熊本県介護福祉士修学資金等貸付制度実施要綱
第1目的
この制度は､次の1から6までに掲げる事業(以下｢本事業｣という｡)を実施し､地域の福祉･介護人材の育成及び確保
並びに定着を支援することを目的とする｡

1

熊本県介護福祉士修学資金貸付事業(以下「介護福祉士修学資金貸付事業」という。)
社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号｡以下｢法｣という｡)第40条第2項第1号から第3号までの規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設(以下｢介護福祉士養成施設｣という｡)に在学し､介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金(以下｢介護福祉士修学資金｣という｡)を貸し付ける事業2

熊本県福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業(以下「福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業」という。)
熊本県福祉系高校修学資金事業の貸付金を貸し付けた後､第4の1に掲げる事項に該当する者に対して､福祉系高校

修学資金の返還に充てる資金(以下｢返還充当資金｣という｡)を貸し付ける事業
3

熊本県介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業(以下「介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業」という。)
法第40条第2項第5号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設(以下｢実務者研修施設｣という｡)に在学し､介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金(以下｢介護福祉士実務者研修受講資金｣という｡)を貸し付ける事業

4

熊本県離職した介護人材の再就職準備金貸付事業(以下「離職した介護人材の再就職準備金貸付事業」という。)
介護職としての一定の知識及び経験を有する者に対し､再就職準備金を貸し付ける事業

5熊本県障害福祉分野就職支援金貸付事業(以下「障害福祉分野就職支援金貸付事業」という。)
他業種等で働いていた者等であって､一定の研修等を修了し､障害福祉分野に就労しようとする者に対し､就職支援

金(以下｢障害福祉分野就職支援金｣という｡)を貸し付ける事業
6

社会福祉士修学資金貸付事業(以下「社会福祉士修学資金貸付事業」という。)
法第7条第2号又は第3号の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設(以下｢社会福祉士養成施設｣という｡)に在学し､社会福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金(以下｢社会福祉士修学資金｣という｡)を貸し付ける事業

第2

実施主体
本事業は､社会福祉法人熊本県社会福祉協議会(以下｢県社協｣という｡)が行う｡

第3介護福祉士修学資金貸付事業
第1の1の介護福祉士修学資金貸付事業の貸付対象者､貸付期間及び貸付額は次のとおりとする｡

1

貸付対象者
(1)

貸付対象者の要件
貸付対象者は､介護福祉士養成施設に在学する者とし､次のｱ及びｲの要件を満たす者とする｡
ただし､3の(3)の国家試験受験対策費用及び3の(4)の生活費加算の貸付対象者は､それぞれ､次のｳ又はｴに定める者に限る｡
なお､他の都道府県から重複して貸付けを受けることはできない｡

ｱ

次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれかに該当する者(ｱ)

熊本県に住民登録をしている者であって､卒業後に熊本県の区域内(国立障害者リハビリテーションセ

ンター､国立児童自立支援施設等(※1)において業務に従事する場合は全国の区域とする｡また､東日本大
震災における被災県(岩手県､宮城県及び福島県に限る｡以下同じ｡)において業務に従事する場合は､当該被災県の区域とする｡以下同じ｡)において第12の1の(1)に規定する返還免除対象業務に従事しようとする
者(ｲ)

熊本県内の介護福祉士養成施設の学生であって､卒業後に熊本県の区域内において第12の1の(1)に規定する返還免除対象業務に従事しようとする者(ｳ)

介護福祉士養成施設の学生となった年度の前年度に熊本県に住民登録をしていた者であり､かつ､介護福祉士養成施設での修学のため転居をしたものであって､卒業後に熊本県内において第12の1の(1)に規定する返還免除対象業務に従事しようとする者

ｲ

次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかに該当する者であって､家庭の経済状況等から真に貸付が必要と認められるもの(ｱ)

学業成績等が優秀と認められる者(ｲ)

卒業後､中核的な介護職として就労する意欲があり､介護福祉士資格取得に向けた向学心があると認められる者
ｳ

平成29年度以降に介護福祉士養成施設を卒業見込みの者であって､当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある者
ｴ

貸付申請時に生活保護受給世帯又はこれに準ずる経済状況にあると県社協の会長(以下｢会長｣という｡)が認める世帯の世帯員である者(2)

貸付対象者の選定
ｱ

貸付対象者の選定にあたっては､介護福祉士養成施設から推薦を求めることなどにより公正かつ適切に行う｡

ｲ

中高年離職者(入学時に45歳以上の者であって､離職して2年以内の者｡以下同じ｡)については､離職証明等の客観的判断の可能な書類で離職状況を確認する｡※1

国立障害者リハビリテーションセンター､国立児童自立支援施設等について｢国立障害者リハビリテーションセンター､国立児童自立支援施設等｣には､国立高度専門医療研究センター又は独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第2項の委託を受けた施設､医療型障害児入所施設｢整肢療護園｣､｢むらさき愛育園｣及び独立行政法人国立重度知的障
害者総合施設のぞみの園が設置する施設を含むものとする｡

2

貸付期間
貸付期間は､原則として介護福祉士養成施設に在学する正規の修学期間とする｡ただし､病気等の真にやむを得ないと会長が認める事由により留年した期間中については､これに含める｡
3

貸付額(※2)
貸付額は､月額50,000円以内とする｡
ただし､次の(1)から(4)に定める額を､加算することができるものとする｡(1)

入学準備金 初回の貸付け時に限り､200,000円以内(2)

就職準備金 最終回の貸付け時に限り､200,000円以内(3)

国家試験受験対策費用(※3)40,000円以内(4)

生活費加算(※4) 一月当たり貸付対象者の貸付申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額を基本として別表1に定める額(年齢及び居住地が同一の者に係る加算額は､同一年度において同額とする｡)

※2

貸付額について介護福祉士修学資金貸付事業の貸付額は､介護福祉士養成施設に支払う授業料､実習費及び教材費等の納付金のほか参考図書､学用品､交通費及び国家試験の受験手数料等の経費(第3の3の(4)の生活費加算に係る貸付額については､在学中の生活費を含む｡)に充当するものであり､第3の3に定める額の範囲内であれば介護福祉士養成施設に支払うべき納付金の額に拘わらず､貸付対象者の希望する額を貸し付ける｡※3

国家試験受験対策費用について
国家試験受験対策費用は､介護福祉士養成施設が通常の教育課程とは別に実施する又は民間機関等が実施する介護福祉士の国家試験受験対策講座の受講費､模擬試験の受験料又は参考図書等の購入費用等の経費に充当するものである｡※4 生活費加算について
生活費加算は､貧困が親から子へ連鎖する｢貧困の連鎖｣の防止の観点から､生活保護受給世帯など経済的に困窮する世帯の子どもの社会的･経済的自立を実現するため､生活の安定に資する資格として介護福祉士(社会福祉士)資格の取得を支援するためのものであり､この趣旨に鑑み､取扱いについては､次のとおりとする｡(1)

生活保護受給世帯に準ずる世帯について
生活保護受給世帯に準ずる経済状況にあると会長が認める世帯は､貸付申請日の属する年度又は前年度において､次のいずれかの措置を受けている世帯とする｡(2)

ｱ

地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項に基づく市町村民税の非課税ｲ

地方税法第323条に基づく市町村民税の減免

ｳ

国民年金法(昭和34年法律第141号様式)第89条又は第90条に基づく国民年金の掛金の減免

ｴ

国民健康保険法(昭和33年法律第192号様式)第77条に基づく保険料の減免または徴収の猶予

生活費加算の貸付対象者の選定についてｱ

生活費加算の貸付対象者に対し､介護福祉士(社会福祉士)養成施設への入学前に貸付け決定を行う場合､貸付申請は当該貸付対象者が県社協に行うこととし､当該申請を受けた県社協は当該貸付申請者の居住地を所管する福祉事務所(以下､単に｢福祉事務所｣という｡)等と連携して審査を行う｡

