６正確な特定計量器等の供給
現計量法の「正確な特定計量器等の供給」の章は、主に「計量器に関する事業」の制度をまとめた部分となっている。「特定計量器等」の「等」の意味は、「特殊容器」が含まれているためである。

６-１正確な計量器の供給
正確な計量器の供給は、適正な計量の実施を確保するための前提となるものである。計量法では、正確な計量器の供給を担保するため、不適正な計量器を排除する「検定制度」と「計量器に関する事業規制」制度を設けている。計量器に関する事業規制は、一定の要件を具備した者に事業（製造、修理、販
売、等）を行わせることにより特定計量器等の事業の適正化を図り、もって正確な計量器の供給を期する趣旨である。

６-１-１事業規制の変遷
度量衡取締条例時代以前
貨幣制度や徴税等に関する計量器（秤、枡）の製造等の事業については、古くから国の重要な所管事
業として管理されてきた。江戸時代の頃には、江戸幕府による統一国家体制が強力に整えられ、幕府直轄の厳重な制度が確立していたと言われている。具体的には、江戸及び京都に「枡座」「秤座」を設け、そこで製造される「江戸枡」（「守随秤」）「京枡」（「善四郎秤」）が東 33 箇国及び西 35 箇国（秤は西 33箇国）を支配し、両替分銅については江戸に「分銅座」を置き全国を一元的に支配したと言われている。
明治時代になってからは、それまでの枡座や秤座の事業を民間に委ねることとなり、明治 8 年に制定された度量衡取締条例の条文の多くが事業規制に係りがあるものであった。具体的には、度量衡三器の製作は各地方（各県）に各器（一器種）につき製作所一箇所（一製作者）として、大蔵省より製造免許
鑑札を交付するなど、極めて厳しいものであった。因みに、販売に関する三器売捌所については、東京は各器 5～6 箇所、大阪は 3～4 箇所、その他は管轄地の広狭に応じて適当な箇所数を選定して定め、その地方長官において身元人物相当な者を選び、各売捌人に対して売捌免許鑑札が交付された。
度量衡法時代
明治 24 年制定の度量衡法（明治 26 年公布）においては、製造、販売等の免許制度については修理事業が追加され、度量衡取締条例と同様に全て農商務大臣（後の経済産業大臣）の免許となった。事業規制については、大幅に緩和され、それぞれの免許人の数を府県ごとに定数制限することはやめ、状況に応じて免許することになる。事業者に対しては、規制緩和により免許人の数が増えていくことになるが、法律違反に対する免許取消しや無免許に対する罰則規定のほか、免許や検定手数料などが定められていた。この度量衡法は、現在の計量法の体系と似ている部分が多く、現行計量制度の原型として、これにより近代計量制度が確立したと言われている。
計量法時代
昭和 26 年制定の計量法（昭和 27 年公布）では、新しく民主的に生まれ変わった憲法や地方自治法に対応した計量制度への改正が行われた。事業規制については、製造は通商産業大臣の許可制、修理は都
道府県知事の許可制、販売は都道府県知事の登録制となった。法定の計量器については、想定される計81
計量法の読み方/高原隆

量器のほとんどを網羅し、大分類で 27 器種に及んだ。事業の区分については、製造の許可区分が 50 区
分、修理の許可区分が 24 区分、販売の登録区分が 7 区分であった。その後、平成 41 年改正においては、すべての法規制は最小限にとどめるとの基本理念に基づいて、製造が大臣登録、修理及び販売が知事登録となり、事業登録の範囲も共に狭められた。
なお、現在は、製造事業は大臣届出、修理事業及び販売事業は知事届出と、全て届出制となっている。

６-２製造
６-２-１事業の届出①

特定計量器の製造の事業を行おうとする者（自己が取引又は証明における計量以外にのみ使用する特定計量器の製造の事業を行う者を除く。
）は、経済産業省令（施行則 5 条 1 項、別表 1）で定める事業の区分（2 号において単に「事業の区分」という。）に従い、あらかじめ、次の事項を
経済産業大臣に届け出なければならない。
1)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2)

事業の区分

3)

当該特定計量器を製造しようとする工場又は事業場の名称及び所在地

4)

当該特定計量器の検査のための器具、機械又は装置であって、経済産業省令（施行則 5 条 2項）で定めるものの名称、性能及び数②

前項の規定による届出は、電気計器以外の特定計量器に係る場合にあっては、経済産業省令（施行則 6 条）で定めるところにより、都道府県知事を経由してしなければならない。
＜法 40 条＞

「特定計量器の製造の事業を行おうとする者」の意味は、「営もうとする者」ではないため営利を目的とするか否かを問わず、「事業を行おうとする者」とは一回限りではなく反復継続する場合をいう。
また、自己が取引又は証明以外にのみ使用する場合は、届出をする必要はない。
特定計量器の製造の事業を行おうとする者は、電気計器以外は都道府県知事を経由し、経済産業大臣に届け出なければならない。電気計器については、直接経済産業大臣（政令委任（施行令 43 条）により経済産業局長）へ届出を行わなければならない。
届出の主体については、修理事業及び販売事業が知事への届出となっているのに対して、製造事業だ
けが大臣への届出となっている。これについては、正確な計量器の供給における製造事業の重要性、製造事業が複数の都道府県に跨る場合があること、改善命令等の監督の重要性などから、都道府県知事とはせず大臣としたとされている。


事業の区分等（事業の区分）①

法 40 条 1 項の経済産業省令で定める事業の区分は別表 1 の 2 欄に掲げるとおりとし、その事業の区分の略称は同表の 3 欄に掲げるとおりとする。
②

法 40 条 1 項 4 号に規定する検査のための器具、機械又は装置であって、経済産業省令で定めるものは、別表 1 の 2 欄の事業の区分に応じ、同表の 4 欄に掲げるとおりとする。
③①の場合において、別表 1 の 4 欄中の基準器については、登録事業者が特定標準器による校正等をされた計量器又はこれに連鎖して段階的に計量器の校正をされたものを用いて定期的に校正を行った計量器であって、当該基準器と同じ又はより高い精度のものをもってこれに代えること
82
計量法の読み方/高原隆

ができる。
前二項の場合における基準器は、改造又は修理（施行則 10 条に規定する軽微な修理を含む。）④

をしたものであって、その後において基準器検査に合格していないものであってはならない。
＜施行則 5 条＞①及び②は、届出に係る「事業の区分」と「検査のための器具、機械又は装置」を規定している。
③は、「検査のための器具、機械又は装置」について、当該基準器と同じ又はより高精度の JCSS 校
正された計量器に代えることができることを規定している。
④は、②及び③の基準器の場合、改造又は修理した後に基準器検査に合格していないものであってはならないことを規定している。


届出の手続き等（事業の届出等）①

法 40 条 1 項の規定により事業の届出をしようとする者は、様式 1 による届出書の正本一通及び副本二通を、電気計器に係る事業であって当該事業に係る工場又は事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにあるものにあっては経済産業局長、その他の事業にあっては経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、電気計器以外の特定計量器に係る場合にあっては、その事業を行おうとする主たる工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事を経由してしなければならない。
②

都道府県知事は、①の届出があった場合において、届出に係る工場又は事業場の所在地が他の都道府県の区域にあるときは、その都道府県の都道府県知事に様式 2 によりその旨を通知するも
のとする。

③

都道府県知事は、①の届出書の副本一通を保管するものとする。

④

経済産業大臣は、住民基本台帳法 （昭和 42 年法律 81 号）30 条の 7（3 項）の規定により①の届出をしようとする者に係る同法 30 条の 5（1 項）に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、当該届出をしようとする者に対し、住民票の写しを提出させることができる。
⑤

都道府県知事は、住民基本台帳法 30 条の 8（1 項）の規定により①の届出をしようとする者に係る同法 30 条の 5（1 項）に規定する本人確認情報を利用することができないときは、当該届出を使用とする者に対し、住民票の写しを提出させることができる。
＜施行則 6 条＞①は、製造事業の届出について、様式 1 の正本一通及び副本二通をそれぞれの届出主体に届け出なけ
ればならないことを規定している。
②は、知事（主たる工場又は事業場の所在地を管轄する）において、届出に係る工場又は事業場の所
在地が他の都道府県の区域にある場合は、その都道府県知事に様式 2 により、その旨を通知することを規定している。
③は、知事は①の副本一通を保管する規定である。この場合、副本一通は受理印を押して届出者に手交し、正本一通は大臣へ進達する。
④及び⑤は、大臣（知事）が住民基本台帳による本人確認情報を利用できないときについて、住民票の写しを提出させることができることを規定している。

83
計量法の読み方/高原隆

承継
法 40 条 1 項の規定による届出をした者（以下「届出製造事業者」という。）がその届出に係る事業の全部を譲渡し、又は届出製造事業者について相続、合併若しくは分割（その届出に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その届出製造事業者の地位を承継する。
＜法 41 条＞
承継とは、辞書によれば「先の人の地位、事業、精神などを受け継ぐこと。」となっている。この規定は、届出製造事業者の「譲渡」
「相続」
「合併」
「分割」の場合の承継を規定している。
「分割」については、商法改正に係る平成 12 年改正により、計量法における承継においても新たに「会社分割」を認めることとしたものである。


変更の届出等①

届出製造事業者は、法 40 条 1 項 1 号、3 号又は 4 号の事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
①の場合において、法 41 条の規定により届出製造事業者の地位を承継した者は、その事実を証②する書面を提出しなければならない。
法 40 条 2 項の規定は、①の規定による届出に準用する。

