令和3年12月号

特集

地域を挙げて進める
孤独・孤立対策
コロナ禍などを背景に、孤独・孤立の問題が一層深刻化・顕在化してきている中で、都市自治体

では誰もが安心して暮らすことができる社会を構築するため、地域の各種団体と連携して、社会的孤立への対策や体制整備の推進に力を入れてきました。
特集では、学識者から日本社会における孤独・孤立問題の特徴と対処の在り方などについてご寄稿

いただきました。また、地域の力を生かして、高齢者や若年者の孤独・孤立を防ぐ取り組み、データ
ベース・システムの構築の下、貧困の連鎖を断ち切ることを目指した子どもの貧困対策、地域住民などと協働しながら推進する生活困窮者支援など、都市自治体が進める孤独・孤立対策の取り組み
事例を紹介します。

寄稿 1

寄稿 2

自治体で孤独・孤立問題を扱うために早稲田大学文学学術院教授「誰も取り残さない」〜足立区の孤独・孤立対策〜
足立区長

寄稿 3

27

市政 DECEMBER 2021

近藤やよい

貧困の連鎖を断ち切るための
箕面市の取り組み
箕面市長

寄稿 4

石田光規

上島一彦

地域との協働で進める生活困窮者支援
伊丹市長

藤原保幸

自治体で孤独・孤立問題を扱うために

い し だ みつのり

集まったきっかけは、ＮＨＫの特集番組にあっ２０１０年代以降に、孤独・孤立に注目がまっていた。そこで、この短い論考では、日禍 の 前 か ら、 ゆ っ く り で は あ る が 着 実 に 広問題化されたわけではない。むしろ、コロナ

現象は、感染症の恐怖が広まることで突如、とはいえ、先に記したように、孤独・孤立

題を生み出した。そこでの注目は、子どもと族化を推し進めると同時に、孤独・孤立の問

サラリーマン社会への変貌は、世帯の核家ある。

びとは、家族と会社に再度取り込まれたのでげた。閉鎖的な農村社会から解き放たれた人

早稲田大学文学学術院教授 石田光規

日にＮＨＫスペシャル

本社会における孤独・孤立現象についてまと離れて住む単身高齢者である。１９７０年代問題としての孤独・孤立の広がりで報道された「無縁社会〜〝無縁死〟３万２千

め、今後の地域社会の役割について検討してには、「一人暮らしの高齢者」の事故を扱う新た。２０１０年１月
人の衝撃〜」は、人びとの注目を集め、タイトいこう。

孤立現象の特徴①かつての孤立
孤独・孤立が注目されるようになった背景を集めることはなかった。

福祉問題に収斂され、社会全体で幅広い注目

しゅうれん

しかし、当時の孤独・孤立問題は、高齢者査を行った。

聞記事が増え、また、厚生省（当時）も実態調

ルの「無縁社会」は流行語大賞にノミネートされるほどであった。その後、東日本大震災により、孤独・孤立への注目はさらに高まった
ものの、近年、ブームは落ち着きつつあった。
２０２０年、世界は新型コロナウイルス感染症により大きな打撃を受けた。人知れず広第２次世界大戦終結から数年後まで、日本と、日本の戦後体制に揺らぎが生じる。終身

１９９０年代後半から２０００年代に入る②日本社会の構造変動の接触」の認識を一変させた。人びとは、「人は集団的な農村社会であった。閉鎖的で拘束雇用の企業体制も、皆婚社会といわれた婚姻には、日本社会の大きな構造変動がある。

との接触」に対してかつてないほど敏感に的な集団は、ムラ社会などと呼ばれ、知識人

１９９０年代後半からの、度重なる派遣業なった。そんな中、日本では２０２１年２月

戦後の高度経済成長を経て、日本社会は、

法 の 改 正 に よ り、 労 働 市 場 に は、 終 身 雇 用

状況も、徐々に過去のものとなっていく。
立対策担当室が設置された。このような動き

働く父親と家庭を守る母親が形作る核家族がから批判の対象となった。
とともに、孤独・孤立に再度注目が集まりつが 適 用 さ れ な い 非 正 規 労 働 者 が 増 え て い く。

つある。

「標準」となるサラリーマン社会へと変貌を遂に、孤独・孤立対策担当大臣および孤独・孤がっていく感染症の恐怖は、人びとの「人と２０００年代以降に広がった

31

1
寄稿

28

DECEMBER 2021 市政

辺に叢生した郊外には、出身や背景の異なる

そうせいている。家族については、先に記したように、新住民が大量に移り住んでいく。これらの人た

未婚者の増加を表す指標と捉えられてきた
結婚することはもはや「当然」ではなくなり、

１９７０年代から年代のいっときであり、し か し、 住 民 運 動 が 盛 り 上 が っ た の は、よび地域をつくり出していくと期待された。

歳 時 未 婚 率 は、 男 性 は １ ９ ９ ０ 年、 女 性 は
高齢者の増加は、社会にケアを要する人がちは、住民運動などを通して新しいつながりお準」であった核家族の中でも、主要な家族形

増えることを意味する。他方、家族の衰退は、単独世帯が「標準」となった。

態であった「夫婦と子供から成る世帯」は、世サポートの担い手がいなくなることを意味

ら な い も の の、 統 計 を 取 っ て い る 自 治 体 でればならなくなった。日本全体の数値は分からず、人びとは自らで「居場所」
を自足しなけちを取り込んでくれる安定的な集団は見当たびとの孤立のリスクを喚起した。今や、私た

