証券コード：4642

第59期OEC通信
2020年1月1日 ▶ 2020年12月31日

目次

トップインタビュー………………………… 1

DX 推進プロジェクト ………………………… 2
OEC ワークスピックアップ ………………… 3
OEC の拠点紹介 ……………………………… 4
トピックス…………………………………… 52020 年菅社長インタビュー掲載記事のご紹介、ESG への取り組み、
財務ハイライト ……………………………… 6
会社情報…………………………………裏表紙

トップインタビュー

先進的な取り組みを継続し、事業を通して持続可能な社会の実現を追求
受注、中途採用エンジニアの戦力化による生産体制の向上

スのフレキシブルワークを探求してまいります。
先進的にテを背景とした受注件数の増加など順調に推移し、当期の受レワークに取り組んできた当社だからこそ、テレワークのデ注高は62億6千7百万円（前期比2.0％増）となりました。

メリットに対しても真摯に向き合い、
withコロナ時代においまた、売上高に相当する完成業務高については、62億7千4百万円（前期比1.0％減）となりました。利益面では、内て、社員が働き甲斐のある、理想的な就業環境を構築していきたいと考えています。

製化できない業務のアウトソーシングが増加し、営業利益は6億6千4百万円（前期比16.9％減）、経常利益は6億4千7百万円（前期比20.7％減）、当期純利益は3億7千5百万円（前期比22.0％減）となりました。

コロナ禍における就業環境について、どのようにお考えですか。
2016年より、育児・介護など様々な制約のある人でも、場所を選ばずに働き続けられるテレワークの導代表取締役社長

2020年12月期の事業環境ならびに業績についてお聞かせください。のフリーアドレス化を進め、オンラインワークが可能な環境を整えてきました。
コロナ禍において、最初の「緊急事態宣言」が発出された2020年12月期は、年度を通じて新型コロナウイ

2020年4‐5月時には、入札など対面での業務対応により止ルス感染症の影響が国内外で続き、当社においてむを得ず出社・外出した社員もいましたが、基本的には安全も在宅勤務や時差出勤などによる感染防止策を講じ、社員最優先と考え、ほぼ全社員のテレワークを実施しました。

テレワークとともに社員の働きやすさを重視したオフィスワークの整備も推進

新たな取り組みとして立ち上げたDXプロ
ジェクトについてお聞かせください。
社内の働き方改革に取り組む中で、水インフラ

このたびのコロナ禍で多くの企業の社員がテレワークを経事業のデジタル化など自治体の喫緊の課題に対しこの期間中、当社に関連する地方自治体については、概験し、その実効性を図る大規模な社会実験となりました。
一て、当社の先進的な取り組みを活かそうと、2020年10月

ね予定通り予算が執行されましたが、地方への出張が制限方、リアルな対面コミュニケーションの持つ情報量の豊かさとにDXプロジェクトをスタートさせました。職員数の減少がされた影響で、オンラインでは難しい現地調査、対面協議効率性を再認識した人も多かったと思います。
自治体や民間予想される状況下で効率化を要求される自治体に対して、などが滞り、多くのプロジェクトや業務案件の進捗に遅延の建設会社などでもITの導入状況は様々で、施工図はすべて上下水道関係の台帳システムをクラウド化し、データ更新が発生しました。
また、海外案件についても渡航ができない紙ベースの場合もあり、テレワークに適さない事例が顕在しや保守業務を提供するなど、水インフラ事業のデジタル化状況が続き、影響が出ています。

ました。
当社内でもオフィスワークの方が効率的に業務を進を提案してまいります。将来的には国の指針に沿ったプこうした中で、受注活動については、若手社員の成長によめられるとの声が報告されています。
当社としては、社員やそラットフォームにおいて情報のオープン化に参画し、当社のる新規顧客開拓の増加、設計施工一括発注型大型案件のの家族、お客様の安全最優先を前提として、リモートとオフィ技術を活かしてデジタル化の進展に貢献してまいります。の安心・安全に十分配慮して事業活動を継続しました。

1

入を視野に、資料の電子化、Wi-Fi環境の整備によるオフィス2021年12月期の見通しはいかがでしょうか。
「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」
について事業規模15兆円の対策が確保されるなど、公共事業関係費予算に大きな落ち込みはありま

