安倍内閣の解釈変更は「憲法解釈文書の改ざん」である～昭和 47 年政府見解（決裁文書）を曲解し 9 条解釈「基本的な論理」を捏造～

平成 27 年 6 月 11 日

横畠長官答弁■外交防衛委員会 平成 27 年 06 月 11 日

○小西洋之君 ・・・四十七年見解を作ったときに今お認めになった限定的な集団的自衛権行使を容認する法理が含まれていたんだと、作ったときにですね、そういう理解でよろしいですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君） 法理といたしましてはまさに当時から含まれている、それは変えない、変わらないということでございます。

平成 27 年 8 月 3 日

横畠長官答弁■参-我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 -6 号 平成 27 年 08 月 03 日

○小西洋之君 ・・・基本的な論理ですね、七月一日の閣議決定。それが昭和四十七年政府見解にも書かれている。その基本的な論理について、この四名の頭の中にあって、それが昭和四十七年政府見解の中に当時書き込まれたというふうな答弁をなさっているという理解でよろしいですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君） 憲法第九条の下でもなぜ我が国として武力の行使ができるのかというその基本的な論理の部分は、まさにこの基本的論理、この四十七年見解で示された基本的な論理であるという、そういう考え方を当時の担当者は皆持っていたということであろうというお答えをしているわけでございます。

昭和 47 年 9 月 14 日

吉國長官答弁

■参-決算委員会 昭和 47 年 09 月 14 日

○説明員（吉國一郎君） 憲法ではわが国はいわば集団的自衛の権利の行使について、自己抑制をしていると申しますか、日本国の国内法として憲法第九条の規定が容認しているのは、個別的自衛権の発動としての自衛行動だ
けだということが私どもの考え方で、これは政策論として申し上げているわ
けではなくて、法律論として、その法律論の由来は先ほど同じような答弁を何回も申し上げましたが、あのような説明で、わが国が侵略された場合に、わが国の国民の生命、自由及び幸福追求の権利を守るためにその侵略を排除するための措置をとるというのが自衛行動だという考え方で、その結果として、集団的自衛のための行動は憲法の認めるところではないという法律論として説明をしているつもりでございます。
出典：国会会議録より小西洋之事務所作成
平成30年4月9日 参議院決算委員会 民進党･新緑風会 小西洋之

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○説明員（吉國一郎君） ・・・日本は自衛のため必要な最小限度の措置をとることは許されている。その最小限度の措置と申しますのは、説明のしかたとしては、わが国が他国の武力に侵されて、国民がその武力に圧倒されて苦しまなければならないというところまで命じておるものではない。国が、国土が侵略された場合には国土を守るため、国土、国民を防衛するために必要な措置をとることまでは認められるのだという説明のしかたをしております。その意味で、いわばインディビデュアル・セルフディフェンスの作用しか認められてないという説明のしかたでございます。仰せのとおり、憲法第九条に自衛権があるとも、あるいは集団的自衛権がないとも書いてございませんけれども、憲法第九条のよって来たるゆえんのところを考えまして、そういう説明をいたしますと、おのずからこの論理の帰結として、いわゆる集団的自衛の権利は行使できないということになるというのが私どもの考え方でございます。
○説明員（吉國一郎君） これは、憲法九条でなぜ日本が自衛権を認められているか、また、その自衛権を行使して自衛のために必要最小限度の行動をとることを許されているかということの説明として、これは前々から、私の三代前の佐藤長官時代から、佐藤、林、高辻と三代の長官時代ずうっと同じような説明をいたしておりますが、わが国の憲法第九条で、まさに国際紛争解決の手段として武力を行使することを放棄をいたしております。しかし、その規定があるということは、国家の固有の権利としての自衛権を否定したものでないということは、これは先般五月十日なり五月十八日の本院の委員会においても、水口委員もお認めいただいた概念だと思います。その自衛権があるということから、さらに進んで自衛のため必要な行動をとれるかどうかということになりますが、憲法の前文においてもそうでございますし、また、憲法の第十三条の規定を見ましても、日本国が、この国土が他国に侵略をせられまして国民が非常な苦しみにおちいるということを放置するというところまで憲法が命じておるものではない。第十二条からいたしましても、生命、自由及び幸福追求に関する国民の権利は立法、行政、司法その他の国政の上で最大の尊重を必要とすると書いてございますので、いよいよぎりぎりの最後のところでは、この国土がじゅうりんをせられて国民が苦しむ状態を容認するものではない。したがって、この国土が他国の武力によって侵されて国民が塗炭の苦しみにあえがなければならない。その直前の段階においては、自衛のため必要な行動はとれるんだというのが私どもの前々からの考え方でございます。その考え方から申しまして、憲法が容認するものは、その国土を守るための最小限度の行為だ。したがって、国土を守るというためには、集団的自衛の行動というふうなものは当然許しておるところではない。また、非常に緊密な関係にありましても、その他国が侵されている状態は、わが国の国民が苦しんでいるというところまではいかない。その非常に緊密な関係に、かりにある国があるといたしましても、その国の侵略が行なわれて、さらにわが国が侵されようという段階になって、侵略が発生いたしましたならば、やむを得ず自衛の行動をとるということが、憲法の容認するぎりぎりのところだという説明をいたしておるわけでございます。そういう意味で、集団的自衛の固有の権利はございましても、これは憲法上行使することは許されないということに相なると思います。
出典：国会会議録より小西洋之事務所作成
平成30年4月9日 参議院決算委員会 民進党･新緑風会 小西洋之

