美浜町災害廃棄物処理計画

（資料編）

目次
（１）発生量推計方法 ................................................................................................................. 1① 全壊・半壊・焼失・津波堆積物 ......................................................................................... 1② 津波堆積物 .......................................................................................................................... 2③ 床上浸水・床下浸水 ........................................................................................................... 2④ し尿 ..................................................................................................................................... 4⑤ 仮設トイレ必要数 ............................................................................................................... 5⑥ 避難所ごみ .......................................................................................................................... 6⑦ 仮置場必要面積................................................................................................................... 6（２）仮置場候補地リスト .......................................................................................................... 7（３）処理事業費の管理等 .......................................................................................................... 8① 災害廃棄物処理事業に係る補助事業の概要 ....................................................................... 8② 災害廃棄物処理事業費の確保 ............................................................................................. 9③ 災害等廃棄物処理事業費補助金の対象について.............................................................. 10④ 事務委託について ............................................................................................................. 12（４）思い出の品の情報管理等................................................................................................. 14（５）応援協定の文面 ............................................................................................................... 16① 災害時における応急対策業務等に係る協定書 ................................................................. 16② 災害時の一般廃棄物処理及び下水処理に係る相互応援に関する協定書 ......................... 18③ 災害時における廃棄物の処理等に関する協定書.............................................................. 20（６）各種事務手続き ............................................................................................................... 22① 国立公園・国定公園・県立自然公園内に仮置場を設置する場合の手続き ..................... 22

（１）発生量推計方法① 全壊・半壊・焼失・津波堆積物
全壊・半壊・焼失・津波堆積物により発生した災害廃棄物の発生量原単位は、県計画との整合を図り、下記の原単位を用いて算定するものとする。
なお、推計に当たっては、再資源化を図るため、災害廃棄物の種類別の発生量もあわせて推計する。全壊・半壊・焼失・津波堆積物の算出方法は下記のとおりとする。

Ｑ１＝Σ（Ｎ×ｓ×ｑ×ｒ１）

Ｑ２＝Σ（Ｑ１×ｒ２＋Ｑ３×ｒ２）

Ｑ１：選別前の種類別発生量

Ｑ２：選別後の種類別発生量

Ｎ ：市町村別の木造・非木造別被害棟数

ｒ２：選別率ｓ ：市町村別の平均延床面積

Ｑ３：津波堆積物発生量

ｑ ：単位延床面積当たりの廃棄物重量
ｒ１：選別前の種類別割合
出典：県計画（愛知県、平成 28 年 10 月）

表1

単位延床面積当たりの廃棄物重量

木造（t/m2）

非木造（t/m2）

可燃物

不燃物

可燃物

不燃物

0.194

0.502

0.100

0.810

出典：県計画（愛知県、平成28年10月）

表2

選別前の種類別割合

可燃混合物

コンクリート
がら

金属くず

不燃混合物

可燃物

100%

－

－

－

不燃物

－

43.90%

3.10%

53.00%

可燃物

100%

－

－

－

不燃物

－

94.90%

4.90%

0.20%

減量率

99.61%

4.76%

0%17.36%

1-減量率

0.39%

95.24%

100.00%82.64%

木造

非木造

出典：厚生省報告書（厚生省、平成 10 年）

1

表3
選別後

選別率（選別前→選別後）

可燃物

不燃

柱角材

ｺﾝｸﾘｰﾄ

金属

分別土砂

可燃混合物

69.1%

14.1%

8.5%

4.6%

0.8%

3.1%

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

0.0%

4.2%

0.0%

91.7%

0.2%

4.0%

金属くず

0.0%

5.4%

0.0%

0.0%

93.2%

1.4%

不燃混合物

2.1%

64.0%

0.0%

1.1%

8.8%

24.1%

津波堆積物

0.9%

2.4%

0.0%

2.2%

0.3%

94.1%

選別前

出典：環境省検討委員会資料データから作成② 津波堆積物
津波堆積物の算出方法は下記のとおりとする。
＜参考＞
・津波堆積物（t）＝津波浸水面積（ｍ2）×発生原単位（0.024t/ｍ2）
出典：災害廃棄物対策指針 【技 1-11-1-1】（環境省、平成 26 年 3 月）

