四半期報告書（第59期第１四半期）
自至2019年１月１日
2019年３月31日

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5① 株式の総数………………………………………………………………………………………………………

5② 発行済株式………………………………………………………………………………………………………

5(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5① ストックオプション制度の内容………………………………………………………………………………

5② その他の新株予約権等の状況…………………………………………………………………………………

5(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6① 発行済株式………………………………………………………………………………………………………

6② 自己株式等………………………………………………………………………………………………………

6

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7２(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

第４
１

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年５月８日【四半期会計期間】

第59期第１四半期（自【会社名】

日本フェンオール株式会社【英訳名】

Fenwal Controls of Japan, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号【電話番号】(03)3237―3561（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号【電話番号】(03)3237―3561（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田原

2019年１月１日

至

2019年３月31日）

仁志

田原

田原

康治

康治

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）第59期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第58期
第１四半期
連結累計期間

第59期
第１四半期
連結累計期間

第58期

会計期間

自2018年１月１日
至2018年３月31日

自2019年１月１日
至2019年３月31日

自2018年１月１日
至2018年12月31日

売上高

（千円）

3,280,218

2,508,724

12,542,746

経常利益

（千円）

366,828

218,553

1,497,313（千円）

251,316

192,059

1,169,824

四半期包括利益又は包括利益（千円）

117,783

334,720

718,952

純資産額

（千円）

11,219,488

11,813,602

11,820,658

総資産額

（千円）

16,794,316

16,517,780

16,615,511

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

42.65

32.59

198.52

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

66.8

71.5

71.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国、ユーロ圏中心に海外経済の減速基調が継続していること等により力強さに欠けるものの、戦後最長の景気拡大が継続するなど堅調に推移いたしました。しかしながら、輸出・設備投資の伸び鈍化や消費税増税を控えている中、景気後退局面も予想される展開となってまいりました。
このような事業環境の下、当社グループにつきましては、建設業界における慢性的な人手不足・資材価格高騰
及び半導体市況における需要調整局面等、業績への影響が懸念される状況ではありますが、海外を含む市場開拓、新規顧客獲得などの営業活動に注力するとともに客先開発への参画など更なる収益力向上への取組を実施してまいりました。また、生産拠点である長野工場におきましては、生産性向上、省エネ対応及び品質向上を目的とした一部生産設備及び計測器の入替を実施いたしました。
しかしながら、PWBA部門、特に海外子会社における事業環境が依然として厳しい状況で推移したことから、受
注高は2,795百万円(前年同四半期比8.4%減)、売上高は2,508百万円(前年同四半期比23.5%減)となりました。
利益面におきましては、SSP部門の高付加価値製品売上増加及びメディカル部門の要素部品売上増加等により売上総利益率が26.5%（前年同四半期比0.8%増）と上昇いたしましたが、売上高の減少により営業利益は212百万円（前年同四半期比42.6%減）、経常利益は218百万円（前年同四半期比40.4%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期当期純利益は役員退職慰労引当金支払等による法人税、住民税及び事業税の減少及び繰延税金資産の増加等により192百万円(前年同四半期比23.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
SSP（Safety Security Protection）部門
前連結会計年度に引き続き防災意識が高い客先への販売が順調に推移しております。特に、特定客先の工場設備向け特殊消火設備については需要が増加しており、また、新築工事や前連結会計年度より継続して営業活動を行ってまいりました電力等の基幹産業向け防災設備も一部明るい見通しが出ており受注は増加傾向で推移いたしました。更に産業用防災設備機器についても、前連結会計年度同様、防爆型煙感知器の販売が順調に推移しております。一方、半導体市況の減速感による企業の設備投資意欲の低下、引き続き遅延している一部基幹産業向け防災設
備案件、建設業界全体における深刻な人手不足の継続などから受注出来ない案件も発生しており厳しい市場環境が継続しております。
以上の結果、受注高は1,216百万円(前期比12.7%増)、売上高は1,046百万円(前期比23.8%減)となりました。
第２四半期連結会計期間以降につきましては、引き続き、全社的な営業体制を強化することにより販売機会を逃さず、電力等の基幹産業向け防災設備や特定客先の工場設備向け特殊消火設備に特化した防災提案及び産業用検知器の拡販を重点的に行ってまいります。
サーマル部門
主要取引先の多くが属する半導体業界は、データセンター向け及びスマートフォン向け販売の伸び悩みによるメ
モリ価格の下落並びに米中貿易摩擦の影響などにより需要減速で推移いたしました。このような状況の下、当社主
力製品である半導体製造装置用のセンサーは前連結会計年度並みに推移いたしましたが、熱板につきましては、韓国、中国等の東アジア地域における設備投資需要の抑制により出荷が減少いたしました。
以上の結果、受注高は275百万円(前年同四半期比20.7%減)、売上高は243百万円(前年同四半期比20.6%減)となりました。
第２四半期連結会計期間以降につきましては、当連結会計年度後半より半導体製造装置需要が再び増加に転じる
見通しもあることから、新製品である極細被覆熱電対や熱処理装置を含め、積極的な販売活動を行ってまいりま
す。

