平成 27 年度定時評議員会議事録（要旨）1

開催の日時及び場所

平成 27 年 5 月 8 日（金）午後 3 時 30 分～午後 5 時 04 分
調布市国領町 3 丁目 8 番地１
調布市国領高齢者在宅サービスセンター

2

評議員の現在数

8名

3

定足数

5名

4

出席評議員数

8名

5

審議事項

6

議案第４号

平成２６年度事業報告について

議案第５号

平成２６年度収支決算について

活動室 2

議事の経過及びその結果（1）

会議成立の報告

冒頭で事務局次長が定員数の充足を確認し，会議が有効であるとの報告があった。
（2）

職員の紹介

4 月 1 日付で職員の人事異動があり，職員の紹介をした。
（3）

議長の選任

定款第 18 条第 3 項の規定により，出席した評議員の中から選出した。
（4）

議事録署名人の選任

定款に基づき，出席した評議員の中から選任することを説明し，議事の審議に移った。
（5）
ア

審議事項
議案第 4 号

平成 26 年度事業報告ついて事務局より次のように説明があった。
『概要』『公社を取り巻く社会環境と公社の現状』「平成 27 年 4 月の介護保険制度改正において，国は団塊の世代が 75 歳以上となる 2025
年を見据え，地域包括ケアシステムの構築のほか，医療提供体制の構築に向けて，医療と介護の一体的な改革を進めることとしている。また，制度改正の中では，元気な
高齢者の社会参加や住民主体による地域の支え合いなど，地域の「互助」の役割の重要性が示されている。
調布市では，地域包括ケアシステムの構築に向けて第 6 期調布市高齢者総合計画を策定し，介護予防や生活支援の見直し，認知症の支援等をはじめ，「地域包括ケアシステ
ム」の構築に向けた取組を推進していくことになっている。
公社では，公益法人としての使命を果たすため，「循環型システムの推進」「総合的・一体的なサービス提供」「公社の持つネットワークを基盤とした事業の展開」の 3 点を，
公益目的を達成するために必要な仕組みとして捉え，事業を展開してきた。また，調布市と共同し，市内 6 カ所の事業所に支援困難事例についての調査を実施した。通所介護サービス提供における利用者の状況，支援困難事例の実態と対応方法の課題を把握-1-

し，共有することにより，今後に役立てていくため，現在調査票の結果を集約し，内容についての評価・分析を行っている。」『重点事業の取組』「平成 26 年度の重点事業として，5 点の取組を行った。
（1）介護保険制度改正への対応検討。
地域包括ケアシステムの構築や高齢者を支える仕組みつくり等の取組をこれまで以上に推進していくため，公社内にプロジェクトチームを設置し，制度改正への理解を深めると共に，既存事業への影響や対応について検討を行った。中でも，調布市で平成 28 年度に移行を予定している総合事業については，公社が実施している介護予防サービスや住民参加型サービスにも大きな影響があることが予測されることから，住民参加型の基盤を強化するため，登録説明会の回数を増やすなど，協力会員の拡充にも努めた。
（2）家族介護者を支援する取組。
認知症の当事者，家族介護者，地域住民，専門職，ボランティア等が集い・交流する「だれでもカフェ」を，平成 26 年 7 月からモデル事業として開始した。国領町と入間町の 2 拠点を活用し，偶数月の第 4 日曜日に「こくりょうカフェ」，奇数月の第 4 土
曜日に「ぷちカフェ」を開催し，専門職が家族介護者の悩みや相談を丁寧に受けるとともに，アドバイスや情報提供を行った。さらに，平成 26 年 1 月に発行した「調布市認知症高齢者等を介護する家族支援マップ」を改訂し，市内関係機関の窓口に設置するとともに，新聞折込で広く市民に対して周知した。
このほかにも，国領デイサービス，デイサービスぷちぽあん，地域包括支援センタ
ーゆうあいの各事業の中で家族会を開催し取組を進めた。
（3）国領デイサービスにおける祝日開所に向けた取組。
平成 27 年 4 月の実施を目指して準備を進めてきたが，看護師の採用に目途がたっていなかったことから，調布市とも協議の結果，延期とした。看護師の採用については，
引き続き厳しい状況に変わりはないが，公社内の人事異動により，体制を整えることができたので，平成 27 年 10 月から祝日開所の予定で進めている。
（4）高齢者等への安全・安心な食事提供へ向けた取組。
平成 26 年 5 月から栄養士を増員し，「利用者個々の状況に応じた栄養支援」と，「食形態等への対応」を強化した。このことにより，公社の住民参加型サービスを担う協力
会員に対して，栄養士が調理現場での個別指導等を行い，日々の食事作りに専門的な対応を反映できるようにした。
このほか，訪問介護事業のヘルパーに対しても，栄養支援や調理技術等の研修を行い，訪問介護サービスでの安全・安心な食事の提供に努めた。
デイサービス利用者への対応では，利用者のニーズに沿った，特別食の強化とソフト食の実施に向け，協力会員を対象に外部講師による学習会を実施した。
災害対応においては，食事サービスの配達中の災害発生時の備えとして，震度 5 強の地震を想定した防災訓練を実施した。配達活動を担う協力会員がほぼ全員参加し，防災意識を高めることができた。
（5）施設改修計画の作成。