③ 床上浸水・床下浸水
床上浸水・床下浸水の算出方法は下記のとおりとする。
Ｑ２＝Σ（Ｎ0－Ｎ1）×ｑ×ｒ２

Ｑ１＝Σ（Ｑ２×ｒ１）

Ｑ２：選別前の種類別発生量

Ｑ１：選別前の種類別発生量

Ｎ0 ：全建物棟数

ｒ１：選別率（選別後→選別前）

Ｎ1 ：被害棟数（全壊・半壊・焼失）
ｑ ：棟数当たりの廃棄物重量
ｒ２：選別後の種類別割合
出典：県計画（愛知県、平成 28 年 10 月）

2

表 4

棟数当たりの廃棄物重量
原単位（t/棟）

床上浸水

3.79

床下浸水

0.08

出典：水害廃棄物対策指針（環境省、平成 17 年 6 月）

表 5

選別後の種類別割合

可燃物

不燃物

金属

72.8%

24.20%

3.00%

出典：東海豪雨実績から作成

表 6
選別

選別率（選別後→選別前）

可燃混合物

金属くず

不燃混合物

可燃物

99.60%

0%

0.40%

不燃物

61.10%

0.20%

38.60%

金属

26.10%

31.30%

42.60%

前選別後

出典：環境省検討委員会資料データ及び東海豪雨実績から作成

3

④ し尿
し尿収集必要量は、災害時におけるし尿収集必要人数に発生原単位（１日１人平均排出量）を乗じて算出する。この時の発生原単位は下記のとおりとする。
・し尿収集必要量（kL/日）＝災害時におけるし尿収集必要人数×１日１人平均排出量＝（①仮設トイレ必要人数＋②非水洗化区域し尿収集人口）×③１人１日平均排出量①仮設トイレ必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
避難者数：避難所へ避難する住民数
断水による仮設トイレ必要人数＝｛水洗化人ロ－避難者数×（水洗化人口／総人口）｝
×上水道支障率×１／２
水洗化人口：平常時に水洗トイレを使用する住民数（下水道人口、
コミニティプラント人口、農業集落排水人口、
浄化槽人口）

総人口：水洗化人口＋非水洗化人口

上水道支障率 ：地震による上水道の被害率
１／２：断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道が支障する世帯のうち約１／２の住民と仮定②非水洗化区域し尿収集人口＝汲取人ロ－避難者数×（汲取人口／総人口）
汲取人口：計画収集人口③１人１日平均排出量
１人１日平均排出量＝1.7Ｌ／人・日
出典：災害廃棄物対策指針 【技 1-11-1-2】（環境省、平成 26 年 3 月）

4

⑤ 仮設トイレ必要数
仮設トイレ必要数の算出方法は下記のとおりとする。
・仮設トイレ必要基数＝①仮設トイレ必要人数／②仮設トイレ設置目安①仮設トイレ必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
避難者数：避難所へ避難する住民数
断水による仮設トイレ必要人数＝｛水洗化人ロ－避難者数×（水洗化人口／総人口）｝
×上水道支障率×１／２
水洗化人口：平常時に水洗トイレを使用する住民数（下水道人口、コミニティプラント人口、
農業集落排水人口、浄化槽人口）

総人口：水洗化人口＋非水洗化人口

上水道支障率：地震による上水道の被害率
１／２：断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道が支障する世帯のうち約１／２の住民と仮定②仮設トイレ設置目安＝仮設トイレの容量／し尿の１人１日平均排出量／収集計画）＝400（Ｌ／基） ／ 1.7（Ｌ／人・日）／ ３（日）＝７８．４（人／基）
仮設トイレの平均的容量：400Ｌ／基し尿の１人１日平均排出量：1.7Ｌ／人・日

