さいしんダイレクトパーソナル利用規定
第 1 条 さいしんダイレクトパーソナル取引
1. さいしんダイレクトパーソナルとは
さいしんダイレクトパーソナル（以下「本サービス」といいます）とは、契約者ご本人（以下「お客様」といいます）からのパーソナルコンピューター・本サービス対応携帯電話機等（以下「端末」といいます）を用いた依頼に基づき、振込、税金・各種料金払込みサービス「Pａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）」、口座情報の照会等の当金庫所定の取引を行うサービスをいいます。
ただし、当金庫は、その裁量により、本サービスの対象となる取引および内容を取り扱わない場
合があります。また、お客様に事前に通知することなく追加または変更する場合があります。
2.利用資格者
本利用規定に同意し、当金庫本支店に普通預金口座（総合口座を含みます）を開設している個人（個人事業主、任意団体の代表口座などを除く）のお客様を、本サービスの利用資格者とします。
なお、お客様は、お客様の安全確保のために当金庫が採用しているセキュリティ措置、本利用規定に示した契約者 ID（利用者番号）または各種パスワードの不正使用・誤使用などによるリスク発生の可能性および本利用規定の内容について理解したうえで、自らの判断と責任において、本サ－ビスを利用するものとします。
3.契約の成立
本サービスの利用に関するお客様と当金庫との間の契約（以下「本契約」といいます）は、当金庫所定の方法によるお客様の申込みに基づき、当金庫が申込みを適当と判断し、承諾した場合に成立するものとします。
4.使用できる端末
本サービスの利用に際して使用できる端末は、当金庫所定のものに限ります。なお、端末の種類により本サービスの対象となる取引は異なる場合があります。
5.本サービスの取扱時間
本サービスの取扱時間は、当金庫所定の時間内とします。ただし、当金庫は、取扱時間をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。また、取扱時間は、本サービスの対象となる取引により異なる場合があります。
6.手数料等（1）本サービスの利用にあたっては、必要に応じ当金庫所定の手数料（以下「利用手数料」といいます）および消費税を、お客様が利用申込書または当金庫所定の方法により届け出ていただく「代表口座」から、当金庫所定の日に自動的に引き落とします。
なお、当金庫は、利用手数料をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。
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また、代表口座として指定可能な預金口座は、普通預金口座（総合口座を含みます）に限るものとします。
（2）第 1 号の本サービスの利用手数料以外の諸手数料および消費税については、取引内容に応じて当金庫所定の手数料を、お客様の指定する本サービス利用口座（支払口座）よりお支払いいただきます。
なお、提供するサービスの変更に伴い、お客様に事前に通知することなく諸手数料を新設・変更する場合があります。
（3）第 1 号の利用手数料および第 2 号の諸手数料は、普通預金規定、普通預金規定（無利息型）、
総合口座取引規定および貯蓄預金規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカードの提出を受けることなしにお支払いいただきます。
第 2 条 本人確認
1.本人確認の手段
お客様が本サービスを利用するに際して、当金庫は、端末から通知されるお客様の次の各号に定める番号等（以下「番号等」といいます）と当金庫に登録されている番号等との一致を確認することにより、お客様の本人確認を行うものとします。本サービスの本人認証に使用する番号等の組合
せは、本サービスの対象となる取引の内容に応じて当金庫所定のものとします。
(1)契約者 ID（利用者番号）(2)利用登録用パスワード(3)ログインパスワード(4)確認用パスワード
2.利用登録用パスワードの届出
利用登録用パスワードの届出方法は、お客様から当金庫所定の書面により当金庫に届出するものとし、利用登録用パスワードは、以下、いずれかの方法により決定します。
(1) 窓口においてお客様が直接入力により決定する方法。
(2) 当金庫が自動採番し、お客様の届出住所宛に郵送する方法。
3.お客様カードの送付
当金庫は、契約者 ID（利用者番号）および確認用パスワードを記載したお客様カードを、お客様の届出住所宛に郵送するものとします。
4.ログインパスワードの登録・変更（1）お客様は、本サービスのご利用開始前に、端末からログインパスワードを登録します。
なお、ログインパスワード登録時における本人確認方法は、以下に定めるとおりとします。
①利用登録用パスワード、お客様カ－ドに記載された契約者 ID（利用者番号）および確認用パスワードを端末からお客様自身が入カします。
②当金庫は、お客様が入カされた各内容と、当金庫に登録されている各内容の一致により、
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本人であることを確認します。
