平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年5月9日
上場取引所
東大

上場会社名 日本管財株式会社
コード番号 9728
URL http://www.nkanzai.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長
定時株主総会開催予定日
平成25年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 福田 慎太郎（氏名） 原田 康弘
配当支払開始予定日

TEL 03-5290-5812
平成25年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

75,065
1.1
4,014
1.8
4,379
3.1
74,228
1.1
3,945
11.7
4,248
13.7
25年3月期 2,967百万円 （21.7％）
24年3月期 2,437百万円 （25.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭141.97―128.17―
25年3月期 35百万円

百万円

％

2,392
2,172

10.2
28.8

売上高営業利益率

％

％

％

9.3
9.1

10.3
11.0

5.3
5.3

24年3月期 50百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

45,33039,80425年3月期 26,671百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

28,31326,356
24年3月期 24,768百万円

58.8
62.2

1,586.72
1,456.44(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

3,205
4,093

△5,108△1,1283,192△1,263

14,472
13,182

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

20.00
20.00
20.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

20.00
20.00
20.00

40.00
40.00
40.00

678
671

31.2
28.2
25.9

2.8
2.6

3. 平成26年3月期の連結業績予想（平成25年4月1日～平成26年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

37,60078,300

3.5
4.3

1,800
4,100

7.5
2.1

2,000
4,700

13.0
7.3

1,100
2,600

8.1
8.7

65.26
154.26

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

20,590,153 株 24年3月期
3,780,794 株 24年3月期
16,855,142 株 24年3月期

20,590,153 株
3,584,059 株
16,948,259 株（参考）個別業績の概要
1. 平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年3月期24年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

50,00649,359

1.3
1.3

1,956
1,912

2.3
△4.4

2,702
2,582

4.6
△4.2

1,618
1,583

2.2
△5.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期

円銭

96.04
93.46

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

29,73924,42425年3月期 16,216百万円

16,216
15,10324年3月期 15,103百万円

1株当たり純資産
％

円銭

54.5
61.8

964.72888.12

2. 平成26年3月期の個別業績予想（平成25年4月1日～平成26年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

25,45052,200

4.9
4.4

1,800
3,270

37.4
21.0

1,280
2,030

35.2
25.4

75.94
120.44※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページ「1.経営成績・財政状態に関する分析 (1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

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平成25年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 9（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 9（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 9（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 9（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 9（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………… 9
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書 ………………………………………………………………………12
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………17（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………19（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………19（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………23（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………23（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………23（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………25（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………25（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………25（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………27（セグメント情報等） ………………………………………………………………28（１株当たり情報） …………………………………………………………………31（重要な後発事象） …………………………………………………………………32
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………33（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………33（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………36（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………38（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………40（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………40（６）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………42（７）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………42（貸借対照表関係） …………………………………………………………………42（損益計算書関係） …………………………………………………………………43（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………43（１株当たり情報） …………………………………………………………………45（重要な後発事象） …………………………………………………………………45-1-

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平成25年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年12月の政権交代を契機に政府が打ち出す大規模な金融緩和を柱とする経済政策への期待感から株価が高騰し、急激な円安の状況が見られる中で年度末を迎えましたが、為替変動への新たな対応が求められるなど、先行きに対する不透明感は依然として払拭できない状況でもあります。
不動産関連サービス業界におきましては、契約先のコスト削減意識の高まりや業務対象物件の閉鎖・縮小、オフィスや商業ビルの空室率は一部の地域を除き全体的な改善も進まず、引き続き厳しい経営環
境で推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、引き続きビルメンテナンスの周辺業務の拡大を図るとともに、プロパティマネジメント事業、ＰＦＩ事業、省エネルギー事業等への取り組みや
グループ企業の強化など積極的な事業展開を図ってまいりました。
これらの結果、当期連結会計年度の売上高は、新規案件や工事関連業務の受注も堅調に推移し、750
億65百万円(前年同期比1.1％増)となりました。
収益面におきましては、人件費や外注委託費等の主要コストの上昇に加え、収益性の高い業務の減少
や組織体制強化等による管理コストの増加による影響もありましたが、仕入単価の見直しや時間管理の徹底を図ってまいりました結果、営業利益40億14百万円(前年同期比1.8％増)、経常利益43億79百万円(前年同期比3.1％増)、当期純利益23億92百万円(前年同期比10.2％増)とそれぞれ増益となりました。
② 事業別の概況
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
[建物管理運営事業]主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、既存案件の契約更改や新規案件の受託は厳しい状況で推移したものの、工事関連業務の受注が堅調であったことから、当連結会計年度の売上高は647億36百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
収益面におきましても、受託単価の伸び悩み等の影響もありましたが、コスト管理の徹底を図り、セグメント利益は64億79百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
[環境施設管理事業]
上下水道処理施設等の公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設
やリサイクル施設管理を中心に新規案件の受託が順調であったことから、当連結会計年度の売上高は78億53百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
収益面におきましては、主要取引先である地方自治体は依然として緊縮財政の傾向にあるものの、
新規受注物件の立ち上げ費用の抑制に努め、仕入価格の見直しや適正な人員配置を中心にコスト管理を徹底してまいりました結果、セグメント利益は7億5百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

