龍谷大学 大学院 ＮＰＯ・地方行政研究コース ニュースレター

グローカル通信2009. 11 vol.

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Ryukoku University
GLOCAL TSUSHIN

冬の到来が間近に迫り、寒さが身にしみる季節となりました。しかし、今号もこの寒さに負けないホットな話題を提供致します。
今号は、今年の1月に誕生した「一般財団法人 地域公共人材開発機構」を紹介します。同「機構」は、本コースと密接な関係があり、協働型社会の形成に向けた新たな人材の育成を目指し、現在、セクターの壁を越えた活動を展開しています。その他、ホットな夏合宿や公開講演会、そして、一層の広がりを見せる地域連携協定団体との懇談会も掲載しています。是非、ご覧ください。
（編集部）

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市民と参画協働できる自治体職員の育成をめざして
NPO文化人材育成の発展のために
一般財団法人

地域公共人材開発機構

NPO・地方行政研究コース夏合宿
公開講演会
地域連携協定団体の広がり
連携協定先との懇談会
事務局インフォメーション

市民と参画協働できる自治体職員の育成をめざして

NPO文化人材育成の発展のために

山 中 健（芦屋市長）

特定非営利活動法アクセス
新 開 純 也（−共生社会をめざす地球市民の会 理事長）

芦屋市は豊かな自然環境と快適な都市環境を基盤に、国際性と文化性にあふれた市民生活の創造をまちづくりの目標とし、品位と風格のある 国際文化住宅都市 の実現を目指してきました。私は平成１５年６月に芦屋市長に就任して以来、市民の目線に立った市政を進め、「世界中の人々が一度は日本の芦屋に行ってみたい」と言われるような、清潔で安全で美しいまちづくりを推進してまいりました。
本市は平成7年1月に発生した「阪神・淡路大震災」からの区画整理事業等の復興過程で、市民と行政が参画協働する「新たなコミュニティ文化」を醸成しましたが、これからのまちづくりは、市民と行政の参画と協働の上に成り立つものと考えており、市民がより積極的にまちづくりに参画できるように「あしや市民活動センター」を設置し、地域団体やＮＰＯの方々の協働の拠点として発展させていきたいと考えております。さらに、「芦屋市市民参画及び協働の推進に関する条例」
を制定し、市民と行政が共に考え、共に行動するまちづくりに努めてまいりたいと考えています。
このような中で、市民と参画協働していくという職員の意識改革が大変重要であり、本市では平成17年3月に市民から期待され、それに応えることのできる職員を育てるために「 あしや 人材育成基本方針」
を、平成２１年６月には人材育成をより具体的に進めるために、「 あしや人材育成実施計画」を策定し、取り組みを進めています。基本方針の中には、市民との協働を重視した「期待される職員像」を掲げ、「市民と共に育ち、夢を共有し、実現できる職員」を目指すこととしています。
本年度、本市の職員が龍谷大学大学院のＮＰＯ地方行政コースを受講していますが、今後も引き続き、貴大学との連携を深めながら、職員の自己啓発・自己研鑽の場を設け、市民と参画協働できる自治体職員の育成をめざしてまいります。
最後になりましたが、龍谷大学創立３７０周年のお祝いを申し上げますとともに、貴大学のますますの御発展をお祈り申し上げます。

「アクセス」は、フィリピンの貧困地域で活動する国際NGOです。マニラのスラム街で現地の人々と協力して子供の教育の支援をしたり、小さな生産者団体を組織してカードなどを作り、日本で販売するフェアトレードなどを行っています。特に教育関係での活動では、地元の行政、学校，父兄（PTA）、地元有力者等との協力関係が不可欠です。また前提としてこのような活動の意義を認めて協力してくれる日本のドナー（NGOの会員や支援者）の方々の組織化が必要になります。このような活動を実践するNGOスタッフに必要な要件は多岐にわたります。
私たちのNGOのような海外を活動の対象とするものと多分、本コースが想定されている主要に国内での活動を対象とするものとの違いはあるでしょうが、必要なものはそう違わないと思われます。その事を述べる前に、フィリピンや欧米と日本とのNPOやその前提となっているドナー文化の相違について感じる事を述べます。
海外では教会の活動やお金持ちが多額の寄付をして社会貢献をする事は常識の部類でしっかりと社会に根づいています。日本ではだ
いぶ事情は好転してはきましたが、いまだしの感は否めません。そういう意味で本コースで育った方々が、しっかりと地域に根をおろしていわば「NPO文化」を育てて行かれることはきわめて意義のある事だと思います。
そうは云っても実際は、日本の企業の志向や行政の硬直性など問題は多々あり、それを突破していく事は困難を伴います。それは経験をつむ以外ないのですが、大学の時から フィールドワーク での経験が有効ではないでしょうか。わがNGOでもスタディツアーでのホームステイや現地調査などを重視しています。また、時代を広く、批判的に見る視野を広げる事も重要です。それから、いろいろな事業計画を立案するには数字におとす必要があり、そのための「会計」の学習はきわめて重要です。ともするとNPOは 理想倒れ になりがちですが、そうならないためには、一般企業と同様しっかりした数字に落とし込んだ計画をつくる訓練を学生時代からしておく必要があります。いずれにしても、貴コースが、NPO文化をになう人材育成のため発展される事を期待します。

