Core Ethics Vol. 4（2008）

研究ノート「保全」概念の源流と資源管理行政の成立―20世紀初頭におけるアメリカ合衆国環境思想に関する一考察―

森

下

直

紀＊

１．はじめに
環境思想史の分野において、「保存（Preservation）」と「保全（Conservation）」は、対立する概念用語として使用されてきた。この対立する概念は、「環境主義（Environmentalism）」と呼ばれる1970年代を中心に生じた環境保
護思想の一連の流れを説明する上で、重要な位置づけを与えられてきた。他方で、この二項対立の構図は「保全」
を「保存」の対立概念とすることによって、「保全」が本来含意していた社会思想的な視点から論者たちを遠ざけてきた。「保全」のもつ社会思想的な重要性は、十分には認識されていない。本稿では、アメリカ合衆国を中心的な活動の場とし、同国の政治史やその後の環境思想史に重要な影響を及ぼしている人物を中心に扱った。それは「保全」概念が抱える範囲が、思想史上の議論のみならず、政策的な広がりをもっていると考えられるからである。
「保全」の目的は、有限な資源の持続可能な利用である。これは「保全」が長期的な森林管理に基づいた林学にその起源を求めることができるからである。この観点からの「保全」に関する研究は、林業経済学の分野に存在する。大田伊久雄（2000）は、「保全」が確立した、政府機関である森林局を通時的に鳥瞰した。それは、1930年代までの国有林を中心とする林業政策を総合的に紹介した嶋田錦藏（1948）の流れを汲む研究である。
「保全」の目的を実現する手法は、「保全」運動として知られる政治運動であり、時の政権を巻き込んでの大々的なキャンペーンが繰り広げられた。その結果としての「保全」運動の帰結は、国有林やそれを管理する農務省森林局（United States Department of Interior: Forest Service）の成立である。森林局成立の要因については、連邦政
府の土地政が、当時抱えていた問題を解決する方法を提供したという立場や（Dana and Fairfax, 1980, Robbins
1985）、土地政策もさることながら、当時の主要な燃料であり、資材でもあった森林資源の安定供給という、資源管理に国有林の成立を求める立場がある （餅田・三澤, 1988）。しかし、19世紀末のフロンティアの消滅に観察される、土地制度の崩壊と西部の急激な都市化、人口増大からくる資源管理の必要性が、国有林を生んだわけではない。本稿は、そうした問題を、問題意識として政治運動にまで押し上げた人々の存在が、19世紀から20世紀への転換点に、「保全」概念を立ち上げ、「保全」運動を成立させ、森林局や国立公園局（United States Department of Interior:
National Park Service）を成立させていったと捉えるものである。
「保全」運動の具体的な推進者は、ヨーロッパで森林学を学んだギフォード・ピンショー（Gifford Pinchot,
1865-1946）であった。彼は、セオドア・ルーズベルト大統領（Theodore Roosevelt）の政権下において地質学の専門家であったWJ・マッギー（William・J・McGee）らの専門家集団をひきいて、資源の分配、管理を担う共時的な社会システムを意図する「保全」構想を提唱した。ピンショーの示した「保全」構想こそが、資源管理行政に重大な影響を与え、その後約半世紀の農務省森林局の運営方針を決定したのである。
「保全」構想は、歴史的には資源管理や土地制度に関わる構想として誕生したのであるが、その基礎となる「保全」の概念は、「環境主義」へと向かう思想史記述に見出される理解への再検討を迫ることになるはずである。

キーワード：保全＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2004年度入学

生命領域

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２．「保全」への認識
今日、環境倫理学や環境思想史の文脈で語られる「保全」は、どのようなものであろうか。ロデリック・ナッシ
ュ（Roderick F Nash）は、人間活動を中心的な配慮の対象とする「保全」の段階から、生態系全般を配慮の対象とする「環境主義」へと「進化」してきたと主張する。ナッシュの環境思想史観によると、自然環境の構成要素には人間社会から独立した価値体系が存在し、人間はその価値を代弁する義務を負うのである。
ナッシュはその著書『自然の権利（The Rights of Nature）』の冒頭で、「本書の意図は、『道徳には、人間と自然との関係が含められるべきである』という思想の歴史と意味を明らかにすることにある」（Nash, 1989: 30）と、著書の意図を明確に位置づけている。そして、「思想史研究家の一人としての第一の責務とは、過去の思想を正確に伝えていくことにある」（Nash, 1989: 20）とする一方で、自然と人間に関する自らの考えが、さまざまな主張から中立的でなければいけないという立場をとらなかった。