ＤＸ推進プロジェクト
菅社長指揮のもとITを駆使した企業力の向上、ビジネス展開の変革を進めております。
2020年10月、全社をあげて意識変革・行動変容を実現する推進力として「ICT開発部」を「DX推進部」へリニューアル。
13に及ぶ具体的なプロジェクトを掲げ取り組んでいます。
業界内でも注目が寄せられる当社のDX推進プロジェクトをご紹介いたします。

せん。
コロナ禍においても、地方公共団体の上下水道事業関連予算は概ね予算通りに執行されると思われます。
こうしたことから、自治体の動向に細心の注意を払い、当社のリソースに合致した案件受注に努め、利益の確保に取り組んでまいります。
2021年12月期の業績予想については、受注高64億円（前期比2.1％増）、完成業務高64億円（前期比2.0％増）、営業利益6億8千万円（前期比2.3％増）、経常利益6億8千万円（前期比5.0％増）、当期純利益4億3千万円（前期比DX を活用したコンサルティング

ＢＣＰプロジェクト
国内外の水インフラ整備を担う当社は、強靭な国家推進に寄与するため、どのような状況下でも事業を継続することに責務があると考えています。東京・大阪など主要拠点でデータを相互に保管するBCPサーバーを設置し、事業継続へ万全を期しています。

主要な顧客である地方公共団体では、技術専門家の人員不足に対応するため、システムやクラウドサービスへの需要が高まっています。
当社は、顧客のニーズに応えるため、上下水道設備（施設）を効率的に管理するシステム開発を進めています。

14.5％増）を予定しています。
クリック

最後にステークホルダーの皆様にメッセージをお願いいたします。
昨今、ステークホルダーの皆様との関わりで、各企業はSDGsへの取り組みの発信を強化していま

点群データを３Dモデル化し、設備情報をPC上で管理が可能にす。SDGsとは、2015年の国連サミットにおいて合意された、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓った持続可能でよりよい社会の実現を目指した世界共通の目標です。

専門エンジニアによる入念なサーバーメンテナンス（大阪オフィス）

当社は、1962年の創業以来、「生活環境の保全に貢献する」を理念に掲げ、上下水道インフラの整備に携わってきました。当社にとっては、事業展開そのものが持続可能ＯＥＣワーキングスタイルなよりよい社会の実現を目指したものであり、SDGsの本働き方改革先進企業として、業界内でもいち早くテレワーク制度を確立質に直結していると言えます。全社員が自身の仕事に誇りしていた当社は、2020年4月の緊急事態宣言下において、スムーズにほぼをもって業務を遂行し、魅力ある水関連コンサルティング

全社員のテレワークを実現。安定した顧客サービスの提供と社員の健康にファームへの進化とともにさらなる成長を目指してまいり留意した働き方を実現しています。

ます。

テレワーク中でも対面協議しているようなコミュニケーションを継続

2

OECワークスピックアップ
国内外の上下水道施設の調査・計画・設計・更新を中心に、都市浸水対策、エネルギー活用などのコンサルティング、さらには災害対策支援など、豊富な実績を蓄積しています。

燃料電池を使用したバイオガス発電設備

上水道のコンサルティング

下水処理場（長野県松本市）

上水道取水施設等燃料電池発電設備は、下水汚泥より発生するバイオガスから水素を取り出し、空気中の酸素と化学的に反応させることで、電力を取り出す発電装置です。
当社は、この発電装置が設置された施設の設計を行い、バイオマスエネルギーの有効利用を可能にしました。

（ベトナム国ハナム省）

水需要が高まるベトナム国ハナム省で、新規施設の事業化調査の一環で既存の浄水場や取水施設、導水管等の調査を行いました。

雨水排水基本計画策定と河川整備事業

河川の改修や雨水排水ポンプ場の設計等（埼玉県三郷市）
近年頻発するゲリラ豪雨や台風による浸水被害を軽減するためには雨水排水基本計画が重要です。
当社
は、三郷市南部を流域とする下第二大場川において、費用対効果及び実現性を考慮した最適な施設計画を立案し、河川の改修や雨水排水ポンプ場の設計を行っています。
景観にも配慮した河川整備や木製の歩道橋も当社の設計によるものです。
地域住民の皆様からもご好評をいただいております。

