No．3704−5

大学と教育

国立大学法人法と学校設置制度︑法人格間題

蔵原清人

工学院大学・工学部

たくさんある国立大学法人法の問題点

国立大学法人法は国会で審議された中でも様々な問題が日ではないかと思う︒

ら国立大学法人の制度を検討してみることの意味があるの

私立大学の立場から考える

国立大学法人法は日本の大学人の広範な反対の声の中︑十分な審議も答弁もないまま二〇〇三年七月九日に成立し︑今年二〇〇四年四月から実施されようとしている︒それはすべての大学人が深刻な問題として考えるべき︑そしω文部科学大臣の与えた中期目標に沿ってたてる中期計指摘されているが︑ここでは主な問題についてあげておく︒

れは日本の大学全体をどう変えるものとなるだろうか︒こて対処すべき課題となっている︒本稿ではその問題を考えであるが︑それは文部科学大臣の認可を必要とするのであ

画は大学の教育研究の方針及び具体的活動を規定するもの

るために︑特に私立大学の管理運営間題と関わらせて検討したい︒一部の国立大学法人では経営協議会委員に私立大ω中期計画の終了時点において︑文部科学省及び総務省る︒

学関係者の参加を求めたことが最近報道されたが︑私立大学のノウハウは国立大学法人の運営にとってそんなに切り札となるのだろうか︒こうした点からも私立大学の立場か

一48一

とられることとされている︒の評価機関の評価を受け︑その結果によっては大学の意思も学外者を多数含めることが可能な仕組みである︒これら半数に学外者を充てることとし︑そのほかの役員︑委員に

＠当該大学の運営に大きく関わる経営協議会の委員の過このほか︑国立大学法人への移行に当たっての手続きやる︒

し刑罰に関しては公務に従事する職員とみなすとしてい在の教育公務員としての権利を剥奪するものである︒しか⑥国立大学の教職員を非公務員化することによって︑現る︒

任を回避し必要経費について責任を負わない仕組みであ⑥国立大学の呼称は残しながら︑国は設置者としての責の機関には学長選考会議を含む︒に関わらず予算配分の削減や︑廃止︑民営化を含む措置が⑥学長の権限を大幅に強めたワンマンかつトップ・ダウ
ンの制度であり︑教授会の自治が冒されかねない仕組みである︒

くらはら・きよひと●一九四七年︑東京都生まれ●主な著書・論文に︑﹃大学ビッグバンと教員任期制﹄一九九八年 青木書店 共著︑ ﹃幕末維新期における﹁学校﹂の組織化﹄

必要な予算などについても十分な手当てがなくこのままで﹃大は移行即違法状態になることが予想されていたり︑国会の共著︑ユネスコ高等教育勧告宣言集一﹄一〇〇一一

採択なしに文部科学省が先走って様々な通達を出していた

多賀出版

学改革論の国際的展開﹁工学院大学共通課程研究論叢﹂三五−﹃戦前期私立学校法制の研究−私立学校の

一九九六年

共著︑

青木書店

設立・組織を中心にー﹄

年

ことなど︑むちゃくちゃな実態が明らかにされている︒を広げ大学の自治を冒すものであって︑憲法︑教育基本法

このような国立大学法人法は文部科学大臣︵国︶の権限

一号 一九九七年他●法人を含む私立大学の組織と運営について号︶で検討してみました︒省庁再編にともなう行政機構の改革にに違反するものであるといわなければならない︒このようは﹁私立大学の改革の課題と自活をめぐって﹂︵﹁大学創造﹂第十

ついては﹁文部科学省の発足と大学政策の展開1﹃構造改革﹄で

1科学技術政策な法律の背景には︑国立大学を当面の国策1﹃日本教育政策学会年報﹄第九号に動員しようとする政治意図があることを指摘しないわけ

二

大学はどこに向かうのか﹂〇〇 二 年 六 月 を ご ら ん 下 さ い ︒

一49一

ものであり︑大学を経済政策に従属させることを意味する
大学政策の大転換である︒ ︵拙稿﹁文部科学省の発足と大にはいかない︒これはすでに長年にわたり追求されてきたければならない︒

