Core Ethics Vol. 4（2008）

論文

ポスト社会主義モンゴル国における遊牧民と土地私有化政策―地方社会の土地利用に関する方法論的考察―

冨

田

Ⅰ

敬

大＊

はじめに

1921年に世界で２番目の社会主義国となったモンゴル１は、約70年に及ぶ社会主義の経験を経て、1990年代初頭に市場経済へ移行した。それに伴い、モンゴル政府は「ショック療法」と呼ばれる急激な政治経済構造の変革を、国際機関や援助国の主導のもとで行った。こうした急激な市場経済化は、都市社会のみならず牧畜を主体とする地方社会を巻き込む形で進行した。とりわけ、旧ソ連のコルホーズに相当するネグデル（牧畜協同組合）の民営化により、地方社会では、社会主義時代に存在した公的な支援や牧畜生産に関わる諸制度の多くが失われた。そのため、遊牧民はこうしたポスト社会主義的な状況のなかで、個々の世帯が自律的な経営戦略を展開してきた。
しかしながら近年、急激な市場経済化の負の側面として、都市周辺の過放牧による草地の劣化や牧民あるいは非牧畜民の間で生じる土地紛争など、放牧地をめぐる様々な問題が生じている。こうした土地問題から草原を保全することを目的のひとつとして、モンゴル国は、国際機関や援助国の政策勧告を受けて、1994年に「土地に関する法
律（以後、土地法と略す）」を制定し、2002年までに３度に渡って改正を行った。このことは、土地の私有化を志向するモンゴル国の土地制度改革の一連の流れのなかで、牧民が利用する季節毎の宿営地に対する権利の設定など放牧地における土地権の成文化がなされてきたことを意味する。
従来の研究では、重層的・複合的な問題領域をなすこの放牧地における土地私有化政策は、草原の持続可能な保全のあり方やその法的枠組みの牧畜社会への適応可能性など、主として開発する側の視点から議論されてきた。しかしながら、地方社会における土地利用の実態が明らかでないために、近年の牧畜開発政策の効果や影響に対する十分なフィードバックがなされていない。そのため、牧畜社会の側からみた開発政策の意義と課題を、詳細なフィールドワークに基づいて、具体的に明らかにすることが急務となっている。ただしその前に、放牧地における土地
私有化の意味をより幅広い文脈から理解するために、放牧地の土地政策を中心として移行期の社会経済的変化を跡付け、市場経済化に伴うモンゴル牧畜社会の変容について考察を行う必要がある。そして、これにより、人間とその生活の場としての土地との多様な関係のあり方と、持続可能な発展をいかに共存させていくのかという問いに、モンゴル牧畜社会の市場化という具体的な視角から接近を試みる。
そのため、この小論ではまず、市場経済化後のモンゴル牧畜社会に関する人類学的研究の整理とその批判的考察をもとに、土地法施行以後の地方社会における遊牧民と土地の重層的な関係に着目することの意義を明らかにする。
次に、土地法の生成変容の過程を、政治・経済体制の転換期における国際機関や援助国と、モンゴル国政府の関わりのなかで明らかにする。とりわけ、ここでは土地法の改正内容から、放牧地における土地政策の推移について考察を行う。そして、放牧地の土地私有化をめぐる人類学者らの議論の批判的考察をもとに、地方社会の土地利用に焦点を当てて、市場経済化に伴う牧畜社会の変容を解明するための理論的枠組みを素描したいと考えている。

キーワード：遊牧、モンゴル、土地政策、市場経済、社会主義＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2006年度入学

共生領域

213

Core Ethics Vol. 4（2008）

Ⅱ１

議論の枠組みモンゴル国における市場経済化と地方社会
モンゴルは、1989年末に旧ソ連のペレストロイカの影響を受けて行われた民主化運動を契機として、社会主義か

ら民主化、市場経済化という政治・経済改革を推し進め、1992年の新憲法制定により、国名をそれまでの「モンゴル人民共和国」から「モンゴル国」へと改めた。
この政治・経済構造の変革の流れのなかで、とりわけ市場経済化がもたらした大きな問題として、以下の２つの点を挙げておきたい。それは、（１）「ショック療法」と呼ばれる急激な市場経済化政策が、（２）世界銀行（世銀）
や国際通貨基金（IMF）など国際金融機関の介入を受けて行われたということである。モンゴル政府は、1991年に
国家総資産の約44%をバウチャーと呼ばれる一種のクーポン券として、国民全員に均等に配布し、国営企業（国営
農場、ネグデル、工場など）の民営化を断行した。そして、これに伴い、それまで社会主義システムを支えてきた経営体や経済的インフラといった社会主義時代に積み重ねてきたものの多くが一瞬で失われることとなった。また
一方で、1990年代の初頭から、モンゴル国は、市場経済への移行に必要な融資を受ける条件として、国際金融機関による構造調整が課されることになった。例えば、移行期当初のスタンドバイ・プログラムを経て、1993〜1998年の期間にマクロ経済の安定を目的とする「ESAF (Enhanced Structural Adjust Facility：拡大構造調整ファイシリティ）」という包括的な援助プログラムが、IMFによって実施されている。つまり、これにより、モンゴル政府は、
IMFなどの国際金融機関の提示したプランに沿って開発を進めることが必要となった。ただし、世銀やIMFなどによって示されたこれらの移行戦略は、多くの旧社会主義国に「普遍的な改革パッケージ」として一律に適用しようとしたものであり、それぞれの国の初期条件の差異がほとんど考慮されなかったことが指摘されている [ラウ 2000:
212-213]。
前述したように、この市場経済化は、都市社会とともに牧畜を主体とした地方社会にも同時代的に進行した。な
かでも、ネグデルと呼ばれる社会主義時代の牧畜協同組合が失われたことの影響は大きい。ネグデルは、1959年に現在の行政区分である郡（ソム）の領域と一致するように策定され、社会主義理念のもとで遊牧民の集団化を行った。そして、1960年代には全国でほぼ100%の牧民が加入するに至ったが、1991年の民営化により、そのほとんどが解体させられることとなった。このネグデルの解体が地方社会へ与えた影響として、以下の２つの点が挙げられる。
第１に、それまで共有財産であった家畜や、宿営地で共同利用されていた小屋や家畜囲いなどの固定施設が私有化されたということである。例えば、家畜所有の比率についてみると、1990年時点で国家が68%で個人が32%であったのが、1992年には国家が30%で個人が70%になり、わずか２年間でその比率が逆転したことがわかる。そして、1994
年末までに全家畜数の90%以上が個人所有となっている [MEARNS 1996: 308]。第２に、ネグデルによる公的な支援が失われたということである。具体的には、家畜の治療・衛生、井戸などの牧畜用インフラの管理、干草の備蓄、そして家畜や畜産品の販売などのほぼ全てを、個々の牧民世帯が自分たちで確保しなければならなくなった。つまり、体制転換に伴うネグデルの共有財産の私有化や牧畜に関わる公的な支援の喪失によって、モンゴルにおける牧畜生産のスタイルが、それまでの集団化政策のもとでの牧畜労働から２、個々の世帯が自律的に牧畜経営を行う独立
自営へと大きく変化した。それに伴い、近年の世帯間、地域間、そして首都と地方間という３つの局面での経済格差の増大を反映して、モンゴル遊牧民の生活様式の多様化が指摘されている [小長谷 2007b: 156-157]。
２