③＜法 42 条＞①の変更があった場合は、「届出書記載事項変更届」（施行則 7 条 1 項、様式 3）を提出しなければならない。
②の承継（法 41 条）の場合は、①の「届出書記載事項変更届」に施行則 7 条 2 項の書面を添付し、提出しなければならない。
③は、知事への届出の場合についても、大臣と同様に①の規定を準用することを規定している。
（変更の届出等）①

届出製造事業者は、法 42 条 1 項の規定により変更の届出をしようとするときは、様式 3 による届出書の正本一通及び副本二通を、電気計器に係る事業であって当該事業に係る工場又は事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにあるものにあっては経済産業局長、その他の事業にあっては経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、電気計器以外の特定計量器に係る場合にあっては、その事業を行っている主たる工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事を経由してしなければならない。
②

法 41 条の規定により届出製造事業者の地位を承継した者は、法 42 条 2 項の事実を証する書面として次に掲げるものを①の届出書に添えて提出しなければならない。
1)

法 41 条の規定により事業の全部を譲り受けたことによって届出製造事業者の地位を承継した者であって、個人にあっては、様式 4 による書面、法人にあっては、当該書面及び登記事項証
明書

2) 法 41 条の規定により届出製造事業者の地位を承継した相続人であって、二人以上の相続人の全員の同意により選定された者にあっては、様式 5 による書面及び戸籍謄本3)

法 41 条の規定により届出製造事業者の地位を承継した相続人であって、2)の相続人以外の者
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計量法の読み方/高原隆

にあっては、様式 6 による書面及び戸籍謄本4) 法 41 条の規定により合併によって届出製造事業者の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書
5)

法 41 条の規定により分割によって届出製造事業者の地位を承継した法人にあっては、様式 6の 2 による書面及びその法人の登記事項証明書③

施行則 6 条 2 項及び 3 項の規定は、①の届出に準用する。

④

経済産業大臣は、住民基本台帳法 30 条の 7（3 項）の規定により①の届出をしようとする者に係る同法 30 条の 5（1 項）に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、当該届出をしようとする者に対し、住民票の写しを提出させることができる。

⑤

都道府県知事は、住民基本台帳法 30 条の 8（1 項）の規定により①の届出をしようとする者に係る同法 30 条の 5（1 項）に規定する本人確認情報を利用することができないときは、当該届出を使用とする者に対し、住民票の写しを提出させることができる。
＜施行則 7 条＞①は、「事業の届出等」と同様に、様式 3 の正本一通及び副本二通をそれぞれの届出先に届け出ることを規定している。
②は、承継の場合について、届出に添付する書面を規定している。
③は、「事業の届出等」と同様に、知事への届出に係る工場又は事業場の所在地が他の都道府県の区域にある場合の通知、正本一通の進達及び副本一通の保管等を規定している。
④及び⑤は、「事業の届出等」と同様に、住民基本台帳による本人確認情報を利用できない場合の住民票の写しの提出について規定している。


廃止の届出

①

届出製造事業者は、その届出に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

②

第法 40 条 2 項の規定は、①の規定による届出に準用する。
＜法 45 条＞

この規定に違反した場合は、罰則（法 179 条）が適用される。
（廃止の届出）①

届出製造事業者は、法 45 条 1 項の規定により事業の廃止の届出をしようとするときは、様式 7による届出書の正本一通及び副本二通を、電気計器に係る事業であって当該事業に係る工場又は事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにあるものにあっては経済産業局長、その他の事業にあっては経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、電気計器以外の特定計量器に係る場合にあっては、その事業を行っている主たる工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事を経由してしなければならない。

②

施行則 6 条 2 項及び 3 項の規定は、①の届出に準用する。
＜施行則 9 条＞

６-２-２検査義務
届出製造事業者は、特定計量器を製造したときは、経済産業省令で定める基準に従って、当該特定計量器の検査を行わなければならない。ただし、法 16 条 1 項 2 号ロ（指定製造事業者）の指定を
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計量法の読み方/高原隆

受けた者が法 95 条 2 項（基準適合義務等）の規定により検査を行う場合は、この限りでない。
＜法 43 条＞
検査義務は、昭和 41 年改正において許可制から登録制に移行し、登録基準としてそれまでの「製造設備の保有」から「特定の検査設備の保有」に規制緩和された際に、自己検査の励行を担保するために設けられたとされている。これは、昭和 41 年以前の製造品の悉皆検定から譲渡制限計量器以外は取引又は証明用のみの検定に改められたことから、検査を受けない不適正計量器（検定対象以外のもの）が市中に出回ることを危惧したためである。
ただし書は、指定製造事業者に対しては基準適合義務で検査を義務付けているため、二重規制を避けたものである。
（検査義務）
法 43 条の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。
1)

検査規則が制定され、その検査規則が確実に履行されていること。

2)

検査管理責任者又は検査部門（以下「検査管理責任者等」という。）が設置され、その検査管理責任者等が検査を統括していること。

3)

一定の周期で検査設備（施行則 5 条 2 項に規定する検査のための器具、機械又は装置を含む。
以下同じ。）の検査が行われ、適正な検査を行うことができるように管理されていること。

4)

当該特定計量器の構造及び器差を検査するために必要な性能を有する検査設備を用いて、1)の検査規則に基づき全数検査により適正に検査が行われていること。

5)

検査に合格しなかった特定計量器が再調整され、又は廃棄されていること。

6)

検査管理責任者等が、検査記録を作成し、その検査管理責任者等の責任においてこれが 3 年以上保存されていること。
＜施行則 8 条＞

1)の「検査規則」については、平成 5 年以前の旧計量法では「検査規程」と呼ばれていたものである
が、以前は国で作成した検査規程のモデルが製造事業者に配布されていた。

６-２-３改善命令
経済産業大臣は、届出製造事業者が法 43 条の経済産業省令（施行則 8 条）で定める基準に従って
特定計量器の検査を行っていないと認める場合において、当該特定計量器の適正な品質を確保するために必要があると認めるときは、その届出製造事業者に対し、当該特定計量器の検査のための器
具、機械若しくは装置の改善又はその検査の方法の改善に関し、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。ただし、法 43 条ただし書（指定製造事業者）の場合は、この限りでない。
＜法 44 条＞
改善命令の主体は、届出の主体と同じく大臣であり、知事ではない。改善命令の内容は、検査設備の改善及び検査方法の改善について、必要な措置をとるよう命令することができる。この改善命令に違反した場合は、罰則（174 条）が適用されるが、その前に命令という行政措置により是正を図ることとしている。

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計量法の読み方/高原隆

６-３修理６-３-１事業の届出
 届出の主体特定計量器の修理（経済産業省令（施行則 10 条 1 項）で定める軽微な修理を除く。法 49 条 3 項
を除き、以下同じ。）の事業を行おうとする者（自己が取引又は証明における計量以外にのみ使用する特定計量器の修理の事業を行う者を除く。）は、経済産業省令で定める事業の区分（2 号において
単に「事業の区分」という。）に従い、あらかじめ、次の事項を、電気計器に係る場合にあっては経済産業大臣に、その他の特定計量器に係る場合にあっては当該特定計量器の修理をしようとする事
業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。ただし、届出製造事業者が法 40
条 1 項の規定による届出に係る特定計量器の修理の事業を行おうとするときは、この限りでない。
1)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2)

事業の区分

3)

当該特定計量器の修理をしようとする事業所の名称及び所在地

4)

当該特定計量器の検査のための器具、機械又は装置であって、経済産業省令（施行則 13 条）で定めるものの名称、性能及び数＜法 46 条 1 項＞

修理事業については、電気計器は大臣（製造事業と同じく政令委任（施行令 43 条）により経済産業
局長）、電気計器以外は都道府県知事に届け出なければならない。


修理事業の範囲（法 46 条 1 項柱書）
最初の括弧書の「軽微な修理を除く」については、省令（施行則 10 条 1 項）で定める軽微な修理は

この条文中の「修理」用語の全てから除かれ、即ち届出を要しないという意味である。
また、「法 49 条 3 項を除き、以下同じ。」とは、変成器の修理の場合はこの条文中の「修理」から除くという意味である。


事業の区分、検査設備
省令で定める「事業の区分」については、施行則 13 条において準用する施行則 5 条 1 項により、届出製造事業者と同じとなる。
（施行則、別表 1 の｢製造する事業｣を「修理する事業」に読み替える。）（※
なお、製造と修理の事業区分については、平成 5 年改正により一本化（41 区分）された。）
また、4)の検査設備についても、施行則 13 条において準用する施行則 5 条 2 項により、届出製造事
業者と同じとなる。


届出製造事業者による修理（法 46 条 1 項ただし書）
ただし書については、届出製造事業者は届出に係る検査設備の保有と製造技術も有していることから、改めて修理の届出を行う必要はないという意味である。（即ち、修理事業もできる。）


