2 T OP N EWS
北東アジアと北陸地域との経済交流の現状と展望
環日本海経済交流センター 貿易・投資アドバイザー

野村允

対しては、中国の諸地域および周辺諸国への事業

はじめに
世界経済は、2009年の半ばには危機的な状態を活動を推進するなど脱し、成長軌道に戻る兆しを見せ始めた。経済のつように思われる。

点から面TOP NEWS 1−リーマン・ショック2年目を迎えて−への動きが目立

回復を牽引した主要新興国の中でも、中国がＶ字
型回復を示したのに対してロシア経済の回復に遅

１．貿易取引−２００９年・２０１０年上期の通関実績から−れが見られるなど、経済情勢はマダラ模様を呈し

⑴

た。

Ａ ２
０
０
９年の対岸貿易概観

2008年秋に発生したリーマン・ショックによっ

順調な歩み、反面、主要先進国の経済に依然遅れて、2009年の北陸地域の貿易総額は、4，808億円

が目立つなど、リーマン・ショック 2 年目を迎え（前年比54．
3％減）、このうち対岸貿易額は2，281て世界経済の 2 極化が一段と浮き彫りにされたよ

億円（同56．
2％減）に激減した。貿易総額に占めうである。最近、好調な足取りを持続してきた中る対岸貿易額の構成比は47．
4％（前年44．
5％）と国および韓国の経済にもやや陰りが見え始めたが、40％台を維持している（表１、表２）。

TOP NEWS 2

2010年に入り、中国を中心とした主要新興国の本年10月に発表されたIMFの世界経済見通しによ
表１

ると、2011年の世界経済は主要新興国と主要先進

北陸地域の対岸諸国貿易（２００９年）

国との勢いの差がさらに明確になるものと推測し

対岸貿易
合計

ロシア

富山

2，386
（1，
276）
（1，
110）

1，
334
（870）
（464）

351
538
445
−
（167） （327） （376） （−）（184） （211） （69） （−）

日本経済は、海外需要の縮減と円高傾向の強ま

石川

1，359
（575）
（784）

424
（217）
（207）

45
253
126
−
（35） （132） （50） （−）（10） （121） （76） （−）

福井

1，
063
（514）
（549）

523
（305）
（218）

235
202
−
86
（21） （112） （172） （−）（65） （123） （30） （−）

合計

4，
808
2，281
482
1，026
773
−
（2，365） （1，392） （223） （571） （598） （−）（2，443）（889） （259） （455） （175） （−）

りが一段と進む中で、景気の長期停滞への不況感が広がっている。北陸企業でも、製造業を中心に先行きの景況は一段と悪化するものと見ているようである。企業に対するアンケート調査、ヒアリ
ングによると、企業は国内市場の需要減退を見通して、自社のコスト削減を進めるとともに海外比

韓国

北朝鮮

注：
（上段）輸出、（下段）輸入
資料：各県税関支署率を高める意向を強めている。特に、海外展開に
表２

中国

北陸地域の対岸諸国向け主要輸出入品（２
０
０
９年）
国

県別
富山

石川

福井

区分

ロシア

輸出品 中古車・同部品、一般機械、人造黒鉛電極
輸入品

アルミインゴット、木材、製材品、石炭

輸出品 金属加工機

中

国

韓

国

北朝鮮

一般機械、非鉄金属、電気機器、ファスナー プラスチック、電気機器、非鉄金属、一般機械―

金属製品、化学品、雑製品、一般機械

一般機械、電気機器、非鉄金属―

一般機械、電気機器、繊維関連品

医薬品、荷役機械、金属加工機―

輸入品 水産品、製材品

建機、原糸、雑製品

原糸、一般機械、科学光学機器―

輸出品 中古車、一般機械

電気機器、織物、金属加工機

プラスチック、ガラス、科学光学機器―

輸入品 非鉄金属、木材、石炭

石炭、科学光学機器、電気機器

化学品、原糸、一般機械―

資料：各県税関支署

11

TOP NEWS 3

貿易総額

県別

ている。

（単位：億円）2 T OP N EWSTOP NEWS 1①国別では、対ロ貿易が前年比 4 分の 1 に激減、⑵

国別動向と展望

対中貿易が同33．
1％減、対韓貿易が同23．
8％減と

Ａ

ロシア

なった。特に、対ロ貿易の落ち込みが大きく、永ａ

現状年保持してきたトップの座を中国に譲り、最下位①2009年の対ロ貿易は482億円（前年比77．4％

となった。

減）
、輸出が同85．
3％減、輸入が同57．
2％減とな②県別・輸出入品別では、富山県の対ロ向け中った。輸出の激減は、北陸 3 県の対ロ貿易の 7 割

古車輸出がほぼ壊滅状態となったのに対して、福強を占める富山県の中古車輸出がロシア側からの井県の対韓向けガラス製品の輸出増が目立った。

輸入関税の引き上げ表明によって大きく落ち込んＢ ２０１
０年上期の対岸貿易だことが主因とみられる。輸入減は、需要減・国−２０１０年上期と前年同期の比較−

際相場の下落などによる非鉄金属の落ち込み、お2009年下期頃から、中国、韓国の両国経済は、

よびロシア側の原木輸出税アップに伴う木材・同

歩調にばらつきが見られたものの、回復傾向が強製品の減少によるところが大きかった。

TOP NEWS 3

TOP NEWS 2

まり、貿易取引も活発化してきた。

②2010年に入り、2009年後半からのロシア経済①貿易総額では、前年同期比33．
8％増、対岸貿の回復に伴い貿易額は増加に転じ、2010年上期の易額は同35．
7％増（輸出が同41．
2％増、輸入が同