移行期のモンゴル牧畜社会を対象とした人類学的研究
先行研究では、こうした市場経済化に伴う牧畜社会の変容を、主として（１）牧畜移動、（２）居住集団、（３）

牧畜経営という３つの観点から明らかにしようとしてきた。まず第１に、季節移動の距離とその回数が全体的にみて減少した反面、季節外の放牧や特定の宿営地への定住化が増加傾向にある。この背景として、前述したネグデルの解体に伴い、個々の牧民世帯が、牧畜移動にかかる労働コストや移動コストを自ら負担しなければならなくなったことが指摘されている [FERNANDEZ-GIMENEZ 2001: 63]。また同様の理由から、医療や教育など公共サービスを受けやすく、市場に近い定住地周辺や道路脇への放牧の集中もみられる [FERNANDEZ-GIMENEZ 1999: 10-11 ; FRATKIN
and MEARNS 2003: 117]。

214

冨田

ポスト社会主義モンゴル国における遊牧民と土地私有化政策

第２に、モンゴル牧畜社会の基層的集団が、社会主義時代の「ソーリ（生産隊）」から「ホトアイル（宿営地集団）」へと変化したことである。ソーリとは、社会主義時代にネグデルによる指示のもと、非親族関係にある２〜３世帯から組織された生産単位であり、種別、性別などに応じて分けられた特定の家畜群の飼育を行っていた [ルハグヴァ
スレン 1998: 42-45 ; 風戸 2006a: 28-36]。それに代わって、社会主義体制の崩壊以後、個々の世帯の親族関係や社会・経済関係によって媒介された２〜10世帯が集まってひとつの宿営地を構成する、「ホトアイル」と呼ばれる固有の社会集団によって牧畜が営まれるようになった [BOLD 1996: 75 ; 尾崎 1998: 77]３。加えて、このホトアイルは、体制転換に伴う経済的混乱によって生じた失業者など牧畜への新規参入者や他地域からの移住者を、グループのメンバーとして積極的に受け入れてきたことが指摘されている [MEARNS 1996: 321-327 ; FRATKIN 1997: 249]。
そして第３に、家畜の私有化に伴って、経営単位として世帯が自律したことにより [風戸 2003: 53-59]、個々の世帯の独自の戦略的判断に基づいた牧畜経営が展開されている [尾崎 2003]。David SNEATH [1999]は、こうした状況について、自給自足を目的とする「生計維持的（subsistence）」な生産様式と、家畜群から最大の利益を得ることが目的である「収益追求的（yield-focused）」あるいは「専門的（specialist）」な生産様式を両端とする「二重の生産様式（dual productive modes）」という特徴をもつモンゴルの牧畜において、少なくとも短期的にみると、後者から前者への比重の変化が起こっていると指摘する４。言い換えれば、このことは、モンゴル遊牧民が、社会主義時代の賃金労働とは異なり、資産、収入、支出といった牧畜経営のほぼ全てを自らの家畜や畜産物へと依存するようになったことを意味している。加えて、こうした過渡的な社会状況のなかで、人や家畜の預託を介して、牧民と定住地に住む人々の間に相互扶助関係が構築されてきたことが指摘されている [FERNANDEZ-GIMENEZ 1999 ; 風戸 2002]。
以上のように、先行研究では、社会主義時代にネグデルが担っていた経済的インフラや牧畜生産に関わる諸制度といったハードとソフトの両面での衰退のなかで、モンゴル遊牧民が独自のシステムを展開し、現有する「資源５」を最大限活用してきたことが指摘されている。
しかしながら、こうした移行期のモンゴル牧畜社会を対象とする人類学的研究については、以下の３つの点で批判的検討を行う必要がある。第１に、個々の研究の主題や対象地の事例が断片的に論じられてきたために、市場経済化に伴う牧畜社会の変容の全体像が提示されていないということである。社会主義体制下のモンゴルでは、外国人研究者によるフィールドワークが困難であったために、モンゴル牧畜社会を対象とした人類学的研究は、他の牧畜社会研究に比べ相対的に少ない [池谷 2006: 29-32]。また、詳細な民族誌の不足により、個々の事例が断片化していることに加えて、それらの研究を統合し、牧畜社会の変容を総合的な視座から捉え直そうとする研究が、これまでほとんどなされてこなかった。第２に、体制転換に伴って、牧畜社会の何がどういうレベルにおいて断絶あるいは連続しているのかが具体的に明らかにされていない。先行研究では、牧畜の生産様式に関するネグデル時代と現在の断絶を自明のものとして、それらが対比的に論じられてきた。しかしながら、「（地方社会の牧民に：筆者注）
ホトアイルが相変わらず「ソーリ」というネグデル時代の用語で言及されている点に象徴されるように、（社会主義時代からの：筆者注）連続性を有することも否定できない [尾崎 1998: 77]」ことから、この「変容」を断絶と連続が同時並存する状況として新たに定義し、地方社会の現状を捉えなおす必要がある。第３に、従来の方法論的アプ
ローチにおいては、牧畜社会に対する近年の開発援助など外来の文化・社会の影響が、ほとんど考察の枠に取り込
まれていない。そのため、移行期の草原部における牧畜社会に固有のシステムと資本主義システムの動態的な接合の過程が見落とされている。
３

本論文の視座移行期のモンゴル牧畜社会の変容と放牧地の土地私有化政策をめぐる議論をいかに交差させるか。このような問題意識に立ち、本論文では、（イ）モンゴル国における市場経済化、（ロ）国際機関や援助国による開発援助、（ハ）
牧畜社会におけるローカルな変容という３つの観点を軸に、土地私有化政策の実施に伴う地方社会の変容について考察を行う。
（１）土地私有化政策に焦点を当てて、（２）市場経済化後の地方社会における（３）遊牧民と土地の関係を研究することの意義は、主として３点にまとめることができる。第１に、モンゴル国における放牧地の土地私有化をめぐる開発言説を、牧畜社会の側からの対応を含めて探っていくために、遊牧民と土地の関係を主要なファクターと215