届出の手続き等法 41 条、法 42 条 1 項及び 2 項並びに法 45 条 1 項の規定は、法 46 条 1 項の規定による届出をした者（以下「届出修理事業者」という。）に準用する。この場合において、法 42 条 1 項及び法 45 条 1
項中「経済産業大臣」とあるのは、「都道府県知事（電気計器の届出修理事業者にあっては、経済産業
87
計量法の読み方/高原隆大臣）」と読み替えるものとする。
＜法 46 条 2 項＞
届出の手続き等については、施行則 13 条の準用規定（施行則 5 条、6 条 1 項及び 3 項、7 条、8 条、9 条 1 項）により、届出製造事業者と同様の取り扱いとなる。
具体的には、届出の提出先（施行則 6 条 1 項）の「経済産業大臣」は「都道府県知事」、届出書（施行則 6 条 1 項、7 条 1 項、9 条 1 項）の「副本二通」とあるのは「副本一通」と読み替えられ、「承継」（法 42 序）「記載事項変更届」（法 42 条）及び「廃止届」（法 45 条）も同様に準用される。
（準用）
施行則 5 条、6 条 1 項及び 3 項、7 条、8 条及び 9 条 1 項の規定は、法 46 条 1 項の特定計量器の修理の事業に準用する。この場合において、施行則 5 条 1 項及び 6 条 1 項中「法 40 条 1 項」とあるのは「法 46 条 1 項」と、施行則 5 条 2 項中「法 40 条 1 項 4 号」とあるのは「法 46 条 1 項 4 号」と、施行則 6 条 1 項、7 条 1 項及び 9 条 1 項中「副本二通」とあるのは「副本一通」と、6 条 1 項中
「その事業を行おうとする主たる工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事を経由してしな
ければならない」とあるのは「経済産業大臣に代えてその事業を行おうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない」と、施行則 7 条 1 項及び 9 条 1 項中「その事業を行っている主たる工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事を経由してしなければならない」とあるのは「経済産業大臣に代えてその事業を行っている事業所の所在地を管轄する都道府県
知事に提出しなければならない」と、施行則 7 条及び 9 条中「届出製造事業者」とあるのは「届出修理事業者」と、施行則 7 条 1 項中「法 42 条 1 項」とあるのは「法 46 条 2 項において準用する法
42 条 1 項」と、施行則 7 条 2 項中「法 41 条」とあるのは「法 46 条 2 項において準用する法 41 条」と、「法 42 条 2 項」とあるのは「法 46 条 2 項において準用する法 42 条 2 項」と、施行則 8 条中「法43 条」とあるのは「法 47 条」と、施行則 9 条中「法 45 条 1 項」とあるのは「法 46 条 2 項において準用する法 45 条 1 項」と、別表 1 の第二欄中「製造する事業」とあるのは「修理する事業」と読み替えるものとする。
＜施行則 13 条＞

６-３-２検査義務
届出製造事業者又は届出修理事業者は、特定計量器の修理をしたときは、経済産業省令（施行則 8条準用）で定める基準に従って、当該特定計量器の検査を行わなければならない。
＜法 47 条＞
省令で定める基準については、施行則 13 条において準用する施行則 8 条となり、届出製造事業者と同じとなる。
（即ち、届出製造事業者と同様の検査義務が課せられる。
）

６-３-３改善命令
経済産業大臣又は都道府県知事は、届出製造事業者又は届出修理事業者が法 47 条の経済産業省令
で定める基準に従って特定計量器の検査を行っていないと認める場合において、当該特定計量器の適正な品質を確保するために必要があると認めるときは、その届出製造事業者又は届出修理事業者に対し、当該特定計量器の検査のための器具、機械若しくは装置の改善又はその検査の方法の改善に関し、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
＜法 48 条＞
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計量法の読み方/高原隆

改善命令は、内容は届出製造事業者の場合（法 44 条）と同様に検査設備の改善及び検査方法の改善であるが、命令の主体は大臣又は知事である。

６-３-４検定証印等の除去
証印等（検定証印等、変成器付電気計器の合番号、装置検査証印）の付された特定計量器の改造又は修理をした者は、原則、これらの検定証印等、合番号、装置検査証印を除去しなければならない。
これは、一旦故障した特定計量器を修理した場合、公的な検定を受けていなければ、不適正な特定計
量器が取引又は証明に使用される危惧が生じるためである。こうしたことを排除するには、証印等の付された特定計量器を修理した場合、再び検定を受けてから使用させる必要があるため、その証印等の抹消を義務付けている。
検定証印等、法 74 条 2 項若しくは 3 項の合番号又は法 75 条 2 項の装置検査証印が付されている
特定計量器の改造（法 2 条 5 項の経済産業省令で定める改造に限る。次項において同じ。）又は修理をした者は、これらの検定証印等、合番号又は装置検査証印を除去しなければならない。ただし、届出製造事業者若しくは届出修理事業者が当該特定計量器について、又は法 127 条 1 項の指定を受けた者がその指定に係る事業所において使用する特定計量器について、経済産業省令（施行則 11 条
1 項）で定める修理をした場合において、その修理をした特定計量器の性能が経済産業省令（施行則11 条 2 項）で定める技術上の基準に適合し、かつ、その器差が経済産業省令（施行則 11 条 2 項）で定める使用公差を超えないときは、この限りでない。
＜法 49 条 1 項＞


簡易修理（法 49 条 1 項ただし書）簡易修理とは、計量器の性能、構造に影響を及ぼす修理であって、器差に影響を及ぼす蓋然性の乏しいものとされている。具体的は、法 49 条 1 項ただし書の省令（施行則 11 条 1 項）で定める修理であると明示されている。
法 49 条 1 項ただし書の意味は、届出製造事業者若しくは届出修理事業者又は適正計量管理事業所において簡易修理を行った場合、省令（施行則 11 条 2 項）で定める技術上の基準に適合し、かつ、その器差が省令（施行則 11 条 2 項）で定める使用公差を超えないときは、検定証印等の除去を行わなくてもよいということである。
法 49 条 1 項の経済産業省令で定める技術上の基準は特定計量器検定検査規則（通商産業省令 70号。以下「検定検査規則」という。
）64 条の規定を、同項の経済産業省令で定める使用公差は検定検
査規則 65 条の規定を、法 49 条 1 項の検定証印等の除去は検定検査規則 29 条の規定を準用する。
＜施行則 11 条 2 項＞


型式承認表示を除去しない修理等（法 49 条 2 項ただし書）法 84 条 1 項（法 89 条 4 項において準用する場合を含む。）の表示が付されている特定計量器の改造又は修理をした者は、その表示を除去しなければならない。ただし、届出製造事業者若しくは届
出修理事業者が当該特定計量器について、又は法 127 条 1 項の指定を受けた者がその指定に係る事
業所において使用する特定計量器について経済産業省令（施行則 12 条 1 項）で定める修理をした場
合は、この限りでない。
＜法 49 条 2 項＞
89
計量法の読み方/高原隆

型式承認表示が付されている特定計量器の改造又は修理をした者は、その表示を除去しなければならない。ただし、届出製造事業者若しくは届出修理事業者又は適正計量管理事業所において省令（施行則12 条 1 項）で定める修理（「簡易修理」及び「同一型式の範囲内の修理」）を行った場合は、その型式承認表示の除去はしなくてもよい。（「型式承認表示を除去しない修理」と言う場合は、通常、「同一型式の範囲内の修理」（検定証印等の除去は必要）のことを指す。）
この省令（施行則 12 条 1 項）で定める修理については、「簡易修理」と「型式承認の表示を除去しない修理（その特定計量器に係る型式と同一の型式に属するものとして産総研又は日電検が示す構造の範囲における修理）」とされている。
この修理を行った特定計量器は、「簡易修理」の場合はそのまま使用することができ、「型式承認の表示を除去しない修理」の場合は型式承認表示が付されたものとして検定を受けた後、取引又は証明に使用することができる。
法 49 条 2 項ただし書の経済産業省令で定める修理は、施行則 11 条 1 項に掲げる修理及び当該特定計量器に係る型式の承認のときに、特定計量器をその承認に係る型式と同一の型式に属するもの
として独立行政法人産業技術総合研究所（以下「研究所」という。）又は日本電気計器検定所が示す構造の範囲における修理とする。
＜施行則 12 条 1 項＞


変成器の合番号
変成器の製造又は修理の事業を行う者は、法 74 条 2 項の合番号が付されている変成器の改造又は修理（経済産業省令（施行則 10 条 1 項）で定める軽微な修理を除く。）をしたときは、その合番号を除去しなければならない。
＜法 49 条 3 項＞
変成器の製造又は修理の事業を行う者は、合番号が付された変成器の改造又は修理（軽微な修理を除く）をしたときは、その合番号を除去しなければならない。
変成器付電気計器については、電気計器と変成器を別々に検査し、その両方の誤差の合計を誤差としている。従って、変成器を改造又は修理した場合は、変成器付電気計器の誤差も変化するため、その合番号の抹消を義務付けたものである。
法 49 条 2 項で規定する法第 84 条 1 項（法 89 条 4 項において準用する場合を含む。）の表示の除去及び法 49 条 3 項で規定する合番号の除去の方法は、検定検査規則 29 条の規定を準用する。
＜施行則 12 条 2 項＞

６-３-５有効期間のある特定計量器に係る修理
検定証印等の有効期間のある特定計量器については、再検定の前に修理を義務付ける必要のないもの（概ね器差の調整を行えば十分なもの）と、一定期間経過後修理が必要なものがある。
この「一定期間の経過後修理が必要な特定計量器」については、部品等の劣化により性能が悪化する
蓋然性が高く、次の有効期間満了前に器差が大きくなる可能性が高いため、一定期間の経過後の修理が義務付けられている。（※この規定は、平成 5 年改正により設けられた。）①

届出製造事業者又は届出修理事業者は、法 72 条 2 項の政令（施行令 18 条「検定証印等の有効期間のある特定計量器」）で定める特定計量器であって一定期間の経過後修理が必要となるものとして政令（施行令 12 条）で定めるものについて、経済産業省令（施行則 14 条）で定める基準に90
計量法の読み方/高原隆

従って修理をしたときは、経済産業省令（施行則 15 条）で定めるところにより、これに表示を付することができる。
②①の表示には、その修理をした年を表示するものとする。

③

何人も、①に規定する場合を除くほか、特定計量器に①の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
＜法 50 条＞

