2024 年 3 月 15 日
各位
株式会社富山第一銀行
株式会社藤本自動車商会との「ファースト・ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結
株式会社富山第一銀行（頭取 野村 充）は、株式会社藤本自動車商会（代表取締役 藤本 昇平）を評価対象とした「ファースト・ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結いたしましたのでお知らせします。
本サービスを通じて、取引先の企業活動における環境・社会・経済の 3 つの側面に対して、インパクトを包括的に特定・分析し、ポジティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援いたします。
今後も、お客さまに「寄り添う」銀行として、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を通じた SDGs の達成に寄与することで、さらなる信認につなげます。
記

1. 商品概要
本商品は、企業活動が経済・環境・社会に与えるポジティブ並びにネガティブな影響をポジティブイ
ンパクト金融原則に基づき特定し、ポジティブインパクト（プラスの影響）を拡大、ネガティブイン
パクト（マイナスの影響）を緩和することで SDGs 達成を目指すファイナンスの取組です。当行は、インパクトに対する企業活動の影響・取組を包括的に分析・評価を行います。これらのインパクトに対する KPI（重要業績評価指標）についてお客さまとともに設定し、達成状況や取組状況について、
定期的にモニタリングし、達成に向けて支援を行ってまいります。客観性を保つため当行が実施した評価について株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。
2. 融資概要
契約締結日2024 年 3 月 15 日

借入人

株式会社藤本自動車商会

融資金額

100 百万円

資金使途

運転資金

モニタリング期間 5 年※株式会社格付投資情報センター（R＆I）のセカンドオピニオンは、下記 URL をご参照ください。
https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html
3. 評価企業概要 株式会社藤本自動車商会
代
表者 代表取締役 藤本 昇平
本 社 所 在 地 富山県富山市飯野 12-1
事 業 内 容 各種車両・公害防止機器販売及びリース
設 立 年 月 日 1967 年 4 月 1 日

4. SDGs 達成に向けた取組事例（詳細は評価書をご参照ください）
取組 内
容 環境に配慮したインフラ工事への貢献
環境面におけるポジティブ・インパクトの拡大
インパクトの種類
経済面におけるポジティブ・インパクトの拡大「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」
インパクト・カテゴリ「包括的で健全な経済」

関 連

対

応

S D G s方針

毎年モニタリングする目標と KPI

・工事情報の有効活用と車両稼働表に基づいた社内工程管理の徹底により、インフラ工事の種類・規模に応じた最適な濁水処理機を提供する
・環境性能に優れた建設用車両の導入・提供を通じ、トンネル工事等における環境負荷低減に貢献する
・2024 年度～2028 年度までの濁水処理設備新規レンタル累計契約数 250 件（2018～2022 年度累計契約数 239 件）
・2028 年度までに、オフロード建設機械（公道を走行しない特殊車両）10台を排ガス規制の新基準に適合した重機へ入れ替える。
（オフロード法の排ガス規制対象車両はすでに新基準へ対応済。今後は対象
外車両について積極的な入れ替えを推進）

株式会社藤本自動車商会
常務取締役

宮川

誉

株式会社富山第一銀行
氏

岩瀬支店長

本田

【本件に関する問い合わせ先】
法人事業部：五十嵐TEL 076-461-3871

TEL

076-461-3871

豊蔵ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書
評価対象企業：株式会社藤本自動車商会

2024 年 3 月 15 日
株式会社 富山第一銀行

目次

１．はじめに．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．2
２．会社概要．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．3（1）企業概要（2）経営理念（3）グループ沿革（4）グループ組織図（5）セグメント・バリューチェーン
３．事業内容．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．6（1）濁水処理機加工・レンタル・販売事業（2）建設用特殊車両レンタル・販売（3）研究・開発による特許権・実用新案権の取得（4）導入実績
４．職場環境 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 16
５．インパクトの特定．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．17（1）インパクトレーダーによるマッピング（2）インパクトカテゴリーに対応する SDGｓゴール（3）日本におけるインパクトニーズの確認（4）インパクトの特定（5）特定したインパクトと富山第一銀行との方向性の確認
６．KPI の設定．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．22
７．管理体制とモニタリング．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．24

１

１．はじめに
富山第一銀行は、ポジティブ・インパクトファイナンスを実施するにあたって株式会社藤本自動車商会を中心とした、株式会社フジテックス、株式会社藤本の３社の企業活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価した。
資金調達については、株式会社藤本自動車商会で行う。当社グループはゼネコンからの濁水処理機や建設用特殊車両のレンタルを受注後、各々が密接に連携し対応を行う。事業特性上関わりが深
いため、インパクト分析の評価にあたっては、グループ全体を対象として行った。
分析・評価にあたっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」および ESG 金融ハイレベル・パネル設置要領第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的な考え方」に則った上で、株式会社藤本自動車商会の企業活動における包括的なインパクトを分析した。
富山第一銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・インパク
トの緩和に向けた取組を支援するため、株式会社藤本自動車商会に対しポジティブ・インパクト・
ファイナンスを実行する。

資金調達者の名称

株式会社藤本自動車商会

調達形態

証書貸付

契約期間（モニタリング期間）

2024 年 3 月 15 日から 5 年間

金額

100 百万円

資金使途

経常運転資金２２．会社概要
(1)