-2-

懸案となっている施設の改修については，施設改修検討プロジェクトチームを設置
し，これまでの改修に関する調布市との協議や公社衛生委員会及び職員面談等で出された課題等を踏まえ，新たに今後の事業運営に支障が生じる箇所を加えた内容として三期に分けた改修計画を作成した。
当施設は東京都や調布市の施設であるため，大掛かりな改修の実施には多くのハードルがあること，また，調布市の施策展開によっても計画の見直しが想定されるため，今後も引き続き調布市と協議を進めていく。」『個別事業』『Ⅰ．高齢者及び障害者等の生活支援に関する事業』「1，有償在宅福祉サービス事業」。
「公社理念に基づき，地域包括ケアシステムの実現に向けて，住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう，支え合いの地域づくりを推進した。介護保険制度等では対応できないニーズに対して，協力会員が担い手となり，専門職がコーディネートし，
柔軟かつ迅速にホームヘルプサービスと食事サービスを提供した。さらに，地域包括支援センターや他機関，民間事業者等と連携を図り，公社がセーフティネットとしての役割を果たし，高齢者や障害者などの支援を行った。
食事サービスでは，協力会員，おなかまランナーの皆様が担い手となり，利用会員の方々に食事をお届けし，在宅での生活を支援した。利用者のニーズに沿った，特別
食の強化とソフト食実施に向け，外部講師による調理実習を実施した。利用者の飲み込みなどの状態に合わせた粥や刻み食などの特別食，そして服薬等に対応する禁止食を確実に提供できるよう，職員も加わってチェック体制を強化した。
会員交流事業として，演奏会及び懇談会を実施し，会員同士の交流と，楽しみと生きがいを創出することができた。
「2，生活支援コーディネート事業（ちょこっとさん）」。
「高齢者の自立した生活に向けて，元気な高齢者などが登録ボランティアとして参加
し，電球交換や荷物の上げおろしなど，「ちょっとしたお困りごと」を支援した。サービスの利用をきっかけとして専門職がモニタリングを行い，生活全般の相談に応じ，必要に応じて制度やサービスにつなげることができた。
このほかにも，これまで公社が蓄積してきた情報やノウハウを，金沢市福祉サービ
ス公社や狛江市社会福祉協議会等に提供し，生活支援の仕組みづくりの取組を支援した。
なお，生活支援サービスのコーディネートシステムを構築する先駆的な取り組みとして平成 18 年に開始した本事業が，東京都の「生涯現役社会に向けたシニアの社会参加推進事業」の取組事例で紹介された。
実績については，相談件数は 148 件，利用件数は 109 件となった。」「3，在宅福祉サービスに関する相談事業」。
「高齢者を中心に障害者，病弱者及びひとり親家庭等の総合相談の窓口として，公社が展開している地域包括支援センターや介護保険事業によって蓄積した情報やノウハ
ウを活用し，在宅生活における介護などのさまざまな相談に応じた。また，地域の機関と連携しながら，公社の持つ情報やネットワークを駆使し，問題解決に向けて支援-3-