ｲ

ｱの他､生活費加算の貸付対象者の選定に当たっては､次のとおり取り扱うこととする｡(ｱ)

会長は､福祉事務所長等が発行する生活保護受給証明書等の確認書類により家庭の経済状況を確認するとともに､貸付けの実施による自立支援の効果に関し､福祉事務所長の意見を聴く｡(ｲ)

生活費加算と生活保護の支給を同時に受けることはできないため､会長は､生活保護受給世帯の者に対する貸付の可否について､福祉事務所長に対し確認する｡(ｳ)

貸付申請時に生活保護受給世帯の世帯員であって､次のいずれかに該当する者に対し貸付決定を行った場合には､会長は､福祉事務所長が発行する保護変更決定通知書(写)等を貸付対象者から提示させることなどにより､生活保護の支給が廃止されていることを確認する｡
a

貸付申請時に生活保護受給世帯の世帯員である高校生であって､高校卒業後､直ちに介護福祉士(社会福祉士)養成施設に就学しようとする者

b(3)

貸付申請時に生活保護受給世帯の世帯員である者であって､(ｱ)以外の者

自立支援のための地域の関係機関との連携について
生活費加算が｢貧困の連鎖｣の防止に資するためには､生活費加算を含む貸付金の貸与だけではなく､福祉事
務所による支援や他の人材確保事業等と相まって､その十分な効果が期待されるものと考えられるので､会長
は､福祉事務所や介護福祉士(社会福祉士)養成施設等の関係機関と連携を密にし､次に掲げる取組の実施等による継続的な支援に努める｡

(4)

ｱ

介護福祉士(社会福祉士)養成施設に在学中の出席状況や学業成績等に関する定期的な確認及び支援ｲ

介護福祉士(社会福祉士)養成施設卒業後の福祉･介護関係等の求人情報の紹介や就職の斡旋

ｳ

福祉･介護関係の職場に就労後の定着支援やｷｬﾘｱｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ

生活費加算の額について生活費加算の額については､貸付対象者の貸付申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額を基本とするものであるので､貸付け後の加齢や転居等により別表1に定める区分が異なることとなった場合や生活扶助基準の見直しがあった場合も､貸付期間中の加算額の見直しはしない｡

4

貸付けの申請(1)

修学資金の貸付けを受けようとする者(本事業による貸付けを受けようとする者を以下｢申請者｣という｡)は､
修学資金貸付申請書(修-第1号様式)に､次に掲げる書類を添えて､在学する介護福祉士養成施設の長を経由して会長に提出しなければならない｡
ｱ

介護福祉士養成施設の長の推薦書(修-第2号様式)
介護福祉士養成施設の長は、申請者の学業成績や学習態度、修学の継続性、資格取得における養成施設の指導方針等を評価し、推薦する。
ｲ

個人情報の取扱いについての同意書(修-第3号様式)

ｳ

自己推薦書(修-第24号様式)

ｴ

申請者及び生計を一にする者(世帯員)全員の住民票

ｵ

申請者及び生計を一にする者(世帯員)全員の所得証明書

ｶ

連帯保証人の所得証明書(世帯員に含まれる場合は不要)ｷ

中高年離職者が申請者である場合は､公共職業安定所が発行する離職票､もしくは事業所が発行する離職証明書等
ｸ(2)5

その他会長が必要と認める書類
申請書の提出期限に関し必要な事項は､会長が別に定める｡

選考結果の通知
会長は､修学資金の貸付けを行うことを決定したときは､貸付決定通知書(修-第5号様式-1)により､貸付けを行わないことを決定したときは貸付不承認決定通知書(修-第5号様式-2)により申請者に通知し､貸付可否決定通知書(修-第5号様式-3)により介護福祉士養成施設の長に通知する｡

6

貸付けの契約(1)

貸付けの決定を受けた者(以下｢借受人｣という｡)は､貸付決定の通知を受けた日から20日以内に､印鑑証明書を付した借用証書(修-第6号様式)を会長に提出しなければならない｡(2)
7

特段の事由がなく前項の期間内に借用証書を提出しない者は､修学資金の借受けを辞退したものとみなす｡

貸付金の交付(1)

会長は､借用証書の提出があったときは､当該貸付決定に係る修学資金を交付する｡(2)

修学資金の交付は､下記の表の左欄に掲げる月の分を同表の右欄に掲げる月に交付するものとする｡ただし､特別の事情があるときは､この限りではない｡
期

(3)

間

交付月

4月から9月まで

4月

10月から3月まで

10月

会長は､修学資金を交付の都度､借受人へ貸付金交付通知書(修-第8号様式)により通知する｡

第4

福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業
第1の2の福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業の貸付対象者､貸付額､貸付回数及び貸付方法は次のとおりと

する｡
1

貸付対象者
貸付対象者は別途定める熊本県福祉系高校修学資金貸付事業（以下「福祉系高校修学資金貸付事業」という。）
実施要綱第10に掲げる事項に該当し(第11により読み替えの適用となる者を含む｡)､熊本県の区域において同要綱第8に規定する充当資金返還免除対象業務に従事しようとする者であること｡

2

貸付額
貸付額は､福祉系高校修学資金貸付事業実施要綱第3の3により貸し付けた金額と同額とする｡

3

貸付回数
貸付回数は､一人当たり一回限りとする｡

4

貸付方法
貸付金は､借受人に対して実際に交付せず､福祉系高校修学資金返還金として県社協が直接充当する｡

5

貸付けの申請貸付契約の変更手続きを行うことによるものとし､申請者は､福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業への契約変更申請書(返-第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて､会長に提出しなければならない｡

6(1)

就労証明書(返-第2号様式)(2)その他会長が必要と認める書類

選考結果の通知
会長は､返還充当資金の貸付けを行うことを決定したときは､貸付決定通知書(返-第4号様式-1)により､貸付けを行わないことを決定したときは貸付不承認決定通知書(返-第4号様式-2)により申請者に通知する｡

7

貸付けの契約
貸付けの契約は､福祉系高校修学資金からの福祉系高校修学資金返還充当資金への貸付契約の変更として処理する｡

8

貸付金の交付返還充当資金は実際には貸付けを行わず､県社協内部における会計処理により行うものとする｡

第5介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
第1の3の｢介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業｣の貸付対象者、貸付期間及び貸付額は次のとおりとする｡

1

貸付対象者
(1)

貸付対象者の要件
貸付対象者は､実務者研修施設に在学し､次のｱからｳまでのいずれかに該当する者とする｡
なお､他の都道府県から重複して貸付けを受けることはできない｡
ｱ

熊本県に住民登録をしている者であって､卒業後に熊本県の区域内(国立障害者リハビリテーションセンタ
ー、国立児童自立支援施設等(※1)において業務に従事する場合は全国の区域とする｡また､東日本大震災における被災県(岩手県､宮城県及び福島県に限る｡以下同じ｡)において業務に従事する場合は､当該被災県の区域とする｡以下同じ｡)において第12の3の(1)に規定する返還免除対象業務に従事しようとする者

ｲ

熊本県内の実務者研修施設の学生であって､卒業後に熊本県の区域内において第12の3の(1)に規定する返還免除対象業務に従事しようとする者

ｳ

実務者研修施設の学生となった年度の前年度に熊本県に住民登録をしていた者であり､かつ､実務者研修施
設での修学のため転居をしたものであって､卒業後に熊本県内において第12の3の(1)に規定する返還免除対象業務に従事しようとする者(2)

貸付対象者の選定
貸付対象者の選定にあたっては､実務者研修施設から推薦を求めることなどにより公正かつ適切に行う｡

2

貸付期間
貸付期間は､実務者研修施設に在学する期間とする｡

3

貸付額(※5)
貸付額は､200,000円以内とする｡※5

貸付額について介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業の貸付額は､実務者研修施設に支払う授業料､実習費及び教材費等の納付金のほか参考図書､学用品､交通費及び国家試験の受験手数料等の経費に充当するものであり､第5の3に定める額の範囲内であれば実務者研修施設に支払うべき納付金の額に拘わらず､貸付対象者の希望する額を貸し付ける｡

