防府市立防府図書館資料保存及び除籍要綱
平成２５年１１月１日制定
（目的）
第１条

こ の 要 綱 は 、図 書 館 法（ 昭 和 ２ ５ 年 法 律 第 １ １ ８ 号 。以 下「 法 」と い う 。）第 １ 条 (こ の 法 律 の 目 的 )及 び 第 ２ 条 (定 義 )に 照 ら し 、図 書
館資料の適正な管理と効果的な運用を図り、市民の利用に供するた
め に 、防 府 市 立 防 府 図 書 館（ 以 下「 図 書 館 」と い う 。）に お け る 図 書
館資料の保存及び除籍に関し、必要な事項を定めるものである。
（定義）
第２条

この要綱において「図書館資料」とは、法第３条第１号に掲げる、図書館が管理下に置くことのできる全ての著作物をいい、イン タ ー ネ ッ ト 上 の 電 子 書 籍 及 び 随 時 変 化 し 続 け る 電 子 情 報 (著 作 物 )を含まない。
（資料保存の基本方針）
第３条

図書館は、法に示す公立図書館の任務並びに様々な利用者の資料要求及び社会的動向に鑑み、本市の生涯学習の中核教育施設、また市民の知る自由を保障する機関として、広く市民の営む諸活動（日常生活、政治、経済、生産、教育、文化、思想、宗教、教養、趣味、娯楽、調査、研究、その他）に資する資料及び本市の特性に関する各種資料を永く保存するものとする。
２

前項の資料の保存に当たっては、図書館の自由に関する宣言（社団法人日本図書館協会１９７９年総会決議）に基づき、図書館は資料保存の自由を有する。

３

図書館は全体の蔵書構成に留意しながら、体系的な資料の 保存を図る。

４

資料の保存に係ることは、購入、寄贈を問わず、全てこの要綱に定める基準を適用する。
（保存資料の種類）

第４条

図書館は、図書館法第３条第１号に基づき、古今東西の全ての出版物を対象にして、次に掲げる種類の資料を保存する。
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(１ )

図書（書籍）

ア

一般図書

イ

参考図書

ウ

児童図書

エ

地 域 資 料 (郷 土 資 料 )オ

官公庁出版物カ

洋書等海外資料

(２ )

視聴覚資料

ア

ＣＤ

イ

カセットテープウＤＶＤエ

ビデオテープオ

ＬＤカ

ＣＤ－ＲＯＭ等の電磁的資料(３ )

障害者用資料

ア

点字資料

イ

録音図書

ウ

大活字本

エ

触る絵本、布絵本オ

字幕入りＤＶＤカ

字幕入りビデオテープ

キ

字幕入りＬＤク

字幕入りＣＤ－ＲＯＭ等の電磁的資料

(４ )

逐次刊行物

ア

新聞

イ

雑誌

ウ

法規・判例等の追録(５ )その他の資料ア

パンフレット、リーフレット等

イ

写本、古文書、近現代文書等
2

ウ

絵画、写真、軸物、その他（資料保存上の留意点）
第５条

資料の保存に当たっては、図書館の自由に関する宣言（社団法人日本図書館協会１９７９年総会決議）に基づき、次のことに留意する。
(１ )

多様な、対立する意見のある問題については、それぞれの観点に立つ資料を幅広く保存する。
(２ )著者の思想的、宗教的、党派的立場にとらわれて、その著作を排除することはしない。
(３ )図書館員の個人的な関心や好みによって選択をしない。

(４ )個人、組織、団体からの圧力や干渉によって保存の自由を放棄したり、紛糾を恐れて自己規制したりはしない。
(５ )図書館の保存する資料がどのような思想や主張を持っていようとも、それを図書館及び図書館員が支持することを 意味するものではない。
（保存資料の種類別選択基準）
第６条
(１ )
ア

