2023 年 10 月 30 日報告

年 月 日改訂

改訂番号：

プログラム名

報告団体名 認定 NPO 法人 IVY
事業終了報告 概要表（1 頁以内）
ウクライナ人道危機対応支援（初期対応期）

事業名

ウクライナ国内での応急手当対応者育成と医療機材等の支援

開始日

2022 年 7 月 25 日

終了日

2023 年 6 月 30 日

団体名
認定 NPO 法人 IVY（提携団体名） （STEP-IN）

日数

担当者名
(Email)

JPF 助成総額

64,876,415 円

支出額

64,876,415 円

341 日間金澤絵里
kanazawa@ivyjapan.org

区分：政府支援金 64,876,415 円、民間資金
100％

円
ウクライナ
スロバキア
(遠隔実施)

日本国内
（山形市）

直接事業費

56,936,850 円

（

83％）

間接事業費

10,939,565 円

（

17％）

国際スタッフ0.9 人役

0.53 人役

0円

0％

現地スタッフ―9.19 人役

161,310 円

0.2％

返還金額
自己資金（他フ
ァンドも含む）

アウトカム

事業全体と
しての効果
（概要）

ウクライナ国内の応急手当対応者育成研修と医療機材等の提供を通じて、負傷者の救命と心的外傷を負った人々の心の回復、医療機関へのアクセス改善に貢献した。
本事業では、ウクライナ国内で紛争が激化し負傷者が多い、または大量の負傷者を受け入れている 8 州（ボルタヴァ州、チェルニーヒウ州、ドニプロペトローウシク州、ザポリージャ
州、ハルキウ州、スームィ州、ドネツク州、ザカルパッチャ州）を対象として、第１に、これらの州では多発外傷患者に対応できる医師が少ない上に研修の機会も限られていた。そこで国外から経験豊富な講師を招聘しさらに移動式研修ユニットを組織して研修の機会を提供
し、地元の医師、看護師、救命救急士等 126 人が多発外傷患者を迅速かつ適切に対応できる能力を高めることができた。第 2 に、これらの州では心的外傷を負った人々の心のケアの必要性が増していたが、対応できる人材が少ない上研修の機会も限られていたので、学校教員
や看護師、宗教指導者、市民ボランティア等支援する側の人々248 人に「心理的応急処置」に関する研修の機会を提供し、心のケアを行うことができる人材を育成した。第 3 に、爆撃による死傷者が多いこれらの地域では、一人でも多くの市民が応急処置のスキルを習得し、迅
速な対応を行うことで負傷者の救命に繋げる必要があった。多くの人に普及させるため、医学・医療系学生、教師、ボランティア、看護師等 229 人に対して研修の機会を提供し、応急手当を他の住民に指導できるトレーナー人材として養成した。第 4 に、イヴァーノ＝フランキーウシク州、ドニプロペトローウシク州、ハルキウ州、ヘルソン州の 4 州の救急病院を対象として医療機材・医薬品・消耗品を 12 の病院に提供し、医療機関の対応力を高める事で、約3,600 人の医療へのアクセス改善に貢献した。
アウトプットの達成度とそこから得た学び
裨益者（誰が、何人）

1.医師に対する多発性外傷に関する研修
直接受益者：【成果の達成度】
医師、看護師、救急救命士等
非常に高いレベルの成果を達成した。戦闘の激化により 8 州（ボルタ
126 人
ヴァ州、チェルニーヒウ州、ドニプロペトローウシク州、ザポリージャ州、ハルキウ州、スームィ州、ドネツク州、ザカルパッチャ州）では刻々と状況が変わり、日々死傷者が増え続けていたため、医療現場は負傷者、特に爆撃等による影響で身体に複数の外傷を負う多発外傷と言われる重症者に対する早急の対応が求められていた。しかし、対応できる医師が少ない
上に研修の機会も限られていたので、できるだけ多くの医師に実践でよ
り役に立つ研修を提供するため、国外から経験豊富な認定トレーナーを講師として招聘し、11 月から 5 月まで 7 か月間にわたり、講師、通訳、
ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 1 -2023 年 10 月 30 日報告

年 月 日改訂

改訂番号：

報告団体名 認定 NPO 法人 IVY
フィールドコーディネーター、ドライバーで研修ユニットを組織し、ニー
ズの高い 8 州で合計 18 回、当初目標数の約 1.2 倍の 126 人の医療者に研修を提供し、これらの地域で多発外傷に関する理解を高め迅速かつ適切に治療できる能力を高め負傷者の救命に貢献した。
【学び】
・研修を効率よく進めるには、シナリオに合わせて機器をセットアップする人材（研修アシスタント）が必要であり、限られた時間を有効に活用するためには、スムーズに研修が進むような流れを作る必要があった。通訳に関しても医学に関して十分な知識がなければ誤解が生じてしまうた
め、医療用語を扱えるような通訳者を確保する必要があった。これは受講者にとって研修内容の理解度にも関わってくるため、今回の学びを今後に活かしたい。
・本研修では 3 日間研修を受けた後、4 日目にはメンタルヘルスレジリエ
ンス（MHR)ワークショップも予定されていたが、MHR ワークショップは医師の参加が難しい事が分かり、研修日数は多忙な医師には 3 日間が適切であった。
・人間の質感に近いマネキンを使って研修を行うことは、本研修でとても役立った。人体で侵襲の高い手技を演習する事は不可能であるため、何度もマネキンを使って演習を行いながら、手技を確認できたことは理解度を高めるだけでなく、実際の臨床現場で自信を持って患者の治療に役立てる事に繋がった。
2. 学校教員・看護師・宗教指導者等で避難民などを支援する立場の人々 直接受益者：への心理的応急処置研修
学校教員や看護師、宗教指導者,【成果の達成度】
心理療法士、ボランティア等
非常に高いレベルの成果を達成した。研修を行う際、PFA 研修の要望が248 人あった地域に関しては随時検討すると共に、参加希望者も多職種に渡っていたためそれぞれのニーズを把握しながら受講者を決定した。当初は
18 回の研修を合計 180 人に実施する予定であったが、ウェイティングリ
ストができるほど要望が高い研修であった。よって 5 回の追加研修を実施することで、当初目標数の約 1.4 倍の 248 人に研修を提供でき、そのニーズに対応する事ができた。ドネツク州に関しては戦闘が超エスカレ
ートしている前線地域でリスクが高過ぎため、研修ユニットが現地に出向くことはできなかったが、研修の可能性を探りオンラインでの PFA 研
修を提供する事ができた。写真や動画等の視覚的効果を取り入れながらカリキュラムを作成して受講者に分かりやすい研修を提供するよう最大限に努める事が受講者の理解度の高さや、高評価に繋がった。
【学び】
・受講者の理解度は対面、オンラインでの差は見られなかったが、受講者の満足度に関しては対面研修を上回る事はできなかった。研修後の講師やスタッフとの対話や受講者同士の交流の時間をオンラインでは特に設ける必要があることを学んだ。
3. 医学・医療系学生等への応急手当トレーナー育成研修
直接受益者：【成果の達成度】
医学・医療系学生、教師、ボラン
非常に高いレベルの成果を達成した。研修ユニット結成にあたり、経験 ティア、看護師、学生等豊富であるトレーナーを確保することができた。特に軍隊での経験があ229 人ったため（元軍の救急救命士）、研修内容も実践的な内容が十分盛り込まれ受講者にわかりやすいように作成されていたため、受講者の理解度が高く、たくさんのフィードバックも得られた。研修では医学生だけではな
く多職種からの応募があったが、調整する事で、より多くの人に研修に参加してもらう事ができた。
ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 2 -2023 年 10 月 30 日報告