した。24 時間 365 日対応することで，市民の誰もが，いつでも相談ができる安心を与え，信頼を築くことができた。医師及び弁護士による相談は，個人だけでなく市内の事業所の専門職等が相談できる機会として門戸を広げ，地域の福祉・介護サービス人
材のサポートや資質向上への取組を進めた。」「４，居宅介護支援事業」。
「平成 26 年度は，利用者の望む暮らしが実現できるように適宜アセスメントを実施し，ケアプランの作成，変更を 1,565 件，実施した。平成 26 年度はアセスメントについての研修を重ね，介護保険サービスのみならず，地域の社会資源を取り入れたプランを作成した。また，ターミナル期の援助にも取り組み，医療機関と連携を取りながら，
本人や家族の不安のケアに努めた。
また，一人で暮らしている要介護 1 あるいは 2 の認知症の方も多く，ご本人の望まれる生活のために家族や他機関と連携をとりながら支援体制を整えることが多くあった。
これからも引き続き，公益法人の居宅支援事業所として，多くの課題，特に認知症や精神疾患，経済的な課題を持ち，家族関係が複雑な利用者に対しても，地域包括支援センターや医療機関と連携を取りながら丁寧に支援していく。」「5，調布市地域包括支援センターゆうあい事業」。
「市内最多の高齢者人口の地区を担当しており，地域のセーフティネットとして，また，地域包括ケアを支える拠点として，高齢者や障害を持つ方が地域で安心して暮らせるよう努めた。地域の団体や自治会への出張説明会では，訪問看護ステーションの理学療法士による介護予防のための運動機能維持のポイントを話していただく等，介護保険サービス事業所と協働して行うことができた。
認知症サポーター養成講座では，福祉に深い関心を持つ飲食店店主からの会場提供を得たこともあり，ほかの会場での開催を含め，5 回開催した。店主の方が，講座開催の報告を独自でフェイスブック等，ソーシャルネットワークサービスで発信してくだ
さる等，幅広く普及する機会を持つことができた。また，近くの団地の自治会と話し合いを行い，集合住宅集会所での臨時で相談を受ける機会を設置した。来所や，各個別の訪問の相談とは異なり，集まった方々の会話の中で，介護予防について，地域で行っている活動について，また，元気でいるための秘訣について，共有することができた。
個別の相談においては，新規相談，実態把握数は少し減っているが，相談実績の数値が上がっている点から，相談をお受けしてから，複数回の相談対応をし，時間をかけてサービス利用につながるケースが増えている傾向があると考えられる。複雑な問題があったり，別居家族の方が心配になり相談をくださったりと，本人が希望されず，関わりを継続しながらサービス利用を促していったケースが目立った。
調布市の一般施策においては，緊急通報システムの導入相談が多くあった。平成 26
年度の途中で対象が 80 歳ひとり暮らしから，75 歳ひとり暮らしと年齢条件の緩和があったこともあり，生活上の支障はまだないが，ひとり暮らしのため不安があるという方へ提案しやすく，このことで，ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の方が自宅で安心して過ごせるためのツールとして有効であると思われた。
地域ケア会議では，“地域で孤立しない生活～つながり作り～”について，事例を-4-

通じた話し合いを 2 回，防災について 1 回開催し，地域で考えることができた。出席者から「分かりやすい事例で問題点も出しやすかった」「どのような役割を担えるのか話
し合えてよかった」と感想をいただいた。今後も地域包括ケアシステム構築においては，自治会・地域団体・介護保険事業所・医療機関等の協働が必須であるため，具体的な事例への話し合い，取り組みを通じ，ネットワークの構築，地域課題への共有等を図ることが必要と思われる。
全体の事業を通して，認知症サポーター養成講座への反響，認知症相談が増えていること，参加者の反響などを考えると，認知症への関心の高さを感じた。今後も協力の輪が更に広がるように取り組んでいく。」「6，訪問介護事業」。
「公社職員の介護士による介護保険サービスとして，訪問介護と介護予防訪問介護サービスを提供した。利用者が安心して地域で在宅生活を継続できるよう，自立支援をめざし，チームケア方式による質の高いサービスの提供に努めた。さまざまな課題を抱える利用者を，介護支援専門員や地域包括支援センター等の関係機関と連携し，サービス提供を通して支援した。
しかしながら，平成 26 年度において，7 月から 8 月にかけて，入院による長期の中止
や夏季休暇中の家族対応によるキャンセルが重なり，利用実績が減少した。加えて，
10 月以降は，毎日型として頻繁に援助に入っていた利用者の中止が相次ぎ，実績が大きく減少した。居宅介護支援事業所へ定期訪問をして働きかけるなど，新規の受け入れを進めたが，訪問時間は，年間で 938 時間減少した。」「7，デイサービスぷちぽあん事業」。
「ぷちぽあんでは，認知症になっても少しでも長く在宅で暮らし続けられるように，重度化に対応したきめ細かな個別ケアを実践している。しかし，継続して利用している方の中には，高齢化に伴い認知症状が進行し在宅生活が困難となり，月の半分程度
ショートステイを利用したり，施設入所や入院をする方が多くなった。通所に結びつ
くまで時間のかかる利用者も受け入れるなど，新規の受け入れを進めているが，利用延べ人数は平成 25 年度よりも 221 人少ない 2,351 人であった。
施設面では，平成 25 年度末のベッドの増設に続き，車椅子対応トイレを増やすなどの改修・整備を行った。
また，地域開放支援事業では，ひだまりサロンや自治会への施設貸出に加え，地域交流会，ぷちぽあんまつりが行われ，運営協議会と地域住民，公社職員との交流を深めることができた。」「8，調布市国領高齢者在宅サービスセンター事業」。
「利用者の個別状況を職員間で共有し，サービス提供するとともに，定期的に通所介護計画の見直しを行い，関係機関と連携を図りながら，課題を抱える利用者を積極的に受け入れた。サービスの質や専門的知識・技術の習得・向上等を目的に調布市認知症対応型通所介護事業所連絡会に出席し，情報交換等を行った。
平成 26 年度の利用延べ人数は 9,058 人，平成 25 年度よりも 13 人減となっている。
祝日の開所については，調布市と協議し，本年 10 月から開所を予定している。祝日を含めた定期的な利用により，利用者の生活リズムの安定とともに，家族の介護負担-5-