- 3 -

メディカル部門
主力製品である海外向け人工腎臓透析装置においては、新製品の出荷を開始したものの、一部出荷国の認証取得遅延等により出荷が伸び悩みました。一方、国内向け人工腎臓透析装置用の要素部品につきましては、客先の年度末需要増により出荷が増加いたしました。
以上の結果、受注高は398百万円(前年同四半期比0.7%減)、売上高は298百万円(前年同四半期比20.8%減)となりました。
第２四半期連結会計期間以降につきましては、遅延していた出荷国の認証も取得できたことにより、新製品の海外市場への出荷数量は回復するものと見込んでおります。一方、国内向け人工腎臓透析装置用の要素部品につきましては年度末の客先需要増加が一段落すると見込んでおります。
PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
主要顧客が属する事務機器業界におきましては、需要低迷が継続していることにより、出荷は減少傾向で推移いたしました。特に海外子会社における基板実装製品の出荷量が減少いたしました。しかしながら、産業機器市場、
医療機器向け市場におきましては一部製品の出荷減少があったものの、総体的には概ね前連結会計年度後半の水準を維持しております。
以上の結果、受注高は904百万円(前年同四半期比26.0%減)、売上高は920百万円(前年同四半期比24.7%減)となりました。
第２四半期連結会計期間以降につきましては、前連結会計年度後半より既存客先の他事業への営業展開を推進したこと等により、一部の国内客先より引き合いが入ってきております。また、中国生産委託先の生産性改善及び部
品購入価格改善につきましては、徐々に成果は出てきており、更なる改善効果を上げるべく引き続き活動を強化してまいります。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、16,517百万円となり、前連結会計年度末16,615百万円に比べ97百万円(0.6%)減少しております。主な減少要因は配当金、法人税等の支払い及び有価証券の購入等による「現金及び預金」512百万円(9.7%)及び海外子会社の売上減少等による「受取手形及び売掛金」162百万円(9.3%)であります。
一方、主な増加要因は短期債券の購入による「有価証券」200百万円(66.7%)、一部海外市場の認可遅延における出荷待ち等による「仕掛品」135百万円（66.5%）、「原材料」79百万円（5.0%）及び時価の上昇による「投資有価証券」189百万円（7.1%）であります。
負債合計は、4,704百万円となり、前連結会計年度末4,794百万円に比べ90百万円(1.9%)減少しております。主な減少要因は法人税等の支払いによる「未払法人税等」196百万円(76.2%)によるものであり、主な増加要因は「賞与引当金」63百万円(－%)、「役員賞与引当金」5百万円(－%)であります。
純資産合計は、11,813百万円となり、前連結会計年度末11,820百万円に比べ７百万円(0.1%)減少しております。
主な減少要因は配当金の支払等による「利益剰余金」149百万円（1.8%）であり、主な増加要因は時価上昇による「その他有価証券評価差額金」131百万円(16.3%)によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況の変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,713,000

計

20,713,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）(2019年５月８日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,893,000