（2）ログインパスワードの変更も上記の方法により、行うものとします。
5.本人確認手続き（1）お客様の取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方法については、次に定めるとおりとします。
①番号等を端末の画面上でお客様自身が入カします。
②当金庫は、お客様が入カされた各内容と当金庫に登録されている番号等の一致により、次の事
項を確認できたものとして取り扱います。
a.お客様の有効な意思による申込みであること。
b.当金庫が受信した依頼内容が真正なものであること。
（2）当金庫が前号の方法に従って本人確認をして取引を実施した場合は、番号等につき不正使用・
誤使用その他の事故があっても当金庫は当該取引を有効なものとして取り扱い、また、そのために生じた損害については、第 14 条に定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。
6.お客様カ－ドの取り扱い（1）お客様カードは、お客様ご本人が保管してください。第三者への譲渡・質入・貸与はできません。
当金庫から請求があった場合は、お客様はすみやかにお客様カードを返却するものとします。
（2）お客様がお客様カードを紛失・盗難などで失った場合には、お取引の安全性を確保するため、すみやかにお客様ご本人から当金庫所定の書面により当金庫に届け出てください。
この届出に対し、当金庫は所定の手続を行い、本サービスの利用停止等の措置を講じます。当金庫はこの届出に基づく所定の手続の完了前に生じた損害については、第 14 条に定める場合を除き、責任を負いません。
なお、お客様カードの再発行の依頼は、当金庫所定の書面により行うものとし、再発行にあたっては、当金庫所定の再発行手数料および消費税をお支払いいただきます。
（3）前号のお客様カードを失った旨の届出については、電話によることができます。この場合、当金庫は前号と同様に取り扱います。
7.番号等の管理（1）番号等は、お客様自身の責任において、厳重に管理するものとし、第三者へ開示しないでください。また、ログインパスワードについては、生年月日、電話番号、連続番号など他人に知られやすい番号を登録することを避けるとともに、定期的に変更手続きを行ってください。
（2）番号等につき偽造、変造、盗用もしくは不正使用等の事実またはそのおそれがある場合は、当金庫に直ちに連絡してください。
（3）本サービスの利用について、誤った番号等の入カが当金庫所定の回数連続して行われた場合は、その時点で当金庫は本サービスの利用を停止しますので、次の方法により再開手続きをとってください。
①利用登録用パスワード相違による再開手続きは、新しいパスワードの届出が必要になります3

ので、当金庫所定の書面により当金庫に届け出てください。
②ログインパスワード相違による再開手続きは、第 2 条第 4 項と同じ操作により、ログインパ
スワードを変更してください。
③確認用パスワード相違による再開手続きは、第 2 条第 6 項第 2 号によるお客様カードの再発
行手続きを行ってください。
（4）本サービスで使用する各種パスワードの変更およびパスワードを失念した場合は、次の手続きを行ってください。
①利用登録用パスワードについては、当金庫所定の書面により届け出てください。
②ログインパスワードについては、第 2 条第 4 項と同じ操作により、ログインパスワードを変更してください。
③確認用パスワードについては、第 2 条第 6 項第 2 号によるお客様カードの再発行手続きを行ってください。
第 3 条 取引の依頼
1.サービス利用口座の届出（1）お客様は、本サービスで利用する当金庫本支店に開設している口座を、サービス利用口座として、当金庫所定の方法により当金庫に届け出てください。当金庫は、お届出の内容に従い、本サービスのサービス利用口座として登録します。
ただし、サービス利用口座として指定可能な預金の種類および本サービスの対象となる各取引において指定可能なサービス利用口座は、当金庫所定のものに限るものとします。
（2）サービス利用口座の変更および削除については、当金庫所定の書面により当金庫に届け出てください。
（3）前各号に基づく届出または変更に係るサービス利用口座について、当金庫所定の方法によりお客様本人の口座に相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらにつき偽造、変造その他事故があっても、そのために生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
2.取引の依頼方法
本サービスによる取引の依頼は、第 2 条に基づく本人確認が終了した後、お客様が取引に必要な所定事項を当金庫の指定する方法により正確に当金庫に伝達することにより行うものとします。当
金庫は、前項のサービス利用口座の届出に従い取引を実施します。
3.取引依頼の確定
当金庫が本サービスによる取引の依頼を受け付けた場合、お客様に依頼内容を確認しますので、お客様はその内容が正しい場合には、当金庫の指定する方法で確認した旨を当金庫に回答してください。