4

貸付けの申請(1)

申請者は､介護福祉士実務者研修受講資金貸付申請書(実-第1号様式)に､次に掲げる書類を添えて､在学する実務者研修施設の長を経由して会長に提出しなければならない｡
ｱ

養成施設の長の推薦書(実-第2号様式)
介護福祉士養成施設の長は、申請者の学業成績や学習態度、修学の継続性、資格取得における養成施設の指導方針等を評価し、推薦する。
ｲ

個人情報の取扱いについての同意書(実-第3号様式)

ｳ

自己推薦書(実-第24号様式)

ｴ

申請者及び生計を一にする者(世帯員)全員の住民票

ｵ

申請者及び生計を一にする者(世帯員)全員の所得証明書

ｶ

連帯保証人の所得証明書(世帯員に含まれる場合は不要)ｷ

中高年離職者が申請者である場合は､公共職業安定所が発行する離職票､もしくは事業所が発行する離職証
明書等

ｸ
(2)
5

その他会長が必要と認める書類

申請書の提出期限に関し必要な事項は､会長が別に定める｡

選考結果の通知会長は､介護福祉士実務者研修受講資金の貸付けを行うことを決定したときは､貸付決定通知書(実-第5号様式-1)
により､貸付けを行わないことを決定したときは貸付不承認決定通知書(実-第5号様式-2)により申請者に通知し､貸付可否決定通知書(実-第5号様式-3)により実務者研修施設の長に通知する｡

6

貸付けの契約(1)

借受人は､貸付決定の通知を受けた日から20日以内に､印鑑証明書を付した借用証書(実-第6号様式)を会長に提出しなければならない｡(2)

特段の事由がなく前項の期間内に借用証書を提出しない者は､介護福祉士実務者研修受講資金の借受けを辞退したものとみなす｡
7

貸付金の交付
会長は､借用証書の提出があったときは､借受人へ貸付金交付通知書(実-第8号様式)により通知し､当該貸付決定に係る介護福祉士実務者研修受講資金を一括で交付する｡

第6

離職した介護人材の再就職準備金貸付事業
第1の4の｢離職した介護人材の再就職準備金貸付事業｣の貸付対象者､貸付額及び貸付回数は次のとおりとする｡

1

貸付対象者
貸付対象者は､熊本県に住民登録をしている者又は熊本県に所在する事業所又は施設に介護職員等として就労した者であって､次の(1)から(5)までの要件を全て満たす者とする｡(1)

居宅サービス等(介護保険法(平成9年法律第123号)第23条に規定する居宅サービス等をいう｡以下同じ｡)を提供する事業所若しくは施設又は第一号様式訪問事業(同法第115条の45第1項第1号ｲに規定する第一号訪問事業をいう｡以下同じ｡)若しくは第一号通所事業(同号様式ﾛに規定する第一号通所事業をいう｡以下同じ｡)を実施する
事業所において介護職員その他主たる業務が介護等(法第2条第2項に規定する介護等をいう｡以下同じ｡)の業務である者(以下｢介護職員等｣という｡)としての実務経験を1年以上(雇用期間が通算365日以上かつ介護等の業務に従事した期間が180日以上)有する者(2)

介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者として認められる次のいずれかに該当する者
ｱ

介護福祉士

ｲ

実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した者

ｳ

介護保険法施行規則第22条の23第1項に規定する介護職員初任者研修を修了した者(介護保険法施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第25号)附則第2条の規程に基づき､介護職員初任者研修を修了した者とみなされるもの(改正前の介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第22条の23第1項に規定する介護職員基礎研修､1級課程､2級課程を修了した者をいう｡)を含む｡)(3)

居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業
所に､介護職員等として就労した者､若しくは就労を予定している者(4)

直近の介護職員等としての離職日から､介護職員等として再就労する日までの間に､予め､熊本県福祉人材･研修センター(以下｢人材センター｣という｡)に氏名及び住所等の届出又は求職登録を行い､かつ､利用計画書(再-第2号様式)を提出した者(5)
2

直近の介護職員等を離職した日から再就職するまでの期間が3月以上経過している者

貸付額
貸付額は､400,000円までの範囲内の額又は貸付対象者が県社協に提出した利用計画書に記載された額のいずれか少ない額とする｡
なお､貸付額は､第6の1の(1)に規定する介護職員等として､再就職する際に必要となる次に掲げる経費に充当するものであり､第6の1の(4)の利用計画書(再-第2号様式)により使途を確認した上で貸し付ける｡(1)

子どもの預け先を探す際の活動費(2)

介護に係る軽微な情報収集や学び直しのための講習会参加経費､国家試験の受験手数料又は参考図書等の
購入費

(3)

介護職員等として働く際に必要となる靴や訪問介護員等として利用者の居宅を訪問する際に必要となる道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費

3(4)

敷金､礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用(5)

通勤用の自転車又はバイク等の購入費(6)

その他､会長が再就職する際に必要となる経費として適当と認める経費

貸付回数
貸付回数は､一人当たり一回限りとする｡

4

貸付けの申請(1)

申請者は､貸付申請書(再-第1号様式)に､次に掲げる書類を添えて､会長に提出しなければならない｡

(2)
5

ｱ

個人情報の取扱いについての同意書(再-第3号様式)

ｲ

実務経験証明書(再-第4号様式)

ｳ

就労証明書(再-第5号様式)

ｴ第6の1の(2)が証明できる介護福祉士登録証又は研修修了証等の写し

ｵ

介護職届出ｶｰﾄﾞ又は求職登録者保存ｶｰﾄﾞの写し

ｶ

申請者本人の住民票

ｷ

連帯保証人の収入及び所得が記載された所得証明書ｸ

その他会長が必要と認める書類
申請書の提出期限に関し必要な事項は､会長が別に定める｡

選考結果の通知
会長は､再就職準備金の貸付けを行うことを決定したときは､貸付決定通知書(再-第7号様式-1)により､貸付けを行わないことを決定したときは貸付不承認決定通知書(再-第7号様式-2)により申請者に通知する｡

6

貸付けの契約(1)

借受人は､貸付決定の通知を受けた日から20日以内に､印鑑証明書を付した借用証書(再-第8号様式)と返還猶予申請書(再-第15号様式)を会長に提出しなければならない｡(2)

特段の事由がなく前項の期間内に借用証書と返還猶予申請書を提出しない者は､再就職準備金の借受けを辞退したものとみなす｡

7

貸付金の交付
会長は､借用証書の提出があったときは､借受人へ貸付金交付通知書(再-第10号様式)により通知し､当該貸付決定に係る再就職準備金を一括で交付する｡

第7障害福祉分野就職支援金貸付事業
第1の5の｢障害福祉分野就職支援金貸付事業｣の貸付対象者､貸付額及び貸付回数は次のとおりとする｡

1

貸付対象者
貸付対象者は､熊本県に住民登録をしている者又は熊本県に所在する事業所又は施設に障害福祉職員として就労した者であって､公共職業訓練又は求職者支援訓練を修了し､次の(1)から(3)までの要件を全て満たす者とする｡
なお､貸付要件である研修は､公的職業訓練機関が行っているものに限らず､地方公共団体､民間企業等が行っているものも含まれる｡
また､第6に掲げる｢離職した介護人材の再就職準備金貸付事業｣又は｢介護分野就職支援金貸付事業｣の貸付けを受けた者は対象とならない｡(1)

介護保険法施行規則第22条の23第1項に規定する介護職員初任者研修以上の研修を修了した者､または、｢指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの｣(平成18年厚生労働省告示538号)第1条第3項に規定する居宅介護職員初任者研修､同条第4項に規定する障害者居宅介護従業者基礎研修､同条 第5項に規定する
重度訪問介護従業者養成研修(基礎課程､または統合課程、もしくは行動障害支援課程のうちいずれかの課程と応用を受講すること｡)､同条第6項に規定する同行援護従業者養成研修(一般課程、または応用課程のいずれかを受講すること｡)及び同条第7項に規定する行動援護従業者養成研修、「地域生活支援事業等の実施について(平成28年８月３日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)」別記２－10｢強度行動障害支援者養成研修事業（基礎研修、実践研修）｣に基づく強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）のいずれかを修了した者｡