貿易額は前年同期比42．
8％増となった。県別では、

27．
6％増）となった（表３）。

富山県が同73．
1％増（輸出が同2．5倍増）と際立②国別では、ロシアが同42．
8％増（輸出が同った増加を示したのに対して、石川県が同73．
7％

67．
6％増）
、中国が同33．
9％増（輸出が同46．
8％減（輸出が同97．
0％減）となった。

増）、韓国が同33．
4％増（輸出が同26．
8％増）と

ｂ

なり、対ロ、対中の輸出増が目立った。

①輸出の増加主要品目は、富山県を主体に中古主要輸出入品の増減③県別では、富山県が同34．
9％増（輸出が同車が急増し（台数ベースで2．
6倍増）、そのほか人37．
2％増）、石川県が同45．
5％増（輸出が同41．
6造黒鉛電極（富山県）、
建機（福井県）が目立った。

％増）、福井県が同29．
2％増（輸出が同53．
0％増）

減少主要品目は、石川県の金属加工機があげられとなった。北陸地域の特徴として、富山県の対ロ

る（表４）
。

輸出、石川県の対中輸出、福井県の対韓輸出がそ②輸入の増加主要品目は、
アルミインゴット（富

れぞれ際立った増加を示したことがあげられる。

山県・福井県）、石炭（ 3 県）
、水産品（福井県）などであり、減少主要品目として木材・同製品（富山県）が目立った。
ｃ

表３ ２０１０年上期・北陸地域の対岸諸国貿易−前年同期比−
（％）

県別
富山

対岸貿易
貿易総額
合計
ロシア

①中古車輸出増の背景と見通し
中古車の輸出増加の要因としては、ロシア経済

中国

韓国

北朝鮮

の回復に伴うロシア市民の所得向上、および日本

28．6
73．1
31．9
34．9
12．4
−
（35．9） （37．2） （156．2） （28．1） （5．1） （−）（21．0） （31．8） （15．2） （37．5）（58．1） （−）

表４

対ロ向け伏木富山港からの中古乗用車輸出状況（単位：台、億円、％）

45．5
△73．
7
71．7
−
57．9
74．3
石川 （106．5） （41．6）（△97．0）（109．6）（85．2） （−）（24．4） （50．6） （126．6） （42．1）（57．7） （−）

伏木富山港
（A）

29．2
63．3
−
17．5
35．7
0．8
福井 （44．7） （53．0） （60．0） （37．8）（61．0） （−）（△4．
2） （2．5） （28．1）（△22．0）（76．9） （−）
合計

中古車輸出、木材・同製品輸入事情

33．8
42．8
33．9
35．7
33．4
−
（53．8） （41．2） （67．6） （46．8）（26．8） （−）（16．1） （27．6） （21．9） （20．1）（61．4） （−）

注：（上段）
輸出、（下段）輸入
資料：各県税関支署

年

台

数

金額

平成17年

78，110平成18年

94，714

平成19年

149，
909

平成20年

167，
299

平成21年

18，74298

資料：伏木税関支署

12

全 国 （B）
台

構成比（B/A）

数

金額

台数 金額

422

242，
144

1，
076

32．2

39．
2

541

333，
016

1，
649

28．4

32．
8

955

441，
539

2，
612

33．9

36．
6

1，
069

517，
456

3，
167

32．3

33．
8

44，657

233

42．0

42．
1

北東アジアと北陸地域との経済交流の現状と展望−リーマン・ショック2年目を迎えて−しい輸出入品の開拓に努力することが求められて引き上げ実施の先送り、中古車の新基準導入の撤いる。今後開拓可能な分野としては、医療関連（医回などの諸要因が重なったものと報じられている。

薬品、介護機器など）、日常生活用品（洗剤、入しかし、当面、ロシア政府の国産車（現地生産の浴剤、化粧品、紙おむつなど）、食品（伏木富山

外車含む）優先の姿勢は変わらないものと見られ、港のラストポート化→リンゴ、チューリップの輸ピーク時のような高い伸びは望めないという見方

出を試行計画）、建材などがある。また、現在進が強い。

捗中の極東開発プロジェクト関連の機械設備・部②原木の輸入減の背景と今後の見通し

材（中古建機、
ワイヤーなど）などが期待されよう。
Ｂ

中国

原木輸出税の大幅引き上げに、日本の住宅市場のａ

現状

低迷が加わり、従来の原木を輸入→製材加工→販①2009年の対中貿易は1，026億円（前年比34．
0

売といった北洋材業界のシステムが崩れつつある％減）、輸出が同21．
4％減、輸入が同43．
5％減と（図１）。今後、地元の木材業者は、「現在稼働中なった。県別では、富山県が同35．
7％減、石川県の合弁事業の継続（企業展開の項で論述）」、
「他