企業概要

社名

株式会社藤本自動車商会

代表者

代表取締役

本社

富山市飯野 12-1

創業年月1953 年６月

設立年月1967 年４月

事業内容

各種車両・公害防止機器販売及びリース

資本金49 百万円

売上高

1,001 百万円（2023 年２月）

従業員

18 名（グループ全体 50 名）（2024 年 1 月 31 日現在）

藤本 昇平

株式会社藤本自動車商会 本社社屋

株式会社フジテックス 技術部

車両工場

３

(2)

経営理念

お客様第一主義
人と環境にやさしい
当社グループは、「地球上に生きる命すべてに笑顔を」というミッションを掲げている。
創業以来、人と自然の共存を真剣に考えて開発に取り組んできた。環境問題が深刻化している中事業を通して環境を創造していく当社グループにとっては、喫緊の課題であり社員一丸となりこれまで以上に真剣に取り組んでいく。
当社グループはより良い環境づくりのために今まで培った技術とノウハウを今後に活かし、社会
経済、地球環境の新たな発展のために貢献していく。

(3)
グループ沿革・設立当初は株式会社藤本自動車商会がゼネコンに対し、建設用特殊車両の販売を主たる事業として行っていた。
・その中で受注先の土木工事現場から排出される濁水処理の問題解決に取り組むべく、長年協業を行ってきた東和工業株式会社と濁水処理機の共同開発を行った。
・その後事業の効率化を図るため、平成５年に株式会社フジックスを設立し、平成８年からは建設用特殊車両・濁水処理機の販売を株式会社フジテックスで行うこととした。
・当社グループでは、グループ内にリース会社である株式会社藤本を設立し、グループ内で仕入、加工、リース、レンタル、メンテナンスを一貫して行う仕組みを作り、資源効率を高めながら当社グループ事業の拡大を行うビジネスモデルを確立している。
1953 年

現代表の父である藤本精一氏が中古自動車修理及び卸を目的に個人創業

1967 年

有限会社藤本自動車商会に法人成り

1976 年

有限会社藤本自動車商会から株式会社藤本自動車商会に組織変更

1978 年

現本社である富山市飯野に事務所兼整備工場を建設

1993 年

東和工業株式会社（東京都）を通じてゼネコン向け濁水処理機を販売開始

1995 年「株式会社フジテックス」を設立し濁水処理機の販売窓口とした

1996 年

効率化を図るため車両と濁水処理機の受注先に対する販売窓口を株式会社
フジテックスに 1 本化

2004 年

自社にて濁水機を開発し、販売開始

2006 年

株式会社藤本にてリース事業を開始

４

(4)

グループ組織図株式会社藤本自動車商会
・建設用特殊車両整備
・総務・経理株式会社フジテックス

株式会社藤本・営業

・リース業

・レンタル・販売
・濁水処理機メンテナンス(5)
セグメント・バリューチェーン【セグメント】
・当社グループの事業セグメントは濁水処理機のレンタル・販売が 50％、建設用特殊車両のレンタル・販売が 50％を占めている。
【バリューチェーン】
ゼネコン各社から濁水処理機や建設用特殊車両のレンタルを受注した際には、株式会社フジテックスが窓口となり、株式会社藤本自動車商会、株式会社藤本の３社が連携し、ワンストップで対応を行っている。

５

３．事業内容（1）濁水処理機加工・レンタル・販売事業＜事業概要＞
・当社グループは、全国各地に濁水処理機のレンタル・リースを行っており、大手ゼネコンからのトンネル工事やダム工事の工事単位でのレンタルをメインとしている。
・当社グループはトンネルやダム工事など大量の濁水が排出される大規模工事現場に特化した濁水処理機を加工・レンタル・販売を行う国内でも数少ない事業者である。
・建設現場では、掘削や地下水の排水作業または雨水の影響で大量の濁水が発生する。この濁水をそのまま近隣の河川や下水に放出すると、環境への影響や法的な問題が生じる可能性があるた
め、放出する前に水質を浄化する必要がある。
当社グループにおける濁水処理機のレンタル業務は、建設工事現場や特定作業を行う工場にて顧客のコスト削減や資源の効率化、排水処理を適切に行うことで周囲の河川の水質汚染防止に寄与している。
・当社グループのような濁水処理機のレンタル・販売、メンテナンスまでグループ全体でワンスト
ップで包括的に対応が可能な企業は業界内でも希少であり、当グループの事業拡大が生活に欠かせないインフラ工事の効率性を上げることに寄与している。
①事業の流れ•顧客（主にゼネコン）と打ち合わせを行い、予想される水質や濁水量に応じて最適な設備の提案を行う。
プランニング•営業部と連携し、当グループの保有する幅広い商品ラインナップから適切な設備で対応することにより、作業開始までのリードタイム短縮に寄与している。
設置工事•設置工事は３～４名の作業員が連携しおよそ３日間で設置工事を行う。