届出製造（修理）事業者は、一定期間の経過後修理が必要な特定計量器として政令（施行令 12 条）
で定めるもの（8 器種）について、省令（施行則 14 条）で定める一定の修理をしたときは省令（施行則 15 条）で定める表示を付すことができる。
この一定期間の経過後修理が必要な特定計量器については、型式承認表示の付されたものの再検定の際に、省令で定める修理表示が付されていないと、検定の合格条件である「構造に係る技術上の基準」（法 71 条 1 項 1 号）に適合するものと見なされない。（法 71 条 2 項括弧書）


一定期間の経過後修理が必要となる特定計量器
法 50 条 1 項の政令で定める特定計量器は、別表 3 第 1 号イ、ロ、ハ(1)及びホ並びに第 2 号から第 5 号までに掲げるものとする。
＜施行令 12 条＞
政令で定める特定計量器については、水道メーター、温水メーター、ガスメーター、積算熱量計、最大需要電力計、電力量計、無効電力量計、燃料油メーターの一部（自動車給油用）の 8 機種が定められている。（※燃料油メーターについては、平成 11 年に追加された。）


修理の基準
法 50 条 1 項の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。

1)

ごみ、さび、不要な油等が付着しているかどうかを点検し、付着している場合は、これを除去す
ること。

2)

塗装のはく離又は変質があるかどうかを点検し、必要な場合は、これを補修すること。

3)

表記が不鮮明なものでないか、又は誤認のおそれがないかどうかを点検し、必要な場合は、これを補修すること。

4)

次の表の上欄（a～e）に掲げる特定計量器に応じ、同表下欄に掲げる部品に摩耗、腐食その他の劣化又は損傷があるかどうかを点検し、必要な場合は、検定証印等の有効期間の満了までに劣化又は損傷により構造に影響を及ぼすことのないように補修又は取替えを行うこと。ただし、次の表の上欄に掲げる自動車等給油メーターについては、経済産業大臣が別に定める点検等の基準に適合する場合はこの限りでない。

a)水道メーター及び温水メーター
回転・しゅう動部品、電子回路部、表示機構、パルス発信機構、パッキン、電池b)自動車等給油メーター
回転・しゅう動部品、電子回路部、表示機構、パルス発信機構、ホース・ノズル、調整機構
c)ガスメーター
膜、回転・しゅう動部品、電子回路部、表示機構、パルス発信機構、パッキン、電池d)最大需要電力計、電力量計、無効電力量計
91
計量法の読み方/高原隆

入力変換回路、電子回路部、電圧コイル、電流コイル、回転部品、調整機構、表示機構、パルス発信機構、電力開閉機構、電池
e)積算熱量計
回転・しゅう動部品、感温部、信号線、電子回路部、表示機構、パルス発信機構、パッキン
チ、電池
5)

経年的に摩耗、腐食その他の劣化が生じる部品として、研究所又は日本電気計器検定所が型式の承認のときに指定した部品の取替えを行うこと。

6)

前二号に掲げる部品以外の部品であって、特定計量器の構造に影響を及ぼすものに摩耗、腐食その他の劣化又は損傷があるかどうかを点検し、必要な場合は補修又は取替えを行うこと。
＜施行則 14 条 1 項＞

4)のただし書については、自動車等給油メーターについて経済産業大臣が別に定める点検等の基準に適合する場合に限って、修理義務を免除するという意味である。
施行則 14 条 1 項 4 号ただし書の規定による点検等を行ったときは、経済産業大臣が別に定める方法により、検定の申請を行うものとする。
＜施行則 14 条 2 項＞
施行則 1 項 4 号ただし書の「経済産業大臣が別に定める点検等の基準及び検定の申請方法等」については、「計量法施行規則の規定に基づき経済産業大臣が定める自動車等給油メーターに係る点検等の基準等について」（平成 11 年、通商産業省告示 608 号）により、定められている。


自動車等給油メーターの修理義務免除（施行則 14 条 1 項 4 号ただし書）自動車等給油メーターの再検定時の修理義務免除規定については、平成 9 年～13 年における検定の有効期間見直しの際に、業界団体の強い働きかけにより実現したものである。
有効期間の見直し検討については、当時の政府全体の規制緩和推進計画（平成 9 年 3 月 28 日閣議決定）に基づき、経済産業省の計量行政審議会で取り組まれていたものであり、年次計画として対象を 5グループに分け、平成 9 年～13 年度までの 5 年間かけて年度ごとに検討が行われた。
燃料油メーターについては、第 2 グループとして平成 10 年度に検討され、この検討の中で法 50 条に基づく修理義務についても併せて議論された。その結果、小型車載等を除き有効期間（5 年から 7 年へ）の延長と修理義務を課すことが決定され、平成 11 年 11 月 1 日より実施されることとなった。
この法 50 条に基づく修理義務については、業界団体の申し入れにより、経済産業大臣が定める点検等の基準等に適合する場合は免除される措置が追加され、検定の申請方法などが告示として定められた。
修理義務が免除される条件（告示 608 号）
修理義務が免除されるには、器差検査及び構造検査について、計量士の指導の下に適正計量管理事業
所又は届出製造（修理）事業者が毎年一回継続して検査し、器差が検定公差を超えないことなどが条件となる。
この場合の適正計量管理事業所は、検査の結果を帳簿に記載して届出製造（修理）事業者に送付し、届出製造（修理）事業者は当該計量器に「点検済表示」（施行則 15 条 2 号イ）を付する。
適正計量管理事業所又は届出製造（修理）事業者は、規定の帳簿様式（自動車等給油メーター点検記
録帳簿様式）に記載事項を記載保存し、再検定の際に前回検定以降の検査の結果を記載した帳簿を検定申請書に添付する必要がある。
92
計量法の読み方/高原隆

この規定の実態としては、修理義務（部品交換等）が免除されない計量器に比べ修理点検費用等の検定時の費用負担が軽くなるためであるが、適正計量管理事業所の指定を受けている一部地域（東京、大阪、等）の石油業協同組合の組合員（給油取扱所）が対象となっている。


修理済表示

（修理済表示）法 50 条 1 項の表示（以下「修理済表示」という。）は、次の各号に定めるところにより付するものとする。
①

修理済表示を付する方法は、スタンプ（容易に消滅しないインクを用いたものに限る。）、打ち込み印、押し込み印、すり付け印、焼印又ははり付け印とする。

②

修理済表示の形状は、次のとおりとする。この場合において、次のイ及びロの円内の数字は、修理を行った年を表すものとする。
イ

点検のみをした場合

ロ

補修又は取替えをした場合③

修理済表示の大きさは、直径 18 ミリメートル以上とする。

④

修理済表示には、当該点検又は補修を行った届出製造事業者又は届出修理事業者の名称、登録
商標（商標法 （昭和 34 年法律第 127 号）2 条 5 項の登録商標をいう。）又は経済産業大臣に届け出た記号（検則 7 条 3 項 1 号の様式 6 により届け出たものに限る。）を表示すること。

⑤

修理済表示を付する特定計量器の部分は、特定計量器の見やすい箇所とする。
＜施行則 15 条＞

６-４販売
６-４-１事業の届出製造（修理）事業者によって製造（修理）された計量器は、最終的には販売事業者を通じてユーザーに引き渡される。計量法では、この販売事業者についても販売上の一定の知識を有することが求められるため、一定の特定計量器について届出を義務付けている。
政令（施行令 13 条）で定める特定計量器の販売（輸出のための販売を除く。）の事業を行おうと
93
計量法の読み方/高原隆する者は、経済産業省令で定める事業の区分（2 号において単に「事業の区分」という。）に従い、あらかじめ、次の事項を、当該特定計量器の販売をしようとする営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。ただし、届出製造事業者又は届出修理事業者が法 40 条 1 項又は
法 46 条 1 項の規定による届出に係る特定計量器であってその者が製造又は修理をしたものの販売の事業を行おうとするときは、この限りでない。
1)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2)

事業の区分

3)

当該特定計量器の販売をしようとする営業所の名称及び所在地＜法 51 条 1 項＞

政令で定める特定計量器の販売（輸出のための販売を除く）事業の届出は、省令で定める事業の区分（質量計）に従い、営業所の所在地を管轄する都道府県知事に対して行う。（※販売事業については、
平成 5 年改正以前の旧計量法では知事への登録制であった。届出制に改められた理由については、計量器の使用方法が比較的容易になったため、専門知識を有する特定の者に限定する必要がなく、一定の説
明義務等が果たせれば、広く一般人にも販売事業が行える仕組みにしたとされている。）（事業の届出）①

法 51 条 1 項の事業の届出をしようとする者は、様式 8 による届出書をその営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
②

都道府県知事は、住民基本台帳法 30 条の 8（1 項）の規定により前項の届出をしようとする者に係る同法 30 条の 5（1 項）に規定する本人確認情報を利用することができないときは、当該届出を使用とする者に対し、住民票の写しを提出させることができる。
＜施行則 17 条＞



事業の区分
省令で定める販売事業の区分は、「質量計」となっている。

（事業の区分）法 51 条 1 項の経済産業省令で定める事業の区分は施行令 13 条 1 号に掲げる非自動はかり、分銅
及びおもりとし、事業の区分の略称は質量計とする。
＜施行則 16 条＞（※事業の区分は、以前は「体温計及び血圧計」と「質量計」の 2 区分であったが、平成 10 年改正により「質量計」の 1 区分に改められた。）


届出対象の特定計量器
届出の対象については、製造及び修理の事業については全ての特定計量器が対象となっているが、販売の事業については政令（施行令 13 条）で定める特定計量器に限られている。
政令で定める特定計量器は、非自動はかり（家庭用計量器を除く全てが対象）、分銅及びおもりとなっている。
（※販売届出対象の質量計については、旧計量法では「一部はかり」（ひょう量 150kg 以下の手動はかり及び指示はかり（これらの用に供される分銅、おもりを含む））とされていたが、平成 5 年
改正により「家庭用計量器を除く全ての非自動はかり」に対象が拡大された。）（販売の事業の届出に係る特定計量器）
法 51 条 1 項の政令で定める特定計量器は、非自動はかり（施行令 14 条各号（家庭用計量器）に
94
計量法の読み方/高原隆