Core Ethics Vol. 4（2008）

して組み込むことによって、社会主義の放棄と市場経済の受容という、モンゴル国の政治経済領域の大きなうねりのなかで、牧畜社会の「変容」を明らかにしようとする。
第２に、前述したように、モンゴル国における現在の郡や行政区（バグ）といった行政区分は、社会主義時代のネグデルやその下部組織であるブリガード（生産大隊）の生産区分と一致するように策定されている。そのため、郡や行政区といった「地方社会」を対象として調査・分析を総合的に行うことによって、牧畜社会の変容をポスト
社会主義的な文脈から、より具体的に読み解くことが可能となる。またこれにより、それぞれの地域の牧民が経験してきた変容の多様性を、モンゴル国内における他地域の事例との比較考察により明らかにすることができるはずである。第３に、移行期の地方社会における土地利用に焦点を当てることで、牧畜移動や居住集団、牧畜経営など先行研究で扱われてきた様々な主題を統合し、市場経済化に伴う牧畜社会の変容の全体像を提示することができる
と考える。

Ⅲ
１

遊牧民による土地利用と開発政策

土地私有化政策と遊牧民
1991年に、モンゴル政府は、社会主義時代に共有されていた様々な財の私有化を開始したが、広大な国土に対する権利は国家が保持していた。しかしながら、世銀やアジア開発銀行（ADB）などの国際金融機関は、新たな法律によって、土地の私有化を規定することを要求した。世銀は、「財産権における土地の私的所有権の法規定やその明快さの欠如によって、小・中規模企業のさらなる発展が阻害されている。このような状況下にあっては、私的所有
者は自身の企業への資本の投入を欲しないだろう [WORLD BANK, annexⅠ: 5; see SNEATH 2002: 193]」として、私的所有権の導入が土地そのものの生産性の向上をもたらすという見解を示している。
このように、国際機関によって土地の私有化が強く求められた背景には、以下の３つの意図があったと考えられる。第１に、土地の私的所有やその法規制が、社会主義から市場経済への不可逆な移行を達成するための基礎だとみなされていたこと [SNEATH 2002: 192]。第２に、財産権を整備することによって、体制転換に伴う経済的苦痛を緩和しようとしたこと [KAZATO 2006: 2]。そして第３に、放牧地や森林などの荒廃や土壌劣化から環境を保全することであった [ADB 2002a: 9-10]。結果的に、モンゴル大ホラル（国会）は、ADBをはじめとした国際機関や援助国による政策勧告を受けて、1994年11月に土地法を制定した６。
この土地私有化ともいうべき、モンゴル国における土地法制の整備の流れは、以下のようにまとめることができる。1992年に制定されたモンゴル国憲法で、「牧地、公共利用、国家による特別な使用に供する以外の土地は、モン
ゴル国市民のみが所有できる [モンゴル国憲法第６条３項; see センゲドルジ 2004: 8]」として、初めて土地の私有化が明文化された。そして、それを受けて、1994年に土地法が制定され、現行の土地法が2002年に改正されたことは既に述べたとおりである。とりわけ、2002年の法改正によって、初めて土地の私的所有権が規定されたと同時に、その手続法である「モンゴル国民への土地所有化に関する法律」が制定された。この土地の私的所有が、1992年にモンゴル国憲法で定義されてから、2002年の土地法改正で規定されるまでに10年以上もの期間が費やされたのは、モンゴル国内での土地私有化に対する激しい反発が起こったためであった。ADBが、「1990年代初頭には、モンゴル国における土地所有についての問題の複雑さが過小評価されていた」ために、「制定までに３年に渡り議論がなされた1994年の土地法では、もっとも議論をよんだ「私的所有権（private ownership）」と「牧地利用の権利（pasture-use rights）」に関する条項を除外せざるをえなかった [ADB 2002b: 5]」と述べているように、モンゴル土
地法は、外来の法制度の単純な翻訳、あるいは外国からのアドバイスによってのみ制定されたわけではない。そのため、その法律上の曖昧さを、外部から挿入される法的枠組みと固有の土地制度がせめぎ合う場として捉えなおす
ことにより、近代法的な枠組みにおける土地法の法未整備の状況を、異質な法体系の葛藤の場として読み換える必要がある。こうした点は、放牧地における法的状況についても同様にあてはまる。
モンゴル国では、放牧地そのものが私有の対象となるのではなく、遊牧民の季節ごとのキャンプ地がその主な対象である ７ 。そして、モンゴル牧畜社会の一般的な分類に従って、それらは「冬営地（o’voljoo）」、「春営地（khavarjaa）」、「夏営地（zuslan）」、「秋営地（namarjaa）」、「オトル用地」として区別されている８。現行の土地

216

冨田

ポスト社会主義モンゴル国における遊牧民と土地私有化政策

法では、夏営地および秋営地には「利用権」が、また小屋や家畜囲いなど固定施設を伴う冬営地および春営地には「利用権」ないしは「占有権」が規定されている９、10。また、ここでいう「私有化」とは、個人ではなく、世帯（核家族）を単位とした私有権の承認のことを指す。現行の土地法では、放牧地における異なる２つの私有権の権利主体として、利用権には行政区ないしはホトアイルが、占有権には世帯ないしはホトアイルが規定されている。
言い換えれば、土地法では、自然資源の豊富な夏と秋にはより大きな集団に対する緩やかな規制、逆にそれらに乏しい冬や春にはより小さな集団に対する厳しい規制がなされているといえる。ただし、ここで踏まえておきたい
ことは、（１）放牧地への（土地の売買が可能な）「所有権」の設定が認められていないことや、（２）ホトアイルが季節営地への私有権の権利主体として規定されるなど、モンゴル牧畜社会の具体的な慣習が、放牧地に関わる法規定に反映されたということである。
また、土地法の改正過程において、放牧地に関する法規定もいくつかの修正が加えられている。とりわけ、ここでは1994年から2002年への土地法の改正点を以下の２つにまとめる。第１に、個々の世帯とホトアイルによる冬営地・春営地の占有権の取得が認められたということである。土地の占有とは、ある程度の排他性を伴う利用権のことで、占有者はその土地を（１）利用する権利、（２）行政の許可を得た上で占有者と相手との合意に基づき権利証書を譲渡する権利、（３）抵当に入れる権利が、15〜60年の期限で認められている11。つまり、このように（春や冬の）宿営地への占有権の設定が認められたということは、部分的にではあれ、放牧地における季節営地の不動産化がなされたことを意味する。第２に、土地私有化政策の政策実施主体として、地方行政へのエンパワーメントがなされたということである。具体的には、（１）私有地の規模およびそれらの利用に関わる諸規則の決定、（２）牧畜移動（季節移動やオトルなど）の管理、（３）牧地環境の保全・管理、（４）当該地域に固有の自然・社会環境に配慮した土地政策の調整、（５）放牧地をめぐる紛争の解決などが、改正土地法の法規定へ新たに加えられている。つまり、法改正に伴って、放牧地の管理を行う中心的な役割が、郡やその下位区分である行政区といった地方行政に期待されるようになったといえるだろう。
では、これに対して、放牧地の土地政策をめぐる国際機関や先進国の開発言説の推移についてみたい。SNEATH[2002]は、1994年のADBの報告書から、土地の私的所有権を設定することで、自らの土地の生産性を最大化させ、土壌劣化や荒廃から土地を保全するといったプラスのインセンティブを、牧民や農民、その他の人々に与える意図
がADBにあったことを指摘する（p.42）。事実、ADBは、草稿段階から土地法制定に積極的に携わっており [ADB
2002b: 4]、その過程で（１）経済的効果と（２）環境保全という目的から放牧地の私的所有を要求していた。しかしながら、ADBは「放牧地の私有化のような、ハーディンのコモンズの悲劇12の議論で提起された問題に対する