-2-日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信[不動産ファンドマネジメント事業]
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする
不動産ファンドマネジメント事業につきましては、資産運用のアセットマネジメント収入の安定した計上と資産売却に伴う収益が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は8億46百万円（前年同期比63.7％増）となりました。
収益面におきましては、資産売却に伴う費用は増加したものの、経費の節減や業務の効率化に努めました結果、セグメント利益は1億8百万円（前年同期比74.1％増）となりました。
[その他の事業]
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、各種イベントの規模縮小や取引先のコスト抑制の影響により臨時のイベント業務の受注が減少したため、当連結会計年度の売上高は16億29百万円（前年同期比15.5％減）、セグメント損失は15百万円（前年同期比30百万円減）となりました。
③ 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、円安・株高により企業業績が上向いてはいるものの、実体経済は未だその姿が見えず、当面は不透明な状況が続くことが予想されます。
ビルメンテナンス業界におきましても、供給過多によるオフィス賃料の低迷や空室率の増加に加え、取引先企業の管理コストの削減意識に変化はなく、他社との競合も含め、その市場環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような環境の中、当社グループにおきましては、引き続き指定管理者制度やＰＦＩ事業などの企画提案を主軸に積極的な営業展開を図り、駐車場運営管理やイベント企画・運営などの分野に加え省エネ関連事業にも積極的に取り組むとともに、海外市場への挑戦の第一歩としてオーストラリアの現地法
人(ＰＩＣＡ社)(注)との資本提携を行い、新たな市場開拓とサービスの向上に努めてまいります。
また、ＩＳＯを基盤とする品質管理の充実を図り、より良質のサービス提供に心がけ顧客の満足度を高めつつ、業容の拡大に全力を尽くし、更なる原価管理の徹底を図り、収益性の改善に努めてまいります。
次期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の業績につきましては、連結売上高783億円（前 期 比 4.3％ 増）、連 結 営 業 利 益 41 億 円（前 期 比 2.1％ 増）、連 結 経 常 利 益 47 億 円（前 期 比 7.3％増）、連結当期純利益26億円（前期比8.7％増）を見込んでおります。
(注)

Prudential Investment Company of Australia Pty Ltdの略称であり、オーストラリアのシドニーに本社を置く区分所有建物管理会社であります。

-3-日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信（２）財政状態に関する分析[財政状態に関する分析]
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ55億26百万円（13.9％増）増加し453億30百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億7百万円（3.1％増）増加し268億23百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べ47億18百万円（34.2％増）増加し185億7百万円となりました。
増加の主な要因は、売上債権の回収や不動産・投資有価証券の売却による現金及び預金の増加（前年同期比12億89百万円増）や関係会社株式取得による投資有価証券の増加（前年同期比52億16百万円増）
によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ35億69百万円（26.5％増）増加し170億17百万円となりました。
増加の主な要因は、関係会社株式取得に伴う長期借入金の増加(前年同期比47億78百万円増）によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ19億57百万円（7.4％増）増加し283億13百万円となりました。
増加の主な要因は、利益剰余金の増加（前年同期比17億21百万円増）等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の62.2％と比べ3.4ポイン
ト低下し58.8％となりました。
当社グループは、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針といたしております。
[キャッシュ・フローの状況]
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ12億89
百万円（9.8％増）増加し、残高は144億72百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は32億5百万円であり、前連結会計年度に比べ8億87百万円減少いたしました。
その主なものは、仕入債務の減少（前年同期比12億82百万円減）や法人税等の支払額の増加（前年同期比6億48百万円増）等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は51億8百万円であり、前連結会計年度に比べ39億79百万円支出が増加いたしました。
その主なものは、投資有価証券の取得による支出（前年同期比47億62百万円増）等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は31億92百万円であり、前連結会計年度と比べ44億55百万円資金が増加いたしました。
その主なものは、長期借入れによる収入（前年同期比74億21百万円増）等であります。

-4-日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

自己資本比率

65.1

61.0

62.3

62.2

58.8

時価ベースの自己資本比率

65.1

71.0

65.2

63.9

55.6

キャッシュ・フロー対有利子
0.9
0.7
0.8
0.5
2.0
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
449.7
242.0
90.8
104.5
99.2
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
※ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フローの「利息の支払額」を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、短期的な観点のみならず中長期的な観点からも経営基盤の強化により安定配当の継続を基本方針として、配当性向の向上を目指し、将来に向けた株主価値の向上に努めてまいります。
当期の配当につきましては、期末配当を１株につき20円の普通配当とし、中間配当20円と合わせて年40円の配当を実施する予定であります。
次期の配当につきましては、中間及び期末配当をそれぞれ20円とし、合計40円とさせていただく予定であります。

（４）事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクにつきましては、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社としても必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努
め、事業活動を行っております。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書類提出日現在において判断したものであります。
① 法的規制について
当社グループの業務のうち警備業務におきましては、「警備業法」(昭和47年法律第117号)及び「警備業法施行規則」(昭和58年総理府令第１号)等の関係法令の規制を受けております。
この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正実施を図ることを目的としており、警備業務を営むためには、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の認定を受けております。同法及び関係法令に定められた事項に違反があった場合、その都道府県における業務の一時的な営業停止、若しくは認定取消を含む行政処分がなされることがあります。

-5-日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信② 個人情報管理について
当社グループでは、マンション管理業務等の業務遂行上の必要性から個人情報を取り扱っており、関連諸法規の遵守と適正な管理に努めております。
しかし、万が一個人情報に関する事故等が発生した場合、当社グループへの評価と業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 匿名組合出資について
当社グループは、不動産ファンドマネジメント事業等への取り組みにあたり、匿名組合に対して出資を行っており、当連結会計年度末における当該出資金は3億1百万円となっております。
今後、不動産の市況等の要因により、投資元本の一部毀損や投資利回りの低下等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 関連当事者との取引について
当社には、親会社等に該当し法人主要株主である日本サービスマスター㈲への損害保険料支払い等の関連当事者との取引があります。
しかし、その取引額は少額であるため、当社の事業に影響を与えるものではありません。
⑤ 運営管理業務の受託について
当社グループでは、契約形態の多様化に伴い、従来の施設等の維持管理業務の他に、施設そのものの運営を請負う契約が一部含まれております。
その運営管理の受託につきましては、社内において運営リスク検討委員会等で事前に可能な限りのリスクを検討した上で契約締結を行っておりますが、物価の高騰や事業環境の変化により、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 連結の範囲決定に関する事項について
当社グループの一部が属する不動産ファンド業界におきましては、連結の範囲決定に関して、未だ会計慣行が定まっていない状態であると認識いたしております。
平成18年９月８日に「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第20号)が公表されたことに伴い、当社グループは、当該実務対応報告を適用しております。現状、各ファンド及びＳＰＣ毎に、個別に支配力及び影響力の有無を判定した上で、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。
今後、新たな会計基準の設定や実務指針等の公表により、ファンド等に関する連結の範囲決定について、当社が採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社の連結範囲決定
方針においても大きな変更が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

