千葉県銚子市・県営住宅追い出し母子心中事件
調査報告書

２０１５年 ９月 １９日

自

由

法

曹

団

＜目次＞

第１

はじめに………………………………………………………………………………… 1

第２

調査経過………………………………………………………………………………… 2

第３

事実関係………………………………………………………………………………… 3

１

母子の生活状況………………………………………………………………………… 3

２

家賃の滞納状況………………………………………………………………………… 5

３

銚子市の生活保護相談窓口での対応………………………………………………… 7

４

住居の明け渡しに至る経緯…………………………………………………………… 7５

事件当日………………………………………………………………………………… 8

第４

千葉県の対応についての問題点………………………………………………………10

１

公営住宅における家賃減免制度について……………………………………………10

２

明渡し訴訟の提訴・強制執行について………………………………………………16

３

その他事件後の対応の変化……………………………………………………………19

第５

銚子市の対応についての問題点………………………………………………………21

１

生活保護の申請手続について…………………………………………………………21

２

他部署との連携について………………………………………………………………24

第６

司法の課題………………………………………………………………………………26

第７

おわりに…………………………………………………………………………………27

参照条文…………………………………………………………………………………………29
参照行政通知等…………………………………………………………………………………36
添付資料…………………………………………………………………………………………37

第１

はじめに

千葉県銚子市の県営住宅に住む母子が賃料滞納のために民事裁判を千葉県から起された。裁判所に出頭しなかったため即刻立ち退けとの判決が出された。進退きわまった母
親は、自らが自殺することで、中学２年の娘を公的な保護に委ねようと考えた。２０１
４年９月２４日の強制執行当日に自殺する計画をひそかに立て、それまでを娘と一緒に過ごす時間とした。立ち退きが断行される当日、朝たまたま母親の体調を心配した娘が学校を休むという思わざる事態があって、その計画に狂いが生じた。心理的な葛藤もその間あっただろうが、母親は「母子心中」を思いついた。そして娘を運動会で着用した鉢巻きを使って絞殺した。執行官が自宅に訪れたとき、母親は遺体の傍らで運動会のビデオを無言で見ていた。ビデオが終わったら自分も娘のあとを追って死ぬ、と執行官に答えたという。ひとりで自殺する積もりが、計画が暗転し、娘を殺し自分が残ったのである。そして殺人容疑者として刑事裁判に問われる身になった。
離婚して年頃の中学生の娘を抱えた母親が公営住宅に住みながら、生活苦から家賃を滞納して、県から住居を追われるという窮状に直面し、遂に愛する娘を手にかけてしまった、この銚子市母子心中事件は社会に強い関心と衝撃を与えた。「親子心中」を図った
事情とは何であったか、その事情は多くの貧困な母子家庭の問題と共通するのではない
か、住居を失う代償として死ぬことは正しいことか、また公的な機関は母子家庭に適切な支援の手をさし伸べることができなかったのだろうか、･･･などなど。
この事件の原因・背景を糾明して、このような事件の再発防止の方途をさぐることを目的に、２０１５年１月１９日に、自由法曹団、全国生活と健康を守る会連合会、中央
社会保障推進協議会、住まいの貧困に取り組むネットワークが構成団体となって「千葉県銚子市・県営住宅追い出し母子心中事件調査団」が結成された。
「銚子市母子心中事件」は単なる殺人事件でなく、今日の社会に広く存在する問題点がそこに凝縮されている。その意味で社会的な条件に根を持つ事件である。調査団はこの事件の発生した経過をできるだけ詳細にさかのぼって事実関係を調査して、事実関係に即して事件のおきた社会的な条件と状況をさぐった。そしてそこから浮かび上がってくる諸問題を考察することが、このような悲惨な事件の二度とおこさせないために不可欠であると考えた。
本調査報告書は主として構成員である自由法曹団の社会保障・貧困問題委員会と千葉支部のメンバーが中心になって、何回かの集団討議を経てまとめられたものである。これを文書にして世に問うことで関係機関に適切な諸施策などをすみやかに講じるよう諸提言をしている。
調査団は、本報告書の問題提起に多くの共感が寄せられ、関係機関で十分な検討がな
され、積極的な方針策定などがとられるよう切に望むものである。

1

第２

調査経過

当調査団では、９月２４日の本事件の発生、そしてその後の報道を踏まえ、以下のような調査や要請行動を行ってきた。
まず、２０１４年１０月３１日、構成団体の一つである全国生活と健康を守る連合会
が国土交通省に対し、事件再発の防止などを求め緊急に申し入れを行った。さらに１１
月から１２月にかけて、千葉県県議会議員で本事件について千葉県や銚子市に対し先行して調査を行い県議会で代表質問等を行ってきた丸山慎一議員と面談、千葉県から開示された資料等の情報提供を受けた。そして、２０１５年１月１９日、当調査団として、千葉県及び銚子市への現地調査と千葉県庁、銚子市役所への要請行動を実施した。当日
は構成団体から５０名以上の参加があり、千葉県班と銚子班に分かれて行動、各自治体とはそれぞれ２時間程度の交渉を行い、当時の対応状況についても詳細に事情を聴取し、事件を受けた改善措置等についても意見交換した。その後は千葉県弁護士会にて報告集
会、記者会見を行った。
そして、同年６月８日から１２日にかけて、母親の刑事裁判（裁判員裁判）が千葉地
裁にて実施された。罪名は殺人と詐欺である。自由法曹団千葉支部団員において全ての公判を傍聴することにより、母親自身の供述、元夫や娘の担任教師の証言、千葉県や銚子市による対応状況の報告など、有力な情報を得ることができた。
なお、刑事裁判における母親に対する判決は、懲役７年の実刑判決であり、母親が控訴したため、現在も東京高裁に控訴審が係属中である。
本報告は、以上の調査活動などを通じて、現段階での当調査団としての報告をまとめたものである。

【 2015 年 1 月 19 日、千葉県及び銚子市に【 2015 年 6 月 12 日、千葉支部団員らによ対する現地調査団の要請行動後に行われる母親の公判傍聴（千葉地方裁判所前） 】

た報告集会（千葉県弁護士会館） 】
2

第３

事実関係

これまで報道や千葉県・銚子市との交渉を通じて把握していた事実に加えて、母親の刑事裁判を通じて明らかになった事実も踏まえて整理する。

１

母子の生活状況（１）銚子市内の県営住宅入居に至るまで（母親の公判供述に基づく）
母親は、２０００（平成１２）年７月に元夫と婚姻し、同年１２月に娘を出産した。
当時、元夫には少なくとも借金が６００万円程度あり、他にも借金をしているようだった。元夫の借金を返すために母親は両親などの家族が住んでいて自分の名義だった実家を担保に借金をした。当該借金は元夫が返済し母親には負担させないことが約束されていたが、結局その借金が原因で２００２（平成１４）年頃には元夫と離婚した。
しかし、離婚後も元夫が自分（母親）名義の借金をなかなか返してくれないので元夫のもとを訪れて借金を返すよう催促したり、元夫のもとで同居するなどして各地を転々とすることもあった。その後、２００７（平成１９）年に入り、元夫から銚子市に仕事があるなどと提案があり、娘とともに銚子市に住むことになった。
なお、元夫は、当初月１、２回は県営住宅の母子のもとに帰ってきていたが、２００８（平成２０）～２００９（平成２１）年頃からは、それもなくなり、その後母子に会いに来たことはないという。
（２）県営住宅への入居
２００７（平成１９）年１１月１２日に千葉県銚子市にある県営住宅に母親と娘２人で入居した。当初の家賃は１万２９００円で連帯保証人には元夫がなっていた。
なお、２００９（平成２１）年４月１日に家賃は１万２８００円に変更された。
（３）母親の稼働状況【 母子が入居していた豊里県営住宅 】

２００７（平成１９）年１１月に母親は給食センターのパートを開始した。午前８時から午後３時までの勤務で午後０時から午後１時までは休憩時間となっていた。
ただし、土日祝に加え、学校が春夏冬休みのときは、仕事も休みとなり、休みの期間には同収入がなかった。時給８５０円で、６月と１２月に出勤日数を応じて割増支給があった。なお、事件前の２０１４（平成２６）年９月に入ってからは、欠勤状態
3

が続いていた。
（４）その他の収入状況
児童扶養手当を２００７（平成１９）年４月より、年３回、１回１６万円（月額換
算で４万円）受給し、児童手当を２０１２（平成２４）年より、年３回、１回４万円（月額換算で１万円）受給していた。
また、就学援助を受けており、２０１２（平成２４）年度に７万８１２８円、２０
１３（平成２５）年度に９万６１２８円、２０１４（平成２６）年度９月までに３万
８４５１円を受給していた。
元夫からは養育費を受け取っていたが、元夫の証言によれば、月３万円の養育費を渡すことにしていたものの、月１万円のときや払われないときもあったという。母親によれば、そのうち月３０００～５０００円程度を娘への小遣いにしていた。
（３）も含めた以上の収入状況を総合すると、２０１２（平成２４）年１０月から
２０１４（平成２６）年９月まで、平均月額１４万４２８０円を得ていた（これは、刑事裁判での検察官による報告であり、計算の内訳は明らかでない）。
母親の公判供述によれば、母親は月１１～１３万円程度であったとの認識である。
なお、２０１３（平成２５）年１２月以降は、娘の医療費については市が助成していた。
（５）支出について
特に娘のためのアイドル関連の支出、２０１２（平成２４）年２月の娘の中学進学に伴った教材の購入（総額４２万６３００円、分割３６回クレジット払い）、
２０１１（平成２３）年６、７月頃の液晶テレビ、ブルーレイプレーヤ、エアコンの購入（総額２２万４２００円）が検察官より指摘されている。
（６）借入の状況（主として母親の供述に基づく）
娘が中学に上がる頃（２０１３（平成２５）３、４月頃）から制服代などでお金が必要になったとして、２０１３（平成２５）年２月には、社会福祉協議会から借り入れをした。借入限度額１２万５０００円を借り、社会福祉協議会と相談の上、分割で返済していた。
しかし、それでも足りず、母親は同じ頃ヤミ金からお金を借りた。利率は聞いておらず、電話したらすぐに貸してくれたという。ヤミ金への返済は週ごとに１万円返済するというもので、返済が遅れると電話がかかり続け、脅され怒鳴られ返済を迫られ
ていた。

