四街道市災害廃棄物処理計画

平成２９年９月

四 街 道 市

目
第１章

次

基本的事項

第１節

計画策定の目的 ························································1

第２節

計画の位置付け ························································1

第３節

想定する災害とその被害の概要 ··········································2

第４節

対象とする廃棄物 ······················································4

第５節

災害廃棄物処理の基本方針 ··············································5

第２章

組織体制及び協力・支援体制等

第１節

体制と業務内容 ························································6

第２節

協力・支援体制 ·······················································11

第３節

職員への教育 ·························································14

第３章

がれきの処理第１節

基本方針 ·····························································15

第２節

災害廃棄物の発生量 ···················································15

第３節

仮置場の必要面積 ·····················································18

第４節

がれきの処理計画 ·····················································19

第５節

環境対策、モニタリング、火災予防対策 ·································29

第４章

一般廃棄物、避難所ごみの処理

第１節

基本方針 ·····························································31

第２節

避難所ごみの発生量 ···················································32

第３節

一般廃棄物の処理計画 ·················································33

第５章

適正処理が困難な廃棄物の処理

第１節

基本方針 ·····························································37

第２節

適正処理が困難な主な廃棄物の範囲 ·····································37

第３節

その他の適正処理が困難な廃棄物 ·······································38

第６章

し尿の処理

第１節

基本方針 ·····························································39

第２節

災害発生時のし尿収集必要量及び仮設トイレの必要設置基数 ···············40

第３節

し尿の処理計画 ·······················································44

第７章

災害廃棄物処理実行計画の作成、見直し ···································48

本文中及び表内の数値は、単位未満を四捨五入しているため、総数と内訳が一致しない場合がある。

第１章
第１節

基本的事項
計画策定の目的

四街道市災害廃棄物処理計画（以下、「本計画」という。）は、非常災害発生時において、災害廃棄物の処理を迅速かつ適正に行い、市民の生活環境や衛生面での安全・安心を確保することを目的とする。

第２節

計画の位置付け

本計画は、「災害廃棄物対策指針」（平成２６年３月環境省大臣官房廃棄物・リサイ
クル対策部）に基づき、四街道市地域防災計画（平成２５年度修正）（以下、「地域防災計画」という。）と整合を図り策定する。
図１－１

災害時の廃棄物対策に係る計画・指針等の関係図
災害対策基本法

防災基本計画
環境省防災業務計画

大規模災害
発生後

災害廃棄物対策指針
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針○○災害における
災害廃棄物処理指針

地域ブロック

大規模災害廃棄物対策のための協議会等
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画

千葉県
地域防災計画

災害
発生後

千葉県市町村震災廃棄物処理計画策定指針（平成 17 年 3 月改正）○○災害における
災害廃棄物処理実行計画

災害発生後相互に整合性を図る

四街道市
地域防災計画

四街道市災害廃棄物処理計画○○災害における
災害廃棄物処理実行計画

資料：「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」（平成 27 年 11 月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）p.6（図１ 災害時の廃棄物対策に係る計画・指針等関係図）を加工
- 1 -

第３節

想定する災害とその被害の概要

１．想定災害本計画における想定災害は、防災・減災対策の主眼に置く地震として、「平成 26・
27 年度千葉県地震被害想定調査報告書」において、被害量の算出等を行っている「千葉県北西部直下地震」とする。
千葉県北西部直下地震の震源及び地震の規模は以下のとおりである。
震源：千葉県北西部（習志野市と千葉市の境界付近）
地震の規模：マグニチュード７．３
表１－１
タイプ
プレート内

震源の深さ：約５０ｋｍ

千葉県の地震被害想定調査における想定地震

地震名

Mw

概

30年以内
発生確率

要

千葉県北西部直下地震 7.3 防災・減災対策の主眼に置く地震

プレート境界（相模トラフ沿い）

大正型関東地震

プレート内

70%

7.9 長期的視野に立った対策を実施する地震

0～2%

防災リスク対策用地震（プレート内一律）

7.3

70%

活断層

防災リスク対策用地震（地殻内一律）6.8

プレート境界（日本海溝沿い）

房総半島東方沖
日本海溝沿い地震

8.2

地域の防災リスクを考えるための地震
70%
東北地方太平洋沖地震の割れ残り領域で、津波被害を想定する地震

資料：「平成 26・27 年度千葉県地震被害想定調査報告書」（平成 28 年 3 月（表 2-1 想定対象とした地震の一覧）より抜粋

- 2 -

7%

千葉県） p.14

２．被害想定の概要
千葉県北西部直下地震による本市全域における被害想定の概要を表１－２に示す。
表１－２
項

目

千葉県北西部直下地震による被害想定の概要（いずれも最大値）
数

量

項

目

数

量

死者

１０人

焼失棟数

３０棟

重傷者

４０人

建物の全壊

３７０棟

軽傷者

２５０人

〃 の半壊

１，９００棟

断水人口

約２６，９００人

避難住民数

約５，９００人

廃棄物処理施設被害なし

資料：「平成 26・27 年度千葉県地震被害想定調査報告書」（平成 28 年 3 月 千葉県）より抜粋
死者：p.196（表 10-3 全要因による死者数（千葉県北西部直下地震、冬 18 時）合計より
重傷者：p.197（表 10-4 全要因による重傷者数（千葉県北西部直下地震、冬 18 時）合計より
軽傷者：p.198（表 10-4 全要因による軽傷者数（千葉県北西部直下地震、冬 18 時）合計より
断水人口：p.220（表 12-5 上水道機能支障（千葉県北西部直下地震）上水道機能支障人口より
避難住民数：p.247（表 14-3（2）避難者数（千葉県北西部直下地震、冬 18 時発災、風速 8ｍ/s）（2/2））より
焼失棟数、建物の全壊、建物の半壊：p.167（表 9-11 千葉県北西部直下地震、冬 18 時、風速 8ｍ/s）より
廃棄物処理施設被害：被害想定に項目はないが、建物被害棟数と既存施設の耐震化の状況から廃棄物処理施設に被害はないものとした。

- 3 -

第４節

対象とする廃棄物

本計画で対象とする廃棄物（以下、「災害廃棄物」という。）は、地震、水害等の自然災害により平常時と異なる対応が必要となる次のものとする。
分別区分対象となる災害廃棄物

①木質系

柱・板等

②金属系

鉄筋、鉄骨、サッシ等③コンクリート

コンクリート片やコンクリートブロック④可燃物

襖、障子等の紙類⑤その他不燃物

瓦、レンガ、ガラス、アスファルト、土砂、石等⑥混合廃棄物①～⑤を最大限分別した後の混合廃棄物⑦避難所ごみ避難所から排出される生活ごみ等⑧し尿

避難所等の仮設トイレ等から排出されるし尿⑨腐敗性廃棄物

畳や被災冷蔵庫等から排出される食品
動物の死骸等⑩廃家電

被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコン等の家電類で、災害により被害を受け使用できなくなったもの⑪廃自動車等自動車、自動二輪、原付自転車等、災害により被災し使用できなくなったもの⑫有害廃棄物

アスベスト、ＰＣＢ、感染性廃棄物、廃乾電池、廃蛍光管、廃油、化学物質、フロン類、ＣＣＡ（クロム・銅・ヒ素）、テトラクロロエ
チレン等の有害物質、医薬品類、農薬類等の有害廃棄物等⑬その他適正処理がドラム缶、油類（オイル・灯油類）、火薬類、塗料、ピアノ、薬品類

困難な廃棄物（劇物・毒物）、浴槽、燃えがら（焼却灰等）、ＬＰガスボンベ等のクリーンセンターで処理が困難なもの

注）①～⑥は、日本大学との「災害時における土地の一時貸借に関する協定」による仮置場として選定している日本大学グラウンドへの搬入が可能な廃棄物

なお、平常時と同様に排出される家庭からの生活ごみや粗大ごみ、し尿についても、
災害時においては収集・処理体制に影響が出ると考えられるため、併せて対象とするが、必要に応じて制限を設ける等、平常時と異なる対応が一時的に必要となる場合がある。
（例：家庭ごみ収集の見合わせ、粗大ごみ持込の受入制限、事業系一般廃棄物の受入制限など）分別区分⑭家庭ごみ・し尿対象となる災害廃棄物
家庭から排出される生活ごみ、粗大ごみ、し尿

- 4 -

第５節

災害廃棄物処理の基本方針

１．衛生的な処理
災害発生時は、被災者の一時避難、上下水道の断絶等の被害が想定され、その際に多量に発生する生活ごみやし尿については、防疫のために生活衛生の確保を最重要事項として対応する。

２．迅速な対応・処理
生活衛生の確保、地域復興の観点から、災害廃棄物の処理は、時々刻々変化する状
況に対応できるよう迅速な処理を行う。

３．計画的な対応・処理
災害発生時には、道路の寸断、一時的に多量に発生する災害廃棄物と処理能力の関係等から、仮置場の適正設置、有効な処理施設の設置により、災害廃棄物を効率的に処理する。
災害廃棄物の処理は、地域振興に係る施策と連携して行う。また、災害廃棄物の処理が収束した場合には通常の清掃業務に移行する。そのため、災害時の対応のみでなく、通常業務への移行についても十分に考慮し計画的に処理を行う。

４．安全作業の確保
災害発生時の清掃業務は、通常業務と異なる事態等が発生することが想定されるため、作業の安全性の確保を図る。

５．環境に配慮した処理
災害発生時の混乱の状況下においても、環境に十分配慮し、災害廃棄物の処理を行う。
特に、建築物解体の際のアスベストの飛散防止対策、野焼きの禁止対策等に万全を期する。

６．リサイクルの推進
災害発生時に膨大に発生する災害廃棄物を極力、地域の復興等に役立てるための資源化を行うことにより、処理・処分量を軽減し、建築物解体時から徹底した廃棄物の分別を実施する等、災害発生時においてもリサイクルを推進する。