年 月 日改訂

改訂番号：
報告団体名 認定 NPO 法人 IVY【学び】
・前線に近いほど研修の要望が高い事があらためて分かったが、逆に安全管理の観点から研修を実施することができずに断念した地域もあった。
応急処置訓練においては対面での実地訓練を行い、後で何度も自身で演習を行うことが不可欠である。可能な限りニーズの高い前線に近い地域でも開催して多くの市民が受講できるようにするため、主催者側もセキ
ュリティに関するアセスメントや管理能力を高める必要があることを学んだ。
・職種ごとにグループを作って演習を進めることで、それぞれの役割がより明確となることを学んだ。
4. 救急病院への医療機材・医薬品・消耗品の支援
直接受益者：【成果の達成度】
12 病院
非常に高いレベルの成果を達成した。ニーズに関するアセスメントを 内訳：丁寧に行い医療機関からヒヤリングを十分に行い、優先度を重要視する ① イヴァーノ＝フランキーウ
ことで、実際の現場で本当に必要とされている機材だけを可能な限り提シク州：3 病院供する事ができた。医療機材の不備や不足により診療の効率性の低下や ② ドニプロペトローウシク州：
遅延が生じていたが、病院の要望に応じた医療機材等の提供を行う事で2 病院
効率的な治療の実施に貢献した。最終的には計画では 3 病院だったが、 ③ ハルキウ州：6 病院
予定より 4 倍多い、12 病院の医療機材・医薬品・消耗品不足問題解消に ④ ヘルソン州：1 病院
貢献し、事業期間内だけで 3,600 人の医療アクセス向上に貢献した。
間接受益者：【学び】
12 病院の患者約 3600 人（200 人
・優先度を重要視し、現地の各医療機関からのヒヤリングを一度限りでな ｘ6 病院ｘ2 か月,200 人ｘ6 病院
く継続して行ったことが、より必要性の高い医療機材の提供につながり、 ｘ1 ヶ月）
診療の効率性を高めた。
※各月数は医療機材提供後の事
・それぞれの医療機関において必要とする医療資材は違うため、十分ヒア 業期間月数
リングを行った上でそれぞれの医療機関が直面している問題や状況を理 ※事業終了後の毎月の間接裨益
解することが、信頼性を高め、優先度の高い機材の提供につながった。 者数：200 人×12 病院＝2400 人

ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 3 -2023 年 10 月 30 日報告

事業開始前の状況
ウクライナ国内には710 万人以上の国内避難民がおり1、州内及び近隣の州で紛争が激化
し大量の負傷者の受け入れている地域では、
多発性外傷患者と心的外傷を負った人々への応急処置のニーズが満たされていない。また、これらの患者を多く受け入れている救急
病院では機材・医薬品・消耗品の不足も問題である。

年 月 日改訂

事業開始時に目指した
アウトカム
州内及び近隣の州で紛争が激化し大量の負傷者の受け入れている地域において、応急手当対応者育成と医療機材等の支援を通じて、負傷者の救命と心的外傷を負った人々の心の回復に貢献する。

改訂番号：

報告団体名 認定 NPO 法人 IVY
事業の効果（原則 1 頁以内）
アウトカムの達成度
事業実施後の実績を測る指標・目標値（事業開始時に立てた目標値に対する実績）（確認方法）
1. 研修を受講した医師 1. 目標値 100％に対する実績は 89％の多発性外傷患者を 98％の受講者が研修内容を理解し実際の現場において状況に適応できると評価治療する能力の向上 した。しかし、研修 3 か月後の調査では 9％下がり、回答者の 89％が研修で取得(10割の受講生が研した知識とスキルを医療現場で応用できていると回答している。
修で学んだ知識を現場で活用：モニタリ
ング報告)
2. 研修を受講した学校
教員・看護師・宗教
指導者の心理的応急処置（PFA）を実施する能力の向上(10割の受講生がPFAの知識を地域・職場などで活用：モニタリ
ング報告)

2.目標値 100％に対する実績は 98％
99％の受講者が心理的応急処置の研修内容を理解し、全体の 98％が実際に自信を持って習得した知識を地域や職場等で活用している。

3．研修を受講した医学・医療系学生の応急手当トレーナーとして他の住民を指導する能力の向上(10割）の受講生が他住民に対する応急手当
指導意欲を表示：モ
ニタリング報告書)

3. 目標値 100％に対する実績は 82％
受講者の 99％が研修内容を理解し、研修を受講した受講者のうち、82％がトレーナー研修で得た知識をもとに、トレーナーになる事を予定していると回答している。

OCHA, UKRAINE Situation Report,15 Jun 2022
ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 4 1

