PT調査における交通・土地利用・公共交通LOSの簡易型統合モデルの構築とその活用実践*
Proposal of land-use-model and public-transportation-LOS-model for Four Step Method*

笈田翔平**・菊池 輝***・(財)計量計画研究所交通まちづくり研究室・藤井 聡****By Shohei OIDA**・Akira Kikuchi***・Satoshi FUJII****

１．はじめに「交通需要の変化に伴う交通サービス水準の変化や，土地利用の変化」を内生的に取り扱い，それらを同時に考（１）需要予測において土地利用と公共交通LOSを考慮慮した上で将来の交通需要を予測することの方がより望することの意味ましいものであると考えられる．すなわち，交通需要と総合交通計画のための交通需要予測手法として広く一土地利用，公共交通LOSの三者を同時にかつ内生的に取般に定着している四段階推計法は，これまでに改善に向り扱う需要解析モデルを採用することは，土地利用や公けての数多くの指摘がなされ，精緻化に向けた先進的な共交通LOSを完全に与件として外生的に与えるよりも，技術開発等の研究成果が蓄積されてきた．しかし一方で，より適切な需要解析結果が得られると考えられる．こう

その分析概念の単純さかつ明快さ故に，実務的にもこれしたモデルによって，例えば，公共交通の衰退による駅に代替する予測手法は浸透しておらず，今日においても前の衰退と，駅前の衰退による公共交通の衰退というス

なお四段階推計法が定型手法となっている．また，将来パイラルによる公共交通需要の大幅な落ち込みや，商業時点における交通需要を予測するためには，交通需要予

土地利用の郊外化に伴う郊外への自動車集中買い物交通測モデルの入力データとして，現況や過去のトレンド等の増進とそれに伴う郊外の商業土地利用の増進というスを踏まえた将来人口フレーム，土地利用状況，交通整備

パイラルを通した自動車交通による郊外化の促進といっ状況等の諸計画を基に将来時点の土地利用パターンや交た諸現象を，モデル上で再現することが可能になるもの

通ネットワーク条件等を設定し，これらからシナリオをと期待できる．

複数構成し，外生的に別途用意するという方法が採用されてきた．しかし，公共交通サービスレベル(以下，公（２）交通・土地利用統合モデルの既往研究

共交通LOS)は，交通需要の水準にも依存して変化する

こうした統合モデルの構築は，これまでにも様々な研ものである．例えば，仮に「人口が中心部や公共交通軸究がなされている．代表的なものとしては，Anas1)によ沿線に x ％集約する」というシナリオを想定した場合でる経済学的行動原理を取り入れたモデルやそれを応用しも，将来それに見合う交通サービスが提供されていなけ

たMorisugi & Ohno2)，宮城3)，そして山崎ら4)のものが挙れば人口の集積は現実的には見込めず，“ x ％”というげられる．また，交通と土地利用の統合モデルとして開設定は根拠に乏しい値であると言える．したがって，一発されたMEPLANモデル5)は海外の実務にも応用されて般的な交通需要予測モデルを用いて，所与の交通サービ

おり，我が国でも東京圏や京阪神圏において，交通と土スレベルに応じた交通需要の変化を考慮すると同時に，* キーワーズ：交通・土地利用・公共交通LOS統合モデル

地利用を統合した大規模なモデルが構築されている6), 7)．

** 学生員，京都大学大学院都市社会工学専攻（３）PT調査における需要解析モデルの現状（京都府京都市西京区京都大学桂4，

しかしながら，我が国における，いわゆる“パーソンTEL: 075-383-3242，FAX: 075-383-3236

トリップ調査”を用いた総合交通マスタープランの策定

E-mail: oida@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp）の現場において，未だ，こうした交通・土地利用モデル*** 正員，工博，東北工業大学建設システム工学科が十分に活用されていないのが実情である．その背景に（宮城県仙台市太白区八木山香澄町35番1号，は，パーソントリップ調査における需要解析実務では，

