令和４年度（２０２２年度）事業計画書

令和４年４月
一般財団法人 地域活性化センター

目

次

Ⅰ

情報提供及び調査・研究

・・・・・・・・

１

Ⅱ

研修及び交流・・・・・・・・

７

Ⅲ

まちづくり助成等支援

・・・・・・・・

１３

新型コロナウイルス感染症の流行により、我が国の経済・社会は大きな影響を受けている。地域活性化センター（以下「センター」という。）の事業にも少なからず影響があるものの、柔軟性をもってnew normalに対応し新たな価値の創造を行うべく積極的な事業展開に取り組んできた。令和4年度においても、コロナ禍
に適切に対応しつつ「Creating New Value 地域をつなぎ、想いをつむぐ」を合言葉に、常に新しいことに挑戦し、前進する。また、「未来構想」と「3つの物語」に基づき、活力あふれ個性豊かな地域社会の実現をめ
ざして、ひとづくり、まちづくり、しごと（なりわい）づくりなどの地域社会の活性化のための諸活動を支援する。具体的には、公益目的支出計画に基づき、国や地方公共団体の地方創生に関する取組状況を踏まえながら、地域づくり全般に関する情報提供及び調査・研究、ひとづくりに資する研修及び交流、まちづくりに対する助成等の支援を内容とする以下に掲げる事業に取り組む。その際、事業の相乗効果を期待し、(一般社団法人)移住・交流推進機構（以下「ＪＯＩＮ」という。）との連携をこれまで以上に強化する。

Ⅰ 情報提供及び調査・研究
自主的・主体的な地域活性化のための活動を支援するため、地域づくりに関する各種情報を収集、整理、データベース化し、広く一般に提供する。
また、地域の共通課題、地域活性化のための諸施策をテーマとして調査・研究を行い、その成果について、地方公共団体、企業等の会員、地域づくり団体、商工会議所・商工会、公立図書館、高等教育機関、金融機関等(以下「会員等」という。) に配付するとともに、センターホームページ（以下「ＨＰ」という。
）
上に掲載することにより、広く一般に公表する。併せて、センターの活動をより積極的に発信するため、職員全体の広報・ＰＲのスキルアップを図り、広報・ＰＲを戦略的に推進していく。

１ 月刊情報誌「地域づくり」の発行
地域づくりに関する具体的な事例及び最新情報並びにセンター関係の情報を紹介するため、情報誌「地域づくり」(本編、特集編)を毎月編集・発行し、会員等に配付するとともにＨＰにおいて公開する。具体的には、毎月、時宜に適った特集テーマを設定し、専門家の巻頭論文、全国各地の取組事
例、所管省庁の施策を取り上げるとともに、センターの各種事業の紹介等を盛り込んで編集する。
[令和4年度 月各22,000部(本編、特集編)発行予定][令和3年度 月各22,000部(同上)発行]

２ 「地域活性化ガイドブック」の作成
地域活性化施策の企画・立案の一助となるよう、地方公共団体が先進的に、また新たに取り組むべき施策に関連するテーマを選定し、有識者の基調論文、各省庁の施策解説及び全国各地の先進的取組
事例をまとめた冊子「地域活性化ガイドブック」を発行し、会員等に配付するとともにＨＰにおいて公開する。
[令和4年度「デジタル田園都市国家構想に向けて～自治体DXの推進～（仮）」11,200部発行予定][令和3年度 「地域おこし協力隊と共にあゆむ自治体」11,200部発行]-1-

３ 「地域活性化事例集」の作成
地域活性化施策の企画･立案の一助となるよう、地域活性化の取組事例の中で、他の地方公共団体の参考となるものについて、テーマを定めて編集した冊子「地域活性化事例集」を発行し、会員等に配付するとともにＨＰにおいて公開する。
[令和4年度「ソーシャルビジネスによる地域活性化（仮）」 11,200部発行予定][令和3年度「農業と他分野との融合により地域の未来を創造する」 11,200部発行]

４ 「地域づくり団体活動事例集」の作成
地域づくり団体が主体的かつ継続的に活動を行うための参考となるテーマを選定し、専門的知見、先進事例を取りまとめた冊子「地域づくり団体活動事例集」を発行し、会員等に配付するとともにＨ
Ｐにおいて公開する。
［令和4年度「地域と移住者をつなぐ地域づくり団体（仮）」 11,200部発行予定][令和3年度「学生が関わる地域づくり」 11,200部発行]