が同33．
1％減、福井県が41．
2％減であった。なお、

樹種への転換（国産材など）」、「ロシアから原板、対岸貿易額に占める対中貿易額の構成比は富山県

完成品の直接輸入」、「業容転換、廃業」などに分が52．
4％を占め、トップの座にある。輸出入品のけられ、永年北陸地域で守り続けられてきた北洋

特徴は、2009年上期における中国経済の急速な落材ビジネスは大きな転換期を迎えていると言えよ

ち込みを反映して、一般機械の輸出減が目立った。

う。

反面、これまで北陸地域で内製化していた機械部

ｄ

今後の展望

品の輸入増が目立った。
②2010年に入り、中国政府の内需拡大策の浸透

回復、個人消費の伸びを背景に順調に推移していに伴い、機械工業を中心に地場産業の回復が一段る。2010年上期のGDP成長率は4．
2％であり、日と高まり、自動車関連部材を主体に輸出増が顕著

ロ貿易は輸出入とも前年同期を大きく上回った。

となった。2010年上期の対中貿易は、前年同期比今後、ロシア経済は2008年11月、政府が承認した

33．
9％増（輸出が同46．
8％増）となり、県別では、「2020年までのロシアの長期社会経済発展コンセ

石川県の同74．
3％増（輸出が同109．
6％増）に対プト」に沿って産業の多角化、生活の改善が進めして、福井県の同0．
8％増（輸入が同22．
0％減）

られ、安定した推移を辿るものと推測される。

が特徴的であった。

②北陸地域は、中古車輸出が回復傾向を見せ始ｂ

めたとは言え、先行き不透明な見通しの中で、新①輸出の増加主要品目は、富山県の非鉄金属、スクラップ、スライドファスナー、石川県の繊維

富山県内の製材工場数と北洋材輸入量
万立方
メートル

北洋材輸入量（製品含む）

機械、荷役機械、電気機器、福井県の音響映像機

200

器などであった。減少主要品目は、プラスチック
150

工場
400

100

300

50
10年

200

（富山県）
、金属加工機械（石川県）などがあげられる。
②輸入の増加主要品目は、富山県の非鉄金属、化学品、石川県の原糸・繊維製品、建機、石炭、

0

1〜6月
100

福井県の化学品、金属製品などであった。減少主製材工場数

要品目は、福井県の眼鏡枠、石炭が目立った。
ｃ

0
1975

85

95

主要輸出入品の増減2005 6

7

8

9

10年

今後の展望

①中国経済の2010年上期のGDP成長率は11．4

資料：「日本経済新聞」2010．10．29

13

TOP NEWS 3①2010年に入って、ロシア経済は鉱工業生産の

図１

TOP NEWS 2

ロシア側が自国の製材業の育成を目的に行った

TOP NEWS 1車に対する根強いニーズなどを背景に、輸入関税

TOP NEWS 1

2 T OP N EWS％であったが、鉱工業生産分野などに鈍化が見ら②輸入では、増加主要品目は、原糸・繊維製品

れるなど減速傾向が窺われる。今後、中国経済が（石川県・福井県）、雑貨・化粧品（福井県）など抱えている「進退両難」のジレンマの中で、政府があげられる。

はバランスのとれた安定成長政策を進めていくもｃのと予想される。2011年からスタートする「第12①韓国経済は、リーマン・ショック時に厳しい

次 5 ヶ年計画」（2011 〜 2015年）では内需主導状態になるものと予想されていたが、内外需ともを主張するものと見られている。

比較的順調な回復を示した。2010年後期に入り、②当面、日中貿易は、主要先進国経済の回復が

欧米の消費停滞、半導体などの市況下落の影響か遅れることになれば、輸出面で中国の輸出品を生ら輸出の伸び悩みとウォン高基調が加わり、景気

産するのに必要とされる部材などの伸びは期待で回復に陰りが見え始めた。2011年の韓国政府の経きないことも予想される。反面、内需拡大が対中

済予測は、2010年より減速するものと見ている。

輸出を牽引し、日本経済の回復を後押しすること②今後韓国経済の減速は、部材、製造装置など

TOP NEWS 2になろう。

TOP NEWS 3

今後の展望を提供する日本企業に対し一抹の不安を抱かせる③北陸地域は、中国の内需拡大によって、繊維ことになろう。北陸地域の対韓貿易は、先行き

機械、建機・同部品のほか中国市場のニーズに合に若干の不安があるものの、今後、企業独自の技った新分野（コスト、品質面を考慮した製品・部術を基盤にした高付加価値の部材、新しいニッチ品など）の開拓を進めれば新輸出品の可能性も生な分野（環境関連など）への輸出の可能性があり、じてこよう。輸入面では、日本経済の低迷が暫く

輸入面でも、従来内製化されていた機具・部材が続くことが予想される中で、大きな伸びは期待出

期待されよう。また、新潟県の事例のように、日来ないかも知れないが、中国企業の加工技術の向本にはない斬新なデザイン、安い価格の韓国製品

上によって、これまで北陸企業が内製化してきたを発掘して、北陸地域内での差別化製品の拡販を

部材（金型など）の輸入が増えることも予想される。

狙うのも有効な輸入活用手段となろう。

Ｃ

韓国

ａ

現状

２．

①2009年の対韓貿易額は773億円（前年比23．
8⑴

海上輸送ルートの動向
概観％減）、輸出が同20．
2％減、輸入が同34．
0％減で2010年 9 月末現在の北陸地域港湾における国際あった。対韓貿易は、全国とほぼ同じ歩調を辿り、コンテナ定期航路（海上）は、表５の通りである。