裁判の場合、陪審員の選定に際しては、当該事件の審理に対して強い感情をもっているような人は陪審員からは除外されます。これとは反対のことが、学問の世界ではいえるようです。…今日、社会的な論争となっている問題について自分の見解を明確にもっていないような人に、環境について発言する資格のある人を見つけるのはむずかしいだろう…。（Nash, 1989: xi=1993: 19-20）

ナッシュをはじめとして、多くの思想史家たちが立脚している立場とはどのようなものか。ドナルド・ウォース
ター（Donald Worster）の以下の言明から考察する。

過去数十年にわたって…問題になった最大の倫理的問題は、はたして自然の中に我々人間が理解し尊敬すべ
き秩序やパターンがあるか、ということである。これは多くの国で環境保護運動にかかわる者にもっとも本質的な問いである。この問いにイエスと答える人たちは、一般にそういう秩序には本来的な価値がある、つまり価値は人間に起因すべきものがすべてではなく、人間から独立して存在しうるものであり、人間によってきめられるものだけではない、と信じている。一方、ノーと答える人は功利主義者の側に属する傾向がある。彼ら
は自然を人間が計画的に用いるべき「資源」の倉庫であるとみなし、人間が附与するもの以外の価値はありえないと考えている。これが今日の世界にもっとも基本的な道徳的断絶である。
（Worster, 1985: ix-x=1989: 14-5）

ナッシュはウォースターの言う道徳的断絶のどちらの側に属しているのであろうか。ナッシュがウォースター流の道徳的断絶の描き方に同意するならば、前者の立場を取るだろう。ナッシュ自身が述べるように、道徳的主張が一方からなされるとき、その敵対者は単に間違っているだけでなく、道徳的に正しくないことを行っているということを意味するのである（Nash, 1989: 41）。道徳的断絶がもたらす道徳的対立が、自然と人間の関係性の問題を実際に考える際の深刻な争点のひとつとなってきたのである。すなわち、環境問題における論争には、常に道徳観念から派生する感情的な議論が存在してきたのである。
ナッシュをはじめとする、思想史家たちの多くが人間の存在から独立した価値体系の存在を認める立場を取っている。人間以外の野生生物の価値を人間の存在から独立して捉え、さらにその価値を尊重するためには、人間の営みから除外した地域を存在させなくてはならない。かつてウィルダネス概念及びウィルダネス保護区成立に尽力した人々の多くが支持した価値観であった。
「保全」はこの価値体系と無縁ではないが、「保全」運動を展開した人々にとって、この価値体系は重要ではなかった。なぜならば、「保全」運動とこの価値体系の展開には時間的断絶が存在するからである。また、人間以外の野
生動植物に固有の価値が存在するとしても、その価値は人間とは独立に存在する為、人間からは量的にも質的にもその「価値」を推し量ることはできない。そして、その「価値」がどの程度の価値であるかを判断せずして、その「価値」に見合った保護を展開することは、事実上不可能だからである。ナッシュによると、アメリカ史における環境保護の考え方は、上記の価値に関する議論にかかわって以下のように二つに大分類される。

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「保全」概念の源流と資源管理行政の成立

近年のアメリカ史を洞察する場合のもっとも有効な見方の一つは、1960年代に出現した「環境主義」と、いわゆる「保全」と呼ばれたものとの間の質的な差異にかかわるものである。1907年にギフォード・ピンショー
が「保全」という言葉を使いはじめたとき、「保全」は、アメリカの環境思想の主流として確固たる地位を確保したのである。革新主義的な保全主義者は、国家の成長や力強さを背景とした肥沃な土壌に、自分たちの概念を、苗として植えつけようとあらゆる努力を払った。功利主義者や人間中心主義者は早い時期から運動を展開していた。（Nash, 1989: 8-9＝1993: 39-40）

