自己点検・評価報告書

2018 年 9 月 12 日
琉球大学法科大学院

第１法科大学院の基本情報 ·················································· 1

第２自己点検・評価報告書作成のプロセス ···································· 3

第３自己点検・評価の内容と結果 ············································ 5

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 5

１－１

法曹像の周知 ······················································ 5

１－２

特徴の追求 ························································ 9

１－３

自己改革 ························································· 12

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································· 20

１－５

情報公開 ························································· 23

１－６

学生への約束の履行 ··············································· 28

第２分野

入学者選抜 ····················································· 30

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 30

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 36

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ··································· 42

第３分野

教育体制 ······················································· 45

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ············ 45

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ················ 48

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ························ 50

３－４教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ························ 52

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ·············· 53

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ······························ 55

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ································ 59

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 62

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉・・62

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉・・70

第５分野

カリキュラム ··················································· 76

５－１

科目構成（１）<科目設定・バランス> ······························· 76

５－２

科目構成（２）<科目の体系性> ····································· 79

５－３

科目構成（３）<法曹倫理の開設> ··································· 83

５－４

履修（１）<履修選択指導等> ······································· 84

５－５

履修（２）<履修登録の上限> ······································· 87

第６分野

授業 ··························································· 89

６－１－１

授業（１）
〈授業計画・準備〉 ·································· 89

６－１－２

授業（２）
〈授業の実施〉 ······································ 92

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ························ 89

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ······························· 101

６－４

国際性の涵養 ···················································· 105

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ······································ 108

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ······································· 108

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ········································· 112

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ········································· 114

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ······················· 116

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ··························· 118

７－６

教育・学習支援体制 ·············································· 120

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ··························· 121

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ························· 127

第８分野

成績評価・修了認定 ············································ 130

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ································ 130

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ································ 136

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ·········· 141

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定） ···· 145

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成<総合評価及び適格認定> ········ 145

別紙２

６－１－２ 授業（２）１（１）授業の実施，（２）到達目標との関係 ··· 152

第１法科大学院の基本情報

１．大学（院）名琉球大学
２．法務博士が授与される大学院課程の名称
法務研究科法務専攻
３．開設年月
平成１６年４月
４．当該大学院課程の教学責任者
氏名
清水 一成
所属・職名 法務研究科
教授（研究科長）
連絡先
kshimizu@ll.u-ryukyu.ac.jp098-895-8909（研究科長室直通）
５．認証評価対応教員・スタッフ
①

氏名
所属・職名
役割
連絡先

清水 一成
法務研究科
教授
自己点検・評価責任者
認 証 評 価 WG リ ー ダ ーkshimizu@ll.u-ryukyu.ac.jp098-895-8198（研究室直通）
②

氏名
所属・職名
役割
連絡先

③

氏名
所属・職名
役割
連絡先

④

氏名
所属・職名
役割
連絡先

1

比嘉 正
法務研究科
教授（副研究科長）
認証評価 WG メンバー
tahiga@ll.u-ryukyu.ac.jp098-895-8199（研究室直通）
武田 昌則
法務研究科
教授
認証評価 WG メンバー
jptakeda@ll.u-ryukyu.ac.jp098-895-8234（研究室直通）
井上 禎男
法務研究科
教授
認証評価 WG メンバー
inoyoshi@ll.u-ryukyu.ac.jp098-895-8207（研究室直通）

⑤

氏名
所属・職名
役割
連絡先

金城 輝彦
法科大学院係
認証評価対応事務責任者
認証評価 WG メンバー
hbhkdak@to.jim.u-ryukyu.ac.jp098-895-8091（法科大学院係）〒903-02132

中頭郡西原町字千原１番地

第２

自己点検・評価報告書作成のプロセス

・ 2017 年 4 月 12 日
認証評価 WG の設立について研究科委員会で承認
・ 2017 年 10 月 16 日
認証評価事前説明会（日弁連・小寺瑛子弁護士来校）・ 2017 年 11 月 28 日
認証評価 WG 清水リーダーから報告書作成担当割振案提示、認証評価 WG
で持回り検討・ 2017 年 12 月 4 日～7 日
報告書の記載対象期間についての WG 確認作業、日弁連法務研究財団・認証評価事務局への照会
・ 2017 年 12 月 15 日～19 日
認証評価 WG から資料作成担当割振案を提示、認証評価 WG で持回り検討・ 2018 年 1 月 10 日
認証評価 WG 第 1 回検討会議。報告書作成作業依頼にあたっての確認と意見交換・ 2018 年 1 月 17 日
研究科委員会に報告書作成及び資料担当割振案を提案し承認。作業締切について研究科教員全員で確認、以降分担作業を開始
・ 2018 年 2 月 9 日
日弁連法務研究財団からの認証評価覚書及び受審日を認証評価 WG において確認・ 2018 年 4 月 26 日
報告書様式 2018 年下期 Ver.（以下「新書式」）を受領。報告様式の変更に伴う変更点の確認作業と対応（資料の電子データ提出対応を含む）を認証
評価 WG において持回り検討。新書式を研究科教員全員に再配布し、留意点を告知
・ 2018 年 5 月 15 日
認証評価 WG 第 2 回検討会議。新書式への対応を協議、第一次提出締切の状況把握及び提出原稿の確認作業
・ 2018 年 7 月 4 日
認証評価 WG 第 3 回検討会議。督促を踏まえた提出状況の再確認と、個人調書（別紙１）の全体の読み合わせ及び修正依頼。
・ 2018 年 7 月 11 日
認証評価 WG 第 4 回検討会議。督促を踏まえた提出状況の再確認と、読み合わせ作業に向けた確認。

3

・ 2018 年 7 月 18 日
認証評価 WG 第 5 回検討会議。督促を踏まえた提出状況の再確認と、分野ごとの読み合わせ及び修正依頼。
・ 2018 年 7 月 25 日
認証評価 WG 第 6 回検討会議。督促を踏まえた提出状況の再確認と、分野ごとの読み合わせ及び修正依頼。
・ 2018 年 8 月 1 日
認証評価 WG 第 7 回検討会議。督促を踏まえた提出状況の再確認と、分野ごとの読み合わせ及び修正依頼。
・ 2018 年 8 月 8 日
認証評価 WG 第 8 回検討会議。督促を踏まえた提出状況の再確認と、分野ごとの読み合わせ及び修正依頼。
・ 2018 年 8 月 13 日
認証評価 WG 第 9 回検討会議。督促を踏まえた提出状況の再確認と、分野ごとの読み合わせ及び修正依頼。資料一式の確認作業。
・ 2018 年 8 月 23 日
認証評価 WG 第 10 回検討会議。第 1 ないし 8 分野の読み合わせを終了。統合版の整除に向けた確認並びに第 9 分野の作成に向けた確認。資料一式の確認作業。
・ 2018 年 8 月 28 日
認証評価 WG 第 11 回検討会議。報告書統合版の全体の読み合わせ作業及び第 9 分野の検討。資料一式の確認作業。
・ 2018 年 9 月 3 日
認証評価 WG 第 12 回検討会議。報告書統合版の全体の読み合わせ作業及び第 9 分野の確定。資料一式の確認作業完了。
・ 2018 年 9 月 12 日
自己点検・評価報告書の完成を研究科委員会にて報告、了承。

4

第３

自己点検・評価の内容と結果

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知１ 現状（１）養成しようとする法曹像
これからの法曹は、「国民の社会生活上の医師」1 として、それぞれの地
域の人々や社会の抱える問題に適切に対応できる心（マインド）と知識（スキル）を持った人でなければならない。同時に、通信や移動手段の発達等
によりグローバリゼーションが地球の隅々にまで浸透した今日では、地域（ローカル）の問題が直ちに国際的（グローバル）な問題につながることを理解しうる法曹でなければならない。
このように、「国民の社会生活上の医師」であると同時に国際性を兼ね備えた法曹の養成が求められている今日の時代にあって、琉球大学大学院法務研究科（以下「本研究科」という）は、とくに「地域にこだわりつつ、世界を見る法曹」2、すなわち地域特性と国際性を兼ね備えたグローカル（グローバル＋ローカル）な法曹を養成することを基本理念として 2004 年に発足した。
「地域にこだわる」とは、法曹が地域の人々から信頼を得るために、高い人格と倫理観を持ち、人の心を理解できる、いわば総合的な「人間力」を有することを意味している。人間味の溢れた法曹には信頼が集まり、経験を積み重ねることで、よりいっそう地域からの信頼を高めていけるからである。また、｢世界を見る」とは、わが国の中でひときわ異彩を放つ沖縄の地理的・歴史的・文化的・政治的特性を理解し、法的視点から地域の問
題を国や世界に発信することができる力を意味している。今日の日本や周辺諸国との間で、沖縄社会が将来にわたり安定的に繁栄してゆくためには、法曹にも国際的な視野で問題を解決する能力が求められているからである。
このように、本研究科は、地理的・歴史的・文化的・政治的に大きな地域特性をもった沖縄県に所在する唯一の法科大学院として、日本の法制度と沖縄の地域特性を深く理解し、国際的視野を持ちながら地域の法的ニーズに応えることができる法曹の養成を目指してきたところ、2008 年度の入学者にいわゆる LGBT の当事者が複数名おり、彼らが周囲にカミングアウ
トしたことから、研究科としてもこのような人々の存在に関心を持つよう
1

A32『琉球大学大学院法務研究科法務専攻設置計画書（抜粋）』「設置の趣旨及び必要性」

2

Ａ5-１「琉球大学大学院法務研究科規程」（以下「研究科規程」という）第 2 条

5になった。同じころ着任した刑事法を専攻する教員がジェンダー問題の研究者でもあったため、以後、この教員を中心とした啓発活動のもと、教員・学生の間で「ジェンダー」「性の多様性」の問題が人権問題であり重要な法曹の素養のひとつであるという理解が次第に広まっていった。本研究科は、
2016 年にホームページで、性の多様性を尊重し、全ての学生、教職員のセ
クシャリティを尊重すると明言するとともに、学生募集要項に「当事者の学修環境への配慮に努めるほか，学生・教職員への性の多様性に関する教育も実施してい」る旨を明記した3。そして 2018 年の研究科委員会で、今後のアドミッション・ポリシーに性的指向や性自認を含む性の多様性の問
題に深い理解を持つ法曹の養成をつけ加えることが承認され4、学生募集要項に記載されている「入学者選抜の基本方針」に修正を加えた5。
このような経緯で、本研究科の基本理念は、「地域にこだわりつつ世界を見つめ、性の多様性を尊重する法曹を養成する」6こととなった。
（２）法曹像の周知
ア

教員への周知，理解本研究科の設置（2004 年）に携わった専任教員は、「琉球大学大学院
法務研究科（法科大学院）設置計画書」の中で謳われているグローカルな法曹像について熟知している。もっとも、設置当時からの専任教員はすでに少数となり、現在はそれ以外の専任教員が多数を占めるようになった。そこで、これらの教員に対しては、採用面接や研究科長が辞令を交付する際に意識的に理念についての周知を図ってきた。また、専任教員や事務職員は、各年度の入学式・修了式に出席した折に地域のために貢献するグローカルな法曹像に言及する研究科長の挨拶に接している。
近年加わった「性の多様性の尊重」についても、毎年研修 FD を開催して、意識が浸透するように努めている。2017 年度には研究科のシンボルとして公式ロゴマークを制定したが、この図柄には性の多様性の象徴であるレインボー・フラッグが用いられており、関係者の自覚を促すことに役立っている。本研究科が養成しようとするこのような法曹像は、研究科委員会はもちろん、授業改善のための FD 会議やカリキュラム改正の議論においても、常に念頭におかれている。

イ

学生への周知，理解3

Ａ33『平成 30（2018）年度琉球大学法務研究科学生募集要項』

4

Ａ6 「2018 年度第 3 回法務研究科委員会（2018 年 5 月 23 日開催）議事要旨」

5

Ａ7 『平成 31（2019）年度琉球大学法務研究科学生募集要項』

6

A5-1「研究科規程」第 2 条

6

学生に対しては、まず入学前に、入学予定者に対して送付する「新入生へのメッセージ」7によって、本研究科が養成しようとする法曹像について周知を図っており、次いで、入学式における研究科長の挨拶や、新入生オリエンテーションにおいて研究科長の行う本研究科のアドミッション・ポリシーの説明の中で、あるいは教務・学生委員長の行う本研究科のカリキュラムの説明の中で、このことを強調している8。入学後も、パンフレット9やホームページ10で周知が図られている。特に「性の多様性の尊重」については、後述のように固有の選択科目が設けられ、明確に教育内容となっている。
ウ 社会への周知
本研究科が養成しようとする法曹像について、本研究科は、社会一般
に対してもホームページや SNS11を通じて周知を図っている。とりわけ、本研究科への進学希望者に対しては、県内外で行われる各種の入試説明会・進学相談会において丁寧に面談し、周知を図っている。
さらに、進学が期待される本学の学部生やその保護者に対しても、2018年度までは法文学部法学専攻（以下「法学専攻」という）の、2019 年度
からは人文社会学部国際政治学科法学プログラム（以下「法学プログラ
ム」という）の12新入生オリエンテーションや保護者懇談会に参加して理念を伝えた。このほか、大学のオープンキャンパスに訪れた高校生に対しても、学部の説明会や法科大学院独自の進学相談会を通じて理念を伝えているほか、県内有力高校を訪問して関係者に面談も行った。
本研究科の司法試験合格者祝賀会は毎年 100 名余の規模で行われ、県内法曹三者の関係者、企業関係者、自治体や矯正施設等公的機関の関係者にもご参加いただいているが、そこでも研究科長の挨拶の中で言及している。地元企業への訪問活動を行う際にも、本研究科の目指す法曹像について触れている。
なお、前述のロゴマークが印刷されたファイルホルダーや簡易バッグなどのオリジナルグッズは、説明会や企業等訪問の際に広く配布しており、本研究科の理念の一つである性の多様性の尊重をアピールする役目を果たしている。
後述するように、本研究科には指導教員制度や就学支援委員会制度があり個々の学生の就学状況を遺漏なく把握できるように努めているが、入学後に自己の志望する法曹像とのミスマッチを訴えた学生がいるとい7

A34「新入生へのメッセージ」（琉球大学法務研究科 2018 年 4 月入学予定の皆さんへ）参照。

8

もっともこれらを行った時点では、基本理念は修正前のものであった。

9A2 『琉球大学大学院法務研究科大学院案内10

本研究科ＨＰ

11

本研究科フェイスブック12

琉球大学では、学部生に対する法学教育は法文学部総合社会システム学科法学専攻で行われてきたが、改組により、2019 年度から同様の教育は人文社会学部国際政治学科法学プログラムで行われることとなった。

2019 年度版』

URL:http://www.law.u-ryukyu.ac.jp/examination.htm
URL: https://www.facebook.com/RyukyuLS/7

う報告を受けたことはない。
（３）特に力を入れている取り組み
この数年は、特に広報活動に力を入れている。前述のように公式ロゴマークを制定しオリジナルグッズの頒布を通じて普及に努めているほか、パンフレットのデザインを見直して好感度を上げる工夫や、フェイスブックの開設、広報用ムービーの製作などを行った。また、県の経営者団体の会
報に研究科の紹介記事13を掲載させていただき、重要なステークホルダーへの理念の周知を図った。
（４）その他
特になし。
２

点検・評価
「地域にこだわりつつ世界を見つめ、性の多様性を尊重する」という法曹像は、本研究科のホームページなどでも明確に示され、入学した学生も日頃からその法曹像を自覚して研鑚に励んでいる。本研究科は、本学の他の部局からも、人材育成で最もその目指すべき人物像が明確に示されている部局であると評価されている。

３

自己評定
Ａ

４

改善計画
県内の自治体や企業は、本研究科にとって修了生が活躍する場としての重要なステークホルダーであるが、本研究科の理念をさらに周知させるた
めに、地域社会向けの説明会やシンポジウムの開催を検討している。

13

資料 35 清水一成「人材の宝庫としての琉球大学法科大学院」『月刊経営』（2018 年 3 月号沖縄県経営者協会）

8

１－２
１

特徴の追求

現状
（１）貴法科大学院の特徴
本研究科は、基本理念である「地域にこだわりつつ世界を見つめる法
曹の養成」に向けて、地域性と国際性を涵養する科目を提供しているほ
か、とくに国際性の涵養という観点から、開設当初から現在に至るまで、ハワイ大学のロースクールと交流している。また、もう一つの基本理念である「性の多様性を尊重する法曹の養成」については、協定を結んだ
周辺自治体と協力しながら法曹としてのスキルを学ぶ実践型の科目を提供している。このように、さまざまな地域特性をもつ本県の抱える多様な法律問題に広い視野で柔軟に対応でき、鋭い人権感覚を持った法曹を養成しようとするところに本研究科の特徴がある。

（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
本研究科では、地域性と国際性を兼ね備え、かつ性の多様性を尊重す
る法曹の養成という特徴を追求するために、次のようなカリキュラムを組み14、また、具体的な教育実践においてもさまざまな取り組みを行っている。
第一に、沖縄の地域特性に根差した特色ある科目として、「米軍基地法」、｢日米関係」、「自治体法学」、「沖縄企業法務」及び「ジェンダーと法」な
どの科目を配している。
「リーガル・クリニック」や「エクスターンシッ
プ」も、沖縄社会の実情をよく見聞することができるような内容のものとなっている。
例えば、「米軍基地法」は、本県には現在も米軍基地が多く存在することから、本研究科の特徴的な科目として開設されているが、この科目では、米軍基地をめぐる法的諸問題を扱う一方、授業の一環として、米軍基地視察、軍事法廷訪問、米国総領事との意見交換、基地所在自治体の担当職員から現場の状況と課題に関する講話を聴く機会を設けている。
また、「ジェンダーと法」では、ジェンダーと法に関する基礎知識を学ぶ
ほか、米軍の駐留から派生する国際結婚・離婚に関わる本県に特有なアメラジアン(Ameri-Asian＝米兵とアジア人女性との間に出生した子の俗称）問題などについても取り上げている。「リーガル・クリニック」は、本研究科においては、消費者問題や契約問題（多重債務事案を含む）、倒産問題など、経済的基盤が弱く所得の低い狭い地域で発生しがちな、本県に多い法律問題を扱っているほか、2016 年には司法過疎地域である離島（平安座島・宮城島）において無料法律相談を実施した。

14

A5-1 「研究科規程」第 2 条及び別表１9第二に、本研究科では、国際性の涵養を目指して、「アメリカ法」、「ア
メリカ憲法」、「法律英語」、「国際人道法」、「国際民事訴訟法」、「国際取引法」などのようなグローバル科目を開設している。このうち、「アメリ
カ法」と「法律英語」はネイティブの法曹有資格者が担当している。前述の「日米関係」は、地域性のほか国際性の涵養にも関わる科目である。
国際性の涵養に配慮した取り組みは、ハワイ大学での「英米法研修プロ
グラム」としても具体化されている。このプログラムは、ハワイ大学ロースクールとの間の学術交流協定（2005 年 3 月締結）に基づき、毎年、春季休暇中に約 2 週間のハワイ研修として実施されるもので、この研修では、ハワイ大学ロースクールの特別講義を受講するほか、ハワイ州の最高裁判所や巡回裁判所、法律事務所、ハワイ州議会訪問、刑務所参観等を実施している。展開・先端科目の一つとして単位も認定される。
第三に、本研究科では、性の多様性の当事者学生を教育するのみならず、性の多様性を人権の問題と捉えて深い理解を示すいわゆるアライの法曹を養成する目的で、「性の多様性の尊重」という科目を提供している。
受講者は、LGBTQ を含む性の多様性について基本的な知識をひととおり学んだ後、この問題について特化した協定を結んでいる那覇市及び浦添市と協力して、法案・条例案・ガイドライン等の作成や法律相談などの実践的な学習も行っている。
このように、本研究科では、基礎法学・隣接科目や展開・先端科目としてグローカルかつ性の多様性を尊重する法曹を養成するための特徴ある科目を開設しているが、本研究科のこれらの教育理念は、テーマによっては法律基本科目や実務基礎科目でも言及されることがある。
（３）取り組みの効果の検証
上記（２）の取り組みの効果は、毎学期途中に実施されている学生よる授業評価アンケートや、授業終了後アンケート、学生との意見交換会などにおいて確認されている。
（４）

特に力を入れている取り組み「エクスターンシップ」は地域社会において生起する現実の問題を知りこれへの対処を受講者自らが体験できるインパクトの強い科目である
ため、法曹となれたか否かに関わらず、学生の修了後の進路に与える影響が非常に大きい。これまでの受け入れ先は主に銀行であったが、2015
年からは（株）沖縄債権回収サービスが加わり、同社でエクスターンシップをした学生がそれを機に在学中に雇用された。同人は、同社と本研究科との間の協定に基づいて司法試験の受験勉強を続けさせて頂いたと
ころ、修了直後の試験で合格し、修習後は同社の社内弁護士になる予定である。同社では、現在も修了生１名がエクスターンを機に雇用され受10験勉強を続けている。また、2017 年には沖縄少年院・沖縄女子学園とも協定を結び、4 名の学生がエクスターンシップを行った。これは法科大学
院としては日本で初めての試みであり、2018 年度も２名の学生が受講予定である。このように本研究科は、エクスターンシップの受け入れ先の充実に力を入れて取り組んでいる。
（５）その他
特になし。
２

点検・評価
本研究科は、開設当初から現在まで、地域性と国際性を踏まえたグロー
カルな法曹を養成するために、カリキュラムの面で、一方では沖縄の地域特性に根ざした特色ある科目を、他方では国際性を涵養する科目を配置してきた。また、離島地域の住民から法律相談を受ける「リーガル・クリニ
ック」や地域の問題に直接触れることのできる「エクスターンシップ」、海外（ハワイ）のロースクールで研修の機会を得る「英米法研修プログラム」
は、「地域にこだわりつつ世界を見つめる法曹」を養成するための本研究科の特色ある教育実践例として評価することができる。さらに、性の多様性を尊重する法曹の養成に関しても、周辺自治体との協定のもと、座学に留
まらない実践的な学習が可能となっており、本研究科の特徴が追求されて
いる。

３

自己評定
Ａ

４

改善計画
現在、沖縄県はその地域的特性を活かして東アジア諸国との交流を通じた経済発展を目指している。本研究科も、このような取り組みを法的にサポートできる国際性豊かな人材の養成を目指しており、台湾の大学と協力して、本研究科での台湾法の講義や、学生の台湾研修を行うことにより、さらに国際性を打ち出すことを計画している。

11

１－３

自己改革

１ 現状
（１）組織・体制の整備
ア 本研究科には、自己改革を目的とした独立の組織はないが、いきなり教授会に相当する研究科委員会で自己改革事項を審議・決定するのではな
く、研究科委員会のもとに置かれた６つの常設の専門委員会や専門委員、特別専門委員会15 がそれぞれの所掌事項16 を通じて自己改革のための活動を行い、必要に応じて研究科委員会に諮っている。
６つの専門委員会とは、後述の運営委員会のほかに、学生の教育や身分に関する教務・学生委員会（委員数 4 名）、入試および広報に関する入試・広報委員会（入試班 3 名と広報班 4 名からなる）、就学環境の維持・改善に関する就学支援委員会（3 名）、他機関との連携や修了生支援に関する渉外・キャリア支援委員会（4 名）、教員の FD に関する FD 委員会（2 名）であり、この他に、専門委員として学外の情報提供企業などとの交渉を担当する情報管理委員（2 名）、「琉大法学」の編集を担当する紀要委員（1 名）が置かれている。また、アド・ホックな特別専門委員会として加算プログラ
ム対策（5 名）、認証評価対策（3 名）、夜間主導入（2 名）、カリキュラム見直し（4 名）、予算対応（3 名）の各ワーキング・グループが現在設置され、それぞれの所掌事項に関連する自己改革を目的とした活動も行っている。
そして、これらの委員会やワーキング・グループの自己改革の提言については、研究科長、副研究科長17、教務・学生委員長、入試・広報委員長、渉外・キャリア支援委員長、FD 委員長、就学支援委員長で構成される運営委員会で報告・審議したうえで、必要に応じて研究科委員会に諮られている。
なお、教員の教育改善の取り組みは、後の「４-１」で詳しくのべるように、FD 委員会が主宰する FD 会議における審議を通して行われている。
イ 自己点検・評価に関しては、本研究科の専任教員数が 15 人（みなし専
任教員を除く）と小世帯であることから、運営委員会が自己点検・評価活動を行っている18。本学における「第 3 期中期目標期間中における改善計画(法務研究科）について」の対応等がそれである。
また、運営委員会以外の５つの専門委員会からは、年度ごとに活動報告

15

A5-2 「琉球大学大学院法務研究科委員会規程」（以下「研究科委員会規程」という）第 8 条

16

A5-3 「法科大学院における各種委員会・委員の設置及び所掌事項に関する申し合せ」。なお、本研究科は 2017 年に、法務研究科委員会規程第 8 条を改正し、従前の常設委員会体制を見直して、新たに就学支援委員会及び渉外・キャリア支援委員会を設ける等の抜本的な組織改編を行った。

17

現在の副研究科長は、就学支援委員長を兼任している。

18

A5-3 「法科大学院における各種委員会・委員の設置及び所掌事項に関する申し合せ」参照。

12

書19が提出されることとなっており、これを研究科長と副研究科長とで点検・確認することによって組織的活動の検証が行われている。
なお、教育に関する全学の自己点検・評価活動の組織として、琉球大学
教育・学生支援に関する自己点検・評価委員会が設置され、活動している20。
担当理事、各学部自己点検・評価委員、大学教育センター長、就職センタ
ー長、担当理事が指名する教員、学生部長、学生部の各課長により構成されており、本研究科からも委員が出ている。
（２）組織・体制の活動状況
本研究科における意思決定機関である研究科委員会は、原則として第２・第４水曜日に開催され、運営委員会はその準備を兼ねて第１・第３水
曜日に開催されている（それぞれ年間 25 回程度開催）。いずれの会議でも同席した事務職員により議事録が作成され、内容について全委員の確認を経た後、記録として保管されている。５つの専門委員会や各種ワーキング・
グループも随時会議を開催したり21、頻繁にメールで委員間の意見交換を行ったりして、それぞれの改革課題について組織的に対応している。これらの会議すべてにおいて逐一議事録が作成されているわけではないが、各委
員会やワーキング・グループは各回の会議資料（メールを含む）を保存している。
（３）組織・体制の機能状況
ア 問題の把握，検討，具体的取り組み状況
・過去５年間の入学者競争倍率
受験者数

合格者数

競争倍率

2014 年度

34 人

15 人

2.27 倍2015 年度

29 人

15 人

1.93 倍2016 年度

25 人

14 人

1.79 倍2017 年度

28 人

13 人

2.15 倍2018 年度

28 人

14 人

2.00 倍

［注］「ｎ年度」は評価実施年度とし，過去５年分まで記入してください。なお，「ｎ年度」のデータが自己点検・評価報告書提出の時点で未確定の場合は，追加提出してください。

・過去５年間の入学定員充足率
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

19

A36

20

A5-4 「琉球大学教育・学生支援に関する自己点検・評価委員会規程」

21

とくに教務・学生員会は所掌事項が多いため、定期的に会議を開催している。

2017 年度

専門委員会の活動報告書

13

［注］

2014年度

22人

12人

54.5％

2015年度

16人

10人

62.5％

2016年度

16人

8人

50.0％

2017年度

16人

12人

75.0％

2018年度

16人

11人

68.8％

平

17.2人

11.2人

64.7％

均

１
２
３

「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
［B／A］欄については，小数点以下第２位を四捨五入し，小数点以下第１位まで表示すること。
４ 「ｎ年度」は評価実施年度を指す。上期に評価を実施する場合，本報告書提出時点でデータが確定しない場合は，おって追加でご提出ください。

①教育体制の改善のうち、カリキュラムについては、教務・学生委員会において常時検討され、その結果は運営委員会で報告・審議され、承認が必要な事柄については最終的に研究科委員会で審議・決定される。しかしながら、2019 年 4 月には夜間開講や学部との連携授業の開始に合わせて現行カリキュラムを一括改正する必要があるため、この作業に関してはカリ
キュラム改正 WG が専門的に取り組んでいる。すでに２度にわたって改正試案が研究科委員会で審議され、現在はそのブラッシュアップを行っている。
教員体制の改善については、年に数回、教授である専任教員全員で行われる人事構想会議22の場で、採用・昇任計画等を中長期的な視点から検討し、研究科委員会で報告している。
授業の改善については、FD 委員会の所掌事項なので第４分野に譲る。
②入学者選抜における競争倍率の確保については、基本的には入試・広報委員会の入試班が入試戦略として検討し、その後運営委員会、研究科委
員会で議論されている。本研究科は 2015 年度と 2016 年度の入試で競争倍
率 2 倍を下回ったが、その原因は、この年には東京・福岡など本土会場での受験生が多く、彼らは上位で合格したが他に合格した本土の法科大学院に行くために入学を辞退してしまったので、10 名の入学者を確保するために、後の日程での合格者を増やしたり追加合格者を出したりせざるを得なかったことにある。ところが 2017 年度は状況が変わり、本土からの受験生が激減し、法学専攻からの内部進学希望者が増えた。これは、以前から学部に対して本研究科の多くの教員が授業を提供し、進学の動機付けを行っ
22

A5-5 「琉球大学大学院法務研究科教員選考内規」（以下「教員選考内規」という）第 2 条第 1
項

14

てきた成果といえるが、内部進学の合格者は辞退率が低く、そのため競争倍率が回復した。この経験から、本研究科では内部進学者を含む沖縄出身者（本土の大学に進学するため一時沖縄を離れ、卒業後沖縄に戻ってくる
者もいる）の受験を重視するようになり、説明会などを頻繁に行って法学専攻や県内他大学からの進学希望者の掘り起こしに力を注いだ。その結果、2018 年度入試でも一定の県内受験者を確保し、競争率 2 倍を維持できた。
2019 年入試に向けた進学説明会では、例年の 2 倍近い 21 名の参加者があり、そのほぼ全員が県内在住であった。すでに締め切られたＡ日程入試（本年 9 月 1～2 日実施予定）の志願者数は既修コース 13 名、未修コース 16
名の延べ 29 名で、昨年度の 22 名、一昨年度の 19 名を上回った。
③定員充足率についても、上記のような事情で、2016 年度に落ち込んだ
ものの、その後回復傾向を示している。とくに 2018 年度の 68.8％は、入試を行った法科大学院 39 校中 14 位で、離島県という沖縄の地域的特性を踏まえた地元重視の入試戦略がよい結果に結びついたといえる。
④公開された情報に対する評価や改善提案への対応は、一般的にはまず運営委員会において取り上げられ、必要に応じて専門委員会に割り振られるか、あるいは研究科委員会で審議することになる。たとえば、前回の認証評価結果は運営委員会を通じて研究科委員会で報告され、教員全員で問題を共有したうえで、各専門委員会が検討事項として引き取った。
⑤法曹に対する社会の要請の変化については、地域社会が期待する具体的な法的能力を持った修了生を輩出することが本研究科の使命であるという認識から、地域のニーズを把握する努力を継続しなければならないと考えている。沖縄県の経済は中小企業によって支えられているが、近時は地理的特性を活かした貿易・物流・観光業の発展に期待する声が高い。このような中で本研究科ができることが何かは、運営委員会や研究科委員会でしばしば意見交換されている。現在のところ、早期に中小企業の関係者に集まっていただき法科大学院への期待を聞くためのシンポジウムを開く計
画が、研究科委員会で承認されている23。
以上の取り組みは、研究科委員会の決定に基づくものであり、全専任教員が認識を共有し、配属された委員会やワーキング・グループの委員として取り組みに参加している。

23

イ

修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況

A62017 年度第 20 回法務研究科委員会（2018 年 1 月 31 日開催）議事要旨

15

短答式試験の合

受験者数

格に必要な成績 最終合格者数

合格率

司法試験合格率（全国平均）を得た者の数

2014年度

26人

17人

3人

11.5％

22.6％

2015年度

35人

23人

6人

17.1％

23.1％

2016年度

33人

16人

2人

6.1％

22.9％

2017年度

31人

18人

6人

19.4％

25.9％

2018年度

26人

15人

人

％

％

［注］１

「司法試験受験者数」には，出願者数ではなく，実際に司法試験を受験した人数を記載してください。
２ 「ｎ年度」は，上期の評価の場合，評価実施年度の前年度，下期評価の場合，評価実
施年度を指す。下期に評価を実施する場合，本報告書提出時点で，評価実施年度の数値が判明していない場合は，空欄のままご提出ください。
３「司法試験合格率（全国平均）」には，全法科大学院の司法試験合格率の全国平均値（予備試験合格者を除いた数値）を記入して下さい。

（1）修了生の進路の把握について
本研究科の修了生は、これまでの 12 年間で累計 173 名（1 期生から12 期生）である。うち、司法試験合格者 56 名は全員把握できている。
それ以外の者については、6 期生あたりまでは本土出身者が多く、修了後ほとんどの者が沖縄県外に戻ったため、進路を把握することは難しい。他方、7 期生以降は県内出身者が多数を占めるようになり、修了後も沖縄県内に留まる者が多いことや、社会の狭さもあって連絡が付けやすく、直接または人づてに進路を把握できているケースがほとんどである。こうした状況下、2014 年には、全般的な就職情報の共有化に向けて本研究科がイニシアチブをとって修了生らに呼びかけ、司法試
験の合否や修了の有無にかかわらない同窓会が結成され、以後、同窓会でのメーリングリスト等を通じて就職情報が共有されるようになった。このようにして、2017 年 5 月に作成された進路不明者の調査結果
24では、その時点の修了者 167 名中進路が把握できている者（法曹を含む）は 142 名であり、不明者の割合は 15.0％に留まっている。
（2）修了生の進路を支援する取り組み
本研究科では、修了生 173 名のうち 56 名が司法試験に合格しているので累積合格率は 32.4％である。逆に言えば、修了生の 67.6％が法曹

24

A37 「進路不明者の割合（他大学との比較）」

16

以外の進路を取らざるを得なかったことになる。そのため、法曹となった者の就職もさることながら、法曹となれなかった者への支援は非常に重要な課題である。本研究科は、2017 年度に、修了生への支援を任務とする専門委員会として渉外・キャリア支援委員会を新設し、従来からの支援活動をさらに強化する取り組みを行っている。以下で詳述する。なお、法務学修生への取り組みについては第７分野で述べる。
①

沖縄県内の企業との接続・連携2016 年度より開講されている「沖縄企業法務」25では、沖縄銀行の法務担当者や（株）沖縄債権回収サービスの代表者など、当法科大学院と連携協定を締結している企業のほか、県内大手企業である（株）
サンエーや（株）金秀商事等、当法科大学院と関わりの深い企業の役
員等にゲストスピーカーとして講演していただいている。
このような縁をきっかけとして、（株）沖縄債権回収サービスからは、
授業後の学生による会社訪問の受け入れやエクスターンシップの受け入れなど広範囲にわたってご支援をいただいており、実際に同社でエクスターンシップをした学生がそれを機に在学中に雇用された。同人は、同社と本研究科との間の協定に基づいて司法試験の受験勉強を続けさせて頂いたところ、修了直後の試験で合格し、修習後は同社の社内弁護士になる予定である。同社では、現在も修了生１名がエクスターンを機に雇用され受験勉強を続けている。また、（株）金秀商事にも、
2016 年度に学生１名のエクスターンシップを受けいれていただいた。
さらに、沖縄銀行・琉球銀行との間では、協力協定に基づき、沖縄
銀行には修了２年目以降の受験生を「リーガルアシスタント」として、琉球銀行には原則として修了１年目の受験生を「リーガルサポート」
として、それぞれ有給の臨時職員として雇用し、司法試験までは学業に専念してよい旨の支援をいただいているところであるが、この制度に採用された受験生について、非公式ではあるものの、双方の銀行ともに行員として本採用を検討したい旨の反応があった。
（株）沖縄債権回収サービスや両銀行とは定期的に意見交換会を開
催し、有望な修了生の情報を共有するようにしている。
② 沖縄県内の自治体との接続・連携
沖縄県庁には、司法試験の合否に関係なく多数の修了生が就職しているが、上述の同窓会の県庁支部が結成され、緊密なネットワークが形成されている。また、那覇市においては、所轄下の那覇女性センタ
ーに修了生が嘱託職員として就職したが、この修了生が窓口となり、25

前年度までの「中小企業法務」の授業名を変更し、沖縄県内の企業の法務部担当者や経営者による講演を増やす内容に改めたものである。

17

2016 年に那覇市と当研究科との間で性の多様性について協力しあう旨の協定が締結された。そしてこれに基づいて那覇市のパートナーシッ
プ登録制度が整備され、実現されるにいたった。2017 年には浦添市との間でも同様の協定が結ばれた。
③

裁判所との接続
那覇地方裁判所との接続に関しては、2016 年度から法科大学院内で裁判所職員による就職説明会を開催するなど、裁判所職員を志望・併願する学生に対する支援を行っている。2017 年度には、裁判所に就職し書記官として高い評価を得ている修了生が説明担当者として派遣されてきた。
④ 修了者による在学生向けのセミナーの開催
2016 年度には、司法試験に合格して県外の大手渉外法律事務所に弁護士として就職しアソシエイト弁護士として活躍している修了生による講演、及び、県外大手企業の法務部に就職した修了生による講演会も開催した。
（４）特に力を入れている取り組み（３）⑤でも述べたように、修了生が司法試験の合否にかかわらず地
域社会に受け入れられ活躍できるようにするためには、地域のニーズをしっかりと把握し、そのニーズに応えられる法的能力を身につけさせる必要がある。地域特性の強い沖縄において、その具体的なニーズを把握し、把握したニーズに応えられる科目を提供するために、まずは法科大学院側が積極的に地域社会（官公庁や企業、学校など）に出
向き、当事者の声を聞く機会を作る必要がある。渉外・キャリア支援委員会を通じて、こうした取り組みに力を注ぎたい。
（５）その他
2017 年度から始まった現在の体制を強化するため、2018 年 8 月に各委員会の所掌事項の見直しや教員の配置換えを行った。
２

点検・評価
本研究科には、自己改革を目的とした独立の組織はないが、学生の教育や身分に関する教務・学生委員会や入試および広報に関する入試・広報委員会など研究科委員会のもとに置かれた５つの常設専門委員会や専門委員、夜間
主導入やカリキュラム見直しなどについてのアド・ホックな専門ワーキン
グ・グループがそれぞれの所掌事項について自己改革のための活動を行っている。これらの委員会等による自己改革の提言については、運営委員会で報18

告・審議したうえで、必要に応じて研究科委員会に諮られている。具体的には、カリキュラムの改正、入試の競争倍率・定員充足率の改善、修了生の進路の開拓、就学環境の整備などの問題がなお残ってはいるが、それぞれの委員会が適切に改革を進め、一定の成果を出しており、組織・体制は良好に機能しているといえる。
３

自己評定
Ｂ

４

改善計画
特になし。

19

１－４

法科大学院の自主性・独立性

１ 現状（１）教授会の権限
本研究科には、教授会に相当する機関として研究科委員会が置かれており、原則として隔週で開催されている。
研究科委員会にける審議事項については、琉球大学教授会等通則26のもとに定められた琉球大学法務研究科委員会規程27 第３条に規程があり、同条第１項によれば、①学生の入学および課程の修了の認定に関すること（入学者選抜方法・合否判定、既修単位認定試験の判定、修了判定など）②学位の授与に関すること、③その他、教育研究に関する重要な事項で、教授会等の意
見を聞くことが必要なものとして学長が定めるもの、さらに同条第２項によれば、④研究科に関する諸規定の制定および改廃に関すること、⑤教育課程
および試験に関すること（カリキュラム、非常勤講師の任用に向けた資格審
査、定期試験の時間割の設定、成績判定会議の開催など）、⑥法務学修生に関すること、⑦学生の休学・退学・除籍・賞罰その他身分異動に関すること、⑧研究科長候補者および諸委員の選考に関すること、⑨教員候補者の選考に関すること、⑩その他研究科の運営等に関する重要事項で研究科長が必要と認めたこと(たとえば、学年歴・各学期の教務日程に関する事項、各学期の開講科目とその担当者、各学期開講科目の時間割、各学年次の指導教員、授業評価アンケート結果及びアンケートに対する教員のコメントの学生への開示、各学期に行う授業参観の日程、「授業改善報告書」の研究科委員会への提出期限、進級認定、再入学者の既修得単位の認定、インターナショナル・
ロイヤー・コースへの申請に対する承認及び同コースの修了者の認定など）となっている。上記のうち、教育活動に関する重要事項について、本研究科
では、すべて所管委員会（教務・学生委員会や FD 委員会）の提案を受け（事項によっては運営委員会における事前の審議を経て）、研究科委員会において慎重な審議を行い、研究科としての意思決定を自主的・独立的に行っている。
（２）理事会等との関係
本学には、法人及び大学の長として学長が置かれるほか、理事会に相当する機関として役員会が置かれているが、この役員会における意思決定は一般に全学的な教育研究評議会（学長が主宰）や全学人事委員会（担当理事が主宰）の議に基づいて行われるのが通例である。
教育活動に関する重要事項のうち、まず、学生の入学、再入学、転入学、26

A5-6 「琉球大学教授会等通則」（2016 年 2 月 24 日制定）

27

A5-2 「研究科委員会規程」

20

休学、復学、転学、退学、除籍などの学生の身分異動に関する事項や修了認定・学位の授与は、琉球大学大学院学則（第６章および第７章の諸規定）
28により、学長の決定事項とされている。しかし、これらの事項に関する学
長の決定は、研究科委員会の議に基づいて行われるもので、形式的なものである。
次に、専任教員の任用（採用、昇任）など人事に関する事項は、全学教員人事委員会において各学部・研究科等の推す候補者が承認される必要があり、さらに承認された候補者を採用するか否かの決定は学長に委ねられているが29、同委員会にあっては各学部・研究科等の自主性を尊重した運営がなされており、これまで本研究科からの提案が否決された例はなく、また、承認された候補者を学長が採用拒否したこともない。
このように、本研究科の教育活動に関する重要事項のうち学長等の承認・決定が必要とされているものについても、本研究科の自主性・独立性は十分確保されているといえる。
（３）他学部との関係
他学部との関係でも研究科委員会の意向が実現できなかった例はない。
なお、本研究科の教員が人文社会学部国際法政学科法学プログラム（旧法文学部総合社会システム学科法学専攻）の科目を担当し、逆に法学プログ
ラムの教員が本研究科の科目を担当することについては、合同会議を開催するなど、両者の合意に基づいて適切に運用されている。
（４）特に力を入れている取り組み
特になし。
（５）その他
特になし。
２

