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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月27日【事業年度】

第89期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）【会社名】

岡谷電機産業株式会社【英訳名】

OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山岸 久芳

江本 明弘

江本 明弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高

第 85 期
平成20年３月（千円） 15,972,547

経常利益

（千円）

当期純利益

（千円）

包括利益

（千円）

−

−

−

560,266

470,470

純資産額

（千円）

7,783,173

7,174,380

7,497,418

7,744,401

7,973,486

総資産額

（千円）

12,621,210

11,172,655

11,949,135

12,848,720

12,141,136

１株当たり純資産額（円）

348.09320.88335.34346.40355.74

１株当たり当期純利益金額

（円）

40.28

6.72

10.99

40.06

17.82

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

61.7

64.2

62.7

60.3

65.5

自己資本利益率

（％）

11.6

2.0

3.4

11.8

5.1

株価収益率

（倍）

12.76

40.18

29.56

13.16

19.87

（千円）

1,904,367

925,783

649,086

1,029,456

939,379

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△635,729△917,316△336,402△280,941△573,566

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） △1,030,243△268,422△137,373△464,091△224,946

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

913,366

637,410

827,489

1,100,753

1,216,887

従業員数[外、平均臨時雇用者数]

（人）

360
[2,824]549[2,604]663[2,027]815[2,054]

1,026[1,173]

営業活動によるキャッシュ・フロー第 86 期
平成21年３月
13,368,893

第 87 期
平成22年３月
11,839,948

第 88 期
平成23年３月
14,488,637

第 89 期
平成24年３月
12,432,341

1,458,626

464,466

482,589

1,459,067

625,057

900,781150,263245,793895,606

398,340（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等回次
第 85 期
決算年月
平成20年３月
売上高（千円） 14,021,382

第 86 期
平成21年３月
11,789,073

第 87 期
平成22年３月
10,242,087

第 88 期
平成23年３月
12,969,845

第 89 期
平成24年３月
10,968,975

経常利益

（千円）

1,012,391

382,981331,009963,233

201,785

当期純利益

（千円）

632,246

162,021200,122572,683

69,087

資本金（千円）

2,295,169

2,295,169

2,295,169

2,295,169

2,295,169

発行済株式総数（株）

22,921,562

22,921,562

22,921,562

22,921,562

22,921,562

純資産額

（千円）

6,800,377

6,561,819

6,810,295

7,041,519

6,995,261

総資産額

（千円）

11,746,820

10,965,129

12,110,266

12,657,740

11,644,509

１株当たり純資産額（円）

304.13293.48304.61

314.96312.92

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)（円）

13.00(6.00)

8.00(6.00)

9.00
(−)

13.00
(5.00)

11.00(5.00)

１株当たり当期純利益金額

（円）

28.27

7.25

8.95

25.61

3.09

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

57.9

59.8

56.2

55.6

60.1

自己資本利益率

（％）

9.3

2.4

3.0

8.3

1.0

株価収益率

（倍）

18.18

37.26

36.31

20.57

114.55

配当性向

（％）

46.0

110.4

100.5

50.8

356.0

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

（人）

199
[34]

199
[37]

196
[33]

193
[26]

189
[41]

（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．第88期の１株当たり配当額13円には、東京証券取引所株式公開40周年記念配当２円が含まれている。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
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２【沿革】
昭和14年４月
昭和17年５月
昭和19年１月
昭和19年３月
昭和20年４月
昭和20年５月
昭和21年６月
昭和23年３月
昭和31年６月
昭和36年６月
昭和40年10月
昭和42年６月
昭和45年９月
昭和46年７月
昭和48年９月
昭和61年４月
平成元年12月
平成２年７月
平成５年12月
平成７年１月
平成７年５月
平成10年３月
平成10年10月
平成12年８月
平成14年１月
平成14年７月
平成16年４月
平成17年２月
平成17年10月
平成18年２月
平成20年４月
平成23年４月

東京都港区に株式会社昭和電機製作所として発足。
社名を東北電気無線株式会社と改称、超短波真空管、無線機の製造を開始。
増産体勢を整えるため、安田保善社において全株式を買収。
海軍監督工場に指定され特殊真空管（エーコン管）の製造を開始。
本社工場を拡張完成したところ、戦災により東京本社・工場（芝白金三光町）を焼失。
海軍の命令により長野県岡谷市に工場を移転。
本社を岡谷市に移転し、同時に社名を岡谷無線株式会社と改称、一般受信用真空管の製造を開始。
Ｇ.Ｈ.Ｑの指令に基づき、持株会社整理委員会により全株式を公売に付せられた。
東京都世田谷区に技術研究所を開設。
本社を東京都渋谷区に移転。
埼玉県行田市に行田工場を開設。
社名を岡谷電機産業株式会社と改称。
東京証券取引所市場第二部に株式を公開。
埼玉県北足立郡に株式会社健宝製作所（現ＯＳＤ株式会社）を設立。
福島県安達郡に東永電子株式会社を設立。
岩手県東磐井郡に東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）を設立。
米国インディアナ州にOKAYA ELECTRIC AMERICA INC.を設立。
稲城市にＥＤＳセンター（後に南多摩製作所と改称）を開設。
香港に岡谷香港有限公司を設立。
岡谷香港有限公司の製造部門として中国・広東省に東莞東坑岡谷電子廠を開設。
シンガポールにOKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。
香港に岡谷香港貿易有限公司を設立。
東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）が、東永電子株式会社を吸収合併。
本社機能を東京事業所へ移転。
南多摩製作所を閉鎖。
本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転。
株式会社健宝製作所をＯＳＤ株式会社と名称を変更し、埼玉技術センターの生産部門を移管。
本社を東京都世田谷区等々力に移転。
東北ロダン株式会社を東北オカヤ株式会社と改称。
株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。
スリランカにOKAYA LANKA (PVT) LTD.を設立。
帝国ピストンリング株式会社（現ＴＰＲ株式会社）と合弁で長野県岡谷市にＴＯＣキャパシタ株式会社を設立。
中国・広東省に東莞岡谷電子有限公司を設立。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社を核とする子会社９社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による
誤作動や故障から機器を守る「ノイズ関連製品」、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「サージ関連製品」、ＬＥＤ、ＬＣＤに代表される「表示関連製品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外ＬＥＤ光源などの「センサー関連製品」の製造販売事業を営んでおります。
当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。
当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を国内及び海外子会社へ供給しております。
国内製造会社２社（東北オカヤ㈱及びＯＳＤ㈱）は、当社と同等製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。また、ＴＰＲ㈱との合弁会社であるＴＯＣキャパシタ㈱は自動車関係や交通関係、ＩＴ機器関係向けの蓄電機能を活かした電気二重層キャパシタの製造販売を目的に平成23年４月１日付で設立いたしました。
海外では、製造会社として岡谷香港有限公司及びOKAYA LANKA (PVT) LTD.に加え、平成23年４月６日付で東莞岡谷
電子有限公司を設立し、平成24年１月に岡谷香港有限公司の来料加工廠からの生産移管を行い操業を開始しております。これら３社は、当社と同等製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYA ELECTRIC AMERICA INC.及びOKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE.LTD.が、当社製品及び他社製品の仕入販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

国内

海外（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため区分表示していない。
２．ＴＯＣキャパシタ㈱はＴＰＲ㈱と当社がそれぞれ50％ずつ議決権を有し、その他の会社は当社が議決権の100％を有している（当社の子会社が有する議決権を含む）。

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４【関係会社の状況】
連結子会社
連結子会社
の議決権の
所有割合
名称

住所

資本金

事業の内容
直接所有
（％）

関係内容
役員の兼任等
当社
当社
従業
役員
員
(人)
(人)

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携等

千円
東北オカヤ
株式会社

岩手県一関市

80,000電子部品及び
機器の製造

100

1

2

資金貸付

当社製品の製造ありなし

電子部品及び
機器の製造

100

1

3

資金貸付
債務保証

当社製品の製造ありなし

電子部品及び
機器の製造

100

1

4

資金貸付
債務保証

当社製品の製造なし

なし

電子部品及び
機器の製造

100
(100)

−

4

−

当社製品の製造なし

なし

電子部品及び
機器の製造

100

1

2

資金貸付

当社製品の製造なし

なし

電子部品及び
機器の販売

100

1

3

債務保証

当社製品の販売なし

なし

電子部品及び
機器の販売

100

1

3

債務保証

当社製品の販売なし

なし

電子部品及び
機器の販売

100

−

3

資金貸付
債務保証

当社製品の販売なし

なし

千円
ＯＳＤ株式会社

埼玉県行田市

10,000千HK$

岡谷香港有限公司

香 港

30,700東莞岡谷電子
有限公司

中国広東省
東莞市

OKAYA LANKA(PVT)LTD.

スリランカ
カトナヤケ

千US$
9,000
千LKR
250,000
千HK$
岡谷香港貿易
有限公司

香 港

600
千S$

OKAYA ELECTRIC(SINGAPORE)
PTE.LTD.

シンガポールOKAYA ELECTRICAMERICA INC.

米 国
インディアナ州

500
千US$
400

千円
ＴＯＣキャパシタ
電子部品及び長野県岡谷市100,00050
22−
当社製品の製造
なし
なし
株式会社
機器の製造
（注）１．上記のうち東北オカヤ株式会社、岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司、OKAYA LANKA (PVT) LTD.、岡谷香港貿易有限公司及びOKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE.LTD.は特定子会社である。
２．岡谷香港貿易有限公司及びOKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている。
名称
岡谷香港貿易有限公司

2,862,822

経常利益
（千円）
179,201

OKAYA ELECTRIC(SINGAPORE) PTE.LTD.

1,685,457

127,954

売上高（千円）

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。

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主要な損益情報等
当期純利益（千円）
147,984
106,880

純資産額（千円）
492,793

総資産額（千円）
1,032,951

406,548

668,597

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成24年３月31日現在
従

業

員

数（人）

1,026 [1,173]（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載していない。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を［ ］内に外数で記載している。
３．従業員増加の主な要因は、OKAYA LANKA (PVT) LTD.の従業員増加によるもの及び臨時雇用者減少の主な要因は東莞岡谷電子有限公司の臨時雇用者減少による。

(2）提出会社の状況
従業員数（人）189[41]

平均年齢（歳）39.4

平均勤続年数（年）13.6

平成24年３月31日現在
平均年間給与（千円）
5,333（注）１．当社は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載していない。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を［ ］内に外数で記載している。
３．平均年間給与（税込）には、基準外賃金及び賞与が含まれている。