掲げるものを除く。）、分銅及びおもりとする。
＜施行令 13 条＞（※届出対象計量器は、以前は「ガラス製体温計」「抵抗体温計」「アネロイド型圧力計」が対象であったが、平成 10 年改正により削除された。）
届出製造（修理）事業者による販売（法 51 条ただし書）

届出製造（修理）事業者は、その事業の届出に係る特定計量器を製造（修理）したものの販売については、届出を要さず販売事業を行うことができる。


承継、変更の届出等、廃止の届出法 41 条、法 42 条 1 項及び 2 項並びに法 45 条 1 項の規定は、法 51 条 1 項の規定による届出をした者に準用する。この場合において、法 42 条 1 項及び法 45 条 1 項中「経済産業大臣」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。
＜法 51 条 2 項＞
販売事業の「承継」「変更の届出等」「廃止の届出」については、製造（修理）事業の規定を準用し、同様の手続となる。
（準用）
施行則 7 条 1 項及び 2 項並びに 9 条 1 項の規定は、法 51 条 1 項の事業の届出をした者に準用する。
この場合において、施行則 7 条 1 項中「法 42 条 1 項」とあるのは「法 51 条 2 項において準用する
法 42 条 1 項」と、施行規 7 条 1 項及び 9 条 1 項中「経済産業大臣」とあるのは「届出を受けた都道府県知事」と、施行則 7 条 2 項中「法 41 条」とあるのは「法 51 条 2 項において準用する法 41 条」と、「法 42 条 2 項」とあるのは「法 51 条 2 項において準用する法 42 条 2 項」と、施行則 9 条 1 項
中「法 45 条 1 項」とあるのは「法 51 条 2 項において準用する法 45 条 1 項」と読み替えるものとする。
＜施行則 18 条＞

６-４-２遵守事項
販売事業者には、製造（修理）事業では「検査義務」が課せられているのに対して、販売事業について「販売事業者が遵守すべき事項」が定められている。
①

経済産業大臣は、経済産業省令（施行則 19 条）で、法 51 条 1 項の政令で定める特定計量器の販売に当たりその販売の事業を行う者（以下この条において「販売事業者」という。）が遵守すべき事項を定めることができる。
②

都道府県知事は、販売事業者が前項の経済産業省令で定める事項を遵守しないため、当該特定計量器に係る適正な計量の実施の確保に支障を生じていると認めるときは、当該販売事業者に対し、これを遵守すべきことを勧告することができる。

③

都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

④

都道府県知事は、①の経済産業省令で定める事項を遵守しないため②の規定による勧告を受けた販売事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることがで
95
計量法の読み方/高原隆

きる。
＜法 52 条＞
販売事業者が遵守すべき事項については、省令（施行則 19 条）により定められ、この遵守事項を課すことが届出規制の意義でもある。
（遵守事項）
法 52 条 1 項の経済産業省令で定める販売事業者が遵守すべき事項は、次のとおりとする。
1)

届出に係る特定計量器の性能及び使用の方法、当該特定計量器に係る法の規制その他の当該特定計量器に係る適正な計量の実施のために必要な知識の習得に努めること。

2)

届出に係る特定計量器を購入する者に対し、適正な計量の実施のために必要な事項を説明すること。
＜施行則 19 条＞

1)の規定は、「譲渡等の制限」対象の計量器では検定証印等のないものの販売禁止規定があるため、こうした知識の習得に努めることが必要なためである。
2)の規定は、定期検査対象の計量器では購入者にその旨を周知する必要があること、などから設けられたと言われている。

６-４-３販売事業者が行える修理
旧計量法では、省令で定める検査設備を有する販売事業者が知事に届け出た場合、省令で定める一定の修理を付帯事業として行える規定があった。平成 5 年改正の新計量法では、これらの規定はないが、新計量法施行日（平成 5 年 11 月 1 日）において旧法の届出をし付帯事業としての修理を行っている販
売事業者については、新法以降もこれらの修理ができるように配慮する規定が設けられている。
具体的には、省令（施行則附則 5 条）で定める検査設備と修理事項について知事に届け出た場合、当該販売事業者は従来どおりの修理行為を行うことができる。（※修理事業の届出は必要。）（修理の事業）①

計量法（昭和 26 年法律 207 号。以下「旧法」という。
）50 条 2 項の届出をした同条 1 項の販売事業者であって、法の施行の際現に当該届出に係る修理の事業を行っている者は、施行則 13 条（準用規定）において準用する施行則 5 条 1 項（製造事業の区分）の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる事業の区分ごとに修理の事業の届出をすることができる。
②①の届出をした者についての法 46 条 1 項 4 号の器具、機械又は装置であって経済産業省令で定めるものは、次の表の上欄の事業の区分に応じ、同表の下欄に掲げるとおりとする。
＜施行則附則 5 条＞
販売事業者が行うことができる修理の具体例としては、「棒はかり」の懸垂皿、皿ひも、皿環、つりかぎ、つり環、取緒、取緒環又は不定量おもりのおもり糸若しくはおもり環の補修又は取替え、目盛標
識の復元などとなっている。

６-５家庭用特定計量器
６-５-１家庭用計量器制度の経緯
家庭用計量器制度は、昭和 47 年改正により登場したものである。当時の計量行政審議会では、家庭用計量器の品質の適正化について、婦人団体等の消費者側から粗悪品が出回っているとの指摘やその恐れがあるとして、不満の声が挙がっていた。審議会答申では、こうした問題を放置することは計量行政
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計量法の読み方/高原隆

全般の不信を招く恐れがあること、消費者には家庭用計量器の技術的な良否の識別能力がないことなど
により、消費者保護の立場から家庭用計量器の品質性能確保に対する施策を強化整備することとなった。
家庭用計量器制度は、国民生活に密着した計量器であることやこうした強い要望のあったことを踏まえて、指定家庭用計量器の「製造等における基準適合義務」を設けたものである。
なお、「家庭用計量器」は、平成 5 年改正により、「家庭用特定計量器」とされた。

６-５-２家庭用特定計量器制度
家庭用特定計量器制度の概略は、政令で指定した特定計量器について、国が一定の技術上の基準を設定する。事業者には、その遵守義務を課し、これに合致しているものに一定のマークを表示させ、そのマークが付されたもの以外の販売を禁止している。行政としての対応は、必要に応じて立入検査や試買
検査等を行い、基準の遵守状況を監視することとされている。制度としては、検定制度と自主検査との中間的な位置づけとされている。


製造等における基準適合義務
主として一般消費者の生活の用に供される計量器は、取引又は証明に使用される計量器ではないため、検定を受ける必要はない。しかし、一定の特定計量器については、消費者保護の観点から、製造事業者
等に特別の義務や制限を設けられている。
①

主として一般消費者の生活の用に供される特定計量器（法 57 条 1 項の政令で定める特定計量器を除く。）であって政令（施行令 14 条）で定めるものの届出製造事業者は、当該特定計量器を製造するときは、当該特定計量器が経済産業省令（施行則 20 条）で定める技術上の基準に適合する
ようにしなければならない。ただし、輸出のため当該特定計量器を製造する場合においてあらか
じめ都道府県知事に届け出たとき、及び試験的に当該特定計量器を製造する場合は、この限りでない。
②①の政令で定める特定計量器の輸入の事業を行う者は、当該特定計量器を販売するときは、同項の経済産業省令（施行則 20 条）で定める技術上の基準に適合するものを販売しなければならない。ただし、輸出のため当該特定計量器を販売する場合において、あらかじめ、都道府県知事に届け出たときは、この限りでない。
＜法 53 条＞
①は、政令で定める特定計量器（家庭用特定計量器）の届出製造事業者について、製造等における基準適合義務（省令で定める技術上の基準）を規定している。
括弧書は、「譲渡等の制限に係る特定計量器」についても一般消費者の生活の用に供されるものであるが、譲渡等の前に検定が義務付けられているため、家庭用特定計量器の対象から除外したものである。
ただし書は、製造事業者が輸出のために製造する場合（知事への届出が必要）又は試験的に製造する
場合について、当該義務の除外を規定したものである。
②は、輸入事業者が家庭用特定計量器を販売する場合についても、①の適合義務を課すものである。
ただし書は、輸出のために家庭用特定計量器を販売する場合（知事への届出が必要）について、当該義務を除外したものである。


対象計量器
家庭用特定計量器の対象は、ヘルスメーター（一般体重計）、ベビースケール（乳児用体重計）、キッ
97
計量法の読み方/高原隆

チンスケール（調理用はかり）の 3 種類となっている。
（製造等における基準適合義務に係る特定計量器）
法 53 条 1 項の政令で定める特定計量器は、次のとおりとする。
1)

ひょう量が 20kg を超え、200kg 以下の非自動はかりであって、専ら体重の計量に使用するもの

2)

ひょう量が 20kg 以下の非自動はかりであって、専ら乳幼児の体重の計量に使用するもの

3)

ひょう量が 30kg 以下の非自動はかりであって、専ら調理に際して食品の質量の計量に使用するもの＜施行令 14 条＞

対象計量器は、以前は「ガラス製温度計」「バイメタル式温度計」「繊維製巻尺」が対象となっていたが、製造技術の向上等から一定の精度が確保されたこと、厳密な計量としてではなく目安用として扱われること、贈答品やアクセサリーとして用いられる要素が強いとして、平成 5 年改正の際に規制から除外された。
なお、現在の対象計量器（3 種類）が残された理由については、価格競争の激化により品質低下の恐れがあること、消費者からの苦情（不良品が多い）があること、日常生活に密着し国民の信頼維持の視点から重要であること、などであるとされている。