点検・評価
本研究科の教育活動に関する重要事項はすべて、研究科委員会における慎重な審議を経て自主的に決定されている。

３

自己評定
適合

４

改善計画

28

A5-7 「琉球大学大学院学則」

29

A5-8 「国立大学法人琉球大学教員就業規程（千原事業場）」第４条

21

特になし。

22

１－５

情報公開

１ 現状
（１）公開されている情報の内容
教育活動に関して公開されている情報の内容は、以下の通りである。
① 養成しようとする法曹像：「地域にこだわりつつ世界を見つめ、性の多様性を尊重する法曹」であることを掲載している。
② 入学者選抜に関する事項：入学者受入方針、入学者選抜の基準（出願
資格や配点基準を含む）・方法等のほか、出願者数、受験者数、合格者数、入学者の概要・属性及び適性試験や TOEIC の平均点や最低点等の入学者選抜の結果などを掲載している。
③ 教育内容等に関する事項：授業科目や年間の授業計画等カリキュラムの概要、教育指導の特色、履修方法及び修了要件などを掲載している。
また、各授業の内容・方法や達成目標等を記載したシラバスも公開している。
④ 教員に関する事項：教員組織や専任教員の数、各教員が有する学位及び業績などを掲載している。
⑤ 成績評価・修了者の進路等に関する事項：成績評価の基準や修了要件のほか、司法試験合格状況や修了生の進路などを掲載している。
⑥ 学生の学習環境に関する事項：施設や設備環境、授業料・入学料、指導教員制度や沖縄弁護士会による学修支援、長期履修制度並びに奨学金制度や授業料免除制度などを掲載している。
⑦ 自己改革の取組に関する事項：『自己点検・評価報告書』などを掲載している。
⑧ その他の事項：（ⅰ）入学志願者のために、入学者選抜試験の過去問や学生生活に関する学生の声や司法試験合格体験記等を公開している。
（ⅱ）本研究科の理念を実現する特色ある科目であり、かつ、地域貢献
や国際交流にも役立っている離島における無料法律相談（クリニック）、
ハワイ大学ロースクールにおける研修プログラム、性の多様性の尊重に関する活動内容等についても情報を公開している。
（ⅲ）本研究科で実施した行事（入学式や修了式等）、講演会等について
は、インターネット媒体で随時更新している。
（ⅳ）入試説明会等の情報もインターネット媒体で随時更新している。
（ⅴ）ハラスメント、ダイバーシティ、メンタルケア等に関しては、全学のホームページにアクセスできるようになっている。
（２）公開の方法

23上記の情報は、ホームページ、フェイスブック、パンフレット（本研究
科固有のもの、全学に関するもの）、学生募集要項、外部の雑誌等への情報提供によって公開されている。ホームページ、フェイスブックは随時更新
し、その他は年 1 回更新している。また、新しい取り組みを行う場合等は、全学広報とも連携し、メディアにも発信している。
具体的には、① 養成しようとする法曹像
本研究科のホームページ30（「研究科案内」の「メッセージ」欄）や『学生募集要項』（「入学者選抜の基本方針」欄）等で公開している。フェイ
31
スブック の研究科長挨拶、フロントページ等にも掲載している。
② 入学者選抜に関する事項
入学者受入方針や入学者選抜の基準（出願資格や配点基準を含む）
・方法等は本研究科のホームページ（「入学案内」の「入学者選抜の概要」欄）にも掲載している『学生募集要項』等で公開している。出願者数、受験者数、合格者数、入学者の概要・属性及び適性試験やＴＯＥＩＣの平均点や最低点等の入学者選抜の結果は、同ホームページ（「研究科案内」の「情報公開」欄）などで公開している。
③ 教育内容等に関する事項
授業科目や年間の授業計画等カリキュラムの概要、教育指導の特色、履修方法及び修了要件等を、本研究科のホームページ（「学習案内」の「カリキュラムの概要・教育指導の特色・履修方法」、「研究科案内」の「研究科概要・法科大学院の目的欄」）等で公開している。また、授業の内容・
方法や達成目標等が記載されたシラバスを、全学のホームページ（教務情報システムのシラバス検索欄）などで公開している。
④ 教員に関する事項
本研究科のホームページ（「研究科案内」の「教員紹介」や「研究科概要・特色」欄）等で公開している。
⑤ 成績評価・修了者の進路等に関する事項
成績評価の基準や修了要件については、本研究科のホームページ（「学習案内」の「履修方法」欄や「研究科案内」の「研究科概要」・「法科大学院の目的」欄）等で公開している。また、司法試験合格状況や修了生の進路を、同ホームページ（「研究科案内」の「情報公開」
・「司法試験合格実績」欄や「入学案内」の「修了生の進路欄」等）等で公開している。
⑥ 学生の学習環境に関する事項
施設や設備環境を、本研究科のホームページ（「研究科案内」の「研究科概要・施設・設備」欄等）等で公開している。授業料・入学料は、同30

URL：http://www.law.u-ryukyu.ac.jp/examination.htm

31

URL: https://www.facebook.com/RyukyuLS/24

ホームページ（「入学案内」の「入学料・授業料」欄等）や学生募集要項等で公開している。指導教員制度や沖縄弁護士会による学習支援、長期履修制度並びに奨学金制度や授業料免除制度等は、同ホームページ（「学習案内」の「修学支援」や「長期履修制度」欄、「入学案内」の「支援態勢」欄及び「研究科案内」の「研究科概要」・「特色」欄等）等で公開している。
⑦ 自己改革の取組に関する事項『自己点検・評価報告書』等を、本研究科のホームページ（「研究科案内」の「情報公開・自己点検・認証評価」欄等）等で公開している。
➇ その他（ⅰ）入学志願者のために、ホームページにおいて、入学者選抜試験の過去問を公開している。学生生活に関する学生の声や司法試験合格体験記等もホームページに掲載している。合格体験記は合格者の許可を取った上で写真を含め、ホームページの他、フェイスブック、パンフレ
ットにも公開している。
（ⅱ）本研究科の理念を実現する特色ある科目であり、かつ、地域貢献や国際交流にも役立っている離島における無料法律相談（クリニック）
やハワイ大学ロースクールにおける研修プログラム等についてもホームページに毎年の様子を更新しながら積極的に情報公開をしている。これらはパンフレットにも最新の様子を掲載している。
（ⅲ）本研究科で実施した行事（入学式や修了式等）、講演会等について
は、インターネット媒体（ホームページ、フェイスブック）で随時更新している。行事の模様は毎年更新し、パンフレットに掲載している。
特徴ある取組、新しい試みについては社会に広く公開するため、全学広報と連携し、メディアにも情報発信している。
（ⅳ）入試説明会等の情報はインターネット媒体（ホームページ、フェイ
スブック）で随時更新し、公開している。
（ⅴ）ハラスメント、ダイバーシティ、メンタルケア等に関しては、全学のホームページ（それぞれ専用のページがある）にアクセスできるよ
うになっている。法科大学院は学生の修学状態が過酷になりやすいことに留意し、特にハラスメントについては、本研究科教員が多く関与しており、電話、メール、面談で相談ができるため、早期の相談、問題解決に役立っている。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
本研究科のホームページ等における公開情報についての質問・意見・要望については、電話（本研究科事務の電話番号を記載）のほか、ホームページのお問い合わせ欄からの電子メールによる質問等も受け付けている。

25

フェイスブックでもメールの問い合わせが可能となっている。これに対す
る対応は入試・広報委員会と事務が対応している。電話での問い合わせは
内容に応じて、事務から入試・広報委員会委員へ転送されている。内容に応じて、研究科委員会で議論されることもある。例えば、同一情報の経年情報が探しにくいという指摘があったため、研究会で議論し、業者を選定
し、ホームページを刷新することとなった。
入試説明会の来場者には、どのようにして情報を得たかアンケートを実施している。また新入生にはホームページで参照した部分についてアンケートを実施している。これに応じて掲載媒体、掲載内容の改善を実施している。
（４）特に力を入れている取り組み
本研究科の理念を実現する特色ある科目であり、かつ、地域貢献や国際交流にも役立っている離島における無料法律相談（クリニック）やハワイ
大学ロースクールにおける研修プログラム等については、特に積極的に情報公開をしている。
「性の多様性の尊重」についても、独立したページを設け、取組などの情報を積極的に公開している。
（５）その他
2018 年度には、パンフレットのデザインを一新し、本研究科の他の法科大学院とは異なる特徴（地元密着型）、理念や活動の報告のページを増やした。例えば、教員紹介のページでは、県の推進する衣料品（かりゆしウェア）を多くの教員が身につけた。これは性の多様性を尊重する法曹像をも表わしている。例えば、トランスジェンダー学生は男性用の服、女性用の服等を選ぶ際に躊躇することがあるが、かりゆしウェアは色、柄ともジェ
ンダーレスであるからである。また、パソコンではなく携帯で情報にアクセスする者が多いことに留意し、ホームページを携帯に対応させ、またフェイスブックも開設した。実際に、入試説明会についてはフェイスブックの情報を利用している者が多くなった。
入試説明会やオープンキャンパス等においては、入学志願者のほか、高校生や社会人等に対し、本研究科の施設・設備を案内したり、法科大学院の授業を参観してもらったりする企画も実施している。学部生に対しては、法科大学院の講義参観も実施している。
２

点検・評価
本研究科においては、社会が本研究科を評価するために必要・有益と思われる教育活動等に関する情報が適切に公開されているといえる。
ホームページの他、フェイスブックを開設してことで、よりスピーディ

26

ーに情報が公開できるようになった。
ホームページのデザイン上、情報の検索が難しい点があると指摘を受けたため、今年度に業者を選定し、ホームページを刷新した。
３

自己評定
Ａ

４

改善計画
本研究科においては、2011 年に、従前の入試・広報委員会を改組して広報委員会を新設し、広報活動の一環としてホームページの内容等の刷新を図り、情報公開に努めてきたが、入学志願者や入学者を増加させるという重要な課題を実現するために、ホームページ、パンフレットの改善を行う
と共に、フェイスブックを開設した。
入学説明会来場者、新入生へのアンケートを通じて今後も情報発信の媒体、掲載内容等について改善を行う。2018 年度には、外部からの評価を踏まえてホームページを刷新した。今後は、学生の進級率や修了率について公開することも検討している。

27

１－６

学生への約束の履行

１ 現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
本研究科が、パンフレット、ホームページ、『授業シラバス集』32、『法務
研究科便覧』等において学生に約束した教育活動等の重要事項としては、科目の開設（教育内容・教育方法を含む）、その担当教員、定期試験の答案の返却、指導教員制度、オフィスアワーの設定、自習室や図書室（資料室）の整備、コピー機等の設備・備品、授業料、授業料免除・細目化設定、奨学金などが挙げられる。
（２）約束の履行状況
本研究科は、上記の約束事項を、概ねそのとおりに履行してきている。
まず、『授業シラバス集』等で約束している科目の開設については、どの教員が担当するかも含め、すべて予定通りに開講されている。答案の返却についても研究科委員会で返却日を設定し、その期間内に返却している。
次に、指導教員制度についても、各指導教員が学期初めに必ず個人面談を実施しているほか、随時、必要に応じて個人面談を実施している。また、オフィスアワーについても『授業シラバス集』で時間を設定して対応できるようにしている33。
さらに、自習室・資料室も完備し、そのうち資料室については、日常の学習に必要不可欠な参考文献や法令・判例資料など法律基本科目を中心に
年 40～50 万円程度の予算的措置を講ずるなど、図書の整備についてその充実に努めている。2018 年の委員会体制の見直しの際には、それまで特定の責任者がいなかった図書の発注・管理を就学支援委員会の所掌任務とした。
なお、授業料の免除やその細目化設定についても、研究科委員会における審議に基づいて適正に運用し、学生に対する約束を履行している34。
（３）履行に問題のある事項についての手当
特になし。
（４）特に力を入れている取り組み
特になし。
（５）その他
特になし。

32

A16 『授業シラバス集』

33

指導教員制度やオフィスアワー制度の実施について、詳しくは「７－８」を参照。授業料免除等について、詳しくは「７－７」を参照。

28

２

点検・評価
本研究科が教育活動等の重要事項について学生に約束したことは、基本的には十分に履行してきた。近時は、教育内容や就学環境の改善などを目的とする授業終了後アンケートや学生との意見交換会が、FD、就学支援両委員会の主導のもと活発に行われるようになり、これらで得た回答や意見を反映してさらなる努力が続けられている。
なお、定期試験における答案の返却も所定の期間内（その都度研究科委員会において決定）35になされている。遅れがちの科目もあったが、このところ改善が図られてきている。

３

自己評定
適合

４

改善計画
指導教員制度の運用面での一層の充実を図る。

35

A5-9 「定期試験についての申し合わせ（平成 21 年 10 月 7 日研究科委員会）」第９項

29

第２分野
２－１
１

入学者選抜

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉

現状【平成３０年度入学者選抜以前】（１）学生受入方針
資料 1・平成 30 年度学生募集要項表紙裏の【入学者選抜の基本方針】のとおり。
（２）選抜基準と選抜手続
ア 選抜基準と選抜手続の内容
資料 1 平成 30 年度学生募集要項 10 頁～14 頁【5．選抜方法及び 6．
試験科目等】のとおり。
なお、2 年コースと 3 年コースを併願した者の合否判定は 2 年コースから行っている36。特別選抜と一般選抜を併願した者については、得点の高い方の選抜方式によって合否判定（他の受験者との比較）を行っている。
イ 適切に選抜するための工夫
いずれの試験方式・試験日程においても面接試験を必須とするとともに、これと適性試験の成績、提出書類審査等の複数の試験科目を組み合
わせ、アドミッションポリシーへの適合度、志願者の能力、適性、協調性等を総合的に評価できるようにしている。なお、試験科目に公正さを欠くような考慮要素はない。
ウ 適性試験の利用
選抜方法によって配点は異なる（10 点～30 点）ものの、一つの試験科目として、適性試験の第 1 部から第 3 部までの合計点に配点を与えている37。適性試験の成績は、基礎的能力を測るための一つの有用な指標であるものの、絶対的なものではないと考えられるためである。また、「適性試験を受験し、おおむね上位 85％に当たる者が得た点数（スコア）以上の得点を得た者」であることを出願資格としている38。下位 15％に属する者の司法試験合格率が著しく低いとの研究報告があることを考慮したものである。

36

A33「平成 30(2018)年度琉球大学法務研究科学生募集要項」（以下「平成 30 年度学生募集要項」という）4 頁【併願について】参照

37

A33

「平成 30 年度学生募集要項」12 頁～14 頁【6．試験科目等】参照

38

A33

「平成 30 年度学生募集要項」5 頁【2．出願資格】参照

30

エ

飛び入学制度
飛び入学制度を設けている39が、独自の選抜基準及び選抜手続は設けておらず、出願資格審査に通った受験生については他の受験生と同様の基準で選抜している。

（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
学生受入方針、選抜基準、選抜手続の内容は、毎年 6 月上旬ころに発表される学生募集要項及びホームページにて公開されているほか、大学内外で開催される入試説明会において周知徹底を図っている。
（４）選抜の実施
ア 入学者選抜は、定められた入学者選抜基準・選抜手続に従って実施されている。合否判定については、試験実施後、事務職員が各受験生について試験科目ごとの成績・採点結果を整理し、総合成績順に並び替えた
成績判定資料を作成し、これを基に入試・広報委員会の入試班が原案を作成し、運営委員会における意見交換を経て、研究科委員会で審議・決定がされている。
イ 適切に実施するための工夫
法律問題の作成にあたっては、各科目の出題担当者と入試班が集まって複数回にわたって会議を開き、問題の質や量、文章表現の適切性、科目間の難易度の調整などを慎重に行っている。
小論文についても、同様に担当者会議を開き、問題の質や量、文章表
現の適切性、各日程の試験の難易度の調整などを慎重に行っている。また、受験生が提出した論文は面接の中で実質的に採点されるため、事前に問題作成者が出題の意図等を記載した書面を作成し、面接担当者に交付している。
面接試験については、担当者 2 人で面接チームを組んで行っているが、各面接チーム間での取扱に不平等が生じないように、事前に面接担当者に「大学院法務研究科選抜試験Ａ・Ｂ・Ｃ日程（面接）実施要領」を配布し、面接担当者はこれに従って面接を実施している。また、面接試験の配点が大きい（特に未修者コース）こともあり、できるだけ客観的な評価が行われるよう、面接評価シートを用いて、項目ごと（アドミッションポリシーへの適合度、法曹を目指す意欲・熱意、法曹となるのに必要な基礎的能力、入学後の見通し）に評点をつけ、各項目に研究科委員会で定めた配点率を乗じて、面接の評点が算出されるようにしている40。
39

A33「平成 30 年度学生募集要項」5 頁【2．出願資格】参照

40

A38

「平成 30 年度大学院法務研究科入学者選抜試験における面接の共通実施要領」参照

31

提出書類の審査は、3 名の採点者が書面審査採点基準41に基づいて行っている。
いずれの試験科目についても、公正さに疑いを生じさせるような事項は、考慮されていない。
受験者数

合格者数

競争倍率

2014 年度

34 人

15 人

2.27 倍2015 年度

29 人

15 人

1.93 倍2016 年度

25 人

14 人

1.79 倍2017 年度

28 人

13 人

2.15 倍2018 年度

28 人

14 人

2.00 倍

［注］「ｎ年度」は評価実施年度とし，過去５年分まで記入してください。なお，「ｎ年度」のデータが自己点検・評価報告書提出の時点で未確定の場合は，追加提出してください。

合否判定においては、競争倍率が 2 倍を下回らないように審議しているが、5 年間で 2 回競争倍率が 2 倍を下回った。当該 2 年度については、面接担当者の意見も聞きながら、研究科委員会で慎重に審議をしたうえで、適格性があると判断されたために合格とした。ただし、今後は、競争倍率
が 2 倍を下回らないように配慮することとしている。
入学者選抜の公正さ・公平さに疑問を提起されたことはない。
（５）

特に力を入れている取り組み
前述のとおり、配点の比重の高い面接試験について、できるだけ客観的な評価が行われるように、面接評価シートを用いて行っている。

（６）その他特になし。
【平成３１年度入学者選抜以降】（１）学生受入方針
Ａ7・平成 31 年度学生募集要項表紙裏の【入学者選抜の基本方針】のとおり。
（２）選抜基準と選抜手続
ア 選抜基準と選抜手続の内容
41

A39「書面審査採点基準」参照

32

Ａ7・平成 31 年度学生募集要項 11 頁～14 頁【5．選抜方法及び 6．試
験科目等】のとおり。
なお、2 年コースと 3 年コースを併願した者の合否判定は 2 年コースから行っている42。特別選抜と一般選抜を併願した者については、得点の高い方の選抜方式によって合否判定（他の受験者との比較）を行っている。
イ 適切に選抜するための工夫
いずれの試験方式・試験日程においても面接試験を必須とするとともに、これと適性試験の成績、小論文、提出書類審査等の複数の試験科目を組み合わせ、アドミッションポリシーへの適合度、志願者の能力、適性、協調性等を総合的に評価できるようにしている。今年度からは、未修者コースの試験においては、法曹となるために必要な基礎的能力を測るために、長文読解の要素を含む小論文試験を必須とした。
ウ 飛び入学制度
飛び入学制度を設けているが、独自の選抜基準及び選抜手続は設けておらず、出願資格審査に通った受験生については他の受験生と同様の基準で選抜している。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
ア 学生受入方針、選抜基準、選抜手続
学生受入方針、選抜基準、選抜手続の内容は、毎年 6 月上旬ころに発表される学生募集要項及びホームページにて公開されているほか、大学内外で開催される入試説明会において周知徹底を図っている。
イ 各選抜方法により判定する能力
各選抜方法により判定する能力は、試験科目から自ずと明らかとなる
ほか、学生募集要項の表紙裏の【入学者選抜の基本方針】で、入学者選抜試験で共通して考慮する要素と、選抜方法に応じて特に考慮する要素を明示する方法によって公開している43。
ウ

出題の趣旨等
配点は学生募集要項で公表している。また、法律試験においては、試験問題中で、小問ごとに配点を記載している。出題の趣旨については、試験終了の約１か月後に、試験問題とともにホームページ上で公表する予定であるが、詳細な採点基準までは公開する予定はない。

（４）選抜の実施
ア 入学者選抜は、定められた入学者選抜基準・選抜手続に従って実施さ
42

43

A7

「平成 31(2019)年度琉球大学法務研究科学生募集要項」（以下「平成 31 年度学生募集要項」という。
）4 頁【併願について】参照
A7 「平成 31 年度学生募集要項」表紙裏【入学者選抜の基本方針】参照

33

れている。合否判定については、試験実施後、事務職員が各受験生について試験科目ごとの成績・採点結果を整理し、総合成績順に並び替えた
成績判定資料を作成し、これを基に入試・広報委員会の入試班が原案を作成し、運営委員会における意見交換を経て、研究科委員会で審議・決定がされている。
イ 適切に実施するための工夫
法律問題の作成にあたっては、各科目の出題担当者と入試班で複数回にわたって会議を開き、問題の質や量、文章表現の適切性、科目間の難易度の調整などを慎重に行っている。また、法律試験の採点は、担当者 1人によって行っているが、法律試験実施後に、法律問題の作成に関わり、かつ、全科目について一通りの知識を有する実務家教員もいる入試班において採点済みの答案をチェックし、採点が適切になされていることを確認するとともに、出題が適切であったかを検証する予定である。
小論文についても、同様に担当者会議を開き、問題の質や量、文章表
現の適切性、各日程の試験の難易度の調整などを慎重に行っている。採点は、出題担当者 4 名で行い、採点結果を踏まえて、出題内容の適切性について検証し、書面にまとめて報告する予定である。
面接試験については、担当者 2 人で面接チームを組んで行っているが、各面接チーム間での取扱に不平等が生じないように、事前に面接担当者に「大学院法務研究科選抜試験Ａ・Ｂ・Ｃ日程（面接）実施要領」を配布し、面接担当者はこれに従って面接を実施している。また、面接試験の配点が大きい（特に未修者コース）こともあり、できるだけ客観的な評価が行われるよう、面接評価シートを用いて、項目ごと（アドミッションポリシーとの適合度、志望動機、法曹となるのに必要な基礎的能力、入学後の見通し）に評点をつけ、各項目に研究科委員会で定めた配点率を乗じて、面接の評点が算出されるようにしている44。なお、平成 31 年度入学者選抜試験から、面接で評価すべき点がより明確になるようにチェックポイントを明記するなど、面接要領及び面接評価シートを改訂した。
提出書類の審査は、3 名の採点者が書面審査採点基準45に基づいて行っている。
いずれの試験科目についても、公正さに疑いを生じさせるような事項は、考慮されていない。
ウ 受験者数が入学定員を下回る場合等の配慮
法曹養成という目的に照らして、本法科大学院への入学を認めることが相当な者を選抜するために、競争倍率が 2 倍を下回ることのないよう

44
45

A10 「平成 31 年度大学院法務研究科入学者選抜試験における面接の共通実施要領」参照
A39 「書面審査採点基準」参照

34

に合否判定を行う予定である。
エ クレームの有無
入学者選抜の公正さ・公平さに疑問を提起されたことはない。
（５）

特に力を入れている取り組み
問題の作成、採点・評価は、できるだけ複数で行うようにし、試験実施の前後において、出題内容が適切であるかどうかを検証する体制を整えている。配点の比重の高い面接試験について、できるだけ客観的な評価が行われるように、面接評価シートを用いて行っている。

（６）その他
特になし。
２

点検・評価
学生受入方針は明確に規定されて公開されているところ、選抜基準及び選抜手続は、学生受入方針に適合する学生を選抜するものとして適切なものであって、公平、公正さにも問題はなく、学生募集要項やホームページ
で明確に表示され公開もされている。実際の選抜も、選抜基準、選抜手続にしたがって行われており、面接実施要領や面接評価シートを整備して客観的かつ公平な面接試験を行おうとする取組や、複数人による審査を行ったり、一定の検証体制を整えるなどの取組もなされている。現時点まで、
概ね本法科大学院に入学させるのが相当な者を適切に選抜できていると考える。
もっとも、競争倍率が 2 倍を下回る時期があった点については、改善の必要がある。今後も志願者増の努力を継続するとともに、本法科大学院に入学させるのが相当な者を適切に選抜するような努力と配慮をする必要が
ある。

３

自己評定
Ｂ

４

改善計画
出題内容の適切性を確保する体制について、十分に機能しているかを検証しながら実施していく予定である。

35

２－２
１

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉

現状【平成３０年度入学者選抜以前】（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
Ａ日程（8 月下旬か 9 月初旬ころ）及びＢ日程（10 月下旬から 11 月初旬
ころ）で既修者コース選抜試験を行うとともに、未修者コースで合格した者に対しては、Ｂ日程の法律試験を利用した法学既修者認定試験と 3 月に行われる法学既修者認定試験を受験する機会を与えて、法学既修者選抜を行っている。定員は、各日程 2 名程度で合計 4 名程度である。この定員は、法学既修者認定試験の合格者も含めての定員であるが、基準を満たす入学予定者が 6 名を超えることとなる場合には、法学既修者認定試験の成績上位者よりも、既修者コース合格者を優先して、既修者選抜を行うこととしている（ただし、実例はない。）。
既修者コースにおいても、英語力を重視した特別選抜制度を設けている。
既修者コースの一般選抜では、法律試験（75 点）、適性試験の成績（10 点）、提出書類（5 点）、面接試験（10 点）の総合得点（合計 100 点）で、特別選抜では、法律試験（55 点）、適性試験の成績（10 点）、提出書類（5 点）、面接試験（10 点）、TOEFL 又は TOEIC のスコア（20 点）の総合得点（合計 100 点）で、合否を判定している。なお、法律試験の成績が一定の基準（概ね 60％の得点）に達しない場合には、判定は慎重に行っている。
法律試験は、憲法（100 点、60 分）、民法（150 点、90 分）、刑法（100点、60 分）、商法（50 点、30 分）、民事訴訟法（50 点、30 分）の 5 科目（合計 450 点）をいずれも論述式の試験問題で実施し、既修者コースの単願者については、面接試験も含めて、1 日で試験が終了するようにしている。
最低基準点は、各科目 30％の得点としており、その点数未満の科目が 1
つでもあった場合には、不合格としている。また、面接試験の点数が平均点を著しく下回ったときにも不合格となることがある。
既修者選抜の合格者は、1 年次配当の必修科目のうち、試験科目にない刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ（合計 4 単位）を除く 30 単位（なお、平成 30 年度の募集
要項に記載されている 29 単位は、カリキュラム改正が反映されていない誤記である。）を一括して単位認定し、2 年次に配置している。なお、刑事訴訟法については、既修者コース入学者を対象として、入学後の 4 月初頭に、既修者選抜の一部という位置づけで、既修単位認定のための試験（30 分）
を受験する機会を与え（受験は任意）、一定の基準（60％程度の得点）に達した場合には、刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱについても、「修得したとみなされる単位」

36

としている。以上のように、単位認定される科目については、必ず論述式の試験が課されている。
飛び入学制度を設けているが、独自の選抜基準及び選抜手続は設けておらず、出願資格審査に通った受験生については他の受験生と同様の基準で選抜している。46
上記のとおり、単位認定される科目については、必ず論述式の試験が課され、かつ、科目ごとの最低基準点を設けられていることと、法律試験の成績が一定の基準（概ね 60％の得点）に達しない場合には合否判定を慎重に行うことによって、既修者の質を確保している。
（２）基準・手続の公開
法学既修者の選抜基準・手続、既修単位の認定基準・手続の内容は、毎
年 6 月上旬ころに発表される学生募集要項及びホームページにて公開されている（平成 30 年度は平成 29 年 5 月 26 日）ほか、大学内外で開催される
入試説明会において周知徹底を図っている。ただし、法律試験の成績が一定の基準（概ね 60％の得点）に達しない場合の合否判定を慎重に行っていることは内部基準であり、明示はしていない。
既修者選抜について組織的に意見を聴取したことはないが、既修者コー
スを不合格となり、未修者コースで入学した者のほとんどが、未修者コースに進学してよかったとの感想を述べている。
（３）既修者選抜の実施
ア 既修者選抜・既修単位の認定は、定められた基準・手続に従って実施されている。合否判定については、試験実施後、事務職員が各受験生について試験科目ごとの成績・採点結果を整理し、総合成績と法律科目の成績にわけて、それぞれ成績順に並び替えた成績判定資料を作成し、これを基に入試・広報委員会の入試班が原案を作成し、運営委員会における意見交換を経て、研究科委員会で審議・決定がされている。
刑事訴訟法については、担当者が採点後、研究科委員会で単位認定の可否について審議を行っている。
イ

適切に実施するための工夫
法律問題の作成にあたっては、各科目の出題担当者と入試班が集まって複数回にわたって会議を開き、問題の質や量、文章表現の適切性、科目間の難易度の調整などを慎重に行っている。

46

以上全体について、A33「平成 30 年度学生募集要項」参照

37

受験者数

合格者数
（人）

競争倍率
（人）

（倍）

2014 年度

14

2

7.00

2015 年度

120-2016 年度

7

1

7.00

2017 年度

14

2

7.00

2018 年度

10

4

2.50

［注］「法学既修者」とは，当該法科大学院において必要とされる法学の基本的な学識をすでに有す
ると認められ，入学し在学している者をいう。
「ｎ年度」は評価実施年度とし，過去５年分まで記入してください。なお，「ｎ年度」のデー
タが自己点検・評価報告書提出の時点で未確定の場合は，おって追加提出してください。

法学既修者選抜試験の受験者数が定員を下回るときであっても、法律試験の成績が一定の基準（概ね 60％の得点）に達しない場合には合否判定は慎重に行っている（原則不合格）。また、1 科目でも最低基準点に達しない科目があった場合には、不合格としている。なお、競争倍率が低かったと
きはない。

入学者数

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

うち法学
既修者数

学生数

12 人

2人

学生数に対する割合

100％

16.67％

学生数

10 人

0人

学生数に対する割合

100％

0％

8人

1人

学生数に対する割合

100％

12.50％

学生数

12 人

2人

学生数に対する割合

100％

16.67％

学生数

11 人

3人

学生数に対する割合

100％

27.27％

学生数

入学者選抜の公正さ・公平さに疑問を提起されたことはない。
（４）特に力を入れている取り組み
本法科大学院は、設立の経緯も踏まえ、現時点まで未修者コース入学者を主な対象としてカリキュラムを組んでいるところ、そのカリキュラムに対応できる者のみを法学既修者として選抜しており、厳格な選抜を行っている。

38

（５）その他特になし。
【平成３１年度入学者選抜以降】（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
Ａ日程（9 月初旬）、Ｂ日程（10 月下旬）及びＣ日程（2 月初旬）で既修者コース選抜試験を行うとともに、未修者コースで合格した者に対しては、それ以降に実施される日程の法律試験を利用した法学既修者認定試験を受
験する機会を与えて、法学既修者選抜を行っている。定員は、合計 5 名程度（Ａ日程、Ｂ日程が各 2 名程度、Ｃ日程が未修者コースとあわせて 2 名程度）である。この定員は、法学既修者認定試験の合格者も含めての定員であるが、基準を満たす入学予定者が 6 名を超えることとなる場合には、法学既修者認定試験の成績上位者よりも、既修者コース合格者を優先して、既修者選抜を行うこととしている（ただし、実例はない。）。
既修者コースにおいても、英語力を重視した特別選抜制度を設けている。
既修者コースの一般選抜では、法律試験（70 点）、提出書類（10 点）、面接試験（20 点）の総合得点（合計 100 点）で、特別選抜では、法律試験（60点）、提出書類（5 点）、面接試験（15 点）、TOEFL 又は TOEIC のスコア
（20 点）の総合得点（合計 100 点）で、合否を判定している。なお、法律試験の成績が一定の基準（概ね 60％の得点）に達しない場合には、判定は慎重に行っている。
法律試験は、憲法（100 点、60 分）、民法（150 点、90 分）、刑法（100点、60 分）、商法（50 点、30 分）、民事訴訟法（50 点、30 分）の 5 科目（合計 450 点）をいずれも論述式の試験問題で実施し、既修者コースの単願者については、面接試験も含めて、1 日で試験が終了するようにしている。
最低基準点は、各科目 30％の得点としており、その点数未満の科目が 1
つでもあった場合には、不合格としている。また、面接試験の点数が平均点を著しく下回ったときにも不合格となることがある。
既修者選抜の合格者は、1 年次配当の必修科目のうち、試験科目にない刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ（合計 4 単位）を除く 30 単位を一括して単位認定し、2 年次に配置している。なお、刑事訴訟法については、既修者コース入学者を対象として、入学後の 4 月初頭に、既修者選抜の一部という位置づけで、既修単位認定のための試験（30 分）を受験する機会を与え（受験は任意）、
一定の基準（60％程度の得点）に達した場合には、刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱについても、「修得したとみなされる単位」としている。以上のように、単位認定される科目については、必ず論述式の試験が課されている。

39

飛び入学制度を設けているが、独自の選抜基準及び選抜手続は設けておらず、出願資格審査に通った受験生については他の受験生と同様の基準で選抜している47。
上記のとおり、単位認定される科目については、必ず論述式の試験が課され、かつ、科目ごとの最低基準点も設けられているうえに、法律試験の成績が一定の基準（概ね 60％の得点）に達しない場合には、合否判定を慎重に行うことによって、既修者の質を確保している。
（２）基準・手続の公開
法学既修者の学生受入方針、選抜基準・手続、各選抜方法により判定する能力、既修単位の認定基準・手続の内容は、毎年 5 月下旬から 6 月上旬
ころに発表される学生募集要項及びホームページにて公開されている（本年度は 5 月 23 日）ほか、大学内外で開催される入試説明会において周知徹
底を図っている。ただし、法律試験の成績が一定の基準（概ね 60％の得点）に達しない場合の合否判定を慎重に行っていることは内部基準であり、明示はしていない。出題趣旨については、試験終了後、1 か月以内に、ホームページに掲載する予定である。
既修者選抜について組織的に意見を聴取したことはないが、既修者コー
スを不合格となり、未修者コースで入学した者のほとんどが、未修者コースに進学してよかったとの感想を述べている。
（３）既修者選抜の実施
ア 既修者選抜・既修単位の認定は、定められた基準・手続に従って実施されている。合否判定については、試験実施後、事務職員が各受験生について試験科目ごとの成績・採点結果を整理し、総合成績と法律科目の成績にわけて、それぞれ成績順に並び替えた成績判定資料を作成し、これを基に入試・広報委員会の入試班が原案を作成し、運営委員会における意見交換を経て、研究科委員会で審議・決定がされている。
刑事訴訟法については、担当者が採点後、研究科委員会で単位認定の可否について審議を行っている。
イ 適切に実施するための工夫
法律問題の作成にあたっては、各科目の出題担当者と入試班で複数回にわたって会議を開き、問題の質や量、文章表現の適切性、科目間の難易度の調整などを慎重に行っている。また、法律試験の採点は、担当者 1人によって行っているが、法律試験実施後に、法律問題の作成に関わり、かつ、全科目について一通りの知識を有する実務家教員もいる入試班において、採点済みの答案をチェックし、採点が適切になされていることを確認するとともに、出題が適切であったかを検証する予定である。
47

以上、全体について A7「平成 31 年度学生募集要項」参照

40

ウ

受験者数が定員を下回る場合の対処
法学既修者選抜試験の受験者数が定員を下回るときであっても、法律試験の成績が一定の基準（概ね 60％の得点）に達しない場合には合否判
定は慎重に行っている（原則不合格）。また、1 科目でも最低基準点に達しない科目があった場合には、不合格としている。なお、競争倍率が低かったときはない。
エ クレームの有無
入学者選抜の公正さ・公平さに疑問を提起されたことはない。
（４）特に力を入れている取り組み
本法科大学院は、設立の経緯も踏まえ、現時点まで未修者コース入学者を主な対象としてカリキュラムを組んでいるところ、そのカリキュラムに対応できる者のみを法学既修者として選抜しており、厳格な選抜を行っている。
（５）その他
特になし。
２

点検・評価
法学既修者選抜基準・選抜手続き及び既修単位認定基準・認定手続は、関係法令に適合する公平、公正なものであり、また、未修者コースを主な対象としたカリキュラム構成となっている本法科大学院の特色に照らし、必要とされる基礎的な学識を有する者を適切に選抜し得るものとなっており、学生募集要項やホームページで明確に表示され公開もされている。実際の選抜も、選抜基準、選抜手続にしたがって行われ、既修単位認定も論述式試験の結果を踏まえて適切になされている。本法科大学院では、法学既修者として認定するのに相応しい者のみが選抜されている。

３

自己評定
Ａ

４

改善計画
出題趣旨の公表のあり方も含め、出題内容の適切性を確保する体制について、十分に機能しているかを検証しながら実施していく予定である。

41

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉

１ 現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
本法科大学院では、非法学部出身者と呼び、以下のいずれにも該当しない者のことをいうとしている。
①大学で修得した専門科目の単位数のうち法律科目の占める割合が 3
分の 1 以上である者②大学院で修得した専門科目の単位数のうち法律科目の占める割合が3 分の 1 以上である者48（２）実務等の経験のある者の定義
本法科大学院では、社会人と呼び、「大学の学部を最初に卒業した後、学部又は大学院で学んだ期間を除き、入学時において満 3 年以上を経ている者のことをいう。ただし、その間、専ら資格試験・国家試験等の受験準備をしていた者は除く。」としている49。
本概念は、入学者の多様性を測るためのものであるから、一定の社会経
験を持つ機会があったことが前提となるので、卒業後、高等教育機関を離れた状態で一定期間が経過していることが必要であると考えられたこと、その間、専ら受験準備をしていれば社会経験を持ったとはいえないので、そのような者は除外するのが妥当であると考えられたことから、上記のように定義している。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合他学部出身者（実務等経験者
を除く）

実務等経験者又は他学部出身者

2人

1人

3人

100.0％

16.7％

8.3％

25.0％

10人

1人

1人

2人

100.0％

10.0％

10.0％

20.0％

入学者数
入学者数
2014年度
合計に対する割合
入学者数
2015年度
合計に対する
割合

実務等経験者

12人

48

A7 「平成 31 年度学生募集要項」5 頁

49

A7 「平成 31 年度学生募集要項」5 頁

42

入学者数
2016年度

8人

2人

0人

2人

100.0％

25.0％

0％

25.0％

12人

2人

0人

2人

100.0％

16.7％

16.7％

16.7％

11人

4人

2人

6人

合計に対する割合

100.0％

36.4％

18.2％

54.5％

５年間の入学
者数

53人

11人

4人

15人

５年間の合計に対する割合100.0％

20.8％

7.5％

28.3％

合計に対する割合
入学者数
2017年度
合計に対する割合
入学者数
2018年度［注］１「実務等経験者」とは，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ各
法科大学院が定義したものをいう。

２「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいい，既修者・未修者を問わない。

３「他学部出身者」とは，法学部以外の学部出身者（法学系の学部・学科以外の学部・学科出身者）のうち実務等経験者でない者をいう。

４「ｎ年度」は評価実施年度とし，過去５年分まで記入してください。なお，「ｎ年度」のデータが本報告書提出の時点で未確定の場合は，おって追加提出してください。

3 割以上となることを目標として、募集要項において、社会人・他学部出身者を幅広く受け入れ、多様な人材を確保する観点から資格や経歴を積極的に評価している旨明言している。また、社会人が司法試験に合格した場
合には、合格体験記等をホームページに掲載したり、地元の新聞社に記事を掲載してもらうなどして、積極的に広報している。さらに、社会人が進学しやすい環境を整えるために、長期履修制度を導入し、今年度からは、
夜間主コース進学者の募集を開始した50。
（４）多様性を確保する取り組み
前項で述べたような取組を行っている。
また、沖縄県に縁があり大都市で稼働していた者（大手企業、外資系コンサル会社、官公庁など）が本法科大学院に入学し、最終的に司法試験に合格した者も多いことから、東京、大阪、福岡などで積極的に入試説明会を開催するなどして、本法科大学院や沖縄に興味のある者に、本法科大学
50

A7 「平成 31 年度学生募集要項」表紙裏参照

43

院のことを知ってもらう機会を多く設けている。なお、募集要項において、性の多様性を尊重している旨を明言し、性別欄の記載や入学後の呼称などについて具体的な配慮を示すなど、多様な人材を受け入れるための配慮をしている。
（５）特に力を入れている取り組み
前 2 項のほかは特になし。
（６）その他
特になし。
２

点検・評価
3 割には満たないものの、他の法科大学院と比較すれば、法学部以外の学部出身者及び実務等の経験のある者の割合は低いとはいえないと考えられ、直近の入試では、45％余の高い割合となっている。また、実質的にも、大手企業勤務経験者、官公庁勤務経験者、子育中の女性などが修了し、司法試験に合格しているうえに、在校生の中にも、会社役員経験者、塾の経営者、外語大出身者、子育中の女性などが含まれており、多様性は十分に確保されている。さらなる多様性の確保のために、夜間開講もはじめようとしており、今後も多様性を確保できることが十分に期待できるものと思われる。

３

自己評定
Ｂ

４

改善計画
夜間主コース進学者を安定的に確保できるように、ニーズを踏まえた制度としていく。

44

第３分野
３－１

教育体制

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉

１ 現状（１）専任教員の数と教員適格
本研究科の入学定員は 16 人であり、収容定員は 48 人である。これに対し、専任教員総数は 16 人であるので、学生 3 人に専任教員１人の割合となる。
専任教員の適格性については、採用時の検証としては、研究科委員会により選任された 5 名の委員からなる教員採用調書作成委員会による業績審
査・面接審査（模擬授業を含む）を経たうえで、研究科委員会において審議し、採用候補者を決定している。
自己点検時の検証としては、専任教員の教員個人調書により、認証評価対応委員会が検証をした。
（２）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
入学定員が100人以下
必要教員数は，各分野につき１人
憲

法

行 政 法

民

法

商

法

民事訴訟法

刑

法

刑事訴訟法

必要
教員数

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

実員数

2人

1人

2人

2人

2人

2人

2人

各科目を担当する適格性のある専任教員の氏名（職階）は以下の通りである。
【憲法】
高良鉄美（教授）、西山千絵（准教授）【行政法】
井上禎男（教授）【民法】
比嘉 正（教授）、宮城 哲（教授）【商法】
久保田光昭（教授）、内栫博信（准教授）【民事訴訟法】
藤田広美（教授）、吉田英男（講師）【刑法】
清水一成（教授）、矢野恵美（教授）45【刑事訴訟法】
宮尾 徹（准教授）、三明翔（准教授）（３）実務家教員の数及び割合
本研究科の実務家教員の数は 6 人であり、専任教員総数 16 人の 37.5％を占めている。実務家教員 6 人のうち 1 人がみなし専任教員である。実務経験が十分であることを根拠づける主要な事実は、上記（２）のそれぞれの職歴がこれに当たる。
（４）教授の数及び割合
本研究科における教授の資格要件は、研究者教員と実務家教員で異なるが、研究者教員の場合は、博士の学位を有し、研究上の業績を有する者か、
またはこれに準ずる研究上の業績を有する者である51。これに対し、実務家
教員の場合は、「その者の職務上の業績、地位、経験年数等」を総合的に評価し、研究業績がある場合はそれも加味して、教授相当と判断されることが資格要件とされている52。
教授の認定は、採用時または昇任時に行われるが、いずれの手続でも、研究科委員会で選任された 5 名の委員からなる教員選考調書作成委員会が候補者について上記の資格要件を具備しており、かつ教授として適任であるか否かを審査し、その結果を研究科委員会に提案し、これを受けて研究科委員会において無記名投票を行い、出席者の 3 分の 2 以上の得票を得た
場合に、研究科長がこれを採用または昇任の候補者として学長に推薦し、学長が全学教員人事委員会の議を経て決定するというものである53。
専任教員全員の数と、そのうちの教授の数は以下の通りである。
専任教員
専任教員総数教授

その他

うち実務家教員（実員）
計

その他

計

専任教員数

10人

6人

16人

4人

2人

5人

計に対する割合

62.5％

37.5％

100%

60％

40％

100%

評価実施年度の５月１日現在の数（予定を含む）を記載のこと。

（５）特に力を入れている取り組み
特になし。
（６）その他
51
52
53

教授

A5-10 ｢国立大学法人琉球大学教員選考基準」第２条
A5-5 「教員選考内規」第 14 条
A5-5 「教員選考内規」第 9 条、第 10 条、第 15 条、第 16 条

46

特になし。
２

点検・評価
本研究科の専任教員の数は 16 人であり、12 人以上という基準を満たしている。また、学生の収容定員は 48 人であるので、学生 3 人に専任教員 1 人の割合となり、学生 15 人に専任教員１人以上の割合という基準も満たしている。
上記の（２）の表にあるように、本研究科には法律基本科目の分野毎に必要数の専任教員がいる。
本研究科の実務家教員の数は 6 人であり、専任教員総数 16 人の 37.5％を占めており、２割以上という基準を満たしている。
本研究科の教授の数は 10 人であり、専任教員総数 16 人の 62.5％を占めており、半数以上という基準を満たしている。