2023 年 10 月 30 日報告

年 月 日改訂

改訂番号：
報告団体名 認定 NPO 法人 IVY

4．医療機材・医薬品・消耗品等の支援を受けた救急病院の対応
力の改善(3病院での機材・医薬品・消耗品の活用：モニタリ
ング報告)
事業開始前の状況

事業開始時
に目指した
アウトプット

アウトプットの達成度を測る指標・目標値（確認方法）

多くの避難民を受け入 1-1．ニーズのあるれている地域の病院に 場所で研修を実施すは、紛争で負傷した患者 る移動式研修ユニッの移送が増えているが、 トの結成
多発性外傷患者の治療に関して十分に理解の 1-2. 医師が多発性ある救急医は少ない上 外傷患者の診断・治に、医師の能力向上研修 療等についての理解機会も限られている。
を向上する。

1-1.移動式研修チーム結成記録(チーム員名簿）

多くの避難民を受け入れている地域のコミュ
ニティ・学校・病院では、心的外傷を負った
人々の心のケアが必要となっているが、心理的応急処置(PFA)について理解のある者は少な
い上に、PFA の研修機

2-1.移動式研修チーム結成記録(チーム員名簿）

2-1．ニーズのある場
所で研修を実施する
移動式研修ユニットの結成

1-2．受講生の 10 割が研
修内容を理解する（研修講師による評価報告書）

2-2．受講生の 10 割が研
2-2受講生がPFAについ 修内容を理解する（研修ての理解を向上する。 講師による評価報告書）

4.目標値 3 病院に対する実績は 400％
12 の救急病院に全部 97 の医療機材が提供された。医療機材を提供された 12 の病院すべてが病院の対応力が改善したと回答している。

事業実施後の実績(事業開始時に立てた目標値に対す
る実績）
1-1.移動式研修
チームを結成した。
1-2．受講生の 98％
が研修内容を理解した。

2-1.移動式研修チームを結成した。
2-2．受講生の 98％
が研修内容を理解した。

ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 5 -

実施された活動(具体的に記載)

事業実施後の個別の効果
および副次的効果

1. 保健省との合意
2. 移動式研修チーム結成と研修
ロジ調整
3. 研修カリキュ
ラム・資料の作成
4. 受 講 者 の 選定・リスト作成
5. パ イ ロ ッ ト 研
修実施・研修内容
調整
6. 研修の実施
7. モニタリング
1. 移動式研修チーム結成と研修
ロジ調整
2. 研修カリキュ
ラム・資料の作成
3. 受 講 者 の 選定・リスト作成
4. パ イ ロ ッ ト 研
修実施・研修内容<効果>
受講生が研修で習った知識や手技を実際の現場で多発性外傷患者への治療に役立ており、救命に貢
献できた。

✓ 正の
外部要因
 負の
外部要因
✓研修を
実施する
地域にア
クセスが
できる
 紛争の
激化

<効果>
実際の現場で学んだ知識や手技を心理的応急処置が必要な国内避難民に対して活用する事で心理的ストレス緩和に貢献することが出来た。

✓研修を
実施する
地域にア
クセスが
できる
 紛争の
激化

2023 年 10 月 30 日報告

年 月 日改訂

改訂番号：
報告団体名 認定 NPO 法人 IVY会も限られている。

調整
5. 研修の実施
6. モニタリング

多くの避難民を受け入れている地域では、応急手当(First Aid)の方法を指導するトレーナ
ーがより多く必要となっているが、不足している上、トレーナー育成研修機会も限られている。

3-1．ニーズのある場
所で研修を実施する
移動式研修ユニットの結成

多くの避難民を受け入れている地域は戦争の影響を受け医療ニーズも増大しているが、救急病院における医療機
材・医薬品・消耗品が不足している。

4-1.救急病院の医療
機材・医薬品・消耗品不足問題が解消する。

3-2.受講生が応急手当指導に関する理解を向上する。

3-1.移動式研修チーム結成記録(チーム員名簿）
3-2．受講生の 10 割が研
修内容を理解する（研修講師による評価報告書）

4-1.医療機材・医薬品・消耗品の購入記録（調達書類）
4－2．医療機材・医薬品・消耗品の病院受領記録（受領書）

3-1.移動式研修チームを結成した。

<効果>✓研修を研修で学んだ知識や経験
実施するを医療現場で救命のため地域にア
3-2．受講生の 99％に役立てるだけでなく、クセスがが研修内容を理解
トレーナーになることでできるした。
さらに多くの人材を養成する事に貢献できた。
 紛争の<副次的効果>激化
当初、医学・医療系学生
180 人を対象としていたが、多職種の市民から受講希望が寄せられ、229 人が受講し、82%の 188 人がトレーナーになると回答しており、計画を上回る人材が養成できた。
4-1.12 病院に対し 1. ニーズ調査・ <効果>
✓病院にて合計 97 医療機 病院選定
病院に必要性の高い医療
アクセス
材、医薬品を提供 2. 機器・消耗品・ 機材や医薬品を提供するができるした。
（調達書類） 医 薬 品 の 調 達 と 事で、病院に患者を受け病院への提供入れるキャパが生まれ、
 紛争の
4－2．12病院に対 3.モニタリング
患者の医療へのアクセス激化
して医療機材・医や治療の質が向上した。
薬品を提供し<副次的効果>3,600人の患者の画一的に医療機材を提供
治療に貢献した。
するのではなく、病院側（受領書）とコミュニケーションをとることを重視した結果、双方に信頼関係が生まれた。

ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 6 -1．移動式研修チーム結成と研修
ロジ調整
2. 研修カリキュ
ラム・資料の作成
3. 受 講 者 の 選定・リスト作成
4. パ イ ロ ッ ト 研
修実施・研修内容
調整
5. 研修の実施
6. モニタリング