5 「人材育成ガイドブック」の作成
地方公共団体の職員や地域づくりに取り組む方々などが、主体的、かつ、自発的に人材育成の取組を進めていくための一助となるよう、人材育成において先進的な取組を行っている地域の事例や地域活性化に資するテーマを扱った地方創生実践塾、地方創生セミナーの内容及び全国地域リーダー養成
塾の概要を取りまとめた冊子「地方創生のための人材育成ガイドブック～地域力創造大学校®によるひとづくり～」を発行し、会員等に配付するとともにＨＰにおいて公開する。
［令和4年度 11,200部発行予定］［令和3年度 11,200部発行］

６ 地域の人口問題・経済循環に関する研究及びコンサルタント業務の推進
人口減少・超高齢化が急速に進行する中で、データに基づいて地域の特徴や課題を的確に認識し、有効な施策・政策を着実に実行していく必要がある。そのため、職員全員が、そのような政策立案の思考回路を身に着けたうえで、地域の人口動態や地域経済循環構造に関する知見を集積し、「地方版総合戦略」等の推進や効果的な施策の立案に向けたコンサルティング及び助成（Ⅲの３参照）・支援を行う。
人口問題については、集落や地区レベルの将来人口の推計や、地域の課題や可能性に応じたシミュ
レーションを行うことなどにより、住民の意思を反映した具体的な人口戦略づくりを支援する。
地域経済循環については、市町村や広域経済圏レベルの経済循環構造又は市町村単位未満の区域における支出構造を把握し、ワークショップなどを通じた施策検討ができるよう支援する。
なお、地域経済循環分析の必要性や手法について、導入を検討している地方公共団体に対し職員向け研修や情報提供を行う。
[令和4年度 福島県小野町、高知県四万十町ほか10団体程度において人口推計及び地域経済循環分析の導入検討支援予定、熊本県人吉市において伴走型実施支援予定]-2-

[令和3年度 11団体において人口推計及び地域経済循環分析の導入検討支援、5団体において伴走型実施支援]

７ 自主研究事業の実施
地域づくりに関する様々な課題について、解決に向けた方策を提示するため、テーマを定めて職員による自主的な調査研究を行う。その成果は報告書として取りまとめ、ＨＰにおいて公開する。
[令和4年度 「ウォーカブルなまちづくり（仮）」「オープンデータを活用したまちづくり（仮）」の2テーマで実施予定][令和3年度 「自治体のDX動向をふまえた地域活性化センターのDXを考える」「多様なワークスタイ
ルの実践と考察～働き方の可能性を広げるリモートワーク、複業、ワーケーション～」「地域×サブカルチャーの取組・成果」「地域の食と酒とコミュニティ」の4テーマで実施]

８ 移住・定住・交流の推進に関する調査研究の実施
地方公共団体における都市住民との交流を推進するとともに、移住者の受入を促進することによって地域活性化の課題と解決策を見いだすため、ＪＯＩＮの協力を得て調査研究を行い、その成果は、会員等に周知するとともにＨＰにおいて公開する。
[令和4年度 1テーマについて調査研究予定][令和3年度 地域おこし協力隊に関する調査研究]

９ 地域づくりに関する動画コンテンツの制作・発信センターが実施する「ふるさとイベント大賞」の受賞イベント及び総務省が実施する「ふるさとづくり大賞」を受賞した団体及び個人の活動について、全国に発信・紹介するため動画コンテンツを制作し、ＤＶＤ化して受賞団体に配付するとともにＨＰにおいて公開する。

１０ 情報の提供・発信及びセンター関係者のコミュニティづくりの推進センターの保有する地域づくりに関する様々な情報を、会員をはじめ広く一般に提供するとともに、センターの業務内容を紹介するため、インターネット上においてＨＰを運営する。また、地域情報の広範な利用を促進するため、地方公共団体、地域づくり団体等のＨＰとセンターのＨＰのリンクを行う。
また、各種セミナーやイベントなどの情報を「地域活性化メルマガ」にて毎月発信するとともに、Facebookページ「地域づくりの現場なう！」により、センターの最新情報を提供し、地域活性化の先進事例や各地で地域を元気にするために頑張っている人材を紹介するとともに、相互の情報交換の場を提供する。加えて、地方公共団体、企業等の会員、センターの事業への参加者、助成事業対象者等のセンターとつながりがある関係者との絆を強めることにより、センター事業に対するニーズを把握し、新たな需要を創造するため、専用のFacebookグループを活用したコミュニティづくりを引き続き推進する。
さらに、センター派遣経験者やセンターが開催するセミナー等に積極的に参加している人を対象とするファンクラブにより、センターをハブとする人脈がつながりやすい環境を整えるとともに、センターの情報収集・発信力の強化を図る。さらに、ファンクラブ会員の中から、各都道府県や主要な地-3-

域にセンターの活動や事業を周知、PRを行ってくれるスタッフを委嘱する「センターウォッチャー制
度（仮称）」を創設する。
[令和4年度 ファンクラブミーティング3回 オンライン開催予定][令和3年度 ファンクラブミーティング2回 オンライン開催]