技術上の基準
家庭用特定計量器の技術上の基準は、省令（施行則 20 条）により、家庭用特定計量器として必要か

つ十分な構造（表記事項、機構、性能）及び器差が具体的に定められている。
（家庭用特定計量器の技術上の基準）
法 53 条 1 項の経済産業省令で定める技術上の基準は、別表 2 の上欄に掲げる特定計量器の区分①に応じ、同表の下欄に掲げるとおりとする。
検則 2 条の規定は、①の別表 2 中の用語について準用する。

②＜施行則 20 条＞
この技術上の基準については、取引又は証明用ではなく目安用であることや一般家庭への普及という観点から低価格となっていることから、検定の合格条件よりやや緩いものとなっている。（※平成 5 年
改正においては、輸送時における衝撃及び振動に対する器差の影響を考慮し、耐久性の向上を図るための検査項目（衝撃、振動）が追加されている。
）


輸出及び輸入の届出（家庭用特定計量器の輸出の届出）①

法 53 条 1 項の政令で定める特定計量器（以下「家庭用特定計量器」という。）の届出製造事業

者は、輸出のため当該家庭用特定計量器を製造しようとするときは、同項ただし書の規定により、様式 9 による届出書を当該家庭用特定計量器の製造を行う工場又は事業場の所在地を管轄する都
道府県知事に提出しなければならない。
②

家庭用特定計量器の輸入の事業を行う者は、輸出のため当該家庭用特定計量器の販売をしようとするときは、法 53 条 2 項のただし書の規定により、様式 10 による届出書を当該家庭用特定計

量器の販売を行う営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
＜施行則 21 条＞①は、輸出のための家庭用特定計量器を製造する場合であらかじめ都道府県知事に届け出たとき、及98
計量法の読み方/高原隆

び試験的に製造する場合には、当該義務は課されない。
②は、家庭用特定計量器の輸入事業者についても、輸出のため販売しようとするときは、都道府県知事に届け出なければならない。


表示

①

法 53 条 1 項に規定する届出製造事業者又は同条 2 項に規定する者は、当該特定計量器を販売する時までに、経済産業省令（施行則 22 条）で定めるところにより、これに表示を付さなければならない。
②①の規定は、法 53 条 1 項ただし書又は 2 項ただし書の規定の適用を受けて製造し、又は販売される特定計量器及び検定証印等が付された特定計量器については、適用しない。
③

何人も、①に規定する場合を除くほか、特定計量器に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
＜法 54 条＞
家庭用特定計量器の届出製造事業者及び輸入事業者は、その販売時までに当該家庭用特定計量器に省令で定める表示を付さなければならない。
②は、法 53 条 1 項ただし書及び同 2 項ただし書の場合並びに検定証印等が付されたものについて、表示義務の対象から除外したものである。
③は、これらの場合のほかは、当該表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならないことを規定している。
（表示の方法）法 54 条 1 項の表示は、次の各号に定めるところにより、付さなければならない。
1)

表示の方法は、刻印、印刷又ははり付けによるものとする。

2)

表示の形状は、次のとおりとする。

3)

表示の大きさは、直径 8 ミリメートル以上とする。

4)

表示を付す家庭用特定計量器の部分は、家庭用特定計量器の見やすい箇所とする。
＜施行則 22 条＞
法 53 条 1 項の政令で定める特定計量器の販売の事業（同項に規定する届出製造事業者又は同条第2 項に規定する者が行うその製造又は輸入をした特定計量器の販売の事業を除く。）を行う者は、法54 条 1 項の表示又は検定証印等が付されているものでなければ、当該特定計量器を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。ただし、輸出のため当該特定計量器を販売する場合において、あらかじめ、都道府県知事に届け出たときは、この限りでない。
＜法 55 条＞
99
計量法の読み方/高原隆

家庭用特定計量器の販売事業者は、当該表示及び検定証印等が付されたものでなければ、当該家庭用
特定計量器を販売又は販売目的で陳列してはならない。
ただし書は、輸出のため販売する場合で知事に届け出た場合は除外する規定である。


改善命令
経済産業大臣は、法 53 条 1 項に規定する届出製造事業者又は同条 2 項に規定する者が同条 1 項又は 2 項の規定に違反していると認めるときは、その者に対し、その製造し、又は販売する特定計量器が同条 1 項の経済産業省令（施行則 20 条）で定める技術上の基準に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
＜法 56 条＞
家庭用特定計量器の届出製造事業者及び輸入事業者が基準適合義務に違反している場合は、大臣はその者に対して、製造又は販売する特定計量器が技術上の基準に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
なお、技術上の基準適合義務は、届出製造事業者が当該計量器を製造する場合及び輸入事業者が当該計量器を販売する場合に課せられるものであり、使用段階又は流通段階にあるものには適用されない。
従って、具体的な手順の例としては、流通段階や使用段階において技術上の基準を大きく下回るような製品が見つかったときに、事業者への立入検査等により基準適合義務違反の事実が判明した場合、改善命令が出されることとなる。

６-６譲渡等の制限
６-６-１「譲渡等の制限」規定の趣旨「譲渡等の制限」とは、政令で定める特定計量器について、取引又は証明に使用すると否とを問わず、検定証印等の付されたものでなければ、当該特定計量器の譲渡、貸し渡し、修理を委託した者への引渡しをしてはならない規定である。
検定制度は、社会に供給される個々の計量器の精度や性能を法的に保証するための制度であり、取引又は証明に使用される特定計量器については「使用の制限」（法 16 条）規定が適用される。
検定合格前の「譲渡等の制限」規制は、計量器の製造技術が比較的低かった時代には全ての計量器が規制の対象であったが、計量器の製造技術水準が向上し適正計量思想が比較的徹底した段階において、取引又は証明上の計量に使用する特定計量器に限って適用されるようになった。（※全ての検定対象計
量器に検定合格前の譲渡等の制限が課せられていたのは、昭和 41 年改正以前である。）
検定合格前の「譲渡等の制限」が残された計量器については、人命に深くかかわりを持つものであり、粗悪品が流通する場合の影響が大きく、一般市民が広く使用し取締り等による精度や性能のチェックが困難であることから、適正な計量器のみを供給する必要があるとされている。
６-６-２譲渡等の制限の内容①

体温計その他の政令（施行令 15 条）で定める特定計量器の製造、修理又は輸入の事業を行う者

は、検定証印等（法 72 条 2 項の政令で定める特定計量器にあっては、有効期間を経過していないものに限る。次項において同じ。）が付されているものでなければ、当該特定計量器を譲渡し、貸し渡し、又は修理を委託した者に引き渡してはならない。ただし、輸出のため当該特定計量器を譲渡し、貸し渡し、又は引き渡す場合において、あらかじめ、都道府県知事に届け出たときは、100
計量法の読み方/高原隆

この限りでない。
②①の政令で定める特定計量器の販売の事業を行う者（同項に規定する者を除く。）は、検定証印等が付されているものでなければ、当該特定計量器を譲渡し、貸し渡し、又は譲渡し、若しくは貸し渡すために所持してはならない。ただし、輸出のため当該特定計量器を譲渡し、又は貸し渡す場合において、あらかじめ、都道府県知事に届け出たときは、この限りでない。
＜法 57 条＞

①は、政令で定める特定計量器の製造、修理又は輸入の事業を行う者に対して、検定証印等のないもの譲渡、貸し渡し、修理を委託した者に引き渡してはならないことを規定している。
②は、販売事業者に対しても、検定証印等のないものの譲渡、貸し渡し、これらのための所持を禁止している。
①のただし書及び②のただし書については、輸出のための譲渡等で、あらかじめ都道府県知事に届け出たときは、「譲渡等の制限」規制は課せられないことを規定している。


対象計量器

（譲渡等の制限に係る特定計量器）
法 57 条 1 項の政令で定める特定計量器は、次のとおりとする。
1)

ガラス製体温計

2)

抵抗体温計

3)

アネロイド型血圧計＜施行令 15 条＞

抵抗体温計については、平成 5 年改正において追加された。（※抵抗体温計が新規に検定対象になったのも平成 5 年改正である。）
また、抵抗体温計（電子体温計）については、予測式と実測式のものがあり、予測式である場合にはその旨の表記が義務付けられている。

６-７特殊容器
６-７-１特殊容器制度の沿革
この制度は、歴史的には「容量検査」制度から引き継がれたものである。「容量検査」制度とは、酒や醤油等の瓶に容量を示す目盛を入れ、これを都道府県知事が検査し合格した瓶に容量検査証印を押し、その証印の入った瓶に酒等を目盛まで満たして販売するときについて、計量器で計量する義務を免除する制度であった。
現在の「特殊容器」制度になったのは、昭和 31 年改正において、ガラス製瓶の製造技術の飛躍的な発達などから、従来の容量検査制度を廃止し現在の瓶の型式承認のような制度となった。特殊容器は、大臣指定を受けて社内検査に合格した旨の表示（いわゆる「マル正マーク」）を付すことから、「マル正びん」とも呼ばれていた。
現在の特殊容器制度は、法 16 条「使用の制限」の適用除外として、法 17 条で特殊容器（計量器ではない）については「政令で定める商品を省令で定める高さまで満たして、体積を法定計量単位により示して販売する場合は」取引又は証明に使用してもよいとしている。
（※これにより、酒やしょうゆ等は、瓶を基準にして直接取引を行うことが認められている。）
一方、制度の現状については、ビール瓶や一升瓶等が特殊容器に指定されているが、平成 5 年改正時
101
計量法の読み方/高原隆

