一般社団法人北海道建築士会運営規則
第１章

会員

（入会）
第１条 正会員及び準会員は支部に所属するものとする。
２

支部長は、別に定める入会申込書を受理したときは、別に定める様式に入会申込書の写しを添付し、翌月の１０日までに会長に進達し、会長の承認を受けなければならない。

３

会長は、入会を承認したときは会員名簿に登録し、会員証を交付するものとする。

（変更届）
第２条

会員は、住所、氏名、会員種別、建築士の資格、勤務先に変更があった場合は、速やかに変更届を所属する支部長に提出しなければならない。また、変更届を受理した支部長は、別に定める様式に変更届の写しを添付し、翌月の１０日までに会長に送付するものとする。
２

前項の届のうち、所属支部が変更になる場合は、変更届を受理した支部長は、変更届及び会員名簿を新たに所属する事になる支部長に、別に定める様式に変更届の写しを添付し、速やかに送付しなければならない。
（会費未納会員の取扱い）
第３条

定款第１１条第１号の適用に当たっては、会長及び会費未納会員が所属する支部長は、会費の納入を督促するとともに会員資格の継続について意思を確認するものとする。
２

会長は、会員が会費を毎事業年度開始後３か月迄に納入しなかったときは、理事会に諮り、その会員への会誌等情報の提供を停止することができる。
３ 会長は、前項の規定により、会誌等情報の提供を停止された会員が、その会費を納入したときは、納入された翌々月から会誌等情報の提供の停止を解除するものとする。
（呼称）
第４条

準会員のうち、次の各号に掲げる呼称は次の各号に定めるところによる。

（１）プレ会員：プレ会員とは、建築士試験に合格した者で、建築士登録のための実務経験年数に達していない者をいう。
（２）技士会員：技士会員とは「施工管理技士」資格者をいう。
（表彰）
第５条

会員の表彰は、別に定める規則による。

第２章

役員

（役員会）
第６条

本会に役員会を置く。

２

役員会は、会長、副会長、統括理事、専務理事及び常務理事をもって構成する。

３

役員会は、次の職務を行う。

（１）本会の運営及び事業執行に関すること（２）会員の賞罰及び継承に関すること（３）その他役員会が必要と認めたもの（業務分担執行）第７条

副会長は、会長が欠けたとき又は事故が有るときは、会長が副会長につけた順番により業務を執行する
1

ことができる。
２

専務理事は、会長に代わり会計の収支原簿及び証憑書類の決裁を執行することができる。

（統括理事及び常務理事）
第８条

本会に理事の中から所要の統括理事及び常務理事を置くことができる。

２ 統括理事及び常務理事は、理事会の承認を経て会長が任命する。
３ 統括理事は、会長を補佐し、ブロック会の会務を統括する。
４ 常務理事は、専務理事を補佐し、会務の運営を分担し執行する。

第３章 顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第９条

本会に顧問及び相談役を置くことができる。

２

顧問及び相談役は、理事会の承認を経て会長が委嘱する。

３

顧問及び相談役は、会長の諮問に応じ、かつ会長が認める会議に出席して意見を述べることができる。

第４章 実行委員会（委員会の組織）第１０条

事業の円滑な執行を図るため次の実行委員会を組織する。

（１）総務・企画委員会（２）事業委員会（３）情報委員会（４）まちづくり委員会（５）災害対応委員会（６）青年委員会（７）女性委員会
２

前項の実行委員会のほか、理事会で必要と認めたときは特別委員会を設置することができる。

３

実行委員会は正会員をもって組織する。ただし、必要があるときは正会員外の専門家を委員に加えることができる。
４

委員長、副委員長及び委員は会長が委嘱する。

５

委員会は必要の都度開催するものとする。

６

委員会は委員長が座長となり、召集および議事を進める。

７

実行委員会の所掌事務は別に定める。

（任期）
第１１条

委員の任期は２年とする。ただし、特別委員会の任期は委員会設置の期間とする。

（委員会の報告事項）
第１２条

委員長は事業の経過および結果を理事会に報告しなければならない。

第５章 事務局（事務局）
第１３条

本会の事務を処理するため事務局を置く。

２

事務局には事務局長及び所要の職員を置く。ただし、必要があるときは次長を置くことができる。

３

事務局長及びその他職員は会長が任免する。

４

職員の就業に関する必要な事項は、理事会において定める職員就業規則によるものとする。
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第６章 支部（支部の設立及び統合）
第１４条