- 5 -

第２章
第１節

組織体制及び協力・支援体制等
体制と業務内容

１．災害対策本部
図２－１
本部

本部員

災害対策本部
総括班長

各課

各班長

事務局
総務班

本部長

総務部長

総務部次長

市長

副本部長

経営企画部長

経営企画部次長

副市長
教育長

本部事務局

副事務局長
危機管理室長
秘書課長
シティセールス推進課長

防災バイク隊

情報班

情報推進課

管財・財務班

管財課
財政課
契約課

企画調整班

政策推進課

福祉班

健康こども部長

健康こども部次長

保健医療班

環境経済部長

環境経済部次長

環境衛生班

都市部次長

会計管理者

会計管理者

上下水道部長

上下水道部
経営業務課長

教育部長

産業振興課

土木班

都市計画課
道路建設課
都市整備課

建築班
道路班
会計班

議会事務局次長

会計課

下水道班

下水道課

消防本部班

議会事務局長

道路管理課
経営業務課
水道課

教育部次長

消防本部次長

建築課

水道供給班

教育復旧班

消防長

福祉政策課
生活支援課
高齢者支援課
障害者支援課
保育課
子育て支援課
健康増進課
国保年金課
環境政策課
廃棄物対策課
クリーンセンター

物資供給班

避難所班

本部事務局
危機管理室
秘書課
シティセールス推進課
自治振興課

課税課
収税課

福祉サービス部
次長

都市部長

窓口サービス課

調査班

福祉サービス部長

本部事務局長
危機管理監

市民窓口班

総務課
行革推進課
人事課

消防署班

教育総務課
学務課
指導課
社会教育課
スポーツ振興課
図書館
青少年育成センター
北部学校給食共同調理場
総務課
予防課
警防課
消防署
千代田分署
旭分署

消防団班

消防団

協力班

議会事務局
選挙管理委員会事務局
監査委員事務局
農業委員会事務局

資料：「四街道市地域防災計画（震災編）第 3 編」より
※平成 29 年 4 月 1 日現在の行政組織における部課等の名称に修正- 6 -２．災害廃棄物処理体制
災害発生時の災害廃棄物対策組織として廃棄物対策課、クリーンセンター及び環境政策課に各担当を設置する。
災害廃棄物処理は災害の発生に伴い新たに発生する業務であるため、人員の補充や支援を得て、臨時体制を組織する。
なお、全体の総務を廃棄物対策課が行う。
各担当の分担業務の概要は表２－２に示す。
図２－２

災害廃棄物処理体制

広市災害対策本部

災害廃棄物処理にかかる
環境経済部内の体制（環境経済部）

報

本部事務局

市

民

情報提供
環境経済部

都市部

廃棄物対策課
環境衛生班 クリーンセンター
環境政策課
総

ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ保守管理

土木班
建築班
道路班

務

し尿処理計画がれき処理計画
損壊家屋対策道路障害物の除去等
がれき仮置場

ごみ収集・処理

し尿処理

がれき処理
がれき委託処理（所有施設）

ごみ収集委託業者 し尿収集委託業者

民間廃棄物処理業者

- 7 -

表２－１

災害廃棄物処理体制（環境衛生班）と分担業務の概要

担 当 名

総 務

担 当 課

廃棄物対策課

クリーンセンター
環 保守管理分

担業

務・災害廃棄物対策の全体進行管理と調整
・人員配置、その他災害対策本部との連絡調整
・支援の要請及び受け入れに関する本部との連絡調整
・災害廃棄物処理実行計画の策定
・ごみ処理施設の保守管理

クリーンセンター
ごみ収集・処理境
し尿処理計画衛
し尿処理
生がれき処理計画
班
がれき仮置場
がれき処理
がれき委託処理・ごみ集積所の被災状況の把握
・避難所及び一般家庭等から排出されるごみの収集、処理
・仮設トイレの設置、維持管理、撤去計画
・し尿収集必要量の推計
・し尿処理実行計画の策定
環境政策課
・し尿収集・運搬・処理能力の確保、し尿収集業務管理
・仮設トイレや一般家庭等から収集されたし尿の処理
・印旛衛生施設管理組合との連絡調整
・がれき発生量の推計
・がれき再利用・再資源化、処理・処分の能力確保
廃棄物対策課・解体撤去、搬出・運搬の方針
・仮置場の開設準備、周辺環境対策
・仮置場の運用計画
・がれきの再利用・再資源化
クリーンセンター ・がれきの中間処理・最終処分
・がれきの民間業者等への委託
資料：「四街道市地域防災計画（震災編）第 3 編」を加工

３．業務内容災害発生時から復旧・復興までの各段階における災害廃棄物処理の基本的な業務を
表２－２に示す。

- 8 -

表２－２

災害発生時から復旧・復興までの災害廃棄物処理の基本的な業務▼災害廃棄物処理（災害によるがれき等の廃棄物）
区分

担当

初動期

応急対応期（前半）

応急対応期（後半）

復旧・復興期

庁内連絡調整総務担当

災害対策本部組織との連絡調整

自衛隊等との連携

総務担当

自衛隊・警察・消防との連携、県・近隣市町村・民間事業者等への応援要請の検討

発生量等
処理スケジュール

災害廃棄物の発生量・処理可能量の推計
総務担当

処理スケジュールの検討、見直し

処理フロー

処理フローの作成、見直し

収集運搬
がれき処理
担当

ごみ収集
業者・収
集ルート
の被害状
況確認

仮置場

収集運搬体制の確保
収集運搬の実施
広域処理する際の輸送体制の確立

仮置場の必要面積の算定
仮置場の候補地の選定

総務担当
がれき
仮置場担当

受入に関する合意形成

仮置場の確保
仮置場の設置・管理・運営
仮置場の復旧・返却

環境対策、モニタリ
ング、火災対策

火災防止策
総務担当

環境モニタリングの実施
悪臭及び害虫防止対策、飛散・漏水防止策

解体、撤去

通行障害となっている災害廃棄物の優先撤去（関係部局との連携）
倒壊の危険のある建物の優先解体（設計、積算、現場管理等を含む）（関係部署との連携）

総務担当

解体が必要とされる建物の解体（設計、積算、現場管理等を含む）
有害廃棄物・危険物 がれき処理
対策
担当
がれき委託
処理担当

有害廃棄物・危険物への配慮

分別・処理・再資源化

腐敗性廃棄物の優先的処理(腐敗物の処理は1か月以内)

所在、発生量の把握、処理先の確定、撤去作業の安全確保
ＰＣＢ、トリクロロエチレン、フロンなどの優先的回収

被災自動車、船舶等の移動(道路上などは前半時に対応)

がれき処理
担当
がれき委託
処理担当

選別・破砕・焼却処理施設の設置可能な限り再資源化

廃家電、被災自動車、廃船
舶、漁網等の処理先の確保及び処理の実施
混合廃棄物、コンクリート
がら、木くず、津波堆積物等の処理処理施設の解体・撤去

港湾における海底堆積ごみ、漂流、漂着ごみの処理
最終処分

受入に関する合意形成

がれき委託
処理担当

最終処分の実施

解体・撤去等の受付対応、住民等へ
の啓発広報

総務担当
ごみ収集・
処理担当
し尿処理
計画担当

解体・撤去等の受付対応（立ち上げは初動期が望ましい）

災害廃棄物処理
実行計画の作成

総務担当

災害廃棄物処理実行計画の作成

受付、相談情報の管理
住民等への啓発・広報- 9 -国庫補助金申請

▼一般廃棄物処理（生活ごみ及びし尿）
区分担当

避難所ごみ等生活ごみ

初動期

応急対応期（前半）

応急対応期（後半）

復旧・復興期

ごみ焼却施設等の被害状
況の把握、安全性の確認

稼働可能炉等の運転、災害廃棄物緊急処理受入
補修体制の整備、必要資機材の確保
ごみ収集・
処理担当
クリーンセ
ンター保守
管理担当

補修・再稼働の実施
避難所ごみ等生活ごみの保管場所の確保
収集運搬・処理体制の確保
処理施設の稼働状況に合わせた分別区分の決定
収集運搬・処理の実施・残渣の最終処分
感染性廃棄物への対策
仮設トイレ(簡易トイレを含む)、消臭剤や脱臭剤等の確保

仮設トイレ等
し尿

仮設トイレの設置
し尿処理
計画担当
し尿処理
担当

し尿の受入施設の確保(設置翌日からし尿収集運搬開始：処理、保管先の確保)

仮設トイレの管理、し尿の収集・処理
仮設トイレの使用方法、維持管理方法等の利用者への指導(衛生的な使用状況の確保)

資料：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月「図 1－3－7環境省）「図 1－3－6

一般廃棄物処理（災害廃棄物処理を除く）」を加工- 10 -

避難所の閉鎖、下水道の復旧等に伴い撤去

災害廃棄物処理」

第２節

協力・支援体制

１．災害発生時の連絡方法等(1) 災害対策本部との連絡
災害廃棄物の処理に関する市の災害対策本部への報告及び災害対策本部からの情報収集は、環境衛生班総務担当が行う。
(2) 県との連絡
環境衛生班総務担当は災害発生後ただちに千葉県環境生活部循環型社会推進課及び印旛地域振興事務所地域環境保全課と連絡をとり、災害対策本部から収集した情報、災害廃棄物処理の進捗状況などを報告する。

〒２６０－８６６７
千葉県環境生活部循環型社会推進課

千葉市中央区市場町１丁目１番
Tel

０４３－２２３－２６４９

Fax

０４３－２２１－３９７０〒２８５－８５０３
印旛地域振興事務所地域環境保全課

佐倉市鏑木仲田町８－１
Tel

０４３－４８３－１４４７

Fax

０４３－４８６－７５７０(3) 他の市町村等との連絡
環境衛生班総務担当は、他の市町村等と連絡をとり、情報交換を行う。
(4) 廃棄物処理業者等関係団体との連絡
環境衛生班総務担当は、応援協定を締結している関係団体と連絡をとり、情報交
換及び対策調整を行う。廃棄物処理業者との情報交換及び連絡調整は、各担当において行う。