•現場において濁水処理設備に問題が起こった場合は作業員を派遣し、高い技術を有修理する作業員がその場で問題点を発見、修理を行っている。

メンテナンス•返却された濁水処理機は、永年培った整備技術を活かし細部にわたるまで点検し、部品を交換しながら安全な設備の提供を行う。
回収・整備•貯水槽は再塗装を行いながら15年程度使用する。

６

②濁水処理の種類
濁水処理は４つの方法に分けられる。
（ア）自然沈殿方式
濁水中の混濁物質を自然沈降により沈殿除去する方式（イ）凝集沈殿方式
凝集剤を使って混濁物質の沈降を早め沈殿処理する方法（ウ）機械処理沈殿方式
濁水に凝集剤等を添加した後シックナーにより凝集沈殿させ、処理水は放流し、凝集沈殿汚泥を沈殿池で処理する方法。濁水はアルカリ性を呈する場合が多く、凝集沈殿を行う前もしくは後に中和設備を設けるのが一般的。建設工事の場合はコンクリート打設等に起因したアルカリ性の濁水が発生することが多い。その場合は炭酸ガスや希硫酸を用いて中和処理を行う。
（エ）機械処理脱水方式
機械処理沈殿方式と同様にシックナーにより凝集沈殿させ、処理水は放流し、発生する凝集沈殿させた汚泥を脱水機により脱水処理する方法。
トンネル工事やダム工事では、施工設備を設置する土地の地形条件から沈殿池等のスペース確保が困難であること、また多量の濁水を高度に処理して排水する必要があるため、機械処理脱水方式が採用されている。当社が取り扱う濁水処理機もこの方式を採用している。
③濁水処理フロー※濁水処理機は①～㉟の手順で行う。

７

濁水処理のおおまかなフローは以下の通り。
濁水流入経路

処理内容

A

原水槽・原水ポンプ

原水を流入

B

ｐH 中和装置

炭酸ガス・希硫酸注入しアルカリ性の原水を中和する

C

凝集反応槽

高分子凝集剤添加し、水と汚泥を分離させるD

シックナー槽

固体微粒子を重力で沈降

E

脱水機

F

砂ろ過装置

沈降した固体粒子（スラリー）を圧縮・脱水され脱水ケーキとして処理。
河川の放流基準に従って、④の上澄み水のろ過を行う。

G

濁度・ｐH 最終計測

濁度計・ｐH 記録計にて計測し、基準を満たす水のみ放流

H

放流

A：原水槽
・配管主要部品は低い位置に設置することで、配管内のスケール除去等のメンテナンス作業の効率化を図っている。
・具体的には、緊急修理に対応するためバイパスバルブを設計時に設け、原水処理作業を中断せず作業を可能としている。

原水流入の様子

B：ｐH 中和装置
・原水に炭酸ガスまたは希硫酸を注入し、アルカリ性の原水の中和処理を行う。
・炭酸ガスの本体設備として原水配管上にラインミキサーを設置し中和処理を行う。ラインミキサーは２枚の板をずらして取り付けることにより乱流を発生させ反応攪拌を行う方式を採用している。
・本工程においては、原水が中和未処理のまま放流されることで水質汚染のリスク、また未反応ガスが大気に開放されることで大気汚染のリスクがある。これに対し未反応ガスは、シックナーの凝集反応槽前に再反応設備を設けて再反応を促す。原水を天井の半球内にあて、水の膜を形成することでガスとの接触面積を増やし反応を促進する。
・上記処理後、未反応の水については原水配管の流速による負圧を利用して原水配管内に誘導。これにより未反応ガスの大気開放を防止している。

８

C：凝集反応槽・本工程では、「高分子凝集剤」と呼ばれる薬剤を添加し、汚水に混在する物質を凝集させて水と分離させる凝集沈殿を行う。
・「高分子凝集剤自動溶解システム」を採用し、連続自動運転が可能となり作業者の薬剤溶解作業を省き、また薬剤使用量管理を自動で行い、省力化を実現。
・各反応槽では攪拌機で攪拌し、フロック（薬剤添加により生成した凝集剤粒子の塊）の生成状態に合わせ薬剤を調整している。原水の汚水濃度が薄い場合には凝集性が悪化し、高分子凝集剤の使用量が増加する問題が考えられる。その対策として沈殿槽の水を凝集反応槽内に戻し原水の濃度を調整するための返送ポンプを装備している。

D：シックナー槽
・本工程では水槽を回転させ、固体微粒子を重力で沈降させる凝集沈降分離方式を採用している。
当社グループのシックナー槽は原水の流入方式やスラリー（沈降した固体微粒子）掻き寄せ方法に特徴がある。
・原水の流入方式については、他社は中心部からシックナーに投入する方式を採用している。この方式では長年使用後に故障した際、掃除や修理のため数カ月作業を停止させる必要があり、非効率であると考え、メンテナンスや資源効率性を考慮し、サイド流入方式を開発、採用している。
・スラリー掻き寄せ方法については、レーキの外側を回す外周駆動方式を採用することにより、再起動や汚泥負荷増大時の運転を省電力化している。

