株 主 の 皆 さ ま へ

第 46 期 中間報告書
2018年3月1日～2018年8月31日

証券コード : 9787

TOP MESSAGE
トップメッセージ

計画に対し順調に進捗し、第２四半期累計で増収増

か ず ま さ濵田 和成

101.0%）となり、第２四半期累計で増収増益、過去最高の強化、有事の際は、BCP 支援による災害被害の最小益となりました。

化に資するサービスを提供してきました。

31日）の連結業績は、売上高1,538億84百万円（対前

01本部」を設置するとともに、建物の復旧工事や臨時清掃用による施設管理モデル開発に着手しました。

当社は更なる持続的成長を目指し、イオンディライトの実施、資材の納入などのサービスの提供を通じて、地（以下、「ビジョン2025」）を策定し、アビジョン2025※1

域社会を支える生活インフラのひとつである商業施設※ イオンディライトプラットフォーム
施設内外から得られたデータの収集・蓄積とその分析を行うデータプ
ラットフォーム環境。詳細はP4をご覧ください。

ジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の3つの早期営業再開に尽力しました。

＜環境＞

を成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企※ B CP
不測の事態が発生しても事業を中断させない、中断したとしても早期に再開させるための事業継続計画「脱炭素社
定・公表、CO２の店舗排出総量ゼロを目指し、＜人手不足＞会」の実現に向け取り組むことを宣言しました。さらに、今期は、これに先立ち2017年４月に策定・公表したイオン㈱は３月に「イオン 脱炭素ビジョン2050」を策、「アジア」、「テクノロジー」を基本方針とする「ＩＦＭ 」

日本および当社が事業を展開する中国で人手不足100％再生可能エネルギーでの事業運営を目標に掲げ

中期経営計画（2017-2019年度）の遂行を加速するたが深刻化する中、当社は自社と顧客企業の「人手不足る、国際イニシアティブ「RE（Renewable Energy）め、「ビジョン2025」で定める３つの柱を各事業の施策の解消」も視野にイオンディライトプラットフォーム

100」に日本の小売企業として初めて参画しました。

として具体化、社会課題の解決に向けた取り組みを推の構築に着手しました。

※2

 第2四半期連結累計期間の当
主な取り組み＜安全・安心＞

年 同 期 比101.4%）、営 業 利 益90億60百 万 円（同

当社は、施設とその周辺環境への「安全・安心・快適」

102.9%）、経常利益91億34百万円（同102.9%）、親会の提供を自らの使命と考えています。平時は防災設備のAEON DELIGHT CO., LTD.

型管理システム（Delight Viewer）を開発、10月より業と共同出資で研究開発センターを開設、AIやIoT活第46期第2四半期連結累計期間（2018年3月1日～

当第２四半期連結累計期間（2018年3月１日～8月

さらに、施設データを効率的に収集・蓄積する分散

本豪雨等の自然災害に際し、当社は発災直後より「対策※1 詳細はＰ3をご覧ください。
※2 IFM（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）
ファシリティ（施設とその周辺環境）に関するアウトソーシングニー
ズを統合的に管理運営するサービス

経営成績

けて９月に先行導入しております。

本格導入しました。中国上海市では、５月に現地AI企進しています。

につきまして、ご説明いたします。

※

当期間に発生した６月の大阪府北部地震、７月の西日平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2018年8月31日）における業績と事業への取り組み

最終検証を実施、11月からの本格導入、販売開始に向保守・点検や防災訓練の実施支援などの防災・減災体制業を目指すことを決めました。

は ま だ

進めてきた自動走行型清掃ロボットは、実用化に向け社株主に帰属する四半期純利益56億28百万円（同

経営の基本方針代表取締役社長 兼社長執行役員

益、過去最高益を更新※

当社は、イオングループのエネルギーマネジメント

また当期間は、テクノロジーの活用による施設管理を担う企業として同ビジョンに参画、さらに地域社会業務の効率化・自動化に取り組みました。日本の大型へのエネルギー供給から施設の省エネオペレーショ

商業施設では、センシング技術などを活用した設備のンまでを含めたエネルギーマネジメントサービスの遠隔監視や自動制御化の実証実験を推進。研究開発を確立を目指します。

■ 業績ハイライト（中間）売上高

1,538億84百万円（対前年同期比101.4%）

営業利益

90億60百万円

経常利益91億34百万円

親会社株主に帰属する四半期純利益

56億28百万円（対前年同期比102.9%） （対前年同期比102.9%） （対前年同期比101.0%）
AEON DELIGHT CO., LTD.

