地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所

第４期中期計画（前文）
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所（以下「研究所」という。）は、平成 24 年４月の設立から中期目標期間３期間 12 年が経過した。これまで、事業者、行政及び地域社会に対し、調査及び試験研究（以下「調査研究」という。
）で得た知見の提供や技術支援に取組み、各種相談への対応、受託研究等の実施、試験機器や施設の提供、行政依頼検体の分析、緊急時や予見的取組における各種調査分析、農業者の育成等を着実に行ってきた。特に第３期中期目標期間中
は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が甚大であったが、感染拡大防止対策を講じた上でのイベント開催、講師派遣を行うとともに、主催の研修会や技術相談等ではオンライン方式を積極的に採用して、「地域社会に開かれた知と技術の拠点」としての役割を一定継続して果たすことができた。これらの業務実績については、大阪府立環境農林水産総合研究所評価委員会の意見を踏まえて大阪府から「全体として目標を十分に達成する見込みである。」との評価を得ており、さらなる事業者等への支援や技術開発、地域貢献、効率的な業務運営が期待されている。
また 2025 年には「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする大阪・関西万博の開催が予定されている。これを、脱炭素社会の推進、農林水産・食品分野等の研究成果により当研究所が社会的役割を果たす好機と捉えて、その後の調査研究向上へつなげていく。
【業務推進の基本】
こうしたことを踏まえて、第４期中期目標期間では、当研究所は、環境・社会・経済の統合的向上に資するためにＳＤＧｓやＳｏｃｉｅｔｙ 5.0 の理念、さらには 2050 年脱炭素社会の実現等を念頭に、環境・農林・水産・食品の４分野がシナジー効果を発揮できる「地域社会に開かれた知と技術の拠点」として、以下の①②③④を基本に業務を推進していくこととする。
① 全国の研究機関等と構築してきたネットワークを活用して研究力の向上を図り、技術力と発信力の高い、卓越した公設試験研究機関を目指すこと。
② あらゆるリスクに対応できる調査研究を行い、“安全・安心な、食と環境”の実現に寄与すること。
③ 知見収集・技術開発の活動状況やそれにより得られた成果を積極的に情報発信し、地域社会へ貢献すること。
④ 地方独立行政法人として自律的・弾力的な業務運営による安定的な経営に努めること。
【重点テーマ】
調査研究においては、特に技術ニーズが高い課題を「重点テーマ」と位置づけ、成果が確実に上げられるよう精力的に取組む。本計画期間中は、以下の８つのテーマを設定した。
（重点１） カーボンニュートラル社会への貢献と気候変動適応（重点２） ネイチャーポジティブ社会の実現に向けた取組（重点３） 健康・安心で持続可能な暮らしのための環境の確保（重点４） 成長し持続する大阪農業の実現（重点５） 力強い大阪農業を支える多様な担い手の育成に向けた農大改革（重点６） 豊かな大阪湾の保全・再生と恵みの持続的な利用

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（重点７） いのちをつむぐ魅力ある食の創造（重点８） 未来社会のいのちをつなぐ昆虫機能の利用
第１ 中期計画の期間
令和６年４月１日～令和 10 年３月 31 日
第２ 府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置１ 技術支援の実施及び知見の提供等
研究所は、事業者や行政等に対して調査研究等で得た知見を提供し、技術支援を行うことを主たる業務とする。調査研究の実施に当たっては、ＳＤＧｓやＳｏｃｉｅｔｙ 5.0 の理念、2050年脱炭素社会等に具体的に寄与できるよう、成果の社会実装・知的財産化、製品化・商品化までを意識し、業務に取組む。
さらに、事業者や行政への支援及び地域社会への貢献を着実に実施するために、数値目標を設定し、適切に進捗管理を行って、目標達成に努める。
（１）事業者に対する支援① 事業者に対する技術支援
環境、農林水産業及び食品産業の事業者に対して、ＩＣＴツールの活用によって利用者の利便性向上を図りながら以下の取組を行う。
特に大阪・関西万博を契機とした府内農水産物やその加工品のブランド力強化に資するため、食味や健康への機能等の価値を科学的に見える化・増進させる取組を進め、府民へ情報発信する。
a

