想定される基本的な論点

資料４

複数の不祥事が発生するなどの公益法人の活動の状況等を踏まえ、公益法人のガバナンスの更なる強化等に向け、想定される基本的な論点項目は以下のとおり。
（０） 公益法人のガバナンスのあり方（１） 評議員・社員のあり方
役員等に対する社員総会や評議員会の監督・牽制機能の実効性を高める方策（２） 役員のあり方
理事会や監事の監督・監査機能の実効性を高める方策（３） 監査体制の徹底
外部監査の実効性を高める方策（４） ガバナンスの自律性と透明性の確保① 公益法人等による情報開示について、国民によるガバナンスの実効性を高める方策② ガバナンスの自律性と透明性を確保するための、公益法人自身による取組（５） その他
法人の解散時等に、残余財産の帰属先等について行政庁が関与する仕組み

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想定される基本的な論点⓪（０）公益法人のガバナンスのあり方（ア）公益法人に求められるガバナンスとは何か、自主的・自律的に運営する中でガバナンスが効いているとはどういうことか、を議論すべきではないか。
（イ）公益法人の大宗をなしている財団の方が、評議員の確保に苦労し、理事会へのガバナンスが効きにくいことから、財団特有の状況も踏まえるべきではないか。
（ウ）法人の規模に応じてガバナンスを強化するとしても、その規模に達しない中小の法人についても、規模に応じたガバナンスの確保に目配りすべきではないか。
（エ）理事が、法人内で何が起こっているか把握できる仕組みを作る上で、特に監事の役割が重要であることを明確にすべきではないか。
（オ）これから議論していく上で、現行制度10年の実績の中で現実に生じた問題と、それに応じてとられた対策を分析すべきではないか。
（カ）新たな規制の導入に伴い、公益法人を選択しなくなる法人が増え、全体の公益の増進に逆効果とならないようにすることも念頭に置くべきではないか。
（キ）ガバナンス確保のため、規制と自主的取組をバランスよく組み合わせていくべきではないか。
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想定される基本的な論点①（１）評議員・社員のあり方
役員等に対する社員総会や評議員会の監督・牽制機能の実効性を高めるために、どのような方策が考えられるか。
（ア）一定規模以上の公益財団法人に、法人と利益相反が生ずるおそれがない「独立評議員」の選任を義務づけること、仮に義務づける場合、その規模、外部性・独立性の基準について、どう考えるか。
※（イ）財団の評議員も、社団の社員と同様に、役員等の責任追及の訴え が提起できるようにすべきか。その場合、どのような仕組みとすべきか。
※ 社団の社員は法人に対し、役員等の責任を追及する訴えの提起を請求することができる （一般法人法第278条）（ウ）評議員資格に、役員※と同様に一定の制約を設けるべきか。
※ 理事・監事については、同一親族等関係者・同一団体関係者が占める割合について、制限を設けている（公益認定法第５条第10号・11号）（エ）社員や評議員について、一定数以上を必要とすべきか。仮に必要とする場合、何人以上とすべきか。
（オ）問題が起きたときにタイムリーに社員総会や評議員会を開催しやすい仕組みとし、社員や評議員の権限を予め明確にしておかないと、外部人材を確保してもガバナン
スは効かないのではないか。
（カ）外部人材であることにより、ことさらに責任を問われることのないように留意すべきではないか。

３

想定される基本的な論点②（２）役員のあり方
理事会や監事の監督・監査機能の実効性を高めるために、どのような方策が考えられるか。
（ア）一定規模以上の公益法人に、法人と利益相反が生ずるおそれがない「独立理事」及び「独立監事」の選任を義務づけることについて、どう考えるか。
（イ）仮に義務づける場合、その規模、外部性・独立性の基準について、どう考えるか。
（ウ）一定規模以上の公益法人に常勤監事の選任を義務づけることや、非常勤の役員であっても一定の頻度で日常の業務に関与し責任を負う仕組みが必要ではないか。

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想定される基本的な論点③（３）外部監査体制の徹底（ア）現行の会計監査人設置基準※についてどう考えるか。その改正が必要な場合、どのような基準とすべきか。
※ 収益が1,000億円以上、費用及び損失の合計額が1,000億円以上、又は負債50億円以上（公益認定法第５条第12号ただし書、公益認定法施行令第６条）（イ）例えば、一定規模以上の補助金等を受給している場合には、上記の基準に達していなくても外部監査を求めることとするなど、新たな基準が必要か。必要な場合、どのような基準が考えられるか。
（ウ）社会福祉法人や医療法人など他の非営利法人の外部監査の基準とのバランスを考慮すべきではないか。