- 11 -

２．支援の要請と受入方法
環境衛生班総務担当はごみ処理、し尿処理、がれき処理の各担当から支援の必要性を把握し、要請内容を整理し「災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定」及び「災害時等における廃棄物処理施設に係る相互援助細目協定」に基づき必要に応じて他の市町村等に応援を要請する。
また、他の市町村等からの支援の申し出について、支援要請内容の調整を行う。
なお、他の市町村等からの支援要請があった場合は、各施設の稼働状況から支援可能量を検討し、災害対策本部と調整して回答する。
これら支援に関しては、その状況を県に報告する。
相互協力体制の例を以下に示す。
図２－３

相互協力体制（例）

国（環境省）
情報収集
指導・助言

報告

連絡調整
（協定等による）

千葉県

連絡調整

報告

廃棄物事業者団体
建設事業者団体等
連絡調整

支援都道府県

情報収集
指導・助言

連絡調整

四街道市

要請/支援
（災害支援協定による）廃棄物事業者
建設事業者等

連絡調整

県外支援市町村（北茨城市等）

要請/支援（災害支援協定による）被災していない県内市町村

資料：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月
る広域的な相互協力体制（例）」を加工

環境省）「図 2-1-2

災害廃棄物処理に係(1) 自衛隊、警察、消防との連携
災害発生初動期においては、まず人名救助を優先しなければならない。迅速な人命救助のために、自衛隊や警察、消防と連携する。道路上の災害廃棄物の撤去等が生じる場合は、災害対策本部へ連絡の上、土木班、建築班、道路班、自衛隊、四街
道警察署、消防と連携する。
また、有害廃棄物や危険物等の災害廃棄物に対する情報提供を行うものとする。

- 12 -

(2) 廃棄物処理業者の応援体制の整備
被害状況により、廃棄物処理業者からのごみ処理に係る収集運搬車両の提供など、応援体制の整備を行う。
(3) 県及び他の市町村等との協定
災害廃棄物処理にあたっては、自区内処理を行うことが基本となるが、被災状況
や災害廃棄物の発生量によっては、県及び他の市町村等との協力・連携により広域的な処理を進める。さらに、被害が広域にわたり、県内市町村の多くが被災した場
合は、県を通じて他県に支援を要請する。
支援の要請及び受入の連絡調整は、環境衛生班総務担当が窓口になり行う。各担当からの要請内容を整理の上、県及び他の市町村等に支援の要請を行うとともに、他の市町村等からの支援の申出について、支援要請内容の調整を行い、その状況を県に報告する。
表２－３

県及び他の市町村等との協定

名称

締結者

締結年月日

災害時における千葉
県内市町村間の相互応援に関する基本協
定

千葉県及び
県内全市町
村

H8.2.23

災害時等における廃棄物処理施設に係る相互援助細目協定

県内全市町
村及び一部
事務組合

H9.7.31

災害時における相互
応援協定

北茨城市

H25.2.22

廃棄物と環境を考える協議会加盟団体災害時相互応援協定

茨城県、栃木県、千葉県、
東京都、山梨県、群馬県内の６５自治体

H25.7.12- 13 -

協定概要
・応急、復旧対策に関する相互支援
・ごみ、し尿等処理のための施設の提供など
災害時等における
ごみ、し尿及び災
害廃棄物の処理業
務に係る相互援助
災害時における救援資機材の援助及び被災者支援に係る相互応援協定
災害時における救援資機材の援助及び職員の派遣に係る相互応援協定

備考
複数の市町村に同時に要請をする場合は、県に要請を依頼する
が、個別の依頼については県にその内容を報告する。

－－

(4) 災害時における関連団体との協定
被災状況により、関連団体に支援を求める場合、災害対策本部へ連絡の上、協定に基づき要請する。
表２－４
名称
地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定
地震等大規模災害時における被災建物の解体撤去等に
関する協定

締結者

締結年月日

千葉県と社団
法人千葉県産業廃棄物協会H15.9.11

千葉県と千葉県解体工事業協同組合

H15.9.11

大規模災害時におけるし尿及び浄化
槽汚泥の収集運搬に関する協定千葉県と社団
法人千葉県環境保全センター

災害時における土地の一時貸借に関する協定

学校法人日本大学

第３節

関連団体との協定
協定概要
災害廃棄物や生活
ごみ、粗大ごみの撤去、収集・運搬
及び処分
災害廃棄物の撤去
等に付随して必要となる被災した建物等の解体等備考
県は、県内市町村が実施する災害
廃棄物の処理等について、市町村からの要請に基づいて、各団体に支援を要請

H19.8.3

し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬大規模災害時、し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬のバックアップ体
制構築

H29.6.13

災害廃棄物の仮置場として校地の一時借用－

職員への教育災害発生時に本計画を有効に活用するとともに、災害廃棄物の処理の核となる人材を育成するため、継続的な教育を行う。
本計画の記載内容について、業務を行う職員への教育を継続的に実施する。
表２－５

主な研修・訓練

項目

対象

実施時期

初任者研修

環境衛生班（新任者）

年度当初

実施内容
・本計画の内容周知
・基礎的な知識の習得
・本計画の再確認

定期研修

環境衛生班

随時

・他団体の事例確認
・視察
・その他- 14 -

第３章

第１節

がれきの処理基本方針

１．家屋の解体・撤去
家屋の解体・撤去については、「地域防災計画」に基づき、原則として、建物の所有者が行うこととする。
ただし、阪神・淡路大震災においては、被害が甚大であったため、個人の住宅や中小企業の建築物の解体・撤去については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく災害等廃棄物処理事業として国庫補助を受けて市町村が実施した経緯があるため、災害発生後に同様の措置が行われた場合には、災害対策本部により決定される体制により対応する。

２．仮置場の確保と運用がれきの再使用・再資源化、中間処理あるいは最終処分するまでに一時的に保管するための仮置場を確保し運用する。

３．がれきの再使用・再資源化及び最終処分
仮置場での分別の徹底や民間の再資源化施設の活用等で、がれきの再使用・再資源化を可能な限り推進し、最終処分量の削減を図る。

第２節

災害廃棄物の発生量

１．災害廃棄物発生量の推計方法
災害廃棄物（がれき・粗大ごみ等を含む）の発生量は、災害廃棄物対策指針（環境省）に示されている推計方法により推計する。

- 15 -

図３－１

災害廃棄物の発生量の推計方法

資料：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月 環境省）（技術資料 1-11-1-1
発生量の推計方法 検討フロー）より抜粋

災害廃棄物の

２．災害廃棄物の推計発生量
上記の方法に基づき、千葉県北西部直下地震により発生する災害廃棄物の発生量を
表３－１及び表３－２のとおり推計した。
また、災害廃棄物の品目別発生量を表３－３に示す。
表３－１
想定地震

地震
規模
(最大)

千葉県北西部直下地震 M7.3

千葉県北西部直下地震における建物の被害棟数
全壊・焼失棟数

タイプ

プレート内

揺れ
建物倒壊・半壊棟数
急傾斜
揺れ 液状化
火災
地崩壊
倒壊
半壊

時間

風速 建物棟数

冬18時

８ｍ

約400 約370

-

-

約30

冬18時

４ｍ

約380 約370

-

-

約10

冬 5時

８ｍ

約370 約370

-

-

-

冬 5時

４ｍ

約370 約370

-

-

-

夏12時

８ｍ

約370 約370

-

-

-

夏12時

４ｍ

約370 約370---

約29,900

計約30

約1,900※十の値を四捨五入して表示している。5 未満（0 を含む）は「 - 」と表示。
資料：「平成 26・27 年度千葉県地震被害想定調査報告書」（平成 28 年 3 月 千葉県）p.167（表 9-11
千葉県北西部直下地震、冬 18 時、風速 8ｍ/s）、p.168（表 9-12 同、冬 18 時、風速 4ｍ/s）、
p.169（表 9-13 同、冬 5 時、風速 8ｍ/s）、p.170（表 9-14 同、冬 5 時、風速 4ｍ/s）、p.171（表 9-15 同、夏 12 時、風速 8ｍ/s）、p.172（表 9-16 同、夏 12 時、風速 4ｍ/s）より抜粋- 16 -

図３－２

首都直下地震における災害廃棄物の発生原単位

資料：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月 環境省）（技術資料 1-11-1-1 災害廃棄物の発生原単位の設定④ 発生量の推計に用いる発生原単位）より抜粋

表３－２
区 分

液状化

千葉県北西部直下地震における災害廃棄物の発生量

被害棟数（棟）
急傾斜地
揺 れ
津 波
崩壊

火災

液状化

災害廃棄物発生量（トン）
急傾斜地
揺 れ
津 波
崩壊

火災

全

壊

0

370

0

0

30

0

59,570

0

0

3,462

半

壊

0

1,900

0

0

0

0

60,800

0

0

0

合

計

0

2,270

0

0

30

0

120,370

0

0

3,462

※災害廃棄物発生量は、首都直下地震の発生原単位により算出。

表３－３
項 目

千葉県北西部直下地震における災害廃棄物の品目別発生量
千葉県北西部直下地震
（ｔ）

火災（ｔ）
木造

非木造

合計
（ｔ）

割合
（％）

可燃物

9,629.6

2.2

1.2

9,633.0

7.8

不燃物

33,703.6

1,459.2

242.8

35,405.6

28.6

コンクリート片69,814.6

695.9

922.4

71,432.9

57.7

金属

3,611.1

89.7

48.6

3,749.4

3.0

柱角材

3,611.1

0.0

0.0

3,611.1

2.9

120,370.0

2,247.0

1,215.0

123,832.0

100.0

合 計

- 17 -

第３節

仮置場の必要面積

１．仮置場の設置
災害発生時の仮置場については、東日本大震災で発生した大量の災害廃棄物を仮置場へ搬入する際に、各地の仮置場で火災が発生するなどしたことから、震災対応ネッ
トワーク（取りまとめ：国立環境研究所）により「仮置場の可燃性廃棄物の火災予防（第二報）」等の情報提供が行われた。
それらにより得られた知見をもとに、搬入された災害廃棄物の種類ごとに一定の形状の山となるように積み上げていくものとする。

