<ORIX2015-HF-031>

ハートフォード投資型年金Nシリーズ詳細説明
投資型年金Ｎシリーズのしくみ

運用期間中の資金 相続年金支払の引出について特約のお知らせ

最低保証付主契約による年金特別勘定について
特別勘定年金特約 の多彩な受取方法

税金について諸費用

運 用期間中 のし くみ
年金の受取開始日以後のしくみ“積立金額が基本保険金額（一時払保険料相当額）※を上回っている部分”は、「積立金の条件付特別引出」として年金の受取を待たずに引き出せます。この場合には早期解約時の費用がかからず、死亡保険金最低保証金額も減額されません。
詳しくはこちらから商品ごとに設定された専用の特別勘定または特別勘定グループにより運用されます。
詳しくはこちらから被保険者が亡くなった場合には、死亡保障があります。
死亡保険金
災害死亡保険金

死亡保険金は、被保険者が亡くなった日の次の2つのうち大きい方の額となります。
(1) 積立金額(2) 基本保険金額（一時払保険料相当額）※

不慮の事故等によって亡くなった場合には、死亡保険金に基本保険金額（一時払保険料相当額）※の10％が加算されます。

※基本保険金額とは、ご契約時の一時払保険料に運用期間中の増額や一部解約による増減を反映した金額です。

特約による年金受取は、この特約が付加されたハートフォード投資型年金N
I、II、IIIのみが対象です。
特約による毎年の年金額は、最低保証年金総額（基本保険金額）（注）を、年金受取保証期間で等分した額です。
（注）最低保証年金総額は、基本保険金額（一時払保険料相当額）※です。また「積立金の条件付特別引出」を利用した場合には基本保険金額（一時払保険料相当額）※から「積立金の条件付特別引出」の累計額を差し引いた額になります。

詳しくはこちらから主契約のみのハートフォード投資型年金N IVの他、特約が付加されたハートフォード投資型年金N I、II、IIIでもご契約日より10年経過後から主契約による年金受取に移行することができます。移行した場合には特約は消滅します。
主契約による毎年の年金額は、年金の受取開始日の前日の積立金額をもとに計算された年金原資にもとづいて、毎年定額で受け取ります。
詳しくはこちらから年金の受取開始時期到来をお知らせする書面が到着の際に、年金受取に替えた終身保障を選べます。
●各商品の最低運用期間経過後に限ります。
●特約による年金受取開始日以後に主契約による年金受取に移行することは可能ですが、年金受取に替えた終身保障は選択できません。

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運用期間中の資金 相続年金支払の引出について特約のお知らせ

運用期間中の資金の引出「積立金の条件付特別引出」

最低保証付
主契約による年金特別勘定について特別勘定年金特約 の多彩な受取方法

税金について諸費用

早期解約時には、解約控除が適用されます。
また、一部解約では死亡保険金最低保証金額（基本保険金額）の減額が行われます。

ご契約の全部を解約して、解約日の翌営業日の積立金額に応じて資金を引き出せます。

ご契約の一部を解約して資金を引き出せます。一部解約後の基本保険金額は一部解約額の積立金額に対する割合に応じて減額され、死亡保険金最低保証金額も減額されます。

ただし、一部解約後の基本保険金額は100万円以上で、かつ積立金額が50万円以上あることが条件です。（特約を付加したハートフォード投資型年金N I、II、IIIの商品では、一部解約後の最低保証年金総額（見込額）に別の定めがあります。詳しくはこちらから）ご契約日（増額日）から７年未満の解約では、払戻金から解約控除を差し引きます。
解約控除額は、解約控除対象額に下表の解約控除率を乗じた金額です。
経過年数

解約控除率

1年未満 1年以上 2年以上 3年以上 4年以上 5年以上 6年以上 7年以上
7%

6%

5%

4%

3%

2%

1%0%

※1 全部解約の場合の解約控除対象額＝一時払保険料
・ただし過去に一部解約があった場合は、その際の解約控除対象額を一時払保険料から差し引きます。
※2 一部解約の場合の解約控除対象額＝一部解約請求金額
・一部解約請求金額は「積立金の条件付特別引出」の額を除いた額
・ただし一部解約請求金額が払込保険料総額を上回る場合は、払込保険料総額を上限とします。
また過去に一部解約があった場合は、その際の解約控除対象額を上限となる払込保険料総額から差し引きます。
● 増額があった場合は、それぞれの一時払保険料に対し、その増額日から解約日までの経過年数にもとづいた解約控除率を適用します。

