学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
宮崎大学

目
１．教育学部
２．教育学研究科
３．教職実践開発専攻
４．医学部
５．看護学研究科
６．工学部
７．工学研究科
８．農学部
９．農学研究科
10．地域資源創成学部
11．医学獣医学総合研究科
12．農学工学総合研究科

次
１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１
７－１
８－１
９－１
10－１
11－１
12－１

宮崎大学教育学部

１．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

１-３（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

１-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

１-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

１-16【参考】データ分析集

指標一覧- 1-1 -

・・・・・・

１-20

宮崎大学教育学部- 1-2 -

宮崎大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
2016 年４月に教育文化学部を教育学部に名称変更し、学校教育課程の１課程に再編した。
継続性が高い学部・研究科等の旧組織

継続性が高い学部・研究科等の新組織

改組等の年月

学校教育課程教育文化学部

教育学部

学校教育課程2016年4月

人間社会課程１．教育の目的及び養成する人材
１－１ 教育学部の理念・目的
宮崎の豊かな自然環境の中で、教育に対する強い使命感と教員としての基礎的資
質・能力を確実に備え、発達段階を見通した広い視野から、初等教育・中学校教育・特別支援教育・幼稚園教育を実践できる人材を養成することで、宮崎県における学校
教育の充実・発展に貢献することを基本理念とする。
１－２ 教育的特徴
本学部では、教員として学校教育の基礎的理論に基づき、現場の教育課題を把握し多様な児童・生徒に適切な対応ができるよう、講義・演習・実習などの多様な授業形
態での指導を行っている。特に、教育実習は４年間で４回が段階を追って課され、講義・演習と緊密な連携が取られており教育目的を具現化する大きな柱である。また、各教科等の内容に関する知識及び技能を教育実践に活用できるよう、教科内容と指導法の融合を目指した教育を実践している。本学部専任教員のうち、学校現場で指導経
験のある教員（非常勤経験１年以上を含む）の割合は、2019 年度は 43％である。
２．教員養成の特色と社会的責任
２－１ 教育委員会との関係
本学部は、宮崎県教育委員会等との連携により地域密接型を目指す大学として義務教育諸学校に関する地域の教員養成機能の中心的役割を担い、県内の教育研究や社会貢献活動等を通して実践型教員養成機能を中心に運営している。また、教員採用人数の増加に伴い、現場で即戦力となる人材の養成は喫緊の課題であり、養成から初任者研修等へ県との連携強化に努めている。
２－２ 附属学校園の活用
学生の教育実習の場として附属学校園と連携を緊密に取り、課程段階に応じた年間３回の実習が行われている。特に、教科教育分野において大学講義との連携を深め、大学教員と附属学校園教員が協働で学習指導案や授業方法の指導をする体制が取られるようになった。また、月１回の頻度で、学部教員と附属学校園教員の共同研究も行われ、各校種の教員が附属学校園の児童・生徒を対象に研究授業を展開し、課題を解決する方策を協働で開発している。
３．地域との連携
宮崎県では、中学校入学時から円滑に学校生活を送ることができるよう小中一貫教
育への期待が高く、実践校も設置されている。本学部では「小中一貫教育コース」を設定し、両校種の免許が取得できる人材の養成はもとより、学校制度や生徒指導及び教科教育において小中一貫の実践力を身に付けることのできる講義科目や実習を設定している。また、小学校入学時においても就学前教育との連携は大きな教育課題である。この分野への対応として「発達支援教育コース子ども理解専攻」を設置し、課題に対応できる小学校・幼稚園教員を養成している。同コースには「特別支援教育専攻」も設置し、特別支援教員の増員が求められるなか、宮崎県教員採用試験における特別支援学校や小学校特別支援枠に応える人材を養成する。
４．入学者の受入状況
教育学部の入学定員は 120 人である。第３期中期目標期間中の定員充足率は毎年度 105％以上と入学定員を満たしていることから、順調に入学者を受け入れている。

- 1-3 -

宮崎大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7901-i1-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7901-i2-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7901-i3-1～6）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7901-i3-7～11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部は、2016 年度に学部名を「教育文化学部」から「教育学部」へ改称した
ことに伴い、学校教育課程１課程に「小中一貫教育（小学校主免専攻、中学校主免専攻）」、「教職実践基礎」、「発達支援教育（子ども理解専攻、特別支援教育専攻）」の３コースを設置した。各コース・各専攻において、卒業時までにそれぞれの専門分野を学修し、教員としての教養と専門的能力及び実践的指導力を身に付けるためのカリキュラムを編成した。
また、第２期中期目標期間では４年間の学生の学びを３つのステージに分けていたが、2016 年度からは、「基礎期→展開期→応用期→統合期」の４ステージに分けた（図１）。第１ステージの基礎期（１年次前学期から２年次前学期）においては、教育フィールド体験、介護体験及び２年次前学期の附属学校での観察実- 1-4 -

宮崎大学教育学部

教育活動の状況習（教育実習Ⅰ）を実施し、子ども理解や教職の基礎的事項について学修する。
第２ステージである展開期（２年次後学期から３年次前学期）においては、教職専門科目及び教科専門科目の学修とともに、小中一貫教育コース及び教職実践
基礎コースは、３年次前学期に附属学校での教育実習Ⅱを実施し、学校教育全般
にわたる基礎的な理解と基本的な実践・指導について理解し、ここでの体験を通して自らの課題を見つけ、次のステージでの学修につなげる。子ども理解専攻は、２年次で附属幼稚園での観察実習、発達支援教育専攻は、県立特別支援学校の観察実習を経て、３年次前学期に附属学校での教育実習Ⅱを実施する。
第３ステージである応用期（３年次後学期から４年次前学期）においては、教
育実践や教職に関する総合的理解を目指して、小中一貫教育コース及び教職実践
基礎コースは、３年次後学期には、附属学校で異学校種の観察実習（教育実習Ⅲ）を実施し、小中一貫教育に関する理解を深める。さらに４年次前学期に、実習Ⅱでの習得を踏まえ、公立学校での応用実習（教育実習Ⅳ）を実施する。子ども理解専攻は４年次前学期に附属幼稚園または公立小学校で、発達支援教育専攻は県立特別支援学校で、教育実習Ⅳを実施する。
第４ステージである統合期（４年次後学期）においては、第３ステージまでの学修の総仕上げとして、教育実践演習を通して自らの課題解決に取り組み、資質・能力を発展させる。このことにより、学びの最終段階では、（１）理論と実践の融合、（２）指導力使命感と責任感、（３）社会性と対人間関係能力、（４）子ども理解と学級経営の諸力を身につけることができるものとした。
このステージ論に基づく教育実習の新たなカリキュラム構成は、初めての卒業生を対象とした本学部学校教育課程の教育の成果や効果に関するアンケートで、「(6)卒業後の進路を選択する上で、大学のどのような経験が役に立ちましたか(複数回答可)」に対して、77％(93 名中 72 名)が教育実習を選択していることか
らも、十分に機能していると言える。[3.1]- 1-5 -

宮崎大学教育学部

教育活動の状況

図１：ステージ論〇

へき地教育や小規模校における教育の実際に触れさせるため、2018 年度にフレンドシップ事業の一環として、椎葉村立不土野小学校と日南市立鵜戸小中学校への参観を行い、教育文化学部生４名、教職大学院生３名、派遣研究生１名、教員９名が参加した。また、教職実践基礎コースでは１年次の専門教育入門セミナーの一環として、五ヶ瀬町立学校オープンスクールへ参加する形で「へき地・小規
模校教育体験事業」を実施した。この事業は他コース等にも開放されており、教育学部生計 20 名（教職実践基礎コース１年生 10 名を含む）、教職大学院生１名、教員４名が参加した（図２）。

- 1-6 -

宮崎大学教育学部

図２：教職員のためのオープンスクール 2018

教育活動の状況（ちらし）2019 年度の同オープンスクールには、前年度同様、専門教育入門セミナーの一環として参加した教職実践基礎コース１年生 10 名を含む教育学部生計 30 名、教職大学院生４名、教員４名が参加した。
加えて、「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」を活用した五ヶ瀬町の地域活性化貢献プロジェクトとして、教職実践基礎コース学生が企画・立案した「Go! Go! GO･KA･SE 発信隊～ごかせっ子と PR 大作戦！～」では、五ヶ瀬町の地域活性化に貢献するとともに、教育学部生・教職大学院生の教員としての資質向上を図る事を目的として、五ヶ瀬町の小中学校の教育活動への支援や研究授業の参観をした他、本学大学祭で学生が小学生と一緒に五ヶ瀬町の PR 等を行った。この活動を通じて学生らは、地域学習のカリキュラム開発やへき地ならではの「地域とともにある学校」の実際、小規模校における教育方法の工夫や教職員の協働の在り方などを学ぶとともに、教育実習とは異なった立場や視点から子どもたちとのコミュニケーションの取り方をより実践的に学ぶことができた。とりわけ、学部４年生は授業の一部を任されることがあり、これまでの学習の成果をいかして授業を構想・実践することができた。なお、この取組は「2019 年度とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」の成果発表会において、優秀賞を受賞した。

- 1-7 -

宮崎大学教育学部

教育活動の状況

これらの取組による教育効果を踏まえ、教職大学院では科目として「小規模校のカリキュラムマネジメントと授業づくり」を新設するなど、へき地・小規模校における教育・体験活動を学部・大学院のカリキュラムに位置づけることとし、次年度から五ヶ瀬町との連携協定を締結して実施を進める予定である。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7901-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7901-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7901-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7901-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2015 年度時点では、アクティブ・ラーニング等を取り入れた授業は、基礎教育
科目や専門科目の一部で実験的に実践していた程度であった。2018 年度に開講した教育学部科目 454 科目の中で、１.少人数・２.双方向・３.グループワーク・４.
フィールド型の４つの「教育方法」を採用している授業が 429 科目、94.5％、2019
年度については 460 科目中 454 科目、98.6％であり、ほとんどの授業にアクティ
ブ・ラーニング等を導入している。[4.1]〇

アクティブ・ラーニングによる教育方法の見直しを行い、2016 年度から「初等国語科教育研究 IA」を附属図書館（セミナールーム）にて実施し、受講者 60 名
を５名ずつ 12 班に分けて、具体的な学習活動を考案していく授業を実施し、教育実習での実際の授業を想定した学習指導案を作成できるようにした。なお、班別の学習指導案は受講生全員の前で発表し、他班の学生の意見や担当教員からの助言を受け、それを踏まえた振り返りを行い、授業の最終回に班別の模擬授業を実践した。また、授業前に必ず、テキストの該当時間の内容を理解しておくように指導することにより、この科目を積極的に取り組む時間が増加するよう促した。
その結果、本授業に要した１週間当たりの平均学習時間が１時間を超える学生の比率が 2016 年度約 78％に対し 2017 年度は 85％に増加した。 [4.1]- 1-8 -

宮崎大学教育学部＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7901-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7901-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7901-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7901-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員が学生の履修指導をする場合、紙媒体の成績通知書を活用していたが、個々の科目の履修状況のみの確認に限定され体系的に把握することができなかった。2018 年度から成績通知書の配付を行わず、「学修カルテ：履修管理システ
ム」を使って、学生の成績を確認することとした。本システムを活用した結果、ディプロマ・ポリシーで定めた教育到達目標の資質・能力毎に修得度・履修状況を確認できるようになり、個々の学生に適した履修指導を行えるようになった。
具体例として成績の得点分布を確認することにより、学生の理解力の程度を把握し、授業における説明の追加あるいは演習問題を課すことで理解力を高めることに利用している。また、１年次後学期に GPA が低下するとその後の学習において影響が大きいので、その時点で学生に対し指導を行うことに役立てている。
［5.2］

〇

４年生の「教職実践演習」の授業の一環として、宮崎県教育委員会の義務教育課・特別支援教育課・人権同和教育課から講師を招き、社会人としての基本や、教員の職務・役割などを学ばせている。社会人としての基本については、挨拶や言葉遣い、服装などを学ばせている。教員の職務・役割については、教職の意義
や教員の役割、業務内容、子供に対する責務などを学ばせた上、保護者等への対応、家庭・地域との連携など、教員が直面する実践的な事項についても学ばせている。したがって本授業は、教育実習で培ってきた教員としての基礎的な素養と、学校現場で求められる能力との橋渡しをする役割を担っている。本授業の成果の一端は、面接が実施される教員採用試験の最終合格率が向上していることにみることができる（図３）。［5.3］- 1-9 -

宮崎大学教育学部

教育活動の状況
公立学校教員採用試験合格状況
180

80%

160

70%

140

60%

120

50%

100
40%
80
30%

60

20%

40

10%

20
0

0%

2016年度実施

2017年度実施

2018年度実施

2019年度実施

受験者数

一次合格者数

最終合格者数

最終合格率

図３：公立学校教員採用試験合格状況〇

2017 年度から「教職キャリア教育」を新たに開講した。この授業では一人一人の社会的・職業的自立に向け、学生の教職に関するキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な基盤となる態度や能力を育てることを目標とする。具体的には、教職に対する理解と自覚を深め、自己実現に向けて自己の教職観や適性を把握するとともに、キャリア形成の目標や見通しを持ち、具体的な行動計画を作成する。このことにより、人間関係形成・社会形成能力や自己理解・自己管理能力、課題適応能力、キャリアプランニング能力などの基礎的・汎用的能力の育成を目指している。
履修指導に際しては、現代の教育課題や教員採用試験の動向等も踏まえ、講義だけでなく演習や模擬授業、事例研究、グループワーク、模擬エントリーシートの作成等により主体的・協働的な学修の充実を図っている。その結果、観察実習
や公開授業等へ積極的・意欲的に参加するなど、教職に対する認識や自覚が深まり、教員を目指すモチベーションが一段と高まってきている。［5.3］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7901-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7901-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7901-i6-3）- 1-10 -宮崎大学教育学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度から、卒業論文の評価体制についてコース・専攻に所属する複数の教員が指導と評価に関わるよう明示し、公正公平な指導と評価が可視化される体制を整備した。［6.1]〇「学修カルテ：履修管理システム」を活用することにより、教員及び学生双方が授業科目毎の成績分布表を確認できるようになった。成績素点評価の分布表がグラフ化されたことにより、教員は、科目毎の学生の達成度を的確に把握できるようになった。当該科目の年度ごとの成績分布を比較することで、指導方法や評価基準を改善するための示唆を得ることができる。また、全学の FD 研修会などを通じて、他学部の成績素点評価の分布表と比較できるようになり、自身の成績評
価を相対的にとらえることができる。したがって教員は、本システムを利用する
ことにより、今後の授業改善を円滑に進めることができる。また、学生は科目毎の成績の相対評価を把握することにより、今後の学修の指針を得ることができる。［6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7901-i7-1～4）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7901-i7-5～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度から、卒業論文の指導体制のさらなる充実を図った。すなわち、学生が計画的に卒業論文の課題に取り組めるようにシラバスを提示し、目標・指導過程・評価方法について教員と相互に理解し確認できるよう施している。特に教員の評価体制においては、コース・専攻において複数の教員が指導と評価に関わるよう明示し、公正公平な指導と評価が可視化される体制を整備した。学部全体で閲覧会を実施し（図４）、コース・専攻のみならず、学部全体で提出や題目などを公開し相互に確認して公平性を担保するよう対応した。〔7.2〕- 1-11 -宮崎大学教育学部

教育活動の状況[7.2]

図４：平成 30 年度卒業論文展示会のお知らせ＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7901-i8-1～4）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7901-i8-5）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度に新設した教職実践基礎コースでは、宮崎県の小学校の教員となることを希望している者を受け入れることを目的とした推薦入学試験（「宮崎県教員
希望枠」、定員５名）を実施し、センター入試を課さない代わりに、小論文および面接試験（個人・集団）により選抜している。宮崎県の小学校教員として相応
しいかどうかを見極めるため、面接試験の選考委員には宮崎県教育委員会から数名の職員に加わっていただき、学部専任教員・大学院専任教員・県教育委員会による総合的・多面的評価を行っている。その結果、2016 年度入試で合格・入学した５名の学生は全員、2020 年度宮崎県教員採用試験（小学校）に合格し、当初の目的を達成した。
なお、「宮崎県教員希望枠」への出願は、宮崎県内の高等学校出身者に限定し- 1-12 -宮崎大学教育学部

教育活動の状況てはいない（県外からの受験生もあった）が、結果的にこれまで（４回の入試の結果）の合格者全員が宮崎県内の高等学校の出身者であった。このことにより、本コースの宮崎県出身者の割合は 63.4%（2016～2019 年度入学の現１～４年生 41名）となり、県内出身者の一定割合の確保に寄与している。[8.2]〇2016 年度から教科に関する得意とする技能を有し、入学後もその教科を専修す
ることを希望する者を対象とした AO 入試を新たに実施した。2016 年度に保健体育の教科で入学した学生（2015 年度全国高等学校総合体育大会カヌースプリント
シングル 200 メートル優勝）が、在学中も継続して日本代表に選出されており、３年次には、21 歳以下の日本代表としてアジアパシフィックスプリント大会、４年次には、2019 カヌースプリント U23 海外派遣選手最終記録会で優勝（200ｍ）
し、日本代表として 23 歳以下世界選手権大会に、それぞれ出場した。他の大会記録としては以下のとおりである。[8.1]

・第 54 回全日本学生カヌースプリント選手権大会２位（200ｍ）
・第 55 回全日本学生カヌースプリント選手権大会２位（200ｍ）・２位（500ｍ）
・第 73 回国民体育大会５位（200ｍ）・５位（500ｍ）＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度には、宮崎県教育研修センターが実施する研修の一環として、本学部
附属教育協働開発センターが連携の窓口となり、「その他の教育機関が実施する研修」を本学部教員が 10 講座実施した。2017 年度からは、宮崎県教育委員会・
宮崎市教育委員会による教員研修プログラムを附属学校で実施している。2017 年
度は附属小学校で８講座、附属中学校で１講座、その他大学施設で４講座、計 13
講座実施した。2018 年度は、附属小学校を会場として８講座、附属中学校を会場として３講座、その他大学施設等を会場として４講座、計 15 講座を開講した。
2019 年度には、「宮崎大学等が実施する教科等研修」として新たにスタートし、附属小学校で６講座、附属中学校で６講座、その他大学施設で９講座、計 21 講座が開設された。この研修は、各教科の「授業づくり」を中心とする実践的分野の研修を実施している附属教員が実践的課題や授業実践での展開などを臨床的に提示することにより、本学部教員の理論的内容と融合した実践的で即座に有効な研修内容を特徴としている。また、宮崎県教育庁からの要請により「教員免許状- 1-13 -宮崎大学教育学部

教育活動の状況

更新講習」や「学校図書館司書講習」を大学構内で実施し、主に県内の現職教員の研鑽の場を提供している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

FD 研修会のプログラムを見直し、教員が参加しやすい日時とするために、学部
教授会の終了後に開催することにした。また、教員が積極的に議論に参加できる
ように、10～20 人程度のグループをつくって、発言しやすい状況を整えた。その結果、教員の FD 研修会への参加率が 2017 年度の 82％から、2018 年度は 86%、2019 年度は 94％に向上した。
また 2019 年度から発足した FD アドバイザリーボードに、本学部の２名の教員が選ばれた。FD アドバイザリーボードは、中期計画の「全学および教育課程ごとの PDCA サイクルによる教育改善体制を強化する」という項目の実現のために設けられ、全学の教員教育活動表彰を受けた教員によって構成される。メンバーは、
授業内容や教育方法の発表を行ったり、教育内容や教授法についての教員からの問い合わせに対応したりするなど、全学の FD 活動の一端を担う。これにより本学部における FD 活動の一層の推進が期待される。[C.1]〇 本学部の教育の質保証・向上を目指す分野として、教員として現場で実働する実践力こそが最重要であると考えられる。総合的な教員としての資質・能力を身につける上で、学部カリキュラムの中でも「教育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」は、その成果が実践的に可視化できる有効な機会である（図５）。参観を主旨とする実習
Ⅰ（２年次）を振り返り、基礎的な授業実践をする基礎実習としての実習Ⅱ（３年次）への学修は、教員養成の基礎的な資質・能力を自他ともに評価できる重要な学修と位置づけられる。その指導に当たっては、３年次生は前学期から基礎実習で担当する可能性のある単元について、３年次前学期各教科の「初等教育研究」「中等教育研究」の講義において、指導観や教材観を中心に学習指導案作成など、基本的な理論と実践への橋渡しとなる講義を行っている。講義内で作成した学習指導案に基づき、前学期末には模擬授業が実施され、９月に開始される教育実習の１か月前に実践的な学びが展開できるように配慮している。附属学校園との連携も十分にとり、「自立して授業ができる」学生を学部から送り込むことで、相互の立場を明確にした質の保証と向上が図られている。[C.1]- 1-14 -宮崎大学教育学部

教育活動の状況

小中一貫教育コース及び教職実践基礎コース
実習Ⅰ

実習Ⅱ

実習Ⅲ

実習Ⅳ

（観察・参加）（基本・展開）（異学校種）（応用）

2年次前学期

3年次前学期

3年次後学期4年次前学期

実習Ⅰ

幼稚園

実習Ⅱ

実習Ⅳまたは（観察・参加）観察実習(基本・展開)幼稚園教育実習

2年次前学期

2年次

3年次前学期4年次前学期

実習Ⅰ

特別支援学校

実習Ⅱ

特別支援学校（観察・参加）観察実習(基本・展開)教育実習

2年次前学期

2年次

3年次前学期4年次前学期

子ども理解専攻

特別支援教育専攻

図５：教育実習の段階と実施年次- 1-15 -宮崎大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7901-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7901-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016～2019 年度教育文化学部及び教育学部学校教育課程の卒業生の免許取得状況については、卒業所要単位を満たすことにより自動的に取得できる免許種に加え、卒業所要単位以外の科目を修得することにより新たな免許種を追加取得した卒業生の割合が、下記図６のとおり、卒業所要単位のみの免許取得者数と比較して、各年度 80％を超えていることから、高い数値を保っている。[1.2]
卒業所要単位の

追加免許

追加免許

み免許申請者数

申請者数

申請者比率

144

12

132

92%

2017年度

161

16

145

90%

2018年度

145

13

132

91%

10

0

10

100%

112

20

92

82%

卒業年度

卒業生

2016年度

2019年度（教育文化学部）

2019年度（教育学部）

図６：教育文化学部及び教育学部学校教育課程の卒業生の免許取得状況〇

学生の受賞状況2016 年度
・68 回宮日総合美術展
・43 回宮崎県美術展

彫刻部門
彫刻部門

奨励賞１名
奨励賞１名

入選３名
入選２名

・ピティナ・ピアノコンペティション全国決勝大会（連弾上級）ベスト８賞
・22 回フッペル鳥栖ピアノコンクール（(ジュニア部門 A コース 大学・一般の部）第３位
2017 年度
・14 回キャンパスベンチャーグランプリ全国大会
文部科学大臣賞（テクノロジー部門大賞）１名
・69 回宮日総合美術展
・44 回宮崎県美術展

彫刻部門
彫刻部門

奨励賞２名
入選４名

- 1-16 -入選４名

宮崎大学教育学部

教育成果の状況2018 年度
・70 回宮日総合美術展

彫刻部門

・70 回記念新人賞１名

入選４名

・45 回宮崎県美術展

彫刻部門

大賞１名

奨励賞２名

入選３名

・24 回フッペル鳥栖ピアノコンクール（ジュニア部門 A コース 大学・一般の部）
第２位
2019 年度
・71 回宮日総合美術展

彫刻部門

奨励賞２名

入選４名

・25 回フッペル鳥栖ピアノコンクール（ジュニア部門 A コース 大学・一般の部）
第１位
・第 46 回宮崎県美術展

彫刻部門

大賞１名

特選１名

入選２名

・宮崎大学「2019 年度

とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」優秀賞

美術関連の受賞については、2016 年度教育学部改称以降、小中一貫教育に対応するため、従来の塑像や木彫と言ったアカデミックな指導に加えて、図工や造形遊びなどの要素も授業に取り入れてきた結果と言える。また、学生一人一人と向き合い丁寧な指導を心掛けた。なお、立体作品においては、制作環境も非常に重要であり、作業スペースの確保や安全指導などを行ってきた効果も大きい。
また、音楽関連の受賞については、学生からの授業外での指導希望に応じ、学外のピアノ指導者（東京藝術大学名誉教授）より演奏に対して直接助言を受けた。
県内ピアノ指導者を含む研究会で演奏することによって、演奏内容について客観的な視座を求め、学外との連携の中で学生の学修充実を図った結果である。[1.2]〇「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」を活用した五ヶ瀬町の地域活性化貢献プロジェクトとして、教職実践基礎コース学生が企画・立案した「Go! Go!
GO･KA･SE 発信隊～ごかせっ子と PR 大作戦！～」では、五ヶ瀬町の地域活性化に貢献するとともに、教育学部生・教職大学院生の教員としての資質向上を図る
事を目的として、五ヶ瀬町の小中学校の教育活動への支援や研究授業の参観をした他、本学大学祭で学生が小学生と一緒に五ヶ瀬町の PR 等を行った。この活動を通じて学生らは、地域学習のカリキュラム開発やへき地ならではの「地域とともにある学校」の実際、小規模校における教育方法の工夫や教職員の協働の在り方などを学ぶとともに、教育実習とは異なった立場や視点から子どもたちとのコミュニケーションの取り方をより実践的に学ぶことができた。とりわけ、学部４年
生は授業の一部を任されることがあり、これまでの学習の成果を活かして授業を構想・実践することができた。 [1.2]- 1-17 -宮崎大学教育学部＜必須記載項目２

教育成果の状況
就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度から「教職キャリア教育」という授業を開講した。この授業は、教職を目指す学生に対して、教職の意義等について考えてもらうための授業であり、早期に社会的・職業的自立への意識付けを目的とした２年次の必修科目である。
この授業を受講した学生が本年度４年生を迎え、公立学校教員採用試験の受験率
が約 62％（2019 年度採用試験）から約 69％（2020 年度採用試験）へ向上が認められた。また、宮崎県教員採用枠の拡大もあり、１次試験合格率は約 71％から約87％に大幅に向上した。
就職希望者のうち小中高等学校に就職した割合は、65.1％（2018 年）から
65.9％（2019 年）、幼稚園・保育所に就職した学生も含めると、69.0％（2018 年）
から 73.6％（2019 年）へと向上が認められ、教育学部での学びを生かした職に就こうという学生が増えてきていることが確認された。正規任用のみの教員（幼保を含む。）就職率は、63.2％（2018 年）から 85.1％（2019 年）に大きく向上しており、採用枠の拡大を背景にしながらも「教職キャリア教育」の成果が表れたと考えられる。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7901-iiA-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学校教育課程１課程への再編後、初の卒業生を対象とした本学部学校教育課程の教育の成果や効果に関するアンケートでは、専門科目に関する質問項目をディプ
ロマ・ポリシーに対応させた他、実務家教員の協力を得て「宮崎県教員育成指標」にもとづく質問項目を新設するなどの大幅な改善を行った。これらにより、県教委による初任者研修時の教員評価と連携した分析が可能になるなど、卒業時アン
ケートと今後の追跡調査との関連付けを図ることができた。

- 1-18 -宮崎大学教育学部

教育成果の状況2019 年度の調査結果については、まず「(6)卒業後の進路を選択する上で、大学のどのような経験が役に立ちましたか(複数回答可)」に対して、実に 77％(93
名中 72 名)が教育実習を選択している。2018 年度においても 74％と高い数値を示したが、さらに増加傾向がみられる。
また、2019 年度に内容を改善した質問項目「(4)あなたは、宮崎大学教育学部
学校教育課程の専門科目を履修することで、教員として必要と考えられる資質や能力がどの程度身についたと思いますか。」では、「学校現場で生じているさま
ざまな教育課題について論じ、適切な対応を考える力 」及び「教員としての使命感や責任感」、「児童生徒に教育的愛情をもって関わる力」に対する肯定的評価(5 段階評価で平均 4.2～4.4)が高い。新設した質問項目「(5)九州・沖縄地区の教員採用試験に合格した人、及び今後九州・沖縄地区の教員を目指している人にお聞きします。あなたは、教育学部学校教育課程の専門科目を履修することで、宮崎県教員育成指標に関わる資質や能力がどの程度身についたと思いますか」では、「先輩や同輩からの助言を受け入れられる」及び「困難に積極的にチャレンジできる」が特に高い肯定的評価(5 段階評価で平均 4.4～4.5)を示した。[A.1]- 1-19 -宮崎大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 1-20 -宮崎大学教育学研究科

２．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

２-３

・・・・・・・・・・

２-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

２-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

２-15【参考】データ分析集

指標一覧- 2-1 -

・・・・・・

２-19

宮崎大学教育学研究科- 2-2 -

宮崎大学大学院教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴
１．教育学研究科の目的と特徴
本研究科は、専門職学位課程教職実践開発専攻（教職大学院）と修士課程学校教育
支援専攻を置き、各専攻の教育目的に即して高度の専門知識、実践力及び研究力を備えた人材を養成している。
なお、本研究科は文部科学省「教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議報告書（平成 25 年 10 月 15 日）」の意見を踏まえて、検討した結果、2020 年度から教職大学院に一本化する。具体的には、教職実践開発専攻（教職大学院）を「教職実践高度化コース」「教科領域指導力高度化コース」「特別支援教育コース」の３コースに再編する（定員 20 人）。修士課程は廃止し、「教育臨床心理専修」の特別支援教育領域は教職大学院の「特別支援教育コース」として再編し、教育
臨床心理領域は教職大学院に機能移行する。「日本語支援教育専修」の人材養成機能
は全学に移行する。
２．教育学研究科専門職学位課程教職実践開発専攻（教職大学院）の目的と特徴
本研究科専門職学位課程教職実践開発専攻（教職大学院）は、学部における専門教
育又は教職経験の基礎の上に、確かな教育観と幅広い視野を持ち、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、小学校、中学校、中等教育学校等の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員養成のための教育を行うことを目的としている。本専攻には４つのコースが設置されており、中でも「教科領域教育実践開発コース」は、教職大学院制度開始時に先駆けて設置された各教科の学力向上を図るために必要な能力やスキルを持つ教員を養成するコースである。
３．教育学研究科修士課程学校教育支援専攻の目的と特徴
本研究科修士課程学校教育支援専攻には、「教育臨床心理専修」と「日本語支援教育専修」の２専攻があり、「教育臨床心理専修」は、学校や家庭で問題行動を示す幼児・児童・生徒や障害のある幼児・児童・生徒に対して専門的知見に裏付けされた支援ができるメンタルヘルスや特別支援教育の専門家の育成を目的としている。「日本語支援教育専修」は、外国人児童・生徒や海外からの帰国児童・生徒に対する日本語支援、及び地域社会の外国人支援や国際理解教育・国際交流を推進する能力を有する
日本語支援教育の専門家の育成を目的としている。
４．教育学研究科の入学者の状況
本教育学研究科の入学定員は、教職大学院が 28 人、修士課程が８人である。教職
大学院の第３期中期目標期間中の平均定員充足率は 82.1％であるが、2018 年度から
教職大学院修了生対象の「宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験」が開始されたこと等により 2019 年度の定員充足率は 100％に回復した。修士課程の第３期中期目標期間中の平均定員充足率は 109.4％であり、第２期中期目標期間と同様に適正規模による教育・研究指導が実行できている。

- 2-3 -

宮崎大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7902-i1-1～2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7902-i2-1～2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7902-i3-1～3 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7902-i3-4～7 ）・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7902-i3-8 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2020 年度からの教育学研究科の改組に向けて、現行の教職大学院のディプロ
マ・ポリシーを見直し、改訂した（表１）。具体的には、教職に必要とされる資質・能力を「使命感・倫理観」、「学校・学級経営」、「子ども理解」、「授業力」の４領域から評価して、修了認定を行うことが明確になるようにした。また、
このディプロマ・ポリシーを踏まえて改組後の教育課程を再編成した。具体的には「共通領域科目」及び「コース科目」によって専門的な方法論と知識を養い、「教育実習科目」をとおして教育理論と実践力・応用力の融合を図る。加えて、「目標達成確認科目」において、ディプロマ・ポリシーに示す各領域の資質・能力に関する各自の課題を「達成度評価指標（チェックリスト）」を用いて確認・形成・評価するという系統的・体系的な教育課程にした。[3.1]- 2-4 -

宮崎大学教育学研究科

教育活動の状況

表１：2020 年度改組後の教職実践開発専攻のディプロマ・ポリシー
ディプロマ・ポリシー
宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（専門職学位課程）では、所定の期間
在籍し、本専攻の教育目標に沿って設定された授業科目（共通領域科目、コース科目、教育実習科目、目標達成確認科目）を履修して修了要件の基準となる単位を修得し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力として、以下のような資質・能力を獲得した者について修了認定し、教職修士（専門職）の学位を授与する。
【学部新卒既卒学生】
教職としての高度の実践力・応用力を備え、地域に根ざす学校づくりの有力な一員となり得る新人教員としての資質・能力
１．使命感・倫理観

