08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第47期）

自至

平成20年２月１日
平成21年１月31日

株式会社アルトナー
兵庫県尼崎市西大物町５番２号(E05717)

2009/04/20 9:10:02

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

7

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

8

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

9

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

10

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

12

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

12

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

12

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

14

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

15

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

16

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

22

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

22

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

23

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

24

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

25

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

31

１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

32(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

32(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

60(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

62

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

63

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

64

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

64

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

64

第２

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

65

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2009/04/20 9:10:02【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年４月24日【事業年度】

第47期（自【会社名】

株式会社アルトナー【英訳名】

ＡＲＴＮＥＲ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西大物町５番２号

平成20年２月１日

至

平成21年１月31日）

ＣＯ.,ＬＴＤ．
関口

相三（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

06（6445）7551【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島三丁目２番18号【電話番号】

06（6445）7551【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

張替

張替

朋則
住友中之島ビル２階

朋則（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成17年１月

平成18年１月

平成19年１月

平成20年１月

平成21年１月

売上高（千円）

2,782,080

3,480,723

4,253,117

4,899,017

5,293,000

経常利益

（千円）

96,254

101,456

288,944409,740

350,430

当期純利益

（千円）

21,701

34,990150,200

241,361

198,774（千円）△3,639

－

－

－

－

資本金

（千円）

100,000

106,250

144,687

237,087

237,087

発行済株式総数（株）

163,000

168,000

195,500

882,000

882,000

純資産額

（千円）

246,366

293,857

520,485

917,325

1,036,914

総資産額

（千円）

1,467,026

1,497,294

1,703,515

1,774,443

1,742,425

１株当たり純資産額（円）

1,511.45

1,749.15

2,662.33

1,040.13

1,175.77

（円）

－
(－)

－
(－)

150
(－)

90
(－)

80
(－)

（円）

144.22212.50883.68298.30225.39

（円）

－

－

－

296.87224.59

自己資本比率

（％）

16.8

19.6

30.6

51.7

59.5

自己資本利益率

（％）

10.0

13.0

36.9

33.6

20.3

株価収益率

（倍）

－

－

－

5.1

4.4

配当性向

（％）

－

－

17.0

30.2

35.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－

87,711

144,118

213,730

225,041

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△32,929

206,826△70,323△8,319（千円）－△125,927△27,099△187,991△245,944

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

－

337,933

661,779

617,194

587,971

従業員数

（人）

391

512

622

725

812

持分法を適用した場合の投資利益（△損失）

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配
当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第44期から第47期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しており
ません。

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４．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第43期から第45期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
６．第44期及び第45期の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第46期及び第47期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第43期の財務諸表については、監査を受けておりません。
７．当社は、平成19年６月22日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。
８．第46期の１株当たり配当額には、上場記念配当20円を含んでおります。

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２【沿革】
当社は、工業用手袋製造・青写真焼付の事業を行うことを目的として昭和28年８月に設立された有限会社関口興業
社が、昭和30年代後半、わが国の高度成長期の時代を迎え、設計制作・設計製図トレースに関する事業に転進することとし、現 代表取締役社長関口相三の親族等と共に出資することで、昭和37年９月に株式会社大阪技術センター（現 当社）として設立されております。
株式会社大阪技術センター設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月事項

昭和37年９月 設計製作及び設計製図を主業務として、有限会社関口興業社及び現 代表取締役社長関口相三の親族等の出資により、株式会社大阪技術センター（資本金30万円）を設立
昭和39年６月 本社（現 大阪本社）を大阪市福島区に移転
大阪営業所を大阪市福島区に開設
昭和55年３月 本社を大阪市北区に移転
大阪営業所を大阪市北区に移転
昭和61年11月 労働者派遣事業法の施行に伴い特定労働者派遣事業開始
昭和63年４月 設計製図・複写・印刷を主業務とする完全子会社として、株式会社オージーシーテクノサービスを設立
平成元年４月 関東事業部を東京都品川区に開設、関東地区へ進出
平成６年８月 建物内外の洗浄工事を主業務とする完全子会社として、株式会社インビックスを設立
平成10年４月 株式会社大阪技術センターを株式会社アルトナーへ商号変更
株式会社イオス株式を取得し、関連会社化
平成10年８月 株式会社インビックス清算
平成13年４月 中部事業所を名古屋市中区に開設、中部地区へ進出
大阪営業所を西部事業部に名称変更
平成15年12月 一般労働者派遣事業許可取得
平成16年２月 有料職業紹介事業許可取得
大阪、東京の２本社制を敷き、東京本社を東京都港区に開設
関東事業部を東部事業部と名称変更し、東京都港区に移転
人材研修拠点東京テクニカルセンターを東京本社内に開設
人材研修拠点大阪テクニカルセンターを大阪本社内に開設
中部事業所を名古屋市中村区に移転
宇都宮事業所を栃木県宇都宮市に開設、北関東地区へ進出
静岡事業所を静岡県静岡市に開設、静岡地区に進出
平成16年４月 株式会社イオスの全株式を取得し、完全子会社化
平成16年７月 株式会社イオスを吸収合併しイオス事業部として継承
平成16年８月 人材採用拠点東京エンプロイメントセンターを東京本社内に開設
人材採用拠点大阪エンプロイメントセンターを大阪本社内に開設
平成17年２月 横浜事業所を横浜市西区に開設、神奈川地区に進出
人材研修拠点名古屋テクニカルセンターを中部事業所内に開設
人材採用拠点福岡エンプロイメントセンターを福岡市博多区に開設
人材採用拠点広島エンプロイメントセンターを広島市中区に開設
静岡事業所を閉鎖
平成17年３月 株式会社オージーシーテクノサービス清算
平成17年10月 イオス事業部閉鎖
平成18年２月 東部事業部を東部事業所に名称変更
中部事業部を中部事業所に名称変更
西部事業部を西部事業所に名称変更
人材採用拠点仙台エンプロイメントセンターを仙台市青葉区に開設
人材採用拠点横浜エンプロイメントセンターを横浜事業所内に開設
平成19年１月 仙台エンプロイメントセンターを閉鎖
横浜エンプロイメントセンターを閉鎖
平成19年10月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成20年３月 人材採用拠点札幌エンプロイメントサテライトオフィスを札幌市中央区に開設
人材採用拠点熊本エンプロイメントサテライトオフィスを熊本市に開設
平成20年９月 人材採用拠点福岡エンプロイメントセンターを福岡市博多区（同区）内で移転（注）１．テクニカルセンターは、人材の教育研修を担う拠点であります。
２．エンプロイメントセンター及びエンプロイメントサテライトオフィスは、人材の採用を担う拠点であります。

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３【事業の内容】(1）技術者派遣事業及び請負事業
当社は、主として設計技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、現在、宇都宮・東部（東京）・横浜・中部（名古屋）・西部（大阪）の事業所を拠点として展開・運営を行っております。
技術者派遣事業とは、設計技術者を通じて機械設計（主に自動機械、工作機械、理化学機器等の設計業務、輸送
機内装・外装、家電製品等の設計業務）、電気・電子設計（主に電気電装設計及び生産技術開発業務、電子機器全般に組み込まれる電子回路の設計業務）、ソフトウェア開発（主に電子機器全般を制御するソフトウェアの設計業
務）等の専門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援する業務であります。
また、顧客企業より設計開発を受託する請負事業を平成20年５月より開始いたしました。
(2）顧客企業との契約形態
当社が技術者派遣事業をすすめる際に、顧客企業と取り交わす契約には、「派遣契約」と「請負契約」があります。当社においては、主として「派遣契約」を顧客と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客に対しては「請負契約」を締結しております。
①

派遣契約
当社は、昭和61年施行の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づき、従来より常用雇用労働者を派遣する特定労働者派遣事業を行っておりました。また、平成15年12月１日に、厚生労働大臣から「一般労働者派遣事業」の許可を得て、登録社員を派遣する一般労働者派遣事業も一部で行っております。
登録型の派遣は、派遣労働者となろうとする者を当社にて登録し、登録者の希望及び能力に応じた就業の機会を確保するものであります。
派遣契約の特徴は、派遣労働者となる設計技術者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離していることで、設計開発業務の遂行における設計技術者の指揮命令と労働環境の責任は、派遣先の顧客企業にあります。
当社（派遣元）・顧客企業（派遣先）・設計技術者（派遣労働者）の関係を図示すると、以下のようになります。

当社 (派遣元)

顧客企業 (派遣先)
派遣契約

雇用関係

指揮命令関係
設計技術者

②

請負契約
請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や設計技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、顧客企業に成果物を納品するものであります。当社（受託者）・顧客企業（委託者）・
設計技術者の関係を図示すると、以下のようになります。

当社 (受託者)

顧客企業 (委託者)
請負契約

雇用関係
指揮命令関係
設計技術者

- 4 -

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2009/04/20 9:10:02［事業系統図］
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

技術者派遣事業及び請負事業
顧

客

企

業

技術者派遣

請負

当

社

正社員雇用
就業希望者（新卒者・中途採用者）

- 5 -

登録

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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成21年１月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（才）812

28.1

平均勤続年数（年）4.2

平均年間給与（円）3,909,970（注）１．従業員数は就業人員数であり、登録社員数及び役員は含まれておりません。
２．従業員数は前事業年度末より87名増加しておりますが、これは主に事業拡大に伴う設計技術者の採用によるものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．設計技術者は、主に理工系の新卒採用により確保しております。平成20年４月に入社した新卒社員は182人
であります。設計技術者の育成については、業務着任前に社会人としてのビジネスマナー及び必要な知識を習得する「一般研修」、技術者として最低限必要な知識・技術を幅広く学ぶ「新入社員基礎研修」、業務遂
行能力のアップに重点をおいた「新入社員応用研修」を実施して派遣いたしております。