-6-日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社、関連会社24社及びその他の関係会社
１社からなり、事業は官公庁や一般テナントビル等の清掃・設備管理業務、受付・電話交換・オペレータ
ー等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、各自治体の下水
道処理施設等の運転管理業務、警備業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
区分

建物管理運営事業

環境施設管理事業
不動産ファンド
マネジメント事業
その他の事業

主要業務

主要な会社

複合用途ビル、シティ・ホテル、分譲及び賃貸マンション等の清掃管理、設備保守管理業務、昼夜間の常駐保安警
備、各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレ
ータ業務

上下水処理施設、ゴミ処理施設における諸設備運転管理業
務及び水質管理
不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティング、資産管理及び建物管理業務
イベントの企画及び運営、印刷・デザイン、製本、不動産の販売及び売買仲介-7-

当社㈱スリーエス㈱日本環境ソリューション
㈱エヌ・ケイ・エス㈱日本プロパティ・ソリューションズ㈱管財ファシリティ
ＮＳコーポレーション㈱㈱日本管財環境サービス
東京キャピタル
マネジメント㈱ＮＳコーポレーション㈱日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

-8-

決算短信

日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」にすることを経営方針に掲げ、常に顧客サイドでの観点に立ち、良質なサービスの提供を行うことを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社は、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益
率10％以上、総資産経常利益率15％以上を維持することを経営目標としております。具体的には経常利益率を向上させるため、部門別に徹底した合理化を図り契約単位毎の原価低減に努めております。部門
別独立採算制度により社員一人一人が常に利益を意識した活動を行ってまいりました。今後も引き続き目標達成に向けて諸施を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいりたいと存じます。
（３）中長期的な会社の経営戦略
企業グループ間の連携強化を図るとともに、今後の業容拡大に備えた企業体質の改善と競争力の強化を図るべく、次の重点施策を掲げ推進しております。
① 経営安定化のための管理機能を強化するために管理スタッフの育成と能力向上及びプロパティマネージャーの人材開発を図る。
② 開発営業充実のための体制強化を図り、都市開発プロジェクトへの積極的な参加、ＰＦＩ事業への参加、周辺事業からの新規事業の開発に努める。
③ メンテナンス管理の品質を向上させることが顧客への還元であると考え、ＩＳＯ認証取得による信頼性の向上と品質改善のための積極的な提案を行う。
④ メンテナンス業務は、顧客の資産管理業務であると発想を転換させ、テナントの管理機能を有する管理システムを確立し、また遠隔管理システムの導入等により顧客のコスト削減に寄与する。
⑤ 当社の関連業務についてのＭ＆Ａについては、今後も積極的に対応する。
⑥ 不動産ファンドマネジメント業務の組織体制を強化し、目指すべき方向性を明確にし、顧客サービ
スの充実と経営の効率化を図る。
（４）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、景気の先行きは不透明なまま推移し、ビルメンテナンス業界におきま
しても、他社との競合は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
当社グループといたしましては、今後も新規顧客の開拓や企画提案力を武器にＰＦＩ事業、指定管理者案件にも積極的に取り組むほか、コスト低減による価格競争力の強化、省エネ等を含む付加価値の高い提案を行い、ＩＳＯを機軸に顧客の満足度を高め、業績の向上に努力する所存であります。
また、コンプライアンスの徹底と内部統制システムの適切な運用を継続し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

-9-日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
事業目的匿名組合出資金
貯蔵品
販売用不動産未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

13,497,900
8,898,708※1
193,550
68,617※2
1,975,059
9,524
373,191※2
1,011,921△12,679
26,015,791※3流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※24,286,713△2,341,507
1,945,206

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※2

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
のれん
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金

778,659△524,434
254,225- 10 -※2

1,086,763
1,082,204△528,675
553,529－
4,499,222

267,266
4,050,750

34,935405,374
38,744
17,585496,638

34,790310,202
16,49028,753
390,235

5,498,630
502,534
7,481
1,471,314
380,259
635,816※2
937,191△640,404
8,792,821

資産合計

4,327,279△2,484,047
1,843,232

749,534△500,907
248,627※2

投資その他の資産合計※2

107,237△61,50245,735※1, ※2

固定資産合計14,787,733
8,864,470※1
301,440
79,076※2
1,582,211
1,719
362,963※2
856,627△12,783
26,823,456※387,216△70,928
16,288

1,693,312
947,621△351,832
595,789

建設仮勘定

当連結会計年度(平成25年３月31日)※1, ※2

10,714,843
530,108
10,052
1,462,445
410,108
183,193※2
886,967△131,237
14,066,479※2

13,788,681

18,507,464

39,804,472

45,330,920

日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

※3

※3

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期ノンリコースローン
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期ノンリコースローン
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務
持分法適用に伴う負債
その他

4,982,556
166,000※2
19,600165,697
1,992,654
1,070,229
301,725
429,762
46,729596,883
78,47962,916
9,913,230