２．学校・学級経営

３．子ども理解４．授業力

現代の学校のおかれた状況の中で、教員の在り方を全体的に理解できる。
学校や学級という組織の在り方について、地域や保護者・他機関等の対外的な関係も含めて総合的に理解できる。
生徒指導上の問題をカウンセリングの視点から理解し、問題解決に向けた適切な指導計画を作成できる。
自己や他者が行った授業の実践記録に基づいて、授業内容や指導方法を検討し、改善案を作成し授業を再構築できる。

【現職教員等学生・現職管理職学生】
教職としての高度の実践力・応用力を備え、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員に必要不可欠な確かな教育理論を備えたスクールリーダーとしての資質・能力
現代の学校教育がかかえる諸課題を理解し、教育実践者としての１．使命感・倫理観

自己を反省的にとらえるとともに、他の教員をリードする形で教員資質の改善ができる。
学校や学級の実情や特性を把握し、適切な学校や学級の経営プ

２．学校・学級経営

ランを立て、その実施に当たって指導的な役割を果たすことができる。
生徒指導上の問題の発生予防や、児童生徒の問題行動をカウン

３．子ども理解

セリングの視点から理解し、関係職員や関係諸機関との連係等も含めて指導できる。

４．授業力

〇

自己だけでなく、同僚職員も含めた組織的な授業改善を積極的に推進し、学校の教育目標の達成に貢献できる。

近年の学校現場からのニーズに応えるため、2016 年度に授業内容を部分的に改善した。例えば、「生徒指導・教育相談コース」のコース科目「子どもの個別課
題への対応と関係機関との連携」に、宮崎市適応指導教室や宮崎少年鑑別所、県警少年課への視察を取り入れた。また「家庭教育支援・連携プログラムの理論とスキル開発」には、従来のペアレント・トレーニングに関する講義に加えて、宮崎県子ども政策課及び宮崎市子ども課が実施するトレーナー養成やペアレント・
トレーニングに参加し、実践的な学習ができるようにした。現職教員院生からの- 2-5 -

宮崎大学教育学研究科

教育活動の状況

アンケートによると「自身の教員としての見聞を広めることができている。宮崎市適応指導教室の視察では、今まで認識してなかった適応指導教室側から見た学校復帰に向けた不登校対応の在り方を学び、同僚職員への効果的なアドバイスの視点が広がるとともに、不登校対応における本施設の意義についてもより深く伝えることができるようになった」、「宮崎少年鑑別所や県警少年課への視察を通して、学校のミドルリーダーとしての連携の在り方を模索し、校内研修を想定した資料を作成することができた」、「ペアレント・トレーニングの理論を活用した学級懇談会の在り方について現在模索中であり、学校の教員として子育てに悩む保護者を一層支援していきたいと考えるようになった」などの意見があり、授業改善の効果が確認できた。また、宮崎県子ども政策課のトレーナー養成を契機に、2018～2019 年度には宮崎市内の小学校での小学生版ペアレント・トレーニン
グを行うなど、院生の実践力を高める機会を増やすことができた。 [3.2]〇2016 年度からの教育臨床心理専修の教育課程を見直し、「障害児心理学特論Ⅱ」と「発達障害指導法特論」については、一般社団法人特別支援教育士資格認定協会から「特別支援教育士養成カリキュラム」として認定を受けた。このことにより、特別支援教育の知識と実践力を備えた人材を必要としている社会の要請に対してこれまで以上に応えることのできる教育課程になった。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7902-i4-1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7902-i4-2～3 ）・専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 7902-i4-4 ）・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 7902-i4-5 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7902-i4-6 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7902-i4-7 ）・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第２期中期目標期間まで修士課程における教育・研究指導は、研究者教員が中心的な役割を担ってきた。2018 年度からは、教職大学院の実務家教員の協力を得ることで教育現場での実際から学ぶ機会を設定した。具体的には、教育臨床心理専修の「障害児教育課程特論」を特別支援学校での教育経験や教育行政経験を有- 2-6 -

宮崎大学教育学研究科

教育活動の状況する実務家教員と研究者教員との複数で授業を行うようにした。このことにより、教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議報告書（平成 25 年 10 月 15 日）で課題とされていた「理論と実践の往還を図る教育」がこれまで以上に展開できるようになった。[4.4]〇

第２期中期目標期間の FD 研修会においても、授業評価アンケートの分析結果に基づきながら授業毎に課題や改善策を教員間で共有・協議してきたが、院生の学修のプロセスを分析して、教員の授業改善と院生の学修改善に取り組むことまではできていなかった。第３期中期目標期間においては、共通必修科目「教科学
習の構成と展開・評価と課題」において、院生自身が「教育目標・内容」、「児童・生徒」、「教材・教具・学習形態」、「振り返りと改善」の４つの観点に関わるルーブリック自己評価を複数回（第１回：小・中学校の授業ビデオ観察後、
第２回：学習指導案作成後、第３回：模擬授業実施後、第４回：附属学校での教育実習後）実施し（別添資料 7902-i4-8）、その結果を教員間で共有するようにした。このことにより、学習成果の可視化が可能になり、教員は授業期間中に教育改善に取り組むことができるようになった。院生自身も、定期的に自己の学修
状況を確認することで、自己の課題の明確化とそれに基づく主体的学びを促進することが可能になった。毎回の授業後の振り返りを自己の課題として取り組み、
その結果として、次の授業の改善につながるということを実感できている。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7902-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7902-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7902-i5-3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7902-i5-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院設置基準第 14 条の適用を必要とする現職教員等院生や職業を有している社会人院生は、標準年限の２年間での学修が困難になる。このような特別な事情を有している院生に対しては、入学手続の際に「大学院設置基準第 14 条を適用した教育方法」や「長期履修制度」について丁寧な情報提供を行い、修学と職業との両立が図れるようにしている。このような特例措置を講ずることで、職業を有する学習意欲の高い院生を受け入れることができる。2016 年度～2019 年度の４年間の「長期履修制度」を利用する院生は、10 人であり、第２期中期目標期
間中の８人よりも増加している。[5.1]〇2015 年度に派遣学生の教育実習期間中に変形労働時間制措置を適用するなど- 2-7 -

宮崎大学教育学研究科

教育活動の状況の服務に関する措置を講じたことで、保証された時間を派遣学生自身の学修成果の整理や研究のまとめを行うための自己学習の時間として有効活用することができるようになり、学生の修学状況と学修意識の改善が図られた。 [5.1]〇

教職大学院修了後の継続的な学びを支援するための「授業力向上フォローアッ
プ事業」に取り組んでいる。修了生の勤務校を本学部教員が訪問し、修了生の教
職歴・学習歴に合わせてそれぞれの課題に対する支援をすることで、修了生の教員としての資質・能力の向上が図られている。修了生の勤務校をフィールドとする本事業には、在籍院生も同行して授業研究に参加していることから、院生が修了後の教員としての自己の在り方を考える機会にもなっている。また、本事業の成果を本教職大学院のカリキュラム等に反映することで教育の質保証を図ることもできている。2016 年度には 26 校・計 30 人、2017 年度には 29 校・計 32 人、2018 年度には 28 校・計 33 人、2019 年度には 24 校・計 26 人の修了生を支援した。なお、本事業は図１「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～」（文部科学省、2017）に選定された。 [5.3]

図１：国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グ
ッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7902-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 7902-i6-2～3 ）・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7902-i6-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院の連携協力校等教育実習に関する成績評価の厳格化を図るために、
2018 年度に「連携協力校等教育実習の実施と評価の手順」を作成することで教育実習における研究授業の指導・評価を行う教員（研究授業指導教員）の役割を明確にした。また、各院生の研究授業指導教員を決定・周知した。これにより、院生の教育実習における一連の指導（事前指導、授業参観、事後指導）と評価の責- 2-8 -

宮崎大学教育学研究科

教育活動の状況

任者が明確になり、院生の教育実習に関する成績評価の厳格化を図ることができた。[6.1]〇「シラバス作成のためのガイドライン」（2017 年 12 月大学教育委員会決定）を踏まえて 2018 年度から本研究科のシラバス充実に向けて準備し、2019 年度からはガイドラインに則ったシラバスを作成するようにした。その結果、2019 年度のシラバス公開率は、教職実践開発専攻 100％、学校教育支援専攻 100％となり、シラバスを通じて成績評価に関する具体的な内容や方法の情報を院生に提供できるようになったことから成績の厳格化を推進する体制が整った。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7902-i7-1 ）・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7902-i7-2～3 ）・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7902-i7-4～6 ）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7902-i7-7～8 ）・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7902-i79～11 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2008 年度の教職大学院設置当初から、修了認定のための学習達成度の評価については、外部評価者として宮崎県教育委員会、宮崎市教育委員会及び連携協力校の代表が加わった「教育研究科教職実践開発専攻学習達成度評価委員会」（以下、「学習達成度評価委員会」という）において、教職大学院教員による評価の妥当性を検証するなどの連携体制を構築している。 修了認定は３段階で行われ、第１段階では、院生から提出されたポートフォリオを「使命感・倫理観」、「学校・学級経営」、「子ども理解」、「授業力」の４領域で構成された学習達成度評価
チェックリストに基づき、複数の担当教員が評価する。なお、このチェックリス
トの評価指標は、現職教員学生の到達目標と、新卒学生の到達目標に合わせて別に定めており、院生には入学後のガイダンスで詳細を説明し、院生が自身の達成度を常時自己点検できるようにしている。第２段階では、一般公開で実施される
課題研究発表会に、学習達成度評価委員も出席し、課題研究に関する評価を行っている。発表会終了後に院生から提出されたポートフォリオと課題研究リポート、担当教員から提出された成績報告書が学習達成度評価委員会に諮られ、学校教育における教育・研究の中核となり得る資質・能力が形成されているかの評価が行われている。最終段階では、各授業及び教育実習の評価と、学習達成度評価
委員会による評価を総合的に判断して、研究科委員会が修了認定を行うこととし- 2-9 -

宮崎大学教育学研究科

教育活動の状況ている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7902-i8-1～2 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7902-i8-3 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院進学のインセンティブを高めるための方策としては、第２期中期目
標期間から学部卒業時や在学期間中に教員採用試験に合格した場合の「名簿登載による２年間の採用延期」を実施している。これに加え、2018 年度からは宮崎県
公立学校教員採用選考試験において「宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験」が実施されることとなった。特別選考試験の受験者は、2018 年
度は３名、2019 年度は２名で、全員が教員採用試験に合格した。この特別選考試
験区分については、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～Vol.
２」（文部科学省、2018）図２にも選定された。
本研究科教職実践開発専攻の 2019 年度入学定員充足率が 100％に回復した要因には、教職大学院進学へのインセンティブ拡充の効果が挙げられる。 [8.1]

図２：国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グ
ッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～Vol.２〇

修士課程学校教育支援専攻の入学定員８人に対して、第２期中期目標期間中の平均受験倍率は 1.5 倍、平均定員充足率は 102.9％であった。第３期中期目標期
間中の平均受験倍率は 1.3 倍、平均定員充足率は 109.4％と、受験倍率、定員充
足率ともに第２期中期目標期間から継続して適正な入学者確保ができている。このような結果は、修士課程が設置されて以来、社会の関心やニーズに対応した大学院教育を積み重ねてきたことや、「大学院設置基準第 14 条を適用した教育方- 2-10 -宮崎大学教育学研究科

教育活動の状況法」や「長期履修制度」を積極的に活用しながら、現職教員等学生や社会人学生の学修歴や学修ニーズに合わせて夜間や土日・休日の教育・研究指導を行ってきた成果と言える。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7902-iA-1 ）・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

日本語支援教育専修では、第３期中期目標期間中も研究者交流と学生交流の両面で国際性を高めてきた。学生交流に関しては、海外（台湾・韓国・インドネシ
ア）にある協定校と連携して、日本語教育の教壇実習を行い、学部学生も TA として参加することで、国外の日本語学習者の状況についての理解を深めることができた。なお、派遣学生数（院生、研究生、学部生）は、表２のとおりである。[A.1]
表２：海外の大学で日本語教育実習等の派遣学生数
韓国

実施状況

2016
年度
2017
年度
2018
年度

院
生
・
研
究
生

学
部
生

４

台湾

インドネシア

計

院
生
・
研
究
生

学
部
生

計

１

５

４

３

７

２

１

３

２

２

４

３

０

３

２

１

３

実施無

０

５

３

０

３

実施無

2019

４

年度

（１）

院
生
・
研
究
生

学
部
生

計

実施無
２

２

４

※括弧内の数字は研究生で外数。
〇

日本語支援教育専修では、第３期中期目標期間も台湾の協定校（東呉大学）と修士論文の中間発表会を年１回開催し、両校の教員は相互に発表者への講評や審査を行っている。双方の院生の修士論文発表を通して、教員と学生の交流も深め
るとともに、共同研究の方向性についても継続的に模索してきた。発表者数、開催校などは表３のとおりである。[A.1]- 2-11 -宮崎大学教育学研究科

教育活動の状況

表３:日本語支援教育専修と東呉大学との修論中間発表会の発表者数、開催校
実施状況

発表者数

開催校

2016 年度

宮４、東３

宮崎大学

３名（東呉大学）

2017 年度

宮１、東５

東呉大学

１名（宮崎大学）

2018 年度

宮４、東２

宮崎大学

３名（東呉大学）

2019 年度

宮１、東９

東呉大学

１名（宮崎大学）〇

開催校以外の審査教員数

日本語支援教育専修では、日本語教育分野での研究者交流を進めており、表４のように 2017 年～2019 年に、韓国（順天大学校）で本学教員による講演を行った。また、2016 年、2018 年に台湾（東呉大学）の教員が本学において公開講演会
を行い、双方の研究者の研究交流に取り組むとともに、院生・学部生等への学修機会の提供を行ってきた。[A.1]
表４:日本語支援教育専修と東呉大学の研究者交流

〇

実施状況

講演者数

参加者数

講演会開催校2016 年度

１名（東呉大学）

15 名程度宮崎大学

2017 年度

１名（宮崎大学）

20 名程度順天大学校

2018 年度

１名（宮崎大学）

30 名程度順天大学校

2018 年度

１名（東呉大学）

15 名程度

宮崎大学

2019 年度

１名（宮崎大学）

30 名程度順天大学校

日本語支援教育専修では、修了生を海外協定校の客員教員として派遣し、教育・研究面での交流に貢献している。第３期中期目標期間中は、韓国・中国・インド
ネシアへ合計６名を派遣している（表５）。[A.1]
表５:修了生の海外協定校への客員教員派遣の実績
修了生

期

間

2016 年３月～2019 年３月

A

派遣国
韓国

2020 年２月～継続中

B2019 年３月～継続中

韓国C

2014 年９月～2018 年１月

中華人民共和国D2018 年３月～継続中

中華人民共和国E2015 年 11 月～2017 年４月

インドネシアF

2017 年９月～継続中

インドネシア＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）- 2-12 -宮崎大学教育学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度から宮崎県教育委員会と連携して、教育行政関係者、一般の現職教員や管理職、学校、地域、民間企業等が教員の資質向上に関するテーマで語り合う参加型ワークショップ「NITS カフェ」（独立行政法人教職員支援機構事業）を継続開催している（表６）。本ワークショップ開催を契機に、本教育学研究科との連携を継続発展させて、「マネージメントリーダー養成塾」（宮崎県教育委員会
主催）の研修内容の一つである「教員の働き方改革」について、その内容充実に資する取り組みを展開していくことが決まった。なお、独立行政法人教職員支援
機構のパンフレットには、「NITS カフェ」事業の初年次から宮崎大学が連続開催していることが示されており、同機構のウェブサイトでも本学の取り組みを閲覧することができる。[B.1]
表６

NITS カフェの実績

実施年度

テーマ

参加者

2017 年度

宮崎県の教職員キャリアデザインを考える

70 人2018 年度

教員の働き方改革を考える～学校・地域の連携を通して～

51 人

2019 年度

上手な時間管理の進め方～職場での「働き方」を改善しよう～

61 人

〇

日本語支援教育専修では、国語科と協力して、2016～2017 年度に、地域の公立小学校に通う外国人児童生徒の日本語支援を行った。2016 年度は、放課後教室を設置して、児童５人に対して、学部生５人、院生２人が宿題等の支援にあたった。
2017 年度は児童４人に対して、学部生４人が宿題等の支援に取り組んだ。2019 年
度は、外国人児童支援ボランティアの派遣を行う１月に合わせて学生ボランティ
ア名簿（11 人の登録）とスケジュールを提供した。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院 2008 年度開設時から年２回実施してきた FD 研修会に加えて、2016年度からは、ワールドカフェの手法を用いた院生と教員の対話形式の FD ワーク
ショップ「教職大学院における学び方」を年２回実施するようにした。さらに、
この FD ワークショップと通常の FD 研修会を連動させて、ワークショップで把握した院生の興味・関心の内容や不安内容を参考にしながら、研修会で教職大学院のカリキュラムや教育方法の改善について協議した。協議の中で、学生から講義とロールプレイの時間を延ばして欲しいといった、時間的に両立が難しい事柄が要望として出ていることが報告され、両方のバランスについて一層調整を図る必要があることが共有され、今後の授業計画に活かすこととなった。また、FD ワー
クショップでは、教職大学院の授業や教員実習において現職教員院生がストレー
ト院生の「メンター」役を務めることの意味を知り、その後の現職教員院生とス- 2-13 -宮崎大学教育学研究科

教育活動の状況

トレート院生の関係づくりが円滑になった。 [C.1]〇2017 年度に受審した一般財団法人教員養成評価機構による認証評価において改善を要する点の指摘があり、ワーキンググループを設置して指摘事項への対応を行い、2018 年 12 月に改善状況報告書を同機構へ提出した。機構からは、その改善状況に対して、「認証評価において、改善の必要があるとの指摘を行った事項に対して、真摯的な取り組みにより改善され、あるいは改善が見込まれることが確認できた」という評価を得た。その後も指摘された事項に対する更なる改善を継続している。[C.1]〇

教育の質の保証・向上については、地域が求める高度な実践力・応用力を持つ
教員を養成する教職大学院としての方針を踏まえたカリキュラム改善を進める
ため、2018 年度に教職実践開発専攻教育質保証・向上委員会を設置した。本委員会では、図３のように教育質保証・向上方針に則って、カリキュラム委員会をはじめとする各種委員会と連携して、教育成果を検証しながら教育の質保証に関わる課題を整理し、教育課程等の改善に取り組んでいる。その検討の中で①学校・学級経営に関する教育内容の充実に向けてルーブリック自己評価を導入する、②
前期科目と教育実習との接続の円滑化と、授業課題への取組の活発化を実現するためにクォーター制を導入する、③2020 年度改組時に設置する「特別支援教育コース」の授業内容を決定し、達成度評価基準や実習の手引きを改訂するといったことが決定した。これを受けて 2019 年度には共通必修科目「教科学習の構成と展開・評価と課題」に加え、共通必修科目「学校経営の実践と課題」にもルーブリック自己評価を導入した。また、コース必修科目「教科領域授業開発研究」など
３科目にクォーター制を導入した。[C.1]

図３：教育質保証・向上システムに則ったカリキュラム改善の流れ- 2-14 -宮崎大学教育学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7902-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7902-ii1-2 ）・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職実践開発専攻の修了生は、大学院における学修に基づいた教育論文の投稿や学会発表を積極的に行っており、市町村の教育論文等の審査において最優秀賞に選ばれるなど高く評価されている。2015 年度は４人であった教育論文等の受賞者が、2016 年度には 11 人、2017 年度は 11 人、2018 年度は６人、2019 年度は４名と、多数の受賞者を輩出している（別添資料 7902-ii1-3）。
学校教育支援専攻教育臨床心理専修でも、学生の研究能力を高めるために、国内外の学会での研究発表、学術雑誌及び紀要等への論文投稿を奨励し、研究指導や論文添削支援を行っている。修了後も大学院での研究指導の成果を発揮し、第３期中期目標期間中も教育心理学研究（日本教育心理学会）に論文掲載、日本 LD学会での研究発表、学部紀要への論文投稿などの研究活動を行った。特に、2019年度は修了生が筆頭著者である認知行動療法研究（日本認知・行動療法学会）に掲載された原著論文「幼児期の社会的スキルと問題行動が児童期の社会的スキルと抑うつに及ぼす影響」が学会賞（内山記念賞）を受賞した。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院を修了した現職教員院生 101 人のうち、教頭や指導主事等の高度専
門職への登用状況は 2019 年４月の時点で、校長１人、教頭５人、主幹教諭２人、指導教諭 10 人、主幹１人、副主幹１人、主査３人、指導主事 11 人、社会教育主
事１人である。また、優 れ た 指 導 力 を も つ 教 師 と し て 宮崎県教育委員会が 任
命 す る「 ス ー パ ー テ ィ ー チ ャ ー 」に 2019 年 度 委 嘱 さ れ た 教 諭 17 人 の う
ち 本 専 攻 の 修 了 生 が １ 名 選 出 さ れ た 。 [2.2]- 2-15 -宮崎大学教育学研究科＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7902-iiA-1～2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了時の学生に対するアンケート調査では、「次の能力がどの程度に身についたと思いますか」という質問に対し「他人と議論する力」の平均点が、2016 年度にはストレート院生 4.09／現職院生 3.22 であったのに対し 2019年にはストレート院生 4.83／現職院生 4.10 と上昇していることが確認された。
また、「教員として必要と考えられる資質や能力を身につけるのに、各専

門科目は有効でしたか」の問いに対し「新しいまたは独自性のある教材を開発する開発する力」の平均点が、2016 年にはストレート院生 4.39／現職院
生 4.13 であったのが、2017 年にそれぞれ 4.17／4.10 に落ち込んだものの、その後２年間で 4.50／4.40 まで改善している。［A.1］＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7902-iiB-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了後３年を経過した修了生への本教育学研究科の教育の成果や効果に関する 2019 年度アンケート調査では、「教育の本質について理解する力」「教育の諸問題について理解する力」を含む 11 項目の資質・能力について、表７のような結果が得られ、教職大学院での学びの成果を実感していることが確認された。
また、2016～2018 年度の調査結果と比較すると、肯定的評価の割合（十分に身についた・ある程度身についた）が、「教科等に関する専門的知識」「教科に関する実践的指導力」では、2017 年度は 40％だったものが、2018～2019 年度は 80％超と増加を示している。「児童生徒の発達段階にふさわしい教材を開発し、活用する力」についても、2017 年度は 20％だったが、2018 年度は 40％、2019 年度は83％と年々増加しており、特に、「教科等に関する授業力」に関わる学びの成果に対する評価が高くなった。 [B.1]- 2-16 -宮崎大学教育学研究科

教育成果の状況

表７：修了後３年を経過した修了生への宮崎大学大学院教育学研究科の教育の成果や効果に関するアンケート調査の結果
肯定的評価の割合（％）
NO

項

目

2016

2017

2018

2019

年度

年度

年度

年度

１

教育の本質について理解する力

88

80

60

100

２

教育の諸問題について理解する力

100

80

60

100

３

教員としての使命感や責任感

88

60

80

100

４

児童生徒に教育的愛情をもって関わる力

88

60

80

100

63

60

60

50

88

100

60

67

75

80

60

67

86

40

100

83

５
６
７
８

児童集団や保護者等と円滑な人間関係を築く力
児童生徒を観察し、一人一人の児童生徒の発達段階や個性、障害特性を理解する力
一人一人の児童生徒の発達段階や個性、障害特性に応じて適切に対応する力
学級経営・生徒指導に関する知識や実践的
指導力

９

教科等に関する専門的知識

63

40

80

83

10

教科等に関する実践的指導力

75

40

80

80

50

20

40

83

11

児童生徒の発達段階にふさわしい教材を開発し、活用する力（注）本調査は５段階評価で行っており、「十分に身についた」「ある程度身についた」の回答割合の合計を「肯定的評価」と見なした。

＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7902-iiC-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ストレート院生修了生の赴任校の管理職への聞き取りでは、「新採１年目であるが、新規採用教員研修では、図画工作の研究授業で新採とは思えない優れた指導力を示し、他の教諭の参考になる授業を公開した。」、「新採２年目から、１- 2-17 -宮崎大学教育学研究科

教育成果の状況年生・２年生・３年生と持ち上がりで担任をしているが、生徒の指導も的確で、確実に力を付けてきている。（持ち上がりで担任を任せられるほど信頼されている）」などの意見が挙がるように、赴任校から高く評価され、指導力に信頼が置かれている。 [C.1]- 2-18 -宮崎大学大学院教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 2-19 -宮崎大学教育学研究科教職実践開発専攻

３．教職実践開発専攻（１）教職実践開発専攻の教育目的と特徴 ・・・・・・・ ３-３（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

３-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-13

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-17

- 3-1 -

宮崎大学教育学研究科教職実践開発専攻- 3-2 -

宮崎大学教育学研究科教職実践開発専攻（１）教育学研究科教職実践開発専攻の教育目的と特徴
１．専攻の目的
理念・目的を、「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓抜した能力を培うこととし、そのうち教育学研究科の教職大学院にあっては、専ら幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員養成のための教育を行うこと」と規定している。さ
らに、教職大学院の目的について「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、実践的な指導力・展開力を備えた新人教員の養成、現職教員を対象に地域や学校において指導的役割を果たし得る人材の養成」と規定している。
２．教職大学院の特徴
１）得意分野を形成するために、「学校・学級経営」、「生徒指導・教育相談」、「教育課程・学習開発」、「教科領域教育実践開発」の４コースを開設している。特に「教科領域教育実践開発コース」は、各教科の学力向上を図るために必要な能力やスキルを持つスペシャリストを養成するコースである。
２）宮崎県及び宮崎県教育委員会と連携し、交流人事による実務家教員３人と、宮崎
県教育委員会推薦による実務家教員（みなし専任）３人を採用している。さらに、「学校における実習」先として小学校６校、中学校６校、高等学校４校の連携協力
校及び教育研修施設２機関を指定している。
３）修了年限は２年を原則とするが、入学者の学修歴に応じた制度を設けている。免許等取得のために、修了に必要な所定の単位取得が困難な者に対して、２年を超える長期在学制度であり、もう１つは現職教員を対象として、在学期間を１年に短縮できる制度である。
４）さらに目標達成確認科目（スクールリーダーレベルの「教職総合研究Ⅰ」、新人
教員及びミドルリーダーレベルの「教職総合研究Ⅱ」）２単位を必修科目として設定し、修了生の質保証を図っている。
３．入学者の状況
教職大学院の入学定員は 28 人である。2016～2018 年度の平均定員充足率は、82.1％
であるが、2018 年度から宮崎県教育委員会と連携し、「宮崎県公立学校教員採用選考
試験における宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻修了予定者を対象とした特別選考試験」を開始したこと等により、2019 年度の定員充足率は 100％に回復した。
なお、2020 年度に、これらの学校教育・教員養成を取り巻く課題を踏まえて、「それぞれの得意分野を活かし、連携して問題解決にあたる教員の養成機能を有する大学院」としてコース再編を行う。これからの時代の教員には、知識や能力を有機的に結び付け構造化する力やチーム学校の一員としての力が求められており、現行の入学定
員 28 人から 20 人に変更し、４コースを３コースに再編する。「教職実践高度化コース」を標準コースとして中核に据え、「教科領域指導力高度化コース」と「特別支援教育コース」を本学の強みとする教職大学院に改組する。

- 3-3 -

宮崎大学教育学研究科教職実践開発専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7903-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7903-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7903-i3-1～2 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7903-i3-3～6 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2020 年度からの教育学研究科の改組に向けて、現行の教職大学院のディプロ
マ・ポリシーを見直し、改訂した（表１）。具体的には、教職に必要とされる資質・能力を「使命感・倫理観」、「学校・学級経営」、「子ども理解」、「授業力」の４領域から評価して、修了認定を行うことが明確になるようにした。また、
このディプロマ・ポリシーを踏まえて改組後の教育課程を再編成した。具体的には「共通領域科目」及び「コース科目」によって専門的な方法論と知識を養い、「教育実習科目」をとおして、教育理論と実践力・応用力の融合を図る。加えて、「目標達成確認科目」において、ディプロマ・ポリシーに示す各領域の資質・能力に関する各自の課題を「達成度評価指標（チェックリスト）」を用いて確認・形成・評価するという系統的・体系的な教育課程にした。[3.1]- 3-4 -

宮崎大学教育学研究科教職実践開発専攻

教育活動の状況

表１：2020 年度改組後の教職実践開発専攻のディプロマ・ポリシー
ディプロマ・ポリシー
宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（専門職学位課程）では、所定の期間
在籍し、本専攻の教育目標に沿って設定された授業科目（共通領域科目、コース科目、教育実習科目、目標達成確認科目）を履修して修了要件の基準となる単位を修得し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力として、以下のような資質・能力を獲得した者について修了認定し、教職修士（専門職）の学位を授与する。
【学部新卒既卒学生】
教職としての高度の実践力・応用力を備え、地域に根ざす学校づくりの有力な一員となり得る新人教員としての資質・能力
１．使命感・倫理観

２．学校・学級経営

３．子ども理解４．授業力

現代の学校のおかれた状況の中で、教員の在り方を全体的に理解できる。
学校や学級という組織の在り方について、地域や保護者・他機関等の対外的な関係も含めて総合的に理解できる。
生徒指導上の問題をカウンセリングの視点から理解し、問題解決に向けた適切な指導計画を作成できる。
自己や他者が行った授業の実践記録に基づいて、授業内容や指導方法を検討し、改善案を作成し授業を再構築できる。

【現職教員等学生・現職管理職学生】
教職としての高度の実践力・応用力を備え、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員に必要不可欠な確かな教育理論を備えたスクールリーダーとしての資質・能力
現代の学校教育がかかえる諸課題を理解し、教育実践者としての１．使命感・倫理観

自己を反省的にとらえるとともに、他の教員をリードする形で教員資質の改善ができる。
学校や学級の実情や特性を把握し、適切な学校や学級の経営プ

２．学校・学級経営

ランを立て、その実施に当たって指導的な役割を果たすことができる。
生徒指導上の問題の発生予防や、児童生徒の問題行動をカウン

３．子ども理解

セリングの視点から理解し、関係職員や関係諸機関との連係等も含めて指導できる。

４．授業力

〇

自己だけでなく、同僚職員も含めた組織的な授業改善を積極的に推進し、学校の教育目標の達成に貢献できる。

近年の学校現場からのニーズに応えるため、2016 年度に授業内容を部分的に改善した。例えば、「生徒指導・教育相談コース」のコース科目「子どもの個別課
題への対応と関係機関との連携」に、宮崎市適応指導教室や宮崎少年鑑別所、県警少年課への視察を取り入れた。また「家庭教育支援・連携プログラムの理論とスキル開発」には、従来のペアレント・トレーニングに関する講義に加えて、宮- 3-5 -

宮崎大学教育学研究科教職実践開発専攻

教育活動の状況

崎県子ども政策課及び宮崎市子ども課が実施するトレーナー養成や、ペアレン
ト・トレーニングに参加し実践的な学習ができるようにした。現職教員院生からのアンケートによると、「自身の教員としての見聞を広めることができている。
宮崎市適応指導教室の視察では、今まで認識してなかった適応指導教室側から見た学校復帰に向けた不登校対応の在り方を学び、同僚職員への効果的なアドバイスの視点が広がるとともに、不登校対応における本施設の意義についてもより深く伝えることができるようになった」、「宮崎少年鑑別所や県警少年課への視察を通して、学校のミドルリーダーとしての連携の在り方を模索し、校内研修を想定した資料を作成することができた」、「ペアレント・トレーニングの理論を活用した学級懇談会の在り方について現在模索中であり、学校の教員として子育てに悩む保護者を一層支援していきたいと考えるようになった」など意見があり、授業改善の効果が確認できた。また、宮崎県子ども政策課のトレーナー養成を契機に、2018～2019 年度には宮崎市内の小学校での小学生版ペアレント・トレーニングを行うなど、院生の実践力を高める機会を増やすことができた。 [3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7903-i4-1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7903-i4-2 ）・専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 7903-i4-3 ）・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 7903-i4-4 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7903-i4-5 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7903-i4-6 ）・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 3-6 -

宮崎大学教育学研究科教職実践開発専攻

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第２期中期目標期間の FD 研修会においても、授業評価アンケートの分析結果に基づきながら授業毎に課題や改善策を教員間で共有・協議してきたが、院生の学修のプロセスを分析して、教員の授業改善と院生の学修改善に取り組むことまではできていなかった。第３期中期目標期間においては、共通必修科目「教科学
習の構成と展開・評価と課題」において、院生自身が「教育目標・内容」、「児童・生徒」、「教材・教具・学習形態」、「振り返りと改善」の４つの観点に関わるルーブリック自己評価を複数回（第１回：小・中学校の授業ビデオ観察後；
第２回：学習指導案作成後；第３回：模擬授業実施後；第４回：附属学校での教育実習後）実施し（別添資料 7903-i4-7）、その結果を教員間で共有するようにした。このことにより、学習成果の可視化が可能になり、教員は授業期間中に教育改善に取り組むことができるようになった。院生自身も、定期的に自己の学修
状況を確認することで、自己の課題の明確化とそれに基づく主体的学びを促進することが可能になった。毎回の授業後の振り返りを自己の課題として取り組み、
その結果として、次の授業の改善につながるということを実感できている。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7903-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7903-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7903-i5-3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7903-i5-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2015 年度に派遣学生の教育実習期間中に変形労働時間制措置を適用するなどの服務に関する措置を講じたことで、保証された時間を派遣学生自身の学修成果の整理や研究のまとめを行うための自己学習の時間として有効活用することができるようになり、学生の修学状況と学修意識の改善が図られた。 [5.1]〇

