本書は、人間文化研究機構（NIHU）地域研究推進事業イスラーム地域研究東京大学拠点の中東・イスラーム諸国の民主化研
究班の出版物である。著作権はイスラーム地域研究東京大学拠点に属する。無断転載を禁ずる。なお、各々の著者の見解は個人の見解であり、拠点を代表するものではない。

はしがき
本書『中東・イスラーム諸国 民主化ハンドブック 2014』は、イスラーム地域研究東京
大学拠点研究に属する「中東・イスラーム諸国の民主化」研究班の成果物のひとつです。
これは、当研究班のホームページに掲載されている「中東・イスラーム諸国 民主化デー
タベース」の 2014 年 10 月末時点の内容を活字媒体として編集したものです。同様の活字媒体である 2008 年発行の『中東民主化ハンドブック 2007』、2009 年発行の『中東・イスラーム諸国 民主化ハンドブック 2009』、2010 年発行の『中東・イスラーム諸国 民主化ハンドブック 2010』に続く、4 冊目の印刷物となります。1 冊目の対象事例は 10、2 冊目の対象事例は 17、3 冊目は 23 でしたが、今回は 30 事例となりましたので、2 分冊といたしました。トルコ、イラン、イラク、シリア、レバノン、ヨルダン、パレスチナ、サウジア
ラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、カタル、バハレーン、オマーン、イエメン、エジプト、スーダン、リビア、チュニジア、アルジェリア、モロッコの 19 カ国と 1 自治政府
を「中東編」、パキスタン、バングラデシュ、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、カザ
フスタン、ウズベキスタン、アルメニア、アゼルバイジャン、グルジアの 10 カ国を「アジア編」として編集いたしました。もちろん、「中東編」のなかには多くの西アジア諸国が含まれており、「アジア編」という分類と重なるのですが、あくまで便宜的なものとご理解ください。
本書の目的はデータベースおよびこれまでのハンドブックと同様に、中東・イスラーム諸国の民主化に関わる制度と運用の解説です。それは、「現在の政治体制・制度」（憲法に規定された三権の位置付け、大統領／首相／国王、政府、議会、選挙、地方行政などに関わる規定）、「民主化の経緯」（民主化が実施されている事例の史的展開、民主化が実施されていない事例の近年の政治変化など）、「選挙」（選挙制度の内容とその実際の運用状況や問題点。近年の総選挙、大統領選挙の結果など）、「政党」（政党制度の内容とその実際の運用状況や問題点。主要政党の解説。政党が禁止されている事例の政治団体の解説など）の 4
項目から構成されています。ただし、国ごとにその状況がさまざまであるため、項目は統一されているものの、記述内容は当該事例の特色に合わせた多様なものとなっています。
加えて、特にアラブ諸国の場合は 2011 年「アラブの春」以降、流動的な政治情勢が続いた
ため、データベースの執筆に支障が生じた国も少なくありません。もちろん、憲法改正や選挙の結果などが加筆されている国々もありますが、状況の不安定さから現段階での加筆が困難であった国々もあります。これもまた、民主化に関わる現実でありますため、政治変化や現状に対するさらなる解説や評価は、今後のデータベース加筆やハンドブックの発行に委ねることといたしました。どうか、ご理解をお願いいたします。
データベースの構築および維持には、東京大学拠点構成員である小松久男・東京外国語大学特任教授ならびに中心拠点研究協力者である大足恭平氏（青山学院大学情報メディアセンター助手）に大変お世話になりました。また、当研究班の活動および本書の発行には、
長沢栄治・東京大学東洋文化研究所教授ならびに東京大学拠点研究員の河原弥生氏に、大変お世話になりました。さらに本書の編集・印刷作業では、飯野りさ氏（東京学芸大学非i常勤講師）に多大な協力をいただきました。そして、データベースおよび本書の執筆者の方々には、当研究班の趣旨にご賛同いただき、ボランティアにてご執筆をいただいております。この場をお借りして、皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。
2015 年 3 月 25 日 編者
関係各ホームページのアドレス：「中東・イスラーム諸国の民主化」研究班（民主化データベースを掲載）：
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~dbmedm06/
東京大学拠点：http://www.l.u-tokyo.ac.jp/tokyo-ias/
イスラーム地域研究：http://www.islam.waseda.ac.jp/

ii

NIHU プログラム
イスラーム地域研究
東京大学拠点
中東・イスラーム諸国の民主化研究班

中東・イスラーム諸国
民主化ハンドブック２０１４
第 1 巻 中東編

松本 弘 編NIHU Program Islamic Area Studies

TIAS Middle East Research Series No.10

目次

はしがき

松本 弘

i

1.

トルコ共和国

澤江史子

1

2.

イラン・イスラーム共和国

坂梨 祥

37

3.

イラク共和国

吉岡明子

55

4.

シリア・アラブ共和国

青山弘之

67

5.

レバノン共和国

青山弘之

87

6.

パレスチナ自治政府

横田貴之

103

7.

ヨルダン・ハーシム王国

北澤義之

125

8.

サウジアラビア王国

辻上奈美江

141

9.

クウェート国

平松亜衣子

153

10.

バハレーン王国

石黒大岳

163

11.

カタル国

吉川卓郎

181

12.

アラブ首長国連邦

堀拔功二

195

13.

オマーン・スルターン国

大川真由子

207

14.

イエメン共和国

松本 弘

225

15.

エジプト・アラブ共和国

鈴木恵美

239

16.

スーダン共和国

渡邉さやか

249

17.

リビア国

福富満久

263

18.

チュニジア共和国

福富満久

267

19.

アルジェリア民主人民共和国

福富満久

277

20.

モロッコ王国中川 恵

291

トルコ共和国

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014１．現在の政治体制・政治制度
トルコの政治体制は、2014 年 8 月の第一回公選大統領選挙を経て、議員内閣制から半大統領制への過渡期にある。
2014 年の大統領選挙までは、国家元首は大統領であるが、大統領は行政権を持たなかったため、大統領制や半大統領制とはいえなかった。大統領は国会議員である必要はなく、議員総数の 5 分の 1 以上の書面による推薦を以て立候補でき、国会議員定数の 3 分の 2 以
上の多数（秘密投票、第１回および第 2 回投票で決まらない場合、第 3 回投票は過半数）により選出されていた。2007 年 10 月 21 日の国民投票により、任期は従来の 7 年（再選不可）から 5 年（2 選まで可）に変更された。いずれにしても、議員が大統領に選出された
場合には、議員を辞職し、党派的に中立的立場をとることが求められている。
現行の 1982 年憲法では、1980 年以前に国会が混乱し、政治機能を発揮できなかったことを反省し、国民主権を独占的に委任された国会に対して、大統領の立場が強化されている。大統領は首相の指名・任命権を持つ他、必要に応じて国会を招集し、国会の混乱に際しては解散総選挙を宣言する権利を付与された。また、国会が可決した法案の再審議を要求して国会に差し戻したり、再審議後にそのまま可決された法案を国民投票に付託したり、憲法違反の疑いがあると考える法律や政令については憲法裁判所に合憲性を審査させる権利も付与された。行政や司法に対しても、大統領は国家監督委員会委員や各種上級裁判所の幹部裁判官および検事の一部を選任する権限を有している。軍に対しては、統帥権を有し、参謀総長の任命と軍の出動命令権を持つが、有事の際には参謀総長が指揮を執ることが定められている。以上のような大統領の権限がどれだけ実践されるかは、実際には個々の大統領がどのように行使するかにかかっており、その意味で、大統領の個性に大きく依存しているといえる。国会の決定にあまり介入しない大統領も可能であるが、たとえば、
2000 年から 2007 年まで大統領を務めたセゼルの場合のように、イデオロギー的に対立する政府の政策に次々と干渉することも可能だった。
このような大統領の権限にかんする曖昧さがそもそも存在する上に、2007 年 5 月に憲法の大統領選出条項が改正され、国会議員による選挙ではなく、公選により大統領が選ばれることになった。 そのような憲法条項改正のきっかけになったのは、2002 年総選挙以降、国会の過半数を優に上回る議席を得ていた公正と発展党から大統領が選出されることを阻止しようと、当時の唯一の院内野党だった共和人民党や軍部、憲法裁判所など、伝統的な世俗主義勢力が画策し、法律をネジ曲げてまで、当時のギュル外相の選出を阻んだことである。公正と発展党の議席数は最初の 2 回の投票での選出に必要な議会定数の 3 分の 2 には達していなかったが、第 3 回目の決選投票で単純過半数によって選出されることが確実視されていた。しかし、第 1 回投票をボイコットした共和人民党と憲法裁判所出身の当時のセゼル大統領が憲法裁判所に第 1 回投票の無効を訴え、憲法裁判所もそれを認める判決を下した。投票の定足数について特別の規定がないため、通常なら国会議員定数の 3 分の
1 のはずであるが、共和人民党らは国会議員定数の 3 分の 2 が定足数であると主張し、憲法裁判所もそれを認めたのである。つまり、共和人民党が投票をボイコットする限り、第1 回投票は成立しないことになるため、新大統領選出はその状況では不可能となった。こ2

トルコ共和国れを不当とする公正と発展党は、早期解散総選挙に打って出るとともに、大統領選の定足数を3分の1と明記する憲法条項改正を行い、さらに早期総選挙で再び国会過半数を制し、ギュル大統領の選出を達成した。それと同時に、国民による選挙で大統領が選出されるよう、憲法条項改正を実現したのである。
こうして、憲法における大統領と三権、特に首相や政府との関係について一切の見直しや議論がされないまま、ギュル大統領が任期満了となる 2014 年をもって、公選大統領の時代に移行することとなった。2014 年大統領選で選ばれたエルドアンは、そもそも半大統領制あるいは大統領制に前向きで、大統領として積極的に政治的リーダーシップをとっていきたい意向をしばしば示してきた。大統領就任とともに法律上は党籍を離脱し、議員辞職もせねばならないが、大統領選出まで 3 期にわたり首相を務めて党内を自派閥で固め、自身の抜擢したダヴトオール首相や主要閣僚、政府高官らが政府中枢を占めているため、少なくとも 2015 年初夏の総選挙までは大統領と政府は一体となって、
クルド和平問題やシリア内戦や「イスラム国」対応などの内外政策に対応するものとみられる。2015 年の総選挙後には長年の政策公約である新憲法制定を実現する必要があるが、その時に、どのような政治体制を制定するのかが国民的議論となると見込まれる。
立法権を有する国会（一院制）は、国民主権と民主政治を体現するが、上述のように大統領が監督する権限を有する。国会議員には不逮捕特権が認められているが、国会議長の招集により特別に開会される「至高弾劾法廷」で決定された場合には、不逮捕特権が剥奪される。2010 年の憲法改正以前には、政党非合法化の根拠と認定された言動をとった議員は議員資格を喪失したが、改正によって議員は政党非合法化後も議員活動を続けることが可能となった。
行政権を統べる内閣は、一般的には選挙の第一党を中心に組閣されるが、首相指名権は大統領にあり、大統領の判断によっては下位政党に組閣命令がだされることもある。例えば、1995 年選挙では僅差でイスラーム政党が議会第一党となったが、国家原理侵害や政情不安の懸念から下位政党に連立工作の命令が下された。
司法権は、係争内容によって異なる種別の司法機関が担当する。例えば、上訴審だけを見ても、文民法廷においては、一般の私法・刑法・商法を担当する最高裁判所、文官行政に関わる係争を担当する行政審査院、国家会計については会計審査院、選挙については高等選挙会議が分担する。このほか、軍務に関連して軍部が自律的に運営する軍事法廷や、法律や政党の合憲性等を判断する憲法裁判所がある。司法権の独立は憲法で規定され、人事権の自律や判事・検事の解任の原則禁止が定められている一方で、判事・検事は法務大臣の管轄下にあるともされ、司法人事組織である高等判事・検事会議の議長は法務大臣と定められているなど、行政権との分離が曖昧なところもある。
トルコは、議会制民主主義をとる国家でありながら、軍部の政治介入が制度的に保証される伝統も有してきた（「民主化の経緯」項参照）。しかしながら、EU への統合を外交の最優先課題とするなかで、軍部の政治的プレゼンスを極小化する方向に制度改革が進むとともに、国民の意識も変化した。それに加え、2007 年の大統領選挙をめぐる混乱や、翌年から始まった、いわゆるエルゲネコン捜査ら、軍部の現役幹部も含む世俗主義派による政3

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

権転覆の策謀疑惑が立て続けに裁判で重罪科刑として結審したこともおそらく影響して、軍部の政治的役割に関する肯定的世論は今では大きく損なわれている（たとえば Pew
Research Center の調査の 6 頁掲載の表を参照）1。
２．民主化の経緯（１）トルコ共和国の政治変動略史
トルコ共和国は1923 年 10 月に樹立が宣言されて以降、
1924 年 3 月にカリフ制を廃止し、大統領を国家元首とし、西洋世界を見習って国民主権や世俗主義を柱とする国家建設が進められていった。世俗主義は、国家の正当性原理に留まらず、国民アイデンティティの脱宗教化や、教育や法体系の世俗化にまで及び、1937 年には世俗主義条項が憲法に挿入された。加えて、オスマン帝国が民族分離独立運動によって瓦解した経緯から、建国エリート
はトルコ民族文化への同化による国民建設こそが国家の存立基盤だと考え、非トルコ系民
族文化の主張や、国境を越える労働者の連帯活動を唱える共産主義運動を新生国家への主要脅威とみなし、抑圧した。
共和制樹立から 1945 年までは、共和人民党の一党制が敷かれ、体制基盤の確立に注力された。
第二次世界大戦の終結にともなって、民主主義が国際的な政治スローガンとなった。国
内的にも準臨戦態勢で国民生活は疲弊し、体制への不満が高まっていた。そうした中で指導者層において、体制の枠組みが確立された上、西洋世界への仲間入りを目指す以上、複数政党制に移行するべきだとの議論が優勢となり、民主化が決定された。
1950 年には選挙による政権交代が実現し、民主党政権が誕生した。選挙制度としては、
大選挙区非拘束名簿式連記投票制による多数代表制が採用されたため、選挙区の第 1 位政党が当該選挙区議席を独占することになり、1950 年代を通じて民主党は国会で圧倒的多数を維持した。しかし、1950 年代後半には貧富の格差が拡大し、経済不況にも見舞われると、
民主党政権批判が高まった。政権維持のために民主党が、軍隊を動員して共和人民党の選挙活動を妨害し、政権批判を封じ込めるためにメディア全体への検閲体制を強めると、反政府感情は軍部の若手将校や学生らの間にも広がっていった。また、民主党は、かつて世俗化政策を進めた共和人民党を「無神論者」や「共産主義者」呼ばわりすることで、宗教感情の側面から国民の歓心を買おうとした。そしてついに、1960 年 5 月に軍幹部が収拾に乗り出し、民主党幹部を逮捕し、党の解散、国会の停止を宣言した。
1960 年 5 月から 1961 年 10 月にかけて続いた軍事政権は、その後のトルコの政治に重要な影響をもたらした。まず、軍が「民主主義の回復」と「公正な選挙による早期民政移管」を掲げて介入し、それを実現したことで、「民主主義体制擁護の貢献者としての軍部」として軍部の政治介入を正当化するイデオロギーが定着するきっかけとなった。軍事政権である国家統一委員会は、内部に軍政の恒久化を唱える強硬派を抱えていたが、結果的には、政治結社や言論の自由にも言及する 1961 年憲法を、国民投票による賛成多数を得た上で制定し、国会第一党の権力濫用を防ぐための制度改革を行った。国会には上院が新設され、
1“Turks Divided on Erdogan and the Country’s Direction,”<http://www.pewglobal.org/2014/07/30/turks-divided-on-erdogan-and-the-countrys-direction/>4

トルコ共和国

立法府の活動をチェックできるように憲法裁判所も設置された。また、国会内で一定以上の野党勢力が存在し、与党をチェックできるように、中選挙区比例代表選挙制が導入された。その上で、1961 年 10 月に民政移管のための総選挙を行った。
その一方で、軍事政権下では旧民主党幹部は懲役刑に、党首等 3 人は絞首刑に処せられた。また、国会を監督するために新設された上院で、国家統一委員会（すなわち軍幹部）の委員全員が終身議員に着任し、1980 年代まで軍出身者が就任することになる大統領にも一定数の議員を選任する権限が付与された。さらに、軍幹部が主導する国家安全保障会議が新設された。これは、政権に対して国家安全保障の問題で強制力のある意見を述べる機関と位置づけられ、事実上、軍部が政治に直接介入することを許す憲法上の機関となった。
国家安全保障会議は、国内の宗教的、民族的、イデオロギー的問題が体制の安全を脅かすと判断した場合には、一般に内政問題とみなされるものについても、強い影響力を発揮す
ることになるのである。
こうして軍部は「民主主義の後見人」であるとの言説とイメージを創りだし、軍部の政治介入を正当化していった。さらには、軍部が民主主義の危機だと考える状況では政治に直接介入していくことになる。
例えば、トルコの 1960 年代から 70 年代は、左翼の労働運動や学生運動と、それへの対抗勢力としてトルコ民族主義やイスラーム復興勢力がそれぞれ高揚し、大学構内や街中で抗争や衝突を繰り返すという不安定な時代であった。国会では、経済政策を巡って紛糾しては内閣が交替を繰り返しており、社会不安と政治的麻痺があからさまになっていた。そこで軍部は、1971 年に、事態収拾のためには政権奪取もやむをえずとの書簡を政府に突きつけ、内閣総辞職と軍の後押しを受けた超党派内閣の承認を要求し、国会にそれを受け入れさせた。しかし、1970 年代には各種イデオロギー運動はますます高まり、新選挙制度があだとなって、国会は小党分立に陥り、またもや政権交代が繰り返されていた。国民生活は年率 100%を超えるハイパー・インフレで疲弊し、テロの激化による社会不安も極大化する中、1980 年 9 月に再び軍部が政権奪取を宣言した。以後、約 3 年の間、軍部による国家安全保障評議会が政治を行った。
この軍事政権もまた、民主主義が機能できるように、その阻害要因を取り除くことを公言して行われた。前回にも増して徹底的なパージが行われ、旧政党は全て非合法化されて幹部は懲役刑に処せられた上で参政権を剥奪された。また、1982 年に新憲法が制定され、1983 年には総選挙も実施されたが、軍事政権のチェックを通った政党と政治家のみが参加できる制限的な選挙となった。
さらに、1982 年憲法でも、上院は廃止されたものの、軍部の政治介入を可能にする国家安全保障会議が再び設置され、1980 年代を通じて軍部の政治的影響力は公然と発揮されることになった。まず、軍事政権内閣が大統領府評議会に改編され、以後 6 年にわたって、体制原理に関わると考える法律を審査する権限を与えられた。また、大統領には国家安全保障評議会議長が就任しており、7 年の任期を約束された。さらに、1987 年まで新憲法は国民投票にかけられなかった。1987 年には 1980 年クーデターにより公職追放された政治家たちの公職復帰が許され、1987 年の国政選挙を以て 1980 年クーデターの制度的遺産が5

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

ある程度精算されたが、その後も何度かの条項改廃を経ながらも、1982 年憲法がトルコの体制の枠組みを規定している。
その後は、軍事クーデターは起きていないが、1997 年に軍部がイニシアティブをとった政権交代劇が起きた。そもそも 1995 年選挙の結果、親イスラームの福祉党が国会で第一党となったが、軍幹部が大統領に対して第二党の中道右派政党に首班指名をするよう圧力を与え、成功したとされている。しかし、その時の国会第二党と第三党の連立が上手く機能しなかった上に、金銭スキャンダルも発覚し、1996 年 7 月には福祉党を首班とする連立を認めないわけには行かない状況になった。しかし、福祉党連立政権はイスラーム系諸国との外交に積極的になりすぎたことが軍を刺激し、1997 年 2 月の国家安全保障会議で軍側からイスラーム復興による体制の危機を宣告されるに至った。
この会議がきっかけとなって、連立政権が崩壊した上、軍部はメディアや司法関係者、大学当局に対してイスラーム復興対策を講じるように要請し、福祉党非合法化を始めとする復興勢力弾圧が実行されたのである。
世俗主義国家エスタブリッシュメントと、国是に批判的な党是を有する政党との対立は2000 年以降も続いてきた。しかし、2010 年の憲法改正は世俗主義国家エスタブリッシュメ
ントの権力基盤を揺るがすものとなった。軍部批判のタブーを覆しかねない条項改正として、1980 年軍事政権メンバーを起訴することを禁じた条項が削除され、軍政期の拷問やパージ等の責任を司法的に問うことが可能となった。その他、軍内人事を決定する高等軍事会議の決定についても司法の道が開かれ、思想･信条などを理由として軍から懲戒解雇された人々に文民法廷でその正当性を問う権利が認められた。また、司法人事組織の高等判事・検事会議の委員選出方法も変更され、下級判事の直接投票による選出枠が上級判事による選出枠を上回るなど、司法人事のあり方にも大きな変更が加えられた。
このようにこの 20 年間でかなりの民主化改革が進むとともに、
従来の世俗主義国家エス
タブリッシュメントと政党・議会との力関係にも本質的な変化が生じ始めている。後者がアイデンティティや思想・信条の多様性を尊重する、成熟した民主主義へと展開していくのかは、また別の問題であり、次節で見るような言論の自由などの面でさらに実質的な改革が進むのかに注目していく必要がある。
（２）EU 加盟プロセスと民主化改革
1987 年に選挙プロセスが大幅に民主化されたものの、民主化課題は山積していた。しかし、トルコが 1987 年に EU 正式加盟を申請したことが契機となり、今日に至るまで EU の民主化基準を物差しとして民主化改革が進められていく。
前項との関係で重要な改革は、軍部の政治関与を排除するものである。国家安全保障会
議は文民政府代表の多数が確保され、同事務局長も文官出身者を任命するよう法改正された。また、高等教育やマスメディアを統制する委員会において軍代表常任委員ポストが廃止された。イスラーム主義やクルド民族主義など国是と相容れない主義主張を掲げる人たちをも扱ってきた国家治安裁判所にも軍籍判事が常駐していたが、まず完全文民化された上で、最終的には裁判所自体が廃止された。2006 年の EU による進捗報告書は、軍幹部が6

トルコ共和国

政治的影響力を行使しようとして公式・非公式に政治的発言を行うことも重大な問題としているが、制度的には大幅に文民化が進んだといえる。
また、言論・思想の自由についても、特にマイノリティ言語での公的コミュニケーショ
ンが大幅に自由化された。1990 年代冒頭に、クルド語での出版や音楽活動が解禁され、2000
年以降には、マイノリティ言語での放送が始まり、2009 年 1 月には国営放送にクルド語専門チャンネルが開設された。また、マイノリティ言語での命名や選挙活動も可能となっている。
政治参加の自由化という面では、1995 年の法改正によって、大学の学生や教員が政党の党員になる権利や、上級公務員が労組を結成する権利が認められた。政党側にも、青年組
織や女性組織、海外動員組織を設立することが認められるとともに、2003 年の法改正では、政党を非合法化するまでに、当該政党への警告発令など、いくつかの手続き的段階が設定され、政党側にも対応の余地が与えられることになった。
こうした改革の進展が認められ、トルコは 2005 年 10 月に EU 加盟の最終段階である正式加盟交渉を開始した。つまり、制度的にはかなり EU の民主化基準に近づいてきていると認められたのである。ただし、2006 年の進捗報告書で指摘されているように、法制度が改革されたとしても、実際にそれが民主的精神に則って運用されなければ意味はなく、トルコの民主化は体制の大枠の構造から、日々の法制度の運用と実践の段階へと確実に移行してきているといえる。その一方で、思想・言論の自由や政治活動の自由という点では、
テロ対策法（Terörle Mücadele Kanunu）が自由を抑圧する法的根拠となっており、さらなる法制度の改正が求められている。
３．選挙（１）選挙制度
トルコでは、1934 年に女性の国政参政権（地方参政権は 1930 年）が認められて以降、
男女に 1 人 1 票の秘密投票権が保証されている。
現在は 18 歳以上の男女が選挙権を持つ 。
ただし、兵役履行中の者、士官学校の学生、服役囚には選挙権は認められていない。また、禁治産者や、公務を禁じられている者は有権者とは認められていない。憲法により投票は国民の義務とされ、投票不履行者に罰金を科すことが定められているが、厳格に適用されてはいない。
投票は有権者台帳に記載された情報に基づいて行使される。有権者台帳は、4 年に 1 度、担当調査官が戸別訪問を行い、有権者の氏名、両親の名、生年月日、出生地、現住所を中心としたデータを収集し、各有権者に選挙人識別番号を交付して作成される。さらに、2
年に 1 度、選挙権剥奪や再付与などの情報の更新がなされることになっている。しかし、実際には、5 年に１度程度の頻度で実施される国勢調査と兼ねて行われている。
国会議員の任期は 2007 年の法改正により 4 年となった（それ以前は 5 年）
。戦争により選挙実施が困難な場合には選挙を 1 年間延期できる。解散総選挙を発動する権利は国会が有する他、すでに見たように、大統領も一定の条件下で行使できる。
国会定数は 550 議席で、大選挙区拘束名簿式の比例代表制（ドント方式）により行われ
7

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

る。議席数は、各県が 1 つの選挙区とされ、各県に最低１議席が保証された上で、当該選挙区の有権者数に比例して分配される。ただし、議席定数が 19 から 35 までの県は県内を2 つの、36 以上の県は 3 つの選挙区に分割される。
1970 年代の国会が小党分立で混乱したことを踏まえ、同様の事態を避けるために、1987
年選挙の際に議席獲得のための最低得票率が定められた。普通選挙においては得票率の全国平均が、補欠選挙においては選挙実施地域全体での得票率の平均が、それぞれ有効投票数の 10％を越えない政党は議席を獲得できない。
議席に空席が生じた場合には、任期期間中に 1 度のみ、普通選挙から 30 ヶ月を過ぎた後に補欠選挙が実施される。ただし、空席が定数の 5％を超えた場合には国会の決定により 3ヶ月以内に補欠選挙が実施される。補欠選挙は次期普通選挙予定時期まで 1 年未満の場合には実施されない。
選挙権は、既に見た通りである。被選挙権は国会議員の場合、満 25 歳以上のトルコ国民に付与されている。ただし、小学校を卒業していない者、禁治産者、兵役義務不履行者、公務を禁じられている者、過失の罪以外で合計 1 年以上の実刑判決、あるいは期間に関係なく特定の罪で有罪となった者（これには宗教の政治的利用、テロ行為への参加、横領・詐欺・国家機密漏洩などでの有罪確定者が含まれる）は、恩赦を受けたとしても被選挙権を回復されない。さらに、判事や検察官、上級公務員、大学教員、軍人は、指定期間中に辞職しない限り立候補できない。
大統領の任期は、大統領公選制導入を決定した 2007 年の法改正で 5 年、最大 2 期までとなった（それまでは国会議員の投票による選出で、7 年、1 期のみ）
。 大統領への被選挙権は、満 40 歳以上の高等教育修了者で、国会議員あるいは議員の被選挙権を有する国民が有する。また立候補には、国会議員 20 名以上の推薦、もしくは直近の総選挙で各政党の得票率の合計が 10％を超える政党の共同推薦を得ることが必要である。
（２）近年の選挙結果
1990 年代の選挙概観
トルコ国民の投票行動は、1950 年代以来、左右の政党支持が約 2～3 割対 7～8 割の割合で推移してきた。選挙の勝敗を左右してきたのは、国民の最大の関心事である経済状況に加え、政治スキャンダルや連立政権を混乱無く維持運営する能力の有無であった。
例えば、1995 年選挙は、清廉さと社会的公正を追求するイメージで支持基盤を固めてきた社会民主人民主義党の汚職が地方自治体で発覚した後であり、支持者からの信頼を失った上に、祖国党と正道党という中道右派政党がそれぞれ政権を担当したにもかかわらず、高インフレと所得格差を是正できず、左右の主要政党に選択肢がない中で行われた。この選挙で僅差で第一党となったのは、それまで政権を担当した経験がないという点で有権者には試されていない選択肢であり、他方で地方行政では実績を上げ始めていた福祉党だった。
その福祉党が率いる連立政権は、イスラーム色の強い外交や内政的パフォーマンスを展開したとの理由で、軍部のイニシアティブにより崩壊に導かれ、党自体も非合法化された。
経済安定を望んで政治的不安定化を嫌う浮動票は福祉党を離れ、その代わりに 1999 年選挙
8トルコ共和国

で票を伸ばしたのは、左右の両立場からトルコ民族主義的主張を強調する民主左派党と民族主義行動党だった。1990 年代後半以降、国軍とクルド民族主義ゲリラ勢力との間で衝突が激化し、国軍に徴兵された青年たちにも多数の犠牲者と被害がでていたが、1999 年選挙の直前になって、ゲリラ側のリーダーが逮捕されたことが、国民のなかにトルコ民族主義的高揚感を高めていた。トルコ系スンナ派ムスリムの優越を主張する極右民族主義の民族主義行動党が 10％台後半の票を得たのはこれが初めてで、当時の世論のあり様を象徴している。
2002 年国政選挙
2002 年選挙は、任期満了より 1 年半の前倒しで行われた。当時の連立政権を構成していた祖国党の複数の閣僚について 2000 年頃から、過去の経済政策の中で不当な利益を得たり収賄があったのではないかとの疑惑が国政を揺るがし続けていた上、そうした政治状況が金融市場に悪影響を及ぼし、経済危機の不安が常にささやかれていた。そして 2001 年 2月には、連立内閣のエジェヴィト首相（民主左派党）とセゼル大統領（当時）が国家安全保障会議の冒頭で口論となり、首相が会議を放棄したことが株価の大暴落を引き起こし、ついに経済危機へと発展した。口論の原因は、大統領が議題に予定されていないにもかかわらず、政権の財政政策や汚職疑惑などについて首相を厳しく批判したためだといわれている。加えて 70 代後半のエジェヴィト首相は、2002 年の春頃から入退院を繰り返し、健康不安説がメディアで公然と論じられるようになっていたにもかかわらず、首相ポストに固執し続けたため、連立相手の政党だけでなく、党内からも退陣要求が出始め、結局、解散総選挙の決定が下された。
2002 年選挙では、それまでの連立政権を形成していた民主左派党、民族主義行動党、祖国党がいずれも大幅に票を減らした。その代わりに票を伸ばしたのは、民主左派党の左派票を得た共和人民党と、右派票を幅広く獲得した新生の公正と発展党である。
公正と発展党は、1998 年に非合法化されたイスラーム系の福祉党、それを引き継いだものの 2001 年にやはり非合法化された美徳党の所属議員が結成した政党である。
党首は福祉党時代にイスタンブル大都市市長としてイスタンブルの都市開発と環境・基盤整備で実績を残し、国民的な人気を誇りながら、任期途中で世俗主義原理に反する詩を朗読したとの理由で逮捕され、かえって国民的人気を高めたエルドアンだった。エルドアンが福祉党から美徳党まで党の権力中枢を掌握していた古参幹部と袂を分かち、若手幹部と公正と発展党を立ち上げたことは、若さとリーダーシップに溢れるリーダーを待望する国民の期待を高めた。また、古参幹部が別に新党の至福党を結成した上、エルドアンら公正と発展党幹部が福祉党の政治路線を自己批判し、国民を包摂する中道路線の上に、民主化と経済安定を最優先させることを明示したことが、公正と発展党のイメージを高め、大躍進を後押しした。
公正と発展党政権は国会の過半数を確保した安定政権を樹立し、積年の課題であったイ
ンフレも一桁まで低下させることに成功し、経済の上向き基調が続いている。また、外交的にも、前政権までの基本的な立場である欧米との協調路線を維持しながらも、イラク戦
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中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

争では世論の反発を重視してアメリカ軍への協力を一部断り、EU 加盟プロセスでも民主化改革をさらに進めつつも、完全加盟に対する欧州諸国からの保留・妨害的態度には毅然と振る舞うなど、協調と自律の間のバランスが対内的支持をさらに高めることにつながった。
2007 年国政選挙
公正と発展党は 2007 年秋に予定されていた任期満了総選挙によって二期目の単独安定政権を目指していたが、2007 年 5 月の大統領選が混乱し、2007 年 7 月 22 日に解散総選挙が実施された。大統領は国会議員による投票（定数の 2/3 の得票、あるいは二回目までの投票で決定されなければ、第三回投票では定数の過半数）で決定されるため、国会で過半数の議席を有する与党が自らの擁立する候補を当選させられる見込みであった。候補者には、当時、欧米諸国政府や国内の中道層で幅広く信頼を勝ち得ているギュル外相（当時）が擁立された。しかし、法案や政府人事への拒否権を有する大統領を与党勢力が獲得することは、政府と議会に対する統制メカニズムを失うことになると、軍部や当時のセゼル大
統領、野党第一党の共和人民党ら世俗主義勢力が恐れ、与党批判のキャンペーンを始めた。
軍部や大統領が与党を批判する声明を発表し、野党が大統領選をボイコットし、世俗主義
系市民団体がデモを組織し、大統領と共和人民党が国会での投票を無効化するための憲法
裁判所提訴を行った。憲法裁判所は、第一回の投票が定足数を満たしていないのに行われたとして無効を宣言したため、当時の国会での大統領選出は状況的に不可能と判断した与党が、それ以上の混乱をさけるために解散総選挙を決断した。
それまでの政権としての実績から公正と発展党の圧勝は間違いないと見込まれていたため、中道の左右諸政党は左派と右派という枠組みで合併もしくは選挙協力を模索した。右派ではともにかつて政権を担ったこともある祖国党と正道党が合併を、左派では野党第一党の共和人民党と民主左派党が選挙協力を目指した。
後者は成立したものの、前者は一旦、
トルコの保守政党の原点である民主党と同じ名前の下に合併することに合意したにもかかわらず、候補者リスト作成をめぐって対立し、合併に失敗しただけでなく、祖国党が選挙戦に参加できないという結果に終わった。公正と発展党への支持がそもそも盤石だったという側面はあるにしても、中道右派は選挙に参加する前に国民の信頼を損なうことになり、今後、中道政党としての基盤を盤石にしようともくろむ公正と発展党に対して、伝統的中
道政党の没落を決定づけた選挙となった。中道右派政党は今回も代表を送り込むことができなかった。
左派は 前回並みの得票を確保することはできたが、全国平均最低得票率を超えた勢力が増加したあおりで、議席は大きく減らすことになった。
国会第 3 党として新しく議席を確保したのは、極右のトルコ民族主義政党の民族主義行動党である。同党の勢力バロメーターはクルド系武装組織のクルド労働者党（PKK）の活発度である。国軍と同党の交戦が激しさを増していた 1990 年代を通じて 10%に迫る勢いを維持していたが、前述のように 1999 年の選挙直前にクルド労働者党党首が逮捕され、得票を一気に伸ばした。その後、2003 年のイラク戦争後にイラク北部のクルド自治区の安定
10トルコ共和国と自律性が強まると、そこを拠点とした同党のトルコ国軍への攻撃やトルコ主要都市での爆弾テロ事件などが 2004 年頃から活発化し、トルコ国内での反クルド的トルコ民族主義・国家主義の世論が再び高揚してきた。こうした世論を背景として、民族主義行動党は再び票を伸ばした。
一方のクルド系政党はといえば、単独で議席獲得の条件である全国平均最低得票率を満たすことがなかなか難しく、民主社会党は今回の選挙に各候補者が無所属で立候補するという方法をとった。無所属候補は各選挙区において 10%以上の得票率を獲得すれば、最低得票率を満たすことができるため、クルド系住民が大多数を占める東部・南東部地域での当選が確実視されるからである。
党としては 30 議席以上を見込んでいたとの報道も見られたが、結局は 20 議席となった。
全体としてみれば、選挙は公正と発展党の圧勝に終わった。結局、同党が選挙区トップを逃したのは 14 選挙区だけだった。この結果は、世俗主義体制勢力との間に強い緊張をもたらすものであり、実際、新しい国会でギュル候補が再度、大統領選に立候補した際には、混乱が予想された。しかし、公正と発展党は、一層の経済成長や EU 加盟実現など多くの重要な政策課題に安定した国会運営で望むために、国民と野党に対して協力を求めるとともに、同党も国内の多様な考えに配慮した政治を行うと宣言し、協調姿勢をアピールした。
野党側も前回大統領選で政治的混乱を招いたことが国民の不興をかったことを踏まえ、通常の国会運営のなかで政策論で闘う方針を見せている。こうした状況の中で、ギュル候補
が大統領に当選し、公正と発展党系勢力が政府、議会の多数、大統領を独占することになった。ギュル大統領は、政治的緊張を和らげるため、政府とは独立した立場ですべての政党、あらゆる国民に対して中立な大統領となることを宣言した。総選挙での与党の圧勝という国民の審判を経ていることもあり、世俗主義体制勢力も当面は様子見の状況である。
また、国会混乱のもう一つの火種として不安視されていた民族主義行動党と民主社会党
も、議員宣誓式の際に主要議員が握手をしてみせ、理性的な政治活動を行うことをアピールしてみせるなど、ひとまずは、落ち着いた国会開会となった。しかし、9 月末から 10 月にかけてクルド労働者党の攻撃による国軍の犠牲が急増したことをきっかけに、トルコ軍のイラク北部侵攻が現実味のある政策として議論され始めている。それに伴い、トルコ国
内の反クルド世論が再び高まっており、民主社会党に対しても同党の非合法化を求める起訴がなされ、民主化プロセスの進展という観点からも多元性を包摂する社会文化の涵養という観点からも懸念される状況となっている。また、イラク北部への侵攻の成り行きによっては国論が分裂したり、政府への批判が出てくる可能性もあり、世俗主義体制とイスラーム系与党との対立という最も心配された局面は当面、回避されそうだが、クルド問題が国会を大きく揺さぶり兼ねない状況が総選挙後すぐに生まれている。
2011 年国政選挙
2011 年 6 月 12 日の任期満了に伴う国政選挙は、2002 年から単独政権を率いてきた公正と発展党の勝利が確実視されていたため、焦点は野党を含めた議席バランスとなった。公
正と発展党はそれまでの 2 期の間に一人あたり GDP をドルベースで約 3 倍にし、主要先11

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

進国が経済危機・不安に陥る中で年率 7—9％の驚異的成長率を維持するのに成功した。また、国際政治の舞台でも、中東地域の諸問題について仲介外交で存在感を見せ、国民の自信を高めた。そのため、選挙関連の世論調査では選挙直前半年は同党が安定して 40％後半～50％前後の支持率を得ていた。公正と発展党は、与党であるにもかかわらず選挙の度に得票率を伸ばすという、前例のない選挙結果をたたき出し、単独政権 3 期目に突入した。
議席バランスが注目を集めたのは、新国会での最大の課題と目されている新憲法の起草・採択にそれが重要な意味を持つためである。新憲法の要請は、公正と発展党政権 2 期
目以降、トルコの政治議題として断続的に浮上した。同党は 2007 年選挙に至る過程で、軍部や司法による同党の政権運営や政治活動を妨害する動きのなかで（2007 年選挙の項を参照）、
立法府の優位を確立する政治構造を実現するためにも新憲法制定を主要政治課題と公言するようになった。同党は世俗的プロフィールで知られる高名な憲法学者グループに依頼して具体的な草案を作成させた。しかし、同党の主たる関心は、政軍関係におけるシビ
リアンコントロールの確立と憲法体制における世俗主義イデオロギーの緩和にあったため、より自由な政治社会を志向する憲法草案を提示したにもかかわらず、世俗主義やトルコ国
民の統合が脅威にさらされるとの反対世論がメディアで多く取り上げられると、新憲法制定への機運は一旦、遠のいた。
2011 年選挙にあたって新憲法制定が再度浮上した背景には、その後の政治状況の新展開がある。まず、公正と発展党政権の転覆をねらった世俗主義的政治グループの計画に、軍部の現役幹部が参加していたとして逮捕されるスキャンダルが起きた。このスキャンダル
は、1990 年代以降の多くの未解決暗殺事件や、宗教や民族の違いを理由として過激グループが起こしてきたとされたテロ事件をも含む、非常に規模の大きい謀略事件なのではないかとして、今なお捜査や新しい逮捕劇が続く大事件となった。社会的騒乱を軍幹部が関与して引き起こしていたとの疑いが濃厚になるなかで、世俗派の世論でも軍部への信頼が大幅に低下することになり、そもそも軍政下で成立した現行憲法を根本から作り直すことへの社会的合意が生まれたのである。
もう一つの重要な背景はクルド問題である。政権 1 期目より政府はクルドの文化的権利の拡大を中心に改革を進めてきたが、特に 2008 年以降、イラクのクルド自治区とトルコの関係を大きく好転させて以降、国内のクルド問題についても根本的な解決への取り組みを進めてきた。2010 年にはその集大成として民主的イニシアティブと名付けた政策パッケージを公表し、クルド語での政治活動解禁やゲリラの武装解除と社会への再統合も含めた、包括的な解決のプランを示した。これはトルコ民族主義的な国民アイデンティティのみを承認する現行憲法に比べて、より多元的なアイデンティティへの移行を目指したものである。しかし、より具体的にどこまで多様なアイデンティティ間の平等を法的・制度的に認めていくかをめぐって国内世論に大きな対立があり、国土の西部や中央部を中心に強いト
ルコ民族主義の世論を敵に回して政権の支持基盤を掘り崩しかねない問題である。このため、2011 年選挙が視野に入ってくると、一転、トルコ民族主義的な世論を動員するためのレトリックが強調されるようになり、大きな改革が 2 期目に実現することはなかった。
こうした背景において、野党勢力の中でも特に注目されたのはクルド系の平和と民主主12トルコ共和国義党（BDP）である。10％の全国平均得票率を下回れば議席を得られないため、票田が東部・南東部およびイスタンブルに集中している同党はリスクを避けるために、無所属の出馬を決定した。また、かつて対立してきたクルド系の左派政治勢力やイスラーム系の著名
ジャーナリストを糾合した選挙協力に成功し、当選者を大きく伸ばした。
（選挙後の報道によれば、29 名の無所属議員が BDP に移籍。他のクルド系小政党議員や政治犯としての有罪歴のある議員らは BDP 党員とはならないが、統一会派を結成した。
）その背景には、イラク北部でクルド地域政府が成立して以降、クルド系の人々の間でクルド・アイデンティ
ティと文化の権利の要求が具体性を増しながら定着してきたことがある（要求内容については政党の該当項目を参照）。公正と発展党政権下で進んだ制度や国民意識の改革の結果、10 年前にはタブーだったクルド問題を公に議論することができるようになり、クルド系マスメディアの自由化（国営テレビ・チャンネル、地方局の開設を含む）も進展したことは、
公正と発展党への支持を強固にするだけでなく、民主的政治プロセスにおいてクルドの権利を実現していこうとする平和と民主主義党への支持も広げたと見られている。その一方で、2 期目後半の公正と発展党政権下で平和と民主主義党系の政治家や活動家が数千人規模で逮捕・拘留されていることや、クルド民族主義系のゲリラ組織・クルド労働者党（PKK）
が停戦を宣言しているにもかかわらず国軍による掃討作戦が続いていること、平和と民主主義党系候補者の立候補が「テロ組織擁護の言動」により逮捕・拘留されていることを理由に無効とされたことなどへの反発も同党の支持拡大につながった。この側面は特に、PKK の犠牲者が多く出ており、そのためにデモや治安当局との衝突が発生しているハッカ
リやディヤルバクル、ヴァンの諸県での議席増に表れている。
また、近年の選挙では多様な候補の擁立が多くの政党で宣伝材料として用いられるようになってきたが、今回はキリスト教系マイノリティが複数政党で擁立され、最終的に平和と民主主義党の後押しでマルディン県からトルコ政治史上初のシリア・カトリック教徒議員が誕生するにいたった。
平和と民主主義党は多くの議員を輩出しながら、新国会での宣誓を数ヶ月間、拒否した。
その理由は、選挙直前に「テロ組織擁護の言動」を理由として有罪判決を受けた候補者について当選後に当選取り消し処分（代わりに公正と発展党候補が繰り上げ当選）となったことと、同じ理由で前述のように未決拘留中の当選者の釈放を司法当局が認めなかったためである。しかし、同党は一貫して新国会での憲法制定過程で役割を担うと主張し続け、10 月の国会再開時には宣誓して議会活動を開始した。
その他、野党第 1 党になったのは共和人民党である。同党は党首交代を期に旧来の強硬なトルコ民族主義・世俗主義擁護からソフト路線に転じ、中道左派の世俗票を糾合して、近年で最多の得票率を獲得した。また、全国平均得票率が 10％を超えない可能性が取りざたされた民族主義行動党も議席を獲得し、主要なイデオロギー・グループが議席を獲得し、与党も単独では新憲法を採択できない議席数に収まったことから、新憲法を審議するに相応しい議席バランスになった。しかし、国会での新憲法検討小委員会では、院内政党がそれぞれ同数の委員を出し合い、全会一致で改正条項案を決定するという運営方法をとった
ため、結局、もっとも争点となる国民の定義に関して折り合えず、2015 年の選挙後の国会
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国政選挙結果
得票率%（議席数）
1987

1991

1995

1999

2002

*3

2007

2011

5.4(0)

0.7(0)

34.3(363)

46.6(341)

49.8(327*8)

祖国党 (83-09)

36.3(292)

24.0(115)

19.7(132)

13.2(86)5.1(0)

正道党 (83-07)

19.1(59)27.0(178)

19.2(135)

12.0(85)9.5(0)/民主党（07-)
福祉党 (84-98)

7.2(0)*1

16.9(62)21.3(158)
15.4(111)/美徳党 (97-01)/公正と発展党 (01-)
民族主義労働党 (85-93)

2.9(0)*1/ 民族主義行動党(93-)
民主左派党 (85-)
社会民主人民主義党 (85-95)

8.5(0)
24.8(99)

10.8(7)8.2(0)

18.0(129)

8.4 (0)14.3(70)13.0(53)

14.6(76)22.2(136)

1.2(0)*4

0.3(0)

10.7(49)

8.7 (0)19.4 (178)

20.9*4 (112)26.0(135)

4.2(0)

4.7 (0)6.2 (0)*2

20.8(88)

社会民主人民党 (02-)
共和人民党 (91-)
人民の労働党 (90-93)/民主主義党 (93-94)/人民の民主主義党 (94-03)/民主人民党 (97-05)/民主社会党(05-09)/平和と民主主義党(08-)
無所属

0.4 (0)0.1 (0)0.5 (0)0.9 (3)1.0 (9)5.2 (26)

6.6 (35*8)

合計

(450)

(450)

(550)

(550)

(550)

(549)*5(550)

女性議員総計

(6)

(8)

(13)

(23)

(24)

(50)

(80)

投票率

93.3

83.9

85.2

87.1

79.1

84.3

83.2

91 年選挙で民族主義行動党は福祉党および改革民主党と選挙協力し 19 議席獲得。
91 年選挙で人民の労働党は社会民主人民主義党と選挙協力し 20 議席を獲得。
95 年選挙で祖国党は大統一党と選挙協力した。大統一党は 7 議席獲得。
07 年選挙で共和人民党は民主左派党と選挙協力し、民主左派党は 13 議席獲得。
07 年選挙で民族主義行動党選出議員が選挙直後に交通事故で死亡したため、高等選挙会議は繰り上げ当選や補選を実施せず、欠員 1 の状態を公式選挙結果として発表した。
6. 07 年選挙で民主社会党は無所属候補を擁立し、20 議席獲得。
7. 祖国党は民主党に吸収合併。
1.
2.
3.
4.
5.

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トルコ共和国

8. 2011 年 6 月 9 日に最高裁で有罪判決が確定したことをうけて、本選挙で無所属からの当選者 1 名が当選取り消しとなったことにより、公正と発展党候補者が繰り上げ当選となったことを反映しての確定議席数。

へと課題は持ち越されることとした。
（３）大統領選挙
2014 年大統領選挙①選挙時の政治的状況
2014 年 8 月 10 日に実施されたトルコ共和国史上初の公選の大統領選は、2003 年以来、一貫して首相としてトルコを率いてきたエルドアンが勝利した。過半数の得票率をかろう
じて越え、決選投票を待つことなく勝利を決めた。
選挙は前年以来、政治的危機や外交的難題がつぎつぎと政府に降りかかる中で行われた。
2013 年春に政府とクルド民族主義武装組織 PKK との間で合意が成立し、5 月からはいよいよゲリラの国外退去が始まった。このプロセスが完了すれば、ゲリラの社会統合や PKKの武装解除に向けて、さらなる前進がみられるだろうと期待された。しかしそれもつかの間、政府の主張によればシリア政権側の陰謀による、シリア国境の町での爆破テロで多数の死傷者が出た。また、5 月末からはイスタンブル中心街の公園再開発問題を発端に、いわゆるタクスィム・デモが一月以上も続き、全国各地に飛び火して、多数の死傷者を出した（タクスィム・デモについては朝日新聞ウェブ版上の連載記事（１）
、
（２）
、
（３）
、
（４）
2
を参照 ）
。また、12 月には、エルドアンの息子や閣僚らに関する汚職疑惑が次々と持ち上がった。この汚職疑惑に対して、エルドアンは、トルコで最も幅広い動員力を持ち、高級官僚や司法、警察でのシンパ浸透によってそうした領域でかなりの影響力を有すると噂されてきたギュレン・グループによる陰謀であると主張し、警察や司法を中心に同グループ・
シンパに対するパージを開始した。
ギュレン・グループのリーダーである宗教家フェトフッラー・ギュレンは、1997 年以降のイスラーム派弾圧（2 月 28 日キャンペーン）をきっかけに、アメリカに事実上、亡命していた。ギュレンと公正と発展党につらなるイスラーム系政党とは、軍部など世俗主義体
制派との関係を、おもねったり妥協しながら活動の余地を確保・拡大していくのか（ギュレンの方針）、全面的に批判・対決していくのかという点で折り合わず、また、ギュレン派
がよりトルコ民族主義的なのに対して、イスラーム系政党はよりウンマ的志向が強いとい

2「トルコのタクスィム・デモを読む（１）デモの政治的、社会的な背景とトルコが直面する困難」<http://middleeast.asahi.com/report/2013061700001.html>, 「トルコのタクスィム・デモを読む（２）人々は何を求めているのか、終息の見通しは？」<http://middleeast.asahi.com/report/2013062800002.html>, 「トルコのタクスィム・デモを読む（３）変わらぬ政権支持とエルドアン首相のデモ非難の背景」<http://middleeast.asahi.com/report/2013062800003.html>, 「トルコのタクスィム・デモを読む（４）デモ参加
者の想いとトルコの体制改革の今後」<http://middleeast.asahi.com/report/2013070500004.html>

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中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

った違いもあると指摘されてきた。しかし、エルドアンのもと、公正と発展党は選挙のたびに得票率を伸ばしながら不動の政権基盤を築き、EU 加盟交渉過程も利用しながら、世俗主義体制の擁護者を自任する軍部の政治介入の法的根拠や心理的正当性を確実に切り崩していき、成熟した民主主義を求める左右の幅広い層の支持を取り付けていた。こうした政治的風向きの変化の中、ギュレン・グループもエルドアン政権の民主化改革を支援する
姿勢を明らかにし、エルドアン政権下で政治家や官僚、司法関係者、大学教員など各方面
でシンパを要職につけることに成功したといわれる。
しかし、ギュレンは軍部や世俗主義勢力との対立を過去にできるだけ避けようとしたよ
うに、国際的な覇権国であるアメリカおよびアメリカの同盟国であるイスラエルに対して
エルドアンが敵対を厭わないことも批判してきた。パレスチナ問題をムスリム同胞擁護の問題ととらえるエルドアンや与党支持層は、こうしたギュレン派の態度に対して批判的だ
ったが、両者の感情的対立は、与党支持層の国際援助団体がガザに支援船を派遣しようとしてイスラエル国軍の急襲をうけて死傷者を出した、ブルー・マルマラ号事件の際に、ギュレンがイスラエルではなく支援団体と政府を批判したことで決定的となった。また、クルド問題に関して、ギュレンが PKK の徹底壊滅こそが解決と考えるのに対して、エルドアン政権は PKK と交渉しながら妥協ラインを探す方針をとっている。2012 年 2 月に PKKとの交渉をエルドアンの肝いりで取り仕切る国家情報局長官が検察出頭命令を受けた事件については、
それをきっかけにギュレン派司法関係者が国家背任罪に持ち込んで有罪とし、その職務内容を与えたエルドアンの責任も問おうとしていたとのうわさが政権関係者や支持層周辺でまことしやかに話されてきた。
そして 2013 年秋にエルドアンが教育改革の一環として打ち出した学習塾制度の廃止によって、ギュレン側は大打撃を受けた。ギュレン・
グループは全国チェーンの有名学習塾を大規模に展開しており、塾はグループの主要な財源となるとともに、メンバーやシンパの勤め先かつ、次世代動員、肯定的イメージの社会への浸透ツールともなっていたからである。これをきっかけにギュレン・グループは最終的な政権追い落としを決断し、汚職追及を始め、系列メディアでもエルドアン政権の権威主義化を糾弾するキャンペーンを張った。
汚職捜査の開始は、
時期的には 2014 年 3 月末の統一地方選挙を 3 か月後に控えた時期であり、政権の動揺は大きかった。
エルドアンはギュレン派との徹底対立姿勢を打ち出した。
汚職捜査はギュレン派によるクーデターの試みであるとし、世俗主義派による政治介入をようやく克服したトルコはギュレン派の政治介入の試みに対しても断固としてそれを退け、民主主義を守らねばならないとの論陣をはり、警察や司法関係者の徹底的なギュレン派パージを正当化した。与党支持層には汚職があったと考える人々も少なくなかったと考えられるが、ギュレン派に対する反感や疑念も一定以上、浸透していたこともあり、エルドア
ンが、「民主的政治活動を通じた政策実現をめざす与党」vs.「民主的プロセスに乗らずに政治を思うままに動かそうとする陰謀勢力のギュレン派」という対立図式を強調すると、政府が本当に民主的かどうかはさておき、ギュレン派による政権転覆企図だとの見方は、幅広い受け皿を見出した。他方で、汚職捜査の妨害行為に他ならないこのパージは、タク
スィム・デモ以来、世俗派を中心に強まったエルドアン憎悪に油を注ぐことになった。ギ16

トルコ共和国ュレン派だけでなくタクスィム・デモ支持層からもソーシャル・メディアを中心にエルド
アンやその家族を批判・中傷する発言が増加した。またこの間、汚職の証拠とされる電話の盗聴音声がネット上でリークされた。政府はそれまでも内外から批判を受けてきた報道メディアへの圧力に加え、ソーシャル・メディア規制にも乗り出した。一時はツイッター
やフェイスブックへの接続が遮断される異常事態となった。
このような騒然とした政治社会状況で突入した 3 月の統一地方選では、地方選であるにもかかわらず、エルドアン政権信任投票の色彩を帯びた。批判勢力からのエルドアン攻撃を前に、エルドアンを守らねばならないとの与党キャンペーンが効果を発揮し、与党は基礎票固めをするとともに、一連の「エルドアンおろし」はクルド和平の妨害工作だと考えるクルド票や、ギュレン・グループのアメリカやイスラエルとの関係を疑う民族主義行動
党支持層の一部からも支持を得て、与党は地方選挙の過去の実績に比較して最も高い得票率（43.4％）を獲得した。 エルドアンはその後もこの対立図式を強調し続けて大統領選挙に突入した。
②各候補の選挙活動と結果
大統領選に出馬したのは、与党からエルドアン、PKK 系のクルド民族主義運動を支持基盤とする諸人民の民主党党首デミルタシュ、世俗主義派の共和人民党と宗教的により保守派の民族主義行動党という二つのトルコ民族主義系の主要野党が共同で擁立したイフサン
オールの 3 名だった。
イフサンオール擁立の発表は、驚きとともにもしやエルドアン支持基盤から支持獲得がありうるのではとの期待や懸念を各政治勢力に呼び起こした。イフサンオールは公正と発展党政権がイスラーム世界での影響力拡大を狙って、イスラーム協力機構（2011 年までイ
スラーム諸国会議機構）の事務総長就任のために尽力を果たした人物で、公正と発展党の支持層に属するとみられていたからである。公正と発展党政権の支持基盤において、特にタクスィム・デモ以降に顕在化した、エルドアンの強権的手法（警察の暴力的デモ取り締
まりや、メディア規制など）に対する与党支持基盤の批判層を取り込むために、直接的に彼らにアピールする人物を擁立したのである。イフサンオールは青年時代に宗教保守のト
ルコ民族主義系組織にも属したことがあるとされ、右派に幅広く受け入れられるとともに、
イスラーム文明論の博士号を持ち、アラビア語やペルシャ語の他、英語や仏語にも堪能であることから、インテリ層にアピールすると期待された。しかし、カイロ生まれで外国語生活が長い彼のトルコ語は、一般庶民が親しみを感じたり、エルドアンの持つトルコ語での演説力に太刀打ちできるレベルでなく、最後までシンパシーを呼び起こすことができなかったとされる。
また、選挙戦初期に彼が選挙スローガンとした「パン（ekmek）のためにエクメレッデ
ィン」という、彼の名前にかけたゴロ合わせのフレーズは不評をかった。トルコ語で ekmekとは、パンという名詞のほかにも、植えるという動詞でもあり、緊張が高まるトルコの政
治社会に敬意や一体感を植えるという意味も込められていた。しかし小麦畑をトルコの国
土の形に切り取ったロゴマークは何よりもパンを想起させた。彼は政治家の経験がなく、
17中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

個人的にもパンのための政治を想像させるような庶民性よりも国際的に活躍する知識人イ
メージで出馬したこと、さらには議員内閣制と併存する公選大統領の職務がパン（庶民の日常生活）とどう関係するのかも不明で、有権者に彼がどのような大統領を目指すのかを明確に示せなかったからである。結局、彼は最後まで、この点でなんらかのイメージを作ることができなかった。
あるトルコ日刊紙に発表された出口調査 3によると、彼の宗教的アイデンティティ故に、共和人民党支持者には積極的に支持したい候補ではなく、現在はよりリベラルな政治主張を持つ故に、十分にトルコ民族主義的でないとして、民族主義行動党の支持者の支持も十分に取り付けることができなかった。また、イフサンオールへの投票者の 37％は他の候補者に反対なので彼に投票したといい、36％は完全に支持するわけではないが、自分により近いと感じて、と答えており、消極的な支持の多さが目立った。同じ調査によれば、共和人民党の支持者は 79％が投票に行ったものの、
民族主義行動党の支持者は 72％にとどまっている。民族主義行動党支持者の一部はエルドアンに投票したことが考えられるため、与党弱体化を共通目標とする両党にとって、各党の支持基盤を投票に駆り立てられる候補者という側面を犠牲にしてまでイフサンオールを擁立したことは戦略的失敗だったことが明らかとなった。
選挙で最低の得票率だったにもかかわらず、エルドアンにつぐ 2 人目の「勝者」との評が目立ったのが、デミルタシュである。彼は 10％に迫る得票率で、彼の所属政党の系譜が過去に獲得したことのない支持を得た。10％が重要なのは、それが国政選挙で政党が国会で議席を得るために要求される全国平均最低得票率であり、彼が率いる諸人民の民主党がこの勢いで党の支持を拡大できれば、2015 年総選挙で、これまでの選挙のように無所属の個人としてではなく、政党として選挙戦を戦える見通しが立つという意味で、重要なメルクマールだからである。選挙資金としての寄付金総額に大差があり、政権政党、多数の自治体の力を使って精力的なメディア宣伝を繰り広げるエルドアンに対し、全国メディアでの露出が圧倒的に少なかったデミルタシュだが、ユーモアあふれる演説や、クルド・アイ
デンティティをあまり強調せずに、
これまで抑圧されてきたあらゆる人々の権利を擁護し、クルド地域のみならずトルコ全土で支持層を持つ政党に脱皮しようとしていることを印象付けることに成功し、ほとんどの県で得票率を上昇させた。
デミルタシュが大統領選出というよりはトルコ系有権者のシンパシー増大と 10％突破を目標とし、イフサンオールがなかなか有権者の関心を呼び起こせないなかで、エルドア
ンが決選投票に持ち越したとしても勝利することは確実視されるようになる中、断食月やそのあとの祝祭日が重なったこともあって、選挙戦は低調だった。野党陣営は選挙の不公平さ（メディア露出の不公平さ、寄付金額の圧倒的差、選挙法に違反して投票日数日前にエルドアンが 50％台後半の得票率で勝利との世論調査結果が発表されて、エルドアン反対派に選挙に行っても無駄だと思わせたとの批判、最後の 2％の開票速報発表に異常に時間がかかっており、デミルタシュが 10％を超えないように票集計操作が行われたとのデミル
3“10 Ağustos Nasıl Okunmalı -3”<http://www.radikal.com.tr/yazarlar/necati_ozkan/10_agustos_nasil_okunmali___3-1206934>

18

トルコ共和国

タシュ陣営の疑念）を選挙戦最中から選挙後まで取り上げ続けた。また、共和人民党支持層は伝統的に所得階層が高く、西欧的生活様式を好むため、8 月には長期バカンスに出かけて、選挙のためにわざわざ自宅に帰らなかったことが影響しており、もしも彼らが投票に行っていれば、エルドアンの得票率はもっと下がったはずとの主張も多くなされた。しかし、先ほど紹介した出口調査によると、支持政党別投票率はデミルタシュの所属政党が87％と最も高く、次が共和人民党（79％）
、公正と発展党（73％）
、民族主義行動党（72％）
である（ちなみにこの調査を発表した日刊紙 Radikal は世俗派リベラルであり、タクスィ
ム・デモ以来、もっとも激しくエルドアン批判を繰り広げる新聞の一つである）。夏の間、
季節労働者として農産物の収穫のために居所をはなれて家族総出で移動する低所得者層にも投票に行けなかった人が多いと考えられるが、彼らはエルドアンかデミルタシュに投票した可能性も十分ある。
エルドアンは、過去 12 年の政権実績を選挙での訴えの基調としながら、その上でギュレン派への攻撃によってイスラーム系の票を固めるとともに、クルド和平が可能なのはエル
ドアンのリーダーシップのもとでだと考えるクルド系の票、エルドアンを追い落とそうとするギュレン派はアメリカやイスラエルと協力関係にあり、トルコの国益や名誉に背いていると考える民族主義行動党支持層からも票を得たと見られている。他方でイスラーム系
支持者のうち、エルドアンの強権手法に反発するとともにクルド系の権利向上による和平実現を支持する人々にはデミルタシュに投票する人もいた。その他、特にエルドアン勝利には女性票が影響したとの見方もある4。エルドアン政権の社会保障政策によって、女性のインフォーマル労働市場の中核をなす家事代行業従事者について、最低賃金保障や社会保障加入が雇用者に義務付けられた。また、自宅で障碍者や老齢家族、子供の世話をしなければならないために外に働きに出て所得を得ることができない女性に対し、国家が介護・保育職給与の名目で低額ではあるが手当を支払うとともに、そこから社会保険料を天引きすることで年金の権利を付与したり、夫と死別して生活に苦しい女性に寡婦年金を出す政策も実施され始めた。この政策の影響もあってか、この調査によれば、エルドアンへの投票者は男女比で女性が 7 ポイント近くも多かったという。
③2014 年大統領選挙の意味
この選挙を通じて、
トルコ政治が大きな転換点を通過しつつあることが明らかになった。
第一に、ケマリズムの衰退である。共和人民党はイフサンオール擁立によって、親イスラーム派に開かれなければ、支持拡大は難しいと判断するところまで追い詰められたということである。世俗主義とならんでケマリズムのもう一つの柱であるトルコ民族主義は根強
いが、自身もクルド系のクルチダルオール党首のリーダーシップの下でリベラルな社会民
主勢力に脱皮する方針は、選挙で負けた後も変わっていない。
第二に、デミルタシュの得票拡大が何を意味するかである。それは、デミルタシュ個人の資質に負っており、政党ベースで戦う国会議員選挙ではこれほどの得票は無理だとの見
4“Sandık Ne Dedi? - Sonucu kadınlar değiştirdi”<http://www.milliyet.com.tr/sandik-ne-dedi-sonucu-kadinlar-gundem-1924890/>

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民主化ハンドブック 2014

方もあるが、デミルタシュは少なくともその可能性を刻んだ。また彼がクルド・アイデンティティを強調せずに票を伸ばしたこと、つまり、平和と民主主義党という前身政党がク
ルド民族主義運動を代表する政党だったのに比べて、明確にトルコ全国区政党化を目指して設立された諸人民の民主党の方向性を体現する選挙戦を戦って支持を拡大したことは、同党の方向転換が現段階ではうまくいっていることを示した。
同党の方針転換については、
トルコ主流社会への統合だとして歓迎する向きがトルコ系の間では強い。
さらにはそれが、同様にリベラルな社会民主勢力として党の再構築を図ろうとする共和人民党とのイデオロ
ギー的ポジション争いに発展すれば、共和人民党をさらにリベラル化へと促す効果もあるかもしれないと期待される。ただし、執筆者が選挙後に東部・南東部地域を訪れた際には、
クルド・アイデンティティ承認欲求はかつてなく高まっていると感じた。特にシリアのPKK 系列クルド勢力の状況が、「イスラム国」勢力拡大とともにめまぐるしく変わっており、それは党支持基盤のクルドの人々の感情はもちろん、それと関連しつつ党の戦略も影響すること必至であり、そう簡単に政党のアイデンティティ形成におけるクルド・アイデ
ンティティの後退とトルコ全国区の社会民主勢力化が定着すると楽観できない。
エルドアン大統領がダヴトオール政権とどのような役割分担や関係を築いていくかは未知数である。少なくとも、2015 年総選挙結果および、その後始まると予想される新憲法制定の動きの中で、国民全体を巻き込んだ激しい議論や対立が今後も続くと予想される。
2014 年大統領選選挙結果一覧
立候補者名（生年）レジェプ・タイップ・エルドアン（1954）
セラハッティン・デミルタシュ（1973）

総得票数
21,000,143

得票率（％）
51.79

3,958,048

9.76

38.44
エクメレッディン・メフメト・イフサンオール（1943） 15,587,720
有権者総数 55,692,841、投票者総数 41,283,627、有効投票総数 40,505,911、無効投票総数
737,716、投票率 74.13%
４．政党（１）政党制度党の設立や活動についての規定は、「政党法（Siyasi Partiler Kanunu）」により定められている。そこでは、全ての政党は、内務省に届け出を出さねばならない他、党本部をアンカラに置くこと等が義務づけられている。党員資格は、満 18 歳以上で参政権を有する者と規定されているが、裁判官、検察官、高等教育機関の教員、上級公務員、大学入学前の学生、
軍人、
過去にテロに関与したとして逮捕された者などは党員になることを禁じられている。
党の活動資金は、政党交付金（国政選挙で 10％以上の全国平均得票率を獲得して国会議員を輩出した政党に加え、議員を輩出できなかったとしても政党法に規定された割合以上の得票率を得た政党には支給される。後者については 2014 年の法改正により、従来の全国
平均 7％以上の規定が 3％以上に引き下げられた）の他、党員年会費、各種議員年会費、党20

トルコ共和国

関連商品収益（旗、バッジ等）、党出版物収益、党主催パーティー収益、党所有物からの収益、寄付などによることが規定されている。
トルコの体制が、世俗主義を中心とする特定の不可侵の原則に立脚し、軍部の政治的プレゼンスに支えられていることを既に述べたが、同様に、以下のような原則を遵守することが政党に対しても義務付けられている。
国土の一体性の保全、世俗主義を遵守し、アタテュルクに敬意を示さねばならない。
宗教・人種・言語・地域的な差違に基づく分離独立主義や差別主義を標榜してはならない。
こうした規定は、思想活動の自由に抵触するものであるが、政党法だけでなく、憲法においてさえ繰り返し規定されている。その他、共産主義、無政府主義、ファシスト、神権政治、国家社会主義、宗教・人種・宗派・地域の名称（あるいは主旨が同じもの）を党名に掲げた政党の結成が事実上、禁じられてきたが、EU 加盟プロセスの加速や政権党に対する非合法化裁判などが、政党非合法化を一般論としては非民主的だとする認識を後押ししてきた。
政党の非合法化については、法律に違反したと共和国主席検事が判断した場合や、内閣の決定に基づいて法務大臣が要請した場合などに、憲法裁判所で解党の可否を決定することになっている。2003 年 8 月末日現在で、共和国史上設立された政党数は 223 であるが、そのうち非合法化された政党は 57 にのぼるという。
自主解散や自然消滅により消えていった政党も除けば、政党法に基づいて結成が認められている現存政党は 2006 年末現在で 49である。非合法化された政党には、例えば、共産主義を奉じるトルコ労働者党や親クルドの人民の労働党、親イスラームの福祉党や美徳党などがある。その一方で、そのような法律の運用は弾力的で、その時々の体制側の政治的判断に任されているといえる。
最近では、1960 年代の共産主義勢力の流れを汲む社会主義権力党（Sosyalist İktidar Partisi）が 2001 年
11 月にトルコ共産党（Türkiye Komünist Partisi）と改称したが、現在まで非合法化に向けた
手続きは始められていない。2010 年の憲法改正で、解党裁判は、国会で起訴が承認されねば憲法裁判所は審理できないことになった。また、非合法化の原因と認定される言動をとった議員は、従来は政党の非合法化とともに議員資格を喪失したが、憲法改正によって、その後も議員活動を継続できることになった。
クルド問題で揺れる社会状況を背景にして、なかなか一足飛びに政党非合法化という非民主的慣行にけりをつけられない状況での折衷的憲法改正となったといえる。
その一方で、クルド系政党やクルド系世論の要求を汲んで、2014 年には選挙期間中の宣伝活動について、クルド語を含めあらゆる言語や方言で行うことが合法的行為と認められた。
政党が選挙に参加するためには、投票日の 6 ヶ月前までに、全国の半数以上の県において各県内の 3 分の 1 以上の自治体に支部を開設した上に党大会を開催済みであるか、あるいは国会に会派を有していることが条件とされている。

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中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014（２）主要政党の解説
現在、トルコの政党の多くはインターネット上に公式サイトを持っており、情報量に差はあるものの英語サイトを運営しているところも少なくなく、比較的情報は集めやすい。
以下に、現在、議会に議席を有する政党を中心に、主要政党の基本情報をまとめておく。
公正と発展党 Adalet ve Kalkınma Partisi http://www.akparti.org.tr/site
2002 年 8 月設立の親イスラーム政党。
党首はアフメト・ダヴトオール（Ahmet Davutoğlu）。
1970 年にネジメッティン・エルバカン（Necmettin Erbakan）を党首として設立された国民秩序党に始まり、クーデターや憲法裁判所の判決による解党と後継政党の設立を繰り返してきたイスラーム政党の末裔。国民秩序党はナクシュバンディー系の教団の後押しを受けて設立され、内陸アナトリアを中心とした反体制イスラーム復興勢力を糾合した。トル
コでの世俗主義国家樹立とその後の世俗化・欧化政策を批判し、イスラーム的な規範に依拠した体制や政策を通じて社会的公正と経済発展を両立できると説く綱領「ムスリム国民の視座」（Milli Görüş）を掲げた。イスラーム復興勢力を支持基盤とするが、党の政策のレベルではイスラーム国家の内容を具体的に示して政策立案をするというよりは、より現実的に、宗教活動の自由化、宗教教育の拡充、中小企業の振興による地域的経済格差の是正を訴えた。国民秩序党以来、宗教保守的な中小の商工業者を支持基盤としてきたが、1990
年代には都市部で女性支持者をも巻き込んだ動員組織網を築き、都市貧困層の支持を拡大した結果、1995 年総選挙では議会第一党となった。1996 年 7 月にはエルバカンを首相とする連立政権が正道党とともに樹立されたが、軍部を中心とする体制派勢力の圧力に屈し、翌年の 6 月に連立政権は崩壊した。
福祉党は世俗主義に反しているとして 1998 年 2 月に解党され、エルバカンは政治活動を禁じられたが、事前に設立されていた美徳党にほとんどの議員が移籍し、エルバカンの意向を受けたレジャイ・クタン（Recai Kutan）が党首となった。
しかし、2001 年 6 月に美徳党も解散判決を受けた後、古参幹部率いる至福党（Saadet Partisi）と、次代のリーダーと目され大衆的人気を誇るレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep
Tayyip Erdoğan）を党首とする公正と発展党に分裂した。エルドアンら公正と発展党を設立したグループは、党幹部の世代交代や時代に対応した新しい思想や政策方針の必要性を主張し、美徳党までの支持層に加えて中道右派やリベラルな層からも支持を集めることに成功した。2002 年総選挙で公正と発展党が議会第一党に大躍進したのに対し、至福党は大敗（得票率 2.5%）を喫した。
エルドアンは国民秩序党結成当時の若い復興勢力の典型ともいえる。イスタンブルの下
町の貧しい家庭に育ち、イマーム・ハティーブ学校を卒業した後、就職などを経て大学の経済行政学部に進学している。前後して、党の青年部で活動を始め、党内組織を上昇し、エルバカンの秘蔵っ子的存在となった。イスタンブルでの草の根動員組織立ち上げなど、独自の活動で党の台頭に貢献し、1994 年からは国内最大の都市イスタンブルで大都市市長
としてイスタンブルの近代的都市化を成し遂げて、国民的な人気を獲得した。
22

トルコ共和国

公正と発展党は、
福祉党と美徳党が非合法化されて政治活動を続けられなくなった上に、その際に非合法化が非民主的だとの国民的擁護を得られなかったことを反省し、エルバカンが率いてきた「ムスリム国民の視座」運動が、結局は、イスラーム的言説を用いて国民の一部に疎外感や警戒感を与えたり、イスラームを政治的に利用しているとの反感を招いただけだったと結論づけた。そして、新党では、「保守民主主義」をイデオロギー的立場に掲げ、イスラーム政党ではないと主張している。公正と発展党が擁護する「保守民主主義」とは、社会の伝統文化に根ざしながらも、急進的ではなく漸進的な変化を通じて社会の近代化や変化を遂げようとする立場だと説明されている。また、特定宗教や民族、イデオロ
ギーを強制することは社会内に分断や対立をもたらすことになると批判し、社会や文化の多様性を認めるような多元主義的な民主政治を実現することで、トルコの政治社会の発展と国際的な寛容や相互理解を促すことができると主張する。そして、社会の多様な立場を仲裁し、妥協点を見出させることのできる制度として政教分離を擁護している。また、党のイデオローグには、西洋のキリスト教民主党に類似した「ムスリム民主政党」ではないとの主張もあるが、社会の価値観や伝統文化に根ざした政策の実現として、家族の保護・強化やイスラームの価値観と一致する政策が志向されており、党がイスラーム的価値規範に依拠していることは、否定できない。例えば、2004 年には刑法に姦通罪規定を盛り込もうとの意見が出されたり、地方の公正と発展党市政においては、市営の公共施設で酒類の販売を取りやめた自治体も出てきている。ただし、公正と発展党政権は、ユニセフから支援を得て女子児童就学促進キャンペーンを行ったり、女性への虐待を防止するための取り組みも始めており、イスラーム的価値規範と伝統的慣習を精査峻別しながら女性に関連する領域についても社会改革を進めようとしている。
2014 年 8 月にエルドアンが大統領に選出されたのを機に、憲法規定に則り党籍を離脱した。これに伴い、新党首および新首相にはエルドアン政権を外交顧問や外相として支え続
けてきたダヴトオールが就任した。
2002 年 7 月に結成された至福党（http://www.saadet.org.tr/）は、当時、エルバカンが政治活動を禁止されていたため、美徳党でも傀儡を努めたレジャイ・クタンが初代党首に就任した。その後、エルバカンの禁が解かれると、エルバカンが党首となったが、検察が党の政治資金の収支の不透明さを指摘したのをきっかけに、至福党がエルバカンに連座して再度、非合法化されるのを防ぐためとして党首を辞し、党籍を離れた。2006 年 4 月から 2008
年 10 月までの間、隠然たるエルバカンの影響力のもと、再びクタンが党を率いたが、彼が引退を表明した後に開かれた党大会の結果、2008 年 10 月からはヌーマン・クルトゥルム
シュ（Numan Kurtulmuş）が世代交代を果たした。彼は 2010 年 7 月の党大会で再選された。
しかし、党幹部選出をめぐってエルバカンが影響力維持を目論んで、エルバカンの子供た
ちや娘婿を含む対抗リストを提出したために混乱し、最終的にはクルトゥルムシュが離党を決断するに至った。エルバカンが党首に選出されるとともに、クルトゥルムシュは一緒に離党した仲間たちと 2010 年 11 月に人民の声党（Halkın Sesi Partisi5）を旗揚げした。し5https://hasparti.wordpress.com/

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中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

かし 2011 年総選挙では至福党の得票率を超えることさえできず、2012 年 9 月にエルドアン首相の呼びかけに応じる形で、党大会で解党を決議し、公正と発展党に幹部・党員の多くが移籍した。クルトゥルムシュは、公正と発展党副党首を経て、ダヴトオール政権で副首相を務めている。至福党では、2011 年 2 月にエルバカンが逝去したのに伴い、党首はム
スタファ・カマラク（Mustafa Kamalak）に引き継がれた。
共和人民党
 Cumhuriyet Halk Partisi http://www.chp.org.tr/
1991 年設立の中道左派政党。党首はケマル・クルチダルオール（Kemal Kılıçdaroğlu）。
建国以来、アタテュルクの指導の下で共和国体制を築いてきた共和人民党の流れを汲み、体制の基本原理である世俗化・西欧化による近代化を目指す。1965 年に当時の共和人民党
が左翼の労働運動や学生運動の高揚に対応して、従来の体制派の幹部政党から労働者階級に支持基盤を求める「中道左派」に路線変更を宣言した。
「中道左派」は共産主義や社会主
義とは一線を画し、共和国体制の遵守を掲げた。それ以後、体制派エリートおよび地方の名望家という旧来の支持基盤に加えて、都市の低所得階層の支持を獲得し、1970 年代には、共和人民党は三度、連立政権を率いた。
1980 年クーデターに際して非合法化された後、クーデター以前の政党名での政党結成が1991 年まで禁じられていたため、旧共和人民党勢力は社会民主人民主義党と民主左派党に分裂して活動していたが、1990 年代の左翼勢力の低迷に対する一つの打開策として、「中
道左派宣言」（1965 年）以前の共和人民党の精神を再生することを主張したデニズ・バイ
カル（Deniz Baykal）率いる派閥が、社会民主人民主義党を辞して設立した。1995 年には逆に社会民主人民主義党を統合したが、カリスマ性に欠け、時代の変化に対応した新機軸を打ち出せない指導層の下で低迷し、1999 年選挙ではついに国会の議席を失った。しかし、2002 年選挙では、エジェヴィト率いる民主左派党政権の失政に失望した左派勢力を糾合して大躍進し、公正と発展党と議席を二分する議会第二党となった。2007 年選挙でも議会第2 位を維持している。2010 年 5 月の党大会でもバイカルが単独候補として党首を維持する見込みだったが、党大会直前になってバイカルの不倫動画がネットに流出したためにバイカルは党首辞任を余儀なくされた。代わりに急遽、単独候補として選出されたのがクルチ
ダルオールである。
クルチダルオールは、トゥンジェリ県のアレヴィ系クルド出身であるが、世俗的トルコ
国民アイデンティティのもとでの国家と国民の一体性を主張するアタテュルク主義を擁護する。しかし、バイカル党首期には強硬なアタテュルク主義路線で公正と発展党に対抗しようとしたことが政治的混乱を招き、国内外のリベラルな世俗派の不信を招く結果になったことを顧みて、党首就任演説では世俗主義体制擁護を持ち出すことなく、失業や貧困問題を訴えた。それ以降、福祉社会的国家をグローバル化経済のなかでどのように実現できるのかを説得的に提示することを最優先課題とし、社会民主的党是の下に多様な宗教的信仰の人々やクルドの人々をも積極的に包摂する政党へと長期的に脱皮することを目指す幹24

トルコ共和国部らが、クルチダルオールの指導下で党綱領の改定を目指している。
しかし、クルチダルオール党首は党幹部にウルサルジュ（Ulusalcı）と呼ばれる、アタテュルク主義を絶対視し、それと矛盾する親イスラーム的勢力やクルド主義勢力の排除を主張する人物も配し、党の路線と幹部選出の一貫性よりは既存の支持基盤を維持する調和路
線を当初はとっていた。また、2014 年 1 月に社会民主派の国会議員や党幹部にインタビュ
ーしたところでは、党綱領にあるアタテュルク主義や世俗主義を現段階でどのように定義・理解するのかについて、党内で理性的な議論ができる状態にないとの認識を示した。
こうした状況の中、西欧諸国で見られるようなリベラルな社会民主政党に脱皮するのはなかなか困難であり、まだ相当の紆余曲折をへなければならないと予想される。
大統領選挙後には、親イスラームのアイデンティティで知られるイフサンオールを擁立して失敗したことへの批判が、
ウルサルジュらを中心として党内で盛り上った。
その結果、臨時党大会が開催され、党首および党幹部の選挙が行われた。結果はクルチダルオールの圧勝ではあったが、その際に、旧福祉党議員で、近年、反資本主義ムスリム（イスラームに依拠してグローバルおよび国内の階級格差やネオリベラリズムに根差した政策を批判する立場）を自称するメフメト・ベキャルオールを党幹部に招き入れたことに反発して、ウルサルジュの重鎮であるエミネ・ウルケル・タルハンが離党した。彼女はアナトリア党（Anadolu Partisi）を設立し、党首となった。しかし、アナトリア党に現職議員が移籍する
ことはいまのところなく、ウルサルジュの議員はほとんど共和人民党に残っている。
こうした党内情勢において、共和人民党がリベラルな社会民主主義路線により整合的な方向に向かうことができるのかはまだ不透明である。また今後、ウルサルジュが分離して別の政治勢力を形成したとしても、共和人民党としてアタテュルク主義を超克できるのかという問題も、引き続き残ることになる。
民主左派党
 Demokratik Sol Parti http://www.dsp.org.tr/
1985 年 11 月設立の中道左派政党。党首は マースム・テュルケル（Masum Türker）。
共和国体制の護持を主張する点や、長く同党を率いたビュレント・エジェヴィト（Bülent
Ecevit）が、トルコ民族の伝統・文化の純化を目指しつつ「トルコ国民国家」の発展を唱える文化運動の中心的人物であったことから、トルコ民族主義と通底するイデオロギー的傾向がある。
エジェヴィトは 1972 年に共和人民党の党首に就任したが、1980 年のクーデターで政治活動を禁じられたため、妻のラフシャン・エジェヴィト（Rahşan Ecevit）が民主左派党を結成した。エジェヴィトは 1987 年に禁を解かれ、党首に就任した。エジェヴィトは質素な生活や服装と潔癖を通し、太った体に高価なスーツを着込んで親分的なイメージを売り物にする他の政治家の間にあって、清貧・清廉のイメージで一定の人気を確保していた。しかし、
共和人民党の後継を主張する社会民主人民主義党や 1991 年に結成された共和人民党との競合や、冷戦後の左翼運動の衰退の結果、低迷していた。
25

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

1997 年 6 月に、軍部が先頭に立って福祉党・正道党連立政権を崩壊に追い込むと、祖国党を首班とする連立政権に民主トルコ党とともに参加した。1998 年に祖国党の閣僚が汚職で糾弾されたことをきっかけとして政局が混乱すると、代替政権の組閣が難航する中で、単独で少数党内閣を組閣した。政界の混迷が極まる中で突入した 1999 年選挙では、その直前に長年、ゲリラ活動を行ってきたクルド労働者党の党首が逮捕され、トルコ民族主義の感情が国内に蔓延していたことも奏功し、議会第一党に大躍進した。その後、民族主義行動党、祖国党とともに連立政権を率いたが、2001 年秋頃よりエジェヴィトは時に執政に支障をきたすほどに体調を崩したにもかかわらず、首相ポストに固執したため、国民的な批判を招き、政局は再び混乱し始めた。結局、任期を一年半も残して解散総選挙を行う事態となり、2002 年選挙では大敗を喫し、議席を失った。2004 年からゼキ・セゼル（Zeki Sezer）
が党首を務め、2007 年選挙で共和人民党との選挙協力により 13 議席を獲得、2009 年 3 月の統一地方選でも前回より票をのばしたが、目標に達しなかった責任をとってセゼルは辞任した。2009 年 5 月の党大会でテュルケルが新党首に選出された。
社会民主人民党
 Sosyaldemokrat Halk Parti
2002 年設立の中道左派政党。最後の党首はヒュセイン・エルギュン（Hüseyin Ergün）。
1985 年に設立された社会民主人民主義党の流れを汲む。社会民主人民主義党は民政移管
後にいち早く設立された中道左派政党として、1991 年の総選挙までは左派の最大政党だったが、イスタンブルなど地方自治体での汚職が発覚して、急速に支持を失い、1995 年には共和人民党に吸収合併された。党設立時の党首ムラト・カラヤルチン（Murat Karayalçın）
は、社会民主人民主義党時代の 1989 年に地方選挙でアンカラ大都市市長に選出されて、若手リーダーとして頭角を現し、1991 年選挙では国会議員に選出。1993 年から二年間は外相を務めた。共和人民党に吸収された後も、国会議員として活動を続けていたが、1999 年選
挙での大敗や党内権力争いの結果、党を割り、社会民主人民党を立ち上げた。2005 年 3 月に共和人民党選出議員が移籍し、院内政党となった。しかし 2007 年選挙では、他の左派政党との選挙協力を行わず、勝算が見込めないことから選挙自体にも参加しなかった。カラ
ヤルチンは2009年3月の統一地方選で公正と発展党に一矢報いるために共和人民党からアンカラ大都市市長選に出馬を決め、離党したものの、当選はならなかった。カラヤルチン
離党後は、党幹事長だったウール・ジラスン（Uğur Cilasun）が党首を引き継ぎ、2009 年 6月にはエルギュンが党首に選出された。しかし、2010 年 3 月に左派の再興を目指して立ち上げられる平等と民主主義党（Eşitlik ve Demokrasi Partisi）6に合流することになり、同党の設立とともに解散した。
平等と民主主義党の初代党首は社会民主人民党議員として大臣経験もあるジヤ・ハーリス（Ziya Halis)。党首自身もアレヴィであり、都市部クルドやアレヴィの支持を兼ねてより集めてきた自由と連帯党（Özgürlük ve Dayanışma Partisi）から鞍替えした支持者や、有力ア6

http://esitlikvedemokrasipartisi.blogspot.jp/26トルコ共和国

レヴィ団体や左派労組も支持を表明していたが、公正と発展党政権の 2010 年 9 月憲法改正
国民投票への賛成表明や、平和と民主主義党の要求するクルド語学校教育や地方自治権強化による文化的多様性への対応といった争点に理解を示したことで、離反も起きている。
祖国党
Anavatan Partisi
1983 年に設立され、2009 年に民主党への統合により消滅した中道右派政党。最後の党首
はサーリフ・ウズン（Salih Uzun）。
1983 年の民政移管後に、1970 年代の 4 つの政治勢力（中道右派、親イスラーム、トルコ
民族主義、中道左派）を糾合し、トゥルグト・オザル（Turgut Özal）を党首として設立された。オザルは国家計画庁長官を務めた後に、国際通貨基金勤務を通じてアメリカの政財界に人脈を築いた親米派の経済官僚だったが、一方で、ナクシュバンディー教団の門徒としても知られていた。
こうしたプロフィールは、1983 年から 1991 年までの祖国党政権の政策に如実に反映された。オザルは国際政治経済的な観点からトルコの取るべき戦略を考え、政治、社会、経済、貿易のあらゆる領域で自由化を進め、ヨーロッパ、中東を中心とするイスラーム世界、
環黒海地域、中央アジアのトルコ系諸国といった地域設定を行って新しい政治経済関係を開拓しようとした。また、イスラーム銀行の設立といったイスラーム的政策や、ムスリムとしてのトルコ国民意識の醸成を目指す文化・教育政策も行った。自由化政策は物質的な豊かさや自由な雰囲気をもたらしたが、消費主義の蔓延や所得格差の拡大に対する批判を招き、祖国党政権の終焉をも導いた。
オザルの大統領就任（1989 年）後、党首にはユルドゥルム・アクブルト（Yıldırım Akbulut）
が選ばれたが、体制を確立できないまま、祖国党創設メンバーで、オザル政権下で情報相や外相を歴任したメスット・ユルマズ（Mesut Yılmaz）に党首の座を奪われた。オザルの死（1993 年）により、ユルマズは党内権力を掌握したが、世俗的な経済自由主義者であったため、党内のイスラーム勢力が次々に党を去り、党はイスラーム復興勢力の支持を失った。1995 年選挙以降、議会第一党の福祉党と体制との軋轢が高まる中で連立政権を二度立ち上げて首相となったが、いずれも短命に終わった。1999 年選挙後は民主左派党首班の連立政権に参加したが、逆にそこでイニシアティブを発揮できないままエジェヴィトの失権にも引きずられる形で、2002 年選挙で議席を失った。
祖国党は 2003 年 7 月に、無所属で当選した議員が入党したのをきっかけに院内政党に復帰した。その後、2005 年 2 月に公正と発展党を辞して祖国党に移籍した エルカン・ムムジ
ュ（Erkan Mumcu）が同年の党大会で党首に選出された。ムムジュは 1995 年選挙で祖国党
選出国会議員となり、党首顧問、党幹事長、副党首など党役員を歴任したほか、祖国党が参加した連立政権でも閣僚を務めたが、2002 年選挙では公正と発展党から当選していた。
同党でも閣僚に抜擢されたものの、政策内容や体制との関係をめぐって党と衝突して離党した。
2007 年選挙では、正道党との合併により中道右派の盛り返しを目指したが、土壇場で話27

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

し合いが決裂した。祖国党は一旦、立候補者名簿を高等選挙会議に提出したものの、選挙戦不参加を決定した。祖国党の候補者名簿に記載されている主要政治家は、手続き上、無所属の立候補もできなくなった。ムムジュは 2008 年 9 月に党首辞任を決意し、同年 10 月にウズンが選出された。
2009 年 3 月の統一地方選挙でも惨敗した結果を受け、再度、正道党から改名した民主党との合併協議を本格化させ、7 月には民主党への吸収合併が党首間で合意された。11 月に祖国党臨時党大会で民主党への統合による党の解散が決定され、同時に同じ会場で開催されていた民主党党大会で即座に祖国党の吸収合併が承認された。
民主党
Demokrat Parti
http://www.dp.org.tr/
1983 年設立の中道右派政党。党首はギュルテキン・ウイサル（Gültekin Uysal）。
1945 年の複数政党制導入の際に、共和人民党内の経済自由化論者が分派して設立した民主党（Demokrat Parti）とその後継の公正党（Adalet Partisi）、正道党（Doğru Yol Partisi）の流れを汲む、トルコの伝統的な中道右派政党である。初代の民主党以来、国家が主要な民間企業を保護・育成しつつ民間セクター主導で発展を目指した他、大規模農業開発を中心とした農村部の発展やイスラームへの寛容を基調としてきた。公共セクター重視で世俗主義政策を断行してきた共和人民党への対抗政党として、経済界、農村部の地主層、反体制
でない宗教保守層の支持を得てきた。1964 年以降、1993 年の大統領就任により党籍を離れるまで、1980 年クーデターによる政治活動禁止の期間を除いて、党首として一連の党を牽引したのはスレイマン・デミレル（Süleyman Demirel）である。彼は、若き日には大規模ダム開発で名を挙げ「ダム王」と呼ばれていたが、貧農の出にも関わらず出世し、七度も首相を務めた政治的存在感と田舎訛りの残る親しみやすい演説で大衆的な人気を博し、後年は「お父さん」（baba）の愛称で呼ばれた。
デミレルに代わって党首に就任したのは、アメリカ帰りのエリート女性経済学教授のふれ込みで、最新の経済的知見を活用した政策が期待されたタンス・チッレル（Tansu Çiller）
だった。しかし、彼女が首相を務めた政権下で経済は乱高下を続け、親族を含めた汚職疑惑が次々に出ていた上に、1996 年に福祉党と連立政権を組んだことを批判して影響力のある議員たちが離党し、求心力を失った。正道党は 2002 年の総選挙で大敗し、議席を獲得できなかった。
チッレルに代わり党を率いたのがメフメト・アール（Mehmet Ağar）である。彼は、警察官僚の出世街道にのってチッレル政権下で警察庁長官を務めた後、正道党選出議員として福祉党連立政権では内務大臣に就任している。彼は、警察官僚としての特権や内部情報を最大限に利用してマフィアとの癒着も噂されたが、巧みに政界の荒波をかわしてきた。
2002 年選挙を無所属で当選した後すぐに正道党に移籍した。
大統領選と総選挙が実施される 2007 年に入っても、政権与党の公正と発展党の支持率は堅調であるのに対し、またもや 10%の全国平均最低得票率を超えられそうにない正道党と28

トルコ共和国

祖国党は、大統領選で与党候補に非協力の態度で共同歩調をとったのをきっかけに、総選挙を見据えて、トルコの中道右派政党の源流である民主党の名の下に合併を目指すことでも合意した。前回の得票率が高かった正道党が党首を出すことを機軸に、中央と地方組織の役員数を拡大することで、ポスト争いを予め封じることも決定された。この合意に則って、2007 年 5 月 27 日に開催された正道党の党大会で、党名の変更が決定された。しかし、その後、総選挙での立候補者リストをめぐって合意に達しなかった他、祖国党前党首のユルマズの復帰を現職党首のムムジュが断固として拒否したことで、両者は決裂した。
結局、合併はならず、正道党の名称が変更されただけとなった。
2007 年の総選挙では、結局、同党は全国平均最低得票率を超えることができず、アールは引責辞任の意向を表明した。それを受けて開催された臨時党大会の結果、1969 年生まれのスュレイマン・ソイル（Süleyman Soylu）が後を託されることになった。しかし、2009
年 5 月の党大会で、ソイルを破って古参のヒュサメッティン・ジンドルク（Hüsamettin
Cindoruk）が新党首に選出された。1933 年生まれのジンドルクは、かつての民主党時代か
ら党の中心メンバーとして活躍してきた重鎮で、親交深いデミレル前大統領のバックアップを受けての出馬となった。ジンドルク党首はその知名度と経験を生かして分裂した中道
右派の再統合を訴え、2009 年には祖国党の吸収合併を実現させた。ジンドルクが不出馬を宣言した 2011 年 1 月の党大会では 6 名の候補の中からナムク・ケマル・ゼイベク （Namık
Kemal Zeybek）が選出された。2012 年の党大会からウイサルが党首を務める。
民族主義行動党
 Milliyetçi Hareket Partisi http://www.mhp.org.tr/
1993 年に、民族主義労働党（Milliyetçi Çalışma Partisi）から改称されたトルコ民族主義政党。党首はデヴレト・バフチェリ（Devlet Bahçeli）。1980 年 9 月の軍事クーデターにより政党は全て非合法化されたが、1983 年に政党活動が解禁された際に、それ以前に存在した政党名を使用することが禁じられていた。党名の改称は、その法律が 1992 年に撤廃された
ことに伴って行われた。
民族主義労働党は 1985 年に旧民族主義行動党の後継政党として、
当時政治活動を禁じられていたアルパルスラン・テュルケシュ（Alparslan Türkeş）の隠然たる指導のもとで設立された。1960 年クーデターの首謀者でもあった退役陸軍大佐のテュルケシュは、軍政内部の抗争の結果、国外左遷に遭ったが、帰国・退役後に 1965 年に共和主義農民国民党（Cumhriyetçi Köylü Millet Partisi）党首に就任し、1969 年に党名を民族主義行動党と改称した。ナチスの影響を受けたトルコ民族の「人種的優位」思想や国家社会主義、中央アジアまでを射程に入れた汎トルコ主義を主柱とする極右トルコ民族主義思想に立脚する。
また、こうした思想を「理想」（ülkü）と奉じる勢力が、「トルコ人の炉辺」（Türk Ocağı）や「理想の炉辺」（Ülkü Ocağı）といった文化団体を各地に設立して国民への浸透を図った。こうした団体は正式に党の組織に組み込まれている訳ではないが、党のシンパ養成の役割を担
ってきた。
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中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