災害対応への取り組み
災害復旧対応（岡山県高梁市）

2018年7月の「西日本豪雨」
では各地で未曽有の被害が発生。
岡山県高梁市からの要請を受け、当社社員は被災直後に現地に入り下水道施設の被害状況を迅速に調査して市に報告。
国の定める仕様に沿った的確な災害査定資料を作成し、早急な復旧につなげました。
※第57期OEC通信にて関連記事を掲載しております。

都市浸水対策

雨水調整池を併設した雨水ポンプ場（新潟県新潟市）

近年多発している豪雨による浸水対策として、雨水調整池を併設した雨水ポンプ場の設計を行っています。
豪 雨 発 生 時 に は、雨 水 調 整 池 に 最 大16,500トンの雨水を貯留することが可能であり、都市の浸水被害の軽減に貢献します。

3

地方公営企業会計への移行支援業務

全国各自治体財政の健全化を図るため、数多くの自治体において地方公営企業会計への移行が求められています。
各自治体が保有する膨大な資産情報の調査・整理・データベース化など当社のコンサルティング力を活かし適正な企業会計への移行を支援し、限られた財源の効率的な活用に導いています。

OECの拠点紹介
加賀五彩をモチーフとした快適なオフィス

個性を活かすことで、強いチームワーク力を確立

次世代エンジニア インタビュー

入社６年目

益一平社員

Q どんな時にやりがいを感じますか

技術的に難しい物件に対して、お客様に理解しA ていただけるような、資料作りや説明を行えるこ（2019 年度撮影）

石 川 オフィス
石川事務所の取り組みについて

前田所長

所長：前田芳郎

金沢市にヘッドオフィスを構え、富山、白山、福井の3営業所と連携して、石川県・富山県・福井県の北陸３県を営業主体としています。技術・営業・事務、総勢15名のスタッフでお客様のニーズに応えるべく日々業務に励んでいます。当事務所では、主に地方公共団体が運営する上下水道分野全般の営業活動、技術サービスとしては、コンサルティング系業務（上下水道事業の中長期的な運営の道しるべとなる上下水道ビジョン・全体計画・事業計画・ストックマネジメント計画・雨水管理計画・経営戦略等の策定支援、企業会計移行支援等）、エンジニアリング系業務（上下水道管路施設、雨水排水施設の実施設計、同施設の耐震対策）、ＤＸ系業務（上下水道関連施設のデジタル化・台帳作成業務等）まで、上下水道事業者の事業運営を円滑に進めるためのサービスを幅広く提供しています。
当事務所は、加賀藩（現・石川県南部）で確立された染色技法で用いられる色彩「加賀五彩」を取り入れたオフィスで柔軟なワークスタイルの下、スタッフ一同が能力強化に励みながら、お客様に信頼の得られるサービスの提供に向けて取り組んでいます。とができたときにやりがいを感じます。
また、私が検討した資料や対応に対してお客様から感謝されることや、設計内容が現場に反映されたときもやりがいを感じる瞬間だと思います。

Q どんな目標を掲げていますか

現在、私は主に下水道管の面整備による設計
A 業務や、耐用年数が近づき更新時期を迎える管路施設に対して、効率的な維持管理計画を策定するストックマネジメント計画に携わっています。
こうした中で、今後の目標としてはお客様のニーズを理解し、必要とする検討内容の提案を行い、専門的かつ複雑な案件をわかりやすく説明ができる技術者を目指したいと考えています。
石川事務所としてはお客様と密接にお付き合
いし、水インフラに関するホームドクターとしてニーズに応えるために、市場の変化へ素早く対応することで、喜んでもらえるような技術的提案を所員一丸となって取り組んでいきたいと考えています。
これからも北陸圏の上下水道分野を担当する、私たちの企業活動にご期待ください。

