１月１４日
場
所 県社会福祉総合センター
内
容 講義「被災地・被災者の想いから災害ボランティアのあり方を考える」
演習「自分達ができる災害ボランティアセンターの運営ボランティアについて」
講師 くらしの学びサポートオフィス HumanBeing 代表 菅原 清香 氏
参 加 者 ３８名
㋒中高生向け災害ボランティア特別講座
若い世代の方々への災害ボランティア活動と、平時からの防災・減災活動への理解と関心を深めることを目的に、県内各地での特別講座を開催した。
開催期間 令和４年５月～令和５年２月＜延べ４回＞
・５月２０日 奈良県立十津川高等学校、１０月３１日 田原本中学校、１月２６日 奈良県教育委員会 保健体育課、２月１０日 平群中学校

内
容 災害ボランティア活動について、災害ボランティアセンターについて
参 加 者 計３８８名（４回合計）㋓災害ボランティア入門セミナー
災害ボランティア活動についての理解と、平時からの防災・減災を通じた災害時にも支え合える地域づくりを推進することを目的に、県内各地での入門セミナーを開催した。
開催期間 令和４年８月～令和５年２月＜延べ５回＞
・８月１７日 大和郡山市社協、１１月２１日 青丹学園、１１月３０日 宇陀市ボランティア連絡協議会、宇陀市社協、 ２月２８日 平群町社協
内
容 災害ボランティア活動について、災害ボランティアセンターについて
参 加 者 計７３名（５回合計）④奈良防災プラットフォーム連絡会（定例会・協働事業）
災害時における県域支援ネットワークの実働化に向けて、県内関係機関・団体との連絡会、定例会、研修会を開催した。さらに県外関係機関の会議に参加した。
㋐奈良防災プラットフォーム連絡会
開催期日 令和４年７月１２日
場
所 県社会福祉総合センター、Zoom ミーティング
内
容 奈良防災プラットフォーム連絡会のこれまでの取り組みについてコロナ禍における被災地支援、災害中間支援組織について、今年度の提案について意見交換、情報交換を行った。
アドバイザー：ＪＶＯＡＤ 事務局長 明城 徹也 氏、照井 祐徳 氏
参加団体 １８団体㋑奈良防災プラットフォーム連絡会 定例会- 23 -

開催期日 令和４年４月１９日、９月２０日、１１月１５日
令和５年１月１８日、２月２１日
場
所 県社会福祉総合センター、Zoom ミーティング
内
容 関係団体の活動紹介・情報交換、マニュアル更新に向けての意見交換
アドバイザー ＪＶＯＡＤ 照井 祐徳 氏
参加 延べ６６名㋒被災者支援コーディネーター育成研修
開催期日 オンデマンド配信 令和５年３月１日～３月３１日
集合型研修 令和５年３月１４日
場
所 県社会福祉総合センター
内
容 講義「被災者支援コーディネーターについて」
講師 ＪＶＯＡＤ 事務局長 明城 徹也 氏
演習「災害シミュレーション」「被災者ニーズ」「理想とする被災者支援と平時の取組」
講師 ＪＶＯＡＤ 事務局長 明城 徹也 氏
㋓全国組織とのネットワークの形成（特非）全国災害ボランティア支援団体ネットワーク主催
・「第６回 災害時の連携を考える全国フォーラム」へ参加
開催期日 令和４年５月１２日・１３日
開催場所 Zoom ミーティング
参
加 県社協 次長 浅井 智子、主査 田中和博、災害支援コーディネーター 松尾 朝子、
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 山口 好仁
県青少年社会活動推進課 永岡 正徳 氏
・「被災者支援コーディネーション災害中間支援組織全体会」へ参加
開催期日 令和４年８月８日、令和５年２月２２日
開催場所 Zoom ミーティング
参
加 県社協 次長 浅井 智子、主査 田中和博
・「人材育成部会」へ参加
開催期日 令和４年１２月１５日、令和５年１月１７日、１月２４日、２月２日
開催場所 Zoom ミーティング参加 主査 田中和博
・災害支援ネットワークに必要な要素のヒアリング
開催期日 令和５年２月１５日
開催場所 県社会福祉総合センター
参
加 県社協 次長 浅井 智子、主査 田中 和博、災害支援コーディネーター 松尾 朝子㋔国立研究開発法人防災科学技術研究所主催「『南海トラフへの備え：地域福祉・防災』についての意見交換会」（オンライン）へ参加
開催期日 令和４年４月２２日、８月５日、１２月２２日
参加 県社協 次長 浅井 智子、主査 田中和博、災害支援コーディネーター 松尾 朝子㋕防犯防災総合展２０２２
開催期日 令和４年６月９日
開催場所 インテックス大阪
参加者
災害支援コーディネーター 松尾 朝子⑤大規模災害に備えた体制整備
近畿ブロック社協災害支援研修（令和４年度幹事県）
開催期日 令和５年①２月１３日、②２月２０日
場
所 ①オンライン、②県社会福祉総合センター内
容①講義「社協が行う災害支援に関する基礎的理解と災害支援をめぐる今日的状況」
講師：コミュニティ・エンパワメントオフィス FEELDo 代表 桒原英文 氏- 24 -

トークセッション「被災地支援において大切なこと」
語り手：宮津市社協 事務局長 上辻 孝太氏
神戸市社協 地域支援部担当課長 長谷部 治 氏
和歌山県社協 災害ＶＣ所長 南出 考 氏②全体セッション
分科会１「被災地支援とどう向き合うのか～地域福祉の連携性を考える」
事例報告：宮城県大崎市社協古川支所長 加藤 大介 氏
グループワーク（フリップボード・ディスカッション）
分科会２「オール社協で進める災害支援～平時と災害時をつなぐ取り組み」
事例報告：枚方市社協 保元 勝宣 氏
松原市社協 植野 陽介 氏
大阪府社協 本田 和也 氏
助言：コミュニティ・エンパワメントオフィス FEELDo
代表 桒原英文氏／研究員 山下 弘彦 氏
参 加 者 近畿ブロック圏内社協から５９名（奈良県から８名）⑥奈良県災害福祉支援ネットワークの運営
県内の福祉施設関係団体、福祉関係職能団体等と連携し、県との共同事務局として「県災害福祉支援ネットワーク」の運営を通じ、災害発生時に福祉専門職による被災者支援が円滑に展開できる体制整備に取り組んだ。
また、被災地派遣を想定し、「奈良県災害派遣福祉チーム（奈良ＤＷＡＴ）」の編成訓練を行うとともに、活動マニュアル作成部会・広報部会を開催し、支援体制の整備に努めた。
㋐奈良県災害福祉支援ネットワーク会議（ネットワーク参加：１９団体）
開催日 令和４年１１月７日（オンライン）
内 容 令和３年度事業報告、令和４年度事業進捗状況の報告㋑奈良県災害派遣福祉チーム（以下、「奈良ＤＷＡＴ」）
ａ．奈良ＤＷＡＴ登録時研修－３府県（大阪府・京都府・奈良県）オンライン合同研修－
開催日 令和４年７月１９日、８月２３日
対 象 奈良ＤＷＡＴ新規登録希望者
内 容 講義 災害派遣福祉チームについての基本事項
災害派遣福祉チームの活動
演習 避難所における福祉ニーズについて考える
一般避難所での災害派遣福祉チームの活動について
講師 華頂短期大学 教授 武田 康晴 氏
ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ 奈良ＤＷＡＴ員 ８名
奈良県修了者 ９名（累計登録者数：１４９名）
ｂ．第１回奈良ＤＷＡＴ研修
開催日 令和４年１１月１７日
対 象 奈良ＤＷＡＴ員
内 容 体験型 避難所開設・運営訓練
講 師 特定非営利活動法人 奈良県防災士会
参 加 ２５名
ｃ．第２回奈良ＤＷＡＴ研修
開催日 令和５年２月２日（オンライン）
対 象 奈良ＤＷＡＴ員
内 容 講義・演習 災害の進行と被災者が置かれる状況の理解、要配慮者支援の変遷、被災者の支援とＤＷＡＴの機能、被災者支援の視点
講 師 コミュニティ・エンパワメントオフィス FEELDo 代表 桒原英文 氏
参 加 ２０名
ｄ．奈良ＤＷＡＴチーム編成訓練
実施期日 令和４年１２月１２日～１６日
対
象 奈良ＤＷＡＴ員、奈良ＤＷＡＴ員協力法人
内
容 派遣要請、派遣決定の連絡、派遣可否照会・回答のメール送信、チーム編成協- 25 -