4

２

家賃の滞納状況（１）家賃が払えなくなったきっかけ（主に母親の公判供述に基づく）
母親の公判供述によれば、２０１２（平成２４）年の娘の冬休みが明けた１月、２月頃から、元夫が養育費を支払わなかったことで滞納が始まった。リズムがくるってしまったという。（なお、千葉県からの家賃滞納状況に関する報告では、２０１２（平成２４）年３月の段階で、４ヶ月分の家賃滞納がみられ、２０１１（平成２３）年１１月からの滞納が報告されている）。滞納が始まってから集金（嘱託職員）が自宅に訪問することがあったので、お金があったときにまとめて払うということでお願いした。
徐々に児童扶養手当が入ったときにまとめて払うという形式になってしまい、滞納が常態化していった。
また、家賃の請求書などが届いていたものの、催促が手紙などでしか来なかったた
め、ヤミ金の返済を優先して家賃の滞納が続いてしまったとも母親は述べている。
（２）事件当時の家賃滞納と支払い状況
千葉県からの報告によれば、当該母子における家賃滞納と支払い状況は、図表１のとおりである。

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【図表１】
年月日

支払方法

支払額

対象月

滞納 滞納額

備考

月数24.03.23

4

51、200

支払督促文書発出（※１）

24.03.27

4

51、200

徴収員が同書類を本人に交付
本人から徴収員が受領

24.04.12 徴収員払

25、600 23.11~12

3

38、40024.06.11 徴収員払

38、400 24.01~03

2

25、60024.08.21

4

51、200

支払督促文書発出

24.08.27

4

51、200

徴収員が同書類をドアポストに投函

24.10.15 徴収員払

12.80024.04

25.02.28 口座引落

12.80025.02

564、000

本人から徴収員が受領

115、2025.03.05

9115、200 明渡請求書の発出（内容証明郵便）

25.03.22

9115、200 現地調査（居住確認）及び同所をドアポストに投函（住宅課職員）

25.3.3125.04.17 納付書払

25、600 24.05~06

9115、200 入居許可取消し（※２）

8

102、400※１ 県営住宅の家賃は月末払い、納付書が送られる。
通常の督促手順は、①１ヶ月分滞納で翌月上旬に督促状が発送される。母子宅でも７通発見された。
②２ヶ月分滞納で催告書が発送される。
③３ヶ月分滞納で連帯保証人に請求書を送る。
④４ヶ月分滞納で督促状が発送される。
⑤６ヶ月分滞納で出頭を要請する督促状が発送される。母子宅でも２通発見された。
※２ 県営住宅については、条例に基づき約定が定められ、家賃滞納３ヶ月で入居許可が取り消される。
（３）千葉県の連帯保証人への対応
千葉県によれば、２００９（平成２１）年１１月に、連帯保証人の元夫（住所は広島県と記載）に督促状を送ったところ、宛所の行き当たらず、返送されてきた。母親に、連帯保証人の異動届を出すよう指導するも、母親は出すことはなく、以降、連帯保証人のもとに督促状を送ったことはない。

6

３

銚子市の生活保護相談窓口での対応（１）１回目の相談（２００８～２００９年）
母親の公判供述によれば、元夫が家に帰ってこなくなった２００８（平成２０）年～２００９（平成２１）年頃、生活に不安があったため相談に行った。生活保護を申請するつもりで行き、収入なども収入が不安定であることなどを全て伝えた。しかし、市の職員からは「申請してもお金がおりないよ」と言われ申請させてもらえなかった。
申請してもお金がおりない理由は自分が仕事をしているからというものだった。
なお、１回目の相談についての銚子市からの説明はなく、その認識は明らかでない。
（２）２回目の相談（２０１３年４月）
母親は、県営住宅の入居許可が取り消された２０１３（平成２５）年３月３１日の５日後の４月５日、銚子市保険年金課を訪れ国民健康保険証の発行を願い出ている。
そこで分納を約束して３ヶ月の短期証（母親分）を発行を受けた。そのときに担当者
から生活保護を勧められ、保険年金課の隣にある社会福祉課を案内された。しかし、結果として、母親は、生活保護の申請をせずに帰宅した。
母親の公判供述によれば、ヤミ金の返済に追われている頃、どうしようもなくて１
万円でも２万円でもいいからお金を貸して欲しいという気持ちで生活保護の相談に行った。前回の相談と同じように収入なども全部話した。市の職員からは「申請してもいいけどあなたの場合は支払われる額はない気がする。
」と言われ、前に相談したときと同じように仕事をしているという理由で断られたためあきらめるしかないと思ったという。
これに対し、銚子市の説明では、母親は、平成２５年４月５日、銚子市社会福祉課に行き、「生活保護がどのようなものか教えて下さい」と聞いた。職員は、事情を聴取し、パンフレットを見せ、「もし本格的に受けたければ、所得の分かる給与明細を持って来て下さい」と言った。母親は、「何かあれば、来ます」と言って帰ったが、その後、来なかった。
なお、当調査団の要請行動における銚子市の説明でも、市は、母親が単に生活保護
精度の概要の説明を受けるために来たと説明している。

４

住宅の明け渡しに至る経緯（１）経緯
２０１３（平成２５）年３月３１日の入居許可の取消し後、母親には同年４月に滞
納家賃２ヶ月分を送金するなど居住意思のうかがえる行動が見えたものの、県は、取消しから約３ヶ月後の７月には明渡訴訟を提起した。その後の経緯は以下のとおりで7ある。
2013(平成 25)年 7 月 19 日

県・明渡訴訟を提訴（千葉地方裁判所八日市場支部）

11 月 18 日 判決（県の明け渡しを認める判決）※母親は裁判には出席しなかった。
2014(平成 26)年 5 月 23 日

強制執行の事前通知（県現地調査）

8 月 19 日 強制執行の申立
8 月 27 日 強制執行の催告（裁判所）、自宅内への催告書の掲示。
9 月 24 日 強制執行断行（裁判所）・同日事件発生
この間に県は、母親本人と一度も接触を取っていない。
なお、母親は裁判には欠席したが、母親の公判供述によれば、当日、体調を悪くして裁判所に電話して行けないと伝えた、裁判所から１０月３０日までに反論する必要について伝えられていたというが意味が分からなかったという。
（２）千葉県との電話によるやり取り
母親の公判供述によれば、２０１４（平成２６）年５月頃、強制執行の紙を自宅に来て貼りに来るという通知があったので、県に何とか明け渡しをやめてもらえないかという気持ちで電話をした。県には「待ってくれないか。話をしてくれないか。
」ということを伝えた。県の人は「決まってしまったことだから。
」と答えたが、自分としては話をこれからすればまだ明け渡しは大丈夫だとそのときは思っていたという。
一方で、千葉県による説明では、２０１４（平成２６）年５月２３に母親宅に徴収員が訪問した際に不在だったので、催告書を郵便受けに投函した、その後、母親から電話があり、「８月に退去する。強制執行はもう少し待ってほしい」と伝えてきた。しかし、母親は、８月になっても退去しなかったし、母親からは県に連絡もなかったた
め強制執行に踏み切ったという。

５

事件当日

（１）強制執行当日の執行補助業者による証言
強制執行当日に荷物の運搬、梱包等を行う補助業者が、自宅内に入った当時の状況、母親の言動等について、公判で証言した。
同証言によれば、通常は催告の段階から業者として同行するなどして関与するが、今回は、別の業者が入っていて関与できなかった、債権者である千葉県からは、「母子家庭で連絡が取れない」とだけ引き継ぎを受けていたとのことである。
自宅内へ入った際の状況は以下のとおりである。
家の中に入ったとき、母親の横にうつぶせになった被害者（娘）がおり亡くなっていると思った。母親は思ったより穏やかで、ＴＶの画面を指して、「これ、うちの子な8

の」「頭に巻いている鉢巻きで首を絞めちゃった」と言うので、「なんでそんなことしたの？」と聞くと、「生活が苦しい」「お金がない」「市の役人の方からもお金を借りた」などと言った。「なんでこんなことしたの？」など聞いたら、母親は、反応せず、娘を触ったり、娘の頭を撫でたり、毛布を掛けたりしていた。
母親が「このＤＶＤが終わったら、後を追って死ぬんだ」と言ったので、自殺させたくないと思い、掴んだ母親の手を強く握った。自分の制止を振り切ろうとするような素振りはなかった。
（２）母親の心理状態
強制執行に至るまで母親はどのような心理状態にあったのか。母親の公判供述の一部を取り上げると以下のとおりである。
強制執行の催告として、８月末に自宅内への強制執行の催告書が自分の留守中に貼られていた。自宅に帰ってきてこれを見たときに「もうだめだな」と思った。その後には、引っ越しはお金がなくてできないと考え、９月から自分が死ぬしかないと思うようになり、自殺サイトにアクセスし、これから死ぬのだからと思って気力と体力がわかず１２日を最後に仕事には行っていない。ぎりぎりまで娘と一緒にいたかったので明け渡しの日に死のうと思った。自分だけ死んで娘は国に保護してもらうつもりだ
った。娘を学校に送ってから死ぬつもりだった。娘が自分の体調を心配し学校を休むと行ったので計画が狂った。当日のことは今は全く覚えておらず、なんで娘を殺すことになったのか分からない。
以上の事実関係を踏まえて、本報告では、主として行政の対応に問題がなかったかに焦点をあてる。
なお、本調査報告書作成の段階では、母親の刑事公判記録をみることができていな
い。前記事実関係の中には母親の公判供述しか裏付けがない場面もある。もっとも、母親の公判供述のみでも、特に本報告と関連する母子の生活状況や家賃滞納経緯については、検察官による取調請求証拠による客観的事実や元夫の証言との間に大きな矛盾はない。また、これらの事情も含め公判での母親の供述態度はおおむね一貫していた。したがって、基本的には、母親の公判供述しかない場合でも、本報告における前提事実とみなして検討する。この点、場面ごとの個々の発言内容などについて、市役所や県の担当者による報告と母親との間に齟齬がみられることもある。この点は別途
その箇所で母親の供述の信用性等を検討している。
以下、千葉県、銚子市それぞれについて検討する。

9

第４
１

千葉県の対応についての問題点
公営住宅における家賃減免制度について（１）制度内容
今回の母子世帯が入居していたのは、千葉県にある県営住宅である。県営住宅には、入居者の世帯収入が著しく低い場合など、家賃の支払いが困難と認められる場合に、期間を定めて家賃を減額する制度が設けられている。
この制度は、公営住宅法第１６条４項に基づき千葉県県営住宅設置管理条例において定められており（同１４条）、具体的な減免基準は、「県営住宅家賃等の減免及び徴収猶予基準要綱」にて定められている。そこでは、認定された収入月額によって、家賃の減額率が、２０～８０％まで段階的に決められている。例えば、収入月額が５万０００１円～６万７０００円であれば、２０％の減額、０円～２万５０００円であれ
ば、８０％の減額などである（同要綱６条参照）。
減免制度における収入基準については、政令月収という収入基準が一つの目安となる。政令月収の算定方法は、親族扶養控除などにより収入から一定の控除を行った上で金額をみる。ただし、県によれば、減免制度では、厳密には政令月収を基準とする
ものではなく、これに非課税の公的給付なども加算された収入を基準とする（児童扶養手当、生活保護における生活扶助費、養育費等）。
（２）本件事件における母子の場合
今回、母子世帯の収入からすると、この家賃減免制度を使って家賃を減らすことができた可能性がある。仮に前記の２０１２（平成２４）年１０月から２０１４（平成２６）年９月まで、平均月額１４万４２８０円を基礎として計算すると以下のとおりである。
（１４万４２８０円×１２ヶ月＝１７３万１３６０円）－６５万円（所得税控除）－同居者控除３８万円－寡婦控除２７万円＝４３万１３６０円
４３万１３６０円÷１２＝収入月額３万５９４７円
この場合、減額率は、６０％であるから、減額後の家賃は、５１２０円となる。
なお、母親の認識では、月１１万円程度とも供述しているから、これを基に計算すると、最終的な収入月額は約１６００円であり、この場合、減免率は８０％、減額後の家賃は、２５６０円である。母親の直近の生活状況を踏まえると、２０１２（平成２４）年から２年間の平均を取るより、こちらの方が実態に近いのかもしれない。いずれにせよ、６０～８０％の減免率が適用される。毎月７６８０円～１０２４０円の10