4トピックス
2020

12月
January月
February

4月

3月
March

4April月

緊急事態宣言下においてほぼ全社員のテレワークを実施

4月

5May月

月
6
June

6月

ドローンを活用した耐震診断業務を推進

中期経営計画『ヴィジョナリーマップ 2020』策定

7July月8月
August9月
September

月
10
October

11 月

9月

2019 年度に完了した設計等
業務委託の中から、当社の技術者が日本下水道事業団西日本本部長表彰を受けました。

11月
November

12月
December

2018 年 7 月に発生した「西日本豪雨」
に際し、当社の岡山県高梁市公共下水道の災害復旧対応に対して、日本下水道事業団より感謝状が授与されました。
※P.3 OECワークスピックアップ災害対応への取り組みにも掲載しております。

Pick up

Pick up
中期経営計画『ヴィジョナリーマップ 2020』策定
2015 年に策定した中期経営計画『ヴィジョナリーマップ 2015』が 5カ年の計画期間満了を迎えましたので、あらたに次の 5カ年計画『ヴィジョナリーマップ 2020』を策定いたしました。2019 年 9 月から2020 年 4 月にかけて、当社の将来を担う中堅社員を策定メンバーに選出し集中検討会を開催。当社のさらなる市場競争力強化と企業価値向上を図ってまいります。概要は HP に掲載しておりますので、以下の QRコードからご覧ください。

ドローンを活用した耐震診断業務を推進
近年多発する地震災害への備えとして、当社では業界内でもいち早くドローンを活用した橋梁添架形式の水管橋の耐震性能診断を実施しています。目視調査が難しいような箇所でも、上空から専門的な視点で劣化調査することができ、調査報告書の精度の向上を実現。
「調査報告書が視覚的に大変分かりやすく助かります」とのお声をいただいております。
今後もドローンを活用した効率的な調査業務が見込まれるため、ドローン操縦ができる専門エンジニアの養成も実施しています。

ヴィジョナリーマップ 2020 掲載
当社 HP の QRコード

限られた時間で集中検討会を開催（2020 年 1 月撮影）

5

福井県福井市大瀬水管橋をドローンから撮影

新潟県の水管橋調査にて、ドローンを活用する当社エンジニア

2020年菅社長
インタビュー掲載記事のご紹介
年間通して業界の枠を超えた各種メディアによる取材依頼が寄せられ、菅社長のインタビュー記事が掲載されました。
コロナ禍での事業運営や働き方改革への取り組みなどが業界内外から注目さ

ESGへの取り組み
当社は、環境コンサルタントとして水・緑・環境を守ることを使命としております。
さらなる企業価値向上・社会的使命を果たすために、ESG 課題への積極的な取り組みを進めてまいります。

れ、菅社長自らメッセージを発信しております。
さい。

発行月

2月

3月

2018 年 7 月に「えるぼし」認定を取得

掲載メディアWeb サイト『AERA dot.』

週刊ダイヤモンド

住友生命経営情報誌『OWNERSi
オーナーズアイ』

タイトル
社長が全国の事務所を行脚！
社 員との 徹 底した対 話 路 線で、社 長 就 任 後 収 益 を 改 善し、黒字へと V 字回復 !!

設計技術とコンサル力を磨き
国 内 外の上 下 水 道 事 業を支援する

働き方を見 直し社 員 の 幸 せを追求することで業績向上を実現

7月
日本下水道新聞

緊 急 事 態 宣 言で見えた確 かな情報読み解く力

災害復旧支援活動E（環境）当社 HP でも記事を掲載しておりますので、是非一度ご覧くだ掲載メディア代表例

財務ハイライト2016 年熊本地震
2018 年西日本豪雨
2019 年大型台風●水環境を守る事業そのものが社会貢献●災害発生時に水インフラの迅速な復旧支援活動●ISO14001 認証取得