家族、企業の動揺は、幅広い年代にわたる人

農村社会の解体後、私たちを包摂してきたものをいう。同居する家族は、その最先端に誰かをサポートする際には、物理的距離がな中、白羽の矢が立ったのが地域なのである。

立は問題として一層顕著になった。このようことで、サポートの担い手不足が発生し、孤味する。そこにケアを要する高齢者が増えた

家族の衰退は、サポートの供給源の衰退を意むサポートの多くを家族に頼っていた。そのそもそも、戦後の日本社会は、情緒面を含推移を見てみると、相談、助け合いのできる調査から、住民の地域のつながりへの要望の送文化研究所が実施している「日本人の意識」

ながりを望む傾向は読み取れない。ＮＨＫ放孤立死が問題視されるようになった。

第一世代は本格的に高齢化し、団地の孤独、

２０００年代に入ると、郊外に移り住んだ

その後、一部の地区を除くと特に盛り上がる

は、総死亡件数に占める孤立死の数は、年をいたのだが、そこも枯渇してしまった。そう

濃 密 な 関 係 を 望 む 人 は、 １ ９ ７ ３ 年 か ら

域福祉の推進」が盛り込まれ、その後、政府を失っていった。

社会調査の結果を見ても、住民が地域のついる。一方、あいさつ程度の付き合いを望む

人は、ほぼ一貫して増えている。

㎞圏に住む人びとに行った調査では、近所に「互いに訪問し合う人

２０１６年に首都圏報告書をたびたび発行している。

がいる」と答えた人は ％にとどまる。この傾は地域の支え合いやコミュニティを強調することもなく、郊外の人たちは、周囲への関心

ＮＨＫスペシャル「無縁社会」
は、そのようなると、次に物理的に距離の近い地域に焦点追うごとに増えている。
な社会状況と共鳴し、多くの人の共感を呼ん

２０１８年にかけて、ほぼ一貫して減少して立は、多くの人が「何とかしなければ」と感じている社会問題に転じたのである。

裏腹な地域②その一方での地域の衰退に、地域への注目も増していった。その背後孤独・孤立が問題として認識されると同時で、実際の地域のつながりは、とっくに衰退

今 世 紀 に 入 り、 地 域 に 注 目 が 集 ま る 一 方

つまり、地域については、孤立・孤独の脱向は、他の調査においても大体同じである。

心への大規模移動は、地方に過疎問題を、都高度経済成長とともに発生した地方から都ある郊外の地域包括支援センターの職員に調あまり望まれてもいないのである。筆者が、住民の付き合いはあまりないし、そもそも、却の切り札として、高い期待がある一方で、局面にあった。
があった。
日本の歳以上人口比率は、２００５年にには、急速な高齢化と家族の衰退という事情①地域への着目50

２０００年に成立した社会福祉法では、「地が当たるのである。

する。

帯ベースでいえば、２０１０年の国勢調査に２００５年を境に急増する。日本社会の「標50だ。１９７０年代と異なり、今や、孤独・孤おいて「単独世帯」に追い抜かれる。

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10
市部につながりの問題を生み出した。都心周市政 DECEMBER 202129

65％を超え、その後も、上昇の一途をたどっ20地域を挙げて進める孤独・孤立対策
特集

地域でのつながりづくりを検討する際には、行政の支援を望む」という答えが返ってきた。

くい。例えば、地域から孤立した上、シングたるため、いわゆる縦割りの対応になじみにさらに、孤独・孤立は因果関係が多岐にわ

は、単なる干渉になる可能性があるからだ。

ら、相当の注意を要するのである。

な い。 児 童 相 談 所 に よ る 家 族 へ の 介 入 で するのは、人権や相性の面からもそう簡単ではとして、その人に自治体が「友だち」を派遣す

仮に、孤独・孤立を不安視される人がいた査をしたときにも、「住民はつながりよりも

まず、その現状を認識する必要があろう。

ルマザーになり、子どもも学校で孤立してい孤立対策は、行政の施策になじみにくい側面

政が行うことは難しい。というのも、孤独・

そもそも、孤独・孤立対策を地域、特に行だ。つまり、孤独・孤立は、問題であることといった従来の行政の手法になじみにくいのあまりにたくさんあるため、政策立案と検証ばよいのかよく分からない。関連する現象ががら進める必要がある。

や伴走型の支援は、他の団体と連携を取りな的に不可能である。従って、つながりづくり

ると、自治体がそれら全てを補うのは、実質孤独・孤立に関連する問題の多様性に鑑みがあるからだ。以下では、対象の捉えがたさ、が分かったとしても、対処法を検討するのがる、というケースではどこからどう対処すれつながりづくりの難しさに焦点を絞ってまと非常に難しいのである。

なぜ自治体の対応が難しいのか

めていこう。

②つながりづくりの難しさなどの「重大な事態」につながる可能性が強い

独・孤立は、孤立死や自殺、虐待、精神疾患対策は、予防的な側面が強い。すなわち、孤まず、対象の捉え難さである。孤独・孤立のも、つながりは、そもそも、意図的に形成

かし、事態はそんなに簡単ではない。という題そのものが解消されるように思われる。しならば、究極的には、つながりをつくれば問とはいえ、問題の所在が孤独・孤立にある

おきたい。

の必要性と、連携型の伴走の確立を指摘してい。本稿では、差し当たり、横串型の司令塔

い え、 手 を こ ま ね い て い る わ け に も い か なる問題に政策的に対処するのは難しい。とは以上に述べたように、孤独・孤立にまつわ

孤独・孤立問題に対処するために①対象の捉え難さ

ゆえ、問題視されるのである。その背後には、し難いものだからだ。

かもしれない事態への介入はなかなかできなである。そのため、放っておけば問題化する

なわち、問題が顕在化した人への対処が中心

行政の支援は、何らかの問題を抱えた人、すンでの 対 応 は、 行 政の 苦 手 と す る ところ だ。

しかし、問題が顕在化する前のグレーゾー

スしない人である。このような人にアプロー

がりづくりの場や相談の場に積極的にアクセと捉えるときに焦点が当てられるのは、つなくべきだろう。しかし、孤独・孤立を「問題」体は評価すべきことだし、今後も継続していことは、ずいぶん前からやっている。それ自り、つながりづくりの場を提供したりという