の軽減を図るものである。
ボランティアについては，個人・団体を合わせて 1,173 人の方が事業に参加していた
だいた。ボランティア交流会を継続的に企画することで交流が深まり，活動の活性化につながった。家族介護者の支援として家族会を 2 回開催した。」「9，低栄養予防事業（いきいきクッキング）」。
「要介護状態を予防するための栄養状態の維持，増進を図ることを目的に行っている事業である。管理栄養士による栄養ケア計画に基づく料理教室形式で，8 回の講座を，
2 コース実施した。また，低栄養予防の取組を継続できるよう，前年度の受講生を対象にフォローアップ講座を開催した。」「10，軽度生活援助事業」。
「この事業は，高齢者の自立した生活の継続と，認知症高齢者を介護する家族の負担を軽減するため，介護職員や協力会員を派遣し，軽易な日常生活上の援助を行う調布
市独自の施策事業を受託し，実施した。実施に際し，生活支援事業では，公社で長年ホームヘルプサービスを提供してきた協力会員が，見守り事業では認知症高齢者対応の実績がある公社のヘルパーが援助を行った。このサービスを提供することで，利用者の状況を早い段階で把握できることから，地域包括支援センターや民間事業所などへ速やかに情報提供を行うことが可能になり，関係機関と連携を図りながら，利用者をスムーズに介護保険制度へつなぐことができた。
軽度生活援助事業（見守り事業）では，介護保険制度が適用されない認知症の高齢者等に対して公社ヘルパーが，見守りや散歩介助，話し相手などの援助を行った。介護が必要な認知症の方が増加しており，介護保険サービスの補完サービスとして利用が増加した。」「11， 介護保険要介護認定事業」。
「調布市の介護保険制度運営の円滑な遂行に協力するため，介護保険法に基づく要介
護認定調査を行った。平成 26 年度は 64 件の認定調査を行い，対象者の心身の状態，日常生活等について訪問調査を行った。その結果，適正かつ円滑な制度運営の遂行に資することができた。」「12，障害者訪問介護事業」。
「当事業は，障害者総合支援法に基づく訪問介護事業である。障害者の自立支援を目的に公社ヘルパーが身体介護や家事援助を行った。
平成 26 年度当初から，毎日，複数回利用されていた利用者が入所したことや夏期に入院等で中止になった利用者が数人あったことで，訪問時間が大きく減少した。2 月・3 月に新規の利用者が増え，3 月の訪問時間は 50 時間余り増加しているが，平成 25 年度に比べ，年間の訪問時間は 450 時間余り減少した。」『Ⅱ．市民福祉及び地域福祉の増進のための普及啓発，人材育成並びに調査研究開発事業』「13，普及啓発事業」。
「市民相互の支え合いによるあたたかい地域づくりを目指し，情報発信，住民同士の仲間づくりの場の提供など，さまざまな手法で福祉に関する普及啓発に努めた。地域
包括ケアシステムの推進や今後の介護保険制度の改正を踏まえ，住民参加型事業の基-6-

