パリ協定後の REDD+の未来

パネルディスカッション

Panel Discussion

パリ協定後の REDD+の未来

モデレーター：Ma Hwan-Ok（国際熱帯木材機関）
パネリスト：Maria Jose Sanz-Sanchez（気候変動バスク・センター）
宍戸健一（国際協力機構）

Naomi Swickard（Verified Carbon Standard）
Novia Widyaningtyas（インドネシア環境・林業省）
平田（Dr. Ma）

泰雅（森林総合研究所）

朝から非常に充実したディスカッションだった。特に午前中、素晴らしい基調講演と各国からのプレゼンテーションを頂いた。ただ今より、パネルディスカッションを行う。松本センター長からお話しいただいた本セミナーの目的は既に達成されたと思うが、このパネルディスカッションでは、追加的な議論や主要なポイントの再確認ができればと思う。そして、REDD+のストラテジー、特に参照レベルの策定についてあらためて議論する方向で進めていきたい。
2015 年 12 月、COP21 でパリ協定が合意され、気候変動の新しい強力な枠組みがつくられたと言える。今後、締約国間の協力と参画を強化し、全ての国々が責任を持って進めていくことが合意された。また、特に REDD+を支持したということでも意義深い。宍戸氏以外の登壇者には、これまでのセッションで既に講演をしていただいた。新たに登壇された JICA の宍戸氏は森林・自然環境グループの次長で、JICA の中で主要なポジションを務めておられる。ITTO でも JICA とは密接に協力しており、情報共有も頻繁に行っている。
JICA からはキャパシティビルディングでも多くの支援を頂いている。パネルディスカッシ
ョンに参加していただき感謝する。ぜひ情報を共有したい。
三つの質問―パリ協定下の REDD+、財源の問題、参照レベルについて（Dr. Ma） まず、私から三つの質問を投げ掛けてパネリストの皆さんにお答えいただき、207

Panel Discussion
その後は会場から受け取っている皆さんへのご質問を適宜取り上げていく。
一つ目は、パリ協定の下での REDD+をどのようなに捉えているかということだ。INDCやその次のステップの中での REDD+の位置付けについてもお聞きしたい。
二つ目は、資金についてである。グローバル・国・地域と様々なレベルの取り組みによって提供されている既存の資金のリソースは、これで十分だろうか。また、長期的な戦略や民間部門のより活発な参加についてはどうお考えか。
三つ目は、参照レベルの設定についてだ。この論点について、われわれの議論の重要な要素として再検討したい。参照レベルを設定する際の鍵となるのは何だろうか。特にキャパシティが限られている後発発展途上国について、そうした国々が結果ベース支払いに向けた重要な要素である参照レベルの議論をキャッチアップするにはどのような戦略がありえるのか。
今後の REDD+の推進に役立つ視点を共有できると期待している。時間的制約から、三つの質問全てにお答えいただく必要はなく、特に重要と思われる一つにフォーカスして簡潔にお答えいただきたい。パリ協定における REDD+、資金、参照レベルの設定という三つの質問のうち、パネリストそれぞれがフォーカスしている分野についてお話を伺いたい。
今回、基調講演者として、気候変動バスク・センターのサイエンティフィックディレクターを務める Dr. Maria Jose Sanz-sanchez をお招きできたことをうれしく思う。コメントを頂きたい。
パリ協定下の REDD+、資金の問題について（Dr. Sanz-Sanchez）

私からは一つ目と二つ目の質問について触れたい。パリ協定は、それぞれの国における REDD+をより広範で長期的な視野から森林セクターでの軽減策につなげていく議論の格好のベースとなったと考えている。パリ協定は REDD+に抜けているものを補う形となった。すなわち、資金の問題である。既存のイニシアティブによって十分な資金が提供されているかというと、恐らく今はそうではないだろう。また、既存のイニシアティブを、費用対効果を高めるために統合あるいは強調させていくのが難しいことは事実で、そのことは資金が十分な状態であると言えない一つの要因でもある。しかし、長期的な資金の戦略として明白なのは、多様な手法が必要となってくるということだ。確かに今後、民間セクターの参入する余地はあると思う。民間セクターの資金をどこに割り当て、利益を確保し、民間セクターの参加をさらに促すための議論は今回深められたと思う。
また、INDC のプロセスは、さらに REDD+を広く支持している。資金の問題は複雑であるが、われわれは望ましい資金のデザインの構築に向け、議論の成熟度を高めてきている。幸いにして、先行きは不透明ではない。様々な課題の解決に向けた道筋を進み続けたい。
（Dr. Ma）

