◎開議の宣告○議長（齋藤邦夫君）（午前１０時０２分）
おはようございます。

定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。

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◎一般質問
○議長（齋藤邦夫君）

日程第１、一般質問を行います。

一般質問は、一問一答方式により行います。
議員各位並びに当局は、簡潔な質問・答弁に留意され、実質的な審議を尽くされますようにお願いをいたします。
質問事項が複数ある場合には最初に一括して質問し、２回目からは項目ごとに質問するか、
または一括して質問するかは、質問者の裁量で質問していただくことにいたします。
なお、質問時間は答弁を含め６０分以内とします。
質問は一般質問者席についてから開始し、終了時間は議長がお知らせをいたします。
よろしくお願いをいたします。
順番に発言を許可します。
９番、石橋明日香君の一般質問を許可します。
９番、石橋明日香君。
〔９番○９番（石橋明日香君）

石橋明日香君

登壇〕

それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。

よろしくお願いします。
一つ、町職員の採用年齢引き上げについて、その後どのような検討段階あるいは結論に至っているのかをお尋ねします。昨年１２月会議の際に質問させていただいた正看護師の採用問題と絡みまして、町職員の採用年齢引き上げについてでございます。
二つ目ですが、只見町に住むことの不利をなくす取り組みについてということで、私、この町とても大好きで、本当に良い場所だと思っているんですけれども、なかなか、実際に住むとなると、気候条件等、厳しい面もあり、また生活費が嵩む実態がありまして、積極的に、田舎暮らしに最適な場所だと声を大にして宣伝しにくいところが非常に残念だなと思っております。現状のままであれば人口減少継続が明らかな中、少しでも人口流出を防ぎ、Ｉ・Ｕ・- 19 -

Ｊターン者を増やしていくためにも、只見町に居住することを積極的に奨励するため、最低限、この町に住むからこそ伴う不利な出費を軽減させてあげる努力が必要なのではないかと思っております。現状、住民負担が多大な冬季の除雪費用や暖房費、公共交通機関がないに等しく、どこへ行くにも遠いこの町でのガソリン代等は、平均所得が高くないこの町において明らかに居住する条件として不利となっているのではないかと思っています。高齢者や低収入者には何らかの補助はあるものの、こうした負担は若者世代や特別低収入ではない世帯にとっても同様に負担であり、積極的に定住促進するうえで圧倒的に不利になっていると思われます。これらの問題を低減させるため、町の取り組みとして、あるいは県や国への補助や税制上の働きかけなどを通して、どうにかしてこの不利さをなくしていこうとする意志はあるのかどうか、あるのであればどのようなビジョンを描いているのかをお尋ねします。
三つ目に、ユネスコエコパークに向けての町並みづくりについてお尋ねします。ユネスコ
エコパーク登録そのものが目的化してしまっていて、目的化してしまっていないのだと信じておりますが、そのように一見思われるように、まだ住民の中でそれに向けて町がどのような取組みをしていくのか、また何を目指しているのかがいまいち伝わっていないと思われます。したがって、そのためにどのような町づくりを行い、町の活性化や観光誘客を図ろうとしているかの方向性や町長の方針が見えてきていません。地元資源を利活用した只見らしい圧倒的に綺麗でエコな町並みづくりが必須と考えておりますが、そのための取り組みについて、町長の考えやビジョンをお尋ねします。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。
〔町長

○町長（目黒吉久君）

目黒吉久君

登壇〕

９番議員にお答えいたします。

まず一つ目の、町職員採用年齢引き上げについてでありますが、その検討を重ね、平成２
６年度採用職員から対象年齢を４０歳以下とすることに決定し、公募することといたしました。尚、保育士については、既に引き上げた年齢で公募しておるところであります。
２番目の、只見町に住むことの不利をなくす取り組みについてでありますが、残念ながら
国立社会保障・人口問題研究所では、２０２５年の本町の人口を３，８４０人と推計しております。その対策として、少しでも人口流出を防ぎ、Ｉ・Ｕ・Ｊターン者を増やす取り組みをすることは、おっしゃるとおり大事であると考えております。ご質問の内容は、高齢者や低収入者には何らかの補助があるので、若者世代や特別低収入でない世帯への支援ということであります。子育て支援として保育料の低減策や中学校卒業までの医療費無料化、各種検- 20 -

診の無料化、もしくは助成は既に実施しておるところであります。ただ、ガソリン代等々の直接的な支援は好ましいとは考えておりません。働いて得るという営みを経て生活向上に繋がる施策を考えていきたいと思います。本町で生活していくための負担軽減策のご質問でありますので、基本的には地域の底上げ、つまり地域活性化・産業振興・住民福祉の向上であろうと思います。もう少し具体的に申し上げれば、Ｉ・Ｕ・Ｊターン者の定住環境の充実や子育てを支援する更なる町独自の財政出動を平成２６年度に向かって検討していきたいと考
えておりますので、議員各位のご理解とご提言をお願いいたします。
三つ目の、ユネスコエコパークに向けての町並みづくりについてでありますが、少し長くなりますけれども、全体的に少し考えを説明させていただきます。登録の手続きに関しましては、今年５月に文部科学省、ユネスコ国内委員会への申請書素案を提出し、現在、関係省庁である文部科学省、林野庁、環境省の間で調整が行われております。その調整を受け、申請書を修正し、９月下旬には英訳した申請書をもって文部科学省からユネスコのパリ本部へ
候補地推薦いただくこととなっております。その後、順調に手続きが進めば、平成２６年の夏にはユネスコエコパーク登録が正式決定となる予定であります。ユネスコエコパーク関連事業についてでありますが、ユネスコエコパークは、これまでも申し上げてまいりましたと
おり、人と自然との共生を実現することを目的とし、貴重な自然環境と生物多様性を保護・保全しつつ、そうした環境や資源を持続可能な形で利活用し、地域の社会経済的な発展を目指す地域であります。ユネスコエコパークは、この目的実現のために、一つ、自然環境や生物多様性の保護・保全。二つ目に学術調査研究・人材育成。三として、社会経済の持続可能な発展、産業振興の３つの目標を掲げております。先ほどご説明したように、申請後、登録決定までには今から約１年の時間があるため、登録後の取り組みを見据え、今年度はユネス
コエコパークの３つの目標に沿った関連事業を先行的に実施いたします。それぞれの目標に関する事業を説明します。一つ目の自然環境や生物多様性の保護・保全については、７月中旬に公益財団法人日本自然保護協会との共催により自然観察指導員講習会を開催いたします。
この講習会で養成される自然観察指導員は、地域に根ざした自然観察会を開き、自然を自ら守り、自然を守る仲間をつくるボランティアリーダーであり、ユネスコエコパーク内で自然観察会を通して自然保護の考え方を広めてもらうことを期待しております。また、ブナセン
ターで自然観察の森の整備を進めています。只見町はブナ林をシンボルとして地域振興を行い、ブナ林散策も地域観光の一つとして推進しております。しかし、実態として、散策路があり観光客に案内できる主なブナ林は布沢地区の癒しの森、恵みの森のみとなり、これらは- 21 -

町の中心部からは距離があり、さらに安全に散策するにはそれなりの装備が必要であり、必ずしも気軽に観光客が利用できるものでもありません。そこで、町内の主要道路から比較的アクセスしやすく、軽装備でも気軽に散策できるようなブナ林とその他にも只見町に特徴的な森林を自然観察の森として整備し、町内外者に開放、利用してもらおうと考えております。
同時に、その森林の整備や管理をブナセンターと地元集落の協力をいただいて行っていくことで、町民にも地域の森林に関心を持ってもらうことが期待されております。二つ目の学術
調査研究については、昨年度より開始した自然首都・只見学術調査助成金事業を今年度も充実させ実施しております。これは只見町の生物多様性の保全・再生・活用、また、持続可能な生態系サービスの活用や自然再生に関する調査研究を行う研究者に助成を行い、それらの価値を科学的に明らかにすることで自然首都・只見ブランドの向上を目指すものであります。
また、住民への学習機会の充実、各研究機関との交流の推進、研究成果の活用も期待されております。昨年は、４大学が町内で調査研究を実施し、成果発表会を開催しております。今
年度は６つの大学・団体が町内で調査研究を実施する予定であります。また、自然環境基礎調査を研究機関に委託し、豪雪地帯の特異な渓畔林についての調査を実施する予定であります。人材育成については、持続発展教育の推進拠点となるユネスコスクールの登録推進のため、町内小中学校・高校への総合学習へ講師派遣、教材の支援を計画しております。三つ目の産業振興に関しては、魚族再生事業として絶滅に瀕している只見町の在来イワナの個体群とその生息地を保護、あるいは再生し、将来的には増殖を図り、ニッコウイワナの加工販売、遊漁などの資源活用を計画しております。今年は、まず只見町内のニッコウイワナの生息状
況を把握する調査、委託を実施します。森林の利活用については、資源収奪的な林業ではな
く、持続可能な森林管理・林業が行われていることを認証する森林認証制度を利用した森林づくりを実施いたします。只見町では戦後の拡大一斉造林によりスギやカラマツの人工林が造成されましたが、その後の輸入木材価格の影響、森林所有者の高齢化などの理由から管理経営されず、放置され、木材として利用されないばかりか、森林の持つ公益的機能の低下も指摘されております。そこで、森林認証制度の取得により森林生態系に配慮した森林づくりを行うことで只見地域の材のブランド化を推進いたします。平成２５年度は森林認証制度についての講習会、先進地視察を実施します。また、つる細工、乾燥ゼンマイ・ワラビ、凍み餅などの只見地域の伝統産品について、その技術伝承、開発、販売を行う町内事業者に対し、技術伝承、品質の向上、あるいはパッケージや販売促進ツールの制作を助成し、それら産品のブランド化を推進してまいります。９番議員からのご質問であるユネスコエコパークに向- 22 -

けての町並みづくりに関しては、この産業振興に関連し、伊南川流域の景観修復を実施してまいります。伊南川の県道が走る右岸部分からは対岸に只見町の自然環境の最大の特徴である雪食地形とモザイク植生を望むことができ、また、水辺域には希少樹種であるユビソヤナ
ギなどのヤナギ属樹木から構成される山地河畔林といった景観資源があり、写真撮影や写生、
ハイキングやサイクリングなどレクレーション的な利用が期待されます。しかしながら、県
道沿いには管理経営されない人工林が断片的に存在し、こうした景観資源を活かせていない
現状があります。そこで、伊南川右岸の県道周辺の森林整備を進め、景観の整備を進めてまいります。その他、町並み保存については、地域の自然景観に溶け込む形で、歴史的に形成された家屋、集落の景観をできるだけ維持保存する対策を講じる考えでおります。
以上です。
○議長（齋藤邦夫君）○９番（石橋明日香君）

９番、石橋明日香君。
それでは、質問一つ一つについてお尋ねします。

まず正職員採用年齢引き上げについてですが、対象年齢を４０歳以下とするというふうに
まあ、年齢を引き上げてくださるということで、ありがとうございます。また保育士についてもすでに引き上げた年齢で公募しているとのことで安心しました。ただ、例えば看護師確
保の点につきましては、おそらくその年齢制限だけがネックになっているわけではなくて、おそらく様々な要因によって確保が厳しい状況となっていると思われます。実際に看護師確保の為にどのような努力をされているかお尋ねしたいと思います。
○議長（齋藤邦夫君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長（矢沢明伸君）

ご存知のとおり、看護師については現在もちょっと厳しい状況が続いております。これについては、当町のみならず、全国的な、特に地方については本
当に看護師不足が顕著になっております。そういう中で、まず私どもとしましては、まずあの、近隣のいわゆる中核病院との連携も行うことは一つ方策かなということで、病院等、それからあとは昨年からでありますが、看護学校、今そういう専門学校等の情報をいただきながら、その話の中では、まず今の中学生・高校生、そういう段階からもう、いろんな形で人材確保、養成をしていく必要があるんだろうということで、今、具体的、そういう方策を見ながら検討をしております。現実的に喫緊の課題であります人員確保については、方々行っておりますが、現在のところなかなか難しい状況であります。ただ、そのほかにも、いろん
な、有資格の関係ですので、情報があればすぐに状況を確認しながら対応したいということでございます。
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○議長（齋藤邦夫君）○９番（石橋明日香君）

９番、石橋明日香君。
直接、看護学校等へ行き、あるいは看護学部等の大学等へ赴いてリクルーティングなどをされているのでしょうか。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（目黒吉久君） これまでもそれぞれの機会あるごとに、それぞれ地元の中核、大きな、若松近辺とかですね、病院等々にはお会いする、理事長なり、いろんな方に、出会いの場があったときには、当然そのようなことを申し上げながら、今後改めて、さらに積極的に町長
としましても前面に出て、そういった課題を、解決に向けた活動をしてまいりたいというふ
うに思っております。
○議長（齋藤邦夫君）

９番、石橋明日香君。

○９番（石橋明日香君） 実際に朝日診療所で働く看護師の皆さん、また職員も含めてですが、皆さんから直接、どのようにしたら看護師を確保できると思うかといった具体的な聴き取り
調査等はされていますでしょうか。
○議長（齋藤邦夫君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長（矢沢明伸君）

現場のほうの所長、それから看護師長、それから事務長含めまして、現場の現在の対応、それから、どういうふうにしたらその看護師の確保ができるか、
具体的な方策についても現在のところ検討している段階です。３月の末においても４月での退職というのがありましたので、３月末の退職ということがありましたので、そういう対応
を含めながら、どういうふうな対応が今必要なのかという部分で協議をしておるところでございます。
○議長（齋藤邦夫君）○９番（石橋明日香君）

９番、石橋明日香君。
是非あの、皆さんの意見を集約していただき、それを現実に落とし込んで、確実に確保できるような働きかけをしていただきたいと思います。最後に今年度中にあとどれぐらい確保されようという目標を立てられているのか教えてください。
○議長（齋藤邦夫君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長（矢沢明伸君）

以前の質問の時にもお答えしたかと思うんですが、診療所のほう、看護補助、いわゆる介護員のほうも含めて、１５名体制を目標ということで実施をしてきております。そういう中で一時的にそういう体制確保させた時期もございますが、離職された方もありまして、やはりその辺、現在の外来、入院患者等の数字からしまして、その数字を目標にしていきたいということでございます。今のところ本当、１名でも、２名でも、- 24 -

本当に、まあ採用については、町の人事のほうになりますが、現場としましてはいち早く、１名でも、２名でも確保していきたいということでございます。
○議長（齋藤邦夫君）○９番（石橋明日香君）

９番、石橋明日香君。
なんとしてでも確保、頑張っていただきたいと思います。でなければ、現状の医療体制、緊急の救急の受付ですとか、夜間診療ですとか、入院受付ですとか、非常にこれから困難にならざるを得ないという意見も医師の方々から聞いております。ですので、何卒、その看護師あっての診療所であること、皆さんも重々承知の上で大変難しい問
題とは思いますけれども、必至になって、なんとか確保を、必ずしも地元の人だけである必
要はないと思うんですね。例えば医師でも、看護師でも、もう海外に行ってボランティアされている方たくさんいます。でも、国内にもそういった看護師が必要とされているということをもっと世の中に訴えかけていって、他地域からでも辺地医療に携わってみないかという声掛けもあり得るのではないかなと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。
次に、只見町に住むことの不利をなくす取り組みについてですが、現状、この答弁いただ
いた内容ですと、今、これこれ、これこれやっているので十分ではないかと。あとは産業振興によって住民の所得控除を図ることが大事だとおっしゃっているかなと思うんですけれど
も、現状、今、この除雪費、暖房費、ガソリン代、といった面に関しての住民福祉は十分であるとお考えだという認識でよろしいでしょうか。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（目黒吉久君）

いろいろとこの地域的な特性の中で、確かにここは豪雪地帯でもありますから、生活の環境が厳しいというのがあります。議員がおっしゃるとおり、なかなか、
これは高齢者にとっても、特にまた若者世代にとっても厳しい環境であることは否めない。
ただ、厳しいと言いながらも、そのこと自体の、自然的な環境であったり、地理的状況は只
見町も、それがまた唯の只見町であるということも、わけでありますから、福祉政策としま
しては、これは意を尽くして取り組んでおりますけれども、今のレベルの段階で万全だとか、万全でないとか、なかなかそれは言い難いこともあります。できる限りのことはやらせていただきたいと思いながらも、しかし、ただ、今分、我々一人一人の生きる姿といいますか、
そういったものは特に、高齢者にとっては当然、自分達の自力の中でやれないものはいろん
な施策の分野の中で対応していかなきゃいけないこともあろうと思いますけれども、勿論、若者においても、少なくてもその原点が、生きるそのひとつの基本的なスタンスといいます
か、そういったものはやはり自助努力というものの流れの中で取り組んでいくのが基本スタ- 25 -

ンスであって、あとは、なんていいますか、共通的にこの地域がさらに外部の人から見たり、
また地元で生まれ育った子供達が将来この只見町に住んでいくんだ、またもしくは只見町に行って生活してみたいんだという、その環境整備をどうするかが今全体的に問われているということでありますから、全てをエコパーク、議員の質問の中にありますけれども、全てをエコパークで包含しようとは思っておりませんけれども、そういったところの基本スタンス
は、只見町のあるべき魅力と資源と姿を明確に、これからも暮らしのあり様も含めて見直し、
且つ、それを発信していこうと、そういう環境整備をしていこう。それについては今これか
ら具体的な、今般申し上げさせていただいたものと、またさらにこれからも町内一円となって提案、アイディアをいただいたり、やるべきことを準備して取り掛かっていこうと。ですから、そういった観点の中で取り組んでいきたいなと、第一義的にはですね。そういったことでやっていきたいと思っております。
○議長（齋藤邦夫君）○９番（石橋明日香君）

９番、石橋明日香君。
勿論、こうした不利な条件があっても、なお住みたいと思ってもらえるような町づくりが必要であることは間違いありません。私自身、そういう不利な条件があっても、余ある魅力がこの町にあると思って住んでおります。ですが、現実、実際に住み続けていくとなるときに、一抹の将来の不安を感じている方々は少なからずいると思われます。そもそも、この町はダムから入ってきたお金で電気代すらタダになるのではと思った住民も昔は多かったのではないかなと想像するのですが、エネルギーを作り出している町なのにも係わらず、エネルギーに係る費用への還元があまりにも少ないのではないかと感じております。外灯代など、本来、そのくらいは町で負担するべきものと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（齋藤邦夫君）

総務企画課長。

○総務企画課長（渡部勇夫君）

エネルギーにつきましては、おっしゃるとおり水力発電の一大生産地域ではありますが、具体的にそういったのが還元がないというのはおっしゃるとおりの状況であります。過去にもそういった提言は国のほうに申し上げたことはありますが、なかなか難しかったという状況がございます。まあ先ほども町長申しましたが、第一義的な話でございましたが、やっぱりあの、そういう一抹の不安という表現で、今、９番議員が言われたことわかるつもりです。そういったことはエネルギー政策に限らず、このままでいいということではなくて、それを具体的にその不安を払拭といいますか、少なくできるような取組みをこれから、今までもまあ、やってはきたわけでございますが、さらに一つ一つ、具- 26 -

体化してやっていくことが求められているというふうに考えておりますので、そのように努めていきたいというふうに考えております。
○議長（齋藤邦夫君）○９番（石橋明日香君）

９番、石橋明日香君。
是非、まあこれまでは、集落・集落が離れていて、集落のことは集落でという、また町商工業者間では商工業者間でといった、まあ自治組織上の観念でそういったことになっているのかなと思うんですけれども、今後、どんどんどんどん、各集落が過疎化して、限界集落化していくと思われる中で、各集落負担ですとか、また、僅々の状態でやっております商工会ですとか、皆さん、負担が重石になっていると思われますし、今後も益々、人口が減っていき、集落人口も減っていくと、一人一人の負担が増えていくという現状の中、やはりその集落一つ一つがあっての町なわけですから、やはり町として負担できるものはないかという視点で是非そのあたりは考えていただきたいなと思います。それと、冬に、積雪の為に自動車を運転することができない地域があるということで、その地域に登録されている自動車税が少し安くなっていた時代が、積雪軽減措置取られていた時代があったかと思うんですけれども、まあ今となりましては除雪体制が整備され、現在そのような地域はほとんどなくなったということで廃止になってしまいました。この理由はわかるんですけ
れども、例えば今後、同様の軽減税制にしていく、自動車税難しいかもしれないですけれども、例えばガソリン税の軽減措置ですとか、何かしらその、国や県に対して働きかけていける税制措置、ないものかなと思っているんですけれども、町として今後そういう働きかけをしていくっていう心積もりなどございませんでしょうか。
○議長（齋藤邦夫君）

総務企画課長。

○総務企画課長（渡部勇夫君）

自動車税、確かにそういった時代、自動車税、普通自動車は県税ですから、福島県のほうではそういったことで会津地方、いくらか安くなっておった時代があったことは、議員おっしゃるとおりです。またその後、廃止になったこともそのとおりです。軽自動車税については、町のほうはそれを預かる立場でありますので、そういった状況は十分承知してます。ガソリン税についても前の政権の時にそういったことになるのかなという動きはありましたが、結果として現状になっていると。ですから、特に公共交通機関が発達していない、本町のような地域にとっては自動車による移動が主なわけですから、
そういったことは本当に喜ばしいし、願わくばそのようになってほしいというふうには思っております。まあそういった要望、考え方としては持っておりますが、それが具体的な町を挙げての運動とか、特段、要望書という形では、たぶん、提出した記憶はちょっと私はあり- 27 -

ませんけども、おっしゃる意味は十分わかりますし、そうあってほしいというふうに思っておりますので、今後、関係機関、また庁内で、その点は検討してみたいというふうに思います。
○議長（齋藤邦夫君）○９番（石橋明日香君）

９番、石橋明日香君。
まあガソリンに関しましては、例えばお子さんを持つご家庭など、部活動で遠征試合に行くというとき、例えば中体連とかですとバスが出る現状ですけれども、それ以外の試合に関しては、もう遠方に都度、子供達を連れて行かなければならない。その度に行ったり来たり、行ったり来たりで、相当、親御さんたちにも負担がかかっていると思います。日常の足としてやはり公共交通機関がない中で、どうしてもガソリン代負担が重いという声をあちこちから聞きますので、勿論、ガソリン代というのは直接的に支援すること、好ましくないという考え方は非常によくわかります。私もその福祉と、また民間の産業振興による底上げ、今のまあ、アベノミクスがその典型なわけですけれども、そういう形態、経済を底上げすることによって、その負担を感じなくさせていくということとの両立をどうしていくかなんですけども、この町においては、その経済向上による底上げというのを待っていたら、どれぐらいかかるのかなと思ってしまうと、やはりどうしても首都圏と比べると福祉に重きがどうしても置いていかざるを得ないのかなというのを若干感じております。例えばお隣、桧枝岐村では１０円ほどガソリン代が安くなっております。おそらく補助を出しているからと思うんですけれども、只見町としてはそのような考えはないか、ちょっとお尋ねさせていただきます。
○議長（齋藤邦夫君）

総務企画課長。

○総務企画課長（渡部勇夫君）

桧枝岐、私もこの前まいりまして、桧枝岐に役場に用があって行ったんですが、１４０円と書いてあって、あれっと思って、こっち１５０円でしたんで、１０円安いなというふうなことは実感しておりました。そういった直接的な支援が好ましくないという町長の、そういう答弁の趣旨をご理解いただいた上で、先ほどの町長の答弁ありましたように、具体的なことをまだなかなか話せる段階ではありませんが、そういう定住環境の充実、子育てを支援するさらなる町独自の２６年度に向かっての財政出動というところ
まで我々としてはこう、踏み込んだ町長の答弁があったというふうに理解しております。今、９番議員からご提言いただいた内容を十分受け止めまして、それが直ちにできる、できないは、私の立場で申し上げること、当然できませんが、そういったことを受け止めさせていた
だいて、事務的な整理も含めて、今後検討していくべき事柄であろうというふうに受け止め- 28 -

