第36期定時株主総会招集ご通知
インターネット開示情報

目次【連結計算書類】 連結注記表………………………１頁【計算書類】

個別注記表………………………７頁

上記事項の内容は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト(http://www.kyoshin.co.jp/group/)に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであり、監査等委員及び会計監査人が監査報告を作成するに際して、監査をした対象の一部であります。

平成28年８月９日

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数10社
・連結子会社の名称
Kyoshin GmbH
株式会社五葉出版
広州京進語言技能信息諮詢有限公司
株式会社オー・エル・ジェイ
株式会社アルファビート
株式会社ＨＯＰＰＡ
Kyoshin USA,Inc.
株式会社京進ランゲージアカデミー
ビーフェア株式会社
有限会社たまプラーザベビールーム
・連結の範囲の変更
当連結会計年度より、有限会社たまプラーザベビールームは全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
⑵ 持分法の適用に関する事項
・持分法適用の関連会社数
１社
・主要な持分法適用関連会社の名称

KYOSHIN JETC CO.,LTD.
連結子会社の事業年度等に関する事項⑶

連結子会社のうち、Kyoshin GmbH、広州京進語言技能信息諮詢有限公司及びKyoshin USA,Inc.の決算日は12月31日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を作成し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。

⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ハ．長期前払費用定額法によっております。
ニ．リース資産①

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－1－

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金

ニ．役員退職慰労引当金④

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
当連結会計年度は、計上しておりません。
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

重要な外貨建の資産又は外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額負債の本邦通貨への換算は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用基準は各子会社の決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

⑤

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップ又は金利キャップの特例処理の要件を充たすものについては、特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ・金利キャップ
ヘッジ対象…借入金

ハ．ヘッジ方針

将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を導入しており、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の固定元本等とヘッジ対象の固定元本等が一致しており、金利スワップ又は金利キャップの特例処理の要件に該当すると判定されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えております。

⑥

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

⑦

のれんの償却方法及び償却期間⑧その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

５～15年間の定額法により償却を行っております。
税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当する一部の連結子会社は税込方式によっております。

－2－

⑸

会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,368千円減少しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響は軽微であります。
⑹

追加情報（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から、平成28年６月１日に開始する連結会計年度及び平成29年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異ついては30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は38,696千円減少し、法人税等調整額が37,989千円、その他有価証券評価差額金が603千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,310千円減少しております。
２．連結貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
建物土地

②

計

担保に係る債務

500,402千円
1,002,513千円
1,502,916千円

短期借入金

500,000千円
307,675千円
696,387千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
⑵

有形固定資産の減価償却累計額

1,504,062千円
3,869,203千円－3－３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株式

普の通種株

類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
式

8,396,000株－株－株

8,396,000株⑵

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
・決議
平成27年８月20日定時株主総会
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
48,658千円
・１株当たり配当額５円80銭
・基準日
平成27年 5 月31日・効力発生日平成27年 8 月21日
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
・決議予定
平成28年８月25日定時株主総会
・株式の種類
普通株式・配当の原資
利益剰余金・配当金の総額54,362千円
・１株当たり配当額６円48銭
・基準日
平成28年 5 月31日・効力発生日平成28年 8 月26日⑶

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブを利用する場合は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握しております。
敷金及び保証金は、主として校、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあたっては、相手先の財政状況等を勘案すると共に、賃貸人ごとに残高管理を行い、適宜信用状況の把握に努めております。
営業債務である未払金は、短期間で決済されるものです。
借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、市場リスク及び流動性リスクに晒されておりますが、市場リスクに対しては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ又は金利キャップ）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ⑷ 会計方針に関する事項⑤

重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引については、リスクが極めて限定的な金利スワップ又は金利キャップのみを実施しております。例
外的にデリバティブ取引を実施する場合は経理部が取りまとめたうえで稟議申請により実施する体制になっております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、当連結会計年度末において、取引残高はありません。
また、流動性リスクに対しては、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－4－

⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成28年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

