○船橋市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例
平成14年12月27日
条例第58号
船橋市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例
船橋市土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積行為の規制に関する条例(昭和57年船橋市条例第37号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条―第5条)
第2章 土砂等の埋立て等に使用される土砂等の安全基準(第6条)
第3章 不適正な土砂等の埋立て等の禁止等(第7条・第8条)
第4章 特定事業の規制(第9条―第30条)
第5章 特定事業に係る土地所有者の義務等(第31条・第32条)
第6章 雑則(第33条―第39条)
第7章 罰則(第40条―第43条)
附則
第1章 総則(目的)
第1条 この条例は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため必要な規制を行うことにより、市民の生活の安全を確保し、もって市民の生活環境を保全することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 土砂等の埋立て等 土砂等(土砂及びこれに混入し、又は吸着した物をいう。以下同じ。)による土地の埋立て、盛土その他の土地への土砂等の堆積(製品の製造又は加工のための原材料の堆積を除く。)を行う行為をいう。
(2) 特定事業 土砂等の埋立て等に供する区域(宅地造成その他事業の工程の一部において土砂等の埋立て等が行われる場合であって、当該事業を行う区域内の土壌から採取された土砂等を当該事業のために使用するものであるときにあっては、当該事業を行う区域)以外の場所から採取された土砂等による土砂等の埋立て等を行う事業であって、土砂等の埋立て等に供する区域の面積が500平
方メートル以上又は土砂等の埋立て等に供する土砂等の容積が合算して500立方メートル以上又は土砂等の埋立て等に供する土砂等の容積が500立方メートル以上であるもの(土砂等の埋立て等に供する区域の面積が500平方メートル未満かつ容積が500立方メートル未満であっても、その土砂等の埋立て等に供する区域に隣接し、又は近接する土地において、当該事業を施工する日前1年以内に土砂等の埋立て等を行う事業が施工され、又は施工中の場合においては、当該事業の土砂等の埋立て等に供する区域と既に施工され、又は施工中の土砂等の埋立て等を行う事業の土砂等の埋立て等に供する区域の面積とが合算して500平方メートル以上又は土砂等の埋立て等に供する土砂等の容積が合算して500立方メートル以上となるもの(当該土砂等の埋立て等を行う事業の事業区域の土地所有者又は事業者が同一のものである場合に限る。)を含む。)をいう。
(3) 小規模特定事業 特定事業であって、特定事業区域の面積が3,000平方メートル未満であり、かつ、特定事業に供する土砂等の容積が3,000立方メートル未満であるものをいう。
(4) 特定事業区域 特定事業に供する区域をいう。
(5) 特定事業場 特定事業区域及び特定事業に供する施設が存する区域をいう。
(6) 事業者 土砂等の埋立て等を行う者(請負契約等により土砂等の埋立て等を行う者を含む。)をいう。
(7) 土地所有者 土砂等の埋立て等に係る土地を所有する者をいう。
(平27条例63・一部改正)(市の責務)
第3条 市は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、土砂等の埋立て等の適正化に関する施策を推進するものとする。
2 市は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、県等と連携して土砂等の埋立て等の状況を把握するとともに、不適正な土砂等の埋立て等を監視する体制の整備に努めるものとする。
(平27条例63・追加)

(事業者の責務)
第4条 事業者は、その事業活動において、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止する責務を有する。
2 建設工事、しゅんせつ工事その他の事業を行う者は、その事業活動に伴い副次的に発生する土砂等の減量化を図るとともに、当該土砂等の製品化その他の有効利用に努めなければならない。
3 土砂等を運搬する事業を行う者は、土砂等の埋立て等に使用される土砂等を運搬しようとするときは、当該土砂等の汚染状況を確認し、土砂等の埋立て等による土壌の汚染が発生するおそれのある土砂等を運搬することのないよう努めなければならない。
4 事業者は、その事業活動において、土砂等の埋立て等に係る苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもって、その解決に努めなければならない。
(平27条例63・旧第3条繰下・一部改正)(土地所有者の責務)
第5条 土地所有者は、事業者に対して土地を提供しようとするときは、当該土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害が発生するおそれのないことを確認し、これらのおそれのある事業者に対して当該土地を提供することのないよう努めなければならない。
2 土地所有者は、自己の所有する土地に係る土砂等の埋立て等に係る苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもって、その解決に努めなければならない。
(平27条例63・旧第4条繰下・一部改正)
第2章 土砂等の埋立て等に使用される土砂等の安全基準
第6条 土砂等の埋立て等に使用される土砂等の安全基準(以下「安全基準」という。)は、環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第1項に規定する土壌の汚染に係る環境基準に準じて、規則で定める。
