前澤化成工業株式会社
定款（2024 年６月 25 日版）

第１章（商第１条号）
当会社は、前澤化成工業株式会社と称する。
英文では MAEZAWA KASEI

（目第２条

総 則

INDUSTRIES CO., LTD.と表示する。

的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 硬質塩化ビニルその他各種プラスチックの成形および加工ならびに販売(2) プラスチック・合成塩化ビニル等の樹脂の研究および開発ならびに製造および販売(3) 上下水道用機器の製造および販売(4) 住宅関連機器および器材の製造および販売(5) 浄化槽および水処理装置の設計および施工ならびに製造および販売(6) 管および水道施設工事その他土木・建築工事の設計、施工および請負(7) 浄化槽および水処理装置の維持管理(8) 災害関連製品の製造および販売(9) バイオテクノロジー製品の研究および開発ならびに製造および販売(10) 不動産の売買、賃貸借、管理および斡旋ならびに土地の造成および分譲(11) 住宅の建設および販売(12) 物品販売業(13) 再生可能エネルギーに関連する事業(14) 古物営業法に定める古物商(15) 損害保険の代理業(16) 前各号に附帯する一切の事業（本店の所在地）
第３条（機第４条

当会社は、本店を東京都中央区に置く。
関）
当会社は、株主総会および取締役のほか次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人(公告方法)
第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章

株 式

（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、3,600 万株とする。

（自己の株式の取得）
第７条

当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）第８条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式についての権利）
第９条

当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第 10 条 当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第 11 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびにこれらの備置その他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規則）第 12 条 当会社の株主権行使の手続その他株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第３章

株主総会

（招集時期および招集場所）
第 13 条 当会社の定時株主総会は毎年６月に招集し、臨時株主総会は必要がある場合に招集する。
２．当会社の株主総会は、東京都または埼玉県で招集する。
（定時株主総会の基準日）
第 14 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月 31 日とする。
（招集権者および議長）
第 15 条 当会社の株主総会は取締役会の決議に基づき、取締役社長がこれを招集する。
２．当会社の株主総会の議長は、取締役社長がこれに当たり、取締役社長に事故あるときはあらかじめ取締役会で定めた順位に従い他の取締役がこれにかわる。
（決議の方法）第 16 条 当会社の株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 17 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１人を代理人として、その議決権を行使することができる。
２．株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（株主総会の議事録）
第 18 条 株主総会の議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録して当会社に保存する。
（電子提供措置等）
第 19 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第４章

取締役および取締役会（定員）
第 20 条 当会社の取締役は、10 名以内とする。
（選任方法）
第 21 条 当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
２．取締役の選任決議については累積投票によらないものとする。
（任期）
第 22 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役の選定）
第 23 条 当会社を代表すべき取締役は、取締役会の決議をもって選定する。
（役付取締役）
第 24 条 取締役会の決議をもって取締役社長を定める。
２．取締役会の決議をもって取締役会長を定めることができる。
（取締役会の招集通知）
第 25 条 取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対して会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第 26 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合のほか、あらかじめ取締役会において定める取締役が招集し、その議長となる。
２．前項に定める取締役に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順位に従い他の取締役がこれにかわる。
（取締役会の決議方法）
第 27 条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．当会社は、会社法第 370 条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。
（顧問または相談役）
第 28 条 取締役会の決議をもって顧問または相談役各若干名を置くことができる。
（取締役会規則）第 29 条 取締役会に関する事項は、法令および定款に別段の定めがある場合のほか、取締役会の定める取締役会規則による。

（取締役会の議事録）
第 30 条 取締役会の議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役が記名捺印または電子署名して当会社に保存する。
２．第 27 条第２項の決議があったとみなされる事項の内容およびその他法令に定める事項については、これを議事録に記載する。
（報酬等）
第 31 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役との責任限定契約）
第 32 条 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、同法第 423 条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる。

第５章

監査役および監査役会（定員）
第 33 条 当会社の監査役は、５名以内とする。
（選任方法）
第 34 条 当会社の監査役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
（任期）第 35 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤監査役）
第 36 条 監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第 37 条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（監査役会の決議）
第 38 条 監査役会の決議は、法令に別段の定めのある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会規則）
第 39 条 監査役会に関する事項は、法令および定款に別段の定めがある場合のほか、監査役会の定める監査役会規則による。
（監査役会の議事録）
第 40 条 監査役会の議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、議事録に記載または記録し、出席した監査役が記名捺印または電子署名して当会社に保存する。
（報酬等）
第 41 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役との責任限定契約）
第 42 条 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、監査役との間で、同法第 423 条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる。

第６章

会計監査人

（選任）
第 43 条 会計監査人は、株主総会において選任する。
（任期）
第 44 条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。

第７章

計 算

（事業年度）
第 45 条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年とする。
（剰余金の配当の基準日）
第 46 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月 31 日とする。
（中間配当）
第 47 条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月 30 日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当の除斥期間）第 48 条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。