議、編成結果報告
ｅ．部会活動【広報部会：８名、マニュアル作成部会：８名】
合同部会の開催
開催日 令和４年５月２４日
内 容 令和３年度の部会活動の振り返りについて
令和４年度の部会活動について【広報部会】奈良ＤＷＡＴ員・構成団体への情報提供
ならでぃーわっと通信の発行（５回）、会報「奈良ＤＷＡＴ」の発行（１回）【マニュアル作成部会】奈良ＤＷＡＴ員への研修企画・運営
部会の開催
３回
訓練への参加 近畿ＤＭＡＴ避難所解説訓練への参加

事業項目・事業実施概要（５）すこやか長寿センター事業【地域福祉課：すこやか長寿センター係】- 26 -

①情報誌「すこやか・なら」の発行
高齢者の生きがいづくりと健康づくりを推進するため、県内の先駆的・ユニークなシニア活動等の情報を掲載した情報誌を発行した。
発
行 計３回 （発行部数 ８，０００部／回）
配 布 先 市町村高齢福祉担当、市町村単位老人クラブ、センター事業参加者 等②奈良県高齢者スポーツ文化交流大会（ならシニア元気フェスタ）
高齢者のスポーツ活動・文化活動の推進及び地域間の交流を図るために実施した。
開催期日 令和４年５月１４日・１５日（２日間）
開催場所 （全１３会場）橿原公苑、橿原運動公園、
県フットボールセンター、県社会福祉総合センター 等
開催種目 （全２３種目）グラウンド・ゴルフ、ウォークラリー、弓道、剣道、サッカー、水泳、テニス、ソフトテニス、ゲートボール ペタンク、バウンドテニス、スポーツ
吹矢、還暦野球、ダンススポーツ、ソフトボール、卓球、ターゲット・バードゴル
フ、ソフトバレーボール、マラソン、太極拳、囲碁、将棋、健康マージャン③奈良県高齢者美術展
高齢者が作品創作をとおして仲間づくり、生きがいづくりを進めるとともに社会参加を促進するために実施した。
開催期日 令和４年９月２日～７日
開催場所 奈良県文化会館
部
門 日本画・洋画・書・工芸・手芸・写真
出 品 数 ２９３点
④全国健康福祉祭への選手派遣
高齢者がスポーツ、文化活動を通じ、ふれあいと活力ある長寿社会の形成に寄与することを目的とした「全国健康福祉祭神奈川大会」に選手を派遣した。
派遣期間 令和４年１１月１２日～１５日
開 催 地 神奈川県内２６市町
派遣選手 １３８名
種
目 卓球、テニス、ソフトテニス、
ソフトボール、ゲートボール、
ペタンク、ゴルフ、マラソン、弓道、剣道、グラウンド・ゴルフ、太極拳、ウォ－クラリ－、サッカー、ソフトバレーボール、水泳、ダンススポーツ、なぎなた、軟式野球、
将棋、健康マージャン⑤シニア世代の介護のお仕事入門事業
担い手が不足する介護分野への参入を目的に、元気な高齢者に対し、介護の基本的な知識と技能の習得を図る事業を実施した。
実施期日 令和４年 10 月１日、15 日、22 日、
11 月５日
研修内容 介護の基本、基本的な介護の方法等
修 了 者 ３５名
⑥すこやか長寿センターの運営
高齢者の生きがい・健康づくりを推進することにより、活力ある長寿社会の実現に寄与する事
業を実施した。
２ 暮らしのセーフティネットとしての総合相談・生活支援活動の推進 （決算額：6,627,239 千円）

事業項目・事業実施概要- 27 -

（１）生活困窮者支援を通じた包括的な相談支援の推進【地域福祉課：生活困窮者自立支援係、生活支援課】① 生活困窮者自立支援事業への取り組み㋐自立相談支援事業、住居確保給付金の相談（必須事業）【実施体制】
・主任相談支援員 1 名、相談支援員 5 名の配置
・就労支援員（民間派遣）2 名・広域コーディネータ、就労準備支援員（民間派遣）の配置
・認定就労訓練事業所開拓員の配置
・認定就労訓練事業所支援員（民間派遣）の配置
・家計改善支援員の配置
・リモートオペレーター（民間派遣）の配置
ａ．広報・啓発
1）パンフレット・チラシ・カードの配布
2）県社協広報誌「福祉だより」への掲載（年４回）
県社協ホームページ、Facebook、Instagram への掲載
3）町村役場および社協広報誌での事業周知依頼
4）関係機関・団体への事業説明・情報交換（年８回

ｂ．相談体制・アウトリーチ拠点の整備
1）出張相談
計４８３件
2）関係機関との連絡会議
県内自立相談支援機関 主任相談支援員連絡会議
開催期日 令和４年７月２６日（火）開催場所 大和信用金庫八木支店
内
容 報告 奈良県内における生活困窮者支援の概況
講演 生活困窮者支援を取り巻く現状と今後の取組課題
講師 大阪公立大学大学院 准教授 五石 敬路氏
意見交換会
参 加 者 ４０名
ｃ．住居確保給付金の相談受付
相談受付件数：１７１件（申請４０件）

d．包括的・継続的相談支援
問い合わせ件数

４,６２９件

相談支援回数

３,７２９件

新規相談件数

１４６件

プラン作成件数

１１件- 28 -

就職決定者数

８３件

増収者数

１５件

e．支援調整会議・支援会議の開催
1）支援調整会議の開催
中和福祉事務所圏域：計４回（協議ケース１１件）
吉野福祉事務所圏域：計２回（協議ケース４件）
2) 支援会議・ケース会議の開催 計２１回
f．就労支援就労スキル支援１,５９９件

同行支援

２５９件

職場定着支援２７３件

求人開拓

１,２０９件g．居場所づくり、社会参加支援
・集いばいっぽ～の開催：計４２回
開催期日
月４回
開催場所
王寺町地域交流センター、みんなの居場所天理、宇陀市さんどさんど
高取町まちゃぽ
参 加 者
延べ２２８名h．圏域ネットワークの形成、人材養成
県内自立相談支援事業人材養成研修（ブロック別研修共催）
開催期日 令和５年１月１２日（木）、１３日（金）開催場所 奈良県社会福祉総合センター 研修室 B
内容
令和５年１月１２日（木）１０:００～１７:００
Ⅰ講 演「生活困窮者自立支援制度の理念、基本姿勢等」
生活困窮者自立支援全国ネットワーク 代表理事 奥田 知志 氏
Ⅱ講 演「任意事業との連携、就労準備支援事業」
生活困窮者自立支援全国ネットワーク 理事 櫛部 武俊 氏
Ⅲ講 演「任意事業との連携 家計改善支援事業」
生活困窮者自立支援全国ネットワーク 理事 行岡 みち子 氏
令和５年１月１３日（金）１０:００～１６:３０
Ⅰシンポジウム「就労アセスメントと支援方針の検討を巡って」
Ⅱシンポジウム「地域共生社会の実現に向けて 生きづらさを抱える人たちが地域で生きる」
参 加 者 １１名
㋑就労訓練事業（中間的就労）推進事業
ａ．認定就労訓練事業所の開拓
1）事業所への啓発
事業所向け啓発チラシの作成・配布、関係機関での事業説明
2）事業所開拓
個別訪問：計１２５回
ｂ．受入事業所の支援
1）事業所への認定就労訓練事業の説明：３４事業所
2）受入マッチング及びフォロー：１６ケース
3）事業所支援
・個別支援：１３１回
・認定就労訓練事業所の開拓・拡充・支援による訪問：合計２５４回㋒生活困窮者相談体制運営事業
ａ．オンライン相談支援体制づくり
・Zoom によるオンライン環境を整備
・利用方法説明資料を作成- 29 -

ｂ．Ｅラーニング教材の作成・提供
・職場見学動画コンテンツ制作（累計 14 社）㋓生活困窮者住居確保等支援事業
ａ．自立支援相談体制の強化
1）住まいに関するニーズ把握
・住居確保給付金（再掲）：相談受付件数 171 件（申請 40 件）
・自立支援金関係相談：累計 253 件（滞納・ローン・引越関連）
2）居住支援法人 4 カ所（一部業務を再委託）との協働による住居確保へ向けた支援
・社会福祉法人やすらぎ会
・合同会社ランドドゥ
・特定非営利活動法人アメニティライフサポートアシスト
・特定非営利活動法人空き家コンシェルジュ
3）相談会の実施
・個別家計相談会
協力：日本 FP 協会 奈良支部
日時：令和５年３月７日（火）相談：５組4）奈良県居住支援サミットの共同開催
日時：令和４年１２月２３日（金）会場：奈良県立大学・オンライン併用 参加申込：100 名
内容：居住支援の理解促進に向けた基調講演・ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ
講師：日本大学教授 白川 泰之氏 他
ｂ．居住移行に向けた相談支援、居宅生活後の定着支援
・具体的な居住移行に向けた相談支援：13 件
・入居・定着後支援件数：1 件
ｃ．入居しやすい住宅の確保に向けた取組
・再委託先法人による入居しやすい住宅の確保
・居住支援に携わる関係者との協議や連携の強化「流通困難空き家未然防止対策システム」検討会（国交省補助事業／主催：空き家コン
シェルジュ）への参画（計 10 回）㋔広域就労準備支援事業の受託、広域検討事業の受託
ａ．相談受付
1）新規相談受付件数：４５件
2）利用者面談・支援：３１４回
3）個別ケース検討：１１７回
4）支援プログラムの実施：３９２回
5）職場見学・体験：３８回
6）事業所開拓・マッチング：８回
7）支援員向け見学会・事例検討会：１回
8）その他連絡調整：２００回
ｂ．関係機関とのネットワーク
1）支援調整会議の参加：２２回
ｃ．プログラムの実施
1）日常生活自立支援- 30 -