(平27条例63・一部改正)
第3章 不適正な土砂等の埋立て等の禁止等(安全基準に適合しない土砂等による土砂等の埋立て等の禁止等)
第7条 何人も、安全基準に適合しない土砂等を使用して、土砂等の埋立て等を行ってはならない。
2 市長は、土砂等の埋立て等に安全基準に適合しない土砂等が使用されているおそれがあると認める
ときは、当該事業者に対し、土砂等の埋立て等に使用される土砂等が安全基準に適合していることを証する書類等を提出させ、直ちに当該土砂等の埋立て等を停止し、又は期限を定めて現状を保全するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
3 市長は、土砂等の埋立て等に安全基準に適合しない土砂等が使用されていることを確認したときは、速やかに当該土砂等及び当該土砂等の埋立て等が行われ、又は行われた場所の土壌に係る情報を住民に提供するとともに、当該事業者に対し、期限を定めて当該土砂等の埋立て等に使用された土砂等(当該土砂等により安全基準に適合しないこととなった土砂等を含む。)の全部若しくは一部を撤去し、又は当該土砂等の埋立て等による土壌の汚染を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
(平27条例63・一部改正)(土砂等の埋立て等による崩落等の防止措置等)
第8条 事業者は、当該土砂等の埋立て等に使用された土砂等が崩落し、飛散し、又は流出しないように必要な措置を講じなければならない。
2 市長は、土砂等の埋立て等に使用された土砂等が崩落し、飛散し、若しくは流出し、又はこれらのおそれがあると認めるときは、必要に応じ、当該事業者に対し、期限を定めてこれらを復旧し、又は防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
(平27条例63・一部改正)
第4章 特定事業の規制(特定事業の許可)
第9条 特定事業を行おうとする者は、特定事業区域ごとに、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。ただし、当該特定事業が次の各号のいずれかに掲げる事業である場合にあっては、この限りでない。
(1) 国、地方公共団体その他規則で定める公共的団体が行う事業(以下「公共事業」という。)(2) 採石法(昭和25年法律第291号)、砂利採取法(昭和43年法律第74号)、千葉県土採取条例(昭和49年千葉県条例第1号)その他の法令及び条例(以下「法令等」という。)に基づき許認可等(許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分をいう。以下同じ。)がなされた採取場から採取された土砂等を販売するために一時的に土砂等の堆積を行う事業

(3)その他規則で定める事業(平27条例63・一部改正)(特定事業に係る土地所有者の同意)第10条 前条の許可の申請をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該申請に係る特定事業区域内の土地所有者に対し、当該申請が、第12条第1項の規定によるものである場合にあっては同項第1号から第10号までに掲げる事項を、同条第2項の規定によるものである場合にあっては同項第1号から第6号までに掲げる事項を説明し、その同意を得なければならない。ただし、特定事業区域の全部を、前条の許可を受けようとする者のみが所有している場合にあっては、この限りでない。
(平27条例63・追加)(事前協議)
第11条 第9条又は第14条第1項の許可の申請をしようとする者は、あらかじめ特定事業の計画について、市長と協議しなければならない。
(平27条例63・追加)(許可の申請)第12条 第9条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 特定事業区域の位置及び面積(3) 現場事務所(土砂等の搬入(次項に規定する一時堆積事業である場合にあっては、搬入及び搬出)を管理するための事務所をいう。以下同じ。)その他特定事業に供する施設の設置計画及び位置(4) 特定事業に係る現場責任者の氏名及び職名(5) 特定事業区域の表土の地質の状況(6) 特定事業に使用される土砂等の量及びその期間(7) 特定事業が完了した場合の特定事業区域の構造(8) 特定事業に使用される土砂等が発生し、又は採取された場所(以下「発生場所」という。)並びに当該発生場所からの搬入予定量及び搬入計画に関する事項(9) 特定事業が施工されている間において、特定事業区域以外の地域への排水の水質検査を行うために必要な措置(10) 特定事業が施工されている間において、特定事業区域以外の地域への当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置(11) その他規則で定める事項
2 前項の規定にかかわらず、第9条の許可を受けようとする特定事業が他の場所への搬出を目的として土砂等の堆積を行う特定事業(以下「一時堆積事業」という。)である場合にあっては、当該許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面
その他の規則で定める書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 前項第1号から第4号までに掲げる事項(2) 特定事業区域の表土の地質の状況(当該表土と特定事業に使用される土砂等が遮断される構造である場合にあっては、その構造)(3) 年間の特定事業に使用される土砂等の搬入及び搬出の予定量(4) 特定事業に供する施設及び土砂等の堆積の構造(5) 特定事業場の区域以外の地域への排水の水質検査を行うために設置する施設の構造(6) 特定事業に使用される土砂等について、当該土砂等の発生場所ごとに当該土砂等を区分するために必要な措置(7) その他規則で定める事項