輸出過多型（輸出入比は74：26）である。県別で2009年末と比較すると以下のような変化が見られは対岸貿易に占める構成比は、富山県が58％、福る。

井県が26％、石川県が16％であった。

①ロシアルートでは、伏木富山港のラストポー②2010年に入り、韓国経済の回復が軌道に乗りト化が実現し、また昨年末から休航していた貨客

始め、2010年上期の対韓貿易は前年同期比33．
4％

フェリーが復活した。

増となった。特に輸入が同61．
4％増を示した。県②中国ルートでは、金沢港の既存ルートのうち

別では、石川・福井両県が著増したのに対して、荷動きの活発な上海ルートのダブル寄港化が実現

富山県は微増にとどまった。

し、対中向け貨物の増加要因となった。

ｂ

主要輸出入品の増減③韓国ルートでは、本年に入り敦賀港が週 2 便①輸出の増加主要品目は、富山県のプラスチ

増便（Ro−Ro船）となったが、本年11月にコンック、石川県の金属加工機、荷役機械、繊維機

テナルートが週／１便減便となり、金沢港が週／

械、鉄鋼、福井県のガラス製品（液晶ガラス基板）、

１便増便となった。

プラスチックなどであった。減少主要品目は、電④これまで北陸地域外の港湾を利用していた輸

気用炭素・黒鉛製品（富山県）が目立った。

入貨物が、東海北陸自動車道の開通や環境にやさ

14北東アジアと北陸地域との経済交流の現状と展望−リーマン・ショック2年目を迎えて−しい輸送へのモーダルシフトなどを背景に、域内ツァ）は、目下休航状態にある。2010年10月、中の港湾利用に変更されたケースが散見される（伏国東北地方・ハルビン〜長春〜琿春間の高速道路

木富山港など）。

の開通を機に、ハルビン〜（トラック輸送）〜琿

⑵

新しい動き

（海上輸送）〜新潟港〜（ＪＲ）〜岩手・岐阜のＡ

ＴＳＲ（シベリア鉄道輸送）の活用

複合輸送ルートが実現した。初回は試験的に、ハ

近年、日本海沿岸諸県では、グローバル化の流ルビンから長靴（新潟県企業が中国企業に生産委れが加速化する中で、港湾の競争力アップを指向

託）および琿春から婦人服（琿春の日系アパレル

し、北東アジア地域との物流網（海上）の構築・メーカーが生産）を新潟港へ輸送、同港からＪＲ拠点化を狙う動きが活発化している。こうした情で花巻、岐阜のＪＲターミナルへ運び込まれたが、勢の中で、ロシア側もシベリア鉄道の貨物の高速

今後新潟県では、 シー・アンド・レール

化・安全化を促進させるための整備が行われておの輸送実現を目指して数回の試験輸送を実施する

り、日本海沿岸諸県でのＴＳＲ利用に対する関心予定である。

方式②2010年 8 月、昨年末から休航していた伏木富①2009年、富山県は伏木富山港を核に、隣接の山〜ウラジオストク間貨客フェリーが復活した。

経済圏を巻き込んだトライアル複合輸送を試行し現在、束草〜トロイツァ〜ウラジオストク間を運た。2010年には、伏木富山港の既存ルート（ＴＳ

航している貨客フェリー（韓国・東春航運）が隔Ｒ）の効率化−対ロ輸出貨物に要する輸送日数の週1回伏木富山港へ寄港することになった。背景

短縮化のため、同港を最終寄港地化（ラストポーには、前述したように本年に入ってからの対ロ向ト化）にする−を実現させた。

け中古車輸出の増加傾向に対応したものと見られ②敦賀港は、本年 9 月、釜山港のトランジットている。

機能の活用をより促進させるため、週 2 便（RoＣ−Ro船）の増便を実現した。しかし、本年11月、①輸送面では、
日本海沿岸諸県における

今後の展望
シー・

アンド・レール

週１便増便となった。韓国ルートの変動は荷動きされる。2011年には、秋田県が2008年に次いで 2を反映し全く目まぐるしい。

度目の実験輸送を行う予定であり、福井県でも 南日本海横断フェリー航路の動き

福井ＪＲ貨車基地〜敦賀〜ウラジオストク①2009年 6 月にスタートした新潟港を核とした②航路では、トロイツァ港の去就が注目されて

北陸・国際定期航路（２０１０年９月末）
航路

港

韓

国

中

国

韓国・中国

ＴＳＣＳ

トランス・ＦＥＳＣＯ
月／ 2便

伏木富山

興和海運・週／ 2 便
陽海海運・週／１便
東京船舶・週／１便

神原汽船・週／ 2 便

STXパンオーシャン／天敬海運
週／ 2 便南星海運・週／１便

金沢

興和海運・週／１便
高麗海運・週／ 2便

神原汽船・週／ 3 便

高麗海運・週／１便

賀長錦商船・週／１便
興和海運・週／ 2 便
サンスタードリーム（Ro-Ro）
週／ 2 便敦の複合輸送を検討している。

Ｖ字型航路（韓国・束草〜新潟〜ロシア・トロイ
表５

方式の複合輸送の本格化が注目

注：2010/ 2 伏木富山〜香港〜台湾〜タイ航路開設（週／１便）
2010/11 金沢〜釜山（興和海運 週／１便増便）
2010/11 敦賀〜釜山（興和海運 週／１便減便）
資料：「Warm Topics」北陸AJEC 2010/1から作成

