笠間市市街地活性化事業補助金交付要綱
平成２７年５月２５日
告示第３９５号（趣旨）
第１条

この告示は，市街地活性化対象区域（以下「対象区域」という。）内において，地域の活性化及び地域の振興に資することを目的として，市民等が自主的・主体的に行う事業（以下「市街地活性化事業」という。）に対し，予算の範囲内において笠間市市街地活性化事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて笠間市補助金等交付規則（平成１８年笠間市規則第３２号。以下「規則」という。）に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
（市街地活性化対象区域）
第２条（１）

対象区域は，次の各号に掲げる地域又は区域とする。
笠間稲荷神社，岩間駅，友部駅及び笠間駅をそれぞれ含む地域で，都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第９条第８ 項に規定する近隣商業地域及び同条第９項に規定する商業地域（２）

県道稲田停車場線中JR稲田駅から神田橋までの区間並びに市道（笠）３１７３号線及び市道（笠）３５３５号線に接する区域（３）

前２号の地域又は区域に隣接する区域のうち市長が認めた区域（補助対象事業）第３条

補助金の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は，対象区域において，まちなかの賑わいづくりに寄与する空地又は空店舗の活用等市街地活性化の実現を積極的に展開する事業とする。
２

補助対象事業は，次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）

ユニバーサルデザインに配慮し，全ての人が使いやすい設計にするよう努めること。
（２）

この告示による補助金を申請した年度内に事業に要する経費の支払が完了し，運用開始する見込みがあること。
（３）

運用開始後，原則として５年以上継続して営業することが見込まれること。

（４）３

市内に有する既存店舗の移転でないこと。

前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合は，補助対象事業から除くものとする。
（１）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業及び同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営むことを目的とするもの
市が実施する他の補助制度による補助を受けているもの（３）

政治活動又は宗教活動に関係するもの（４）

公序良俗に反するおそれのあるもの（５）

その他市長が不適当と認めるもの

４（２）

補助対象事業の施工に当たっては，市内業者の積極的な活用に努めるものとする。
（補助対象者）

第４条

補助金の交付の対象者（以下「対象者」という。）は，笠間市に住所を有する個人又は法人で，市に納付すべき税について未納がない ものとする。
（補助金の交付額及び上限額等）
第５条

補助金の交付額は，補助対象経費の２分の１以内とする。ただし，３００万円を限度とする。
２

補助金の交付回数は，対象者ごとに１回を限度とする。

３

前２項の規定により算出された補助金の交付額に１，０００円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。
（交付申請）

第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は，笠間市市街地活性化事業補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１）

見積書の写し（２）

住民票の写し（３）

納税証明書（未納のない証明）貸借物件の場合は貸主分も提出すること。
（４）

土地，建物等の全部事項証明書

（５）

位置図

（６）

工事計画図

（７）

工事着工前の現場写真（８）

申請者の概要（様式第１号の２）（９）

事業計画書（様式第１号の３）（１０）

同意書（様式第１号の４）貸借物件の場合のみ提出すること。

（１１）

その他市長が必要と認める書類（交付決定等）第７条

市長は，前条の規定による補助金の交付の申請があったときは，申請書の内容を審査し，補助金の交付の可否を決定し笠間市市街地活性化事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により，速やかに申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更等）
第８条

前条の規定による交付の決定を受けた申請者（以下「補助事業者」という。）は，当該交付の決定に係る補助対象事業を変更し，中止し，又は廃止しようとする場合は，笠間市市街地活性化事業補助金変更，中止，廃止承認申請書（様式第３号）に必要書類を添えて，市長に提出し，その承認を受けなければならない。ただし，補助金の交付額を増額する変更は認めないものとする。
（変更の承認等）
第９条

市長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，その結果を笠間市市街地活性化事業補助金変更，中止，廃止承認（不承認）決定通知書（様式第４号）により，補助事業者に通知するものとする。
（事前着手の禁止）
第１０条

申請者は，第７条の規定による交付の決定の通知を受ける以前に補助対象事業に着手してはならない。
２

補助事業者は，前条の規定による内容の変更承認の決定の通知を受ける以前に補助対象事業を変更し，又は着手してはならない。
（実績報告）

第１１条

補助事業者は，補助金に係る事業が完了したときは，笠間市市街地

活性化事業補助金実績報告書（様式第５号）に次の書類を添えて，市長に提出しなければならない。
（１）

契約書の写し（２）

領収書の写し（３）

当該補助に係る着工前，中，後の現場写真（４）

その他市長が必要と認める書類（交付確定）
第１２条

市長は，前条の規定による報告があったときは，その報告に係る補助事業の成果が，補助金の交付決定の内容に適合するものであるかどうかを審査し，適合するものと認めるときは，交付すべき補助金の額を確定し，笠間市市街地活性化事業補助金交付確定通知書 （様式第６号）により，補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１３条

前条に規定する通知を受けた補助事業者は，補助金の交付を受けようとするときは，笠間市市街地活性化事業補助金交付請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第１４条

市長は，前条の規定による請求を受けたときは，補助事業者に対し速やかに補助金を交付するものとする。
（関係書類の保存）
第１５条

補助事業者は，補助金に係る経理について，その収支を明確にした帳簿及びその他の書類を，補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（財産処分の制限）
第１６条

補助事業者は，当該決定に係る補助の対象となった施設等を，市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，除去し，又は担保に入れてはならない。
２

規則第２４条のただし書の期間は，減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められている財産については同省令に定められている耐用年数に相当する期間とする。ただし，これにより難いときは，別に定めるところによる。
（立入検査等）第１７条

市長は，この告示に基づく補助金に係る予算の適正な執行を期するために必要があるときは，補助事業者に対して報告をさせ，又は職員にその当該決定に係る補助の対象となった施設等に立ち入り，帳簿書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる。
（補助金の返還）第１８条

市長は，偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者に対して，交付した補助金の全部又は一部の返還を命じなければならない。
（審査委員会）
第１９条

補助金の交付決定に当たり，事業計画の妥当性について審査するため，笠間市市街地活性化事業補助金審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
２

審査委員会の委員は，民間から３名以内，市職員から３名以内で構成する。

３

審査委員会の委員長は，委員の内から，市長が指名する者とする。

４

委員長は，審査委員会を代表し，会議を総括する。

５

審査委員会は，委員長が審査において必要と認めた場合は，申請者のプレゼンテーションに基づき審査を行うことができる。

６

前項における審査の項目は，次のとおりとする。
補助対象事業の目的及び効果（２）

補助対象事業における地域資源の活用の状況（３）

補助対象事業の公益性（４）

補助対象事業の発展性（５）

補助対象事業に関する創意工夫

７（１）

委員長は，審査に必要と認めた場合は，まちづくりに見識を有する者を審査委員会に出席させることができる。
（その他）

第２０条

附

この告示に定めるもののほか，必要な事項は市長が別に定める。

則この告示は，平成２７年５月２５日から施行する。
附則（平成２８年告示第２２９号）

この告示は，平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２９年告示第２３２号）

この告示は，平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成３０年告示第１４１号）

この告示は，平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３１年告示第１７１号）

この告示は，平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和２年告示第１３２号）（施行期日）
１

この告示は，令和２年４月１日から施行する。
（失効）

２

この告示は，令和３年３月３１日限り，その効力を失う。ただし，第１５条から第１８条までの規定は，なおその効力を有する。