この回答が各取引で必要な当金庫所定の確認時間内に行われ、かつ当該時間内に当金庫が受信した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとし、当金庫は当金庫所定の方法で各取引の手続を行います。
4なお、特に定めのない限り、取引依頼の確定後に依頼内容の取消し、変更はできないものとします。
第 4 条 ご利用限度額
1 回あたり、および 1 日あたりのご利用の上限金額は、申込時または変更時にお客様が設定した金額とします。1 日あたりのご利用上限金額の基準時は、毎日日本時間午前 0 時とします。ただし、その上限金額は、当金庫所定の金額の範囲内とし、当金庫は、この上限金額をその裁量によりお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。
上限金額を超えた取引依頼については、当金庫は受付義務を負いません。
第 5 条 振込取引
1.取引の内容（1）本サービスによる振込取引の内容は、お客様からの端末による依頼に基づき、お客様の指定する本サービス利用口座（以下「支払指定口座」といいます）よりお客様の指定する金額（以下「振込金額」といいます）を引き落としのうえ、お客様の指定した日（以下「指定日」といいます）に、お客様の指定する当金庫本支店あるいは当金庫以外の金融機関の国内本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といいます）に振込依頼を発信し、または振替の処理を行う取引をいいます。日本国
外の金融機関に開設された預金口座への振込はできません。
なお、振込の受付にあたり、振込金額、当金庫所定の振込手数料および消費税は受付日当日にお支払いいただきます。
（2）支払指定口座と入金指定口座がサービス利用口座間の場合、または同一店舗内でかつ同一名義の場合は、「振替」とし、支払指定口座と入金指定口座が異なる当金庫本支店にある場合、入金指定口座が当金庫以外の金融機関本支店にある場合、または支払指定口座と入金指定口座が異なる名義の場合は、「振込」として取り扱います。
（3）依頼の内容が確定した場合、当金庫は確定した内容に従い、支払指定口座から振込金額、振込
手数料および消費税の合計金額または振替金額を引き落しのうえ、当金庫所定の方法により振込・振替の手続きをします。
（4）支払指定口座からの資金の引き落しは、普通預金規定、普通預金規定（無利息型）、総合口座取引規定および貯蓄預金規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカードの提出は不要とし、当金庫所定の方法により取り扱います。
（5）次の①から⑥のいずれかに該当する場合、振込・振替はできません。
①振込・振替時に、振込金額と振込手数料および消費税との合計金額または振替金額が、支払指定口座より払い戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます）
を超えるとき
②支払指定口座が解約済のとき③お客様から支払指定口座についての支払停止の届出があり、それに基づき当金庫が所定の手続きを行ったとき
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④差押、相殺等やむを得ない事情があり、当金庫が支払を不適当と認めたとき⑤入金指定口座が解約済などの理由で入金できないとき⑥その他、振込・振替ができないと当金庫が認める事由があるとき（6）振替において、入金指定口座への入金ができない場合には、振替金額を当金庫所定の方法により当該取引の支払指定口座へ戻し入れます。
なお、振込において、入金指定口座への入金ができない場合には、組戻手続きにより処理します。
2.指定日
振込・振替依頼の発信は、原則としてお客様が指定された指定日に実施し、指定がない場合には、依頼の発信日（以下「依頼日」といいます）を指定日とします。
ただし、次に該当する場合の指定日は、当金庫所定の窓口営業時間（以下「営業時間」といいます）終了後の手続きの場合は当金庫所定の翌窓口営業日（以下「翌営業日」といいます）を指定日とします。また、営業時間開始前の手続きの場合は、指定日における営業時間内の取り扱いとします。
①取引の依頼内容の確定時点で当金庫所定の時限を過ぎている場合②受取人の金融機関や口座状態等により発信できない場合③入金指定口座の名義が確認できない場合
なお、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
3.依頼内容の訂正・組戻し（1）振込において、入金指定口座なし等の事由により振込資金が返却された場合には、事由の如何にかかわらず、当金庫所定の方法により当該取引の支払指定口座へ戻し入れます。この場合、第１条第 6 項第 2 号の振込手数料および消費税は返還しません。なお、これによって生じた損害について当金庫は責任を負いません。
（2）前号以外の振込において、指定日以降にその依頼内容を訂正する場合には、当金庫所定の窓口
営業日に当該取引の支払指定口座がある当金庫本支店の窓口において、次の①および②の訂正の手続により取り扱います。
ただし、振込先の金融機関・店舗名または振込金額を変更する場合には、次号に規定する組戻し
手続きにより取り扱います。