E：脱水機
・沈降した固体微粒子（スラリー）は脱水機により脱水、圧縮を行う。その後圧縮されたスラリー
は、有害物質等の含有を検査し、含まれる場合は産業廃棄物として処理を行う。検査後安全が確保された場合には山土などにリサイクルする取組が行われており、廃棄物の削減に寄与している。
・濁水処理機の設備の中でも当社グループ製品の特徴は脱水機部分にある。ろ板の間にろ枠をもつ複枠式プレスを採用しており、ろ枠を円形としていることが独自の特徴となっている。円形のろ枠はケーキ（汚泥を脱水処理したもの）の残留を防止し、剥離性の向上やケーキの吹き出しによる作業中断を減少させる。脱水ケーキの剥離性はメンテナンス性・操作性を向上させ、作業者の安全確保にもつながっている。

９

脱水設備例

スラリー貯槽

脱水機ろ枠

脱水ケーキ

F：砂濾過装置
・一般的に砂濾過装置は処理水中のＳＳ（浮遊物質量）が 15ｍｇ/Ｌ以下が求められる場合に使用する。砂を濾過剤として凝集沈降では回収が困難な微細粒子の回収を行う。放流される河川で定められている濁水濃度に合わせた設備提案を行っている。

G：濁度・ｐH 値最終計測
・河川放流時に、濁度やｐH の最終計測を行い、水質汚濁防止法等各法基準を満たした水のみを放流を行う。

濁水処理設備設置例

１０

（2）建設用特殊車両レンタル・販売
・当グループでは多彩な重機を豊富に取り揃え、重ダンプ（最大積載量 11ｔ超のダンプトラック）、10ｔダンプ、10ｔミキサー、平ボデートラックなどを約 400 台程度保有している企業は全国でも数少なく、特に重ダンプは希少性が高く 70 台保有している企業は全国でも数社のみ、
北陸・中部地区では当社グループのみである。
・販売先であるゼネコンの現場はトンネル工事やダム工事など大規模なインフラ工事が多く、建設用特殊車両も１つの工事に 10 数台必要となる。当社グループは保有台数の多さに優位性があり、対応能力に優れているため、長年ゼネコンから高い信頼を得ている。
・当社は新規工事に対して営業・交渉を経て契約となった際には、適切な規模、台数の車両のレン
タルを迅速に行うことが可能であるため、作業開始までのリードタイム短縮に寄与している。
・トンネル工事やダム工事等大規模な現場のみで使用される重ダンプのレンタルは 1998 年の事業開始後 2023 年までに 2023 年までに約 680 台のレンタル実績があり、10ｔダンプやミキサー
車、平ボディトラック等の汎用車両に関しては 1200 台超の実績となっている。

【保有重機一覧】
・当社の主な重ダンプの仕様については以下の通り。
メーカー名

VOLVO

型式

A20U-TS 6×４ A30CT 6×6

リターダーブレーキの有無
最大積載量 kg

有

有

前田製作所

A25CTS 6×6

A25GTS 6×6

有有

A25CTR

4×4

有

MDT30ET2

MDT30E4f

有無18,50027,00022,50024,00022,50027,00027,000積載能力 平積容量

㎥

11.4

15.3

10.6

11.7

10.1

12.5

12.5

山積容量

㎥

13.6

19.5

13.5

15.0

13.0

15.0

15.0

・採用している重ダンプは VOLVO 社製の比率が半数以上を占めている。トンネル工事用ダンプト
ラックはエンジンそのものが低公害仕様となっている。

１１

・低公害エンジンのほか 150×２＝300ℓ（約 10 時間稼働）の水タンクを装着しており、排気管の中に噴霧装置で水を噴霧し、有害成分に水を吸着させて減少させるほか、黒煙中に含まれる多量のカーボン粒子を水粒で吸着して視界をよくすることや、排気温度を 70～80 度まで低下させて坑内の作業環境の向上を行っている。
・排気ガスについてもインタークーラーや水噴霧装置の装着等により排気ガス中の有毒ガスを低下させている。

■排出ガス対策型建設機械の導入
建設業界では、公道を走行しない建設機械等の排出ガスの規制を目的に「オフロード法（特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律）」が 2006 年４月に施行された。この法律では、法律施行以降に製造されたオフロード重機に関して、機械の製造者側に「基準に適合した状態での使用」を義務付けていると同時に使用者側にも「排出ガス基準に適合した状態での使用」を義務付けている。当社グループではオフロード規制以前に製造された重機も保有しているものの、トンネル工事における環境負荷軽減に寄与するため、環境負荷低減に貢献する重機のラインナップを揃えるため今後積極的に排出ガス対策型建設機械への切替を進めていく。

１２

（３）研究・開発による特許権・実用新案権の取得
当社グループは、トンネルトレーラの遠隔操作方法で特許権を取得。濁水処理装置、ダンプトラ
ック、ズリ運搬用のダンプトラックの分野で実用新案権を取得した。当社グループの研究によって、濁水処理装置の操作性や更なる環境負荷低減、建設用特殊車両のトンネル内作業の効率化に寄与している。今後も作業効率化や作業者の安全確保、環境負荷低減に向けた研究を継続的に行っていく。
【実用新案概要】
項目
実用新案概要