させていただきました。
○議長（齋藤邦夫君）○９番（石橋明日香君）

９番、石橋明日香君。
是非よろしくお願いしたいと思います。只見線が廃線の憂き目にあっている現状、まあ鉄道がなくても車があるじゃないかというのが今の経済論理でございます。では、その鉄道がない、車に乗るしかないという、こういう地域において、また都会ではあえて車に乗らなくても公共交通機関が十分、有り余るほどある。こういった地域同士で課税制度が同じだというのは、なんとなく納得いかなくないでしょうか。地域格差がこれだ
けあって、交通弱者としての地域ですので、やはりこのあたりの必須である、車が必須であるという地域の税制を軽減していくということを、やはり県や国にもっともっと働きかけていく必要があるのではないのかなと思っております。是非そういう視点でお願いしたいと思います。いずれにしても、気候条件が厳しいこの地域でも、こんなに定住する上でメリットがいっぱいありますよという、お特感が感じられる町にしていかなければ、今、昨今、田舎暮らしが大変流行ってきておりますけれども、田舎暮らし、イコール、生活費が安いというイメージなんですね。ところが、この町においては必ずしも生活費が安いというのは、実際にはどこよりも光熱費かかってしまうというところで、ほかに都会よりはお金がかからないという面もあるのですけれども、実際にかかってくる、例えば暖房費などにおいては、克雪対策に対する補助というのは、今現状、積極的にやっていただいていて、大変喜ばしいと思
うんですけれども、例えば北海道などと比べると、この地域はいまだに暖房費のかかる構造の住宅に住まわれている方がたくさんいると思われます。断熱構造がいまいち、北海道並みでない。寒冷度でいえば北海道の日常的なマイナス１０何度、２０何度というほどではないにしても、この町ですら冬季間、マイナス１０何度となるとき多々あります。なので、やはり暖房費を浮かせるためにも、断熱づくりな住宅政策というのも、どんどん必要になってくるのかなと思いますので、例えばその断熱構図、断熱材を充填するような住宅改修などに対する補助などは今後考えたりしていただけないでしょうか。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（目黒吉久君）

例えば、今言われた自動車関連、燃料、個別的になかなかあの、こういった地域性がある中で一時な課税制度や是正がおかしいんじゃないか。この点につきましては、町独自でここの分野、ああする、こうするというのは、町もなかなか厳しい状況です。
先般、議員も一緒に自民党の青年局来られた時に、あえて田子倉ダムを見ていただいたとい
うのは、そういったあの、町独自でどうできるかは先の問題としましても、この地域の特性- 29 -

と、この５０年間、都市部に当然、電力を供給して経済復興に果たしてきた役割と、また今後、あのダムが、これからも相当長い期間、５０年・１００年と電力落としていけるんです
よねと、それだけのものを見てもらって、しかし、もう、もうこれから田子倉ダムは毎年２，５００万から３，０００万の大型償却資産としての価値が薄れて、リストに入ってこなくな
りますという、こういったあり方に対してどうですかねという疑問と、それに対して対応していただきたいということは、させていただいたということは議員もわかっておられることだろうと思います。まず一番もって、まずその点は、我々は全国５４０町村の水力ダムの設
置町村がありますから、そういったところでこういった課題を、やっぱりもう少し、もっともっと声を大きくしてですね、その課題については、こちら側からもこの点について、もっとこの地域振興、これからのこういったダムのある町としての今後の役割も含めて、ましてや原子力の問題があったわけですから、こういった地域の価値を含めてですね、なんとかその辺は、こういう動きをして、なんとかつなげていけることを目標としながら、全国的な組織の中で頑張ってみたいなと、頑張らざるを得ないなというふうに思っております。そういったことを含めてですね、個別案件的にこの地域が抱えているようなことに、何とか寄与できるような体制もつくっていく必要があるんだというふうに思っております。
そういったことを踏まえて、いろいろと、支援施策、今は、まずもって、克雪対策を始めました。去年から。一応全く喫緊の課題、まずもってひとつ整備させていただきたい。その後また（聴き取り不能）おっしゃったような住宅改修・改造・建築にあたっては、どうしていくのかというようなことを、当然これからの時代ですから、そういった側面を活かした建築が求められていくであろうし、そういった時に、例えばどういった形のことができるのか。
それはこれからの地域づくりの経過も含めながら、そして雪国の住宅のあり方としては、それは地元の業者さんはじめ、それを望む世代の方々との意見や要望等把握しながら、何ができるのかなと、何かしたら一番喜ばれ、且つ効果的であり、町としても持続的にできること、できる形というものが、どういうことだったらできるのかなといったようなことはやはり検討させていただきたいなというふうに思っております。今は一つ一つ今抱えていることを、やれることを今、やらせていただくということが大事かなと思っております。
○議長（齋藤邦夫君）○９番（石橋明日香君）

９番、石橋明日香君。
是非、今提言させていただいた数々のことを着実に検討していっていただきたいと思っております。こういったことが温暖、便利な田舎に住むのと変わらない
レベルになってはじめて同じ土俵に立って、他の地域と競合して、こっち来てくれ、来てく- 30 -

れと。帰ってきてくれ、帰ってきてくれと。大手を振って手招きできる状況になるのではな
いかなと思っております。
最後にユネスコエコパークに向けての町並みづくりについてお尋ね、質問させていただきます。まずこの三つの目標に沿った関連事業を先行的に実施していくということで、この内容は、しかと把握させていただきました。その中で、例えば、二つ目の学術調査研究についてなんですが、中段で住民への学習機会の充実とあるんですけれども、現状、様々な大学や研究機関の方々来て頂き、ブナセンターと協力し、いろいろ学術研究、これまでもされてきていると思うんですけれども、なかなかその、学者、先生達の世界と住民とで、なんとなく
こう、切り離されてしまっている、あまりその住民の人達へそれが浸透していない感じがあると思うんですけれども、今後どのようにして、これ、住民への学習機会をつくって、住民達への啓蒙活動、教育活動をしていくのかっていったあたりの具体的なお話をお聞きしたいと思います。
○議長（齋藤邦夫君）

総務企画課長。

○総務企画課長（渡部勇夫君）

これは昨年、四つの大学、研究所から応募ありまして、それぞれ補助金を交付させていただきました。その後あの、その成果につきましては、朝日地区
センターだったと思いますが、そういった報告会、調査した方々自ら報告をしていただきましたが、当日、県会議員の先生もお見えいただきましたけども、そういった報告会を実施してきたと。今年もすでに６ないし７は見込まれております。今までは只見は自然豊かっていうことで、いろんな大学と研究所が来て調査していきましたが、その方々と、全ての方と話したわけではありませんが、一部の方のお話をお伺いするところによりますと、やはり地元の人は、我々のことだと思いますが、あんまりこう、はっきりいって興味が薄いというか、せっかく貴重なこういったものがあるのに、その価値が十分、地元の人はそれほどの価値だと思ってない、ということで、せっかくのその研究成果をフィードバック、還元してこなかったと。地元の人はわかんなかったということで、ずっと何年らい、もっと言えば何十年らい、続いてきたのかなということを聞きましたので、今回、こういった助成金を交付することによって、その研究成果は還元してくださいということになっているわけですから、それを具体的には資料として還元してもらう。そういった報告会を通じて還元してもらうということで、調査のフィールドとして利用されるだけじゃなくて、只見の価値を還元してください。そういった価値ありますよということは、町は町外の人、いろんな方に発信していくことができるわけです。今までは聞かれてもなかなか発信できなかった。それが肝要だと思っ- 31 -

てますからそれをやっていきたい。あとさらに、あんまり高いレベルでの報告だけでも、我々なんかは十分理解できないところ、恐縮ですがありますので、そこら辺はいろんな機会も、
もっとわかりやすいとか、そういった図書関係も見やすいような図示したものとか、そういったことは機会をまた別途設けて、報告会とは別に、そういった丁寧な取組みをしながら、地元の人にもわかってもらうという取組みは併せて必要だなというふうには感じております。
○議長（齋藤邦夫君）○９番（石橋明日香君）

９番、石橋明日香君。
度々、開催される研究発表会ですとか、いろんな学術的な内容のセ

ミナー、講演会、そういったもの、やはり、いつも来られる方々は限られていて、非常に、
やはりまだまだ浸透していないなと思うので、これからの取組みにかかっているかと思うんですけれども、実際にこの町に住んでいる方々が、目を輝かせて、自分の町のことについて、外から来た人達に対して語れる、そういう町になることを目標とすべきかなと思います。例
えば京都や奈良とかに行くと、住民の人達も、タクシーの運転手さんも、相当、歴史や自分の町に詳しいですし、実際、そういう人達を教育したり雇っております。で、やはり、もう、
話す人、話す人、地元の人達が目を輝かせて、自分の町について、ああだ、こうだと、楽しく語っている姿を見るだけで、外から来る人というのは、ああ良い町だな、楽しいな、みん
なこの町に住んでいて幸せそうだなと感じるものであります。なので、是非この町も、そのようになっていただきたい。そういう教育をしていき、そういうふうに啓蒙活動をどんどんしていき、この町に住む人達が厳しい気候の中、環境の中にいても、ほんまにこの町、素晴らしくて、自分達、楽しく住んでいるよと思える、そんな活動をもっともっと、もっともっと、深く深く浸透していけるように働きかけていってほしいと思います。
それから、三つ目の産業振興に関してなんですけれども、森林の利活用についてですが、こちらにある森林認証制度を利用した森林づくりを実施していくということなんですけども、こちらにありますように輸入木材価格の影響によって、また森林所有者の高齢化などの理由から管理、経営されず放置され、木材として利用されないばかりか、森林の持つ公益的機能の低下も指摘されていると。まさにそのとおりなんですけれども、実際にこのような現状があっても、町内の植林、間伐、それから、それを利活用して販売していくまでの、このサイ
クルをうまくもっていくために、町はまあ、今年度予算で木の駅構想ということで、伐採した木を一時保管していくスペースを設けるということなんですけれども、そこから一歩先をいって、さらに、何かそのサイクルを、きちんとしていくための何かそのモデルづくりといいますか、そういったものが必要なのではないかなと思っています。例えば、先日、九州の- 32 -

糸島というところを訪れたんですけれども、そこでは、間伐材流通促進の流れをつくるための、糸島モデルなるものを最近つくりまして、切捨て間伐材が問題となっている中で、市内の杉やヒノキの間伐材を効果的に流通させ、人工林所有者の所得向上や森林保全の担い手を育成するプロジェクトを始めております。間伐材の相場価格に補助金を上乗せする制度や、この町で行おうとされている木の駅構想なる貯木場整備、そういったものも含め、自治体が総合的な施策に乗り出すのは全国で始めてだそうで、是非こういった自治体の取組みなども参考にしながら、確実にこの町の材が循環するように、仕組みづくりをしていただきたいなと思うんですね。間伐したその材をどのように町で循環させていくかという点において、例
えば、この町の、例えば役場に行っても、何一つその、なんかきっと地元の材でつくっているイスなんだろうな、テーブルなんだろうな、と思うようなものが一切見かけず、全て既製品のものを購入して使われているものばかりが目につきます。今後、庁舎を新しくするにあ
たっては、是非、その、なるべく地元材を使って、そういった家具や製品、小物等を加工する人達を育て、町内ですぐに人材がいなければ、ほかから呼んできてもかまわないと思います。とにかく、この地元材を活用して、そういった製品をつくっていく人材を育てて、またそれを町内で、いたるところで目につくようにしていくっていう、そういうシステムをつくる必要があるかなと思うんですけれども、そのあたりについてどう思われるかお尋ねします。
○議長（齋藤邦夫君）

総務企画課長。

○総務企画課長（渡部勇夫君）

最初のまあ、人材育成、そういった地域の良さをわかって伝えると。京都とか奈良のほうではそういった人達が多くおられますよということにつきましては、そういったことは教育委員会のほうで、この後、説明あるかもしれませんが、この前のガイドブックということで町史に端を発して、そういった地元の人が地元のことをわかりやすく学ぶことがまず最初ですということで、そこからスタートして、教育委員会のほう中心となってそういった取組みが今、既に始まっているということは議員、ご承知のとおりと思います。
あと材木の関係、いろいろにつきましては、まあ具体的には担当課長のほうになるかと思いますが、時間もなくなってきましたので、私のほうから申し上げますが、やっぱりあの、町の地勢、特徴にもよるかと思います。一般的にそういったのを進んでいるのが、よく言われる西日本のほうが民有林の所有者が多いということで、ご存知のようにうちのほうは町の７割が国有林の町です。そういった状況から、いろいろ参考になるところはありますけども、直ちにそれが、そのままそっくり使えるかどうかは、一つ一つ丁寧に検証していかないとで- 33 -

きないかなというふうに思います。あと町としては、今まであの、何十年も前に借入金を投じて、主に杉を中心に植林してきましたが、先ほどの理由から、なかなか十分な資産価値を生み出せないという状況になっております。そういったことで間伐とか、様々な施業をしてもらってますが、ここはやっぱりユネスコエコパークということを目指していくわけですから、そこら辺の、いろんな縦割りの組織ありますので、その辺の接触とか、理解を得るのは、具体的になってくればいろいろ出てくるかと思いますが、やっぱり目的と手段といいますか、
その手段が決して目的化しないような、そういったことは議論を重ねながらやっていくことが、まさにこの地域づくりをやっていく中で正念場として迫られてくるのかなというふうに感じております。まだまだあの、そういった取組み、十分お示しできなくて恐縮ではありま
すが、考え方としては持っているというふうにご理解いただければというふうに思います。
○議長（齋藤邦夫君）○９番（石橋明日香君）

９番、石橋明日香君。
まさにこの林業との取り組みを、今後どうしていくかということがユネスコエコパークに登録される醍醐味といいますか、そこに、そういう重点があると思われますので、是非真剣に考えていただきたいと思います。ちなみに林業振興で、京都府京丹波町と北海道の下川町という二つの自治体が人事交流を林業振興においてされております。
この下川町というのは、只見のように雪も降りますし、寒冷地でございますが、面積６４４平方キロメートル、森林面積が９割を占め、人口は４，０００人を切っております。只見町と非常に似ていて、只見の場合、７４７平方キロメートル、森林９割以上、人口５，０００
人以下ということで、非常に似ていますが、この下川町は植林・伐採・活用を計画的に行う森林経営で注目されていまして、国の環境未来都市にも選定されております。年間の林業生
産額はなんと３０億円弱ということで、これ、非常に、この二つの自治体は互いの取組みに感銘し合って、林業の活性化など、全国でもこの先進地である下川町の施策を吸収したいということで、こういう人事交流をして、役場で一人ずつ人材を派遣して、お互いの自治体の取組みを吸収し合うというようなことをしておりますので、是非今後、只見町でも、こういった林業振興を積極的に行っているところの自治体との人事交流というのをしていっていた
だきたいなと思っております。それについて答弁をお聞きしたいんですが、時間がないので、自分の別の質問をさせていただきたいと思います。
町の景観形成に関してなんですけれども、まず、そもそも、今後、町の、景観行政団体となる予定はありますでしょうか。それについてちょっと、する・しないという意思だけお聞
きしたいと思います。
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○議長（齋藤邦夫君）

環境整備課長。

○環境整備課長（酒井惠治君）

景観形成につきましては、先ほどからユネスコエコパークの認証等々の説明ございましたけども、まあ森林だけでなく、それと相まって町内の景観形成というものは非常に大事だということは認識をしております。今の団体につきましては、今
ちょっとなんとも言えませんけども、検討課題ではあるというふうには考えております。
以上です。
○議長（齋藤邦夫君）○９番（石橋明日香君）

９番、石橋明日香君。
景観行政団体となると、いろいろ、住民や業者への働きかけ、またいろいろ、もっとスムーズにいくのは間違いありませんので、是非あの、ご検討いただきた
いと思います。で、やはりユネスコエコパーク認証されて、登録されて、観光人口を増やしていこうという上で、この町に来てくださる方々が、なんときれいな、美しい町なんだろうと感動していただいて、何度でも足を運びたいと思っていただく町にしていくためには、やはりこれだけの素晴らしい自然景観があるのを、やはり邪魔しない景観づくり、それどころかそれを引き出していくような町づくり、この町全体が別荘地のような町づくりとまでは言いませんが、まあそういったものを是非目指していただきたいなと思うんですね。で、実際、今、町では美しい只見町の風景を守り育てる条例というのが、平成１１年かな、に策定されてありますけれども、まあ施行規則もないのか、ちょっと私、施行規則見当たらなかったので、ないのかなと思うんですけども、この条例など見ていくにしても、いまいちその、町としての決意が足りないところが多々あると。業者に対しても全然働きかけてないんだろうなとしか思えない、最近、新しく建てられる家に関しても、この条例に基づかない家屋がたくさん建っております。これ、一刻も早くしないと、一度、建ってしまいますと、何十年ともってしまう建物ですから、少なくてもこれから建つ新しい建物に関しては、是非それを踏襲していただきたい、守っていただきたいと思います。例えば屋根の塗装に対しても、それを塗り替える助成など必要なのではないかなと思っていますので、そのあたりも後でまとめてお聞きしたいと思います。それから、例えば町並み、所々にあるガードレール等も、できれば木製で、現状のああいったスチール製に負けないもの、強度的にも大丈夫な木製のガード
レールっていうのが多々出てきております。景観上、やはりいたるところにそういう落ち着
くもの、天然のものが使われているっていうだけでも、すごく景観が良くなっていきますので、そういったものの採用、検討など今後されていけないかという点、それもお聞きしたいと思います。それから、電信柱、以前にも質問させていただきましたが、電信柱や電線の地- 35 -

下埋設について、これあの、一気にできるものではなく、おそらく毎年、毎年、今年はこれだけの予算をとって、この地域をやっていきますという、少しずつの前進でもいいので、毎年必ず一定の予算をとって地下埋設をしていくというようなところで、少なくても観光客の方が通る大通りですとか、国道沿いですとか、あるいはその、観光地として今後整備していくと思われる場所、この伊南川流域の景観修復を実施していくということなので、この辺り、目に付いて写真を撮りたいと思うスポットですね、いろいろ、町中、具に見て歩いて、ここの景色素晴らしいな、つい写真に収めたくなるところに、邪魔するもの、邪魔する電信柱や電線があるところ、そういったところから優先的に考えていただきたいなと思うんですけれども、その辺り、どのように実施していく意思があるのかどうか、その辺りお伺いしたいと思います。
あと最後に、エコの町ということで、実際に住民達の意識として喚起していかなければいけない問題として、合成洗剤や除草剤、殺虫剤、殺鼠剤、農薬等の環境への影響等について、
もっともっと広い見識と取組みが必要なのではないかなと思っておりますが、その辺りの考
えをお聞かせ下さい。
○議長（齋藤邦夫君）

９番、石橋明日香君の質問の時間は終わりました。

当局のほうの答弁をいただいて時間といたします。
答弁をお願いいたします。
町長。
○町長（目黒吉久君）

いろいろ、後半になって、それぞれの提案いただきましたが、まあ議員おっしゃるような趣旨は十分、我々も理解しております。それで、当然、これからの地域づくり、エコパークの推進をするにあたっても、それぞれ森林資源をどう活用するかと、先進事例もたくさんあるでしょうし、今般も行ってもらった経過もございますが、我々も改めていろんな地域の先進事例を研究しながら、当然またエコパークを進めていく上では、今できたつながりの、先生方からの情報もたくさんまたもらえると思いますので、そういったのは是非とも今後も活かしていきたいというふうに思っております。
景観形成につきましては、そのとおりであります。できるところからやっていくということで、先ほど伊南川の森林整備したいということはまず第１点、そこからスタートしたいと。
ああいったものは間伐等々通しながら整備されること自体が、極めてこれも素晴らしい景観になっていくだろうということで、第一弾目として取り組ませていただきたいし、それに繋げながら、なかなか今の段階では電線の、電柱を隠す埋没化というのは、具体的なところま- 36 -

では考えは至っておりませんが、そういったことも将来的な課題だということは思っております。そういったことも一つ一つ、今できるところから、着実なものを進めていくというところで、そして、景観形成づくりも、行政の強力な指導性ということも問われる時代もこれから当然出てまいると思いますが、今言ったこれからの学習の機会を通しながら、まずもって我々がもとより、住民の方々の、何故今、エコパークなのか、何故また森林資源や、もう一度地域資源を活用して町づくりをしていくかといったような、何故かというところを理解していただきながら、地元住民の参加というものを、主体性を持った形で、理解と主体性の参加を求めて、尚且つ、残された課題に対してはそういった方向性も探っていくことが必要なんだろうというふうに思っております。
○議長（齋藤邦夫君）

教育長。

○教育長（齋藤修一君）

先ほど、只見学のお話も出ました。若干、付け加えさせていただきたいと思います。只見学につきましてはエコパーク推進の大きな柱の一つというふうに考えております。ご存知のように、楽しさ・発見・誇りと、三つをコンセプトにしながら進めている状況にあります。で、町民総参加による只見学推進ということで、先ほどのガイドブッ
クで第１期が終わりました。で、第２期としまして、今年度と来年、２年間、只見学啓発期間。それから次の２年間を只見学充実期間という状況で、先ほど議員からお話のように町民が目を輝かせて町を語る、１６２項目に亘って語れると、そういった町づくりを目指してい
きたいと思っております。
○議長（齋藤邦夫君）

これで、９番、石橋明日香君の一般質問は終了いたしました。

続いて、８番、大塚純一郎君の一般質問を許可いたします。
８番、大塚純一郎君。
〔８番○８番（大塚純一郎君）

大塚純一郎君

登壇〕

それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。

まず１点目、平成２３年７月２９日新潟・福島豪雨災害における早期の復旧・復興にあたり、今後の只見町としての対応・姿勢を明確に示していただきたいということでございます。
今年３月２７日開催の３月議会第２回会議におきまして、安全なダム放流を求める只見町民会議からの公開質問の対応の不手際に対し、町長自ら減給を課す等の処分、謝罪を行われました。その際、被災住民への対応については依頼した調査結果を踏まえ、責任を明確にした上で協議するとの答弁でございましたが、いつの時期になるのかお答え願いたいと思います。
二つ目、只見町の今後、将来、５年先・１０年先を見据えた、待ったなしの町づくりとし- 37 -

て、今取り組まなければならない最重要かつ最優先課題を町長は何と捉えておられるのかお聞きします。少子過疎高齢化に歯止めがかからない我が只見町のこの現状で、豪雨災害の復
旧・復興の道も半ばの状態であります。町長は町民に見える形でこれからの只見町の進むべ
き道、姿を明確に示さなければならない時期になっていると思います。そして町民の合意・納得・理解を十分得た上での政策を議会に諮るべきだと思います。役場庁舎の基本設計の件、開発センターの改修・解体是非の件、ＪＲ只見線の早期復旧要望活動の件、国道２８９号線
早期開通に向けての取り組みの件などなど、全て、我々の只見町の将来にかかった大切な問題であります。１分、１秒でも早く取り組まなければならないと思います。町長のお考えをお聞きします。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。
〔町長

○町長（目黒吉久君）

目黒吉久君

登壇〕

８番議員にお答えいたします。

まず一つ目でございますが、平成２３年７月新潟・福島豪雨に関する只見川洪水検証業務につきましては、今月末までの委託契約となっておるところであります。進捗状況といたしましては、検証業務の報告ができる状況となりましたので、今週末に予定されている議会全員協議会におきまして、報告をまずさせていただきたいと考えております。
二つ目の、只見町の将来を見据えた町づくりとして、今取り組まなければならない最重要
かつ最優先課題は何と考えているかということでございます。残念ながら、先ほども申し上げましたが、人口の見通しにつきましては、先程のとおりでございます。そういった中で、進め方といたしましては、第六次只見町振興計画で示された町の方針をより具体化するため、只見地域の豊かな自然環境とそれを背景に形成された地域の伝統文化産業を大切にし、地域の自然環境・天然環境を持続可能な形で利活用するユネスコエコパークの事業を推進しておるところであります。また、議員ご質問のように、豪雨災害の復旧・復興、役場庁舎・只見総合開発センター等の公共施設の扱いやＪＲ只見線再開通及び国道２８９号の早期開通に向けての取り組み等、すべて本町の将来がかかった大切な課題であると認識しております。これら大切な課題に取り組みには、進むべき道を見える形で町民並びに議会に示し、共有しながら進めていくことが大事であるとのご意見もそのとおりであります。議員のご意見をしっかりと受け止めて取り組んでまいりたいと考えておりますので、改めましてご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（齋藤邦夫君）

８番、大塚純一郎君。
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○８番（大塚純一郎君）

最後、議員の意見をしっかりと受け止め取り組んでまいりたいと考

えております。ご理解・ご協力をお願いしますということでございますが、できるだけまあ、理解をし、協力をしていきたいと思って、日夜、議員活動をさせていただいております。
それでは、再質問をさせていただきます。
平成２４年７月会議で、町独自の調査費として１，０００万円を可決いたしました。同年、２４年の１２月１０日に超学際的研究機構と委託契約を締結し、その時の期限は平成２５年
３月３１日までの調査期間だったと思います。この前、資料いただきました。その調査報告
は平成２５年３月５日の災害対策特別委員会での久保副町長、当時の副町長の答弁では、２ヶ月遅れで５月末になるとのことだったと思います。ところが、この前いただきました、この前、全協でいただきました契約書、それから変更契約書が付いておりましたが、その日付、３月４日付けの日付には６月３０日と記載されておりました。ところが、３月５日の特別委員会では、私もその時、その全協の中でも言われる方おりましたが、５月末と記憶しておりましたが、４日付の変更契約書で６月３０日となっていて、５日付の委員会での答弁では２ヶ月の５月末ということでございましたが、まずこの辺、どういうことだったのかお聞きしたいと思います。
○議長（齋藤邦夫君）

