「ビジョン2050 日本が輝く、森林循環経済」
実現に向けた推進戦略©Platinum Society Network3目 次
項 番項 目

１基本方針

２基本戦略

３

ビジョン実現に向けた推進戦略(1) 産官学民の総力を挙げて森林循環経済を実現(2) バイオマス化学」の早期立上げ(3) 「木造都市」の加速(4) 「儲かる林業」の実現

４

森林資源フル活用のロードマップと将来像

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FORESTRISE 2024への出展等について©Platinum Society Network4１．基本方針◆化石資源からリサイクルとバイオマス活用で脱炭素を目指す
森林資源のフル活用による化石資源依存からの脱却により、脱炭素を強力に推進◆国内資源の循環で経済安全保障を強化する
国産森林資源のフル活用、リサイクルの推進により国内資源で自給できる社会経済システムへ◆森林資源の活用で地方創生と森林文化の醸成を実現する
地方での雇用創出による地方創生、ヒトにやさしい木の利用による新たな文化の醸生を同時実現©Platinum Society Network5

２．基本戦略
石油化学からリサイクル＆バイオマス化学への転換
化石資源ゼロを実現、化学産業の転換

木造都市（まちの木造化・木質化）展開
9F建て以下建築物の木質・木造化を目指し、CO2の固定で街を「第二の森林」に需要で牽引する「森林・林業の革新」
従来の３倍の面積を伐採し全て再造林需要を拡大し、供給を刺激することで、「森林循環経済」を実現©Platinum Society Network

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３．ビジョン実現に向けた推進戦略
産官学民の総力を挙げて「森林循環経済」を実現
森林資源をフル活用し、脱炭素化・経済安全保障強化・地域再生を推進「リサイクル＆バイオマス化学」の早期立上げ
リサイクルに加え国内森林資源を活用したバイオマス化学への転換に早期に着手「木造都市」の加速
木造都市を後押しする制度や事業環境の整備を推進「儲かる林業」の実現
川下産業と連携し、大規模・効率化で持続的・自立的に成⾧する林業を実現©Platinum Society Network7

（1）産官学民の総力を挙げて国全体で森林循環経済を実現
国内の森林資源をフルに活用して脱炭素化・経済安全保障強化・地域再生を推進 脱炭素・経済安全保障強化、地方再生の観点で森林資源フル活用を産官学民の総力でを重点的に推進すべき・官民連携して海外からの化石資源に頼らないリサイクルと国内森林資源のフル活用による化学産業へ転換
 森林資源活用に関して政府主導・省庁横断で総合的に推進、各省庁の施策の整合を図るべき
・政府の脱炭素戦略（GX戦略）における重点施策化
 木質バイオマス資源の有効活用について総合的な方針を定め政策的な誘導が必要
・建築材・バイオマス発電・熱供給・バイオマス化学・SAF等の利用を政策的に誘導～LCA・コスト・経済波及効果＜図表

産官学民の総力を挙げた森林循環経済実現＞＜イメージ＞

民間企業・団体:森林資源フル活用事業の推進

脱炭素総合的推進

経済安全保障強化
地方創生

国民理解・行動変容への訴求

政府

経済産業省・環境省
GX戦略・バイオマス化学・リサイクル
農林水産省・林野庁
森林・林業革新国土交通省
木造都市・地域創生
自治体:事業コーディネート
出所:プラチナ構想ネットワーク©Platinum Society Network

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（2）リサイクル＆バイオマス化学の早期立上げ

化石資源からリサイクル及びバイオマス資源の活用に転換
・ 化学品生産において、これまでの原油に替わって廃プラ等のリサイクル及びバイオマスの活用により化石資源の活用ゼロに転換する
・ 化学産業において、エネルギーだけでなく原料も化石資源からの転換を進める＜化学品生産の現状の流れ＞（出所）石油化学工業協会、日本化学繊維協会、（一社）日本ゴム工業会、（一社）日本塗料工業会、日本石鹸洗剤工業会の各HP,石油便覧より作成©Platinum Society Network＜化学品生産の将来像＞（出所）東京大学 辻教授