盤を強化するため，協力会員登録説明会を拡充して実施した。「福祉講演会」では，視覚障害を持ちながらも学校教育や被災者支援などで活躍されているヴァイオリニストの増田太郎氏を招き，「心の握手～支えあえる地域を目指して～」をテーマに講演と演奏会を開催した。211 人の参加をいただき，支えあうことの大切さを共有することができた。」（8）家族介護者支援事業。
認知症の当事者，家族介護者，地域住民，専門職，ボランティア等が集い・交流する「だれでもカフェ」を，国領町と入間町の 2 拠点を活用し，平成 26 年 7 月からモデル事業として開始した。延べ 150 人の参加があり，専門職が家族介護者の悩みや相談を丁寧に受けるとともに，アドバイスや情報提供を行った。また，介護経験のあるボラ
ンティアが，家族介護者に寄り添いお話を伺うなど，心のケアやサポートに努めた。
近隣の方の参加も多く，地域住民の交流を促すことでコミュニケーションの機会を創出することができた。参加者には，公社やデイサービス施設を知っていただく機会ともなった。
このほか，生きがい介護予防講座の自主グループである，「ゆうあいフォークダンス友の会」，「だいこんの会」及び「ゆうあいネット」の 3 団体が，内閣府の社会参加活動事例として選考された。」「14，人材育成事業」。
「公社の理念である「市民相互の助け合い」と「自立支援のための質の高いサービスの提供を通じてあたたかい地域づくり」を推進するため，介護の担い手や協力会員，ボラ
ンティアの育成，専門資格の取得を目指す実習生の受け入れ，講座，研修会の開催等，さまざまな「学びの場」を提供し，介護など地域福祉の担い手となる人材の育成に努めた。中でも，6 月には「医療・福祉専門職のセルフケアとしてのマインドフルネス」，
10 月に「セルフネグレクトの実態とその支援方法について」をテーマに公開研修を実施
し，地域全体のサービスの質の向上，福祉専門職のスキルアップに向けて取組を行った。
「15，調査研究開発事業」。
「平成 26 年度においても，調布市内・外の関係機関が参加する会議の場での情報交換や連携を図り，公社事業全体で質の高いケアが行えるよう努めた。
（2）高齢者の孤立予防への取組。
地域で援助者が支援を行う上で困難を感じるセルフネグレクト，自己放任について
学び，高齢者の孤立予防を防ぎ，支援に生かすため，公開研修を開催した。セルフネ
グレクトが起きる背景や要因，現状の実態について講義形式で学ぶとともに，ワークショップで具体的に検討し合い，基本的な理解と支援技術の向上に努めた。
（3）介護保険制度改正への対応。
介護保険制度改正について随時情報を収集し，公社の介護保険事業と住民参加事業への影響を検討し，平成 27 年 4 月から円滑なサービスの提供に向けた準備を進めた。
住民参加による新たなサービスについては検討を継続していく。
（4）施設改修計画の作成。
改修が必要な 12 カ所を，三期に分けて改修していく計画を作成した。

-7-

（5）通所介護サービスにおける「支援困難事例」に関する調査。
調布市と共同で，通所介護サービスを提供する法人の協力を得て，調査を実施した。
現在，集計と分析を進めており，利用者の状況，支援困難ケースの実態や対応方法の課題を把握し，共有することで今後の支援方法や問題の解決策として役立てていく。」『Ⅲ．その他の報告事項』「16，事業運営に関する事項」。
「事業運営について，各係において職員間の連絡調整，介護保険制度改正への対応や見直しを行い，業務の効率化や事業の活性化と適切で安定した運営のための取組を行った。
（2）苦情解決の状況。
29 件の苦情解決の状況をまとめ，職員が共有することにより，事業改善と再発防止を進めることができた。」「17，サービスの質の向上」。
「全体研修を 2 回実施したほか，係や担当ごとの研修にも社内会議等を活用し，積極的にサービスの質の向上に取り組んだ。常に情報共有，自己研鑽を進め，チームワーク
を磨きながらよりよいサービスの提供に努めた。
（2）外部研修の受講。
外部研修では，介護・相談職に関する専門研修や管理運営に関する研修等に，延べ230 人が 167 件，290 日間参加した。特に，認知症及び介護保険制度改正に関する研修に多くの職員が参加し，情報収集や職務に関する講習会等で研鑽を積んだ。また，研修の成果を職員会議や係内会議等で，情報や技術の共有に努めた。」「18，役員等・会議に関する事項」。
（2）会議の開催。
理事会・評議員会の開催については，理事会を年 6 回，評議員会を年 2 回開催した。
例年の協議，審議事項である収支予算と決算・事業計画及び報告に加え，平成 26 年度
は，役員の選任，また，多くの規程類の整備についてご審議いただいた。」「19，事業報告書附属明細書について」。
事業報告書附属明細書については，公社の定款第 9 条に定めがあり，事業報告を補足するものとして理事会の決議，また，定時評議員会の承認を受けることになっている。
今回は，報告すべきものは全て事業報告の中に入っていることから，「該当なし」となっている。」
評議員より，「施設改修計画の作成において，実際の改修時期というのは予測がついているのか。また，苦情解決の状況で，苦情受付 29 件とある。これだけ皆さんが一生懸命していらっしゃるのに，どんな内容の苦情が出たのか」との質問があった。事務局
より，「施設改修の計画時期については確定しているわけではない。調布市との協議が必要で，この建物は東京都の建物である。3 期に分けて，優先順位を決めて，今後調布市と協議を進めていく。また，苦情解決の状況については，苦情解決第三者委員の方への申し出に至るような問題は一件もなかった。食事サービスの味噌汁のわかめの量が毎回多過ぎるとか，オレンジの切り方が，というものから，お迎えに行くときのお約束ごととか，そういう小さなものだが，きちんとこちらが守らなければいけないも-8-

