有価証券報告書（金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 106 期）

自至2022年4月1日
2023年3月31日(E01027)

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

1． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

2． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

3． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

4． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

5． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

1． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

9

2． サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………

14

3． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

23

4． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

25

5． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

30

6． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

30

第2

第3

第4

第5

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

33

1． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

33

2． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

33

3． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

34

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

35

1． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

35

2． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

38

3． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

39

4． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

40

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

59

1． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

60

2． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

91

第6

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

103

第7

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

104

1． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

104

2． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

104

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

105［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年6月26日【事業年度】

第106期（自【会社名】

株式会社マンダム【英訳名】

MANDOM CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

大阪市中央区十二軒町5番12号【電話番号】

06（6767）5001（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区十二軒町5番12号【電話番号】

06（6767）5001（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社マンダム

2022年4月1日

至社長執行役員

財務部長

財務部長

澤田

澤田

2023年3月31日）

西村

健

正典

正典

青山オフィス（東京都港区南青山5丁目1番3号

TS青山ビル4F）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月（百万円）

78,997

81,77463,31057,361

67,047

（百万円）

8,161

6,706

△273

△1,856

2,207

（百万円）

5,087

4,445

860

△621

958

包括利益

（百万円）

3,999

5,342

△1,393

820

3,857

純資産額

（百万円）

75,81073,452

69,71369,051

71,184

総資産額

（百万円）

93,402

91,66087,91185,76791,005（円）

1,496.20

1,495.40

1,431.42

1,407.65

1,448.35（円）

108.76

97.68

19.17

△13.8421.31

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

74.9

73.2

73.1

73.8

71.6

自己資本利益率

（％）

7.3

6.5

1.3

△1.0

1.5

株価収益率

（倍）

26.2

21.2

108.9

－

69.3

（百万円）

6,587

6,937

6,208

7,693

4,065

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

6,921

△9,836△5,680△185△1,257

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,020△8,307

1,125△5,385△2,072

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

22,77911,657

13,04016,015

17,481

売上高
経常利益
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

2,914

2,954

2,914

2,763

2,732

(3,986)(3,712)(2,964)(2,568)(2,535)（注）1．第102期、第103期、第104期及び第106期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第105期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．第105期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 1 -

（2）提出会社の経営指標等
回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

（百万円）

52,70950,414

41,787

36,10240,310

経常利益

（百万円）

5,887

4,091

822

369

1,523

当期純利益

（百万円）

4,080

3,117

1,796

1,344

561

資本金

（百万円）

11,394

11,394

11,394

11,394

11,394

発行済株式総数（千株）

48,26948,26948,26948,26948,269

純資産額

（百万円）

61,66956,96156,09454,661

54,178

総資産額

（百万円）

71,401

66,73467,52563,66164,244（円）

1,318.14

1,269.14

1,250.27

1,215.14

1,204.89

1株当たり純資産額
1株当たり配当額

60.0

62.0

32.0

36.0

38.0

(30.0)(31.0)(16.0)(18.0)(19.0)

（円）

87.23

68.51

40.03

29.92

12.49

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

86.4

85.4

83.1

85.9

84.3

自己資本利益率

（％）

6.7

5.3

3.2

2.4

1.0

株価収益率

（倍）

32.6

30.2

52.2

44.0

118.3

配当性向

（％）

68.8

90.5

79.9

120.3

304.2

（内1株当たり中間配当額）
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（円）

（人）

586

608

646

643

648

(419)

(421)

(371)

(347)

(298)