各年度計画における主要な取組
各年度において事業者ニーズの高い課題に対応した調査研究を実施する。

b

受託研究
受託研究制度により、農林水産業及び食品産業、環境保全等の分野における府内企業等からの依頼に対応し、事業者の課題解決を図る。また、契約手続、納期、研究内容水準等の項目について、利用者より評価を受ける。

【数値目標１】
受託研究の実施件数を中期目標期間の合計で 88 件以上。
【数値目標２】
受託研究に対する利用者の総合評価の中期目標期間における平均値を３以上（４段階評価）。
c

製品化・商品化やそのＰＲに係る支援
技術相談、指導、依頼試験、共同研究等の技術支援を製品化・商品化も視野に入れながら迅速かつ的確に実施する。さらに、それらの成果をホームページやＳＮＳ、パンフ2

レット、展示会等でＰＲする。
d事業者団体等への支援
府内農業協同組合など農業関係団体からの研究受託や研修会への講師派遣、情報提供のほか、府内漁業協同組合への資源管理に係る情報提供や養殖に関する技術支援、その他事業者団体等の活動を支援する。

e

技術相談への対応
電話、インターネット、電子メール等による相談や、来所、イベント等での対面相談に応えるほか、現地指導も実施し、事業者へ情報提供する。

【数値目標３】
事業者からの技術相談対応件数を中期目標期間の合計で 2,080 件以上。
f

その他の技術支援② 事業者に対する知見の提供
研究所が集積した専門的な知識や知見を、ホームページなど様々な機会や媒体によって事業者へ分かりやすく提供する。
【数値目標４】
事業者への情報発信回数を中期目標期間の合計で 3,400 回以上。
（２）行政課題への対応① 行政への技術支援
大阪府の政策目標の達成に必要な技術的課題、大阪・関西万博に向けた行政課題の解決に資するよう、以下のとおり支援する。
a

行政依頼事項に係る調査研究【数値目標５】
行政依頼事項に係る調査研究課題に対する大阪府からの総合評価の中期目標期間における平均値を３以上（４段階評価）。
b

その他技術支援
行政依頼事項に係る調査研究の実施については、大阪府環境農林水産試験研究推進会

議を活用して行政の施策方針（アウトカム）に基づく課題の目標（アウトプット）を府と研究所で共有し、優先順位をつけて実施する。
また、全国的に共通する課題や、府域を超えた対応を求められる課題については、国や大学、他府県等の研究機関等と共同で調査研究に取組む。
② 行政への知見の提供
行政の技術力向上のため、気候変動適応やブルーカーボン生態系の再生・創出等に関して収集した科学的知見も活用し、研修会の実施や講師派遣、また、行政が実施する各種委員会への委員の派遣を行う。

3

③ 緊急時への対応と備え
環境、農林水産分野における府の緊急時対応を技術的に支援する。
また、人の健康や生活環境に影響を及ぼすおそれのある環境課題等に係る予見的な調査研究や農林水産業に影響を及ぼす可能性のある事象に係る情報収集など将来的なリスクの低減に資する取組も実施する。
④ 農業大学校の運営を通じた多様な担い手の育成（重点５）
様々な年齢層の社会人等を対象として、自営、雇用就農、農業参入企業への就職など多様な働き方に対応できるコースの設定と、Ｗｅｂの活用、最先端の研究成果や技術を盛り込んだ授業を設ける等、農の成長産業化を支える人材の育成に取組む。
【数値目標６】
農業大学校養成科卒業生のうち就農就職希望の農業関係就職率を中期目標期間中の平均で 95％以上。
（３）地域社会への貢献① 地域社会に対する支援
地域社会において、学校・教育関係者、市民団体、企業等が実施する環境農林水産分野に関する取組を活性化するため、以下の支援を行う。
a

環境及び生物多様性の保全に係る連携と取組支援「生物多様性センター」と各種団体との連携を通じて、地域の生物多様性保全の取組や環境教育及び人材育成を推進する。生物多様性に係る技術普及や知見提供、活動提案、教材の作成・提供、体験学習会や研修会の開催、機材貸与等の支援を行う。

b

農の持つ魅力を幅広い場で展開するハートフル農業取組への支援
支援学校や福祉事業所、特例子会社等が取組む農業（ハートフル農業）について、教育プログラムの提供や就労場面での技術的アドバイスを行うとともに、大学等との連携による技術開発を行う。

c

その他研究所が有する資源の活用
地域社会等との連携によって、地域資源への理解を深めるために来阪する方々に対して研究所の取組成果を紹介する等、地域産業・教育活動の充実化を支援する。

