語用論研究 第 23 号（2021 年）pp. 75‑83© 2021 年 日本語用論学会〈書評論文・書評〉［書評］

名嶋義直（編著）『リスクコミュニケーション―排除の言説から共生の対話へ』
東京：明石書房，2021，360p.，ISBN 978‑4‑7503‑5216‑9

小野正樹

筑波大学

1. はじめに
本書は、名嶋義直氏が、7 名の著者とともに、「主体的に生きようとする市民」に向けて、「読者とともに考える一種のガイド」として編まれた論集である。執筆者には、日本、韓国、ドイツに精通する気鋭の研究者をそろえ、序章、1 章から 8 章、そして補遺の構成で、現代社会のリスクを可視化し、現代社会に提言する内容となっている。
編者名嶋義直氏は、現在琉球大学教授だが、前職東北大学の勤務時に、東日本大震災を目の当たりにし、言語学者として復興にも尽力するなど社会と密接に関わる語用論研究者である。2011 年の体験から、序章第一節では「東日本大震災と福島第一原発事故があぶり出したもの」として、時の「権力の保身」を批判し、それが、現代のコロナ禍を、「ウイルスの感染拡大それ自体は私たちにとって降って湧いてきた『わざわい』であっても、それに対する政府の対応の失策は明らかに『人災』である」と断じ、マスコミのあり方も含めて、「一方向的な」情報の危うさを問題視する。その上で、2021 年の現状を踏まえて、「未来に向けての提言―リスクコミュニケーション再考―」とし、「あらためて過去から現在に至るまでの権力の言説とその実践を批判的に検討し、未来にむけての展望を立てておく」ことの重要性を主張している。
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本書の構成は次のテーマ で、現代日本社会の問題に広く切り込んでいて、冷静な学術論文だけではなく、「皆さん、考えませんか！」という熱い想いが含まれた文調となっている。
名嶋義直「［コロナ×沖縄］の報道にみるリスク視と排除の実践」

太田奈名子 「コロナと戦争メタファー」

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各章のタイトルは、本稿の第 3 節で記している。

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語用論研究 第 23 号

韓娥凜（ハンアルン）「外国人排除のヘイトスピーチ」
村上智里「外国にルーツを持つこどもたちの教育」

義永美央子 「制服をめぐるジェンダー的問題」
林良子「『障害』の表記から見た障害者への社会的理解に関して」

野呂香代子 「ドイツのコロナ対策と人間性疎外」
西田光一「コロナ時代の新しいコミュニケーションのあり方」

名嶋義直「汚染水の海洋放出による射性物質に関するリスク評価とリスク管理」

2. リスクコミュニケーションとは何か
語用論研究者の立ち位置として、自身の興味・関心・意欲から言語研究としての語用論研究を発展させていくことだけではなく、社会的要請から、この分野が何に役立つかを考える方も多いのではないだろうか。狭義で言えば、自分自身の所属している教育 ･ 研究組
織での語用論研究の魅力を伝え、この分野の発展に尽力することもあろうし、広義には、市民社会、市町村や国、世界規模で語用論研究が果たせることを模索・実行することもあろう。
我々市民には、日々新たな情報が、様々な様式で届けられる。また何らかの意図で、情報が届けられないことや、デマもある。国際的な比較を行うと、その国の在り方や、マスコミの成熟度にもより情報量や質の差異が生じる。市民は、伝えられる情報が正しいかどうか、一つひとつ検証することは不可能に近い。しかしながら、市民は、それらの情報が、誰が、どのように、何のために発信しているのかを常に考えることは必要で、語用論研究で扱われてきた発話の参与者、方法、場、意図などの鍵概念は、情報のやりとりを扱うリスクコミュニケーションとは強く結びつくものである。
リスクコミュニケーションを考えるにあたり、そもそもリスクとは、英語 risk の元はフランス語 risque、イタリア語 risco、そしてラテン語 risco に遡り、その動詞形 risicare
は「崖のまわりを航海する」）（中嶋・寺澤 1987）とされる。木下（2016: 14‑15, 19）は「最近になって日本では「リスク」に代わって「安全・安心」という言葉がブームになっている。政治や行政の世界だけではなく、産業界、マスコミ、研究者の分野でも、この言葉がしきりに使われるようになった」とし、「日本人はリスクという言葉が嫌い」（p. 15）であり、その理由の一つとして「日本人の未来展望の狭さ」を挙げている（p. 19）。評者は常々日本の長所・短所は「ケーススタディに」を重視していることにあると考える。時にそれが最小限に被害を抑えることができることもあろうが、主義、思想の議論や長期的な視点となると甚だ脆弱さを感じることが多い。憲法、天皇制、社会福祉、教育、どの分野においても、そのケースごとに議論を重ねていても、議論の背景となる理論や考え方が日本人に根付いていなく、そのため未来展望を考える際に、市民の考え方と政府レベルの考07小野.indd 76