のが守れなかったというあたりのものもあった。ただ，根幹には，最初に対応したときのコミュニケーションの問題も大きいので，コミュニケーション力を磨きたい。コ
ミュニケーションをとるのが難しい方への対応としては，弁護士の先生からは，きちんと枠を決めて，できることはできる，できないものはできない，という説明をきちんとし，文書にしてお示しするとよいというアドバイスをいただいた」との答弁があった。
評議員より，「内容によっては，苦情の範疇なのか，ただの申し出なのか，あえて苦情としてデータで残す必要がないものも多いのではないか。今後内容的にご検討いた
だくのがよいかと思う」との意見があった。
評議員より，「ゆうあい事業の中で，認知症サポーター養成講座が開催されているが，この講座は自治会からの要請で開かれるのか，それとも，こちらから話を持っていくのか，どちらが多かったのか。これからはとても必要なことだと思う」との質問があった。事務局より，「声をかけてやっていただくことも多かったが，事業所さんが興味を持ってくださり，うちと一緒にやらないかというお話をくださった。うどん屋さんから，訪問看護事業所さんが理学療法のために手打ちうどんをやるので，その後に認知症サポーター養成講座をやってくれないかというお声がけがあった。関心が高い事業なのだと認識した。自治会さんから市へ申し込んでいただくとか，地域包括のほうで派遣事業をしたり，いろんな入り口がある。こちらから声がけすることもあり，市役
所からお願いすることもある。27 年度については，全域で周知していかなければいけない部分もあるので，市報に載せる形で，4 回ぐらい，それぞれ協働してやりましょうと，PR としてやらせていただくことになった」との答弁があった。
評議員より，「食事サービス事業のほうは，対前年度 5,000 食ほどマイナスになっている。この主な理由として，民間宅配業者の進出等が考えられるが，具体的に，2 点伺
いたい。まず 1 点は，こういった食数の減少は，ゆうあい福祉公社の規模として適正な範囲で，現状として問題がないのか。もう一点は，平成 24 年度に，食事サービスの 20周年を記念し，食事サービス検討委員会で公社に対して答申が出されたが，その実施状況はどのぐらい進んでいるのか」との質問があった。事務局より，「食事サービスの食数の減少という点について，食事サービス，配食サービスを取り巻く環境として，
民間，NPO 法人等，また住民参加等を含め，多様な提供主体が誕生し，地域にとってはサービスが増え，選択肢が増えるので，環境としてはよいと思うが，公社としても，経営とか，競合という点においては大変厳しい状況と認識している。5,000 食マイナス，
実質提供食数が 4 万 4,000 食余ということで，この規模が適正かという点については，
経営的な観点からいえば，食数の拡大をこれまでも目指すということを掲げているので，コストパフォーマンスやコスト改善をしていくという観点においては，食数を増加させていきたい。また，地域のニーズとして，配食サービス，食事サービスというものがどの程度必要でというところに関しては，ニーズがある限り，公社として提供
はしていきたい。そういったニーズに関しての具体的な必要性に関しては，今後もまた調査なり検討なりをしていきながら，公社として食事サービスを展開していきたい。
2 点目，食事サービスのあり方検討委員会に関する答申を受けた公社としての取組の-9-

実施状況は，平成 25 年度から平成 29 年度という 5 カ年のロードマップを作成し，取組を進めている最中で，平成 27 年度はちょうど中間の年度ということで，先日，おなか
まランナーの合同の運営協議会という中でも，改めてロードマップの再確認ということで提示した。協力会員さんとともに，これから公社の食事サービスの抱える課題について，25 年から進捗をしているので，どこまでできたか，できているもの，できていないものという洗い出しを，27 年度の中でさせていただきながら，今後，食数の拡大とか，協力会員，また専門職等の役割分担とか，課題を多く抱えているので，そういった点について再確認しながら，これから進めていきたい」との答弁があった。
評議員より，「10 月から祝日開所になるが，連休になったときの祝日，あるいは正月はどうされるのか」との質問があった。事務局より，「祝日は今まではお休みということで，利用者さんにはご迷惑をおかけした。職員の増員で体制も整ったので，年末年
始は今までとおり 29 日～3 日までお休みだが，ほかの祝日は対応していく」との答弁があった。
評議員より，「協力会員の推移を見ると数が減っている。祝日にデイサービスをする
わけで，日曜対応ではなくて，祝日のデイサービスはまた人数が要るので，協力会員
は大丈夫か」との質問があった。事務局より，「協力会員のほうは，主に今，ホームヘ
ルプサービスや食事サービスという住民参加型の活動や，デイサービスの調理活動と，レストラン活動にも携わっている。今回の事業報告の資料編，資料 1 の 2 ページの協力
会員の状況では，昨年度と比較すると，同数である。ただ，傾向として，大幅な減少は見られていないが増えないという現状がある。これから介護保険の制度の改正等も踏まえ，地域の方々にご協力いただきながら，支え合いの取組というものを拡充した
い。私たちの期待値としては，協力会員を増やしていきたいと考えている。昨年度も協力会員登録説明会のほうは拡充して実施したが，結果として同数であった。26 年度の反省点等を生かしながら拡充に努めていく」との答弁があった。
評議員より，「食事サービスで，たしか 26 年度から栄養士が配置になったかと思う。
特別食の強化とソフト食の実施に向けて研修会等も開きながら，今現在やられているのかどうなのか。今後，栄養士さんが入ったことでの何か新たな展開などがあるのな
らば，お聞かせ願いたい」との質問があった。事務局より，「栄養士の増員に対する具体的な取組と，また，新たな展開については，デイサービスの昼食提供は協力会員が調理活動を担っている。その中で，服薬に対する影響とか，また嚥下，飲み込みとか，そういった機能的な部分に対応するために，現在，食事の提供として実施しているものは，食形態に関するもの，粥とか，刻み食というものに関しては対応して提供をしている。また，最近は，ワーファリン等を服用している方々へのお食事の提供ということで，ワーファリン食という，主に青菜を指定して，除去する等の対応をしている。
ソフト食等の提供に関しては，現段階では，栄養士を中心に，実験，試作をしながら，
これからどうご利用者様のニーズに沿ったものが提供できるか，検討をしている段階であるが，作成するのに非常に時間がかかることもあり，短い 1 時間という昼食の時間の中で，どう提供できるのかという課題もあり，現段階においては，そういった新しい取組に関しては準備・検討をしている段階である」との答弁があった。
評議員より，「研修の公開をしているということで，内容も時宜を得ており，事業者- 10 -