うわべだけの解決策では、前に進みそうにない [ADB 2002a: 9]」として、放牧地における私的所有の議論を後退させた。その理由として、ADBは、第１に、年・季節的な変動の大きい「非均衡的なエコシステム13」であるモンゴル
国では、個人への放牧地の割り当てよりも、その生産性の維持のために空間的な移動性を保証することの方が重要であること、そして、第２に、土地所有の潜在的な利点は、特定の土地への経済活動の強化であるがゆえに、そうした投資に対する必要性や目的意識が薄い放牧地での実施は効果がないことを挙げている。
1990年代初頭の放牧地の私的所有をめぐる議論に代わり、最近では、「コミュニティを基盤とした土地管理（community-based land management）」という地域性を重視し、住民参加型の資源管理を志向する新しい開発モ
デルが、世銀や国連開発計画（UNDP）をはじめとした国際機関や先進国に採用されるようになってきている。
ADBも同様に、「放牧地に対する土地法の規定のさらなる明快さや、アイマグ（県：筆者注）とソムの権限への一致した支援、そしてコミュニティを基盤とした土地利用の多様なあり方に対する支援の継続によって、（牧民間の：筆者注）協力の新たな形態が生まれるまで、（放牧地をめぐる様々な問題が：筆者注）改善されそうにない [ADB
2002a: 9]」として、コミュニティを基盤とした土地管理の必要性を指摘している。Caroline UPTON [2002]は、こうした放牧地の土地政策に関わる開発言説が、1990年代初頭の「コモンズの悲劇」の議論に基づいた強力なグローバ
ルの言説から、1990年代後半以降は、それぞれの地域のローカリティに配慮した牧民参加型の土地利用の問題への理解、およびその解決を模索する方向へシフトしてきたことを明らかにしている（p.14）。そして現在、モンゴル国
における土地制度改革に焦点を当てた支援プログラムの主要なエージェンシーとして、（１）土地（財産）権整備に関わるADBやドイツ技術協力機関（GTZ）、（２）放牧地の管理・保全に関わるUNDPや国連食糧農業機関（FAO）、217

Core Ethics Vol. 4（2008）

そしてスイス開発協力庁（SDC）などが挙げられる [USAID 2004: 15-16]。
以上のことから、土地法の改正過程において、放牧地に関する法規定に「コミュニティを基盤とした土地管理」という開発モデルが反映されてきたことが分かる。しかしながら他方で、こうした放牧地の土地私有化に関わる法整備が、異質な法体系のせめぎ合いのなかで行われてきたことに着目しておく必要があるだろう。とりわけ、このことは、一連の土地制度改革の流れのなかで、前述したような牧畜の具体的慣習が成文化されてきたことを意味する。こうした現在の放牧地に関する法的状況は、一見すると、従来のモンゴル牧畜社会研究によって示されてきた社会集団の季節的変異モデルとも整合しているように思われる。ただし、土地法におけるこの安定した集団のモデル化が、いかに可能性のなかに不可能性を内包するものなのか、あるいは不可能性のなかに可能性を見出しうるものなのかについては、牧畜社会の実情に照らして検討を加える必要がある。
２

牧畜開発と資源管理をめぐるモンゴル牧畜社会研究
土地法施行以後、とりわけ近年のモンゴル牧畜社会研究は、多様な生活資源である土地を伝統的に維持・利用してきた遊牧という牧畜システムの持続可能なあり方が、放牧地における一連の土地私有化政策によって阻害される可能性があると指摘してきた。具体的に、SNEATH [2002]は、モンゴルにおける土地権の歴史的変容についての分析から、近年の世帯を単位として家畜や放牧地を割り当てる私有化の過程が、封建時代の領土やネグデルなどこれまで牧畜の基盤として存在してきた大規模な政治・経済単位による土地管理を弱め、牧民を社会経済全体から切り離してしまう恐れがあると指摘する。また、上村明 [2004]は、季節営地への私有権の設定に対して、非均衡的なエコシステムであるモンゴル国では、遊牧に関わる立法と政策はともに、その広範囲にわたる移動性と季節営地選択を確保しなければならないと主張する。その一方で、風戸真理 [2006]は、ザブハン県での調査をもとに、地方社会の
コンテクストにおける土地への権利が、行政による法的な証明よりも、牧民による日常実践を通じた土地への働きかけの多寡に基づいて認識されており、土地私有化政策による地片の分配だけでは宿営地として維持されえないことを指摘している。
とりわけ、Maria E. FERNANDEZ-GIMENEZは、バヤンホンゴル県の調査から、放牧地に関する法的枠組みと、それに対する地方レベルの態度が、不動産市場や私的所有権の確立を志向する土地の登記や権利設定をめぐって明らかに相反する立場にあることを明らかにした [FERNANDEZ-GIMENEZ and BATBUYAN 2004]。その理由として、資源の安全な確保を保証するのに不可欠だと一般に認識されている資源の社会的・空間的境界やそれらを利用する集団の成員の厳格な定義が、モンゴル牧畜社会における土地利用とその生活戦略にみられる柔軟な社会組織や資源利用のパターンと齟齬をきたすものであるという「放牧地の保有のパラドクス」を挙げる。このような状況においては、公的な財産権の設定による「資源の分配」よりも、むしろ「いかに資源が利用されるのか」という牧民の移動性を規制する牧畜システムの「しくみ14」を重視して放牧地の共同管理を行う必要があると指摘する [FERNANDEZ-GIMENEZ
2002: 50-53]。ここでいう牧畜システムのしくみとは、過去数百年にわたって地域社会のメンバーに共有されてきた
生態学的な知識（TEK）や認識を基盤として生成変容を繰り返しながら [FERNANDEZ-GIMENEZ 2000: 1323-1324]、個人に集団や環境に対して特定のふるまい（資源管理の実践を含む）を導くような絶え間なく行われる人々の間の相互作用のパターンのことを指す [FERNANDEZ-GIMENEZ and LE FEBRE 2006: 342]。具体的に、FERNANDEZ-GIMENEZは、
移動性、柔軟性、多様性、互酬性、保護地の維持といった諸特性を持つ牧畜システムの慣習的なしくみが[FERNANDEZ-GIMENEZ and LE FEBRE 2006]、多様で重複した社会集団による、その放牧地の多様で重層的かつ偶発的な資源利用を可能にしてきたことを明らかにした [FERNANDEZ-GIMENEZ 2002]。そして、モンゴル牧畜社会におけるこのような空間的・社会的な柔軟性が、土地権の成文化によって放牧地の私有権の設定を求める土地私有化政策と背反することを指摘している。
しかしながら、こうしたモンゴル遊牧民による土地利用のあり方に対する現行の土地法の法的・政策的限界性の指摘に対しては、以下の３つの点で批判的検討を行う必要がある。第１に、エコシステムの持続可能性を維持してきた牧畜システム（そのしくみや資源管理の実践）が、静態的に捉えられているということである。FERNANDEZGIMENEZ自身も指摘しているように、「（牧畜システムのしくみを：筆者注）記述し、形式化しようとする努力は、
その文脈的で柔軟な性質を捉え損なう恐れがある [FERNANDEZ-GIMENEZ and LE FEBRE 2006: 357]」。したがって、