(2）労働組合の状況
①
②

名称
組合員数

アルトナー労働組合
712名

③
④

所属上部団体名
労使関係

企業内組合であり、上部団体には加盟しておりません。
労働組合との関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、米国発の金融危機を発端とする世界的な景気後退の局面の中、自動車業界や家電業界などの製造業において、円高や国内外の販売不振等の影響により、企業収益の予想は、大きく見直しを迫られております。また、多くの企業では、コスト削減を目的とした新規設備投資の見直しや新規採用の凍結、早期退職者の募集などの大幅なリストラクチャリングに着手し始めました。
このような状況の中、当社が属する技術者派遣業界におきましても、取引顧客の一部企業において、残業規制による労働工数の抑制や、契約期間満了後は継続契約を締結しない等の事象が見受けられました。
当社におきましては、積極的な新卒採用と中途採用を実施し、技術者の確保に努めるとともに、技術者教育の強化を図り、技術者としての付加価値を高めてまいりましたが、顧客企業の急激な業績悪化に伴う技術者派遣へのニーズが大幅に変化いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、5,293,000千円（前期比8.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益348,294千円（前期比23.0％減）、経常利益350,430千円（前期比14.5％減）、当期純利益198,774千円（前期比17.6％減）となりました。
（技術者の設計職種別の業績）
当社は分野別の分類として、機械設計、電気・電子設計及びソフトウェア開発の３種類に分類しております。当
事業年度における分野別の業績は、既存社員の総工数及び単価のアップと相まって、顧客ニーズに対応した技術系
新卒者を大量採用し、教育研修を行うことで売上高が前期比8.0％増を計上するに至りました。分野別の業績を反映し、輸送用機器業への派遣を中心とした機械設計において売上高1,925,311千円（前期比5.2％減）、家電機器、電気機器を中心とした電気・電子設計において2,432,530千円（前期比20.2％増）、精密機器業種を中心としたソ
フトウェア開発において934,572千円（前期比10.8％増）、その他売上として585千円を計上いたしました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、587,971千円と前事業年度末に比べ29,222千円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は、225,041千円（前期比5.3％増）となりました。主な要因は、法人税等の支払額が165,262千円ありましたが、税引前当期純利益348,384千円を確保できたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、8,319千円（前期比88.2％減）となりました。主な要因は、固定性預金の払戻による収入が48,000千円ありましたが、事業所等の開設による敷金及び保証金の支出45,446千円及び有形固定資産の取得19,348千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、245,944千円（前期比30.8％増）となりました。主な要因は、社債の償還による支出210,000千円及び配当金の支払額78,863千円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社の主たる業務は、機械設計、電気・電子設計、ソフトウェア開発等の技術者派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記入になじまないため、記載を省略しております。
(2）受注状況
当事業年度における受注状況を事業別に示すと、次のとおりであります。
事業別受注高（千円）

請負事業

前年同期比（％）

受注残高（千円）－

61,743

前年同期比（％）－

14,779（注）平成20年５月１日より請負事業を開始したため、前年同期比の記載は行っておりません。
(3）販売実績
当事業年度における販売実績を業種及び分野別に示すと、次のとおりであります。
（自至事業・分野別

当事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

販売高（千円）

前年同期比（％）

技術者派遣事業

5,245,451

107.1

機械設計

1,925,311

94.8

電気・電子設計

2,385,566

117.9

ソフトウェア開発

934,572110.8

46,963－

46,963

－

585

42.2

5,293,000

108.0

請負事業
電気・電子設計
その他の事業合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．平成20年５月１日より請負事業を開始したため、前年同期比の記載は行っておりません。
３．その他の事業の販売実績は、人材の教育訓練・指導及び育成事業によるものであります。
４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先株式会社ニコン

（自
至

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

－

－

600,320

11.3（注）前事業年度における株式会社ニコンの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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３【対処すべき課題】
円高や消費不振による製造業の業績悪化を受けて、当社においても例外なく、顧客企業からの技術者単価の見直し
要請や、派遣労働時間の短縮指示、または、契約期間満了と同時に契約終了という事例もでてきております。このような状況ではありますが、当社は、技術品質の向上とともに業容拡大にも取り組んでまいります。
そのための経営課題としては、質の高い新卒技術者の積極的採用、中途採用による高いスキルを持った技術者の採用強化のために全国展開を図り、各地域の顧客要望獲得のため、新規開拓を強化し、ソフトウェア開発の販路の拡大と人材登用により、効率的な業務運営に努め、業績のさらなる向上と長期安定的な経営基盤の構築が必要であると考
えております。具体的には、次の対策を図ることで上記の課題に取り組んでまいります。
①

技術者の確保
当社の採用は、採用の拠点であるエンプロイメントセンターを東京・大阪・広島・福岡に配置し、新卒者は大学教授との親交を深めることによる、先方からの紹介を基本に安定的な採用につなげております。また、中途採用者
は、技術系大学卒業の既卒者・第二新卒者及び経験者に対してハローワーク等を活用し、さらに新卒者を含む求人
ウェブ等の強化にて、質・量ともに充実した技術者の確保を図ります。

②

技術キャリアアップのための人材育成推進
顧客満足を主眼に、長年積み重ねた経験と顧客ニーズを基本として構築した技術者のレベルアップシステムに基づき、東京・名古屋・大阪の各テクニカルセンター（教育研修拠点）において人材育成を推進しております。特に技術者のキャリアアップを目的に、所属する設計職種の専門スキルの習得を基本として、業務に直結した実務レベ
ルの技術研修分科会を設計職種ごと階層ごとに各地区において開催しております。また、全社員向けの研修会として能力開発セミナーを技術力パワーアップ講座と人間力パワーアップ講座を組み合せて開催し、管理職者には管理能力アップを目的とした人間づくり研修も開催しております。さらに、技術情報の収集と蓄積を目的とした技術交
流会（産学連携）等も実施しております。これらの研修等を通じて技術力のみならず、ヒューマンスキルを含む両面での技術者の品質維持・向上に努めてまいります。今後もさらに「エンジニアサポートカンパニー」として、人材育成の推進を強化してまいります。

③

顧客基盤の拡充のための営業強化
当社は、今後一層の業容拡大を図るため、特定の業界・特定の企業動向に左右されない安定した収益確保に対応した顧客基盤を構築することが課題となります。そのため、的確に顧客ニーズへの対応をすべく、宇都宮・東京・
横浜・名古屋・大阪・福岡に営業拠点を構え、顧客企業とのリレーション強化を図っております。また、特定の顧客企業や業種に依存しない体制構築と、東北・北海道地区、九州・中四国地区に対して新規エリア開拓の営業力強化を図り、さらなる顧客基盤の拡充に努めてまいります。

④

業務請負契約による事業拡大の基盤構築
当社は、中核事業であります技術者派遣事業の拡大を推進するとともに、育成事業として平成20年５月より請負事業を新たに開始いたしました。請負事業においては、技術者派遣事業との関係を強化することで、様々な顧客ニーズに対応することがより一層可能となります。さらに、当社の設計ノウハウの流出を防止し、技術力の蓄積にも大きく貢献することから、請負事業を今後の事業拡大の重点戦略と位置付け、基盤構築に努めてまいります。

