【特集】新型都市化計画の進展と課題

岡本信広

中国経済経営研究
第 ６ 巻第 １ 号［通巻 11 号］
202２年5月
〈別

刷〉

14

【特集】中国の都市化の諸問題

新型都市化計画の進展と課題
岡本信広【キーワード】：新型都市化、戸籍、中国【JEL 分類番号】：O5, R11

はじめにが１割上がると１人当たり GDP は３割上昇する。また人口のほとんどが都市部にすむ国では、

中国は、すでに人口ボーナスから人口オーナ

大半の人が地方部住む国に比べ、１人当たり所

スに転換している。従属人口比率でみると2010

得はほとんど４倍近くなるという（グレイザー、

年の25.5％を底に、2019年ですでに30％近く

2012：p.9）。

まで上昇してきている。生産年齢人口をみる

中国は、人口ボーナスの枯渇に直面して、意と、2013年の10億582万人をピークに2019年に

図的か無意識的かはわからないが、イノベー

は９億9810万人までゆっくりと減少してきていション駆動型経済への転換を「空間的に支えるる。すなわち、中国は2010年から2013年の間に政策」として、2014年「新型都市化計画（2014‑

人口構造が大きく転換したのである。

2020）」を発表し、実施してきた。

人口ボーナスがなくなった今、中国経済が持

ここでは、この新型都市化計画の背景、内容

続的な経済成長を続けるには生産性の向上が必を整理し、簡単な統計分析から本計画を評価す

要となってくる。中国は近年「中所得国の罠」

ることを目的とする。

や「新常態」への対応として「イノベーション

本稿の構成は以下のとおりである。まず、第駆動型経済」への転換等が言われてきた。具体

１節で、新型都市化計画の背景を整理するとと的には、中国政府は2015年に「中国製造2025」

もに、第２節で計画の内容をみていく。第３節

計画を打ち出し、独自の研究開発能力の向上やでは、この新型都市化計画を理解するための概マーケティングやブランディング力を持つ企業

念的枠組みとして、「空間的都市化」と「制度の育成を目標として掲げた。他にも同年「大衆的都市化」という概念を説明する。第４節では、

創業万衆創新の推進に関する国務院の若干政策

2020年に終了した新型都市化計画を統計分析か措置の意見」が公布され、イノベーションを起ら評価する。第５節では、中国の都市化の進展

こす起業を支える環境整備を行ってきた。

において、どういうことが課題になっているのイノベーションが起こる場所は都市である。
どんなに IT やインターネットが発展しようとイノベーション企業は都市に集積することにかを議論し、最後に本稿をまとめていく。

１. 新型都市化計画の背景

よってその力を発揮し、新しいモノやサービス、2012年に現在の習近平・李克強政権が発足しひいては文化や芸術を生み出し、人々の生活をてから、2013年12月に中央経済工作会議が開催

豊かにする（モレッティ、2014）。そして各国された。この中央経済工作会議は毎年12月に開をみると、都市化と繁栄とはほぼ完ぺきな相関

催され、中国が直面する経済課題とその対策がを見せている。平均では、国の都市化人口比率

共有されている。ただ、この年の中央経済工作

新型都市化計画の進展と課題

15

会議は例年と違った。この会議の期間中に同時

第１次五カ年計画、大躍進等を通じて、急速にに中央都市化工作会議が開催された。この中都市が拡大していき、農地の荒廃や食糧不足の

央都市化工作会議では具体的にどのような都市問題が顕在化したために、都市をどのようにコ化を進めるかが議論されている。この会議に先ントロールするのか、ということが最重要議題

立って、2013年２月の全人代後の記者会見で李であった。つまり、都市の規模を拡大させない、

克強総理が、「人」の都市化を行う方針を示し

反都市化というものが議論されているのであており、この中央都市化工作会議では、「人」る。第３回目の中央都市工作会議は、1978年にの都市化、の具体的な進め方が議論された。

開催された。この会議でも文革が終わり、毛沢

中央都市化工作会議の翌年の３月、すなわち

東が逝去し、下放されていた青年が都市に戻っ2014年３月に「新型都市化計画（2014‑2020）」てきたこと、下放青年の都市部での就職問題がが発表された。「人」の都市化というのは、都背景にあり、そのような都市の混乱をどのよう市で働く農民工をどのように都市に定住させるにコントロールするかということが議論されてのか（中国国内で言われる「市民化」
）
、戸籍を