１１ ふるさと情報コーナーの運営
Webサイト「ふるさと情報コーナー」（2019年10月～）を運営するとともに、センターの事務所がある日本橋プラザビル1階にデジタルサイネージ（電子看板）を2台設置し、ビル来館者が自由に検索できるようにした。新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しながら、引き続き、地域の観光、物産など様々な情報の効果的発信に努める。

１２ 地域おこし協力隊事業の推進
地域おこし協力隊の一層の推進を図るため、以下に掲げる事業をＪＯＩＮと連携して実施する。
①ＪＯＩＮ地域おこし協力隊サイトにおいて地方公共団体の隊員募集活動及び地域おこし協力隊希
望者の応募活動を支援する。また、移住・交流情報ガーデン等で開催する地域おこし協力隊募集イ
ベント情報を掲載することにより、情報量・露出度の拡充を図る。
②ＪＯＩＮ地域おこし協力隊サイトの情報発信力を強化するため、現役隊員や隊員ＯＢ・ＯＧのイ
ンタビュー記事や地域おこし協力隊関連動画を掲載する。
③地域おこし協力隊希望者を対象に「地域おこし協力隊マッチングセミナー」を開催し、地域おこし協力隊の受入を検討している地方公共団体及び受け入れている地方公共団体とのマッチングを図る。
[令和4年度 地域おこし協力隊マッチングセミナー2回開催予定][令和3年度 地域おこし協力隊マッチングセミナー2回 オンライン開催]

１３ 広報活動の推進
地域活性化に関する情報を国内外に発信するために、各種メディアやＳＮＳ、動画等を活用した
広報ネットワークを構築するとともに、年2回程度、
マスコミを対象としたメディア懇談会を開催する。
また、地方紙や大学、民間、各種団体と連携して、セミナーの開催や、情報の発信を行っていく。
さらに、東京事務所長情報交換会及び東京事務所担当者情報交換会を開催し、道府県、市町村の東京事務所との情報交換を行い、その結果をセンターの事業に反映するとともに、地方公共団体間の横の連携・連絡推進の一助とし、地域活性化の支援を図る。
加えて、センターを紹介するプロモーションビデオ（PV）を更新するとともに、YouTubeでもトピッ
クを動画配信する。また、事業全般についての視察、講演、研修等の依頼を積極的に受け入れる。な
お、広報・ＰＲの戦略的推進をより一層強化するために、外部の研修・セミナーへ職員が参加する機会を作るとともに、有識者を招聘して職員研修を行うなど、センター職員の広報・ＰＲのスキルアップを図る。
[令和4年度 メディア懇談会1回開催予定][令和4年度 東京事務所所長会2回ハイブリッド型開催予定]-4-

[令和3年度 メディア懇談会開催中止][令和3年度 東京事務所長情報交換会1回 オンライン開催]（注）ハイブリッド型とは、インターネットビデオ会議システムによるオンライン方式を併用した開催方式のことをいう。以下同じ。

１４ 地域プロモーション事業の推進
地域の魅力を発信する方法について情報提供を行い、地方公務員のプロモーションスキルの向上を図る。このため、地域プロモーションに動画、ウェブサイト、紙媒体を活用するためのセミナーを2回開催する。New normalに対応するため、ICT技術の活用に取り組み、新たに先進的な事業者・団体と連携してコラボセミナーも実施する。また、優れたパンフレットと動画を表彰する「地域プロモーションアワード」を実施する。
[令和4年度 地域プロモーションセミナー2回 オンライン開催予定][令和4年度 コラボセミナー2回 オンライン開催予定][令和3年度 地域プロモーションセミナー2回 オンライン開催][令和3年度 コラボセミナー2回 オンライン開催]

１５ オフィス改革と働き方改革の推進
過度の縦割の排除や所属を越えたコミュニケーションの促進による生産性の向上を目的にオフィス改革を進め、地方公共団体にモデルとして示す。
また、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、時差出勤及びテレワークを積極的に実施する。
このため、業務用パソコンの持出に必要なセキュリティ対策を講ずる。
オフィス内においては、ICT技術（インターネットビデオ会議システム）を活用し、職員の感染防止対策を図るとともに、new normalに対応した職場環境整備（換気の徹底、アクリル板設置、マスク
やフェイスシールドの着用等）を行い、地方公共団体に対して情報提供を行う。
これらにより、センター及び地方公共団体における働き方改革の推進を図る。