2023 年 10 月 30 日報告

年 月 日改訂

改訂番号：
報告団体名 認定 NPO 法人 IVY

事業終了報告書（原則 8 頁以内）
1. アウトカム
ウクライナ国内の応急手当対応者育成と医療機材等の支援を通じて、負傷者の救命と心的外傷を負った人々の心の回復、医療機関へのアクセス改善に貢献した。
2. 事業全体としての効果（事業地名も明記のこと）
本事業では、ウクライナ国内で紛争が激化し負傷者が多い、または大量の負傷者を受け入れている 8 州（ボルタヴァ州、チェルニーヒウ州、ドニプロペトローウシク州、ザポリージャ州、ハルキウ州、スームィ州、ドネツク州、ザカルパッチャ州）を対象として、第１に、これらの州では多発外傷患者に対応できる医師が少ない上に研修の機会も限られていた。そこで国外から経験豊
富な講師を招聘しさらに移動式研修ユニットを組織して研修の機会を提供し、地元の医師、看護師、救命救急士等 126 人が多発外傷患者を迅速かつ適切に対応できる能力を高めることができた。
第 2 に、これらの州では心的外傷を負った人々の心のケアの必要性が増していたが、対応できる
人材が少ない上研修の機会も限られていたので、学校教員や看護師、宗教指導者、市民ボランテ
ィア等支援する側の人々248 人に「心理的応急処置」に関する研修の機会を提供し、心のケアを行うことができる人材を育成した。第 3 に、爆撃による死傷者が多いこれらの地域では、一人でも多くの市民が応急処置のスキルを習得し、迅速な対応を行うことで負傷者の救命に繋げる必要があった。多くの人に普及させるため、医学・医療系学生、教師、ボランティア、看護師等 229 人に対して研修の機会を提供し、応急手当を他の住民に指導できるトレーナー人材として養成した。
第 4 に、イヴァーノ＝フランキーウシク州、ドニプロペトローウシク州、ハルキウ州、ヘルソン
州の 4 州の救急病院を対象として医療機材・医薬品・消耗品を 12 の病院に提供し、医療機関の対応力を高める事で、約 3,600 人の医療へのアクセス改善に貢献した。
3. 事業計画変更の記録（変更申請の対象となるもの）
承認日
変更区分
変更内容の概要
2022 年 10 月 12 日
事業期間延長
事業終了日を 2023 年 1 月 24 日から 4 月 30 日へ変更した。
その理由はロシア軍の攻撃の激化により講師の確保に時間を要し、多発性外傷治療研修にイタリア人講師を確保できたが、治安の悪化のため実際に研修を開始できるのが 11 月となった。そのため、18 回の研修を実施するには当初より３ヶ月間
事業期間を延長する必要があったためである。
2022 年 10 月 31 日
費目追加（研修講 コンポーネント 1〜3 において、4 日目に行われるメンタル・師交通費）
セルフケア研修を担当する心理療法士に対して、会場への移動費（キーウ、ドニプロ間の電車賃）が必要となり、事業共通経費への研修講師交通費の費目追加を申請した。
2022 年 12 月 2 日
固定資産追加2022 年 9 月、10 月のロシア軍によるインフラ施設への攻撃により継続的に停電が発生、事業継続のためには持続的な電気の確保が必要であり、そのためにはジェネレーター購入が必要不可欠となった。当初事業計画になかったため、新たに現地事業管理・運営費、セキュリティ・労働安全管理費へジェネレーターの費目追加を申請した。
2023 年 2 月 10 日
費目追加
多発性外傷治療研修、PFA 研修において、実践的な研修を学ぶ必要がある。正しく、そして確実に処置を実施するために研修資材が必要となったため、事業共通経費へ「研修資材費」の費目追加の申請を行った。
STEP-IN のマネジメントスタッフが引き続き情勢が不安定な
ウクライナで安全に活動するため、セキュリティをより重視
ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 7 -2023 年 10 月 30 日報告

年 月 日改訂

2023 年３月 15 日

事業期間延長2023 年 4 月 27 日

活動地の追加2023 年 4 月 27 日

120％を超える予算配分の変更2023 年 5 月 26 日

期間変更

2023 年 6 月 15 日

期間変更

2023 年 6 月 26 日

固定資産譲渡

改訂番号：
報告団体名 認定 NPO 法人 IVY

したミッションプラニング研修への参加が必要となったた
め、その研修費の費目を事業共通経費に追加した。
事業終了日を 2023 年 4 月 30 日から 5 月 31 日へ変更した。
理由は、多発外傷ケア研修の講師がウクライナ国内で申請しているビザの発行に時間を要しており研修の終了期間が 1 ヶ月延期となる見込みのためであった。
コンポ④の救急病院に対する医療機材・医薬品・消耗品の提供に関して、現地医療機関のニーズや要望に対応するため、ヘルソン州を活動地として追加した。
コンポ④の救急病院に提供する医療機材・医薬品・消耗品の予算を 10,036,743 円から 21,036,743 円（190％増）に増額した。理由は、医療機材・医薬品・消耗品に関する現地の救急病院のニーズに応えるためであった。
事業終了日を 2023 年 5 月 31 日から 6 月 15 日へ変更した。
ウクライナ国内の情勢悪化に伴いコンポ④の医療資材・医療品・消耗品の配送に影響を及ぼしていたためである。
事業終了日を 2023 年 6 月 15 日から 6 月 30 日へ変更した。
ヘルソン州でのダムへの爆撃は交通や輸送にも影響を及ぼしており、モニタリングに時間を要したためである。
プロジェクト終了に伴い、今後のフォローアップ研修やモニタリング目的の為、パソコン 4 台、プロジェクター3 台、プ
リンター1 台を現地提携団体へ譲渡することとした。

4. アウトプットの達成度とそこから得た学び（コンポ―ネント別）（１） コンポーネント 1：医師に対する多発性外傷に関する研修(ア) 配布物、設置物、研修等の詳細計画（数値等、実施が計画と異なる点があれば記載

事業計画書のログフレー
ムに基づく）
1-1.移動式研修チーム結成記録(チーム員名簿）
1-2．受講生の 10 割が研修
内容を理解する（研修講師による評価報告書）

・受講者の 98％が研修内容を理解した。
・直接裨益者：受講者として医師 108 人を計画していたが、実際の受講者は、医師の他、看護師、救急救命士等 126 人に増えた。