02

SPECIAL ISSUE
特集

イオンディライト ビジョン2025
アジアにおいて、「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の3つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指す。

当社は、10月、更なる持続的成長を目指し、新たに「イオンディライト ビジョン2025」を策定、発表しました。概要について、以下にご説明いたします。

3 つの成長戦略
安全・安心

昨今、自然災害が相次ぎ、企業における事業継続性が問われる中、当社が創業以来提供価値としてきた「安全・安心」に磨きをかけ、より高レベルのサービスを提供していきます。

人手不足既に日本や中国で深刻化する中、今後当社は自社・お客さまの双方の「人手不足」問題を解消するソリューションを提供していきます。

環境グローバルレベルの課題であるとともに、イオン（株）における「脱炭素ビジョン2050」の宣言、「RE100」への参画に伴い、当社はエネルギーマネジメントサービスの確立と提供を行います。

戦略の方向性
国内は、イオンディライト経済圏の構築でシェアを拡大、海外は、中国において物業管理業界トップ10を目指します。

2025年度 目標数値
売上高

5,250

営業利益

中国

⃝中核事業会社2社を完全子会社化⃝強みとする華東エリアでADブランドを確立、全国展開できる事業基盤を構築⃝中国でのブランド・人材採用・経営管理体制などを構築し、中国物業管理業界トップ10を目指す

03

AEON DELIGHT CO., LTD.

億円

売上高

グローバル

アジア

TOP10

No.1

営業利益率

グローバル
トップレベル

日本
ＡＤプラットフォーム

従来、紙面で運用・保管してきたデータを電子化、以降新たに得られる施設内外データもADプラットフォームに収集・蓄積します。
当社が40年超に渡り培った知識や経験、ノウハウをビッグデータ化し、AIにより分析・加工することで、予知メンテナンスの実施や効率的な作業実施など、お客さまの課題に最適なソリューションを提供していきます。提携先・協力会社も参画できるオープンな仕組
みとすることで、それぞれに利用価値の高いデータを共有、FM業界での圧倒的な競争優位性構築により、イオンディライト経済圏の形成を目指していきます。
お客さま施設
ローカルテシステム etc.

Data Output

Data Output

外部情報（気象、災害 etc.）
Data Input

個々の課題に最適なソリューションを提案

日本⃝イオンディライトプラットフォーム（「以下ADプラットフォーム」）
を活用し、イオンディライト経済圏を構築⃝テクノロジーを活用し、お客さまのコスト削減に繋がる無人化・省人化モデルを構築し、効率化を図る⃝顧客起点の営業、他社との協業によりFM市場シェアを拡大する⃝新たな事業の柱として、エネルギーマネジメント事業を構築

480億円

売上高

ADプラットフォーム

データの収集・蓄積→分析・加工→最適ソリューション

効率化、品質向上
Data Input

Data Output

Data Input

分散型管理システム「Delight Viewer」【サービス供給体制】

当社子会社

協力会社アライアンス先「環境負荷低減」実現に向けた新たな事業創出

イオングループでエネルギーマネジメントを担う企業として、地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省エネオペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスの確立を目指します。
また、資材関連事業を環境への影響を配慮し、原材料の見直しから提案を行える環境資材事業へと進化させていきます。

中国
One Aeon Delight戦略

当社は、2007年に中国での事業開始後、2012
年に蘇州市蘇房物業管理有限公司（現 永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司）、2013年に武漢小竹物業管理有限公司を子会社化、両社を中核として中国事業を成長を加速させてまいりました。
次なる成長ステージへの移行のため、当社は９月に両社の完全子会社化を決定、両社間の連携強化、意思決定の迅速化、中国でのイオンディライトブランドの確立を目指すOne Aeon Delight戦
略により、まずは売上高500億円規模となる中国物業管理業界トップ10入りを目指します。
AEON DELIGHT CO., LTD.