行 政 も、 各 種 の 相 談 コ ー ナ ー を 開 設 し たに対応することができるだろう。

塔と連携すれば、問題が生じた際にも、迅速りを行うことである。その際、横串型の司令Ｏなどと協力しつつ、見守りやつながりづく

連携型の伴走とは、自治会・町内会やＮＰ得る横串型の司令塔となる場があるとよい。

い。従って、このような事態に円滑に対応し断的な対処が必要になるケースも少なくな

わる問題は多岐にわたる。そのため、部署横

先ほども述べたように、孤独・孤立にまつ

もっと早くからサポートを講じていれば、問い。というのも、問題は顕在化して初めて、「問チし、支援につなげるのはことの外難しい。

題は起きなかったはずという考え方がある。

題」になるのであって、グレーゾーンへの介入

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DECEMBER 2021 市政

「誰も取り残さない」〜足立区の孤独・孤立対策〜
あだち

こんどう

足立区長（東京都）近藤やよいに つ い て、 高 齢 者 と 若 年 者 対 応 に 絞 っ て 紹や 周 囲 と の 交 流 が 激 減 し た こ と で、 高 齢 者

な ど の 利 用 制 限 に よ り、 身 体 を 動 か す 機 会

も と よ り、 地 域 イ ベ ン ト の 中 止 や 公 共 施 設

もともと地域との交流が乏しかった方はも同様であろう。

へ の 影 響 を 危 惧 す る の は、 全 国 ど の 自 治 体

な い 保 護 者 よ り も、 子 ど も の 健 康 問 題 が 現る 場 合 は、 非 生 活 困 難 世 帯 で 相 談 相 手 が い

困難世帯であっても保護者に相談相手がいい 子 ど も と 比 較 し て 高 い こ と、 ま た、 生 活

り の あ る 子 ど も の 自 己 肯 定 感 は、 そ う で なのイベントなどを通じて第３の大人と関わ）の健康・生活実態調査」（※の結果から、地域をつくる取り組みである。対象は、介護サー

で、 孤 立 を さ せ な い 穏 や か な ネ ッ ト ワ ー ク

り、定期的な訪問を通じて「寄り添う」こと

んしん協力員」を派遣して「つながり」をつくな場合には地域包括支援センターが「絆のあ調査で社会的孤立に「気づき」、支援が必要

町 会・ 自 治 会 や 民 生・ 児 童 委 員 に よ る 訪 問

本 区 独 自 の「 孤 立 ゼ ロ プ ロ ジ ェ ク ト 」 は、

「孤立ゼロプロジェクト」

おせっかいなまちの復活らだ。特に「学力」「健康」「貧困の連鎖」の三
大 き く 影 響 す る こ と が、 こ の 間 の 区 の さ ま介する。

自 粛、 ス テ イ ホ ー ム、 ３ 密 解 消 な ど の 推

ざ ま な 調 査 や、 事 業 を 展 開 す る 中 で 明 ら か

つ の 改 善 と 解 消 に は、 孤 独・ 孤 立 の 対 策 が奨 に よ り、 人 と 交 わ る こ と ば か り か、 外 出になっている。

はじめにそのものが罪であるかのように感じざるを

例えば、平成年度から開始した「子ども得 な い 風 潮 の 中 で、 地 域 の 方 々 の 健 康 な どに は フ レ イ ル や 認 知 症 と い っ た 問 題、 子 育

ビスを利用していない

歳以上の単身世帯れる割合が少なくなることなどである。
拍 車 を か け た 点 は 否 定 で き な い が、 平 素 か

歳 以 上 の み の 世 帯。 か つ て 街 中 に

年 ７ 月、 当 時、 東 京 都 内 男 性 最 高

立 区 民 が、 実 は年前に死亡していたこと

齢 者 で あ り、 生 存 し て い れ ば １ １ １ 歳 の 足

平成

あふれていた「おせっかい」の復活である。

およびて 世 代 に と っ て は、 ス ト レ ス か ら く る 虐 待
足立区では「治安」「子どもの学力」「健康寿ら 孤 独・ 孤 立 が、 行 政 が 抱 え る さ ま ざ ま な70が 明 ら か に な っ た こ と を 発 端 に、 全 国 の 自30