218

冨田

ポスト社会主義モンゴル国における遊牧民と土地私有化政策

モンゴル牧畜社会における土地利用の実態を経験的・実証的に記述し、それらを自然、家畜（動物）、人間の関係の歴史的変遷のなかに位置づけて理解することによって、放牧地における資源管理の実践やそれらを支えてきたしくみが明らかにされなければならない。第２に、モンゴル国における土地私有化政策を、近代法体系に立脚したもの
として位置づけ、それらと伝統的な土地利用の慣行という当該社会に固有な土地制度が対立するものとして、単純に捉えられているということである。とりわけ、モンゴル牧畜社会は、社会主義的「近代化」を経験しているがゆえに15、市場経済化に伴う牧畜社会の変容を「伝統」から「近代」という直線的な図式で理解することができない[尾崎2003]。むしろ現実は、こうした「伝統」と「近代」が複雑に絡み合った状況であるといえる。第３に、放牧地における土地私有化政策の実態については、国家、地方行政、牧民、それぞれへの断片的な記述がなされているだ
けで、特定の地方社会内における様々な主体の間のインタラクティブな関係性が見落とされている。そのため、土地私有化政策の実施に伴う地方社会の変容の全体像が提示されていない。
３

地方社会の土地利用に対する社会経済史的アプローチ
以上のような先行研究の総括に基づき、本節では、地方社会の土地利用に焦点を当てて、移行期のモンゴル牧畜

社会の「変容」を明らかにするための理論的枠組みについて検討を行う。その方法論的アプローチは、地方社会の歴史的変遷を視野に入れつつ、外部から挿入された諸制度に対して適応しようとする地方社会の実践が、外部から挿入されたものでも、その社会に固有のものでもない「翻訳的な」適応 [前川2000: 35]であるという、基本的な視座から研究を行うことを意味する。

L

⇒

W

外挿された諸制度（W ）L ：地方社会W ：世界システム

地方社会

歴史的変遷

新たな制度に対する適応実践（L ）図１

方法論的アプローチ

前述したように、社会主義体制の崩壊に伴い、モンゴル国の地方社会では、ネグデルの解体によって、それまでの集団化政策のもとでの牧畜労働から、当該地域の牧民のほとんどが独立自営となった。他地域への移住、新規参入牧民を含む短・長期的な居住集団の編成、都市（定住地）と放牧地の相互扶助関係の構築など、ネグデルが保証していた経済的インフラの喪失を補完すべく、空間的・社会的な「移動」を戦略とした牧民による多種多様な実践が展開されている。そのため、地方社会を安定的・持続的な集団の広がりとして捉えることはできない。したがって、地方社会を調査対象の地域的範囲として設定しながらも、個別事例への詳細な考察を光源として、土地私有化政策の実施に伴う地方社会の動態的な変容を照らし出す必要がある。
また、このアプローチの意義として、以下の３つの点を挙げておきたい。第１に、高倉浩樹 [2000]は、旧来の人類学にみられる「未開社会」と「近代化」という概念的二分論や、政治経済学あるいは歴史人類学の近代世界シス
テムにおける中心と周辺の関係、または資本主義による包摂化といった理論的枠組みでは、社会主義的「近代化」を経験した地域社会についての議論を行うのに十分ではないと指摘する。それによれば、「むしろソビエト史・ソビ
エト研究という分野で蓄積されてきたソ連の政治経済システムの性質、とりわけ農業集団化の問題などと絡めながら、地域社会の歴史的変遷とその変動の意味を考察する必要がある [高倉 2000: 32]」という。また、前川啓治 [2000]
は、政治経済学と人類学の双方の手法を用いて、一つの地域社会に生じる変化の総体を、「開発される側」が既存の文化形態により、「開発する側」の文化的諸要素を読み換えることによって、従来の観念や価値を半ば存続させながら適応する過程であるという異なる２つの構造（システム）間の対立のモデルとして描いている。ただし、モンゴ

219

Core Ethics Vol. 4（2008）

ル牧畜社会では、コミュニティの空間的・社会的境界がたえず変化しているために [FERNANDEZ-GIMENEZ 2002 ; 上
村 2004]、これらの研究が想定しているような外部から閉ざされた安定した系を意味する地域共同体（localcommunity）という概念では、その社会的特徴をうまく反映できない。そのため、地方社会（local-society）という集団の面的な広がりを調査対象の地域的範囲として設定し、その内部におけるモンゴル牧畜社会に固有のシステ
ムと資本主義システムの動態的な接合の過程を立体的に捉える必要がある。第２に、社会主義時代のネグデルの実践に重なる郡及び行政区という空間区分を単位として、地方社会の土地利用に焦点を当てることにより、土地私有化政策の実施に伴う牧畜社会の変容を、移行期の社会経済的変化のなかに位置づけて理解することが可能となる。
また同時に、個々の研究対象地の自然・社会環境の特徴を、モンゴル国の他地域との関係のなかで、通時的・共時
態的に明らかにすることによって、個別事例への考察から、モンゴル牧畜社会を包括する理論的枠組みを提示する必要がある。第３に、地方社会を対象として調査・分析を総合的に行うことにより、移行期における牧畜社会の変容を、牧民など特定のアクター間の関係からだけではなく、当該地域における様々なアクター間の相互関係から論じなければならない。