① 訂正の依頼にあたっては、当金庫所定の訂正依頼書に、当該取引の支払指定口座に係る届出印により記名押印して提出してください。この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
②当金庫は、訂正依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
（3）第 1 号以外の振込において、依頼内容の確定後はその依頼を取りやめることはできません。ただし、当金庫がやむを得ないものと認めた場合は、当金庫所定の窓口営業日に当該取引の支払指定口座がある当金庫本支店の窓口において次の組戻し手続きにより取り扱います。また、組戻し手続きを行った場合は、当金庫所定の組戻し手数料および消費税をお支払いいただきます。
①組戻しの依頼にあたっては、当金庫所定の組戻依頼書に、当該取引の支払指定口座に係る届
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出印により記名押印して提出してください。この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
②当金庫は、組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。
現金で返却を受けるときは、当金庫所定の受取書に届出印により記名押印のうえ、提出してください。この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
（4）第 2 号及び第 3 号の各場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているとき
は、訂正または組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。なお、この場合の組戻し手数料および消費税は返還しません。
（5）訂正依頼書または組戻依頼書等に使用された印影と届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いしたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（6）振替の場合には、依頼内容の確定後は依頼内容の変更または依頼の取りやめはできません。
（7）第 2 号及び第 3 号に定める依頼内容の訂正・組戻し手続を行った場合、第１条第 6 項第 2 号の振込手数料および消費税は返還しません。
第 6 条 照会サービス
1.取引の内容
お客様の指定するサービス利用口座について、残高照会、入出金明細照会等の口座情報および当金庫が定める各種取引の内容を照会することができます。なお、照会可能な明細は、当金庫所定の期間内にお取引のあった明細に限ります。
2.照会後の変更、取消し
お客様からの照会を受けて当金庫から回答した内容について、当金庫がその責めによらない事由により変更または取消しを行った場合、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第 7 条 通知サービス
1.取引の内容
お客様がサービス利用口座として登録された口座につき、入出金取引等が発生した際に、お客様の指定するメールアドレスに電子メ－ルを送信し、お取引の旨をお知らせします。
2.送信の遅延・不達
通信混雑、通信機器および回線障害、インターネットの特性等の事由により、取り扱いが遅延したり不達となるおそれがありますので、お客様は、必ず照会サービスによりお取引内容をご確認ください。
なお、照会サービスを利用しないことにより生じた損害については、第 14 条に定める場合を除き、
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当金庫は責任を負いません。
第 8 条 税金・各種料金払込みサービス「Pay－easy（ペイジー）」
1．取引の内容（1）税金・各種料金払込みサービス「Pay－easy（ペイジー）」（以下「料金払込みサービス」といいます）とは、当金庫所定の収納機関（以下「収納機関」といいます）に対する各種料金の照会および支払指定口座から指定の金額を引き落とし、収納機関に対する当該各種料金の支払いとして、当該引落金を払込むことができるサービスをいいます。
（2）料金払込みサービス 1 回あたり、および 1 日あたりのご利用の上限金額は、第 4 条と同様の取り扱いとします。
（3）料金払込みサービスは、本条に特別な定めがない限り、第 5 条第１項第 4 号および第 5 号における振込取引と同様の取り扱いとします。
（4）一度依頼した払込みは取消できないものとします。
（5）当金庫は、お客様に対し払込みに係る領収書を発行いたしません。
（6）収納機関の請求内容および収納機関での収納手続きの結果等、収納等に関する照会については収納機関に直接お問合せください。
（7）料金払込みサービスの取扱時間は、原則として当金庫所定の時間内とします。なお、収納機関の取扱時間の変更などにより、当金庫所定の時間内であっても取り扱いができない場合があります。
2．利用の停止・取消し等(1)収納機関が指定する項目の入力を当金庫所定の回数以上誤った場合は、料金払込みサービスの利用を停止することがあります。料金払込みサービスの利用を再開するには、必要に応じて当金庫所