総務企画課長。

○総務企画課長（渡部勇夫君）

前あの、議会の災害対策特別委員会のほうには、久保前副町長が出席させていただいておりまして、その中で久保副町長がそのように申し述べたのに、そこら辺のこう、終わる期限が６月となっているのはどういうことかということだと思います。契約書としてはこのとおりでありますので、６月末の変更契約を締結したというのはまず事実でございます。そしてあの、調査の中で、それは相手方があることでありますから、報告書のとりまとめ、現地調査等もしていただいております。そういう様々な現地調査、いろんなデータとの検証、そしてとりまとめ等の中からこの時期になったということでありまして、契約書は当初から６月末ということで想定してございました。契約をしておりました。
久保副町長としては少しでも、６月末になっていても、少しでも早く報告できるようにということでそのように申されたのかなというふうに思っておりますが、現在では、先ほど、町長の答弁でも申し述べさせていただきましたように、今週末に機会をいただいて、そこで報告をまずさせていただきたいという状況でございます。
○議長（齋藤邦夫君）○８番（大塚純一郎君）

８番、大塚純一郎君。
まあちょっと日にちがタイムラグがあったもので、まず質問させて- 39 -

いただきました。２１日の全協で説明があるということでございますので、私が一番先に質問いたしました責任を明確にした上で協議するということでございますので、期待して待っ
ていたいと思います。いずれにしろ、電発がダムから放水する旨の連絡を町にして、それを町が受けて、その後、町民に対しダムから放水される旨の周知・連絡を怠った、しなかった、
この事実、この重大さを町長はどのように捉えているのか、まず確認しておきたいと思います。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（目黒吉久君）

まああの、その当時の対応の状況は、これまでもいろんな会の質問の中、質問を受けて、答弁してきたとおりでございます。なかなかできなかったこと、できたこと、それを併せ踏まえて、今般、町がお願いした調査機関の回答を得て、それがどういうものなのか、受け止めさせていただいて回答させていただくということが今の私の気持ちであります。
○議長（齋藤邦夫君）

８番、大塚純一郎君。

○８番（大塚純一郎君）

町長も、我々議会議員も、そして町職員も、町民の生命・財産を守り、町民が安全・安心な生活のできる町づくりをするということが本分だと思います。これが一番の使命だと認識しておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
平成２３年３月１１日発生の東日本大震災、福島原発事故を踏まえてお聞きします。ダム
関係の地震対策と申しますが、その時に、その後で７月の豪雨災害あって、なかなか明確な調査とか報告を受けた記憶がございませんが、そのダム関係での地震に対する国・県・電発での調査は勿論されたと思います。その調査状況報告は町でどのように受けて、どのように把握されて、そして、今後、それを受けて町としてどのような地震対策をされていくのかお聞きしたいと思います。
○議長（齋藤邦夫君）

総務企画課長。

○総務企画課長（渡部勇夫君）

ご質問はダム、堤体といいますか、ダム本体の、まあ強度といいますか、大きな地震がきたときに、簡単に言えば大丈夫かということかと○８番（大塚純一郎君）

まあ、そういうことを含めて、おそらく、そういう報告とかあったと思うんで、その辺を確認したいと思います。
○総務企画課長（渡部勇夫君）

実は前に、新潟中越地震あったときにも、そのような住民の方からそういった声がありまして、当時は使用できました開発センターの３階におきまして、
電源開発から来ていただいて、その専門の方に説明をしていただいたという経過がございま- 40 -

す。また、その後、今回の大きなまた東日本大震災という地震がありました。それにつきましても問い合わせはしております。すぐ、地震直後にも、電源開発さんではそういった点検はしておられます。そういった中で、結論から申し上げれば、それによる被災はなかった、
現在の状況は、点検結果は異常なし、大丈夫ですということを聞いておりますので、コンク
リート強度につきましては具体的な数字はちょっと今、ここに手元にありませんが、今、強度については十分保たれているということも聞いてますし、そのような話からいたしますと、
そういうご懸念の気持ちは、ご質問の内容は十分わかりますが、今、直ちに云々かんぬんという状況ではなくて、安全な状況にあるという報告を承知しております。
○議長（齋藤邦夫君）○８番（大塚純一郎君）

８番、大塚純一郎君。
まあ安全な報告を受けているということでございますので、まず、ひとまずは安心しました。
続けて、再質問、続行します。
開発センターの改修、解体、是非の件ということで質問します。昨年、アスベストの除去の工事費６，０００万円、それをかけ行われました。今年３月にその開発センターの解体費用として５，８００万円の予算計上がされそうになりましたが、この件は議会において指摘をされ、撤回された経緯がありました。今度は４月会議において、開発センターの改修した
場合の試算をする予算として６５万円が出されました。この前、その資料を出されたと思いますが、この件についてご説明願いたいと思います。
○議長（齋藤邦夫君）

総務企画課長。

○総務企画課長（渡部勇夫君）

只見総合開発センターにつきましては、前に、耐震性能診断

でＤランクと、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄとある中の最下位といいますか、Ｄランクでございましたので、そういった感じ、使用していく中で心配があるということで、東日本大震災を受けまして使用を中止して、町民の皆様には大変ご迷惑をおかけして、改めてお詫び申し上げますが、そのような経過がございました。そして、おっしゃるようにアスベストがありましたので、その点の除去をしていかなくちゃいけないということで議会にその予算を提案をして可決い
ただいて、アスベストの除去をさせていただきました。アスベストの除去は解体するにしても、改修するにしても、いずれアスベスト除去だけでその手順を踏まなければならないということでありますので、一緒にはできませんので、まずそのことでご理解をいただいてやらせていただいたと。その後につきましては、Ｄランク、あとは建ててから４０年以上経っているという様々な、使い勝手の問題、様々な状況から、昨年１２月の町の振興計画を議員の- 41 -

皆様にご説明するときには、約６，０００万ほどで解体撤去させていただきたい考え方を持っておりますということを申し上げましたが、今、議員おっしゃるように、その後、尚、住民の方含めて丁寧な説明が必要ではないかというご指摘をいただきましたので、それを受け止めさせていただいて、当初予算への提案を見送ったところでございます。さらに、その見送っただけでなくて、それでは改修、仮にするとしたら、いくらくらいかかるのかということが、見積もりがわからなければ、なかなか検討の材料として出揃わないということでありましたので、議会のご理解をいただいて、見積もりを出させていただくための予算を４月にいただいたということで、なるべく早く出したいということで、その見積もり結果をいただ
きましたので、先日の全員協議会におきまして、その説明をさせていただいたという経過でございます。
○議長（齋藤邦夫君）○８番（大塚純一郎君）

８番、大塚純一郎君。
先日、６月１４日の全員協議会におきまして、この改修費用の試算をした資料の提示を受けました。これがまあ、６５万円の予算で、改めて改修試算をしたという内容だったと思います。この点についてちょっと質問をいたしたいと思います。この前、資料の提示を受け、若干の説明をいただきましたが、その中でちょっと質問をしたいと思っております。この、前々から、前の質問のときにも確認はしたんですが、その耐震改修についての、ここの報告・説明の中で、耐震改修は、これは建物の強度を上げるのではなく、大地震時において、建物の中にいる利用者が逃げられる程度の強度を持たせることが目的だと。
耐震改修は目的だと。地震後の建物の供用が可能であるとは限らないと。この耐震改修に関しての説明がございます。まあ、前、質問させていただいたのは、只見町で耐震改修をした
公共の建物はあるのかということで質問させていただいて、その時、教育施設の中で明和中学校を明和小学校への改修工事をしたと。それから旧朝日中学校を統合の新生只見中学校に改修をしたと。これに対する説明を教育委員会から受けた覚えがございます。まあこれで考えると、耐震、そもそも耐震改修のこの部分は、これはどういうふうに理解したらいいのか。
それも結局、まあ、こういう建物の中にいる利用者が逃げられる程度の強度を持たせることが耐震改修のあり方だというふうに理解していいわけですか。
○議長（齋藤邦夫君）

総務企画課長。

○総務企画課長（渡部勇夫君）

非常にあの、なんていいますかね、その専門の話になってきますので、私のそういった知識・資格・見識がない中で、間違ったことは言えないと思いま
すので、よくよく慎重に話したいと思いますが、前も構造設計屋さんに来てもらったときに- 42 -

は、例えば人間にたとえたときに、骨と、人間の骨と同じで、骨自体を丈夫にすることは、年々、経年劣化が進むんでできませんということで、それを補強するんですよという説明があったかと思います。今般もこの設計を出していただくにあたりましても、構造設計屋さんのお力をお借りしておりまして、その寿命そのものが、建物の寿命そのものが延びるということではなくて、大地震がきたときに、安全に避難でき、もしくはその大きな減災といいま
すか、そういったことが起きないように耐震補強をして、建物を守るといいますか、生命を守っていくんだという考え方の中から耐震補強がなされているというふうに承知してまして、
建物の寿命が耐震補強したから、５０年の建物が、耐用年数例えば５０年としたときに、さらにまた５０年延びるとか、まったく新品になるような、そういった考え方ではないというふうには伺っております。
○議長（齋藤邦夫君）○８番（大塚純一郎君）

８番、大塚純一郎君。
いや、だから、ここに書いてあるその耐震改修、今回の開発センタ

ーの耐震改修は、この前も教育委員会にお聞きしましたが、その新しい明和小学校になった
分、それから新しい只見中学校になった耐震計画とは違うんですかと。まずそこを確認したいんです。
○議長（齋藤邦夫君）

総務企画課長。

○総務企画課長（渡部勇夫君）

教育委員会の学校施設の話ですが、その前に、今回はどこか

らそれを出したかといいますと、コア抜きをしまして、３階建てですが、各階、３箇所ずつ、９箇所をコア抜きをして、そのコンクリート強度をきちんと、その建築の基準に則るデータと照らし合わせて構造設計屋さん、また設計屋さんが出していただいた結果でございますので、具体的なことにつきましては、その建物、建物によって異なってくると思いますので、
それは、ここで何年、何年ということは申し上げられませんが、開発センターについては具体的なコア抜きをした上で、設計屋さん並びに構造設計屋さんの中で検討の上出されたのが、前回報告させていただいた内容だということでございます。
○議長（齋藤邦夫君）○８番（大塚純一郎君）

８番、大塚純一郎君。
いくら聞いても私は理解できないのは、まずそこだったということです。開発センターだけは旧、古い明和中学校を明和小学校にしたもの、それから旧朝日中学校の特別室をあの改修、耐震修理をしたあれとは違って、開発センター、それよりもっと悪いんだと、もうこれは、この建物を改修しても、建物の中にいる利用者が逃げられる程度の強度を持たせることが目的で、地震後も建物の供用が可能であるとは限らないと、この部- 43 -

分が強く出されておりますので、ああ、そんなものなのかなと、私も素人ですので理解できませんから聞いてみました。耐用年数もそうなんでしょう。おそらく。でも、この前、教育委員会と聞いた部分とは別個のものとして聞いておかなければならないのかなと思って質問をしました。この、この前いただいた資料、これで建設費用の比較についてということで概算見積もりの説明がございました。その中で、この１ページ目、これ、この前、わたされた
やつ、皆さんお持ちですか。既存の改修の場合は６億２，３４５万８，７５０円。ＲＣ構造でやった場合には４億４，６５９万４，３５０円。木造の場合は３億９，８００何がしという説明だったと思います。これ、よく見させていただいたら、勿論、総務課長もあの時配って、それから説明をなさる。そして、ちゃんと６５万円もらってやった専門家の方の試算ですから、信頼に値すると思って書かれたでしょうし、私もそう思って見させていただいたんで、今回は確認のための質問をさせていただきます。間違っているかどうかというのはそちらで判断してもらうしかないですけども。その２ページ目がその内訳ですよね。改修した場合の内訳。３ページ目がＲＣ。４ページ目が木造。こういう中で、２ページ目の、現在の開発センターを耐震補強及び改修した場合の建設費用ということでずっとございます。一番下、Ａ直接工事費合計４億４，６０６万３，０００円。Ｂ諸経費、建築資材７，１７５万で、これは２５パーセント程度を想定した諸経費と書いてあります。それから、電気設備は２，３６６万で３５パーセント程度の想定。機械設備が３，２０３万円。合計１億２，７４４万。
これを足して、それに消費税をかけて、６億２１７万８，１５０円。それが最初のページにきた工事費に書いてあって、尚且つそれに設計費、その他入って６億２，３４５万８，０００円ですよね。これ３ページ目の木造になると、ここに諸経費ない。４ページ目の木造もないんですけども、これはこういう考え方でいいんですか。改修した場合には諸経費が発生す
るけども、ＲＣとそういう、木造でやった場合には諸経費がないと、この比較でいいんですね。いいんですか。よくわかんねえんだよな。これ。
調べる間、もうちょっと、じゃあ。
今、新築の場合は諸経費は要らないと。改修の場合には諸経費要ると。その結果、改修した場合は６億２，３００万かかる。ＲＣ造は４億４，６００万だよと。木造は３億９，８０
０で、改修がいかに割が合わないか、いかに税金の無駄遣いかっていうのをここで指摘したい報告書にしたいんでしょうけども、この辺のところはちょっと理解できないんで、説明お願いします。
○議長（齋藤邦夫君）

環境整備課長。
- 44 -

○環境整備課長（酒井惠治君）

まず２ページの、２ページの諸経費を詳しく出しているものにつきましては、既存の建物がありますので、そこに関しては事細かに直工まで出ておりま
すが、そこに建築・電気機械ということで、通常考えられる、この程度の直接工事費の諸経費を参考に出したものでございます。３ページの諸経費が入っていないというところは、若干、細かに調査しないとわからない部分もありますけども、建築、３ページの建築本体工事
費合計３億７，８００何がしのところに、このぐらいの建物であれば、坪平均１２５万円だということで、諸経費を込みでの坪平均ということの書き方になっているようでございます。
以上です。
○議長（齋藤邦夫君）○８番（大塚純一郎君）

８番、大塚純一郎君。
素人だからわからないんで確認させていただきました。それでもまだ入っていない部分は、その、これ比較するんでしたら、既存の改修の場合は６億２，３００。これ、諸経費２５・３５パーセント入ったのが当然の設計の仕方で、これで工事をやるということでしょうが、既存の場合はこれだとします。そうしますと、ＲＣ造の場合４億４，６００。今それ、諸経費分も入った積算だというようなことでございますが、これで比較す
る場合、ここに解体費用の５，８００万というのを足して比較しないと、片方は改修だと、片方は新築の場合はこれだということで、２億近い、１億８，０００万も違うような比較というのはちょっとおかしいなというふうに見ました。この辺のところも、やはり、我々、議会に説明したり、町民に説明する場合には、誤解を生まないような、ちゃんとした説明にしていただきたいと思います。
○議長（齋藤邦夫君）

環境整備課長。

○環境整備課長（酒井惠治君）

これを比較したもの、まあ、わかりづらいという部分に対しましては、申し訳なかったというふうには感じますけども、現在の開発センター、１，７８０平米。これの解体部分は、解体じゃなくて、補強及び改修した場合、１，７８０平米につきましての施工面積。そして、３ページ・４ページにつきましては、１，０００平米の建築面積というふうになっておりますので、おのずと違いは出てくるものというふうに考えております。
○議長（齋藤邦夫君）○８番（大塚純一郎君）

８番、大塚純一郎君。
違いは出てくる。はい。わかりました。

いずれにしろ、改修・改築にあたり、これから将来の開発センター、只見地区センターのあるべき姿、機能、役割等の検討・議論を町民とすべきと考えますが、そんな中で、私、今- 45 -

朝、得てきた情報ですけども、只見地区センターで先週の金曜日、町民とのこの問題に対する懇談会をされたやに聞いておりますが、ちょっとお聞かせ下さい。
○議長（齋藤邦夫君）

只見地区センター長。

○只見地区センター長（馬場博美君）

先週行ったものについては、只見地区センターの運営委員会の中の総会の席で、地元のセンターの改修といいますか、その計画であるので、運営委員会としての考えをまとめるべきだというような、総会の席での意見がありまして、その結果、運営委員会の中のメンバーの一部の方と、あと沖・宮前・田中の坪の代表の方々に入っていただいて委員会を設立した経過であります。で、その中で、一応、地元といいますか、
沖・宮前・田中の坪の方々の組内の考えもまとめていただきながら、また来週ですか、来週の予定で第２回目を開催する予定になってます。
以上です。
○議長（齋藤邦夫君）○８番（大塚純一郎君）

８番、大塚純一郎君。
まあ運営委員会のほうでそういう、これからやっていくということでございますが、ではまだ、内容としてはまとまったわけではないということですね。はい。
いずれ、やはり、町民を含め、町民を含めというか、町民が中心となった議論を重ね、そして、理解・合意がされていった上で、やはり、その内容を詰めていくべきだと思います。只見町の将来のあるべき姿、ビジョンを町民と共有した上で、先ほどの質問の中にもありまし
た、人口はもう減っていくばかりです。有効な施策を打たなければ減っていくということがデータ上出ておるわけでございますので、それを見据えた上での、やはり、公共施設の建設というものをしていかなければならないと思いますが、その辺のところの、今、只見地区センター長からもありましたが、当局としての考えをもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（目黒吉久君）

まああの、先般、開発センターにつきましての、今質問のあった中身については、改修費用いくらいくらとか、あとは平米数１，０００平米にしたときの、新築・コンクリート・木造の試算は今説明させていただいたところです。それに応じまして、当然
あの、地元の方々も、今ある開発センターをどうしたらいいのか、やはり取り壊しなのか、どうするかということの判断の材料が提案できたし、そういった事またご説明申し上げながら、意見を聞くということになろうかと思いますが、まあ一方では、我々も、我々のサイドの中で、ひとつの地区センターなり、今後の公共施設のあり方なり、いろいろ、やっぱりま
とめて、きちんと説明を受けて、且つ又いろんな、地元住民の方の意見も、あり様も聞きな- 46 -がら、当然やっていくということになろうかなと思います。
○議長（齋藤邦夫君）○８番（大塚純一郎君）

８番、大塚純一郎君。
続いて、役場庁舎の基本計画の件で質問させていただきます。まず確認ですが、昨年の７月の庁舎基本設計委託料予算２，６２０万円。この委託料は、与えられた条件を具体化し、基本的な事項を定める段階の設計であって、これは役場庁舎をどのような建物にしたいかを決めるものであって、実際の建築を進める設計書、実施計画ではない、
現在はプロポーザル方式によって設計業者を選別した状態であると考えていいのですね。
○議長（齋藤邦夫君）

総務企画課長。

○総務企画課長（渡部勇夫君）

今までも機会を得て説明させてもらいましたが、基本的には構想が、構想というか考え方がありまして、そして基本計画。基本計画は予算をいただいて基本計画を策定させていただきました。で、基本計画に沿って基本設計するという順番になります。それを公募、全国公募をさせていただいて、基本設計業者が決定いたしました。ということで、その吉松先生という方に先の全員協議会でご紹介し、説明させていただいたということであります。今、契約締結しておりますので、それに基づいていろんなご意見・ご提言を踏まえて、最終的に基本設計がまとまるという運びになります。その後、実施設計という順番になります。順序としてはそういうことでございます。
○議長（齋藤邦夫君）

８番、大塚純一郎君。

○８番（大塚純一郎君） 今、大学の先生にプロポーザルでその優秀作になった人に、この前、全協において説明を受けたわけでございます。その中で、議会においていろいろ質問もされました。到底、あの最初の出された計画ではいかがなものかという意見も多かったと思います。そして、合築に対しては、今ほどの最初の只見地区センター・開発センターの、やはりこちらの考え方がまとまらなければ進まないのであろうという考えは、それは議員も皆様方、同じ考えだと私は思っております。そこまで一回戻って、本当に恐縮なんですが、確認をしてからでないと変な質問できないなと思って確認させていただきますが、その、去年のその基本計画の考え方、計画の考え方で、町を活性化する拠点となる庁舎、この前も大学の先生
おっしゃいました。与えられた条件の中にそういうふうに書いてあったんでしょう。町民のリビングとなる庁舎。そして、役場に用事がなくても行ってみたくなるような庁舎。役場としての機能は、最大は、私は事務所機能、行政事務の遂行が最大の機能だと思っております
が、そういう中で言われている、町を活性化する拠点と、その事務所をする、町民のリビングとなる庁舎で、役場に用事がなくても行ってみたくなるような庁舎。ちょっとものすごく- 47 -

疑問を持ったんです。やはりあの、利活用される範囲、制限される範囲も調査・研究されたのかなと。事務作業を役場職員がしている隣の部屋、隣の階で、町民が歌ったり、踊ったり、料理をしたりすることができるのかなと。過去に、今の、向こうの役場ですか、本庁に、公民館機能を併設した時期があったと聞いております。その時の検証をされたのかお聞きしま
す。含めて。
○議長（齋藤邦夫君）

総務企画課長。

○総務企画課長（渡部勇夫君）

この、今、議員おっしゃっていただきました五つのコンセプ

ト、防災であるとか、町民のリビングであるとか、ユネスコエコパーク、先ほども話出まし
たが、町の振興策。そういった等の五つの基本的な考え方をまず申し述べさせていただきまして、その基本計画は本議会におきましても説明させていただいたというふうに記憶しております。その基本計画を、きちんと基本コンセプトを踏まえた上で、基本設計という運びになったわけでございます。あとは、昔、町役場、今ありますけど、あの３階部分に公民館ですか、そういったことがあっていろいろ、当事としては不都合があって、只見総合開発センターですか、旧只見公民館、そちらのほうに新しく造られたという経緯も、先輩の方からお聞きしたことはございます。ですから、そういったことは十分承知しておるつもりでございます。またあの、先ほど議員おっしゃったように、開発センターのこれからの取扱い、改修していくのか、取り壊しして合築・併設するのか、取り壊して単独でそこにまた新しいものを造るのかという、いくつかの選択肢が出てくるというふうに承知しております。まだ今の段階でそれを断定できる状況ではないというふうに思いますので、その判断ができる材料をなるべく丁寧に、数字的なものを含めて、皆様方にお示しして、その中で一定の方向性というのがまとめていただけるというふうに思っておりますし、基本計画も勿論あるわけでありますから、その辺の中で整合性をとらせていただいて、本当に町としては大きな投資になるわけでありますから、将来を見据えて、勿論、我々職員の執務環境もご配慮いただいてありがとうございます。後々、議会の、これからの通年議会やっておられる議会のあり方等々踏
まえて、いろんなご意見、ご提言をいただいて、より良い庁舎を造るという任にあたっていきたいというふうに考えてございます。
○議長（齋藤邦夫君）○８番（大塚純一郎君）

８番、大塚純一郎君。
そうしますと、これも確認ですが、この前の全協において、プロポ

ーザルのあの先生の話で、６月に大体まとめて９月には、まあそれが出来上がるというような部分が、遅れる場合、タイムスケジュール的には、ちょっとずれこんで、上がっていくと- 48 -

いうふうに理解していいんですか。やはり今、総務課長言われたように、大変な財源負担をしながら、将来の只見町づくりの拠点となる庁舎の設備、それからその公共施設の、やはり地区センター機能を持った開発センターの設備を大変な財源負担をしてやるわけですので、やはり急いで、町民の理解も得られないような状況で絶対やっていただきたくないというのが私の考えであります。議会公共施設再配置特別委員会の委員長報告がございました。そして、その時の議会で、去年、一昨年になりますが、各団体等からの要望等、陳情・要望等がございました。町長は、まあここのところでも、それを十分踏まえた上で考えてやっていくということで、言葉ではいつもありますが、なんか強引に押し切っているようにしか、私には見えません。その辺のところを明確にお答え願いたいと思います。
○議長（齋藤邦夫君）

総務課長。

○総務企画課長（渡部勇夫君）

町長答弁の前に前段で申し述べますが、前回の全員協議会でも吉松先生おいでいただいて、その後の経過もございますが、まず只見総合開発センターの取扱いを、一定の結論といいますか、方向を出していかないと、役場庁舎の基本設計のほうにも影響してくるということでございますので、先ほどもご質問いただいたように、改修するとしたら、もし新しくするとしたらということで、非木造と木造と含めて提案させていただきました。そういったことで開発センターを今後どうしていくのか、繰り返しになって恐縮ですが、あのまま使っていくのかということであれば、それはそれで、たとえば役場の形は決まってくるのかな、あと仮に、それを一旦取り壊しして新しいのを造るということであれば、またそれで役場の形も決まってくるというふうに思いますので、我々といたしましては、その只見総合開発センターの取扱いを慎重な上にも、且つスピーディーに結論を出していただければというふうに思っております。そのために必要な、いろんな材料を、説明は、我々努めるのが当然でありますので、その開発センターの取扱いを、今から遅れるということは望ましいことではありませんので、なるべくその契約期間内にやっていただけるような意思決定をやらせていただきたいなというふうに思いますので、改めてお願いしたいと思います。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（目黒吉久君）