１６ 地域づくりの参考となる新書籍出版事業（新規）
地域活性化施策の企画･立案の一助となるよう、これまでに発行した地域づくり特集編、地域活性化ガイドブック及び地域活性化事例集の取組事例を選定し、地方公共団体の関心の高いテーマに沿って編集した書籍を、令和5年度に出版するとともに、Web上でも提供できるよう準備を進める。

１７ 地方公共団体における人材育成システムの検討（新規）センターは「地域力創造大学校®」として、全国の地方公共団体から研修生（本科生）を受け入れ、地域づくりプランナーとして養成しており、地方創生を担う人材育成機関としての役割を果たしている。そのノウハウと外部有識者の知見を活用し、地方公共団体における採用、研修などの人材育成システムが持続的・自律的に発展する方策を検討する。

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１８ 顧問・フェロー制度の運用（新規）顧問制度は、長年センター事業に携わっていただいている学識経験者、センター事業に深い理解と関わりがあり先駆的実践者として事業推進の精神的支柱となる首長経験者、センターが主催する各種委員会の委員としての活動を通じセンター事業に貢献いただいているオピニオンリーダーの方々を顧問として委嘱（任期2年）するものである。
フェロー制度は、地域力創造大学校®の理念を共有し、センターの目指す方向と軌を一にした活動をしている実践者の中から、センターの人材育成事業に長年にわたり積極的に携わっていただいている方をフェロー（シニアフェロー）として委嘱（任期3年）するものである。フェロー（シニアフェロー）にはセンターとの共同事業を提案いただき、そのうちセンターとして取り組むことが適当なものを事業化することで新たな価値を創造していく。
両制度を通じ、顧問・フェロー（シニアフェロー）とセンターとは、お互いの価値を高め合うWinWinの関係の構築をめざす。
［令和4年度 顧問会議１回、フェロー会議14回（うちオンライン12回）開催予定］［令和3年度 顧問会議１回、フェロー会議1回 ハイブリッド型開催］［令和3年度委嘱者数 顧問10名、シニアフェロー10名、フェロー10名］-6-

Ⅱ 研修及び交流
地方公共団体の職員や地域づくり団体、ＮＰＯ等で地域づくり活動を行っている者を対象に、以下のとおり、地方創生を担う人材となれるような研修を行うとともに、相互の情報交換やネットワーク構築のための場を提供する。また、人と地域を横につなぎイノベーションを起こせる人材育成に取り組む地
方公共団体等と連携して、中長期計画に基づいて各種人材育成メニューを組み合わせた「人材育成パッケージプログラム」を実施する。さらに、インターネットビデオ会議システムを活用し、各種セミナー
や地域づくり人材養成塾などを全国どこからでも受講可能とするため、定額方式のアーカイブ動画の提供を開始する。併せて、センター職員の動画撮影や編集技術のスキル向上を図り、日常的に動画を配信することができる人材を育成していく。

１ 人材育成パッケージプログラム
地域の資源や特性を活かした地方創生の取組を推進するためには、これまでの縦割りの専門人材に加えて、広く知を探索し、部署横断的な取組や官民パートナーシップの更なる展開を図り、人と地域を横につなぎイノベーションを起こす地域の創造的な中核人材の育成が求められている。
このため、センターが35年以上にわたり培ってきた人材育成のノウハウを活かして、職員一人ひとりの資質向上の方向性や地域の実情を踏まえながら、様々なメニューを組み合わせた「人材育成パッケージプログラム」を、企画から実施まで一体的に提供する。
このプログラムにおいては、地方公共団体、各都道府県市長会、町村会等とセンターの連携協定締結を推進するとともに、職員研修担当部局と地方創生担当部局の協力体制のもとで、中・長期の人材育成計画を策定し、各種人材育成事業を実施するとともに、センターと連携協定を締結した全国の地
方公共団体間の交流の場を設け人材育成に関する情報交換を行う。また、市町村については、必要に応じて最大3年間の助成支援を行う。
［令和4年度 助成団体9団体予定（うち1年目3団体、2年目4団体、3年目2団体）］［令和4年度 数団体との協定締結予定］［令和4年度 連携団体推進会議1回ハイブリッド型開催予定］［令和3年度 助成団体10団体（うち1年目4団体、2年目2団体、3年目4団体）］［令和3年度 7団体との協定締結(累計30団体)］［令和3年度 連携団体推進会議1回 オンライン開催］

２ 地域づくり人材養成塾（研修生の受入による地域づくりプランナーの養成）
地方公共団体からセンターへの研修生受入制度を、地域づくりのプランナーを養成するための「地域づくり人材養成塾」と位置付け、地方公共団体とは異なる業務体験に加え、職員向け研修会（人材養成塾）、自主企画による国内外の調査研究、課題別自主研究を実施する。さらにセンターが実施する各種人材育成事業及び自治大学校、政策研究大学院大学、市町村アカデミー、他団体等が主催する研修会に参加させ、資質の向上を図るほか、連携協定を結んだＮＰＯ法人等の団体、民間企業、マス
コミ等へのインターンシップに派遣する。研修生は成果を研修ノートにまとめ、派遣元に報告する。
これらの取組により、「地域力創造大学校®」として一層の充実を図り、地方創生を担う人材育成機関の役割を果たしていく。