15

北

米

イースタンカーライナー
月／１便

TOP NEWS 3コンテナルートが週／１便減便となり、金沢港がＢ

TOP NEWS 2が一段と高まってきている。

TOP NEWS 1

春（通関）〜（トラック輸送）〜トロイツァ港〜

2 T OP N EWSTOP NEWS 3

TOP NEWS 2

TOP NEWS 1いる。中国政府は

東北振興計画の進行に伴っアライアンスの推進など多様な事業展開を試みてて、トロイツァ港を北東アジア地域への出入口といる。こうした動きの中で、現地企業の共通行動

して羅津港とともに重要視しているようである。

として、現地調達の促進、人材の現地化が見られる。

３．企業展開⑴

概観

リーマン・ショックは、機械工業など輸出関連

⑵

ロシア

Ａ

現状

企業が多く集積している北陸地域の産業界へ急激

近年、対ロ進出には逡巡を見せていた北陸企業

な受注減、生産・雇用調整など大きな衝撃を与の中で、ロシア市場の成長性に期待し建機の現地えたが、2009年半ば頃から中国を中心に景況回復

工場の稼動、複合工作機械の販売店の開設、家具の兆しが見られ、自動車、電子部品などの関連企のショールームの開設などのケースが散見される。

業に安堵感を与えた。中でも、中国に多く進出しまた、現地での県事務所やサービスセンターの設ている北陸地域の産業界は、中国のＶ字型景気回

置、展示・商談会の開催など、北陸地域もロシア

復に伴い生気を取り戻しつつあると言えよう（表市場への関心が次第に高まりつつあるように思わ６）。しかし、先頃の急激な円高傾向の強まりやれる。

遅々として進まない主要先進国経済の回復を背景

ａに、企業環境は厳しさを増しているのも事実であ①製材業Ａ社（合併企業）

る。

永年、ロシア東シベリア地域で原木輸出、製材

既進出企業の動向

こうした深刻かつ複雑な様相を呈している経済

加工の合弁事業を行ってきたＡ社は、原木輸出税

情勢の下、北陸企業は自社のコスト削減や海外比の大幅引上げや日本の住宅市場の低迷によって率を高めるなど企業の生き残りをかけて、社内体

本社の製材部門を廃止したのを機に、合弁工場で制の再編を進めている。例えば、海外進出を粛々の乾燥機の増設に踏み切った。今後、現地工場はと実施している親企業の動きに追随して海外展開