か︑そもそも学問の自由とは何であったのかを考えてみなし大学︵高専やすでに独立行政法人に移行している研究機格を与えるものであるから国立大学に自由を与えるものでうか︒これは私立大学にとっても重大な関心がある︒それ制度という︶ではどのような制度設計になっているのだろ

国立大学法人制度の組織の面︵これをここでは学校設置

国立大学の設置者であり運営にもあたる﹁国立大学法人﹂は関等も︶というものはそのような国の下請け機関でいいの

学政策の展開﹂日本教育政策学会年報九号二〇〇二年参照︶

今回の改革はもともと国立大学を独立法人化することをあると説明していた︒一部の国立大学関係者もその言葉には後述するように現在のわが国の学校設置制度と根本的に目指していた︒文部科学省は︑この改革は国立大学に法人されていないが︑国立大学に即した法人となるなら法人化

惹かれ︑独立行政法人ではあまりにも大学の独立性が保障

異なるものなのである︒

ω国立大学法人の性格規定に関する第一条と第二条は相自体はよいといった論調も見られた︒そうした議論の中で政府は独立行政法人化ではなく国立大学の特質に配慮したあることを指摘したい︒第一条では法の目的として︑ ﹁国まずはじめに︑国立大学法人は条文の間の明白な齪齪が違がある

し名称が変わっただけで︑国立大学法人とは独立行政法人

国立大学法人として法案を国会に提出したのである︒しかと同工異曲であるというべきであろう︒事実︑国立大学法

び運営について定めるとある︒これに対して第二条の定義

では︑ ﹁この法律において﹃国立大学法人﹄とは︑国立大立大学を設置して教育研究を行う国立大学法人﹂の組織及独立行政法人とは国の事務を受託する受け手であるかる法人をいう﹂とある︒

学を設置することを目的として︑この法律により設立され人の制度︑手続きのかなりの部分は独立行政法人通則法をら︑国が計画を策定し︑予算をつけ︑実施結果について評準用している︒

価することは何の不思議はないということであろう︒しか

一50一

巨

らかに同じではない︒第二条には第一条にあるような﹁教国立大学法人の性格に関する第一条と第二条の規定は明決算︑重要な組織の設置廃止に加えて︑ ﹁その他役員会がないので︑これは理事会ではない︶中期目標等の外予算︑体なのである︒国立大学法人の役員会は︵学長は理事では︵第二条第二項︶までも議することができる︒経営協議会もさることながら法人機関である教育

定める重要事項﹂

研究評議会は教育研究について包括的に審議する︒

この法案の内容を検討するならば︑国立大学法人は明ら育研究を行う﹂という文言がないのである︒

かに教育研究についても﹁業務﹂としており︑第二条の定

一条第三項︶これは従来教授会で行ってきたものの多くを︵第二ならないことになる︒文部科学省はこの違いを故意に残し義はこの制度の内容を正しく表していないといわなければ含んでいる︒

いて意見を言い︑中期計画を作成するのは国立大学法人でさらに教育や研究活動そのものを規定する中期目標につ兼ねていることになる︒

を総理する﹂ ︵第一一条第一項︶ということである︒これはいいかえれば設置者の責任者と設置される大学の学長を

教育法の学長職を含み﹁国立大学法人を代表し︑その業務移されるかは明確ではない︒明確なのは学長は従来の学校

この評議会で審議したことがどのように決定され実施にたのかどうかは︑今のところ確かめるべき証拠がないが︑法制局のチェックもあるはずであるからには︑これは意図的 な 行為というべきで あ ろ う ︒に大学そのものである

ωこの法律では国立大学法人は国立大学の設置者と同時以上で見たように︑この法律においては第一条の規定が大きな問題なのである︒すなわちこの法律では国立大学法あるから︵第三〇︑三一条︶︑法人機関でない教授会はこれ

国立大学法人の性格を正しく表現している︒そしてそれがのものなのである︒第二二条第一項で﹁国立大学法人は︑

人はすなわち国立大学の設置者であると同時に国立大学そにあたらなくなる可能性が高い︒

的に規定するものとなっている︵第一条他︶点に大きなトいながら︵第二条︶︑その実は国立大学の運営の基本を包括

この法律は︑国立大学の設置者に関するもののようにい次の業務を行う﹂とし︑第一号に﹁国立大学を設置し︑これを運営すること﹂と規定されていることがそれを端的にこれによれば設置者は同時に大学それ自身を運営する主示して い る ︒