早期解約時にも解約控除は適用されません。
死亡保険金最低保証金額（基本保険金額）の減額は行いません。
●ご留意点(1)期間(2)回数(3)対象額の条件(4)その他

ご契約日から最初に到来する契約応当日以後、被保険者が75歳で迎える契約応当日前日までお取り扱いします。
* 「積立金の条件付特別引出」をご利用になるためには、被保険者が74歳になる年齢までにご契約いただくことが必要です。
１保険年度*でのご利用は1回に限ります。
*毎年の契約応当日から起算して、1年間を指します。

１回の「積立金の条件付特別引出」の対象額の上限は、一部解約日の翌営業日の積立金額が基本保険金額（一時払保険料相当額）※を上回る額、もしくはその積立金額の1/3に相当する額のうち、どちらか小さいほうの額です。
また、1回あたりの一部解約請求金額（「積立金の条件付特別引出」を含む）が10万円以上であることが必要です。
「積立金の条件付特別引出」をご利用になった場合、最低保証付特別勘定年金特約の最低保証年金総額は基本保険金額（一時払保険料相当額）※から「積立金の条件付特別引出」の累計額を差し引いた額になります。

※基本保険金額とは、ご契約時の一時払保険料に運用期間中の増額や一部解約による増減を反映した金額です。

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運用期間中の資金 相続年金支払の引出について特約のお知らせ

最低保証付主契約による年金特別勘定について
特別勘定年金特約 の多彩な受取方法

税金について諸費用

相続年金支払特約とは相続年金支払特約の特長

ご契約者と保険の対象となる方（被保険者）が同一のご契約運用期間中かつご契約者［＝保険の対象となる方（被保険者）］ がお亡くなりになる前まで＊据置期間付確定年金へ移行したご契約を除きます。

●相続年金は相続年金受取人のお申し出があっても一括でお受け取りになることはできません。
●ご契約者が年金基金に充当する割合を死亡保険金（災害死亡保険金を含みます）の 100・75・50・25％の範囲で選択できます。
●相続年金受取開始日は、保険の対象となる方（被保険者）がお亡くなりになった日の1年後です。

●5・10・15・20・25・30・35・36年の確定年金を指定できます。

期間満了時の相続年金受取人の満年齢が105歳以下となる範囲で指定できます。

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運用期間中の資金 相続年金支払の引出について特約のお知らせ

最低保証付主契約による年金特別勘定について
特別勘定年金特約 の多彩な受取方法

税金について諸費用特約を付加した商品の選択と、運用期間中のしくみ特約による年金受取のしくみと主契約による年金の受取への移行

ご契約時にこの特約を付加した商品を選択することにより、基本保険金額（一時払保険料相当額）※ が最低保証年金総額として保証されます。

最低保証年金総額を年金受取保証期間で等分した金額です。

各商品ごとに定められています。「(4) 商品の選択」の表をご参照ください。
この特約を付加した商品は3つあり、ご契約時にのみ選択可能です。
商品ごとに最低運用期間や年金受取保証期間等が異なります。
最低運用期間年金受取保証期間

ご契約時の被保険者年齢

最低保証年金総額（見込額）下限

ハートフォード
投資型年金N I

ハートフォード
投資型年金N II

ハートフォード
投資型年金N III

15年

10年

10年

10年

15年

20年

0〜80歳

0〜75歳

0〜70歳

150万円

100万円

100万円

●各商品ごとに、運用する特別勘定には定めがあります。
詳しくはこちらから●運用期間は、ご契約時に最低運用期間以上、被保険者が90歳で迎える契約応当日までの範囲において、契約応当日ごとの年単位で指定します。変更は、年金受取開始日の前日まで可能です。運用期間の延長は、被保険者が90歳で迎える契約応当日までの範囲で延長できます。また最低運用期間の経過を条件に、運用期間を短縮することもできます。その際はお申し出のあった直後に到来する契約応当日が年金受取開始日となります。その後の変更はできません。
●年金受取保証期間の変更は、年金の受取開始時期到来をお知らせする書面が到着の際に、商品ごとに定められた年金受取保証期間以上、被保険者が105歳で迎える契約応当日までの範囲で指定できます。ただし毎年の年金額が10万円以上となる年数に限ります。
●最低保証年金総額（見込額）の下限とは、「積立金の条件付特別引出」を利用する際に最低限残さなければならない額（基本保険金額（一時払保険料相当額）※−「積立金の条件付特別引出」の累計額）です。
●ご契約後に商品の変更はできません。
●この特約が付加された3つの商品には、主契約の保険関係費用の他、特約の保険関係費用が別途必要です。