なお､第6に掲げる｢離職した介護人材の再就職準備金貸付事業｣又は別途定める｢介護分野就職支援金貸付事業｣の貸付けを受けたことがある者を除く｡(2)

障害福祉サービス(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律123号)(以下､｢障害者総合支援法｣という｡)第5条第1項､第18項､第77条及び第78条､児童福祉法(昭和22年法律164号)第6条2の2
第1項､第7項及び第7条第2項､身体障害者福祉法(昭和24年法律283号)(以下､｢身体障害者福祉法｣という｡)第4条の2に規定するサービスをいう。)を提供する事業所若しくは施設､障害者総合支援法第5条第27項､第28項及び第77条の2及び身体障害者福祉法第5条に規定する施設若しくは事業所において､主たる業務がサービス利用者に直接サービスを提供する者(以下､｢障害福祉職員｣という｡)として就労した者若しくは就労を予定している者｡(3)
2

利用計画書(障-第2号様式)を提出した者｡

貸付額
貸付額は､200,000円又は申請者が会長に提出した利用計画書に記載された額のいずれか少ない額とする｡
なお､貸付額は､第7の1の(2)に規定する障害福祉職員として､就職する際に必要となる次に掲げる経費に充当するものであり､第7の1の(3)の利用計画書(障-第2号様式)により使途を確認した上で貸し付ける｡

3(1)

子どもの預け先を探す際の活動費(2)

介護に係る軽微な情報収集や講習会参加経費､参考図書等の購入費(3)

障害福祉職員として働く際に必要となる靴や道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費(4)

敷金､礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用(5)

通勤用の自転車又はバイク等の購入費(6)

その他､会長が就職する際に必要となる経費として適当と認める経費

貸付回数
貸付回数は一人当たり一回限りとする｡

4

研修修了前の貸付について
本事業は第7の1(1)に掲げる研修を修了した後､第7の1(2)に掲げる事業所に就職する際に必要となる経費に充当するために貸し付けるが､止むを得ず就職と同時に研修を受講することを､会長が認める場合においては､公共職業訓練又は求職者支援訓練修了証明書(障-第4号様式)を提出することを要件に､研修修了前に就職支援金を貸し付けることができる｡
なお､この場合､第12の5の(1)の｢障害福祉職員として就労した日｣を｢研修を修了した日｣に読み替えるものとする｡
また､研修は本資金を貸し付けた年度内に修了することとし､修了後は20日以内に､研修修了日を記入した公共職業訓練又は求職者支援訓練修了証明書(障-第4号様式)を会長に提出しなければならない｡

5

貸付けの申請(1)(2)

申請者は､貸付申請書(障-第1号様式)に､次に掲げる書類を添えて､会長に提出しなければならない｡
ｱ

利用計画書(障-第2号様式)

ｲ

個人情報の取扱いについての同意書(障-第3号様式)

ｳ

公共職業訓練又は求職者支援訓練修了証明書(障-第4号様式)

ｴ就労証明書(障-第5号様式)

ｵ

申請者本人の住民票

ｶ

連帯保証人の収入及び所得が記載された所得証明書

ｷ

その他会長が必要と認める書類
申請書の提出期限に関し必要な事項は､会長が別に定める｡

6

選考結果の通知会長は､障害福祉分野就職支援金の貸付けを行うことを決定したときは､貸付決定通知書(障-第7号様式-1)により､貸付けを行わないことを決定したときは貸付不承認決定通知書(障-第7号様式-2)により申請者に通知する｡

7

貸付けの契約(1)

借受人は､貸付決定の通知を受けた日から20日以内に､印鑑証明書を付した借用証書(障-第8号様式)と返還猶予申請書(障-第15号様式)を会長に提出しなければならない｡(2)

特段の事由がなく前項の期間内に借用証書と返還猶予申請書を提出しない者は､障害福祉分野就職支援金の借受けを辞退したものとみなす｡
8

貸付金の交付
会長は､借用証書の提出があったときは､借受人へ貸付金交付通知書(障-第10号様式)により通知し､当該貸付決定に係る障害福祉分野就職支援金を一括で交付する｡

第8社会福祉士修学資金貸付事業
第1の6の｢社会福祉士修学資金貸付事業｣の貸付対象者､貸付期間及び貸付額は次のとおりとする｡

1

貸付対象者
(1)

貸付対象者の要件
貸付対象者は､社会福祉士養成施設に在学する者とし､次のｱ及びｲの要件を満たす者とする｡
ただし､第8の3の(3)の生活費加算の貸付対象者は､次のｳに定める者に限る｡
なお､他の都道府県から重複して貸付けを受けることはできない｡
ｱ

次のｱからｳまでのいずれかに該当する者(ｱ)

熊本県に住民登録をしている者であって､卒業後に熊本県の区域内(国立障害者リハビリテーションセ
ンター､国立児童自立支援施設等(※1)において業務に従事する場合は全国の区域とする｡また､東日本大
震災における被災県(岩手県､宮城県及び福島県に限る｡以下同じ｡)において業務に従事する場合は､当該被災県の区域とする｡以下同じ｡)において第12の6の(1)に規定する返還免除対象業務に従事しようとする者(ｲ)

熊本県内の社会福祉士養成施設の学生であって､卒業後に熊本県の区域内において第12の6の(1)に規定する返還免除対象業務に従事しようとする者(ｳ)

社会福祉士養成施設の学生となった年度の前年度に熊本県に住民登録をしていた者であり、かつ､社会福祉士養成施設での修学のため転居をしたものであって､卒業後に熊本県内において第12の6の(1)に規定する返還免除対象業務に従事しようとする者

ｲ

次のｱ又はｲのいずれかに該当する者であって､家庭の経済状況等から真に貸付が必要と認められるもの(ｱ)

学業成績等が優秀と認められる者(ｲ)

卒業後､中核的な相談職等として就労する意欲があり､社会福祉士資格取得に向けた向学心があると認
められる者

ｳ
(2)

2

貸付申請時に生活保護受給世帯又はこれに準ずる経済状況にあると会長が認める世帯の世帯員である者

貸付対象者の選定
ｱ

貸付対象者の選定にあたっては､社会福祉士養成施設から推薦を求めることなどにより公正かつ適切に行う｡

ｲ

中高年離職者については､離職証明等の客観的判断の可能な書類で離職状況を確認する｡

貸付期間
貸付期間は､原則として社会福祉士養成施設に在学する期間とする｡ただし､病気等の真にやむを得ないと会長が認める事由により留年した期間中については､これに含める｡

3

貸付額
貸付額は､月額25,000円以内とする｡
ただし､次の(1)から(3)に定める額を､加算することができるものとする｡(1)

入学準備金 初回の貸付け時に限り､200,000円以内(2)

就職準備金 最終回(社会福祉士短期養成施設等に在学する者である場合にあっては､初回又は最終回)の貸付け時に限り､200,000円以内(3)

生活費加算(※4) 1月当たり貸付対象者の貸付申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額を基本として別表1に定める額(年齢及び居住地が同一の者に係る加算額は､同一年度において同額とする｡)
4

貸付けの申請(1)

申請者は､修学資金貸付申請書(修-第1号様式)に､次に掲げる書類を添えて､在学する社会福祉士養成施設の長を経由して会長に提出しなければならない｡
ｱ

社会福祉士養成施設の長の推薦書(修-第2号様式)
介護福祉士養成施設の長は、申請者の学業成績や学習態度、修学の継続性、資格所得における養成施設の指導方針等を評価し、推薦する。
ｲ

個人情報の取扱いについての同意書(修-第3号様式)

ｳ

自己推薦書(修-第24号様式)