ナッシュにとって、20世紀初頭の「保全」は功利主義者や人間中心主義者によるものであって、約半世紀のちによりよい「環境主義」に「進化」したと判断されたものであった。これはナッシュの倫理観念に関する進歩的な考え方とすれば当然である。「アメリカの入植者に対する独立の容認、奴隷解放、インディアンの権利の尊重、白人と黒人の学校の統合、憲法への平等権に関する修正条項の追加など」（Nash, 1989: 7-8）のように、それまで認められていなかった対象に道徳的地位を与えることで、人間以外の自然の構成要素に対しても固有の価値を認めることができるという。こうした価値観の発展によって、「自然権は自然の権利へと進化」（Nash, 1989: 7）してきたと主張している。
そして、「保全」とは、現在の「環境主義」へと「進化」する以前の存在であり、「環境主義」の形成に必要とされた「進化」の途上の一概念として認識されているようである。そして、「保全」が「環境主義」の祖先であるとしても、人権がその対象を拡大していった過程においてみられたような、それまでの道徳的観念との激しい対立を経験しなければならないとしている（Nash, 1989: 8）。ナッシュにとって「保全」運動に参加した人々は、ちょうど奴隷解放運動に参加した人たちのようであり、公民権運動に参加した人たちが奴隷解放運動の人々を評価するのと同様に、評価に値するとしている。しかし、「奴隷制度廃止論者の運動は、1960年代の黒人活動家にとっては、未熟で不完全に見えたかもしれない」（Nash, 1989: 48）として、「保全」が「環境主義」と比して、未熟で不完全であるとしている。
以上のようなナッシュの倫理観念に関する歴史的経緯の分析と、「環境主義」と「保全」に関する経緯には、不整合な部分が存在する。ナッシュの言う「進化」した道徳観念は、それ自体がかつての道徳範囲を踏襲する。公民権運動家が奴隷推進論者であることは、有り得ないことである。土地や森林や水資源に対して、合衆国の政府として、将来世代の為に適切な制度を創設しようという「保全」の一方で、「環境主義」はあくまで、個々の人たちの道徳観念を問題としているのである。「保全」を功利主義と断じる「環境主義」者にとって、ナッシュの「進化」論を支持することはできないはずである。
また、ウォースターは、「保全」の主たる提唱者であったピンショーへの言及によって、「保全」が実現した結果を示している。

彼[＝ピンショー]自身の業績は、進歩主義的な農業の伝統を「公有地」、特に森林の管理に持ち込んだことである。彼は、先駆者たちと同様、「効率」と「生産性」の増進を自然保護の中心的な価値においた。…進歩主義的な農民が、等高線に沿って耕された農場や地平線へとえんえんと続くフェンスを見て満足していたように、
ピン[ショー]は自分の木がきれいに刈り込まれていることや、その樹冠が群を抜いており、〔生態学上の〕競争者がやせ細っているのを見るのが好きだった。したがって、森林局が、作物学や生産性の専門家によって支配されていた農務省に永遠の住みかを見出したのは、不思議なことではない。要するに、進歩主義的な自然保護[＝保全]の目的は、進歩的な農民の技術を、連邦政府の管理に任されたアメリカのすべての土地に適応することであった。（Worster, 1985: 267-8=1989: 323-5）

ウォースターの記述のように、ピンショーをはじめとする「保全」を推進した人たちは、「進歩主義（あるいは革新主義）（progressivism）」者と呼ばれることがある。この進歩主義という考えが、「功利主義的な哲学による保全」（Nash, 1989: 150）の本質とみなされ、「保全」が自己利益を追求するという当時の西部開拓者や農民たちの姿勢から一歩も外に出てはいないということを示しているのである。したがって、ナッシュは「保全」を功利主義による

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ものとして扱い、彼が言う「環境主義」と「保全」との断絶とした。同時にその点が、「保全」から「環境主義」への「進化」の過程によって破棄されたものであるという。
そして「保全」運動がその活動全般に関して、功利主義的であるという指摘がなされてきた。しかし、「保全」の概念とベンサムやミルによる功利主義では、決定的に異なる点が存在する。それは、ベンサムの「最大多数の最大幸福」という原理に、「保全」は「最長期間にわたる」という部分を加えているからである（Pinchot, 1910: 48）。この部分によって、「保全」は共時的との功利主義の批判を、発展的に解決しているのである。そして、現在の土地制
度や資源管理行政に根ざしており、そのため、環境倫理が主張する「世代間倫理」が現在世代への福祉を蔑ろにするが故に、永遠に受益者が存在しないという批判を、「保全」においては免れることができるのである。以下、「保全」へと続く言説を示す。