２．推計のための前提条件
推計のための前提条件を次のとおり設定する。
①

災害発生時に発生したがれきは仮置場に搬入し、一時的に保管するものとして試算する。
（ただし、日本大学との「災害時における土地の一時貸借に関する協定」に基づく搬入が可能な廃棄物は、p.4 の表①～⑥となる。）②

積み上げられる山は、がれきに混入した可燃物の火災予防のため、設置面積を２００ｍ ２ 以下、最大積み上げ高さを５ｍとする正四角錐台形とするものとし、法面の安息角（積み上げられたがれきが滑り出さない限界の角度）は４５°とす
る。
図３－３

③

仮置場の想定形状（正四角錐台形）

火災発生時の延焼を防ぐため、積み上げられる山と山の離間距離は２ｍ以上と
する。
図３－４

仮置場の廃棄物堆積状況（がれき）資料：「仮置場の可燃性廃棄物の火災予防（第二報）」（20110919
所）（1．火災予防策「図 1」）を抜粋- 18 -

取りまとめ：国立環境研究④

阪神・淡路大震災の実績により、粗大ごみは約１年で平常時の発生量に戻ること、また、仮置場に長期保管せず、粗大ごみ処理施設に搬出することから、仮置場の面積を算出する際に粗大ごみの量は加えないこととする。

⑤

解体撤去期間(震災発生時点から家屋等を解体し、解体現場から仮保管場所等に撤去し終るまでの期間)は、阪神・淡路大震災を例に１年間とする。

⑥

仮置場の設置及び除去を除いた、実質の処理期間を２年間とする。

３．推計発生量に基づく仮置場の必要面積
上記の前提条件に基づき、がれきの処理に必要な積み上げられる山の総面積を算出
すると、表３－４に示すとおり、４５，０００ｍ ２ となる。（日本大学との協定では、搬入する廃棄物を限定しているが、ここでは便宜的に全量で示している。）
表３－４

千葉県北西部直下地震における仮置場の必要面積

がれき発生量

がれき
見かけ比重

がれき
発生容量

（ｔ）

（t/ｍ３）（ｍ３）

1.2

103,193.33

123,832

積み上げられる山 積み上げ 積み上げられる山
あたり容量
必要面積
られる山
必要数
３
（ｍ ）
（ｍ２）
459.36225

45,000※がれきの見かけ比重は「災害廃棄物の重量容積変換について(第一報)」（2011.4.1
取りまとめ：国立環境研究所）より、1.2ｔ/ｍ ３とした。

第４節

がれきの処理計画

１．仮置場の配置と搬入ルート(1) 仮置場の配置
現在選定しているがれきの仮置場は次のとおりである。
地

区

和良比

名

称

日本大学グラウンド所

在地

四街道市和良比９５６－３外１３筆

面

積９８，９８４㎡※日本大学とは「災害時における土地の一時貸借に関する協定」を締結している。

- 19 -

がれき等を現場から仮置場等に撤去し終わるまでの撤去期間を１年、仮置場への搬入を開始して、搬出し終えるまでの実質処理期間を２年とした場合、がれきの全量の１／２をおける面積が仮置場として必要となる。

図３－５

仮置量と撤去・処理期間の関係

解体・撤去期間（１年間）
仮置量＝ 発生量 － 年処理量
仮置場への
搬入量

仮置場からの搬出量 ＝ 処理量

処理期間（２年）

本計画で想定するがれきの仮置きに必要な面積４５，０００㎡に加え、通路・離間距離を確保するための面積が必要となる。確保している仮置場の合計面積は９８，９８４㎡であるが、災害の規模や処理期間等によっては追加的な仮置場を確保する必要も想定されるため、今後も未利用地等仮置場の確保に努める。
(2) 搬入ルート
仮置場への搬入については、図３－６に示すように御成街道側から搬入することとするが、入口が狭隘なため、交通混雑等が著しくなる場合においては別途搬入搬出口を設けることとする。

- 20 -

図３－６

仮置場の位置図（日本大学グラウンド）

和良比※国土地理院の電子地形図（タイル）に仮置場を追記して掲載- 21 -

(3) 仮置場の配置
仮置場へ分別して搬入したがれきは、種類別に積み上げ、一時貯留する。
図３－７

仮置場の配置図（イメージ図）

２．再利用・再資源化及び処理能力の確保(1) 処理施設の能力
クリーンセンターの処理能力は次のとおりである。
中間処理施設の処理能力等
施設の種類
現有施設（平成 33 年 9 月まで）

更新施設（平成 33 年 10 月以降）

ごみ焼却施設

１６５ｔ／日８０ｔ／日

粗大ごみ処理施設

１５ｔ／５ｈ１２ｔ／５ｈ(2) 民間の再利用・再資源化及び処理施設の能力①

コンクリート片の破砕施設再生利用を目的とした建設廃材（主としてコンクリート片）の破砕を行っている民間の再資源化施設は、市内に１施設あり、その処
理能力は２５６ｔ／日である。

②

木くず等の再資源化施設
木くず等の資源化を行っている民間の処理施設は、市内に１施設あり、その処
理能力は１２０ｔ／日である。

- 22 -

(3) 災害発生時に確保すべき能力
コンクリート片の発生量が約７１，５００ｔ（p.17 「表３－３千葉県北西部直下地震における災害廃棄物の品目別発生量」を参照）と想定され、これらの再利用・再資源化等を図るためには民間破砕処理施設の確保を図る必要がある。上記民間破
砕処理施設で処理した場合は約４００日で処理できる（稼働率を７割と仮定）ものと考えられるが、処理期間を短縮するため他の民間の施設も積極的に活用する。民間の施設確保が困難な場合は緊急処理施設（破砕機）の設置を検討する。
柱角材等は発生量が約３，６００ｔと推計され、程度のよいものは再使用を図り、それ以外の木くず等はチップ化など再利用・再資源化を図るため、民間の再資源化
施設を確保し、積極的に活用する。民間の施設確保が困難な場合は、緊急処理施設（チップ化）の設置を検討する。
また、焼却処理を要する可燃性の廃棄物の量は約９，７００ｔと想定され、緊急時の対応として実稼働日数を３２０日（停止日数（定期点検及び定期補修）を年間４６日程度）とすると、現有施設で約４か月、また、更新施設においては約２年の期間を要する。
したがって、処理期間の短縮を図るため、出来る限り民間施設での処理委託や他の市町村等への応援要請を行う。
再利用・再資源化のために民間施設を使用することを想定し、民間施設に関する情報収集を行うとともに、災害発生時における活用について体制整備を図る。
表３－５

通常ごみ処理量の予測

実績

予測

項目

単位
平成22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

年間日数

日

365

366

365

365

365

366

365

365

365

366

365

365

365

366

365

365

人 口

人

88,949 89,961 90,296 91,073 91,258 91,441 91,636 91,831 92,026 92,221 92,416 92,611 92,806 93,000 92,657 92,314

焼却処理量t/年 20,842 21,840 21,377 20,942 20,919 20,874 20,864 20,899 20,934 21,014 19,329 19,361 19,392 19,464 19,368 19,313

資料：数値は「一般廃棄物処理基本計画（平成 28 年８月 四街道市）」より抜粋

通常ごみ処理分は、「一般廃棄物処理基本計画」で予測された期間において、現有施設で最大となる２１，０１４ｔ（平成３１年度）、更新施設で最大となる１９，４６４ｔ（平成３５年度）を、災害ごみ処理期間を算定する際の予測値とする。
現有施設
規模（165ｔ：平成 20 年６月より時間延長後の処理能力）＋ 緊急対応：
165ｔ×366 日×0.87（320/366）×0.96（調整稼働率）≒ 50,400ｔ/年
災害ごみ処理分：
50,400ｔ/年 － 21,014ｔ/年（通常ごみ処理分）＝ 29,386ｔ/年
災害ごみ処理期間：
9,700ｔ÷ 29,386ｔ/年 ≒ 0.33 年（約４か月で処理）

参考：１炉（82.5ｔ）の場合は約 2 年 4 か月で処理- 23 -

更新施設
規模（80ｔ）＋ 緊急対応：
80ｔ×366 日×0.87（320/366）×0.96（調整稼働率）≒ 24,400ｔ/年
災害ごみ処理分：
24,400ｔ/年 － 19,464ｔ/年（通常ごみ処理分）＝ 4,936ｔ/年
災害ごみ処理期間：
9,700ｔ÷ 4,936ｔ/年 ≒ 1.97 年（約２年で処理）

３．国庫補助を受けて解体撤去を行う場合の実施体制
本計画においては、被害建物の除去は所有者の責任において行うこととするが、阪神・淡路大震災においては、被害が甚大であったため、建物の除去を市町村が国庫補助を受けて行った経緯がある。
したがって、本項以下は国庫補助の適用になった場合について記載する。
なお、国庫補助の手続きについては、「廃棄物処理施設整備実務必携」（廃棄物処理
施設整備研究会監修、平成２６年社団法人全国都市清掃会議発行）に記載されている「災害等廃棄物処理事業費に係る国庫補助について」などに基づき行う。

４． 解体撤去の指針(1) 解体作業の進め方
解体作業は市の定めた解体手順に従って、解体作業を行う。解体撤去に当たっては、所有者の立会いを原則とする。
(2) 解体撤去時の分別がれきの処理の効率化、リサイクルの向上を図るため、解体撤去時は次に示す区分に従って分別し、搬出車両に積載する。極力分別を行い、混合廃棄物の発生量を最小限に抑える。
分別区分