濁水処理機

ズリ運搬用のダンプトラック

ダンプトラック

・汚濁物質の粒子径が小さい濁水処理を行うには処理時間短縮のため設備の大型化が必要であったが、トンネル工事やダム工事現場等設備設置場所が限られる中では非効率であった。
・処理過程中の濾過工程に使用される濾過体は、金属又はプラス
チック繊維ネットが使用され、材料費がやや高額になることや処分時に有害物質になることも考えられ、自然に囲まれたダムやトンネル等の建設現場で使用するには不向きであった。
⇒処理の過程に濾過槽を備え、濾過槽内は着脱自在な複数の濾過壁で直列に区切り、上澄み液中の浮遊物質を吸収捕捉する椰子殻
繊維で構成されている濁水処理装置を開発し、環境負荷低減・作業効率化を実現。
・トンネル工事作業時に使用するダンプトラックは、坑内を走行する際の接触事故防止のため小型ダンプを使用する必要がある。
しかしズリ（トンネル工事で掘り出される岩石・土砂）運搬の作業効率を向上させ、掘削工事の工期短縮を図るためには、ダンプ
トラック１回当たりに搬送できるズリの量を増やすことが課題となっていた。
⇒トンネルの掘削によって生じたズリをトンネル坑外に運搬する
ズリ運搬用のダンプトラックにおいて、 後輪の径が前輪よりも小さく、車輌高さが３ｍ以下で、荷台の平坦な荷床部分が当該後輪の上方に近接配置されたことを特徴とするズリ運搬用のダンプ
トラックを開発。
コンクリートダムの建設等に用いられるダンプトラックとして、廃棄用の土砂等を運搬するための容器が荷台に着脱可能に設けられ、荷台を傾斜させたときでも容器が荷台から滑り落ちない構造を備えた土砂搬送用ダンプトラックが一般的であるが、土砂等を排出するために荷台を傾斜させたとき、容器から土砂等が排出される上記開口の一辺が地面に近くなるため、荷台から排出された土砂等を高く積み上げることができないことが課題となっていた。
⇒荷台角度の仕様変更によりコンクリートを高く積み上げることを可能とすることで、コンクリートの運搬を効率化を行った。

※特許権失効のため、説明は省略

１３

【特許】トンネルトレーラの遠隔運搬方法【実用新案】ダンプトラック【実用新案】ズリ運搬用のダンプトラック【実用新案】濁水処理装置

１４

（4）導入実績
下図は当社グループの濁水処理機や建設用特殊車両を導入した工事の一覧となっている。全国各地の様々なインフラ工事など大規模工事のサプライチェーンに関与し、活躍する企業である。

（当社パンフレットより抜粋）（当社パンフレットより抜粋）

１５4．職場環境（１） 従業員の安全・衛生管理
当社グループは年度ごとに店社安全衛生活動計画表を作成し、年度目標や重点方策を定めている。その目標に向けた具体的な方策として下記の項目について担当者を割り振り、実施体制を構築している。
・安全衛生委員会
毎月安全衛生委員会を実施し、決定事項については翌月月初の全体朝礼時に周知徹底を行う。
ゼネコンの安全衛生協議会の決定内容も共有されている。
・店社自主パトロール
毎月安全パトロールを実施し、作業の安全性を確保している。
・作業時の安全確保
濁水処理機や脱水機設置の際には、高所作業を伴うため墜落制止器具の使用や手すり、階段等安
全設備機器の先行設置を徹底する等の安全対策が厳守されている。
新規現場作業者がいる場合には全員参加にて作業手順を都度確認し、安全実施体制を定着させている。
・全従業員の健康診断受診
当グループではパート従業員も含め全従業員の健康診断受診を毎年会社負担とし、受信後再検査が必要な従業員の把握に努め、個々に再検査を促すなど従業員の健康管理を適切に行っている。
作業現場では従業員の高血圧症や糖尿病等の持病をもつ従業員にも配慮した適切配置に努めている。

（２） 教育制度
・資格取得支援
当社グループでは、修理を依頼されると建設現場に赴き、その場で濁水処理機・建設用特殊車両の故障の原因を特定・修理が必要となるため、知識や経験、高い技術力が必要となる。従業員１人
1 人が濁水処理機や建設用特殊車両の修理やメンテナンスの知識や技術を習得し、顧客に迅速で正確に対応できるよう資格取得に積極的に支援を行っている。１級自動車整備士や２級自動車整備士、電気工事士や溶接技能者の資格取得に要する費用は全額会社負担としている。また資格取得や技術向上に向け、外部講習や研修も積極的な参加を促す等人材育成を積極的に行っている。
（３） 人事制度
当社グループでは新規採用を積極的に行っている。
入社後は濁水処理機、建設用特殊車両の担当を本人の希望を聞き取りしながら決定。その後車両整備やプラント整備で技術や知識を身につけ、その知識を生かして営業部でゼネコンの担当者に提案を行うキャリアプランとなっている。

１６

５．インパクトの特定（１） インパクトレーダーによるマッピング
当社グループのバリューチェーン分析の結果をもとに、主要・関連業務を特定し、UNEP FI が推奨するインパクトマッピングを実施し、ポジティブ・インパクト及びネガティブ・インパクトの分布を調査。
川上・当社の事業
2512
国際産業標準分類