04

CONSOLIDATED FINANCIAL HIGHLIGHTSSEGMENT INFORMATION▪決算のポイント

サポート事業

連結財務ハイライト

セグメント別概況

7.1%

計画に対し順調に進捗し、第2四半期累計で増収増益、過去最高益を更新。
設備管理事業は防火設備定期検査の受託拡大により大きく増収、建設施工事業は大型工事が下期に集中、自販機事業は豪雨や台風などが影響。

セグメント別利益では、4事業で増益。3事業が減益。

設備管理事業は2ケタ成長、建設施工事業は収益性の高い内装工事に注力し増益。警備事業は外注費増加が影響、自販機事業は収益モデルの転換途上、サポート事業はイオンコンパス㈱が苦戦。
（単位：百万円）

第2四半期

281,041

通期

305,000

294,725 295,839 （予想）

営業利益

第2四半期

16,707

17,257（単位：百万円）
通期

16,812

18,500

（予想）

経常利益

第2四半期

（単位：百万円）
通期

16,684 17,381 17,284

18,500

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
第2四半期

8,121

8,505

8,806

9,060

8,139

11,000

10,238 10,316

（予想）

8,878

9,134
4,682

5,342

5,628

5,573

2016.2 2017.2 2018.2 2019.2

2016.2 2017.2 2018.2 2019.2

2016.2 2017.2 2018.2 2019.2

2016.2 2017.2 2018.2 2019.2

総資産／純資産（単位：百万円）

自己資本比率

1株当たり当期純利益（単位：円）

1株当たり純資産

総資産

純資産

148,781
139,505 146,828
131,349
84,00092,089（単位：%）

第2四半期

62.1

64.0

66.4

67.9

183.87194.84 196.23

1,552.84

2016.2 2017.2 2018.2 2019.2
第2四半期

1,852.96
1,700.06

資材関連事業

16.9%

建設施工事業

14.1%

28 12

14.3%セグメント億百万円
利益 （対前年同期比 124.2% ）清掃事業⃝新 規の顧客開拓に加え、緊急時におけるお客さまの防災・減災体制の整備支援に注力。

18.6%

警備

清掃220 65

億百万円
（対前年同期比 101.2 % ）

14 3

売上高

建設施工

286 37

億百万円（対前年同期比 104.3 % ）

33 5

売上高

216 81

億百万円（対前年同期比 89.9 % ）20 16

セグメント億 百万円
利益 （対前年同期比 94.7 % ）セグメント億 百万円
利益 （対前年同期比 106.8 % ）セグメント億百万円
利益 （対前年同期比 104.4 % ）⃝職 場環境の改善を含めた働き方改革に継続的に取り組むと共に、省力化を目的に出入管理や巡回警備などのシステム化を推進。

⃝自 社開発の水性コーティング剤拡販、トイレ清掃業務の省力化、清掃ロボットの最終検証を実施。

⃝設 計・デザイン分野の体制強化により、商業施設のテナント入替に伴う各種工事の包括的受託に向けた提案活動に注力。

資材関連
売上高

自動販売機

260 12

億百万円（対前年同期比 103.5 % ）14 95

101.66 106.03 107.01

2016.2 2017.2 2018.2 2019.2

警備事業

セグメント別
売上高構成比281 16

億百万円（対前年同期比 107.5% ）（単位：円）

1,921.32（予想）

100,561 104,416

2016.2 2017.2 2018.2 2019.2
第2四半期
AEON DELIGHT CO., LTD.

通期209.2189.1405

8,506

売上高

10.7%

売上高
142,783 151,400 151,801 153,884

設備管理

通期

（予想）

9,658

18.3%

自動販売機事業セグメント別売上高では、5事業で増収。2事業で減収。

売上高

設備管理事業

2016.2 2017.2 2018.2 2019.2
第2四半期詳細は当社Webサイト ｢IR情報｣ をご覧下さい。 イオンディライト

売上高

サポート

163 92億百万円（対前年同期比 96.4% ）

5 33

売上高

109 77

億百万円（対前年同期比 108.5 % ）

12 69

セグメント
億百万円
利益 （対前年同期比 107.0 % ）

セグメント
億百万円
利益 （対前年同期比 41.6% ）

セグメント
億百万円
利益 （対前年同期比 95.8 % ）⃝イ オンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受託拡大と物流コスト削減に注力。

⃝デ ジタルサイネージ型自販機を活用した動画広告枠の提供拡大など、新たな付加価値創造に注力。

⃝施 設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に注力。

AEON DELIGHT CO., LTD.