日本市場で受け入れられる高品質な半製品の加工を試みようとしている下請け企業、このを続けるため設備増強に踏み切ったものであろう。

危機をととらえ、自社独自の技術を活用してＡ社の現地における存在は、単なる地域の外資系

新たに海外市場開拓へ挑戦しようとする中堅・中

製材業ではなく、永年、製材関連分野の充実（荷小企業の動きなどが窺われる。また、既進出企業

役部門、自動車修理部門、食堂部門、保安警備なでも、現地での生産・販売機能の強化・分散化、

ど）をはかりながら地域に貢献してきた（先頃イサービス機能の付加、外資系企業とのビジネス・

ルクーツク州の優良企業として表彰された）
。

チャンス

表６
国

北陸企業の対岸諸国への進出状況
名

ロシア

富山

県

名

石川

福井

（単位：件）
主な進出企業

北陸計

富山県

5

2

1

8

伏木海陸運送
田島木材
YKK

石川県

福井県

奥野自動車商会

サンワ・アローズ（竹田材木店）

中

国

159

102

103

364

タカギセイコー
スギノマシン
YKK

ヤギコーポレーション
コマニー
小松電業所
アイ・オー・データ機器

井上プリーツ
日華化学
新道繊維
セーレン

韓

国

6

11

6

23

不二越
北陸電気工業
YKK

アサヒ装設
高山リード
エフ・イーシー

日華化学
セーレン
タケダレース

170

115

110

395

計

資料：ジェトロ富山（2010/5）、ジェトロ金沢（2010/3）、福井商工会議所（2009/3）

16

北東アジアと北陸地域との経済交流の現状と展望−リーマン・ショック2年目を迎えて−ジネスチャンスの掘り起こしのため、ウラジオス

2007年、Ｂ社は合弁形式でハバロフスク市郊外

トク市に県の連絡事務所、サービスセンターおのホームセンターの一角に、キッチンセットなど

よびショールームを開設するケースが増えている

展示・販売する（富山県、新潟県、秋田県、島根県、鳥取県など）。

ショールームを開設した。ショールームは、最近の円高影響のため、規模の縮鳥取県では、境港〜ウラジオストク港間の定期小（人員削減も含め）を余儀なくされ、目下、コ

貨客船ルートを活用し、沿海地方の貿易関連企業

スト・地域市民のニーズ両面を勘案し、商品を家が境港支店を開設する計画（鳥取県の梨の酎ハイ、具類にしぼった。家具類は、既に欧州製、韓国・

中古農機具などの対ロ輸出を検討）があり、注目

中国製が出回っているため、Ｂ社は欧州製と中されている。
Ｂ

今後の展望

本年に入り、地域住民の消費行動は活発化し、売①今後、ロシア経済は、発展のベクトルを原料上げは順調に伸びている。Ｂ社は、当面、高価製

輸出型からイノベーション型へ転換するという政品（キッチンセット、トイレセットなど）よりも、府の基本方針に沿って進むものと見られている。

現地におけるビジネスの継続性を指向して、現在その過程で、ビジネスチャンスが生まれてこよう。

の事業活動を続けていく方針である。

しかし、ロシアの場合、コンセプトで示された通③建機メーカーＣ社

りに事態が進むかどうかは不透明であり、加えて、2009年 7 月、Ｃ社はモスクワ近郊のヤロスラベ

ロシアには未だ旧態然とした社会生活環境、ビジリー工場で、建機生産を開始した。目下、ロシア

ネス慣習が残存しており、企業単独の直接投資に市場は、鉱山機械、エネルギーパイプライン敷設は慎重さが求められよう。
②北陸地域では、ロシア市場を将来的に有望視

好調で、2011年生産に向けての商談（大型ダンプする企業が増えてきている。特に、近年、極東地も含め）が進んでいる。他方、主力の油圧ショベ域に対するロシア高官の積極的なスタンスや各種ルの生産は、鉱区のパイプの納入遅れなどもあっプロジェクトの進捗状況を見聞し、ロシア市場へて動きが鈍い。Ｃ社の場合、人材の現地採用を企参入を試みようとするケース（市場調査、ショー

業のモットーとしており、地元大学へ資金を提供

ルーム設置など）が散見される。今後、企業としして公開講座を開設し、Ｃ社に入社した社員も含ては、大手商社など専門機関の協力を得ながら具め積極的に人材の育成を実施している。

体的企業展開を進めて行くことが望まれる。

ｂ

最近の動き
⑶

①クレーンリース業のＤ社は、既に中国に拠点中国を設置しているが、今後、海外市場においてイン2010年に入り、中国経済は内需主導の浸透で着フラ整備が急速に発展する国として、ロシア、イ

実な回復を示しており、世界各国の期待は中国市

ンドに目を付け、目下合弁事業の検討を進めてい場に寄せられている。2010年１〜 7 月期の海外かる。

ら中国への直接投資は、サービス業を主体に前年同期比20．
7％増を示した。

②繊維製品の染色などの加工業Ｅ社は、今後ロシア市場ではスポーツウェア、ユニフォーム分野

Ａに、Ｅ社の付加価値の高い加工技術が活かされる

北陸企業の中国進出は、2000年から04年の間にものと予測している。そのため、モスクワなどのピークを迎え、それ以降製造業を中心に足踏み

国際見本市や極東地域で開催される商談会に前向状態が続いた。リーマン・ショック 2 年目を迎え、きに参加し、現地事情の把握に努めている。

最近の円高影響に苦渋している北陸企業は、企業ｃ

日本海沿岸諸県の事例から現状の生き残りをかけ、また新たなビジネスチャンス

日本海沿岸諸県では、集荷の促進、現地でのビを中国市場に求めて、積極的に多彩な企業展開を

17

TOP NEWS 3

関連の建機需要が旺盛である。特に、鉱山機械はTOP NEWS 2

国・韓国製の中間製品（価格、品質）を狙っている。

TOP NEWS 1②家具などの販売業Ｂ社（合弁企業）

2 T OP N EWSを整え、開発スピードを高める（従来は日本で実試みている。
共施）。

同オフィス （金沢市のアルプグループ）が開設

ｃ

された。現在、北陸の中小企業（各業種）が10数

液晶パネル検査・製造装置メーカーＫ社は、液社入居しているが、開設を機に企業進出、大連市

晶パネルの製造装置に組み込む位置決め装置を煙の公共工事の受注など経済交流が活発化している。

台市の現地企業に技術指導を行い、生産を委託す

TOP NEWS 2

TOP NEWS 1

本年 1 月ａ

新規進出（計画を含む）

生産委託

る。これは、液晶パネルの大型化に伴い、運搬費①後発薬品メーカーのＦ社は、従来から取引のの生産コストに占める割合が上昇するためと言うある原薬や中間体を製造・販売している中国企業ことである。今後、現地に販売会社を設立し、独（安徽省）へ出資（生産委託）し、現地での品質向上、占販売を目指す計画。