3 前2項の規定にかかわらず、第9条の許可を受けようとする特定事業が小規模特定事業である場合にあっては、当該許可を受けようとする者は、第1項第3号、第5号、第9号及び第10号又は前項第1号(第1項第3号に掲げる事項に限る。)、第2号、第5号及び第6号に掲げる事項の記載を要しない。
(平27条例63・旧第10条繰下・一部改正)(許可の基準)第13条 市長は、第9条の許可の申請が前条第1項の規定によるものである場合にあっては、当該申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、第9条の許可をしてはならない。

(1) 第9条の許可を受けようとする者が次のアからケまでのいずれにも該当しないこと。
ア 第7条第2項若しくは第3項、第8条第2項、第27条第1項若しくは第2項又は第29条第1項若しくは第2項の規定により命令を受け、必要な措置を完了していない者
イ 第28条第1項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る船橋市行政手続条例(平成9年船橋市条例第2号)第14条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められるものを含む。)であった者で当該取消しの日から3年を経過しないものを含む。)。ただし、許可を受けようとする者が第28条第1項第3号又は第7号に該当することにより当該許可を取り消された者である場合は、この限りでない。
ウ 第28条第1項の規定により特定事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
エ 特定事業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
オ 船橋市暴力団排除条例(平成24年船橋市条例第18号)第2条第3号に規定する暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)
カ 特定事業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合にあっては、当該法人の役員を含む。)がアからオまでのいずれかに該当するものキ 法人でその役員又は規則で定める使用人がアからオまでのいずれかに該当するもの
ク 個人で規則で定める使用人のうちにアからオまでのいずれかに該当する者のあるもの
ケ 暴力団員等がその事業活動を支配するもの(2) 第10条に規定する同意を得ていること。ただし、同条ただし書に規定する場合にあっては、この限りでない。
(3) 特定事業が3年以内に完了するものであること。
(4) 現場事務所を設置すること。
(5) 特定事業に係る現場責任者を置くこと。
(6) 特定事業区域の表土が安全基準に適合する土砂等であること。
(7) 特定事業が完了した場合において、当該特定事業に使用された土砂等の堆積の構造が、特定事業区域以外の地域への当該土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生のおそれがないものとして規則で定める構造上の基準に適合するものであること。
(8) 特定事業に使用される土砂等の発生場所が特定していること。
(9) 許可を受けた日から6月以内に当該許可に係る特定事業区域に土砂等を搬入する計画となっていること。
(10) 特定事業が施工されている間において、特定事業区域以外の地域への排水の水質検査を行うために必要な措置が図られていること。
(11) 特定事業が施工されている間において、特定事業区域以外の地域への当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が図られていること。
2 市長は、第9条の許可の申請が前条第2項の規定によるものである場合にあっては、当該申請が前項
第1号、第2号、第4号及び第5号並びに次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、第9条の許可をしてはならない。
(1) 特定事業が5年以内に完了するものであること。
(2) 特定事業区域の表土が安全基準に適合する土砂等であること。ただし、当該表土と特定事業に使用される土砂等が遮断され、土壌の汚染が防止されていると認められる場合にあっては、この限りでない。
(3) 特定事業場の構造が、当該特定事業場の区域以外の地域への特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生のおそれがないものとして規則で定める構造上の基準に適合するものであること。
(4) 特定事業場の区域以外の地域への排水の水質検査を行うための施設が設置されていること。
(5) 特定事業に使用される土砂等について、当該土砂等の発生場所ごとに当該土砂等を区分するために必要な措置が図られていること。

3

第9条の許可の申請に係る特定事業が小規模特定事業である場合にあっては、第1項第4号、第6号、第10号及び第11号又は前項第1号、第3号及び第4号の規定は、適用しない。
4 第9条の許可の申請が、法令等に基づく許認可等を要する行為に係るものであって、当該行為について、当該法令等により土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が図られているものとして規則で定めるものである場合にあっては、第1項第7号及び第11号又は第2項第3号の規定は、適用しない。
(平27条例63・旧第11条繰下・一部改正)(変更の許可等)第14条 第9条の許可を受けた者は、第12条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項を変更しようとする
ときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
2 第9条の許可を受けた者が第7条第2項若しくは第3項、第8条第2項、第27条第1項若しくは第2項又は第29条第1項若しくは第2項の規定による命令に従って、当該許可に係る第12条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項を変更しようとする場合は、前項の規定は、適用しない。
3 第1項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 変更の内容及びその理由(3) その他規則で定める事項
4 市長は、第1項の許可の申請が前項の規定によるものである場合にあっては、当該申請が次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の許可をしてはならない。
(1) 第9条の許可に係る特定事業の期間を変更する場合であって、当該許可に係る特定事業の期間が満了する日から起算して1年を超えて変更するとき(第1項の許可の申請が一時堆積事業に係るものであるとき又は当該申請に係る特定事業が法令等に基づく許認可等を要する行為等に係る場合であって市長が必要があると認めるときを除く。)。
(2) 第9条の許可に係る特定事業区域の面積を変更する場合であって、新たに特定事業区域となる区
域の面積が当該許可に係る特定事業区域の面積の2倍を超えて変更するとき(第1項の申請に係る特定事業が法令等に基づく許認可等を要する行為等に係る場合であって市長が必要があると認めるときを除く。)。
(3) 第1項の許可を受けようとする者が第7条第2項若しくは第3項、第8条第2項、第27条第1項若しくは第2項又は第29条第1項若しくは第2項の規定により命令を受けている場合であって、必要な措置を完了していないとき。
5 第10条及び前条(第1項第3号を除く。)の規定は、第1項の許可について準用する。
(平27条例63・旧第12条繰下・一部改正)(軽微な変更の届出)
第15条 第9条の許可を受けた者は、前条第1項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出るとともに、当該届出をする者のみが特定事業区域内の土地の全部を所有している場合を除き、第10条の同意をした特定事業区域内の土地所有者に通知しなければならない。
(平27条例63・追加)(許可の条件)
第16条 第9条の許可(第14条第1項及び第25条第1項の許可を含む。以下この章において同じ。)には、条件を付することができる。この場合において、その条件は、当該第9条の許可を受けた者に不当な義務を課するものであってはならない。
(平27条例63・旧第14条繰下・一部改正)(標識の設置等)第17条 第9条の許可を受けた者又は第15条の規定による届出をした者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る特定事業場の公衆の見やすい場所に、当該許可に係る特定事業が施工されている間、事業者の氏名又は名称、現場責任者の氏名及び職名、土砂等の埋立て等に使用する土砂等の発生
場所その他規則で定める事項を記載した標識を設置しなければならない。
2 第9条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る特定事業区域と当該特定事業区域以外の地域との境界にその境界を明らかにする表示を行わなければならない。
(平27条例63・追加)

(特定事業の着手の届出)
第18条 第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業に着手したときは、着手した日から起算
して10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。
(平27条例63・追加)(土砂等の搬入の届出)
第19条 第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域に土砂等を搬入しようとするときは、当該土砂等の発生場所ごとに、当該土砂等が当該発生場所から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるもの及び当該土砂等が安全基準に適合していることを証するた
めに必要な書面で規則で定めるものを添付して市長に届け出なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、当該土砂等が安全基準に適合していることを証するために必要な書面で規則で定めるものの添付は、これを省略することができる。
(1) 当該土砂等が公共事業により発生した土砂等である場合であって、安全基準に適合していることについてあらかじめ市長の承認を受けたものであるとき。
(2) 当該土砂等が法令等に基づき許認可等がなされた土砂等の採取場から採取された土砂等である
場合であって、当該採取場から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものが添付されたとき。
(3) 当該土砂等が他の場所への搬出を目的として土砂等の堆積を行う場所(当該場所において土砂等の発生場所が明確に区分されているものに限る。)から採取された土砂等である場合であって、当該発生場所から採取されたことを証するために必要な書面で規則で定めるもの及び安全基準に適合していることを証するために必要な書面で規則で定めるものが添付されたとき。
(4) その他当該土砂等について、土壌の汚染のおそれがないと市長が認めた場合(平27条例63・旧第15条繰下・一部改正)(土砂等管理台帳の作成等)第20条 第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業に使用された土砂等について、発生場所