(3）労働組合の状況
当社の労働組合は岡谷電機産業労働組合と称し、平成24年３月31日現在の組合員数は114名であります。
上部団体はなく、労使関係は安定しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における世界経済につきましては、欧州の債務問題の不安の中、全体的に停滞気味に推移しました。
米国では企業の業況や消費が緩やかながら持ち直し、雇用の改善なども進み、景気は回復傾向が続きました。アジア経
済は欧州向けの輸出が大きく減少したことなどから総じて減速傾向となり、先行きが不透明な状況で推移しました。
一方、国内においても、上期は東日本大震災と原発事故の影響による大幅な落ち込みから回復が進んできましたが、下期はタイの洪水の影響や長期化する円高などにより通年では大変厳しい状況となりました。
このような経営環境の中、当社グループは大震災後の原材料等のサプライチェーンの確保に全力傾注し、大震災の影響は軽微にとどめることができました。年度スタートは順調に進み、上期までは前年から持ち越した受注残の貢献もあり前年度に近い業績となりましたが、下期以降大きく落ち込みました。
国内では上期前半までは、大震災後の機器メーカー各社の活発な部品調達により受注は好調に推移しました。しかしながら、その後大震災やそれに伴う原発事故並びに円高等の影響による家電やＯＡ機器、産業機械メーカーの海外シフトが推し進められるとともに、国内景気の低迷も相まって薄型テレビ向け部品等の在庫調整により下期に入り売上が大幅に減少しました。
また、海外向けにおいては、ＡＶ機器、ＯＡ機器等は上期の受注が好調にスタートしましたが、下期には、中国をはじめとする新興国の個人消費の伸び率低下やメーカーの在庫調整の影響もあり、低迷が続きました。また、エアコン用部品も猛暑の影響や中国のインバータ化への対応などもあり、上期は順調に推移しましたが、下期に入り、部品在庫の未消化やタイの洪水によるメーカーの減産の影響を受けました。
こうした中、新規分野の深耕も継続的に取り組みました。エコ発電のパワーコンディショナーや、高精密医療機、ノイズ測定設備など向けのノイズ関連製品やＬＥＤ照明灯用のサージ製品、エレベーター・エスカレーター・ショーケー
スのＬＥＤ照明なども提案活動を強化し一定の成果をあげるとともに、センサーも産業機器向けを中心に新規顧客の開拓に努めました。
また、コスト面につきましては当社の主力生産工場のある中国では、省エネタイプの新製品開発や省力化へ向けての自動化機械設備を導入し、人件費の縮減を進めております。そして、中国に比べて人件費の低廉なスリランカ工場の生産体制を増強し、生産数量を増加させております。
さらに、営業面におきましては、平成23年６月にタイのバンコク、平成24年３月にドイツのメアブッシュに駐在員事務所を開設しました。また、ＡＳＥＡＮ諸国の市場調査要員の増強などタイムリーな対応を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は124億32百万円（前連結会計年度比86％）、営業利益は６億３百万円（同40％）、経常利益は６億25百万円（同43％）、当期純利益は３億98百万円（同44％）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりであります。
ノイズ関連製品
薄型テレビを中心としたＡＶ機器は国内並びに新興国の需要低迷により、上期後半から大きく減少しました。パソコン・事務機関連向けの売上は一定水準を確保し、エアコンも一時猛暑の影響や新興国需要の伸びに支えられ増加しましたが、タイの洪水等の影響で伸び悩みました。また、パワーコンディショナーやＬＥＤ照明電源用ノイズ製品は伸びましたが、工作機械や半導体製造装置においては中国市場向けの生産が落ち込み、当連結会計年度の売上高は70億20百万円（同83％）となりました。
サージ関連製品
薄型テレビ用部品は大きく落ち込み、中国などのインバータエアコン、工作機械向けも低迷が続きました。新規分野として太陽光発電や電気自動車の急速充電器向けなどへの拡販を進め、ＬＥＤ照明用も増加しました。また、インターホンや監視カメラ等のセキュリティー関連の実績もありましたが全体として、当連結会計年度の売上高は22億87百万円（同86％）となりました。
表示関連製品
産業機器向けのＬＥＤ表示器が上期後半より減少しました。一方、エレベーター・エスカレーター並びに鉄道の駅舎やショーケース向け、医科医療向けのＬＥＤ照明などは一定程度確保することができました。さらに、給湯器やア
ミューズメント向けのＬＣＤ表示器、個人向け医療機器用ＬＣＤ表示器などの成果もあり、当連結会計年度の売上高は25億54百万円（同93％）となりました。
センサー関連製品
産業機器向けセンサー需要は上期は好調な推移でしたが、下期に入り低迷しました。また、時計の時刻補正用センサーなどの継続受注とも合わせて、当連結会計年度の売上高は５億69百万円（同94％）となりました。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、12億16百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が５億80百万円、減価償却費６億23百万円、売上債
権が７億51百万円減少、また仕入債務が３億98百万円減少、法人税等の支払額が５億89百万円となったこと等により、合計では９億39万円の収入（前期比91％）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が５億32百万円となり、合計では５億73百万円の支出（同204％）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加１億18百万円、配当金の支払い２億90百万円等により、合計では２億24百万円の支出（同48％）となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりです。
セグメントの名称

生産高（千円）

前期比（％）

ノイズ関連製品

6,381,882

94.0

サージ関連製品

1,364,447

85.4

表示関連製品1,406,508

81.1

403,89089.1

9,556,728

90.4

センサー関連製品
合計（注）金額は販売価格によっている。

(2）受注実績
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）の受注実績をセグメント別に示すと次のとおりです。
セグメントの名称
受注高（千円）
前期比（％）
受注残高（千円）
前期比（％）
ノイズ関連製品
6,029,913
65.1
1,101,737
52.7
サージ関連製品

2,069,320

73.7

318,72059.4

表示関連製品2,491,616

77.4

966,43893.9

559,741

98.8

98,634

90.9

11,150,591

70.3

2,485,531

66.0

センサー関連製品
合計(3）販売実績

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。
セグメントの名称
ノイズ関連製品

売上高（千円）
7,020,542

前期比（％）
83.0

サージ関連製品2,287,580

85.9

表示関連製品2,554,610

92.5

569,60794.3

12,432,34185.8

センサー関連製品
合計

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３【対処すべき課題】(1) 高付加価値製品の売上確保
当社グループの主要な顧客は、海外への生産シフトを加速する顧客と国内生産での高付加価値提供顧客との二分化が進んでいます。このような中で、国内から海外へ市場が移転しつつある工作機械、伸張していくことが予測されるエコ発電、交通・運輸、通信業界向けなど高付加価値製品のシェアの確保、拡大を図ってまいります。
(2) 海外新規市場の開拓
当社グループの海外売上は中国を中心とした生産集積地域のアジア比重が高く、その他地域の販路を拡大することが課題となっております。今後の有望市場としてＡＳＥＡＮ諸国及び欧州の開拓のために、タイ及びドイツに駐在員事務所を開設し、現地での市場調査を進めるなどグループ全体としての営業体制強化を続けてまいります。
(3) 経営資源の選択と集中
競争力の高い新製品の開発のみならず、品質・コスト・納期を確保し総合的な顧客ニーズを実現するための生産力の強化、カスタマイズ能力の強化、顧客から要望がある顧客自身のノイズやサージの測定、診断、営業コンサ
ルティングなどに経営資源を集中して投資してまいります。
(4) 新製品・新技術開発
顧客の潜在ニーズを取り込むために情報収集力、技術開発力、営業力をそれぞれ強化するとともに、当社グループの中核技術を活かしつつアライアンス戦略も交え、新製品、新技術の開発を高付加価値の新規分野への応用展
開を含め推進してまいります。
(5) 原材料価格高騰と原価低減
原油、非鉄金属を中心とする商品市況の変動が継続する中、技術改善による新材料の採用とグローバルな視点に立った最適地生産のさらなる推進や物流を含めた総コスト対策を実施しコストの継続的低減に注力してまいります。
(6) 金融商品取引法への対応
平成20年度から施行された改正金融商品取引法に対応し、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システ
ムを引き続き維持・強化してまいります。
(7) コンプライアンス経営
当社グループを取り巻くステークホルダーの負託にこたえつつ、公正、公平、透明で、かつ、法令等を遵守した経営を続けるために、コーポレート・ガバナンスを充実し、最大限の経営努力をしてまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1) 市場動向による影響
当社グループの事業は、国内、海外双方の市場の動向の影響を受けております。
これは、当社グループの顧客が属する業界の動向のみならず、材料、部品業界など当社を取巻くサプライチェーンに含まれるすべての業界の動向も含まれます。これら業界の規範の変動・景気変動・価格動向によっては、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。
(2) 技術革新及び顧客ニーズへの対応
技術革新、顧客ニーズの変化の動向を的確に把握できず、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社グループから他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。競合他社が、当社グループの製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。
また、新製品の開発が計画より長期化、生産が遅延することにより新製品が陳腐化してしまう可能性もあり、いずれの場合も当社グループの事業、業績及び財務体質が著しく損なわれる可能性があります。
(3) 製品・サービスの欠陥によるリスク
当社グループが提供する製品サービスに欠陥が生じ、これにより顧客に大きな損失を与えた場合、顧客は損失の責任を追及する可能性があります。また、この問題への対応如何によっては、社会的評価を著しく低下させてしまう可能性も出てきます。いずれの場合も事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
(4) 自然災害などのリスク
当社グループは火事、地震などの災害について、影響を出来るだけ抑えるための諸施策を実施しておりますが、生産拠点が壊滅的な損害を受けた場合、製品の提供の中断、修復費用の発生など事業、業績に大きな影響を与える可能性があります。また、災害などにより電力の供給不足が発生した場合は、操業に支障が出る可能性もあります。当社グループでは、災害発生時などにおいて生産・営業活動の早期復旧を可能にするための体制を見直し、事業継続計画の作成に着手しております。
(5) 生産・供給に関するリスク
当社グループは主力製品の生産の大部分を中国広東省東莞市及びスリランカで行っております。現地における政治または法規制の変化、経済環境の変化による政治的活動の激化及びそれにともなう労働力の不足、労働条件の悪化や労働問題の発生などの予期せぬ事態が生じた場合、さらに伝染病の発症等により部品調達の遅れや工場操業停止などの問題が発生する可能性があります。このような事象は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 材料などの調達に関するリスク
当社グループは、石油材料、金属材料などや電子部品を多くの取引先から調達しております。景気の変動、需要の変動などにより、調達価格の高騰あるいは調達量、納期の確保が継続的に困難になる可能性があります。この結果、当社グループの生産活動に影響を与え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権に関するリスク
当社グループは知的財産権に関するリスクを回避するため諸施策を講じておりますが、外部より訴訟または法的手続きを受ける可能性があります。また、顧客、事業運営、製品・サービスに関する多数の機密情報を保有しており、これが流出する可能性はゼロではありません。このような場合、事業、業績への悪影響のみならず、顧客を始めとする社会的信頼を失墜してしまう可能性があります。