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４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）経済状況について
世界的な金融危機の深刻化、世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の変動の影響を受け、わが国の景気低迷が続いております。当社の主要顧客であります製造業においては、業績が大幅に悪化しており、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながっております。
今後、わが国の景気がさらに悪化した場合、また、景気低迷が長期化した場合等には、当社の財政状況及び経営状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制について
当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づく一般労働者派遣事業（許可番号 般27―020513）及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業（許可番号 27－ユ－020355）の許可を得ており、当社の事業は労働者派遣法をはじめとする関係諸法令による法的規制を受けております。
労働者派遣法では労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社が一般労働者派遣事業主としての欠格事
由（労働者派遣法第６条）及び当該事業許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消し、または業務の停止を命じることができる旨を定めております。
また、職業安定法においても、当社が有料職業紹介業者としての欠格事由（職業安定法第32条）及び取消事由（同法第32条の９）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消し、または業務の停止を命じることができる旨を定めております。
労働者派遣事業と請負により行われる事業の区分に関しては、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（労働省告示第37号）において指揮・命令系統の明確化や、請負部門の独立化などの点について謳われており、当社の行う業務請負についても、実質的に労働者派遣とみなされ「労働者派遣法」に違反するような場合は、厚生労働大臣が事業許可の取消し、または業務の停止を命じることができる旨を定めております。
現在、派遣業界においては、一部の派遣事業者による二重派遣や偽装請負など労働者派遣法をはじめとする法令違反などの社会問題を受け、派遣法の改正議論がなされております。しかし、当社は議論の対象となっている日雇
い派遣とは異なり、正社員技術員を雇用する常用雇用型を主体としております。
当社としては、労働者派遣法等の法令等の遵守を最重要課題のひとつと認識し、法令等遵守体制の整備に努めておりますが、今後、法改正により当社事業が制限を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）稼働率について
当社では顧客企業に派遣する技術者の大半を正社員として雇用しております。そのため、顧客企業に派遣していない期間においても技術者に対する労務費が発生し、技術者の稼働率が低下した場合には売上の減少に加え、労務比率の上昇により、利益率が低下する可能性があります。
当社においては、技術者の育成による品質向上及び派遣契約期間の長期化等により、高い稼働率を確保できるよ
うに努めておりますが、顧客企業の動向や他社との競合の激化等により、稼働率が低下した場合等には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）業績の季節変動について
当社の業績は、下期（８月～１月）に偏重する傾向があります。これは、上期（２月～７月）において学卒新入社員が相当数入社し、約３ヶ月間新入社員教育を実施することが販売費及び一般管理費の増加につながり利益が減少する傾向にあることによります。下期は、新入社員の配属により稼動人員の増加・派遣社員の稼働率ともに上昇
し、上期に比して、売上高及び利益が増加する傾向があります。
技術員全体に占める新入社員数の割合が増加した場合や、新入社員教育に関する費用が当初計画を上回って推移
した場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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2009/04/20 9:10:02(5）電気機器関連業界への依存について
当社の顧客企業毎の業種をみると、電気機器業界への売上の割合が高い数値で推移し、平成19年１月期は50.4％、平成20年１月期は51.6％、平成21年１月期は50.0％となっております。当社においては、事業展開の拡大とともに業種等による偏りが少なくなるよう取り組んでおりますが、依存度の高い業界の業況が不振となる場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）技術者の確保及び育成について
技術者は当社の重要な経営資源でありますが、少子化、理工系離れ、優秀な学生のメーカー志望等により、従来にも増して採用情勢が厳しくなってきております。当社では、各エリアのエンプロイメントセンターの強化を図り、新卒採用・中途採用を実施しております。新卒採用においては全国の理工系大学の学校（研究室）訪問を基本に大学教授との親交を深め、学内でのセミナー等の採用活動を推進し安定的な採用につなげております。中途採用においてはハローワーク訪問を基本とし、さらに新卒を含めた求人ウェブ等のネット媒体の強化にて技術者の確保に取り組んでおります。
また、新卒採用の内定辞退を減らすために、採用担当者が定期的に大学及び内定者に細かいフォローを行うよう努めております。万一、当社がこれらの技術者の確保を十分に行えない場合には、顧客企業の派遣技術者要望を充足できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社においては顧客ニーズを基本に一般・基礎・応用研修等を実施することで技術者のレベルアップと品質向上に努めておりますが、当社の技術者が顧客企業の要望に充足できない等のクレームが発生した場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）工数時間及び技術料金の変動について
当社の主たる事業である設計技術者の人材派遣業においての売上高は、技術者のレベルや技術内容に応じて価格を設定しており、顧客企業への技術料金を工数時間単位（１時間当たり）もしくは月極で計上しております。売上
原価は、技術者の給与、法定福利費、その他付随費用により構成されます。
また、当社の事業サイクルは、採用（雇用）・教育（育成）・営業（派遣）で運営されており、このサイクルの澱みない循環が当社の収益構造を確立しております。
当社の利益の源泉は、技術料金と売上原価の差額から生み出されるものであり、当社は高度かつ多数の技術者を雇用し、あらゆる顧客企業からの開発ニーズの要請に的確に対応することで、技術者の人員の確保及び工数時間を増加させ、一定の利益水準を確保できるよう努めております。
しかしながら、工数時間及び技術料金は、地域格差、顧客企業の業種格差、景気動向や同業他社との競争、技術
革新スピードへの研修対応にも左右されます。
さらに、設計技術者の人材派遣業については、多数の企業が競合する参入障壁が低い業界であり、少数の企業による独占市場となっている状態にありません。このような業界環境において、工数時間及び技術料金が大幅に変動した場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）社会保険について
労働者派遣事業においては、平成11年の労働者派遣法改正の指針において、派遣労働者の社会保険加入及び派遣
先企業に対しての社会保険加入有無の通知義務が課せられました。現在、当社はこれらの指針に則り、社会保険加入資格者の完全加入を実現しており、今後においても完全加入を継続する方針であります。
一方、社会保険については、年金制度改革等の影響もあり、今後、社会保険料率が引き上げられる可能性があり、当社においては費用全体に占める労務費の割合が高いため、社会保険料率が大幅に引上げられた場合においては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）情報管理について
当社は、全社員について雇用時に、機密保持と個人情報の保護を目的とした社員誓約書・承諾書への署名捺印を行っており、情報閲覧可能者の限定、情報管理に関する教育の実施、社内システムへのアクセスパスワード化を進め、顧客情報及び採用情報並びに個人情報の保護に努めております。
また、コンピュータ関連委員会、コンプライアンス・リスク管理会議の定期的な開催及び内部監査室による監査を継続的に実施することにより、漏洩等を未然に阻止する取組みを行っております。
しかしながら、不測の事態により顧客情報等が外部に流失した場合には、当社の社会的な信用等が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これら
財務諸表の作成にあたって当社が採用している重要な会計方針は、「第５〔経理の状況〕１〔財務諸表等〕(1)〔財務諸表〕」に記載のとおりであります。なお、財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは提出日現在において当社の判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。
(2）財政状態の分析① 資産
当事業年度末における総資産は、1,742,425千円（前事業年度末は1,774,443千円）となり32,018千円減少いたしました。主な要因は、有利子負債の圧縮に伴う現金及び預金の減少75,222千円及び売上増に伴う未収入金の増
加25,092千円によるものであります。
②

負債
当事業年度末における負債は、705,510千円（前事業年度末は857,118千円）となり151,607千円減少いたしま
した。主な要因は、社債の償還210,000千円によるものであります。

③

純資産
当事業年度末における純資産は、1,036,914千円（前事業年度末は917,325千円）となり119,589千円増加いたしました。主な要因は、当期純利益198,774千円及び剰余金の配当79,373千円によるのであります。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第２ャッシュ・フロー」をご参照ください。
②

事業の状況

１

業績等の概要（２）キ

資金需要
当社の資金需要の主なものは、当社派遣技術者に伴う人件費等であります。

(4）経営成績の分析
当事業年度の当社の経営成績は、売上高5,293,000千円（前期比8.0％増）、営業利益348,294千円（前期比23.0％減）、経常利益350,430千円（前期比14.5％減）、当期純利益198,774千円（前期比17.6％減）となりました。これは、わが国経済の景気悪化に伴い、製造業がコスト削減の一環として、派遣技術者の労働工数の抑制等を実施したことが影響しております。
①

売上高
売上高は、積極的な新卒採用と中途採用による派遣技術者の増加並びに派遣技術者のスキルアップを目的とした教育研修の実践に伴い、派遣社員の付加価値の向上を図ったことによる技術者単価アップ等の結果、
5,293,000千円（前期比8.0％増）となりました。

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営業利益
売上原価は、技術系社員増加に伴う人件費、賃借料の増加等により3,697,978千円（前期比7.6％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、技術系新卒者の研修期間の長期化、管理部門の人員増加、新規顧客開拓強化のための営業力強化、優秀な人材確保のための採用力強化に伴う人件費等の増加により1,246,727千円（前期比23.6％増）となりました。
これらの結果、営業利益は、348,294千円（前期比23.0％減）となりました。

③

経常利益
当事業年度において有利子負債を圧縮したことによる金融費用の減少により、経常利益は350,430千円（前期比14.5％減）となりました。

④

当期純利益
当事業年度の当期純利益は、固定資産除却損及び市況の低迷による有価証券評価損を計上したため、198,774
千円（前期比17.6％減）となりました。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業のリスク」に記載しております。
(6）経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済は、円高や国内外の販売不振が続くと見られ、実体経済は低迷し、景気回復には程遠いと考えられます。当社の主要取引顧客においても、在庫調整を進め、底打ち感が出てきている企業はあるものの、業績の低迷は続くと見られ、派遣技術者の積極活用は少ないと予想されます。
このような環境の中、当社は、引き続き派遣技術者のスキルアップを目的とした教育研修を実践し、技術者の付加価値を高めることで、顧客企業のニーズに合致する技術者をタイムリーに提供できるよう、努めてまいります。
(7）経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、10,717千円の設備投資を実施いたしました。主な内容は、本社機能拡充のための大阪本社レイアウト変更・増床及び九州地区における採用活動強化のための福岡エンプロイメントセンター移転（福岡市博多区）による建物及び工具器具備品等の取得によるものであります。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成21年１月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社及び事業所
テクニカルセンタ

大阪本社
西部事業所
（大阪市北区）ー及びエンプロイ
メントセンター

従業
員数
（人）

建物
（千円）

工具器具
備品
（千円）

ソフト
ウェア
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

12,6586,138

23,64990,567133,014

41

4,509

1,323

1,049

28,63935,522

17

4,131

1,232

924

12,507

18,7958

本社及び事業所

東京本社

テクニカルセンター及びエンプロイ

東部事業所（東京都港区）

メントセンター

中部事業所

事業所及びテクニ（名古屋市中村区）

カルセンター

横浜事業所（横浜市西区）

事業所

423

333

－

13,165

13,9235宇都宮事業所（栃木県宇都宮市）

事業所

1,661

264

－

2,700

4,626

2

福岡事業所

エンプロイメント（福岡市博多区）

センター

3,239

270

－

7,481

10,9901（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の事業所は賃借しております。なお、上記建物の内容は主として造作物であります。
３．従業員数は各事業所の就業人員であり、顧客企業へ配属しました技術員は、上記の従業員数には含まれておりません。
４．上記の他、遊休資産を含む土地（兵庫県赤穂郡上郡町733㎡、兵庫県篠山市1,631㎡、神戸市北区550㎡、兵庫県尼崎市155.47㎡、兵庫県尼崎市168.23㎡）66,839千円を有しております。
５．その他は、保証金であります。また大阪本社の保証金には、社員寮の保証金を含んでおります。
６．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は、下記のとおりであります。
平成21年１月31日現在
事業所名
（所在地）
大阪本社
西部事業所

設備の内容

賃借面積
（面積㎡）

年間賃借料
（千円）

賃借建物

744.0329,746

賃借建物

346.7931,471

賃借建物

267.26

12,507

賃借建物

66.63

4,402

宇都宮事業所（栃木県宇都宮市）

賃借建物

100.02

2,700

福岡事業所
（福岡市博多区）

賃借建物

152.66

1,579

従業員社宅

賃借建物

－

345,864（大阪市北区）
東京本社
東部事業所（東京都港区）
中部事業所（名古屋市中村区）
横浜事業所（横浜市西区）- 15 -

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７．上記の他、リース契約による主要な賃借設備は、下記のとおりであります。
平成21年１月31日現在
名称