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[令和4年度 一般研修130回程度開催予定、外部研修・インターン研修延べ参加人数 100人程度予定、
各種調査研究・センター主催セミナー等延べ参加人数 100人程度予定][令和3年度 一般研修126回開催、外部研修延べ参加人数30人、インターン研修延べ参加人数22人、各種調査研究・センター主催セミナー等延べ参加人数 121人]

３ 全国地域リーダー養成塾
既存の枠にとらわれない斬新かつ大胆な発想のできる地域リーダーを養成するため、年間を通じて実践を重視したカリキュラムによる一般研修、グループ演習、国内の先進地の現地調査、大学教員5名による少数精鋭のゼミ形式での地域課題解決に向けた修了レポート作成指導による「全国地域リーダ
ー養成塾」（第34期・定員40名、年間通算約30日程度）を実施する。その際に、コロナ禍で導入した
ハイブリッド型を必要に応じて取り入れ、より良い学びの環境を創出する。
本塾は平成元年度に創設され、これまでの33年間にわたる修了者は1,145名を数える。修了者への支援として、自己啓発を促し意識の高揚を図るとともに、地域リーダーとしてのレベルアップを促進するため、「全国地域リーダー養成塾だより」（年3回発行予定）による各種情報の提供、修了者研修会（東京で2日間）の開催、インターネットを利用した情報交換の場の提供を行う。さらに、修了者間の交流を促進し、ネットワークの強化を図るため、ブロック単位での情報交換・研修会(5ヵ所)を開催する。
[令和4年度 入塾者定員40名][令和3年度 入塾・修了者30名]

４ 地方創生実践塾
地方創生を担う人材の育成を図るため、地域活性化の実践的なノウハウの取得を目指して、特色ある地域づくりの先進地を選定し、現場に最も精通した活動経験豊かな講師の指導の下、ワークショッ
プ形式の事例研究等を行う「地方創生実践塾」（各ヵ所、2～3日間程度）を全国で開催する。（平成17年度～令和3年度開催回数122回 参加者累計3,986名）[令和4年度 北海道富良野市、岩手県紫波町、群馬県みなかみ町、神奈川県真鶴町、富山県、長野県小布施町、岐阜県飛騨市、和歌山県和歌山市、鳥取県米子市、島根県松江市、島根県邑南町、徳島県、徳島県美波町の13カ所で開催予定][令和3年度 岩手県紫波町（オンライン開催）、東京都港区、神奈川県真鶴町、長野県小布施町、
岐阜県飛騨市、兵庫県洲本市、和歌山県白浜町、島根県邑南町、
島根県海士町（オンライン開催）、高知県梼原町の10カ所で開催]

５ 新たな知と方法を生む地方創生セミナー
地方創生に向けて、様々な分野で先進的な取組を行う複数の講師から新たな知と方法を生み出すためのヒントを学ぶことを目的として、地方創生セミナーを東京で開催する。なお、新型コロナウイル
ス感染症対策及び働き方改革に伴う幅広いニーズに対応するため、オンラインやハイブリッド型の開催方式も含めて実施する。
（平成26年度～令和3年度 開催回数109回 参加者累計2,954名）-8-

[令和4年度 以下のテーマで18回（うち対面2回、オンライン10回、ハイブリッド型6回）開催予定]（スタンダードセミナー6回～ハイブリッド型）
・ヘルステック・デジタル田園都市国家構想
・フューチャーデザイン
・地域通貨
・子ども食堂・パブリックスペース（アドバンスセミナー～対面）・地域力創造大学校@カンファレンス
・地域コミュニティと行政の関わり方（ベーシックセミナー10回～オンライン）
・ローカルベンチャー・ロケツーリズム・二地域居住・高校魅力化・逆プロポが生む新しい官民共創・ローカル5G
・地域活性化起業人
・公務員の働きがい
・コミュニティナース
・地域経済循環分析の基礎知識[令和3年度 以下のテーマで23回（うち対面4回、オンライン10回、ハイブリッド型9回）開催]（スタンダードセミナー10回（うち対面1回、ハイブリッド型9回））
・スポーツを核とした持続的なまちづくり～健康づくり、人づくり、まちづくり～・マイクロツーリズムのすゝめ～地域の魅力再発見！～
・ワーケーションから始まる地域づくり～地域でつくる新しい働き方、暮らし方、関係性～
・これから始める働き方改革～自分らしい働き方と持続可能な組織づくり～
・MaaSで変わる公共交通～共創でつくる地域の未来～・今こそ！まちを支えるローカルファンド～人と資金の循環から紡ぐ地域の持続可能性～
・企業版ふるさと納税～行政と企業で共に創るこれからの地方創生～
・教育のデジタル変革を考える～事例から学ぶICT活用のすゝめ～・地域商社が高める地域の価値とその先・【特別プログラム】『わやわや』共創するまちの未来～世田谷区尾山台おやまちリビングラボの取組～」（アドバンスセミナー～対面）
・都市と地方の新しい関係性から始まる価値創造～遠隔自治体間連携・関係人口等の多様な繋がり～-9-