の実態調査では、取引又は証明としては上記のような使用ケースがほとんどないとのことであった。
なお、平成 5 年改正時の審議会答申（平成 3 年）では、「ユーザーにおける量目管理、消費者の量目識別の容易性、省資源及び地球環境保護の要請に対する一方策として、具体的な本制度の積極的な活用が望まれる。
」としている。

６-７-２特殊容器製造事業の指定
法 17 条 1 項の指定は、特殊容器の製造の事業を行う者（以下この節において「製造者」という。）
又は外国において本邦に輸出される特殊容器の製造の事業を行う者（以下この節において「外国製造者」という。）の申請により、その工場又は事業場ごとに行う。
＜法 58 条＞
計量法上「特殊容器」は、「透明又は半透明の容器であって省令で定めるもの」とされている。従って、この条文の意味は、「省令（施行則 25 条）で定める型式（42 種類）に属する特殊容器」を製造す
るものは、「経済産業大臣の指定」を受けなければならないが、この指定は「製造者又は外国製造者」の申請により、その「工場又は事業場ごと」に行われるということである。（※因みに、外国製造者の指定が始まったのは、昭和 58 年公布法律 57 号により、昭和 62 年に第 1 号が指定された。）


指定の申請
法 17 条 1 項の指定を受けようとする製造者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
1)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2)

工場又は事業場の名称及び所在地

3)

特殊容器の製造及び検査の方法に関する事項（経済産業省令（施行則 28 条 2 項）で定めるもの
に限る。）

4)

その者が製造した特殊容器であることを表示するための記号＜法 59 条＞

指定の権限については、経済産業大臣であるが、法 168 条の 8 に基づく施行令 41 条 1 項で都道府県知事に委任されている。
（※これについては、平成 5 年改正時において、指定事務の迅速化の観点から、従来の通商産業局長経由で指定する手続きを管轄の都道府県に経由事務を委任（工場審査を含め）する
よう改められた。）（都道府県が処理する事務）
法 17 条 1 項 、法 59 条、法 62 条 1 項、法 64 条、法 65 条及び法 67 条に規定する経済産業大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うこととする。
＜施行令 41 条 1 項＞
（指定の申請）①

法第 17 条 1 項の指定を受けようとする者は、法 59 条により様式 54 の申請書をその申請に係る工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
法 59 条 3 号の経済産業省令で定めるものは、次のとおりとする。

②
1)

ガラス原料の調合のための設備の名称、性能及び数2)

溶融ガラスの形成のための設備の名称、性能及び数
102
計量法の読み方/高原隆

3)

溶融ガラスの成形機への供給のための設備の名称、性能及び数

4)

溶融ガラスの成形機の名称、性能及び数5)成形した容器の冷却のための設備の名称、性能及び数

6)

前各号の設備及び金型その他容器の形状を決めるのに必要な設備管理の方法

7)

特殊容器の検査工程における検査のための設備の名称、性能及び数

8) 法 63 条 1 項各号の検査の方法及び当該検査の管理の方法＜施行則 28 条＞


指定の基準

①

法 67 条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない製造者は、法 17
条 1 項の指定を受けることができない。
経済産業大臣は、法 17 条 1 項の指定の申請が次の各号に適合すると認めるときでなければ、そ②の指定をしてはならない。
1)

特殊容器の製造の方法が経済産業省令（施行則 30 条）で定める基準に適合するものであること。

2)

特殊容器の検査の方法が経済産業省令（施行則 30 条）で定める基準に適合するものであること。
＜法 60 条＞

①は、欠格事項を規定している。
②は、指定の条件として、「製造の方法」と「検査の方法」の二つを規定している。
（指定の基準）法 60 条 1 項 1 号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。

①
1)

ガラス原料の調合に関する事項一定の割合にガラス原料を計量して、目標組成に応じた均質な調合原料にできる調合装置を用いること。

2)

溶融ガラスの形成に関する事項
イ

ガラス原料を加熱溶融し、均質な溶融ガラスが形成される温度制御ができるガラス溶融炉を用いること。

ロ3)

素地面を自動的に計測して、その変動を小さくできる素地面制御装置を用いること。

溶融ガラスの成形機への供給に関する事項
イ

溶融ガラスを成形に適した温度に調整できる温度調整装置を用いること。

ロ

一定の質量の溶融ガラスを成形機と同調して供給できるガラス素地供給装置を用いるこ
と。

4)

5)

溶融ガラスの成形に関する事項
イ

適切な冷却装置を有し、中空のガラス容器を成形できる成形機を用いること。

ロ

ガラス素地供給装置と連動する成形機を用いること。

ハ

成形する際は、施行則 25 条に定める型式の形状及び容量に適合する金型を用いること。

成形した容器の冷却に関する事項ガラスの徐冷点からひずみ点までの温度域を適切に徐冷できる装置を用いること。

6)

設備及び金型の管理に関する事項
103
計量法の読み方/高原隆

イ

前各号の設備をその精度が十分保持できるよう適切に管理すること。

ロ

金型検査を行いその各部の寸法を管理すること。

法 60 条 2 項 2 号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。

②
1)

特殊容器の検査工程における検査に必要な設備として以下のものを有していること。
イ

水準器

ロ

ハイトゲージであって、それに付された副尺で計ることができる長さが 0.1 ミリメートル以下で、製造する特殊容器の高さを計ることができるもの
ハ

温度計

ニ

基準ビュレット又は登録事業者が特定標準器による校正等をされた計量器又はこれに連鎖して段階的に計量器の校正をされたものを用いて定期的に校正を行った計量器であって、当該基準器と同じ又はより高い精度のもの（第四号イの検査方法を用いる場合に限る。）

ホ

特級基準分銅若しくは一級基準分銅又は登録事業者が特定標準器による校正等をされた計
量器又はこれに連鎖して段階的に計量器の校正をされたものを用いて定期的に校正を行った計量器であって、当該基準器と同じ又はより高い精度のもの及び目量が百ミリグラム以下の質量計（4 号ロの検査方法を用いる場合に限る。
）

2) 法 63 条 1 項 1 号に適合しているかどうかの検査の方法は、6)の抽出した特殊容器から任意に一個を抽出し、当該特殊容器が施行則 25 条の当該特殊容器の型式に合致しているかどうかを検査し、当該型式に適合する場合を合格とする検査の方法であること。
3) 法 63 条 1 項 2 号の検査は、温度 20 度の場合を標準として水を用いて行うこと。
4) 法 63 条 1 項 2 号 に適合しているかどうかの検査の方法は、次に掲げるいずれかの方法により容量を検査し、6)の基準に適合する場合を合格とする検査の方法であること。
イ

検査をする特殊容器を水平台の上に定置し、1)ニを用いて水を検査する特殊容器に移し、液面の最下部が次の表の上欄に掲げる型式の特殊容器のそれぞれについて同表の下欄に掲げる
高さに一致したときに、その移した水の量が、その特殊容器の容量から容量公差を減じた量から、その特殊容器の容量に当該容量公差を加えた量までの範囲にあるかどうかの検査

ロ

検査をする特殊容器を水平台の上に定置し、水を検査する特殊容器に移し、液面の最下部
が次の表の上欄に掲げる型式の特殊容器のそれぞれについて同表の下欄に掲げる高さに一致したときに、1)ホを用いて水の質量を測定し、その質量を次の換算式に従って換算した値が、その特殊容器の容量から容量公差を減じた量から、その特殊容器の容量に当該容量公差を加えた量までの範囲内にあるかどうかの検査
Ｖ20＝ｋ×Ｗ
Ｖ20 は、温度 20 度に換算した容量（ミリリットル）
Ｗは、水の質量（グラム）ｋ＝｛1＋ρ（1÷d－1÷δ）＋β（20－t）｝÷d
d は、温度 t 度のときの水の密度（グラム毎立方センチメートル）ρ は、空気の密度 0.0012 グラム毎立方センチメートル
t は、測定時の温度（度）δ は、基準分銅の密度 8.0 グラム毎立方センチメートル
104
計量法の読み方/高原隆β は、ガラスの体膨張係数 0.000025 毎度～表略～
5)

前号の高さは、特殊容器を水平台の上に定置した場合において、その特殊容器に入れた水の液面の最下部からその水平台に下した垂線の長さとする。

6) 法 63 条 1 項 3 号に適合しているかどうかの基準は、ロットごとに当該ロットから任意に 9 個を抽出し、経済産業大臣が別に定めるところの基準に適合している場合を合格とするものであること。この場合において、一ロットとは、同一型式ごとに同一日に同一の方法により連続して成形されたものとする。
7)

特殊容器の検査を実施した場合は、速やかに検査記録を作成し、検査を行った日から 3 年以上保存すること。検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとすること。
イ

検査を行った特殊容器の型式及び数ロ

検査を行った特殊容器のロットの製造年月日及び数ハ検査を行った年月日及び場所

ニ検査を実施した者の氏名

ホ

検査の方法

ヘ

検査の結果
＜施行則 30 条＞

容量検査の方法（法 60 条 2 項 2 号）については、平成 5 年改正において、それまでの「製造管理規程」（検査方法はビュレット法）によるものとされていたが、規定した抽出検査の方法とし、質量から体積を算出する「質量法」が従来の「ビュレット法」に併せて導入された。
承継
法 17 条 1 項の指定を受けた製造者（以下「指定製造者」という。）が当該指定に係る事業の全部を譲渡し、又は指定製造者について相続、合併若しくは分割（当該指定に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その指定製造者の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する
法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が法 60 条
1 項に該当するときは、この限りでない。
＜法 61 条＞
これは、指定製造者の事業の譲渡、相続、合併（分割）等の場合の地位の承継を規定している。ただし書は、欠格事項（法 60 条 1 項）に該当する場合を除外している。