確 か に、 コ ロ ナ 禍 が 地 域 の 孤 独 や 孤 立 に命の延伸」「貧困の連鎖」の四つを、ボトル

課題の根本原因であることを忘れてはなら

75

22や産後うつなどの課題が指摘されている。

ネ ッ ク 的 課 題 と 位 置 付 け、 解 消 に 向 け て 全ない。
以下、本区の「孤独・孤立」への取り組み

力 で 取 り 組 ん で い る。 こ れ ら を 解 消 し な い
限 り、 内 外 か ら 正 当 な 評 価 を 得 ら れ な い か

市政 DECEMBER 2021

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27

2
寄稿

地域を挙げて進める孤独・孤立対策
特集年３月の東日本大震

治体で高齢者の行方不明者が相次いで判明

を 進 め て お り、 ３ ６ ５ 団 体 で 調 査 を 実 施 し

調 査 を 終 了 し た。 現 在 は ２ 回 目 以 降 の 調 査

り と 人 材 育 成 に 注 力 し 成 果 を 上 げ て き た が、き、つながり、寄り添う」ネットワークづくし た。 重 ね て、 平 成

最後まで残っていたのが若年者支援だった。

ている（２回目以降調査終了率回）。

月 現 在、 地 域 を 見 守 る ボ ラ ン

パンドラの箱 若年者支援％、最多調

災では、地域の絆の重要性や「共助」のため
査回数の地域のつながりの重要性が再認識された。
令和３年

孤 立 状 態 に 陥 る こ と を 防 止 す る た め、 地 域条例」を施行した。本条例は、区民が社会的「足立区孤立ゼロプロジェクト推進に関する

合 の 情 報 提 供、 対 象 者 宅 へ の 訪 問、 高 齢 者の 中 で、 地 域 で 気 が か り な 高 齢 者 が い た 場

８ ３ ８ 団 体 に 上 っ て い る。 そ れ ぞ れ の 活 動

１ １ ０ ５ 名、「 絆 の あ ん し ん 協 力 機 関 」 はきた分野であることを象徴した言葉だと受

題 山 積 で、 こ れ ま で ず っ と 先 送 り し 続 け てら 発 せ ら れ た 言 葉 で あ る。 若 年 者 支 援 は 課

取 り 組 み 開 始 に 当 た り、 あ る 学 校 関 係 者 か「パンドラの箱を開けましたね」。これは、に お け る 見 守 り 活 動 を 促 進 し、 誰 も が 安 心の 相 談 相 手 の 有 無 で 判 断 す る こ と。 も う 一

帯 員 以 外 の 人 と 会 話 す る 頻 度 や、 困 り ご とれない特徴が二つある。一つは「孤立」を世

こ の 条 例 に は、 他 の 自 治 体 に あ ま り 見 ら

地域の見守りは必要」と、地域の見守りパト

できなかった。しかし「コロナ禍だからこそ、

ロジェクトの実態調査も令和２年度は実施がをはじめとした地域活動の中断を招き、本プ

昨今のコロナ禍により、町会・自治会活動

どもの貧困の「予防」と「連鎖を断つ」ことを期子どもの貧困対策実施計画」を策定し、子に「未来へつなぐあだちプロジェクト

す る 根 本 原 因 で あ る。 そ こ で、 平 成

第１「貧困の連鎖」は「治安」「学力」「健康」に共通

鎖 」 の 四 つ の ボ ト ル ネ ッ ク 的 課 題 の 中 で も、先に述べた「治安」「学力」「健康」「貧困の連

つ は、 調 査 対 象 者 の 名 簿 を、 守 秘 義 務 を 前ロールなどを実施してきた町会・自治会もあ主眼に対策を進めてきた。

多くの地域の目で孤立防止に努めている。

提に町会・自治会や民生・児童委員に提供し、り、地域の力で孤立を防いでいく活動は地域

年度

地 縁 団 体 で あ る 町 会・ 自 治 会 も 調 査 が で き

令和２年度には第２期の計画がスタート

かった「若年者（特に中学校卒業後）の支援体に確実に息づいている。まちのため、誰かの地域の力で孤独や孤立を防ぐ本区の取り制の構築」を掲げ、令和３年４月からは、若し、 新 た に 取 り 組 む べ き 項 目 と し て、 こ れは、日頃より地域団体と「協働・協創」によ組 み は、 高 齢 者 の 見 守 り だ け に と ど ま ら な

年 者 支 援 の 取 り 組 み を さ ら に 強 化 す る た め、

た め に「 何 か を し よ う 」 と い う 想 い を 持 つる 地 域 づ く り を 行 っ て お り、 本 プ ロ ジ ェ ク

い。 こ れ ま で、 就 労 の 悩 み、 病 気、 子 育 て

同年３月まで区立中学校の校長だった教育まで区市町村レベルでは取り組んでいな

ト 開 始 当 初 よ り、 町 会・ 自 治 会 や 民 生・ 児や 介 護 の 悩 み、 経 済 苦 な ど さ ま ざ ま な 世 代

管 理 職 を「 ス マ イ ル ユ ー ス コ ー デ ィ ネ ー

人々。それが本区の底力である。

年の悩みごとに、いろいろな分野の人が「気づ童 委 員 の 協 力 を 得 て 調 査 を 進 め、 平 成に は 区 内 約 ４ ４ ０ 町 会・ 自 治 会 で １ 回 目 の30

部 委 託 に よ り 行 う も の で あ ろ う が、 本 区 で通 常、 こ の よ う な 調 査 は 自 治 体 直 営 か 外る制度にしたことである。

27を目的としている。

け止めている。

テ ィ ア で あ る「 絆 の あ ん し ん 協 力 員 」 は

年に専管組

こ う し た 中、 本 区 で は 平 成

83の 居 場 所 と な る サ ロ ン 運 営 な ど を 行 い、 数

織「絆づくり担当部」を創設し、平成

24

して暮らせる地域社会の実現を目指すこと

年に

14

25

10

23

32

DECEMBER 2021 市政

アリングを通して高校生の現状を把握するター」として採用し、区内都立高校からのヒ【若年者支援の五つの課題】

討も進めている。

おわりに行政の支援もあの手この手と充実してきて い る こ と は 実 感 し て い る が、 ど う し て も

手 の 届 か な い と こ ろ が 残 る と と も に、 画 一

的 に な り が ち な 傾 向 は 否 め な い。 そ の 隙 間を 埋 め て、 支 援 者 の 機 微 に 触 れ る き め 細 やか な 支 援 を 可 能 と し て い る の が、 地 域 で 活