06

FOCUSCOLUMN

フォーカス

コラム

清掃業界における人手不足の解消へ
床清掃ロボットを導入、2018年11月下旬より販売開始
当社は、清掃業界における人手不足を解消すべく、米国の大手清掃機器メー・・・・・・ 設計・デザイン部門強化による ・・・・・・・・・・・・ 内装設計・工事の受託促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

カーであるテナントカンパニーと自動走行型床洗浄機「AMR」を共同開発し、2018年９月より当社の清掃現場に導入すると共に、同年11月下旬より販売を

当社は、建設施工事業において、「商空間総合プロデュース」として店舗活性化工事に伴う受託拡大を目的に、設計・デザイン分野での人材・提案力をはじめとする体制強化を昨年度より進めています。

開始します。

従来、同分野では店舗のテナント入退店に伴う仮囲いや原状回復工事を中心に受託を拡大してきました。更に

当社は、1972年の創業以来、清掃を含む施設の管理運営に関わるサービス調査・企画、設計・デザイン、監理といったバリューチェーンの川上においても受託を拡大すべく、2017年にはの提供を通じて、お客さまに「安全・安心・快適」な環境をお届けしてきました。

DELIGHT DESIGN LABに続いて設計デザイン企画部を新設、2018年4月には、イオングループを中心に国内清掃事業では、不特定多数の方々が利用され、レイアウトの変更も頻繁にある

および中国・アセアンでの内装工事の豊富な実績を保有する株式会社ユーコムの株式を取得、子会社化し、店舗ことから、作業の難易度が高いとされる大型商業施設を中心にサービスの提供内装設計に関わる人材確保および体制を構築しました。

を拡大してきました。また、業務標準化の徹底をはじめ、クリーンクルー（当社テナント入退店に伴う一連の工事をワンストップで受託できる体制を整備したことにより、2018年度下期よ清掃スタッフの呼称）を主体とした小集団活動「働きやすさ追求活動」の実施やり大型活性化工事の受託拡大を加速していきます。

施設毎の特性を踏まえた独自のマニュアル策定など、絶えず品質や生産性の2 0 1 8年上期より、大型活性化工事にお向上に取り組んできました。加えて、研究・研修施設「イオンディライトアカデ
ミーながはま」などを活用して、作業工程や人員配置の最適化を含めた効率的ける、店舗環境デザイン設計を受託していＡＭＲ外観た関東の商業施設においては、2 0 1 8年度

な清掃手法の研究やプロフェッショナル人材の育成に努めてきました。

下期より施工工事を受託、設計業務を含め現在、国内では人手不足が深刻化しています。清掃業界においても人材確保た初めての包括的受託を目指しています。

が難しくなると共に人件費が上昇し、当社を含めた清掃事業会社では、作業のその他、商業施設内の保育園やスポーツ専省力化が喫緊の課題となっています。こうした中、当社は清掃ロボットを導入

門店においても、新店・改装における設計し、更なる省力化を実現していきます。加えて、清掃ロボットの販売を通じて、作業の効率化を支援することで、清掃業界全体の人手不足解消に貢献してまレイアウト変更にも柔軟に対応いります。

主な特徴

事前の手動運転で簡単ルート設定とそれに伴う施工といったバリューチェーンの広い分野における受託が進捗しています。

⃝⽇常の床清掃作業の約７割を省⼒化※1⃝ソフトバンクロボティクス株式会社の提供するAI清掃Pro※2 Powered by BrainOSを採⽤⃝３次元センサーなどによりレイアウト変更にも柔軟に対応（予期せぬ衝突も回避）⃝⾼い洗浄⼒を実現する電解⽔精製機能を装備

今後は、物販・飲食・サービス等様々な業態のテナントの設計提案も強化し、店舗環境設計を含む包括的受託拡大を推進していきます。

店舗環境デザイン設計を受託した商業施設※1 清掃作業員の操縦による床洗浄機の使⽤⽐較時※2 ⾃動⾛⾏技術「BrainOS」などを清掃の現場で利⽤するためのサービス

07

AEON DELIGHT CO., LTD.