【数値目標７】
地域社会への貢献活動の実施件数を中期目標期間の合計で 280 件以上。
② 府民への広報活動
府民に身近な研究所となるよう、調査研究等の成果や各種情報を、ＳＮＳやホームページ等の電子媒体を活用するとともに、講習会、体験型イベント、企画展等の、府民参加型のプログラムを工夫したイベントを継続的に実施して、それぞれの対象者を意識した分かりやすい発信を行う。
特に、大阪・関西万博や、そのインパクトを受けた万博以降の環境・社会・経済に資す

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る研究成果については、積極的に発信する。
【数値目標８】
報道資料の提供件数を中期目標期間の合計で 180 件以上。
２ 調査研究の効果的な推進
環境・農林・水産・食品分野の総合的な研究所として、特に重点テーマの計画立案・実施・データの共有をはじめとしてシナジー効果を最大限に発揮し、地域における多様な技術ニーズに直結した質の高い調査研究を実施する。そのために、事業者や行政等の多様な主体との連携により最新の技術情報を収集する。
調査研究の実施に当たっては、数値目標を設定するとともに、外部有識者からの助言・指導を得て、適切に進捗管理を行いながら積極的に取組む。
（１）技術ニーズの把握と知見の集積、協働の推進① 多様な情報の収集と知見の集積
環境、農林水産及び食品産業における事業者や行政の技術ニーズは、事業者団体や金融機関、行政等のネットワークを活用し、技術相談や意見交換会、技術展示会を通じて把握する。また、技術的動向は、学会や公設試験研究機関のネットワーク、省庁等が実施するセミナー等にて収集し、研究所内で共有する。
② 他の研究機関等との協働大学や公設試験研究機関等との共同事業体（コンソーシアム）結成や、連携協定を利用して、調査研究や成果普及に協働して取組む。
また、研究所の業務の質を向上するため、他機関との情報交換や技術の相互利用等を行う。
（２）質の高い調査研究の実施① 調査研究の推進
調査研究は、環境、農林水産分野において、特に技術ニーズが高い課題を「重点テーマ」として精力的に取組む。また、公設試験研究機関として今後も着実に調査研究を継続して進める必要がある課題は「基盤テーマ」と位置づけ、調査研究を行う。
a

重点テーマ
自然資本の持続可能な利用、維持・充実や生物多様性保全に資する調査研究の推進、農林水産業等への気候変動リスクの予測や適応策についての技術開発、カーボンニュートラルに資する調査研究など特に技術ニーズが高いテーマにおいて、環境・農林・水産・食品の４分野がシナジー効果を発揮することで研究を高度化できるものを選択した。

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（重点１） カーボンニュートラル社会への貢献と気候変動適応（分野：環境・農林・水産）
森林・農地・藻場等における炭素の吸収・貯留効果を数値化するとともに、事業者等の脱炭素化に関する技術支援を行い、これらの成果を情報発信する。また、
農林水産業・生態系・健康に関する気候変動の影響を評価し、適応技術を開発するとともに、これら科学的知見や優良事例等を収集・整理・分析し、その結果を情報発信する。
（重点２） ネイチャーポジティブ*社会の実現に向けた取組（分野：環境・農林・水産）

自然を基盤とした防災機能の効果検証や、生物に関する長期的なモニタリング調査とワンヘルスの観点による技術的な支援、生態系を脅かす外来生物の調査研究を行う。また、生物多様性の普及啓発や市民参加型の調査研究体制の構築も併せて進めていく。
*