躍 す る Ｎ Ｐ Ｏ 団 体、 ボ ラ ン テ ィ ア、 町 会・の 実 態 を 把 握 で き ず、 区 側 で は 支 援 し た く

人情報保護の壁」がネックとなり、生徒たち

しかしながら、進学後の状況については「個を 図 る こ と で 中 途 退 学 の 予 防 に 努 め て き た。

に基づく「若年者支援協議会（仮称）」の立ちを 目 指 し て、 子 ど も・ 若 者 育 成 支 援 推 進 法

な げ る こ と を 目 的 に、 令 和 ４ 年 １ 月 の 設 置

こ れ ら の 課 題 を 解 決 し、 適 切 な 支 援 に つ⑤放課後などに安心して過ごせる場がなく、身近に悩みを相談できる大人もいない。

④区と し て 中 卒 者・ 高 校 中 途 退 学 者 を 支 え
る機関がない。

び、全力で支援し続けていく。

さまざまな分野の方々とネットワークを結め「 誰 も 取 り 残 さ な い 」 と い う 強 い 思 い で、

本 区 は こ れ か ら も、 孤 独 や 孤 立 を 防 ぐ た

識をもって常にコミュニケーションを図る

れ ら が、 資 金 面 を 含 め で き る 限 り 安 定 的 に、が提供できていない。

③中途退学後も「学び直したい」「働きたい」と 考 え て い る 生 徒 に 対 し て、 必 要 な 支 援途退学後の支援が困難である。

②高校 を 中 途 退 学 し た 生 徒 の 情 報 は 個 人 情
報 に 当 た る た め、 区 で は 把 握 で き ず、 中

けに中途退学のピークを迎える。

①学力 不 足 や 発 達 障 が い な ど 課 題 を 抱 え て
高 校 な ど に 進 学 し、 高 校 １ 年 の 夏 休 み 明と と も に、 区 立 中 学 校 と 都 立 高 校 と の 連 携の 在 り 方 や、 若 年 者 支 援 の 課 題 の 解 決 に 向
けた取り組みの検討を進めている。

高校中退をきっかけに「孤独・孤立」に陥る若年者

区の中で最も多い状況（平成本 区 内 に は 都 立 高 校 が ９ 校 あ り、 そ の 中
途退学者数がとも対象者の特定さえできない状況である。

上 げ を 準 備 中 で あ る。 こ れ に よ り、 中 学 校・

自 治 会 を は じ め と す る 皆 さ ん の 活 動 だ。 そ

区 内 都 立 高 校 へ の ヒ ア リ ン グ か ら は、 通

高 校 間 の 個 人 情 報 の 壁 を 破 り、 中 途 退 学 予※子どもの健康・生活実態調査…子どもの健康と生活の実態を把握し、家庭環境や生活習慣が子ども

い て、 学 習 支 援 や 就 労 支 援 な ど を 行 っ て いに追跡する調査や、小学１年生を定期的に行う調

年度から区と教育委員会が連携して実施している。

ことも忘れてはならない点だ。

い な い 実 態 が 見 え て く る な ど、 中 学 校 在 籍る団体（営利・非営利を問わず）につなげる査などを実行し、子ども施策の評価や今後の対策

立 中 学 校 の 連 絡 協 議 会 を 設 置 し、 情 報 共 有

実数は不明）だったため、区内都立高校と区

信制高校に転学した生徒や中途退学した生

防 策 を 強 化 す る こ と が 目 的 だ。 ま た、 個 別の健康に与える影響などを調査するため、平成時 か ら 何 ら か の 課 題 を 抱 え て い た 生 徒 が、

体 制 整 備、 進 路 選 択 時 の ミ ス マ ッ チ の 軽 減、などに活用している。

同じ世代を小学１年生から中学２年生まで継続的中途退学をきっかけに「孤独・孤立」に陥っ

ＳＮＳを活用した相談窓口の実施などの検27

継 続 し て 展 開 で き る よ う、 車 の 両 輪 と の 意

徒 に つ い て、 高 校 側 で は 対 応 す る 時 間 が 取

ケース検討会議で作成した支援計画に基づ

年 度 時 点。 以 後 は デ ー タ が 非 公 開 の た め

23

れ ず、 心 配 は し て い て も フ ォ ロ ー が で き て

29ている可能性があることがわかってきた。

市政 DECEMBER 2021

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地域を挙げて進める孤独・孤立対策
特集

みのお

うえしまかずひこ

箕面市長（大阪府）上島一彦

い。だからこそ、本市では貧困の連鎖を断ち切るということに着目して取り組むことにこれまでの行政の取り組みの問題も改めてした。

本市における子どもの貧困対策の本格的な検証した。これまでも、経済的に厳しい家庭
取り組みは、平成年からの開始で、その際〜貧困の連鎖を断ち切る取り組み〜

子どもの貧困対策

貧困の連鎖を断ち切るための
箕面市の取り組み

はじめに
大阪府箕面市は、大阪北部に位置する人口分というアク

万 ８ ０ ０ ０ 人 の 緑 豊 か な 住 宅 都 市 で あ る。

大阪都心部へ電車や車で約の子どもの支援のために、学習支援といった掲げ、保育所の増設や高校生までの子どものを両立できるよう、「子育て・教育日本一」を

また、働く保護者も安心して仕事と子育て念ながら、それらの取り組みは、次の世代のいる方々も確かに存在している。しかし、残生活保護などの制度があり、それで助かって労力をかけてきた。就学援助、児童扶養手当、