いる。

どのように改革し、農民工の戸籍問題を解決す2015年の中央都市工作会議は、中国共産党のるのかということである。それをふまえて、新中央都市工作会議の歴史では、改革開放後初の型都市化計画の公表から４か月後の2014年７月

会議と位置付けられる。そしてこの中央都市工には「戸籍改革をさらに一歩進めることに関す

作会議は歴史的に初めて都市化を推進する会議

る意見」が出されている。2016年には「新型都になった。

市化建設を深く推し進めることに関する若干の次に五カ年計画における都市化政策の位置づ意見」が出るとともに「一億人の非戸籍人口のけの変化である。2015年の第13次五カ年計画で都市定住を推し進める法案の通知」が出た。こは、2014年の新型都市化計画の発表を受けて、のように、今回の新型都市化の中心は、都市に

計画文書の中で、「章」から「編」に昇格した１。

住んでいる農民工、すなわち非都市戸籍の人口五カ年計画では、文書の構成が「編」から「章」、

を都市にどう定住させるかが大きなテーマに「章」から「節」という構成になっている。「編」

なっている。

になるということは計画の中でも１番大きな括

新型都市化計画が公表されると同時に、「都りに位置付けられるということである。つまり、市化」という政策自体が党中央、政府にとって新型都市化は五カ年計画の中で重要な計画の柱

重要な政策アジェンダであることを示しているになったということを意味する。ちなみに、第出来事が二つあった。一つは中央都市工作会議

10次五カ年計画（2001〜2005年）では、都市化の開催、もう一つは五カ年計画での都市化政策

が「節」から「章」昇格している。そして第10の位置づけの変化、である。

次五カ年計画から15年後の第13次五カ年計画

2015年に中央都市工作会議が開催された。上記で述べた2013年12月の中央都市化工作会議はで、今度は「章」から「編」に格上げすることになった。

毎年12月に行われる中央経済工作会議の一部とこのように、中央都市工作会議の開催、五カして開催され、会議名も「都市化」となってお年計画における都市化の位置づけの強化、といり、党中央の正式な都市工作会議とは位置付け

う点からも、中国の都市化は党中央、政府にられていない。

とって重要な政策課題になったことが裏付けら

中央都市工作会議の歴史をみてみると、中央
都市工作会議は1962年に第１回が、1963年に第２回が開かれている。会議の内容としては、都市のコントロールが中心であった。この頃は、れる。
───────────
１ 第13次五カ年計画は20編80章から成り立って
いる。

16

中国経済経営研究

２. 新型都市化の内容

第 ６ 巻第 1 号

新型都市化の大きな目的になっているのである。

新型都市化計画の内容や具体的な目標を見て問題はこの新型都市化をどのように進めていみよう（表１）。まず一点目は、常住人口の都

くのかということである。計画では、都市規模

市化率である。2012年の常住人口都市化率はによって定住方針、戸籍付与の条件を変えると52.6% であった。この計画ではこの都市化率をいうやり方を提案している。基本的には、大都

60% 前後まで上げるという目標が掲げられてい市になればなるほど厳格に、都市の規模が小さる。

くなればなるほど定住制限をなくして行くとい次は戸籍人口の都市化率である。2012年にはうものだ。表２は、「新型都市化計画」の都市

35.3% だったものを45% 前後にまで引き上げる

規模と定住の方針を整理したものである。ここというのがこの計画での目標である。

にもあるように、小都市つまり50万人以下の人

そして、戸籍人口都市化率と常住人口都市化

口の都市では、定住制限を撤廃することになっ率の差を２% 縮小するというのも目標に入ってている。つまり、農村戸籍の人々は望めば都市いる。2012年のこの両者の差は17.3% だった。

戸籍が与えられることになる。中都市（人口50

つまり2020年にはこの差を２% 縮めて15％程度

万人から100万人の都市）では、段階的に定住にするのが目標ということになる。それに加え制限を緩和することになっており、II 型大都市て、大まかな数字として１億人前後の農民人口（100万人から300万人の規模の都市）では合理に都市戸籍を与えて定住させるということが書