株主総利回り

（％）

79.2

59.8

61.1

41.0

46.5

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

（円）

3,975

3,065

2,249

2,206

1,711

最低株価

（円）

2,521

1,868

1,506

1,204

1,227

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 2 -

2【沿革】
年月概要

1927年12月

香水、化粧品、石鹸の製造販売を目的として、大阪市東区（現 中央区）に金鶴香水株式会社を設立

1933年4月

男性化粧品、丹頂チックを発売

1938年6月

本社および工場を大阪市東区（現 中央区）十二軒町に移転

1949年8月

株式会社巴屋化粧品製造所を吸収合併

1958年4月

フィリピンマニラ市にて海外事業の第一歩となる技術提携会社TANCHO CORPORATIONが稼働

1959年4月

商号を金鶴香水株式会社から丹頂株式会社に変更

1969年11月

インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T. TANCHO INDONESIAを設立（現 連結子会社

PT MANDOMINDONESIA Tbk）
1970年7月

チャールズブロンソンをブランドキャラクターとするマンダムラインを発売

1971年4月

株式会社マンダムに商号変更し、国際部を分離して丹頂株式会社を設立（1987年同社を吸収合併）

1972年10月

フランスドクタ・ルノー社との提携によるエステティック専門化粧品会社日本ドクタ・ルノー化粧品
株式会社（1989年8月 株式会社ピアセラボに商号変更）を設立（現 連結子会社）

1976年3月

兵庫県神崎郡福崎町に福崎工場を開設

1978年7月

高級男性化粧品ギャツビーブランドを発売

1982年9月

美容院を中心とする業務用ヘアケアシステムのパリアッチブランドを発売

1984年7月

女性化粧品分野に進出するためピュセルブランドを発売

1988年2月

シンガポールにて合弁会社をスタート（現 連結子会社
PTE. LTD. ）1988年11月

東京・大阪両店頭市場へ株式公開

1989年3月

主力フォーム商品20品が(財)日本環境協会よりエコマーク商品第1号に認定

1989年12月

台湾にて合弁会社をスタート（現 連結子会社

MANDOM TAIWAN CORPORATION）

1990年4月

タイにて合弁会社をスタート（現 連結子会社

MANDOM CORPORATION（THAILAND）LTD. )1992年2月

フィリピンにて合弁会社をスタート（現 連結子会社

1993年7月

香港にて合弁会社をスタート（現 持分法適用関連会社

1993年9月

P.T. TANCHO INDONESIAがジャカルタ証券取引所（現 インドネシア証券取引所）に上場（1997年7月

PT TANCHO INDONESIA Tbkに、2001年1月

MANDOM CORPORATION (SINGAPORE)

MANDOM PHILIPPINES CORPORATION）
SUNWA MARKETING CO., LTD. )PT MANDOM INDONESIA Tbkに商号変更）

1994年6月

大阪市中央区十二軒町に新社屋（マンダム本社ビル）が完成

1996年12月

中国にて合併会社ZHONGSHAN CITY RIDA FINE CHEMICAL CO., LTD．を設立（現 連結子会社）（2011年10月 ZHONGSHAN CITY RIDA COSMETICS CO., LTD. に商号変更）

1997年1月

マレーシアにて合弁会社をスタート（現 連結子会社

1998年7月

兵庫県神崎郡福崎町にて物流センターを稼働（2005年4月

1999年3月

主力ブランド「ギャツビー」が売上100億円を達成

1999年8月

韓国にて合弁会社をスタート（現 連結子会社

2000年11月

福崎工場および物流センターにおいて国際規格ISO14001の認証登録

2002年1月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2003年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え

2006年11月

マンダム本社ビルの隣にマンダムR＆D棟が完成

2008年5月

中国にてMANDOM CHINA CORPORATIONを設立（現 連結子会社）

2012年3月

インドにてMANDOM CORPORATION（INDIA）PRIVATE LTD. を設立（現 連結子会社）

2015年1月

ベトナムにてMANDOM VIETNAM CO., LTD. を設立（現 連結子会社）

2018年8月

多様な人財の活用および雇用の拡大を目的として、株式会社マンダムウィルを設立

2018年12月

株式会社マンダムウィルが障害者雇用促進法に定める特例子会社認定を取得

2019年1月

マレーシアにてACG INTERNATIONAL SDN. BHD. 全株式を取得（現 連結子会社）

2021年9月
2021年9月

VI（ビジュアル・アイデンティティ）を刷新し、コーポレートスローガン「BE ANYTHING, BE EVERYTHING.」を策定
福崎工場敷地内に新生産棟完成