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有価証券報告書(8) 為替変動に関するリスク
当社グループは為替変動を軽減し、あるいは回避するための諸施策を実施しております。しかし、相場の動向如
何によっては、財務状況に悪影響を与える可能性があります。為替変動の影響を受ける事項は外貨建取引から生じる売上高、仕入高及び資産、負債などがあります。
(9) 人材の確保及び育成
当社グループの将来の躍進には有能な技術者人材の確保と育成が重要であり、その人材確保と育成ができなかった場合あるいは、流出した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当連結会計年度におきましては、国内における当社グループの参入市場の拡大と用途拡大を目指して下記の技術
開発、商品開発を実施いたしました。
セグメント別の取り組みにつきましては、次のとおりであります。
ノイズ関連製品につきましては、インバータ周辺で使われる小容量から大容量にいたるフィルムコンデンサを、性能・コスト・寿命・動作環境などの品質面で他社、他の代替技術を凌駕する製品の開発に注力いたしました。
ノイズフィルタにおきましては、特に産業機器に使われる箱型フィルタ分野において、大電流容量までの品揃えの充実、各種直流・交流電圧への対応製品の充実、高周波減衰特性の向上、軽量化、小型化さらに使い勝手の良さの追及及びＥＭＣ測定サービスの強化を進めてまいりました。
用途としては、エコ発電向けパワーコンディショナーや医療機関におけるＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）などの高精密医療機器、ノイズ測定設備向けなどのノイズ関連製品に注力して開発を進めてまいりました。
サージ関連製品につきましては、現在市場では基板の面実装化が進んでおり、市場に対応した表面実装型チップ部品の開発に注力し電流容量、放電電圧を軸に品揃えを充実させる商品開発を実施してまいりました。
用途としては、太陽光発電、電気自動車の急速充電器、ＬＥＤ照明器、セキュリティー関連の防犯・防災機器や監視カメラ向けなどのサージ関連製品に注力して開発を進めてまいりました。
表示関連製品につきましては、エレベーター・エスカレーター、鉄道の駅舎照明、店舗ショーケース向けＬＥＤ照
明や産業機器のＦＡ機器の作業場所を照らす防油対応の照明などの開発を進めてまいりました。
センサー関連製品につきましては、産業機器の位置コントローラ用や銀行ＡＴＭなどに利用する紙幣確認用などの開発を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は３億61百万円（前期比117％）となりました。なお、当連結会計年度に実施した研究開発費は、各事業に共通する部分が多く、セグメント別に明確な関連付けができないため、セグメン
ト別の記載は行っておりません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析① 資産
前連結会計年度末と比較し、資産が７億７百万円減少していますが、その主な要因は以下のとおりであります。
売上高が減少したことにより、受取手形及び売掛金は７億71百万円の減少となりました。
② 負債
負債については、前連結会計年度末と比較し、９億36百万円減少していますが、その主な要因は生産高の減少による支払手形及び買掛金の減少４億11百万円、未払法人税等３億51百万円の減少であります。
③ 純資産
純資産が２億29百万円増加した主な要因は次のとおりであります。
利益剰余金が１億７百万円増加、上場株式の時価上昇により、その他有価証券評価差額金が１億５百万円増加したことによります。
(2) 経営成績の分析① 売上高
当連結会計年度の経済は、全体的に停滞気味に推移しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、124億32百万円（前期比86％）となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
コスト面では、損益分岐点売上高を低減することを目標に、自動化設備の導入による人件費の縮減、経費抑制などを強力に推進しました。
しかしながら、売上高の減少により、売上原価率は3.6ポイントの悪化、販売費及び一般管理費は95百万円減
少し、営業利益は６億３百万円（前期比40％）となりました。
③ 営業外損益、特別損益
当連結会計年度の為替は、期首・期末のUS$レートの変動が小さく、結果として為替の影響はほとんどない状況でした。また、株価の下落により、投資有価証券評価損39百万円を計上しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資金調達の安定化
資金調達については、そのためのコストと格付けのランクを勘案した最適な負債比率に収めることを原則としており、当面は間接金融を主体に調達しております。
当社グループにおいては、金融機関との間で変動的な運転資金について当座貸越枠、半固定的な運転資金については短期融資枠を設定し、設備投資などの資本形成に係わる資金については長期借入金で対応しております。また、リスクマネージメントとして、コミットメントラインを設定しております。
② 資金運用の安定化
資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいては、グループ
ファイナンス化を進めております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、電子部品の小型化や大容量化、新規分野に関する技術開発や、価格競争に勝ち残るためのコスト引き下げに対処するため、生産子会社で使用する機械装置等の設備投資を実施しました。
上記の結果、当連結会計年度の設備投資実施額は、５億72百万円となりました。
（注） 記載金額については、全て消費税等抜きで表示している。（以下「第３ 設備の状況」において同じ。）

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末（平成24年３月31日現在）の当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
セグメント
の名称

帳簿価額
建物及 機械装
土地
リース
設備の内容 び構築 置及び
その他
（千円）
資産
物
運搬具
（千円）
(面積 ㎡) （千円）
（千円） （千円）

埼玉事業所
（埼玉県
行田市）

サージ・表示
関連製品

生産設備
研究設備

223,469 103,889

475,550(17,183)−

32,518835,427

42
[4]

長野事業所
（長野県
岡谷市）

ノイズ・表示
関連製品

生産設備
研究設備

62,54045,743412,655(6,563)−

12,697

533,636

66
[16]

本社
（東京都
世田谷区）

−

営業・統
括業務施
設

16,141−− 221,427

9,694

247,263

60
[16]

事業所名
（所在地）

合計
（千円）

従業員数
（人）

(2）国内子会社
事業所名
(所在地)

会社名

東北オカヤ
株式会社

本社工場
(岩手県
一関市)

帳簿価額
従業員
建物及
機械装
セグメント
土地
設備の内容 び構築
数
置及び
その他
合計
の名称
（千円）
物
運搬具
（千円） （千円） （人）(面積 ㎡)（千円） （千円）
統括業務
ノイズ
72,38250
施設・生88,097
20,141
1,437 182,059
関連製品(22,950)[65]
産設備(3）在外子会社

会社名

事業所名
(所在地)

東莞岡谷電子有
限公司

本社工場
(中国・
広東省東莞市)OKAYALANKA(PVT)LTD.

本社工場(スリランカ・カトナヤケ)

帳簿価額
従業員
建物及
機械装
セグメント
土地
設備の内容 び構築
数
置及び
その他
合計
（千円）
の名称
物
運搬具
（千円） （千円） （人）(面積 ㎡)（千円） （千円）
ノイズ・
−
サージ・
476 252,045
252,52214
生産設備[29,668]−
表示関連[86,377] [104,933][220,980] [1,032](31,684)
製品
ノイズ
関連製品

生産設備

96,722395,803（注）１．帳簿価額のうち［ ］内は外数であり賃借中のものである。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まない。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数（外数）である。
４．上記の他、当社本社で年間支払リース料 24,686千円がある。

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−
(32,374)111

492,637666[−]

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向等を総合的に勘案して当社が方針を決定し、その方針に基づいて各社が策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

岡谷電機産業
株式会社

埼玉事業所
（埼玉県
行田市）

サージ・表
示関連製品

岡谷電機産業
株式会社

長野事業所
（長野県
岡谷市）

会社名

資金調達
方法

着手及び完了
予定年月

完成
後の
能力

総額
(千円)

既支
払額
(千円)

生産設備
研究設備

110,000

−

自己資金及
び借入金

平成24年 平成25年
４月
３月

−

ノイズ・表
示関連製品

研究設備

100,000

−

自己資金及
び借入金

平成24年 平成25年
４月
３月

−

東北オカヤ
株式会社

本社工場
（岩手県
一関市）
福島工場
（福島県
安達郡）

ノイズ・表
示関連製品

生産設備

80,000

−

自己資金及
び借入金

平成24年 平成25年
４月
３月

−

ＯＳＤ
株式会社

本社工場
（埼玉県
行田市）

サージ関連
製品

生産設備

300,000

−

自己資金及
び借入金

平成24年 平成25年
４月
３月

−

東莞岡谷電子有限公司

本社工場（中国・広東省
東莞市）

ノイズ・
サージ・表
示関連製品

生産設備

130,000

−

自己資金及
び借入金

平成24年 平成25年
４月
３月

−

OKAYA LANKA(PVT) LTD.

本社工場
ノイズ関連
（スリランカ・製品
カトナヤケ）

生産設備

60,000

−

自己資金及
び借入金

平成24年 平成25年
４月
３月

−

ＴＯＣキャパシタ株式会社

本社工場
（長野県
岡谷市）

生産設備

260,000

−

自己資金及
び借入金

平成24年 平成25年
４月
３月

−

ノイズ関連
製品

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着手

完了

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
90,000,000

計

90,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
種類
（株）
（株）
または登録認可金融商(平成24年３月31日現在) (平成24年６月27日現在) 品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式
22,921,562
22,921,562（市場第一部）
計22,921,562

22,921,562

内容
単元株式数は100株である――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（百株）
（百株）
平成15年３月31日−
229,215（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,295,169△700,000

1,157,189（注）平成15年３月31日現在の資本準備金の減少額 700,000千円は、平成14年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振替額である。

（６）【所有者別状況】

区分
株主数（人）
所有株式数（単元）

政府及び地
方公共団体
−
−

金融機関
28
91,888

株式の状況（１単元の株式数 100株）
外国法人等
金融商品
その他の
取引業者
法人
個人以外
個人
27
101
24
6
1,651

36,792

1,116

6

11,475平成24年３月31日現在
単元未満
株式の状況
計
（株）
11,661−

97,360228,81340,262100.00−

個人その他

所有株式数の割合
−
40.16
0.72
16.08
0.49
0.00
42.55
（％）
（注）１．自己株式 566,847株が、「個人その他」に 5,668単元及び「単元未満株式の状況」に 47株含まれている。
２．「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義が人数１名、所有株式 23単元含まれている。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名または名称
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託沖電気工業口
明治安田生命保険相互会社
ＴＰＲ株式会社
株式会社みずほ銀行
安田不動産株式会社
岡谷企業財形会
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社損害保険ジャパン
みずほ信託銀行株式会社
濱 浩之
計

所有株式数
（千株）

住所

平成24年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,602

15.71

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
東京都千代田区内幸町１丁目１番５号
東京都千代田区神田錦町２丁目11番地
東京都世田谷区等々力６丁目16番９号

2,066
1,440
1,082
638
557

9.01
6.28
4.72
2.79
2.43

東京都中央区晴海１丁目８番11号

531

2.32

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
東京都世田谷区

513
465
320

2.24
2.03
1.40

11,21648.94―（注）１．上記のほかに当社が保有する自己株式が 566,847株ある。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 531千株
３．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託沖電気工業口は、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に当社株式を信託する退職給付信託契約を締結した信託財産であり、議決権の行使については、沖電気工業株式会社の指図により行使されることとなってい
る。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
内容
―

区分

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
566,800――

完全議決権株式（その他）

普通株式 22,314,500

単元未満株式

普通株式

無議決権株式

223,145

40,262―

発行済株式総数

22,921,562―

総株主の議決権――――

223,145―(注)「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれている。

②【自己株式等】

所有者の氏名または名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

岡谷電機産業株式会社

東京都世田谷区等々力
六丁目16番９号

566,800―

566,800

2.47

計

―

566,800―

566,800

2.47（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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他人名義所有株式数（株）

平成24年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）EDINET提出書類
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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式
2,638
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）914,72890

30,640（注）当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）――

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）478

101,266

92

19,513566,847―

566,845―

保有自己株式数（注）１.当期間における売渡自己株式には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の売渡による株式は含まれていない。
２.当期間における保有自己株式には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取及び売渡による株式は含まれていな
い。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、安定した配当を実施するために、将来の事業展開や財務体質の強化に必要な内部留保を確保しながら、当期の利益に対する配当性向30％を基準に配当額を決定することとしております。
また当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、毎事業年度内２回（期末配当については株主総会において決議）の配当が可能です。
当期の配当については、上記方針に基づき、１株当たり11円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定しました。
なお、当期にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成23年11月11日
取締役会決議111,7835

平成24年６月27日
定時株主総会決議

134,1286４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第85期
第86期
決算年月
平成20年３月
平成21年３月
最高（円）
1,027
645
最低（円）

430

第87期
平成22年３月
347

第88期
平成23年３月
600

第89期
平成24年３月
539

205

290

320

220

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成23年10月
平成23年11月
最高（円）
375
351
最低（円）

344

320

平成23年12月
340

平成24年１月
359

平成24年２月
382

平成24年３月
379

327

337

344

350

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

注３

922

注３

214

注３

64

昭和40年３月 当社入社
昭和62年３月 長野製作所技術部長
平成２年６月 取締役生産副本部長兼長野製作所長
代表取締役
会長

平成12年６月 常務取締役ノイズ・サージ
最高経営責任者

丸山 律夫

昭和17年11月24日生

事業本部長兼総合品質保証部長
平成14年４月 代表取締役社長兼生産本部長
平成15年４月 代表取締役社長
平成20年４月 代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）(現)昭和44年３月 当社入社
平成10年３月 長野製作所製造部次長
平成15年４月 生産副本部長兼生産管理統括部長
平成15年６月 東北ロダン株式会社（現東北オカヤ
株式会社）代表取締役社長
平成16年６月 取締役生産本部長兼生産統括部長