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え方に乖離があるように思う。
リスクコミュニケーションは、1962 年に時のアメリカ合衆国ケネディ大統領による「消費者利益の保護に関する特別教書」で、以下の 4 点を「企業の圧倒的な広告・宣伝に対して、どの商品が安全度を満たし、自らの欲求に沿っているかを消費者が判断するために、民主主義の行政府が消費者に保証すべき権利として、挙げられたものである。
（関澤2003: 8）（i） 安全を求める権利（ii） 知らされる権利（iii） 選ぶ権利（iv） 主張し傾聴される権利時代は 60 年前の教書だが、本質的な点では、現代にも通じるものである。情報を閉じ込めたり、統制する現実社会があれば、情報の送り手と受け手市民に連帯を呼びかける運動が、どのように拮抗していくかが、リスクを軽減する一つの方法となろう。
2

厚生労働省の政策サイトによると、 リスクコミュニケーションへの取り組みとして、「消費者、事業者、行政担当者などの関係者の間で情報や意見をお互いに交換しようというものです。関係者が会場などに集まって行う意見交換会、新たな規制の設定などの際に行う意見聴取（いわゆるパブリック・コメント）が双方向性のあるものですが、ホームページを通じた情報発信などの一方向的なものも広い意味でのリスクコミュニケーションに関する取組に含まれています。
」（本書：298 にも同様の記載あり）としているが、本書ではこの記述に疑いを持ち、論を進めている。

3. 各章の内容
本書の論を一つひとつ見ていきたい。
序章「『語られるリスク』と『語られないリスク』―「『新型コロナウイルス×沖縄』をめぐる新聞報道の諸相」（名嶋義直著）では、「コロナ禍の情報収集、信頼度トップは新聞読む頻度も増」（朝日新聞 Web 版 2020 年 8 月 7 日配信）を承けて、5 つの全国紙と 2 つの地方紙沖縄版の新聞を対象とする理由を挙げ、「家庭内感染」が現実的にはあっても、風俗産業や若者だけが感染源であるかのような報道や、「夜の街」を「一種の『生贄（スケープゴート）』を作り出し、さらにそれに対して政府自治体が集中的に対策を講じるこ

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https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/ syokuchu/01_00001.
html を参照のこと。