数量

リース期間

ＣＡＤシステム他一式

５年

年間リース料（千円）

リース契約残高
（千円）

9,384

16,673

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
投資予定額
事業所名
（所在地）

横浜事業所
（横浜市西区）

東日本地区

大阪本社
（大阪市北区）

設備の内容

移転に伴う
建物附属設

着手及び完了予定日

総額
（千円）

既支払額
（千円）

17,300－12,00070,000

資金調達方法
着手

完了

自己資金

平成20年12月

平成21年２月－

自己資金

平成20年12月

平成21年２月－

自己資金

平成21年４月

平成22年１月

備等の購入
事業所開設
に伴う建物
附属設備等
の購入
全社管理シ
ステム

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．投資予定金額には、敷金及び保証金を含めております。
(2）重要な設備の除却等
平成21年１月31日現在計画中の重要な設備の除却等はありません。

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完成後の
増加能力

営業力拡
大

営業力拡
大
管理体制
の合理化

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2009/04/20 9:10:02

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000

計

3,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成21年１月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年４月24日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

882,000

882,000

ジャスダック証券取引所

計882,000

882,000－

内容
単元株式数は100株であります。
－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2009/04/20 9:10:02（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
平成17年６月17日臨時株主総会決議
区分
新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成21年１月31日）

提出日の前月末現在（平成21年３月31日）

1,430

1,430

－

－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、３

5,720

5,720

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２、３

650

650

平成19年７月１日から新株予約権の行使期間

平成24年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３

発行価格
資本組入額

650
325

同左
発行価格
資本組入額

650
325

(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は関係会
社の取締役、監査役、顧問、契約社員もしくは従業員の地位を有しているものとする。ただし、当社の取締役が任期満了により退任した場合又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使できるものとする。

新株予約権の行使の条件(3）新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
(4）その他の条件については、取締役会並びに株主総会決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結した「株式会社アルトナー新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合
新株予約権の譲渡に関する事項には、取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社が株式分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い、本新株予約権が継承される場合又は当社が新設分割
若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式割当による新株を発行するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 一株当り払込金額
既発行株式数 ＋
分割・新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数（併合の場合は減少株式数を減ずる）
３．平成19年６月22日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。それに伴い、新株予約権の目的となる株式数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額を調整しております。

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2009/04/20 9:10:02（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

20,000148,000

16,00080,00016,00016,00011,500159,500

12,65092,65012,65028,650平成17年１月28日
（注）３

3,500

163,000

7,350

100,000

1,400

30,050平成17年10月３日
（注）４

5,000

168,000

6,250

106,250

6,250

36,3005,000

173,000

7,500

113,750

7,500

43,80022,500195,500

30,937

144,687

30,93774,737平成19年６月22日（注）７

586,500

782,000－

144,687－

74,737平成19年10月25日（注）８

100,000

882,000

92,400237,087

92,400167,137

年月日
平成16年２月27日（注）１
平成16年10月１日（注）２

平成18年10月16日（注）５
平成19年１月24日（注）６（注）１．有償第三者割当
発行価格
資本組入額

1,600円
800円

割当先
大阪中小企業投資育成株式会社
２．有償第三者割当
発行価格
資本組入額

2,200円
1,100円

割当先
アルトナー従業員持株会、当社取締役及び当社監査役
３．有償第三者割当
発行価格
資本組入額

2,500円
2,100円

割当先
佐藤
４．有償第三者割当
発行価格
資本組入額

利彦・平野

重雄・中澤

洋二・吉田

一也・松田

充生・横田

成昭

2,500円
1,250円

割当先
アルトナー従業員持株会
５．有償第三者割当
発行価格
資本組入額

3,000円
1,500円

割当先
アルトナー従業員持株会
６．新株予約権行使
発行価格
資本組入額

2,750円
1,375円

割当先
当社取締役
なお、発行価格及び資本組入額には、付与日における公正な評価単価の150円を含んで計算しております。
７．普通株式１株を４株に分割
８．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
引受価格
資本組入額
払込金総額

2,000円
1,848円
924円
184,800千円- 19 -

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2009/04/20 9:10:02（５）【所有者別状況】
平成21年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

株主数
－
－
2
5
12
（人）
所有株式数
－
－
9
34
460
（単元）
所有株式数
の割合
－
－
0.10
0.39
5.22
（％）
（注）自己株式100株は、「個人その他」に含めて記載しております。

個人その他

個人

単元未満株
式の状況
（株）

計

－

419

438

－

－

8,314

8,817

300

－

94.29

100

－

（６）【大株主の状況】
平成21年１月31日現在
氏名又は名称関口

相三

アルトナー従業員持株会

住所
兵庫県尼崎市
大阪市北区中之島３丁目２－１８
住友中之島ビル２Ｆ

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

436,000

49.43

158,504

17.97

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区堂島浜１丁目２－６

40,000

4.53

張替

朋則

茨城県つくば市

32,000

3.62

奥坂

一也

大阪府岸和田市

18,000

2.04

野津

隆

大阪市天王寺区

9,600

1.08

アルトナー役員持株会

大阪市北区中之島３丁目２－１８

7,200

0.81

岩崎

泰次

静岡市駿河区

5,200

0.58

秋元

博幸

大阪府茨木市

5,000

0.56

横木

博和

大阪府八尾市

4,400

0.49

715,904

81.16

計

－

- 20 -

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2009/04/20 9:10:02（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

881,600

8,816－

単元未満株式

普通株式

300

－

－

発行済株式総数

882,000－－

総株主の議決権

－

8,816

－

②【自己株式等】
平成21年１月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社アルトナー

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合
（％）

100

－

100

0.01

100

－

100

0.01

兵庫県尼崎市西大物町５番２号

計－（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）平成17年６月17日
当社取締役

２名

当社従業員

２名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 21 -

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2009/04/20 9:10:02

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

31

51,150

当期間における取得自己株式－－（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

そ

－

－

－

－

100

－

100

－

の

他

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成21年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、今後の事業展開や業績及び経営環境、経営基盤の強化を総合的に勘案しながら、株主に対する安定的な配当を実施することを、経営の最重点課題と位置付けております。
当社は、今後、業績動向等を考慮しながら、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績動向及び配当性向等を総合的に勘案しながら、１株当たり80円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は35.5％となりました。
また、内部留保金は、財務体質の強化と将来の営業基盤の拡大、システム投資による事務効率化のために活用していく予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議
平成21年４月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）70,55280- 22 -

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

2009/04/20 9:10:02

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成17年１月

平成18年１月

平成19年１月

平成20年１月

平成21年１月

最高（円）

－

－

－

4,010

1,910

最低（円）

－

－

－

1,490

881

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、平成19年10月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事
項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年８月

９月

10月

11月

12月

平成21年１月

最高（円）

1,707

1,510

1,345

980

1,193

1,450

最低（円）

1,460

1,345

881

900

901

980

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

- 23 -

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2009/04/20 9:10:02

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

昭和58年６月 株式会社メイテック入社
昭和63年４月 株式会社大阪技術センター（現当社）入社

代表取締役

関口

社長

相三

昭和39年12月31日生(注）３ 438,548

平成５年３月 当社取締役経営企画室長
平成10年２月 当社取締役副社長
平成14年２月 当社代表取締役社長（現任）
昭和53年４月 株式会社大阪技術センター（現当社）入社
平成５年10月 当社第３事業部長
平成14年２月 当社常勤監査役

常務取締役

能力開発
本部長

奥坂

一也

昭和30年９月３日生

平成16年４月 当社常勤監査役退任
平成16年４月 当社常務取締役人材開発部長
平成19年２月 当社常務取締役人材開発本部長(注）３

18,930(注）３32,464

(注）３

4,847

(注）４

4,278

(注）４

2,930

(注）４

2,196

平成19年４月 当社常務取締役事業統括本部長
平成21年３月 当社常務取締役能力開発本部長（現任）
昭和53年４月 東洋紡インテリア株式会社入社
昭和57年３月 株式会社大阪技術センター（現当社）入社
管理

取締役

本部長

平成２年３月 当社関東事業部長
張替

朋則

昭和29年５月24日生

平成３年３月 当社取締役
平成５年３月 当社常務取締役総務部長
平成19年２月 当社常務取締役管理本部長
平成20年５月 当社取締役管理本部長（現任）

人材開発

取締役

本部長

昭和56年４月 株式会社大阪技術センター（現当社）入社
江上洋二

昭和33年９月26日生

平成19年２月 当社人材開発本部能力開発部長
平成19年４月 当社取締役人材開発本部長（現任）
昭和39年４月 鐘ケ淵紡績株式会社入社

常勤監査役

市川

邦彦

昭和14年４月５日生

平成６年６月 同社 取締役 ファッション事業本部長
平成10年７月 カネボウ物流株式会社 専務取締役
平成12年７月 カネボウ興産株式会社
平成14年10月 同社

取締役副社長

非常勤相談役

平成16年４月 当社常勤監査役（現任）
監査役

横田

成昭

昭和15年11月25日生

平成元年４月 大阪産業大学大学院教授
平成18年４月 当社 監査役（現任）昭和54年４月 土肥税理士事務所入所
昭和60年９月 関公認会計士事務所入所

監査役

金井

博基

昭和30年９月18日生

平成３年４月 金井税理士総合事務所創業
株式会社継栄クリニック創業

所長（現任）
代表取締役（現任）
平成19年４月 当社監査役（現任）計504,193（注）１．所有株式数には、アルトナー役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数（単元未満株を含む。）
を記載しております。なお、提出日現在（平成21年４月24日）のアルトナー役員持株会による取得株式数
は、確認ができないため、平成21年１月末現在の実質持株数を記載しております。
２．常勤監査役市川邦彦、監査役横田成昭及び金井博基は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成21年４月24日開催の定時株主総会終結から平成23年４月開催予定の第49回定時株主総会の終結まで。
４．平成19年６月29日開催の臨時株主総会終結から平成23年４月開催予定の第49回定時株主総会の終結まで。