代表取締役
社長

平成16年10月 取締役生産本部長兼生産統括部長
最高執行責任者

山岸 久芳

昭和26年１月28日生

兼岡谷香港有限公司董事長
平成17年６月 取締役生産本部長
平成20年４月 代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）
平成23年10月 代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）兼生産本部長
平成24年６月 代表取締役社長兼最高執行責任者(ＣＯＯ)（現）
昭和50年４月 安田生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社

取 締 役

常務執行役員
管理本部長

平成11年４月 同社浜松支社長
江本 明弘

昭和26年６月24日生

平成13年４月 同社営業政策部 部長
平成20年４月 同社関連事業部審議役
平成20年６月 当社常勤監査役
平成22年６月 取締役常務執行役員管理本部長(現)22/88

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

注３

85

注３

54

注３

―

昭和49年４月 沖電気工業株式会社入社
平成18年４月 同社経理部長

取 締 役

執行役員
管理副本部長兼経理部長

平成19年11月 当社顧問
吉野 卓

昭和25年４月22日生

平成20年４月 執行役員経理部長
平成21年４月 執行役員管理副本部長兼経理部長
平成22年６月 取締役執行役員管理副本部長兼経理部長（現）昭和55年４月 当社入社
平成11年４月 営業本部国内営業部東関東営業所長
平成16年５月 オカヤエレクトリックシンガポール
社長

取 締 役

執行役員
営業本部長

山田 尚人

昭和32年４月26日生

平成19年４月 営業本部国内営業統括部長
平成20年４月 執行役員国内営業統括部長
平成22年４月 執行役員営業本部長兼事業営業統括部長
平成23年４月 執行役員営業本部長
平成24年６月 取締役執行役員営業本部長（現）
昭和43年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
昭和63年５月 同行国際企画部欧・亜・中東室長

取 締 役

木代 俊彦

昭和19年５月９日生

平成元年２月 同行デュッセルドルフ支店長
平成６年１月 同行池袋支店長
平成10年６月 セイコーエプソン株式会社取締役
平成16年６月 同社常勤監査役
平成20年６月 当社取締役（現）23/88

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

注４

10

注４

124

注５

―

昭和47年４月 安田生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社
平成18年４月 同社理事 名古屋西支社長
平成20年４月 明治安田ビルマネジメント株式会社
常勤監査役

新原 幹男

昭和25年２月４日生

専務取締役
平成21年４月 株式会社ＭＹＪ専務取締役ＭＹＤＰ
事業本部長
平成23年４月 同社非常勤取締役
平成23年６月 当社監査役（非常勤）平成24年６月 当社常勤監査役（現）昭和40年３月 当社入社
昭和62年３月 経理部長

監 査 役

鈴木 英夫

昭和18年２月26日生

平成２年６月 取締役管理副本部長兼経理部長
平成８年５月 取締役管理本部長
平成12年６月 取締役業務統括本部長
平成14年６月 監査役（非常勤）(現)昭和49年４月 帝国ピストンリング株式会社（現Ｔ
ＰＲ株式会社）入社
平成10年６月 同社製品技術部長
平成13年10月 同社製品開発部長
平成14年６月 同社品質保証部長
平成16年７月 同社品質技術部長

監 査 役

山崎 誠

昭和26年８月20日生

平成17年10月 同社生産技術部長
平成18年６月 同社執行役員岐阜工場長
平成21年４月 同社執行役員兼安慶帝伯粉末冶金有限公司総経理（現）
平成24年６月 当社監査役（非常勤）(現)
ＴＰＲ株式会社常務執行役員（就任
予定）
計

1,473

（注）１．木代俊彦氏は、「会社法」第２条第15号に定める社外取締役である。
２．監査役新原幹男、山崎誠の二氏は「会社法」第２条第16号に定める社外監査役である。
３．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任している。
補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
氏名

生年月日

略歴
昭和54年４月

林 孝光

昭和31年２月26日生

平成18年３月
平成21年６月
平成23年６月

帝国ピストンリング株式会社（現ＴＰＲ株式会社）入社
同社経営企画室主幹
同社経営企画室長
同社執行役員経営企画室長（現）

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所有株式数
（百株）

―

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業とは株主、顧客、従業員及び社会に支えられた存在」という認識のもとで、それぞれの利害関係人の利害を適切に調整しつつ、公正、公平、かつ透明で、法令を遵守した経営を営むというものです。
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要(a)会社の機関
当社は、非委員会型取締役会設置会社であり、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人をおいております。また、監督と執行を分離するため、執行役員制を採用しております。
(b)会社の機関の内容
取締役、取締役会
取締役会の構成は、社外取締役１名を含む６名（定款で取締役の員数は８名以内と定めております）からなります。取締役会は定例的に毎月一回及び必要に応じ随時開催され、当連結会計年度は計24回開催されました。その内
容の適正性、有効性を十分に討議し、グループ各社のトップとは定期的に関係会社経営会議を開催するなど経営の透明性を維持しながら、経営理念や経営方針の徹底を図っております。
なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
監査役、監査役会
監査役会の構成は、社外監査役２名を含む３名の監査役（定款で監査役の員数は４名以内と定めております）からなります。監査役会は定例的に毎月一回及び必要に応じ随時開催され、当連結会計年度は計13回開催されました。監査役の監査活動は、毎月開催される取締役会及び執行役員会に出席し意見を述べるほか、代表取締役との意
見交換会の実施、重要会議への出席、各拠点への往査、各部署からのヒアリング、決裁書類その他重要書類の閲覧、
国内外のグループ会社監査を実施しております。また、内部監査室及び会計監査人とは必要に応じ情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
執行役員、執行役員会
執行役員は取締役会において選任され、会社の業務を執行しております。執行役員会は、取締役会長、取締役社長
及び執行役員全員をもって構成され、取締役会の意思決定を受けて業務執行に関する重要事項を審議し、取締役社長を補佐しております。また、取締役及び監査役は必要に応じ、執行役員会に出席し、意見を述べることができることとなっております。執行役員会は、定例的に毎月二回及び必要に応じ随時開催しております。
合同役員会
合同役員会は取締役、監査役及び執行役員から構成され、業務執行に関する重要事項及び執行役員会から報告された事項につき審議しております。合同役員会は、定例的に毎月一回及び必要に応じ随時開催しております。
会計監査人
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
（業務を執行した公認会計士の氏名）
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 齊藤文男、河西正之
なお、当社に係わる継続監査年数については全員が７年以下であるため、記載を省略しております。
（会計監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士 ５名、公認会計士試験合格者 １名、その他 ３名

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・企業統治の体制を採用する理由
当社は、非委員会型取締役会設置会社として上記の機関をおき、さらに執行役員制度を採用することにより経営意思決定の迅速化を進めるとともに社外取締役及び社外監査役といった公正中立な立場の有識者の監督と助言を受け、機能的に会社経営を進めることができると考えております。
なお、当連結会計年度に開催された取締役会24回において取締役５名がすべての取締役会に、社外取締役１名が24回のうち23回に出席し、適宜必要な発言あるいは報告を行い、取締役会は極めて有効に機能いたしました。
監査役会においても、監査役３名のうち２名（うち社外監査役１名）は当連結会計年度に開催された監査役会13
回すべてに、社外監査役１名は平成23年６月24日の就任以来、当連結会計年度に開催された監査役会９回すべてに出席いたしました。取締役会24回においても監査役２名（うち社外監査役１名）は24回すべてに、社外監査役１名
は平成23年６月24日の就任以来、当連結会計年度に開催された取締役会18回すべてに出席し、監督機能が極めて有効に働きました。
・内部統制システムの整備の状況
当社では内部統制システムの構築に関する基本方針及び内部統制規定を制定し、それに従って社内の業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、管理本部内に内部統制担当者をおき、内部統制システムの構築、整備及び運用を行っております。また、社内各部門から独立した社長直轄の組織として内部監査室をおいております。これら組織は監査役会、会計監査人とも必要に応じて情報交換・意見交換を行い、内部統制システムの強化に努めております。内部統制評価の結果、発見された開示すべき重要な不備やその他の不備項目は内部監査室と管理
本部経営システム部で協議のうえ、管理本部長が取締役会に報告するとともに是正の措置をとることとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、企業価値を高め、企業活動の持続可能な成長を実現することを阻害するあらゆるリスクに対応すべく、リスク管理基本方針を定め、リスク管理規定を制定しております。これに基づき、各会議体によってグ
ループ横断的リスク、各部署、各業務プロセスに潜むリスクを抽出・評価し、優先順位をつけて体制の整備、対応策の立案をし、対応策を講じております。さらに、事業戦略立案部門は、事業戦略策定時に想定される事業リスクの抽
出評価を行い、対応策の検討を図っております。
これらの内容は内部監査規定に基づき内部監査室が監査にて確認し、さらに半期に一度、取締役会または執行役
員会でレビューし、リスク管理レベルの向上を図ります。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査体制については、執行組織から独立させた社長直轄の内部監査室（室長及び担当部長各１名）を設置しております。当社グループの業務運営及び財産管理についてその実態を把握し、諸法令、定款及び社内規定への準拠性を確かめ、業務遂行の過誤不正を防止し、経営の合理化及び業務の改善に資することを基本方針としております。当連結会計年度は、監査役監査との連携を密にした形で監査計画を立案し、各部署、関係会社各拠点において実施いたしました。今後とも、内部監査室は監査役会及び会計監査人と監査計画、監査内容について相互連携を図り、より幅の広い視点からの監査を行い充実を期してまいります。
また、監査役の監査活動は、毎月開催される取締役会のほか、執行役員会にも出席し意見を述べるほか、代表取締役との意見交換会の実施、重要会議への出席、各拠点への往査、各部署からのヒアリング、決裁書類その他重要書類の閲覧、国内外のグループ会社監査を実施しております。また、内部監査室及び会計監査人とは必要に応じ情報交
換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。監査役をサポートする体制として、内部統制システム構築に関する基本方針の定めに従い、取締役会及び監査役会の協議により監査役の職務を補助する使用人１名が指名・配置されております。
なお、監査役鈴木英夫氏は、当社に昭和40年３月から平成12年６月までの間、うち通算25年にわたり決算手続並びに財務諸表等の作成に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、内部統制の整備及び運用は管理本部経営システム部が推進し、その評価は内部監査室が行っております。内部監査室は、管理本部、監査役及び会計監査人とも適宜、意見及び情報交換を行っております。

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有価証券報告書③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社は、企業経営や財務等に相当の知見を有する人物に他社等での経験を活かし、執行から独立して有効かつ公正な経営判断をしていただけることを社外取締役の選任基準としております。また、公正中立な立場から取締役会の職務執行状況を監査するとともに適切な提言・助言をいただけることを社外監査役の選任基準としております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりません。選任においては一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
社外取締役木代俊彦氏は金融業と製造業の経験を有し、財務及び製造業経営に相当の知見を有しております。取
締役会において当社の経営につき執行から独立して有効かつ公正な経営判断を期待するのみならず、社内重要会議に出席し、独立した立場からの助言を期待できると考えております。当社と社外取締役との間に特別の利害関係はありません。木代氏は、当社の主要な取引先であり、当社株式の4.72％を保有する株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）に平成10年６月まで在籍していましたが、同行を退職し約14年が経過しており、出身会社の意向に影響される立場にありません。また、当社の同行からの借入金が総資産に占める比率は低く、当社の取締役会の意
思決定に対し、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、木代氏が独立性を有すると考えております。
また、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該内容の契約を締結しております。
社外監査役新原幹男氏には、金融業での経験を活かし、公正中立な立場から取締役会の職務執行状況を監査するとともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と新原氏との間に特別の利害関係はありません。新原氏は、当社の主要な取引先であり、当社株式の9.01％を保有する明治安田生
命保険相互会社及び同社の関係会社に平成23年６月まで在籍していましたが、当社の同社からの借入金が総資産に占める比率は低く、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、新原氏が独立性を有すると考えております。
社外監査役山崎誠氏には、製造業での経験を活かし、公正中立な立場から取締役会の職務執行状況を監査するとともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と山崎氏との間に特別の利害関係はありません。山崎氏は、当社株式の6.28％を保有するＴＰＲ株式会社に在籍しておりますが、同社と当社の間に営業取引はありません。
また、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該内容の契約を締結しております。
なお、内部統制報告を含めた各監査報告は取締役会にて社外取締役及び社外監査役に報告されております。