してさまざまな家庭支援制度に多くのお金と他の市町村と同様、本市でも、貧困対策とほかにも、学年間でも事例を引き継いでいなっていたという課題があった。

う。 つ ま り、 一 時 的、 場 当 た り 的 な 対 応 とば、 学 校 に 任 さ れ て そ の ま ま に さ れ て し まれでは、例えば、その子どもが学齢期であれる、そして、少し落ち着けば見守るという流

そのような状況に置かれてから支援を始めに注目したのは、市内で貧困の連鎖があると医療費の助成など子育てサポートを実施して子どもたちに貧困が連鎖することに対してなかったという点や、目に見えて問題がある

セ ス 便 利 な 立 地 で あ り な が ら、 日 本 の 滝

おり、教育の分野においても箕面市立小・中

は、効果がない。つまり、それらの取り組み

子どもだけに手当てすることしかできていな

さまざまな取り組みを行ってきた。しかし、学校では、毎日の英語教育やデジタル教材のでは、今の人たちは助かるが、その子どもがかった、ということもあった。これが従来の森箕面国定公園」に代表される豊かな自然が年度

成長した後に、また貧困家庭になってしまう

問題点で、そのやり方ではだめだということ

では英検３級相当以上の割合が・６％を大きく上回る結果となっ
42

79

導入など最新の学校教育を進め、平成

特徴だ。

・７％で、

のを防ぐことができないわけである。この貧全国平均あるべき取り組みとして、一つは、０歳か

である。
ている。

までもその場しのぎの対策を続けるしかな

困の連鎖を解決しなければ、社会的にはいついう実態である。

28

30

１００選にも選ばれた「箕面大滝」や「明治の

30

13

3
寄稿

34

DECEMBER 2021 市政

守り続ける仕組みをつくる、それをやらなけいるのなら、今、問題がなかったとしても見と、もう一つは、何らかの環境因子を持ってら大人になるまでずっと見届けようというこ

網羅的に情報を把握できるシステムが「子どではできない。そこで、子どもをキーにしてが、子ども一人一人の状態を見続けることま生 活 保 護 分 野 で は、 世 帯 の 状 況 は 把 握 す る

早期発見と必要に応じた支援へのつなぎ、そりシステム」を使い、支援の必要な子どもの付くこともある。こうして「子ども成長見守

データと照らし合わせて、何かおかしいと気れば、現場からの情報をシステム上で過去のという専任組織をつくり、網羅的に子どもたどもについてさまざまなデー

こ の よ う に、 あ る １ 人 の 子ることができる。

ちを見守り続けていく体制とし、さまざまな

タから子どもの変化を「子どもそこで、平成現場で実施している支援情報を集約し、それ成長見守りシステム」で把握でふかんらを統括的に俯瞰するために「子ども成長見きるのだが、数値以外の情報、ムを構築した。

例 え ば、 出 来 事 な ど も カ ル テ

守りシステム」というデータベース・システ

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守り続けていく。

し て そ の 後 も、 一 人 一 人 の 変 化 を ず っ と 見も成長見守りシステム」である。

生活状況などの全方位調査「箕面子どもステッ

９学 年の全員に対して、毎 年、学 力・体 力・

本市は、小学１年生から中学３年生までのれば連鎖は断てないだろうと考えた。

見守り続ける仕組み〜「子ども成長見守りシステム」〜

プアップ調査」を独自に実施している。この調査結果も「子ど年間にわたって、誰かが見守っていかなければも成長見守りシステム」に情報年間、もしくはならない。それだけ長期にわたって大人になとして取り込んでいるので、そ子どもたちの成長はるまで見守ることができる存在は、保護者しのデータにより、子ども一人一化 し て い る。 こ の シ ス テ ム をか い な い の だ が、 そ れ 以 外 に は、 継 続 性 を

市役所には、例えば、生活保護やひとり親使 っ て、 過 去 か ら の 情 報 も 蓄

人が、学年が上がっていく中で支援の担当もあれば、学校現場もあり、多く積 し て い く と、 子 ど も た ち に得意とする行政組織しかできないと考えての 個 人 情 報 が 存 在 し て い る。 こ れ ら の 情 報

何か変化が起こっているとのどのように変化したかを追跡すを、 子 ど も を キ ー と し て 把 握 で き る よ う に

予 測 が つ く よ う に な る。 デ ーいる。

データベース化した。学校では、ある子ども

タから課題や異変に気付いて年に「子ども成長見守り室」の状態は分かるが、その家庭の状況までは把早めに現場につなぐこともあ

市政 DECEMBER 2021

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地域を挙げて進める孤独・孤立対策

握できてない。一方で、例えば、福祉部門の貧困の連鎖を断ち切るための取り組み

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特集

また、それだけでなく、支援の効果を定量重要だと考えている。

を見てほしいという依頼をし、場合によって的な変化で客観的に測ることが可能となっル部分もかなり乱高下する傾

化 で き た こ と に よ り、 メ ン タら、これら事業の結果、つまり効果も分析で「子ども成長見守りシステム」のデータか

析することもできるようになった。

は事務手続きが苦手であるこプ ロ ー チ す る と、 そ の 保 護 者

ス テ ム で 発 見 で き、 家 庭 に ア

し て い な い よ う な 場 合 も、 シ助の受給資格があるのに受給応 し た り、 必 要 な 情 報 を 提 供 す る な ど、 よの こ と で、 窓 口 に お い て 保 護 者 の 相 談 に 対も成長見守りグループ」として配置した。こつ「子育て支援室」に発展的に統合し、「子ど子育てやひとり親に関する相談の窓口を持