- 24 -

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

2009/04/20 9:10:02

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方① 当社は、長期安定的な株主価値向上を経営の最重要課題と位置づけており、事業の発展及び収益性を確保するとともに、より高い技術開発力を目指す技術者集団として、各業界での顧客企業とともに“テクニカルパートナー”として成長していくことを目指しております。また、常に社会の求めるものを追求し、需要を創造するとともに、会社の永続的な発展のために経営の効率性と健全性を追求してまいります。
②

会社の社会的役割を認識し、法令等を遵守するとともに株主・地域社会・顧客企業・従業員などステークホル
ダーとの良好な関係の維持発展に努めてまいります。

③

経営環境の変化に柔軟に対応できる経営管理体制（含む内部管理体制）により、内部統制並びにリスクマネジ
メントをより一層強化し、管理体制の充実を図ってまいります。また、社内外への情報の迅速な開示と、経営の透明性を高めてまいります。

(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備①

会社の機関の基本説明
１）取締役会
取締役会は４名で構成されております。経営事項の最終判断・決定の場として、的確かつ迅速な意思決定を行うため、代表取締役を含む取締役並びに監査役が出席する取締役会を毎月２回開催しております。１回目の取締役会は、業績取締役会と称して原則として毎月15日に開催しており、内容としては、月次業績に関連する事項が主な議題であります。２回目の取締役会は、定時取締役会と称して原則として毎月末に開催しており、内容としては、経営計画に関する事項をはじめ、業務執行に関する重要事項の審議・決定を行っております。
２）経営会議経営会議は、取締役会からの諮問により、経営戦略の周知徹底・各部門の進捗動向・利益計画の進捗状況・
月次業務執行状況の報告を行う会議として、毎月２回開催されております。１回目の経営会議は、代表取締役
社長を除く取締役及び各本部長で構成され、取締役会付議事項の一部及び事業計画の進捗管理並びに取締役会より諮問される事項を審議し、２回目の経営会議は、代表取締役社長を除く取締役、各本部長及び各部長で構成され、月次業績に関して前月の実績・当月の見込を把握し問題点の抽出・整理を行い取締役会に報告いたします。
３）監査役会
当社では、定款により監査役及び監査役会を設置することを定め、監査体制の強化を図っております。監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、意見交換を行ったうえで監査の方針を定める
ほか、監査報告書の作成を行っております。
監査役は、監査役会で定められた監査方針に従い、業務監査の一環として取締役会への出席だけでなく、経営会議及びコンプライアンス・リスク管理会議への出席を行い会社の健全な経営に資するために職務を遂行しております。また、内部監査室、会計監査人と情報及び意見の交換を行うことにより、連携を密にしております。
４）内部監査室
内部監査室は、内部監査室長１名及び室員１名で構成されております。内部監査は、代表取締役社長の承認を得た内部監査計画に従って実施しております。内部監査では、経営方針との整合性、経営効率の妥当性の面から、業務改善のため必要な監査及び法令や規程等の遵守状況の監査を行っており、その監査結果を代表取締役社長に報告しております。
５）コンプライアンス・リスク管理会議
コンプライアンス・リスク管理会議は、取締役、監査役、部門長、事業所長により構成されております。代
表取締役社長が議長として、コンプライアンス・リスク管理会議において各本部の報告を受け、リスクの評価の検証、リスク抽出及びリスク許容度の設定、リスク管理の統制、情報システムと伝達システムの確立、監視活動を行いリスク管理のための社内環境の整備を行っております。審議された事項は、取締役会に報告されております。

- 25 -

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31②

2009/04/20 9:10:02

会社の機関及び内部統制の仕組み

選任・解任

選任・解任

取締役会
（取締役４名）
業務監査

選定・解職
報告

選任・解任

株主総会

諮問

監査役会
（監査役３名）

代表取締役
連携
報告

諮問

報告

連携

諮問

報告

会計監査

経営会議

報告

コンプライアンス・
リスク管理会議

報告

指示

内部監査室

報告

会計監査人

内部監査

経営戦略本部管 理 本 部
事業統括本部
人材開発本部

③

連携

相談

相談・助言

顧問弁護士

内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年６月30日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を決議しており、当該基本方針に基づく現在の主な整備状況は下記のとおりであります。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）代表取締役を議長とするコンプライアンス・リスク管理会議を設置し、法令及び定款遵守の周知徹底と実行を図る体制を構築しております。
ロ）取締役、監査役及び従業員その他当社の業務に従事する者を対象とした内部通報制度を整備しております。その制度では守秘義務を負う通報委員会を通報先とし、通報者に対する不利益な取扱を禁止し、法令等違反行為を未然に防止または速やかに認識するための実効性を確保しております。
ハ）当社は、他の業務執行部門から独立した内部監査室による内部監査を実施しており、内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証し、その改善を促すことにより、使用人の職務執行の適法性を確保しております。
２）財務報告の適正性を確保する体制
イ）取締役及び従業員は「財務報告に係る内部統制の基本方針」を遵守した業務執行により財務報告の適正性を確保しております。
ロ）取締役、監査役及び従業員は、財務報告の適正性を確保するための体制の円滑な運営を実行しております。
ハ）内部監査室は、財務報告の適正性を確保する体制の運用を監査しております。
３）取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制イ）取締役の職務に係る情報・文章は、「文書管理規程」をはじめとする諸規程及びそれに関する各情報管理体制マニュアルに従い適切に保存及び管理の運用を実施しております。
ロ）これらの情報については、内部監査室による内部監査等により、保存及び管理が適切になされていることを確認しております。

- 26 -

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

2009/04/20 9:10:02４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ）当社は、「当社におけるリスク管理のあり方」を策定し、各種リスクを統括して管理するための体制を明確にしております。
ロ）当社は、同方針に基づき、経営上のリスクを分類・定義し、リスクの種類毎に担当部門がリスク状況の把握・分析等を行い、コンプライアンス・リスク管理会議によって各種のリスクを統括管理する体制を整備しており、リスク種類毎の管理及び対策はコンプライアンス・リスク管理会議にて明確にし、管理しております。
ハ）代表取締役社長直属の内部監査室が内部監査計画に基づき監査を担当しており、内部監査室は必要に応じ、監査の実施方法・実施項目の検証を行い、必要があれば監査方法の改定を行っております。
５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月２回開催しております。第１回開催を業績取締役会とし、第２回を定時取締役会とし、必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。なお、取締役会の権限範囲等は、「取締役会規程」において明確にしております。
ロ）取締役による効率的な業務運営を確保するため、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」及
び「業務分掌（職務権限）明細表」を定め、その他社内規程を整備しております。
ハ）取締役、各本部長を主な構成員とする経営会議を設置して毎月２回開催しております。経営会議は、定時
取締役会付議事項の討議、諮問、月次業績管理を実施し、業績取締役会への報告・提案の取り纏めを行っております。
６）会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ）該当する親会社及び子会社はありません。
７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ）当社は監査役の要請がある場合には、監査役の職務を補助する使用人を選任できることとしております。
ロ）当該使用人の任免・異動・人事評価に関しては、監査役の同意を必要としております。
８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役の報告に関する体制イ）取締役会の他、経営会議等重要な会議に監査役は出席しており、取締役から業務執行状況の報告を受けております。
ロ）前記の重要な会議に付議されない重要な社内稟議、決裁書及び報告書等について、監査役は閲覧し、必要に応じ内容の説明を受けております。
ハ）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役の職務執行に関する不正行為、
法令・定款に違反する重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度に基づき通報された事実、その他監査役監査のため求められた事項を監査役に報告しております。
９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ）代表取締役及び内部監査室長は監査役監査の環境整備等について、監査役との十分な協議、検討の機会を設け、監査の実効性確保に努めております。
ロ）監査役は監査役監査の実効性を確保するため、監査体制の整備等について要請をしております。
ハ）内部監査部門である内部監査室、法令遵守及び各種リスクの統括管理を担当する部門は、監査役と定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換しております。
ニ）監査役が監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士その他の外部アドバイザーを任用することができることとしております。
10）反社会的勢力による被害防止のための基本方針
イ）当社は、企業の社会的責任を果たし、企業防衛を図るため、反社会的勢力との関係を一切遮断します。
ロ）当社は、反社会的勢力による不当要求がなされた場合、法的手段を持って毅然とした態度で対応します。
ハ）当社は、「反社会的勢力との関係を遮断するための体制」を反社会的勢力対応マニュアル等に基づき、組織的に対応します。
ニ）当社は、反社会的勢力による不当要求に備え、平素から外部の専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力による不当要求がなされた場合にその対応方法を相談または対応を要請します。
- 27 -

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

2009/04/20 9:10:02

ホ）当社は、いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引、資金提供等一切の便宜を図る行為をいたしません。
ヘ）当社は、取締役、監査役及び従業員に対し、定期的に「反社会的勢力との関係を遮断するための体制」について注意喚起を行い、周知を図ります。
11）反社会的勢力排除に向けた整備状況反社会的勢力に対応するための社内体制
イ）当社は、管理本部長の下、対応統括部署として総務部が反社会的勢力からの不当要求防止に努めております。
ロ）当社は、弁護士及び警察ＯＢとの顧問契約を結び、専門機関との連携を図っております。
ハ）当社は、総務部において管理本部長と共同して、弁護士から適宜、指導、アドバイスを受け、不良情報をデータベース化し、必要に応じて取締役会にその内容を報告し、各部署で対応を検討するとともにコンプ
ライアンス・リスク管理会議においても検討しております。
ニ）当社は、反社会的勢力対応マニュアルを全社員に配布し、周知を図っております。
ホ）当社は、総務部が社内研修等の場において定期的に注意喚起を行っております。
④