4,630,458
167,904※2
855,600
199,5192,054,411
665,746
326,478
468,042
48,440595,336
75,79581,828
10,169,557

167,904
1,235,200
453,255
18,055200,202432,572
762,104
206,260
21,53537,6453,534,732

4,946,500－
392,973
50,850324,346
481,849
372,162
225,570
30,992
22,336
6,847,578

13,447,962

17,017,135

3,000,000
498,800
26,238,534△5,226,262
24,511,072

3,000,000
498,800
27,960,384△5,515,802
25,943,382

257,239257,239728,296728,296

純資産合計

1,588,199
26,356,510

1,642,107
28,313,785

負債純資産合計

39,804,472

45,330,920※2

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 11 -

日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
人件費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
旅費交通費及び通信費
消耗品費
賃借料
保険料
減価償却費
租税公課
事業税
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
投資有価証券売却益
受取賃貸料
持分法による投資利益
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
固定資産除売却損
資金調達費用
その他
営業外費用合計
経常利益- 12 -

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

74,228,739
60,320,962
13,907,777

75,065,523
60,997,194
14,068,329

144,341
5,757,863
238,718
78,47929,160136,965
825,970
367,228
779,309
182,083
399,742
77,85778,673△76,364
85,382857,088
9,962,494

166,493
5,686,233
245,441
76,84560,127
170,114827,617
321,474
744,358
200,012434,634
76,84379,511
5,943
22,254
935,550
10,053,449

3,945,283

4,014,880

146,392
3,420
39,50050,19235,580146,208421,292

148,581
137,699
40,45935,85534,359152,195
549,148

39,17142,506
5,950－
30,918
118,545

32,32942,35427,96248,00034,339184,984

4,248,030

4,379,044

日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
特別損失
投資有価証券評価損
会員権評価損
貸倒引当金繰入額
労務補償金

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

48,054
16,960－18,88083,89437,369－500－
37,869

税金等調整前当期純利益

4,164,136

4,341,175

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,776,948
118,688
1,895,636

1,550,432
295,935
1,846,367

少数株主損益調整前当期純利益

2,268,500

2,494,808

少数株主利益96,2652,172,235

101,919
2,392,889

特別損失合計当期純利益- 13 -

日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,268,500※1

その他の包括利益合計

169,376
169,376

2,494,808※1

473,047
473,047

包括利益

2,437,876

2,967,855（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

2,340,137
97,7392,863,947
103,908- 14 -

日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当(中間)当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当(中間)当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

3,000,000

3,000,000－
3,000,000－
3,000,000

498,800

498,800－
498,800－
498,800

24,984,851

26,238,534△574,326△338,958
2,172,235△5,2681,253,683△339,991△335,051
2,392,889
4,003
1,721,850

26,238,534

27,960,384△5,392,761△5,226,262△9,646
176,145
166,499△441,527
151,987△289,540△5,226,262△5,515,802

23,090,890

24,511,072△574,326△338,958
2,172,235△9,646
170,877
1,420,182△339,991△335,051
2,392,889△441,527
155,990
1,432,310

24,511,072

25,943,382

日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当(中間)当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

89,336257,239

167,903167,903

471,057
471,057

257,239728,296

89,336257,239

167,903167,903

471,057
471,057

257,239728,296

1,600,256

1,588,199△12,057△12,057

53,90853,908

1,588,199

1,642,107

24,780,482

26,356,510△574,326△338,958
2,172,235△9,646
170,877
155,846
1,576,028△339,991△335,051
2,392,889△441,527
155,990524,965
1,957,275

26,356,510

28,313,785

日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
事業目的匿名組合出資金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
会員権評価損
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

4,164,136
572,815
85,382△20,727△941
59,565△73,422△189,208△50,192△146,392
39,171
5,950△3,42048,054△658,967
76,08891,881△162,843
944,678△20,261
536,830
16,960△31,652
5,283,485

4,341,175
629,486
22,254△1,547△2,684
124,144
49,277△9,062△35,855△148,581
32,32927,962△137,699
37,36944,565△103,131
382,388
170,705△338,180
24,753△10,622－△61,519
5,037,527

147,107△39,171△1,298,120
4,093,301

147,649△32,329△1,947,109
3,205,738

日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
賃借不動産保証金・敷金の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△315,000
320,000△1,101,389
22,335△364,088
208,233△1,25236,435372,301△411,663
105,292△1,128,796△315,000
315,000△535,494
607,701△5,127,012
333,349△63,003
46,8908,869△389,942
10,631△5,108,011

財務活動によるキャッシュ・フロー

600,000△600,000－△166,000△78,300△159,415
170,877△9,646△59,796△911,281△50,000△1,263,561

600,000△600,000
7,421,000△2,626,500△399,200△191,974
155,990△441,527－△675,683△50,000
3,192,106

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,700,944

1,289,833

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期ノンリコースローンの返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
少数株主への出資の払戻による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 18 -

11,481,956
13,182,900※113,182,900
14,472,733

日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社

９社

連結子会社の名称
株式会社スリーエス
株式会社日本環境ソリューション
株式会社エヌ・ケイ・エス
株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
株式会社日本管財環境サービス
株式会社管財ファシリティ
東京キャピタルマネジメント株式会社
ＮＳコーポレーション株式会社
合同会社ＳＲＦ2007を営業者とする匿名組合
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ケイエヌ・ファシリティーズは、平成24年
４月１日付けで、連結子会社である株式会社管財ファシリティと合併したため、当連結会計年度より連結の範囲より除外しております。
② 非連結子会社２社

非連結子会社の名称
三洋技研工業株式会社
NIPPON KANZAI USA,Inc.
前連結会計年度において非連結子会社であったティ・エヌ・ケイビル管理株式会社は、会社を清算したため、当連結会計年度より非連結子会社から除外しております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。