・臨床心理士カンセリング：計１２回（延べ５２名参加）
臨床心理士：井上 美沙 氏・Music&Talk（音楽療法）：計１２回（延べ３３名参加）
講師：武庫川女子大学 准教授 松本 佳久子 氏（4 月～8 月）
武庫川女子大学 非常勤講師 渡邊 静穂 氏（9 月～3 月）
・気功太極拳体操：計１２回（延べ２０名参加）
講師：春日伝統太極拳 代表 中馬 青吾 氏
・音楽リトミック：計１１回（延べ４４名参加）
講師：音楽教室 Sorriso 主宰 杦本 幸代 氏

2）社会生活自立支援
・印刷物封入作業；計８回（延べ２０名参加）

3）就労自立支援・模擬オフィス体験：計１０日間（延べ３７名参加）
・職場体験：計３８回（延べ３３名参加）

4）自治体別企画
・マクドナルド見学会（大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、香芝市、宇陀市、中和）
計４回（１７名参加）
・体験談＆整理収納（大和高田市、葛城市）：計１回（１０名参加）
・企業バーチャル見学会（御所市、五條市：計１回（４名参加）
・ひきこもり家族の集い（香芝市&中和）：計１６回（延７０名参加）
・集いば「いっぽ～」（宇陀市）：計２回（８名参加）- 31 -

事業項目・事業実施概要（２）コミュニティソーシャルワーク実践の普及【地域福祉課：住民福祉活動振興・権利擁護係】①コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の養成・普及（再掲）
地域を基盤としたソーシャルワークの実践力を向上するため、コミュニティソーシャルワーク
技術を普及し、相談援助活動の充実につなげるため、コミュニティソーシャルワーク実践研修を行った。
②各種相談事業を通じた個別相談の現場支援・スーパーバイズ
県社協が実施している相談支援・生活支援関連事業において、コミュニティソーシャルワーク
技術を基盤にした現場支援を行い、具体的に展開した。
内 容：個別相談に関する現地支援、スーパーバイズ- 32 -

事業項目・事業実施概要（３）地域における権利擁護のシステムづくりと資源開発【地域福祉課：住民福祉活動振興係】①日常生活自立支援事業
判断能力が不十分な状態にあり、日常生活に不安のある認知症高齢者や障害のある方々が、地域で安心して生活できるよう、市町村社協と連携して福祉サービス利用援助事業の充実を図った。
㋐契約締結審査会の開催
開催期日 令和４年４月１４日～令和５年３月９日（延べ４回）
開催場所 オンライン（Zoom）形式
内
容 利用者の契約締結能力の審査、支援計画変更、社協からの解約に関する審査等㋑市町村社協への助言・支援
県社協に専門員１名を配置し、市町村社協のケースに対する助言・支援を行った。
＜令和４年度相談件数等実績＞
認知症 知的障 精神障 その他
合 計
高齢者 害者等 害者等 不 明
問合せ・
3,376
2,613
3,263
641
9,893
相談件数
新規契約
37
18
4
15
0
締結件数
(内生保受給者 16)
終了件数

63

16

19

6

実利用者数

133

130

155

29

104
447
(内生保受給者 213)

契約準備
11
6
3
1
21
件数
契約締結
953
245
333
88
1,619
累計件数
㋒担当職員研修会（担当者連絡会）【第一回】
期
日 令和４年６月３日
開催方法 オンライン（Zoom）形式
事業説明 ①事業スキーム変更後の相談対応について②相談チェックシートから見えること
進
行 県社協
参 加 者 ４２名
【第二回】
期
日 令和４年８月３１日
開催方法 オンライン（Zoom）形式
事業説明 ①事業利用料について②預かり書、預かり物返還について
進
行 県社協
参 加 者 ３６名
㋓生活支援員養成研修【基礎研修】
奈良市、大和郡山市、御所市、生駒市、三宅町、曽爾村（延べ８回）【応用研修】
開催方法 大和信用金庫八木支店、オンライン（Zoom）形式
基調講演 「新しい地域のつながりについて」講
師 全国手をつなぐ育成会連合会
常務理事兼事務局長 又村 あおい 氏
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ 「その人らしく暮らし続けるために必要な連携とは」
ｼﾝﾎﾟｼﾞｽﾄ 南都銀行 資産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部統括次長 西田 雅文 氏
サポート部参事役 中村 伊予子 氏- 33 -

生駒市民生・児童委員連合会 会長 淺間 晋一 氏
奈良市社会福祉協議会 井上 啓子 氏
生活支援員 藤川 美知子 氏
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 南都総合法律事務所 弁護士 福本 佳苗 氏
ｺﾒﾝﾃｰﾀｰ 全国手をつなぐ育成会連合会
常務理事兼事務局長 又村 あおい 氏
参 加 者 ４１名
オ 事例検討会○【第１回】
期
日 令和４年１０月６日
開催場所 県社会福祉総合センター
事例検討 「何がそんなにイラつくの？～担当職員として出来ること～」
事例提供者 御所市社会福祉協議会 脇田 はるか 氏、宮本 真知子 氏
参 加 者 ２７名
【第２回】
期
日 令和５年１月１０日
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 実践上の支援で抱えている課題の共有
参 加 者 ３０名
カ 相談業務担当職員【初任者】研修会○期
日 令和４年７月２８日
開催場所 県社会福祉総合センター、オンライン（Zoom）形式
内
容 説 明 「相談対応担当者に心がけてほしいこと」「社協を取り巻く環境・地域課題について」
講義① 「生活困窮者自立支援機関の役割と取り組み」
講義② 「生活福祉資金貸付事業の概要と実務の基本」
講義③ 「日常生活自立支援事業の概要と実務の基本」
講師 説明 県社協 地域福祉課 岡本 晴子① 県社協 地域福祉課 野口 肇
② 県社協 生活支援課 青木 幸子③ 県社協 地域福祉課 足利 健二
参 加 者 ３５名
②高齢者権利擁護推進事業
県内どこでも、身近な地域で安心して成年後見制度の利用ができるよう市町村高齢者権利擁護担当課をはじめ、支援機関・専門職等に対して、相談支援・基盤整備・普及啓発活動を行うとともに、広域設置へ向けて支援をすることで、後見の社会化の実現や権利擁護支援関係者による有用な社会的セーフティネットの構築となるよう取り組みを行った。
㋐専門相談員（コーディネーター）の配置
専門相談の受付・対応及び事業の調整（コーディネート）を行った。
㋑専門相談窓口の設置
開 設 日 月～金
開設場所 県社協
対
象 市町村行政、市町村社協、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、その他県内の相談支援機関（窓口）他
方
法 電話、来所、ＦＡＸ、メール、出張等
実
績 相談件数９８件、出前講座９回- 34 -