本年度からは、「子ども成長見守り室」をならば子どもの状態が悪化す

れ が な い よ う に、 か つ、 可 能

がら子どもや家庭への支援を進めることとし常に効果的な支援施策や支援体制を検討しなして、「子ども成長見守りシステム」を活用し、

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DECEMBER 2021 市政から注意喚起し、学校でよく気を付けて様子は必要な支援につなげるということも行って「子ども成長見守りシステム」の成果「子ども成長見守りシステム」
では、子どもた。例えば、学習支援を受けている貧困家庭の子どもたちだけの集団を取り出し、ほかのいる。
実例を挙げると、学校の中では低学力とい子どもたちの集団と比較することで、その学のさまざまなデータを集約し、システムで判定して、特に気掛かりな子どもたちを抽出しう認識はあったものの、おとなしくて目立た向にあるということが明らか

き て お り、 デ ー タ を 取 る の は 事 業 の バ ッ ク

習支援の事業が役立っているのかどうかを分に な り、 学 校 現 場 で ケ ア を 始

グ ラ ウ ン ド と し て、 非 常 に 大 事 だ と 思 っ ている。

と が 分 か り、 手 続 き の サ ポ ー

り家庭へのアプローチも密にできる体制と貧困の連鎖を断ち切る取り組み

トをすることで就学援助につなった。

る 前 に、 早 め に 気 付 い て 支 えている。

今後も、貧困の連鎖を断ち切ることを目指ていくことを繰り返すことがこ の よ う に、 で き る 限 り 漏

なげたということがあった。

も 一 例 に す ぎ な い が、 就 学 援

発 見 す る こ と も で き た。 こ れ

ま た、 支 援 の 抜 け や 漏 れ をめることとなった。

ない印象の子どもについて、システムで可視ている。学校現場では完全にノーマークだった 子 ど も に つ い て、「 子 ど も 成 長 見 守 り 室 」

箕面市子ども成長見守りシステム

ふじわらやすゆきとの連携は進みにくい。

置 す る 体 制 を 整 備 し た。 市 社 協 は 市 民 や 行

そこで、市の直営実施として庁内連携を強

生活困窮者支援は、これまで行政のどの窓

政、福祉の専門機関や団体・組織などが連携・

相 談 課（ 伊 丹 市 く ら し・ 相 談 サ ポ ー ト セ ン

職場といった生活のさまざまな場において支口でも対象とならず、制度のはざまに落ちて協働するための中核的な役割を担っているこ化しながら、そこに伊丹市社会福祉協議会かえ合いの基盤が弱まり、福祉課題が複雑・複いた市民を対象としており、行政内部の連携とから、地域に根差した生活困窮者支援を実ター）を設置し、生活困窮者自立相談支援事

支援法施行に合わせて、健康福祉部内に自立

伊丹市長（兵庫県）藤原保幸
いたみ

地域との協働で進める生活困窮者支援

はじめに急速な少子高齢化・人口減少社会の進展に合化するなど、大きな影響を与えている。伊強化が必要なため、外部委託だけでは進めら施するには、協働体制が最も効果的であるとら職員の出向を受けて「相談支援員」として配

丹市の人口は微増傾向にあるものの、将来的れない。一方、「地域」には困っている方を発業をスタートさせた。

には減少に転じると予測されている。そうし考えた。

「第１次伊丹市地域福祉計画」から一貫して機能と、困っ

支援の入り口による「こども食堂」の実施にもつながってい

その成果として、後段で紹介する官民連携

年度に策定した「共生福祉社会の実現」
を理念とし、全ての市

年度からは家計改善支援事る。また、平成会に参加する

業も市社協に委託しており、より一体的に支業を継続して行うことが困難な生活困窮者に

生活困窮者就労訓練事業は「雇用による就先発注の仕組みづくりについて述べる。

次に、生活困窮者就労訓練事業における優「優先発注」の仕組みづくり

援を実施している。
の出口機能の居場所としてここでは、特に地域住民や事業者などと協だけでは地域

務を抱え込むが、行政が業

期待される二つの役割がいて紹介させていただく。

働しながら進めている生活困窮者の支援につきた。

暮らすことができるまちづくりに取り組んでている方が社た背景の下、本市では平成見するというより社会構造は大きく変容し、地域・家族・伊丹市実施体制図

民が住み慣れた地域で、安心して生き生きと

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年４月の生活困窮者自立

市政 DECEMBER 2021

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生活困窮者支援の体制
本市では、平成

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28

4
寄稿

地域を挙げて進める孤独・孤立対策
特集

訓練」などを行うもので、事業者の自主的取に必要な知識及び能力の向上のために必要な対し、就労の機会を提供するとともに、就労対象に追加されている。

窮者就労訓練事業を実施する施設についてもせた改正で、都道府県の認定を受けた生活困

ウトリーチ支援員を配置した。

ることを目的に、令和元年度にひきこもりアて、本人が望んだときにすぐに支援につなげ

本市では「企業組合伊丹市雇用福祉事業団」

公表を行い、同年８月に同事業団およびＮＰに資すること」についての認定基準の策定・

害福祉サービスの利用につながるなど、地道

令和２年度までに、支援の中断していたおよびその関連団体である「ＮＰＯ法人ワー

Ｏ法人を「生活困窮者の自立の促進に資する」

ではあるが成果を上げている。

年７月に「生活困窮者の自立の促進

カーズコープかんさい」が事業を実施されて事業所として認定した。私の知り得る限りこその他、医療機関の協力による医療相談会

平成いる。同事業団は古くは失業対策事業に取りの仕組みを整え、活用を行ったのは全国初での実施や、就労支援事業所などの協力によるり組みとして実施される。

組まれ、生活保護受給者への就労支援にも協ある。他都市から多数の問い合わせがあり、在宅での就労体験、会えていない方には市民人と会力いただいてきた。

厚生労働省から取り組み事例として紹介いた団体と協働で作成した絵手紙の送付による声

人が医療機関への受診や障世帯へアウトリーチを実施し、うち

また、従前より市の公園清掃や害獣駆除、だくなど、先行事例として評価をいただいてる。 ひ き こ も り の 方 の 多 く は、「 社 会 に 出 た

うことができ、

建物管理や街路樹管理などの行政業務を受掛けなど、さまざまな取り組みを実施してい
件の随意契

約を行い、

い」という気持ちを持っておられる。その思訓練事業には労働契約を結び賃金を受け取た。その内人でも多くの方が社会参加を果たし、生き生人の市民が就労訓練を利用されることができる「雇用型」と、訓練に重点を置