- 19 -

日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信

２ 持分法の適用に関する事項① 持分法適用会社の数及び主要な会社名
持分法適用関連会社

24社

株式会社上越シビックサービス
株式会社ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス
ＰＦＩ六本木ＧＲＩＰＳ株式会社
株式会社鶴崎コミュニティサービス
株式会社大分稙田ＰＦＩ
マーケットピア神戸株式会社
鹿児島エコバイオＰＦＩ株式会社
有限会社北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合
株式会社がまだすコミュニティサービス
神戸大アグリサイエンスＰＦＩ株式会社
アイラック愛知株式会社
株式会社伊都コミュニティサービス
有限会社札幌新築ＲＥＦ2006年度を営業者とする匿名組合
有限会社アッシュ・グロース１を営業者とする匿名組合
株式会社いきいきライフ豊橋
株式会社下関コミュニティスポーツ
株式会社熊本合同庁舎ＰＦＩ
株式会社資源循環サービス
株式会社大分駅南コミュニティサービス
東雲グリーンフロンティアＰＦＩ株式会社
合同会社エヌスリーを営業者とする匿名組合
株式会社ＦＣＨパートナーズ
徳島県営住宅ＰＦＩ株式会社
Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd
当連結会計年度において、共同出資により徳島県営住宅ＰＦＩ株式会社を設立し、また、
Prudential Investment Company of Australia Pty Ltdの株式を取得したため、持分法適用関連会
社に含めております。また、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった合同会社ビーイーツーを営業者とする匿名組合は、匿名組合契約が終了したため、当連結会計年度より持分法適用関連会社から除外しております。
② 持分法を適用しない主要な会社名並びに持分法を適用しない理由
非連結子会社

２社

三洋技研工業株式会社
NIPPON KANZAI USA,Inc.
上記会社に対する投資については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれもが連結企業集団全体に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

- 20 -

日本管財㈱(9728)③

平成25年３月期

決算短信

持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、株式会社スリーエス、株式会社日本環境ソリューション、株式会社エヌ・ケ
イ・エス、株式会社日本プロパティ・ソリューションズ、株式会社日本管財環境サービス、株式会社
管財ファシリティ、東京キャピタルマネジメント株式会社及びＮＳコーポレーション株式会社におきましては連結決算日と一致しております。なお、連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
合同会社ＳＲＦ2007を営業者とする匿名組合

*1

決算日
２月28日

*1

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法(2) たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
ａ 貯蔵品
最終仕入原価法
ｂ 販売用不動産
個別法に基づく原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日以後平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ 平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。

- 21 -

日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信

建物以外
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以後平成24年３月31日以前に取得したもの
定率法(250％定率法)によっております。
ｃ 平成24年４月１日以後に取得したもの
定率法(200％定率法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

その他の有形固定資産 ２～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

39～50年(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４～６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見積額を引当計上しております。

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日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信④ のれんの償却方法及び償却期間
５～20年間で均等償却しております。
⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑥ 消費税等の会計処理
消費税の会計処理は税抜方式によっております。
⑦ 匿名組合出資金の会計処理
当社及び連結子会社は匿名組合出資を行っており、匿名組合の財産の持分相当額を「事業目的匿名組
合出資金」又は「匿名組合出資金」として計上しております。
匿名組合への出資時に「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額(関連会社である匿名組合に関するものを含む)のうち、主たる事
業目的の匿名組合出資に係る損益は「営業損益」に計上し、主たる事業目的以外の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」に加減し、また、営業者からの出資金(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)の払い戻しについては、「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を減額させております。

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,608千円増加しております。

表示方法の変更
該当事項はありません。

（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

事業目的匿名組合出資金

前連結会計年度(平成24年３月31日)
193,550千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
205,157千円

152,848千円
316,719千円

137,848千円
5,418,428千円

投資有価証券
非連結子会社株式
関連会社株式- 23 -

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平成25年３月期

決算短信※２ 担保に供している資産

販売用不動産短期貸付金(流動資産のその他に含まれる)
建物及び構築物

前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,802,796千円

土地投資有価証券
長期貸付金
その他(投資その他の資産のその他に含まれる)合計

当連結会計年度(平成25年３月31日)
1,425,067千円

24,60917,25592,98988,736

107,450
345,197
330,902

107,450423,650
377,088

10,00010,0002,713,943

2,449,246(前連結会計年度)
建物及び構築物、土地は、金融機関からの借入債務に対するものでありますが、当連結会計年度の末日現在該当する借入債務はありません。
短期貸付金、投資有価証券のうち325,076千円及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関
からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は66,962,757
千円であります。
販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は長期ノンリコースローン1,254,800千円(流動負債19,600千円、固定負債1,235,200
千円の合計額)であります。
投資有価証券のうち20,121千円及びその他は営業保証金として供託しております。
(当連結会計年度)
建物及び構築物、土地は、金融機関からの借入債務に対するものでありますが、当連結会計年度の末日現在該当する借入債務はありません。
短期貸付金、投資有価証券のうち413,499千円及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関
からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は67,973,751
千円であります。
販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は１年内返済予定の長期ノンリコースローン855,600千円であります。
投資有価証券のうち10,151千円及びその他は営業保証金として供託しております。

※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形

前連結会計年度(平成24年３月31日)
230千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
230千円

支払手形

22,057千円

151千円- 24 -

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平成25年３月期

決算短信(連結損益計算書関係)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

353千円

―千円

(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

208,398千円

773,087千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額

42,600千円△100,330千円

税効果調整前250,998千円

672,757千円

税効果額△81,622千円△199,710千円

その他有価証券評価差額金

169,376千円

473,047千円

169,376千円

473,047千円

組替調整額

その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

20,590,153

減少―

当連結会計年度末―

20,590,153

２ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)(注)