㋒先行実践地域への支援
内容 先行実践地域への支援を通し、地域を基盤とした福祉後見の仕組みづくりと資源開発の促進を支援した。
支 援 先 ①奈良市権利擁護推進会議 １回②大和高田市成年後見支援センター実務者会議 ２回③功有会 法人後見運営委員会 １回④大和郡山市 コーディネート検討会等 １１回⑤やすらぎ会 法人後見事業運営委員会 ２回⑥宇陀市 権利擁護支援ネットワーク会議 ２回⑦NPO 法人権利擁護支援センターななつぼし 法人後見運営委員会 ２回㋓権利擁護支援推進会議の開催
目
的 地域を基盤とした成年後見の基盤整備を進めるため、関係機関及び団体が共同で啓発及び専門職との連携促進を協議し、事業全体の取り組みを効果的に展開していくために開催。
期
日 令和５年２月１０日
場
所 オンライン（Zoom）形式
参加団体 市町村行政、県社会福祉士会、奈良家庭裁判所、
県地域包括ケア推進室㋔中核機関担当者連絡会議
目的 中核機関設置自治体の現状課題や成果、支援方法等の情報共有を行う。
期
日 令和５年２月９日
場
所 オンライン（Zoom）形式
参加団体 中核機関（奈良市、大和高田市、大和郡山市、橿原市、宇陀市）㋕市町村における成年後見制度に関する取り組みアンケート調査
実施時期 令和４年５月２６日～６月２２日
回
収 ３６／３９市町村（回収率９２．３％）
調査内容 成年後見制度等に関する相談体制、市町村長申立て及び成年後見制度利用支援事
業の実施状況、成年後見制度利用促進の体制整備状況ほか㋖市町村職員及び市町村地域包括支援センター職員向け研修会
目的 制度の正しい理解と活用を促すことを目的に実施。
期
日 ①令和４年９月２１日②令和５年１月１０日
場
所 ①②県社会福祉総合センター、オンライン（Zoom）形式
参加団体 ①市町村町行政、市町村地域包括支援センター、県地域包括ケア推進室②市町村行政、市町村地域包括支援センター、市町村社会福祉協議会、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、県地域包括ケア推進室
内 容 ① 行政説明「第二期計画 地域社会の現状と目指すべき地域共生社会」
報告者 奈良県地域包括ケア推進室 主査 大原 俊和 氏
実践報告①「京都府南丹市の市民後見人養成の取組について」報告者 京都府南丹市福祉相談課 橋本 千代 氏、中西 知子 氏
実践報告②「市民後見人養成に至る取組について 市民後見人の活動内容や可能性について」
報告者 奈良市権利擁護センター 福山 真理 氏

- 35 -

内 容 ② 講演「意思決定支援について」
講師 （公社）日本社会福祉士会 理事 星野 美子 氏
課題共有「意思決定支援について」報告者 葛城市社会福祉協議会 山田 祐子 氏
ﾓﾃﾞﾚｰﾀｰ （一社）奈良県社会福祉士会 会長 西田 利昭 氏
ｺﾒﾝﾃｰﾀｰ （公社）日本社会福祉士会 理事 星野 美子 氏
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ 奈良家庭裁判所 主任書記官 上西 礼子 氏
㋗法人後見実施法人連絡会の開催
目
的 実施団体間による支援ノウハウや課題の共有、実践事例の検討などを行うことで県内の法人後見の推進につなげることを目的に開催した。
期
日 ①令和４年７月１４日②令和５年３月１７日
場
所 ①②オンライン（Zoom）形式
参加団体 県内法人後見実施団体、市町社会福祉協議会、県地域包括ケア推進室㋘法人後見従事者養成講座の開催
期
日 令和５年１月１１日～令和５年２月１日（計４日間）
場
所 オンライン（Zoom）形式
参加対象 法人後見受任又は受任を検討している社会福祉法人等職員
内容 講義 ①権利擁護支援について②対象者の理解③成年後見制度の基礎④関係制
度・法律⑤民法の基礎⑥後見活動の実際
講師 弁護士、司法書士、社会保険労務士、税理士、社会福祉士、家庭裁判所書記官、ＮＰＯ、社協職員等
修 了 者 １５名
㋙権利擁護支援の担い手（市民後見人等）養成講座の開催
期
日 事前説明：令和４年１２月２１日
基礎：令和５年１月１１日～２月１日（計４日間）
応用：令和５年２月１５日～３月１５日（計４日間）
場
所 奈良会場：奈良市生涯学習センター
橿原会場：県社会福祉総合センター
参加対象 基礎：法人後見支援員等として実践する意思のある方、年齢２５歳以上７０歳未満、事前説明会に出席し基礎研修全日程の受講が可能な方
応用：基礎修了者のうち、申込書・レポート提出者
内容 ・基礎
講義 ①権利擁護支援について②対象者の理解③成年後見制度の基礎④関係制
度・法律⑤民法の基礎⑥後見活動の実際
講師 弁護士、司法書士、社会保険労務士、税理士、社会福祉士、家庭裁判所書記官、ＮＰＯ、高齢者施設職員、社協職員等
・応用
講義 ①対人援助の基礎②成年後見の実務③講義（体験実習の代替）とレポート作成④課題演習⑤市町村の取組
講師 学識者、弁護士、市民後見人、ＮＰＯ、高齢者施設職員等
修 了 者 基礎１１名、応用８名㋚福祉後見推進フォーラムの開催
期
日 令和４年１１月８日
場
所 大和信用金庫八木支店、オンライン（Zoom）形式
参加対象 市町村行政、市町村社協、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、福祉施設・事業所、ＮＰＯ、成年後見専門職団体、関係機関・団体等
内
容 講演「新しい地域のつながりについて」
講師 （一社）全国手をつなぐ育成会連合会
常務理事兼事務局長 又村 あおい 氏
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「その人らしく暮らし続けるために必要な連携とは」
ｼﾝﾎﾟｼﾞｽﾄ 南都銀行 資産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部統括次長 西田 雅文 氏
サポート部参事役 中村 伊予子 氏
生駒市民生・児童委員連合会 会長 淺間 晋一 氏
奈良市社会福祉協議会 井上 啓子 氏
生活支援員 藤川 美知子 氏- 36 -

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 南都総合法律事務所 弁護士 福本 佳苗 氏
ｺﾒﾝﾃｰﾀｰ 全国手をつなぐ育成会連合会
常務理事兼事務局長 又村 あおい 氏
参 加 者 １８６名
㋛成年後見制度利用促進検討会の開催
目
的 ４町（川西町・三宅町・田原本町・広陵町）における成年後見制度の利用促進のあり方を検討することを目的に実施した。
期
日 ①令和４年７月７日 ②令和５年３月２７日
場
所 ①田原本町役場 ②川西町役場
参加団体 町行政（川西町・三宅町・田原本町・広陵町）、県地域包括ケア推進室㋜権利擁護支援充実化をめざした検討会議の開催
目
的 それぞれの立場を超えた幅広い議論を行い、権利擁護支援の軸足を固めて支援策を検討・協議することを目的に実施した。
期
日 ①令和５年２月２８日 ②令和５年３月２４日
場
所 ①大和信用金庫八木支店 ②県社会福祉総合センター※学識者のみオンライン（Zoom）形式
参加団体 日本福祉大学、弁護士、金融機関、大淀町、桜井市地域包括支援センター、障害者総合圏域マネージャー（西和圏域、東・南圏域、中和圏域）中核機関（大和郡山市、生駒市）社会福祉協議会（奈良市、天理市、葛城市、河合町）、県地域福祉課、県地域包括ケア推進室③運営適正化委員会設置運営事業
日常生活自立支援事業の適正な事業運営の確保のための監視と、福祉サービス事業者が、利用者からの苦情を適切に対応できるよう事業者段階での苦情解決システムの充実を支援し、第三者機関として公平･中立な立場で利用者からの苦情相談に対応した。
㋐運営監視合議体の開催
開催期日 令和４年５月２６日～令和５年２月２８日（延べ４回）
開催場所 県社会福祉総合センター、オンライン（Zoom）形式
内
容 契約締結審査会実施状況及び新規契約・終了ケースの報告
書類等預かりサービスの現地調査について
日常生活自立支援事業の実施状況について 等㋑書類等預かりサービス現地調査
実施期日 ①令和５年３月１７日 ②令和５年３月２３日③令和５年３月２８日
実施場所 ①吉野町社協 ②明日香村社協 ③安堵町社協
調査内容 ①②契約締結に係る書類や預かり金品等の管理状況について㋒事業者段階での苦情解決システムの充実のための広報・啓発
事業者段階での苦情解決のしくみづくりや第三者委員の設置促進を目的に、ポスター及び活動事例集の作成・配布を行った。
㋓巡回訪問
事業者段階の苦情解決の仕組みを活性化することにより、施設及び事業所のサービスの質の向上を促進することを目的として実施した。
実施期日 令和５年３月２０日（１施設）
令和５年３月２２日（２施設）㋔第三者委員および苦情解決責任者・苦情受付担当者合同研修会期
日 令和５年３月２９日
開催場所 県社会福祉総合センター、オンライン（Zoom）形式
内
容 行政説明「県内の介護現場におけるハラスメント対策について」
講師 県介護保険課 係長 岩下 雄樹 氏
講義「弁護士の視点から見たハラスメントの実際とその対応について」
講師 奈良総合法律事務所 弁護士 佐々木 育子 氏
事業説明 「奈良県運営適正化委員会の役割について」
報告者 県運営適正化委員会 事務局 田中 志歩
参 加 者 ８８名