党は、1960 年代から 70 年代には反共の攻撃部隊と化した極右の学生・労働者組織と連動し、政治社会の混乱を引き起こした。党の支持層にはこの時期の反共右翼運動から分岐した世俗的民族主義とイスラーム的な民族主義という二つの勢力を抱えているが、政策レベルでは体制護持が優先されるためか、宗教的な観点から世俗主義勢力を刺激することはほとんどない。
支持基盤は都市の中下層階層の他、中小の商工業者である。クルド地域である南東部や東部への最前線であり、アレヴィ（異端・習合的なムスリム少数派）人口も比較的多いといわれるアナトリア中央部で得票率が高い。ここに、単に言語的な排他主義ではなく、宗教アイデンティティの面でも少数派を排斥しようとする志向が窺える。1980 年代以降は、
トルコ民族主義勢力が文化省や国民教育省を始めとする官僚機構に浸透をはかり、文化・教育政策に重要な影響を与えたといわれている。しかし、こうした文化・教育政策は、政権を握っていた祖国党の政策の一環として実施され、他方でイデオロギー政治の時代が過ぎ去る中で、党の支持率は 1999 年選挙まで低迷していた。PKK リーダーのオジャランが逮捕された直後に実施された 1999 年選挙では、
折からのトルコ民族主義的国民感情の高揚が奏功して議会第 2 位と大躍進したが、2002 年選挙では大敗し、議席を失った。しかし、2007 年選挙では、再び活発化するクルド系ゲリラ活動に対してトルコ・ナショナリズム感情が高まっていたという世相を反映し、議会第 3 党となった。
テュルケシュは、支持者の間では、イスラーム化以前のトルコ族が中央アジアから破竹の勢いで勢力を広げていた頃の豪壮なイメージを彷彿とさせる「首領」（başbuğ）という愛称で親しまれた。1997 年にテュルケシュが死去したのを受けて、バフチェリが党首に選出された。
民主的諸地域党
 Demokratik Bӧlgeler Partisi http://dbp.org.tr/
2014 年 7 月に設立されたクルド系の左派政党。共同代表はエミネ・アイナ（Emine Ayna）とカムラン・ユクセク（Kamuran Yüksek）。前身の平和と民主主義党（Barış ve Demokrasi
Partisi）が第 3 回党大会で党名変更を行って誕生した。
共同代表制は、平和と民主主義党の前身の民主社会党（Demokratik Toplum Partisi）で実践され始め、政党法規定の党組織構造に反しているとして最高裁が警告したこともあった
共同代表制度であるが、2014 年の政党法改正により合法的政党組織形態として認められた。
平和と民主主義党は、院内政党だった民主社会党に対する非合法化の司法過程が始まったのを期に 2008 年 5 月に設立されたが、末尾で述べるように、クルド地域政党を脱してトルコ全国区化を目指すにあたり、次項で述べる諸人民の民主党に国会議員が移籍して、国政活動の中心は諸人民の民主党に場を移した。民主的諸地域党の国会議員はエミネ・アイ
ナ 1 人である。地方自治体レベルの政治活動も民主的諸地域党への改名と同時にそのまま移行するのではなく、諸人民の民主党に場を移した。民主的諸地域党は、非合法のクルデ
ィスタン労働者党（PKK）リーダーのアブドゥッラー・オジャラン（Abdullah Öcalan）が30

トルコ共和国

近年、主張している「民主的自治」を擁護する政党であり、2014 年 8 月に執筆者が党関係者にインタビューしたところでは、政党活動というよりは、政治家教育や「民主的自治」の考え方の浸透を目指す「アカデミー」との位置づけを当面、与えられている。ただし、なぜ諸人民の民主党があるのに、別に政党として組織を作るのかについては理由が曖昧で、組織支持層では相次ぐ党再編や名称変更に混乱も見られる。
一連の党の原点は 1990 年に社会民主人民主義党から分派したグループ、人民の労働党（Halkın Emek Partisi）に遡る。人民の労働党はその後、非合法化されて民主主義党（Demokrasi Partisi）が結成されるが、それも再び非合法化されると、人民の民主主義党（Halkın Demokrasi Partisi）が結成された。
人民の民主主義党は、トルコ語とトルコ民族の歴史・文化を国民概念の中核に据える共和国の政策を批判し、体制内での非暴力的な活動を通じてクルド語による教育や出版・放送、文化活動の自由化を目指して活動した。反体制武装闘争を展開してきた PKK とは組織的に一線を画していたが、PKK へのそもそものシンパシーと、国軍によるクルド・ゲリ
ラ掃討作戦に対する批判がクルド分離主義や PKK を擁護するものとみなされて、非常に厳しい体制の監視下に置かれた。クルド地域である東部や南東アナトリア地域と、クルド移民が集住する一部の都市周辺地区に特化して強い支持基盤を有した。しかし、全国平均
得票率が 10％を越えなければ議席を獲得できないという 1987 年以降の選挙法のために、
選挙協力無くして国会に議席を獲得することは極めて困難であった。過去には、たとえば1991 年選挙では社会民主人民主義党との協力で人民の労働党が議席を獲得したことがある。選挙区での得票率のみが問題となる地方選挙では、前述の地域で首長や地方議会議員を輩出した。人民の民主主義党は 1999 年選挙で、計 37 の選挙区で首長の座を獲得した。
人民の民主主義党は 2002 年選挙を前に、解党裁判が始まり、選挙への参加はかなわなかった。結局、2003 年に非合法化されると、その代替となったのが、既に 1997 年に設立されていた民主人民党（Demokratik Halk Partisi）である。同党は、人民の民主主義党の陰に隠れて知名度が低く、得票率も非常に低かったために、非合法化を免れてきたと考えられるが、2002年選挙では人民の民主主義党の支持基盤を受け継いで6.4％の得票にとどまり、議席獲得はならなかった。
2005 年 11 月の民主社会党設立の動きは、旧民主主義党幹部で投獄されていたレイラ・ザーナらの釈放とともに始まった。ザーナらは、1991 年に社会民主人民主義党との選挙協
力で議員に選出されたものの、国会での宣誓をクルド語で行ったために党籍を剥奪され、その後、民主主義党を設立したものの 1994 年以来、PKK メンバーだとして党非合法化されたのと同時に投獄されていた。そこで民主社会党の設立に際しては、ザーナらは公式の党幹部にはならず、クルド民族主義運動の外部から著名な左派トルコ人政治家を迎え入れることにより、両民族が協力し民主的で自由な政治社会の実現を目指す政党づくりをアピールしようとした。しかし、その試みは結局、実現せず、PKK シンパの政党というイメージを払拭できなかった。
2007 年選挙に無所属で立候補するためにアフメト・テュルク（Ahmet Türk）前党首が辞任・離党したために、同年 11 月に行われた党首選挙では、当時 35 歳のヌレッティン・デ
31

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

ミルタシュ（Nurettin Demirtaş）が選出された。彼は、国家反逆罪の罪で終身刑を受けた PKK
リーダーのオジャランの擁護が刑法罰の適用もありえる時代状況においてそれを公言するなど「タカ派的」存在として知られていた。国軍の PKK 掃討作戦が続き、国内のトルコ
民族主義感情が高まる中で、それに対抗する力づよく若き新リーダー育成という党指導部の思惑と、むしろ平穏な社会の中での確実なクルド民族文化の権利拡大を望む支持層世論との狭間で党内意見はまとまらず、党首選では、
単独候補として出馬したにもかかわらず、
過半数の得票を獲得できず、
第 3 回投票でやっと投票総数の 1/4 余りをもって選出された。
2007 年選挙では無所属で当選した議員 20 人が党に復帰し国会に議席と会派を有するにいたった。しかし、国家と国民の不可分の一体性という国是を脅かしているとして、デミルタシュ新党首誕生直後に非合法化を求める提訴がなされた他、党設立以来、オジャラン
に対する敬意やシンパシーの表明によって多くの党幹部が逮捕された。2008 年 7 月の党大会以降は党首を再度、テュルクが務め、アメリカやイラクに党支部設立を計画するなど、存立基盤を国際的に強化しようとの試みも進んでいたが、2009 年 12 月に憲法裁判所の全会一致の判断で解党が命じられた。
解党命令は、党首テュルクを始め 37 名に 5 年間の参政権剥奪をもたらした。しかし、21名の国会議員のうち有罪とされたのは 2 名のみである他、党員でないレイラ・ザーナ旧民
主主義党幹部をも有罪としたり、党内でタカ派とされる議員や活動家が有罪とされないな
ど、判決の論理整合性や意図に疑念が残るとの指摘もメディアでなされた。
有罪とならなかった国会議員や地方自治体の首長や議員らは、平和と民主主義党に移籍した。
民主社会党は欧州司法裁判所に提訴したが、民主社会党の前身である人民の民主主義党の裁判も結審しておらず、判決はかなり先のことになると見込まれる。ちなみに、人民の民主主義党以前に閉鎖された 3 党についてはいずれもトルコが敗訴している。
平和と民主主義党党首はムスタファ・アイズィト（Mustafa Ayzit）、デミル・チェリク（Demir Çelik）と続き、2010 年 1 月より民主社会党で党首を務めたデミルタシュの弟、セラハッティン・デミルタシュ（Selahattin Demirtaş）が党首となった。2011 年総選挙で平和と民主主義党は、国会議員選出条件である全国平均最低得票率 10％を超えられない場合に備えて無所属で臨むことを決定し、デミルタシュを含む候補者が党籍を離脱したため、ハミト・ゲイラニ（Hamit Geylani）が党首となったが、総選挙後に再当選したデミルタシュが復党し、党首に返り咲いた。2011 年選挙では、クルド地域を中心に活動する左派、イスラーム派の多様な勢力が選挙協力のために結集し、躍進した。東部、南東部地域はクルド
民族主義勢力が公正と発展党と勢力を二分する形となり、無所属当選者が選挙後に移籍したことで、平和と民主主義党所属国会議員は最大時、29 名を数えた。
平和と民主主義党を実質的に引き継いだ諸人民の民主党（Halkların Demokratik Partisi）
は、党内組織のあらゆるレベルにおいて女性の幹部職就任および党員としての活動を奨励してきた。冒頭で述べた共同代表制はその一例である。共同代表の一人は必ず女性とし、党組
織でも 40％を女性に留保し、2011 年総選挙の候補者リストでも 40％の女性留保を行った。
女性留保政策は同党のみならず、PKK 系列の組織で採用されている。同党は国会の女性議32

トルコ共和国

員数上昇に大きく貢献している。また、2014 年 3 月の地方選挙にあたっては、可能な限り
男女半々の地方議会代表を送り出すため、報道によれば 144 の選挙区で男女を交互になら
べた県議会、市議会、区議会候補者名簿を作成した。地方自治体首長は制度的には 1 名であるため、同党候補が首長に選出され、議員多数を構成する自治体では議会議長を事実上の共同代表として、首長とは異なる性別の議員から選定し、地方政治を運営していくつもりであるという。このような地方行政運営が従来の行政組織形態と実質的にどのような違いを生み出すかは未知数であるが、少なくとも同党が支配的な自治体ではジェンダー比については男女の代表比が一段と対等に近付くことになる。
平和と民主主義党が諸人民の民主党に移行した理由は以下の通りである。2000 年代以降に、PKK リーダーのオジャランは、クルド地域やクルド人のみならず、トルコ全土に勢力を拡大したいと考え、特に合法政党の全国区化を目指してきたが、これまでは成果が出なかった。しかし、2011 年総選挙での躍進をきっかけに、諸人民の民主会議（Halkların
Demokratik Kongresi）というプラットフォームが選挙後に立ち上げられ、2012 年 10 月 15
日には、来る選挙に備えるために諸人民の民主党（Halkların Demokratik Partisi）として公式に政党となった。オジャランは、2014 年 3 月の統一地方選では同党がトルコ西部で候補者を擁立し、平和と民主主義党が東部・南東部地域で候補者を擁立する形で選挙協力を行い、2015 年の国政選挙では諸人民の民主党が平和と民主主義党を吸収合併して単独で選挙に参加するよう指示した。平和と民主主義党内では議論もあったが、この方針が承認され、3名の著名な平和と民主主義党議員が 2013 年 10 月に諸人民の民主党第 1 回臨時党大会に際して同党に移籍した。また、前述のように実際には平和と民主主義党は民主的諸地域党に改名し、また実質的には政党というよりは政治教育組織として活動している。
諸人民の民主党
 Halkların Demokratik Partisi http://www.halklarindemokratikkongresi.net/
2012 年 10 月に設立されたクルド系中心の左派政党。共同代表は 2014 年 6 月から、セラハッティン・デミルタシュ（Selahattin Demirtaş）およびフィゲン・ユクセクダー（Figen
Yüksekdağ）。
PKK リーダーのオジャランの指導のもと、トルコ東部・南東部のクルド地域およびクルド人口が多いイスタンブル以外からは国会議員輩出が困難な平和と民主主義党を全国区政党に脱皮させることを当座の目的として設立された。2014 年の地方選直後に平和と民主主
義党に残っていた議員をほぼすべて移籍させ、その後、平和と民主主義党の地方政治活動も吸収した。平和と民主主義党が代表してきた左派やイスラーム派のクルド民族主義勢力に加えて、より広くトルコの多様な左派やリベラル派、さらには宗教や性的マイノリティをも糾合することを目指す。他の PKK 系列組織同様に諸人民の民主党も、共同代表制を採用して共同代表の一人は女性としており、女性登用に積極的である。平和と民主主義党
所属議員の移籍を承認した 2013 年 10 月の第 1 回臨時党大会で第二代党首に選出されたセ
バハト・トゥンジェル（Sebahat Tuncel）は女性。ちなみにトゥンジェルは平和と民主主義33

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

党からの移籍組である。同党および無所属のままだった国会議員の移籍によって、諸人民の民主党は国会第 5 の政党となった。
このタイミングで有名国会議員の移籍を行ったのは、2014 年 3 月の統一地方選挙にクルド地域では平和と民主主義党が、トルコ西部では諸人民の民主党がそれぞれ候補者を擁立して選挙協力を行うことで、ターゲット層への諸人民の民主党の浸透を目指すためである
が、より直接のきっかけは、2013 年 5 月末にイスタンブル中心部の公園再開発政策に反対して始まり、トルコ各地に波及した反政府デモへの支持層を糾合するチャンスを見てとったからだと考えられる。このデモが起きた際には、平和と民主主義党はオジャランと政府の合意によりちょうど本格的に始まったばかりのクルド和平プロセス（PKK 武装解除の第一段階であるゲリラの国外撤退が 5 月に開始）への悪影響を懸念して、デモ参加には慎重な姿勢を見せた。ただし、諸人民の民主党に移籍したイスタンブル選出のスッル・スレイ
ヤ・オンデル（Sırrı Sürreya Önder）はデモが拡大する直前からデモを支持し、政府側の強硬な鎮圧策に体をはって抗議する活動を行い、議員になる前の左派リベラル紙コラムニス
ト時代からのリベラル派からのシンパシーを維持した。デモが終息した後で、オジャラン
がデモの精神への共感や支持を、PKK 幹部がデモに積極的に参加すべきだったとの反省をそれぞれ示し、今後の選挙戦を通じて諸人民の民主党への移行が打ち出された。
2013 年の反政府デモの参加者の多様性を反映させるため、党の最高決定機関である党議会（Parti Meclisi）委員には、環境保護活動家や LGBT 活動家、公正と発展党に批判的なイ
スラーム派女性活動家ら、デモ参加者らが登用された他、アルメニア系作家など非イスラ
ーム系マイノリティからも委員が選ばれている。
（反政府デモについては、Asahi 中東マガジン掲載「トルコのタクスィム・デモを読む」
（１）
、
（２）
、
（３）
、
（４）を参照7。
）
こうして諸人民の民主党はトルコの左派勢力とクルド民族主義勢力の最大公約数となる
リベラル左派政党を目指して出発した。全国区政党として成功するにはクルド民族主義色を薄めねばならず、そうすれば中核支持層のクルド民族主義感情に背き、場合によっては離反を招きかねないというジレンマに直面することもありうる。また、トルコのリベラル
左派政党という側面を強調しすぎると、敬虔なムスリムのクルド層の反発を招く可能性もある。2014 年 8 月の大統領選に立候補したデミルタシュは、クルド・アイデンティティを全面に出すのではなく、むしろクルドを含むあらゆる抑圧されてきた人々の権利擁護を訴
えて支持を拡大した。
（「選挙」の「2014 年大統領選挙」の項目を参照。
）しかし、トルコのクルド問題はもはや隣国のクルド勢力の状況と密接に関連しながらめまぐるしく状況が変化しており、同党の有権者の中核をなすクルド系の政治要求にそれがどう影響するかを判断するのは容易ではない。2015 年の総選挙に向けて、慎重なかじ取りが求められている。

7「トルコのタクスィム・デモを読む（１）デモの政治的、社会的な背景とトルコが直面する困難」<http://middleeast.asahi.com/report/2013061700001.html>, 「トルコのタクスィム・デモを読む（２）人々は何を求めているのか、終息の見通しは？」<http://middleeast.asahi.com/report/2013062800002.html>, 「トルコのタクスィム・デモを読む（３）変わらぬ政権支持とエルドアン首相のデモ非難の背景」<http://middleeast.asahi.com/report/2013062800003.html>, 「トルコのタクスィム・デモを読む（４）デモ参加
者の想いとトルコの体制改革の今後」<http://middleeast.asahi.com/report/2013070500004.html>

34

トルコ共和国

トルコ党
 Türkiye Partisi
2009 年 5 月に設立され、寛容の精神と透明な行政を掲げる、中道右派政党。党首はアブデゥルラティフ・シェネル（Abdüllatif Şener）。シェネルは 1991 年に福祉党議員として当選して以来、美徳党、公正と発展党に籍を移しながら議員を続け、福祉党首班の連立政権
時代には財務大臣、公正と発展党政権では国務大臣や副党首を歴任した。しかし、2007 年の大統領選挙での候補者選定などの際に、世俗主義の国是をめぐる野党や軍部、司法機関との緊張関係を高めるような決定を党がなすことなどに批判を強め、2007 年総選挙に出馬せず、公正と発展党から離党した。2008 年 9 月にやはり公正と発展党から離党した国会議
員のメフメト・ヤシャル・オズテュルク（Mehmet Yaşar Öztürk）も結党時に参加し、国会に議席を得た。
人民の隆盛党
 Halkın Yükselişi Partisi http://www.hyp.org.tr/
2005 年 2 月に設立された、世俗主義とイスラームの融和を目指す政党。党首はヤシャル・
ヌリ・オズテュルク（Yaşar Nuri Öztürk）。
共和人民党選出議員として 2002 年選挙で初めて政界入りしたオズテュルクが離党し、
設立した。同党はリベラルなイスラーム理解とアタテュルク信奉の総合によりトルコ社会の亀裂を克服しようと主張している。オズテュルクは、長年、神学部教授を努め、イスラー
ム学の伝統やイスラーム社会の伝統を経由すること なく、直接、各信徒がクルアーンを参照して信仰実践のあり方を自主的に判断するべきだと主張する。また、平易な解説と、ア
タテュルク信奉者として体制とも問題がない神学者として、非宗教系テレビ局の宗教の解説や視聴者相談を行うテレビ番組にも頻繁に登場し、知名度が高い。しかし、リベラルな
イスラーム解釈やアタテュルクへの態度の故に、イスラーム復興勢力からは批判や反発も強い。2007 年総選挙では再選を果たせなかった。

参考文献
 T.C. Anayasası <http://www.tbmm.gov.tr/anayasa.htm>
 Commission of the European Communities, Turkey 2006 Progress Report, 2006.
<http://ec.europa.eu/enlargement/pdf/key_documents/2006/Nov/tr_sec_1390_en.pdf>
 Mustafa Erdoğan, Türkiye’ de Anayasalar ve Siyaset (Genişletilmiş ve Gözden Geçirilmiş 4.
Baskı), Ankara: Liberte Yayınları, 2003.
 Fumiko Sawae, “Development of Constitutional Democracy in Turkey: Constituent Powerand Constitutional Identity in the Democratizing Process,” in Tsugitaka Sato ed.,Development of Parliamentarism in the Modern Islamic World, The Toyo Bunko, 2009, pp.
220-245.
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中東・イスラーム諸国

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民主化ハンドブック 2014

Erol Tuncer, Osmanlı’ dan Günümüze Seçimler (1877-2002), (Genişletilmiş 2. Baskı)
TESAV, 2003.
M. Hakan Yavuz ed., The Emergence of a New Turkey, The University of Utah Press, 2006.
新井政美『トルコ近現代史：イスラム国家から国民国家へ』みすず書房、2001 年。
澤江史子「トルコの選挙制度と政党」（日本国際問題研究所編『中東諸国の選挙制
度と政党』、2002 年）。
―――『現代トルコの民主政治とイスラーム』ナカニシヤ出版、2005 年。
―――「トルコの EU 加盟改革過程と内政力学」『中東研究』第 3 巻第 494 号、中東調査会、2006/2007 年、43－55 頁。
―――「トルコ大統領選の行方」、「トルコ総選挙後の議席状況と潜在的混乱要因」、「二期目に向かう公正と発展党政権」（（財）日本エネルギー経済研究所・中東研
究センター http://jime.ieej.or.jp/htm/nr.htm、2007。
）
間寧「トルコ 2002 年総選挙と親イスラム政権の行方」『現代の中東』35、2003 年。
高等選挙会議ホームページより 2007 年総選挙結果<http://www.ysk.gov.tr/ysk/docs/2007MilletvekiliSecimi/gumrukdahil/gumrukdahilgrafik.
pdf> および、政党別議席配分表<http://www.ysk.gov.tr/ysk/docs/2007MilletvekiliSecimi/turkiye/milletvekilisayisi.pdf>。
高等選挙会議ホームページより 2011 年総選挙結果および政党別議席配分表<http://www.ysk.gov.tr/ysk/docs/Kararlar/2011Pdf/2011-1070.pdf>。
高等選挙会議ホームページより 2014 年大統領選挙結果<http://www.ysk.gov.tr/ysk/content/conn/YSKUCM/path/Contribution
Folders/HaberDosya/2014CB-Kesin-416_d_Genel.pdf>。
Faaliyette
BulunanSiyasi
Partiler<http://www.anayasa.gov.tr/files/pdf/
veri-istatistik/yargisal/siyasipartiler.doc. >（澤江史子：上智大学総合グローバル学部准教授）

36イラン・イスラーム共和国

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014１．現在の政治体制・政治制度
政治体制
今日のイランは、イスラーム共和国体制を採用している。この体制の理論基盤となっているのは、1979 年の革命で指導的な役割を果たしたイスラーム法学者であるホメイニー師
が唱えた、「法学者の統治（ヴェラーヤテ・ファギーフ）」論である。イスラーム共和国憲
法には、「イマームがお隠れで不在の間は、イスラーム法学者がイマームの代理として共同体を教え導く」というこの理論を具現化するための、様々な条項が盛り込まれている。
イラン・イスラーム共和国憲法の第 1 条は、イランの政体がイスラーム共和制であり、この体制には「全有権者の 98.2%が」賛成票を投じたことを明記している。第 2 条は主権が神にあることを謳っており、第 4 条ではイスラーム共和国におけるあらゆる法律はイス
ラームの原理に基づくことが定められている。そして第 5 条では、イマームがお隠れでいる間は、「公正で徳高く実社会に関する知識を有し、勇敢で有能な」イスラーム法学者（ファギーフ）が、イスラーム共和国を指導するとされている。
憲法第 56 条によれば、主権は神にあるものの、その神は人間を、自らの社会的運命を決定する権利を持つ存在として創造した。よって何者も、神から人間に与えられたこの権利を奪うことはできない。そのように定めた上で憲法は、イラン・イスラーム共和国の統治
権力は立法権、行政権および司法権からなり、相互に独立するこれらの三権はいずれも最高指導者の導きのもとに、憲法の諸原則に基づき行使されることを定めている。
（１）最高指導者
イラン・イスラーム共和国の最高指導者は、「宗教的かつ政治的」な統治権を有する（憲法第 107 条）。イラン・イスラーム共和国の初代最高指導者は、カリスマ的な革命の指導者
ホメイニー師が努めたが、ホメイニー師の亡き後、最高指導者は国民の直接投票により選ばれる専門家会議メンバーにより決定されることになっている。初代最高指導者であるホメイニー師が 1989 年 6 月に逝去すると、当時大統領を務めていたアリー・ハーメネイー師
が、専門家会議の決定により最高指導者に就任した。
最高指導者に求められる資質
 イスラーム法学上の様々な問題にまつわる法判断に必要とされる学識
 イスラーム共同体を導くのに必要とされる公正さと敬虔さ
 指導者に必要とされる適切な政治的・社会的洞察力、慎重さ、勇気、権威、国家運営能力
最高指導者の権限
 体制利益判別評議会との協議をふまえたイラン・イスラーム共和国体制の施政方
針の決定
 体制の施政方針の適正な遂行の監督
 国民投票の実施宣言
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イラン・イスラーム共和国

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統帥権
宣戦布告、和平の受諾、軍の動員
以下の者の任命、解任、辞任の受理
o 護憲評議会メンバーのイスラーム法学者 6 名
o 司法長官o イラン国営放送総裁
o 全軍統合参謀長
o イスラーム革命防衛隊総司令官
o 国軍及び治安維持軍の総司令官
三権間の対立の解消と調整
通常の方法では解決が不可能な込み入った問題の体制利益判別評議会を通じた解決国民により選ばれた大統領の認証
最高裁判所が大統領による違反行為を認定した場合、あるいは国会が大統領は不適格との決定を下した場合、これに基づく大統領の罷免
司法長官の推薦を受けての恩赦および減刑の実施（２）立法府
イラン・イスラーム共和国において、立法権は国民による直接投票で選出された議員から構成される国会により行使される。憲法はまた、「非常に重要な経済的、政治的、社会的、
文化的問題については」、
国民投票により立法権が行使されることもあることを定めている。
国民投票は、国会議員全員の 3 分の 2 の承認を得て実施される。
国会の構成と権限
国会議員の任期は 4 年である。憲法は国会の定数を 270 名と定めているが、定数は 10
年ごとに見直し、「最大 20 名まで」増員することが認められている。この規定に基づき、2000 年に実施された第 6 期国会選挙から、国会議員の定数は 290 名に増員された。
イラン・イスラーム共和国憲法は宗教少数派にも合計 5 議席を割り当てており、ゾロア
スター教徒は 1 名、ユダヤ教徒も 1 名、アッシリア系およびカルデア系キリスト教徒はあ
わせて 1 名、南部及び北部のアルメニア人キリスト教徒はそれぞれ 1 名の議員を選出することになっている。
国会は、イスラーム教の原則及び憲法に違反しない範囲で、あらゆる問題に関わる法律を審議・制定できることになっている。政府提出の法案は閣議決定後、議会に送付される。
一方、議員 15 名以上の賛同があれば、法案を上程することができる。
国会はまた、大統領が指名した閣僚に対する信任投票を行う。信任には投票総数の過半数の賛成が必要とされる。国会は閣僚を喚問する権限も有し、喚問動議は最低 10 名の議員の署名により上程される。動議の対象となった閣僚による答弁次第では、信任投票が実施される。この投票で信任が得られなかった場合、閣僚は免職となる。
39

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

憲法第 90 条は、国会に「三権による権限の執行方法に対する苦情」を調査し、回答を提示することを義務付けている。国会では憲法第 90 条委員会を設置し、このような問題に対処している。
護憲評議会による監督
国会が可決する法律がイスラームの原則に適っているか否かは、護憲評議会が判定することになっている。
護憲評議会の設置は憲法第 91 条に定められており、そのメンバーは「公
正かつ時代の要請及び問題点に精通するイスラーム法学者 6 名（最高指導者が任命）」と「法
律の各分野に精通する法律学者 6 名（最高指導者が任命する司法長官が指名し、国会が承認）」から構成される。法案がイスラームの原則に違反しないとの認定は、イスラーム法学者の過半数により、また、法案が憲法に違反しないとの認定は、護憲評議会メンバー全員の過半数により行われる。
憲法の解釈は護憲評議会の権限に属し、護憲評議会メンバーの 4 分の 3 の賛成により、解釈が決定される（憲法第 98 条）。
体制利益判別評議会による裁定
国会で可決された法案を、護憲評議会が承認せず、その法案をめぐる国会と護憲評議会の間の対立が解消されない場合、法案は「体制の利益」という観点から最終的な判断を下す権限を有する体制利益判別評議会に送られる。1988 年 2 月に設置された体制利益判別評
議会のメンバーは、最高指導者が任命する。
（３）行政府
イラン・イスラーム共和国において、大統領は最高指導者に次ぐ第 2 の権力者である。
大統領の任期は 4 年であり、再選は認められるが連続での三選は認められていない。
大統領に求められる資質
大統領は、「宗教的及び政治的に優れた人格を有する卓越した人物」でなければならず、
さらに、「生粋のイラン人でイラン国籍を持ち、管理能力があり慎重で、評判がよく正直かつ敬虔で、イスラーム共和国の原則と国教を信じ、これに忠実である者」でなければなな
い（憲法第 115 条）。
大統領の罷免国会議員の 3 分の 1 以上が大統領の喚問決議を行った場合、大統領は 1 ヵ月以内に議会に出席し、問題に関する答弁を行う。その後 3 分の 2 以上の議員が大統領を無能と判断した場合、国会はその理由を最高指導者に通告する。最高指導者はこの通告を受けて、大統領を罷免する権限を持つ。最高裁判所が大統領による違反行為を認定した場合にも、最高指導者はこの認定に基づき、大統領を罷免する権限を有す。

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イラン・イスラーム共和国（４）司法府
イラン・イスラーム共和国において、司法権内で最高の地位を占める司法長官は最高指導者により任命される。司法長官は「公正で司法に通暁し、管理能力を有しており、かつ有能な」イスラーム法学者であることが求められ、その任期は 5 年である。
司法府の傘下には、最高裁判所、検察庁、軍事法廷、行政裁判所、各州司法局が置かれる。また、法律の適切な施行を監督する機関として、司法府の傘下には全国監察庁が設置されている。
２．民主化の経緯
革命後 30 年以上を経た今日のイラン・イスラーム共和国においては、選挙はすでにゆるぎない正統性の源として認識されている。1979 年 2 月 11 日に革命が達成されて以降、イラン・イスラーム共和国という新たな国名の承認も、憲法草案の最終的な検討を行う専門家会議のメンバーの選出も、この専門家会議がとりまとめたイラン・イスラーム共和国憲
法の承認も、全て国民の投票により行われている。また、イラン・イスラーム共和国では
これまで、大統領も、国会議員も、専門家会議メンバーも、地方評議会メンバーも、皆、選挙により選出されてきており、革命直後から今日に至るまで、有権者による選挙参加は継続的に実現してきている。
しかし革命初期の段階においてすでに、選挙の実施方法などに異議を唱え、選挙をボイコットする勢力も存在し、革命後速やかに樹立された新たな体制の枠組み自体に批判的であったこれらの勢力はやがて、「反革命」、「リベラル」、「反体制」など様々なレッテルのもと、意思決定のプロセスから排除されていくことになった。革命初期にそのような排除の主体となったのは、ホメイニー師が革命に先立ち展開していた「ヴェラーヤテ・ファギー
フ（イスラーム法学者の統治）論」の実現を目指すイスラーム共和党（IRP）とその支持者たちであり、1983 年までに、イラン自由運動、ムスリム人民共和党、モジャーヘディー
ネ・ハルグ（MKO）、そしてトゥーデ党（イラン共産党）など、革命時にはシャーの追放という共通の目的を掲げ共闘していた諸勢力が、一つ一つ排除されて行った。そしてこれらの勢力がひととおり排除されると、今度は IRP 内部の対立が激化し、1987 年、IRP はその「役目を終えた」ことを理由に解散した。
（１）「右派」と「左派」
IRP 内部の対立は、「右派」対「左派」の対立と呼ばれた。
「左派」は「急進派」とも呼ばれ、革命による、より急激な変化の実現を主張していた。両者の対立は特に社会経済政策において顕著であり、「右派」勢力が政府の経済への介入は最小限にとどめるべきと主張したのに対し、「左派」勢力の側は、基幹産業の国有化及び土地改革などを含む、より包括的な「富の再分配」を追求しようとした。対外面で「革命の輸出」を積極的に推進しようとしたのも、左派勢力の側であった。
左派勢力は当初、ホメイニー師の庇護下にあった。しかし 1989 年にホメイニー師が死去すると、右派勢力は選挙制度の改定を通じ、左派勢力を排除することを試みた。右派勢力
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中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014に近い有力者たちにより構成される護憲評議会は、まず 1991 年に、憲法に規定される自らの選挙「監督」責任には、立候補資格の審査権も含まれる、との解釈を発表する。そして翌 92 年に実施された第 4 期国会選挙に際し、護憲評議会はこの解釈に基づき左派勢力を大量失格処分とし、資格審査という手続きを通じ、左派勢力を排除することに成功した。
（２）左派勢力の巻き返しと再排除
1997 年 5 月の第 7 期大統領選挙で地すべり的な当選を果たしたハータミー師は、左派系の「闘う聖職者集団（MRM）」（1988 年に右派系聖職者集団「闘う聖職者協会（JRM）」より分離）のメンバーであった。そしてハータミー師が掲げた「法の支配」、「言論の自由」などのスローガンは、かつて法律の恣意的な運用により意思決定過程から排除された経験に基づき、自らの政治プロセスへの参加を確実なものとすべく編み出された、左派の要求であった。ハータミー政権下で行われた第 6 期国会選挙では、同じく左派（当時すでに、自らを「改革派」と名乗るようになっていた）勢力が圧勝する。そしてハータミー政権の下で活発化した言論活動は、やがてヴェラーヤテ・ファギーフ体制の枠組みまでをも、陰に陽に批判の俎上にのせ始めた。
このような改革派勢力による「体制批判」は、右派（この頃には、「改革派」に対峙する「保守派」と呼ばれるようになっていた）による逆襲の足がかりとなった。司法府は「行き過ぎた」言論を展開したメディアを次々と発行停止に追い込み、ジャーナリストたちを逮捕し、護憲評議会は第 6 期改革派国会が可決する改革法案のほとんどを却下し、国会に差し戻した。さらに、2004 年 2 月実施の第 7 期国会選挙では、護憲評議会は現職議員 80名を含む改革派系の立候補登録者を失格処分とした。
その結果、第 7 期国会では再び、保守派勢力（自らを革命の原理に忠実な「原理派」と名乗るようになっていた）が多数派となった。
そして 2005 年 6 月の第 9 期大統領選挙では、「原理派」の支援を受ける、また、より若い「革命第二世代」に属するアフマディーネジ
ャード候補（当選当時 49 歳）が、圧勝することになった。
アフマディーネジャード大統領は型破りな政権運営方法により、第 1 期目を通じ様々な場所で軋轢を生んだ。そしてそのようなアフマディーネジャード大統領に対し、改革派勢
力は 2009 年 6 月の第 10 期大統領選挙ではムーサヴィー元首相を候補に擁立し、選挙戦を戦った。しかし、選挙ではアフマディーネジャード大統領が勝利を収め、これに抗議した
人々を、体制は暴力的に鎮圧した。のみならず体制は、ムーサヴィー陣営、および改革派
からの今ひとりの立候補者であったキャッルービー師のブレーンを務めた改革派やラフサ
ンジャーニー師派の主要メンバーたちを、「体制転覆を企て抗議行動を扇動した」容疑で一斉に逮捕した。
逮捕された政治家たちは、その後懲役 4 年から 6 年の実刑判決及び政治活動禁止命令を受けて今日に至っている。かつて 1992 年、選挙の資格審査により左派勢力を排除した右派
勢力は、2009 年には「アフマディーネジャード大統領の圧倒的勝利」という選挙結果への抗議を「体制転覆の試み」と位置づけることで、かつての左派勢力（及び時に左派勢力と協力関係を結んできたラフサンジャーニー師支持派の一部）を排除することに成功したの
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イラン・イスラーム共和国である。
以上のように、イラン・イスラーム共和国においてはこれまで、1980 年代に「右派」勢力と呼ばれていた勢力以外の諸勢力が、徐々に排除されるという傾向が見られた。排除された諸勢力のうち「左派」勢力が復権を求める過程において、半ば必然的に、「法の支配」「言論の自由」など「民主化」を求めるようなスローガンが採用された点は、注目に値する。そして 2009 年 6 月に発生した抗議行動は、アフマディーネジャード大統領の再選を阻止しようとした人々が、「一票を投じることで、（かつてハータミー大統領を誕生させることができたのと同様）、現状を変えられる」と固く信じていたことの表れでもある。しかし
今日保守派（「原理派」）勢力は再度優位を確立し、体制の堅持に邁進している。そのような中で第 2 期アフマディーネジャード政権が、今後とも各種異議申し立てにいかに対処していくかは、イランの「民主化」を論じる際に注目すべき点の一つとなるであろう。
2011 年のチュニジアやエジプトにおける政変を受けて、イランでも 2009 年 6 月に発生した抗議行動が再発した。現イラン体制は、アラブ諸国における人々の抗議行動について
は「独裁に対する蜂起」としてこれを賞賛し、抗議行動の暴力的な鎮圧はやめるよう、これらの国々の政府に呼びかけている。イラン体制はその一方、国内の抗議行動に関しては、「正当な根拠を欠く扇動」とみなし、これを周到に封じ込める態勢を整えようとしている。
３．選挙
イランでは 1979 年 2 月に革命が達成されて以降、大統領（任期 4 年）
、国会議員（同 4年）、及び専門家会議メンバー（同 8 年）を選ぶ選挙が定期的に行われてきている。国民投票もこれまで 3 回実施されており、１度目の国民投票では革命後の新体制の名称が問われ、2 度目と 3 度目の国民投票ではそれぞれ、新憲法と改正憲法の承認が問われた。1999 年には初めて、地方評議会（任期 4 年）選挙も実施された。
選挙権
今日のイランでは、選挙権は 18 歳以上の男女に与えられている。革命当初、選挙権は16 歳以上の男女に与えられ、その後選挙権年齢は一時 15 歳まで引き下げられたが、2006
年 12 月、選挙権年齢は 15 歳から 18 歳に引き上げられた。
立候補資格審査
今日のイランで選挙に立候補するためには、立候補の資格審査を通過しなければならない。大統領選挙と専門家会議選挙については、立候補の資格審査は護憲評議会が行っている。国会選挙の立候補資格審査は、まず選挙区ごとに設置される選挙実行委員会（内務省
傘下の選挙本部の下に設置）が実施し、次いで護憲評議会が任命する州選挙監督委員会が実施する。選挙実行委員会の審査結果に不服の者は州選挙監督委員会に、州選挙監督委員
会の審査結果に不服の者は護憲評議会に対し異議を申し立て、再審査を申請することができる。
護憲評議会が再審査の実施後に行う最終結果発表によって、全立候補者が確定する。
確定した立候補者の名簿は内務省が発表する。
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中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

最近の選挙
（１）大統領選挙
イランではこれまでに、合計 10 回の大統領選挙が行われてきた。1980 年の第 1 期大統領選挙で選出されたバニーサドル大統領は、1981 年 6 月に国会で弾劾され、当時の最高指
導者ホメイニー師により解任された。
これを受けて翌7月には第2期大統領選挙が行われ、バニーサドル大統領の下で首相を務めていたラジャーイーが当選した。しかしラジャーイ
ー大統領は 1981 年 8 月末、大統領に就任して 2 週間あまりでバーホナル首相とともに暗殺され、これを受けて同年10月に実施された第3期大統領選挙ではハーメネイー師が当選し、
第 3 代大統領に就任した。これ以降、大統領選挙は定期的に 4 年ごとに実施され、ハーメ
ネイー師以降の大統領は、
ラフサンジャーニー師もハータミー師も、
皆 2 期 8 年を務めた。
アフマディーネジャード現大統領も、2009 年 6 月の大統領選挙で当選し、現在 2 期目を務めている。
これまでに実施された大統領選挙一覧
期

年

月

有権者数

投票総数 投票率

第 1 期 1980

1

20993643

14152887

67

2

1981

7

22687017

14573803

3

1981

10

22687017

4

1985

8

5

1989

6

当選者

得票数

得票率

アボルハサン・バニーサドル

10709330

75.7

64ムハンマド・アリー・ラジャーイー

13001761

89.2

16847717

74

アリー・ハーメネイー

16003242

95.0

25993802

14238587

55〃

12203870

85.7

730139598

16452677

55

ハーシェミー・ラフサンジャーニー

15550528

94.5

1993

6

33156055

16796787

51〃

10566499

62.9

7

1997

5

36466487

29145754

80

20138784

69.1

8

2001

6

42170230

28081930

6721654320

77.1

9-1

2005

6

46786418

2940085763（決着がつかず決選投票へ）

-

-

9-2

2005

6

46786418

27958931

60

マフムード・アフマディーネジャード

17248782

61.７

10

2009

6

46200000

3937121485〃24527516

62.3

11

2013

6

50483192

36704156

72.7

18613329

50.7

モハンマド・ハータミー〃

ハサン・ロウハーニー

出所：有権者数および投票総数はイラン内務省発表データ、当選者及び得票数は各種報道のデータをもとに作成
第 9 期大統領選挙
2005 年 6 月 17 日、第 9 期大統領選挙が行われた。この選挙における有権者は 15 歳以上の男女全てであり、有権者数は 4678 万 6418 人（2005 年 6 月 16 日付 IRNA 報道）であった。
この選挙の立候補登録者は 1014 名（うち女性は 89 名）に上り（立候補登録期間：5 月
10～14 日）、護憲評議会は 5 月 15 日から資格審査を開始し、5 月 22 日、審査結果を発表し44

イラン・イスラーム共和国

た。護憲評議会により資格を認められたのは、アフマディーネジャード・テヘラン市長、
ラーリージャーニー元国営放送総裁、レザーイー体制利益判別評議会書記（元革命防衛隊
総司令官）、ガーリーバーフ前治安維持軍司令官、キャッルービー前国会議長と、ラフサン
ジャーニー体制利益判別評議会議長の 6 名であった。この時点で、改革派の有力候補とされていたモイーン前科学技術相は失格処分とされた。
これに対してハーメネイー最高指導者は、護憲評議会にモイーン前科学技術相とメフ
ル・アリーザーデ副大統領（兼イラン・スポーツ連盟総裁）の立候補資格を再審査することを要請した。5 月 25 日、護憲評議会は再審査の結果、同 2 名の立候補を承認したと発表
し、立候補の有資格者は 8 名となった。しかし 6 月 15 日、レザーイー体制利益判別評議会
書記は立候補を撤回したため、立候補者数は最終的に 7 名となった。
5 月 24 日から 6 月 15 日までの選挙運動期間を経て、6 月 17 日の朝 8 時には、予定通り
投票が開始された。第 1 回投票ではいずれの候補者も、「投票総数の過半数」の票を獲得することができず、上位 2 位を占めたラフサンジャーニー候補とアフマディーネジャード候
補の 2 名が、6 月 24 日の決選投票に臨むことになった。決選投票の結果、アフマディーネ
ジャード候補が 1724 万 8782 票を獲得し（得票率 61.69%）、ラフサンジャーニー師に 700
万票近い大差をつけて当選した。
第 10 期大統領選挙
2009 年 6 月 12 日、第 10 期大統領選挙が実施された。その日程は以下のとおり。
イラン第 10 期大統領選挙日程
5 月 5 日～9 日 立候補受付期間（今回よりインターネットで立候補登録を受付）
5 月 9 日夜～14 日 護憲評議会による立候補資格審査
5 月 15 日～19 日 護憲評議会による、立候補資格再審査
5 月 20 日・21 日 国家選挙本部、立候補最終確定者を発表
5 月 22 日～6 月 10 日 選挙運動期間（20 日間）
6 月 12 日 投票日
5 月 10 日、ダーネシュジュウ国家選挙本部長は、立候補の届出を行った者は合計で 475 名に上ると発表した。この発表によれば、インターネット上の選挙登録受付用サイトで登録を行った者は 3272 名に上り、その 14.5%にあたる 475 名が選挙本部に実際に出向き、立候
補届出の手続きを完了させた。
その後護憲評議会による立候補資格審査及び再審査を経て、5 月 20 日、マフスーリー内
務相は、アフマディーネジャード大統領、ムーサヴィー元首相、キャッルービー元国会議長、およびレザーイー体制利益判別評議会書記の 4 名が、大統領選挙の立候補資格を認められたと発表した。選挙当日、投票は、全国 368 の自治体に設置された合計 4 万 8 千ヶ所の投票所（うち 1 万 4 千ヶ所は「移動式」）で行われた。当初「朝 8 時から 10 時間」とされていた投票時間は、投票所によっては深夜 12 時まで延長された。
選挙の翌日である 6 月 13 日（土）の夕刻、マフスーリー内相は選挙結果を発表した。こ45

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014の発表によれば、
今回の大統領選挙における投票総数は 39,165,191 票であり、投票率は 85%に上った。マフスーリー内相が発表した開票結果は、以下のとおりである。ハーメネイー
最高指導者は同 13 日、マフスーリー内相による選挙結果の発表を受けて直ちに声明を発表
し、国民の選挙への広範な参加を讃え、
アフマディーネジャード大統領の再選を祝福した。
内務省発表「最終結果」（2009 年 6 月 13 日（土）午後 4 時発表）
立候補者

得票数

得票率(%)

アフマディーネジャード大統領

24527516

62.63

ムーサヴィー元首相

13216411

33.75

レザーイー体制利益判別評議会書記

6782401.73

キャッルービー元国会議長

3336350.85

無効票4093891.04

出所：イラン学生通信（ISNA）、2009.6.13／イラン内務省 HP（6 月 14 日付発表最終結果）
第 11 期大統領選挙
第 11 期大統領選挙は 2013 年 6 月 14 日に実施された。内務省発表の公式選挙結果は以下のとおりである。ロウハーニー候補が総投票数の 50.71%に相当する 1861 万 3329 票を獲得したことから、同師がイランの次期（第 7 代）大統領として就任することが決まった。内務省の発表によれば、投票率は 72.7%に上った。
立候補者

得票数

得票率(%)

ハサン・ロウハーニ

18613329

50.71

モハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ

6077292

16.56

サイード・ジャリーリー

4168946

11.36

モフセン・レザーイー

3884412

10.58

アリー・アクバル・ヴェラーヤティー

2268753

6.18

モハンマド・ガラズィー

4460151.22

出所：イラン内務省発表（２）国会選挙
イランにおける国会選挙は、1980 年 3 月に第 1 回選挙が行われて以降、定期的に 4 年ごとに実施されてきている。
選挙区数は当初 193 であったものが 1992 年の第 4 期国会選挙で196 に増え、2000 年に実施された第 6 期国会選挙では定数が 270 から 290 に引き上げられるのに伴い、選挙区数も 196 から 207 に増えた。選出議員の数は、選挙区によって異なる。
選挙権年齢は、当初 16 歳に設定されていたものが第 2 期国会選挙からは 15 歳に引き下げられ、その後数回変更されたが、2006 年 12 月、最低投票年齢は 15 歳から 18 歳に引き46

イラン・イスラーム共和国

上げられた。
イランの国会選挙は必ずしも政党単位では戦われておらず、有権者は各選挙区に割り当てられた議席数分の候補者の名前を、投票用紙に記入することになっている（たとえばコム選挙区には 3 議席が割り当てられているため、コム選挙区の有権者は投票用紙に 3 名の候補者の名前を記入する）。各政治団体はそれぞれが「推薦候補者リスト」を作成し、有権者に配布するが、一人の候補者が複数の団体の推薦を受け、同一候補者の氏名が複数のリストに掲載される場合もある。このような理由から、選挙結果は政治団体ごとの得票数というよりは、革命初期からの大まかな対立軸である「右派」と「左派」の獲得議席数に、
また、特に第 6 期から第 8 期の国会選挙に関しては「保守派（原理派）」系候補と「改革派」
系候補の議席数を中心に、報じられることが多かった。
第 7 期国会選挙
2004 年 2 月 20 日に実施された第 7 期国会選挙では、護憲評議会が改革派系の有力議員を軒並み失格処分とし、その結果保守派勢力が圧勝した。
2004 年 1 月 11 日、護憲評議会は第 7 期国会議員立候補登録者 8157 名のうち、83 名の現職議員を含む 3605 名を失格処分とした。これに先立つ 1 月 3 日には、内務省傘下の選挙実行委員会が、立候補登録者の「92.88%」の立候補資格を認めていたため、護憲評議会独自の判断に基づく大量失格処分には、非難の嵐が巻き起こった。
これを受けてハーメネイー最高指導者は護憲評議会に立候補資格の再審査を命じ、その結果護憲評議会は、当初失格処分とした申請者のうち 1160 名の資格を承認した。しかし 1
回目の審査で失格とされた（改革派系）現職議員の大半は、結局立候補を認められなかった。
これに対してハーメネイー師は再び、護憲評議会に対し再審査を命じるが、最終的に立候補が認められたのは 5625 名であり、現職議員 80 名を含む約 2500 名は失格となった。これを受けて、12 名の現職国会議員を含む 888 名の立候補登録者が、立候補は認められながら出馬を辞退し、選挙をボイコットすることを発表した。
2 月 20 日の投票は、改革派の最大政党イスラーム・イラン参加戦線（IIPF）がボイコットを維持する中行われ、投票率はイラン全土で 50.57%、首都テヘランでは 25%と低迷した。
第 1 回投票において投票総数の 4 分の 1 以上の獲得により確定した議席数は、保守派 154
議席、改革派 39 議席、無所属 31 議席であった。宗教少数派に割り当てられた 5 議席も確定した。
5 月 7 日に行われた第 2 回投票では、さらに 57 議席が確定した（第 1 回投票の結果を護憲評議会が承認しなかった 4 議席の投票は後日に持ち越された）。
第 2 回投票では保守派が40 議席、改革派が 8 議席を獲得し、（残りは無所属）、第 7 期国会において保守派勢力は「少なくとも」194 議席を、改革派勢力は 47 議席を占めることになった。
5 月 27 日、第 7 期国会が召集された。第 7 期国会議長には、テヘラン選挙区で 888,276票を獲得してトップ当選を果たしたハッダード・アーデルが選出された。

47

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

第 8 期国会選挙
2008 年 3 月 14 日、第 8 期国会選挙が実施された。選挙の立候補登録は 1 月 5 日に開始され、11 日に締め切られた。3 月 9 日の護憲評議会の発表によれば、立候補資格審査の結果、全 7597 名の立候補登録者のうち、4755 人（約 6 割）が立候補を認められた。3 月 14日の投票は、朝 8 時に開始され、投票時間は夜 11 時まで延長された。
4 月 6 日に行われた内務省の発表によれば、第 8 期国会選挙の投票率は 60%と、前回選
挙時の 51%に比べて上昇した。立候補者は合計 3863 名、うち 308 名は女性であったが、このうち第 1 回投票で当選が確定したのは 209 名（うち 83 名が現職、5 名は女性）であった。第 2 回投票へは、残る 81 議席の 2 倍の人数である 162 名がコマを進め、4 月 25 日には 53 の選挙区で、第 2 回投票が実施された。第 2 回投票の投票率は、「26%以上」と発表された。
第 8 期国会選挙において、保守派（原理派）勢力は「統一戦線」なるグループを立ち上げ、ともに選挙戦を戦おうとした。しかし選挙直前になり、アフマディーネジャード大統領に対してより批判的な「包括連合」なるグループが統一戦線から離脱し、独自の候補者
リストの作成をこころみた。しかし結局のところ、統一戦線リストと包括連合リストには重複も多く（第 1 回投票では統一戦線と包括連合の共通候補が 40 議席近くを獲得した）、
また、包括連合と改革派のリストの間にも重複が見られた（包括連合と改革派の共通候補
は第 1 回投票で 7 議席を獲得）。選挙結果の確定後、イラン国内メディアは、最終的には保守派が「200 議席近く」、改革派が「45 議席程度」を獲得、残りは無所属の候補が獲得したと報じた。
5 月 27 日、第 8 期国会が召集され、翌 28 日、コムでトップ当選を果たした（239,436 票を獲得）アリー・ラーリージャーニーが、国会議長に就任した。
第 9 期国会選挙
第 9 期国会選挙は、2012 年 3 月 2 日に実施された。政府の発表によれば、今回の選挙の有権者数は 48,288,799 名であり、全国 47,665 ヵ所に投票所が設置され、投票が行われた。
立候補登録者数は 5,395 人であり、うち女性立候補者数は 260 人であった。現職議員 290人のうち、再選を目指して立候補した議員の数は 260 人に上った。
立候補登録を行った候補者のうち、内務省による立候補資格審査を通過した者は 3,703
人、護憲評議会による資格審査を通過した者は 3,444 人であった。選挙後に内務省が発表した今回の選挙の投票率は 64.20%に上り、選挙区内の総投票数の 4 分の 1 以上の得票により第 1 回投票で確定した議席数は、全 290 議席中 225 議席に上った。
5 月 4 日に、3 月 2 日に実施された第 1 回投票では確定しなかった 65 議席をめぐる決選投票が行われ、残り 65 議席が確定した。
しかしその後 5 月 28 日、護憲評議会は第 2 回投票で確定した議席のうち 2 議席（イーラーム州とハマダーン州のそれぞれ 1 議席）に関し、選挙結果は無効であると判断した。護
憲評議会は 4 月 5 日には、ラームサルとダマーヴァンド選挙区の結果を「無効」と判断しており、その結果第 9 期国会は、（定数の 290 議席より 4 議席少ない）286 議席でスタート
48

イラン・イスラーム共和国

することになった。
第 9 期国会選挙においては、保守本流勢力により構成される「統一戦線」と、アフマディーネジャード大統領により近い（しかし大統領の腹心であるマシャーイー大統領執務室長には批判的な）「永続戦線」が別々のリストを作成し、選挙戦を戦った。選挙の結果、統一戦線リストからは 126 名が当選を果たし、統一戦線が第 9 期国会の最大会派を構成することになった。
（３）地方評議会選挙
地方評議会選挙は 1999 年 2 月に導入され、この選挙を通じ、4 年ごとに全国の市町村の評議会メンバーが選出されている。これまでに実施された地方評議会選挙は以下のとおり
である。
実施日

有権者数

投票総数

投票率

第1期

1999.2.26

36739982

23668739

64

第2期

2003.2.28

41127547

20235898

49

第3期

2006.12.15

46549242-

66

出所：イラン内務省
第 3 期地方評議会議選挙
2006 年 12 月 15 日、第 4 期専門家会議選挙と同日に、第 3 期地方評議会選挙が実施された。この選挙ではアフマディーネジャード大統領を支持する勢力が独自の候補者リストを作成し、投票に臨んだが、思うように票を伸ばすことができなかった。たとえばテヘラン
市評議会では、
アフマディーネジャード大統領支持派は定数 15 議席のうち 2 議席しか確保できなかった。テヘラン市評議会では結局、「改革派」勢力が 4 議席を獲得し、残り 8 議席
は「原理派大連合」（アフマディーネジャード大統領支持派以外の「保守派（原理派）」勢力）が獲得した（残り 1 名は無所属）。
第 4 期地方評議会議選挙
地方評議会の任期は 4 年であり、第 4 期地方評議会選挙は予定では、2010 年末から 2011
年初め頃に実施される予定であった。しかし選挙にかかる経費節減のため、第 4 期地方評
議会選挙は第 11 期大統領選挙と同日に実施すべきであるという案が出され、2010 年 7 月に、この「選挙統一法案」が承認された。これを受けて第 4 期地方評議会選挙は、2013 年に予定される第 11 期大統領選挙と同時に、2013 年 6 月 14 日に実施されることになった。

49

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

（４）専門家会議選挙
最高指導者を選出し、また、最高指導者による任務遂行が不可能になった場合にそれを見極める任務を持つ専門家会議の選挙は、1982 年に第 1 期専門家会議選挙が実施されて以降、定期的に 8 年ごとに実施されてきている。
実施日

有権者数

投票総数

投票率

議席数

第1期

1982.12.10

23277781

18013061

77

82

第2期

1990.10.8

31280084

11602613

37

83

第3期

1998.10.23

38550597

17857869

46

86

第4期

2006.12.15

46549242

-

66

86

出所：イラン内務省
第 4 期専門家会議選挙
2006 年 12 月 15 日、第 4 期専門家会議選挙が実施された。この選挙には 493 名が立候補登録を行ったが、護憲評議会による、筆記試験（イスラーム法学）を含む資格審査の結果、最終的には 166 名が、立候補資格を認められた。
この選挙の有権者数は 4654 万 9242 名であり、投票率は 66%に上った。選挙の結果、「協会」リスト（テヘラン闘う聖職者協会とコム神学校教師協会の合同リスト）の推薦者が、全 86 議席中 67 議席を占めた。キャッルービー前国会議長が設立した国民信頼党の推薦を受けた候補は 10 名が当選し、「協会」と「国民信頼党」の双方から推薦を受けた候補は 32名が当選した。
今回の選挙で最も多くの票を獲得したのは、2005 年 6 月の大統領選挙ではアフマディー
ネジャード候補に大差で敗れたラフサンジャーニー体制利益判別評議会議長であった。ラ
フサンジャーニー師はテヘラン選挙区で 156 万票を獲得し、トップ当選を果たした（2 位で当選したメシュキーニー師の得票数は 84 万票であった）。
４．政党
イラン内務省発表のリストによれば、今日のイランにおいて認可を受けている政治結社の数は、240 に上る（2010 年 3 月時点）
。しかしこれらの政治組織は、必ずしも「党」を名乗るものばかりではなく、
「協会」
、
「結社」
、
「集団」
、
「同盟」
、
「組織」
、
「機構」など様々な名称を採用している。
イラン・イスラーム共和国の憲法第 26 条は、「政党、協会、政治団体、職能団体、イスラーム協会、および認定された宗教少数派の協会」の結成を認めており、1981 年 8 月には国会が、「政党・結社活動法」（正式名称は、「政党・協会・政治団体・職能団体・イスラー
ム協会・宗教少数派団体活動法」、以下、政党法）を可決している。
しかし 1981 年の政党法に基づき、初めて政党・結社に対する活動認可が出されたのは、1989 年 7 月のことである。1980 年代の前半、新体制の定着過程においては、革命実現のた50

イラン・イスラーム共和国

めに 1979 年 2 月に設立されたイスラーム共和党（IRP）以外の政党は、徐々に解党処分に追い込まれるなど淘汰されていった。革命の過程では共に闘っていたイラン自由運動（党首は革命暫定政権首相のバーザルガーン）も、宗教指導者シャリーアトマダーリー師のム
スリム人民共和党も、武装イスラーム組織モジャーヘディーネ・ハルク（MKO）も、トゥーデ党（共産党）も、1983 年 2 月までには皆、段階的に排除された。その後 1987 年 6 月に IRP の内部対立が深刻化し、（また当初の目的であったイスラーム体制も確立され、）IRPの解党が決定されるまでは、IRP の「単独政党」時代が続いた。
その後 1989 年 7 月には、1981 年政党法に基づいて初めて、4 団体（「闘う聖職者集団（MRM）」、「フェダーイーヤーネ・エスラーム協会」、「ムスリム作家芸術家協会」、「イラ
ン・イスラーム共和国女性連盟」）が認可を受けた。これらの団体の設立申請書類の審査を行ったのは、1981 年政党法の第 10 条に定められている、通称「第 10 条委員会」である。
政党法第 10 条は、政党・結社の活動申請を審査し、またその活動を監督する委員会を内務省に設置すること、また、そのメンバーは、検察庁、司法最高評議会、内務省から 1 名ず
つ、及び国会から 2 名の代表計 5 名で構成されることを定めている。
1989 年 7 月に活動を開始して以降、第 10 条委員会は一貫して政党・結社の認可に関わっており、政党・結社の活動内容を不当と見なした場合には、当該政党に対し解党命令も下している。たとえば 2010 年 4 月、第 10 条委員会は、2009 年 6 月の大統領選挙以降の混乱を「主導した」として、改革派の主要政党イスラーム・イラン参加戦線（IIPF）、及びイ
スラーム革命モジャーヘディーン機構（IRMO）を解党処分とした。
主要政党・政治団体（１）右派・保守派
闘う聖職者協会（JRM）
1977 年、王制打倒を目指す聖職者たちにより結成。亡命中のホメイニー師の演説を、主にカセットテープなどを通じ、モスク、大学、バーザールなどに広め、様々なデモ・集会も組織し、革命の達成に重要な役割を果たす。結成時の中心的なメンバーは、組織の取りまとめに力を発揮したベヘシュティー師、および革命のイデオローグと呼ばれたモタッハリー師であり、他にもハーメネイー現最高指導者、ラフサンジャーニー現体制利益判別評
議会議長、バーホナル師（ラジャーイー政権首相）、マフダヴィー・キャニー師、ナーテグ
ヌーリー師などが結成メンバーに名を連ねた。JRM は今日、イスラーム連合協会、イスラーム・エンジニア協会、ゼイナブ協会などを「同傾向の」組織と位置づけ、これらの組織と密接な協力関係を維持しているが、内務省の認可は受けていない。事務総長はモハンマド・レザー・マフダヴィー・キャニー師が務める。
イスラーム連合協会
1960 年代に結成され、バーザールを拠点としてホメイニーの反体制活動を支持するデモなどを組織する。1964 年にホメイニーが逮捕・国外追放されて以降は地下活動を開始し、モタッハリー師らの支援を受けて、反体制活動を継続する。革命後は IRP 内部で活動する
51

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

が、87 年の IRP 解党後は独自の活動を継続し、今日も原理派勢力の重要な一角を成す。現在の事務局長はムハンマド・ナビー・ハビービー（2004 年就任）
。機関紙『ショマー』を発行。
イスラーム・エンジニア協会
1988 年結成。認可年 1991 年。事務局長はモハンマド・レザー・バーホナル（第 8 期国会副議長）が務め、アフマディーネジャード大統領もメンバーに名を連ねる。その他の有力メンバーは、モルテザー・ナバヴィー、アリー・ラーリージャーニー（第 8 期国会議長）、
モハンマド・ジャヴァード・ラーリージャーニー、モフセン・ラフィークドゥースト、アリー・ナギー・ハームーシー（前イラン商工鉱会議所会頭）などがいる。今日では開発者連合の一角を構成している。
イスラーム革命献身者協会
2005 年結成。その源流は、1979 年月に結成されたイスラーム革命モジャーヘディーン機構の右派系勢力に求められると言われている。現在の事務局長ホセイン・フェダーイー（テヘラン選出国会議員）も、イスラーム革命モジャーヘディーン機構のメンバーであった。
アフマディーネジャード大統領と同じ「原理派」に属するが、2005 年の第 9 期大統領選挙
ではガーリーバーフ候補を支持しており、アフマディーネジャード大統領に対しては批判的なスタンスを維持している。
イスラーム・イラン開発者連合（アーバードギャラーン）革命の理想に忠実で、かつ「イスラーム的イラン」の開発・繁栄を実現する実務能力を有することを掲げる、保守派系政治団体の連合体。2003 年の第 2 期地方評議会選挙に際して結成され、第 2 期地方評議会選挙及び翌 2004 年の第 7 期国会選挙で勝利を収め、2005
年のアフマディーネジャード大統領誕生の素地を作った。
（２）左派・改革派
闘う聖職者集団（MRM）
1988 年に結成され、1989 年 7 月に内務省の認可を受ける。イスラーム共和党（IRP）の解党後、JRM と袂を分かった「左派」系ウラマーたちにより結成された。ハータミー前大統領もメンバーの一人。初代事務総長は、2000 年選出の第 6 期国会で議長を務めたキャッルービー師。その後 2005 年にキャッルービー師が MRM を脱退すると、同年 6 月、モハン
マド・ムーサヴィー・ホイーニーハー師（1979 年 11 月の在テヘラン米国大使館占拠事件を主導した学生達の精神的指導者）が新たな事務総長に選出された。
イラン・イスラーム革命モジャーヘディーン機構（IRMO）
1991 年に設立され、同年認可を受ける。その源流は、王制打倒という目的のもと共闘していた 7 つのイスラーム主義組織が革命直後（1979 年 4 月）に結成した、イスラーム革命
52イラン・イスラーム共和国

モジャーヘディーン機構（86 年解散）の左派系勢力に求められる。1994 年から発行を開始
した機関紙『アスレ・マー』は、MRM のホイーニーハー師が発行する日刊紙『サラーム』に並ぶ、左派（改革派）勢力のマウスピースとなった。第 10 期大統領選挙ではムーサヴィ
ー元首相を支持したものの敗北し、選挙後にはベフザード・ナバヴィー及びモスタファー・
タージザーデなどの主要メンバーが軒並み逮捕された。2010 年 4 月、2009 年 6 月の第 9期大統領選挙後の混乱を扇動したとして、第 10 条委員会から解党命令が出された。
イスラーム・イラン参加戦線（IIPF）
1998 年に、97 年に大統領に選出されたハータミー師の選挙キャンペーンを支えた活動家たちにより設立される。その中心的なメンバーには、1979 年 11 月の在イラン米国大使館占拠事件に関与した「イマームの路線を支持する学生たち」の元メンバーも含まれた。1999
年認可。初代事務総長はハータミー前大統領の実弟であるモハンマド・レザー・ハータミーが務めた。2006 年、第 6 期国会の外交・安全保障委員会委員長を務めたモフセン・ミー
ルダーマーディが第 2 代事務局長に就任。しかしミールダーマーディは、2009 年 6 月に実施された第 10 期大統領選挙後の混乱を扇動したとして、懲役 6 年（及び 10 年間政治活動禁止）の実刑判決を受け、IIPF 自体に対しても、2010 年 4 月、第 10 条委員会から解党命令が出された。
国民信頼（エッテマーデ・メッリー）党
2005 年 6 月の第 9 期大統領選挙において MRM の支持を得られず落選し、MRM と袂を分かったキャッルービー元国会議長により、同 2005 年に設立された。
改革派を名乗りつつ、（IIPF などの）「急進」改革派（「急進」とは、体制の枠組み自体を疑問視することを意味する）とは一線を画すと明言している。2008 年の第 8 期国会選挙では改革派連合には加わらず、独自のリストを作成した。日刊紙『エッテマーデ・メッリー』紙を発行していたが、同紙は 2009 年 8 月、発行停止処分を受けた。
イスラーム労働党
1996 年に、労働組合（「労働者の家」）の指導者たちにより設立。1999 年認可。ラフサン
ジャーニー政権とハータミー政権において労働大臣を務めたホセイン・キャマーリーが、現在党首を務めている。ニュースサイト ILNA（Iran Labor News Agency）を運営。
（３）中道派・現実派
建設の奉仕者党
1996 年 1 月、当時のラフサンジャーニー政権の閣僚ら 16 名が結成宣言を行った「建設に仕える者たち」を原型とする政党。この宣言では「建設に仕える者たち」が、同 96 年 3月に予定される第 5 期国会選挙に積極的に関与していくことが明言された。その後、このグループの旗揚げに加わった現職大臣は身を引き、改めて「建設の奉仕者たち（カールゴザーラーン）」という名称が採用され、さらに、1999 年 8 月に内務省の認可を受けるに際53

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

し、名称は「建設の奉仕者党」と改められた。建設の奉仕者党を構成するのはラフサンジ
ャーニー政権時代の閣僚経験者を含むテクノクラートであり、党首は元テヘラン市長のゴ
ラーム・ホセイン・キャルバースチーが務めている。中央評議会メンバーの 1 人であるモ
ハンマド・アトリヤーンファルは、2009 年大統領選挙でムーサヴィー氏支持に回ったが、選挙後に「体制転覆を企てた」として逮捕された。
中庸発展党
1999 年設立。党首はモハンマド・バーゲル・ノウバフト（元ラシュト選出国会議員、現在体制利益判別評議会戦略研究所研究部長）が務める。中心メンバーはノウバフトの他、
アクバル・トルカーン元国防軍需相（第 1 期ラフサンジャーニー政権）、モルテザー・モハ
ンマド・ハーン元経済財務相（第 2 期ラフサンジャーニー政権）など閣僚経験のあるテクノクラートが占める。
イスラーム・イラン公正発展党
レザー・タラーイーニーク元国会議員が党首を務める。タラーイーニークは 2006 年の国会選挙では「包括連合」の旗上げに関わり、テヘラン選挙区から出馬したが、落選した。
タラーイーニークは現在、体制利益判別評議会司法・評議会担当書記を務める。

日本語主要参考文献
 佐藤秀信「「新保守」の台頭――第 7 期イラン国会議員選挙経過と展望――」『イ
スラム世界』第 63 号（2004 年 9 月）
、pp.78-100.
 富田健治『アーヤトッラーたちのイラン――イスラーム体制の矛盾と展開』第三書館、1993 年。
 松永泰行「イラン・イスラーム共和国における選挙制度と政党」『中東諸国の選挙制度と政党』日本国際問題研究所、2002 年、pp.4-19.
 松永泰行「イスラーム体制下における宗教と政党――イラン・イスラーム共和国の場合」、日本比較政治学会編『現代の宗教と政党』2002 年、pp.67-96.
 吉村慎太郎『イラン・イスラーム体制とは何か――革命・戦争・改革の歴史から』
書肆心水、2005 年。
（坂梨 祥：（財）日本エネルギー経済研究所中東研究センター主任研究員）

54

イラク共和国中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014１．現在の政治体制・政治制度
現在のイラクの政治体制は、2005 年 10 月に国民投票で承認された新憲法によると、「共
和制、代議制（議会制）、民主制」（第 1 条）と定義されている。世俗主義を党是としていたバアス党が 2003 年に倒れた後、宗教政党が大きく躍進したが、イラン型の「法学者の統治」は受け入れられておらず、宗教法学者は最高政治権力者である首相の座にはつかない
ことが暗黙の了解となっている。
新憲法は、大統領の役割を「国家の長、国家統一のシンボルであり、国家の主権を体現する」（第 67 条）と定める一方、首相は「国家の政策を遂行する責任者、軍の指揮官」（第78 条）であるとしている。首相の選出は大統領の指名によって行われるが、その人選は、与党となる議会の最大政党が行うとされており（第 76 条第 1 項）
、首相が閣僚を指名した
後、議会の絶対過半数の賛成を経て内閣が発足する。従って、大統領は存在するが、制度としては議院内閣制に近い。国民議会は大統領・首相を罷免できるが、大統領・首相に国民議会の解散権はない。
移行措置として、憲法制定後の最初の国民議会の任期（2006 年からの 4 年間）に限って、大統領と副大統領 2 名で構成される「大統領評議会」が設けられ、議会を通過した法案に対する拒否権が付与されるなど大統領に一定の権限が存在したが、現在はこうした権限はなくなっている。
イラク戦争後に占領統治を行っていた CPA（連合国暫定当局）が設立した統治評議会（2003 年 7 月発足）や暫定政府（2004 年 6 月発足）が民族・宗派別の数合わせによる構成
であったことや、2005 年の議会選挙結果において、宗派・民族ごとのエスニック政党（特定のエスニック集団を基盤として形成され、かつその特定のエスニック集団からの支持に全面的に依存する政党）の躍進が顕著なものとなったことから、2006 年に発足した初の正式政府である第一次マーリキ政権においては、民族・宗派主義に基づいて挙国一致内閣との建前の下、エスニック集団間の合意に基づいてポストを分け合うクオータ・システムに依ることとなった。
その後、2006 年から 2007 年にかけて凄惨を極めた宗派間抗争の反動もあって、脱宗派主義やイラクの一体性を訴えるナショナリズムの流れが 2008 年頃から生まれ、2010 年 3月に行われた国民議会選挙においては、多くの政党がそうした方向性を訴えて有権者の支持を集めた。しかし、2010 年 12 月に発足した第二次マーリキ政権において、首相が自身の手に権力の掌握を進めようとした結果、宗派間・民族間の亀裂は深まることになり、依然として各党の支持基盤はシーア派、スンナ派、クルドのいずれかに偏る傾向が続いている。
２．民主化の経緯
イラクの民主化は、2003 年 3 月のイラク戦争による旧フセイン政権の崩壊という劇的な形でもたらされた。しかし、戦後の占領統治を主導した米国が明確な統治プランを持っていなかったことから、戦後統治は迷走を極めた。CPA（連合国暫定当局）は、2003 年 7 月にイラク人の代表組織として、
亡命政治家を中心に 25 名からなる統治評議会を発足させた
56

イラク共和国

ものの、正統性の確保に失敗し、また反米武装勢力の攻撃も次第に増加していったことから、2003 年 11 月に、従来の政策を変更して占領統治体制終了を前倒しすることを統治評
議会と合意した。この合意に基づき、2004 年 3 月 8 日に、イラク暫定政府に主権が移譲されてから恒久憲法の公布を経て正式政権の樹立に至るまでの政治プロセスを定めた「移行期間のためのイラク国家施政法」（基本法）が成立した。このスケジュールに従って、2005
年に新憲法の起草や国民投票、二度の国民議会選挙が執り行われ、2006 年 5 月の正式政権の発足をもって「民主化」プロセスは終了した。
しかし、こうした一連の民主化プロセスは、イラクに安定的な民主主義をもたらさなかった。理由の一つは、2005 年 1 月の制憲国民議会選挙の際、スンナ派住民が多い中部では極端に投票率が低かったことで、憲法にスンナ派政治勢力の意見が反映されなかった点にある。その後予定されていた憲法改正も棚上げ状態となり、イラク国家のあり方に対し、国内における合意の形成ができていない。さらに、2003 年夏から反米武装闘争が活発化したことに加えて、2005 年頃からは宗派間対立も顕著になった。米軍やイラク政府に協力する一般市民・政治家らを狙うスンナ派の武装勢力・過激派と、主として警察組織に浸透したシーア派民兵との間で報復攻撃がじわじわと拡大し、特に 2006 年以降、内乱状態に陥ったことは、イラク政界における政党・政治家間の協調を極めて難しくしたことが指摘できる。
他方、そうした内乱状況は結果的に勝者を生み出さなかった。過激派と地元の武装勢力
間の亀裂、米軍の増派戦略、
民兵間の停戦合意などを経て、治安状況は 2007 年後半から徐々に回復に向かった。イラク政府や議会はしばしば機能不全に陥りながらも完全には崩壊せず、国民議会は 4 年の任期を満了して 2010 年 3 月には再度、国民議会選挙が実施された。
その後、2014 年 4 月には、再び選挙が行われている。この間に、イラクの政治システムがイラク国内に根付いたこと、すなわち、権力を得るためには選挙に出馬し、かつ勝利しなければならないということが政界の共通理解となったことは、民主化の成果の一つと言えよう。
しかしながら、2013 年初頃から、マーリキ首相の強権統治に反発したスンナ派住民が中部で反政府デモを度々組織するようになり、市民の不満を利用する形で過激な武装勢力が再び力をつけ始め、隣国シリアの内戦の影響もあり、ついに 2014 年 6 月にはモスルなど中部の複数の主要都市が陥落するに至った。北部クルディスタン地域の独立への動きとも相俟って、イラクの戦後政治システムは危機に瀕している。
＜政治移行プロセス＞
 2004 年 3 月：基本法制定
 2004 年 6 月：暫定政府組閣、主権移譲
 2004 年 8 月：国民大会議開催、諮問評議会議員選出
 2005 年 1 月：制憲議会選挙
 2005 年 5 月：移行政府組閣
 2005 年 8 月：憲法草案を議会承認
57

中東・イスラーム諸国








民主化ハンドブック 20142005 年 10 月：憲法草案の国民投票
2005 年 12 月：国民議会選挙
2006 年 5 月：本格政権（第一次マーリキ政権）発足
2010 年 3 月：国民議会選挙
2010 年 12 月：第二次マーリキ政権発足
2014 年 4 月：国民議会選挙

３．選挙
イラク暫定政府に主権が移譲されてから恒久憲法の公布を経て正式政権の樹立に至るま
での政治プロセスを定めた「移行期間のためのイラク国家施政法」（基本法、2004 年 3 月 8日成立）に則り、2005 年 1 月 30 日と、2005 年 12 月 15 日に国民議会選挙が行われた。最初の選挙は、憲法起草のための制憲議会選挙であり、2 度目は通常の議会選挙となっているため、議会の役割は必ずしも同じではなく、その正式名称も最初の制憲議会が al-Jam‘iya
al-Wataniya、2 度目の通常議会が Majlis al-Nuwwab と区別されている。しかし、2 度の議会
選挙はその参加政党や国民にとって連続性のあるものと捉えられていると言って良い。その後、国民議会の任期満了を経て 2010 年 3 月 7 日に再び国民議会選挙が実施された。
＜選挙制度：2005 年 1 月＞
2005 年 1 月までの選挙実施のために、2004 年 3 月から 5 月にかけて、国連スタッフがイ
ラク国内で選挙管理委員会や政治家、宗教関係者らと会合を行い、いくつかの選挙制度を提示した。2000 万以上の人口を抱える国で、人口統計も不備な中、半年強の準備期間で国政選挙を行わなければならないことから、選挙制度の選択にあたってはその実現可能性がもっとも考慮され、最終的にイラク選挙管理委員会が全国一区の比例代表制を採用することを決定した。その後、統治評議会の認可を得て、2004 年 6 月の CPA Order 第 96 号「選挙法」に盛り込まれた。議席数は 275 議席である。選挙に出馬する政党は、「政治団体」として選管に登録されなければならず、個人としての立候補も可能である。登録された政党
は、単独あるいは他政党と連合を組んで候補者リストを選管に提出するが、主要政党はいずれも政党連合を形成した。選挙はクローズド・リスト（拘束名簿式比例代表制）で行われ、有権者は政党にのみ投票する。政党が獲得した票数に応じて議席数が決定され、当選者は各政党が前もって作成した候補者リストの上位から掲載順に当選が決まる。選管への提出後に順位を変更することはできない。なお、憲法によって 4 分の１以上の女性議員比率を実現することを求められているため（第 46 条第 4 条）、
リストの掲載順を決定する際、必ず 3 名ごとに最低 1 名の女性を含まなければならないとされた。
＜選挙制度：2005 年 12 月＞
2005 年 1 月の選挙で採用された、全国一区の比例代表制という選挙制度がもたらした問
題は、2005 年 1 月の選挙でスンナ派住民が多い中部の投票率が極めて低かった結果、シーア派とクルドの票が人口比以上に議席に反映されたことであった。シーア派宗教勢力を中
58

イラク共和国心とする統一イラク連合（140 議席）と、クルドの二大政党が中心となって形成したクル
ディスタン同盟（75 議席）の上位 2 政党だけで議席の 78%を占める結果となった。この問題への対応から、12 月の選挙で採用された選挙法では、全国を一区とするのではなく 18
県をそれぞれ一選挙区として設定することになった。制度としては引き続き、クローズド・
リスト（拘束名簿式比例代表制）で実施された。
正確な有権者数が不明であったことから、各県への議席の配分は食糧配給名簿に基づいて行われ、合計 230 議席が 18 選挙区に割り当てられた。残る 45 議席については、補償議席として各選挙区で議席獲得に至らなかった小党に優先的に配分される（さらにその残りは、前回同様全国区比例代表制で各党に配分される）。しかし、実際にこの補償議席の仕組
みによって議席を獲得することが可能となった政党は 1 つで、1 議席のみであった。
＜選挙制度：2010 年 3 月＞
およそ 4 年ぶりに国民議会選挙を実施するにあたって、選挙法にいくつかの変更がなされた。まず、クローズド・リスト方式（拘束名簿式比例代表制）からオープン・リスト方式（非拘束名簿式比例代表制）となり、有権者は、党とその党に所属する個人の両方に投票できるようになった。オープン・リスト方式は 2009 年 1 月に行われた県議会選挙で初めて実施されたが、その際、比例名簿上位の候補者の落選が相次ぐ結果となった。そのため、多くの政党は国政選挙でのオープン・リスト採用に本音では否定的だったが、透明性のある選挙を求める世論に押される形で採用が決まった。党が得た得票総数で獲得議席数が決まり、個々の立候補者の得票数に応じて当選者が決まる仕組みである。なお、憲法上 4 分の 1 以上の女性議員比率を実現する必要があるため、女性候補は獲得票数が少なくとも優先的に当選することなる。
また、「人口 10 万人につき 1 議席」との憲法上の規定に基づき、人口増加を反映して議席が拡大された。正確な人口統計が存在していないため、各県へ増加議席を分配するにあたって国民議会における議論は紛糾を極め、結局議席数は 275 議席から 325 議席まで膨らむこととなった。このうち、各県ごとの選挙区に 310 議席が割り当てられ、キリスト教徒などのマイノリティ枠として 5 県において計 8 議席が配分されることになった。補償議席
は 7 議席設けられたが、この議席は各県ごとの選挙区で 1 議席以上獲得した政党間で、全国の得票数に応じて配分されることになっており、小党救済のための議席という位置付け
ではなくなっている。
＜選挙制度：2014 年 4 月＞
引き続きオープン・リスト方式が採用されたが、議席配分方式がヘア式から修正サンラ
グ方式へと変更された。前年の 2013 年県議会選挙の際に、従来から使われていたヘア式が大政党に有利との批判から、
より小党に有利なサンラグ方式へと変更されていた。
しかし、この改正によって議席数減を余儀なくされた主要政党が国民議会選挙の選挙法改正時に巻き返しをはかり、その結果、修正サンラグ方式に変わった。
また、補償議席が撤廃され、かわりに北部 3 県を含む 10 県に 1 議席ずつ議席数が追加さ
59

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014れた。この背景には、クルディスタン地域の 3 県が他地域よりも総じて投票率が高いという事実を背景に、クルド政党が北部 3 県の議席増を求めたことがある。これにより総議席
数は 328 議席となった。マイノリティ枠 8 議席は維持された。
なお、選挙連合、単独政党、個人など様々な資格で同等に選挙に出馬できる点は前回の選挙と同様だが、今回の選挙の特徴として、シーア派やクルド、スンナ派といった宗派民
族ごとの大連合よりも、より細分化した小規模な政党連合ないしは単独政党が出馬する傾向にあり、その結果、議席獲得政党も倍以上に増加した。
＜選挙結果：2005 年 1 月＞
以下は、2005 年 1 月 30 日に実施された国民議会選挙の結果である。
投票総数は 855 万 571 票で、うち有効投票数は 845 万 6266 票であった。
政党

グループ

獲得議席

票

統一イラク連合

シーア派

140

4,075,295

クルディスタン同盟

クルド

75

2,175,551

イラク・リスト

アラブ世俗派

40

1,168,943

イラク人たちアラブ世俗派

5

150,680

イラク・トルコマン戦線

トルコマン

3

69,938

独立国民エリート集団

シーア派

3

69,938アラブ世俗派

2

69,920クルド・イスラーム集団

クルド2

60,292

イスラミック・アマル

シーア派

2

43,205

民主国民同盟

スンナ派

136,795

国民ラーフィダイン・リスト

アッシリア

1

33,255

和解解放団体スンナ派

130,796

人民連合

60

イラク共和国＜選挙結果：2005 年 12 月＞
以下は、2005 年 12 月 15 日に実施された国民議会選挙の結果である。
投票総数は 1239 万 6631 票で、うち有効投票数は 1219 万 1133 票であった。
政党

グループ

獲得議席

得票

統一イラク連合

シーア派

128

5,021,137

クルディスタン同盟

クルド

53

2,642,172

イラク合意戦線

スンナ派

44

1,840,216

国民イラク・リスト

アラブ世俗派25

977,325

国民対話イラク戦線

スンナ派

11

499,963

クルド・イスラーム同盟

クルド5

157,688

和解解放団体スンナ派

3129,847

リサーリーユーン

シーア派

2145,028

イラク・トルコマン戦線

トルコマン

1

87,993

ラーフィダイン・リスト

アッシリア

1

47,263

イラク国家のためのミサール・アルーシーのリスト

スンナ派

1

32,245

改革・発展のためのヤジーディ運動

ヤジーディ

1

21,908＜選挙結果：2010 年 3 月＞
以下は、2010 年 3 月 7 日に実施された国民議会選挙の結果である。
有効投票数は 1162 万 1998 票であった。
政党
獲得議席
得票
91
2,849,803
イラーキーヤ892,794,038
法治国家連合70
2,092,683
INA（イラク国民連合）
43
1,686,344*
クルディスタン同盟
8487,181*ゴラン
6
303,057
イラク合意
4314,823*
イラク統一連合
4247,366*
KIU（クルディスタン・イスラーム連盟）
2
153,640*
KIG（クルディスタン・イスラーム集団）
8
マイノリティ枠
注：*印については、バグダード県における再集計後の結果が発表されていないため、再集計前の暫定得票数である。

61

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

＜選挙結果：2014 年 4 月＞
以下は、2014 年 4 月 30 日に実施された国民議会選挙の結果である（3 議席以上獲得した政党の一覧）。
有効投票数は 1301 万 3765 票であった。
政党
獲得議席
法治国家連合

95

サドル派

34

市民連合

31

ムッタヒドゥーン
KDP

27

PUK

21

ワタニーヤ連合

21

アラビーヤ連合
ゴラン

11

国民改革潮流ファディーラ党

6
6

イラク連合

5

市民民主連合4KIU（クルディスタン・イスラーム連盟）
KIG（クルディスタン・イスラーム集団）

4
3

アンバール忠誠連合
その他

3
15

マイノリティ枠

8

合計

25

9

328

注：サドル派はアフラール連合、国民参加集団、エリート潮流の 3 リストの合計。市民民
主連合には、独立民主連合の議席を含む。
注：選挙区によって相乗りしているケースがあるため、各党の全国レベルでの得票数の集計はできなくなっている。
４．政党（１）法治国家連合（I’tilaf Dawla al-Qanun）
ダアワ党（代表：ヌーリ・マーリキ首相）が 2009 年 1 月の県議会選挙の際に結成した政党連合。シャハリスターニ副首相率いる独立ブロック、アーミリ運輸大臣率いるバドル組
織、少数派のトルコマン政党やシャバク政党なども含めて 12 政党が参加する政党連合。
治安が悪化傾向にある中での選挙となり、マーリキ首相はイラク軍の最高司令官として、断固としてテロと戦う強いリーダー像を打ち出し、選挙キャンペーン期間中、「共にテロを根絶しよう」とのスローガンを掲げ、あらゆる場所でテロとの戦いを強調した。ポスター
62

イラク共和国には兵士や戦車がバックにあしらわれ、強い指導者としての姿を強調することで、とりわけテロリストの標的とされることが多く、また首相の票田でもあるシーア派住民の不安感をすくい取り、彼らのために戦うリーダーというイメージを前面に押し出した。
選挙結果は、95 議席を獲得して第一党となったが、そのうち、バグダードで 30 議席、
南部 9 県で 59 議席を獲得した。
バグダード県から候補者リストのトップで出馬したマーリ
キ首相の個人得票数は 72 万 1782 票で全国トップだった。
ダアワ党国内支部は別途単独で出馬したが、獲得議席数は 1 に留まり、選挙後に法治国家連合への合流を発表した。
（２）サドル派
ムクタダ・サドル師がとりまとめる政党連合で、選挙にはアフラール連合（I’tilaf al-Ahrar、3 政党の連合）、国民参加集団（Tajammu‘ al-Shiraka al-Wataniya）、エリート潮流（Tayyar
al-Nakhb）の 3 リストに分かれて出馬した。サドル師自身は不出馬。それぞれの選挙結果
は 28 議席、28 議席、2 議席、3 議席。アフラール連合がディヤーラ県で 1 議席を獲得した
他は、すべてバグダード及び南部における議席である。サドル派は総じてマーリキ首相に批判的で、三選を認めない旨を訴えた。
（３）市民連合（I’tilaf al-Muwatin）
ISCI（イラク・イスラーム最高評議会。代表：アンマール・ハキーム）を中心とする 20の政党連合。なお、アンマール自身は出馬していない。宗教政党の一つだが、世俗色も打
ち出しており、ベールをかぶっていない女性候補者のポスターも掲げた他、世俗派のアフ
マド・チャラビ率いるイラク国民議会もこの連合に参加した。第二次マーリキ政権に閣僚を出さなかったこともあり、選挙では野党的な立場から変革を訴えた。獲得議席は 31 議席
で、バグダードで 5 議席、南部で 23 議席を得た他、ディヤーラ県、サラーハッディーン県、
ニナワ県で各 1 議席ずつ獲得した。
（４）ムッタヒドゥーン（Muttahidun lil-Islah）
ウサーマ・ヌジャイフィ国会議長が率いる「イラクのためのムッタヒドゥーン」を中心とする 13 の政党連合。他にはザーフィル・アーニ率いる「国家未来潮流」、サリーム・ジュブーリ率いる「改革のための市民グループ」などが参画している。全国で 27 議席を獲得
して、世俗派・スンナ派の大連合であった旧イラーキーヤの後継としては最大政党となった。地盤はヌジャイフィの出身地であるニナワ県（アスィール・ヌジャイフィ・ニナワ県
知事はウサーマの弟）であり、12 議席を得ている。南部 9 県、北部 3 県には立候補しておらず、獲得議席はバグダード（4 議席）、中部 5 県（23 議席）のいずれかに集中している。
ヌジャイフィ国会議長は個人で 11 万 2551 票（全国 6 位）を得たが、これは 2010 年の時の27 万 4741 票と比べると半減した。

63

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

（５）KDP（Kurdistan Democratic Party / Parti Dimukrati Kurdistan）
クルド系の政党はすべて、北部 3 県（エルビル、スレイマニヤ、ドホーク）及びキルクーク県では個別に出馬し、クルディスタン地域外のニナワ県、ディヤーラ県では政党連合を組んだ。KDP はクルディスタン地域では安定して支配的な地位にあり、KRG（クルディ
スタン地域政府）の大統領・首相ポストも占めている。イラク・クルディスタン地域の北西部を地盤としており、2014 年の国民議会選挙では、ドホーク県で 11 議席中 8 議席、エルビル県で 15 議席中 7 議席を得た。また、ニナワ県でも同じクルド人のヤジーディ教徒の間で支持を固めており、KIU（クルディスタン・イスラーム連盟）と連立を組んで出馬したが、獲得した 6 議席はすべて KDP の議席とみられる。
（６）PUK（Patriotic Union of Kurdistan / Yaketi Nishtmani Kurdistan）
KDP と並ぶクルドの二大政党の一つとして、二党間で権力を平等に分け合うという戦略合意が存在していたが、2006 年にゴランが PUK から分離したこと、党首のタラバーニがイラク大統領（2005-2014 年）として地元を空けることが増えたために党内調整が困難になったこと、などから PUK の党勢は明らかに衰えている。2013 年のクルディスタン議会
選挙（北部 3 県で実施）ではゴランに抜かれて第三党に転落したが、キルクーク県などク
ルディスタン地域外の支持基盤が厚いこともあり、2014 年の国会選挙では 21 議席と躍進を見せた。地盤はクルディスタン地域の南東部だが、本拠地のスレイマニヤ県では 18 議席
中 6 議席に留まり、ゴラン（7 議席）が強さを見せた。
（７）ワタニーヤ連合（I’tilaf al-Wataniya）
旧イラーキーヤを率いていたイヤード・アッラーウィ元首相が率いる政党連合で、参加
政党は 15。脱宗派主義の姿勢は変わっておらず、他党と異なりイラク 18 県中ドホーク県とスレイマニヤ県を除く 16 県で候補者を擁立した。
しかし、議席獲得はバグダード県の他、
アンバール県、サラーハッディーン県、ニナワ県、バービル県と、スンナ派地域に偏る傾向にある。
個人で 22 万 9709 票を獲得するアッラーウィ人気への依存が大きく、21 議席中、
アッラーウィが立候補したバグダード県で 10 議席を獲得した。
（８）アラビーヤ連合（I’tilaf al-Arabiya）
ムトゥラク副首相の「国民対話イラク戦線」が中心となった政党連合で 9 つの政党からなる。ムッタヒドゥーンと同じく旧イラーキーヤからの分派で、スンナ派住民を支持基盤とする。ムッタヒドゥーンが反マーリキ政権の色彩を強めたのに対して、アラビーヤ連合
は政権との交渉を重視する姿勢を示していた。選挙結果はバグダード県で 1 議席、中部 5
県で 10 議席だった。また、ムッタヒドゥーンと比較した場合、ヌジャイフィがクルドに近しいのに対して、ムトゥラクはよりアラブ中心主義、中央集権派と言える。ムトゥラク自身は 2010 年の選挙時には脱バアス党政策に抵触するとの理由で立候補を取り消されたが、2014 年はバグダード県から立候補して 9927 票を獲得した。

64

イラク共和国（９）ゴラン（Gorran）
PUK 創設者の 1 人ナウシルワン・ムスタファが支持者を連れて 2006 年に離党し、2009
年に新党ゴランを立ち上げた。クルディスタン地域内の腐敗や汚職を糾弾して支持を広げている。
2013 年のクルディスタン議会選挙では PUK を抜いたが、2014 年の国会選挙では、獲得議席は 9 に留まり、PUK の 21 議席（うち北部 3 県で 11 議席）に大きく水をあけられた。ゴランは北部 3 県とキルクーク県で出馬したが、キルクーク県とドホーク県では議席獲得に至らなかった。

参考文献
 イラク憲法（http://www.parliament.iq/）
 移行期間のためのイラク国家施政法
 中東経済研究所『イラク 中東諸国の政府機構と人脈等に関する調査』2005 年 3 月
 吉岡明子「分極化するイラク－戦後の民主化プロセスとエスニック・アイデンティティ－」『現代の中東』2006 年 1 月
 吉岡明子「イラクにおける米国の六年―治安状況の変遷とその政治的影響―」『海外事情』2009 年 4 月
 吉岡明子「マーリキ・イラク首相の強権統治とその反動」『海外事情』2013 年 7 月
 吉岡明子「イラクはどこへ向かうのか―2014 年イラク危機の現状と構造的問題―」『中東動向分析』2014 年 6 月
 イラク独立選挙管理委員会ホームページ（http://www.ihec.iq/）（吉岡明子：（財）日本エネルギー経済研究所中東研究センター主任研究員）

65

シリア・アラブ共和国

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014１．現在の政治体制・政治制度（１）新家産制的権威主義
現在のシリアの政治体制は新家産制的権威主義に分類できる。この体制は、1970 年 11
月のハーフィズ・アサド前大統領による実権掌握（矯正運動）をもって確立し、2000 年 7月のバッシャール・アサド大統領就任（ジュムルーキーヤ［世襲共和制］の確立）を経て、今日に至っている。
シリアの政治体制における最大の特徴は「目に見える権力」と「隠された権力」という二つの権力が存在する「権力の二層構造」を持つ点にある。
「目に見える権力」は、三権分立の法治国家としての体裁をとる現下のシリアの政治体制のもとで合法的に行使される「公法的」権力を意味し、内閣、人民議会など、いわゆる「名目的権力装置」によって担われている。この権力はシリアに「民主的」、「多元的」な
外見を付与し、権威主義を隠蔽するために行使されているに過ぎず、何の実体もない。
これに対し、「隠された権力」こそがシリアの「唯一にして真の権力」であり、「公的生
活や公的活動の背後で社会的・政治的諸状況のすべての枝葉末節に密かに浸透している」。
この権力はムハーバラート（諜報機関、治安維持警察、武装治安組織の総称）や軍といった「真の権力装置」によって「非公的」に担われている。
法治国家の体裁をとる今日のシリアにおいて、ムハーバラートと軍の政治への介入は通常法の枠組みのなかで行われるのではなく、戒厳令（ハーリド・アズム内閣［1962 年 9 月～1963 年 3 月］がイスラエルとの戦争状態を理由に 1962 年 12 月 22 日立法第 51 号［非常事態令］として発令し、1963 年 3 月 8 日の「バアス革命」直後の軍事令第 2 号［1963 年 3
月 8 日］によって継続が確認）によって例外的に認められているに過ぎない。こうしたなかで、「真の権力装置」による合法的な権力行使を可能としているのが支配政党であるアラ
ブ社会主義バアス党である。
バアス党は人民議会において過半数の議席を占め、主要閣僚ポストを独占することで「名
目的権力装置」を統括する一方、「バアス党は社会と国家を指導する党である」という憲法
1（1973 年 3 月 13 日施行）第 8 条の規定に依拠し、超法規的な措置を通じて自らの政治目的を達成できる。またムハーバラートや軍の幹部に党内の責任ある地位を与えることで、「隠された権力」の「合法的」な行使にも寄与している。
両権力装置の頂点には大統領が君臨する。ハーフィズ・アサド前大統領は「名目的権力装置」において、大将、軍・武装部隊総司令官、バアス党民族指導部書記長、同シリア地
域指導部書記長、進歩国民戦線中央指導部書記長を兼務し、権力のピラミッドの頂点を制度的に確保してきた。またバッシャール・アサド大統領も父の公職のうち民族指導部書記
長職以外を継承している。しかし彼らの絶対的な指導力はこれらの「公的」な「地位」のみによって付与されているのではなく、ムハーバラートや軍の幹部との個人的関係（地縁・1

アラビア語公式サイト：http://www.parliament.gov.sy/ar/law.php
日本語訳：http://www2.jiia.or.jp/pdf/global_issues/h12_kenpo/05syrian.pdf

68シリア・アラブ共和国

血縁関係、信頼関係、さらには「恐畏」の念（「恐れ」と「畏れ」が相半ばした念）に基づ
く個人的関係）を通じて得られる「非公的」な「立場」によって与えられている。
（２）「名目的権力装置」（ i ）大統領
任期 7 年（憲法第 85 条）。バアス党シリア地域指導部の提案に基づき人民議会において候補者を選出し、国民投票で信任（憲法第 84 条）。就任資格年齢は 34 歳（憲法第 83 条--2000
2
年 6 月 11 日法律第 9 号 ）により 40 歳からバッシャール・アサド大統領が就任した年齢［34歳］に修正）で、イスラーム教徒でなければならない（憲法第 3 条）
。憲法が定める大統領の主な職務および権限は以下の通り。
1. 内閣との協議に基づく政策立案（憲法第 94 条）
2. 副大統領、首相、副首相、閣僚、次官、第 1 級公務員の任命および罷免（憲法第95、109 条）
3. 閣議の招集（憲法第 97 条）
4. 人民議会で承認された法案の発布・拒否（憲法第 98 条）
5. 大統領令の発布（憲法第 99 条）
6. 交戦権、国家総動員（憲法第 100、113 条）
7. 非常事態令の発動・解除（憲法第 101 条）
8. 軍の指揮権（憲法第 103 条）
9. 国際条約の締結・拒否（憲法第 104 条）
10. 恩赦の発令（憲法第 105 条）
11. 人民議会の招集・解散（憲法第 107、108 条）
12. 人民議会への法案の提出（憲法第 110 条）
13. 人民議会休会中等における立法権の行使（憲法第 111 条）
14. 国民投票の実施（憲法第 112 条）（ ii ）内閣「国家最高の執行行政機関」（憲法第 115 条）。憲法が定める内閣の主な権限は以下の通り。
1. 大統領とともに政策の立案・実施
2. 省庁等の監督
3. 予算案の作成
4. 法案の作成
5. 開発計画案の作成
6. 国際条約・合意の締結
7. 行政令の発布（憲法第 127 条）

2

http://www.parliament.gov.sy/ar/law.php#low9
69

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

バッシャール・アサド政権下の内閣は以下の通り：
1. 第 1 次ムハンマド・ムスタファー・ミールー内閣（2000 年 3 月 13 日発足） 3
2. 第 2 次ムハンマド・ムスタファー・ミールー内閣（2001 年 12 月 13 日発足） 4
3. 第 1 次ムハンマド・ナージー・アトリー内閣（2003 年 9 月 18 日発足） 5
4. 第 1 次ムハンマド・ナージー・アトリー改造内閣（2004 年 5 月 12 日改造） 6
5. 第 2 次ムハンマド・ナージー・アトリー内閣（2004 年 10 月 4 日発足） 7
6. 第 3 次ムハンマド・ナージー・アトリー内閣（2006 年 2 月 11 日発足） 8

3

閣僚ポスト

氏名

所属政党・政治組織

首相

ムハンマド・ナージー・アトリー*

バアス党

経済担当副首相

アブドゥッラー・ダルダリー

無所属

運輸大臣

ヤアリブ・バドル

バアス党

外務大臣

ワリード・ムアッリム

バアス党

灌漑大臣

ナーディル・ブンニー

シリア共産党ファイサル派

観光大臣

サアドゥッラー・カルア

無所属

教育大臣

アリー・サアド

バアス党

経済通商大臣アーミル・ルトフィー

バアス党

工業大臣

フアード・ジューニー

バアス党

高等教育大臣ムハンマド・ギヤース・バラカート

バアス党

国防大臣

ハサン・トゥルクマーニー

バアス党

在外居住者大臣

ブサイナ・シャアバーン

バアス党

財務大臣

ムハンマド・フサイン

バアス党

社会問題労働大臣

ディヤーラー・アーリフ

無所属

宗教関係大臣

ズィヤードゥッディーン・アイユービー

無所属

住宅建設大臣ハンムード・フサイン*

バアス党

情報大臣

ムフスィン・ビラール

バアス党

石油鉱物資源大臣

スフィヤーン・アラーウ

バアス党

地方行政環境大臣

ハラール･アトラシュ

バアス党

通信技術大臣

ウマル・サーリム

バアス党

電力大臣

アフマド・アリー

バアス党

内務大臣

バッサーム・アブドゥルマジード

バアス党

農業・農業改革大臣

アーディル・サファル

バアス党

文化大臣

リヤード・アーガー

無所属

http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/aljabal/biladalsham/syria/ministers/2000_03.htm
http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/aljabal/biladalsham/syria/ministers/2001_12.htm
5
http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/aljabal/biladalsham/syria/ministers/2003_09.htm
6
http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/aljabal/biladalsham/syria/ministers/2004_05.htm
7
http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/aljabal/biladalsham/syria/ministers/2004_10.htm
8
http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/aljabal/biladalsham/syria/ministers/2005_06.htm
470シリア・アラブ共和国
保健大臣

マーヒル・フサーミー

無所属

法務大臣

ムハンマド・ガフリー無所属

大統領担当国家大臣

ガッサーン･ラッハーム

バアス党

国家大臣

ユースフ・アフマド

シリア共産党バクダーシュ派

国家大臣

ハッサーン・サーリー

社会統一主義者党

国家大臣

バッシャール・シャッアール

国民誓約党

国家大臣

ギヤース・ジュルアトリー

統一社会民主主義党

国家大臣

ジョセフ・スワイド*

シリア民族社会党マハーイリー派

国家大臣

フサイン・ファルザート

アラブ社会主義者運動アフマド派（注）*人民議会議員。
（出所）SANA, February 11, 2006 をもとに筆者作成。
7. 第 3 次ムハンマド・ナージー・アトリー改造内閣（2007 年 12 月 8 日、アブドゥル
ガニー・サーブーニーが通信技術大臣に、ハンマド・アブドゥッサッタールが宗教関係大臣に就任）9

9

閣僚ポスト

氏名

所属政党・政治組織

首相

ムハンマド・ナージー・アトリー*

バアス党

経済担当副首相

アブドゥッラー・ダルダリー

無所属

運輸大臣

ヤアリブ・バドル

バアス党

外務大臣

ワリード・ムアッリム

バアス党

灌漑大臣

ナーディル・ブンニー

シリア共産党ファイサル派

観光大臣

サアドゥッラー・カルア

無所属

教育大臣

アリー・サアド

バアス党

経済通商大臣アーミル・ルトフィー

バアス党

工業大臣

フアード・ジューニー

バアス党

高等教育大臣ムハンマド・ギヤース・バラカート

バアス党

国防大臣

ハサン・トゥルクマーニー

バアス党

在外居住者大臣

ブサイナ・シャアバーン(1)

バアス党

財務大臣

ムハンマド・フサイン

バアス党

社会問題労働大臣

ディヤーラー・アーリフ

無所属

宗教関係大臣ムハンマド・アブドゥッサッタール

無所属

住宅建設大臣ハンムード・フサイン*

バアス党

情報大臣

ムフスィン・ビラール

バアス党

石油鉱物資源大臣

スフィヤーン・アラーウ

バアス党

地方行政環境大臣

ハラール･アトラシュ

バアス党

通信技術大臣アブドゥルガニー・サーブーニー

バアス党

http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/aljabal/biladalsham/syria/ministers/2006_02.htm
71

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

電力大臣

アフマド・アリー

バアス党

内務大臣

バッサーム・アブドゥルマジード

バアス党

農業・農業改革大臣

アーディル・サファル

バアス党

文化大臣

リヤード・アーガー

無所属

保健大臣

マーヒル・フサーミー

無所属

法務大臣

ムハンマド・ガフリー無所属

大統領担当国家大臣

ガッサーン･ラッハーム

バアス党

国家大臣

ユースフ・アフマド

シリア共産党バクダーシュ派

国家大臣

ハッサーン・サーリー

社会統一主義者党

国家大臣

バッシャール・シャッアール

国民誓約党

国家大臣

ギヤース・ジュルアトリー

統一社会民主主義党

国家大臣

ジョセフ・スワイド* (2)シリア民族社会党マハーイリー派

国家大臣

フサイン・ファルザート

アラブ社会主義者運動アフマド派（注）*人民議会議員。
(1) 2008 年 7 月 30 日、在外居住者大臣の職を解かれ、政治情報担当大統領顧問に就任。
(2)2008 年 7 月 30 日、在外居住者大臣に就任。
（出所）SANA, December 8, 2007, July 30, 2008 をもとに筆者作成。
8. 第 3 次ムハンマド・ナージー・アトリー改造内閣（2008 年 7 月 30 日改造）10
9. 第 3 次ムハンマド・ナージー・アトリー改造内閣（2009 年 4 月 23 日改造）11
10. 第 3 次ムハンマド・ナージー・アトリー改造内閣（2009 年 6 月 3 日改造）12
内閣における閣僚の氏名、所属組織詳細については「現代東アラブ地域 HP（青山）」13を参照。また、青山［2007a: 56-61］を参照。
（ iii ）人民議会
定数 250 議席（うち労働者・農民部門［A 部門］127 議席、その他の人民諸組織部門［B部門］123 議席）、任期 4 年、 大選挙区完全連記制。憲法が定める人民議会の主な権限は以下の通り。
1. 大統領候補の選出
2. 法案の承認
3. 内閣の政策に関する審議
4. 予算案および開発計画案の承認
10

http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/aljabal/biladalsham/syria/ministers/2007_12.htm
http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/aljabal/biladalsham/syria/ministers/2008_07.htm
12
http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/aljabal/biladalsham/syria/ministers/2009_04.htm
13
科学研究費補助金（基盤研究(B)）
「現代東アラブ地域の政治主体に関する包括的研
究：非公的政治空間における営為を中心に」（研究代表者：青山弘之）：
http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/aljabal/biladalsham.htm
1172シリア・アラブ共和国

5.
6.
7.
8.