当連結会計年度期首増加

3,698,202

減少
6,670

当連結会計年度末
120,813

自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する208,500株を含めて計上しております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
連結財務諸表提出会社従業員持株会への売却

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

- 25 -

1,083株
5,587株
513株
120,300株

3,584,059

日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成23年６月29日
普通株式574,326
34.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会
平成23年11月２日
普通株式338,958
20.00 平成23年９月30日 平成23年12月６日
取締役会(注) 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口に対する配当金(平成23年６月29日決議分に11,179千円、平成23年11月２日
決議分に5,456千円)を含めておりません。これは、ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年６月28日
普通株式
利益剰余金
339,991
20.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口に対する配当金4,300千円を含めておりません。これは、ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少―

20,590,153

当連結会計年度末―

20,590,153

２ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)(注)

当連結会計年度期首増加

3,584,059

減少
300,978

当連結会計年度末
104,243

自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する104,300株を含めて計上しております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
連結財務諸表提出会社従業員持株会への売却

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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300,000株
978株
43株
104,200株

3,780,794

日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成24年６月28日
普通株式339,991
20.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日
定時株主総会
平成24年10月31日
普通株式
335,051
20.00 平成24年９月30日 平成24年12月４日
取締役会(注) 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口に対する配当金(平成24年６月28日決議分に4,300千円、平成24年10月31日
決議分に3,224千円)を含めておりません。これは、ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年６月27日
普通株式
利益剰余金
336,055
20.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口に対する配当金2,218千円を含めておりません。これは、ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

13,497,900千円

14,787,733千円△315,000△315,000

13,182,900

14,472,733(開示の省略)
リース取引関係、関連当事者情報、税効果会計関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティ
ブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、企業結合等関係に関する注記事項については、決算短信における重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の４つを報告
セグメントとしております。
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」
は、上下水道処理施設等の公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
報告セグメント
建物管理
運営事業
(千円)

環境施設
管理事業
(千円)

64,702,686

7,080,609―

不動産ファン
ドマネジメン
ト事業
(千円)

連結
財務諸表
計上額
(千円)

調整額
(千円)
(注)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

517,150

1,928,294

74,228,739―

74,228,739

―

―

―

―

―

―

64,702,686

7,080,609

517,150

1,928,294

74,228,739―

74,228,739

セグメント利益

6,313,161

618,336

62,375

14,6207,008,492△3,063,209

3,945,283

セグメント資産21,072,787

1,943,570

2,978,486

910,520

26,905,363

12,899,109

39,804,472

減価償却費

241,672

12,154

44,584

3,579

301,989

311,337

613,326

有形固定資産及び無形固定資産の増加額209,620

22,62918,394―

250,643

757,899

1,008,542

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,063,209千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,899,109千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額757,899千円は、研修所施設の取得等によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 28 -

日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信

調整額
(千円)
(注)

連結
財務諸表
計上額
(千円)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
報告セグメント
建物管理
運営事業
(千円)

環境施設
管理事業
(千円)

64,736,360

7,853,132―

不動産ファン
ドマネジメン
ト事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

846,396

1,629,635

75,065,523―

75,065,523

―

―

―

―

―

―

64,736,360

7,853,132

846,396

1,629,635

75,065,523―

75,065,523

セグメント利益又は損失(△)

6,479,675

705,336

108,602△15,775

7,277,838△3,262,958

4,014,880

セグメント資産26,913,784

2,290,150

2,498,184

630,624

32,332,742

12,998,178

45,330,920

減価償却費

283,634

13,74544,871

3,463

345,713323,293

669,006

有形固定資産及び無形固定資産の増加額279,172

3,874

1,160

―

284,206

446,277

730,483

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,262,958千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,998,178千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額446,277千円は、研修所施設の改修等によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(関連情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

- 29 -

日本管財㈱(9728)

２

平成25年３月期

決算短信

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)

報告セグメント
建物管理
運営事業
(千円)

環境施設
管理事業
(千円)

不動産ファン
ドマネジメン
ト事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

当期償却額

85,382―――85,382―85,382

当期末残高

38,744―――38,744―38,744

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

報告セグメント
建物管理
運営事業
(千円)

環境施設
管理事業
(千円)

不動産ファン
ドマネジメン
ト事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

当期償却額

22,254―――

22,254―

22,254

当期末残高

16,490―――16,490―16,490(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。

- 30 -

日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,456円44銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

1,586円72銭

128円17銭 １株当たり当期純利益141円97銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)

前連結会計年度末(平成24年３月31日)
26,356,510
24,768,311

当連結会計年度末(平成25年３月31日)
28,313,785
26,671,678

1,588,199

1,642,107

20,590,153
3,584,059

20,590,153
3,780,794

17,006,094

16,809,359

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,172,235

2,392,889――

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益
項目
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)３

普通株式にかかる当期純利益(千円)

2,172,235

2,392,889

普通株式の期中平均株式数(株)16,948,259

16,855,142「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、
従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているため当該株式の数を控除し算定しております。