ｴ

申請者及び生計を一にする者(世帯員)全員の住民票

ｵ

申請者及び生計を一にする者(世帯員)全員の所得証明書

ｶ

連帯保証人の収入及び所得が記載された所得証明書

ｷ

中高年離職者が申請者である場合は､公共職業安定所が発行する離職票､もしくは事業所が発行する離職証

明書等
ｸ
(2)
5

その他会長が必要と認める書類

申請書の提出期限に関し必要な事項は､会長が別に定める｡

選考結果の通知
会長は､修学資金の貸付けを行うことを決定したときは､貸付決定通知書(修-第5号様式-1)により､貸付けを行わないことを決定したときは貸付不承認決定通知書(修-第5号様式-2)により申請者に通知し､貸付可否決定通知書(修-第5号様式-3)により社会福祉士養成施設の長に通知する｡

6

貸付けの契約(1)

借受人は､貸付決定の通知を受けた日から20日以内に､印鑑証明書を付した借用証書(修-第6号様式)を会長に提出しなければならない｡(2)
7

特段の事由がなく前項の期間内に借用証書を提出しない者は､修学資金の借受けを辞退したものみなす｡

貸付金の交付(1)

会長は､借用証書の提出があったときは､当該貸付決定に係る修学資金を交付する｡(2)

修学資金の交付は､下記の表の左欄に掲げる月の分を同表の右欄に掲げる月に交付するものとする｡ただし､特別の事情があるときは､この限りではない｡
期

(3)

間

交付月

4月から9月まで

4月

10月から3月まで

10月

会長は､修学資金を交付の都度､借受人へ貸付金交付通知書(修-第8号様式)により通知する｡

第9

貸付方法及び利子

1

本事業による貸付けは､会長と借受人との契約により行うものとし､貸付金の交付は､分割の方法によるものとする｡

2

利子は､無利子とする｡

第10

連帯保証人

1

申請者は､連帯保証人を立てなければならない｡なお､申請者が未成年者である場合の連帯保証人は法定代理人とする｡

2

連帯保証人は､成年で独立して生計を営む者でなければならない｡

3

第10の1及び2の規定にかかわらず､会長が適当と認めた法人を連帯保証人とすることができる｡
なお､このことについての取扱いは別添｢熊本県介護福祉士修学資金等貸付制度実施要綱第10の3で規定する法人の連帯保証人に関する取扱要領｣に定める｡
4

連帯保証人は､借受人と連帯して債務を負担するものとする｡

5

申請者又は借受人は､連帯保証人を変更しようとするとき､連帯保証人が死亡したとき､又は､法人が連帯保証人の要件を満たさなくなったときは､新しい連帯保証人を立て､連帯保証人変更申請書(修-第4号様式-1､返-第3号様式-1､
実-第4号様式-1､再-第6号様式-1､障-第4号様式-1)により会長の承認を受けなければならない｡

6

会長は連帯保証人の変更の申し出があったときは､当該変更の申請について承認することを決定し､その旨を申請者又は借受人には連帯保証人変更承認通知書(修-第4号様式-2､返-第3号様式-2､実-第4号様式-2､再-第6号様式-2､障-第4号様式-2)により､変更後の連帯保証人には連帯保証人変更承認通知書(修-第4号様式-3､返-第3号様式-3､実-第4号様式-3､再-第6号様式-3､障-第4号様式-3)により通知し、連帯保証契約書（修-第4号様式-4､返-第3号様式-4､実第4号様式-4､再-第6号様式-4､障-第4号様式-4)を取り交わす。

第111

貸付契約の解除及び貸付けの休止
会長は､借受人が次の(1)から(5)までのいずれかに該当し､資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったときは､その契約を解除するものとする｡(1)

退学したとき｡(2)

心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき｡(3)

学業成績が著しく不良になり､進級又は所定の修学期間内での卒業ができないと認められるとき｡(4)

死亡したとき｡(5)

その他貸付事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき｡

2

会長は､借受人が修学資金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは､その契約を解除するものとする｡

3

会長は､借受人が休学し､又は停学の処分を受けたときは､休学し､又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月か

ら復学した日の属する月の分まで修学資金の貸付けを行わないものとする｡(第1の1､3､6の事業に限る｡)
4

会長は、契約の解除又は貸付けの休止の決定をしたときは､その旨を当該借受人には契約解除決定通知書(修-第7号様式-1､返-第5号様式-1､実-第7号様式-1､再-第9号様式-1､障-第9号様式-1様式)又は貸付休止決定通知書(修-第7号様式-3)により､連帯保証人には契約解除通知書(修-第7号様式-2､返-第5号様式-2､実-第7号様式-2､再-第9号様式-2､障-第9号様式-2様式)又は貸付休止決定通知書(修-第7号様式-4)により通知するものとする｡

第 12返還の債務の当然免除
会長は､借受人が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは､貸付額に係る返還の債務を免除するものとする｡

1

介護福祉士修学資金貸付事業
次の(1)又は(2)のいずれかに該当するに至ったとき｡(1)

介護福祉士養成施設を卒業した日(※6)から1年以内(※7)に介護福祉士の登録を行い､熊本県の区域内において､昭和63年2月12日社庶第29号様式社会局長･児童家庭局長連名通知｢指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について｣の別添1に定める職種若しくは別添2に定める職種又は当該施設の長の業務(以下｢返還免除対象業務｣という｡)に従事し､かつ､介護福祉士の登録日と当該返還免除
対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降､5年(別表２の過疎地域、離島及び中山間地域等（返還免除対象業務に従事する時点の厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成21年３月13日厚生労働省告示
第83号）第２号に規定する区域をいう。）において返還免除対象業務に従事した場合又は中高年離職者(入学時に45歳以上の者であって､離職して2年以内のものをいう｡)が返還免除対象業務に従事した場合は､3年)(以下｢返還免除対象期間｣という｡)の間､引き続き､これらの業務に従事したとき｡(※8)
ただし､法人における人事異動等により､借受人の意思によらず､熊本県の区域外において返還免除対象業務に従事した期間については､返還免除対象期間に算入するものとする｡
また､返還免除対象業務に従事後､他種の養成施設等(※9)における修学､災害､疾病､負傷､その他やむを得ない事由(※10)により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は､返還免除対象期間には算入しないものとするが､引き続き､返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする｡(2)

返還免除対象期間中に､業務上の事由により死亡し､又は業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき｡※6

卒業した日について
災害､疾病､負傷､その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できな
かった場合(福祉系高校修学資金､介護福祉士実務者研修受講資金又は社会福祉士修学資金の貸付を受けた場合に限る｡)であって､会長が本人の申請に基づき次年度の国家試験を受験し､合格する意思があると認めた場合､｢卒業した日｣を､｢国家試験に合格した日｣と読み替える｡※7

1年以内について
社会福祉士又は介護福祉士資格取得者が養成施設卒業後1年以内に｢別添1の職種若しくは別添2の職種又は当該施設の長｣(以下｢別添1の職種等｣という｡)として従事することができなかった場合であって､別添1の職種等以外の職種に採用された場合については､会長が本人の返還猶予申請書(修-第13号様式､返-第11号様式､実-第13号
様式､再-第15号様式､障-第13号様式)による申請に基づき別添1の職種等に従事する意思があると認めた場合､第12の1(第12の6において準用する場合を含む｡)､第12の2及び第13の2の｢卒業した日から1年以内｣を､｢卒業した日から2年以内｣と読み替える｡※8

返還免除対象期間の計算等について(1)

第12の1､6に規定する返還免除対象期間｢5年｣､｢3年｣､第12の2に規定する返還免除対象期間｢3年｣､第12の3､4､5に規定する｢2年｣の計算については､次のとおりとする｡
ｱ

5年 在職期間が通算1,825日以上であり､かつ､業務に従事した期間が900日以上

ｲ

3年 在職期間が通算1,095日以上であり､かつ､業務に従事した期間が540日以上ｳ

2年 在職期間が通算730日以上であり､かつ､業務に従事した期間が360日以上なお､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ･家政婦等の業務に従事した者に係る在職期間については､市町村又は有料職業紹介所の登録期間を含める｡同時に2以上の市町村等において業務に従事した期間は1の期間として計算し､通算しな
いものとする｡(2)

