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２０１９年４月１１日（木）ＮＯ．９５１号
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4・8 共謀罪法廃止！秘密保護法廃止！ 「12・6 4・6 を忘れない 6 日行動」

稀代の悪法、共謀罪法と秘密保護法を廃止させよう！
共謀罪ＮＯ！実行委員会と秘密保護法廃止実行委員会主催で毎月開催されています「6 の日」行
動が、今月 6 日が土曜日でしたので、8 日に開催されました。
「6 の日行動」は、秘密保護法が国会で強行採決された 2013 年 4 月 6 日を忘れず廃止を訴えて行こうと毎月取り組まれています。
★国会前行動★
昼の 12 時〜13 時に 衆議院第二議員会館前で、国会前行動が行われ、50 人が参加。主催者あいさつで日本マスコミ文化情報労組会議の岩崎貞明事務局長は、「共謀罪法や秘密保護法はメディアや国民一人ひとりの表現の自由に対する侵害だ。廃止の日をめざして頑張って行こう」と訴えました。
次に、駆けつけた共産党の吉良よし子参院議員、立憲民主党の小川敏夫参院議員、社民党の福島瑞穂議員が、「力を合わせ、悪法である共謀罪法、秘密保護法を廃止させよう」、「統一地方選挙も前半戦が終わっただけ、後半戦と参院選を市民と野党の共闘で勝利させよう」と訴えました。
その後、市民団体の代表がスピーチ。「総がかり行動実行委員会」の高田健共同代表は「北海道知事選の経験を大きな教訓として野党共闘をどうやって創出するか、市民がどうやって共闘するかを検討し、たたかっていけば参院選で 3 分の 1 以上の議席をとることは十分に可能だ」と強調しました。憲法会議の高橋事務局長も、元号問題にふれて、「平成で良かったのは戦争がなかったこと。
令和も戦争のない時代に。そのために、安倍 9 条改憲を阻止しよう」と訴えました。
★院内集会★
国会前行動の後、13 時 30 分から 15 時 30 分まで、衆議院第二議員会館第一会議室で院内集会が開催され、「憲法の改正か、憲法の改ざんか」-安倍政権の 5 つの統治手法-とのテーマで水島朝穂さん(早稲田大学法学学術院教授）が講演しました。

憲法共同センター「9 の日宣伝行動」

うそとゴマカシ、そして「忖度」の政治を厳しく批判
憲法共同センターは 9 日昼、新宿駅西口で「9 の日宣伝行動」を行いました。初めに宣伝カーの上でマイクを握ったのが、日本共産党の吉良よし子参院議員。安倍政権が改憲の動きを加速させているが、世論は改憲反対が多数だと指摘。「改憲する新たな理由を持ち出すなど、自民党は焦っています。憲法 9 条を守り、未来に手渡すためご一緒に頑張りましょう」と訴えました。
その後、全労連や新婦人の会、農民連、自由法曹団、原水協の代表が、それぞれの立場から安倍政権を厳しく批判し、「統一地方選挙の後半戦や参院選で勝利し、安倍政権を退陣に追い込もう」、
そして「3000 万人署名を達成し、安倍 9 条改憲をストップさせよう」と訴えました。
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全労連の小田川氏は、「憲法違反の法律を次々と成立させてきたことと、忖度政治は不可分の問題です。憲法を守ってほしいという皆さんの怒りを、署名に託してください」と訴えました。新婦人の会の油原さんは「前半戦で投票率が低かった。『どうせ投票に行っても政治は変わらない』と思っている人が多いのではないか。しかし、投票に行かなければ現状維持賛成になってしまう」と投票を行くよう呼びかけました。また、農民連の町田さんは、下関北九州自動車道の忖度問題を取り上げ、「ウソ、ごまかし、開き直りの政治で取り巻き連中と好き勝手なことをやっており、民主主義が破壊されている」と指摘し、さらに種子法など農業の視点から安倍政権を批判し、「参院選で勝利し、安倍政権を退陣に追い込もう」と訴えました。
60 代の女性は「安倍は危険。怖い。頑張って」と、70 代の女性は「そうよ、安倍麻生道路は忖度の問題ではなく、利益誘導だ。犯罪でないの？」と署名に協力されました。

投票日翌日、自衛隊に個人情報を宛名シールで提供 京都市
安倍首相は、2 月 10 日の自民党大会で、「新規隊員募集に対して都道府県の 6 割以上が協力を拒否している」とウソをつき、「この状況を変えよう」と、改憲に意欲を示しました。今、個人情報保護法の観点から学校での児童生徒名簿、町内会の会員名簿さえ作成・公表には慎重に対応する時代に、自治体が本人の了解も得ず、自衛隊に青年の名簿を提供することなど、大問題です。
特に市民の怒りを買っているのは、宛名シール提供の京都市です。その京都市では市民から「私の名簿は提供しないでください」と提供停止の申請があっても『提供する』としていましたが、市民の運動の中で、申請があったら『除外する』と態度を変えました。そして、1 月中に提供するはずが延期になっていましたが、何と前半戦投票日の翌日 8 日、今年度 18 歳と 22 歳になる市民の個人情報を自衛隊京都地方協力本部に提供しました。情報提供の対象は 2 万 6609 人。個人情報の利用停止請求を行った市民のうち該当年齢の 8 人ついて「入隊の意思がない人の情報提供は意味がない」として除きました。提供は、住所・氏名を同本部が持ち込んだ自衛官募集のダイレクトメール宛名シールに印字する形で行われました。
この対象者全員に確認せず、申請した者だけを除外し提供を強行したこと、そして、統一地方選挙投票日の翌日に突然提供し、選挙の争点化を避けて市民の目をごまかすやり方に、市民の怒りが沸き上がっています。
安倍首相の事実を捻じ曲げ、自治体に自衛隊員募集に協力させるために、憲法 9 条に自衛隊を明記しようという軽々しい改憲を許してはなりません。そして、京都市のたたかいのように、自治体に対茨城地方協力本部しても「提供をやめよ」との声を突きつけましょう。

