2012年10-12月期

ユニット・プライスの推移

特別勘定の名称

グローバルマーケット型

主な運用対象の投資信託

世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）

投資信託の運用会社

アバディーン投信投資顧問株式会社

ユニット・プライスの騰落率

150
グローバルマーケット型
140
130
120
110
100
90
111.3480(12/31)70
04/02 05/03 06/04 07/05 08/07 09/08 10/09 11/10 12/12

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年3年

設定来

5.60%

10.29%

13.79%

18.62%

10.65%

11.34%

他
託計

構成比（％）
0.5%
99.5%
100.0%

特別勘定資産内訳
現
投合

預金
資・

そ
信の

※ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。

参考

主な投資対象の投資信託の運用状況（出所：アバディーン投信投資顧問株式会社）
世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）■基準価額の騰落率
世界バランス・ファンド

1カ月

3カ月

6カ月

1年

3年

5.76%

10.72%

14.59%

20.21%

14.76%■資産別構成比■上位10銘柄
ファンド

株 式
北米地域
欧州（除く英国）
英国
日本
香港・シンガポール
豪州・ニュージランド
債 券
米ドル圏
欧州(除く英国)
英国
日本
現 預 金合 計

複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）

ベット
0.40%

株式

（総組入れ銘柄数 171）
業種
投資比率

国名

ROCHE HOLDING AG-GENUSSS

スイス

ﾍﾙｽｹｱ

JOHNSON & JOHNSON

アメリカ

ﾍﾙｽｹｱ

3.03%
2.49%

PHILIP MORRIS INTERNATIONAL

アメリカ

生活必需品

2.38%

NOVARTIS AG-REG SHS

スイス

ﾍﾙｽｹｱ

2.32%

イギリス
スイス

生活必需品
金融

2.29%
2.23%

50.40%

50.00%

29.83%

28.68%

1.15%

8.37%

9.24%

-0.87%

4.59%4.82%-0.22%BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
ZURICH INSURANCE GROUP AG

4.78%

4.27%

0.51%

VODAFONE GROUP PLC

イギリス

電気通信ｻｰﾋﾞｽ

2.10%

STANDARD CHARTERED PLC

イギリス

金融

2.02%

1.62%

1.07%

0.55%

1.21%

1.93%

-0.72%

49.10%

50.00%-0.90%

17.36%

17.07%

0.30%

14.39%

15.50%-1.11%

2.75%

2.80%

-0.05%

14.60%

14.64%-0.04%

0.50%

0.00%

0.50%

100.00%100.00%0.00%■通貨別構成比
複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）

ファンド
米ドル圏

48.15%

46.27%

ユーロ圏

22.22%

22.74%

イギリスポンド

7.27%

7.62%

豪ドル（含NZD)

1.04%

2.47%スイス・フラン

2.06%

2.00%

日本円

19.26%

18.90%

合計

100.0%

100.0%ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS

イギリス

ｴﾈﾙｷﾞｰ

2.02%

CVS CAREMARK CORP

アメリカ

生活必需品

1.90%

合計

債券

22.78%

クーポン

償還日

投資比率

アメリカ国債

2.750

2016/11/30

アメリカ国債

3.625

2020/02/15

1.25%

オーストラリア国債

4.750

2016/06/15

1.24%

スペイン国債

4.250

2016/10/31

1.03%

アメリカ国債

3.000

2042/05/15

0.78%

アメリカ国債

2.250

2015/01/31

0.71%

第２６０回利付国債（１０年）

1.600

2014/06/20

0.67%

フランス国債

3.500

2015/04/25

0.55%

アメリカ国債

1.625

2022/11/15

0.50%

第４０回利付国債（２０年）

2.300

2018/09/20

0.50%

合計

＊複合指数はMSCI Worldインデックスの50％、シティグループ世界国債インデックスの50％を加重平均した指数※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、3/3ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。