- 31 -

日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
株式取得による会社等の買収
当社は、平成25年４月２日に株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディングの株式50％を取得いた
しました。
１．株式取得の目的
関西地区を基盤にマンション管理を主体とするＮＪＫグループと当社の住宅管理事業との経営統合を図ることにより、経営資源の共有化を進め、高品質なサービスの提供や顧客ニーズの多様化に対応するサービスメニューの充実、管理戸数の増加によるマンション管理会社としてのブランドイ
メージの向上や新規営業での競争力の強化、また、サービスツールとインフラを共有することによる業容拡大や業務の効率化を推し進めることを目的としております。
２．株式取得の相手方の名称
寺井正昭氏
３．買収する会社の名称、事業内容、規模（１）商号：株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング（２）代表者：代表取締役会長 寺井正昭、代表取締役社長 植野教夫
（３）所在地：大阪市中央区淡路町三丁目１番５号（４）設立年月日：平成15年３月６日（５）主な事業内容：ＮＪＫグループの経営コンサルティング業務（６）決算期：９月30日（７）資本金の額：30百万円（８）発行済株式総数：3,000株（９）株主構成及び所有割合：寺井正昭(50.0％)、植野教夫(50.0％)
４．株式取得の時期
平成25年４月２日
５．取得する株式の数及び取得後の持分比率取得する株式の数：1,500株
取得後の持分比率：50.0％
６．支払資金の調達方法
株式取得に要する資金は自己資金で賄います。

- 32 -

日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)第47期(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
従業員に対する短期貸付金
立替金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,813,278
22,224※3
5,854,196
10,509300,943
19,299※1, ※3779,820105
130,004
143,233
2,191△3,56011,072,246

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額

3,807,206△2,062,361
1,744,845※1

構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
のれん
無形固定資産合計- 33 -

76,050△48,106
27,944

第48期(平成25年３月31日)

4,471,682
32,743※36,089,406
14,368295,021
18,970※1, ※3539,68449
142,118
133,515
18,950△3,77011,752,741※1

3,825,968△2,197,126
1,628,841※177,730△50,618
27,112

6,235△6,232
2

6,235△6,233
1

31,217△22,150
9,067

32,221△19,698
12,522544,088△358,841
185,246

538,466△367,133
171,332

1,604,824
388,553△163,395
225,157※1

996,526
497,061△245,316
251,745－
3,797,088

267,266
3,355,349

15,288366,319
12,951
640
395,199

15,288
261,723
27,891160
305,064

日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信(単位：千円)第47期(平成24年３月31日)

第48期(平成25年３月31日)

※1

※1

※1

※1

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
保険積立金
破産更生債権等
賃貸建物
減価償却累計額

4,452,697
2,552,453※1
24,386※1
501,493677
753,767
334,902
14,40034,914
107,470△31,240
76,229

賃貸建物(純額)
賃貸土地
繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払給料
未払社会保険料
預り金
関係会社預り金
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

4,562,083
7,586,535※1
23,417※1523,323497
738,315364,851
14,40024,677
107,470△33,284
74,18553,739479,784
400,000
81,889△601,021
9,160,316

53,739－400,000
51,031△90,676
14,326,382

13,352,604

17,986,796

24,424,851

29,739,538※4

流動負債合計12,6584,097,619
166,000
77,241
149,966
522,775
129,240
450,611
293,397
231,082
1,700,000
18,864
225,71470,00016,8188,161,988

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金

167,904
165,006－－※3- 34 -※4※3

23,751
3,986,965
167,904
103,641
241,379
249,372
145,808
447,656
300,356
270,358
1,200,000
14,965
234,662
70,00032,225
7,489,048
4,946,500
180,987
28,24619,803

日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信(単位：千円)第47期(平成24年３月31日)
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務
その他

第48期(平成25年３月31日)

424,230
269,111
112,648
20,583
1,159,484

471,280
264,727
113,0639,476
6,034,085

9,321,473

13,523,133

3,000,000

3,000,000

498,800
498,800

498,800
498,800

251,200

251,200

12,310,000
4,003,547
16,564,747

12,310,000
4,951,313
17,512,513△5,226,262
14,837,285△5,515,802
15,495,510

266,092
266,092

720,894
720,894

純資産合計

15,103,378

16,216,404

負債純資産合計

24,424,851

29,739,538

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 35 -

日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信（２）損益計算書(単位：千円)第47期(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高役務提供売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
役務提供売上原価
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
研修費
募集費
会議費
交際費
旅費及び交通費
車両費
通信費
水道光熱費
消耗品費
事務用品費
租税公課
事業税
減価償却費
修繕費
保険料
賃借料
図書費
諸会費
支払手数料
寄付金
貸倒引当金繰入額
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 36 -

第48期(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

49,005,950
353,324
49,359,275

49,629,862
377,075
50,006,937

41,615,685
271,929
41,887,615

42,076,435
291,453
42,367,889

7,471,659

7,639,048

11,334
157,736
213,861
2,071,541
288,682
98,35570,00026,53063,528394,864
21,536
7,546
18,0355,401
73,426
293,169
75,35596,276
38,597
21,214
214,547
65,93559,318346,0316,669
145,985
390,257
7,228
16,231
198,003
3,721△76,299
134,9835,559,605

13,475
135,969
211,519
2,052,844
271,326
98,89270,00057,90079,051
387,620
20,005
9,238
11,4584,476
86,521
286,733
79,791
98,397
37,62921,773205,170
63,67160,062359,562
9,025
165,396383,616
7,246
15,933211,352
13,491
2,937
150,383
5,682,477

1,912,054

1,956,570

日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信(単位：千円)第47期(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
受取賃貸料
保険配当金
経営指導料
雑収入

36,420542,7822,459
39,50025,96036,00074,082757,205※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
固定資産除売却損
資金調達費用
雑損失※1

営業外費用合計

31,88242,506
701－
11,31086,400

第48期(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
37,257547,331
137,699
40,45925,05736,00063,186886,991※1※1

29,90042,3538,094
48,00012,350140,699

2,582,859

2,702,862

特別損失合計

2,995
16,96018,88038,83537,369－－37,369

税引前当期純利益

2,544,024

2,665,492

法人税等合計880,048
79,988960,037

717,844
328,843
1,046,688

当期純利益

1,583,987

1,618,804

経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
会員権評価損
労務補償金

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 37 -

日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)第47期(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当(中間)当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当(中間)当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 38 -