⑴

現金及び預金1,442,892

1,442,892－⑵

投資有価証券107,724

107,724－⑶

敷金及び保証金125,305

125,383771,675,922

1,676,000

77

1,200,000

1,200,000－

372,438

372,438－

2,047,631

2,052,729

5,098

3,620,069

3,625,167

5,098

資産計
⑴

短期借入金

⑵

未払金

⑶

長期借入金
負債計

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産⑴

現金及び預金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑵ 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、（注）２．に記載の関係会社出資金については、時価を把握することが極めて困難であるため、記載金額から除いております。
⑶ 敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期の見積もりを行い、返還までの期間に対応した国債の利回り等適切な割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しております。また、（注）２．に記載の敷金及び保証金については、時価を算定することが極めて困難であるため、時価を合理的に見積もることが可能な敷金及び保証金のみ連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
負債⑴ 短期借入金、⑵ 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップ又は金利キャップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップ又は金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）

区分
関係会社出資金

2,230

敷金及び保証金

914,097

関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、⑵投資有価証券には含めておりません。
敷金及び保証金のうち、返還予定を合理的に見積もることが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるものについては、⑶敷金及び保証金には含めておりません。

－5－５．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

339円62銭30円71銭６．重要な後発事象に関する注記
事業の譲受について
当社は、平成28年４月11日開催の取締役会において、株式会社日中文化産業と同社の神戸日本語学院の事業を譲り受けることに関して合意し、平成28年６月１日付で当該事業を譲り受けております。
⑴ 譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容、対象となった事業の内容、事業の譲受の理由、譲受日、企業結合の法的形式、譲受会社の名称① 譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容
株式会社日中文化産業の概要
名称 ：株式会社日中文化産業
事業内容 ：日本語学校の運営（神戸日本語学院の名称による日本語学校の運営）② 対象となった事業の内容
神戸日本語学院に関する事業③ 事業の譲受の理由
国内における事業の拡充④ 譲受日
平成28年６月１日
企業結合の法的形式
事業譲受⑥ 譲受会社の名称
株式会社京進⑵ 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
⑤

取得の対価
取得原価
⑶
⑷
⑸

現金

200,000千円
200,000千円

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 18,518千円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

－6－個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券
時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附く）属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物②

10年～50年

無形固定資産（リース資産を除く）
・ソフトウェア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産定額法によっております。

③

長期前払費用④

リース資産・所有権移転外ファイナンス・リ定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ース取引に係るリース資産⑶

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損通貨への換算基準益として処理しております。

⑷

外貨建の資産又は負債の本邦引当金の計上基準

①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
当事業年度は、計上しておりません。

④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

⑤⑸

役員退職慰労引当金
収益計上基準

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

授業料収入は在籍期間に対応して、また入学金収入は入室時、教材収入は教材提供
時にそれぞれ売上高に計上しております。

－7－

⑹

ヘッジ会計の方法

・ヘッジ会計の方法

金利スワップ又は金利キャップの特例処理の要件を充たすものについては、特例処理によっております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ・金利キャップ
ヘッジ対象…借入金・ヘッジ方針

将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を導入しており、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。

・ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の固定元本等とヘッジ対象の固定元本等が一致しており、金利スワップ又は金利キャップの特例処理の要件に該当すると判定されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えております。

⑺

のれんの償却方法及び償却期間⑻

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項10年間の定額法により償却を行っております。

①消費税等の会計処理税抜方式によっております。

②退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

⑼

会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18,518千円減少しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響は軽微であります。
⑽

表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記いたしました。
なお、前事業年度の「補助金収入」は3,019千円であります。