借受人が返還免除業務に5年間従事すれば債務免除になる通常地域(以下｢通常地域｣という｡)と､返還免除業務に3年間従事すれば債務免除になる過疎地域の間を転職した場合の免除要件は次のとおりとする｡
ｱ

通常地域から過疎地域へ転職した場合
通常地域の従事期間
5年未満

ｲ

免除要件
(1)

過疎地域での従事期間が3年に達した時点(2)

通常地域及び過疎地域において､従事期間が通算で5年に達した時点

過疎地域から通常地域へ転職した場合過疎地域の従事期間
3年未満

免除要件
過疎地域及び通常地域において､従事期間が通算で5年に達した時点

また､過疎地域の従事者については､法人における人事異動等により､借受人の意思によらず過疎地域外への転勤となった場合等は､過疎地域の業務従事期間に算入する｡※免除例<通常地域→過疎地域>の場合
従事期間

免除要件

通常地域で1年

過疎地域で3年(通算4年)

通常地域で2年

過疎地域で3年(通算5年)

通常地域で3年

過疎地域で2年(通算5年)

通常地域で4年

過疎地域で1年(通算5年)

通常地域で5年未満

過疎地域で残りの月数(通算5年)<過疎地域→通常地域>の場合
従事期間

(3)

免除要件

過疎地域で1年

通常地域で4年(通算5年)

過疎地域で2年

通常地域で3年(通算5年)

過疎地域で3年未満

通常地域で2年と残りの月数(通算5年)

従事期間について従事期間の計算は､介護福祉士等の業務に従事した日の属する月から業務しなくなった日の前日の属する月までの月数による｡※9

他種の養成施設等について｢他種の養成施設等｣は､第8の(1)に掲げる条件の満了に資するものと会長が認める養成施設に限る｡※10

その他やむを得ない事由について｢その他やむを得ない事由｣は､例えば育児休業等の返還免除対象業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合とする｡

2

福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業
次の(1)又は(2)のいずれかに該当するに至ったとき｡(1)

熊本県の区域内において､返還免除対象業務から福祉系高校修学資金の返済免除対象業務の範囲(福祉系高校修学資金実施要綱第8に掲げる範囲)を除いた業務(以下｢充当資金返還免除対象業務｣という｡)に従事し､3年の間､引き続き､これらの業務に従事したとき｡
なお､他種の養成施設等(※9)における修学､災害､疾病､負傷､その他やむを得ない事由(※10)により充当資金返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は､返還免除対象期間には算入しないものとするが､引き続き､充当資金返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする｡
また､法人における人事異動等､本人の意思によらず､熊本県の区域外において返還免除対象業務に従事した場合は､返還免除対象期間に算入できる｡(2)

返還免除対象業務に従事している期間中に､業務上の事由により死亡し､又は業務に起因する心身の故障のため充当資金返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき｡

3 介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
次の(1)又は(2)のいずれかに該当するに至ったとき｡(1)

実務者研修施設を卒業した日(※6)(実務者研修施設を卒業した日において介護等の業務に従事する期間が3年に達していない場合にあっては､介護等の業務に従事する期間が3年に達した日とする｡以下同じ｡)から1年以内(※7)に介護福祉士の登録を行い､熊本県の区域内において､返還免除対象業務に従事し､かつ､介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降､2年の間(※8)､引き続き､これらの業務に従事したとき｡
なお､法人における人事異動等又は他種の養成施設等(※9)における修学､災害､疾病､負傷､その他やむを得ない事
由(※10)により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は､返還免除対象期間には算入しないものとするが､引き続き､返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする｡(2)

返還免除対象業務に従事している期間中に､業務上の事由により死亡し､又は業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき｡

4

離職した介護人材の再就職準備金貸付事業
次の(1)又は(2)のいずれかに該当するに至ったとき｡(1)

第6の1の(3)の介護職員等として就労した日から､熊本県内の同一事業所において､2年の間(※8)､引き続き､介護職員等の業務に従事したとき｡
なお､災害､疾病､負傷､その他やむを得ない事由により介護職員等の業務に従事できない期間が生じた場合は､返還免除対象期間には算入しないものとするが､引き続き､介護職員等の業務に従事しているものとして取り扱うこ
ととする｡
(2)

介護職員等として従事している期間中に､業務上の事由により死亡し､又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき｡

5

障害福祉分野就職支援金貸付事業
次の(1)又は(2)のいずれかに該当するに至ったとき｡(1)

第7の1の(2)の障害福祉職員として就労した日から､熊本県の区域内において､2年の間､引き続き､障害福祉職員の業務に従事したとき｡
なお､法人における人事異動又は他種の養成施設等(※9)における修学､災害､疾病､負傷､その他やむを得ない事由(※10)により障害福祉職員の業務に従事できない期間が生じた場合は､返還免除対象期間には算入しないものとするが､引き続き､障害福祉職員の業務に従事しているものとして取り扱うこととする｡

また､法人における人事異動等､本人の意思によらず､熊本県の区域外において返還免除対象業務に従事した場合は､返還免除対象期間に算入できる｡(2)

障害福祉職員として従事している期間中に､業務上の事由により死亡し､又は業務に起因する心身の故障のため

障害福祉職員として継続して従事することができなくなったとき｡

6

社会福祉士修学資金貸付事業
次の(1)又は(2)のいずれかに該当するに至ったとき｡(1)

社会福祉士養成施設を卒業した日(※6)から1年以内(※7)に社会福祉士の登録を行い､熊本県の区域内において､返還免除対象業務に従事し､かつ､社会福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降､返還免除対象期間の間､引き続き､これらの業務に従事したとき｡(※8)
ただし､法人における人事異動等により､借受人の意思によらず､熊本県の区域外において返還免除対象業務に従事した期間については､返還免除対象期間に算入するものとする｡
また､返還免除対象業務に従事後､他種の養成施設等(※9)における修学､災害､疾病､負傷､その他やむを得ない事
由(※10)により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は､返還免除対象期間には算入しないものとするが､引き続き､返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする｡(2)

返還免除対象期間中に､業務上の事由により死亡し､又は業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき｡

7

返還の債務の免除申請等(1)

返還の債務の免除を受けようとする者は､返還免除申請書(修-第9号様式､返―第7号様式､実-第9号様式､再-第11号様式､障-第11号様式)に､次に掲げる書類を添えて会長に提出しなければならない｡(2)

ｱ

業務従事期間証明書(修-第20号様式､返―第18号様式､実-第20号様式､再-第19号様式､障-第20号様式)

ｲ

1､2､3､4又は6に該当する場合は介護福祉士登録証又は社会福祉士登録証の写し

ｳ

1の(2)､2の(2)､3の(2)､4の(2)､5の(2)又は6の(2)に該当する場合には､該当することを証する書類
会長は､免除の申請について承認することを決定したときは返還免除決定通知書(修-第10号様式-1､返-第8号様式-1､実-第10号様式-1､再-第12号様式-1､障-第10号様式-1)により､承認しないことを決定したときは返還免除不承
認決定通知書(修-第10号様式-2､返-第8号様式-2､実-第10号様式-2､再-第12号様式-2､障-第12号様式-2)により通
知する｡

第13

返還

1

借受人が､次の各号のいずれかに該当する場合(他種の養成施設等(※9)における修学､災害､疾病､負傷､その他やむを得ない事由(※10)がある場合を除く｡)には､当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から会長が定める期間(返還債務の履行が猶予されたときは､この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする｡)内に､会長が定める金額を一括又は月賦の均等払方式等により返還しなければならない｡(1)

貸付契約が解除されたとき｡(2)

介護福祉士養成施設､社会福祉士養成施設を卒業した日若しくは実務者研修施設を卒業した日(※6)から1年以
内(※7)に介護福祉士若しくは社会福祉士として登録せず､又は熊本県の区域内において､第12の1から6に定める返還免除対象業務に従事しなかったとき｡(3)