町長の姿勢として、なかなか我々の意見、聞かないじゃないかと、町民の意見聞かないじゃないかというようなご指摘でありましたが、そういうことではなくて、当然、私としては、ここ何年らい、公共施設の再配置ということで、いろんなことを計画し、考え、提示させていただき、その時々、折々の社会状況の変化や、いろんな出来事がござい- 49 -

ましたけれども、その中で変わらざるを得ないところは変わってきているわけでございます。
ですから、そういった意味で、ただ、私達が庁舎のことも、開発センターのことも考えるのは、今後のやはり将来を踏まえた上では、少子高齢化を踏まえた上での、そして且つ又、町の将来を活性化というか、元気づくりをしていくための一つの単なる構造物ではなくて、そこに先ほど申し上げたようなコンセプトも入れながら、どうしたらいいかということを前提としながら、さらにそれを具体化していくための皆さんの意見を聞いていくということで今、基本設計中の流れでは、いろんな先生に来てもらったり、また地元住民の方々の意見を収集しながらやっているわけですから、十分、いろんな意味で、各班にわたって意見を集約させていただいているという手法をとらしていただきながら、まあ、なんとかいち早く、できるだけ早く、開発センターの件もそうですし、それから、庁舎のことの実施設計に取り掛かれ
るスケジュールも、これも早く進めてまいりたいなと、当然ここで、急がば回れということもございますが、十分今は意見を収集しながら、基本設計の中でそれぞれの意見を取り入れさせていただいている時間として費やさせていただいているということはご理解いただきた
いと思います。
○議長（齋藤邦夫君）○８番（大塚純一郎君）

８番、大塚純一郎君。
まあ、慎重にやっていただきたいと、要望いたします。

続きまして、ＪＲ只見線の早期復旧要望活動の件でございます。これは、５月３０日の全員協議会におきまして、私の発言させていただきましたが、ＳＬ復活での、観光路線での活用をアピールする。これについては、その時、総務課長は十分検討させていただきたいとい
うことでございましたが、一応、ちょっとは検討始めたんですか。その辺をお聞かせ下さい。
○議長（齋藤邦夫君）

総務企画課長。

○総務企画課長（渡部勇夫君）

議員のほうからＳＬを運行させて只見線の魅力アップ、集客に結びつけるような提案というご質問がありました。まあその後、具体的に今、折衝はしておりませんが、前に検討したから聞くとまあ、具体的な数字を申し上げられなくてすみませんが、大変多額な費用を要するということは聞いておりますが、それは今後、どこまで可能な数字なのか含めて検討をしていく必要はあると思っております。
○議長（齋藤邦夫君）○８番（大塚純一郎君）

８番、大塚純一郎君。
今後検討していくったって、もう、ＪＲからは、この前の説明にもありましたように、復旧費用８５億、工期は、始めれば４年以上かかると。そして収支状況の説明もあって、５００万円稼ぐのに３億３，５００万円の経費がかかって３億２，９００- 50 -

万円の大赤字になるんだよと。乗る人も生活路線として、通勤・通学の路線で言えば、本当、
何十人単位で、もう、とてもじゃないけども、そんな状態で何をするんだというのが向こうの答えは明白なんですよ。そういう中で私はこの前言わせていただいたのは、そういう中で、いや違うんだと、我々、この只見町を含めたＪＲ只見線沿線の町村は、みんなで一丸となって、これを観光路線として復活させるんだと、そういう思いを、早急にやらなければ、今もう、あれが７月２９、昨年、一昨年ですよ。それからもう、年数も経って、線路も見えない
ような状況になって、これから検討をなんとか進めていきたいなんていうことを言ってればしょうがないでしょうということで、この前も言わせていただきました。ここに、平成元年に、只見線ＳＬ運行調査っていうやつ、こういうやつお持ちですか。こういうのを探してみましたか。俺が言いたかったのは、やはり、この前の全協で５月３０日ですよ、全協でお答
えしたら、忙しいでしょう、確かに。忙しいけども、忙しいやつも山積みだと思いますよ。
でも、そういう中でもやっぱり、とっかかって、どれくらい、どういう状況なのかくらいは、
並行してやっていかないと、全部もう、手遅れですよ。先ほど多額の費用と言いました。こ
こに出てますよ。ＳＬを運行させるための費用ということで、この前の全協でもう皆さん方にそれは発表したんですけども、ＳＬ１両、客車３両、これを復活させるのに、修繕・点検
で、この時点の試算は３億円です。高いか、安いか、この３億円というのは今まで、役場庁舎１０数億かかるとか、開発センター４億だ、６億だという話している中の３億ですから、
高いか安いかは、こう、いろいろ、議論のなされるところだと思いますが、ただ、この、我々只見町にとって、このＳＬは絶対に復旧が必要なんだと、そういう思いがあって、これが観光をこれから町でやっていく上で絶対必要なんだというポジションにこれを立たせるのであれば、この３億円の議論は、そんなに高い、夢のような考えではないのかな、と思ってこの前もお話しましたし、今も話しているんです。３億だけじゃないですよ。それこそ、さっき言った現状から踏まえれば、これですぐ黒字になるなんて思ってもいません。ただ、少なくても先ほど言った、８５億かかって、そして、常に赤字の状況の線を復活させてくださいってお願いする以上は、我々だってちゃんと、早く調べて、そして、こうするんだということを、皆で、共有した考えで、そして要望していかなければ、絶対にだめだと思います。いつやるかっていったら、今でしょう。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（目黒吉久君）

いろいろとＪＲの復興に関しての効果的な案やアイディア、やらなきゃいけないことはたくさんあろうかなと思います。その中の一つとして、ＳＬということで- 51 -

やれと、自分達のこの沿線町村の協力の中で、自分達の取組みの中での位置付けだろうと思いますが、まあいろいろとあの、今、喫緊の課題はやはりＪＲ側に、当然今、議員がおっしゃったように、なんとか廃線の、廃路という、それだけはまあ、なんとか撤回というか、そういった結論には至らせたくないという思いで、たくさん取り組んでいるわけでございます。
それであの、今、ＳＬの話は、そこそこその、そのことに関して、今、課長申し上げたとおり、その案件についてのみ突出した形での意見交換等々、まだいっておりませんが、この間、相当その、ＪＲの復旧に向かっての、各町村の、また各団体の取組みがたくさんなされてきております。ＳＬまでいかなくても、お座敷列車であったり、トロッコ列車であったり、そういったことを踏まえながら、やはりひとつの観光路線といいますか、お客様に楽しんでい
ただけるような企画を練れば、これだけ利用率が上がるんだというようなことをやっぱり示しながら、やはり今問題なのは、復興と同時に、その後の運営のこともございますから、我々が今できる乗車率のアップと今できる乗車率と、今後また観光路線として活かしていくという地域のアイディア、連携等々も、今たくさん、ＪＲ及び会社本社のほうにも申し上げてやっているわけでございます。今ですね、かなりあの、ちょっと調べてみたんですが、それぞれ各町村が町村なりにやっぱり予算を組んで、いろいろとこのＪＲの復旧・復興に関して取り組んだ経過も、取り組んでいる事業もございます。只見町も当然そうでありますし、また、改めて観光協会、各町村の観光協会であったり、奥会津の、例えば温泉協議会であったり、
そして、そういったあとは、会津総合開発協議会もあれば、電源流域、及びまた奥会津五町村の連携の中で取り組んだ写真展もあれば、または都市部の、都会の中でのぶら下がりっていうか、ポスターの掲示であったりとか、そしてやはり、地元の、喫緊は今、乗車率のことを今、ＪＲ側は言ってきてますので、それぞれの沿線町村と連携しながら、観光協会が連携しながらですね、お年寄り、地域のお年寄り、只見に来てもらう、只見の人達が金山や三島のほうに行ってもらうという、具体的な案、乗る、乗車率を上げるような取組みも頻繁に計画しながら行ってきているところであります。そういう今できることを、とにかく、目一杯やってきておりますから、そういったことも改めてまた、連携したことと、連携することと、町村がまたバラバラにといったら変な話ですが、それぞれ思いが強くてですね、町村独自でやっているようなこともございますけれども、情報交換等連携しながら、効果的な取組みをしていくということで、結構やってます。相当なことも。宣伝と、乗車率アップと利活用と含めてですね、こういったものを持って、改めて県と一体化して、ＪＲのほうに、本社のほうにも、要望活動を強めていきたいというふうに思っております。またあの、今般、今年は、- 52 -

只見線開通５０周年ということでございますから、改めてこういったイベントも通しながら、ひとつの訴えをですね、効果的な情報発信をしていく、今、検討に入っております。
○議長（齋藤邦夫君）

８番、大塚純一郎君。

○８番（大塚純一郎君）

この沿線、ＪＲ只見線沿線町村、各々頑張っているということだと思います。そして、まあ、それぞれの町村のいろいろの思惑、利害等もございますから、なかなか一つに絞ってやるというのも大変だというのも、今の町長のお話の中で理解するところでございますが、ただ、ＪＲ東日本６７路線もっていて、６６番目のこの只見線に対する考え方を覆すのであれば、バラバラでやっていては絶対だめだと思うんですよね。やっぱり、
町長が、目黒町長がリーダーシップをとって、その先頭になって、それを全部まとめて、只見線はこうするんだと、夢を持って、やはり、どんな施策がやられるのか、みんなで協議してやっていくということが大事なのかなと。この前の全員協議会でも、我々、議員同士で話した中でもそういう意見がございました。是非、頑張っていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、もう一つ質問残っておりますので、させていただきます。国道２８９号線八十里越早期開通に向けての取り組みの件でございますが、新潟県三条市との連携強化による取組みが最優先と思いますが、具体的に取り組んでいらっしゃる施策があると思います。それを、町長の思いをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（目黒吉久君）

町長の思いということでございますが、まさしくその思いは誰にも負けず、まさしく只見町の将来は、この２８９が一日も早く供用開始ができるかどうかにかかっております。生活圏、経済圏、いろんな、医療圏含めて、新たな、只見町に、この奥会津に影響を及ぼす路線でありますので、これは本当に、今改めてこういった、国のほうも、国の再生、経済活性化という、取り組んでいる状況でありますから、この機会を十分理解した上で、国のほうにも、そしてまた地元の方々とも、特に三条市との連携がやはり大事だというふうに思っておりますので、今般、暫定的な２８９の活用の懇談会というのができました。
で、いろいろとあの、三条市の市長も熱い思いを持たれた方でございます。できる限りのことをですね、取り組んでいこうということで協議させていただきましたし、２５年度の事業の中身も決まり、大体決まったのかなと。さらにまた細部的な魅力アップというか、アトラ
クションといいますか、オプション的なものをどうできるかは、まだこれからも細部あろう
かと思いますが、基本的にやはり、できるだけ今の工事の進捗を遅らせないということを前- 53 -

提としながらも、且つ、やはり、我々のこの活用、暫定活用も、幅をもう少し緩やかに、且つ、できるということを、国のほうも、当事者も、関係者ともきちんと連携をとりながら、とれる交流活動を深めてまいりたいと。併せて２８９の八十里越地点ばかりを通過するというイベント、行事、繋がりも大事でありますが、今のところまた２５２を活用しながら、三条市との距離も２時間足らずで、三条市とは２５２も通れる期間はあるわけですから、一方、
いろんな教育関係も含めながら、地域両地方の村民達の文化交流・経済交流ですね、やっていって、この地域からの発信を、この２８９の存在を、いろんな形で訴えて、一日も早い供用開始に繋げてまいりたいというふうに思っておりますので、尚一層、これはまた議員の皆様方とも、一緒に共同歩調でやっていかなきゃいけないことでありますので、よろしくお願
いしたいなと思います。
○議長（齋藤邦夫君）○８番（大塚純一郎君）

８番、大塚純一郎君。
今、町長の思いというか、決意を聞かせていただいたような気がしますが、まあ思いと言ったのは、結局、２８９、あと１０年、あと１０年と言われて、いつまで経ってもあと１０年。今、あと何年だと聞かれると、あと１０年という答えしかないのが現状だと思います。この中で、やはり、その、子供でも、それだけではだめなんだよな。
やっぱり、ここに、もうちょっと具体化した夢、思いを、見える形で、やっぱり乗せてあげないとだめだと思うんです。前から言われている、例えばこれ、通った暁には、２８９が通ってあのまま行っちゃうと、只見町に入る人より、ずっと若松のほうに抜けちゃうよと。だから、そうではなくて、入叶津からこの只見に抜ける、スキー場の付近なのか、役場の付近
なのか、あの辺わかりませんが、そこに抜けるトンネルを造るんだとか、そして、それを見据えた駅前の再開発、ＪＲの再開通に向けて、そのトンネルと共に駅前はこうするんだと、
駅前商店街はこのようにするんだと、その中に道の駅はどういう位置付けをするんだとか、
そういう、やはり夢を、俺は町長が町民に語り、我々議会にも語って、それを共有して、将来の町づくりをしていただきたいと、そういう思いでいっぱいでありますが、最後に町長の思いをもう一度お聞かせ下さい。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（目黒吉久君）

まあ２８９、ただ単に、一日も早く開通しろという雄叫びだけではな

かなかだめなんだと。やはりそれに応じた町づくりの将来的なビジョンを示せということだ
ったろうと思います。まさしく今、議員おっしゃっていただいたこと、私も本当、そのとおり、思っておりますので、この役場庁舎の件もそうであります。こういった機会を捉えなが- 54 -

ら、このエリアをね、どうするかということは、以前も申し上げましたけれども、これはなんとしても取り組んでいきたいなというふうに思っております。そういった視点がないとですね、やっぱり国土改良進みません。やっぱり。予算があるか・ないかが、以前は地域計画があるか・ないかが、いろんな国・県からの予算獲得には大きな重要ポイントになろうと思いますので、それぞれの町民、地域住民の方々、また皆さん方の意見をですね、付しながら、地域計画、将来どうしていくんだということ、今併せて公共施設の問題もありますから、これは今、検討しなきゃいけない大切な課題だというふうに思っております。
○８番（大塚純一郎君）○議長（齋藤邦夫君）

終わります。
それでは、昼食のため、暫時、休議いたします。

午後の会議を１時１５分としたいと思いますので、ひとつご協力をお願いいたします。

休憩

午後１２時０７分

再開

午後○議長（齋藤邦夫君）

１時１５分

それでは、午前に引き続き、会議を開きます。

一般質問を続行いたします。
６番、鈴木征君の一般質問を許可します。
６番、鈴木征君。
〔６番○６番（鈴木

征君）

鈴木

征君

登壇〕

６番、鈴木、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

私は２点でございます。ＪＲ只見線只見駅から会津川口駅再開通の見通しについてと。それから、朝日診療所看護師の雇用対策についての２点であります。ちょうど眠い時間でありますが、何言ってんだというような気持ちでゆっくり休んでいただいても結構ですが。
一つ目、これはあの、平成２５年５月２３日、朝日新聞、あるいは２５年６月１４日、民友で、先日というのはその意味であります。８５億円の復旧費用が公表されましたが、これを聞いてまず町長の所信を問います。
それから、二つ目としては２５年１月３０日、民報・民友で掲載されました。福島県でも財政支援を行う旨の表明をされております。鉄道の復旧や利活用、促進について、地元自治体と協議しながら進めていきたいというようなお話が掲載されております。その後の進展に- 55 -

ついて町長の見解をお伺いいたします。
それから三つ目は、町独自の利用促進策の財政支援についての考えをお聞かせいただきた
いと思います。
二つ目の朝日診療所看護師の雇用対策については、現状の定員不足が続けば休診も懸念され、極めて重大な事態を招くおそれがあると、今、あらゆる方法を、緊急対策を講ずる必要があるのではないか。その後の対策をどう町長は取り組まれようとしておるのか、２点をお伺いいたします。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。
〔町長

○町長（目黒吉久君）

目黒吉久君

登壇〕

６番議員にお答えいたします。

ＪＲ只見線只見駅会津川口駅再開通の見通しについてであります。復旧費用について、５０億円から１００億円との回答はＪＲ東日本から既にありましたので、金額については想定内と受け止めております。しかし、工期４年以上との発表については、未だ着工していない
現状況を考えますと、納得しにくいものと感じております。すでに災害から２年が経過しようとしている中、これから更に４年以上かかるとなると、災害復旧という観点からスピード
感が足りないと考えております。ＪＲは復旧の可否について、総合的に検討を進めるとしています。只見線の利用状況は、２０１０年度で一日平均通過人員３７０人と、ＪＲ東日本６
７線区のワースト２です。１９８８年度の一日平均通過人員６３４人から約４１パーセント
減少しております。まず、利用者を増やすことが急務であると考えております。現在、町内では通学・通勤時間帯の列車運行がなく、主に病院への通院や交通弱者の足として利用されております。列車と代行バスの乗り継ぎで不便であるため観光客の増加も見込めません。今後、さらに関係市町村・団体と連携しながら再開通に向けた運動を進めていきたいと考えております。福島県生活環境部が中心となり、現在、関係市町村及び機関等で構成するＪＲ只見線復興連絡会議が立ち上がり、鋭意検討をしておるところであります。また、県庁内におきましても横断的に検討がなされているところであります。財政支援につきましては、その旨を知事からＪＲ東日本に既に伝えておられることはご承知のことと思います。今後は復旧費用が示されましたので、より具体的な検討段階に移ってくるものと予想されますので、推移を見守るとともに連絡会議等を通じて情報収集に努めてまいりたいと思っております。次に、先人から受け継いだ只見線を復旧するためには、先ほども申し上げましたが、利用者の増加が必須であります。町といたしましては、独自の利用促進策として、つながれつながれ- 56 -

只見線応援事業を実施しております。これはＪＲ只見線の利用促進や活性化につながる事業を行う町内の団体等に対し補助金による支援をするものであります。これまでに２団体の利用があり、これから１０団体以上の利用が見込まれております。また、役場庁舎屋上に早期復旧を求める看板を設置したほか、沿線を中心にのぼり旗を立て、復旧機運の醸成を図っておるところです。ＪＲにおいても１０月１８日・１９日に特別列車只見町民号を運行します
ので、積極的に利用を促していきたいと思います。今後も引き続き、関係機関と連携しながら只見線利用促進事業を展開していく所存であります。また、財政支援策については、ＪＲの具体的な方針が見えてから関係自治体・団体等と協議し、検討してまいりたいというふうに思っております。
次に、朝日診療所看護師の雇用策についてであります。ご質問の朝日診療所の看護師の雇用策についてでありますが、正規職員としての採用を行い体制を整えるべく努めてまいりま
したが、退職者が続き、現在状況的には従来より少ない人的体制で診療所業務に対応しておるところであります。この間、緊急的にも体制を維持しなければならないということから臨時看護職員の公募等を行ってまいりましたが、有資格者が充足できない状況が続いております。このような状況に対し、診療所長を中心に関係スタッフとともに協議・判断しながら極力、通常の外来、入院、救急対応に支障のないよう診療を提供できるよう努めておるところであります。引き続き、看護師の充足ができるよう正規職員として採用し、年齢も４０歳まで引き上げ、求人について積極的に看護学校に出向いたり、町出身者の看護師確保等に努めてまいります。また採用条件だけでなく、採用後も看護師としてステップアップできる研修制度も盛り込んでいけるよう検討をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（齋藤邦夫君）

６番、鈴木征君。

○６番（鈴木

再質問に入りますが、ＪＲ問題については８番議員さんからたまたま征君）

質問をされました。そして、二つ目の朝日診療所については９番議員。それぞれ町長、担当課長が答弁されました。しかし、これ、答弁あったからといって私質問おろぬくと、とんでもねえほうさ方向いきますので、まあ、私の質問は、町民の声、まあ一般質問というのは政策的な事柄を質問をするわけでありますけれども、今回、今まで町長は、災害復旧あるいは
災害復旧も今後、農林道あるいは只見線、公共事業問題等、エコパーク、様々な取組みがあるわけでありますが、私、質問する前にここだけはお願いしておきたいと思うんです。８番
議員がおっしゃいましたけれども、やっぱり町としても、最重要課題を、様々やらなければ- 57 -

ならないのがあると思います。それはほとんど庁議の中で、構成メンバーの中で、町の大きな事業はそれを組み入れて、振興計画、そして実施計画に基づいてやられるわけであります
が、まあ我々今、一つ一つ質問することによって、本当にとろとろじゅうような答弁をいた
だいております。まさにそのとおりだなと思うんだけれども、やはり町長は、一番大事なのは、町でやろうとするのは、振興計画を作成されて、それを基づいて最優先的にできること
から取り組んでおられることは承知しておりますが、まずできることからやってほしいなということのお願いをして再質問をいたします。
私の質問は、ほとんど町民の声を代弁といいますか、質問するわけであります。先ほど町長の答弁にありましたように、８億５，０００万は想定内だと、私は、町民も想定外である
なというふうに思うんです。そこで、ＪＲについては五つほど質問をしたいと思います。まず只見線は只見町の名を全国に宣伝している。鉄道は路線が繋がっていなければ意味がないんです。代行バスではさらに観光客は減少し、廃止の話が危惧されるわけであります。一つとして、只見線が走る、走っている金山町と只見町は、郡は違いますけれども、金山町とは経済も人的交流が弱く、鉄道の利用者も少ないわけであります。先ほど各種団体の連携とおっしゃいましたけれども、私は金山町と老人会あるいは婦人会などの各種団体との交流事業を積極的に模索できないのかという質問であります。只見町では様々な事業、今また１０団体ができるという話でありますけれども、今までは只見商工会が中心となって、本当に取組みをし、仙台支社に１万８，０００人の署名を持って陳情をはじめて以来、大変な努力を商工会中心で行われてきております。町は一歩遅れているのかなと、取組みに、という、一人考えも持っておらないわけではありません。もう一つ、地域住民の、復旧費８５億円の新聞報道で驚き、廃止されるのではないかという不安が町民にはいっぱいあるわけであります。
町も、議会も、想定外ではなかったのかなというふうに思いますが、私ども仙台に行ったとき、あの利用客のデータ、あるいは復興するには５０億ないし１００億かかるというような話で、まあ腰も抜けるような話を聞いてきました。そこで、早期、これを復旧の方針が示さないと、示されるように願っているわけでありますが、この路線は自治体とこの路線の町民の各位に具体的な道筋も示さず、早期の再開通の願う県や只見町に対し、この８５億という金は我々に肩透かしをされた思いが私はしております。そこで、一つ、知事は復旧事業が早期に実現するよう沿線町村と連携してＪＲや国と具体的な協議を進めると新聞報道されております。具体的に、県より８５億円の復旧費負担について、関係町村との協議は始まってい
るのか、いないのかをお尋ねいたします。一つ、只見線利用促進を町民に呼びかけるととも- 58 -

に、職員の出張はできるだけ只見線を利用するように願うものであります。一つ、只見駅川口間の待ち合わせ時間の解消を来年のダイヤ改正に向けてＪＲに要望してほしい話をよく聞きます。例を申し上げますならば、只見駅発９時２０分、川口で２時間待ち合わせがあるた
め、小出・会津若松間が５時間かかるようになっております。このような、町民はまあ、小出間は通してもらったけれども、やっぱり若松、そして川口・只見間が再開通してはじめて
この時間も短縮できるようになるわけですけれども、まあ短縮には小出間のほうに柿ノ木、柿ノ木という駅、只見管内については只見沢が、駅が、田子倉駅が廃止されたわけであります。
まあそこで、次に朝日診療所についてお尋ねしますが、朝日診療所については、先ほど９番議員にいろいろお話されました。その中を聞いておりましたが、まさに一歩前進しているのかなというふうに思いました。しかし、先般、昨年の１２月は１１番議員、そして、この３月には５番議員が質問された中身を２点ほどメモしてまいりました。その看護師不足により休診もある得ると、町内公募は限界、緊急対策として派遣組織などを要請をされたのかどうかということであります。答弁は年齢制限を引き上げることなどから着手したいと。それから募集方法ももう少し改める必要があるだろうという答弁でありました。それから二つ目
は、医師や看護師の安定のため、現在、直営から運営方法も見直す時期にきているのではな
かろうかなという質問に対しては、あれを、答弁書を見れば明解な答弁ではなかったのかなというふうに思います。私ここで申し上げたいのは、３月の５番議員の答弁の具体的な取組
みはどうなっているのかなということが聞きたいわけであります。そして、私の考えているのは、高齢化が今どんどん進行しております。医療施設は充実されていますけれども、より多くのスタッフの必要とする施設となった。しかし、中身は、運営方法は従来の直営のままでありますけれども、これはあの、平成２３年度予算を、会計を見ますと、３年前までは赤字でありましたけれども、２３年１，０００万の黒字を出して８００万は積立をしたと、繰越をしたと。２４年は２，０００万の一般会計からの繰出しをして、これを事業費として、また償還あるいは医師の報酬等にあたっておられるのかなというふうにみております。そこで２５年度は２，４４４万の当初、そして補正で５６万で２，５００万の今、国保会計が運営されようとしております。そこでお尋ねします。まず朝日診療所は、勿論、退職されたのは結婚による退職は個人の問題であり、やむを得ないが、早期にやっぱり看護師学校、看護学校ですね、看護学校等の募集をかける。あるいは奨学資金対象者に対しては補助金が出れば受験を則すと、などの努力を、あるいは他の医療機関に対し派遣などをお願いするなどの- 59 -