３．「保全」の萌芽「保全」という考えは、アメリカ合衆国の国家的なスローガンとなり、国のさまざまな地域における資源管理行政に生かされていった。ピンショーとセオドア・ルーズベルト大統領との密接な関係が、このような帰結の唯一の原因ではない。「保全」の前提となる事象と、そこから発した問題意識の集積があってのものである。ピンショーはその中で、そうした問題意識への対策を具体的に展開できた人物の一人なのである。以下に登場する３人は、いずれもアメリカ合衆国の政府の役人であるか、あるいは政府の政策に強い発言権を持っていた人たちである。３人の考えを見ていくことで、「保全」概念の形成にいたる問題意識を明らかにしたい。この３人は、「保全」の基礎を提供した人物の中から、特に強い影響を与えたと目される人物たちであるが、正確には、ピンショーたちよりも一世代分先んじて、当時のアメリカ合衆国が抱えていた問題に警鐘を鳴らすことができた人たちである。彼らのその早すぎる先見性は、彼らに具体的な対策に乗り出すことを許さなかったが、それは次のピンショーたちの世代へと受け継がれる為に、必要なステップであった。
ヴァーモンド州選出の下院議員を経て、合衆国の公使であったジョージ・P・マーシュ（George Perkins Marsh）
が1864年に刊行した『人間と自然（Man and Nature）』は、「環境に対する人間文明の破壊的影響について…倫理的な言葉を用いて自然保護について議論しているアメリカ合衆国で出版された最初の本である。
」（Nash, 1989: 38）

森林と野原、草原、牧草地との関係、森林と雨、空の水滴との関係、さらに、森林と大地を水で潤す泉や小川との関係、これらの関係を永続させる方法を考えよう。地表をもっとも大括りにした二つの区別、すなわち、森林地と耕作地を、ほぼ一定の比率で保存するためには、産業の全部門、すべての職業、生活習慣―それらは、相互に依存し、相互に直接結びついている―が有する特徴を一定程度持続させることが必要となる。とはいえ、この持続は、人間の知恵によって予防も予測もできない外的状況の多くの変化に対する柔軟性をなくしてしまうほどの厳格さをもつものではない。
（Marsh, 1864=2004: 328-9）

アメリカ合衆国の地表を二つに区別した場合の、それぞれのカテゴリーが、「森林地」と「耕作地」である。この二つのカテゴリー分けそのものが、当時の合衆国の豊かさの証左でもあったのであるが、マーシュのこの大別は、野原、草原、牧草地、森林を総合的に捉える「森林地」と、人間が住み、改良を加える土地一般に対する「耕作地」である。
マーシュの指摘の中で、現代の環境倫理学の主張と趣が異なるのは、生態学という学問分野が成立するずっと前であるにもかかわらず、生態学的な観点から、自然環境と人間社会との関係性を論じることである。環境倫理学は
人間社会の存在を明らかに前提にしているが、環境倫理学が論じるのは、人間社会に犠牲にされている動植物への倫理的な配慮ばかりで、いかにして共時的な空間に共生するのかということを意図する記述はあまりなされない。
マーシュの議論が示すことは、現在の環境主義における議論のような、人間社会と自然環境の陣取り合戦の否定である。ナッシュが引用した1970年代の詩人のゲーリー・スナイダーの主張するように、「人間以外の生物を含め、そこから代表者を出せるような、新しい民主主義の定義を考えたい」（Nash, 1989: 127）といったような風潮が「環

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「保全」概念の源流と資源管理行政の成立

境主義」の議論には存在する。マーシュは、このような政治の場における人間社会の代表者と自然環境の代表者との対立ではなく、現在の無秩序な自然破壊に、一定の枷をかけることを提案しているのである。そして、その考えを実現する力は、公権力以外に存在しないと主張するである。
公権力による土地管理の必要性を訴えた人物に、フレデリック・オムステッド（Frederick Law Olmsted）がいる。彼は環境行政や国立公園設立に対して多大な影響を及ぼした人物で、セントラル・パークを設計・建設した人物としても知られている。彼は、1864年７月に連邦議会によって議決されることになる、ヨセミテ州立公園をカリフォルニア州が設置する為に、連邦政府から州政府へ土地を譲渡することを定める法律を審議する委員として参加していた。その場において、オムステッドは、ヨセミテ州立公園を設置することの意義を示している。