一51一

教育法第五九条︶は全く無視していることにも表れている︒

意図的としたのはこの点にある︒それゆえ必要な点では学リックが含まれているのである︒先に文部科学省の行為を私立学校には適用外︶︒

定に従うものとされた︵学校教育法第一四条は例外としてが違うだけであって︑学校としては等しく学校教育法の規法当初の表現ではない︶︒そしてこの三者については設置者

このとき︑設置される学校はいずれも法人格を持たない

つ

ω学校はそれ自体法人格を持たず︑法人格は設置者が持校教育法を引きながら︑教授会の権限に関する条項︵学校

この点は現在わが国のこれまでとってきた学校設置制度はこれまでの学校設置制度の統一性を破壊するものなのでと大きく異なる点である︒いいかえれば国立大学法人制度﹁私立大学︵学校︶は法人格を持っているとされていることに注意しなければならない︒国立大学関のに︵しばしば公立大学︿学校﹀にはふれずに︶国立大学

係者の中には︑あるといわなければならない︒その点を次に検討したい︒

戦後の学校設置制度はどうなっていたかは持っていない﹂という意見が聞かれるがこれは全くの誤目

国立大学法人制度の問題性を理解するためには︑戦後成解であるといわなければならない︒戦後の制度では︑国公ではどこが法人格を持つのか︒それは国立学校の設置者

私を問わず学校は法人格を持たないのである︒

立したこれまでの学校設置制度を理解しなければならないてまとめてみれば次のような特徴があることに注意する必だろう︒これまで必ずしも強調されてはこなかったが改めである国︑公立学校の設置者である地方公共団体︑私立学

しく学校教育法で規定されるが︑設置者については個別に校の設置者である学校法人なのである︒学校については等要がある︒

わが国の学校設置制度は︑学校の設置者について国︑地

学校教育法第五条では︑などを行う﹁学校の設置者は︑その設置す㈲設置者は財政的負担をする︒また財産管理︑人事管理法で規定されている︒

ω﹁学校﹂は設置者の設置する施設機関である

方公共団体︑学校法人のみを認め︑それぞれの設置する学校を国立学校︑公立学校︑私立学校と呼ぶとした︵学校教育法第二条︑ただし学校法人に関する法律は私立学校法であって︑学校教育法に遅れて制定されたために︑学校教育

一52一

る学校を管理し︑法令に特別の定がある場合を除いては︑き︑互いに競い合い︑理解し合い︑協力し合って現代社会解決を探り教育を進める㈲設置者と設置される学校との緊張関係の中でよりよいとであろう︒

でよりよい教育研究を進めることをめざしているというこ

この管理について解釈が分かれうるが︑契約行為を含む

その学校の経費を負担する﹂と規定する︒

財産・財務管理︑人事管理が含まれる︒設置される学校は法人格を持たず︑設置者は法人として契約等の当事者能力

設置者︑すなわち広義の教育行政の役割は︑厳しい財政状況の中でも教育に関する支出を優先させ︑学校と教員のが認められるからである︒

＠学校にはお金の心配をさせないで︑教育研究に専念させる

いう姿勢を踏まえて︑設置者と設置される学校は︑いい意る︒そのためには経営と教学の相互理解と協力を広げると活動をバックアップする努力を最大限行うということであ以上見たような規定は︑要するに学校にはお金の心配を味での緊張関係の中でその時点での最良の解決を求める努﹁教育行政は︑⁝教育の目させないで︑教育研究に専念させるということである︒教育基本法第一〇条第二項には︑力をするということである︒

学校法人では法人の設置する学校長は必ず理事になると的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行わ﹁教育は︑不いう規定︵第三八条第一項第一号︶や︑教育委員会法︵現なければならない﹂とし︑同条第一項では︑