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室の室長１名及び室員１名が、「内部監査規程」に基づき実施しており、代表取締役の承認を得た各部門の内部監査計画書を策定し、各部門の業務状況が法令や規程等に則り遂行されているか検証し、経営方針との整合性、経営効率の妥当性の面から監査し、業務改善・効率性の向上のた
め必要な助言を行っており、その監査結果を代表取締役社長に報告しております。
監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。また代表取締役と定期的に会合し、取締役の職務執行について適法性並びに妥当性を監査しております。
内部監査室長と監査役は、それぞれの年度毎に監査計画の立案に際し、相互に助言を行っており、また監査の際の監査報告書に関しては、相互の情報交換及び意見の交換を行い、情報の共有化を図る事により、効率的な監査実施に努めております。
内部監査室並びに監査役は、会計監査人と相互の情報交換及び意見の交換を行い、監査課題等について認識の共通化を深め、必要に応じて会計監査人より助言指導を仰いでおります。

⑤

会計監査の状況
当社は、平成20年４月25日開催の第46期定時株主総会にて、会計監査人を選任し、あずさ監査法人に会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
その監査従事者は以下のとおりであります。
佐伯剛（指定社員 業務執行社員）、近藤康仁（指定社員 業務執行社員）
業務執行社員以外の監査従事者は、公認会計士２名、その他６名であります。

(3）リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理を経営上の極めて重要な活動と認識しております。なかでも、法令遵守及び社内規範に関するリスク管理は特に重要であると認識しており、コンプライアンス・リスク管理会議を設置し、コンプライアンス・
リスク管理の徹底を図っております。
また個人情報の管理につきましては、「個人情報保護規程」を制定し、厳正な取り扱いを期し、法令違反等への抑止効果及びリスク回避の目的で、「内部通報制度規程」を設けてリスク管理体制の整備・強化を図っております。
(4）会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要① 社外取締役との関係
当社においては社外取締役はおりません。
②

社外監査役との関係
当社の全ての監査役は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、市川邦彦は4,278株、横田成昭は2,930株、金井博基は2,196株、各々当社株式を保有しておりますが、それ以外で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

- 28 -

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

2009/04/20 9:10:02(5）役員報酬及び監査報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬及び会計監査人に対する監査報酬は以下のとおり
であります。
（役員報酬）
取締役に支払った報酬

67,890千円（うち社外取締役）
監査役に支払った報酬（－千円）
16,950千円（うち社外監査役）（16,950千円）
計

84,840千円（監査報酬）
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬

16,500千円
1,500千円

計

18,000千円

なお、上記以外の業務に基づく報酬は、「内部統制システムの構築に関する助言業務」に係る報酬であります。
(6）責任限定契約の締結① 社外監査役
当社と各社外監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しています。
②

会計監査人
当社と会計監査人であるあずさ監査法人は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しています。

(7）取締役の選任
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(8）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(9）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(10）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由①

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

②

中間配当
当社は、取締役会決議により毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

- 29 -

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31③

2009/04/20 9:10:02

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、同法第423条
第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

④

会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、同法第423条
第１項の行為に関する会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、会社法の施行に伴い、会計監査人が新たに株主代表訴訟の対象とされたことから、取締役及び監査役とのバランスを考慮したためであります。

- 30 -

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

2009/04/20 9:10:02

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年２月１日から平成20年１月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成20年２月１日から平成21年１月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成19年２月１日から平成20年１月31日まで）及び当事業年度（平成20年２月１日から平成21年１月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

- 31 -

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2009/04/20 9:10:02

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成20年１月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成21年１月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金738,194

662,971

２．受取手形

11,17013,142

３．売掛金

550,687

546,863

４．仕掛品

－

3,565

５．貯蔵品

1,597

1,261

６．前払費用

13,59919,172

７．繰延税金資産70,601

71,821

８．未収入金59,606

84,698

９．立替金

11,958－

10．その他

1,552

16,147

貸倒引当金△3,700△3,800流動資産合計

1,455,267

Ⅱ

82.0

1,415,843

81.3

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）構築物
減価償却累計額(3）工具器具備品
減価償却累計額(4）土地
有形固定資産合計

52,24026,61260,64530,70625,627

1,677

1,677

1,558

1,575

118

24,511
13,95529,939101

25,963
16,25810,556
66,839103,141

9,705
66,8395.8

106,586

6.1

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

33,65725,623(2）電話加入権

1,654

1,654

無形固定資産合計

35,311- 32 -

2.0

27,2771.6

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

前事業年度（平成20年１月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成21年１月31日）
構成比（％）

金額（千円）

2009/04/20 9:10:02

構成比
（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,276

681

(2）出資金

1,250

1,250

(3）長期前払費用

887

605

(4）繰延税金資産

51,15829,479(5）保証金121,649

155,286(6）その他

4,932

5,846

△432

△432

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

180,72210.2

192,71711.0

319,176

18.0

326,58118.7

1,774,443

100.0

1,742,425

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．１年以内返済予定長期
借入金

50,40045,592

２．１年以内償還社債

210,000

50,000３．未払金

78,644

182,482

４．未払費用

35,664

26,445

５．未払法人税等

100,249

63,755

６．未払消費税等

58,51053,665

７．預り金

8,973

10,44757

36

119,399

127,142－537

８．前受収益９．賞与引当金
10．その他
流動負債合計Ⅱ

661,89837.3

560,105

32.2

固定負債
１．社債

50,000－２．長期借入金

23,90071,678

３．退職給付引当金

119,859

69,281

1,460

4,446

４．その他
固定負債合計195,21911.0

145,405

8.3

負債合計

857,11848.3

705,51040.5- 33 -

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

前事業年度（平成20年１月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成21年１月31日）
構成比（％）