３

自己評定
適合

４

改善計画
特になし。

47

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉

１ 現状（１） 専任教員確保のための工夫
本研究科における教員の採用は、本学の上位規定54に従って、原則として公募により行われている55。本研究科には、最低限必要な専任教員数 12 人
を上回る 16 人の専任教員（みなし専任教員 1 人を含む）が在籍し、入学定
員 16 人に対して十分な数の専任教員を確保している。本研究科と旧法学専
攻（現法学プログラム）との間での教員の「ダブルカウント」は、2013 年
度にすべて解消された。
なお、第４分野で詳しく述べるように、本研究科では、諸種の FD 活動
が活発に行われているが、それは、若手専任教員の教育能力のアップに大きく資するものとなっている。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
第４分野や第７分野で触れる若手弁護士によるアカデミック・アドバイザー（以下「ＡＡ」という）制度は、継続的な教員確保のための制度としても位置づけられている。すなわち、修了生の多くが司法試験に合格しう
るような質の高い教育を将来的にも安定して提供するためには、高い教育・研究能力を有する教員を将来的にも安定して確保することが重要な課題となっており、この点、実定法科目を担当する法科大学院の教員は将来的に法曹資格をもつことが期待されるという観点から、現在ＡＡとして授業をサポートしている若手弁護士の中から、法科大学院の教員としての能力と適性を有していると思われる者については、例えば、助手や助教として採用するなどして、教育の経験を積ませながら研究業績も挙げてもらうなどの方法で、この地にあって高い教育・研究能力を有する教員を安定的に確保するという中・長期的な展望を描いている。現に、ゆくゆくは法科大学院の教員になりたいと在学中から表明していたある修了生は、法曹として活躍する傍ら、数年前から本学の学部や本研究科の非常勤講師として法学教育に積極的に関わり経験を積んでいる。
なお、本研究科では、法科大学院の教員を志望する学生が出た場合に対応できるよう、研究論文作成の指導を行う「論文指導Ⅰ」「論文指導Ⅱ」、
比較法研究を行うための基礎作業として英語の専門書を講読する「外書講読Ⅰ」、同じくドイツ語またはフランス語の専門書を講読する「外書講読Ⅱ」の計４科目を開設している。
（３） 教育に必要な能力の水準の確保・維持・向上
本研究科では、教員を採用する際に、最終選考に残った応募者に対し、原則として模擬授業を行わせ面接を実施して、その者の教育指導上の能力を確認しなければならないことが定められている56。
54
55

A5-10 「国立大学法人琉球大学教員選考基準」第６条
A5-5 「教員選考内規」第 2 条第 2 項

56

A5-5 「教員選考内規」第 9 条第 2 項

48

教員の教育に必要な能力を維持・向上するための取り組みとしては、第４分野で詳しくのべるように、学生による授業評価アンケートや授業参観など諸種の FD 活動を行っている。
（４）特に力を入れている取り組み
特になし（５）その他
特になし
２

点検・評価
本研究科は、入学定員（16 人）との対比でいえば十分な専任教員（16 人）を擁しているといえる。

３

自己評定
Ａ

４

改善計画
特になし

49

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉

１ 現状（１）専任教員の配置バランス

クラス数
専任( )は
みなし専任

専任以外

専任教員数
（延べ人数）

クラス毎の履修登録者数平均
専任

専任以外

法律基本科目

34（2）

1

48 人

10.0 人－

法律実務基礎科目

8（1）

1

10 人

11.0 人14.0 人

基礎法学・隣接科目

4

3

5人

8.0 人

-人

展開・先端科目

11

11

19 人

3.8 人

5.0 人

［注］１．専任教員には，みなし専任教員を含む。
２．専任教員とそれ以外の教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
３．専任教員とみなし専任教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
４．クラス数及びクラス毎の履修登録者数平均については，開講されていないものはカウントしない。

（２）教育体制の充実
本研究科においては、法律基本科目、実務基礎科目、基礎法学・隣接科
目、展開・先端科目のすべてにおいて、専任教員が科目の規模や目的に応じて、適切な人数で配置されており、またクラスも適切な規模となっており、責任を持って教育に当たっている。
（３）特に力を入れている取り組み
特になし（４）その他
特になし
２

点検・評価
本研究科においては、法律基本科目だけでなく、実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目とも、専任教員がバランス良く配置されており、また、教育体制充実のための教員間の連携もなされていて、充実した教育体制が確保されている。

３

自己評定
50

Ａ
４

改善計画
特になし

51

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 現状（１）教員の年齢構成
39 歳以下40～49 歳50～59 歳

60～69 歳

70 歳以上

計

2人

3人

2人

3人

0人

10 人

20.0％

30.0％

20.0％

30.0％

0％

100.0%

0人

1人

5人

0人

0人

6人

0％

16.7％

83.3％

0％

0％

100.0%

2人

4人

7人

3人

0人

16 人

12.5％

25.0％

43.8％

18.7％

0％

100.0%

研究者教員
専任教員
実務家教員

合計

年齢は，評価実施年度の５月１日時点での年齢に基づくこと。

（２）教員の年齢構成についての取り組み
特になし（３）その他
特になし
２

点検・評価
本研究科の専任教員の年齢構成の中心は 40 代、50 代である。教育・研究のいずれにおいても、ある程度の経験を有したうえで、今後の水準向上が望める年齢である。

３

自己評定
Ａ

４

改善計画
特になし

52

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉

１ 現状（１）教員のジェンダーバランス
教員区分

専任教員

兼担・非常勤教員
計

性

別

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

8人

6人

11 人

11 人

35 人

80％

100％

84.6％

78.6％

100.0%

2人

0人

2人

3人

7人

20％

0％

15.4％

21.4％

100.0%

男性

女性

全体におけ
る女性の割
合

12.5％

19.2％ 16.7％

評価実施年度の５月１日現在の数を記載のこと。

（２）特に力を入れている取り組み
特になし（３）その他
琉球大学は、「男女共同参画社会基本法」の趣旨に則り男女共同参画を推進しており、女性教職員の積極的な採用に努めている。本研究科も、この大学の方針を公募の際に配布される書類に明記している57。また、教員採用
における選考の段階で最終的に複数の候補者の中で甲乙付けがたい状況があるときには女性候補者を優先して採用する等、教員のジェンダーバランスに配慮していくことを研究科委員会で確認している58。
２

点検・評価
女性の専任教員は前回の受審時の１名から２名に倍増した。それでもなおジェンダーバランスに改善の余地があることは認識しているが、そうかといって教員採用において、教育・研究能力の如何を問わず女性候補者を採用することは適当ではないので、上記（３）に記載したような方針で臨むことにしている。また、なるべく多くの女性に応募してもらうために、教育・研究
環境の整備に努めるとともに、応募の働きかけをする等の工夫が必要である。

57

58

A40 「公募要領の記載例」
A6「2013 年度第 6 回法務研究科委員会（2013 年 6 月 26 日開催）議事要旨」

53

３

自己評定
Ｂ

４

改善計画
上述のように、教員採用において、なるべく多くの女性に応募してもらう
工夫をしていきたい。

54

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉

１ 現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数【28 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

3.5

5.0

4.5

4.0

1.0

1.5

1.0

－

－

1.0

最

低

1.5

1.0

2.0

1.0

1.0

2.0

1.0

－

－

1.0

平

均

1.8

3.2

2.9

2.2

1.0

1.8

1.0

－

－

1.0

備考

１コマ
90分

【29 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

3.5

6.0

5.0

4.0

1.0

1.5

1.0

－

－

1.0

最

低

1.0

0.5

2.0

1.5

1.0

1.5

1.0

－

－

1.0

平

均

1.7

2.8

2.9

2.2

1.0

1.5

1.0

－

－

1.0

備考

１コマ
90分

【30 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

3.5

6.0

5.0

4.0

1.0

1.5

1.0

－

－

2.0

最

低

0.5

0.5

0.5

1.5

1.0

1.5

1.0

－

－

2.0

平

均

1.8

3.0

2.8

2.3

1.0

1.5

1.0

－

－

2.0

［注］

備考

１コマ
90分

１ 教員が「当該法科大学院」において担当する週当たりの最長，最短及び総平均授業時間（コマ数）を記載してください。
２ 兼担教員については，当該法科大学院において法律基本科目を担当している者のみ記載してください。
３ 「備考」欄に１コマが何分であるかを記入してください。
４ 上記データを算出するに当たって作成した該当教員の担当コマ数の一覧も資料としてご提出ください。
５ 本報告書提出時までに，当該年度（学期）のデータが揃わない場合は，後日追加で提出して
ください。

55

（２）他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数【28 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業
時間数

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

8.5

7.5

5.5

4.0

1.0

1.5

最

低

2.0

3.0

2.0

2.0

1.0

2.0

平

均

3.3

4.2

3.3

2.8

１コマ
90分

1.0

1.8

【29 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業
時間数

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

7.5

7.5

7.0

4.0

1.0

1.5

最

低

2.0

1.5

1.5

2.0

1.0

1.5

平

均

2.8

3.4

3.3

2.8

1.0

1.5

１コマ
90分

【30 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業
時間数

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

9.5

6.0

7.0

4.0

1.0

1.5

最

低

1.5

1.0

1.5

1.0

1.0

1.5

平

均

2.9

3.0

3.4

2.3

1.0

1.5

１コマ
90分

［注］ １

専任教員が「当該法科大学院」及び当該大学の法学部，他学部，他大学（法科大学院を含む）
において担当する週当たりの最長，最短及び総平均授業時間（コマ数）を記載してください。
２ 「備考」欄に１コマが何分であるかを記入してください。
３ 上記データを算出するに当たって作成した該当教員の担当コマ数の一覧も資料としてご提出ください。
４ 本報告書提出時までに，当該年度（学期）のデータが揃わない場合は，後日追加で提出してください。

（３）授業以外の取り組みに要する負担
専任教員は、全員が研究科内の専門委員会やワーキンググループに属しており、具体的な活動状況は異なるものの、一定の負担を負っている。

56

また、入試のような研究科全体に関わる大きなイベントでは、説明会開
催や試験問題の作成や採点、試験監督、面接委員などに全員が携わっている。
さらに、法科大学院の教員は、法的知見や問題解決のスキルがあるという理由で、懲戒事案やハラスメント問題などを扱うような、大学にとって重要な会議体のメンバーに指名されることが非常に多い。このような用務を引き受けると、しばしば長時間の会議で拘束されたり、神経を使う難しい仕事を多く抱えざるをえなくなったりするため、名誉なことであるとは思いながらも負担に感じている教員が多いのが実態である。
（４）オフィスアワー等の使用
専任教員はほぼ全員がオフィスアワーを設定しシラバスなどで学生に周知を図っているところ、週に１回１時間程度の設定が多く、これによる教員の負担はそれ程大きくはない。「アポがあれば時間外でも応じる」
旨を付記している教員も多いが、もともと小規模な法科大学院で学生と教員の距離が近く日常的に対話をする機会があるため、学生があえて教員に時間外のアポイントメントを求めてくるケースはまれである。
（５）特に力を入れている取り組み
特になし（６）その他
特になし
２

点検・評価
本研究科における過去３年間の各年度の専任教員の担当コマ数は、教員によってかなりばらつきはあるものの、平均すると、他大学・他学部の授業数も含めても毎学期３コマ前後であり、みなし専任教員のそれは１コマ台である。これは、教員が十分な準備を行って授業に臨み、かつ学生のフォローア
ップをすることができるような担当授業時間数であり、なお許容しうる範囲にあると言える。
授業以外の負担については、研究科の維持に必要な事柄のほかに、全学的な仕事が多いことが指摘できるが、今のところはまだ教育に差し支えるという切実な状態には至っていない。ただ、来年度からは夜間の授業や学部との連携授業が開始するため、授業以外の負担の軽減策を検討する意義は大きい。

３

自己評定
Ａ

57

４

改善計画
教育以外の負担を軽減するためには、現在の法科大学院の厳しい状況を全学的に知ってもらい理解してもらう努力をするほか、一部の教員に仕事が片寄らないような研究科内部での工夫が必要である。

58

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉

１ 現状（１）経済的支援体制
本研究科における教員の研究活動を支援する経済的支援体制としては、
次のような制度がある。
まず個人研究費であるが、大学全体の予算削減もあり、研究科の予算は年々減少している。2018 年度の場合、教員が研究活動のために使用できる研究費（研究用図書費・研究旅費などを含む）は、教員 1 人当たりの当初配分額としては年間約 15 万円である。この額は決して十分といえないので、教員の研究活動を少しでも経済的に支援していくために、ここ数年間は当該年度末における予算（予備費など）の執行残額を見計って研究費に 10～５万円程度の追加配分する措置を取ってきていた。しかし 2018 年度についてはこうした追加配分の見込みも立たないほどに財政が逼迫している59。
科学研究費補助金（科研費）については、毎年の申請時期に全教員に向けて情報を提供し応募を促している。その結果、毎年１～２件の申請があり、現在、３人の教員が採択されて執行中である。16 人の教員に対する数として少ないことは自覚しているが、こうした現状は、本研究科の教員が、法曹養成の教育に主力を注がざるを得ず、そのため研究活動に十分な時間を割くことができないためにやむを得ない部分がある。
なお、科研費のほか、ごく少数であるが、学外の研究資金を活用している教員もいる。
（２）施設・設備面での体制
本研究科では、各教員に標準的な面積（24 ㎡）の個室が研究室として与えられている。研究室には研究教育に必要不可欠な基本的な情報処理機器も備えられている。施設上の都合で、実務家の専任教員１名とみなし専任
教員１人が個室２つ分の広さの一室を共同使用しているが、出勤時間がほとんど重ならないため、特に支障をきたしていない。
（３）人的支援体制
本研究科の事務を取り扱う事務職員体制としては、本学社会人文学部事務部の下に法科大学院係が置かれ、その中に、主任１人、係員１人及び事務補佐員２人の合計４人の事務職員が配置されている。法科大学院係は、教員の研究活動については、個人研究費・科研費の執行（研究備品の購入、研究旅費の申請・報告書の提出など）に関する事務的サポートを行ってい
る。
59

A41

2018 年度法務研究科予算案（予算ワーキンググループ作成）

59

（４）在外研究制度
本学の教員は、「授業に支障のない限り、学長の承認を受けて、勤務場所を離れて」（海外・国内において）「研修を受けることができる」60。また、部局長の承認を得て、いわゆるサバティカル制度を利用することができることとなっている61。
本研究科では、同じ専門分野の教員がいないとか、いたとしても当該科目を代わって担当することが難しいなどの理由で、教員が上記の研修制度
またはサバティカル制度を利用したことはこれまでなかった。しかし、教員が留学経験を持つことはグローカル法曹の養成を目指す上で有用である
ので、授業担当のやり繰りがつくのであればこれらの制度をなるべく活用した方がよいとの認識のもと、2017 年の研究科委員会で、留学を希望する
教員には研究科として可能な便宜を図ってゆくことが確認された62。現在、若手教員 1 名が研修制度を利用して 2019 年度にハワイ大学に 1 年間留学することが研究科委員会で承認されている。
なお、本学では、若手研究者を対象とした日本学術振興会の海外特別研究員及び特定国研究員派遣事業と、日露青年交流センターの研究員派遣事
業があるが、上述の問題のほか、資格制限などにより、本研究科教員でこれを利用した例はない。
（５）紀要の発行
これまで、旧法文学部法学専攻との共同の紀要である『琉大法学』を年２回発行してきた。2018 年度からは、法学専攻の後継組織である人文社会学部法学プログラムと共同して、従来通りに発行を継続することが決まっている。
（６）特に力を入れている取り組み
特になし（７）その他
特になし
２

点検・評価
教員の研究活動を支援するための制度や環境の充実度は、一応の水準に

60
61

A5-8 「国立大学法人琉球大学教員就業規程（千原事業場）」第 15 条第 2 項
A5-11 「琉球大学教員のサバティカル制度に関する規程」第 7 条。なお、同規定のサバティカル制
度とは、教員の資質向上及び教育研究活動の発展を図ることを目的として、教員の従事する教育研
究及び管理運営に係る職務の全部又は一部を一定期間免除し、国内外の教育研究機関等において主として研究活動に専念させる制度をいう。

62

A6 「2017 年度第６回法務研究科委員会（2017 年 6 月 28 日開催）議事要旨」

60

達していると言える。とくに在外研究を希望する者の留学を支援するコンセンサスが研究科の教員間で得られたことは、大きな改善である。
他方で、大学の経費削減方針で、部局に配分される予算が年々少なくなっており、個人研究費は決して十分とはいえないレベルにある。大学当局
は、科研費の積極的利用によって外部から研究費を獲得することを奨励しているが、法科大学院を取り巻く昨今の厳しい環境の下で、専任教員 16 人という小規模法科大学院たる本研究科所属の専任教員は教育に主力を注がざるを得ないため、研究活動に十分な時間を確保できない状況にあり、仮に科研申請が採択されても研究責務を果たしづらいという事情がある。このような状況は、夜間の授業や学部との連携授業の導入によってますます悪化することが懸念される。
３

自己評定
Ｃ

４

改善計画
本研究科のほとんどの教員が関わることができ、作業を分担することで一人一人の研究時間を少なく抑えることができるような共同的研究課題を模索し、内外の競争資金を獲得することによって個人研究費の問題を改善できるよう、組織的に取り組んでいきたい。

61

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉

１ 現状（１）組織体制の整備
従来から FD（ファカルティ・ディベロプメント）の業務は、研究科委員会の下で「FD 委員会」が担ってきた。直近 3 年に目を向けると、平成 28 年度には3 人の専任教員、平成 29 年度以降は 2 人の専任教員が配置されている。
平成 28 年度の FD 委員会の所掌事務の根拠は、本研究科規定及び「法科大学院における専門委員会・委員の配置と任務に関する申し合せ」（2016 年 9 月 28
日研究科委員会決定）であり、授業改善（授業アンケートの実施等）、厳密な授業改善評価（授業改善報告書の管理・分析）、授業評価のあり方、AA（アカデミック・アドバイザー）制度の運用改善、院生との懇談会（意見交換会）の設
営・運営（運営委員会との共同）、及びそのほかが FD 委員会の業務となっている。
平成 29 年度の 8 月以降（現行）の FD 委員会の所掌事務の根拠は、本研究科
規定及び「法務研究科における各種委員会・委員の設置及び所掌事項に関する申し合せ」（2018 年 8 月 8 日研究科委員会決定）であり、ここでの FD 委員会の業務は、以下のものとなっている。すなわち、授業改善に向けた活動（学生による授業評価アンケート、授業終了後アンケート、授業参観など）、厳密な授業改善評価（授業改善報告書の管理・分析）、授業評価のあり方の検討、分野ごとに行われる FD 会議の統轄、AA 制度の運用および改善、教員の資質向上に役立つ研修・講演会などの企画・実施、並びにそのほかである。
平成 28 年度まで FD 委員会の専管であった院生との懇談会（意見交換会）の設営・運営63 は、平成 29 年度以降 FD 委員会の業務から外れており、就学支援委員会の管轄に移行している。しかしながら平成 30 年度前期実施分までは、就学支援委員会と FD 委員会の共催によって開催されている64 。
就学支援委員会は平成 29 年度に新設された、学生の悩みや要望をきいて迅速に対応することを企図した委員会である。他方 FD 委員会は、継続的に研究科内における授業評価アンケート及び授業終了後アンケートの実施主体として位置付けられる。アンケートが学生からの要望を知るツールとして機能する点も踏まえて、研究科長ないし運営委員会の判断のもと、FD 委員会が意見交換会にも参加することが有意であることが考慮された結果、当該共催措置が継続した。

63

平成 28 年度に関しては前期のみの開催。【A13／H28 一覧】及び【A13-４-①】を参照。

64

平成 29 年度については【A13／H29 一覧】並びに【A13-４-②】及び【A13-４-③】を参照。平成
30 年度については【A13／H30 一覧】並びに【A13-４-④】を参照。

62

なお、新たな現行規定のもとで平成 30 年度後期からの院生との懇談会（意見交換会）は、就学支援委員会の専管業務として実施されることになる。もっともここでは、オブザーバーとして FD 委員会委員の参加は排除されない。
さらに平成 29 年度以降は、新たな FD 業務として教員の資質向上に役立つ研修・講演会等の企画・実施が FD 委員会の業務に追加されている。
本研究科における FD の活動に際しての基本方針は、全学の指針である「琉球大学の教育に関するファカルティ・デベロップメントの基本方針」（平成 23
年 7 月 19 日全学教育委員会）」に依拠している65。FD 委員会による具体的施策の提案等については、研究科長への発議ないし相談、運営委員会での審議及び研究科委員会における審議・承認を経て実施している。
本研究科の規模、教員数に照らしてみた場合、科目あるいは分野単位での定期的な FD 活動は基本的に行っておらず、また組織的にも体系的な把握は行っていない（ただし、自主的な活動を排除するものではない）。
もっとも、従来からの「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」(以下「最低限修得内容」という）が直近で見直された結果（平成 30 年 3
月 7 日研究科委員会承認）、平成 30 年度始業時点から、新内容が適用されることになる66。このことと連動して平成 30 年度前期からは、文部科学省の専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラムに基づいて法科大学
院コア・カリキュラム調査研究グループが 2010 年 9 月に公表した「法科大学
院共通的到達目標第２次案修正案」（以下「共通的到達目標」という）で示されている内容の研究科としての組織的な見直しと並行しつつ、分野別での必要な対応及び指針策定作業が FD 委員会の主導で継続している67。平成 30 年度後期
始業時点での分野別指針の施行、学生への公表・告知作業へと進むことになる。
こうした FD 会議における全体検討、さらには分野ごとの作業を通じて、事
実上密な科目・分野単位での FD 活動がなされている（なされてきた）のが実態である。そのため、こうした実態をより明確に位置付けるため、平成 29 年度の 8 月以降（現行）申し合わせでは、分野ごとに行われる FD 会議の統轄が FD
委員会の業務に追記された。
（２）ＦＤ活動の内容① FD 会議
研究科の専任教員全員が参加する FD 会議については、前記した分野別指針に関する検討を平成 29 年度後期開催分から活性化させている。これまでにも、従来の最低限修得内容に基づいた各分野ないし科目ごとの共通的到達目標との照合及び確認作業は行われていたものの、研究科全体での体系的な取り組みに
65【A5-12】を参照。

66【A31-１】を参照。

67

検討のプロセスについては、【A13／H29 一覧】及び【A13／H30 一覧】並びに FD 会議の内容を記した【A13-５-④】以降の各資料を参照。

63

までは至っていなかった。平成 30 年度前期以降の最低限修得内容で、新たに｢今後は、科目系統ごとの養成方法に関する基本的な考え方についても検討し、明示していくこととする」ことが追記されたため68、これを受けた分野別指針の策定とその公表のため作業過程において、各分野において依拠していた「共通的到達目標」のその後 8 年間の状況変化について洗い出し、抜本的な最低限修得
内容の見直しを継続させている69。
こうした体系的あるいは組織的な取り組みは遅きに失しているのかもしれな
いが、すでに個々の授業で各教員によって取り込まれていた新たな教育内容を共通的到達目標の見直しによって体系的あるいは組織的に位置付ける作業は、教員の新旧交代が進み、新たな教員がほぼ毎年度着任している現在の本研究科にとっては、時宜を得たものとなっている。ここでの分野別の枠組みをも見据
えた各教員の教育能力を高めるための実践、その前提を整備するための全体議論の場として、最近の FD 会議の頻繁かつ継続的開催の意義は大きなものとなっている。
また、こうした議題以外にも、最低限、年度中の前期及び後期の各成績判定
会議後の直近の学生の成績状況を受けて、「個々の学生のバックグラウンドを踏まえた個別指導のあり方」ないし「学生ごとの特性に応じた教育方法実践」を議論するための FD 会議を開催してきた。
こうした議題は学生数が少ない本研究科での特長ともいえるが、単に少人数でのきめ細やかさというだけではなく、実態として、在籍の学生が置かれる環境や状況も学年や学期ごとに一様ではないため、個々の学生への目配せと教員全体での情報共有作業も継続的に行われるべきことも意識している。平成 29 年度前期からは、基本的に履修科目の負担が増える 2 年生を対象に据えている。
すなわち、同じ学生について継続的かつ定点的に把握する意図から、2 年次の前期及び後期での状況の変化に着目する試みを継続している。さらにはその他の学年での気になる学生についても、日々の授業で学生に接している教員の声を反映した教育のあり方を全員で議論・検討している70。
②

外部研修への参加
研究科教員が個人的に自主参加した FD 外部研修については、直近 3 年度での把握作業を行ったものの、特に報告は上がってこなかった。組織的には、平成 30 年度に研究科長以下 3 名の教員が法科大学院協会主催のロースクール教育
に関するシンポジウムに参加しており、その成果が研究科委員会で報告され、
68【A31-１】中の「４ マインドとスキルの養成方法に関する基本的な考え方」の冒頭部分に追記。

69【A13／H29 一覧】、
【A13／H30 一覧】（8 月まで）中にも記載している。議事録等は、同一覧中の｢資料の種別・提出の有無」欄に指示している資料を参照。最低限修得内容の見直しのエビデンスを含め、FD 会議において確定した各分野の指針は、FD 分野資料集の【A31-2】ないし【A31-8】までで示したものである。

70【A13／H28 一覧】、【A13／H29 一覧】、及び【A13／H30 一覧】（8 月まで）にも実施概要を記載。
各々の詳細すなわち議事録等については、同一覧中の「資料の種別・提出の有無」欄に指示している資料を参照。

64

研究科としての情報共有を行っている71。
教育方法等にかかわる組織的な FD 外部研修の機会確保については、特に平成 29 年度開始以降に研究科長から FD 委員会に要望がなされているところでもある。しかしながら、学内で講師に適する者（例えば、教育の方法論あるいは学生との接し方について教育学部における心理学専攻教員や臨床心理士の資格を持った学内の有識者等への打診の可能性）、あるいは、招聘にかかる費用との兼ね合いも考慮しながら学外の有識者について、その可能性を考慮するにとどまっている。いまだ機会の実現には至っていないのが現状であり、この点は、率直に対応の不十分さと課題を認識している。
教育方法以外の FD については、平成 29 年度以降特に、法科大学院教育、障がい学生支援、性の多様性の尊重、及びハラスメント対策を題材とした学生支
援ないし修学環境をめぐる FD 外部研修を比較的頻繁に実施している。
研究科の教員のみならず、法科大学院事務職員をも対象としており、学内外の現状や広く学生に接する際の留意点等についてのレクチャーを講師から受け、さらに質疑応答を行うことを通じて、それぞれの問題認識と理解を深める努力を重ねている72。
③

各学期における授業評価アンケートの実施
４－２で触れる。
④ 相互授業参観
参観対象とする授業の特定については、研究科長と相談の上、FD 委員会が決定している。特定にあたっては、学生が付与した点数の高い低いは必ずしも絶対的な決め手にはしていないが、一応これを一定程度加味し、また、アンケー
トの自由記述欄に記された学生からのコメントの有無、教員からのリアクショ
ンコメントの有無、講義と演習の区分等に配慮して、対象授業の特定作業を行っている。平成 29 年度からは可能な限り広く対象を検討し、参観対象授業が偏らないような配慮を行っている。
参観対象授業については、実施前後で FD 委員会から研究科委員会で報告を行っている。参観報告については参観者（最低限 FD 委員）が作成するが、研究科委員会では公開されず、参観者から参観授業の担当者にフィードバックされる73。参観主体は、事実上 FD 委員会の委員によって行われているが、その他

71【A13／H30 一覧】中の概要欄記載。個別資料の扱いと提出については、同一覧中の「資料の別別・提出の有無」欄の記載を参照。

72【A13／H28 一覧】、
【A13／H29 一覧】、及び【A13／H30 一覧】（8 月まで）中に概要を掲載。各々の詳細については、同一覧中の「資料の種別・提出の有無」欄に指示している資料を参照。なお、
平成 30 年度以降は、FD 委員会で実施記録を作成しているが、それ以前については作成がなかった。
そのため、前記指示の各年度一覧中の「概要」部分を参照されたい。また、当日に配布ないし提示された原資料の扱いについては同一覧中の「資料の種別・提出の有無」欄の指示事項を参照。

73

学期ごとのアンケートの実施状況及び参観対象については、【A13／H28 一覧】（同年度の授業参観
は前期のみ実施）、【A13／H29 一覧】、及び【A13／H30 一覧】（8 月まで）中の掲載を参照。また、
授業参観報告書については、【A13‐1‐①】ないし【A13‐1‐④】として提出。

65

の教員による自主的な参観も排除されない74。
本研究科では、かつて、参観日（期間）を予め設定し、その期間中にオープン参観を可能にする形態が採られていたが、実情としては参観に自主的に参加する教員がほとんどいなかったため、この点も考慮して現在の形態に移行していると聞いている。いずれにしても、事実上 FD 委員による参観のみでは広く
教員相互間の教育能力の向上に資するところに欠けるのならば、以前のような参観形態に戻すこと、またその際の実効性確保の方策を再考することも考慮すべきだろう。この点での課題は、現在の FD 委員会でも共有している。
なお、少なくとも各教員は、学期ごとの授業評価アンケートに対するコメン
ト、さらには後述する「授業改善報告書」の提出によって、自らの授業内容には真摯に向き合っている。
⑤ 授業終了後のアンケート実施と学生との意見交換会
４－２で触れる。
⑥ 各教員からの「授業改善報告書」の提出と全教員による内容の共有
以下（３）及び４－２でも触れる。
⑦ AA 制度の意義と FD 委員会による調整
本研究科は創設以来、沖縄弁護士会との連携を重視し、同弁護士会法科大学院特別委員会との連絡協議会を定例化している（各学期に 1 回。年度中に 2 回の協議会を弁護士会館にて開催）。沖縄弁護士会法科大学院特別委員会は、本研究科を支援するための弁護士会側の組織であり、本研究科の修了生合格者の多くも加入している。
こうした機会と場を通じて、相互理解による FD の機会の一端を（も）確保
し、答案練習会の提供等に加え、通常の学期中の授業における教育補助者（AA）
制度を具体化している。民事及び刑事法分野はもとより、例えば研究者教員のみによって構成される公法分野においても、憲法・行政法にかかる実務的な発想を演習科目の授業実践に取り入れることができる点で、教員と AA との調整
ないし準備段階での有益な FD 活動を実践できている75。
（３）ＦＤ活動の成果及び成果に結びつかせるための方策・工夫
FD 会議は全教員を対象としているが、構成員を同じくするよりオフィシャルな会議体である研究科委員会においても、審議事項もしくは報告事項として位置付け、組織的な問題としての明確化を図っている。
統合版として研究科委員会での審議と研究科長決済を経て TKC 上で学生に向けて公表される授業評価アンケートとは異なり、「授業改善報告書」は教員間のみで共有が図られるものである。授業改善報告書については、成績判定会議に74

平成 29 年度前期開講の「民事法応用演習」についての武田教授による自主参観報告書【A13-１‐②】を参照。

75

本研究科での AA のリクエスト書式として【A13-6-①】を、直近 3 年分での AA 実施科目及び担当者については【A13-6-②】ないし【A13-6-⑥】を参照。

66

おいて各学期の成績が確定し、研究科長の承認・決済がなされたのちに速やかに FD 委員会からの作成要請と教員間 ML（メーリングリスト）による提出回覧が求められている。現在の書式は平成 22 年 9 月 22 日付研究科委員会決議に基づくものであり、全員が同じ点検項目と記載方針のもとでその学期の担当授業の改善点について振り返っている76。授業改善報告書の提出期間は、次の学期が始まる前までを期限に運用しており、十分な検討時間もあるため、毎学期ほぼすべての教員が真摯に改善報告を提示している77。反面、FD 委員会からのリマ
インドを行っても提出がない場合もある。こうした場合の当該教員については、改善の意思ないし意欲がないものと推測されるが、さらに提出を強制するような措置は採っていない。ML を媒体とすることで、そうした状況も含めて教員間の相互理解に委ねている。
研究科における上記 FD の諸活動は４－２で触れる〈学生評価〉と不可分密接の関係にある。本研究科では、こうした FD 活動全般が、日常的な各教員の授業改善等を喚起する重要な契機となり、具体的な成果に直結していると考えられる。
（４）教員の参加度合い
研究科における FD 活動は、本来非常勤も含めた全教員に及ぶものである。
FD 会議については、みなし専任教員も含めて専任教員全員の参加を求めているが、恒常的に欠席となる教員がいるのも実情である。FD 委員会からの実施連
絡は全教員に事前に渡り、何がどのように議論されているのかについての周知は徹底している。また欠席した教員については、当日の資料を事務室備え付けの教員個人 BOX に漏らさず速やかに投函し、事後的な検討と質問等への応答を可能にしている。しかし、非常勤の教員については、実務家または遠隔地から招聘しての集中講義であること等の実情を考慮し、さらに FD 会議が平日午後の開催という点での出席の困難さもあって、現時点では案内は行っていない。
授業評価アンケートは、非常勤担当も含めた学期開講科目のすべてについて実施している。リマインドも含め、各授業結果に対する教員からのコメント、
リアクションの徹底を FD 委員会から求めている。ほとんどの教員は真摯に対応している。教員 ML を媒体として教員間で共有される授業改善報告書とは異なり、授業評価アンケートは学生に公表されるものであるから、期限までにコメントが寄せられなかった教員に対しては FD 委員会から個別にリマインドを行いコメントの催促を行っている。それでもコメントを寄せない教員については、それ以上の対処はしない。なお、アンケート結果を受けて特にコメントの必要がないというリアクションをした場合と、FD 委員会からの督促に応じずに

76【A15-1】を参照。

77

直近２年分として提出している、【A15-2】H29 前期授業改善報告書（26 件）及び【A15-3】H29
後期授業改善報告書（22 件）を参照。

67

リアクションがない場合とを区別するため、アンケートの統合版には前者につき「特にコメントなし。」と記載し、後者については空白のままで処理している。
教育方法以外の FD としての学生支援ないし修学環境をめぐる FD 外部研修
は、研究科委員会の前の時間帯で開催している。そのため、当日の研究科委員会に出席する専任教員及び法科大学院事務室の職員は全員当該外部研修に参加している。
（５）特に力を入れている取り組み
特になし。
（６）その他
特になし。
２

点検・評価
本研究科における教育内容及び教育方法の改善に向けた活動は、その規模に照らし、相応のレベルでの組織的な取り組みがなされていると自己評価する。
平成 29 年度から FD 委員会は 2 名の専任教員で構成されているが、それまでの 3 名体制とは異なり、前記（２）①ないし⑦の通常業務を担うことには実際に限界がある。特に平成 29 年度後期から FD 会議が頻繁に開催されるようになってからは、その対応等で FD 委員会の会議自体の記録を残す作業まで手が回っておらず、実情ではメール等でのやりとりで済ませることも少なくない78。しかし FD 委員会の議事要旨よりも FD 会議の議事録を優先して残すことの方が、今後の組織的な FD の検証作業にとっては不可欠であると考える。
こうした現状下で、全学の FD 基本方針に根本的に依拠しながら、研究科長、運営委員会及び研究科委員会との連携を通じて審議、承認されたところに基づ
いて FD 委員会は活動を継続させており、授業評価アンケート結果や FD 会議などを通じた問題意識は、全教員の間で引き続き確実に共有されていると確信している。
本研究科での FD 活動が、学生の視点に立って行われることは明らかであるが、在校生ないし受講生を対象とした授業評価アンケートのみならず、授業終了後アンケート及び学生との意見交換会は修了生に向けても実施されるものであり、教員・在校生・修了生との意見交換の場を通じた相乗的な教育効果への期待にも目配せをしている。
各教員には、授業評価アンケートの結果及び定例となっている授業参観を踏
まえて授業改善報告書の提出が義務付けられており、これが確実に履行されていることからも、FD 活動として一定の成果を収めていると考えられる。
78

直近３年分として、【A6‐1】ないし【A6‐8】を参照。メール文面（議事録に準ずるもの）については、執筆時点で検索可能なものでかつ主だったもののみを提出している。

68

成績評価の判定に際しては、厳格な成績評価のあり方に関する合意に基づいて、全教員によって審議がなされ、これと相容れない成績評価案については、判定会議の審議の結果、研究科長から見直しが求められ、全教員を挙げて適正な評価の実践に取り組んでいる。
外部研修については、特に教育方法等にかかわる組織的な FD 外部研修の機会確保上での課題はある。この点は、改善に向けた努力を要するものであると自己評価している。
また、特に平成 31 年度からの夜間主コースの始動に向けては、すでに他の法科大学院への視察と実情把握及び分析が行われ、夜間コースにおけるカリキュ
ラム展開と科目配当についての議論も一定程度示されている。今後も継続的に現在の WG（ワーキンググループ）における議論を踏まえ、研究科委員会で本格的に議論されることになるが、特に夜間主コースの学生に対する FD 活動のあり方については、現時点では議論されておらず、FD 委員会にとっても研究科においても、そして各教員においても、大きな課題になると認識している。
夜間主コース学生への対処も念頭に置いて、今後はこれまでの FD 活動の成果を踏まえながら、さらに新たな教員が着任している現状下での適材教員の配置と教育スキルの選別が組織的な課題になる。ここでは、最低限履修内容並びに共通的到達目標の抜本的な見直しに基づく平成 30 年度後期からの分野別指針に基づいた教育水準の再点検も不可欠になるはずである。その準備段階としての FD の現状・到達点については、及第点にあると自己評価できる。
３

自己評定
Ｂ

４

改善計画
特に教育方法等にかかわる組織的な FD 外部研修の機会確保を進めること、
また、今後の FD 活動の検証に資するよう、特に外部 FD の際の活動記録の作成を継続することである79。
さらに２において明記したように、特に夜間主コースの学生に対する FD 活
動のあり方について、研究科における組織的な議論に向けた環境を醸成し提言
していくことである。

79

前掲注 72 を参照。

69

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉

１ 現状（１）学生による授業等の評価の把握
教育内容及び教育方法に対する学生からの評価は、各年度の前期及び後期の各学期に実施される授業評価アンケートによって把握する80。
まず、アンケートの実施手順について説明する。
アンケートの実施時期と期間の設定は FD 委員会が発議し、研究科委員会において報告を行う。それを受けて事務室法科大学院係が、アンケートの実施期
間及び回答依頼の告知を TKC 教育支援システム（以下「TKC」という）上に掲載する。実際の回答も事務室法科大学院係が TKC 上に設定し、かつ学生が自習室の各自のパソコンから直接に入力する方法によって実施される。そのため、直接的に学生に対して教員が介在することはない。回答に際しての完全な匿名性、率直かつ自由に意見を述べる環境が保証されている。
もっとも、履修者（アンケート回答対象者）が 1 名である場合、当該科目をアンケート対象から外すことについては、直近の平成 30 年度前期実施のアンケ
ートの状況を受けた考慮事項となった。アンケートの実施目的に照らして、回答機会をなお付与する意義はあるはずで、この場合には、回答しない選択肢も引き続き保障される。しかし、仮に当該 1 名が回答を行った場合、回答者は事実上特定されることになるため、その匿名性は保証されなくなるものの、この点も本人の判断に委ねて実施してもかまわない、という考えも成り立つ。
この点はアンケート回答ツールとしての TKC のシステムとも連動することにもなる。ここでの考え方としては、A：アンケートの目的に照らして、回答機会を付与する意義を考慮し、1 名であっても従来同様に実施（回答しない選択肢も引き続き保障される。統計の数値に含める）。B：回答者の匿名性の保証をこちら側で優先考慮し、そもそも実施対象から外す（統計の数値に含めない扱い）。
C：TKC のシステム上では数値欄の本人記載が必要となるので、自由記述欄を生かすとしても数値部分は入力が必要である。そうすると、1 名履修の場合には、入力された数値部分は回答者の特定ないし匿名性の保証の観点から、何が入力されても除外する（公表されない）ことをあらかじめ TKC 上で実施前にアナウンスし（統計の数値に含めないことを前提にする）、かつ、自由記載については書かれれば公表対象にする（統計数値には入れられないが、回答率部分についてはコメントがある以上算入対象になる）ことも同様に事前にアナウンスする。
そうすると、自由記載と引き換えに回答者の匿名性の保証が放棄されることになるので、数値評価部分を除外する整合性が問われるものの、コメントを回答者以外の教員学生で共有する意義はある。以上の A ないし C の 3 つの選択肢に
80

学期ごとのアンケートの実施状況については、【A13／H28 一覧】、【A13／H29 一覧】、及び【A13／H30 一覧】（8 月まで）中にも概要を記載。直近 2 年分の研究科委員会承認後の統合確定版については【A14-①】ないし【A14-④】として提出。

70

絞り、FD 会議で議論した。その結果、平成 30 年度後期実施の授業評価アンケートからは、上記の選択肢 A として対応することを決定した81。
教員によるリアクション、コメント欄を除き、回答期日終了後速やかに、アンケート結果の集計が事務室法科大学院係によって行われる。集計後、法科大学院係からの結果を受領した FD 委員会は、各教員に向けて科目ごとの個別結果を示し、リアクションにかかるコメント依頼を行う。期日までにコメントが寄せられない場合、個別に再度の督促を行う。授業科目ごとのフィードバックを受けたものを整除し、さらに FD 委員会による総評が冒頭部分に付された統合版を作成する。この統合版についての修正や補完がないか、さらに各教員にはかり、運営委員会に報告されて直近の研究科委員会に審議事項として提案される。
この FD 委員会による統合版が研究科委員会において教員全員で審議され、その承認を得たものについて研究科長が決済の上、FD 委員会によって TKC 上に公表され、学生に示されることになる。
（２）評価結果の活用
次に実施状況の推移をみると、平成 25 年度あたりまでは 70％台以上の高い回答率が維持されてきたものの、平成 28 年度に至っては両学期ともに 40％台
まで回答率が落ち込んでいる。その原因が回答意欲の低下にあることは明確だが、その要因については必ずしも明らかではない。
ただし、ここではアンケートのセレモニー化、つまり学生側からの再三の改善要求があるにもかかわらず、実際に改善の意思がみられない教員が現実に存在していることも否定できない。改善の意欲については教員の自主性に委ねざるを得ない部分が大きい反面で、組織的な対応としては、教員間での授業参観や「授業改善報告書」を媒体とした改善の可能性を引き続き模索し、アンケー
トないし学生の信頼確保に向けた努力を重ねる必要性を痛感している。
このことと並行して FD 委員会では、平成 29 年度で前期分と後期分の実施時
期をあえてずらして、学生の回答傾向の把握にも努めた。平成 28 年度は両学期
で 40％台であったものが、平成 29 年度は 50％台に増加、直近の平成 30 年度
前期実施分でも 60％に近い 50％台であった。そのため、こうした取り組みは、一定の成果に結びついているとも考えられる。
なお、学期終了後には、別途の形式でのアンケート（授業終了後アンケート）も実施している。当該アンケートは、事務室法科大学院係ではなく FD 委員会が主体となって実施するものであるが（実施形式としては「アンケート」であるが、学生との意見交換会にもかかわるので、以下（２）において後述する）、
当該アンケートの回答を受けた学生との意見交換会では、全 15 回中のおおよそ
81【A13／H30 一覧】（8 月まで）中にも概要を記載。議事は当該問題を議論した平成 30 年度の後期
第 6 回 FD 会議議事録【A13-5-⑩】及び同第 7 回議事録【A13-5-⑪】に記載。