社会主義時代現在（市場経済化以後）

ブリガード（生産大隊）

行政区（バグ）ネグデル（牧畜協同組合）

郡（ソム）
図２

行政面

以上のことを踏まえて、具体的に、対象地の事例について考察を行う際には、（１）行政面、（２）社会経済面、（３）世帯面という３つの分析的枠組みに基づいて、移行期の地方社会における土地利用の実態を明らかにする必要があると考える。まず第１に、Robin MEARNS [1996]は、社会主義体制の崩壊に伴い、地方の土地利用に関するネグ
デルからの厳しい規制がなくなったことで、それまで抑えつけられてきた牧民間の自律的協働が再び現れつつあると指摘する。その一方で、FERANANDEZ-GIMENEZ [2000]は、ネグデルによる正規の土地利用制度（および移動や労働に対する公的な支援）が失われたことにより、季節営地の割り当てや規範の遵守など牧民に共有されている慣習
的なしくみが働きにくくなっていることを指摘している（p.1320）。これらの研究は、土地管理におけるネグデル解体の意味をめぐって見解を異にしているが、この歴史的出来事が遊牧民の土地利用のあり方に大きな影響を与えたという点では一致する。しかしながら、これらはいずれも、行政による土地管理が、体制転換に伴って何がどういうレベルにおいて断絶あるいは連続しているのかを具体的に明らかにしていない。したがって、対象地の事例を詳細に読み解くために、ネグデルとソーリの中間にある旧ブリガードの領域とほぼ一致する行政区毎の自然・社会環
境の差異を考慮して、それぞれの領域における牧畜移動や居住集団への規制といった行政による土地管理について考察を行う必要がある。

放牧地
定住牧畜地域
定住地

図３

220

社会経済面

冨田

ポスト社会主義モンゴル国における遊牧民と土地私有化政策

第２に、島崎美代子 [1999]は、モンゴル国のコミュニティのモデルを、２世帯から成るホトアイルが、35個集合
して行政区となり、５つの行政区が集合して郡を構成する「曼陀羅モデル」であると想定する。そして、「ソム・センター（筆者注：郡中心地のこと）を中枢として個別ホトアイル世帯がそれぞれ中枢に向かって個別結合 [島崎1999: 154]」するという独特の構造をなしていることを指摘している。島崎のこのモデルは、既に述べたような牧畜システムのもつ移動性や柔軟性などといった諸特性への配慮が少ないことに問題がある。しかしながら、諸施設・諸機能の集約地点である郡中心地が、地方社会の様々な社会的機能の結節点としての役割を果たしている点に着目することは、市場経済化後の地方社会における土地利用を考察する上で重要な視点であると考える。そのため、定住地を中心とした定住牧畜地域16、放牧地という３つの領域の同心円状の広がりを地方社会における社会経済的リア
リティとして捉え直し、定住地と放牧地の関係からだけではなく、定住地、定住牧畜地域、そして放牧地という３つの領域の重なりについての調査・分析から、地方社会の社会経済的動態と土地利用の関わりを明らかにする必要
がある。

世帯

ホトアイル
図４

世帯面

そして第３に、前述した牧畜経営における個々の世帯の自律性の高まりに伴って、モンゴル遊牧民による土地利用のあり方も多様化している。そのため、ホトアイルの編成や土地利用のパターン（季節（外）移動、宿営地管理）など空間的・社会的な遊牧民の「移動」のダイナミクスをフィールドワークによって詳細に記述し、地方社会の土地をめぐる日常実践の傾向性、柔軟な実践を生み出すメカニズムを明らかにする必要がある。

Ⅳ

まとめ

以上述べてきたことから、次のようにまとめることができる。第１に、市場経済化に伴うモンゴル牧畜社会の「変容」を総合的な視座から捉えなおすためには、移行期の地方社会における遊牧民と土地の関係に焦点を当てて、放牧地における土地私有化政策の意味を明らかにすることが不可欠である。第２に、融資の借款に絡むADBを始めとした国際機関や援助国とモンゴル国政府の関わりのなかで、1994年に制定された「土地法」の３度に渡る改正過程において、牧畜システムのしくみと統治・管理技術のすり合わせを意味する「制度的適応（institutional
adaptation）」[FERNANDEZ-GIMENEZ and LE FEBRE 2006: 356-357]としての「コミュニティを基盤とした土地管理」という新しい開発モデルが、放牧地に関する法規定に反映されたことが推察された。具体的に、これによって（１）
郡や行政区といった地方行政へのエンパワーメント、（２）牧畜の具体的慣習が成文化されたといえる。このことは、
持続可能な放牧地の管理が遊牧民の自律的な土地利用にある程度委ねられた反面、草原を維持してきた牧畜システ
ムのもつ空間的・社会的柔軟性といった諸特性が形式化されたことを意味する。しかし、こうした近年の放牧地の土地政策をめぐる議論では、当事者である遊牧民と土地の関係が十分に取り上げられてこなかったため、モンゴル
牧畜社会における法文と実態の対応やその形式化の意味について具体的な事例をもとに検証しなければならない。
第３に、その具体的な方法として、ネグデルの生産区分に重なる地方社会の遊牧民と土地の重層的な関係を、（１）
行政面、（２）社会経済面、（３）世帯面という３つの位相として抽出し、社会主義から現在までの土地利用の変化を実証的・経験的に記述していく必要があることを指摘した。本稿ではうえに述べた方法論を整備するという視点
から先行研究について検討した。地方社会の具体的な事例をもとに、放牧地における土地私有化政策の意味について考察することは今後の課題としたい17。

221

Core Ethics Vol. 4（2008）

注１

本稿では、社会主義時代の国名である「モンゴル人民共和国」と、1992年に改められた「モンゴル国」をあわせてモンゴルと略す。

２

社会主義時代は、ネグデルから家畜を遊牧民が請け負って飼育し、ノルマとして一定量を納めることで、給料が支払われていた。

３

ただし、ここで述べられている「ソーリ」や「ホトアイル」といった牧畜経営上の単位は、地域や時代に応じて多様な形態をとるものである [cf. 尾崎 1997: 83-84 ; 風戸 2006b: 3]。
一方で、小長谷有紀 [2007a]は、モンゴル牧畜社会が生計維持のためのメスのほかに、群れを維持するうえで余分な去勢オスを「利子４（yield）」として大量に保持してきたという特徴を有する点に着目し、SNEATHが提出した「収益追求的（yield-focused）」という概念を再考している。この「去勢オス維持型（castrated male keeping）」と呼ばれる特徴は、オアシス都市などの恒常的な市場に恵まれない
社会環境と、オスを間引かずとも飼養できるほど恵まれた自然環境に応じて成立してきたのであり、必ずしも商品経済への志向という意
味での収益の追求が去勢オスの飼養を推進してきたわけではないと指摘する（pp.36-37）。
５