金額（千円）

2009/04/20 9:10:02

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

237,087

13.4

237,087

13.6

167,1379.6

２．資本剰余金(1）資本準備金

167,137

資本剰余金合計

167,137
167,137

9.4

３．利益剰余金(1）利益準備金

10,46010,460

別途積立金40,00040,000

繰越利益剰余金

463,084

582,485(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

513,54428.9

632,945

36.3

△149

△0.0

△200

△0.0

917,62051.7

1,036,970

59.5

１．その他有価証券評価差
額金

△295

△0.0

△55

△0.0

評価・換算差額等合計

△295

△0.0

△55

△0.0

917,32551.7

1,036,914

59.5

1,774,443

100.0

1,742,425

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

純資産合計
負債純資産合計- 34 -

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

2009/04/20 9:10:02②【損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

当事業年度（自 平成20年２月１日
至 平成21年１月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

4,899,017

100.0

5,293,000

100.0

Ⅱ

売上原価

3,437,964

70.2

3,697,978

69.9

1,461,052

29.8

1,595,021

30.1

1,008,631

20.6

1,246,727

23.5

452,4209.2

348,294

6.6

7,271

0.1

5,135

0.1

350,430

6.6

－

－

2,046

0.0

348,384

6.6

149,609

2.8

198,774

3.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息272

365

２．受取配当金

88

84

３．受取手数料

861

886

４．研修教材料

1,780

1,412

５．受取地代家賃

1,037

950

６．保険配当金

886

1,488

７．助成金等収入

2,120

1,603

８．その他
Ⅴ

296

7,344

0.2

480

営業外費用

１．支払利息

3,698

2,233

２．社債利息2,306

942

３．社債保証料－581

４．株式交付費

4,220－

５．上場関連費用

36,296

－

６．その他

3,502

経常利益
Ⅵ

50,024

1.0

409,740

8.4

12,230

0.2

1,377

特別利益
貸倒引当金戻入益

Ⅶ

12,230－特別損失

１．固定資産除却損
２．投資有価証券評価損

※２

－
1,911

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

165,567

法人税等調整額

13,129

当期純利益

1,046
1,911

0.0

420,058

8.6

999

129,315
178,6973.7

241,361

4.9- 35 -

20,294

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

2009/04/20 9:10:02

売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

当期総製造費用
期末仕掛品たな卸高
売上原価合計（自至

当事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）
構成比（％）

金額（千円）

3,050,572

88.7

3,290,016

88.9

387,391

11.3

411,52811.1

3,437,964

100.0

3,701,544

100.0

－

3,565

3,437,964

3,697,978

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

１．原価計算の方法
実際原価に基づく個別原価計算

（自
至

当事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

１．原価計算の方法
同左※２．主な内訳は次のとおりであります。
賃借料
216,734千円
旅費交通費

構成比
（％）

金額（千円）※２（自至※２．主な内訳は次のとおりであります。
賃借料
239,684千円

130,578千円

旅費交通費- 36 -

130,562千円

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成19年２月１日

至

2009/04/20 9:10:02

平成20年１月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

自己株式

別途積立金

繰越利益剰
余金

40,000251,047

301,507

剰余金の配当△29,325△29,325△29,325

当期純利益

241,361

241,361

241,361

平成19年１月31日
（千円）

残高

144,687

74,73792,40092,40010,460－520,932

事業年度中の変動額
新株の発行

184,800

自己株式の取得

△149

△149

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

92,40092,400－－212,036

212,036△149

396,687

平成20年１月31日（千円）

237,087

167,137

10,46040,000463,084

513,544△149

917,620

残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年１月31日
（千円）

残高

△447

純資産合計

520,485

事業年度中の変動額
新株の発行

184,800

剰余金の配当△29,325

当期純利益

241,361

自己株式の取得△149

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年１月31日
（千円）

残高

152

152

152

396,839△295

917,325- 37 -

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

当事業年度（自平成20年２月１日

至

2009/04/20 9:10:02

平成21年１月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

別途積立金

繰越利益剰
余金

40,000463,084

513,544

剰余金の配当△79,373△79,373△79,373

当期純利益

198,774

198,774

198,774

平成20年１月31日
（千円）

残高

237,087

167,137

10,460△149

917,620

事業年度中の変動額
新株の発行

自己株式の取得△51△51

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成21年１月31日
（千円）

残高

－

－

－

－

119,400

119,400△51

119,349

237,087

167,137

10,46040,000582,485

632,945△200

1,036,970

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成20年１月31日
（千円）

残高

△295

純資産合計

917,325

事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当△79,373

当期純利益

198,774

自己株式の取得△51

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

239

239

事業年度中の変動額合計
（千円）

239

119,589

平成21年１月31日
（千円）

△55

1,036,914

残高- 38 -

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

2009/04/20 9:10:02④【キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

420,058

348,384

減価償却費

10,60914,558

長期前払費用償却額

2,167

402

△14,630100

20,7127,743

退職給付引当金の減少額△33,549△50,578

受取利息及び受取配当金

△361

△449

支払利息

3,698

2,233

社債利息

2,306

942

株式交付費

4,220

－

上場関連費用

36,296－

投資有価証券評価損

1,911

999

固定資産除却損－

1,046

未収入金の増加額－△25,092△51,289

1,852－△3,228△3,703△4,844－112,469△3,241△13,014395,205

393,524361

449△6,137△3,670△175,699△165,262

213,730

225,041

貸倒引当金の増加額（△減少額）
賞与引当金の増加額

売上債権の減少額（△増加額）
たな卸資産の増加額
未払消費税等の減少額
未払金の増加額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 39 -

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）
金額（千円）

2009/04/20 9:10:02

（自
至

当事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定性預金の預入による支出△24,000△2,000固定性預金の払戻による収入－

48,000

有形固定資産の取得による支出△1,972△19,348

無形固定資産の取得による支出△26,703

－

△706

△913

投資有価証券の取得による支出△1,043－

敷金及び保証金の支出△25,358△45,4469,462

11,809－△420△70,323△8,3191,200,000－△1,310,000－－

100,000

長期借入金の返済による支出△82,800△57,030

社債の償還による支出△110,000△210,000

株式の発行による収入

180,579－

上場関連費用による支出△36,296－

自己株式取得による支出

△149

△51

△29,325△78,863

財務活動によるキャッシュ・フロー

△187,991△245,944

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△44,584△29,222

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

661,779

617,194

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

617,194

587,971

保険積立金の増加額

敷金及び保証金の解約による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入による収入

配当金の支払額※１- 40 -

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

2009/04/20 9:10:02

重要な会計方針
前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

項目

（自
至

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの

（自
至

当事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ同左り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．たな卸資産の評価基準及(1）仕掛品(1）

び評価方法──────
(2）貯蔵品個別法による原価法(2）貯蔵品個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方
法

同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を同左除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物

14～26年

工具器具備品（会計方針の変更）

４～10年（追加情報）

平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の有形平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費

ものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等を計上しております。
なお、この変更に伴う損益に与える

償却する方法によっております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産影響は軽微であります。
(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５同左年）に基づく定額法
４．繰延資産の処理方法

５．引当金の計上基準(1）株式交付費
支出時に全額費用処理(1）(2）社債発行費支出時に全額費用処理(2）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた(1）貸倒引当金──────
──────
同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事
業年度に負担すべき金額を計上しております。

- 41 -(2）賞与引当金
同左

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

項目

（自
至

2009/04/20 9:10:02

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）(3）退職給付引当金

当事業年度（自 平成20年２月１日
至 平成21年１月31日）(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び同左

年金資産に基づき必要と認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）役員賞与引当金(4)
役員賞与引当金は、役員への賞与の──────

支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上することとしておりま
すが、当事業年度は確定債務のため、役員賞与引当金の計上はしておりません。
６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の同左

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

項- 42 -

消費税等の会計処理
同左

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

会計処理の変更
前事業年度（自平成19年２月１日

2009/04/20 9:10:02

至平成20年１月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年２月１日
該当事項はありません。

至平成21年１月31日）

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）（自至（貸借対照表）

当事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）（貸借対照表）──────

前事業年度まで区分掲記しておりました「立替金」（当期末残高12,773千円）は、金額の重要性が乏しくなったため、流動資産の「その他」に含めて表示することにしました。

（損益計算書）（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示
しておりました「助成金等収入」は、当事業年度におい

前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示
しておりました「社債保証料」は、当事業年度においてて営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記しております。

営業外費用の100分の10を超えたため、区分掲記しております。

なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含められている「助成金等収入」は、463千円であります。

なお、前事業年度の営業外費用の「その他」に含められている「社債保証料」は、1,507千円であります。

（キャッシュ・フロー計算書）（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度まで区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「貯蔵品の増加額」「その他流前事業年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」にて一括掲記しておりました「未収入金の増

動資産の増加額」「その他流動負債の増加額」は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、「その他」

加額」「未払金の増加額」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記することにしました。

に集約して表示しております。
なお、当事業年度の「貯蔵品の増加額」は335千円、

なお、前事業年度の「未収入金の増加額」は8,135千円、「未払金の増加額」は8,466千円であります。

「その他流動資産の増加額」は9,944千円、「その他流動負債の増加額」は5,069千円であります。
追加情報
前事業年度（自平成19年２月１日

至平成20年１月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年２月１日
該当事項はありません。

至平成21年１月31日）- 43 -

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

2009/04/20 9:10:02

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年１月31日）

当事業年度（平成21年１月31日）

１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行う

１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行う

ため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

ため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金
未実行残高は次のとおりであります。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金
未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高1,450,000千円－千円

当座貸越極度額の総額
借入実行残高1,450,000千円
－千円

差引額

1,450,000千円

差引額

1,450,000千円- 44 -

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

2009/04/20 9:10:02（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は93％であ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は93％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

ります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬
給与及び賞与

77,803千円
386,493千円

役員報酬
給与及び賞与

84,840千円
485,615千円

法定福利費
旅費交通費

57,122千円
88,846千円

法定福利費
旅費交通費

71,638千円
104,423千円

賃借料
賞与引当金繰入額

161,800千円
19,906千円

賃借料
賞与引当金繰入額

200,268千円
19,862千円

退職給付費用
減価償却費

2,322千円
10,609千円

退職給付費用
減価償却費

67千円
14,558千円※２．固定資産除却損──────

※２．固定資産除却損
固定資産除却損の主な内容は、建物748千円であります。

- 45 -

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年２月１日

至

2009/04/20 9:10:02

平成20年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式（注）１

195,500

686,500－

882,000

合計

195,500

686,500－

882,000

普通株式（注）２

－

69

－

69

合計

－

69

－

69

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式の増加株式数は、平成19年６月22日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによるもの586,500株及び平成19年10月25日付の公募増資による新株発行100,000株であります。
２．普通株式の自己株式の増加69株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
前事業年度末
増加

当事業年度
減少

当事業年度末

当事業年度末
残高（千円）

自己株式オプションとしての新株予約権（株）

－

－

－

－

－

－

ストック・オプションとしての新株予約権（注）

－

－

－

－

－

－

（注）新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。
３．配当に関する事項(1）配当金の支払額
決議

株式の種類

平成19年４月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
29,325

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

150 平成19年１月31日 平成19年４月27日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成20年４月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

79,373

利益剰余金- 46 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

90 平成20年１月31日 平成20年４月28日

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

2009/04/20 9:10:02

当事業年度（自 平成20年２月１日 至 平成21年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

882,000－－

882,000

882,000－－

882,000

69

31

－

100

69

31

－

100

自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の増加31株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

自己株式オプションとしての新株予約権（株）
ストック・オプションとしての新株予約権（注）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
前事業年度末
増加

当事業年度
減少

当事業年度末

当事業年度末
残高（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。
３．配当に関する事項(1）配当金の支払額
決議

株式の種類

平成20年４月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
79,373

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

90 平成20年１月31日 平成20年４月28日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成21年４月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

70,552

利益剰余金- 47 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

80 平成21年１月31日 平成21年４月27日

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

2009/04/20 9:10:02（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）（自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

現金及び現金同等物※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年１月31日現在）
738,194千円

預入期間が３ヶ月を超える定
期預金

当事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）△121,000千円
617,194千円- 48 -

現金及び預金勘定（平成21年１月31日現在）
662,971千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△75,000千円

現金及び現金同等物

587,971千円

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

2009/04/20 9:10:02（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品45,94633,978

11,968

合計

45,94633,978

11,968

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品29,924

17,476

12,447

ソフトウェア

5,098

1,019

4,078

合計

35,022

18,495

16,526

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内7,336千円

7,019千円

１年超4,890千円

１年超

9,654千円

合計

12,227千円

合計

16,673千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額

8,903千円
8,513千円

支払リース料
減価償却費相当額

9,384千円
9,067千円

支払利息相当額

226千円

支払利息相当額

209千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）同左（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

同左- 49 -

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

2009/04/20 9:10:02（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成20年１月31日）

当事業年度（平成21年１月31日）

種類
取得原価
（千円）
(1）株式

貸借対照表計上額（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額
（千円）

－

－

－

58

73

15

(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

58

73

15

1,774

1,276

△497

716

608

△108

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,774

1,276

△497

716

608

△108

1,774

1,276

△497

774

681

△93

(3）その他
小計
合計（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．前事業年度及び当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損としてそれぞれ1,911千円及び999千円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行っており、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成19年２月１日 至平成20年１月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年２月１日