新製品の開発を進めるとともに、今後医薬品の製ｄ造工場を建設する計画である。

製鉄・化学プラントの設計施工業のＬ社は、中研究開発、技術の供与など②電気機器メーカーＧ社は、医療用液晶モニタ

国最大の製鉄関連エンジニアリング会社（重慶市）

ーを現地生産するため、蘇州市に生産子会社を設と業務提携して、脱硫設備の技術を提供し、中国立、工場を稼動。Ｇ社は輸出から現地生産へシェ

市場での脱硫設備の普及を図っていく方針である。

アアップをはかる方針。

Ｌ社は、大連市に鉄鋼関連の設備設計や機械の輸③飲食店Ｈ社は、北京市に火鍋店を開店。火鍋出入を行う現地法人を設立し、中国での事業体制

店は日中折衷型の味付を看板とし、店長には日本を強化する方針。

に留学後日本の大手飲食店チェーンに勤務していｅ

た中国人を採用している。

食品加工調理機械メーカーＭ社は、給食事業向ｂ

TOP NEWS 3

大連市に北陸の中小企業向けのビジネス・アライアンス

既進出企業の動向

けに韓国に日韓合弁企業を設立。その後、日韓合①生産設備の増設・増強

弁企業は上海市に工場を開設（日韓中合弁）、Ｍ

・大手建機メーカーＣ社は、華北地区にある自社独自の機械を生産していたが、コスト上昇もあ社工場（小型ショベルカーなど）の生産増の加速

り、中国市場のニーズに合った機械の生産に踏み化が顕著となり設備増強をはかり、また、華東切った。韓国のパートナーは、韓国企業のスピー

地区の自社工場（油圧ショベル、オイルローダー

ディな特性を活かし、電気器具関連の生産に参加など）も手狭となり、新工場の建設を進めている。

している。

また、鉱山機械の大口ユーザーへのサービス提供

Ｂのため、北京市に保守サービスに特化した現地法①中国経済は、2010年に入ってやや下降傾向

人を設立予定。Ｃ社の中国市場における生産拡大にあるとは言え、これまでの投資と輸出に依存しに対応するため、Ｃ社の協力企業数社が中国へ進ていた成長から消費や技術革新なども原動力とな

出予定である。

るバランスのとれた成長を指向することになろう。

今後の展望

・ニットメーカーＩ社は、中国消費者の変化

この成長戦略によって、日本企業は中国市場にお（現地メーカーが提供する汎用品と一線を画した

ける新たな販路開拓、斬新な商品・サービスの提高機能の素材を求める）に対応して生地の種類を供など新しいビジネスチャンスを掴むことも可能

増やすため、生産設備の増強を計画。

となろう。反面、中国政府の外資政策の変化（外②販路の拡大資企業に対する優遇措置の廃止方向など）や複雑

・プラスチック製品メーカーＪ社は、中国でのな国内事情（雇用問題、人件費の上昇など）が外ベビー用品事業を強化するため、本年、東莞市の資企業に対して厳しい投資環境を提供することに合弁会社内に駐在員事務所を設置。中国内で試作なろう。

中のベビー用品などの品質を現地で判定する体制②北陸企業は、こうした諸事情を踏まえて、従18

北東アジアと北陸地域との経済交流の現状と展望−リーマン・ショック2年目を迎えて−り替えることによって、製造原価を 2 割強抑えるの経営資源の活用・拡大をはかりながら、中国でことが出来る試算である。目下、鋼材を使う建築の賃金上昇リスクを回避するためにも、中国内陸

業界は低迷しているが、今後老朽化した機械の買部や周辺諸国（タイ、ベトナム、インドなど）へい替え需要は見込めると言うことである。

のシフトなど点から面への企業展開を検討す

ｄ

ることが肝要と思われる。

委託販売店の設置

各種チェーンメーカーＱ社は、韓国の鉄鋼商社と販売代理店契約を締結し、現地企業向けに汎用⑷

韓国品、業界ごとに仕様を変えた特殊製品を販売して韓国経済は、2009年下期からはプラス成長に転いる。

じ、本年に入り韓国政府の迅速な景気刺激策およｅびウォン安の進行も加わり、成長が一段と加速化①抗体医薬品分野で事業展開するベンチャー企し、他の国に比べて早い回復を示している。しか業Ｒ社は、韓国のバイオ医薬大手企業と抗体医薬し、本年後半からは輸出の伸び悩みが見られ、景品の共同開発に関する契約を締結した。

共同研究・開発②後発医薬品メーカーのＳ社は、バイオ後発薬

2010年上期の海外から韓国への直接投資は、前メーカーの韓国ベンチャー企業へ資本参加し、バ

年同期比9．5％減であったが、四半期ごとの投資

イオ医薬品の日本向け後発薬品を共同開発・販売額は増加している。

する計画である。

Ａ

現状ｆ

近年、北陸企業の新規進出のケースは少ないが、ビジネス・アライアンス

強化プラスチックの成型技術の海外移転を目

生産委託、委託販売店の設置、共同研究・開発な的に設立されたＴ社は、日本、韓国（日韓合弁）、

ど、また現地法人の販路開拓のケースなどもあり、

中国（日韓中合弁）で複合材料関連ビジネスを中

多彩な企業展開が見られる。

国中心に展開。2009年に、イギリス高速鉄道車輌

ａ

新規進出

の部品を受注したが、本年は医療機具部材（日本
大手企業から中韓日合弁企業へ要請）の受注があーカーの要請もあり、Ｎ社独自の高圧水噴射洗浄った。Ｐ社の実績は、日韓合弁時代に育った韓国

