仙北市役所地球温暖化対策実行計画～事務事業編～

平成３０年４月
秋田県仙北市
令和６年４月見直し

目

Ⅰ

背景

Ⅱ

基本的事項

１

目的

２

対象とする範囲

３

対象とする温室効果ガス

４

計画期間

５

上位計画及び関連計画との位置付け

Ⅲ

温室効果ガスの排出状況

１「温室効果ガス総排出量」の排出量

Ⅳ

温室効果ガスの排出削減目標

１

目標設定の考え方２

温室効果ガスの削減目標

Ⅴ

目標達成へ向けた取組

１次……………………………………………………………………………

……………………………………………………………………………
……………………………………………………………

１

２
２…………………………………………………

２……………………………………………………………………

２……………………………………

………………………………………

……………………………………………………………

２３・４

５

…………………………………………………

５

取組の基本方針……………………………………………………………

５２

具体的な取組内容…………………………………………………………

６

Ⅵ

計画の推進・点検

１推進体制……………………………………………………………………

７

２

点検・評価・見直し体制………………………………………………………

８３

公

８表

………………………………………………………………………

Ⅰ

背景

地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、２０１５年１２月に、国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から２．０℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
我が国では、１９９８年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法によりすべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、２０２１年には、地球温暖化対策計画（平成２８年５月１３日閣議決定：以下「地球温暖化対策計画」という。）が５年ぶりに改定（令和３年５月１３日閣議決定）され、我が国の温室効果ガス排出量を２０３０年度に２０１３年度比で４６％減とすることが掲げられました。同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。
仙北市においても、省エネルギーの推進として公共施設や車両などへの高効率機器類の導入によりエネルギー効率を向上させる施策を始めとして、地球温暖化の防止に向けた取組を、地域の特性に照らし合わせたうえで、持続可能な取組として推進しています。

-1-

Ⅱ

基本的事項

１

目的
仙北市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「仙北市事務事業編」という。）は、地球温暖化対策推進法第２１条第３項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、仙北市が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的に策定するものです。

２

対象とする範囲
仙北市事務事業編の対象範囲は、仙北市の全ての事務・事業とします。

３

対象とする温室効果ガス
仙北市事務事業編が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第２条第３項に掲げる７種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（ＣＯ₂）とします。

４

計画期間
２０１８年度から２０３０年度末までを計画期間とします。また、計画開始から５年後の２０２２年度排出 CO2 データを元に、計画の見直しを行います。
年
項度

目
2013

期間中の事項

…

2018

基準

計画

年度

開始

…

2022

2023

2024

CO2排出
データ

計画

見直し
計画

確認年度

見直し

開始

…

2030
目標
年度

計 画 期 間

５

上位計画及び関連計画との位置付け
仙北市事務事業編は、地球温暖化対策推進法第２１条第１項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。また、地球温暖化対策計画及び仙北市総合計画に即して策定します。

-2-

Ⅲ

温室効果ガスの排出状況【仙北市の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」の割合（2013年度）】

Ａ重油

ＬＰＧ
1.7%

灯油12.7%
電気69.7%軽油2.9%
ガソリン2.3%【温室効果ガス排出状況（2013年度）】
年間消費量

CO2排出係数

CO2排出量（ｔ-CO2）

構成比（％）

12,3570.589

7,27869.7

ガ ソ リ ン （ｋＬ）

102

2.320

236

2.3

軽油 （ｋＬ）

117

2.580

301

2.9

灯油 （ｋＬ）

533

2.490

1,327

12.7

Ａ 重 油 （ｋＬ）

412

2.710

1,11610.7

Ｌ Ｐ Ｇ （ｔ）

59

3.000

177

1.7

10,435100.0区分
電気 （千ｋｗｈ）

計

１「温室効果ガス総排出量」の排出量（２０１３年度）
仙北市の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である２０１３年度において、10,435t-CO2 となっています。
エネルギー種別では、電気が全体の 69.7％を占め、次いで灯油 12.7％、Ａ重油 10.7％となっています。

-3-

２

「温室効果ガス総排出量」の排出量（２０２２年度）
仙北市の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、確認年度である２０２２年度において、5,422t-CO2 となりました。２０１３年度と比較し、約４６％減 となっています。
エネルギー種別では電気が全体の 64.5％を占め、次いで灯油 26.0％、軽油 3.1%となります。

３

温室効果ガス排出量減少についての考察（２０１３～２０２２）
２０１３年度と２０２２年度を比較すると、削減されたエネルギーの傾向として電気使用量の大幅な減が挙げられます。省エネ効果の高い空調機器等への更新や照明等のＬＥＤ化、使用頻度の低い公共施設の整理統合により、年間消費量の削減に結び付いたものと考えます。また、経過期間内において、環境保全センター他４施設が広域事務組合へ移管された事で、電力消費量の大幅減とＡ重油使用量が９割減となり、結果 CO2 排出量が大幅に削減されております。
-4-

Ⅳ

温室効果ガスの排出削減目標

１

目標設定の考え方

地球温暖化対策計画等及び、２０２２年度の CO2 排出量の実績を踏まえ、仙北市の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を下記の通り修正のうえ設定します。

２

温室効果ガスの削減目標

目標年度（２０３０年度）に、基準年度（２０１３年度）比で 56％削減することを目標とします。
項目

温室効果ガス(CO2)の排出量削減

基準年度(2013年)