TEL: 022-305-3517，FAX: 022-305-3517

都市圏全体にわたる数多くのゾーンを取り扱いつつ，発E-mail: akikuchi@tohtech.ac.jp）

生，分布，分担，そして経路配分交通までを詳細に分析**** 正員，工博，京都大学大学院都市社会工学専攻し，しかもそれを適切に拡大することで別途測定されて（京都府京都市西京区京都大学桂4，いる様々な集計データと整合することを制約として需要

TEL: 075-383-3238，FAX: 075-383-3236

解析がなされている一方で，理論的に精緻なモデルでは，E-mail: fujii@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp）

そうした制約に適合させることが必ずしも容易ではない，

という実情がある．こうした実情故に，冒頭でも指摘しその問題を緩和することが可能であろうと考えたのであたように，ここ数十年，理論的・学術的に開発されてきる．そして，その内生化を図るために，先に述べたプラた様々な諸モデルの考え方が実務の需要解析モデルにはグマティズムの考え方を踏まえ，「既存の四段階推計法反映されず，未だに四段階推計法を基調としたものが活をベースとして，それを一部拡張する」というアプロー用され続けているのだと言うことができるだろう．そしチを採用することとした．言うまでもなく，既に引用して，それ故に，先に述べた様々な交通・土地利用統合モ

たように，交通モデルと土地利用モデルを統合する方法

デルの様々な諸モデルも，パーソントリップ調査におけは様々に展開されてきているが，先に指摘したように，る需要解析に活用されていないのである．

それをPT調査の現場に直接導入することは必ずしも容易ではない．しかも，公共交通LOSの内生化を図るとな（４）需要解析モデルの研究の在り方についてると，その容易性はさらに低下するものと危惧される．

言うまでもなく，交通需要予測モデルは単なる“モデこうした背景の下，本研究では，既往の実務で活用さル”であるが故に，必ず現実と乖離する側面を持ち，しれている四段階推計法を，土地利用と公共交通LOSを内たがって，需要解析の誤差を避けることはできない．そ生的に取り扱うことが可能な方向に拡張・改善することれ故，交通需要予測モデルの改善を考えたとき，あらゆで，交通・土地利用・公共交通LOSの簡易型統合モデルる側面においてその改善を図ることができる．それにもを提案するとともに，それを西遠都市圏の交通需要予測関わらず，漫然とモデル改善研究を長年にわたって続けに適用することとした．そして，その適用を通じて，さたとしても，モデルが原理的に現実と乖離したモデルでらなるモデル改善に向けて必要な課題を整理することをある以上は，その改善作業は永遠に終結することは無い．

目的とした．

したがって，需要予測モデルの研究は常にこうした不毛性に付きまとわれることとなる．

２．従来型の交通需要予測フローとの違い

そこで，本研究では，需要予測モデルに付きまとうそうした不毛性を回避するための一つの方略として，『実従来型の交通需要予測においては，将来の土地利用パ務に直接活用できる技術を開発し，それを実務の中で実ターンと交通ネットワーク条件を所与として外生的に設際に活用することを通じて，実務の質的改善を図る』と定し，その将来値に基づき予測年次の交通需要量を推計8)いうプラグマティズム の戦略を採用することとした．

してきた(図－１参照)．しかしながら，前述したように，こうしたプラグマティズムの戦略を採用することで，無交通需要量もまた土地利用パターンや交通ネットワーク数に考えられるモデル改善方針の中から，とりわけ実務条件に影響を及ぼすという相互作用が考えられる．この上の質的改善にとって重要であろうと思われるものをい相互作用を厳密に考慮するためには，前章でも引用した

くつか抽出し，それを改善する，というモデル改善方針

ように，“均衡分析”の考え方を援用するアプローチがが与えられることとなる．しかも，実際に実務で活用す考えられるものの，現時点では諸種の実務的な制約によることを前提とすることから，現場において要請されるり，すぐにそれを導入することは容易ではない．ついて全ての制約条件(例えば，技術的，予算的，時間的制約等，あらゆる制約条件)を加味したモデル改善が可能となる．