装置を現地生産（従来からの取引企業）し、現地人技術者の活用によるところが大きいと見られる。

の自動車部品メーカーと建機部品メーカーに供給Ｂする。主要部品を除き、韓国企業が部品の調達や今後、韓国経済は スピードのある経営 と 大

今後の展望組み立てを手掛ける。Ｎ社は、技術供与をするこ

胆な投資とになるが、装置の品質を一段と高めるため、技している韓国企業を背景に、力強い足取りで推移

術者を韓国へ派遣することも検討中である。

していくものと予想される。日韓は、将来ともに既設現地法人の販路開拓

発展を期すためにも、深い信頼に基づいた経済協

スポーツウェアメーカーＯ社は、今、日本国内での販売が好調な力関係を構築することが肝要である。具体的には、があるアンダ

双方が抱えている共通課題（イノベーションの強ーウェアのシリーズを現地法人の関連会社を通し化、コンテンツ産業の発展、医療介護分野の充実て販売する（同時にアメリカでも販売予定である）。

など）を協力し合いながらクリアすることが緊要

ｃ

段階着圧機能などを看板に、新興国での強さを発揮

生産委託

な課題であろう。

鋼材（Ｈ形鋼向け）の接合板を加工する機械メ

北陸企業は「北陸韓国経済交流会議」を継続し、ーカーＰ社は、独自の加工技術を韓国の金属加工商談会の開催などを通して韓国企業との経済交流

企業に供与、委託生産し、日本国内の鋼材加工会を深める中で、韓国企業の得意な分野を取り込み、社へ販売する。これまでの自社生産を韓国製に切弱い分野を補完するなど、アライアンスを組む可19

TOP NEWS 3

工作機械メーカーＮ社は、韓国の大手自動車メｂ

TOP NEWS 2

況に若干陰りが出てきたようである。

TOP NEWS 1

来の対中ビジネスに対する認識の転換、自社独自

2 T OP N EWS
能性に目をつけることが肝要であろう。具体的に事業の研究開発・事業化の活動も注目される。

は医療・製薬分野における共同研究→開発→製造

Ｂ

ビジネスマッチングのためのコーディネー
ト機能の充実TOP NEWS 3

TOP NEWS 2

TOP NEWS 1→販売の推進、また海外市場におけるビジネス・

既に、富山県を初め日本海沿岸諸県で、現地事

アライアンスの促進などがあげられる。

務所、ショールームなどの形でビジネスチャンス
をコーディネートする組織が開設されているが、４．今後の課題と対応

これらの組織の具体的活用が期待される。

今後、世界経済は、先進国と主要新興国との勢いの差を示しながら混迷状態を続けるものと予測される。北陸地域の業界・企業は、複雑な情勢を⑶

北陸企業の戦略

展開する世界経済の下、国内市場の需要縮減が一

Ａ

海外戦略の意識転換段と進むことが予想される中で業界、企業として

これまで、北陸企業の多くは海外市場に対して、生産・販売体制の再編を実施、よりグローバルな

高価格であっても高品質、多機能な製品提供に固視点に立脚した新たな海外戦略を指向することが執するスタンスを貫いてきたが、今後はコスト意求められている。

識を高め、現地の多様なニーズに合った製品の生⑴

各種アンケート調査から

産・販売体制を目指すという意識に転換すること

Ａ 「海外行動に関するアンケート」調査が求められている。

2010年 5 月、内閣府が発表した上記アンケート

Ｂ

より幅広い情報のネットワーク化調査によると、
今後企業の海外行動として「拡大・現地ニーズ、ビジネスチャンスを適確に、スピ強化する」と回答した企業が55．
7％を占め、企業

ーディに把握するため、台湾企業などの利用や展の海外展開への意識が極めて高いことが窺われる。

示・商談会などの活用をはかる。

Ｂ 「社長１
０
０人アンケート」調査

Ｃ

2010年10月、日本経済新聞社が報告した上記

現地事情の変化やニーズを適確に、スピーディ

アンケート調査によると、円高対応に各社が講にキャッチし、ビジネスチャンスの可能性を見極じている方策の第 1 位は「国内でのコスト削減」

めるため、企業経営者が定期的に現地視察を実施（44．
1％）であり、第 2 位が「中国など新興国ですることである。

企業経営者の現地視察の現地生産の拡大」（32．
2％）で、両回答がほぼＤ

国際ビジネスを担う人材の育成

拮抗した形となっている点が注目される。

北東アジア地域のビジネスマンと対等に語り合
い、ビジネス・アライアンスをリード出来る国際⑵

北陸地域としての対応

ビジネスマンの育成（外国人の採用を含めて）がＡ

連携・協力の推進

最も緊要な戦略であろう。

ａ

物流ネットワークの構築

以上

新輸出入品の開拓に伴う海外市場拡大のため、①利便性の高い輸送ルートの開設、②集荷活動の（参考・引用資料）

広域化のため、域外港湾施設・活動および各種交「ジェトロ世界貿易投資報告」（2010年版）、「ロシアNIS
経済速報」（㈳ロシアNIS貿易会）、「Warm Topic」（北陸

通手段の連携・協力を推進する。
ｂ

AJEC）、「ERINA BUSINESS NEWS」（ERINA）、 地 元

垣根を越えた産・学共同の事業活動の推進

紙など

先頃、産地の復権を目指した「北陸 3 県繊維産

（主なヒアリング先）

業クラスター」が始動、県境を越えて市場調査、

ジェトロ（本部、北陸3県貿易情報センター）、北陸 3 県

人材育成、研究開発の事業活動を展開し、その具企業など体的成果が期待されている。また、福井県の事例のように、産・学共同して行われた

中国の砂防20