負担を免れることになるが、これは最低生活費と同程度かそれ以下の状況にある母子にとって相当に大きいはずである。
（３）公営住宅法の趣旨からは制度の積極的な適用が求められる減免の手続は、入居者からの申請が必要であり、家賃額決定の際などに千葉県に申告した収入に基づいて当然に減免が実施されるわけではない。
ただ、制度趣旨からすると、自治体の全くの自由裁量と考えるべきではない。
公営住宅法第１条は、「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
」と規定する。この根底には憲法２５条の生存権保障の理念があることはいうまでもない。
住まいの確保は、人が人らしく生きるために不可欠な要素であり、健康で文化的な最低限度の生活を営むための基盤となるものである。
居住の権利の保障は、国際的にも規範として確立されている。国連の世界人権宣言（１９４８年）は、すべて人は、衣食住、医療および社会的施設等により、自己および家族の健康および福祉に十分な生活水準を保持する権利を有することが規定されている（同２５条１項）。これを受けて、国際人権規約Ａ規約（社会権規約、１９６６年）
では、「この規約の締約国は、自己及びその家族のための相当な食糧、衣類及び住居を内容とする相当な生活水準についての並びに生活条件の不断の改善についてのすべての者の権利を認め」て、締約国に対し、その実現のための適当な措置を取ることを求めている（同１１条１項）。1
容易に想像できることであるが、住まいがなければ、家族と暮らすことも新たな家族を作ることも仕事に就くことも友人や知人、社会との接点を作ることも困難である。
そのことを踏まえて公営住宅の役割をあらためて見直してみる。そこでは、公営住宅法１条の趣旨に基づいて、入居者としての資格には、「現に住宅に困窮していることが明らかであること」が求められ（千葉県県営住宅設置管理条例第５条）、入居者の選考にあたっても、住宅に困窮する実情に応じて、住宅以外の建物や場所に居住したり、立ち退き要求を受けても適当な立ち退き先がないために困窮している者などが優先さ
1

居住の権利はその後も発展していく。1976 年に開催された第 1 回人間居住会議では、住居を適切に人々に保障することが国家の義務であるとする「人間居住宣言」が採択された。1991
年に社会権規約委員会は一般的意見をまとめ、「適切な住居」といえるための具体的な条件を提示、継続的な居住の法的保障がなされること、照明や暖房などの施設が利用可能であること、建設費用や賃貸料が適正な額であること、雨風や病気を防ぎ居住可能であること、障害者や災害犠牲者にも利用可能であること、職場や学校など社会的施設へのアクセスが可能であることなどを挙げた。さらに、1996 年に開催された第 2 回人間住居会議では、「住居は基本的人権の基礎である。各国政府は住居の権利を完全かつ前進的に実現する義務を負う。
」とした「居住の権利宣言」が採択された。

11

れる（同７条）。つまり、公営住宅に入居する者は、現に生活困窮にある者であり、いわゆる社会的弱者であることが当然に予定されている。
その意味では、住まいが確保できない者に低廉な家賃でこれを提供すると公営住宅
は、社会的弱者のための居住権を保障する最後の砦、セーフティネットである。そして、その責任主体はいうまでもなく国であり、自治体である。
以上みてきたとおり、人格的生存を基礎にした居住権保障の必要性とそのことを基礎に定められた公営住宅法の制度趣旨を踏まえれば、入居者ごとの実態に合わせて居住権の保障が実質化されるよう、家賃の減免措置についても自治体がむしろ積極的に関与しなければならない。本件との関連でいえば、当該減免制度を入居者や現に滞納している者に十分に周知し、理解が容易となるよう丁寧に説明し、実態と乖離した家
賃額の入居者にはすみやかに申請を促し、入居者間での公平を損わないよう漏れなく網羅的に実施しなければならない。
以上の視点に沿って事件から浮かび上がる問題点を検討する。
（４）事件から浮かび上がる問題点
ア

県内の家賃減免措置の実施状況
今回の事件をきっかけに県全体の家賃減免制度の実施の程度に焦点があたった。千

葉県の報告によれば、県営住宅の減免対象世帯数は、全体で１１、６１６世帯にのぼる（平成２５年度収入申告による）。これには、収入申告では不要な年金などの収入が減免制度の場合には収入に入れることになっており、厳密な意味での減免対象世帯数
ではないが、この点を踏まえても大きな差があるようには思われない。可能性のある数字として十分考慮に値する。そして、この減免対象世帯のうち、実際に減免を実施している世帯数は、１９６１世帯にとどまる（平成２６年３月末現在）。
実施の割合をみると、わずかに１６．８８％である。残りの８０％以上の世帯が、減免の可能性がありながら何も手続がなされていない状況にある。
また、今回の調査にあたっては、個々の県営住宅の団地ごとの家賃減免実施世帯数も公にされている（平成２５年度末の数字）。これをみると、入居世帯数が、６０～７０世帯とあるのに、家賃減免世帯数が１や０という団地もある。県内１４３団地のうち、減免実施世帯数０が４団地、１は１２団地もある。
以上のように、今回の母子世帯と同様、減免制度が利用可能でありながら利用せずに、生活困窮状態の中、過大な家賃負担が続いている世帯が、潜在的にかなりの数で存在する。
イ 減免制度の周知方法
次に、千葉県や千葉県住宅供給公社により、この家賃の減免制度を今回の母子世帯
12をはじめとして、県営住宅の入居者に対して十分に周知していなかったことについて述べる。
（ア）入居者への対応
県の説明によれば、これまで、県営住宅入居時の説明会で減免措置があることを知らせている、県のホームページにて項目として載せている、翌年の家賃の通知の際に通知裏面に減免制度の案内があるというものだった。
しかし、これだけは十分とはいえない。他の都道府県では入居者向けの広報に減免制度が大きく紹介されているところもある。家賃の通知の際だけでなく、継続的に周知させることが必要である。一般県営住宅の入居者は、低額所得者であり、新聞、テレビ、インターネット等の情報から疎外され、情報が届きにくい者や、障がいなど様々な問題を抱え、福祉制度やその他の社会資源とも十分に接点を持てずに社会的に孤立した環境にある者も少なくない。
また、周知の内容も単に制度があるというだけではなく、どのような収入の人がどのような手続で利用できるのか、それを利用したら家賃がいくらになるのかといった点を、入居者に具体的に分かるように説明する必要がある。家賃の減免が認められる減免取り扱い基準の内容は、前記（１）のとおり、一般入居者が容易に理解しにくい制度となっている（前記の収入月額の算定方法等）。制度の周知とは、どのような場合に家賃の減免制度が利用でき、どの程度減免されるのか、入居者が要件・効果を正確に把握できる状態になってこそ、その周知の意味がある。
その意味では、例えば、県は家賃額を決定するために入居者に収入を申告させるのであるから、当該家賃額を決定する際の通知に、各入居者の収入に基づいて減免
制度の利用の可能性（厳密なものでなくともよい）と申請方法も含めて通知を行う
ことは一つの有効な方法といえる。
（イ）滞納者への対応
滞納者に対しては、県は、一定期間ごとに督促状や催告書を送付している。したがって、そのような送付ごとに、減免制度の案内を別添えで同封し、常に目に触れる機会をつくるべきは当然である。これまでの県の対応では、通知の裏面などの僅かな記載にとどまっていたようである。上記の徹底をあらためて求めたい。
また、今回の母子については、千葉県は滞納後に母子と接触して、減免制度を周知することはできていない。確かに県から嘱託による徴収員の訪問はあったが、減免制度の周知としては機能していない。徴収員は、あくまで家賃の徴収を主目的とした業務を担う立場にあり、徴収員の訪問だけで減免制度の申請まで至るには限界がある2。
2

ただ、今回の母親を含め滞納者との接点を早い段階でもつのは、現在のところは徴収員しか13県は、調査団との交渉時には、人数的に対面は困難であるが、滞納の初期の段階
で電話連絡などの手段が取れない場合には説明のために訪問することもあると説明した。
ただ、滞納の初期の段階で訪問することに対しては、県の認識ではこの初期とは、目安として４ヶ月程度とのことだった。しかし、滞納が重なっていけば、その分支払が重荷になっていき、収入状況によっては、滞納家賃を解消することがほとんど困難となる。前記のとおり３ヶ月の滞納で法律的には明け渡しの対象になることから、遅くとも３ヶ月滞納の段階で訪問を行い事情を聴取し減免制度を説明してその利用を促すことがのぞましい。
ウ 家賃減免実施後の滞納家賃に関する取扱い
入居者は一般的に低額所得者であるが、それでも民間より低廉に設定されている家賃を滞納する場合、その要因は生活困窮であることが当然に推認される。したがって、
仮に減免が実施された場合であっても、それが将来に向かっての減免の効果しかないとすれば、前記イで指摘したとおり、収入状況によっては滞納額の解消が困難な場合が多いと思われる。その意味では、世帯収入が減免取り扱い基準の範囲内となった日以降の滞納家賃を減免する、いわゆる遡及適用の制度化は積極的に検討すべきである。
確かに安定的運用など課題はあるであろうが、公営住宅とその入居者との関係は、市場原理があてはまらない公共的性格を有することに十分配慮しなければならない。
少なくとも、減免制度の運用においては、過去の滞納家賃について徴収猶予、分割納付などをその滞納者の生活困窮の事情を十分に聴取した上で、その実態に沿って柔軟に行うべきである。
（５）その後の改善状況について
事件後、県は、調査団の要請行動などを受けて以下のような改善を行った。以下、その状況と課題について簡単に触れる。
ア 入居者全体に対する通知
県は、本年２月、家賃額の通知に併せて全世帯に対し、減免制度のお知らせ文書を送付した。従来から比べれば、別添えの文書とすることで入居者が制度を知る契機が増えるかもしれない。この点は評価したい。
しかし、前記のとおり、実際に自分が適用されるのかどうか分からない場合も十分ありうる。やはり制度を知らせるだけでは意味がなく、理解できるよう丁寧な説明がいない。徴収員に対する指導教育をしっかりと行い、訪問時の減免制度の情報提供を十分に行うべきことも指摘しておきたい。今回の事件でも自宅訪問した徴収員から十分な情報提供があれば、母親が減免制度を利用したいという意思を伝えることもできたかもしれない。