教職大学院修了後の継続的な学びを支援するための「授業力向上フォローアッ
プ事業」に取り組んでいる。修了生の勤務校を本学教員が訪問し、修了生の教職- 3-7 -

宮崎大学教育学研究科教職実践開発専攻

教育活動の状況歴・学習歴に合わせてそれぞれの課題に対する支援をすることで、修了生の教員としての資質・能力の向上が図られている。修了生の勤務校をフィールドとする
本事業には、在籍院生も同行して授業研究に参加していることから、院生が修了後の教員としての自己の在り方を考える機会にもなっている。また、本事業の成果を本教職大学院のカリキュラム等に反映することで教育の質保証を図ることもできている。2016 年度には 26 校・計 30 人、2017 年度には 29 校・計 32 人、2018 年度には 28 校・計 33 人、2019 年度には 24 校・計 26 人の修了生を支援した。なお、本事業は図１「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～」（文部科学省、2017）に選定された。[5.3]

図１：国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グ
ッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7903-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 7903-i6-2 ）・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7903-i6-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院の連携協力校等教育実習に関する成績評価の厳格化を図るために、
2018 年度に「連携協力校等教育実習の実施と評価の手順」を作成することで教育実習における研究授業の指導・評価を行う教員（研究授業指導教員）の役割を明確にした。また、各院生の研究授業指導教員を決定・周知した。これにより、院生の教育実習における一連の指導（事前指導、授業参観、事後指導）と評価の責任者が明確になり、院生の教育実習に関する成績評価の厳格化を図ることができた。[6.1]- 3-8 -

宮崎大学教育学研究科教職実践開発専攻＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7903-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7903-i7-3～4）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7903-i7-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2008 年度の教職大学院設置当初から、修了認定のための学習達成度の評価については、外部評価者として宮崎県教育委員会、宮崎市教育委員会及び連携協力校の代表が加わった「教育研究科教職実践開発専攻学習達成度評価委員会」（以下、「学習達成度評価委員会」という）において、教職大学院教員による評価の妥当性を検証するなどの連携体制を構築している。 修了認定は３段階で行われ、第１段階では、院生から提出されたポートフォリオを「使命感・倫理観」、「学校・学級経営」、「子ども理解」、「授業力」の４領域で構成された学習達成度評価
チェックリストに基づき、複数の担当教員が評価する。なお、このチェックリス
トの評価指標は、現職教員学生の到達目標と、新卒学生の到達目標に合わせて別に定めており、院生には入学後のガイダンスで詳細を説明し、院生が自身の達成度を常時自己点検できるようにしている。第２段階では、一般公開で実施される
課題研究発表会に、学習達成度評価委員も出席し、課題研究に関する評価を行っている。発表会終了後には、院生から提出されたポートフォリオと課題研究リポート、担当教員から提出された成績報告書が学習達成度評価委員会に諮られ、学校教育における教育・研究の中核となり得る資質・能力が形成されているかの評
価が行われている。最終段階では、各授業及び教育実習の評価と、学習達成度評
価委員会による評価を総合的に判断して、研究科委員会が修了認定を行うこととしている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】- 3-9 -

宮崎大学教育学研究科教職実践開発専攻

教育活動の状況

・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7903-i8-1 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7903-i8-2 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院進学のインセンティブを高めるための方策としては、第２期中期目
標期間から学部卒業時や在学期間中に教員採用試験に合格した場合の「名簿登載による２年間の採用延期」を実施している。これに加え、2018 年度からは宮崎県
公立学校教員採用選考試験において「宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験」が実施されることとなった。特別選考試験の受験者は、2018 年
度は３名、2019 年度は２名で、全員が教員採用試験に合格した。この特別選考試
験区分については、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～Vol.
２」（文部科学省、2018）図２にも選定された。
教職大学院の 2019 年度入学定員充足率が 100％に回復した要因には、教職大学院進学へのインセンティブ拡充の効果が挙げられる。 [8.1]

図２：国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グ
ッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～Vol.２＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度から宮崎県教育委員会と連携して、教育行政関係者、一般の現職教員- 3-10 -宮崎大学教育学研究科教職実践開発専攻

教育活動の状況や管理職、学校、地域、民間企業等が教員の資質向上に関するテーマで語り合う参加型ワークショップ「NITS カフェ」（独立行政法人教職員支援機構事業）を継続開催している（表２）。本ワークショップ開催を契機に、宮崎県教育委員会と本研究科との連携を継続発展させて、「マネージメントリーダー養成塾」（宮崎
県教育委員会主催）の研修内容の一つである「教員の働き方改革」について、その内容充実に資する取り組みを展開していくことが決まった。なお、独立行政法
人教職員支援機構のパンフレットには、「NITS カフェ」事業の初年次から宮崎大学が連続開催していることが示されており、同機構のウェブサイトでも本学の取り組みを閲覧することができる。[B.1]
表２

NITS カフェの実績

実施年度

テーマ

参加者

2017 年度

宮崎県の教職員キャリアデザインを考える

70 人2018 年度

教員の働き方改革を考える～学校・地域の連携を通して～

51 人

2019 年度

上手な時間管理の進め方～職場での「働き方」を改善しよう～

61 人＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院 2008 年度開設時から年２回実施してきた FD 研修会に加えて、2016年度からは、ワールドカフェの手法を用いた院生と教員の対話形式の FD ワーク
ショップ「教職大学院における学び方」を年２回実施するようにした。さらに、
この FD ワークショップと通常の FD 研修会を連動させて、ワークショップで把握した院生の興味・関心の内容や不安内容を参考にしながら、研修会で教職大学院のカリキュラムや教育方法の改善について協議した。協議の中で、学生から講義とロールプレイの時間を延ばして欲しいといった、時間的に両立が難しい事柄が要望として出ていることが報告され、両方のバランスについて一層調整を図る必要があることが共有され、今後の授業計画に活かすこととなった。また、FD ワー
クショップでは、教職大学院の授業や教員実習において現職教員院生がストレー
ト院生の「メンター」役を務めることの意味を知り、その後の現職教員院生とス
トレート院生の関係づくりが円滑になった。［C.1］〇2017 年度に受審した一般財団法人教員養成評価機構による認証評価において改善を要する点の指摘があり、ワーキンググループを設置して指摘事項への対応- 3-11 -宮崎大学教育学研究科教職実践開発専攻

教育活動の状況を行い、2018 年 12 月に改善状況報告書を同機構へ提出した。機構からは、その改善状況に対して、「認証評価において、改善の必要があるとの指摘を行った事項に対して、真摯的な取り組みにより改善され、あるいは改善が見込まれることが確認できた」という評価を得た。その後も指摘された事項に対する更なる改善を継続している。[C.1]〇

教育の質の保証・向上については、地域が求める高度な実践力・応用力を持つ
教員を養成する教職大学院としての方針を踏まえたカリキュラム改善を進めるた
め、2018 年度に教職実践開発専攻教育質保証・向上委員会を設置した。本委員会
では、図３のように教育質保証・向上方針に則って、カリキュラム委員会をはじめとする各種委員会と連携して、教育成果を検証しながら教育の質保証に関わる課題を整理し、教育課程等の改善に取り組んでいる。その検討の中で①学校・学級経営に関する教育内容の充実に向けてルーブリック自己評価を導入する、②前期科目と教育実習との接続の円滑化と、授業課題への取組の活発化を実現するた
めにクォーター制を導入する、③2020 年度改組時に設置する「特別支援教育コース」の授業内容を決定し、達成度評価基準や実習の手引きを改訂するといったことが決定した。これを受けて 2019 年度には共通必修科目「教科学習の構成と展開・評価と課題」に加え、共通必修科目「学校経営の実践と課題」にもルーブリック自己評価を導入した。また、コース必修科目「教科領域授業開発研究」など
３科目にクォーター制を導入した。[C.1]
文部科学省

教育質保証・向上委員会
教育質保証・向上方針

報告教職実践開発専攻会議

カリキュラム委員会
・教育課程と学習成果に関する事項
・施設及び設備並びに学生支援に関する事項
・学生の受入に関する事項

方針を具体化したカリキュラム改善計画
改
善
要
求

改
善
要
求

教職員
各種委員会
報告

修了生・在学生
附属学校・連携協力校

図３：教育質保証・向上システムに則ったカリキュラム改善の流れ- 3-12 -宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7903-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7903-ii1-2 ）・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院の修了生は、大学院における学修に基づいた教育論文の投稿や学会発表を積極的に行っており、市町村の教育論文等の審査において最優秀賞に選ばれるなど高く評価されている。2015 年度は４人であった教育論文等の受賞者が、2016 年度には 11 人、2017 年度は 11 人、2018 年度は６人、2019 年度は４人と、多数の受賞者を輩出している（別添資料 7903-ii1-3）。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院を修了した現職教員院生 101 人のうち、教頭や指導主事等の高度専
門職への登用状況は 2019 年４月の時点で、校長１人、教頭５人、主幹教諭２人、指導教諭 10 人、主幹１人、副主幹１人、主査３人、指導主事 11 人、社会教育主
事１人である。また、優 れ た 指 導 力 を も つ 教 師 と し て 宮崎県教育委員会が 任
命 す る「 ス ー パ ー テ ィ ー チ ャ ー 」に 2019 年 度 委 嘱 さ れ た 教 諭 17 人 の う
ち 本 専 攻 の 修 了 生 が １ 名 選 出 さ れ た 。 [2.2]- 3-13 -宮崎大学教育学研究科教職実践開発専攻＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7903-iiA-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了時の学生に対するアンケート調査では、「次の能力がどの程度に身についたと思いますか」という質問に対し「他人と議論する力」の平均点が、2016年度にはストレート院生 4.09／現職院生 3.22 であったのに対し 2019 年にはス
トレート院生 4.83／現職院生 4.10 と上昇していることが確認された。
また、「教員として必要と考えられる資質や能力を身につけるのに、各専門科
目は有効でしたか」の問いに対し「新しいまたは独自性のある教材を開発する開発する力」の平均点が、2016 年にはストレート院生 4.39／現職院生 4.13 であったのが、2017 年にそれぞれ 4.17／4.10 に落ち込んだものの、その後２年間で4.50／4.40 まで改善している。［A.1］＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7903-iiB-1～2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了後３年を経過した修了生への本研究科の教育の成果や効果に関する 2019年度アンケート調査では、「教育の本質について理解する力」「教育の諸問題について理解する力」を含む 11 項目の資質・能力について、表３のような結果が得られ、教職大学院での学びの成果を実感していることが確認された。
また、2016～2018 年度の調査結果と比較すると、肯定的評価の割合（十分に身についた・ある程度身についた）が、「教科等に関する専門的知識」「教科に関する実践的指導力」では、2017 年度は 40％だったものが、2018～2019 年度は 80％超と増加を示している。「児童生徒の発達段階にふさわしい教材を開発し、活用する力」についても、2017 年度は 20％だったが、2018 年度は 40％、2019 年度は83％と年々増加しており、特に、「教科等に関する授業力」に関わる学びの成果に対する評価が高くなった。 [B.1]- 3-14 -宮崎大学教育学研究科教職実践開発専攻

教育成果の状況表３：修了後３年を経過した修了生への宮崎大学大学院教育学研究科の教育の成果や効果に関するアンケート調査の結果
肯定的評価の割合（％）
NO

項

目

2016

2017

2018

2019

年度

年度

年度

年度

１

教育の本質について理解する力

88

80

60

100

２

教育の諸問題について理解する力

100

80

60

100

３

教員としての使命感や責任感

88

60

80

100

４

児童生徒に教育的愛情をもって関わる力

88

60

80

100

63

60

60

50

88

100

60

67

75

80

60

67

86

40

100

83

５
６
７
８

児童集団や保護者等と円滑な人間関係を築く力
児童生徒を観察し、一人一人の児童生徒の発達段階や個性、障害特性を理解する力
一人一人の児童生徒の発達段階や個性、障害特性に応じて適切に対応する力
学級経営・生徒指導に関する知識や実践的
指導力

９

教科等に関する専門的知識

63

40

80

83

10

教科等に関する実践的指導力

75

40

80

80

50

20

40

83

11

児童生徒の発達段階にふさわしい教材を開発し、活用する力（注）本調査は５段階評価で行っており、「十分に身についた」「ある程度身についた」の回答割合の合計を「肯定的評価」と見なした。

- 3-15 -宮崎大学教育学研究科教職実践開発専攻＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7903-iiC-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ストレート院生修了生の赴任校の管理職への聞き取りでは、「新採１年目であるが、新規採用教員研修では、図画工作の研究授業で新採とは思えない優れた指導力を示し、他の教諭の参考になる授業を公開した」、「新採２年目から、１年生・２年生・３年生と持ち上がりで担任をしているが、生徒の指導も的確で、確実に力を付けてきている。（持ち上がりで担任を任せられるほど信頼されている）」などの意見が挙がるように、赴任校から高く評価され、指導力に信頼が置かれている。[C.1]- 3-16 -宮崎大学教育学研究科教職実践開発専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 3-17 -宮崎大学医学部

４．医学部（１）医学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

４-３

・・・・・・・・・・・

４-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ４-11

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ４-12

- 4-1 -

宮崎大学医学部- 4-2 -

宮崎大学医学部（１）医学部の教育目的と特徴
１．宮崎大学医学部の教育理念（教育理念・目標、育成する人材像）（１）医学科
教育・研究・診療を通して、地域社会や人類全体の健康と福祉の増進に寄与し、医の倫理に高潔かつ温かな人間性を有し、最新の幅広い知識と確かな技術を持ち常に向上のための努力を惜しまず、地域の問題を理解すると共に豊かな国際性を有す
る医師、研究者、教育者を育成する。
（２）看護学科
人間理解と生命への尊厳を基盤として、自己の成長と人への配慮・支援を可能とする主体的で情操豊かな人間性と看護実践に関する総合的な能力を養うとともに、発展する高度医療とその専門化の中で生じる多様な保健医療福祉ニーズに対して、広い視野をもって実践できる看護職者を育成する。

２．教育目的を具体化するための特徴（１）医学科
宮崎大学のスローガン等に基づき、宮崎の地域医療に貢献でき、国際的にも活躍できる優れた医師及び医学研究者の育成のため、医学科は基礎医学・臨床医学における授業科目のほとんどが医師の養成に必須の科目で構成されており、進級判定も厳しく行っている。しかも、選択科目として医学研究者育成に関わる授業科目や英語教育充実のための授業科目を配置している。
（２）看護学科
看護による健康への支援を通して社会と地域の保健医療に貢献できる人材の育成のため、看護学科は３年次後期から始まる臨地実習を重視して、臨地実習履修基
準を設けている。基礎看護実習や、各専門領域看護学実習の履修方針を定めるとともに、専門領域の臨地実習をすべて修得しなければ、４年次からの総合実習は受けられないと明確に定めている。また、実習を通して、学生の主体性を重視し、実践力の養成に努めている。

３．入学者の状況
医学部医学科は定員 110 名（緊急医師確保対策による臨時定員増 10 名を含む）に対し、2016 年度から 2019 年度の入学者は 110 名であり、定員を十分に満たしている。また、医学部看護学科は定員 60 名に対し、2016 年度から 2018 年度は入学者 60
名、2019 年度は 63 名であり、いずれも定員を十分に満たしている。

- 4-3 -

宮崎大学医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7904-i1-1～2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7904-i2-1～2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7904-i3-1～4 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7904-i3-5～6 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇生命科学研究へのモチベーションが高い学生の潜在的能力を活かす機会を提供するため 2013 年度に「医学研究者育成コ－ス」を設置し、医学研究者および研究マインドをもって診療にあたる臨床医の育成に注力している。2019 年度は 38
名（１年生５名、２年生３名、４年生２名、５年生 15 名、６年生 13 名）が所属し、毎年開催される研究発表会では口頭発表またはポスター展示によって研究成果を発表し、最優秀発表者を選考し、表彰している。また、研究成果を学会で発表する所属学生もいる。コースの設置当初から運営を担っていた WG に代えて、2019 年 3 月に「医学部医学研究者育成専門委員会」を新たに設置し、同専門委員
長を教務委員会副委員長が務めることで、カリキュラムと整合した医学研究者の育成・研究指導に注力している。［3.2］- 4-4 -

宮崎大学医学部

教育活動の状況〇卒前卒後のシームレスな医学教育を念頭に、2014 年度にカリキュラムを改編し、従来の見学型にかわる参加型の臨床実習（＝クリニカル・クラークシップ）を展開している。特に５年生後期から６年生前期にかけて、学外施設も含めて実習を行うクリニカル・クラークシップⅡでは、2018 年 10 月から実習期間を 16 週間から 32 週間に倍増し、必修ローテイトとして「地域包括ケア実習」を４週間設定した他、海外の交流協定校で単位互換を含む臨床実習の経験を得る機会を増やした。［3.2］〇フィジカル・アセスメント能力を強化するため、2019 年度に看護学モデル・コア・
カリキュラムを基に教育課程の検証・変更を行った。これにより、４年間を通したフィジカル・アセスメントを体系的に学ぶことができ、卒業時までに実践的なフィジカル・アセスメント能力の習得が可能となる。［3.2］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7904-i4-1～2 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7904-i4-3 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7904-i4-4 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7904-i4-5 ）・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇多職種連携も視野に入れた医学科、看護学科の合同授業「医学・医療概論」を 2004
年から開講し、医学・医療について考える機会を供与しながら、将来の医師、看護師としての自覚を育む取り組みに注力している。［4.1］〇医学科では、多職種連携の概念を医学科生に供与するため、１年生の「早期大学病院実習」、２年生の「早期地域医療実習」をはじめ、医師以外の医療専門職を体験する機会を用意した実習を実施し、病院等の医療・福祉の現場で直接的体験（介護体験実習等）を通じて、医師等を目指す動機付け、使命感を体験させている。１年生の実習後アンケートでは、95％の学生が有意義（内訳：非常に有意義- 4-5 -

宮崎大学医学部

教育活動の状況＝67％、ある程度有意義＝28％）と回答し、多職種連携の現場を体験することで、医学生としての自覚が明確になり、学習意欲向上に繋がったという好評が多く得られている。(別添資料 7904-i4-6～8)
看護学科では、看護学セミナー、看護研究Ⅱ、総合実習において、学生が各自関心を持っている看護の専門領域を選択し、文献検討やフィールドワークを通して深く学べるようにしている。また、看護ケアに特化した高機能シミュレーターを購入し、演習に活用してフィジカル・アセスメント能力の向上を目指して取り組んでいる。これにより、学生は身体（呼吸音や心音）の観察と既存の学習との関連に関心を示し、学習意欲が高まっている。［4.1］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7904-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7904-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7904-i5-3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7904-i5-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2019 年度に Web システム（Google Classroom）を活用した出席確認・授業評価ア
ンケートを導入したほか、オムニバス形式で実施される科目では、担当教員ごとに質問項目を追加できる機能を追加した。また、学生が気軽に悩みごとを相談できるよう、2019 年２月から Web 投稿形式に基づく「学生相談窓口」を開設し、１
年間で 30 件の相談が寄せられ、教務担当教員が迅速に対応した。［5.1］〇患者安全に配慮した臨床実習を構築する一環として、2019 年度に臨床実習学生を対象に大学内でインフルエンザワクチンを接種（学生は実費 1,000 円を自己負担）できる体制を整備した。［5.1］〇2019 年度に実施した附属図書館医学分館改修に合わせて「グループ学習室」を整備し、グループ学習について取り組む学生に随時開放している。なお、グループ
学習室は図書館と連絡通路で接続されており、資料閲覧と連動した学習効率の向上に繋がっている。［5.1］〇2013 年 12 月に設置した医学部キャリアデザインサポート委員会を主軸に、卒後- 4-6 -

宮崎大学医学部

教育活動の状況

臨床研修から専攻医登録、大学院進学にも通じるキャリア支援体制を強化している。同委員会では、宮崎県との連携協議のもと、2019 年度に宮崎県地域医療支援機構大学分室の専属医師３名を構成員に加え、医療法改正に伴う「キャリア形成プログラム」の主な対象となる地域枠／地域特別枠で入学した学生全員を集めて説明会を開催するなど、対応を強化している。［5.3］〇卒前・卒後の一貫した教育体制とその強化・支援を主な目的とした「医療人育成
支援センター」を 2015 年 10 月に新設し、「臨床医学教育部門」、「看護実践教
育部門」、「医療シミュレーション教育統括部門」、「医療人キャリア支援部門」の４部門を軸に機能強化を進めている。また、同センターが管理する臨床技術ト
レーニングセンターでは、シミュレーターを活用した医療・看護技能の向上や出産・育児休暇から復職する職員の技能回復支援のほか、臨床実習前のオリエンテーションでは「静脈採血実習」、「滅菌手袋の装着訓練」等を実施しており、ス
ムーズな実習開始に寄与している。［5.3］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7904-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 7904-i6-2 ）・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7904-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇診療参加型臨床実習では、実習の進行とあわせて教育目標の到達度を評価する「形成的評価」が相応しいとされ、2018 年 10 月からクリニカル・クラークシッ
プⅡ実習に「ルーブリック評価」を導入し、学外実習施設も含め、共通した「ルーブリック評価表」に基づく評価を開始した。ルーブリック評価の導入と学生への評価フィードバックによって、教員と学生が現在のレベルや改善点を共有できるため、実習の充実と教育の質向上に寄与している。［6.1］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7904-i7-1～3）- 4-7 -

宮崎大学医学部
・

教育活動の状況

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7904-i7-4～5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇卒業試験の実施体制を見直し、2019 年度は医師国家試験同様の総合型卒業試験を実施した。その結果、新卒者の 2020 年医師国家試験結果は、前年より 9.2％増の94.4％であった。また、新カリキュラムでは 2020 年度から正式実施となる PostCC OSCE（臨床実習後 OSCE）を卒業要件とした。［7.1］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7904-i8-1～2 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7904-i8-3 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7904-iA-1 ）・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2014 年に清武キャンパス内の国際交流の推進のために設置した清武国際交流室
では、２名の高い英語実務能力を有した非常勤職員にて運用されてきたが、更なる国際交流を推進するため、2019 年６月に常勤職員１名と非常勤職員１名を配置した。交流室においては、宮崎大学清武キャンパス（附属病院含む）における国際交流事業の円滑な運営及び国際交流の推進とともに、学生の海外派遣及び留学生受け入れの手続き、生活支援等を行っている。その結果、海外教育機関と大学間（及び学部間）国際交流協定に基づく協力体制が構築され、臨床実習及び研究- 4-8 -

宮崎大学医学部

教育活動の状況室配属において単位互換に基づく学生相互交流が行われており、交流実績は以下のとおりである。［A.1］
受入派遣2016 年度
29 名
37 名

2017 年度
30 名
28 名

2018 年度
25 名
37 名

2019 年度
20 名
31 名〇医学科社会医学講座英語分野と協力し、低学年から EMP（English for Medical
Professionals：医学科生対象）、ENP（English for Nursing Professionals：看
護学科生対象）を開講し、英語力を向上させた医学科生は６年次、看護学科生は４年次に海外の交流協定校で４週間実習し、研鑚を積んでいる。また、クリニカ
ル・クラークシップⅠ、Ⅱの期間が拡大したことを受け、英語力が低下しないよう集中講義やクリニカル・クラークシップⅠ期間中に隔週で定期的に講義を行う
等の工夫を講じた。［A.1］＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇多職種連携教育や地域医療教育を充実させるため、宮崎市立田野病院の指定管理者を担うほか、平成 25 年４月に宮崎県立日南病院に「宮崎大学地域総合医育成サ
テライトセンター」を設立した。
医学科では、地域医療に主眼を置いたカリキュラムを実践し、宮崎市立田野病院
をはじめ県内の実習施設と連携した実習を展開している。クリニカル・クラーク
シップⅡでは、2018 年 10 月から４週間の地域包括ケア実習を必修とし、地域医療の現場における保健・医療・福祉・介護等を通じて、地域包括ケアシステムを構築する必要性や重要性を学んでいる。また、クリニカル・クラークシップⅡの学外実習施設では「臨床教授」又は「臨床准教授」の称号を有する指導者の配置を必須とし、宮崎県医師会、宮崎県地域医療支援機構と情報共有及び相互交流に努めながら、医師のキャリア形成支援や医師の適正配置をはじめとする多角的な支援活動を展開している。［B.1］〇宮崎市からの寄附講座「宮崎小児地域医療学・次世代育成支援講座」を 2018 年 10月に設置した。小児医療を取り巻く地域医療体制のなかで小児科医師の高齢化が進んでいることから、小児疾患医療に関する学生教育を実施し、地域の小児医療- 4-9 -

宮崎大学医学部

教育活動の状況

機関への貢献を図っている。［B.1］〇都農町からの寄附講座「地域包括ケア・総合診療講座」を 2020 年４月に設置し、都農町全体をフィールドとした医学教育を行い、2020 年 10 月に卒前医学教育では日本初の本格的な長期滞在型統合実習プログラムの導入を予定している。
［B.1］〇看護学科では、看護部及び医療人育成支援センターと連携し、関連した課題や合同企画の立案、教育、研究及び看護実践における連携協力、看護職育成のための卒前・卒後教育の充実を図ることを目的に平成 28 年６月に看護教育連携推進委
員会を設置し、取り組みの一例として学年進行に合わせた採血実習を実施している。また、看護部実習指導者と看護学科実習委員と協働し、実習環境の課題の共有、実習環境や指導体制の調整・充実に取り組んでいる。［B.1］〇2019 年度から基礎看護学実習における実習施設に大学附属病院中央診療部及び複数に及ぶ地域の施設を追加し、低学年から様々な保健医療福祉の場と看護活動の実際に触れる機会を設けている。［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2018 年 11 月に医学教育評価機構（JACME）による医学教育分野別評価を受審し、国際基準に適合していることが認定された。現在、更なる教育改善に向けて教務委員会を中心に取り組んでいる。［C.2］〇医学部医学科臨床実習教育協力病院連絡協議会（医学科）、実習連絡協議会（看護学科）を年１回開催し、関係施設関係者との意見交換、情報収集を行い、臨床実習教育の円滑な実施及び質の高い臨床教育の充実に取り組んでいる。また、地域枠／地域特別枠を含む入試制度の充実と円滑な運用に向け、宮崎県の行政関係者や高等学校関係者と適宜、意見交換の機会を設けている。［C.2］〇医学部学生の入学から卒業後のキャリアまでの各種データを統括的に収集して解析する「宮崎大学 IR 推進センター認証評価部会（医学教育分野）」を平成 30
年４月に設置した。また、平成 29 年 12 月に宮崎大学医学部「教育プログラム評
価委員会」を新たに設置し、教育プログラム改善に資する検討と提案を行う体制を整備した。構成員には、医学科と看護学科の学生代表や外部委員を加え、客観的な評価を取得する体制を整備した。［C.1］- 4-10 -宮崎大学医学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7904-ii1-1～2 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7904-ii1-１～2 ）・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇看護師・保健師国家試験の取り組みとして、模擬試験を年間５回実施し、学生の負担を軽減するために受験費用を同窓会から援助いただいている。2016 年度から、教員・学生が過去の国家試験や模擬試験の問題・解説等を利用できるように
看護師・保健師国家試験 WEB システムを附属図書館医学分館に導入し、国家試験の準備・対策とモチベーションの向上をはかっている。看護師国家試験の合格率
は、例年全国平均を上回っており、2017、2018 年度は合格率 100％であった。
［1.2］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇看護学科の就職については、2017 年度九州地域で 73％、2018 年度 85％となっており、宮崎県内や九州内出身県の地域に就職する等、地域に貢献している。医学科でも医師国家試験合格者は 100％就職し、臨床研修医として勤務している。九
州管内への就職は５割後半から７割であるが、宮崎県出身者の県内への就職率は2018 年度 31 名中 26 名で 83％、2019 年度 29 名中 22 名で 76％となっている。
［2.1］- 4-11 -宮崎大学医学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 4-12 -宮崎大学看護学研究科

５．看護学研究科（１）看護学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・ ５-３

・・・・・・・・・・・

５-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ５-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ５-11

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ５-13

- 5-1 -

宮崎大学看護学研究科- 5-2 -

宮崎大学看護学研究科（１）看護学研究科の教育目的と特徴
１．教育目的
人々の健康と保健医療福祉の向上に貢献できる研究・教育・実践能力の育成を目的とする。
そのために、生命の尊厳と幅広い人間理解を基盤に、高い倫理観と批判的思考並びに実践に即した問題解決能力を涵養する。また、地域特性に対応し、学際的思考と国際的視野から、研究成果を世界に向けて発信することにより看護学の発展に寄
与する。
２．特徴
本学が立地する宮崎県において、県面積の 76％を森林が占める立地条件から、５大疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）及び５大事業（へき地、救急、小児、周産期、災害医療）において、「いつでもどこでも必要な医療サービ
スが受けられる医療体制の確立」が課題となっており、質の高い医療従事者の育成・確保が求められている。また、宮崎県は、全国でも高い自殺率となっており、自殺予防対策が急務とされている中、人々のメンタルヘルスに介入でき得るスキルをもつ看護師や保健師の養成も求められている。
以上の宮崎県のニーズを基に、特に本研究科では、がん、周産期、自殺の問題に焦点を当て、課題に対応できる高度専門職業人及び研究者の育成に取り組んでいる。
３．入学者の状況
本研究科は、「研究者育成コース（４領域）」と「実践看護者育成コース（３領域）」の２つのコースがあり、入学定員は 10 名（若干名の外国人留学生特別選抜を含む）となっている。入学者は 2016 年度に 12（４）名、2017 年度に 10（４）名、2018 年度に 10（３）名、2019 年度に８（５）名となっている。
（）は内数で社会人学生の入学者数である。

実践看護者育成コースに係る選抜については、一般選抜に係る出願資格に加えて、以下の出願資格を満たす者としている。
・がん看護：３年以上の実務経験を有する者（がん看護の実務経験２年以上が望ましい。）、学業に専念できる者
・実践助産学開発：助産師免許を有し、３年以上の助産の実務経験を有する者
・実践助産学：看護師免許を有し、又は看護師免許取得見込みの者で学業に専念できる者（ただし、看護師国家試験不合格の者は、入学試験合格者であっても入学することはできない。）
なお、社会人学生に対する就学上の配慮は、以下のとおりである。
・長期履修制度；学生が職業を有している等の事情により、標準修業年限（修士課程２年）を越えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修できる制度を導入している。
・夜間履修；有職者が離職することなく修学することが可能となるよう昼夜開講
している。

- 5-3 -

宮崎大学看護学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7905-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7905-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7905-i3-1 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7905-i3-2～5 ）・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7905-i3-6 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は、「研究者育成コース」に加え、教育・臨床で研究的思考を持って実践する看護専門職の育成を目的とした「実践看護者育成コース」の中に３つの領域を設置している。実践力を有する助産師を育成する「実践助産学領域」及び実務経験のある助産師のキャリアアップを図る「実践助産学開発領域」においては、２名の周産期医療に携わる医師を配置し、看護系教員とともに教育を行っている。その成果として、「実践助産学領域」においては、助産師国家試験合格率100％を維持しており、新生児蘇生法講習会も全員受講し、新生児蘇生プロバイダ
ーの資格を有している。[3.1]- 5-4 -

宮崎大学看護学研究科〇

教育活動の状況2018 年度に研究機能を有する大学等（医歯薬学部）の教室・診療科の年間研究活動のサポートを目的とした「Pfizer Academic Contributions（ファイザー株式会社）」の外部資金を獲得した。研究活動「抹消血液と皮下間質液中のグルコー
ス濃度測定

推移パターンの検討」において、グルコース測定器を購入し、本研

究科の科目である「生体システム看護学特論」の中で活用し、本研究科生の体内
グルコース濃度推移をモニタリングし、その推移の要因をディスカッションすることで、看護研究への意欲、研究の質の向上に良い効果をもたらしている。
また、本研究科学生の研究活動テーマである「整形外科周術期患者の歩行自立
アセスメントの確立」においてもこの外部資金を活用しており、より緻密な臨床研究を行うことが可能となり、修士論文の質の向上にも役立っている。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7905-i4-1～2 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7905-i4-3 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7905-i4-4 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7905-i4-5 ）※全学対応

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

現職の看護師を積極的に受け入れているため、離職することなく修学することが可能となるよう夜間開講も行っている。2019 年度の在学生（休学者を除く）23
名中 15 名が夜間履修生、残りの８名は学部卒業後本研究科に進学している学生であるため、ほぼ 100％の割合で社会人が活用しており、仕事と学業を両立させるための一助となっている。[4.1]〇

本研究科では、看護のスキルアップのために、共通科目の中に臨床経験を活かした科目を配置し、実践的学修プログラムを展開し、理論と実践をつなぐ工夫を行っており、実践助産学領域では、Problem base learning のためのシナリオを作成して授業を行い、修士学生の実践力向上に役立っている。［4.2］- 5-5 -