国際条約・合意の承認
恩赦の承認
人民議会議員の辞職の受理・拒否
内閣、ないしは閣僚の不信任（憲法第 71 条）（ iv ）進歩国民戦線
1972 年 3 月にバアス党が中心となって結成された翼賛的政治同盟。バアス党、アラブ社
会主義者運動アフマド・アフマド派、アラブ社会主義連合党、シリア共産党ハーリド・バ
クダーシュ派、統一社会主義者党、シリア共産党ユースフ・ファイサル派（1986 年加盟）、
国民誓約党
（1994 年加盟）、
アラブ民主連合党（2004 年 1 月加盟）、
統一社会民主主義党
（1989
年加盟）
、シリア民族社会党イサーム・マハーイリー派（2005 年 5 月加盟）からなる。詳細については青山［2007a: 84-87］を参照。
（３）「真の権力装置」（ i ）ムハーバラート
軍事情報局（軍所轄）、総合情報部（内務省所轄）、空軍情報部（空軍所轄）、政治治安部（内務省所轄）、民族治安局（バアス党シリア地域指導部所轄）、共和国護衛隊（シリア国
軍参謀本部所轄／大統領直属）などからなる。詳細については青山［2007a: 72-76］を参照。
（ ii ）バアス党
1947 年 4 月に正式発足。1963 年 3 月 8 日の「バアス革命」によって全権を掌握。憲法第8 条によって「社会と国家を指導する党」と規定。1972 年 3 月、進歩国民戦線を結成。党
首はハーフィズ・アサド民族指導部書記長（2000 年 6 月に死去）、バッシャール・アサド・
シリア地域指導部書記長（2000 年 6 月に就任）。詳細については青山［2007a: 76-83］、青山・末近［2007: 7-14, 18-24］、青山［2001: 13-37］、青山［2002: 35-65］を参照。
２．民主化の経緯
シリアでは 2000 年 6 月のハーフィズ・アサド前大統領の死去と、同年 7 月のバッシャー
ル・アサド大統領就任を機に政治改革に向けた動きが政権内外で見られた。だがこれらは「制度的民主化論」が議論の対象とするようないかなる変化をももたらしていない。

73

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

３．選挙
（１）大統領信任投票
投票年月日
ハーフィズ・アサド
第1期
ハーフィズ・アサド
第2期
ハーフィズ・アサド
第3期
ハーフィズ・アサド
第4期
ハーフィズ・アサド
第5期
バッシャール・アサド
第1期
バッシャール・アサド
第2期

有権者総数

投票者数

(%)

1971 年 5 月

99.2

1978 年 2 月

99.6

1985 年 2 月

99.97

1991 年 12 月

99.142

1999 年 2 月

99.98

不信任

(%)

無効票

(%)

2000 年 7 月 10 日

9,442,054

8,931,632

8,689,871

97.29322,4390.251

219,3132.456

2007 年 5 月 27 日

11,967,611

11,472,157

11,199,445

97.62

19,6530.17

253,059

2.21

ハーフィズ・アサド大統領第 1 期信任投票 投票年月：1971 年 5 月
 信任：99.2％
ハーフィズ・アサド大統領第 2 期信任投票 投票年月：1978 年 2 月
 信任：99.6％
ハーフィズ・アサド大統領第 3 期信任投票 投票年月：1985 年 2 月
 信任：99.97％
ハーフィズ・アサド大統領第 4 期信任投票 投票年月：1991 年 12 月
 信任：99.142％
ハーフィズ・アサド大統領第 5 期信任投票 投票年月：1999 年 2 月
 信任：99.98％

74

信任シリア・アラブ共和国

バッシャール・アサド大統領第 1 期信任投票
 投票日：2000 年 7 月 10 日
 有権者総数：9,442,054 人
 投票者数：8,931,623 人
 信任：8,689,871 人（97.293％）
 不信任：22,439 人（0.251％）
 無効票：219,313 人（2,456％）
バッシャール・アサド大統領第 2 期信任投票 投票年月：2007 年 5 月 27 日
 有権者総数：11,967,6111 人
 投票者数：1,472,157 人
 信任：11,199,445 人（97.62％）
 不信任：19,653 人（0.17％）
 無効票：253,059 人（2.21％）75

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

（２）人民議会選挙
 定数 250 議席。うち労働者・農民代表（A 部門）127 議席、その他の人民諸組織代表（B 部門）123f 議席
 任期 4 年
 大選挙区完全連記制
 選挙区区割り、議席配分は青山［2007a: 42］を参照。
（ i ）第 7 期人民議会選挙
 投票日：1998 年 11 月 30 日～12 月 1 日
 議員の氏名、所属政党などの詳細は青山［2003: 59 ］
、青山［2007a: 42-50］を参照。
（ ii ）第 8 期人民議会選挙
 投票日：2003 年 3 月 2～3 日
 議員の氏名、所属政党などの詳細は青山［2003: 56-68］、青山［2007a: 42-43, 50-56］を参照。
第 7 期および第 8 期人民議会選挙結果（概要）第 7 期人民議会選挙
250 人（A 部門 127 人 B 部門 123 人）

定数
初当選
当選回数
当選 2 回以上
男性
性別
女性

224 人
（A 部門 111 人 B 部門 113 人）
26 人（A 部門 16 人 B 部門 10 人）

第 8 期人民議会選挙
250 人（A 部門 127 人 b 部門 123 人）
178 人（A 部門 89 人 B 部門 89 人）
72 人（A 部門 38 人 B 部門 34 人）
220 人（A 部門 105 人 B 部門 115 人）
30 人（A 部門 22 人 B 部門 18 人）

政党別進歩国民戦線
バアス党
バアス党以外の加盟政党
アラブ社会主義者運動アフマド派
アラブ社会主義者運動ウスマーン派
統一社会主義者党
統一社会民主主義党
アラブ社会主義連合党
シリア共産党ファルハ派
シリア共産党ファイサル派
その他の政党
アラブ民主連合党
シリア民族社会党
無所属

76

135 人
32 人
4人

167［163］人
（A 部門 106 人 B 部門 61 人）
132［131］人
32［32］人
4人

2人

2人

7人
4人
7人
4人
4人
0人
0人

7人
4人
7人
4人
4人
3人
1人
2人
（A 部門 1 人 B 部門 1 人）
83［87］人（A 部門 35 人 B 部門 48 人）

167 人

――
83 人

シリア・アラブ共和国

うちシリア民族社会党
シリア共産主義者統一国民委
員会
統一と民主主義のための連合

8,527 ヵ所
8,600,071 人

1人（A 部門 0 人 B 部門 1 人）
1人
（A 部門 1 人 B 部門 0 人）
1 人（A 部門 0 人 B 部門 1 人）
10,405［10,423］人
（A 部門 6,024［6,075］人
B 部門 4,381［4,348］人）
9,556 人849 人1,490 人（A 部門 546 人 B 部門 944 人）
10,338［10,309］ヵ所
10,817,821［10,436,573］人

7,100,071 人

約 8,800,000 人

6,691,323 人
5,501,940 人
82.2%
1998 年 11 月 30 日～12 月 1 日
1998 年 12 月 3 日
1998 年 12 月 17 日
2002 年 12 月 16 日

7,181,206 人
4,556,475 人
63.45％
2003 年 3 月 2～3 日
2003 年 3 月 5 日
2003 年 3 月 9 日
――

1人
――
――

立候補者数

7,361 人

男性
女性
投票日まで選挙戦を戦った立候補者数
投票所数
18 歳以上人口
有権者数（在外シリア人、軍人、警察官、そして法律により参政権を剥奪された犯罪者などを除いた 18 歳
以上人口）
投票用紙を受け取った有権者数
投票者数
投票率
投票日
投票結果発表日
開会日
閉会日

6,546 人
518 人

性別

（注）
［ ］は選挙が告示された 2003 年 1 月 16 日にアリー・ハンムード内務大臣が公表した数値。
（出所）Akhbār al-Sharq, December 19, 2002, January 17, January 27, February 11, March 6, 2003、
SANA, March 52003a、al-Ba‘th, January 26, 2003、al-Nahār, March 3, 2003 などをもとに筆者作成。

77

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

（ iii ）第 9 期人民議会選挙
 投票日：2007 年 4 月 22～23 日
 議員の氏名、所属政党などの詳細は「現代東アラブ地域 HP（青山）」（脚注 13）、
青山［2007b: 42-52］を参照。
基礎データ
選挙区

定数
（1990 年［第 5 期人民議会］以降）
総数

A 部門 B 部門

ダマスカス県2910

19

ダマスカス郊外県

19

10

9

ヒムス県

23

11

12

ハマー県

22

13

9

アレッポ市

20

7

13

アレッポ県諸地域

32

17

15

イドリブ県

18

12

6

ラタキア県

17

9

8

タルトゥース県

13

6

7

ラッカ県

8

4

4

デイル・ゾール県

14

8

6

ハサカ県

14

8

6

ダルアー県

10

5

5

スワイダー県6

4

2

クネイトラ県

5

3

2

計

250

127

123

立候補届出受理者数（2007 年 3 月 25 日付）
A 部門
男性
女性
171
677
111
60
287
698
229
58
464
817
391
73
543
919
483
60
203
727
150
53
715
1,386
668
47
342
572
305
37
329
763
281
48
330
569
274
56
387
523
356
31
395
543
361
34
329
555
306
23
247
523
222
25
115
195
104
11
158
303
138
20
5,015
9,770(a)4,379 636
総数

B 部門
男性
女性
506
451
55
411
374
37
353
326
27
376
350
26
524
481
43
671
646
25
230
218
12
434
396
38
239
212
27
136
126
10
148
139
9
226
214
12
276
254
22
80
68
12
145
132
13
4,755
4,387 368

有権者登録数（2007 年 3
月 25 日付）

投票所
数629,603

986

637,500

764

737,776958

693,087

1,000

549,785888

916,990

1,205

553,976885

491,260

829

402,991681

249,234

431

387,137609

455,666

777

333,475412

203,468297

105,568181

7,347,515(b)10,903(c)（注）(a) SANA, April 26. 2007 によると、立候補者総数 9,783 人、うち A 部門は 5,026 人、その他の B 部門
は 4,757 人、男性は 8,801 人、女性は 982 人。投票日まで立候補を辞退しなかった立候補者総数は 2,293
人、うち A 部門は 649 人、B 部門は 1,644 人。(b) SANA, April 26, 2007 によると、有権者総数 11,967,611人（在外居住者を含む）、選挙登録者総数 7,924,816 人、選挙権停止者数 516,360 人、選挙登録受理者総数 7,408,456 人、投票者数 4,157,626 人（投票率 56.12％）。(c) SANA, April 26, 2007 によると、第 8 期人民議会選挙より 565 カ所増設。

78

シリア・アラブ共和国（出所）選挙法（1973 年 4 月 14 日立法令第 26 号により制定、1981 年 10 月 2 日立法令第 24 号，1986 年 1
月 9 日立法令第 2 号，1990 年 4 月 12 日立法令第 4 号，1998 年 8 月 4 日立法令第 5 号，2007 年 3 月 7 日
立法令第 100 号により改正）、al-Thawra, March 26. 2007、SANA, March 25, April 26, 2007 などをもとに筆者作成。

所属政党・政治組織別獲得議席数
政党・政治組織
進歩国民戦線
バアス党
アラブ社会主義連合党
アラブ社会主義者運動アフマド派
国民誓約党
統一社会主義者党
統一社会民主主義党
アラブ民主連合党
シリア共産党バクダーシュ派
シリア共産党ファイサル派
シリア民族社会党マハーイリー派
無所属
計

獲得議席数
170
135
8
3
2
6
4
1
4
4
3
80
250

（注）SANA, April 26, 2007 によると、進歩国民戦線リストの当選者数は 172 人、無所属の当選者数は 78
人。
（出所）青山［2007b: 42-52］をもとに筆者作成。

補記2007 年 6 月 10 日、アブドゥルアズィーズ・シャーミー（‘Abd al-‘Azīz al-Shāmī、アレッポ県選挙区 A 部門、無所属）、ヒラール・ザイヌッディーン（Hilāl Zayn al-Dīn、アレッポ
県選挙区 A 部門、無所属）が交通事故死。2007 年 9 月 13 日、アサド大統領は 2007 年法令
第 379 号を発し、両議員の兄弟のムハンマド・ウンス・シャーミー（Muhammad Uns al-Shāmī、無所属）、アッラール・ザイヌッディーン（‘Allāl Zayn al-Dīn、無所属）を人民議会議員に指名（Akhbār al-Sharq, June 10, 2007, September 13, 2007、
Syria-news.com, September 13, 2007）。
（４）統一地方選挙
人民議会選挙と同年に実施。
４．政党
政治結社としての登録を行うための法的規定（たとえば政党法）が存在せず、公的な活動が認められるのは、バアス党と同党が指導する進歩国民戦線の加盟政党（現在 10 組織）
だけである。それ以外の政党・政治組織は「非合法」「違法」と断定されないまでも、「非公認」の団体とみなされ、その活動を規制されている。
こうしたなか「非公認」組織のなかには、協会民間団体法（1958 年第 93 法、1958 年 7
月 8 日施行）に則り公認申請を行うものある。同法は慈善団体等の非政治的な結社の創設
79

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

や活動について定めたもので、
1. 「協会の公認申請は......社会問題労働省に提出される」（第 3 条）2. 「社会問題労働省は......申請書類受理日から 60 日以内に法的諸条件に則して（認可の是非を）決定する」（第 8 条）3. 「公認申請から 60 日を経て（申請手続きが）完了しない場合、（協会は）公認されたものとする」（第 8 条）と規定している。だが「非公認」の政党の公認申請に対して、社会問題労働省は「本省の管轄外で......（既存の）法的規定の適応外である」と回答し、申請を却下するという姿勢をとっている。
シリアの政党・政治組織のなかで「非合法」と認定されているのは、1980 年法律第 49
条で所属メンバーへの極刑が定められているシリア・ムスリム同胞団だけである。
シリアにはきわめて多くの政党・政治組織が存在する。それらは、
1. アラブ民族主義（バアス主義、ナセル主義）
2. マルクス主義
3. シリア民族主義（大シリア主義）
4. イスラーム主義
5. クルド民族主義
6. その他（リベラリズム、アッシリア民族主義など）という異なったイデオロギー・思想をよりどころとする六つの政治勢力に分類できる。
（１）主な政党・政治組織
 アラブ革命労働者党（Hizb al-‘Ummāl al-Thawrī al-‘Arabī）
 アラブ社会主義者運動（Haraka al-Ishtirākīyīn al-‘Arab）アフマド・アフマド派
 アラブ社会主義者運動アブドゥルガニー・アイヤーシュ派
 アラブ社会主義バアス党（Hizb al-Ba‘th al-‘Arabī al-Ishtirākī）
 アラブ社会主義バアス党民族指導部派
 アラブ社会主義連合党（Hizb al-Ittihād al-Ishtirākī al-‘Arabī）
 アラブ社会主義連合民主党（Hizb al-Ittihād al-Ishtirākī al-‘Arabī al-Dīmuqrātī）
 アラブ社会民主主義バアス党（Hizb al-Ba‘th al-‘Arabī al-Ishtirākī al-Dīmuqrātī）
 アラブ自由人運動（Haraka Rijāl al-‘Arab al-Ahrār）
 アラブ民主連合党（Hizb al-Ittihād al-‘Arabī al-Dīmuqrātī）
 共産主義行動党（Hizb al-‘Amal al-Shuyū’ī）
 クルド・シリア民主合意（al-Wifāq al-Dīmuqrātī al-Kurdī al-Sūrī）
 クルド・シリア民主党（al-Hizb al-Dīmuqrātī al-Kurdī al-Sūrī、クルド語名 Partîya
Demokrat a Kurd a Sûrî）
 公正建設運動（Haraka al-‘Adāla wa al-Binā’） 国民誓約党（Hizb al-‘Ahd al-Watanī）
 国民民主自由主義者連合（Tajammu‘ al-Ahrār al-Watanī al-Dīmuqrātī）
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シリア・アラブ共和国

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国民民主ムスタクバル党（Hizb al-Mustaqbal al-Watanī al-Dīmuqrātī）
ゴラン解放人民委員会（al-Hay’a al-Sha’bīya li-Tahrīr al-Jawlān）
ジェラーデト・ベドゥルハーン文化会議（Muntadā Celadet Bedirxan al-Thaqāfī）
ジハードとタウヒードのためのジュンド・アッ=シャーム機構（Tanzīm Jund al-Shāmli-l-Jihād wa al-Tawhīd）
市民社会再生諸委員会（Lijān Ihyā’ al-Mujtama‘ al-Madanī）
ジャマール・アタースィー民主的対話会議（Muntadā Jamāl al-Atāsī li-l-Hiwār
al-Dīmuqrātī）
自由国民主義者同盟（Tahāluf al-Watanīyīn al-Ahrār）
自由祖国党（Hizb al-Watan al-Hurr）
自由民主主義者党（Hizb al-Dīmuqrātīyīn al-Ahrār）
自由民主連合（al-Tajammu‘ al-Dīmuqrātī al-Hurr）
ジュンド・アッ=シャーム聖戦機構（Tanzīm Jund al-Shām li-l-Jihād）
シリア・アッシリア運動（al-Haraka al-Āshūrīya al-Sūrīya）
シリア・アラブ人権機構（al-Munazzama al-‘Arabīya li-Huqūq al-Insān fī Sūriyā）
シリア・イスラーム解放党（Hizb al-Tahrīr al-Islāmī – Wilāya Sūrīya）
シリア・ウンマ党（Hizb al-Umma al-Sūrī）
シリア改革党（Hizb al-Islāh al-Sūrī）
シリア解放民主戦線（al-Jabha al-Dīmuqrātīya li-Tahrīr Sūrīya）
シリア共産党（al-Hizb al-Shuyū’ī al-Sūrī）ウィサール・ファルハ・バクダーシュ派
シリア共産党ユースフ・ファイサル派
シリア共産党『カシオン』
・グループ（Majmū‘a Qāsiyūn）
シリア近代民主主義党（Hizb al-Hadātha wa al-Dīmuqrātīya li-Sūrīya）
シリア・クルディスターン・クルド民主団結会議（Majlis al-Tadāmun al-Dīmuqrātī
al-Kurdī – Kurdistān Sūriyā）
シリア・クルディスターン真実運動（Haraka al-Haqīqa al-Kurdistānīya – Sūriyā）
シリア・クルディスターン民主パールティー（Bārtī Dīmuqrātī Kurdistān Sūriyā、ク
ルド語名 Partîya Democrat a Kurdistanê – Sûriyê）
シリア・クルディスターン民主変革運動（Haraka al-Taghyīr al-Dīmuqrātī al-Kurdistānī
fī Sūrīya）
シリア・クルド・アーザーディー党（Hizb Āzādī al-Kurdī fī Sūriyā）
シリア・クルド・イェキーティー党（Hizb Yakītī al-Kurdī fī Sūrīya、クルド語名 Partîya
Yekîtî ya Kurd li Sûriyê）
シリア・クルド国民民主党（al-Hizb al-Dīmuqrātī al-Watanī al-Kurdī fī Sūriyā）
シリア・クルド左派党（al-Hizb al-Yasārī al-Kurdī fī Sūriyā、クルド語名 Partîya Çep a
Kurd li Sûriyê）ハイルッディーン・イブラーヒーム派
シリア・クルド人権委員会（Lajna Huqūq al-Insān al-Kurdī fī Sūriyā、クルド語名
Malpera Mafê Mirovên Kurdê li Sûriyê、通称 Maf）
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中東・イスラーム諸国

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民主化ハンドブック 2014

シリア・クルド人権活動家連合（Ittihād al-Huqūqīyīn al-Kurd fī Sūriyā）
シリア・クルド人権基本的自由委員会（al-Lajna al-Kurdīya li-Huqūq al-Insān wa
al-Hurrīyāt al-Asāsīya fī Sūriyā）
シリア・クルド人権侵害監視団（al-Marsad al-Kurdī li-Intihākāt Huqūq al-Insān fī Sūriyā、
通称 RUWANGE）
シリア・クルド進歩民主党（al-Hizb al-Dīmuqrātī al-Taqaddumī al-Kurdī fī Sūriyā、ク
ルド語名 Partîya Dêmoqratî Pêşverû Kurd li Sûriyê）アブドゥルハミード・ダルウィーシュ派
シリア・クルド進歩民主党アズィーズ・ダーウド派
シリア・クルド民主パールティー党（al-Hizb al-Bārtī al-Dīmuqrātī al-Kurdī fī Sūriyā、
旧シリア・クルド民主党（アル・パールティー）（al-Hizb al-Dīmuqrātī al-Kurdī fī Sūriyā
(al-Bārtī))、クルド語名 Partîya Demokrat ya Kurdî li Sûriyê (al Partî)）ナスルッディー
ン・イブラーヒーム派）
シリア・クルド民主党（アル・パールティー）ムハンマド・ナズィール・ムスタ
ファー派
シリア・クルド民主党（アル・パールティー）暫定指導部（al-Qiyāda al-Mu’aqqata）
派
シリア・クルド民主統一党（イェキーティー）（Hizb al-Wahda al-Dīmuqrātī al-Kurdī
fī Sūrīya (Yakītī)、クルド語名 Partîya Yekîtî ya Demoqrat ya Kurd li Sûriyê (Yekîtî)）シリア・クルド・ムスタクバル潮流（Tayyār al-Mustaqbal al-Kurdī fī Sūriyā）
シリア国民人権機構（al-Munazzama al-Watanīya li-Huqūq al-Insān fī Sūrīya）
シリア国民民主ナフダ党（Hizb al-Nahda al-Watanī al-Dīmuqrātī fī Sūrīya）
シリア国民民主連合 TWD（al-Tajammu‘ al-Watanī al-Dīmuqrātī al-Sūrī – TWD）
シリア・ゴラン占領地における国民抵抗者たち（Rijāl al-Muqāwama al-Watanīya fīal-Jawlān al-Sūrī al-Muhtall）
シリア自由国民主義者党（Hizb al-Watanīyīn al-Ahrār al-Sūrīyīn）
シリア自由国民団結運動（Haraka al-Hurrīya wa al-Tadāmun al-Watanī fī Sūrīya）
シリア人権委員会（al-Lajna al-Sūrīya li-Huqūq al-Insān）
シリア人権監視団（al-Marsad al-Sūrī li-Huqūq al-Insān）
シリア人権機構（al-Munazzama al-Sūrīya li-Huqūq al-Insān、
通称 Swāsīya [SWASIAH]）
シリア人権基本的自由擁護クルド機構（al-Munazzama al-Kurdīya li-Difā‘ ‘an Huqūq
al-Insān wa al-Hurrīyāt al-‘Āmma fī Sūriyā、通称 DAD）
シリア人権協会（Jam‘īya Huqūq al-Insān fī Sūrīya）
シリアのための連合（al-Tajammu‘ min Ajl Sūrīya）
シリア報道の自由・ジャーナリスト擁護国民センター（al-Markaz al-Watanīli-l-Difā‘ ‘an Hurrīya al-Sahāfa wa al-Sahāfīyīn fī Sūrīya、通称フッリーヤート［Hurrīyāt］）
シリア民主行動委員会（al-Lajna al-Sūrīya li-l-‘Amal al-Dīmuqrātī）
シリア民主人民党（Hizb al-Sha‘b al-Dīmuqrātī al-Sūrī）

シリア・アラブ共和国

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シリア民主潮流（al-Tayyār al-Sūrī al-Dīmuqrātī）
シリア民主的諸自由人権擁護諸委員会（Lijān al-Difā‘ ‘an al-Hurrīyāt al-Dīmuqrātīya
wa Huqūq al-Insān fī Sūriyā、英語名 Committees for the Defense of Democratic Freedoms
and Human Rights in Syria、略称 CDF）
シ リ ア 民 主 的 変 革 の た め の 調 整 委 員 会 （ Lajna al-Tansīq min Ajl al-Taghyīr
al-Dīmuqrātī fī Sūrīya）
シリア民主党（al-Hizb al-Dīmuqrātī al-Sūrī）
シリア民主連合党（Hizb al-Ittihād al-Dīmuqrātī fī Sūriyā、クルド語名 Partîya Yekîtîya
Demokratîk）
シリア民族社会党（al-Hizb al-Sūrī al-Qawmī al-Ijtimā‘ī）イサーム・マハーイリー派
シリア民族社会党バースィール・ダフドゥーフ派
シリア民族社会党インティファーダ派（Janāh al-Intifāda）
シリア・ムスリム同胞団（Jamā‘a al-Ikhwān al-Muslimīn fī Sūrīya）
シリア・リベラル党（al-Hizb al-Lībrālī al-Sūrī）
真実・公正・和解のための国民会議（al-Majlis al-Watanī li-l-Haqīqa wa al-‘Adāla wa
al-Musālaha）
世俗民主リベラル連合’ADL（al-Tajammu‘ al-‘Almānī al-Dīmuqrātī al-Lībrālī – ‘ADL）
第三基軸（al-Mihwar al-Thālith）
タウヒード・ワ・ジハード機構（Tanzīm al-Tawhīd wa al-Jihād）
統一社会主義者党（Hizb al-Wahdawīyīn al-Ishtirākīyīn）
統一社会民主主義党（al-Hizb al-Wahdawī al-Ishtirākī al-Dīmuqrātī）
統一と民主主義のための連合（al-Tajammu‘ min Ajl al-Wahda wa al-Dīmuqrātīya）
統一民族連合（al-Tajammu‘ al-Qawmī al-Muwahhad）
民主自由連合（al-Tajammu‘ al-Lībrālī al-Hurr）
民主統一バアス主義者連合（Tajammu‘ al-Ba‘thīyīn al-Dīmuqrātīyīn al-Wahdawīyīn）
レバノン・シリア人失踪者国民委員会（al-Lajna al-Ahlīya li-l-Mafqūdīn al-Sūrīyīn fī
Lubnān）（２）主な政治同盟
 クルド協調委員会（Lajna al-Tansīq al-Kurdī）
 進歩国民戦線（al-Jabha al-Watanīya al-Taqaddumīya）
 シリア国民民主連合（al-Tajammu‘ al-Watanī al-Dīmuqrātī fī Sūrīya）
 基本的自由人権擁護国民調整委員会（ Lajna al-Tansīq al-Watanī li-l-Difā‘ ‘an
al-Hurrīyāt al-Asāsīya wa Huqūq al-Insān）
 デイル・ゾール国民民主委員会（al-Lajna al-Watanīya al-Dīmuqrātīya fī Dayr al-Zawr）
 民主的対話のための国民会合・パリ 1（al-Multaqā al-Watanī li-l-Hiwār al-Dīmuqrātī –Bārīs 1）
 シリア・クルド民主戦線（al-Jabha al-Dīmuqrātīya al-Kurdīya fī Sūriyā、クルド語名83

中東・イスラーム諸国

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民主化ハンドブック 2014

Bera Demokrat a Kurd li Sûriyê、略称 BDK）
シリア・クルド民主同盟（al-Tahāluf al-Dīmuqrātī al-Kurdī fī Sūriyā、クルド語名
Hevbendiya Demokrat a Kurd li Sûriyê）
シリア民主同盟（al-Tahāluf al-Dīmuqrātī al-Sūrī）
民主的シリアのための同盟（al-Tahāluf min Ajl Sūrīya Dīmuqrātīya）
シリア・クルディスターン国民会議（al-Majlis al-Watanī al-Kurdistānī – Sūriyā）
ダマスカス宣言フォローアップ調整委員会（Lajna al-Mutāba‘a wa al-Tansīq li-I‘lān
Dimashq）
シリア国民会議（al-Majlis al-Watanī al-Sūrī）
シリア共産主義者統一国民委員会（al-Lajna al-Watanīya li-Wahda al-Shuyū‘īyīn
al-Sūrīyīn）
シリア国民救済戦線（Jabha al-Khulās al-Watanī fī Sūrīya）

主な政党・政治組織、政治同盟については青山［2007a: 62-72］を参照。またクルド民族主
義政党・政治組織については青山［2005: 58-84］、青山［2006b: 20-31］、青山［2006a: 65-94］
を参照。

参考文献

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青山弘之（2002）、「“ジュムルーキーヤ”への道（2）－バッシャール・アル=アサドによる絶対的指導性の顕現－」『現代の中東』第 32 号、2002 年 1 月。
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http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Periodicals/Mid_e/pdf/2002_01_aoyama.pdf
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青山弘之（2003）、「権威主義体制下の‘‘民主的’’プロセス－第 8 期シリア人民議会選挙の政治的効果－（現状分析）」『現代の中東』第 35 号、2003 年 7 月。
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http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Periodicals/Mid_e/pdf/2003_07_aoyama.pdf
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青山弘之（2005）、「シリアにおけるクルド民族主義政党・政治組織（1）」『現代の中東』第 39 号、2005 年 7 月。
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Periodicals/Mid_e/pdf/2005_02_aoyama.pdf
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青山弘之（2006a）、「シリアにおけるクルド民族主義政党・政治組織（補足）－ハリーリー元首相暗殺に伴う政情変化のなかで（2005 年）－」
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年 7 月。
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Periodicals/Mid_e/pdf/200607_06.pdf
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青山弘之（2006b）、「シリアにおけるクルド民族主義政党・政治組織（2）」『現代の中東』第 40 号、2006 年 1 月、pp. 20-31。
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Periodicals/Mid_e/pdf/200601_05.pdf
84シリア・アラブ共和国









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http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Report/pdf/2006_04_14_02.pdf
青山弘之（2007b）「第 9 期シリア人民議会選挙結果一覧」『現代の中東』第 43 号、2007
年 7 月。
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Periodicals/Mid_e/pdf/2007_07_05_aoyama.pdf
青山弘之・末近浩太（2007）、「シリアとレバノンの権力構造」青山弘之編（青山弘之・
末近浩太著）「現代レヴァント諸国の政治構造とその相関関係（調査研究報告書）」日
本貿易振興機構アジア経済研究所、2007 年 3 月。
科学研究費補助金（基盤研究（B））
「現代東アラブ地域の政治主体に関する包括的研
究：非公的政治空間における営為を中心に」（研究代表者：青山弘之）：
http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/aljabal/biladalsham.htm（青山弘之：東京外国語大学大学院教授）

85

レバノン共和国

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014１．現在の政治体制・政治制度（１）宗派主義制度（宗派制度、宗派体制）／多極共存型民主主義
レバノンは「宗派制度」という独特の政治制度のもと多極共存型民主主義体制を敷く。
同体制・制度は、1943 年 9 月 19 日の国民協約によって確立し、1989 年 10 月 22 日の国民和解憲章（ターイフ合意1）に基づく憲法改正（1990 年 9 月 21 日法律第 18 号）で一部修正され、現在に至っている。
宗派主義制度は、レバノン社会を構成する公認宗派（現在 18 の宗派が公認されている、
青山・末近［2007: 10］を参照）に人口比に沿って公的ポストを配分し、権力バランスを保とうとする制度である。
独立時は 1932 年にフランス委任統治当局が実施した人口統計に従い、国民議会におけるキリスト教徒とイスラーム教徒の議席の割合を 6 対 5 とすること
や、大統領職をマロン派に、首相職をスンナ派に、国民議会議長職をシーア派に、副首相職と国民議会副議長職をギリシャ正教徒にそれぞれ割り当てることが不文律として定められた。
宗派主義制度は 1970 年代半ばまで「多極共存型民主主義」などとしてしばしば注目を浴びた。だが人口構成の変化に対応し得ないその硬直的なありようは次第に宗派間の政治的・社会的格差を拡大させ、国内の不和を助長し、レバノン内戦（1975 年 4 月～1990 年
10 月）の一因となった。こうした過去を踏まえ、1989 年 10 月 22 日に内戦を終結させるた
めに国民議会議員が署名したターイフ合意は、宗派主義制度の廃止を長期的な「国民的・基本的目標」として掲げる一方、宗派バランスの是正を謳った。これに基づき、1990 年 9月 21 日法律第 18 号をもって憲法が改正され、国民議会と内閣におけるキリスト教徒とイスラーム教徒のポスト配分が１対１に変更されるとともに、大統領、首相、国民議会議長
が権力行使を相互承認・監視し合う「トロイカ」（三頭政治）が敷かれ、ここに「第二共和制」が確立した。
しかし「第二共和制」は決して自律的ではなく、それが政治的安定を維持するには、この体制の枠外から「非公的」に権力を行使し、国家運営や政治過程を統括する政治主体が不可欠だった。この政治主体こそが内戦終結とともに駐留軍約 40000 人を駐留させ、レバノンを実効支配下に置いたシリアであった。
「第二共和制」の確立とシリアの実効支配のもと、レバノンの政治は（シリアと同様）、「目に見える権力」と「隠された権力」二つの権力が存在する「権力の二元的構造」を持つ点にある。
「目に見える権力」を担った「名目的権力装置」はレバノン国家を構成する大統領（府）、内閣（首相、閣僚）、国民議会（議長、議員）などの地位を占める政治主体であり、そこでの政治は宗派主義制度のもとで「民主的」に運営されていた。しかしこの「民主性」はシリアの実効支配という現実を隠蔽するためのものに過ぎず、そこでの政治主体は何らの実権も与えられなかった。これに対し、「隠された権力」を握っていた「真の権力装置」が言うまでもなくシリアであった。すなわち、レバノンにおける国家運営や重要な政策の決定は、シリアの絶対的指導者である大統領（ハーフィズ・アサド前大統領、バッ
1

英語訳全文：http://www.al-bab.com/arab/docs/lebanon/taif.htm

88レバノン共和国

シャール・アサド大統領）と、彼（ら）に「レバノン・ファイル」を任された政府・軍の幹部によって主導され、その権力はレバノン国家の制度的・法的枠組みを超越する（無視する）かたちで行使された。
2005 年 4 月の駐留シリア軍の完全撤退は以上のような権力構造を安定的に維持・運営するうえで不可欠な「隠された権力」の消滅を意味し、このことは近年のレバノンに内政麻痺と、欧米諸国や地域諸国の内政干渉という問題をもたらす原因となった。
（２）「名目的権力装置」（ i ）大統領「国家元首」（憲法第 49 条）、国民議会の秘密投票により 3 分の 2 以上の多数によって選出（憲法第 49 条）。任期は 6 年（憲法第 49 条）。憲法第 49 条には「任期満了後、6 年間は再選できない」と規定されているが、「第二共和制」下では、イリヤース・ヒラーウィー大
統領とエミール・ラッフード大統領の任期がそれぞれ 1995 年 10 月 19 日法律第 462 号、2004
年 9 月 4 日法律第 585 号により 3 年間延長された。
また憲法第 49 条は第 1 級公務員の大統領就任を禁じているが、1998 年 10 月 13 日法律第 687 号により同条文は「共和国大統領は、
裁判官、第 1 級公務員、およびすべての行政機関、公共機関、公法に関わるそのほかの機関（裁判官）においてそれ［第 1 級公務員］に相当する者から、一度だけ唯一例外的に選出することができる」と改正され、レバノン国軍司令官を務めていたエミール・ラッフー
ド中将（当時）が大統領に選出された。国民協約によりキリスト教マロン派が代々就任。
憲法が定める大統領の主な権限は以下の通り。
1. 首相との合意に基づく国民議会臨時会の招集（憲法第 33 条）
2. 軍の最高指揮権、最高国防会議議長（憲法第 49 条）
3. 国民議会で承認された法案の公布（憲法第 51 条）
4. 首相との合意に基づく国際条約の締結・批准（憲法第 52 条）
5. 閣議の主催（ただし閣議における投票権はない）（憲法第 53 条）
6. 首相との合意に基づく緊急閣議の招集（憲法第 53 条）
7. 国民議会議長との協議に基づき首相を任命（憲法第 53 条）
8. 首相との合意に基づく閣僚の任命・辞職の受理（憲法第 53 条）
9. 国民議会が承認した法案に対する再審理要求（ただし再審理要求は一法案につき一度）（憲法第 57 条）（ ii ）首相
国民協約によりイスラーム教スンナ派が代々就任。憲法が定める首相の主な権限は以下の通り。
1. 最高国防会議府副議長
2. 大統領が公布する法令への副署
3. 閣議の招集（憲法第 64 条）

89中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

（ iii ）内閣
首相、副首相（国民協約によりギリシャ正教徒が代々就任）ほか複数の閣僚から構成。
「宗派は組閣において公正に代表される」という憲法第 95 条の規定に基づき、イスラーム教徒とキリスト教徒の閣僚数は 1 対 1 としなければならない。
「行政権を有する」
（憲法第
65 条）
。憲法が定める内閣の権限は以下の通り。
1. 国民議会への法案の提出（憲法第 18、65 条）
2. 政策決定（憲法第 65 条）
3. 閣議決定を行う（憲法改正、国際条約の締結、予算など最重要問題の採決は 3 分の 2 以上の賛成を要する）（憲法第 65 条）
内閣：第 2 次フアード・スィニューラ内閣2
 閣僚：(1) フアード・スィニューラ首相（3 月 14 日勢力、ムスタクバル潮流、スンナ派）、(2) イサーム・アブー・ジャムラ副首相（3 月 8 日勢力、変化改革ブロック［自由国民潮流］、ギリシャ正教）、(3) イリヤース・ムッル国防大臣（大統領派、親マトン・ブロ
ック［旧変化改革ブロック］、ギリシャ正教）、(4) タラール・アルスラーン青年スポー
ツ大臣（3 月 8 日勢力、レバノン民主党、シーア派）、(5) ガーズィー・ズアイティル工業大臣（3 月 8 日勢力、アマル運動、シーア派）、(6) ガーズィー・アリーディー公共労働運輸大臣（3 月 14 日勢力、進歩社会主義党、シーア派）、(7) アリー・カーンスー国
家大臣（3 月 8 日勢力、シリア民族社会党、シーア派）、(8) イリヤース・スカーフ農業大臣（3 月 8 日勢力、変化改革ブロック［人民ブロック］、ギリシャ・カトリック）、(9)ムハンマド・ジャワード・ハリーファ保健大臣（3 月 8 日勢力、アマル運動、シーア派）、(10) アーラーン・ターブーリヤーン資源水利大臣（3 月 8 日勢力、変化改革ブロック［ターシュナーク党］、アルメニア正教）、(11) ハーリド・カッバーニー国家大臣（3 月 14
日勢力、ムスタクバル潮流、スンナ派）、(12) ターリク・ミトリー情報大臣（3 月 14 日
勢力、無所属、ギリシャ正教）、(13) ムハンマド・サファディー経済通商大臣（3 月 14
日勢力、トリポリ無所属ブロック、スンナ派）、(14) ムハンマド・フナイシュ労働大臣（3 月 8 日勢力、ヒズブッラー、シーア派）、(15) ジャーン・オガーサービヤーン国家大臣（3 月 14 日勢力、ムスタクバル潮流、アルメニア正教）、(16) ファウズィー・サッ
ルーフ外務在外居住者大臣（3 月 8 日勢力、親アマル運動、シーア派）、(17) バヒーヤ・
ハリーリー教育・高等教育大臣（3 月 14 日勢力、ムスタクバル潮流、スンナ派）、(18) ワーイル・アブー・ファーウール国家大臣（3 月 14 日勢力、進歩社会主義党、シーア派）、(19) ナスィーブ・ラッフード国家大臣（3 月 14 日勢力、民主刷新運動、マロン派）、(20)
タマーム・サラーム文化大臣（無所属、親 3 月 14 日勢力、親ムスタクバル潮流、スンナ派）、(21) ライムーン・アウダ避難民大臣（3 月 14 日勢力、親レバノン軍団、ギリシャ・カトリック）、(22) ユースフ・タクラー国家大臣（大統領派、無所属、ギリシャ正教）、(23) イブラーヒーム・ナッジャール法務大臣（3 月 14 日勢力、親レバノン軍団、
2

http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/aljabal/biladalsham/lebanon/ministers/2008_08.htm

90

レバノン共和国

ギリシャ正教）、(24) ムハンマド・シャタフ財務大臣（3 月 14 日勢力、ムスタクバル潮流、スンナ派）、(25) マリオ・アウン社会問題大臣（3 月 8 日勢力、変化改革ブロック［自由国民潮流］、マロン派）、(26) アントワーン・カラム環境大臣（3 月 14 日勢力、
レバノン軍団、マロン派）、(27) イブラーヒーム・シャムスッディーン行政改革担当国家大臣（無所属、親 3 月 14 日勢力、親ムスタクバル潮流、シーア派）、(28) イーリー・
マールーニー観光大臣（3 月 14 日勢力、レバノン・カターイブ党、マロン派）、(29) ズィヤード・バールード内務地方行政大臣（大統領派、無所属、マロン派）、(30) ジュブ
ラーン・バースィール通信大臣（3 月 8 日勢力、変化改革ブロック［自由国民潮流］、
マロン派）
o 2008 年 7 月 11 日法令第 17 号により発足
o 2008 年 8 月 12 日、国民議会において施政方針を承認。
採決の結果は以下の通り
 定数 128 人、欠員 1 人
 出席 107 人
 信任 100 人
 不信任 5 人：ソラーンジュ・トゥトゥンジー（ジュマイイル、レバノン・カ
ターイブ党）、ムハンマド・カッバーラ（トリポリ無所属ブロック）、アーティフ・マジュダラーニー（ムスタクバル・ブロック）、ウサーマ・サアド（ナセル人民機構）、バヒージュ・タッバーラ（ムスタクバル・ブロック）
 棄権：2 人：イリヤース・アターッラー（民主左派運動）、ガッサーン・トゥワイニー（クルナト・シャフワーン会合）
 欠席 20 人：ミシェル・アウン（変化改革ブロック）、ミシェル・フィルアウン
（ムスタクバル・ブロック）、アミーン・シッリー（抵抗への忠誠ブロック）、フサイン・ハーッジ・ハサン（抵抗への忠誠ブロック）、ナビール・ブスターニ
ー（民主会合ブロック）、ニウマ・トゥウマ（民主会合ブロック）、サミール・
フランジーヤ（クルナト・シャフワーン会合）、カースィム・アブドゥルアズィ
ーズ（トリポリ無所属ブロック）、ナウワール・サーヒリー（抵抗への忠誠ブロック）、アリー・アンマール（抵抗への忠誠ブロック）、ストリーダー・タウク（ジャアジャア、レバノン軍団）、ナーディル・スッカル（レバノン・カターイ
ブ党［反主流派］）、ハサン・フッブッラー（抵抗への忠誠ブロック）、ムハンマ
ド・マフムード・ハイダル（抵抗への忠誠ブロック）、ナースィル・ナスルッラー（開発解放ブロック）、モリース・ファーディル（トリポリ無所属ブロック）、
ガーズィー・ユースフ（ムスタクバル・ブロック）、ヘンリー・フルウ（民主会合ブロック）、バースィム・シャーッブ（ムスタクバル・ブロック）、フサイン・
フサイニー（無所属、国民イニシアチブ市民センター--代表質問後に辞意を表明し議事堂を退出）91

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

サアド・ハリーリー内閣（2009 年 11 月、大統領承認）3
閣僚の氏名、所属組織、宗派の詳細は、「現代東アラブ地域 HP（青山）」4、末近・青山［2007: 114-122］を参照。
（ iv ）国民議会議長
国民協約によりイスラーム教シーア派が代々就任。議長は毎選挙後に国民議会議員の絶対多数の信任のもとに選出される。なお議会は 2 年後の通常会開会時に 1 度だけ、議員総数の 3 分の 2 以上の多数をもって正副議長を不信任できる（憲法第 44 条）。憲法が定める
国民議会議長の主な権限は以下の通り。
1. 大統領の首相指名に際して、大統領と協議（憲法第 53 条）
2. 大統領選出のための特別会の招集（憲法第 73 条）
3. 国民議会議員が提出した憲法改正案の内閣への提出（憲法第 77 条）（ v ）国民議会
定数 128 議席。議長はイスラーム教シーア派、副議長はギリシャ正教徒（国民協約に基づく配分）。キリスト教徒とイスラーム教徒の議席数は 1 対 1（憲法第 24 条）としなければならない。憲法が定める国民議会（議員）の主な権限は以下の通り。
1. 国民議会への法案の提出（憲法第 18 条）
2. 予算案の審議・承認（憲法第 32 条）
3. 絶対多数（3 分の 2 以上）の合意による大統領への国民議会特別会の招集要求（憲法第 33 条）
議員の氏名、所属政党などの詳細は、上述の「現代東アラブ地域 HP（青山）」［脚注 4］、
末近・青山［2007: 94-114］を参照。
（３）「真の権力装置」
 シリア：（1991～2005 年）
 不在＝内政麻痺、外国の内政干渉：（2005 年～）
詳細については青山・末近［2007: 7-18, 24-33］を参照。
２．民主化の経緯
レバノンでは 2005 年 2 月のラフィーク・ハリーリー元首相暗殺事件発生に伴う「独立インティファーダ」の発生と、同年 4 月の駐留シリア軍の完全撤退という歴史的変化を経験した。だがこれら一連の政治的変化は「制度的民主化論」が議論の対象とするようないかなる変化ももたらしていない。
3

http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/aljabal/biladalsham/lebanon/ministers/2009_11.htm
科学研究費補助金（基盤研究(B)）
「現代東アラブ地域の政治主体に関する包括的研究：
非公的政治空間における営為を中心に」（研究代表者：青山弘之）：
http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/aljabal/biladalsham.htm
492

レバノン共和国

３．選挙（１）大統領選挙
憲法第 49 条（1990 年 9 月 21 日改正）は「大統領は国民議会による秘密投票により、第1 回投票で 3 分の 2 以上の多数で選出される。その後の投票では過半数によって選出される」と規定する。この規定に基づき第二共和制下では現在までに 6 回大統領選挙（任期延長）が行われている。
（ i ）ルネ・ムアウワド大統領
1989 年 11 月 5 日、クライラート市で招集された国民議会で選出。
1989 年 11 月 22 日、暗殺。
（ ii ）イリヤース・ヒラーウィー大統領
1989 年 11 月 24 日、シュトゥーラ市で招集された国民議会で選出。
1995 年 10 月 19 日、法律第 462 号（1995 年 10 月 19 日）により、憲法第 49 条に「現共和国大統領の任期を唯一例外的に、1989 年 11 月 23 日までの 3 年間延長する」という文言を追加し、任期延長。
（ iii ）エミール・ラッフード大統領
1998 年 10 月 13 日、法律第 687 号（1998 年 10 月 13 日）により、憲法第 49 条における「裁判官、第 1 級公務員、およびすべての行政機関、公共機関、公法に関わるそのほかの機関（裁判官）においてそれ［第 1 級公務員］に相当する者を、在職中、ないしは辞職、実質的離職、定年退職から 2 年以内に共和国大統領に選出できない」という条文を、「共和国大統領は、裁判官、第 1 級公務員、およびすべての行政機関、公共機関、公法に関わる
そのほかの機関（裁判官）においてそれ［第 1 級公務員］に相当する者から、一度だけ唯一例外的に選出することができる」と変更。
1998 年 10 月 15 日、当時国軍司令官だったラッフード氏を選出。出席議員数 118 人（ザーヒル・ハティーブ議員を除く民主会合ブロック［進歩社会主義党の国民議会内会派］の9 人と無所属のウマル・カラーミー元首相が欠席）前任が信任。
2004 年 9 月 3 日、法律第 585 号（2004 年 9 月 4 日）により、憲法第 49 条に「一度だけ例外的に現大統領の任期を 2007 年 11 月まで 3 年間延長する」という文言を追加し、任期延長。同法の採決には 125 人の国民議会議員が出席（無所属のジョルジュ・フラーム議員、
ガッサーン・ムハイビル議員、ナーズィム・フーリー議員が欠席）。信任票数は 96 票、不信任票数は 29 票（民主会合ブロック、民主刷新運動、クルナト・シャフワーン会合、そしてベイルート決定ブロックのガッタース・フーリー議員、ムスタクバル潮流のファトファ
ト議員ら）
。

93

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

（ iv ）ミシェル・スライマーン大統領（1）2007 年 9 月 25 日、国民議会で大統領選出のための特別会が招集されたが、大統領選出に必要とされる 3 分の 2 以上（85 議席以上）の議員が出席しなかったため、ナビー
フ・ビッリー議長は特別会を 2007 年 10 月 23 日に延期することを決定。
出席した議員 ナビーフ・ビッリー議長（開発解放ブロック） ファリード・マカーリー副議長（ムスタクバル・ブロック）
 与党議員 68 人：ムスタクバル・ブロック 34 人、民主会合ブロック 15 人、レバ
ノン軍団ブロック 5 人、クルナト・シャフワーン会合ブロック 5 人、トリポリ無所属ブロック 4 人、レバノン・カターイブ党ブロック 1 人、民主刷新運動ブロッ
ク 1 人、民主左派運動ブロック 1 人、無所属 2 人（ニコラー・ファットゥーシュ、
ロベール・ガーニム） 野党議員 7 人：開発解放ブロック 4 人（アリー・ハサン・ハリール、アリー・バ
ッズィー、アイユーブ・フマイド、アブドゥッラティーフ・ザイン）、変化改革ブロック 3 人（ピエール・ダッカーシュ、アースィム・アッラージー、カミール・
マアルーフ）（2）2007 年 10 月 23 日、与野党間で大統領候補選定のためのさらなる協議が必要との判断のもと、ナビーフ・ビッリー議長は特別会を 2007 年 11 月 12 日に延期。
（3）2007 年 11 月 12 日、与野党間で大統領候補選定のためのさらなる協議が必要との判断のもと、ナビーフ・ビッリー議長は特別会を 2007 年 11 月 21 日に延期。
（4）2007 年 11 月 21 日、与野党間で大統領候補選定のためのさらなる協議が必要との判断のもと、ナビーフ・ビッリー議長は特別会を 2007 年 11 月 23 日に延期。
（5）2007 年 11 月 23 日、与野党間で大統領候補選定のためのさらなる協議が必要との判断のもと、ナビーフ・ビッリー議長は特別会を 2007 年 11 月 30 日に延期。
ラッフード大統領の任期が終了し、「憲政上の真空」（大統領の不在）が生じて以降も、以下の日程で国民議会特別会の招集が予定された。だが大統領候補選定をめぐる与野党の対立は解消されず、その都度特別会は延期された。
（6）2007 年 11 月 30 日
（7）2007 年 12 月 7 日（8）2007 年 12 月 11 日
（9）2007 年 12 月 17 日
（10）2007 年 12 月 29 日
（11）2007 年 12 月 29 日
（12）2008 年 1 月 12 日
（13）2008 年 1 月 21 日
（14）2008 年 2 月 11 日
94

レバノン共和国（15）2008 年 2 月 26 日
（16）2008 年 3 月 11 日
（17）2008 年 3 月 25 日
（18）2008 年 4 月 22 日
（19）2008 年 5 月 13 日（2008 年 4 月 22 日の特別会延期に際して、ナビーフ・ビッリー議
長は次回特別会の日程を確定しなかったが、その後 6 月 10 日の特別会招集を決定）2008 年 5 月 21 日、①ミシェル・スライマーン国軍司令官の大統領選出、②野党が「拒否権発動可能な 3 分の 1」（‫）الثلث المعطل、الثلث الضامن‬の閣僚ポストを握る挙国一致内閣、③1960
年選挙法を基礎とする新選挙法の制定などを骨子とする与野党和解合意「ドーハ合意」が成立すると、
ビッリー国民議会議長は、
6 月 10 日に予定していた特別会の日程を繰り上げ、
5 月 25 日に大統領を選出するための投票を行うことを決定した。
（20）2008 年 5 月 25 日、国民議会特別会が招集され、国民議会議員 127 人（定数 128 人、欠員 1 人）中 118 人の信任により、ミシェル・スライマーン国軍司令官が大統領に選出される。特別会での投票結果の詳細は以下の通り。
 定数 128 人
 欠員 1 人
 ミシェル・スライマーン 118 票
 ナスィーブ・ラッフード 1 票
 ジャーン・ウバイド 1 票
 「ラフィーク・ハリーリーと殉教者たち」 1 票
 白票 6 票
なお、
レバノン憲法第49条は国軍司令官など現職第1級公務員の大統領選出を禁じており、与党からは憲法改正の必要を主張する議員もいた。だがナビーフ・ビッリー議長は、大統領が死亡するなどの理由で不在となった際に大統領選出のための特別会招集を定めた憲法
第 74 条に従い、憲法改正（野党が非合法とみなすフアード・スィニューラ内閣による憲法改正法案提出とその審議・採決のための国民議会特別会の招集）を認めなかった。
（２）国民議会選挙
 定数 128 議席（うちキリスト教徒 64 議席、イスラーム教徒 64 議席）
 任期 4 年
 大選挙区連記投票制
 選挙区区割り、議席配分は末近・青山［2007: 94-97］を参照。
第 15 期国民議会選挙
 投票日：レバノン山地県 1996 年 8 月 18 日、北部県 1996 年 8 月 25 日、ベイルー
95

中東・イスラーム諸国



民主化ハンドブック 2014

ト県 1996 年 9 月 1 日、南部県、ナバティーヤ県 1996 年 9 月 8 日、ベカーア県 1996
年 9 月 15 日
詳細は末近・青山［2007: 98, 101-104］を参照。

第 16 期国民議会選挙
 投票日：2000 年 8 月 28 日レバノン山地、北部県、9 月 3 日ベイルート県、南部県、
ナバティーヤ県、ベカーア県
 詳細は末近・青山［2007: 98-100, 104-109］を参照。
第 16 期国民議会におけるブロックとその議席配分
国民議会会派名

政党・政治組織名（ないしは代表名）

議席数

抵抗開発ブロック

アマル運動

17

ベイルート決定ブロック

ラフィーク・ハリーリー

17

民主会合ブロック

進歩社会主義党

17

抵抗への忠誠ブロック

ヒズブッラー

12

北部ブロックスライマーン・フランジーヤ

9

クルナト・シャフワーン会合ブロック

クルナト・シャフワーン会合

5

シリア民族社会党ブロック

シリア民族社会党

4

西ベカーア・ラーシャイヤー・ブロック

アブドゥッラヒーム・ムラード

4

マトン・ブロック

ミシェル・ムッル

4

人民決定ブロック

ファーリス・ブワイズ

3

トリポリ・ブロック

ムハンマド・カッバーラ

3

人民ブロックイリヤース・スカーフ

2

バアス党ブロック

バアス党

2

民主刷新運動ブロック

民主刷新運動2無所属27（出所）http://www.arabdecision.org/（2006 年 10 月アクセス）などをもとに筆者作成。

96

レバノン共和国

第 17 期国民議会選挙
 投票日：ベイルート県 2005 年 5 月 28 日、南部県、ナバディーヤ県 2005 年 6 月 5日、レバノン山地県、ベカーア県 2005 年 6 月 12 日、北部県 2000 年 6 月 19 日
 詳細は末近・青山［2007: 99-101, 109-114］、青山［2006: 32-61］を参照。
第 17 期国民議会におけるブロックとその議席配分の変遷
国民議会会派名

政党・政治組織名（ないしは代

議席数

表名）
ムスタクバル潮流
アルメニア社会民主ハンチャク党

ムスタクバル・ブロック(a)ラームガヴァーン党

37**

36**

15
6
5
4
1
2
1
1
15*
14
2
1
21

15
5
5
4
1
-1
1
15**
14
2
1
23

14
5

16
5

2

2

3(f)
128

4(g)
127

無所属
民主会合ブロック

進歩社会主義党(b)

レバノン軍団ブロック

レバノン軍団

クルナト・シャフワーン会合ブロック(c)クルナト・シャフワーン会合

トリポリ無所属ブロック

ムハンマド・カッバーラ（d）レバノン・カターイブ党（d）

カターイブ改革運動ブロック

カターイブ改革運動

民主刷新運動ブロック

民主刷新運動民主左派運動ブロック

民主左派運動開発解放ブロックアマル運動

抵抗への忠誠ブロック

ヒズブッラー

シリア民族社会党ブロック

シリア民族社会党

バアス党ブロックバアス党

レバノン・カターイブ党ブロック

変化改革ブロック(e)自由国民潮流(e)人民ブロック（イリヤース・スカーフ）
マトン・ブロック（ターシュナー
ク党、無所属［ミシェル・ムッル］）
無所属
計

（注）




* うち 1 人議長** うち 1 人副議長(a) 2007 年 6 月、ムスタファー・フサイン議員がブロックを脱退し、1 議席減。同
年年 6 月、ワリード・イードゥー議員暗殺により 1 議席減。同年 8 月、同議員死去に伴う補欠選挙でムハンマド・アミーン・イーターニーが当選し、1 議席増。

97

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014(b) 2006 年 1 月、エドモーン・ナイーム議員死去により 1 議席減。
 (c) 2005 年 12 月、ジュブラーン・トゥワイニー議員暗殺により 1 議席減。2006 年
1 月、ガッサーン・トゥワイニー（ジュブラーン・トゥワイニーの父）氏が後任となり、1 議席増。
 (d) 2005 年 11 月、レバノン・カターイブ党はカターイブ改革運動と統一し、3 議席となる。2006 年 11 月のピエール・ジュマイイル議員（工業大臣）暗殺と 2007 年
9 月のアントワーン・ガーニム議員の暗殺により 2 議席減。
 (e) 2006 年 1 月のエドモーン・ナイーム議員（レバノン軍団）死去を受けて、同年
3 月、ピエール・ダッカーシュ氏が就任し、1 議席増。2007 年 8 月のピエール・ジュマイイル議員死去に伴う補欠選挙で、カミール・フーリー氏が当選し、1 議席増。
 (f) ソラーンジュ・トゥトゥンジー・ジュマイイル、ウサーマ・サアド、フサイン・
フサイニー。
 (g) ソラーンジュ・トゥトゥンジー・ジュマイイル、ウサーマ・サアド、フサイン・
フサイニー、ムスタファー・フサイン議員（2007 年 6 月にムスタクバル・ブロッ
クを離反）。
（出所）Akhbār al-Sharq, June 5, 2007、al-Hayat, June 28, November 14, 2005、NNA, January 23,
November 21, 2006, June 13, August, 6, 2007 などをもとに筆者作成。
補足
2007 年 8 月 5 日、ピエール・ジュマイイル（Biyār al-Jumayyil）議員（レバノン山地県第2 区、マロン派、2006 年 11 月 21 日暗殺）
、ワリード・イードゥー（Walīd ‘Īdū）議員（ベイルート選挙区第 2 区、スンナ派、2007 年 6 月 13 日暗殺）に伴う補欠選挙が実施される。
結果は以下の通り（NNA, August 6, 2007、al-Mustaqbal, August 6, 2007）。
レバノン山地県第 2 区
 立候補者数 3 人
 有権者数 169,340 人
 投票者数 79,642 人
 有効票数 78,663 票
 無効票数 978 票
 投票率 46.5％
 投票所数 348 カ所 カミール・マンスール・フーリー（Kamīl Mansūr al-Khūrī、自由国民潮流）39,534票（当選） アミーン・ピエール・ジュマイイル（Amīn Biyār al-Jumayyil、レバノン・カターイブ党）39,116 票
 ジョゼフ・マンスール・アスマル（Jūzīf Mansūr al-Asmar、無所属）10 票

98レバノン共和国

ベイルート第 2 区
 立候補者数 6 人
 有権者数 141,025 人
 投票者数 27,100 人
 有効票数 26,638 票
 無効票数 461 票
 投票率 18.9％
 投票所数 250 カ所
 ムハンマド・アミーン・マフムード・イーターニー（Muhammad al-Amīn Mahūmd‘Ītānī、ムスタクバル・ブロック）22,988 票（当選） イブラーヒーム・ムハンマド・ダッラール・ハラビー（Ibrāhīm Muhammad Dallālal-Halabī、人民運動）3,556 票
 ズハイル・イブラーヒーム・ハティーブ（Zuhayr Ibrāhīm al-Khatīb、無所属）75 票
 ムハンマド・ラシード・ムハンマド・ハイル・ムハンマド・カルドゥーヒー（Muhammad Rashīd Muhammad Khayr Qardūhī、無所属）13 票
 サーリフ・ムハンマド・ファルーフ（Sālih Muhammad Farūkh、無所属）3 票
 マーヒル・ムハンマド・アブールフドゥード（Māhir Muhammad Abū al-Khudūd、
無所属）0 票
第 18 期国民議会選挙
 青山弘之「レバノン国会選挙（第 18 期国民議会選挙）顛末記（ノート）」5（「現代
東アラブ地域 HP（青山）」）［脚注 4］を参照。
（ iv ）統一地方選挙
４．政党
政党・政治組織は協会法6（1909 年 8 月 3 日制定、1925 年 8 月 29 日、1928 年 5 月 26 日、1932 年 9 月 28 日に改正）に則り公認申請を行う。宗教政党、エスニック政党は協会法に則り公認申請を行えば認可される。
主な政党・政治組織
 アッカール人民連合（al-Tajammu‘ al-Sha’bī al-‘Akkārī）
 アマル運動（Haraka Amal）
 アラブ解放党（Hizb al-Taharrur al-‘Arabī）
 アラブ社会主義バアス党
5
6

http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/aljabal/biladalsham/lebanon/elections2009.htm
http://www.pogar.org/publications/other/laws/associations/association-law-leb-09-a.pdf
99中東・イスラーム諸国

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100

民主化ハンドブック 2014

アラブ社会主義レバノン前衛党（Hizb Talī‘a Lubnān al-‘Arabī al-Ishtirākī）
アラブ社会主義連合（al-Ittihād al-Ishtirākī al-‘Arabī）
アルメニア社会民主ハンチャク党（al-Hizb al-Armanī al-Ijtimā‘ī al-Dīmuqrātī Hantshāk）
アンサール・スンナ（Ansār al-Sunna）
イスラーム・タウヒード運動（Haraka al-Tawhīd al-Islāmī）
イスラーム慈善計画協会（Jam‘īya al-Mashārī‘ al-Khayrīya al-Islāmīya、通称アフバー
シュ［al-Ahbāsh］）
改革進歩連合（Tajammu‘ al-Islāh wa al-Taqaddum）
カターイブ改革運動（al-Haraka al-Islāhīya al-Katā’ib）
共産主義革命連合（al-Tajammu‘ al-Shuyū‘ī al-Thawrī）
キリスト民主党（al-Hizb al-Dīmuqrātī al-Masīhī）
クルナト・シャフワーン会合（Liqā’ Qurna Shahwān）
国民自由党（Hizb al-Watanīyīn al-Ahrār）
国民行動クラブ（Nadwa al-‘Amal al-Watanī）
国民対話党（Hizb al-Hiwār al-Watanī）
国民統一フォーラム（Minbar al-Wahda al-Watanīya、別称第三勢力［al-Qūwa
al-Thālitha］）
国民ブロック党（Hizb al-Kutla al-Watanīya）
自由国民潮流（al-Tayyār al-Watanī al-Hurr）
シリア民族社会党（al-Hizb al-Sūrī al-Qawmī al-Ijtimā‘ī）
進歩社会主義党（al-Hizb al-Taqaddumī al-Ishtirākī）
人民運動（Haraka al-Sha‘b）
杉の木衛兵党（Hizb Hurrās al-Arz）
誓約党（Hizb al-Wa‘d）
タウヒード行動委員会（Hay’a al-‘Amal al-Tawhīdī）
ターシュナーク党（Hizb Tashnāk）
団結党（Hizb al-Tadāmun）
独立ナセル主義者運動（Haraka al-Nāsirīyīn al-Mustaqillīn、通称ムラービトゥーン［al-Murābitūn］）
ナセル人民機構（al-Tanzīm al-Sha‘bī al-Nāsirī）
ナセル民族主義機構（al-Tanzīm al-Qawmī al-Nāsirī）
南部国民会合（al-Liqā’ al-Watanī al-Janūbī）
能力レバノン潮流（Tayyār Lubnān al-Kafā’āt）
ヒズブッラー（Hizb Allāh）
ビラード・アッ=シャームのムジャーヒドゥーン（al-Mujāhidūn fī Bilād al-Shām）
ビラード・アッ=シャームの統一と自由のための闘争者（al-Munādilūn min Ajl Wahda
wa Hurrīya Bilād al-Shām）
ビラード・アッ=シャーム救済聖戦協会（Jamā‘ al-Nasra wa al-Jihād fī Bilād al-Shām）

レバノン共和国

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マラダ潮流（Tayyār al-Marada）
民主刷新運動（Haraka al-Tajaddud al-Dīmuqrātī）
民主左派運動（Haraka al-Yasār al-Dīmuqrātī）
民主社会主義党（al-Hizb al-Dīmuqrātī al-Ishtirākī）
民主人民党（al-Hizb al-Dīmuqrātī al-Sha‘bī）
民主ナセル主義者運動（Haraka al-Nāsirīyīn al-Dīmuqrātīyīn）
民主フォーラム（al-Minbar al-Dīmuqrātī）
民主労働者党（al-Hizb al-‘Ummālī al-Dīmuqrātī）
ムスタクバル潮流（Tayyār al-Mustaqbal）
ラームガヴァーン党（Hizb al-Rāmghafān、英語名 Ramgavan Party）
レバノン・アラブ闘争運動（Haraka al-Nidāl al-Lubnānī al-‘Arabī）
レバノン・アル=カーイダ機構（Tanzīm al-Qā‘ida fī Lubnān）
レバノン・イスラーム解放党（Hizb al-Tahrīr al-Islāmī – Wilāya Lubnān）
レバノン・イスラーム行動戦線（Jabha al-‘Amal al-Islāmī fī Lubnān)
レバノン・イスラーム集団（al-Jamā‘a al-Islāmīya fī Lubnān）
レバノン・カターイブ党（Hizb al-Katā’ib al-Lubnānīya）
レバノン・クルド民主党（al-Hizb al-Dīmuqrātī al-Kurdī fī Lubnān、通称アル・パールティー［al Partî］）
レバノン・タウヒード潮流（Tayyār al-Tawhīd al-Lubnānī）
レバノン・マロン派連盟（al-Rābita al-Mārūnīya al-Lubnānīya）
レバノン環境党（Hizb al-Bi’a al-Lubnānī）
レバノン共産党（al-Hizb al-Shuyū‘ī al-Lubnānī）
レバノン軍団（al-Qūwāt al-Lubnānīya）
レバノン国民戦線党（Hizb al-Jabha al-Watanīya al-Lubnānīya）
レバノン人逮捕失踪者支援（Da‘m al-Mu‘taqalīn wa al-Manfīyīn al-Lubnānīyīn、英語
名 Support of Lebanese in Detention and Exile、略称 SOLIDE）
レバノン人民大会（al-Mu’tamar al-Sha‘bī al-Lubnānī）
レバノン潮流（al-Tayyār al-Lubnānī）
レバノン統一主義者連合（Tajammu‘ al-Wahdawīyīn al-Lubnānīyīn）
レバノン民主党（al-Hizb al-Dīmuqrātī al-Lubnānī）
労働者連盟（Rābita al-Shaghīla）

主な政治同盟
 3 月 14 日勢力（Quwā 14 Ādhār）
 3 月 8 日勢力（Quwā 8 Ādhār）
 アイン・アッ=ティーナ国民会合（Liqā’ ‘Ayn al-Tīna al-Watanī）派
 国民民主連合（al-Tajammu‘ al-Watanī al-Dīmuqrātī）
 ル・ブリストル会合（Liqā’ Le Bristol）派
101

中東・イスラーム諸国



民主化ハンドブック 2014

レバノン国民会合（al-Liqā’ al-Watanī al-Lubnānī）
レバノン諸政党国民同盟（Tahāluf al-Ahzāb al-Watanīya al-Lubnānīya）

主な政党・政治組織、政治同盟については末近・青山［2007: 122-127］を参照。

参考文献

末近浩太・青山弘之「レバノンの政治主体（資料）」青山弘之編（青山弘之・末近浩
太著）「現代レヴァント諸国の政治構造とその相関関係（調査研究報告書）」日本貿易振興機構アジア経済研究所、2007 年 3 月
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Report/pdf/2006_04_14_03.pdf

青山弘之「第 17 期レバノン国民議会選挙結果」『現代の中東』第 40 号、2006 年 1 月、
pp. 32-61
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Periodicals/Mid_e/pdf/200601_06.pdf

科学研究費補助金（基盤研究(B)）
「現代東アラブ地域の政治主体に関する包括的研究：
非公的政治空間における営為を中心に」（研究代表者：青山弘之）：
http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/aljabal/biladalsham.htm（青山弘之：東京外国語大学大学院教授）

102

パレスチナ自治政府

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014１．現在の政治体制・政治制度（１）暫定自治について
現在のパレスチナでは暫定自治が実施されており、国づくりの途上にある。将来のパレ
スチナがいかなる国をつくるのか、すなわち自治政府となるのかそれとも独立国家となるのかは、イスラエルとの最終的地位交渉により決定されることとなっている。なお、本稿
執筆現在（2010 年 3 月）
、最終的地位に関する合意には至っていない。
パレスチナで現在行われている暫定自治は、1993 年以降にパレスチナとイスラエルとの間で取り交わされた一連の合意によって、法的な根拠を付与されている。1993 年 9 月 10日に相互承認を行ったパレスチナ解放機構（PLO）とイスラエルは、同月 13 日に「パレスチナ暫定自治に関する諸原則合意」に調印し、暫定自治と最終地位交渉のタイムテーブルを定めた。なお、調印に先立って両者間の秘密事前交渉がノルウェーの首都オスロにおいて行われていたことから、この合意は「オスロ合意」と呼ばれている。
その後、ガザおよびヨルダン川西岸の都市エリコでの先行自治の実施を定めた「カイロ合意」（1994 年 5 月）にしたがって、パレスチナ暫定自治機構が発足した。1995 年 9 月には、ヘブロンを除く西岸都市部への暫定自治拡大、および総選挙実施と自治政府（PA）正式発足を規定した「パレスチナ拡大自治協定（通称：オスロ II）」が締結された。翌 1996
年 1 月には、それぞれ行政府と立法府に相当する PA の議長（ra’is 現在の呼称は「大統領」が一般的であり、本稿では「大統領」で統一する）選挙と立法評議会（PLC）の総選挙が実施され、アラファートを大統領とする暫定自治が正式に開始された。他の暫定自治に関わる合意・協定としては、西岸の都市ヘブロン旧市街からのイスラエル軍の撤退を定めた「ヘブロン協定」（1997 年 1 月）
、西岸からのイスラエル軍追加撤退を定めた「ワイリバー
合意」（1998 年 10 月）、交渉の停滞改善と進展を目的とした「シャルム・シャイフ」合意（1999 年）などが挙げられる。現在、PA はこれらの合意・協定に基づき、ガザおよび西岸の約 40%の地域において自治を行っている。
一方、パレスチナ・イスラエル間の最終的地位交渉は現在に至るまで合意に達していな
い。最終的地位交渉の対象となる議題は、エルサレムの帰属、パレスチナ難民の帰還権、ユダヤ人入植地、国境画定などパレスチナ問題の根幹ともいえるものであり、両者間での利害調整や合意達成は非常に困難な状況にある。実際に、オスロ合意では最終的地位交渉に関しては暫定自治開始 3 年目までに交渉により合意に達すること、そして 5 年間の暫定
自治終了後にその成果の実施が定められていたが、それは実現されることのないままタイ
ムテーブルの期限を過ぎてしまった。また、アメリカなど第三者による仲介努力も成果を上げていない。例えば、2000 年 7 月のキャンプ・デービッド会議では、仲介役を務めたク
リントン米大統領がエルサレム分割案を提案したが、アラファート大統領により拒絶されている。さらに、2000 年 9 月の第二次インティファーダ（アル＝アクサー･インティファーダ）の勃発、2002 年 3 月のイスラエル軍のパレスチナ侵攻などにより、パレスチナ･イ
スラエル間の交渉は中断した。このような閉塞状況の打開を目的に、2003 年 4 月にカルテット（米・EU・露・国連）により「ロードマップ」が発表された。この構想では、2005
年末までに最終的地位に関するパレスチナ･イスラエル間の合意を達成し、イスラエルとア
104

パレスチナ自治政府

ラブ諸国との包括的な関係正常化を目指すとされたが、それは現在も実現されていない。
2006 年 1 月の PLC 選挙では、イスラーム復興運動のハマース（正式名称：イスラーム抵抗運動）がファタハを抑えて過半数を制して第一党に躍進し、同年 3 月にイスマーイー
ル・ハニーヤを首相とするハマース政権が成立した。しかし、同政権成立後のパレスチナ
では、ハマースとファタハとの間で武力衝突が頻発した。また、イスラエルを承認しない
立場を堅持するハマースに対して、イスラエルや欧米諸国は交渉相手とみなさない姿勢を取っている。2006 年 6 月にはハマース軍事部門カッサーム旅団などによるイスラエル兵誘
拐を契機に、イスラエル軍のパレスチナへの大規模な侵攻が行われ、イスラエルとパレス
チナの間の交渉が困難な状況となった。その後、パレスチナでは、ハマースとファタハの対立緩和に向けて協議が行われ、2007 年 3 月にはハニーヤを首相とする祖国統一政権が成立した。
しかし、この統一政権成立以降も、ハマースとファタハの対立は続いた。同年 6 月には両者間での大規模な武力衝突が発生し、ガザはハマースの支配するところとなった。これに対して、アッバース大統領は非常事態宣言を行い、統一政権は解散され、サラーム・ファイヤードを首相とする緊急内閣が組閣された。ハマースはファイヤード新政権樹立を違法行為として批判しているが、イスラエルや欧米諸国は同政権を交渉相手として認めている。現在のパレスチナは、アッバース大統領・ファイヤード政権の支配する西岸と、ハマースの支配するガザとに分裂したともいわれる。その後も両者間の対話が続けられている
ものの、実質的な成果となっては現れていない。なお、ハマース統治下のガザは、エジプ
ト・イスラエルとの境界線の通行ポイントが厳しく閉鎖され、現在に至るまで、実質上の封鎖状態に置かれているとされる。エジプトを仲介者とするファタハとハマースの和解交
渉が継続しているものの、最終的な和解はいまだ達成されておらず、分裂状態は継続している。
さらに、2008 年 12 月 19 日に 6 ヶ月間のハマース・イスラエル間の停戦が終了した後、同月 27 日にイスラエル軍による大規模なガザ攻撃が始まった。
ハマース側もロケット弾などで応戦した。2009 年 1 月 18 日にイスラエル・ハマース双方の一方的停戦宣言によって戦闘は一応の終結を見たが、パレスチナ側の死者約 1300 名・負傷者約 5300 名、イスラエ
ル側の死者 13 名・負傷者約 500 名と報じられている。停戦宣言以降、エジプトを仲介者にカイロにおいて、停戦の長期化をめぐり両者間の交渉が続いているが、ガザ封鎖解除と捕虜交換を焦点に両者間の主張が対立し、交渉が難航している。また、2009 年 3 月には、イ
スラエルでネタニヤフ政権が成立した。同政権は、米国が中東和平交渉進展のために必要とする入植地建設凍結に強く反対するなど、パレスチナに対して強い姿勢で臨んでいる。
パレスチナ側も、同政権の政策が和平交渉の妨げになっていると反発した。
2010 年 9 月 2 日、米国のオバマ政権の仲介で、イスラエルとパレスチナの直接和平交渉
が 1 年 8 ヶ月ぶりにワシントンで再開された。その後、同月 14 日には、エジプトのシャル
ムエッシェイフにおいて、再開後 2 回目の直接交渉が行われた。米国は、1 年以内の和平合意を目指し、エルサレム帰属問題や国境線画定などの重要問題を議論することを予定していた。しかし、交渉再開直後から、イスラエルのヨルダン川西岸地区における入植地建105

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

設問題が交渉の阻害要因になるとの懸念が生じていた。9 月 26 日、イスラエルの入植地建設の凍結措置が解除されたため、パレスチナ側がこれに強く反発し、直接交渉は頓挫状態となった。現在に至るまで、米国は交渉再開に努めているが、イスラエルは入植地建設を凍結せず、パレスチナが入植地建設の凍結を交渉再開の条件としているため、交渉再開の目途は立っていない。イスラエルの強硬姿勢やパレスチナの内紛も重なって、両者間の最終的地位交渉はほとんど進展しておらず、暫定自治の枠組み自体も混迷しつつある。
2011 年初めにチュニジアの「ジャスミン革命」やエジプトの「1 月 25 日革命」が成功して以降、他の中東諸国で民主化を求める反政府デモが急速に拡大した。パレスチナにおいてもデモの動きが一部で見られたが、PA による取り締まりを受けた。2 月 14 日、ファイヤード首相がアッバース大統領に辞表を提出した。アッバースは辞表を受理した後、再びファイヤードに新内閣の組閣を命じた。民主化要求の反政府デモがパレスチナに波及することを未然に防ぐことが、
新内閣形成の主な目的と見られている。
また、PA は 2 月に入り、延期されていた地方選挙を 7 月に、大統領選挙と PLC 選挙を 9 月頃に実施することを発表した。
（２）基本法およびその規定について
現在のパレスチナ自治区においては、憲法に相当する基本法が制定されており、立法、
行政、司法など暫定自治運営に関する諸事項が定められている。
基本法草案作成は 1993 年のオスロ合意直後に PLO 内で開始され、同年末には最初の草案が起草されたとされる。暫定自治開始後も基本法草案に関する議論が継続して行われたが、自身の政治的影響力・権力基盤を制限しかねない基本法に対してアラファート大統領
は承認を控えていた。しかし、パレスチナ内部での基本法制定を求める声、そしてアメリカなど関係諸国からの要求によって、アラファート大統領は 2002 年 5 月に基本法を承認した。また翌年 3 月には基本法の改正が行われ、新たに首相職が設けられた。現行の基本法
では、立法、行政、司法について次のように定められている。
立法権は立法評議会が行使する。一院制。行政権の監督、内閣の信任、予算案や法案の審議、基本法の改正を行う。選挙法の定める直接普通選挙により選出される 132 名の議員から構成される（2005 年の選挙法改正以前は 88 名）。当初、議員の任期は暫定自治終了までとされていたが、2005 年 8 月の基本法改正により 4 年と定められた。また、投票権は 18
歳以上のガザ、西岸、エルサレムに居住する全パレスチナ人が有し、選挙登録を行った者が投票することができる。現行の選挙法では、立候補権は 28 歳以上のパレスチナ人が有する。
行政権は大統領、そして首相および内閣が行使する。大統領は選挙法の定める直接普通
選挙によって選出される。法律の公布、立法評議会通過法案の差し戻し、恩赦、首相の任免権、非常事態令の発令、在外代表（大使）任命などの職権を有する。当初、大統領の任期は暫定自治終了までとされていたが、2005 年 8 月の基本法改正により 4 年と定められた。
投票権は 18 歳以上のガザ、西岸、エルサレムに居住する全パレスチナ人が有し、選挙登録を行った者が投票することができる。
現行の選挙法では、立候補権はパレスチナに在住し、106

パレスチナ自治政府

かつ両親がパレスチナ人である 40 歳以上のパレスチナ人が有する。一方、首相率いる内閣
は大統領による首班指名に基づいて組閣され、立法権が定めた諸法を施行する。首相は大統領に対して責任を負い、閣僚は首相に対して責任を負う。さらに、首相と閣僚は連帯的・個人的に立法評議会に対しても責任を負う。なお、首相職は当時のアラファート大統領の政治権力を制限することを主な目的として、2003 年の基本法改正によって設けられた「後付け」的な官職で、基本法においても大統領と首相の職務分担・調整は必ずしも明確ではないとされる。
司法権は基本法によってその独立が保障されている。裁判官の独立も同様に保障されている。普通裁判所の他に、司法および検察を監督する法を扱う最高司法評議会、シャリー
ア裁判所、軍事裁判所、行政裁判所、基本法を扱う最高憲法裁判所などが存在する。
また、基本法では市民の権利として、身体、信仰・信条、宗教実践、言論、表現の自由、そして法の定めるところにしたがって結社の自由などが定められている。
２．民主化の経緯（１）オスロ合意以前
一次中東戦争（1948-49 年）の結果、パレスチナはイスラエル、ヨルダン（ヨルダン川西岸を占領）、エジプト（ガザを占領）によって分割され、地図上から消滅した。また、多数のパレスチナ人が故郷を追われ、現在も他国での難民としての生活を余儀なくされている。
1950 年代後半以降、アラブ諸国でのナショナリズムの高揚を受けて、パレスチナにおいても世俗的なナショナリズムに基づく解放運動が登場し、次第に対イスラエル解放闘争の主流となった。最も代表的な解放運動としては、1950 年代後半にアラファートらによって結成されたファタハが挙げられる。1965 年にパレスチナ・ゲリラとして初めてイスラエル攻撃を実施し、1968 年には「カラーマの戦い」でイスラエル軍の撃退に成功した。ファタハはこの勝利によって人々の支持を拡大し、翌年にはアラファートがアラブ連盟によって設立されたパレスチナ解放機構（PLO）の議長に就任した。その後も、ファタハは PLO 内の最大組織として祖国解放闘争を牽引した。しかし、PLO は 1970 年に「黒い九月事件」
によりヨルダンから追放され、1982 年にイスラエル軍のレバノン侵攻によってベイルート
からチュニスに逃れた。この結果、PLO は対イスラエル武装闘争の拠点を喪失し、さらにファタハ内でもアラファート反対派の台頭が見られた。こうした状況下、アラファート率
いる PLO は武装闘争による従来の祖国解放路線から、外交交渉による祖国解放に次第に比重を移した。
1987 年 12 月、ガザでのイスラエル軍車両によるパレスチナ人轢死事件を契機に、イスラエル当局に対するパレスチナ人による住民蜂起（インティファーダ）が発生した。パレ
スチナ人住民の蜂起は西岸にも拡大し、イスラエル当局との衝突がパレスチナ各地で見られた。翌年 7 月、インティファーダがヨルダン川東岸に拡大することを危惧したヨルダン
は、1950 年代以降領有権を主張してきた西岸について、「西岸との法的・行政的関係の断絶宣言」を行った。これを受けて、1988 年 11 月に PLO の最高意思決定機関であるパレス
107