検討を早期に解消するよう努めることが大事でなかろうかなというふうに思います。大事なのは、診療所は只見町の唯一の医療施設であります。なくてはならない施設であります。もう少し町長は診療所長と定期的に話し合いの問題、話し合って、問題があれば早期解決に向けて努力してほしいなというふうに思いますが、この再質問に対して何か町長の思いあれば、答弁を求めます。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（目黒吉久君）

まずＪＲにつきましてですが、まあ想定内、想定外、金額のとり方い

ろいろありましたが、もとより５０億から１００億というお話があった中で、そのちょうど中間の金額出されたもので、そういうことかと。実は私はその５０億、１００億出される前は、正直、自分としてはもっとかかるだろうというのが、その範囲で出された流れの中では、
ひときわ、これは復旧に向けてのひとつの金額的には、頑張れる分だなと、正直、そういうふうに私は思いました。実は１００億以上、らくにかかるだろうと私は思っていましたので。
ただ、その後の進捗状況は今、先ほど申し上げましたとおりですから、この点はまた改めて必至になってやっていかなきゃいけないと。ただ、県の横断的な取組みでございますが、尚今の段階で、金額が示されて以降、具体的なきめ細やかな内容等々はまだ県のほうとも詰めがなされておりません。まさしく今後の、これからの喫緊の課題で、そういった流れの中での取組みはまさにこれから、間を置かず始めなければいけないということだろうと認識しております。
それからあの、只見町という行政、自治体がですね、まあ南会津郡の行政区に入っているわけですが、下流域の金山・三島・昭和・柳津、この経済的な交流であったり絆の面が若干薄いんじゃないかというようなお話でありましたけれども、逆にこの只見川沿線五町村が、それはまさに県内でも少子高齢化が県内でもいち早くそのトップを進んでいるということ、産業基盤が非常に極めて厳しい町村であるということで、あえてまた別枠、奥会津五町村活性化協議会及びそういった、勿論、従前の中では電源流域振興協議会があるわけですが、さらにその中に奥会津五町村として、どうこの地域の振興を図っていくのかという連携を取り組んでおるわけでございます。諸々、いろいろな事業計画はそういった中で検討されておりますが、そういった取組みが逆には、一般的な地元の方々にどういう形で写っているのかな
といった時に、その辺のところの訴え、ＰＲ性だとか、ご理解しずらい点はあろうかとは思っておりますが、そういった面で諸々、いろんな各種団体とも連携しながら、この只見川沿
線、特にこの地域は一つのスパンとしてＪＲ只見線が、只見川、それから国道２５２が結ぶ- 60 -

地域だと、そういう認識の中で連携していろいろと協議、ご協議をさせていただき取り組ん
できているということはご理解いただきたいなというふうに思っております。併せて、先ほども申し上げましたが、只見線のダイヤ、ダイヤですね、これは確かに、そこに代行バスが入ったりしながら、これはあの、入広瀬方面もそうですけれども、今、代行バスで繋がっている只見駅、川口間の駅の代行バスと、それから川口駅からの若松方面の、いろいろ不都合
が多々ございます。当然あの、利用率のことも言われているわけですから、利用率向上に繋がるような地元からの提案もしていかなきゃいけないし、できる協議をさせていただきたいというふうに思っております。
それからまあ、たくさんあったんですが、まず診療所の件につきましては、１点、たぶん、いろいろ、先ほどもあの、９番議員にお答えしておりますので、要はあの、鈴木議員がおっしゃりたいことは、一つ一つの診療所内における看護師確保の問題であったり、その他診療体制について、もっと町長として所長等含め、現場の人達ともっと話し合って、共通認識を持てということの大切さを一番にたぶんあげられて言われたんじゃないのかなと思っております。まあ本当に、町長としてそういった面で薄い形でやっておるということは認めざるを得ませんし、反省しなきゃいけないと。そういった面、反面ではまた、課長・事務長を通しながら課題の整理と課題の提案というか、課題の繋がりはさせていただきながら内部協議をして、今の現状体制をどうクリアしていくのか。これは検討しておりますし、そういった流れの中で先ほど、それぞれ答弁の中で申し上げさせていただいたということでございます。
いろいろとあの、看護師、いわゆる医療関係、介護関係の、こういった有資格者の確保はこれから益々厳しくなってまいります。今般、年齢引き上げに至った経過も、特にこの地域は都市部と違って、ひとつの人材を確保しようとした時に、速攻、即対応できないのがやはり
この、こういった地域の、山村のですね、マンパワー確保における大きな課題だという認識をしておりますので、そういった意味で、そういった改正もさせていただきましたし、一方的ではやっぱり従来どおりの人材確保の手法では容易じゃないというふうに認識をしておりまして、やはりこれは自ら、担当課長も含めながら、町長としてのトップセールスといいま
すか、人材確保にあたっては、近隣の病院、もしくは看護学校、または医療関係の学校等々とですね、これからの今後の人材を、人的確保をしていくために、または今いる人達の資質アップを図れるような研修等を通してつながりも確保していかなきゃいけないし、諸々、今、ご指摘をいただいた課題に対して、十分の協議をしていく中で積極的に取り組んでまいりた
いというふうに思っております。そのようなことで取り組んでまいりますのでご理解をいた- 61 -

だきたいというふうに思います。
○議長（齋藤邦夫君）

６番、鈴木征君。

○６番（鈴木

まあ、この前、金山町の前町長、齋藤勇一さんと前知事が来られて、

征君）

１時間半ほど、只見線の復旧・復興の、再開できるような様々の話し合いしました。何といっても、これは行政でできる分と、ＪＲでできる分と、それぞれあると思います。先般、いろいろ、その話を聞きましたけれども、只見でも、二つの今、団体が、只見町ＪＲ駅を支援する会、町長は役員になっております。そして、只見線の愛好会というメンバーが、５０、今３名ですけど、そのメンバーの私は一人であります。こうしたメンバーで活動をしておりますけれども、只見愛好会では、今回、ナンバー、会報３号を発行されました。様々、７・８月分の事業計画、そして９月になって、今度、９・１０・１１の計画を立てられるということでありますが、この只見町ＪＲを支持する会の母体は政治団体とも言える、町内でも期待のできる、発揮していただける団体であるなというふうにメンバーを見て思っております
し、その事務局長の、事務局やっておるかどうかわかりませんけれども、目黒長一郎君が、いろいろの団体はこれからできるでしょうと、しかし、この組織・団体をフルに動かし、連携を密にして、切れ目のねえ、ただ、町長と議長が上京したとき、機会あるごとに陳情してきただけでなくて、やっぱりこうした団体も、婦人会も、老人会も、やはりそういったところに代表として行かれるような組織であるだろうし、また、連携を密にして、とにかく切れ
目のねえ運動をしなければだめだというような目黒君のお話はまさにそのとおりだなと思いましたし、また齋藤勇一元町長は、元知事と話し合いしながらおっしゃいましたけれども、やっぱり金山と只見は郡が違うけれども、本当に隣接というか、近くの町村のわけだから、町のわけだから、もう少し連携をしてだな、職員だけでねえ、町長は、すぐ、今まで話されることは、会津の首長の広域圏の話だのされますけれども、やっぱりこれは、今、首長は首長で、たしかに頑張っておられると思いますけれども、やっぱり民間を、町民を、住民を動かして、その認識を深めて、そして活動することが一番良いのではなかろうかなというふうに勇一さんもおっしゃいました。特に只見と、勿論、議会とも一回も金山との話し合いもしたことはありませんけれども、金山でもそれを望んでおられるよというお話がありました。
まあ、これから議会としても、全員協議会あたりでもそうした話をしながら、連携をとって、やっぱり町民の付託に答えられるように、議員の立場で、あるいは町長は町長の立場で努力していかなければならないなというふうに思います。そこで、今回の８５億の中で、只見線、只見・川口間の中で、只見の塩沢から蒲生の間が４５億かかる試算があります。これはあの、- 62 -

今の寄岩向かいで現地調査をし、鉄道からも、あるいは若松の振興局の部長さんも来られて、寄岩側で説明を受けました。それ受けましたけれども、今、鉄道、線路の上には流木やら引っかかって、あのままになっておりますけれども、今回の４５億の中には、大体あそこ、１メーターから１メーター５０上げる、そこばかり上げるんでなくて、やっぱり範囲は１キロ範囲の中で勾配を上げて、勾配を下げるというように造るには４５億かかるんだと。私はその時申し上げましたけれども、河床を下げたらどうだと。河床を下げても上流から流れてく
れば、底に、低いところに溜まるということの話の中で、やっぱり滝ダムとの関係。滝ダムをもう少し下げられないかと。それから、大雨洪水警報があった時に、今、満水状態のときは１メーター５０から、また１メーター５０下げるとか、あるいは今の土砂を全部、早急に除くとか、そういった努力を、町長、どうでしょうか、これ、電発との話し合いが一番大事だと思うんですけれども、私は一口に言って、４５億、あそこにかかるのかなというふうに思うんです。まあ、町長はどのようにあの説明を聞いて、受け止めて、いや、４５億かかるだろうなという認識なのか。河床を下げて、もう少し金のかからない、もし河床を下げられなければ滝ダムをうんと下げるというような話し合いは電発とされてみてはどうかなということを提案します。町長、どうだい。
○議長（齋藤邦夫君）

総務企画課長。

○総務企画課長（渡部勇夫君）

私のほうから若干、答えさせていただきたいと思います。

第８只見川橋梁のことだと思います。これにつきましては、当初、ＪＲ東日本で検討をしておりました当初案というものでは、安全対策範囲を１，０００メートルあまり、具体的には１，０４１メートルを考えておりました。そしてあの、レールレベルの、最大を、向上、上げるのを最大７メートル。約７メートルというふうに考えておったと。これですと４５億じゃなくて５５億の積算があったようでございます。その後、福島県土木部のほうから修正案というのを今年４月にＪＲのほうへの提示がございまして、結果、安全対策範囲を８３８メーターというふうに、２００メーターほど短くなりました。そして併せてレールレベルが上がるのも最大約５メートルということで、２メーターほど下がったと。そういったことから、当初５５億という見込みであったのを４５億ということで１０億円ほど低減できたというふうに聞いております。それにしても４５億というのは大変多額な金額でございます。今後これは、河川整備計画とも絡んでまいりますが、土木部、県の河川計画課等では、この範囲は滝調整池ですから電源開発株式会社のエリアになると思います。河川管理者は福島県でございます。そういった中で、福島県等を通じて、議員おっしゃることは、当然、話、事務- 63 -

レベルでは若干話してますけど、そこら辺は尚、話をしていかなければならないことだなというふうには考えてございます。
○議長（齋藤邦夫君）

６番、鈴木征君。

○６番（鈴木

これを質問して、時間内にやめるようにします。

征君）

町長、この只見線について、まああの、只見で支援できるのは何と何が考えられるのか。
これ一つ。そして、今の寄岩の関係は、今の企画総務課長の話で、これ以上話するものはあ
りませんからしませんが、なんとか早めにやっぱり、滝ダムの堆砂を除去する努力を進める
ようにお願いしたいなというふうに思います。
それから、看護婦、保健師の問題でありますが、まあ、今日、答弁あったとおりで、これはあの、悪いとは申しませんが、約束されたことだから早急にやってほしいなというふうに思います。ただあの、今度、町では、２７年度に向かって特養ホームを計画されております。
町が土地を出し、町が建てて、町が全て造って、そして法人である南会津会にやると。これにも保健婦がいるわけでありますが、これらについても、やっぱり、これみんな南会津町でやんだという考えでなくて、只見のやっぱり診療所は、将来もずっと継承して、続行してもらうためにも、やっぱり看護師は、看護婦の対応。まずあの、昭和３７年・８年のとき、南会津広域消防組合が発足する時に、やはり、今、発足してから、はあ５０年近くになるわけでありますが、その時の採用は２０代、３０代、４０代、５０代という段階で、いっぺんに
２０代を採用すれば、４０年間はもう同じあれでいくわけだから、そういう年代を、段階的にこう、採用できるような採用したことが記憶しております。その当時、私は消防担当しておりましたので、よく覚えておりますが、やはり町も、今は、職員のあれは提灯型でなく、本来ならばピラミッド型が理想なんだけれども、今どのように職員構成の年代が、ピラミッド型になっているのか、提灯型なのかをお聞きして私の質問を終わります。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（目黒吉久君）

ＪＲ只見線につきましては、まず今、一番大事なのは、県と沿線町村との協議をきちっと場をもって、具体的にどういう対応をしていくのかを示していかなきゃ
いけないだろうというふうに思っております。それから、やはりまた、併せてＪＲ側に対しても、この、別途ですね、河川改修計画等々も、やはりこれからの今後の只見川沿線の安全・安心の土木河川対応も、あり方も示していかなきゃいけないということ。それから、喫緊の今のアピールの仕方としては、地域住民の方々のご理解とご協力を得ながら、乗車率に対する支援をしていくことが大事だということ。それにつきましては、いろいろと民間の方々、- 64 -

商工会の方々、いろいろ協力いただいております。一方では常にその時に町長の名がなければならないということではなかろうかなと思います。やっぱり住民という、住民レベルの、住民の純粋な思いをやっぱり上げていく時に、いちいち行政が顔を出さなきゃいけないこともないし、ただそういう活動に対しましては予算を組んで支援していきますよという分野もきちんと位置づけておくということ。やっぱり政治的な絡まりを上に投影せず、力強く訴えていくかという観点。この辺を整理しながらやっていきたいというふうに思っております。
それから、看護師関係の問題でありますが、今、ご指摘のとおり、２６年度、来年から、小規模特養の建設に向かっております。改めてそういった介護、看護師、医療関係の有資格者の人材をどう確保していくかが極めて大事な課題であり、且つ、難しい課題だなと思っております。いろいろ近隣町村も同時的にそういった施設が増設されますので、マンパワーの引き合い合戦が予測されますから、診療所に必要な人材確保、または特養が南会津会といいましても、地元にできる施設でありますから、そこに必要なマンパワーはやっぱり町が責任を持ってきちんと対応をしていくということで頑張ってまいりたいというふうに思います。
○６番（鈴木征君）

町の職員はピラミッド型か提灯型かだけ、どっちか教えてもらえばいいだ。
○議長（齋藤邦夫君）

総務企画課長。

○総務企画課長（渡部勇夫君） すみません、そういった意味で若い世代が少なくなっている。
あえて言えば提灯型といいますか、そういったピラミッド型にはなっておりません。
○議長（齋藤邦夫君）

６番。

○６番（鈴木

それでは、町長に申し上げてやめますが、やっぱり町長も、議員も、

征君）

町民・住民の為にそれぞれの立場で活躍するわけですが、なんとか町民の期待に応えられるには、一つ一つ、やっぱり実行していくということが大事であろうなと、それには議会にもやはり問題があれば、話し合いをしながら、あるいはその担当委員会、あるいは全協なりで協議をして、一日でも、一年でも早く、町の計画が遂行できるように努力しようではありませんか。町長。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（目黒吉久君）

まさしく同じ思いでございます。一つ一つ着実に、成果を求めて取り組んでいく。それもできるだけ多くの方々の理解と協力を得てやっていくということ。一つのことができたらば、また終わりそうだなと、成果ができそうだなといったときの、それに対する喜びも分かち合って、且つ又進まなければ、何が課題なのかというその問題も、傷み- 65 -

も、またみんなして分かち合って、一つ一つ、その時その時の思いを寄せて、そして、次に行こうと。これができたら今度はこれだと、そういう思いが、胸が、みんながわくわくといいますか、一歩一歩、自分達もまだできるんだと、やればできるんだという思いを共感を抱きながら町づくりができるように、各班、各位、町民全体の中で、先ほどから情報開示、それからそのいろんな町の計画するものをどうやって広く町民に知らせていくんだというお問
い質しもありましたが、そういった手法も含めながら、今その思いを踏まえて取り組んでまいりたいというふうに思います。
○６番（鈴木征君）

終わります。

ありがとうございました。
○議長（齋藤邦夫君）

これで、６番、鈴木征君の一般質問は終了いたしました。

続いて、５番、目黒仁也君の一般質問を許可します。
５番、目黒仁也君。
〔５番○５番（目黒仁也君）

目黒仁也君

登壇〕

通告をいたしました地域振興に対する基本政策という内容で質問をさせていただきます。
まず町長は、２期目の所信の中で、少子高齢化と人口が減少していく中で、町の将来の存続を目指した厳しい戦いだという認識の下に、七つの政策の柱を掲げておられます。その一つに、ユネスコエコパークへの登録を掲げ、自然首都のあり様を求めていくというふうに前回答弁をされております。この一本の柱を今後どういうような事業でもって磨きをかけていくのか。その支えとなるだろういくつかの事業の中身と考え方についてお尋ねをいたします。
まず一つは新エネルギー、再生エネルギーへの取組みでございます。二つ目は木の駅構想でございます。三つ目はスポーツパーク構想。この三つの事業構想についてまずお尋ねをいたします。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。
〔町長

○町長（目黒吉久君）

目黒吉久君

登壇〕

５番議員にお答えいたします。

一つ目ですが、新エネルギーの活用につきましては、まず小水力発電であります。只見用水を利用する方式で４か所の小水力発電候補地を選定し、一般社団法人ふくしま市町村支援機構によって調査が進められているところであります。現在の調査状況については、過日の全員協議会において説明したところであります。太陽光発電につきましては、住宅用太陽光- 66 -

発電システム設置事業費補助制度を設け、現在までに３件の補助実績がございます。また、
木質バイオマスボイラーにつきましては、木の駅構想と関連してまいりますが、今後検討してまいる課題だというふうに思っております。
二つ目の木の駅とは、森林整備と地域経済の活性化を目的とした事業です。平成２５年度
当初予算に、木の駅構想調査事業として１５４万円を計上しており、その内容は町内の間伐材を主とした山林資源を山から搬出し、木の駅を拠点として、集積、加工、調製、出荷を行
い、チップや薪として町内公共施設、一般家庭での利用、その他の用途に活用することにより、町内に眠っている森林資源の有効活用と地域内での経済循環を図るための仕組みづくりについて検討するものであります。森林資源の地域内での有効活用は自然首都只見のイメージアップにつながるものと考えております。
三つ目の地域包括型スポーツパーク構想につきましては、東日本大震災や新潟・福島豪雨
災害を教訓として、本町の総合的な課題解決に向けた取り組みとして考えておるものであります。大きく３つの目標をもっております。まず、災害に強いまちづくりは当然として、１
点目は健康寿命を伸ばし、医療費の削減を図ること。２つ目は少子化対策として若者や子育て世代の定住環境の改善であります。そして、３点目は本町の環境や資源等を活用した交流
人口の増大であります。この目標に向かって構想策定に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（齋藤邦夫君）

５番、目黒仁也君。

○５番（目黒仁也君）

今ほど答弁をいただきました。只見ユネスコエコパークの事業に関しましては、昨年から、また今回の一般質問でも、何名もの議員が、いわゆる登録後の産業施策等について質問をいたしております。それはこの事業が将来への夢や可能性、また期待があるというふうに皆さん思っていらっしゃるというのが背景にあるんだと思ってます。それで、今後、どのような仕事を進めて、その先にはどんな只見の姿があるのか。過去にも答弁はいただいておりますが、その、いわゆる目標だとか、到達点が、まだはっきり見えてこな
いというのが本音のところだというふうに思っております。このエコパークの登録というのは、この午前中の答弁でもございました。いわゆる自然環境の保護だとか、保全だとか、そういったところが一つでございますけども、やはり今の答弁にもありますように、総合的な、いわゆる課題に取り組む一つの事業という私は認識を持っております。そういった認識の下、再質問をさせていただきますが、まず新エネルギーにつきましては、これの取組みがですね、
いわゆる只見の新しいまちづくりの、いわゆる切り口にならないだろうかという考えを持っ- 67 -

ております。と申しますのは、只見の歴史を考えた時に、この町は大規模ダムによって首都圏へ電気を作り出し、そして、日本の経済を支えてきた。これは現在進行形でもございます。
そして半世紀以上が経って、先般の豪雨災、またはその前の震災を経験し、そして今、只見
ユネスコエコパークという新しいこの世界ブランドという動きの中で、今度はこの町が自ら、いわゆるエネルギー、電気を作って、町の将来を考えていくというのは、この只見ユネスコ
エコパークを考えた時には、非常にこれ、大儀のある、意義のある事業だなというふうに思っております。それで、お伺いいたしたいのは、この、いわゆる新エネルギーへの取組みが、
平成２５年度以降、いわゆる２６年度以降ですね、どういうような展開で総体を考えておられるのか、まずこの点をお伺いをいたします。
○議長（齋藤邦夫君）

総務企画課長。

○総務企画課長（渡部勇夫君）

私からは新エネルギー、特に小水力発電の関係についてお答

えしたいと思います。今ほども町長から答弁ありましたように、現在、基本設計を支援機構のほうでやってもらっております。当初予算で実施設計の予算は可決をいただいております
ので、その報告をさせていただいて、前回、いろいろ、これからのその利活用の仕方とか、採算面であるとか、いくつかのお話いただきました。そこら辺を整理した上で実施設計に入りたい。その実施設計が終わり次第、その一部財源対策もございますが、それが可能であるというような皆様のご理解をいただければ、その事業にかかる予算提案をしていきたいとい
うふうに考えております。
○議長（齋藤邦夫君）

５番、目黒仁也君。

○５番（目黒仁也君）

今現在の、いわゆる再生エネルギーの取組みというのは、先ほどらい答弁がありますように、ひとつ、小水力につきましては本年度、実施設計まで組まれるということが一つ。で、もう一つは、いわゆる木の駅構想の予算では、いわゆる木材資源の活用の仕組みを本年度予算で考えていくということになっております。ここで１点、確認をまずさせていただきたいと思っていますが、いわゆる前回、町が調査されております、いわゆるあの、新エネルギービジョンですね、この中で、要は木質バイオ、木材資源についても様々検討があって、一つの答えが出ているというのは、なかなかそのやっぱり適正管理が進まな
くて、発生量が少ないんだと。実際、集積がなかなか難しいという結論が出ているわけであります。そういう中で本年度また予算の中でその仕組みづくりとなりますと、また同じような答えが出てこないんだろうかというような実は心配をしておりました。この点はあれですか。前回の調査等々は踏まえた上で、どういう考えでの事業の発注なのか。この点、ちょっ- 68 -

と一言お伺いいたします。
○議長（齋藤邦夫君）

産業振興課長。

○産業振興課長（馬場一義君）

それでは、木の駅構想につきまして、新エネルギービジョンとの整合性といいますか、そういった質問かと思います。新エネルギービジョンの中でも、その木質バイオマスの調査、検討が行われておることはご承知のことかと思いますけども、町内に木質バイオの賦存量がどの程度あるとか、そういったような調査研究がなされております。単純にその賦存量に対して、それがその、直接的に事業として成り立つかどうか、という部分だけですと、なかなか厳しいという答えが出ておるのは承知しております。直接的な経済効果、それだけではないもの、まあ既にあるこの、町内にあるこの山林資源、この資源をいかに有効に活用していくかと、それを間接的な経済効果も含めまして、町内経済の循
環、資源の有効活用と、そういった視点も含めまして、何らかのその資金的な補助、そういったものを入れた上で仕組みとしてどう回っていくか、そういったものを含めて検討してまいりたいというのが今回の木の駅構想でありまして、今現在のまま木を使おうということになれば、これは成り立たないということは皆さんご承知のとおりかと思いますので、その、今のままでは成り立たないものをいかにして成り立つ仕組みにしていくか、それを検討してまいりたいというのが今回の木の駅構想の考え方であります。
○議長（齋藤邦夫君）