AEON DELIGHT CO., LTD.

08

NEWS & TOPICSCORPORATE DATA/STOCK INFORMATION

ニュース＆トピックス

会社概要/株式情報（2018年8月31日現在）

経済産業省・資源エネルギー庁による補助事業に採択
独自の分散型エネルギーシステムで低炭素エネルギーの地産地消促進を目指す
当社は、７月11日、株式会社エディソン、福島県郡山市、デジタルグリッド株式会社と共に、一般社団法人 低炭素投資促進機構によるエネルギーの地産地消に係る補助事業者として採択されました。
この補助事業では、2020年再生可能エネルギー比率30％の達成、地域産業での再生可能エネルギー活用促進を掲げる福島県郡山市の工業団地において、独自の分散型エネルギーシステムを構築し、低炭素への効果、経済性の精査、および地域の再生可能エネルギー発電所の有効性について検証を実施します。団地内への太陽光発電や電力融通経路再エネの管理・小売

地域外需要家廃棄物発電といった分散型電源の導入や自動で電力 （再エネ発電事業者等）需給の均衡を図るプラットフォームの活用などにより、対象エリア内での電力需給最適化を目指します。

特徴
地域外連携で再エネ利用最適化

当社は、同調査においてエネルギー事業者、需給調きます。

郡山市西部第一工業団地
特徴
系統と自営線のマルチグリッドで低炭素化、高セキュリティ化
共有ガス発電でピークカットを行いコストダウン＆エネルギーセキュリティ向上

ファシリティマネジメントの国際規格ISO 41001国内初取得
当社は、9月14日にファシリティマネジメントの国際規格、ISO41001の認証を国内で初めて取得しました。
ISO 41001は、2018年４月に発行された世界初のＦＭ分野の国際規格であり、この認証により当社は国内で唯一、世界基準のファシリティマネジメントを提供できる企業と認められました。
当社は同規格を活用することでビジネスプロセスを標準化し、グローバルレベルでのビジネスを提供してまいります。
左：株式会社日本環境認証機構 立上和男社長
右：当社 濵田和成社長09

AEON DELIGHT CO., LTD.

イオンディライト株式会社(英語表記名:AEON DELIGHT CO., LTD.)社

名

創業 1972年11月16日

資本事 業 内 容発行可能株式総数

86,400,000株

発行済株式総数

54,169,633株

株主数

金 32億38百万円
IFM（統合ファシリティマネジメント）事業

7,300名大株主の状況（千株未満切り捨て）所有比率は発行済株式に対する比率です。
順位

従 業 員 数 4,062名 グループ合計13,420名【大阪本社】〒542-0081 大阪市中央区南船場2-3-2
南船場ハートビル
本社所在地【東京本社】〒104-0044 東京都中央区明石町8-1
聖路加タワー8F

株主名

所有株式数（千株）所有比率（％）

イオンリテール株式会社

13,55825.03

2

イオン株式会社

13,19524.36

3

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント

2,240

4.14

4

オリジン東秀株式会社

1,854

3.42

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

1,321

2.44

1,203

2.227

イオンディライト取引先持株会

1,004

1.858

イオン琉球株式会社

855

1.58

ビーエヌピー パリバ セック サービス ルクセンブルグ
ジャスデック アバディーン グローバル クライアント アセッツ
ステートストリートバンクアンドトラスト クライアント
オムニバスアカウントオーエムゼロツー５０５００２