Dr. Sanz-Sanchez、非常に簡潔かつ意義深いコメントに感謝する。民間セクターの参加、INDC のワークロードについてお話を伺った。

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Panel Discussion

フロアから、先行投資型の支払いについての議論は進行しているのか、どこで情報が得られるのか、何かエビデンスはあるのかという質問があった。
（Dr. Sanz-Sanchez）

興味深い質問だと思う。先行投資型の支払いは今、各国が実現しようと努力していることであり、訴え出ていることでもある。対象国は、支払いを受けるための結果を出すために投資によるリソースを必要としている。先行投資型の支払いは、デモンストレーション活動の中でもわずかながら想定されてきた。ただ、最終的に結果ベース支払いを実現するためにこの投資のギャップの解決が重要な鍵になるということは、最近まで明確には認識されてこなかった。しかし、世界銀行のイニシアティブが、レディネスを含むすべての段階についてカバーできるような資金を検討しているという Mr. Lotschのプレゼンテーションを聴けたのは喜ばしいことだ。私自身も、投資が重要な鍵になると考えている。
（Dr. Ma） REDD+レディネスは、イニシャルコストの確保という課題に直面しているが、これはより実効的な REDD+の実現に向けて全てのステークホルダーが取り組まねばらなない課題だろう。
次に、宍戸健一氏に JICA の活動について紹介していただきたい。
JICA と官民プラットフォームの観点から（宍戸氏）

JICA は技術協力を発展途上国 15 カ国以上に提供しており、主に次のステージ向けた REDD+のキャパシティビルディングをサポートしている。幾つかの国でパイロットプロジェクトも強化している。今日のプレゼンテーションでも紹介のあったラオスをはじめとして、二国間活動を展開している。
現在の課題は、どうやって国際基金、あるいは民間セクターからの資金を得て、REDD+のプロジェクトを実現するかということである。国際基金と同様民間セクターとも密な連携を図っている。JICA の技術協力の後でもプロジェクトの持続性を確保することが、目下われわれのチャレンジだ。また、民間および政府のパートナーシップやプラットフォームを奨励している。舞台上の看板にもロゴが入っているが、森林総合研究所（FFPRI）と共同で REDD+プラットフォームを組織した。
先ほどの Dr. Ma からの質問に答えたい。パリ協定の合意に、われわれは本当に勇気づけられる思いがした。パリ協定によって、森林の重要性に注目が集まったと言えるだろう。
また、非常に大きな目的は、今世紀末までに排出と吸収のバランスを取ることである。炭素の貯蔵庫としての役割を考えたときに、森林の重要は更に高まってくるだろう。
REDD+プロジェクトの資金の問題についてコメントしたい。JICA では現在、FCPF のよ
うな国際基金との共同で活動している。Mr. Lotsch の講演でも触れられていた通り、現在我々は共同で、ベトナムの REDD+の活動をサポートしている。幸いにしてベトナムではJICA の円借款によるプロジェクトがあったため、先行投資のような形での REDD+活動となった。JICA の円借款による技術協力と FCPF の結果ベース支払いは、とても良いコンビ

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Panel Discussionネーションになっているといえるだろう。Dr. Sanz-Sanchez が、イニ シャルコストが REDD+の問題であると指摘していたが、これについて現在、他の国際基金とエチオピアなどで協力を進めている。
また、民間セクターの参加も大変重要である。兼松の矢崎氏がおっしゃっていたが、持続可能性や、地域住民の生業といったセーフガードが重要になると思う。カーボンクレジットを得ることで地域社会にビジネスや雇用が創出されるかもしれないが、民間セクターによる基金の導入は、雇用創出という観点から重要だと思う。Ms. Swickard も大変いいプレゼンテーションをされ、私は本当に感銘を受けたが、重要なのはホスト国がどのオプションを取るのか決定することであるが、民間の投資がその意思決定に大いに影響するだろう。
（Dr. Ma）

幅広い視野をお聞かせいただき、感謝する。2014 年にできた日本の官民プラットフォームについても紹介いただいたが、このプラットフォームの現在の活動について詳しくお話を伺えるだろうか。先ほどのポスターセッションを受けて、NGO をはじめとする市民社会の役割が大変重要だと気付かされた。このプラットフォームが、民間セクターも巻き込んだ情報共有の重要な受け皿となると思うが、REDD+を促進するために、プラットフォームとして今後どういった活動を計画されているのか教えてほしい。
（宍戸氏）