14

求められる。なお、前記（４）イ（ア）のとおり、減免の利用可能性を知らせる通知も積極的に検討すべきである。
イ 滞納者に対する通知
滞納世帯に対しては、徴収員が滞納４ヶ月及び６ヶ月の事情聴取通知書を渡す際に、家賃減免制度のお知らせや生活
困窮者自立支援制度のパンフレットを配布している。また、郵送する際には同封している。これも従前の対応からすれば前進といえる。
しかし、滞納が４ヶ月では仮に減免が実施されても解消できないのではないか。 【2015 年 1 月 19 日、千葉県に対する現地調査団の要請行動 】
さらなる早期の周知がのぞまれる。
ウ

直接訪問の実施
さらに、滞納家賃が３０万円以上で、滞納期間１年を超える世帯に対しては、県職員が直接訪問し、滞納家賃の解消に向けた相談に併せて、減免制度についても説明している。
これまで対象を５０件、うち１３件について訪問を実施して、直接会えたのが２件とのことである（他は留守で、手紙を置いてきたという）。
直接訪問を実施すること自体は評価したい。しかし、訪問対象者を絞りすぎている
し、滞納期間１年は長すぎる。ちなみに、本事件の母子は、滞納家賃額からこの条件を満たさないので、訪問対象からはずれることになる。
後述するが、県によれば、平成２５年度の６ヶ月程度の遅れがある滞納者に対しての催告（事情聴取通知）は、２７３通である（後記２（１）参照）。この通知だけで反応して自ら対応する入居者も相当数いるだろうから、その数を差し引いた場合、残りを１００世帯程度と仮定しても、これは現実的には訪問できない数ではないであろう。
エ 減免申請時及びそれ以降における家賃滞納分の取扱い
前記のとおり、減免実施後の滞納家賃の取扱いについては、遡及適用を制度化すべきであり、少なくとも、その滞納者の生活困窮の事情を十分に聴取した上で、過去の滞納家賃について徴収猶予、分割納付などをその実態に沿って柔軟に行うべきであると指摘した。
この点、減免申請時に今後の収入の見通しが立った場合にはこのように支払うといった支払い計画書を出させた上で減免申請をさせる事例も報告されている。生活実態
15

に見合わない無理な計画を立ててしまえば、現在の家賃を減免してもほとんど意味がない。そもそも将来にわたる計画の立案提出を減免申請の要件にかからしめるかような取扱いは、対象者の申請を萎縮させ、家賃減免の積極的な適用に逆行するものという他ない。もしこのような運用があれば早期にあらためるべきである。

２

明渡訴訟の提訴・強制執行について（１）県の滞納者への対応状況
県は、２０１３（平成２５）年３月３１日に入居許可を取消し、同年７月１９日に明渡し訴訟を提起した。なお、母親は、入居許可が取り消された後、同年４月１７日にも納付書で滞納家賃２ヶ月分を支払っている。
ここでの問題は、この明渡訴訟から強制執行に至るまで、県の関係者は一度も母子と接触できていないことに尽きる。
参考までに、県から開示された資料に基づいて、２０１３（平成２５）年度の県内滞納者への対応について以下にあげておく。なお、同年度末の居住世帯数は、１７８７８戸である。
① 納入期限後２０日程度 督促状

４３７９０通② 納入期限後２ヶ月程度 催告書

１６８２０通

※納入期限後２ヶ月程度から特別徴収員による戸別訪問・督促③ 納入期限後３ヶ月程度 一斉催告

１７６１通

④ 納入期限後４ヶ月程度 事情聴取

４７６通

⑤ 納入期限後６ヶ月程度 事情聴取

２７３通

⑥ 以上の県の対応に応じない場合は滞納に理由がないなどの場合
明渡し請求

６５件

⑦ 法的措置・以上に対応がない場合 明渡し訴訟提起

２４件

・訴訟過程において一定額の支払い等があり、今後滞納しないことで和解する。
１３件・訴訟で明渡しを認める判決が出た後、自主退去を待つが、退去しない場合には３１件3強制執行を申し立てる。

3

これは２５年度実績のため、平成２５年以前の提訴、判決の分も含まれている。平成２５年度のみでいえば、２４件提訴のうち、１３件和解、１１件判決、うち７件強制執行、１件自主退去、３件は居住の状態である。なお、特に母子家庭についてみると、提訴した２４件のうち９件が母子家庭で、うち６件和解、３件判決、うち１件強制執行、３件居住の状態である。

16

（２）事件から浮かび上がる問題点～接触・面談の現実的な可能性～
以上のとおり、県が県営住宅の入居者に対し明渡訴訟を提起する年間の件数は、２
０１３（平成２５）年の実績で、２４件である（⑦）。しかし、重要なのは、そのような明渡し訴訟を提起する前の明渡し請求の段階であり、これは６５件である（⑥）。
この明渡し請求は、それまでの６ヶ月滞納などによる通知（事情聴取）等の「県の対応に応じない場合や滞納に理由がないなどの場合」になされる。６ヶ月滞納通知が２７３件であるから（⑤）
、うち２０８件の入居世帯は、県の通知に反応し、また事情聴取を受けるなどして滞納に理由があると認められ、それ以降の措置を免れたということになる。では、残りの６５件については、そのまま画一的に明け渡し請求に至ってよいだろうか。県は、６５件について、対応に応じないこと、滞納に理由がないことをどのように判断したのか。少なくとも本件の母親は直接会ってもいない。病気などで対応できなかった場合もあるだろうからその理由は本人に直接会って確認すべきである。滞納に理由がないかどうかも同様で、滞納に正当な理由がない悪質な事例かどうかは、本人に面談しなければ正確に判断できないであろう。６５件という数は、現実的に面談を実施することが可能な数である4 5。
当該母子の場合、例えば、２０１３（平成２５）年３月５日の明渡し請求の前の直近の支払の督促及び事情聴取通知が、２０１２（平成２４）年８月２１日である。６ヶ月以上の期間がある中で、本人と接触をはかることは十分にできたのではないだろうか。そして、この段階で母子と接触、面談ができていれば、明渡し請求や訴訟を提起する必要性がないこともそこで明らかになったであろう。
なお、母子については、明渡し請求を出してから、わずか２６日後に入居許可が取り消されている。一旦許可が取り消されると、手続的には退去に向けて後戻りが困難
な状態といえる。あまりに機械的に過ぎる対応といわざるをえない。
最後に、入居許可が取り消された段階では、退去の結論は変わらないからといって、もう母子と面談、接触は不要と即断してはならない。今回の母親が精神的に追い詰められた理由、経緯を今一度思い起こさなければならない（前記第３の５参照）。
したがって、明渡し訴訟の前でも、どれだけ遅くとも強制執行の前には、接触の上、その後フォロー（退去後の生活確認、居住先に関する情報提供や相談等）を含めた対応がなければ、母子に限らず退去した者は路頭に迷うことになる。これまで住まいに困窮し路頭に迷っていた、または迷うかもしれなかったところをようやく公営住宅に
4

そもそも公営住宅法３２条１項第２号では、３ヶ月以上の滞納で、明渡し請求をすることができると規定しているが、県が、事実上、そのような対応を取っていないのは、公営住宅の制
度趣旨、役割を踏まえ、入居者との間で滞納解消に向けて柔軟に調整を行う余地を認めているからであろう。

5

なお、提訴の件数は、６５件からさらに絞られて２４件であるから、以上の趣旨のもとで全ての世帯との面談が、より容易に実施できることはいうまでもない。

17

入居して住まいを確保できた者が、最後は全く言い分も聞いてもらえずにただ退去を強いられ、再び路頭に迷うことになる、それでよいのだろうか。
この点、公営住宅法、千葉県県営住宅設置管理条例では、収入超過者に対する措置として、一定年数の居住期間を得ている場合には明渡しを求めることができるところ、その必要があれば、自治体はその者が他に適当な住居に入居することができるようにあっせんするなどその者の明渡しを容易にするために努めなければならないとされる（公営住宅法２８条～３０条、千葉県県営住宅設置管理条例２６条、３０条の２）。当然、単純な比較はできないにしても、生活に困窮し（場合によっては減免措置も申請していないために）、家賃を滞納し続けて退去に至る者にも同様の配慮があっていいのでないだろうか。6
ここで指摘しておくべきは、やはり居住権の保障に基づいた、公営住宅の最後のセーフティネットとしての役割である。理由がどうあれ、県は、一旦は受け入れたその退去者との関係では、最後のセーフティネットとしての役割を自ら放棄することになる。確かに悪質な滞納者を排除したい動機は理解できなくもない。しかし、法の趣旨からすれば、たとえ一部の悪質な滞納者を見逃しても、正当な理由があって困窮状態にある、減免制度によれば救済のできるような滞納者を誤って路頭に追い出すようなことだけは避けなければならない。この意味でも、公営住宅法３２条による家賃滞納者などに対する明渡し請求（「明渡しを請求することができる」）は、行政の全くの自由裁量ではない。
以上を突き詰めると以下のように考えることができる。すなわち、公営住宅法の目的が健康で文化的な生活を営むために住宅に困窮する低額所得者への住宅供給による国民生活の安定、社会福祉の増進にあり、これは憲法２５条の生存権に支えられた居住権の保障を実質化するものであるから、一旦は入居を認められたことで自治体との関係で居住の権利、利益を保障された者が、事後その自治体から、居住の権利、利益に対する十分かつ適切な配慮（事前の事情聴取や退去後の居住先に関する情報提供や相談等）もなく、公営住宅法の目的、趣旨に反して一方的に明渡しを求められ、提訴された上で退去を強いられた場合には、手続上の瑕疵（明渡し請求に至る判断過程の過誤、欠落）に基づいて、公営住宅法第３２条１項の明渡し請求における裁量の範囲の逸脱又は濫用として行政の違法を認めるべきである。
国際的に居住の権利の保障がうたわれて久しい現状にあっては、現実的に検討すべき課題である。

6

また、住宅セーフティネット法として 2011（平成 19）年 7 月に施行された「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」では、要配慮者への賃貸住宅への円
滑な入居の促進のための必要な施策を講じる義務（６条２項）、要配慮者への賃貸住宅に関する情報提供、相談実施等の義務（７条）等が定められており、本件のような生活困窮による公営住宅退去者は、当然に住宅確保要配慮者として一定の対応が講じられるべきである。
18