５番、目黒仁也君。

○５番（目黒仁也君）

私あの、このエネルギーの関係で申し上げたかったのはですね、前回の説明会の時に、１番議員からも話が出ておりましたが、過去に要は、只見町の新エネルギービジョンができているということが一つ。そして、その中では、いわゆるこの土地の中で、いわゆるその利用可能な、例えば風力でありますとか、水力、バイオ、そして汚泥バイオ等
も含めて、様々、どれが、どのぐらいの可能性があるのかということが、ある程度、調査が終わっているわけですよ。なので、ある程度、いわゆる水力、小水力についても、いわゆる木質バイオについても、一体的な、いわゆる計画の中で、将来、只見はエコの町を目指すというような目標を立てながらですね、一体的な中でお進みになったらどうですかというような思いがあります。で、そのことが一つと、所信の中で町長言われております、先ほども話が出ておりました、１０年後の人口、大変厳しいものがあると。これはある意味、いわゆる町民負担が私は増える方向にもいかざるを得ないところもあるのかなという思いはあります。
そういった中で、いわゆるこの新エネルギーの取組みというのは、いわゆる環境保全という面も非常に大きいわけでありますが、もう一方では、いわゆる将来の行政コストを減らして- 69 -いく、そして、住民の負担を軽減させるという目的もひとつあろうかなというふうに思っております。そういった背景があって、ひとつ、旗を掲げて、一体的な計画の中で、目標を持って、是非進めていただきたいという思いからこのエネルギー関係について申し上げさせていただいております。今申しました、いわゆるトータルでの計画の関係、そして、いわゆるコストを減らして住民負担を減らすというこの関係、これについてご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（齋藤邦夫君）

総務企画課長。

○総務企画課長（渡部勇夫君）

ちょっと、いくつかありましたが、過去にそういった計画を作られたということで、その経過は承知しております。ここであの、今、只見町は自然首都を宣言して、ユネスコエコパーク事業で新たな町づくりをやっていくんだといったときに、従来の考え方、価値観、プラスといいますか、あと新たな価値観の転換というか、そういっ
たことも考えていかなければならないと思います。経済的に採算が成り立つかどうかということは勿論、基本でありますから、いくら赤字でも事業をやるということにはなりません。
これは、どこまでが可能なのかということは協議していかなければなりませんので、事業として採算見通しのことはきちんと抑えなければいけないと。あとただ、例えばプラスマイナ
スゼロであるとか、若干、税金を投資していくという実態になった時に、試算が出たときに、じゃあその事業はあきらめるのかという判断も次出てくるかと思います。そういった、町が自然首都を宣言してやっていく中では、象徴的な事業をいくつかやっていくということも必要になってくるとも思いますし、行政コストの低減を図りながらも、そういった事業の選択はしていかなければいけないというふうに思います。あと財源確保の面では本当に、町民の方にさらなる負担というのはかけたくないというのは、議員もたぶん、町としてもそれは基本でございます。そういったことから、先ほど町長から申しましたように償却資産の関係、年々、２，５００万から３，０００万ずつ、固定資産、我々の土地、皆さんの土地・家屋が納税額あまり変わらない中で、大変恐縮ですけども、償却資産は年間、大規模分だけで２，
５００万から３，０００万落ちている。この実態をどういうふうに捉えるかということがあります。それから、ちょっとまた、種種違うかもしれませんが、河川流水占用料ということ
で、そういった課題は流域に及ぼす事業へも及ぼす、安心・安全な地域づくりをしていく中でもひとつテーマだというふうには、過去からずっと言われております。そういった財源確
保をきちんと図っていくことをひとつと、あとは採算性だけで、順番逆になりましたが、採算性だけでやる・やらないを決めていいのかということもあろうかと思いますので、あとは- 70 -

木の駅構想は産業振興課長申したとおりですが、そういった皆さんの理念から出発して、直ちに独り立ちできる事業になるかどうかはわかりませんが、支援しながら、そういった新たなビジネスモデルといいますか、事業が一つでも二つでもできれば、そこにいくらまでだったら税金投資しても了解をいただけるということができれば、そこには雇用も生まれるという可能性が見出せるわけですから、そこら辺は具体的になってくれば、皆様方とよくよく協議させていただいて、取捨選択しながら進めていくべきだろうなというふうには考えております。
○議長（齋藤邦夫君）

５番、目黒仁也君。

○５番（目黒仁也君）

まずあの、象徴事業というふうに今おっしゃったんですけども、やっぱり象徴的な事業として、只見ユネスコエコパークの大きな支えの事業として、私はこれ、非常に大儀があると思うんですよ。で、たしかに対外的な評価は、エコパークに登録になった町が再生エネルギーに取り組むということは、私なりには、いわゆるほかの町村がやることとはまったく違った、大きなやはり評価があると思うんですよ。で、対外的には当然そういうことでありますが、いわゆる内部的には、いわゆるさっきおっしゃった、いろいろな、
いわゆる負担の問題もありますので、是非そういったところの解消の為にこの事業はメイン
でお考えになったらどうですかということであります。そして、問題は、仮にこれが、今後、事業がスタートして、どういうような推進体制でこれやるのかというところがやっぱり一番、最終的な課題になっていくと思うんですよ。で、前回、総務委員会でたまさかの梼原町というところに伺ってまいりました。まあここも非常に林業が盛んなところで、こういったエコな取組みはもう何十年らいやっていらっしゃるということ。で、やはり何度も何度も挫折をしたと。何度も何度も失敗をしたというようなことをおっしゃっていました。ただ、そこの方向は一貫性を持ってやってきたと。で、震災があって、今こういうエネルギーブームになって、かなり全国からもおいでになりますよという話もございました。で、ここの、いわゆる推進体制でありますが、産業課長一緒に同行されておりますが、いわゆる民間からご専門の技術者を登用され、そして、いわゆる事業の推進から管理、一貫してその方がやっておられた。やはりこういったところもですね、ああ、実際やるにはやっぱりこういった体制が必
要なのかなというふうに思ってまいりました。で、これから只見が小水力、様々な再生エネ
ルギーを進める中で、やはりせっかくああいった方とお会いしておりますから、今度、是非、ご意見を頂戴するのも今後の参考のひとつかなということで、一言申し上げさせていただきます。これについては検討いただければというふうに思います。
- 71 -

続きまして、三つ目のスポーツパーク構想について再質問をさせていただきます。これにつきましては、ご答弁の中では、総合的な、いわゆる課題に、課題の解決に向けた取組みをする事業だと、構想だという答弁でありますが、この点は私もまったくそういうふうに思っております。いわゆる、今、考えなくてはならないのは、総合的に考えることが一つと、もう一つは、要はいわゆる従来の縦型ではなくて、一つの事業がそれぞれ様々な分野のところに、いわゆる効果が出る。公的な利益として繋がっていくその企画のあり方、またはその事
業、その仕組みというのが今、非常に求められている。そんなの当たり前だというふうにおっしゃるかもしれませんが、よく考えてみれば、そこが今、一番重要かなというふうに私は認識を持っております。まあそういった中で三つの課題を挙げておられます。一つは、健康
寿命、医療費の削減。これ本当に重要であります。で、二つ目が定住環境。三つ目がいわゆ
る交流人口でありますから観光であります。まあ震災と豪雨災を受けて、やるべきことたくさんございますけども、私なりにこれに関しまして率直なご意見を述べさせていただきたいと思いますが、やはりまず、この答弁でありますように、最優先は災害対応策であります。
で、先般も委員会の中で、様々、担当課長様には質問いたしましたけれども、今回の課題は防災計画の見直しの中で整理をしていくんだということをご答弁されております。で、ここで一つ申し上げたいのは、やはりこの原型復旧という考え方は、私は今後排除していくべきだというふうに思っております。その中で、一つ、通信手段の強化というところを申し上げさせていただきますが、以前に出されました、いわゆる復興基本方針、この中でも、随所でその強化というところを言っておられます。で、前回のいわゆる議会報告会、この中でもご意見をいただきました。実際に救助現場にあたられた方から、やはり通信手段の改善は必要だと。このとき、具体に申されたのは、ウェブカメラの設置を含めて、もっと監視体制ができるとか、そういったシステムが必要ではないかというような具体のご意見が出されております。まあ、こういったことを考えますと、私はやはり今後、今の防災行政無線をカバーするために、無線ＬＡＮの構築というのは、絶対これは欠かすことのない事業だなという認識を持っております。まあこれについても、前回の常任委員会の折に、課長に申し上げ、課長
は、いわゆる今後の計画の見直しの中で検討しますということでございましたが、実際、今、当局の中では、やるべきとお考えになっていらっしゃるのか。そこまではまだ必要ないというご認識なのか。まあ財政面も含まれますので、もう少し踏み込んだ答弁をこの機会にいた
だきたいというふうに思います。
○議長（齋藤邦夫君）

総務企画課長。
- 72 -

○総務企画課長（渡部勇夫君）

本来、防災の無線関係であれば、隣におる町民生活課長でございますが、今、議員から防災計画の中での見直し、原型復旧はまあ、当然という意味でおっしゃったんだと思いますが、それだけでは不十分だという意味のご質問かと思います。基本はしっかりとした防災行政無線を日々、メンテナンスしてやっていく必要があれば改修していくということがまず基本であろうと思います。それで全て網羅できるというふうには思っておりません。無線ＬＡＮにつきましては、財源のこととか、具体的な説明の段階には至っておりませんが、内部ではその検討は進めておるという状況はございます。これにつきま
しては、特に消防団の方々、ご苦労をおかけして、山岳遭難であるとか、山火事とか、いろんなときありますが、なかなかあの、届かないと、無線が届かないというところがあります
ので、そういったウェブカメラと併せていろいろ検討項目ありますが、要所要所に設置でき
ればなというふうに、そういった思いはございます。ただ、決定したわけでは勿論ございま
せんが、思いだけでございます。併せてあの、２３年７月の豪雨災害のときに非常に印象に残っておることがあるんでございますが、従来、防災行政無線ですと、何時に何がありますとかという放送だけしておりました。ですが、ある被災されている方から、ようやく通じる
携帯電話から、途中経過を放送してくださいという電話を受けましたので、自衛隊がどこど
こまでまいりました、頑張ってくださいとか、災害復旧に入りましたということで、逐次、放送を、防災行政無線、通常の使い方ではありませんでしたが、使わせていただきました。
その後、無事、皆様、救出なされたときに、言っていただいたのは、議員の方からも言っていただきましたが、その放送が心強かったと、途中の経過がわかってよかったということで、
本当に辛くてなかなか言葉もうまく出てこないんですが、そういった状況の中で本当に出てきた言葉だと思います。そういった防災行政無線の使い方も、そういったこともあるなというふうには思いましたが、少し踏み込みすぎた答弁になるかもしれませんが、そういった無線ＬＡＮ等通じたりして、ＦＭ、例えばＦＭ局との可能性はないのかなというふうに思っております。それが整備できれば、只見町にＦＭ局を設けて、そういった災害、防災情報であるとか、朝からいろいろご質問いただいております地域振興、いろんな情報提供、そういっ
たこともできるのかなというふうに思っております。そういったことを、最初から金額いっ
ぱいかかるだろうなというふうに思っても、金額は額によって受け止め方それぞれ違います
ので、やっぱりそれは検討する前から、あまり、いろいろ心配してもありませんので、そこら辺は可能性につきまして、必要性につきまして、検討して、それが出た段階でまた皆様にお示しするということでご理解いただければ、また次の段階というふうに、先ほどもお話あ- 73 -

りましたが、一つ一つそういったことで進めていくことができればいいなというふうに考えておりました。今、ご質問いただきましたので、十分あの、庁議の中での統一した見解ではありませんが、総務企画課の中ではそういった検討をしているということを結果としてひてきするということになりました。
○議長（齋藤邦夫君）

５番、目黒仁也君。

○５番（目黒仁也君）

無線ＬＡＮを引くということは、いわゆるその防災だけではなくて、

例えばカメラが設置されていれば防犯、そして、またはその観光情報の提供、また将来的にはいわゆる高齢者の支援システムなんかにも活用している事例がたくさんございます。ですからこれはもう基本の、いわゆる通信インフラということでありますから、是非これは実行に向けた検討で進んでいただければというふうにお願いを申し上げてこの件は終わります。
そして、その次でありますが、さっき、まあ三つ、課題を挙げておられます。私なりには、
やはり、もう一つは、観光といわゆる医療費の関係の福祉、またはその教育、この辺をどういうふうにこれから、本当に実行あるものとして進めていくかということでありますが、私は一つ、いわゆる既設の、只見町交流促進センター、湯ら里ですね、あの辺のいわゆる一帯を活用して、いわゆる観光と福祉と教育に結びつける事業が立ち上げることができないだろうかという思いを持っております。で、今、大変、観光は風評で苦しんでおられます。ということは、やはりこれから観光を考えた時に、ある程度、視点を変えていかなくてはならない。従来の観光のお客様以外、どういうような方向で、いわゆる観光誘致をしていくかということが一つあります。私は、様々ありますけども、このユネスコエコパークというものをきっかけに、いわゆるその只見は子供の教育に力を置くんだという方向性が一つあるだろうと。そして、全町的に、いわゆる合宿の受け入れ、こういったものに積極参入していくべきだと。そして、いわゆるブナ林等々を含めた中での教育を図っていく。こういう模索の方法がないだろうかというふうに考えております。そういった中で、いわゆる交流の拠点として整備をされております、いわゆる交流促進センター湯ら里でありますが、これも開業して丸１７年が経過しております。で、こういった、いわゆるエコパークというような大きな柱を一つの景気に、新しいやはり交流のあり方を考える中で、やはりあそこも経年で劣化している部分もございますが、やはりハードの改修というようなこともやはりこれからは念頭に置
くべきかなというふうに思っております。そして、場所はどうかわかりませんが、やはり健
康維持という視点から申し上げれば、只見には浄水型のいわゆる温水プール、簡易な、いわゆる高齢者、いわゆる町民の方が、簡易な運動をできるような、いわゆる健康施設、こうい- 74 -

ったものをひとつ私はあってもいい。そして、災害時には、例えばそういった水が飲料水として使っていく。そして、さっき申しました湯ら里なんかも、やはりその避難所としての機能をきちんと持たせていく。いわゆるこういった、あるものを利用して、様々な課題に対応
できる、いわゆる事業の考え方、今これが私は非常に重要かなというような思いでこういった質問をさせていただいております。まずこれにつきまして、一言、ご所見をお伺いをいたします。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（目黒吉久君）

まあ、只見町の将来、考えた場合、そういった意味を含めてその基本計画を、スポーツパーク構想というものを考えているんだということを申し上げました。今
あの、長寿化社会で、非常にお年寄りも増えて、健康的なことも、医療の問題も含めて考えていかなきゃいけないときに、マイナスの面でやっぱりどうしても、なんていうのかな、積極的なこの、楽しむだとか、魅力的なものから離れた感覚の中で措置をしていくというか、
高齢者対策もそうなんですが、そういった観点からやっぱりちょっと離れたいと思うんですね。健康づくりも。今、集落なんかでも、いきいきサロン等やっておられる集落あるんだけ
れども、やっぱりああいったものがもう少し全町的に、町のイメージとして、町の、町民の暮らす、暮らしのあり方、健康を考える場合でも、そういったものを具体的にどういうふうに取り組んだりしたらいいのか、そういう側面で、積極的なそのプラスイメージの中で暮らしていけるようなあり方、そういったものに答えられるような場というか、そういったものができないものかなということ。それは当然、全世代型でありますから。若い、子供達や若い人達にとっては、子供達にとっては遊びの場でもあるでしょうし、スポーツ的な活動の場にもなるでしょうし、若者にとっては若者なりの触れ合いの場であったり、ひとつの、定住環境としての条件整備になっていくんだろうと。そんなことを考えます。当然それが、これだけの少子高齢化と人口が流出していく中で維持管理運営はどういう形でできるんだといったときには、地元の人達の利用、利活用ばかりではなくて、併せてそれが外部から只見町に観光やいろんな面で来てもらったとき、また、これから来ようとする人達の魅力の一つの拠点としてあったとするならば、これは経営上も、運営上も、また外部に対する、発信していく中身的なことも含めて大事な場になっていくだろうなと。そういう思いでの、総合的な、今、感覚の中で考えていけたらいいなということをご提案させていただきたいということでございます。これからはいろいろとそれに向かっての、じゃあどういうことができるんだと、構想づくりにこれからもうちょっと時間がいただければなと、こんなふうに思っております。
- 75 -

○議長（齋藤邦夫君）

５番、目黒仁也君。

○５番（目黒仁也君）

今ほど町長から答弁をいただきました。まああの、あるものをとにかく使っていこうと、そして、様々な課題に対処していこうというのが基本の考え方にあって、こういった提案をさせていただきました。今後、構想の中で是非参考になればというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。
そして、冒頭申しましたいわゆるエコパーク、大変大きな柱が立つわけであります。で、過去の答弁の中でも磨き上げという言葉を町長よくお使いになっていらっしゃいますが、そ
れは、やはり、要は事業のいることだという理解を私はしております。いわゆる一本の柱が立っても、それを支えていく、いわゆる、まわりに様々な事業があって、はじめてその、いわゆる主役が光ってくるということになろうと思ってます。まあ、今日は意見申しましたけ
ども、是非、あの、再生エネルギー、これはいわゆる主役を支える大きな事業として位置付けをいただきたい。そして、トータル的な、水、バイオ含め、トータル的なやはり目標を持った事業として進めていただきたい。そして、今のスポーツパーク構想につきましても、これは本当にこの災害復興というこの中で動かなければ、なかなかその、県も国も一緒になっていけないのではないかというような思いもあります。とにかく今、今がやっぱりチャンス
だと思います。是非この計画、構想をつくっていただいて、もう実行計画に移していただきたい。で、やはり、２７年度からの第七次の、いわゆる総合計画の中にはきちんと位置付けされ、エコパークもきちんと位置付けされ、本当にこの只見が再生に向かって、来年、ではありませんね、もう今からですね、本当にスタートを切っていかなければという思いであります。
以上を申し上げて質問を終わります。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（目黒吉久君）

議員がいろいろ今、おっしゃっていただいた思いと気持ち、只見町の将来を思うところのあり様は、ほとんど共通して感じるところであります。そういった中でエコパークという一つの柱、または只見町の将来像を描くときに、それに付帯する一つ、個々の、具体的な取組みの事業がバラバラではなくて、みんな意味があって、結局見てみると、
みんな一つの頂点と方向性に向かってみんなちりばめられていて、それがきちんと枠付けになって、意味がある取組みするような形が、おそらく只見町がこれから他の町村と比べても見劣りしない、きっちりとこれから持続可能な社会になっていく、その取組みというようなことを目指して、いろんなプロジェクトチームを立ち上げて検討している状況であります。
- 76 -

そういった意味で、またそういった流れの中では、また報告をですね、状況的なことをお示ししながら、また皆さんからもまた意見をいただきながら考えて取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（齋藤邦夫君）

これで、５番、目黒仁也君の一般質問は終了いたしました。

ここで、１０分、休議いたします。

休憩

午後２時３６分

再開

午後２時５０分○議長（齋藤邦夫君）

会議を再開いたします。

７番、新國秀一君の一般質問を許可いたします。
７番、新國秀一君。
〔７番○７番（新國秀一君）

新國秀一君

登壇〕

それでは、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。

１、豪雨災害からの復興基金対象事業について。１、住宅被災に対して正確な状況把握を町としては行っているのか。２、生活再建支援以外の事業計画はどうなっているのかお聞きいたします。
二つ目として、ＪＲ只見線の再開通に対する町の取組みと見通しについて。復旧事業費がＪＲから発表されたことについて町の取組みを問います。
以上、２点ですが、よろしくお願いいたします。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。
〔町長

○町長（目黒吉久君）

目黒吉久君

登壇〕

７番議員にお答えいたします。

豪雨災害からの復興基対象事業についてでありますが、平成２３年７月新潟・福島豪雨災
害における被害認定調査については、平成２３年８月１０日から実施をいたしました。この調査を行うにあたり、町職員には被害認定業務の経験がなかったことから、災害対応のための自治体間の支援組織である中越大震災ネットワークおぢやの全面的な支援をうけ、内閣府の災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づき実施したものであります。現地での調査は町職員に加え、中越大震災ネットワークおぢやに加盟している東京都杉並区、石川県輪島- 77 -

市及び群馬県太田市の職員の応援を受け実施をいたしました。現地では調査後に説明を行い、立会者の確認をいただいてきたところであります。
二つ目ですが、現在、生活再建支援を優先して取り組んでおりますが、産業振興等の具体的支援につきましては、今後、議会と協議しながら進めてまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたします。
次に、ＪＲ只見線の再開通に対する町の取組みと見通しについてでありますが、町の取り組みについては６番議員にお答えしましたとおりであります。見通しについてはＪＲに再開通が必要と理解してもらえるよう、関係団体等と連携し努力してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（齋藤邦夫君）

７番、新國秀一君。

○７番（新國秀一君）

それでは個別に質問をさせていただきます。

ＪＲについては６番議員の質問に丁寧にお答えがありましたので、質問を省かせていただ
きます。
まずお聞きしたいのは、今の町長の答弁にありました、２３年８月１０日から被害調査を実施したと。今回、改めて実施したということではないのでしょうか。それから、基金制度の説明会は、どこで、何度行ったか教えていただきたい。個別調査については、何人で、何日かけて調査をしたのか。その中に１級建築士は何人いたのか。専門家は何人いたのか。それについてお聞きいたします。最も重要なことですが、基準は何をもって行ったのか。その結果、全壊・大規模半壊・半壊・床上という評価はどの程度のものになったのかお示しをしていただきたいと思います。
○議長（齋藤邦夫君）

町民生活課長。

○町民生活課長（新國元久君）

８月１０日といいますのは２３年の８月１０日であります。

今ほどあの、町長、答弁申し上げましたとおり、ネットワークおぢやの支援を受けまして調査の手法であるとか諸準備をして、あるいは集落の区長さんはじめ、住民の方々からお話を伺って、８月１０日から調査に入りました。何人でというふうにおっしゃいました。すみません。これ、日によって違いまして、概ね、２班で３人程度の班を組みまして巡回をさせていただきました。期限としては１０月の下旬まで行ってはおりました。しかし、連続して行ったのは８月中だったというふうに記憶をしてございます。あと１級建築士というふうにお聞きをされたのかなと思いましたが、今回の被害調査でありますが、罹災証明書、これの発行を行うための調査でありました。この罹災証明書はこういった風水害等ありました場合に、- 78 -

被害の程度を証明する書類ということになっております。それを発行するために調査をしたということであります。その調査は自治体が行う自チームということになってございまして、
自治体の職員が主に行うものというふうに認識をしております。１級建築士というふうにおっしゃったんですが、建築士がある研修を受けまして、応急危険度の判定ということでお入りになる場合もありますけれども、今回の調査は１級建築士は一度、一日、同行をいただきました。これにつきましては職員の家で被災をしたという事例もありまして、そういった家での公平性の確保という観点からお立会いをいただいたということであります。あと被害の棟数ということでありますが、昨年、事務実績報告で報告を申し上げましたが、その折には、全壊が住家・非住家合わせまして、付属屋も合わせまして３１棟。大規模半壊が同様に２５棟。半壊が１３５棟。床上浸水が５０棟。一部損壊、床下浸水が１２８棟。床下でない損壊が９棟。損壊がないのが１１９でありましたが、その後、２４年度になりまして、再々調査等の依頼がありまして、非住家の床下が２棟加わっております。そういった調査の概要であります。
〔「基準は」と呼ぶ者あり〕○町民生活課長（新國元久君）

基準はですね、内閣府が定めております災害にかかる住家の被害認定基準運用指針という指針に基づきまして、なるべく早期に被害調査が完了できるということを目的といたしまして調査をさせていただきました。
○議長（齋藤邦夫君）

７番、新國秀一君。

○７番（新國秀一君）

じゃあ、それでは改めてお聞きしますが、今回は特別調査したことはないんですか。個別判断をするのに調査をしたことは…

大体、質問に答えてもらってない。説明会、何回やってるの。
○議長（齋藤邦夫君）

町民生活課長。

○７番（新國秀一君）

どこで、何回。

○町民生活課長（新國元久君）○７番（新國秀一君）

今回の豪雨災害の支援金の説明会でよろしいですか。

はい。

○町民生活課長（新國元久君）

今回の説明会でありますが、２５年の５月９日から始めました。５月９日に八木沢の集会所で行いました。翌５月１０日、塩ノ岐の集会所。そして黒谷入の集会所、朝日地区センターと３箇所で行いました。翌週になりまして、１３日でありま
すが、只見地区センターで昼と夜の２回、１４日・１５日、各々夜１回ずつ、合計８回。会場としては５会場で８回行っております。
- 79 -