プラットフォームを構築したのは 2014 年 11 月だった。40 ほどのメンバーには、政府、民間企業、コンサルティング会社、研究機関などが名を連ねた。現在は 70 以上の組織がこのプラットフォームに参加している。COP21 のパリ協定の後、民間セクターとのコミュニケーションが増えている。民間セクターからの注目も日に日に増しているのだろう。
プラットフォームは三つの活動を柱としている。一つ目は、情報をメンバー間で共有することだ。REDD+の仕組みは、新規参入者、特に実業家や投資家にとっては決してわかりやすくはない。そこで、研究機関や研究者と情報や知識を共有し、国際会議などでの議論の場も設けている。二つ目は、PR、広報である。このセミナーの前日（2016 年 1 月 27 日）、REDD+に関する非常に大きなイベントが開催された。日本の有名なジャーナリスト（池上彰氏）を招き、500 名が来場者とともに、REDD+と森林保全の重要性について考えるというものだ。三つ目は、ビジネスモデルの構築である。三つの企業がこの活動を主導し民間セクターにおいて、どのような持続可能なモデルが描きうるかという議論をしている。今年、様々なセクターを巻き込んだ包括的なプロジェクトを立ち上げる計画だ。
（Dr. Ma）

2020 年は東京オリンピックが開催される、日本にとって重要な年である。今後、より一層の社会的周知をえるために、プラットフォームの革新的な活動を楽しみにしている。東京オリンピックのような大きなイベントとの共同というころもあるかもしれな
い。多様なステークホルダーが REDD+の前進に向けて活動することが期待されるが、このプラットフォームはそのための一つの”乗り物”となりえるだろう。今後の JICA のさらなる貢献を楽しみにしている。
次に、インドネシア環境・林業省の Ms. Novia Widyaningtyas にお願いする。どのテーマに

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パリ協定後の REDD+の未来

Panel Discussion

興味があるだろうか。
インドネシアの視点から（Ms. Widyaningtyas） 三つの質問に簡潔にお答えしたい。一つ目について、COP21 の成果として、パリ合意の中に REDD+が含まれたことは、インドネシアでも歓迎されている。
インプリメンテーションやサポートについても言及している点で、パリ協定における発展途上国と先進国の役割のバランスは良好であると言えるだろう。多くの国が今後もレディネスのプロセスを続け、先進国は支援をする必要があるだろう。INDC の下での REDD+について言及すれば、インドネシアにとって REDD+は、条件付きではあるが、国としての排出削減活動に貢献する、INDC の重要な要素だと言えるだろう。2020 年に向けてはREDD+の十全な形での実施を、2020 年以降はその存続と進展を願っている。
二つ目、REDD+の財源がグローバルなイニシアティブで十分かという質問だが、これは相対的な問題で、答えるのは難しい。グローバルなイニシアティブの資金を量的な観点から見ると、様々なチャンネルとたくさんの資金量があるように思える。ただ、インドネシ
アの場合、支払いの段階には依然として課題がある。インドネシア国内の資金メカニズムに関しては課題を抱えており、試行錯誤の最中だ。国際的レベルでは、Dr. Sanz-Sanchez が指摘した通り、結びつきが必要で、GCF などと今後もその問題に取り組んでいかなければならないだろう。
また、民間セクターの役割について言えば、発展性があると考えている。ニューヨーク
宣言以来重要となっている国家以外のアクターとしてチャンスがあるだろう。
、特にパリでは、国家以外のアクターとしての民間セクターの、より積極的な参加が求められた。民間セクターだけが国家以外のアクターではないし、民間セクター単独では役割を十全に担うことはできない。従って、例えば NGO やローカルコミュニティなどの協力も必要だろう。
三つ目、FREL を作成する際の課題は何かという質問の答えは、データだと思う。例えば、データが十分にあるのか、いかにして目的適合性、正確性、網羅性、一貫性および透明性の原則を遵守するかといった課題があると思う。もっとも、後発発展途上国の場合には、まず FREL そのものへの理解、そして国内の状況や環境への理解が必要だろう。キャパシティビルディングなどの必要性があると思う。FREL を国・準国レベルで設定するために、そもそも森林やスコープの定義、そしてモニタリングすべき活動の定義する上で、国内状況を把握することは重要だ。
（Dr. Ma）