当な支配に服することなく︑国民全体に対し直接に責任をを認め︑在は廃止︶では教育予算編成に関しての教育委員会の権限﹁地方公共団体の長は︑⁝教育委員会の送付に係には当然﹁学校﹂の活動を含むものである︒また﹁教育行持って行われるべきものである﹂と規定する︑この﹁教育﹂員会の意見を求めなければならない﹂︵第五七条︶など︑る歳出見積を減額しようとするときは︑あらかじめ教育委

厳密な規定をしていることはそのことを意味していると考学校の教育の目的・目標については︑国公私立の区別な政﹂には学校法人の業務を含むものと考えるべきだろう︒

く等しく学校教育法に定められ︑憲法で保障する思想・良える︒

る︒この意味は︑教育研究はそれぞれの教育的信念に基づ

心・表現の自由︑学問の自由は教員にも当然認められてい一53一

これらの特徴は︑すでにのべたように戦前期の教育行政などで検討を始めているし︑地方独立行政法人法によって公立大学については︑東京都︑横浜市︑大阪府︑長崎県

ω公立︑私立についても制度変更が進められるの政策とも相まって次のような点があげられる︒の保障を教育の面でどう行うかという面から検討し︑私立公立大学法人制度が作られた︒特に東京︑横浜は首長主導の反省にたって学問の自由︑思想・良心・表現の自由など

国公立学校との同等性を確保しようとした結果である︒

のみを目的とする財団法人に学校の設置を認めていた︒多財団法人であることが本則であり︑例外として学校の設置

教職員中心の大学かオーナー大学かによって意味が異な育と研究を進める傾向が強まるだろう︒このことの意味は︑られよう︒学校法人が直接︑学校を運営する︑すなわち教私立大学でも法人と大学を一体化する方向で検討が進めで異常な事態がおこっている︒

学校についてはその設立と教育の自由の承認︑公教育性と戦前期の私立学校は一部の学校が法人格を必要とされた

くの私立学校では十分な経済的基盤がなく︑しかも制度上︑る︒現在でも実態は一体的運営をしている大学がないわけ

が︑その場合は財団法人であった︒しかも学校それ自体が教育担当者と学校経営者が同一であるために財政的事情に﹁社会的要求﹂にも︵今回の私立学校法改正案ではそこまではいではないが︑制度的に一律に行われることになると大きな影響がある︒

よって教育活動が左右されたり︑創立者ないしその子孫に経済的に依存して教育の公共性の確保に問題が生じたりしっていない︶

これは後述の大学評価と相まって︑たといわれる︒その上私立学校の設立は国から恩恵としてとづく教育研究が強調され︑その推進のためにトップダウ認められたもので︑政府は気に入らなければ干渉したり廃止したりすることも可能であった︒戦後の制度はこうしたンの体制がいっそう強まることになろう︒

ω教授会の権限の縮小が危惧される問題を克服するものとして考えられたのである︒

国立大学法人では︑教育研究の基本方針は中期目標︑計画等で定まり︑重要な事項についても役員会の審議がある﹁国立大学法人﹂制度はどんな影響をもたらすか

このような戦後の学校設置制度と大きく異なる国立大学のであるから︑教授会は具体的な問題処理だけを行う機関

国

法人制度の発足は︑どのような影響を及ぼすだろうか︒他

一54一

リキュラム︑入試などで︑理事会と教授会の関係が常に問となるおそれが強い︒すでに私立大学においては人事やカ的な効果︑成果は評価の対象にはならないことになる︒

わち教育や研究の即効的な経済効果だけが評価され︑長期

心は経済的な﹁投資効果﹂におかれることになろう︒すな㈲情報公開はこれまで以上に進む

われている︒こうした中で私立学校の一部関係者の間で学校教育法の教授会規定の改正を主張する意見も出されてい㈲会計制度についても企業会計の導入が進められる

もつとも国民にとって必要な情報が十分公開されるかどうかった︒しかし今後はそのようなことは少なくなるだろう︒

これまで大学の内部情報はほとんど公表されることがな

これは現在の財産価値と当期利益を明確にすることを目に進める必要がある︒

かは保証の限りではない︒今後はそれら情報の分析を十分る︒

現在︑規制緩和﹁特区﹂での特例として株式会社の学校運的とする︒すなわち営利企業の参入に道を開くものである︒

営を認めたが︑これが常態化するおそれは強い︒引き続い

このような大学が本当によい大学なのか︑大学として真の社会的責任を果たすことができるのだろうかという深刻な問題にわれわれは直面している︒たしかに国家的政策を﹁利益﹂を生み出すと推進し︑その期待に応えた大学がマスコミに華やかに報道