対象となる災害廃棄物

①木質系

柱・板等

②金属系

鉄筋、鉄骨、サッシ等③コンクリート

コンクリート片やコンクリートブロック④可燃物

襖、障子等の紙類⑤その他不燃物

瓦、レンガ、ガラス、アスファルト、土砂、石等⑥混合廃棄物①～⑤を最大限分別した後の混合廃棄物- 24 -

(3) 解体撤去時の周辺環境対策
解体撤去時は周辺環境に及ぼす影響を最小限にするよう、次の事項に配慮し、対策を講じる。
①

解体時の騒音、振動の抑制に配慮する。

②

解体時の粉じんの発生を最小限に抑える。

③

アスベストを使用した建築物の解体撤去の際は、「 災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」（平成１９年８月：環境省水・大気環境局大気環境課）に準じて、アスベストの飛散防止措置を講じる。

参照

資料編

資料６

災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル
パンフレット５． 解体に伴う搬出・運搬の指針(1) 搬出・運搬時の分別の保持
解体時に分別されたものは、その分別を保って搬出し、分別区分ごとに定められた仮置場に搬入する。分別が不十分なものは仮置場への搬入を認めないので、分別区分に従って積載する。
(2) 指定運搬ルートの遵守
市が解体家屋の存在する地区ごとに仮置場までの運搬ルートを定め、これを遵守して運搬する。
(3) 搬出・運搬時の廃棄物の飛散、落下の防止
運搬中に廃棄物が落下、飛散しないように配慮して積載する。必要に応じて荷台に幌、シートを被せ、運搬中の飛散、落下防止する。
(4) 仮置場での搬入指示の遵守
仮置場入口及び場内では搬入車両向けに掲示された指示などに従って搬入する。
(5) 搬出・運搬時の周辺環境対策
アスベストを含む解体材の搬出・運搬は、「石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第２版）」（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部、平成２３年３月）に従って、飛散防止措置等を講じ、適正な搬出・運搬を行う。

参照

資料編

p.資-1

表１

収集運搬体制の整備にあたっての検討事項（例）

資料７

石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第２版）第４章
搬より抜粋- 25 -

収集・運６．仮置場の運用計画(1) 仮置場への受入条件①

仮置場に受け入れる廃棄物は、市の事業として解体撤去した建物から発生する
廃棄物に限る。

②

仮置場入口で市の発行する搬入許可券の掲示を求め、市の発注による解体撤去したものであることを確認した上で搬入を認める。

③

搬入許可券がないなど、発生現場が不明確な場合は、搬入を認めない。

④

分別がされていない、あるいは分別が不十分な場合は搬入を認めない。これら分別が不十分な廃棄物は再度分別を要請する。

(2) 仮置場での分別保管
仮置場内に分別区分ごとの受入区域を設定し、受け入れる。
(3) 仮置場での搬入・搬出管理①

仮置場では日報を作成し、搬入台数、ごみの種類別の搬入量、中間処理量、搬出量等トラックスケール等により計量の上、記録する。

②

受付では各搬入車両の書類確認、積載物のチェックを行う。

(4) 仮置場での安全保管対策①

仮置場での廃棄物の積み上げ高さは５ｍ以下とする。積み上げる際は、重機を用いて廃棄物を安定させ、崩落を防ぐ。

②

木くず及びその他の可燃物の仮保管は、火災が発生しないよう適切な対策を講じるとともに、仮置場には消火器等を設置する。

(5) 搬入の際の車両の誘導①

仮置場の入口及び場内に場内ルートを示す配置図を掲示したり、配置図を配布することにより、搬入車両の円滑な動きを誘導する。

②

場内ルートを整備し、標識などを設置して交通事故の防止を図る。

③

円滑な搬入を図るため、必要に応じて仮置場に車両誘導員を配置する。

(6) 周辺環境対策①

仮置場における作業が周辺環境へ影響を及ぼすことを防止するため、周囲に飛散防止ネット・防音シートの設置を行う。

②

仮置場の入口周辺で車両が渋滞する場合は、騒音や排気ガスによる周辺住民への影響を防止するよう適切な対策を講じる。

③

廃棄物の積み下ろし及び積み上げの際に粉じんの発生が著しい場合は、散水車
等により粉じんの飛散を抑制する。場合によっては環境に配慮しながら消臭剤の散布等の臭気対策を行う。また、降水時の排水への対応を行う。

- 26 -

④

仮置場での作業は、立地環境等に十分注意し、季節、振動、騒音等による周辺への影響を考慮して、深夜、早朝の作業は極力控えるなどの対策を図る。

参照

資料編

p.資-2

表２

災害廃棄物処理における季節別の留意事項（例）７．再利用・再資源化施設、処理施設、処分場への輸送手段
仮置場から再利用・再資源化施設、処理施設及び処分場への廃棄物の輸送は、市または委託業者の所有する車両により輸送する。

８．がれきの再使用・再資源化、処理対策(1) 木くずの再使用・再資源化、処理対策
木くずは、柱等の程度の良いものは直接再使用を図り、業者に引取依頼し、それ以外のものはチップ化による再資源化を基本とし、再資源化業者の確保を図る。再資源化業者の確保が困難な場合や発生状況により破砕（チップ化）能力の強化が必
要な場合は、仮置場等に臨時の破砕機の導入を検討する。再資源化が困難な場合は焼却による処理を行う。
(2) その他の可燃物の処理対策
その他の可燃物は、全量焼却し減量化を図る。再資源化できない木くず及びその他の可燃物の処理能力を確保するため、民間処理施設を確保し、積極的に活用する
民間の処理施設の確保が困難な場合は、他の市町村等に応援の要請をする。
(3) コンクリート片の再利用・再資源化対策
コンクリート片は、民間業者による破砕能力の確保を図ることとしているが、確保が困難な場合や発生状況により破砕能力の増強が必要な場合は、仮置場に臨時のコンクリート破砕機の導入を検討する。
(4) 金属くずの再利用・再資源化対策
金属くずは、金属再資源化業者に引取依頼をすることを原則とし、依頼先業者の確保を図る。
(5) その他不燃物の処理対策
その他不燃物は、陶器くず、ガラスくず、瓦くずなどの混合物であり、廃棄物の早期処理を図る上からは再資源化が困難なため、破砕により減容後、埋立処分を行う。その他不燃物の処理能力確保のため、仮置場に臨時の破砕機の導入を検討する。

- 27 -

(6) 混合廃棄物の処理対策
混合廃棄物は、再選別し資源化を図ったうえ、残った可燃物は焼却後埋立処分し、不燃物は埋立処理する。再選別については民間業者を確保する。
(7) 周辺環境対策
仮置場等に臨時の緊急用処理施設を設置する場合は、広さや周辺の立地条件等を考慮し、設置する種類・能力について検討を行うとともに、騒音、振動等による周辺環境への影響に配慮する。

参照

資料編

p.資-2～資-4
p.資-4 表４

表３(１)～(３) 廃棄物種類毎の処理方法・留意事項等
処理・処分にあたっての問題及び対策

９．思い出の品等の取り扱い
位碑、アルバム等、所有者等の個人にとって価値があると認められるもの（貴重品、思い出の品）が発見された場合は集約し、閲覧・引渡しする方法を検討する。
(1) 貴重品・有価物
所有者等が不明の貴重品・有価物（財布、通帳、印鑑、貴金属等）を災害廃棄物の処理過程で発見した場合は、発見日時、発見場所、発見者を明らかにした上で、本市の職員が警察署に届け出る。
銃刀類が発見された場合は、速やかに警察に連絡し引き取りを依頼する。
(2) 思い出の品所有者にとって価値が認められる思い出の品については、災害廃棄物が搬入された地域を可能な範囲で特定できるようにして集約する。本市において閲覧、引き渡しのルールを作成するとともに、復旧・復興が一定程度進むまでは、本市が保管し、所有者に返還できるよう広報する。思い出の品の取り扱いを表３－６のとおりとす
る。
表３－６
品

目

持主の確認方法

思い出の品等の取り扱い

アルバム、写真、位牌、賞状、手帳等
公共施設で保管・閲覧し、申告により確認する方法

回収方法

災害廃棄物の撤去現場や建物の解体現場で発見された場合はその都度回収する。
または住民・ボランティアの持込みによって回収する。

保管方法

泥や土が付着している場合は洗浄して保管

運営方法

地元雇用やボランティアの協力等

返却方法

基本は面会引き渡しとする。本人確認ができる場合は郵送引き渡しも可。

- 28 -

第５節

環境対策、モニタリング、火災予防対策

１．環境対策、モニタリング
建物の解体現場、がれき等の仮置場などの災害廃棄物処理の現場においては、周辺の生活環境への影響や労働災害の防止の観点から、環境対策やモニタリングが必要となる。
環境対策は、大気質、臭気、騒音・振動、土壌、水質などへの影響を低減する措置を講じる。
環境モニタリングは、災害廃棄物等の処理に伴う環境への影響を把握するとともに、環境対策の効果を検証するために実施する。なお、現場の実態に則してモニタリングの必要性や調査項目、頻度を検討する。
表３－７
影響項目

大

気

騒
振

音
動

土壌等
臭

気

水

質

災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策（例）
環境影響

対策例

・解体・撤去、仮置場作業における粉じんの飛散
・石綿含有廃棄物（建材等）の保管・処理による飛散
・災害廃棄物保管による有害ガ
ス、可燃性ガスの発生・定期的な散水の実施
・保管、選別、処理装置への屋根の設置
・周囲への飛散防止ネットの設置
・フレコンバッグへの保管・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・収集時分別や目視による石綿分別の徹底
・作業環境、敷地境界での石綿の測定監視
・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制
・撤去・解体等処理作業に伴う ・低騒音・低振動の機械、重機の使用
騒音・振動・処理装置の周囲等に防音シートを設置
・仮置場への搬入、搬出車両の通行による騒音・振動・災害廃棄物から周辺土壌への ・敷地内に遮水シートを敷設
有害物質等の漏出・ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保管
・災害廃棄物からの悪臭・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等
・災害廃棄物に含まれる汚染物 ・敷地内に遮水シートを敷設
質の降雨等による公共水域へ ・敷地内で発生する排水、雨水の処理の流出・水たまりを埋めて腐敗防止