続いて、フロアからの質問に移りたい。山火事を参照レベルに含めることについて、何か今後のプランはあるだろうか。インドネシアにおいて、参照レベルの策定において、山火事による森林劣化や森林減少をどのように考慮していくかについて、計画や情報があれば共有してもらいたい。
（Ms. Widyaningtyas） 最も重要なことは、データの入手可能性だろう。インドネシアでは、現在山火事のものも含めて、データ入手を進めている過程にある。山火事による排出量に211

Panel Discussion
ついて、正確なデータが必要であると思っている。それについては様々な方法があり得るが、最適な方法を選定している段階である。
（Dr. Ma）

しばしばイレギュラーな要素があるがゆえに、参照レベルを設定する際に山火事による排出を考慮に入れることは難しいチャレンジだろう。
（Ms. Widyaningtyas）（Dr. Ma）

精緻な方法はあるが、コスト面にまだ問題があると思っている。

別の質問に移りたい。日本とインドネシアの間には二国間クレジット制度（JCM）があり、現在スラウェシでプロジェクトが進行中だ。JCM についてどういう期待があるのだろうか。
（Ms. Widyaningtyas） 非常に難しい質問を頂いてしまった。個人的には、この問題は二つの異なることを考慮しなければならないため、非常に難しいと思う。REDD+そのものについてと JCM についての二つの視点である。REDD+については、国際的なガイダンスとしては非常に成熟してきていると思うが、JCM については、市場などにも関連した別の議論が必要だろう。また、JCM を市場の中で扱うか、市場外のものとするかも考えなければいけない。まだまだ考えなければいけない問題がある。また、REDD+はもっと複雑なので、他のセクターとの関係も含めて辛抱強く考えなければいけないと思っている。
（Dr. Ma） 不確実性もあると思うが、日本の JCM によるイニシアティブは革新的なもので、パリ合意の下でより深められた。さらなる進展を期待している。そして、科学者と政策決定者の共同作業を通じて、JCM による REDD+の実現が現場でより進んでほしい。
それでは、VCS の Ms. Naomi Swickard に伺いたい。彼女からはすでに、民間の役割とネステッドアプローチの重要性に関して素晴らしいプレゼンテーションをいただいている。
ここでは 3 つのうち、どの質問にフォーカスしてくれるだろうか。
資金の問題について（Ms. Swickard） 私は資金について考えており、まず、2 点申し上げたい。Dr. Sanz-Sanchezの指摘した断片化や多様化は、資金の分野のみならず、活動やスケール、アクターにおいても見出しうる。そのことが問題を複雑化しているが、将来的に焦点化すべき課題が二つあるだろう。
一つ目は、協力的なマーケットメカニズムを構築して、なるべく効率的なものにすることである。公的な資金は、レディネスや政策決定、許認可枠組みなどのいくつかの政策に用をなし、特に民間セクターの参与という点においてはリスクを削減するという役割もあると思う。底値の設定や保証の提供などの市場介入があれば、民間セクターからの資金をより多く呼び込めるだろう。もう一つ、民間セクターからの信金を呼び込むために必要なのは、メカニズムの確実性だ。民間セクターはこの二つを求めている。

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パリ協定後の REDD+の未来

Panel Discussion

二つ目は、REDD+をランドスケープの持続可能性というより大きな取り組みの一部として捉えることである。例えば、農業生産という森林劣化・森林減少の第一のドライバーに目を向けようとすることである。実際に森林の変化に大きな影響を与えている分野にリソースを使うことだ。森林減少について、森林セクターとその周辺にだけフォーカスを当てていては、問題を見落とすことになってしまう。
現在 VCS が重点的に取り組んでいるその他のフレームワークに、われわれが“ランドスケープ・スタンダード(Landscape Standard)”と呼んでいるものがある。例えば、ガーナでカカオのアグロフォレストリーのプロジェクトの支援を行ってきたが、これはカカオ栽培の持続性に目を向け、多様な資金源との関連付けを可能にするという観点からのものだった。
最後に、求められる二つの点についてまとめる。第一に、異なるアクターとスケール、そしてそれらと資金メカニズムとを、理にかなった形でハーモナイズさせること。そのためには、第二として、広範な視野で多様な資金に目を向けることである。つまり、単にカーボンクレジットであったり、国際基金や篤志家であったりに頼るのみならず、市場からの資金や、ランドスケープにインパクトを与える―森林セクターに限らない―様々な活動に対するテコ入れ資金などにだ。
（Dr. Ma）