71

第 6 回終了時点でアンケートが実施された場合、授業内容の全体像が見えないままで回答を余儀なくされるので、受講者として的確な評価がしづらいとの声が寄せられたことがある82。しかしながら、アンケート結果を各教員に示す時点
で、自身の講義内容に対する評価要望を教員が自覚し、残りの授業の改善に努める必要性からすれば、またこの点で学生が回答するインセンティヴがあることに鑑みると、各学期中の授業評価アンケートの実施を後ろ倒しにすることには限界がある。実際に平成 29 年度後期では第 8 週あたりにずらして実施を試みたが、前年度同時期からは回答率が向上したものの83、その後の手続が駆け込みとなり、公表までのアジェンダに無理が生じたことも反省点となった。
そのため、この点のフォローは、授業終了後アンケート及びアンケート結果
に関する FD 会議の開催によるべきものと考えている。
しかしながら総じてみると、本研究科のように全体の学生数が少ない法科大学院では、必然的に各授業での受講者も少なくならざるを得ないため、回答率
が 40～60％程度では、実際の授業の姿や受講者の声が正確に把握できているとはいえない。言い方を変えれば、少数の声が偏った評価に教員が応じなければならない状況が生じていることもあり得る。
FD 委員会による毎学期の授業評価アンケートの総評上でも、学生の回答姿勢
ないし回答率が最初の分析事項にされているが84、それでも、現状下で学生の回答を強制するような方策へと移行する手立てを検討することは望ましいとは考えられないだろう。アンケート実施の意義を踏まえ、各教員が結果を真摯に受け止めて改善の努力を自主的・主体的に行うことを前提としながら85、さらに回答者側においても、積極性・自主性に回答に臨む以外に方策はなく、事実上の限界にも直面している86。今後、回答率向上のために何らかの新たな方策を考え得るのか、目下手詰まりの現状を打開するため、引き続き改善のための努力をFD 委員会で模索していく。
（２）アンケート調査以外の方法
ひとつは、FD 活動の成果及び成果に結びつかせるための方策・工夫にかかるものである前記４－１－１－（３）に記載した「授業改善報告」の作成及び提出、並びに全教員による内容の共有作業である。前記のように、平成 22 年 9 月
22 日付研究科委員会決議に基づく統一書式及び同上の手続を経て実施されており、各教員が真摯に改善点に向き合いながら教員間での共有作業を図っている。

82【A13-４-②】学生との意見交換会の結果要旨（H29 前・FD／就学支援共催）を参照。

83【A14－④】H29 後期授業評価アンケート統合版（研究科委員会承認）1 頁も参照。

84【A14－①】ないし【A14－⑤】の各 1～2 頁を参照。

85【A14－③】2 頁を参照。なお、H29 前期授業評価アンケートについては、研究科委員会でのアンケート承認後に徳田教授のコメントが提出されたため、当該名称としている。

86

平成 30 年度前期実施分からは、FD 委員会からのお知らせとして、TKC 上での締切前の回答要請も試みている。【A14－⑥】を参照。

72

しかしながら、学期中に実施されるアンケートによる当学期の授業に関する
各教員への学生評価のみでは、また、授業が始まって 3 分の 1 程度の時期に授業評価アンケートを実施せざるを得ない現状からしても、その結果のみで教員が学生の声を十分に把握することは容易ではないだろう。
そこで、さらに授業評価アンケート実施期間以降の授業回について、あるいは授業終了を受けてその授業全般にわたる学生の声を聞くために、授業終了後
アンケートを実施している。
先にも触れたが、当該アンケートは事務室法科大学院係ではなく FD 委員会が主体となって実施するものであり、その実施方法は、期末試験開始前後の期間を目途に、TKC 上で定型のアンケート書式87 を添付して回答を募る。当該告示は、就学支援委員会（別途の委員 2 名によって構成）の所管である学生との意見交換会の実施とあわせて行われるが、アンケートの回答期間は試験最終日とし、意見交換会も同日及びその翌日、翌々日あたりに設定されている。なお、授業終了後アンケート及び意見交換会は、授業の正規履修者のみならず、TKCを利用することができる修了生等に対しても開かれている。
もっとも、試験実施期間と並行してアンケート期間を設定し、試験終了時点
を目処にアンケートを回収することは、学生にとって時宜を得ていないと考えられる。また、成績判定会議後の FD 会議ではなく、それ以降別途の FD 会議を学期中設定し、あらためてアンケートについて共有ないし議論する場を設けることも一案である。そこで、平成 30 年度前期の授業終了後アンケートについて
は、FD 会議での議論の結果88、試験的に、学生との意見交換会に連動させることなく（４－１－１－（１）で示した院生との意見交換会に関する FD 委員会と就学支援委員会との分掌の徹底にもかかわる）、また、成績判定会議以降も実施期間を継続させ、全体的に後ろ倒しでの実施を図っている（その結果、回答期間が従来よりも延長された）。
授業終了後アンケート実施に際しての匿名性の確保は、アンケート用紙を無記名式とすることは当然であるが、メール添付による提出等を行うと発信元が特定されることになる。実施の方法としては、授業評価アンケートが事務室所
管の TKC 上での回答作業を行うこととは対照的に、教員の関与を排するためには、古典的ではあるが、事務室法科大学院係に回収箱を設置し、学生がアンケート用紙に各自記入の上でプリントアウトし、回答期間内に投函の上で、回答
期限日時に事務室が取りまとめ FD 委員会が事務室から回収する方法を採っている。なお、回答は自筆である場合とそうでない場合とがあり、自筆の場合には個人識別性があるので、個人の特定につながる可能性もある。回答済みアン
ケートは、これまではその後の学生との意見交換会でも話題にすることはあり
87【A13-３-①】ないし【A13-３-③】は同じ書式である。なお、直近の平成 30 年前期実施分では、平成 29 年度後期の実施状況を踏まえ、アンケート書式の改善を図った。【A13-３-④】を参照。

88【A13／H30 一覧】（8 月まで）中にも概要を記載。平成 30 年度の後期第 6 回 FD 会議議事録【A13-5-⑩】を参照。

73

得たが、回答原本は当然に示されない。ただし、アンケート用紙にはアンケー
トの取扱いに関する希望を訪ねる項目があり、回答者が教員全員で情報を共有して欲しいと希望する場合がある。この場合には、FD 会議における議題に上げて、教員全員で内容を共有して議論を行わなければならない。その場合の自筆回答分については、委員会側での変換作業を行って配布している89。
４－１－１－（１）で示したように、平成 28 年度までは FD 委員会の専管であった院生との懇談会（意見交換会）の設営・運営は、平成 29 年度以降 FD 委
員会の業務から外れ、新たに設置された就学支援委員会の管轄に移行している。
しかしながら実際は、就学支援委員会と FD 委員会の共催によって開催している。直近 3 年の実施状況をみると、平成 28 年度前期には 2 年次学生 2 名の参加があり（平成 28 年度後期は未実施）、平成 29 年度前期には 2 年次学生 2 名、3年次学生 1 名の計 4 名、平成 29 年度後期には 1 年次学生 3 名、2 年次学生 2 名、3 年次学生 2 名及び修了生 7 名の計 14 名の参加があった。直近の平成 30 年度
前期には 1 年次学生 3 名、2 年次学生 4 名の参加があった90 。
寄せられる意見は多岐に及ぶが、学生教務委員会の所管にかかる事項等にも及ぶ問題が議論されるため、運営委員会における調整を踏まえた回答作成の必要も生じている。前回分の意見交換会での議論を受けた回答作業については、
次回の意見交換回において、可能なものから適宜状況を報告する運用が図られてきたが、直近では、研究科委員会の議を経て TKC で学生に向けた告知作業を行うことに着手している。
（４）特に力を入れている取り組み
特になし。
（５）その他
特になし。
２

点検・評価
学生に対する授業評価アンケートは、現状に照らした改善の余地について継続的に検討しているものの、現状においては、内容・方法・時期・回数ともに適切であると自己評価する。
方法については完全に匿名性が確保されており、学生は自由に回答することができ、またアンケート実施に際しては、事務室法科大学院係が主体的に関与

89

注 87 に同じ。なお、【A６-８】FD／就学支援委員会議事要旨（平成 30 年度第２回）に準ずるもの（Ｈ30 前期授業終了後アンケート実施に向けて）、及び直近の改訂書式となる【A13-３-④】を参照。

90

前掲注 63 及び 64 に同じ。平成 28 年度に関しては前期のみの開催となっている。【A13／H28 一
覧】及び【A13-４-①】を参照。平成 29 年度については【A13／H29 一覧】並びに【A13-４-②】
及び【A13-４-③】を参照。平成 30 年度については【A13／H30 一覧】並びに【A13-４-④】を参照。

74

することで教員の介入を排し、客観公正さを担保している。また、アンケート結果のうち記述式の意見についても要約等の加工を加えずに、原文のままで教員間並びに学生及び教員間での完全かつ全面的な共有が図られている。
アンケートの結果あるいは学生からの指摘を踏まえて教員が速やかに改善に取り組むこと、さらに特にアンケート回答を行った学生自身がその効果を実感できるようにあること、また授業における他の学生の声を知ることによって、学生が自らの学修への取り組みを向上させる効果も果たされていると考えられる。
結果開示に際しては、担当教員がコメントを付し、教員にとっての自己点検・評価の機会（「授業改善報告書」の作成と教員間での共有にとっての不可欠の材
料）にもなり、学生及び他の教員はそれをも共有することができる環境が整えられている。
加えて、授業評価アンケートを補完する意味合いも含めて実施されている授業終了後アンケート及び学生との意見交換会については、活性化の傾向が顕著といえる。目下のところ、FD 活動の枠にとどまらず、現状の開講科目や修学環
境にわたる様々な学生（修了生を含む）の声を訊く場として定着しつつある。
３

自己評定
Ａ

４

改善計画
授業評価アンケートの目的及び手続自体について問題はない。ただし、運用
面では、一時期低下し目下回復傾向にあるアンケート回答率についての継続的な向上策の検討、さらに教員による授業内容改善のためのさらなる保証、ひいてはアンケートの信頼性確保に向けた継続的な組織的努力が課題となる。
授業終了後アンケート及び学生との意見交換会については、研究科全般に確実にフィードバックし、かつ的確に学生に回答できる連携体制の構築について継続的に取り組まなければならない。
さらに４－１同様、平成 31 年度に始動する夜間主コースの学生に対する学生評価のあり方について、研究科における組織的な議論に向けた環境を醸成し提言していく余地がある。もっとも、この点については、夜間コースの開講場所と現在の開講場所との異同を生じないことから、現行の制度設計のもとで一括して対処し、今後何らかの問題点を認識した場合には、その都度、解決のための議論を重ねていくことで対処したいと考えている。

75

第５分野
５－１

カリキュラム

科目構成（１）<科目設定・バランス>１ 現状（１）開設科目
本研究科における開設科目数及びその単位数等は，下表のとおりである。各授業科目が法律基本科目，実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科
目のいずれの科目群に分類されるかについては，法務研究科規程別表 1（第 9条関係）に明確に規定されている91。
開設
科目数

単位数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

法律基本科目

35

66

35

66

実務基礎科目

9

12

8

11

基礎法学・隣接科目

8

13

2/392

4

展開・先端科目

32

63

9

18

［注］上記「必修」には選択必修を含む。

（２）履修ルール
法律基本科目 35 科目 66 単位は，すべて必修科目である。実務基礎科目については，「法文書作成」，「刑事訴訟実務の基礎」，「民事訴訟実務の基礎」，「法曹倫理」，「刑事模擬裁判」，「民事模擬裁判」及び「ロイヤリング」の合計 10 単位を修得するとともに，「クリニック」または「エクスターンシップ」から 1 科目
1 単位以上を修得しなければならない（選択必修科目）。また，基礎法学・隣接科目については 4 単位以上，展開・先端科目については 18 単位以上を修得しなければならない93。本研究科の教育課程を修了するために修得すべき単位数の各科目群への配分については，学生の履修が各科目群のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されている。
本研究科においては，その教育目的である「地域にこだわりつつ世界を見つめる法曹」の養成のために，インターナショナル・ロイヤー・コースを設置している94。このコースを選択した学生は，基礎法学・隣接科目のうち，「アメリ
91

92

93
94

A3『法務研究科便覧（2018 年度）』52 頁～53 頁参照。各学期の『授業シラバス集』の「履修案内」のなかにも，その説明がある。A16-1『2018 年度前学期授業シラバス集』1 頁～4 頁・8 頁～11 頁・14
頁～17 頁。
2 単位科目 2 科目または 2 単位科目 1 科目と 1 単位科目 2 科目の合計 4 単位以上を選択履修しなければならない。
A5-1 研究科規程 9 条・11 条 1 項。
A5-1 研究科規程 3 条 2 項，A5-13「インターナショナル・ロイヤー・コースについての申し合わせ」

76

カ法」，
「アメリカ憲法」または「法律英語」から 1 科目 2 単位以上，また展開・先端科目のうち，「国際法」，「国際人道法」，「国際私法」，「国際民事訴訟法」，「国
際取引法」，「米軍基地法」または「英米法研修プログラム」から 4 科目 8 単位以上を修得しなければならない95。
（３）学生の履修状況
2018 年 3 月修了者による各科目群の修得単位数は，いずれも下表のとおりである（既修者コースについては修得したものとみなされた単位を除く）。2014
年度以前入学者（未修者コース 2 名，既修者コース 2 名）と 2015 年度入学者（未修者コース 2 名）とではカリキュラムに若干の差異があるが96，各科目群の修了
要件単位数は同じである。
未修者コース

既修者コース

法律基本科目6630

実務基礎科目1111

基礎法学・隣接科目

4

4

展開・先端科目18

18

4 科目群の合計

99

65

学生が現実に各科目群の授業科目を偏りなく履修するうえでカリキュラムに大きな障害はないといえる。授業時間割の編成にあたっても，小規模法科大学
院の利点を活かし，学生の希望に可能な限り対応している。もっとも，専任教
員以外の教員が担当する授業科目（選択科目）のなかには隔年での（しかも集中講義形式で）開講を余儀なくされているものがあり97，あらかじめ開講年度・学期や形式は告知しているものの98，学生がその履修を断念することがある。
（４）科目内容の適切性
授業科目の名称とその内容に齟齬はないか，また各科目群の授業科目として適切な内容となっているかなどの点については，『授業シラバス集』の編集にあたって教務・学生委員会が点検するほか，成績判定を目的とする研究科委員会

95

96

97
98

（2010 年 11 月 24 日研究科委員会決定）1 項。ハワイ大学ロースクールとの学術交流協定の締結とこれに基づく英米法研修プログラムの開設は，本研究科の教育目的を実現するうえで重要な意味を有する。
A5-1 研究科規程 11 条 2 項・別表 1。このコースを選択した学生は，英米法研修プログラムの履修登録にあたって優先される。A5-13「インターナショナル・ロイヤー・コースについての申し合わせ」7 項。
2015 年度入学者から，刑法Ⅱの単位数を 2 単位から 3 単位に増加させた一方，民事法基礎演習の単
位数を 2 単位から 1 単位に減少させた。
2017 年度後期においては 3 科目，2018 年度前期においては 2 科目が集中講義形式で開講された。
A5-14 ｢基礎法学・隣接科目および展開・先端科目の開講方針」（2010 年 11 月 10 日研究科委員会決定，2018 年 1 月 31 日最終改正）。この開講方針は，A3『法務研究科便覧（2018 年度）』71 頁～72
頁に掲載されている。

77

（成績判定会議）においてもその検証が行われる。2017 年度後期及び 2018 年
度前期に開講された授業科目については，特に問題は指摘されなかった。
（５）特に力を入れている取り組み
法曹として普遍的に必要とされる資質や知識・能力を涵養することができる
ように，法律基本科目及び実務基礎科目に分類される授業科目を開設し，その履修ルールを定めるだけでなく，「地域にこだわりつつ世界を見つめる法曹」の養成という本研究科の教育目的を実現すべく，インターナショナル・ロイヤー・コースを設置し，その履修ルールを別途定めるなどの取組みを行っている。また，小規模法科大学院の利点を活かし，授業時間割の編成等にあたって学生に親身に対応している。
（６）その他
特になし。
２

点検・評価
授業科目が法律基本科目，実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端
科目のすべてにわたって開設され，その履修ルールについては，学生の履修が各科目群のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されている（基準に適合している）。授業時間割の編成にも問題はなく，学生は現実に各科目群の授業
科目を偏りなく履修している。また，インターナショナル・ロイヤー・コース
を設置し，その履修ルールを別途定めることにより，本研究科の教育目的の実現を図っている。
３

自己評定
Ｂ

４

改善計画
2019 年度からの実施を目指しカリキュラムの見直し作業を鋭意行っているところであり，授業科目及びその履修ルール（修了要件や進級要件を含む）の変
更も考えられる。法学未修者教育の充実や新設予定の夜間主コースへの対応など，検討すべき課題は少なくない。

78

５－２

科目構成（２）<科目の体系性>

１ 現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」を踏まえ，学生が 1
年次から 3 年次まで段階的・系統的に授業科目を履修することができるように
カリキュラムが編成されている。
（ア）法律基本科目
すべての法曹に普遍的に必要とされる法的知識を修得するとともに，問題発見・解決能力を涵養するため，下表のように，公法系（憲法，行政法），刑事法系（刑法，刑事訴訟法），民事法系（民法，民事訴訟法，商法）それぞれについて，1 年次から 3 年次まで講義科目，演習科目及び応用演習科目をバランスよく開設している。
公法系
憲法Ⅰ

刑事法系

民事法系

刑法Ⅰ

民事法基礎演習

刑事訴訟法Ⅰ

契約法Ⅰ

1 年次前期

契約法Ⅱ
所有権法
不法行為法
憲法Ⅱ

刑法Ⅱ

契約法Ⅲ

刑事訴訟法Ⅱ

担保法
家族法

1 年次後期民事訴訟法Ⅰ
商法Ⅰ
商法Ⅱ
憲法演習Ⅰ

2 年次前期

刑法演習Ⅰ

行政法Ⅰ

民法演習Ⅰ
民事訴訟法Ⅱ
商法Ⅲ

2 年次後期

憲法演習Ⅱ

刑法演習Ⅱ

民法演習Ⅱ

行政法Ⅱ

刑事訴訟法演習

民事訴訟法演習
商法演習

3 年次前期

行政法演習

3 年次後期

公法応用演習民事法応用演習Ⅰ
刑事法応用演習

民事法応用演習Ⅱ

1 年次前期から 2 年次後期までの間に開設される講義科目では，基礎的・体系的な法的知識を確実に修得させる。2 年次前期から 3 年次前期までの間に開設さ79

れる演習科目では，応用的・実際的な問題発見・解決能力（法的議論・表現・
説得能力を含む）を涵養することを目的として，長文の事例問題を演習形式で検討する。そして，3 年次前期・後期に開設される応用演習科目では，高度かつ複雑で実務的側面も有する事例問題を演習形式で深く検討することにより，法的知識・能力を法科大学院修了者に値する水準にまで到達させる。
2015 年度カリキュラム改正の要点は，以下のとおりである。①「刑法Ⅱ」の単位数を 2 単位から 3 単位に増加させ，法学未修者教育の充実を図った。②従来の「憲法演習」（2 単位）及び「刑法演習」（2 単位）を各 1 単位の「憲法演習
Ⅰ・Ⅱ」及び「刑法演習Ⅰ・Ⅱ」に分割のうえ，2 年次前期・後期に配置し，切れ目なく授業科目を履修させることによる教育効果の向上を目指している。③「行政法Ⅰ・Ⅱ」の開設学期を 1 年次後期・2 年次前期から 2 年次前期・後期に変更した。憲法及び民事訴訟法を学んだ後に行政法を履修したほうが教育効果が上がるとの判断に基づくものである。
（イ）実務基礎科目
下表のように，法曹としての責任感及び倫理観を涵養するために「法曹倫理」
を開設するとともに，2 年次前期から 3 年次後期まで基礎的な実務技能（事実調査能力・事実認定能力，コミュニケーション能力等）を修得させるための授業科目を開設している。

2 年次前期

法文書作成，法曹倫理，刑事訴訟実務の基礎，民事訴訟実務の基礎

2 年次後期

民事模擬裁判，ロイヤリング

3 年次前期

刑事模擬裁判，クリニック（選択必修）

3 年次後期

エクスターンシップ（選択必修）（ウ）基礎法学・隣接科目
基礎法や比較法あるいは法学の隣接分野にかかわる科目群であり，沖縄の地
理的・歴史的・政治的状況を社会科学的に理解させることに主眼を置いている。
「法哲学」，「アメリカ法」，「アメリカ憲法」，「法律英語」，「日米関係」等を開設するが，このうち，「アメリカ法」及び「法律英語」は米国ルイジアナ州弁護士が英語で講ずる授業科目であり，「日米関係」は沖縄の政治問題に精通した国際政治学者による授業科目である。
1 年次において基礎的な学修を終えた後，2 年次前期から選択して履修することができる（「基礎法学入門」は 1 年次前期に履修可能である）。配当年次の指定はなく，学生の履修の便宜のため開設年度・学期についての申し合わせがあ
るにすぎない99。
99

A5-14 ｢基礎法学・隣接科目および展開・先端科目の開講方針」（2010 年 11 月 10 日研究科委員会決80

（エ）展開・先端科目
幅広い専門的な法的知識を修得させるとともに，「地域にこだわりつつ世界を見つめ，性の多様性を尊重する法曹」の養成という本研究科の教育目的を実現するために開設された科目群である。
地域性と国際性を兼ね備えたいわゆるグローカルな法曹の養成という観点から，沖縄の地理的・歴史的・政治的状況を理解しながら国際的視野を養うため，
本研究科に特徴的な授業科目を多数開設している。たとえば，「自治体法学」，「沖
縄企業法務」，「米軍基地法」，「ジェンダーと法」，「英米法研修プログラム」，「展
開・先端科目特殊講義Ⅰ（沖縄と公法）」等を挙げることができる。「展開・先端科目特殊講義Ⅱ（性の多様性の尊重）」は，本研究科の新たな教育目的の実現
にとって重要な授業科目である。また，中央大学法科大学院との教育連携協定に基づく授業科目として，「展開・先端科目特殊講義Ⅲ（政策形成と法）」及び「展開・先端科目特殊講義Ⅶ（首都圏研修プログラム）」がある。なお，将来研究者となることを目指す学生のために，「論文指導Ⅰ・Ⅱ」及び「外書講読Ⅰ・Ⅱ」が用意されている。
基礎法学・隣接科目と同様に，1 年次において基礎的な学修を終えた後，ホーム・ロイヤー（地域の法律家として市民の日常的問題に対応することができる能力を有する法曹）を目指すのか，インターナショナル・ロイヤー（地域の地
理的・歴史的・政治的特性を活かしつつ国際的に活躍することができる法曹）を目指すのかなどの基準により，学生がみずからの判断で 2 年次または 3 年次に選択して履修する（「英米法研修プログラム」は 1 年次に履修可能である）。
配当年次の指定はなく，学生の履修の便宜のため開設年度・学期についての申し合わせがあるにすぎない100。
イ 関連科目の調整等関連する授業科目間における内容の調整等については，成績判定やＦＤ活動の一環として全体で議論されるほか，同一分野の教員間で個別に協議が行われることが多い。
2018 年度に法学既修者として 2 年コースに入学した 3 名の学生のうち，2 名
は 1 年次に配当された法律基本科目 34 単位の全部を修得したものとみなされたが，1 名は「刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ」を除く 30 単位を修得したものとみなされた。
授業時間割は，その学生の履修を考慮したうえで編成している。
（２）特に力を入れている取り組み
法曹として普遍的に必要とされる資質や知識・能力を養うことは当然である

100

定，2018 年 1 月 31 日最終改正）。
A5-14「基礎法学・隣接科目および展開・先端科目の開講方針」。

81

が（法律基本科目及び実務基礎科目の履修による），それにとどまらず，本研究科の教育目的である地域性と国際性を兼ね備えたグローカルな法曹の養成という観点から，沖縄の地理的・歴史的・政治的状況を理解させるため，本研究科に特徴的な授業科目を多数開設するなどの取組みを行っている。また，性の多様性の尊重という本研究科の新たな教育目的を実現するためのカリキュラムの検討を始めている。
（３）その他
特になし。
２

点検・評価
法律基本科目及び実務基礎科目については，1 年次から 3 年次まで段階的・系
統的に履修することができるようにカリキュラムが編成されている。基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目については，本研究科の教育目的を反映した授業科目が多数開設されている。もっとも，法学未修者教育のための法律基本科目のあり方については検討の余地がある（授業科目の再編成や選択科目導入の是非等）。
３

自己評定
Ａ

４

改善計画
2019 年度の実施を目指しカリキュラムの見直し作業を鋭意行っているところであり，特に新設される夜間主コースへの対応が課題である。

82

５－３

科目構成（３）<法曹倫理の開設>

１ 現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
本法科大学院では，「法曹倫理」2 単位が 2 年次前期の必修科目（実務基礎科
目）として開設されている。
「法曹倫理」の担当教員は弁護士である実務家専任教員 1 名であり，授業科
目で扱う内容も弁護士の倫理及び責任が中心となるが，裁判官や検察官の倫理及び責任もその内容に含まれている。
（２）特に力を入れている取り組み
検察官倫理を扱う授業回では，毎年，那覇地検の検事による講話を行っており，そこで，検事が「検察の理念」についても学生に説明し，討論が行われている。
裁判官倫理を扱う授業回では，裁判官としての職務経験のある実務家専任教員をゲストに招いて，裁判官としての倫理の悩ましさを学生に伝えるように努めている。
（３）その他
法曹倫理が問題となるようなシーンを含むドラマ101を学生に視聴させて討論させる試みを行っている（まずは学生どうしでバズセッションを行い，そこでの意見をもとに多方向での討論も行っている）。
２

点検・評価「法曹倫理」が必修科目として開設されており，内容も適切である。また，
2016 年度から配当時期が 3 年次前期から 2 年次前期に移され，臨床科目の実施前に開講することができている。
３

自己評定
適合

４

改善計画
特になし。

101

「白い巨塔」（フジテレビ）第 13 話，「やけに弁の立つ弁護士が学校で吠える」（NHK）第 5・6 話
等。

83

５－４

履修（１）<履修選択指導等>

１ 現状（１）履修選択指導についての考え方
本研究科においては，上記のように，人間関係や社会問題に対する深い洞察
力と専門的職業人としての高い倫理観を備え，「地域にこだわりつつ世界を見つめ，性の多様性を尊重する法曹」を養成することを教育目的としている。
法律基本科目及び実務基礎科目は，そのほとんどが必修科目であり選択の余
地は小さいが（法曹として普遍的に必要とされる資質や知識・能力の修得を目的とする），基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目については，ホーム・ロイ
ヤーを目指すのか，インターナショナル・ロイヤーを目指すのかなどの基準により，学生がみずからの判断で 2 年次または 3 年次に選択して履修しなければならない102。特に後者を目指す学生は，沖縄の地理的・歴史的・政治的状況を理解しながら国際的視野を養う必要がある。そこで，基礎法学・隣接科目として，「アメリカ法」，「アメリカ憲法」，「日米関係」等を，また展開・先端科目としては，「国際法」，「国際人道法」，「国際私法」，「国際民事訴訟法」，「国際取引法」，「米軍基地法」，「英米法研修プログラム」等を履修するように指導し，またインターナショナル・ロイヤー・コースの選択を勧奨している。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等
入学時に新入生オリエンテーションを実施し，『法務研究科便覧』や『授業シラバス集』等に基づき履修指導を行うとともに，ＯＢの若手弁護士による入門講座が行われている103。
各学期開始前にも授業担当教員によるガイダンスが実施されていた時期もあったが，ＴＫＣ教育支援システム等を利用して告知すれば十分であるなどの理由から，現在は行われていない。
イ 個別の学生に対する履修選択指導
各年次には 2 名の指導教員が配置され，入学から修了まで，学生による授業
科目の履修等について適切な助言を行うとともに，学生生活や進路等の相談に対応している104。指導教員制度によるきめ細やかな学生指導は，本研究科の特色の 1 つである。
指導教員は，各学期の履修登録期間内に履修指導等のため学生との個別面談（20 分程度を目安とする）を実施することが制度化されている105。また，教員
102
103
104
105

上記５－２－１（１）ア（ウ）（エ）参照。
A17「2018 年度新入生オリエンテーション（2018 年 4 月 2 日）資料」。
A5-1 研究科規程 4 条 1 項 3 項。
A5-15「履修登録期間における学生との個人面談についての申し合わせ」（2011 年 7 月 27 日研究科委84

は，原則として週 1 回のオフィスアワーを設け，その時間帯は研究室に待機することが合意されているほか，学生の求めに応じて随時履修指導等を行っている106。指導教員から積極的に働きかける場合もある。
なお，指導方法の手引きについては，全学的なものはあるが107，本研究科独自のものはない。
ウ 情報提供授業科目を選択履修するための基本的情報は，『授業シラバス集』に掲載されている。実務家教員やゲストスピーカーまたはアカデミック・アドバイザー（ＡＡ）として授業に参加している弁護士がみずからの経験に基づき法曹の仕事について情報提供をすることがあるほか，裁判傍聴や各種施設に学生を引率した
り，法曹等を招聘して講演会を実施したりすることもある。学生が法曹像を意識するよい機会となっていると思われる。
エ その他
特になし。
（３）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
多くの学生は授業科目を適切に選択履修しているものと思われる。修了要件
が厳しいインターナショナル・ロイヤー・コースを選択する学生が毎年 1～2 名程度存することは 1 つの証左である。
イ 検証等
指導教員は，学生による授業科目の選択状況を履修登録確認表への押印時に把握することができる。また，すべての教員は，成績判定を目的とする研究科
委員会（成績判定会議）において全体の状況を知ることになるが，その組織的な検証は今後の課題である。
（４）特に力を入れている取り組み
小規模法科大学院の利点を活かし，指導教員制度等により親身な履修指導を行うように努めている。
（５）その他

106107

員会決定）1 項・3 項。個人面談の結果，特に必要があると認められる事項については研究科長に報告しなければならない。同 4 項。
『授業シラバス集』に教員との連絡の取り方（オフィスアワーの時間帯を含む）が案内されている。
A16-1『2018 年度前学期授業シラバス集』127 頁～128 頁。
全学的には，琉球大学学生生活委員会による『指導教員の手引き』があり，指導教員の仕事，就職指導，学生相談室，メンタルヘルス，学生が行う諸手続について説明されている。

85

特になし。
２

点検・評価
指導教員制度は，履修指導を行ううえでも大きな意義を有している。しかし，各学期の履修登録期間内の個別面談で履修指導を行ってはいるものの，学生が積極的に履修相談を行う例は多くないのが現状である。授業科目の選択履修の状況については組織的な検証が必要である。
３

自己評定
Ａ

４

改善計画
具体的な改善計画はないが，指導教員制度や授業科目の選択履修の状況について議論を行い，教員間で問題意識を共有することが求められる。

86

５－５

履修（２）<履修登録の上限>

１ 現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
本研究科においては，学生が 1 年間に履修することができる単位の上限は，1年次にあっては 40 単位，2 年次にあっては 36 単位，3 年次にあっては 44 単位（当該年度の終わりに本研究科の教育課程を修了できないことが明らかである
場合には 36 単位）である108。
授業 1 回あたりの時間数は 90 分であり，1 単位科目は 8 回（総時間数 12 時間），2 単位科目は 15 回（総時間数 22 時間 30 分），3 単位科目は 23 回（総時
間数 34 時間 30 分）授業を実施する（期末試験を除く）。
（２）法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加の有無
法学未修者教育を充実すべく，2010 年度入学者から，「民事法基礎演習」（2単位）を新設するとともに，従来の「商法Ⅰ」（2 単位）を「会社法Ⅰ・Ⅱ」（各
2 単位。2015 年度に「商法Ⅰ・Ⅱ」に名称変更）に 4 単位化した。その後，2015
年度カリキュラム改正により，「民事法基礎演習」は 1 単位となる一方，「刑法Ⅱ」の単位数を 2 単位から 3 単位に増加させた。その結果，法律基本科目が 1
年次前期に 1 単位，1 年次後期に 3 単位増加したことになる。
1 年次学生には，法律基本科目 34 単位に加え，選択科目として，「基礎法学入門」（1 単位），「法律基礎英語Ⅰ・Ⅱ」（各 1 単位）及び「英米法研修プログラム」（2 単位）の合計 39 単位まで履修することを認めているが，このうち 4 単位は
法学未修者教育充実の見地から法律基本科目の履修単位数を増加させたことによるものである。
（３）法学既修者についての履修単位数増加の有無
法学既修者として 2 年コースに入学した学生に，年間 36 単位を超えて授業科
目の履修を認めることはない。
（４）その他年間 36 単位（修了年度の年次は 44 単位）を超える履修の有無
上記（２）以外に，学生に年間 36 単位（3 年次にあっては 44 単位）を超えて授業科目の履修を認めることはない。2013 年度までは，集中講義の形式で開設される授業科目について 1 学期 3 単位まで外枠での履修を認めていたが，現在はそのような制度はない。
（５）無単位科目等単位認定されない授業科目はない。2014 年度までは，修了要件単位には含ま
108

A5-1 研究科規程 11 条 3 項。前期または後期のみ在学するときは，その単位数の 2 分の 1 である。

87

れない授業科目として自由科目（「法学基礎講義Ⅰ～Ⅵ」）があったが，現在は廃止されている。
（６）補習「刑事訴訟法Ⅱ」において，応用的な内容を講ずる 2 回の補習が実施された。
参加は任意とされたが，学生の半数以上が参加した。
（７）特に力を入れている取り組み
特になし。
（８）その他
特になし。
２

点検・評価
1 年次学生の履修科目登録の上限単位数は 40 単位であるが，法学未修者教育の充実のために 4 単位増加させているものである。2 年次学生は 36 単位，3 年
次学生は 44 単位とされており，いずれも基準に適合している。
３

自己評定
適合

４

改善計画
特になし。

88

第６分野
６－１－１

授業
授業（１）〈授業計画・準備〉

１ 現状（１）授業計画・準備『授業シラバス集』109は、統一された書式および記載項目（履修条件、授業の内容、目標、教科書、主な参考文献、試験・成績評価の方法、ひとことおよ
び授業の計画）に基づいて学期ごとに作成しており、教務・学生委員会の編集・点検を経た後、各学期開始日の２週間前までに法科大学院係を通じて学生に配布している。このほかにも、各回の授業で扱う事例、予習すべき文献・判例等を記載した｢シラバス（詳細版）｣（商法Ⅲ）、授業コンセプト、提供スキル、具体的な学習方法等を記載した「履修ガイド」（民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ、民事訴訟法演習、民事訴訟実務の基礎）、評価基準・評価方法、演習問題の検討方法等を詳しく記載した｢履修マニュアル｣（民事法応用演習Ⅰ・Ⅱ）を配布する科目もある。
講義科目においては、各担当教員が到達目標に基づき授業の理解を効果的に深めるために様々な工夫を凝らしたレジュメを作成している。また、授業用レ
ジュメとは別に、予習範囲を指示したレジュメ（商法Ⅰ・Ⅱ）、教科書を読む上で役立つであろう解説・資料・設問を内容とするレジュメ（刑法Ⅰ・Ⅱ）、授業の初めにその授業回で扱う内容についての予習用小テスト（家族法、法曹倫理）を作成・準備している科目があり、演習科目においても、学生の予習およびサ
マリー作成の便宜に供するため、各回の問題に対する解答にたどりつけるよう工夫されている 30 問程度の質問からなる「検討事項」を配布している科目がある（民事法応用演習Ⅱ）。
ほとんどの科目において『授業シラバス集』と実際の授業に乖離はない。もっとも、本研究科は少人数教育ゆえに質疑応答等による個々の理解度を把握しつつ授業を行う関係上、予定された内容をすべて消化することができず次回に積み残すなど進行が遅れ気味の科目が一部にある。
（２）教材・参考図書
シラバスに記載のない教材を使用した科目は以下のとおりである。
民事訴訟法Ⅰ
テキストに準拠したオリジナル教材
民事訴訟実務の基礎 テキストに準拠したオリジナル教材
ロイヤリング
日本弁護士連合会『刑事弁護実務』
オリジナル事例教材
刑事模擬裁判
法務総合研究所『公判演習教材第１号改訂版（強盗被告事件）』
109

A43『2017 年度後学期授業シラバス集』、A16-1『2018 年度前学期授業シラバス集』

89

（３）教育支援システム
専任教員については、ほとんどの科目が予習範囲等の連絡事項の伝達およびレジュメなどの資料配布につき TKC 教育支援システムを利用している。また、ほとんどの演習科目が、TKC 教育支援システム、クラウド上のドライブあるいは E メールを通してレポート等の課題提出を求めている。非専任教員が担当する科目については、全く TKC 教育支援システム等を利用していない科目がいくつかある。また、TKC 教育支援システムのディスカッション欄を用いて多方向の議論を行っている科目もある（法曹倫理）。
（４）予習指示等
授業で使用するレジュメ等の資料は、ほとんどの科目において授業の 2 週間
ないし 1 週間前までに TKC 教育支援システムを通じて配布している。なお、教育的配慮として、授業の 1 週間以上前に詳細な予習・検討事項を指示した上で、授業当日にレジュメを配布する授業もある（刑事訴訟実務の基礎、商法Ⅲ）。
各回の授業で達成すべき目標については、レジュメまたはシラバスに記載する方法、授業中に口頭あるいはパワーポイントで説明する方法により、多くの科目において明確に示している。
（５）到達目標との関係
本研究科は、｢本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について｣ 110 を2013 年に制定し、それを踏まえた授業計画・準備を 2013 年度後期より各科目において行っている。また、2018 年にその見直しを行い各分野における学習の指針の制定および共通的到達目標の修正を行い、2018 年後期から実施する。もっとも学修の指針や修正された共通的到達目標の内容についてはこれまで各分
野において専任教員が実施してきたものである。
各科目における授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分の選択については担当教員の裁量に委ねられている。たとえば、教科書を読むだけで容易に理解が可能な部分や派生問題・周辺問題と思われる部分については自学自修に委ねる旨をシラバス、レジュメあるいは口頭で学生に伝達している科目もある。
上記の点が適切に機能しているかの検証については、各担当教員の裁量に委ねられているが、いずれの科目についても、質疑応答、小テスト、課題レポー
ト、オフィス・アワー等での質問等、期末試験、授業評価アンケートの過程において検証を行っているが、今回の｢本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について｣の見直しの際に、分野ごとの検証を他分野の教員による指摘も交えながら組織的に行った。

110

A31「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」90

（６）特に力を入れている取り組み
特になし。
（７）その他
特になし。
２

点検・評価
『授業シラバス集』 は、統一された書式および記載項目（履修条件、授業の内容、目標、教科書、主な参考文献、試験・成績評価の方法、ひとことおよび授業の計画）に基づいて学期ごとに作成し、各学期開始日の２週間前までに学生に配布され、ほとんどの科目において『授業シラバス集』と実際の授業に乖離はない。また、授業で使用するレジュメ等の資料は、ほとんどの科目において授業の 2 週間ないし 1 週間前までに TKC 教育支援システムを通じて配布しており、さらに、各回の授業で達成すべき目標については、レジュメまたはシラ
バスに記載する方法、講義中に口頭あるいはパワーポイントで説明する方法により、多くの科目において明確に示しているおり、以上の点について問題はない。
本研究科における｢本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について｣を踏まえた授業計画・準備は 2013 年度後期より各科目において行っており、自学自修に委ねる部分の選択や学生への伝達についても適切に行っている。これらの検証についても各科目において様々な方法で適切に行っており、さらに、｢本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について｣についての見直しの際に、各分野ごとの検証を組織的に行った。今後も、組織的な検証を継続的に行う。
３

自己評定
A

４

改善計画
授業の計画・準備が、｢本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について｣を踏まえたものになっているかにつき、分野ごとのＦＤへの取り組み、さらにはＦＤ委員会による分野ごとのＦＤ会議の統括によって組織的かつ継続的な検証を行っていく。

91

６－１－２

授業（２）〈授業の実施〉

１ 現状（１）授業の実施
ア 科目毎の教育内容の適切性
個人調書および別紙 2 参照。
イ 授業全般の実施状況の適切性（ア）教育内容
法律基本科目については、1 年次から 2 年次にかけて講義科目、2 年次から 3
年次にかけて演習科目、3 年次に応用演習科目を履修する積み上げ式を採用し、バランス良く配置している。同一分野における科目間の連携・調整の協議は、担当教員間で密に行われている。比較的担当教員数の多い民法分野においては、
民法教員全員で会議を行い、各民法科目で用いる教科書および教育内容についての意見交換を行い連絡・調整を図っている。2 名ないし 3 名の担当教員がいる
分野については、適宜協議を行い同様の意見交換を実施している。また実際の授業において、憲法分野および行政法分野では、講義科目の担当教員が演習科
目および応用演習科目を担当し、各年次における到達目標を意識しつつ一貫した教育を行い、刑事訴訟法分野では、演習科目に講義科目を担当する教員が適宜出席し、また定期試験問題についての協議を常に実施し、商法分野では、研究者教員と会社法および企業法務に精通した実務家教員が事前に詳細な打合せを行った上で応用演習科目を共同で担当するなど、様々な連携の工夫をしている。各分野の教育内容については別紙２参照。
実務基礎科目については、それを担当する専任教員が関係する法律基本科目の授業を行っているため、法律基本科目との連携・調整が常に行われている。
また非専任教員との間においても、法律基本科目を担当する専任教員と刑事訴
訟実務の基礎を担当する派遣検察官とで、シラバス作成等の事前協議を行うな
ど連携・調整を密に行っている。その上で、法律基本科目との連携を常に意識し、法律基本科目で学修した知識や理解を実務的な観点から深化させるような教育が行われている。基礎法学・隣接科目および展開・先端科目についても、
法律基本科目との関連性を意識させるような授業を行っている。たとえば、｢刑事政策｣や｢ジェンダーと法｣については｢刑法Ⅰ・Ⅱ｣では扱えないような発展的な問題について検討を行い、｢沖縄企業法務｣については、民法・商法・会社法の知識を前提として沖縄県内の企業活動から生じる企業法務全般の問題について授業を行っている。
以上のように、ほとんどの科目において、非専任教員も含めた連携・調整がなされかつ教育内容についても様々な工夫をした上で、適切に授業を行っている。

92

（イ）授業の仕方
本研究科においては、演習科目はもちろんのこと、講義科目においても程度の差はあるものの双方向の授業を行っておりまた多方向の要素を取り入れた授業もある。また、多くの講義科目において、到達目標に基づき、授業の理解を効果的に深めるために様々な工夫を凝らしたレジュメあるいは図・イラスト・写真を多用したパワーポイントに沿って授業を進めている。詳細については別
紙２参照。
（ウ）学生の理解度の確認
いずれの科目も、質疑応答、小テスト、レポート、中間テストなどの方法で学生の理解度を確認しながら授業を進めている。大規模校とは異なり、本研究科は少人数で授業が行われているため、講義科目であっても質疑応答による確認は充分に可能であり、実際上、個々の学生に対する理解度の確認を効果的に行っている。詳細については別紙 2 参照。
（エ）授業後のフォロー
いずれの科目も、毎回授業終了後の個別の質問に時間が許す限り丁寧に対応しており、また教室外の質問については、オフィス・アワー以外でも研究室在室時やアポイントメントによる対応など、多くの教員が積極的に随時質問に対応している。また、小テストやレポートについては添削指導を多くの授業で行っている。詳細については別紙 2 参照。
（オ）出席の確認
いずれの科目も、点呼、目視、座席表あるいは小テストにより、出席を把握・確認している。
（カ）授業内の特徴的・具体的な工夫
授業の理解を効果的に深めるため、図・イラスト・写真を多用したパワーポ
イントを活用した科目（憲法Ⅰ、刑法Ⅰ・Ⅱ、刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ、家族法、法曹倫理）、登記簿や競売記録についてタブレット端末を用いて学生に示している科目（担保法、所有権法）、具体的なイメージを共有できるように DVD などのビデオ映像を利用している科目（刑事訴訟法Ⅰ、民事訴訟法Ⅰ、行政法Ⅰ）な
ど視覚的・直感的に分かりやすいよう工夫している科目が複数ある。
また、映像以外にも、担当教員の失敗談を学生に告白し理解してもらうことで、倫理的に活動することの困難さを理解してもらうよう工夫している科目（法曹倫理）、模擬交渉において、一方当事者の弁護士役の学生のみに配付する証拠を用意したり、模擬接見において、弁護士と被疑者の間にアクリル板を設置す