収集計画：３日（３日に１回の収集）
出典：災害廃棄物対策指針 【技 1-11-1-2】（環境省、平成 26 年 3 月）

5

⑥ 避難所ごみ
避難所ごみ発生量推計方法は、発生原単位（１日１人平均排出量）に避難者数を乗じて算出する。この時の発生原単位は生活ごみ発生量から粗大ごみ発生量を減じ、総人口で除した値を用いる。
１人１日平均排出量＝705.7g／人・日
出典：平成 27 年環境省一般廃棄物処理実態調査結果愛知県美浜町（ごみ処理状況）⑦ 仮置場必要面積
仮置場の必要面積の推計は、災害廃棄物等の発生量を基に処理期間を３年間として、積み上げ高さや作業スペースを加味し、次の算定式により推計する。
・仮置場必要面積（ha）＝（①保管面積 ＋ ②作業スペース面積）/ 2 / 10,000①保管面積 ＝ 発生量（重さ） / 比重 / 高さ
比重：可燃物 0.55、不燃物 1.48、津波堆積物 1.28
高さ：災害廃棄物 ５ｍ、津波堆積物 ５～10ｍ②作業スペース面積 ＝ ①保管面積 × ２ / ３
出典：県計画（愛知県、平成 28 年 10 月）

6

（２）仮置場候補地リスト
本町では、仮置場候補地として下表の土地をピックアップしている。

表 7
場

災害廃棄物仮置場候補地（案）所

面積(m2)

所有者

1

第２町民グランド、駐車場

13,000

美浜町

2

旧布土小学校11,525

美浜町

3

町民の森駐車場

5,000

美浜町

4

中山池西町有地

3,870

美浜町

7

備

考

（３）処理事業費の管理等① 災害廃棄物処理事業に係る補助事業の概要
災害等廃棄物処理事業にかかる補助事業としては、廃掃法第 22 条の規定により国から市町村へ補助が実施される。公費解体は、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震の 3
つの災害のみで認められた「特例」であるが、本計画で想定災害とする南海トラフ地震が発生した場合には、前記３つの災害と同様に公費解体が認められる可能性が高いので記述する。
「第二十二条 国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。」
東日本大震災における、補助金の内訳は、下記のとおりである。東日本大震災においては、制度の拡充等により、実質的な地方負担は 0％となった（表 8 参照、図 1 参照）。
1) 災害等廃棄物処理事業費国庫補助金
2) 災害廃棄物処理促進事業費補助（ＧＮＤ基金補助）
3) 震災復興特別交付税
なお、平成 27 年台風 18 号による大雨等で発生した茨城県常総市における災害廃棄物の処理等については、災害等廃棄物処理事業費国庫補助金による補助が行われている。

表 8
通
対 象

国庫補助率

グリーンニ
ューディー
ル基金

地方財政
措置

常

被災市町村

1/2

－

地方負担分
の 80％について交付税
措置

災害廃棄物処理事業に係る補助

阪神・淡路大震災

東日本大震災

被災市町村

特定被災地方公共団体

特定被
災区域

左記
以外

1/2

対象市町村の標準税収入に対する災
害廃棄物処理事業費の割合に応じて補助・標準税収入の 10/100 以下のその部
分は、その額の 50/100
・標準税収入の 10/100 を超え 20/100
以下の部分はその額の 80/100
・標準税収入の 20/100 を超える部分
は、その額の 90/100

1/2

1/2

－

地方負担額の実情を考慮した地方の一時負担の軽減のため、基金を用い
国の実質負担額を平均 95％とする－－

地方負担分の全額について、災害対策債により対処することとし、その元利償還 震災復興特別交付税により全額措置
金の 95％について
交付税措置

同左

同佐

出典：災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）（環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課、平成 26 年 6 月）