（３）その後の改善状況
県からは、この段階についての具体的な対策は出ていない。上記のとおり、県が、その退去者との関係では最後のセーフティネットとしての役割を自ら放棄する段階に至っては、その者との接触、面談は欠かすことはできないと考える。接触、面談をしなければ、提訴しないことを制度化、規範化すべきである。
また、退去者を路頭に迷わせないためには、退去後の転居先の確保等に対する配慮も欠かすことができない。面談の上で事情によっては生活保護の申請窓口に同行することも十分検討すべきである。
これらの点に関連した具体例をあげる。例えば、国民健康保険料の滞納者に対する被保険者資格証明書の発行に関して、広島県広島市では、２００８（平成２０）年、その発行基準を変更し「面談なしに市民の実情をつかまず、資格書を一律に発行することを事実上禁止」とした結果、同年以降、資格証明書の発行数は一桁となった。国民健康保険料の滞納者と直接面談しその実情を把握できたのであれば、そのほとんどが悪質な滞納者ではないことが明らかとなったためである。このことは、自治体職員
等が住民の敵ではなく味方として、地方自治法の精神に基づき、憲法２５条を遵守し職務を全うすることで、自治体が住民福祉の役割を果たすことができることを実証したものといえる。

３

その他事件後の対応の変化（１）本事件を受けての国交省通知
本事件を受けて、２０１４（平成２６）年１１月５日、国土交通省は、「公営住宅の滞納家賃の徴収における留意事項等について」という通知を出し、家賃減免制度の周知に努めるとともに、やむを得ず家賃を支払えない状況にある者に対しては、その収入状況や事情を十分に把握した上で、減免等の適切な措置を取り、行政の各部局や公営住宅がある市区町村と緊密な連携をはかり支援策の情報提供や助言等を行うことなどを千葉県を含めた各都道府県に求めている。
しかし、国土交通省（旧建設省）は、１９８９年（平成元）年１１月２１日付で「公営住宅管理の適正な執行について」という同省住宅局長通知を出しており、ここでは、家賃の減免制度にも触れているが、あくまで家賃の滞納について適切な指導監督や滞納整理のための管理体制強化を求める内容になっていた。さらに、その後、各都道府
県公営住宅担当課長宛に出された、２００７（平成１９）年１２月２７日付「公営住宅の滞納家賃の徴収対策の留意事項等について」という事務連絡では、滞納家賃の徴収対策の適切な実態として民間事業者の積極的な活用を促し家賃の徴収率の向上を求めている。そこでは家賃減免制度の利用に対する配慮は全くない。
これらの通知に基づいて県や市は、民間業者に委託するなどして管理体制を強化し、19

明け渡しなどの法的措置を機械的に進めることで、滞納額を減らし徴収率をあげるた
めに躍起になり、一方では家賃の減免制度などの周知を怠り、本来、公営住宅が住宅に困窮する低額所得者に対して賃貸する住宅であるという公営住宅法の趣旨をおろそかにしてきた。このような公営住宅における効率性重視の傾向が今回の事件に背景にあることは否定できない。
したがって、まず前記のような効率性重視の方針自体をあらためる姿勢を示さなければ全体の運用は変わらない。また、本事件を受けた前記国交省の通知にあるような内容が実現されるためには前述したような周知方法の徹底や滞納者への早期の情報提供などの具体的な対応策の実現が不可欠である。
（２）国交省通知を踏まえた千葉県の対応
千葉県は、前記国交省の通知を受けて、前記１（５）のような改善策を講じるとともに、明渡しを求めて提訴する段階で市区町村の福祉課等の生活保護を取り扱う窓口に対し当該入居者の氏名や住所、明渡し請求を提訴した事実等を通知する取扱いを始めている。
これについては、自治体間の連携自体は評価できるものの、これまで述べてきたことと同じ問題意識から、当該通知を提訴よりもっと早い段階でできないか、さらなる改善が望まれる。
また、一歩進んで、その居住者本人の居住確保に向けた具体的な救済支援に結びつく運用を検討すべきである。県は、本人からの要望があれば、本人に代わって事情を市区町村へ連絡することもあるというのであるから、やはりまず本人との接触をはかり、収入の見通しや生活状況を含めて相談を密に行った上で、市区町村の福祉窓口への相談を誘導し、その後市区町村との間では具体的支援策とこれに関する情報の共有をはかるべきである。そのことがその後の居住継続を安定させ、安易に明渡しを求めることの抑止ともなる。なお、市区町村内では、各部署の連携により支援のニーズを把握した上で、個別の対応を取る必要がある。例えば、税の滞納があれば福祉課だけ
でなく税の種別に応じて担当部署につなぐ必要がある（なお、市区町村の各部署の連携については、後記第５の２で詳述している）。

20

第５
１

銚子市の対応についての問題点
生活保護の申請手続について（１）当該母子の場合申請時に母親の言動などの事実関係は前記第２の３のとおりである。加えて以下の事情が問題となる。
２０１３（平成２５）年４月５日の生活保護相談の聴取内容を記録した面接記録票によれば、母親の月収や家賃の額等多数の事項が未聴取となっている。同面接記録票によると、国民健康保険料を滞納していたことや、就学援助を受けていたこと等は聴取しており、母子の生活困窮をうかがうことができる情報を得ていたにもかかわらず、
未聴取事項が多い（この点に関する問題は、後記（３）を参照されたい）。
また、市は、母親が生活保護制度の概要を聞くために来所したとして、そのことを前提に事情を聴取したと説明する（本年１月１９日、調査団に対する銚子市担当者の説明）。母親の公判では、市の職員が警察官に対して、２０１３（平成２５）年４月５日の生活保護相談について、母親が給与明細を持ってきていなかったので次回の相談に給与明細を持ってくるよう指示して相談は終わったと説明していたことも明らかとなった。なお、母親から保護申請の意思があったか、市から保護申請意思の確認がなされたかは判然としない（面接記録票では申請意思の有無について無とされているが、市において申請意思の確認を行ったかは分からない状況にある）。
前記のとおり、本年６月９日の公判において母親は、２００９（平成２１）年頃と２０１３（平成２５）年４月５日に生活保護の申請の相談のために銚子市役所を訪れ、担当職員に自己の収入など詳細に情報を伝え、１万円でも２万円でもいいから助けて欲しいという気持ち、生活保護を申請したいという思いで相談したが、２回とも担当
職員からは自己が仕事をしていることを理由に「申請してもお金がおりない。」「申請してもいいけどあなたの場合は支払われる額はない気がする。
」などと言われたので生活保護は受けられないと思ったと述べている。
本報告では、以下の理由から、前記の市の説明は不合理であり、母親の説明は信用性が高いと判断した。
まず、母親が生活保護の窓口を訪れたのは、前述のとおり、保険年金課で短期保険証を発行してもらった際に、生活困窮を心配した保険年金課の市職員から隣の窓口である生活保護の窓口に行くように勧められたからである。短期保険証を発行してもらったことについては、面談記録票に「主（母親のこと）は国民健康保険料を滞納しており、今後月々分割で支払うことで６月末までの保険証を発行してもらった。その際生活保護について助言された為、同制度の内容を聞きたいとのことで来所」と記載されているとおり、生活保護の担当職員も認識していた。国民健康保険料も滞納し、短21

期保険証しか有しないのであるから、生活困窮していることは、母親から話を聞くまでもなく明らかである。申請意思をもって窓口を訪れたことは、窓口を訪れたきっかけを見ただけでも判断できたはずである。生活に困窮していた母親が、単に生活保護制度の概要を聞くだけのためにわざわざ窓口を訪れたというのは極めて不自然である。
しかも、生活保護が利用できれば、医療扶助により短期保険証を用いることなく（国民健康保険料を支払うことなく）医療が受診できるのであるから、適切に生活保護制
度の概要を説明したのであれれば、必ず短期保険証の話（国民健康保険料の支払いの話）がされたはずである。そして、その話が出されたならば母親は生活保護の申請意
思を示すのが普通である。それにもかかわらず、母親が申請意思を示さなかったというのであれば、生活保護制度の説明すらまともにしていないと言わざるを得ない。
こうしたことからすれば、むしろ市の説明に基づいた場合には、市が母親に生活保護制度の概要すら適切に説明しておらず、単に理由にならない理由で違法に追い返した「水際作戦」を行ったと考えるのが妥当である。
したがって、市の説明は合理性がなく、母親の供述の方が信用性は高いと言うべきである。
当該母子が実際に生活保護を申請した場合、生活保護を受給できたであろうか。公判で明らかになった収入状況（平均月額１４万４２８０円）を前提にしたとしても、生活保護法における最低生活費を下回り、母子は生活保護を受給できた可能性は高い。
（２）生活保護の申請権侵害
憲法２５条の生存権を具体化した生活保護法の第３条では、「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない」と定める。このような水準に基づく生活保護を受ける権利は、憲法２５条の生存権保障から当然に導かれるもので、生活保護法によってはじめて与えられたものではない。このことをあらためて確認する必要がある。
そして、生活保護法は、第２条において無差別平等の原則を、第７条で申請保護の原則を定める。すなわち、法に定める要件を満たす限り誰でも申請することで保護を受給することができる。この申請する行為が権利（申請権）として実質的に保障されなければ、生活保護を受ける権利は実現されず、ひいては憲法２５条による生存権も具体化されない。したがって、制度を適切に機能させるために、本人の申請権を侵害してはならないことはいうまでもなく、申請権が侵害されていると疑われたり、これに結びつくような言動も厳に慎む必要がある。
本件では、前述したとおり、このような事件を起こさざるを得ないほどに逼迫していた母子の生活困窮状況を合わせて考えると、面接記録表に記されているように、母親が生活保護の概要を聞くために来所しただけであって、生活保護を申請する意思がなかったということは考えにくい。母親が窮状を訴え、生活保護の申請をしたいと言22