土地利用（人口配置）

交通ネットワーク条件

（所与）

（所与）

そこで，本研究ではこうした視点を踏まえたとき，現交通需要予測モデル状の四段階推計法に基づく需要解析における，とりわけ重大な問題は，「入力データの精度」であるという点に着目した．これは「需要予測の誤差」についての既往研
究より，需要予測がはずれる最大の原因は，モデルの精度ではなく入力データの精度そのものであるということが報告されているからである例えば9)．
また，冒頭で触れたように，都心衰退や郊外化の展開の背景にある「交通と土地利用のスパイラルの問題」を交通需要量（定量的な推計値により再設定）

土地利用（人口配置）（定量的な推計値により再設定）（所与）

交通ネットワーク条件（定量的な推計値により再設定）（所与）

土地利用（人口配置）
交通ネットワーク条件
土地利用モデル
公共交通LOSモデル
交通需要予測モデル（1回目所与）考慮することが，コンパクトシティや低炭素化を標榜す
る昨今の都市交通計画においてとりわけ重要な問題とな（定量的な推計値により再設定）
図－１ 従来型の交通需要予測フロー

土地利用モデル（1回目所与）交通需要量
交通需要予測モデル

公共交通LOSモデル

るであろうとも考えた．
こうした背景から，冒頭で指摘したように本研究では，土地利用と公共交通LOSを「内生化」することで，交通需要量

図－２ 検討する交通需要予測フロー

は，本研究では，図－１に示した従来型の交通需要予測

表－１ 土地利用モデルの推計結果

モデルに，モデルにおいて算定される交通需要量を基に独立変数

夜間人口

土地利用パターンや交通ネットワーク条件を再設定する

23年前夜間人口1.0679［千人］(+45.12)モデル(それぞれ土地利用モデル，公共交通LOSモデル

23年前第２次産業従業者数と呼称)を構築し，それを，図－２のような形で既存モ23年前第３次産業従業者数

デルのシステムに付け加えることで，交通需要と土地利用，ならびに，交通需要と公共交通LOSとの間の相互作用を反映した上で，交通需要量を推計するモデルを構築することとした．なお，こうした循環型のモデルを用い

［千人］
パ
ラ
メー
タ
及びｔ
値

［千人］
23年前帰宅目的集中交通量［千人/日］
23年前私事目的集中交通量［千人/日］
23年前業務目的集中交通量［千人/日］－

第２次産業従業者数

第３次産業従業者数－－

0.8041－－－－－－－－(+16.44)0.6621(+10.75)-0.131(-5.96)0.26(+7.12)

0.341

0.529

(+5.16)(+7.64)て需要解析を行う場合には，一定の収束判定基準の下，私事目的集中交通量変化分

0.219-0.0670.139［千人/日］(+3.95)(-2.27)(+5.50)

複数回の繰り返し計算を行うこととする(西遠都市圏交業務目的集中交通量変化分

通需要予測への適用にあたっては，繰り返し計算の自動化等，技術的な制約からモデルの反映は1回限りとして［千人/日］

－0.68

0.556

(+5.52)(+5.78)

サンプル数

143

143143

調整済み決定係数

0.961

0.879

0.943

いる)．
３．土地利用モデルの概要(３) 需要予測時のモデル適用手順について(１) モデルの概要④の通りである(以下，[’ ]は暫定値を意味する)．

将来の人口配置データの設定方法は，以下の①から
ここで構築するモデルは，図－３に示したように「基① まず最初に，予測年次の人口配置データの暫定値

準年次の人口配置は，基準年次の交通状況，及び過去のY’N+,i を設定する（これは，通常の四段階推計法の人口配置・交通状況に依存する」と仮定し，かつ，その相互関係を表すパラメータ，ならびに，モデルで説明す入力データとして設定するものである）．
② Y’N+,i に基づいて，予測年次の集中量データの暫定ることができない各ゾーン毎の誤差の一部は時間に対し値 X’N+,i を推計する(①，②は従来の四段階推計で，て定常であると仮定するものである．すなわち，本モデ既往の需要解析ではこの X’N+,i が最終的な推計結果