○議長（齋藤邦夫君）

７番、新國秀一君。

○７番（新國秀一君）

じゃあ、個別調査については、今回改めて行ったということはないわ

けですか。
○議長（齋藤邦夫君）

町民生活課長。

○町民生活課長（新國元久君）

今回、個別調査を行ったということはございません。２３年の８月から行った調査の結果に基づきまして通知、ご案内を差し上げて、説明会をさせていただいたという次第であります。
○議長（齋藤邦夫君）

７番、新國秀一君。

○７番（新國秀一君）

まあ聞いた話だから、確かなことではないんですが、金山は調査被害の判定に町職員と１級建築士４名できめ細かく調査し、合議しながら調査を実施したところ、被災者からの調査認定に対する不満はないと。只見町は素人が一昨年判断したものを判断基準として使っているのではないか。何の説明もなく、非常に短期間に結論を出し、調査算定の内容を説明せず、結論のみを渡されていると。調査内容、損害率の説明もなく、認定結果
だけ調査票に記載し、渡すだけで、具体的な損害率、損害認定箇所の説明もないまま、ある被害者が自宅の、自分の自宅の調査認定に疑問を持っているという声がいくつかあがっておりますが、そのとおりなのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（齋藤邦夫君）

町民生活課長。

○町民生活課長（新國元久君）

先ほども申し上げました。金山町さんの場合ですと、当時、漏れ承ったところによりますと、建築士会の金山町を包含する支部が調査の協力をお申し出になったそうであります。それで、一緒に、全部の日程かどうかわかりませんが、調査をなさったというふうには漏れ承ったことはございます。只見町の場合ですと、１級建築士、今申し上げましたように、部分的にはご協力をいただいたところであります。まあ罹災証明書、被災調査につきましては、これも先ほど申し上げたとおりでありますが、市町村が自治事務として現地調査を行い、こういった罹災証明書を発行するということが基準になっております。そういったことで素人というふうにおっしゃいますが、たしかに当時は素人だったというふうにも受け止めておりますが、これも町長、答弁申し上げましたように、経験のある自
治体間、これの連携を図りまして、ネットワークおぢやの協力を得ながら、実績のある、前年、水害に遭いまして被害調査をなさった静岡県の小山町というところからお出でいただいて、被害調査の認定の仕方ということでご指導いただく、あるいは内閣府のこういった被害認定関係の委員をなさっている大学の先生にも併せて指導いただきながら、調査認定の仕方- 80 -

ということで勉強して現地に入ったわけであります。そういったことでありますので、素人に見えますかもしれませんが、ご理解をいただきたいと思います。併せて調査経験のある自治体の連携、そして応援をいただいて実施したということであります。あとまあ、細かく、被害の率ということでのご説明は部分的には漏れていたということもあろうかと思いますが、まあ丁寧な説明を心がけてきたつもりではあったんですが、そういった面での不満があるということは承っては、あったことはあります。そういったことで、被害認定につきましては、
先ほど申し上げました水害ということもございまして、早急に被害の判定をさせていただくと。そして、早急に部分的な修理にかからないと、さらに被害が拡大するということもございまして、早急な被害調査ということで取り組んだ結果でありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（齋藤邦夫君）

７番、新國秀一君。

○７番（新國秀一君）

先ほど、基準となったのが、たぶんこれかなと思うんですが、平成１

６年１０月２８日、内閣府政策統括官の防災担当から出ている浸水等により住宅被害の認定についてというのが基準になっているのですか。
○議長（齋藤邦夫君）

町民生活課長。

○町民生活課長（新國元久君）

同様のものだと思いますが、私が今、手元に持っておりますのは、平成２２年３月に内閣府の防災担当が発行しております災害にかかる住家の被害認定
基準運用指針というものであります。
○議長（齋藤邦夫君）

７番、新國秀一君。

○７番（新國秀一君）

その基準が非常にその、よくわからない住民がいらっしゃいます。大規模半壊と半壊との差。半壊と床上浸水の差。それはやっぱり、これにも、私が見ているのは１６年なんで、ちょっと古いのかもしれませんが、非常にあの、壁とか、床とかに、あと
水周り、これ非常に丁寧に扱えと。水周りがいくら大丈夫のようでも、一回、泥を被っているのは、どうのこうのとか、いろいろ本当に丁寧に指導してある認定だなと思って感心はしていたんですが、その、只見町の場合、その認定の判断というのは、大規模半壊、半壊、ここの差。それから半壊と床上浸水の差。ここの差をちょっとはっきりしていただけますか。
○議長（齋藤邦夫君）

町民生活課長。

○町民生活課長（新國元久君）

基準でありますが、各々の損害に比率をかけて、点数といいますか、パーセントを出します。半壊と大規模半壊の違いでありますが、半壊は非常に範囲が広うございます。程度でいいますと２０パーセント以上４０パーセント未満。大規模半壊- 81 -

は４０パーセント以上ということになります。こういったことで非常に半壊が範囲が広いということになります。そして、半壊と床上浸水の違いでありますが、今言いましたように、半壊につきましては２０パーセント以上の被害ということになっておりまして、２０パーセ
ント以上の被害にならないけれども床に水が上がったという被害を床上浸水というふうに判定をさせていただいたところであります。
以上です。
○議長（齋藤邦夫君）

７番、新國秀一君。

○７番（新國秀一君）

今、基準を示していただきましたが、その基準に納得できない場合の救いの措置もあると思います。この資料にも、異議申し立てはできるようになってますね。
こういう異議申し立ては今まで過去にありましたでしょうか。
○議長（齋藤邦夫君）

町民生活課長。

○町民生活課長（新國元久君）

異議申し立てですが、３件程度の異議申し立てをいただいていたのかなというふうに記憶してございます。
○議長（齋藤邦夫君）

７番、新國秀一君。

○７番（新國秀一君）

細かいことはいっぱいあるんですが、その判定基準が、どうもその、

うちより水が浸からなかったのに半壊になっている家がある。非常に不満だと。我が家はもっと水を被っている。いったいその判定基準はどこにあるんだと。一部には床から６０セン
チ上がると半壊で、それ以下だと床上浸水だというような話もございます。個別に不満を持ってらっしゃる方がいっぱいいらっしゃいますので、この対策を今後立てていただきたい。
３年前に素人が行った、まあ素人と私は言いますが、それで納得できない方は、やっぱり納得できるように、納得できるまで説明していただきたいというふうに思います。
それから、町長は３月に安全なダム放流を求める町民会議の場で、基金についてはＪパワーの補償に関係なく、公平にすると。いわゆる蒲生・十島で堆砂による補償があったところにも基金は関係なく支払うんだというような話をされておられましたが、覚えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（齋藤邦夫君）

町民生活課長。

○町民生活課長（新國元久君）

浸水の度合いというのは確かにおっしゃるとおりあります。

これもあの、議員ご存知だと思いますが、家によって構造が二階建てであるとか、あるいは三階建てであるとか、そういった中で主要階というのがポイントになります。それは主に生活をしている階ということになります。それには居間があるであるとか、あるいは風呂であ- 82 -るとか、トイレであるとか、いろんな基準がありまして、主要階がひとつのポイントになります。ですから、同じ浸水深であったとしても、まあ主要階によっては若干の差が出ることはございます。それともうひとつ、浸水だけではありませんで、一番その家屋で被災度が出るのが傾きであります。ですから、濡れただけということと、あるいは濡れて若干浮き上がってずれたといったようなことで大きな違いが出てくる場合がございます。そういったことで一概に浸水深だけで被害の度合いの重い・軽いが決まるということだけではないということをまずご理解をいただきたいと思います。それとあと、被害調査についてですが、被害調査につきましては、昨年の８月に、被災後、１年１ヶ月が経過したということもございまして、改めて１年１ヶ月を経過しますと、国の支援金であります被災者生活再建支援金の基礎支援金でありますが、これの申請ができないということになります。併せて町もそれを期限として被害調査を終了しているという状況でありますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長（齋藤邦夫君）

総務課長。

○総務企画課長（渡部勇夫君）

町長へのお質しですが、今回の豪雨災害復興基金の関係ございますのでお答えしますが、蒲生地区、塩沢地区、十島地区等につきましては、滝調整池のその堆砂の影響があったということで電源開発株式会社のほうでそこら辺をお認めになり、一定のその補償といいますか、そういったのがなされたということでありますので、その地区に対しては今回の豪雨災害復興基金の対象というふうには考えてございます。
○議長（齋藤邦夫君）

７番、新國秀一君。

○７番（新國秀一君）

でも３月に、安全なダム放流を求める町民会議の場で、町長ははっきりそうおっしゃっているんですが、それは何かの間違いでしょうか。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（目黒吉久君）

そういう意図で申し上げた記憶は私もありません。ただ、全町的というのは、当然、ダム下流域ばかりでなくて、復興基金は上部の明和・朝日地区も、全町的な被害の流れの中で対応していくということであります。
○議長（齋藤邦夫君）

７番、新國秀一君。

○７番（新國秀一君）

蒲生・十島のほうでは説明会、当然、行われてませんから、何故、説明会が行われないのかなという疑問を持っている方がいらっしゃいます。もし、やらないな
ら、やらない理由を明確に被害住民にお知らせしていただかないと困るんですが。やりますか。やりませんか。
○議長（齋藤邦夫君）

町民生活課長。
- 83 -

○町民生活課長（新國元久君）

前回、実はこの説明会をするということで個別の通知を差し上げましたが、その折にも、被害の程度、あるいは建物の種別によって、対象とならない方がおります。そういった方々から、なんでお知らせをしないんだというご意見もいただいた
ところでありましたが、まああの、そういったことで、蒲生より下流の地域、説明会をしなかったということは事実でありますし、その前段で、町政報告会の折に、各区長さん方に、
こういった基準で、こういった説明会をします。こういった方々に支援をさせていただきますという説明をさせていただいておりましたので、そういったことで一定程度のご理解をいただけていたのかなというふうに思っておりました。
○議長（齋藤邦夫君）

７番、新國秀一君。

○７番（新國秀一君）

結構なんですよ。公平に、やらないならやらないでも、結構なんですが、それをやっぱり町当局の意思としてちゃんと伝えるべきだと思います。
それでは、話を変えますが、今現在で基金の、大体どのぐらいの予定になるか。金額がわ
かれば教えていただきたいと。あと、非住家の扱いは、今回も生活を最優先なので出てませんが、非住家のほうの説明を順次、行っているのでしょうか。個別相談に入っているのでしょうか。それから、沖下住宅の扱いですが、沖下住宅の住民は、当然、町の所有なので、その全壊とか何かでいろいろ違うかもしれませんが、補償金、補償金というか、何ていうのかな、ちょっともらえる金額ありましたよね、それで半壊と判定されるのと、全壊と判定されるのでだいぶ違うと思うんですが、扱いはどうなっていますか。そこをお聞きいたします。
○議長（齋藤邦夫君）

町民生活課長。

○町民生活課長（新國元久君）

被災者生活再建支援金の現在での状況でありますが、先週末で２９件の方から申請をいただいてございます。すみません。総額については８，２００万余であります。そのうち先週中に２８件の方の支払いが完了いたしました。金額といたしま
しては８，１６９万６，０００円ということになっております。沖下の、すみません、非住家ですが、非住家につきましても、これはあの、生活用の非住家、例えば生活に密着した車庫であるとか、生活用の物置であるとか、こういったものについては、被害の判定をさせていただいたものについて、今回の被災者生活再建支援金の支援の対象となってございます。
その方々にも通知を差し上げて、説明会においでいただいたという内容であります。こういった方々からも申請をいただいている状況であります。今の数字には含まれております。沖
下住宅でありますが、町の所有物件でありまして、これについては半壊という判定をさせていただいた状況であります。
- 84 -

以上です。
○議長（齋藤邦夫君）

７番、新國秀一君。

○７番（新國秀一君） 沖下住宅は二階まで水に浸かって、家財が水没しているにも係わらず、半壊と判断した理由は何ですか。
○議長（齋藤邦夫君）

町民生活課長。

○町民生活課長（新國元久君）

これもあの、議員ご存知だと思いますが、内閣府の中に、この先ほどの運用指針があります。実は木造と非木造で大きく違っておりまして、沖下住宅の場合は非木造でありました。こういったことから同程度の浸水深であっても、被害度はなかなか上がらないという状況でそういう判定をさせていただいたというふうに聞いております。
○議長（齋藤邦夫君）

７番、新國秀一君。

○７番（新國秀一君）

わかりました。それはわかりました。非住家の扱いについてもう一度お聞きしますが、調査漏れはありませんか。
○議長（齋藤邦夫君）

町民生活課長。

○町民生活課長（新國元久君）

非住家につきましては、巡回をして、お伺いをした時にありませんかということで伺ってまいりましたので、申し出がないという場合には調査をしなかったということもあろうかと思いますが、巡回をした折に一応伺ったと。どの程度でしたかというお話を伺っていたとは思います。そういった状況でありますのでよろしくお願いします。
○議長（齋藤邦夫君）

７番、新國秀一君。

○７番（新國秀一君）

今回の基金については、町長もご努力され、県のほうも努力し、電力会社も協力し、基金の基ができて、町民生活に支障がないようにするべき本来の目的を果た
さなければならない基金です。ただし、説明会で、町長が特に認めるものの中に、克雪対策として屋根の改善などという説明があったと聞きますが、伝聞ですので、もしそんなことがあったとすれば、私は基金の目的を害していると思いますが、本当にこんな話があったんでしょうか。
○議長（齋藤邦夫君）

町民生活課長。

○町民生活課長（新國元久君）

今回の支援の中に、町長が特に認めるものということで、克雪対策事業とそれに合致するものは、ということで含まれているのは事実でございます。こ
れにつきましては基金の目的が、被災をされた方が、今後ともこの地域で生活をなさってい
くこと、これが大切であると。そのための支援をするということで、まああの、特に町長が- 85 -

この部分は、克雪対策ということでありますが、勘案をして決定をいただいたという部分であります。
○議長（齋藤邦夫君）

７番、新國秀一君。

○７番（新國秀一君）

被害がかかっても、全額認められない方がいっぱいいます。損害率が上限に達しなかったり、いろいろあります。ただ、上限率に達していても、こういう、特に町長が認めるもので克雪対策として、まったく被害と関係ない事業に対して、私、無縁だと思うんですが、そういう感覚、あなたはお持ちになりませんか。町長もお持ちになりません
か。そこら辺、教えてください。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（目黒吉久君）

まあ、今般の、克雪対策事業の使途としてどうなんだというお質しだと思いますけれども、今般の生活支援の流れの中では、満額施用の人もあれば、満額に達しないというようなこともありました。そういった中の選択の中で私としては、精一杯の利用、活用をしていただきたいという趣旨で特認という形でさせていただいた。この辺は、そのこと自体はおおいに役立てていただけるし、こういった復興から立ち上がっていく面での支援対策になるということで、十分理解されるものだろうというふうに判断をしております。
○議長（齋藤邦夫君）

７番、新國秀一君。

○７番（新國秀一君）

基金の活用の範囲を拡大するということは、一見すると、公平性を確保するように見えますが、実は、基金の使途の目的を逸脱するということになります。被災者、大規模半壊、全壊。しかし、一銭ももらえない人も中にはおるわけですから。よくよく考えた基金の利用の仕方を考えていただかないと、不公平という、非常に遺恨が残るような、
そういう事態になり兼ねません。特にこの基金だけでもいいですが、もう本当に使用限度を十分に吟味して使っていただきたい。皆さんが不公平感がないようにしていただきたい。それが私の思いであります。
それから、もう一つお聞きします。個別案件なんで、一般質問に合うかどうかわかりませんが、借家の場合ですが、借家で大家に確認をとって応急処置をしたものは出るんだが、その後に不合理があって、直したいと言ったら、役場からだめだと言われたという案件があるという話を聞きました。今回の答えを求めませんが、後で対応をしていただきたい。
それから、風俗店の取扱いです。風俗店は、何故外されるのか。町に多額の税金を払い、雇用をし、町の立派な企業としてやっていらっしゃる風俗店が、風俗店であるが故に、今回のこの基金に一切合致しないというような話があってよいものか、そこら辺の見解をお聞き- 86 -

します。
○議長（齋藤邦夫君）

町民生活課長。

○町民生活課長（新國元久君）

風俗店ということになりますと、すみません、まだあの、今

回は被災者生活再建支援ということで、被災された住民の方々の住居、あるいはそれに伴い付属屋の修繕を行っている段階で、風俗店についてはまだ、今回の被災者生活支援の対象にはなっていない状況ではありますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長（齋藤邦夫君）

７番、新國秀一君。

○７番（新國秀一君） 今後、対応する予定がありますか。どうなされますか。やるならやる、
やらないならやらないで結構ですけど、答えは明確にしてください。
○議長（齋藤邦夫君）

産業振興課長。

○産業振興課長（馬場一義君）

風俗店関係の災害のその補償の関係かと思いますけども、今回のこの復興、豪雨災害復興基金としましては、今ほど町民生活課長のほうからもありましたように、生活支援対策の分について優先をして取り組んでいる状況ということで、〔「それは聞いたで。今後やるのか、やらないのか」と呼ぶ者あり〕○産業振興課長（馬場一義君）

この先の、おそらくその、前回、町単独で商工業者の事業所関係の支援を行った際に、対象外になったという部分かと思います。それにつきましては、県のほうの線引き、基準に合わせまして、町のほうでも同様の基準によって、その支援の範囲を決定した結果、風俗店は対象外となると、そういうことが過去にはありました。で、今後の豪雨災害復興基金については、今後検討してまいると、そういう状況にございますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長（齋藤邦夫君）

７番、新國秀一君。

○７番（新國秀一君）

いや、検討してもらうじゃなくて、やるのか、やりませんかと聞いてるんです。それこそ、町長の判断でできる、ここのところに該当してもらいたいなと。真面
目に町民の雇用をして税金を納めている企業が、風俗店が故に、この基金の活用ができない。
前回の支援も何も受けられない。これではあまりに不公平ではないかというふうに思うんですが、そこの見解をイエスかノーかで結構ですから、やるか・やらないかだけ聞いてください。
○議長（齋藤邦夫君）

総務企画課長。

○総務企画課長（渡部勇夫君） 私の立場ではイエスかノーかではちょっと答えられませんが、先ほど町長から答弁ありましたが、今回、既に支出しているのは住宅を中心とした生活再建- 87 -

支援をさせてもらっているということがまず１点でございます。それから、質問にもございましたが、生活再建支援以外の支援はどうするのかということです。それは、一言で申し上げれば、今後、議会の皆様と検討をしていくというのが町長の答弁の趣旨でございます。ですから今、生活再建支援ひとつとっても、こういった、具体的に、不公平ではないかとか、
いろんな整合性を図らなければならない課題があるというわけでございますから、それ以外の事業についても、地域振興、産業振興に繋がるものを、それを今後検討していくということであります。産業振興課長申しましたのは、前回、そういったことが一つの参考になるだろうということを申し上げましたが、それが必ずそうなるということではありませんので、一つの参考として、今後、皆様と具体的に検討をさせていただくというのが答弁の趣旨でございます。
○議長（齋藤邦夫君）

７番、新國秀一君。

○７番（新國秀一君） わかりました。今後、お話を、検討されるということですので、ただ、今まで一度も、何の聞き取りにも行っていない、相談にも行っていない、そういう状況がはたして良かったのかどうかは反省を促したいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（齋藤邦夫君）

これで、７番、新國秀一君の一般質問は終了いたしました。

続いて、３番、小沼信孝君の一般質問を許可します。
３番、小沼信孝君。
〔３番○３番（小沼信孝君）

小沼信孝君

登壇〕

３番、通告に従いまして質問をいたします。

２点ほどあります。
まず１点目は、ユネスコエコパーク認定及びその後についてということです。登録認定まで一年余りとなりますが、町民の中にはいまだ、町で何かやるんだといった程度の認識、非常に関心の薄い話が聞こえてきます。本年度、推進費として２，４３０万円ほど予算がとられてますが、具体的にどのような取り組みをされていくのか。それから認定後、只見町の発展にどう、それを結びつけていかれるのかをお聞かせ願いたいと思います。
それからもう１点ですが、風評被害対策についてですが、原発事故から２年数ヶ月が過ぎ、当町でも２３年度より農商工風評被害対策協議会というものが立ち上げられ、補助金を出したりＰＲ等取り組んで、風評被害払拭にあたられていらっしゃると思いますが、具体的にどのような対策をして、どのような成果が表れているのか。また、今後、どのような対策を進- 88 -

められていくのかお聞かせ願いたいと思います。２点です。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。
〔町長

○町長（目黒吉久君）

目黒吉久君

登壇〕

３番議員にお答えいたします。

ユネスコエコパーク認定及びその後についてでありますが、平成２５年度のユネスコエコパーク関連事業については９番議員にご説明したとおりになります。来年度の関連事業につきましては、先月５月に役場内の若手職員を中心に構成される只見町ユネスコエコパーク関連事業推進プロジェクトチームを立ち上げ、検討を始めたところです。このプロジェクトチームは、現在、先行的に進めている関連事業を効率的に推進するための情報交換とユネスコ
エコパーク構想の中で将来町が取り組むべき課題を検討し、それら内容を来年度以降の関連事業に反映していくものとなっております。また、対外的な事業ではありますが、今年の１０月末には文部科学省主催による国内既存のユネスコエコパークである志賀高原、白山、大台ケ原、屋久島、綾と今年度申請の南アルプスと本町が集まるユネスコエコパーク国内ネットワーク会議を本町で開催し、国内のユネスコエコパークの連携を強化していく計画であります。また同時期に本町主催でユネスコエコパーク国内ネットワークシンポジウムを開催し、町民に国内のユネスコエコパークの取り組みを理解していただく機会を設けたいと考えております。町議員の皆さんにもご支援とご協力をお願いするものであります。
二つ目の風評被害対策についてでありますが、原発事故による風評被害に対応するため、
只見町農商工風評被害対策協議会を立ち上げ、３年目を迎えようとしております。当初の活動は公的機関による農林水産物等の放射性物質検査や正確な情報の発信、観光客数減少に伴う宿泊者への助成、物産品等観光関連事業者の経済的支援と安全・安心をＰＲするため、柏市での臨時アンテナショップの開設や各種イベント・物産展等への積極的な参加、釣りをメインとした町内観光のテレビ番組の制作放送等を行ってまいりました。宿泊助成については
年内に助成枠を使い切り、物産展等への参加は物産品製造事業者の経済的な支援に寄与いたしました。また、各種イベントへの参加や臨時アンテナショップは本町の安全・安心ＰＲと知名度向上を図ることができました。また、ホームページやテレビ番組等の各種メディアによる情報発信やＰＲ活動も一定の効果があったと考えます。しかしながら、平成２３年７月の豪雨災害により、風評被害だけでなく災害による被害という二重の苦難にさらされ、本町の経済活動全般に大きな影響を与えたことも事実であります。今後の活動予定としては、来年で交流都市提携２０周年を迎える柏市民への宿泊助成や、農作業を通して農業の大切さを- 89 -

学び、その作業労賃を只見産の米に替えて贈る奨学米プロジェクト、全国的にも定着しているご当地キャラクターの只見町キャラクター制作、柏市での臨時アンテナショップの開設や各種物産展、イベント等への参加、本町を代表する一大イベント雪まつりのＰＲ事業、公的機関での放射性物質検査等を実施し、地道にかつ確実に継続した活動が必要であると考えます。しかしながら、消費者庁の調査では福島県産品を敬遠する方が２割いることから、根強い風評被害が残っているのが現状であります。今後、国では放射性物質や放射線量、福島県の実態や検査体制等を文部科学省と消費者庁で検討しながら、全国の教育機関で周知していく方針を出しました。このことが風評被害払拭に直結するものではありませんが、継続して本町の自然や観光資源、農林水産物や加工品、物産品が安全で安心な事をＰＲしていくことが大切であると考えております。
以上です。
○議長（齋藤邦夫君）

３番、小沼信孝君。

○３番（小沼信孝君）

じゃあ、個別に再質問させていただきます。

まずあの、質問した内容の中で、本年度、推進費２，４３０万の予算取られてますが、今、説明の中に、それから午前中の答弁の中に、いろいろな取組みがあったようですが、実際のところ、町民は、の中にはですけども、町がやっていること、それから、例えば町でそのユ
ネスコエコパークについて説明会をした、して３地区歩いたと思うんですが、その折も、出席される方、それから、各そのイベント等の時も出席される方が一緒で、まあ、何かやっているんだろう。それから登録されても特別何も変わる事がないと。何も変わらない、今までどおり山に行ったり、川に行ったり、そういったことができると。じゃあ、町民は、じゃあ
何も変わらないじゃないかという、結局、ユネスコエコパーク認定するものが目的でなくて、認定される、された後、町民一人一人がやはり、その認識を持って進めていくことが一番大事なことだと思うんです。ですからその、町民にわかりやすいとか、飲み込んでもらえるよ
うなその取組みというのの考えは今後もあるでしょうか。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（目黒吉久君）