宮崎大学看護学研究科〇

教育活動の状況

地域看護学領域が中心となり、統計勉強会を月に１度開催している。この勉強会には本学教育学部の数学教育の教授も加わり、統計の専門家からの意見と示唆を受けることにより、修士学生の研究における統計解析力が向上し、本研究科学
生 が 筆 頭 著 者 で あ る 論 文 が 、 「 Journal of Psychosomatic Obstetrics &Gynecology(30:1-6,2019)」に掲載されるなど、質の高い論文作成につながっている。［4.5］〇2018 年度に研究機能を有する大学等（医歯薬学部）の教室・診療科の年間研究活動のサポートを目的とした「Pfizer Academic Contributions（ファイザー株式会社）」の外部資金を獲得し、本研究科学生の研究活動テーマである「整形外科周術期患者の歩行自立アセスメントの確立」においてもこの外部資金を活用して
おり、より緻密な臨床研究を行うことが可能となり、修士論文の質の向上にも役立っている。[4.0]〇

修士論文の指導体制として、主指導教員と副指導教員からなる指導教員グルー
プを設置している。また、講座単位においても、予演会の実施（複数回）、論文作成・発表の指導、定期的な抄読会の実施等、支援を行っている。
修士論文の質を高めて、学術集会での発表や学術専門誌の掲載ができるように
２段階の審査体制をとっている。予備審査では、主査および副査の教員からの詳細な意見をもとに論文の質を高めることを目的とし、本審査では、公開審査で参加した者（教員・修士学生・学部学生）からの質問により、さらに論文の質の向上を図っている。その成果として、学術集会での発表 26 件、論文発表 14 件となっており、2017 年５月に日本看護倫理学会による「日本看護倫理学会第 10 回年次大会賞」、2019 年 10 月に日本母性衛生学会による「日本母性衛生学会学術奨励賞」、2020 年２月に日本生殖心理学会による「第 17 回日本生殖心理学会学術集会優秀演題」を本研究科生３名がそれぞれ受賞している。［4.5］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7905-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7905-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7905-i5-3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7905-i5-4 ）- 5-6 -

宮崎大学看護学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

柔軟かつ効率的な施設利用を実現することを目的として、2015 年度から医学部内に共用スペースを設置している。2015 年度までに本研究科の大学院生が使用する大学院生室が所属している建物には配置されていなかったため、2016 年４月に、ロッカー、給湯室等の機能を備えた部屋を整備した。指導教員室、研究室以外に大学院生のための部屋があることで、気分を一新することや、学修を効率的に行うことができ、学修意欲の向上につながっている。［5.1］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7905-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 7905-i6-2 ）※全学で対応

・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7905-i6-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

なし[6. ]

＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7905-i7-1 ）・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7905-i7-2～4 ）・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7905-i7-5～6 ）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7905-i7-7～11 ）・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7905-i712～15 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士論文の指導体制として、主指導教員と副指導教員からなる指導教員グルー
プを設置している。

- 5-7 -

宮崎大学看護学研究科

教育活動の状況

また、修士論文の質を高めて、学術集会での発表や学術専門誌の掲載ができる
ように２段階の審査体制をとっている。予備審査では、主査および副査の教員からの詳細な意見をもとに論文の質を高めることを目的とし、本審査では、公開審査で参加した者（教員・修士学生・学部学生）からの質問により、さらに論文の質の向上を図っている。
その成果として、学術集会での発表 26 件、論文発表 14 件となっており、2017
年５月に日本看護倫理学会による「日本看護倫理学会第 10 回年次大会賞」、2019
年 10 月に日本母性衛生学会による「日本母性衛生学会学術奨励賞」、2020 年２月に日本生殖心理学会による「第 17 回日本生殖心理学会学術集会優秀演題」を本
研究科生３名がそれぞれ受賞している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7905-i8-1 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7905-i8-2 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学医学部附属病院看護部が看護研究活動を行う際に、本研究科（本学医学部
看護学科）が研究活動のサポートを行う体制を整えている。具体的には、臨床現場で活躍する看護スタッフの研究テーマに相応しい教員が、マンツーマンで研究
計画書の作成から倫理申請までをサポートしており、さらに、リクエストに応じて成果の公表までのプロセスを支援する仕組みを整えている。その支援を行うことにより、研究に興味を持つ看護職の大学院就学を促進することにつながっており、毎年一定数入学している。 [8.1]2016 年度
一般入試
８名（うち、本学附属病院所属） （０名）
社会人入試
４名
（うち、本学附属病院所属） （２名）
合 計
12（２）名入試区分

2017 年度
６名
（１名）
４名
（３名）
10（４）名- 5-8 -

2018 年度
７名
（１名）
３名
（２名）
10（３）名2019 年度
３名
（０名）
５名
（１名）
８（１）名

宮崎大学看護学研究科＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7905-iA-1 ）・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2014 年に国際交流を推進するために設置した清武国際交流室では、２名の高い
英語実務能力を有した非常勤職員にて運用されてきたが、更なる国際交流を推進するため、2019 年６月に常勤職員１名と非常勤職員１名を配置した。交流室においては、宮崎大学清武キャンパス（附属病院含む）における国際交流事業の円滑な運営及び国際交流の推進を担っている。本研究科においても、外国人留学生に対して、出願・入学手続、学習・生活支援をサポートし、教職員に対しては書類の作成補助等を行い、所属を越えた横断的な役割を担いながら、本研究科の円滑な運営に貢献している。［A.1］〇

異文化理解及び助産学に関する学術交流を目的とした「実践助産学実習Ⅰ」を開講しており、協定校であるプリンスオブソンクラ大学（タイ）での実習を実施している。2016 年度は６名、2017 年度は５名、2018 年度は４名、2019 年度は４名が参加した。また、プリンスオブソンクラ大学（タイ）の修士学生についても、
2016 年度は２名、2018 年度は１名、2019 年度は１名を受け入れている。
また、実習に参加した修士学生が本学医学部看護学科の授業である「看護学セミナー」で、留学での学びについて紹介と質疑応答を行い、学部学生に対するグ
ローバル人材育成の身近な事例として役立っている。
2019 年度は、実習で培った医療英語及びコミュニケーション能力の実践の場として、JICA 課題別研修に参加し、「日本の文化及び宮崎の周産期医療の実情」について英語による紹介を行った。[A.1]〇2017 年度から本学研究科で展開されている３週間の JICA 課題別研修「周産期医療における医療の推進と技術の向上」において、主に開発途上国から研修生を受け入れているが、2019 年度からは本研究科の学生も参加し、講義・演習の際は学生とのコミュニケーションが研修生への理解に役立ち、国際的な学術交流の場となっている。[A.1]- 5-9 -

宮崎大学看護学研究科＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科、医学部看護学科、医学部附属病院看護部、医学部医療人育成支援センター看護実践教育部門から構成される看護教育連携推進委員会を 2016 年６月に設置し、大学と臨床とが連携して看護職育成のための卒前・卒後教育の充実を図っており、看護師と教員がそれぞれの部署の会議に参加し、意見交換や課題解決に取り組んでいる。卒前・卒後の一貫教育体制の特筆する取り組みとして、採血演習を学部２年次、４年次及び卒後に実施しており、学部実習に本学附属病院
看護師が、附属病院の看護師新人オリエンテーションに本研究科・看護学科教員が指導者として参加している。学部実習について、学生にとっては、現職の看護師の声を聞きながら、現場に沿った実技を学ぶことができ、また、指導者として参加する看護師にとっては、学部段階のレベルを把握することで新人教育に役立てることができており、看護職育成のための良い連携事例となっている。さらに、附属病院の看護師を看護学科の授業に非常勤講師として派遣し授業を行う取り
組みや、看護師が研究を行う際に看護学科教員へ研究支援を依頼できる体制を構築しており、附属病院の看護師が大学院へのキャリアパスに繋がるようにも努めている。今後は、看護学科・看護学研究科のキャリアデザインサポート体制の構築を推進し、リカレント教育や卒前卒後の交流会の開催などを予定している。
［B.1］

〇

2016 年から 2019 年にかけて、産学・地域連携事業「西都・妻湯プロジェクト」に参加し、株式会社日南、西都市、地域づくり協議会、西都市市民等の様々な分
野の人々の協力を得て「温泉を活用した健康づくりに関する研究」を行っており、その取り組みの中で、本研究科の学生が「温泉入浴併用運動プログラム」を作成し、地域の方へ予防・改善のための指導を行うことで看護専門職としての指導力・技術力を育み、また研究に携わることで、研究者としての課題発見力、創造力、
論理的思考力の向上にも役立っている。その成果として、「日本健康医学会雑誌（28（４）：402-406,2019）」に論文が掲載された。［B.1］- 5-10 -宮崎大学看護学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7905-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7905-ii1-1 ）・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士論文の指導体制として、主指導教員と副指導教員からなる指導教員グルー
プを設置している。
また、修士論文の質を高めて、学術集会での発表や学術専門誌の掲載ができる
ように２段階の審査体制をとっている。予備審査では、主査および副査の教員からの詳細な意見をもとに論文の質を高めることを目的とし、本審査では、公開審査で参加した者（教員・修士学生・学部学生）からの質問により、さらに論文の質の向上を図っている。その成果として、学術集会での発表 26 件、論文発表 14件となっており、2017 年５月に日本看護倫理学会による「日本看護倫理学会第 10回年次大会賞」、2019 年 10 月に日本母性衛生学会による「日本母性衛生学会学術奨励賞」、2020 年２月に日本生殖心理学会による「第 17 回日本生殖心理学会
学術集会優秀演題」を本研究科生３名がそれぞれ受賞している。［1.2］- 5-11 -宮崎大学看護学研究科＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は、現職の看護師の積極的な受け入れを行っていることから、修了生の約 30％は現職の看護師を含む有職者となっている。また、新規就職は、約 60％となっており、そのうちの 25％は本学附属病院の採用となっている。以上のこと
から、本学研究科（大学）と本学附属病院（臨床）とが連携して、附属病院の看護師が大学院へ、看護学研究科の学生が本学附属病院へのキャリアパスに繋がっていることが伺える。［2.1］2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

４名

２名

１名

３名

３名

２名

１名

１名

５名

７名

５名

３名

１名

０名

３名

１名

その他

０名

１名

０名

２名

修了者数

９名

10 名

６名

８名

社会人
うち、本学附属病院所属
就職
うち、本学附属病院採用- 5-12 -宮崎大学看護学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 5-13 -宮崎大学工学部

６．工学部（１）工学部の教育目的と特徴

・・・・

６-３

（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

６-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

６-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

６-13【参考】データ分析集

指標一覧・・・・・・・- 6-1 -

６-18

宮崎大学工学部- 6-2 -

宮崎大学工学部（１）工学部の教育目的と特徴
１．工学部の教育理念
21 世紀の工学技術者は、専門知識を身につけるだけでなく、技術者としての倫理観を持つ必要があることなど、幅広い能力が必要とされている。また、その能力も国際的に通用するものでなければならない。さらに、我々を取り巻く環境の様々な問題や高度情報化社会への対応など、従来の技術だけでは対処できない課題が次々に発生してきている。
このような背景のもとで、本学部では十分な基礎学力と幅広い応用力を身につけ、
課題探求能力と創造性を持ち、優れたコミュニケーション能力をそなえ、自主的・総合的に的確な判断ができる人間性豊かな専門技術者・研究者の養成を目指す。このため学部教育では、日本技術者教育認定機構（JABEE）による教育プログラムに責任をもって対応できる体制を構築する。また、宮崎地域における唯一の工学系学部
として、社会へ高度な教育の場を提供することで地域への貢献を果たす。
２．専門教育の目標
本学の教育目標及び本学部の教育理念に基づき、専門教育の目標を定め、広く公表するとともに、学生、教員に周知している。また、各学科では、より具体化した学習教育到達目標を定め、学生に周知している。
３．組織の特徴
教員組織は、工学教育研究部に一元所属しており、学科の垣根を越えた教育研究が可能な体制を整備している。学生が所属する学科には、それぞれ担当の教員が配置され、基礎及び専門教育にあたっている。また、３つのセンター（工学基礎教育センター、工学国際教育センター、環境・エネルギー工学研究センター）が設置され、工学基礎教育センターは、数学、物理、化学の基礎教育科目を主に担当している。工学国際教育センターと環境・エネルギー工学研究センターは、主要業務の他、担当教員の専門に近い分野において教学も担当している。
４．教育の特徴
本学部では、１学科を除く６学科が日本技術者教育認定機構（JABEE）の定めた基準に基づき、教育プログラムを実施しており、授業改善に関する報告書を基に「授業評価会」等を開催し、教育の質の保証につなげている。
５．入学者選抜方法の工夫
推薦入試、個別入試（前期、後期）、私費外国人入学試験などの多様な選抜方法を実施しており、個別入試においては第二志望による合否判定も行なっている。平成30 年度から、推薦入試を廃止して、アドミッション・オフィス（AO）入試を導入している。それに伴い、アドミッション・ポリシーも再整備し、入学者選抜の指針を明確にしている。
６．入学者の状況
本学部では、平成 28 年から令和元年の入学定員充足率は 105％と確保できている。また、本学部は担任マニュアル、副担任制で学生指導を行う体制を整えており、
標準修業年限×1.5 年以内での卒業率は平均 95.5％、就職率 99％（県内出身者の県内就職率 51％）と高い水準である。

- 6-3 -

宮崎大学工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7906-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7906-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7906-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7906-i3-2～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇工学分野の人材養成のために、技術士による「技術者倫理と経営工学」の講義を行っている。学生の海外への渡航を促す科目として海外体験学習（１単位）を導入している。また、国際的な工学系人材育成の観点から、平成 30 年度より学部として TOEIC
受験を義務化し、平成 30 年度の段階で 56％の本学部開講科目で英語教育（一部も含む）を導入している。その結果、２年次における TOEIC のスコア平均点は平成 28 年度と比較して、令和元年度では８％ほど点数が向上している。いずれの学科も分野の特性に応じて授業形態を工夫しており、課題探究型のデザイン教育やプロジェクト基盤
学習（PBL）教育も実施している。このほか、学外企業等での就業体験の機会を提供するために、インターンシップ、もしくは長期インターンシップを全ての学科が開講し、学生に将来の自己の人材像を意識させている。[3.0]- 6-4 -

宮崎大学工学部

教育活動の状況〇学科毎にディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーを定め、これらをもとに、学生が卒業時に備えるべき能力を到達目標として設定
し、本学部 HP やキャンパスガイド（学生便覧）にて公表している。また、これらの目標が確実に達成されるように、カリキュラムフローチャートを作成し、科目間の連携を図るなど、体系的な教育課程を編成している。教育課程の編成とその成果について
卒業生の就職先や卒業生へのアンケート等を実施し、その改善につなげている。さらに、このような社会のニーズの把握を組織的に行うように定めている。学科は編成したカリキュラムに基づいて学習教育到達目標と授業科目との対応をカリキュラムマト
リックス（本学部 HP にて学生が閲覧できるようにしている）に示すとともに、科目間の関係や科目の配当年次をカリキュラムフローチャートとしてキャンパスガイド（学生便覧）に記載している。[3.1]〇改組前の６学科全てが日本技術者教育認定機構（JABEE）により認定され、平成 24
年度の学部改組後も１学科を除く６学科（環境応用化学科、社会環境システム工学科、
機械設計システム工学科、電子物理工学科、電気システム工学科、情報システム工学科）がプログラム変更等で継続認定されている。残り１学科（環境ロボティクス学科）においても、学科構成教員の多くが改組前の旧学科で JABEE 基準での教育を経験しており、JABEE 基準に準じる形で教育改善のシステムを構築している。具体的には、授業改善に関する報告書を科目ごとに作成し、これを基に「授業評価会」等を開催し、教育の質の保証や向上につなげるなど、学科内で PDCA サイクルを整え、継続的な自己点検評価及び教育改善を行っている。ここでは、学生、教職員、学外者（同窓会、高校との連絡協議会及び高校教員との教育ネットワーク等）、卒業・修了生、就職先関係者から聴取した意見も活用している。一方、学部全体の教育の質保証については、学部長を中心に、教育質保証委員会、学部教務委員会等が PDCA サイクルに取り組む体制となっている。毎年行う卒業時アンケート（学習調査：学習カルテ（卒業期））のほか、教員は科目ごとに学生による授業改善アンケートを実施している。また、各学科が行っていた就職先や卒業生へのアンケートは、卒業後３年目の卒業生及び前年度卒業生の就職先を対象としたアンケートを毎年実施することとし、社会のニーズの把握に努めている。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7906-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7906-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料

・

指標番号５、９～１０- 6-5 -

（別添資料 7906-i4-3）（別添資料 7906-i4-4）

宮崎大学工学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学生の主体的な学習を促すための特色ある取組の例として、複数の科目でアクティ
ブ・ラーニングが導入されている点と、平成 30 年度から実施した AO 入試合格者への事前学習の実施が挙げられる。アクティブ・ラーニングの導入に関しては、FD 研修会等を開催して教員の理解を深めた結果、本学部では、開講科目数に対するアクティブ・
ラーニング導入科目数の割合が平成 28 年度は 46％であったが、平成 29 年度は 83％、
平成 30 年度も同様に 83％、令和元年度は 91％と、導入可能な科目にはアクティブ・
ラーニングが導入済みである。また、宮崎大学 FD/SD 研修会でのアクティブ・ラーニ
ング導入科目の事例紹介から、導入により単位認定の平均点が改善しているとの報告がなされており、学生の講義内容の理解に効果が期待できる。[4.1]〇AO 入試を平成 30 年度に導入した。AO 入試合格者に対しては合格通知と同時に数学・物理の添削課題問題を同封し、２回の添削指導を行った。また、希望者に対しては本学において「物理学基礎実験体験教室」を実施し、宮崎県 26 名（うち宮崎県外７名）が参加した。さらに、各学科の合格者に対して研究室見学や講義･演習体験等の入学前教育も実施した。参加者から「実験などを学校ですることがなかったので、今日体験
できて良かった」などの意見があり、入学前教育の効果が認められた。また、各高校
へアンケート調査を行ったところ、27 校中 25 校は講義･演習体験等の入学前教育を実施すべきと回答しており、必要とされていることがわかった。[4.1]〇本学においては、平成 30 年度から学生が本学独自の履修管理システムの Web 上のシステム「WebClass」にて、全ての学部のシラバスを検索し、確認できるように仕組みを整備した。また、WebClass では、学生自身の出席状況、課題の提出状況、講義の受講状況を確認できる機能と、教員用に各講義の達成度の管理ができる機能も有しており、講義に対して、学生、教員とも振り返りができるシステムとなっている。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7906-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7906-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7906-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7906-i5-4）- 6-6 -

宮崎大学工学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇キャリア支援のために以下に示す講演会や講座等を各学科が実施し、１年次から学生の所属学科の専門技術の重要性や、それが社会でどのように活かされているのかを実感してもらえるような指導を行っている。[5.3]

１年次：学科と関係ある施設、企業等の見学会
２年次：教員学生懇談会を開催し、学生にキャリア設計を考えさせ、指導・相談を行う
３年次：特別講演を開催し、学外者による学科と関係ある内容の講演会を開催
全学年：「先輩から後輩へ伝える技術者のこころざし」という内容で本学部卒業の技術者による講演会を開催
女子学生：「働き方を知るカフェ」を開催し、本学部女子学生と県内の女性技術者との意見交換会を開催〇数学や物理学の基礎学力が十分でない学生に対して補習を実施している。特に１年生対象である数学解析Ⅰ、Ⅱについては初回の授業で実力試験を実施し、６割以下と点数の低かった学生に対して補習への出席を指示した（それ以外の学生も参加可能）。
数学解析Ⅲ（２年生科目）においては、試験前に希望者に対し、数回補習を実施した。
平成 30 年度は、数学解析Ⅰの出席指示学生は 64 名、数学解析Ⅱは 86 名、出席学生の各科目単位取得率はそれぞれ 81％、73％であり、実力試験で６割の点数を取れなかった学生の多くが、最終的には６割以上の点数を取って単位取得していることにより、補習の効果が認められた。物理については、｢物理科学」において５月上旬に実力試験を実施し、点数の低かった学生（15 点満点中７点以下、全体平均点 12 点）に対して補習への出席を指示した。補習は定期試験までに８日（１日２コマ）実施した。出席を指示された学生は 25 名、単位取得率 88％であり、実力試験で５割以下であった学生の多くが単位を取得している。また、補習出席者に行ったアンケートから、補習は「ためになった」と回答した学生が 69％であった。これらのことより、補習の効果が認められている。さらに、これらの補習の内容は、各学科の担任と連絡を取り、学生の学習姿勢を共有し、指導できる体制を取っている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7906-i6-1）- 6-7 -

宮崎大学工学部

教育活動の状況・

成績評価の分布表（別添資料 7906-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7906-i6-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇ルーブリックでの評価を導入した科目について、教育効果や課題等を検証するため、
ルーブリック科目の導入・評価のアンケート調査を実施した。その結果をもとに平成
30 年度に FD 研修会及び学部内検討会を実施し、ルーブリックを用いた成績評価方法
を各教員に把握してもらい、活用できるようにした。[6.1]〇Web システムの「学習カルテ：履修システム」では、担当授業科目の GPC、平均点、得点分布等が確認できることより、担当科目の GPC と、各種科目平均での GPC の分布が分かることで、各教員による自己点検（授業報告書に記載するなど）に活用できる体制を整えている。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7906-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7906-i7-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学部では、実践的工学系技術者の育成を目指している。そのため、実践的な卒業研究を実施するために、必要となる実験及びデータ解析を行う能力を身につけたうえ
で卒業研究着手を行う必要があるため、学科で主となる実験の単位を全て修得していることが、卒業研究着手条件に入っている。キャンパスガイドに卒業研究着手条件及び卒業に必要な単位数を明記して、学生に周知させるとともに、クラス担任又は教務委員が学生の単位取得状況を確認し、取得状況によっては、学生の時間割に関するところから学生指導を実施している。卒業論文において、一部の学科でルーブリック評価を実施して、卒業論文の評価の見える化をしている。また、卒業直前に「学部の教育目標に関するアンケート」を実施して教育目標の達成度を確認し、その集計結果を教員にフィードバックして継続的に達成度の状況を確認している。[7.1]- 6-8 -

宮崎大学工学部＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7906-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7906-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇多様な学生の入学を目的として、平成 30 年度に全ての学科で AO 入試を導入した。
また、合格者に対して入学前教育を実施し、入学前から工学分野に興味をもってもらう取り組みを実施した。平成 30 年度は募集人員 47 名に対して応募者 96 名、志願倍率 2.0、令和元年度は応募者 109 名、志願倍率 2.3 となり、平成 29 年度に実施した推薦入試における志願倍率 1.5 を超えている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7906-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇グローバル人材として等しく求められる「人間性・社会性・国際性」の涵養に主眼を置くと共に、国際社会で活躍するために必要となる「コミュニケーション能力」の向上をめざすため、本学部では海外の大学間交流協定校を訪問して、工学系授業・演
習および英語授業の聴講、現地学生との交流、校外学習に取り組む「海外体験学習」
を通年集中の科目として開講している。平成 28 年度は学部１年生から３年生までの計７名がマレーシアのインフラストラクチャー大学クアラルンプール校（IUKL）（平成 28 年３月宮崎大学と大学間交流協定締結）に参加した。平成 29 年度は４名、平成30 年度には８名、令和元年度は 10 名が約２週間参加した。平成 30 年度の事後のアンケート結果に、「現地で学生や先生、地元の方々と交流（主に会話）できましたか？」という問いに関しては「十分にできた」と回答した学生が６名であり、残り２名は「どちらかといえばできた」と回答し、積極的にコミュニケーションをとることの重要性を学ぶ良い研修となっている。[A.1]- 6-9 -

宮崎大学工学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇中学生、高校生を対象に地域の教育活動として、毎年中学生以下を対象とした「アドベンチャー工学部」や高校生を対象とした「工学部テクノフェスタ（体験入学）」を実施しており、地元の中学、高校と本学部との交流を深める活動に学生が実験補助者として参加している。令和元年度で「アドベンチャー工学部」は 10 回目、「工学部テクノフェスタ（体験入学）」は 21 回目であり、「アドベンチャー工学部」は平成 28
年度からの 4 年間で平均 178 名、「工学部テクノフェスタ（体験入学）」は平均 219
名の参加者がおり、長年にわたり交流ができている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学部において個人指導が中心となる科目の成績評価の客観性を担保するため、該当する科目については複数教員で評価することとし、令和元年度のシラバスに明記した。
また、講義内容、成績評価の客観的な評価、検討を行うため、授業改善のための FD 会
議を各学科で年 2 回以上、工学基礎科目に関して年７回以上実施するなど、教育の質保証・向上に努めている。本学部教員の FD 研修会参加率は、平成 31 年度、令和元年
度ともに 100％である。
また、令和元年度から発足した FD アドバイザリーボードに、本学部の４名の教員が選ばれた。FD アドバイザリーボードは、中期目標・中期計画の「全学および教育課程
ごとの PDCA サイクルによる教育改善体制を強化する」という目的のために設けられ、全学の教員教育活動表彰を受けた教員によって構成される。メンバーは、授業内容や教育方法の発表を行ったり、教育内容や教授法についての教員からの問い合わせに対応したりするなど、全学の FD 活動の一端を担う。これにより、本学部における FD 活
動の一層の推進が期待される。[C.1]〇工学部 FD 部門会議で学部･大学院のルーブリックを実施した科目の導入効果・問題点についての調査を実施した。また、ルーブリック評価方法・活用方法についての工学部 FD 研修会（宮崎大学 FD 専門委員会共催）を開催した。さらに本学部のルーブリック導入科目担当者間での意見交換を行い、ルーブリックの有効性、問題点を以下の１）から３）のように抽出し、その改善内容を各学科に報告し、ルーブルックの導入を促した。

- 6-10 -宮崎大学工学部

教育活動の状況

１）評価水準への点数への割り付けは、固定点を割り振る例（例えば 10 点）や段階を付ける例（１〜10 点）が有る。
２）複数教員で評価する場合は、事前のすりあわせを行う事が好ましい。
３）採点結果の学生への説明責任を果たす上でもルーブリックは有効である。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学部としてエンジニアリング・デザイン教育を行うため、「課題解決能力」、「問題解決能力」または「工学部デザイン能力」に該当する科目を定め、その科目の実施には、アクティブ・ラーニング、グループワークの要素をできるだけ取り入れて実施
し、工学系技術者に求められている問題探索、問題解決能力を身につけることができる内容で教育を実施している。７学科中６学科においては JABEE 認定を受けており、
JABEE 基準に基づいてエンジニアリング・デザイン教育を実施するカリキュラムを構築している。[D.1]〇本学部の全ての学科で、「技術者倫理と経営工学」を必修とし、技術士の資格を持
つ学外の非常勤講師等により講義を行い、工学分野の倫理、経営を身につけるよう教育を行っている。また、積極的にインターンシップを実施しており、特に社会環境シ
ステム工学科では科目「特別実習」にて３年生全員が企業、国・地方自治体等でインターンシップを行う講義を実施し、実際の現場でより実践的なエンジニアリング・デザイン教育を行っている。[D.1]
エンジニアリング・デザインとは、数学、基礎科学、エンジニアリング・サイエ
ンス（数学と基礎科学の上に築かれた応用のための科学とテクノロジーの知識体系）および人文社会科学等の学習成果を集約し、経済的、環境的、社会的、倫理的、健康と安全、製造可能性、持続可能性などの現実的な条件の範囲内で、ニーズに合ったシステム、エレメント（コンポーネント）、方法を開発する、創造的、反復的で、オープンエンドなプロセスである。
「JABEE におけるエンジニアリング・デザイン教育への対応基本方針」＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7906-iE-1）- 6-11 -宮崎大学工学部
・

教育活動の状況

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇社会人の学び直し講座として、宮崎県内の建設業、コンサルタント業、自治体職員等を対象に平成 30 年度は 22 名、令和元年度は 16 名の受講者に対して「橋梁点検技術者」養成システムを実施した。受講者のアンケート結果は「養成講座を受講して、今後の業務に役立つ内容を勉強することができ、とても満足しています。」、「インフラを守るということで、とても役に立つ講座だと感じることが出来ました。」などの意見・感想を頂いた。[E.1]〇「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成」（enPiT-Pro）の連携校として、
地域産業の競争力強化を図る人工知能とロボット技術を駆使した IoT 技術の社会実装を推進する実践的人材育成コースの開発・実施の取組を行っている。平成 30 年度後期
から、パイロット運用（授業料 0 円）を実施し、令和元年度から本開講している。令和元年度の宮崎地区での受講者数は６名であった。現在もコンテンツを開発中であり、初回はパイロット開講で実施している。[E.1]〇平成 28 年度～平成 29 年度に「機械分野の社会人学び直し塾」を開催し、平成 28 年
度は 11 名、平成 29 年度は２回実施し、延べ 40 名の参加があった。技術者にとって必要な実用的知識と能力を身に付けることを目的に「デジタルエンジニアリング」、「材料力学基礎２」の２科目を開講し、社会人の再教育と企業の人材育成に貢献している。
[E.1]- 6-12 -宮崎大学工学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7906-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7906-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学部の平成 24 年度から平成 27 年度の４年間での学生の各種学会等からの表彰は
平均 7.25 件であったが、第３期中期目標期間は平均 7.5 件の表彰を受けている（表１）。特筆事例として、平成 29 年度に４年生が第 14 回キャンパスベンチャーグランプ
リ全国大会で文部科学大臣賞（テクノロジー部門大賞）を受賞した。このように本学部全体として、学会からの表彰実績があり、学習成果が上がっていると判断される。
[1.2]
表１

学生の学会からの表彰の状況

年度
学会等からの表彰件数

H24-27 平均
7.25

H28
６

H29
７

H30
11

R1
６

〇本学では、学生が将来社会でリーダーとして活躍するための企画力や実施力を高めることを目的とした「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」を企画しており、
平成 29 年度は本学部学生が代表を務める企画が学長賞、平成 30 年度は優秀賞を受賞しており、研究のみならず、学生自身で問題を探索し解決する能力が培われている。
[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇宮崎大学合同会社説明会、宮崎大学就職情報などを活用して、各学科の就職担当教員が就職活動支援を行っている。就職担当教員は、状況を随時教室会議等で報告しており、進路未決定者については、就職担当教員と指導教員が連携するなどして就職指導を行っている。また、本学部同窓会と連携して、学生の個別指導も行っている。
卒業生の進路状況の概要を表２に示す。また、主な就職先を表３に示す。就職率は第２期中期目標期間（以下、第２期という）である平成 22 年度から平成 27 年度の期間で平均 98％と高い就職率であったが、第３期中期目標期間（以下、第３期という）- 6-13 -宮崎大学工学部

教育成果の状況もそれと同等、またはそれ以上の就職率である。他大学も含めた修士課程への進学率
は第２期で平均 37％であったが、第３期は平均 40％と向上している。就職先に関しては、情報通信業、技術サービス業（主に社会環境システム工学科の学生がコンサルタ
ント業務の企業に就職）、公務員が第２期から増加傾向にある。製造業に関しては、第２期同様、第３期中も 60 名を超える学生が就職している。[2.1]
表２

卒業生の進路状況の推移
H22-27
卒業年度

(平均)

H28

H29

H30

R1

卒業予定者数

370

359

378

348

367

大学院進学予定者

138

154

144

149

129

大学院進学率

37%

43%

38%

43%

35%

就職希望者数

202

192

218

188

224

就職率

98%

98%

99%

100%

98%

30%

23%

26%

32%

32%

27%

21%

24%

うち九州内(県内を除く)就職率
うち県内就職率

H28-R1：出典
表３

学校基本調査データ、H22-27：出典

第２期現況調査表平均

卒業生の主な就職先（人数）H22-27
年度

（平

H28

H29

H30

R1

均）
農業、林業

2.17

0

0

0

5

漁業

0.17

0

0

0

0

鉱業、採石業、砂利採取業

0.17

0

0

0

0

建設業

32.33

27

12

15

25

製造業

65.83

64

72

63

75

電気・ガス・熱供給・水道業

6.67

6

11

7

4

情報通信業

24.83

29

36

29

42

運輸業、郵便業

2.17

0

6

3

1

卸売業・小売業

9.33

2

7

3

2

金融業・保険業

3.83

7

4

3

4

不動産業・物品賃貸

0.33

0

1

0

1

学術研究専門・技術サービス業

6.00

5

31

23

15

5

31

22

15

うち技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業

1.00

3

0

0

1

生活関連サービス業・娯楽業

1.50

4

2

0

1

教育、学習支援業

4.17

3

1

3

3

医療、福祉

1.67

1

1

1

0

- 6-14 -宮崎大学工学部

教育成果の状況

複合サービス事業

2.00

0

1

0

1

サービス業

6.17

3

3

1

2

5

6

7

8

24

21

30

28

6

0

0

2

国家公務

公務

27.17

地方公務

その他
H28-R1：出典

0.17
学校基本調査データ、H22-27：出典＜選択記載項目Ａ

第２期現況調査表平均

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7906-iiA-１）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇卒業時の学生アンケートの結果から、「全体的な学習環境（授業・学習支援・生活支援を含む）についての満足度」（表４）に関しては、「満足している」、「まあま
あ満足している」の割合が、学部改組前の学生が卒業した平成 26 年度の最終学年で78％、改組後の第１期生が卒業した平成 27 年度の最終学年では 83％に向上し、第４期生が卒業した平成 30 年度は 83.6％、第５期生が卒業した令和元年度は 85.3％と向上傾向であることより、改組による学習環境の改善および、改組後の FD 活動等による教育の質改善がアンケート結果から現れている。[A.1]
表４