ルは，各変数間に次のような関係を仮定するものである．

YN ,i   YN ,i   s X N ,i   s X N ,i   i N(1)である)．
③ ここで，予測年次の人口配置データを再設定する
ため，式(1)の被説明変数を予測年次の人口配置デ

ここに，Y は土地利用データ(人口等)，X は目的別集中ータ YN+,i とすると，以下の式が得られる．

交通量ベクトル，β はパラメータ，ε は誤差項である．

YN  ,i   YN ,i   s X N ,i   s X ' N  ,i  N  ,i

また，N は基準年次(N＋は将来，N－は過去)，i はゾー
ン，s は移動目的の種類を表すサフィックスである．
(２) パラメータ推計
このモデルにおけるパラメータ，ならびに，各ゾーン毎の誤差項については，既にデータとして得られている
Y， X のデータ(Y は各種人口データ，X については過去(2)

ここで，誤差項 εN+,i は，当該ゾーンにおいて時間に対して定常的な部分(すなわち，ε,i と同一の部分)と，予測年次に固有な部分(以下，これを ε*N+,i と記載)とが存在すると仮定すると，

YN  ,i   YN ,i   s X N ,i   s X ' N  ,i  i    N  ,i(3)の集中交通量，及び集中交通量変化分[XN,i－XN-,i]を導入

ここに，i は先の節で述べた仮定に基づいて，時した．表－１参照)に基づいて推計した．パラメータ推間について定常的であると仮定する部分で，先の計結果を表－１に示す．なお，推計にあたっては西遠都

モデルパラメータ推計時に各ゾーン毎に得られて市圏のデータを用いた．

いる誤差をそのまま用いることとした．一方，予t

人口配置

過去PT実施時

YN  ,i

目的別集中量

 s


基準年次

予測年次

YN ,i


YN  ,is
 s

s

誤差項

X N  ,i

X N ,iモデルで予測できないものであることから，基本的に予測計算においては，その期待値である「0」i

X ' N  , i  i    N  ,i

図－３ 土地利用モデルの仮定

測年次 N+における固有の誤差 ε*N+,i については，を採用することとした．ただし，基準年次から予測年次の間に予定されている公的な土地開発等については，外生的に予測年次における固有な効果としてその規模を設定することが可能であることから，宅地開発に伴う土地利用データの増減分をε*N+,i として設置することとした．

毎の誤差項については，既にデータとして得られている

さて，以上の仮定に基づいて，上式(3)に X’N+,i，パY， X のデータ(Y は運行頻度データ，X は目的別利用者ラメータ推計時に各ゾーン毎に求めたi，ならびに数．表－２参照)に基づいて推計した．パラメータ推計

ε*N+,i を導入することで再設定値である YN+,i を推計結果を表－２に示す．なお，データ整備の制約からバスする．なお，式(1)と式(3)より，路線のみを対象とした．

YN  ,i  YN ,i    YN ,i   s X N ,i   s X N  ,i    N  ,i (4)を得る(Δ はモデル推計時点と予測時点での差分)．
すなわち，本モデルの各ゾーンの予測値は，現状の人口配置に各説明変数の変化量と外生的な土地開発効果等を加味して得られるものとなっている．
④ これより得られた人口配置データ YN+,i を四段階推(３) 需要予測時のモデル適用手順について
将来の公共交通 LOS データの設定方法は，以下の①から④の通りである．
① まず最初に，予測年次の公共交通 LOS データの暫定値 Y’N+,i を設定する(これは，通常の四段階推計法の入力データとして設定するものである)．

計法に導入することにより，交通状況が人口配置② Y’N+,i に基づいて，予測年次の利用者数データの暫に及ぼす影響を考慮した上での交通需要量を改め定値 X’N+,i を推計する．なお，この時点における公て推計する．そして，再び③に戻り再計算を行う．