200万円以上、1万円単位で増額できます。
ご契約日の翌日以後、最初に到来する契約応当日の前日まで増額が可能です。

「積立金の条件付特別引出」を利用した場合の最低保証年金総額は、基本保険金額（一時払保険料相当額）※から「積立金の条件付特別引出」の累計額を差し引いた額となります。

※基本保険金額とは、ご契約時の一時払保険料に運用期間中の増額や一部解約による増減を反映した金額です。

年金受取開始日以後も運用期間に引き続き、積立金を特別勘定で運用します。
●運用が思わしくない場合でも、年金総額は最低保証されます。
●運用が好調な場合には、年金受取保証期間以上に年金の受取期間が延長され、年金総額が最低保証年金総額を上回る可能性があります。
* 特約による年金受取開始日以後は、運用関係費用・保険関係費用がかかります。年金管理費はかかりません。

毎年の年金受取の代わりに、お申し出時の積立金を一括で受け取り契約を終了することができます。
ただしこの場合には、年金総額の最低保証はありません。

年金受取開始日以後に被保険者が亡くなった場合、被保険者が亡くなった日の次の額のうち大きい方の額を受け取ります。
●特別勘定の積立金の合計額●最低保証年金総額の残存額*死亡一時金は、年金形式で受け取ることはできません。

最低保証付特別勘定年金特約から主契約による年金の受取へ移行することができます。
この場合には特約は消滅し、年金総額の最低保証はなくなります。

●運用期間中の移行
主契約による年金受取（4種類）への移行
移行可能期間移行方法
年金移行の制限

ご契約日より10年経過後から被保険者が90歳で迎える契約応当日の2営業日前まで。

移行のお申し出があった日から、最初に到来する契約応当日に前日の積立金額を年金原資として移行。移行のお申し出以後、変更はできません。
確定年金の年金支払期間、保証期間付終身年金または保証期間付夫婦年金の保証期間の満了は被保険者の年齢で100歳以下であること。

年金受取に替えた終身保障への移行
移行可能期間移行方法

各商品の最低運用期間経過後から被保険者が90歳で迎える契約応当日の前日まで。

移行のお申し出があった日から、最初に到来する契約応当日に前日の積立金額を移行。移行のお申し出以後、変更はできません。

●年金受取開始日以後の移行
主契約による年金受取（4種類）への移行
移行可能期間年金受取開始日以後、被保険者が90歳で迎える契約応当日の2営業日前まで。

移行方法

移行のお申し出があった日から、最初に到来する契約応当日に前日の積立金額を年金原資として移行。移行のお申し出以後、変更はできません。

年金移行の制限確定年金の年金支払期間、保証期間付終身年金または保証期間付夫婦年金の保証期間の満了は被保険者の年齢で100歳以下であること。

年金受取に替えた終身保障への移行はできません。

ハートフォード投資型年金Nシリーズ詳細説明
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最低保証付主契約による年金特別勘定について特別勘定年金特約 の多彩な受取方法

税金について諸費用

主契約による年金受取
年金一括受取年金受取に替えた終身保障「主契約による年金受取」と「年金受取に替えた終身保障」の組み合わせ

年金受取開始日の前日の積立金額をもとに計算された年金原資にもとづいて、毎年定額の年金を受け取ります。
年金支払期間中または保証期間中に被保険者が亡くなった場合には、死亡一時金を受け取ります。
年金の条件（年金種類、年金受取開始日、年金支払期間または保証期間）はライ
フプランに合わせて選ぶことができ、年金受取開始日の前日までは変更することができます。
●ご注意

年金受取開始日以後は年金種類の変更はできません。

1.確定年金●年金の受取期間確定した年金支払期間
年金支払期間は 5・10・15・20 年の中から選択●死亡一時金の受取

年金支払期間中に被保険者が亡くなった場合まだ受け取っていない残りの年金支払期間の年金額を現在の価値に計算し直した額を受け取ります

2.保証期間付終身年金●年金の受取期間被保険者がご存命の限り生涯に渡ります
保証期間は 5・10・15・20 年の中から選択●死亡一時金の受取保証期間中に被保険者が亡くなった場合まだ受け取っていない残りの保証期間の年金額を現在の価値に計算し直した額を受け取ります3.保証期間付夫婦年金●年金の受取期間被保険者もしくは配偶者のどちらか一方でもご存命の限り生涯に渡ります
保証期間は5・10・15・20年の中から選択●死亡一時金の受取保証期間中に、被保険者もしくは配偶者の両方が亡くなった場合まだ受け取っていない残りの保証期間の年金額を現在の価値に計算し直した額を受け取ります