この「資源」とは、物的資源のみならず、生態資源、知的・人的資源をも包含する広義の資源を指す。

６

ADBは、1994年に制定された土地法の法規定の曖昧さや矛盾を指摘し、その後土地法は、1997年、1999年、2002年の３度に渡って改正されている [ADB 2002b: 4-5]。

７

その他に、採草地などがある。

８

モンゴル遊牧民は一般に、春、夏、秋、冬という四季に応じた季節的な移動を行う。この季節移動は、同様に４つの季節区分に対応して設けられる宿営地間で行われており、それぞれ、春営地、夏営地、秋営地、冬営地と呼ばれる。また、モンゴルでは季節移動以外にも、
自然・社会環境の変化に応じて、ホトアイルを構成するメンバーの一部が一部の家畜を連れて一時的に移動する「オトル（otor）」を行うことがある。
９

土地法では、「所有（o’mchilekh）」、「占有（ezemshikh）」、「利用（ashiglakh）」という、土地に対して異なる３つの私有権が規定されている。このうち、土地との排他的な関係である処分権を伴う「所有権」と、土地の持ち主との契約の下で土地のもつ何らかの有益な性質を利用する権利である「利用権」は、日本の民法における「所有権」と「貸借権」にそれぞれ相当すると考えられる [松本 2005: 8]。
一方、「占有権」とは、「（土地の売買はできないが）国家との契約に基づいて、土地を一定期間、排他的に利用する権利」という所有権と利用権の中間的な権利概念であり、モンゴルに固有の文化的概念であることが指摘されている [cf. S NEATH 2002]。加えて、このezemshikhという語に対しては、日本の民法上の占有概念と区別するために「保有」権という訳語が充てられることもあるが、本稿では「〜の主となる」というモンゴル語の語感を考慮して、「占有」権という訳語を充てることにする。
10

2002年の改正土地法および「モンゴル国民への土地所有化に関する法律」における定住地と農牧地の土地分類とそれらに設定される私有権は以下の表のとおりである＊。
土地分類

私有権

定住地（都市、定住村 都市／村落／他の定住建築・建造物

家族需要地／生産活動用地

及びその他の定住地）／工場／鉱山地等（耕作を除く）農牧地

冬営地／春営地

占有権／利用権

夏営地／秋営地／オトル用地

利用権

放牧地

定住牧畜地域

当該地域の決定に基づく採草地

占有権／利用権

耕作地＊なお、本文中の訳語は、ほぼ邦訳［湊11

所有権／占有権／利用権

耕作地／空閑地

所有権／占有権／利用権

2002］に準拠しているが、必要に応じて原文を参照し、改訳した。

改正土地法によれば、占有権は、一度の申請につき40年まで延長することが可能である。つまり、モンゴル国民は最長100年まで、同一の土地を占有することができる。
「コモンズの悲劇（the tragedy of the commons）」とは、1968年にG・ハーディンにより発表された同名の論文に因み、誰のものでも12ない共有資源が、それを利用する個人の利益の最大化により枯渇し、荒廃させられてしまう現象のことをいい、牧草地がモデルとして取り上げられた。また実際に、1970〜1980年代のアフリカで世銀を中心に行われた牧畜開発政策が、ハーディンの掲げたこのテーゼの影響を強く受けていたことが指摘されている [Fratkin 1997: 240-242]。
13

エコシステムの条件が、時間が経過しても比較的安定している「均衡的エコシステム」に対し、「非均衡的エコシステム」とは、年間降水量の変動係数が30％または年間降水量が300〜400mmにある年・季節的な変動の激しい自然環境のこと。モンゴルにおける多くの地域がこれにあたる [WORLD BANK 2003: 3]。
14

原語は、institutions。ただし、FERNANDEZ-GIMENEZがここで定義するinstitutionsとは、自然・社会環境の変化に応じた牧民の柔軟な実践（practices）を生み出すフォーマルあるいはインフォーマルな規則（rules）や規範（norms）を包括する多義的な概念である。
そのため、後述する「制度的適応（institutional adaptation）」のような明文化され定式化されたきまりを意味する「制度」と区別して、

222

冨田

ポスト社会主義モンゴル国における遊牧民と土地私有化政策

ここでは「しくみ」として訳出した。
15

小長谷は、社会主義理念のもとで行われた近代化による産業上の変化として、（１）牧畜の産業化、（２）農業化、（３）都市・工業化の３点を挙げる [小長谷: 2004: 14-18]。とりわけ、この「近代化」により、モンゴル牧畜社会では、（１）社会主義的集団化が行われ、（２）畜産物が工業産品へと転換され、（３）固定施設への依存が高められたことを指摘している [小長谷 2007b: 152-154]。
16

定住牧畜地域とは、基本的に季節移動を行わず、日帰り放牧を通じて家畜飼養を行う牧民が暮らす区域のことで、土地法において放牧地と区別されている。筆者が2006年に行ったボルガン県での調査によれば、通年で牧畜移動を行う遊牧民と定住牧民の間には、居住集団の編成や家畜飼養の方法などにおいて著しい生活様式の差異がみられた。加えて、定住牧民は、親族などの社会関係を通じて、定住地との日常的な結びつきがある。
17

また近年、モンゴルでは、急激な社会・経済的変化による影響を受けて、自然環境の劣化が生じていることが多くの研究者によって指摘されている。小長谷 [2007a]は、そのなかでもとりわけ人間活動に起因するものとして、（１）旧国営農場の荒廃、（２）（鉱山開発や観光開発などの）非牧畜的利用、（３）森林の減少、（４）井戸の荒廃などを挙げる（p.41）。筆者が行ったボルガン県での調査においても、行政の施策や牧民の土地利用が、人口集中に伴う放牧地の劣化や森林の乱伐、別荘地・ツーリストキャンプの開発などによる影響を受けていた。そのため、地方社会の土地利用が大きな変更を迫られる要因として自然環境そのものの変化と、それに対する行政や牧民の対応について考察を行う必要がある。

参照文献
ADB
2002a Mongolia’s Environment: Implications for ADB’s Operations.
2002b Program Performance Audit Report on the Agriculture Sector Program (Loan 1409-MON [SF]) in Mongolia. PPA: MON27536.
BAT-OCHIR, Bold
1996

Socio-economic Segmentation ― Khot-Ail in Nomadic Livestock Keeping of Mongolia. Nomadic Peoples 39: 69-86.

FERNANDEZ-GIMENEZ, Maria E
1999

Reconsidering the Role of Absentee Herd Owners: A View from Mongolia. Human Ecology 27 (1) : 1-27.