的に定住制限を緩和することになっている。I

かれている。以上が新型都市化計画の重要な計型大都市（300万人から500万人規模の都市）の画目標である 。

場合は、合理的に定住条件を定める、という形２だ。しかし、人口500万人以上の特大都市と超
表１

大都市については人口規模の管理はそのまま続「新型都市化計画（2014〜2020年）」計画目標

くことになっている。つまり、この規模の都市

常住人口都市化率

60％前後（2012年52.6%）

戸籍人口都市化率

45% 前後（2012年35.3％）

戸籍人口都市化率と常住人口都市化率の差を2％縮小する。
（2012年17.3%）
1億人前後の農民人口に都市戸籍を与えて定住させる。
（出所）「新型都市化計画」から抜粋

では戸籍管理は厳格なままであり、言い換えると基本的に農民に戸籍付与はほぼ行わないということを意味する。
実は、この I 型 II 型の大都市については、計
画実施期間中に計画発表当初よりも定住制限がさらに緩和されることになった。国家発展改革委員会は、計画の段階では、緩和とか、合理的に緩和とか、合理的に定めるとしているものの、最終的には「定住制限をさらに緩和する」とい

結局、この計画では、都市に住んでいる農民

うことにする方針を出している。つまり、この工たち、すなわち都市で生活し経済活動に従事

計画が発表されて以降、500万人以下の都市のしている農村戸籍の人たちに居住地の戸籍を与定住方針はかなり緩やかになった。

えていく、そして定住させていくということが───────────

常住人口都市化率、戸籍人口都市化率の数値
目標は、第13次五カ年計画にも引き継がれているが、戸籍人口と常住人口の都市化率の差や戸籍を与える農民工の数に関する目標値は入っていない。

２

３. 空間的都市化と制度的都市化
次に新型都市化計画を理解するための枠組みとして、空間的都市化と制度的都市化について説明する。
中国の都市化には２つの側面がある

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新型都市化計画の進展と課題

表 2 都市規模と定住方針
都市類型

人

口

定

住

方

針

小都市

50万人以下全面的に定住制限をなくす

中都市

50万 ‑100万人

段階的に定住制限を緩和

II 型大都市

100万 ‑300万人

合理的に定住制限を緩和

I 型大都市300万 ‑500万人

合理的に定住条件を定める特大都市

500万人以上

厳格に人口規模を管理する

超大都市

1000万人以上同上（出所）「新型都市化計画」から抜粋し筆者作成（注）都市規模の類型は、2014年の国務院による「都市規模分類標準調整に関する通知」に基づく。

（Okamoto，2017）。
「空間的都市化」（Spatial「空間的都市化」というのは、人口が都市に

Urbanization）と「制度的都市化」（Institutional

集中すること、そして増加する人口を都市が受

Urbanization）だ。市場経済化の進展に伴ってけ入れるためには、どのように効率的に空間を個人の移動の自由や職業選択の自由が拡大し、活用するかという側面のことを指す（岡本信広、

人々は都市に移動していく。都市人口が増える

2018：p.21）。都市化が、都市という空間に人にしたがって都市のランドスケイプは高層化が流れ込む現象を意味する以上、人口密度が上し、都市建築物が密集化する。これが自然発生

昇することによって、空間利用の効率化が必要的な「空間的都市化」である。一方、中国ではとなる。すなわち「空間的都市化」とは都市の計画経済時代からの都市農村の二元的構造（戸工学的あるいは建築学的側面をもち、したがっ籍、土地など）が存在するために、人の移動をて、住宅の高層化や都市交通、上下水道、エネ

押しとどめる要因となっている。したがって都

ルギーそして情報網など都市環境インフラ整備

市化を推進するには、何かしらの制度改革、すなどの都市空間に対する従来の意味での都市計

なわち「制度的都市化」が必要となる（岡本、画が行われる。「空間的都市化」は、都市空間

2018）
。

の効率的な利用拡大によって、都市で受け入れ「空間的都市化」と「制度的都市化」の概念られる人の量、すなわち都市容量の規模を拡大を整理したものが、表３である。

させていく。

表 3 中国の都市化の二つの側面
側

面

内容

空

間

的

都

市

化

制

度

的

都

市

化

住宅、都市交通、上下水道、エネルギー、 都市移住人口の定着、都市・農村の差別の情報、景観や快適な都市環境の整備。例 解消。例えば、戸籍、土地、公共サービス（医えば、企業団地、ニュータウン、都市群、 療、年金、失業などの社会保障）など住民
文化村の形成など。
の待遇や格差の解消など。