保存資料の種類別選択基準は、次のとおりとする。
図書（書籍）
一 般 図 書 は 、日 本 十 進 分 類 の 全 分 野 に わ た り 、永 く 保 存 す る 。
広く市民の諸活動における実務・実用、知識・教養、趣味・娯楽等に資する基本的、一般的資料を保存するものとし、単行本のみならず、文庫本も保存する。また、専門的な資料及び版本等も保存する。漫画本は、漫画をテーマの説明手段として用いているもの、評価の定着した文学性・芸術性の高いもの、表現手段としての漫画の特性を十分に生かしているものなどを 保存する。

イ参 考 図 書 は 、日 本 十 進 分 類 の 全 分 野 に わ た り 、永 く 保 存 す る 。
広く市民の調査・研究、知識・教養等に資する事典 、辞書、年鑑、統計、白書、図鑑、名鑑、目録、書誌、図録、地図、その他の資料を保存するものとする。
3

ウ

児 童 図 書 は 、日 本 十 進 分 類 の 全 分 野 に わ た り 、永 く 保 存 す る 。
児童が読書の楽しみを発見し、読書習慣を身に付け、豊かな心を育むことができるよう、また調べ学習等にも対応でき、知識や 教 養 を 培 う こ と が で き る よ う 、絵 本 、紙 芝 居 、物 語 、読 み 物 、事典、辞書、図鑑、年鑑、統計、地図、その他の資料を保存するものとする。大型絵本、大型紙芝居も保存する。おおむね、中学・高校生程度の年代層を対象とする資料は、ヤング図書として、各分野にわたり幅広く保存する。漫画本は、漫画をテーマの説明手段として用いているもの、評価の定着した文学性・芸術性の高いもの、表現手段としての漫画の特性を十分に生かしているものなどを保存する。

エ

防府市、山口県及び県内市町関連の、郷土及び郷土の人物に係 る 資 料 、郷 土 関 係 者 の 著 作 物 、郷 土 行 政 資 料 等 の 地 域 資 料 (郷土 資 料 )は 、日 本 十 進 分 類 の 全 分 野 に わ た り 、永 く 保 存 す る 。地域 資 料 (郷 土 資 料 )は 、 収 集 し た 全 て の 資 料 を 永 く 保 存 す る も のとする。

オ

国及び全国の地方公共団体、その他の公的機関が発行する官公 庁 出 版 物 は 、県 内 関 係 の も の は 全 て 、そ の 他 は 、主 要 な も の 、必要度の高いものを中心に永く保存する。また、姉妹都市の広島県安芸高田市に関する収集資料は全て永く保存する。

カ

洋書等の海外資料は、新旧を問わず、収集した全ての資料を永く保存する。ここでいう海外資料には、旧植民地等で発行された資料を含む。また、姉妹都市の大韓民国春川市・アメリカ合衆国モンロー市に係る収集資料は全て永く保存する。

(２ )
ア

視聴覚資料
広く市民の諸活動における実務・実用、知識・教養、趣味・娯楽、調査・研究等に資するため、朗読、音楽、話芸、講演、自然音、その他の音声を収録したＣＤ、カセットテープを保存
す る と と も に 、映 画 、舞 台 劇 、演 芸 、コ ン サ ー ト 、講 演 、教 材 、
広 報 、そ の 他 の 映 像 及 び 音 声 を 収 録 し た Ｄ Ｖ Ｄ 、ビ デ オ テ ー プ 、
4ＬＤ、またＣＤ－ＲＯＭ等の電磁的資料を永く保存する。
イ

防府市、山口県及び県内市町関連の、郷土及び郷土関係の人物に関する視聴覚資料、郷土行政関係の視聴覚資料は、全分野にわたり永く保存する。郷土関係視聴覚資料は、収集した全ての資料を永く保存する。

(３ )ア

障害者用資料
視覚障害者等の利用に供するため、点字資料、録音図書、大活字本、触る絵本、布絵本等を永く保存する。

イ

聴覚障害者等の利用に供するため、字幕入りのＤＶＤ 、ビデ
オテープ、ＬＤ、またＣＤ－ＲＯＭ等の電磁的資料を永く保存する。

(４ )
ア

逐次刊行物
新 聞 は 、 郷 土 (防 府 市 ・ 山 口 県 )紙 及 び 全 国 紙 の う ち 郷 土 に 関するもので必要と認められるものを保存する。その他の新聞は過去１年間のものを保存する。

