NEWS その2

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講演２ 「２１世紀−変動する中国の政治・経済」
講師：中小企業総合事業団
中小企業国際化支援アドバイザー

池 上 隆 介１９７
９年に改革開放政策を始めて以来２０年、中国は大きく変わりました。
今後中国がWTOへの加盟を実現すると、さらなる大変化が起こることが予想されますが、その変化の見通しと中国のカントリーリスクについてお話ししたいと思います。
１．政治情勢１ 現状
皆様の中で中国の政治が不安定であると感じておられる方はほとんどいないと思います。確かによく報道される党・政府の汚職の根は深いものがあり、日本の比ではありません。しかし、中国では役人がお金を受け取るのはあたりまえだという先入観で臨めば、必ずビジネス上の失敗を招きます。大多数はそうではないからです。共産党政権はかつての天安門事件のときのように、腐敗・汚職が国民の不満をあおり、民主化要求が起こるのを一番恐れ、早めに手を打とうと努めています。
９９年の春に気功の団体である法輪功が北京の天安門で座り込みをやったところ、その夏に非合法化されました。気功は一種のスポーツなのですが、その教義の中にある迷信的な要素が社会不安をあおりたてるのではないかと見られました。
中国の論壇では今、共産党の「三つの代表」論に対してさまざまな意見が戦わされています。
今、中国では、社会主義という看板は残しながらも市場経済をやろうとしています。その中で階層分化が進んでいけば、豊かな企業経営者が生まれてくることが予想されますが、この人たちを共産党に入党させるべきか否かということが大問題になっています。つまり、共産党の「三つの代表」
論とは、「先進的な生産力の代表」であり、「先進的な文明の代表」であり「広範な人民の根本的利益の代表」でなければならないということで、政権を今後維持するための新たな理論的根拠を求めているということでしょう。
９９年の５月にユーゴスラビアの中国大使館が米国機の爆撃により破壊され、それを機に米中関係がかなり冷え込みました。その後、その年の１１
月に米中間のWTOの交渉が妥結し、去年からは首脳会談や軍事交流も再開されたのですが、アメリカの台湾への武器売却問題や中国の人権問題に加え、新たに貿易摩擦の問題も起こってきました。
今後は、この貿易摩擦がかなり大きな問題になってくることが予想されます。
２ 今後の問題
失業者問題は現在も大きな問題として存在しますが、中国がWTOに加盟すると、利益を受ける産業がある反面、国際競争に敗れた国有企業が淘汰され、新たな失業者が生まれることが考えられます。政府の統計では現在の失業率は３％ですが、レイオフされた人を加えた実質の失業率は８％で、そのうえに余剰労働力が都市部で２５％前後、農村部で３〜４割いるといわれています。
WTO加盟後はこの失業者問題が一気に顕在化する恐れがあります。
農業はWTO加盟によって一番打撃を受けると見られています。すなわち、中国野菜は国際競争力を持っているのですが、穀物、綿花、菜種などは海外相場より４〜５割高い。
WTO加盟による輸入規制の撤廃は農家を直撃するでしょう。また、一昨年から政府がこれらの買い上げ価格を抑えた結果、農家の所得が伸びないことが現在最大の政治問題になっています。しかも８億人以上が農村に住んでいます。
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９年からの改革開放で最初に 小平がやったことは、従来は人民公社に属していた土地を農民に分けることでした。つまり、ノルマを達成したあとの余剰農産物は自由に処置していいという政策により、わずか３〜４年で農村が変貌しました。
しかし、その際に農地を細かく分けすぎてしまったことが現在では、灌漑、品種改良などのインフラ投資を導入できない足かせとなり今日の農産物の高騰を招いています。
改革開放以来２０年、全体としては豊かになったのですが、沿海地方と内陸地方で大変な経済格差が生じています。そこで去年から「西部大開発」を始めたのですが、去年の秋までと違い、昨今はむしろ農民の所得向上が緊急課題となっています。
すなわち、１人あたりGDPでは上海市が３万８０５元なのに対し一番貧しい貴州省は２，４６３元、都市１人あたり年収では上海市が１万９８９元に対し、甘粛省は４，５０２元という格差の拡大が、現在危惧されています。
昨年の中国貿易は全体で３２％、日中貿易で２３％の伸びを示していますが、特に東南アジア諸国との国際市場での競合が激しくなっています。しかし、この貿易の伸びの大半は外資系企業によるも−４−NEWS その2TOP 環日本海専門情報■■の。中国における外資系企業は９９年で登記上３３万社ありますが、実際に開業しているのは２０万社ぐらいです。しかし、それが１，０００万社近く（国有企業１５０万社、集団企業６８０万社、私営企業３３万社）の中国企業全体の貿易額とほぼ拮抗している状況なのです。
よく、経済がよくなれば国民が民主化を要求するといわれますが、そう単純にはいかなくとも、共産党幹部が権力と金を手にしているという意識が国民の間で徐々に高まっています。中国共産党
自身も政治の民主化を進めようという意識は持っていますが、今のところは安定が最優先だというので先送りしています。
去年３月に台湾独立を掲げる民進党の陳水扁政権ができましたが、自分の在任中は独立を口にしないと表明したことで、今のところ、中国と台湾の関係は安定しています。一方で両国の経済交流は盛んに行われており、特に台湾のIT産業は今こぞって中国へ出ている状況です。日本の対中国投資は２０００年の契約金額で３６億ドル、実行金額で３２億ドルですが、台湾の場合、明らかに台湾からの投資とわかるものだけでも日本の２倍近くあります。それに、バージン諸島や香港等を経由して来るものを加えると、日本の３倍ぐらい進出しているのです。しかし、ひとたび政治的緊張が起こるとどうなるかはわかりません。台湾も独立か統一かの方針をいずれ出さなければならないでしょう。しかし、今のところ、中国ビジネスで政治的な不安を感じることはありません。
２．経済情勢
１ 現状
マクロ情勢はいたって好調で、これが日系企業が好調な一因となっています。GDP成長率は２０００
年も実質８％を達成し、この１０年間の平均は８．
５％、この２０年では９．
６％という驚異的な伸びを示しています。実は９７年ごろから中国経済がややデフレ気味になってきて、消費者物価などもマイナスを記録していたのですが、去年はそれもプラスに転じ、０．
２％とわずかながらも上昇しています。
この原因としては、政府の積極的な財政政策が功を奏したといえるのではないでしょうか。国債をどんどん発行していますが、その９９年末の残高は１兆５，０００億元（日本円で約１５兆円）に達し、ほぼ財政収入と同じくらいになりました。また、税金をかなり厳しく取り立てて、それを公共投資や国有企業の補助金に充てたことが功を奏したようです。一方、消費の伸びも堅調で、小売価格は９０〜９９年の平均で１６．
４％と大変な伸びを示しました。
しかし、携帯電話などのIT関連は各社年々５０％の売上および利益の伸びを示しているのですが、さっぱり売れないものもあるようです。ちなみに、