資料：「災害廃棄物対策指針資料編【技 1-14-7】環境対策、モニタリング、火災防止対策より抜粋- 29 -

２．悪臭及び害虫発生の防止
腐敗性廃棄物を優先的に処理し、悪臭や害虫が発生した場合には、消臭剤、シート被覆等の対応を実施する。

３．火災予防対策
仮置場での火災対策では、廃棄物の積み上げ高さの制限（５ｍ以下）、堆積物間の距離の確保、散水の実施、堆積物の切り返しによる放熱、ガス抜き管の設置などを実施
するほか、必要に応じて定期的に温度計測を行う。あわせて、火災発生時の初期消火機材、訓練等の体制を整える。

- 30 -

第４章
第１節

一般廃棄物、避難所ごみの処理
基本方針

１．一般廃棄物（粗大ごみ）(1) 通常時の収集・処理体制を基本として、市と委託業者が収集、処理を行う。
(2) 粗大ごみは、クリーンセンター（粗大ごみ処理施設）等で破砕した後、分別・再源化し、処理残さは焼却または民間施設での最終処分を行う。
(3) 施設損壊や停電、断水等により施設が稼働不能の場合は、その損壊の程度と復旧の見通しを考慮して、一時保管あるいは他の市町村等に応援の要請をする。また、粗大ごみの発生量、処理期間などから粗大ごみ処理施設の能力の増強が必要な場合
は、臨時の破砕機を導入する。
(4) 粗大ごみは、災害発生後一時的に排出が増大すると予測されるため、体制を実情に応じて検討する。被災程度の違いにより地区別に異なった対応を検討する。
(5) 住民がクリーンセンターに搬入することも可能な範囲で対応する。

２．一般廃棄物（粗大ごみ以外）(1) 通常時の収集・処理体制を基本として、市と委託業者が収集を行い、次の方法で
処理する。
①

可燃ごみ
クリーンセンター（ごみ焼却施設）で焼却後、残さについては、民間の処分場で最終処分する。

②

プラスチック・ビニール類
分別・再資源化に努めた上で、焼却または民間施設での最終処分を行う。

③

資源物
収集後、委託業者により選別し、資源化する。再生不適合物は、民間の最終処

分場で最終処分する。
④

不燃ごみ
収集後、民間施設で処理を行う。

⑤

有害ごみ
収集後、クリーンセンターに一時保管の後、民間施設で処理を行う。

(2) 施設損壊や停電、断水等により施設が稼働不能の場合は、その損壊の程度と復旧の見通しを考慮して、一時保管（施設復旧後に市の施設で処理する。）あるいは、他の市町村等に応援を要請する。

- 31 -

道路の不通や渋滞等により収集効率が低下する地域がある場合は、必要に応じて排出場所、排出日時の変更・指定等の検討を行う。
(3) 道路の不通や渋滞等により収集効率が低下する場合は、優先的に処理する必要がある生ごみ等の可燃ごみ以外の不燃ごみ、資源ごみを各家庭で一時的に保管し、市の処理方針に応じて排出するよう市民に協力を呼びかける。

第２節

避難所ごみの発生量

１．避難所ごみ発生量の推計方法
避難所ごみ発生量の推計式については、災害廃棄物対策指針（環境省）の技術資料を参考として算出する。

２．避難所ごみの推計発生量
避難所ごみの発生量は、最大で１日４．１７ｔ（災害発生から２週間後）と推計した。
避難所ごみ発生量４．１７ｔ＝

避難者総数約５，９００人

×

１人１日当たりの排出量７０６ｇ

なお、災害発生時の一般廃棄物ごみは、プラスチック包装材やペットボトルなどが増加すると予測される。
表４－１

避難者数の設定（単位：人）

区 分

避難者総数
避難所

避難所外

１日後

約1,700

約1,000約700

１週間後

約5,300

約2,600

約2,600

２週間後

約5,900

約2,400

約3,600

４週間後

約3,800

約1,100

約2,600

１ヶ月後

約3,500

約1,100

約2,500資料：「平成 26・27 年度千葉県地震被害想定調査報告書」（平成 28 年 3 月 千葉県） p.247（表 14-3（2）避難者数（千葉県北西部直下地震、冬 18 時発災、風速 8ｍ/s）（2/2））
より抜粋- 32 -

表４－２

四街道市の１人１日当たりの排出量（平成２６年度実績）
１人１日当たり排出量（ｇ/人日）
区 分
生活系
事業系
合計
四街道市

706

136

842

参 千葉県平均
千葉市
考
佐倉市

677

259

936

642

410

1,052

702

120

823

資料：
「一般廃棄物処理実態調査結果」（平成 26 年度 環境省） 処理状況 各都道府県別デー
タ 千葉県 千葉県集計結果（ごみ処理状況）（http://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/ippan/h26/data/shori/city/12/01.xls）
を加工して作成

表４－３

避難所ごみの推計結果（単位：kg/日）

区 分

避難所ごみ発生量
避難所

避難所外

１日後

1,200.20706.00494.20

１週間後

3,741.80

1,835.60

1,835.60

２週間後

4,165.40

1,694.40

2,541.60

４週間後

2,682.80

776.601,835.60

１ヶ月後

2,471.00

776.601,765.00※想定地震は千葉県北西部直下地震、冬 18 時発災、風速 8ｍ/ｓ

第３節

一般廃棄物の処理計画

１．処理施設及び収集能力(1) 処理施設能力
クリーンセンターの処理能力は第３章第４節２（１）に示したとおりである。
(2) 施設の点検
災害発生後、速やかにクリーンセンターの建物や設備等の点検を行い、その状況
を環境衛生班総務担当に報告する。
(3) 収集能力
市、委託業者が所有するごみ収集車両数は、表４－４のとおりである。

- 33 -

(4) 災害発生時に補完すべき能力
災害発生後のごみ（粗大ごみを除く）の量自体の大幅な増加はないと考えられる
が、道路の不通や渋滞等により収集効率が通常時より低下することから、委託業者
及び緊急時相互協定締結会社に協力を依頼し、機械車を調達する。
粗大ごみは、災害発生後に単位期間当たりの発生量として、４倍程度まで増加す
る（阪神・淡路大震災における神戸市の例

表４－５）と予測され、収集車両の大幅な確保が必要となる。
また、粗大ごみの処理については、発生量や処理期間等から処理能力の増強が必
要な場合は、仮置場等に鉄類及び可燃性粗大ごみを取り扱う可動式の破砕機を設置する。
そのための情報収集を行うとともに、災害時における活用について体制整備を図る。
表４－４

ごみ収集車両の通常時稼働台数と緊急時の調達可能台数

機械車

委託業者委託業者
市所有台数 通常時契約 緊急時調達
台
数可能台数
２
１
１０
６

ダンプ車

２

車

積載量
（ｔ）

種

２

ブルドーザー１

ショベルローダー

２
１

トラック

１

２
０．３

１０

５

２１

１１

１

連絡車

２
合計

表４－５

１

１０

神戸市一般廃棄物の発生量の前年同月比（単位：％）

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

生ごみ

85

106

100

94

97

110

96

93

93

96

荒ごみ

228

458

238

140

141

153

133

125

115

118

※荒ごみ：神戸市の旧ごみ区分のひとつで、概ね本市の粗大ごみ、不燃ごみに相当するもの

出典：大都市圏震災廃棄物処理計画策定の手引き（厚生省、平成12年）- 34 -

２． ごみ収集・運搬体制①

災害発生時は、最大で２７箇所の指定避難所が設置され、これらの避難所に避難する人の生活から排出されるごみの収集が生じる。避難所で発生するごみの収集は、平常時のごみ収集ルートに避難所を組み込んで行う。

②

収集ルートは平常時のルートを基本とするが、道路の不通や渋滞等により平常時より収集効率が低下することを考慮して、増車等の措置やルートの再設定など、対策案を検討する。

③

粗大ごみは、一時的に大幅に増加するため、必要に応じ、期限を区切って一時的に収集方法を変更し、市が指定する集積所から収集する。このため、粗大ごみの排出方法等について市民に広報する。

④

避難所においても可能な限り分別を行うことが必要である。発災直後には、水、食料のニーズが高く、それらを中心とした支援物資梱包材の段ボール、ビニール袋、容器包装等のプラスチック類、生ごみが多く発生することが予想される。避難所ごみの分別例及び留意点を参考に発災時、被災状況、避難者数を考慮し、排出ルールを決定する。
表４－６

分別例及び留意点

種類

留意点
・生ごみは、ハエ等の害虫の発生が懸念されるので、袋に入れて分別保管し、早急に処理を行う。

可燃ごみ

・携帯トイレのポリマーで固められた尿は衛生的な保管が可能だが、感染や臭気の面でもできる限り密閉する。
・感染性廃棄物（注射針、医師等によって感染のおそれがあると判断される包帯、脱脂綿等）は救護所を不燃ごみ担当する医師と協議し、保管のための専用容器等を用い、適正な処理方法を確保する。
・カセット式ガスボンベ、スプレー缶は使い切ってから排出する。

・古紙類（新聞、雑誌類、 ・古紙類は、種類ごとに分けて、それぞれ紐でしばる。

資
源物

段ボール、紙パック

・繊維類は、紐でしばる。

類、雑がみ）

・びん、缶は専用コンテナ、ペットボトルは専用網袋・びんに排出する。

・缶
・ペットボトル・繊維類

有害ごみ・電池類、蛍光灯、温度計は専用缶に排出する。

- 35 -

３．ごみ処理体制(1) 処理フロー
ごみ処理フローは、図４－１のとおりとし、基本的には通常時と同様とする。
ただし、粗大ごみの増加に対応するため、集積場所を設け、一時保管した後、順次処理する。
可燃ごみは生ごみを含むため、収集後直ちに焼却する。可燃性粗大ごみの破砕物も焼却するが、生ごみを含む可燃ごみの焼却を優先して行い、余力に応じて可燃性
粗大ごみ等を焼却する。
図４－１