金属製タンク・
貯槽及び容器製造業

インパクトカテゴリー

当社の事業

2710

2813

4510

電動機・発電機・その他のポンプ・

変圧器・配電及び圧縮機・タップ及び制御装置製造業

弁製造業

3900
浄化活動及び自動車販売業

その他の廃棄物管理業務

Positive Negative Positive Negative Positive Negative Positive Negative Positive

水（入手）

◆

川下の事業

4520

Negative

自動車整備・修理業

Positive

Negative

7730

4210

4290

その他の機械器具・有形財

道路・

その他の

賃貸・リース業

Positive

Negative

鉄道建設業

Positive

土木工事業

Negative

Positive

Negative

◆

食糧
住居
健康・衛生

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◆

◆

◆

◆

◆

◆

◆

◆

教育
雇用
社会

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◆

エネルギー

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◆

◆

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◆

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◆

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移動手段

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情報
文化・伝統

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◆

◆

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人格と人の安全保障
正義・公正
強固な制度・平和・安定

水（質）

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大気

◆

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◆

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◆

土壌

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環境 生物多様性と生態系サービス

経済

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◆
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◆◆

◆

資源効率・安全性

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◆

気候

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◆

廃棄物

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◆

包括的で健全な経済

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経済収束

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当社グループの主要事業は、国際産業標準分類に則り、「浄化活動及びその他の廃棄物管理業務(3900)」「自動車整備・修理業(4520)」「その他の機械器具・有形財賃貸・リース業（7730）」を適用。川上事業として「金属製タンク・貯槽及び容器製造業（2512）」「電動機・発電機・変圧器・配電及び制御装置製造業（2710）」「その他のポンプ圧縮機・タップ及び弁製造業（2813）」「自動車販売業(4510)」川下事業として「道路・鉄道建設業（4210）」「その他の土木工事業（4290）」を適用した。
分布図中の「◆◆」は重要な影響があるカテゴリー、「◆」は影響があるカテゴリーを示しており、当社グループの事業活動における「◆◆」「◆」の影響を検討する。
川上企業としては、脱水機・濁水処理機レンタル・販売事業においては当社グループの商材である貯槽や脱水機のメーカー及び濁水処理機へ加工する際のポンプ・配電盤等の機器メーカーが該当している。建設用特殊車両販売・レンタルについては、トラックやブルドーザー等建設用特殊車両の小売業が該当している。当社グループにとって川上の事業者に対するインパクトは軽微と判断し、今回の分析からは除外する。
濁水処理レンタル・販売事業は、「浄化活動及びその他の廃棄物管理業務(3900)」、「その他の機械器具・有形財賃貸・リース業（7730）」、建設用特殊車両レンタル・販売事業は、「自動車整備・修理業（4520）」「その他の機械器具・有形財賃貸・リース業（7730）」を適用し、当社グループの事業と川下の事業について分析を行う。
■濁水処理機販売・レンタル事業
インパクトマッピングにおいて、当社グループの事業に影響が大きいと考えられるインパクトカ
テゴリーは、ポジティブで「水（質）」「生物多様性と生態系サービス」「廃棄物」が挙げられた。
一定の影響があると考えられるインパクトカテゴリーはポジティブで「水（入手）」「健康・衛生」「雇用」「大気」「土壌」「包括的で健全な経済」「経済収束」、ネガティブで「健康・衛１７

生」「雇用」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」が挙げられた。
当社グループは全国のトンネル掘削工事やダム工事等の土木工事を行うゼネコンに対して自社で加工した濁水処理機の施工・メンテナンスを一貫して展開しており、現場のニーズに応じた濁水処
理能力の各種商品ラインナップを複数取り揃えていることで、様々な規模の工事に対応が可能となっている。
当社グループの開発する濁水処理機は、特に排水量が多いトンネル工事やダム工事に対し強みをもつ。工事の規模や工事が行われる各都道府県の水質汚濁防止法の排出水規制の基準に応じた濁水処理機を提供している。土木工事の際の濁水処理設備は想定された湧水量から設備能力を決定する
が、冬季の凍結や突発湧水などにより湧水の濃度と量は大きく変化する。その一方、濁水処理においてはある程度一定の濃度の原水でなければ安定した処理をおこなうことが難しい。当社グループの濁水機は濁水の沈降面積増加のため凝集反応層を分け、容量の大きい原水槽の設置により対応
し、安定処理を提供している
ゼネコンが受注した全国のトンネル工事やダム工事に対し、当社グループの濁水処理機の提供を拡大することにより、各都道府県の水質汚濁防止法の排出水規制の基準に応じた濁水処理を促し、水質保護を行うことで、土壌汚染防止や周辺環境の保全に寄与しているといえる。当社グループの濁水処理機のレンタル・事業は「水（質）」「土壌」「健康・衛生」「生物多様性と生態系サービス」のポジティブ・インパクトの拡大に寄与している。
各工事で汚水とともに発生する汚泥については、濁水処理の過程で脱水ケーキ（凝集・脱水処理された建設汚泥処理土）にする。そのうち有害物質が含まれていないことを確認した安全・無害なものについては、緑化用土や林道路盤材に再利用し、廃棄物削減にも貢献している。
ネガティブインパクトとして、処理方法が不適切な場合は環境負荷を与える可能性が指摘されているが、当社グループが取り扱う重機は大規模工事で発生する濁水も適正に処理できるスペックを備えており、定期的なメンテナンスも実施することでその性能を担保している。再利用が難しい汚泥については産業廃棄物として適切に処理しており、環境への配慮がなされている。
トンネル掘削工事等大規模工事に使用する濁水処理機の施工・メンテナンスを一貫して行う企業は国内で 5 社程度しかおらず、今後国内でリニア中央新幹線や、北陸新幹線の延伸、また近年のゲリラ豪雨や台風等の急激な雨量増加に備えるための河川・用水・雨水幹線の整備等インフラ整備が進む中、必要不可欠な事業であり、川下企業の「包括的で健全な経済」のポジティブ・インパクト拡大に寄与している。