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有価証券報告書④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
退職慰労金
（人）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

取締役
（社外取締役を除く）

96,00096,000

―

―

―

5

監査役
（社外監査役を除く）

4,800

4,800

―

―

―

1

社外役員

26,64026,640

―

―

―

4

役員区分

賞与

（注）１．上記のほか、使用人兼務取締役２名に対し、使用人分給与27,240千円がある。
２．取締役の報酬額は、平成20年６月24日開催の第85回定時株主総会において年額220,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されている。
３．監査役の報酬額は、平成20年６月24日開催の第85回定時株主総会において年額60,000千円以内と決議されている。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、予算達成率等の業績指標を設けて評価し、報酬に反映させることとしております。社外取締役及び監査役については、その活動の客観性、公平性及び独立性を確保するため、業績連動型報酬制度は採用しておりません。
決定方法につきましては、取締役報酬については株主総会で認められた範囲内において最高経営責任者、最高執行責任者、管理本部担当取締役及び社外取締役から構成される人事報酬委員会により審議された内容を取締役会に上程し、取締役会で決定されることとしております。また、監査役報酬については株主総会で認められた範囲内において監査役会において決定されることとしております。

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有価証券報告書⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
17銘柄 694,988千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

帝国ピストンリング株式会社

240,000

184,080

取引関係の維持強化のため

沖電気工業株式会社

974,183

64,296

取引関係の維持強化のため

久正光電股?有限公司

5,214,702

51,469

取引関係の維持強化のため

株式会社みずほフィナンシャルグループ

136,010

18,769

取引関係の維持強化のため

ＮＫＳＪホールディングス株式会社

32,34017,560

取引関係の維持強化のため

株式会社八十二銀行

34,65016,597

取引関係の維持強化のため

片倉工業株式会社

20,00015,900

取引関係の維持強化のため

山洋電気株式会社

16,00010,528

取引関係の維持強化のため

東亜ディーケーケー株式会社

29,2009,636

取引関係の維持強化のため

みずほ信託銀行株式会社

122,776

9,208

取引関係の維持強化のため

株式会社りそなホールディングス

19,611

7,765

取引関係の維持強化のため

ニチコン株式会社

5,750

6,762

取引関係の維持強化のため

みずほインベスターズ証券株式会社

13,364

1,029

取引関係の維持強化のため

銘

柄

保有目的

当事業年度
特定投資株式銘

柄

株式数（株）

貸借対照表計上額

保有目的

（千円）

ＴＰＲ株式会社

240,000

328,080

取引関係の維持強化のため

沖電気工業株式会社

974,183

121,772

取引関係の維持強化のため

久正光電股?有限公司

5,214,702

32,328

取引関係の維持強化のため

株式会社みずほフィナンシャルグループ

209,792

28,321

取引関係の維持強化のため

株式会社八十二銀行

34,65016,909

取引関係の維持強化のため

片倉工業株式会社

20,00015,240

取引関係の維持強化のため

ＮＫＳＪホールディングス株式会社

8,085

14,957

取引関係の維持強化のため

東亜ディーケーケー株式会社

29,2009,198

取引関係の維持強化のため

山洋電気株式会社

16,0008,080

取引関係の維持強化のため

株式会社りそなホールディングス

19,611

7,471

取引関係の維持強化のため

ニチコン株式会社

5,750

5,732

取引関係の維持強化のため（注）１．帝国ピストンリング株式会社は、平成23年10月１日付でＴＰＲ株式会社に商号変更している。
２．みずほ信託銀行株式会社及びみずほインベスターズ証券株式会社は、平成23年９月１日をもって株式交換により株式会
社みずほフィナンシャルグループの完全子会社となったため、当社の保有するみずほ信託銀行株式 122,776株及びみずほインベスターズ証券株式 13,364株がみずほフィナンシャルグループ株式 66,299株及び7,483株にそれぞれ交換された。
３．ＮＫＳＪホールディングス株式会社は、平成23年10月１日付で４株を１株の併合比率で株式併合している。

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ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。
剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
54,000−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
48,000
−

−

−

−

−

54,000−48,000−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、当社グループの規模、業界特性及び会計監査人より提示される監査計画等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握または変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その情報を適宜把握している。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書1【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,100,753

1,216,887
3,843,522

受取手形及び売掛金

4,615,195

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

492,429
272,198580,239
122,813326,283△12,980

499,838
278,177
619,079
82,390298,854△11,442

流動資産合計7,496,933

6,827,308※3

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※1

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具※1

減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品※1

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※1, ※2

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

32/88

2,995,521※1

2,988,734△2,236,557△2,317,011

758,963
4,100,588

671,723
4,254,196※1△3,369,356△3,317,591

731,232
1,124,917

936,605
1,029,617※1△1,034,147△955,892

90,7701,095,781

73,724
1,094,603※1, ※2

142,773

59,5632,819,521

2,836,219

87,960281,816
45,26070,007
221,427
34,705415,038

326,139

725,647
1,000,000
273,090
137,289△18,800

862,929
1,000,000
162,092
135,746△9,3002,117,227

2,151,469

5,351,787

5,313,828

12,848,720

12,141,136

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※1

1年内返済予定の長期借入金※1

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,425,618
770,698
173,320※1※11,013,780
762,142
199,960

リース債務
未払法人税等
その他

101,715
387,318
845,502108,315
36,207710,242

流動負債合計

3,704,173

2,830,648

固定負債
長期借入金

※1

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金再評価に係る繰延税金負債※2

333,350
184,415
528,652
35,053
12,728290,809※1※2

433,390
76,099497,568
35,053
12,728254,585

資産除去債務
その他

8,305
6,832

8,305
19,271

固定負債合計1,400,145

1,337,001

負債合計

5,104,318

4,167,650

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,295,169
1,860,953
3,911,910△119,418

2,295,169
1,861,019
4,019,612△120,231

7,948,615

8,055,569

106,807
8,887
428,513212,137−
464,737

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※2※2

為替換算調整勘定△748,421△780,052

その他の包括利益累計額合計△204,213△103,177

少数株主持分

−21,094

純資産合計

7,744,401

7,973,486

負債純資産合計

12,848,720

12,141,136

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

※3

売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※3

営業利益

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

14,488,637
10,508,641
3,979,995
2,456,501※3※1, ※3

12,432,341
9,467,331
2,965,010
2,361,183

1,523,494

603,827

10,21925,13016,50012,84827,855
11,542

51,84952,246

20,542
92,176
3,557

27,161
140
3,714

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

116,276

31,016

1,459,067

625,057

特別利益
貸倒引当金戻入額

9,477−

特別利益合計

9,477

−

経常利益

特別損失
固定資産除却損

※2

3,908

※2

5,370

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
環境対策引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

4,454
120,783
12,7288,305−
39,009−−特別損失合計150,179

44,379

税金等調整前当期純利益

1,318,366

580,677

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

429,645△6,886

122,624
88,618

法人税等合計422,759

211,243

少数株主損益調整前当期純利益

895,606

369,434−△28,905

895,606

398,340

少数株主損失（△）
当期純利益

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

895,606

369,434△107,383
8,887−△236,844

その他の包括利益合計△335,340

105,330△8,88736,224△31,631101,035※1, ※2

包括利益560,266

470,470（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

560,266−

499,375△28,905

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,295,169
−

−

当期末残高

2,295,169

2,295,169

1,860,948

1,860,953

4

66

4

66

1,860,953

1,861,019

3,329,310

3,911,910△313,006
895,606△290,638
398,340

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36/88

2,295,169

582,600

107,701

3,911,910

4,019,612△119,137△119,418

△289
9

△914
101

△280

△813

△119,418△120,231

7,366,291

7,948,615△313,006
895,606△289
13△290,638
398,340△914
167

582,324

106,954

7,948,615

8,055,569

214,190

106,807△107,383

105,330△107,383

105,330

106,807

212,137EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
−

8,887

8,887

△8,8878,887△8,887

8,887−

428,513428,513−36,224−36,224

428,513464,737△511,576△748,421△236,844△31,631△236,844△31,631△748,421△780,052

131,127△204,213△335,340

101,035△335,340

101,035△204,213△103,177−−−

21,094−21,094−21,094

7,497,418

7,744,401△313,006
895,606△289
13△335,340△290,638
398,340△914
167
122,129

246,983

229,084

7,744,401

7,973,486

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,318,366
608,054△8,040△3,676△29,639
12,728△35,349
20,542
3,908
4,454
120,783
8,305△1,081,788△191,790
126,907298,328

580,677
623,527△31,083−△10,923−△40,704
27,161
5,370−
39,009−751,313△62,172△398,072
32,396

小計

1,172,092

1,516,500

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

35,364△20,431△157,569

39,270△26,873△589,518

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,029,456

939,379△51
53,450△329,534−△11,807
−
7,000

−
−
△532,484
492△21,574△20,000−

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
会員権の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△280,941△573,566

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他△310,488
500,000△306,330−△32,512△314,484△289
13△8,555300,000△173,320
50,000△101,715△290,608△914167

財務活動によるキャッシュ・フロー

△464,091△224,946

現金及び現金同等物に係る換算差額△11,159△24,730

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

273,263

116,134

827,489
1,100,753

1,100,753
1,216,887

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

38/88

※1

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社……９社（すべての子会社を連結の範囲に含めている。）
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため省略している。
東莞岡谷電子有限公司、ＴＯＣキャパシタ株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社に含めることにした。
(2）非連結子会社名……該当なし
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社……該当なし
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東莞岡谷電子有限公司の決算日は12月31日である。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっている。
(ロ）デリバティブ
時価法によっている。
(ハ）たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっている。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっている。
ただし、当社及び国内連結子会社では平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は下記のとおりである。
建物及び構築物
10〜47年
機械装置及び運搬具
４〜９年(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理によっている。

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有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上している。当社は、平
成15年３月期で、また、国内連結子会社１社は、平成23年３月期で役員退職金制度を廃止している。なお、役員退職
慰労引当金の既引当残高は各役員の退職時に当該役員に対する引当額を取崩し支給することとしている。
(ニ）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。
(4) ヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっている。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………長期借入金利息
ｂ．ヘッジ手段………商品先物取引
ヘッジ対象………原材料の購入価格(ハ）ヘッジ方針
当社グループの規定である「デリバティブ取引管理規定」に基づき、金利変動リスク、材料価格変動リスク低減のため、ヘッジを行っている。
(ニ）ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社管理本部が行っている。
ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及びヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっている。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用している。
【注記事項】（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地計

前連結会計年度（平成23年３月31日）
107,405千円( 107,405)千円
1,819( 1,819)27( 27)
859,235( 859,235)

当連結会計年度（平成24年３月31日）
98,941千円( 98,941)千円
0
( 0)
0
( 0)
859,235( 859,235)

968,488958,177( 968,488)( 958,177)

担保付債務

短期借入金

前連結会計年度（平成23年３月31日）
208,330千円( 208,330)千円

当連結会計年度（平成24年３月31日）
191,650千円( 191,650)千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

73,320158,350( 73,320)( 158,350)