さんにとっても有益な研修になっているのではないか。市のほうでも，福祉人材の育成拠点ということで，27 年度から立ち上げを行っているので，そこと非常にうまく連携をしながら，この事業をぜひ全市的なものにしていただくとありがたい」との要望があった。
審議の結果，満場一致で原案了承と決した。
イ

議案第５号

平成 26 年度収支決算について

事務局より次のように説明があった。
「平成 27 年 3 月 31 日現在，貸借対照表。資産については，Ⅰ資産の部，流動資産合計
は 8,001 万 4,664 円である。その主な内訳は，現金預金が 4,876 万円余，未収金が 3,092
万円余である。未収金は利用者のサービス利用料が主なものであるが，サービスの提供月と収入時期が異なることから未収となるもので，その内容は，国民健康保険団体連合会の介護給付費が 2,151 万円余，利用者負担分が 915 万円余となっている。
固定資産の内訳は，（1）地方債券で運用している基本財産が 3 億円，（2）特定資産として普通預金で管理をしている事業運営基金が 1,677 万円余，（3）その他の固定資産が 1,649 万円余で，この主な内容は，建物付属設備のヘルパーステーションと第二事務所の改修費及び事業で使用するパソコンのソフトウェアとなっている。流動資産と固定資産を合わせた資産合計は，4 億 1,328 万 7,920 円である。
負債については，Ⅱ負債の部，流動負債合計は 3,861 万 8,818 円である。主な内訳としては，未払金が 2,762 万円余で，その主な内容は職員給料が 1,558 万円余，取引業者が 578 万円余となっている。
調布市預り金は，平成 26 年度事業の精算に伴う補助金，委託金の返還である。
1 ページ最下段，負債に資本とされる正味財産を加えた合計は，4 億 1,328 万 7,920円で，資産合計と同額になり貸借は一致している。
なお，貸借対照表の詳細については財産目録に記載しているので，後ほどご確認く
ださい。
正味財産増減計算書。経常増減の部，経常収益については，3 ページの中段，経常収益計のとおり 5 億 6,204 万 6,949 円。経常費用は，4 ページの中段，経常費用計のとおり，5 億 7,274 万 5,688 円となった。この結果，下段の当期経常増減額はマイナス 1,069
万 8,739 円となる。この内訳については，減価償却費と，後ほどご説明する収支計算書の当期収支差額の合計となる。このことにより，一般正味財産期首残高から当期経常増減額を控除した結果，一般正味財産期末残高は 7,466 万 9,102 円となる。これに，基本財産である指定正味財産の 3 億円を加え，最下段にあるとおり，正味財産期末残高は
3 億 7,466 万 9,102 円となる。
5 ページの正味財産増減計算書内訳表は，公社の会計を，公益事業を経理する公益目的事業会計と，法人の管理にかかわる部分を経理する法人会計に区分した内訳である。
7 ページから 9 ページは財務諸表に対する注記として，重要な会計方針等，財務諸表，
本文に対する補足説明となる。
収支計算書（中科目集計）。平成 26 年度の収支決算額は，収入においては中段の事- 11 -