・地域経済を見る眼とその方法～地域経済循環分析に基づく政策立案～（2回）（ベーシックセミナー10回～オンライン）
・地域経済循環分析の基礎知識（2回）
・海士町オンラインゼミ①（半官半Ｘから考える公務員の働き方）
・海士町オンラインゼミ②（海士町複業協働組合からみるマルチワーカーとしての働き方）
・ギグ・エコノミー
・地域防災とテクノロジー
・ローカルベンチャー推進最前線
・地域における日本版ネウボラの役割～子供は地域で育つ～・ワーカーズコープ～協同労働(ワーカーズコープ)×地域づくりの実践～
・【特別セミナー】コミュニティ通訳～多様化した社会と行政をつなぐ～

６ キャリア開発塾（新規）
地方公共団体の職員を対象に1週間の短期集中カリキュラムを通じて、これからの時代の公務員に求められる資質や能力について学び、外部人材との対話を通じて新たな気づきを得て、自ら考え発信することのできる自律的かつイノベーティブな人材を育成することを目的に開催する。
[令和4年度 3回開催 参加者45名予定][令和3年度は1回の開催予定を中止]

７ 東京在住地方自治体職員研修交流事業（通称「プロばな」）
首都圏（中央省庁、民間企業、各種団体、ＮＰＯ法人、各地方公共団体の東京事務所等）に出向している地方公共団体の職員を対象に、資質の向上とネットワークの強化を図るため、全国で活躍している地域づくりの実践者を講師に招いて講演会及び交流会を開催する。
[令和4年度 2回 ハイブリッド型開催予定][令和3年度 以下のテーマで3回開催]
・ 石川淳哉氏（ソーシャルグッド・プロデューサー・株式会社ドリームデザイン代表取締役）「ソーシャルグッドで未来を拓く～社会課題の解決にクリエイティブの力を活かすために～」（ハイブリッド型）
・ 柳澤大輔氏（面白法人カヤック・代表取締役CEO）「地域資本主義～人のつながりで、まちを面白く～」（ハイブリッド型）
・ 脇雅昭氏（神奈川県理事）「公務員の横のつながりの作り方」（オンライン）

８ サブスクリプション型人材育成事業の実施（新規）地域を担うイノベーターを養成するため、センターが実施する地方創生セミナーや地方創生実践塾を賛助会員の区分に応じて、定額で数回から無制限までリアルまたはオンラインで受講できるようにするほか、東京在住地方自治体職員研修交流事業（通称「プロばな」）や全国地域リーダー養成塾、地域づくり人材養成塾などのアーカイブ動画を令和5年度までに150本程度提供することを目指す。
[令和4年度 アーカイブ動画 60本程度提供予定]- 10 -

９ 地方創生フォーラム
地方公共団体の職員や地域づくりに関わる者を対象に、基調講演やパネルディスカッションを通して、地方創生に向けた基本的な考え方や実践性の高い先進的な取組を発信するための「地方創生フォーラム」を地方（2回、開催地とセンターの共催）と東京（1回、センター主催）で開催する。
その際、new normalに対応するため、フォーラムの特性に合ったICT技術の活用を図る。
[令和4年度 秋田県、香川県（センターとの共催）及び東京都（センター主催）でハイブリッド型
開催予定][令和3年度 富山県、山口県（センターとの共催）はオンライン開催、東京都（センター主催）はハイブリット型開催]

１０ 人材育成コーディネート事業
多様な分野で活躍する地域活性化伝道師、地域力創造アドバイザー、地域に飛び出す公務員の活動を応援するため、交流と互学互習の場の提供を行い、新たな地域活性化策の創発を目指す。
[令和4年度 地域活性化伝道師・地域力創造アドバイザーとの集い2回（うちオンライン開催1回）
予定）][令和3年度 地域活性化伝道師・地域力創造アドバイザーとの集い2回（うちオンライン開催1回）]