共交通機関利用者配分では，運行頻度を考慮せず，ネットワーク接続情報と最短経路探索を基本とす４．公共交通LOSモデルの概要

る．(前章同様，①，②は従来の四段階推計で，既往の需要解析ではこの X’N+,i が最終的な推計結果で(１) モデルの概要ある)．

ここで構築するモデルは，「交通需要(OD交通量)に③ ここで，予測年次の公共交通 LOS データを再設定応じて，公共交通路線の運行頻度が実現されている」とするため，式(5)の被説明変数を予測年次の公共交仮定し，かつ，その相互関係を表すパラメータ，ならび

通 LOS データ YN+,i とすると，以下の式が得られる．に，モデルで説明することができない各ゾーン毎の誤差は時間に対して定常であると仮定するものである．すな
わち，本モデルは，各変数間に次のような関係を仮定するものである．

YN ,i   s X N ,i   i

N(5)YN  ,i   s X 'N  ,i  N  ,i(6)ここで，誤差項 εN+,i は，当該路線において時間に対して定常的(すなわち，ε,i と同一)と仮定すると，

YN  ,i   s X ' N  ,i  i

(7)

ここに，Y は公共交通 LOS(運行頻度等)，X は目的別利

ここに，i については前章同様，先のモデルパラ

用者数ベクトル(人)，β はパラメータ，ε は誤差項であメータ推計時に各路線毎に得られている誤差を用る．また，N は基準年次(N＋は将来)，i は路線，s は移いた．また，上式を適用するにあたっては，具体動目的の種類を表すサフィックスである．

的に以下のような諸点に留意する必要がある．
・ この関係式は，基準年次時点に存在しており，予測年次の暫定公共交通 LOS データにおいても存在(２) パラメータ推計
このモデルにおけるパラメータ，ならびに，各路線
表－２ 公共交通 LOS モデルの推計結果している路線について成立するものと考える．
・ 基準年次時点に存在していないが，予測年次の暫定的公共交通 LOS データにおいては存在している

独立変数バス路線路線(すなわち，新規路線)については，εi の値が得

パ 定数項
ラメー 通勤目的利用者数［人/日］
タ
及 帰宅目的利用者数［人/日］
びｔ
値 業務目的利用者数［人/日］

2.269

られていないため，εi は期待値「0」で，分散は式(+9.68)(5)の推計時の誤差項と同じ正規分布に従う確率変0.0609数と見なす．その上で，YN+,i の 95％信頼区間を推(+5.55)

計する(その下限値を Y-95%N+,i，上限値を Y+95%N+,i と0.0453する)．そして，Y’N+,i がその信頼区間内に収まって(+15.71)いる場合(図－４太線)には，Y’N+,i はあり得る値で0.2067あると見なして再設定せずにそのままの値を採用(+2.70)

する．対して，信頼区間外の場合(図－４点線)には，サンプル数695

決定係数

0.607

Y’N+,i が信頼区間よりも小さな値である場合には Y95%
N+,i を再設定値とする一方，より大きな場合には

生成交通量

発生・集中モデル

土地利用モデル

発生・集中交通量(人口配置の再設定)

1段階

Y ' N  ,i分布モデル

Y ' N  ,i

2段階

OD表

YN95,i%

YN  ,i

交通手段分担モデル

YN95,i%

3段階

交通手段別OD表

図－４ 新規路線の考え方

公共交通LOSモデル(運行頻度の再設定)

配分モデル
4段階

経路配分量

Y+95%N+,i をその再設定値とする．
・ 基準年次時点で廃線となっている路線については，

図－５ 西遠都市圏の交通需要予測フロー

予測年次にそのサービスレベルを検討する必要がないことから，この計算の対象外とする．の再設定値とし，その値に基づいて改めて推計したもの以上の予測計算を通じて得られた再設定後の公共を最終的な交通需要量とした．