生物多様性の損失を止めるだけではなく回復させること。生物多様性・自然資

本領域の世界共通の目標となっている。
（重点３） 健康・安心で持続可能な暮らしのための環境の確保（分野：環境・農林・水産）
海域や河川等におけるプラスチック蓄積・流出実態の把握や農地等からの流出削減対策を行う。また、ＰＯＰｓ等の有害化学物質について、高精度分析及びモニタリング手法を開発し、実態把握及び溶出予測に基づく管理手法を確立するとともに、災害事故時における試料採取・分析方法を開発する。
（重点４） 成長し持続する大阪農業の実現（分野：環境・農林）
農産物の高精度管理や病害虫発生予測の高度化による農作業の省力化と収益向上を可能とする大阪版スマート農業技術を開発する。また、総合研究所の強みを活かして脱炭素型の有機農業及び総合的作物管理の体系化を図り、生物多様性と農業生産との関連性について評価する。
（重点５） 力強い大阪農業を支える多様な担い手の育成に向けた農大改革（分野：農林）
ＩＣＴツールの導入による授業のＷｅｂ化や、試験研究部門と連携した授業等による新カリキュラムを構築する。また、新カリキュラムのターゲットを、新規参入を目指す様々な年齢層の社会人に加え、農業参入企業の社員にも拡大し、新規就農者育成と企業参入を加速化する。
（重点６） 豊かな大阪湾の保全・再生と恵みの持続的な利用（分野：環境・水産・食品）
重要漁獲対象種の資源解析・評価を実施するとともに、カキ養殖技術の改良に取組む。また、望ましい大阪湾を実現する栄養塩等の指標化や底層ＤＯ等の水質改善に係る調査研究、気候変動による重要魚種や新奇生物の動向、藻場による炭素貯留に関する基礎調査、窪地埋め戻しによる底生魚介類への影響、プラスチッ
クごみなど大阪湾を巡る新たな課題に対応した調査研究を実施する。

6

（重点７） いのちをつむぐ魅力ある食の創造（分野：農林・水産・食品）
皮ごと食べることができ、赤や黒等の色を有する大粒ブドウ品種や植物ホルモン処理が不要で栽培管理作業の省力化が可能な水ナス品種の育成、特徴あるワイン開発、大阪湾の海業（観光漁業）資源と期待されるカキの採苗・養殖技術開発
を通して、大阪産（もん）ブランド農水産物を増強する。また、未利用資源を活用した食品の開発や、減塩や機能性など食を通じた健康に資する調査研究を実施する。
（重点８） 未来社会のいのちをつなぐ昆虫機能の利用（分野：環境・農林・水産）
昆虫の増殖、育成、加工等の技術開発を通じて、飼肥料としての昆虫利活用に取組み、社会実装・社会普及を支援する。昆虫利用による循環社会の実現のための新規技術開発を行う。
b

基盤テーマ
公設試験研究機関として、地域の課題解決のために継続的に取組むべき課題。
（基盤１）大阪府域の環境汚染に関する調査研究（基盤２）特色ある大阪産（もん）農水畜産物の生産に関する調査研究（基盤３）農畜産業の生産性向上に関する調査研究（基盤４）大阪湾等の漁場環境及び水産資源の増養殖・管理に関する調査研究（基盤５）自然環境等に関する調査研究② 調査研究資金の確保
外部研究資金の獲得に向け、以下の取組を行う。
a

外部研究資金の募集情報の収集と申請書の推敲及び応募者の実績確保の支援
説明会や研究機関ネットワーク等から外部資金の情報を収集して研究所内で共有するとともに、応募する調査研究課題の計画・申請書のブラッシュアップを行う。また、応募に必要な研究実績を確保するため、学術論文の作成や知的財産取得等の支援を行う。
【数値目標９】
競争的外部研究資金による調査研究課題の実施及び応募件数を中期目標期間の合計で320 件以上。

b

調査研究課題への外部有識者からの指導・助言
外部有識者で構成された研究アドバイザリー委員会を開催し、応募先の選定、研究目標の設定や取組の妥当性等へ助言を受ける。加えて、応募する研究課題に対し造詣の深い専門家に事前助言を受けるための支援を行う。

ｃ

他の機関とのネットワーク構築
国や都道府県の研究機関、大学、事業者等とネットワークを構築し、情報交換や競争的外部研究資金等への共同研究の応募、実施すべき研究課題のテーマの協議等を行う。