8

補助対象事業費総額 2,687億円
実質的に国負担100％（＝市町村等負担0％）（国庫補助）（基金補助）（特別交付税）2,407億円

191億円

89億円

災害廃棄物処理基金

震災復興
特別交付税

災害等廃棄物処理事業費国庫補助金（補助率 50％～90％）

50%

80%

平均95％まで
災害廃棄物処理基金で措置

90％

95％

残りの地方負担分（平均5％）は、全額を震災復興特別交付税で措置

出典：東日本大震災津波により発生した災害廃棄物の岩手県における処理の記録（概要版）（岩手県、平成 27 年 2 月）

図 1

処理の費用及び財源② 災害廃棄物処理事業費の確保
事業費を確保するためには、災害廃棄物・津波堆積物の発生量の推計、処理期間の設定、処理費用の推計等を迅速に行う必要がある。
また、災害等廃棄物事業をはじめとした災害復旧事業では、発災後、緊急的に対応が必要となることから、補助金の交付決定前の事前着工が認められている。そのため、事後に写真等の資料、各種の契約関係書類等によって被災の事実、災害廃棄物等の処理状況等をとりまとめ報告することとなる。
このため、被害の概要及び程度、災害廃棄物等の発生状況を詳細に示す写真や記録等を残すとともに、事業実施にあたっては、事業実施状況や処理実績を示す資料を整理しておく必要がある。表 9 に災害報告書に添付する資料を示す。

表 9

災害報告書に添付する資料

１．災害時の気象データ（気象台、都道府県、市町村等での公的データ）
２．写真①災害廃棄物等（がれき類、被災自動車、被災船舶、汚泥等）の発生状況を示す写真②解体工事を実施する損壊家屋等の状況を示す写真③仮置場の状況を示す写真④重機等の導入状況を示す写真等
３．地図（地図上に以下の場所を明示したもの）①気象観測地点②上記写真の撮影地点③仮置場の設置状況（どの地域の災害廃棄物等を搬入しているか示すこと）

9

④廃棄物処理施設⑤浸水地域、し尿汲み取り地域等
４．災害廃棄物等発生量の推計資料（市町村において作成した資料）
５．災害廃棄物処理事業のフロー図
６．事業費算出内訳の根拠資料①事業ごとの一覧表・集計表②契約書の写し（契約済みの場合）、見積書または工事設計書（予定価格調書）③（随意契約の場合）随意契約の理由書④単価の根拠を確認できる資料（労務費単価表、建設物価、3 者見積等）⑤員数の根拠を確認できる資料⑥諸経費等の算出方法（根拠及び計算経過）を確認できる資料⑦（放射能測定費を計上する場合）放射能測定の必要性等調書
出典:東日本大震災により発生した被災 3 県(岩手県,宮城県,福島県)における災害廃棄物等の処理の記録（環境省東北地方環境事務所一般財団法人日本環境衛生センター、平成 26 年 9 月）

③ 災害等廃棄物処理事業費補助金の対象について
表 10 に災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象になり得る事項かどうかの早見表を示す。「補助対象」に「○」とあっても、災害査定においてその必要性等が認められなけ
れば補助対象とはならないことには十分留意すること。また、「原則×」となっているものであっても、被害状況等に応じて環境省との協議により補助対象とした事例もある。