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語用論研究 第 23 号とで、「政府自治体は感染拡大防止に必死に取り組み、その責任を果たしている」という解釈を作り出そうとしているのでないか。」（p. 33）と述べる。
「新聞報道というリスクコミュニケーションの実践のもとで、不当な（または不適切な）リスク視、そのリスクの排除、それらを通して読者の解釈を特定方向に導く一種の誘導というリスクが存在するということであった。」（p. 53）「そういう認知的操作を意図的に行うことで［不当なリスク視の実践］や［語られていないリスク］［隠されているリスク］の存在に気づくことができるかもしれない。」（p. 55）と結論づけている。
第 1 章「敵はコロナか、みんなか―戦争メタファーから考える、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる リスクコミュニケーション―」（太田奈名子著）では、「リスクコミュニケーションにおける戦争の比喩、いわゆる戦争メタファーの機能と役割」（pp. 62‑63）について、「新型コロナウイルス感染拡大という未曾有の事態をめぐるリスクコミュニケーションに関しては、専門家や学者らから、戦争メタファーが市民統制に加担しているとの批判が上がっている」（p. 64）ことや、「新型コロナウイルス感染拡大をめぐる言説で戦争メタファーを用いる危険性」（p. 67）、「安倍首相記者会見における戦争メタファーの機能」（p. 83）、「戦争メタファーを用いたリスクコミュニケーションへの提言」」（p. 86）として、「（田原総一朗氏の発言は）リスクコミュニケーションで言及される戦争において、誰が敵になっており、そして誰が仲間になっているのか、一つひとつの表現をケースバイケースで注意深く考える重要性を示唆する。」（p. 93）と結んでいる。
第 2 章「ヘイトスピーチに見られる『言葉のお守り』―排外主義団体の選挙演説の分析から」（韓娥凜（ハンアルン）著）では、「政治選挙における排外主義団体の選挙演説を取り上げ、そのなかに見られるヘイトスピーチの実態」（p. 101）として、「『善と悪』『ウチとソト』という対比によるに二分化と曖昧表現、スローガン、断定を示す文末表現などを用いて日本に暮らしている在日コリアンや外国人をリスク視し、排除」し、さらに、「『伝統』『文化』『幸福』『国益』『安全』のような語は、なんとなくその意味はわかるものの、具体的に何を指しているのかは一言で説明できない抽象的な概念を表すものである。また、そのことばを使う人がどのような認識を持っているかによっても変わってくる。
（中略）この『安全』ということばがヘイトスピーチで用いられるときは、排外主義団体がリスク視している外国人を排除することによって保たれる状態である。」（p. 139）と警鐘を鳴らす。
第 3 章「『外国人児童生徒』とは誰のこと？ 言葉の奥にあるものを批判的に読み解く」（村上智里著）では、「本来はリスクではない『外国人児童生徒』が日本の教育制度を変容させる可能性を持つ存在としてリスク視されることにより、教育制度のなかで排除とも呼べる扱いを受けてきた」（p. 144）として、日本語教育の実態を数値的に紹介し「日本語や教科学習において『外国人児童生徒』の母語を活用することは心理的負担の軽減、日本語力や認知力の発達、アイデンティティ構築において重要であることが研究者や一部の学校

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関係者の間では共通認識となりつつあるものの、学校現場には十分浸透しているとは言えない」（p. 149）現状を報告し、『差別の禁止』『子どもの最善の利益』を明示した『児童の3権利に関する条約』 締約国である日本は、外国籍の子どもの教育を無償とはしているが、それだけでよしとせず、制度面からも学校に入ることを否定的に受け止められないような、インクルーシブな教育のあり方が求められるのではないだろうか。」（p. 165）と提言している。
第 4 章「学校制服とリスクコミュニケーション―ジェンダーの観点から」（義永美央子著）では、「『日本の学校文化の象徴といえる存在』（p. 176）である制服について、制服を巡る歴史を整理し、「制服による管理が進む背景には、『堕落女学生』の問題」（p. 183）がそもそもがあったこと、「良妻賢母」すなわち「子どもを生むことを女性の社会的義務と捉える価値観は今も脈々と生き続けている」（p. 185）ことを述べている。制服の歴史を 4期に分けて論じ、現代では「男女が異なる制服を着ることによって、『男性と女性の区別がある』ことが厳然と立ち現れることに伴うリスク」があるとする。さらに、「戸籍上の性別と異なるジェンダーアイデンティティを持つトランスジェンダーの人々が、自分の自己認識とは異なる性別の制服の着用を強いられることへの抵抗を示す声を上げ始め」（p.

193）、「教育学や教育社会学の分野では、以前から『隠れたカリキュラム』の問題」として、「顕在的に計画され準備されたカリキュラム以外に、学校や教室において関係者が持っている常識や前提を、非明示的に学習者に伝える」（p. 194）ことに警鐘を鳴らす。
第 5 章「『障害』の表記とその言説をめぐって」（林良子著）では、「さまざまなメディアで使われる『障害』の表記のゆれがますます大きくなって」おり、「最も使用されている『障害』の表記の他に、それまではあまりなかった『障がい』や『障碍』という表記が増加し始めた。」（p. 206）という現代の傾向を紹介し、「『見える障害』『見えない障害』という表現」に注目して、「『障害』の表記問題に見られるように、障害に関するマイナスイメージを取り払い、パラリンピックの広報に見られるように、目立って活躍する障害者だけを取り上げて、イメージアップを図るといったイメージ操作に終始し、問題の背景や本質を見えにくくしてしまうリスク」（p. 220）を強く批判する。結果として、「障害をめぐる表記、報道内容には、障害そのものへの接近を妨げたり、ダイバーシティという名のもとに他の問題と統合、混合されて問題の所在をわかりにくくしたりするような方向性が含まれていること」、「このような方向性を意識しなければ、差別というリスクを避けているように見えて、自分が社会の分断に寄与してしまうという別のリスクが生じてしまう。」（p.