全体的な学習環境の満足度
まあまあ満足しあまり満足して

ている

いない

20.6%

64.7%

8.8%

5.9%

平成 30 年度

26.6%

57.0%

14.1%

2.3%

平成 29 年度

14.5%

70%

12.5%

3%

平成 28 年度

19%

63%

15%

3%

平成 27 年度

19%

64%

11%

6%

平成 26 年度

14%

64%

16%

6%

実施年度

満足している

令和元年度＜選択記載項目Ｂ

満足していない

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7906-iiB-1～2）- 6-15 -宮崎大学工学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇令和元年度には卒業生・修了生へのアンケート実施要項を工学部教育質保証委員会で作成し、継続的な実施体制を整えた。令和元年度のアンケートでは 73 名の回答を得ている。その結果から、７学科中３学科は「英語によるコミュニケーション能力」に課題があることがわかった。英語によるコミュニケーション能力を強化するため、
TOEIC 受験を必須化しており、TOEIC への関心を高める工夫をするとともに、基礎教育
科目から専門科目における英語教育の内容を検討している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7906-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇令和元年度には就職先へのアンケート実施要項を工学部教育質保証委員会で作成し、継続的な実施体制を整えた。令和元年度のアンケートでは就職先から 54 件の回答を得ている。その結果、各学科のディプロマ・ポリシーの修得度は、ほとんどが「身についている」、「やや身についている」との高評価であったが、全学科（７学科）
中２学科は「英語能力」に課題があると指摘されており、卒業生のアンケート結果とも傾向が一致している。英語能力強化のため、TOEIC 受験を必須化し、就職先でツールとして英語が使えるようにする教育指導を行っていく。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学生による社会貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇特定サイバー防犯ボランティアとして、宮崎県警から本学部学生（平成 29 年度８名、平成 30 年度９名、令和元年度４名）に対して委嘱され、活動している。活動内容
としてはサイバーパトロールとして Twitter 上の不適切なものを見つけることや、サイバーセキュリティカレッジの講師として県内中学生を対象にネットトラブルに関する講演を行っている。[D.1]- 6-16 -宮崎大学工学部

教育成果の状況〇ロコモティブシンドロームの啓蒙活動の一環として、平成 29 年度から令和元年度まで、「みやざき健康ふくしまつり」（年１回開催）とイオンモール宮崎で年２回開催している「イオンモールウォーキング健康度測定会」にて、本学部学生が医学部と共にボランティアとしてロコモ計測会に参加し、各計測会で約 150 名から 200 名（令和元年６月のイオンモール宮崎では 200 名）の一般市民の方に対してロコモ計測および紹介をする活動を行っている。[D.1]- 6-17 -宮崎大学工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 6-18 -宮崎大学工学研究科

７．工学研究科（１）工学研究科の教育目的と特徴

・・・・・・・・・

７-３

・・・・・・・・・・・

７-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

７-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・ ７-12（２）「教育の水準」の分析【参考】データ分析集

指標一覧・・・・・・・ ７-16

- 7-1 -

宮崎大学工学研究科- 7-2 -

宮崎大学工学研究科（１）工学研究科の教育目的と特徴
１．大学院工学研究科修士課程の教育目的
本研究科は、技術立国日本の基幹産業を支えるために、産業界等で活躍できる実
践的な応用力を有する高度専門技術者の育成の役割を果たすことを社会的な役割としている。研究科全体としての多様性を確保し、学士教育の単なる延長ではない
融合型専攻とするには、隣接する研究分野を融合させてコース化するとともに１専
攻化して専門分野の垣根を取り払うことが重要である。本研究科は、大学院教育として欠くことができない専門性の深化はコースにおける教育・研究で担保しつつ、幅広い視野やコミュニケーション能力を育成する横断的な教育プログラムを整えている。さらに、工学分野の高度専門知識を修得して応用でき、自ら課題を探求し、その解決に向けて高度専門知識を活用し主体的に考えることができる人材の育成を行う。そのうえで、研究開発を通じて必要となる日本語、英語によるコミュニケーション能力を有する、産業界等で国際的に活躍できる実践的な応用力を有する高度専門技術者を育成することを目的としている。
２．工学研究科修士課程の教育目標
本研究科では、学部教育と連携した専門的かつ先端的な専門技術を修得できる教育を行い、将来、産業界などで活躍できる実践的な応用力を有する高度専門技術者の育成や、博士後期課程進学をめざす人の教育を行っている。
〇工学分野の高度専門知識を修得して応用できる能力を育成する。
〇自ら課題を探求し、その解決に向けて高度専門知識を活用し主体的に考える能力を育成する。
〇研究開発を通じて必要となる日本語や英語によるコミュニケーション能力を育成する。
３．組織の特徴
融合専攻の特徴を活かして、幅広い視野、専門応用能力、コミュニケーション能力、国際性を育成する分野間の垣根を越えた特徴ある教育プログラムを実施するために、平成 28 年度に改組を行った。改組後の研究科の構成は、１専攻の中に３つの融合コースを置いている。３つのコースは、宮崎大学が重要な研究領域として掲げている「環境」、「エネルギー」、「生命」を基本的な考え方とし、宮崎大学未来
Vision に掲げられている異分野融合を軸とした研究・技術開発の推進を踏まえ、「ミッションの再定義（宮崎大学：工学分野）」に基づく地域に唯一の大学院工学系専攻として、「環境系」、「エネルギー系」、及び「機械・情報系」とした。また、
融合３コースに横断的な国際プログラムを設置し、国際性豊かな人材の育成に努め、留学生の受け入れの円滑化・促進を図るとともに、博士後期課程への進学を促進している。
４．入学者の状況
平成 28 年度に６専攻から１専攻として、３つのコース（環境系、エネルギー系、
機械・情報系）を設置するとともに、また、横断的な国際プログラムを設置し、留学生の受け入れの円滑化・促進を図っている。それにより、国際プログラムを含めた、４年平均の入学定員充足率は 115％と確保できており、留学生の人数も大幅に増えている。本研究科では、１年次、２年次の最初の時期に研究計画書を、主指導
教員、副指導教員、学生を含めて検討し、その内容を踏まえて学生指導に活用する体制を整えて実施し、標準修業年限内の修了率は平均 97.5％、就職率 99％と高い水準である。

- 7-3 -

宮崎大学工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7907-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7907-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7907-i3-1 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7907-i3-2～6 ）・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7907-i3-7 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇宮崎大学の重点研究領域、宮崎大学未来 Vision に掲げられている異分野融合を軸とした研究・技術開発の推進を踏まえ、「ミッションの再定義（宮崎大学：工学分野）」に基づき、１専攻の中に３つの融合コース（「環境系」、「エネルギー系」、及び「機械・情報系」）を 2016 年に設置した。「理工系人材育成戦略」も踏まえつつ、エンジ
ニアとしての汎用的能力の獲得を支援する国際水準の教育の推進など、工学教育の質的改善を推進し、グローバル化に対応した人材を育成するには、コミュニケーション
能力の育成と幅広い視野の涵養が必要であり、このため、専攻共通科目のエンジニア
リングコミュニケーション（１単位）及び、工学マネジメントワーク（１単位）を必- 7-4 -

宮崎大学工学研究科

教育活動の状況

修科目のアクティブラーニングとして設定している。「全体的な学習環境（授業・学
習支援・生活支援を含む）についての満足度」に関しては、「満足している」、「まあまあ満足している」の割合が、これらの科目導入前は 84.9％であったが、導入後には 91.4％に向上した。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7907-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7907-i4-2 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7907-i4-3 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7907-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本研究科の必須科目である「工学マネジメントワーク」では、学生がティーチング・
アシスタント（TA）となり、学部学生の演習や実験の指導を行う実践的な専門分野の教育ができる人材の育成を行っている。また、「エンジニアリングコミュニケーショ
ン 」では、学生が学部時代に研究した研究成果を学部１年生にわかりやすく伝える発表を行うことを実施しており、専門分野を素人にもわかりやすく伝えるコミュニケー
ション能力を育成している。このように学生が主体となって行う実践的な科目を準備しており、本研究科でのアクティブラーニングの科目導入率は、令和元年度は 94％と高い水準であった。[4.1]〇１年次、２年次の最初の時期に研究計画書を、主指導教員、副指導教員、学生を含めて検討し、その内容を踏まえて学生指導に活用する体制を整え、実施している。また、大学院において指導教員用の「修士学生指導マニュアル」を作成し、修士学生の適切な履修指導を実施している。その結果、2017～2019 年度の標準修業年限内での修了率は平均 97.5％と 39 の工学系大学院の中央値 95.7％より良い結果となった。[4.5]〇全てのコース共通必修３科目（「エンジニアリングコミュニケーション 」、「工学- 7-5 -

宮崎大学工学研究科

教育活動の状況

マネジメントワーク」、「工学専攻特別セミナー」）の成績評価にルーブリックを導入し、学生の学習活動や自己の課題発見を促した。ルーブリック導入に関し、導入後３年目にルーブリックに関するアンケートを研究科内で行い、問題の洗い出しや、その回答を求めるため FD 研修会を実施し、より効率的なルーブリック導入とそれによる成績評価に向けた対応を行っている。実施した FD 研修会では教員 87 名が参加し、具体的なルーブリック作成のワークを行い、実際にルーブリック表を作成するなど、実践的なルーブリック作成の情報を教員間で共有した。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7907-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7907-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7907-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7907-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇キャリア支援のために以下に示す講演会を実施し、専門技術の重要性や、それが社会でどのように活かされているのかを実感してもらえるような指導を行っている。令和元年度に実施した特別講演会、特別セミナーにおいては、参加者が計 16 名（学部
学生 10 名、修士課程学生６名）と少なかったが、参加した学生全員が自身のキャリアに関して参考になったと回答している。第２期期間中の工学系分野（建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業）の就職の割合が 82％であったが、第３期においては 87％に増加し、特に平成 30 年度は 94％、令和元年度は 90％となっている。[5.3]
平成 30 年度
・特別講演会

九州経済産業局「～我が国のエネルギー政策について～」

令和元年度
・特別講演会・特別セミナー

九州経済産業局「～我が国のエネルギー政策について～」
宮崎県工業技術センター「宮崎県工業技術センター 及び関わりのある県内企業 紹介」
・工学部就職対策セミナー「電機産業について～電機業界の現状・将来展望と就職- 7-6 -

宮崎大学工学研究科

教育活動の状況

活動にあたって～」＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7907-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7907-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7907-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本研究科では、融合コースに共通の必修３科目（「エンジニアリングコミュニケー
ション 」、「工学マネジメントワーク」、「工学専攻特別セミナー」）の成績評価に
ルーブリックを必須化している。また、工学専攻特別研究Ⅰ、Ⅱに関しては複数人の教員による指導及び評価方法を作成し、それに従って評価を行った。学生からの授業
改善アンケートから、評価に用いているルーブリックが分かりにくいとのコメントを踏まえ、平成 30 年度にルーブリックの利点、問題点のアンケート調査を行い、ルーブ
リックの内容の見直しをルーブリック導入科目の課題検討会にて実施し、各分野で情報共有を行った。今後ルーブリックの改善を行い、より分かりやすく、明確な評価指標になるよう検討していく。 [6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7907-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7907-i7-2～4）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7907-i7-5～6）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7907-i7-7～8）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7907-i79～11）- 7-7 -

宮崎大学工学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本研究科では、国際プログラムを設置し、留学生の受け入れの円滑化・促進を図っている。その中で、リンケージ・プログラム（LP）、ダブル・ディグリー・プログラム（DDP）の学生は、工学研究科規程第 15 条第２項の「成績優秀であり、優れた研究
業績を上げた者については、１年次後半の学期以降に学位論文を提出することができる。」の制度を利用し、成績優秀と認定されて、平成 28 年度は LP で３名、DDP で４名、平成 29 年度は LP で４名、DDP で７名、平成 30 年度は LP で２名、DDP で 13 名、
令和元年度は LP で４名、DDP で８名が１年間で学位論文を提出している。[7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7907-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7907-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本研究科では、学部教育を基盤として、高度化、深化した専門知識・技術を身に付け、さらに隣接する関連領域まで俯瞰できる総合的視野を持った想像力豊かな高度専
門技術者を養成することを目的として、平成 28 年度に６専攻から１専攻として、３つのコース（環境系、エネルギー系、機械・情報系）を設け、コミュニケーション能力やマネジメント能力の向上を目的とした専攻共通科目やコース必修科目を提供するとともに、専攻内の専攻選択科目を自由に受講できるように改組を行った。その結果、改組前は６専攻のうち入学定員充足率が 100％に満たなかった専攻は平成 26 年度４専攻、平成 27 年度３専攻であった。しかし、国際プログラムが含まれた改組後の入学
定員充足率は、平成 28 年度 120％、平成 29 年度 122％、平成 30 年度 110％、令和元
年度 110％となり１専攻に改組した効果が認められている。[8.1]〇本研究科では、融合３コースに横断的な国際プログラムを設置し、留学生の受け入れの円滑化・促進を図っている。その結果、改組前２年間での留学生入学者数合計 17名に対して、改組後は平成 28 年度 17 名、平成 29 年度 19 名、平成 30 年度 16 名、令和元年度 16 名となり国際プログラムによる留学生入学者数合計は４年間で 68 名となり、国際プログラム設置による留学生の大幅な増加が認められた。[8.1]- 7-8 -

宮崎大学工学研究科＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7907-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇シラバスは英語と日本語の併記を必須とし、教材も原則として英語で記載したことにより、英語教育を取り入れた科目が平成 28、29 年度は 63％、平成 30 年度は 100％と増加した。国際的に活躍するために最も必要とされる言語は英語であり、工学系は
特に英語をツールとして使う機会が多くなるため、教材の英語化により国際的なエンジニアとしての素養を育んでいる。また、宮崎大学の方針（ミッションの再定義）を踏まえ、国際学術・学生交流に組織的に取り組み、アジア諸国の行政官・教員等を受け入れる社会人留学・技術者研修・海外技術協力の実績を活かし、国際的な工学系人材の育成に貢献している。リンケージ・プログラム（LP）、ダブル・ディグリー・プ
ログラム（DDP）、国際協力機構（JICA）の各種プログラム（ABE,PEACE,JDS,P-Leads）の留学生受け入れは、平成 22 年から 27 年の６年間の平均は年 8.2 名であったが、平成 28 年度から令和元年度までの４年間の平均は年 15.1 名と約２倍に増加している。
また、国際教育センターを工学部内に設置し、留学生支援の体制を整えている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇令和元年度、宮崎県地元企業であるラピスセミコンダクタ宮崎株式会社と協力して、大学院講義の中で、「半導体市場動向と優目される技術」について特別講演会を４回実施し、地元企業が有している技術、産業の紹介等を行った。また、 大学院生向けの講演会ではあるが、学部学生も受講可能として実施した。この教育活動は令和元年度から開始され、令和２年度も継続して実施する計画である。この講義中の講演会を通じて、学生が地元企業に興味を持ち、長期インターンシップ等に繋がることを期待している。[B.1]- 7-9 -

宮崎大学工学研究科＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況
教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本研究科では、講義内容、成績の客観的な評価、検討を行うため、学生による授業
改善アンケートを実施し、その結果を教員、学生とも工学部 HP 上で確認できるようにすることで、授業改善に活かせる仕組みを作っている。また、学内で開催される FD 研
修会に教員が積極的に参加し、授業の改善を図っている。平成 30 年度は FD 研修会の参加率は本研究科においては 100％（年に１回以上研修会に参加している教員の割合）であった。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本研究科では、農学工学総合研究科博士後期課程への進学を推進するために、農学研究科から、（表１）にある４科目（生体分子機能化学特論、微生物機能開発学特論、
食品栄養機能学特論、応用生態学）の提供を受けて、工学専攻共通科目として設置している。これにより、農学研究への興味を引き出し、農学分野を取り入れることにより工学分野のより一層の展開を俯瞰できる能力を養い、より高度な技術習得・研究を目指す博士後期課程への進学が期待できる。また、工学研究科から農学研究科へは、
基礎授業科目２科目（技術経営とベンチャービジネス論、知的財産管理と技術者倫理）及び専門授業科目５科目（生体高分子機能構造学、環境生物工学、生物環境化学、海岸環境工学特論、及び水環境工学）を提供し、相互交流や理解を深めることができる科目を提供している。[D.1]

表１

農工連携科目の履修者数【農工連携科目】 農学研究科開講科目
科目名

履修者人数
H28年度 H29年度 H30年度

R1年度

合計

生体分子機能化学特論

2

1

0

0

3

微生物機能開発学特論

0

0

0

0

0

食品栄養機能学特論

0

1

0

0

1

応用生態学

4

2

1

0

7

合計

6

4

1

0

11

- 7-10 -宮崎大学工学研究科【農工連携科目】工学研究科開講科目

教育活動の状況

履修者人数

科目名

H28年度 H29年度 H30年度

R1年度

合計

技術経営とベンチャービジネス論

9

13

16

13

51

知的財産管理と技術者倫理

7

7

14

3

31

生体高分子機能構造学（旧 :生物工学特論~H27）

1

8

8

8

25

環境生物工学

4

0

2

1

7

生物環境化学

3

1

3

0

7

海岸環境工学特論

2

1

0

0

3

水環境工学（旧：環境システム工学特論~H27）

0

0

0

2

2

合計

26

30

43

27

126

＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7907-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇社会人の学び直し講座として「橋梁点検技術者」養成システムを平成 30 年度から実施している。受講者は宮崎県内の建設業、コンサルタント業、自治体職員等 22 名、令和元年度は 16 名の受講者であった。アンケートの結果は「養成講座を受講して、今後の業務に役立つ内容を勉強することができ、とても満足しています。」、「インフラを守るということで、とても役に立つ講座だと感じることが出来ました。」などの意
見・感想を頂いた。社会人に役に立つ学び直し講座を順調に実施している。[E.1]〇「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成」（enPiT-Pro）の連携校として、
地域産業の競争力強化を図る人工知能とロボット技術を駆使した IoT 技術の社会実装を推進する実践的人材育成コースの開発・実施の取組を行っている。平成 30 年度後期
から、パイロット運用（授業料 0 円）を実施し、令和元年度から本開講している。令和元年度の宮崎地区での受講者数は 6 名であった。現在もコンテンツを開発中であり、初回はパイロット開講で実施している。[E.1]- 7-11 -宮崎大学工学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7907-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7907-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本研究科学生の平成 28 年度から令和元年度までの３年間の学会等からの表彰の件数は、平均 15 件である（表２）。特筆事例として、国際会議での表彰が平均 3.25 件であり、英語での発表および論文作成が評価されている。このように研究科全体として、学会からの表彰実績があり、教育成果が上がっている。[1.2]
表２

学生の学会からの表彰の状況
年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

学会等からの表彰件数

12（３）

14（４）

18（２）

16（４）

（）内は国際会議での表彰〇宮崎大学では、学生が将来社会でリーダーとして活躍するための企画力や実施力を高めることを目的とした「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」を企画しており、平成 28 年度は本研究科学生が代表を務める企画が、学長賞、優秀賞を受賞して
おり、研究のみならず、学生自身で問題を探索し解決する能力が上がっている。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇宮崎大学合同会社説明会、宮崎大学就職情報などを活用して、本研究科の各分野の就職担当教員が就職活動支援を行っている。就職担当教員は、状況を随時教室会議等で報告しており、進路未決定者については、就職担当教員と指導教員が連携するなどして就職指導を行っている。また、工学部同窓会と連携して、学生の個別指導も行っている。
修了後の進路状況の概要を表３に示す。また、主な就職先を表４に示す。就職率は第２期中期目標期間である平成 22 年度から 27 年度の期間で平均 98.5％と高い就職率- 7-12 -宮崎大学工学研究科

教育成果の状況であったが、第３期中期目標期間もそれと同等、またはそれ以上の就職率である。就
職先に関しては、製造業、情報通信業が第２期中期目標期間より増加傾向にある。
[2.1]
表３

修了後の進路状況
修了年度

修了者数
博士後期課程進学者

H22-27

H28

H29

H30

R1

132.3

139

154

137

126

4.5

5

4

2

6

12

11

4

1

その他
就職希望者数

120.7

122

139

131

119

就職内定率

98.5%

100%

99%

100%

99%

H28-30：出典

学校基本調査データ、H22-27：出典

表４

第２期中期目標期間現況調査表平均

修了生の主な就職先（人数）区分

H22-27

H28

H29

H30

R1

漁業

0.3

0

0

0

0

鉱業、採石業、砂利採取業

0.2

1

0

1

0

建設業

13.3

12

3

9

6

製造業

65.5

66

80

84

83

電気・ガス・熱供給・水道業

4.2

9

6

10

4

情報通信業

14.7

17

22

20

13

運輸業、郵便業

0.7

0

1

1

0

卸売業、小売業

0.5

2

0

1

0

金融業、保険業

0.8

0

1

0

0

不動産業、物品賃貸業

0.0

0

0

0

0

学術研究、専門・技術サービス業

5.0

8

2

4

8

宿泊業、飲食サービス業

0.2

0

14

0

0

生活関連サービス業、娯楽業

0.0

0

0

1

0

教育、学習支援業

1.8

2

2

0

0

医療・福祉

0.7

1

0

0

0

0

1

0

0

0

サービス業

2.3

0

0

0

0

公務

8.2

2

5

0

3

その他

0.5

1（※）

2

0

1

118.8

122

138

131

118

複合サービス事業合H28-30：出典

計学校基本調査データ、H22-27：出典※パプア政府 1 名含む- 7-13 -第２期中期目標期間現況調査表平均

宮崎大学工学研究科＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7907-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修了時の学生アンケートの結果から、「全体的な学習環境（授業・学習支援・生活支援を含む）についての満足度」（表５）に関しては、「満足している」、「まあま
あ満足している」の割合が、改組前の学生が修了した平成 28 年度の最終学年で 84.9％、改組後の第１期生が修了した平成 29 年度の最終学年では 91.4％に向上し、第２期生が修了した平成 30 年度では 92.5％、第３期生が修了した令和元年度では 88.4％と、上昇傾向となっている。「満足している」割合は、平成 28 年度 20.3％、平成 29 年度
37.9％、平成 30 年度 47％、令和元年度 32.6％と、これも令和元年度が少し落ち込んでいるが平成 28 年度と比べて向上していることより、改組による新たな専攻共通科
目の設置や融合３コースによる教育効果がアンケート結果から現れている。[A.1]
表５

実施年

満足して
いる

全体的な学習環境の満足度
まあまあ

あまり満

満足して

足してい

いる

ない

満足して
いない

令和元年度

32.6％

55.8％

9.3％

2.3％

平成 30 年度

47.0%

45.5%

4.5%

3.0%

平成 29 年度

37.9%

53.4%

6.9%

1.7%

平成 28 年度

20.3%

64.6%

11.4%

3.8%

＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7907-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇令和元年度には卒業生・修了生へのアンケート実施要項を工学部教育質保証委員会で作成し、継続的な実施体制を整えた。令和元年度のアンケートでは 46 名の回答を得ている。その結果により、本研究科のディプロマ・ポリシーである高度な専門知識の修得と課題解決能力に関する達成度は、80％以上と高い評価であったが、「研究開発を通じて必要となる日本語や英語によるコミュニケーション能力」が 59％と不十分で- 7-14 -宮崎大学工学研究科

教育成果の状況あり、課題があることがわかった。今後は、積極的に研究成果等を学会などで発表することを今まで以上に促し、研究開発に役立つコミュニケーション能力の改善に繋げる。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7907-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇令和元年度には就職先へのアンケート実施要項を工学部教育質保証委員会で作成し、継続的な実施体制を整えた。令和元年度のアンケートでは就職先から 40 件の回答を得ている。その結果、本研究科のディプロマ・ポリシーの修得度は、「身についている」、「やや身についている」が 88％と高い評価であった。その中で、コミュニケーション能力が 85％と高い水準ではあるが、３つのディプロマ・ポリシーの中では一
番低く、修了生のアンケート結果とも傾向が一致している。現在、ディプロマ・ポリ
シーの達成度を可視化するシステムを準備しており、学生自身が自分の達成度を自覚するとともに、教員の学生指導に活用することを計画している。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学生による社会貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇特定サイバー防犯ボランティアとして、宮崎県警から本研究科学生（平成 29 年度３名、平成 30 年度５名、令和元年度７名）に対して委嘱され、活動している。活動内容
としてはサイバーパトロールとして Twitter 上の不適切なものを見つけることや、サイバーセキュリティカレッジの講師として県内中学生を対象にネットトラブルに関する講演を行っている。[D.1]〇ロコモティブシンドロームの啓蒙活動の一環として、平成 29 年度から令和元年度まで、「みやざき健康ふくしまつり」（年１回開催）とイオンモール宮崎で年２回開催している「イオンモールウォーキング健康度測定会」にて、ロコモ計測会を宮崎大学医学部とともに工学部学生、本研究科学生がボランティアとして参加し、各計測会
で約 150 名から 200 名（令和元年６月のイオンモール宮崎では 200 名）の一般市民の方に対してロコモ計測および紹介をする活動を行っている。[D.1]- 7-15 -宮崎大学工学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 7-16 -宮崎大学農学部

８．農学部（１）農学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

８-３（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

８-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・ ８-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・【参考】データ分析集

８-13

指標一覧 ・・・・・・・ ８-16

- 8-1 -

宮崎大学農学部- 8-2 -

宮崎大学農学部（１）農学部の教育目的と特徴
１．本学部の教育目的
宮崎大学の教育理念の下に、農学分野における種々の課題解決に寄与できる高度な専門知識と技術を備えた人材を育成することを、本学部の教育目的とする。この教育理念に沿って、本学部では「農学に関する広範囲かつ高度な知識と技術の修得」、「農学に関する課題探求と問題解決を通して地域と国際社会に貢献できる人材の育成」、および「専門技術者としての倫理観や各種能力の増進」の３項目を教育目標の核とし、学部あるいは各学科においてより具体的な教育目標とカリキュラムを設定している。これらの教育課程を通して、本学の中期目標に掲げる『地の利、人の利を生かした教育研究活動の推進』や『新たに光る宮崎ブランドの確立と発信』に取り組み、グローバル社会の中において地域活性化の核となり、かつ、日本・世界を牽引できる人材を育成・輩出することが、本学部の教育目的である。
２．本学部の教育の特徴
本学部では植物生産環境科学科、森林緑地環境科学科、応用生物科学科、海洋生物環境学科、畜産草地科学科、および獣医学科の６学科を設置し、農学の諸分野に関する教育・研究を幅広く提供している。上述のとおり、大学および学部の教育目的を踏まえつつ、各々の学科においてディプロマ・ポリシー／カリキュラム・ポリシーを設定し、独自の教育カ
リキュラムにより教育研究を実施している。一方で、産業上の必要性や教育内容の共通性などの理由から、複数学科による授業・実習の乗り入れなど、実施上の工夫も行なっている。また、農学分野の専門教育において共通的に履修するべき科目を学部共通科目と定め、全学部教員が出動する形で授業を実施し、教育水準の底上げを図っている。さらに、異分野融合、とくに情報や機械などの工学分野との連携を推進する目的で、学部共通科目の中に「スマートアグリ入門」を設置し、生物学の勉学を主体とする多くの学部学生が、種々の農学分野における機械化や情報活用の現状や将来性を学ぶ機会としている。
３．フィールド教育の充実
本学部の教育のもう１つの特徴として、森林、耕地、草地、海洋といった多様なフィールドを活用した実践型教育が挙げられる。International GAP（GAP：適正農業規範）の認証施設でもある農学部附属フィールド科学教育研究センターでは、学科と連携して、「自然との共生」、「食糧生産と環境の調和」を追求する教育研究を行っている。また、附属動物病院では、獣医学科と連携して、産業動物（牛、豚）や伴侶動物（犬、猫）に関する
実践的な獣医臨床教育を行っている。農学部附属農業博物館は、地域の農林水畜産及び文化に関わる貴重な標本・資料の収集・保管・展示を行い、地域をはじめ多様な教育の場となっている。
４．入学者の状況
2016 年度から 2019 年度の本学部入学者数は 287 人から 295 人であり、入学定員の100.7％〜103.5％を推移している。入学者のうち、一般入試による者は 82.8％〜84.2％であり、次いで 14.7％〜15.8％が推薦入試による入学者である。

- 8-3 -

宮崎大学農学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資 7908-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7908-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7908-i3-1〜7）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7908-i3-8〜12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2016 年度にディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの見直しを行った。ディプロマ・ポリシーでは具体的な学修到達目標を明示し、それを踏まえた教育
課程を編成している。この教育課程編成に基づき設置される各科目とディプロマ・
ポリシーに掲げる学生が修得するべき能力との関連性をカリキュラム・マトリック
スに整理し、科目配置の順次性を再検討するとともに、各科目の履修時期等について継続的な点検と改善を図っている。各学科の授業科目群は、専門課程における各々の科目の位置付け、科目間の関係性及び連携を考慮して、学部共通、入門、基礎、発展など３〜５水準の学修段階に区分して体系化を図った。学科カリキュラムにおける各科目の学修段階は科目ナンバリングによりシラバスに表示し、学生が順次的かつ体系的に学修できるよう配慮した。併せて、カリキュラムにおける各科目間の順
次性およびディプロマ・ポリシーとの関連性をカリキュラム・フローチャートに図- 8-4 -

宮崎大学農学部

教育活動の状況示しホームページ等で明示するとともに、キャンパスガイドの科目表に各授業科目とディプロマ・ポリシーとの対応関係を示し、学生の履修計画作成や履修指導等に活用している。[3.1]〇畜産業を主要な産業とする宮崎県において、家畜や飼料の生産から生産物の加工流通までを専門的な目線で俯瞰して産業育成をリードできる人材を育成するため、『産業動物コンサルタント育成プログラム』を畜産草地科学科内において実施しており、2019 年度に最初のプログラム修了生７名を輩出した。（別添資料 7908-i3-13）[3.2]〇東南アジアから日本への留学を希望する高校生に対する需要に応えるため、2016年度から『グローバル人材育成学部教育プログラム』（別添資料 7908-i3-14）を実施している。本プログラムは、日本語教育を除く全ての科目が英語で開講されており、遺伝子資源とバイオテクノロジーに関する専門知識を備えたグローバル人材の輩出を目標としている。[3.3]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7908-i4-1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7908-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7908-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7908-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学部では、高等学校で修めた学習から専門教育へ円滑に進めるよう、基礎教育
課程と連携した教育課程を構成している。語学教育については１年次から４年次まで切れ目なく英語科目を配置し（４年次は卒業論文に包含される学科もある）、基礎
教育ではコミュニケーションにより重点を置いた語学教育、専門教育では論文の読解に比重を置いた教育を実践している。また、専門科目の履修にさきがけて生物系
４科目、化学、数学１科目（現在は基礎教育の専門基礎科目として開講）、農業経済
１科目から成る学部共通科目を設け、農学の全ての専門分野において基礎知識である理科・数学、経済学について１年次に学修する。さらに、2018 年度からは、「スマートアグリ入門」を学部共通科目として開講し、農林畜水産業と情報工学の融合- 8-5 -

宮崎大学農学部

教育活動の状況分野に関する教育も開始した。[4.1]〇アクティブ・ラーニングの導入を進めており、基礎教育から専門科目を通じて、グループワーク、フィールド型、メディア活用など多様な授業方法を取り入れた授業科目は、2016 年度当初 41％だったが、2019 年度には 51％に増加した。また、課題探求型の授業内容が多い学生実験・実習科目ではほぼ全ての科目において TA を活用することで、学修支援体制の充実が図られている。各々の授業科目で取り入れている授業方法の内容や課題については、学部あるいは各学科で実施している授業
点検会議（授業反省会、検証部会等）で情報を共有している。[4.1]〇本学部は附属フィールド科学教育センター、附属動物病院、附属農業博物館を設置しており、これら施設が学部と有機的に連動してフィールド教育の機会と場を提供し、実践型教育を充実させていることは本学部の教育の大きな特徴であるといえる。附属フィールド科学教育センターは木花（農場：JGAP 認証農場）、田野（演習林：教育関係共同利用拠点）、住吉（牧場：教育関係共同利用拠点、Global GAP 認証牧場）、延岡（水産実験所）にあり、キャンパスから短時間で移動できる。この利便性を活かし、様々な農林畜水産物の生産現場において土壌や動植物に直接触れ、観察することをとおした実学的かつ実践的なフィールド教育を、多くの実験・
実習科目や授業科目に提供している。2019 年度に教育関係共同利用拠点として再認定された田野フィールドでは「森林緑地フィールド特別実習」などの年間に 7〜
9 講座の授業を他大学に向けて開講し、2016〜2019 年度の間に 1,093 名の学生が受講した。2018 年度に教育関係共同利用拠点として再認定された住吉フィールドでは、非農学系学生を対象とした「牧場フィールド体験実習」や農学系学生を対象とした「産業動物適正管理入門実習」などの講座を開講し、2016〜2019 年度の間に1,657 名の学生がこれらの実習科目を受講した。木花フィールドでは、同施設がJGAP 認証を取得した過程で得たノウハウを基にした農業指導者育成教育（GAP 教育）を実践している。また、延岡フィールドは、宮崎県でも代表的な漁場、かつ養殖産業も発展する地域にある臨海施設で、沿海実習や、実習船を活用した海洋実習を行なっている。附属動物病院は、二次診療施設として地域動物の診療を担い、獣医学科学生の臨床教育の場としての役割を果たすとともに、2012 年度から実施している研修医制度、あるいは 2018 年度 10 月から開始した研修登録獣医師制度により研修医を受け入れ、獣医師のリカレント教育の場としての役割も担っている。研修医制度では 2016 年度から 2019 年度まで 13 名を受け入れ、獣医師それぞれの技量に応じた研修を提供している。一方、研修登録獣医師制度では 2018 年度からの２カ年で宮崎県ほか７県の獣医師 18 名が登録し、１回／月程度の頻度で診療や手術の見学や補助などの実習を行い、精度の高い診療や手術について研修している。