都市化が工業化に遅れていること。
都市建設が都市化のスピードに追いついて
中国固有
いないこと。
の問題
文化的あるいは生態保護環境を考えた都市作りが遅れていること。
（出所）岡本（2018）表０-１。

人口の都市化が土地の都市化より遅れていること。
戸籍の身分転換が人口の職業転換より遅れていること。
都市の管理が都市の発展より遅れていること。

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中国経済経営研究

第 ６ 巻第 1 号

次に「制度的都市化」とは、都市に流入した

４. 評価

新しい都市住民（あるいは移民）をどのように定着させるのか、膨らむ都市と過疎化する農村

本節では、この新型都市化政策の評価を行う。

間の格差をどのようにするか、といった側面を＜評価１＞

指す（岡本、2018：p.22）。移動してきた人々

まず新型都市化計画が想定していた目標につが都市に住んだとしても、制度的に疎外されていて、これに到達したかどうかを確認する（図いる、あるいは農村の人々が都市住民と公共１）。常住人口の都市化率では2020年に60% 前

サービスの面で差がつけられているならば、都後を達成するという目標であった。この常住人

市（その対称的概念である農村）の健全的な発口都市化率についてみてみると、2011年の50%展にはならず、むしろ社会的な不安定要因とな

強から順調に拡大していって2020年には60% をる。したがって、都市管理政策としては、移住

超えている。したがって、この常住人口都市化

人口の安定した都市定着、安全な街づくり等を率の目標については、達成したといえる。

促す都市ガバナンス、都市農村の統一的な制度運用などが必要とされる。

次に戸籍人口の都市化率をみてみる。戸籍人
口の都市化率の目標は30数パーセントから45%

中国の問題は、「空間的都市化」については、にまで上げるというものであった。これも順調

都市化が工業化に遅れていること、都市建設がに拡大していき、2020年には45% を超えたので都市化のスピードに追いついていないこと、な

目標達成ということになろう。

どである。つまり工業化が都市建設よりも速ただ１つだけ達成できなかったことがある。

かったために、都市容量が足らなくなっている

それが常住人口都市化率と戸籍人口都市化率のということである。
この問題を解決するために、差の問題である。基本的には戸籍人口都市化率

中国では都市化率の低い内陸部や中小都市へのを常住人口都市化率よりも早く成長させる、つ人口誘導、農村の小城鎮化（小都市化）が行わ

まりより一層人が都市に定住できるようにするれている。

ということを目指していた。それが常住人口都「制度的都市化」の問題点については、人口

市化率と戸籍人口都市化率の差を２% 縮小するの都市化が土地の都市化よりも遅れていることという目標であった。この両者の差は、2020年が指摘できる。農地や農民宅地が接収され都には18.5％になった。2012年は17.6% であった

市化されていくにもかかわらず、農地を失ったので逆に約１％拡大していることになる。つま農民自身は都市住民として受け入れられていな

り差は縮まらなかった、むしろ拡大したというい。それにともなって戸籍の身分転換が職業転ことでこの目標は到達できなかったといえる。

換より遅れている。すなわち農民は農村戸籍を

つまり常住人口の都市化は成功したけども戸籍持ち農業に携わるのが建前であるが、実際には人口の都市化については、期待通りには進んで都市で第二次、第三次産業に従事しており、都いないということがみてとれよう。

市戸籍を持っていない。最後は、都市化が急速

図１で１つ付け加えておきたいのは新型都市に進んでいるために都市管理がうまく機能して化計画が始まった2015年に戸籍人口成長率がかいないことが指摘できよう。

なり高くなっているということである。この時したがって、中国の新型都市化を考える上では、他の国々でも見られる「空間的都市化」と期はかなりの戸籍人口の転換が政治運動的に展開されたことが示唆されよう。

いう一般的な工学的、建築学的現象を考えるの＜評価２＞

みならず、「制度的都市化」がどれだけ進んで続いて、都市人口の変化を人数ベースでみているのかという観点からも考えていく必要があいきたい。常住人口については2011年６億9927