682

1.26563

1.04

156

取締役および監査役

可能エネルギーの利活用をはじめ、施設の電力消費量じて、持続可能なエネルギー社会の実現に貢献してい特徴
汎用的プラットフォーム活用

特徴
清掃工場電力の有効活用
余剰電力は地域外へ
自家消費分は団地内へ

株式の状況

電力系統+需給マッチングプラットフォーム

査や事業モデルの検討を行う分野を担当します。再生を随時監視し、節電や省エネ、電力コストの削減を通

郡山市内再エネ発電事業者

会社概要

取締役会長

中山一平

代表取締役社長 兼 社長執行役員

濵田和成

9取締役 兼 副社長執行役員

山里信夫

取締役 兼 専務執行役員

家志太二郎

10

取締役 兼 専務執行役員

古川幸生

取締役 兼 常務執行役員

定岡博規

取締役 兼 常務執行役員

四方基之

取締役 兼 常務執行役員

水戸秀幸

取締役（社外）（独立役員）

佐藤博之

取締役（社外）（独立役員）

藤田正明

取締役（社外）（独立役員）

本保芳明

常勤監査役（社外）

森橋秀伸

監査役

津末浩治

監査役（社外）（独立役員）

髙橋司

監査役

河邉

有二

（注）上
 記の所有株式数のほかに、当社は自己株式1,558千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.88%)を所有しております。

所有者別株式分布状況
金融機関
9.68%

個人その他
10.51%
外国人
22.17%

証券会社
0.65%
所有者別株式分布状況

その他国内法人
56.99%AEON DELIGHT CO., LTD.

10

株主さまインフォメーション
当第2四半期は前年同期よりも1円増配し、1株当たり31円とさせていただきました。

株主メモ事

1株当たり配当金の推移
中間配当金（円）
記念配当（円）

28.3

引き続き安定的な配当を目指し、連結配当性向
3 0 %を 基 準 と す る 株 主 配 当 を 実 施 し て ま い ります。
2 0 1 9年2月期につきましては中間配当3 1円を実 施 し、期 末 配 当 に つ き ま し て も3 2円 を 予 定しています。

5226

期末配当金（円）
配当性向（％）

28.2
記念
配当

55
271

業

基年
準日 2月末日（そのほか必要がある場合はあらかじめ公告いたします。
）

30.1

31.1

（予想）

63

定 時 株 主 総 会 5月

6131（予想）

単 元 株 式 数 100株

（予想）

権 利 確 定 日 期末配当 毎年2月末日
中間配当 毎年8月31日

3226

283031

2016.22017.22018.2

2019.2上場証券取引所 東京証券取引所市場第一部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

株主優待制度のご案内
2月末日の株主さまにつきまして、その保有株式数に応じて優待口数の優待品を贈呈いたします。

お 取 扱 窓 口 証券会社等に口座をお持ちの場合、住所変更や買取請求等株主さまの各種お手続きは、原則として口座を開設されている証券会社等経由で行なっていただくこととなります。ご利用の証券会社等へご連絡をお願いいたします。
証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）、下記のお取扱店にてお取次いたします。
なお、支払明細の発行に関するお手続きにつきましては、みずほ信託銀行の下記連絡先にお問合せください。

❶イオントップバリュ2,500円相当の商品❷イオンギフトカード2,000円分❸ハウスクリーニング割引券（2,500円割引）
ご優待株式数/持株数

100株以上1,000株以上

優待口数1口

2口

イオントップバリュ

1 2,500円相当の商品どちらかをお選びいただけます。

トップバリュ商品A(フェアトレード)
グアテマラブレンド
コーヒー6袋トップバリュ商品B(セレクト)

タスマニアビーフカレー
10個

度 3月1日から翌年2月末日

5,000株以上 10,000株以上
3口

4口

イオンギフトカード

2 2,000円分

お 問 合 せ 先 〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く9：00～17：00）
お全国のイオングループ各店でご利用いただけます。
(一部ご利用いただけない店舗もあります)

取

扱

店 みずほ証券
本店、全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）
でもお取扱いたします。
※カスタマープラザではお取扱できませんのでご了承ください。

ハウスクリーニング割引券
3 （2,500円割引）

みずほ信託銀行
本店および全国各支店

カジタク（イオンディライトグループ）の「プロのお掃除サービス」を2,500円割引でご利用いただけます。
イオンディライト株主さまご優待事務局
フリーダイヤル 0120-882-658※写真は2018年2月末日の優待品です。
※組み合わせは自由です。ご優待品のお届けは、7月中旬頃より順次ご発送させていただきます。

※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

未 払 配 当 金 の みずほ信託銀行 本店および全国各支店
お支払 みずほ銀行 本店および全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）※ゆうちょ銀行に配当金の振り込みができるようになりました。

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