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（2）リサイクル＆バイオマス化学の早期立上げ

木質バイオマス転換技術
企業名

原料

プロセス概略

生成物

事業段階

太陽石油・日揮

木質バイオマス

油化⇒精製

ナフサ(化成品)、燃料検討

森林総研
リグニンラボ

木質バイオマス（杉）成分分離

グリコールリグニン、セルロース(エタノール)

実証・実用

住友林業・GEI

木質バイオマス

成分分離

化成品、燃料等

研究開発

王子製紙

木質バイオマス(パルプ)パルプ⇒糖化・発酵

エタノール(化成品/燃料)、ポリ乳酸

実証・実用

レンゴー(大興製紙)・
bits

木質バイオマス(廃材等)パルプ⇒糖化・発酵

エタノール

開発・実証

パルプ⇒糖化・発酵

エタノール

開発・実証

熱分解⇒揮発油・炭化物⇒化成品・燃料

化成品、燃料実証

日本製紙・住友商事・GEI

木質バイオマス

住友商事・ソラリアント

バガス、ウッドチップ©Platinum Society Network

出所:プラチナ構想ネットワーク

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（2）リサイクル＆バイオマス化学の早期立上げ

目指すべき方向と推進戦略➢ リサイクルに加え国内森林資源を活用したバイオマス化学への転換に早期着手
バイオマス・リサイクル化学生産体制の構築
・ 資源・輸送・既存設備等から効率的体制を構築
・ 森林資源フル活用事業と連携で資源確保
・ 分別回収徹底でリサイクル資源確保
バイオマス･リサイクル製品市場創出
・ 認証制度等による理解醸成、製品選好の加速
・ 市場創出施策の具体化（税額控除・公共調達・補助金・CP等）
低価格なグリーン水素の確保（官民）・ プラチナエネルギー産業イニシアティブ立上げ©Platinum Society Network

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（2）リサイクル＆バイオマス化学の早期立上げ

化成品資源・製法別シミュレーション(2050年、油化:成分分離=0.5:0.5)

・ 廃プラのMR・CRに加え、木質バイオマスの他に製紙工場の余剰パルプ、廃バイオマスの活用を想定
・ 化成品の30％を廃プラリサイクル、残りをバイオマスで製造、新規に必要な木質バイオマス資源は4,150万㎥
原材料(万t)
MR

廃プラ万㎥

製法

木質バイオマス

廃プラ

木質

木質
廃バイオマス
リサイクル

廃バイオマス

ナフサ化 パルプ化 化成品化
収率
収率
収率

350
モノマー化

CR

製法別比率

250

1,660 4,150

1,148 2,870

廃プラ→モノマー化

0.15

油化

油化→ナフサ→化成品

0.85

0.3

油化

油化→ナフサ→化成品

0.5

0.22

成分分離法

木質→改質リグニン・セ
ルロース

0.5

木質→パルプ→糖液
（プラ等）

0.3

紙パルプ工場
（発酵法）

0.74

1,520

合 計
＊2050年プラスチック必要生産量:
800万t 資料・MRI「テクノロジーと協調で拓くわが国の循環経済」2050年の製造量予測:人口減少・リデユース等考慮）＊2050年その他化成品必要生産量:
470万t 資料:石油化学工業会「石油製品需要分布」の合成樹脂63％からその他化成品量想定:800万t/63%×37%）＊2050年化成品合計:
1,270万t＊CR/モノマー化が可能な樹脂の比率15%（PET,PS等の比率を想定）＊マテリアルリサイクルの収率0.9:プラチナ変換技術資料（専門家ヒアリング）＊廃プラ・木質バイオマスのナフサ化の収率（0.3、0.22）:プラチナ変換技術資料（専門家ヒアリング）＊ナフサからプラスチックの収率0.35:プラチナビジョンより、その他化成品は石油化学工業会の比率（37%）で按分＊成分分離法(リグノマテリア):リグノマテリアヒアリングより木質から改質リグニン28%＋セルロース50%×0.6（プラ等→60%）＝58%＊廃バイオマス量:食品廃棄物及び農作物非食用部（漉き込み除く）の合計（1836万t）×人口減少率（83%）＊廃バイオマスから化成品への収率0.1:ラチナ変換技術資料（専門家ヒアリング）のガス化の収率を想定＊木質バイオマス資源:木造都市減少分440万t（人口減少で見直し）によりバイオマス化学での必要増分とバランス＊パルプから化成品を作る収率0.6は専門家ヒアリング等©Platinum Society Network