(イ) アウトプットの達成度（以下の 3 つから選択）
1. 計画以上に達成した 2. 計画通りに達成した 3. 計画通りには達成できなかった(ウ) 達成度を判断した理由とそこから得た学び【達成度を判断した理由】
・実践的で現地の状況に即した研修内容を提供する事は研修の理解度を左右するだけでなく研修終了後に知識や手技を現場で活用可能かどうかにも関わってくるため、認定トレーナー資格を持
ち、且つ経験豊富なトレーナーを確保してカリキュラムを丁寧に準備しながら進めた事により、受講者の 98％が研修内容を理解していることからも、質の高い研修を提供する事ができた。
・多発性外傷治療はスタッフ全員が連携して迅速に救命処置を行う事が大切である。そのため、当初、受講者は医師を想定していたが、この研修自体、様々な医療専門家とのチームワークに焦点が当てられているため、経験豊富な救急救命士や看護師の参加希望者を受け入れたことで多職
種のスタッフ間の相互理解が進み、受講者間でのチームワークを高め、より研修の効果を高める
ジャパン・プラットフォーム提出用 （フォントはＭＳ明朝、10.5 ポイントを使用のこと。）- 8 -2023 年 10 月 30 日報告

年 月 日改訂

改訂番号：
報告団体名 認定 NPO 法人 IVYことができた。
【学び】
・研修を効率よく進めるには、シナリオに合わせて機器をセットアップする人材（研修アシスタント）が必要であり、限られた時間を有効に活用するためには、スムーズに研修が進むような流れを作る必要があった。通訳に関しても医学に関して十分な知識がなければ誤解が生じてしまう
ため、医療用語を扱えるような通訳者を確保する必要があった。これは受講者にとって研修内容の理解度にも関わってくるため、今回の学びを今後に活かしたい。
・本研修では３日間研修を受けた後、４日目にはメンタルヘルスレジリエンス（MHR)ワークショ
ップも予定されていたが、MHR ワークショップは医師の参加が難しい事が分かり、研修日数は多忙な医師には３日間が適切であった。
・人間の質感に近いマネキンを使って研修を行うことは、本研修でとても役立った。人体で侵襲の高い手技を演習する事は不可能であるため、何度もマネキンを使って演習を行いながら、手技を確認できたことは理解度を高めるだけでなく、実際の臨床現場で自信を持って患者の治療に役立てる事に繋がった。
・本研修では実技での習得が特に重要である。戦闘地域での対面での研修実施は当初想定していなかったが、戦闘地域の治安状況の把握、安全を確保することで実現も可能であることを学んだ。
・理解度を常に確認しながらプログラムを進めた事は、受講者から研修に関する高い理解度や高評価を得られる結果に繋がった。
・参加を予定していても、実際には急遽参加できない事例もあったことから人数を少し増やして受け入れたことで、受講者が不足するという事態には陥らず毎回適切な人数に対して研修を行うことができた。
・受講者一人ひとりに対して指導を十分行うためには、適切な人数設定が重要であり、かつトレーナーが経験豊富でなければ質に大きく影響するため、重要な要素をすべて揃える事が成果達成に繋がることを学んだ。
（２） コンポーネント 2：学校教員・看護師・宗教指導者等で避難民などを支援する立場の人々
への心理的応急処置（Psychological First Aid:PFA)研修(ア) 配布物、設置物、研修等の詳細計画（数値等、事業計画
実施が計画と異なる点があれば記載書に基づく）
2-1.移動式研修チーム結成記録(チーム員名簿）
2-2．受講者の 10 割が研
修内容を理解する（研修講師による評価報告書）

2-1.プロジェクト全体を通してフルタイムで働けるトレーナーがいなかったため、4 人の異なる専門家がパートタイムで雇用された (うち 3 人はウクライナ人、1 人はノルウェー人)。
・受講者の 99％が研修内容を理解した。
・直接裨益者：受講者数 180 人を計画していたが、研修回数が増え、受講者数は約 1.4 倍の 248 人に増加した。

(イ) アウトプットの達成度（以下の 3 つから選択）
1. 計画以上に達成した 2. 計画通りに達成した 3. 計画通りには達成できなかった(ウ) 達成度を判断した理由とそこから得た学び【達成度を判断した理由】
・達成度を判断した理由の一つは、当初は 18 回の PFA 研修を実施する予定だったが、需要が高い事から、5 回の追加研修を実施できたという事が挙げられる。
・ウクライナ東部、南部ではメンタルヘルスへの危機的状況や増大する国内避難民の精神的スト
レスへの介入の必要性が高まっていたため、研修受講希望者のウェイティングリストが存在していた。そのため、予算を見直し、追加の研修を実施できるよう調整を行う事で、ニーズの高い地
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域や人々に対して必要な研修を提供する事ができた。
・受講者を職業毎のグループに分けることで（教師のグループ、看護師のグループ等）、実際の現場におけるそれぞれの役割が明確になり、より効果的な研修を提供できた。
・ほとんどの場合、参加登録をした人数よりも実際に参加した受講者は少なかった事から受講者の中には、突然の情勢変化により急遽参加を取りやめる場合もあったため、事前にその事態を考慮する事で毎回適切な人数に対して研修を提供する事ができた。
・その結果、受講者数 180 人を計画していたが、研修回数が増え、受講者数は約 1.4 倍の 248 人に増加した。
・受講者の 99％が研修内容を理解した。
【学び】
・多くの受講者にとって、4 日目に予定されているメンタルヘルスレジリエンス研修に時間を割くのは困難だったが、フィードバックから、メンタルヘルスに関する研修の高い需要が明らかであった。これは、メンタルヘルスに関する教育と訓練の必要性がいかに広範囲に及んでいるかという事を示しているため、可能な限り取り入れていくよう今後検討していきたい。
・受講者の理解度は対面、オンラインでの差は見られなかったが、受講者の満足度に関しては対面研修を上回る事はできなかった。研修後の講師やスタッフとの対話や受講者同士の交流の時間をオンラインでも設ける必要があることを学んだ。
（３） コンポーネント 3：医学・医療系学生等への応急手当トレーナー育成研修（ア）配布物、設置物、研修等の詳細計画（数値等、事業計画
実施が計画と異なる点があれば記載書に基づく）
3-1.移動式研修チーム結成記録(チーム員名簿）