49,960258,390( 49,960)( 258,390)

440,000( 440,000)

500,000( 500,000)計

上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務である。

※２ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布、平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行っている。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第２条第４号に定める
地価税法の路線価に基づいて算定している。また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
前連結会計年度（平成23年３月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△507,003千円

当連結会計年度（平成24年３月31日）△527,000千円※３ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

受取手形

前連結会計年度（平成23年３月31日）
−千円

41/88

当連結会計年度（平成24年３月31日）
36,521千円

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

４ 貸出コミットメント及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため当社において取引銀行３行及び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結し、また当社及び連結子会社においては取引銀行９行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
貸出コミットメントの総額及び当座貸越極
度額

8,088,555千円

8,082,838千円

770,698

762,142

7,317,856

7,320,695

借入実行残高差引額

当連結会計年度（平成24年３月31日）（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
942,328千円
317,077
12,4483,054

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
908,711千円
240,868
24,564△10,588

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
558千円
1,384
1,965

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
99千円
2,480
2,789

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
研究開発費
308,677千円

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
361,129千円

給料手当
荷造運搬費
退職給付費用
貸倒引当金繰入額※２ 固定資産除却損の内訳

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定：
当期発生額
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計※２

138,934千円
39,009177,943千円△41,920
33,032△8,887△31,631△31,631
137,424△36,388
101,035

その他の包括利益に係る税効果額
税効果調整前177,943千円△8,887−△31,631
137,424

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

43/88

税効果額
△72,612千円−
36,224−△36,388

税効果調整後105,330千円△8,88736,224△31,631101,035EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株）
減少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（株）

22,921,562−−

22,921,562

22,921,562−−

22,921,562

563,906825

44564,687

563,906825

44564,687

自己株式
普通株式（注１、２）
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 825株は、単元未満株式の買取による増加である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 44株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会
平成22年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

201,218

普通株式

111,787

基準日

効力発生日

９

平成22年３月31日

平成22年６月28日

５

平成22年９月30日

平成22年12月８日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成23年６月24日
普通株式178,855
利益剰余金
８ 平成23年３月31日 平成23年６月27日
定時株主総会44/88

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株）
減少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（株）

22,921,562−−

22,921,562

22,921,562−−

22,921,562

564,687

2,638

478

566,847

564,687

2,638

478

566,847

自己株式
普通株式（注１、２）
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 2,638株は、単元未満株式の買取による増加である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 478株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成23年６月24日
定時株主総会
平成23年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

178,855

普通株式

111,783

基準日

効力発生日

８

平成23年３月31日

平成23年６月27日

５

平成23年９月30日

平成23年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成24年６月27日
普通株式134,128
利益剰余金
６ 平成24年３月31日 平成24年６月28日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
現金及び預金勘定
1,100,753千円
1,216,887千円
現金及び現金同等物

1,100,753

２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る額
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額
281,816千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額

286,130

45/88

1,216,887（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）−千円−

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有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア)有形固定資産該当なし。
(イ)無形固定資産
ソフトウエア②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア)有形固定資産該当なし。
(イ)無形固定資産該当なし。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(ア)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成23年３月31日）（単位：千円）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
工具、器具及び備品
43,87533,972
ソフトウェア62,09648,459
合計
105,971
82,432

期末残高相当額
9,902
13,63723,539

当連結会計年度（平成24年３月31日）
該当事項なし。
(イ)未経過リース料期末残高相当額

24,402−
24,402（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）−−−

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
28,472
27,120920（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
24,68623,539283

前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年内
１年超
合計
(ウ)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

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有価証券報告書(エ)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(オ)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年内
１年超
合計

2,561
66,586
69,147（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）
2,529
63,247
65,777（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金運用についてはそのコストと格付けのランクを勘案した最適な負債比率に収めることを原則としており、当面は間接金融を主体に調達している。
当社においては、金融機関との間で変動的な運転資金については当座貸越枠、半固定的な運転資金については短期融資枠を設定し、設備投資などの固定的な資金については長期借入金で対応している。また、リスク対応として長期コミットメントラインを設定している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グ
ループの規定に従い、リスク管理を図っている。
また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、グループファイナンス化を進めている。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（平成23年３月31日）(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券
その他有価証券(4)長期預金(5)支払手形及び買掛金(6)短期借入金(7)１年内返済予定の長期借入金(8)長期借入金(9)デリバティブ取引（*2）

連結貸借対照表計上額(*1)
1,100,753
4,615,195（単位：千円）
時価(*1)
1,100,753
4,615,195

差額−−

618,679

618,679−

1,000,000(1,425,618)(770,698)(173,320)(333,350)
8,887

1,013,267(1,425,618)(770,698)(174,903)(329,529)
8,887

13,267−−
1,583△3,820−（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

当連結会計年度（平成24年３月31日）(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券
その他有価証券(4)長期預金(5)支払手形及び買掛金(6)短期借入金(7)１年内返済予定の長期借入金(8)長期借入金

連結貸借対照表計上額(*)
1,216,887
3,843,522（単位：千円）
時価(*)
1,216,887
3,843,522

差額−−

756,033

756,033−

1,000,000(1,013,780)(762,142)(199,960)(433,390)

1,014,477(1,013,780)(762,142)(201,776)(431,271)

14,477−−
1,816△2,118（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっている。
(4)長期預金
長期預金の時価については、元利金額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で算定する方法によっている。
(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

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有価証券報告書(7)１年内返済予定の長期借入金、並びに(8)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
(9)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成23年３月31日）
106,968

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成24年３月31日）
106,896

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券 その他
有価証券」には含めていない。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年超
５年以内

１年以内
（千円）

５年超
10年以内

（千円）

10年超
（千円）

（千円）

現金及び預金1,100,753−−−

受取手形及び売掛金

4,615,195

−

−

−

−

1,000,000

−

−

長期預金
当連結会計年度（平成24年３月31日）

１年超
５年以内

１年以内
（千円）

５年超
10年以内

（千円）

10年超
（千円）

（千円）

現金及び預金1,216,887−−−

受取手形及び売掛金

3,843,522

−

−

−

−

1,000,000

−

−

長期預金
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」参照。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項なし。
２．満期保有目的の債券
該当事項なし。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

連結貸借対照表計
上額（千円）
483,115

取得原価（千円）

差額（千円）

299,718

183,396

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

小計

483,115

299,718

183,396

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等② 社債

135,563

169,286△33,722

−
−

−
−

−
−

③ その他
(3）その他

−
−

−
−

−
−

小計

135,563

169,286△33,722618,679

469,005

149,674

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 106,968千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

連結貸借対照表計
上額（千円）
687,911

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計

合計

取得原価（千円）

差額（千円）

355,529

332,381

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

687,911355,529

332,381

68,121

112,058△43,936

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

68,121

112,058△43,936

756,033

467,587

288,445（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 106,896千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日）
売却益の合計額
種類
売却額（千円）
（千円）
(1）株式
−
(2）債券
① 国債・地方債等
−
② 社債
−
50/88

売却損の合計額
（千円）
−

−

−
−

−
−

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

種類

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）③ その他(3）その他
合計

売却損の合計額（千円）−
53,450

−
−

−
4,454

53,450−4,454

当連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日）
該当事項なし。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価
差額（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）△120,783

51/88△39,009

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）金利関連
前連結会計年度（平成23年３月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

契約額等
（千円）
200,000

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

116,500（注）(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成24年３月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

契約額等
（千円）
300,000

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

116,500（注）(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（2）商品関連
前連結会計年度（平成23年３月31日）
ヘッジ会計の方法
市場取引

取引の種類
商品先物取引買建

主なヘッジ対象
非鉄金属(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（平成24年３月31日）
該当事項なし。

52/88

契約額等
（千円）
149,670

契約額等のうち
１年超
（千円）
−

時価
(千円)
8,887

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。また確定拠出年金制度を導入している。
国内連結子会社２社は、中小企業退職金共済制度を導入している。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
２．退職給付債務に関する事項(1）退職給付債務

前連結会計年度（平成23年３月31日）△511,279千円

当連結会計年度（平成24年３月31日）△512,418千円(2）未積立退職給付債務(3）未認識数理計算上の差異△511,279△17,372△512,418
14,850(4）退職給付引当金(2)＋(3)△528,652△497,568

３．退職給付費用に関する事項

退職給付費用(1）勤務費用(2）利息費用(3）数理計算上の差異の費用処理額

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
36,539千円
27,9408,493△28,629(4）その他(注）28,735

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
60,683千円
30,944
8,231△6,41027,918（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出年金及び中小企業退職金共済掛金等は、その他に計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）割引率前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
1.61％

当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
1.35％(2）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(3）数理計算上の差異の処理年数
５年(各連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産
貸倒引当金
投資有価証券評価損
未実現利益
未払費用
未払事業税
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
海外子会社の留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債△）の純額

当連結会計年度（平成24年３月31日）

14,484千円
10,747
1,868
62,492
72,21927,434
211,777
14,07922,63435,532473,273△49,912423,361

7,123千円
5,257
1,636
62,83966,174859
175,423
12,34067,89740,925440,477△95,093345,384

290,809
27,124−
1,572
319,507
103,854

254,585
100,736
10,946440
366,709△21,324

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
流動資産−繰延税金資産
122,813千円
固定資産−繰延税金資産273,090
流動負債−その他
1,240
固定負債−再評価に係る繰延税金負債
290,809
固定負債−その他−

当連結会計年度（平成24年３月31日）
82,390千円
162,092276
254,585
10,946

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成23年３月31日） （平成24年３月31日）
法定実効税率
40.1％
40.1％
（調整）
住民税均等割
1.0
2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2
1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△7.3
△5.8
在外連結子会社の税率差異
△10.4
△25.7
受取配当金連結消去に伴う影響額
7.4
5.6
評価性引当額の増減
1.411.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
−
5.4
その他
△1.3
1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.1
36.4

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなった。
この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 15,740千円減少し、法人税等調
整額が 30,073千円、その他有価証券評価差額金が 14,333千円、それぞれ増加している。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品別のセグメントから構成されており、「ノイズ関連製品」、「サージ関連製品」、「表示関連製品」、「センサー関連製品」を報告セグメントとしている。
２．報告セグメントのごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントのごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
連結
財務諸表
計上額
(注)２

報告セグメント
ノイズ
関連製品
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

サージ
関連製品

表示
関連製品

8,459,018 2,664,330 2,761,141
‑

‑

‑

センサー
関連製品

調整額
(注)１

合計

604,146 14,488,637‑‑‑ 14,488,637‑‑

8,459,018 2,664,330 2,761,141

604,146 14,488,637

セグメント利益

1,260,558

366,210

92,5352,398,962 △875,468

セグメント資産5,424,377 1,974,307 1,661,942

381,862

9,442,489 3,406,231 12,848,720

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

679,656‑ 14,488,637
1,523,494

302,718

152,644

50,75920,833526,956

81,097

608,054

225,589

59,34913,556

5,027

303,521317,537

621,059（注）１．(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社
本社の建物・ソフトウェア等である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

当連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
連結
財務諸表
計上額
(注)２

報告セグメント
ノイズ
関連製品
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

サージ
関連製品

表示
関連製品

7,020,542 2,287,580 2,554,610‑‑‑

7,020,542 2,287,580 2,554,610
599,576484,864

センサー
関連製品

調整額
(注)１

合計

569,607 12,432,341‑‑

569,607 12,432,341‑ 12,432,341‑‑‑ 12,432,341

289,527

105,547

1,479,516 △875,689

5,194,139 1,666,228 1,552,481

367,113

8,779,963 3,361,172 12,141,136

603,827

320,918

143,81229,73815,516509,986

113,541

623,527

414,204

115,581

14,8299,948

554,563

17,489572,052（注）１．(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社
本社の建物・ソフトウェア等である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４．報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループは従来、報告セグメントを「ノイズ関連製品」、「サージ関連製品」、「表示関連製品」の３つの事
業区分としていたが、当連結会計年度より取締役会において業績の評価単位を見直し、「その他」に含めていた「センサー関連製品」を新たに報告セグメントとし、「その他製品」については「表示関連製品」として４つの事
業区分に変更している。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）
日本