7

③ 調査研究の評価
受託研究及び行政依頼事項の取組については、それぞれ、受託研究利用者への満足度調査及び府からの評価を実施する（前述のとおり）。また、競争的外部研究資金で実施する調査研究課題は、外部有識者から評価を受ける。
【数値目標 10】
競争的外部研究資金による調査研究課題に対する外部有識者からの総合評価（中間・事後）の中期目標期間における平均値を３以上（４段階評価）。
（３）調査研究成果の利活用① 調査研究成果の普及
調査研究成果は、学術論文や学術集会等で積極的に発表するとともに、府と連携して広報・普及に努める。また、府民生活の向上につながるよう、ホームページ等の電子媒体を活用するとともに、講習会や企画展を通じて分かりやすく発信する。
【数値目標 11】
学術論文や学会等での発表の件数を中期目標期間の合計で 480 件以上。
【数値目標 12】
セミナー、展示会、体験会等のイベント主催・共催回数を中期目標期間の合計で 320 回以上。
【数値目標 13】外部からの講演・講義依頼の受諾件数を中期目標期間の合計で 360 件以上。
② 知的財産権の取得・活用
調査研究を通じて新たに得た知見や技術は、研究所の知的財産ポリシーに基づき、必要に応じて特許の出願を行う等により知的財産権を取得し、権利の保護に努める。また知的財産権は当所研究成果でもあるため、これらを多くの事業者に利用されるよう、特許利用許諾事務の推進にも努める。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため取るべき措置
１ 組織・業務運営の改善（１）自律的な組織・業務運営
理事長のマネジメントのもと、自律的・効果的な運営のために、内部統制により組織における適切な業務運営を確保するとともに、社会情勢やニーズを的確に捉え、経営資源の集中と選択ができるよう業務の内容やその実施状況について絶えず点検・分析を行い、必要に応じて組織体制・業務の見直しを行う。

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（２）優秀な人材の確保・育成① 人材の確保
長期的な展望に立った職員採用計画に基づき、新卒採用や社会人採用等、募集の目的に応じた多様な雇用条件を柔軟に取り入れるとともに、短時間勤務など多様な働き方のニーズもくみ取り、優秀な職員を確保する。職員の採用に当たっては、自らのホームページはもとより民間人材会社のノウハウ等を活用し、広く募集を行うとともに、職場の特長や魅力をＰＲし、多くの応募者を誘引し、多様で優秀な人材の確保に努める。
② 職員の育成a

研修の実施等
職員育成計画に基づき、職員の能力を育成し、アップデートしていくため、職員研修を実施する。また、組織としての研究力・技術力・事務処理能力を維持向上させるため、自己研鑽の支援及び職員のキャリアパスを踏まえた職場内指導に取組みながら多様で優秀な人材の登用に繋げていく。

b

人事評価制度の運用・職員へのインセンティブの付与
職員の職務能力及び勤務意欲の向上を促すため人事評価制度を運用する。また、職員の勤務意欲向上や目標達成のための動機付けを行うため、職員表彰の制度を活用する。

c

職場環境の整備
職員の能力を伸ばし、多様な働き方に対応するため、常にフレックスタイム制度等の勤務制度の検証や見直しに努めるとともに、女性職員の活躍の推進に関する一般事業主行動計画を着実に推進していく。

２ 業務の効率化
文書決裁や事務処理の簡素化・合理化の可能性について定期的に検討し、ＩＣＴツールの活用や業務マニュアルの見直しによる業務の効率化に継続して取組む。
３ 施設及び設備機器の整備
管理運営コストの縮減を図るため、施設及び設備機器は、適切な維持管理により長寿命化を図る。施設については第３期中期目標期間に策定したファシリティマネジメント基本方針等に基づき計画的に補修・整備し、設備機器については、計画的な整備と更新に取組む。
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
健全な財務運営を確保し、業務を充実させるよう予算編成を行う。予算執行に当たっては絶えず点検を行い、効率的な執行に努める。また、自己収入の確保を図るため、受託研究や外部資金の獲得など様々な方策を検討し、公設試験研究機関として効率的に収入を得る。その他、職員全体のコスト意識を高め、経費の削減につなげる。
手数料や利用料については、受益者負担の原則に基づき適正な料金を設定する。

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第５ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙のとおり。
第６ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額５億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想定される。
第７ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
第９ 剰余金の使途決算において発生した剰余金のうち、業務の効率化等、経営努力により生じたものについては、職員の技術力・研究力の向上など調査研究体制の強化及びそのための施設・設備の改善、その他研究所が必要と認める調査研究に要する経費に充てる。
第 10 その他業務運営に関する事項
１ コンプライアンスの徹底
業務執行における中立性と公平性を確保するため、職員研修等を通じて、コンプライアンスの意識を徹底する。
個人情報や企業情報等の漏えい防止については、個人情報の取扱及び管理に関する規程及び情報セキュリティポリシーにより、適切な情報管理を行う。
調査研究の遂行については、研究不正行為防止のため、管理責任体制を構築し、内部監査や不正防止に関する研修を実施する。
調査研究費については、不正使用防止計画に基づいた管理及び監査を行う。
２ 労働安全衛生管理
職員安全衛生管理規程に基づき職員が安全で快適に業務に従事できる労働環境を確保する。安全衛生委員会を定期的に開催し、安全管理に係る研修を活用する等、災害等の発生を未然に防止するよう取組む。