至平成21年１月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

- 50 -

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

2009/04/20 9:10:02（退職給付関係）
（自
至

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制

１．採用している退職給付制度の概要
同左

度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項

２．退職給付債務に関する事項①退職給付債務△308,430千円①退職給付債務△331,571千円②年金資産

321,922千円②年金資産

256,437千円③未積立退職給付債務（①＋②）

13,492千円③未積立退職給付債務（①＋②）△75,134千円④未認識数理計算上の差異△133,351千円④未認識数理計算上の差異⑤退職給付引当金（③＋④）△119,859千円⑤退職給付引当金（③＋④）

３．退職給付費用に関する事項
①勤務費用
②利息費用

３．退職給付費用に関する事項
45,938千円
6,715千円

①勤務費用
②利息費用

③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額△14,515千円△6,505千円③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額⑤退職給付費用（①＋②＋③＋④）

31,632千円⑤退職給付費用（①＋②＋③＋④）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法②割引率③期待運用収益率④数理計算上の差異の処理年数

5,853千円△69,281千円

36,325千円
4,626千円△11,267千円△28,818千円
866千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

期間定額基準
1.5％
4.5％
５年

①退職給付見込額の期間配分方法②割引率③期待運用収益率④数理計算上の差異の処理年数（発生の翌事業年度から定額法により費用処理することとしております。）

期間定額基準
1.5％
3.5％
５年

（発生の翌事業年度から定額法により費用処理することとしております。）- 51 -

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成19年２月１日

至

2009/04/20 9:10:02

平成20年１月31日）

１．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプション等の内容
平成17年度ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

取締役
従業員

２名
２名

ストック・オプション数（注）

普通株式

付与日

平成17年７月５日

5,720株

新株予約権者のうち、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問、契約社
員もしくは従業員の地位を有しているものとする。ただし、会社の取締役が権利確定条件

任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。
また、権利行使の始期が到来した場合で、会社の株式が日本国内の証券取引所に上場された場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

対象勤務期間権利行使期間定めておりません
平成19年７月１日から平成24年６月30日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．株式数は平成19年６月22日付で普通株式１株を４株に分割した後の株式数で表示しております。

- 52 -

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

2009/04/20 9:10:02(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプション等を対象として、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
株式数は平成19年６月22日付で普通株式１株を４株に分割した後の株式数で表示しております。
①

ストック・オプション等の数
平成17年度ストック・オプション

権利確定前

（株）

前事業年度末

5,720

付与

－

失効

－

権利確定

5,720

未確定残

－

権利確定後

（株）

前事業年度末

－

権利確定

5,720

権利行使

－

失効

－

未行使残

5,720
②

単価情報
平成17年度ストック・オプション

権利行使価格（円）

650

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）(円）－- 53 -

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

2009/04/20 9:10:02

当事業年度（自 平成20年２月１日
至 平成21年１月31日）
１．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプション等の内容
平成17年度ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

取締役

２名

従業員

２名

ストック・オプション数（注）普通株式

5,720株付与日

平成17年７月５日
新株予約権者のうち、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問、契約社
員もしくは従業員の地位を有しているものとする。ただし、会社の取締役が任期満了により退任した場合、又は従権利確定条件

業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。
また、権利行使の始期が到来した場合で、会社の株式が日本国内の証券取引所に上場された場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

対象勤務期間定めておりません

権利行使期間平成19年７月１日から平成24年６月30日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．株式数は平成19年６月22日付で普通株式１株を４株に分割した後の株式数で表示しております。

- 54 -

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

2009/04/20 9:10:02(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプション等を対象として、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
株式数は平成19年６月22日付で普通株式１株を４株に分割した後の株式数で表示しております。
①

ストック・オプション等の数
平成17年度ストック・オプション

権利確定前

（株）

前事業年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前事業年度末

5,720

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

5,720
②

単価情報
平成17年度ストック・オプション

権利行使価格（円）

650

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）(円）－- 55 -

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

2009/04/20 9:10:02（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳

当事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金

48,523千円（繰延税金資産）賞与引当金51,670千円

未払事業税
未払費用

8,764千円
6,249千円

未払事業税
未払費用

5,783千円
6,655千円

退職給付引当金
貸倒引当金

48,710千円
1,503千円

退職給付引当金
貸倒引当金

28,155千円
1,544千円

土地減損損失前払金

8,331千円
4,497千円

土地減損損失前払金

8,331千円
6,167千円

3,508千円

その他

その他
繰延税金資産小計

1,730千円

繰延税金資産小計

評価性引当額130,090千円△8,331千円

評価性引当額110,038千円△8,737千円

繰延税金資産合計

121,759千円

繰延税金資産合計

101,301千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

額との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）

40.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

1.4％
0.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.6％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
前事業年度（自平成19年２月１日 至平成20年１月31日）
当社には関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年２月１日

至平成21年１月31日）

当社には関連会社がないため、該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
前事業年度（自平成19年２月１日

至平成20年１月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年２月１日
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
前事業年度（自平成19年２月１日

至平成21年１月31日）

至平成20年１月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年２月１日
該当事項はありません。

至平成21年１月31日）- 56 -

40.6％
1.3％
1.0％
42.9％

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

2009/04/20 9:10:02（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,040.13円
298.30円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,175.77円
225.39円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

296.87円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

224.59円

当社は、平成19年６月22日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

665.58円

１株当たり当期純利益金額

220.92円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できません
ので記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

241,361

198,774

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

241,361

198,774

期中平均株式数（株）

809,112881,908－－

普通株式増加数（株）

3,906

3,138

（うちストック・オプション）(3,906)(3,138)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整──────

後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
前事業年度（自平成19年２月１日

至平成20年１月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年２月１日
該当事項はありません。

至平成21年１月31日）- 57 -

──────

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

2009/04/20 9:10:02⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

52,2409,265

859

60,64530,706

4,205

29,939

構築物

1,677

－

－

1,677

1,575

16

101

工具器具備品24,511

1,452－

25,963

16,258

2,302

9,705

土地

66,839－－66,839－－66,839145,268

10,717859

155,126

48,5406,524

106,586

ソフトウェア41,012－－41,012

15,3898,033

25,623

電話加入権

1,654

－

－

1,654

－

－

1,654

42,666－－

42,666

15,3898,033

27,277

11,098420

815

10,703

10,097

402

605

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）「当期増加額」の主な内容は、以下のとおりであります。
建物

大阪本社レイアウト変更及び増床
福岡エンプロイメントセンター移転- 58 -

5,720千円
3,544千円

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

2009/04/20 9:10:02【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

第４回無担保社債

平成17年２月25日

100,000（100,000）（

第５回無担保社債

平成17年９月29日

50,000（50,000）（

第６回無担保社債

平成18年３月31日

110,000（60,000）

合計－

260,000（210,000）

利率（％）

担保

償還期限

0.70

なし

平成20年２月25日

0.50

なし

平成20年９月29日

50,000（50,000）

0.98

なし

平成21年３月31日

50,000（50,000）

－

－

－

－
－）
－
－）

（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

－

－

－

－

50,000【借入金等明細表】

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

50,40045,592

1.677－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

23,90071,6781.390

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

74,300117,270

－

－

区分
短期借入金

計

返済期限

平成21年～25年（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

19,992

19,992

19,992

11,702

長期借入金【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

4,132

3,800

－

3,700

4,232

賞与引当金

119,399

127,142

119,399－

127,142（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

- 59 -

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

2009/04/20 9:10:02（２）【主な資産及び負債の内容】①資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,618

預金
当座預金

569,462

普通預金

6,012

別段預金

878

定期預金

85,000小計

661,353

合計

662,971

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

大塚電子㈱13,142
合計

13,142

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成21年２月

3,982

３月

4,695

４月

4,464
合計

13,142- 60 -

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

2009/04/20 9:10:02

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱ニコン

73,833

パナソニック㈱62,563

ＮＥＣエンジニアリング㈱26,447

キャノンアネルバ㈱23,290トヨタテクニカルデベロップメント㈱19,068

その他

341,659
合計

546,863

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

550,687

5,557,018

5,560,842

546,863

回収率（％）(C)─────(A) ＋ (B)× 100

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────2──────
(B)
─────
366

91.0

36.1

（注）当期発生高には、消費税等が含まれております。
ニ．仕掛品
品目

金額（千円）

請負事業

3,565
合計

3,565

ホ．貯蔵品
品目

金額（千円）

印刷物

1,252

印紙

8
合計

1,261

ヘ．保証金
区分

金額（千円）

差入保証金

224

借家敷金

155,061
合計

155,286- 61 -

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

2009/04/20 9:10:02

②負債の部
イ．未払金
区分

金額（千円）

社会保険料

158,727

その他

23,754
合計

182,482（３）【その他】
該当事項はありません。

- 62 -

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

2009/04/20 9:10:02

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

２月１日から１月31日まで

定時株主総会

４月中

基準日

１月31日

剰余金の配当の基準日

１月31日、７月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社（特別口座）

本店

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所－

買取・売渡手数料

無料

証券代行部

当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむ

公告掲載方法を得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレス
は次のとおりであります。
http://www.artner.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定により請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利- 63 -

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

2009/04/20 9:10:02

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第46期）（自 平成19年２月１日(2）半期報告書
第47期中 （自平成20年２月１日

至至

平成20年１月31日）平成20年４月25日近畿財務局長に提出

平成20年７月31日）平成20年10月28日近畿財務局長に提出- 64 -

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 65 -

2009/04/20 9:10:02

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

2009/04/20 9:10:02

独立監査人の監査報告書

平成20年４月25日

株式会社アルトナー
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

雄一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルトナーの平成19年２月１日から平成20年１月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルトナーの平成20年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

08491294/株式会社アルトナー/有価証券報告書/2009-01-31

2009/04/20 9:10:02

独立監査人の監査報告書

平成21年４月24日

株式会社アルトナー
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐伯

剛

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルトナーの平成20年２月１日から平成21年１月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルトナーの平成21年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。