■建設用特殊車両レンタル・販売
インパクトマッピングにおいて、当社グループの事業に影響が大きいと考えられるインパクトカ
テゴリーは、ポジティブで「移動手段」が挙げられた。川下業種では「包括的で健全な経済」が挙げられた。一定の影響があると考えられるインパクトカテゴリーはポジティブで「資源効率・安全性」ネガティブで「健康・衛生」「雇用」「土壌」「廃棄物」が挙げられ、川下業種に一定の影響があると考えられるインパクトカテゴリーは、ネガティブで「大気」「気候」「廃棄物」が挙げられた。川下における「文化伝統」「水（質）」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「経済収束」は当グループ事業と関連性が希薄のため分析対象外とする。
当社グループは主要道路や線路等大規模なトンネル掘削工事を行う際の山内土砂を運搬する 20ｔ超の重ダンプカーを 70 台以上、避難トンネル等比較的幅が狭いトンネル掘削時の土砂を運搬す
る 10ｔダンプカーやトンネル内にコンクリートを運搬する際に使用する 10ｔミキサー車、重機・機材の運搬に利用する平ボディートラックを合わせて約 200 台保有し、ゼネコンに対し主にレンタルを行っている。重ダンプは主要道路・線路等大規模工事においてニーズはあるものの、希少性が高い。他社では取り扱いが少ない重ダンプを 70 台以上保有していること、建設用の特殊車両のメ

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ンテナンスを行う技術者がいることで安定的な供給、突発的な不具合にも対応可能であることに強みをもつ。当社グループの事業は川下企業が手掛ける大規模道路工事などインフラ整備に貢献しており、「移動手段」「包括的で健全な経済」のポジティブ・インパクト拡大に寄与している。
当社グループでは建設用特殊車両のレンタル・グループ内のリース業務を行っている。重ダンプが老朽化した際に他の重ダンプの整備部品として活用する等「資源効率・安全性」のポジティブイ
ンパクト拡大、「廃棄物」のネガティブ・インパクト軽減に向けた取組をグループ全体で行っている。
当社グループが保有する重機は半数以上が VOLVO 社製であるが、VOLVO 社では国土交通省が制定している排出ガス対策型建設機械第４次基準値をクリアしたエンジンを製造している世界４社のうちの１社であり、環境規制に対応した重機を選定し、取引先へ提供することで「大気」「気候」のネガティブ・インパクトの軽減に寄与している。
当社グループの事業においては、雇用面について安定雇用による生計へのポジティブ・インパク
トがある一方、労働者の健康面のネガティブな影響がある。
当社グループは新卒の積極的な採用や、技術部において女性係長の採用や、65 歳以上の再雇用を行い、多様な人材が長く働き続けられる職場環境の整備を行っている。また会社負担での資格取得や外部研修派遣など若年層の育成にも注力しており、「雇用」のポジティブインパクトの創出を行っている。また、毎年パート従業員を含めた全従業員の健康診断受診を会社負担で行っており、再検査となった従業員に対し受診を促す等従業員の健康管理には適切な対応を行い、「雇用」のネ
ガティブインパクト抑制の取組を行っている。

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（２） インパクトカテゴリーに対する SDGｓゴール
当グループの売上高の大半は日本における事業であり、日本の SDGｓダッシュボードから当社
グループのインパクトとの関係性について確認する。今回特定したインパクトと関連の高い SDG
ｓゴールは下記となる。

（３） 日本におけるインパクトニーズの確認
持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）に掲載されている日本のダッシュボードによると、大きな課題が残る項目が「赤色」、重要な課題が残る項目が「橙色」、課題が残る項目
が「黄色」、目標達成が「緑色」となる。今回特定したインパクトと対応する SDGs のゴール 6 項
目のうち、3 項目が大きな課題が残る、1 項目が重要な課題が残る、1 項目が課題が残る項目である。日本に課題が残る項目が 5 項目該当していることからも、日本における当社グループのインパクトは重要度が高いと判断する。