- 37 -

㋕委員会による苦情相談の受付と対応＜苦情受付の状況＞
説明
ｻｰﾋﾞｽ
ｻｰﾋﾞｽ
利用料 情報(処遇) (質・量)
提供

被害
損害

権利
侵害

その他 合計

高齢

１

０

１

０

０

０

０

２

障害

０

３

０

０

０

０

１

４

児童

１

０

１

１

０

０

０

３

その他

０

０

０

０

０

０

０

０

合計

２

３

２

１

０

０

１

９

＜結果＞
相談
助言
件数

３

紹介
伝達

斡旋

通知

事実
確認

継続中

意見
要望

合計

４

０

０

２

０

０

９

㋖苦情解決合議体の開催
開催期日 令和４年４月１９日～令和５年２月１４日(延べ６回)
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 苦情受付の報告について（新規案件、継続案件）
事業所への苦情解決体制整備の巡回指導について
苦情解決研修企画・立案について

事業項目・事業実施概要（４）奈良県交通遺児等援護積立金運営事業【総務企画課】①交通遺児等激励・入学祝金・就職(入学)準備金給付事業
交通事故や自然災害により父や母を失った児童の福祉向上と健全な育成を目的に、激励金・入学祝金の給付を行った。
激励金
２件 ２００,０００円（図書券 ２０,０００円）
入学祝金
２件 １００,０００円（図書券 ２０,０００円）
入学準備金 １件 １００,０００円（図書券 １０,０００円）②交通遺児等交流事業
交通事故や自然災害等により父や母等を失った児童やその保護者が、同じ遭遇の者との交流を深める機会等を関連団体と連携して実施し、児童の健全育成とその保護者の福祉増進を図った。
【夏期野外活動①】
開催期日 令和４年８月１８日（親子観劇）
開催場所 大阪府【夏期野外活動②】
開催期日 令和４年９月２３日～２４日（宿泊事業）
開催場所 兵庫県【会員交流会】
開催期日 令和４年１０月２３日
開催場所 奈良県文化会館【クリスマスパーティー】
開催期日 令和４年１２月１８日
開催場所 百楽 奈良店- 38 -

３

地域の生活課題に対応する新たな活動やしくみの開発（決算額：3,532 千円）

事業項目・事業実施概要（１）社会福祉法人の協働・連携による取組の拡充【総務企画課】①まほろば幸いネット（奈良県社会福祉法人共同事業）
社会的孤立や引きこもりなど、制度の狭間の問題等に幅広く対応するために、県内の社会福祉法人による協働・連携の取組として、「まほろば幸いネット（奈良県社会福祉法人共同事業）」に取り組み、リーディング事業等の実践を展開した。
㋐まほろばレスキュー事業
様々な事情により、帰るところや食べるものがない人などの緊急一時支援を行った。
支援件数 ２件
支援内容 食料品の提供による緊急一時支援㋑「まほろば幸いネット通信」の発行（２回）㋒圏域ネットワーク会議
大和高田市社会福祉法人連絡会、香芝市社会福祉法人連絡会への参画

事業項目・事業実施概要（２）地域課題やニーズの集約と多様な協働のテーブルづくり【地域福祉課 住民福祉活動振興係、施設福祉課、総務企画課】①多様な団体との協議の場づくり
地域共生社会の実現に向けた協働の基盤として、福祉の枠を超えた多様な団体と自由に意見交換ができる場として「地域共生ラウンドテーブル」設置し、地域課題やニーズの共有を図った。
㋐ラウンドテーブルミーティング
開催日 令和４年４月２５日、９月２８日、１２月１３日
参 加 奈良県生活協同組合連合会、ならコープ、奈良県社会福祉協議会
内 容 各団体の取組共有、共通する関心事や地域課題についての意見交換㋑学習会
開催日 令和５年２月６日
参 加 奈良県生活協同組合連合会、ならコープ、奈良県社会福祉協議会
テーマ 子ども・若者支援の動向と中高生世代への対応
講 師 奈良教育大学 特任教授 代表 生田 周二 氏

- 39 -

４

地域生活を支える専門性の高い福祉サービスの充実と人材育成・定着支援(決算額：297,012 千円)

事業項目・事業実施概要（１）安心で質の高いサービス提供につながる人材の確保と定着支援【福祉人材センター、生活支援課】①福祉人材センター運営事業
福祉人材の確保に関する協議、課題の共有化を図るとともに、今後の推進方策について協議・検討を行った。
㋐福祉人材センター運営委員会
開催期日 令和４年７月１３日（県社会福祉総合センター）
委
員 社会福祉施設団体、地域福祉団体、社会福祉事業従事者養成機関、学識経験者、関係行政機関 委員１０名㋑離職介護福祉士等届出制度
介護福祉士等の資格保有者の再就業を促進し効果的な支援を行うため、福祉人材センターへの氏名・住所等の届出を推進。 届出者数 ４２名②無料職業紹介事業
福祉人材の確保を目的に求人・求職相談、各事業所への紹介・斡旋を行い、福祉分野への就業促進を図った。
年間相談件数 10,357 件（求人相談件数 4,854 件 求職相談件数 5,503 件）
求職者数
871 名
求人数
5,409 名
紹介人数
302 名
就職人数
237 名

㋐就職ガイダンス
実施校数 ２校（関西学研医療福祉学院、奈良保育学院）
参加者数 １３４名㋑未来の職場とつながるカフェ
開催期日 令和４年４月～令和５年３月までの１６回
開催場所 【中部・第 2 月曜】福祉人材センター【北部・第 4 水曜】県女性センター
内
容 カフェのような気軽な雰囲気で、事業所担当者との面談
参加者数 ５名㋒オンライン相談 １３名㋓ハローワークとの連携事業
ハローワークとの連携により、福祉施設を中心とした介護関係職種の求人
・求職のマッチング機能強化を図った。
拠点会議の開催：２回③福祉の就職総合フェア
就職活動中の学生や福祉職場への就職希望者の就業の促進を図るため、県内福祉施設などとの合同求人説明会を開催した。
- 40 -

㋐福祉のおしごと＆進学フェア
開催期日 令和５年３月１２日
開催場所 奈良県コンベンションセンター
内容
福祉施設等との面談・福祉の仕事総合相談、福祉系学校との進学相談等
参加者
求人:63 ヵ所(920)名／求職:108 名④福祉人材定着支援事業
事業所の採用力を高めるセミナーを開催した。
㋐福祉人材・採用力ＵＰセミナー
開催期日 令和４年９月５日
開催場所 奈良県社会福祉総合センター ５階 大会議室
実施方法 オンライン及び会場参加
内
容 講義「ポストコロナで新卒採用市場はどう変化するか」
講師 株式会社学情 京都支社 課長代理 長澤 雄大氏
参 加 者 １５名
⑤福祉・介護人材確保・定着総合推進事業㋐福祉・介護人材マッチング機能強化事業
福祉・介護人材の需要に対し、多様な人材の参入促進や、求職者・求人事業所のニーズ及び地域の実情に応じたマッチングの強化、採用後のフォローアップを行うことで人材確保と定着支援を行った。