１１ 「地方創生カレッジ」への協力
国の「地方創生人材プラン」に基づき、地方創生を担う人材を養成するために（公財）日本生産性本部が国の補助金を受けて運営している「地方創生カレッジ」について、委託を受けて新規の講座作成を行うほか、講座受講者を対象とし、当該講座の講師を招いてグループワークなどでより実践的な
課題解決をめざすスクーリングを実施するなどの協力を行う。
[令和4年度 受託内容未定][令和3年度 新規2講座作成、スクーリングは福井県高浜町で開催]

１２ クラウドファンディングブラッシュアップセミナー
地域づくり活動に取り組む人がクラウドファンディングによる資金調達の実践的な方法を習得するために、プロジェクトの立案から支援募集までのステップについて実例をもとに体系的に学ぶセミナ
ーを2回オンラインにて開催する。
[令和4年度 2回 オンライン開催予定][令和3年度 2回 オンライン開催]

１３ 大学・高校連携事業
地域を支える次世代人材の育成を目的として、大学生・高校生のインターンシップ受入、大学における講義や地域でのフィールドワークの実施の支援等を行う。
特に連携を進めたい大学・高校とは協定を締結し、地域課題の探索や具体的な課題解決手法の実践等の連携事業を実施する。
これらの取組により、大学生・高校生の地域への理解や興味を深め、移住・交流人口の増加や地域
コミュニティの活性化につなげる。

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[令和4年度 2校程度との連携協定締結予定、インターン受入30名程度を予定][令和3年度 連携協定締結大学との連携事業実施（累計2校）、インターン受入24名（5校）]

１４ 多様な人材育成を行う団体との連携
多様な人材育成を行う団体がもつノウハウと、センターが35年以上にわたり培ってきた人材育成のノウハウを共有するための連携を推進し、相互の発展と地域社会への一層の貢献を実現する。
特に連携を進めたい団体とは協定を締結し、相互の職員交流や、センター職員のインターン派遣、共同事業等を実施する。
［令和4年度 協定締結予定団体 3団体程度］［令和3年度 連携協定締結団体との連携事業実施（特定非営利活動法人エヌ・ピー・オー・フュー
ジョン長池、一般社団法人IGOコミュニケーションズ、特定非営利活動法人芸術と遊び創造協会（東京おもちゃ美術館）、早稲田大学社会人教育事業室（早稲田大学WASEDA NEO）、
東京都港区、特定非営利活動法人ETIC.の累計6団体）］

１５ ワーケーションインターン事業（新規）
地方創生に向けた更なる人材育成を進めるため、地方創生の最前線である地域においてセンター職
員がワーケーション（テレワーク）やフィールドワークを実施し、地域課題を実践的に学ぶとともに、地方公共団体等の職員との交流を行うことにより、将来的な学びの場として新たな共同事業等の実施が可能か否かを検討していく。
［令和4年度 愛媛県内子町を拠点として実施予定］- 12 -

Ⅲ まちづくり助成等支援
地域社会の活性化に資するため、地方公共団体、地域づくり団体等を対象とし、まちづくりに係る助成金の交付、地域産品や観光情報等を紹介するためのスペースの提供、地域イベントの表彰、アンテナショ
ップのネットワーク構築や海外情報発信などの支援を行うほか、地域づくり団体全国協議会に対する支援事業を行う。また、地方公共団体が行う各種「地域づくり計画」の策定を支援するとともに、企業版ふるさと納税の普及や地方公共団体と企業とのマッチング支援など地方創生に向けた取組を支援する。
特に体制の整備や人材の育成については、現地又はオンラインにて助言、コンサルティング等を行う外部専門家（地域力創造アドバイザー、地域活性化伝道師等）派遣を行うことにより、地方公共団体と協働して実施する。

１ 公共スポーツ施設等の利活用の促進に対する助成
公共スポーツ施設等の利活用を促進し、地域スポーツの振興と地域の活性化を図るため、管理運営に創意工夫を凝らすモデル的な事業に対して助成を行う。
[令和4年度 28団体に助成予定][令和3年度 19団体に助成（助成決定後辞退した5団体を除く）]

２ スポーツによる地域振興に対する助成
青少年があこがれ目標とするスポーツ種目ごとの拠点を全国各地に形成し、スポーツの振興と地域の活性化を図るため、市町村とスポーツ団体が連携・協力して開催し、小・中・高校生が参加する全国大会に対して継続的に助成を行う。また、助成期間（10年間）が終了する大会のうち、継続開催の意欲が強い市町村に対して、自立的に大会開催を継続できる体制への円滑な移行を促進するための助成を行う（平成26年度～令和3年度 自立した拠点の実績 40競技・45市区町）。
[令和4年度 スポーツ拠点づくり推進事業8大会、自立促進事業1大会に助成予定][令和3年度 スポーツ拠点づくり推進事業6大会、自立促進事業1大会に助成（推進事業8大会に助成決定後2大会が開催中止）]