るといえよう。

万人であったが、2020年には９億119万人まで

新型都市化計画の進展と課題

19

図1 常住人口都市化率と戸籍人口都市化率
70.0

8

60.0

7
6

50.0

5

40.0

4

30.0

3

20.0

2

10.0
0.0

1
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

常住人口都市化率

戸籍人口都市化率

成長率(常住人口)

成長率(戸籍人口)

2018

2019

2020

0

差

（出所）統計年鑑、各種報道資料より筆者作成

表４増加した。この増加数は２億人を超えている。

都市人口の変化

戸籍都市人口については2011年が４億6767万人（万人）であったものが、2020年には６億4110万人にま常住都市人口

戸籍都市人口

2011

69927

46767

2012

72175

47391

しかしながら、これらの純増加数は自然増加

2013

74502

48578

率と社会増加率の双方が含まれている。そこで

2014

76738

50746

自然増加率分を割り引くことによって、社会的

2015

79302

54847

2016

81924

56968

2017

84343

58870

2018

86433

60518

て都市化した人口を計算したのが表４の増加数

2019

88426

62134

（2）である。この推計によると、常住都市人口

2020

90119

64095

は１億9270万増加したものの、戸籍都市人口は増加数（1）

20192

17328

１億6537万しか増加していないということにな

増加数（2）

19270

16537

で上昇した。この間の増加分は１億7328万人である。常住都市人口の純増加数の方が戸籍都市
人口よりも大きい。

に人々がどれだけ都市に移動し（あるいは行政区画の変更による都市化かもしれないが）、都市に定住したかを考えてみよう。総人口成長率の増加分を割り引いて実質的に社会移動によっる。したがって、都市人口は成長率やその変化率のみならず人数ベースでみても戸籍の都市化は進んでいないということになる。

（1）純増加数（2）総人口成長率で割り引いた増加数（出所）統計年鑑より筆者作成。

20

中国経済経営研究

第 ６ 巻第 1 号＜評価３＞

容量が推計できる。これは都市という空間が拡

次に、「空間的都市化」と「制度的都市化」

大することによって、どれだけの人口を受け入を定義して、もう少しそれぞれの進捗具合を評れられるようになったかを示す。都市容量の推価していこう。

計から増加量を見てみると、毎年だいたい1000

まず、「空間的都市化」においては都市の空万人（2013年）から2000万人（2018）レベルの間的な容量という側面に着目する。すなわち都都市容量の拡大がみられ、つまりそれだけの人

市部の面積がどれだけ広がってきたのかという口を受け入れるだけの都市が建設されてきてい水平的な拡大と、都市の高さをイメージする人

るということになる。2011年から2019年までの口密度という垂直的な拡大に注目する。面積と観察期間に、都市容量は合計で１億1506万人拡

いう空間的な横の広がりと密度という空間的な

大したといえる。

高さの上昇、これらをかけることによって都市

次に、「制度的都市化」については、拡大し

表 5 空間的都市化と制度的都市化の進展
空間的都市化

制度的都市化差
都市部 都市人口 推計都市
推計都市 常住都市 戸籍都市 都市部
増加量
増加量 （万人）
面積
密度
容量
容量
人口
人口 戸籍人口（万人）（万人）（平方㎞）（人/㎢） （万人）
（万人） （万人） （万人） （万人）
(A)

(B)

(A)×(B)

(C)

(D)

(E)

(F)

(D)/(E)
×(F)
27696

(G)

(C)‑(G)