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

チナ国民評議会（PNC）がアルジェで開催され、西岸とエジプトが領有権をすでに放棄していたガザにおけるパレスチナ独立国家樹立が宣言された。これは、PLO が従来提唱していたパレスチナ全土開放路線ではなく、ガザ・ヨルダン川西岸にパレスチナ国家を限定する「ミニ･パレスチナ国家」構想に基づく宣言であり、イスラエルとの共存を認めるものである。この独立宣言は 100 ヶ国以上から承認を得ることに成功したが、1990-91 年の湾岸危機・戦争においてアラファートがサッダーム･フセインのイラクを支持する姿勢を取った
ために有名無実のものとなった。サウジアラビアやエジプトなど多国籍軍としてイラク攻撃に参加した国々との関係が悪化し、国際的に孤立したためである。また、財政源であった湾岸諸国からの援助も停止し、アラファート率いる PLO は重大な危機に直面した。
また、インティファーダは、イスラーム復興運動による祖国解放闘争という新たな動きをもたらした。インティファーダ以前にも、イスラームの教えに基づく祖国解放運動としては、パレスチナ・イスラーム・ジハード運動（PIJ）の活動が見られたが、草の根レベルでの強固な支持基盤を有するムスリム同胞団から誕生したハマース（正式名称：イスラーム抵抗運動）の登場は、それまでの解放運動の勢力図に大きな変化をもたらした。ハマー
スは PLO 主導の「インティファーダ統一司令部」には属さず、独自の指揮系統・戦略によって闘争を展開し、人々の支持を拡大した。その結果、ハマースはインティファーダを通じて、ファタハに次ぐ勢力を有する組織に成長した。
湾岸戦争後の 1991 年 11 月、マドリードにおいて米ソを共同議長に、アラブ･イスラエル
紛争当事国の全てが参加する中東和平会議が開催された。また、交渉当事者以外の欧州諸国、アラブ諸国、日本、国連などがオブザーバーとして参加した。しかし、PLO は実質的にパレスチナを代表していたにもかかわらず、
米・イスラエルの反対で参加できなかった。
PLO を欠くパレスチナ代表団ではイスラエルとの交渉を進めることができず、両者間の交渉は行き詰まった。こうした停滞状況を打開するために、PLO とイスラエルの秘密交渉が行われ、それは 1993 年の「パレスチナ暫定自治に関する諸原則合意（通称：オスロ合意」
として結実した（詳しくは、前項「パレスチナの政治体制・政治制度」を参照）。オスロ合意は、アラファートにとっては湾岸戦争以降の国際的孤立を打開し、また PLO 内における反対派やハマースの台頭に対抗するためにも、イスラエルにとってはインティファーダの沈静化のためにも、必要な合意であったといえよう。
（２）オスロ合意以降
1993 年のオスロ合意によって暫定自治が開始されて以降、現在に至るまでパレスチナでは、次の国政レベルの選挙が実施されてきた（各選挙の詳細については次項「パレスチナの選挙」を参照）。1996 年自治政府（PA）議長選挙（ra’is 現在の呼称は「大統領」であり、以降本稿では「大統領」に統一する）および立法評議会（PLC）選挙。2005 年大統領選挙。
2006 年立法評議会選挙。
なお、これらの選挙では国際選挙監視団による選挙監視が行われており、これまでパレ
スチナでは民主的な選挙が実施されてきたとの評価を得ている。また、国づくりの途上にあるパレスチナでは、基本法や選挙法の改正や制度改革などについて、民主化という側面
108

パレスチナ自治政府

から検討することと同時に、自治区運営に関する諸制度の整備という側面からの検討することも重要であろう。
パレスチナにおいて暫定自治開始後に国政レベルの選挙を実施することは、1993 年のオ
スロ合意第 3 条で取り決められた。同条では、国際的な選挙監視の下で直接・自由・普通選挙が実施される旨が定められた。1995 年には、パレスチナ・イスラエル間で「パレスチナ拡大自治協定（通称：オスロⅡ）」が締結され、同協定第 2 条において PLC と PA 議長を選出するための選挙が実施することが定められた。また、第 3 条では PLC の構造、第 4
条では PLC の定数として 82 議席が定められた（キリスト教徒・サマリア派ユダヤ教徒（サマリア人）
への割り当て議席の設定などにより、選挙時の最終的な定数は 88 議席となった）。
その後、パレスチナでは選挙準備が進められた。選挙人登録や立候補受付が開始され、同年 12 月には選挙法が制定された。
1996 年 1 月 20 日、パレスチナ暫定自治区で初めての国政レベルの選挙として PA 大統領
選挙と PLC 選挙が実施された。アラファートが 88.2%の得票で初代大統領に選出された。
一方、PLC ではファタハが 88 議席中 55 議席を獲得し第一党となった。一方、イスラエルとの和平プロセスに反対する PLO 内のパレスチナ解放人民戦線（PFLP）、パレスチナ解放民主戦線（DFLP）、そして PLO に所属しないハマースや PIJ などのイスラーム復興運動が当選挙をボイコットした。これらの政治組織・運動は、イスラエルとの一連の合意・協定
によって法的根拠を付与されている暫定自治に反対姿勢を示しており、暫定自治という枠組みから派生する PA や PLC にも否定的な立場を示した。これら和平反対派をいかにして
政治プロセスに取り込んでゆくのかは、現在においてもパレスチナの国民統合、暫定自治の正当性に関わる重要な問題となっている。
この国政選挙によって新たに選出されたアラファート大統領と PLC の下で、暫定自治が正式に始まった。しかし、イスラエルとの和平交渉は最終的地位をめぐって停滞した。また、ハマースや PIJ の対イスラエル「殉教作戦」が頻発し、PA とこれら組織との衝突も発生した。イスラエルもハマースや PIJ のメンバーに対する暗殺作戦をしばしば実行した。
2000 年 9 月、当時野党リクードの党首であったシャロンがアル=アクサー・モスクを訪問したのを契機に、第二次インティファーダ（アル=アクサー･インティファーダ）が勃発し、和平交渉は中断した。2001 年 3 月にはイスラエルでシャロン政権が発足し、同政権によって対テロ戦争が宣言された。翌年 1 月、ハマースも対イスラエル全面攻撃を宣言した。シ
ャロン政権は治安回復できないアラファートに対する批判を強め、同年 2 月にイスラエル軍の大部隊がパレスチナへ侵攻し、ラマッラーにあるアラファート大統領の庁舎を破壊する事態となった。
こうした状況下、アラファート大統領は自らの権限を制限しかねない基本法を長年にわたって承認しなかったが、アラファートを和平交渉の障害とみなしその政治的影響力を制限しようと試みる米などの外的圧力、そして国内でのアラファートの独裁的性格への反感が高まるのを受けて、2002 年 5 月にこれを承認した。同年 6 月には、ブッシュ米大統領が中東和平に関する演説においてパレスチナ独立国家案の提案を行い、同時にアラファートを排除する姿勢を明確にした。2003 年 3 月、アラファートは、首相職の新設によって大統109

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

領の職権制限を目指す米などの強い要求を受け入れ、基本法の改正を承認した。同月、マフムード･アッバースが首相に指名され、翌 4 月にアッバース内閣が発足した。その直後、カルテット（米・EU・露・国連）によって、パレスチナ問題の最終的解決を目指す「ロードマップ」構想が発表された。しかし、アッバース内閣は事態の収拾を実現することができず、同年 9 月に辞表を提出した。アラファートはアフマド・クレイ PLC 議長を後継首相に指名したが、その組閣は見送られた。最終的にアラファートが同年 10 月に非常事態宣言を行い、クレイ緊急内閣が成立した。
2004 年 11 月、アラファートの逝去によって大統領職が空職となり、基本法 37 条の規定に従って新大統領選挙の準備が始められた。2005 年 1 月 9 日、第 2 回大統領選挙が実施され、アラファート逝去後に PLO 議長に就任していたアッバースが 62.52%の得票を持って当選した。なお、次点は 19.48%を獲得した無所属のムスタファー・バルグーティーであった。また、ハマースと PIJ はこの選挙をボイコットした。
2005 年 8 月には、翌年 1 月に予定された PLC 選挙に向けて、選挙法の改正が行われた。
この改正によって、PLC の定数は全国区比例代表性選出 66 議席と大選挙区選出 66 議席の合計 132 議席に改正された。この選挙で特に注目に値するのは、それまで国政レベルの選挙をボイコットしていたハマースが参加したことである。ファタハと並んでパレスチナにおいて強固な支持基盤を有するハマースが参加したことは、この PLC 選挙の正当性を高めるという点のみならず、パレスチナの国民統合という点からも重要であろう。なお、PIJ
はこの選挙をボイコットした。2006 年 1 月 25 日に投票が行われた結果、ハマースが過半数の 74 議席を獲得し第一党となった。なお、ファタハは 45 議席の獲得に終わった。ハマース勝利の要因として、ハマースの強固な支持基盤の存在や、ファタハ幹部の汚職などに対する批判票のハマースへの流入などが挙げられる。
2006 年 3 月、イスマーイール･ハニーヤを首班とするハマース政権が誕生した。しかし、同政権はイスラエルや欧米諸国からの強い反発、さらにはファタハとの対立によって、困難な政権運営に直面した。2006 年 6 月 27 日、PIJ を除くパレスチナ主要各派は事態の打開を目指して「国民融和文書」の調印を行い、祖国統一政権の樹立に同意した。しかし、翌日にはイスラエル兵誘拐事件に端を発するイスラエル軍のパレスチナ侵攻が始まり、多数のハマース PLC 議員やメンバーが拘束される事態となった。2007 年 3 月、ハマースとファタハは、相互対立緩和とパレスチナ情勢改善を目指して、ハニーヤを首相とする祖国統
一政権を樹立した。首相以下閣僚の内訳は、ハマース 12 名、ファタハ 6 名、その他 7 名であった。
しかし、統一政権成立後もハマースとファタハの対立は解消されず、依然として武力衝突が続いた。両者間の衝突はさらに激しさを増し、2007 年 6 月にはハマースがガザを制圧する事態となった。同月、アッバース大統領は非常事態を宣言し、統一政権の解散とサラーム・ファイヤードを首相とする緊急内閣の組閣を行った。イスラエルや欧米諸国は、ファイヤード政権を交渉相手として位置付けている。 2009 年 11 月、アッバース大統領は次期大統領選挙への不出馬を表明したが、ファタハ内では有力後継者不在のためアッバース
再選を望む声が根強いとされる。また、同月、2010 年 1 月に実施予定であった大統領選挙
110

パレスチナ自治政府と PLC 選挙の延期が決定された。
現在に至るまで、パレスチナ自治区は、ハマース統治下のガザとアッバース大統領・ファイヤード政権統治下の西岸とに分断されている。これまで、エジプトの仲裁でカイロにおいて、ハマースとファタハの間で両者の和解と祖国統一政権の樹立に関する協議が断続的に行われているが、最終的な和解達成には至っていない。
2008 年 12 月～2009 年 1 月にはガザにおいてイスラエル軍とハマースの武力衝突が発生し、ガザに甚大な被害をもたらした。2009 年 3 月には、イスラエルでリクードを中心とするネタニヤフ政権が誕生した。当初より、同政権は、ネタニヤフ首相自身の対パレスチナ
強硬姿勢に加え、極右政党「我が家イスラエル」の政権参加により、アラブ諸国を中心に
中東和平交渉の停滞が懸念されていた。実際に、同政権の入植地政策などに対しては、パレスチナ側から強い反発が見られる。また、米国オバマ政権は、パレスチナ･イスラエルの間接交渉に仲介者として関与する姿勢を示しており、ヒラリー国務長官やミッチェル中東
和平特使がパレスチナ・イスラエルへの訪問を繰り返した。
2010 年 9 月 2 日、米国の仲介で、イスラエルとパレスチナの直接和平交渉が 1 年 8 ヶ月ぶりにワシントンで再開された。米国は、1 年以内の和平合意を目指し、エルサレム帰属問題や国境線画定などの重要問題を議論することを予定していたが、イスラエルのヨルダ
ン川西岸地区における入植地建設問題が阻害要因になり、直接交渉は約 1 ヶ月で頓挫した。
9 月 26 日、イスラエルの入植地建設の凍結措置が解除され、パレスチナ側がこれに強く反発したためである。現在、米国は交渉再開に努めているが、入植地建設をめぐり、イスラエル・パレスチナ両者の意見は対立しており、交渉再開の目途は立っていない。
2011 年、チュニジアの「ジャスミン革命」を発端とする「アラブの春」に伴い、中東諸国で民主化を求める反政府デモが急速に拡大した。パレスチナにおいてもデモの動きが一部で見られたが、PA による取り締まりを受けた。2 月 14 日、ファイヤード首相がアッバース大統領に辞表を提出した。アッバースは辞表を受理した後、再びファイヤードに新内閣の組閣を命じた。
新内閣組閣に伴う閣僚人事の入れ替えにより、国内の不満を緩和させ、反政府デモがパレスチナに波及することを未然に防ごうとしたと見られている。また、PAは 2 月に入り、延期されていた地方選挙を 7 月に、大統領選挙と PLC 選挙を 9 月頃に実施することを発表した。2012 年 10～11 月に地方選挙が実施されたが、ハマースの選挙ボイ
コットにより、選挙はファタハの統治するヨルダン川西岸地区で実施された。 大統領選挙と PLC 選挙は、いまだ実施されていない（2014 年 11 月現在）。
2012 年 11 月、イスラエルによるハマース幹部暗殺とその後のハマースによる報復攻撃が契機となり、イスラエル軍はガザ地区へ空爆を行った。エジプトなど周辺諸国や国際社会の調停により停戦に至ったが、パレスチナ側の死者は 177 人に達したとされる。また、
同年 11 月、国連総会において、パレスチナに「組織」から格上げして「国家」として国連のオブザーバー資格を与える旨の決議が賛成多数で採択された。
2014 年 4 月、ファタハとハマースは暫定統一内閣の発足に合意した。6 月、ラーミー・
ハムダッラーを首班とする暫定内閣が成立した。6 か月以内に予定される PLC 選挙と大統領選挙が実施されるか否かに、注目が集まっている。その一方で、ハマースとイスラエル
111

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014の衝突も再び起こった。同年 6 月、イスラエル人青年 3 名の行方不明事件（のちに 3 名は遺体で発見）が発生した。これをハマースの犯行とするイスラエルは、ガザ地区への報復
空爆を開始し、7 月には同地区への地上侵攻作戦を実施した。8 月、イスラエルとハマースの間で「無期限停戦」が発足し、双方が勝利宣言を発表した。なお、2014 年の衝突では、
パレスチナ側には 2,000 名を超える死者が発生した。
３．選挙（１）1996 年大統領選挙、立法評議会選挙
1996 年 1 月 20 日、1993 年のオスロ合意および 1995 年のパレスチナ拡大自治協定（通称：オスロⅡ）の取り決めに従って、自治政府（PA）議長（ra’is 現在の呼称は「大統領」であり、本稿では「大統領」で統一する）と立法評議会（PLC）を選出するため初めての選挙が実施された。なお、選挙監視は国際監視団および国内監視団が実施し、民主的かつ自由な選挙が行われたと評価された。その一方で、イスラエルとの和平プロセスへの反対派のボイコットも見られた。
①大統領選挙a. 実施概要
 選挙登録者数：1,028,280 名
 選挙監視：国際監視団 519 名、国内監視団約 2,000 名
 投票率：選挙登録者比 71.66%（736,825 名）
 有効票：97%（715,966 票）
 立候補者：アラファート、女性候補者のサミーハ・ハリールの 2 名
b. 結果

112

候補者名

得票率

ヤースィル・アラファート

88.20%

サミーハ・ハリール

11.50%

パレスチナ自治政府②立法評議会選挙
a. 実施概要
 選挙登録者数、選挙監視、投票率、有効票は大統領選挙と同じ。
 選挙区: 選挙法第 5 条に従い、16 選挙区（西岸 11 区、ガザ 5 区）





西岸地区

配分議席

エルサレム

7

エリコ

1

ラマッラー

7

キリスト教徒１議席

ベツレヘム

4

キリスト教徒 2 議席

ジェニン

6

ヘブロン

10

ナーブルス

8

トゥーバース1

サルフィート1

トゥールカリム4

カルキーリーヤ

2

西岸小計

51

ガザ地区

配分議席

北ガザ

7

ガザ

12

ディール・バラフ

5

ハーン・ユーニス

8

ラファフ

5

ガザ小計

37

合計

88

キリスト教徒 2 議席

サマリア派ユダヤ教徒（サマリア人）1 議席

キリスト教徒 1 議席

選挙方式：大選挙区制
立候補者：672 名（西岸 370 名、ガザ 302 名）、内女性候補者 25 名
主要ボイコット政治組織：パレスチナ解放人民戦線（PFLP）、パレスチナ解放民主戦線（DFLP）、ハマース、パレスチナ･イスラーム･ジハード運動（PIJ）

113

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014b. 結果
所属政治組織

獲得議席

ファタハ

55

ファタハ系無所属

7

イスラーム系無所属

4

キリスト教徒無所属

3

無所属

15

サマリア派ユダヤ教徒

1

その他

1

空席

2

合計

88



女性当選者：5 名（２）2005 年大統領選挙
2004 年 11 月、アラファートの逝去によって大統領職が空職となり、基本法 37 条の規定に従って、2005 年 1 月 9 日、第 2 回大統領選挙が実施された。アラファート逝去後に PLO
議長に就任していたマフムード･アッバースがファタハ擁立候補として選挙に臨むこととなった。しかし、彼の国民的な人気の低さも影響し、ファタハ内の中堅・若手層からイスラエルの刑務所に服役中のマルワーン・バルグーティー擁立の動きが強まった。バルグー
ティーも一時は出馬表明を行ったが、ファタハ指導部との協議の結果、出馬を取り下げた。
なお、この選挙においても、国内外の監視団による選挙監視が行われ、民主的かつ自由な選挙が実施されたと評価された。また、イスラエルとの和平プロセスに反対するハマース
や PIJ はこの選挙をボイコットした。
a. 実施概要
 選挙登録者数：1,092,299 名
 選挙監視：国際監視団 1,009 名、国内監視団 7,177 名
 投票率：選挙登録者比 73.43%（802,077 名）
 有効票：93%（744,246 票）
 立候補者：アッバース（ファタハ）、ムスタファー・バルグーティー（無所属）、
タイスィール・ハーリド（DFLP）、アブドゥルハリーム・アシュカル（無所属）、
バッサーム・サールヒー（パレスチナ人民党）、サイイド・バラカ（無所属）、ア
ブドゥルカリーム・シュバイル（無所属）の 7 名。
 主要ボイコット政治組織：ハマース、PIJ

114

パレスチナ自治政府

b. 結果
氏名

所属

得票数

得票率(%)

マフムード・アッバース

ファタハ

501,448

62.52

ムスタファー・バルグーティー

無所属

156,227

19.48

タイスィール・ハーリド

DFLP

26,848

3.35

アブドゥルハリーム・アシュカル 無所属

22,171

2.76

バッサーム・サールヒー

パレスチナ人民党

21,4292.67

サイイド・バラカ

無所属

10,406

1.3

アブドゥルカリーム・シュバイル 無所属

5,717

0.71

無効票

30,672

3.82

白票

27,1593.39

合計

802,077

100（３）2006 年立法評議会選挙
2006 年 1 月 25 日に実施された立法評議会選挙に先立って、選挙制度の大きな改革が行われた。2005 年 8 月に承認された選挙法の重要な改正点は次の二点である。第一の重要改正点は、PLC の議席数が 88 議席から 132 議席に増加した。そして、全国 16 の大選挙区で88 名が選出されていた従来の選挙制度から、66 議席を名簿方式の全国区比例代表制によって、そして 66 議席を全国 16 の大選挙区制によって選出する選挙制度へ改正された。第二の重要改正点は、全国区比例代表制における女性への議席配分である。
選挙法第 4 条では、名簿の候補者最初の上位 3 名（名簿 1～3 位）の内に女性候補者を 1 名、次の 4 名（名簿 4～7 位）の内に女性候補者を 1 名、次の 5 名（名簿 8～12 位）の内に女性候補者を 1 名、そして次の 6 名……という形で女性候補者の擁立を義務付けている。
また、当選挙では、それまで暫定自治の枠組みを否定してきたハマースが初めて、国政レベルの選挙に参加した。
ファタハに匹敵する大衆的基盤を有するハマースの選挙参加は、
パレスチナ国内外の大きな注目を集めた。また選挙に際しては、パレスチナ国内外の監視団による選挙監視が実施され、民主的かつ自由な選挙が実施されたと評価された。なお、
PIJ はこの選挙をボイコットした。

115

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014a. 実施概要
 選挙登録者数：1,350,665 名
 選挙監視：国際監視団および国内監視団が実施
 投票率：選挙登録者比 77.18%（1,042,424 名）
 有効票：比例区 95.05%（990,873 票）、大選挙区 95.95%（1,000,246 票）
 選挙方式：全国比例代表制（66 議席）と大選挙区制（66 議席）
 選挙区：選挙法第 6 条に従い、16 選挙区（西岸 11 区、ガザ 5 区）
。
西岸地区

配分議席

エルサレム

6

エリコ

1

ラマッラー

5

キリスト教徒１議席

ベツレヘム

4

キリスト教徒 2 議席

ジェニン

4

ヘブロン

9

ナーブルス

6

トゥーバース1

サルフィート1

トゥールカリム3

カルキーリーヤ

2

西岸小計

42

ガザ地区

配分議席

北ガザ

5

ガザ

8

ディール・バラフ

3

ハーン・ユーニス

5

ラファフ

3

ガザ小計

24

合計

66




116

キリスト教徒 2 議席

キリスト教徒 1 議席

立候補者：比例全国区 314 名、大選挙区 414 名
比例名簿提出政治組織：11

パレスチナ自治政府

番号

名簿名

候補者数

その他

1

オルタナティヴ

40

DFLP、パレスチナ人民党などの連合名簿

2

独立パレスチナ

41

ムスタファー・バルグーティーら無所属候補

3

殉教者アブー・アリー・ムスタファー

50

PFLP の名簿

4

殉教者アブー・アッバース115

自由と社会正義

13

6

変革と改革

59

7

正義と民主主義のための国民連合（Wa'ad)

128

第 3 の道

25

9

自由と独立

10

10

パレスチナの正義

8

11

ファタハ

45

合計

ハマースの名簿サラーム・ファイヤドら元 PA 閣僚中心314



主要ボイコット政治組織：PIJ

b. 結果
＜比例区＞
順位

名簿名

得票数

得票率（％）獲得議席数

1

変革と改革

440,409

44.45

29

2

ファタハ

410,554

41.43

28

3

殉教者アブー・アリー・ムスタファー

42,101

4.25

3

4

オルタナティヴ

28,9732.92

25

独立パレスチナ

26,9092.72

2

6

第 3 の道

23,8622.41

27

自由と社会正義

7,127

0.72

0

8

自由と独立

4,398

0.44

0

9

殉教者アブー・アッバース

3,011

0.30

0

10

正義と民主主義のための国民連合（Wa'ad)

1,806

0.18

0

11

パレスチナの正義

1,723

0.17

0

合計

990,873

100

66

117

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

＜選挙区＞
選挙区名

配分議席 変革と改革 ファタハ

無所属

エルサレム

6

エリコ

1

ラマッラー

5

4

1

ベツレヘム

4

2

2

ジェニン

4

2

2

ヘブロン

9

9

ナーブルス

6

5

トゥーバース1

1

サルフィート1

1

トゥールカリム3

2

カルキーリーヤ

2

西岸小計

42

30

北ガザ

5

5

ガザ

8

5

ディール・バラフ

3

2

1

ハーン・ユーニス

5

3

2

ラファフ

3

ガザ小計

24

15

6

3

合計

66

45

17

4

比例区

選挙区

議席計

議席占有率

変革と改革

29

45

74

56.06%

ファタハ

28

17

45

34.09%

殉教者アブー・アリー・ムスタファー

3

0

3

2.27%

オルタナティヴ

2

0

2

1.52%

独立パレスチナ

2

0

2

1.52%

第 3 の道

2

0

2

1.52%

無所属

0

4

4

3.03%

合計

66

66

132

100.00%

4

2
1

1

1
2
11

1
3

3

＜合計＞
リスト名



118

女性当選者：比例区 17 議席、選挙区議席なし（変革と改革 6、殉教者アリ・アブー・ムスタファー1、第 3 の道 1、ファタハ 8、独立パレスチナ 1）。

パレスチナ自治政府

４．政党
現在、国造りの途上にあるパレスチナの政党制度は未整備であるが、政党に関連する諸法がいくつか存在する。
基本法第 26 条ではパレスチナ人の政治参加の権利について述べられており、第 1 項では
法の定めるところに従って政党の結成および政党への加入の権利が保障されている。
また、1995 年制定の選挙法第 48 条は、選挙に参加を希望する党派組織（al-hay’at al-hizbiya パレ
スチナ中央選挙委員会の英語訳は political entity）は内務省に事前登録が必要である旨を定めている。そして、登録された名前、ロゴマーク、シンボルマークで選挙に参加するとある。なお、パレスチナ中央選挙委員会（CEC）のウェブサイト上では、党派組織を「特定の名称とロゴマークの下で候補者を擁立し、選挙に参加するために、名称とロゴマークを内務省に登録した政党および投票者の集団」と定義している。しかし、2005 年改正選挙法では党派組織の結成・登録に関する規定が削除され、比例代表区名簿の作成・提出について規定があるのみである。なお、CEC は比例代表区名簿を「選挙法と選挙名簿登録手続き
に従って諸要件を満たした後に、選挙参加を目的とした登録政党、政党連合、人々の集団からなるもの」と定義している。
また、CEC が 2006 年 12 月 20 日現在で登録済みとしている党派組織はパレスチナ民主連合、パレスチナ解放民主戦線（DFLP）、パレスチナ解放人民戦線（PFLP）、パレスチナ
解放人民戦線総司令部（PFLP-GC）、パレスチナ・アラブ戦線、パレスチナ･ナショナル･
イニシアティヴ、パレスチナ解放戦線（PLF）、パレスチナ人民闘争戦線（PSF）、ファタハ、
ハマース、イスラーム救国党、パレスチナ人民党（PPP）、パレスチナ緑の運動党、イスラーム祖国連合の 14 組織が挙げられている。この他に、暫定自治の枠組みを否定し、独自の対イスラエル闘争を継続しているパレスチナ･イスラーム･ジハード運動（PIJ）が主要政治組織として挙げられよう。本稿では、パレスチナの主要政治組織について概観・整理したい。
（１）ファタハ（正式名称：パレスチナ解放運動）
世俗的なナショナリズムに基づく解放運動で最大の組織。第一次中東戦争（1948～49 年）
後にカイロ大学に留学していたヤースィル・アラファート（1929 年生～2004 年没）は、当時よりパレスチナ人学生組織化の中心人物として活躍していた。
彼は第二次中東戦争（1956年）後にクウェートで技師として勤務していたが、1957 年にハリール・ワズィール（アブー・ジハード）、サラーフ・ハラフ（アブー・イヤード）らとともにファタハを結成した。
1965 年にパレスチナ・ゲリラとして初めてのイスラエル攻撃を実施し、1968 年の「カラーマの戦い」
ではイスラエル軍の撃退に成功した。
この勝利によりファタハの人気は高まり、最大のゲリラ組織に成長した。1969 年には、アラファートが PLO（パレスチナ解放機構）
議長に就任し、ファタハは PLO の主力をなすゲリラ組織、および PLO 内での最大組織として、武力行使を含む対イスラエル武装闘争を牽引した。
しかし、1970 年に「黒い九月事件」によりヨルダンから追放され、1982 年にイスラエル軍のレバノン侵攻によりベイルートからチュニスへ本部を移した。この結果、武装闘争の119

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

根拠地を喪失した。これ以降はイスラエルとの二国共存路線を主導し、1988 年のアルジェでの「独立宣言」を経て、1993 年のオスロ合意に至った。アラファートは、翌年のパレス
チナ自治政府（PA）発足とともにパレスチナ自治区へ帰還した。1996 年の第 1 回パレスチ
ナ立法評議会（PLC）選挙で大勝した。PLC 与党として初代大統領アラファート（在任 1996
～2004 年）
、第二代大統領マフムード・アッバース（在任 2004 年～；ハマースは 2009 年 1月で任期満了として早期の選挙実施を求めている）の両政権を支えてきた。しかし、2006
年 1 月の立法評議会選挙ではハマースに破れ、PLC 第一党の地位を失った。その一方で、ファタハの勢力は依然として強く、ハマースとの武力衝突が頻発した。ハマースとの間で祖国統一政権樹立などの対立解消に向けての試みが見られたが、2007 年 6 月には大規模な武力衝突に至り、ハマースにガザを制圧される事態となった。これまで、エジプトを仲介者として、ハマースとの間で、和解交渉が断続的に行われているが、いまだ合意には達していない。
なお、ファタハが主導してきたオスロ合意以降の和平プロセスは、ヨルダン川西岸・ガザ地区にパレスチナ国家を樹立する「ミニ・パレスチナ国家」構想に基づくものであり、ハマースなどのパレスチナ全土解放構想とは異なる。組織内に「アル＝アクサー旅団」な
どの軍事部門を擁する。
（２）ハマース（正式名称：イスラーム抵抗運動）
パレスチナ最大のイスラーム復興運動。
「ハマース」とは、正式名称「イスラーム抵抗運動」のアラビア語頭文字からなる略称で、「熱情」を意味する。1987 年に勃発した第一次
インティファーダに際して、ムスリム同胞団（以下、「同胞団」と略す）の闘争部門として設立された。創設者・初代指導者はアフマド・ヤースィーン、第 2 代指導者はアブドゥル
アズィーズ・ランティースィー、現在は集団指導体制をとっているとされる。
1928 年にエジプトで誕生した同胞団は、30 年代以降、当時イギリス委任統治下にあったパレスチナへの関与を深め、パレスチナ各地に支部を設けた。第一次中東戦争（1948-49
年）では、数千名のエジプト同胞団義勇兵がパレスチナに派兵され、実際の戦闘にも参加した。しかし、50 年代以降、パレスチナの同胞団は武装闘争ではなく、主に社会活動に重点を置くようになった。同胞団の基本的な組織戦略である「段階主義」に従い、社会のイ
スラーム化が国家樹立（武力による祖国解放）に先行するという立場を取ったのである。
そのため、PLO を中心とする世俗的なナショナリズム運動とは距離を置き、武力によるパ
レスチナ解放運動には消極的であった。73 年にはヤースィーンを中心に「イスラーム総合センター」が設立され、草の根レベルの社会活動に基づく漸進的なイスラーム復興が目指された。
しかし、1980 年代にパレスチナ人の間に反イスラエル感情が高まるのを受け、第一次インティファーダ勃発を契機に同胞団は武装解放路線に転換し、ハマースが結成された。ハマースは PLO 主導の「インティファーダ統一司令部」には属さず、独自の指揮系統・戦略によって闘争を行い、パレスチナ人の間で支持を拡大した。インティファーダを通じて、ハマースはファタハに次ぐ勢力を有する組織に成長した。また、94 年には自爆攻撃による120

パレスチナ自治政府「殉教作戦」を開始した。軍事部門として、「イッズッディーン・カッサーム旅団」を擁する。なお、ハマースの活動においては、対イスラエル武装闘争だけではなく、同胞団から引き継いだ社会活動も重視されている。その内容は、モスク建設・運営、教育活動、相互扶助組織や医療クリニックの運営など多岐に及ぶ。
1988 年制定の『ハマース憲章』では、パレスチナ全土が「イスラームのワクフの地（寄進地）」とされ、パレスチナ全土解放とイスラーム国家樹立が主張されている。そのため、「ミニ・パレスチナ国家」とイスラエル承認を前提とするオスロ合意（93 年）以降の和平プロセスには反対姿勢を堅持している。ただし、イスラエルが第三次中東戦争（67 年）の占領地から撤退すれば、停戦は可能との立場を表明している。
オスロ合意以降の和平プロセスに反対するハマースは「自治区」という枠組みを否定し、自治政府や立法評議会などの諸機関を認めない立場を取っていた。しかし、2004 年地方議会選挙への参加など、この基本方針にも次第に変化が見られるようになった。その後、2006
年 1 月に実施された立法評議会（PLC）選挙へ参加したハマースは、ファタハを抑えて第一党となった。同年 3 月、イスマーイール･ハニーヤを首相とするハマース政権が成立した
が、アッバース議長率いるファタハとの対立、欧米諸国からの援助の停止、イスラエルによる関税差し押さえなどの困難に直面した。同年 6 月には、イスラエル軍侵攻により閣僚・
PLC 議員を含む多数のメンバーが拘束される事態となった。2007 年 3 月、サウジアラビアのマッカでファタハと祖国統一政権樹立で合意し、ハニーヤを首相とする統一政権が成立した。しかし、ファタハとの対立は解消されず、同年 6 月には大規模な武力衝突の中で、ハマースはガザを支配下に置くこととなった。その後、アッバース大統領によって統一政権は解散され、サラーム･ファイヤード緊急内閣が成立したが、ハマースはこれを違法行為として非難している。
2008 年 12 月～2009 年 1 月のイスラエルのガザ攻撃によって甚大な被害を受けたとされているが、社会活動を通じて構築した強固なネットワークを基盤に戦災者支援・復興事業などの活発な活動を行っている。現在、エジプトを仲介者にカイロにおいて、ファタハと祖国統一政権樹立に向けた交渉を行っている。なお、アッバース大統領の任期問題については 2009 年 1 月に満了したとして、
PLC 選挙とあわせて早期の選挙実施を主張している。
（３）パレスチナ解放人民戦線（PFLP）
1967 年にジョルジュ・ハバシュを中心に結成された PLO 内反主流派の中心的組織で、
マルクス・レーニン主義を掲げる左派の代表的組織である。1970 年代のハイジャック作戦やイスラエルへの直接攻撃（ロッド空港襲撃事件など）に多く関与する急進派組織として知られた。しかし、1982 年のイスラエル軍のレバノン侵攻による活動拠点の喪失や、ソ連・東欧の解体によって、往時の勢力を失ったとされる。しかし、2001 年にゼヴィー・イスラ
エル観光相暗殺事件を起こしており、いまだ健在とも言われる。当初、ファタハ主導の和平プロセスに反対し選挙をボイコットしていたが、2006 年 PLC 選挙には「殉教者アブー・アリー・ムスタファー」の名簿名で参加し、ハマース、ファタハに次ぐ 3 議席を獲得した。

121

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014（４）パレスチナ民主解放戦線（DFLP）
1968 年に PFLP から分派した左派武装組織で、マルクス・レーニン主義を掲げている。
階級闘争を通じて民族解放は達成できるとして活動を行った。PLO 内の改革推進勢力として体制内野党の立場をとっていたが、ソ連・東欧の解体によって勢力は衰退した。2006 年
PLC 選挙には、パレスチナ人民党、パレスチナ民主連合、無所属候補者と連合し、「オル
タナティヴ」の名簿名で参加した。同名簿は全国比例区で 2 議席を獲得した。
（５）パレスチナ解放人民戦線総司令部（PFLP-GC）
1968 年に PFLP から分派した左派小組織で、シリア政府の支援の下、ダマスカスを拠点にスイス航空機爆破事件（1970 年）などの諸事件を起こしたとされる。レバノンにも活動拠点を有していたが、1982 年のイスラエル軍のレバノン侵攻によって拠点を喪失し、またソ連・東欧の解体によって勢力は衰退したとされる。
（６）パレスチナ人民党（PPP）
1919 年に結成されたパレスチナ共産党が、パレスチナの労働組合を活動基盤として、1982 年にバシール・バルグーティーを中心に再結成された。1987 年に PLO に加入した。
1991 年、ソ連・東欧解体を契機に党名を現在のパレスチナ人民党に改名した。2005 年大統領選挙に参加し、同党のバッサーム・サールヒーが 2.67％を獲得した。2006 年 PLC 選挙には、DFLP、パレスチナ民主連合、無所属候補者と連合し、「オルタナティヴ」の名簿名で参加した。同名簿は全国比例区で 2 議席を獲得した。
（７）パレスチナ民主連合（Fida）
1990 年、ヤースィル・アブドゥッラブフを中心に DFLP から分派した左派政治組織。和平プロセス支持派。2006 年 PLC 選挙には、DFLP、パレスチナ人民党、無所属候補者と連合し、「オルタナティブ」の名簿名で参加した。
（８）パレスチナ･イスラーム･ジハード運動（PIJ）
パレスチナのイスラーム復興運動で、対イスラエル武装闘争（ジハード）を中心とする活動によってパレスチナ全土の解放を目標とする。1980 年代初め、ガザ出身のファトヒ
ー・シカーキーとアブドゥルアズィーズ・アウダによって創設された。1995 年にシカーキーがマルタで暗殺された後、同じくガザ出身のアブドゥッラー・ラマダーン・シャッラフが後任に就任し、現在に至る。
1970 年代以前のパレスチナでは、ムスリム同胞団などのイスラーム復興運動は社会活動に重点を置き、対イスラエル武装闘争に慎重な姿勢を取っていた。一方、パレスチナ解放機構（PLO）を中心とする世俗主義的な武装解放闘争は、パレスチナ解放の目標を達成す
ることが一向にできなかった。このようなムスリム同胞団および PLO に対し、パレスチナ
では学生など青年層の一部で不満の声が高まりつつあった。
1979 年のイラン・イスラーム革命に影響を受けたシカーキーは、『ホメイニー：イスラ122

パレスチナ自治政府

ーム的かつ新しい解決策』を著し、イラン革命におけるイスラームと闘争の結合を称揚した。彼は、当時のパレスチナの諸運動について、PLO など世俗主義的な解放運動はイスラームを欠き、
ムスリム同胞団などイスラーム復興運動はパレスチナを欠いていると述べた。
そして、イスラームと闘争の結合、すなわちイスラームに立脚するパレスチナ解放こそが重要であると主張したのである。なお、彼が称揚したのは親米シャー政権を打倒したイス
ラーム革命の精神であり、イラン革命によって確立された政治・社会モデルをそのままパレスチナに適用しようとしたのではない。また、PIJ に対するムスリム同胞団の思想的影響も指摘され、ムスリム同胞団創設者ハサン･バンナーや著名なイデオローグのサイイド･
クトゥブなどの名がしばしば挙げられる。特に、エジプト・ムスリム同胞団が第一次中東戦争（1948-49 年）で行ったパレスチナへの義勇兵派遣は、ジハードの実例として高い評価を受けている。
創設後の PIJ は、エリート主義的な少数精鋭の組織として活動を展開している。組織内
軍事部門「クドゥス旅団」が実際の対イスラエル武装闘争を行っているとされる。1986～
87 年に断続的なイスラエル兵・市民襲撃を実行したが、これに対するイスラエル軍の報復攻撃が契機となって、1987 年 12 月の第一次インティファーダが勃発したともいわれる。
それまで対イスラエル闘争に慎重であったムスリム同胞団がインティファーダに呼応してハマースを結成したことを考えれば、パレスチナ・イスラーム・ジハード運動による一連の闘争が、イスラーム的な武装解放闘争の新たなあり方を示したともいえよう。
パレスチナ全土解放を目標として掲げる PIJ は、「ミニ･パレスチナ国家」とイスラエルの承認を前提とするオスロ合意以降の和平プロセスには反対の立場を堅持している。そのため、「自治区」の枠組みから派生する PA や PLC を一切認めず、これまで全ての選挙をボイコットしている。オスロ合意以降も、1994 年に自爆攻撃による「殉教作戦」を開始す
るなど、強硬な対イスラエル武装闘争を続けている。このため、イスラエルは PIJ に対して厳しい報復行動をしばしば取っており、これまで多数のメンバーが暗殺・逮捕されている。PIJ は、2006 年 3 月にハマース政権が成立した後も「殉教作戦」を継続し、同年 6 月の「国民融和文書」にも同意しないなど、対イスラエル武装闘争路線を堅持している。2007
年 6 月に始まったイスラエル軍のパレスチナ侵攻では多数のメンバーが拘束・殺害された。
現在に至るまで、イスラエルに対する攻撃継続を組織の基本方針として堅持している。

参考文献
 臼杵陽『世界化するパレスチナ／イスラエル紛争』岩波書店、2004 年。
 大塚和夫・小杉泰・小松久男・東長靖・羽田正・山内昌之『岩波イスラーム辞典』
岩波書店、2004 年。
 小杉泰『イスラーム世界』 筑摩書房、1998 年。
 日本国際問題研究所編『中東諸国における民主化と政党・政治組織の研究』日本
国際問題研究所、1997 年。
 ―――編『中東和平の総合的研究』日本国際問題研究所、1998 年。
123中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

横田貴之『中東諸国におけるイスラームと民主主義―ハマース 2006 年立法評議会
選挙綱領を中心に』日本国際問題研究所、2006 年。
―――『原理主義の潮流―ムスリム同胞団』山川出版社、2009 年。
パレスチナ中央選挙委員会ウェブサイト（アラビア語 http://www.elections.ps/、英語
http://www.elections.ps/english.aspx）（横田貴之：日本大学国際関係学部准教授）

124

ヨルダン・ハーシム王国

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014１．現在の政治体制・政治制度（１）現在の政治体制・制度
正式国名
ヨルダン・ハーシム王国
政治体制
立憲君主制
国家元首
アブドゥッラー2 世国王
首相（兼国防相）（国王の指名による）アブドゥッラー・アル・ヌスール（再任）外相（首相の指名 国王の承認による 他の閣僚も同様）ナーセル・アル・ジュデ
内相（同上）
フセイン・アル・マジャーリー
議会
二院制



下院（定数 150 名, 地方区 123 議席‐宗教・エスニシティ枠 12、女性議席 15 議席（各行政区に 1 議席確保）、全国区 27 議席-政党枠、普通選挙, 任期 4 年）
上院（定数 75 名, 国王の指名, 任期 4 年）

司法普通裁判所, 宗教裁判所, 特別裁判所
現在のヨルダンの政治体制は、立憲君主制であり、ハーシム家出身のアブドゥッラー2世が国王として大きな権限を持っている。現憲法は、1952 年 1 月 8 日に制定されたが、その後改正を重ねてきた（1954, 1955, 1958, 1960, 1965, 1973, 1974, 1976, 1984, 2011 年改正）。
行政権は、国王と内閣に付与される。国王が全ての法律に署名し、それを執行する。国王の法律承認の拒否権は、上・下両院の 3 分の 2 の投票で覆される。国王は布告により、裁判官を解任することができ、憲法改正を承認し、宣戦布告し、軍を率いることができる。
憲法では三権分立の原則が導入され、市民には、言論・出版・集会・学問的自由・結社・
宗教的自由・国会議員及び地方議会議員選出の権利が保証されている。
議会（国民議会）は、国王の指名によって選ばれる上院（75 名、任期 4 年）と 18 歳以上の男女による普通投票で選ばれる下院（定数 150 議席、うち 15 議席は女性議席、12 議
席は宗派・マイノリティ議席、以上地方区、27 議席は全国区で政党枠とされる。任期 4 年）からなる。有権者は地方区と全国区にそれぞれ 1 票を投票する。
国王は首相指名権を持っている。内閣は組閣後、議会に施政方針を発表するが、議会の絶対多数による不信任で解散する。また、閣僚は議会の絶対多数による不信任で更迭される。他方、国王は下院の解散権を有している。民主化要求の動きに応じて、2011 年 42 項
目にわたる憲法改正が行われ、その中で、国王の権限（選挙の延期の大権、下院の無期限解散権、政府の保護、首相の再指名など）制限にかかわる動きがあった。その中でも最も注目されたのは、首相の指名権であったが、国王の首相指名権は剥奪されず、議論の余地を残している。
司法面では憲法に基づき、裁判官は国王の指名を受けるが「法以外の何の権威にも従わない」と司法の独立性が謳われている。裁判所は、普通裁判所（初級裁判所、治安判事裁126

ヨルダン王国

判所、上訴裁判所、最高裁判所）、宗教裁判所（シャリーア法廷、宗教共同体委員会）、特別裁判所（警察法廷、軍事評議会、関税法廷、国家治安法廷）が設置される。行政に対する審査は、特別高等法廷で行われる。
地方行政は、行政区の長官は国王に指名され内務省の管轄下に置かれるが、地方への開発政策等の実施に関しては州政府が権限を持つ。
（２）政治体制発展略史
ヨルダンはイギリスの委任統治領パレスチナの管轄下におかれる一種の保護国トランス
ヨルダンを前身とし、1946 年トランスヨルダン王国として独立した。トランスヨルダンは1948 年のパレスチナ戦争（第一次中東戦争）をきっかけに、パレスチナの一部と見なされるヨルダン川西岸を占領し、その後、西岸の親ヨルダン的パレスチナ人有力者の要請を受ける形で（1950 年ジェリコ宣言）、西岸を自国の領土として統合した（その時点でヨルダ
ン・ハーシム王国と改称）。ヨルダンは、西岸の領有やヨルダン国民の 6 割程度を占めると見なされるパレスチナ系住民の扱いをめぐって PLO やアラブ民族主義勢力との間で、長らく緊張関係にあった。ヨルダンのパレスチナ系住民はヨルダン国籍を付与され、法的にはヨルダン国民と同等の権利を認められている。しかし、社会的には一般に不利な立場に置かれ、特に政府関係の職業に関しては差別を受けてきたと言われる。
1950 年代下院は、西岸と東岸それぞれ同数（20 名ずつ 40 議席、後に 30 名ずつ 60 議席に変更）の議員が選出される事になっていた。第三次中東戦争（1967 年）後、西岸がイスラエルの占領下に置かれ、通常の選挙実施が不可能になった事を理由にヨルダン政府は選挙を凍結した。イスラエルの占領が長期化し、また西岸のパレスチナへの帰属がアラブ世
界や国際社会で承認されるようになり、1974 年のラバト・アラブサミットでパレスチナ人の代表が PLO であることが確認されると、ヨルダン政府は凍結されてきた議会の解散を決定した。その後ヨルダン政府は、西岸選挙区を除く東岸のみの代表からなる議会とそのための選挙法改正を実施してきた。1988 年にヨルダンは政治的な理由から、西岸の領有を正式に放棄する「西岸との法的・行政的関係の断絶宣言」を行った。これにより西岸を巡る
選挙法上の問題点がなくなり、普通選挙の実施条件が整った。
1989 年には 1967 年以来の下院議員選挙が実施された。更に、1991 年に戒厳令が解除され、1992 年に政党法により一定の条件を満たす政党の活動が許可された。しかし、投票方法を連記制から単記制に変更する事を決めた 1993 年の選挙法改正が、野党、特にイスラー
ム行動戦線（IAF）に不利に働いたとの批判を呼んだ。この投票方法が、一票の重さや選挙区割りの問題と合わせてその後の政府と野党の主な対立点となった。1997 年には選挙法の改正に反対する IAF と他の野党の一部が選挙をボイコットした。その後の 2001 年の新選挙法では選挙区や票の重さの問題に関する多少の変更は見られたが、投票方法の見直しはされなかった。国政の場から離れることで多くの問題に直面した経験から、その後行われた 2003 年、2007 年の選挙に野党は選挙に参加したものの、2009 年の改正選挙法でも女性枠の拡大（6 議席増）と若干の都市部の議員枠拡大（アンマン 2、イルビド 1、ザルカ 1
議席増）以外、対立点は解消せず、再び IAF や野党の一部の選挙ボイコットがあった。さ127

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

らに、2011 年の選挙法改正では、全国区の政党枠（政党以外の政治団体も参加可能）を導
入し議会における政党代表率を 18%としたが、同率を最低でも 30%にすることを要求する
IAF などの野党勢力はこれを不十分とし、IAF は再び選挙をボイコットした。なお、2011
年改正選挙法では、女性枠がさらに 3 議席拡大され、またバルカとカラク選挙区でキリス
ト教徒議席枠がそれぞれ 1 議席増やされた。
２．民主化の経緯（１）民主化の前提
ヨルダンの民主化は、三つの側面から説明できる。
（a）国内的民主主義への歴史的条件：
ヨルダンは独立後、立憲君主制の下に近代化志向を持ち、そのため制度的には民主主義を徐々に取り入れ、1947 年に初めての総選挙が実施されると、ヨルダンは 1950 年代に民主的な憲法の下（1952 年憲法）に、ある程度の民主化が実現されていた。この時期には、政党は影響力を持ち、また議会も政府との間でたびたび緊張感のある駆け引きを展開するな
ど、影響力を示していた。しかし、国王は国内的混乱を「外からの介入」によるものと判断し、1957 年から政党活動の禁止と戒厳令の施行により、自由な政治活動を凍結し、その後、第三次中東戦争によるヨルダン川西岸のイスラエルによる占領を契機に、選挙そのものも凍結してしまった。しかしヨルダンのこのような民主主義の経験は、その後他のきっかけによって民主化が開始された際の、重要な初期条件を提供したと考えられる。
（b）国
際的政治経済構造変動の影響：ヨルダンは、1988 年に経済構造の脆弱性が表面化し、依拠していた外国からの十分な支援も受けられず、経済危機に陥った。そのような中で起きた
ヨルダン通貨の下落、政府による生活基本物資の価格値上げ決定は、市民の反発を呼び、1989 年には南部地方での大規模な物価値上げ反対暴動を引き起こした。
（c）ヨルダンの法的条件の変化：ヨルダンはパレスチナの一部であるヨルダン川西岸の領有権を主張してきたが、西岸の自立志向の拡大（インティファーダ発生など）の政治的影響を考慮した結果（国内のパレスチナ系住民の政治化）、1988 年に西岸との法的・行政的な関係を断絶し、それによって自国領土の占領による選挙法上の問題（自国領土の西岸代表を選べない）を解消する事ができた。
以上の 3 点以外に、
2010 年以降のアラブ諸国の民主化運動の影響で、憲法や選挙法改正の議論が活性化していることも今後の注目点である。
政府は、国民生活に負担を強いる経済構造改革を実施するためにも、国民の理解を得や
すい透明性のある政治運営を行う事で、国民の支持と統合を図ろうとした。しかし、その一方で、過去の経験から、民主化による（外部からの政治的介入による）政治状況の混乱を避けたいという国王の危機感もあった。また、民主化を求めてきた改革派エリートの中にも、過去の民主主義的政治状況による行き過ぎた混乱が結局、ヨルダンの民主主義の道の中断をもたらしたという教訓があった。そこで、ヨルダンではフセイン国王を筆頭に、体制側と（反体制派を含む）政治エリート間の協議に基づいて、民主化のチャートとしての「国民憲章」（1991 年）が起草される事になった。ここにヨルダンの「上から」でも「下から」でもない、妥協による民主化の構想が成立した。その後、多くの対立点を抱えながら、民主化プロセスが継続してきた背景には、このような国内における双方の現実的判断
128

ヨルダン王国が作用していると見る事ができる。しかし、アブドゥッラー2 世国王治下 10 年後の 2011
年には、チュニジアやエジプトなどの体制変革を伴う中東各国の民主化運動のうねりの中で、国王は首相の交代により民意への対応姿勢を示すという従来の手法で対応しているが、結局憲法の改正と選挙法の改正によって民意にこたえる姿勢を示さざるを得なくなった。
しかし、憲法に関しては首相指名権をめぐる国王の権限縮小要求への対応、選挙法に関しては、新しく導入された全国区の政党枠の拡大要求などが、今後の民主化の争点となっていくだろう。
（２）民主化プロセス
1989 年には、22 年ぶりの総選挙が実施された。この時点では、政党活動は認められていなかった。このため、イスラーム系で福祉団体としての活動を認められてきたムスリム同胞団が、その組織力や社会的影響力の強さを背景に選挙で圧勝し、80 議席中 22 議席を獲得し、単独政治勢力としては第一党となった。この第 11 期議会の時、湾岸危機（1990 年）が発生し、イラクへの多国籍軍介入反対の国内世論を背景にムスリム同胞団から初めて入閣者が出るなど、同胞団の議会内外での影響力は頂点に達した。しかし、その反動として、議会が政治的イデオロギーのやり取りで空転し、国民の一番の関心事である生活条件の改善に資する実質的な議論が全く進まず、議会に対する批判も芽生え始めた。湾岸戦争における親イラク外交があだとなって、国家運営上重要な援助国であるアメリカからの厳しい対応に苦慮した国王は、反米色を一向に弱めない同胞団を警戒するようになった。そのよ
うな中で 1992 年には政党法により、政党活動が公認され、1993 年には新選挙法が施行された。
1993 年11 月の選挙では、
ムスリム同胞団の後援の下に作られたイスラーム行動戦線（IAF）
は、5 議席減らす 17 議席しか票を獲得できなかった。この苦戦の原因を野党及び IAF は、
1993 年の選挙法改正の焦点である、投票方法の変更（連記制→単記制）に求めている。その主張によると、部族的社会関係が強いヨルダンでは有権者は先ず身内の候補者に投票するが、連記制では次の人物として社会的活動の評価される候補者への投票が期待できたが、単記制ではそれが票に結びつくことが困難になるというものである。その説明の妥当性を判断するのは難しいが、この投票方法をめぐって、1997 年には、IAF と野党の一部は選挙をボイコットするに至った。
1999 年に民主化プロセスを開始したフセイン国王が死去し、息子のアブドゥッラー2 世
が国王に即位した。折から、西岸で起きた「アルアクサー・インティファーダ」などによる周辺の政治的混乱状況への対応などを背景に、アブドゥッラー2 世国王は 2001 年に予定されていた選挙を延期したが、法的に延長の限界である 2003 年 6 月に選挙を実施した。また、アブドゥッラー2 世国王は、イスラーム過激派に対しては即位直後から厳しい対応をしており、国内のハマース事務所を閉鎖し、政治指導者を国外追放したり、ブッシュ政権の「反テロ戦争」にいち早く全面協力を申し出たりするなど、フセイン国王より更に一歩踏み込んだ治安対策を特徴にしてきた。
2003 年 6 月の選挙では、IAF の伸び悩み（17 議席）と無所属系議員が 85 議席を占め、
129

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

当選者全体の三分の二に達したことが際立っていた。また、2003 年の選挙法改正により、選挙区が整理されたほか、選挙権が 19 歳から 18 歳位に引き下げられ、定数がこれまでの80 議席から、110 議席に変更された。
増員分のうち 6 議席は女性専用枠として設定された。
女性候補者は、男性と同じ資格で立候補し、落選しても落選女性候補者のうち 6 位以内の議席を確保していれば、当選できることになった。アンマン（18 議席→23 議席）、ザルカ（6 議席→10 議席）、イルビド（14 議席→16 議席）など、批判の多かった人口稠密選挙区
を中心に定数拡大が行われた。低投票率の原因とされた、投票登録手続きが簡略化され、投票所が増設されるなどの改革が行われた。2009 年の選挙法改正では、上記の微調整が行
われ、アンマンの議席数が 2 議席、イルビドが 1 議席、ザルカが 1 議席増え、アカバの選
挙区が 2 選挙区に分かれ（同選挙区の総定員は同じ）、また女性枠が 6 議席に拡大され、下院の議員定数は 120 議席となった。
2005 年 11 月にアンマンで、ザルカウィ派による自爆テロが発生した。これ以降国王はIAF は合法的組織であるとして一線を画しながらも、治安対策を更に強化した。国王は民主化でも前国王の路線を継承しているが、IAF の議員 2 人に対する議員資格剥奪（反社会的言動による）を承認するほか、イスラーム政治組織への警戒は継続し、2007 年の選挙でも IAF に対する厳しい対応が際立っていた。そして 2009 年の国王による議会解散と、新暫定選挙法のもとに、予定より 1 年早く実施された 2010 年 11 月の選挙では、選挙法批判を強める IAF と一部の野党による選挙ボイコットのもとに、無所属候補の圧勝という結果になった。
2011 年には、周辺の民主化の動きに刺激されて、民主化要求の動きが活性化した。その中で国王の権限縮小につながる憲法改正と懸案の選挙法改正が行われた。しかし首相指名をめぐる、国王の権限縮小問題では、モロッコの場合ほど劇的な変革はなかった。選挙法改正によって、全国区の政党枠（27 議席）が導入され、また女性枠がさらに 3 議席拡大されるなどの変化が見られた。なおこれによって、議員の定数は 150 議席に拡大された。選挙は IAF など 5 党がボイコットする中、イスラームを標ぼうするイスラーム・ワサト党の躍進（政党枠から 3 議席、地方枠から 14 議席）がめだったものの、同党は IAF と比べると保守色が強いとみられる。
３．選挙
2012 年 6 月に改正された選挙法では、これまでの一人一票制から、一人二票投票に変えられた。一票は選挙区ごとの投票のためであり、もう一票は新たに設けられた全国区の政党および政治団体枠に対する投票である。
当該全国区議席の配分は当初 17 議席であったが、その後野党からの強い要望もあり、27 議席に増やされた（これに伴い全体の議席数も 150
議席に拡大され、野党はこれが政党の代表性をさらに低下させると反発）。国内は全体で45 の選挙区に分けられており（これは前回の総選挙と同様）、
18 歳以上の普通選挙により、150 人の下院議員を選出する方法がとられる。選挙区は中選挙区が中心で、人口が少ない
行政区では大選挙区となっている。
すでに導入されている女性の議席枠は 09 年の選挙法より 3 人増え、女性の議席 15 議席が確保されている。女性議席は大選挙区ごとに得票率に応130ヨルダン王国

じて 1 人が必ず選出されることになる。女性は、通常の枠で得票さえ多ければ当選できる
ので、2013 年の選挙では一般の枠で当選した 3 人の当選者を加え、18 人の女性議員が誕生することになった。
ヨルダンの選挙区と議席配分
行政区など

選挙区数

ムスリム チェルケス キリスト教徒

合計

大アンマン

7

22

2

1

25

イルビド

9

16

0

1

17

バルカ

4

8

0

1

10

カラク

6

8

0

1

10

マアン

3

4

0

0

4

ザルカ

4

9

1

1

11

マフラク

1

4

0

0

4

タフィーラ

2

4

0

0

4

マダバ

2

3

0

1

4

ジェラシ

1

4

0

0

4

アジュルン

2

3

0

1

4

アカバ

1

2

0

0

2

北部ベドウィン

1

3

0

0

3

中部ベドウィン

1

3

0

0

3

南部ベドウィン

1

3

0

0

3

女性（各選挙区 1 人）

-

-

-

-

15

政党枠（全国区）
合計

27
45

96

3

9

150

（２）2013 年下院議員選挙
2013 年 1 月 23 日、第 17 期の下院議員選挙が実施された。今回から導入された全国区への投票のため有権者は自らの選挙区と全国区にそれぞれ一票を投じることになり、前回までの単記制ではなくなった。野党が主張していた単記制はなくなったが、野党は当初の連記制の復活を求めていたので、意図していた結果ではなかった。全国区は政党および選挙法の規定に沿って登録された政治団体からの立候補者に対し、比例代表制によって候補者リストから当選が決定された。これに応じて、定員が 120 議席から 150 議席拡大された。
また各行政区ごとに 1 名分が女性枠として設定され（15 議席）、16 期の総選挙よりさらに3 名拡大された。
（選挙登録者中の）投票率は 56％で、前回の 53％を上回った。しかし、IAF をはじめとする 5 政党（共産党、ヨルダン人民民主統一党、the Communist Party, the131中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

Jordanian Popular Democratic Unity Party, the National Front for Reform and various segments of
the Al Hirak popular movement が選挙をボイコットした。当選者の 35％は再選、新議会には左派とイスラーム主義に加え、パレスチナ系の候補者の当選が目立った。全国区の比例代表で選出されるナショナル・リストでは参加した61組織中22組織のみが議席を獲得した。
体制派の「国民潮流」は 1 議席、「国民統合」は 2 議席、改革派の「強力ヨルダン」リスト
は 2 議席、パレスチナ系ヨルダン人の多く所属する「ワタン」リストと「市民」リストはそれぞれ、2 議席と 1 議席を獲得した。また買収で取り調べを受けた 4 名の候補者が当選した。また当選後に一名が死亡した。またムスリム・ワサト党が 17 議席を獲得し躍進した（ナショナル・リストでは 3 議席）。EU 選挙調査団によると初めてパレスチナ系当選者が20%に達した。また女性枠外の一般枠で女性が 3 名当選し、女性議員は 18 名となった。また、有力な実業家の当選が目立った。部族では、バニー・ハサンとバニー・サハルが当選者を多く出した。毎回指摘される、議会における政党の代表率の低さやヨルダン社会の政治的意識の拡大のために導入された全国区で比例代表により投票されるナショナル・リス
トが注目された。
しかし、
NOREF 報告によると実際に立候補した 61 の政治団体の多くは、
政治・経済的なプログラムを持ち十分な経験を積んだとは言えない個人の集まりによるグループがほとんどで、選挙での公約は他の個人の立候補者と大差のなく、候補者個人への信頼や利益誘導への期待がみられ、当初の同リスト設立の趣旨とは違う結果につながった。
今回の選挙の特徴としては、（1）2010 年に引き続き IAF（イスラーム行動戦線）の選挙
ボイコットがあったこと、（2）投票率は最も高いカラクが 89.9%なのに対し、最も低いア
ンマン第 2 選挙区の 37.5%と都市部における低投票率が目立ったこと、（3）パレスチナ系の住民の当選率が高まっていること、（4）女性枠拡大だけでなく議席以外での女性候補者の当選もあり、引き続き女性の政治参加傾向がみられたこと、などが際立っていた（女性
議員は割当枠と合わせて 18 名に）。前回に引き続き、女性候補者が通常の選挙区で有力とみなされていた男性候補者を破って当選したことは、女性の政界進出を受け入れるヨルダ
ンの社会的変化を示す現象と見ることができる。また、女性枠であっても女性の社会進出に厳しい、ベドウィン地区（北ベドウィン選挙区）からの初めての当選者が出たことも注
目に値する。
（5）2007 年までは、拒否してきた NDI などに代表される NGO の国際的選挙監視を受け入れることで、ヨルダンは選挙の透明性をアピールし、国際的に一定の評価を得た。ただし、野党によると都市部での票の買収などが完全になくなったわけではなかった。
ところで、無所属の当選者数が圧倒的に有利になったことに関しては、報道などを中心に、保守派・国王支持派の拡大を意味するととらえられることが多いが、近年の社会経済構造の変動や地方における教育機会の拡大などによって、無党派層の社会的位置づけが 50
年代のそれと同じであると仮定するのは、正確性を欠く議論である。2011 年の 1 月にも「部族地域」とみなされるマアンで反政府暴動が発生し、部族イコール政府の支持基盤とみなすことはできなくなっている。今後は、無党派層の社会的背景への具体的な検討や住民の間での政党に対する不信感などの（90％の有権者が政党が有権者の意向を代表していないと答えた世論調査結果）検討が必要になる。
132

ヨルダン王国

下院議院当選者の政治的傾向
議会

実施年

左派

無所属

イスラーム主義

合計

第2期

1950

14

26

-

40

第3期

1951

18

22

-

40

第4期

1954

3

32

5

40

第5期

1956

15

20

5

40

第 11 期

1989

-

58

22

80

第 12 期

1993

7

56

17

80

第 13 期

1997

7

69

4

80

第 14 期

2003

2

85

17

110 (6)

第 15 期

2007

0

98

6

110(6)

第 16 期

2010

1

103

1

120(12)

第 17 期

2013

0

(17)

133

150(15)

注 1: 第 6 期から第 11 期までは、政党からの立候補が認められなかった。また、1967 年以降は、西岸占領により議会活動は凍結された。なお 2006 年、IAF の議員 2 名が、ザル
カウィ死亡の際の彼の親族への弔問での言動によって、彼を英雄視し、社会を混乱させ国家の統一を乱したとして、有罪判決を受け、議員資格を剥奪された。
注 2: 第 16 期のイスラーム主義議席は、IAF 出身者（党は選挙ボイコット）、左派・民族主
義議席は Hashd 党員（女性枠で当選）
。
投票率

2003

2007

2010

2013

58.6%

57.1%

53%

56.6%

下院選挙での議席比率

筆者作成
133

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

IAF は、1989 年の選挙での圧勝以来（当時は、ムスリム同胞団として参加）、97 年の選
挙ボイコットを除いては、93 年、03 年、07 年と選挙ごとに議席を減らす傾向がより明らかになっているが、今回のボイコットが、（アンマンのテロ事件などの）イスラーム過激派の活動が社会的に及ぼしたネガティブな影響、さらに、チュニジアやエジプトによって示された（必ずしもイスラームによらない）市民による民主化運動の高まりという新たな条件のもとに、IAF の内部対立による組織力の低下、議員を失ったことによる社会的プレゼ
ンスの低下などに IAF がどう対応し、その路線がどのように展開していくかは注視する必
要がある。
４．政党
（１）ヨルダンの政党制度の変化
ヨルダンの政党制度は、1950 年代に基礎ができたが、主に周辺諸国に拡大するアラブ民
族主義や左翼勢力は国家の枠組みを超えた影響を持ち、その影響下にある国内の各政治勢
力は時としてハーシム王制そのものを反動的体制として批判・攻撃の対象とした。このため、国王は政党活動を 1957 年以降禁止し、1992 年までヨルダンを戒厳令下に置いた。政党活動が盛んな 1950 年代には、バース党やナーセル主義の影響力を受けたアラブ民族主義
政党が影響力を持ち、それに対するカウンターバランスとしてハーシム王制はムスリム同胞団に依拠した。しかし、政党活動の禁止後は、イスラエルの西岸占領によって選挙も停止され、健全な政治的新陳代謝が不可能になる中で、各種職能組合が国民の意見表出機能を一部代替し、政党の機能を担った。その間、例外的に慈善団体として組織的活動を許されたヨルダンのムスリム同胞団は、社会活動における影響力拡大を政治的力にして、影響力を拡大した。
1992 年の政党法は、政党設立の諸条件を規定しているが最も重要な条件として、ヨルダ
ン以外の国の政党のメンバーであったり、他の国を拠点にする政党であったりしてはならないということが規定されている。これは、1950 年代の政治的経験によるものと考えられる。この規定により、シリアやエジプトやパレスチナとのつながりの深い政党は、党のヨルダン化を行わなければならなかった。1989 年の第 11 期議会の選挙の時点では、政党が認められていなかったが、注目される政治的潮流としては 1950 年代にも見られたアラブ民
族主義系、イスラーム系、左翼系の勢力で、唯一、同胞団が公認の組織としての強みを発揮する事になった。1992 年の政党法以降は、上記傾向の諸政党が設立され、ムスリム同胞団も新政党法に合致するようにイスラーム行動戦線（IAF）を設立した（ムスリム同胞団
も福祉団体として存続）。
ヨルダンの政党制度の最大の問題は、政党に対する有権者の期待の低さに現れている。
選挙において政党に基づいて投票した有権者の割合が極端に少ない事がヨルダンの民主主義の問題点を示している。野党側は、選挙制度の改変（投票方法の連記制から単記制への変更）が政党からの立候補者に不利に働いた事を指摘する。その指摘が正しかったとしても、もともとのヨルダンの政党全体に対する支持率の低さは説明できない。問題点の一つとして、各政党がイデオロギーや信仰などの抽象的問題にあまりにこだわり、国民の日常
134ヨルダン王国

的な関心を議論の中心に据え、具体的な提案や対応を行ってこなかった事も考えられる。
ヨルダン大学戦略問題研究所の世論調査では、「支持政党あり」と答えた割合が 2004 年に9.8%、2005 年に 6%、2006 年に 6.8%、2007 年に 9.7%、2008 年に 5%という数字しか示していない事や、「政党が（国民のためでなく）党のために働いている」と感じた市民が、上記年にそれぞれ 49.1%、53.3%、58.7%、61.5%、59%という数字に上っている事が問題の一端を示している。
部族や血縁関係に日常的要求実現を求めるのか、
宗教組織に求めるのか、あるいは新たな NGO の機能に実現を求めるのか（上記の伝統的な社会的救済からも切り離された極端な貧困層がこちらに依存する機会はさらに拡大することが予想される）、
無党派層の内実をさらに探求する必要がある。
（２）ヨルダンの主要政党
ヨルダンの主要政党はイスラーム系、左翼系、アラブ民族主義系、中道・リベラル、保守と分かれる。その中で左翼系とアラブ民族主義系の政党は（共産党を除いて）主張が重なるところも多く、時には両方の要素が混合した政党も見られる。その中でも、議会に議員を一定数送り込み、実質的に党としての活動をしているのは、IAF のみと見なされる。
ここではそれぞれの潮流の代表的な政党をいくつか取り上げる。
（a）イスラーム系
イスラーム行動戦線党
 Hizb Jabhah al-‘Amal al-Islami (Islamic Action Front Party)
 1992 年公認
 発起人 353 人
一般には、ムスリム同胞団（1947 年）の政治部門とされる。しかし、行動戦線側では人的交流の深さを認めつつも、あくまでも別組織であり、ムスリム同胞団出身者以外のメンバーも多いとしている。1992 年ムスリム同胞団の幹部と独立イスラーム主義者によって設立会議が開かれた。
発起人には、
元自治環境大臣や元法相など閣僚経験者も含まれている。
選挙制度（単記制）への反発から 2010 年の総選挙をボイコットし、また新たな制度である
政党ベースの全国区の議席率が少ないことに反対し、2013 年の総選挙をボイコットしたた
め、下院に議席は持っていない。
イスラーム的生活の回復とシャリーアの適用、シオニストや帝国主義に対するジハードの遂行とアラブ・イスラームの復興をめざす。国民統合、民主主義とシューラーに基礎をおく体制、自由の獲得をめざす。そのために、市民のためにあらゆる政治勢力との対話を行い、ヨルダンの政治・行政・経済の腐敗を除去し、国の安定を目差す。女性・青年の権利を守る努力をする。シューラー会議は、4 年任期で選挙で選ばれた 120 人の議員からなり、半年ごとに開催され党の方針を決め、指導部も選ぶ（2 年ごと）
。党員は教育省関係者が多い。1991 年にムスリム同胞団メンバーが史上初めて閣僚入りしたが、内閣参加への反対派（ハンマーム・サイードら）と賛成派（アブドゥッラー・アカーイレら）の間の対立
135

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014も生まれた。また、独立系の党員からムスリム同胞団の党への影響力関与への批判をめぐる対立もある。
イスラーム・ワサト党
 Hizb al-Wast al-Islami (The Islamic Middle Party)
 2001 年公認
Muhammad Al-Qudah を指導者とし、2001 年 IAF から離脱した者で結成された。約 400
人のメンバーがいるとみられる。シャリーアを柔軟に解釈し、民主的改革と政治的多元主義を重視し、政府の権力と市民の自由のバランスを取るように求める。議会で他の世俗政党とともに国民運動ブロックを形成している。また欧米諸国と公然と協力する姿勢を示し
過激主義を批判している。
（b）左翼
ヨルダン共産党 Al-Hizb al-Shu‘ubi al-Urduni
 (Jordanian Communist Party)
 1993 年公認
 発起人 70 人
イスラエルの成立後も西岸で活動を続けたパレスチナ解放運動組織の連合により、1951年ヨルダンに創設された。アラブ各国の大学で学ぶヨルダン人を中心に構成されていた。
1950 年代には「反共法」に基づき、治安当局からの取締りを受けた。秘密に発行される機
関紙「ジャマーヒール（大衆）」紙により党員の連絡を保つ一方、労働組合・女性組織・学生組織・青年組織などの中で影響力維持を図った。共産党はその後、分裂も経験した。1980
年代初めには、西岸のパレスチナ人共産主義者が離脱し、「パレスチナ共産党」を宣言した。
また 80 年代初めに、ヤコブ・ズィヤッディーンが書記長に選出されると、古くからの党員
で幹部のイーサー・マダナートが党を割った。社会主義圏の崩壊にもかかわらず、党は原則を主張しつづけている。労働組合などでの量的影響力は低下しているが、一般的な尊敬を引き続き集めているとも言われる。IMF の構造調整に反対し、イスラエルとの和平条約に反対を表明し、また協定後はイスラエルへの門戸開放に抵抗し、アラブ諸国間の協力関係強化を主張している。 現在議席は持っていない。
（c）アラブ民族主義
ヨルダン社会主義アラブ・バアス党
 Hizb al-Ba‘ath al-‘Arabi al-Ishtiraki al-Urduni
 （Jordanian Socialist Arab Ba‘ath Party）
 1993 年公認
 発起人 72 人
136ヨルダン王国

バアス党は 1950 年代にヨルダンの政党として活動を開始し、1954 年に政府の公認を得たが、その後活動を禁止された。1992 年 10 月に党の正式認可申請を行なったが、内務省の反対で認可まで 3 ヵ月かかった。その際イラク・シリアのバアス党と区別するため「ヨルダン」の言葉が党名に加えられることになった。機関紙として「バアス」が発行されていたが、中止された。第 11 期と 12 期の下院には 1 名議員を送り込んだ。党はイスラエルとの和平・湾岸諸国への開国に反対の立場を表明し、ヨルダン政府の（サッダーム政権下の）イラク支援の後退や「内政干渉」に反対したが、イラクの党の影響力があるものと見られた。2010 年選挙は参加したが、当選者なし。
ヨルダン人民民主党
 Hizb al-Sha‘ab al-Dimqrati al-Urduni (Hashd)
 （Jordanian People’s Democratic Party）
 1993 年公認
 発起人 100 人
1989 年、DFLP がヨルダン内に自立性を持つ政党を作る方針を出したことにより、設立された。1993 年 DFLP メンバー・労働組合員・職能組合員・女性運動家・青年組織・知識人などからなる創設機関が作られ、1989 年の総選挙では 1 人当選者を出した。週刊の党機
関紙「アルアハーリー」がある。1970 年代から 80 年代にかけてはパレスチナ人が党の基盤となったが、1991 年と 1994 年に党は分裂し、影響力を弱めた。2010 年の選挙では女性枠で事務局長のアブラ・アブー・オルベ（アンマン第 1 区）が当選し、1994 年以降初めての議員となるとともに、第 16 期議会の唯一の野党議員となった。
（d）左翼＋アラブ民族主義
ヨルダン民主左翼党
 Al-Hizb al-Yasar al-Dimuqrati
 (Jordanian Democratic Leftist Party)
 1994 年公認
 発起人 120 人
1997 年、ヨルダン民主統一党 Al-Hizb al-Dimqrati al-Wahdawi（The Jordanian Democratic
Unitary Party）より改称した。左翼とアラブ民族主義諸派の連合で構成されている。党側は自らを左翼政党ではなく、民主主義政党としているが、むしろ革新的左翼の主張に近い。
以下の政党及び政治グループから成る。
（i）社会民主党 Al-Hizb al-Dimuqrati al-Ishtiraki
イーサー・マダナートが率いる。ヨルダン共産党から、スターリン主義的傾向を持つ党の方針に反対し、民主主義やアラブや世界との交流を主張し、離脱した。第 12 期下院に１人当選した。
（ii）ヨルダン民主アラブ党 Al-Hizb al-‘Arabi al-Dimuqrati al-Urduni
マーゼン・サーキト Mazin al-Sakit が率いる。バアス主義者、共産党員、パレスチナ政治グ
137

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

ループの多様な派の集まり。アラブ民族主義・ヨルダン国民主義・社会主義・穏健な自由主義などの混合が見られる。
（iii）ヨルダン民主進歩党 Al-Hizb al-Taqaddumi al-Dimuqrati al-Urduni
ヨルダン人民民主党（Hashd）から分離した勢力によるもの。1991 年に DFLP を脱退した
ヤーセル・アブドラッボ派に近く、「刷新と民主主義」をスローガンとしている。
（iv）ヨルダン人民民主党民主派 Al-Taiyar al-Dimuqrati fi Hizb al-Sha‘ab al-Dimuqrati
al-Urduni (Hashd)
1994 年ヨルダン人民民主党（Hashd）から分離した。同党のバッサーム・ハッダーディー
ン Bassam Haddadin は 89 年と 93 年の選挙で下院議員に当選した。
（e）中道・リベラル
未来党
 Hizb al-Mustaqbal
 （Future Party）
 1992 年公認
 発起人 158 人
1980 年代に内務相などを務めたスレイマン・アラール Sulaiman ‘Arar が中心となり、1992
年中道の政党としては初めて登録した。スレイマン・アラールはまた、1989 年から 90 年
11 期下院の議長を務めている。ヨルダン国民主義とアラブ民族主義の中間の政治方針を持っているが、政府の金融政策とイスラエルとの政治経済的な平和の構築を支持した。しかし、最近の民主化や選挙法改正に関する政府批判に同調し、1997 年選挙はボイコットした。
1989 年の第 11 期議会には 3 人、1993 年の第 12 期議会には 1 名議員を当選させている。結党当初から発行されていた機関紙は、発行停止になった。
（f）保守
国民憲法党
 Al-Hizb al-Watani al-Dusturi （The Constitutional National Party）
 1997 年公認
 発起人 900 人
以下の、中道 9 政党の合併により 1997 年に設立された。ヨルダン祖国連合戦線、人民統
一党「統一主義者」、ヨルダン盟約党、進歩・正義、覚醒党、民主アラブ統一主義者党「約束」、ヨルダン・アラブ大衆党、祖国党。中道諸派の集まりであるため､イデオロギー的傾
向は幅がある。党はアブドゥル・ハーディー・アルマジャーリー （ヨルダン盟約党党首）が率いる。同党首は、第 12 期下院議員（副議長）であり、カバリーティー 内閣の公共事
業相も務めた。連合の結果同党に所属する下院議員は 1997 年選挙前には、17 名いたが、1997 年の選挙の結果、公式の候補者のうち 2 名しか当選しなかった。但し独立系として立候補し当選した同党のメンバーは他に 14 名いる。第 16 期議会選挙では、（当政党とのかか138ヨルダン王国

わりは不明ながら）マジャーリー指揮下に国民潮流党の名のもとに、8 名の当選者を出しているが、部族的背景で当選した者も多く、保守派と無党派の境界領域にあるものとみなすことができる。第 17 期選挙では、やはり国民潮流党から 1 人当選している。
2013 総選挙「ナショナル・リスト」当選政党・政治グループ
登録者数

登録政党・政治グループ

獲得票

議席数

1

23

Islamic Centrist Party

114.4583

2

42

Stronger Jordan

100.1592

3

31

Watan (Homeland)

94.6822

440Itihad Watani (National Unity Party)

68.1492

5

8

Tayar Alwatan

48.97

1

6

57

Inqath (Rescue)

37.2081

7

15

Unions and Professionals

36.5551

835

Taawon (Cooperation)

35.5651

9

4Karama (Dignity)

33.8581

1025Jabha Muwahada (United Front)

32.84

1

11

12

Wehdeh Watania (National Unity Bloc)

31.4771

12

13

Albinaa (Building)

30.9381

13

17

AlShaab (The People)

28.894

1

14

11

Ahl Al-Himmeh (People of Motivation)

24.1151

15

14

Sawt Al Hurr (Free Voice)23.2221

16

2

Sawt Al Watan (Voice Of The Homeland)

20.29

1

17

37

Al'Amal Al Watani (National Action)

19.806

1

18

58

Al-Quds Al-Sharif (Holy Jerusalem)

17.834

1

19

34

Al Bayariq

16.604

1

20

3

Alfajr (Dawn)

16.3131

21

32

National Youth Accord Bloc

14.62

1

22

50

Al Mwatana (The Citizenship)

14.012

1

EUEOM FINAL REPORT Parliamentary Elections 2013
（北澤義之：京都産業大学外国語学部教授）

139サウジアラビア王国

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014１．現在の政治体制・政治制度（１）サウード家による統治
現代のサウジアラビア王国は、1932 年にアブドゥルアジーズ・アール＝サウードによって第三次サウード王朝として建国された。サウジアラビア王国は、サウード王家が政治と宗教とを治める、いわゆる政教一致の君主体制を採用している。国王は、首相であると同時に「二大聖地の守護者」の称号を有する。現国王であるアブドゥッラー・ビン・アブドゥルアジーズ・アール＝サウードは、第六代国王として 2005 年 8 月 1 日に即位した。
皇太子は国王の異母兄弟スルターン・ビン・アブドゥルアジーズ・アール＝サウード。
スルターン皇太子は、第一副首相と国防航空大臣を兼任する。また、2009 年 3 月には、皇太子の同腹の弟であるナーイフ内務大臣が、ファハド国王逝去以降空席となっていた第二副首相のポストに任命された。その他、外務大臣にも王族のサウード・アル＝ファイサル（第三代ファイサル国王の息子）が任命されており、内務・外務・国防といった主要閣僚
ポストをサウード家が占める。とはいえ、王族が閣僚の全ポストを牛耳っているわけではない。また政教一致であり、2009 年 2 月には諮問評議会議長に、前司法相であり、宗教界の名家出身のアブドゥッラー・アール＝シャイフが任命されているものの、宗教界が内政や外交の重要なポストを総なめにしているわけでもない。2009 年 2 月の内閣再編では、国王と皇太子を含む 28 人の閣僚のうち、王族は７名（内訳は、国王、皇太子兼国防航空大臣、内務大臣、外務大臣、教育大臣、村落問題大臣、国務大臣）、宗教界の名家であるアール＝
シャイフ家からは宗教関連の省に１名が任命されたが、その他の閣僚はテクノクラートである。なお、閣僚は全員男性であるが、2009 年 2 月の内閣再編によって、教育副大臣の 1人に女性が任命された。これにより、初の女性副大臣が誕生したこととなる。
（２）統治基本規則の制定と三権の「協力」
建国後約 60 年にわたって統治の指針を示すような法律が公表されることがなかった同1
国において、
1992 年 3 月にようやく統治基本規則（現在は閲覧不可となっている）（al-niẓām2al-’asāsī li-l-ḥukm）、諮問評議会規則（現在は閲覧不可となっている）（niẓām majlis al-shūrā）、
地方行政規則（niẓām al-manāṭiq）が公布された。なお、これらが「規則」と呼ばれるのは、サウジアラビアでは「法」とはシャリーア（イスラーム法）のことであり、人間が定めることができるものは「規則」（ニザーム）とされるからである。
統治基本規則第 1 条では、
「サウジアラビア王国は、アラブ・イスラームの主権国家であり、その宗教はイスラームであり、憲法はクルアーンおよびスンナとする（ジェトロの邦訳に準じた。なお、ここで「憲法」と訳された用語は、厳密には上記の意味での「法」と考えるのが適切であろう）」とされたように、サウジアラビアには、成文化された憲法が存在しない。
また、統治基本規則第 44 条では、司法権、行政権、立法権（厳密には立法ではなく規則
12<http://www.shura.gov.sa/ArabicSite/Alaw/AAlaw.htm><http://www.shura.gov.sa/ArabicSite/Alaw/alaw1.htm>

142

サウジアラビア王国

をつくることを指す）の三権は「相互協力の上、遂行され、その拠り所は国王である」と定められた。三権分立ではなく三権が「協力」すること、そしてそれらすべての権限が国王に帰属することが定められている。
（３）立法権のない諮問評議会
サウジアラビアには立法機能を有する議会は存在しない。諮問評議会（アラビア語公式
サイト、英語公式サイトは下記）は、国王への進言・勧告・提案を行う機関であるが、対外的には、2003 年 4 月に列国議会同盟（Inter Parliamentary Union）に加盟するなど、「議会」に相当するものであることをアピールしている。諮問評議会評議員の選出に選挙は導入されておらず、国王の任命で決定される。評議員資格は、サウジ国籍を有する 30 歳以上の男性に与えられる。
2003 年 11 月 29 日の勅令により、諮問評議会規則第 17 条と 23 条が改正された。従来、諮問評議会が審議できる内容は国王の定める議題のみに限定されていたが、改正により、諮問評議会は発議権を獲得した。諮問評議会で発議された規則案（法案に相当）は閣僚会議に回付される。両者の意見に相違がある場合は、国王が最終的決断を下す。
諮問評議会議員の任期は 4 年。1993 年に 60 名の議員数で始まった諮問評議会は、4 年ごとに評議員の半数が入れ替えられる。また 4 年ごとに議員数を 30 名ずつ増やし、2005 年には評議員数は 150 名にまで拡大した（なお、2009 年 2 月、新たに諮問評議会議員が任命されたが、議員数は前回と同じ 150 名であった）。現在までのところ、評議員は全員男性であり、筆者の試算によると、その 67 パーセントが博士号取得者である。また、議員の 63パーセントが米国または英国で学位を取得している。2006 年 7 月になって 6 名の女性非常勤議顧問が任命されたが、正規の女性評議員は任命されていない。2009 年 2 月の閣僚再編と同時に、諮問評議会議長には前司法相であり、宗教界の名家出身のアブドゥッラー・アール＝シャイフが任命された。
毎週月曜日に開催される諮問評議会での議論の様子は、2003 年 11 月より一部テレビ放映されるようになった。会議の前半は一般傍聴が可能である。定例の会議では、女性非常
勤顧問は二階席で傍聴するのみで、実際の議論に参加することはできない。ただし、委員会ごとの会合には、2006 年に女性非常勤顧問が任命される以前から女性有識者が招聘され、女性や家族に関する問題に意見を述べてきた。委員会ごとの議論の際には、クローズド・サーキットが利用されている（クローズド・サーキットとは、男女が同席するのを避けるため、男女が別々の部屋で画像や音声を中継して議論すること）。
諮問評議会公式サイト
１．アラビア語
http://www.shura.gov.sa/wps/wcm/connect/ShuraArabic/internet/Home
２．英語
http://www.shura.gov.sa/wps/wcm/connect/ShuraEn/internet/Home/143

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

２．民主化の経緯
サウジアラビアでは、「民主化の経緯」
について論じられるほど民主化は進展していない。
たしかに、9.11 テロ事件（2001 年）、米国による隣国イラクへの侵攻（2003 年）、そしてサ
ウジアラビア国内におけるテロ活動の顕在化（2003 年）により、サウジアラビアの改革派
知識人は政治改革要求を再燃させており、これらは政府の政治改革を刺激してきたが、同時に最近では政治改革の停滞を示す事例も現れている。ここでは、国民による政治改革要求と政府による改革について概観する。
（１）湾岸戦争と政治改革要求
サウジアラビアでは、たとえば自由プリンスに代表されるような改革派知識人が 1960
年代にはすでに存在していた。ナセリズムの影響を受けた当時の自由プリンスは、憲法の制定や選挙の導入を求めていた。だが、これらの要求は当時の政府には受け入れられなかった。政府が政治改革に踏み出したのは、湾岸戦争後の 1990 年代前半であった。イスラー
ム主義者による覚書の提出をきっかけに改革要求が一挙に顕在化したことを受けて、政府
は、1992 年 3 月、統治基本規則（al-niẓām al-’asāsī li-l-ḥukm）、諮問評議会規則（niẓām majlis
al-shūrā）、地方行政規則（niẓām al-manāṭiq）を公布した。しかし、立憲制や国政選挙の導入については棚上げにされた。政治改革要求については、1990 年代半ばには沈静化された。
（２）9.11 テロ事件後の政治改革要求
2001 年に米国で起きた 9.11 テロ事件の 19 名のテロ容疑者のうち 15 名がサウジアラビア
国籍であったと米国政府が発表したことは、サウジアラビア政府と国民にも強い衝撃を与えた。同テロ事件後、サウジアラビア国内では、政治社会改革要求の気運が再び高まることとなるが、政治改革要求の方法は湾岸戦争後と同様に請願書によるものであった。2003
年 1 月以降提出された複数の請願書の主な要求内容は以下の通りである。
i）国家の現状と未来に関する展望（2003 年 1 月）
104 名の署名者の中には、一部のイスラーム保守派も含まれた他、元大学教授で 1990 年
代に保守派批判を行ってきたことで有名なトルキー・アル＝ハマド、投獄経験もある改革派のムハンマド・サイイド・タイイブのほか、元諮問評議会評議員、企画省次官、財務省次官など政府高官も含まれた。署名者全員が男性であった。
クルアーンとスンナに基づく憲法の制定、三権の分立、国民の選挙による諮問評議会議員の選出、諮問評議会への立法権の付与、選挙による地方評議会議員の選出、司法の独立、特に学者・知識人への言論の自由の保障、集会の自由、選挙の自由、イスラームに基づく人権の遵守、合法的な市民社会の制度の確立、国民対話会議の実施が要求された。また経済面では、富の公平な分配、公共支出の統制、腐敗の根絶、経済の多様化、国内外からの投資の誘致が求められた。その他、失業対策、シャリーアの枠組みでの女性の権利拡大、政治犯の恩赦、公平な裁判の機会の付与、改革支持者の職業への復帰などが建議された。

144

サウジアラビア王国

ii）シーア派による請願書（2003 年 4 月）
サウジアラビア国内におけるシーア派の地位改善を求め、シーア派 450 名が署名を連ねた。43 名が研究者、101 名がビジネスマン、31 名が作家・記者・詩人、50 名が宗教界、24名が女性であった。シーア派を含む多様な宗派の尊重、シーア派を含めた国民対話会議の開催、閣僚、次官、外交官および軍事・治安部門へのシーア派の登用とシーア派諮問評議
会議員の増員、イスラーム事項省の刷新などが要求された。
iii）「国家の防衛」（2003 年 9 月）
女性 51 名を含む合計 305 名の大学教授・ビジネスマンなどが署名した。同請願書は、1月の請願書での要求事項に加え、最近の国内でのテロ撲滅のために、立憲制、政治、経済、
社会制度の全てを包括する根本的改革の必要性を強調した。請願書では、改革の遅延についても指摘された。
iv）「国家への要求：リーダーシップと国民の参加する立憲改革を第一に」（2003 年 12 月）
150 名以上が署名した。1 月の請願書の要求内容の早期実施と、3 年以内に立憲君主制へ移行することを明示的に要求した。
v）女性による請願書（2003 年 12 月）
女性約 300 名が署名した。女性のための最高会議と家族問題のための特別機関の設置、女性の被選挙権、省庁における女性の任命、女性への労働市場の開放、女性による NGO
設立の許可、非サウジ人男性との結婚の許可などを求めた。
vi）教育改革反対声明（2004 年 1 月）
一部の保守派が、教育改革に反対する声明を出した。
vii）「改革の道を共に」（2004 年 2 月）
約 900 名が署名した。
「約束」の早期実施、政治改革計画リストの作成が求められた。
ちなみに、これらは国内のメディアでは一切報道されなかった。請願書の内容について
は、サウジアラビア国内では発禁となっている反体制派新聞アル＝クドゥス・アル＝アラ
ビー紙などが報じた。また 2004 年 3 月には、これらの請願書の中心人物 13 名が政府に突然拘束された。彼らの逮捕により、政治改革を求める請願書提出は事実上禁止となった。
逮捕された 13 名のうち 3 名は、2005 年 8 月にアブドゥッラーの国王就任に伴う恩赦で釈放されるまで、6～9 年の禁固刑に処されていた。
この逮捕劇によって、民主化要求はいったん収束したかに見えた。しかし、一部のアク
ティヴィストは、逮捕などの制裁にも拘わらず民主化要求を再開している。たとえば、2007
年 2 月には、ジェッダで政党（National Reformist Grouping）を結成しようとした 10 名が逮捕された。このうちサウード・アル＝ハーシミーは、2003～2004 年にイラクで人道支援を行ったために、「イラクにテロリストを送りこんだ容疑」で逮捕されている。2009 年にな
145中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