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2.39%

9.61%

■運用コメント
市場概況
・日本株式(10月) 日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）の悪化、低調な９月期決算による米国株式市場の下落、米国や中国の経済統計の低迷、などを背景に中旬にかけて下落しました。
(11月) 衆議院の解散を契機として月半ばから大きく円安となったことを受け、上昇しました。月末にかけ、米国の「財政の崖」問題や欧州の債務危機に対する懸念がやや後退したことも背景にあります。
(12月) 衆院選挙で自民党が圧勝したことを受け、前月よりさらに円安が進行したことから大きく上昇しました。
・日本債券(10月) 狭いレンジの中でほぼ先月と同水準の推移となりました。下旬には日銀の金融緩和が実施されたものの、市場の予想範囲内であったため、国債利回りに大きな影響はありませんでした。
(11月) 内閣府が12日に発表した日本の７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率速報値が前期比0.9％減、年率換算では3.5％減とマイナス成長となったこと、自民党の安倍総裁の「大胆な金融緩和」発言などを背景に、日銀が追加金融緩和政策に踏み切るとの観測が高まったことにより長期金利は低下、９年ぶりの低水準となりました。
(12月) 新政権による追加金融緩和期待から長期金利は９年ぶりの低水準で推移していましたが、月後半に補正予算に伴う国債増発懸念が台頭し、長期金利は上昇しました。
・外国株式(10月) 7-9月期企業決算が振るわない米国が軟調な一方、ESM(欧州安定メカニズム)の発足など政策協調の進んだ欧州は堅調でした。
(11月) 欧州では懸念されてきたギリシャ支援策の見直しがユーロ圏財務相会合で合意されたのを好感して上昇、米国ではオバマ大統領の再選により財政問題が再認識されて小幅な動きになりました。
(12月) 世界的にリスク懸念が後退したことで欧州やエマージング諸国、特に日本は上昇した一方、「財政の崖」を巡る協議に揺れた米国は低調でした。
・外国債券(10月) ECBによるスペイン国債購入への期待から、リスク回避で選好されてきた欧米主要国の利回りは引き続き上昇しました。
(11月) 小動きながら欧米主要国の10年国債利回りはやや低下しました。
(12月) 好調な株式市場を受けて、ドイツを除いた欧米主要国の10年国債利回りは小幅に上昇しました。
・為替(10月) 日銀政策決定会合で9月に続き追加の金融緩和を決めたことから、円は主要通貨に対して全面安となり、主要な格付会社によるスペイン国債への投資適格維持等を背景に、ユーロは対米ドルで上昇しました。
(11月) 衆議院が解散されて自由民主党へ政権が移れば金融緩和圧力が強まるとの観測から、円はブラジル・レアルを除いて全面安、ユーロは対ドルでやや上昇となりました。
(12月) デフレ脱却と円高是正を積極的に取り組む自由民主党が政権に返り咲き、円は大幅な全面安、ユーロは対ドルで１％を超える上昇となりました。
運用概況
・ 今四半期（2012年10月～12月）のファンドのパフォーマンスは基準価額ベースで+10.72％となりました。月別に見ると10月が+1.17％、11月が+3.48％、12月が+5.76％となります。基準価額への寄与としては円安効果による通貨部門が非常に大きく、加えて株式および債券部門ともに上昇して貢献しました。
・ 今四半期のパフォーマンスは、ベンチマークを下回りました。その主なマイナス要因となった株式部門では、銘柄選択効果においてユーロ圏、英国、およびオーストラリアで市場の上昇を大きく下回りました。資産および地域配分効果において、大幅に上昇した新興国市場への投資はプラスでした。債券と為替部門は、ベンチマークを意識した運用を行い寄与は限定的でした。
・ 今四半期の資産配分については、株式、債券ともに中立を意識した配分を継続しました。ただし、株式の地域配分については、相対的に景気が堅調な北米地域をオーバーウェイトする一方、構成国の財政不安が沈静化しつつも解決には至らない欧州（除く英国）を引き続きアンダーウェイトしました。債券に関しては、現預金分だけ日本をアンダーウェイトとした以外は特に大きなウェイト付けは行いませんでした。通貨に関しては、ユーロが対米ドルで上昇に転じ、円が全主要通貨に対して急落する環境において、豪ドルをアンダーウェイトする他は全般に中立を維持しました。
運用方針
・ 欧州では債務問題への支援体制、米国では景気浮揚への追加金融緩和が進展しています。その影響を見極めるため、株式・債券のウェイト付けは大きく行う局面にはないと考えてほぼ中立とします。
・ 株式の地域配分として、欧州（除く英国）をアンダーウェイト、香港・シンガポールなどアジア株式をオーバーウェイトする予定です。他地域については、全般的にウェイト付けは行わない予定です。
・ 債券については、各国・各地域とも大きなウェイト付けは行わず、日本についてのみ現預金相当分をアンダーウェイトする方針とします。
・ 為替に関しては全般に中立を基本とし、やや過大評価と見られる豪ドルをアンダーウェイトする一方、米ドルをオーバーウェイトする方針です。