表 10

災害等廃棄物処理事業費補助金
区分

補助対象内外早見表
対象

根拠等

１ ．災害廃棄物を処理するために必要な労務費○

公共土木設計単価を限度とする

２ ．災害廃棄物を処理するための焼却施設職員の超過勤務手当

×

超過勤務手当は対象外

３ ．薬品費○

単なる消臭目的は×

４ ．仮置き場に必要な重機の燃料費○

各自治体の毎月の燃料単価（契約単価）又は物価資料による単価を限度とする

５ ．半壊と診断された被災家屋の解体費

×

被災者生活再建支援法の支援対象

６ ．一部損壊家屋から排出された家財道具の収集・運搬・処分○

いわゆる「片づけごみ」

７ ．被災した大企業から排出された災害廃棄物

×

企業に排出責任８ ．中小・零細企業から排出された災害廃棄物で、家庭等から○住居を伴う個人商店の除去ごみも○９ ．豪雨により上流から流され、河川敷に漂着した流木×

国交省の災害復旧事業

１０．崖崩れによる災害土砂の処分費

×

国交省の災害復旧事業

１１．避難所における仮設トイレの設置・借上費

×

厚労省災害救助法の対象

１２．避難所のトイレ・仮設トイレのし尿のくみ取り費用○

１３．災害廃棄物を分別するための委託費○排出された災害廃棄物と一体となって集積されたもの

10

１４．破砕・チップ化等中間処理業務の委託費○

１５．収集・運搬・処分を手伝ったボランティアへの報酬

×

あくまでボランティア

１６．ボランティアへの弁当・お茶代

×

あくまでボランティア

１７．仮置場の造成費用

原則×

被害が甚大により補助対象とした事例あり

１８．仮置場の原形復旧費

×１９．仮置場表土のはぎ取り（数十ｃｍ程度）・土入れ△

人が多く立ち入る公共の場なら○

２０．仮置場内の道路整備費○

必要最小限のみ対象

２１．仮置場への不法投棄防止・飛散防止のためのフェンス○

２２．飛散防止のためのブルーシート○

２３．家電リサイクル法対象被災品のリサイクル料金・リサイク○

家屋の雨漏り防止用は×

ル券購入手数料
２４．家電リサイクル法対象被災品の運搬費○

２５．消火器、パソコン等処理困難物の処分費○

リサイクルされるのなら対象

２６．仮置き場に不法投棄されたタイヤの処分費

×

仮置き場の管理が不備

２７．スクラップ（鉄くず）売却代○

必ず売却し、申請額より差引くこと

２８．運搬にかかる交通誘導○

公共土木設計単価を限度とする

原則×

道路がそれしかない場合は○

２９．運搬にかかる高速道路料金３０．機械器具の修繕費○

定期的に行っている修繕は対象外

３１．浸水により便槽に流入した汚水の汲み取り費用○

便槽の半量は維持分として対象外

３２．被災した浄化槽の汚水（汚泥）の抜き取り

×

廃棄物処理施設災害復旧費の対象（市町村設置型のもの）

３３．消費税○３４．搬入道路や場内道路の鉄板敷、砂利敷○

３５．通常の運転時間を延長して処分した場合の延長稼働費用○

３６．漂着ごみの収集を行った漁協に対し、市町村が出した補助×

補助金への補助は×。委託なら○

３７．諸経費（一般管理費、現場管理費等）

×

財務省通知により対象外

３８．工事雑費

×

財務省通知により対象外

３９．台風等によりテトラポットに打ち上げられた漂着ごみ

×

国交省大規模漂着流木処理事業

４０．台風により海岸保全区域外の海岸に漂着した 150m3 未満の○災害起因には㎥ 要件は無し

必要最小限のみ対象

金への補助

ごみ
４１．海岸保全区域外の海岸の沖で回収した漂流ごみ

×

４２．海岸保全区域外の海岸の沖で回収した海底ごみ

×４３．海岸保全区域外の人が立ち入らない海岸の漂着ごみ

×「生活環境保全上」にあたらない４４．海岸管理を怠り堆積させ、150 ㎥ を超えた漂着ごみ

×

海岸管理を怠った異常堆積は対象外

４５．豪雨により上流から流され海岸保全区域外の海岸に漂着

○

した流木

出典：災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）（環境省、平成 26 年 6 月）

11

④ 事務委託について
県は、甚大な被害により被災市町村から地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 14 の規定に基づく事務委託を受けた場合、市町村に代わりに災害廃棄物処理を行うことができる。また、国は被災市町村から災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 86
条の 5 第 9 項の規定に基づく要請があった場合、災害廃棄物の代行処理を行うことができる。東日本大震災では、表 11 に示すような業務が市町村から県へ委託された。
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（事務の委託）第二百五十二条の十四

普通地方公共団体は、協議により規約を定め、普通地方公共団

体の事務の一部を、他の普通地方公共団体に委託して、当該他の普通地方公共団体の長
又は同種の委員会若しくは委員をして管理し及び執行させることができる。
２ 前項の規定により委託した事務を変更し、又はその事務の委託を廃止しようとする
ときは、関係普通地方公共団体は、同項の例により、協議してこれを行わなければならない。
３ 第二百五十二条の二の二第二項及び第三項本文の規定は前二項の規定により普通地
方公共団体の事務を委託し、又は委託した事務を変更し、若しくはその事務の委託を廃止する場合に、同条第四項の規定は第一項の場合にこれを準用する。