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一般財団法人
般財団法人 地域公共人材開発機構
2009 年 1 月に龍谷大学地域人材・公共政策開発システムオープン・リサーチセンター（LORC）や龍谷大学 NPO・地方行政研究コースの一つの研究成果として、京都府内の産学公民の連携・協力のもと、一般財団法人「地域公共人材開発機構（以下、「機構」）」が設立されました。
この背景には、行政のみが公共活動を行うという社会構造が崩壊するとともに、2000 年の地方分権改革により地域が主体的に地域を創造していく時代となり、行政・企業・NPO・市民が協働して社会を支えることが必要となってきたことがあげられます。
機構は現在、新しい公共に対応した人材である「地域公共人材」を育成・輩出するために、①大学・大学院、研修機関を対象とした地域公共人材育成のための教育・研修プログラムの質保証に関する調査・研究検証、②公共政策系大学等における地域公共人材育成のための教育プログラムの質保証、産官学民の地域公共人材育成のための研修プログラムの質保証、NPO・地方行政研究コース夏合宿
地方行政研究コ ス夏合宿

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「地域公共人材」の育成をめざして地域公共人材開発機構が設立されま育成を ざ
地域公共人材 発機構 設立したます。なお、この「地域資格認証制度」がスタートし、京都府下の（抄）公共政策系大学・大学院における教育・研修プログラムを修了すれば、学位以外に「地域公共政策士（仮称）」という地域資格が付与されるとか。まさに一石二鳥の「地域パスポート」になりそうです。
協働型社会となった今、これからの大学・大学院、研修機関等の教育・研修は各セクターを越え、それぞれが公共的役割を認識し、新しい公共を担える人材を育成するものでなければいけません。特に、これから社会人送り出していく大学・大学院は知識だけでなく、知識を社会に活かすための実践型の教育を行うことが益々求められてきます。
そういう意味において、グローカルな社会の中で国際的な課題をとらえつつ、地域課題を解決できる人材である「地域公共人材」のニーズ

先進的地域政策研究

公開講演会◆ 新たなオカネの流れの創造が社会を変えるチカラになる ―「京都地域創造基金」構想とその役割〜
講師：深尾昌峰 氏（京都地域創造基金理事長）

報告：坂居雅史（法学研究科）

市民活動を維持し続けるための資金調達をどうするのか。たとえ行政から資金調達ができたとしても、それによって活動が制限され、組織の弱体化につながることはないだろうか。
このNPOにとって非常に悩ましい問題に正面から向き合い、市民による市民のための財団である「京都地域創造基金」を設立してお金の流れを変えることで、行政に頼ることなくこの問題を解決をしてしまおうというのが今回の講演の趣旨であったように思います。
本来のNPOの姿を取り戻すため、お金の流れで社会の仕組みを変えるというこの初めてづくしの新たな挑戦に対し、改めて市民活動のダイナミズムを感じました。
しかし、これは同時に迅速性と柔軟性に欠ける行政の市民活動への対応に一石を投じるものであるとも思いました。構想から約４年を経て実現した今回の「京都地域創造基金」の設立の背景には、深尾さんの「悔しさのバネ」があったことを忘れてはならないと思いました。行政も市民から愛想を尽かされないように、今こそ危機感をもって本当の意味で市民と対等なパートナーシップを築く必要があるということ強く感じました。

◆ 持続可能な消費〜２１世紀に欠かせない行動〜
講師：エリック・ポンテュー 氏（欧州経済社会評議会「運輸・エネルギーインフラ・情報化社会局」局長）
報告：酒部正太郎（法学研究科）「消費」と「持続可能」という背反する概念をどのように結び付けるのだろう。そんな興味を持った多くの人が集まる中、７月２１日夜に１０１教室に現れた欧州経済社会評議会「運輸・エネルギーインフラ・情報化社会局」局長のエリック・ポンテュー氏は非常に穏やかな語り口の紳士という印象でした。
そして、ポンテュー氏が語られたこともまた、そのお人柄と同じように穏やかに少しずつ社会を変えていこうとするものでした。私たちが、つい簡単に考えてしまいがちな「環境に良い」ことは、実は非常に複雑なものであること。
「消費」と「持続可能」を両立させるためには、ドラスティックな政策をとるよりも生産者・消費者双方にメリットを与える構造を着実に構築すべきであること。
ＥＵの取り組みを淡々と、しかし時に力強く紹介されるポンテュー氏のスタンスには深く感銘を受けました。
また、
私個人としても、情報通信技術（ＩＣＴ）を用いて物流システムを効率化する「スマート・ロジスティクス」の紹介もされ、日ごろ市役所のＩＣＴ部門で勤務している立場から非常に刺激的な話になりました。