変更の届出等①

指定製造者は、法 59 条各号の事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

②①の場合において、法 61 条の規定により指定製造者の地位を承継した者は、その事実を証する

書面を提出しなければならない。
105
計量法の読み方/高原隆

＜法 62 条＞
この「変更の届出等」の提出先については、法 168 条の 8 に基づく施行令 41 条 1 項により、都道府県知事となる。
（変更の届出等）
指定製造者は、法 62 条 1 項の規定により変更の届出をしようとするときは、様式 55 による届①

出書をその届出に係る工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
法 61 条の規定により指定製造者の地位を承継した者は、法 62 条 2 項の事実を証する書面とし②て、次に掲げるものを第一項の届出書に添えて提出しなければならない。
1)

法 61 条の規定により事業の全部を譲り受けたことによって指定製造者の地位を承継した者であって、個人にあっては、様式 56 による書面、法人にあっては、当該書面及び登記事項証明書

2) 法 61 条の規定により指定製造者の地位を承継した相続人であって、二人以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあっては、様式 57 による書面及び戸籍謄本3) 法 61 条の規定により指定製造者の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外のものにあっては、様式 58 による書面及び戸籍謄本4) 法 61 条の規定により合併によって指定製造者の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書
5) 法 61 条の規定により分割によって指定製造者の地位を承継した法人にあっては、様式 58 の 2による書面及びその法人の登記事項証明書
都道府県知事は、住民基本台帳法 30 条の 8（1 項）の規定により①の届出をしようとする者に③係る同法 30 条の 5（1 項）に規定する本人確認情報を利用することができないときは、当該届出を使用とする者に対し、住民票の写しを提出させることができる。
＜施行則 31 条＞

６-７-３表示①

指定製造者は、その指定に係る工場又は事業場において製造した特殊容器が次の各号に適合するものであるときは、経済産業省令（施行則 32 条 1 項）で定めるところにより、これに表示を付することができる。
1) 法 17 条 1 項の経済産業省令（施行則 25 条）で定める型式に属すること。
2)②

その器差が経済産業省令（施行則 33 条）で定める容量公差を超えないこと。
指定製造者は、前項の表示をするときは、その特殊容器に、経済産業省令で定める方法により、法 59 条 4 号の規定により同条の申請書に記載した記号及びその型式について法 17 条 1 項の経済産業省令（施行則 32 条 2 項）で定める容量を表記しなければならない。
③

何人も、①（法 69 条 1 項において準用する場合を含む。）に規定する場合を除くほか、特殊容器に①の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
＜法 63 条＞
①は、指定製造者は、その指定された工場等において製造した特殊容器が「省令で定める型式に属すること」と「その器差が省令で定める容量公差を超えない」ときは、当該特殊容器に省令で定める「表示」を付すことができることを規定している。
②は、指定を受けた者は、①の表示をするときは「その者が製造した特殊容器であることを表示する
106
計量法の読み方/高原隆

ための記号」と「その型式について省令で定められた容量」を表記しなければならないことを規定している。
③は、これらの場合以外を除き、何人も特殊容器に当該表示又はこれと紛らわしい表示を付してはな
らないことを規定している。
（表示）
指定製造者は、法 63 条 1 項の規定により特殊容器に表示を付するときは、次の各号に定めると①ころにより付するものとする。
1)

表示は、容易に消滅せず、かつ、明りょうに読みとれるものとする。

2)

表示の大きさ及び形状は、7mm 以上の短径とし、短径と長径の比が 3 対 4 となる大きさで、次のとおりとする。

3)

表示を付する特殊容器の部分は、特殊容器の底面を除いた外側の部分であって、表示が折れ曲がらない部分とする。
法 63 条 2 項の経済産業省令で定める方法は、次のとおりとする②
1)

記号の表記は、容易に消滅せず、かつ、明りょうに読みとれるもので、①2)の表示に隣接した部分又は底面に表記するものとする。

2)

容量の表記は、容易に消滅せず、かつ、明りょうに読みとれるものであり、次に掲げるところ
により、①2)の表示の右側に並べて表記するものとする。
イ

容量を表す数字は算用数字とし、その大きさは①2)の表示の短径の 4 分の 3 の大きさとする。

ロ

容量を表す数字は、その上端及び下端が①2)の表示の上端及び下端を超えないように表記するものとする。

ハ

容量を表す計量単位の記号は「ｍｌ」とし、その大きさは「ｍ」については①2)の表示の短
径の 8 分の 3、「ｌ」については 8 分の 5 の大きさとする。

ニ

容量を表す数字及び計量単位の記号は、それぞれの下端が同一線上にあるように表記するものとする。
＜施行則 32 条＞

表示マークについては、平成 5 年改正において、現在の表示マークに変更された。表示マークの変更については、この制度の意義を広く PR するためとして、複数の候補の中から従来から親しみのあるマ
ルショウをデザイン化した現在のマークが選ばれた。

６-７-４適合命令
経済産業大臣は、指定製造者が法 60 条 2 項各号に適合しなくなったと認めるときは、その指定製造者に対し、これらの規定に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
＜法 64 条＞
107
計量法の読み方/高原隆

この条文は、指定製造者が指定の要件（法 60 条 2 項）に適合しなくなったとき、当該事業者に適合命令を行うことができることを規定している。適合命令を行なうことができる者は、法 168 条の 8 に基づく施行令 41 条 1 項により、都道府県知事に権限委任されている。

６-７-５廃止の届出
指定製造者は、その指定に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
＜法 65 条＞
廃止届の提出先は、法 168 条の 8 に基づく施行令 41 条 1 項により、都道府県知事となる。

６-７-６指定の失効
指定製造者がその指定に係る事業を廃止したときは、その指定は効力を失う。
＜法 66 条＞

６-７-７指定の取消し
経済産業大臣は、指定製造者が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消すことができる。
1) 法 62 条 1 項又は法 63 条 2 項若しくは 3 項の規定に違反したとき。
2) 法 64 条の規定による命令に違反したとき。
3)

不正の手段により法 17 条 1 項の指定を受けたとき。
＜法 67 条＞

「指定の取消し」の権限は、法 168 条の 8 に基づく施行令 41 条 1 項により、都道府県知事である。
指定を取り消すことができる場合は、1)届出義務違反又は表示違反、2)適合命令違反、3)不正により指定を受けたときである。

６-７-８表示の除去
特殊容器の輸入（商品を入れ、その商品とともに輸入する場合を含む。以下この条において同じ。
）の事業を行う者（以下「特殊容器輸入者」という。）は、法 63 条 1 項（法 69 条 1 項において準用する場合を含む。）の規定により表示が付されている場合を除くほか、法 63 条 1 項の表示又はこれと紛らわしい表示が付されている特殊容器を輸入したときは、これを譲渡し、又は貸し渡す時までにその表示を除去しなければならない。
＜法 68 条＞
特殊容器の輸入（商品を入れ、その商品とともに輸入する場合を含む。）の事業を行う者は、法 63 条
1 項により表示された以外の場合で、当該表示又はこれと紛らわしい表示が付された特殊容器を輸入したときは、これを譲渡又は貸し渡す時までにその表示を除去しなければならない。

６-７-９外国製造者に係る指定①

法 59 条及び法 60 条の規定は外国製造者に係る法 17 条 1 項の指定に、法 61 条から法 67 条までの規定は同項の指定を受けた外国製造者（以下「指定外国製造者」という。）に準用する。この場合において、法 60 条 1 項中「法 67 条」とあるのは「法 69 条 1 項において準用する法 67 条又108
計量法の読み方/高原隆

は法 69 条 2 項」と、法 63 条 3 項中「何人も」とあるのは「指定外国製造者は」と、「特殊容器」とあるのは「本邦に輸出される特殊容器」と、法 64 条中「命ずる」とあるのは「請求する」と、
法 67 条 2 号中「命令に違反したとき」とあるのは「請求に応じなかったとき」と読み替えるものとする。
経済産業大臣は、①において準用する法 67 条の規定によるもののほか、指定外国製造者が次の②各号の一に該当するときは、その指定を取り消すことができる。
1)

経済産業大臣が、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、指定外
国製造者に対し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。

2)

経済産業大臣が、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定外国製造者の工場、事業場、営業所、事務所又は倉庫において、特殊容器、特殊容器の製造若しくは検査のための設備、帳簿、書類その他の物件について検査させ、又は関係人に質問させようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対して答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。

3)③③の規定による費用の負担をしないとき。
②2)の規定による検査に要する費用（政令（施行令 16 条）で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける指定外国製造者の負担とする。
＜法 69 条＞
外国において本邦に輸出される特殊容器の製造を行う事業者については、国内の指定製造者と同様に条文を一部読み替えて適用されるが、管轄する都道府県がないため、権限主体は経済産業大臣となる。
②は、指定外国製造者の指定を取り消すことができる規定である。
③は、指定外国製造者の指定の取り消しに係わる検査に要する費用について、当該外国製造者の負担とする規定である。
（指定外国製造者の工場等における検査に要する費用の負担）
法 69 条 3 項の政令で定める費用は、
同条 2 項 2 号の検査のため同号の職員がその検査に係る工場、事業場、営業所、事務所又は倉庫の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。
この場合において、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、経済産業省令（手数料則 xvii １条～3条）で定める。
＜施行令 16 条＞

xvii「手数料則」：計量法関係手数料規則（平成 5 年、通商産業省令 66 号）の略
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計量法の読み方/高原隆