2011

183618

2228

40910

40910

69079

46767

2012

183039

2307

42227

1317

42227

71182

47391

28114

418

899

2013

183416

2362

43323

1096

43323

73111

48578

28785

671

424

2014

184099

2419

44533

1211

44533

74916

50746

30166

1380

‑170
‑1082

2015

191776

2399

46007

1474

46007

77116

54847

32722

2556

2016

198179

2408

47721

1714

47721

79298

56968

34283

1561

153

2017

198357

2477

49133

1412

49133

81347

58870

35557

1274

138

2018

200897

2546

51152

2019

51152

83137

60518

37235

1678

341

2019

200570

2613

52416

1264

52416

84843

62134

38386

1152

112

10690

815

11506
（出所）統計年鑑および「国家数据」（国家統計局 HP）より筆者作成。

た都市空間にどれだけの戸籍人口が住んでいるかというイメージで推計する。すなわち戸籍制度の改革によって、どれだけの人々がその都市に定住することになったのかという点に注目する。
推計にあたっては若干の数値の調整が必要となる。都市部面積は都市人口の「都市」と定義が異なる。都市部面積はあくまで都市中心部いわゆる城区（基本的には市が管轄する区）の面
積しか含んでいない。一方、都市人口とは基本
的に末端行政組織が村民委員会ではなく居民委員会であるところとなっている３。したがっ───────────
3 2008年「統計上劃分城郷的規程」（国務院）によると、民政部門の居民委員会と村民委員会が管轄する地域を確定し、同時に「実際建設」（公共設備や居住設備が建設されている）を元に城鎮と郷村に分けるとしている。城鎮は城区と鎮区に分かれており、城区は市轄区、区を持っていない市では市政府があるところに実際建設が伴っている居民委員会やその他地域となり、鎮区は城区以外で県人民政府があり実際建設が伴っている居民委員会やその他地域となっている。

新型都市化計画の進展と課題

21て都市人口の都市という定義は、都市中心部よの増加につながらなかったのではないかと考えりも当然広くなってしまう。そこでその部分をたためだ。

割り引いて計算したのが、表５の「制度的都市

図２は2015年の農民工監測調査報告からの化」の増加量（G）である。この推計によると、データである。それ以降の農民工監測調査報告

2012年、2013年はそれぞれ418万人、671万人とにはこの移動先のデータが公開されていない。

小さな増加であったが、2015年には2556万人とこれ以前の報告ではこのデータは出ているが、いう非常に高い増加量となった。その後は1000

移動先の比率についてはほぼ同じなので2015年

万台に落ち着いて、最終的にこれも１億ちょっを代表的なものとして示している。この図によとの増加量であったと推計されている。結果、れば、農民工の移動先は約３割が直轄市と省都

この「空間的都市化」と「制度的都市化」の差

いわゆる特大都市以上になっている。地級市以をみてみると、やはり「空間的都市化」は進ん上レベルに移動している人々を入れると、約３だけども、農民工の定住人口の増加、すなわち分の２の農民工は地級市以上に移動している。

「制度的都市化」はあまり進まなかったと結論

一方、小城鎮に移動している人々は３分の１でできよう。

あり、少数派になる。地級市でも、蘇州市など

最後に農民工はどこに移動しているのか、どの地級市は1000万人を超える超大都市である。

れぐらいの規模の都市に移住しているのかとい

中国の地級市以上の都市は約290程度あり、そうものをみていきたい。というのも、人口500のうち25% 程度は特大都市になっている。この

万人以下の都市では定住がかなり可能になってような状況を考えると、概算的な見積りではあきているのも関わらず、「制度的都市化」が進るが、５割以上の農民工は特大都市以上に移動まないのは、農民工は大都市志向にあるのではしているといえる。つまり農民工は都市の定住

ないか、すなわち農民工は移住先として戸籍取制限が厳しいところに好んで移動しているた

得の難しい大都市を選択するために、戸籍人口

め、「制度的都市化」が進みにくいということ

図2 農民工の移動先（2015年農民工監測調査報告）
0%
9%

33%
23%

35%

直轄市

省都

地級市

小城鎮

その他

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中国経済経営研究になるであろう。

第 ６ 巻第 1 号

容易ではない。農民工が多く集まる超大都市以

５. 議論

上の規模の都市では、戸籍制度改革が進んでいないため、定住が難しい状況はこれまでと何も以上、2014年３月に提起された新型都市化計

変わっていないのである。500万人以下の都市画の背景と内容を振り返り、簡単な記述統計分の定住制限を緩和するだけでは、農民工の定住

析から計画の評価を行ってきた。ファインディを進めることが難しく、「人」の都市化が進み

ングスからは、新型都市化計画では「空間的都にくい。もし「制度的都市化」をさらに進める市化」が「制度的都市化」よりも優位に進んでのであれば、500万人以上の超大都市・特大都