実施場所

内

出張相談

学校訪問

事業所訪問

県女性センター、ハローワーク奈
良、高田、郡山、桜井、下市、生
駒市役所、天理市しごとｾﾝﾀｰ

県内外大学・短大・専門・高校・中学校・小学校

県内福祉関係施設・事業所

就職相談、資格取得相談ｾﾝﾀｰ利用案内
体験・就職フェア参加案内

求人開拓
定着実態把握相談件数72件

訪問ヶ所数
54ヶ所

訪問ヶ所数
26ヶ所

容

実施回数
相談・訪問件数

初任者研修受講生へのＰＲ

地域別福祉の就職フェア WEB 個別面談会
第1回
8月24日～9月30日

第2回
10月24日～11月30日

実施期日

R4.4～R5.3

実施場所

県内初任者研修実施事
業所等

県社会福祉総合センターより配信

ｾﾝﾀｰ利用案内
体験・ 就職フェア参加案内

オンラインによる施設・事業所のPR

内

容

実施回数
相談・訪問件数

延べ31回
参加者数307名

求人:15ヶ所(172名)
求職：8名- 41 -

求人:14ヶ所(181名)
求職：5名

地域別福祉の就職フェア（対面）
実施期日

第1回
7月20日

第2回
10月20日

第3回
12月6日

実施場所

イオンモール大和郡山

イオンモール橿原（大和郡山市）（橿原市）

イオンモール高の原
（奈良市）

内

容

福祉施設等との面談、福祉の仕事総合相談等

求人:10ヶ所(162名)
求人・求職
求職：23名件数

求人:8ヶ所(117名)
求職：26名求人:8ヶ所(108名)
求職：19名㋑介護のお仕事チャレンジ事業
福祉の仕事に関する学習や福祉職場での体験機会を提供することにより、職場理解の促進とスムーズな就職活動の支援を行った。
ａ．福祉のお仕事 魅力発見セミナー
開催期日 令和４年６月～令和５年３月
開催場所 県内の小・中学校・高等学校
内
容 福祉・介護の仕事内容や魅力の理解、
奈良県福祉・介護のお仕事ＰＲ隊をはじめとした施設・事業所の職員との交流や体験など参 加 者 延べ２,９９１名（延べ４０校）
ｂ．福祉・介護の職場 WEB 中継ツアー
開催期日 令和４年８月１０日（水）実施方法 オンライン及び中継会場参加
内
容 福祉・介護の職場施設等へ WEB による見学と奈良県福祉・介護のお仕事 PR 隊等
から仕事の大切さや魅力の発信
参 加 者 １４名
ｃ．体験プログラム
開催期日 令和４年５月～令和５年２月
内
容 施設・事業所利用者との交流、職員の業務補助など
参 加 者 実人数１１１名
延べ２１３日人
就 職 者 ３０名（体験先で就職１３名、体験先以外にて就職１７名）⑥介護従事者確保事業㋐介護のしごと魅力啓発事業
介護人材のすそ野拡大を図るため、広告記事の掲載や定期刊行物（ジャーナル）の発行等により、福祉・介護の仕事の魅力を伝えた。
ａ．広告掲載掲載物：フリーペーパー「ぱーぷる mirai」
（年４回）
ｂ．啓発物
①「福祉のお仕事ジャーナル」の発行（２月）
配布部数：９,５００部
配 布 先：県内高校、県内外大学・短大・専門学校、公共機関等- 42 -

②「ＮＡＲＡで介護福祉士を目指そう！」の発行
発行部数 ２０,０００部
配 布 先 県内中学校、県内高校、公共機関等
ｃ．ＳＮＳ活用による情報配信
Facebook 広告配信：２９回
いいね！数：１,４７８件／閲覧数３８,３９８件㋑潜在介護人材の再就職支援事業
介護・福祉の有資格者を対象とした介護に関する知識や技術の再確認等を通じ、復職支援を行った。
ａ．かいご「再就職」応援セミナー
開催期日 令和４年１２月２０日／令和５年２月２５日
開催場所 県社会福祉総合センター／県女性センター
内
容 講義「介護のお仕事を学び直そう！」
奈良佐保短期大学生活未来科 生活福祉コース【12 月】講師 島村 真理子 氏【 2 月】コース長 准教授 武田 千幸 氏
PR「“今”の介護職場を知ろう！」
奈良県福祉・介護事業所認証制度取得法人の職員【12 月】社会福祉法人 白鳳会 林 悠起子 氏、若井 香織 氏
【 2 月】社会福祉法人 南都栄寿会 永山 愛 氏
説明「これから始まる就活ポイント！」 福祉人材センター職員
参 加 者 ８名
㋒介護職員交流推進事業
入職３年未満の職員を対象に、先輩職員（奈良県福祉・介護のお仕事 PR 隊）との交流により不安や悩みを共有することで、モチベーション維持、職場定着を目的にイベント開催した。
ａ．WELCOME！福祉職カフェ（オンライン交流会）
開催期日 令和４年７月２９日／１１月２５日／令和５年３月１６日
開催場所 オンライン
内 容 「奈良県福祉・介護のお仕事 PR 隊からのエピソードトーク」 「フリー交流タイム」
参 加 者 ４０名
⑦介護福祉士等修学資金貸付事業㋐介護福祉士等修学資金貸付
専門性を有する福祉人材の就業を促進するため、介護福祉士等の養成施設に修学する者に対し修学に必要な資金の貸付を行った。
貸付決定
８３名
貸付決定金額 １３８,９６０,０００円㋑再就職準備金貸付潜在有資格者の再就業を促進するため、再就職する者に対して必要な資金の貸付を行った。
貸付決定
８名
貸付決定金額 ３,２００,０００円㋒実務者研修の受講費用貸付
介護福祉士の受験資格に必要な実務者研修の受講に必要な資金の貸付を行った。
貸付決定
６３名
貸付決定金額 ９,８８４,０００円㋓介護福祉分野就職支援金貸付
他業種で就労されていた方等の「介護分野における新たな介護職としての参入」を促進する
ため、就職時に必要な経費に係る支援金の貸付を行った。
貸付決定
９名
貸付決定金額 １,７９８,０００円- 43 -

㋔障害福祉分野就職支援金貸付
他業種で就労されていた方等の「障害分野における新たな介護職としての参入」を促進する
ため、就職時に必要な経費に係る支援金の貸付を行った。
貸付決定
２名
貸付決定金額 ４００,０００円㋕福祉系高校修学資金貸付
若者の介護分野への参入と、介護人材の育成及び確保・定着を支援するため、県内の福祉系高校に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す学生に修学資金の貸付を行った。
貸付決定
６名
貸付決定金額 １,６８０,０００円⑧保育士人材バンク運営事業「奈良県保育人材バンク」を運営し、就職あっせん、就業のための研修や合同就職説明会等を実施することで、保育士及び子育て支援員、放課後児童支援員等の就職支援を図った。
求職相談件数 1,584 件
有効求人件数 5,627 件
有効求職者数 1,533 名
見学者数 延べ 120 名
就職人数 ７９名（保育士６９名、児童発達支援員３名、放課後児童支援員７名）
求人事業所訪問 109 カ所
養成校訪問回数 41 回
㋐広報活動
ａ．パンフレット（15,000 部）
・ポスター(400 枚)の作成・配布
ｂ．Facebook 広告配信（54 日間）
・LINE おともだち 187 人
ｃ．Facebook にてロールモデル保育士や放課後児童支援員の仕事のやりがいと魅力を発信（18 名）

パンフレット

ポスター

Facebook㋑就職支援研修
保育力の向上につながる機会を提供し、就職支援を行った。
ａ．就職サポートセミナー
開催期日 令和４年９月３日（奈良コンベンションセンター）内
容 講義「これからの保育者に大切にして欲しい子どもの見方・かかわり方」
講師 畿央大学 教育学部 准教授 永渕 泰一郎氏
参 加 者 ２８名
ｂ．おもちゃづくりワークショップ
開催期日 令和４年１２月２日／令和５年２月２日
開催場所 大和郡山市民交流館きんぎょの駅／社会福祉総合センター
内
容 子育ての仕事に役立つ“かんたん遊び”ワークショップ
講師：坂口 宏子 氏（保育士・元就職支援コーディネーター）
参 加 者 １１名

- 44 -

㋒合同就職説明会
県内の保育所等に就職を希望する者の就業の促進を図るため、保育所等などとの合同就職説明会を開催した。
第１回
第２回
子育ての仕事オンライン個別
名称
子育ての仕事就職フェア 2022
就職面談会
開催
令和 4 年 9 月 3 日
令和 5 年 1 月 16 日～20 日
期日開催
奈良ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ
参加者及び事業所と接続
場所
2 階 203・204 会議室
保育所等との面談、子育ての オンラインによる個別面談
内容
仕事相談、や相談、情報交換
求人: 24 ヵ所
求人: 24 ヵ所
参加者（246 人）（263 名）
求職：43 名
求職：4 名⑨保育士修学資金貸付等事業㋐保育士修学資金貸付
専門性を有する福祉人材の就業を促進するため、指定保育士養成施設に修学する者に対し修学に必要な資金の貸付を行った。
貸付決定
２２名
貸付決定金額 ３１,９５０,０００円㋑保育士再就職準備金貸付
潜在保育士の再就業を促進するため、再就職する者に対し必要な資金の貸付を行った。
貸付決定
６名
貸付決定金額 １,６６６,０００円- 45 -

事業項目・事業実施概要（２）次代を担う人材の育成とキャリア形成・定着支援【福祉人材センター】①福祉研修運営事業
ア 福祉研修運営委員会○
開催期日 令和５年１月１２日
開催場所 県社会福祉総合センター内
容 令和４年度実施状況、評価・計画等
委
員 学識経験者、社会福祉施設団体、職能団体、地域福祉団体、関係行政機関、県社協理事（９名）②福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程
ア 初任者コース○
新任職員が福祉職員として基本的な知識やスキルを身につけるとともに、組織の一員としてのフォロワーシップを醸成し、福祉の専門職として自身のキャリアデザインを描くことを目的に開催した。
開催期日 令和４年５月２日～９月１６日（延べ４日間）
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 講義・演習等（２３時間）
講師 同志社大学 教授 空閑 浩人 氏 他５名
参 加 者 ５３名（県内社会福祉施設職員・市町村社協職員）
イ 中堅職員コース○
中堅職員の役割や職場の問題解決等に関して果たすべき行動を身につけるとともに、福祉サービスの実践に必要な専門性について再確認し、自身のキャリアアップの方向を考えることを目的に開催した。
開催期日 令和４年８月３１日～９月２９日（延べ３日間）
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 講義・演習等（１６時間）
講師 信和会 施設長 名張 裕信 氏 他２名
参 加 者 ４６名（県内社会福祉施設職員）
ウ チームリーダーコース○
リーダー職員の役割を遂行するために必要な基本や、スーパービジョンの手法を身につけるとともに、自身のキャリアアップの方向を考えることを目的に開催した。
開催期日 令和４年６月１４日～６月２８日（延べ３日間）
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 講義・演習等（２０時間）
講師 大阪教育大学 特任教授 新崎 国広 氏 他５名
参 加 者 ５０名（県内社会福祉施設職員・市町村社協職員）
エ 管理職員コース○
管理職員としての役割を遂行するために、福祉サービスの基本理念と倫理の徹底・浸透の手法を習得し、キャリアアップの啓発課題を確認し方向性を明確にするとともに、自身のキャリ
アデザインと職場環境設備のあり方を学ぶことを目的に開催した。
開催期日 令和４年８月２３日～１０月４日（延べ３日間）
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 講義・演習等（１６時間）
講師 協同福祉会 常務理事 大國 康夫 氏
天理大学 准教授 森口 弘美 氏
参 加 者 ２８名（県内社会福祉施設職員・市町村社協職員）- 46 -