り、ふたたび請願書が提出されている。アル＝クドゥス・アル＝アラビー紙が報じたところによると、4 月には、イスラームに基づく立憲・市民社会を目指す第四次サウジ王朝の建国を目指すグループ 23 名（うち 3 名が女性）が請願書を提出し、司法の独立、結社の自由、諮問評議会への選挙の導入、三権分立、首相の一般人からの選出などを求めた。なお、
同請願書には、前回の請願書の中心人物であったトルキー・アル＝ハマドやムハンマド・
サイイド・タイイブの名前は見当たらない。5 月には、同様の請願書に 77 名が署名したと報じられた。 請願書では、首相職と王位の分離、立憲君主制への移行、アル＝カーイダへの関与容疑をかけられた逮捕者に対する公正な裁判などが要求されたと報じられている。
さらに同 9 月には、ムハンマド・アル＝カフターニらが中心となって政治・人権協会の設立を宣言した。
（３）政府主導の改革
9.11 事件後のサウジアラビア政府は、国内ではこのような改革要求に晒されたが、同時に国外からはテロの温床としてのレッテルを貼られることとなる。このため、政治社会改
革は、テロ対策と並んでサウジアラビア政府にとっての重点課題となった。政府による改革の主なものは以下の通りである。
i）国民対話会議（ḥiwār al-waṭanī）の開始
2003 年 6 月、イスラーム学者や大学教授などの識者 30 名が参加する第一回国民対話会
議が開催された。同会議は、異なるバックグラウンドを持つ者たちが一同に結集し、意見を述べ合う初めての試みであった。その後国民対話会議では、毎回異なるテーマに沿って議論が行われてきた。第 2 回以降は、女性の識者も招聘されている。
2003 年 8 月に設置されたアブドゥルアジーズ王対話センター（リヤド、アブドゥルアジ
ーズ王対話センター公式サイトアラビア語 http://www.kacnd.org/、英語
http://www.kacnd.org/eng/）では、多様なバックグラウンドを持つ者の参加を可能にするため、サウジ人男女の知識人のデータベース作りを行ってきた（男性部門が男性知識人、女
性部門が女性知識人のデータを収集、データベース化している）。また、第 5 回以降は、本会議を頻繁に開催するのではなく地方で段階的に準備会合を開催することに重点を置き、広範囲に多方面からの意見を聴取している。
国民対話会議のテーマ（時期、開催場所、参加者数と男女別内訳）
第 1 回：国民の統合と国際関係（2003 年 6 月、男性 30 名）
第 2 回：過激派（2003 年 12 月、56 名（男性 46 名、女性 10 名））
第 3 回：女性の権利と義務（2004 年 6 月、マディーナ、70 名（男女 35 名ずつ））
第 4 回：若年層（2004 年 12 月、ダハラーン）
第 5 回：われわれと他者（2005 年 12 月、アブハー）
第 6 回：教育の現状と改善のための道しるべ（2006 年 11 月、ジャウフ）
第 7 回：労働と雇用セクター（2008 年 4 月、カッスィーム）
第 8 回：保健サービス（2009 年 3 月、アル＝ハルジュ）
146サウジアラビア王国

ii）地方評議会選挙の実施
これまで任命制であった地方評議会の議員の半数を選挙で選出することとなった。選挙は、2005 年 2 月～4 月に 3 段階で行われた。しかし、女性には選挙権も被選挙権も与えられなかった。そして、2009 年上旬に予定されていた第二回地方評議会選挙は、2009 年 5月の閣議で事実上の延期が決定された。同閣議では、地方評議会議員の任期は 2009 年 10月からさらに 2 年間延長されることが決定した。
iii）諮問評議会規則の一部改正
諮問評議会規則第 17 条と第 23 条とが改正され、諮問評議会は発議権を獲得した。
iv）二つの人権委員会の設置
政府系・非政府系の人権組織（政府系の「人権委員会（hai’a ḥuqūq al-’insān）」と非政府系の「国民人権協会（al-jama‘īya al-waṭanīya li-ḥuqūq al-’insān）」）がそれぞれ設置された。
v）文明間対話・宗教間対話会議の開催
近年、サウジアラビア政府は文明間対話や宗教間対話を積極的に実施しているが、2008
年のアブドゥッラー国王は、文明間対話・宗教間対話を従来よりもいっそう精力的に実施した。3 月にはリヤドで第 6 回「文明間対話セミナー」を開催、7 月には、マドリードにおいてムスリム世界連盟の世界対話会議を開催した。マドリード会議では、異宗教間・異文化間の対話、共存、寛容の重要性を訴えるマドリード宣言が採択された。11 月には、アブドゥッラー国王のイニシアティブで、ニューヨークにおいて国連「宗教間・文明間対話特別会合」が開催された。同会合には、イスラエルのペレス首相も参加した。サウジアラビ
ア政府は、ここ数年文明間対話路線を積極的に打ち出すようになってきているが、これらの一連の取り組みを通じて、ムスリム同士の親和（ワラーウ）と異教徒の絶縁（バラーウ）の思想を払拭し、多元主義社会に向けたパラダイムの転換を図ろうとしていることが窺える。
vi）NGO に関する規則改正
2008 年 1 月の諮問評議会において、NGO に関する規則改正のための議論が行われた。
51 条から成る同改正規則では、NGO の定義、分類、設立や解体に関する内容が盛り込まれている。同改正規則に基づき、NGO の活動管理・監督を行う首相直属の機関が設立されることになる。
vii）閣僚再編による司法・教育改革
2009 年 2 月、約 4 年ぶりの閣僚再編が行われた。閣僚再編では司法大臣、教育大臣、教育副大臣が交代となったほか、勧善懲悪委員会のトップが交代、さらに最高裁判所の初代長官が任命された。アブドゥッラー国王は、即位 3 年目を控えた 2008 年 7 月の閣議でも教育制度刷新の必要性について言及しており、同分野での改革が急務となっていることが窺147

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

える。
（４）政治的自由化と今後の展望
サウジアラビアの民主化は、比較論的には遅れている。国政選挙は存在しないし、2003
年に改正された諮問評議会規則でも、同評議会の立法権は認めていない。民主化が唯一の理想的なシステムであるとは必ずしも看做されてこなかった同国において、民主化の進展は容易ではないことを示している。同国の政治プロセスは、国民による意思決定過程への参加、政治自由化の両方において、変化と停滞との交錯によって形成されていると言えるだろう。
民主化の可能性を示す変化のひとつとして、政治に関する議論が一部許容されてきたことが挙げられる。
主要王族や閣僚が毎回その議論に注目しているとされる国民対話会議は、イスラーム学者や大学教授をはじめとする知識人に、部分的で間接的ではあるが、意思決定過程への参加の道を切り開いた。また、2005 年には地方選挙が導入されたが、政治以外の場面でも選挙の手続きが導入される動きがある。商工会議所やジャーナリスト協会などの職業連合では、理事選に選挙が導入され、なかには女性が選出されたケースもある。さらに、政治的自由化の観点からは、メディアの多様化と普及が言論や思想の自由を促している。サウジアラビアでは、1999 年にインターネットが解禁となったが、ここ数年はブロ
グ上での議論が活発に展開されるようになってきた。CIA ワールドファクトブックによれば、2008 年のインターネット利用者数は 770 万人程度と推定されている。国民の約 3 人に1 人以上がインターネットにアクセスできる計算になる。衛星放送についても、安価で手軽に入手することができ、世界中から配信される約 400 チャンネルを無料で視聴することができる。2004 年には、ニュースと討論を中心とした国営チャンネル、アル＝イフバーリーヤが創設されたことで、国民はより自由にメディアで政治・経済・社会について議論できるようになった。こういった変化は、民主化に即座に直結するわけではないかもしれな
い。しかし、それでもこれらの変化が、長期的に国民の価値体系に与える影響は軽視できない。
他方で、依然として言論は政府によって慎重に監視され、政治活動は厳重に取り締まられていることも看過できない。たとえば、2004 年に立憲君主化を求める請願書提出後に逮捕・こう留されたマトゥルーク・アル＝ファーリフは、出所後、当時の獄中環境の劣悪さを批判したところ 2008 年に再度逮捕され、2009 年 1 月に釈放されるまでの 8 ヶ月間を獄中で過ごした。 政治犯のこう留は、一部の支持者の先鋭化を促している。ブログ上でアル＝ファーリフを含む改革派支持の議論を展開していたフアード・ファルハーンは、2007 年
12 月に逮捕され、4 ヶ月間こう留された。インターネット上での議論が原因で逮捕されたのは、ファルハーンが初の例となった。ファルハーンのブログは 2008 年 4 月上旬から閉鎖されている。アル＝ファーリフの逮捕に関しては、国王への嘆願書も提出された。研究者、弁護士、ビジネスマン、医師など 137 名は、アル＝ファーリフの釈放を求めて国王への嘆願書を提出した。嘆願書では、アル＝ファーリフの逮捕は「後退」に値するものであり、「前進」することを求めている。さらに 2008 年 11 月上旬には、アル＝ファーリフをはじ
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サウジアラビア王国

めとする 11 名の政治犯の釈放を求めて、約 70 人が 2 日間のハンガーストライキを行っている。
サウジアラビアでは政府と知識人とが政治改革の鍵を握っている。政府は、一方では、国民の意思決定過程への参加を促し、多様な情報へのアクセスを許容した。とりわけ 9.11
テロ事件後は、このような政治改革を対外的に積極的に宣伝した。しかし他方では、改革派知識人に対する逮捕やその他の制裁によって、政府は思想と言論に不文律の制限を設けてきた。さらに 2009 年に予定されていた地方選は延期となり、国民の意思決定過程への参加の方途は再度閉ざされることとなった。
ところで、アブドゥッラーの国王即位後では初となる 2009 年 2 月の内閣再編において、司法大臣、教育大臣、教育副大臣のほか、勧善懲悪委員会のトップが入れ替えられた。サ
ウジアラビアの政策決定過程の背景が明らかになることは稀であるが、これらの省（および委員会）はいずれも宗教界が権力を掌握してきた機関であり、政策決定者の間での宗教界の刷新の必要性に対する認識の高さを窺い知ることができる。このことは、アブドゥッ
ラー国王の改革の重点が、民主化や自由化ではなく、宗教や教育の改革へと向かっている
ことを示している可能性が高い。
３．選挙（１）諮問評議会選挙の権限と選挙の不在
立法権を有する議会はなく、その選挙（国政選挙）も実施されていない。
（２）地方評議会選挙
現段階で実施されている選挙は、地方評議会議員の選挙のみである。2005 年以降、地方評議会議員の半数を選出するために選挙が導入された。
なお、ここで指す地方評議会とは、13 州の州評議会ではなく、より小規模な地方行政単位で、全国に 178 存在する。同選挙では全部で 592 議席が争われた。
サウジアラビアでは、1960 年代頃までに西部のマッカ州と東部州において地方選挙が行われていたことを示す記録がある。しかし、全国規模での地方選は、2003 年 10 月の閣議において初めてその実施が決定された。当初の決定では、1 年以内に選挙を実施することとなっていたが、実際の選挙は 2005 年 2 月以降にずれ込んだ。選挙は、第 1 回はリヤド州（2 月 10 日）、第 2 回は東部州、アシール州、ナジュラーン州など（3 月 3 日）
、そして第
3 回はマッカ州、マディーナ州、ハーイル州など（4 月 21 日）とブロックごとに 3 段階で実施された。
選挙権は、現役軍人以外の 21 歳以上の男性に、被選挙権は 25 歳以上の男性に与えられた。女性にはいずれの権利も与えられなかった。
（３）選挙運動と選挙人登録
多くの選挙区では、候補者が殺到した。たとえば、リヤド市だけでも 7 議席を争って約698人の候補者が出馬するという激戦が繰り広げられた。
リヤド州全体では128議席に1818
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中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

人が立候補した。各候補者による選挙運動は、マニフェストの中身よりもむしろキャンペーンそのものの派手さが競われた。候補者たちはアラブ風の仮設テントを選挙事務所としたのだが、演説を聴きに訪れた者に食事が振る舞われることもしばしばであった。選挙前
夜に票獲得を狙ってランダムに携帯電話にメッセージを送りつける候補者も現れた。一方で、有権者の中にも、立候補者に票の売買を持ちかけた者もいたとされる。いずれにしても、選挙運動に候補者は巨額な資金を投じる必要があった。
このような候補者の選挙運動熱とは対照的に、有権者登録の割合は 15～30％程度に留まった。投票率は第一回リヤド州全体で約 70％程度とされた。
リヤド、ダンマーム、ジェッダなどでは、一部のウラマーが特定の人物を推薦する「ゴールデン・リスト」を発表した。いずれの地域でも、このゴールデン・リストに記載された候補者が獲得票数で上位を占め、宗教界の影響力の強さが再確認された。
（４）次期地方選挙の可能性
第 2 回地方選挙は、予定通りであれば、最初の選挙の 4 年後の 2009 年上旬に実施されるはずであった。しかし、2009 年 5 月 19 日の閣議で、2009 年 10 月 31 日から 2 年間の任期延長が決定したため、少なくとも 2 年間は選挙が見送られることとなった。
４．政党
サウジアラビアでは、政党や政治集団は禁止されている。サウジアラビアの諸都市においては、左翼的思想を有する者の間で緩やかなネットワークが形成されてきたが、いずれも地下組織的な活動を強いられてきた。ソヴィエト崩壊直後には多数の逮捕者が出るなど
政府の弾圧を受けたこともある。2007 年 2 月には、ジェッダで政党（National Reformist
Grouping）を結成しようとした 10 人が逮捕された。

参考文献
 辻上奈美江「ジェッダ地方選挙：投票所視察と女性へのインタビューから見える
変革の胎動」『日本サウディアラビア協会報』（日本サウディアラビア協会, 2005）
No. 215, pp.21-22.
 ―――「第 42 章 遅れる民主化－期待が寄せられるメディアの役割」『サウジア
ラビアを知るための 65 章』（明石書店, 2007）pp.248-252.
 ―――「サウジ国内の民主化要求と王制の行方」『経済産業省エネルギー庁委託平成 17 年度石油製品品質面需給対策調査、中東における新たな政治情勢が産油国を中心とする中東主要国に与える影響とわが国の対中東経済・エネルギー戦略に関する調査報告書』（財団法人日本エネルギー経済研究所中東研究センター, 2006）
pp. 55-63.
 中村覚.「2003 年のサウジアラビアの政治改革」『中東諸国における政治情勢及び経済などの現状と今後の展望』（(株)富士総合研究所, 2003）pp.128-142.
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サウジアラビア王国

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中田考「サウディアラビアの宗教反体制派」『サウディ・アラビアの総合的研究』（日本国際問題研究所, 2001）pp. 181-192.
保坂修司『サウジアラビア－変わりゆく石油王国』（岩波新書, 2005）.
森伸生「アブドッラー国王とサウジアラビアの課題」『海外事情』（拓殖大学海外事情研究所, 2005）pp.57-70.
―――「サウジアラビアの国際テロ対応と民主化-テロ対策国際会議の開催と地方
評議会選挙の実施」『海外事情』（拓殖大学海外事情研究所, 2005）pp. 67-80.
―――「サウジアラビアの民主化蠢動」『海外事情』（拓殖大学海外事情研究所, 2003）
pp. 116-127.
諮問評議会ホームページ http://www.shura.gov.sa/
ジェトロホームページ http://www.jetro.go.jp/（統治基本規則、諮問評議会規則、地方行政規則の日本語訳を入手可能）（辻上奈美江：東京大学特任准教授）

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クウェート国中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014１．現在の政治体制・政治制度
クウェートの政治体制は、
サバーフ家出身の首長を国家元首とする首長制をとっており、
クウェート国憲法第 4 条では、「クウェートは（第 7 代首長）故ムバーラク・サバーフの子
孫によって継承される世襲制首長国（Imāra Warāthīya）である」と規定している。また、
憲法第 4 条によると、首長位の次期後継者である皇太子は首長によって指名されたのち、国民議会（Majlis al-Umma）において議員の過半数の承認をえるという過程を経て決定される。この手続によって決定できない場合は、首長はムバーラク・サバーフの直系にあたる者の中から少なくとも 3 名を指名し、議会はそのうち 1 名を皇太子として承認しなければならない。
クウェート国民議会は一院制であり、議会には立法権が賦与されている。議員の数は、成人男女による普通選挙によって選出された 50 名のほか、首相によって指名された閣僚がこれに加わる。閣僚の人数は最大 16 名とされていることから、国民議会の議席数は最大で66 議席となる。議会の任期は、解散がなければ 4 年である。
憲法では、立法権は国民議会と首長が分有することが規定されており、いかなる法律も国民議会によって採択され、首長によって認可されないかぎり発行しない（憲法第 51 条・
第 79 条）。もし、国民議会が採択した法案を首長が承認しなかった場合、国民議会によって再び 3 分の 2 以上の賛成によって可決されれば、首長は 30 日以内にこれを承認しなければならない（憲法第 66 条）。
行政権を有しているのは、首相を中心とする内閣府である。クウェートにおいて、首相を任命・解任する権限を握っているのは首長である。憲法第 56 条は、「首長は、伝統的な相談ののち、閣僚会議議長（首相）を任命し、またその職から解任する」と規定している。
歴史的には、1961 年の独立から 2003 年まで、首相職は皇太子が兼任する状況が続いてきた。2003 年、皇太子が健康上の理由から首相職から離れたことによって、初めて皇太子と首相職が分離された。現在もこの状態が続いているものの、首相職にサバーフ家以外の者が任命されたことはない。
内閣を構成する閣僚は、首相が指名し、首長がこれを任命・解任する（憲法第 56 条）。
国民議会が国民を代表する機関であるのに対して、内閣府は首長家を中心に組閣される。
そのため、首相、副首相をはじめ、国務相や外務相、防衛相、石油相といった重要なポス
トはサバーフ家の一員によって占められてきた。ただし、立法権を持つ議会との対立が深刻になり審議が進まなくなるのを防ぐため、首長家はしばしば議員の中から数名を入閣させバランスを図ってきた。
また、2005 年に女性の政治参加が認められて以降、首長家は女性の閣僚を積極的に登用している。2006 年には、首長は 2 名の女性閣僚を保健相、教育相として任命し、クウェー
トで初の女性閣僚が誕生した。

154

クウェート国

２．民主化の経緯（１）独立以前の議会設置運動① サバーフ家の統治のはじまり
現在の統治者であるサバーフ家がクウェートの地を統治するようになったのは、18 世紀半ばのことであった。当時、クウェートはオスマン帝国領土内にあり、オスマン帝国政府の意向でクウェートを代表する首長を選ぶことになった。このとき、有力部族の協議によってサバーフ家が首長として選出された。しかし、当時のサバーフ家は、有力部族のなかで突出した力を持った存在ではなく、政治的な取決めも他の有力部族と協議しながら行っていた。
サバーフ家と他の有力部族を中心とした商人層との関係に変化が生じたのは、第 7 代首長であるムバーラク・サバーフの治世（1896－1915 年）であった。ムバーラクは、商人たちへの重税や価格統制といった政策を実施し、商人たちから大きな反発にあった。ムバー
ラクが一連の政策を見直したことによって商人たちの怒りは静まったものの、首長家と商人層の対立図式はこのときから形成されたものといえる。
② クウェートの議会政治の起源
1921 年、第 9 代首長であったサーリム・サバーフが死去すると、商人たちは次の首長の継承問題および行政全般について人民に発言権を認めるよう首長家に要求した。彼らは、この条件を受入れた者でなければ次期首長として認めることはできないと主張し、首長の候補者であった 3 名のうち、この要求を受入れたアフマド・ジャービル・サバーフが第 10代首長に即位することになった。
同年、商人たちは 12 名の有力者からなる諮問議会を形成した。議会設置運動を指導した
人々の特徴は以下のようなものであった。
すなわち、彼らはスンナ派の裕福な商人であり、ウトゥブ族の子孫であり、貿易・真珠・造船産業において中心的な役割を果たしていた。
この議会はわずか 2 ヶ月足らずで機能不全に陥ったものの、1938 年には再び商人層を中心に議会設置運動が起こり、1938 年 6 月には、スンナ派の商人を中心とする約 320 名の有権者によって選出された国民立法議会が成立した。国民立法議会は、一時は立法・司法・行政権を掌握するに至ったものの、1939 年 3 月、首長によって解散された。
独立以前における 2 度の議会設置運動は、人々の要求によって成立したという点や、選挙が行われたという点、立法・行政・司法権など強力な権限を持った議会が設置されたという点において、クウェートにおける民主的な議会政治の先駆けとなった。ただし、当時の選挙はスンナ派の商人層を中心とした人々に限定されており、さらに議会が機能していた期間もきわめて短く、1939 年に国民立法議会が解散させられたのちは、独立後まで議会が開かれることはなかった。

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中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014（２）独立後の動向① 1962 年憲法の制定と国民議会の設置
クウェートが英国の保護下から独立した翌年にあたる 1962 年、クウェート国憲法が発布
され、国民議会の設置が明記された。1963 年には第 1 回国民議会総選挙が実施され、20歳以上の成人男性による選挙が行われた。
現在のクウェートでは 20 歳以上の女性市民にも選挙権および被選挙権が賦与されているが、2005 年以前はこれらの権利は成人男性に限定されていた。
国民議会の任期が 4 年であることから、第 1 期国民議会が招集された 1963 年以降、1967
年、1971 年、1975 年と 4 年毎に総選挙が行われ、その都度国民によって選出された議員からなる国民議会が開会されてきた。
② 議会の停止（1976－1981 年、1986－1991 年）
ところが 1970－80 年代に入ると、国民議会は 2 度にわたる議会停止期を経験することになった。1976 年、首長は議会の解散を宣言した。解散の要因としては、石油協定などの政府の政策に対する議会の反発や、議員たちが国外の反政府集団との結びつきを強めていたことがあげられる［Crystal 1990: 91-93］。憲法 107 条によると、議会の解散から 2 か月以内に次期議会のための選挙が実施されなければならない。しかし、期日までに議会選挙は開
かれず、その後 5 年にわたって議会不在の状態が継続された。ちなみに、1 度目の議会停止期には、それに対する国民からの大きな反発は起きなかった。その背景には、議会が株式市場に規制をかけたために商人たちが国民議会を支持しなくなっていたことが指摘されている［Crystal 1990: 91-93］。
1981 年に第 5 回国民議会総選挙が実施され、国民議会は再開されたものの、その 5 年後にあたる 1986 年、国民議会は 2 度目の議会停止期をむかえることになった。現代クウェー
ト政治研究者であるクリスタルは、議会解散の要因として、議会と内閣の対立1や、1980
年代初めから続いた経済不振、イラン・イラク戦争の長期化に伴う湾岸地域の情勢不安などを指摘している［Crystal 1990: 105-106］。議会を解散させた首長自身は、解散の要因として（1）安全保障上の問題、（2）国内における対立の深刻化、（3）イラン・イラク戦争に対して国内の団結が必要であったことの 3 点をあげている。実際に、当時の周辺諸国の政情不安の影響を受けて、1986 年 5 月に首長暗殺未遂事件が起こり、翌月 6 月には人気のカフェ 5 店舗が爆破されるといった深刻な事件がクウェート国内でも多発していた。
国民議会の解散・議会停止が頻発していたこの時期、現代中東政治研究においてレンテ
ィア国家論が登場し、石油収入に依存する国においては国民からの民主化要求は起きないという議論が展開されてきた。しかし、イラクによるクウェート侵攻が開始される直前に
1

議会は、当時司法相であった首長家のサルマン・ドゥアイジュを辞職に追い込んだ。理由は、1982 年におきたマナーフ（Manākh）での非公式の証券取引所において株価が大暴落したことをきっかけに、クウェート経済に打撃を与えたと言われている。約 6,000 人の投資化に総額約 940 億ドルの損失が生じ、中央銀行を除くすべての銀行に損失をもたらしたという。
政府はこの事件を解決するために資金の投入を決定し、最終的な解決は 1993 年にようやく完了した［保坂 1996: 239］。

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クウェート国あたる 1980 年代末には、首長によって解散させられた 1985 年議会の元議員たちを中心として、国民が議会再開を求めて活発な政治運動を展開していた2。
③ 諮問評議会の設置と湾岸戦争
このような国民の要求に対して、1990 年、政府は妥協案として立法権を持たない国民評
議会（al-Majlis al-Waṭaī）の開設を決めた。しかし、立法権を持った国民議会の再開を求める人々はこれに満足せず、国民評議会選挙をボイコットした。その結果、1990 年 6 月に実施された選挙では候補者のほとんどが親政府派の人間であり、投票率も低い水準に留まった3。1985 年議会の議員たちは、政府からの圧力にも関わらず、国民評議会と政府に対する抵抗運動を継続した4。
イラクによるクウェート侵攻と占領、それに続く湾岸戦争という一連の事件が起きたのは、まさにこのような時期であった。
1990 年 8 月 2 日、イラクのフセイン政権はクウェートのルメイラ油田の領有権を主張して侵攻を開始し、その日のうちにクウェート全土を占領し、首長や首相、閣僚、国民評議会のメンバーなどはサウディアラビアへ避難した。亡命したクウェート政権にとって、イラクに抵抗するためにはクウェート国民の支持を得る必要があった。1990 年 10 月半ば、首長は国民の結束を図るために、1985 年議会の議員を中心とする反政府勢力と亡命先のサウディアラビアで会合をもった5。そして、反政府勢力がサバーフ家をクウェートの統治者として認めることを条件に、イラクからクウェートが解放された後には、諮問議会を廃し国民議会を復活させると約束した［Tétreault 2000: 85］。1991 年、アメリカを中心とした多国籍軍の介入によってイラクはクウェートからの撤退を余儀なくされ、クウェートはイラ
クの占領から解放された。

2

1989 年 12 月 11 日、85 年議会の議員であったミシャーリー・アンジャリー（Mishārī al-ʻAnjarī）の自宅で行われた集会を、政府は警察を動員して妨害した。それに対して多くの市民が首長に抗議したという［Tétreault 2000: 70-71］。その後、首長家の一員であり外相でもあるサーリム・サバーフ（Sālim al-Ṣabāḥ）
が、何人かの集会参加者を招いて謝罪している。その後、議会再開を求めるいくつかの集会が妨害されることなく開かれたが、1990年1 月 8日、85 年議会の議員であるアフマド・シュリーヤーン（Aḥmad al-Shurīʻān）
が自宅で開催した集会に対し、政府は再び警察を動員して集会を妨害した。シュリーヤーンを自宅に監禁して家の周囲を取り囲んだ。その 2 日後、彼は逮捕されたが、それに抗議する人々が囲み、数日後には釈放されている。最も大きな弾圧があったのは、同年 1 月 22 日におこなわれた集会であり、軍隊は参加者に向けて催涙ガスを使用し、6 人の逮捕者と仏の新聞社、ル・モンドの記者が国外退去となった［Tétreault 2000:
69-72］。
3
国民評議会選挙の投票率は約 60％であったと言われる［保坂 1992: 4］。
4
90 年議会に反対する人々は集会を開いて抗議したのに対し、政府は彼らのうちの有力な議員を次々と逮捕した。政府の行動はエリート層の反発を招いた。同年 5 月 20 日、クウェート商工会議所の代表であるア
ブドゥル・サグルは、90 年議会に反対する宣言文（85 年議会の議員、商人、専門家を中心に約 200 名が署名）を発表した［Tétreault 2000: 73］。
5
首長は、1986 年の解散時に議会の議長を務めていたアフマド・サアドゥーン（Aḥmad al-Saʻdūn）と、ク
ウェート商工会議所の会頭であったアブドゥルアジーズ・サグル（ʻAbd al-‘Azīz al-Ṣaqr）を代表として招
いた。

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中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

④ 国民議会の再開とイスラーム系勢力の増加
湾岸戦争は、クウェートの民主化の歴史において重要な意義を持っている。アメリカを中心とした多国籍軍がこの問題に関与した結果、クウェートはイラクよりも非民主的であるという批判が生じた。これが国際社会からの民主化圧力となり、1990 年代にはクウェー
トや他の湾岸諸国でも議会再開などの民主化政策がとられた。さらに、イラクによる侵攻・占領・解放の時期に、草の根レベルで活動を展開してきたイスラーム復興団体が、イラク軍に対する抵抗や占領下のクウェート人の生活維持のための活動を展開して支持を集めた［Tétreault 2000］。このことが、戦後の国民議会においてイスラーム系勢力が大きく議席を伸ばす基盤となった。
湾岸戦争終結の翌年にあたる 1992 年、6 年ぶりに国民議会が再開された。10 月に実施された第 7 回総選挙の結果明らかになったのは、
イスラーム主義勢力の著しい台頭であった。
「社会改革協会」の政治支部として 1991 年に設立された「イスラーム立憲運動」は 3 名の当選者を出し、「社会改革協会」から 1981 年に分離したサラフィーたちの政治組織である「人民イスラーム連盟」6も同じく 3 名、シーア派イスラーム主義組織である「国民イスラーム同盟」も 3 名の当選者を出した（政治組織の詳細については後述）。このとき、それぞれの政治組織は独自の候補者以外にも、いわば推薦のような形で他の立候補者への支持を表明しており、「公認」候補と「推薦」候補を合わせると、50 ある議席のうち、イスラー
ム主義系の議員は 26 議席を占める結果となった7。
1992 年以降、国民議会は何度か解散を経験しつつも、憲法の規定に従って 2 カ月以内に選挙が実施され、現在に至るまで 3 度目の議会停止という事態は生じていない。
⑤ 女性参政権実現への経緯
クウェートでは、1970 年代以降フェミニストを中心に女性の政治参加を求める運動が見られた。1999 年 5 月、第 8 期国民議会が解散されると、その 2 週間後の 5 月 16 日、首長は女性に参政権を与える政令を発布した。
首長が女性に参政権を与えようとした背景には、国際社会による圧力や国内政治における戦略的な要因もあったであろう8。国民議会の解散
中は、首長は政令を発布する権限を有しているが、解散中に発せされた政令は次期議会によって審議を受けることになっている。1999 年 9 月、新たに発足した第 9 期国民議会は、
この女性の政治参加に関する政令を否決した。
これに反対した議員の政治的傾向を見てみると、イスラーム系議員や部族系議員だけではなくリベラル系議員も含まれていた。このとき、首長は女性参政権に関する法令の他にも、経済政策に関わる重要な政令など、合計 63 もの政令を発布した［Tétreault & al-Mughni
6「イスラーム遺産復興協会」を母体とし、サラフィーと呼ばれる。
各イスラーム主義組織が擁立した
「公認」
議員および
「推薦」
議員の当選者数については、［保坂 1992; 1995］
を参照した。
8［Tétreault 2001］は、首長がこの政令を発した要因と議員たちの行動を、政治戦略的側面から分析している。テトローによると、第 1 に、首長はこの政令の発布によって国民議会内部の亀裂を深めようとしたと分析している。第 2 に、女性は男性よりも保守的であり、政府にとって味方につけやすいと判断したのではないかと述べている［Tétreault 2001］
。
7

158

クウェート国

2005: 216］
。それらの政令に反対するという政治的な駆け引きがあったとはいえ、国民が選んだ議会が女性の政治参加を否決したことは紛れもない事実であった。ちなみに、その前年にあたる 1998 年には、国民議会司法委員会が女性に参政権を与える法案を全会一致で否決している。
首長が女性の政治参加を促進していた一方で、政府機関であるワクフ・イスラーム問題
省は首長とは異なる態度をとってきた。1985 年、ワクフ・イスラーム問題省は女性への参政権賦与はイスラームに反するというファトワーを発した。具体的には、「選挙プロセスの性質は能力と専門知識を備えた男性に適している。女性が他の女性や男性を推薦したり、指名したりすることは許されない」9というものであった。しかし、2005 年に同省は新たにファトワーを発し、首長はこの問題に決着をつける権限があるとした。同年、国民議会の賛成多数によって、女性に参政権を与える法案が可決された。このとき、スンナ派のイ
スラーム主義組織である、「イスラーム立憲運動」や、シーア派のイスラーム主義組織である「国民イスラーム同盟」の議員などが賛成票を投じた。
2006 年 6 月に行われた第 11 回総選挙は、女性が参加するはじめての国民議会総選挙となった。2006 年選挙では 28 名の女性が出馬したものの、すべて落選という結果であった。
しかし、首長は総選挙後に組閣された新内閣において 2 名の女性閣僚を任命し、クウェー
トではじめての女性閣僚が誕生した。2008 年 5 月、第 11 期国民議会の解散にともなって第 12 回総選挙が行われた。2008 年選挙では 27 名の女性が立候補したものの、初の女性当選者が誕生することはなかった。
ところが、2008 年議会が 1 年足らずで解散され、それに伴って実施された 2009 年第 13回総選挙において、4 名の女性議員が同時に誕生した。当選した女性候補者のうち、マァ
スーマ・ムバーラクは出馬選挙区内 1 位当選を果たし、アスィール・アウディーは選挙区
内を 2 位で当選するなど、女性候補者たちは予想を上回る上位当選を果たした。
ちなみに、
マァスーマ・ムバーラクは 2006 年に首長に任命され初の女性閣僚となった人物である。
３．選挙（１）選挙区の改正
クウェートでは、20 歳以上の男女による普通選挙・秘密投票が実施され、5 つの選挙区から各 10 名、合計 50 名の国民議会議員を選出している。過去の選挙制度改正の歴史を遡ってみると、1981 年と 2006 年に選挙区の改編が行われている。第 1 回国民議会総選挙が実施された 1963 年当時、選挙区は 10 区に区切られ、各選挙区から 5 名の議員が選出されるという仕組みであった。
しかし、政府は 1980 年に選挙区の改正を行い、これまでの 10 区制から 25 区制へと区割りを変更し、各選挙区から 2 名を選出することとした。この改正は、政府よりであった部族系の人々が居住する郊外の選挙区を細分化し、都市部に集中しているシーア派住民や、同じく都市部に支持基盤を持ち 1960-70 年代にかけて議会で大きな影響力を持ってきたナ
9

訳文は［保坂 1998: 68］から引用。

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中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

ショナリストの影響力を押える役割を果たした。そのため、1980 年の選挙区の改正はしば
しば政府によるゲリマンダーであったと評される。実際に、有権者数が最も少ない郊外の選挙区と有権者数の多い都市部の選挙区では、1 票の格差が最大で約 6 倍となっていた。
また、有権者数の少ない選挙区では当選に必要な票数も少なく、不正行為が横行しやすい
ことなどが指摘されており、票の不正な売買が行われていたことも明らかとなった。
その後、1980 年に導入された 25 区制をより大きな区割りへと戻そうとする動きが起こり、2006 年 7 月、選挙法改正案が可決され、新たに 5 区制が導入された。そして、この新しい選挙制度のもとで、2008 年選挙・2009 年選挙が実施された。
どのような区割りが適切であるかという問題をめぐっては様々な主張があり、5 区制のほかにも 10 区制に戻すべき、あるいは全国を 1 区制にすべきといったものもあった。これについては、現在でも 1 区制の導入に関する議論がしばしばなされている。
（２）選挙への女性の参加
上述のように、
第 1 回国民議会総選挙が実施された 1963 年の時点で選挙権を有していたのは男性のみであり、男女が参加した選挙が初めて実施されたのは、2005 年に女性参政権が認められた翌年の 2006 年であった。
2006 年選挙における有権者数は、
男性有権者が147，000 人（43.2％）、
女性有権者が193,000人（56.8％）であり、クウェートでは女性有権者の比率がやや高い。249 名の立候補者のうち、28 名の女性候補者が出馬した。当然ながら、女性候補者たちにとっては初めての選挙戦であり、その結果は全員落選というものであった。投票率は全体で 66％、女性の投票率
は 44％と男性に比べると低かった。ちなみに、女性が参加する以前の選挙における投票率は非常に高く、2003 年総選挙では約 80％であった［保坂 2005: 102］。
2008 年 5 月、前議会の解散に伴って第 12 回総選挙が実施された。有権者数は全体で384,790 人、うち男性有権者数は 175,679 人（45.7％）、女性有権者数は 209,111 人（54.3％）であった。全候補者 248 名に対し、女性候補者は 27 名であり、2006 年選挙に引き続き女性候補者から初の当選者は出なかった。一方、女性有権者の投票率は約 50％10であり、前回の 44％と比べると増加していることがわかる。
このような状況が大きく変化したのは、2009 年に実施された第 13 回総選挙のことであった。2009 年選挙では、210 名の全立候補者のうち 16 名の女性が出馬し、そのうち 4 名が選挙戦を勝ち抜いて国民議会議員となった。
2006 年に初の女性閣僚となった経験を持つマァスーマ・ムバーラクは、第 1 選挙区から出馬し、14,247 票を獲得して選挙区内で 1 位当選を果たした。彼女はアメリカで博士号を取得し、現在はクウェート大学で教授として教鞭をとっている。宗派はクウェートでは少数派であるシーア派に属し、政治的にはリベラル派の立場をとる。ちなみに、彼女が出馬した第 1 選挙区は歴史的にリベラル派の拠点であった都市部に位置し、またシーア派住民が多い地区でもある。
10

クウェート国営通信 2008 年 5 月 18 日付。

160

クウェート国

さらに、女性が参加した過去 3 回の選挙のなかで、女性の立候補者数が常に最多を記録してきた第 3 選挙区からは、2 名の女性当選者が誕生した。アスィール・アウディーは、
前回の 2008 年選挙では最も当選に近いと言われた候補者であり、2009 年選挙では 11,860票を獲得して選挙区内 2 位当選という快挙を成し遂げた。同じ選挙区を 7 位で当選したローラ・ダシュティーは、エコノミストとして活躍している女性である。リベラル派に属す
るアウディーとダシュティーは、ヴェールを着用せずに議会に出席している。
最後に、第 2 選挙区から出馬したサルワ・ジャッサールは、4,776 票を獲得して 10 位当選を果たした。ジャッサールは、ムバーラク、アウディー、ダシュティーと同様にアメリカで博士号を取得しており、現在はクウェート大学で准教授を努めているほか、様々な女
性団体の代表やメンバーとしても活躍する人物である。
４．政党
クウェートでは、政党の結成は認められていない。2005 年、「ウンマ党」が政党結成宣言を行ったものの、政府によって解散させられた。ただし、クウェートでは実質的に政党と似た役割を果たす政治組織・社会組織が存在し、公認の立候補者を擁立して選挙キャン
ペーンを行うなど組織的な選挙活動を展開している。以下では、これらの組織について説明を行う。国民議会における政治勢力は、大まかにいえば、イスラーム系、部族系、リベ
ラル系に分類できる。
イスラーム系には、主に以下の三つの政治組織がある。
「イスラーム立憲運動（al-Ḥaraka
al-Dustūrīya al-Islāmīya）」はエジプトに本部をもつ「ムスリム同胞団（Jam‘īya al-Ikhwān
al-Muslimīn）」の流れを汲む組織であり、1991 年に政治組織としての活動を本格的に開始して以来、クウェートで最大のイスラーム主義組織と目されてきた組織である。
「サラフィ
ー連合（al-Tajammu‘ al-Salafī）」は、思想的にはサウディアラビアのサラフィー主義との関わりが深く、「イスラーム遺産復興協会（Jam‘īya Iḥyā’ al-Turāth al-Islāmī）」と、同組織から分派した「科学的サラフィー（al-Ḥaraka al-Salafīya al-‘Ilmīya）」から成る連合組織である11。
また、シーア派イスラーム主義組織として「国民イスラーム連合（al-Tajammuʻ al-Waṭanī
al-Islāmī）」がある。
部族系勢力とは、主にクウェート市の郊外に居住し、20 世紀の初め頃まで遊牧生活を送っていた諸部族を代表する議員たちのことである12。代表的なものとして、アワーズィム（al-‘Awāzim）、ラシャーイダ（al-Rashā’ida）、アジュマーン（al-‘Ajmān）、ムタイル（al-Muṭayr）、
アナザ（al-‘Anaza）、シャンマル（al-Shammar）などがある。彼らは、しばしば予備選挙を実施して同じ部族内から対立候補が出馬するのを防ぎ、自らの部族を代表する候補者が確

11「イスラーム遺産復興協会」と「科学的サラフィー」は、2003 年、2006 年選挙はそれぞれの組織で選挙キャンペーンを展開していたものの、2008 年選挙および 2009 年選挙では「サラフィー連合」として候補者を立てている。
12
20 世紀初頭以前から定住していた人々も部族的出自をもっている。しかし、クウェートでは、これらの人々を「ハダル（定住民）」、20 世紀初頭まで遊牧生活を営んでいた人々を「バドゥー（遊牧民）」と呼んで区別している。

161

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

実に当選できるよう、組織的に選挙戦を闘っている。1998 年には予備選挙の実施が禁止されたものの、部族系の人々が集住する郊外地区では現在でも公然と予備選挙が実施されている。
リベラル系には、アラブ民族主義・社会主義の流れを汲む勢力と、左翼的な傾向のない、より緩やかな集団がある13。
前者の勢力にあたる「民主フォーラム（al-Minbar al-Dīmuqrāṭī）」
は、1960 年代には議会で大きな影響力をもっていたものの、近年は先細り傾向にあり、今回の選挙における獲得議席は 2 議席である。
後者の勢力としては、「国民民主同盟（al-Taḥāluf
al-Waṭanī al-Dīmuqrāṭī）」がある。
2009 年総選挙における各勢力の獲得議席数は以下のとおりである。ただし、政党が認められていないクウェートでは、各議員をどの政治的傾向に分類するのかは各集計によって微妙に異なっている。なお、括弧内の数値は部族的傾向とイスラーム的傾向の両方を合わせ持つ議員を含めた数値である。
2009 年選挙における各政治勢力の獲得議席数
政治的傾向

所属組織／独立

イスラーム系

議席数
19

イスラーム立憲運動

2

サラフィー連合

3

国民イスラーム連合

1

独立イスラーム系

13

部族系

18(26)

リベラル系

6
民主フォーラム

2

国民民主同盟

1

独立リベラル系

3

その他

7

合計

50

（平松亜衣子）13［保坂 2003］参照。

162

バハレーン王国

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014１．現在の政治体制・政治制度
現在の政治体制は 2002 年に制定された新憲法（以下、新憲法と表記）によって規定されており、国王が大きな権限を有する立憲君主制である。現国王はハマド・ビン・イーサー・
アール・ハリーファである。1971 年の独立および 1973 年の旧憲法（以下、旧憲法と表記）
において、国号は「バハレーン国（ダウラ・バハレーン Dawlat al-Bahrain）」、君主の称号は「首長（アミール amir）」とされていたが、新憲法では、国号を「バハレーン王国（マムラカ・バハレーン Mamlakat al-Bahrain）」に、君主の称号を「国王（マリク malik）」と改めた。
アミールはクウェートやカタル、
アラブ首長国連邦で用いられる君主の称号である。
マリクはサウジアラビアやヨルダンなどで用いられる称号で、一般にアミールよりもマリクの方が格が高い。
（１）立法権
立法権は、「国王と議会に属し、法律は国王の裁可を得て公布される。
」と規定されている。議会は二院制で、議員が普通選挙により選出される下院（代議院 Majlis al-Nuwab）と、国王の任命による上院（諮問評議会 Majlis al-Shura）から成る。上下両院は同等な立法権を有する。上下両院ともに定数は 40 議席、任期 4 年。下院議長は下院にて選出し、上院議長
は国王の任命である。上院議員は、以下の 9 つのカテゴリー、すなわち、①35 歳以上の男女で王族、②大臣経験者、③大使、④法律家、⑤退役軍人、⑥退職した高級官僚、⑦学者・ビジネスマンなどの専門的職業、⑧諮問評議会（「民主化の経緯」参照）議員経験者、⑨信
用ある個人のいずれかから任命される。
全ての法律は両院で可決されるが（下院、上院の順）、両院の議決が異なった場合は両院合同会議（国民議会 Majlis al-Watani）で可決され、国王の裁可を得て公布される。国王は、議会で可決された法案を再審議のために議会に返付する権限を有する。議会に返付された法案が 3 分の 2 以上の賛成で再び可決された場合、1 ヶ月以内に国王によりそのまま裁可される。国王が可決された法案を 6 ヶ月以上裁可しない場合、その法案は国王によりそのまま公布される。
国王は、憲法修正案を含む法案の提出権も有する。議会の閉会中には法的効力を持つ勅令を発することができるが、議会再開時にこの勅令は議会の承認を得なければならず、承認されない場合、勅令は発布時に遡及してその法的効力を失う。また、政府が提出する経済・財政に関する法案および緊急の審議を求める法案は、下院、上院それぞれで 15 日以内に議決され、両院の議決が異なる場合は両院合同会議で 15 日以内に議決される。この期間中に議決できない場合、国王はその法案について、法的効力を持つ勅令として発布できる。
下院は、閣僚に対して問責質問を行った後、不信任案への 3 分の 2 以上の賛成で閣僚の罷免が可能である。しかしながら、首相に対しては、下院議員の 3 分の 2 が問責質問を提出した場合に両院合同会議に諮られ、全議員の 3 分の 2 以上が同意した場合、議会が首相への協力を拒否したとみなされ、国王が内閣の総辞職または下院の解散を決定し、執行する。
いずれにせよ、上院議員が国王任命の親政府派であるため、政府に反対する下院の議決
164

バハレーン王国

が合同会議で可決される可能性はほとんど無く、国王の勅令が否決されることもない。国王による勅令の頻繁な発布や政府法案の緊急審議規定に加え、上院と下院は同じ議場で曜
日を変えて本会議を行っており、審議への時間的な制約が大きい。そのため、反体制派は議会に実質的な権能はなく、単なる勅令の追認機関と批判している。
（２）行政権
行政権は、「国王・大臣・内閣に属する。
」と規定されている。首相および閣僚は議会選挙の結果とは関係なく国王が任命しており、議院内閣制はとられていない。行政府は立法府から独立している。首相は 1971 年の独立以前から 40 年以上に渡って、現国王のおじであるハリーファ・ビン・サルマーン・アール・ハリーファが務めており、31 ある閣僚ポス
ト（大臣および閣僚級の中央銀行総裁、駐米大使、国連大使を含む）の半数は王族のハリーファ家から任命されている。
（３）司法権
司法権については、国王を議長とする最高司法評議会が規定され、これが裁判官の人事などを決定している。2002 年法律 27 号により憲法裁判所が設置され 2004 年から業務を開始した。7 名の判事は勅令により任命されている。
（４）地方行政
地方行政は、2002 年 7 月 3 日（改正憲法公布から選挙までの期間）の「地方行政に関する勅令」（2002 年 17 号法）によって規定されている。この勅令により、それまでの 12 州
が 5 州に再編され、国王任命の州知事の権限・責任が明確化されるとともに、各州の地方評議会の選挙および職務（条例などの議決権はなく、州政府の行政や予算に対する助言・監督を行なう）が規定された。最初の地方評議会選挙は、憲法改正から選挙までの間の 2002
年 5 月 9 日に、当時の 12 州において実施された。その後、州の再編に伴い、5 つの地方評
議会に整理された。各地方評議会の議席数は、下院選挙で各州に配分された小選挙区数と同数とされた。2006 年の第 2 回選挙からは、下院選挙と同じ小選挙区制で、同じ日程で投票がわれている（後述の「選挙」参照）。
（５）憲法改正手続き
憲法改正は、議会（国民議会）の 3 分の 2 以上の賛成および国王の裁可により可能であり、国民投票は必要ない。国王は、憲法修正案の提出権も有する。ただし、イスラームを国教としシャリーアを立法の法源とする規定や、立憲君主制および王位継承制度などについては、修正案を提出できない。

165

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

２．民主化の経緯
バハレーン人の多数派（60〜65％）はシーア派が占めているが、政治経済の実権を握っているのは、王族をはじめとする少数派のスンナ派である。バハレーンの民主化および政治情勢一般は、多分にシーア派とスンナ派の対抗・対立関係に左右されてきた。
（１）民主化以前の状況
1971 年に英国の保護領から独立したバハレーンは、制憲議会を設け、1973 年に憲法（旧憲法）を制定した。同年、選挙を実施し、議会を開設した。このときの議会（1973 年議会）
は一院制で、男性のみの普通選挙による選出議員 30 名に首相・閣僚 14 名を加えた 44 名の議員から構成された。しかし、開会直後から、アラブ・ナショナリストを中心とする人民会派と、シーア派のウラマーを中心とする宗教会派がそれぞれ政府と対立していた。憲法で認められた労働組合の設立を政府が認めようとしないところに、急激なインフレが重なり、シーア派議員が政府を厳しく批判、攻撃して、議会と政府は対立状態に陥った。議会と政府の対立はシーア派住民の抗議行動などを引き起こし、政情不安にもつながった。議会がハリーファ首相に対する問責質問を行い、不信任を突きつけて政府を糾弾すると、首相は 1975 年 8 月に辞表をイーサー首長（当時）に提出し、首長はその 2 日後に憲法と議会を停止した。さらに首長は、国家治安法を勅令として発布し、強権によって混乱を抑え込んだ。
憲法と議会の復活要求は、その後シーア派、スンナ派双方の各勢力によって長く続いたが、その停止期間は 27 年に及ぶこととなる。その間の 1992 年に、諮問評議会が設置された。これは、1990〜91 年の湾岸危機・戦争に際して「イラクよりも非民主的な GCC 諸国」という厳しい批判にさらされた結果、クウェートの議会再開やサウジアラビアの諮問評議会設置などが実施されたことと軌を同じくしてなされた措置だった。諮問評議会に立法権はなく、そのメンバーも国王による任命で、政府による立法や予算などに助言を与える機関であった。
1995 年より、バハレーンではシーア派住民による騒擾事件が慢性化し、長期にわたり深刻な反政府運動や政情不安が続いた。政府は治安法廷の開設や諮問評議会の拡大など、硬軟取り混ぜた対応を行なったが、この事態が民主化に結びつくことはなかった。バハレー
ンにおける民主化は、この政情不安の沈静化の後、開始されることとなる。
（２）民主化プロセスの開始
1999 年 3 月 6 日、独立以来のイーサー首長が死去し、皇太子であったハマド（現国王）が首長に即位した。ハマド首長は諮問評議会議員に初めて女性を任命するなど、当初から改革志向を示していたが、2000 年 11 月 22 日に「国民行動憲章」を作成するための高等国民委員会を設置する勅令を発した。この憲章は、国家の位置付けや将来を策定するものとされ、実質的な内容は民主化を含む政治・行政改革の方向性を示すものだった。ハマド首長は高等国民委員会の勧告により、同年 12 月 16 日に直接選挙による下院と首長任命の上院から成る二院制議会の開設を公約する勅令を発し、同月 23 日には委員会が憲章草案をハ166

バハレーン王国

マド首長に提出した。翌 2001 年 2 月 14〜15 日、憲章草案はそのまま国民投票に付され、有効投票の 98.4％で承認された（有権者は 20 歳以上の男女約 21 万 7000 人、投票総数は
19 万 6262 票、賛成票が 19 万 1790 票）。国民投票の前後には、政治犯への恩赦、亡命者への帰国許可、1975 年国家治安法および 1995 年開設の治安法廷（上述）の廃止がなされ、シーア派の反政府指導者らによる憲章支持の表明も続いた。
憲章承認を受け、
ハマド首長は同年 2 月 24 日に政治改革委員会と憲法改正委員会を設置する勅令を発した。このとき、政府は憲法改正作業を 3 年以内に行なうと発表したが、実際にはわずか 1 年後の 2002 年 2 月 14 日に憲法改正式典が挙行され、改正憲法が即日公布された（国号と君主の称号を変更。
「政治体制・政治制度」を参照）。新憲法は、停止されていた 1973 年制定の旧憲法の改正とされたが、両憲法には大きな違いがあり、改正手続き
も旧憲法の規定に則ったものではなかったので、実質的に新憲法の発布といえる。旧憲法
は議会での 3 分の 2 以上の賛成を改正の条件と規定しているが、このときの改正は上記憲
法改正委員会が国民行動憲章承認の国民投票結果を以ってその代替とみなし、首長のみに
改正案の承認を委ねることによってなされた。
新憲法では、自由と平等の明記、女性参政権、憲法裁判所の設置、会計検査院の独立など、旧憲法よりも民主的である内容が存在する。しかし、下院と同等の立法権を有する上院が国王の任命によるものであることや、法案の議決において下院が実質的に不利である
こと、下院には単独での首相に対する問責質問および不信任が認められていないこと、国王が三権すべてに大きな権限を有することなど（「政治体制・政治制度」を参照）、改正事
項に関わる問題も多い。これは、選挙による議会ではシーア派が多数を占める公算が大きいことから、1975 年の憲法・議会停止を引き起こしたような対立や混乱の再来を避けるた
め、政府側に有利な状況をあらかじめ設けることを意図したものといえる。旧憲法が、地域の先進例であったクウェート憲法に倣ったものであったのに対し、新憲法は、国内に多数のパレスチナ人を抱えるヨルダン憲法に倣ったものであるといえよう。新憲法では、「結社の自由」が明記されているにもかかわらず、従来どおり政党が公式には認められていな
い状態のままであることや政治活動家の拘束、集会の制限など、政治的自由の権利の制限という問題も残っている。
憲法改正後の 7 月 3 日、選挙による議会開設を準備する「政治的権利の行使に関する勅令」（2002 年 14 号法）および「上院および下院に関する勅令」（2002 年 15 号法）が発布さ
れ、下院選挙や上院議員任命の内容が規定された（「選挙：制度と選挙結果」参照）。また、同日には地方評議会（後述）の選挙や職務を規定する「地方行政に関する勅令」（2002 年17 号法）も発布された。
2002 年選挙に際し、有権者の大半が選挙登録を行なって、登録選挙人は 24 万人以上に達した。しかし、新憲法の制定手続きが旧憲法の改正手続きに則っていないことや、新憲法による民主化が不十分であることを理由に、シーア派の政治団体である「ウィファーク」と「アマル」、スンナ派を含む左派系民族主義の政治団体である「ワアド」と「タガンムウ」
が、共同で選挙をボイコットする声明を発表した。なかでもウィファークはバハレーン最大の政治団体であったため、そのボイコットは選挙に大きな影響を与えた（但し、地方評
167

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

議会選挙には参加）。
（３）選挙と議会政治の展開
新憲法下での第 1 回下院選挙（2002 年選挙）は、2002 年 10 月 24 日に 1 次投票が実施された。立候補者は 168 名で、うち女性は 8 名であった。なお、3 選挙区で立候補者が 1 名のため、無投票当選であった。40 議席すべてが小選挙区・絶対多数制で争われ、選挙結果
第 1 位の候補者の得票率が過半数に達しなかった 21 選挙区で、10 月 31 日に上位 2 名による 2 次投票（決選投票）が行なわれた。しかし、積極的な選挙登録とは裏腹に、選挙での投票率は 1 次投票で 53.48％、2 次投票で 43％と伸びなかった。投票率の低さは、上記 4
団体、特にウィファークのボイコットによるシーア派有権者の多数が棄権したことを反映している。
ウィファークのボイコットは選挙結果にも決定的な影響を与え、下院は与党系が多数を占めた。また、無所属も含めてイスラミストが過半数を占め、スンナ派イスラミストの政治団体「ミンバル」が 7 議席、スンナ派の教条派で「サラフィー系」と呼ばれる「アサーラ」が 5 議席、
「シューラー・イスラーム協会」が 2 議席、シーア派イスラミストの政治団
体「ラービタ」が 3 議席を獲得した。世俗リベラル派では、「タカッドミー」が 3 議席を獲得した。女性候補者は 2 名が 2 次投票まで進んだが、落選した。
2002 年選挙をボイコットした 4 団体は、
2004 年 3 月から国王に対する憲法改正の請願書への署名運動を開始し、7 万人余りの署名を集めた。政府は署名運動の計画に対し再三警告し、署名が開始されると、非合法手段による政治体制の変更を扇動したとして、4 月に署名活動のリーダー19 名を逮捕し、ハマド国王は請願書の受け取りを拒否した。この逮捕は、ハマド国王の下で民主化が開始されてから初めての政治犯の逮捕であった。国王の対応に反発した 4 団体とその支持者は抗議行動を行ったが、イラク戦争に対する反米デモも続いていたことから、5 月に国王は事態の打開のため、ボイコットした 4 団体を含む主要な政治団体の代表と会談し、恩赦により政治犯を釈放した。
ウィファークを中心とするボイコットした 4 団体は、署名運動の手詰まりや、2003 年 12月にタカッドミーが議員立法によって提出した政党法の法案が、審議過程で政府の修正により、当初の内容から大きく後退させられた政治団体法という形で公布されたことなどから、議会外での活動では政治的な影響力に限界あることを理解し、議会選挙へ参加する方向へ転換した。
ウィファークのアリー・サルマーン代表がスンナ派要人との対話を開始し、デモでは、イランやレバノンのヒズブッラーの旗に代わってバハレーン国旗を掲げて、宗派色を抑え、スンナ派とシーア派の一体性を訴えるバハレーン・ナショナリズムを強調する戦略を採った。宗派色を抑える戦略の背景には、米国が政府へ民主化圧力をかけることを期待して、イランの勢力拡大に対する懸念を減じる目的もあった。
ウィファークなど 4 団体は、2005 年 7 月 1 日に公布された政治団体法の規定に基づき、政治団体としての登録を行い、2006 年 8 月に、第 2 回下院選挙への参加と、現体制の打倒ではなく、立憲君主制の枠内で改革を進めていく立場を公式に表明した。しかしながら、
ウィファーク内では、海外亡命からの帰国組を中心に、新憲法下での議会選挙に参加する
168

バハレーン王国

ことに対する反対が強く、彼らは「ハック」を設立して分離した。
2006 年 11 月 25 日、第 2 回下院選挙が実施され、選挙結果第一位の候補者の得票率が過半数に達しなかった 10 選挙区で、12 月 2 日に上位 2 名による 2 次投票が行なわれた。第 1
回選挙をボイコットした政治団体も選挙に参加し、投票率は 1 次投票が 73％、2 次投票が69％と格段に上昇した。選挙結果は、政治団体別ではウィファークが候補者を擁立した全ての選挙区で勝利し、17 議席を獲得してシーア派の議席を独占した。スンナ派の団体ではミンバルが 7 議席、アサーラが 5 議席を獲得した。他の政治団体に当選者はなく、無所属の当選者は 11 名で、うち 1 名（スンナ派）がウィファークの支援を受けた野党系で、他は全て与党系であった。なお、この選挙で初の女性議員 1 名が誕生した（元官僚、南部の選挙区からの立候補者 1 名による無投票当選）。
第 2 回選挙の最大の特徴は、ウィファークの躍進であった。ウィファークの 1 次投票での得票率は、有効投票数の 61.76％であった。この数字はシーア派住民の構成比にほぼ相当する。シーア派の登録選挙人のほとんどがウィファークに投票したと見られ、他のシーア派の政治団体や無所属の候補者は全滅した。これは、宗派別の下院構成でシーア派の議席数が 12 議席から 17 議席に増加したことにもつながった。
ウィファークは比較第一党の位置を占めたものの、議席数は過半数に届かなかった。得票率が 6 割を超えながら、議席数が 17 議席（支援した無所属も含めれば 18 議席）に留まったのは、第一に、選挙区割りにおいて、シーア派の居住区域とスンナ派の居住区域で線
引きがなされ、シーア派の居住区域にはあらかじめ半数以下の議席しか配分されていない（最大で 18 議席）ためであった。選挙法では選挙区の人口格差に関する規定がないため、選挙区ごとの一票の格差は最大で 10 倍以上に達している（後述する「選挙」を参照）。第二に、ウィファーク側の対応として、立候補者を過半数以下の 19 名（一部選挙区でウィフ
ァークの候補者同士が競合していた）に抑え、全員当選しても過半数に達しない態勢をとったためであった。もともと勝利の見込めないスンナ派住民の選挙区に候補者を立てなかったためともいえるが（スンナ派の無所属候補およびワアドの候補 3 名を支援）、民主化後の体制・制度を停止させるような混乱を避けるため、政府に過度の警戒心や脅威を与えないようにしたとも考えられる。
選挙後、国王による上院議員の任命が行なわれた。定数 40 名のうち再任は 24 名、新任が 16 名で、女性議員は 10 名含まれている。宗教・宗派別ではスンナ派 20 名、シーア派
18 名、キリスト教徒・ユダヤ教徒が各 1 名。シーア派の議員を含むものの、全員が親政府派で、職業別ではビジネスマンの 19 名が最多となっている。また、新内閣も組閣されたがハリーファ首相が続投した。
選挙後の議会開会に際し、ウィファークは比較第一党（会派）であることを理由に下院の議長職を求めたが、過半数を占めるスンナ派の議員が議長に選出された。ウィファーク
は副議長への選出を辞退し、議長に選出されなかったことに抗議して国王出席の議会開会式をボイコットした。開会冒頭から対立姿勢を見せたウィファークだが、かねてからの主張である憲法改正については、その動議を性急には行なわないとしており、政府とは対立しつつも、野党として現実主義的な対応を選択していたといえる。
169

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

しかしながら、2006 年議会では、下院においてウィファークからだけでなく、与党系であったスンナ派の会派からも政府批判が強まり、ウィファークとの共同歩調も見られるようになった。2007 年 12 月には、政府高官による入札への不正関与疑惑や王族による公有地の転売問題等に対し、ウィファークがアフマド・アティヤッラー・アール・ハリーファ
閣僚会議担当相の問責質問を要求したが、政府側が応じなかったため、その後の審議をボイコットした。この時には、スンナ派の他会派も同調して審議をボイコットしたため、下院は定足数を満たせず、本会議での審議を行うことができなかった。2008 年 3 月にハリーファ首相が議員団と面会し、議会運営の正常化に合意して、4 カ月ぶりに下院の審議が再開した。
2009 年 5 月には、アルコール類の販売を禁止する法案で、スンナ派のアサーラ、ミンバルとともにウィファークが加わったイスラミストが一致して導入に動いた。スンナ派のイ
スラミスト、とくにサラフィー系のアサーラは、そもそもシーア派をムスリムと見なさない傾向があり、政府批判において連合するよりも、宗派の対立項を優先する傾向が強かった。ただ、こうしたスンナ派イスラミストの行動は、政府との対立を深め、2010 年選挙で大敗する遠因となった。政府は、宗派を超えたイスラミストの連携に危機感をつのらせ、議員の取り込みを図った。政府が提案した議員の退職年金制度に関する法案にウィファー
クが賛成を表明したため、反対する他会派から批判を浴びることもあった。
2010 年 10 月 23 日、第 3 回下院選挙が実施され、選挙結果第一位の候補者の得票率が過半数に達しなかった 9 選挙区で、10 月 30 日に上位 2 名による 2 次投票が行なわれた。投票率は 1 次投票と 2 次投票を併せて 67.7％で、第 2 回選挙に比べ下がった。選挙結果は、
ウィファークが 1 次投票で擁立した 18 名全員が当選し、シーア派の議席を独占した（うち1 名は無投票当選）。スンナ派ではイスラミストが苦戦し、ミンバルが 2 議席、アサーラが3 議席にとどまった。無所属の当選者は 17 名で、全て与党系・スンナ派である。新顔はビ
ジネスマンや元官僚がほとんどである。
女性議員は 2006 年議会と同一人物が無投票で再選した。
選挙後開会した議会では、2006 年議会と同じスンナ派の議員が議長に選出された。ウィファークは前回と異なり、副議長の選出を受け入れた。国王による上院議員の任命では、
定数 40 名のうち 30 名が再任された。新任は 10 名で、そのうち女性は 4 名であった。女性
議員は合計で 11 名となった。また、キリスト教徒・ユダヤ教徒が各 1 名任命された。また、新内閣も組閣されたが、ハリーファ首相が続投し、閣僚も半数は王族が占めた。
（４）チュニジア、エジプト革命後の動向
チュニジアとエジプトの革命に影響されて、バハレーンでも、国民行動憲章が国民投票で承認された 10 周年にあたる 2 月 14 日に反政府デモの予告と参加の呼びかけがなされた。
国王は各世帯に 1 千ディーナール（約 22 万円）の支給を発表し、不満の抑え込みをはかったが、2 月 14 日にマナーマ市内やシトラで、シーア派住民を中心に数百人から数千人規模の抗議デモが行われた。これに対し、治安部隊が催涙弾やゴム弾で鎮圧にあたり、2 名が死亡した。翌 15 日には、マナーマ市街のサルマーニーヤ病院に死亡者の追悼に集まった
170

バハレーン王国

千人規模の群衆に対して治安部隊が介入して実力行使により解散させようとして更に死者が生じたことから、抗議行動が拡大し、カイロのタハリール広場に倣って、マナーマ西部の真珠広場に集まり、座り込みを開始した。
国王はテレビ演説で犠牲者への哀悼を表明し、
ネット・メディアの規制緩和と、真相を調査する特別委員会の設置を表明した。一方、ウィファークは審議のボイコットを宣言した。
2 月 16 日早朝、治安部隊は真珠広場を占拠していたデモ隊を強制排除し、更に強制排除に抗議したデモ隊に発砲した。更に実弾を使用していたことが判明したことから、シーア派住民を中心に、デモ参加者の政府に対する怒りが高まり、ウィファークは議員の辞職を表明し、第 1 回下院選挙をボイコットしたワアドやアマルなど野党系 6 団体から成る合同
政治委員会において、政府に対し、内務省の責任追及、ハリーファ首相の退陣と議院内閣制の実現、選挙制度改革、政治的帰化の中止、政治犯の釈放等を要求した。
政府側は、サルマーン皇太子が事態の対処にあたり、真珠広場からの軍・治安部隊の撤収や政治犯の釈放を決定した。しかしながら、ハリーファ首相の退陣要求に対しては、4
閣僚の交代・横滑りでの対処に留まっている。野党側はウィファークやワアドの指導者たちが、真珠広場で国民の連帯を呼びかける一方で、政府側の対応が不十分であるとして、対話には応じていない。さらに、2 月 26 日に国外追放状態であった、ハックの指導者であるハサン・ムシャイマが帰国すると、体制打倒を主張するハック系が勢いづきつつあり、
政府と野党および反政府デモ隊との間で妥結点を見出し難い状態にある。
３．選挙（１）選挙制度
現在の選挙制度は、2002 年 7 月 3 日（改正憲法公布から選挙までの期間）に勅令によって発布された 2 つの法律によって規定されている。
「政治的権利の行使に関する勅令」（2002
年 14 号法）は、表現の自由、21 歳以上の男女に対する選挙権、選挙人登録制、選挙管理委員会の構成および職務、選挙違反などを規定している。
「上院および下院に関する勅令」（2002 年 15 号法）は下院選挙に関し、定数 40 議席、議員任期 4 年、30 歳以上の男女に対する被選挙権、小選挙区絶対多数制（比較第 1 位の候補者の得票が有効投票数の過半数に満たない場合は、上位 2 名による 2 次投票（決選投票）を行なう。立候補者が 1 名のみの場合は無投票当選）、立候補者のための団体による選挙活動の禁止、選挙のためのデモの禁
止、定められた場所以外での選挙活動の禁止などを規定している（上院議員は国王による任命）。ただし、政治団体の活動については 2005 年 7 月の政治団体法（2005 年 26 号法）の制定に伴って法律が改正され、政治団体の選挙への関与（団体メンバーおよび無所属の立候補者への支援など）が可能となり、実質的に政党としての機能を果たしているといえる。
40 選挙区は州単位で配分されている（首都州（マナーマ）8、ムハッラク州 8、北部州 9、
中部州 9、南部州 6）。基本的には、人口が集中する北部一帯に多くの選挙区が割り当てられているが、それでも一票の格差が極めて大きい。バハレーンには選挙区の人口格差に関する規定がなく、州別の一選挙区あたりの有権者数の平均では、最大の中部州と最小の南
171

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

部州とで 4 倍以上の開きがある。また、個別の選挙区の有権者数では、ムハッラク州の選挙区と南部州の選挙区で 10 倍以上の開きがある。これは、南北の人口格差というバハレー
ンに固有の地理的環境を背景とするが、南部のスンナ派部族民が最大の政府支持層とされており、毎回無投票当選者がいることから、野党側は政府によるゲリマンダー（意図的な選挙区操作）であると批判し、是正もしくは比例代表性の導入を要求している。
投開票に関しては、各州に選挙管理委員会が設置され、投票所は各選挙区に 1 箇所設けられる。各選挙区内の投票所とは別に、「ゼネラル・センター」と呼ばれる選挙区外投票所
が、空港やサウジアラビアとの連絡橋のサービス・エリア、ショッピング・モール、軍の病院など国内 10 箇所に設置され、どのセンターであっても、選挙人は自分の選挙区への投票ができる（自分の選挙区にいない軍人などが利用する）。また、在外公館での在外投票も可能である。各投票所には裁判官が立会い、また選挙区内投票所では、立候補者または候補者が指定した代理人（1 名のみ）も立ち会うため、一般に選挙自体は自由との評価を受ける。しかしながら、ゼネラル・センターや在外投票所では、立候補者もしくは代理人が立ち会うことが不可能なため、監視の目が届きにくく、政府に都合の良い立候補者が当選するような得票の操作がなされているとの批判がある。バハレーンでは、軍人や警察（いずれもスンナ派しか就けない）も選挙権を行使でき、かつ多くがスンナ派の人口割合を増やすための「政治的帰化」者であることから、野党の目が届かないゼネラル・センターで、政府の指示に従って投票しているとされている。また、第 2 回選挙では、投票のためだけにバハレーンのパスポートを発給されたサウジ人が、政府の指定する候補者に投票していた、との報告もあった。第 3 回選挙を前に、野党側は、各ゼネラル・センターにも候補者の代理人を置けるよう要求したが、政府は却下し、NGO 等による選挙監視も、政府系団体のバハレーン人に制限した。野党側は、出口調査での集計で対抗した。投票終了後は、裁判官の指揮の下に開票が行なわれ、各州の選挙管理委員会で集計結果が発表される。集計に対する異議申し立てなどはあるものの、いずれも却下されている。

172

バハレーン王国（２）選挙結果
第 1 回（2002 年）下院選挙
 10 月 24 日 1 次投票：19 議席、投票率 53.48％
 10 月 31 日 2 次投票：21 議席、投票率 43％
政治団体および無所属の獲得議席数
政治団体・会派名

獲得議席数

1 次投票の得票率

ミンバル（スンナ派）

5

12.6%

アサーラ（スンナ派）

7

12.2%

イスラーム会派

8

ラービタ（シーア派）(3)

シューラー協会（スンナ派）

(2)

独立会派

8

エコノミスト(3)

諸派（世俗リベラル）

3

無所属

9






4.4%

2.8%

ボイコット: ウィファーク、ワアド、アマル、タガンムウ
諸派（世俗リベラル）は旧共産系・民族主義のタカッドミーほか。2006 年選挙前にワフダ（国民連合）として会派結成。
独立会派のうち 3 名が 2006 年選挙前にエコノミスト会派を結成。
女性議員：0

スンナ派とシーア派の州別獲得議席
州

スンナ派

シーア派

計

首都州（マナーマ）

448

ムハッラク州

7

1

8

北部州

5

4

9

中部州

6

3

9

南部州

6

0

6

28

12

40

計

173

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

第 2 回（2006 年）下院選挙
 11 月 25 日 1 次投票：30 議席、投票率 73％
 12 月 2 日 2 次投票：10 議席、投票率 69％
政治団体および無所属の獲得議席数
政治団体・会派名

獲得議席数

1 次投票の得票率

ウィファーク（シーア派）

17

61.8%

ミンバル（スンナ派）

7

11.0%

アサーラ（スンナ派）

5

7.4%

無所属（与党系）

10

ムスタクバル(4)

無所属（野党系）

1






ウィファークの得票総数は 86405 票（有効投票数の 61.76％）。
与党系無所属はいずれもスンナ派。うち 4 名は 2008 年にムスタクバルを結成。
野党系無所属はワアド系のスンナ派だが、ウィファークの支援を受けた。
女性議員：1（無所属→ムスタクバル。南部州から選出、立候補者 1 名による無投票当選）

スンナ派とシーア派の州別獲得議席
州

スンナ派

シーア派

計

首都州（マナーマ）

3

58

ムハッラク州

7

1

8

北部州

2

9

9

中部州

5

4

9

南部州

6

0

6

23

17

40

計

174

バハレーン王国

第 3 回（2010 年）下院選挙
 10 月 23 日 1 次投票：31 議席
 10 月 30 日 2 次投票：9 議席、投票率 67.7%（1 次と 2 次の合計）
政治団体および無所属の獲得議席数
政治団体・会派名

獲得議席数

1 次投票の得票率

ウィファーク（シーア派）

18

48.5%

アサーラ（スンナ派）

3

3.3%

ミンバル（スンナ派）

2

7.1%

無所属（与党系）*

17





ウィファークの得票総数は 79313 票（1 選挙区で無投票当選あり・有効投票数の48.5%）
無所属は全てスンナ派
女性議員：1（ムスタクバル→無所属。南部州から選出、立候補者 1 名による無投票当選）

スンナ派とシーア派の州別獲得議席
州

スンナ派

シーア派

計

首都州（マナーマ）

2

68

ムハッラク州

7

1

8

北部州

2

9

9

中部州

5

4

9

南部州

6

0

6

22

18

40

計

175

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

４．政党
政党は公式には認められておらず、各種の政治団体が活動している。2002 年選挙時は、政治団体の選挙への関与は厳しく制限された。立候補者の所属政治団体は公式には明らかにされず、また政治団体による立候補者への支援も禁じられていた。しかし、2005 年の政治団体法制定により政治団体の選挙への関与（政治団体からの立候補や立候補者への支援など）が可能となり、実質的な政党として機能している。
主要政治団体（１）シーア派イスラミスト
国民イスラーム協約協会（ウィファーク）
バハレーン最大の政治団体。創設者はアブドルワッハーブ・フサイン。現在の代表は 12
イマーム派法学ウラマーのアリー・サルマーンであるが、彼は第 3 回下院選挙には出馬しなかったため、議会内での会派代表はアブドゥルジャリール・イブラーヒーム。実質的な最終権限は 30 名の評議員からなるウィファーク評議会にあるが、1973 年議会の宗教会派の代表を務め、ウィファークの精神的指導者でもある、法学権威のイーサー・カーシム（イラン・シーラーズのマルジャイーヤに属する法学ウラマー）の影響力が強い。イーサー・
カーシムはウィファークのメンバーではなく、他のシーア派団体にも影響力がある。長く
バハレーンにおける反体制派の代表格で、民主化以前には指導者層がロンドンに移り、亡命生活を送った時期もあった。
イランの「ヴィラーヤテ・ファギーフ（法学者の統治）」を理想とするといわれるが、同時にバハレーンにおけるさらなる民主化の推進も求めており、12 イマーム派のウラマー（ターバン組）のイスラーム主義と、実務家（背広組）の民主化推進派の両面を有する。
2002 年憲法改正が国民投票にかけられなかったことや、憲法改正による民主化が不十分であったことに抗議して、2002 年選挙を他の 3 団体（ワアド、アマル、タガンムウ）とともにボイコットした。
2006 年選挙に参加し、団体からの立候補者 19 名に加え、1 名の無所属候補とワアドを支援した。政治団体別で最多の 17 名が当選し、シーア派の議席を独占した。支援した無所属
候補も 1 名（スンナ派）が当選した。支持基盤は、マナーマ、北部州と中部州の東部（シトラ地区）。選挙後の議会開会に際して議長職を求めたが、無所属議員も含めた全体でスンナ派がシーア派を上回ったため、議長にはスンナ派の議員が選出された。副議長への選出を辞退し、議長に選出されなかったことに抗議して、国王が参加する議会開会式への出席をボイコットした（上記無所属当選者は出席）。
2010 年選挙では、擁立した 18 名全員が 1 次投票で当選を決めた。2010 年選挙後の議会の開会では、議長職を要求せず、副議長への選出を受け入れて、ハリール・マルズークが副議長に選出された。2011 年 1 月 12 日には、ハリーファ・ザフラーニー議長に代わって、ハリール・マルズークがシーア派・ウィファークとして初めて議事進行を執った。
議会における比較第一党であり、反体制派から穏健的な野党へと、政府との過度な対立を避ける現実的な姿勢をとっていたが、2011 年 2 月 14 日の反政府デモ隊への治安部隊の176

バハレーン王国

弾圧による死者の発生に抗議して議員職のボイコットを宣言した。
同 16 日の真珠広場でのデモ隊強制排除とデモ隊への実弾発砲による弾圧に抗議して、他の野党系団体と合同政治委員会を設置し、政府に対する改革を要求した。全議員が辞職を表明し、政府との対決姿
勢を強めている。
ハック自由民主運動（ハック）ウィファークの 2006 年選挙参加に反対し、
ウィファークから離脱した勢力が設立した政治団体で、2006 年と 2010 年の選挙には参加していない。メンバーの多くは民主化以前には海外追放状態であった。多くは民主化開始とともに帰国したが、議会選挙への参加をめぐって国内活動組みと一致できずに離脱した。政府からは非合法組織扱いされ、指導者層
は国外へ逃れ、国内の活動家は多くが政治犯として収監されている。2011 年 2 月 26 日、
指導者のハサン・ムシャイマが恩赦によりロンドンから帰国し、政府との対話を拒否する姿勢を鮮明にしている。
イスラーム連帯協会（ラービタ）
ウィファークに次ぐシーア派の政治団体。政府批判の姿勢もとるが、シーア派イスラミストのなかでは穏健派で、2002 年議会では与党系とみなされ、創設者のスレイマーン・ア
ルマダニー（法学ウラマー）は政府と近い関係を有していたとの評価を受ける。2002 年選
挙では 3 議席獲得し、イスラーム会派に属した。2006 年選挙、2010 年選挙での当選者はなし。
イスラーム行動協会（アマル）
ラービタから離脱した勢力が設立した政治団体。より教条的といわれる。政治的志向ではウィファークに近く、2002 年選挙をボイコットした。2006 年選挙では当選者なし。2010
年選挙ではウィファークの候補者を支援した。支持基盤は北部州が中心。2011 年 2 月の反政府デモでは、ウィファーク、ワアドを中心とする合同政治委員会に加わる。
（２）スンナ派イスラミスト
国民ミンバル・イスラーム・フォーラム（ミンバル）
バハレーンのムスリム同胞団を母体とする政治団体。1928 年にエジプトのムスリム同胞団がバハレーンに接触して以降、長くその勢力を維持している。イスラミストのなかでは穏健派で、与党系とされる。2002 年選挙で 7 議席、2006 年選挙で 7 議席、2010 年選挙で 2議席獲得。支持基盤はムハッラク州と中部州の一部。
アサーラ・イスラーム協会（アサーラ）
一般に「サラフィー系」と呼ばれる、スンナ派イスラミストのなかの教条派。与党系とみられるが、政府に対する批判も多い。2002 年選挙で 5 議席、2006 年選挙で 5 議席、2010
年選挙で 3 議席獲得。支持基盤はムハッラク州と南部州。
177

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014シューラー・イスラーム協会
1992〜2002 年の諮問評議会におけるスンナ派ウラマー層が設立した団体。
2002 年選挙で2 議席獲得した。2006 年選挙で当選者はなかったが、選挙後に代表は上院議員に任命された。
（３）世俗リベラル
国民民主行動（ワアド）アラブ民族主義の政党。2002 年選挙をボイコットし、2006 年選挙、2010 年選挙での当選者はなし。2006 年選挙でウィファークの支援を受けて当選したスンナ派議員 1 名は、この政治団体にも近いといわれる。代表のイブラーヒーム・シャリーフ、元大学教授・女性評議会の議長を務めたムニーラ・ファハロとも 2 次投票まで進んだが、僅差で落選した。
2006 年選挙ではゼネラル・センターを舞台とした不自然な集計に対して異議申し立てを行ったが却下された。支持基盤はムハッラク州と中部州の一部。2011 年 2 月の反政府デモでは、ウィファークとともに合同政治委員会を設置し、政府に改革を要求している。指導者
はスンナ派であるが、支持者にはシーア派も多いため、宗派を超えた国民の連帯を訴える
上で、ワアドの指導者層の果たす役割は大きい。
ミンバル進歩民主協会（タカッドミー） →国民連合（ワフダ）
旧共産主義勢力の政治団体。2002 年選挙で 3 議席を獲得し、2006 年選挙では、会派としてワフダを結成したが、当選者はなし。北部州の一部が支持基盤。2011 年 2 月の反政府デ
モでは、ウィファーク、ワアドを中心とする合同政治委員会に加わる。
ナショナリスト民主行動協会（タガンムウ）
左派民族主義の政治団体。2002 年選挙をボイコット。2006 年選挙、2010 年選挙での当選者はなし。2011 年 2 月の反政府デモでは、ウィファーク、ワアドを中心とする合同政治委員会に加わる。
国民公正運動（アダーラ）
2006 年 5 月にワアドから離脱した弁護士のアブドッラー・ハーシムが創設。左派民族主義の団体。野党系であるが、ウィファークの対抗勢力となることを目指しており、実際の支持者はスンナ派である。2006 年選挙、2010 年選挙での当選者はなし。支持基盤はムハッ
ラク州。
国民行動憲章協会（ミーサーク）
2002 年選挙時に、政府支持層が設立した団体。選挙での当選者はないが、上院での最大勢力で、2006 年選挙後の任命でも 10 名が上院議員に任命された。

178

バハレーン王国

エコノミスト・ブロック
2002 年選挙で当選した無所属議員 3 名が、2006 年選挙のために結成した会派。2006 年
選挙での当選者はなし。
未来建設（ムスタクバル）
2006 年議会の無所属議員 4 名が、イスラミストが多数派を占める中で、世俗リベラルの発言力の強化のため連合し結成した会派。2010 年選挙では 4 名とも再選したが、会派は解消した。

参考文献・資料 石黒大岳「バハレーンにおける議会復活と『擬似政党』の活動：政治参加に関す
るクウェートとの比較の視点から」『日本中東学会年報』25-2, 2009 年, pp.1-25.
 松本弘「バハレーンの民主化：史的展開と比較考察」日本国際問題研究所編『湾岸アラブと民主主義-イラク戦争後の眺望-』日本評論社, 2005 年, pp.115-137.
 Niethammer, Katja. “Opposition Groups in Bahrain,” Ellen-Lust Okar and Saloua Zerhouni(eds.), Political Participation in the Middle East, Boulder and London: Lynne Rienner,
2008, pp.143-169.
 Quilliam, Neil. “Political Reform in Bahrain: The Turning Tide,” Anoushiravan Ehteshami
and Steven Wright (eds.), Reform in the Middle East Oil Monarchies, Berkshire: Ithaca
Press, 2008, pp.81-102.
（石黒大岳：ジェトロ・アジア経済研究所研究員）

179

カタル国中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014１．現在の政治体制・政治制度
カタル（正式名称：カタル国）は湾岸協力会議（GCC）諸国の真中に位置する小国であり、同国の政治体制は、サーニー家（アール＝サーニー）一族が支配する首長制である。
1995 年には、ハマド皇太子（のち首長。在位 1995-2013 年）が実父であるハリーファ首長（在位 1972－1995 年）を無血クーデターで追放（その後、和解）するという政変があったが、現在は新憲法で「父から息子への政権継承」が明記されている。2013 年には、ハマド
首長の引退に伴い、タミーム皇太子への世代交代が遅滞なく行われた。
カタルは若い国である。高層ビルが林立する首都ドーハは、洗練された近代国家をイメージさせるが、カタルはいまなお国作りの途上にある。そして、カタルの抱える多くの課題の中でも、政治改革は最も遅れた分野である。ここでは、世界有数の富裕国であるカタルの改革、わけても「民主化」の意味について、同国の社会・経済の特徴や、他の分野における改革と関連づけながら解説する。
（１）国家の特徴
民主化という視点でカタルを論じる場合、同国の特殊な環境は無視できない。独立（1971年）直後のカタルは、国土の大半が海と土漠に覆われた、不毛の地にすぎなかった。しかし莫大な埋蔵量を誇る天然ガスの生産が軌道に乗ると、同国はあっという間に世界最高レベルの富裕国となった。例えば、カタルにおける 1 人当たり GDP は、76,000 米ドル（IMF[2010]）から 121,000 米ドル（CIA The World Factbook [2010]）とされるが、これは人口に外国人を加えた数字であり、単純にカタル国籍保有者（本稿執筆時点で、30 万人足らずか）で計算すれば、1 人あたり GDP は上記数値の数倍になる。石油資源に恵まれた GCC 諸国
では、伝統的な部族社会の解体や構造変容を伴わない、一足飛びの近代化は、特に珍しい
ことではない。しかし、カタルの場合、その移行期間の短さ、成長の速さは特筆に値する。
現在まで、カタルは急速な社会環境の変化に伴う負のエネルギーを押さえ込むことに成功しているが、その背景としては、以下の条件が挙げられる。
① 小さな社会建国以前のカタルは、文字どおり、アラブ・イスラーム世界の辺境であった。20 世紀初
頭まで、カタル周辺の名目上の支配者はオスマン帝国であったが、夏の気温が摂氏 40 度を超え、産業といえば漁業と真珠採りくらいしかないこの地が、国際政治上の争点になることは少なかった。19 世紀半ば、ハリーファ家（アール＝ハリーファ。後のバハレーン王家）に代わり、サーニー家初代ムハンマド（シェイク・ムハンマド・ビン・アール＝サーニー）
を含む複数の部族が現在のカタルに展開し、以降、この地ではサーニー家を中心とする部族共同体が築かれていった。こうした部族レベルでの移住は、おおむね 19 世紀末には完了したとみられる。
ハリーファ家と紛争を抱えていたサーニー家は、紛争仲裁に消極的なオスマン帝国と距離を置くようになり、この頃ペルシャ湾全域に進出してきた英国との関係を強化した（松尾 [2010]）。1868 年にはムハンマドと大英帝国インド政庁間で海上の安全に関する協定が
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カタル国

結ばれ、1916 年には、3 代目アブドゥッラー（アブドゥッラー・ビン・ジャーシム・ビン・
アール＝サーニー）とインド政庁の間で、カタルにおける英国の自由な活動を認める条約が結ばれた。この頃から、実質的にカタルは英国の保護領となる。両者の関係は、石油利権を巡る交渉が主であり（Arabian Gulf Oil Concessions 1911–1953）、その結びつきも緩やかなものであった。
カタルにおける部族内・部族間の結束力は強く、非競争的・閉鎖的な空間が維持されてきた。婚姻は、家族同士の取り決めによる、従兄妹婚が中心である。現在も、部族・家族
的紐帯は社会の要であり、カタル恒久憲法でも「家族は社会の基礎」と明記している（恒久憲法第 21 条）。この点で、狭い国土と少ない人口、そして莫大な資源という稀有な条件
は、現行体制の基盤である家父長主義的ネットワークの維持を容易にしている。
カタルでは、歴史的に、都市勢力（大商人等）の力がそれほど強くなく、それはサーニ
ー家を筆頭とする部族社会への潜在的な抵抗勢力が弱いことを意味する。加えて、石油の富を手に入れた首長たちは、出身一族であり国内最大勢力であるサーニー家（裏を返せば、最大の脅威）に過度に依存することなく、それぞれの政策を推し進めることができたといえる（Crystal[1990]）。
アラブの周辺地域であったカタルは、
アラブ民族主義の影響も、それほど受けていない。
ただし、1956 年のスエズ危機に際しては、ドーハ市内やカタル石油会社（現在のカタール
石油公社）で小規模な反英抗議行動があったし、また 1950 年代末には、カタルがアラブ民族主義に傾く可能性を英国は警戒していたとみられる（Smith [2004]）。
現在、アラブ同胞の危機に際して、官製のパレスチナ支援デモなどを除けば、カタルで国民的な連帯行動がとられることはほとんどない。宗教については、カタルではイスラームが国教であり、なかでもスンニ派（ハンバリー法学派）が主流である。同質性の高い堅牢な部族社会に支えられたカタルでは、
近代イスラーム運動の影響は、さほど大きくない。
宗派間対立も、皆無に等しい。
過去に、カタル政府は宗教間・宗派間対話会議を開催する傍ら、エジプト出身の著名なイスラーム法学者であるユースフ・カラダーウィー師をはじめ、外国の穏健派法学者を招聘・保護してきた。彼らは同国のテレビ等を通じて自由な発言を許されており、結果的にカタルにおける「極度の政治化を避ける、穏健なイスラーム」（河井[2007]）の構築に貢献してきたといえる。他の宗教については、2008 年に初めてキリスト教の教会建設が認められている。
② 社会福祉の強化
カタル政府は、天然ガス・石油輸出で急増した収入を早くから国民の福祉に充てており、現在も社会保障の手厚さは GCC 諸国でトップレベルといえる。福祉の対象となるカタル
国籍保有者が少ないことも有利に働き、近年の急激なインフレ（年間 15%前後の物価上昇率）も、福祉事業の強化や、公務員・国営企業従業員の賃金ベースアップ等で対応している。福祉政策を堅持していることから、少なくとも本稿執筆時点で、カタルは、GCC 諸国の多くが抱える「王族支配と、改革圧力のジレンマ」（Sick [1997]）という問題には直面し183

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014ていない。2011 年 1 月のチュニジア政変に端を発するアラブ諸国の反政府運動について、
カタルのメディアは詳しく報道しているが、少なくとも本稿執筆時点で、国内においてこ
れらに同調する組織的な動きは見られない。
以上の条件は、カタルの安定と繁栄に大きく寄与してきたが、一転して負の要素となる可能性も否めない。事実、カタルは、国家の性質上、3 つの脆弱性を抱えている。
第 1 に、国家収入の多くを天然資源に依存する「レンティア経済」の問題である。カタルの国家収入の、実に 6 割以上がガス・石油部門から来ており、現在のところ、それらになり代わる収入源は見当たらない。さらに近年は、世界経済の成長センターであるアジアに近いロシアやオーストラリアがガス生産力を強化しており、市場はより競争的になりつつある。
第 2 に安全保障の脆弱性であり、これらは「環ペルシャ湾紛争地帯」に位置する GCC
諸国の多くに共通した問題である（中村[2009]、Gargash [1997]）。サウジアラビアを除く
GCC 諸国は、小国ないしは極小国家（Micro State）であり、国土の大きさ、地形、人口、どれをとっても国防に不向きである（Peterson [2006]）。カタルは典型的な極小国家であり、上述の脆弱性は、必然的に同国を全方位外交に向かわせている。カタルは米国と緊密な関係を維持し、ドーハ市郊外に展開する広大なアル＝ウデイド米軍基地への支援を惜しまな
い一方、パレスチナの「イスラーム抵抗運動（ハマース）」やムスリム同胞団関係者への支援も行っており、さらにはイランやイスラエルとも接点を持ってきた（Kamrava [2009]）。
同国が、亡命者や、国外追放処分を受けた人間の受け入れに寛大であったのも、同じ理由によるものであろう。例えば、チェチェン独立派指導者ヤンダルビエフ（2004 年にドーハで爆殺）や、ウサーマ・ビンラーディンの子息、前イラク大統領サッダーム・フサインの家族の滞在許可は、良く知られるところである。また、主にアラブ諸国の国内紛争仲介にも積極的である。
「アラブの春」による一部諸国の体制動揺に伴い、カタルは軍事介入を含めた、より積
極的な介入に方針を転換した（掘抜[2013]）。リビア内戦（2011 年）に際しては、NATO と共に反政府軍支援を行った（カタルは戦闘機を投入）。また、シリア内戦において、カタルが反政府武装勢力に手厚い支援を行っていることは広く知られている。しかし、こうしたハマド首長期末期の積極外交に限界が見えてきたことも否めない。
ムスリム同胞団を巡る、対エジプト外交の揺らぎがそれである。これまでカタルはムスリム同胞団運動を支援しており（前出のカラダーウィー師も同胞団系）、エジプトのムルシー政権（同胞団系）に対しても手厚い援助を行ってきた。2013 年のエジプトのクーデタ以降もカタルは同胞団関係者
を自国内に保護しており、エジプトとの外交問題に発展していた。しかし 2014 年 9 月、カタル政府は突如として同胞団関係者を国外追放した。本稿執筆時点で詳しい経緯は不明であるが、タミーム首長に交代した矢先の出来事であるがゆえに、引き続き注視する必要がある。
第 3 に、人材不足である。先述の①によって非競争的・閉鎖的な空間が維持され、さらに②によって国民の多くが特権階級化した結果、（若年層が多いにもかかわらず）カタルは
慢性的な人材難に陥っている。実際、カタルのほぼ全ての経済セクターは外国人労働力に
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カタル国

依存しており、また、官公庁の人材不足（＝管理能力不足）も顕在化しつつある（Berrebi,
Martorell, and Tanner [2009]）。
2008 年秋の世界同時不況、そしてドバイ金融危機は少なからずカタル国内経済にも影響を与えており、いつまでも高度成長が続く保証はない。これらの構造的な脆弱性が、国内支配が盤石であるにもかかわらず首長自ら音頭をとって、カタル国民ビジョン 2030（ルウ
ヤー・カタル・アル=ワタニーヤ 2030：2008 年首長令第 44 号）をはじめとする中長期的な改革を推進する背景となっている。
２．民主化の経緯
前節で触れたように、カタルは国の土台造りの途上にありながら、レンティア経済からの脱皮を見据えた構造改革を推進するという難業に取り組んでいる。10 数年にわたりハマド前首長が推進してきた一連の改革において、現在も残る最大の課題のひとつは国民の意
識改革であろう。つまり、高福祉政策の恩恵に浴してきた国民（特に、その過半数を占める若者層）を「普通」の国民に仕立てる、いわば「持てる者たちへの、再教育プログラム」の実現が大きな課題となっているのである。
（１）何のための民主化か
この意味で、民主化もカタル国民の再教育プログラムの一環ととらえることができる。
一般的に民主化とは、自由や権利の獲得・拡大を目指す様々な勢力間の対立や調整を経て、体制・機構の権力競争が構造化される過程を指す。この基準では、現在のカタルは民主的な国家とはいえない。例えば、自由・民主化の調査で知られる「フリーダムハウス」による 2014 年度「世界の自由」調査では、カタルにおける「自由」は 7 段階中で「5.5」
（最低
が「7」
）
、
「政治的権利」は 7 段階中で「6」、「市民の自由」は 7 段階中で「5」、総合的に「自由ではない」と評価されている（Freedom House [2014]）。
しかし後述するように、そもそもカタルの民主化は、決して国民への権力委譲を意図したものではない。そこには、同盟国である米国へのアピール（渡邊 [2005]、Kamrava [2009]）に加え、ある程度の近代的な政治体制へと移行するために、国政への参加意識を国民の間に定着させようという指導者の意図が表れているとみるべきであろう。ゆえに、民主主義の政治的正当性（あるいは義務的性格）を念頭に置いた議論は、少なくともカタルにおいては的外れである。
そこで本節では、やや話は飛躍するが、上記の「再教化」プロセス全体を踏まえながら、同国の「民主化」とは何か論じてみたい。以下では、カタル人意識の醸成、教育改革と人材育成、民主化（諮問評議会の整備）の順に説明する。
（２）国民の意識改革と民主化① 新たな国家モデルの構築極小国家で産油国という特殊な条件を踏まえて、カタルは自国の存在感と良いイメージを世界に売り込む、いわば「国家のブランド化」（Peterson [2006]）に国威発揚の活路を見185

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

出している。カタルは豊富な資金力を背景に、国際会議の開催や大規模イベントの招致、
国際メディアを通じた国家 PR に力を入れており、「ドーハ」の名を冠した催しは枚挙に暇がない。2001 年の WTO 第 4 回閣僚会議における新たな多角的貿易交渉、いわゆる「ドーハ・ラウンド」の成功後、ドーハにおける国際会議の回数は飛躍的に増加している（2010
年春、日本で話題になった、クロマグロの国際取引禁止の是非を巡るワシントン条約締約国会議の会場も、ドーハである）。大規模なスポーツ競技大会の誘致にも積極的で、アラブ諸国で初開催の「第 15 回アジア競技大会（2006/ドーハ）」を成功させたカタルは、オリン
ピック競技大会をはじめ国際スポーツ大会の誘致にもしばしば名乗りを上げており、同国の「2022 年 FIFA ワールドカップ」招致成功は、世界を驚かせた。また、前節でも触れた
アル＝ジャズィーラは、いまやアラブ世界で最も視聴されるテレビ局のひとつであり、同局の「誰でも自由に発言できる」イメージは、カタルのソフト・パワー強化に貢献している。
かたや、これらの仕掛けはカタル国民啓蒙の一環ともいえる。カタルにおける大型イベ
ントやアル＝ジャズィーラの成功は、これまで何も自慢できるものを持たなかったカタル
人の間で共有可能な「建国の神話」である（アル＝ジャズィーラには、急進的思想を中和する働きもある）。実際、湾岸産油国においては、国際スポーツ行政における主導権の確保
は「世界地図における国家の再配置のためのツール」（Amara [2005]）であると同時に、自国民啓蒙の「教材」でもある。上述のアジア競技大会においては、ドーハの街中に「われら皆カタル」のバナーが翻り、また 2011 年 1 月に実施されたサッカー「AFC アジアカップカタール 2011」では、多くの帰化人を含むカタル人選手が活躍した。近年、これらカタル主催の国際会議やスポーツ・イベントの運営において、同国の団体や市民、学生の参加が増加しており、こうしたソフトな動員も、「カタル人」という意識と連帯感の醸成に少なからず貢献したものとみられる。
② 教育改革一方、国を挙げてのイベントと異なり、教育改革は極めて現実的な政策である。高い出
生率と生活環境の改善によって、カタルでは人口に占める若者の割合が急増しており、国の将来を担う人材の早期育成が喫緊の課題となっているのである。
ゆえに、カタルの新聞で、教育関連の記事を見ない日はないといってよく、同国の憲法でも教育改革は国策の柱のひとつと位置付けられている（恒久憲法第 25 条）。現時点でも教育水準は高いといえる（初等教育における就学率は男女共に 95%以上。IMF [2010]）が、近年は、一層の教育水準の底上げが進められている。
中でも、カタルの文化・教育政策の顔であるモウザ妃（シェイハ・モウザ・ビント・ナーセル・アル＝ミスナド。ハマド前首長夫人。タミーム首長の実母）が設立したカタル財団（正式名：教育、科学及び地域振興に関するカタル財団）は、最先端の教育導入に力を入れている。例えば、ドーハ郊外に建設された広大な「教育都市」では欧米の大学・研究機関を積極的に誘致しており、既に米国の有名校を中心に複数の大学が教育都市に分校を開設、多くのカタル人が学んでいる（これらの分校は、教育カリキュラム・校風ともにカ
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カタル国