個人の所有に対して、政府が然るべき処置を取らなければ、人々の身体と精神へのリクリエーションの為に必要な全ての景勝地は閉鎖されるだろう。同様の理由で、河川の水域についても、個人的な使用や運行を妨げ、ひいては破壊から守られるべきである。したがって、政府は自然な風景の一部を警備し、保護しなければならない。（Olmsted, 1865: 7）

オムステッドは連邦議会が民意を反映させた結果としての、カリフォルニア州の公園設置を認めるために、二つの理由を挙げている。一つは、公園は主にヨーロッパからの観光客を受け入れる、集客施設となりえること。そして、オムステッドにとってより重要なことであったが、市民に対してレクリエーションの機会を提供する場所を、
公的な権力が保証すべきであることであった（Olmsted, 1865: 4-7）。
オムステッド自身が、公園設立に関わっていることが示すとおり、公園がその大小にかかわらず、人々にもたらす便益について、彼が無知であるはずはなかった。しかし、公園とはいっても、ヨーロッパに古くからあるように、貴族や王族が個人的な目的に所有しているような形態では、すべての市民が利用することができない。したがって、公園の公的な目的と、土地の私的所有における権利の保証という観点から、公園用地は公共の所有が望ましいと、結論付けたのである。
マーシュとオムステッドの主張が代表しているように、土地のあり方として、自作農耕者に対する公有地の払い下げ方針を見直し、公的な機関による、適切な所有や管理がもとめられ始めた。オムステッドの求める公園の公的管理は、1864年のヨセミテ州立公園の成立を導いた。ヨセミテ州立公園の成立は、その後、世界で最初に設置される、1872年のイエロー・ストーン国立公園への道を開いたが、国立公園がその役割と目的を国に認められ、1916年に内務省国立公園局として制度上定着するまで、約半世紀かかることになる。
一方、マーシュの主張していた、森林地と耕作地、そしてその中間に属する放牧地の適切な確保について、公園よりもやや足早に、その必要性が提案されることになった。1877年に提出された、カール・シュルツ内務省長官（Carl Schurtz）が年次報告所内に示した提案が、後にピンショーの下で、国有林として実現されることになるのである。これは、当時進行し続ける森林破壊に対して、政府がどのような手立てを打つべきかについての最初の具体的な提案であった。
シュルツが憂慮した、当時の合衆国の木材が抱える深刻な問題は、「違法に伐採される公有地の木材量が膨大であり、残った土地が荒廃している」（Schurz, 1877: 16）というものであった。そうした状況に対して、違法な伐採の処罰を厳格にすることはもちろんであるが、シュルツはさらに進んで、政府が当時所有している森林を、そのまま政府の所有にしておくことによって、保護することができると提案した。

政府は市民が所有する土地の伐採を防止することはできない。個人所有者たちが、木材の価値の上昇にともない、より注意深くそれを育てることを望むしかない。しかし、政府にできることが２つながらある。第１に、政府は…公有地からの大規模な木材の窃盗を阻むために、効果的な対策をとることができる。そして第２に、政府が所有している森林を、従来通り政府の管轄下に置くことによって、そしてその土地の木材の伐採と販売を規制することによって、樹幹の未発達な木材を保護し、森林の天然更新を保障させることで、森林を保護することができる。（Schurz, 1877: 16）

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公有地の森林を公有地のままにすることによって違法な伐採から保護することができるとシュルツが主張する背景には、当時の公有地の私有化の過程に、シュルツが批判的であったからに他ならない。当時の土地分配の状況について、ジョン・スタインベック（John E. Steinbeck）の記述が、当時の状況を特徴的に描き出している。