－8－

２．貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
建物

500,402千円

土地

1,002,513千円
計②

1,502,916千円

担保に係る債務
短期借入金

500,000千円

１年内返済予定の長期借入金

307,675千円

長期借入金

696,387千円

計1,504,062千円⑵

有形固定資産の減価償却累計額⑶

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）

3,756,472千円①

短期金銭債権

18,273千円②

短期金銭債務

26,517千円

３．損益計算書に関する注記⑴

関係会社との取引高
売上高

7,381千円②

仕入高

13,291千円③

販売費及び一般管理費

12,601千円④

営業取引以外の取引高

33,564千円⑵①

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
1,390千円

構築物除却損工具、器具及び備品除却損

252千円

計⑶

1,643千円

当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

種類

教室

建物、電話加入権等（小中部） 愛知県、滋賀県、京都府、奈良県

教室

電話加入権

（高校部） 愛知県、滋賀県、京都府

教室

建物、電話加入権等

教室

電話加入権

（英会話事業部）

教室

建物（日本語教育事業部）

事務所

電話加入権、商標権（本社）京都府

場所
計32件

計５件

（個別指導部）
東京都、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県
京都府

計75件

計１件

京都府

計１件

当社では管理会計上の最小資産区分である校単位でグルーピングを行っております。減損損失を計上した教室については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、また、移転による既存教室の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少46,989千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、電話加入権

24,188千円建物

19,587千円

構築物

905千円

商標権

904千円

工具、器具及び備品805千円

長期前払費用598千円

であります。

－9－

なお、電話加入権を除く各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は不動産鑑定による評価額を基準とし、使用価値は、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。また
電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。
４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株式

普の通種
株

類

当事業年度期首の株式数式

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数－株－株

6,685株

6,685株

５．税効果会計に関する注記⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳①

繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過額

63,563千円
14,425千円
854千円
380,691千円
82,679千円185,557千円
124,233千円

評価性引当額861,359千円△94,621千円

繰延税金資産小計繰延税金資産合計②

繰延税金負債

766,737千円

その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
圧縮積立金

10,835千円
175千円
40,329千円

繰延税金資産の純額

715,396千円

繰延税金負債合計⑵

9,353千円

未払賞与否認
未払事業税否認
一括償却資産損金不算入
退職給付引当金繰入限度超過額
役員退職慰労引当金否認
減価償却費超過額
その他

51,341千円

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から、平成28年６月１日に開始する事業年度及び平成29年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異ついては30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は38,128千円減少し、法人税等調整額が38,732千円、その他有価証券評価差額金が603千円それぞれ増加しております。

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６．関連当事者との取引に関する注記(単位：千円)
種類

子会社

子会社

子会社

議決権等の所有

会社等の名称(被所有)割合

関連当事者との関係

株式会社オー・エル・

所有

資金の援助

ジェイ

直接100％

役員の兼任

株式会社京進ランゲー

所有

資金の援助

ジアカデミー

直接100％

役員の兼任

ビーフェア株式会社

所有

資金の援助

直接100％

役員の兼任

取引の内容

取引金額
（注７）

科目

貸付金の返済15,288

長期貸付金

利息の受取

1,507

（注２）

（注１）

前受金

貸付金の返済12,996

利息の受取

2,533

（注３）
資金の貸付

100,000

貸付金の返済49,996

利息の受取

1,995

（注５）

長期貸付金
（注４）
長期貸付金

期末残高
（注７）
68,163
113
110,257

145,839

（注６）
前受金

155

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）株式会社オー・エル・ジェイに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注２）株式会社オー・エル・ジェイに対する長期貸付金のうち、15,288千円は１年以内回収予定の長期貸付金であります。

（注３）株式会社京進ランゲージアカデミーに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注４）株式会社京進ランゲージアカデミーに対する長期貸付金のうち、12,996千円は１年以内回収予定の長期貸付金であります。
（注５）ビーフェア株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注６）ビーフェア株式会社に対する長期貸付金のうち、15,996千円は１年以内回収予定の長期貸付金であります。
（注７）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

352円97銭
21円61銭８．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成28年４月11日開催の取締役会において、株式会社日中文化産業と同社の神戸日本語学院の事業を譲り受けることに関して合意し、平成28年６月１日付で当該事業を譲り受けております。
詳細は、「連結注記表 ６．重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。

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