3-1. プロジェクトの全期間にわたって滞在できるトレーナーはいなかった
ため、合計 2 人のトレーナーが従事した（米国、スウェーデン）。

3-2．受講者の 10 割が研
修内容を理解する（研修講師による評価報告書）

3-2.受講者の 99％が研修内容を理解した。

（イ）アウトプットの達成度（以下の 3 つから選択）
1. 計画以上に達成した 2. 計画通りに達成した 3. 計画通りには達成できなかった（ウ）達成度を判断した理由とそこから得た学び【達成度を判断した理由】
達成度を判断した主な理由の一つとして、応急手当トレーナー育成研修の需要がとても高く、目標以上の人数に対して研修を実施することができた事が挙げられる。応急処置を行う実際の現場で対応する機会が多いのはボランティアであり、その現状を把握した上で積極的に受講者として受け入れを行った。研修に対する姿勢や積極性においてもボランティアが最も真剣に取り組んでいた事から、研修全体が活発なものとなり意欲を引き出すことで研修自体の質を高める事ができた。トレーナーに関しては、経験豊富で、かつ軍隊での経験がある外国人トレーナー（救急救命士）の存在も質の高い研修を提供するために重要であった。わかりやすく、かつ実践的な内容（身の回りのものを使用し即座に対応できる知識を身に付ける）を提供できた事は、受講者が十分な知識や手技を習得する事に繋がった。人工血液を作り研修で活用する事は実際の出血を想定して実践できただけでなく、大量死傷者発生時のシミュレーションを実施する事で臨場感を出す事ができ、緊張感を持って実際の現場に備えた演習を行うことが出来た。
【学び】
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・前線に近い地域ほど研修の需要が高かった。しかし、セキュリティ上の理由により現地に出向
いて研修を行うことができなかった。より詳細なセキュリティ評価やリスク軽減策を検討し、できる限り研修を必要としている人々へ届ける事ができるようにする必要がある。
・現在ウクライナでは、有料で応急処置研修を受ける事ができるが、内容が乏しい場合も多く、質の高い研修を受ける事は依然として難しい状況である。そのため、応急処置に関する正しい知
識や手技を習得した人々が確実に、そして効果的に現場で活用できるために、質の高い研修を提供し続ける事はとても重要である。
（４） コンポーネント 4：救急病院への医療機材・医薬品・消耗品の支援（ア）配布物、設置物、研修等の詳細計画（数値等、事業計画
実施が計画と異なる点があれば記載書に基づく）
4.1 当初の計画ではイヴァーノ＝フランキーウシク州、ドニプロペトロー
ウシク州、ハルキウ州の 3 州の 3 つの救急病院が対象であったが、ニーズの高まりを受け変更申請を提出してヘルソン州を追加し、合計 12 の救急病院へ 97 の医療機材の他、医薬品、消耗品が提供された。
4－2．医療機材・医薬品・ 4.2 合計 12 の救急病院に 97 の医療機材の他、医薬品、消耗品を提供した
消 耗 品 の 病 院 受 領 記 録 結果、5 月～6 月にかけて 3,600 人の患者に対する治療に貢献した。
医療機関としては、病院のほかに、リハビリテーションおよび緩和ケア、（受領書）
疾病管理予防センター、プライマリーヘルスセンター、腫瘍学センターな
どの小規模な医療施設への提供も行った。
4-1.医療機材・医薬品・消耗品の購入記録（調達書類）（イ）アウトプットの達成度（以下の 3 つから選択）
2. 計画以上に達成した 2. 計画通りに達成した 3. 計画通りには達成できなかった（ウ）達成度を判断した理由とそこから得た学び【達成度を判断した理由】
達成度を判断した主な理由の一つとして、ニーズアセスメントに基づき医療機関が必要としている優先順位の高い医療機材を供給できたことが挙げられる。それぞれの施設が必要としている
医療機材は違うため、個別にヒアリングを十分に行い価格の妥当性を検討しながらできるだけ希
望に沿えるよう支援した。その結果、医療サービス提供における問題点の解決と医療へのアクセス向上に貢献する事ができた。また、先行事業で実施した経験を踏まえ、サプライヤーとの良好な関係性を構築する事でスムーズな取引や配送に繋がった。
また、新たな医療施設への爆撃等、日々変化する現地の状況に合わせる事で予定していたより
も多くの地域や施設に支援が必要と判断し、早急に予算の見直しと対象地域の追加を行った。より多くの予算をコンポーネント４に充てる事で、支援が必要となった医療施設等に臨床検査室に必要となる冷蔵庫やパソコン、プリンター等を含め、幅広い医療器材等を提供する事ができ、医療機関の対応力を高め、より多くの患者への医療提供が可能となり、医療アクセス改善に繋がった。
【提供先の州、医療機関名】
州名
医療機関名
イ ヴ ァ ー ノ ＝ フ -Prykarpattia Clinical Oncological Center of Ivano
ラ ン キ ー ウ シ ク -Frankivsk Regional Council
州- City Clinical Hospital No. 1 of the Ivano-Frankivsk City Council
ド ニ プ ロ ペ ト ロ - Ternivka Central Town Hospitalーウシク州- Nikopol Children Town Hospital of Nikopol Town Council
ハルキウ州-Valky Central District Hospital-Kharkiv Regional Center for Disease Control and Prevention, with
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ヘルソン州