定の手続きを行ってください。
(2)収納機関から収納依頼内容に関する確認ができない場合には、料金払込みサービスを利用できません。
(3)収納機関からの連絡により、一度受け付けた払込みについて、取消しとなることがあります。
第 9 条 資金移動ロック取引
1.取引の内容(1)当金庫所定の方法によるお客様からの携帯電話機を用いた依頼に基づき、端末のうちパーソナル
コンピュータを用いた資金移動および料金払込みサービス（以下「資金移動等」といいます）の利用を停止するために「ロック実行」を設定し、または利用停止を解除するために「一時ロック解除」または「ロック解除」を設定することができます。
(2)本取引により「ロック実行」に設定した場合、すべてのサービス利用口座についてパーソナルコ
ンピュータを用いた資金移動等の利用を停止します。
(3)本取引により「一時ロック解除」または「ロック解除」に設定した場合、資金移動等の利用を再開します。
「一時ロック解除」に設定した場合、解除操作から３０分を経過するか、または資金移動
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等を完了することにより、自動的に資金移動等の利用を停止します。
2.障害時の対応
当金庫は、通信障害またはシステム障害により本取引の依頼を受け付けることができなくなった
場合、資金移動等を利用可能とするため必要に応じて、当金庫の判断によりお客様の設定した「ロック実行」の状態を「一時ロック解除」または「ロック解除」に変更し、再度「ロック実行」に戻すことがあります。
第 10 条 届出事項等の変更
1.契約内容の変更
本サービスの契約内容等を変更するときは、お客様は当金庫所定の書面により当該口座保有店に届け出るものとします。この届出の前に生じた損害については、第 14 条に定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。
2.その他届出事項の変更
本サービスに係る届出印を失ったとき、または、届出印、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、お客様は直ちに当金庫所定の書面により当該口座保有店に届け出るものとします。
この届出の前に生じた損害については、第 14 条に定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。
第 11 条 取引の記録
本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、本サービスについての電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取り扱います。
第 12 条 海外からのご利用
海外からはその国の法律・制度・通信事情・通信機器の仕様などによりご利用いただけない場合があります。当該国の法律を事前にご確認ください。
第 13 条 免責事項等
1.免責事項
次のいずれかの事由により本サービスの取り扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（1）災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。
（2）当金庫または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末、
通信回線またはコンピューター等に障害が生じたとき。
（3）当金庫以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき。
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2.通信経路における安全対策
お客様は、本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット
等の通信経路の特性および本サービスで当金庫が講じる安全対策等について了承しているものとみなします。
3.端末の障害本サービスに使用する端末および通信媒体が正常に稼動する環境については、お客様の責任において確保してください。当金庫は、当契約により端末が正常に稼動することについて保証するもの
ではありません。
万一、端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。
4.郵送上の事故
当金庫が発行した「お客様カード」が郵送上の事故等当金庫の責めによらない事由により、第三者（当金庫職員を除きます）が「お客様カード」の裏面に記載の「契約者 ID（利用者番号）」、「確認用パスワード」を知り得たとしても、そのために生じた損害については、第 14 条に定める場合を除き、当金庫は一切責任を負いません。
また、当金庫が発行した「利用登録用パスワードのご案内」が同様の事由により、第三者（当金庫職員を除きます）が「利用登録用パスワード」を知り得たとしても、そのために生じた損害については、第 14 条に定める場合を除き、当金庫は一切責任を負いません。