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携帯電話の契約数は９６年が６８５万人、９７年は１，３２３万人、９８年は２，４８９万人、９９年は４，３２４万人、去年はまだはっきりしませんが、７，０００万人以上だと思われます。また、インターネットの利用者は９６年で１６万人だったものが去年は２，０００万人を超えました。
また、パソコンの生産量はまだ大したことがないのですが、９６年の１３９万台が９９年では４０５万台になっています。
好調原因の第２は、国有企業改革が一段落したことが挙げられます。最近は数字を発表していませんが、４年ほど前は公式発表で国有企業の５割近くが赤字でした。それで、３年前に朱鎔基首相が誕生したときに、３年間で３大改革の１つとして国有企業改革をやると言明しました。最近の政府発表では、赤字国有企業の約３分の２、すなわち６，６００の重点企業のうち約４，４００が赤字を脱したとされています。ただ、単に不採算部門を切り離しただけという学者もいることは事実です。
第３に、貿易、外資の導入も大変好調です。さらに毎年１０万単位で私営企業が誕生しています。
これから中国でビジネスをやる場合、そのパートナーとしてぜひこの私営企業に注目していただきたいと思います。いい国有企業は今いくつもの外国企業と提携済みですが、私営企業は探せばまだいいものが見つかります。その際、できれば合弁は避け、流通、販売、生産委託、技術提携という、広い意味でのビジネスパートナーとして中国企業との提携を考えるべきだと私は助言します。
２ 当面の課題
WTO加盟は短期的には農業、自動車、石油化学、鉄鋼などを中心として、マイナスの影響が大きいと考えられます。これらは特に大型の古い国有企業が多い基幹産業分野ですが、ここへの打撃をいかに最小にくい止めるか。一方、成長が期待されるのは、IT、繊維。特に繊維は、WTO加盟後、今、日本や欧米が設けている輸入制限が撤廃されることになるでしょう。また、ITは世界的に見て新しい産業であり、競争条件が比較的近いところにあることから、安い優秀な労働力を生かし、競争に生き残っていけるのではないでしょうか。
日中貿易は年々日本側の輸入が増え赤字が増えてくる状況で、ついに昨日、日本のタオル業界が経済産業省に対してセーフガードの発動を申請しました。これが今後ニット、紳士服などアパレル全体にも広がるかもしれません。しかし、WTO加盟後はむしろ日本からの資本財の輸出が増えることが予想されるので、すぐに逆転する可能性が高いと思います。問題は個別製品の輸入急増により、日本の業界が打撃を受けることです。国別貿易赤字額で中国が日本を抜いて１位になったアメリカはもっと強烈な影響を受け、中国に対する市場開放要求を強めると思われますが、これが政治