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its branch in Izium- Mala Danilyvka Primary Healthcare Center- Chkalovske Primary Healthcare Center- Derhachi Central Hospital- Kharkiv Center of Rehabilitation and Palliative Care
- Shevchenkove Central district hospital-Kherson Regional Clinical Children’s Hospital【学び】
・それぞれの医療機関が抱える問題を解決するためには、できる限り個々のニーズに応えることが重要である。その重要性は先行事業で学んだ事であり、支援した医療機関との信頼関係を築く
事にも繋がる。
・無影灯（手術室で使われるライト）や、滅菌器、血液分析装置、蛍光免疫分析装置、内視鏡検査
機器、オージオメーター（聴力検査機械）、心電図等、トータル 92 の医療機材が支援され、医師の診療効率の向上や患者にとっての医療アクセス改善に効果があった。
・テルニフカ町立中央病院に支援した電動リフトはケアの質に大きな影響をもたらした。病院には脊髄損傷の患児（女児）がおり、昨年 2022 年 9 月に入院して以降、入浴する事ができなかった（同一姿勢を保持する必要があるため、電動リフトなどによるサポートが無いと体を移動させる事は危険であるため）。しかし、電動リフトが安全な患者移動のサポートを可能にした事で入院以降初めて入浴する事ができた。この事は、患児、医療スタッフに大きな幸福感をもたらしたとの報告があった。
以上の事から、戦争による爆撃の影響で診療に支障をきたしていた医療機関や、人口の流入により追加の支援を必要とする医療施設それぞれにとって優先度の高い医療機材を提供する事は、診療や医療アクセスの改善だけでなく、ケアの質、患者や医療従事者の満足度に大きく影響するという事を学んだ。
5. 事業の自己評価とその根拠（１） 事業計画・実施の妥当性・適切性（Relevance/Appropriateness）
対象地域では、戦争開始直後より死傷者の数は増え続け、負傷者に適切に対応できる人材が不足していたため、より多くの初期対応者を養成する必要があった。負傷者への迅速な対応が、場合によっては防げる死を減らす事につながるため、初期対応者の能力を高めるための研修の提供が必要不可欠であるだけでなく、多発外傷を直接治療する医師の対応能力を高める事は、救命率やその後の回復にも大きく影響する事から極めて重要であった。受講生からのフィードバッ
クや提案に柔軟に対応する事で、より適切な研修内容を提供する事が出来た。
また、ニーズ調査を通して、戦闘地域や隣接する州の多くの病院が、爆撃による医療機器の破損や破壊の被害に遭ったり、戦闘地域からの避難民の大量流入に伴い医療の逼迫に陥ったため、医療機材や医薬品等の提供を必要としていた。そこで各病院から十分なヒアリングを行いそれぞれの施設の被害状況やニーズを十分理解し、個々にとって優先順位の高いものを把握し、値段を含めて検討した上で各病院が必要とする適切な機材の提供を行った。
以上の事から、研修により多くの応急手当対応者を輩出した事、そして病院へ必要な医療機材等を支援できた事は現地のニーズに即した、妥当でありかつ適切な支援であったと言える。
（２） 事業の連結性または持続可能性（Connectedness or Sustainability）
前事業では、ウクライナの活動地域の避難民に対応する地域行政、そして病院の役割を重視し、彼らと連携して協働したが、後継の本事業でも同様のスタンスで地域行政、病院と関わっており、前事業と連結している。また、前事業では多くの避難民が流入した救急病院に対し、医療機材・
医薬品・消耗品の提供を行ったが、後継の本事業でも同様の活動を継続している。
一方、継続的な戦闘の影響により死者や負傷者が後を絶たない状況の中で、地元の人材の中か
ら多発外傷治療に携わる事ができる人材を養成することは、地域自立と対応力強化という点で持続可能性に大きく貢献できた。
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その他、応急処置トレーナー養成の研修も実施されたため、地域住民に応急処置を教えることができる人材を多数養成できた事は、事業が終了後もそれぞれが他者に対して研修を行う事
で応急処置に携わる人々が地域に増え続ける効果が期待できる。
（３） 事業実施における効率性（Efficiency）
研修、医療機材等の提供は、どちらも支援における効率性は高かった。
受講者を遠くの開催地に集めるのではなく、研修ユニット（講師、通訳、フィールドコーディ
ネーター、ドライバー等）を組織して、受講者のいる地元へ講師側から出向いていくことで、受講者の移動コスト（時間とお金）も削減でき、すべての研修で当初の計画を上回る受講者数となった。また、適切な人数設定、経験豊富なトレーナー等重要な要素を揃える事で受講者一人ひとりに対して指導を十分行えた。これらの工夫の結果、負傷者の初期対応にあたる機会が多い現地の人々に研修機会を提供できたことに加え、応急処置トレーナー育成研修ではトレーナーを養成する事で更に負傷者に対応できる人材を増やす事ができた。
また、医療機材等の不足が原因で診療に支障をきたしている病院に対して優先度の高いものを提供した事で医療体制の強化に貢献し、住民の医療アクセスを改善できた。
（４） 事業実施における有効性（Effectiveness/Timeliness）
本事業の有効性は高かった。その理由は、①各研修に経験豊富な講師や通訳の採用、講師の準備した研修資料やカリキュラムは質が高く、多発性外傷研修の受講者の 99％が「研修内容を理解し実際の現場において状況に適応できる」と評価している。また②研修 3 か月後の調査では 89％
が「研修で取得した知識とスキルを医療現場で応用できている」と回答している。他の研修も同様に研修内容を理解し、ほとんどの受講者が実践している。
(5)事業実施に際しての調整（Coordination）
IVY 及び提携団体は、ウクライナの NGO や国連、現地自治体と調整しながら、重複のない適切な支援を実施している。医療機関への医療機材、消耗品等の支援においても、各病院や施設に対して十分なニーズ調査を事前に行った上で開始された。
また、提携団体はヘルスクラスター、サブクラスターに参画しながら情報の共有や NGO ネット
ワークとの調整も行い、現状やニーズを常に把握しながら支援を行った。
(6)事業実施によるインパクト（Impact）
本事業は、ウクライナ国内で紛争が激化し負傷者が多い、または大量の負傷者を受け入れている 8 州において 603 人に対し初期対応者研修を行い、4 州の 12 病院に優先度の高い医療機器（総額 2250 万円相当）を提供することで、負傷者の救命と心的外傷を負った人々の心の回復、市民の医療へのアクセス改善に貢献できており、これらの州における事業実施によるインパクトはとても大きいものであると言える。
研修における受講後のフォローアップ調査において、①多発外傷ケア研修を受けた回答者 126人のうち 123 人（98％）が実際の現場において研修内容を理解し状況に適応できると評価しており、回答者の 112 人（89％）が研修で取得した知識とスキルを医療現場で応用できている。②心理的応急処置研修を受けた受講者 248 人のうち 246 人（99％）の受講者が心理的応急処置の研修
内容を理解し、全体の 243 人（98％）が実際に自信を持って習得した知識を地域や職場等で活用している。③応急処置トレーナー育成研修を受講した受講者 229 人のうち、188 人（82％）がトレーナー研修で得た知識をもとに、インストラクターになる意欲を示しており、研修を終えた多くの受講生が実際の現場で学んだ知識や技術を活かしている。④病院にとって優先度の高い医療機材等（総額で 2,250 万円相当）を 4 州の 12 病院に提供する事により、多くの病院より運営がスムーズになったとのフィードバックを得ている。例えばある病院スタッフからは「手術室の無影灯
提供は手術室環境の改善に貢献し手術時間の短縮に繋がり、より安全に快適に手術を行うことができている」というコメントが寄せられている。
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改訂番号：
報告団体名 認定 NPO 法人 IVY(7)人道支援の必須基準（CHS）及びスフィア・スタンダードへの適合性（Observance of CHS /Sphere Standard ）CHS 及びスフィア・スタンダードを遵守して事業の運営管理に従事した。具体的には以下のような取り組みを行った。
CHS
1.3 変化するニーズや被災者の能力や状況に対応しながらプログラムを実施すること。