ったが市の担当者が十分に聴取せずに申請を受け付けなかった可能性や、母親の生活保護の申請意思があることをうかがわせる言動を認識しながら、言い換えれば、母親の生活保護を申請したいという思いを知りながら、生活保護を受給することは出来な
いと誤信させる言動を用いて生活保護申請をあきらめさせた可能性が高いと言わざるを得ない。
仮にこのような対応がなされていたとすれば、いわゆる「水際作戦」として、生活保護申請権を侵害する行為があったと評価されてもやむを得ない。なお、大阪地判平成２５年１０月３１日は、「保護の実施機関が、相談者の言動等からその者が保護の開始申請をする意思を有していることを把握したにもかかわらず、申請の意思を確認せず、また、相談者に対して現在の生活状況等の質問等をすれば相談者が保護の開始申請をする意思を有していることを容易に推知し得たにもかかわらず、申請の意思を確認せず、その結果、相談者の申請権が侵害されたものといえるときは、保護の実施機関が有する職務上の義務違反が認められ、保護の実施機関が所属する行政主体はこれによって生じた損害について賠償する責任を負う」としており、さいたま地判平成２５年２月２０日（判例時報２１９６号８８頁）は生活保護申請前に相談者に生活保護申請の意思があることを推知することが可能であったのに生活保護を受けられないと誤信させるような言動を用いたことをもって、生活保護申請権侵害をしたことについて職員に過失があったことを認めている。
（３）丁寧な事情聴取と申請意思の確認
なお、前記のような対応がなかったとして、仮に銚子市の説明を前提にしても、以下のとおり問題は残る。
昭和３８年４月１日社発第２４６号厚生省社会局長通知(その後の改正含む)「生活保護法による保護の実施要領について」第９では、「生活保護の相談があった場合には、相談者の状況を把握したうえで、他法他施策の活用等についての助言を適切に行うとともに生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、保護申請の意思を確認すること」とされているが、これは前記申請権保障の趣旨を踏まえたものであり、生活保護の実施機関は相談者の状況を把握するだけの情報を十分に聴取し、適切な助言・説明をした上で申請意思を確認する必要がある。
つまり、当該母子の場合においても、まず、生活保護相談に訪れた母親から、母親の月収や家賃の滞納の有無なども含めた母子の生活状況を十分かつ丁寧に聴取しなけ
ればならない。面接記録票によれば、市は、国民健康保険料の滞納など、母子の生活困窮状況がうかがえる情報を一部把握しているのであるから、その聴取の必要性はな
おさら認められる。そして、これら状況を十分に聴取した上で、市は、母親から生活保護の申請意思の有無を確認しなければならない。
また、当然ながら相談当日に給与明細を持っていなくても生活保護の申請は可能で23ある。市は、この場合でも相談を終了することなく十分な聴取をし、前記のとおり申請意思を確認する必要がある。
なお、生活保護法７条、２５条により急迫した状況にある相談者については実施機関に職権保護をする義務が課せられている。担当職員は母親が国民健康保険料を滞納しているということを聴取しており、この点からみれば母親が急迫した状況にある可能性も否定できないのであるから、市は職権保護をすべきか否か判断する上で必要なライフライン等の急迫性に関する情報も本相談の際に丁寧に聴取すべきである。

２

他部署との連携について（１）当該母子の場合
２０１３（平成２５）年３月３１日、
母親は県営住宅の入居が取り消され、その５日後、母親は、銚子市保険年金課を訪れ短期保険証の発行を受けている。そのとき担当者から、生活保護を勧められ、保険年金課の隣にある社会福祉課を案内されるも、結局生活保護の申請をせずに帰宅している。
この間、千葉県と銚子市、銚子市内部
では保険年金課と社会福祉課が母親への【 2015 年 1 月 19 日、銚子市に対する調査団の要請行動 】

対応をしていたことになるが、母親の生活状況に関する情報は相互の情報共有はなされていなかった。
（２）問題点ア以上の事実関係で問題となるのは、行政における情報共有を中心とした連携の問題である。これは二つの点から問題になる。
まず、銚子市の行政内部での情報共有がなされていなかったことである。保険年金課では、母親の保険証が失効していた事実を把握していながら、それを社会福祉課と共有することはなかった（社会福祉課では生活保護の相談時に独自に聴取したのみ）。
また、社会福祉課で把握した母親の生活情報に関する情報も保険年金課で共有することはなかった。
この部署間で情報共有がされていた場合、社会福祉課で取得した情報をさらに保険年金課でも検討をし、母親の生活困窮の状態が多面的に把握でき、母親に対し生活保護を含む何らかの社会保障制度による手当を行政側で持ちかけることもできた。
次に、銚子市と千葉県との間の情報共有が全くなかったことである。県営住宅の賃24

料を滞納し、入居許可が取り消された情報については、銚子市は把握していなかった（面接票記載）。銚子市も母親の生活状況について県と情報共有することはなかった。
少なくとも銚子市社会福祉課は母親が県営住宅に住んでいることは把握していたのであり、県との間で家賃の支払状況や入居に関する状況について情報を共有し、母親の生活困窮の状態をより正確に把握することができ、県と市との協力のもと、今後の母親の住宅確保について話合いができた可能性もある。
イ この点、個人情報の取扱いについての銚子市条例の規定では、「本人の同意があるとき」や「個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき」に、個人情報を目的外利用や外部提供を行うことが可能になっている（銚子市個人情報保護条例８条及び９条）。
本件では、この条例の規定を「個人の権利利益の保護」（１条）の観点から柔軟に解釈、運用をして、行政内部での情報を共有すべきであった。
ウ

このような情報共有については、すべての行政分野で行うとなると情報漏洩や目的外使用のおそれが高まるという懸念もある。しかし、少なくとも本件で問題となった
生活保護分野という相談者の生命や今後の生活維持に直結する分野においては、相談者の権利利益を保護するために、行政内部での情報共有はより積極的に、柔軟に行うべきであろう。
（３）他の自治体の取組み（滋賀県野洲市の取組み）
情報共有を行っている他の自治体における取組みとしては、滋賀県野洲市の「多重債務者包括プロジェクト」という取組みがある。野洲市は、多重債務者の生活困窮に関する相談について、本人の同意の下で、行政内部の関連部署での情報共有を可能にし、多重債務者を支援する体制を作っている。
この取組みは、本人の同意を事前に求めることで行政内部での情報共有が可能にしており、既存の個人情報保護法制の中で簡易に情報共有が可能であるという点で、実用的な取組みである。

25

第６

司法の課題

今回、県は母親に対し、２０１３（平成２５）年７月１９日、千葉地裁八日市場支部に県営住宅からの明渡しを求めて提訴した。第１回口頭弁論期日が、同年９月２０日に開かれたが、母親は期日に出頭しなかった。その後、裁判所は、母親に対して、同年１１月１０日までに反論するよう指示、しかし反論はなく、同年１１月１８日に県の請求を全部認容する判決が言い渡された。
母親の公判供述によれば、裁判所からの呼び出し状が届き、行かなければいけないと思ったが体調を悪くして、当日の朝、裁判所に電話していけないと伝えた、その後１１
月１０日までに反論することになっていたというが、意味が分からなかったという。
今回の裁判所の進め方について、民事訴訟法上、問題があるというわけではない。しかし、母親はわざわざ裁判所に電話し反応を示していたことも明らかになった。当事者間の公平性に対する配慮を欠いてはならない。一方の当事者がその手続を十分に理解していなければ、たとえ機会が与えられても活用ができず、機会を奪われたに等しい結果になる。
当事者本人にとって裁判所がどれだけ遠い存在であるかは、司法関係者には往々にして理解されていないと指摘されることもある。
今回の事例は、公営住宅の入居者に対する明渡し訴訟であり、それが生活困窮者に対するものであって、その判決により事後、当事者がどのような状態になりうるかも想定が可能な事例である。そうだとすれば、裁判所にはより丁寧な対応を求めたい。
当事者が反論をしなかった場合に直ぐに手続を打ち切らずにその理由をきちんと確認すべきであるし、当事者の反応があったのであれば、なおさら出頭の可能性を追求すべきである。場合によっては民事調停に付すことも検討すべきであろう。
入居者本人が期日に出頭し裁判所を介して話し合いができれば、居住継続を前提にした和解が可能となるだけでなく、仮に居住継続が困難な場合でも本人の退去後のフォローや生活確認のための重要な機会ともなる（本事件におけるこれら機会の重要性については、前記第４の２参照）。裁判所としての課題は残されている。

26

第７

おわりに

これまで、この事件から浮き上ってくる問題点をもとに、各種の提言を行ってきた。
本書に接した読者のなかには、提言された諸措置が仮に行われていたとしても、果たしてこの母子心中事件が発生しなかったと言えるかという疑問を抱く方も少ないと考える。
確かに事件発生の因果関係を厳密に検証していく場合には、その疑問にはもっともなところがある。
しかし事件発生の社会的な条件に着目して考察するとき、未然防止の観点からは、多くのことが言える筈である。このような母子の置かれた環境が決して社会的に希有なことではなく、世に広く存在し、かつそのような深刻な状況が拡大していく今日の趨勢のもとでは、このような提言の真摯な検討が、同様な事態の再発を防止するために喫緊なことである。
そしてこの報告書を締めくくるにあたり、これらの施策を検討する際に、前提とすべきことを今一度振り返ってみる。
第１は、母子家庭が住居を喪失することの意味を考えるにあたりもっと想像力をもつことである。年頃の少女を抱えて家をなくした母親は路頭に迷う訳にいかないし、どこかでホームレスになるわけにもいかない。母子が安全で安心できる宿泊先を探し出すことは現状では容易なことではない。県が公営住宅からの追い出しに成功したとしても、ただちに母子が直面する宿泊、居住の問題を次に考慮しなんらかの措置を講じるべきではないか。行きどころに困った母親が年頃の娘を抱えて死ぬことを択んだという顛末に本人たちの身にそって想像力を働かせる必要がある。
第２は、母親が県営住宅での居住を最終的に失うことを覚悟したときに自殺念慮を生じたという点である。居住の喪失と自ら死のうとする決意とが直結していることの文脈とそのことの意味は重い。少なくない貧困家庭において住居を失うと言うことは、この世で満足に暮らしていけないということである。有償の宿泊先の当座の確保すらできにない者にとって、居住を失うことは生活と生存の危機にただちに結びつくことである。
その認識は社会にひろく共有されるべきであろう。
この知見は、賃料滞納を賃貸借契約解消の重要要素と一律に考えがちな司法の判断においても求められることもここで特に強調しておきたい。
第３は、セーフティネットのことである。県営住宅は低所得者にとって最低限のセー
フティネットである。このことは、東京都の都営住宅での説明をまつまでもなく、明ら
かなところであろう。また県営住宅の用意する賃料減免措置制度も、次のセーフティネ
ットと見るべきであろう。そして生活保護の制度にいたっては、ぎりぎりのセーフティ
ネットと言うべきであろう。報告書で詳述したように、母子は客観的に言えば、これらのセーフティネットのいずれからも見放されしまった。確かに母子が利用できるセーフ
ティネットはこの社会に存在はした。しかしその利用となると、母子にとっては決して27身近なものではなかったのである。こうして奈落の底に容易に墜ちこんでしまうほど安全ネットの穴は、この場合大きく広がっていたのではないか、少なくとも母親にはそう見えていたのではないだろうか。
セーフティネットは新自由競争社会の深化とともに、ただ提供すれば足りるという消極的なものから、行政にあたる者が積極的に貧困者に提供する義務として位置づけられる。憲法２５条の規範的な意味から、そうあるべきだと思われる。そのことを特に行政の職にある者は、今一度しっかりと踏まえていくことが必要である。
第４は、情報の共有化の論点である。報告書で指摘したように銚子市の各部局・部門
および千葉県と銚子市間の母子家庭に関する情報の共有の必要性である。今日の情報化社会では、一方で個人情報の保護の必要があるとともに情報を適切に利用していくことが重要となってくる。行政各部署がこの母子のような貧困家庭の居住喪失を重大事と的確にとらえ、それが重大事故や事件をもたらす危険を予測すること、その危険を防止するため回避措置に関する情報を提起すること、そして当該情報が適宜関係機関・各部門に伝達されるようにすることが重要である。これらは民間企業では既に多くなされていることであって、行政がこのような情報伝達・共有を行うことは、決して困難なことではないと思われる。先にあげた第１ないし第３の問題を踏まえて、この情報の共有の重要性に意を用いて適切な行政にあたるということが要請される。
われわれはこの悲劇的事件を通じて得られた教訓に学び、認識を深めて、命と個性が大事にされる社会、住みやすく暮らしやすい社会を作り出すために努力を惜しんではな
らない。