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）（廃棄物処理の特例）
第八十六条の五著しく異常かつ激甚な非常災害であつて、当該災害による生活環境の悪化を防止することが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該災害を政令で指定するものとする。
９ 環境大臣は、廃棄物処理特例地域内の市町村の長から要請があり、かつ、次に掲げる事項を勘案して指定災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理するため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、処理指針に基づき、当該市町村に代わつて自ら当該市町村の指定災害廃棄物の収集、運搬及び処分を行うことができる。
一

当該市町村における指定災害廃棄物の処理の実施体制

二

当該指定災害廃棄物の処理に関する専門的な知識及び技術の必要性

三

当該指定災害廃棄物の広域的な処理の重要性
12

表 11

東日本大震災における市町村から県への事務委託業務例
処理実行計画の策定
倒壊家屋等の解体撤去
一次仮置場までの収集運搬
一次仮置場における選別
一次仮置場からの収集運搬
二次仮置場における選別
処
理
処
分

自動車
家電
PCB 等特別管理廃棄物
一般的な災害廃棄物
公物解体等災害廃棄物

出典：南海トラフ巨大地震の発生に伴う災害廃棄物処理検討会

13

活動報告書（平成 28 年度）

（４）思い出の品の情報管理等
思い出の品等の情報管理は、次の手順で行う。
① がれき撤去解体作業員による遺留品、思い出の品の回収② 土地所有者（居住者）、思い出の品回収チームによる回収③ 町による保管センターの設置④ 町、監理者による管理リスト作成（発見した地区、品目、数量、発見日を記録）⑤ 町の思い出の品保管場所へ引き渡し
表 12 に町が思い出の品を管理するために、コンピュータに入力してデータベースを構築するための遺留品等管理台帳の様式例を示す。

表 12 遺留品等管理台帳の様式例とデータ項目例
遺留品管理番号

管理

遺留品情報

持ち主情報

発見場所

遺留品目

通し

エリア

発見場所

遺留品目

特徴等

頭文字

持ち主氏名

番号

番号

番号

番号

文字

文字

文字

文字

文字

※遺失物法第 7 条第 1 項に掲げる事項（物件の種類・特徴、取得の日時・場所）を掲載する。
コード番号・発見場所；（0.不明、1.東前町、2.新浜町、3.浜町、4.只越町、5.天神町、6.大渡町、7.鈴子町、
8.大町、9.港町、10.松原町、11.嬉石町、12.唐丹駅前、13.大平中付近）
・遺留品目；（1.遺影、2.位牌、3.写真・アルバム、4.賞状、5.トロフィー、6.その他）
出典：静岡県災害廃棄物処理計画参考資料