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３ 環境に配慮した業務運営
環境問題に取組む研究所として、環境マネジメントシステムを運用し、省エネルギー、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進、化学物質の適正管理など環境に配慮した運営に取組む。

第 11 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第６条で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（令和６～９年度）
施設については、ファシリティマネジメント基本方針に基づく個別施設計画を踏まえて、計画的な補修・整備に取組む。設備については、中長期的な視点に立ち計画的な整備・更新に取組む。
２ 人事に関する計画
第３－１「組織・業務運営の改善」に記載のとおり。
３ 中期目標の期間を超える債務負担なし
４ 積立金の処分に関する計画
第３期中期目標の期間の最後の事業年度において地方独立行政法人法第 40 条第１項又は第２項の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち、知事の承認を受けた金額について、調査研究体制の強化のための施設・設備の改善に要する経費に充てる。

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（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画○令和６～９年度予算
区分

金額（単位：百万円）
R6

R7R8R9

合計

1,985

1,855

1,976

1,877

7,693

204

204204204816

財産売払収入555520

農業大学校収入

777728

依頼試験手数料収入

11114

受託研究等収入

171

171

171

171

684

その他収入

2020202080

計

2,1892,059

2,180

2,081

8,509404404404404

1,616

研究経費235235

235

235940

受託研究等経費

169

169

169

169

676

447

341

401

336

1,525

1,338

1,314

1,375

1,341

5,368

2,189

2,059

2,180

2,081

8,509

収入
運営費交付金
自己収入

支出
業務費

一般管理費
人件費
計

※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※運営費交付金は一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
［人件費の見積りについて］
中期目標期間中総額 5,022 百万円を支出する（退職手当は除く）※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。
［運営費交付金算定ルール］
運営費交付金は、令和６年度当初の大阪府立環境農林水産総合研究所運営費交付金の予算額を基準として算定○標準運営費交付金
法人が達成すべき業務運営に関する目標に基づく事業に要する経費から自己収入を除いた額○特定運営費交付金
退職手当等、施設設備改修費、特殊要因経費

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○令和６～９年度収支計画
区分

金額（単位：百万円）
R6

R7R8R9

合計

経常費用

2,371

2,241

2,362

2,263

9,237

業務費

404

404

404

404

1,616

研究経費

235

235

235

235

940

受託研究等経費

169

169

169

169

676

447

341

401

336

1,525

1,338

1,314

1,375

1,341

5,368

賞与引当金繰入

92

92

92

92

368

退職給付費用

44

44

44

44

176

減価償却費

46

46

46

46

184

2,371

2,241

2,362

2,263

9,237

1,985

1,855

1,976

1,877

7,693

7777

28

171

171

171

171

684

依頼試験手数料収益

11114

財産売払収益555520

資産見返運営費交付金戻入34343434136

資産見返補助金等戻入

777728

資産見返寄附金等戻入333312

資産見返物品受贈額戻入

22228

賞与引当金見返に係る収益

92929292368

退職給付引当金見返に係る収益44444444176

その他収益

2020202080

純利益

00000

総利益

00000

費用の部

一般管理費
人件費

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
農業大学校授業料収益
受託研究等収益※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。

13

○令和６～９年度資金計画
区分

金額（単位：百万円）
R6

R7R8R9

合計

2,189

2,059

2,1802,0818,509

業務活動による支出

2,189

2,059

2,1802,0818,509

投資活動による支出

00000

財務活動による支出

00000

翌年度への繰越金

00000

2,189

2,059

2,180

2,081

8,509

2,189

2,059

2,180

2,081

8,509

1,985

1,855

1,976

1,877

7,693

財産売払収入555520

農業大学校授業料収入

7

77728

依頼試験手数料等による収入

11114

受託研究等収入

171

171

171

171684

その他の収入20

20202080

投資活動による収入00000

財務活動による収入00000

前年度からの繰越金

00000

資金支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。

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