香港

中国

その他アジア北米

その他(注)2

合計

7,589,216

2,199,964

1,068,307

2,497,133

995,158

138,856

14,488,637

52.4%

15.2%

7.4%

17.2%

6.9%

1.0%

100.0%（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２．「その他」は、主に欧州である。
３．比率は構成比である。

(2) 有形固定資産（単位：千円）日本

中国

1,909,527

スリランカ

535,907

その他

358,800

合計

15,2852,819,521

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）
日本

香港

中国

その他アジア北米

その他(注)2

合計

6,771,245

1,901,822

881,670

1,790,899

896,307

190,396

12,432,341

54.5%

15.3%

7.1%

14.4%

7.2%

1.5%

100.0%（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２．「その他」は、主に欧州である。
３．比率は構成比である。

(2) 有形固定資産（単位：千円）日本
1,828,196

中国
494,542

スリランカ

その他

502,999

10,481

合計
2,836,219

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略し
ている。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
金額の重要性がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
【関連当事者情報】
該当事項なし。
（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
346円40銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
355円74銭

40円６銭

17円82銭潜在株式が存在しないため記載していない。

潜在株式が存在しないため記載していない。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
当期純利益
895,606千円
普通株主に帰属しない金額（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
398,340千円

−千円

−千円

普通株式に係る当期純利益金額

895,606千円

398,340千円

期中平均株式数

22,357千株

22,356千株（重要な後発事象）
該当事項なし。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）
770,698

当期末残高（千円）
762,142

平均利率
（％）
0.63

１年以内に返済予定の長期借入金

173,320

199,960

1.05

１年以内に返済予定のリース債務

101,715

108,315

6.66−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

333,350

433,3901.05

平成25〜29年

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

184,415

76,099

6.66

平成25年

−

−

−

−

1,563,498

1,579,907

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債
合計

返済期限
−
−

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

166,670

66,720100,000

100,000

リース債務

76,099−−−【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
第１四半期
売上高（千円）3,770,542

第２四半期
7,105,151

第３四半期
9,664,561

当連結会計年度
12,432,341

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

359,352

575,365

567,946

580,677

四半期（当期）純利益金額（千円）

282,496

480,438

431,666

398,340

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

12.64

21.49

19.31

17.82

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
（円）

第１四半期

第２四半期

12.64

8.85

59/88

第３四半期
△2.18

第４四半期
△1.49

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

当事業年度(平成24年３月31日)

100,313

受取手形

973,674

売掛金

3,865,088※1

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金※1

119,170
861,933※4

2,895,434※1

164,391
49,25931,15624,94881,327
921,630
169,026

123,171
42,17925,63624,09751,0091,231,000
95,661

※1

その他
貸倒引当金

139,542△6,800284,673△4,300流動資産合計

6,513,558

5,749,669

固定資産
有形固定資産建物

1,506,379※2

1,501,033※2△1,132,511△1,156,273

建物（純額）

373,868

344,759

構築物
減価償却累計額

147,942△132,965

147,942△136,570

構築物（純額）14,9772,863,046

11,371
1,642,620

減価償却累計額

機械及び装置※2

減価償却累計額△1,492,988

397,469

149,632

1,409△1,285

1,409△1,331123
1,029,941

78
923,651

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品※2

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※2, ※3

建設仮勘定
有形固定資産合計

60/88

※2

△2,465,576※2△948,664△862,686

81,276
961,657

60,964
961,657※2, ※3

11,08628,162

1,840,459

1,556,626

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期預金
出資金
長期前払費用
固定化営業債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

61/88

当事業年度
(平成24年３月31日)−
87,530281,816
44,064

12,44469,458221,427
21,064413,412324,394

520,569
2,056,028
1,000,000
130
33,79337,587208,063
52,936△18,800

694,988
2,106,028
1,000,000
20,13030,347
18,62799,45153,545△9,3003,890,310

4,013,818

6,144,182

5,894,840

12,657,740

11,644,509

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形

※1

買掛金

※1

短期借入金

※1, ※2

1年内返済予定の長期借入金

※2

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
流動負債合計610,770
1,522,310
1,052,750
173,320※1※1※1, ※2※2455,962
1,152,035
983,920
199,960

101,715
303,633
173,318
248,430
22,371
39
11,861
13,935

108,315
202,472
172,387
3,880
26,68236
14,01023,406

4,234,457

3,343,068

固定負債
長期借入金

※2

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金再評価に係る繰延税金負債※3

333,350
184,415
528,652
24,303
12,728290,809※2※3

433,390
76,099497,568
24,303
12,728254,585

資産除去債務

7,505

7,505

固定負債合計

1,381,763

1,306,179

5,616,220

4,649,248

負債合計

62/88

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

2,295,169

2,295,169

1,157,189
703,763

1,157,189
703,829

1,860,953

1,861,019

189,962

189,962

1,400,000
944,2811,700,000
422,730

2,534,243

2,312,693

自己株式△119,418△120,231

株主資本合計6,570,948

6,348,650

42,058428,513

181,874
464,737

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※3

評価・換算差額等合計※3

470,571646,611

純資産合計

7,041,519

6,995,261

負債純資産合計

12,657,740

11,644,509

63/88

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高

12,969,845

※1

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

152,992
618,465※1, ※5

当期製品仕入高

9,907,241※1

合計

10,678,700
29,625

製品他勘定振替高※2

製品期末たな卸高
製品売上原価

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
10,968,975※1

164,391
493,446※1, ※58,759,715※1

9,417,554
18,965※2

164,391

123,171

10,484,682

9,275,417

2,485,162

1,693,558

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費

825,516※3

一般管理費

875,468※3, ※5

販売費及び一般管理費合計

1,575,098

784,176

118,459

14,240257,715

13,91399,257

営業外収益
受取利息
※1

設備賃貸料

818,045※3, ※51,700,985

営業利益

受取配当金

757,053※3

143,245※1

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益

※1
※1

55,273

8,246

9,223

423,447

177,667

24,31782,306
136,795
971

28,537
11,81452,1781,810

244,390

94,341

963,233

201,785

特別利益
貸倒引当金戻入額

9,477−

特別利益合計

9,477

−

特別損失
固定資産除却損※4

3,908

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
環境対策引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

4,454
120,783
12,728
7,505

※4

5,370
−
39,009−−特別損失合計149,379

44,379

税引前当期純利益

823,332

157,406

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

268,000△17,350

23,00065,318

法人税等合計250,649

88,318

当期純利益

572,683

69,08764/88

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 外注加工費
Ⅳ 製造経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高当期製品製造原価

注記
番号

※１

※２

前事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
368,150
55.0
192,558
28.7
25,335
3.8
83,77812.5
669,822100.0
89,524759,346
49,25991,620618,465

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
387,44169.5
106,81719.1
22,7994.1
40,642
7.3
557,702100.0
49,259606,962
42,17971,335493,446（注）当社の原価計算は、予定原価による組別総合原価計算の方法によっている。
※１．製造経費のうち、主なものは次のとおりである。
（前事業年度）
減価償却費
動力及び燃料費
試験研究費(主なものは試作材料費である。)※２．仕掛品の他勘定振替高のうち、主なものは次のとおりである。
技術研究費からの振替高
外部への支給高
製品への振替高

11,271千円
1,672

16,3789,612（前事業年度）（当事業年度）

16千円△85,839△5,79665/88（当事業年度）

20,964千円
2,550−千円△66,371△2,900EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,295,169
−

−

当期末残高

2,295,169

2,295,169

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,157,189

1,157,189

−

−

当期末残高

1,157,189

1,157,189

703,759

703,763

4

66

4

66

703,763

703,829

1,860,948

1,860,953

4

66

4

66

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

2,295,169

当期末残高

1,860,953

1,861,019

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

189,962

189,962

−

−

当期末残高

189,962

189,962

1,400,000

1,400,000−

300,000

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

66/88

−

300,000

1,400,000

1,700,000

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

684,604

944,281−△313,006
572,683△300,000△290,638
69,087

259,676△521,550

944,281422,730

2,274,566

2,534,243−△313,006
572,683−△290,638
69,087

259,676△221,550

2,534,243

2,312,693△119,137△119,418

△289
9

△914
101

△280

△813

△119,418△120,231

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

6,311,547

6,570,948△313,006
572,683△289
13△290,638
69,087△914
167

当期変動額合計

259,400△222,297

6,570,948

6,348,650

当期末残高

67/88

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

68/88

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

70,23442,058△28,176

139,815△28,176

139,815

42,058

181,874

428,513428,513−36,224−36,224

428,513464,737

498,747

470,571△28,176

176,039△28,176

176,039

470,571646,6116,810,295

7,041,519△313,006
572,683△289
13△28,176△290,638
69,087△914
167
176,039

231,224△46,257

7,041,519

6,995,261

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法に基づく原価法によっている。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっている。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によっている。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は下記のとおりである。
建物
31〜47年
機械及び装置８〜９年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理によっている。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(3）役員退職慰労引当金
当社は、平成15年３月期で役員退職金制度を廃止している。なお、役員退職慰労引当金の既引当残高は各役員の退職時に当該役員に対する引当額を取崩し支給することとしている。
(4) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。

69/88

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………長期借入金利息(3) ヘッジ方針
当社の規定である「デリバティブ取引管理規定」に基づき、金利変動リスク低減のため、ヘッジを行っている。
(4) ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社管理本部が行っている。
ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及びヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用している。

70/88

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する主な資産・負債
前事業年度（平成23年３月31日）
1,277,873千円
166,380
431,887
1,396,047
282,710

売掛金
未収入金
支払手形
買掛金
短期借入金

当事業年度
（平成24年３月31日）
764,521千円
94,728336,624
1,069,259
221,778

上記残高以外に関係会社に対する資産の合計額が資産合計の100分の１を超えており、当事業年度の金額は 153,194千円である。なお、前事業年度の関係会社に対する資産の金額は 45,452千円である。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

建物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
計

前事業年度
（平成23年３月31日）
107,405千円 ( 107,405)千円
1,819( 1,819)27( 27)
859,235( 859,235)

当事業年度（平成24年３月31日）
98,941千円( 98,941)千円
0
( 0)
0
( 0)
859,235( 859,235)

968,488958,177( 968,488)( 958,177)

担保付債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

前事業年度
（平成23年３月31日）
208,330千円 ( 208,330)千円
73,320( 73,320)
158,350( 158,350)

当事業年度（平成24年３月31日）
191,650千円 ( 191,650)千円
49,960( 49,960)
258,390( 258,390)

440,000

500,000( 440,000)( 500,000)

上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務である。
※３ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布、平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行っている。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第２条第４号に定める地
価税法の路線価に基づいて算定している。また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
前事業年度
当事業年度
（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価△507,003千円△527,000千円と再評価後の帳簿価額との差額

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書※４ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。
前事業年度
当事業年度
（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
受取手形−千円
36,521千円
５ 保証債務関係会社の金融機関からの借入に対する保証
前事業年度（平成23年３月31日）
263千円

ＯＳＤ株式会社

当事業年度（平成24年３月31日）−千円

６ 貸出コミットメント及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結し、また取引銀行９行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおり
である。
前事業年度
当事業年度
（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
貸出コミットメントの総額及び当座貸越
6,970,000千円
6,970,000千円
極度額
借入実行残高770,040
762,142
差引額