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行- 3 -MANDOM（MALAYSIA）SDN. BHD. ）日本通運株式会社に業務を委託し閉鎖）

MANDOM KOREA CORPORATION）

3【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社18社および関連会社1社により構成されており、化粧品の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3区分は「第5の区分と同一であります。

経理の状況

1

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメント

日本
化粧品事業

製造・販売

当社1社
当社が自社取扱化粧品および連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。

販売

連結子会社1社㈱ピアセラボが主に当社から仕入れ、販売しております。

その他事業

非連結子会社2社㈱エムビーエスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を、㈱マンダムウィルが当社国内グループ内業務を行っております。

インドネシア
化粧品事業

製造・販売

連結子会社1社
PT MANDOM INDONESIA Tbkが自社取扱化粧品を製造し、販売しております。
また、当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。

販売

連結子会社1社
PT ALLIANCE COSMETICSが主にALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. から仕入れ、販売しており
ます。

海外その他
化粧品事業

製造・販売

連結子会社1社
ZHONGSHAN CITY RIDA COSMETICS CO., LTD. が当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。

販売

連結子会社11社、持分法適用関連会社1社
うち連結子会社9社および持分法適用関連会社1社は主に当社および海外製造子会社2社か
ら仕入れ、販売しております。
連結子会社：MANDOM PHILIPPINES CORPORATION、
MANDOM CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD. 、
MANDOM TAIWAN CORPORATION、MANDOM KOREA CORPORATION、
MANDOM (MALAYSIA) SDN. BHD. 、MANDOM CORPORATION (THAILAND) LTD. 、
MANDOM CHINA CORPORATION、MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD. 、
MANDOM VIETNAM CO., LTD.
持分法適用関連会社：SUNWA MARKETING CO., LTD.
ほか連結子会社2社は自社ブランドを保有し、主に海外製造会社より仕入れ、販売しております。
ALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. 、ALLIANCE COSMETICS PTE. LTD.

その他事業

連結子会社1社
ACG INTERNATIONAL SDN. BHD. は、ALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. およびALLIANCECOSMETICS PTE. LTD. の持株会社であります。

（注）MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD. は現在、事業を休止しております。

- 4 -以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -4【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

100

化粧品の販売

100.0

関係内容

（連結子会社）
当社が化粧品の製造・販売、事務所㈱ピアセラボ大阪市中央区の賃貸を行っております。
役員の兼任等…有MANDOM PHILIPPINESCORPORATIONMANDOM CORPORATION（SINGAPORE）PTE. LTD.
MANDOM TAIWANCORPORATION

百万フィリピフィリピン

化粧品の販売

100.0

化粧品の販売

100.0

化粧品の販売

100.0

化粧品の販売

100.0

化粧品の販売

100.0

化粧品の販売

100.0

その他

100.0

化粧品の販売100.0
役員の兼任等…有(100.0)

化粧品の販売100.0
役員の兼任等…有(100.0)

化粧品の販売100.0
役員の兼任等…有(100.0)

百万ニュー台

台湾

湾ドル

50

MANDOM CORPORATION（THAILAND）LTD.

タイ
中国

MANDOM VIETNAM
CO., LTD.

ベトナム

ACG INTERNATIONAL
SDN. BHD.

マレーシア

ALLIANCE COSMETICS
SDN. BHD.

マレーシア

ALLIANCE COSMETICS
PTE. LTD.

シンガポールPT ALLIANCE COSMETICS

インドネシアMANDOM （MALAYSIA）
SDN. BHD.

マレーシア

ZHONGSHAN CITY RIDACOSMETICS CO., LTD.