化成品
(万t)

製品

0.9

MR由来プラスチック

3150.8CR由来プラスチック

300.35CR由来プラスチック

220.21

CR由来その他化成品

130.35CR由来プラスチック

640.21

CR由来その他化成品

380.58

化成品(改質リグニン・セルロース)

481

0.6

化成品
（ポリ乳酸等）1530.1

152

比率

29%

58%

12%

1,269 100%

出所:プラチナ構想ネットワーク

12（3）木造都市の加速『９階建てまで木造化・木質化』で森林の約1割相当の炭素固定を目指す
 建築基準法施行令改正で「90分耐火構造（最上階から5階以上9階以下の建築物＝2時間から90分耐火へ）」を創設
 木造都市の将来像として、2050年までに「９階建てまでをできるだけ木造化・木質化する」という高い目標を掲げる
有望領域

・既存建築物の基礎はそのまま活用できるため、既築のRC造やS造の建替えが有望領域
・木造の「ヒトや健康に優しい」利点を生かし、宿泊・飲食サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉分野等での展開を図る

炭素固定量目標の実現により、今後29年間（2021～2050年）で形成される『第二の森』の炭素固定量は6億6,700万t-CO2と想定
日本の森林（第一の森林）の炭素固定量（64～111億t-CO2）の6～10％程度と想定

木造都市の将来目標
2021年
（現況）

2030年

2050年

木材使用量（万ｍ3）

2,188

2,568

3,078

木質バイオマス需要（丸太換算）（万ｍ3）

3,647

4,280

5,130

3,000万㎥

床面積1m2あたり木材使用量（m3）

0.21

0.3

0.4

2,000万㎥

炭素貯蔵量（CO2固定効果）（千tーCO2）

16,04818,80022,560年次

3,080万㎥
2,190万㎥

2,570万㎥

出所:プラチナ構想ネットワーク©Platinum Society Network13

（3）木造都市の加速

木造都市加速に向けた戦略と３つのアクション

戦略

需要サイド
非住宅の施主や建築事業者に対する木造化・木質化のメリットの明確化と訴求①耐用年数・償却年数の見直し

アクション・ 実際には木造建築物の寿命は短くない・ 実態に合った耐用年数・償却年数の指標設定
・ 国交省ガイドライン＋金融機関への働きかけ②CO2固定オフセット機能制度の創設

・ CO2固定による国産木材利用推進WGと連携
・ 国産由の木材製品のCO2固定量を認証→SHK制度でオフセット・ トライアル実施で制度化へ（環境省・林野庁）©Platinum Society Network

供給サイド
国産材から製造する「建築部材の強度の見える化」③JAS普及:建築基準法の改正等でさらに重要に
提案①:JAS制度見直し
・ グレーディング業者活用で中小製材業者参画へ
提案②:JAS材の優位性の明確化
・ 無等級材との間で明確に差がつく新基準を設定
提案③:JAS材生産コストの抑制
・ 機械等級区分工場の格付け費用の直接助成
提案④:JAS材の使い方
・ 民間でも機械等級区分JAS材を積極活用