93

るなど、より実務に近い状況でロールプレイができるよう工夫している科目（ロイヤリング）などがある。詳細については別紙 2 参照。
（キ）対象学年にふさわしい授業の工夫
本研究科は、法律基本科目について、1 年次から 2 年次（2 年次前期に商法Ⅲ、民事訴訟法Ⅱ、行政法Ⅰ、2 年次後期に行政法Ⅱの講義科目を配置）にかけて講義科目を、2 年次から 3 年次にかけて演習科目・応用演習科目（ただし、民事法基礎演習は 1 年次前期に配置）を配置する積み上げ式のカリキュラムとなっている。１年次においては、未修者対象の講義科目の授業であることを意識しつ
つ、基礎的かつ体系的な知識の修得を主眼とすると同時に知識面のみならず思
考力の涵養にも努めた授業を行っている。2 年次においては、演習科目を中心として、１年次で修得した知識を踏まえつつ、事例演習問題を通して問題発見・解決能力を涵養することを主眼とした授業を行っている。3 年次においては、応用演習科目を中心として、これまでの総仕上げとして、さらに複雑かつ実務的側面を有する事例問題演習を通して法科大学院修了に値する水準まで到達させることを主眼とした授業を行っている。また、実務基礎科目および展開・先端
科目を 2 年次から 3 年次にかけて、基礎法学・隣接科目を 1 年次から 3 年次にかけて配置している。
担当教員はそれぞれの科目の中で少人数教育を活かし、小テスト・レポート
添削などよって事前に学生それぞれの理解度を把握した上で授業を進めたり、学生の自主的かつ積極的な発言を導き出す方法を思索するなど様々な工夫をしている。詳細については別紙 2 参照。
（２）到達目標との関係
本研究科は、｢本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について｣ 111 を2013 年に制定し、それを踏まえた授業の実施を 2013 年度後期より各科目において行っている。詳細は別紙 2 参照。また、2018 年にその見直しを行い各分野における学修の指針の制定および共通的到達目標の修正を行い、2018 年後期から実施する。もっとも学習の指針や修正された共通的到達目標の内容についてはこれまで各分野において専任教員が実施してきたものである。
ほとんどの専任教員がオフィス・アワーに限らず時間の許す限り随時、直接
あるいはメールで学生の質問に応じており、また、沖縄弁護士会から派遣されるアカデミック・アドバイザーが、担当教員との協議の上で課外授業やレポート等の添削・指導を行う科目もあり、本研究科は学生の自学自修を支援する体制を構築している。
上記の点が適切に機能しているかの検証については、いずれの科目について
も、授業内においては、質疑応答、小テスト、課題レポートの過程において、
111

A31「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」

94また授業外では、オフィス・アワー等での質問、アカデミック・アドバイザー
からの状況報告、期末試験、授業評価アンケートにより行っているが、今回の｢本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について｣の見直しの際に、分野ごとの検証を他分野の教員による指摘も交えながら組織的に行った。
（３）特に力を入れている取り組み
特になし。
（４）その他
特になし。
２

点検・評価
本研究科においては、すべての科目において、授業担当能力のある教員によって授業が行われている。
教育内容については、科目間の協議・調整を適宜行っており、適切な連携を意識した授業を行うなど、教育内容について様々な工夫がなされた授業を行っている。また、演習科目はもちろんのこと、講義科目においても双方向の授業を行っており多方向の要素を取り入れた授業もある。とりわけ多くの講義科目においては、到達目標に基づき様々な工夫を凝らしたレジュメに沿って授業を行っている。いずれの科目も少人数教育のメリットを活かし理解度の確認をしながら授業を進め、授業後のフォローも行い、出席の確認はすべての授業で行っている。さらに、図・イラスト・写真を多用したパワーポイントなどの映像を活用した科目も複数あり、ほとんどの科目で対象学年にふさわしい授業を行っている。したがって授業の実施の現状については問題がない。
また、本研究科における｢本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について｣を踏まえた授業の実施は 2013 年度後期より各科目において行っている。ほとんどの専任教員がオフィス・アワーに限らず時間の許す限り随時、直接ある
いはメールで学生の質問に応じており、また、アカデミック・アドバイザーが担当教員との協議の上で課外授業やレポートなどの添削・指導を行っており、本研究科は学生の自学自修を支援する体制を構築している。また、これらの検証についても、授業内においては、質疑応答や課題レポートの添削などの過程において、授業外では、オフィス・アワーなどでの質問やアカデミック・アド
バイザーからの状況報告などにより適切に行っているが、さらに、｢本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について｣の見直しの際に、分野ごとの検証を組織的に行った。今後も、組織的な検証を継続的に行っていく。
３

自己評定
A

95

４

改善計画
授業の実施が、｢本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について｣を踏まえたものになっているかにつき、分野ごとのＦＤへの取り組み、さらにはＦ
Ｄ委員会による分野ごとのＦＤ会議の統括によって組織的かつ継続的な検証を行っていく。

96

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉

１ 現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方「理論教育と実務教育の架橋を目指した授業」とは、法学それ自体でも、また実務それ自体でもなく、社会の中で実際に機能する「生きた法」を理解させ、これを用いて実際の紛争を解決ないし予防できる力を養成する授業であると考えている。
この認識は、理論教育は紛争解決の役に立つ理論を身に付ける内容と，実務教育は理論によって裏付け，理論を実務において進化させる内容とするべきであり，常に相互に意識することが架橋の意義であると理解していることに基づく。
以上のような「理論教育と実務教育の架橋を目指した授業」の認識は、全体
として概ね共有されている。実務家教員のうち、研究業績を多数積み上げていた教員が 2016 年度限りで退職したが、その他の実務家教員も担当している法律
基本科目について少しずつ研究業績を積み上げてきている。他方、研究者教員
も法科大学院制度開始後にキャリアを開始し実務を意識した教育を行う教員が本法科大学院に加入した。このような教員組織の充実に伴い、上記の認識が共有されている度合いは前回の認証評価時よりも高まったと思われる。
（２）授業での展開
授業では実際の紛争・具体的事実を念頭においた「生きた法」を理解させることを目的とし，関連する他科目との有機的連携を意識した授業が目指されている。具体的には，以下のとおりである。
ア 法律基本科目① 民法（「契約法Ⅰ～Ⅲ」，「所有権法」，「担保法」，「不法行為法」），民事訴
訟法は１年次から実務家教員が担当し，当該理論が実際の実務や具体的な事
案でどのように使われるかということを意識した教育を実施している。
② １年次の民法，民事訴訟法科目において「民事訴訟実務の基礎」等の実務基礎科目との架橋を意識した教育（要件事実論の導入など）をしている。
③ その他，次のような試みがなされている。
・実社会における具体的憲法問題や実務上の対応を関係付けながら説明を加え，理論と実務の関係を意識させるようにしている（憲法分野）
・判例において，なぜそのような判断がなされたか，当該事案を踏まえて考えさせる（「刑法演習」）
・各当事者の主張に分けて講義（「刑法」・「刑法演習」）
・共同授業では，必ず主担当ではない教員もコメントする（「刑事法応用演習」）
・これから学ぶ理論が実務のどのような場面で使われるか説明して理論が使われる場をイメージさせる（「契約法」等）・判例から読み取れる裁判官や当事者の工夫や苦悩を伝える（「民法演習」等）
97

・判例の射程を考えさせる，判例は動的なものととらえる（「不法行為法」等）
・実務でなぜそのような取り扱いがなされているのかを理論的に説明させる（「民事法応用演習」等）
・実務を理論的に，あるいは批判的に検討させる（「民事訴訟実務の基礎」）
イ 実務基礎科目
法律基本科目との有機的連携という観点から，教材等は，法律基本科目で学んだ知識・理論を応用すれば一定の結論が導き出せるものを用いている。実務基
礎科目は，実務導入教育という意義のみならず，法律基本科目で学修した知識や理論を深化させる科目と位置づけ，11 単位取得を修了要件としている。
ウ その他
基礎法学・隣接科目では，インターナショナル・ロイヤーに必要な理論と実務を架橋する科目として「アメリカ法」，「アメリカ憲法」が挙げられ，展開・先端科目では，「沖縄企業法務」，「米軍基地法」，「ジェンダーと法」，「性の多様性」などで，地域性・特徴性のある紛争，問題を取り扱っている。
（３）理論と実務の架橋を意識した取り組み

修了年次における総仕上げ的な科目である「民事法応用演習 I・II」及び「刑事法総合演習」においても、「理論と実務の架橋」という観点から研究者教員と実務家教員の共同授業を実施しており、また、実務基礎科目である「クリニック」等においても「理論と実務の架橋」という観点から研究者教員と実務家教員の共同授業を実施している。
また、沖縄弁護士会の若手弁護士（法科大学院を修了した弁護士）をＡＡとして採用し、研究者教員が担当する法律基本科目を中心に授業を補助してもらい、理論と実務を架橋した授業を実施している。なお、このＡＡ制度により、研究者教員が実務家と授業の内容や方法について意見交換する機会がこれまで以上に増え、研究者教員が実務的な知見を得る貴重な機会となっている。
なお、かかるＡＡ制度はＦＤ活動の成果として導入されたものであり、FD 委員会でもそのあり方について議論されたことなどを経て、発展・定着している。
その他、九州大学・熊本大学・鹿児島大学と連携して、九州リーガルリカレント研究会での実務家向けの研修の企画・立案に本法科大学院の研究者教員も関わることにより、研究者教員が実務教育に関わる機会が設けられている。
（４）特に力を入れている取り組み
１年次の早い段階から実際の紛争・具体的事実を前提とした理論と実務を架橋する法律基本科目の授業を実施するために、理論教育においても教育能力が高いと認められる実務家教員が法律基本科目の授業を担当しており（実務家教員が単独で担当している場合が多いが、研究者教員との共同授業の場合もある）、
これらの授業は学生からの評価も総じて高く、本法科大学院のセールスポイン

98

トの一つでもある。
また、将来の法科大学院教員の養成の意味もあるが、法科大学院を修了して司法試験に合格して弁護士として活躍している若手弁護士を教育補助者として本研究科の授業に関与させるＡＡ制度も「理論と実務の架橋」という観点から力を入れている取り組みといえる。
（５）その他
個々の教員の取り組みとして、法律基本科目を担当する実務家教員が担当分
野に関する学術的研究に取り組んでいる例や、「家族法」を担当する研究者教員
が実務経験を得るために「クリニック」の担当を通じて実務案件を検討したり
家庭裁判所の調停委員を務めている。その他、行政法分野を担当する研究者教員が沖縄県行政不服審査会の部会長や沖縄県情報公開審査会の会長等、自治体の委員等を務めることで、行政実務に携わっている。その他の研究者教員、実務家教員についても、理論と実務の双方の観点から社会的な責任と地域貢献を果たすべく、個人での様々な取り組みを行っている。
２

点検・評価
本法科大学院における」「架橋」の意義のとらえ方は適切であり、その認識は、教員間においても全体としてはおおむね共有が図られている。１年次法律基本科目（「家族法」を除く民法，民事訴訟法）を実務家教員が担当していることが特徴として挙げられる。
「クリニック」，「エクスターンシップ」に，研究者が関与している点、及び、法律基本科目の教科書を執筆している実務家教員，調停委員をしている研究者教員がいる点も優れている。
しかしながら，理論と実務の「架橋」の認識が全教員に共有されているとまではいえない。具体的には本法科大学院も，研究者教員が実務に触れる機会が未だ十分ではないこと，非常勤講師が担当する授業については「架橋」を意識した授業が実施されているか確認できる体制が十分にとられているわけではな
いことは依然として改善されるべき問題点である。
研究者教員と実務家教員の共同担当科目のうち、民事法応用演習 I の商法分野については、極めて優秀な AA の尽力を通じて共同授業の取り組みが一層強化されている。前回に認証評価において、１年次の民法（「家族法」を除く）に研究者の関与がないことは，理論面の基礎の修得が十分かという点において懸念が残る旨の指摘を受けたところであるが、地方都市において教育能力に卓越した民法分野の研究者教員を採用することが必ずしも容易ではない現状において、科目を担当する実務家教員が研究業績を少しでも積み上げ、研究者教員とともに民法判例研究会112で討論するなど、状況を改善する手立ては行っている。
112

民法分野の研究者教員、実務家教員が中心となり、平成 28 年に「沖縄民法判例研究会」が結成され、平成 30 年４月に至るまで、３回の研究会が開催された（第１回では札幌ドームファウルボー
ル事故に関する判例、第２回では花押が押捺された遺言書の効力に関する判例、第３回ではポリア
モリーに関する判例がとりあげられ、それぞれ、民法分野の担当教員のほか、他分野の担当教員、学生、法学専攻の民法教員等も参加し、活発な議論が展開された。

99

３

自己評定
Ｂ

４

改善計画
研究者教員が実務に触れる機会を増やす方策に関わって、ジェンダー問題に関するクリニックで研究者教員と連携したり、クリニックの授業でさらに研究者教員を増やしたりといった試みを検討している。また、非常勤講師の担当する授業についても、シラバスのチェックや成績評価検討会議で試験問題を検討したりする機会を設け、学生から特別に指摘のあった科目については FD 委員会による授業参観を実施したが、理論と実務の架橋が図られているかという観点からの授業参観までは実施されていないので、その実施を早急に検討したい。

100

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉

１ 現状（１）臨床科目の目的
法律実務を扱う現場ないし現場に類似した状況下で法律問題の解決に関与することを通じて、法曹としてのマインドとスキルの重要性を体感するとともに、法曹を目指すモチベーションをさらに強化する。
（２）臨床教育科目の開設状況等
ア 開設されている臨床科目の内容等
臨床科目としては，「ロイヤリング」（２年後期），「クリニック」（３年前期），「エクスターンシップ」（３年夏期集中・後期），「刑事模擬裁判」（３年前期）及び「民事模擬裁判」（３年後期）が開設されている。それぞれ１
単位科目で，「クリニック」と「エクスターンシップ」が選択必修，その他
は必修科目である。
イ 履修状況等（ア）クリニック2017 年度前期－ 受講者０人のため非開講
2018 年度前期－ 受講者人、単位取得人数未定（イ）エクスターンシップ
2017 年度夏期集中 － 受講者７人、単位取得者７人
2018 年度夏期集中 － 受講者 人、単位取得人数未定
ウ

成績評価
合否のみの成績評価である。

エ 適法性の確保（ア）クリニック
法律相談に入る前に，学生に守秘義務について説明した上で，学生から守秘義務に関する誓約書を徴収している。また，学生全員が損害賠償責任保険に加入している。法律相談を実施する際には，必ず弁護士資格を有する教員も同席し，同教員が相談者に「クリニック」の概要を説明
し承諾を得た上で相談を開始し，最終的には同教員が責任をもって回答することにしている。
（イ）エクスターンシップ
実際の研修に入る前に派遣先に対して守秘義務に関する誓約書を提出させている。派遣先には，エクスターンシップ要綱を交付してその趣旨を説明するとともに，法科大学院学生の特殊性（司法修習生との違い等）

101

を前提とした適法性確保のための注意事項を伝え，適法性確保のための配慮をしてもらっている。
オ 内容、授業の効果向上に向けた工夫等（ア）ロイヤリング
この科目は、いわゆるシミュレーション科目であり（適法性は特に問題とならない）、臨床教育としての効果向上に向けた工夫として、学生が弁護士役をするロールプレイ（相談者・依頼者役は担当教員ないしＡＡが担当する）をできるだけ多く行い、各受講生が少なくとも２回（法律相談において１回、交渉において１回）弁護士として事件処理をする場面を体験させるなどの工夫をしている。なお、シミュレーションの中で問題となる守秘義務を中心とする法曹としての倫理感や責任感（マインド）に関する問
題についても個別に取り上げて検討・解説しており、「法曹倫理」の応用という観点も意識している。
（イ）クリニック2018 年度前期では４回の授業（法律相談：おおむね午後２時から５時）
が予定されている。
学生に法律相談を担当させており，学生が主体的に責任をもって取り組
むよう「ぎりぎりのところまで学生に担当させる」ようにしている。また，法律相談において実際に問題となった点について文書（調停申立書や訴状を含む）を起案させ，これを成績評価の対象としており，学生の起案した文書を担当教員が添削した上で実際に使用することで，学生も緊張感をもって取り組んでいる。
（ウ）エクスターンシップ
学生を１週間以上（１日６時間の５日間を最低限の履修時間の目安とする。１単位），法律事務所，企業（連携協定先法務部等），官公庁（少年院等の矯正施設を含む。）等に派遣する。学生には派遣先での法情報調査・法文書作成，法律相談への立会い等の課題を与え，レポートを提出させている。派遣先には簡単な報告書の提出を求め，この報告書と学生のレポートを総合して成績評価している。
（エ）民事模擬裁判及び刑事模擬裁判
民事は訴状提出から判決まで，刑事は冒頭手続から判決まで，一連の手続を行っている。学生が違う立場を体験できるように法廷（合議体）を複数つくるなどして裁判官役等を体験できる機会を増やすなど配慮されている。
「民事模擬裁判」は専任教員（弁護士）と派遣裁判官が，「刑事模擬裁判」
は実務家教員（弁護士。非常勤），派遣検察官，専任教員（裁判官出身）が担当し，法曹三者それぞれの立場から指導をしている。

102

（３）特に力を入れている取り組み「クリニック」は 2017 年度前期には開講することができなかったが、授業外でのライブクライアントクリニックとして、那覇市と連携して LGBT に関する法
律問題のクリニックを開催した。また、「ジェンダーと法」の科目で、科目担当の研究者教員と「クリニック」担当の非常勤講師（弁護士）が連携して、大学内でのジェンダーに関連する法律問題の相談クリニックを開催した。
「エクスターンシップ」では、2017 年度から、研究者教員の仲介で連携協定を締結した沖縄少年院・沖縄女子学園を新たな派遣先に加え、4 名の学生がそこでの研修を修了した。また、2017 年度から、本法科大学院の連携協定先である
沖縄銀行も新たな派遣先に加わり、２名の学生が同行リスク管理部（本法科大学院の修了生がリーガルサポートとして雇用されている部署でもある。）での研修を修了した。また、2016 年度・2017 年度ともに、本法科大学院の連携協定先である株式会社沖縄債権回収サービスで各１名が研修を受け、2016 年度履修生
は同社に就職して司法試験に合格し合格後も同社の社内弁護士として活躍する予定であり、2017 年度履修生も同社に就職して司法試験を目指して学修中である。
「エクスターンシップ」に関するこれら連携協定先との連携は、今後も継続される予定である。
（４）その他「クリニック」及び「エクスターンシップ」の担当教員を務めている研究者
教員は、「クリニック」での法律相談内容を聴取し、これにつき学生に適宜アドバイスを与えている。当該研究者教員は数年内に退職する予定であるが、新たに加入した民事訴訟法の研究者教員がその役割を承継する予定であり、また、
刑法担当で性の多様性に関する問題を研究している研究者教員も、「クリニック」
及び「エクスターンシップ」の企画・実現につき、積極的に協力している。
２

点検・評価
臨床科目として「ロイヤリング」，「エクスターンシップ」，「クリニック」のすべてが設置されている。模擬裁判が刑事，民事とも必修とされている点は高く評価され，内容も適切である。
「ロイヤリング」を必修化し臨床科目の基礎的科目としていること，「クリニック」，「エクスターンシップ」のいずれかを必ず履修しなければならないことも積極的に評価できる。また，那覇市と連携して性の多様性に関するおける法律相談を実施していることは，特筆すべきである。
「クリニック」で，学生に１つの事案を継続して担当させているのは，意欲的な試みである。また，「クリニック」，「エクスターンシップ」に研究者教員の関与があることも評価できる。
「クリニック」等に当たり守秘義務を徹底し，損害賠償保険にも加入し，適法性は確保されている。

103

しかしながら，「クリニック」，「エクスターンシップ」の履修人数が年度によりばらつきがあり，「クリニック」は 2017 年度には開講できなかった。このことが、離島でのクリニックの継続実施を困難なものとしたことは残念である。
「エクスターンシップ」については，前期のシラバスに掲載して学生の周知を図られ、派遣先の多様化及び派遣先との連携の強化（連携協定先が加わっている。）が実現された。前回の認証評価ではエクスターンシップの期間につき２週間程度確保されることが望ましい旨の指摘を受けたが、履修学生にばらつきのある現在の状況下で、全ての学生についてこれを実施することは困難であると言わざるを得ない。
「クリニック」は，法律相談件数の減少が悩みの種であり（法律相談の減少は全国的な傾向である），前回の認証評価で相談事案の確保について一層の工夫が求められる旨の指摘を受けたところであるが、那覇市や大学と連携して性の多様性に関する法律相談を受け入れることで何とか制度的にこれを確保できる
見通しができつつある。
３

自己評定
Ｂ

４

改善計画
「クリニック」における相談案件の減少（弁護士会の週末相談との競合が原因と思われる）については、那覇市や大学と連携して性の多様性に関する法律相談を実施することで何とか制度的にこれを確保できるシステムの構築を進め
たい。

104

６－４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 現状（１）国際性の涵養
本法科大学院において国際性の涵養に向けて，以下の取り組みを行っている。
ア 国際性の涵養に配慮した機会の提供
本法科大学院は、その理念である「地域にこだわりつつ世界を見る法曹の養成」の実現に向けて、ハワイ大学ロースクールとの間で交流協定を締結し、平成 16 年（2004）年の開設以来、毎年ハワイ大学ロースクールでの２週間の英米法研修プログラム（以下、「ハワイプログラム」という。）を実施してきた。ハワイプログラムには、ハワイ大学ロースクール教員による英語による特別授業を受講し、同ロースクールの学生とともに正規の授業を聴講してするほか、ハ
ワイ州最高裁判所、米国連邦裁判所、法律事務所、州庁、州議会、州刑務所等を見学するといった内容が組み込まれている。ハワイプログラムを履修した学生には、展開・先端科目２単位が認定される。ハワイプログラムの履修時期については、平成 17 年度以降毎年２月の下旬か３月の上旬（平成 16 年度のみ 8
月末より 9 月上旬実施）の２週間であるが、紆余曲折を経て、１年次後期の単位取得を認める扱いとしたことにより学生の便宜も図られている。
ハワイプログラムの履修者については、平成 27 年度は４名、平成 28 年度は１名、平成 29 年度は５名の法科大学院生がハワイプログラムを履修している。
また、平成 23 年度からは琉球大学法文学部総合社会システム学科法学専攻113（以下、「法学専攻」という。）ともハワイプログラムを共同実施しているが、法学専攻でのハワイプログラムの履修が法科大学院への進学を促す契機となっており、本法科大学院２年次の学生のうち３名は本法科大学院入学前に法学専
攻の学生としてハワイプログラムを履修した者である。
ハワイプログラムを受講した本法科大学院修了生のうち、11 名が司法試験に合格して法曹となった（うち３名は法学専攻の学生として受講した者である）。
その中で、いわゆる５大渉外法律事務所に就職し、沖縄県の案件を含む国際的な案件を日常的に手掛けている者や、依頼者と英語でコミュニケーションをとることができ、外国人からの依頼案件も担当している者も輩出している。ハワ
イプログラムを受講した本法科大学院修了生には、司法試験に合格した者以外にも、国連関係の機関に就職した者や、企業法務部で渉外案件を扱っている者
等、広義の「世界を見る法曹」として活躍している者もいる。
イ 国際性の涵養に配慮した環境の整備（特に授業科目）
開講科目については，基礎法学・隣接科目のうち 「アメリカ法」、
「アメリカ
113

平成 30 年度以降は人文社会学部国際法政学科法学プログラムに改編されている。

105

憲法」、
「法律基礎英語 I」「法律基礎英語 II」、
「法律英語」「日米関係」が国際性の涵養に配慮した科目として提供されているほか、展開・先端科目のうち、「国際法」、「国際私法」、「国際民事訴訟法」、「国際取引法」、「米軍基地法」が国際性の涵養に配慮した科目として提供されている。その他、「ジェンダーと法」においても、ハワイ州最高裁判事による講演や子の奪取に関するハーグ条約が取り上げられるなど、国際性の涵養に対する配慮が組み込まれている。
また、本法科大学院の教育目的である「地域にこだわりつつ世界を見る法曹」の養成につながるものとして、インターナショナル・ロイヤー・コースを設けている。インターナショナル・ロイヤー・コースを選択した学生は、基礎法学・隣接科目についてアメリカ法等の所定の授業科目 2 単位以上、展開・先端科目についてハワイプログラム等の所定の授業科目 8 単位以上を履修しなければならないとしている。
ウ その他国際性の涵養に向けた取り組みの具体的状況
入学者選抜において，本法科大学院の設立以来、TOEFL または TOEIC のス
コアを考慮する特別選抜制度を設けており、平成 31 年度入試においても、100満点の配点中 20 点を TOEFL または TOEIC のスコアに割り当てている。この特別選抜で入学した学生は、原則としてインターナショナル・ロイヤー・コースを履修するものとしている。
（２）特に力を入れている取り組み
ハワイ大学との交流協定を活かして教員の研究環境を改善する試みとして、本法科大学院の教員１名がサバティカルを取得してハワイ大学ロースクールの客員研究員として研究を行う予定である。
平成 31 年度の新たな授業科目の提供を視野に入れて、台湾で法学を提供している大学との提携を進めている。その一環として、平成 30 年度に人文社会学部と合同で台湾研修を行う予定である。日程は９月１７日（月）（出発）～２６日（水）（帰国）で、台湾の法学院に所属する学生との研究会や、裁判所や検察庁の見学等が予定されている。当法科大学院からは２名の学生が参加予定である。
（３）その他
韓国のソウル国立大学法科大学院の教員とのスタッフセミナーを開催したり、中国の山東大学法学院の教員を客員研究員として受け入れたり、第 12 回日中公法学会（2016 年）を本法科大学院教員を中心に主催したりするなど、海外で法曹教育に関わっている教員からの訪問等を受け入れ、情報交換を行っている。
２ 点検・評価
優れている点としては、ハワイ大学ロースクールとの交流協定に基づきハワ
イプログラムを設立以来継続実施してきたことで、ハワイプログラムを履修した者から「地域にこだわりつつ世界を見る」法曹を養成し輩出してきたこと、
首都圏の法科大学院との共同プログラムとしてハワイプログラムを実施したこ
106

とがあったが、現在は他の法科大学院は院生が参加しておらず、当該大学学部生が参加している状態で、本法科大学院のみが継続して行っていること、及び、法学専攻の学生を含む志願者の本法科大学院の志望動機の形成に重要な役割を果たしてきたこと、があげられる。
改善すべき点としては、現状では単年度ごとに大学本部に対する教育プロジ
ェクト推進経費としてハワイプログラムの実施経費（ハワイ大学ロースクールに支払う授業料及び現地宿泊場所の宿泊費用）を申請して大学本部から認められることで何とか予算を確保できているものの、毎年のように授業料が上がり、年によっては為替の影響により宿泊費用も上昇するため、ハワイプログラム実施のための安定的な費用の確保が困難となってきていることにどのように対応すべきか、があげられる。

３

自己評定
B

４

改善計画
ハワイプログラムの実施経費については、大学本部に対し、単年度ごとに申請しなければならない経費ではなく、恒常的な経費として認めてもらえるように要求しているが、実現していない。

107

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制

学生数（１）〈クラス人数〉

１ 現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数（人数にカウントされる人，されな
い人の区別も含む）
各授業の受講者数は下表の通り。履修登録者の最多は 2016 年度は 15 人（「民事訴訟法Ⅱ」）、2017 年度は 16 人（「刑事訴訟法Ⅱ」「民事訴訟法演習」）、2018
年度は 19 人（「民事訴訟法Ⅱ」）となっており、少人数制が実施されている。
科目区分

科目名

2016

2017

2018

平均

法律基本科目

憲法Ⅰ

7

11

11

10

法律基本科目

憲法Ⅱ

9

13

－

11

法律基本科目

憲法演習Ⅰ

7

8

17

11

法律基本科目

憲法演習Ⅱ

7

8

－

8

法律基本科目

行政法Ⅰ

14

9

17

13

法律基本科目

行政法Ⅱ

8

9

－

9

法律基本科目

行政法演習

－

9

8

9

法律基本科目

刑法Ⅰ

10

10

7

9

法律基本科目

刑法Ⅱ

8

12

－

6

法律基本科目

刑法演習Ⅰ

7

9

16

11

法律基本科目

刑法演習Ⅱ

7

7

－

7

法律基本科目刑事訴訟法Ⅰ

9

11

9

10

法律基本科目刑事訴訟法Ⅱ

9

16

－

13

法律基本科目刑事訴訟法演習

10

11

－

11

法律基本科目刑事法応用演習

－

14

－

14

法律基本科目民事法基礎演習

7

10

8

8

法律基本科目

契約法Ⅰ

9

11

9

10

法律基本科目

契約法Ⅱ

10

11

11

11

法律基本科目

契約法Ⅲ

9

13

－

11

法律基本科目

所有権法

8

11

8

9

法律基本科目

担保法

9

12

－

11

法律基本科目

不法行為法

8

13

9

10

法律基本科目

家族法

9

10

－

10

法律基本科目

民法演習Ⅰ

11

10

16

12

法律基本科目

民法演習Ⅱ

10

8

－

9

108

法律基本科目

民事訴訟法Ⅰ

12

14

－

13

法律基本科目民事訴訟法Ⅱ

15

15

19

16

法律基本科目民事訴訟法演習

14

16

－

15

法律基本科目

商法Ⅰ

7

10

－

9

法律基本科目

商法Ⅱ

7

10

－

9

法律基本科目

商法Ⅲ

8

8

14

10

法律基本科目

商法演習

11

8

－

10

法律基本科目

民事法応用演習Ⅰ

－

7

8

5

法律基本科目

民事法応用演習Ⅱ

－

13

－

13

法律基本科目公法応用演習－7－

7

法律基本科目

（人権）

3

2

－

3

法律基本科目

（統治）

1

0

1

1

法律基本科目（憲法演習）

31

02

法律基本科目（公法総合演習）

8

3

1

4

法律基本科目（刑法演習）

53－

4

法律基本科目（刑事法総合演習）

9

0

0

5

法律基本科目

（会社法Ⅰ）

10－1

法律基本科目（会社法Ⅱ）

10－1

法律基本科目（商行為法・手形法小切
手法）

3

3

1

2

法律基本科目（民事法総合演習Ⅰ）

9

5

－

7

法律基本科目（民事法総合演習Ⅱ）

9

0

－

5

法律基本科目

（刑法Ⅱ）

1

2

－

2

法律基本科目（行政法演習）

2

3

－

3

法律基本科目_平均

8

8

9

8

実務基礎科目

法文書作成

7

7

15

10

実務基礎科目

刑事訴訟実務の基礎

10

10

14

11

実務基礎科目

民事訴訟実務の基礎

10

9

15

11

実務基礎科目

法曹倫理

21

9

15

15

実務基礎科目刑事模擬裁判9989実務基礎科目

民事模擬裁判88－8

実務基礎科目

ロイヤリング

79－8

実務基礎科目

クリニック

6

0

2

3

実務基礎科目

エクスターンシップ

5

10

－

8

実務基礎科目_平均

9

8

12

10

基礎法学隣接科目

基礎法学入門4686

基礎法学隣接科目

法律基礎英語Ⅰ

－

17

8

13

109

基礎法学隣接科目

法律基礎英語Ⅱ

－

7

－

7

基礎法学隣接科目

法哲学

－

11

－

11

基礎法学隣接科目

アメリカ法

4

1

－

3

基礎法学隣接科目

アメリカ憲法45－5

基礎法学隣接科目

法律英語

1

0

－

1

基礎法学隣接科目

日米関係

2

2

－

2

基礎法学隣接科目_平均

3

6

8

6

展開先端科目

租税法

4

7

8

6

展開先端科目

自治体法学

2

7

－

5

展開先端科目

国際法

2

－

－

2

展開先端科目

国際人道法

－

0

－

0

展開先端科目

労働法

3

3

1

2

展開先端科目

社会保障法

2

－

0

1

展開先端科目

刑事政策

1

5

－

3

展開先端科目

交通事故賠償法

4

4

－

4

展開先端科目

民事執行・保全法

3

3

4

3

展開先端科目

倒産法

3

2

－

3

展開先端科目

保険法

5

10

4

6

展開先端科目沖縄企業法務0965

展開先端科目

国際私法

－

3

－

3

展開先端科目

国際民事訴訟法

3

－

－

3

展開先端科目

国際取引法

－

5

－

5

展開先端科目

経済法

5

1

－

3

展開先端科目

知的財産法

7

5

5

6

展開先端科目

環境法

6

8

4

6

展開先端科目

米軍基地法

6

7

2

5

展開先端科目ジェンダーと法

3

4

－

4

展開先端科目

英米法研修プログラム

1

5

－

3

展開先端科目展開・先端科目特殊講義Ⅰ

0

1

－

1

展開先端科目展開・先端科目特殊講義Ⅱ

6

5

－

6

展開先端科目展開・先端科目特殊講義Ⅲ

－

4

0

2

展開先端科目展開・先端科目特殊講義Ⅶ

－

5

7

6

展開先端科目（特別刑法）

20－1

展開先端科目（中小企業法務）

6

3

0

3

展開先端科目_平均

3

4

4

4

※（

）で示している科目は、旧カリキュラムの授業。

110

（２）適切な人数となるための努力
本研究科は収容定員が 48 人となっているため、１クラスの人数が 50 人
を超えることはない。
なお，各年度の法律基本科目の履修登録者の最少は 2016 年度は 2 人（「行政法演習」）、2017 年度は 3 人（
「公法総合演習」）、2018 年度は１人（「公法総合演習」）となっている。この他にも法律基本科目で 10 名を下回っている科目が存在するが、これは未修者コースの入学者が 10 人未満であったことや新カリキュラムに移行したことに伴い、対象者が旧カリキュラムの単位を落とした学生のみであったことに起因する。
（３）特に力を入れている取り組み
特になし。
（４）その他
特になし。
２

点検・評価
各年度の履修登録者の最多は 2016 年度は 15 人（「民事訴訟法」）、2017 年
度は 16 人（「刑事訴訟法Ⅱ」「民事訴訟法演習」）、2018 年度は 19 人（「民事訴訟法Ⅱ」）である。当法科大学院の入学定員は 1 学年 16 人、収容定員は48 人となっており、1 クラスの人数が 50 人を超えることはなく、必然的に少人数制が実施されている。
なお、履修登録者が 10 人を下回っている法律基本科目もあるが、これはカリキュラム改正に伴って単位を落とした学生が旧カリキュラムの科目を履修したことや、未修者コースの入学者が 10 人未満であったことに起因する。今後は、入学定員（16 人）に近い数の入学者を確保するための方策が必要である。

３

自己評定
Ｂ

４

改善計画
履修登録者数が 10 名を下回らないために、入学定員（16 人）を満たすための入学者確保の努力を入試・広報委員会を中心に引き続き行っていく。

111

７－２

学生数（２）〈入学者数〉

１ 現状（１）過去５年間における入学定員に対する入学者数の割合
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2014 年度

22 人

12 人

54.5％

2015 年度

16 人

10 人

62.5％

2016 年度

16 人

8人

50.0％

2017 年度

16 人

12 人

75.0％

2018 年度

16 人

11 人

68.8％

平

17.2 人11.2 人64.7％

均（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
過去 3 年間の入学定員充足率は 64.7％となっており、入学者が入学定員を上回ったことはない。
（３）特に力を入れている取り組み
近年は入学定員充足率が 100％を上回ったことがないので、充足率の超過対策は特に行っていない。
むしろ、入学者数が入学定員を満たすように、各地114で積極的に入試説明会を行ったうえで、甲方式として３日程・４会場115で通常入試を実施し、さらに、面接試験を受験者の居住地の県庁等所在地で行う乙方式の入試をも実施して、多くの受験機会を確保することで、入学者の増加に努めている。
また、学部からの入学者確保のために、従来から学部へ当法科大学院の教員が授業の提供を行う等の連携を図ってきた。さらに、今年度の人
文社会学部の改組に伴い、より体系的に法律が学べるよう学部に「ＬＳ進学等特修クラス」を 2019 年度から開設することになっており、学部との連携を一層深化することで、優秀な入学者の確保・増加を目指している。

114

本学で実施しているほか、鹿児島大学や志学舘大学、辰巳法律研究所主催の東京・大阪・福岡の説明会にも参加している。

115

甲方式として A 日程、B 日程、C 日程を設け、沖縄、東京、大阪、福岡の 4 会場で試験を行って
いる。

112

（４）その他入学者が入学定員を満たすように、広報活動を積極的に行っている。たとえば、本研究科のホームページを使って入試情報等を発信し、また、本研究科大学院案内のパンフレットを作成して、入試説明会やオープンキャ
ンパス等で配布している。
２

点検・評価
過去 5 年間の定員充足率の平均が 64.7％となっており、入学者が入学定員を上回ったことはなく、本評価基準に関しては問題はない。ただし、定員充
足率が 100%に近づくような努力は行う必要があると考えている。

３

自己評定
適合

４

改善計画
特になし。

113

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉

１ 現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合【過去５年間における全体の在籍者数の割合】
定員充足率

収容定員（A）

在籍者数（B）

2014年度

66人

54人

81.8％

2015年度

48人

44人

91.7％

2016年度

48人

39人

81.3％

2017年度

48人

42人

87.5％

2018年度

48人

45人

93.8％

平

49人

45人

87.2％

均

（B/A×100）【評価実施年度の在籍者数】
在籍者数（未修） 在籍者数（既修）

合

計

１年次

9人

２年次

14人

2人

16人

３年次

17人

3人

20人

合

40人

5人

45人

計

9人

（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
過去 3 年間、在籍学生数が収容定員の 110％を超えたことはない。
（３）特に力を入れている取り組み
特になし。
（４）その他
近年では、定員充足率が 100%を上回ったことがないので、むしろ、定員充足率を出来るだけ 100%に近づくように努めているところ。例えば、休学・退学者を減らすために、ＦＤ委員会・就学支援委員会と指導教員が連携して、学生の動向把握に努めるなどの取り組みを行っている。
２

点検・評価

114

上述のように、過去 3 年間、在籍学生数が収容定員の 110%を超えたことはなく、本評価基準を満たしている。
３

自己評定
適合

４

改善計画
特になし。

115

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉

１ 現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア 施設設備教室等の教育用設備は、人文科学系総合研究棟（以下、「文系総合棟」という。）の中にある。専用棟ではない。
教室は、本研究科専用のものが確保されている。模擬法廷教室もあり、裁判員裁判に対応している。
教員の研究室は、専任教員には原則として１人１室が割り当てられているが、別の棟にある。
文系総合棟には自習室及び資料室、模擬法廷教室がある。
自習室（利用時間：24 時間使用可能）では、学生一人ひとりに机・椅子・ロッカーが割り当てられており、全員にパソコンが貸与されていて、判例・文献へのアクセスが容易にできるようになっている。プリンターの設備がある（印刷用紙は 1 人年間 2,500 枚まで交付されている）。
本研究科においては、資料室を設置しており、学生はＩＤカードでいつでも自由に出入りできるようになっている。資料室には学生の学習に必要不可欠な図書が入っており、また、コピー機も設置されているので、学生は毎年４月に配布されるコピーカード（年間 1,500 枚分）およびコピー用紙（年間 2,500 枚）でコピーできるようになっている。
本研究科においては、必要な施設設備は整備されている。また、中央大学法科大学院との連携による共通開講科目（政策形成と法・米軍基地法）の履修に利用されている遠隔教育のための音響機器、画像映写機器が設置されている。
イ 身体障がい者への配慮
当該法科大学院がある文系総合棟への入口にはスロープが設けられ、同棟にはエレベーター、障がい者用トイレ（１階及び５階）が設置されている。また、駐車場、出入口、視覚障害者誘導用ブロックについても一通りバリアフ
リー化が進められ、整備されている。
（２）問題点及び改善状況
本研究科における必要な施設・設備は一通り整備されているが、まだ使用は可能であるが、老朽化が進んでいる什器類やＡＶ機器等が存在するため、大学本部へ予算要求を行っている。また、学生からの要望により自主ゼミを行う教室を確保する必要があったので、授業で使う頻度の少ない教室（404教室）を自主ゼミに供することにした。

116

（３）特に力を入れている取り組み
就学支援委員会が中心となり、学生との意見交換の場を設け、学生が安心して学修できるように、施設の運用や図書の購入等について、学生の意見が反映されるように、学生との連絡網を密にしている116。
（４）その他
男子用トイレに温水洗浄付便器が設置されていないので、その設置を大学本部に働きかけていく予定である。
また、性の多様性への配慮から、いわゆる「だれでもトイレ」の設置を大学本部に要望している。

２

点検・評価
本研究科における必要な施設・設備は一通り整備されているが、まだ使用は可能であるが、老朽化が進んでいる什器類やＡＶ機器等が存在するため、順次更新していく必要がある。なお、障がい者用トイレや視覚障害者誘導用ブロックのバリアフリー化が進められ、整備されており、障がい者への配慮が一定程度なされている。ただし、性の多様性への対応については、トイレの利用問題等の課題も存在する。

３

自己評定
Ｂ

４

改善計画
老朽化している設備の更新については、順次更新していく必要があり、金額が大きい設備については大学本部へ予算要求を行っていきたい。

116

平成 29 年度後期実施の意見交換会から，学生への回答を研究科委員会の議を経て取りまとめ，TKC
上で公表する取り組みを行っている。参照，A42「意見交換会においてよせられた学生の意見・要望に対する回答書」。

117

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉

１ 現状（１）図書・情報源の確保
ア 図書
本研究科には、学生がＩＤカードによって常時利用できる資料室が設けられている。この資料室には、毎年予算を計上して各科目毎に最新の書物を含めた蔵書が新たに配置されるなど、学生の学習に必要不可欠な蔵書が揃っており、学生の需要に対応できていると思われる。また、需要頻度の高い蔵書については、複数冊揃えて学生が利用しやすいように配慮している。同室にはコピー機も設置されており、学生は必要に応じてコピーをとることができるようになっている。
イ 教育支援システム
学生は、大学の中央図書館を利用することもできるが、判例の検索等については、個々のパソコンから TKC 教育支援システムにアクセスすればいつでも情報を入手することができるようになっている。このシステムは、学生だ
けでなく、教員からの予習指示やその他の連絡にも利用されており、学生は、
毎日それをチェックすれば予習の範囲や内容を知ることができるようになっており、本研究科にとって重要な伝達媒体となっている。
ウ 法律文献検索システム
本研究科では、法律文献検索システムとして LIC を導入し、最高裁判所判
例解説、判例タイムズ、ジュリスト、金融・商事判例、労働判例、旬刊金融法務事情等を相互転換できるようになっている。
エ その他のシステム
その他、中央図書館のホームページから LEX/DB インターネット、Lexis
Advance、Super 法令 Web、公的判例集データベース、新・判例解説 Watch 等の電子媒体の判例情報検索システムを利用して法情報に容易にアクセスできるようになっている。
（２）問題点及び改善状況
学生からは、資料室の図書（判例百選等の雑誌）の購入時期を早めるよ
う要望があったため、可能な限り購入時期を早めることとした。
（３）特に力を入れている取り組み
就学支援委員会が中心となり、学生との意見交換会を開催することにより、図書や情報源の利用環境に関する学生からの要望に応えるようにしている。また、資料室の図書（判例百選等の雑誌）の購入については、これまでは、分野別に学生の希望に添えるように対応していたが、新しく就学支援委員会が対応することになり、学生の要望により一層添えるようにし118ている。117（４）その他
特になし。
２