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地域連携協定団体の広がり
本年度あらたに京丹波町、茨木市と協定を締結し、現在、協定団体は67団体（自治体36、体ＮＰＯ等団体31）となりました。今後のさらなる交流と発展に注目です。
NPO等団体名〉
京都府
特定非営利活動法人 きょうとNPOセンター
特定非営利活動法人 気候ネットワーク
財団法人 京都市ユースサービス協会
財団法人 京都ユースホステル協会
特定非営利活動法人 京都コミュニティ放送
特定非営利活動法人 働きたいおんなたちのネットワーク
特定非営利活動法人 環境市民
滋賀県
財団法人 淡海文化振興財団
特定非営利活動法人 まちづくり役場
特定非営利活動法人 碧いびわ湖（旧滋賀県環境生活協同組合）
大阪府
特定非営利活動法人 大阪NPOセンター
特定非営利活動法人 NPO政策研究所
財団法人 あおぞら財団
近畿ろうきん（近畿労働金庫）
社会福祉法人 大阪ボランティア協会
特定非営利活動法人 おおさか元気ネットワーク
特定非営利活動法人 ひらかた市民活動支援センター
特定非営利活動法人 とよなか市民活動ネットきずな
特定非営利活動法人 関西NGO協議会
特定非営利活動法人 アジアボランティアセンター
特定非営利活動法人 多文化共生センター大阪
箕面わいわい株式会社
特定非営利活動法人 ひらかた環境ネットワーク会議
箕面都市開発株式会社
奈良県
特定非営利活動法人 奈良NPOセンター
社団法人 奈良まちづくりセンター
兵庫県
特定非営利活動法人 コミュニティ・サポートセンター神戸
特定非営利活動法人 シンフォニー
特定非営利活動法人 たかとりコミュニティセンター
三重県
特定非営利活動法人 三重ダルク
米国
本太平洋資料ネットワーク（JPRN）

連携協定先連携協定先との懇談会懇談会

■

７月２３日
（木）地域連携協定団体と本学関係者との懇談会を開催し、今年も全協定先６７団体のうち２４団体（２９名）のご参加をいただき、本学関係者１６名とともに有意義な意見交換をもつことができました。
第Ⅰ部では、本学教員より本コースの推薦入学試験について説明し、事前審査・本選考の方法・基準、学費、修士論文と課題研究の違い、オープンキャンパスについての質疑応答がなされました。
次に、亀岡市より大学院生のインターンシップ受入体験についてお話をいただきました。特に、専門性をもつ大学院生のインターンシップが自治体、地域にとってもプラスであったとの評価をいただき、院生本人からも現在の仕事に役立っているとのコメントがありました。
また、第Ⅱ部では、「教育・研修プログラムと地域資格認定制度の開発について」というテーマで、深尾昌峰氏（きょうとＮＰＯセンター）、本学教員の富野、白石から報告がありました。その後、フロアとの活発な意見交換がなされました。
協定団体の皆様には、ご多忙の中、遠路からのご参加もいただき盛会に終わりましたことをご報告いたします。

● 協定先推薦入試スケジュール※事前審査は終了いたしました。
本選考出願期間：
２００９年１１月９日（月）〜１６日（月）
試験日：
２００９年１１月２８日
（土）
合格発表日
：
２００９年１２月１１日（金） ※結果は、協定団体様及びご本人へ郵送します。

●後期の講演会日程（事前予約不要ですので、どうぞお越し下さい。）＜地域リーダーシップ研究＞＜地域リーダーシップ研究＞１０月１７日
（土）
１３：
００〜１４
：
３０
講 師：根本 良一 氏（前福島県矢祭町町長）
テーマ：合併しない町宣言・矢祭町のとりくみ
会 場：龍谷大学深草学舎２１号館６０４教室＜先進的地域政策研究＞
１１月１４日
（土）
１３：
３０〜１５
：
００
講 師：岩本 直也 氏
（高知県梼原町環境推進課課長）
テーマ：高知県・ゆすはら発 公民協働による「生きものに優しい低炭素なまちづくり」宣言
会 場：龍谷大学深草学舎２１号館４０５教室

NPO・地方行政研究コース ニュースレター『グローカル通信』通巻15号
発 行／龍谷大学大学院 NPO・地方行政研究コース
連絡先／教学部（深草）TEL：075-645-7891 FAX：075-643-5021

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GLOCAL TSUSHIN

１１月２８日（土）
１３：３０〜
講 師：酒井 隆明 氏（兵庫県篠山市市長）
テーマ：−町村合市長が会 場：龍谷大H編
印

2009年11月

P／http：//www.ryukoku.ac.jp/gs̲npo/
集／大矢野修、松島泰勝、土山希美枝（編集補助）藍澤ゆかり、舩越亜里沙
刷／株式会社 田中プリント