ごとに、次に掲げる事項を記載した土砂等管理台帳を作成しなければならない。
(1) 当該許可に係る特定事業区域に搬入された土砂等の発生場所からの運搬手段(2) 当該許可に係る特定事業区域に搬入された土砂等がその過程において一時的堆積が行われたものである場合は、当該一時的堆積が行われた場所(当該場所において土砂等の発生場所が明確に区分されているものに限る。)(3) 当該許可に係る特定事業区域に搬入された土砂等の1日当たりの量(4) 当該許可に係る特定事業が一時堆積事業である場合にあっては、当該許可に係る特定事業区域から搬出された土砂等の1日当たりの量及び搬出先ごとの内訳(5) その他規則で定める事項
2 第9条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、定期的に、前項に規定する土砂等管理台帳の写しを添付して、当該許可に係る特定事業に使用された土砂等の量(当該特定事業が一時堆積事業である場合にあっては、搬入され、及び搬出された土砂等の量)を市長に報告しなければならない。
(平27条例63・追加)(地質検査等の報告)
第21条 第9条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、定期的に、当該許可に係る特定事業
区域の土壌についての地質検査及び当該特定事業区域(当該許可に係る特定事業が一時堆積事業である場合にあっては、当該一時堆積事業の特定事業場の区域)以外の地域への排水の水質検査を行い、その結果を市長に報告しなければならない。ただし、当該許可に係る特定事業が小規模特定事業である場合であって、市長がこれらの検査を行う必要がないと認めるときは、当該水質検査を行い、報告することを要しない。
2 第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域の土壌中に安全基準に適合しない土砂等があることを確認したときは、直ちにその旨を市長に報告しなければならない。
(平27条例63・旧第17条繰下・一部改正)(関係書類等の縦覧)
第22条 第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る現場事務所(当該許可に係る特定事業が小規模特定事業である場合にあっては、市長が指定する場所)において、当該許可に係る特定事業が施工されている間、当該特定事業に関しこの条例の規定により市長に提出した書類及び図面の写し並びに第20条第1項に規定する土砂等管理台帳を縦覧に供しなければならない。
(平27条例63・旧第18条繰下・一部改正)

(特定事業の廃止等)第23条 第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、当該特定事業の廃止又は休止後の当該特定事業による土壌の汚染及び当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置に係る工程その他規則で定める事項を市長に届け出るとともに、当該工程に基づいて当該措置を講じた上で、当該特定事業の廃止をし、又は休止をしなければならない。ただし、当該特定事業の休止をしようとする場合であって、当該休止をしようとする期間が2月未満であるときは、届け出ることを要しない。
2 市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出の内容が当該特定事業の廃止
又は休止に当たって支障がないかどうかの確認を行うとともに、必要に応じて現地調査を行うものとする。
3 第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を廃止したときは、遅滞なく、規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。
4 前項の規定による廃止の届出があったときは、第9条の許可は、その効力を失う。
5 市長は、第3項の規定による特定事業の廃止の届出があったときは、速やかに当該特定事業について第1項の措置が講じられているかどうかの確認を行い、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。
6 前項の規定により土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第3項の規定による廃止の届出に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。
(平27条例63・旧第20条繰下・一部改正)(特定事業の完了等)
第24条 第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を完了したときは、遅滞なく、規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。
2 市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに当該届出に係る特定事業による土壌の汚染がないかどうか及び当該届出に係る特定事業区域が第9条の許可の内容に適合しているかどうかの確認を行い、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。
3 前項の規定により土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第1項の規定による届出に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。
(平27条例63・旧第21条繰下・一部改正)(譲受け)第25条 第9条の許可を受けた者から当該許可に係る特定事業の全部を譲り受けようとする者(以下「譲受人」という。)は、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。