国立大学法人でも私立学校でも︑て私立学校会計の見直しが進められている︒

上昇についても︑法的な歯止めはない︒

され︑一時的な人気は博することになろうが︑それが本当すれば︑公的補助は当然必要ないことになる︒また学費の＠教育研究を進めるにあたって財政的理由での活動制に大学としての充実・発展になるかどうかは真剣に考えてみる必要があろう︒そして真に社会的に期待されている大限︑自己規制が進む

そこでは収益︑採算ということが判断基準となっていく

らない︒それにあたってユネスコの高等教育世界宣言等

学の役割を果たすよう十分な努力を行っていかなければなされる必要がある︒︵﹃大学改革論の国際的展開﹄青木書店刊所収︶は十分検討ことにならざるを得ない︒そして﹁お金﹂の有無が教育を
教育の平等︑研究の自由が崩される︒

受ける条件︑研究を進める条件となり︑教育を受ける権利︑

第三者評価はますます厳しく行われるだろうが︑その中一55一

国 学校法人制度の特徴とその意義を見直す

うである︒

二六条︶︒

は︑私立学校について次のような認識をふまえてのことで私立学校に関してこのような厳しい規定がされたことある︒

を規定したほかは以上の基本についての変更はないようで

なお︑今度閣議決定された私立学校法改正案では理事会

事業のみに使用される︒

ω寄付行為を以て学校法人に一旦帰属した財産は︑教育㈲監事を複数おく︒

り選任する︒⑥評議員は︑当該学校法人の職員および卒業生その他よえるものとした︒

＠評議員会を必置とし︑評議員は理事の定数の二倍を超または親族が一人を超えて含まれてはならない︒⑥役員︵理事︑監事︶のうちに︑各役員について配偶者は評議員などより選任する︒

ω設置される学校の校長は職務上理事となる︑他に理事理事長を必置としている︒

ω財団法人の考えがもとであるが理事を五名以上とし︑民法でいう財団法人と比べると学校法人の特徴は次のよ

そこで改めて戦後の大学制度︑学校制度がどのような原則に立って作られたのかを明らかにする必要がある︒その大きな柱は︑国公私立の学校を等しく公教育機関として認めたことである︒これは教育の自由の保障の一環である︒

そして設置者と設置される学校の関係も国公私立を通して統一した︒すなわち︑設置者は財政を負担し︑教学は専ら設置される学校が行うというものである︒教育の自由︑大学の自治を確保する立場から︑一般行政と教育行政を分離

私学については以上を踏まえて学校法人の制度を設けし教育委員会をおいた︒

た︒その性格を改めてのべれば次のようなものである︒

ω私立学校の設置を目的とする法人で︑学校法人のみが私立学校を設置できる︵学校教育法第二条︑ただし一部の

ω学校法人は︑公益法人︵非営利︶かつ財団法人型の法例外がある︶︒

人として法人格を有する︵私立学校法第二九条︶︒⑥学校法人は設置する学校の管理者であり︑経費を負担する︵同第五条︶︑必要な資産を有する︵私立学校法第二五条︶︑学校の経営のために収益事業を行うことができる︵同一56一

これは﹁建学の精神﹂︑すなわち各私学の教育理念の尊重

族を一人を超えて含まれてはならないとされたのである︒

排除のために︑役員のうちにはそれぞれの役員について親議員会もおかなければならないとした︒さらに同族支配のの中から理事長を置くこと︑監事は二人以上必置とし︑評かわらず︑公共性を高めるために理事は五人以上としてそである︒卒業生を評議員として加えるということも︑財政

ω私学の独立と教育の自由の確保あろう︒これまでの検討も含めて整理してみよう︒

上の支援を求める見地もあるが︑まずはその精神や理念に公立学校の行政を行う教育委員会から離し︑知事部局が管︵当該学校法人の設置する私立学校の校長︑教員その他のと︵私立学校法第三八条︶︑評議員にはその学校法人の職員に︑その法人の設置する学校の校長を職務上理事とするこ