221）と述べる。

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https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/zenbun.html を参照のこと。

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第 6 章「メルケル首相の演説およびベルリン感染予防条例に見るリスク―コミュニケーションを批判的に観察する―」（野呂香代子著）では、ドイツのメルケル政権の演説を対象に「演説全体で、コロナパンデミック、ロックダウン、政府、民主主義、首相自身、市民をどのように描いているか」（p. 233）を概観し、「政府が市民の命をコロナというリスクから守るとして一方的に強権的に進めていくリスクコミュニケーションに対抗する民主主義的なリスクコミュニケーションのあり方が示されている。市民一人ひとりが責任を負う、という表現は、メルケル首相の演説でも出てきたが、大きな違いは、市民一人ひとりがディスカッションという機会を通して交渉し決定していく、という姿勢にある。そこでは市民の発言の自由が保証されている。人との接触を徹底して制限しようとする政府側のとるコロナ対策は、集会、職業、移動の自由等々、民主主義国家が保証する基本的人権に明らかに反するものである。だからこそ、その対策のおかしさに気づいた市民による大きなデモの動きがあるのである。」（pp. 248‑249）と読み解いている。
第 7 章「コロナの時代と対話」（西田光一著）では、「コロナに関連して名詞句で人を区分する話し方」（p. 253）に着目し、「コロナの時代にリスク視され、排除されている人たちに焦点をあて、その起因を丸山（1961）の『であること』と『すること』の区分から明らかにする。名詞句による人の分類は人が『〇〇であること』という属性に基づいており、人々が分断される発端となる」（p. 254）と危惧する。こうした「『名詞句の属性的用法と指示的用法』は、Donnellan （1966）以来、言語哲学と語用論でよく議論される区分である」として、「人を評価する際に、『であること』は時間的に安定した属性なので単純で一貫した基準になるが、『すること』は時間で変化するので、評価も複合的になる。」（p.

258）と言う。西田は「コロナに対し、『であること』に基づく判断基準に身を任せていると、定型的な思考に陥り、批判力を失っていく。一方、コロナに対し『すること』では、まずは医療があり、医療の言うとおりに『すること』がある」（p. 271）とも述べる。解決方法として、「2 択の質問を 3 択に変える。名詞句で人を分類するのは医療モデルの拡大適用であり、2 択につながる。名詞句で人を分類せず、『すること』を基準に評価する。
『あなたの属性は何ですか』と聞くのではなく、『あなたは何をしていますか』という話の聞き方に変えていく。」ことや、同じ業界の人同士だけではなく、より多くの人の話に耳を傾けることを提案し、「コロナの時代には、従来とは違う話し方に寛容になり、お互いの属性を問わず、不要不急の話題で対話を楽しみ、空白の時間を新たな創造に充てたい。
」（p.

287）と抱負を述べている。
第 8 章「食の安全安心セミナー」配布資料に見る「内閣府食品安全委員会」のリスクコ
ミュニケーション―批判的談話研究の観点から―」（名嶋義直著）は、本書のまとめにも当たり、「支配的な力を持つ集団を『権力』」とし、「『イデオロギー』とは、人々に一定の影響を与える一定の集団や個人が持つ価値観や理念、思考構造、行動様式などを指す。」（p. 292）としている。そうした「支配的な力」を有する「権力」と「イデオロギー」の分

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2022/02/18 14:17名嶋義直（編著）『リスクコミュニケーション―排除の言説から共生の対話へ』81析方法として、「批判的談話研究（Critical Discourse Studies、以下 CDS と略す）を用いる。CDS とは、社会の問題に目を向け、弱者側に立ち、権力の意図と実践を明るみに出し、それと向き合う方法を考え、最終的には社会変革のために行動することを目標としている「学問的姿勢」を指す。」という本書の方法論について、野呂（2014: 134‑139）を引いて述べている。
（i） 研究目的： 最終的な目的は分析者が問題視する社会状況の変革。
（ii） 学問の客観性・中立性 : 批判的なまなざしを向ける。
（iii） 真理、真実： 真理や真実を述べる談話行為は政治的な意味付与の闘争。
（iv） 分析者の立場： 中立はあり得ない。立場を明らかにして分析に臨む。
（v） 内容か形式か： 両方。言語学的側面も社会学的側面も両方分析する。
（vi） 言語外のコンテクスト： 幅広い歴史的、社会的コンテクストも分析する。
（vii） 談話に対する考え方： 表現し伝えることで社会的な何かを実践している。
（viii） 談話と権力： 談話は権力の安定と崩壊に関わる「せめぎあいの場」。権力の再生産の場でもあり、権力との競合や挑戦の場でもある。
（ix） 多元的研究： 学際的な研究手法で、多元的に談話を分析する。
上記方法論を用いて、以下の 3 点に取り組んでいる（p. 292）。
（i）「食の安全安心セミナー」配布資料を分析し、そこから見えてくるリスクコミュニケーションの姿を明らかにする。
（ii） そこに観察される権力の意図や姿勢、イデオロギー（1）について考える。
（iii） 官製リスクコミュニケーションに代わる「対抗するリスクコミュニケーション」のあり方について考える。