③人材育成・定着支援研修
ア スーパーバイザー入門講座○
スーパービジョンの基礎と必要性を確認し、日常業務でスーパービジョンを円滑に実践することを目的に開催した。
開催期日 令和４年６月２１日～７月５日（延べ２日間）
開催場所 社会福祉総合センター
内
容 講義・演習等（１２時間）
講師 花園大学 非常勤講師 植田 寿之 氏
参 加 者 ３１名（県内社会福祉施設職員）
イ スーパーバイザー養成講座○
スーパービジョンの実践力を高め、職場でのス－パービジョンの定着を図ることを目的に開催した。
開催期日 令和４年８月１９日～１２月９日（延べ３日間）
開催場所 社会福祉総合センター
内
容 講義・演習等（１８時間）
講師 花園大学 非常勤講師 植田 寿之 氏
参 加 者 ８名（県内社会福祉施設職員）
ウ ＯＪＴ担当者基礎研修○
新任職員や後輩のＯＪＴを担うＯＪＴ担当者が、ＯＪＴを効果的に推進するための基礎的な方法を理解することを目的に開催した。
開催期日 令和４年６月１７日
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 講義・演習等（６時間）
講師 関西福祉科学大学 教授 津田 耕一 氏
参 加 者 ４５名（県内社会福祉施設職員）
エ ＯＪＴ担当者実践研修○
新任職員や後輩のＯＪＴを担うＯＪＴ担当者が、ＯＪＴの効果的な実践方法を理解し、職員とコミュニケーションを図りながら、その役割を遂行出来るための知識や技術を習得することを目的に開催した。
開催期日 令和４年９月２２日～１２月１６日（延べ２日間）
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 講義・演習等（１２時間）
講師 関西福祉科学大学 教授 津田 耕一 氏
参 加 者 １９名（県内社会福祉施設職員）
オ ストレスマネジメント研修○
働きやすい職場づくりや、より良い援助の提供に活用いただくために、福祉職が抱えがちなストレスや、支援者支援・離職者防止の視点からの取り組みを学ぶことを目的に開催した。
開催期日 令和５年２月１４日
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 講義・演習等（５時間）
講師 天理大学 教授 松田 美智子 氏
参 加 者 ４２名（県内社会福祉施設職員）④スキルアップ研修
ア 福祉サービスマナー研修○
主任・係長等のリーダー職員を対象に福祉専門職としてのサービスマナーの修得を図るために開催した。
開催期日 令和４年５月２４日
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 講義・演習等（６時間）
講師 貝塚ケアサービス研究所 代表 貝塚 誠一郎 氏- 47 -

参 加 者 ４３名（県内社会福祉施設職員）
イ 対人援助コミュニケーション力向上研修○
日々利用者と接する対人援助業務従事者（介護職・相談職など）を対象とした援助技術の向上を図ることを目的に開催した。
開催期日 令和４年１０月３１日～１２月５日（延べ２日間）
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 講義・演習等（１２時間）
講師 大阪教育大学 特任教授 新崎 国広 氏
参 加 者 ２４名（県内社会福祉施設職員）
ウ 利用者理解力向上研修○
事例研究により利用者理解を深め、利用者のストレングスを見出すための実践的な手法を学ぶことを目的に開催した。
開催期日 令和４年１１月３０日
開催場所 オンライン
内
容 講義・演習等（７時間）
講師 福井県立大学 教授 奥西 栄介 氏
参 加 者 ３２名（県内社会福祉施設職員）
エ アンガーマネジメント基礎研修○
質の高い福祉サービスを提供し、笑顔で働き続けていただくために、怒りやイライラの感情と上手に付き合い、コントロールする技術について学んでいただく事を目的に開催した。
開催期日 令和４年１０月２０日
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 講義・演習等（５時間）
アンガーマネジメントコンサルタント 中西 弘典 氏
参 加 者 ３７名（県内社会福祉施設職員）
オ アンガーマネジメント実践研修○
アンガーマネジメント診断の結果を踏まえ、自らの怒りへの対処法を知るとともに、相手に上手に伝える叱り方について考えながら、人が育ち、職場の人間関係が良好になるコミュニケーション方法を実践的に学んでいただくことを目的に開催した。
開催期日 令和４年１２月１９日
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 講義・演習等（５時間）
アンガーマネジメントコンサルタント 中西 弘典 氏
参 加 者 ３２名（県内社会福祉施設職員）⑤福祉・介護特定業務従事者研修
ア 行動援護従業者養成研修○
行動援護従事者に必要な知識と技能の修得を目的に開催した。
開催期日 令和４年１０月２７日～令和５年２月１７日（延べ８日間）
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 講義・演習等（２５時間）
講師 奈良県発達障害者支援センターでぃあー
副主任 中村 匡志 氏 他５名
参 加 者 県内行動援護サービス従事者（予定者含む）８６名
イ 生活支援体制整備推進研修○
各市町村に配置される「生活支援コーディネーター」が、必要な知識を習得するとともに、他地域のコーディネーターと課題や取組方法を共有する場を設けることでの実践力を高めることを目的に開催した。
開催期日 令和５年２月３日～３月３日（延べ２日間）
開催場所 オンライン- 48 -

内

容 講義・演習等（８時間）
講師 兵庫県立大学 准教授 竹端 寛氏 他２名
参 加 者 ８１名（県内市町村の生活支援コーディネーター他）⑥介護支援専門員養成関連研修
ア 介護支援専門員実務研修受講試験○
開催期日 令和４年１０月９日
開催場所 県社会福祉総合センター、奈良ロイヤルホテル
受 験 者 ６２３名（申込者６８９名）
合 格 者 １１１名
イ ケアマネジメント習熟研修○
実習（アセスメント～ケアプラン作成）のためのサポートとして、アセスメントツールの記入や活用の方法を学ぶことを目的に開催した。
開催期日 令和５年３月２２日＋動画視聴
開催場所 オンライン
内
容 講義・演習（７時間）
講師 奈良県介護支援専門員実務研修指導者等
参 加 者 ６６名
ウ 介護支援専門員実務研修○
介護支援専門員として、利用者の自立支援に資するケアマネジメントに関する必要な知識及び技術を修得し、地域包括ケアシステムの中で医療との連携をはじめとする他職種協働を実践
できる介護支援専門員を養成することを目的に開催した。
開催期日 令和５年１月１３日～６月２９日＋動画視聴（延べ１３日間）
開催場所 県社会福祉総合センター、オンライン
内
容 講義・演習等（９５時間）
講師 奈良県介護支援専門員実務研修指導者等
参 加 者 １０６名
エ 介護支援専門員更新研修・専門研修○
現任の介護支援専門員に対し、専門性を高め、資質向上を図るために開催した。
開催期日 令和４年５月２５日～令和５年３月１日＋動画視聴（延べ６４日間）
開催場所 県社会福祉総合センター、オンライン
内
容 講義・演習等（９２時間）
講師 奈良県介護支援専門員実務研修指導者等
参 加 者 ５０１名
オ 介護支援専門員更新研修（実務未経験者コース）○
・再研修
介護支援専門員証の有効期間が満了したあと再び介護支援専門員の業務に就く際に必要な専門知識、技能を修得し、専門職としての能力の保持、向上を図ることを目的に開催した。
開催期日 令和４年９月５日～１２月１４日＋動画視聴（延べ１４日間）
開催場所 県社会福祉総合センター、オンライン
内
容 講義・演習等（５７時間）
講師 県職員、奈良県介護支援専門員実務研修指導者等
参 加 者 ２０１名