欠陥機Ｆ３５Ａ墜落、147 機体制を見直せ！
太平洋上で消息を絶った航空自衛隊三沢基地の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ａの捜索で、同機がレーダーから消えた現場海域の周辺で尾翼の一部が見つかりました。防衛省によると、９日夜の捜索で左右それぞれの垂直尾翼の一部とみられる浮遊物を発見し、回収し、10 日墜落したと断定しました。事故の直前、パイロットが訓練中止を宣言していたことも明らかにしました。
同省は機体やパイロットの捜索を継続するとともに、事故調査委員会を設置し、一緒に訓練していた３機のパイロットから話を聴くなど詳しい状況を調べています。
墜落した機体は三菱重工業が組み立てを担当した国内製造の初号機でした。2013 年度に約 140 億円で取得し、2018 年 5 月に同基地へ配備されました。
政府は老朽化したＦ15 戦闘機をＦ35 に置き換え、将来的に 147 機体制にする方針です。三沢基地には同型機 13 機が配備されており、防衛省は残る 12 機について、当面は飛行を見合わせることを決めています。他の空自機についても、10 日は緊急発進などを除き飛行を見合わせるとしています。岩屋防衛相は 10 日、記者団に「引き続き救出に全力を尽くしたい。民間
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への被害は確認されていないが、地元に不安を与えてしまい深くおわび申し上げる」と話しました。

トランプ言いなりに購入するＦＡ35 戦闘機 147 機体制を見直せ！
防衛省は人命救助が最優先としていますが、Ｆ35Ａ戦闘機の墜落は世界でも初めてということで、動揺が広がっています。今回墜落したＦ35Ａは、最新鋭のステルス戦闘機で、所属する飛行隊は今年 3 月に新編されたばかりでした。政府は去年 12 月、１機 100 億～150 億円とされるＦ35 の取得を、当初の計画の 42 機に 105 機を追加し、将来的に 147 機体制とする方針を固めています。
Ｆ35 はアメリカから購入する機体で、大量購入の背景には、防衛装備品の輸入を求めるトランプ大統領への配慮もあるとみられています。こうしたことから、岩屋防衛相は、今回の事故が人為的なものなのか、それとも、戦闘機の不具合によるものなのか、原因の究明のためアメリカとも連携・協力していく考えを示しています。
しかし、下記のように米政府監査院が指摘していますが、Ｆ35 は明らかに欠陥機であり、購入計画を白紙撤回することが求められます。

2018 年 1 月時点で「未解決の欠陥」966 件（米政府監査院）
Ｆ35 が欠陥機であることはよく知られたことです。2018 年 6 月にブルームバーグは、次のように報じています。

ステルス機 F35 の欠陥、フル生産前に改善必要 米政府監査院が国防総省に勧告
次世代ステルス戦闘機「F35」の重大な欠陥の修正をフル生産開始の決定後まで先送りする米国防総省の方針について、政府監査院（GAO）はこの計画の担当部署を批判した。決定は 2019 年 10月より前には行われない見通し。GAO が 5 日公表した年次報告書によると、F35 には 1 月時点で「未解決の欠陥」が 966 件ある。このうち少なくとも 180 件は国防総省の現行計画では「フル生産前に解決されない」見通しという。
フル生産を決定すれば、向こう 12 年間にわたって年間 77 機以上（今年は 70 機）の生産をコミットすることになり、ピークの 2023 年には 105 機が生産（年間コストは 134 億ドル）され、その水準が 6 年間維持されることなる。
GAO は国防総省がこの 1 年、「F35 開発計画完了で前進した」と認めた上で、「ただゴールを急ぐあまり機体の性能や信頼性、今後数年間の保全性に影響を与えそうな決定を下した」と指摘した。
F35 計画担当部署のジョー・デラベドバ報道官は電子メールで「欠陥修正に加え信頼性や保全性の基準達成に向けた手段の確認を求める GAO の勧告への対応に既に動いている」と説明し、試験飛行に入る前に修正などで「重大な欠陥を全て解決する見込み」だとした。

各地のとりくみ岩手 季節外れの寒さの中、毎月定例の「アベ政治を許さない」宣伝
岩手革新懇と盛岡革新懇は 3 日昼、盛岡市で毎月定例の「アベ政治を許さない」宣伝に取り組みました。季節外れの寒さの中、9 条改憲阻止の 3000 万人署名への協力を訴えました。
参加者らは、「改憲も増税もやめさせる運動を進め、参院選と地方選で自公と補完勢力を少数に追い込み、安倍政権を退陣させよう」と強調しました。
署名した春休み中の男子高校生らは「戦時中のような特攻隊には行きたくない」と話し、自分から寄ってきた中年の女
性は「自衛隊を戦争へ送るのは嫌だ」と語りました。
65 歳の女性は「なぜ安倍首相はトランプ大統領のいいなりに戦闘機を買うのか」と疑問を呈し、85 歳の女性は「安倍さんは好きだが、9 条はいままで通りにしてほしい」と述べました。
参加者らはプラカードを掲げて、「辺野古を守れ」「うそつき政治を終わらせよう」「市民と野党は共闘を」などとコールしました。

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