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出典：朝日新聞及び東京新聞より小西洋之事務所作成
平成30年4月9日 参議院決算委員会 民進党･新緑風会 小西洋之

私立学校における教育勅語朗読に対する政府の勧告指導事例■98-参-決算委員会-11 号 昭和 58 年 05 月 11 日
○政府委員（鈴木勲君） その後御指摘がございまして調べたわけでございますが、島根県にございます私立の松江日本大学附属高等学校におきまして、建国記念の日の学校行事といたしまして教育勅語を取り上げていたと、そういう事実はわかったわけでございます。（略）○本岡昭次君 文部大臣、現在お聞きのように、昭和二十一年及び二十三年の教育勅語に関する文部次官通達、さらには憲法、教育基本法、または国会の決議として失効決議がなされております。こうした措置をなされた教育勅語が、堂々と二十年間も私学とはいえ公教育の場で行われていたと。しかもそれは、校長が単に読むだけでなく、校長の朗読に合わせて生徒が立って「朕惟フニ我カ皇祖皇宗」とずっと一諸に読んでいる。私も教育勅語の時代に過ごしましたけれども、一諸に校長と朗読したというようなことはないわけで、そういうことが二十年間行われていたんですね。文部大臣、これをどのような措置を講じるおつもりですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君） 教育勅語の扱いについては、本岡さん御存じのとおり、いまも初中局長からも御説明申し上げましたが、昭和二十一年及び二十三年、自後教育勅語を朗読しないこと、学校教育において使わないこと、また衆参両議院でもそういう趣旨のことを決議されております。でありますから、そういうことで今日まで指導してきておるわけでございますが、たまたまいま御説明申し上げましたように、松江市にある私立の高等学校でそういう事実があったということを私も最近聞きまして、率直に言って遺憾なことであると思っております。教育勅語そのものの内容については今日でも人間の行いとして、道として通用する部分もありますけれども、教育勅語の成り立ち及び性格、そういう観点からいって、現在の憲法、教育基本法のもとでは不適切である、こういうことが方針が決まっておるわけでございますから、そこで文部省といたしましては、その事態を承知いたしまして、いま初中局長から申し上げましたように、これはいわゆる島根県の認可学校でございますから、島根県を通じてそういうことのないように指導をしてくれと、こういうことをいま勧告しておる
わけでございまして、まだその結果については詳細は報告が来ておりません。
■01-参-決算委員会-4 号 昭和 59 年 01 月 25 日
○本岡昭次君 ・・・島根県の松江日大高校が建国記念の日に講堂に高校生を集めて、校長が教育勅語を朗読して生徒もそれを一緒に声を上げて読んでいるということが明らかになって、文部省としても教育勅語を学校の教育活動の中で使うのは好ましくないから、それを指導したいということでしたが、この二月の十一日が近づいておりますが、そのことについてきちっと指導できたのかどうか伺います。
○説明員（高石邦男君） 決算委員会での御指摘もございましたので、文部省といたしましては、島根県当局に対してこういう内容についての是正を指導してもらいたいということを指導してまいったわけでございます。県といたしましても私学の自主性という立場の尊重の限界がございますけれども、いろいろやり方について問題がございますので、是正をしていくようにという私学の当局者に指導を繰り返してきております。ことしの二月の十一日の形がどうなるか定かな状況はまだ見込みがつきませんけれども、当局者の話によりますと、是正をしていきたいという意思表示を県の方にしているというような状況でございますので、その推移を見守っていきたいと思っております。

出典：国会会議録より小西洋之事務所作成
平成30年4月9日 参議院決算委員会 民進党･新緑風会 小西洋之

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出典：条文より小西洋之事務所作成
平成30年4月9日 参議院決算委員会 民進党･新緑風会 小西洋之

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出典：条文より小西洋之事務所作成
平成30年4月9日 参議院決算委員会 民進党･新緑風会 小西洋之