政府は、公有地を分配する法律をつくった。クォーター・セクション−すなわち一人160エーカー与える法律で、土地所有者の資格があることを証明し、その土地を改良しなければならなかったが、これには抜け穴があり、しかも合法的なぬけ穴であった。私の祖父は自分に１クォーター・セクション、妻に１クォーター・セク
ション、子供一人一人につき１クォーター・セクションずつ保有したが、まだ生まれぬ子供のための土地までもらったのではないかと思う。
もちろん放牧用にしか使えない辺境地は、もっと大きな単位で分配された。カリフォルニアで一番大きな地
主の一人は、インチキな手段で最も豊かな土地をとった。法律によって、沼沢地とか水におおわれた土地は、
ほしいだけとることができた。この大保有地の初代持ち主は、車の上に小船をのせ、それを馬に引っぱらせて、
何千エーカーという最上の低地をまわった。それから、たしかにそのとおりではあったが、その土地を船で探検したと報告し、彼の所有であることを確認した。その男の名前をいう必要はあるまい。子孫が覚えているだろうから。
名前はまだ西部でおぼえられているが、別のペテン師がある手を使った。この手はのちに何回もまねされた。
１クォーター・セクションの所有権を実証するには、一年間そこに住み、垣根とか小屋をつくるといったある種の改良を施すことが要求されたが、土地所有がいったん証明されれば、持ち主は自由に売ってもよいことになる。
この、特別にりっぱな男は町の売春宿やスラム街の盛り場に行き、アルコール以外には何らの生活の希望もないアル中患者の一群をさがしだした。彼はこの連中を、自分が手にいれたい土地に配置し、利益の分配にあずからせ、土地所有が証明されるまで安酒で飼っておき、それからこの子分連中から土地を買う手続きをし、次に彼らとその一室だけの丸太小屋とを荷ぞりに引かせて、新しいクォーター・セクションに運んだものである。屈強な飲んだくれは、アル中で死ぬ前に、この所有欲の旺盛な男のために、５つ、ないし６つの農場所有を証明してやったことだろう。（Steinbeck, 1966=2002: 151-3）

このような状態で、私的所有となった土地は、もはや政府の手の出せぬ土地となる。現在では、日本を始めとして、私的所有の土地に対しても、その土地の価値に応じて、一定の制限を設ける場合があるが、当時の法体系にはそのような考えは存在しなかった。
マーシュ、オムステッド、シュルツの３人は、当時のアメリカ合衆国が抱えていた深刻な土地問題に関して、森
林、農地、放牧地、河川、公園のすべての地域において、国家的な所有や管理が必要であることを提起しているのである。
「保全」運動へと続く公権力の発動は、アメリカ合衆国のあらゆる土地にその適用範囲を広げることが求められた。しかし、アメリカ合衆国を自由主義国家として捉えるマーシュたちのような者たちにとって、公的な土地が私的に所有されることになれば、もはや政府としてその土地の利用に関して介入すべきではないというのが、自由主義を標榜する国家の沽券を表す態度として適切なものであった。たとえアメリカ合衆国西部に残された希少な自然が失われつつあったとしても、国家としてそうした自由主義を手放すわけにはいかなかったのである。そんな彼らの葛藤の末提案されたのが、公的な土地を私有にすることへの制限である。結論として単純であろうとも、それまでの路線を変更し、公的に土地の管理をするということは、言うまでもなく強大な公権力の発動と捉えることができる。したがって、こうした公権力を倫理的に擁護するものは、世代をこえた通時的な社会システムとそれを支える「保全」である。彼らの提案は19世紀末から20世紀初頭にかけて「保全」運動へと結実し、森林局をはじめとする新たな土地及び資源管理制度へ向けた法整備がはじまり、「保全」の成立につながっていくのである。

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「保全」概念の源流と資源管理行政の成立

４．「保全」の原理「保全」運動を支える「保全」はどのような原理によって推進されたのであろうか。前章で扱った「保全」の基礎となる考えを、政治上の課題とすべくとられた、レトリックなのであろうか。ここでは、上述した「保全」の先駆者たちの提案が、「保全」運動へとつながっていく過程において、確立された「保全」の原理を、ピンショーの言説からみていく。
1910年はピンショーにとって重大な年であった。それまで「保全」運動が強い影響力を及ぼすことができたのは、
ルーズベルトという時の大統領がそのけん引役の一人であったということが大きい。しかし、1909年にルーズベル
トが大統領の職を退き、長年ルーズベルトと活動をともにしてきたウィリアム・タフト（William Howard Taft）
大統領に替わると、ピンショーはタフトが就任前の公約であったルーズベルト政権の継承を反故にし、「保全」運動
がアメリカ合衆国の政策に及ぼしてきた影響に重大な反撃を加えようとしていると断定した。彼は、一人森林局長（Chief Forester）の職にあって、公然とタフト政権を攻撃しはじめた。いわゆるバリンジャー＝ピンショー論争であった。ピンショーは、「保全」運動の正当性を認めさせるために、さまざまな機会を捉えて発言し、執筆した。彼の1910年の著作『保全への闘い（The Fight for Conservation）』はその集大成であり、「保全」運動に対する彼の思考を最も読み取ることができる。
ピンショーにとって、「保全」のもっとも単純な目的は、「祖先から受け継いだすばらしい資源の土地を、枯渇させないで子孫へと受け継ぐこと」（Pinchot, 1910: 3-4）である。そして当時の人口が将来数倍になっても、その人口を養えるよう備える責任が、当時の世代にあると主張した（Pinchot, 1910: 4）。こうした「保全」はピンショーがヨーロッパで学んだ森林学からきたものであることは、ピンショー自身も認めるところである。