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（3）木造都市の加速

耐用年数・償却年数見直しに関する先進事例【三井ホームMOCXION INAGI】

ER（エンジニアリングレポート）取得で耐用年数を⾧期化

 「耐用年数」＝「使用可能年数」とする誤解が生じている。木造住宅の平均寿命は50～65年で、他の構造とほぼ同等
 金融機関の融資姿勢:木造の返済期間は原則償却期間22年で対応。ただしハウスメーカー物件は30年が多いものの鉄骨造同様に35年で対応する金融機関は限定的 木造で初めてERを取得し、住宅性能評価で劣化対策等級３（最高クラス）を取得
 木造で初めて不動産鑑定評価書を取得。物理的耐用年数及び減価償却期間がそれぞれRC造と同等の評価
 坪賃料は稲城駅周辺マンションの1.4倍（SUUMO調べ2022年1月現在） ※現在はさらに上昇
 金融機関:償却期間47年で会計償却運用を実現【三井ホーム MOCXION INAGI】
所在

東京都稲城市 京王線稲城駅徒歩３分

構造規模

５階建て（1階RC造、2～5階木造）

延床面積

3,738㎡（約1,131坪）

専有面積

2,842㎡（約860坪）

総住戸51戸（うち４戸はモデル住戸で使用）

住戸タイプ

２LDK（50.82㎡～56.10㎡）
３LDK（68.08㎡～95.52㎡）©Platinum Society Network

用途

賃貸住宅

賃料

130,000円～（共益費込み）

出所:三井ホーム

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（3）木造都市の加速

木造都市推進を加速する「CO2固定分」の経済評価（オフセット化）
 CO2固定による国産木材利用促進WG（座⾧:中井徳太郎氏、副座⾧:末松広行氏）と連携
 木材利用者が温対法に基づくSHK制度等においてCO2をオフセット可能とする
 トライアルを実施し、制度化を前に進める〈CO2固定による国産木材利用促進WGによる提言〉
 国産木材の利用促進のため、国産由来の木材製品（建築用材）ごとに算出されたCO2固定量を認証し、SHK制度等においてオフセットできる制度（仕組み）が必要

出所: CO2固定による国産木材利用促進WG©Platinum Society Network

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（4）儲かる林業の実現目指すべき方向性と推進戦略
ビジョン2050における目指すべき姿

将来需要（約1億3,000万㎥/年の素材生産）

林業産出額１兆円
製材業出荷額３兆円

森林・林業の現状（課題）

森林・林業の目指すべき将来像

推進戦略

・ 林業・製材産業の労働力減少
・ 産業化されていない生業としての林業
・ 人手が入らず、生産力の低下した森林・ 中山間地域の人口減少、経済疲弊

・ 持続的・自律的に成⾧する林業・木材産業
・ 国際競争力を有する産業
・ 持続可能で多様な機能を有する森林・ 人が活躍する森林

1. 林業・木材産業の生産性の向上
2. 持続可能な主伐・再造林の推進
3. 地域主導の事業および連携の推進
4. 森林と金融の連携強化

木造都市、バイオマス化学の新規ニーズ

現状の4倍の木材等需要

ビジョン実現に向けた検討過程

森林・林業への要請（2023年度提言）
・ 脱炭素化・ 経済安全保障強化
・ 新しい森林文化醸成©Platinum Society Network

事業モデル（標準型）の構築
・ 森林資源フル活用事業モデル

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（4）儲かる林業の実現

森林資源フル活用事業モデル（標準型）の提案
・ 2050年、現状の4倍程度の国産材生産を目指し、森林資源をフル活用する事業モデルの検討を実施
・ 大規模施業、主伐・再造林のサイクルと、生産した素材の全量を買い取る「ストックヤード」をベースに事業モデルを提案「ストックヤード」:森林・林業から生産される素材の「全量買取」をする場所➢ 各都道府県で10箇所程度のストックヤード計画が必要➢ 特に輸送におけるCO2排出量削減の観点から、苗木生産もストックヤードまたは周辺で実施すべき
・「ストックヤード」の素材集積における量的・距離的な適正規模を提案
・ 地域や範囲の検討に当たっては、経済・生産合理性、集材効率（運搬手段）、集材・選木・加工コスト、地域需要量、需要家までの距離、CO2排出量 等の要素を考慮©Platinum Society Network