業活動収入計のとおり 5 億 6,947 万 6,781 円で，支出は 13 ページ最下段の事業活動支
出計のとおり 5 億 7,720 万 2,490 円となった。この結果，14 ページ，下から 3 段目の当期収支差額は，マイナス 772 万 5,709 円となった。この主な要因としては，自主事業のうち障害者訪問介護事業，居宅介護支援事業，ぷちぽあん事業において，当期収支差
額がマイナスとなったことによるものである。
障害者訪問介護事業においては，毎日，複数回援助に入る利用者が入所され，訪問の回数と時間が減ったこと，居宅介護支援事業においては，職員の配置替えに伴う人件費の増加に対して，収入が微増となったこと，ぷちぽあん事業においては，ショー
トステイを月の半分程度利用する利用者が増えたことや，在籍はしているが，通所に対し強い拒否感があり，なかなか利用につながらない利用者がいたためなどで，年間を通して利用率が落ちたことによるものである。この結果を重く受け止め，収支の改善に向けて，これまで以上に公社の PR を積極的に行うなど，自主事業の利用率を上げる対策を講じていく。
この結果，繰越金については，下段の前期繰越収支差額 4,912 万 1,555 円から当期収支差額を減額するため，次期繰越収支差額は 4,139 万 5,846 円となる。
15 ページからは収支計算書を小科目，節科目単位に集約したものである。29 ページ
からは，収支計算書に対する注記として，資金の範囲や予算の流用について記載しているので，後ほどご確認ください。
なお，今回の決算については，平成 27 年 4 月 21 日，火曜日，調布市市民プラザあく
ろすにおいて，監事による決算監査を受け，その結果について理事会において報告をし，承認を得ている。」
評議員より，「結果的に，26 年度については，利用率の低下など，もろもろの事情でマイナスが出ているところが何カ所かある。原因と今後の策について，短期，中期でいろいろと考えがおありかと思うが，何かあればお聞かせ願いたい」との質問があった。
事務局より，「介護保険の関係で，毎日ご利用いただいていた方が入所したり入院をしたりで，現実的には人数は同じ方に来ていただいているが，時間数，日数が減ってしまっていることにより，介護保険系の部分が減っている。特に，ぷちぽあん，あるいは訪問介護についても，収入が若干減っている。営業活動もしているが，なかなかまだ回復していない。さまざまな研修会の講師をしている実態とか，公社の持っているスキルの高さ，専門性のたけたところをさらに進めていき，居宅との関係も含め，新たな展開をしていけると思っている。具体的な話としてはまだ申し上げられないが，短期的には，若干機構を改革しながら，支出を抑え，何と言っても収入の確保が大事であるので，そこについては，私たち管理職一同，さまざま検討をし，来年度に向けて，今年度の中で改善していきたい。
25 年，26 年と，介護保険事業の収支についてはマイナスになっており，26 年度については，25 年度に比べ，若干の改善が見られるが，よくなったとはとても言える状況にはない。内部努力をし，なおかつ，去年の暮れあたりから，収支の改善を図ろうということで，管理職が各事業所を回って PR に努めたところであるが，なかなかまだ結
びついていないのが現実である。今後も，地道な努力を続けながら，また，内部の機構改革も進めながら，収支の改善に努めてまいりたい。今ここで，具体的にこうする，- 12 -

ああすると言えないのが残念だが，そのつもりで今後事業運営に努めてまいりたい」との答弁があった。
評議員より，「基本財産の固定資産のところで，有価証券の内訳を見ると，大阪府公募公債を，多分これは 1 億円を 3 本という形になっていると思う。資産運用という観点からいくと，ほかの公募債について検討はされたのか。大阪府が一番有利だったからだと思うが，満期を迎えるに当たっての資産運用の考え方についてお聞かせいただきたい。それから，それぞれの事業の中で，「評価」という項目があるが，そこに，こういうことができた，「できた」「できた」「できた」という表現でほとんど終わっている。
今後の課題が書かれていないが，財務会計上と連動して，今後こういったところに力を入れていかなければいけないというお話があったので，そういったところもあわせて表記をしていただければ，よりわかりやすくなるかと思う」との質問，意見があった。
事務局より，「資産運用に関しては，基本財産 3 億円を，1 億円ずつの証券として，国
債並びに地方債を運用している。運用の目安としては，2 年から 3 年おきに償還されるような内容としている。償還に当たっては，各証券会社に声をかけ，その時期に出ている，一般的にアンダーパーと言われるものを，1 億円を下回る形で，市場にあるものを，表面利率等を比べ，それを理事会に提案をし，理事会で承認を得てから運用を行っているという流れである。昨今，大阪府債がやはり利率が高いということがあり，そういったところでおさまっているが，証券会社についても，1 社には絞らず，分散ということも考慮した上で運用をしている」との答弁があった。
評議員より，「安全かつ有利な運用が第一だと思うので，そういう観点から，引き続き，いろいろな情報を収集して，少しでも有利な条件で運用していただきたい」との意見があった。
審議の結果，満場一致で原案了承と決した。
以上で，本日の案件について全て終了した。

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