第 14 条 パスワード等の盗用による不正な資金移動等
1.補償の要件
お客様の番号等の盗取等により行われた不正な資金移動等については、次の各号のすべてに該当する場合、お客様は当金庫に対して当該資金移動等に係る損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額の補償を請求することができます。
(1) お客様が本サービスによる不正な資金移動等の被害に気付かれた後、当金庫に速やかにご通知
いただいていること。
(2)当金庫の調査に対し、お客様から十分なご説明をいただいていること。
(3)お客様が警察署への被害事実等の事情説明を行い、その捜査に協力されていること。
2.補償対象額
前項の請求がなされた場合、不正な資金移動等が本人の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることをお客様が証明した場合は、その事情が継続していた期間に３０日を加えた日数まで遡った期間とします。
）前の日以降になされた不正な資金移動等に係る損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額（以下「補償対象額」といいます）を補償するものとします。
10ただし、当該資金移動等が行われたことについて、お客様に重大な過失、または過失があるなどの場合には、当金庫は補償対象額の全部または一部について補償いたしかねる場合があります。
3.適用の制限前 2 項の定めは、第 1 項に係る当金庫への通知が、お客様の番号等の盗取等（当該盗取等が行われた日が明らかでないときは、不正な資金移動等が最初に行われた日）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
4.補償の制限
第 2 項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当金庫は補償いたしません。
(1)不正な資金移動等が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合。
①お客様の配偶者、二等親内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によって行われた場合。
②お客様が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合。
(2)戦争、天災地変、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じてまたはこれに付随して不正な資金移動等が行われた場合。
5.既に払戻し等を受けている場合の取扱い
当金庫が不正な資金移動の原資となった預金についてお客様に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第 1 項に基づく補償の請求には応じることができません。また、お客様が当該資金移動等を行った者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
6.当金庫が補償を行った場合の取扱い
当金庫が第 2 項の規定に基づき補償を行った場合には、当該補償を行った金額の限度において、お客様の預金払戻請求権は消滅し、また、当金庫は、当該補償を行った金額の限度において、不正な資金移動等を行った者その他の第三者に対してお客様が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
第 15 条 利用停止等
不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合等、当金庫がお客様に対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫はいつでも、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の利用停止等の措置を講じることができます。これにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
また、当金庫はこの規定により、お客様に対して利用停止措置義務を負うものではありません。

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第 16 条 解約等
1.都合解約
本契約は、当事者の一方の都合で、書面による通知によりいつでも解約することができます。
2.お客様による解約
お客様による解約の通知は、当金庫所定の書面を提出し、当金庫所定の方法によるものとします。
3.当金庫からの解約・本サービスの提供の停止
当金庫から通知により解約する場合は、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名・住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
ただし、お客様に次の各号の事由がひとつでも生じたときは、当金庫はお客様に通知することな