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（4）儲かる林業の実現

ストックヤードの適正規模＝「10万㎥/年の素材集積」
・ 結論:「10万㎥/年」を素材集積するストックヤードが適正規模
・ 素材集材量と比例して加工合理性（コストダウン）ができるわけではない➢ 製材機（ツインバンドソー）はワンシフトで４万㎥/年を処理（10万㎥のうち製材する建築用A・B材は4万㎥）➢ それ以下は機械償却費圧迫でコストアップ
・ 素材集材と需要範囲は狭いほうが二酸化炭素排出は少なくなる➢ 10t車以上の車両燃費は２km/ℓ程度。人件費も勘案すれば、２・３往復/日の半径30km以内が妥当
・ 森林側の事情、出材される素材のグレードや品質、その量に柔軟に合わせられる需要パッケージを地域ごとに検討していく
・ 海外のように大型トレーラーで広範囲からのより大量な素材集材は、日本の道路状況、道路交通法では困難である➢ 道路基準の見直しの上での道路の再整備は現実的でない

１万㎥/年

５万㎥/年

10万㎥/年

25万㎥/年

出所:プラチナ構想ネットワーク©Platinum Society Network

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４．森林資源フル活用のロードマップと将来像

バイオマス化学・木造都市と連携し全国で森林資源フル活用事業を展開＜森林資源フル活用事業モデル（イメージ）＞

地域で進む協議会体制の構築＜例．富山県西部地域＞◆名称:富山県西部森林活用事業検討協議会◆協議会設立:2024年3月25日(月)◆参加予定:
・ 域内6市（富山県高岡市等）
・ 商工会議所、企業 等

出所:林野庁資料をもとにプラチナ構想ネットワーク作成◆ 1,000ha（250ha/年×４か所）×10地区→1万haをストックヤード半径 30km圏内で確保
・ 森林筆界明確化→所有者探索・制度運用支援→林地集約までのケーススタディ、モデル設計の検討
・ 樹齢40年で伐採:250ha/年×40年1サイクル→一つの県で「ストックヤード＋1万ha森林」を10か所程度◆ 地域連携における自治体・中央行政施策の積極活用（既にメニューは揃っている）◆ 二酸化炭素吸収量の一次データ計測と情報共有ルールの検討(Ｊクレジット活用における各種認証等の簡素化スキームの手法)©Platinum Society Network

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４．森林資源フル活用のロードマップと将来像

2050年の将来像に向けた数値目標➢ 化学製品の化石資源由来０%、リサイクル30%、バイオマス由来70%を目指す➢ 建築物の9階建て以下の木造化・木質化100％、国産材100％を目指す➢ 人工林樹齢40年で伐採、年間人工林伐採率2.5%、再造林率100％を目指す～4倍の木質資源需要を国産材で対応～
ビジョン