2 前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、規則で定める書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 譲受人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 譲渡人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(3) 譲受人が第13条第1項第1号カに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(4) その他規則で定める事項
3 市長は、第1項の許可の申請が前項の規定によるものである場合にあっては、当該申請に係る許可を受けようとする者が第13条第1項第1号アからケまでに掲げるいずれかの者であるときは、第1項の許可をしてはならない。
4 第1項の許可を受けて特定事業を譲り受けた者は、当該特定事業に係る第9条の許可を受けた者の当該許可に基づく地位を承継する。
5 前項の規定により第9条の許可を受けた者の地位を承継した者は、その者のみが特定事業区域内の土地の全部を所有している場合を除き、その旨を特定事業区域内の土地所有者に通知しなければならない。
(平27条例63・追加)(相続等)第26条 第9条の許可を受けた者について相続、合併又は分割(その特定事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により承継す

べき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割によりその特定事業の全部を承継した法人は、当該許可に基づく地位を承継する。
2 前項の規定により第9条の許可を受けた者の地位を承継した者は、遅滞なくその事実を証する書面を添付して、その旨を市長に届け出るとともに、その者のみが特定事業区域内の土地の全部を所有している場合を除き、特定事業区域内の土地所有者に通知しなければならない。
(平27条例63・旧第22条繰下・一部改正)(措置命令)
第27条 市長は、特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該特定事業を行う第9条の許可を受けた者(第14条第1項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更した者を除く。)に対し、当該特定事業を停止し、又は期限を定めて当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
2 市長は、第9条又は第14条第1項の規定に違反して特定事業を行った者に対し、当該特定事業を停止
し、期限を定めて当該特定事業に使用された土砂等の全部若しくは一部を撤去し、又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
(平27条例63・旧第23条繰下・一部改正)(許可の取消し等)第28条 市長は、第9条の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めて当該許可に係る特定事業の停止を命ずることができる。
(1) 第7条第2項若しくは第3項又は第8条第2項の規定による命令に違反したとき。
(2) 偽りその他不正の手段により第9条の許可を受けたとき。
(3) 第9条の許可に係る土砂等の埋立て等を引き続き1年以上行っていないとき。
(4) 第13条第1項第1号オ若しくはケに該当するに至ったとき又は第9条の許可を受けた当時同号オ若
しくはケに該当していたことが判明したとき。
(5) 第13条第1項第1号カからクまで(同号オに係るものに限る。)のいずれかに該当するに至ったと
き又は第9条の許可を受けた当時同号カからクまで(同号オに係るものに限る。)のいずれかに該当していたことが判明したとき。
(6) 第14条第1項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更した
とき。
(7) 第16条の条件に違反したとき。
(8) 第17条から第22条までの規定に違反したとき。
(9) 第26条第1項の規定により第9条の許可を受けた者の地位を承継した者が当該地位を承継した
際、第13条第1項第1号アからケまでのいずれかに該当するとき。
(10) 前条第1項又は第2項の規定による命令に違反したとき。
2 前項の規定により第9条の許可の取消しを受けた者(当該取消しに係る特定事業について前条第1項又は第2項の規定による命令を受けた者を除く。)は、当該取消しに係る特定事業に使用された土砂等の全部又は一部の撤去その他当該土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。
(平27条例63・旧第24条繰下・一部改正)(廃止、完了又は取消しに伴う義務違反に対する措置命令)
第29条 市長は、第23条第6項又は第24条第3項の規定に違反した者に対し、期限を定めてその特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
2 市長は、前条第2項の規定に違反した者に対し、期限を定めて、特定事業に使用された土砂等の全部若しくは一部を撤去し、又は当該土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
(平27条例63・旧第25条繰下・一部改正)(関係書類等の保存)第30条 第9条の許可を受けた者は、当該特定事業について第23条第3項の規定による廃止の届出若しくは第24条第1項の規定による完了の届出をした日又は第28条第1項の規定による第9条の許可の取消しの通知を受けた日から5年間、当該特定事業に関しこの条例の規定により市長に提出した書類及び図面の写しを保存しなければならない。