中国

PT MANDOM INDONESIA
Tbk

ルドル

600

韓国

CORPORATION

100.0

千シンガポー

シンガポール

百万韓国ウォン

2,500
百万タイバーツ

100
百万人民元

50
千米ドル

3,000
百万リンギット

47
百万リンギット

22
千シンガポールドル

100

インドネシア

百万ルピア

225,657
百万リンギット

10
千米ドル

6,000
百万ルピア

100,533

当社の輸出販売先であります。

化粧品の販売310

MANDOM KOREACORPORATIONMANDOM CHINA

ンペソ

化粧品の販売99.5

化粧品の製造販売

66.7

役員の兼任等…有

当社の輸出販売先であります。
役員の兼任等…有

当社の輸出販売先であります。
役員の兼任等…有
当社の輸出販売先であります。
役員の兼任等…有
当社の輸出販売先であります。
役員の兼任等…有
当社の輸出販売先であります。
役員の兼任等…有
当社の輸出販売先であります。
役員の兼任等…有役員の兼任等…有

当社の輸出販売先であります。
役員の兼任等…有
当社が化粧品原材料の販売、化粧品の購入を行っております。
役員の兼任等…有
当社が化粧品原材料の販売、化粧品

化粧品の製造販売

65.2

化粧品の販売44.0の購入を行っております。
役員の兼任等…有その他1社（持分法適用関連会社）
SUNWA MARKETING
CO., LTD.

香港

百万香港ドル12- 6 -当社の輸出販売先であります。
役員の兼任等…有（注）1．PT MANDOM INDONESIA Tbkは、特定子会社であります。
2．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3．議決権の所有割合の( )内は、間接保有による議決権の所有割合であります。
4．PT MANDOM INDONESIA Tbkについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高

17,942百万円

②
③
④

経常利益
当期純利益
純資産額

347百万円
237百万円
15,871百万円⑤

総資産額

20,325百万円

5．MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD.は現在、事業を休止しております。
6．ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.は、ALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. およびALLIANCE COSMETICS
PTE. LTD. の持株会社であります。

- 7 -5【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）日本

670

インドネシア（308）

1,512 （2,157）

海外その他

550
合計

（70）

2,732 （2,535）（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

648

43.0

17.6

（298）

セグメントの名称

平均年間給与（円）7,249,515

従業員数（人）日本
合計（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（

648

（298）

648

（298）

）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
該当事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）1.

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）2.

11.9

70.0

当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1.
うち正規雇用うちパート・
全労働者
労働者
有期労働者
51.7

74.1

69.1

補足説明

（注）3．

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、執行役員は除いております。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年
労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3．・全労働者における男女の賃金の差異は、男性労働者における正規雇用労働者の割合が高い一方、女性労働者における正規雇用労働者の割合が低いことによるものであります。
・正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、2022年度までの報酬制度において年齢給が含まれており、男性労働者と比較して女性労働者の平均年齢が若いこと、また平均勤続年数が短い（職務経験が少ない）
ことにより、男女間で昇格スピードに差異が生じていたことによるものであります。
・パート・有期労働者における男女の賃金の差異は、女性労働者のうち店頭巡回スタッフの割合が高いことによるものであります。
なお、提出会社では2023年度より役割等級制度およびそれに基づく新報酬制度を導入しており、年齢や勤続年数等に関係なく担う役割に応じて公平・公正に処遇される仕組みを通じて、今後の男女の賃金の差異は経年的に是正されていく見通しであります。

- 8 -第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 基本方針
企業理念
当社は2017年、創業90周年を機に、企業活動の原点に立ち返り、先人たちが創り上げてきたマンダムの存在意
義をさらに突き詰め、そして進化させ、新たに「人間系」という考え方を根幹に据えて、理念体系を生まれ変わらせました。理念体系は、私たちマンダムの存在意義であり、社会において果たすべき使命である「MISSION」、マンダム社員が常に遵守すべき考働原則である「PRINCIPLES」、マンダム社員が創業時から引き継いできた、そしてこれからも引き継がれていく大切な礎である「SPIRIT」から構成されています。押し寄せる
デジタル化の波や発達し続けるAIなどが当たり前の時代だからこそ、人にしか成しえない価値、すなわち人の気持ちを思いやる心を持ち、人が喜ぶ姿を想像し、人に役立つ価値を創造していくことを「人間系」という言葉で表現し、これを尊重する企業でありたいと考えています。