木質資源の需要4倍全てを国内材で賄う

バイオマス化学リサイクルとバイオマス資源で化石資源ゼロ実現

木造都市

9階建て以下建築物の木質化・木造化

森林・林業

3倍の面積を伐採し、すべて再造林

現況

2035年

2050年

木材自給率:40％

木材自給率:60％

木材自給率:100％

国産材:3,370万㎥

国産材:6,400万㎥

国産材:14,000万㎥

化石資源由来:87％

化石資源由来:60％

化石資源由来:0％

リサイクル12%、バイオマス1%

リサイクル20%、バイオマス20%

リサイクル30%、バイオマス70%

合計:1,700万t

9階建て以下木造・木質化率:50％

合計:1,480万t

9階建て以下木造・木質化率:75％

合計:1,265万t

9階建て以下木造・木質化率:100％

国産材活用:48％

国産材活用:75％

国産材活用:100％

再造林率:37％

再造林率:80％

再造林率:100％人工林伐採率:0.9%/年

人工林伐採率:1.8%/年

人工林伐採率2.5%/年※樹齢40年で伐採と想定
出所:プラチナ構想ネットワーク©Platinum Society Network21

４．森林資源フル活用のロードマップと将来像

2050年の将来像に向けたアクションプラン
➢ 概ね2030年に目途の事業検討、制度設計を終え、2035年までにパイロット事業を展開➢ 2035年以降、本格的に事業展開、2050年にビジョン達成を目指す
2022＜アクションプラン＞
バイオマス(製紙含む)

2030年まで事業検討、制度設計
2035年までにパイロット事業展開

パイロットプラント

森林・林業と連携したバイオマス資源確保
技術開発・FS

パイロットプラント

分別回収制度強化

2035年以降本格的事業展開
プロジェクト組成

2050年にビジョン目標達成

分別回収の推進拡大

公共建築物の木造化・木質化の加速
中低層建築物の木造化

木造都市

森林林業

©Platinum Society Network

技術開発・FS

2050
実用プロジェクト本格展開
森林・林業と連携体制確立

バイオマス化学リサイクル

出所:プラチナ構想ネットワーク

2035

事業環境整備制度設計(CO2固定･JAS･建築ｲﾝｾﾝﾃｨﾌ等)

実用プロジェクト本格展開
分別回収の確立
街区単位の木造化・木質化
中高層建築物の木造化加速

金融機関への働きかけ（融資条件など）、メンテナンス・補修方法の確立＋解体後の活用方法の検討
制度活用横展開

制度設計

森林資源フル活用事業

事業モデル構築

林業投資モデル

林業投資モデル構築

林業投資モデルの実践

森林CO2吸収財務評価モデル

財務評価モデル構築

森林CO2吸収財務評価モデルの実践

啓蒙活動

機運醸成仲間づくり

パイロットプロジェクト

情報発信強化・共感層拡大

森林フル活用事業本格展開

情報発信継続・国民的普及・行動変容

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４．森林資源フル活用のロードマップと将来像

森林資源フル活用の将来像 (森林資源活用フレーム)➢ 4倍の需要増加は国産資源で供給可能、1割のCo2削減効果と4.7兆円の経済効果

日本全体の10％に当たる
約1億t-CO2のCO2削減
及び4.7兆円の直接経済効果を試算

輸入削減効果（木質資源:1兆円、原油・ナフサ:2兆円、鉄鉱石・原料炭:0.6兆円）+スギ花粉対策効果:1.1兆円（政府見解より）(出所）プラチナ構想ネットワーク©Platinum Society Network23

５．FORESTRISE 2024への出展・シンポジウム開催について
FORESTRISE 2024（次世代森林産業展）とは（公式HPより）➢ 「森林資源を共通の基盤とする川上の林業から、川中の林産業、川下の木質バイオマスまでを包括的な一つの産業として捉えたフォレストビジネスを表すFORESTと、〔太陽などが〕出る、昇る〔人が〕立ち上がる、起きる〔数量が〕増える〔価格が〕上がる、上昇する〔物事が〕始まるの意味を表すRISEを組み合わせた造語。」
日本の森林産業の再生、活性化を願って組み合わせた展示会の名称。読み:フォレストライズ➢ 公式ホームページ: https://www.forestrise.jp/2024/index.html

開催概要
名

称

FORESTRISE 2024（第4回次世代森林産業展）

会

期会場

東京ビッグサイト 東ホール

主催

産経新聞社

2024/9/18(水) ～ 9/20(金) 10:00 ～ 17:00➢ 9/18(水) 13:00～16:00 プラチナ森林産業シンポジウムを開催

入場料

無料 ※要来場登録または招待券持参

企画協力

FOREST MEDIA WORKS Inc.