- 8-6 -

宮崎大学農学部

教育活動の状況

附属農業博物館は、農林畜水産業に関連する資料や本学の研究成果を展示している。農業に特化した博物館は国内でも非常に少なく、貴重な資料や標本が収蔵されている。農業博物館ではこれらの資料・標本を活用した観察実習や、標本収集と保存に関する講義・実習を提供するほか、学芸員養成のための博物館学に関する講義や実習、児童生徒や市民を対象とする各種講座を実施している。（別添資料 7908i4-5～8） [4.8]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7908-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7908-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7908-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7908-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇履修上、特別な支援を要する学生については、安全衛生保健センターや障がい学
生支援室などの全学組織の協力を得て、学部および学科で支援を行っている。また、休学も含め長期欠席している学生については、クラス担任あるいは指導教員が定期的に学生と連絡を取り、就学意欲を取り戻せるよう支援を行っている。
2016 年度には、本学部では初めて重度の身体障害をもつ学生が入学したことを受け、学生および保護者との意見交換を行いながら、本学部キャンパス内の段差解消、講義室・実験室の引き戸化、多目的トイレ設置、緊急避難用の階段昇降機の設置など、全学の支援の下に、大幅なバリアフリー化を行い、対象学生の在学中には常時、介助者を配置した。また、所属学科では、実技を伴う実験・実習科目等の評価基準の見直しを行うなどで、多様な学生に対する合理的な配慮に関する考え方について学
部教職員の理解が深まった。[5.1]〇学士課程における学生の支援体制として、本学部ではクラス担任を置き、25〜30
人の学生に対して１名の教員が、学生を研究室に配属するまでの期間、履修指導や厚生補導に当たっている。研究室配属後の履修指導については、主に指導教員がク
ラス担任の任を引き継ぐが、就職支援についてはクラス担任がその任を継続する。
[5.1]- 8-7 -

宮崎大学農学部

教育活動の状況〇履修指導等に当たっては、「学習カルテ：履修システム」および「WebClass シス
テム」を活用している。「学習カルテ：履修システム」では、学生自身が単位取得状
況やディプロマ・ポリシーの達成度を常時確認できるようになっている。一方、「WebClass システム」では、教材や資料の配付、課題の提示などに利用するとともに、学生の学習状況の把握にも活用している。[5.2]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7908-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7908-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7908-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇成績評価基準は本学部の内規として定め、キャンパスガイドならびに各科目のシラバスに明記している。成績評価は各科目の授業内容や学習目標に応じて適切な評
価方法を採用し、学習目標と評価方法の対応関係をシラバスに明示することとしている。教育・学生支援センターの協力を仰ぎ、毎年、シラバスの記載内容について点検し、不備の修正に努めている。また、成績に関する申立ておよびその手続きについては、本学部内規第 14 条に定め、キャンパスガイドに掲載して学生に周知している。
[6.1]〇学士課程の完成段階に当たる卒業論文については、複数教員による指導体制を全ての学科で行い、学生への指導を充実させている。また、卒業論文の評価をより厳格にするため、2019 年度にはルーブリック評価の試行と事後点検を行い、2020 年度から本格的にルーブリックによる成績評価を導入する。なお、ルーブリックにおける評価項目はシラバス等により学生に周知する。（別添資料 7908-i6-4）[6.1]〇GPA 制度を導入し、学生一人ひとりがディプロマ・ポリシーに対応した学修達成度
を「学習カルテ：履修システム」上で確認できる。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7908-i7-1～5）- 8-8 -

宮崎大学農学部
・

教育活動の状況

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7908-i7-6〜7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学士課程の完成段階に当たる卒業論文について、ディプロマ・ポリシーに掲げる
複数の教育目標との対応関係を明確にし、それらの達成度を偏りなく測定できるようルーブリック評価を導入した。ルーブリックは、指導教員による評価項目と指導教員以外の教員によるプレゼンテーション評価を骨子とし、複眼的な評価体制を目指すものとなっている。（別添資料 7908-i7-8） [7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7908-i8-1 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7908-i8-2 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇グローバル人材育成学部教育プログラムを実施し、総合型選抜により東アジア地域からの留学生の確保に取り組んでいる。同プログラムは英語による専門教育を旨とするものであるが、一部の授業・実習や卒業論文は日本人学生と合同で行われており、日本人学生の学士課程教育に多様性をもたらしている。2016 年度から 2019 年
度までは、受験生がタイのみに限られていたが、2020 年度入試ではバングラディシ
ュおよびフィリピンからの志願者があり、本プログラムが国際的に認知されつつあるとことが分かる。[8.1]〇近年、一般入試の志願者倍率は、前年度の入試結果に基づく偏差値に影響される傾向が認められたことから、偏差値の影響を受けにくい、本学部を第一志望とする受験生を増加できるよう、オープンキャンパスや出前講義、高大連携授業、学科ホームページの充実など、高校生に向けた活動を充実させている。また、農学部では 2018年度に農学部教員の研究を高校生にわかりやすく紹介し、農学分野の研究の魅力を伝えるため、「のうがく図鑑」を 1,500 部作成し、県内普通科高校に配布している。

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宮崎大学農学部

教育活動の状況(別添資料 7908-i8-3）[8.1]〇2021 年度入試から、森林緑地環境科学科において総合型選抜による入試を開始し、入学試験の多様化に向けた取り組みを開始した。総合型選抜では、学力のみならず、
学力３要素における「思考力、判断力、表現力等」の評価に重点を置き(別添資料 7908i8-4）、大学で得た知識や技術を実社会で活用できる素養をもった学生の確保を目指している。また、学力３要素に基づく適正な入学者確保に向けて、2018 年度から
一般選抜における「主体性等」の評価手法について鋭意検討を行っており、本学部の全ての学科で 2021 年度入試から実施する。 [8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7908-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇東南アジアから日本への進学ニーズに応えるため、2016 年度からグローバル人材育成学部教育プログラムを実施している。本プログラムでは学部教育において、農学教育の基盤となる遺伝資源とバイオテクノロジーを核とし、英語を主体とした専
門教育プログラムの開発に取り組んでいる。一方、海外の大学との単位互換制度を活用することで、基礎教育科目についても英語による授業提供と単位取得を可能としている。2019 年度には、本プログラムの完成年度を迎え、７名の学生が卒業期を迎えている。そのうち２名は本国での就職が決定し、５名は農学研究科へ進学し、さらに本学で勉学に勤しむことが決まっている。本学で履修する一部の基礎教育科目
および専門科目については、すべて英語での授業が実施されており、この４年間で英語により提供される授業科目が 34 科目（68 単位）増加したことは、学部教育の充実に大きく貢献しているといえる。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 8-10 -宮崎大学農学部

教育活動の状況〇本学部では、本学のスローガンである「世界を視野に 地域から始めよう」に基づ
き、地域志向の教育研究活動に力を入れている。全ての学科においてディプロマ・ポ
リシーに「地域理解」を掲げ、基礎教育科目から専門科目までの複数の授業科目において地域に関する知識や現状を知る機会を作っている。具体的には、地域で活躍する人材を講師に招いた授業や講演、施設等の見学や実習、学外研修などを多く設け、地域課題、地域におけるキャリア形成などについて学ぶ機会としている。地域活性化マイスターは、地域の課題解決や政策の企画立案に資する基礎的能力を習得した学生に付与する宮崎大学の独自資格である。2017 年度以降、本学部におけるマイス
ター取得者数は、地域活性化マイスター初級 43 名、同上級 16 名（ともに 2019 年度
卒業生を含む）であった。（別添資料 7908-iB-1〜2）[B.0]〇地域産業界からのニーズを受ける形で、2016 年度から畜産草地科学科では、産業
動物コンサルタント育成プログラム（別添資料 7908-iB-3）を実施している。これは、家畜・飼料生産から畜産物の加工・販売までの幅広い知識を有し、産業全体をコーディネートできる人材を地域畜産業界に輩出することを目標とするプログラムである。本プログラムは、畜産学の専門科目のみならず、簿記など経営管理・分析に必要な知識の修得もカリキュラムに組み込まれ、畜産業の現場で直に学び、課題を探求する長期インターンシップも必修となっており、実学的なプログラムとなっている。プログラムのカリキュラム構築に当たっては、地域の産業界、行政などからの委員で構成されるコンソーシアムを組織し（別添資料 7908-iB-4）、プログ
ラム実施後も定期的にコンソーシアムからの意見聴取を行なっている。同プログラ
ムは、宮崎県の基幹産業である畜産業への優良な人材供給という点で非常に意義がある。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学部における FD 活動を活性化するため、2018 年度まで年２回開催されていた
農学部 FD 委員会を隔月開催に変更し、FD 関連活動に関する企画や情報交換と共有、教育の質保証に関する立案をより高い密度で行えるよう改善した。2019 年度には卒業論文・修士論文研究におけるルーブリック評価の導入、授業評価結果を短期間で授業改善に反映させるための Web 化、2018 年度に実施したモニタリングの検証と改善すべき課題の抽出などを行った。また、他学部の事例を参考にした試みとして、農学部 FD 研修会の実施を学部教授会の終了後に実施した。その結果、2017- 8-11 -宮崎大学農学部

教育活動の状況年度から 75％程度で頭打ちとなっていた学部教員の FD 研修会への参加率が 90％に向上した。
2019 年度に設けられた、FD アドバイザリーボードに、本学部教員３名が選ばれた。さらに、同様に 2019 年度に設けられたファカルティ・ディベロッパーに本学部教員１名が選ばれた。これらにより本学部における FD 活動の一層の推進が期待される。 [C.1]〇本学部では 2017 年度から、卒後１年が経過した学部学生および当該学生を採用した企業等にアンケートを実施し、教育効果の自己点検を行っている。2019 年度には３回の調査結果を総括し、農学部 FD 研修会において報告し、学部教職員で情報共有と意見交換を行った。（別添資料 7908-iC-1）[C.2]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7908-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇畜産草地科学科および獣医学科では 2013 年度から「産業動物分野における中核的専門人材養成プログラム開発事業」としてリカレント教育プログラム開発事業を実施している。同事業では、畜産技術者、臨床獣医師、家畜・公衆衛生獣医師として社会で働く人材の技能向上を目的とした、座学と実習で構成する総合的な卒後教育プログラムを開発した。2016 年度には同事業の外部評価を実施し、学外有識者からの助言によるプログラムの改善を進めながら、「産業動物分野における学び直し事業」として継続的に実施している。2016 年度から 2018 年度までの本事業の受講者は延べ 3,029 人であり、大家畜および中小家畜の生産から疾病・防疫まで幅広く情報を提供している。（別添資料 7908-iE-1〜2）[E.1]- 8-12 -宮崎大学農学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7908-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7908-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

獣医学課程卒業者の獣医師国家試験合格率（農林水産省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇毎年度、90％の学生が標準修業年限内に卒業しており、残りの学生の 93％程度がその 1.5 倍の期間内での卒業を果たしている。なお、修業年限内に卒業できなかった者の中には、「トビタテ！留学 Japan」制度を利用した留学経験者も含まれる。
第３期中期目標期間における免許・資格取得者数は、高等学校教諭一種免許（理科および農業）は平均 9.5 人、学芸員は 12.3 人、食品衛生監視員・管理者任用資格は 49.5 人、修習技術者は 55.3 人、GAP 指導員は 22 人、家畜人工授精師は 15.5
人、獣医師は 27 人となっている。（別添資料 7908-ii-2） [1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2016 度から 2018 年度における本学部の就職率は 97.8～98.9％である。就職社全体の 54〜59％が九州内に、また 25〜26％が宮崎県内に就職している。主な就職先
は農林水産業関連の企業や団体（17.2％）、食品関連の製造業（15.5％）あるいは卸売業を含む小売業（8.3％）であり、その他は学術研究・専門技術サービス業（10.6％）となっており、農学関連産業へ広く人材を供給している。また、27.9％
が地方公務員あるいは国家公務員となっており、地方あるいは国家行政を担う人材の育成も果たしている。修士課程への進学率は 19～22％である。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7908-iiA-1）- 8-13 -宮崎大学農学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇卒業時学生に対する意見聴取は、「学習カルテ：アンケート」により実施している。同アンケートの集計結果によると、82％の卒業生がオリエンテーション、キャンパスガイド、大学のホームページなどから「ディプロマ・ポリシーを知っている」と回答した。また、95％以上の学生が「大学で受けた教育はディプロマ・ポリシーに沿ったものであった」と回答している。地域への関心についての質問では、87％の学生が「地域に関心がある」と回答し、85％以上の学生が「自然や社会とかかわりながら現場から学ぶ態度が身についた」と回答している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7908-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学部では、平成 28 年度から学部独自で学生の卒後アンケートおよび就職先へのアンケートを実施し、学士課程教育の点検に着手している。本学部卒業生（卒後１年）に行った最新のアンケートによると、約 80％の卒業生が「本学部の教育は満足できる」と回答している。また、在学中に習得した知識・スキルで、卒後に役立っていると認識しているものとして、コミュニケーション能力、基礎学力、専門領
域の基礎知識、技術者としての倫理観などが挙げられている。卒後学生の社会経験に基づく意見や採用企業からの評価を参考にして、本学部のディプロマ・ポリシー
やカリキュラムの妥当性を検証し、とくに「国際的視点から多目的にものごとを考える能力や語学力」について課題があることが見出された。この点に対する対策について、農学部 FD 委員会を中心に検討を進めている。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7908-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学部卒業生を雇用した就職先に行ったアンケートによると、卒業生を通して判断する本学部の教育の満足度について、約 94％から肯定的な回答を得た。本学部卒
業生について、就職先での実務において役立っている能力として挙げられたもの- 8-14 -宮崎大学農学部

教育成果の状況は、農学部全学科で掲げているディプロマ・ポリシーでもある課題発見力・解決力、
基礎学力、コミュニケーション能力などであった。この結果は、本学部における専門教育が一定の成果を上げており、かつ、その内容は社会から求められるものと大きく違わないことの証左であると考えられる。一方で、社会で必要とされる専門知識については、各方面から要望も挙げられていることから、この調査結果を教育課
程編成に反映させるべく、農学部 FD 研修会において情報共有を図った。 [C.1]- 8-15 -宮崎大学農学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 8-16 -宮崎大学農学研究科

９．農学研究科（１）農学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

９-３

・・・・・・・・・・・

９-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・ ９-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・【参考】データ分析集

９-10

指標一覧 ・・・・・・・ ９-13

- 9-1 -

宮崎大学農学研究科- 9-2 -

宮崎大学農学研究科（１）農学研究科の教育目的と特徴
１．農学研究科の教育目的
本研究科は「農学（食料、環境、資源および生命）に関する高度な専門知識と応用能力を有し、課題解決能力に優れ、国際性豊かで、人間社会に貢献できる高度専門技術者および研究者の育成」を教育目的としている。学士教育を基盤として、人間性および社会性を磨き、より専門性を高めるための教育を実施することで、「社会・地域
ニーズにも応え得るグローバルデザイナー」の育成を目指している。また、本学の目標である異分野融合を視野に、とくに工学分野との教育研究の連携を推進している。
２．農学研究科の教育の特徴
本研究科修士課程は１専攻６コースから成る。農学部５学科に接続する５コース（植物生産環境科学コース、森林緑地環境科学コース、応用生物科学コース、海洋生物環
境科学コース、畜産草地科学コース）および分野横断型の実践プログラムを提供する
農学国際コースを設置している。農学研究の高度化および学際化を背景として、本研
究科の研究内容を網羅的に講義する農学共通セミナーを全学生に必修化するとともに、各コースで開講される様々な講義・演習科目を、学生の興味に合わせて選択でき
るカリキュラムを設定している。また、とくに工学分野との異分野融合を推進するため、工学研究科と本研究科が連携して農工連携科目を設定し、本研究科の学生が工学分野の専門科目を履修することが可能である。
農学国際コースは留学生の教育を充実する目的で設置され、全ての講義科目が英語で提供されている。本研究科に所属する留学生の多くが本コースに所属するが、日本
人学生の入学者も比較的多く、国際色豊かなコースとなっている。
３．入学者の状況
2016 年度以降、本研究科の定員充足率は 84％〜118％を推移している。また、外国人留学生の入学者数は 2016 年度以降 13 人〜26 人で推移している。

- 9-3 -

宮崎大学農学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7909-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7909-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7909-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7909-i3-2～6）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7909-i3-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本研究科では、幅広い農学分野を横断的に学ぶ「農学共通セミナー」を１年次に、個別の専門領域において探求する広範な諸課題と学術との関連性に関する知識を深化する目的で１〜２年次に「特別講義」を専攻共通科目（必修科目）として設置している。2019 年度からは、１専攻の特徴を活かして、所属するコース以外の専門科目群の中から「選択科目」として単位を取得できるようにし、分野横断- 9-4 -

宮崎大学農学研究科

教育活動の状況的に柔軟な教育課程を構成している。また、工学研究科との間で農工連携科目を設定し、本学の第３期中期目標である異分野融合を視野においた教育を積極的に行っている。さらに、ディプロマ・ポリシーに基づいたカリキュラム・ポリシーを定め、教育課程の体系化を図っており、両ポリシーの点検を行うとともにカリ
キュラム・マトリックスを整備した。[3.1]○本研究科では、グローバル化が求められる農学分野において、国際的にリーダー
シップを発揮できる専門家を育成する目的で農学国際コースを設置している。同
コースでは、農学分野横断的な内容の３つのプログラムを設定し、それぞれのプ
ログラム独自の分野横断的なカリキュラムとしている。各プログラムでは、演習
科目を授業内容に加えることにより、より実践的かつ専門性の高い知識と技術を教授している。さらに、同コースでは、すべての授業を英語で実施することにより、学生の英語能力の向上を図るとともに、英語での研究発表を最終目標とした
英語による発表要旨の作成、プレゼンテーション演習、学会等での研究発表を想定した演習科目であるサイエンス・コミュニケーション I・II を設置している。
この科目では、外国人講師（非常勤）および多言語多文化教育研究センターの専
任教員の協力を得ることで、授業の充実を図っている。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7909-i4-1）
・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7909-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7909-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7909-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇各コースで開講される授業では、アクティブ・ラーニングの導入を進めている。
フィールド教育、課題解決型学習（PBL）、ICT 等のメディア活用を取り入れたア
クティブ・ラーニングの導入率は、2016 年度に実施した調査で 52％であったが、2019 年度カリキュラムでは 78％に増加している。各々の授業科目で取り入れて- 9-5 -

宮崎大学農学研究科

教育活動の状況いる授業方法の内容や課題については、研究科あるいは各コースで実施している
授業点検会議（授業反省会、検証部会等）で情報を共有している。[4.1]○修士課程で最も重要と考えられる特別研究については、複数教員による研究指導体制を整え、指導の充実を図っている。学生は、主指導教員および副指導教員と相談しながら、年度ごとに作成する研究指導計画書（別添資料 7909-i4-5）に基づき、研究を実施する。また、年度途中には主指導教員および副指導教員による中間指導を行い、適宜、研究の進め方等に関するアドバイスを行なっている。 [4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7909-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7909-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7909-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7909-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇履修方法等については農学研究科規程に定め、キャンパスガイドにより学生に周知している。本研究科では、学生の指導教員として主指導教員１名と１〜２名の副指導教員を置き、多様な観点に基づく指導体制をとっている。必修科目を除く
授業・演習科目等の履修指導は主指導教員が主に担当し、学生と相談の上、履修科目を決定する。特別研究に関しては、学生および指導教員で年度当初に研究指導計画書を作成し、その基本計画に基づき学生は研究を実施している。[5.1]〇学生の情報源、日本人学生と外国人留学生との交流機会となるよう、農学部ラウンジには英文雑誌や英字新聞を置き、自由に閲覧できる環境を整えた。[5.1]〇本研究科では、シラバスやキャンパスガイド、事務手続様式などの日英併記化を順次進めており、研究科で学ぶ留学生の支援を図っている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7909-i6-1）- 9-6 -

宮崎大学農学研究科

教育活動の状況・

成績評価の分布表（別添資料 7909-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7909-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇成績評価基準は、農学研究科規程に定め、キャンパスガイドならびに各科目のシラバスに明記している。また、成績に関する申立ておよびその手続きについては、
農学研究科規程第 16 条に定め、キャンパスガイドに掲載して学生に周知している。[6.1]○成績評価は各科目の授業内容や学習目標に応じて適切な評価方法を採用し、学習
目標と評価方法の対応関係をシラバスに明示している。また、学生一人ひとりが自らの学修達成度を本学独自の履修管理システム上の「学習カルテ：履修システ
ム」で確認でき、このシステムを活用し、指導を行っている。 [6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7909-i7-1〜2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7909-i7-3〜5）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7909-i7-6〜9）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7909-i7-10〜11）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7909-i712〜16）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修了要件として必修科目と選択科目を合わせて、30 単位以上取得する必要がある。学生は指導教員と相談し、履修計画を策定し、学生一人一人の専門性に応じた授業科目の単位を選択・取得することで、単位取得が完了すると、ディプロマ・
ポリシーが達成されたと判定する。課程の修了判定は、各学生の単位取得状況に基づき、研究科委員会の議をもって修了が認められる。[7.1]〇学位（修士）認定については、学務規則第 77 条および農学研究科規程第 13 条に- 9-7 -

宮崎大学農学研究科

教育活動の状況規定された学位論文審査および最終試験により、宮崎大学農学研究科学位論文審
査基準において審査を行う。論文審査および最終試験の実施については、「学位論文審査及び最終試験に関する取扱要項」に基づいて実施している。審査結果に基づき研究科委員会で学位認定の合否を決定している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7909-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7909-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2016 年度以降、本研究科の定員充足率は 85％〜116％を推移している。とくにこの数年は入学定員の確保に苦慮している現状にある。この数年は、男性、女性を問わず、学部卒業生の民間企業への就職状況が良好であり、かつ官公庁等への合格率も向上していることが、「大学院離れ」の一因であると分析している。
この現状に対しては、学部１年生から４年生まで、授業あるいは説明会などの方法で大学院における教育研究を紹介し、就職講演会等において大学院修了生によるキャリア講演会を行うなど、学士課程から大学院進学を念頭に置いたキャリア教育の機会を設けることで、学部学生の進学意識向上、高度専門技術者・研究者に対する啓発を行っている。「未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE プロジェクト）」や「アフリカの若者のための産業人材イニシアティブ（ABE イニシアティブ）」などの JICA 事業からの受け入れを積極的に行ったことも影響し、外国人留学生の入学者数は比較的堅調に推移している。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7909-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 9-8 -

宮崎大学農学研究科

教育活動の状況〇農学国際コースは、分野横断型の環境保全的生物生産、動植物の統合的防除、生物遺伝資源の保存と利活用に関する高度な課題探求・問題解決型のプログラムとして設置された。ディプロマ・ポリシーには「農学に関する多様で高度な専門知
識・技能を国際的に活用し展開できる高度専門技術者・研究者を育成する」こと
を教育目標と定め、授業科目・演習科目の充実、英語による全ての授業の提供に向けた改善を行ってきた。本コースは、外国人留学生／日本人学生の比が平均 1.7（2016〜2019 年度）であり、国際的に多様な教育環境を実現できている。（別添
資料 7909-iA-2）[A.1]＜選択記載項目Ｄ

技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇生物遺伝資源の研究や応用に必要とされる専門的技術と、社会に対し安全と安心を提供する上で必要な生物多様性に関わる法規等の実務を理解した専門性の高い職業技術者を養成することを目的として、遺伝資源専門技術者（遺伝資源キュレーター）養成プログラムを実施している。第３期中期目標期間における遺伝資
源キュレーター資格の取得者数は合計で 22 名である。（別添資料 7909-iD-1）[D.1]- 9-9 -

宮崎大学農学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7909-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7909-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇毎年度、平均 86％の学生が標準修業年限内に修了しており、残りの学生の平均２％程度がその 1.5 倍の期間内での修了を果たしている。なお、修業年限内に修了できなかった者の中には、留学経験者も含まれる。
第３期中期目標期間における免許・資格取得者数は、高等学校教諭専修免許（農業）は１人、遺伝資源キュレーターは 22 人であった。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2018 年度における本研究科修了生の就職率は 98.1％である。宮崎県内に職を得た学生は全体の 11.3％、九州内に就職した学生は全体の 41.5％であった。就職先の内訳は農業関連が 10％、食品関連を含む製造業が 25％、医療を含む技術サービ
ス業が 15％であり、農林水産業へ広く人材を供給している。また、約 15％が公務員になっており、その 2／3 が地方公務員、残りが国家公務員になっている。博士
課程への進学率は５％である。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7909-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 9-10 -宮崎大学農学研究科

教育成果の状況〇修了時学生に対する意見聴取は、本学独自の履修管理システム上の「学習カルテ：
アンケート」により実施している（別添資料 7909-iiA-2）。同アンケートの集計
結果によると、約 93％の卒業生がオリエンテーション、キャンパスガイド、大学のホームページなどから「ディプロマ・ポリシーを知っている」と回答した。また、全ての学生が「大学院で受けた教育はディプロマ・ポリシーに沿ったものであった」と回答している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7909-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇農学研究科では、平成 28 年度から研究科独自で学生の修了後アンケートおよび就職先へのアンケートを実施し、修士課程教育の点検に着手している。修了後学生の社会経験に基づく意見や採用企業からの評価を参考にして、本研究科のディ
プロマ・ポリシーやカリキュラムの妥当性を検証すべく、農学部 FD 委員会を中心に検討を進めている。
研究科修了生（修了後１年）に行ったアンケートによると、約 90％の修了生が「本研究科の教育は満足できる」と回答している（アンケート内質問８）。また、在学中に習得した知識・スキルで、修了後に役立っていると認識しているものとして、コミュニケーション能力、課題探求能力、技術者としての知識や倫理観などが挙げられている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7909-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本研究科修了生の就職先に行ったアンケートによると、修了生を通して判断する
本研究科の教育の満足度（アンケート：質問８および 10）について、約 90％から- 9-11 -宮崎大学農学研究科

教育成果の状況

肯定的な回答を得た。また、実務において役立っている能力としては、専門能力、コミュニケーション能力、課題発見力・解決力、技術者としての倫理観などが高く評価された。[C.1]- 9-12 -宮崎大学農学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 9-13 -宮崎大学地域資源創成学部

１０．地域資源創成学部（１）地域資源創成学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・

10-３

・・・・・・・・・・

10-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

10-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

10-15【参考】データ分析集

指標一覧- 10-1 -・・・・・・

10-19

宮崎大学地域資源創成学部- 10-2 -宮崎大学地域資源創成学部（１）地域資源創成学部の教育目的と特徴
１．地域資源創成学部の目的と特徴
地域資源創成学部（以下、「本学部」という。）は、地域の持続的発展に資するべく 2016 年に開設された。本学部には、宮崎大学の強みや今まで積み上げてきた実績を踏まえ、地域及び産業づくりを担っていくことができる人材養成について強い期待が寄せられている。
本学部では、マネジメントの専門知識と社会・人文科学、及び農学・工学分野の利活用技術の基礎知識を教授する異分野融合のカリキュラムを構築するとともに、研究者教員と実務家教員とが協働した実践的教育、宮崎県全域をフィールドとした実習や国内インターンシップ・海外短期研修による地域の方々と一体となった協働教育を導入する。
このような教育により、地域の農業、製造業、観光、サービス業等の事業承継者や起業家、国・自治体、経済団体等の幹部候補などの育成を目指す。人材像としては、
持続可能な地域づくりを包括的にマネジメントでき、地域資源を理解し利活用しつつ、ビジネス・地域産業、行政などの現場で、革新的な価値を創出できる人材の輩出を目指す。その上で、本学部の卒業生を核として地域の産学官の人的ネットワークを形成
し、地域の持続的発展に末永く貢献していくことを究極の目標とする。
２．地域資源創成学部のカリキュラム特色（１）マネジメントに加え、進路に合った専門知識修得
本学部の学生は、基礎教育科目に加え、マネジメントコア、マネジメントアドバ
ンスト科目を履修することで、マネジメントの基礎及び専門知識（経営手法、経営戦略、会計学、取引関係論等）を修得する。また、企業マネジメント、地域産業創
出、地域創造という３つのコースを提供しており、学生は、将来の進路にあった専門コースを選択する。
（２）現場での実践教育
国内外の企業や行政機関等でのインターンシップや、企業、自治体等における継続的実習機会など、実務者や現場に触れる実践的な学修機会を設けている。これによって１年生から４年生まで、次第に将来の進路に近い分野の理解を専門的に深めていくなどレベルアップしながら学べるカリキュラムを構築している。
（３）実践的英語（Professional English）
英語で論理的にコミュニケーションを行い、交渉で成功するための能力を養成するために、カリキュラムに「社会人、すなわち仕事のプロとして使える実践的英語（Professional English）」を含めている。
３．地域資源創成学部の入学者の状況
本学部の入学定員は、90 人である。2016～2019 年度の平均定員充足率は 107％で、志願者、入学者の宮崎県内出身者の割合を見ると、毎年少しずつ県外出身者の割合が増えてきている。今後、地域活性化に貢献する人材育成を担うためにも、県内出身者
はもちろん、県外出身者にも宮崎県をフィールドとして、そのための素養を身につけられる教育を確実に実施していくことが必要であると考えている。また、私費外国人（２名）や社会人入学者（１名）もおり、彼らのこれまでの経験が入学生への刺激になることを期待している。

-10-3 -

宮崎大学地域資源創成学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7910-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7910-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7910-i3-1～2 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7910-i3-3～8 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部が定めるディプロマ・ポリシーの実現のために、１年次から系統的・段階的に指導できるように、基礎教育と専門教育のスムーズな繋ぎに配慮して、基礎教育科目を３つ、専門科目を６つの区分に分け、科目を設置している。具体的には、基礎教育カリキュラムは、「導入科目」、「課題発見科目」、「学士力発展科目」からなり、専門科目は、「マネジメントコア科目群」、「コースコア科
目群」、「マネジメントアドバンスト科目群」、「コースアドバンスト科目群」、「ビジネス英語」及び「卒業研究」を体系的・段階的に設置し、地域資源の価値を理解し、地域活性化に活用できる人材を養成している（別添資料 7910-i3-9）。
系統的・段階的なカリキュラム編成の成果として、卒業研究が行われた。[3.1]〇2016 年度から、高大接続改革実行プランや本学３ポリシー検討委員会での協議を基に、３ポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の点検及びカリキュラムマトリックスを利用して、カリキ
ュラムの見直しを行っている。2017 年度には、１期生の教育課程の検証を行い、- 10-4 -宮崎大学地域資源創成学部

教育活動の状況

１年生の通年科目としてキャリア形成科目の新規開講をスタートさせた。当該科
目では、宮崎で活躍するリーダーの職業講話やキャリアガイダンス等を行い、学生の職業観を醸成させるとともに、大学生活の過ごし方など将来を見据えた学生
個々のキャリア教育に取り組んでいる。
さらに、2019 年度には、学部の将来構想 WG からの答申に基づき、教育課程の在り方について検討するカリキュラムマップ WG を立ち上げ、検討を行った。特に、学部のビジョンに対する共通認識、カリキュラムの科目配置年次や順序、科目間の関係性等について、現状の把握と今後の改善の方向性について議論を行い、2019 年 10 月には、答申を発表した（別添資料 7910-i3-10）。答申を踏まえて教務委員会および教育質保証・向上委員会が中心となり、カリキュラムマップの緊急対応について学部教員に照会し、５科目について、配当年次、学期が変更された。また、履修モデルについても学部教員に現在照会を行っているところである。
その回答を踏まえつつ、継続してカリキュラムについて質保証・向上の観点から検討していくことにしている（別添資料 7910-i3-11～12）。[3.2]〇

英語での論理展開、ビジネス交渉ができるコミュニケーション能力を習得するため、２年から３年次の間にビジネス英語Ⅰ-1、Ⅰ-2（必修：４単位）、ビジネ
ス英語Ⅱ-1、Ⅱ-2（必修：４単位）、特別英語Ⅰ、Ⅱ（選択：４単位）、海外でのインターンシッププログラムとして海外短期研修（選択必修：２単位）を開講している。また、それらの教育を展開する一方で、学生の自主的学習も促すため
グローバルルームを整備するとともに、大学（生協）で実施される TOEIC-IP テス
トの毎年度２回の受験を必須としている。
ビジネス英語では、TOEIC の成績により３クラスにレベル分けし、英語４技能（読む、書く、聞く、話す）について能力にあった授業展開をしている。これにより上位層の学力は明らかに向上している（図表１）。３年次におけるこの中の約半数（９名）は、トビタテ留学 JAPAN などを活用した長期留学や海外短期研修を行っており、グローバル人材育成にも繋がっている。
図表１：2016 年度入学者の内 TOEIC 上位 20 名の平均点推移-10-5 -