第48期(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

3,000,000

3,000,000－
3,000,000－
3,000,000

498,800

498,800－
498,800－
498,800

498,800

498,800－
498,800－
498,800

251,200

251,200－
251,200－
251,200

12,310,000

12,310,000－
12,310,000－
12,310,000

3,338,110

4,003,547△574,326△338,958
1,583,987△5,268665,436△339,991△335,051
1,618,804
4,003
947,765

4,003,547

4,951,313

15,899,310

16,564,747△574,326△338,958
1,583,987△5,268665,436△339,991△335,051
1,618,804
4,003
947,765

16,564,747

17,512,513

日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信(単位：千円)第47期(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当(中間)当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当(中間)当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 39 -

第48期(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△5,392,760△5,226,262△9,646
176,145
166,499△441,527
151,987△289,540△5,226,262△5,515,802

14,005,350

14,837,285△574,326△338,958
1,583,987△9,646
170,877
831,935△339,991△335,051
1,618,804△441,527
155,990658,224

14,837,285

15,495,510

111,420

266,092

154,672
154,672

454,801
454,801

266,092

720,894

111,420

266,092

154,672
154,672

454,801
454,801

266,092

720,894

14,116,770

15,103,378△574,326△338,958
1,583,987△9,646
170,877
154,672
986,607△339,991△335,051
1,618,804△441,527
155,990454,801
1,113,026

15,103,378

16,216,404

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平成25年３月期（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）重要な会計方針
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げ方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法

３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)ａ

平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。

ｂ

平成10年４月１日以後平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。

ｃ

平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。

建物以外ａ

平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。

ｂ

平成19年４月１日以後平成24年３月31日以前に取得したもの
定率法(250％定率法)によっております。

ｃ

平成24年４月１日以後に取得したもの
定率法(200％定率法)によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２～50年

その他の有形固定資産 ２～20年- 40 -

決算短信

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平成25年３月期

決算短信(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア

５年

のれん

５年

(3) 賃貸建物
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

39～50年(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(６年間)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末要支給見積額を引当計上しております。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

- 41 -

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平成25年３月期

決算短信（６）重要な会計方針の変更
会計方針の変更・会計上の見積もりの変更・修正再表示(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれ
ぞれ1,727千円増加しております。

表示方法の変更
該当事項はありません。

（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)※１ 担保に供している資産

短期貸付金

第47期
(平成24年３月31日)
25,524千円

第48期(平成25年３月31日)
29,028千円

建物

88,352

84,604

構築物
土地
投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金

4,637
107,450
66,60096,9008,250
344,603

4,131
107,450
66,600138,500
7,866
389,208

合計

742,316

827,389(第47期)
建物、構築物及び土地は、金融機関からの借入債務に対するものでありますが、期末日現在該当する借入債務はありません。
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、期末日現在の債務残高は66,962,757千円であります。
(第48期)
建物、構築物及び土地は、金融機関からの借入債務に対するものでありますが、期末日現在該当する借入債務はありません。
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、期末日現在の債務残高は67,973,751千円であります。

２ 偶発債務リース債務の保証

株式会社日本環境ソリューション

第47期(平成24年３月31日)
60,767千円- 42 -

第48期(平成25年３月31日)
41,577千円

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平成25年３月期

決算短信※３ 関係会社に対する債権及び債務
第47期(平成24年３月31日)
632,778千円

第48期(平成25年３月31日)
632,934千円

短期貸付金

767,306千円

524,014千円

買掛金

623,529千円

627,792千円

売掛金※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
第47期(平成24年３月31日)
1,837千円

支払手形

第48期(平成25年３月31日)
151千円(損益計算書関係)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
第47期(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

(自
至

第48期
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業外収益
受取配当金

450,000千円

450,000千円

18,304千円

17,027千円

営業外費用
支払利息

(株主資本等変動計算書関係)
第47期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）(注)

当事業年度期首増加

減少

3,698,202

6,670

当事業年度末120,813

自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する208,500株を含めて計上しております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式取得による増加

1,083株

単元未満株式の買取りによる増加

5,587株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
当社従業員持株会への売却

513株
120,300株- 43 -

3,584,059

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平成25年３月期

決算短信

第48期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）(注)

当事業年度期首3,584,059

増加

減少300,978

当事業年度末104,2433,780,794

自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する104,300株を含めて計上しております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式取得による増加

300,000株

単元未満株式の買取りによる増加

978株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
当社従業員持株会への売却

43株
104,200株(開示の省略)
リース取引関係、有価証券関係、税効果会計関係、企業結合等関係に関する注記事項について
は、決算短信における重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 44 -

日本管財㈱(9728)

平成25年３月期

決算短信(１株当たり情報)第47期(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

第48期(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

888円12銭 １株当たり純資産額964円72銭

１株当たり当期純利益

93円46銭 １株当たり当期純利益

96円04銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
第47期(平成24年３月31日)
15,103,378

第48期(平成25年３月31日)
16,216,404

普通株式に係る純資産額(千円)15,103,378

16,216,404

普通株式の発行済株式数(株)20,590,153

20,590,153

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数(株)3,584,059

3,780,794

17,006,094

16,809,359

第47期(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

第48期(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,583,987

1,618,804――

普通株式にかかる当期純利益(千円)

1,583,987

1,618,804

普通株式の期中平均株式数(株)16,948,259

16,855,142

項目
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)２

１株当たり当期純利益
項目
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)３「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、
従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているため当該株式の数を控除し算定しております。

(重要な後発事象)
第47期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

第48期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
株式取得による会社等の買収
当社は、平成25年４月２日に株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディングの株式50％を取得いた
しました。
なお、詳細については「４．連結財務諸表 （８）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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