※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、3/3ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。

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当資料はアクサ生命が新変額個人年金保険「スイス年金」の特別勘定について運用状況などを報告する資料です
ご注意いただきたい事項！ 投資リスクについて

この保険の据置（運用）期間中の運用は特別勘定で行なわれます。特別勘定資産の運用実績に基づいて年金額、死亡給付金額および解約払戻金額等が変動（増減）します。特別勘定資産の運用は、株式および公社債等の価格変動と為替変動等に伴なう投資リスクがあり、運用実績によってはお受け取りになる年金額や解約払戻金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。これらのリスクはすべてご契約者に帰属します。
！ 元本欠損が生じる場合があります

解約の時期、被保険者の契約年齢等の諸条件により、ご契約者等が受け取る金額の合計額が、お払込保険料の合計額を下回る場合もあります。
保険会社の業務または財産の状況の変化により、年金額、死亡給付金額、解約払戻金額等が削減されることがあります。
！ 諸費用について
契約初期費

一時払保険料に対して 5.0%を特別勘定繰入前に控除します。
特別勘定の資産総額に対して（年率0.75%＋運用実績に 応じ た 費用 （ ※ ） ）/365日を毎日控除します。

保険関係費※ 運用実績に応じた費用：運用実績を毎日判定し、実績が年率1.5% を超過した場合のみ、超過分1%あた り0.1%（上限1.25%）を控除します。

年金管理費

年金支払開始日以後、支払年金額の1%を年金支払日に控除します。

資産運用関係費

グローバルマーケット型

年率0.714%程度

資産運用関係費は将来変更されることがあります。
その他お客さまにご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。

その他ご留意いただきたい事項■当資料は、特別勘定の主な投資対象である投資信託の勧誘を目的としたものではありません。
■新変額個人年金保険「スイス年金」は、生命保険商品であり投資信託ではありません。また、ご契約者様が直接投資信託を保有されている訳ではありません。
■新変額個人年金には複数の特別勘定グループが設定されており、「スイス年金」には「特別勘定グループ（TS型）」が設定されています。保険料繰り入れおよび積立金の移転は「特別勘定グループ（TS型）」に属する特別勘定に限定されます。
「特別勘定グループ（TS型）」以外の特別勘定グループに属する特別勘定への保険料の繰り入れおよび積立金の移転はできません。
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■特別勘定資産の運用実績は、特別勘定が主な投資対象とする投資信託の運用実績とは異なり、一致するものではありません。これは、特別勘定は投資信託のほかに、保険契約の異動等に備えて一定の現預金等を保有していることや、積立金の計算にあたり投資信託の値動きには反映されていない保険にかかる費用等を特別勘定資産から控除していることなどによるものです。
■ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で、各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。
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