宮崎大学地域資源創成学部

教育活動の状況

また、2016 年度から、ベトナムでの異文化農村振興体験学習（基礎教育科目（学
士力発展科目））を本学部教員が開講し、2016 年度に参加した学生は、トビタテ
留学 JAPAN に応募するなど、在学期間中に次々に海外での活動を継続している。
2017 年度の参加学生は、帰国後にビジネスプランコンテストに参加するなど、さらに活躍を広げる学生も見られた。なお、本科目は、JASSO 海外留学支援制度プ
ログラムにも採択された。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7910-i4-1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7910-i4-2 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7910-i4-3 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7910-i4-4 ）・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

宮崎大学地域資源創成学部「国内インターンシップ」が令和元年度、文部科

学省「大学等におけるインターンシップ表彰」優秀賞を受賞した。学部の専任のコーディネーターが、受け入れ先となる企業・団体の担当者へヒアリングを行ったうえで、インターシップのミッションや活動内容をまとめたプログラムシートを作成し、受講生のみが閲覧できる web サイトへ掲載をする。受講生は web サイトの掲載情報のほか、受入れ先の担当者と直接交流できるインターシップ・フェ
アの参加を通じて、自らの意思で希望先を選定する。希望先が確定したら、志望
動機や貢献意欲など記載するエントリーシートを作成し、希望先の担当者との選考面接に臨む。受講生をインターシップ生として受け入れるか否かは、希望先の判断を頂くプロセスを設けている。
国内インターンシップの学生・受入れ先双方にとってインターンシップの実施
目的を明確にするために、受入れ先の企業・団体（これまでの県内受入総数 66
企業・団体）に具体的な成果を生み出すプログラム設計を行っている点、また学生の主体的な意欲や行動を引き出すために選考プロセスを設けている点が評価され受賞に至った。[4.2]
また、受講生に対して、主体性を持ってプログラムに臨むように、選考やモチベーションを引き出すための研修に時間をかける仕組みを講じてきた。この効果
は、インターンシップの前後で実施している「社会人基礎力自己点検シート」の記入状態に現れており、経済産業省が提唱している「社会人基礎力」である 12 の

- 10-6 -宮崎大学地域資源創成学部

教育活動の状況能力は、総体的にインターンシップ前より後の方が自己評価が高くなっている（資料 7910-i4-5）。実際の行動面においても、インターンシップ後の学習意欲に変化が見られ、受入企業・団体の地域における行事・取組への積極的な参加やイン
ターンシップにおけるテーマを利用した卒業研究への取組み等、自ら新たな活動に取り組む学生も見受けられた。
さらに、本カリキュラムの経験を契機として、正課以外のインターンシップにも積極的に参加しており、学外での貴重な経験の重要性を認識していると思われる。これらの経験を就職活動につなげている様子もうかがえたことは、インターンシップの成果といえる。[4.2]〇

海外短期研修について、学生は海外渡航中、事前に設定した達成目標（例えば、ツーリズムについて理解を深めるとともに、タイから学んだ、日本に取り入れるべきツーリズムの取り組みを発見する）を意識した現地での活動を行い、日報や活動報告書を作成し、渡航後は、他学年や教員の参加を得た場での成果発表を行った（資料 7910-i4-6）。参加した学生全員が、病気・怪我なく帰国し、異文化における実践力を身に着けることができていたこと、さらには、今後の大学生活や将来に向けたキャリア志向が高まっていることを成果発表会において確認できた（例えば、卒業研究において、宮崎県の観光や地域の魅力のプロモーションについて取り組む予定であり、海外短期研修参加以前は、国内の文献等を利活用しようと考えていたものが、本研修を契機として、海外の文献等も利活用する方向に変化した。）。[4.2]〇

本学部では、主体的に考える力を育成するために、アクティブ・ラーニング（双方向型授業、グループワーク、発表など）、演習・実践を積極的に取り入れた授業形態、指導方法を行っている。例えば、循環型社会形成論の授業では、グループ毎に異なる２つの立場になり、グループ毎に議論を行い、その結論をさらにクラス全体で議論することにより、教員からの講義を中心とした受動的な学修ではなく、異なる主張・意見について理解した上で自分の考えを持つといった主体的な学修を実現している（別添資料 7910-i4-7）。成果としては、１期生のディプ
ロマ・ポリシーの修得度のうち、関係の深い「主体的に学ぶ力」「問題解決力」
について、それぞれ 95.6％、98.9％が修得度 B 以上を示している（別添資料 7910i4-8）。[4.1]〇

実習科目については、地域をフィールドとする６つの実習を１年次から３年次にかけて、必修科目として体系的に配置し、ディプロマ・ポリシーに謳っている
育成すべき資質・能力を系統的・段階的に身に付けることができるように構成している。実習の組み立てとして、実習の基本講義及び事前の下調べを行った上で地域を訪問し、企業や行政機関等から説明を受け、事前学習との違いなどから課題や解決策を考えることとしている。また、2017 年度からこれに加え、地域での農業・企業で作業等の体験や教育現場へ訪問、宿泊をすることで、より地域での産業・教育・生活が理解できている（図表２）。成果としては、１期生のディプ
ロマ・ポリシーの修得度のうち、関係の深い「実践力」「マネジメント力」について、全員が修得度 B 以上を示している（別添資料 7910-i4-9）。[4.1]-10-7 -

宮崎大学地域資源創成学部

教育活動の状況

図表２：かぐらの里（西都市）でのトウガラシの芽かきの実習○農学関係の実習では、「栽培・家畜生産・食品製造実習」を開講し、実際の作業を通して農業の専門技術がどのように食品・食卓にまでつながっているかを学ぶことができる。この一連の流れを実習として学ぶことから、農業県である宮崎の地域での実像がイメージでき、地域での６次化政策の考え方につながる。[4.1]〇

実習の実施にあたっては、学部内に実践教育運営委員会を設置し（別添資料
7910-i4-10）、実習の質の保証を図っている。さらに、地域毎に実習担当教員を配置し、実習先との連絡調整や運営計画の策定、実習中の学生のサポート、トラブル対応等を行うなど支援体制が整っている。
また、２年次後期、３年次前期、３年次後期に実施している実習科目「コース別マネジメント実践Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」は、PDCA サイクルを実践する構成になっており、そのサイクルで培った能力を、卒業研究に活かしている。実習の評価については、
２年次後期「コース別マネジメント実践Ⅰ」、３年次後期「コース別マネジメン
ト実践Ⅲ」、４年次の「卒業研究」での成果について、発表会を実施している（別添資料 7910-i4-11）。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7910-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7910-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7910-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7910-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では、学年制を適用する。すなわち、単位制とは異なり不合格となった科目だけを履修するのではなく、当該学年の科目を履修し直す。このため、原級- 10-8 -宮崎大学地域資源創成学部

教育活動の状況

留年となった場合は、別途再履修指定科目の履修指導を行う。ただし、原級留年の再履修指定科目のうち、前年度の評価が「秀」の評価の場合、また実習科目（単位認定済）は、再履修を免除するとともに、半期 GPA2.0 未満の学生に対しては、クラス担任もしくはゼミ担当教員と科目担当教員が連携し、当該学生との面談等を通じ、きめ細かな履修指導を行うことにしている。
【２年次進級時】→30 単位以上取得、GPA1.8 以上【３年次進級時】→２年次に 30 単位以上取得、累計 70 単位以上取得、GPA1.8 以上【４年次進級時】→累計 100 単位以上取得、GPA1.8 以上【卒業時（卒業要件）】→累計 129 単位以上取得、GPA1.8 以上（2016 年度入学生）→累計 130 単位以上取得、GPA1.8 以上（2017 年度以降入学生）
半期 GPA2.0 未満の学生に対するクラス担任及び指導教員による履修指導については、2016 年前期から 2019 年前期にかけて、半期に１回ずつ計７回実施した。
対象学生は約 50 人で、半期 GPA の数値を基に、学生の生活状況、学業への意欲、
次期以降の履修指導を行ってきた。その結果、原級留年をした学生は、2017 年度の１名に留まっている。 [5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7910-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 7910-i6-2 ）・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7910-i6-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域実習やインターンシップの成績評価については、客観性を重視してルーブ
リック評価での成績評価を行っており、学部の実践教育委員会において
ルーブリック評価を導入したことにより、「客観性・公正性が一定程度確保された」「学生からの問い合わせ等に対する説明責任等の体制が確保された。」「採点結果の共有を通じて、各教育の採点基準・姿勢等が検証可能になった。」等の分析が行われている。（別添資料 7910-i6-4）。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7910-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7910-i7-3～5）-10-9 -

宮崎大学地域資源創成学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

令和元年度の１期生の卒業判定において、単なる単位修得総数や卒業研究成果に基づいた卒業判定だけでなく、３ポリシーに基づく教育の実施とその効果の把握・可視化の方法として、教育学生支援センター及び IR 推進センターの連携の下ディプロマ・ポリシーとそれに対応する授業科目群の修得状況を集計し、教授会においてディプロマ・ポリシーの到達度の確認も行った。(別添資料 7910-i7-6)。
[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7910-i8-1 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7910-i8-2 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部の入学定員は 90 人で、アドミッション・ポリシーに基づき、一般入試（前期・後期）の他、センター試験を課さない推薦入試、帰国子女入試、社会人
入試、私費外国人入試を設け、入試区分毎に課す試験及び評価の基準を変えることで、求める人材像に沿った多様な入学者選抜方法を実施している。2016～2019
年度の平均定員充足率は 107％で入試実績の特徴として、次の３つが挙げられる。
①一般入試において、前期日程の志願倍率が高い水準を維持していること。②後期日程の志願倍率についても年々増加し、2019 年度には、13.5 倍と 2018 年度よりも大幅に増加したこと。③全体の志願者数が毎年増加していること。（別添資料 7910-i8-3）
このことは、これまでの入試広報活動（進学説明会等）や新聞・テレビなどへの掲載・出演のほか、ホームページの充実、高校・予備校へのパンフレットの送付等により、本学部の認知度がより高まってきたことが要因と考えられる。新入生に対するアンケート調査の結果では、受験に係る情報源として「ホームページ」を挙げた学生が 2016 年度は 33.3％だったのに対し、2019 年度は 43.2％と年々増加している。（別添資料 7910-i8-4）[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7910-iA-1 ）・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部の授業科目における国際化については、専門基礎科目「統計学基礎」の- 10-10 -宮崎大学地域資源創成学部

教育活動の状況中で、主要な専門用語・キーワードについて英語表記に取り組んでいる。また、「ベトナム異文化農村振興体験学習」では、ほとんどの時間を英語で授業している。専門英語科目「特別英語 I」では、2017 年度から、大学間学生交流協定校の台湾・東呉大学英語学科の学生・教員（５名）と米国からの留学生と合同で綾町にて１泊する“All English Camp”を実施するなど国際化教育に取り組み、18 名（2017 年度 12 名、2018 年度６名）が参加している。また、「特別英語 II」では、2018 年度から、同様の合宿を米国の留学生と共に西米良村小川地区で行い、2018年度には、農学工学総合研究科との連携で、米国やミャンマーの留学生と“NokoChiiki International Forum”を開催した。このフォーラムは、これまでの学修で培った英語力、プレゼンテーション力を基に、異なる社会背景・教育を受けてきたメンバーで議論することで、世界にまたがる様々な社会問題について前向き
かつ創造的な解決を模索するものであり、本学部からは３名が参加した。[A.1]〇

授業以外では、イングリッシュ・カフェを開催して学生を留学生と交流させる
ことや、海外大学（インドネシア国ブラウィジャヤ大学）の来学時に学生交流の機会をつくることにより国際化への興味を湧かせる取り組みを実施している。また、宮崎大学とベトナム国立農業大学間で行う「第４回さくら・ロータス国際セミナー」をベトナムで 2018 年８月に開催し、両大学の学生及び研究者による英語
による発表の機会を実現した。結果として、参加した学生は、現在の自分の英語力、コミュニケーション力について認識を深め、今後の学習意欲が高まった。
[A.1]

〇

2016 年度タイ国泰日工業大学経営学部との間で学部間学生交流協定を締結し、学生の相互派遣が可能となった。これにより 2017 年度２名、2018 年度３名が海外短期研修として泰日工業大学によるクロスカルチャープログラム及びサマープログラムに参加した。また、2019 年度に今後の学生派遣や研究上の交流に向け、新たにベトナム・フエ経済大学経済開発学部との協議を行い、学部間協定を締結した。[A.1]〇

本学部学生は、“トビタテ！留学 JAPAN”に 2018 年度４名、2019 年度２名が採択されている。採択に至った学生の取り組みとしては、あらかじめ 国内や海外のインターンシップ先に連絡をとり、受け入れに前向きな回答をもらっており、実現可能性が高いことを文部科学省に示すことができている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部企業マネジメントコースでは、2017 年度後期のゼミ活動（企業マネジ
メント実践Ⅰ）において、株式会社イート（宮崎市清武町）と連携して、大学生向けのマーケティング調査を実施した。この調査結果をもとに、イート社では、-10-11 -宮崎大学地域資源創成学部

教育活動の状況

現行の袋入り（プレーン 90g）の商品に加えて、プレーン、マンゴーそれぞれを小袋に入れた２種類のお土産を開発した（図表３）。2018 年 12 月 20 日から宮崎大学生協にて販売を開始し、現在、宮崎空港や JR 宮崎駅などのお土産物販売店にも販路が拡大している。本商品は、地域資源創成学部の実践活動から生まれた商品化事例の第１号である。宮崎日日新聞や産学官連携ジャーナルといったマスコ
ミ等にも取り上げられ、実践活動の地域への波及を示している。（別添資料 7910iB-1～2）［B.1］
図表３：「宮崎のおやつ」写真「このお土産は、宮崎大学
地域 資源 創成 学部 との連
携に より 誕生 した 商品です」の表記あり〇

本学部企業マネジメントコース（マーケティング論）は、ゼミ活動の一環として株式会社宮崎銀行に関するマーケティング調査、コミュニケーション戦略
企画、CM 企画提案、CM 撮影を同行と連携して実施した。
本プロジェクトは、2016 年 11 月に同行と締結した連携協力に関する覚書に基
づき、連携分野の一つである「学生の社会学習の一環として映像コンテンツ・CM 等を制作する共同プロジェクトの検討」を実施したものである。CM 撮影は宮崎大学木花キャンパスにて行い、100 名を超える学生が出演した。
CM は「学生篇（15 秒）」「学生＋キャラクター篇（15 秒)」「バルーンリリース篇（15 秒）」の３パターンが制作され、2019 年２月 18 日から UMK テレビ宮崎、MRT 宮崎放送で放送されている（図表４）。 [B.1]
図表４：CM 撮影の様子〇

本学部地域創造コース（地域・都市計画論）では、ゼミ活動の地域創造実践の授業として地元自治体と連携した自治体の調査と課題解決に向けた政策提案を考察した。その成果を自治体と連携して公開発表で行ってきた（図表５）。
例えば 2017 年、2018 年と小林市の地方創生課から受託を受けて中心市街地の活- 10-12 -宮崎大学地域資源創成学部

教育活動の状況

性化や観光やマルシェの活性化、郊外の須木町の振興など多岐にわたる課題を学生が現地で調査して課題解決に向けた提案を公開発表会で行い、提案の一部
は「第２期てなんど小林総合戦略」にも政策として記載された。[B.1]
図表５：小林市研究公開発表会〇

地域創造コースでは、国土交通省や道の駅等と連携して全国道の駅リレー防災セミナーを展開しており、2019 年７月 14 日には延岡市において第２回目を行った（宮崎大学後援事業）（図表６）。国土交通省における新「道の駅」のあり方検討会委員を務める地域経営分野（企業マネジメントコース）の教授とも連携して基調講演やパネルのコーディネーターを務めるとともに地域創造コー
スゼミ学生もセミナー全般の運営に協力した。宮崎大学学生消防隊によるプレ
ゼンテーションも行い、約 1,600 人が会場を訪れた。MRT 宮崎放送局、UMK テレ
ビ宮崎でも放映され、宮崎日日新聞でも取り上げられた。[B.1]
図表６：道の駅リレー防災セミナー-10-13 -宮崎大学地域資源創成学部＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では、学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケートを実施して
おり、2018 年度に開講された科目の受講学生の満足度は 97 科目中 90 科目（92.8％）で満足度が 80％を超えており、概ね満足しているとの結果を得た。また、満足度が 80％を下回った科目が７科目(7.2％)あったが、2017 年度の 12.0％より低下している。これらのことは、FD 研修会において授業改善報告等による意
見交換・情報共有を行う等、各教員の不断の努力の成果や、ルーブリック評価の報告により評価手法の一つとして積極的に導入（2017 年度２科目から 2018 年度
13 科目に増加）されたことにより学生サービスの向上が図られた成果といえる。
[C.1]

〇

2016 年度から、教職員のファカルティ・ディベロプメント（以下「FD」活動）を推進する目的から、FD 委員会を定期的に開催するとともに、教育の質の向上ならびに教育の改善等を図るため、FD 研修会（2016 年度４回、2017 年度７回、2018年度７回）を開催している。なお、2017 年度から継続して実施している授業改善
報告会においては、学生による授業評価アンケート及び担当教員による授業改善
報告書に基づき、授業科目の実施報告や次年度・関連科目等への改善報告を行うとともに、実践教育にかかるインターンシップや海外短期研修の実施状況、課題
共有や改善報告等、教育活動の質保証関連の主として改善に向けた活動を行った。さらに、大学全体の FD 研修会（テーマ【地域実習の現状と改善提案】）では、高知大学から外部講師を招き【地域実習の現状と改善提案】をテーマとした講演いただいた他、本学部は国内インターンシップの実践教育にかかる計画・実施・点検・改善（PDCA）について発表し、全学に向けて広く情報発信を行った。
2019 年度においては、FD 研修会を６回行った。2020 年３月 18 日に開催した FD研修会では全学の教育質保証・向上委員会等にて開催を周知し、数名の他部局教員を招き、異分野融合教育及び実践実習の達成状況を発表した。異分野融合教育
に関しては、学部独自に実施した 100 人論文による教員・学生等不特定多数の意
見交換システムにより日常の教育研究や学生の卒業研究に広がりが見えたこと、
実践実習に関しては、ルーブリック評価による成績評価の現状を踏まえ、継続的な評価表の見直しの必要性や科目単位にこだわらない実習３科目を通じた評価方
法・指標の検討等、今後の発展的課題について発表があり、学部内外の教員から質保証システムの参考となった旨のコメントがあった。 [C.1]- 10-14 -宮崎大学地域資源創成学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7910-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7910-ii1-2 ）・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に、第 14 回キャンパスベンチャーグランプリ全国大会において、本学部１年の３名が、学部、学年の異なる５名でチームを結成し、障がい者の長距離移動にかかる手続きの簡略化に向けた新たなサービス事業として「障がい者情報プラットフォーム『TOBE』」を提案した。その新規性、社会性、事業性、利益計画などが高く評価され、宮崎県勢初となる文部科学大臣賞、テクノロジー部門
大賞、TOMODACHI 賞を受賞した。また、宮崎銀行と共催している「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」でグランプリを受賞した。
【主な受賞歴】
・2017 年 10 月 30 日（土）『第１回宮崎大学ビジネスプランコンテスト』グランプリを受賞
・2017 年 12 月 22 日（金）『第 17 回大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト』グランプリ獲得
・2018 年３月６日（火）『第 14 回キャンパスベンチャーグランプリ全国大会』文部科学大臣賞、テクノロ
ジー部門大賞、TOMODACHI 賞を受賞
日刊工業新聞といったマスコミにも取り上げられ、実践活動の地域への波及を示している。（別添資料 7910-ⅱ1-3）[1.2]〇2018 年度の宮崎大学ビジネスプランコンテストでは、学長賞（『空き家トータ
ルサポート MUH』）、宮崎銀行頭取賞（『シェアプレ -Share Playing-』）を受賞した。また、2019 年度には LGBT のライフプランを応援するプラットフォーム型
ビジネスが宮崎銀行頭取賞と審査員特別賞を受賞した（図表７、８）。[1.2]図表７：第２回ビジネスプランコンテスト（平成 30 年９月 22 日）

図表８：第３回ビジネスプランコンテスト（令和元年９月 28 日）-10-15 -宮崎大学地域資源創成学部〇

教育成果の状況2019 年度、内閣府の「地方創生政策アイデアコンテスト 2019」に、本学部企業

マネジメントコースの３年生のチームが「大学生以上一般の部」で、地方審査を通過し、九州経済産業局長賞を受賞した（テーマ：都農の道の駅の活性化）。[1.2]〇2017 年 12 月 16 日に開催された「宮崎大学 COC+西都シンポジウム」において、ポスターセッションの部で優秀賞を受賞し（株式会社日南と宮崎大学妻湯プロジ
ェクト「妻湯を起点とした健康ウォーキング・サイクルコース」）、学長表彰された。このシンポジウムは、宮崎大学と宮崎県が連携し、地域活性化の拠点形成について大学が取り組んだ成果を発表したものである。[1.2]〇

宮崎大学生協で年２回実施されている TOEIC-IP テストにおいては、2017 年度
３名、2018 年度 10 名、2019 年度 10 名の学生が 650 点以上のスコアを取得した。
また、2019 年度については本学の TOEIC 試験成績優秀者奨学金を５名の学生が受給し、海外留学資金等の一部として英語学習に活用された。

〇

[1.2]

「令和元年度公募型卒業研究テーマ成果発表会」において、４年生が最優秀賞を受賞した。受賞の学生は、地域産業創出コース（食品科学）に所属しており、「ブルーベリー葉を基軸とした機能性フードペアリング」をテーマに卒業研究活
動を行ってきた。この研究は、高等教育コンソーシアム宮崎が、卒業研究で学生が取り組む「研究テーマ」を広く社会から募集した中から公募型卒業研究のテーマの１つとして実施されたものであり、研究内容の充実性、研究成果の地域への波及効果、研究遂行時における地域企業との密な連携等が評価され、今回の受賞となった。[1.2]〇

朝日新聞主催、文部科学省・外務省共催の「大学 SDGs ACTION! AWARDS 2020」でファイナリスト賞を獲得した（図表９）。このコンテストは大学生が SDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指して、オリジナルのアイデアを発表するものである。企業マネジメントコースの学生は 119 組の応募の中から最終選考会へ出場する 12 組の中に選ばれ、コンテストではファイナリスト賞を獲得した。発表したアイデアは、「アフリカへの人道支援を通じたグローバル教育の実践 （トーゴ共
和国の井戸修復プロジェクト）」で、ゼミで実施したトーゴ共和国への支援活動
を体験型の授業として実施し、学生にアフリカへの支援活動を実践的に学んでもらうアイデアであった。[1.2]図表９：「大学 SDGs ACTION! AWARDS 2020」- 10-16 -宮崎大学地域資源創成学部＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度卒業（第１期生）の就職希望者の内定率は 100％であった。このうち、九州管内に勤務地のある割合は 91.6％であり、宮崎県内に勤務地のある割合は65.1％であった（図表 10）。なお、就職者 83 名のうち、宮崎県内の就職者は 40
名（48.2％）であった。
また、大学院進学も希望者３名に対し３名が合格し、内１名は新設される宮崎大学地域資源創成学研究科である（図表 11）。[2.1]
図表 10：2019 年度卒業生のうち就職者の勤務地

就職者の勤務地
勤務地
九州に勤務地
宮崎勤務地

人数(人)

割合(％)

有り

76

91.6

無し

7

8.4

有り

54

65.1

無し

29

34.9

図表 11：2019 年度卒業生の進路状況表

進路状況＜選択記載項目Ａ

進路

人数(人)

割合(％)

就職者

83

91.2

大学院

3

3.3

その他

5

5.5

合計

91

100

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7910-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業式に合わせて卒業生アンケート調査を実施し、その結果をもとに PDCA サ
イクルにより、より良い教育の実現に取り組むシステムを構築している。
令和元年度卒業生からの回答は、全卒業生 91 名のうち 82 件（回収率 90.1％）であった。教育、カリキュラムに関して特筆すべき事項は以下のとおり。
・全体的に学業に注力しており、学部教育は高評価
・ディプロマポリシーにおける項目である地域課題発見、コミュニケーション能-10-17 -宮崎大学地域資源創成学部

教育成果の状況力に高評価
・異分野の知識に評価も、広く浅くとの批判
・語学力は「身につかなかった」との回答
今後は、学部教務委員会、教育質保証・向上委員会においてアンケート結果を活用し、学部教育やカリキュラム等の改善に資することにしている。 [A.1]- 10-18 -宮崎大学地域資源創成学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

-10-19 -宮崎大学医学獣医学総合研究科

11．医学獣医学総合研究科（１）医学獣医学総合研究科の教育目的と特徴 ・・・・・ 11-３
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

11-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 11-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況【参考】データ分析集・・・・・・・・・

指標一覧- 11-1 -・・・・・・・

11-17
11-19

宮崎大学医学獣医学総合研究科- 11-2 -宮崎大学医学獣医学総合研究科（１）医学獣医学総合研究科の教育目的と特徴
１．教育目的修士課程では、専門分野に偏らない幅広い基礎知識の修得を図り、国際的に活躍できる生命科学領域の研究者・教育者を志す人材の養成、合理的・科学的な思考能力を持った専門的医療支援技能者及びその教育者の養成、生命科学、医療に関する十分な基礎的知識を有した倫理コンサルタントの養成、そして家畜防疫対策や人獣共通感染症に関する専門知識を有する畜産関連の人材の養成を目的としている。
博士課程では、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、学術文化の継承発展に貢献することを目標とし、医学・獣医学に関する広範な知識に基づいた総合的判断力及び高度な研究能力を備え、技術・知識基盤社会の形成に資する国
際的に通用する医学・獣医学研究者並びに高度な研究マインドに裏打ちされた質の高い指導的臨床医及び獣医師を養成することを目的としている。
２．教育の特徴
本研究科は全国唯一の医学と獣医学が融合した研究科である。単に医学と獣医学の協働研究を意図するものではなく、教育、地域・国際貢献あるいは管理運営すべてを共同で行うものである。そのため、双方向からの融合した実質的教育を実施している。例えば人獣共通感染症においては、人（医学が対象）及び家畜などの動物（獣医学が対象）の感染症を医学と獣医学の立場から教授できるようになっている。このため、医学系及び獣医学系の教員がオムニバス形式で講義を行う融合科目を設定している。
このように医学と獣医学が融合した教育を通して、複眼的視野を有した指導能力のある人材を養成する。また、国外からの留学生の受け入れ実績を活かし、グローバルに活躍できる人材を育成する。
医学・獣医学の分野で活躍している社会人を多く受け入れている実績を活かし、学び直しを推進する。有識者が離職することなく修学することが可能となるように
昼夜開講しており、授業は基本的に土曜日、日曜、平日の夜間に実施し、研究指導等を受ける時間帯等は指導教員との協議の上、設定している。学生が職業を有している等の事情により、標準修業年限で修了することが難しい者に対して、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、修了することができる長期履修学生制度を設けていることも「教育の特徴」としている。
国費外国人留学生・政府派遣留学生を対象に秋期入学（10 月入学）を実施していることも「教育の特徴」である。また、留学生が多数在籍することから、教材には英語表記又は日英を併記しており、講義についても英語での説明を積極的に取り入れている。
３．入学者の状況
修士課程の定員は８名であり、入学者は、2016 年度 10 名、2017 年度 10 名、2018年度 11 名、2019 年度９名であり、いずれも定員を十分に満たしている。また、人材育成の社会からのニーズに応えるため、令和２年度から修士課程の入学定員８名を 10 名に増員した。
博士課程においては、定員は 23 名であり、入学者は、2016 年度 38 名（うち７名は国費外国人留学生の特別枠）、2017 年度 36 名（うち７名は国費外国人留学生の特別枠）、2018 年度 31 名、2019 年度 31 名であり、いずれも定員を十分に満たしている。

- 11-3 -宮崎大学医学獣医学総合研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7911-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7911-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7911-i3-1～2 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7911-i3-3～5）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7911-i3-6 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本研究科の特色として、医学系と獣医学系からなる融合型を活かした教育課程を実施し、多面的な指導を行なっていることから、視野を広げた教育・研究活動につなげている。[3.1]１）教育課程は、医学・獣医学の連携・融合した研究の基礎となる科目として、修士課程では、「研究基盤共通科目（６科目）」、「研究基盤選択共通科目（13 科目中 11 科目）」、博士課程では、「研究基盤科目（６科目中４科目）」
を、医学系及び獣医学系の教員がオムニバス形式で講義を行う融合科目を設定している。以下、代表的な２科目を紹介する。

- 11-4 -宮崎大学医学獣医学総合研究科

教育活動の状況①修士課程の「研究基盤選択共通科目」及び博士課程の「研究基盤科目」に該当する「サイエンスコミュニケーション特論」では、医学系及び獣医学系の大学院生が発表会を企画し、自ら行っている研究課題の口演発表を行い、医学系及び獣医学系の受講生及びスーパーバイザーである教員と議論を行い、異なる専門分野の視点から、問題点の整理やその解決方法、今後の研究の展望を考察する。留学生が多いため、本科目では、発表スライドは英文あるいは和文・英文併記で行っているが、2017 年度から口演も英語で行うことを推奨している。
②修士課程（選択）及び博士課程（必修）の「先端的医学獣医学研究特論」
は、医学及び獣医学の分野における著名な講師による最先端のセミナーを通して、それぞれ異なる専門分野の知識を修得し、研究者としての態度や素養の涵養を図っている。毎年 12 回/年で開催していたが、学生からの要望も高く、2018 年度から 15 回、2019 年度は 14 回と開催を増やしている。
２）指導体制は、指導教員及び副指導教員２名を医学系と獣医学系の教員で実施しており、学位論文においても、主査及び副査２名を医学系と獣医学系の教員で審査している。
〇本研究科の特色の一つとして、留学生が多数在籍することから、2010 年度の設置当初から、授業でのスライド等の教材に英語又は日英を併記しており、講義についても英語での説明を積極的に取り入れている。 [3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7911-i4-1～2 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7911-i4-3～4 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7911-i4-5～6 ）・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7911-i4-7 ）・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 11-5 -宮崎大学医学獣医学総合研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修士課程の「研究基盤共通科目（６科目）」、「研究基盤選択共通科目（13 科目
中 11 科目）」、及び博士課程での「研究基盤科目（６科目中４科目）」は、医学系及び獣医学系の教員がオムニバス形式で講義を行う融合科目として設定しており、「授業評価アンケート」からは、「講義であなたの知識が増えたか」等、７項目について、回答した修士学生及び博士学生の 80％が、「非常に優れている」
又は「よい」と回答している。［4.1］〇修士課程の「研究基盤選択共通科目」及び博士課程の「研究基盤科目」に該当する「サイエンスコミュニケーション特論」では、医学系及び獣医学系の大学院生が発表会を企画し、自ら行っている研究課題の口演発表を行い、医学系及び獣医学系の受講生及びスーパーバイザーである教員と議論を行い、異なる専門分野の視点から、問題点の整理やその解決方法、今後の研究の展望を考察している。博
士課程の学生からは、「新鮮で有意義であった」、「興味深かった」との意見があった。[4.1]〇指導体制は、指導教員及び副指導教員２名を医学系と獣医学系の教員で実施しており、学位論文においても、主査及び副査２名を医学系と獣医学系の教員で審査しており、融合型の特色を活かした多面的な指導を行なっていることから、視野を広げた教育・研究活動につながっている。なお、本研究科博士課程学生が筆頭
著者の発表論文数は以下のとおり。［4.5］

本研究科博士課程学生が筆頭著者となる学術誌への発表論文数
2016 年度
2311

英 語論文数日本語論文数＜必須記載項目５2017 年度
54
３

2018 年度
42
９2019 年度
38
５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7911-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7911-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7911-i5-3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7911-i5-4 ）- 11-6 -宮崎大学医学獣医学総合研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇シラバス・履修方法・成績評価基準等を掲載した「履修案内（冊子）」を配布し、新入生オリエンテーションの中で説明している。また、授業担当者からも、最初の授業で、成績評価基準や到達目標を学生へ周知している。留学生も多数在籍していることから、英語表記のシラバスも作成し、同様に周知している。 [5.1]〇本研究科では、既に職業を有している社会人学生が多いことから、長期履修、夜間履修制度を設け、仕事と学業を両立できる工夫や支援が行われている。社会人
学生のほとんどが夜間履修生であることに配慮し、夜間履修生用の時間割を組
み、講義は基本的に土曜日と日曜日に開講している。また、講義は全て撮影し DVDに保存することで、勤務等で講義に出席できなかった学生に対して DVD による補講ができるよう準備している。2012 年度からは、臨床医として勤める学生が勤務後、講義に出席できるよう、臨床医を対象とする高度臨床医育成コースの研究科
目「研究特論（高度臨床医育成コース）」を、土日開講から平日夕方の開講とした。現在、令和２年度からの導入を予定している e-learning に関する検討を進めている［5.1］〇2014 年に国際交流を推進するために設置した清武国際交流室では、２名の高い英語実務能力を有した非常勤職員にて運用されてきたが、更なる国際交流を推進するため、2019 年６月に常勤職員１名と非常勤職員１名を配置した。交流室においては、宮崎大学清武キャンパス（附属病院含む）における国際交流事業の円滑な運営及び国際交流の推進を担うとともに、本研究科においても、外国人留学生に対して、出願・入学手続、学習・生活支援をサポートし、教職員に対しては書類の作成補助等を行い、所属を越えた横断的な役割を担いながら、円滑な運営に貢献している。［5.1］〇指導体制においては、指導教員及び副指導教員２名を医学系と獣医学系の教員で実施している。毎年、研究計画を作成し、それに基づき両学系の教員が協働で、学生一人一人の進捗状況を考慮し、研究指導を行っている。なお、本研究科博士課程学生が筆頭著者となる学術誌への発表論文数と国際学会発表数は以下のとおり。［5.1］