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NEWS その2

TOP 環日本海専門情報■問題化する可能性があります。
「三角債」問題。つまり、Ａ社が売掛金を取れないのはＢ社がＣ社から取れないからだというように、中国では債務を回すことが行われているのです。これにより日系企業は中国国内で金が回収できなくて困っています。個人預金総額は２０００
年末で６兆３，０００億元（８５兆円）で、個人の外貨預金総額も外貨預金準備高の約半分あるのですから、銀行にはお金が貯まっているのですが、社会的に金が回っていないのです。これは、銀行から見て信用がない企業があまりにも多いということです。
朱鎔基首相の３大改革の１つに金融改革がありますが、銀行が自己責任で貸さなければならないところに貸し渋りが生まれ、これが直接的に「三角債」を生む原因となっています。しかし、根本問
題は市場経済に必要な信用が確立されていないことです。これを放置しておくと、外資の進出にも影響が出てくるでしょう。
ニセモノの氾濫。現在、都市の市民が使っている商品の６割がニセモノだといわれていますが、それほどコピー商品が氾濫しているということです。現在、武装取締官がニセモノを売っている店を摘発し、そこから芋蔓式にメーカーを探っていこうとしていますが、１つ消えたかと思うとまた別のものが出てくるという状況です。
３ 将来の問題
これは当然ながら環境と人口と食糧とエネルギーですが、このうち食糧とエネルギーについては２０１０年の自給率が９割を超えることが予想されているので、そう大きな心配はないと思います。む
しろ我が国や世界にとって一番問題なのは、中国の輸入の増加による国際相場の上昇です。中国自身では環境問題、人口問題が将来、深刻な問題となるでしょう。
中国の環境問題とは大気汚染や水質汚染よりも生態環境の問題で、特に西北、華北、東北地方の水不足。このあたりでは毎年東京都と同じくらいの面積が砂漠化しているといわれ、現在北京の郊外７０キロのところにまで迫ってきています。水を使う業種はあまりこの方面には出ない方がいいのではないでしょうか。
一人っ子政策により将来的には我が国と同じような少子高齢化が考えられるということです。
今は若年人口が多いのですが、２０２０年ぐらいに逆転し、２０５０年に人口がピークの１６億人となったあと、人口構成がいびつになると考えられています。

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によって外資の規制が緩和されることにより、外資企業間の競争も中国の優良企業との競争も激化し、外国製品との競争も激しくなるということです。
ビジネスチャンスの拡大。現在は現地工場の製品しか売れませんが、加盟後遅くとも３年後には親会社の製品も販売できるようになります。また、３年後には保税区以外に販売会社を作ったり、保税区以外に販売することができるようになります。また、リストラもやりやすくなって、会社の統合・合併や販売部門の分社化、統括会社の設立、株式会社の設立が認められるようになります。さらに、複数の商品の生産が認められるほか、場合によっては、製造業とサービス業の兼営も認められます。さらに、中国企業に生産を委託するOEM生産や流通業者との提携も可能になるようです。
外資に対する優遇措置の撤廃。製造会社は利益を計上してから２年間は所得税が免除され、次の３年間は半分（２免３減）という優遇はWTOルールには抵触しないので、当分は残るでしょう。
しかし、６年目以降生産高の７割以上を輸出した企業にはその半分の延長を認めるという優遇は、WTOルールーで禁止している輸出補助金にあたる疑いがあるので、なくなると思います。
最後にすでに進出している企業や新しく進出する企業はどうすべきかということですが、 思い切ったリストラ。優良な企業には投資を拡大し、商圏を確保すべきですし、統合、分社化、不採算事業からの素早い撤退も必要です。また、中国企業との提携も視野に入れてください。 現地化。
管理は日本、向こうは工場だけというのでは、欧米企業や中国企業と争っていけません。むしろ向こうでユーザーに合った商品を開発できるように、独自の判断でやれるようにすることが大事です。
原材料の現地調達先の多様化。日系企業の現地調達率の平均は現在３割ですが、これを上げることと同時に、WTO加盟後は輸入した方が安いものは輸入することです。 法務の強化。今後の新しい政策措置や法規に合わせた経営をやっていくということです。また、消費者対策ということも考えなければなりません。
最後に蛇足かもしれませんが、 リスクマネージメント。日本人経営者の拉致誘拐、恐喝、事故に備えて、リスク管理が必要だということを付け加えておきます。



３．おわりに中国のWTO加盟が日本の進出企業にどういう影響を及ぼすかについてお話しします。
競争激化。中国国内市場でも海外市場でも、より競争が激しくなるでしょう。すなわち、加盟−６−