点検・評価
学生の学修に必要不可欠な図書。情報源及びその利用環境は一通り整備されている。ただ、限られた財源から学生の要望に応えるために、情報を密に取ることで、引き続き一層の充実を図っていきたい。

３

自己評定
Ｂ

４

改善計画
特になし。

117

注 116 に同じ。

119

７－６

教育・学習支援体制

１ 現状（１）事務職員体制
本研究科の事務を取り扱う事務職員体制として、本学人文社会学部事務部の下に法科大学院係が設置され、その中に主任 1 人、係員 1 人及び事務補佐
員 2 人の計 4 人の事務職員が配置され、本研究科に関わる総務、会計及び学務に関する事務を所掌している。
法科大学院係は、学務に関しては、①各学期の『授業シラバス集』及び各年度の『法務研究科便覧』の作成、②成績判定・修了判定に関する資料の作
成、③学生・修了生の成績原簿等の保管、④ＴＫＣの管理、⑤講義室・ゼミ
室の管理その他教育用設備の設営（高速情報通信網を利用した双方向授業シ
ステムの設営など）、⑥履修登録の受付、⑦教員の個人面談に際しての成績表の交付、⑧定期試験答案の返却（窓口）などを担当している。特に上記の④及び⑤の管理・運営は、「教育学習支援に役立つ業務内容」の典型例であるが、その他の所掌事務も間接的に「教育学習支援に役立つ業務内容」となっているといえる。
（２）教育支援体制
本研究科には「教員の教育活動を補助するための人的支援体制」としてＡＡ制度がある。この制度については、「７－８」に記載する。その他は特になし。
（３）特に力を入れている取り組み
特になし。
（４）その他
特になし。
２

点検・評価
教育及び学修を支援するための人的支援体制は整備されている、特に本研究科の事務職員は、教員と連携を密に取りながら学生への対応を行って
いる。

３

自己評定
Ａ

４

改善計画
特になし。

120

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉

１ 現状（１）経済的支援
ア 学費の免除等の制度
本学には、「琉球大学授業料等免除及び徴収猶予取り扱い規程」118及び「琉球大学授業料免除選考基準」119に基づいて、「経済的理由により授業料の納付が困難で、かつ、学業成績が優秀と認められる」学生に対して適用される全学的な入学料免除・授業料免除の制度がある。この制度は、もとより本研究科の学生に対しても適用される。本研究科における入学料・授業料免除の対象者は、この 3 年間について見ると、2016 年入学料半額
免除 0 人、授業料全額免除・前期 1 人・後期 1 人、授業料半額免除前期 4人・後期 3 人 2017 年入学料半額免除 1 人、授業料全額免除・前期 6 人・
後期 6 人 授業料半額免除・前期 1 人・後期 1 人、2018 年入学料半額免
除 0 人、授業料全額免除・前期 7 人、授業料半額免除・前期 0 人である。
また、上記の入学料等の免除制度とは別に、「琉球大学学術研究優秀者
要項」120に基づいて「研究業績の奨励と学修意欲の向上を図る」ために学業成績を含む「学術研究優秀者」に対して授業料が免除される制度があるが、本研究科の学生には、2001 年に改定された「琉球大学学術優秀者の推薦人数に関する申し合せ」に基づいて、その適用において特例的な扱いがなされている。すなわち、2011 年度までは本研究科の推薦数は合計 3人（1 学年 1 人）であったが、2012 年度から 9 人（1 学年 3 人）に拡大され、2013 年度からはさらに 1 増えて現在 10 人の推薦枠を有している。この授業料免除 10 人の推薦枠をどのように活用するかは、免除額（全額または半額）、適用対象年次、対象者の決定いずれについても、本研究科の自主的判断（研究科委員会の決定）に委ねられている。
【適用状況】＜1 年次生＞＜２年次生＞＜３年次生＞
2016 年 全額 4 人、半額 1 人
全額 2 人、半額 2 人
全額 1 人、半額 3 人2017 年 全額 2 人、半額 1 人
全額 4 人、半額 2 人
全額 1 人、半額 3 人2018 年 全額 2 人、半額 4 人
全額 2 人、半額 3 人
全額 1 人、半額 3 人

イ 奨学金制度（ア）日本学生支援機構の奨学金
118
119
120

A5-16「琉球大学授業料等免除及び徴収猶予取り扱い規程」
A5-17「琉球大学授業料免除選考基準」
A5-18「琉球大学学術研究優秀者要項」

121

奨学金については、全国的規模で設置されている日本学生支援機構の奨学金（貸付制度）を本研究科の学生も利用している。その利用者は、この3 年間について見ると、2016 年 16 人（第 1 種 11 人、第 2 種 1 人、併用者
4 人）、2017 年 25 人（第 1 種 17 人、第 2 種 2 人、併用者 6 人）、2018 年
20 人（第 1 種 14 人、第 2 種 3 人、併用者 3 人）である。
（イ）鎌倉フェローシップ・沖縄ロースクール奨学金
本研究科には、企業家の鎌倉国年氏（静岡県在住）により、本研究科創設以来、本研究科の入学生のみを対象として年間 36 万円を 3 年間給付する贈与型の奨学金制度があり、対象者は、当該年度の入学者（申請者）のうち鎌倉氏による書類審査とプレゼンテーションの結果により決定され（8 月下旬）、本研究科に通知される。121 現在、3 年生 0 人、2 年生 2 人、
1 年生 2 人の学生が受給している。在籍者の 4 人を含めこれまでの受給者
は合計 22 人に上っている。
（ウ）当山フェローシップ・琉球大学法科大学院奨学金
本研究科には、篤志家の当山尚幸弁護士により、2014 年度以来、本研究科の入学生のみを対象として年間 36 万円を 3 年間給付する贈与型の奨学金制度があり、対象者は、当該年度の入学者（申請者）のうち当山氏による書類審査とプレゼンテーション（面談）の結果により決定され（6 月頃）、
本研究科に通知される。現在、3 年生 1 人、2 年生 1 人の学生が受給している。在籍者の 2 人を含めこれまでの受給者は合計 5 人に上っている。
（エ）琉球大学後援財団奨学事業 琉球大学学生支援奨学金
本研究科に所属する学生を対象に、本年度から琉球大学後援財団による給付型奨学金が創設され、3 年次のうち１人が選考対象者となり、年額 30万円が支給されることとなった。対象者は、鎌倉フェローシップ・沖縄ロースクール奨学金及び当山フェローシップ・琉球大学法科大学院奨学金の受給者以外の成績優秀者となっており、本研究科の自主的判断（研究科委
員会の決定）に委ねられている。
（オ）沖縄債権サービスによる給付型奨学金
来年度から沖縄債権サービスによる年間総額 108 万円の給付型奨学金が創設される予定である。この奨学金は、一義的には来年度から開設される夜間
主コースの学生を対象とするが、該当者がいない場合は、昼間主コースの学生も対象として支給する予定である。
（オ）授業料の細目化設定
本研究科に所属する学生については、2011 年度から授業料の細目化設
定が採用されている。本研究科では厳格な成績評価と修了認定が行われて
1212017 年度より単年度型の「鎌倉フェローシップ・沖縄ロースクール奨学金 Light」も創設された。

122おり、そのため数単位の不足で修了できない学生も出てくるのが通例である。こうした特段の事情に鑑み、通常の授業料が各学期 40 万円であるところ、１～２科目不足の学生に対しては 10 万円、３～４科目不足の学生に対しては 20 万円の授業料を納入することで足りるという特例的な取扱
いがなされている。
【授業料の細目化設定その利用（適用）状況】
2016 年度
前期 10 万円納入者 0 人
20 万円納入者 2 人
後期 10 万円納入者 0 人
20 万円納入者 1 人
2017 年度
前期 10 万円納入者 1 人
20 万円納入者 1 人
後期 10 万円納入者 2 人
20 万円納入者 1 人
2018 年度
前期 10 万円納入者 2 人
20 万円納入者 0 人
ウ

パソコンの無償貸与
本研究科では、自習室用のパソコンを 1 人につき 1 台、独占的に 3 年間無償貸与している。学生自習室用パソコンは、本研究科の学生（休学者を除く）の学習補助のために導入されたものであり、学生自習室内での利用が原則であるが、研究科長が必要と認める場合には、他室での利用も可能である。

エ寮の利用
本学は、全学的な施設として学生寮を有しており、もとより本研究科の学生もこれを利用することができる。本研究科の学生の利用（入寮）状況は、
この 3 年間でいえば、2016 年 1 人、2017 年 1 人、2018 年 1 人である。なお、修了生で直近の司法試験の受験を予定している者は、2013 年以降は、特例的に 5 月末（修了後２ヵ月）まで延長して入寮することができる。

（２）障がい者支援
本研究科は独自の研究科棟を有しておらず、その事務室、講義室（模擬法廷を含む）、演習室、学生の自習室、図書・資料室、研究科長室などは本学の文系総合棟の中に入っている。この建物については、障がい者を支援する仕組みとして、トイレ（1 階と 5 階の２カ所）、廊下等、エレベーター、階段、アプローチ、駐車場、出入口、視覚障害者誘導用ブロックについて、一通り
バリアフリー化が進められ、整備されている。また、2017 年度には全学的な機関として、障がい学生支援室が設置され、障がいにより授業や学生生活において困っている学生への支援や様々な相談に対応しており、教職員に対するＦＤも行われている。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
本学には、本学教職員のハラスメント事案に関する全学的な機関として「琉123

球大学ハラスメント防止対策員会」122が、その下に「琉球大学ハラスメント相談室」が設けられており、さらにその下に各部局（法務研究科を含む）ごとに「ハラスメント窓口相談者」が各 1 人配置されている。本研究科所属の学生がハラスメント等の事案について相談したい場合には、まずは本研究科に置かれている「窓口相談者」や指導教員に相談することになる。本研究科においては、これまでのところ、そのような相談は寄せられていない。
（４）カウンセリング体制
本学には、本学学生の健康管理を所掌する全学的な機関として「琉球大学
保健管理センター」123が設置され、その他にも学生部学生支援課に「琉球大学
学生相談室」124が置かれている。前者のセンターには、医師、カウンセラー、看護師が配置され、学生の相談にいつでも（土日を除いて）応じることになっており、就学上の諸問題、将来の進路、就職についての悩み、対人関係・異性関係など心身両面についての指導や助言を行っている。後者の学生相談室にはカウンセラーが配置され、日常的に学生相談を行っている。
本研究科所属の学生は、もとより上記のセンターや学生相談室を利用することができる。法曹養成のための専門職大学院であり、しかも学生数が少な
い本研究科にあっては、後にのべる指導教員制度がカウンセリング機能を果たしているところがあり、メンタルな部分に関わるなど相談内容によっては全学的な「保健管理センター」または「学生相談室」の利用を薦めることになる。本研究科の学生が全学的なカウンセリング施設を利用することはこれまでほとんどない。
なお、上記の本学のカウンセリング体制については、学生に対して入学時に配布される『法務研究科便覧』において詳しく説明され、入学生オリエン
テーションでも触れる等,周知が図られている。
さらに、学生の生活・就学支援相談に迅速に対応するために、昨年度から研究科内に「就学支援委員会」が設置され、学生の日常生活上の悩みや就学上の悩みを聞き取り、指導教員と連携して、問題の解決に当たっている。個々の相談については、学生からの申し出の他,委員会の教員が直接、間接に学生からの相談を受けている。また、委員会が毎学期終了時に在学生及び法務学修生と意見交換会を開いて意見聴取し、このことは研究科委員会でも報告され、情報の共有化が図られている。
また、就学支援委員会は,必要に応じて他の委員会と連携して問題解決に当たっている。たとえば、ＦＤ委員会と協同による平成 29 年度学生との意見交

122
123
124

A5-19「国立大学法人琉球大学ハラスメント防止対策に関する規則」第 10 条
A5-20「国立大学法人琉球大学グローバル教育支援機構保健管理部門(保健管理センター)規程」
第4条
A5-21「琉球大学学生相談室規則」第 2 条

124

換会の回答を学生にフィードバックしている。
（5）その他の支援
ア 修了者への支援
本研究科においては、研究科の課程を修了した者で、司法試験を受験するため研究科の学修支援の下で自学自習を希望する者があるときは、研究科の運営に支障がない限り、研究科委員会の議を経て、法務学修生として在籍を許可することができる125。法務学修生には専用の学習室が提供され、資料室の利用や TKC の利用が認められている。本研究科修了後引き続き法務学修生となる場合には、1 期（６カ月）につき学修支援料（3 万円）が免除される126。
イ 沖縄銀行リーガル・アシスタント制度
本研究科の在学生に対する制度ではないが、関係する制度として、沖縄銀行によるリーガル・アシスタント制度がある。この制度は、沖縄県内の有力な金融機関である同行の人材育成を通した社会貢献活動の一環として取り組まれている。本研究科の修了生で司法試験受験者を対象にした経済的支援制度である。嘱託として採用された者に対し,経済的支援を行いながら、学習に専念できるような勉学環境が提供されている。2007 年度から開始された制度で、毎年 11 月から数名の修了生が採用され、司法試験受験までの間は勉学に専念してもらい、司法試験終了後から行内の危機管理部において関連業務を行う制度である。
ウ 琉球銀行リーガル・サポート制度
本研究科の在学生に対する制度ではないが、関係する制度として、琉球銀行によるリーガル・サポート制度がある。この制度は、沖縄県内の有力な金融機関である同行の人材育成を通した社会貢献活動の一環として取り組まれている。本研究科の修了生で司法試験受験者を対象にした経済的支援制度である。嘱託として採用された者に対し,経済的支援を行いながら、学習に専念できるような勉学環境が提供されている。2015 年度から開始された制度で、毎年 4 月から数名の修了生が採用され,司法試験受験までの間は勉学に専念してもらい、司法試験終了後は同行内の法務を含む銀行業務全般に携わる制度である。
エ沖縄債権回収サービスによる経済支援制度
本研究科の在学生や修了生を対象とした制度として、沖縄債権回収サービ
スによる経済支援制度がある。この制度は、同社における人材育成を一層促進するとともに、教育研究機関である本研究科が専門職大学院としての社会

125
126

A5-1「研究科規程」第 24 条（Ａ３『研究科便覧』50 頁）
A5-22「琉球大学法務研究科法務学修生に関する要項」第 5 条第 2 項（Ａ３『研究科便覧』84 頁）

125貢献機能を果たすことを目的として、本研究科の在学生や修了生で司法試験合格を目指す者を職員として採用し、司法試験までは給与の支給を受けながら勉学に集中してもらい、司法試験終了後も当該学生を同社の職員として雇用する経済的支援制度である。
（５）問題点及び改善状況
特になし。
（６）特に力を入れている取り組み
上述の通り、学生への経済的支援は手厚く行っているところだが、更なる拡充を目指し、大学本部と連携しつつ、県に対して地元の学生を対象とする給付型奨学金の創設を働きかけている。
（７）その他
特になし
２

点検・評価
学生の経済的負担を補うために、学内の授業料減免や各種奨学金を多くの学生が受けている。また、修了後も法務学修生として勉強を続ける修了生には自習室が割り当てられているほか、資料室や TKC の利用も認められている。
さらに、修了生を対象とした地元企業の経済支援は、地方にある本研究科ならではの支援体制であり、充実していると評価出来る。また、カウンセリン
グ体制そのほか学生相談体制も、全学的な機関による対処体制も含めて、一通り整備されていると評価できる。

３

自己評定
Ａ

４

改善計画
特になし。

126

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

１ 現状（１）アドバイス体制
本研究科には、学生に対する標記のアドバイス体制として、次のような制度がある。
第一は、指導教員の制度である。本研究科にあって、「指導委員は、入学から修了まで、学生に対する授業科目の履修等に適切な助言を行うとともに、学生生活・進路等の相談指導に当たる」ことになっている127。現在、各学年
次に 2 人の指導教員が配置されている。本研究科では、この数年間、入学者が（入学定員 16 人に対し）10 人前後で推移しているので、現在、１人の指導教員が担当するのは 5～6 人の学生である。
第二は、オフィス・アワーの制度である。この制度の下で、各専任教員は、学生からのさまざまな相談に応じるため、また担当授業科目についての質問を受けるために、週 1 コマのオフィス・アワーを設け、研究室等で待機して対応することになっている。
第三は、本研究科に特有のＡＡの制度である。この制度は、沖縄弁護士会
所属の若手弁護士が各学期の開講科目（4～9 科目程度）に学習支援に入り、学生の学習方法につき適切なアドバイスを行うシステムとして 2011 年に導入された。この制度には、「授業参加型」（授業に参加し、授業後当日の授業内容についてコメントしたり、学生からの質問に対応するタイプ）のものと、「学習支援型」（授業とは別の時間帯に授業内容に関係する問題を検討するタイプ）のもの、「その他」のものとがある。
第四は、就学支援委員会の設置である。学生の生活・就学支援相談に迅速に対応するために、昨年度から研究科内に「就学支援委員会」が設置された。

（２）学生への周知等
ア 指導教員制度
指導教員については、入学式およびこれに先立って実施される新入生オ
リエンテーションにおいて紹介され、これら入学式および新入生オリエン
テーションの司会進行役は新入生の指導教員が務めている。指導教員が実施する担当学生に対する個人面談については、2013 年度以降、「履修登録期間内における学生との個人面談についての申し合わせ」（平成 23 年 7 月 27
日研究科委員会決定）が『法務研究科便覧』に掲載され 、周知が図られている。
イ オフィスアワー
127

A5-1「研究科規程」第４条３項

127

オフィス・アワーについては、各学期毎の『授業シラバス集』に設けられている「教員との連絡の取り方（教員名簿）」にその欄が設けられ、そこで曜日・時間が具体的に表示されている。
ウ ＡＡ制度
ＡＡの入る科目については担当者名を含め、各学期初めにＴＫＣ学習支援システムを通じて学生に周知されている。
エ 就学支援委員会
就学支援委員会は、学生の日常生活上の悩みや就学上の悩みを聞き取り、指導教員と連携して、迅速に対応している。個々の相談については、学生からの申し出の他、同委員会が毎学期終了時に在学生及び法務学修生と意見交換会を開いて、意見聴取し、個々の問題については、研究科委員会で報告することになっており、情報の共有化が図られている。
また、全体の問題については、事務と連携して問題の処理に当たっている。そして、就学支援委員会は、必要に応じて他の委員会と連携して問題の処理に当たっている。
（３）問題点及び改善状況
特になし。
（４）特に力を入れている取り組み
指導教員制度の下で、各指導教員は、指導学生の履修状況および生活状
況を把握するとともに、各種相談に応ずるため、各学期の履修登録期間内に個人面談を実施することとされている 128。個人面談の実施に際しては、研究科長が、研究科委員会において、所定の登録期間内における個人面談実施の要請を行い、これを受けて所定の期間内に学生一人当たり 20 分程度の面談が実施されている。教務・学生委員会（その指示の下で法科大学院
係）は、個人面談にあたって、各指導教員に指導学生の成績表等の必要資料を交付することとされている。
また、ＡＡ制度の運用に関わって、ＡＡ制度運用委員は、各学期の所定の時期に各教員にリクエストシート129を配布して、当該学期の開講科目のＡＡの運用について方針を示したうえで、ＡＡ利用希望の有無やどのタイプの学修支援を希望するか等について照会し、その結果を沖縄弁護士会担当者に伝え、リクエストに応えたＡＡを派遣してもらうなど、双方で十分な意
思疎通を図ることによって、その有効な運用を目指している。
さらに、就学支援委員会の設置により、学生の日常生活上の悩みや就学上の悩みを情報収集することにより、よりきめ細やかな支援体制の構築を目指
128

A5-15「履修登録期間における学生との個人面談についての申し合わせ」129

A13-６-①「ＡＡに関するリクエストシート書式」

128

している。
（５）その他
ア 沖縄弁護士会による学修支援プログラムの提供
本研究科の学生に対する学習方法についてのアドバイス体制として沖縄弁護士会による学修支援プログラムがある。具体的なプログラムとしては、①学生が自主的に企画するゼミに若手弁護士をチューターとして派遣しゼミ活動を支援するオーダーメイド・ゼミを通年で実施。②1・2 年次生を対象としたサマースクールを夏休みの期間中に実施。③主に修了生および 3
年次生を対象として新司法試験の答案練習会を後学期に実施。などがあり、選択科目ガイダンスも随時開催されている。
また、沖縄弁護士会からのＡＡやオーダーメイド・ゼミ等の支援に関し、
年 2 回、当該法科大学院と沖縄弁護士会との協議会を開き連携を深めている。
イ 就職支援体制
司法試験合格者については、指導教員や実務家教員の協力の下、ほぼ 100%
就職先が決定するが、法曹以外のキャリアプランについても学生に提供するため、裁判所職員の就職説明会も行っている。法曹養成のための専門職大学院であるため利用実績はほとんどないものの全学的な機関として「キャリア教育センター」130も設置されており、進路・就職相談等を行うことも可能となっていることから、今後はキャリア教育センターとも連携を取りながらキャリア教育を行っていく予定である。
２

点検・評価
学生への学修指導のアドバイス体制としては、上記 4 つの方法があるほか、学生は、TKC で個々の授業担当者に質問することもできるようになっており、充実した内容であると評価出来る。進路選択のアドバイスについても指導教
員を中心に行っているところであるが、法曹以外のキャリアプランについても目配りできるように、キャリア教育センターとの連携を深めるなど、より一層充実させる必要がある。

３

自己評定
Ｂ

４

改善計画
特になし。

130

A5-23「琉球大学グローバル教育支援機構キャリア教育支援部門（キャリア教育センター）規程」
第3条

129

第８分野
８－１

成績評価・修了認定

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉

１ 現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
本研究科においては，全体としての成績評価方針が法務研究科規程 15 条に定められている131。すなわち，①成績評価は，定期試験（中間試験を含む）の成績，授業への出席状況，授業での発言，課題への取組み等を考慮して行う。授業の 3 分の 1 以上を欠席した者には単位を与えない。②成績は，単位を与える水準に達している者（100 点満点で 60 点以上の評点を取得した者）について，
Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの 4 段階で相対評価する。相対評価の基準（割合）は，原則として，Ａ10～20％，Ｂ20～30％，Ｃ40～50％，Ｄ10～30％とする。単位を与える水準に達していない者はＦ評価（不合格）とする。③選択科目については，
絶対評価により成績を評価する。絶対評価の基準は，Ａ90～100 点，Ｂ80～89
点，Ｃ70～79 点，Ｄ60～69 点とする。④性質上多段階での成績評価が適切でないと研究科委員会が認めた一部の授業科目132については，その成績を合否のみで評価する。
このように，必修科目については，学生が単位を与える水準に達しているか否か（合否）の判定は絶対評価で行ったうえで，単位を与える水準に達している学生について，上記の割合によりＡ，Ｂ，Ｃ及びＤの 4 段階で相対評価している。選択科目についても，2017 年度までは相対評価の方法を採用していたが，受講者数の極めて少ない授業科目がほとんどであり，相対評価の基準（割合）を適用することが困難となっていることから，2018 年度から絶対評価によることとされた。この場合にも，厳格な成績評価の視点が守られていることはもちろんである。
本研究科全体としての成績評価方針は，学生が「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」に定められたマインドとスキルのうち，各授業科
目の履修により修得すべき法的知識・能力をどの程度修得したかを評価しようとするものである。
イ 成績評価の考慮要素プロセスとしての教育を重視し，定期試験の結果のみによって成績評価を行
131

132

成績評価方針についての細則を A5-24「成績評価基準についての申し合わせ」（2010 年 12 月 8 日研究科委員会決定）に定めている。
法文書作成，刑事模擬裁判，民事模擬裁判，ロイヤリング，クリニック，エクスターンシップ，英米法研修プログラム及び展開・先端科目特殊講義Ⅶ（首都圏研修プログラム）である。A5-25「琉球大学大学院法務研究科規程第 15 条第 5 項についての申し合わせ」（2011 年 2 月 10 日研究科委員会決定，2018 年 3 月 7 日最終改正）。

130っている授業科目はない133。定期試験の配点は，すべての授業科目について 50～80％とし134，平常点も積極的に成績評価の考慮要素としている。選択科目について，定期試験に代えて課題レポートや自宅起案試験を課す場合も同様である135。
平常点の評価根拠としては，授業における発言やグループワークによる貢献度，課題（定期試験に代えて課題レポートを課す場合を除く）への取組み，小テストの結果等が考えられるが（その組合わせは多様である），これらについて
は担当教員の裁量に委ねられる。2 年次または 3 年次配当の演習科目及び 3 年次配当の応用演習科目では，授業前にあらかじめ課題が課され，その答案やサマリーの提出が求められることが多い。いずれにしても，具体的な評価基準を学生に説明することができるようにしておくことが担当教員に求められる136。なお，授業への出席のみで平常点を加算することはできず，欠席による減点のみを認めている137。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
上記のように，成績評価の区分は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＦの 5 段階である。
学生が単位を与える水準に達しているか否か（合否）の判定はすべての授業科
目について絶対評価で行い，単位を与える水準に達していない学生はＦ評価（不合格）とする。100 点満点で 60 点以上の評点を取得することが単位修得（合格）のための条件である。そして，必修科目については，単位を与える水準に達している学生をＡ，Ｂ，Ｃ及びＤの 4 段階で相対評価する。選択科目については，
Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの評価も絶対評価による。
エ 再試験
再試験は，実施していない。
なお，病気，忌引きその他やむを得ない事由により定期試験を受験することができなかった学生については，原則として研究科委員会が定める追試験期間に追試験を実施している138。追試験の受験を希望する学生は，定期試験実施日
133

134

135

136
137
138

A43『2017 年度後学期授業シラバス集』及び A16-1『2018 年度前学期授業シラバス集』における各授業科目の「試験・成績評価の方法」の項目参照。
A5-24「成績評価基準についての申し合わせ」2 項。ただし，授業科目の性質上，刑事模擬裁判，民事模擬裁判，クリニック及びエクスターンシップは，定期試験を実施せず，平常点のみによって成績評価を行っている。
A5-24「成績評価基準についての申し合わせ」3 項。定期試験に代えて課題レポートまたは自宅起案試験を課した授業科目として，2017 年度後期においては，アメリカ憲法，日米関係，交通事故賠償法，経済法，ジェンダーと法，英米法研修プログラム，展開・先端科目特殊講義Ⅰ（沖縄と公法）及び展開・先端科目特殊講義Ⅱ（性の多様性の尊重），2018 年度前期においては，法曹倫理，基礎
法学入門，租税法，保険法，沖縄企業法務，知的財産法，米軍基地法及び展開・先端科目特殊講義
Ⅶ（首都圏研修プログラム）がある。
A5-24｢成績評価基準についての申し合わせ」5 項・6 項。
A5-24｢成績評価基準についての申し合わせ」4 項。
A5-1 研究科規程 14 条 2 項，A5-9「定期試験についての申し合わせ」（2009 年 10 月 7 日研究科委
員会決定，2011 年 6 月 22 日最終改正）5 項。

131

の 2 日後までに所定の追試験受験願を法科大学院係に提出し，その追試験受験
願を教務・学生委員会が審査し，追試験実施の可否を決定する139。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
各授業科目の具体的な成績評価基準については，すべての担当教員（専任教
員以外の教員を含む）が『授業シラバス集』の「試験・成績評価の方法」の項
目に記載しているほか，授業科目のなかには，履修マニュアル等を別途作成しより詳細な基準を公表している例もある。いずれも，本研究科全体としての成績評価方針に合致したものとなっている140。
（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
本研究科全体としての成績評価方針について定める法務研究科規程を，入学時に学生に配布される『法務研究科便覧』に掲載するとともに141，各学期開始
前（約 2 週間前）に学生に配布される『授業シラバス集』の「履修案内」のな
かにも成績評価方針についての記載がある142。入学時の新入生オリエンテーシ
ョンでも丁寧に説明している143。
各授業科目の具体的な成績評価基準についても，『授業シラバス集』により学生に開示しているほか，ＴＫＣ教育支援システム等を利用して別途詳細な基準を公表している例もある。
このように，本研究科全体としての成績評価方針，各授業科目の成績評価基
準ともに，学生への周知が十分に図られているといえる。
（３）成績評価の厳格な実施
ア 成績評価の実施
各授業科目の単位修得の認定については，単位を与える水準に達していると認められた学生の成績評価（Ａ～Ｄのいずれの評価とすべきか）を含め，各学期末に開催される成績判定を目的とする研究科委員会（成績判定会議）の承認を得て担当教員が行うこととしている144。
成績判定会議においては，各授業科目の担当教員が成績分布表を作成・提示のうえ，成績評価について提案する。そして，その成績評価案が本研究科全体としての成績評価方針及び当該授業科目の成績評価基準に合致しているか否かを逐一審議し，場合によっては担当教員に成績評価の修正を求めることにより
139
140

141
142
143
144

A5-9｢定期試験についての申し合わせ」6 項・7 項。
『授業シラバス集』の編集にあたっては，教務・学生委員会が各授業科目の成績評価基準が本研究科
全体としての成績評価方針に合致しているかどうか点検している。
A3『法務研究科便覧（2018 年度）』45 頁～54 頁。
A16-1『2018 年度前学期授業シラバス集』5 頁・12 頁・18 頁。
A17『2018 年度新入生オリエンテーション（2018 年 4 月 2 日）資料』
A5-1 研究科規程 14 条 1 項。

132

（修正後の成績評価についてもあらためて研究科委員会の承認が必要である），
成績評価の厳格性・客観性は担保されている。専任教員以外の教員が担当する
授業科目も，その例外ではない。2017 年度後期の成績判定会議（2018 年 2 月
21 日。32 科目が対象とされた）においても，成績評価の確定が保留された授業科目があったが145，厳格な成績評価の必要性についての認識がすべての担当教員にほぼ定着しているため，成績評価が修正される例は近時少なくなっている。
また，成績判定会議に提出される成績分布表には，定期試験問題及びその解説・講評等（採点基準を含む）を添付することが合意されており，担当教員からその説明が併せて行われる。必要に応じて，定期試験問題が当該授業科目に適切であるか否か，採点基準が妥当であるか否かなどの点について検討するためである。
なお，成績評価の透明性を確保すべく，定期試験の答案については，採点の痕跡を残すとともにその解説・講評等（採点基準を含む）を付して，学生に返却しなければならない。この点については後述する146。
イ 成績評価の厳格性の検証
すべての授業科目についての成績分布表，定期試験問題及びその解説・講評等（採点基準を含む）は，成績判定会議の資料として，法科大学院係により一括して管理されている。定期試験の答案の写しは担当教員の管理下にある。
各授業科目の担当教員は，学生が当該授業科目の履修により修得すべき法的知識・能力の水準（到達目標）を念頭に置いて定期試験問題を作成し，答案を採点している。成績評価については，担当教員に一任せず，成績判定会議の承認を要することとし（場合によっては成績評価の修正を求めることがある），組織的な検証を行うことにより，その厳格性は担保されているといえる。もっとも，定期試験実施前に他の教員が問題をチェックする必要があるかなど，なお検討の余地がある。
ウ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価の実
施とその検証
上記のように，各授業科目の担当教員は，「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」に定められたマインドとスキルのうち，学生が当該授業科目の履修により修得すべき法的知識・能力の水準（到達目標。新たに制定された分野別の「学修の指針」に具体的に示される）を念頭に置いて定期試験問題を作成し，答案を採点している。成績評価については，担当教員に一任せず，
成績判定会議の承認を要することとし（場合によっては成績評価の修正を求めることがある），組織的な検証を行うことにより，その客観性は担保されている
145

146

A6「2017 年度第 21 回研究科委員会議事要旨」。集中講義科目等，一部の授業科目の成績評価については，その後の研究科委員会で審議された。
下記８－３－１（１）ア（ア）参照。

133

といえる。
なお，定期試験の答案については，採点の痕跡を残すとともにその解説・講評等（採点基準を含む）を付して，学生に返却しなければならない147。これにより，定期試験問題の出題の狙い（出題意図）を学生に示している。
エ 再試験等の実施
再試験は，実施していない。
なお，追試験については，定期試験と同じ条件のもとで厳格に実施している148。
（４）特に力を入れている取り組み
成績評価の厳格性を高めるため，本研究科全体としての成績評価方針である
相対評価基準（割合）及び絶対評価基準を定め，各授業科目の成績評価はこの方針に従うことを徹底している。専任教員以外の教員に対してもこの点の理解を求めている。また，各授業科目の単位修得の認定については，担当教員に一任せず，単位を与える水準に達している学生の成績評価（Ａ～Ｄのいずれの評価とすべきか）を含め，成績判定会議の承認を要することとしている。実際の成績判定会議においても，担当教員の成績評価案が本研究科全体としての成績
評価方針及び当該授業科目の成績評価基準に合致しているか否かを逐一審議し，場合によっては担当教員に成績評価の修正を求めることにより，成績評価の厳格性・客観性を追求している。
（５）その他
特になし。
２

点検・評価
本研究科全体としての成績評価方針及び各授業科目の成績評価基準は，厳格かつ適切であり，また学生に対して十分に開示されている。実際の成績評価も，
成績判定会議の審議を経るなど，これらの方針・基準に従って厳格かつ客観的に行われている。
定期試験問題及びその解説・講評等（採点基準を含む）が成績判定会議の資料として提出され，定期試験問題が当該授業科目に適切であるかについて組織的な検討が行われているが，新たに制定された分野別の「学修の指針」に則っているかという視点から，さらに検証する必要がある。
３

自己評定
Ｂ

147
148

下記８－３－１（１）ア（ア）参照。
追試験を受験した学生の成績評価については，研究科委員会（成績判定会議）において慎重に検討することとしている。A5-9「定期試験についての申し合わせ」8 項。

134

４

改善計画
成績評価の方針・基準や成績評価の手続については特に改善計画はないが，定期試験問題が当該授業科目に適切であるかについては，新たに制定された分
野別の「学修の指針」に則っているかという視点から，さらに検証する必要が
ある。

135

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉

１ 現状（１）修了認定基準
ア 修了要件本研究科における教育課程の修了要件は，本研究科に 3 年以上在学し，必修
科目 76 単位（法律基本科目 66 単位，実務基礎科目 10 単位）及び選択科目 23
単位（実務基礎科目 1 単位149，基礎法学・隣接科目 4 単位，展開・先端科目 18単位）以上の単位を修得し，かつ修了時において履修登録したすべての授業科
目のＧＰＡ150が 2.0，法律基本科目のＧＰＡが 1.8 を満たすことである151。
このように，学生が本研究科の教育課程を修了するためには，所定の単位を修得するだけでなく，修了時におけるＧＰＡが所定の数値を超えていなければならない。ＧＰＡの要件については，履修登録したすべての授業科目のＧＰＡと法律基本科目のＧＰＡとの二本立てとなっているところに大きな特色がある。
法律基本科目をやや重視し，それのみのＧＰＡを 1.8 と定めるとともに，その他の授業科目も軽視することがないように，すべての授業科目のＧＰＡも併せて設定している。選択科目については，その受講者数が極めて少ない授業科目がほとんどであるため，成績評価にあたって絶対評価の方法を採用していることから152，すべての授業科目のＧＰＡは法律基本科目のＧＰＡよりも若干高い 2.0を要求している。
研究科委員会において教育上有益と認めるときは，学生が入学前に大学院（他の大学院を含む）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履
修生として修得した単位を含む）を，30 単位を超えない範囲で入学後に授業科目の履修により修得したものとみなすことができる153。また，他の大学院との協議に基づき，学生が当該他の大学院において履修した授業科目について修得した単位は，研究科委員会の議を経て，34 単位を超えない範囲で選択科目の単位を修得したものとみなすことができる154。外国の大学院の授業科目を履修し修得した単位もその対象となる155。ハワイ大学ロースクールへ留学した学生に
149

150

151
152
153
154

155

クリニックまたはエクスターンシップから 1 科目 1 単位以上を修得しなければならない（選択必修科目）。
GPA の算出方法については，法務研究科規程 15 条 4 項参照。なお，性質上多段階での評価が適切でないと認められる一部の授業科目（法文書作成，刑事模擬裁判，民事模擬裁判，ロイヤリング，クリニック，エクスターンシップ，英米法研修プログラム及び展開・先端科目特殊講義Ⅶ〔首都圏
研修プログラム〕）については，その成績が合否のみで評価されるため（上記８－１－１（１）ア参照），GPA の対象外となる。A5-1 研究科規程 15 条 5 項，A5-25「琉球大学大学院法務研究科規程第15 条第 5 項についての申し合わせ」（2011 年 2 月 10 日研究科委員会決定，2018 年 3 月 7 日最終改
正）。
A5-1 研究科規程 17 条 1 項・11 条 1 項。
A5-1 研究科規程 15 条 3 項。上記８－１－１（１）ア参照。
A5-1 研究科規程 8 条。
A5-1 研究科規程 5 条 1 項 3 項。現在，九州大学法科大学院（当初は九州地区の 3 法科大学院）及び中央大学法科大学院との間で教育連携協定が締結されている。
A5-26「琉球大学大学院法務研究科規程第 6 条についての申し合わせ」（2012 年 3 月 28 日研究科委136

ついて，その例がある。
法学既修者については，研究科委員会の議を経て，修了要件のうち，在学期間について 1 年間在学し，修得単位数について 1 年次に配当された法律基本科
目 34 単位の全部または一部を修得したものとみなすことができる156。2018 年
度に法学既修者として 2 年コースに入学した 3 名の学生についてみると，2 名が34 単位を，1 名が「刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ」を除く 30 単位を修得したものとみなされた。
本研究科においては，第５分野で言及したように，インターナショナル・ロ
イヤー・コースを設置している157。このコースを選択した学生が修了するためには，基礎法学・隣接科目について所定の授業科目 2 単位以上，展開・先端科
目について所定の授業科目 8 単位以上を修得しなければならない158。これまでに 6 名の学生がこのコースを選択のうえで修了した。
イ 進級要件本研究科においては，積み上げ式教育を徹底するため，1 年次から 2 年次への進級制度を導入している。2 年次への進級要件は，1 年次に配当された法律基本
科目について 24 単位以上を修得し，かつ単位を修得した法律基本科目のうち成績上位の 12 科目のＧＰＡが 1.6 以上であることである159。ＧＰＡの要件については，修得単位数の多寡による不合理を回避すべく，成績上位の 12 科目で算出することとしている。
なお，法律基本科目のうち演習科目（2 年次または 3 年次配当）及び応用演習
科目（3 年次配当）については一定の履修条件を課しており160，1 年次から 2 年
次への進級のみならず，2 年次から 3 年次への進級についても，この制度が実質的な進級要件として機能することが期待されている。
ウ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」との関係
上記修了要件を満たし本研究科を修了した学生は，修了の時点で，「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」に定められたマインドとスキルについて，それぞれ法科大学院修了者に値する水準以上のものを修得していると認められる。
（２）修了認定の体制・手続

156
157

158
159
160

員会決定，2018 年 3 月 22 日改正）1 項。現在，ハワイ大学ロースクールとの間で学術交流協定が締結されている。
A5-1 研究科規程 18 条 1 項。
A5-1 研究科規程 3 条 2 項，A5-13「インターナショナル・ロイヤー・コースについての申し合わせ」（2010 年 11 月 24 日研究科委員会決定）1 項。上記５－１－１（２）参照。
A5-1 研究科規程 11 条 2 項・別表 1。
A5-1 研究科規程 16 条 1 項。
A5-1 研究科規程 11 条 4 項・別表 2。

137

教務・学生委員会において，修了判定対象者が上記修了要件を満たしているか否かについて原案（修了判定資料）を作成したうえで161，研究科委員会で審議し修了認定者を決定する162。進級判定についても同様である。
（３）修了認定基準の開示
法務研究科規程及び修了要件に関連する各種申し合わせを『法務研究科便覧』に掲載するとともに163，各学期の『授業シラバス集』の「履修案内」のなかにも修了要件及び進級要件についての記載がある164。入学時の新入生オリエンテーションでも丁寧に説明している165。修了要件及び進級要件については，学生への開示が十分に行われているといえる。
なお，法科大学院志願者向けには，パンフレット166やホームぺージで案内しているほか，各種の入試説明会の場でも説明している。
（４）修了認定の適切な実施
ア 修了認定の実施状況
2018 年 3 月 7 日開催の研究科委員会において行われた 2017 年度修了判定においては，対象者が 13 名（2012 年度入学者 1 名，2014 年度入学者 6 名，2015年度入学者 5 名，2016 年度入学者 1 名），修了認定者が 6 名（2012 年度入学者
1 名，2014 年度入学者 3 名，2015 年度入学者 2 名）であった167。いずれの年度の入学者も修了に必要な単位数は 99 単位であるところ，修了認定者のすべてが 99 単位（法学既修者については修得したものとみなされた単位を含む）を修得している。修了予定であったにもかかわらず修了認定されなかった者が 7 名
いたが，その理由は修了に必要な単位数を修得することができなかったことにある。
また，2017 年度進級判定においては，対象者が 12 名（2016 年度入学者 2 名，
2017 年度入学者 10 名），進級認定者が 11 名（2016 年度入学者 2 名，2017 年度入学者 9 名）であった168。進級予定であったにもかかわらず進級認定されなかった者が 1 名いたが，その理由は進級に必要な単位数を修得することができなかったことにある。
修了判定及び進級判定は，上記修了要件または進級要件を満たしているか否かにより，客観的かつ適切に行われた。

161

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168

A5-3「法務研究科における各種委員会・委員の設置及び所掌事項に関する申し合せ」（2011 年 3 月
23 日研究科委員会決定，2018 年 8 月 8 日最終改正）1 項 2 号。
A5-1 研究科委員会規程 3 条 1 項 1 号。
A3『法務研究科便覧（2018 年度）』45 頁～58 頁。
A16-1『2018 年度前学期授業シラバス集』1 頁・6 頁・8 頁・14 頁・19 頁。
A17『2018 年度新入生オリエンテーション（2018 年 4 月 2 日）資料』。
A2『2019 年度琉球大学大学院法務研究科案内』8 頁～9 頁。
A29『2017 年度修了判定資料』。
A44『2017 年度進級判定資料』。

138

イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定の実施とその検証
上記のように，各授業科目の担当教員は，「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」に定められたマインドとスキルのうち，学生が当該授業科目の履修により修得すべき法的知識・能力の水準（到達目標。新たに制定された分野別の「学修の指針」に具体的に示される）を念頭に置いて定期試験問題を作成し，答案を採点している。成績評価については，担当教員に一任せず，
成績判定会議の承認を要することとし，組織的な検証を行うことにより，その客観性は担保されているといえる169。修了判定は，各授業科目についての成績
評価の結果を集積して行われることから，修了要件を満たし本研究科を修了した学生は，修了の時点で，「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」に定められたマインドとスキルについて，それぞれ法科大学院修了者に値する水準以上のものを修得していると認められる。
なお，積み上げ式教育を徹底するために導入している 1 年次から 2 年次への進級制度や，演習科目及び応用演習科目に課されている履修条件は，学生が法律基本科目について着実に学力を涵養するうえで有意義な制度である。また，3
年次に開設される応用演習科目は，各分野の総仕上げとして，法的知識・能力を法科大学院修了者に値する水準にまで到達させるための授業科目である170。
（５）特に力を入れている取り組み
本研究科の修了者が法科大学院修了者に値する水準の法的知識・能力を有していることを保証するため，修了要件に所定の単位の修得に加えＧＰＡに関する基準（履修登録したすべての授業科目のＧＰＡと法律基本科目のＧＰＡとの二本立てである）を採用している。また，入学から修了までの積み上げ式教育の実践により学生が着実に学力を涵養することができるように，1 年次から 2年次への進級制度を導入するとともに，法律基本科目のうち演習科目及び応用
演習科目には一定の履修条件を定めている。
（６）その他
特になし。
２