おり、「制度的都市化」については政府が計画

市の制度改革は避けられないのではないかと思で描いていたほどの成果をあげていない、といわれる５。

える。その理由は、「制度的都市化」を推進しもちろん、農民工の移動志向だけではない。

にくい大都市に農民工が好んで移動していると戸籍転換にはその他の制度的制約、土地制度、いうことが指摘できる。

社会保障制度も関係している。最近では農村戸

新型都市化で、「新型」という言葉を使う意

籍の方が都市戸籍よりも有利であるという見方

味は、「人」の都市化であった。戸籍制度で都もできる。農村戸籍は土地とセットになってお市と分断された農村住民が都市に移動している

り、農村に土地をもっていることで政府からのにも関わらず、都市住民として定住できていな補助金を得ることもできるからである。また近いことが問題であった。政府は戸籍制度改革を

年の土地制度改革によって、土地の請負権が売行い、農民工の都市定住を促してきたが、それ買できる、あるいはそれを担保にできるなら、は人口規模の小さい中小都市に偏っていたので請負権を手放してまで戸籍を転換したいというある。

農民はどれだけ出てくるのかという問題もあ1980年代は盲流として、1990年代は民工潮とる。一部では土地に対する権利を保障したままして注目された大量の農村人口の都市移動は、戸籍転換が可能になってきているものの、都市

空間的な都市の拡大をもたらした。市街地の外戸籍取得に伴う都市部での社会保障の支払い問に経済開発区が新市街地として開発され、工場と住宅の建設が進み、それにともなって公共交
通機関、電気ガス水道などの都市インフラの整備、人の増大に伴う建築物の高層化を生み出し、都市は空間的に容量を拡大してきた。また都市の空間的拡大は経済成長をもたらしやすいとい
うこともあり、地方政府は積極的に都市建設を進めてきたという側面がある４。
一方、新型都市化計画の大きな目標である、「人」の都市化は制度的な改革が遅れ、農民工の戸籍転換が進んでいない。すなわち本稿でいう「制度的都市化」は「空間的都市化」よりもスピードが遅いといえる。
その理由として考えられるのが、農民工の移動志向であろう。農民工は超大都市や特大都市へ好んで移動する傾向がある。彼らが好む都市
では戸籍管理が依然厳しく、戸籍をとることは───────────
4 中国の空間的都市化は、都市中心部が外縁に広がるスプロール現象とは違う（討論者梶谷懐教授への回答）。アメリカのスプロール現象は自動車の増加と高速道路の発展、持ち家を推奨する公共政策によって郊外での一戸建て保有率が高まったからだと説明されている（グレイザー、2012：第７章）。一方中国や日本は人口圧力が大きな原因であると考えられる。中国の場合は、都市部のダウンタウン（旧市街地）では、すでに既存の国有企業や集団企業が都市の土地を占有しており、既存の都市住民がそこに住んでいるという現状があった。地方政府が都市を開発する費用を抑えて、効率的に経済を発展させようとすると経済開発区などの新市街地を建設し、外資を呼び込み出稼ぎ労働者を受け入れて、工業地域と住宅地域を拡大していった（例えば、上海の虹橋経済開発区、浦東新区など）。
これによって、旧市街地が過疎化したわけでもなく、郊外の開発区が無秩序に開発されたわけ
ではない。

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新型都市化計画の進展と課題題もある。都市戸籍を取ると社会保障費の費用

府幹部の政策優先順位は低いことが想像され、が農民工の負担となり、これも戸籍転換を躊躇

戸籍のない人々に公共サービスを提供する誘因

する理由になるであろう。その他にも、都市住は低いと思われる。

民として組み込まれることにより、都市にある

また送り出し側である中西部の農村も今後急

農民工コミュニティの相互扶助サービスを期待

速な高齢化や住宅価値や土地価格の低下など日できなくなる、あるいは社区や居民委員会から

本の過疎地域と同じ問題に直面することもあるの管理が厳しくなって農民工という自由な立場だろう。

を失うことを嫌う可能性も指摘されている（川村、2020）。

いずれにせよ、新型都市化計画を６年実施してきたが、この都市化の過程で「空間的制度化」

農民工側だけではなく、受け入れる都市側には進んだものの、「制度的都市化」は進まなかっも戸籍転換を躊躇する理由がある。地方政府はたと結論づけられる。さらなる「制度的都市化」