保全運動が生まれる以前から、森林学は合衆国に確固たる地位を占めてきた。フォレスターとして、私は保全が森林学とともに始まったことに喜びを感じている。そして森林局や森林学を支配する原則が保全をも支配すると信じている。（Pinchot, 1910: 40）

森林学をその基本的なルーツに持つ保全は、未来への強い志向性を持っている。環境倫理の「世代間倫理」との最大の相違点は、現在世代の福祉を明確に位置づけているかどうかである。

保全は未来への備えを意図している。しかしながら、保全は現在世代がこの国（アメリカ合衆国）が持つ資源を必要に応じて利用することの権利を完全に認めるものである。保全は現在世代の福祉を第一に、その後将来の世代の福祉を要求するのである。
（Pinchot, 1910: 42）

以上のように、保全の主張する現在世代への資源の配分を第一に求めることは、未来において未来世代が未来世
代の為に資源を利用することを認めるということである。したがって、当該世代にとっての資源問題は、資源の配分が重要な問題となる。資源が未来世代に受け継がれるかどうかは、現在世代の利用が完全に必要に応じたものであり、無駄を排除した結果に可能となるのである。こうした「保全」の原則は、以下の三点に要約されている。

「保全」原則：１．十分な利用（Development）
保全運動はすべての場合において、第一の原則のために展開される。天然資源の開発とその現在世代における十分な利用は現在世代における第一の義務である。
２．浪費の防止（Preservation）
保全は浪費の防止によって成立する。
３．多数の利益（The Common Good）
天然資源は開発され、少数の利益に浴することなく、多数の利益となるよう保護されなければならない。

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Core Ethics Vol. 4（2008）（Pinchot, 1910: 44-46）

第26代大統領であった、ルーズベルトはこの「保全」の思考に同意した1908年にホワイト・ハウスで開催された
ホワイト・ハウス知事会議における演説で、「保全」の可能性について述べている。彼は資源として利用できるものには、再生可能なものと再生不可能なものがあり、それらの資源を賢明に利用する義務が、当該世代の人たちにあると断言した。再生不可能な資源は、その枯渇を最大限に遅らせ、大体資源の開発を可能とする時間的余裕を与えるべきであるとした。また、再生可能な資源は、賢明に使用し、その再生力を損なわず、繁栄させることが重要であると述べた（Roosevelt, 1909: 5-10）。このように、時の大統領が牽引役となって、「保全」運動は展開されていった。現在、アメリカ国立自然史博物館の表玄関に彼の銅像があるのは、そうした彼の政策の影響である。
また、用語としての「保全」を採用した経緯について、ピンショー自身の回顧によると、「保全」運動という運動に、「保全」という言葉を始めて使用したのは、ピンショーとオーバートン・プライス（Overton W. Price）のいず
れかで、運動そのものの意図を容易に表現できる名前を求めて、議論をしていた最中のことであった。プライスは森林局におけるピンショーの右腕的存在であり、よき相談相手でもあった。実際、ピンショーの「保全」運動の構想に対して、彼が最初に相談したのがプライスである（Pinchot, 1947 : 302, 324）。
ピンショーがルーズベルト政権内で果たした活動のすべてが、以下の彼の言葉に要約されている。