３ 地方創生のための移住・定住・交流の推進に対する助成
地方公共団体における移住者の受入や都市住民との交流を促進することによって地方創生を実現するため、市町村や地域団体が自主的・主体的に実施する移住等に関する事業に対して助成を行う。
また、地方創生の実現に向けた移住等を促進するため、地方公共団体と民間企業とが連携して進める事業、地域住民が主体的に参画し、なりわいを生み、雇用の場を創出する事業、センターと連携して実施する地方創生の担い手となる中核人材の育成事業（最大3年間）又は地域経済の循環構造に係る分析及びこれに基づく施策検討事業、スポーツによる健康づくりを行う事業、地方創生を実現するた
めにアドバイザーを招聘する事業等に対して、市町村等に助成を行う。
[令和4年度 115団体に助成予定][令和3年度 115団体に助成予定（助成決定後辞退した5団体を除く）]- 13 -

４ 地域イベントの表彰
地域の活力を生み出すために開催されたイベントを全国から募集し、特に優良な事例について「ふるさとイベント大賞」（大賞（内閣総理大臣賞）、最優秀賞（総務大臣表彰）、優秀賞（地域活性化センター会長表彰）、ふるさとキラリ賞（選考委員会表彰）、選考委員特別賞（選考委員会委員長表彰））として表彰する。
[令和4年度 令和5年2月28日表彰予定][令和3年度 令和4年3月8日表彰]

５ 地域産品・観光宣伝事業への支援
地域産品や観光に関する情報を首都圏において発信し、消費者のニーズを把握できるようにするため、センターの事務所がある日本橋プラザビル前イベント広場を地方公共団体等に提供する。
[令和4年度 24団体に37日間提供予定（今後追加募集予定）][令和3年度 18団体に30日間提供（利用決定後辞退した32団体の51日を除く）]

６ 地域づくり団体への助成及び支援
自主的・主体的に地域づくりに取り組み、地域の活性化に貢献している地域づくり団体が一層効果的な活動を行えるようにするため、その全国組織である地域づくり団体全国協議会が行う研修・交流・助成事業（地域づくりコーディネーター研修会、地域づくり団体活動支援事業(都道府県協議会に対する支援事業、クラウドファンディングを活用する団体に対する支援事業を含む。)）に対して助成及び支援を行う。
[令和4年度地域づくり団体活動支援事業（随時申請・決定） 60団体程度に助成予定][令和3年度地域づくり団体活動支援事業 45団体に助成]

７ 地域イベントに対する助成及び支援
地域活性化のため、コミュニティが主体となって行う創意と工夫に富んだイベントに対して、市町村に助成を行う。また、イベント内容に応じて後援、協賛等の支援を行う。
[令和4年度 30団体に助成予定][令和3年度 28団体に助成（助成決定後辞退した6団体を除く）]

８ アンテナショップの支援
東京都内にある地方公共団体主導のアンテナショップの運営やネットワーク構築、メディアへの訴求を支援するため、全国的な実態調査を実施するとともに、そのデータを報告書にまとめて地方公共団体及び関係団体に提供し、マスコミなど広報媒体へ情報発信を行う。地方公共団体やアンテナショ
ップ関係者に向けては、専門家を招聘してセミナー、事例発表会、情報交換会を開催するとともに、新規出店やリニューアルを希望する団体からの相談にも応じる。また、アンテナショップがデジタル
マーケティングを導入するための支援として、新たにITを活用した勉強会やワークショップなどを行う。

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[令和4年度 アンテナショップ情報交換会3回 ハイブリッド型開催予定][令和4年度 アンテナショップ案内マップとしてデジタルで情報提供][令和3年度 アンテナショップ情報交換会3回（うちオンライン1回、ハイブリット型2回）]

９ 「地域づくり計画」策定や各種事業実施の支援
地方公共団体が行う地域活性化のための様々な計画の策定支援、事業実施にかかる相談・支援など
地域づくりに関する各種相談等の支援（助言、プランニング、コンサルティング、外部専門家派遣等）を行う。
[令和4年度 随時実施][令和3年度 2団体支援]

１０ 企業版ふるさと納税の普及とマッチング支援
内閣府並びに令和2年7月に社会的企業として会員企業と設立した「株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポート」と連携し、企業版ふるさと納税制度を活用した地方創生施策に取り組む地方公共団体からの相談業務のほか、寄附を希望する企業とのマッチング支援を行う。
[令和4年度 マッチング20件程度を予定][令和3年度 マッチング実績39件]- 15 -