教育、医療などの公共サービスを提供している。

を中国が進めるとするならば、超大都市・特大

農民工が戸籍転換することによって、その公共都市の定住制限の撤廃は避けられない。

サービスに関わる財政支出が必要になってくる６。

おわりに新型都市化計画では、戸籍転換数と財政移転をセットにしているが、これがどこまで機能して中国はすでに生産年齢人口が減少する人口

いるかは不明である。いずれにせよ、経済発展

オーナス期に入っている。長期的な経済発展をに直接つながらない財政支出について、地方政目指すならばイノベーションによる生産性向上───────────
5 中国の都市システムは、日本とは違い、歴史的に人口分布が多くの「小城鎮」に存在する形である（岡本隆司2011、2013）。この意味で、1980
年代、90年代の郷鎮企業の発展やこれまでの小都市の発展を実施してきたのは中国の都市シス
テムに即したものだったといえる。となると、
今後中国が特大都市への集中を目指すしかないのではないか、という本稿の主張は、歴史的に形成されている中国の「小城鎮」を中心とする
人口分布構造に反し、ストレスがかかるのではないかという疑問もわく（討論者梶谷懐教授の指摘）。しかしながら、空間経済学の理論的知見
は、輸送費の低下と都市システムは関連しており、輸送費が臨界値を下回れば、一部地域への集積が起こることを示している。そして輸送費が十分に低下すると、小都市は消滅してしまい、
空間経済は少数の大都市によって形成されるという（藤田・ティス、2017：p.475）。中国では、道路や鉄道の建設、高速道路や高速鉄道など公共交通の高速化、そして空港整備による航空ネッ
トワークの拡大など、交通網の発達によって移動にかかる時間やコストは急速に低下してきた。
この結果、北京、上海、広州、深圳などの特大都市に集積が進みつつあり、一方で東北地域の一部都市では衰退が見られる。
6 岡本信広（2014）のシミュレーション分析によれば、都市化の費用を都市化による便益でまかなうことは不可能であるとしている。

が必須になる。
イノベーションを空間的にサポートするのが都市である。都市には多種多様な人材や産業が集まるとともに、都市自体、世界的な多国籍企業が存在しており、それらの情報交換などによって新たなイノベーションが起こる場所である。となると、都市の規模も小中都市よりも大都市、さらにいえば、いわゆるグローバル・シティ（サッセン、2008）が必要である。そのためには「空間的都市化」にとどまるのではな
く、「制度的都市化」を推進させて、大都市に農民を含めた多様な人材を公平に平等に受け入れていく必要があろう。このような都市化こそが、中国が「中所得国の罠」「新常態」を越えて持続的な経済成長を続けられる一つの方途となる。
参考文献
Okamoto，Nobuhiro（2017）What Matters in
Urbanisation of China，Northeast Asian
Economic Review，5（2）October，1‑13
エドワード・グレイザー（山形浩生訳）（2012）『都市は人類最高の発明である』NTT 出版

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中国経済経営研究

第 ６ 巻第 1 号

エンリコ・モレッティ（池村千秋訳）（2014）『年

川村潤子（2020）「なぜ農民工は都市戸籍を選

収は「住むところ」で決まる - 雇用とイノ

ば な い の か 」『 中 国21』Vol.53、pp.123-

ベーションの都市経済学』プレジデント社

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岡本隆司（2011）『中国「反日」の源流』講談社選書メチエ岡本隆司（2013）『近代中国史』ちくま新書

サスキア・サッセン（2008）『グローバル・シティ- ニューヨーク・ロンドン・東京から世界を読む』筑摩書房

岡本信広（2014）「新型都市化政策の評価 - 中藤田昌久・ジャック・F・ティス（徳永澄憲・

国は都市化の費用をまかなえるのか？」
『東

太田充訳）
（2017）『集積の経済学』東洋経亜』No.569、pp.32-43

済新報社

岡本信広（2018）「中国の都市化 - 政府の退出と介入のバランス」岡本信広編『中国の都市化と制度改革』研究叢書 No.635、日本
貿易振興機構アジア経済研究所

（おかもと

のぶひろ・
大東文化大学国際関係学部）