ごみ処理フロー

注２)

②
①

注１)

注１)

注１)

注１)

注３)

粗大ごみ処理施設
注 1) 図中の は民間／他施設委託業務を示す。（「資源化」は一部民間）
注 2)「廃食油」はクリーンセンターに一時保管後に、民間／他施設委託業務によりインク原料等として資源化
注 3)「有害ごみ」（電池・体温計等）はクリーンセンター で一時保管した後、民間／
他施設委託業務により水銀として資源化(2) 施設損壊時の処理体制
施設損壊の場合は、早急に復旧させる。
また、施設損壊等により稼働不能な場合は、他の市町村等に処理について応援を要請する。
(3) 再使用・再資源化対策
災害発生後も、びん・缶類等を分別収集し再資源化する。避難所からのごみも同様に分別収集を行う。

- 36 -

第５章
第１節

適正処理が困難な廃棄物の処理
基本方針(1) 収集ルートが機能している場合は、販売店等に回収を依頼し、速やかに処理を行
い、機能していない場合は、仮置場（市有地等）で一時保管する。
(2) 一時保管を行う際は、環境への影響がないように保管し、風雨にさらされないよ
う配慮する。
(3) 有害性物質等を含む廃棄物が発見されたときは、原則として所有者等に対して速やかな回収を指示し、別途保管または早期の処分を行う。
(4) 放射性物質を含んだ廃棄物の取扱いについては、国の指導に従い処理を行う。

第２節

適正処理が困難な主な廃棄物の範囲

災害発生時に排出される可能性のある適正処理が困難な主な廃棄物は、次の対策を講じる。
(1) アスベスト
解体撤去の家屋等にアスベストを発見した場合は、解体事業者は解体作業着手前に市に報告する。
市は現地調査によりアスベストの使用を確認し、発生量を見積り、その処理方法について事業者に指示する。その後、解体業者は適正な方法により解体撤去し、ア
スベスト処理施設に搬入して適正処理を行う。
なお、事業者への指示は「阪神・淡路大震災に伴う建築物の解体・撤去に係るア
スベスト飛散防止対策」（平成７年２月２３日石綿対策関係省庁連絡会議）のⅠを基本として行う。

参照

資料編

資料８

阪神・淡路大震災に伴う建築物の解体・撤去に係るアスベスト
飛散防止対策について(2) ＰＣＢ
一般家庭から粗大ごみとして排出されるＰＣＢを含む家電製品等は、市が収集した後、含有部品の回収を関係団体に引き渡す。
(3) フロン類
エアコンや冷蔵庫などに含まれるフロン類は、家電リサイクル法に基づき製造業- 37 -

者等がリサイクルをする際に併せて回収・処理する。
(4) トリクロロエチレン等
産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託する。家屋の倒壊等により搬出が困難なものは、家屋の解体撤去時に搬出、処理するよう指導する。
(5) ＣＣＡ処理木材
解体撤去の対象家屋にＣＣＡ処理木材が使用されている場合は、解体事業者は解体作業着手前に市に報告するよう指導する。市は現地調査によりＣＣＡ処理木材を発見した場合は、その処理方法について事業者に指示する。その後、解体業者は適正な方法により解体撤去し、適切な設備を有する廃棄物処理施設で焼却処理する。
(6) 感染性廃棄物
一般家庭から排出される感染性廃棄物については、平常時と同様、かかりつけの病院や薬局等により回収を行う。避難所から排出される感染性廃棄物については、救護所を担当する医師と協議し、適正な処理方法を確保する。
(7) 市が取り扱えないごみ
通常通り販売店等に引取りを依頼するよう広報により周知徹底を図るとともに、相談窓口を設け、適正な廃棄・処理を推進する。
(8) カセット式ガスボンベ、スプレー缶
使い切ってから排出するよう広報する。

第３節

その他の適正処理が困難な廃棄物

現在、市では処理できないため、収集・受付をしていないものを次に示す。
①ドラム缶②油類（オイル・灯油等）
③火薬類
④塗料
⑤ピアノ
⑥薬品類（劇物・毒物）⑦浴槽⑧燃えがら（焼却灰等）⑨ＬＰガスボンベ等- 38 -

第６章
第１節

し尿の処理
基本方針

１． し尿の処理(1) 平常時の収集・処理体制を基本として、許可業者が収集を行い、印旛衛生施設管理組合で処理する。
(2) 災害対策として設置した仮設トイレからのし尿収集・処理についても、(1)と同様とする。
なお、家庭の簡易トイレや避難所の仮設トイレから袋に入れて汚物が排出された
場合は、燃やせるごみとして収集し、焼却施設での焼却等適正な処理を行う。
(3) 平常時にし尿及び浄化槽汚泥の収集を行っている家庭・事業所の収集・処理も平
常時同様、許可業者が収集を行い、印旛衛生施設管理組合で処理を行う。
(4) 平常時にし尿収集及び浄化槽汚泥の収集を行っている家庭・事業所等からの収集
頻度は、平常時と同様とする。ただし、災害発生時の業務量の増大により平常時の収集頻度が困難な場合は一時的な変更について検討する。
(5) 災害による損壊等により印旛衛生施設管理組合で処理を行うことができない場合や処理能力が不足する場合には、他の市町村等に応援を要請する。
(6) 仮設トイレの設置による収集業務の増大により、収集に支障をきたす場合は、関連団体や他の市町村等に人員や収集車両の調達、処理の応援を要請する。

２． 仮設トイレの設置(1) 避難所の位置・箇所数の把握、仮設トイレ必要人数・必要基数の把握、仮設トイ
レの備蓄数の確認等の情報収集を行う。
(2) 仮設トイレ（トイレットペーパー、消毒用・防臭用薬剤や清掃用品、照明設備等の資器材を含む）の設置等計画は、環境衛生班し尿処理計画担当が策定する。地震発生直後には、上下水道・電気等ライフラインの被災状況と復旧見込みを考慮して、設置等計画を立てる。
(3) 仮設トイレを設置する場合は、関係業者等に対して配置先・設置基数を示して設置する。設置した仮設トイレについては、住民や関係業者との連絡に必要な呼称を付した設置場所のマップを作成し、環境衛生班総務担当と共有する。
(4) し尿処理計画担当は、災害対策本部と密接な連絡をとり、仮設トイレが不足する
場合は、関係業者等に、追加の調達及び設置を要請する。さらに不足が予想される
場合は、協定に基づき民間事業者や県及び他の市町村等に支援を要請する。
(5) し尿処理計画担当は、災害対策本部と連携して、トイレ使用の可否、仮設トイレの設置等について、住民へ広報するとともに住民からの相談に応じる。

- 39 -

第２節

災害発生時のし尿収集必要量及び仮設トイレの必要設置基数

１．し尿収集必要量の推計方法
し尿収集必要量の推計式については、災害廃棄物対策指針（環境省）の技術資料を参考とし、仮設トイレを必要とする人数と非水洗化区域のし尿収集人口の合計に、し尿計画１人１日平均排出量を乗じて推計する。
し尿収集必要量＝災害時におけるし尿収集必要人数×１人１日平均排出量＝（①仮設トイレ必要人数＋②非水洗化区域し尿収集人口）×③１人１日平均排出量① 仮設トイレ必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
避難者数：避難所へ避難する住民数
断水による仮設トイレ必要人数＝｛水洗化人口－避難者数×（水洗化人口／総人口）｝×上水道支障率×１／２
水洗化人口：平常時に水洗トイレを使用する住民数（下水道人口、浄化槽人口）
総人口：水洗化人口＋非水洗化人口
上水道支障率：災害による上水道の被害率
１／２：断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道が支障する世帯のうち約１／２の住民と仮定。

② 非水洗化区域し尿収集人口＝汲取人口－避難者数×（汲取人口／総人口）
汲取人口：計画収集人口
非水洗化人口：平常時に水洗トイレ以外を使用する住民数（総人口－水洗化人口）③１人１日平均排出量＝１．７ℓ／人・日
１人１日平均排出量は、災害廃棄物対策指針（環境省）の技術資料「避難所ごみの発生
量、し尿収集必要量等の推計方法（【技 1-11-1-2】）」に示された１人１日当たりのし尿
排出量（原単位）を用いた。

- 40 -

２．推計のための前提条件
し尿収集必要量は、仮設トイレを必要とする人数と非水洗化区域のし尿収集人口の合計に、し尿１人１日平均排出量を乗じて推計することとし、そのための前提条件を次のとおり仮定する。
①

避難所は一時的に多くの人数を収容することから、既存のトイレでは処理しきれないと仮定する。また、断水のおそれがあることを考慮して、避難所に避難する住民全員が仮設トイレを使用すると仮定する。

②

断水により水洗トイレが使用できなくなった在宅住民も仮設トイレを使用すると仮定した。断水により仮設トイレを使用する住民は、上水道が支障をきたす世帯のうち半数とし、残り半数の在宅住民は給水、井戸水及び河川水等により用水を確保し、自宅のトイレを使用すると仮定する。
図６－１

し尿に関する推計方法のイメージ

避難者数

断水による仮設トイレ必要人数- 41 -

３．し尿収集必要量、仮設トイレ必要設置基数
上記方法に基づき、災害発生時に発生するし尿収集必要量（避難所等を含む）を、
表６－３のとおり、また、必要となる仮設トイレの設置基数を表６－４のとおりと推計した。
推計結果より、避難所等から発生するし尿収集必要量の最大値は、約２８．６ｋ ℓ /日（災害発生から１日後）となり、仮設トイレ必要設置基数の最大値は２５９基（災害発生から１日後）となる。