タルの既存大学より一歩進んでいる）。また、教育都市と隣接する「サイエンス・テクノロ
ジー・パーク」には、欧米の大手企業が進出しており、エネルギー・健康・環境・通信分
野等における研究開発が展開されつつある。スポーツ教育施設も大幅に拡充され、カタル
人子弟向けのスポーツ・エリート養成校として設立された「アスパイア・アカデミー」では、多くの外国人スポーツ専門家を雇用し、純国産アスリートの育成に努めている。
一連の教育改革の成果について評価するのは時期尚早であるが、これまでカタルのエリートの多くが海外留学経験者であったことに鑑みれば、欧米流高等教育の国内への導入によって、エリート教育の裾野を広げる効果が期待できる。また近年、カタルでは文化・教育部門を筆頭に、女性の社会進出・参加機会が拡大していることから、今後は、高学歴女性の増加によって、同国の労働市場におけるジェンダーバランスが変化する可能性もある。
③ 諮問評議会改革と国政参加意識の醸成
前節で紹介したように、現在の諮問評議会は立法権を持たない、首長の助言機関にすぎない。しかし恒久憲法によって、将来的に諮問評議会は民選議会として立法権を付与される見込みとなった（恒久憲法第 61 条）。諮問評議会議員の総数は従来の 30 名から 45 名に改められ、うち 30 名が直接選挙により選出され、残り 15 名が首長より任命されることになった（第 77 条）。
もっとも、立法府としての体裁を整えたとはいえ、将来の諮問評議会の実力もまた、首長と内閣には遠く及ばない。例えば、恒久憲法によれば、諮問評議会で可決した法案が首長の承認拒否により差し戻された場合、法案可決には諮問評議会全体の 3 分の 2 以上の賛成が必要となる。仮に法案が再可決されたとしても、首長は必要に応じてそれを停止することができる（恒久憲法第 106 条）。また首長は諮問評議会の解散権を有し、解散から 6ヶ月以内の選挙で新たな議会が発足するまでの間は、首長と内閣が立法権を行使できる（第105 条）。
こうした、従来的な統治システムにほとんど変化をもたらさない民主化のメリットをあえて挙げると、ひとつは、議会制度の定着を通じた、国家－社会関係の安定であろう。カ
タルは依然「小さな社会」であるとはいえ、人口は急増しており、今後は高度成長期生まれの世代が社会の中心になる。またカタル社会の急速な近代化・都市化に伴い、かつて先進国の多くが経験したような複雑な社会問題の発生も予想されるため、国家と社会の調整弁としての諮問評議会は必要不可欠といえる。もうひとつは、人材の有効活用である。諮問評議会が民選議会になることで、地元や部族の支持を集める有力・優秀な人物、あるいは埋もれていた人材を政治家として発掘・育成できる可能性があり、これは将来的に首長・内閣にとってもプラスである。その意味では前述の諮問評議会の首長指名枠も同様で、優秀な法曹家、テクノクラート、実業家、知識人を、政治家として登用しやすくなると考え
られる。

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（３）総選挙準備にあたっての問題
現在のカタルに、諮問評議会選挙実施を妨げる社会不安はほとんど見当たらないが、幾つか未解決の問題が残っている。中でも最大の問題は、選挙の仕組み、わけても選挙区の割り当てが決まっていないことである。
この点について考証すると、第 1 の方法としては、カタルの行政区分（ドーハ、ラヤーン、ワクラ、ウンム・サラール、ホール、シャマール、ザアーインの 7 行政区）に基づいた大選挙区制が考えられる。この場合、まず問題となるのは、人口バランスである。現在のカタルでは、全人口の約 95%が都市住民であり（IMF [2010]）、しかも大半は大ドーハ圏（ドーハ、ラヤーン、ワクラ）に集中しているため、「1 票の格差」の問題を十分に考慮する必要がある。加えて、部族・家族バランスの問題がある。次節で説明するように、近代都市であるドーハ市内でさえも部族的・家族的な住み分けがあり、地方自治評議会選挙で有権者の多くが縁故関係を重視した投票行動を行っている事実に鑑みると、1 票の格差が近隣部族間の競争や緊張につながる可能性も排除できない。
第 2 の方法は、地方自治評議会選挙の方法を踏襲した、小選挙区制である。この場合、行政手続き・準備の容易さといったメリットがある。また、過去の地方自治評議会選挙において、区割りを巡る問題がほとんど発生していないという実績もある。なお、カタルでは政党結成が認められていないため、上記どちらの方法においても、比例代表制の可能性は排除される。
選挙区に続く問題は、「カタル人」の基準である。レンティア国家であるカタルには、国籍を変更してカタル人になった者も少なくない（実数は不明）。例えば、軍人・警察官の非管理職の多くは他のアラブ諸国出身者であるし、また数こそ少ないもののスポーツ選手等にはアラビア語を母語としない国々の出身者も含まれている。
地方自治評議会選挙の場合、市民権を獲得してから 15 年以上の帰化カタル人にも参加の道が開かれているが
（詳細は次
節を参照）
、諮問評議会選挙の場合、より難しい判断が必要となるかもしれない。この、いわば「1 等市民」と「2 等市民」の線引きの問題は、将来に禍根を残さないためにも、慎重に取り扱うべきであろう。
３．選挙
2011 年、ハマド首長（当時）は総選挙を 2013 年後半に実施する可能性があると述べた。
しかし、タミーム首長への権力継承を無事に終えた現在でも、総選挙が行われる気配はな
い。カタルは政治・経済・社会ともに安定しており、これまで同様に総選挙を実施しなけ
ればならない材料が少ないことも背景にあると考えられる（Kamrava [2009]）。ゆえにこの節では、過去に実施された 3 度の統一地方選挙（地方自治評議会選挙）を例に、過去のカタルの選挙がどのようなものであったか紹介することとしたい。
（１）地方自治評議会の役割と歴史
カタルの地方自治評議会（アル＝マジュリス・アル＝バラディー・アル＝マルカズィー）の主な役割は、地方行政（建物・土地の開発、道路整備、農業等）に関する農業省と地方
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カタル国

自治省への諮問・助言である。議席数は 29 で、4 年ごとに全議席が改選される。
① 第 1 回地方自治評議会（1999～2003 年）
カタル史上初の全国的選挙となった地方自治評議会の選挙制度は、ハマド首長の首長令（1998 年第 17 号）によって整備された。同勅令によると、選挙権は（1）カタル生まれか、
カタル市民権を取得して 15 年以上を経ている、（2）18 歳以上である、（3）悪質な犯罪歴がない、（4）選挙区に居住している、（5）軍・警察関係の職務に就いていない、の要件を満たす男女に与えられる。被選挙権についても、年齢（25 歳以上）以外はほぼ選挙権と同様の条件で法が整備された（同 1998 年第 20 号）。
1999 年 3 月 8 日に実施された史上初の地方自治評議会選挙には、実に 248 名が立候補した。有権者の関心は高く、投票権保有者 21,995 人の 79.7％が投票したとされる（6 名立候
補した女性は、全員落選）。
第 1 回地方自治評議会は、当時のジャーシム皇太子（シェイク・ジャーシム・ビン・ハ
マド・アール＝サーニー。ハマド首長の 3 男。2003 年に退位）が開会を宣言する華やかなスタートを切ったが、地方自治評議会の実力が農業省と地方自治省の下位機関に過ぎないことが明らかになると、有権者の関心は薄れていった。
② 第 2 回地方自治評議会（2003～2007 年）
第 1 回地方自治評議会の実態は、有権者の期待に反するものであった。そのため、2003
年4月7日に実施された第2回地方自治評議会選挙での投票率は、
前回の半分以下（32.9％）に低下した（投票権保有者数 21,995 名）。実際の選挙プロセスにおいては、多くの候補者
が選挙区の立候補条件を満たせないなどの混乱が起きた。さらに開会後、定足数不足のためしばしば会合が中断されるなど、その運営能力も問題視された。地方自治評議会の構造的問題（評議会に対する農業省と地方自治省の優位）についても、改善措置はとられなかった。
（２）最近の動向－第 3 回地方自治評議会選挙とその結果① 背景
第 2 回地方自治評議会の現実に、有権者の地方自治評議会への期待感はすっかり薄れてしまった。このため、第 3 期地方選が近づくにつれ、カタル政府は有権者の関心低下を防
ぐべく様々な工夫を練った。投票日は公休日とされ、地元新聞各紙は毎日のように地方選
特集ページを設け、投票啓発キャンペーンを盛んに行った。
しかし有権者の反応はいまひとつで、また候補者の間でもあまり熱心な議論は展開されなかった。立候補しておきながら選挙運動をほとんど展開しない候補者も多かったことから、近い将来の諮問評議会選挙出馬を睨んだ予行演習として立候補する者も含まれていたとみられる。

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② 投票行動
有権者の無関心が危ぶまれる中、2007 年 4 月 1 日の午前 8 時から午後 5 時まで、全国で一斉に投票が行われた。全国 29 選挙区のうち、たとえばドーハ市内では、学校体育館に設けられた投票所（男女別）は様式が統一され、投票所の外には制服警官が配置されていた。
予め登録を済ませた有権者は、投票所入り口でバーコード入りの ID を提示、それを内務省職員が認証装置で読み取ったうえで投票用紙を渡すなど、不正防止策は万全であった。
各投票所内では、予め ID を交付された地元の新聞・テレビ局等が積極的に取材・報道を行い、開かれた選挙のアピールに一役買っていた（吉川[2007]）。
投票啓発キャンペーンの効果か、
投票の出足は好調であった。
多くの投票所の周辺では、各立候補者とその支持者がテントを設営し、投票者はそこで休息をとり、場合によっては立候補者と討論もできた。また、対立陣営同士の摩擦や、妨害行為は皆無であった。
③ 開票結果
即日開票の結果、翌日には大勢が明らかになった。投票率は 51.1％で、無投票当選の 2
選挙区を含む 29 選挙区全てで当選者が確定した。
最も投票率が高かったのはアル＝シャハ
ニーヤ地区の 80.4％で、最低はアル＝ジャスラーの 28％であった。最終結果は以下のとおりである。
当選者の多くはアル＝ムッラー、アル＝マーリキー、アル＝クワーリーといった主要部
族や名家の出身であり、多くの有権者は、部族的紐帯や地縁を重視して投票したと考えられる。
特にアル＝ムッラーの一族からは全議席の約 4 分の 1 を占める 7 名が当選しており、
これは地方自治評議会のみならず、将来の諮問評議会選挙の方向性にひとつの争点を投げかけたといえる。なお最多得票者は、アル＝マタール地区で連続当選を果たしたジュフェ
イリー議員であり、全国で唯一の女性当選者でもあった（前回は無投票で当選）。最年少当
選者は、28 歳で出馬したアル＝ヒラール地区のナースラッラー議員で、自身の勝因は、一族の支援ならびに明快な公約（交通問題の解消等）によるものと評している。
選挙後、アブドゥルラフマーン地方・農業大臣（サーニー家一族）は、新たな地方自治評議会との協力を表明し、選挙監視委員長は、投開票の運営水準の高さ、投票率の高さを
評価した。

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表．第 3 回地方自治評議会の開票結果（選挙区名称は当時のもの）
選挙区

当選者

得票数

アル＝ジャスラー

ターリク・サイフ・アリー・サアド・アル＝マーリキー

181

ドーハ・アル＝ジャディーダ

ジャーシム・アブドゥッラー・ジャーシム・アル＝マーリキー

264

アル＝マルキーヤ

イブラヒーム・アブドゥッラー・ハサン・アル＝イブラヒーム

177

マディーナ・ハリーファ北アブドゥッラー・ナーセル・ザミ・アル＝カフターニー

103

マディーナ・ハリーファ南

ムハンマド・シャヒナーズ・ラシード・アル＝アティク

201

ビン・オムラーン

アリー・アフマド・アリー・アル・ラービア・アル＝クワーリー*

アル＝サラータ・アル＝ジ

アブドゥッラー・サイイド・アブドゥッラー・アル＝スレイテ

239

ャディーダ

ィ

アル＝マタール

シェイハ・ハサン・アル＝ジャーファリー

800

アル＝ワクラハサン・アッバース・ハサン・アブドゥルハリーム

332

メサイード

サイイド・アリー・ハマド・アル＝メッリ

118

アル＝ガーニム・アル＝ジ

ハマド・ハーリド・アフマド・アル＝ガーニム

223

アル＝ムッラー

サイイド・ナーセル・ハマド・サイイド

164

メイサー

ムハンマド・アリー・ハマド・アル＝アスバ

310

ムライフ

ハマド・サリーム・ムハンマド・アル＝アムラ

173

メイサー北

サウード・アブドゥッラー・ハマド・アル＝ハンザブ

184

ラヤーン・アル＝カーディム

ハマド・サーレハ・ハマド・アル＝ホール

205

アル＝ナーシリーヤ

ムハンマド・サーレハ・アル＝ハイヤーリーン・アル＝ハジリー

133

アル＝ガラーファ

ムバーラク・ファーリシュ・ムバーラク・サーレハ・サーレム

138

ウンム・サラール・アリー

ムハンマド・ハミース・ジュマン・アル＝アリー

107

アル＝ハラティヤート

アリー・ナーセル・エイッサ・アル＝カービー

263

アル＝シャハニーヤ

シャヒード・サウード・シャヒード・アル＝シャマーリー

296

ドゥハーン

ラシード・アブドゥルハーディ・ターリブ・アル＝ハジリー

147

アル＝ホール

サガル・サイイド・サーレム・アビネイド・アル＝ムハンナディー*

アル＝ザヒーラ

アリー・ハサン・ジャマー・アル＝ハサン・アル＝ムハンナディー

106

アル＝シャマール

サアド・アリー・ハサン・アル＝ヌアイミー

170

アル＝グワイリーヤ

ナーセル・アブドゥッラー・サイイド・アル＝カービー

77

ャディード

出所：ラーヤ紙、ガルフタイムズ紙（ともに 2007 年 4 月 3 日付）。＊印は、無投票当選。

191

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014（３）評価
第 3 回地方自治評議会選挙における、有権者の投票傾向は以下の通りである。
第 1 に、選挙運営が公正かつ機能的に行われた点である。どの投票所も、投開票のスケ
ジュール、
投票所のレイアウトが正確であり、最後まで混乱らしいものは見られなかった。
地方自治評議会選挙は国内全ての行政区で行われているところ、（選挙区区割りが未定とはいえ）諮問評議会選挙の予行演習としては申し分ないものであったといえる。
第 2 に、議員に対する有権者の審判が正常に機能している点である。この選挙では 16
名の現職議員のうち 5 名が落選しており、その中には第 2 回評議会で副議長を務めた議員も含まれていた。これは、地方自治評議会選挙が形式的なものではなく、実際の有権者の意思表明の機会として機能していることを示している。
第 3 に、女性候補への支持が依然低い点である。地方自治評議会における女性議員の少なさについては、選挙後に複数の有識者から「女性枠」導入の賛否を巡る意見提示がなされた程度である。最多得票者であるジュフェイリー議員のケースは「女性の勝利」として地元紙で大きく取り上げられたが、勝因には同議員の実力（過去の議員活動への評価、地元での十分な根回し等）に負うところが大きく、また立候補者が第 1 回選挙を下回る 3 名
しかいなかった現実を見る限り、女性議員という職業は、まだ市民の間に根付いていないといえる。
2007 年の地方自治評議会選挙は、将来の総選挙（諮問評議会）のテストケースとして注目されたものの、同評議会の構造改革に関する議論は、現在もあまり進んでいない。地方
議会としての地位が確立されない限り、地方自治評議会のさらなる形骸化は避けられないといえよう。
４．政党
カタルでは、政党の結成も活動も認められていない。また、現時点で、カタルの国民レ
ベルで政党の結成を促すほどの政治的争点や対立、社会的亀裂は見当たらず、高い福祉水
準も維持されていることから、総じてニーズは低いといえよう。一部のアラブ諸国では職能組合・労働組合が政党に代わる役割を担っているが、カタル政府は、組合も認可していないし、国民による自発的な組合結成の動向も見られない。カタル人口の過半数を占める
外国人についても、非政治的な親睦団体・サークル活動を除き、団体の結成は厳しく制限・監視されている。

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192

カタル国



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
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中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

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194

アラブ首長国連邦

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014１．現在の政治体制・政治制度（１）政治体制・政治制度の概観
アラブ首長国連邦（UAE）は、7 つの首長国から構成される連邦制の君主国家である。
1971 年 12 月に英国の保護領から独立し、現在に至る。政治体制は、UAE 恒久憲法（以下憲法）において規定されている。
政治体制は憲法第 1 条において、「UAE は独立した、主権を有する、連邦制の国家」と定められており、連邦を構成する首長国としてアブダビ、ドバイ、シャルジャ、アジュマ
ーン、ウンム・アル=カイワイン、ラアス・アル=ハイマ、フジャイラが列記されている。
各首長国には、長年同地を支配してきた首長家が存在し、首長位は首長家内で移譲されてきた。7 首長から連邦政府の最高意思決定機関である最高評議会が構成され、そこから連邦の大統領と副大統領が選出される。さらに、大統領は首相を任命し、首相によって組閣がなされる。首相や閣僚の就任については、議会の承認を必要としていない。議会にあたるものとしては、連邦国民評議会（al-Majlis al-Watani al-Ittihadi/Federal National Council; FNC）と呼ばれる諮問機関が設置されている。
UAE は連邦体制をとるため、連邦政府と首長国政府によって行政機能が分かれている。
連邦政府が財務・外交・軍事・治安・教育などの管轄権を保持し、その一方で、経済開発
や天然資源の処分権は各首長国の管轄権となる。連邦財政は各首長国の規模に応じた分担が原則であるが、豊富な石油資源を有するアブダビ首長国が大部分を負担している。
UAE において三権は分立されておらず、立法権と行政権は形式的に最高評議会の監督・承認を受けるものであるとされている。立法権（憲法第 110 条）は、
「閣僚評議会が法律案を起草し、連邦国民評議会に提出する。閣僚評議会は法律案を大統領および最高評議会に提出する。連邦大統領は、最高評議会による承認を経たのち、法律に署名し、公布する」と定められている。しかし、近年では、最高意思決定機関である最高評議会の形骸化が進み、閣僚評議会（内閣）の自由度が高まっている。そのため、閣僚評議会が実質的な最高意思決定機関となっている。行政権（第 60 条）は、
「閣僚評議会は、その連邦の行政機関としての資格並びに連邦大統領及び最高評議会の最高の監督に基づいて、この憲法及び連邦法に従い、連邦の権限内にあるすべての対内および対外事項を処理する責任を負うものとする」と規定されている。
司法については、「司法は、権威の基礎である。裁判官は、独立であって、その職務遂行にあたり、法律および良心以外のいかなる権威にも服さない」（第 94 条）と規定される。
また、最高裁判所の裁判官は、最高評議会の同意を得たのちに大統領命令によって任命される（第 96 条）。
このような政治体制のなか、連邦国民評議会には設立以来立法権が認められておらず、閣僚評議会で起草された法律案を審議するだけであった。そのため、たびたび独立した立法権を求める声が議員のみならず、外部の有識者などからも上がってきた。

196

アラブ首長国連邦（２）連邦政府機構
UAE の中央政府となる連邦政府機構は、憲法第 45 条によって連邦最高評議会、連邦大
統領・副大統領、閣僚評議会、連邦国民評議会、連邦裁判所から構成すると定められている。各機関の概要と憲法の規定条項は、下記の通りである。
 最高評議会（第 46 条～第 50 条）：UAE の最高機関は最高評議会とよばれ、7 人の首長の合議で意思決定が行われる。
 大統領・副大統領（第 51 条～第 54 条）：最高評議会内の互選により、大統領および副大統領（任期 5 年）が選出され、首相を指名し、閣僚評議会（内閣）が組織される。大統領は慣例的にアブダビ首長が選出され、同様に副大統領と首相はドバイ首長（兼任）が務めている。
 閣僚評議会（第 55 条～第 67 条）：閣僚評議会は首相、副首相（2 名）および閣僚からなる。閣僚ポストの分配については、アブダビおよびドバイ首長国出身者が内務省や財務省などの重要なポストに任命されている。従来、閣僚ポストは政治的・経済的に力をもたない小首長国（家）からも最低一人が選出されていたが、近年ではこの慣例が崩れ、その代わりにテクノクラートやビジネス界出身者の登用が行われている。とくに、2006
年にムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム（ドバイ首長）が連邦首相職に就任して以来、ムハンマド首相の腹心が閣僚に登用される傾向が強くなっている。
 連邦国民評議会（第 68 条～第 93 条）：閣僚評議会で検討された政策や法律草案は、連邦国民評議会において審議される。審議結果や勧告は閣僚評議会に提出されるが、閣僚評議会の決定は連邦国民評議会の決議に左右されない。議員ポストは 40 議席あり、首長国の規模に応じて定数は割り振られている（アブダビおよびドバイ：各 8 議席、シャルジャおよびラアス・アル=ハイマ：各 6 議席、アジュマーン、ウンム・アル=カイワ
イン、フジャイラ：各 4 議席）。これまで、全議席が各首長の指名によって決められていたが、2006 年から導入された UAE 国民による限定選挙によって、議席の半数が選出されるようになった。
 連邦司法（第 94 条～第 109 条）：憲法上、連邦には最高裁判所と初等裁判所が規定されており、最高裁判所の裁判官は最高評議会の同意を得たのち、大統領命令によって任命される。各首長国も司法権を有しており、連邦司法権に指定されていない一切の事項に関する管轄権を有している。
議員の任期は、2008 年の憲法改正によって従来の 2 年から 4 年に延長された。議員の位
置づけについては、選出首長国を代表するものではなく、連邦・国民全体の代表であるということが定められている。
また、会期は例年 11 月第 3 週からの 6 か月間となっていたが、同じく 2008 年の憲法改正によって 11 月第 3 週からの 7 ヶ月間と改められた。
なお、連邦国民評議会には常任委員会が設置されており、法律草案、国内問題、苦情などが各種委員会にて調査・検討されている。
常任委員会は 7 名の議員から構成されており、
197

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014現在以下の 8 委員会が設置されている：①国内問題・国防委員会、②財政・経済・産業問題委員会、③立法・法務委員会、④教育・青少年・メディア・文化委員会、⑤保健・労働・
社会問題委員会、⑥外交・立案・石油・鉱物資源・農業・漁業委員会、⑦イスラーム・ワ
クフ・公益委員会、⑧異議・苦情調査委員会。
２．民主化の経緯（１）UAE における民主化の議論
独立前の UAE は伝統的な部族社会があり、各首長国の政治運営も部族的システムに則って行われていた。
各首長国を治める首長は、その地を治める有力部族内から選出されていた。部族長が集まるマジュリス（majlis; 議会、評議の場所）において、政治運営や紛争に関する調停などが行われていた。首長の選出についても、必ずしも長氏相続の形式はとられておらず、マジュリスにおける合議によって決定された。そのため、マジュリスは「沙漠の民主主義」とも呼ばれている。また、マジュリスは部族ごとでも開かれており、女性の意見なども親・夫を通じて表明することができたとされる。
しかし、独立後急速に社会が近代化するなかで、マジュリスは形骸化したと言われている。とくに、首長家が主催するマジュリスはラマダーンなどの特別なときにしか開催されることがなく、市民が首長に対して直接意見を表明する機会は減った。同時に、政治参加の機会も減ったこともあり、徐々に市民と政治の距離が広がっていった。さらに、石油収入が増加したことにより、国民は手厚い社会福祉を享受するなど生活水準が飛躍的に向上した。そのため、国民の生活それ自体が政治問題化することがなくなったのである。その結果として、一般市民における政治意識は低くなったと言える。
議会について見てみると、独立翌年の 1972 年に連邦国民評議会が設置されて以来、議員や学者の間からはたびたび独立した立法権の付与や選挙の実施を求める声が上がってきた。
ところが、そもそも国民・外国人に対して税金が課されておらず、しばしば湾岸アラブ諸国において「課税なくして代表なし」と言われるように、課税から派生する政治的権利を主張する根拠は乏しいと言える。
（２）ハリーファ大統領の就任と民主化の経緯
2004 年 11 月に、UAE 建国の父であるザーイド大統領が死去した。実に 33 年にわたる
ザーイド時代は幕を閉じた。その後、当時アブダビ皇太子であったハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーンが新アブダビ首長に就任し、さらに最高評議会によって新し
い UAE 大統領に選出された。
ハリーファ大統領は就任翌年の 2005 年 12 月 1 日、2006 年に連邦国民評議会における選挙を実施することを発表した。声明のなかで、連邦国民評議会に求められる役割の重要性を強調し、「我々は議会をより能力のある、より国家と人々の問題に対して敏感であるよう
働きかけなければならない」と指摘した。さらなる政治参加プロセスとシューラー（諮問）198

アラブ首長国連邦

政策の頑強さを確保することによって達成されると、選挙の導入の理由を明らかにしたのである。同年 12 月 3 日、最高評議会は決定 2005 年第 3 号を公布し、ハリーファ大統領の民主化にむけた声明を国家的な計画として推進することを決定した。その後、急ピッチで選挙準備が進むことになる。それでは、なぜハリーファ大統領は突如として「民主化」を進めたのであろうか。
先に指摘したように、国内における民主化要求は他のアラブ諸国に比べて小さく、一部の学者層に留まっていた。また、外的な民主化圧力もほとんどなかったと言える。むしろ、
拙速な民主化は「不安定要因」となるとの指摘もある。
UAE において選挙が実施された理由について、アブドゥルハーリク・アブドゥッラー
UAE 大学教授（政治学）は筆者のインタビューに対して、次のように指摘した。第 1 に、現状を政治的な「遅れ」と見なす政治指導者たちの自覚である。UAE は湾岸アラブ諸国に
おいて、どの分野でもナンバー・ワンを目指しているが、選挙の実施に関しては唯一実施されていなかった。第 2 に、故ザーイド大統領が息子であるハリーファのために残した、大きな政治的「遺産」である。ザーイド大統領は建国の父として、あらゆる分野において実績を残してきた。しかし、選挙の導入だけは後継者であるハリーファが大統領に就任した際の大きな政治的実績となるよう、個人的判断で先送りしたのではないかという考えである。第 3 に、一部の UAE 国民からの民主化要求である。しかし、（選挙の導入は）あまりに遅すぎるし、あまりに規模は小さいと評価している。
このように、中東諸国における議会選挙の実施＝「民主化」という観点からは、やや特殊な事例であると見ることができる。
３．選挙（１）選挙制度の整備
選挙を初めて実施する上で、選挙制度についても一から整備する必要があった。
選挙は、連邦国民評議会 40 議席の半分にあたる 20 議席を対象に各首長国で行われた。
各首長国の議席は、アブダビとドバイが 4 議席ずつ、シャルジャ、ラアス・アル=ハイマ
が 3 議席ずつ、アジュマーン、ウンム・アル=カイワイン、フジャイラがそれぞれ 2 議席ずつとなっている。そして、議員は選挙人団（Electoral College / al-Hay’a al-Intikhabiya）による間接投票によって選出される。選挙人団の数は、各首長国がもつ配分議席の 100 倍以上と定められた。具体的な選出方法については不明であるが、選挙人は出生地登録のある
首長国ごとに選出され、各首長（府）が登録リストを承認・任命した。選挙人団に選出された者は、選挙への立候補が認められ、審査手続きを経て正式な出馬となる。そして、2006
年 12 月の投票日に電子投票によって実際の投票が行われた。
時系列的に整理すると、次のようなプロセスを経た。2006 年 4 月末までに、各首長府は選挙人団の選定作業を行ったが、実際の発表は 10 月 1 日まで待たなければならなかった。
合計 6,674 名（うち女性は 1,188 名）の選挙人団が、各首長によって任命された。
2006 年 8 月 10 日、最高評議会は決定 2006 年第 4 号を公布し、各首長国からの議員選出
199

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

プロセスや選挙人団の選出について規定した。最高評議会の決定に続き、2006 年 8 月 15日に大統領決定 2006 年第 3 号が公布された。そこでは、各首長国代表議員の選出手続きについて定められている。この大統領決定により、具体的な国家選挙委員会が連邦国民評議会担当国務相の下に組織された。以降、選挙全体の統括は、アンワル・ムハンマド・ガル
ガーシュ連邦国民評議会担当国務相によって取り仕切られることになる。
それでは、選挙権と被選挙権はどのように定められているのであろうか。
選挙権は、前述のとおり選挙人団にのみ認められている。今回の選挙では、UAE 全体で6,674 名の選挙人団が選出された。これは、UAE 国民人口の約 0.8%（18 歳以上の潜在的な選挙権行使が可能な人口の約 1.6%）を占めるに留まっており、極めて限定的な選挙であったと言える。また、選挙人は選出首長国において一人につき、当該首長国から立候補した
複数の候補者に投票することができた。承認された選挙人団は、11 月より順次セミナーを通じて、その役割や選挙手順に関する説明がなされた。
国家選挙委員会の選挙後の報告書からは、選挙人団の年齢、学歴、職業構成などについて明らかにされている。選挙人団の学歴構成を見ると、全体の 60%以上が学士以上の学位取得者と、偏りがある。また、60%以上が中央・地方政府の公務員であった。これは、労働人口における UAE 国民の多くが、政府・公共部門で就労しているという実態を反映している。
被選挙権については、憲法第 70 条において連邦国民評議会議員の条件として、次のように定めている。すなわち、①UAE 国民であり、いずれかの首長国に居住する者②25 歳以上③清廉潔白で、犯罪歴のない者④読み書きができる者、となっている。また、規定として立候補者が公務員、軍隊に所属する者であった場合、選挙期間にあたる 2 ヶ月間その地
位を離れなければならない。また、裁判官であった場合は、その地位を辞任しなければならない。
立候補者の第 1 次登録時点では、456 名が立候補者リストに登録・承認された。しかし、最終的に 18 名の辞退があり、438 名（うち女性は 63 名）が立候補したことになる。立候補者のうち、100 名（21.9%）が地方政府職員、116 名（25.4%）が連邦政府職員、年金生
活者が 82 名（18.0%）、民間が 60 名（13.2%）などとなっている。首長国別の特徴として
は、ドバイの立候補者 82 名のうち、民間出身者が最多の 25 名（30.5%）を占めたことがあげられる。
ドバイの民間経済界における、政治参加への関心の高さが指摘できるだろう。

200

アラブ首長国連邦

表 1．選挙人団の内訳
首長国

議席

選挙人団最低数

選挙人団実数男性（%） 女性

（%）

アブダビ

8

800

1,759

1,371

78

388

22

ドバイ

8

800

1,536

1,302

84.6

234

15.2

シャルジャ

6

600

1,033

741

71.8

292

28.2

ラアス・アル=ハイマ

6

600

1,084

928

85.6

159

14.3

アジュマーン

4

400

438

409

93.4

29

6.6

ウンム・アル=カイワイン

4

400

407

399

98

8

1.9

フジャイラ

4

400

417

336

80.6

81

19.4

合計

40

4,000

6,674

5,486

1,188

［Al-Mazroui 2007: 91］
表 2．候補者数の内訳
内訳
選挙人団数

アブダ
ビ

ドバイ

シャル ラアス・アル アジュマ ウンム・アル= フジャ
ジャ

=ハイマ

ーン

カイワイン

イラ

合計

1,759

1,536

1,033

1,084

438

407

417

6,674

5.6

5

9.4

7.3

5.5

6.3

8.4

6.6

候補者総数

99

77

97

80

24

26

35

438

男性候補者数

85

62

70

77

22

25

34

375

（%）

85.9

80.5

72.2

96.3

91.7

96.2

97.1

85.6

女性候補者数

14

15

27

3

2

1

1

63

（%）

14

19.4

27.8

3.7

8.3

4

2.8

14.4

選挙人団に占める候
補者の割合［Al-Mazroui 2007: 92］（２）選挙プロセス
具体的な選挙活動は、2006 年 11 月 19 日から始まった。同日から 22 日にかけて、選挙人団の中から立候補者の登録が行われ、資格審査がなされた。そして、11 月 30 日に最終的な候補者リストが発表され、翌 12 月 1 日から 2 週間にわたる選挙キャンペーンが実施された。
立候補者は、ポスター、新聞広告、メディア、インターネットなどを用いて選挙戦を展開した。また、選挙委員会も選挙人団のみならず、国民全般に選挙を伝える活動を行った。
立候補者の掲げた主要な政策イシューとしては、労働力自国民化、教育、住宅問題、国民アイデンティティ、人口問題、社会福祉など、国民生活にかかわる問題があった。また、連邦国民評議会の権限拡大なども訴えられた。
201

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014（３）投票と選挙結果
投票は 3 日間にわたって行われた。2006 年 12 月 16 日にアブダビ首長国およびフジャイ
ラ首長国で、18 日にドバイ首長国およびラアス・アル=ハイマ首長国で、20 日にシャルジ
ャ首長国、アジュマーン首長国およびウンム・アル=カイワイン首長国にて実施された。
投票は電子投票で行われ、有権者審査を通過した選挙人団が投票を行った。
選挙の結果、女性 1 名（アブダビ首長国）を含む 20 名が議員に当選した。投票率は、UAE 全体で 78%となっている。
立候補者のなかには、4 名の元指名議員も含まれていたが、アブダビの 1 名だけが当選し、残りのシャルジャ、ウンム・アル=カイワイン、ラアス・
アル=ハイマからの元指名議員立候補者は落選した。当選した 20 名の選出議員のうち、前職が政府・公共部門出身者は 13 人と大半を占めた。民間は 5 名、大学教員が 2 名となっている。
表 3．参加投票人数および有効投票数内訳
内訳

アブダ
ビ

ドバイ

シャルジ ラアス・アル アジュマー ウンム・アル= フジャ
ャ

=ハイマ

ン

カイワイン

イラ

合計

投票者数

1,038

1,080

836

823

371

358

377

4,882

有効投票数

3,615

3,885

2,278

2,292

696

672

701

14,139

参加者割合

60.2

71

82.2

79

82.2

88

90

79.3

［Al-Mazroui 2007: 94］

表 4．当選者・獲得票・経歴
首長国獲得

前職（職歴）

票数

アブダビ首長国
ムハンマド・アリー・ファーダル・ハームリー

304 アブダビ市庁次官補

アフマド・シャビーブ・ムハンマド・ヒラール・ザーヒリー 302 アブダビ開発基金等委員会
アマル・アブドゥッラー・ジュムア・カラム・クバイスィー 265 UAE 大学准教授
ラーシド・ムスバフ・キンディー・アリー・マッリル

194 外務省職員

ドバイ首長国ジャマール・ムハンマド・マタル・ムスバフ・ハーイ

340 ドバイ政府交通局職員

ハーリド・アリー・アフマド・ウバイド・ビン・ザーイド

227 ドバイ市庁 PR 部門

スルターン・サクル・スルターン・スワイディー

208 青年公共局事務次官

フサイン・アブドゥッラー・アリー・シャアファール

196

202

シャアファール株式会社グループ代
表アラブ首長国連邦
シャルジャ首長国
ウバイド・アリー・ウバイド・ビン・ブッティー・モウハイリー

165 教育省カリキュラム開発センター長

ハリーファ・アブドゥッラー・ビン・サイード・アブドゥッ
ラー・ビン・フイーディン・クトゥビー
ハマド・ハールス・ハマド・マドファア

連邦軍准尉、シャルジャ諮問委員会委
141

員

139 シャルジャ行政監督事務長

アジュマーン首長国
ハマド・アブドゥッラー・サイード・ガリータ・ガフリー

187 アジュマーン首長私的補佐官

ハーリド・ハマド・ムハンマド・アブー・シハーブ

68

ドバイ国際空港旅券部局長

ウンム・アル=カイワイン首長国
スルターン・サイフ・サーリム・アリー・クバイスィー

120 クバイスィーグループ総支配人

ユースフ・アリー・ファーデル・ムハンマド・ビン・ファーデル

97

サヘル・ストックカンパニー総支配人

ラアス・アル=ハイマ首長国
アブドゥッラー・アフマド・サーリム・アリー・シャヒー
アブドゥルラヒーム・アブドゥルラティーフ・アブドゥッラ
ー・シャーヒーン

219 病院院長
133 UAE 大学教授（政治学）

ユースフ・ウバイド・アリー・ビン・イーサー・ヌアイミー 133

HSBC マネージャー（RAK、アル=ア
イン、フジャイラ）フジャイラ首長国
スルターン・アフマド・アブドゥッラー・ムハンマド・ムア
ッズィン・ザンハーニー
アフマド・サイード・アブドゥッラー・ザンハーニー

122 フジャイラ警察管理部門長
94

在チュニジア UAE 大使館参事官［Uzara al-Dawla li-Shu'un al-Majlis al-Watani al-Ittihadi. 2007、連邦国民評議会ホームページ
より筆者作成］（４）国内における民主化への反応
一部の有識者を除いては、大きな反応はなかった。実際、選挙直前（2006 年 12 月）のアンケートによると、市民（外国人住民を含む）の 76%は選挙について知らなかったとされている。有権者となりうる UAE 国民に限ってみても、一部の盛り上がりを除き、市民の多くは関心がなかったとみられている。
また、選挙によって部族主義が強まるとの指摘や、選挙そのものの意味を問う声もみられた。そして、選挙制度自体も発展途上にあり、多くの課題は存在する。しかしながら、選挙を実施したという「実績」を内外にアピールすることはできたと言えよう。
2006 年の選挙の成果は、少しずつ国内政治に変化をもたらしてきている。それは、選出
議員の活発な動きが目立ってきたことである。たとえば、アブドゥルラヒーム・シャーヒーン議員（ラアス・アル=ハイマ首長国選出）などは、2008 年 11 月から始まった会期にお203中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

いて政府批判を行うなど、議会本来の意義である政府の監視の役割を強めている。選挙はそれ自体に問題を含みながらも、UAE 国民が政治に参加した第 1 歩であり、将来的な変化の萌芽として評価することができる。
（５）選挙後の民主化動向（2008～2011 年）
これまで見てきたように、2006 年の連邦国民評議会選挙は限定的な選挙であった。選挙後の動向をまとめると、大きく三つの論点に分けることができる。第 1 に選挙制度改革、第 2 に議会の法的権限の拡大、第 3 に女性や市民の政治参加の拡大をめぐる議論である。
以下では、この三つの論点に着目して、選挙後の動向を整理する。
第 1 に、選挙制度改革についてである。2008 年の憲法改正によって議員の任期は 4 年に延長された。これに伴い、2006 年 12 月の選挙で選出されて翌 2007 年 2 月に任命された議員の任期は、2011 年 2 月までとなる。また、前回の選挙では、UAE 国民人口のわずか 1%
しか投票ができなかったことが問題視されていた。そのため、選挙人団の規模や選出方法などを変更し、政治参加を拡大するべきであると主張されている。また、有権者の年齢を現行の 21 歳から 18 歳に引き下げるべきとの案も示されている。このような意見をうけ、2010 年 3 月に開催された議会において、スルターン・スワイディー議員（ドバイ選出）は、
ガルガーシュ連邦国民評議会担当国務相に選挙法の制定を訴えた。ところが、ガルガーシ
ュ国務相は連邦国民評議会省には選挙法を準備するための権限がないとして、説明を避けている。
2011 年 2 月の会期終了後の 2 月 15 日、ハリーファ大統領は最高評議会決定 2011 年第 1号を公布した。これにより、次回の連邦国民評議会選挙の実施規定が示された。もっとも大きな変更点は、選挙人団の定数が各首長国の配分議席の最低 100 倍から、同 300 倍に引き上げられたことである。前回の選挙と同様、アンワル・ガルガーシュ連邦国民評議会担
当相が選挙管理委員長に就任し。2011 年 2 月末時点で、政府からは次回選挙の具体的な日
程は発表されていないが、一部報道では 9 月以降に行われるとの見方が流れた。
第 2 に、議会の法的権限についてである。現在の議会はあくまで政府の諮問的な機関として位置づけられており、立法権はない。そのため、議会として意味を持つためにも完全な立法権を求める声は根強い。例えば、スルターン・ムアッズィン議員（フジャイラ選出）
は、議会にさらなるエンパワーメントを与える憲法改正や、平等な参政権、選挙による選出議員数の増加などを主張している。
議会の立法機関化を求める声は以前からあるものの、未だに実現していない。政府関係者は、将来的な立法権の付与を示唆しているが、選挙制度改革と同様、大統領による政治的判断が働かない限りは実現が難しいと言える。
第 3 に、女性や市民の政治参加の拡大である。ドバイ行政大学と連邦国民評議会省が、2009 年 3 月に発表した共同調査報告書において、女性議員の議席割当を進めるべきとの勧告が出された。調査では、女性の 81%と男性の 57%が割当案を支持した。また、前回の選
挙時に見られた市民（UAE 国民）の政治・議会活動に対する関心の薄さについて、議員や有識者の間からは懸念が示されている。政治へ関心を高めるために、とくに学校のカリキ
204

アラブ首長国連邦

ュラムにおける政治の扱いを変更するべきであると指摘されている。その一方で、市民の中からは一部の議員に対して、議員はアルバイトのようであり、副業で忙しすぎて議会の仕事が疎かになっているとの批判も起こった。いずれにせよ、政治と市民・社会の間の距離が遠く、いかにお互いを身近なものにするかが一つの課題であろう。
このような選挙・議会制度改革の要求について、アブドゥルアズィーズ・グライル連邦
国民評議会議長（ドバイ首長任命）は次のような見解を示している。2009 年 11 月 22 日、諸外国からのメディア訪問団に対して「我が国の統治機構において民主主義の質を高める
努力をしている」と説明した。その上で、段階的な選挙改革が行われるとの見通しを示した。複数政党制の導入の可能性については、「議員は市民と UAE に対して忠誠を尽くすべきであり、それは政党の党利党略のためではない」と批判した。さらに、女性議員に対する議席割当についても、女性は割当がなくても自らで当選できるとして反対した。
UAE における議会選挙の実施は、そもそも大統領主導による上からの限定的な「民主化」であった。議会自体に諮問機能を超える権限は与えられていないものの、任命議員ではなく選出議員の活動により、下からの改革要求が確実に強まっている。
４．政党
政党の結成は認められておらず、政治団体の活動もない。また、連邦国民評議会においては、現在のところ会派などを結成する動きもみられていない。

参考文献
 大野元祐. 1994. 「湾岸における社会的変遷と民主化の動き－UAE における民主化の経験－」『国際大学中東研究所紀要』（8）139-156.
 濱田秀明. 2005. 「アラブ首長国連邦－近代国家建設と部族社会－」『湾岸アラブの民主主義』日本評論社, 159-183.堀拔功二 2008. 「アラブ首長国連邦における連邦体制と政治統合--建国期の政治危機とザーイド大統領の対応をめぐって」『現代の中東』（45）2-21.
 Al-Mazroui, Mohamed Salem. 2007. “Legislative Election in the UAE” in Gulf Yearbook
2006-2007, Dubai: Gulf Research Center, pp. 87-98.
 Uzara al-Dawla li-Shu’un al-Majlis al-Watani al-Ittihadi. 2007. Taqrir Intikhabat Majlis
al-Watani al-Ittihadi 2006.






UAE 連邦国民評議会 Web ページ http://www.almajles.gov.ae/
UAE 選挙委員会 Web ページ
http://www.uaenec.ae/
Gulf News
Khaleej Times
The National

 Ittihad
 筆者によるアブドゥルハーリク・アブドゥッラーUAE 大学教授へのインタビュー：2009205

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

年 1 月 26 日、於ドバイ。
（堀拔功二：（財）日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究員）

206

オマーン・スルターン国

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014１．現在の政治体制・政治制度
現在オマーンを統治しているのは、18 世紀中頃に勃興したブー・サイード王朝で、現ス
ルターン、カーブース（即位 1970 年）は直系 8 代目に数えられる。1970 年まで約 1 世紀にわたって事実上鎖国状態にあったオマーンは、カーブースが宮廷クーデタによって政権の座に就いて以来、近代化政策を推し進めてきた。彼は即位後すぐに近代的政府の早急な確立の意思を表明、まず内閣改造に着手し、省庁を大幅に増設した。だがイギリスへの依存を減らし、アラブ諸国との連帯を強化する一方で、実際の政体はスルターンを頂点とする専制君主制で、カーブースが首相、外相、財務相、国防相のほか、国軍最高司令官、中央銀行総裁を兼任している。その下に副首相および省庁大臣が置かれ、閣僚が「閣僚評議会」を構成し、さらにその下に関係省庁で構成される「各種評議会」が置かれている（閣僚メンバーリスト：英語訳1、日本語訳2）。現在の政治体制は、1996 年に制定された国家基本法（憲法に相当。アラビア語全文3、英語訳全文4：ただし非公式訳）に規定されている。
第 11 条では、「スルターンは国家元首および国軍最高司令官である。彼の人格は不可侵かつ尊敬されるべきであり、彼の命令には絶対服従である。スルターンは国家統一ならびにその守護者、擁護者の象徴である」と明記されている。
他の GCC 諸国の首長と異なり、実子のいないカーブースは後継者を指名しておらず（皇太子不在）、次期スルターンはカーブースの死後、決定されることになっている。国家基本法によれば、スルターンの死後 3 日以内に王族評議会で後継者が決定される。合意に至らない場合は、スルターンが王族評議会に宛てた親書で指名した者が王位を継承する。その際は、国防評議議会が、国家評議会議長、諮問評議会議長、最高裁判所長官および 2 人の副長官とともに確認することが、2011 年 10 月に改正された国家基本法によって定められた。
オマーンの王族は、統治王族のサイード家（アール＝サイード）と傍系である一般王族のブー・サイード族（アル＝ブー・サイード）に分かれる。GCC 諸国内の他の王族と比べるとサイード家の規模は小さく、男性は 100 人にも満たない。2012 年 5 月現在の閣僚評議会メンバー30 人のうち、王族は 8 人（統治王族 2 人、一般王族 6 人）で、全体の 28％である。この割合が他の部族と比べて圧倒的に高いのはいうまでもない。政府は内閣改造ごとに、国民からの不満を考慮し、要職における王族の割合を減らす努力をしているとはいえ、副首相を含むトップ閣僚は、王族（とくに統治王族）によって占められている。 閣僚はス
ルターンの指名であるが、2011 年 3 月、一連の民衆デモを受け、スルターンは国民の直接選挙によって選出される諮問評議員（以下で詳述）のなかから 5 名を閣僚に指名した。
議会は、上院にあたる国家評議会（公式ウェブサイト5：アラビア語版、英語版あり）と

1

http://www.omanet.om/english/government/ministers.asp?cat=gov
http://www.oman.emb-japan.go.jp/japanese/3-001stay_basicdataofoman.htm
3
http://www.omanet.om/arabic/goverment/gov9.asp?cat=gov&subcat=gv3
4
http://www.omanet.om/english/government/basiclaw/overview.asp?cat=gov&subcat=blaw
5
http://statecouncil.om/kentico/default.aspx
2208

オマーン・スルターン国

下院にあたる諮問評議会（公式ウェブサイト6：アラビア語版 、英語版あり）による二院制である。オマーン議会法7（スルターン勅令 1997 年 86 号法）によると、1991 年に創設された諮問評議会の責務は、各省庁が起草した社会・経済関係の法案を施行前に検証し、提言をすることである（軍事、治安外交についての発言権はない）。各大臣は担当官庁の職
務内容、活動計画、業績に関する報告および質問への回答義務を評議会に対して負っており、その様子はテレビ中継される。また、1997 年にはスルターンの任命制をとる国家評議会が創設された。これ以降、諮問評議会と国家評議会による二院制をとっており、両院合
わせてオマーン議会と呼ばれている。国家評議会は政府の作成する法案を審議し、スルタ
ーンあるいは閣僚に勧告をおこなうことしかできないため、諮問評議会のサポート的機関として認識されている。
国家評議会議員の任期は 4 年（当初は 3 年だったが、諮問評議会の任期の延長に伴い国家評議会の任期も延長された）、2012 年 5 月末現在、議員数 83 人（当初は 53 人）、うち女性は 15 人である。諮問評議会の選挙と同時に更新され（2 期まで延長可能）、宗派、エス
ニシティ、部族を配慮した議員構成となっている。国家評議会議員の数は諮問評議会のそれを上回ってはならないとされている。
議員は 40 歳以上のオマーン国民で、元大臣、次官、大使、判事、官僚、大学教員などである。国家評議会議員が諮問評議会の議員になること、
および他の公職との兼任は禁止されている（ただし大学教員は除く）。一方、諮問評議会の
任期は 4 年（当初 3 年だったが 2003 年より延長）、議員数は 84 人である。両院創設以来、長らく立法権はなかったが、2011 年 3 月、スルターンはオマーン議会に立法権と行政監視権を付与する勅令を発出するとともに、その実現に向けて国家基本法の改正を策定する専門委員会の設置を発表した。10 月 19 日には国家基本法が一部改正され、議会に法案提出権が実際に付与されたほか、議長1人と副議長2人を独自に選出することも可能となった。
司法制度に関しては、1999 年から最高裁判所を頂点とする司法体系が整備された。一般
市民にもアクセスが容易になるよう、政府はマスカット以外にも 40 の裁判所を新設した。
検察当局は警察から独立した機関となり、（法務大臣とは別に）法務長官も任命されている。
だがすべての上告はスルターンに報告され、法的事項に対するすべての判決はスルターンの名の下に出され、施行される。
なお、1996 年 11 月には憲法に相当する国家基本法が制定されている。また、結社の自由が大幅に制限されているため、政党や労働組合は存在しない。
２．民主化の経緯（１）選挙制度の変遷にみる民主化の動き
オマーンの場合は政党も労働組合も禁止されているので、選挙結果ではなく、諮問評議会の選挙権・被選挙権の拡大をもってしか民主化を語れない。まずは現諮問評議会の前身となる国家諮問評議会の成立を素描し、民主化の歩みの一環として、諮問評議会の設立さ
6
7<http://www.shura.om/en/index.asp><http://www.shura.om/en/jurisdictnew.asp>
209

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

れた 1991 年以降の議員選出プロセスの変遷をみてみたい。
カーブースが近代国家作りを推し進めるなか、1981 年、国家諮問評議会が創設された。
スルターンの任命に基づくこの評議会は、政府部門と国民（非政府）部門から成り、当初は議員 44 人、議長 1 人が任命された（のちに定員増加）。これはイラン・イスラーム革命（1979 年）とイラン・イラク戦争（1980-1988 年）という外的要因に促されたものであった。つまり、イラン革命の勃発や、イラン・イラク戦争における GCC 諸国のイラク支援
がオマーン国内のシーア派住民を刺激し、イバード派政権への不満を募らせる懸念があった。国家諮問評議会の議員構成にも、こうした宗教的マイノリティへの配慮の跡がはっきりと看取できる。この時期は、宗教的マイノリティのほか、開発の遅れがちだった地方住民への配慮も必要になりつつあった。そのためか、飛び地のムサンダム、南部ズファール
地方、東アフリカ出身者（1970 年以降大量帰還）からも一定数の議員が選出されている。
とはいえ、評議会に立法権はなく、スルターンへの勧告しか認められていなかった。しかもスルターンはその勧告に対して拒否権をもつこともあって、評議会の創設が民意の政策への反映につながることはなかった。
こうしたなか、1991 年オマーンは政治制度改革として国家諮問評議会に代わる、選挙制による諮問評議会を創設した。諮問評議会選挙は地方選挙で、61 の州から代表者を選出する。2007 年選挙（第 6 期）に伴い、ブライミー行政区（ムハーファザ）が新設され、既存のブライミー州、マフダ州に加え、新たなスィナイナ州の 3 つで構成されることになった
ほか、ズファール地方にもマズユーナ州がつくられた。その結果、前回までは全国 59 州だったのが、2007 年選挙から 61 州に増えた。1991 年は各州から 1 人、1994 年以降は人口 3万人以下の州から 1 人、3 万以上の州から 2 人の指名候補者を選出することができるようになり、その結果、定員も 59 人から 80 人に増加した。後の人口増加および行政区や州の新設に伴い、現在は定員 84 人である（人口 3 万人以下が 38 州、3 万以上が 23 州）。
被選挙権に関しては、1997 年までは立候補は認められず、「有権者」たる有識者からの推薦が必要であった。こうした指名候補者に関して、1991 年は男性のみであったが、1994
年から首都圏の 6 州に限り、女性も加えられることが許可され、GCC で初めての女性議員
も 2 人誕生している。そして、1997 年にようやく一般国民に被選挙権が付与された。2000
年に発布された選挙法（内務省令 2000 年 52 号法）8によれば、一定の教養レベルおよび職歴をもつ 30 歳以上のオマーン国民と定められている。それ以降の被選挙権の拡大はない。
議員の任期は当初 3 年だったが、2003 年 10 月のスルターン勅令により 4 年となった。連続 2 期まで務めることができる。議長はスルターンによる任命、副議長は議員間の無記名
投票によって選出される。2007 年選挙前の 9 月、新議長が任命されている。
民主化の観点からみた被選挙権に関する問題点は、公安当局による立候補者の事前適性審査（プレ＝スクリーニング）の存在である。一定期間、国民は立候補者に対して異議を唱えることができるとされており、これを受けた公安当局が立候補者を調査する。しかし実際は、公安当局が国家にとってふさわしくない人物の立候補を取り消すため手段として
8<http://www.shura.om/en/electionsnew.asp>

210

オマーン・スルターン国

機能している。その結果、立候補者数の減少を招いていると考えられている。
諮問評議会の変遷
1991 年

1994 年

1997 年

2000 年

2003 年

20072011 年

選挙権

シ ャイ フと シ ャイ フや ワ ーリ ー選 ワーリー選出の 21 歳以上の全国民（軍・公安関係者を除く）。
人 望家 から 人 望家 のほ 出 の有 識者 有 識 者 175,000 有権者80 万人の 有権者 82 万人 有権者90 万人の成 る「 選考 か 知識 人や 51,000 人（う 人（21 歳以上人 う ち 登 録 者 のうち登録者 う ち 登 録 者会」
大商人、最低 ち 女性 は約 口の約 25％、う 262,000 人（うち 388,683 人、投 518,000 人（うち100 人 以 上 10％）
ち 女 性 は 約 女性 10 万人）、 票 者 243,000 女性は 45％）、
投から成る「選
30 ％ : 52,500 投 票 者 194,000 人 （ 投 票 率 票者 397,000 人考会」人）。登録者 14 人 （ 投 票 率 62.7％）（ 投 票 率万 人 、 投 票 者 74.0％）
76.6％）
114,567 人

最終決定「選考会」か 獲 得票 数上「選考会」から の指 名候 位 の数 人か
ら の指 名候補者（定員の ら スル ター 最高票数を獲得した立候補者がそのまま当選（スルターンによる
補者 3 人か数）からスル ンが選出
スクリーニング廃止）ら スル タータ ーン が選
ンが決定
出

被
選
挙
権

女 性も 指名候 補の 対象
オマーン国籍、30 歳以上。一定の教養レベルおよび職歴をもつ者。州内でのに（マスカッ
地位・名声のある者
ト 行政区 6
州限定）

ち立
女候
性補
）者
数
（
う
ち議
女員
性数
）（
う
特
記
事
項

59

80 (2)

736 (27)540 (21)506 (15)632*(21)1133(77)

82 (2)

82 (2)

83 (2)

84(0)

84(1)

人 口比 に合 女 性参 政権 選挙権拡大。初 成年男女による 女性候補者全 議会に立法権がわ せた 議席 の拡大の直接選挙
初の普通選挙 員落選。選挙 付与された後の数に。女性議運動大幅解禁 初めての選挙員誕生*このうち選挙 2 日前にリワ州の立候補者が 1 人急死した。

211

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

一方、大きく変遷してきた選挙権はオマーンの民主化の歩みを具現している。1991 年と1994 年の選挙はともに、有識者が協議あるいは秘密投票で選考した数人の指名候補者名簿のなかから、最終的にスルターンが各州の議員を指名した。少数の有識者から成る「選考会」に関しては、1991 年ではシャイフ（部族の長老、有力者）や名望家に限られていたのが、1994 年には知識人や有力商人、女性も加わり、最低でも 100 人の「選考会」で州の指名候補者を選ぶかたちになった。
有識者には州知事たるワーリー（内務省直属で政府任命）
から公式の招待状が届き、選考会に参加することが求められた。また指名候補者も、1991
年は 3 人だったのが、1994 年には人口 3 万以下の州は 2 人、人口 3 万人以上の州は 4 人になった。これは選出過程における政府関与の減少を意味する。つまり、それまで 3 人の指名候補者から政府が 1 人選んでいたものを、2 人のなかから 1 人（あるいは 4 人のなかから 2 人）選ぶことになった分、限定されてはいるが有権者の意志が反映されていることになる。1997 年の時点で、有権者はきわめて限定されていた（女性 1 割を含む有識者 51,000
人、国民 35 人に 1 人の割合）。各州の選挙権の配分がワーリーに委ねられていたこともあり、ワーリーと親しい個人、ひいては部族に有利に働くこともあった。1997 年の選挙では、
限定的ではあるが、国民が代表者を投票できるようになったものの、獲得票数上位の数人のなかから最終的にスルターンが決定していた。2000 年の選挙では、このスルターンによるスクリーニングも廃止され、2003 年についに 21 歳以上の全国民による直接選挙が実現した。これにより、トップ当選した立候補者はスルターンの審査なく、ポストに就くことができるようになった。
このように選出プロセスの変化をみていくと、選挙においてワーリーが重要な役割を果たしていたことがわかる。とくに 2000 年までは、有権者の選定はワーリーの手に委ねられていたといっても過言ではない。政府任命のワーリーが関与していることは、政府の意向が直接反映されることを意味する。しかし、スルターンによる指名制をとっていた当初に比べ、女性の参政権が認められ（1994 年）、制限つきではあるものの国民が代表者を選ぶという段階（1997 年）、スルターンによる最終的なスクリーニングの廃止（2000 年）を経て、完全な普通選挙の実施（2003 年）に至った。GCC 内でみれば、選挙制度の導入自体は比較的スムーズにおこなわれたといえよう。とくに女性にも参政権を与え、女性議員が早い段階で誕生している点は内外から評価されている。
普通選挙実現という制度上の改革は、イラク戦争（2003 年）とタイミングは重なったものの、アメリカからの民主化圧力だけの影響によるものではなかったと思われる。2003 年の選挙で全国民に投票権が付与されることは、選挙前年（2002 年）には発表されていたし、準備はその前から進められていたはずである。また国内においても、民主化、とくに「ひらかれた」選挙を要求する声は、第 3 期選挙以降高まっていた。第 4 期（2000 年）にスルターンによる選挙後のスクリーニングが廃止されたのも、こうした世論を受けてのことで
あった。

212

オマーン・スルターン国（２）選挙制度以外での民主化の動き
選挙制度以外にも民主化の動きはある。
2000 年、政府は集会の自由を一部認めた。
10 月のパレスチナ人支持のデモ行進を受けて、こうした示威運動を容認したのである。2003 年にもイラク戦争の際に、小規模ではあるが反米デモが起こっている。現在でもデモ行為は届け出制であるものの、表現の自由を一部認められたといえる。
2010 年末にはじまった中東全土にひろがる民衆運動の影響は、オマーンにも及んだ。
2011 年 1 月中旬の首都マスカットにおけるデモを皮切りに、2 月 18 日の金曜礼拝後、商業地区ルイや官庁街にて 300 人のオマーン人が賃上げや政治改革を求めるデモをおこなったが、逮捕者もなく平和裏に終わった。ところが 2 月 27 日、北部の町スハールにて数千人規模のデモが発生、警察や治安部隊との衝突により死者（1 名から 6 名と、報道にばらつきがみられる）を出した。その後も内陸部のイブリ、ダンク、ヤンクル、さらにはオマーン
第二の都市、南部のサラーラでも民衆デモが起こり、数百名が拘束、4 月になってスルターンの恩赦によって 234 名が釈放された。その後も、抗議デモは縮小しつつも続いていたが、政府は 5 月 12 日に各地のデモ参加者の一斉逮捕に踏み切った。これを境にして、抗議
デモは沈静化していく。
デモ参加者は、インフレ下での生活苦や就職難に対する不満を訴え、そうした経済状況を招く経済閣僚の辞職を求めた。彼らの目的はスルターン・カーブースの批判や政権交代ではない。むしろカーブースに対する国民の信頼度は高く、40 年にわたる彼の政治手腕は高く評価されているため、抗議デモと並行してスルターン支持のデモも数多くおこなわれた。こうした動きを受けて 2 月 16 日、政府は企業に働くオマーン人労働者の最低賃金を 3
月 1 日より月額 140 リアルから 200 リアルに引き上げる決定を発表、スハールのデモ翌日には 5 万人分の雇用創出のほか、求職者に対しては雇用されるまでの期間、月額 150 リア
ルの求職者手当を支給する方針を表明するなど、素早い対応を見せた。デモ参加者の要求に応えるために、政府は 4 月に 10 億リアルの拠出を決定したが、GCC はオマーンに対し今後 10 年間で 100 億米ドルの支援提供を決定したため、オマーン政府にとって経済的にそれほど難しい問題ではなかったと思われる。
こうした経済政策のみならず、スルターンによる政治改革のなかで民主化の観点から注目される点がいくつかある。第一に、国家評議会と諮問評議会から成るオマーン議会に立法権を付与した点である。議会の権限不在は国民の政治に対する無関心の最大要因となっていただけに大きな進展といえよう。スルターンは 2011 年 3 月に、オマーン議会に立法権と行政監査権を付与することを発表、10 月にはスルターン勅令（99/2011 号）を発布した。
これによって諮問評議会はそれまでスルターンが指名していた議長、副議長をみずから選出できるようになり、閣僚の尋問権も付与された。
第二に、大規模な内閣改造である。スルターンは 2 月下旬から 3 月上旬にかけてたてつ
づけに内閣改造を実施し、閣僚 29 名中 20 名（延べ数）を入れ替え、公約通りそのうち 5名を現職の諮問評議員から入閣させた。汚職問題で国民からの批判が大きかった経済閣僚
2 名（国民経済相・商工相）のほか、国王事務所相、宮内相、警察長官といったスルター
213

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

ン即位以来の側近の解任は、より民意が反映されたものとして国民から評価されている。
こうした一連の経済・政治改革は、最初の抗議デモ後すみやかに決定・表明され、1 年以内にその多くが実行に移された。検察機関の独立、年金などの社会保障手当の増額、域内初のイスラーム銀行の設立や国内 2 つめの国立大学の設立などもその一環である。スルターンによる迅速かつ的確な対応によって、事態の沈静化まで時間がかからなかった。
なお、政府はその後も 2012 年 2 月に内閣改造を実施し、6 名の大臣を入れ替えた。
1999 年あたりから、効率化のための省庁再編・統合が繰り返され、閣僚へのテクノクラート登用が目立つようになっていた。2003 年に初の女性閣僚級高官が、翌 2004 年には初の女性大臣が誕生した。2012 年 5 月現在、閣僚 29 名のうち女性は 2 名、博士号取得者は 7名（うち女性は 2 名）を数え、国家評議会には 15 人の女性議員がいる。こうした女性の社会進出を民主化の指標として、政府はアピールしている。これまでスルターンは閣僚内における部族、宗派、エスニシティ、出身地のバランスを考慮していたが、2011 年の大規模な内閣改造では、従来のバランスがそれほど重視されていない。更迭された経済閣僚 2 名
はいずれもシーア派だったにもかかわらず、後任には非シーア派が登用されているのである。
こうした一見民主的と思える政策の一方で、公安当局による取り締まりは厳しくおこなわれている。たとえば、1994 年に政府転覆計画の容疑で、政府高官を含む数百人が逮捕された（のちに恩赦で全員釈放）。逮捕者の部族名から判断して（オマーン政府は公表していないが、海外の人権擁護団体が公表）、スンナ派やシーア派の逮捕者も含まれていることから、とくにイバード派急進派による運動ということはできないし、彼らが民主化を要求していたのかも判然としない。むしろ、当時中東全般で起こっていたサラフィー主義による影響だと考えられている。事件の内容は不明だが、こうした結社や表現の自由に対する取り締まりが緩和される気配はない。
国境なき記者団によって 2002 年以来毎年発表されている世界報道自由ランキング（Worldwide press freedom index）9によれば、2011 年のオマーンにおける報道の自由は 179 カ国中 117 位だった。
また、2005 年 1 月にも政府転覆計画の容疑で多数の逮捕者がでた。事件当初、政府は「国家の安全を危険にさらすことを目的とした集団の形成をもくろみた数人」を逮捕したことは認めていたものの、逮捕者の情報、処遇について口を閉ざしていた。海外メディアは早い段階から、逮捕者は数百人におよび、国立大学教員 3 人と元判事が含まれていることを報道していた。オマーン政府はこれを否定していたが、4 月中旬になって、逮捕者は秘密組織を形成し、武器を保有していたこと、イマーム制復活をもくろんでいたことなどを公表した（同年 6 月、スルターンの恩赦により、有罪判決を受けた 31 名全員が釈放）。

9

http://en.rsf.org/spip.php?page=classement&id_rubrique=1043

214

オマーン・スルターン国

３．選挙
概要
オマーンでおこなわれる選挙は諮問評議会選挙のみで、内務省の管轄となる。これは地方選挙で、61 の州から代表者を選出する。オマーンは 4 つの行政区（ムハーファザ）と 5つの地方（ミンタカ）から成る。マスカット行政区、ズファール行政区、飛び地のムサン
ダム行政区、そして 2007 年に新設されたブライミー行政区、バーティナ地方、ダーヒリー
ヤ地方、シャルキーヤ地方、ウスター地方、ダーヒラ地方で、それらはさらに 61 の州に分かれ、それぞれが知事であるワーリーによって統治されている。1991 年は各州から 1 人、1994 年以降は人口 3 万人以下の州から 1 人、3 万以上の州から 2 人の指名候補者を選出することができるようになり、その結果定員も 59 人から 80 人に増加した。後の人口増加および行政区や州の新設に伴い、現在は定員 84 人である。
選挙は当初 3 年に 1 度だったのが、2003 年から 4 年に 1 度へ変更、1 人 1 票の秘密投票である。最高投票数を獲得した立候補者は無条件で当選となる（2003 年以前は獲得票数上位の数人のなかから最終的にスルターンが決定）。2 人以上が最高投票数を獲得した場合はくじ引きとなる。投票結果に不服の者は 5 日以内であれば中央選挙委員会に異議申し立てができる。
2000 年選挙の前に公布された選挙法（内務省令 2000 年 52 号法）10では、選挙権、被選
挙権、選挙の運営・管理をおこなう選挙委員会の設置やその職務などが規定されている。
そこには、21 歳以上のオマーン国民すべてに選挙権を付与すると明記されている。例外として軍・公安関係者（在職中およびその後 2 年間）、破産経験や前科のある者や精神疾患者は除かれる。ただしここでいう「オマーン国民」に国籍を取得した外国人は含まれない（出自がオマーンにたどれる者でなくてはならない）。2003 年以降、在外オマーン人も投票が可能になり、GCC のみならず、中東諸国や東南アジアなどのオマーン大使館で投票できる。
1997 年に選挙権が各州の選考会からワーリー選出の一般市民に拡大されると、有権者には
選挙前に登録することが求められた。前回までは、ワーリー事務所か内務省から配布された登録用紙を登録事務所に提出し、選挙カードを受け取るしくみになっていたが、2007 年
選挙からそのほかにインターネットでの登録も可能になった。
被選挙権は 30 歳以上のオマーン国民、出身州において地位・名声があり、一定の教養レベルおよび職歴をもつ者とされている。選挙権付与の条件と同様、軍・公安関係者、破産経験や前科のある者や精神疾患者は含まれない。議員は年 4 回の本会議に出席するほか、委員会に所属し、それぞれの任務を果たす。他の公職との兼任は不可である。立候補者名が公示されてから 5 日以内に限り、国民は立候補者に対して異議を唱えることを認められている。国民からの異議申し立てを受けた立候補者は公安当局からの調査を受けることになり、選挙委員会の審議によっては立候補を取り消されることもある。しかし実際は、公安当局が国家にとってふさわしくない人物の立候補を取り消すため手段として機能している。たとえば、多くのメディアが 2003 年選挙の立候補者を 509 人（一部 506 人や 510 人と
10<http://www.shura.om/en/electionsnew.asp>
215

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

報道）と報道するなか、オマーン政府が運営する諮問評議会のウェブサイトでは 601 人としている。おそらく当初 601 人いた立候補者が選挙前の審議によって 509 人にまで減少したのであろう。つまり 100 人近くが立候補を取り消されたということになる。
表 1 選挙立候補者および議員定数審査を通過した立候 （うち女
補者数（全候補者数） 性）

議員数（うち女性）

1991 年

-

-

59

-

1994 年

-

-

80

(2)

1997 年

736

(27)

82

(2)

2000 年

540

(21)

82

(2)

2003 年

506(601)

(15)

83

(2)

2007 年

632*(717)

(20)

84

(0)

2011 年

1133(1306)

(77)

84

(1)

*このうち選挙 2 日前にリワ州の立候補者が 1 人急死した。
第 7 期試問評議会選挙（2011 年）
それでは最新の選挙の様子をみてみよう。
第7期諮問評議会選挙当日の2011年10月15日土曜日は、
前回同様の有給休暇となった。
全国 105 ヶ所に投票所が設けられ、午前 7 時から午後 7 時まで投票を受け付けた。本選挙の準備は非常に念入りで、当日は大きな混乱はなかったと伝えられた。
1 月 22 日から 2 月 2 日までが立候補者登録期間となったが、その後 3 月 26 日から 4 月
12 日まで再開された。7 月の時点では、立候補者数が 1306 人（うち女性は 82 人）と報道されたが、選挙委員会による審査の結果、立候補を認められたのは 1133 人（うち女性は77 人）であった。つまり 173 人が事前に立候補を取り消されたということになる。
「民主化」の観点からみて今回注目すべきは、2011 年初の民衆デモを受けて、オマーン
議会への立法権付与という画期的なスルターン勅令（39/2011 号、2011 年 3 月発布）が発布された後はじめての選挙という点である。2 月に一度立候補者登録が締め切られていたが、上記のように登録が再開されたのは、このスルターン勅令を受けてのことであった。
表 1 をみるとあきらかなように、立候補者数が前回と比べて激増していることは、「新生」
諮問評議会に対する国民の期待の表れといえよう。女性立候補者が増加したことに対しても期待は高まっていた。
また、前回に引き続き、選挙活動の規制も大幅に緩和された。集会の開催や公的な場でのスピーチは禁止されていたが、戸別訪問運動や選挙ポスター・垂れ幕の使用が許可され、全立候補者が紙面で紹介されるなど、選挙活動が一部解禁されたのである。前回はウェブ
サイトのみでの選挙活動は認められていたが、多くの国民がアクセスできる環境にないという意味で現実的ではなかったし、ウェブサイトを開設して選挙活動をしている立候補者216

オマーン・スルターン国

はほとんどいなかった。これに対し今回は、立候補者は政府側が用意した専用のウェブサ
イトほか、フェイスブックやツイッターを利用して選挙運動を展開した。
一見、盛り上がりを見せたと思われる本選挙だったが、実際はどうだったのだろうか。
選挙では 84 議席をめぐって 1133 人が立候補した。632 人（うち女性 20 人）が立候補した
前回に比べ 79％も増えている。前回同様 21 歳以上の全国民（ただし、軍・公安関係者は除く）に選挙権が与えられ、有権者約 90 万人（筆者による推計）のうち 522,093 人が登録した。これは登録者数が訳 39 万人であった前回に比べると 30％の増加となる。投票率も前回の 62.7％から 76.6％に増加した。ただし注意が必要なのは、政府が発表している「投票率」は登録者数比としている点である。投票率は通常、有権者総数に対する投票者の比率である。それで計算すると、2004 年は「投票率」15.5%、2007 年は 19.9％、そして 2011年は 44％という推移となっている。こうした投票率の増加をみても、今回の選挙に対する国民の関心の高さがうかがいしれる。とくに投票率が高かったのが、スハール、イブリ、
サラーラ、バルカ、スワイクで、前者 3 地区では 2011 年前半に大規模な民衆デモが起こっていた。
今回の選挙結果で特筆すべきは、①部族代表者が多く当選した点、②女性が 1 人しか当選しなかった点、③民主化を求める活動か 3 人が当選した点である。
部族の関係性のみで支持者を決める傾向は以前から指摘されていたが、今回もこの部族主義的な傾向に変わりはなかった。部族内で票が割れないよう、事前に複数いる希望者から 1 名にしぼって立候補させる部族も少なくない。民主化に関心を抱くのは都市在住のインテリ層であり、地方の部族民にとって選挙を含めた民主化への関心は、部族の利益と連動している場合が多い。選挙委員長はこの事実を認めているが、オマーンは部族社会であるから問題はないとの見解を示している。
女性候補者については、今回は候補者数が多かったために期待も高まったが、結局マス
カット行政区シーブ地区から 1 人（元学校教師のヌアマ・ジュマイール・ファルハーン・
アル＝ブーサイーディーヤ）が選出されただけであった。オマーンは GCC 内でも早い段
階で女性議員を輩出し、1994 年以来 3 回にわたって 2 人の女性議員が当選していた。女性候補者が全滅した前回と比べると増えたものの、毎回女性議員の増加に期待がよせられていたなかでのこの結果は驚きと落胆をもって迎えられた。選挙委員長である内務次官は遺憾の意を表明したが、 有権者による投票の結果ゆえ尊重すべきだと述べている。
また、2011 年初にはじまる民衆デモにおける活動家の当選も注目すべきであろう。ター
リブ・アル＝マアマリー（バーティナ地方リワ地区、元研究者）、サーリム・アル＝アウー
フィー（ダーヒリーヤ地方イズキー地区）、サーリム・ムハンマド・アル＝マアシャーニー（ドファール行政区ターカ地区）である。このうちアル＝マアシャーニーは、2011 年 2 月、民主化要求デモをおこなったため、南部サラーラで拘束されていた。ソハールの活動家イ
スマーイール・アル＝ムクバリー氏は「デモや抗議活動の参加者が有権者に認められたというのはよいニュースだ」（ガルフ・ニュース紙、2011 年 10 月 17 日）と評している。マスカットの活動家サイフ・アル＝ムハルビー氏も「拘束された人物が当選したということ
は、国民が抗議行動を完全に支持し、自分たちの声を国内で聞いてほしいと考えている証
217

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

左である」
（ロイター通信、2011 年 10 月 17 日）と述べている。
表 2 2007 年選挙の当選者
州

立候補者数（うち女性）

氏 名

得票数

マスカット行政区
マスカット

11(2)

シーブ

58(7)

マトラフ

バウシャル

アームラート

クリヤート

29(4)

27(4)

28(3)

13(0)

ムハンマド・サーリム・サイード・アル＝ワハイビー

2246

ムハンマド・ジュマア・イーサー・アル＝ライースィー＊

1481

ヌアマ・ジュマイール・ファルハーン・アル＝ブーサイーディーヤ

626

タウフィーク・アブドゥルフサイン・ジュムア・アル＝ラワーティー

1498

ムラード・アリー・ユースフ・アル＝フーティー

1090

ムハンマド・サーリム・ハリーファ・アル＝ブーサイーディー

838

ハムード・ハリーファ・ガーリブ・アル＝ラーシュディー

766

アフマド・サウード・ハムード・アル＝マアシャリー＊

534

ムハンマド・サイード・バラカート・アル＝ハーディー

295

サーリム・ハムード・サイフ・アル＝ガーマリー

1639

サイード・ジュマア・サーリム・アル＝ガザイリー

1610

サーリム・スハイル・アッサム・バイト・サイード

4335

サーリム・アリー・アフマド・アル＝カスィーリー

718

ズファール行政区
サラーラ

45(4)

スムライト

16(0)

サーリム・サイード・サーリム・ガワース

1628

ターカ

15(0)

サーリム・ムハンマド・サーリム・アル＝マアシャニー

1390

ミルバート

9(0)

サーリム・ムハンマド・ファラジュ・アル＝シャフリー

2210

サダフ

16(0)

ラーミス・アーミル・サイード・アル＝マフリー

635

ラフユート

25(0)

ムハンマド・サーリム・イーサー・アル＝アムリー

1288

ダルクート

16(0)

アフマド・サーリム・アリー・ラアファイト

1229

ムクスィン

14(0)

サーリフ・ムハンマド・サーリム・アル＝シャアシャイー

361

39(0)

マクトゥーム・サアド・バヒート・アル＝マフリー

549

13(0)

サーリム・サイード・ムサッラム・アル＝ハリーズィー

942

シャリーム・ワ・ジャズル・
アル＝ハラーニヤート
マズユーナ
ムサンダム行政区

ムハンマド・アブドゥッラー・ユースフ・アル＝シャッヒ

ハサブ

16(2)

ブハー

6(1)

218

ー
アブドゥッラー・アフマド・アブドゥッラー・アール＝マ

1427
426

オマーン・スルターン国
ーリク
ディバ

12(0)

ラーシド・アリー・アフマド・アル＝シャッヒー＊

648

ムドゥハ

12(1)

ハーリド・アフマド・サイード・アル＝サアディー

187

ラーシド・アフマド・ラーシド・アル＝シャームスィー

1039

アブドゥッラー・ムハンマド・ハイル・アル＝バルーシー

990

サーリム・アリー・サーリム・アル＝カアビー＊

500

ブライミー行政区
ブライミー

34(2)

マフダ

6(1)

スィナイナ

2(0)

アフマド・ムハンマド・サールミーン・アル＝シャームス
ィー＊96

バーティナ地方
スハール

ルスターク

シナース

サハム

ハーブーラ

スワイク

33(4)

20(0)

33(4)

39(3)

21(0)

27(1)

カーズム・アブドゥッラー・アリー・アル＝アジュミー

2040

サイード・ガーニム・サイード・アル＝マクバーリー＊

1792

ザーイド・ハルファーン・アリー・アル＝アブリー＊3663

サーリム・ハムード・ナースィル・アル＝シカイリー

484

ユーフス・アフマド・シャーヒーン・アル＝バルーシー＊---

タラール・ラジャブ・ガルーム・アル＝マトゥルーシー＊---

アリー・アブドゥッラー・アル＝バーディー

2184

スルターン・ラーシド・アル＝ブライキー＊

1956

アリー・ハルファーン・サルマーン・アル＝クタイティー

1344

ファハド・スルターン・サイフ・アル＝フースニー

1282

ムハンマド・ハーリド・サーリム・アル＝ラシーディー

3006

ハマド・ハミース・イブラーヒーム・アル＝ジャディーデ
ィー＊

ムサンナア

30(3)

2479

ラーシド・ムハンマド・ナースィル・アル＝サアディー

2296

ナースィル・ハミース・ムハンマド・アル＝フマイスィー

1693

カーシム・サイード・ハルファーン・アル＝リシャイディ
バルカ

33(2)

ー＊

1893

ムハンマド・ラーシド・ナースィル・アル＝カヌービー＊

1702

リワ

17(2)

ターリブ・アフマド・ムハンマド・アル＝マアマリー

1726

ナハル

10(1)

サーリム・アブドゥッラー・カルバーン・アル＝ブライキー

1192

9(1)

ハーリド・ヒラール・ナースィル・アル＝マアワリー

857

ワディ・アル＝マ
アーウィル
アワービー

アル＝ハリール・アブドゥルラヒーム・サイフ・アル＝ハ
9(1)

ルーシー＊

888

219

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

シャルキーヤ地方
サアド・スハイル・アル＝ムハイニー・バフワーン
スール

29(3)

アブドゥッラー・サーリム・ナースィル・アル＝ムハイニ
ー

ムダイビー

42(2)

1539

スルターン・ザイド・ハムード・アル＝ジャハーフィー

1599

ヒラール・アリー・サイード・アル＝ジャハーフィー

1162

スルターン・アブドゥッラー・サイード・アル＝ジャアフ

ジャアラーン・バ
ニー・ブーアリー

3299

27(1)

ァリー

2583

ハムード・アリー・ハミース・アル＝サーアディー＊

2561

イブラ

12(1)

サーリフ・ムハンマド・ハマド・アル＝マアマリー＊

989

ビディーヤ

16(0)

サーリム・アリー・ハムード・アル＝ハジュリー

1838

カービル

8(1)

ハルファーン・サーリム・アフマド・アル＝グナイミー

893

16(0)

ハルファーン・ナースィル・サーリム・アル＝ハスニー

682

13(1)

ラーシド・ワニー・ハディーブ・アル＝ハーシミー

1378

21(0)

アリー・サーリム・ハマド・アル＝アワイスィー＊

1881

10(0)

アフマド・フサイン・ハミース・アル＝サアディー

1265

ディマー・ワ・ア
ル＝タアーインカーミル・ワ・アル＝ワーフィー
ジャアラーン・バ
ニー・ブーハサン
ワディ・バニー・ハーリド
マシーラ

アブドゥッラー・ハリーファ・ハミース・アル＝マジュア
10(1)

リー＊

680

ウスター地方ハムーダ・ムハンマド・ハルファーン・アル＝ハルスース

ハイマ

15(0)

マフート

14(0)

サリーム・アリー・サリーム・アル＝ヒクマーニー

1183

ドゥクム

17(0)

サラーム・サカート・サリーム・アル＝ジュナイビー

27

ジャーズル

18(0)

ナースィル・ヤースィル・ハマド・アル＝ジュナイビー＊

595

ハーリド・ヒラール・ハマド・アル＝ナブハーニー

469

ィー

679

ダーヒリーヤ地方

ニズワ

50(2)

ハムダーン・ナースィル・マスウード・アル＝ルマイディ
ー

サマーイル

220

36(2)

390

ハーミド・ムハンマド・サイフ・アル＝ラワーヒー＊

799

アブドゥッラー・ハムード・サーリム・アル＝ナダービー

799

オマーン・スルターン国

バハラ

イズキー

24(1)

20(1)

バドル・アリー・ハムード・アル＝ムアニー＊

1127

ザフラーン・アブドゥッラー・ザフラーン・アル＝ヒナーイー

1041

サーリム・アブドゥッラー・サーリム・アル＝アウフィー

1401

ザーイド・ハリーファ・ガーリブ・アル＝ラーシュディー
895

＊
アダム

13(1)

アフマド・ハムード・ハマド・アル＝ダルイー

1191

ハムラ

9(0)

マーリク・ヒラール・ムハンマド・アル＝アブリー＊

718

マナフ

15(1)

アフマド・ムハンマド・マスウード・アル＝ブーサイーディー

788

ビドビド

15(0)

アブドゥッラー・ムハンマド・グナイム・アル＝ラフビー

944

スルターン・マージド・アル＝アブリー

1202

ハミード・アリー・フマイド・アル＝ナースィリー

1058

アリー・ハマド・アリー・アル＝バーディー

462

ダーヒラ地方
イブリ

39(3)

ヤンクル

12(2)

ダンク

10(1)

マクトゥーム・マタル・サーリム・アル＝アズィーズィー
＊1249

出所：アル＝ワタン紙、情報省ウェブサイトなどをもとに筆者作成。＊は再選者。
選挙結果
立候補が認められ、直接選挙が開始された 1997 年以降の諮問評議会選挙の結果（一部推定）● 1997 年第 3 期選挙
有権者数 5 万 1,000 人、投票総数不明
立候補者数 736 人（うち女性 27 人）、当選者（議員）数 82 人（うち女性 2 人）
● 2000 年第 4 期選挙
有権者数約 17 万 5,000 人、登録者数 5 万 2,500 人、投票総数 11 万 4,567 人
立候補者数 540 人（うち女性 21 人）、当選者（議員）数 82 人（うち女性 2 人）
● 2003 年第 5 期選挙
有権者数約 80 万人、登録者数 26 万 2,000 人、投票総数 19 万 4,000 人
立候補者数 506 人（うち女性 15 人）、当選者（議員）数 83 人（うち女性 2 人）
登録者数に対する投票率 74.0%
有権者数に対する投票率 15.5%

221

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

● 2007 年第 6 期選挙
有権者数約 82 万人、登録者数 38 万 8,683 人、投票総数 24 万 3,000 人
立候補者数 632 人（うち女性 21 人）、当選者（議員）数 84 人（うち女性 0 人）
登録者数に対する投票率 62.7%
有権者数に対する投票率 19.9%● 2011 年第 7 期選挙
有権者数約 90 万人、登録者数 59 万 8,683 人、投票総数 39 万 7,000 人
立候補者数 1133 人（うち女性 77 人）、当選者（議員）数 84 人（うち女性 1 人）
登録者数に対する投票率 76.6%
有権者数に対する投票率 44.1%
４．政党
政党は禁止。政党のみならずいかなる政治集団および宗教集団も禁止されている。
民衆の政治参加を促すために、スルターンは 1970 年の即位以来、毎年地方巡幸をおこな
い、国民からの要望や不満を聞いている。時期はラマダーン前が多く、大臣や役人を伴い、スルターン自身が車を運転しながら 1 ヶ月前後地方を回る。理論的には少なくともこの催しはスルターンと国民との接触をもたらすはずだが､実際にはスルターンに会える個人は彼の側近によってすでに選ばれているという批判もでている。

参照文献
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1970-1996. London: Frank Cass, 2000.
 Economist Intelligence Unit Country Report: Oman. London: Economist Intelligence Unit
(季刊誌）.
 Al-Haj, Abdullah Juma “The Politics of Participation in the Gulf Cooperation Council
States: The Omani Consultative Council” Middle East Journal. vol. 50, no. 4, pp. 559-571,
1996.
 Peterson, John. E. “Oman Faces the Twenty-First Century” in Tetreault, M. A., G. Okruhlik& A. Kapiszewski (eds.) Political Change in the Arab Gulf States: Stuck in Transition.
2011, Boulder & London: Lynne Rienner Publishers, pp. 99-118.
 Rabi, Uzi “Majlis al-Shura and Majlis al-Dawla: Weaving Old Practices and New Realities
in the Process of State Formation in Oman” Middle Eastern Studies. vol. 38, no. 4, pp.
41-50, 2002.
 Valeri, Marc Oman: Politics and Society in the Qaboos State. 2009, London: Hurst &Company.
 大川真由子 「オマーンの民主化の展開――諮問評議会・イバード派・部族」 日
222

オマーン・スルターン国











本国際問題研究所（編）『湾岸アラブと民主主義――イラク戦争後の眺望』 日本
評論社、2005 年、pp. 185-205.
オマーン情報省ホームページ http://www.omanet.om/english/home.asp
近藤洋平 「オマーン議会の動向――制度の現状と第六期（2007-2011）の活動を中心に」『中東研究』no. 510（2010/2011 vol. III）
、2011 年、pp. 101-111.
福田安志 「スルターン専制の海洋国家は民主化を用意できるか」板垣雄三（編）『中東アナリシス――湾岸戦争後の中東諸国事情』第三書館、1991 年、pp. 303-334.
福田安志 「サウジ・GCC 諸国間でのアラブ激動の行方――抗議活動を生むメカ
ニ ズ ム と 各 国 の 対 応 」（ 政 策 提 言 研 究 ）、 ア ジ ア 経 済 研 究 所 、 2011 年 、
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Seisaku/pdf/1109_fukuda.pdf
村上拓哉 「2011 年オマーンにおける抗議活動の展開と収束――紛争のデスカレーションの事例として」『中東研究』2012 年、513 号、pp. 94-103.
Al-Watan（アラビア語日刊紙）
Oman Daily Observer（英語日刊紙）
Times of Oman（英語日刊紙）（大川真由子：早稲田大学人間科学学術院助教）223

イエメン共和国

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014１．現在の政治体制・政治制度
大統領制をとる共和制。現在の政治体制は、1990 年憲法および 1994 年、2001 年の憲法改正によって規定されている。行政権は、大統領と内閣に属する。大統領は直接選挙による公選制で、任期 7 年、三選禁止。大統領は当選後に、副大統領 1 名と首相を任命し、大統領と首相の協議により、首相が閣僚を任命する。大統領は議会で可決された法案を発布するが、法案の再審議を求めて議会に差し戻すことができる。差し戻された法案を議会が再度過半数により可決した場合、大統領はその法案を 2 週間以内に発布する。大統領は議会閉会中に、憲法と予算に反さない限りにおいて、法的効力を持つ大統領令を発することができるが、それは開会された議会に提出され、承認されなければならない。
立法権は議会に属する。議会は定数 301 名で、すべて小選挙区による選出と憲法に規定されている。また、議会のほかに大統領により議員が任命される諮問評議会がある。これは立法機関ではないが、議会に準ずるものとされ、有識者が大統領および議会に対し必要な提言を行なう。1994 年憲法改正により設置され、2001 年憲法改正により拡充された。定数は 59 名から 111 名に増員され、上記提言とともに、議会との合同会合において大統領選
挙候補者の指名や開発計画の承認、条約の批准を行なうこととなった。これにより、大統
領選挙候補者の指名に関わる規定は、議会と諮問評議会の合同会合メンバーの 5％（21 名）
以上の推薦と候補者 3 名以上に変更された。
司法機関は、憲法により「法的、財政的、行政的に自立した機関」とされ、「検察当局は下部機関のひとつ」とされる。司法と検察の成員は、法により規定された条件を除いて解任されず、最高司法会議が裁判官の任命、昇進、解任を執行する。
2000 年 1 月に、イエメン初の地方自治法が公布された。地方自治法は、1994 年憲法改正において規定された地方評議会の設置に基づくもので、それは以下のように規定している。
州知事およびムディール（州より下位の行政区域ムディーリーヤの長）はそれまで通り中
央政府により任命され、それぞれの地方評議会の議長を務める。州評議会の議員は、州を構成する各ムディーリーヤから 1 名ずつが選出される。ムディーリーヤ評議会の議員は、住民の規模に応じ 17～27 名が各ムディーリーヤにて選出される（任期はともに 4 年）
。両
評議会はそれぞれ、その選出議員の中から事務総長を選出する（事務総長は慣習的に、それぞれ副知事、副ムディールと呼ばれている）。地方評議会に条例などの議決権はなく、その職務は当該行政区域における開発計画等の決定や予算の承認および監査であり、事務総長がそれらに関わる準備や調整を担当する。この地方評議会は行政機関の一部として、地元の民意を地方行政に反映させる、もしくは地方行政を監督するためのものと位置付けられている。 その後、州知事およびサナア市長は地方評議会による間接選挙で選出されることとなり、2008 年 5 月 17 日に選挙が行なわれた。
２．民主化の経緯
1990 年 5 月 22 日、南北イメエンは統合を発表し、イエメン共和国が成立した。統一以前の南イエメンは中東で唯一マルクス・レーニン主義を標榜する共産主義国家であり、イ
エメン社会党（YSP）一党独裁下でソ連型の国家体制を続けていた。北イエメンでは政党
226

イエメン共和国が禁止されていたが、国民全体会議（GPC）が唯一の公認政治団体として存在し、その大政翼賛的な性格をもって、実質的に単独支配政党の役割を果たしていた。冷戦構造崩壊に伴う北イエメン主導の統一においては、統一が実現する絶対条件としての｢対等合併｣が強調され、実際にそれを基本とする政治体制が形成された。
統一に際し、アデンで開催された第 1 回議会（北の議会議員 159 名と南の最高人民会議
議員 111 名に任命議員 31 名を加えた 301 名）は、1981 年に南北イエメン統一憲法合同委
員会（1977 年国境衝突の停戦合意であるクウェート協定に基づき設置）が作成した憲法案
を、そのまま統一国家の憲法として承認した。同時に議会および政府は、その第 39 条に規定されていた「団体結成の自由」を複数政党制の承認と解釈し、その導入を決定した。政府の最高意思決定機関としては、5 名からなる最高評議会（GPC から 3 名、YSP から 2 名）が設置され、その議長（北のアリー・アブドッラー・サーレハ大統領）が大統領、副議長（南のアリー・サーレム・ベイド YSP 書記長）が副大統領とされた。GPC・YSP による連立内閣の下、首相には南のアッタース最高人民会議幹部会議長（大統領）が就任し、大臣・次官ポストは南北出身者がそれぞれ同数を占め、それはすべての省において南北出身者による組み合わせとなった。
翌 1991 年 5 月に憲法は国民投票で承認され、正式に公布された。また、同年には政党・政治団体法（1991 年 66 号法）が施行され、複数政党制に移行した。これにより GPC は正式な政党となったが、同時に保守派や左派（ナセル主義やバアス主義）が分離して新党を結成し、その大政翼賛的な性格を失った。南イエメンにおいても複数の新党が結成され、政党数は一時 40 を超えた。1992 年には選挙法（1992 年 41 号法）が施行され、1993 年 4月に第 1 回総選挙（301 議席、任期 4 年）が実施された。選挙結果は、サーレハ大統領を党首とする GPC が 122 議席で第一党であったが、YSP は 56 議席で第三党に転落した。代わって第二党となったのは、63 議席を獲得したイエメン改革党（イスラーハ）であった。
これは、GPC から離脱した保守派の議員が北のハーシド部族連合長アブドッラー・ビン・
フサイン・アハマルを党首に迎えて結成したもので、北イエメン北部の部族勢力と南部のウラマー層（ムスリム同胞団系）が合体したイスラーム政党であった。
いずれの政党も過半数に達しなかったため、サーレハ大統領は GPC・YSP・イスラーハ
による三党連立内閣を発足させた。最高評議会は GPC と YSP が各 2 名にイスラーハが 1
名、閣僚は GPC が 15 名、YSP が 9 名、イスラーハが 6 名となり、首相は YSP のアッタースが留任し、議会の議長にはイスラーハ党首のアハマルが選出された。これは統一間もな
い政治状況のなかで、挙国一致態勢を確立しようとしたものであったが、それは逆に「政治危機」と呼ばれる事態を招く結果に陥った。YSP は、党中央委員会で社会主義放棄を決定したものの、党内の不一致から党大会を開催できず、
その左派的傾向を強く残していた。
それゆえ、保守的なイスラーハとはもともと水と油の関係であったが、連立政権でともに政策に関わるようになると、一気にその対立関係が表面化した。北イエメンでは、ハーシドおよびバキールと呼ばれる 2 つの部族連合を中心とする北部の部族勢力に対し、サーレハ政権が長く優遇・懐柔政策を続けていた。部族勢力はその民兵力を背景に大きな政治的影響力を有しており、政権の維持には彼らの暗黙の了解が不可欠とされている。YSP がこ
227