No.14 思い出の品の取扱いマニュアル（静岡県、平成 29 年４月改定）を一部修正

表 13 に貴重品を回収した際に、警察へ届けるために必要な書類様式の例を示す。

表 13 貴重品の取扱いについての書類様式の例
番号

物件の種類及び特徴
取得日時（現金の有無等）
現金

有

千円以上
・
無
千円未満

2

現金

有

千円以上
・
無
千円未満

3

現金

有

千円以上
・
無
千円未満

1

財布（茶色）、キャッシュカ
ード、クレジットカード

4月2日
13 時 30 分

出典：静岡県災害廃棄物処理計画参考資料

取得場所

備考

○○町△丁目××辺り

No.14 思い出の品の取扱いマニュアル（静岡県、平成 29 年４月改定）を一部修正

14

表 14 に町が管理する思い出の品をホームページで公表する際の呈示例を示す。

表 14 ホームページで掲載する場合の呈示例
発見日
300123

整理番号

物品名

1 ハンドバック

形状
磁石留め式

素材
革製

色
茶色

2
3
4
出典：広島市 HP、思い出の品情報（広島市）を一部修正

15

（５）応援協定の文面① 災害時における応急対策業務等に係る協定書

16

17

② 災害時の一般廃棄物処理及び下水処理に係る相互応援に関する協定書（目的）
第１条 この協定は、災害の発生により、愛知県内の市町村及び一部事務組合（以下「市町村等」という。）が一般廃棄物処理業務を、また、愛知県流域下水道管理者及び愛知県内の公共下
水道管理者（以下「下水道管理者」という。）が下水処理業務を独自では適正に遂行できない
場合において、愛知県（以下「県」という。）、市町村等及び下水道管理者が相互に応援するために必要な事項を定めることにより、一般廃棄物及び下水の円滑な処理を図り、もって、生活環境の保全に資することを目的とする。
（協定の締結）第２条 この協定は、災害時の一般廃棄物処理業務及び下水処理業務に関し、県、市町村等及び下水道管理者の相互間において締結するものとする。
（応援要請等）第３条 災害の発生に起因して、下記のいずれかに該当する場合、応援を必要とする市町村等
及び下水道管理者（以下「要請自治体等」という。）は他の市町村等及び下水道管理者に応援の要請（以下「応援要請」という。）をすることができる。
（１）一般廃棄物の収集又は運搬に支障が生じた場合（２）一般廃棄物処理又は下水処理に支障が生じた場合（３）その他特に必要がある場合
２ 応援要請は、次の事項を電話等で連絡した後、速やかに文書で通知するものとする。
（１） 災害の発生日時、場所及び災害の状況（２） 必要とする業務の内容及び一般廃棄物又は下水の処理量の見込み（３） 必要とする人員、車両、資機材等の品名及び数量（４） 応援の場所及び期間（５） 連絡責任者（６） その他必要事項
３ 要請自治体等は、応援要請を行ったときは、その旨を速やかに県に報告するものとする。
４ 応援要請を受けた市町村等及び下水道管理者は、自らの業務に支障がない限り応援を行う
ものとする。
５ 要請自治体等は、この協定に基づく相互応援を効果的に実施できるよう必要に応じ県に調整及びあっせんを要請することができる。

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（県の役割）第４条 県は、第 3 条第 5 項の要請を受けたときは、必要な措置を講ずるものとする。
２ 県は、要請自治体等が応援要請を行うことができない状況にあると判断したときは、他の市町村等及び下水道管理者に応援について必要な指示を行うものとする。
（経費の負担）第５条 応援に要する経費は、原則として要請自治体等がこれを負担するものとする。
（民間業者の活用）
第６条 県、市町村等及び下水道管理者は災害時の応援を迅速に実施するため、民間廃棄物処
理業者等の活用を図るものとする。
（実施細目）
第７条 この協定の運用に関し必要な事項は、別に定める。
２ この協定に定めのない事項については、その都度協議して定めるものとする。
この協定は、平成２６年１月１日から効力を生ずるものとする。
平成８年３月１２日締結の「一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定」は廃止する。
この協定の成立を証明するため、本書１２６通を作成し愛知県知事、市町村等の長及び下水道管理者が記名押印の上、各自１通を保管する。
平成２６年１月１日