交通 LOS データ YN+,i と暫定公共交通 LOS データ
Y’N+,i との差等を確認し，異常値(例えば，負値等)(２) 土地利用モデル反映による人口配置の再設定 10)がないか実務的にチェックし将来値を確定する．

図－６に，集積型シナリオ(都市圏の拠点と公共交通

さて，以上の仮定に基づいて，上記式(7)に X’N+,i，沿線に居住地や商業施設等の都市機能が集積した場合をパラメータ推計時に各路線毎に求めたi を導入す想定)における，外生的に設定した将来値(従来型モデルることで再設定値である YN+,i を推計する．なお，の入力データ)と，土地利用モデルを反映し，交通状況式(5)と式(7)より，の変化を加味した上で再設定した将来値を示す(従業人YN  ,i  YN ,i   s X N  ,i(8)口及びその他シナリオについては紙面の都合で割愛)．
これより，都市部においては再設定値が暫定値を下回り，を得る(Δ はモデル推計時点と予測時点での差分)．

郊外部においては再設定値が上回る状況にあることが分すなわち，本モデルの各路線の予測値は，推計時かる．つまり，基準年次における土地利用と交通状況の点での公共交通 LOS に交通量の差(ΔXN+,i)に伴う変相互関係は時間に対して定常的という仮定に基づけば，化分(βsΔXN+,i)を加算したものとして得られるもの

推計された交通需要量から外生的に設定した夜間人口はとなっている．

現実的には見込めないと判断できる(端的には，見込ま④ これより得られた公共交通 LOS データ YN+,i を四段れる交通需要に対して人口配置を過大評価していたと言階推計法に導入することにより，交通量が公共交える)．すなわち，ここで強調すべき点は「根拠の乏し通 LOS に及ぼす影響を考慮した上での交通需要量い外生的な人口配置」と「交通需要量から見込まれる人を改めて推計する．そして，再び③に戻り再計算

口配置」は乖離する恐れがあるということ，また，土地を行う．

利用モデルの反映し，入力データを内生的に設定することで入力データの根拠及び精度向上を図ることが可能に

５．実務への適用事例
実務への適用事例として，以下に，西遠都市圏(静岡なるということである．
夜間人口現況(H19)
現況(H19)1,000,000

集積型（初期値）

県)の交通需要予測結果を紹介する．

7.5%
769,433

800,000
715,766(１) 西遠都市圏交通需要予測フローの概要

集積型（暫定値）

集積型（補正値）

4.3%

集積型（再設定値）％（H19比）746,892％（現況比）

600,000

前章で構築した土地利用モデル及び公共交通 LOS モ
デルを従来型の交通需要予測モデルに統合し，「交通・376,079

400,000

289,407

土地利用・公共交通 LOS 簡易型統合モデル」を構築した(図－５)．また，第 2 章に記述したように，ここでは土地利用モデル及び公共交通 LOS モデルの反映は 1 回限りとしている．すなわち，繰り返し計算によって収束した値ではなく，各モデルを 1 回限り介した値を便宜上-23.0%-17.1%
311,948200,000

0
都市拠点、生活拠点、拠点周辺市街地、公共交通軸沿線地域

郊外居住地、自然環境保全地域

地域区分

図－６ 土地利用モデルの反映結果(夜間人口)

バス運行本数の差分

小ゾーン別バス発生量の差分（本/日［往復］）（トリップ/日）-001 以上-200 未満-001 以上-100 未満-200 以上-150 未満-100 以上-150 未満-150 以上-100 未満-050 以上-005 未満-100 以上-050 未満

00-5 以上-005 未満-050 以上-105 未満-005 以上-150 未満-005 以上-005 未満-050 以上-100 未満-205 以上-050 未満-100 以上したように，交通需要と土地利用，公共交通LOSの三者を同時にかつ内生的に取り扱うことで，交通需要に見合った入力データをモデルにインプットすることが可能となり，より適切な需要解析結果が得られると考えられる．
しかしながら，各モデルの「相互関係(パラメータ)，ならびに，誤差は時間に対して定常である」という仮定-050 以上-100 未満の検証や繰り返し計算の収束判定基準等の詳細は議論す-100 以上-150 未満-150 以上-200 未満