6,199,959

72/88

6,207,857

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社に係る取引

製品売上高
材料及び製品仕入高
受取配当金
設備賃貸料

前事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
5,240,808千円
8,980,396
245,100
143,187

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
3,980,891千円
7,829,312
80,68055,268

前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）△32,947千円
5,796

当事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）△19,143千円
2,900

前事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）※２ 他勘定振替高の主なもの

材料への振替高
仕掛品からの振替高※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目(1）販売費
荷造運搬費
給料手当

116,099千円
449,938

89,236千円
424,795

110,017
9,107
686
4,200

106,129
18,344675△12,000

197,498千円
130,680
3,173
82,493

155,425千円
127,440
6,051
125,813

前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
558千円
1,384
1,965

当事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
99千円
2,480
2,789

前事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

福利厚生費
退職給付費用
減価償却費
貸倒引当金繰入額(2）一般管理費
給料手当
役員報酬
退職給付費用
減価償却費※４ 固定資産除却損の内訳

建物
機械及び装置工具、器具及び備品※５ 研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる
研究開発費

308,677千円

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303,485千円

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当事業年度
当事業年度
期首株式数（株） 増加株式数（株）
普通株式（注１、２）
563,906825

当事業年度
減少株式数（株）
44

当事業年度末株式数（株）
564,687825

44564,687

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当事業年度
当事業年度
期首株式数（株） 増加株式数（株）
普通株式（注１、２）
564,687
2,638

当事業年度
減少株式数（株）
478

当事業年度末株式数（株）
566,847478

566,847

合計

563,906（注）１．株式数の増加 825株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２．株式数の減少 44株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

合計

564,687

2,638（注）１．株式数の増加 2,638株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２．株式数の減少 478株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア)有形固定資産該当なし。
(イ)無形固定資産
ソフトウエア②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア)有形固定資産該当なし。
(イ)無形固定資産該当なし。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(ア)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度（平成23年３月31日）（単位：千円）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
工具、器具及び備品
43,87533,972
ソフトウエア62,09648,459
合計
105,971
82,432

期末残高相当額
9,902
13,63723,539

当事業年度（平成24年３月31日）
該当なし。
(イ)未経過リース料期末残高相当額

24,402−
24,402（単位：千円）
当事業年度（平成24年３月31日）
−
−
−

前事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
28,472
27,120920（単位：千円）
当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
24,68623,539283

前事業年度（平成23年３月31日）
１年内
１年超
合計
(ウ)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額(エ)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(オ)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式(前事業年度 2,056,028千円、当事業年度 2,106,028千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載していない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（平成23年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産
貸倒引当金
固定資産
投資有価証券評価損
未払費用
未払事業税
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

当事業年度（平成24年３月31日）

11,911千円
10,4144,490
1,868
46,508
19,847
211,777
9,735
14,412
330,967△14,451
316,515

3,816千円
5,093
−
1,636
42,844749
175,423
8,523
25,762
263,849△12,651
251,197

290,809
27,124
317,934
1,418

254,585
100,736
355,322
104,124

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成23年３月31日） （平成24年３月31日）
法定実効税率
40.1％
40.1％
（調整）
住民税均等割
1.5
7.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.8
7.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△11.6
△21.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
−
19.0
その他
△1.4
3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.4
56.1
３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなった。
この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 15,523千円減少し、法人税等調
整額が 29,856千円、その他有価証券評価差額金が 14,333千円、それぞれ増加している。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
314円96銭（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
312円92銭25円61銭潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

潜在株式が存在しないため記載
していない。

３円９銭
潜在株式が存在しないため記載
していない。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（自
至
当期純利益

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
572,683千円

普通株主に帰属しない金額

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
69,087千円−千円−千円

普通株式に係る当期純利益金額

572,683千円

69,087千円

期中平均株式数

22,357千株

22,356千株（重要な後発事象）
該当事項なし。
④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券その他
有価証券

240,000
974,183
200,000
5,214,702
209,792
34,65020,0008,085
29,20016,00019,611205,001

貸借対照表計上額（千円）
328,080
121,772
96,87632,32828,321
16,90915,24014,957
9,198
8,080
7,471
15,753

7,171,224

694,988

株式数（株）

ＴＰＲ株式会社
沖電気工業株式会社株式会社みずほフィナンシャルグループ（優先）久正光電股?有限公司
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社八十二銀行
片倉工業株式会社
ＮＫＳＪホールディングス株式会社
東亜ディーケーケー株式会社
山洋電気株式会社
株式会社りそなホールディングス
その他 ６銘柄計

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類
有形固定資産
建物

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

1,506,379

2,059

7,404

1,501,033

1,156,273

29,082

344,759

構築物
機械及び装置147,9422,863,046−
28,443−
1,248,868

147,942
1,642,620

136,570
1,492,988

3,605
64,035

11,371
149,632

車両運搬具
工具、器具及び備品

1,409
1,029,941−
53,904−160,195

1,409
923,651

1,331
862,68645
67,181

78
60,964

961,657
11,086−35,343−
18,266

961,657
28,162−−−−

961,657
28,162

6,521,463

119,750

1,434,735

5,206,477

3,649,851

163,950

1,556,626

のれん
ソフトウエア−
118,089

15,23817,595−
13,89915,238
121,785

2,793
52,327

2,793
23,97012,44469,458

リース資産
その他

301,946
118,814−−−−301,946
118,81480,51997,75060,38923,000221,427
21,064

538,850

32,833

13,899557,784

233,390

110,153

324,394

46,849

8,776

3,348

52,27821,931

8,379

30,347

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりである。
機械及び装置
埼玉事業所
工具、器具及び備品〃〃
長野事業所
ソフトウエア
本社
のれん〃
当期減少額のうち主なものは次のとおりである。
機械及び装置
長野事業所
〃
埼玉事業所
工具、器具及び備品
長野事業所
〃
埼玉事業所

サージ、表示関連製品製造設備〃
ノイズ、表示関連製品製造設備
会計システムソフトウェア他
営業権15,583 千円
25,555
16,75817,595
15,238

ノイズ、表示関連製品製造設備の除売却
サージ関連製品製造設備の除売却
ノイズ、表示関連製品製造設備の除売却
サージ関連製品製造設備の除売却

721,474 千円
527,393
94,41959,880【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金

当期首残高（千円）
25,60024,303
12,728

当期増加額
（千円）
4,300
−
−

（注）「貸倒引当金」の「当期減少額（その他）」の欄は、洗替戻入額等である。

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当期減少額
（目的使用）
（千円）
−
−
−

当期減少額
（その他）
（千円）
16,300
−
−

当期末残高
（千円）
13,60024,303
12,728EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部(イ）流動資産(a）現金及び預金区分
現金

金額（千円）
1,134

預金の種類
外貨預金
別段預金
普通預金

117,866162
7
小計118,035

合計

119,170(b）受取手形
相手先別内訳
相手先
飯田通商株式会社
六合エレメック株式会社
岡本無線電機株式会社
カシオ計算機株式会社
五輪電子株式会社
その他

金額（千円）
147,693130,000
99,99480,05267,456
336,736

合計

861,933

期日別内訳
期日別
平 成 24 年 ４ 月
５ 月
６ 月
７ 月
８ 月 以 降金額（千円）
205,537
219,515215,174
177,861
43,844

合計

861,933

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(c）売掛金
相手先別内訳
相手先
岡谷香港貿易有限公司
OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE.LTD.
株式会社レクザム
ＳＭＣ株式会社
ファナック株式会社
その他

金額（千円）
499,016
235,092
144,263130,727
126,036
1,760,297

合計

当期首残高
（千円）

2,895,434

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）

Ａ
3,865,088

ＢＣ

11,309,477

12,279,131

当期末残高
（千円）
Ｄ
2,895,434

回収率（％）
Ｃ
─────
Ａ＋Ｂ

× 100
80.9

滞留期間（日）（Ａ＋Ｄ）÷２──────
Ｂ÷366
109.4（注）当期発生高には消費税等が含まれている。

(d）商品及び製品
区分
ノイズ関連製品
サージ関連製品金額（千円）
71,675
11,695

表示関連製品センサー関連製品

36,4793,321
合計

123,171(e）仕掛品区分

金額（千円）

ノイズ関連製品
サージ関連製品
表示関連製品センサー関連製品

772
20,95020,121335
合計

42,179(f）原材料及び貯蔵品
区分
ノイズ関連製品
サージ関連製品
表示関連製品センサー関連製品
カタログ・パンフレット他

金額（千円）
6,226
9,307
8,999
11
1,092

合計

25,63680/88

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(g）関係会社短期貸付金
区分
OKAYA LANKA（PVT）LTD．
岡谷香港有限公司
東北オカヤ株式会社
OKAYA ELECTRIC AMERICA INC.
ＯＳＤ株式会社

金額（千円）
667,798
295,704
173,000
57,49837,000

合計

1,231,000(ロ）固定資産(a)関係会社株式区分
岡谷香港有限公司
OKAYA LANKA（PVT）LTD．
OKAYA ELECTRIC AMERICA INC.
その他

金額（千円）
1,501,642
243,905
171,081
189,399

合計

2,106,028(b）長期預金区分

金額（千円）

預金の種類
定期預金

1,000,000
合計

1,000,000② 負債の部(イ）流動負債(a）支払手形、設備関係支払手形
相手先別内訳相手先
東北オカヤ株式会社
ＯＳＤ株式会社
京セラ株式会社
エス・イー・アイ株式会社
来邦工業株式会社
その他

金額（千円）
247,795
88,82924,89913,60813,437
90,798

合計

479,368

期日別内訳

107,032
115,304

設備関係支払手形
（千円）
3,935
8,063

６ 月
７ 月
８ 月 以 降108,349
105,958
19,317

4,166
4,096
3,145

112,515
110,054
22,462

合計

455,962

23,406479,368

期日別平 成 24 年 ４ 月
５ 月

支払手形（千円）

81/88

計（千円）
110,967
123,367

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(b）買掛金相手先
岡谷香港有限公司
東北オカヤ株式会社
OKAYA LANKA (PVT) LTD.
ＯＳＤ株式会社
JIANGSU POWERTIP TECHNOLOGY CORP.
その他

金額（千円）
513,435
219,858
189,738
146,226
27,99454,781

合計

1,152,035(c）短期借入金
相手先
株式会社みずほ銀行
OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE.LTD.
株式会社八十二銀行
株式会社岩手銀行
株式会社東邦銀行
その他

金額（千円）
642,096
221,778
100,004
10,003
10,00235

合計

983,920（３）【その他】
該当事項なし。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取・買増手数料（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは
http://www.okayaelec.co.jpである。

株主に対する特典

毎年３月末日現在における当社株主名簿に記載された所有株式数100株以上の株主に対して、毎年１回次の基準によりおこめギフト券を贈呈する。
100株以上 500株未満 おこめギフト券 ２ｋｇ
500株以上 1000株未満 おこめギフト券 ５ｋｇ
1000株以上
おこめギフト券 10ｋｇ
*100株以上を３年以上継続保有の場合には、おこめギフト券１ｋｇを追加
贈呈する。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利
以外の権利を有していない。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第 88 期）（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）平成23年６月24日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月24日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第89期第１四半期）（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）平成23年８月11日関東財務局長に提出（第89期第２四半期）（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）平成23年11月11日関東財務局長に提出（第89期第３四半期）（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）平成24年２月14日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月27日

岡谷電機産業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤 文男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河西 正之

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡谷電機産業株式会社の平成24
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、岡谷電機産業株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成24年６月27日

岡谷電機産業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤 文男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河西 正之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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