会場からのご質問をご紹介したい。既存のプロジェクトレベルの参照レベルを、地方自治体あるいは国・準国レベルの REDD+プロジェクトの参照レベルの中にどのように位置づけるのか。また、プロジェクトレベルと国・準国レベルのプロジェクトの間で、クレジットをどのように割り当てるのか。
（Ms. Swickard） セッション 2 の私のプレゼンテーションでお話したことは、あくまでいくつかのオプションであり、ネステッドアプローチについて実践的・方法論的なお話をさせていただいた。われわれはこれに迅速に取り組まなければならない。残念ながら時間の関係でこの点についてこれ以上詳しく申し上げられないが、これらのオプションや、よりテクニカルな話題について興味のある方は、個人的にコンタクトをとってもらえればうれしく思う。
その他に現在 VCS で取り組んでいることとして、一つ一つのオプションについての細部にわたるガイダンス作成がある。それぞれのオプションのメリット・デメリットは何か。
国がどのように意思決定をし、プロジェクトを進めていけばいいのか。そういった内容である。最低でもドラフトの状態にして今後 3 カ月以内に出して、皆さんのコメントを広く頂きたい。
Dr. Ma からの後半のご質問は、利益配分に関する質問だったのだろうか。よく分からなかった。
（Dr. Ma）

国レベルへのスケールアップをする際に、国レベルで生じた利益と準国ある

いは地方自治体のレベルで生じた利益とがある。二つの異なるレベルにおける受益者のメカニズムについて、考えがあれば教えていただきたい。

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Panel Discussion（Ms. Swickard）

答えを出すにあたっては、いくつかのイシューがあるだろう。つまり、プロジェクトとローカルなステークホルダーとの間の利益の分配の話をしているのかどうかということ、さらにそこにはより高次のレベルのセーフガードや受益メカニズムも関係してくるということだ。現在浮上してきているのは、INDC に関する問題だ。どのようにしてプロジェクトを実施し、また、国レベルや準国あるいは地方自治体のレベルで生じる取引を行っていくのか。この問題は、パリ協定においても未解決のままだと私は考えている。Dr. Sanz-Sanchez が、努力義務の活用と追加的な努力やマーケットの活用による一種のレバレッジについて言及していた。INDC の努力義務において排出権の取引が行われる機会があることは明言されていると思う。しかしながら、自分たちの INDC を達成する必要がある発展途上国にとって重要なものは何かという点は明確ではないし、そもそも他の国と取引をするために必要なアビリティは何だろうか。どんなインセンティブがあるだろうか。INDC に適合するかどうかという視点から見た際にインセンティブはあるだろうか。
考えるべきことは山積しており、今後銀論され、深められる余地があるだろう。
（Dr. Ma）

インドネシアでも、地方自治体から国レベルへの利益配分については様々な議論をしているところだろう。
このイシューに関する議論はこれからも続いていくと思う。
次に、森林総合研究所の温暖化対応推進室室長の平田泰雅氏にお願いしたい。森林総研
からは、REDD 研究開発センターを筆頭に、『REDD-plus COOKBOOK』など、数多くのREDD+に関する文献が出版されている。私も『REDD-plus COOKBOOK』からは多くのことを学んだ。平田氏自身も『REDD-plus COOKBOOK』をはじめ、REDD+に関する数多くのペーパーの執筆を手掛けられている。ぜひ、一言お願いしたい。
参照レベルについて（平田氏）

今日のトピックである参照レベルについてお話ししたい。今までの方々は 1番、2 番の質問に対する答えが多かったので、特にわれわれは研究機関ということもあり、3 番目についてお答えしたい。
一つ目に、現在いくつもの国が参照レベルを提出しているが、これらの信頼性をいかに高めるかが、REDD+を成功させる大きな鍵になると思う。われわれのパートナーでもある
カンボジアの Mr. Len からプレゼンテーションがあったが、カンボジアが好例となるだろう。カンボジアでは、2000 年に森林の定義に変更があった。その際に森林の面積がそこでいったん大きく減ったように見える現象が起きたが、これはそれ以前に発行された地図が存在したことによるものだ、
こうしたことは参照レベルを設定する際の大きな課題になる。
いかにして整合性と信頼性を保つかということは、大きなポイントになるだろう。
二つ目は、スケールアップ・スケールダウンの問題である。天野氏はボトムアップという言葉を使っておられ、鈴木氏はスケールアップ・スケールダウンという言葉を使っておられた。民間セクターを呼び込む際にはプロジェクトレベルから始めるのが適しているだろう。しかしながら、先ほど天野氏が指摘されていたように、プロジェクトレベルからスケールアップしていこうとしたとき、複数のプロジェクトが同時に存在していればそれぞ214パリ協定後の REDD+の未来