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③ 災害時における廃棄物の処理等に関する協定書
美浜町（以下「甲」という。）と一般社団法人 愛知県産業廃棄物協会（以下「乙」という。）は、地震又は水害等の大規模災害が発生したとき（以下「災害時」という。）における廃棄物の処理等に関して、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、美浜町内において、災害時に生じた廃棄物の処理について、甲が乙に協力を要請するに当たって、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この協定において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。
(1) 大規模災害 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第２条第１号に掲げる災害のう
ち、大規模な被害を生ずるものをいう。
(2) 災害廃棄物 がれき（災害時に損壊又は焼失した建物等の解体、撤去等に伴って発生す
る木くず、コンクリート塊、金属くず等及びこれらの混合物）並びに災害時に一時的に大量に発生する生活ごみ及び粗大ごみをいう。
(3) 災害廃棄物処理 災害廃棄物の撤去、収集、運搬、分別及び処分のことをいう。
（協力要請）
第３条 甲は、災害時に、乙に対して災害廃棄物処理について協力を要請することができるものとする。
２ 甲が乙に対して行う協力要請は、様式第１号に次の事項を記載して、文書で乙に連絡するものとする。ただし、緊急を要する場合は、電話等により乙に対して要請し、その後、速やかに文書で連絡するものとする。
(1) 被災の状況(2) 災害廃棄物処理の場所(3) 災害廃棄物処理の内容(4) 災害廃棄物処理の期間(5) その他必要な事項（情報提供等）第４条 甲は、災害時に円滑な協力が得られるように、適宜、乙に町内の被災、復旧状況等の必要な情報を提供するものとする。
２ 乙は、災害時における円滑な災害廃棄物処理が図られるように、乙の会員等における協力
体制及び情報等の収集・伝達体制の整備に努めるものとする。
３ 乙は、災害廃棄物処理が円滑に行われるように、災害時に出動可能な乙の会員等が保有する要員、車両及び資機材等の数量を把握し、予め甲に報告するものとする。
（災害廃棄物処理の実施）
第５条 乙は、第３条の要請を受けたときは、必要な要員、車両及び資機材等を調達し、甲の指示に従い、可能な限り災害廃棄物処理を実施するものとする。

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２ 乙は、災害廃棄物処理を実施したときは、様式第２号により、次の事項を甲に報告するものとする。
(1) 災害廃棄物処理を実施した場所(2) 実施した災害廃棄物処理の内容(3) 災害廃棄物処理に従事した要員、車両及び資機材等(4) 災害廃棄物処理に従事した期間(5) その他必要な事項（費用負担）
第６条 第３条の要請に基づき乙が実施した災害廃棄物処理に要した費用は、甲が負担するものとし、その金額は、甲及び乙が協議の上、決定するものとする。
（協議）第７条 この協定に定めるもののほか必要な事項については、その都度、甲及び乙が協議して定めるものとする。
（協定の有効期間）
第８条 この協定は、締結の日から効力が発生するものとし、甲又は乙いずれかから文書による申出がない限り継続する。
この協定を証するため本書２通を作成し、甲乙双方が記名押印の上、各１通を保有するものとする。
平成２６年３月１４日
甲 美浜町大字河和字北田面１０６番地
美浜町
代表者 美浜町長
乙 名古屋市中区金山二丁目１０番９号
第８フクマルビル５階
一般社団法人 愛知県産業廃棄物協会
代表者 会長21

（６）各種事務手続き① 国立公園・国定公園・県立自然公園内に仮置場を設置する場合の手続き
本町では、西岸が三河湾国定公園、町内ほぼ全域が南知多県立自然公園に指定されている。自然公園は、地域の自然環境を守る観点から、特別地域（特別保護地区、第１種特別地域、第２種特別地域、第３種特別地域）、普通地域に区分され、地域ごとに規制を受ける行為が定められている。（根拠法令：国定公園…自然公園法 県立自然公園…愛知県立自然公園条例）。通常、県立自然公園内で廃棄物を集積する場合、事前に特別地域内では許可申請が、普通地域でも届出が必要となる。ただし、災害廃棄物仮置場の開設は「災害時の応急措置」に該当するため、特別地域については、事後 14 日以内に愛知県に届出を提出すればよいよう簡略化され、普通地域に仮置場を開設する場合は、許可申請や届出は必要としない。
次頁から、県立自然公園内の特別地域に災害廃棄物仮置場を開設する場合の提出書類を掲載する。なお各書式ファイルは愛知県環境部ホームページからダウンロードできる。
（https://www.pref.aichi.jp/kankyo/sizen-ka/jigyo/todokede/yousikinp.html）

出典：愛知県統合型地理情報システムマップあいち

図 2
表 15
色

特
別
地
域

愛知県自然公園情報マップ

知多半島の自然公園位置

仮置場設置時の必要手続き一覧

地域種別

仮置場設置時の必要手続き

特別保護地区

事後 14 日以内に愛知県へ届出提出

第１種特別地域

同上

第２種特別地域

同上

第３種特別地域

同上

普通地域

必要無し

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