さらに学校の運営において教学の意見を尊重するため㈲運営における﹁教学﹂の意思の尊重轄するとした︒私学内部の機構としては︑設置者としてのさらに教育行政上でも私学の独立性を確保するために︑賛同する人によって学校運営を進めるということである︒

法人と設置される学校を区別し︑前者は専ら財産や人事の四条︶が規定されている︒これは教育の自由︑学問の自由

職員を含む︶から選任されたものを含むべきこと︵同第四学校が法人格を持たない場合︑教育財産の保持や学校の＠学校事業の安定性︑継続性を保障するを保障して教学の意志を尊重する立場からの措置である︒

管理等を行い︵私立学校法による︶︑後者は教育と研究を進ω学校事業の公共性の確保

めるものとした︵学校教育法による︶︒

戦後の改革では私立学校を私教育ではなく公教育として認知した︒すなわち学校教育法の一条校を設立できる者として登記すれば相続税や譲渡税の問題も生じる︒また個人の破産が学校の破産に直結することになる︒このことは明事業に関する契約は個人が行うことになるし︑個人財産と治初期より問題になっており︑民法の制定︵明治三一︿一

当初の表現ではないが︶に限られたのである︵例外規定もある︶︒これは教育を営利事業としないためであり︑付帯的八九八﹀年︶とともに学校の法人格取得が認められた︒戦して国︑地方公共団体とともに学校法人︵学校教育法制定

しい品格を求めた︵私立学校法第二六条︶︒

後はこれがいっそう徹底し︑私学は原則学校法人の設立のな事業活動︵収益事業︶においても教育事業主体にふさわ

運営に関して学校法人は財団法人型の法人であるにもか

一57一

て地域住民も学校に関わる関係者︑すなわち社団法人におてもよい︒近年始められた学校評議員制度は︑一面においける社員に類する立場を持っていることの承認であるといみとされたのである︒

また学校法人では︑一旦私立学校のために寄付された財える︒

者その他の利害関係人﹂が請求できるとしたことは大きな示に関して﹁当該学校法人の設置する私立学校に在学する

こうした点から見ると今回の私立学校法改正案で情報開産を還付したり役員等で分配することが認められず︑何ら︵私立産は︑その学校法人が解散しても寄付をしたものに残余財かの形で教育のために供されることになっている︒

学校法第五一条︑第三〇条第三項など︶

因 学校法人の社団法人性と財団法人性の関係

これに対して財団法人は財産を主体とする法人であるか意義がある︒

ら︑その財産管理人たる理事およびその業務が適正に執行

私立学校はかつて社団法人として認められていた時期があり︑運営実態として今日でも社団法人的要素を引き継いされているかを見届ける監事が存在するにとどまり︑社員趣旨が管理の基本方針であり︑それゆえ私学においては﹁建﹁灰色ゾーン﹂が存在する︒財団法人は当初の寄付行為のというものは存在しない︒しかしながら利害関係人という定められ︑総会︵総代会︑代議員会等を含む︶が行われる︒

社団法人は人と人の結合であるから社員の範囲が明確にでいる面があることに注意すべきである︒

社団法人として学校をとらえるとき︑その社員には教職員︑としても︑時間の推移とともに教育を実際に進める教職員

は設立者やその家族︵後継者︶の意向が重きをなしていた

しかし今日の大学の自治や生徒の学校運営参加の視点からの意向が大きな位置を占めるようになる傾向がある︒すな

学の精神﹂が重視されるということになる︒実際には当初すれば学生・生徒も︑またPTAや父母︵保護者︶の学校

学校の趣旨に賛同する賛助員︑卒業生などが含まれる︒学

運営参加の視点からすれば父母︵保護者︶も当然に学校関方針や校風︶が形成されていくのである︒また社会との関

わち設立者個人の意志によって左右されるのではなく︑教職員や卒業生を含む学校に関わる人々の共通の意志︵教育生・生徒やその父母︵保護者︶は︑まずは含まれなかった︒なども対象に考えられる︒この最後は賛助員の範疇で考え係者として含まれるべきである︒さらに地域住民や自治体

