多文化共生事業におけるコーディネーターの必要性
京都大学公共政策大学院 政策提言ゼミ

目次
• 概要
• ヒアリング調査• コーディネーターの役割・機能2

多文化共生についての問題意識• 人口減少による人手不足を契機として、入管法の改正が行われ、労働者や移住者が増加することが予想される• 全国的に外国人の移住者は堅調に増加傾向を示しており、国籍についても多様化している• 川崎市をはじめ一部の自治体ではヘイトスピーチなどの問題が先鋭化している⇒そのため、外国人の受け入れ主体である自治体や地域住民が外国人を地域の一員として活躍できる環境を整える必要がある

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京都市における多文化共生社会に関する政策• 京都市の国際化の目標「暮らしやすいまちづくりを進めるだけでなく，市民が存分に知識や能力をいかして地域社会で活躍することにより，あらゆる市民がより豊かな生活を送れるまちを目指します。」（京都市国際化推進プラン（平成26年版））⇒外国籍市民にとって生活上困難がないという以上に、地域コミュニティにおける一員として活躍できる社会の実現を目指す！

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多文化共生社会実現のメリット
 地域住民・外国籍市民の地域参画による地域活性化・相互理解の促進 企業・外国籍市民による地域経済の活性化 行政・専門職員だけでは対処できない問題への早期対応
 多文化共生事業者
・単一の事業者では対処できない問題へのコミュニティを利用した解決

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京都市における現状分析 外国籍市民増加に伴い、307もの施策を実行。
 国際化政策全体としては、政策目標は達成。
⇔9年間で6度C評価の項目も。
市民生活実感調査の結果も例年c評価。
⇒市民全体に多文化共生政策が十分に浸透していない。

評価（ 施策番号 市民生活年度

評価（ 国際化）

H23

B

B

＊H24

B

Cc

H25

B

Cc

H26

A

Cc

H27

A

B

c

H28

A

Cc

H29

A

Bb

H30

A

Cc

R元B

Cc1203）

実感調査（京都市情報館「京都市における外国籍の住民基本台帳登録者数」より、筆者作成
https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000193275.html （最終閲覧日：2019.10.27））

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京都市における現状分析（続き）
市民の実感が低い理由について、
1. 外国籍市民への働きかけが施策の中心となっているから
2. 日本人が普段生活する中で接点が少ないと考えられる⇒日本人を巻き込んだ施策の重要性
この点を解決できる「多文化共生コーディネーター」に着目！

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先行研究
• コーディネーターの人物像 ※杉澤(2015)
1.総合政策的な観点から社会的援助の施策を展開する
2.多文化共生の内実の伴った事業づくりを行う
3.分断された事業間に落ちてしまう問題を拾えるように相互に連携させる⇒国籍を問わず、市民に寄り添い、事業づくりを含め積極的に関係諸機関に働きかけることができる人材＝行政や関係諸機関と外国籍市民をつなぐ存在を想定。

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ヒアリング①：京都市国際交流協会
コーディネーター導入への4つの課題を発見。
1.どのように人材を確保するか
 人材の「発掘」と「定着」
2.場所をどのように確保するか
 拠点を増やす際の施設の活用方法／利用者数の偏り
3.財源をどのように確保するか
 事業資金は市からの委託料及び補助金頼み
4.どのように周知を行うか
 年齢や地域によって複数の小規模なコミュニティが形成されており、コミュニティ間で交流がなく、実態を把握できない9

当初のコーディネーターの見方
・外国籍市民と地域住民の身近な存在として、地域におけるイベントの企画・運営などを通して、地域の交流を図る⇒地域において孤立したり、問題を抱えたりした外国籍市民を早期に専門業者につなげる気づきのネットワークを構築する

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新しいコーディネーター制度案
機能①

多文化共生事業者間における相互利用の促進
機能②

多文化共生事業者と専門機関及び地域コミュニティとの連携促進

11多文化共生におけるコーディネーター
専門機関及び地域コミュ
ニティとのネットワークの構築

社会福祉協議会な
どの専門機関地域コミュニティ

行政における多文化共生部局

コーディネーター
多文化共生事業者間における相互利用の促進

生活支援
事業者
日本語教室事業者

子育て支
援事業者

国際交流協会12

ヒアリング先②：JAFORE ジャフォール
• 「子育て」を軸とした、外国籍市民と地域住民の交流の場づくり• 書類や広報誌の翻訳、幼稚園探しや買い物のサポートなど、個々人の悩みや希望に応じて解決策を提供