熊本県の区域内において､第12の1から6に定める返還免除対象業務に従事する意思がなくなったとき｡(4)

業務外の事由により死亡し､又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき｡(5)

第18の届出義務を怠ったとき｡

2

返還方法の申請等(1)

返還の債務を履行しなければならない借受人は､当該履行の事由が生じた日(その日において第17の規定による返還の債務の履行猶予の決定を受けている借受人にあっては､当該猶予の事由が消滅した日)から起算して20日以内に返還方法申請書(修-第11号様式､返-第9号様式､実-第11号様式､再-第13号様式､障-第13号様式)を会長に提出しなければならない｡
ただし､返還の期間は､第11の3の規定により貸付が行われなかった期間を除いた貸付期間の2倍に相当する期間(障害福祉分野就職支援金､再就職準備金貸付の貸付けを受けた者にあっては20月)を上限とする｡(2)

前項の規定により返還方法申請書を提出しなければならない者が期間内にこれを提出しなかったときは､その期間の末日に､貸付期間の2倍に相当する期間(再就職準備金貸付､障害福祉分野就職支援金の貸付けを受けた者にあっては20月)の毎月末日を返還期日とする月賦均等償還の方法を返還の方法とする返還方法申請書(修-第11号
様式､返-第9号様式､実-第11号様式､再-第13号様式､障-第11号様式)を提出したものとみなす｡(3)

返還方法を変更しようとする者は､返還方法変更申請書(修-第12号様式､返-第10号様式､実-第12号様式､再-第14号様式､障-第12号様式)を会長に提出しなければならない｡ただし､会長が提出の必要がないと認めた者については､この限りではない｡
3

会長は、借受人が貸付金の全額を返還したときは､返還完了通知書(修-第25号様式､返-第22号様式､実-第25号様式､
再-第23号様式､障-第24号様式)により､借受人に通知する。

第141

返還の債務の履行猶予
当然猶予
会長は､借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には､当該各号に掲げる事由が継続する期間､貸付額に係る返還の債務の履行を猶予するものとする｡(1)

貸付契約を解除された後も引き続き貸付決定時に在学していた介護福祉士養成施設､実務者研修施設又は社会福祉士養成施設に在学しているとき｡
なお､実務者研修施設においては貸付期間を含め最長1年間とする｡(2)

貸付決定時に在学していた介護福祉士養成施設､実務者研修施設又は社会福祉士養成施設を卒業後､引き続き､他種の養成施設等(※9)において修学しているとき。

2

裁量猶予
会長は､借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には､当該各号に掲げる事由が継続する期間､履行期限の到来していない貸付額に係る返還の債務の履行を猶予できるものとする｡(1)

熊本県内において第12の返還免除対象業務、充当資金返還免除対象業務、介護職員等の業務又は障害福祉職員の業務に従事しているとき。
(2)

3

災害､疾病､負傷､その他やむを得ない事由(※10)があるとき。

返還猶予の申請等(1)

第14の1又は2の返還の猶予を受けようとする者は､返還猶予申請書(修-第13号様式､返-第11号様式､実-第13号
様式､再-第15号様式､障-第15号様式)に猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて会長に提出しなけ
ればならない｡(2)

会長は､返還の猶予について承認することを決定したときは､返還猶予決定通知(修-第14号様式-1､返-第12号
様式-1､実-第14号様式-1､再-第16号様式-1､障-第16号様式-1)により､承認しないことを決定したときは､返還猶予不承認決定通知書(修-第14号様式-2､返-第12号様式-2､実-第14-2､再-第16号様式-2､障-第16号様式-2)により通知するものとする｡※

休職、求職活動等の猶予期間は免除期間に算入しない。

第151

返還の債務の裁量免除
裁量免除の要件
会長は､借受人が､次の各号のいずれかに該当するに至ったときは､貸付額(既に返還を受けた金額を除く｡)に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除(※11)できるものとする｡(1)

借受人が死亡又は障害により､将来にわたり返還免除対象業務に従事できなくなり､借受人又は民法896条により権利義務を承継した相続人並びに連帯保証人が､止むを得ない理由により貸付額を返還することができなくなったと会長が認めるとき｡
返還の債務の額(既に返還を受けた金額を除く｡以下同じ｡)の全部又は一部(2)

長期間所在不明となっている場合等､貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって履行期
限到来後に返還を請求した最初の日から5年以上経過したとき｡
返還の債務の額の全部又は一部(3)

熊本県内において本事業による貸付けを受けた期間(返還充当資金については､福祉系高校修学資金の貸付けを受けた期間と同じとし､介護福祉士実務者研修受講資金､再就職準備金､障害福祉分野就職支援金については180日)以上､第12の返還免除対象業務、充当資金返還免除対象業務、介護職員等の業務又は障害福祉職員の業務に従事したとき。
返還の債務の額の全部又は一部

2

裁量免除の申請等(1)

前項の裁量免除を受けようとする者は､返還免除申請書(修-第9号様式､返-第7号様式､実-第9号様式､再-第11号様式､障-第11号様式)に裁量免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて会長に提出しなければならない｡(2)

会長は､裁量免除の申請について承認することを決定したときは返還免除決定通知書(修-第10号様式-1､返-第8

号様式-1､実-第10号様式-1､再-第12号様式-1､障-第12号様式-1)により､承認しないことを決定したときは､返還免除不承認通知書(修-第10号様式-2､返-第8号様式-2､実-第10号様式-2､再-第12号様式-2､障-第12号様式-2)により通知する｡※11(1)

裁量免除について第15の1の(1)及び(2)の規定による返還の債務の裁量免除は､民法第896条に基づき､被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継した相続人又は連帯保証人へ､請求を行ってもなお返還が困難であると会長が認める場合など､真にやむを得ないものに限り､個別に適用する｡
また､(3)の返還の債務の裁量免除は､本事業が返還免除対象業務に従事した者の定着促進を図るものであることから､その適用は機械的に行うことなく借受人の状況を十分把握の上､個別に適用する｡この場合､貸付けを受けた期間以上返還免除対象業務に従事した者であっても､本人の責による事由により免職された者､特別な事情がなく恣意的に退職した者等については､適用しない｡(2)

裁量免除の額について
介護福祉士修学資金貸付事業及び社会福祉士修学資金貸付事業の裁量免除の額は､熊本県の区域内において､第15の1に規定する返還免除対象業務に従事した期間を､本事業による貸付けを受けた期間(この貸付けを受けた期間の考え方は第15の1と同様であり､1年を180日として換算することを標準とする｡なお､この期間が2年に満たないときは360日とする｡)の2分の5(中高年離職者等については2分の3)に相当する期間で除して得た数値(この数値が1を超えるときは､1とする)を返還の債務の額に乗じて得た額とする｡
なお､介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業､障害福祉分野就職支援金貸付事業､離職した介護人材の再就職準備金貸付事業の債務免除の額は､返還対象業務に従事した期間を360日で除して得た数値(この数値が1を超えるときは､1とする)を返還の債務の額に乗じて得た額とする｡
また､福祉系高校返還充当資金の裁量免除の額は､熊本県の区域内において､介護職員等の業務に従事した期間を､本事業による貸付けを受けた期間の2分の3に相当する期間で除して得た数値(この数値が1を超える
ときは､1とする。)を返還の債務の額に乗じて得た額とする｡

第 16

延滞利子
会長は､借受人が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までに､これを返還しなかったときは､当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ､返還すべき額につき年3ﾊﾟｰｾﾝﾄの割合で計算した延滞
利子を徴収するものとする｡
ただし､当該延滞利子が､払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは､当該延滞利子を債権として取り扱わないことができる｡

第17その他必要となる事項
本事業の円滑な実施に当たり必要となるその他の事項については､会長が別に定めることとする｡

第18
1

届出義務
借受人は､次に掲げる事情が生じた場合には､その旨を直ちに各号に掲げる様式により会長に届け出なければなら

ない｡
(1)