支部を設立するときは、発起人を定め、支部規約案及び所属会員名簿を添えて会長に申し出るものとする。
２

支部はおおむね正会員が５０名以上在住する区域に設置することができる。

３

支部を統合するときは、その統合しようとする支部の双方の支部長は、それぞれの支部総会において、統合の承認を得た後、別に定める統合合意書に連名で署名し、双方の支部が合意にいたった日の前日までの貸借対照表及び統合する理由書を添えて会長に提出しなければならない。
（支部への所属）
第１５条

支部は、支部区域内の正会員及び準会員をもって組織する。ただし、会員はその勤務する区域の支部が在住する区域の支部と異なるときは、これらのうち希望する支部に所属することができる。
２

賛助会員は、支部に所属することができる。

（役員及び組織）第１６条
２

支部には、正会員の中から互選にて役員を選出するものとする。

支部には、支部を代表し会務を執行する支部長１名と支部長を補佐する所要の副支部長及び必要に応じて支部理事並びに支部監事を置くことができる。
３

支部長は支部会員を統括し、会務運営の円滑を期さなければならない。

４

支部長は会長が委嘱する。

（支部規約）
第１７条

支部長は、支部の活動を推進するため、次の事項について規約を定めるものとする。

（１）名称
（２）目的
（３）事務所（事務局）の所在地（４）区域（５）役員及び支部会議（６）事務局（事務局長、事務局員）（７）事業（８）分会の組織及び運営に関する事項（９）会計に関する事項（１０）その他必要と認める事項
（報告）
第１８条

支部長は次の各号に掲げる事項を決定又は変更したときは、２週間以内に会長に報告しなければならない。
（１）支部長、副支部長、支部理事及び事務局長の選出月日、氏名、住所、及び勤務先（２）支部規約を作成及び変更した場合その内容及び理由（３）前各号の他会長が必要と認めた事項
２

支部長は、支部の事業計画及び予算を事業開始前年の１０月末日までに会長に報告しなければならない。

３

支部長は、支部の事業報告及び決算について毎事業年度終了後、支部監事の監査を受け１月末日までに会長に報告するものとする。
４

支部長は、会員数及び異動状況についてその月分の状況を別に定める様式で、翌月１０日までに報告しなければならない。

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（支部の分会）
第１９条

支部は、必要な地に分会を置くことができる。

(ブロック会)
第２０条

支部間の連携を図るため、ブロック会を置くことができる。

第７章 予算及び会計（予算及び会計）第２１条

予算及び会計は、別に定める規則により執行する。

（正会員及び準会員の会費納入方法）
第２２条
２

正会員及び準会員は、会費を振込又は現金により納入しなければならない。

前項において、会費が支部を通して現金で納入されたときは、支部長はその会員に対し、預り証を交付するものとする。
３

支部長は、会費が支部を通して納付されたときは、その会費を月末までに会長に送金するとともに、所定の書式により必要な事項を記して会長に報告するものとする。
４

会長は、第２項により支部長が預り証を発行した会員に対し領収書を送付するものとする。

（賛助会員の会費の納入方法）
第２３条

賛助会員は、会費を振込又は現金により納入しなければならない。

２ 支部に所属する賛助会員は、現金又は振込により会費を支部へ納入しなければならない。
３ 支部長は、会費を納入した賛助会員に領収書を発行し、所定の様式により必要な事項を記して会長に報告するものとする。
（会費徴収責任者）
第２４条

会長及び支部長は、所属会員の会費徴収責任者として会費の徴収に努めなければならない。

(支部交付金)第２５条

支部交付金は、前年度の１２月３１日における各支部の会員数に応じ、正会員１名につき年額６，１２０円、準会員１名につき年額４，３２０円を乗じて算定する。
２

支部に所属する賛助会員の会費は、その総額を各支部に交付するものとする。

３年度の途中に新たに入会した会員に係る第１項の支部交付金の算定は、入会した月から当該年度の１２月までの月数に応じ、第１項に規定する年額を月割りした額を交付するものとする。
４

年度の途中に支部を異動した会員に係る第１項の支部交付金の算定は、異動の届出があった月までの月数を異動前の支部へ交付し、届出の翌月から当該年度の１２月までの月数を異動後の支部へ交付するものとして第１項に規定する年額を月割りした額をそれぞれ交付する。
５

支部交付金の取扱いは別に定める。

６

前項の交付金に、次に掲げる額を加算して当該支部に交付するものとする。

(1)

会費規則第２条第２項により、会費を増額した支部については、前項の会員数に、その増額分に相当する額を乗じて得られた額
附 則
１ この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項に置いて読み替えて準用する第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この規則の施行の際現に設立されている支部については、この規則により設立されたものとみなす。
３

この規則は，平成３０年９月２０日から施行する。

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附

則
この規則は，令和元年１２月６日から施行する。

附則
この規則は，令和３年１月１日から施行する。

附則
この規則は，令和５年４月１日から施行する。

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