【参考】前回実績
会期:2022/9/14(水)～16(金)会場:東京ビッグサイト 西2ホール
出展規模:78社・団体
小間数:97小間
登録来場者数
9/14(水) 1,125名
9/15(木) 1,102名
9/16(金) 1,206名
計 3,433名

出所:https://www.forestrise.jp/2024/index.html よりプラチナ構想ネットワーク作成©Platinum Society Network

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【参考】

プラチナ森林産業イニシアティブ ステアリングコミッティ（敬称略）
・横田 浩(委員⾧)・阿尻 雅文・淡輪 敏・辻 佳子
・水口 能宏・木村 一義・吉田 康則・末松 広行・小林 靖尚・隈 研吾・小宮山 宏(株)トクヤマ 代表取締役社⾧執行役員: 中村 孝（同）東北大学名誉教授・元化学工学会会⾧
三井化学(株)取締役会⾧:芳野 正（同）東京大学環境安全研究センター⾧・教授
化学工学会地域連携カーボンニュートラル推進委員⾧
日揮ホールディングス(株)執行役員CTO(株)シェルター 代表取締役会⾧:安達 広幸（同）ニチハ(株) 常務執行役員
東京大学未来ビジョン研究センター客員教授・元農林水産事務次官(株)アルファフォーラム代表取締役
隈研吾建築都市設計事務所: 平田 潤一郎（同）(一社)プラチナ構想ネットワーク会⾧:鎌形 太郎（同）、平石 和昭（同）2022年10月「プラチナ森林産業イニシアティブ」を設立©Platinum Society Network25

【参考】参加メンバー【法人:59、自治体:11、個人:8、協力団体:5】 2024年7月9日現在
株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ
会津電力株式会社
株式会社アクシス
アジア航測株式会社
株式会社Andeco
株式会社アルファフォーラム
株式会社安藤・間
イオン株式会社
出光興産株式会社
宇津商事株式会社
AGC株式会社
ENEOSホールディングス株式会社
エムアンドエイチ技研株式会社
MGCウッドケム株式会社
王子ホールディングス株式会社
株式会社大林組
株式会社カネカ
株式会社クボタ株式会社熊谷組
サニーライブホールディングス株式会社
サントリーホールディングス株式会社
SUNDRED株式会社
株式会社シェルター
清水建設株式会社
株式会社四門
小豆島ヘルシーランド株式会社
森林資源バイオエコノミー推進機構株式会社住友化学株式会社©Platinum Society Network

住友商事株式会社
住友林業株式会社
双日株式会社
大成建設株式会社
大日本印刷株式会社
一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会（エコッツェリア協会）
太陽石油株式会社
大和ハウス工業株式会社
株式会社タケエイ
株式会社竹中工務店
中国木材株式会社
東京センチュリー株式会社
株式会社トクヤマ
戸田建設株式会社
ニチハ株式会社
日揮ホールディングス株式会社
日本郵政株式会社
芙蓉総合リース株式会社
三井化学株式会社
三井住友信託銀行株式会社
三井不動産株式会社
三井ホーム株式会社
三菱ガス化学株式会社
株式会社三菱総合研究所
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社みらいリレーションズ
山一興産株式会社
横浜未来街づくり株式会社

ライフデザイン・カバヤ株式会社
レンゴー株式会社
株式会社ワイケムジャパン
愛知県
岩手県
大崎市
大館市
京丹後市
周南市
高岡市
豊田市
⾧野市
山口県
和歌山県
割田 俊明（北アルプス森林組合）
三上 己紀（一般社団法人社会科学研究機構）
末松 広行（東京大学）
辻 佳子（東京大学）
養王田 正文（東京農工大学）
吉田 誠（東京農工大学）
阿尻 雅文（東北大学）
西嶋 昭生（公益社団法人日本工学アカデミー）＜協力団体＞
一般財団法人カーボンニュートラル燃料技術センター
公益社団法人化学工学会
隈研吾建築都市設計事務所
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス
一般社団法人日本化学工業協会
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