るには至っておらず，今後の課題として挙げる．

-200 以上【謝辞】
本研究を進めるにあたり，資料提供や分析にご協力して頂きました(財)計量計画研究所・交通まちづくり研
究室の方々に感謝の意を表します．
参考文献
1) Anas,A : Discrete choice theory and the general equilibrium of
図－７ バス路線LOSモデルの反映結果(再設定値－暫定値)

employment, housing, and travel networks in a Lowry-typemodel of the urban economy, Enviroment and Planning, 1984,(３) バス路線モデル反映による運行頻度の再設定

10)

Vol.16

図－７には，同様に集積型シナリオにおける外生的に

2) Morisugi,H.and E.Ohno : A Benefit Incidence Matrix for

設定した将来値と，公共交通LOSモデルを反映し，利用Urban Transport Improvement , Papers in Regional Science :者数の変化を加味した上で再設定した将来値の「差分＝The Journal of the RSAI, Vol.71

再設定値－暫定値」を示す．これより，「差分」の値と3) 宮城俊彦，奥田 豊，加藤人士：数理最適化手法を基して負値の路線が非常に多く目立つことから，再設定値

礎とした土地利用・交通統合モデルに関する研究，土が暫定値を大幅に下回っていることが分かる．すなわち，

木学会論文集，No.518/IV-28，pp.95-105，1995．

(上記仮定に基づけば，)推計されたバス利用者数から外

4) 山崎清，松橋啓介，岩上一騎：都市整備に対応した連

生的に設定した運行頻度を実現することはおおよそ不可

結階層型応用都市経済モデル，土木計画学研究・講演

能であると判断できる(つまり，将来のバス運行頻度を集，41，2010．

過大に評価し過ぎていると言える)．すなわち，前述同

5) Abraham, J.E. : A review of the MEPLAN modeling様に「外生的に設定したLOS」と「交通需要量から実現

framework from a perspective of urban economics,し得るLOS」は大きく乖離する恐れがあり，やはり，入Department of Civil Engineering Research Report

力データを内生的に考慮することで精度向上を図る必要

No.CE98-2, 1998.

がある．

6) 山口勝弘，山崎 清：環境面で持続可能な大都市の交通体系及び都市構造－首都圏における各種施策が2030

６．まとめと課題

年までのCO2排出量に及ぼす影響，第25回土木計画学研究発表会，2002．

本研究では，『実務に直接活用できる技術を開発し，

7) 尹 鍾進，青山吉隆，中川 大，松中亮治：立地変動

それを実務の中で実際に活用することを通じて，実務のを考慮した実用的な土地利用・交通モデルの構築，土質的改善を図る』という戦略を念頭に置き，現状の交通

木計画学研究・論文集，Vol.17，pp.247-256，2000．

需要解析における「入力データの精度」という点に着目

8) John Dewey : A Common Faith, Yale University Press, 1934.

した．そこで，土地利用モデルと公共交通LOSモデルを

9) 森川高行：交通需要予測の技術的課題と使い方，土木従来型の交通需要予測モデルに統合した「交通・土地利用・公共交通LOS簡易型統合モデル」を構築した．また，学会誌，88,(7) ，pp. 11-14，2003．
10) 静岡県建設部都市局都市計画室，浜松市都市計画部 交

それを西遠都市圏の交通需要予測に適用することで，通政策課：『平成21年度西遠都市圏総合都市交通体系「外生的に設定した入力データ」と「交通需要量から実調査業務委託報告書』，平成22年3月．

現し得る入力データ」は乖離するという問題を確認し，交通需要解析における「入力データ」の設定方法として，大幅な改善の余地があることを確認した．本研究で着目