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第9条第1項の許可を受けた者は、第20条第1項に規定する土砂等管理台帳を、特定事業の完了後5年間保存しなければならない。
(平27条例63・旧第26条繰下・一部改正)
第5章 特定事業に係る土地所有者の義務等(平27条例63・追加)(特定事業に係る土地所有者の義務)
第31条 土地所有者は、第10条(第14条第5項において準用する場合を含む。以下同じ。)の同意をしようとするときは、当該同意に係る特定事業が一時堆積事業以外の特定事業である場合にあっては当該特定事業が完了した後の土地の利用計画を踏まえて第12条第1項第1号から第10号までに掲げる事項
を、当該特定事業が一時堆積事業である場合にあっては同条第2項第1号から第6号までに掲げる事項
を確認しなければならない。
2 第10条の同意をした土地所有者は、当該同意に係る特定事業による土壌の汚染及び土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するため、当該特定事業が行われている間、規則で定めるところにより、定期的に当該特定事業の施工の状況を把握しなければならない。
3 第10条の同意をした土地所有者は、当該同意に係る特定事業による土壌の汚染及び土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害が発生し、又はこれらのおそれがあることを知ったときは、直ちに、市長に通報するとともに、当該事業者に対し、当該特定事業の中止を求め、若しくは現状回復その他必要な措置を講ずるよう求め、又は自ら原状回復その他必要な措置を講じなければならない。
(平27条例63・追加)(特定事業に係る土地所有者に対する措置命令)
第32条 市長は、特定事業に安全基準に適合しない土砂等が使用されていることを確認したときは、当該特定事業に係る第10条の同意をした土地所有者に対し、期限を定めて、当該特定事業に使用された土砂等(当該土砂等により安全基準に適合しないこととなった土砂等を含む。)の全部若しくは一部を撤去し、又は当該特定事業による土壌の汚染を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
2 市長は、特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該特定事業区域の土地所有者に対し、期限を定めて、当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
(平27条例63・追加)
第6章 雑則(平27条例63・旧第5章繰下)(報告の徴収)第33条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し、その業務に関し報告をさせる
ことができる。
2 市長は、この条例の施行に必要な限度において、土地所有者に対し、その所有する土地に係る土砂等の埋立て等に関し報告を求めることができる。
(平27条例63・旧第27条繰下・一部改正)(立入検査)
第34条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員をして事業者の現場事務所、事業場
その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は検査の用に供する土砂等を無償で収去させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(平27条例63・旧第28条繰下・一部改正)(許可等に関する意見聴取)
第35条 市長は、第9条、第14条第1項又は第25条第1項の許可をしようとするときは、第13条第1項第1号オからケまでのいずれかに該当する事由(同号カからクまでのいずれかに該当する事由にあっては、同号オに係るものに限る。以下同じ。)の有無について、千葉県警察本部長の意見を聴くものとする。
2 市長は、第28条第1項の規定による処分をしようとするときは、第13条第1項第1号オからケまでのいずれかに該当する事由の有無について、千葉県警察本部長の意見を聴くことができる。

(平27条例63・追加)(他の地方公共団体等への照会等)第36条 市長は、前条に規定するもののほか、この条例の規定に基づく事務に関し、他の地方公共団体
その他市長が必要と認める機関に対し、照会をし、又は協力を求めることができる。
(平27条例63・追加)(手数料)
第37条 次の各号に掲げる者は、申請の際、当該各号に定めるところにより、手数料を納付しなければならない。
(1) 第9条の許可を受けようとする者 次のア又はイに掲げる場合の区分に応じ、当該ア又はイに定める手数料
ア 特定事業が小規模特定事業の場合 1件につき 36,000円
イ アに掲げる場合以外の場合 1件につき 48,000円(2) 第14条第1項の許可を受けようとする者 次のア又はイに掲げる場合の区分に応じ、当該ア又はイに定める手数料
ア 特定事業が小規模特定事業の場合 1件につき 20,000円
イ アに掲げる場合以外の場合 1件につき 28,000円(3) 第25条第1項の許可を受けようとする者 次のア又はイに掲げる場合の区分に応じ、当該ア又はイに定める手数料
ア 特定事業が小規模特定事業の場合 1件につき 24,000円
イ アに掲げる場合以外の場合 1件につき 28,000円(平27条例63・旧第29条繰下・一部改正)(公表)
第38条 市長は、土壌の汚染及び災害の発生を防止するため必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、次に掲げる者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びに違反等の事実及びその内容を公表することができる。