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014の部族勢力優遇に反対して急進的な政治改革を求め、それにイスラーハが強く反発したことが、対立の主たる要因であるといわれる。この対立は、イスラーハ支持者による YSP 幹部への襲撃事件を続発させ、1993 年 8 月にベイド副大統領が職務放棄してアデンに引きこもったことから、「政治危機」に発展した。
「政治危機」に対しては様々な和解や仲介が試みられたが、その最中にも各地に駐屯す
る旧南北の軍部隊間で武力衝突が頻発し、結局彼らは翌 1994 年 5 月に内戦に突入してしまう。アッタース首相らの YSP 最高幹部はアデンのベイド副大統領に合流し、南イエメンの分離・独立（イエメン民主共和国）を宣言した。しかし、YSP 議員の大半はサナアに残り、
南イエメンでもアビヤンやハドラマウトなどの各地方が、彼らに同調しなかった。サーレ
ハ政権は優勢を保ちつつ戦局を進め、7 月にベイドらが国外に逃亡して、内戦は 2 ヶ月で統一維持派の勝利に終わった。内戦に際し、YSP は連立政権からはずれ、党本部を含む資産を凍結されたが、その政党活動やサナアに残留した議員 53 名の身分および政治活動は維持された。
内戦終結後の 1994 年 9 月、議会は憲法を改正し、翌 10 月にサーレハを大統領に選出した。改正憲法では最高評議会が廃止され、大統領制の導入およびその権限強化（副大統領
は大統領の任命など）、大統領公選制の導入がなされるとともに、シャリーアを法源とする規定や諮問評議会の導入、地方評議会・地方選挙の導入（後述）などが新たに盛り込まれた。ただし、この時の議会による憲法改正および大統領選出は、内戦後の非常事態による例外的措置とされ、議会による承認のみで国民投票は行われなかった。
サーレハ大統領は、
南イエメン出身のアブドッラッボ・マンスール・ハーディー（1986 年アデン内戦で敗退し、
北イエメンに亡命後 GPC に参加）を副大統領に指名し、GPC とイスラーハによる二党連
立内閣を成立させた。
1997 年 4 月、任期満了に伴なう第 2 回総選挙が実施され、301 議席中 GPC が過半数の187 議席（65 議席増）を獲得し、初めて単独政権を樹立した。イスラーハは 10 議席減の53 議席にとどまり、YSP は党資産凍結の継続などに抗議して選挙をボイコットし、無所属
で 4 候補が当選した。その他の無所属は 51 議席、諸派（2 党）は 5 議席。
1999 年 9 月、イエメンで初めての大統領直接選挙が実施された。大統領選挙候補者は議会議員の 10％（31 名）以上の推薦を必要とし、議会は 2 名以上の候補者を指名しなければならない規定であったが、最大野党のイスラーハは候補者を出さない決定を行ない、YSPと他の野党は「政府・GPC より議員に対し、YSP から大統領候補を出さないよう圧力があった」として、選挙のボイコットを表明した。結局、GPC 議員が推薦して指名された現職のサーレハ大統領と、無所属議員が推薦して指名されたナジーブ・カハターン・アッシャ
アビー（1967 年南イエメン独立時に初代大統領となり、1969 年に失脚したカハターン・ア
ッシャアビーの息子）の候補者 2 名による選挙となった。しかし、南イエメン出身とはいえ、支持基盤を持たないシャアビー候補者には支持が集まらず、選挙自体は完全な「無風」と化して、サーレハ大統領が有効投票数の 96.3％を獲得して再選された。1994 年 10 月の議会によるサーレハ大統領の指名は内戦後の例外措置とされたため、サーレハ大統領の任期はこれが正式な大統領選挙を経た 1 期目とされた。
228

イエメン共和国

翌 2000 年 1 月に地方自治法が公布された。地方自治法は、94 年改正憲法において規定された地方評議会の設置に基づくもので、それは以下のように規定している。州知事およびムディール（州より下位の行政区域ムディーリーヤの長）はそれまで通り中央政府により任命され、それぞれの地方評議会の議長を務める。州評議会の議員は、州を構成する各ムディーリーヤから 1 名ずつが選出される。ムディーリーヤ評議会の議員は、住民の規模に応じ 17～27 名が各ムディーリーヤにて選出される（任期はともに 4 年）
。両評議会はそ
れぞれ、その選出議員の中から事務総長を選出する。
また同年 8 月には、大統領より議会に対し憲法改正が提案された。議会はその審議を続け、同年 11 月に憲法改正案を賛成多数で可決した。その内容は、大統領および議会議員任期の 2 年延長（それぞれ 5 年から 7 年、4 年から 6 年）
、大統領の議会解散権強化、諮問評
議会の拡充、自由主義経済体制の明記などであった。諮問評議会は立法機関ではないが、議会に準ずるものとされる。これは、1994 年改正憲法でその設置が規定されたもので、有識者が大統領および議会に対し必要な提言を行なう機関とされた（憲法改正後にそのメン
バー59 名が大統領より任命）。改正案ではそのメンバー数（111 名に増加）および職務が拡充され、各種の提言とともに、議会との合同会合において大統領選挙候補者の指名や開発計画の承認、条約の批准を行なうこととなった。改正案において、大統領選挙候補者の指名に関わる規定は、議会と諮問評議会の合同会合メンバーの 5％（21 名）以上の推薦と候補者 3 名以上に変更された（大統領選挙において過半数を獲得した候補者がいない場合は、
上位 2 名による決選投票を行なう規定には変更なし）。
2001 年 2 月、憲法改正案に関わる国民投票とイエメン初の地方選挙が同時に実施された。
憲法改正に関する国民投票では、賛成が 77.42％（201 万 8527 票）であった。国民投票での憲法改正案承認を受け、サーレハ大統領は同年 4 月に諮問評議会メンバーを任命している。地方評議会選挙では、州評議会（19 州と首都特別区の 20 評議会、全 401 議席）選挙
で GPC が 277 議席を獲得（得票率 69％）
、ムディーリーヤ評議会（全 6213 議席）選挙でも GPC が 3771 議席を獲得（60％）
して勝利した。
イスラーハは州評議会で 78 議席（19％）
、
ムディーリーヤ評議会で 1433 議席（23％）
、YSP が州評議会で 16 議席（4％）
、ムディー
リーヤ評議会で 218 議席（4％）となっている。これら 3 党以外の州評議会議員はすべて無所属で 30 議席（7％）
、ムディーリーヤ評議会議員は諸派 6 党で 42 議席（1％）
、無所属で749 議席（12％）であった。
2001 年憲法改正により議会の任期が 2 年延長となったことから、第 3 回総選挙は 2003
年 4 月に実施された。GPC は全 301 議席中 229 議席を獲得して圧勝し、以下イスラーハの46 議席、YSP の 7 議席、諸派（2 党）の 5 議席、無所属 14 議席と続いた。政権与党 GPCの 42 議席増に対し、最大野党イスラーハは 7 議席減となり、また YSP の巻き返しもならなかったことから、サーレハ大統領率いる GPC の安定政権がより固定化された結果となった。また、このときイスラーハ党首のアハマルは GPC からも公認を受け、イスラーハと
GPC に両属する議員として当選し、引き続き議長に選出された。
2005 年 7 月、翌年の大統領選挙への出馬と当選が確実視されていたサーレハ大統領は、
突然選挙への不出馬を表明した。統一前の北イエメンで 1978 年に大統領に就任して以降、
229

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

統一後を合わせてこの時点で 27 年間も大統領職にあることから、後進に道を譲りたいとの理由であった。しかし、その後 GPC はサーレハ以外の大統領候補を擁立せず、2006 年 6月 24 日以降にサナアや地方都市でサーレハ出馬を求めるデモが続いた。このデモを受け、サーレハは 7 月 5 日に大統領候補への登録を行なった。
2006 年 9 月 20 日、第 2 回大統領選挙と第 2 回地方評議会選挙が同時に実施された。大統領選挙では、議会と諮問評議会の合同会議において 5 名の候補者が指名された。現職のサーレハ候補の独走と見られたが、著名な実業家であるファイサル・ビン・シャムラーン
候補（野党のイスラーハ、YSP、ナセル統一、ハック党、イエメン人民勢力同盟の推薦）が集会などで予想外の動員力を発揮し、選挙戦は両者の一騎打ちとなった。しかし、結果
はサーレハ候補が有効投票の 77.17%を獲得して 2 期目の大統領に就任し、シャムラーン候
補の得票は 21.82%にとどまった。
地方評議会選挙では、州評議会（20 州と首都特別区の 21 評議会、全 431 議席）選挙でGPC が 315 議席を獲得（得票率 74.12％）、ムディーリーヤ評議会（333 評議会、全 6869
議席）選挙でも GPC が 5078 議席を獲得（73.75％）して大勝した。他の政党は、イスラーハが州評議会で 28 議席（6.59％）、ムディーリーヤ評議会で 794 議席（11.50％）、YSP が州評議会で 10 議席（2.35％）、ムディーリーヤ評議会で 171 議席（2.48％）、無所属が州評
議会で 20 議席（4.71％）、ムディーリーヤ評議会で 571 議席（8.27％）となっている（そのほかは諸派）。
それまで大統領による任命であった州知事および首都サナア市長が、地方評議会からの間接選挙によって選出されることとなり、2007 年 5 月 17 日にその選挙が実施された。州
知事 20 人およびサナア市長の計 21 人のうち、18 人が与党 GPC によって占められ、3州（マーリブ、ベイダー、ジョウフ）の知事が無所属であった。当選者は、現職の知事のみならず、現職の副知事や中央政府の現職や元職の閣僚、次官、与党幹部、元大使、元軍幹部などであった。
州知事の直接選挙を要求していた諸野党は、選挙のボイコットを宣言したが、投票に参加した野党の地方評議会議員もいた。
2009 年 4 月、議会は同年に予定されていた第 4 回総選挙の 2 年間延期を可決した。延期の理由は、比例代表制の導入を含む一連の議会･選挙制度改革のためであった。しかし、選挙人登録に多数の不正が発覚したための延期であるとの報道や、サアダ事件（北部山岳地
帯でのホーシー派武装蜂起）、南部でのデモ･暴動、イスラーム過激派の活動、ソマリア沖
海賊への対処など、問題山積の状況がこの総選挙延期に影響しているとの観測もある。
2011 年 4 月に予定される第 4 回総選挙のあと、議会において大統領任期と議会議員任期を 2 年間短縮して元の 5 年と 4 年に戻す、選挙制度に比例代表制を導入するなどの憲法改正を行なう予定であったが、そこに与党 GPC より大統領の三選禁止規定を廃止する新たな憲法改正案が提示された。野党は強く反発し、2010 年 12 月にこれに反対するデモを呼びかけたが、人が集まらずに不発に終わった。
しかし、2011 年 1 月、チュニジアの政変に触発されたサーレハ退陣を求める大規模なデモが発生した。サナアでの反政府デモは長期化、常態化し、同様なデモは国内各都市にも波及した。5 月以降、部族勢力やイスラーム過激派（アラビア半島のアルカーイダ、AQAP）
230

イエメン共和国と政府軍との戦闘も続き、事態の混迷に拍車をかけた。サーレハ政権はサウジアラビアに仲介を依頼し、サウジアラビアは GCC 外相会議などでこの問題を協議して、GCC イニシ
アチブ（アブドッラッボ・マンスール・ハーディー副大統領への権限移譲、挙国一致内閣、
サーレハ大統領への訴追免除など）を提示した。11 月 23 日、サーレハ大統領はこの調停案に署名し、ハーディー副大統領に権限を委譲。12 月 7 日には、野党勢力のムハンマド・
バーシンドアを首相とする挙国一致内閣が成立した。2012 年 1 月 21 日、議会は GCC イニ
シアチブに沿ってサーレハ訴追免除のための法案を可決し、ハーディー副大統領を大統領
選挙の単独候補に指名した。2 月 21 日に実施された大統領選挙で、ハーディーが当選した（信任投票）。大統領選挙後の 2 年間を移行期間として、憲法改正、議会選挙、大統領選挙が行われる予定となった。しかし、憲法改正などに関わる方針を各政治勢力の代表によって協議する機関とされた包括的国民対話会議の設置が大幅に遅れ、2013 年 3 月にようやく設置された。2014 年 1 月、包括的国民対話会議は合意文書を発表し、憲法制定と議会選挙、大統領選挙を 1 年以内に実施することとした。
2014 年 2 月、ホーシー派（2004 年よりサアダ州を拠点とした北部で政府と衝突を続ける武装集団、ザイド派のウラマーの家系を指導者とする）がサナア北方のアムラーン州に進出し、7 月には州都アムラーンを占拠した。8 月、ホーシー派はサナアで生活基礎物資値上げに抗議する大規模なデモを組織し、9 月に政府軍と衝突して一部の政府機関などを占拠した。9 月 21 日、政府とホーシー派は停戦に合意し、バーシンドア首相が辞任して、1 か
月以内に新政権を作り、ホーシー派と南部運動（2007 年より始まった平和的に旧南イエメ
ンの分離独立を求める運動）の代表を大統領顧問に任命することとなった。ハーディー大統領は 10 月 7 日にアフマド・アウド・ビン・ムバーラク大統領府長官を首相に任命したが、ホーシー派と GPC がこれを拒否した（本人も辞退）。10 月 13 日、ハーディー大統領はハーリド・マフフーズ・バッハーフ国連大使（元石油相）を首相に任命した（ホーシー派は
拒否せず）
。
３．選挙
憲法は、議会定数の 301 すべてを小選挙区により選出すると規定している。1992 年に施行された選挙法（92 年第 41 号法）では、選挙権（国籍を有し国内に居住する 18 歳以上の男女）、被選挙権（同 25 歳以上）
、選挙人登録制、小選挙区単純多数制（比較第 1 位の候補者の得票が有効投票数の過半数に達しなくとも、そのまま当選。その場合の上位 2 名による第 2 回投票はない）、選挙区設置（301 小選挙区、人口格差 5％以内、選挙区は複数の州にまたがらない）、選挙の運営・管理を行う最高選挙委員会（政府及び各政党の代表者を委員とする）の設置及びその職務が規定されている。
1993 年 4 月に実施された第 1 回総選挙においては、当時の総人口 1429 万 7500 人をもとに 1 選挙区の人口が 4 万 7500 人±5％、州別の平均選挙区人口格差が同じく±5％と設定され、全国に 301 小選挙区（旧北 245、旧南 56）が設置された。総有権者数は 629 万 900
人で、選挙登録した選挙人総数は 269 万 1064 人（全有権者の 42.8％、うち女性 50 万 1591人）
、投票率は登録選挙人の 84.5％（全有権者の約 36％）。以後の総選挙もこれと同様に実231

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

施され、選挙区は人口の変化に応じて選挙ごとに調整されている（現在の総有権者数は約920 万人）。議員の任期は当初 4 年であったが、2001 年憲法改正で 6 年となった。
大統領は直接選挙による公選制で、任期 7 年、三選禁止。大統領選挙候補者（国籍を有し 40 歳以上で配偶者が外国人でない者）は、議会（301 名）と諮問評議会（111 名）の合同会議において定員の 5％（21 名）以上の推薦を受けなければならず、合同会議は 3 名以上の候補者を指名しなければならない（候補者が合同会議のメンバーである必要はない）。
大統領選挙において、過半数の得票を得た候補者がいない場合は、上位 2 名による決選投票となる。
選挙自体は種々の問題をはらみながらも、一般に自由との評価を受けている。しかし、
選挙結果比較第 1 位の候補者がそのまま当選するため、大政党に有利で死票が多い選挙制度となっている。また、選挙のたびに一部の投票所で投票妨害のための暴力事件や混乱が起き、再投票や欠員が生じる事態となる。
2009 年 4 月に予定されていた第 4 回総選挙は、比例代表性導入を含む議会･選挙制度改革を理由として、2009 年 4 月に議会により 2 年間延長された。これにより、次回総選挙は2011 年 4 月 27 日に予定されている。
（１）総選挙政党・無所属の獲得議席（議席定数 301）
1993 年

1997 年

2003 年*1

GPC

122

187

229

イスラーハ

63

53

46

YSP

56

0

7

バアス党

7

2

2

ハック党

2

0

0

ナセル統一

1

3

3

ナセル民主

1

0

0

ナセル矯正

1

0

0

無所属

48

54

政党

計

301

*2

299

14
301

1. 2003 年総選挙において GPC とイスラーハの双方から公認を受け、当選したアハマ
ル議会議長（イスラーハ党首）については、イスラーハの議席に加算した。
2. 1997 年総選挙では、投票の際の混乱により 2 つの選挙区で当選者を確定できず、2名の欠員となった。
女性当選者
 1993 年: 2 名（YSP）
 1997 年: 0 名232

イエメン共和国2003 年: 1 名（GPC）

1993 年総選挙の得票・得票率
政党

獲得議席

得票数

得票率

GPC

122

640,523

28.69%

イスラーハ

63

383,545

17.18%

YSP

56

413,984

18.54%

諸派 19 政党

12

142,007

6.36%

無所属

48

600,620

27.25%

獲得議席

得票数

得票率

GPC

187

1,175,243

42.94%

イスラーハ

53

237,727

8.69%

YSP（ボイコット）

-

-

-

諸派 10 政党

5

108,254

3.96%

無所属

54

845,626

31,11%

獲得議席

得票数

得票率

GPC

229

3,465,117

57.59%

イスラーハ

46

1,349,48522.51%YSP

7

291,541

4.86%

諸派 19 政党

5

269,291

4.49%

無所属

14

620,615

10.35%

・有権者総数: 629 万 0900 人
・登録選挙人総数: 269 万 1064 人
・投票総数: 227 万 1185 票
・有効投票総数: 223 万 2573 票

1997 年総選挙の得票・得票率
政党・登録選挙人総数: 454 万 6306 人
・投票総数: 282 万 7369 票
・有効投票総数: 272 万 6961 票

2003 年総選挙の得票・得票率
政党・登録選挙人総数: 809 万 7514 人
・投票総数: 620 万 1254 票
・有効投票総数: 599 万 6049 票

1. GPC とイスラーハの双方から公認を受け、当選したアハマル議会議長（イスラーハ党首）については、イスラーハの得票に加算した。

233

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014（２）大統領選挙
1999 年
候補者

得票数

得票率

アリー・アブドッラー・サーレハ

3,583,795

96.20%

ナジーブ・カタハーン・シャアビー

141,433

3.80%

1. サーレハは現職で GPC 公認。
2. シャアビーは YSP 所属の議会議員だが、大統領選は無所属。
 選挙人登録総数: 560 万 0119 人
 有効投票総数: 377 万 2941 票
2006 年
候補者

得票数

得票率

アリー・アブドッラー・サーレハ

4,149,673

77.17%

ファイサル・ビン・シャムラーン

1,173,025

21.82%

ファトヒー・アルアザブ

24,5240.46%

ヤアシーン・アブドゥ・サイード

21,6420.40%

アフマド・アルマジュディー

8,324

0.15%

1. サーレハは現職で GPC 公認。
2. シャムラーン（実業家）は、5 野党（イスラーハ、YSP、ナセル統一、ハック党、
イエメン人民勢力同盟）による｢政党合同会議｣の推薦。
3. サイードは、そのほかの野党による「野党国民会議」の推薦。
4. アルアザブおよびアルマジュディーは無所属。
 投票総数: 602 万 5818 票
 有効投票総数: 537 万 7238 票
2012 年 2 月 21 日
アブドッラッボ・マンスール・ハーディー 信任票 662 万 1921 票（信任 99.80％）
選挙人登録総数 1024 万 3364 人（人口 2405 万）
有効投票総数 663 万 5192 票（投票率 64.78％）
・2011 年政変における GCC イニシアチブ（「民主化の経緯」参照）の規定に基づく大統領選挙。このイニシアチブには、ハーディー副大統領を唯一の大統領選挙候補とする旨記されており、かつイニシアチブの内容はイエメンの憲法および法律の代替をなし、イニシアチブに対する異議申し立てはできないと記されている。

234

イエメン共和国

４．政党
現在の政党総数 21。1990 年南北イエメン統一において、1981 年に南北イエメン統一憲法合同委員会（77 年南北国境衝突の停戦協定であるクウェート協定に基づき設立）が作成した統一憲法案を、そのままイエメン共和国の憲法案に採用した。イエメン共和国議会は
この憲法案を承認し、さらに同憲法第 39 条に規定された「政治団体の自由」を複数政党制の承認と解釈して、イエメン共和国におけるその導入を決定した。これにより政府は、統一と同時に複数政党制による総選挙実施を公約として発表した。議会で承認された憲法案
は、翌 91 年 5 月に国民投票で承認されて正式に発布・施行され、同じ年に政党・政治団体法（91 年第 66 号法）も公布された。
政党・政治団体法では、政党・政治団体の結成の自由が明記されているが、それはイス
ラーム、イエメンの統一、旧南北イエメン革命及び統一憲法の理念、政治的自由及び人権の尊重、アラブ民族の精神に合致するものとされている。また、特定の地域、言語、宗教などを基盤としてはならないとも規定されている。このほか、政党の結成手続きやその役
員構成・会計などが規定され、政党・政治団体の認可・解散等を決定する政党・政治団体
委員会（議会担当相を委員長とし、内務相、司法相などを委員とする）の設置及びその職務も規定されている。
法律上、政党の非認可および政党への解散命令は可能だが、現在までそのような例はない。たとえば、「イスラームに合致するもの」という規定と左派政党との関係、「特定の宗教を基盤としてはならない」という規定とイスラーム政党との関係、「特定の地域を基盤としてはならない」という規定と北部山岳地域を基盤とするザイド派イスラーム政党（エスニック政党）との関係などに問題の可能性はあるものの、これまで議論の対象となった形跡はなく、申請を行なった政党はすべて認可されている。また、1994 年内戦で党幹部が旧
南イエメン分離独立派に合流した諸政党（YSP、ナセル矯正、イエメン民族同盟）も解散命令を受けず、これまで解散命令を受けた政党もない。
（１）主要政党
国民全体会議（GPC）
イエメン・アラブ共和国（1990 年南北イエメン統一以前の北イエメン）において、1982
年にアリー・アブドッラー・サーレハ大統領により設立された同名の大政翼賛団体（各地
方・職業団体からの選出 700 名、政府任命 300 名）を母体とする政党。統一以前の北イエ
メンでは政党が禁止されていたため、唯一の公認政治団体（実質的な単独支配政党）として、当時停止されていた議会の役割を果しながら、総選挙を準備する組織として位置づけられた。
統一後の政党・政治団体法施行に際し、政党申請を行なって一般から党員を募集する通常の政党となった（党首はサーレハ大統領）。
もともと、
アラブ民族主義を基調としながら、国内のさまざまな勢力や政治思想を包含する組織であったが、複数政党制の導入より左派（ナセル主義、バアス主義）や保守派が分離して新党を結成し、大政翼賛的な性格は失った。その後は、アラブ民族主義や革命理念の継承を掲げながらも、サーレハ政権を支持し、235

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

脱イデオロギー化のなかで国民経済の発展を優先する現実主義・実務志向の政党となっている。
1993 年総選挙（定数 301 議席）で 122 議席（イスラーハ、YSP と三党連立内閣、1994
年内戦後はイスラーハとの二党連立内閣）、1997 年総選挙（単独内閣）で 187 議席、2003
年総選挙で 229 議席（単独内閣）を獲得し、すべての総選挙で第一党となっている。また、2001 年と 2006 年の地方選挙でも圧勝している。
1995 年に構造調整を受け入れて以降、マクロ経済の安定・拡大と補助金削減や財政再建などによる国民生活の負担増大との間で、政局の運営を続けている。生活基礎物資の価格上昇のたびにデモ・暴動が発生し、政府への強い不満・批判が噴出するものの、選挙では支持を拡大し続けている。
イエメン改革党（イスラーハ、YIP）
統一後の GPC と YSP の協力関係やナセル主義、バアス主義の左派新党設立に警戒感を抱いた保守派議員が GPC を離脱し、GPC メンバーであった旧北イエメン北部のハーシド
部族連合長アブドッラー・ビン・フセイン・アルアハマル（統一以降、2007 年の死去まで
議会議長）を党首に仰いで結成した政党。結成には、旧北イエメン南部のムスリム同胞団
系のウラマー層も加わり、イエメン最大のイスラーム政党となった（北部部族はシーア派のザイド派に属し、南部はスンナ派のシャーフィイー法学派だが、宗派の違いはこれまで問題となっていない）。
1993 年総選挙で 63 議席（GPC、YSP と三党連立内閣、1994 年内戦後は GPC と二党連立内閣）
、1997 年総選挙で 53 議席（最大野党）、2003 年総選挙で 46 議席（最大野党）を獲得し、すべての総選挙および地方選挙で、GPC に次ぐ第二党の位置を占める。
イエメン最大最強の圧力団体とも言うべき保守的な北部部族勢力（ハーシド部族連合、
バキール部族連合）を支持基盤とし、南部ウラマー層が政党としての思想や枠組みを提供する態勢をとっている。しかし、「イスラーハは動員力はあるが、集票力に欠ける」と評価されており、北部での支持は得票にはつながらず、議席の多くを南部に依存している。
党首はアハマル、党最高評議会議長はムスリム同胞団系の指導的ウラマーであるヤアシーン・アブドルアジーズ・アルクバーティー、党諮問委員長はサウジアラビアに近く、イ
エメン・イスラーム主義の教条派を代表するアブドルマジード・アルジンダーニー（現イーマーン大学学長、党内では少数派）。
アハマルもサウジアラビアと強い関係を有しており、アハマルとジンダーニーに着目すれば、イエメンにおける親サウジ政党ともいえる。
野党として経済・外交政策で GPC と激しく対立するものの、実質的にはサーレハ政権支持の姿勢を続けており、純粋な野党とは言いがたい。たとえば、1999 年大統領選挙では対立候補を立てずにサーレハを支持し、2003 年総選挙ではイスラーハ党首のアハマルが GPCからも公認を受け、イスラーハと GPC に両属する議員として当選して、引き続き議長に選出された。最大野党の党首が与党にも属して議長を務めることは、法律的にも政治倫理的にも問題とされておらず、イエメン政党政治の一面を象徴している。しかし、2006 年大統領選挙では他の野党 4 党（YSP、ナセル統一、ハック党、イエメン人民勢力同盟）とサー236

イエメン共和国

レハの対立候補（実業家のシャムラーン）を擁立、支持し、活発な選挙戦を展開した。
2007 年 12 月 29 日、アハマル党首が死去し、ムハンマド･ビン・アブドッラー・アルヤ
ドゥーミーが党首に就任した。
イエメン社会党（YSP）
イエメン民主主義人民共和国（統一前の南イエメン）における、マルクス・レーニン主義を掲げる単独支配政党。統一後の政党・政治団体法施行に際し、政党申請を行なって一般から党員を募集する通常の政党となった。ソ連崩壊と南北イエメン統一を背景に、党中
央委員会は社会主義の放棄を決定したが、党内の混乱により党大会を開催できず、党の綱領自体は変わっていない。
1993 年総選挙で 56 議席を獲得するが、GPC、イスラーハに次ぐ第三党に甘んじる（GPC、
イスラーハと三党連立内閣）。党最高幹部が 1994 年内戦を引き起こし、旧南イエメンの分
離独立（イエメン民主共和国の独立）を宣言したが、YSP 議員の大半はこれに合流せず、
首都サナアに残留した。内戦中に YSP は資産等を凍結され、連立内閣から排除されたが、内戦終結後も政党や議員としての活動には制限を加えられなかった。資産凍結の継続に抗議して、1997 年総選挙をボイコット。2003 年総選挙で復帰するも、7 議席にとどまった。
1999 年大統領選挙では候補者を擁立できなかったが、2006 年大統領選挙では他の野党 4党（イスラーハ、ナセル統一、ハック党、イエメン人民勢力同盟）と候補者（実業家のシャムラーン）を擁立した。
旧北イエメンとの経済格差が解消されない旧南イエメンを支持基盤とする政党となるべき存在ではあるが、選挙では旧南イエメンでも GPC の得票が圧倒的となっている。
アラブ・バアス社会主義党イエメン地域指導部（バアス党）
複数政党制の導入に伴い、バアス主義者が GPC から分離して、イラク系バアス党のイエメン支部として結党。結党時の党首は、ムジャーヒド・アブー・シャワーリブ（統一以前
からのサーレハ大統領の側近で、アハマル・イスラーハ党首の義弟）だが、1994 年内戦後に大統領顧問に任命され離党。その後、イラクのサッダーム・フセイン大統領（当時）に近いカーシム・サッラームが党首となる。しかし、党内対立からサッラームは離党して、新たにバアス民族党（総選挙での当選者なし）を設立した。
1993 年総選挙で 7 議席、1997 年および 2003 年総選挙では 2 議席を獲得。
ナセル人民統一組織（ナセル統一）
統一直前のアデンで結成された、旧北イエメンのハムディー大統領（在職 1974～77 年、南部を基盤とするリベラル派として北部部族勢力と対抗した）の支持勢力による政党。ナセル主義に基づく公正を訴え、旧北イエメン南部や旧南イエメンのアデン、アブヤンで一定の支持者を有する。1993 年総選挙で 1 議席、1997 年および 2003 年総選挙では、GPC と選挙協力を行なって 3 議席を獲得。

237

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

ハック党
旧北イエメン北端のサアダを基盤とする、ザイド派（シーア派）カーディー（法学ウラマー）や旧サイイド層（シーア派初代イマーム・アリーの子孫。旧北イエメン革命前のイ
エメン・ムタワッキル王国における支配層。革命により特権剥奪）などが、GPC から分離して結成したザイド派のイスラーム政党。1993 年総選挙で 2 議席を獲得したが、その後は議席なし。
（２）その他
 民主ナセル党（ナセル民主。1993 年総選挙で 1 議席のみ）
 ナセル人民矯正組織（ナセル矯正。1993 年総選挙で 1 議席のみ）
 イエメン人民勢力同盟（ザイド派のイスラーム政党）
 イエメン統一グループ（アデンの知識人層による政党）
 イエメン民族同盟（旧南イエメン・ラヘジの保守層による政党）
 国民社会党
 人民民主同盟

参考文献
 松本弘「イエメンの民主化」『現代の中東』27 号（1999 年 7 月）
、pp.27-41。
 ―――「イエメン民主化の 10 年」『現代の中東』39 号（2005 年 7 月）
、pp.24-39。
 ―――「イエメン：政党政治の成立と亀裂」間寧編『西・中央アジアにおける亀裂構造と政治体制』JETRO アジア経済研究所、2006 年、pp.95-158。
 ―――「イエメンは『独裁国家』か？」『現代思想』39-4 号（臨時増刊号、2011 年
4 月）、pp.206-211。
 ―――「イエメン―政変とイスラーム主義―」『中東研究』512 号（2011 年 9 月）、
pp.26-32。
 ―――「イエメンの混迷―その背景と特質―」『国際問題』605 号（2011 年 10 月）、
pp.38-47。

（松本 弘：大東文化大学国際関係学部教授）

238

エジプト・アラブ共和国

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014１．現在の政治体制・政治制度
エジプトは、正式な国名をエジプト・アラブ共和国といい、政体は立憲共和制を採用している。国家元首は、1981 年以来ムハンマド・フスニー・ムバーラク（1928 年生まれ）が務めている。
（１）立法府人民議会
1952 年革命により一時議会は閉鎖されたがまもなく国民議会として再開、1971 年に現在の名称である人民議会と改称された。議会は一院制で、任期は 5 年、最後の選挙は 2005
年に実施された。議会は、444 名が選出、10 名が大統領による任命の計 454 名の国会議員で構成されている。議会では、週に 3 回本会議が開催されて法案が審議されている。議会には 18 の専門委員会がある。それらは以下の通りである。憲法・立法委員会、計画・予算委員会、経済問題委員会、国際関係委員会、アラブ問題委員会、防衛・治安委員会、提案・陳情委員会、労働委員会、産業・エネルギー委員会、農業・灌漑委員会、教育・科学委員会、宗教・社会・ワクフ委員会、文化・情報・観光委員会、保険・環境委員会、運輸・交通委員会、住宅・公共施設委員会、地方行政委員会、青年問題委員会。
諮問議会
1980 年 10 月、立法権を有しない大統領の諮問機関である諮問評議会が設置された。い
わゆる上院にあたる機関ではない。現在の議員数は 264 名で、3 分の 2 は直接選挙で選出
され、残りの 3 分の 1 は大統領によって任命されている。任期は 6 年で、3 年ごとに半数が改選されている。人民議会で国民の生活に関わる法案が審議される際には諮問評議会でも議論されることになっているが、実際に議論された法案は 1995 年から 2000 年までの 5
年間でわずか 19 に過ぎないなど、本来の機能を十分に果たしているとはいえない。
（２）行政府
首相は現在、アフマド・ナズィーフが務めている。外相はアフマド・アブルゲイト、内相はハビーブ・アル＝アーディリー（2008 年 1 月現在）
。2011 年 1 月 25 日から始まった政変を受け、1 月 31 日に内閣は総辞職、シャフィーク（空軍出身）を首班とする内閣が組織される。2 月 11 日のムバーラク大統領の辞任に伴い、軍最高評議会が全権を掌握。シャフ
ィーク内閣はそのまま存続することとなった。
（３）司法法律が違憲か否かを判断する最高憲法裁判所を頂点に、司法省の管轄になる一般の裁判所と国家院の管轄になる行政裁判所の二種類に分類される。一般の裁判所は、上位から破毀院、控訴院、第一審裁判所、地方裁判所がある。その他に、大統領令を審議する最高行
政裁判所、国家緊急治安裁判所がある。

240

エジプト・アラブ共和国

２．民主化の経緯
エジプトは 1981 年のサーダートの暗殺以来、四半世紀に亘って非常事態法が適用されてきた。政府はこの法律を口実に、都合の悪いあらゆる活動を合法的に「国家の治安を脅かす」という理由で取り締まってきた。
1990 年代、ムバーラク政権は相次いで政権に大幅な介入を認める法律を制定するなど、急速に権威主義化した。しかし、2001 年 9 月にアメリカで同時多発テロ事件が発生し、米政府が中東民主化構造を打ち出したことで流れが変わる。反ムバーラクデモに代表される民主化運動や各種デモが多発し、民主化が一気に進展する兆しを見せた。ところが、パレ
スチナ評議会でハマスが勝利し、米中間選挙で民主党が勝利すると、アメリカのエジプトに対する民主化要求、人権弾圧に対する圧力は弱まった。2006 年以降、再びキファーヤ運動やムスリム同胞団に対する弾圧が強まるなど、政権側による巻き返しがみられる。
（１）1990 年代：政権の権威主義化
1990 年代、ムバーラク政権は、相次いで個別の法律を「改正」することで社会支配の強化を実現した。以下、改正された代表的な法律を挙げる。
1992 年に改正されたのが小作法である。この法律は、ナーセル時代からこれまで農民が享受してきた権利を大幅に削減する内容のもので、安い借地権と親から子へと受け継いできた地代の値上げを可能にした。1993 年、1995 年には職能団体法が改正され（1993 年法
律第 100 号、1995 年法律第 5 号）
、団体役員からムスリム同胞団を排除する試みが実施された。
1994 年にはオムダ法が改正され、村長（オムダ）職が選挙による公選制から任命制に変更された。これにより、村落政治の要であるオムダ職に政権に都合のいい人物を任命できるようになった。
1995 年にはメディア法が改正された（1995 年法律第 93 号）。
これにより、政権はジャーナリストの逮捕と罷免を容易に行えるようになった。1999 年は NGO 法が改正された。これは、政府批判を強めている人権団体など、これまで直接的に国の統括下になかった団体を政府の統括下に置くことを定めている（1999 年法律第 153 号、2002 年法律第 84 号）。
（２）転換期を迎えたエジプト
このように、1990 年代はエジプトの国家体制そのものの転換期であった。1990 年代後半には、経済と政治の不均衡な状態に社会が反応する形で、青年問題の深刻化、教育現場の荒廃、環境問題の悪化など、様々な問題が指摘された。そして、これまで社会サービスを受ける代わりに制限されていた政治的権利であるデモが増加するなど、政権基盤の根幹に関わるような事態も起きている。
このようななか、アメリカが米国同時多発テロ事件を機に中東地域の民主化に乗り出し「中東民主構想」を掲げると、エジプトで長年抑圧されていた民主化要求運動が急激に活発化する。政権に強い圧力を掛けることができるアメリカがエジプトの内政に乗り出してきたことで、当面は、政府が民主化運動に対しこれまでのような弾圧を加えることができ241

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

ない状況となった。すると、大学生や活動家らを中心に民主化を求める運動が頻発し始める。デモはある程度当局の管理下で行われているものの、近年は日常化しており、さらには先鋭化する傾向もみせている。
代表的な民主化要求デモはキファーヤ運動である。この運動は、2004 年 9 月、コプト教徒のジョルジュ・イスハーク、アミーン・イスカンダルが呼びかけ人となって始まった。
キファーヤ運動はこれまでのデモと違い、幾つかの点で画期的であった。まず、カイロの中心地で公然と反ムバーラクを唱えたことである。
ムバーラクの 23 年の治世とその後継者と目されるガマールへの世襲に反対することが、この運動の当初からの要求である。これまでは、デモ自体が取り締まりの対象であり、また政府批判についても首相に対する批判は許されていたが大統領に対する直接的な批判は許されてはいなかった。その意味で、カイロ中心部で反ムバーラクを唱えるキファーヤ運動は、エジプトが新しい時代を迎えたことを実感させるものであった。第 2 に、この運動が幾つもの主義主張の異なる個人、団体を包摂した運動であることである。中心となっているのは左派知識人であるが、運動はリ
ベラル、人権・市民団体、イスラーム主義者、ナーセリストなどの様々な政治活動家の集合体で組織されている。このキファーヤ運動に触発され、その後各方面で反独裁、反権威主義運動が拡大していく。
（３）後退する民主化プロセス：憲法改正
内外の民主化圧力で、2005 年に実施された大統領選挙の選挙期間中、ムバーラク大統領
は憲法改正に言及する。長年、野党やムスリム同胞団、人権活動家などの反体制勢力は、憲法を国民の政治的権利や民主的な政治制度を保障する内容に改正するよう求めてきた。
しかし、政府の態度は一貫して改正に消極的であった。
それが一転して政権の側から憲法改正を提案するにいたったのは、米国からの民主化要
求や反ムバーラクデモの頻発など、各方面からの民主化要求が高まったからである。ところが、ムバーラク大統領の発言から約一年半後に発表された改正案は、国民の期待を大き
く裏切ることになる。明らかにされた憲法草案は、大統領の権限を強化し、議会にまで勢力を拡大したムスリム同胞団を政治領域から排除するものであった。改正憲法には、変革を迫られるムバーラク政権の体制維持にかける決意が強く投影されていたのである。
2007 年 3 月、エジプトの憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、75.5％の賛成票を得て改正憲法が成立した。
（４）今後の行方
NDP による社会統治が必ずしも有効に機能しない事例が生じている現在、政府がこれまでのような強権的な手段を用いて社会を統治することは困難と思われる。反政府デモは日常化し、ムスリム同胞団は日々存在感を増してきている。政治的な権利が制限されたなかで貧富の差が拡大するなど、体制変化が起こる条件はそろっている。しかし反面、エジプ
ト国民は新しい政治勢力を容易に信用せず、また急激な変化を好まない保守的な側面も併せ持っている。今後は、NDP 主導の体制に挑戦するムスリム同胞団、これまでの体制を維
242

エジプト・アラブ共和国

持しようとする勢力、そして軍部など、エジプト政治の今後を左右する存在の動向が注目される。
（４）エジプト革命
2011 年 1 月 25 日、チュニジアの「ジャスミン革命」を受け、エジプト全土で大規模なデモが始まった。カイロにおけるデモはタハリール広場を中心に展開し、「4 月 6 日運動」
「われら皆がハーリド・サイード」ブログなど、IT 機器を使って集まったデモ隊が結集した。ムバーラク大統領は 1 月 31 日には内閣を総辞職させるがデモ隊の拡大を抑えきれず、
翌 2 月 1 日にはムバーラク大統領は自身が 2011 年 9 月に予定されている大統領選挙には出馬しないこと、二男のガマールには政権を委譲させないことを確約した。しかし、デモ隊はあくまでもムバーラクの辞任を要求、デモ隊のさらなる拡大を抑えられず、軍がムバー
ラクに引導を渡す形で、2 月 11 日、ムバーラクは辞任、30 年に亘るムバーラク政権は崩壊した。ムバーラク辞任に伴って軍最高評議会は全権を掌握、憲法、議会を停止させた。その後速やかに憲法改正委員会を結成させ、9 月までに憲法改正を問う国民投票、総選挙、大統領選挙を実施すると発表した。
３．選挙
人民議会選挙 任期：5 年
 2010 年から 454 議席（うち 10 名は大統領による任命）に女性枠 64 議席が加えられ、定数 518 となる。
（１）選挙権18 歳以上の男女に与えられているが、権利は選挙登録をして初めて行使することができる。そのため、実際の有権者の数は、本来権利が与えられる人数の半数に満たないといわれている。
（２）選挙制度
幾度の変更を経て、1990 年以降は小選挙区制に近い大選挙区制を採用している。全国を222 の選挙区に分け、各選挙区の議席を 2 議席とするもので、2 議席のうち 1 議席は専門職、
もう 1 議席は労働者あるいは農民に割り当てている。選挙では、50％を越す票を獲得した
ものを当選とみなしているが、50%を越す票を獲得できなかった場合は、後日各立候補枠の上位 2 名で決選投票を行う 2 回投票制を採用している。一回目に行われる本選挙で過半数を獲得することは実際は困難であるため、ほとんどの選挙区において最終的な当選者は決選投票で決定されている。
投票は、全国の県を 3 分割し 3 回に分けて行われている。これは、最高憲法裁判所の判決により、2000 年から内務省に代わって裁判所判事が投票所を監視する制度が導入されたからで、投票所を監視する判事の数が限られているため、判事が全国を巡って監視ができ243

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

るよう各県で異なる投票日を設定している。
またエジプトでは識字率が約 55％と低迷しているため、投票用紙には各候補者の氏名の他に各候補者を表すシンボルマークが記載されている。投票者はあらかじめ選挙ポスター
や横断幕等で投票したい候補者のマークを確認し、投票用紙に記されたシンボルマークに印をつけて投票することができる。NDP の公認候補のシンボルマークは専門職が三日月、労働者または農民枠は駱駝が割り当てられている。
2010 年の選挙では、従来の 444 議席に加え女性枠 64 議席が設けられた。
（４）エジプトの選挙の特徴
最大の特徴は、議席の半分を労働者あるいは農民に割り当てる方式を採用していることである。これは、ナセルが 1962 年に「少なくとも議会の 50%は労働者か農民へ」と発言したことがきっかけとなり、1964 年の議会選挙から選挙制度として導入された。議席はあらかじめ大卒資格を持つ専門職、労働者あるいは農民の 2 種類に割り当てられており、立候補者は自身の社会的属性を申請し、各々の属性の議席を巡って選挙を争うことになっている。しかし、これらの立候補枠は名目で、議会の半分が真の労働者や農民で占められた
ことはほとんどなく、現在この規定は有名無実化しているといえよう。
（５）人民議会選挙の結果
小選挙区制導入以降の人民議会選挙の結果は以下の通りである。大統領によって任命される議席は除外した。
1990 年（444 議席）
国民民主党 新ワフド党 国民進歩統一党
獲得議席数

360

-

5

自由党

-

ナセル主義党 ムスリム同胞団

0

無所属

-

79

ワフド党、自由党、労働党、ムスリム同胞団は選挙をボイコット。
大統領任命 10 議席除く。
1995 年（444 議席）
国民民主党
獲得議席数

新ワフド党 国民進歩統一党

417

6

5

自由党

ナセル主義党

ムスリム同胞団

無所属

1

1

1

13

自由党

ナセル主義党

ムスリム同胞団

無所属

1

2

17

21

大統領任命 10 議席除く。
2000 年（444 議席）
国民民主党
獲得議席数

新ワフド党 国民進歩統一党

388

大統領任命 10 議席除く。

244

7

6

エジプト・アラブ共和国

2005 年（444 議席）
国民民主党 新ワフド党 国民進歩統一党
獲得議席数

311

6

2

明日党

ムスリム同胞団

無所属

係争中

1

88

24

12

無所属

係争中

49

4

大統領任命 10 議席除く。
2010 年：444 議席+64 議席（女性枠）
国民民主党 新ワフド党 国民進歩統一党
獲得議席数

439

6

5

明日党

1

その他
（ムスリム同胞団）

3（1）

大統領任命 10 議席除く。
４．政党
ガマール・アブドゥンナーセルは複数政党制を廃止したが、サーダートは 1976 年、単一
政治組織から複数政党制への移行に言及する。本格的な政党の前段階として、最初に、ナーセルが設立した単一政治組織であるアラブ社会主義連合（ASU）の内部に、中道、左派、右派の三種類の政治的立場を代弁する政治組織を設立した。中道を率いたのは首相のマム
ドゥーフ・サーリム、左派は自由将校団のメンバーであったハーリド・モヘユッディーン、
右派は同じく自由将校団のメンバーであったムスタファ・ムラードである。翌年の 1977
年には、政党法を制定して、中道はアラブ社会主義エジプト党、左派は国民統一進歩党、右派は自由党へと改組された。そして本格的な複数政党制の導入に向け、順次他の政党の設立を認めていった。そして 2 年後の 1978 年には、当初予定されていた政策を変更し、国民民主党（以下 NDP）を設立して再び政府が立法府を支配する中央集権的な体制へと路線を転換する。エジプトでは宗教を基盤とした政党が禁止されているため、ムスリム同胞団
は個人が無所属で立候補している。以下、エジプトにおける政党を概観する。
（１）国民民主党
NDP は 1978 年にサーダートによって設立されて以来、現在まで与党の座を維持してきた。国家元首である共和国大統領が党首を務めており、党設立者のサーダートに次いで現職のフスニー･ムバーラクが 2 代目の党首である。NDP が党として成立したのは 1978 年であるが、組織の前身はナーセルが組織した政治組織 ASU に遡り、ASU はさらに国民連合（1956 年～1962 年）、そして解放機構（1953～1956 年）にまで遡ることができる。つまり、
NDP はナーセル時代の単一の政治組織の性質を内包した組織ということができる。
1976 年に複数政党制が導入されると、ASU の中核は中道へと改編される。その後、1977年に中道はアラブ社会主義エジプト党へと改編され、1978 年にサーダートが NDP の設立を宣言するとアラブ社会主義エジプト党の党員の大半が NDP へ入党し現在の NDP が形成された。
国民民主党という党名は、1900 年代の反英闘争の指導者ムスタファ･カーメルが 1907 年
245中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014に設立した国民党にちなんで命名された。この名称には、新ワフド党に対するサーダートの対抗意識が込められている。新ワフド党がエジプト独立運動のカリスマ的指導者である
サアド・ザグルールを党の精神的指導者とするのに対して、サーダートはワフド党の結成以前に独立闘争を指揮したムスタファ・カーメルの国民党を、真の民族主義運動と国民統合を目指した政党とみなし、NDP がその精神を受け継ぐ党と位置づけたのである。
NDP はこれまで特定の階層を代弁するような政策を掲げてはこなかったが、市場経済化が進展した 1990 年代後半以降は、事業経営者に有利な政策を掲げる傾向がみられる。党内の派閥についても、現大統領の次男ガマール･ムバーラクの登場と同時にその取り巻きの実
業家が党内の要職に登用されるなど、市場経済型の政策を推進する勢力が勢いを増す傾向にある。
（２）新ワフド党
新ワフド党は 1978 年に旧ワフド党の復活政党として、1952 年の 7 月革命時に党幹事長を務めていたフアード・セラゲッディーンによって設立された。
新ワフド党と旧ワフド党は、経済の自由化、人権重視、イスラーム教徒とコプト教徒の協調を党の方針に掲げるなど、旧ワフド党との共通点が多く見られる。またイスラーム法
を主要な法源とすることを党の方針に掲げている。現在の新ワフド党の支持者にも地主層が占める割合が比較的高く、現在の党執行部も王政期からワフド党と関係が深かった大地
主出身者が多く見られるなど、旧ワフド党との連続性を伺わせる側面が多い。
旧ワフド党は 1919 年にサアド･ザグルールを中心に設立され、立憲王政期を通して最も広く支持された唯一支持基盤を持つことができた政党である。旧ワフド党は 1952 年の 7
月革命によって、他の政党とともに 1953 年には解散を命じられ、その執行部はナーセル時
代を通して政治活動を禁止された。旧ワフド党はしばしば大衆政党と表現されるが、実際の支持者は地主など比較的裕福な階層が中心である。
政党としての活動が再開されたのは 1983 年になってからである。しかし、1980 年代のワフド党は、野党に不利な政党リスト制のもとで議席を確保するため、本来理念的に全く異なるムスリム同胞団と連立して選挙に臨んだことで旧来の支持基盤であった地主層の多くからの支持を失った。
1990 年代も低迷が続き、2000 年にセラゲッディーンが死去すると、新たに党首となった
ノオマーン・グムアと反グムア派の間で内紛が起きる。そして 2004 年には若手を代表する指導者であったアイマン・ヌールがグムアと対立し党を除名されたことで、ヌール派の党員が大量に離党していった。
燻っていた内紛が激化したのは 2005 年からである。原因は、9 月のグムア党首が立候補した大統領選挙と 11 月の人民議会選挙における惨敗であった。議会選挙で獲得することができたのは、444 議席中（全議席数は大統領によって任命される 10 議席を加えて全 454 議席）わずか 6 議席であった。グムア党首は、失敗の原因を党の重鎮ムニール・ファフリー・
アブドゥンヌールにあるとして非難、一方のアブドゥンヌールは、両選挙における敗北の要因は首脳部の失策にあるとした。2005 年 12 月にグムアはアブドゥンヌールを除名し、246

エジプト・アラブ共和国

内紛は党本部が炎上するにいたった。その後、党首はエジプトを代表する名家アバーザ家
から、マフムード･アバーザが就任したが、内部抗争の火種は完全に消えることなく現在に至っている。
（３）タガンムウ
国民統一進歩党は、1976 年の複数政党制の導入時に設立された体制内左派が 1977 年に改組されて結成された政党である。党首は、党の設立時から自由将校団のメンバーであったハーリド・モヘユッディーンが務めてきた。現在の党首は、ムハンマド・リファアト･アル＝サイードである。
社会民主主義、アラブ民族主義、反帝国主義を掲げ、経済の自由化やグローバル化、国営企業の民営化には反対の立場を取っている。支持者は、ナーセル期の土地、教育改革によって利益を得た農民や工場労働者などが多く、支持者の政治信条をみるとナーセル主義者、マルクス主義者、アラブ民族主義者などの左派勢力が中心となっている。潜在的な支持者は一定数存在していると思われるが、長い間積極的な支持者を獲得することができな
い状態にある。議会内では、政府の法案に抵抗するなど、それなりの存在感を保ってきたが、体制内左派との批判を払拭することができず、近年急速に支持率が低下する傾向にある。2005 年の人民議会選挙では党の象徴でもあるモヘユッディーンがムスリム同胞団系の候補者と争い落選したのは、象徴的な出来事といえる。この選挙で獲得できた議席は 2 議席のみ。同年の大統領選挙はボイコットしている。
（４）明日党
ガドとは明日という意味のアラビア語で、ガド党は 2001 年に新ワフド党の党首ノオマー
ン・グムアと対立して党を除名されたアイマン・ヌールを党首に2004年9月に設立された。
1964 年生まれのヌールは、新ワフド党時代から党内の若手を代表する指導者で知名度も高く、個人的にアメリカ政府と親しい関係にあった。ガド党の首脳陣もまた若い世代を中心に構成されており、イスラーム教的価値観を重視するなど宗教勢力に配慮しつつも政教分離を掲げている。オレンジ色を党のカラーに、NDP の一党支配とムバーラク大統領の長すぎる治世を批判する欧米式の政治活動は、人々に新しい時代の到来を印象づけた。
アメリカを後ろ盾に大胆な NDP 批判を行うヌールは、政権にとって警戒すべき存在であった。2005 年 1 月には、ヌールはガド党の設立を申請する際に提出した書類に虚偽の内容を記載した容疑で逮捕された。アメリカ政府の圧力により、裁判の審議はヌールが立候補を表明していた大統領選挙の後に持ち越された。
選挙結果は、
ムバーラク大統領の 88.6％に次ぐ 7.3％ を獲得している。政府によって選挙結果が恣意的に発表されてきたが、この数字は高いといえる。とはいえ、大統領選挙に落選した後は禁固 5 年の判決が下され収監された。現在ガド党は中心的な指導者が不在という状況にあるが、党としての活動はこれまで通り続けられている。

247

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014（５）ムスリム同胞団
2011 年 2 月のムバーラク辞任後、ムスリム同胞団は新党を結成する意図を表明した。
（６）ワサト党
元ムスリム同胞団員アブー・アラー・マーディーが 1996 年に結成した穏健なイスラーム政党。ムバーラク辞任後の 2011 年 2 月 19 日、ワサト党の政党活動を認める判決が下る。

（鈴木恵美：早稲田大学地域・地域間研究機構主任研究員）

248

スーダン共和国

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014１．現在の政治体制・政治制度
スーダンの政治体制は、大統領・共和制である。
2005 年 7 月 5 日に批准された暫定国家憲法（the Interim National Constitution）（現在、暫
定国家憲法に代わる新憲法を草案中である）によれば、行政権は大統領及び大統領により任命された副大統領 2 名からなる大統領職、及び内閣に属す。大統領は直接選挙によって選出され、任期は 5 年で三選禁止（ただし、与党国民会議党（NCP）は、2014 年 10 月、次回選挙（2015 年 4 月予定）の大統領選挙について、当初不出馬を表明していたバシール
現大統領を同党の候補とすることを決定した）。大統領は、国家安全保障と国家統一の保護に努めることとなっており、国家元首として政府の長であるとともに、軍の最高司令官を務め、また、国民の意思を代表する立場にある。大統領は副大統領と協議の上、内閣を任命する。
立法権は国民立法議会（下院）及び全州評議会（上院）からなる議会に属す。国民立法
議会は「自由かつ公平な」直接選挙によって選出される。また、全州評議会は州議会による間接選挙によって各州から 2 名ずつ選出される。
現在の両議会は 2005 年の包括的和平合意（CPA）の下で実施された 2010 年 4 月の選挙で選出された暫定的なもの。国民立法議会 354 議席（当初は 450 議席であったが、2011 年の南スーダン独立によって、南スーダン人が占めていた 96 議席が削減された）のうち 60％
は小選挙区制、15％は政党リストに基づく比例代表制によって選出され、25％は女性枠となっている。
全州評議会は、州議会によって選出された 30 議席（南スーダンの独立に伴い、50 議席から削減された。アビエ地域に関しては、オブザーバー参加の形式をとる）。現在
運用されている暫定国家憲法では、両議会の任期は 5 年（新憲法下においては、任期は 6年となる見込み）。
国民立法議会の任務は、暫定憲法第 91 条第 3 項に示されており、主に 8 つ（①法制化、②国家計画・プログラム・政策の承認、③国家予算の承認、④国際条約・協定・合意の批准、⑤行政の監督、⑥公共問題に関する決議の採択、⑦行政活動についての報告のための大臣の招集、⑧大臣の活動に関する捜査・大統領への罷免勧告）である。
現在（2014 年 10 月）の国民立法議会の議長はアフマド・イブラヒーム・アッ＝ターヒル（NCP）。
全州評議会の任務は、暫定憲法第 91 条第 4 項において、主に 7 つ（①地方分権化及び州に関する案件に関わる法制化への着手及び 3 分の 2 以上の賛成による法制化、②全レベルの政府に関する決議・命令の発出、③3 分の 2 以上の賛成による憲法裁判所の裁判官の任
命、④3 分の 2 以上の賛成による国家レベルの法律制定の承認、⑤国家復興・開発基金の監督、⑥国家石油委員会に言及された州からの意義の決定、⑦地方分権化に関する大臣声
明の要請）と定められている。
全州評議会の議長はアーダム・ハーミド・ムーサ（NCP）である。
司法権は行政及び立法から独立した機関として 9 名の裁判官から成る憲法裁判所及び国家司法機関（国家最高裁判所、国家上訴裁判所等）に属する。憲法裁判所の裁判長及び裁判官は副大統領と協議した大統領により任命され、その任期は 7 年、暫定国家憲法の管理
250

スーダン共和国を行うこととなっている。
２．民主化の経緯
21 世紀に入ってからのスーダンは大きな変化の渦中にある。
2001 年以降に米国主導の下で始まった南北和平交渉の結果、2005 年、バシール政権と主に南部で抵抗活動を続けてきた反体制組織スーダン人民解放運動／解放軍（SPLM/A）が包括的和平合意（CPA）に調印、数十年に及ぶ戦いに終止符が打たれ、南北間に「和平」が訪れた。2010 年 4 月には、CPA の規定に基づく当初の予定からは遅れたものの、20 数
年ぶりとなる総選挙が全国で実施され、さらに、その後 2011 年に南部地域独立を問う住民投票が実施されるなど、スーダン政治は歴史的な「移行期」にあった。
2011 年 7 月には南部スーダンの独立という形で CPA に基づく移行期間は終わったものの、独立した南部スーダンとの新たな関係、あるいは国内の他の反体制勢力との関係、さらには地政学上及び資源戦略に絡む国際社会との関係に鑑みれば、依然としてスーダン政
治は過渡期にあると位置付けることができ、バシール政権及び国内政治の諸勢力は極めて
センシティブな状況下に置かれているといえる。
特に「民主化」という観点からいえば、南北の和平プロセスとその成果として締結された CPA によって「とりあえず」の南北和平はもたらされたものの、反バシール体制の中核を担ってきた SPLM/A のみに焦点が当てられ、バシール政権との間で「富と権力の分配」が図られたことにより、北部を中心とする民主化闘争、あるいは北部の低開発地域における問題がおざなりにされ、さらにダルフールなどではバシール政権による弾圧が激化する結果となり、南部スーダンが独立を果たした現在、このスーダンにおける民主化は「前途揚々」とは言い難い状況である。
また、2011 年 1 月、チュニジアに端を発した中東地域における民主化運動（いわゆる「ア
ラブの春」
）
は、
当時まさに南スーダンの誕生に向けた過渡期にあったスーダンにおいては、
当初はそれほどの盛り上がりを見せてはいなかった。しかしながら、その後の北部における経済状況の悪化などから、2012 年 6-7 月にはスーダンにおいても反政府抗議行動が活発化しており、強権的な支配政治に対する民衆の民主化を求める動きは続いている（その後抗議行動は、一旦は収束したが、経済状況の悪化・停滞のため、断続的に続いている）。
さらに、2015 年 4 月に予定されている総選挙・大統領選挙に向けた与野党の攻防が本格化してきている。2010 年に実施された大統領戦後、バシール大統領は、一旦は次期選挙への不出馬を表明した。しかしながら、党内・政権内の世代交代が思ったように進まず、2014
年 10 月には NCP は、バシール氏を正式な大統領候補として選出することを決定した。
本項では、こうした過渡期にあるスーダンにおける民主化の流れを概観する。
スーダンにおける民主化運動の始まり
スーダンにおける民主化、あるいは民主主義を求める運動は新しいものではなく、その始まりは植民地時代にまで遡ることがでる。イギリスによる強権的な植民地支配に対し、
1920 年代、政治参加拡大と民主的国家機構の確立を求めて始まった。この当時から、現在
251

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014に至るまで、スーダンにおける民主主義を求める運動は、第三者からの「押し付け」のものではなく、国民自体のイニシアティブの下での動きであった。
スーダン独立直後の動き
1940—50 年代には、「ウンマ党」と「統一派諸党」の結成により、「二大政党体制」が成立した。同体制はスーダンにおける「議会制民主主義」の原型とも言われるが、実際には1956 年の独立後、二大政党体制に代表される支配層が植民地支配下での強権的国家機構を受け継いだため、議会制民主主義は形骸化し、むしろ労働者や農民を中心とした民衆が議会制民主主義の徹底を求めた。1950 年代後半には、政権（「ウンマ党」中心）が計画していた米国からの援助受け入れに国民的反対運動が起こり、これを押さえ込むために「クーデター」の名の下、軍事政権（アッブード軍事政権）が樹立された。
「社会主義的独裁体制」下における民主化闘争
1964 年、労働者、農民、専門職者（医師、弁護士、技術者等）、知識人を中心とする国民の抵抗運動（「十月革命」）の末にアッブード軍事政権が打倒され、数年間は議会政治が復活した。しかし、十月革命によって権力の座に返り咲いた「二大政党」陣営は、その期待に応えることができず、再び議会政治が形骸化し始めた。1969 年にヌマイリー率いる「自由将校団」がクーデターにより政権奪取した際、ヌマイリーが軍内の民主的分子とみなされていたこともあり、十月革命の中心的役割を担った諸勢力及び彼らの間で支持を伸ばしていた共産党は、民主的方向に発展して行くのではないかとの期待感を持って同政権を迎えた。しかし、結果的にはヌマイリー政権は「社会主義」の名の下に徹底した一党独裁制を敷き、共産党を激しく弾圧、民衆運動の発展を阻害した。
一方で、ヌマイリー政権と共産党の全面対決によって、スーダンは「社会主義」の名の下での「上からの組織化」を免れることとなり、結果的にはスーダンにおける民衆の主体性が維持された。これは、スーダンにおける民主化、あるいは民主主義を求める運動の発展の重要な鍵となっている。ヌマイリー政権との対立の中で、共産党は複数政党制の重要性を確認し、共通の目標（ヌマイリー政権打倒）において他勢力（ウンマ党、民主統一党、
その他民主勢力）とも共闘していくとの路線を確立。1985 年には民衆蜂起（インティファーダ）によってヌマイリー政権の打倒に成功した。こうした様々な政治勢力がその異なる
イデオロギーや経済的背景を超えて徹底的に協議し、その一致点を見つけ出し、共通の目標に向かって闘うとの姿勢は、現在にもつながるスーダン政治の特徴の一つと位置付けられている。
「イスラーム主義」を標榜するバシール政権下における民主化闘争
1989 年にクーデターにより成立した現バシール政権は、
1970 年代にヌマイリー政権と協力関係にある唯一の政治勢力として国家機構の中での基盤を確保、また金融業界で急成長を遂げることで経済的資産を蓄えたグループが中心であり、「イスラーム主義」の名の下に国民の政治的自由を抑圧し、また経済的機会を排除してきた。
252

スーダン共和国

これに対し、1990 年代には北部の民主化を目指す諸勢力（「二大政党」、共産党、労働組
織）と南部の低開発地域の住民運動（SPLM/A）がバシール政権打倒を目指して「国民民主同盟（NDA）」を結成した。国民民主同盟は、スーダンにおける民主化と地域間の格差是正を求めて新しいスーダンの建設を目指しており、ほぼ全ての政治勢力が参加し共闘体制を築いたものであった（ただし、その後 2000 年にウンマ党は参加を凍結した）。国民民
主同盟はバシール政権打倒を目指し、国内での闘争を活発化した。1990 年代中頃には南部地域において一定の成果を挙げたものの、バシール政権の瓦解には至らず、2001 年には「弱さの均衡」ともいえる状況に陥り、行き詰まりを見せたところでバシール政権の思惑（国際社会における孤立化の打開）、米国の思惑（地政学的及び資源戦略）と相まって、南北和平プロセスが進むこととなった。しかし、南北和平プロセスは、国民民主同盟が目指した民主的な新しいスーダンの建設を目指すものではなかった。強権的軍事政権（バシール政権）を温存する形でスーダンの問題を単純化しており、SPLM/A 以外の反体制勢力を排除してしまっていた。これに対し、国民民主同盟は南北の和平プロセスそのものを全面否定することなく、その不完全性を批判しながらも一つの突破口として認め、南北問題のみならずスーダン全体の問題を取り扱うよう要求し続けた。
2005 年の CPA 調印後もバシール政権の抑圧的政策は変わるところがなく、対南部政策
においてはできる限り CPA 規定の遵守を遅らせる、あるいは怠ることで対南部との力関係を維持しようとしたし、また北部では民主化の実質を失わせるために政治的自由は極力規制された。また同時に、ある意味での見せしめ（南北和平プロセスが進行するにつれ、他の地域でも同様の独立運動が起こることを防ごうとの狙い）としてダルフールでの徹底的な弾圧が行われた。
バシール政権による CPA 規定遵守の軽視は、2009 年に実施予定であった総選挙の実施にも大きな後れを生じさせた。しかし、国内外からの圧力により、ようやく 2010 年 4 月、
全国
（一部地域を除く）
で 20 数年ぶりとなる総選挙が実施された。
この総選挙については、
概ね好意的な評価がなされた。主な問題点として、その煩雑性及び複雑性、技術的及び行政的な不具合について数々の批判・指摘がなされた。また大統領選挙直前に複数の野党候補者が選挙プロセスの不公平性等を訴えて立候補を取り下げるという事態が生じたことについても批判があった。
しかし、全体としては投開票プロセスには大きな暴力事件もなく、平和裏に実施されたことで、「スーダンにおける民主主義の回復と定着に向けたステップとなった」との一定評価がなされた。これにより、その強権的・暴力的支配を続けるバシー
ル政権に一定の正統性が国民および国際社会から付与された。こうした状況は、スーダン
における民主化プロセスに大きな矛盾を生じさせていると言えよう。
「アラブの春」とスーダン
2011 年、チュニジアやエジプトでの民主化運動が盛り上がりを見せ始めると、スーダン
でも学生を中心に反体制運動が断続的に行われるようになった。しかし、30～40 年間同一
政権が独裁状態にあり閉塞感にさいなまれていたエジプトやリビアとは異なり、スーダン
は CPA による移行期間に続くその歴史的過渡期（2010 年総選挙、2011 年南部スーダン独253

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

立をかけた住民投票、及びその結果の南部スーダン独立という大きな変化、また南北和平プロセスが進行するにつれ、海外からの投資が進み、目に見える形で経済・社会開発が進んだ）にあったため、国家のあり様そのものは全く楽観視できる状態ではなかったものの、「閉塞感を打開するために民主化抗議運動に訴える」との状況にはなく、広範な民衆への広がりを見せることはなかった。
しかし、継続するダルフールにおける弾圧に反対する学生運動、さらには急激なインフ
レ及び外貨不足に伴う緊縮財政政策に対する反対運動がにわかに盛り上がりを見せ、2012
年 6—7 月には頻繁に数百人規模の学生抗議運動が発生し、これを鎮圧するために出動した警察隊との間で衝突、死者が出るなどの事態に陥った。一部での抗議行動の盛り上がりは、「スーダン版「アラブの春」の到来か」とまで言われたが、結果的にはラマダン月に突入したことで反対運動も収束に向かい、ラマダン月明け後も目立った抗議運動は見られず、依然としてバシール政権による抑圧的な政治状況が続いた。諸勢力による模索は継続されているものの、
スーダンにおける民主化プロセスは深い泥沼の中を進むような状況である。
同年 11 月には、与党国民会議党（NCP）の実質的なナンバー2 とみられていたサラ・ゴシ
ュ国家インテリジェンス・安全保障（NISS）長官がクーデター未遂の容疑で更迭・逮捕（投獄あるいは軟禁されていると報じられたが、当初 NCP は投獄・軟禁については否定）されるなど、政権内の内部分裂が明らかとなった。
2013 年 10 月には、経済状況悪化の中で決定された燃料補助金の撤廃に抗議し、政権打倒を主張する大規模な抗議行動が発生。200 名以上の死者、700 名以上が逮捕されるなどした。野党各党は専門職組合、市民社会、青年組織などを巻き込んだ包括的な反体制グループを形成、抗議活動を活発化した。与党 NCP は、抗議行動を扇動しているとして野党を批
判、断続的に行われる抗議行動に対し、催涙ガスを用いるなどして強硬的な抑圧を行う一方、NCP 改革を行うとし、2014 年 1 月に新内閣を発表。また、スーダンにおける政治問題（政権移行、政治的自由の拡大、国内紛争の終結）や貧困緩和を含めたあらゆる問題改善のための与野党協議の枠組み（国民対話プロセス（7＋7））を構築すると発表した。これにより、この枠組みへの参加の是非を巡って野党が分裂。国民対話プロセスでは、アフリカ連合（AU）ハイレベル実施パネル（ムベキ前南アフリカ大統領代表）による仲介の下、同年 9 月、アディスアベバにおいて与野党対話のロードマップ及び立憲プロセスに拘わる合意書に主要政党が署名した。
2015 年総選挙・大統領選挙に向けて
国民対話プロセス（7+7）の設置や、選挙管理委員会の活動開始など、2015 年 4 月の選挙実施向けた準備は徐々に進められている。しかし、1989 年のクーデター以降、様々な転機を経つつも、バシール政権による抑圧的な体制が続き、野党や反体制勢力派による際立った活躍が見られない中で選挙が実施されれば、ただ、プロセスとしての選挙が実施されるだけにすぎず、実質的な民主化の動きは停滞、場合によっては後退しかねない。次期選
挙は、どのように選挙に向けた準備がなされ、また、実施されるのか、スーダンの民主化における正念場となる選挙戦になるであろう。
254

スーダン共和国

３．選挙
2010 年総選挙・大統領選挙結果
2010 年 4 月 11—15 日、24 年ぶりとなる総選挙が実施された。南部スーダンを含むスーダ
ン全土において複数政党制で民主的な選挙が実施されたのはスーダン史上初めてのことであった。また、今次選挙はスーダン和平実現のための包括的和平合意（CPA）の最も重要な履行事項の一つであり、民主化に向けた一歩として注目を集めた。
一方、同時に実施された大統領選挙では、国際刑事裁判所（ICC）より逮捕状が発布されているアル・バシール大統領にとっては、選挙に勝利し、選挙民の信託を得ることにより、国際社会にその正統性を主張する機会となった。
スーダンでは、2010 年総選挙結果を受け、2011 年 1 月 9—15 日は南部スーダン独立をかけた国民投票が実施（賛成 98.83％、反対 1.17％）され、同年 7 月 9 日に南部スーダンがア
フリカ 54 番目の国家として独立した。
■2010 年大統領選挙結果
候補者名（政党）

得票数

得票率

オマル・ハッサン・アル・バシール（NCP）

6,901,694

68.24％

ヤーセル・サイード・アルマン（SPLM）

2,193,826

21.69％

アブドゥラー・デン・ニアル（PCP）

396,139

3.92％

ハティム・アル・シル（DUP）

195,668

1.93％

サディク・アル・マハディ（UNP）

96,8680.96％

カミル・イドリス

77,1320.76％

マハムード・アハメド・ジェハ

71,7080.71％

ムバラク・アル・ファディル（URRP）

49,4020.49％

ムニール・シェイク・エル・ディン・ジャラブ（NNDP）

40,2270.40％

アブデル・アジズ・ハリド（SNA）

34,5920.34％

ファティマ・アブデル・マームード（SSDU）

30,5620.30％

モハメド・イブラヒム・ヌグド（SCP）

26,4420.26％＊選挙の実施に先立ち、ヤーセル・アルマン、サディク・アル・マハディ、ハティム・アル・シル、ムバラク・アル・ファディル及びモハメド・イブラヒム・ヌグドの 5 名が辞退を表明した。

255

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014■2010 年総選挙結果
政党名

議席数（450）

国民会議党（NCP）

323

スーダン人民解放運動（SPLM）

99

民衆会議党（PCP）
民主統一党（DUP）

4

ウンマ連邦党（UFP）

3

ウンマ改革党（URRP）

2

民主統一党（DUPO）

2

SPLM 民主革命党（SPLM-DC）

2

その他政党
無所属

4

4

3

4
空席
＊2011 年 7 月の南部スーダンの独立に伴い、南部スーダン人が占めていた議席は削減されたため、その後議席総数は 354 議席となっている。
■削減後の各党の議席数
政党名
国民会議党（NCP）

議席数（354）316

北部スーダン人民解放運動（SPLM-N）
民衆会議党（PCP）

8
4

民主統一党（DUP）

4
3

ウンマ連邦党（Federal Umma）
ウンマ改革・開発党（Umma for Reform and Development）
民主統一党（Democratic Union）

2
2

その他政党(Muslim Brothers, Umma Party, National Umma
Party (NUP), Umma Collective Leadership)

4

無所属
空席

3
8

2015 年の総選挙・大統領選挙に向けた動き
2013 年 10 月、バシール大統領は、2015 年の総選挙・大統領選挙の実施を宣言・発表した。2014 年 7 月には選挙委員会（NEC）が 2015 年選挙実施のための準備を開始したことを発表した。
2010 年 4 月、スーダンにおいて 20 数年ぶりに総選挙、大統領選挙が実施された後、バシール大統領は暫定憲法における 3 選禁止に基づき、2015 年の大統領選挙には出馬しない
旨述べていた。しかし、その後の南部スーダンとの国境地域を巡る争い、ダルフールにお256スーダン共和国

ける情勢不安、国内における経済の悪化とそれに抗議する反対体制運動の活発化等、課題は山積されたままである。そうした中、与党内の分裂が報じられる等、当初目指されていた 2015 年までの後継者育成は進んでいない。2014 年 10 月、与党国民会議党（NCP）は、
アル・バシール現大統領を次期大統領選候補として選出することを正式に決定・発表した。
一方、これと前後して、イブラヒム・ガンドゥール大統領補佐官は、2015 年選挙の実施を延期する旨示唆する発言を行った。
４．政党
スーダンにおける政党あるいは政治組織の活動はイギリス植民地時代の 1920 年代にまで遡ることができる。特に、1960 年代にはヌマイリー政権と共産党が対立を深める中で、複数政党制の重要性が認識され、様々な政治勢力が異なるイデオロギーや経済的な背景を超えて妥協点をみつけ、協力関係を築くという現在にも通じるスーダン政治の特徴ともいえる性格が確立された。
2010 年総選挙の際に選挙管理委員会に登録した政党は、50 近くに上った。2011 年の南スーダン独立に伴い、SPLM をはじめとする南部スーダンの政党は北部スーダンから離脱。
しかし、例えば、SPLM から派生し、青ナイル州及び南コルドファン州で活動していた
SPLM 要員は SPLM-N として、国民立法議会に 8 議席を有している。
主要政党
与党国民会議党（NCP）
党首：オマル・ハサン・アフメド・アル=バシール大統領
設立：1998 年
政治目標：イスラム国家の建設とシャリーア（イスラム法）の実施
支持基盤：スーダン全土
協力政党：民主統一党（DUP）、ベジャ会議、民主統一党ディゲイル派、ウンマ連邦党、
ウンマ改革・開発党、国民ウンマ党、ウンマ改革・革新等
スーダン最大政党にして与党。1998 年に当時唯一の登録政党として設立された。前身は「国家イスラム戦線（NIF）」で、NCP 発足直後にハサン・トラービー幹事長兼国会議長（当時、現在は人民会議党党首）と権力闘争が起こり、トラービー幹事長が袂を分かつ（その後トラービー幹事長は党から除名され、収監された）。CPA 締結、南スーダンとの交渉、ダルフール問題においても党内の意見取りまとめは容易ではない。
党の意思決定は、アル＝バシール党首を議長とする指導部局、指導部評議会、シューラー評議会が中心となって行う。実務作業は、それぞれ 6 つの部局（政務局、党派局、事務局、文化・思想局、国際関係局、及び経済局）が担い、特に政務局長については重要視されており、大臣級の扱いを受ける。
党内の重要人物としては、CPA 締結の立役者とされるアリー・オスマン・ムハンマド・ターハ副党首（第一副大統領）、NCP 設立者の一人であり、強硬派として知られるナーフィア・アリー・ナーフィア副党首（大統領補佐官）、軍事関係でアル＝バシール大統領の右257

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

腕と評されるアブドゥッラヒーム・フセイン国防大臣、1989 年軍事クーデター計画の一員であったバクリ・ハサン・サーレハ大統領府担当大臣、アル＝ハージュ・アーダム・ユー
スフ政務局長（副大統領）、ムスタファ・オスマン・イスマイール元外務大臣、アワド・ア
フマド・アル＝ジャーズ石油大臣、イブラヒーム・ガンドゥール国際関係局長などがいる。
民主統一党（DUP）
党首：ムハンマド・オスマン・アル＝ミルガニー党首
設立：1940 年
政治目標：スーダン・イスラム神秘主義（スーフィズム）の一派であるハトミーヤ派や知識人を多く擁す。
支持基盤：スーダン北部及び中央部
2011 年末に NCP 政権が掲げた「広範な基盤を有する政府」への参画により、NCP と協力関係を築く。それ以前は、ミルガニー党首が野党連合（NCF）の議長を務めるなど、野党の中心政党であった。
ミルガニー党首は、ハトミーヤ派の宗教指導者であり、1986 年のウンマ党と連立政権の一翼を担った（1988 年に政権離脱）。1989 年の軍事クーデター以降はエジプトに滞在、アラブ諸国王との強い結びつきを有する（2008 年に帰国）。
ウンマ党（NUP）
党首：サーディク・アル＝マフディ党首
設立：1945 年
政治目標：国民国家の実現（政党国家を否定）
支持基盤：ダルフール、白ナイル、コルドファン地域
2010 年 4 月の総選挙では、公平性が欠如しているとしてボイコット。
マフディ党首は、1965～66 年、1986～89 年に首相を務めた。1989 年の軍事クーデター
で政権を追われ、拘束・拷問を受けたとされる。1996 年から国外に亡命していたが、2000
年に帰国。
民衆会議党（PCP）
党首：ハサン・アブドゥッラ・アッ＝トラービー党首
設立：2000 年（バシール大統領との権力闘争後に設立）
政治目標：反 NCP、NCP 政権の転覆
支持基盤：ダルフール地域（特にイスラム地域）
トラービー党首が NCP 変革直後にバシール大統領との権力闘争を経て設立。同党首は、
ハルツーム大学法学部長を務めていた 1964 年、十月革命で軍事政権を打倒に深く関与。
1969 年のヌマイリーによる軍事クーデターで拘束され、6 年間収監されたが、その後 77年に和解し、ヌマイリー政権司法大臣に就任。1986 年の民主選挙では野党となる。

258

スーダン共和国

スーダン人民解放運動北部勢力（SPLM-N）
党首：マリク・アガール代表
設立：2011 年（南スーダンの独立決定以降、SPLM-N となった）
政治目標：NCP 政権打倒、平等な市民権のある国家の実現
支持基盤：南コルドファン州及び青ナイル州
スーダン内戦時代には、南コルドファン州と青ナイル州の民衆は SPLM/A として戦闘に参加。南コルドファン州は、南北境界地域にあたり、南部系住民が多く居住。2009 年以降、その帰属を巡って南コルドファン州は情勢が不安定化。
2011 年 5 月に行われた南コルドファン州知事選挙では、アブドゥルアジーズ・アル＝ヘルウ副代表が出馬したが、NCP 候補者に敗れたことから、同選挙が公正に行われなかったとして支持住民らと蜂起。その後同年 7 月の南スーダン独立直後にダルフールの反政府武装勢力（Justice and Equality Movement of Darfur）と協力して州都カドグリにてスーダン政府軍を攻撃、8 月には同地を制圧した。この戦闘で、ヌバ・マウンテンを中心とする地域
で 40 万人を超える国内避難民が発生したといわれている。
その他政党
スーダン共産党（SCP）
党首：ムハンマド・ムフタール・アル＝ハティーブ党首
ベジャ会議
党首：ムーサ・ムハンマド・アフマド党首
支持基盤：東部
2006 年に中央政府と和平合意し政府に参画。
民主統一党ディゲイル派
党首：ジャラール・ユースフ・アッ＝ディゲイル党首（大統領補佐官）
ウンマ連邦党
党首：バービキル・アフマド・ニハール党首
ウンマ改革・開発党
党首：アッ＝ザハウィー・イブラヒーム・マリク党首
ムスリム同胞団
代表：シェイク・サーディク・ハッジュ・アブドゥルマージド代表
国民ウンマ党
党首：アブドゥッラー・マサール党首
259

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

ウンマ改革・革新党
党首：ムバラーク・アル＝ファドル党首
バアス党
党首：ムハンマド・ディヤ・アッ＝ディーン党首

参考文献
 栗田禎子（2004）「スーダンにおける民主主義の伝統と将来の展望」『地域研究』
Vol.6, No.1
p.p.119-138――（2009）「「移行期」のスーダン政治－南北和平・民主化・ダルフール危機」『地域研究』Vol.9, No.1 p.p.68-89
 スーダン共和国暫定憲法（2005 年 7 月 5 日）
http://www.mpil.de/shared/data/pdf/inc_official_electronic_version.pdf
 CIA World Fact Book-Sudan（2012 年 7 月 31 日版）
https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/su.html
 外務省－各国・地域情勢 スーダン共和国（2012 年 4 月版）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/sudan/data.html
 (2010)「スーダン国家選挙委員会への日本選挙監視団報告書」(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/sudan/observation/pdfs/sudan_nec_jp.pdf）
 (11 July 2012) “Sudan university students hold major protest:Witness” AFP(http://english.ahram.org.eg/News/47471.aspx)
 (-1 Oct 2014) “Crisis Watch Database- Sudan” International Crisis Group(http://www.crisisgroup.org/en/publication-type/crisiswatch/crisiswatch-database.aspx?CountryI
Ds=%7b32C9AB67-B387-455B-ACE5-30C7B3800A8B%7d#results) (28 December 2011) “Death of Darfur rebel leader sparks student brawl in Sudan’s capital”
Sudan Tribune (http://www.sudantribune.com/Death-of-Darfur-rebel-leader,41122)
 (-27 oct 2014) “National Dialogue in Sudan” Sudan Tribune(http://www.sudantribune.com/spip.php?mot2759)
 Khalid Abdelaziz and Alexander Dziadosz (20 June 2012) “Sudan police, protesters clash overausterity cuts” Reuters(http://uk.reuters.com/article/2012/06/20/uk-sudan-protests-idUKBRE85J0ZL20120620)
 (13 July 2012) “Sudan police teargas protesters after Friday prayers” Reuters(http://www.reuters.com/article/2012/07/13/us-sudan-protest-idUSBRE86C0NA20120713)
 アフリカ選挙データベース“スーダン”（2010 年版）
(http://africanelections.tripod.com/sd.html#2010_National_Assembly_Election)
 スーダン国家選挙委員会(http://nec.org.sd/new/new/eng_doc/asmb.pdf)
260

スーダン共和国

 (Last Access: 28 Oct 2014) “Sudan: Political Parties” Electoral Institute for Sustainable
Democracy in Africa (EISA)(http://www.content.eisa.org.za/old-page/sudan-political-parties)
 (27 Apr 2010) “Fact Box: Sudan Presidential Election Results” Sudan Tribune(http://www.sudantribune.com/spip.php?article34901)
 (26 Oct 2014) “Presidential aide hints at possible postponement of Sudan elections” Sudan
Tribune(http://www.sudantribune.com/spip.php?article52855)
 (26 Oct 2014) “Sudan’s Bashir wins party backing for vote, set to extend 25 year rule” Reuters(http://www.reuters.com/article/2014/10/26/us-sudan-bashir-idUSKBN0IF0A120141026)
 (Last Access: 28 Oct 2014) “Sudan: Political Parties” Electoral Institute for Sustainable
Democracy in Africa (EISA)
http://www.content.eisa.org.za/old-page/sudan-political-parties (Last Access: 28 Oct 2014) “Sudan People’s Liberation Movement/ Army-North (SPLM/A-N)”
Sudan Tribune
http://www.sudantribune.com/spip.php?mot147（渡邉さやか：明治大学大学院博士後期課程）

261

リビア国中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014１．現在の政治体制・政治制度
暫定政府による統治移行中
２．民主化の経緯
2011 年 2 月 15 日、リビア東部キレナイカの都市ベンガジにて暴動が発生し、警官を含む 38 人が負傷した。すでに述べたように、ベンガジ市民は、カダフィに弾圧されていた土地でもある。翌 16 日、少なくともベンガジ近郊で 5 名が死亡と報じられた。政府はデモ沈静化のため、同日、トリポリ近郊のアブ・サリム刑務所に収容されていた LIFG のメンバ
ー110 人を釈放した。しかし、17 日、「怒りの日」としてデモが複数の都市に拡大、この日から政府は傭兵を投入しているとの情報が流れ、18 日には、現地アムネスティーインターナショナルの情報として少なくとも 47 名が政府当局によって殺害されたと伝えられた。
21
日には、首都トリポリにまで飛び火し、数千人に膨れ上がった反政府デモに対し、戦闘機やヘリコプターによる機銃掃射による事実上の自国民への無差別虐殺が始まった。
EU は制裁へ向けて協議を開始、オバマ大統領も、国連と協議することを約束した。25
日、カダフィとは高校時代以来の同志であったシャルガム大使が国際連合にて非難演説を行い、各国に対して無辜の人民を救うよう涙ながらの演説を行い、国連安保理でのリビア制裁案を支持することを表明した。また同日、ジュネーブ国連機関に勤めるリビアの外交団がカダフィ政権との決別を表明し市民側につくことを発表、またアラブ連盟の外交団、インド、中国、アメリカ大使なども同様に離反を表明した。26 日には、アメリカ政府がカ
ダフィ大佐などリビア政府の幹部がアメリカ国内に所有する資産を凍結する制裁措置を発動、国連安全保障理事会も同日夕刻、最高指導者カダフィ大佐や家族らに渡航禁止や資産凍結などを科す制裁決議案を全会一致で採択した。
カダフィ政権による反政府デモ弾圧に反対して辞任したムスタファ・アブドルジャリル
前司法書記が、27 日、東部ベンガジで暫定政府の樹立に着手、3 月 5 日には、反体制派拠点組織「国民評議会」が正式に発足した。ただちに欧米諸国に支援を要請した。
このような動きを受けて、17 日、国連安全保障理事会は、カダフィ政権による市民弾圧阻止のため、飛行禁止区域を設定、19 日、アメリカ、イギリス、フランス、カナダ、イタ
リアは、国連安全保障理事会決議に基づくリビアへの対地攻撃を開始した。巡航ミサイル
112 発がリビアのカダフィ派軍事拠点、軍関係施設に向けて発射された。
3 月 27 日、北大西洋条約機構（NATO）は、加盟 28 ヵ国の大使級会合で、対リビア軍事介入の指揮権を英仏などとの多国籍軍を率いる米軍から完全に引き継ぐことを決定し、ラスムセン事務総長は、カダフィ政権の攻撃から市民を守るために、NATO が飛行禁止空域の確保・維持だけでなく、対地攻撃や海上封鎖の指揮権も担うと明言した。作戦名称も「ユニファイド・プロテクター作戦（Operation Unified Protector）」となった。新たにブルガリ
ア、ルーマニア、トルコ、スウェーデン、ヨルダンが作戦に加わり、計 18 ヵ国から戦闘機
300 機以上が結集し、イラク戦争の規模を上回る陣容となった。
毎日 50 ヵ所以上への空爆が続き、膠着状態に陥るなか、4 月 30 日、カダフィ 6 男アルアラブと孫が空爆で死亡したと報じられた。5 月 19 日、オバマ大統領が中東政策に関する
264

リビア国

演説でリビアの民主化に一層の努力を傾けることを明言するなど、カダフィ政権は次第に追い詰められていった。
7 月 15 日、
アメリカは国民評議会を正式なリビア政府として承認、27 日にはイギリス政府がこれに続いた。8 月 5 日、カダフィ 7 男ハミスが爆撃により死亡したと報じられた。8 月 20 日、反体制派勢力がトリポリに進攻、23 日、カダフィの居住区
で軍事施設もあるバーブ・アジジアを制圧、42 年続いてきたカダフィ政権が崩壊した。
３．選挙
暫定政府下、民主化移行中
４．政党
暫定政府下、民主化移行中

参考文献
 福富満久『中東・北アフリカの体制崩壊と民主化―MENA 市民革命のゆくえ』（岩波書店、2011 年）第 7 章リビア―革命イデオロギーの崩壊と民主化（福富満久：一橋大学大学院社会学研究科准教授）

265

チュニジア共和国

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014１．現在の政治体制・政治制度
新政権発足へチュニジアでは、2011 年 10 月 23 日、ベン・アリ体制崩壊後の初の制憲議会（定数 217議席）選挙が実施され、イスラム主義穏健派政党・エンナハダ（再生）が 38.9％の得票率を得て 89 議席を獲得し第一党となり、第二党中道左派政党の共和国会議（CPR）と、第三党アリダハ・シャアビア（人民の請願）と暫定の連立内閣を組閣した。12 月 12 日には、
チュニジア国民議会は、大統領に共和国会議指導者で、長い間弾圧されながらも反ベン・アリ体制の急先鋒であったモンセフ・マズルーキを暫定大統領として選出した。革命から
1 年、やっと指導者が決まり、チュニジア共和国憲法草案を 1 年以内に作成する流れが整った。
1959 年 6 月 1 日公布されたチュニジア共和国憲法規定による世俗主義的共和制。1956
年の独立以降チュニジアの制度的政治システムは、アメリカ型大統領制に限りなく近い政治システムであったが、1970 年首相制の導入によって、フランス式の執行権の双頭制（bicéphalism）に制度上近似したものになった。前大統領ブルギバ時代には、高齢による健康問題などもあって首相の政治的役割も大きかったが、ベン･アリ政権下にあっては、その役割は飾りであった。憲法上、首相の任命権は大統領にあり、首相は大統領を輔弼する役目でしかない（37 条）。大統領は、首相の提案に基づいて閣僚の任免を行い、閣議を主宰する（50 条）。また政策立案に関しても大統領に優先権が認められる（52 条）など、大統領は強大な権力を有している。首相および首相官房の機能は、指示された政策の実行（58条）および、政府提出法案の検討、大統領の意思決定内容の伝達等である（60 条）。首相
官房は、各省庁の活動および高級官僚を監督するが、高級官僚の任免権は大統領にあり、軍幹部に対しても同様である（55 条）。また任期中大統領は訴追されないことが定められている（41 条）。
大統領選挙に立候補する者は、党首あるいは党代表として 5 年以上活動していること、国民議会に最低一議席を確保していること、
そして 30 名の国民議会議員か地方自治体首長
による支持署名名簿提出が要件とされる（40 条）。
議会は、ベン・アリ大統領の表面的に「多元主義の実現」を掲げたイニシアティヴによって、上院が 2002 年憲法改正によって創設されることが決められ、2005 年 7 月に正式に二院制に移行した。なお、立法権は、国民議会（下院）に属しているものの、これも大統領に優越が認められている（28 条）。被選挙権は、1988 年に 25 歳、1997 年 10 月 27 日の
法改正により、23 歳にさらに引き下げられた。定数 214 名で、任期 5 年の公選制である。
現在、国民議会は、2009 年 10 月 25 日に行われた総選挙後、議会は、7 政党によって構成されている。大統領政党で与党の RCD が 161 名、野党第一党が、社会民主運動 MDS で16 名、以下人民連合党 PUP12 名、連合派民主連盟 UDU9 名、自由社会党 PSL 8 名、発展のための緑の党 PVP6 名、Ettajdid（旧共産党「革新」）2 名、と続く。野党議員の合計は 53名である。
上院は、議席数 126 議席で、任期 6 年で半数が三年毎に交代する（22 条）。85 議席は間
268

チュニジア共和国

接選挙によって、残り 41 議席は、大統領によって国家に貢献できる各分野のキーパーソンが任命されて議席を得ることになっている。間接選挙による 85 議席のうち 43 議席はあらかじめ地方自治体の首長や代表に割り当てられている。
これらはすべて RCD 党員である。
残り 42 議席は、14 議席ずつ、大農家、事業主、組合に割り当てられている（しかしチュニジア最大の労働組合チュニジア労働総同盟〔UGTT : Union générale tunisienne du travail〕
は、ボイコットしているため 14 議席は現在空席）。
憲法はまた司法の独立も保障している（65 条）。ただし司法官（裁判官）は、大統領を議長とする最高司法評議会の決定に従って任命される（66 条）。最高司法評議会のメンバ
ーもまたその手続きを踏んでいる。裁判機構は、破棄院（最高裁判所）、10 の控訴院（高等裁判所）、24 の第一裁判所（地方裁判所）、83 の州裁判所（簡易裁判所）で構成されている。
２．民主化の経緯
ベン・アリ体制崩壊
ベン･アリ大統領は、国民の大規模抗議デモを受け、1 月 14 日、国外へ脱出し、サウジ
アラビアへ亡命した。2010 年 12 月 17 日、チュニス南方 260 キロにあるシディブジド（人口約 4 万人）という小さな町で、生活を支えるために路上で野菜を無許可販売でしていた
26 歳の若者が警察に暴行を受け、その後抗議の焼身自殺を図ったことが全ての始まりとなった。若者が自らの体に放った炎は、携帯やインターネットを介し、瞬く間に国民感情に火をつけ、当局への大規模デモにかたちを変えた。デモは、12 月 27 日には首都チュニス
達し、2011 年 1 月 4 日、若者が死去すると、抗議デモは全国へ拡大。汚職の蔓延、ネポテ
ィズム（縁故主義）、失業、物価高、そしてこれまでの強権政治に対する市民の怒りは、数多くの犠牲者を出しながらも、警察および秘密警察の武力制圧に勝り、軍が民衆側についたことでベン･アリ大統領は国外脱出を余儀なくされた。
３．選挙
2011 年 11 月 14 日に選挙管理委員会が発表した最終確定議席数によれば、イスラム主義
穏健派政党「エンナハダ（再生）」が 38.9％の得票率を得て 89 議席を獲得し第一党となった。第二党は 29 議席（得票率 8.4％）を獲得した中道左派政党の「共和国会議（CPR）」、
第三党はロンドンに居を構えるビジネスマン、ハシェミ・ハアムディが率いる「アリダハ・
シャアビア（人民の請願）」が 26 議席（得票率 6.3％）、第四党に左派世俗主義政党「エタカトル（自由と労働のための民主フォーラム）」が 20 議席（得票率 6.3％）、その他、右派
世俗主義政党「進歩保守党（PDP）」16 議席、中道政党「現代民主党（PDM）」が 5 議席、「チュニジア共産党（PCOT）」が 3 議席、その他いくつかの政党候補者と無所属候補者が選出された。
同議会は、217 議席からなり、新憲法が制定されるまでの暫定大統領と暫定政府の任命権を有し、チュニジア共和国憲法草案を 1 年以内に作成する。