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事業項目・事業実施概要（３）社会福祉法人（社会福祉施設等）への支援の充実【施設福祉課、総務企画課】①まほろば幸いネット（奈良県社会福祉法人共同事業）【再掲】
社会的孤立や引きこもりなど、制度の狭間の問題等に幅広く対応するために、県内の社会福祉法人による協働・連携により、「まほろば幸いネット（奈良県社会福祉法人共同事業）」に取り組
み、リーディング事業等の推進方策の検討及び実践を展開した。（※詳細は、３（１）①を参照）②施設種別協議会との連携・協働
施設機能の充実とサービス向上を図るため、各施設種別協議会の部会・委員会等と連携・協働
し、課題の共有化を図り、調査・研究、研修会等を実施し、その解決に向けた取り組みを行った。
なお、新型コロナウイルス感染及びまん延防止対策として、オンライン形式を中心として事業を実施した。
・奈良県社会福祉法人経営者協議会
・奈良県社会福祉法人経営者協議会青年経営者会
・奈良県老人福祉施設協議会
・奈良県母子生活支援施設協議会
・奈良県児童福祉施設連盟
・奈良県心身障害者施設連盟
・奈良県保育協議会
・奈良県福祉施設士会
・奈良県地域包括・在宅介護支援センター協議会③独立行政法人福祉医療機構退職共済・社会福祉法人福利厚生センターの業務受託㋐独立行政法人福祉医療機構（退職手当共済事業）
加入法人数 １７７法人
加入施設数 ７５６事業所
加入職員数 ９,３５７名㋑福利厚生センター
加入法人数 ５０法人（１０４施設）
加 入 数 ２,３６３名（令和５年３月３１日現在）
会員交流事業 サマーファミリーディナーバイキング
４６名（１日のみ）
お正月ファミリーディナーバイキング １６１名（２日間）
まるごと北海道 ３名（１日のみ）
まるごと九州６名（１日のみ）
ナガシマスパーランド ３０名（通年）
配置薬斡旋 ２件
業務提携
県内リゾート施設、旅行社等 ６企業

事業項目・事業実施概要（４）教員免許取得介護等体験事業【施設福祉課】① 教員免許取得介護等体験事業
例年、教員免許取得を希望する県内大学・短大生を対象に、社会福祉施設での介護等体験が円滑に実施できるよう事前学習会や体験先施設の受入調整を行っている。
令和４年度は令和２年度・３年度に引き続き、新型コロナウイルス感染及びまん延防止の措置として、文部科学省指定の通信課程等の代替措置特例が適用されたことに伴い、合同オリエンテーション（事前研修）及び社会福祉施設での体験受入を中止した。

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５

県社協の組織・経営基盤の充実・強化（決算額：166,653 千円）

事業項目・事業実施概要（１）経営基盤の強化と事務局機能の充実【総務企画課】①理事会、評議員会、監事会㋐理事会の開催【第１回】
開催期日 令和４年６月７日
開催場所 リガーレ春日野内容 （報告）会長及び常務理事の職務執行状況について（議案）令和４年度収支補正予算、令和３年度事業報告・収支決算
評議員候補者の選定について、理事候補者の選定について
令和４年度共同募金に関する意見について
令和４年度第１回評議員会の招集について【第２回】（決議の省略）
理事会の決議があったものとみなされた日
令和４年６月２９日
理事会の決議があったものとみなされた事項
常務理事の選定について【第３回】（決議の省略）
理事会の決議があったものとみなされた日
令和４年９月２２日
理事会の決議があったものとみなされた事項
令和４年度収支補正予算、諸規程の一部改正、評議員候補者の選定について
理事候補者の選定について、令和４年度第２回評議員会への提案について【第４回】
開催期日 令和５年３月８日
開催場所 リガーレ春日野内容 （報告）会長及び常務理事の職務執行状況について（議案）令和４年度収支補正予算、諸規程の制定及び一部改正
債権管理業務に関する追加契約について役員等賠償責任保険契約について、評議員候補者の選定について
理事候補者の選定について、令和５年度事業計画・収支予算
令和４年度第３回評議員会の招集について㋑評議員会の開催【第１回】
開催期日 令和４年６月２２日
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 （議案）令和４年度収支補正予算、令和３年度事業報告・収支決算
理事の選任について【第２回】（決議の省略）
評議員会の決議があったものとみなされた日
令和４年９月３０日
評議員会の決議があったものとみなされた事項
令和４年度収支補正予算
理事の選任について【第３回】
開催期日 令和５年３月２３日
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 （議案）令和４年度収支補正予算、令和５年度事業計画・収支予算
理事の選任について- 51 -

㋒監事会の開催
開催期日 令和４年５月２７日
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 令和３年度事業報告及び会計の監査㋓評議員選任・解任委員会の開催【第１回】
開催期日 令和４年６月９日
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 評議員の選任について【第２回】
開催期日 令和４年９月２９日
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 評議員の選任について【第３回】
開催期日 令和５年３月１３日
開催場所 県社会福祉総合センター
内
容 評議員の選任について②経営・活動状況の情報公開㋐経営・活動状況の情報公開
法令に基づき、本会定款、令和３年度事業報告・収支決算、現況報告書等を備置するとともに、本会ホームページ及び社会福祉法人財務諸表等公表システムで公表した。
㋑県社協事業（社会福祉事業）に係る苦情解決
令和４年４月から令和５年３月までの県社協事業（社会福祉事業）に係る苦情解決状況
事務局受付件数 ０件 第三者委員受付件数 ０件③広報紙「奈良県福祉だより」の発行、ホームページでの情報提供
広報紙の発行やホームページの刷新を図り、必要な福祉情報やイベント情報等を提供することにより、福祉活動への理解促進を図った。
発
行 令和４年４月～令和５年３月（計４回）
作成部数 ８,０００部/１回
配 布 先 市町村社協、社会福祉施設、民生児童委員、福祉事業所等④奈良県社会福祉大会の開催
開催期日 令和４年１１月２８日
開催場所 奈良県社会福祉総合センター
内
容 式典
主催者挨拶 奈良県社会福祉協議会会長
荒井 正吾（奈良県知事）
来 賓 挨 拶 奈良県町村会長 車谷 重高 氏
表 彰
奈良県知事表彰
４６名
２団体
県社協会長表彰 ３２０名 １３団体
活動報告
各表彰区分より代表者２名- 52 -

事業項目・事業実施概要（２）事務局組織を支える人材の育成強化【総務企画課】①目標管理制度の導入検討
職員一人ひとりの役割と行動目標を明確にし、人材の育成と組織の成長を図るため、目標管理制度の構築に着手した。
②災害支援体制実務者会議の設置
発災時における業務継続計画の策定に向け、災害支援体制実務者会議を設置するとともに、具体的な被災想定に基づく職員の安否確認訓練及び奈良県社協災害対策本部訓練を実施した。
㋐災害支援体制実務者会議
設置期間 令和４年７月～令和５年３月
内容 災害時対応タイムライン等の整理、業務継続計画策定に向けた調整㋑緊急連絡（安否確認）訓練
開 催 日 令和４年１０月２８日
内
容 具体的な被災想定に基づく職員の安否確認・緊急連絡訓練㋒奈良県社協災害対策本部訓練
開 催 日 令和５年１月２１日
内
容 県社協災害時初動体制要領に基づく初動活動
災害時の緊急対応、事業継続の調整、災害支援活動の準備③職員採用プロジェクトチームの編成
令和４年１０月の新規職員採用にあたり、若手職員を中心とするワーキングチームを編成し、本会の活動や職場の魅力を伝える動画を作成、配信した。
㋐プロジェクトチーム会議
設置期間 令和４年５月～７月
メンバー 県社協若手職員６名㋑採用説明動画撮影
内
容 奈良県社協について、職員インタビュー、職場紹介
事業項目・事業実施概要（３）安定した財源確保の取組強化【総務企画課】

県が実施する業務委託プロポーザルへの公募などにより、公費補助・委託事業の適切な確保に努めた。また、企業や公益法人等との協働型事業の実施に向けて、事業に必要な財源確保のあり方について検討を行った。
①企業や公益法人等との協働型事業展開に伴う財源確保②賛助会員への加入促進
本会の活動への理解をひろげるとともに、企業等の地域貢献活動の活性化を図るため、賛助会員への加入促進に取り組んだ。
新規加入会員数 ３団体（令和５年３月末現在、３７団体）③職員の財務に関する知識の向上
市町村社協会計実務担当者研修
開催時期 令和４年１１月２９日
開催場所 奈良県社会福祉総合センター
内
容 講義「消費税の基礎」「インボイス制度について」「社協として想定しておくべき事務手続きについて」講師 税理士法人谷野会計 税理士 谷野 琢士 氏
参加 市町村社協職員、県社協職員 ２４名- 53 -