(1) 第7条第2項若しくは第3項、第8条第2項、第27条第1項若しくは第2項、第28条第1項又は第29条第1項若しくは第2項の規定による命令に違反した者(2) 第9条、第14条第1項又は第25条第1項の規定に違反して特定事業を行った者(3) 第16条の規定により付された条件に違反して特定事業を行った者(平27条例63・追加)(委任)第39条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(平27条例63・旧第30条繰下)
第7章 罰則(平27条例63・旧第6章繰下)(罰則)第40条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
(1) 第7条第2項若しくは第3項、第8条第2項、第27条第1項若しくは第2項、第28条第1項、第29条第1項若しくは第2項又は第32条第1項若しくは第2項の規定による命令に違反した者(2) 第9条、第14条第1項又は第25条第1項の規定に違反して特定事業を行った者(平27条例63・旧第31条繰下・一部改正)
第41条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
(1) 第19条の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、土砂等を搬入した者(2) 第20条第1項の規定に違反して、土砂等管理台帳を作成せず、又は同項各号に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者(3) 第20条第2項、第21条第1項若しくは第2項又は第33条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者(4) 第30条第2項の規定に違反して、土砂等管理台帳を保存しなかった者(5) 第34条第1項の規定による立入検査若しくは土砂等の収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者(平27条例63・旧第32条繰下・一部改正)
第42条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(1) 第15条、第18条、第23条第3項、第24条第1項又は第26条第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(2) 第17条第1項の規定に違反した者(3) 第30条第1項の規定に違反して、書類又は図面の写しを保存しなかった者(平27条例63・旧第33条繰下・一部改正)(両罰規定)
第43条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
(平27条例63・旧第34条繰下)附 則(施行期日)
1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に改正前の土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積行為の規制に関する条
例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定による許可を受けて事業を行っている者は、第9条の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して6月間は、なお従前の例により当該事業を行う
ことができる。その者がその期間内に当該事業の区域について第9条の許可を申請した場合において、許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。
3 この条例の施行の際現に発せられている改正前の条例第9条の規定による命令は、なお効力を有する。前項の期間経過の際現に同項の規定によりなお従前の例によることとされる改正前の条例第9条の規定により発せられている命令についても、同様とする。
4 この条例の施行前にした行為、附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる事業に係るこの条例の施行後にした行為及び前項の規定によりなお効力を有することとされる命令に違反した行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成27年12月28日条例第63号)(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第2条各号列記以外の部分、同条第1号、第9条
ただし書及び同条第2号の改正規定、第10条第2項各号列記以外の部分の改正規定(「前条」を「第9条」に改める部分を除く。)、同項第4号の改正規定、第11条第1項各号列記以外の部分の改正規定、同項第3号の改正規定(「たい積」を「堆積」に改める部分に限る。)、第15条第3号の改正規定(「たい積」を「堆積」に改める部分に限る。)並びに第17条第1項本文、第31条各号列記以外の部分、第32条各号列記以外の部分及び第33条各号列記以外の部分の改正規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 平成28年4月1日(以下「施行日」という。)前に改正前の第9条の許可を受けた者及び同条の許可の申請をした者に係るこの条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の船橋市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の適用については、なお従前の例による。
3 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。