借受人又は連帯保証人の住所･氏名､その他の重要な事項に変更があったとき｡
住所･氏名変更届(修-第15号様式､返-第13号様式､実-第15号様式､再-第17号様式､障-第17号様式)(2)

養成施設において借受人の在籍状況(休学･留年･停学･復学･転学･退学及び卒業)に変更があったとき｡
休学･留年･停学･復学･転学･退学･卒業届(修-第16号様式､返-第14号様式)(3)

借受けを辞退するとき｡
貸付辞退届(修-第17号様式-1､返-第15号様式-1､実-第17号様式-1､再-第18号様式-1､障-第18号様式-1)(4)

借受人が､県内において介護福祉士等の業務に従事したとき｡
業務従事先届(修-第18号様式､返-第16号様式､実-第18号様式)(5)

業務従事先を変更したとき｡
業務従事先変更届(修-第19号様式､返-第17号様式､実-第19号様式､障-第19号様式)､業務従事期間証明書(修第20号様式､返-第18号様式､実-第20号様式､障-第20号様式)(6)

業務従事先を休職又は復職したとき｡
休職･復職届(修-第22号様式､返-第20号様式､実-第22号様式､再-第21号様式､障-第22号様式)(7)

実務者研修施設において実務者研修を修了したとき｡
修了届(実-第16号様式)

2

借受人は､毎年4月15日までに現況報告書(修-第21号様式､返-第19号様式､実-第21号様式､再-第20号様式､障-第21号様式)を会長に届け出なければならない｡
3

借受人が死亡したときは､その親族又は連帯保証人は､借受人死亡届(修-第23号様式､返-第21号様式､実-第23号様式､再-第22号様式､障-第23号様式)に事実を証明する書面を添えてその旨を直ちに会長に届け出なければならない｡
4

第191又は2による届出は､債務が消滅したときは､この限りではない｡

経過措置
この実施要綱施行以前に介護福祉士修学資金等の貸付を行った者の取り扱いは、従前の例による。

附 則
この実施要綱は､平成28年4月1日から施行する｡
この実施要綱は､平成28年10月11日から施行する｡
この実施要綱は､平成29年9月1日から施行する｡
この実施要綱は､平成30年4月1日から施行する｡
この実施要綱は､平成31年2月1日から施行する｡
この実施要綱は､令和2年4月1日から施行する｡
この実施要綱は､令和2年4月14日に一部改正し､令和2年4月1日から適用する｡
この実施要綱は､令和2年5月1日に一部改正し､令和2年5月1日から適用する｡
この実施要綱は､令和2年6月30日に一部改正し､令和2年6月15日から適用する｡
この実施要綱は､令和3年3月3日に一部改正し､令和3年4月1日から適用する｡
この実施要綱は､令和3年8月13日に一部改正し､令和3年10月1日から適用する｡
この実施要綱は､令和4年3月10日に一部改正し､令和4年4月1日から適用する｡
この実施要綱は､令和5年4月4日に一部改正し、令和5年4月1日から適用する。

(別表1) 生活費加算の基準額(第3の3(4)､第6の3(3)関係)
級地区分
年齢
1級地-1

1級地-2

2級地-1

2級地-2

3級地-1

3級地-2

19歳以下

42,08040,19038,29036,40034,51032,61020～40

40,27038,46036,65034,83033,02031,21041～59

38,18036,46034,74033,03031,31029,59060～6936,10034,48032,85031,23029,60027,980

70歳以上

32,34031,12029,43028,30026,52025,510(単位:円)※級地区分の適用地域については､｢生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第百五十八号様式)｣に準ずる｡(別表2) 過疎地域、離島及び中山間地域等
阿蘇地域

阿蘇市、南阿蘇村、小国町､南小国町､産山村､高森町

玉名地域

南関町､和水町

宇城地域

美里町

上益城地域

甲佐町､山都町

芦北地域

水俣市､芦北町､津奈木町

球磨地域

人吉市、湯前町､多良木町､水上村､相良村､五木村､山江村､球磨村､あさぎり町

天草地域

上天草市､天草市、苓北町

（別添）熊本県介護福祉士修学資金等貸付制度実施要綱第10の3で規定する法人の連帯保証人に関する取扱要領
(目的)
第1条

この要領は､熊本県介護福祉士修学資金等貸付実施要綱(以下｢要綱｣という｡)第10の3で定める会長が適当と認めた法人の連帯保証人に関し､必要な事項について定める｡(連帯保証人の要件)
第2条
2

連帯保証人となる法人は､次の要件を満たすものとする｡

次のいずれかの法人であること｡(1)

申込者が社会福祉士養成施設又は介護福祉士養成施設(介護福祉士実務者養成施設を含む｡以下｢養成施設｣という｡)に在学している場合(入学内定者を含む｡)は､在学する養成施設を運営する法人であること｡(2)

申込者が就労している場合は､昭和63年2月12日社庶第29号様式社会局長･児童家庭局長連名通知｢指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について｣の別添1に定める職種若し
くは別添2に定める職種を行う施設及び事業所(以下｢施設等｣という｡)法人であること｡
3

直近2年以上の決算書類等の提出が可能であること｡

4

預貯金の額が､連帯保証の対象となる全ての貸付金の債務額(過去に連帯保証となった債務額を含む｡)を直近2か年の決算において､いずれも上回っていること｡

5

理事会又は役員会等の法人の決定機関において､申込者が､要綱で定める修学資金を借り受ける金額(借入申込金額)の連帯保証人となり、貸付が決定した場合は、借受人と等しく債務を負うことについて承認を得ていること｡

6

申込者と連帯保証人となる法人の関係を次の方法のいずれかにより証明することができること｡(1)

申込者の在学する養成施設等が､連帯保証人となる場合にあっては､在学していること(課程名､入学年月日､申込時点の年次､学生の氏名が記載され､学長名で発行され押印があるもの)を証明した書類を提出できること｡(2)

申込者の従事する施設等を運営する法人が､連帯保証人となる場合にあっては､勤務していること(施設･事業所
名､施設･事業所所在地､施設･事業所種別､雇用開始及び雇用形態が記載され､法人代表者名で発行され押印されたもの)を証明した書類を提出できること｡

7

1から6までに掲げるもののほか､保証を行ううえで必要となる所管行政庁への手続きを終えていること｡

8

財務状況が健全であり､本資金の返還について十分な保証能力を有していること｡(事前審査)
第3条

連帯保証人になることを予定する法人は､会長の定める申請書の提出期限の二月前までに事前申請を行い､前条に定める連帯保証人の要件の審査を受けるものとする｡
2

前項の事前申請で提出する書類は次のとおりとする｡(1)

履歴事項全部証明書(発行後3か月以内のもの)(2)

貸借対照表(直近2か年分)(3)

収支計算書又は損益計算書(直近2か年分)(4)

法人が連帯保証人となることについて､当該法人の決定機関において承認を得たことが確認できる議事録の写し(5)

連帯保証人承諾書(6)

在学証明書､雇用契約書又は勤務証明書

(7)連帯保証に関する申出書(8)

社会福祉法人において法人保証を行ううえで､定款変更が必要である場合､変更後の定款
また､医療法人等が法人保証を行う場合､必要事項が定められた内部規定(審査の結果)第4条

会長は､前条の規定に基づき提出のあった事前審査の内容を確認し､第2条で定める要件の適合の有無を､審査の対象となった法人へ通知することとする｡(連帯保証人の責務)
第5条

連帯保証人となった法人は、要綱の内容を遵守し、借受人が要綱第13に該当する場合は、借受人と連帯して県社協に貸付金を返還する。

附 則
この要領は、平成31年2月1日から施行する｡
この要領は、令和3年3月3日に一部改正し、令和3年4月1日から適用する｡
この要領は、令和4年3月10日に一部改正し、令和4年4月1日から適用する。
この要領は、令和5年4月4日に一部改正し、令和5年4月1日から適用する。