人が新たな職に就き自立を果たすなどの成果きとした生活が送れるよう、ひきこもり支援

いに寄り添い、きっかけをつくることで、１いた「非雇用型」がある。同事業団では「雇用が得られた。同事業団ではスーツの貸し出しを推進してまいりたい。

人は「雇用型」で、その中から９型」での受け入れにも協力的であったことかや携帯電話の貸与など自主的な支援も行われターなどを対象に、行政の事業を競争入札とお り、 障 害 者 支 援 団 体 や シ ル バ ー 人 材 セ ン

優先発注は地方自治法施行令に規定されても少なくなかった。そこで、対象者の来訪をれており、本人と会えず相談が中断することが、初回相談の約８割は家族などから寄せら制度開始当初より積極的に取り組んできた次に「ひきこもり」支援について触れたい。

援として、食堂と併せて大学生ボランティア

ども食堂の開催を提案。生活困窮者の学習支となり、市社協のコミュニティワーカーがこ過ごしていることを心配する住民の声が発端

く、地区内のショッピングセンターで時間をし て い る。 子 ど も た ち が 夜 間 に 行 き 場 も な

民連携による「こども食堂」の取り組みを実施

体制づくりの項で述べた通り、本市では官官民連携による「こども食堂」

ら、優先発注の仕組みの活用により事業の推れれば、行政の管理的経費がそのまま困窮者
支 援 に つ な が る。 優 先 発 注 の 効 果 は 明 確 でせず随意契約で発注することを可能とするも待つだけではなく、家庭などへの訪問を重ね

ひきこもりのアウトリーチ支援ている。引き続き連携を図りながら、事業の年）度にはいることは大変ありがたい。

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進を図ることとした。行政業務が「雇用型」と認定の翌年（平成26

効果的な運用を行ってまいりたい。

れた。

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して訓練に活用され、利用者に賃金が支払わ27のである。生活困窮者自立支援法施行に合わ

あった。

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託 し て お り、 そ れ ら の 業 務 が 訓 練 に 活 用 さ

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DECEMBER 2021 市政

民・市社協・行政の協働による「こども食堂」

による学習会を実施することとなり、地区住ク」を作成し、市社協と協働して開設希望者めようとしている人のためのサポートブッ

ネーター１名を配置するとともに、市社協に健康福祉部に課長級の相談支援コーディのコーディネーターを配置。また、市社協の相談支援・参加支援・地域づくり支援の三つ

小学校区全てで開催されることを目の支援を実施してきた。
市内

月現在、

コミュニティワーカーの地域支援活動も事業標としており、令和３年

カ所でプロジェクトが発足した。夜間閉鎖されていた老人福祉センターの食堂を活用することとな り、 食 堂 受 託 事 業 者 も 運 営 に 参 加。 約 半に位置付けるなど、体制整備を行った。

令和５年度の本格実施を目指し、本年度は開催されている。商店街の飲食店が中心とな
り社会福祉法人と協力して実施している所、

具体的な運用などを協議・試行し、来年度は年５月開始と自治協議会が中心となって共同利用施設で開同募金など民間の助成金の活用を図り、運営

立ち上げ時の費用については、赤い羽根共

ような、市全体での地域福祉のネットワーク

域の事業者など、あらゆる主体が連携できる関係機関、民生委員児童委員や地域役員、地ある。さらに、地域包括支援センターなどのについては食材の寄付や利用料金などで賄っの構築を進めていきたいと考えている。

れ、団体や個人などからの物品提供を一括で食堂運営者のネットワークづくりも進めら

孤立対策担当室」が設置され対策が協議されはより顕在化しており、国においても「孤独・コロナ禍において、生活困窮や社会的孤立

おわりに受け付けする仕組みも検討されている。それるなど、行政における困窮者支援・地域福祉の取り組みはますます重要となってきている。これまで述べた通り、本市としてもさま
最後に、重層的支援体制整備事業についてながりや地域づくりの支援を行い、全ての市

える市民を受け止め、寄り添い、地域とのつざまな取り組みを進め、悩みや困りごとを抱述べておきたい。本年４月、同事業を規定し民が安心して生き生きと暮らすことができる

まちづくりを推進していきたい。

た改正社会福祉法の施行を受けて、本市でも重層的支援体制整備事業を続けてまいりたい。

ぞれの運営者の自主性を尊重しながら、支援

す る こ と で、 継 続 性 を 保 た れ て い る。 ま た、

出していない。補助に頼らず、自立的に運営ていただいており、本市では補助金などは支

まざまである。

運営が安定した後、立ち上げから運営まで

年 の 準 備 期 間 を 経 て、 平 成

13

アウトリーチ支援について検討を行う予定で

なった。

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催している所など、運営形態や実施場所はさ

こども食堂のノウハウをまとめて「こどもの居場所を始28

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準備事業を開始している。

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地域を挙げて進める孤独・孤立対策
特集