（出典）ＳＤＧｓダッシュボード

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（４） インパクトの特定
 環境に配慮したインフラ工事への貢献
 全従業員がより働きがいを持てる職場環境の構築（５） 特定したインパクトと富山第一銀行との方向性の確認
当社グループのバリューチェーン分析、インパクトマッピング、日本におけるニーズや方向性等を踏まえて、同社と特に関連性の高いインパクトを整理。特定したインパクトと富山第一銀行のサステナビリティ方針と方向性が同じであることを確認する。
今回特定したインパクトは「環境に配慮したインフラ工事への貢献」「多様な人材が生き生きと働ける職場環境の構築」である。
富山第一銀行では、サステナビリティ方針のなかで、「1.地域経済の持続的な成長」「2.地域社会の持続的な発展」「3.環境保全」「4.健全な企業経営」の 4 点を、サステナビリティを巡るマテリ
アリティ（重点課題）としている。
「環境に配慮したインフラ工事への貢献」では「1.地域経済の持続的な成長」「2.地域社会の持続的な発展」「３.環境保全」「4.健全な企業経営」という観点で、「多様な人材が生き生きと働ける
職場環境の構築」では「4.健全な企業経営」の観点で方向性が一致する。
以上より、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取組むことで、環境問題や地域社会・経済を取り巻く課題に対して持続可能な社会の実現に貢献し得る資金の提供が可能となり、本ファイ
ナンスを通じて SDGs 達成に向けた取組みの支援を目指す。

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６．KPI の設定

 環境に配慮したインフラ工事への貢献
営業部門の工事情報の有効活用、整備部門の車両稼働表に基づいた工程管理を適切に行うこと
で、国内の様々な規模のダムやトンネル工事等インフラ工事へ対応を行っていく。
オフロード法規制対象外の車両についても、環境性能に優れた車両に入れ替えを行い、インフラ工事における環境負荷低減への取組を行う。
項目
インパクトの種類
インパクトカテゴリー

内容
環境面のポジティブインパクトの拡大
経済面のポジティブインパクトの拡大「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「包括的で健全な経済」

関連する SDGｓ

対応方針

KPI

・工事情報の有効活用と車両稼働表に基づいた社内工程管理の徹底により、インフラ工事の種類・規模に応じた最適な濁水処理機を提供する
・環境性能に優れた建設用車両の導入・提供を通じ、トンネル工事等における環境負荷低減に貢献する
・2024 年度～2028 年度までの濁水処理設備新規レンタル累計契約数
250 件（2018～2022 年度累計契約数 239 件）
・2028 年度までに、オフロード建設機械（公道を走行しない特殊車両）
10 台を排ガス規制の新基準に適合した重機へ入れ替える。
（オフロード法の排ガス規制対象車両はすでに新基準へ対応済。今後は対象外車両について積極的な入れ替えを推進）

２２ 全従業員がより働きがいを持てる職場環境の構築
今後も、新卒・中途を含めた従業員の積極採用と、その後の教育体制の構築を図ることにより、濁水処理システム、建設用特殊車両の整備・修理の技術力の継承・強化を行う。
資格取得を勧奨することで個々の整備・修理作業可能領域を広げ、従業員のモチベーションア
ップにつなげる。
また休業４日以上の労災を起こさない安全管理体制を提供することで、従業員の安心して働ける環境を整備する。
項目

内容

インパクトの種類

社会面のポジティブ・インパクトの拡大
社会面のネガティブ・インパクトの抑制

インパクトカテゴリー「雇用」

関連する SDGｓ

対応方針

KPI

・積極的な雇用により技術力を継承する
・外部研修への派遣等全面的な支援により有資格者数を増加させること
で、技術力を強化する
・従業員の資格取得状況を適切に管理する・安全な職場環境を提供する
・新卒・中途採用を問わず毎年１名以上を新たに採用する（2024～2028 年度）
・2028 年度までに２級自動車整備士等をはじめとする業務関連の免許取得者数をのべ 20 名増加させる
・2028 年度まで休業４日以上の労災 0 件を継続
（2020 年～2022 年度 0 件）

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７．管理体制とモニタリング（１） インパクトの管理体制
当社グループは、常務取締役の宮川様を中心にサステナビリティに関する方針・施策の決定や、重要課題 （マテリアリティ）の検討、推進、進捗状況のレビューなどを行っている。
本件におけるインパクトについては、宮川様が中心となり、管理・KPI 達成に向けた施策を実施
する。
最高責任者

代表取締役

藤本 昇平

管理責任者

常務取締役

宮川 誉

管理部署

総務部

（２） モニタリング方法
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した KPI の達成及び進捗状況については、富山第一銀行と当グループとで定期的に面談の場を設け、共有する。本面談は少なくとも年１回実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。
富山第一銀行からは、KPI 達成に必要な資金およびその他ノウハウの提供あるいは富山第一銀行の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。
モニタリング期間中に達成した KPI に関しては、達成後もその水準を維持していることを確認する。なお、経営環境の変化などにより、KPI を変更する必要がある場合は、富山第一銀行と当社グループが協議の上再設定を検討する。

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注意事項・免責事項
1. 本評価書は、富山第一銀行が株式会社藤本自動車商会から提供された情報や独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
2. 富山第一銀行は、本評価書を利用したことにより発生するいかなる費用または損害について、一切責任を負いません。

 本件に関するお問い合わせ先
株式会社富山第一銀行
法人事業部 コンサルティングチーム〒930－8630
富山市西町 5 番 1 号（TOYAMA キラリ 7Ｆ）
TEL（076）461-3871

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