確認年度(2022年)

目標年度(2030年)

10,435ｔ－CO₂

5,653ｔ－CO₂

4,591ｔ－CO₂

―

46％

56％

量

基準年度

確認年度
2013: 実績
10435 t-CO2

11000

目標
年度
2018: 実績
9100 t-CO2

10000
9000

2030: 当初の8000

目標値(CO2)6261 t-CO2

2019: 実績
6330 t-CO2

7000
6000
2020: 実績
5924 t-CO2

5000
4000
3000
～02030:修正後

2021: 実績
5665 t-CO22013

2016

Ⅴ

目標達成へ向けた取組

１

取組の基本方針

目標値(CO2)4591 t-CO2

2022: 実績
5422 t-CO2

2019

2022

2025

2028

2030末

温室効果ガスの排出要因である、電気使用量と灯油・重油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。

-5-

２

具体的な取組内容① 施設設備等の運用改善㋐ 現在保有している施設設備等の運用方法を見直し、省エネルギー化を推進します。
㋑ ボイラーや燃焼機器、空調機器は高効率で運転できるよう運転方法を調整します。
㋒ 自動販売機も含めた施設内の不要照明は消灯します。
㋓ 空調機器のフィルター類の清掃頻度を上げて送風効率を向上させます。

② 施設設備等の更新㋐ 新たに施設設備を導入する際や現在保有している施設設備等を更新する際には、エネルギー効率の高い施設設備等を導入することで省エネルギー化を推進します。
㋑ 高効率ヒートポンプなど省エネルギー型の空調設備への更新を進めます。
㋒ 保有施設設備における照明機器類の更新時はＬＥＤ照明とします。

③ グリーン購入・グリーン契約等の推進㋐ 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」や「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく取組を推進し、省資源・省エネルギー化に努めます。
㋑ 仙北市グリーン購入基準に基づいた物品や低公害車等の調達を進めます。具体的には、電動車（ＢＥＶ,ＰＨＥＶ,ＦＣＥＶ等）の購入促進を進め２０３０年までに市有公用車約３割を電動車及びハイブリッドカーとする方針とします。
㋒ 「仙北市電力の調達に係る環境配慮方針（仮称）」の策定に向けて検討を進め、温室効果ガスの排出量が少ない電力の調達を目指します。
㋓ 用紙の節減（節水、ゴミの減量）に取り組みます。

④ 再生可能エネルギーの導入㋐ 太陽光発電等を含む再生可能エネルギーを庁舎等に地域の特性に照らし合わせた方式で積極的に導入し、温室効果ガスの排出量を削減します。

⑤ 職員の日常の取組㋐ 職員への意識啓発を進め、省エネルギー・節電等の取組を定着させます。
㋑ 地球温暖化対策推進責任者による職員への意識啓発に取り組みます。
㋒ 不要な照明を消灯し、電気製品はこまめに電源を切ります。
㋓ 空調機器は運転時間や適正な設定温度を心掛けます。
㋔ 移動の際には公共交通機関を積極的に利用します。また、公用車を利用する際には、できる限り相乗りするとともに、運転に際してはエコドライブを実践します。

-6-

Ⅵ計画の推進・点検

１

推進体制
仙北市事務事業編を推進するために、副市長を委員長とする「仙北市地球温暖化対策庁内委員会」を設けます。また、各課及び各施設に「地球温暖化対策推進責任者」を１名配置し、取組を着実に推進します。

①

仙北市地球温暖化対策庁内委員会
副市長を委員長、総務部長を副委員長とし、各課及び各施設の地球温暖化対策推進責任者（各課長等）で構成します。仙北市事務事業編の推進状況の報告を受け、取組方針の指示を行います。また、事務事業編の改定・見直しに関する協議・決定を行います。
② 仙北市地球温暖化対策庁内委員会事務局
生活環境課長を事務局長とし、生活環境課職員で構成します。事務局は、庁内委員会の運営全般を行います。また、各課及び各施設の実行状況を把握するとともに、庁内委員会に報告します。

③ 地球温暖化対策推進責任者
各課及び各施設に１名配置します。基本的に、各課及び各施設の長を責任者とします。
各課及び各施設において取組を推進し、その状況を事務局に定期的に報告します。

【仙北市事務事業編の推進体制】

-7-

２

点検・評価・見直し体制
仙北市事務事業編は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の４段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取組に対する PDCA を繰り返すとともに、仙北市事務事業編の見直しに向けた PDCA を推進します。

①

毎年の PDCA
仙北市事務事業編の進捗状況は、推進責任者が事務局に対して定期的に報告を行います。

事務局はその結果を整理して庁内委員会に報告します。庁内委員会は毎年１回進捗状況の点検・評価を行い、次年度の取組の方針を決定します。

②

見直し期間内における PDCA
庁内委員会は毎年 1 回進捗状況を確認・評価し、２０２２年度の CO2 実績データを元に２０２４年度に仙北市事務事業編の改定を行います。

【毎年のＰＤＣＡイメージ】

３

公計画（Plan）

実行（Do）

・取組方針、目標の設定・各課等での取組推進

・各課等に実行指示・研修等の実施

改善（Act）

点検（Check）

・結果の公表・温室効果ガス総排出量算出

・次年度の取組方針見直し

・活動実績等の報告、評価表

仙北市事務事業編の進捗状況は、仙北市のホームページ等で公表します。

-8-