点検・評価
本研究科における修了要件及び進級要件は明確であり，その内容も適切であるといえる。また，学生に対して十分に開示されている。修了判定及び進級判定の体制・手続についても問題はない。

169
170

上記８－１－１（３）ウ参照。
上記５－２－１（１）ア（ア）参照。

139

３

自己評定
Ａ

４

改善計画
現時点で改善すべき点は特にないが，2019 年度からの実施を目指しカリキュ
ラムの見直し作業を鋭意行っているところであり（夜間主コースも開設予定である），修了要件や進級要件についても併せて検討する必要がある。

140

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉

１ 現状（１）成績評価における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
本研究科においては，定期試験に関する解説・講評，答案の返却制度，及び学生が履修科目にかかる成績評価に対して疑義を申し出，またこれについての担当教員による説明に不服を申し立てる制度が設けられている。成績評価を受けた学生が担当教員からその理由の説明を受け，必要に応じてその説明に異議を申し立て再評価を受ける機会を保障するためである。
これらの制度の概要及びその運用の状況は，以下のとおりである。
（ア）定期試験に関する解説・講評，答案の返却
定期試験（追試験を含む）の答案については，採点の痕跡を残すとともにその解説・講評等（採点基準を含む）を付して，研究科委員会が定める期限までに学生に返却しなければならないこととされている171。選択科目について，定期試験に代えて課題レポートや自宅起案試験を課した場合も同様である172。なお，定期試験に関する解説・講評等は，成績判定を目的とする研究科委員会（成績判定会議）に提出される成績分布表に定期試験問題とともに添付することとなっている173。
（イ）成績評価に対する疑義の申し出「成績評価不服申立手続についての申し合わせ」（2009 年 12 月 16 日研究科委員会決定，2018 年 3 月 7 日改正）の 2 項から 4 項までに定めている。すなわ
ち，①学生が履修科目にかかる成績評価に疑義がある場合には，成績評価通知日として告知された日（成績判定会議から約 10 日後）から 1 週間以内に担当教員に申し出なければならない。この申し出は，所定の成績評価説明願を法科大学院係に提出することにより行うこともできる（2017 年度までは担当教員に直接申し出ることができない場合に成績評価説明願による疑義の申し出を認めていたが，2018 年度からこのような制限をはずした174）。②担当教員は，疑義の申し出があった場合には，これについて必要な説明をしなければならない。成績評価説明願が提出された場合には，所定の成績評価説明書をもって行う。③
担当教員が成績評価を訂正しようとする場合には，研究科委員会においてその是非について慎重に審議する。
2017 年度後期に，1 科目について 2 名の学生から成績評価に対する疑義の申し出があり，1 名の学生の成績評価を変更した。

171

172
173
174

A5-9｢定期試験についての申し合わせ」（2009 年 10 月 7 日研究科委員会決定，2011 年 6 月 22 日改正）9 項。
A5-24｢成績評価基準についての申し合わせ」（2010 年 12 月 8 日研究科委員会決定）3 項。
上記８－１－１（３）ア参照。
全学の成績評価不服申立手続に合わせるための改正である。

141

（ウ）担当教員による説明に対する不服申立て「成績評価不服申立手続についての申し合わせ」の 5 項から 11 項までに定めている。すなわち，①担当教員による説明に不服がある学生は，成績評価通知日として告知された日から 2 週間以内に所定の成績評価不服申立書を法科大学院係に提出しなければならない。②学生から不服申立てがあった場合には，研究科委員会において 3 名の委員で構成される審査委員会を設置し，審査委員会
が成績評価について必要な審査を行う。審査にあたっては，不服申立てをした
学生及び担当教員の陳述を聴かなければならない。③研究科委員会は，審査委員会による審査の結果についての報告に基づき，不服申立ての是非について慎重に審議する。④研究科長は，研究科委員会における審議の結果を成績評価決定書に取りまとめ，これを不服申立てをした学生及び担当教員に交付しなければならない。
担当教員による説明に対する不服申立てが行われた例は，2009 年度後期の 2件が最後であり（いずれも申立ては棄却された），2017 年度後期において成績評価に対する疑義の申し出が行われた例においても，担当教員による説明に対して不服申立ては行われていない。
イ 異議申立手続の学生への周知等「成績評価不服申立手続についての申し合わせ」を『法務研究科便覧』に掲載するとともに175，各学期の『授業シラバス集』の「履修案内」のなかにも成績評価不服申立手続についての記載がある176。成績評価に対する異議申立手続については，学生への周知が十分に図られているといえる。
上記のように，2018 年度から成績評価に対する疑義の申し出を成績評価説明
願により行うことができる場合についての制限をはずした。
（２）修了認定における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
本研究科においては，修了判定に対する学生からの異議申立手続が設けられている。修了判定は，上記のように在学期間，修得単位数及びＧＰＡという客観的な要件を満たしているか否かにより行われるが177，単位数の集計やＧＰＡの算出にあたって起こり得る万が一の過誤に対応するためである。
この異議申立手続については，「修了判定不服申立手続についての申し合わせ」（2010 年 6 月 23 日研究科委員会決定）が定めている。すなわち，①修了判定に不服がある学生は，研究科委員会における修了判定の結果が通知された日の 2日後までに所定の修了判定不服申立書を法科大学院係に提出しなければならない。②学生から不服申立てがあった場合には，研究科委員会において 3 名の委
175
176
177

A3『法務研究科便覧（2018 年度）』61 頁～65 頁。
A16-1『2018 年度前学期授業シラバス集』6 頁・13 頁・19 頁。
上記８－２－１（１）ア参照。

142

員で構成される審査委員会を設置し，審査委員会が修了判定について必要な審査を行う。審査にあたっては，不服申立てをした学生の陳述を聴かなければならない。③研究科委員会は，審査委員会による審査の結果についての報告に基づき，不服申立ての是非について慎重に審議する。④研究科長は，研究科委員
会における審議の結果を修了判定決定書に取りまとめ，これを不服申立てをした学生に交付しなければならない。
「修了判定不服申立手続についての申し合わせ」は，2010 年度前期から適用されているが，これまでのところ修了判定に対して学生から不服が申し立てられた例はない。
なお，2 年次への進級判定についても，万が一の過誤に対応するため，「進級判定不服申立手続についての申し合わせ」（平成 30 年 8 月 8 日研究科委員会決定）を定めている。その手続は，修了判定に対する学生からの異議申立手続と同様である。
イ 異議申立手続の学生への周知 等「修了判定不服申立手続についての申し合わせ」を『法務研究科便覧』に掲載し178，また，修了判定の結果の通知にあたっても学生に不服申立ての期限について案内している。修了判定に対する異議申立手続については，学生への周知が十分に図られているといえる。
（３）特に力を入れている取り組み
定期試験の答案については，採点の痕跡を残すとともにその解説・講評等（採点基準を含む）を付して学生に返却することを徹底することにより（専任教員以外の教員もその例外ではない），成績評価の客観性や透明性を確保するように努めている。成績評価に対する疑義の申し出や担当教員による説明に対する不服申立てが少ないのは，この努力の顕れであると理解している。
（４）その他
特になし。
２

点検・評価
定期試験に関する解説・講評，答案の返却制度，及び学生が履修科目にかかる成績評価に対して疑義を申し出，またこれについての担当教員による説明に不服を申し立てる制度が明確に設けられ（学生への開示も十分である），これらの制度は適切に運用されている。修了判定に対する学生からの異議申立手続も明確に設けられ（学生への開示も十分である），その運用は適切である。

178

A3『法務研究科便覧（2018 年度）』66 頁～67 頁。

143

３

自己評定
Ａ

４

改善計画
特になし。

144

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定）

９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成<総合評価及び適格認定>
１ 現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア 法曹に必要なマインド・スキル（ア）本法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容
本法科大学院の考える法科大学院修了者の備えるべき法曹に必要なマインドとスキルは，「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」（以下，「内容」ともいう。）に示されているとおりである。
【法曹に必要なマインド】① 法曹としての使命・責任を自覚していること② 法曹として職務を遂行するに当たり要求される倫理原則について理解するとともに，これを実践できる高い倫理観を有していること【法曹に必要なスキル】① 基礎的法的知識－基礎的な法分野についての深い法的知識を有していること② 専門的法的知識－応用的な分野や先端的な法律問題についても関心を持ち，少なくともこれらの分野のうちの１つ以上については，
専門的な法的知識を有していること③ 法情報調査力－必要な情報を漏れなく，かつ迅速に調査する能力を身に付けていること④ 事実調査能力・事実認定能力－解決すべき問題に関する情報を適切に収集する能力及びそこで得られた資料を分析して事実関係を正しく把握する能力を身に付けていること⑤ 法的分析・推論能力－解決案の策定に向けて的確に法的分析・推論を行い，その適用等を経て妥当な法的結論を導き出す能力を身に付けていること⑥ 創造的・批判的検討能力－現行の法制度や実務を，適正かつ根本的な問題解決という視点から批判的に検討し，発展させていくための創造的な提案をする能力を身に付けていること⑦ 法的議論・表現・説得能力－法的議論を展開し，理論的，説得的に自らの意見を表明できる能力及び第三者に対し，口頭又は文書によって，問題解決に向けての自らの意見を解りやすく伝える能力を身に付けていること⑧ コミュニケーション能力－カウンセリング・面接・交渉・メディエーション等の問題解決のために必要とされるコミュニケーションの技法や能力を身に付けていること

145⑨ 問題解決能力－以上に掲げた能力を駆使し，社会に生起する様々な事象に関して何が問題かを発見し，その解決策を策定，提示し推進することのできる能力を身に付けていること
本法科大学院が考えている上記２つのマインド・９つのスキルは，
貴財団の考えている２つのマインド・７つのスキルと実質的には同一である。貴財団が考えている「法的知識」を，「基礎的法的知識」，「専
門的法的知識」及び「法情報調査力」の３つに分けてより具体的な目
標とし，また，問題解決能力を他のすべてのスキルを踏まえた総合的な能力という位置付けで最後に記載するなどの整理を試みたものである。
（イ）本法科大学院による検討・検証等
本法科大学院では，法曹に必要なマインド・スキルや，本法科大学院の学生が最低限修得すべき内容等について 2013 年６月 26 日から同年７月 24 日までの３回にわたり研究科委員会において審議し，これを上記の「内容」として書面化し，同年７月 24 日の研究科委員会において承認し，教員間の認識を共通にするように努めた。
この「内容」については，少なくとも５年に１回，到達目標の達成
度，進級率・修了率，司法試験合格率を含む修了生の進路等も踏まえながら，研究科委員会においてその妥当性について再検討し，必要に応じて改訂することとされていることを踏まえて、FD 委員会等での検討を経て、2017 年度末の研究科委員会で見直しがなされた（2018 年 3
月 7 日研究科委員会承認）179。
なお、その際には，沖縄弁護士会法科大学院特別委員会とも協議し，同委員会の意見も参考に検証する予定にしていたが、特にそのための手続きが履践されてはいない。もっとも、沖縄弁護士会法科大学院特別委員会との定期的な協議会において交換された意見も、「内容」の改訂において考慮されてきた。
上記の「内容」は，学生にも周知させているほか，沖縄弁護士会法科大学院特別委員会にも開示する予定であり、今後、学生や同委員会の意見も踏まえて適宜ブラッシュアップしていく予定である。
（ウ）科目への展開「内容」に掲げたマインドとスキルは，全ての科目・授業において涵養していくべきものであるが，科目によりその比重は異なるとして，その養成方法に関する基本的な考え方を以下のようにまとめている。
① 法律基本科目のうち講義科目は，主に，基礎的法知識の基本的部分とそれをベースにした法的分析・推論能力並びに法的議論・表現・
説得能力を養成する。なお，基礎的法知識の基本的部分は，各科目
179

A6「2017 年度第 22 回法務研究科委員会（2018 年 3 月 7 日開催）議事要旨」

146

の共通的到達目標の基本的部分である。
② 法律基本科目のうち演習科目は，主に，基礎的法知識のうち重要なものについてさらに理解を深めるとともに，より高度な法的分析・推論能力並びに法的議論・表現・説得能力を養成する。なお，基礎的法知識のうち重要なものについてさらに理解を深めるとは，各科目の共通的到達目標の要求する理解度の水準に到達させることを意味する。
③ 実務基礎科目は，主に，事実調査能力・事実認定能力，コミュニケーション能力等の法曹としての専門技能に関する基礎的部分を修得させるとともに，法曹としての責任感・倫理観を養成する。また，
実際の事件に近い事案を検討させる中で，より実践的な法的知識，
法的分析・推論能力並びに法的議論・表現・説得能力を身に付けさせ，これらを総合した問題解決能力の基礎を身に付けさせる。
④ 基礎法学・隣接科目，展開・先端科目は，主に，基礎法や比較法あるいは専門的な分野に関する法的知識とそれをベースとした法的分
析・推論能力並びに法的議論・表現・説得能力等を身に付けさせるとともに，特に「地域にこだわりつつ，世界を見つめ、性の多様性を尊重する法曹」を養成するための科目も設け，この分野に関する専門的な法的知識とともに，グローカルで性の多様性を尊重する法曹として必要なマインドとスキルも併せて養成する。
以上については，「内容」の「４」に「マインドとスキルの養成方法に関する基本的な考え方」として書面化されており，それにより教員間で共有するようにしているとしている。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」（ア）本法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
上記アの２つのマインドと９つのスキルが，法曹一般に必要なマインドとスキルであり，本法科大学院の学生が修了するまでに修得すべき内容そのものではない。そこで、司法修習及び法曹資格取得後の継続教育
やオン・ザ・ジョブ・トレーニングとの役割分担を踏まえ，かつ，本法科大学院の教員や学生にとってより具体的で分かりやすいものにする
ために，これを本法科大学院の学生が修了までに修得すべき内容程度のものに引き直して設定している。
また，本法科大学院の教育理念が，「地域にこだわりつつ，世界を見
つめ、性の多様性を尊重する法曹」の養成であることから，上記アのマインドとスキルに，「地域にこだわりつつ，世界を見つめ、性の多様性を尊重する法曹」としてのマインドとスキルを付け加えたものを本
法科大学院の学生が修了するまでに最低限修得すべき内容としている。
なお，2010 年９月に公表されている「共通的到達目標モデル（第二147

次案修正案）」で示されている内容は，本法科大学院で要求している最低限修得すべき内容を具体化したものであり，本法科大学院の学生が最低限修得すべきスキルの一部として位置付けてきたものである。
（イ）本法科大学院による検討・検証等「内容」については、上記のとおり 2017 年度末に改訂されたことか
ら、2018 年度始業時点から、新しいものが適用されることになる180。
このことと連動して、2018 年度前期からは、「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」で示されている内容についても、研究科としての組織的な見直しと並行しつつ、分野別での必要な対応及び指針策定作
業が FD 委員会の主導で継続している181。
（ウ）科目への展開
具体的には、2018 年度前期以降の「内容」につき、新たに｢今後は、科目系統ごとの養成方法に関する基本的な考え方についても検討し、明示していくこととする」ことが追記されたため182、これを受けた分野別指針の策定とその公表のための作業過程において、法律基本科
目・実務基礎科目を含む各分野において依拠していた「共通的到達目
標」のその後 8 年間の状況変化について洗い出し、抜本的な最低限修得内容の見直しを継続させている183。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況及び法曹養成教育の達成状況
本法科大学院での授業については，「内容」に示されている資質の多くは，すでにこれまでもそれを修得させるような授業を行ってきたといえる。また、「内容」に示されている資質の養成ということを明確に意識して授業を行う必要があるとの認識についても、前回の認証評価時点よりもかなり共有化されている。
入学者選抜については，「内容」に沿ったものといえるかの検証を踏まえて、法曹に必要なマインド・スキルの素養が従来から面接試験の考慮要素とされてきたことに加えて、本年度からは、未修者コースの試験において、法曹となるために必要な基礎的能力を測るために、長文読解の要素を含む
小論文試験を必須としている。さらに、既修者コースの試験における法律問題の作成・採点についても、全科目について一通りの知識を有する実務家教員がメンバーに加わっている入試・広報委員会入試班により、出題・採点が適切であったかどうかを検証している。
180【A31-１】を参照。

181

検討のプロセスについては、【A13／H29 一覧】及び【A13／H30 一覧】並びに FD 会議の内容を記した【A13-５-④】以降の各資料を参照。

182【A31-１】中の「４ マインドとスキルの養成方法に関する基本的な考え方」の冒頭部分に追記。

183【A13／H29 一覧】、
【A13／H30 一覧】（8 月まで）中にも記載している。議事録等は、同一覧中の｢資料の種別・提出の有無」欄に指示している資料を参照。最低限修得内容の見直しのエビデンス
を含め、FD 会議において確定した各分野の指針は、FD 分野資料集の【A31-2】ないし【A31-8】までで示したものである。

148

また、学修環境についても、AA 制度の組織的な運用が定着してきたことから、AA の関与を通じて、「内容」に沿ったものとするための改善が少しずつではあるがなされている。
もっとも、カリキュラム，成績評価，修了認定などのことがらについては，適宜改訂されているものの、「内容」に沿ったものといえるかの検証は未だ十分にはなされていない。
（３）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院の教育理念の１つであるインターナショナル・ロイヤーを養成する観点から，入学者選抜において英語力を重視する特別選抜枠を設けている（例えば TOEIC で 800 点以上でないと出願できない）。
そして，入学してきた学生についても，「インターナショナル・ロイヤー・コース」を設けており，このコースを選択した学生は，国際性の涵養のため，基礎法学・隣接科目において，「アメリカ法」，「アメリカ憲法」，「法律
英語」のうち少なくとも１科目，展開・先端科目において，「国際法」，「国際人道法」，「国際私法」，「国際民事訴訟法」，「国際取引法」，「米軍基地法」，「英米法研修プログラム」のうち少なくとも４科目を修得しなければならないものとしている。そのうち，当該法科大学院の学生がハワイ大学ロースクールにおいて約２週間の研修プログラムを受講する「英米法研修プロ
グラム」は，2004 年の開設以来毎年実施している当該法科大学院の看板科目の１つになっており，毎年，当該法科大学院の学生をハワイ大学に派遣している。
このコースを選択しない学生にも，国際性を涵養するためのこれらの科目を履修できるようにしている。
「英米法研修プログラム」を実施しており，開設年度から通算して，今
年度で 15 回目を迎える。その他，地方の小規模法科大学院ではあるが，インターナショナル・ロイヤーを養成するための科目を多数開講してきたほか，2018 年度から台湾での研修プログラムを開始するなど、国際性の涵養に特に力を入れている。
（４）その他
特になし
２

点検・評価
本法科大学院は，小規模であることのメリットを活かした教員の熱心で親身な指導，献身的な運営が行われている。多様な経歴を有する個性的な学生を多く受け入れており，学年を越えた交流も行われていて，自学自修を支える重要な要素にもなっている。2013 年度から導入された長期履修制度も多様な学生の勉学を支える役割を果たしつつあり，意欲的な学生を受け入れるのに十分な学習環境を用意している。これは、2019 年度から導入される予定の149

夜間授業の実施とあいまって、沖縄にいる潜在的な法曹志望者のニーズをさらに適切に汲み上げ、入学者のレベルを上げることが期待される。
地域に密着するとともに，沖縄の特性に応じた国際性を求めたグローカルという造語によって示されている理念ないし目指すべき法曹像についても，その具体的な周知がかなり浸透してきている。その地域性という面では，沖縄弁護士会をはじめ多くの充実した地域からのバックアップに支えられてもいる。性の多様性を尊重するという法曹像についても、これを確立し周知するための意欲的な試みがなされている184。
そのような中で，本法科大学院は、貴財団の示す２つのマインドと７つのスキルをも参照しながら，「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」を設定しており，設定・改訂に当たっては，研究科委員会での議論を通して所属全教員の認識を共通にする努力も行われている。「内容」の設定・改訂を通じて，マインドとスキルを養成する教育の重要性については，研究科委員会の場でもしばしば指摘され，ＦＤ会議においても認識を共有化するための議論が行われている。
国際性の涵養という点でも，特色ある取り組みが行われている。
たしかに，前回の認証評価において、「個々的には小規模であることを活かしたきめの細かい取り組みが行われているものの，他方で小規模であるが故に事実的対応で済むことが多いということで組織的・系統的な運営を徹底させるということになっていないとの印象が残る。そのため，教育上，運営上の各論的課題への対応が後手に回ったとの印象も免れない。」との評価を受けたところであり、そのような評価をもたらした事情が完全に払拭されたとまではいえないかもしれない。しかしながら、前回の認証評価時以後、教員の入れ替わり等を通じて本法科大学院の組織がかなり整備され、法曹志望者の減少問題への取組みや加算プログラムへの対応等を経て、組織的な取組みもかなり充実してきた。
マインドとスキルについても，前回の認証評価の際に「「入学者選抜，カリ
キュラム，成績評価，修了認定，学習環境など授業以外のことがらについて
は，『内容』に沿ったものといえるかを検証していかなければならない」というのが現状である。」との指摘を受けたところであるが、この点についても、「内容」の改訂のための検証作業を通じて、改善されつつある。

184

その一例として、平成 30 年度前期実施の授業終了後アンケートから書式変更を行い、新たに性の多様性にかかる質問事項を設けた（問 2「琉球大学法科大学院の理念の一つである性の多様性の尊重について、ご意見等があれば、自由に記載してください。」。
【A13-3-④】を参照）。なお、当該アンケートの回答期限は平成 30 年 8 月 31 日であったが、提出分に当該質問への記述は見受けられなかった。授業終了後アンケートについては、授業終了時点での特定教員もしくは全教員への要望、教員間での共有等とあわせて、当該質問事項についても 9 月開催の FD 会議での議題となる。周知･確立の一端としての上記質問のあり方等も含め、今後も引き続き FD 会議で教員間での検討を重ね
ていく。

150

３

自己評定
Ｂ

４

改善計画
「内容」の検証にあたって、前回の評価実施時点で沖縄弁護士会法科大学院特別委員会の意見を参考にすることが約束されていたが、この点に関する
組織的な取り組みが不十分であった面があるので、この点を速やかに実行していきたい。また、検証にあたっては、その成果をカリキュラム，成績評価，修了認定などのことがらについても反映させたい。

151

別紙２

６－１－２ 授業（２）１（１）授業の実施，（２）到達目標との関係

■憲法分野

ア

イ

教育内容

憲法原理や司法権、地方自治、憲法訴訟の基礎などを組み込んだ科目（統治）を先に理解するように１年次前期に組み込み、人権侵害などにかかる憲法訴訟の具体例を扱う
科目（人権）については１年次後期に学ぶ仕組みになっている。
２年次前期からは、事例に親しむように問題演習形式での憲法演習Ⅰ・Ⅱを置いて、文章作成能力を高める地道な作業に取り組んでいる。３年次後期では公法応用演習の憲法分野が配置されており、憲法分野における重要な問題点を深く理解できるとともに、公法領域の思考方式を文章で表現できるようにしている。

授業の仕方

1 年次の科目については、講義を中心としながらも学生に質問を投げかけ、なるべく多方向の議論になるように心がけている。
憲法演習は、事例問題を素材としつつ、その中で判例研究を行う。学生の解答の提出と質疑応答という形で進め、双方向、多方向の議論ができるように心がけている。
公法応用演習では、憲法演習Ⅰ・Ⅱとは異なり毎回、学生に事前にレポートを提出させ、原則として全員のものを添削して、授業前に返却している。授業では添削済の特定の答案をコピーして参考答案として全員に配布して、答案構成の参考にしてもらうとともに、ディベートを通して問
題点を議論してもらうようにしている。

1 年次配当科目については、短答式や記述式の中間テストなどを憲法Ⅰでは行ない、憲法Ⅱでは、判例研究となるレポートを課して、カリキュラム進行段階における理解度のチェックをしている。
２年次の憲法演習Ⅰ・Ⅱでは、基本判例に関連した事例
ウ 学生の理解問題が教員間のその年の１年次の進度も勘案しながら選択度の確認され、訴訟当事者の主張をまとめさせている。また、学習効果を高めるために、テキストとして使用している演習本にある解説を適宜修正しつつ、質疑応答や補足レジュメなども活用して、基本的知識の定着を期している。
３年次の公法応用演習については、テキストにある設問

152

から事前に指定しておいた課題をきちんと自らの力で解答してまとめたレポートを提出させ、それをチェックすることにより学生の理解度を確認している。公法応用演習の憲
法分野は２人の教員が担当しているが、レポートを２人の教員がともにチェックすることにより、学生の理解度の把握を共有して、より多角的に、適切なアドバイスができるように留意している。
憲法分野のいずれの科目も、授業後に質問がある際には、時間をとって対応している。
公法応用演習では、事前に指定された演習問題に対する答案の提出を義務付け、添削して授業開始時までに返却している。添削して返却した課題レポートに対する質問が授エ 授業後のフ
業後にあった場合には、授業外でも時間をとって説明や解ォロー説をしている。
授業の際には、議論の素材として、学生のレポートの中から添削済みの特定のレポートを参考答案として抜き出して配布し、自らの答案との比較を通じて、授業後の復習による学習効果を高められるようにしている。

オ

出席の確認

いずれの科目においても出欠をとっている。科目によっては、座席表のようなものを毎回作成して、演習における議論
における発言内容とともに確認をしている。
欠席については、シラバスに欠席は減点対象となる旨を明記している。

科目によっては、パワーポイント、DVD などを活用して、わかりやすい工夫をしたり、時事的に憲法問題になりうる
新聞記事を紹介したり、授業の導入部として、身近な問題
や地元沖縄での話題を端緒として、その日の授業テーマに話をつなげていったりしている。憲法現実についての理解
カ 授 業 内 の 特 は、憲法の学修において欠くことができず、理論と現実と徴的・具体的な の関係を意識させるための配慮からである。
工夫
憲法分野全体として講義、演習、応用演習という段階的な学修の過程の中で、実社会における具体的な憲法問題や裁判の対応状況を関係付けながら、担当教員による解説を行う。また、そうした教員の解説について、適宜、質疑応
答のなかで、学生に自分なりの言葉で改めて説明を繰り返してもらい、理解度を確認することも行っている。

153

1 年次配当科目では憲法に関する基礎知識、基礎的理解及び条文読解を中心にして、重要論点に説明を加えている。
また、質問や議論を通して問題発見能力を養う授業をしており、未修者の学年にふさわしい内容にしている。
2 年次配当の憲法演習では、各回のテーマに応じた基本判例があり、できるだけ判例集で直接判旨にあたることによって、基本的争点にとどまらず、判例を読みこなすことを、受講生に求めている。文章作成能力の向上とともに、そのキ 対象学年に論理構成力の向上も図らなくてはならないためである。当ふさわしい授事者の主張がどのような組み立てになっているのかを把握
業の工夫させ、1 年次に修得した基礎知識の確認のうえに同種問題への応用（具体的には原告の主張、被告の反論の議論のなかで展開・応用させる）力を養う授業をしている。
3 年次には、具体的憲法事例への対応力を養う公法応用演
習の憲法分野が配当されている。そこでは、事例の中から論点を抽出し、自分の見解をまとめて法的な文章で表現できるようになる指導をしており、最終学年に相応した内容になっている。
「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」やそれを受けた「学習指針」に示されているとおり、講義科目である憲法Ⅰ及び憲法Ⅱで、憲法に関する基本的知識と典型的な事例を通して、憲法問題の発見能力を育成している。
演習科目のうち、憲法演習Ⅰ・Ⅱにおいては、事例式の課題への解答によって問題の整理・分析能力を養い、双方向、多方向の議論によって、法的思考、表現、説得、反論などの各能力を育んでいる。公法応用演習においては、仕ク 到達目標と上げ段階であることを意識しつつ、具体的事例の検討を通の関係して、法的分析推論能力、問題解決能力を育成している。
また、毎回の討論を通して批判的検討能力、表現能力を育成している。さらに事例によっては、現実の法規との関係
で、立法技術論にまで立ち入ることもある。
自学自修について、講義科目では基本的に、授業の際に口頭で自学自習に委ねる範囲を伝えている。また、演習においては、授業で取り上げる時間がなかった関連判例や関連問題について、当然理解されるべきポイントを指摘しながら、自学自修に委ねる旨を伝えている。

154

ケ

その他

1 年次の講義科目担当者が、2 年次の各演習と 3 年次の応用演習も担当しており、3 年間を通して、学生の学習能力の伸び方や理解度などをきめ細やかに把握しながら、授業での質問等に工夫をしている。科目担当者は可能な限り毎回の演習に参加して、その前後を通じて、教育に関する意見交換を密に行っている。

155

■行政法分野

ア

教育内容

講義科目はいずれも２年次に開講されている。前期の「行政法Ⅰ」では行政法の基礎理論，具体的には法治主義などの行政法の基本原理，行政の行為形式論，行政の行為に対する実体的規律（行政裁量論等）や手続的規律（行政手続、行政情報法制等）の問題を中心に扱い，本案に向き合う基本的な能力の涵養を目指している。後期の「行政法Ⅱ」では，行政活動をめぐる紛争に対して行政法がどのような救済の仕組みを用意しているかについて，特に行政事件訴訟法，さらには国家賠償法及び損失補償制度を学修す
るが，その眼目は，最も効果的な訴訟形式の選択にあり，必要不可欠な訴訟要件の検討を行うものである。
３年次では演習科目が配置されている。前期の「行政法演習」では，講義科目である行政法Ⅰ・Ⅱで学修した行政
実体法・行政救済法の基礎的理解を前提として，具体的な行政紛争事例についてどのような訴訟形式を選択し，どのようなタイミングで提起していくか，訴訟要件を充足するためにどのような主張を行っていくか，本案審理においてどのような違法事由を主張していくか，総じてどのような法的構成をもって紛争解決に導いていくかについて全員での議論を通じて吟味する。こうした作業を通じて，現実的かつ実務的な法的思考能力を培う端緒としている。後期の「公法応用演習」（行政法回）では，発展応用問題や過去の司法試験問題などさらに難度の高い事例問題を取り上げ，司法試験に向き合える応用力を身につけることを目指している。
行政法学修は，他の法分野（特に憲法や民事訴訟法等）にかかる前提理解も必要となる。さらに行政事件訴訟においては，行政事件訴訟法所定の様々な訴訟形式から最適な訴訟形式を自ら選択し，当該訴訟の要件を漏れなく検討し，本案について処分の根拠法を軸としながら下位規範の諸法令等（要綱・通達等も含む。あるいは関連法令まで含む場合もある）を初見で的確に解釈する作業が要求される。つまり，こうした丁寧な目配せ，いわゆる「仕組み解釈」の作法と能力が問われる。多種多様な実定法の仕組みを理解し，その条文を適切に解釈しながら，時に基本判例の分析から得られたノウハウを規範に（もっとも，代表的156

な判例の規範が使えないことも少なくない。ならばなおさ
らに初見で）思考できる発想力や能力が不断に求められている。行政法分野では，講義科目及び演習科目開講科目のいずれにおいても一貫して，これらの実力の涵養を目指し
ている。

イ

授業の仕方

講義科目（行政法Ⅰ・Ⅱ）については，各回の授業で達成すべき目標をシラバスで明確に示し，また TKC 上での「予習案内」において各回の要点や項目のポイント等を明記している。これらに基づく受講者の徹底した予習を前提に，TKC 事前掲載のレジュメの内容（遅くとも授業日の1 週間前までにアップしている）に基づいて，扱う法律等の構造や条文理解について，また判例等の内容等について質問を行いながら双方向で授業を進めている。加えて，短答択一問題（プレテスト等を含む過去の司法試験短答問
題，公務員試験問題等）の演習（TKC には掲載せず，宿題として前回までに事前配布している）とその解答解説も毎回行い，さらに適宜ではあるが，項目に応じた事例演習
問題（こちらは当日配布で初見での演習。時間の都合上，配布後に宿題として次回で検討することもある）に基づく議論も行っている。
教科書（基本書／概説書）使用については，授業評価ア
ンケートの結果を受けて，平成 30 年度から主な参考文献
をシラバス上に明記し，各自の使いやすいものに委ねる方法に変更している。よって基本書の読了は各自に委ね，最低限，レジュメに記載した基本事項を「予習案内」とともに（適宜別途の資料とあわせて）予習材料として事前に提示しつつ，判例集（百選最新版）のみを必須の教科書として指定する方法に変更した。指定判例集（百選）に掲載されない重要判例等は，レジュメに記載しフォローしている。また視覚的な効果を踏まえて，板書による図示等も適宜行いながら理解を図る工夫を試みている。
演習科目については，行政法演習について，定評ある指定教科書（演習書）に沿った毎回の問題演習を行い，答案の事前提出と全員による当日の議論，添削済み答案の返却によって授業を進めている。なお，初回のみ指定教科書以外の問題を検討しているが，当該教材は事前に TKC 上にアップしている。取り上げる事例は初回に学生と協議の上で選択しているため，毎年度同じ事例を検討するわけでは

157

ない。公法応用演習（行政法回）も基本的に同じスタイル
であるが，公法応用演習においては，同じ指定教科書を用いるものの，その旧版及び最新版（最新版の方が「行政法演習」に共通）のうち解答解説が付されていない「総合問題」のみ 5 問を選択し，さらに前記よってもフォローされない損失補償，国家賠償分野での出題があった司法試験論文問題を 2 問（H27 年度および H18 年度），計 7 問を全 7回で（公法応用演習は 15 回中憲法 8 回，行政法 7 回である）取り上げて議論・検討している（平成 29 年度後期開
講での進め方）。司法試験の論文問題の直前レベルを考慮して，受講生全員が答案を事前提出し，当日の議論とその後の添削済み答案返却によって授業を進める。各回の授業で達成すべき目標は，予習に資するようにシラバス上で事前にかなり詳細に示している。なお，試験本番の 120 分
間での事例検討と答案構成の完了も意識できるよう喚起している。
講義科目（行政法Ⅰ・Ⅱ）では短答択一問題及び事例演
習問題の演習による指名や議論を通じた双方向性確保に加えて，成績評価材料となる小テストを実施している（行政法Ⅰでは 3 回，行政法Ⅱでは 2 回）。いずれも司法試験
短答択一の過去問から出題し，学生の理解度の確認とあわせて，さらに司法試験レベルでの実力を意識し身に着ける不可欠さを受講生に意識させている。
ウ 学 生 の理 解 度
演習科目（行政法演習，公法応用演習）では，授業回ごの確認との導入確認と復習，返却答案への徹底した添削を通じた個別対応を図っている。また演習科目であるため，自主的かつ積極的な発言を導き出す努力もしている。解説の際には板書による図示等，また双方の主張を検討することはもちろん，さらに行政法学の性質上，演習課題に関係する社
会問題や事案の背景にも広く目を向けさせながら，受講者の理解を図る工夫も試みている。
いずれの科目に関しても，これまでオフィスアワーの利用（修了生はいたが，受講生に関しては）はほぼ皆無であった。演習科目の場合には，前記のような事前提出答案のエ 授 業 後の フ ォ
詳細な添削と返却による個別指導を行うが，それ以外にいロー
ずれの科目においても，授業終了時に全員に向けて取り上げた内容についての質問がないかをたずねている。さらにそこでの質問が出ずとも，終了後に個別に質問や意見を述

158

べる受講生はいるので，その際にはできるだけ丁寧にフォローしている。なお，これまでに一度，期末試験終了後に受講生 1 名から「自分の答案のよかったところ，悪かった
ところ，今後の課題について指摘して欲しい。」という申し出があった。その際には，成績判定会議後に受講生全員に配布済みの解説･採点基準，返却済みであった答案（手もとの控え）を用いて，1 時間程度個別に応じてフォロー
した。

オ

出席の確認

すべての科目で授業開始後すぐに，名簿にそって名前を読み上げて出席確認をしている（座席指定はしていない）。
欠席についてはできれば事前に，無理ならば事後でもよいので，必ず教員宛にメール等で連絡するよう徹底している。この連絡がない場合は，無断欠席として処理している。

授業科目（行政法Ⅰ・Ⅱ）では基本的な思考力を涵養す
る必要を強く感じているので，受講生の予習を前提に，適宜発言を求めながらレジュメに基づく基本事項（法律の構造，条文及び判例の内容が中心）を確認している。続けて，事前配布によって宿題にしている（TKC にはアップしていない）短答択一問題の解答解説に進む。ここでも指名して，その発言から理解度を確認しつつ解答解説を行っている。さらにすべての項目ではないが，当日配布の事例演習にも進む。時間内に終了できそうにない場合には，宿題として事例演習を次回に持ち越す。いずれにせよ，その授業で問題となる法律（さらには下位規範）の仕組みをあくま
で条文に忠実に理解させ，当該法律等が問題となった事例
カ 授 業 内の 特 徴についての判例及び判例上示される規範を確認しながら的・具体的な工夫
短答択一問題で定着を試み，さらには事例演習で応用的実践的な思考が身につくように，思考の段階性を意識した授業スタイルを試みている。なお，平成 29 年度前期の行政
法Ⅰの情報公開の回（のみ）では，沖縄における情報公開訴訟に関するニュース映像を 10 分程度みせて，問題の所
在と実務上の課題認識（情報公開訴訟におけるインカメラ
審理と文書提出命令の可能性等）に関する具体的なイメージを共有させた。また，平成 28 年度前期の行政法Ⅰの義務履行確保の回（のみ）では，行政代執行の事例に関する
ドキュメンタリーを 20 分程度みせて同様の取組みを行った。当該映像の利活用等に関しては，平成 30 年度は実施
していない。

159

演習科目（行政法演習，公法応用演習）では，指定教科書（演習書）に沿った毎回の問題演習を行うが，各回の事例を担当する学生を最初の授業で決定し，進行は学生の自主性に委ねている。基本的に教員は議論の要約や交通整理，総括を担う。演習科目に必須である事前の答案作成については，締切厳守で提出させており（行政法演習では担
当学生の提出は必須であり，それ以外にも任意提出を受け付けている。また，事例によっては全員提出を課している。
公法応用演習では，全員の事前提出が必須である。遅れた
場合にも受け付けて添削は行うが，減点対象とする），演
習当日までに丁寧に添削してコメントを入れた上で，演習終了後に返却している。こうした全体及び個別対応から，さらには講義科目（行政法Ⅰ・Ⅱ）以上に司法試験論文問
題を念頭に置いた期末試験の出題を通じて，理論と実務の架橋をも意識している。なお，公法応用演習の偶数回では，弁護士会からのアカデミックアドバイザー（AA）の参加
も求めており，実務家のコメントをも容れた議論を全員で行うことで，より実務的な思考も試みている。
行政法は短答択一試験が廃されて論文試験のみに移行
したが，事例として示される個別の行政紛争については，
特に行政事件訴訟法上の訴訟形式の選択と提起（民事訴訟法との異同を意識する必要もある），要件審理をクリアするための主張，本案審査における違法事由の主張各々について，説得的かつ論理的な構成で紛争解決へと導くことができる能力を身につけなければならない。この点はシラバ
スにも明記しているが，そのための段階的な理解に際し，短答択一問題の有用性は排除されないと考えている。そのキ 対 象 学年 に ふ
ため講義科目である行政法Ⅰ・Ⅱでは，まず条文と判例のさわしい授業の基礎がなければ基本的な諸法律や行政過程論及び救済の工夫手立てに関する理解は図れないこと，さらにはその定着を図るため，あえて短答択一問題を演習すること，さらに３
年次の演習科目に移行するにあたって論文問題レベルに到達できるように逆算して講義科目の中でも事例演習を行うこと，こうした意義についても受講生に最初に説明してから授業に入っている。
他方，演習科目のうち行政法演習では，指定教科書（演習書）掲載の事例演習を説くにあたってのガイドラインとして解答解説が付されている「基本課題」及び「主要領域」

160

を取り上げているが，その際にもまずは，自分の頭で考えてから解答解説を参照すること，さらに当該事例問題はあくまでも練習問題であり，解答解説もそのために学者が書いたものであるから，実際の司法試験問題とは必ずしも一致しないこと等についての注意を喚起している。要するに，解答解説のコピイを自己の答案として事前提出し，解答解説をなぞらえた答案や議論で問題を理解した気になっても意味がないので、毎回の授業は学生に委ねながらも，解答解説以上の細かな点や考えの広がり等について教員の方でフォローしながら進めている。公法応用演習ではシラバスで毎回の答案作成上の注意事項を示し，解答解説が付されない「総合問題」及び司法試験の過去問題を取り扱っている。もっとも，特に後者については出回っている
模範答案等のコピイで理解したつもりになっても，同じく何ら実力は涵養されない。よって，この点の注意喚起（シラバスにも明記している）とあわせて，３年次後期の段階
ではさらに，論文試験時間 120 分を区切っての答案作成作業を徹底させ，自己の到達点を常に意識するよう強く説いている。
また，いずれの科目においても期末試験の出題から司法試験論文試験を意識させることも念頭に置いている。講義
科目及び演習科目を通じた段階的なカリキュラムのなかで，常に司法試験論文問題の出題レベルを見越し，さらにそこから逆算しつつ各々の科目の学修内容を勘案している。
既存の「本法務研究科の学生が修得すべき内容について」を踏まえて，さらに本研究科では平成 30 年度後期か
ら各分野の指針が機能することになる。この行政法分野における指針に盛り込まれているマインド及びスキルについては，これまでの授業においても修得させるべく努めてきた。例えば講義科目（行政法Ⅰ・Ⅱ）では、行政実体法
ク 到 達 目標 と の及び行政救済法全般についての基礎的知識等の基礎的部
関係分の修得に努め，それを土台として，演習科目である行政法演習で具体的な行政紛争事例に関する答案（レポート）作成を通じて法的分析，法的表現能力を修得させるとともに，双方向的な議論を通して，より積極的な法的議論や説得能力を引き出してきた。公法応用演習（行政法回）では，さらに複雑・発展的な事例の検討を通して事案解決に向け161

た総合的な力の涵養を目指している。
もっとも，授業時間の制約もあり，相対的に重要度が低い分野（例えば，行政法Ⅱの「行政不服審査制度」等）については制度の全体像に触れるのみで，基本的に自学自修に委ねている。この点は授業初回のガイダンスの際にもその旨を受講生に説明している。また，各回で扱う事項の中にも同じく時間的制約から自学自修に委ねざるを得ないものがある。この点も同様に，授業中にその旨を説明して
いる。
ケ

その他

特になし。

162

■民法分野ア

教育内容【講義科目】（契約法Ⅰ、契約法Ⅱ、契約法Ⅲ、所有権法、担保法、不法行為法、家族法）
１年次開講の上記講義科目は４名の教員が担当しているが，民法教員会議において，本年度のテキストは債権法改正に対応するため全科目で新基本民法シリーズ（判例教材
は判例百選）で統一することを決め，各教員で役割分担を検討した共通的到達目標（債権法改正を踏まえ一部修正）を踏まえ，基本的な条文・判例等の体系的理解と具体的事案に解釈適用できる理論的かつ実践的な能力の基礎を身に付けさせることを目的とした授業を行っており，教員間での授業内容にばらつきが生じないよう調整している。
また，その他，ＦＤ活動の一環として行われる授業参観
終了後において、あるいは成績判定会議終了後において、授業内容や期末試験問題等について民法の担当者間で意見交換して、民法科目全体の教育内容等について連携・調整を行っている【演習科目】（民事法基礎演習、民法演習Ⅰ・Ⅱ、民事法
応用演習Ⅰ・Ⅱの民法分野）
1～3 年次の民法演習科目は、3 名の教員で担当している。
民事法基礎演習（1 年次）では，特にテキストは指定していないが，講義科目である契約法Ⅰ・Ⅱ，所有権法，不法行為法の指定教科書を併用する他，授業の進行に応じて
適宜参考文献を指示している。
民法演習Ⅰ・Ⅱのテキストは、Law Practice 民法Ⅰ・Ⅱで統一している。
民事法応用演習Ⅰ・Ⅱでは，基本的には重要事項や重要判例を盛り込んで作成したオリジナルの演習事例を中心に演習を行っている。
民法演習科目全体として、新学期前に 3 名の教員でテキストの選定や共通的到達目標・授業の進め方等について意見交換し，民事法基礎演習（1 年次）では，前記各講義科目の進度に連動して各回に取り扱うテーマを設定している他，2・3 年次の演習で取り扱う内容，テーマについて
重複，偏り，ばらつきが生じないように確認して取扱う演
習事例を選定し，さらに，1 年次から 3 年次に向けて段階