4. 「共生の対話」へのストラテジー
我々市民は、他者と関わる限り、リスクコミュニケーションの危険性がある。聴者として、「これはあまりいいニュースではないのだけど」という前置きと、「皆さんにいいニュースがあります」という前置き表現を聞いた後に、「来年度から新しい管理システムが導入されます」と聞くだけで、聞き手の態度は異なるであろう。前提は「新しい管理システム」が何かを聴者は知らなく、言い換えれば可視化できていなく、情報の権力者である話者の一つで理解が変わってしまうリスクがある。話者視点で言えば、聞き手の理解を操作するストラテジーとして利用でき、このことが一つの事実をどのようにでも伝えられるということになる。言語学分野では、例えば Brown and Levinson（1987）の言う strategyとの関連で言えば、リスクコミュニケーションは聞き手との共有情報を増やすので、Pos-

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itive Politeness とも密接に結びつく。

5. おわりに本書評を書きながら、リスクコミュニケーションとは一体何か、周辺の言語活動の中でどのように位置づけられるのかが、気になってきた。そもそも我々の周りには、フェイク、デマ、剽窃など多々ある。そうした不正を伴う言語活動に関するコミュニケーションを、リスクコミュニケーションと捉える意義は何か。そして、この分野が、言語学の一ジャンルとなり得るのかということである。
本書では、「権力」という用語が頻繁に現れる。
「権力」により「弱者」「強者」が起きてはならないが、現代社会では、「弱者」「強者」に基づくさまざまな「格差」が起きている。
4「名詞＋格差」にどのような語彙があるかを『筑波ウェブコーパス』 で調べてみると、頻度数上位 15 の語彙を示すと、「賃金格差、所得格差、経済格差、地域格差、情報格差、教育格差、男女格差、官民格差、収入格差、力格差、学力格差、貧富格差、医療格差、給与格差、社会格差」と検索される（検索日 2022/01/06）。いずれもリスクのコミュニケーションのテーマとなるのではないだろうか。本書が示す視点の拡大を希望したい。
私は朝必ずラジオやネットのニュースを確認する。内容に辟易することもある。同時に、伝えられるニュースを聞いて、本当かな、根拠は何かと疑いたくなることも多々ある。大学教員として、世の中の情報のどれが正しいと言い切ることはできないが、学生には情報を分析し、自分にとって必要な情報を理解できることを願う。そのために、本書が新しい語用論研究の方向を示していることは間違いない。誰がどこで、何を、どのように情報を発信するか。これは全て語用論の重要なキーワードである。加えて、発信者に対して、聴者がどのように反応して、相互コミュニケーションが確立できるか。市民社会の課題である。身の回りにある、宣伝やキャンペーンを批判的に読んでみるトレーニングを始めてみたらいかがであろうか。

参照文献（本書で挙げられている著作と論文は除く。評者が新たに参照したもののみ）
木下冨雄. 2016.『リスク・コミュニケーションの思想と技術 : 共考と信頼の技法』14‑15, 19、
京都：ナカニシヤ出版.
関澤純. 2003.「第 1 章リスクコミュニケーションとは」関澤純（編著）、織朱實・谷口武俊・土屋智子・早瀬隆司・村山武彦（著）『リスクコミュニケーションの最新動向を探る』3‑12、
東京：化学工業日報社.

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https://tsukubawebcorpus.jp を参照のこと。

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中嶋文雄・寺澤芳雄. 1987.『英語語源小辞典』東京：研究社出版.
Brown, P. and S. C. Levinson. （1987） Politeness: Some Universals in Language Usage.
Cambridge: Cambridge University Press.

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