森林局が成立した1905年初頭には…３つの別々の政府組織が鉱物資源を扱っており、４つまたは５つの組織が河川にかかわり、６つの組織が森林に関する権限をもち、そして12ほどの組織が野生生物、土壌、土壌浸食
さらに土地に関するその他の問題を監督していた。…ワシントンにいる他の誰よりも、より多くの部局に私がかかわらなければならなかったことは、私にとって非常に幸運だった。…小川や内陸水路、水力や洪水管理、
土壌や土壌浸食、石炭や石油、他の鉱物資源、魚や鳥獣、さらに天然資源のその他多くの利用可能性と浪費、
これらは個々の独立した問題ではない。…これらすべてと森林との関係、あるいは森林それ自体…すべての個別的問題が、人間の幸福のために地球を利用するという一つの大きな中心的問題へと収まり、また、その問題を作り上げていた。（Pinchot, 1947: 319-23=2004: 120-1）

この「人間の幸福のために地球を利用する」という問題の答えこそが、「保全」であった。そのスローガンとしてピンショーが選んだのは、「最長期間に渡る最大多数の最大幸福」であった（Pinchot, 1910: 48）。功利主義が掲げる
スローガンである「最大多数の最大幸福」に「最長期間に渡る」という言葉を付け加えることによって、功利主義が抱える共時的との批判を、通時的な観点から乗り越えようとする試みであった。それは、ピンショーやルーズベ
ルトと行動を共にしたマッギーが洞察するように、「保全運動は、一見すると、単に物質的なことに配慮した運動に見えるかもしれないが、倫理観や世代間の公平についての大衆運動としては、これまでに無かったもの」（McGee,
1910: 379）だとした。マッギーのこの指摘には、政策として推進される「保全」運動の民主主義的整合性にまで彼らの考察が進められていたことが読み取れるのである。

５．おわりに
本稿では、ナッシュの発展段階的環境思想の史的整理における、「保全」と「環境主義」の概念について批判的検討を加えた。第一に、ナッシュは、環境の持続可能性の構想は近年のものであるとしているが、そもそも、「保全」
構想が資源管理と土地制度に関わって提出された時点で、「保全」は「持続性」を含意していたのである。第二に、ナッシュはその「環境主義」を過度に倫理化することによって、倫理的な配慮と恩恵に不可欠な政治的制度的基盤を軽視している。しかし、現在の環境問題が単なる倫理的配慮に基づく恩恵だけでは解決できず、政治的制度的な改革を要するからには、そもそもピンショーらの「保全」構想が森林局を中心とする政治的制度的基盤をもって実行された歴史的事実が見落とされてはならない。第三に、ナッシュはその環境倫理の思想史的理解において、過度に倫理化された「環境主義」の前史だけを拾うために、「思想」史を担う人びとの範囲を極めて限定してしまったの

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森下

「保全」概念の源流と資源管理行政の成立である。
したがって、「保全」が功利主義であり世代間に渡る倫理観が欠如していると論じ、「環境主義」をその対極におく思想史の認識は、より広い視野のもとに再構成されるべきである。現在、「環境主義」を展開しようとする人たち
が、個々の人たちの環境に対する考えに変化を与え、やがて政策をも変えようとするボトムアップ型の提案であるとするならば、一方の「保全」は政策提案から始まり、それを民意に問うトップダウン型の提案であるといえる。
いずれにしても、公権力という強制力を持つ力の発動には、倫理的な裏づけが必要である。その意味において、「保全」から「環境主義」への変化は、公権力がトップダウン型からボトムアップ型へと移行したものととらえることができるのである。その具体的な議論は別稿に委ねるが、土地及び資源管理を行政単位で成立させた「保全」運動とその推進力であった「保全」の理念は、環境倫理の論じる「世代間倫理」が示す世代間の資源の分配の公平性の萌芽を提供しているということが指摘可能である。

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Core Ethics Vol. 4（2008）

The Origin of “Conservation” and the Establishment of the Resource
Management Agency: A Criticism of Environmental Thinking in the
United States of America in the Early 20th Century
MORISHITA Naoki
Abstract:
This paper considers the background to the formation of the concept of "conservation." It looks at theformation of resource management administrations in the United States in the early 20th century, discussing
the impact of this process on the development of the idea of "conservation," as the concept was proposed bythose who at the same time exercised influence on resource management policy. The concept of “conservation”
was developed by Gifford Pinchot, the central person in the Conservation Movement. Criticism has been madeof the developmental history view of environmental ideas in Roderick Nash’s concepts of “conservation” and“environmentalism.”

Keywords: conservation

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