- 9 -VISION2027
当社グループは不確実性の高い、予測困難な経営環境を踏まえて、100周年を迎える2027年における「ありたい姿」として、VISION2027を策定しております。VISION2027においては、過去からの積み上げにとらわれない、
未来志向の視点に立ったバックキャスト型で、「総合化粧品ではなく唯一無二の強みを持った化粧品会社」を目指してまいります。

VISION2027は、2017年から2027年の11年間を3つの中期経営計画（MP）のフェーズに分け、MP-12（2017年4月～2020年3月）を「基盤整備期」、プレMP-13（2020年4月～2021年3月）を挟んでMP-13（2021年4月～2024年3月）を「変革・挑戦期」、MP-14（2024年4月～2028年3月）を「成長加速期」と位置付けております。

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(2) 中期経営計画
1．ニューノーマルにおけるカテゴリー戦略の進化・挑戦とブランド価値向上を徹底できる全社マーケティング
革新①海外および女性カテゴリーの成長加速に繋がる全社体制の早期構築②グローバルブランド（ギャツビー・ビフェスタ）のアジア全体における価値向上③ウィズ/アフターコロナにおけるお役立ちの質的向上と領域拡大
海外エリアおよび女性事業は、現状とVISION2027のありたい姿とのギャップが大きい部分であり、売上拡大に向けて特に変革と挑戦が必要な領域と考えております。女性事業では、スキンケアとメイクアップカテゴリ
ーが重点カテゴリーとなります。スキンケアでは、クレンジング＆洗顔カテゴリーの「ビフェスタ」ブランドを軸にしながら、保湿ケア製品カテゴリーへも引き続きチャレンジしてまいります。ふき取りクレンジングが主流であり、拡大ポテンシャルの大きい海外市場においては、各国生活者特有のクレンジングウォンツへの対応と、洗顔料の強化を図ることで売上拡大を図ります。また、メイクアップカテゴリーに関しては、現在「PIXY」ブランドはインドネシア、「SILKYGIRL」ブランドはマレーシアを中心に展開しております。特に「SILKYGIRL」はコロナ禍でのマスク着用や外出抑制のなか、新製品をアイメイクに集中するとともに、デジタルマーケティング活用を重視することでビジネスを拡大しております。今後のブランド拡大の可能性について引き続き検討してまいります。
男性事業については、「ギャツビー」ブランドに対するターゲット生活者の認知をヘアスタイリング剤から「自分のライフスタイル・価値観にあったメンズコスメティックブランド」へと変容することを目指しております。そのために、マスマーケティング一辺倒からの脱却を図り、周囲への影響力や情報発信力の高いイノベーター層の獲得を強化しております。自分がしたい自己表現と他人目線の間で、日々葛藤している自分自身も気付いていない「なりたい自分」や、その先にあるウェルネスの実現に向けて、「ギャツビー」ブランドとは別ラインである「gatsby THE DESIGNER」を通じてデジタル社会で育ってきたデジタルネイティブ層に対してアプローチしております。「ギャツビー」ブランドの根幹であるヘアスタイリング剤においては、この春にス
マートなヤング男性のヘアスタイルをエフォートレスに表現することをコンセプトにした「メタラバーシリーズ」を発売し、ドラッグストアをはじめとする一般流通を通じて、昨今新規ブランドの参入が目まぐるしい男
性スタイリングカテゴリーにおいて、確固たる地位獲得に努めております。
2．インドネシア事業再生のスピーディな完遂と海外事業のビジネスモデル革新①インドネシア事業の課題解決に向けた早期の体制構築と遂行②海外各国とマーケティング領域との連携強化による成長加速と経営効率の改善
インドネシア事業については、収益性の向上のために適正規模の売上数量の確保を目指し、ECチャネルの流
通強化を行ってまいります。併せて費用の効率的投下と製品在庫の適正化を継続することにより、収益性の改善を図ってまいります。また、将来の流通強化を実践するため、事業の効率化を図るとともに、新たな流通網
や製品群などの新規チャネルへの参入に引き続きチャレンジしていきます。
人財・組織面においては、従来の日本からの出向社員中心のマネジメントを現地社員中心へとシフトを進めるとともに、変化の激しいインドネシア市場において意思決定のスピードアップに取り組んでまいります。
海外その他事業においては、各国でECチャネルの強化・拡大を推進しております。特にEC先進国である中国と韓国での取り組みを一層強化し、サクセスを他国へ共有・水平展開を行うことで、売上拡大を図ります。
A&P投資の選択と集中、個別広告投資の効果性検証、流通戦略に基づく販促費の見直しにも引き続き取り組
んでまいります。
3．デジタライゼーションとオープンイノベーションによる新価値創造企業への転換①ウェルネスの実現に繋がるDX（デジタルトランスフォーメーション）のサクセス創出②社外のナレッジを取り入れた新しいおしゃれ文化の創造・拡大
近年、ますます生活者のウェルネス志向は高まっており、それに伴い市場も大きく成長しております。
「健・清・美・楽」を事業領域とし、主に化粧品を使うことによる楽しさや前向きな気持ちになるといったお役立ちを提供してきた当社グループとこの傾向はもともと親和性が高いと考えます。今後は化粧品に限定することなく「健・清・美・楽」領域での新しいお役立ちを引き続き探索してまいります。
また、生活者の行動、意識、価値観の劇的な変化によって生まれてくるまったく新しいお役立ちには、DXの推進・活用や外部とのオープンイノベーションが必要であります。大阪大学大学院薬学研究科との「先端化粧品科学共同研究講座」における先端医療技術を応用した革新的化粧品の開発や、北里大学薬学部との化粧品分
野では初めてとなる寄附講座「スキンサイエンス共同研究講座」では、製剤研究・応用研究に引き続き共同で取り組んでおります。