Panel Discussion

れのプロジェクトで違った参照レベルの設定をしている可能性がある。そうするとスケールアップをするときに混乱が生じてしまう。われわれは初、国が全てデータを用意して、スケールダウンして各プロジェクトベースに落とし込んでいくのが効率的だろうと考えていた。しかし、実際にプロジェクトを評価する際に、国レベルで引いた参照レベルが十分な解像度を持っていなかった場合、プロジェクトレベルで達成されたものを正しく評価できないという問題がどうしても出てくる。プロジェクトレベルではより細かい変化をきちんと確認しなければ、プロジェクトの成果を正当に評価できないということがある。
三つ目は、今日の話を越えて、その先につながっていく話だと思うが、参照レベルやクレジットについて考えるとき、われわれは常に二つのラインを意識しなければならない。
一つは予測に基づくライン、もう一つは実測のラインだ。この差が大きければ大きいほどクレジットが発生するが、二つ目のラインをどうやって引くのか。そのラインを引くことが我々のゴールなのだろうか。どのように参照レベルを役立てていくのか。ここが非常に重要なポイントだ。参照レベルが引けただけでクレジットが発生するわけではない。クレ
ジットが出るためには二つ目の実測のラインが必要だが、その目標をどこに設定し、その目標に必要な資金がどれぐらいかを考えながら REDD+にお金を呼び込んでいく仕組みが必要になるのではないか。
本セミナーから学んだこと（Dr. Ma）

参照レベルとクレジットを考えるに当たり、第二のラインの重要性が確認できたと思う。
時間がどんどんなくなって、会場の皆さんからの質問をあまり取り上げることができず、大変申し訳なかったが、限りある時間の中で非常に充実した議論をパネリストの皆さんに提起していただけたと思う。私から、午前と午後、そしてこのパネルディスカッションで学んだことを三つ取り上げたい。
今回のポイントとして、3 つの”I”があった。一つ目の”I”は、統合(Integration)である。INDCの中で、プロジェクトレベルや準国レベルから国レベルへ統合していくことの必要性がますます高まっていることが認識できた。この統合は、結果ベース支払いにおいても重要なポイントだ。これまでわれわれはボトムアップのアプローチとトップダウンのアプローチのそれぞれを実施してきたが、これらを統合してよりよりガバナンスのフレームワークを構築していく時期に来ている。
二つ目の”I” は、包括性(Inclusiveness)だ。今日パネリストの皆さんも複数のステークホルダーの参与と民間セクターの役割について言及されていた。日本では、官民のプラットフォームという包括性の好例となりうる仕組みもできている。今後、具体的に進んでいくべき方向性ではないか。包括的なパートナーシップと協力関係が、より持続的な成功をもたらすだろうし、その方向に進むべきだと思う。また今回、森林総合研究所と REDD 研究開発センターによって、様々なステークホルダーが一堂に会し議論する場が提供されたことをうれしく思う。
三つ目の”I”として、革新(Innovation)を挙げたい。実際に、REDD+の実現のためには市215

Panel Discussion
場メカニズムにおいてさらなる革新が必要である。未解決ではあるものの、まさに現在議論し、新しいアイデアを生み出そうとしている。REDD+において資金の問題は非常に重要である。革新的な市場メカニズムと、それにむけた継続的な議論が必要だ。
時間が非常に限られていて申し訳なかったが、たくさんの重要なテーマについて議論が出来たと思う。今回の国際セミナーで取り上げられたトピックは、今後数年の議論の出発点になるだろう。ぜひ、これからもまた共に議論を続けていき、REDD+を実施していくことができればと思う。私にとっても、この重要なパネルディスカッションにモデレーターとして参加できたことを大変光栄に思う。パネリストの皆さんの貴重な貢献に感謝を申し上げたい。

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