28

＜参照条文＞○日本国憲法第２５条
１

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

２

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

○世界人権宣言第２５条
１

すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。

○経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（A 規約）
第１１条
１

この規約の締約国は、自己及びその家族のための相当な食糧、衣類及び住居を内容とする相当な生活水準についての並びに生活条件の不断の改善についてのすべての者の権利を認める。締約国は、この権利の実現を確保するために適当な措置をとり、このためには、自由な合意に基づく国際協力が極めて重要であることを認める。

○生活保護法（昭和２５年５月４日法律第１４４号）
第１条（この法律の目的）
この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮する
すべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
第２条（無差別平等）
すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を、無差別平等に受けることができる。
第３条（最低生活）
この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。

29

第７条（申請保護の原則）
保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基いて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。
第２５条（職権による保護の開始及び変更）
１

保護の実施機関は、要保護者が急迫した状況にあるときは、すみやかに、職権をもつて保護の種類、程度及び方法を決定し、保護を開始しなければならない。

○公営住宅法（昭和２６年６月４日法律第１９３号）
第１条（この法律の目的）
この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
第３条（公営住宅の供給）
地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない。
第１６条（家賃の決定）
１

公営住宅の毎月の家賃は、毎年度、入居者からの収入の申告に基づき、当該入居者の収入及び当該公営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃（次項の規定により定められたものをいう。
以下同じ。
）以下で、政令で定めるところにより、事業主体が定める。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第三十四条の規定による請求を行つたにもかかわらず、公営住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該公営住宅の家
賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。
４

事業主体は、第一項の規定にかかわらず、病気にかかつていることその他特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、家賃を減免することができる。

第１９条（家賃等の徴収猶予）
事業主体は、病気にかかつていることその他特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、条例で定めるところにより、家賃又は敷金の徴収を猶予することができる。

30

第２３条（入居者資格）
公営住宅の入居者は、少なくとも次に掲げる条件を具備する者でなければならない。
一

その者の収入がイ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれイ又はロに定める金額を超えないこと。
イ

入居者の心身の状況又は世帯構成、区域内の住宅事情その他の事情を勘案し、特に居住の安定を図る必要がある場合として条例で定める場合

入居の際の収入の上限として政令で定める金額以下で事業主体が条例で定める金額
ロイに掲げる場合以外の場合

低額所得者の居住の安定を図るため必要なものとして政令で定める金額を参酌して、イの政令で定める金額以下で事業主体が条例で定める金額
二

現に住宅に困窮していることが明らかであること。

第２５条（入居者の選考等）
１

事業主体の長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき公営住宅の戸数を超える場合においては、住宅に困窮する実情を調査して、政令で定める選考基準に従い、条例で定めるところにより、公正な方法で選考して、当該公営住宅の入居者を決定しなければならない。
第２８条（収入超過者に対する措置等）
１

公営住宅の入居者は、当該公営住宅に引き続き３年以上入居している場合において政令で定める基準を超える収入のあるときは、当該公営住宅を明け渡すように努めなければならない。
第３０条（同上）
１ 事業主体は、公営住宅の入居者が当該公営住宅に引き続き三年以上入居しており、かつ、第二十八条第一項の政令で定める基準を超える収入のある場合において、必要があると認めるときは、その者が他の適当な住宅に入居することができるようにあつせんする等その者の入居している公営住宅の明渡しを容易にするように努めなければならない。この場合において、当該公営住宅の入居者が公営住宅以外の公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。
第３２条（公営住宅の明渡し）
１

事業主体は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入居者に対して、公営住宅の明渡しを請求することができる。
31

一

入居者が不正の行為によつて入居したとき。

二

入居者が家賃を三月以上滞納したとき。

三

入居者が公営住宅又は共同施設を故意に毀損したとき。

四

入居者が第二十七条第一項から第五項までの規定に違反したとき。

五

入居者が第四十八条の規定に基づく条例に違反したとき。

六

公営住宅の借上げの期間が満了するとき。

第３４条（収入状況の報告の請求等）
事業主体の長は、第十六条第一項若しくは第二十八条第二項の規定による家賃の決定、第十六条第四項（第二十八条第三項又は第二十九条第八項において準用する場合を含む。）の規定による家賃若しくは金銭の減免、第十八条第二項の規定による敷金の減免、第十九条（第二十八条第三項又は第二十九条第八項において準用する場合を含む。）の規定による家賃、敷金若しくは金銭の徴収の猶予、第二十九条第一項の規定による明渡しの請求、第三十条第一項の規定によるあつせん等又は第四十条の規定による公営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、公営住宅の入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。
○千葉県県営住宅設置管理条例（昭和３５年１０月２１日条例第３９号）
第５条（入居者資格）
１

一般県営住宅に入居することができる者は、次の各号（老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者（身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると知事が認める者を除く。次項において「老人等」という。
）にあつては、第二号から第五号まで）の条件を具備する者でなければならない。
一

現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。
）があること。
二

その者の政令月収がイ、ロ又はハに掲げる場合に応じ、それぞれイ、ロ又はハに掲げる金額を超えないこと。
イ

次のいずれかに該当する場合 二十一万四千円(イ) 入居者又は同居者に次のいずれかに該当する者がある場合(１) 障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者でその障害の程度が規則で定める程度であるもの(２) 戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）第二条第一項に規32

定する戦傷病者でその障害の程度が規則で定める程度であるもの(３) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第十一条第一項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者(４) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して五年を経過していな
いもの(５) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成十三年法律第六十三号）第二条に規定するハンセン病療養所入所者等(ロ) 入居者が六十歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが六十歳以上又は十八歳未満の者である場合(ハ) 同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合
ロ

一般県営住宅が、法第八条第一項若しくは第三項若しくは激甚（じん）災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）
第二十二条第一項の規定による国の補助に係るもの又は法第八条第一項各号のいずれかに該当する場合において知事が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合
二十一万四千円（当該災害発生の日から三年を経過した後は、十五万八千円）
ハ

イ及びロに掲げる場合以外の場合 十五万八千円

三

現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

四原則として県内に住所を有する者であること。

五

その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）でないこと。

第７条（入居者の選考）
入居の申込みをした者の数が入居させるべき一般県営住宅の戸数を超える場合においては、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、知事の定めるところにより、住宅に困窮する実情に応じ適切な規模、設備又は間取りの一般県営住宅に入居することができるよう配慮し、入居者を選考するものとする。
一住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者
二他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者
三

住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風教上不適当な居住状態にある者
四

正当な事由による立退きの要求を受け、適当な立退き先がないため困窮している者（自己の責めに帰すべき事由に基づく場合を除く。
）
33

五

住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者

又は収入に比して著しく過大な家賃の支払を余儀なくされている者
六

前各号に該当する者のほか、現に住宅に困窮していることが明らかな者第１４条（家賃の減免又は徴収猶予）
知事は、次の各号のいずれかに該当する場合において、特に必要があると認める
ときは、入居者に対して、知事が定める減免基準により当該家賃の減免をし、又は徴収の猶予をすることができる。
一

入居者及び同居者の収入が著しく低額であるとき。

二入居者又は同居者が病気にかかつたとき。

三

入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

四その他前各号に準ずる特別の事情があるとき。

第２６条（収入超過等に関する通知）
１

知事は、入居者が当該一般県営住宅に引き続き三年以上入居している場合において、当該入居者に係る政令月収が第五条第一項第二号の金額を超えるときは、その旨を通知する。

２

知事は、入居者が当該一般県営住宅に引き続き五年以上入居している場合において、当該入居者に係る政令月収が最近二年間引き続き令第九条に規定する金額を超えるときは、その旨を通知する。

第３０条の２（住宅のあっせん等）
知事は、入居者が第二十六条第一項の規定に該当する場合において、当該入居者から申出があつたときその他必要があると認めるときは、その者が他の適当な住宅に入居することができるようにあつせん等を行うものとする。この場合において、当該入居者が公営住宅以外の公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。
第３０条の４（収入状況の報告の請求等）
第三十条の四 知事は、第十三条第一項若しくは第二十八条の規定による家賃の決定、第十四条（第三十条第三項又は第三十三条の八において準用する場合を含む。）の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第十六条第二項（第三十三条の八において準用する場合を含む。
）の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第二十九条第一項の規定による明渡しの請求、第三十条の二の規定によるあつせん等又は法第四十条第一項の規定による一般県営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその34

雇主、取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。
第３０条の９（明渡しの請求等）
１

知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入居者に対して、一般

県営 住宅の明渡しを請求することができる。
一

入居者が不正の行為によつて入居したとき。

二

入居者が詐欺又は不正の手段により家賃又は敷金の全部又は一部の徴収を免れたとき。
三

入居者が家賃を三月以上滞納したとき。

四

入居者が一般県営住宅又はその共同施設を故意に毀（き）損したとき。

五

入居者が正当な理由によらないで十五日以上一般県営住宅を使用しないとき。

六

入居者が第十一条、第十二条及び第二十条から第二十四条までの規定に違反

したとき。
七

入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したとき。

八

一般県営住宅の借上げの期間が満了するとき。

○県営住宅家賃等の減免及び徴収猶予基準要綱
添付資料参照○銚子市個人情報保護条例
第８条（利用の制限）
１

実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために個人情報を当該実施機関の内部又は他の実施機関との間で利用すること(以下「目的外利用」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令等に定めがあるとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 出版、報道等により公にされている個人情報を目的外利用をするとき。
(4)

個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認めら

れるとき。
(5)

前各号に掲げる場合のほか、公益上の必要その他相当の理由があると認められるとき。
２

実施機関は、前項ただし書の規定により目的外利用をしたときは、その旨を審議会に報告しなければならない。

35

第９条（提供の制限）実施機関は、個人情報を実施機関以外のものに提供すること(以下「外部提供」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令等に定めがあるとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 出版、報道等により公にされている個人情報を外部提供をするとき。
(4)

個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認めら

れるとき。
(5)

国等に外部提供をする場合であって、公益上の必要その他相当の理由があると認められるとき。
(6)