本事業での対応
1.3 本事業は避難民・地域住民のニーズに応える為、それらの方々の声を聞き取り、分析しながら活動を進めた。

3.7 プログラムの負の影響、たとえばスタッフ
による被災者に対する搾取・虐待・差別等の防止。

3.7 裨益者が性的搾取虐待、精神的な虐待な
どに合わないよう、提携団体の全スタッフに
事業前に PSEAH 研修受講を提携の必須条件の一つとした。

4.1 支援組織は、自組織について、理念、職員の行動規範、現在と将来の支援計画についての情報を、影響を受けた地域社会や人々に対して開示する。

4.1 本事業はヘルスクラスターや自治体等と連携して実施し、支援の重複を避けるための調整を行なうと共に、関係者へ IVY 及び現地提携団体についての説明を行った上で実施した。

5.3 苦情や要望対応は、
公平かつタイムリーに行い、申立人や事業によって影響を受ける人々の安全を最優先する。

5.3 事業実施の際に、提携団体の電話番号・
メールアドレス等を共有するほか、苦情や不満をいつでも通報・相談でき、申立人等の安全を最優先にする仕組みを整えて行われた。

8.7 行動規範を整備し、スタッフが搾取や虐待を行わないよう、また人々に対して差別を行わないよう、最低限の義務を定める。

8.7 IVY 及び現地提携団体では、セーフガー
ディング、汚職禁止、子どもへの暴力の禁止
等のコンプライアンス順守を徹底するため、全職員への行動規範への説明及び署名を取り付けた。

9.5 不正行為が起こらないようにリスクを管理し、不正行為が確認された場合には、適切な措置を講じる

9.5 病院への支援等については、支援したものが不適切に利用されないように、病院の選定ヒアリングを行い、使途を守ることができる病院を支援した。
本事業での対応
同基準を満たすため、優先度の高い医療機材等の支援を行うことで保健医療システムの強化に繋げた。

スフィア・スタンダード
保健医療システム基準 1.3： 必須医薬品と医療機器：人びとは安全および効果的で品質保証されている必須医薬品と医療機器へのアクセスを有する

6. 事業管理体制（上手くいった点、いかなかった点を、理由を含め記載）（１）人員配置
本事業は、IVY が実施主体であるが、現地で NGO 登録を持たないこと、またウクライナは全国的に外務省の危険レベル 4（退避勧告）に該当することからスロバキアの NGO である STEPIN と提携し事業を実施しスロバキアへ駐在員を配置して遠隔で管理を行った。
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STEP-IN の本事業担当、会計担当と日々連絡を取り合い、JPF ガイドラインに沿った事業の進捗管理を行った。現地の治安状況の悪化や通信障害により、頻繁なコミュニケーションが困難な状況も多々みられた。現地の安全状況を毎日確認し、できる限り多く連絡を取るよう試みることで現地の状況把握や理解、安全でスムーズな事業運営に繋がった。

（２）資金管理
資金管理に関して、IVY は本事業の専用口座を開設し、会計担当者が JPF 資金以外の入金・出金を行わないように徹底した。
また、現地で使用する費用の送金については、現地提携団体 STEP-IN の口座へ複数回に分けて行い、提携団体からは定期的な帳簿・銀行口座記録・証憑記録の提出をしてもらう事で助成金の使途の適切性を確認しながら実施した。ウクライナでの停電が長期化したことで、連絡の遅延や領収書を PDF にするといった作業に遅延ができることもあった。可能な限り確認作業を進めるよう努め、資金が JPF ルールに則っているかどうかの確認を行った。
日々変化する現地の状況やニーズを理解した上で、適切な予算の見直しや追加支援等を検討し必要な支援に資金を運用する事に繋がったため、事業の全期間において、安全で適切な資金管理を行うことができた。
（３）安全管理体制
事業対象地は外務省が定める危険レベル 4「退避勧告地域」に該当するため、ウクライナ国
内での活動は現地提携団体の STEP-IN のサポートを得て実施した。提携団体は安全管理研修を受講し、ヘルスセクター等の情報を日々分析し、Do No Harm の原則に沿ったリスク管理を実施したことで、安全に事業を行うことができた。
現地提携団体 STEP-IN は常に、安全な行動をとれるよう、ヘルスクラスター、NGO ネットワ
ーク、現地行政、現地医療機関・医師たちの情報を分析し、リスク評価を行い、安全管理に細心の注意を払いながら行った。STEP-IN は自団体の「危機管理マニュアル」に沿って対応し、治安の悪化の動向が見受けられた場合には、提携団体、当団体本部の本部事業総括、本部事業担当が協議し、活動の停止・職員の出勤の停止等を行って、安全を確保した。
7. 想定していたリスクへの対応（想定していたリスクに対応した場合のみ記載）
想定されるリスク
対処方法
紛争がウクライナ中部・南部・西部に 中部・南部・西部にまで紛争が及んだ事案ではなかっまで及ぶたが、提携団体が東部で拠点を置いていたドニプロ・ペトローウシク州の治安状況が悪化し、退避が必要と判断し、2023 年 5 月 3 日より西部のザカルパッチャ州
へスタッフ全員が一旦避難した。11 日に安全確認しド
ニプロペトローウシク州へ戻り 12 日から東部での活動を再開した。事業スタッフ、裨益者に危険が及ぶことなく事業終了を修了できた。
8. 広報実績
本事業期間において IVY のホームページ、Facebook での広報を行った。
9. その他の報告事項
特になし。

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