エコパーク、今、推進していくにあたっては、今、議員がおっしゃったことが一番大きな課題だろうというふうに思います。エコパークの推進の究極の目的は、その舞台と参加する人は、私は集落に繋がっていくというふうに思っておりますから、いろ
いろ、これからシンポジウムや勉強会、いろいろまたそれぞれのセンター、いろんな場所で、周知していくような図りをしていくと同時に、私自体がエコパークばかりでなくて、やはり- 90 -

町政全般的に町民の方々との意見交換等々が必要だという認識をしておりますので、これからはこまめな、そういった場所の設定や、そういった中での意見交換をさせていただきたいというふうに思います。それで、尚、私からまた皆さん方にお願いしたいのは、それぞれやはり、なかなかエコパーク、ご理解いただくのには難しい側面もあるのかもしれませんが、一つは今般、こういった形で事業計画も組んでいますよということをご説明させていただいたわけですから、議員の皆様、一人一人の、個人としても、議員としても、この町が取り組もうとしているエコパークの真の目標なり目的を、やはり十分、わからないところはわからないなりに、また意見交換しながら、またご理解いただいたところはご理解いただいている
中で、我々もそういう場の設定に努力してまいりますが、議員各位におかれても、いろんな町内のそれぞれの場において、ご質問等ございましたら、やはりそういった中でも、一緒になって、こういうことなんだとか、こんなこと考えているよとか、我々もやっぱりひとつ、一緒になってやっていきたいとか、そういった形のですね、ひとつのあり方、対応のあり方
も、大きな、大事な、これからのプロジェクトの推進の力になろうということになろうかと思いますので、この辺は議員各位もひとつまた改めてお願いしたいなというふうに思います。
○議長（齋藤邦夫君）

３番、小沼信孝君。

○３番（小沼信孝君） 今ほどまあ、町長のほうからご答弁ありましたが、例えばですけども、
まあ、私のその、見えないところであるのかもしれないですが、例えばエコパークを来年の認定に向けて、今取り組んでいるわけですが、それについて、例えばその、町民がぱっと見て、取り組んでいるなということ、桃太郎旗なり、その看板なり、そういうものは町内にございますか。
○議長（齋藤邦夫君）

総務企画課長。

○総務企画課長（渡部勇夫君）

看板の部分と、あと先ほどの質問と一部重なりまして恐縮ですが、大きな考え方は町長申したとおりだと思いますけど、議員おっしゃるご質問、残念ながら住民の盛り上がりといいますか、そういった理解が十分かということであれば、自信を持って十分だと言えないところが大変、立場上、つらいところありますけども、おっしゃる
趣旨は十分わかるつもりでございますので、そういった看板の設置も当然でありますけども、
まあ今、来年度に向かって機構改革をすべく、機構を変えたから直ちにできるものは勿論ありませんけども、そういった若手職員を中心としたプロジェクトチームで今、将来の町の姿、
具体的な数字を出しながら意見交換してます。そこから上がってくるものが一つ。それから
今、地区センターのあり方については、いろんなところで議会からもお質しがあります。基- 91 -

本は地域づくり、町づくり、集落づくりが基本であったわけでありますが、そこら辺が実効性としてどうなのかという、いろんなご質問、ご提言があるわけです。やはりその辺のところを町が住民の方と、もっと積極的に、町長が自ら出掛けていくという話も一つですが、その辺の仕組みをつくっていかないと、また、今、議員からおっしゃったように、町は今何かやっているみたいだけども、２，４００万の予算で何かやっているみたいだぞというところ
でなかなか浸透していかないということになりますので、おっしゃることは素直に受け止めてますので、その辺の不足しているところは、地区センター、組織の見直し、また、我々がもっと、町長を中心として積極的に係わっていく。勿論、看板の設置も含めまして。そうやって、やっていかなければならないというふうに考えてございます。
○議長（齋藤邦夫君）

３番、小沼信孝君。

○３番（小沼信孝君）

当然、町内の人もそうだと思うんですが、やはり町外から来た人、只見町に仮に六十里を越えて来られた方、ユネスコエコパーク認定に向けて取り組んでいる町だということが一目でわかるようなやはり、ことも必要なことだと思います。これ、議員の方もそうだし、一般の理解されている方はいろんなところでそういう話をしていると思いま
すが、実際、ぱっと見て目につかないものはなかなか伝わらないと思うんで、是非ともそう
いった取組みはしていただきたいと思います。先ほど答弁の中に、５月に役場内の若手職員により、今、総務課長おっしゃったようなプロジェクトチームをつくって検討されるということでしたが、その中でその地区センターの話もありましたが、例えば３地区センターの運営委員会等があると思いますが、そういった等の中でユネスコエコパーク認定後の将来に向けてといったような話し合いということは出ているものでしょうか。全く出ていないものでしょうか。どのセンター長でもかまわないんで。
○議長（齋藤邦夫君）

只見地区センター長。

○只見地区センター長（馬場博美君）

只見地区センターにつきましては、先ほどの８番議員の中で申し上げましたとおり、運営委員会としましては、今年は地区センターの庁舎を中心に検討していこうということで、ユネスコエコパークについては、ちょっと今年度については取り組む考えは今のところはございません。
○議長（齋藤邦夫君）

明和地区センター長。

○明和地区センター長（横山加津也君）

明和地区センターでは今年から運営委員会でなく、ご存知のように明和自治振興会という形になっておりますが、今現在、振興会、そして地区センターも一緒に、改めて地域の中を見渡すというか、見直すというような活動を始めてい- 92 -

っております。その中で改めて自分達が住んでいる地域に目を向けてみようというようなことになっておりますので、具体的にエコパークへの取組みということはありませんけれども、そういう取組みを通じて山林の活用ですとか、そっちのほうに目は向いていくものというふうに考えております。
○議長（齋藤邦夫君）

朝日地区センター長。

○朝日地区センター長（馬場さき子君）

朝日地区センターです。朝日地区センター運営委員

会では話題にはなりますけれども、具体的にはどうこうという煮詰まったお話にはなっておりません。今後、まちづくり推進員、振興部会などでそういったことも話題にしながら、皆さんに認識を深めていただきたいと思っております。
○議長（齋藤邦夫君）

３番、小沼信孝君。

○３番（小沼信孝君）

先ほどあの、町長の答弁の中に、地域の人達が考えていくこというご回答でした。やはりあの、この役場の若い職員を中心にやることも必要だと思いますが、地域の人達が、窓口はどこでもいいと思うんですが、地区センター等でやはり、地域活動の一環、それから活性化の一環として、只見町が掲げるその柱のエコパークについて、ワークシ
ョップなり何かをして上がってきた意見をやはり吸い上げて、そのプロジェクトチームの意
見の中に入れるということが必要じゃないかと思うんですが、その辺はいかがですか。取り組まれる考えはありますかどうか。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（目黒吉久君）

それが本当の良い姿だろうなと思います。それで、今あの、職員のプ

ロジェクトチーム立ち上げたというのは、まさしくまだ職員も勉強段階でありますし、それを通しながら、本当に町の将来を我々職員もやっぱり一丸となって、本当の先頭に立っての意識を持ってこれからの町の将来を望んでいかなきゃいけない。その中でのエコパークって何なんだというこの位置付けの理解と同時に具体的な戦略を今検討する段階でございます。
そして、そういったものを踏まえた中で改めてまた地域の方々の中でそういった検討されたものや具体的に取り組んでいくものを分かち合う形の中でのシステムといいますか、あり方
等は総務課長申し上げたように、今そこのところをどう工夫していくか。組織としても、システムとしてもどうするかを今、それはまたそれなりに実証を踏まえながら、本当に町民の方々が、やっぱり全員がですね、ご理解いただけなければ、ここの取り組みはなかなか、一つ建物を建てればいいというような事業ではございませんので、我々の新たな価値観の創造という暮らしに直結した課題でありますので、そういったことの議員のおっしゃるところの- 93 -

視点を随時大事にしながら進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（齋藤邦夫君）

３番、小沼信孝君。

○３番（小沼信孝君）

なんとか、皆さんの意見を取り入れた将来の構想をつくっていただきたいと思います。エコパークについてもう１点だけ質問させてください。午前中なり、午後も、その取り組みについて、将来についてということで、その中でエコパークの取組みの中に保全と利用ということがあると思いますが、当然その、山の資源などの有効活用、利用方
法もあると思いますが、ユネスコエコパークというそのブランド名を利用した観光なり、地域活性化を活かす取組みというのがやはり将来必要になってくると思いますが、そういった取組みの考えというのは今のところ何か出ているのがあればお聞かせ願いたいんですが。
○議長（齋藤邦夫君）

総務企画課長。

○総務企画課長（渡部勇夫君）

お答えいたします。例えば、前に、自然ガイド、案内人の事

業をユネスコエコパークの話が出る前に町で取り組んだことがあります。ですが、それが、恐縮ですが、途切れてはいませんが、その後の活動がなかなか見えないということがございます。今般、自然観察指導員の育成講座ということで公益財団法人との共催で７月の中旬にやるということがあります。そういったことで一定のレベルの方、既に認定されている方もそこに移行してもらいたいと、連携してもらいたい、ありますけど、そういった方で案内のできる人、ただ自然だけじゃなくて、いろんな救急面とか、いろんな面含めて案内できて、それがそういった観光業に繋がればいいわけですし、それがいろいろ周れるコースを、着地型の旅行商品と売り出せればいいわけですし、そこにはあの、地権者の方といいますか、地域の方の理解も当然必要ですから、議員おっしゃるように、そういったことやっていくためにまず人材の育成というところから取り組んでおります。
○議長（齋藤邦夫君）

３番、小沼信孝君。

○３番（小沼信孝君）

まあ今、案内人という、いったことから取り組んでいきたいということでしたが、午前中の答弁の中に、手軽に散策できるようなコースの建設をということなんですが、この講師とかもう既に決まっているのでしょうか。
○議長（齋藤邦夫君）

総務企画課長。

○総務企画課長（渡部勇夫君）

これあの、集落の方のご理解をいただかないと、知らない人が自分達の土地に入っていたぞと、なんだということになりますので、そういった集落のご理解ということが大前提でありますが、例えば真奈川、付加もの、ブナ、あがりこであるとか、あとは楢戸のブナであるとか、あとは杉沢地区のユビソヤナギとか、福井・杉沢・楢戸・- 94 -

真奈川・梁取・黒沢ということで、ブナセンターといいますか、町のほうではそういった候
補地は持っておりますが、それは集落の方の、既に真奈川のようにご理解いただいたところもありますし、これからのところもありますが、そういった地域を選定して、もう少し気軽に、軽装備で訪れることができる、また案内もつくというようなことができればなというふ
うに考えております。
○議長（齋藤邦夫君）

３番、小沼信孝君。

○３番（小沼信孝君）

是非とも大勢の方に気軽に入れるコースをつくっていただきたいと思います。
それではですね、風評被害対策に移らせていただきます。いろんな取組みをされてきて、２年ちょっと、３年目になったわけですが、やはりその、３年を経ってくると状況もだいぶ変わってきまして、物販販売等に出かけても以前のような売上が得られない。どうもその、
沼南道の駅等に出られた、ここにもいらっしゃいますが、昨年よりは全然売上が少ないといった、痛切にやはり、その福島県産ということに対するその、消費者のやっぱり考え方が変わってきているということがあると思うんです。ですからやはりその、今後、まあ毎年数千万という、数千万というか１千何百万という金額のその風評対策について予算をつけて、いろいろなＰＲをしていると思うんですが、まあ、今まではそれでよかったかもしれませんですが、今後やはりその、今までと同じ取組み、例えばその、テレビの宣伝でも、一般の方が見れる番組なのか、それともスカパーの一部の人しか見れないようなところで放送している
ＰＲ活動が本当にいいのかということなんですが、その辺のやっぱり、今までと違うという認識でその、今年度も考えられたのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですが。取り組みについて。
○議長（齋藤邦夫君）

産業振興課長。

○産業振興課長（馬場一義君）

風評被害対策、３年目を迎えてということで、２年目とは違った考えかどうかという部分かと思いますが、基本的には効果的なものは継続をしていくと。
ただ、まるっきり同じものを継続しても、やはり効果薄くなってくる、回りの反応も違ってくるということがありますので、事業内容の見直しを図ってきております。先ほどの、町外、県外、首都圏近辺でのその物産販売、そういった取組みにつきましても、実際その風評被害がどうしたというよりも、３年経ってまいったことで、復興マインドの低下ということなのかなという分析はしております。その風評被害の部分ではなく、なんとかその風評被害に遭っている地域、福島県、そして只見町を応援しようという、そういう感覚が段々薄れてきて- 95 -

いるのかなということを感じております。ただ、そうはいっても、今までどおりというわけにはいきませんので、基本的なことは継続をして、きちんとした検査を実施して、安全な生産品・製品を提供していく。そして、それをきっちりとＰＲしていく。そういった基本的なところはしっかりと押さえながら、見せ方をどういうふうに工夫していくかという部分で取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（齋藤邦夫君）

３番、小沼信孝君。

○３番（小沼信孝君）

ご存知だとは思うんですが、湯ら里の売店、物販販売をしているとこ

ろ、やはりその、客層は関東圏のお客さまが多いと、ほぼそういうお客さんが多くて、宿泊者も、伸びているというよりも戻りつつあるといったほうが正確なのかもしれませんが、その中で、あそこのお土産品が２０パーセント売上がダウンしていると。ということはやはり福島県産のものは買って帰らなくてもいいんじゃないかということに繋がっているような気がするんですが、その辺のやはり考え方というのは、課長で結構なんですが、今どういうふうに受け止められているか。どうされたら、どうしたらその物販販売が理解していただけるようになるかということをお伺いしたいと思うんですが。
○議長（齋藤邦夫君）

産業振興課長。

○産業振興課長（馬場一義君）

現実問題として売上が伸びない、落ち込んでいるという実態は大変憂慮すべきものがあると、そのように感じております。まあそういったその消費者の方々の意思決定といいますのは、客観的な数値だけではなくて、大雑把な産地情報だけで主観的にそのリスクを判断されてしまうという部分も少なからず存在します。いくら合理的な方法、手法を用いて根拠を示しても、必ずしも風評被害払拭には結びつかないと、そういったような傾向がどうしてもあると、否めないと、そういうふうに感じております。それでも、風評被害対策を強化をして、実施をしていかなければならないと。生産品関係のその検査体制、情報発信、そういったものは継続的にしっかりやっていくわけですけども、まあそういったその根拠のない漠然とした忌避、それから不安、そういったものをいかに払拭をしていくかということで、なるべくその、より多くの方に只見町内に来ていただいて、実際にその、こちらに来て、住民の生活している様子、それから空気を吸っていただいて、食べ物を食べていただいて、自らの目で、身体で実感をしていただくというのが非常に有効ではないかと思っております。それから、来ていただくだけではなく、只見町から出向いていって、その地域のことを、地域の声で伝えていくと、そういうことをしっかりとやってまいりたいと思っております。
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○議長（齋藤邦夫君）

３番、小沼信孝君。

○３番（小沼信孝君）

まああの、ここ、地元に来てもらって、只見に来てもらって、空気を吸ってもらって、見てもらってということですが、放射性物質は目に見えません。やはりその消費者が何を目安にして判断をするかということになれば、正確なデータだと思います。
私は。大手スーパーでなくても、ヨークでも、どこでもそうだと思うんですが、今やっぱり
放射性物質の検査をしたステッカーを貼ってある商品というのが非常に出回るようになりました。ただ、言ってはなんですが、湯ら里の売店にある品物にそういったステッカー等貼られたものは一個もありません。これは安全ですということでなくて検査をしっかりしてますとか、そういったことを、さえもされていない状況です。やはりこれはその、いくら来てもらって、安全ですよ、空気おいしいですよ、水おいしいですよといっても、理解していただ
けないのが現状だと思うんです。おっしゃることはよくわかるんですが、やはり数字的なこと、でまあ、何を申したいかといいますと、昨年らい、放射能の空中放射線量、それから土壌調査等を行っていただいておりますが、非常に対応がスピーディーでない、遅いような気がするんですが、昨年、耕作地の土壌調査をしたやつを、耕作前に発表するという話を３月中にお聞きしたと思うんですが、発表されたのは田植え時期が終わったあと公表されました。
それからその、春先に山菜等出る時期に間に合わせて、各集落から３箇所程度の土壌調査をしていただいて結果を発表してもらうことによって、安心して町民の方も、町民の方が安心するということは町外の方にも安心していただけることになると思うんで、喜んでいたんですが、それもまだ公表されていない。で、秋にまた、年２回程度ということで秋にやるのも、
きのこのシーズンの前にしていただければいいと思うんですが、これがきのこ出て、終わってからで、雪降る頃に出されても、いかがなものかと思いますが、その辺のこのスピーディーさということについて、どのようになっているんでしょう。
○議長（齋藤邦夫君）

産業振興課長。

○産業振興課長（馬場一義君）

土壌検査の関係、昨年実施した分につきまして、広報の時期が遅れてしまったという分につきましては、もう少し早く出せばよかったなと率直に思っております。それから、今年の分の土壌検査等々につきましては、雪が融けた後、現地をまわってサンプルを採取して、それを乾燥して、調整をして、それを検査にかけるといったようなことで、なかなかその、簡単にその検査結果が出ないということもありまして、どうしても時間がかかってしまうという現状がございます。なるべく早くというふうには思っていますけれども、まあ正確な数値を公表させていただくという観点からどうしても時間が必要に- 97 -

なってくるという部分もございますので、まあなるべくその適した時期に数値の公表ができるように進めてまいりたいと思いますが、どうしても時間がかかってしまう、検査、サンプル採取から検査の完了まで、そういった部分があることにもご理解をいただければありがた
いと思っております。なるべく早くそういった情報の発信をしていけるように進めてまいりたいと思います。
○議長（齋藤邦夫君）

３番、小沼信孝君。

○３番（小沼信孝君）

素人なもんで、まあそういった乾燥なり、調整というほうがどの程度かかるものかというのがわかりませんが、まあ商工会の検査、それからトーカンのところにある検査機械、朝持ち込めば夕方には検査結果が出る。土壌ですから、若干、その乾燥してということがあろうかと思いますが、そんなにやはり時間かかるものでしょうか。正確に、
例えば、今日採取したものを何日間経ったら検査に出せるのか。その辺、おわかりですか。
○議長（齋藤邦夫君）

産業振興課長。

○産業振興課長（馬場一義君）

正確に何日間というところは、今ちょっとあの、手元で把握できる資料持っておりませんけど、何百箇所の地点のサンプルを採取して、それを同時並行的に行っていくということで、相当な日数は要してしまうというのが現状でございます。採
ってきたものを水分が含んだ状態でシンチレーションの機械で簡易検査をするということは可能ですが、正確な数字の公表、データを信頼するという観点からしますと、それはなかなかできないというのが実態でございます。
○議長（齋藤邦夫君）

３番、小沼信孝君。

○３番（小沼信孝君） まあ時間がかかるということは先ほどからお聞きしてますが、春その、各集落から３箇所程度と採取したのは、何日に全部採取し終わったでしょうか。
○議長（齋藤邦夫君）

産業振興課長。

○産業振興課長（馬場一義君）

正確な日付、記憶してございませんけども、５月中であったと記憶しております。
○議長（齋藤邦夫君）

３番、小沼信孝君。

○３番（小沼信孝君） そうしますと、５月中に採取したものを、いつ検査に出せるんですか。
そして、いつ公表できるんですか。
○議長（齋藤邦夫君）

産業振興課長。

○産業振興課長（馬場一義君）

サンプル採取したものを、その検査の委託業者のほうにサン

プル採取から委託をして作業のお願いをしておりますので、検査のほうには既に出している- 98 -

状態でございます。検査結果につきましては、まだ正確なその日にちというのが来ていない状況です。検体を採ってきて、それを乾燥・調整する部分でどれぐらいの日数がかかるか、
正確に読めない部分もございまして、正確なその検査結果が出るというのがはっきりしていない状況にございます。
○議長（齋藤邦夫君）

３番、小沼信孝君。

○３番（小沼信孝君） やはりあの、ここまで、３年余り経ちますと、いろんなところでその、正確なデータの早期の発表というのが非常に、風評被害に対したり、ＰＲに有効的ではない
かとは思うんですが、その、まあ、いろいろの仕事があって忙しいのはわかりますが、課長、気になりませんか。どういう結果が今出ているのか。早く知りたいとは思いませんか。検査が遅いということに対して。
○議長（齋藤邦夫君）

産業振興課長。

○産業振興課長（馬場一義君）

検査が遅いということに関して、それを根拠に早く、どういう結果か知りたいかという部分とは別に、どういう検査結果なのかという部分は、それは当然知りたいと思っております。ただ、過去の土壌検査の結果等を見まして、ほかの町村においても、相当大きな変動というのはございませんので、よほどのその、土壌に基準値というものはございませんけども、数値の変動というのはおそらくないだろうとは思っております
が、その数値を実際にその検査結果を見て確認しないことには何の判断もできませんので、そういった検査結果を待っております。
○議長（齋藤邦夫君）

３番、小沼信孝君。

○３番（小沼信孝君）

今ほどちょっと、聞き漏らしたのかもしれませんが、土壌についてその基準がないという答弁でしたが、それはどういうことでしょう。基準がないということは。
○議長（齋藤邦夫君）

産業振興課長。

○産業振興課長（馬場一義君）

土壌のその放射性物質の基準値というものは存在がしないということでありまして、採れた作物類に関しましては、基準値というものが１００ベクレルであるとか、ございますけれども、土壌そのものに関しましては、その作物なり、その収穫物によって移行率が異なりますので、土壌の数値をもってして、そこで作物を作ってはいけないという基準値がないという意味でございます。
○議長（齋藤邦夫君）

３番、小沼信孝君。

○３番（小沼信孝君）

土壌の放射線量の基準値があることはご存知ですよね。ありますよ。

これは。あります。これは。
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○議長（齋藤邦夫君）

産業振興課長。

○産業振興課長（馬場一義君）

総じてその農地の土壌としての基準値というものはないですね。作物によって、作付けのその基準値、米の場合は作付け制限等をする場合の基準値はございますけども、土壌そのものについて一定の基準というものはないというふうに記憶してございます。
○議長（齋藤邦夫君）

３番、小沼信孝君。

○３番（小沼信孝君）

まあ、そういったことで押し問答しても仕方ないですが、一応、暫定基準値というのが、耕作できるかどうかは別としまして、これは安全だという範囲はあります。これは帰って調べてもらえばわかると思います。養魚場も昨年、土壌を調べた時に基準値以下ですということをはっきり言われてますので、その辺は調べておいていただきたいと思います。
最後になりますが、やはり、正確な数値を出して、それをスピーディーに出すことが、やはり今後その、只見町の安全性を取り戻すための一つの有効の手段ではないかと思うんですが、引いてはそのユネスコエコパーク認定、先ほどから多くの人に来てもらって、気軽に来てもらう、そういった取組みをしているのに、そこの放射線量もわからないようではやはり困るので、その辺のしっかりした対応をするお考え等があればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（齋藤邦夫君）

総務企画課長。

○総務企画課長（渡部勇夫君）

今のユネスコエコパークということでおっしゃっていただきました。それにはユネスコエコパークの取組みをしていく一番基とある土壌であるとか、そういった大気中のことであるとか、作物、きちんとしたデータの下に公表するということはとても大事なことであるというふうに受け止めております。十分、至らないところはあるかもしれませんが、議員おっしゃること受け止めまして、そのように努めていきたいというふ
うに思います。
○議長（齋藤邦夫君）

３番、小沼信孝君。

○３番（小沼信孝君）

すみません。最後と思いましたが、もう一つ、１点だけ、農商工の風

評被害対策協議会と、会がある少し前に各関係団体に要望なりという聴き取り調査があるだ
けで、実際それを出して行ってみると、その部分入ってはいますが、やはりここまできてその状況が変わってきたということになってますので、いろいろなその対策を各関係団体と協議をして、決定していただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（齋藤邦夫君）

産業振興課長。
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○産業振興課長（馬場一義君）

風評対策協議会の中でも、各種団体の方々に参画をしていた

だいておりますので、そういった関係団体の方、代表して来ていただいていると思っておりますので、そういった方のご意見を広くいただくとともに、その委員の方以外のご意見も踏まえた上で事業展開をしてまいりたいと思っております。
○３番（小沼信孝君）

終わります。

○議長（齋藤邦夫君）

これで、３番、小沼信孝君の一般質問は終了いたしました。

◇◇◇◇◇

◇◇◇◇◇

◇◇◇◇◇

◎散会の宣告○議長（齋藤邦夫君）

以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
どうもご苦労様でした。
（午後４時１１分）- 101 -

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