く、本契約を解約し、または本サービスの全部もしくは一部の提供を停止することができるものとします。この場合において、当金庫は本契約の解約日時または全部もしくは一部の提供の停止日時を記録するものとします。
（1）1 年以上にわたり本サ－ビスの利用がないとき。
（2）お客様が当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫がお客様に対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じたとき。
（3）本サ－ビスに関する郵便物が、郵便不着等で返戻されたとき。
（4）当金庫に支払うべき利用手数料その他の諸手数料を 2 か月連続して支払わなかったとき。
（5）住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫においてお客様の所在が不明となったとき。
（6）支払の停止または破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあったとき。
（7）相続の開始があったとき。
（8）本サービスを継続する上で支障があると当金庫が判断したとき。
(9) 番号等の不正使用があったとき、または本サービスを不正利用したとき。
(10) 本サービスがマネー・ローンダリングやテロ資金供与等に使用されているおそれがあると当金庫が判断したとき。
4.代表口座の解約
代表口座が解約されたときは、本契約は全て解約されたものとみなします。
5.サービス利用口座の解約サービス利用口座が解約されたときは、当該口座に係る本サービスは解約されたものとします。
6.解約後の処理
本契約が解約により終了した場合、そのときまでに処理が完了していない取引の依頼については、
当金庫は処理する義務を負いません。本契約の解約日以降、お客様の番号等は、すべて無効となります。
また、第 1 項から第 4 項の解約の場合、当金庫から特に返却の請求がない限り、「お客様カード」
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はお客様の責任で破棄してください。
7.お客様による取引の中止
お客様は、本サービスの取扱時間中において、当金庫所定の手続により本サービスを中止（以下「ＩＢ取引中止」といいます）することができます。
ＩＢ取引中止をした場合は次のとおり取り扱います。なお、ＩＢ取引中止は、本サービスの利用を一時的に中止するものであり、本契約自体は効力を失わないものとします。
(1)ＩＢ取引中止後は、お客様は本サービスにログインすることができません。これにより、本サービスの全部が利用できなくなります。
(2)本サービスを再開する場合は、お客様は当金庫に連絡のうえ、所定の手続を行ってください。
(3)ＩＢ取引中止をした時点で処理が完了していない取引の依頼がある場合は、当金庫所定の方法により取り扱うものとします。
第 17 条 通知等の連絡先
当金庫は、お客様に対し、取引依頼内容等について通知・照会・確認をすることがあります。その場合、当金庫に届け出た住所・電話番号・電子メ－ルアドレス等を連絡先とします。
なお、当金庫がお客様の連絡先にあてて通知・照会・確認を発信、発送し、または送付書類を発送した場合には、届出事項の変更を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
また、当金庫の責めによらない通信機器、回線およびコンピューター等の障害ならびに電話・電子メ－ルの不通等の通信手段の障害等による延着、不着の場合も同様とみなすものとし、これにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第 18 条 規定等の適用
本契約に定めない事項については、各サービス利用口座にかかる各種規定、総合口座取引規定、
各サ－ビス利用口座にかかる各種カード規定、振込規定により取り扱います。
第 19 条 規定の変更等(1)この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
第 20 条 契約期間
本契約の当初契約期間は、契約日から起算して 1 年間とし、特に、お客様または当金庫から書面による申出のない限り、契約期間満了日の翌日からさらに 1 年間継続されるものとし、以降も同様
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とします。
第 21 条 準拠法・管轄本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合の管轄裁判所は、当金庫本支店の所在地を管轄する裁判所とします。
第 22 条 譲渡・質入・貸与の禁止
本契約に基づくお客様の権利は、当金庫の承諾なしに第三者へ譲渡・質入・貸与等することができません。
第 23 条 サービスの終了
当金庫は、本サービスの全部または一部を停止することがあります。その場合は、事前に相当な期間をもって当金庫所定の方法により告知します。この場合契約期間内であっても本サービスの全部または一部が利用できなくなります。
以上

令和 2 年 4 月 1 日現在

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