4.一時金付終身年金●年金の受取期間被保険者がご存命の限り生涯に渡ります
保証期間はありません●死亡一時金の受取受取年金の累計額が年金原資相当額に満たないうちに、被保険者が亡くなった場合年金原資からすでに受け取った年金総額を差し引いた額を受け取ります

年金をまとめて受け取りたい場合、まだ受け取っていない残りの年金支払期間または保証期間の年金額を現在の価値に計算し直した額を一括受取できます。
また年金受取開始日に、第１回目の年金受取に合わせて一括受取することもできます。
●ご注意

一時金付終身年金は、年金の一括受取のお取り扱いはできません。

年金受取に替えて特別勘定での運用を続け、被保険者が亡くなるまで死亡保障（死亡保険金・災害死亡保険金）を継続するものです。
年金受取に替えた終身保障への移行後のお取扱は、運用期間中に準じます。
●ご注意

・年金受取に替えた終身保障へ移行後、年金受取への変更はできません。
・年金受取に替えた終身保障は、ご契約時には選択できません。
・年金受取に替えた終身保障への移行は運用期間中、各商品の最低運用期間経過後から可能です。

「主契約による年金受取」と「年金受取に替えた終身保障」を合計100％として、1％単位で組み合わせることができます。
●ご注意

・年金受取でご選択できる年金種類は、主契約による年金受取の4種類のうち1種類のみです。
・受取方法の組み合わせは年金の受取開始日以後、変更できません。
・受取方法の組み合わせへの移行は運用期間中、各商品の最低運用期間経過後から可能です。

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投資型年金Ｎシリーズのしくみ

運用期間中の資金 相続年金支払の引出について特約のお知らせ

最低保証付主契約による年金特別勘定について特別勘定年金特約 の多彩な受取方法

税金について諸費用

ハートフォード投資型年金 N I
ハートフォード投資型年金 N II
ハートフォード投資型年金N III およびIV

ハートフォード投資型年金N Iに設定される特別勘定は次のとおりです。
*特別勘定の変更はできません

ファンドの詳細は「ファンド情報ページ」をご覧ください。

ハートフォード投資型年金N IIに設定される特別勘定は次のとおりです。
*特別勘定の変更はできません

ファンドの詳細は「ファンド情報ページ」をご覧ください。

ハートフォード投資型年金N IIIおよびIVでは、専用の特別勘定グループが設定されており、お客様はひとつ以上の特別勘定を自由に選択できます。また、以下のサービスにより運用する特別勘定の変更や特別勘定の組み合わせの比率の変更が可能です。
*これらのサービスの利用はご契約と同時のお申し出はできません。

各ファンドの詳細は「ファンド情報ページ」をご覧ください。

■スイッチング
ハートフォード投資型年金N IIIおよびIVは、資産を運用する特別勘定を乗換（スイッチング）することができます。
・手数料はかかりません
・年間１５回まで行えます（15回を超えるスイッチングはお受けしておりません）* スイッチング後の特別勘定の構成比率、または現在運用中の特別勘定から、新しい特別勘定へ移転する金額をご指定ください。

■ポートフォリオ・リバランス
ハートフォード投資型年金N IIIおよびIVは、ポートフォリオの構成比率を定期的に自動調整することができます。
・手数料はかかりません・スイッチングの回数には入りません* 構成比率調整頻度は1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月ごとから選択できます。

■ドルコスト平均投資
ハートフォード投資型年金N IIIおよびIVは、ご指定の特別勘定から他のご指定特別勘定に、毎月一定額を自動的に移転することができます。
・手数料はかかりません・スイッチングの回数には入りません* 移転期間は3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月の中から選択できます。

ハートフォード投資型年金Nシリーズ詳細説明
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運用期間中の資金 相続年金支払の引出について特約のお知らせ

最低保証付主契約による年金特別勘定について
特別勘定年金特約 の多彩な受取方法

税金について

諸費用

税金面での特長
税金のお取扱

死亡保険金受取人が相続人であれば、相続税について一定の金額が非課税となる特典があります。他のすべての死亡保険金を合算して次の金額までは相続税がかかりません。
※この法定相続人数とは、相続の放棄があった場合でも、放棄がなかったものとした場合の相続人数のことをいいます。