表６－１

避難者数の設定（再掲）（単位：人）

避難者総数

区 分

避難所

避難所外

１日後

約1,700

約1,000約700

１週間後

約5,300

約2,600

約2,600

２週間後

約5,900

約2,400

約3,600

４週間後

約3,800

約1,100

約2,600

１ヶ月後

約3,500

約1,100

約2,500資料：「平成 26・27 年度千葉県地震被害想定調査報告書」（平成 28 年 3 月 千葉県） p.247（表 14-3（2）避難者数（千葉県北西部直下地震、冬 18 時発災、風速 8ｍ/s）（2/2））
より抜粋

表６－２
区 分

利用人口
（人）

上水道 給水人口 約88,700
下水道 処理人口 約81,400

上下水道の機能支障
影響人口（人）直後

１日後

１週間後 ２週間後 １ヶ月後

約26,900 約24,500 約13,300

約6,600

約2,000

30.3%

27.6%

15.0%

7.4%

2.3%

約2,400

約2,400

-

-

-

2.9%

2.9%

-

-

-

※十の値を四捨五入して表示している。ただし、5 未満（0 を含む）は「 - 」と表示。
※下水道機能が復旧しても上水道が使えないと水洗トイレ等が使用できないことがある。
資料：「平成 26・27 年度千葉県地震被害想定調査報告書」（平成 28 年 3 月 千葉県） p.220（表 12-5 上水道機能支障（千葉県北西部直下地震）、p.223（表 12-7 下水道機能支障（千葉県北西部直下地震）より抜粋- 42 -

表６－３

し尿収集必要量の推計結果

区 分

単位

仮設トイレ必要人数

発災からの経過
１日後

１週間後 ２週間後 １ヶ月後

人

12,920

8,963

5,546

2,092

避難者数（避難所）

人

約1,000

約2,600

約2,400

約1,100断水による仮設トイレ必要人数人

11,920

6,363

3,146

992

人

3,903

3,834

3,842

3,898

kℓ/日

28.60

21.75

15.96

10.18

非水洗化区域し尿収集人口
し尿収集必要量

水洗化人口：87,330 人（「一般廃棄物処理実態調査結果（平成 26 年度）」より）
非水洗化人口：3,946 人（「一般廃棄物処理実態調査結果（平成 26 年度）」より）
総人口：91,276 人（「水洗化人口＋非水洗化人口」とし、住民基本台帳人口 92,337 人（平成 29
年 1 月 1 日現在）とは異なる）
汲取人口：計画収集人口 3,946 人（「一般廃棄物処理実態調査結果（平成 26 年度）」より）
1 人 1 日平均排出量：1.7 ℓ／人・日

表６－４
区 分
仮設トイレ必要設置基数

仮設トイレ必要設置基数の推計結果
単位

発災からの経過期間
１日後

１週間後 ２週間後 １ヶ月後

基

259

180

111

42

仮設トイレ必要人数人

12,920

8,963

5,546

2,092

仮設トイレ設置目安

人/基

50

50

50

50

仮設トイレのタンク容量を 255ℓ（市で備蓄している仮設トイレのうち容量が最も小さいタイプ）とし、し尿の１人１日平均排出量を 1.7 ℓ／人・日、し尿の収集を 3
日に 1 回と仮定すると、仮設トイレの設置は仮設トイレを必要とする人数 50 人ごとに 1 基が目安となる。

- 43 -

第３節

し尿の処理計画

１．処理施設及び収集能力(1) 処理施設の能力
印旛衛生施設管理組合施設のし尿処理能力は次のとおりである。
処理方法

高負荷脱窒素処理方式＋高度処理

処理能力

生し尿：
合

４３ｋℓ／日・

浄化槽汚泥：１５２ｋℓ／日

計：１９５ｋℓ／日(2) 施設の確認
災害発生後、印旛衛生施設管理組合施設の損壊あるいは支障の有無をし尿処理担
当が確認する。
(3) 収集能力許可業者が所有するし尿及び浄化槽汚泥収集車両数は、表６－５のとおりである。
表６－５
車

し尿収集車両の通常時稼働台数
積 載 量
（kℓ）

種

バキュームローリー車

許可業者Ａ許可業者Ｂ
通
常
時通
常
時
契 約 台 数契 約 台 数

３．７

１

１

３．０

２

１

２．７
合

計

１
３

３

上記の通常時稼働台数で不足する場合は、千葉県に対し、協力要請して、緊急時必要となる車両台数を確保する。
(4) 災害発生時に補完すべき能力
災害発生後は、仮設トイレの設置により収集すべきし尿の量が多量になる。仮設
トイレの設置場所は避難所となる小・中学校を中核とした指定避難所等の公共施設が考えられる。また、道路の不通や渋滞等により収集効率が低下することから、許可業者に協力を依頼し、収集車両を調達する。
災害による損壊等により印旛衛生施設管理組合で処理が行えない場合や処理能力が不足する場合には、他の市町村等に処理の応援を要請する。

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２．仮設トイレの備蓄と配置計画(1) 仮設トイレの備蓄及び配置計画
仮設トイレは表６－６に示すとおり、１９箇所に備蓄している。
表６－６

仮設トイレの備蓄状況

備蓄場所

基

数

1

四街道地区備蓄倉庫

162

千代田地区備蓄倉庫

113

旭地区備蓄倉庫64四街道中学校2

5

千代田中学校

2

6

旭中学校

3

7

四街道北中学校

28

四街道西中学校

2

9

大日小学校

2

10

和良比小学校

2

11

栗山小学校

2

12

四和小学校

2

13

山梨小学校

2

14

みそら小学校2

15

八木原小学校

2

16

吉岡小学校

2

17

四街道小学校

2

18

南小学校

2

19

旭小学校

2
合計

66

※平成 29 年 3 月 31 日現在の数値
参考：仮設トイレとは別に、簡易トイレ 1,430 枚【1,430 枚×3 パック（1 パック 5ℓ）】分の備蓄がある。
「四街道市地域防災計画（平成 25 年度修正）」の数値に基づく。

(2) 災害発生時の配置計画
避難所に避難する住民に加え、断水により自宅の水洗トイレが使用できない世帯の住民の一部が仮設トイレを必要とすると考えられる。仮設トイレの設置箇所は、被災情報や避難者数を把握の上、優先順位を踏まえて配置する。
なお、仮設トイレの設置基数は、断水の状況及び復旧の見通しにより追加調達の必要が考えられるが、これらの追加調達は、衛生器材のリース業者からの調達及び県・他の市町村等の備蓄分を借り受けする。

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(3) 仮設トイレの設置に関する配慮事項
仮設トイレの設置にあたっては、臭気など避難所や周辺世帯への影響や、収集車の出入りのための道路を確保できる場所を選定する。また、利用者の使いやすさや安全性にも配慮する。
また、仮設トイレを調達する場合は、高齢者や障害者の利用にも配慮する。

３．仮設トイレの維持管理体制(1) 仮設トイレからのし尿の収集体制
避難所等に設置された仮設トイレのし尿収集は、許可業者に収集を委託する。
し尿収集世帯からの収集は平常時の頻度を継続する。また、仮設トイレの収集頻
度は、仮設トイレの要領や衛生保持などを勘案して設定する。
(2) 仮設トイレの維持管理業務の分担
仮設トイレの衛生に係る維持管理は、し尿処理計画担当が総括し、維持管理方法を計画するとともに、巡回等により仮設トイレの衛生状態を把握する。
住民の協力を得るため、仮設トイレの利用や維持管理の方法に関する広報を行う。
消毒剤の散布などの衛生維持業務は、事業者に委託して実施する。
仮設トイレの維持保持などの日常的な維持管理は、避難住民を中心として行うものとし、避難所の管理者などにその旨の協力を依頼する。

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４．し尿処理体制(1) 処理フロー仮設トイレから収集するし尿と平常時からのし尿処理を行っている世帯からのし尿合計量は、最大で２８．６ｋℓ／日と見込まれ、現在の印旛衛生施設管理組合の能力で処理できる。
ただし、３市１町（佐倉市、八街市、富里市及び酒々井町）の災害発生に伴う、し尿処理量増加の程度によっては処理量能力を上回ることも予想される。
収集したし尿は、印旛衛生施設管理組合に搬入し、図６－２のとおり処理するよう、組合の構成市町と調整する。
図６－２

し尿処理フロー

し尿収集世帯
印旛衛生施設管理組合

脱窒素処理
希釈放流

仮設トイレ

クリーンセンター

焼却処理※簡易トイレで吸水シート等により処理された汚物は燃やせるごみとして処理する。

(2) 施設破損時の処理体制
印旛衛生施設管理組合が災害による損壊や、希釈用水、薬剤の不足により処理に支障をきたした場合は、災害対策本部と調整を行った上で、他の市町村等に処理の応援を要請する。

５．し尿処理体制の復旧
上下水道の復旧や避難住民の帰宅の状況に基づき、仮設トイレの必要性を判断し、計画的に撤去するものとする。１箇所の避難所に仮設トイレが複数設置されている場
合は、追加調達したものから撤去し、市が備蓄しているものは最後に撤去する。

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第７章

災害廃棄物処理実行計画の作成、見直し

災害発生後、環境省で作成する「災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」及び「本計画」に基づき、被災状況を反映した「災害廃棄物処理実行計画」を策定する。
作成後は、災害廃棄物処理の進捗に応じて段階的に見直しを行う。
【 災害廃棄物処理実行計画に定める事項 】
・災害廃棄物の発生量の見込み
・災害廃棄物の処理、処分方法
・災害廃棄物処理に要する期間の見込み
・災害廃棄物処理の月別進行計画
・その他、必要な事項
図７－１

災害廃棄物処理実行計画の策定手順

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月

環境省）「図 1－3－4

画及び災害廃棄物処理実行計画の位置付け」より抜粋- 48 -

災害廃棄物処理計

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