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想定される基本的な論点④（４）ガバナンスの自律性と透明性の確保① 公益法人等による情報開示について、国民によるガバナンスの実効性を高めるために、どのような方策が考えられるか。
（ア） 法人が作成・開示する資料１）のガバナンスに関する記載は十分か。
（イ） これらの資料を閲覧するために現行では必要としている閲覧請求２）を不要とすることについて、どう考えるか。
（ウ） 「公益法人information」３）の内容や利便性は十分か。
② ガバナンスの自律性と透明性を確保するための法人自身による取組として、どのようなものが考えられるか。例えば、法人の自主基準である「ガバナンス・コード」について、（ア） このような取組にどのような意義があるか。
（イ） 策定主体や内容についてどう考えるか。
（ウ） 行政庁はどのように関与すべきか。
１） 行政庁が閲覧又は謄写をさせる対象・当該事業年度の事業計画書 ・当該事業年度の収支予算書 ・当該事業年度の資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
・財産目録 ・役員等名簿 ・理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類・キャッシュフロー計算書 ・運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
・定款 ・社員名簿 ・当該事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書 等
２） 「公益法人information」上の閲覧請求機能を利用することで、ホームページ上からも閲覧請求が可能
３） https://www.koeki-info.go.jp/
新たな公益法人制度についての情報を網羅し、迅速に提供するとともに、公益認定等に係る電子申請を提供することを目指して作成された
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国（内閣府）及び都道府県公式の総合情報サイト

（参考）ＰＩＣＴＩＳ概要図

ＰＩＣＴＩＳ＝Public Interest Corporation Total Information System（公益認定等総合情報システム）

公益認定等総合情報システム（PICTIS）- 国民/法人 -公益法人information

国 民(公益法人の総合情報サイト)

閲覧請求

法 人

インターネット【閲覧情報】
・公表・公示情報
・公益法人情報検索○審査･監督業務・認定基準に基づく公益法人の認定審査・公益目的事業の収入、遊休財産、寄付金等法人の事業活動に係る審査・申請・届出等
電子申請書類の提出(法人数：約2万件)

・審査進捗情報の確認

電子申請
約4.5万件/年
電子申請率99%【法人側の電子申請手続】・手続案内、手続様式の入手
・申請・届出・提出物の提出・申請処理状況の確認

公益認定等事務支援システム (POSS)
国･地方共通の公益認定等事務支援システム

情報閲覧(4500件／年)-行政庁-・諮問、答申等公示･公表情報の提供
・税額控除等制度改正
情報の提供

アクセス数：22万件／年・収益事業等の区分経理（収支予算書、財産目録、キャッシュフロー計算書)

公益認定等
審査業務
（内閣府、都道府県）

・変更届、解散届に係る審査・法人の監督（報告及び検査、公益認定等の取消し等に伴う贈与等）○公益認定等委員会及び都道府県に置かれる合議制機関への諮問、答申の公表、内閣総理大臣による送付、委員会による勧告等の公表に関する業務

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（参考）「公益法人information」における閲覧請求の入力画面

法人コード・法人名から法人を検索➀氏名・聯絡先
メールアドレ
スを記入②「追加」ボタンで法人・請求資料の検索、設定へ請求したい資料に☑して「選択」ボタン【移行法人の場合】③提出時期の範囲を指定

８想定される基本的な論点⑤（５）その他
法人の解散時に、残余財産の帰属先等について行政庁が関与する仕組み※について、どう考えるか。
※ 公益法人が解散した場合、清算人は、残余財産の引き渡しの見込みについて行政庁に届け出なければならない（公益認定法第26条第２項、公益認定法施行規則第44条）（ア）届出制から承認制等に変えるべきか。

（イ）法人の解散に伴って支出された費用等を開示することとすべきか。

＜参考＞
行政庁から移行認可を受けて旧公益法人から一般法人に移行した法人が解散した場合、清算人は、残余財産の額が確定した後、当該残余財産の引き渡しをするまでの間に、認可行政庁に残余財産の帰属先承認の申請をし、承認を受けなければならない（整備法第130条、整備法施行規則第48条） ９