163

的に，基本的な内容からより難度が高く，より複雑な内容，
より緻密な思考・論証が必要な内容になるように，演習科
目全体の教育内容等の連携・調整を行っている。
1 年次の演習では，講義科目で学ぶ民法の体系的理解をサポートするという機能も持たせるため，後述する授業の仕方①～④も組み込んで実施しているが，同授業の仕方⑤，⑥，そして，2・3 年次の演習を通じて，総じて的確な法文書作成能力の涵養を目指している。
なお，1 年次の講義科目では，徹底した民法の体系的理解に重点が置かれており，また，消費者契約法を正面から扱う時間的余裕がないため，2・3 年次の演習課題に関連する範囲においては，消費者契約法及び 1 年次に扱うことができない民法周辺関連法についても扱うこととしてい
る。

イ

授業の仕方

【講義科目】
民法の講義科目においては、理論的・実践的な思考力を涵養する観点から、１人の学生に基礎から応用まで複数の視点から多数の質問を集中的にするというソクラテスメ
ソッドによって毎回の授業を行っている。また、時々特定の問題点について複数の学生間で議論してもらうなど多方向の議論も行われている。
【演習科目】
1 年次の「民事法基礎演習」においては，①その日のテー
マの基本事項の確認、②事案の整理（場合によっては学生にボードに図示させる）、③当事者間の法的関係の整理、④関連条文の確認、⑤問題点に対する論点整理・議論（教員が交通整理をしながら、場合によっては学生同士で議論させることもある）、⑥学生が提出したサマリーに対するコメント（教員が２～３のサマリーを取り上げて体裁や内容について論評する。）という流れで，授業を進行させている。
2，3 年次の民法演習科目においては、事例分析，判例分
析及びサマリーの検討を行うが、そのいずれにおいても、
発表担当者を決め、各発表をもとに、担当教員が一定程度
誘導しながら，各自の疑問点を自由に議論し、また、意見が分かれる箇所についても、自由に議論が行われている。

164

【講義科目】
講義科目においては、毎回の授業の双方向の議論において学生の理解度を確認することを基本とし、科目によっては授業期間の途中でレポート提出や小テストを実施した
り、授業の始めに前回の内容の確認小テストを行ったりして学生の理解度を確認している。
【演習科目】
ウ 学 生 の理 解 度
民法演習科目においては、講義中に行う事例分析演習や学の確認
生が提出するサマリー，それらを基に行われる質疑応答や自由討論を通じて，民法の体系的理解を前提とする問題点の探索・把握能力や，体系的理解度そのものを確認している。理解度が足りないと思われる学生に対しては、授業終了後、担当教員が個別に学生の疑問点に対して直接指導するなどして、当該学生の理解度をより正確に把握し、次回以降の講義中の質問を工夫するなどしている。
【講義科目・演習科目】
民法の講義科目・演習科目にかかわらず、授業後の教室での質問については、その場で一定の理解、疑問の解消に到達するように、時間の許す限り対応している。また、授業以外での質問については、メールやオフィスアワーで対応している。
エ 授 業 後の フ ォ
各教員は、担当科目の理解度を補うために、ＴＫＣやＷ
ローｅｂ上の共有フォルダを利用するなどして、授業内容の復習自修に適当な資料を後日配布する等取り組んでいる。
2・3 年次の演習科目では，沖縄弁護士会の若手弁護士
を AA（アカデミック・アドバイザー）として活用し，提出されたサマリーの添削指導，授業後の質問対応の体制も整えている。

オ

出席の確認【講義科目・演習科目】
講義科目・演習科目とも、受講生は１０名前後から１５名前後と少数であるため、学生の出席状況は一目瞭然であり、各講義開始時点において直ちに出席状況を手元で記録し、事前に欠席連絡のなかった学生に対しては、必要に応じてメール等で欠席理由を確認している。
病気などで数回休むことを余儀なくされる学生については、指導担当教員にも連絡して情報を共有し、対応して
いる。

165

【講義科目・演習科目】
講義科目・演習科目を問わず、各科目の必要に応じて，事例について，当事者の関係性が分かり易い関係図をボードに書いたり，関係図や時系列表を事前に配布して説明に利用したりするなどの工夫がなされている。各担当者は、レジュメを作る際にも事例を時系列的に整理するなどの工夫をしている。
民法演習Ⅰ・Ⅱ（2 年次），民事法応用演習Ⅰ・Ⅱ（3カ 授 業 内の 特 徴年次）では，サマリー提出後，講義までの間に，事前に当的・具体的な工夫
該事例に関する「検討事項」（当該事例を解決に導く法的論理的思考過程でクリアすべき細かな検討点を論理的に並べたもの）を配布し，事例の分析から規範の定立（条文の解釈，判例理論の解明），事実認定（事例からの的確な事実の摘出）を前提とするあてはめまで，どのような法的論理的思考を辿ることになるのか，その思考過程を明らかに示しながら，それに沿って効率よく授業が進められるよ
うに工夫している。
【講義科目】
1 年次講義科目については、テキストを統一して、共通的到達目標を意識した授業を行い、教員毎に授業内容に大きなばらつきが生じないように調整している。また、法学未修者が対象なので，図解等による分かり易い授業を心掛け，条文判例等の基礎的知識の確実な修得とやや応用的な問題を検討できる法的思考力を身に付けさせるための双方向を取り入れた授業を行っている。
【演習科目】
キ 対 象 学年 に ふ
前記ア及びイで記載した内容と重複するが，さわしい授業の1 年次の演習では，講義科目で学ぶ民法の体系的理解を工夫サポートするという機能も持たせるため，①その日のテー
マの基本事項の確認、②事案の整理③当事者間の法的関係の整理、④関連条文の確認などに相当程度の時間をかけ，基礎力の修得も重視しつつ、⑤問題点に対する論点整理・議論，⑥学生が提出したサマリーに対するコメント，という流れで，学生の理解度を確認しながら授業を進行させている
2 年次前期に配置されている民法演習Ⅰでは，初めて演習授業を行う科目であるから，基本的かつ重要なテーマを2 回（事例分析演習とサマリー演習）で 1 つずつ取り上げ，166

1 年次で修得した体系的理解の確認，復習も兼ねながら，
徐々に，事例分析（問題提起），規範の定立（法的論理の展開），あてはめ（事実認定，結論）という法的論理的思考の手順に慣れるよう工夫している。2 年次後期の民法演
習Ⅱでは，ペースを上げて各回でテーマを変え，より多くのテーマ，事例に取り組んで，多種多様な事例への対応能
力を涵養し，民法全体について満遍なく網羅して取り組むこととなるように計画している。
3 年次には，1・2 年次では取り扱わなかったテーマや判例を中心に，複数の論点が絡む複合的事例を演習課題とし，民法についてのより深い理解，緻密な法的論理的思考や論証が要求され，また，それらを修得し，涵養する内容が組まれている。
以上のとおり，学年ごとに適切な授業内容を実現している。
【講義科目】
債権法改正を踏まえてテキストを新基本民法シリーズに変更したうえで，共通的到達目標も修正し，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえてシラバスを作成し，授業を実施している。共通的到達目標を踏まえた民法の基礎的知識を確実に修得させるとともに、理論的かつ実践的な応用力の基礎を養成し、また、口頭での説得力等を鍛えるためにソクラテスメソッドを用いている。さらに、科目によっては文書での説得力等を鍛えるためにレポートも作成させるなどしている。
【演習科目】ク 到 達 目標 と の民法の演習科目においても「法科大学院の学生が最低限関係習得すべき内容」を踏まえてシラバスを作成し，授業はソクラティックメソッドを用いて進行させ，論証・法文書作
成能力の涵養のため，サマリーを作成・提出させている。
そして，段階的に習得させるべく，1 年次には民法の基礎的・体系的理解及び事案分析・法的論理的思考・法文書作成の各基礎力の涵養を目指し，2 年次の民法演習Ⅰ・Ⅱにおいて、1 年次の民法の講義科目で修得した基本的体系的理解及び民事法基礎演習で修得した基礎的事例分析
力・法的論理的思考力を基に、具体的な事案分析による問
題点の把握・法規範の定立・あてはめという法的論理的思考過程を経て事案解析（結論）を導き出す実践的応用力を167

涵養するための授業が行われている。つぎに、3 年次の民事法応用演習Ⅰ・Ⅱ（民法分野）においては、より高度で緻密な理論的・実践的総合力を修得させるために、事実の抽出・分析を行ったうえで、法の解釈・適用により妥当な解決を図るために必要な最低限の力の涵養を行っている。
自学自修に関しては、以下の通りである。
【講義科目・演習科目】
自学自修に委ねる部分については、レジュメを配布した
り，シラバスに明示したり、授業中に指示したりしており、学生には明確に伝わるようにしている。また、1 年次の講義科目においては、レジュメに事例問題を掲載して、授業時間外にその問題に関する質問を受けて自学自修の支援を行っている。2・3 年次の演習科目においては，授業終了後，授業中の質疑応答や議論の指針とした事前配布の「検討事項」に沿った「講義メモ」（レジュメ）を配布し，授業内容の復習材料としては勿論，どのレベルまで理解している必要があるのか（学修の到達点）を再確認させ，自学自習の指標としても役立たせるよう配慮・工夫してい
る。

ケ

その他

【講義科目】
講義科目においては、授業の 1 週間前までにレジュメをＴＫＣに掲載し、当該授業で取り扱うテーマ・分野の到達目標を示して学生がこの目標を意識した学修ができるよ
うに配慮している。
【演習科目】
1 年次の民事法基礎演習においては，授業で扱う内容に関するレジュメ・判例等を，1 週間前を目途にＴＫＣに掲示するなどの方法で事前配布するなどして，授業の予習に供している。
また，2・3 年次の演習科目においては、前述のとおり，
授業中に取り扱う演習事例について，授業中の質疑応答や議論の指針とするための「検討事項」を作成して事前に配布し，授業前に一定程度，当該事例に取り組む際の法的論
理的思考をイメージさせ，それまでに体得・インプットした民法の体系的理解を，授業中に柔軟かつ事例に即して適切にアウトプットして事案解決に結びつけるのか，事前に検討させ，授業で再度より緻密に検討させることで知識と理解の定着を促進させるようにしている。また，前記「検168

討事項」は，その論理的思考の順序を授業の前に確認させることで，各自の教科書や判例で確認すべき箇所や内容も明らかになり，予習すべき内容を示唆する役割も果たして
いる。

169

■商法分野

ア

イ

教育内容

授業の仕方

商法分野の法律基本科目については，以下のように，1
年次後期から 3 年次前期までの継続性および科目相互の連携を重視した積み上げ式の教育を実践している。
1 年次後期配当の商法Ⅰ・Ⅱ（会社法）および 2 年次前期配当の商法Ⅲ（総則，商行為法，手形法・小切手法）では，レクチャー中心の授業により，商法に関する基礎的・体系的知識を確実に修得させる。次に 2 年次後期配当の商法演習では，商法に関する応用的・実際的な問題発見・解決能力（論述力を含む）を涵養することを目的として，長文の事例問題を演習形式で検討する。そして 3 年次前期配
当の民事法応用演習Ⅰ（商法分野）では，商法分野の総仕上げとして，高度かつ複雑で実務的側面も有する事例問題
を演習形式で深く検討することにより，商法に関する知識・能力を法科大学院修了者に値する水準にまで到達させる。
なお，商法分野の幅広い専門的知識を修得させるため，開・先端科目（選択科目）として，保険法が開講されてい
商法Ⅰ・Ⅱおよび商法Ⅲは，商法を初めて学ぶ学生を対象としているため，教科書および自作の講義案・レジメに沿って講ずるレクチャー中心の授業であるが，毎回重要判例や判例等を素材に作成した簡易な具体的事例をとり上げ，そこに含まれている法的問題点の抽出と検討を問答式（双方向）で行う形式も積極的にとり入れている。
商法演習および民事法応用演習Ⅰ（商法分野）では，毎回指定した事例問題についてあらかじめ答案・サマリーを作成させ（他の学生の答案・サマリーについて事前の検討を指示することもある），その答案・サマリーをもとに教員とすべての学生による（双方向・多方向での）自由で活発な議論が行われることを期待している。また授業後には，授業における議論等を踏まえて答案・サマリーを修正（再度作成）することを求めている。この授業後の修正答案・サマリーについてはコメントを付して（添削して）返却している。
いずれの科目でも，教員と学生との双方向・多方向型の業方法は，学生の考える力や議論する力を確実に高めていと思われる。

170

商法Ⅰ・Ⅱでは，各週連続した 2 回の授業の最初の 20分程度を使って前週の授業で指定した復習事項について
口頭試問形式で解答させている。商法Ⅲでも，授業のなかで学生の理解度を確認するための質問を適宜行っている
ウ 学 生 の理 解 度 ほか，○×式による小テストを学期中に 2 回実施していの確認る。
商法演習および民事法応用演習Ⅰ（商法分野）では，毎指定した事例問題について答案・サマリーを授業前と授業に 2 回作成することを求め（上記イ参照），これによりそれれの学生の理解度を確認している。
いずれの科目の担当教員も，オフィスアワーを週 1 コマ
指定しているが，それ以外の時間帯においても学生の質問には丁寧に対応している（メールによる予約を求める教員もある）。
商法Ⅰ・Ⅱでは毎回復習事項を指定し，商法Ⅲでは各回のシラバス（詳細版）にさらに理解を深めるために学習す
エ 授 業 後の フ ォるのが望ましい文献等を記載し（下記ケ参照），また商法
ロー
演習では参考資料（関連判例や類似の事例問題・解説を掲載したもの）を配布するなどして，授業後の学習を支援している。
商法演習および民事法応用演習Ⅰ（商法分野）では，授後に修正のうえ提出された答案・サマリーについてはコメ
トを付して（添削して）返却している（上記イ参照）。
オ

出席の確認

いずれの科目でも，授業の冒頭に学生の出欠を確認のうえ
席簿に記入し，学期末の成績評価にあたってこれを利用しいる。

商法Ⅰ・Ⅱおよび商法Ⅲは，レクチャー中心の授業であるが，企業組織や企業取引の実際的動向に留意するとともに（そのために必要な各種資料を配布している），判例等の法的紛争の具体例を検討することにより，企業実務への興味・関心を喚起するように努めている。授業方法の具体
カ 授 業 内の 特 徴 的な工夫としては，商法Ⅰ・Ⅱでは，指定した復習事項に的・具体的な工夫 ついて翌週の授業の最初に口頭試問形式で解答させている点（上記ウ参照），商法Ⅲでは，判例等を素材に作成した簡易な具体的事例を提示し，そこに含まれている法的問
題点の抽出と検討を繰り返し行っている点（上記イ参照）
を挙げることができる。
商法演習および民事法応用演習Ⅰ（商法分野）では，毎171

回指定した事例問題についてあらかじめ答案・サマリーを作成させ，その答案・サマリーをもとに議論を行い，授業後には授業における議論等を踏まえて答案・サマリーを修正（再度作成）することを求めている点（上記イ参照）に特徴がある。
商法分野の法律基本科目については，1 年次後期から 3
年次前期までの積み上げ式の教育を実践しており（上記ア参照），各科目の配当年次・学期の学生にふさわしい授業を目指している。
商法Ⅰ・Ⅱおよび商法Ⅲでは，商法を初めて学ぶ学生が容易に対応することができるように，その基礎的・体系的知識を修得するうえで本質的な事項について，学界や実務界において争いがある重要な問題点を中心に講じている。
なお，商法Ⅲは，民法分野の科目（とくに契約法Ⅰ～Ⅲ）
キ 対 象 学年 に ふ の理解が不可欠であるため，2 年次前期配当科目に位置付
さ わ し い 授 業 の けられている。
工夫
商法演習は，商法Ⅰ・Ⅱおよび商法Ⅲをすでに履修した2 年次学生を対象に，商法に関する応用的・実際的な問題
発見・解決能力（論述力を含む）を涵養することを目的としたものであり，事例問題の検討にあたっては当然にその基礎的・体系的知識が前提となる。民事法応用演習Ⅰ（商法分野）では，商法分野の総仕上げとして，高度かつ複雑で実務的側面も有する事例問題を深く検討することにより，法科大学院修了者に値する水準にまで到達させることがその目的であるため，商法に関する相当程度の知識・能力をすでに修得した 3 年次学生を対象としている。
「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」との関係は，以下のとおりである（具体的には，「商法関連科目の学修の指針」に定めている）。
商法Ⅰ・Ⅱおよび商法Ⅲでは，商法に関する基礎的・体系的知識，すなわち基礎的法的知識の基本部分を修得させ
ク 到 達 目標 と の る。商法演習は，商法に関する応用的・実際的な問題発見・関係
解決能力（論述力を含む）を涵養することを目的としている。長文の事例問題を演習形式で検討することは，基礎的法的知識の深化を図るだけでなく，法的分析・推論能力や法的議論・表現・説得能力の向上に資するものである。また，具体的な事例の検討を通じて，法情報調査力や創造的・批判的検討能力を高めることにもなる。民事法応用演

172

習Ⅰ（商法分野）では，高度かつ複雑で実務的側面も有する事例問題を検討することにより，法科大学院修了者に値する水準の基礎的法的知識，法的分析・推論能力，法的議論・表現・説得能力，法情報調査力，創造的・批判的検討能力に加え，総合力としての高い問題解決能力を修得させることを目指している。
商法Ⅰ・Ⅱでは，授業の 1 週間前までにＴＫＣによりレジメを配布し，これにより各回の予習内容および授業の到達目標を示している。商法Ⅲでは，各回のシラバス（詳細版）（①事例，②要点〔到達目標〕，③関係条文，④キーワード，⑤必ず予習すべき文献・判例，⑥参考資料〔さらに理解を深めるために学習するのが望ましい文献等〕が記載されている）を一括して配布し，授業の実施にあたってこれと連携した形で詳細な講義案を配布している。
ケその他

商法演習では開講時にシラバスを補充する授業計画書の配布により，また民事法応用演習Ⅰ（商法分野）では授業の 2 週間前までにＴＫＣにより，各回の予習内容および授業の到達目標を示している。いずれの科目でも，毎回指定した事例問題についてあらかじめ答案・サマリーを作成することを求め，その答案・サマリーをもとに議論を行うことになるため（上記イ参照），提出された答案・サマリ
ーを丁寧に読み，それぞれの学生の理解度（とくに理解が不十分な点）を確認している。併せて，議論のために必要な参考資料を作成したうえで授業に臨んでいる。

173

■民事訴訟法分野

ア

イ

教育内容

【講義科目】民訴法Ⅰ、民訴法Ⅱ
民事訴訟法は円環構造を有するといわれ、全体構造ない
し体系的構造を理解することが個別的理解のためには必要不可欠である。このため、１年次を対象とする民訴法Ⅰでは、基本事項の修得に重点を置いている。そして、２年次を対象とする民訴法Ⅱでは、民事訴訟法Ⅰを基礎に、判例と学説との関係性を理解し、論理的思考力、創造的・批判的思考力の育成に重点をおきつつ、一歩深めた理解を得させようとするものである。
【演習科目】民訴法演習、民事法応用演習Ⅱ（民事訴訟法分野）
民訴法演習は、事例問題を題材として、学生間での多方向議論を通じて互いに何を学び、どのように理解するべきかを主体的に考える機会としている。問題点の理解に重点をおくのか、答案表現に力点を置くのかについても学生の主体的な選択にかかっている。
民事法応用演習Ⅱは、民事訴訟法学修の総仕上げとして、司法試験問題に近い問題の検討を通じて、学生の問題発見
能力と問題解決能力をより高めることを目的とする。

授業の仕方【講義科目】
民訴法Ⅰは講義＋双方向対話の授業である。各回で修得すべき事項を明示した設問教材を配付し、教科書の抽象度の高い記述を具体的な事例に落とし込んで理解できるかを確認することを主眼とする。
民訴法Ⅱは基本的に双方向対話の授業である。演習への連携を意識して議論内容に応じて多方向に展開するよう心がけている。
【演習科目】
民訴法演習は、進行そのものをも学生に委ねている。教員は、議論の運びをチェックして、適宜介入して議論の進行を助けることとしている。
民事法応用演習Ⅱでは、事前に問題を提示した上で、授業前に学生に答案を提出させ、授業ではその問題を学生との対話を通じて検討していく。

174

【講義科目】
民訴法Ⅰでは、授業での対話のほか、第４回、第 10 回終了時にレポート課題を与え、添削・採点して返却している。
民訴法Ⅱでは、授業での対話問答に加え、中間考査を実施
して学生の理解度を確認している。
【演習科目】
民訴法演習では、上記イ記載の介入の機会に学生が誤解
ウ 学生の理解 度しているとみられる場合の発見に努めてこれを修正するこの確認とを促すほか、中間考査を実施している。民事法応用演習
では、事前に問題を提示した上で、授業前に学生に答案を提出させ、授業ではその問題を学生との対話を通じて検討していく。
民事法応用演習Ⅱでは、授業前に学生に提出させた答案と、授業中の対話を通じて、学生の理解度を確認し、理解の薄い部分は念入りに授業中に議論している。
【講義科目】
民訴法Ⅰでは、前回とのつながりを確認することから授業を開始しているし、レポート課題答案を添削して返却している。民訴法Ⅱでは、授業は判例の内在的あるいは外在的検討に重点をおくため、事例問題への対応が十分ではな
いことが想定される。このため、テキストに準拠した演習書の該当箇所を TKC を通じて指摘し、授業の復習と定着を図るよう指示している。いずれもオフィスアワーを授業後のその教室に指定している。また、授業後、あるいは自学自修で生じた疑問について、メールによる質問を受け付けている。
エ 授業後のフ ォ【演習科目】
ロー
民訴法演習では、演習の末尾において、当該演習の成果を確認してコメントを付している。また、演習問題と関連する分野で予備試験や司法試験問題がある場合には、復習として取り組むよう指示している。質問については、授業
終了後に教室で質問を受け付けるほか、メールでの質問も受け付けている。
民事法応用演習Ⅱでは、授業後の教室・オフィスアワー
における教員の研究室・メール上において、学生の質問を受けている。また、事前に提出させた答案については、アカデミック・アドバイザーである弁護士が、全体コメントの公表と、答案の個別添削をしている。

175

オ

出席の確認

【講義科目】
民訴法Ⅰにおいては 座席表と学生名簿で確認している。
民訴法Ⅱにおいては、学生名簿で確認している。
【演習科目】
学生名簿で確認している。

【講義科目】
民訴法Ⅰにおいては、各回の達成目標を明示した設問教材を作成・配布している。また、司法研修所作成の民事第１審手続の解説ビデオを視聴する機会を設けている。民訴法Ⅱにおいては 徹底的な双方向授業を実施している。
【演習科目】
民訴法演習では、学生の主体的な学習と思考力の育成を
カ 授業内の特 徴図るため、教員の介入はできるだけ謙抑的なものにとどめ的・具体的な工夫ている。とはいえ、教員が介入発言をするときは、ほかの学生の参考にもなるように心がけている。
民事法応用演習Ⅱでは、学生が問題を解く際の指針を事前に配布し、効果的な予習ができるようにしている。授業中の議論も指針を中心に進めている。授業後には指針に解説を付けた資料を学生に配布して、復習の便宜を図っている。
【講義科目】
民訴法Ⅰにおいては、未修１年次であることを強く意識して、全 15 回で民訴法の基本的事項を網羅的に学習する機会を与えつつ、理解が困難な部分に重点をおいた授業の構成をしている。また、訴訟実務を意識して訴訟記録の読み
解きの機会とビデオ視聴の機会を設けて、学生が抽象的な学習・理解に陥らないように配慮している。
キ 対象学年に ふ
民訴法Ⅱにおいては、民事訴訟法Ⅰの後継科目として、さ わ し い 授 業 の 基本事項の確認をしながら、応用展開学習となるよう、判工夫
例と学説の関係性を議論したり、論理的思考力、創造的思考力を獲得・育成するための対話型授業となるよう工夫し、後継の発展科目である民事訴訟法演習に連携させている。
【演習科目】
民訴法演習においては、教材の選定には細心の注意を払っている。民事法応用演習Ⅱにおいては、最終学年における総仕上げの科目として、問題はレベルの高いものを選定
し、作成時間に配慮した答案作成を学生に求めている。

176

【講義科目】
本研究科における「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」の制定前から日弁連法務研究財団が制定した「法曹に必要なマインド・スキルの養成」を徹底的に織り込んだ授業となっており、それゆえ、上記の「内容」
制定後も、その内容・水準には変更の必要がない。すなわ
ち、民訴法Ⅰは、民事訴訟法の基本的な知識を獲得させ、設例教材の検討を通じて、典型事例と限界事例における思考の基本を理解させる。授業での対話とレポート課題を通じて、法的議論・表現・説得能力の育成を行い、問いに答えることを徹底させることにより、コミュニケーション能力の涵養を意図している。民訴法Ⅱでは、民事訴訟法Ⅰで獲得した基本的な知識を確実に定着させながら、判例の事
案及び判旨の徹底的分析と批判学説との議論のあり方を学
ク 到達目標と のぶ過程で、議論の論理構造を意識させ、学生に対し、創造関係的・批判的検討能力の育成を図っている。判例を理解することだけでなく、そのような理解を踏まえて、更に判旨の射程を限定したり、伸ばすことなどを通じて、応用的思考の水準に至ることを企図している。
【演習科目】
民訴法演習では、民訴法Ⅰ・Ⅱで修得したところをもとに、基礎的的な法的知識の確認、法的分析・推論能力、問題解決能力を育成している。また、授業における議論によって創造的・批判的検討能力、法的議論・表現能力を育成している。
民事法応用演習Ⅱでは、法科大学院における「法曹に必要なマインド・スキルの養成」の最終段階として、民訴法
Ⅰ・Ⅱおよび民訴法演習で育成された能力を、総合問題の検討を通じてさらにブラッシュアップする。

ケ

その他

学生に対し、シラバスとは別に、具体的な履修方法等を指示した「履修ガイド」を作成し、授業デザイン、履修ス
キルなどを具体的に提案し、学習の意義を共有できるように努力している。教育効果を最大化するには、これらについて学生と教員との間で適切に共有し、学生がその意図するところを理解していることが必要であるという考えに基づくものである。

177

■刑法分野ア

教育内容

刑法分野の法律基本科目については、以下のように、１
年次前期から３年次後期までの継続性及び科目相互の連携を重視した積み上げ方式の教育内容となっている。
まず、未修者である１年次学生は前期に刑法Ⅰ、後期に刑法Ⅱで刑法の基礎的・体系的知識を身につける。刑法の全体構造を理解するには、およそ犯罪に共通する一般理論
である刑法総論と個々の犯罪における特有の犯罪理論である刑法各論の両方の学習が欠かせないが、この両者は相互に関連し合う場面が多いので、未修者が短期間で効率よく学習するためには、刑法総論と各論を並行的に学習することが望ましい。このような考慮から、刑法Ⅰでは刑法総論のうちの「犯罪が成立するための原則的要素（構成要件該当性、違法性、故意・過失）」及び刑法各論のうちの「生命、身体、自由に対する罪」を、刑法Ⅱでは刑法総論のう
ちの「犯罪の成立を阻却する事情と犯罪の成立を拡張する事情（未遂、共犯）」及び刑法各論のうちの「財産に対する罪、社会・国家に対する罪」を扱っている。このように刑法の全体を俯瞰的に学ばせつつ、基本的な用語や概念、主要な判例・学説について、自らの言葉で説明できる程度に理解させ、今後の学習の基礎を作る。
２年前期の刑法演習Ⅰ及び同後期の刑法演習Ⅱでは、刑法Ⅰ・Ⅱで学修した刑法総論・各論の知識を様々な事例に適切に応用して法的論理的な思考により妥当な結論を導くとともに、その思考経路を適切な表現で文書化する能力を養わせる。そのため、比較的易しくかつ典型的な論点を多く含む演習本をテキストとして、事例問題に対する答案を作成させる。教員は各自の答案にコメントを付して返却するとともに、受講者全員による問題の検討をリードして、事実関係の中から法的に意味のある事実を的確に抽出し、法を適切に適用する練習を行わせる。
３年次では、前期の刑事模擬裁判を経て、後期に刑事法応用演習〔刑法分野〕が用意されている。ここでは、刑法分野の総まとめとして、難度が高くまた実務的側面をも有する事例問題が扱われ、答案作成と演習形式での検討を通じて最終学年に相応しい学力を身につけさせる。ここで扱われる問題の中には未知の論点が含まれている場合も多178

く、このような問題に対しても一定の解決を与えることができるようになる訓練を積むことによって、刑法に関する知識・能力を法科大学院修了者に値するレベルにまで到達
させる。

イ

授業の仕方

講義形式である刑法Ⅰ・Ⅱの授業は、基本的に教科書及び事前に配布する自作のレジュメに沿って行われている。
刑法Ⅰ・Ⅱは未修者を対象とした授業であるため、双方向・多方向の議論よりも、必ず理解しておかなければならない事柄や、未修者には飲み込みにくいと思われる部分を教員が分かりやすい言葉でレクチャーすることに重点を置いている。とはいえ、時間が許す範囲内では積極的に学生と会話を交わし、問答形式で知識を確認したり、疑問に答えたりしている。
演習形式の授業では、いずれも出席者全員により事例問
題を検討するスタイルが採られている。学生は、毎回事前に指定された事例問題に対する答案を１週間程度かけて作成して教員に提出し（授業日の１週間前）、教員はコメントを付し評点して授業前に返却する。そのうえで、教室
では、教員のリードに従って主要な論点について双方向・多方向での議論を行う。
とくに２年次科目の刑法演習Ⅰ・Ⅱは、受講生を２組に分けて２つの教室で同時に行い、２名の教員が各組を交互に担当する形式で行っている。これにより、かなり少人数（８名前後）での授業が可能となり、発言しやすい雰囲気となっている。なお、以前は刑法演習は前期２単位（15回）の科目で毎週授業が行われていたため、学生は 15 通の答案を毎週書かねばならず、答案作成に慣れていない受講者の場合、雑な答案になってしまうことが多かった。そこで平成 28 年度からⅠ・Ⅱに分け、それぞれ１単位の科目（前期７回、後期８回）と改めた結果、予習時間にゆとりが生まれ、答案の質も向上した。

講義形式の刑法Ⅰ・Ⅱでは、授業後（総論は原則として毎回、各論は数回分をまとめて）に小テストを実施することにより、授業内容の理解度を確認している。
ウ 学 生 の理 解 度
演習形式の刑法演習Ⅰ・Ⅱ及び刑事法応用演習〔刑法分の確認野〕では、提出させた答案をチェックして、適宜コメントを書き入れたうえ評点して返却しており、これによって学
生の理解度を確認している。また、授業で行われている問179

答や双方向的な議論からも個々の学生の理解度を知ることができる。
刑法Ⅰ・Ⅱで実施した小テストは、正解・解説をＴＫＣにアップするとともに、採点して返却している。なお、刑法Ⅰ・Ⅱは純粋未修者も多く、授業だけでは十分な理解に至らない学生も多々いるので、ＡＡ（若手弁護士）による課外授業が１個学期に５～６回行われている。教員はＡＡに授業の進行状況やどのようなフォローをして欲しいかを適宜伝え、ＡＡからほぼひと月ごとに課外授業の内容や様子について報告を受けている。
刑法演習Ⅰ・Ⅱ及び刑事法応用演習〔刑法分野〕では、エ 授 業 後の フ ォ
上記「ウ」で述べたように、答案にコメントを入れて返却
ロー
しているほか、場合によっては教員やＡＡが作成した参考
答案例を配布して、自己の答案と比較して復習するように指示する場合もある。
いずれの教員も、質問等はオフィスアワーでも受け付けているが、実際には授業後に聞きに来る学生が多いので、ほぼ毎回教室で質問に答えている。メールを利用して質問してくる学生もたまにおり、こうした場合はメールで返信するか、内容が複雑である場合には別途面談するかして対応している。

オ

出席の確認

いずれの科目でも、授業の冒頭に学生の出欠を確認のう
え出席簿に記入し、学期末の成績評価にあたってこれを利用している（欠席減点はないが、期末試験を受験できるかどうかが関係する）。

未修１年次を対象とする刑法Ⅰ・Ⅱではパワーポイント
を用いた授業が行われており、イラストや図表が多用されている。これは抽象的で分かりづらい法的概念や学説相互の関係性を、視覚に訴えて直感的に分かりやすくするための工夫である。また、事前に配布するレジュメには教科書の難解な記述の解説や副読本である判例集に載っていな
カ 授 業 内の 特 徴
い判例の抜粋、設問などを載せて、予習が効率的に行える
的・具体的な工夫
ように工夫している。
２年次以上を対象とする演習形式の授業ではレジュメの配付が行われる程度であるが、教員によっては学生同士の議論の手助けとなるようにと、答案をベースにして論点ごとの学生の意見を一覧表にまとめたものを作成し、配付している。また、上で述べたように参考答案例を作成し配180布して、自己の答案と比較検討させることも適宜行っている。
なお、とくに３年次の刑事法応用演習を受ける時点では、受講生は刑法以外にも多様な法分野の知識を有しているので、例えば、財産犯を扱う場合には民法上の法律関係との異同などを意識させたりするなどして、広い視野から妥当な結論を導かせるような教育の工夫が行われている。
刑法分野は３年間での積み上げ式教育を方針としており、各科目は、配当年次・学期の学生にふさわしい内容の授業を目指している。
刑法は学説同士が詳細な問題をめぐって激しく対立していることが特徴的な分野であるが、初めて刑法を学ぶ未修１年次生がこうした詳細な議論に深入りし、十分な理解もないままに一定の立場を選んでそれ以外の考えを受け付けなくなることは望ましくない。そこで刑法Ⅰ・Ⅱは、総論・各論とも、枝葉末節な議論を意識的に省いて、枝葉に分かれる前の、今日の論者の多くが前提としている基本的な考え方を確実に身につけさせることに重きを置いている。具体的には、主要なテーマについての判例および通説の考え方をまずは理解させ、必要に応じて代表的な反対説を対比させて、刑法の全体像と基本的なものの考え方の
キ 対 象 学年 に ふ 大きな対立を浮き彫りにするようにしている。研究者であさ わ し い 授 業 の る教員は意識してどちらを正しいともせず、学生にも今の工夫段階で考えを固める必要はないと指導している。
２年次の刑法演習Ⅰ・Ⅱでは、１年次で得た知識を具体的な事例に応用し妥当な結論を導くとともに、その思考過程を文書に表す練習が行われる。ここで学生は何らかの具体的な立場をとることが迫られるが、いかなる学説に従ったか自体は重要ではなく、その立場を支えている基本的な考え方を終始一貫させて結論まで到達したのかが大事である。そのため、そうした基本的な考え方次第で結論に差が出るような事例問題を豊富に収録した演習本をテキストに選定している。もちろん、２年次であるので、ベーシックな論点が多く、他方でそれほど複雑な論点を抱えておらず、また１年次で学んだ著名判例を参考にできるような事例問題が多いことも重要な選定理由である。学生が提出した答案は、概念の誤解や表現の巧拙、論理展開上の不備、
基本的考え方の終始一貫性などを中心にコメントして返181

却している。
最終学年の刑事法応用演習〔刑法分野〕では、基本的な問題については確実にこなせることに加えて、やや複雑な事案でも事実を整理し論点を抽出して対応できること、さらにはこれまで出会ったことのない未知の問題に対しても一定の解決を導けることが求められる。テキストとして指定している事例問題集は、このような観点から選定したものである。２名の教員はいずれも刑事司法を専門とする実務家教員であるが、自己の豊富な経験に基づいて、論旨を明快かつ簡潔に表現する能力の指導や、未知の問題に妥
当な解決を与えるために必要な「法的センス」を学生に学ばせる授業を心掛けており、修了間際の学生にふさわしい内容となっている。
「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」および「学習指針」に示されているとおり、講義科目である刑法Ⅰ・Ⅱでは、刑法に関する基礎的知識や考え方
を判例や典型的な事例を通じて学ばせ、問題の発見能力を育成している。これを土台として、演習科目のうち、憲法演習Ⅰ・Ⅱにおいては、比較的簡単な事例式の課題についての答案の作成によって問題の整理・分析能力を養い、双方向、多方向の議論によって、法的思考、表現、説得、反論などの各能力を養っている。さらに、刑事法応用演習〔計ク 到 達 目標 と の法分野〕では実際の事件に近い、複雑な事例式課題につい関係て考えさせながら、刑法の総合的な力を涵養している。いずれの段階においても、実務を意識して授業が行われており、事案の解決という面を意識させるとともに、法曹としてのマインドの養成も図られている。
自学自修について、講義科目では、基本的に事前のレジ
ュメや授業時に口頭で、自習に委ねる範囲を伝えている。
また、演習においては、授業で取り上げる時間がなかった関連判例や関連論点について、可能な限りポイントを指摘しながら言及して、自学自修に委ねる指示を行っている。

ケ

その他

いずれの授業も少人数である強みを活かして、各学生の学修状態や理解度、さらには健康状態について、必要に応じて教員同士で情報を交換しあい、それぞれの授業で活用している。また、場合によっては問題のある学生と直に話をする機会を作り、相談に乗るなどしている。

182

■刑事訴訟法分野

ア

イ

教育内容

授業の仕方

刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱは、刑事手続全般について概観する講義科目、刑事訴訟法演習は、判例となった事例に近い基本的な問題についての事例演習を行う科目、刑事法応用演習（刑事訴訟法分野）は、より応用的な事案の事例演習を行う科目である。
刑事訴訟法の学修においては、強制処分法定主義や無罪推定の原則などの原理原則が厳格に守られる場面と、合目的的な解釈がなされる場面があり、学生が混乱しやすいところがあるため、講義、演習、応用演習という段階的に行われる教育課程の中で、実際に行われている刑事手続について具体的なイメージを持たせつつ、手続全般に関する広く浅い知識と、重要な論点に関する本質的で深い理解を得させるようにしている。
いずれの授業においても、問題となる手続が、どのような目的・関心の下で行われているのかを意識させるようにしており、手続法独特の理解のしにくさを解消するように工夫している。
【刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ】
基本的には講義形式で行っているが、できるだけ、質疑応答による双方向型の授業進行を心がけている。
【刑事訴訟法演習、刑事法応用演習】
刑事訴訟法演習は、担当者を決め、刑事法応用演習は員に事前に答案形式でレポートを作成してもらい、課題に
いて準備検討をしてきてもらったうえで、課題について、員で議論・検討している。正誤にかかわらず、他の学生の言内容を理解するように呼びかけ、その発言を基に議論を開させることによって、議論が活性化するようにしている
また、後に思考を再現できるように、各検討項目ごとに、員において基本的な考え方をまとめて述べるようにしてる。

【刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ】
成績評価に反映させる小テスト２回、レポート課題１回
ウ 学 生 の理 解 度 を課し、理解度を確認している。また、授業時の質疑応答の確認によっても理解度の確認をしている。
【刑事訴訟法演習、刑事法応用演習】
小テスト等は課していないが、毎回の課題レポートと、

183

授業時の質疑応答によって理解度を確認している。
【刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ】
授業後の質問時間を比較的多くとり、自由に質問できる
雰囲気を醸成しており、質問をしてくる学生も多い。具体的な論点や答案構成などについて質問してくる学生に対しては、個別指導も行っている。
エ 授 業 後の フ ォ【刑事訴訟法演習、刑事法応用演習】
ロー
提出されたレポートは、詳細なコメントを付して返却し、受講生全員で共有してもらうようにしている。授業後の質問時間は比較的多くとり、個別の質問にも丁寧に応じている。また、書き直したレポートの再添削を希望する学生がいた場合には、これにも応じている。
オ

出席の確認

いずれの科目についても、受講者名簿と座席表で出欠を認している。少人数であることから、特に不都合は生じてない。

【刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ】
刑事訴訟法Ⅰは、未修１年次前期配当科目であることを踏
まえ、最初の３回で、刑事裁判（裁判員裁判）の映像資料を見せるなどして、刑事手続の全体像と各段階の狙い、基本原則等を理解させ、全体の大まかなイメージを持たせてから、個々の手続、論点の解説に入るようにしている。また詳細なレジュメを配布するとともに、授業内では、パワーポイントと板書により、図解や映像資料を多用し、視覚カ 授 業 内の 特 徴 的なイメージをもって理解できるように工夫している。
的・具体的な工夫 【刑事訴訟法演習、刑事法応用演習】
多様な視点を備えさせ、思考力、理解力を高めるために、正誤に拘わらず、他の学生の発言内容を説明させてから、自己の見解を述べるように誘導している。毎回ではないものの、学生間の議論で授業が進行できるときもあり、双方向・多方向の授業が実践できている。また、授業でのまとめを行うことと、添削後の課題レポートを共有させることによって、授業で扱った課題については、復習をすれば、答案として再現できるようにしている。

184

【刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ】
未修１年次配当科目であることから、刑事手続の全体像と基本的な事項を理解させることが主たる目標となるところ、授業では、定評のあるテキストと詳細なレジュメを用いて、基本的な手続と論点を体系的に把握できるようにしている。さらに、それらの具体的・視覚的なイメージを抱くことができるよう、映像資料や図表などを多用するな
どの工夫をしており、対象学年にふさわしい授業内容となっている。
キ 対 象 学年 に ふ【刑事訴訟法演習、刑事法応用演習】
さわしい授業の刑事訴訟法演習は、複数の基本的な判例を組み合わせた工夫
長文の事例問題が掲載されている定評のある演習書を用いて行っており、講義科目と刑事訴訟実務の基礎の履修を終えた学生を対象としたものとして、ふさわしい内容となっている。刑事法応用演習は、より複雑、あるいは新しい論点を含む問題が掲載された演習書や司法試験問題を用いて行っており、最終年次にふさわしい内容となっている。また、いずれの科目についても、授業の中で議論を交わすことによって、より理解を深めさせることができており、対象学年にふさわしい授業となっている。
講義系科目である刑事訴訟法Ⅰ、刑事訴訟法Ⅱで、刑事手続全般についての基本的な知識と法的議論・表現・説得能力の基礎的部分を学ばせ、それを土台として、刑事訴訟法演習でやや応用的な事例を素材に、さらに法的議論・表現・説得能力を中心に磨きをかけ、さらに、総合演習で実際の事件に近い、複雑な事例について考えさせながら、事ク 到 達 目標 と の案の解決に向けた総合的な力を涵養している。また、いず関係
れの授業においても、実務を意識して講義が行われており、事案の解決という面を意識させるとともに、法曹としてのマインドの養成も図られている。
自学自修に委ねる部分については、レジュメやシラバスで明示したり、講義中に指示したりしており、学生には伝わっていると思われる。

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ケ

その他

刑事訴訟法分野は２名の専任教員で担当しているが、都合のつくときには演習科目に講義科目担当の教員が同席したり、定期試験問題を互いに情報共有するなどして、密に連携を図るようにしており、学生が混乱することなく学修を進めることができるようにしている。
また、いずれの授業も受講者である学生が少人数である
ことから、授業のレベルと厳格な成績評価は維持しつつも、各学生の学修の進行状況・理解度を把握しながら、授業を組み立てるようにしている。

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