本研究科博士課程学生が筆頭著者となる学術誌への発表論文数
英 語論文数日本語論文数2016 年度
23
112017 年度
54
３- 11-7 -2018 年度
42
９2019 年度
38
５宮崎大学医学獣医学総合研究科

教育活動の状況本研究科博士課程学生の国際学会発表数
国際学会発表数＜必須記載項目６

2016 年度
35

2017 年度
252018 年度
25

2019 年度
35

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7911-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 7911-i6-2 ）・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7911-i6-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2019 年度から研究基盤共通科目の一部（医療サービス統計論、医療サービス知識創造論）にルーブリックを導入したことで、学生の学習活動や自己の課題発見を促すことができ、研究における達成度の評価や振り返りにも役立っている [6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7911-i7-1～2 ）・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7911-i7-3～4 ）・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7911-i7-5～9 ）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7911-i7-10～14 ）・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7911-i715～20 ）- 11-8 -宮崎大学医学獣医学総合研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇博士課程の学位論文の審査については、研究指導者・共同執筆者を審査委員から外し、新たに主査及び副査２名を医学系と獣医学系の教員から選出し、論文審査に加えて、口頭発表と質疑応答からなる一般公開の審査会が行われている。審査委員は研究指導者・共同執筆者以外のため、質疑内容は専門領域のみならず周辺領域にも及び、活発な質疑応答が行われることで有意義な審査会となっている。
審査委員の意見が示された後に、最終的な合否判定を研究科委員会で行っている。
どちらか一方の系での審査や判定とならないよう、投票により医学系及び獣医学系のそれぞれの出席者の３分の２以上の賛成を得て、学位授与者を決定している。
[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7911-i8-1 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7911-i8-2 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修士課程では、入学定員８名に対し、設置当初からの過去６年間（2014 年度～2019年度）の志願者平均数は、13.8 名と高く、入学者平均は、11.8 名となっている。
地域の人材育成のニーズに応えるため、入学定員の増員が必要と考えられた。これまで毎年 10 名以上の修了生を出していること、大学院設置基準上の必要な専
任教員数について、改訂後の入学定員においても十分満たしており質の保証は保たれるものと考え 2020 年度に修士課程定員を８名から 10 名へ２名増員した。
[8.2］〇博士課程では、2014 年度に「国費外国人留学生優先配置を行う特別プログラム」に採択され、2015～2017 年まで合計 21 名の国費留学生を受け入れている。2019年度に 13 名修了、１名は満期退学している。 [8.1]- 11-9 -宮崎大学医学獣医学総合研究科＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7911-iA-1～2 ）・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇国費外国人留学生・政府派遣留学生を対象に秋期入学（10 月入学）を実施し、留学生が多数在籍している。博士課程では、2014 年度に国費外国人留学生の優先配置プログラム「アジアの感染症研究・対策を先導する人材育成医学獣医学融合プ
ログラム」に採択され、2015 年度から 2017 年度まで、21 名を受け入れ、東南アジア諸国の優秀な人材の育成に貢献している。（下表参照）［A.1］

留学生数及び学位授与数
修士（定員８名）
留学生 入学者数
留学生 修了者数

2016 年度
１４

博士（定員 23 名）
留学生 入学者数
留学生 修了者数
留学生 満期取得退学者

2017 年度
３
３

2016 年度
13
７
１

2017 年度
12
14
２2018 年度
１
２

2019 年度
２
２

2018 年度
４11
２

2019 年度
５
13
１〇留学生が多数在籍していることから、講義資料では英語表記のシラバスを作成
し、授業でのスライド等の教材には英語又は日英併記で表記している。講義についても英語での説明を積極的に取り入れており、知識や研究手法の更なる理解に役立っている。［A.1］〇国際社会への貢献を視野に入れた人材育成のため、「サイエンスコミュニケーシ
ョン特論」では、医学系及び獣医学系の大学院生が自ら行っている研究の進捗状
況を英語で発表し、医学系及び獣医学系の受講生及びスーパーバイザーである教員と議論を行っている。同時に、留学生を積極的に受け入れる体制を整備することで国際的な観点からも異なる学修歴をもつ学生の中で互いに切磋琢磨しながら自らの能力を磨く場となっている。なお、本研究科生の国際学会発表数は以下のとおり。［A.1］
本研究科学生の国際学会発表数
修士
博士

2016 年度
４35

2017 年度
２25- 11-10 -2018 年度
３25

2019 年度
５35宮崎大学医学獣医学総合研究科

教育活動の状況〇2014 年度に清武キャンパス内の国際交流の推進のために設置した清武国際交流
室では、２名の高い英語実務能力を有した非常勤職員にて運用されてきたが、更なる国際交流を推進するため、2019 年６月に常勤職員１名と非常勤職員１名を配置した。交流室においては、宮崎大学清武キャンパス（附属病院含む）における国際交流事業の円滑な運営及び国際交流の推進を担うとともに、本研究科においても、外国人留学生に対して、出願・入学手続、学習・生活支援をサポートし、教職員に対しては書類の作成補助等を行い、所属を越えた横断的な役割を担いながら円滑な運営に貢献している。［A.1］＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇宮崎大学産業動物防疫リサーチセンター（CADIC：Center for Animal Diseases
Control）と連携して、県内の獣医師・医師・畜産領域技術者、大学院生を対象に
人獣共通感染症を中心とした教育セミナー等を定期的に開催し、地域防疫に関連する教育活動を実施している。参加者にとって、自身の経験の振り返りや知識の復習、最新の知見を得るきっかけ、日頃の疑問の解消の場となっている。中には、遠方からの参加者もおり、畜産関係者との人脈作りの場としても活用されている。また、学生にとっては、現場の現状や声を身近で感じる良い機会となっている。 [B.1]
プロジェクト名・概要
中核人材養成事業「産業動物分野における学び直し事業」
畜産技術指導者・産業動物獣医師等を主な対象とし、社会人研修を実施
2016

開催頻度
受講者総数
実施年度
2018.11.12

文科省事業
32 回
1,200 人

2017

文科省事業
31 回
1,513 人

2018

自主的取組
19 回
406 人

2019

自主的取組
20 回
556 人

シンポジウム名
One Health Symposium～学問分野の壁を越えた"One Health"アプローチによる感染症制御について考える～- 11-11 -宮崎大学医学獣医学総合研究科
実施年度
2018.4

教育活動の状況

事業名
HTLV-1 関連疾患
特別講演会
2018.5.25 宮崎 OneHealth 研究会

2020.1.24

セミナー名・概要等
The human leukaemia virus HTLV-1:regulation of latency in vivo
英国インペリアル大学教授 Charles RM Bangham 博士
第１回宮崎県で考える人獣共通感染症としての重症熱性
血小板減少症候群（SFTS）
宮崎 OneHealth 研究会 第２回宮崎県で考える“ペット由来感染症”としての SFTS
※公開セミナーとして県内３会場で実施
宮崎 OneHealth 研究会 第３回「ワンヘルスとして考える薬剤耐性（AMR)と抗菌薬」
感染症ユニットセミナー 第２回 DNA シーケンサー/アニマル教育セミナー
感染症ユニットセミナー 第３回前臨床イメージングの最前線～超高分解能マイクロ CT が切り拓く新たな世界～
感染症ユニットセミナー 第４回島津新型 UHPLC_食品の機能性成分の分析※フロンティア科学実験総合センター遺伝資源分野と合同開催
CADIC 特別セミナー 人獣共通感染症としての E 型肝炎
CADIC 特別セミナー 蚊媒介性ウイルス感染症
タイ国マヒドン大学熱帯医学部衛生昆虫学研究室
Dr. Ronald Enrique Morales Vargas
人獣共通感染症 ダニ媒介性フラビウイルスの疫学及び病態発現機序の最教育・研究 PJ 特別セミナー 新知見
人獣共通感染症 人獣共通感染症の克服に向けてセミナー-鳥と人のパンデミックインフルエンザ対策を基に人獣共通感染症公開セミナー 結核－終わりのない脅威
宮崎大学
C 型肝炎ウイルス研究の現状と将来
医獣感染症勉強会 数理モデルを利用した感染症の理論疫学研究：～口蹄疫、ヒトと動物の接点におけるエボラ出血熱、風疹の研究事例～
CADIC 公開セミナー いま知っておきたいダニ媒介性感染症
宮崎県獣医師会公開セミナー あれから一年、SFTS の現状と対策
人獣共通感染症セミナー 狂犬病の体制整備強化における社会実装を目的とした研究「動物由来感染症対策の好機」
感染症公開セミナー 抗体を用いた感染症コントロールの可能性

実施年度
３回/年
６回/年
１回/年
６回/年
２回/年

研究会・ワークショップ名
宮崎 OneHealth 研究会定例勉強会
宮崎大学医獣感染症勉強会
バイオセーフティ講習会
農学部附属動物病院 症例検討会（小動物臨床分野）
農学部附属動物病院 症例検討会（産業動物臨床分野）

2018.11.
6, 8, 222020.2.14
2019.4.16
2019.9.27
2019.12.10
2017.2.17
2017.3.17

2017.12.5
2018. 3. 16
2018.10.25
2018.12.10

2019.2.12
2019.11.15
2019.12.19- 11-12 -宮崎大学医学獣医学総合研究科＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修士課程及び博士課程の授業において、毎年、医学系及び獣医学系の授業をそれ
ぞれ１科目選び、教員の相互授業評価（医学系の授業は獣医学系の教員が、獣医学系の授業は医学系の教員が評価）を行っている。他分野の教員が授業を視察することで、異分野の学生の理解度を勘案した授業内容の評価が行えるとともに、評価者自身の視野が広がっていることが伺える。概ね好評価の内容であるが、指摘事項としては、授業内容や配布資料の難易度、質疑応答や学生との対話等アク
ティブ・ラーニングのより積極的な導入、留学生が多いため日本語で説明をする
際は授業スライドや配布資料が目視しやすいようにしてはどうか、などが挙げられており、授業担当者にフィードバックされ、教育内容・方法の改善等に繋げている。[C.1]〇修士課程及び博士課程の学生へ、毎年「授業評価アンケート」を実施しており、回答した修士学生及び博士学生の 80％が、「非常に優れている」又は「よい」と回答している。また、科目ごとの結果については、授業担当者へフィードバックを行い、授業改善に活用している。［C.1］〇毎年、全学及び関係部局と連携して、FD 研修を実施し、教育の質の向上に努めている。参加者にとっては、教育内容・方法等の新しい情報や実例などを得る機会となる一方で、今までの教育内容・方法等に疑義を持ち、現状の課題に対する策を模索するきっかけにもなっている。[C.1]
開催日

テーマ

2016.8.1
2016.8.18-19
2017.6.16
2018.3.16
2018.11.14
2019.6.27
2019.8.26

第２回農学部交流セミナー
平成 29 年度科研費獲得に向けた学内説明会
話題のルーブリック評価
COI 講演会
臨床医学英語論文セミナー
研究者の立場から研究不正を考える
科研費獲得に向けた学内説明会

参加者数- 11-13 -

５名
19 名
17 名
22 名
27 名
23 名
25 名

宮崎大学医学獣医学総合研究科＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇融合型の特色を活かした教育課程を実施し、多面的な指導を行なっていることから、視野を広げた教育・研究活動につなげている。指導体制については、指導教員及び副指導教員２名を医学系と獣医学系の教員で実施しており、異なる分野の教員が共同して複数で、学生一人一人の進捗状況を考慮し、研究指導を行っている。また、博士の学位論文においても、毎年、医学系と獣医系からなる共著論文が一定数提出されている。 [D.1]
学位授与年度
学位論文（修士）
学位論文（博士）
学位論文（博士）のうち医獣共著論文数＜選択記載項目Ｅ

2016 年度
12
14
３2017 年度
1127
２2018 年度
11
19
１

2019 年度
８28
１

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7911-iE-1 ）・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇経営改善アカデミー「教育用電子カルテ活用による人材育成事業」
文部科学省平成 29 年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）選定取組 課題
解決型高度医療人材養成プログラム（2017-2021 年度）
本事業は、医師、看護師等の医療専門職と経営担当の事務系職員を対象として、学校教育法第 105 条の履修証明書交付制度として、本学が電子カルテの個人情報を匿名化した教育用電子カルテを開発し、それを基にケーススタディ教材とした「経営改善アカデミー」（履修証明プログラム）を実施している。
2017 年度は科目開発期間、受講生受入は 2018 年度から。
2018 年度：受講生 17 名、修了生 17 名、2019 年度：受講生 33 名、修了生 30 名。
（別添資料 7911-iE-2） [E.1]- 11-14 -宮崎大学医学獣医学総合研究科

教育活動の状況〇中核人材養成事業「産業動物分野における学び直し事業」
文部科学省平成 25 年度「成長分野等における中核的人材養成の戦略的推進事業」（採択期間：2013-2017 年度）
2013 年度から毎年、畜産技術指導者・産業動物獣医師等を主な対象とし、社会人研
修を年間 20 回程度、実施しており、本研究科の担当教員が、数多く参画している。
文部科学省からの受託事業終了後も、機能強化経費にて事業を継続しており、これらを通じて、基本の復習や専門的な技術の学び直しの場を提供している。（別添資料 7911-iE-3）[E.1]

開催頻度

2016 年度
文科省事業
32 回

2017 年度
文科省事業
31 回

2018 年度
自主的取組
19 回

2019 年度
自主的取組
20 回

受講者総数

1,200 人1,513 人

406 人

556 人

〇医学・獣医学の教員がそれぞれの分野・個人レベルで、シンポジウム・セミナー・研究会等において、地域貢献も含めたリカレント教育を多数実施しているが、融合型の特色を活かした主なリカレント教育は以下のとおりである。[E.1]
実施年度
2018.11.12

シンポジウム名
One Health Symposium～学問分野の壁を越えた"One Health"アプローチによる感染症制御について考える～

実施年度
2018.4

事業名
HTLV-1 関連疾患
特別講演会
2018.5.25 宮崎 OneHealth 研究会
2018.11. 宮崎 OneHealth 研究会
6, 8, 222020.2.14 宮崎 OneHealth 研究会
2019.4.16感染症ユニットセミナー
2019.9.27 感染症ユニットセミナー
2019.12.10 感染症ユニットセミナー
2017.2.17 CADIC 特別セミナー
2017.3.17 CADIC 特別セミナー

2017.12.5 人獣共通感染症
教育・研究 PJ 特別セミナー
2018. 3. 16 人獣共通感染症
セミナー

セミナー名・概要等
The human leukaemia virus HTLV-1:regulation of latency in vivo
英国インペリアル大学教授 Charles RM Bangham 博士
第１回宮崎県で考える人獣共通感染症としての重症熱性
血小板減少症候群（SFTS）
第２回宮崎県で考える“ペット由来感染症”としての SFTS
※公開セミナーとして県内３会場で実施
第３回「ワンヘルスとして考える薬剤耐性（AMR)と抗菌薬」
第２回 DNA シーケンサー/アニマル教育セミナー
第３回前臨床イメージングの最前線～超高分解能マイクロ CT が切り拓く新たな世界～
第４回島津新型 UHPLC_食品の機能性成分の分析※フロンティア科学実験総合センター遺伝資源分野と合同開催
人獣共通感染症としての E 型肝炎
蚊媒介性ウイルス感染症
タイ国マヒドン大学熱帯医学部衛生昆虫学研究室
Dr. Ronald Enrique Morales Vargas
ダニ媒介性フラビウイルスの疫学及び病態発現機序の最新知見
人獣共通感染症の克服に向けて-鳥と人のパンデミックインフルエンザ対策を基に-- 11-15 -宮崎大学医学獣医学総合研究科

教育活動の状況2018.10.25 人獣共通感染症公開セミナー 結核－終わりのない脅威
2018.12.10 宮崎大学
C 型肝炎ウイルス研究の現状と将来
医獣感染症勉強会 数理モデルを利用した感染症の理論疫学研究：～口蹄疫、ヒトと動物の接点におけるエボラ出血熱、風疹の研究事例～
2019.2.12 CADIC 公開セミナー いま知っておきたいダニ媒介性感染症
2019.11.15 宮崎県獣医師会公開セミナー あれから一年、SFTS の現状と対策
2019.12.19 人獣共通感染症セミナー 狂犬病の体制整備強化における社会実装を目的とした研究「動物由来感染症対策の好機」
2020.1.24 感染症公開セミナー 抗体を用いた感染症コントロールの可能性
実施年度
３回/年
６回/年
１回/年
６回/年
２回/年

研究会・ワークショップ名
宮崎 OneHealth 研究会定例勉強会
宮崎大学医獣感染症勉強会
バイオセーフティ講習会
農学部附属動物病院 症例検討会（小動物臨床分野）
農学部附属動物病院 症例検討会（産業動物臨床分野）- 11-16 -宮崎大学医学獣医学総合研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7911-ii1-1～2 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7911-ii1-1～2 ）・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇国費外国人留学生・政府派遣留学生を対象に秋期入学（10 月入学）を実施しているとともに、2015 年度から 2017 年度までに国費外国人留学生の優先配置プログ
ラム「アジアの感染症研究・対策を先導する人材育成医学獣医学融合プログラム」の 21 名を受け入れていることから留学生が多数在籍しているが、退学者は少な
く、学位を取得後、本学や母国の研究機関等で研究者として活躍している。［1.1］〇指導体制は、指導教員及び副指導教員２名を医学系と獣医学系の教員で実施しており、融合型の特色を活かした多面的な指導を行なっていることから、視野を広げた教育・研究活動につながっている。なお、本研究科博士課程学生が筆頭著者の発表論文数は以下のとおり。［1.1］

本研究科博士課程学生が筆頭著者となる学術誌への発表論文数
英 語論文数日本語論文数2016 年度
23
112017 年度
54
３

2018 年度
42
９2019 年度
38
５〇国際社会への貢献を視野に入れた人材育成のため、「サイエンスコミュニケーシ
ョン特論」では、研究の進捗状況を英語で発表している。同時に、留学生を積極的に受入れる体制を整備することで国際的な観点からも異なる学修歴をもつ学生の中で互いに切磋琢磨しながら自らの能力を磨く場となっており、国際会議での発表の推進に役立っている。本研究科生の国際学会発表数は以下のとおり。
［1.3］

本研究科学生の国際学会発表数
修士
博士

2016 年度
４35

2017 年度
２25- 11-17 -2018 年度
３25

2019 年度
５35宮崎大学医学獣医学総合研究科＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学は、自然科学系教員を目指す優秀な女性を採用し、中長期的な若手女性教員の育成と研究の推進を目的に特別教員選考におけるポジティブ・アクション「step by step 方式」による選考を行い、本研究科修士課程の女性大学院生を2019 年１月１日付けで、医学部感染症学講座寄生虫学分野特別助手として採用した。[2.0]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7911-iiB-1～3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修了生に対するアンケートについては、修士課程は 2018 年度から調査を行っており、アンケートの結果では、「指導教員及びその他の教員から有益な助言や十分な指導」について、約 77％が「十分に受けた」、約 33％が「受けた」と回答している。また、「教育体制や内容などに満足していましたか」については、回答
した学生の約 94％「はい」と回答している。
博士課程は、2014 年度以降の修了生を対象に調査を行い、アンケートの結果では、「指導教員及びその他の教員から有益な助言や十分な指導」について、約 65％が「十分に受けた」、約 30％が「受けた」と回答している。「高度臨床医コース」
及び「高度獣医師育成コース」においては、「（臨床医/獣医師として）専門性の高い診断・治療技術が身についたかどうか」については、約 29％が「十分身についた」、約 71％が「身についた」と回答、「研究者育成コース」においては、「医学・獣医学の両分野にまたがる幅広い専門知識が身についたかどうか」について、
約 37％が「十分身についた」、約 47％が「身についた」と回答している。
以上のことから、融合型の特色を活かした教育課程及び多面的な指導について満
足度が高いことが伺えるが、一方で、「授業内容の適当な水準」については、修士課程では約 84％、博士課程では約 88％が「適当な水準であった」と回答したが、修士課程では、約 11％、博士課程では約８％の学生は「難しすぎた」と回答しており、異なる分野を幅広く学ぶ難しさも伺える。[B.1]- 11-18 -宮崎大学医学獣医学総合研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 11-19 -宮崎大学農学工学総合研究科

12．農学工学総合研究科（１）農学工学総合研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・・

12-３

・・・・・・・・・・

12-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

12-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

12-10【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 12-12- 12-1 -宮崎大学農学工学総合研究科- 12-2 -宮崎大学農学工学総合研究科（１）農学工学総合研究科の教育目的と特徴
宮崎大学大学院農学工学総合研究科博士後期課程は、鹿児島大学大学院連合農学研究科（博士課程）並びに宮崎大学大学院工学研究科博士後期課程におけるこれまでの実績を踏
まえ、さらに宮崎大学の第１期中期目標・中期計画に定めた「生命科学や環境科学に関連する特色ある博士課程を構築するため、大学院研究科の再編を図る」を達成するため、平成 19 年に設置したものである。
１．農学工学総合研究科博士後期課程の教育目標
宮崎大学の教育目標「人間性の教育」「社会性・国際性の教育」「専門性の教育」に基
づき、農学工学総合研究科博士後期課程（以下、「本研究科」という。）では、21 世紀の喫緊の課題である低環境負荷・持続型生産システムの構築、持続型地域社会が必要とする
社会基盤の保全、生物及び微生物の機能を活かした新規機能性食品の開発、地域バイオマ
ス資源の有用物質への変換、ナノテクノロジーを応用した機能性材料の創生、自然共生型
エネルギーの活用とその変換技術、省エネルギー化・高度情報化された生産技術の開発、高度なソフトウェアを活用した情報処理システムの構築等の課題解決に貢献できる人材を育成する。また、社会人や留学生を積極的に受け入れ、地域産業界との連携及び国際的教育を行う。
２．組織の特徴と特色
本研究科は、農学と工学の学問的背景と連携協力の実績を踏まえて、農学と工学が連携・融合した教育研究領域の深化を図り、広範な知識に基づいた総合的判断力と高度な研究能力を備え、技術・知識基盤社会の形成に資する高度専門技術者の養成を目指しており、資源環境科学専攻（環境共生科学教育コース、持続生産科学教育コース）、生物機能応用科学専攻（生命機能科学教育コース、水域生物科学教育コース）及び物質・情報工学専攻（新材料エネルギー工学教育コース、生産工学教育コース、数理情報工学教育コース）の３専
攻・７教育コースから構成される。資源環境科学専攻では、農学と工学が連携・融合して総合的な教育研究を行い、地域の要請に応えるとともに、地球規模での課題解決に貢献できる人材を、生命機能応用科学専攻では、農学と工学が連携・融合して総合的な教育研究を行い、地域社会のニーズや国際的諸課題に対応できる人材を、物質・情報工学専攻では、工学系の多くの分野が連携して、教育研究を展開し、豊かな創造性と独創性をもって地域
及び国際的な課題解決に貢献できる人材養成を目指している。
３．入学者の状況
本研究科はアドミッションポリシーに基づいて、一般入試、社会人入試、外国人留学生
入試の３種類の入試を行っており、１年次定員は 16 名である。2016～2019 年度の入学者
は 79 名で、その内訳は一般 31 名（39％）、社会人 19 名（24％）、外国人留学生 29 名（37％）となっている。このように、本研究科では社会人や外国人留学生を積極的に受け入れ、地域産業界との連携及び国際的教育を行っている。

- 12-3 -宮崎大学農学工学総合研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7912-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 7912-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7912-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7912-i3-2～4）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7912-i3-5～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯

2019 年度から、本研究科では、宮崎大学に導入されている大学授業支援システ
ムである WebClass を利用した授業の点検を開始した。学生は WebClass 上に全ての開講科目について用意された授業評価アンケートに入力し、この学生による授業評価アンケート結果を授業担当教員は即時に確認可能となった。さらに、授業担当教員は学生による授業評価アンケート結果を反映させた授業点検レポート
を WebClass に入力する方式を開始した（別添資料 7912-i3-8）。授業評価アンケ
ートと授業点検レポートの研究科全体の結果は、研究科委員会の際にファカルティ・ディベロップメント（FD）研修会を開催し、全教員へフィードバックしている。［3.0］- 12-4 -宮崎大学農学工学総合研究科＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7912-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7912-i4-3）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7912-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7912-i4-5）

・

指標番号５、９、10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

特別研究の第２段階での達成要件（英語での発表を２回行うこと）の一つとして英語による学生の研究発表会を開催しているが、2016 年度から発表方式を変更
し、2.5 分間の口頭発表とポスター発表の両方を行うこととした。また、発表内
容については研究科の複数の専任教員が厳正に評価し、優秀な発表者には賞（学長賞１名、研究科長賞２名）を授与している。この研究発表会は、学生の研究成果の重要なポイントを短く的確に伝えるトレーニングになるとともに、農学と工学の様々な分野の教職員による有効な指導の場となっており、博士課程大学院生の教育の質の向上に貢献している。（別添資料 7912-i4-6～9）［4.1］◯

研究者倫理の授業は、外部講師による講義と指導教員による講義に分けており、外部講師による講義については、日本人学生と留学生のいずれにも十分理解してもらうように日本語と英語による講義を隔年で実施している。また、指導教員による講義では、2019 年度から一部の講義において、日本学術振興会の研究倫
理 e ラーニングコースを導入しており、2020 年度からは全ての講義で利用できるようにした。［4.1］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7912-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7912-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7912-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7912-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯

日本人学生やアジア圏の留学生の中には、学術的英語を用いて論文を書いたり発表したりすることに不慣れな者が少なからず存在する。そこで、本研究科では、
語学教育センター（現：多言語多文化教育研究センター）の協力を得ることによって、2018 年度から、WebClass 上で受講可能な e-learning 教材と独自テキスト- 12-5 -宮崎大学農学工学総合研究科

教育活動の状況及びネイティブスピーカーによる個別指導をセットにした「【農工】英文テクニ
カルライティング講座」をスタートした。WebClass での動画授業を、2018 年度は11 名、2019 年度は 21 名の学生が受講し、受講学生の英語能力の向上に貢献した。
2019 年度は「科学英語プレゼンテーション講座」を実施し、４名の学生が受講した。（別添資料 7912-i5-5、6）［5.1］◯

研究指導計画書は、農学・工学の両分野の教員で組織された指導教員全てと学生自身が確認のうえ作成している。[5.1]◯

特別研究の実施状況の迅速な把握のため、WebClass を活用した確認体制を整備している。［5.2］◯

企業や研究所など様々な業種・業界で活躍する先輩博士を招き、博士課程在籍時から現在までのキャリアの歩み、ライフイベントも含めた様々な困難の乗り越
え方、ターニングポイントでの選択内容など、学位取得後のキャリア形成を考える上で参考になる経験や考え方の共有による支援として、キャリア支援講演会を
本学大学院医学獣医学総合研究科と共同開催している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7912-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7912-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7912-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学修成果の可視化のため、学習カルテ：履修システムを導入し、学生の履修状
況の点検と学修成果の把握ができるようにした。なお、「学習カルテ：履修シス
テム」とは、本学に導入されている履修管理システム上の学習点検システムであり、下記のとおり教員、学生双方で学修成果の可視化が可能となる機能を有する。
［6.2］＜教員：指導教員、一般教員＞
指導教員は所属単位で学生を確認。一般教員は担当する学生を確認●教育目標の到達度の点検
・教育目標から見た授業科目の学習到達度（修得割合）を確認●履修状況の点検・履修した授業科目（登録・取得・成績評価・GPA）を確認●成績順位の推移
・入学から在籍期間中の成績の順位の推移を確認●入試の点検・入試区分毎の GPA の分布を確認●GPC の点検
・授業科目の成績分布を確認＜学生＞●教育目標の到達度の点検- 12-6 -宮崎大学農学工学総合研究科

教育活動の状況・教育目標から見た授業科目の学習到達度（修得割合）を確認●履修状況の点検・履修した授業科目（登録・取得・成績評価・GPA）を確認＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7912-i7-1）
・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7912-i7-2、3）

・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7912-i7-4、5）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7912-i7-6、7）・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7912-i78～11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

異分野融合の特徴を活かし、農学・工学の両分野の教員が、必ず学位論文の審査委員に含まれるようしている。（別添資料 7912-i7-12）［7.2］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7912-i8-1）
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7912-i8-2）

・

指標番号１～３、６、７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度までの定例の研究科委員会は、８月下旬～９月の１回と２月に１回の年に２回開催していたが、2018 年度から留学生のビザ等の手続き期間を考慮し、10 月の入学に来日が間に合うように定例の研究科委員会を８月上旬にも１回開催して年に３回開催している。新たに追加した８月上旬に開催する研究科委員会
では 10 月入学試験の合否判定を主たる審議事項としている。[8.0]〇

入学前５年間に公表した論文数のうち、学位審査要件に加える論文数を１編のみに制限していたが、優秀な学生を確保するという観点から、2019 年度以降は加える論文数に制限を与えないこととした。[8.0]- 12-7 -宮崎大学農学工学総合研究科＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7912-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年に国際的に通用する学位記として、英文の学位記について本研究科から全学へ要望書を提出し、全学での検討の結果、和英併記の学位記となり、2018 年
から和英併記の学位記を授与している。[A.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯

2019 年度から、本研究科では、宮崎大学に導入されている大学授業支援システ
ムである WebClass を利用した授業の点検を開始した。学生は WebClass 上に全ての開講科目について用意された授業評価アンケートに入力し、この結果を授業担
当教員は即時に確認可能となった。さらに、授業担当教員は学生による授業評価
アンケート結果を反映させた授業点検レポートを WebClass に入力する方式を開始した。授業評価アンケートと授業点検レポートの研究科全体でとりまとめた結果は、研究科委員会の際にファカルティ・ディベロップメント（FD）研修会を開
催し、全教員へフィードバックしている。［C.1］＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

指導教員として、農学・工学の両分野の教員が必ず入ることにより、特別研究において深い専門性だけでなく、異なった観点からのアプローチの実現を目指している。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7912-iE-1、2）- 12-8 -宮崎大学農学工学総合研究科

教育活動の状況・ 指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯

社会人の入学前の業績及び勤務状況を鑑みて、一般学生同様の履修以外に「短期履修制度」及び「長期履修制度」があり、社会からの様々な要望に応える教育
体制を整備している。社会人学生の割合は全体の３～４割であり、2019 年度は４割強を占めている。［E.1］- 12-9 -宮崎大学農学工学総合研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7912-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7912-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

標準修業年限内修了率は５割前後を維持しており、「標準修業年限×1.5」年内修了率は６割を超えている。[1.0]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士後期課程修了者の学位取得後のキャリア形成を支援するため、キャリア支
援講演会を開催している。修了者の主な就職先としては、「学術研究、専門・技術サービス業」「教育、学習支援業」「製造業」となっており、本研究科のディ
プロマポリシーに合致した研究や教育に関する職種への就職率は６～7.5 割を維持している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7912-iiA-1、2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位申請者の多くが、本研究科で学び、身につけ、今後役立つと考えられることに、「研究開発能力」「問題解決能力」を挙げている。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7912-iiB-1）- 12-10 -宮崎大学農学工学総合研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科で学んだこと、身につけ、今後役立つと考えられることとして、多くの修了生が「専門的知識」「問題解決能力」「研究開発能力」「問題発掘能力」を挙げているが、ディプロマポリシーに掲げている他の能力である「広い視野」
等についても修了生の自己評価が高まるように、異分野融合科目の充実などの改善を進めている。

＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7912-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職先から要求される能力としては、「専門能力」「問題解決能力」「即戦力」
が同点で第１位であり、次いで「研究開発能力」「創造力」「基礎力」となっている。一方、「広い視野」「統率力」「順応性」「協調性」といった項目の要求度は低い。就職先としては、職場における即戦力として高い能力を持つ人材への期待度が高く、博士後期課程修了者として高度な専門能力を有していることを重視していることが窺える。
また、本研究科出身学生が求められる多くの能力を修得していることも窺える。
一方で、前の設問における就職先で要求されている能力との相違もあり、今後これらを分析し、指導・教育内容に反映させていく。 [C.1]- 12-11 -宮崎大学農学工学総合研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

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