審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると認められる

とき。

＜参照行政通知等＞○昭和３８年４月１日社発第２４６号厚生省社会局長通知(その後の改正含む)「生活保護法による保護の実施要領について」○平成元年１１月２１日建設省住総発第７９号・建設省住宅局長「公営住宅の管理の適正な執行について」○平成１９年１２月２７日事務連絡・国土交通省住宅局住宅総合整備課課長補佐「公営住宅の滞納家賃の徴収対策の留意事項等について」○平成２６年１１月５日国住備第１３５号・国土交通省住宅局住宅総合整備課長「公営住宅の滞納家賃の徴収における留意事項等について」36

＜添付資料＞
・県営住宅家賃等の減免及び徴収猶予基準要綱
・県営住宅の住まいのしおり（抜粋）・県営住宅家賃減免申請書
・平成２６年１１月５日国住備第１３５号・国土交通省住宅局住宅総合整備課長「公営住宅の滞納家賃の徴収における留意事項等について」
・面接記録票・平成２７年１月１９日「県営住宅での強制退去に伴う心中未遂事件の対応についての要
望書（案）
」
（調査団）

37

添付資料１添付資料２

添付資料３

添付資料４
国 住 備 第 135 号
平成 26 年 11 月 5 日

都道府県住宅主務部長

殿国土交通省住宅局
住宅総合整備課長

公営住宅の滞納家賃の徴収における留意事項等について
公営住宅の家賃の徴収を適切に行うことは、公営住宅に係る業務の健全な継続の上で極めて重要なものと考えているところですが、一方で、公営住宅は住宅に困窮する低額所得者等に対して賃貸する住宅であることから、やむを得ず家賃を支払えない状況にある者に対しては、その収入等の状況や事情を十分に把握した上で、適切な措置をとられるようお願いします。
これまでにも、「公営住宅の管理の適正な執行について」（平成元年 11 月 21 日付け
住総発第 79 号建設省住宅局長通知（別添参照））等により、管理の適正化及び管内の事業主体への周知徹底をお願いしてきたところですが、特に、家賃の滞納については、・公営住宅制度の趣旨、目的及び家賃の支払い等について周知、啓発に努めること
・法令等の規定による督促等の措置を早期に講じ、あわせて、入居者の収入等の状況や事情を十分に把握すること・入居者のおかれている状況に応じて、個別具体的な家賃の納付指導を行い、必要に応じて臨戸訪問を行うこと
・所得が著しく低額又は病気等により著しく多額の支出を要する等により、家賃負担が著しく過大となり、やむをえず家賃を支払えない状況にある者に対しては、家賃減免の適用等の負担軽減措置を講じること
・この場合、民生部局とも十分に連携すること等、上記通知等の趣旨を踏まえた適切な措置に配慮をお願いします。
また、著しく所得の低い世帯、高齢者世帯、障害者世帯、母子世帯、父子世帯、子育て世帯、ＤＶ被害者世帯、犯罪被害者世帯等特に困窮度が高い世帯については、関係する行政の各部局及び公営住宅の存する市区町村と緊密な連携を図りつつ、生活保護をはじめとする居住安定のための支援策の情報提供や助言等を行うなど、特段の配慮をお願いします。
なお、管内の事業主体に対しても、この旨周知徹底いただきますよう、お願いします。

別
建設省住総発第７９号
平成元年１１月２１日

各都道府県知事

殿
建設省住宅局長

公営住宅の管理の適正な執行について
公営住宅の管理については、かねてから格段の御努力をお願いしているところであるが、最近、家賃徴収等の管理が必ずしも適切に行われていない状況が見受けられるので、今後、かかる事態が生じないよう、下記事項に十分留意の上、より一層の管理の適正化を図られたい。
また、管下事業主体に対してもこの旨周知徹底を図られたい。
なお、公営住宅の適正な管理の推進を図るためには、貴職による指導が有効であると考えられるので、管下事業主体に対する指導体制を確立するとともに、適切な指導監督を行うよう努
められたい。
記
１．入居審査の適正な実施について（１）公営住宅に入居者資格のない者を入居させることは、公営住宅法第１７条に違反するものであるので、入居審査に当たっては不適正入居が生じないよう十分に留意すること。
（２）特に、入居申込者の所得金額の認定においては所得証明等の証拠書類を、同居親族の数の把握においては住民票を提出させる等により、収入の認定、同居親族の数の把握に明確な証拠をもって当たること。
２．家賃の滞納について（１）公営住宅家賃は、国庫補助金等により政策的に低廉にしているものであることから、入居者に対し公営住宅の趣旨、目的及び家賃の支払い等について申込案内書、広報紙等を活用して周知、啓発に努めること。なお、これに併せて、家賃を滞納した場合には法令等の規定に従い所要の措置を講ずることがある旨を明確に示すこと。
（２）家賃の滞納が生じた場合、入居者に対する家賃支払いの督促等の措置を早期に講じること。なお、このとき併せて、収入等の状況、入居者の事情を十分に把握するとともに、保証人に対しても早期に入居者の家賃滞納の状況を通知すること。
（３）（２）により把握した入居者の収入状況等に基づき、入居者の置かれている状況に応じて、個別具体的に家賃の納付指導を行うこと。また、必要に応じて臨戸訪問を実施すること。
（４）（２）により把握した入居者の収入状況等により、家賃を支払う経済力がありながら滞納している者であることが明確になった者等誠意の見られない者については、法令等の規定により所要の措置を講ずる等厳正な措置をとること。
（５）（２）により把握した入居者の収入状況等により、所得が著しく低額又は病気等により著しく多額の支出を要する等により、家賃負担が著しく過大となり、やむをえず家賃を支払えない状況にある者に対しては、家賃の減免等の措置を講ずること等により、入居者の支添

払い能力に応じて負担の軽減を図るようにすること。この場合、民生部局との連携を十分にとること。
（６）（２）により把握した入居者のうち住宅扶助を受けている生活保護世帯については、その受給している住宅扶助は、家賃支払いに充てられるものとして支給されているものであるから、民生部局との連携を十分にとることにより、必ず家賃支払いに充てるようにさせること。
（７）保証人に対して家賃支払の履行請求を行う場合においては、本来の債務者たる入居者に対し十分な督促の行為等を行った上で、保証人の経済状況等も考慮しつつ、理解を得ながら所要の手続きを行うこと。
３．管理体制の整備強化について
管理戸数の増加、管理業務の多様化等に対応するため、職務の分担、職員の配置等の見直しを適宜行い、必要に応じて管理体制の整備強化を行うこと。特に、滞納整理を行うために必要な整備については、積極的に行うこと。

添付資料５

添付資料６

２０１５年１月１９ 日
千葉県知事

鈴木栄治

殿

千葉県県土整備部住宅課長
千葉県健康福祉部長

殿

銚子市長

越川信一

殿

銚子市福祉事務所長

殿

銚子市保険年金課長

殿

銚子市住宅課長殿

殿

県営住宅での強制退去に伴う 母子心中事件の対応についての要望書（案）千葉県銚子市の県営住宅追い出し母子心中事件の現地調査団
２０１４年９月、千葉県銚子市内に所在 する千葉県営住宅の入居者（母子世帯）
が、家賃滞納を理由に明渡訴訟を提起され、その判決に基づき強制退去を求められた日に、中学生の娘を殺害し自分も死のうとする痛ましい事件（無理心中未遂事件）
が起こりました。
この事件の経緯について千葉県、および銚子市の対応は、後記のように問題があると考えられるので、緊急に以下の対応をおこなうよう要望します。
１．県は、県営住宅の入居者に対し、家賃の減額制度があることを、十分に周知させること。
２．県は、家賃の滞納者に対し、入居者の置かれた状況を確認し、家賃の減額制度
や他の社会福祉制度が利用できる場合には、その制度を丁寧に滞納者に対して説明すること。また、この説明は手紙や文書だけでなく、民生委員などと協力してできるだけ訪問することより、対面で説明を行うこと。
３．県は、民間賃貸住宅よりも低額な県営住宅を家賃滞納で退去させられた入居者の多くは、ホームレス状態にならざるを得ないことを認識し、退去後の生活ができることを十分に確認するべきであり、明渡訴訟は最後の手段とし、安易にこれを提訴しないこと。
４．市は、保険証を失効する、水道料金を長期間滞納するなど生活困窮の様子が見られる市民に対し、利用できる社会福祉制度を丁寧に説明し、申請意思があるかどうかを確認すること。仮に申請意思が認められない場合でも、長期間の家賃の滞納や保険証の失効など職権保護が妥当と判断される場合には本人からの申請がなくとも生活保護を利用させること。なお、誤った説明により、生活保護が利用できないと思わせる言動は間違っても行わないこと。
５．県と市は、県営住宅の入居者が生活に困窮していることを認識した場合、互いに情報を伝え、市からも県営住宅 の家賃の減額制度の説明をしたり、県からも利用できる社会福祉制度を説明をすること。
６．県と市は、今回の事件の事実経過を明らかにし、再発防止のためにいかなる措1

置を採るべきか検討し、その防止策を県民、市民に公表すること。
＜千葉県および銚子市の対応の問題点＞
報道によれば、入居者の母親は、県営住宅の家賃の減額ができる程度の収入しかなったとされています。しかし、千葉県では、この母親に対し減額の申請を促すよ
うな対応をした形跡はありません。そもそも、一般の民間賃貸住宅よりも低額な県
営住宅の家賃すら支払えない場合には、生活に 必要な収入が減少しているか、なくなっていることが予想され、 極度に困窮している状況にあることは十分に考えられることです。このような場合、安易に明渡訴訟を提起するのではなく、生活困窮していないかどうかを確認し、生活困窮していることが確認された場合には、家賃の減額の申請や利用できる社会福祉制度を伝えるべきです。
また、千葉県では入居者と接触しない まま明渡訴訟を行うケースもあると報道されています。生活に困窮している入居者は、相談先さえ分からない 場合や、不安定・
低賃金、劣悪な労働条件の雇用で、仕事を休むと給与が減額されるなどの恐れがあることから相談に行く時間すら作れない場合が多くあります。家賃を長期間滞納している多くの入居者もそのままの状態でいいと思っているわけではなく、何とかしなければならないと思いながらも、上記のようなことからどこにも相談にいけない
状況に置かれていることを予想して措置をとるべきです。
さらに、報道によれば、２０１３年４月にこの母親は銚子市保険年金課に保険証再発行の相談に訪れた際、保険 年金課の職員は生活保護の申請を勧められ、生活保護の相談をしていますが、結局生活保護の申請には至っていません。本来、福祉事
務所は生活に困窮している者に対しては、申請の有無にかかわらず職権で保護を開始するべき責任を負っています。
低額な県営住宅の家賃さえも支払えず、保険証を失効し保険年金課に保険証の再発行の相談をしていること自体で生活困窮は明らかです。このような場合にまで「申請がなかったから」との理由で保護を開始しない ことは、生存権を尊重していないと言わざるを得ません。
このような問題点が多々見られることから、緊急に前記の要望を行うものです。
以上

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