イ

雑誌は、郷土関係雑誌の全ての資料を永く保存する。その他の雑誌は過去１年間のものを保存する。

ウ(５ )
ア

法規・判例等の追録は、随時加除する。
その他の資料
パンフレット、リーフレット等の資料は、郷土関係資料 は全て、他は貴重資料を永く保存する。

イ

写 本 、古 文 書 、近 現 代 文 書 等 の 資 料 は 、郷 土 関 係 資 料 は 全 て 、他は貴重資料を永く保存する。

ウ

絵画、写真、軸物、その他の資料は、郷土関係資料は全て、他は貴重資料を永く保存する。

（資料保存の点数）
第７条

永 年 保 存 す る 資 料 は 、原 則 と し て 各 １ 冊 (点 )と す る 。た だ し 、次 に 掲 げ る も の は 、 複 数 冊 (点 )を 永 く 保 存 す る も の と す る 。
(１ )

利用頻度の高い資料(２ )館 外 奉 仕 活 動 (移 動 図 書 館 ・ 地 域 文 庫 ・ 貸 出 文 庫 等 )に も 使 用
5することが望ましい資料(３ )館外貸出用、館内閲覧用、保存用をそれぞれ確保することが必 要 な 地 域 資 料 (郷 土 資 料 )(４ )２

資料価値の極めて高い、稀覯本等の貴重資料。

同じ著者の同名の著作であっても、単行本と文庫本は別の著作とし て 扱 い 、ま た 版 元 及 び そ の 著 作 を 収 め る 刊 行 物 の 名 称 が 異 な れ ば 、それぞれ独立した別の書物として永く保存する。
（その他の資料保存の留意事項）

第８条

次 に 掲 げ る 資 料 に つ い て は 、必 ず 1 冊 (点 )以 上 を 永 年 保 存 し 、廃棄に当たっては細心の注意を要するものとする。
(１ )近代以降、小学校・中学校・高等学校の教科書等に広く掲載されている人物の著作物。
(２ )古今東西を問わず、歴史に残る人物・事柄に係る著作物。

(３ )地図・年鑑・法令書・辞書・事典・写真集・報告書等、過去の事実・事跡を現在に伝える記録性の高い著作物。
(４ )新旧にかかわらず、調査・研究に資することの多い著作物。

（資料除籍の基本方針）
第９条

図書館は、事象の変化により資料的価値が著しく減少した資料を除籍することにより、書架の有効利用を図り、常に質の高い新鮮な蔵書構成の維持に努めるものとする。
２

長期間にわたり所在が確認できない資料を除籍することにより、現 存 す る 資 料 を 正 確 に 把 握 す る と と も に 、必 要 な 資 料 の 補 充 を 行 い 、適正な蔵書構成の維持に努めるものとする。

３

除籍に当たっては、著者の思想的、宗教的、党派的立場にとらわれて、その著作を排除することはしない。

４

資料の除籍に係ることは、購入、寄贈を問わず、全てこの要綱に定める基準を適用する。
（除籍の基準）第 10 条(１ )図書館資料の除籍の基準は、次のとおりとする。
不用資料
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ア

時の経過、社会状況の変化等により、保存資料としての価値及び利用頻度が低下したもの

イ

著しい汚損、破損等により読書不能のもの

ウ

複本があって保存の必要がないと認められるもの

エ

保存年限を経過した新聞及び雑誌

(２ )

亡失資料

ア

不明が判明した後、５年間調査し所在が確認できないもの

イ

館外貸出をした資料のうち、盗難、災害その他やむを得ない理由により回収不能となったもの

ウ

館外貸出をした資料のうち、督促をしてなお返却されず回収不能となって、貸出期限を５年間超過したもの（その他）
第 11 条附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
則

この要綱は、平成２５年１１月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

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