S（社会）

●
『働き方改革先進企業』
宣言●女性活躍推進企業の認定取得●ダイバーシティ推進室の設置●「ＯＥＣ健康宣言」（2019 年 10 月）

受注高
8,000

G

●社員全員が行動規範を遵守●ガバナンス体制の強化

6,547

第55期

第56期

8,000
6,000

5,589

第57期

第58期

第59期
（単位 : 百万円）

6,256

6,257

6,338

6,274

第56期

第57期

第58期

第59期

4,000
2,000
第55期

表紙写真の紹介

営業利益

1,012

1,000
750

（単位 : 百万円）

1,003
800

573

664

500
250
0

第55期

第56期

第57期

第58期

当期純利益

500

第59期
（単位 : 百万円）

973

750

菅社長掲載記事のまとめ QRコード

6,267

完成業務高

1,000

（当社リクルートページ中ほどをご覧ください）

6,144

2,000

0

当社では、
「水・緑・環境」をイメージして、社員が自ら撮影した写真を投稿する「OECフォトコンテスト」
を 2016 年 12 月から毎年実施。
水や緑などの自然環境、仕事に取り組む様子、当社が設計した施設を対象としたものなど多くの写真が投稿されています。集
まった写真はどれも水環境コンサルタントとしての使命と誇りを感じられるものばかり。
当期の表紙で利用した写真は、2020 年 12 月に実施した「OECフォトコンテスト」のグランプリ作品。2016 年夏の大型台風豪雨
災害から見事な程に復活を遂げ、鮮やかなブルーが印象的な北海道美瑛町の「青い池」です。

5,382

4,0000（ガバナンス）

6,475

6,000

（単位 : 百万円）

593

414

481

375

250
0

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

※第 56 期より非連結決算に移行のため、数値は単体のデータ。第 55 期は連結のデータです。

6会社概要社

名

株式の状況

オリジナル設計株式会社

本店所在地〒151-0062
東京都渋谷区元代々木町30番13号
TEL 03-6757-8800（代表）設立

昭和37年１月23日

代表者

代表取締役社長

資本金10億9,300万円

従業員数（2020年12月31日現在）

菅

発行可能株式総数

19,911,000株

発行済株式の総数

7,796,800株

株

数

1,583名

大株主

伸彦

380名

加入協会等 （公社）
全国上下水道コンサルタント協会（一社）
建設コンサルタンツ協会（一社）
日本水道工業団体連合会（一社）
日本アセットマネジメント協会（公社）
日本水道協会（公社）
日本下水道協会（一社）
管路診断コンサルタント協会 他株

主名

持株数（千株） 議決権比率（％）

株式会社東京スペックス

2,023

34.30

光 通 信 株 式 会 社

576

9.77

株式会社UHPartners2

312

5.29

大子

284

4.82

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

149

2.52

彦

髙文

145

2.47

周

株式会社日本カストディ
銀 行 （ 信 託 口 ）

114

1.94

役員

伸主

関島

淑

俊

代表取締役社長

菅代表取締役副社長

永井取締役

野崎

取締役

梶川

努

今井正利94

1.59

取締役

牧瀨

統取締

内藤

征吾

76

1.29

住友生命保険相互会社

70

1.18

圭吾役

吉良常 勤 監 査 役

吉田

和薫夫

監

査役

佐藤四郎

監

査役

岡田

義

明

第三者認証
プライバシーマーク：第10840388
アセットマネジメントシステム ISO55001：MSA-AS-11
品質マネジメントシステム ISO9001：MSA - QS ‒ 388
環境マネジメントシステム ISO14001（本社・DX推進部）：MSA - ES ‒ 1223
情報セキュリティマネジメントシステム ISO27001（DX推進部）：MSA - IS - 131
女性活躍推進企業「えるぼし」

株主メモ
事 業 年 度
期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日
定時株主総会
株主名簿管理人
同 連 絡 先上場証券取引所
公 告 の 方 法

１月１日〜12月31日
12月31日
６月30日
毎年３月
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）東京証券取引所
電子公告により行う
公告掲載URL
http://www.oec-solution.co.jp/ir/koukoku.html（ただし、電子公告によることが出来ない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）（ご注意）
１．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。
２．未受領の配当金につきましては、みずほ信託銀行本支店及びみずほ銀行でお支払いいたします。
３．特別口座に関する各種お手続きにつきましては、みずほ信託銀行及びみずほ証券にお問合せください。

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2．議決権比率は自己株式を控除して計算しております。
3．持株数は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

所有者別株主分布状況
金融機関 0.6 ％個人・その他

95.1％

その他国内法人 1.8％

証券会社 1.2％

外国人 1.3％

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