特別勘定が投資している投資信託に分配金が出たときや、特別勘定間でスイッチングするときの運用収益から、税金が徴収されることはありません。
運用収益への課税は解約時や年金受取時まで繰り延べられ、運用期間中の収益は全額が再投資されるので長期の運用では複利効果が期待できます。

ご契約時または増額時にお払い込みいただいた保険料は、その年の「一般の生命保険料控除」の対象となります。
（ 個人年金保険料控除の対象にはなりません。）
他の生命保険料と合算し、一定額までその年の所得から控除されます。

●ご注意
税金のお取扱については、平成15年7月現在施行中の税制によるものです。
したがって将来的に計算方法・税率等が変わる場合がありますのでご注意ください。
税金のお取扱の詳細につきましては税務署等にお問い合わせください。
* 米国市民権を持つお客様および米国居住者のお客様につきましては、税金のお取り扱いが異なりますのでご注意ください。詳しくは専門の米国税務担当機関等にご相談ください。

ご契約後解約までの期間解約または一部解約5年以内

5年超

年金種類

確定年金

保証期間付終身年金
保証期間付夫婦年金
一時金付終身年金
最低保証付特別勘定年金

税金の種類
20％源泉分離課税
所得税（一時所得）＋住民税
所得税（一時所得）＋住民税

ご契約者

被保険者

死亡保険金受取人

税金の種類

AA

B（注）

相続税

AB

A（契約者本人）

所得税（一時所得）＋住民税

AB

C（契約者・被保険者以外の人）

贈与税（注）死亡保険金受取人が配偶者などの相続人の場合、死亡保険金の相続税非課税枠（500万円×法定相続人数）の適用が可能です。

契約形態
ご契約者が年金受取人の場合毎年の年金受取時年金の一括受取時年金の受取開始時
ご契約者が年金受取人ではない場合 毎年の年金受取時

課税時

税金の種類

所得税（雑所得）＋住民税

確定年金所得税（一時所得）＋住民税
最低保証付特別勘定年金
保証期間付終身年金
保証期間付夫婦年金所得税（雑所得）＋住民税
贈与税所得税（雑所得）＋住民税

ハートフォード投資型年金Nシリーズ詳細説明
投資型年金Ｎシリーズのしくみ

運用期間中の資金 相続年金支払の引出について特約のお知らせ

最低保証付
主契約による年金特別勘定について
特別勘定年金特約 の多彩な受取方法

税金について諸費用

諸費用

ご契約中は、以下のような費用をご負担いただきます。

特別勘定の運用に関る費用です。主に特別勘定が投資する投資信託の信託報酬で、信託財産に対し所定の率を乗じた金額が毎日控除されます。その他、信託事務の諸費用、有価証券の売買手数料および消費税等の税金等が含まれます。
また運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により将来変更される可能性があります。

新規契約の成立や維持等に必要な費用ならびに死亡保険金・災害死亡保険金を支払うために必要な費用です。
特別勘定の積立金額に対する割合（率）で決められており、積立金額にこの割合（率）を乗じた金額の1/365を毎日の積立金額から控除します。
主契約の保険関係費用は、年2.10％です。
各商品の保険関係費用は、付加される特約の種類によって異なります。

年金受取期間中も特別勘定による運用は継続します。
したがって運用期間中と同様に、運用関係費用および保険関係費用をご負担いただきます。

運用期間中と同様に運用関係費用および保険関係費用をご負担いただきます。
※ただし最低保証付特別勘定年金から移行された場合には、移行時に特約は消滅しますので、保険関係費用の特約部分のご負担はなくなります。

ご契約日（増額日）から7年未満の解約では、払戻金額から解約控除額を差し引きます。
解約控除額は解約控除対象額に下表の解約控除率を乗じた金額です。
経過年数

解約控除率

1年未満 1年以上 2年以上 3年以上 4年以上 5年以上 6年以上 7年以上
7%6%5%

4%

3%2%

1%0%

※1 全部解約の場合の解約控除対象額＝一時払保険料
・ただし過去に一部解約があった場合は、その際の解約控除対象額を一時払保険料から差し引きます。
※2 一部解約の場合の解約控除対象額＝一部解約請求金額
・一部解約請求金額は「積立金の条件付特別引出」の額を除いた額
・ただし一部解約請求金額が払込保険料総額を上回る場合は、払込保険料総額を上限とします。
また過去に一部解約があった場合は、その際の解約控除対象額を上限となる払込保険料総額から差し引きます。
● 増額があった場合は、それぞれの一時払保険料に対し、その増額日から解約日までの経過年数にもとづいた解約控除率を適用します。