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JAFOREでのヒアリング内容• 「国際交流協会など他の事業者と協力している。」• 「子育て関連のNPOに場所を提供してもらっている。」＊子育て支援のつどいの広場「ほっこりはあと出町」での「MULTILINGUAL PLAYGROUP」
ヒヤリング• 「外国籍市民に直接声をかけて縁を作ることも大切。」

内容⇒草の根レベルの活動も大事だが、国際交流協会や行政担当者、幼稚園、日本語教室など、各事業者間で困りごとに応じて協力することが不可欠。

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ヒアリング先③：国際交流の会とよなか（TIFA）• 豊中市主催の講座「身近な国際交流」の受講者の有志（市民）中心に1985年に設立。
• 現在では、日本語教室をはじめ多文化交流カフェとして「カフェサパナ」を運営するなど事業内容は多岐に渡る。

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TIFAでのヒアリング内容• 「豊中市の多文化共生関連事業者ネットワークは年に一度会議を開く程度で、形骸化している。」• 「豊中市社会福祉協議会が今後、外国人労働者の福祉事業を展開する予定なので、外国人のニーズを把握する調査を共同で実施している。」⇒ 京都市では東九条地区の「多文化共生サロン」以外に、多文化共生事業者や社協などの関係諸機関をつなげる地域ネットワークは存在しない。

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ヒアリングのまとめ○ 京都市国際交流協会
コーディネーター導入への4課題⇒人材、場所、財源、周知方法○ JAFORE
各事業者間での連携が大切。
○ TIFA• 多文化共生事業者同士のネットワーク構築をサポートする必要性• 今後増える見込みの外国人労働者への対応が迫られる専門機関は、多文化共生事業者との協力を求めている。
• 一般の地域住民と多文化共生事業者がつながりにくい。

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新しい制度案への変化

地域におけるイベントの企画・運営

事業者間の仲介役

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多文化共生におけるコーディネーター
専門機関及び地域コミュ
ニティとのネットワークの構築

社会福祉協議会な
どの専門機関地域コミュニティ

行政における多文化共生部局

コーディネーター
多文化共生事業者間における相互利用の促進

生活支援事業者
日本語教室事業者

子育て支援事業者

国際交流協会19

コーディネーターの機能①○ 機能：多文化共生事業者間における相互利用の促進○ 背景・目的：専門分野に特化利用者の多様なニーズ⇒他の事業者につなげる必要性。
⇒コーディネーターによりスムーズに20コーディネーターの機能②○ 機能：多文化共生事業者と専門機関及び地域コミュニティとの連携促進○ 背景・目的：外国籍市民に対する支援中心。
⇒専門機関・地域コミュニティとの連携が少ない。
⇒コーディネーターが橋渡し役に事業者の渉外業務をサポート

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コーディネーターを支えるツール①〇オンラインによる掲示板• 京都市国際交流協会の掲示板⇒一つのサイトに
c.f. IamExpat inGermany• 「来日前」の手続き• 場の存在が安心につながる（IamExpat in the Netherlands（https://www.iamexpat.nl/）22コーディネーターを支えるツール②• 企業協賛のオンラインプラットフォーム
 企業がオンラインPFに載せられる情報をもとに参加イベントを選べるシステム
 国際交流イベント等で、優先的に自社商品のアピールが可能に。⇒地域活性化• 外国人労働者の生活サポート委託事業
外国人労働者を迎え入れ（予定）企業⇒外国人の生活をサポートするノウハウなし。
⇒企業から委託を受け、生活サポートを請け負う。

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まとめ
○ 多文化共生コーディネーターの設置① 多文化共生事業者間における相互利用の促進② 多文化共生事業者と専門機関及び地域コミュニティとの連携促進○ コーディネータを支えるツールの整備
・ オンライン掲示板
・ 企業協賛のオンラインプラットフォーム
・ 外国人労働者の生活サポート委託事業

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参考文献
• 京都市情報館「京都市における外国籍の住民基本台帳登録者数」
https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/000019327
5.html（最終閲覧日：2019.10.27）• 杉澤経子 2015 「多文化共生社会実現に求められる人材とは？ :多文化社会コーディネーターとコミュニティ通訳の観点から」産大法学
第49巻01/02号• IamExpat in the Netherlands（https://www.iamexpat.nl/）（最終閲覧日：2019.12.10）• 京都市国際化推進プラン
https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/cmsfiles/conte
nts/0000164/164035/gaiyouban.pdf

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多文化共生におけるコーディネーター
専門機関及び地域コミュ
ニティとのネットワークの構築

社会福祉協議会な
どの専門機関地域コミュニティ

行政における多文化共生部局

コーディネーター
多文化共生事業者間における相互利用の促進

生活支援
事業者
日本語教室事業者

子育て支
援事業者

国際交流協会26