2000

The Role of Mongolian Nomadic pastoralist’s Ecological Knowledge in Rangeland Management. Ecological Aplications 10 (5) :1318-1326.
The Effects of Livestock Privatization on Pastoral Land Use and Land Tenure in Post-Socialist Mongolia. Nomadic Peoples 5

2001(2) : 49-66.
Spatial and Social Boundaries and the Paradox of Pastoral Land Tenure: A Case Study From Postsocialist Mongolia. Human

2002

Ecology 30 (1) : 49-78.
FERNANDEZ-GIMENEZ, Maria E and BATBUYAN, Batjav
Law and Disorder: Local Implementation of Mongolia’s Land Law. Development and Change 35 (1) : 141-165.

2004

FERNANDEZ-GIMENEZ, Maria E and LE FEBRE, Sonya2006 Review Mobility in pastoral systems: Dynamic flux or downward trend? International Journal of Sustainable Development &World Ecology 13: 341-362.
FRATKIN, Elliot
1997

Pastoralism: Governance and Development Issues. Annual Review of Anthropology 26: 235-261.

FRATKIN, Elliot and MEARNS, Robin
2003

Sustainability and Pastoral Livelihoods: Lesson from East African Masai and Mongolia. Human Organization 62 (2) : 112-122.

池谷和信
2006

『現代の牧畜民―乾燥地域の暮らし―』古今書院。

上村明
2004

「ポスト社会主義モンゴル国の牧畜における土地利用―開発の論理と遊牧の実践―」モンゴル法研究会発表レジュメ（於名古屋大学）
。

風戸真理
2002
2003

「モンゴル国の地方に暮らす人々の遊牧と定住をめぐる移動と世帯間協力」『リトルワールド研究報告』18: 49-77。
「市場経済へ移行する社会における地方に暮らす人々の適応実践―モンゴル国ドルノド県バヤンドン郡の牧畜制度と教育制度の事
例より―」『モンゴル研究』21: 47-67。

223

Core Ethics Vol. 4（2008）
2006a 「商品世界からこぼれ出る家畜―社会主義および市場経済化期のモンゴル国における家畜の個体性と意味」『人文学報』93: 25-55。
2006b 遊牧民の離合集散と世話のやける家畜たち―モンゴル国アルハンガイ県におけるヒツジ・ヤギの日帰り放牧をめぐる労働の組織化と群れ管理―」『アジア・アフリカ地域研究』6 (1) : 1-42。
KAZATO, Mari
2006

Local Value and Rights to Winter Camps under Land Privatization Policy in Postsocialist Mongolia. Paper presented at 11th
Biennial conference of International Association for the Study of Common Property, in Indonesia.

小長谷有紀
2004

『モンゴルの二十世紀

社会主義を生きた人びとの証言』中公叢書。

2007a 「モンゴル牧畜システムの特徴と変容」『E-journal GEO』2 (1) : 34-42。
2007b 「生態資源の広がり「モンゴル遊牧世界における資源の変容―モンゴル国の土地問題」」『資源人類学』内堀基光、菅原和孝、印東道子（編）、pp. 148-161、放送大学教育振興会。
ラウ・シンイー2000「もう一つの移行経済戦略―東アジアモデル―」『中央アジア諸国の開発戦略』橋田坦（編）、pp. 207-235、勁草書房。

ルハグヴァスレン
1998「モンゴル遊牧民の二〇世紀」『季刊

民族学』85: 42-47。

前川啓治
2000

『開発の人類学―文化接合から翻訳的適応へ』新曜社。

松本恒雄「モンゴルにおける土地法、土地私有化法及び民法の不整合性」『CALE NEWS』16: 8-9。

2005

MEARNS, Robin
1996

Community, Collective Action and Common Grazing: the Case of Post-Socialist Mongolia. Journal of Development Studies, 32(3) : 297-333.

湊邦生
2002

「モンゴル国土地関連法令集」『モンゴル研究』20: 101-137。

尾崎孝宏
1997

「現代におけるホトアイルの動態」『日本モンゴル学会紀要』28, 83-98。

1998「『現代モンゴル牧民社会の基層的単位に関する研究―スフバートル県オンゴン郡の事例』調査報告」『日本モンゴル学会紀要』
29, 61-79。
「遊牧民の牧畜経営の実態：モンゴル国南東部の事例より」『科学』73 (5) : 589-593。

2003

島崎美代子
1999

「コミュニティ開発とソム・センター」『モンゴルの家族とコミュニティ開発』島崎美代子、長沢孝司（編）、pp. 153-170、日本経
済評論社。

SNEATH, David
1999

Spatial Mobility and Inner Asian Pastoralism. In The End of Nomadism? Caroline HUMPHREY and David SNEATH (eds.), pp.
218-277. White Horse Press.
Mongolian in the ‘Age of the Market’: Pastoral Land-use and the Development Discourse. In Markets and Moralities:

2002

Ethnographies of Postsocialism. Ruth Ellen MANDEL and Caroline HUMPHREY (eds.), pp. 191-210. Berg Publication.
高倉浩樹
2000

『社会主義の民族誌―シベリア・トナカイ飼育の風景』東京都立大学出版会。

センゲドルジ・テグシジャルガリン
2004「モンゴル国の土地法制における伝統と革新の問題についての考察」国際シンポジウム『モンゴル国における土地法制の諸問題』
発表レジュメ。

UPTON, Caroline
2002

Local Institutions, Land Reform and Globalisation in Mongolia. Paper presented at 9 th Biennial conference of theInternational Association for the Study of Common Property, in Zimbabwe.

USAID
2004

Property Rights and Land Privatization: Issues for Success in Mongolia.

WORLD BANK
2003

224

Mongolia Environmental Monitor 2003: Land Resources and Their Management.

冨田

ポスト社会主義モンゴル国における遊牧民と土地私有化政策

Nomadic Pastoralists and Land Privatization Policy in Post-Socialist
Mongolia: A Methodological Examination of Land Use in Local Society
TOMITA Takahiro
Abstract:
In the transition from a socialist to market economy caused by the collapse of the socialist system in the early
1990s, Mongolia radically reformed its political and economic structure under pressure from internationalorganizations and donor countries. It is in these conditions that the ‘Land Law’ was established in 1994 andrevised in 2002. In the law, provisions concerning pastoral land use reflected a community-based land
management policy oriented towards sustainable and productive co-management of pastureland. As a result, inthe revised land law of 2002, spatial and social flexibility, a central feature of the pastoral system, was mademore rigid by the codification of pastoral customs, while, at the same time, herders were entrusted withautonomous responsibility in managing pastureland resources. Previous studies have overlooked therelationship between herders and land in the transition period. This paper undertakes a methodologicalapproach to concretely document the transformation of pastoral land use from the socialist era to the present
day in local society where it overlaps with the productive areas of negdel (pastoral cooperatives) to consider thecorrespondence between the law and the actual conditions in Mongolia.

Keywords: nomadic pastoralism, Mongolia, land policy, market economy, socialism

225