269

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

国民議会における政党構成
政党

1989

1994

1999

2004

2009

立憲民主連合 RCD

141

144

148

152

161

社会民主運動 MDS

0

10

13

14

16

人民連合党 PUP

0

2

7

11

12

連合派民主連盟 UDU

0

3

7

7

9

自由社会党 PSL

0

0

2

1

8

発展のための緑の党 PVP＊

-

-

-

1

6

Ettajdid（旧共産党）

0

4

5

3

2

野党議席総数

0

19

34

37

53

総議席数

141

163

182

189

214

＊発展のための緑の党は、2005 年自由社会党から分派した。
（１）総選挙1989 年総選挙の得票・得票率
政党

議席数

得票数

得票率

RCD

141

207,3719

76.46％

登録選挙人総数： 271 万 1925 人
投票総数：
207 万 3719 票（76.46％）
有効投票総数： 204 万 1881 票
無効投票総数： 3 万 1838 票
男性議員： 135 人
女性議員：
6人
1994 年総選挙の得票・得票率
政党

議席数

得票数

得票率

RCD

144

2,768,667

97.73%

MDS

10

30,6601.08%

Ettajdid

4

11,299

0.40%

UDU

3

9,152

0.32%

PUP

2

8,391

0.29%

PSP

0

1,892

0.07%

RSP

0

1,794

0.06%

270

登録選挙人総数：297 万 8,667 人
投票総数：
284 万 1,557 票（95.47％）
有効投票総数：283 万 2,871 票
無効投票総数：
8,686 票
男性議員：152 人
女性議員： 11 人

チュニジア共和国

1999 年総選挙の得票・得票率
政党

議席数

得票数

得票率

RCD

148

3,019,967

97.7%

MDS

13

31,910

1.0%

PUP

7

12,764

0.4%

UDU

7

12,1980.4%

Ettajdid

5

9,573

0.4%

PSL

2

4,650

0.1%

登録選挙人総数：338 万 7,542 人
投票総数：
310 万 98 票（92％）
有効投票総数： 309 万 1,062 票
無効投票総数：
9,036 票
男性議員：161 人
女性議員： 21 人（11.54％）

2004 年総選挙の得票・得票率
政党

議席数

得票数

得票率

RCD

152

3,678,645

87.6%

MDS

14

194,829

4.6%

PUP

11

152,987

3.6%

UDU

7

92,7082.2%

Ettajdid3

43,268

1.0%

PSL

1

25,261

0.6%

PVP

1

10,473

0.2%

政党

議席数

得票数

得票率

RCD

161

3,754,559

84.59%

MDS

16

205,374

4.63%

PUP

12

150,639

3.39%

UDU

9

113,773

2.56%

PSL

8

99,468

2.24%

PVP

6

74,185

1.67%

Ettajdid2

22,2060.50%

登録選挙人総数：460 万 9,237 人
投票総数：
421 万 5,151 票（91.4％）
有効投票総数： 419 万 9,846 票（99.6％）
無効投票総数： 1 万 5,305 票（0.4％）
男性議員：146 人
女性議員： 43 人（22.75％）

2009 年総選挙の得票・得票率
登録選挙人総数：497 万 4,707 人
投票総数：
444 万 7,388 票（90.0％）
有効投票総数： 443 万 8,497 票（99.8％）
無効投票総数：
8,891 票（0.2％）
男性議員：NA
女性議員：NA

271

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014（２）大統領選挙
1989 年
立候補者

所属政党

得票数

得票率

ジン・エルアビディン・ベン・アリ

RCD－

99.27％

立候補者

所属政党

得票数

得票率

ジン・エルアビディン・ベン・アリ

RCD－

99.91％

立候補者

所属政党

得票数

得票率

ジン・エルアビディン・ベン・アリ

RCD－

99.44%

モハメッド・ベルへジ・アモール

PUP

－

0.31%

アブデラマン・トゥリリ

UDU

－

0.23%

立候補者

所属政党

得票数

得票率

ジン・エルアビディン・ベン・アリ

RCD

4,202,292

94.49%

モハメッド･ブーシハ

PUP

167,986

3.78%

モハメッド・アリ・ハロワーニ

Ettajdid

42,2130.95%

ムニール・ベジ

PSL

35,0670.79%

登録選挙人総数：271 万（推定）1994 年

登録選挙人総数：315 万（推定）1999 年

登録選挙人総数：338 万（推定）2004 年

登録選挙人総数：487 万 7,905 人
投票総数：
446 万 4,337 票

有効投票総数： 444 万 9,558 票
無効投票総数：1 万 4,779 票

2009 年
立候補者

所属政党

得票数

得票率

ジン・エルアビディン・ベン・アリ

RCD

4,238,711

89.62%

モハメッド･ブーシハ

PUP

236,955

5.01%

アハメド・イノブリ

UDU

176,726

3.80%

アハメド・ブラヒム

Ettajdid74,257

1.57%

登録選挙人総数： 529 万 6,008 人
投票総数：
473 万 7,367 票
272

有効投票総数： 472 万 9,649 票
無効投票総数：
7,718 票チュニジア共和国

４．政党
エンナハダ（Ennahda「復興」）
創設年（認可年）：1988 年（2011 年）
党首：ラシェッド・ガンヌーシ（Rached Ghannouchi）
イデオロギー：穏健派イスラーム主義
1970 年代末から、イスラーム志向運動（MTI: Mouvement de la tendance islamiste）のリー
ダーラシェッド・ガンヌーシ（Rached Ghannouchi）は、チュニジア人権擁護連盟（LTDH :Ligue tunisienne des droits de l’homme）とともに、左翼組織として本格的な反政府運動を開始した。ガンヌーシは、1960 年代にアラブ民族主義の頓挫に失望し、イスラームによって民族主義を発揚させようとするイスラーム・ナショナリストであった。MTI の主張は、親西洋的政治によって、イスラーム世界の分裂を招いているということ、そして政府は経済自由化（infitah）することによって国を外国に売っているというものであった。イスラー
ム勢力による反体制運動の波は 80 年代半ばに本格化し、国内の治安維持が、独立当初のよ
うに再び第一の懸案となっていた。1987 年 4 月 23 日、首都チュニスで大規模な政府に対する抗議運動が起きると、イスラーム運動を扇動した主要リーダーが逮捕され、そのうち
約 10 名が死刑となった。ガンヌーシは、その後の影響が甚大とされて死刑を免れたが、多くの指導者が欠席裁判で死刑の判決を受けた。
1987 年革命後、政治的自由化の一貫として、国民協定が締結されると、MIT は認可を受けるために、団体名を「目覚め」という意味のエンナーダに変更。だが隣国のアルジェリ
アで行われた地方選挙（1990 年 6 月）で、イスラーム指向の急進勢力であるイスラーム救済戦線（FIS : Front islamique de salut）が台頭し、1991 年 12 月の総選挙で大勝利を収めたことにより、以後ベン･アリ政権は自国におけるイスラーム主義運動の台頭を警戒して本格的に弾圧を開始する。折しも国内では、エンナーダの運動員が暴動を起こし、エンナーダ系
学生組織であるチュニジア学生総連（UGTE : Union génerale tunisienne des étudiants/ 1985 年創設）も大学で激しい反体制抗議運動を展開していた。ベン・アリは、エンナーダの指導者の一人、アリ・ラライエッド（Ali Larayedh）など主要なイスラーム主義者達を逮捕して国外追放に処し、加えて UGTE の活動を禁止した。
社会民主運動（MDS : Mouvement des démocrats socialistes）
党首：イスマイル・ブーラヒア（Ismaïl Boulahia）
創設年（認可年）：1978 年（1983 年）
イデオロギー：社会民主主義
国民議会議員数：16
上院議員数：01978 年 6 月 10 日創設されたチュニジア最大野党。1994 年 3 月のベン・アリ政権下二回目の国民議会選挙で MDS が 10 議席を獲得して野党第一党となって以来、野党第一党の地位を確保している。
273

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

人民連合党（PUP : Parti de l'unité populaire）
党首：モハメッド・ブーシハ（Mohamed Bouchiha）
創設年（認可年）：1985 年（1983 年）
イデオロギー：アラブ民族・社会主義
国民議会議員数：12
上院議員数：01973 年、アハメッド・ベン・サラーハ（Ahmed Ben Salah）が創設した MUP（Mouvementd’unité populaire）が分裂して 1985 年設立される。現在の党首モハメッド・ブーシハは、2004
年大統領選挙に立候補して、3.78%を獲得している。
連合派民主連盟（UDU : Union démocratique unioniste）
党首：アハメッド・イヌウブリ（Ahamed Inoubli）
創設年（認可年）：1988 年（同年）
イデオロギー：アラブ民族主義
国民議会議員数：9
上院議員数：0
エタジュディド（Ettajdid「革新」）
党首：アハメド・ブラヒム（Ahmed Brahim）
創設年（認可年）：1993 年（1981 年）
イデオロギー：中道左派
国民議会議員数：2
上院議員数：01920 年に創設されたチュニジアにおいて最も古い政党の一つチュニジア共産党を出自に持つ。1963 年に党活動禁止、1981 年再認可。1993 年に、Ettajdid「革新」に名称変更。
自由社会党（PSL : Parti social libéral）
党首：モンドヘール・チャベト（Mondher Thabet）
創設年（認可年）：1993 年（1988 年/前身である PSP 時代）
イデオロギー：自由主義
国民議会議員数：8
上院議員数：01988 年創設の発展のための社会党（PSP : Parti social pour le progrès）を前身に持つ。
発展のための緑の党（PVP : Parti des verts pour le progrès）
党首：モンギ・カマシ（Mongi Khamassi）
創設年（認可年）：2005 年（2006 年）
イデオロギー：緑・環境
274

チュニジア共和国

国民議会議員数：6
上院議員数：0
PSL の創設メンバーの一人で、約 17 年間 PSL に所属していたカマシが、2004 年 10 月の総選に当選後に分党して設立。
進歩主義民主党（PDP : Parti démocrate progressiste）
党首：マヤ・ジリビ（Maya Jribi）
創設年（認可年）：1983 年（1988 年）
イデオロギー：社会主義
現在の党首ジリビは、チュニジア史上初の女性党首である。人権弁護士として名を馳せたアハメッド・ネジブ・シェッビ（Ahmed Néjib Chebbi）に代わって選出される。党は政府補助金に頼らず、党機関紙 Al Mawkif の購読収入による自立政党である。ただし政権との対立によって議会には議席がない。
労働と自由のための民主フォーラム（FDTL : Forum démocratique pour le travail et leslibertés）
党首：ムスタファ・ベン・ジャファール（Mustapha Ben Jaafar）
創設年（認可年）：1994 年（2002 年）
イデオロギー：社会主義

参考資料
 福富満久『中東・北アフリカの体制崩壊と民主化―MENA 市民革命のゆくえ』（岩波書店、2011 年）第 4 章チュニジア―体制崩壊への軌跡 チュニジア内務省ほか（福富満久：一橋大学大学院社会学研究科准教授）

275アルジェリア民主人民共和国

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014１．現在の政治体制・政治制度
1962 年、フランスの海外県から独立後、1963 年 9 月 10 日に採択された憲法による共和制。なお、憲法は、これまで 1976 年、1989 年、1996 年、2008 年と 4 回改正されている。
国家元首は大統領で、共和国軍の最高司令官である（77 条 1）
。国防に責任を有する（77条 2）という条項より国防相を兼務し、また、外交権および断交権を持つ（77 条 3）
。内閣を主宰し（77 条 4）
、首相は一部権限を委譲されてこれを代理する（77 条 6 および 87 条）。
大統領はまた首相の罷免権も有している（77 条 5、6）
。閣僚も首相の助言を得て大統領が任命する（79 条）。フランス式の執行権の双頭制（bicéphalism）あるいは二頭政治（gouvernement bicéphal と呼ばれる）を制度上踏襲しているものの、フランスのように議会第一党の党首が首相になるというようには議会に任命権はない。大統領の任期は 5 年、2回までの再選制限は 2008 年 11 月、国民議会投票によって解除された。現在の大統領は、2009 年 4 月 8 日に 3 選を果たしたアブデルアズィズ・ブーテフリカ大統領。首相は、議会で与党連立を組む RND 党首のアフメド・ウーヤヒア氏が務めている。
立法権は国民議会に属している。20 名以上の議員による発議があれば法案審議されることが規定されている（第 119 条）。大統領は、国民議会で法案が採択されてから 30 日以内
であれば、当該法案の修正を求める権限を有する。ただし、その場合、国民議会の 3 分の2 の賛成を必要とする（第 127 条）。大統領も首相に指示して立案することができる。
議会は、1996 年の憲法改正により、一院制から二院制へ移行した。下院は 389 人、任期は 5 年、上院は 144 人、任期は 6 年で 3 年毎に半数が改選される。上院議員の 3 分の 1（48議席）は、大統領により「科学、文化、経済、社会分野において卓越した能力を有している者」が指名され、残りの 3 分の 2 は県議会から選出されることが決められている。
現在、アルジェリアでは、
複数の政党が活動する。
独立後初めて複数政党制を認めた「1989年憲法」では、「政治的性格を有する団体」には政党認可が与えられたため、シャリア（イ
スラム法）を国法とすることを明文化していたイスラム救国戦線 FIS を政党として出現させる端緒となった。このため新憲法「1996 年憲法」では、「政治政党は、宗教、言語、人
種、性別、同業団体（corporatiste）および地域団体を基盤にして設立することはできない」とし、宗教団体の政治活動を禁止した（42 条）。現在の与党は、民族解放戦線 FLN（136）、
民主国民連合 RND（62）、平和のための社会運動 MSP（51）、労働者党 PT（26）、民主文
化連合 RCD（19）等が主要政党である。なお、議席獲得なし 2 政党を含めると 2007 年 5月の総選挙では 24 政党が議席を争った。
司法の最高位には、高等控訴院と国家評議会の機能をあわせもつ憲法評議会がある。司法は国民の自由を守り、法の下の平等を担保する（第 139 条、第 140 条）。なお、3 つの控
訴院と特別刑事裁判所（国家に対する経済犯罪をあつかう）が、アルジェ、オラン、コン
スタンティーヌにおかれている。 憲法評議会は、大統領を含む 9 名のメンバーで構成される。そのうち 2 名は大統領が任命し、下院から 2 名、上院から 2 名、最高裁判所から 1 名、国務院から 1 名が選ばれる。議長は大統領が任命し（実際には議長は大統領が務める）、任
期 6 年、他の構成員は同 6 年の任期を有するが半数が 3 年毎に交代する（164 条）。
地方自治に関しては、48 の県（ウィラーヤ）知事はすべて中央政府によって任命される。
278

アルジェリア民主人民共和国

２．民主化の経緯（アルジェリア略史）（１）フランスによる併合と独立戦争
オスマン帝国の支配下にあった 1830 年にフランスの侵攻を受け、1848 年に同国の海外県となった。その後、フランスによる支配が続いたが、1954 年 11 月に民族解放戦線（FLN）
等による武装独立蜂起が起きた。以降、フランスと 7 年半にわたる戦争を経て、1962 年 3月にエビアン協定が締結され、同年 7 月にアルジェリアは独立を果たした。同戦争による犠牲者は、アルジェリア側だけで 100 万人に達したといわれている。
（２）独立から 1999 年まで
軍事政権の設立と社会主義経済
独立後、ベン・ベラ初代大統領政権が成立したが、1965 年にブーメディエン大佐が無血クーデターにより大統領に就任、憲法を廃棄して国民議会を解散した。同年ブーメディエ
ン大佐を議長とするアルジェリア革命評議会（CNRA）が最高の決議・決定機関として設立され、社会主義国家の建設に取り組んだ。
ブーメディエン政権は 70 年代以降、増加する石油・天然ガス輸出収入を、学校、病院、高速道路、ダム、パイプライン建設1など巨大公共事業に振り向けた。また、石油価格の上昇持続を見込んで対外借入による重工業化を積極的に進めた。
重化学工業政策とその失敗
1978 年ブーメディエン大統領が死去すると、翌年にシャドリ大佐が 3 代目の大統領となった。シャドリ政権が成立した時点で、年間の財・サービス総輸出額に対する元利払いの割合が 80％に達していたため、同政権は経済政策を早急に見直さざるを得なかった。シャドリ大統領は、国営企業の経営効率化、財・サービスの生産向上、雇用増大を目指して主
要国営企業の分割と地方分散化を決定し、70 社を 474 社に再編・分割した。しかし、分散化は、非効率化した国営企業を増やすだけの結果になり、稼働率は 20～30％に低下した。
従業員に対する給与支払の遅延も生じた。
経済危機とイスラム勢力の台頭
さらに 85 年、原油価格および天然ガス価格の急落が、アルジェリア経済に打撃を与えた。
輸出の 95％以上を炭化水素（石油・天然ガス）資源に依存する同国の国際収支は、これによって急激に悪化し、デフォルト（対外債務返済不可能な事態）に陥った。だが、同国はリスケ（債務返済繰り延べ）を求めず、厳格な輸入抑制政策を講じたために、輸入に頼っていた食料品など基礎的な生活物資に窮することとなった。一方、86 年以降、4 人の首相が次々と入れ替わるなど、政治は完全に麻痺し、経済政策は後手に回った。
1

ハッシ・ルメル・ガス油田からチュニジア、シチリア島経由でイタリア本土へとつながる地中海横断パイプライン（Trans Mediterranean・通称 Transmed）。年間 270 億 4,000 万ｍ³の天然ガスをイタリアへ供給し、同国の電力消費の約 40％を支えている。
279

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

また、右肩上がりで増え続けた人口（独立後約 1,000 万人、71 年 1,460 万人、88 年 2,220万人）に対し、雇用創出が進まなかったため、80 年代半ばには、失業率が 30％に達し、多くの国民の生活が政府からの補助金に依存する状態となった。農業生産の停滞に伴い農村から都市への大量の人口移動が生じたものの、都市部では住宅整備が追いつかなかったた
め、国民の間で政権への不満が高まった。慢性的な財政悪化から開発計画の縮小、生活基
本物資への補助金や教育・福祉予算が削減され、国家が担うべき教育、福祉、健康など社
会的セイフティーネットがイスラム的連帯に担われた。88 年 8 月には海外渡航全面禁止措置、次いで緊急輸入制限措置がとられた。市街の食料品店や小売店からは、生活必需品が消え、国民生活は逼迫した。88 年 10 月 4 日、自然発生的に始まった暴動は瞬く間に主要都市に広まり大規模な食糧暴動へと発展した。10 日にはイスラム運動勢力が率いる 2 万人のデモが軍と衝突し数十人の死者を出した。
アルジェリア危機
食料暴動以降、戒厳令が敷かれた。シャドリ大統領は、市民による政治改革・民主化要
求に、開かれた党機構改革と集会・結社の自由、言論の自由を保証する憲法改正を決定し、1989 年 2 月、新憲法が国民投票によって採択された。だが、すでにこの時 11 政党が内相の許可を受けないまま政治活動を開始していた。そのうちの 6 政党は、連名で日刊紙「アルジェリア・アクチュアリテ」上で現在の国民議会が国民の意思を反映していないことを批判し、議会の即時解散を要求していた。そして同月、食料暴動以降分裂していたイスラム主義勢力が、一堂に会しイスラム救国戦線（FIS:Front Islamique du Salut）が設立された。
1990 年 6 月、独立後初めて行われた地方選挙で、独立以来一党支配体制を敷いてきた
FLN が惨敗し、
イスラム原理主義運動を母体とするイスラム救国戦線 FIS が、48 州のうち、32 州で勝利した。さらに、翌 91 年 12 月に行われた国民議会第 1 回選挙（232 議席）において、FIS が 188 議席を獲得する圧倒的勝利を収め、翌年に予定されていた第 2 回選挙を待たずして勝利が確実視される事態となった。FLN は 25 議席を確保するのみという結果に終わった。
軍部は、イスラム原理主義政権の樹立を防ぐため、92 年 1 月にシャドリ大統領を辞任に追い込むとともに、新設した国家安全最高評議会（HCE）へ統治権限を移行し、同月に予定されていた第 2 回選挙（198 議席）を中止した。さらに 3 月には行政命令により FIS を非合法化した。政治の混乱に乗じて、国内の過激派勢力はテロ活動を活発化させたため、治安状況は急激に悪化、6 月にはブーディアフ初代 HCE 議長が暗殺される事態となった。
治安当局は過激派勢力の掃討作戦を強化したが情勢は悪化を続け、アルジェリア危機と呼ばれる内戦状態に陥った。
政権の建て直し
治安情勢が悪化する中、内政の建て直しを図る軍部は、94 年 1 月にゼルーアル国防相を暫定大統領に指名し、権限を HCE から暫定大統領に移した｡95 年 11 月に大統領選挙が実施され、投票率 74.92％、61.34％を獲得して勝利した。96 年には国民投票により、宗教に280アルジェリア民主人民共和国

基づく政党を禁止する憲法改正が行われ、翌 97 年 6 月に、新憲法下初の国民議会（下院）
選挙が行われた。同選挙では、大統領の支持母体である民主国民連合（RND）が、FLN と合同で過半数議席を確保、同年 12 月に行われた国民評議会（上院）選挙では、RND が単独で圧勝した。
選挙翌年の 98 年 11 月にゼルーアル大統領は任期を待たずに辞任し、翌 99 年 4 月、96年に改正された新憲法後初の大統領選挙が行われ、ブーテフリカ氏は 74％を獲得して大統領に選出された。なお選挙前日にブーテフリカ以外の 6 名の候補者がボイコットし、事実上ブーテフリカの単独立候補となった。投票率は 59％であった。
（３）ブーテフリカ大統領政権と民主化
国民和解法の成立と内戦の終結
初代ベン・ベラ大統領以来 34 年ぶりの文民大統領となったブーテフリカ大統領は、48年に FLN に参加し、56 年（当時 26 歳）から 16 年間、外相を務めた。83 年以降、国内の政情により海外での生活を余儀なくされていたが、89 年に帰国し、FLN に復帰した。ブー
テフリカ大統領は、内戦状態を収束させるべくイスラム過激派との対話を進めた。99 年 9月には国民投票の結果、イスラム過激派に恩赦を与える「国民和解法」が 99％の圧倒的な支持を得て成立した｡これを受けて 00 年 1 月には、FIS の軍事部門であるイスラム救国軍（AIS）が、大統領による恩赦を受けて解散するなど、国内情勢は急速に改善し、内戦は事実上終結に至った。
大統領選挙と国民議会選挙
2002 年、内戦終結後初の国民議会選挙が行われた。投票率 46.09％で FLN が第一党に返り咲き、単独で議会の過半数を獲得した。これにより議会で安定多数を獲得し、ブーテフ
リカ大統領は出身政党 FLN の支援を受けて安定的な政治運営が可能となった。ただし、2003 年 5 月 FLN 書記長で首相のベンフリスが解任された。ベンフリスの解任は、2004 年
4 月の大統領選に立候補する意思を表明したからであった。02 年の国民議会選挙で再び第一党に躍り出た復活大勝利の立役者であった。ベンフリスの大統領選への出馬は、ブーテ
フリカにとって苦戦を強いられるものととらえられたと考えることができる。なお、後任には議会第二党 RND のウーヤヒア氏（Ahmed Ouyahia）が任命された。
2004 年 4 月の大統領選は、これまでの実績が評価され、圧倒的得票数（865 万票）でベンフリス（65 万票）を制し、二期目が始動した。投票率は 59.26％であった。内閣はそのままウーヤヒア氏が首相を務めることになった。大統領選で大敗したベンフリスは FLN 書
記長を辞職し、後任にはベルカデム（Abdelaziz Belkhadem）が就任した。ベルカデムは、
ウーヤヒア内閣の外相でもあり、FLN のなかでブーテフリカ支持の最右翼であった。ブー
テフリカの勝利は、何よりも治安維持に成功したことが評価されたことにある。05 年 9 月には、武装勢力への恩赦と、遺族への補償を定めた「平和と国民和解のための憲章」が、国民投票を経て成立した。同憲章は翌 06 年 2 月に発効し、同年 8 月、約 500 人の武装勢力が投降した。2009 年 9 月現在、これまでに約 6,000 名が武器を置いたとされている。
281

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

2006 年 5 月には、内閣改造が行われ、外相であるベルカデムが首相に任命された。2007
年 5 月、内戦終結後 2 回目の国民議会選挙が行われた。結果は、FLN が大幅に議席を失い、RND と MSP が票を伸ばした。これにより 1997 年以来再び三党の連立内閣が成立することになった。投票率は、35.65％であった。選挙の結果を受け、再びウーヤヒアを首班とする内閣が組閣された。
憲法改正と 09 年大統領選挙
08 年 11 月、大統領任期の上限（2 期）を撤廃する憲法改正案が、上下院合同会議によって賛成多数で可決された。これを受けて 09 年 2 月には、ブーテフリカ大統領は次期大統領選への出馬を表明した。
09 年 4 月 9 日、ブーテフリカ大統領は 3 選を果たした。投票率は前回の 59.26％を大幅に上回る 74.54％を記録し、ブーテフリカ大統領は得票率 90.24％で圧勝した。同月 20 日、同大統領は、
所信表明の中で任期満了の 14 年までに取り組む経済発展のための優先事項として、①国家機構・官僚制度改革、②世界経済に適応できる柔軟な経済制度の構築（構造改革）、③金融システムの整備、④社会福祉政策の充実（とくに教育、職業訓練、雇用安定）を挙げた。また 1、2 期目と同様、高速道路・公営住宅建設などのインフラ整備の継続も掲げた。
経済・労働組合・マイノリティ・宗教・軍・ジャーナリズム...
民主化への課題
同国は、独立以来、石油・天然ガス（炭化水素資源）の輸出を同国経済の柱としてきた。
炭化水素資源の輸出は、同国輸出の 95％（07 年）、財政収入の 62％、名目 GDP の 49％（いずれも 08 年）を占めている。輸出の大半を石油、天然ガスの炭化水素部門が占めている。
一方の輸入は、穀物などの食料品から、消費財、資本財に至るまで幅広い品目にわたる。
02 年以降、原油価格が上昇を続けてきたため、輸出は飛躍的な伸びをみせ、貿易収支は大幅な黒字が続いている。08 年は第 3 四半期末までの累計で、貿易収支黒字 333 億ドル、経常収支黒字 341 億ドルとなった。経常収支黒字の拡大を受けて、外貨準備高は潤沢な積み上がりをみせ、08 年第 3 四半期末時点で、1,401 億ドルとなった。
今回の選挙でブーテフリカ大統領が高い支持率を得たのは、国営企業の民営化を一時的に凍結すると表明し、労働組合や穏健派イスラム左派勢力からの支持を集めた側面がある。
しかし、銀行の民営化や基幹産業の外資の導入、不採算部門の整理・統合は、今後アルジ
ェリアがさらなる経済的発展を遂げていくためには避けることができない。民営化に伴う失業者の保護・支援は、市民のイスラムへの逃避、そして原理主義化を防ぐ意味で安定した政権運営には不可欠である。それには独立前後から伝統的に力を持つ同国最大の労働組
合・アルジェリア労働総同盟 UGAT との対話も重要となる。
マイノリティの保護も重要となる。2002 年ブーテフリカ大統領は、ベルベル人コミュニ
ティーに、いくつかの和解のイニシアティブとして、ベルベル人の話すタマズィグト語（Tamazight）を公語として認めたりとマイノリティの保護にも力を入れている。
治安維持に関し、同大統領は微妙な舵取りを行っている。穏健的なイスラム政党を認可
282

アルジェリア民主人民共和国

し、政治に参加させている。それはあくまでも急進化を避けるためである。同国におけるイスラム系反政府武力勢力の活動は下火になったとはいえ、東部のティジ・ウズ、ケビリ
地方では未だ軍の制圧活動が続いている。内戦によって 15 万人が犠牲になり、片親もしくは両親を亡くした子供、深く傷を負って将来にわたって障害を残る子供は合わせて 100 万人に達するものとされる。また、6 千名以上の治安維持部隊員が現在もなお行方不明といわれている。遺族会は、国家に補償を求めて司法当局の仲裁を待っている。内戦の爪痕は深く残る。
軍に対しては、大統領自ら国防相を兼任して現在は台頭を抑えることに成功しているが、これまでのアルジェリア政治は軍部と無関係でなかった。アルジェリアが民主化を進めていく上では、軍の統制も重要になってくる。現在、アルジェリアでは権力を監視するジャーナリズムの動きが活発化し、El-Watan、El-Khabar などの主要大衆紙には、しばしば政府批判も見受けられる。インターネット上の報道は、表現の自由がかなりの程度認められている。
３．選挙
国民議会（下院）は、2009 年現在 389 議席で、政党名簿比例代表制によって直接選挙で選ばれる。選挙区は行政区と異なる 48 選挙区からで住民 8 万人につき、1 議席が割り当てられているが、人口の増加に合わせて現行の選挙区の人口が 4 万人増加するごとに 1 議席増設されることになっている。また足切り条項として 5％が設定されている。国民議会議
員任期は 5 年で、選挙権は 18 歳以上にある。
国民議会選挙の投票率の推移は以下の通り。
65.6％（1997 年）、46.2％（2002 年）、35.6％（2007 年）、43.2％（2012 年）
大統領選挙の投票率の推移は以下の通り。
60.9％（1999 年）、58.1％（2004 年）、74.5％（2009 年）

283

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

（１）アルジェリア危機以降の国民議会における政党構成
1997
政党

2002
政党

議席数

2007
政党

議席数

2012
政党

議席数

議席数

RND (1)

159

FLN

199

FLN

136 FLN

221

MSP (2)

69

RND

47

RND

62

RND

70

FLN (3)61

Islah (11)

43

MSP

51

AAV (21)47

Ennahda (4)

35

MSP

38

Independent

33

FFS

21

FFS (5)20

Independent

30

PT

26

PT

17

RCD (6)

19

PT

21

RCD

19

Independent

19

Independent

8

FNA (12)

8

FNA

13

FNA

9

PT (7)

4

Ennahda1

MNND (15)7Addala (22)7

PRP (8)3

PRA (13)

1

Ennahda5

MPA (23)

6

UDL (9)1

MEN (14)1

MJD (16)

5

Al Fedjr Al
Djadid(24)5PSL (10)1

ANR (17)

4

FC(25)

4MEN

4

PNSD(26)

4

PRA

4

RA(27)

4

Islah

3

UFDS(28)

3

Infitah (18)3

ANR(29)3

FNIC (19)3FNJS(30)

3

Divers (20)11

Ahd 54 (31)3

Divers(32)

17

合計

462

合計

380

合計

389

合計

389

(1)民主国民連合 RND:Rassemblement National Démocratique(2)平和のための社会運動 MSP: Mouvement de la Société pour la Paix
(3)民族解放戦線 FLN:Front de Libération Nationale(4)イスラーム再生運動 Ennahda: Mouvement de la Nahda(5)社会主義勢力戦線 FFS: Front des Forces socialistes(6)民主文化連合 RCD: Rassemblement pour la Culture et la Démocratie(7)労働者党 PT: Parti des Travailleurs(8)共和国進歩党 PRP: Parti républicain progressiste(9)民主・自由同盟 UDL: Union pour la démocratie et les libertés(10)社会自由党 PSL: Parti Social Libéral(11)イスラー運動 Islah: Mouvement Islah284アルジェリア民主人民共和国(12)アルジェリア民族戦線 FNA: Front National Algérien
(13)新アルジェリア党 PRA: Parti du renouveau Algérien
(14)国民和解運動 MEN: Mouvement de l’Entente Nationale(15) 自然と発展のための国民運動 MNND: Mouvement National pour la Nature et leDeveloppement(16)青年と民主主義のための運動 MJD: Mouvement pour la Jeunesse et la Démocratie(17)共和国国民同盟 ANR: Alliance Nationale République(18)インフィター運動 Infitah: Mouvement El-Infitah(19)和解のための独立者国民戦線 FNIC: Front Nationale des Indépendents pour la Conciliation.
(20)2 議席を確保した 4 政党、1 議席を確保した 3 政党が含まれる。なお議席獲得なし 2 政党を含めると 2007 年 5 月の総選挙では 24 政党が議席を争った。
(21)アルジェリア緑の同盟 AAV: Alliance de l’Algérie verte(22) 正義党 Addala: Parti de la Justice(23)アルジェリア人民運動 MPA: Mouvement populaire algérien
(24)新しい夜明け Al Fedjr Al Djadid(25)変革戦線 FC: Front du changement(26)連帯と開発のための国民党 PNSD: Parti national pour la solidarité et le développement(27)アルジェリア連合 RA： Rassemblement algérien
(28)社会民主戦闘同盟 Union des forces démocratiques et sociales (Al Itihad)(29)共和国民連合 Alliance nationale républicaine(30)社会正義のための国民戦線 FNJS: Front national pour la justice sociale(31)54 世代 Ahd54(32)4 議席を確保した 4 政党、1 議席を確保した 5 政党が含まれる。なお議席獲得なし 2 政党を含めると 2012 年 5 月の総選挙では 29 政党以上が議席を争った。

285

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

（２）総選挙1997 年総選挙の得票・得票率
政党

議席数

得票数

得票率

RND

159

3,533,434

33.7%

MSP

69

1,553,154

14.8%

FLN

61

1,497,285

14,3%Ennahda35

915,446

8.7%

FFS

20

527,848

5.0%

RCD

19

442,271

4.2%

PT

4

194,493

1.8%

PRP

3

65,374

0.6%

UDL

1

NA

NA

PSL

1

NA

NA

無所属他

8

NA

NA

議席数

得票数

得票率

FLN

199

2,618,003

35.3%

RND

47

610,461

8.2%

Islah

43

705,319

9.5%

MSP

38

523,464

7.0%

PT

21

246,770

3.3%

FNA

8

113,700

1.5%

無所属他

30

2,630,150

35.4%

登録選挙人総数：
1,673 万 7,309 人
投票総数：
1,099 万 9,139 票(65.6％)
有効投票総数：
1,049 万 6,352 票(95.4％)
無効投票総数：50 万 2,787 票(4.6％)

2002 年総選挙の得票・得票率
政党

286

登録選挙人総数：
1,795 万 1,127 人
投票総数：
828 万 8,536 票(46.2％)
有効投票総数：
742 万 0,867 票(41.3％)
無効投票総数：
8,686 票(4.6％)

アルジェリア民主人民共和国

2007 年総選挙の得票・得票率
政党

2012 年総選挙の得票・得票率

議席数

得票数

得票率

FLN

136

1,315,686

23.0%

RND

61

591,310

MSP

52

PT

政党

議席数

得票数

得票率

FLN

221

1,324,363

14.2％

10.3%

RND

70

524,027

5.6%

552,104

9.6%

AAV

47

475,0495.1%

26

291,312

5.1%

FFS

21

188,275

2.0%

RCD

19

192,490

3.4%

PT

17

283,585

3.0%

FNA

13

239,563

4.1%

FNA

9

198,544

2.1%

MNND

7

114,767

2.0%

Addala7

232,676

2.5%

Ennahda5

194,067

3.4%

MPA

6

165,600

1.8%

MJD

5

132,268

2.3%

Al Fedjr Al Djadid

5

132,492

1.4%

ANR

4

126,444

2.2%

FC

4

173,981

1.9%

MEN

4

122,501

2.1%

PNSD

4

114,372

1.2%

PRA

4

103,328

1.8%

RA

4

117,549

1.3%

Islah

3

144,880

2.5%

Al Litihad

3

114,481

1.2%

Infitah3

143,936

2.5%

ANR

3

109,331

1.2%

FNIC

3

112,321

2.0%

FNJS

3

140,223

1.5%

無所属他

44

1,349,110

23.6%

Ahd 54

3

120,201

1.3%

無所属他

52

登録選挙人総数：1,876 万 0,400 人
投票総数：
668 万 7,838 票(35.6％)
有効投票総数： 572 万 6,087 票(30.5％)
無効投票総数：
96 万 1,751 票(14.3％)

287

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014（３）大統領選挙
1999 年
立候補者

所属政党

得票数

得票率

アブデルアジズ・ブーテフリカ

RND

7,445,045

73.7%

アハメド・ターレブ・イブラヒミ

MFJ

1,265,594

12.5%

アブデル・サード・ジャバラ

MRN

400,080

4.0%

モハメド・ホシン・アハメド

FFS

321,179

3.2%

ムラード・ハムルーシュ

314,160

3.1%

モダド・シフィ

226,139

2.2%

ユーセフ・エル・カティブ

121,414

1.2%

所属政党

得票数

得票率

MSP-RND

8,651,723

85.0%

アリ・ベンフリスFLN

653,951

6.4%

アブダッラー・ジャバラ

MRN

511,526

5.0%

サイード・サディ

RCD

197,111

1.9%

ルイザ・ハヌーンPT

101,630

1.0%

Ahd54

63,761

0.6%

登録選挙人総数：1,848 万 8,759 人
投票総数：
1,065 万 2,623 票(60.9％)
有効投票総数： 1,009 万 3,611 票(94.7％)
無効投票総数：
96 万 1,751 票(14.3％)
2004 年
立候補者
アブデルアジズ・ブーテフリカ

アリ・ファウズィ・リバイン
登録選挙人総数：1,809 万 7,255 人
投票総数：1,050 万 8,777 票(58.1%)
有効投票総数： 1,017 万 9,702 票(96.9%)
無効投票総数：32 万 9,075 票(3.1%)＊Ahd54（Génération de 1954)288

アルジェリア民主人民共和国

2009 年
立候補者

所属政党

得票数

得票率

FLN-RND

12,911,705

90.2%

ルイザ・ハヌーンPT

604,258

4.2%

ムーサ・テュアティ

FNA

330,570

2.3%

ジャヒード・ヤウンシ

MRN

176,674

1.4%

アリ・ファウズィ・リバイン

Ahd54

133,1290.9%

132,2420.9%

アブデルアジズ・ブーテフリカ

モハメッド・サイード
登録選挙人総数：2,059 万 5,683 人
投票総数：
1,535 万 1,305 票(74.5%)
有効投票総数： 1,437 万 8,578 票(93.2%)
無効投票総数： 104 万 2,727 票(6.8%)

４．政党（１）主要政党
民族解放戦線（FLN:Front de Libération Nationale）
党首：アブデルアズィズ・ブーテフリカ（Abdelaziz Bouteflika）
創設年：1954 年
国民議会議員数：136
アルジェリア独立戦争時に創設され、その後 91 年まで一党支配を続けてきたアルジェリ
アを代表する国民政党。フランスからの独立を目指した 1950 年代、統一と行動の革命委員
会（CRUA : Comité Révolutionnaire d’Unité et d’Action）を母体として、様々なナショナリス
ト組織が 56 年までに合同。なお、FLN の武装組織である国民解放軍（ALN:Armée duLibération Nationale）が、戦後ベン・ベラによって FLN の文民統制下に改編されたものの、その影響力は独立後も廃れることなく、政権は軍によって維持され、失敗すれば軍によって放逐されるという軍部主導体制であった。法治国家の側面と、軍と軍に許された一握りの“入会者（initiates）”のみにしか測り知ることができない影の側面からなる［Addi 1996: 96］。
同体制は、80 年代に経済政策の失敗から揺らぎ始め 91 年に崩壊。97 年国民議会選挙で再出発し、第三党となったが、連立政権を維持して安定感を高め、現在、再び第一党となっている。
民主国民連合（RND:Rassemblement National Démocratique）
党首：アフメド・ウーヤヒア（Ahmed Ouyahia）
創設年：1997 年
国民議会議員数：62
アルジェリア内戦時に創設された若い政党。民主主義や、多元主義を掲げ、急速に成長した。
289

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

平和のための社会運動（MSP: Mouvement de la Société pour la Paix）
党首：ブーゲラ・ソルターニ（Bourguerra Soltani）
創設年：2003 年
国民議会議員数：51
1990 年マフード・ナフナハ師により創設されたイスラム穏健派政党。アルジェリアのア
ラブ・イスラム的伝統を重視する保守層に支持されている。
労働者党（PT: Parti des Travailleurs）
党首：ルイザ・ハヌーン（Louisa Hanoune）
創設年：1990 年代
国民議会議員数：26
1990 年代に労働者や農業従事者が集まって社会主義・平等主義の推進を目的として創設された労働者のための党。現在代表のルイザ・ハヌーン女史は、弁護士出身で、同国の女
性の社会進出の象徴でもあり、04 年より大統領候補者として選挙にも立候補した。これは同国のみならず、アラブ世界でも初めての出来事であった。09 大統領選挙では次点。

参考資料
 福富満久『中東・北アフリカの体制崩壊と民主化―MENA 市民革命のゆくえ』（岩波書店、2011 年）第 6 章アルジェリア―「資源ののろい」、大国のジレンマ。
 アルジェリア内務省
 Lahouari Addi, Algeria’s Tragic Contradictions, Journal of Democracy, Vol.7, No.3, July 1996.

（福富満久：一橋大学大学院社会学研究科准教授）

290モロッコ王国

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014１．現在の政治体制・政治制度
現在の政治制度は立憲君主制である。
現在の国王は、前国王ハサン二世の死去によって、1999 年 7 月 23 日に即位したムハンマド六世である。
（１）国王
モロッコの憲法第 42 条では、国王は「国家元首」であり、「国民統合の象徴」「国家の永続性を擁護する者」であると定められている。また、第 41 条では、「アミール・アル・ム
ーミニーン（信徒の指揮者）」と規定され、国民に対して精神的な面での権威も有している。
王位の継承については、憲法第 43 条で、原則として直系男子の長子相続が定められている。現在のハサン皇太子は、ムハンマド六世の長男である。
また皇太子が未成年で国王に即位するような事態が起こった場合は、国王が満 18 歳に達するまで、複数の構成員（議長を憲法裁判所裁判長がつとめ、首相、上下院議長、司法権高等評議会議長、ウラマー高等評議会事務局長、その他国王が任命した 10 名で構成）からなる摂政評議会が憲法改正を除いて、憲法で定められている国王の諸権利・諸権力を行使する（憲法第 44 条）。
国王は不可侵で神聖である（憲法第 46 条）と定められている。
国王は首相の任命権を持つ（憲法第 47 条）。但し、2011 年の新憲法では、首相として任命されるのは、下院選挙で第一党となった政党から任命すると明記されている。
閣議の議長は国王である（憲法第 48 条）。
国王は、法律が採択され政府に送られてから 30 日以内に法律を公布する（憲法 50 条）。
また、国王は、憲法第 96 条、97 条および 98 条に従って、勅令によって、上下院両方またはいずれかを解散させることができる（憲法第 51 条）。
国王は、国民と議会に向けてメッセージを発することができる。メッセージは上下院それぞれで読まれ、いかなる議論の対象にもすることはできない（憲法第 52 条）。
国王は、国軍の最高司令官である（憲法第 53 条）。
国王は外国および国際機関に駐劄する大使に信任状を渡して派遣する。また、モロッコに駐劄する外国または国際機関の大使を信任する。条約への署名と批准をおこなう。ただし、国境に関する条約、通商条約、および国家財政に関する条約は、法律によって事前に承認がなければ、批准することはできない。また憲法の条項に触れる恐れのある条約は、憲法改定の後でなければ条約の批准はできない。
（憲法第 55 条）
国王は、高等司法評議会の議長をつとめる。
（憲法第 56 条）
国王は、高等司法評議会の司法官を任命する。
（憲法第 57 条）
国王は、恩赦の権利を行使する。
（憲法第 58 条）
国土の一体性が脅かされたとき、または立憲体制の機能を阻害する恐れのある出来事が起こった場合、国王は、首相、上下院議長、憲法評議会議長と協議し、国民にメッセージを発した後、勅令によって非常事態を宣言することができる。その場合、国王は領土の一体性の擁護、立憲諸機関の機能回復、国事の遂行に必要な措置をとることができる。
非常事態は議会の解散を伴わない。非常事態の終了は、発令と同じ手続きでおこなわれ292

モロッコ王国る。
（憲法第 59 条）（２）立法権：議会
1963 年の国会開設以来、時期によって一院制と二院制両方の制度が採用された。現在は、二院制である。
1963 年に、下院と上院からなる二院制の国会が開設された。
（下院議員は、4 年ごとの直接普通選挙で選出。上院議員は、6 年ごとの間接普通選挙で選出。3 分の 2 は、地方議会の代表から、3 分の１は商工会議所および労働組合の代表から選出。 ）この議会の会期は、20 か月継続した。その後 1965 年から、新憲法が採択される 1970 年
までの 5 年間にわたって非常事態が続き、国会不在の時期が続いた。
1970 年 7 月 31 日に改正された憲法では二院制は廃止され、任期 6 年の一院制となった。
1972 年に再度改正された憲法でも一院制は維持された。1972 年の改正憲法では、直接選挙
で 3 分の１、間接選挙で 3 分の 2 を選出することを第 43 条に明記した。この割合は、1980
年の 43 条改正によって、直接選挙で 3 分の 2、間接選挙で 3 分の１と変更された。しかし、モロッコ国内外は不安定な時期を迎え、1971 年末から 1977 年 10 月まで議会は停止されている。
1977、1984 年から始まる会期、そして 1992 年に憲法が改正された後の 1993 年から始まる会期でも一院制が維持された。
1996 年 9 月 13 日に改正された憲法では、二院制が再度採用された。この改正された憲
法では、法案が両院それぞれで審議されることが定められた。両院間で異なる審議結果となった場合、内閣は両院から同数の代表からなる委員会を設置し、法案の採択に努めなければならない。同委員会の設置したのちも、調整がつかない場合は、下院の審議結果が優先される。
2011 年 7 月 29 日に公布された新憲法でも、二院制は維持されている。
下院議員は直接選挙で選ばれ、任期は 5 年。人数は法律によって定められることになっている（憲法 62 条）。上院議員は、間接選挙で選ばれ、任期は 6 年である。人数は 90 名から 120 名までと定められている（憲法 63 条）。
議会の権限は、立法と政府の行為の監視である（憲法 70 条）。法案の発議権は、首相と議員の両方にあり、法案はまず下院事務局に提出される。しかし、国土の一体性、地域開発、社会に関する事項については、最初に上院事務局に提出される（憲法 78 条）。
（３）行政権：政府
首相は任命されたのち、両院で施政方針演説をおこなう。首相の説明した方針は両院で議論され、下院で採決される（憲法第 88 条）。
内閣不信任案について、下院が提出する場合は、議員の少なくとも 5 分の 1 の議員の賛成が必要である。不信任案の決議には、下院議員の絶対過半数が賛成する必要がある（憲法第 105 条）。上院が提出する場合は、議員の少なくとも 5 分の 1 の賛成が必要であり、決議には絶対過半数の議員の賛成が必要である（憲法第 106 条）。
293

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

（４）司法権：裁判所
モロッコの憲法は第 107 条で、司法権は立法権および行政権から独立していると定めている。2011 年の憲法改定では、「国王は司法権独立を保障する」という一文が加えられている。また、裁判官は罷免されない（憲法第 108 条）。
裁判官の昇進や懲罰を監督する司法高等評議会の議長は国王で、構成員は以下の通りである（憲法第 115 条）。
・最高裁判所長官（議長代理）
・最高裁判所付き国王代理検事
・最高裁判所第一法廷主席判事
・高等裁判所判事から 4 名
・第一級法廷判事から 6 名（高等裁判所判事からの 4 名と第一級法廷判事からの 6 名の計10 名には必ず女性が含まれなければならないとしている。
）
・調停者
・国立人権評議会議長
・「能力、不偏性、誠実さを兼ね備え、司法の独立と権利の優越に資する人物」として国王が任命した 5 名。この 5 名の中に、国王高等ウラマー評議会事務局長が提案した人物 1
名を含む。
２．民主化の経緯（１）ムハンマド五世：調停役としての国王
1956 年独立を達成したモロッコ最初の国王は、ムハンマド五位であった。彼はアラウィ
一朝第 15 代君主として 1927 年 11 月 18 日に即位したが、政治の実権を回復したのは、モロッコ独立後である。
彼は王制の｢調停役｣としての役割を強調した国王であった。保護領政府統治下のモロッコで、独立運動にとってムハンマド五世の王位回復は｢独立の象徴｣であった。保護領政府
に対する抵抗スローガン “Thawra al-Malik wa as-Sha‘b”（王と国民の革命）にみられるように亡命中の王が王位に復帰することが、モロッコの独立を意味した。
｢調停者｣としての国王を支えたのは、独立後に創設された軍と警察の、国王に対する絶対的忠誠であり、さらに省庁と軍の大臣･長官や高級官僚の人事権を首相ではなく、国王が一手に握ったことで、国王の権力はさらに強化された。
省庁のうちで、国王権力の強化に最も直接的に関与したのは内務省である。1956 年 3 月
20 日発令の勅令で、｢カーイド及び知事の任命、昇進、辞職、降格、懲戒、転勤はすべて
勅令によって発令されることとする｣と定め、内務省の官僚および内務省管轄の役人の人事は国王がおこなった。
さらにその内務省の活動を支えたのは、軍である。軍の活動は、内務省と連動して行われ、内務省の地方役人は、その地に駐屯する軍の分団を治安維持のために発動させることができた。軍の果たすべき役割は、防衛や治安維持だけにとどまらず、中央官僚や地方役人として行政に参加することも含まれていた。軍の編成実務の責任者は皇太子、そして国
294モロッコ王国

王が軍人事に関する最終的裁量権を持っている。
王制にとって潜在的な脅威であるイスラーム運動を監視することも重要な内務省の職務である。この監視は、内務省が宗教省や｢公的なイスラーム｣を代表するウラマー協会と協力しておこなった。
立憲君主制の準備段階として、モロッコ国家諮問会議（Le Conseil national consultatif
marocain）が 1956 年 8 月 3 日の勅令によって設立されたが、この会議は三年間しか続かなかった。
なお、ムハンマド五世は宗教的な権威を示す｢アミール･アル･ムーミニーン（信徒の指揮者）｣の称号を、独立後も、破棄することはなかった。独立の可視的な象徴となったことで、彼は世俗と聖の両方を、つまり保護領統治以前から有していた｢アミール･アル･ムーミニー
ン｣と独立後の近代的な意味での国家の長という二つの機能を体現することとなった。
後述するように、この聖俗両面での権威を、国王があわせもつ状況は、現在に至るまで続いており、イスラーム運動への対抗手段としても重要な役割を果たしている。
（２）ハサン二世：憲法改正と権力の分配
モロッコの政治的場を構成する諸集団の間の｢調停役｣としての役割を推進することで、
聖･俗両方の最高権威者としての国王権力の強大化を進めたムハンマド五世の後を継いだ
ハサン二世（1961-1999 年）は、憲法改正という法的手段を利用した、権力の巧みな分配によって、国王権力の強化をはかった｡
独立後のモロッコ最初の憲法は 1962 年に制定された｡1962 年のアブドゥッラー･イブラ
ヒーム内閣解散後に誕生したこの憲法では、｢権力分立｣とはほど遠く、国王の手にあらゆる権力が集中していた｡憲法の条文をみると、モロッコは民主社会的王制（第 1 条）であり、憲法にかなった方法で設立された機関を通して行使される主権を有するのは国民である（第 2 条）と明記されている｡しかし、閣僚の人事権を有するのは国王（第 24 条）であった｡
国王は｢アミール･アル･ムーミニーン｣、国民の最高代表者、国家統合の象徴、国家の存在と継続の守護者であった｡また信仰の擁護者であり、憲法尊重の守護者でもあった｡国王
は市民･共同体･組織の権利と自由を守る責任を有し、国家独立を守り、国土防衛の保障者（第 19 条）でもあった｡しかし、緊急事態の際、介入する権利が国王に保障されていた（第35 条）｡どのような状況が｢非常事態｣であるのか、いつまでが｢非常事態｣なのかを判断す
るのは国王であり、｢憲法体制を正常に再び機能させるために（第 35 条）｣国王は、事実上無期限に無制限の権力を発動することが可能であった｡実際 1965 年、ハサン二世は、｢このまま空虚な議論を続けさせれば、モロッコの民主主義、倫理的価値観、創造への意志が失われてしまう｣ことを理由に、議会を停止している｡
1962 年憲法では、議会は二院制と定められた（第 36 条）｡下院議員は普通選挙で、上院議員は農商工会議所や労働組合が選出した（第 44、45 条）｡新法が国王によって発布される前には、議会の承認か国民投票による承認が必要とされ（第 26、62、73、75 条）、立法権は、憲法上は議会に属していたのだが、実際は国王が｢助言｣することが度々であった｡
295

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

この憲法の文言では、国王の手に行政権を委ね、国王の立法権は制限されていた｡しかし、立法権に関しても｢助言｣という形で、国王が大きな影響力を有していたのである｡
1970 年の憲法改正によって、国王権力はさらに強化された｡首相の行政権の行使は、例
外的な場合に制限され、しかも国王のイニシアティブによるものとされた（第 29 条および第 62 条）｡この改正で、国王の行政権が強化された｡また二院制が一院制に改められた（第36 条）｡議員の任期は 6 年で、直接選挙によるものと、商工会議所や職能組合を通した間
接選挙によるものという二種類の選出方法が定められたが、直接・間接選挙による選出の具体的な割合は、憲法では定められていない（第 43 条）。この憲法改正の直後に議会選挙が実施されたが、再度憲法改正を実施することを理由に、1971 年末には 1970 年に開始した会期の議会が停止されている。
1972 年、二度目の憲法改正が行われた｡この改正では｢1962 年憲法と 1970 年憲法に定められた中間的なところ｣に議会を位置づけた｡一院制のままであったが、3 分の 1 の議員を直接選挙で、3 分の 2 の議員を間接選挙で選出することを憲法に明記し（第 43 条、なおこの条文は 1980 年 5 月 30 日の国民投票で、3 分の 2 を直接選挙で、3 分の 1 を間接選挙での選出に変更）、
二院制放棄を補完するものとした。
行政権は国王と政府に与えられていたが、国王は立法案や政府計画について｢新しい解釈｣を要求することが可能であり（第 66 条）、
この国王の要求を政府が拒否することは認められていなかった（第 67 条）。
首相を含む閣僚全員の人事権を国王が握っていることからも、議会が国王にコントロー
ルされる機関であったことは明白である｡さらに内閣不信任案の提出に必要な議員数は、1962 年憲法では総議員の 10 分の 1 であったのが 1972 年憲法では 4 分の 1 に引き上げられた（第 75 条）｡この改正で、政党が政府の政策に対して不信任案を提出することはほぼ不可能となった｡
また 1971 年ラバト郊外のスヒラートの王宮で発生したクーデター、そして 1972 年に発生したウフキール将軍が首謀者とされるクーデターは、いずれも未遂に終わったものの、70 年、72 年の憲法改正への不信を象徴する事件であった｡
1972 年のクーデター未遂について、ウフキール将軍はハサン二世の乗る飛行機を襲撃した首謀者とされ、後に｢自殺｣したとされる｡｢反乱を企てた、あるいは反乱を起こす可能性のある｣者の最期の近似例としては、1980 年代サハラ問題で功績を挙げたアフマド･ドゥリ
ーミー将軍が卓越した人気を得るようになった後、不可解な自動車事故で亡くなった事件がある｡ドゥリーミー将軍の事件以後、軍の司令官級の人物は、国王のライバルとなる程に個人的に賞賛をうけることは事実上タブーとなった。
1970 年代のモロッコは、二度のクーデター未遂を経験し、隣国アルジェリアとの関係も
西サハラ問題をめぐって緊迫化した。また、大衆諸勢力全国連合（UNFP: Union nationale desforces populaires）内部の対立が 1972 年頃から表面化し、1975 年には UNFP から分裂した
大衆諸勢力社会主義連合（USFP: Union socialistes des forces populaires）が党を結成したが、同年 USFP の指導者の一人で、モロッコ全国学生連合（UNEM : l’Union nationale des étudiants
du Maroc）、モロッコ労働組合（UMT: l’Union marocaine du travail）の指導的立場にもあったオマル・ベンジャルーンが暗殺されるなど、国内外の政治・社会状況は不安定なものと296

モロッコ王国なった。
このような状況の中で、72 年の憲法改正後の 1972 年 4 月 30 日に予定されていた議会選
挙は延期され、結局実施されたのは 1977 年 6 月 3 日で、1971 年末に停止された議会は、
1977 年 10 月に再開されるまで空白の期間が続いた。
前述したように、省庁のなかでも内務省は王制の番人とでもいうべき存在であったが、特にその役割が強調されるようになったのは、1979 年イドリース･バスリーが内務大臣に就任してからである｡首相は頻繁に交代し、様々な政党の出身者が就任したのに対して、バスリーは、1999 年に現国王ムハンマド六世によって解任されるまで 20 年間にわたって内相の職にあり、西サハラ問題など、必ずしも内務省の管轄ではない重要な政策決定にも関わった｡
1992 年の改正では、国王が任命した首相による他の閣僚人事の提案を受けて、国王が任命するよう変更され（第 24 条）、1993 年の内閣組閣に際してラムラーニー新首相に国王が実際に閣僚リストの提出を求めた｡ただこの内閣の閣僚には国会議員はまったく含まれておらず、主権者であるはずの国民の意思が｢憲法で定められた諸機関（第 2 条）｣の代表的機関である国会を通じて政策に反映されるような状況とは程遠かった｡
また｢非常事態においても国会は解散されない｣と明記された（第 35 条）｡しかし、この憲法改正により新たに設置された憲法評議会の議長、首相、国会議長に諮ったのち、非常事態を宣言し、あらゆる必要な措置を国王自身がとる権限は何ら制限されていない｡
1996 年、一院制を二院制に変更するための憲法改正が国民投票で承認された｡
1997 年 11 月の選挙に続いて、大衆諸勢力社会主義連合（USFP: Union socialistes des forces
populaires）党首アブドゥルラフマーン･アルユースフィーの首相任命は、左翼に権力を分配することで、近い将来の皇太子(現国王ムハンマド六世)の王位継承を円滑にする布石の一つであったとも考えられよう｡
以上、これまで四度に渡った憲法改正のうち最初の二度の改正によって、行政･立法両方の権限を国王に集中させたうえで、後の二度の改正で憲法評議会の設置や非常事態での国会維持という｢譲歩｣、二院制の復活をおこない、そして長年国王と敵対関係にあった左翼
政党党首を首相に任命して、国王権力の維持に｢有益な｣形で権力分配をおこなったといえよう｡（３）ムハンマド六世：経済的発展と｢民主化｣1999 年 7 月 23 日に、ハサン二世の死去により、皇太子がムハンマド六世として 36 歳で即位した。軍のコーディネーターであった皇太子時代、大衆は概ね彼に親しみやすい印象を抱いていた。
ムハンマド六世が強調しようとした国王像は｢リベラルな改革者｣である。スピーチで、｢立憲君主制を堅持し、複数政党制、自由経済、地方分権化、法の支配、人権尊重、個人の自由を推進する｣と明言した。また｢父ハサン二世のすすめてきた教育改革計画と連動させて雇用問題の改善に尽くす｣ど、モロッコで最も深刻な社会問題の一つである失業問題にも言及した。このスピーチは、ハサン二世即位時のものに比較するとはるかに具体性があっ297

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014た。ハサン二世のスピーチでは、イスラームの擁護と領土保全についての国王の決意が述べられた後、国民の義務についてのみ言及されている。当時の諸社会問題の解決などはまったく触れられることはなかった。
政治面では、バスリーに代わってアブマド･ミダーウィーが内務大臣に任命された。バス
リーの内相退任を世論は非常に歓迎した。実際、前述したようにバスリーは 1979 年から20 年間内相を務め、モロッコの｢治安維持｣に大きな影響力をふるった人物であり、この退任はモロッコの政治展開を民主化の方向にひきよせる契機となった。
モロッコ王制を今後揺るがしかねないほどの国民の不満を生む可能性が最も高い問題は、
ムハンマド六位があえてスピーチでも言及した失業問題であろう。
失業問題は、都市部では特に深刻である｡ハサン二世の死の直前、1999 年 7 月初めにも、ラバトで大学を卒業して失業している若者たちが職を求めて抗議行動をおこした｡また、
大学あるいは大学院を卒業したが職のない、高学歴の失業者たちは｢高学歴失業者組合（L’Association nationale des chômeurs diplomés）｣を結成した。このラバトでの抗議デモは直接的には内務省を、間接的に王制に圧力を与えることとなり、ハサン二世は遅まきながら、失業問題を領土問題に次いで重要視することになった。前述したようにハサン二世は、イ
スラーム運動の対抗を視野に入れ、王制の宗教的正当性として｢アミール･アル･ムーミニーン｣としての側面の強調につとめた。ムハンマド六世もラマダーン期間中に、イスラーム世
界各地から招聘された学者らが国王の前で講義をする｢ドゥルース･ハサニーヤ｣（その様子
はテレビ中継される）を継承するなど、宗教的指導者として自己を演出する場はハサン二世のときと同様に維持している｡しかし、イスラーム運動が社会的弱者の救済を担う限り、｢アミール･アル･ムーミニーン｣であることを強調するだけでは、有効なイスラーム運動対策とはなり得ない。ハサン二世の宗教的正当性の強調という策の裏面は内務省と警察による｢治安維持｣であり、すでに 1992 年の憲法改正で国際社会を意識して｢人権の擁護｣が前文に掲げられたように、人権問題を無視できる時代は過ぎた。ムハンマド六世は社会的弱者救済、具体的にはまず失業問題の解決を図ることなしには、イスラーム運動が王制の宗教的正当性を脅かす存在であり続けるだろう。即位後すぐのスピーチで国王自ら述べたように、社会･経済分野で国民に満足を与えうる｢リベラルな改革者｣という新たなる正当性を確立することがムハンマド六世の今後の課題となろう。
（４）イスラーム主義の挑戦
イスラーム運動は、
ムハンマド六世の改革にとって障害となる可能性のある存在である。
モロッコ最大のイスラーム運動である｢公正と慈善の集団（Jama‘ al-‘Adl wal Ikhsan）｣の指導者アブドゥッサラーム･ヤースィーンは、モロッコの大衆がイスラームの教えに忠実になり、徳を備えた指導者を戴くことができれば、モロッコの諸問題は解決されると考えている。
彼は欧米流の｢民主主義｣や｢近代化｣には批判的で、同時に国内の社会的不正義や汚職、
政治的腐敗について、ムハンマド六世の父、ハサン二世に対して公開書簡を送って自宅軟禁となるなど体制批判を繰り返している。ただ、ヤースィーンにとって、指導者一人の手に権力が集中していても、その指導者が宗教的倫理を尊重している限り、その存在は受容298

モロッコ王国

できるものである。欧米流の｢近代化｣については、｢『近代化』のイスラーム化｣を目指している。ムスリムはイスラームの倫理的枠組みと社会秩序を維持する限りにおいて、欧米の科学技術や思想を借りることができる、とヤースィーンは考えている。宗教を私的空間に限定し、公的空間では法の支配を強化しようとする近代化･民主化推進に対するこのようなイスラーム運動の抵抗は、ムハンマド六世が、保護領化される以前のモロッコに比べればかなり形式的になったとはいえ、預言者ムハンマドの子孫であるシャリーフとしての側面、そして｢信徒の指揮者｣としての側面といった宗教的正当性を維持している限りは、王制にとって決定的な脅威とはなり得ないだろう。
モロッコでは新たに国王が即位すると、バイアの儀式がおこなわれる。ただかつてはモ
ロッコ各地の共同体の代表者たち、宗教学者、有力者たちがバイアをおこなったが、現在では多くが政府高官、政府に雇われている宗教学者たち、官僚、宮廷に勤めている人々で、彼らと国王との関係は平等ではないため、かつてのように君主に対する要求を盛り込む余
地がほとんどなく、バイアは儀礼的なものとなる。このような原則と現実の落差に、イスラーム運動が存在する場が生まれる。しかし共同体の成員と代表者はともに良いムスリム
で、常に共同体の利益を考えて行動するといったイスラーム運動の考える政治的代表の概念もまたユートピア的である点で、現実との落差があることは否定できないだろう。
ムハンマド六世が即位してから約 10 年が経過した｡その間、これまでのモロッコ政府内での汚職や弾圧などについて積極的に摘発をおこない、2004 年に公正と和解委員会（L’Instance équité et réconciliation）を設置し、ハサン二世の時代に、国王に反対する人々に対して行われた人権侵害について調査を開始したことについて、モロッコのメディアは大きく報じ歓迎した｡またモロッコ史上では初めて自らの妃の姿を公にし、最近は国内だけではなく、愛知万博訪問なども含め妃単独での海外公務も増えている。
現在、英国などの西欧諸国の立憲君主制とはかなり内容が異なるが、中東諸国のなかでモロッコとヨルダンのみが憲法と国会を伴った｢立憲君主制｣を有している。前述したように、モロッコの場合、独立後ムハンマド五世が、保護領期以前から君主たちが依拠してきた宗教的権威を基盤に、王制を諸政治勢力の｢調停役｣として位置づけることで国王の権力強化をはかった。続くハサン二世は憲法改正によって、国王-権力を集中させたのち、漸次的に諸政治勢力へ権力を分配し王制の安定化をはかった。この安定化のプロセスは、王制にとって｢潜在的脅威｣であるイスラーム運動の対抗策としての、1970 年代なかばから宗教的正当性の強調と並行してすすむこととなった。
その結果、中東地域で共和制を採用する諸国と比較して、モロッコは｢安定した｣社会を維持している。しかし識字率は依然国民の 6 割程度にとどまり、失業問題は深刻である。
経済･社会面での満足感が生まれる状況をつくりだせるか否か、という点が、今後社会が王制に正当性を認める交換材料となるだろう。

299

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

（５）国家人間開発イニシアティブ（INDH: Initiative nationale pour le développement
humain）
前述のように、モロッコにおける最大の課題は、失業問題と貧困である。失業問題は特に都市部で、そして貧困問題は特に地方村落部で深刻であり、1999 年に即位した国王のム
ハンマド六世は、家族法を改正し女性の地位向上を推進するなど、積極的に自国の抱える社会・経済状況の改革に取り組んでいった。2005 年には国家人間開発イニシアティブ（INDH）を発表し、貧困対策と地域間・社会的格差の是正を目標として取り組んでいる。
このイニシアティブは当初 2006 年から 2010 年までの 5 カ年を目途に開始されたが、現在も継続している。
（国家人間開発イニシアティブについては、中川[2010]を参照。
）（６）「アラブの春」と憲法改定
2010 年末に、チュニジアに端を発した「アラブの春」の影響は、モロッコでは限定的なものとなった。2011 年 2 月 20 日と 3 月 20 日に若者を中心とした抗議運動が、モロッコでも行われ、彼らの運動は「2 月 20 日運動」として継続することとなった。
国王は、2011 年 3 月 9 日に、包括的改革として憲法改定を呼びかけた。提案には、①選挙で選ばれた議会に対する国王自らの権限の縮小：現在、首相は国王の任命であるが、それを選挙結果に基づいて国会で選ぶようにし、国王の役割を、アミール・アル・ムー
ミニーン（信徒の指揮者）、そして「調停者」としての役割に限定する。
②権力分立の強化、特に司法の独立の強化：司法に対する政治の介入をなくす。これまで
公正と和解委員会を設置して人権擁護に取り組んできたがそれをさらに推し進め、政治、
経済、社会、文化、環境と発展、すべての側面において、人権システムを改革すること
で、個人や集団単位での自由の拡大や国家権の安定化をはかる。
③地方分権：これまで中央が任命していた地方の知事を地方議会が選び、地方行政の意思決定を各地域が行うようにする。
④文化の多様性の尊重：アラビア語と並んでアマジグ語を公用語とする。
その他に、個人の自由と人権の尊重、両性の法的な平等などが盛り込こまれていた。
この憲法改定案について、2011 年 7 月 1 日に国民投票が実施された。国内での投票率は73％、有効投票（在外投票分を含む）1006 万 3423 票の 98.46％を占める 990 万 9356 票の賛成を得て可決され、新憲法は 7 月 29 日に公布された。
モロッコの場合、「アラブの春」が発生した時点で、国王によるイニシアティブで、女性の地位向上、貧困撲滅、人権、権力分立の強化など、さまざまな改革がすでに進められていた。一連の改革は、チュニジアやエジプトのような大衆の力による改革要求から発した民主化ではないが、広く国民の支持を得ていたといえる。
つまり、モロッコでも、2011 年 2 月以降、のちに「2 月 20 日運動」と名付けられた若者を中心とした抗議運動があり、3 月 20 日には、首都ラバトのほかに、カサブランカやその他の都市で、35000 人が参加する規模となったものの、抗議の内容は、政府に対する批判であり、王制批判の声は、一部の極左を除いて、ほとんど出ていない。4 月末にも抗議デ300

モロッコ王国

モがあったが、そこでの主張は、一部の政府高官が持つ実業界への強い影響力の排除、汚職撲滅、失業問題の改善、司法改革などであり、国王が 3 月 9 日にスピーチした内容が実現されるまで「戦う」という形での抗議運動であった。
一般国民や政党の多くは、国王の提案した憲法改革の方向性を支持し、歓迎の意を表明した。昔の共産党系の人々の中には、国王の権限をより制限したものにして、国教としてのイスラームの記載を削除することを求めている人々もいるものの、非常に少数派である。
モロッコの場合、一度デモがモロッコで起こったタイミングで、国王が憲法改革についてスピーチを行ったことで、その後の「抗議運動」にとって、いわば議論のたたき台・枠組みを提供する形となったといえる。言い換えれば、抗議運動の要求の限界を定めたことにもなったといえる。また失業や汚職といった問題、社会の上の方の階層にいる人々の社
会的流動性の低さといったモロッコの根本的な問題は、憲法改定だけでは解決することは難しく、それが憲法改定案発表後に、政府高官の退任を要求する声につながったと考えられる。
（７）穏健イスラーム政党「公正発展党」の勝利
新憲法のもとでの初めての議会選挙が、2011 年 11 月 25 日に実施された。結果は、「３．
選挙（３）近年の選挙 ③2011 年議会選挙」に記載した通りで、公正発展党（PJD）が、
107 議席（27.08%）を獲得して圧勝し、同党のベンキラン党首が首相に任命された。PJD
は、獲得議席数第 2 位のイスティクラール党（PI：60 議席、）第 6 位の大衆運動党（MP：32 議席）、第 8 位の進歩社会主義党（PPS：18 議席）と連立政権を組むに至った。この第一次ベンキラン内閣では、首相を除く 23 の閣僚ポストのうち、10 を PJD 選出の議員が占めた。
2013 年 7 月に、連立政権からイスティクラール党が離脱し、第二次ベンキラン内閣が同年 10 月 10 日に発足する。第二次ベンキラン内閣には、2011 年の議会選挙で第 3 位の議席数（52 議席）を獲得した国民独立連合（RNI）が新たに連立政権に加わった。
３．選挙（１）選挙制度2011 年憲法でもモロッコは二院制を維持している（憲法 60 条）。下院を構成する 395 名の議員は、直接普通選挙で選ばれ、任期は 5 年間である（旧憲法でも 5 年間）。上院議員は、間接選挙で選出され、任期は 6 年間である（旧憲法では 9 年間）。現在の上院は、旧憲法下での間接選挙によって選ばれた 270 名の議員で構成される。2011 年憲法では、上院議員の定数が最低 90 名最高 120 名と改められた。そのうちの 5 分の 3 の議員は、地方議会議員で構成される集団によって、地域ごとに選出される。5 分の 2 の議員は、職能組合（産業、農業、工芸、商業、サービス業、漁業）の代表の集団と給与所得者の代表で構成される集団によって、地域ごとに選出される。
国会の会期は通常 2 期（10 月および 4 月の第 2 金曜日に開始）（憲法第 65 条）で、特別国会の開催には、勅令、下院の 3 分の 1 の議員の要請、上院の過半数の議員の要請のいず301

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

れかが必要である（憲法第 66 条）。
国会は公開で、上下院とも内規を定めており、内規の合憲性については憲法評議会が監督している。下院議長は、会期の初めと 3 年目の 4 月会期に選出される。上院議長は、10月会期の初めと改選の際に選出される。
すべての法案は、上下院で審議される。下院は、内閣不信任動議を提出することができる。この動議の提出には、下院の少なくとも 4 分の 1 の議員による署名が必要である。またこの動議の可決には、下院議員全体の絶対多数の賛成が必要である。
（２）これまでの選挙・国民投票
モロッコで、 独立以来実施された選挙・国民投票は 28 回で、詳細は次の通りである。
① 国民投票（10 回実施）
 1962 年 12 月 7 日：憲法制定に関する国民投票
 1970 年 7 月 24 日：1962 年憲法改定に関する国民投票
 1972 年 3 月 1 日：1970 年憲法改定に関する国民投票
 1980 年 5 月 23 日：1972 年憲法第 21 条改定に関する国民投票
 1980 年 5 月 30 日：1972 年憲法第 43 条・95 条改定に関する国民投票
 1984 年 8 月 31 日：アラブ・アフリカ連合に関する国民投票
 1989 年 12 月 1 日：議会議員の任期 2 年延長に関する国民投票（1984 年からの会期は、本来 1990 年に終了だが 2 年延長） 1992 年 9 月 4 日：1972 年憲法改定に関する国民投票
 1996 年 9 月 13 日：1992 年憲法改定に関する国民投票
 2011 年 7 月 1 日：2011 年憲法改定に関する国民投票② 地方選挙（9 回実施）
 1960 年 5 月 29 日
 1963 年 7 月 28 日
 1969 年 10 月 3 日
 1976 年 11 月 12 日
 1983 年 6 月 10 日
 1992 年 10 月 16 日
 1997 年 6 月 13 日
 2003 年 9 月 12 日
 2009 年 6 月 12 日
③ 議会選挙（9 回実施）
 1963 年 5 月 17 日
 1970 年 8 月 28 日
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
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1977 年 6 月 3 日
1984 年 9 月 14 日
1993 年 6 月 25 日（3 分の 2 の議員選出のための直接選挙）と 1993 年 9 月 17 日（3分の 1 選出のための間接選挙）
1997 年 11 月 14 日
2002 年 9 月 27 日
2007 年 9 月 7 日
2011 年 11 月 25 日（2011 年憲法下での初めての選挙。2012 年 9 月に予定されていたが、憲法が改定されたために、前倒しで実施された。
）（3）近年に実施された選挙① 2007 年議会選挙
 日時：2007 年 9 月 7 日午前 8 時～午後 7 時
 議席数：下院 325 議席（任期 5 年）
 選挙区：全国区＝30 議席分（女性割り当て） 95 の地方区＝295 議席分
 候補者数：6,691 名
 有権者数：15,510,505 名（男性＝51.3％、女性＝48.7％）
 投票率：37％
 投票所数：全国 38,687 箇所
選挙結果－獲得議席数
 イスティクラール党（PI-Parti Istiqlal）：52 議席 公正発展党（PDJ-Parti de la justice et du développement）：46 議席
 大衆運動（MP-Mouvement populaire）：41 議席 国民独立連合（RNI-Rassemblement national des indépendants）：39 議席 大衆諸勢力社会主義連合（USFP-Union socialiste des forces populaires）：38 議席 立憲連合（UC- Union constitutionnelle）：27 議席
 進歩社会主義党（PPS-Parti du progrès et du socialisme）：17 議席 民主勢力前線（FFD-Front des forces démocratiques）：9 議席
 民主社会党（MDS-Mouvement démocratique et social）：9 議席
 国民民主連合党（PND）-盟約党：14 議席
 （PND・盟約党連合：8 議席、盟約党：3 議席、PND：3 議席）
 前衛民主社会党（PADS）-国民議会党（CNI）-社会主義統一党（PSU）：6 議席
 （PADS-CNI-PSU 連合：5 議席、CNI：1 議席）
 労働党（PT-Parti travailliste）：5 議席
 環境発展党（PED-Parti de l’environnement et du développement）：5 議席
 再生平等党（PRE-Parti du renouveau et de l’Equité）：4 議席
 社会主義党（PS-Parti socialiste）：2 議席
 モロッコ民主連合（UMD-Union marocaine pour la démocratie）
：2 議席
303

中東・イスラーム諸国



民主化ハンドブック 2014

市民勢力（FC-Forces citoyennes）／自由連盟（ADL-Alliance des libertés）／発展・シチズンシップ・イニシアティブ（ICD-Initiative citoyenne pour le développement）／復興善行党（PRV-Parti de la renaissance et de la vertu）＝各々1 議席
無所属：5 議席

② 2009 年地方選挙
 実施日：2009 年 6 月 12 日
 議席数：27795 議席
 選挙区数：1503（都市部：221 、農村部：1282）
 候補者数：130223 名-人口 35,000 人以下の地区（1 人区）の候補者数：55751 名
 人口 35000 人以上の地区（比例代表）の候補者数：59188 名
 女性候補者向け名簿での候補者数：15284 名
 有権者数：13,360,219 名
 投票者数：7,005,050 名
 投票率：52.4％
 投票所数：38285 箇所
選挙結果・・・獲得議席数（得票率 ％）o 正統近代党（PAM：Parti authencité et modernité）: 6015（21.7％）
o イスティクラール党（PI：Parti Istiqlal）: 5292（19.1 %）.
o 国民独立連合（RNI：Rassemblement national des indépendants）: 4112（14.8 %）.
o 大衆諸勢力社会主義連合（USFP：Union socialiste des forces populaires）: 3226
（11.6 %）.
o 大衆運動党（MP：Mouvement populaire）: 2213（8 %）.
o 公正発展党（PJD：Parti de la justice et du développement）: 1513（5.5 %）.
o 立憲連合（UC：Union constitutionnelle）: 1307（4.7 %）.
o 進歩社会主義党（PPS：Parti du progrès et du socialisme）: 1102（4 %）.
o 民主勢力前線（FFD：Front des forces démocratiques）: 678（2.4 %）.
o 前衛民主社会党・国民議会党・社会主義統一党連合（PADS-CNI-PSU：Parti
de l’avant-garde démocratique et socialiste, Congrès nationale ittihadi, Partisocialiste unifié）: 475（1.7 %）.
o 民主社会党（MDS：Mouvement démocratique et social）: 319（1.2 %）.
o PAD（Parti Al-Ahd Addimocrati）: 294（1.1 %）.
o 労働党（PT：Parti travailliste）: 288（1 %）.
o 再生平等党（PRE：Parti du renouveau et de l'équité）: 181（0.7 %）.
o 環 境 と 持 続 可 能 な 発 展 党 （ PEDD ： Parti de l’environnement et dudéveloppement durable）: 106（0.4 %）.
o モロッコ自由党（PML：Parti marocain libéral）: 90（0.3 %）.
o 統一民主党（PUD：Parti de l’unité et de la démocratie）: 84（0.3 %）.
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改革発展党（PRD：Parti de la réforme et du développement）: 82（0.3 %）.
社会党（PS：Parti socialiste）: 81（0.3 %）.
市民勢力党（PFC：Parti des forces citoyennes）: 47（0.2 %）.
無所属（SAP：Sans appartenance politique）: 47（0.2 %）.
復興善行党（PRV：Parti de la renaissance et de la vertu）: 30（0.1 %）.
国民行動党（PAN：Parti de l’action nationale）: 23（0.1 %）.
行動党（PA：Parti de l’action）: 21（0.1 %）.
希望党（PE：Parti de l’espoir）: 14（0.1 %）.
民主社会党（PSD：Parti de la société démocratique）: 12（0.0 %）.
民主主義のためのモロッコ連合（UMD：Union marocaine pour la démocratie）:
7（0.0 %）.
自由社会正義党（PLJS：Parti de la liberté et de la justice sociale）: 7（0.0 %）.

③ 2011 年議会選挙・日時：2011 年 11 月 25 日・議席数：下院 395 議席（任期 5 年）
・方式：
比例代表制・中選挙区制・選挙区：全国区＝比例代表制：90 議席分（30 議席分＝若年候補者割り当て、60 議席分＝女性候補者割り当て） 92 の選挙区：305 議席分・投票率：45.40％・
選挙結果－獲得議席数
公正発展党 Parti de la Justice et du Développement（PJD）: 107 議席（27.08%）
イスティクラール党 Parti de l’Istiqlal（PI）: 60 議席（15.19%）
国民独立連合 Rassemblement National des Indépendants（RNI）: 52 議席（13.16%）
正統近代党 Parti Authenticité et Modernité（PAM）: 47 議席（11.90%）
大衆諸勢力社会主義連合 Union Socialiste des Forces Populaires（USFP）: 39 議席（9.87%）
大衆運動党 Mouvement Populaire（MP）: 32 議席（8.10%）
立憲連合 Union Constitutionnelle（UC）: 23 議席（5.32%）
進歩社会主義党 Parti du Progrès et du Socialisme（PPS）: 18 議席（4.55%）
労働党 Parti Travailliste（PT）: 4 議席（1%）
民主社会党 Mouvement Démocratique et Social（MDS）: 2 議席（0.50%）
再生平等党 Parti du Renouveau et de l’Equité（PRE）: 2 議席（0.50%）
環境と持続可能な発展党 Parti de l’Environnement et du Développement durable : 2 議席（0.50%）
PAD Parti Al Ahd Addimocrati : 2 議席（0.50%）
左翼緑の党 Parti de la Gauche Verte : 1 議席（0.25%）
自由社会正義党 Parti de la Liberté et de la Justice Sociale : 1 議席（0.25%）
民主勢力前線 Front des Forces Démocratiques（FFD）: 1 議席（0.25%）
行動党 Parti de l’Action（PA）: 1 議席（0.25%）
統一民主党 Parti Unité et Démocratie : 1 議席（0.25%）

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中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

４．政党
（１）政党制度1962 年、フランスの海外県から独立後、1963 年 9 月 10 日に採択された憲法による共和制。 なお、憲法は、これまで 1976 年、1989 年、1996 年、2008 年と 4 回改正されている。
2011 年に改定された憲法では、第 7 条で、「政党は男女両方の市民の政治的枠組・組織であり、市民の国民生活への参加を促進し、公的な事項の運営をおこなう。また政党は、憲法の枠組に沿って、民主的な手段で、多元主義と政権交代を基盤として、有権者の意思の表明に協力し、権力の行使に参加する。政党の綱領と政党活動は、憲法と法律を尊重している限り、自由である」と定められている。また同じく第 7 条で、一党制は合法ではな
いと定めている。
2006 年に公布された政党法では、「いかなる政党も、特定の宗教・言語・民族・地域を基盤にすることはできない。またあらゆる形態の差別に基づいたり、人権に反することはできない」（第 4 条）と定められている。特定の地域の利益擁護に偏った政党が誕生することを避けるために、
政党法第 8 条では、創設時に必要とされる 300 名以上の党員の住所が、全国の半数以上の地域にあり、一つの地域における党員の割合が 5％以上であることが、新党結成条件の一つとされている。政党法第 57 条では、武装してデモを行うこと、武装部門や民兵を組織すること、体制転覆やイスラーム、王制および領土の一体性への攻撃を目的とした場合は、内務省はラバトの行政裁判所に要請し、その政党を解党することができると定められている。
（２）政党
現在モロッコには 30 を超える政党があり、様々な綱領をかかげている。以下、主要政党
に関する情報をまとめておく。
イスティクラール党（Hizb al-Istiqlal, Parti Istiqlal）
政党 HP： http://www.partistiqlal.org/
1944 年に設立された民族主義政党。
「イスティクラール」は「独立」の意。現在の政治路線は保守系で、1998 年 2 月から党首はアッバース・エルファースィー。
1934 年にモロッコ最初の政党として国民行動連合（Kutla al-‘Amal al-Watani, Comité del’Action Nationale）が誕生した。国民行動連合は、保護領政府が出したベルベル勅令に反対して、モロッコの独立運動を指導したアッラール・ファースィーやアフマド・バラフレー
ジュらが結成した政党で、保護領政府に対して政治や社会改革案を提出したが、指導者らは弾圧され、党は非合法化された。アッラール・ファースィーらは、1937 年に国民行動連合に代わって、国民改革党を結成し、これが後にイスティクラール党へと発展した。
2007 年 9 月 7 日の議会選挙では、52 議席を獲得し第一党となり、国王は同年 9 月 19 日にイスティクラール党党首であるアッバース・エルファースィーを首相に任命した。アッバース・エルファースィー首相は、ムハンマド六世が国王になってから任命した二人目の首相であるが、前任者であるイドリース・ジェットゥは過去に国務大臣をつとめ、政治的306

モロッコ王国なキャリアもあるものの、どの党にも属していない実業家であり、首相任命の前に行われた 2002 年 9 月の議会選挙では、
大衆社会主義勢力連合、
イスティクラール党、
公正発展党、
国民独立連合の順で議席を獲得しており、ジェットゥ氏の首相任命は選挙結果を尊重した
ものとはいえなかった。
大衆諸勢力社会主義連合（al-Ittihad al-Ishtiraki lil-Qwat al-Sha‘biya, USFP：Union socialistedes forces populaires）
政党 HP：http://www.usfp.ma/index_ar.php（アラビア語）
http://www.usfp.ma/（フランス語）
1975 年に UNFP（Union Nationale des ForcesPopulaires）から分離して設立された左派政党。
2008 年 11 月、当時のアッバース・エルファースィー内閣で法相をつとめていたアブドゥ
ルワヒド・ラーディーが党首に選出された。同党は、1998 年から 2002 年まで、当時のアブドゥルラフマーン・アル・ユースフィー党首が首相をつとめ、政権を担当した。
アブドゥルラフマーン・アル・ユースフィーは、もともとイスティクラール党のメンバ
ーで、イスティクラール党の左派グループに属していたマフディ・ベン・バルカ、アブドゥルラヒーム・ブアビド、アブダッラー・イブラヒームらと共に 1959 年に UNFP を設立した。UNFP は王制にとっての反対勢力であったため、ユースフィーも逮捕され、その後釈放されたが、マフディ・ベン・バルカがパリで行方不明になった事件の裁判に参加するためパリを訪れたことをきっかけに、1965 年から 15 年間パリで亡命生活を送る。1980 年に恩赦を受けてモロッコに帰国。1992 年から USFP の党首となる。1997 年の議会選挙で、
USFP は第一党となり、1998 年より首相をつとめた。当時の国王ハサン二世が、かつて敵対していたユースフィーを首相に任命したことは、大きな話題となった。
2007 年の議会選挙では、38 議席を獲得するにとどまり、第 5 党となった。2011 年の議会選挙でも、獲得議席数は 39 で、同じく第 5 党となった。
公正発展党（Hizb al-‘Adala wa at-Tanmiya , PJD：Parti de la justice et du développement）
政党 HP：http://www.pjd.ma/
1998 年に設立されたイスラーム主義的傾向の政党。2007 年より党首はアブディッラー・
ベンキラン。1967 年に設立された大衆立憲民主運動（MPCD：Mouvement populaire,
constitutionnel et démocratique）を前身としている。
2007 年の議会選挙では、46 議席を獲得する躍進をみせ、イスティクラール党に次ぐ第 2党となった。
2011 年 11 月 25 日に実施された議会選挙では、107 議席を獲得し、第 1 党となった。2011
年に発布された新憲法で定められた通り、下院第一党となった同党の党首であるベンキランが首相に就任した。

307

中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

大衆運動党（Hizb al-Haraka al-Sha‘biya , MP：Mouvement populaire）
政党 HP：http://www.alharaka.ma/
1957 年設立の中道左派政党。現在の党首は、モハンド・ラエンセル。
1958 年の公的自由に関する勅令によって、1959 年に合法な政党となった。立憲王制、領土の一体性を支持する。またモロッコ国王の一側面である「信徒の指揮者」としての役割
は、モロッコ社会の安定に不可欠であるとするが、他宗教の共存はモロッコの伝統であるとし、あらゆる形での過激主義や宗教の政治利用に反対している。またアマジグ（ベルベル）文化は、モロッコの文化的な源であるとし、アマジグの言語も、モロッコの国語として憲法に明記されることを要求している。
2007 年 9 月 7 日の議会選挙では、41 議席を獲得し、第 3 党となったが、2011 年の議会
選挙では、32 議席まで議席を減らし、第 6 党となった。
国民独立連合（Hizb al-Tajammu‘ al-Watani lil-Ahrar, RNI：Rassemblement national desindépendants）
1978 年（1979 年）に設立した中道右派政党。党首は、経済財政大臣であるサラハッディ
ーン・メズワール（2010 年 1 月就任）が務めている。党の創設者であるアフマド・オスマ
ンは、1972 年~1979 年まで首相をつとめた後、1984 年~1992 年まで国会議長をつとめた。
2007 年 9 月 7 日の議会選挙では、39 議席を獲得し、第 4 党となった。2011 年の議会選
挙では、獲得議席数を 52 に増やし、第 3 党となった。
立憲連合（al-Ittihad al-Dusturi, UC：Union constitutionnelle）
1983 年に設立された保守・リベラル政党。創設者のマアティ・ブアビドは、1979 年から
1983 年まで首相をつとめた。現在の党首は、ムハンマド・アビド。2007 年の議会選挙では、
27 議席、2011 年の議会選挙では 23 議席を獲得した。
正統近代党（Hizb al-Asala wal-Mu‘asila, PAM：Parti authencité et modernité)
政党 HP：http://www.pam.ma/
2009 年から党首は、ドリス・ジェットゥ内閣で保健大臣をつとめたムハンマド・シェイ
フ・ビアディッラー。
2008 年に、アハド党（le Parti al ahd）, 環境開発党（le Parti de l’environnement et dudéveloppement）、自由同盟（l’Alliance des libertés）、開発のための市民イニシアティブ（le Parti
initiative citoyenne pour le développement）、国民民主党（PND: Le Parti national démocrate）の五つの政党を連合して設立された。設立には、現国王であるムハンマド六世の親しい友人であるフアド・アリー・アル・ヒンマが深くかかわっている。設立の翌年 2009 年に実施された地方選挙では、イスティクラール党や国民独立連合を抜いて、第一党となり、全議席の 21.7％にあたる計 6015 議席を獲得した。初の議会選挙となった 2011 年の選挙では、47議席を獲得し、第 4 党となっている。

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モロッコ王国

その他の諸政党
・進歩社会主義党（PPS: Parti du progrès et du socialisme ）・モロッコ共産党（PCM: Parti communiste marocain）は 1943 年に設立されたが、1952 年に非合法化され、1969 年に解放社会主義党（PLS: Parti de la libération et du socialisme）として再結成され、1974 年に進歩社会主義党（PPS: Parti du progrès et du socialisme）として合法化された。
・民主独立党 （PDI: Parti démocratique et de l’independence）イスティクラール党から分離して、1946 年に設立。
・行動党（PA: le Parti de l’action）1974 年設立の社会主義政党。
・中央社会党（PCS: le Parti du centre social）1984 年設立の社会主義政党。
・前衛民主社会党（PADS ：le Parti de l’avant garde démocratique et social）1991 年設立の社会主義政党。
・民主社会運動（MDS: le Mouvement démocrate social ）1996 年設立の社会主義政党。
・民主勢力前線（FFD: le Parti du front des forces démocratiques）1997 年設立。
・希望党（PE ：Parti de l’espoir)1999 年設立。
・市民勢力党（PFC :le Parti des forces citoyennes）2001 年設立。
・統一国民会議（CNI: le Congrès national ittihadi ）2001 年設立。
・改革発展党（PRD: le Parti de la réforme et du développement）2001 年設立。
・再生平等党（PRE：le Parti du renouveau et de l’equité）2002 年設立。
・モロッコ自由党（PML: le Parti marocain libéral）2002 年設立。
・労働党（PT ：Parti travailliste）2005 年設立。
・復興善行党（PRV：Parti de la renaissance et de la vertu）2005 年設立。
・社会主義統一党連合（PSU： Parti socialiste unifié）2005 年設立。2002 年、民主大衆行動機構（OADP：l’Organisation de l'action démocratique et populaire）、民主独立運動（MDI：leMouvement des démocrates indépendants）、民主運動（MPD：le Mouvement pour la démocratie）
が連合して、統一左派社会主義党（PGSU: le Parti de la gauche socialiste unifiée）を創設。
2005 年に PGSU が PSU に発展解消。
・社会党（PS：Parti socialiste）2006 年設立。
・民主社会党（PSD：Parti de la société démocratique）2007 年設立
・環境と持続可能な発展党（PEDD：Parti de l’environnement et du développement durable）2009
年設立。
上記の政党と統合した諸政党
・国民民主党（PND: Le Parti national démocrate）1979 年設立。後に正統近代党（PAM）に統合。
・国民大衆運動（MNP：le Mouvement national populaire）1991 年に設立され、2002 年の議会選挙で 18 議席を獲得したが、後に大衆運動党（MP）に統合。
・社会民主党（PSD: le Parti socialiste démocratique ）1996 年設立。後に USFP に統合。
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中東・イスラーム諸国

民主化ハンドブック 2014

・民主連合（UD： l’Union démocratique）2001 年に設立。後に大衆運動党（MP）に統合。
・自由同盟（ADL: l’Alliance des libertés）、開発のための市民イニシアティブ（ICD: Initiatives
citoyennes pour le développement）、アハド党（le Parti Al Ahd）
、環境開発党（PED : le Parti del’environnement et du développement ）はいずれも 2002 年設立され、後に正統近代党（PAM）
に統合。

参考文献
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Locale et de Développement, Série «Textes et Documents», No.17, 1998.
・Ghomari, Mohammed, Les institutions politiques, Les Editions Maghrebines, Casablanca, 1988.
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・Bulletin Officiel, No.5952 bis, Royaume du Maroc, 2011.
・中川恵「中東の権力構造－19 世紀から 20 世紀のモロッコを事例として－」京都大学経済学会『経済論叢』第 176 巻第 3 号 108-127 頁、2005 年。
・中川恵「王制イスラーム国家モロッコが模索する民主化への道」、片岡幸彦・幸泉哲紀・安藤次男編『グローバル世紀への挑戦』文理閣、42-57 頁、2010 年。
・中川恵 「革命事始め －チュニジアとマグレブの動向 －」水谷周編『アラブ民衆革命を考える』国書刊行会、53－95 頁、2011 年。

（中川 恵：羽衣国際大学現代社会学部教授）

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イスラーム地域研究東京大学拠点
中東・イスラーム諸国の民主化研究班
中東・イスラーム諸国
第1巻
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民主化ハンドブック 2014
中東編

2015 年 3 月 25 日
松本 弘
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