一58一

わりの中では独善的ではなく社会的良識に沿った内容に変化していかざるを得ない︒これは私立学校教育の私事性か
ら公共性への変容である︒

また学校法人は公益法人の一であるから営利を目的とせ事長なのか︑学長なのかといった点などがある︒

ず︑したがって会計上︑利益となる表現は存在しないし︑金銭︑財産の拠出は寄付であって出資ではなく︑その拠出剰余を分配するという考えもない︒そもそも学校法人へのに対して何らかの権利を主張することはできないのであ学校法人においては︑財団法人と同じく役員として理事︑び卒業生等から選任される︒この点は社団法人と同様の考ても示されている︒近年企業会計の学校への導入が盛んにる︒このことは解散に際しての残余財産の取り扱いにおい監事をおくが︑そのほかに評議員︵会︶があり︑職員およや父母などもこれに含まれることになる︒したがって評議いわれているが︑これは営利企業の会計制度であり学校に格を持ち︑学校は法人格を持たないことになっている︒し以上見たように︑これまでの制度は学校の設置者が法人

一59一えである︒さらに利害関係人という考えがあり︑学生生徒
員会の権限を強くして承認を要する事項を増やせば社団法はなじまないといわなければならない︒

学校法人の場合︑もう一つ考えなければならないことは︑

かし実態としては現在の制度でも学校が独自の判断を行う

i今後の研究課題としてー

学校が法人格を持つとは何か

人としての性格が強まり︵教職員等の意志による運営︶︑評

議員会を諮問機関にとどめるならば財団法人としての特質が強まる︵設置者の理念︑建学の精神の尊重︶︒もっともこ

教育の自由︑大学の自治の問題である︒これは一般の公益れだけで民主的な運営が保障されるということではない︒

法人では必ずしも問題とならない点であるが︑学校法人がこでは学校が行為主体であることが認められている︒このことが認められている︒たとえば学習指導要領では学校にように認めるかの問題でもある︒後者については学校運営

要性ないし可能性がある︒

ような点を考えれば設置者とは別に学校が法人格を持つ必おける教育課程の編成は学校が行うこととなっている︒こにおいて教学側の意向や教授会の権限をどこまで認めるのとともに︑理事会の大学管理権をどこまで︑あるいはどのか︑大学の事務職員を直接指揮するのはだれか︑つまり理

政治権力等との関係で自由︑自治が認められるということ

国

る学校自身も法人格を持つということが考えられないか︑

れば︑法人格としての制度的統一性を欠くことになるが必国立大学法人制度を見ると︑国立大学は法人格を認めら要性と合理性があれば制限付き法人格ということもあり得の場合︑学校に関して限定した範囲で法人格を認めるとす

れは全くの事業の委託関係であって︑国立大学法人は施設ないことではないだろう︒本来︑設置者と設置される学校

あるいはその必要はないかという問題が浮かんでくる︒こおよび人員をもって国からの事業委託を受けそのために必の関係が十分な信頼関係があり良好であれば︑学校にそのっている以上は︑事実上は従属的な存在となっている︒こ

要な資金を供与されるというにすぎない︒事業計画を全くような法人格を認めることは特別必要ないともいえる︒い

れながらも︑文部科学省が事業推進の基本条件をすべて握大学にさせて大臣は認可を行うということになっているの

すでに検討されているのであり︑近年ではNPO法人や中ずれにせよ︑人格なき社団の行為をどう考えるかの問題が文部科学大臣が与えたのでは問題があるから︑一応立案はであろうが︑これでは全くの下請け会社同然であろう︒法

期待したい︒

でもある︒法や行政の専門家を含めた今後の検討と議論を間法人︑監査法人など新たな法人制度が作られていること

人格を認めるといいながら︑国への従属を法定しているのである︒

わが国の制度では法人と法人の関係が一般には全くの独大学の法人格に限っていえば︑今回の国立大学法人のよ立か︑監督し︑される関係であるかが中心で︑有機的協力的な関係としては十分に設計されていないのではないだろてあり得る︒このことについて諸外国の例も含めて研究がうに大学が法人格を持つということは︑一つの選択肢とし必要である︒しかし法人格を持つ場合にも︑大学が自分自