5,893,000

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数100株

計

5,893,000

5,893,000――(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

5,893,000－

996,600－

1,460,517

2019年１月１日～
2019年３月31日(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,891,200

58,912

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

1,500

－

－

5,893,000－－－

58,912－(注) 「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

日本フェンオール株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

東京都千代田区飯田橋
一丁目５番10号

合計

－

他人名義
所有株式数
（株）

該当事項はありません。

- 6 -発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

300

－

300

0.00

300

－

300

0.00

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は333株であります。

２【役員の状況】

所有株式数
の合計
（株）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金
有価証券
製品
仕掛品
原材料
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

5,286,827

4,774,009※１ 1,753,948※１ 1,591,231※１ 1,165,254※１ 1,124,945

1,394,196
300,000
238,726
203,561
1,576,596
477,418
66,076△3,89912,458,708

1,371,848
500,000
204,596
338,832
1,655,942
554,890
66,439△3,89912,178,837

1,156,163
172,576

1,161,773
160,523

2,676,846
173,351△22,135
2,828,062
4,156,802
16,615,511

2,865,864
172,917△22,135
3,016,646
4,338,943
16,517,780※１ 1,910,448※１ 1,885,275

440,555
233,300
36,000200,000
257,292－－
501,025
3,578,621

399,012433,297
36,000300,000
61,23763,3135,000
438,682
3,621,819

300,000
150,000
77,592389,92123,852274,864
1,216,231
4,794,852

300,000
50,00018,228377,41123,852
312,865
1,082,358
4,704,177

（単位：千円）
前連結会計年度(2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

996,600
1,460,517
8,455,018△289
10,911,846

996,600
1,460,517
8,305,303△291
10,762,129809,043
198,899△99,131
908,811
11,820,658
16,615,511

940,633
201,006△90,166
1,051,472
11,813,602
16,517,780

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

3,280,218
2,435,907
844,311474,078
370,232

2,508,724
1,843,961
664,762452,215
212,547

4,415
－
－
674
5,089

5,154
477
1,965
1,115
8,712

2,321
5,830
342
8,494
366,828
366,828
118,536△3,024
115,512251,316
251,316

1,914
449
342
2,706
218,553
218,553
49,628△23,133
26,494
192,059
192,059

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

251,316

192,059

10,489△146,570
2,547△133,533
117,783

131,589
2,106
8,965
142,661
334,720

117,783

334,720

【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）

受取手形

46,410千円

27,012千円

電子記録債権支払手形

7,662千円
56,839千円

1,260千円
39,627千円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）

45,984千円

43,902千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額2018年１月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2018年３月29日
定時株主総会

普通株式

324,096

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自

至

１株当たり
配当額（円）

2019年１月１日

2018年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

55

2017年12月31日

2018年３月30日

利益剰余金

至

2019年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月29日

利益剰余金配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2019年３月28日
定時株主総会

普通株式

341,774

１株当たり配当額（円）
58- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日

至

2018年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上
額(注)２

ＳＳＰ部門

サーマル
部門

メディカル
部門

ＰＷＢＡ
部門

計

1,374,692

306,026

376,392

1,223,107

3,280,218－

3,280,218

－

－

－

－

－

－

－

1,374,692

306,026

376,392

1,223,107

3,280,218－

3,280,218

317,971

65,07013,473

87,232483,747△113,514

370,232

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益（注）１
２
Ⅱセグメント利益の調整額△113,514千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上
額(注)２

ＳＳＰ部門

サーマル
部門

メディカル
部門

ＰＷＢＡ
部門

計

1,046,935

243,102

298,159

920,525

2,508,724－

2,508,724

－

－

－

－

－

－

－

1,046,935

243,102

298,159

920,525

2,508,724－

2,508,724

215,346

32,82831,49458,252337,921△125,374

212,547

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益（注）１

セグメント利益の調整額△125,374千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）

42円65銭32円59銭251,316

192,059－－

251,316

192,059

5,892

5,892

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月７日

日本フェンオール株式会社
取締役会

御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

禎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮之原

大輔

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオール株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。