うこともまだ十分に発展していない︒しかし会社では親会

身で財政上の貢任を持つ設置者となるかどうかは十分な検うか︒すなわち欧米のようにNPOと行政機関の協力といている例があるし︑宗教法人法では宗教法人を包括する宗社︑子会社がそれぞれ法人格を持ちながら連携して運営し討が必要であろう︒

が曖昧になっているという批判があるが︑問題の焦点は私

国立大学法人の制度において財政負担における国の責任

教法人の存在が認められ︑生協の連合会は法人である生協

こうした点を考えると︑設置者を持ちながら︑設置されを会員とし︑それ自体も法人格を持つ︒

一60一

学を含めた公教育についての国の責任をどう考えるかにあを認められないだろう︒

その比重の違いはあっても国公私立の区別は特別な必要性を受けることになる︒だからこそ国際的には高等教育を含

その法人を学校法人としたのであったが︑ここでこの名称る学校﹂

当初︑私立学校について﹁別に法律で定める法人の設置す

その点をひとまず置くとして︑戦後︑学校教育法の制定る︒教育を受けたことの利益はその本人が受けることはもめた教育費の無償を目指しているのである︒この点で教育ちろんであるが︑それにとどまることなく社会全体が利益投資論や受益者負担主義は批判されなければならない︒政れは設立された学校法人はたいへん柔軟な制度であって︑を私立学校法人としなかったことに注目しておきたい︒そ私立に限る必要性が認められないからである︒国立︑公立︵第二条︶と規定し︑のち︑私立学校法によって則の検討について政府が無視しているという大きな問題が府による国立大学法人法案の提出はこうした財政支出の原
存在す る こ と を 明 ら か に し た の で あ る ︒の学校の場合も︑この制度を元に法人格を設計できるので国立︑公立学校の場合︑国や地方自治体のコントロールはないか︒特に学校のセルフ・コントロールが求められてもともとわが国のような学校に関する国立︑公立︑私立

る︒その二年前の﹁学事奨励に関する被仰出書﹂で︑今後を制度的にどう保証するかが課題となろうが︑学校法人のの区別は諸外国においては明確ではない︒わが国の場合︑は学費等の給付を前提とした学習観ではなく︑自らの努力

対応できよう︒現にある私立学校の中では寄付行為におい制度の中でも理事と評議員の選任の仕方を考えれば十分にいる今日︑このことは大きな可能性を含むと考えられる︒

で学習せよと国民に布告したが︑この布達では財政支出︵負その区別は明治七︵一八七四︶年の文部省布達にさかのぼ

担︶の区分により国立︵当時は官立︶︑公立︑私立の区別をて様々に規定している︒たとえば青山学院は﹁本法人の評﹃工学するとした︒ ︵拙稿﹁戦前期私立学校法制の研究﹂︵学校

院大学共通課程研究論叢﹄第三五−一号︑一九九七年参照︶﹁プロテスタント教会の教職にある者一名﹂

学校法人制度はこのような独自性を認めているのである︒

法人青山学院寄付行為第八条︶という規定を持っている︒

一名﹂議員である日本在留米国合同メソジスト教会宣教師中よりしはさまないのである︒しかし︑私立学校の公教育性︑公この区別は百三十年後の今日までおよび︑だれも疑いを差共性を認めた以上は当然公費の支出も認めるべきであり︑一61一

学校法人を国立︑公立の場合にも広げるならば︑それにふさわしい形で寄付行為を決めればよいのである︒その場

合︑国会あるいは地方議会の関与と︑行政府や首長の関与
個々の学校ごとに法人とするのか︑教育委員会として法人をどう設計するかが大きな問題となる︒公立学校の場合はとするのかも検討課題となる︒当面の実践課題とはならな
いとしても︑研究の課題としてはこうした問題も視野に入れて考えておくことが必要であろう︒もちろん教育の自由はいうまでもない︒

や公教育についての深い理解を前提とするものであること
付記 本稿は日本教育政策学会大会で二〇〇三年六月二十九日に発表したものをもとにその後の状況もふまえてまとめた︒

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