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4．サステナブル経営を中核とした企業価値向上とお役立ちの進化①社会課題（ESG・SDGs）の解決に資する事業展開の推進②オンリーワン価値創造力の進化とコーポレートブランディング力の向上
主な取組につきましては、「2．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
MP-13経営基本目標
直近3年間は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、収益が著しく落ち込んだため、MP-13では新型コロ
ナウイルス感染症流行前である2019年度の水準までの挽回を目指してまいります。
また、MP-13においては収益性目標として資本効率の観点から新たにROICを採用し、あらためて“稼ぐ力”を重視した経営へとシフトしております。
■MP-13 最終年度（2023年度）
成長性●連結売上高 815億円●男性事業年平均成長率 6％以上
●女性事業年平均成長率 16％以上●海外事業年平均成長率 17％以上
収益性●連結営業利益率 8.0％以上●連結ROIC 7.0％以上
還元方針●3年間増配を継続（配当性向40％以上を維持）
しかしながら、2023年度では新型コロナウイルス感染症の影響等から経営基本目標の達成は困難な状況です。
今後の業績予想につきましては、適宜発表してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下を対処すべき課題であると認識しております。
1．日本事業の成長
コロナ禍がきっかけとなり、社会活動・経済活動の変化、人々の生活様式の急速な変化が生じ、安定的な成長を見込むことが容易ではない時代となりました。既存流通や既存の手法にとらわれないビジネスモデルの変革を視野に入れる中、連結業績の中核である日本事業の業績を回復させることが最優先に対処すべき事業上の課題であります。全社を挙げて質的成長を果たすべく社内組織を再編し、製品を通じた生活者へのお役立ちを第一に、引き続き営業・マーケティング領域が一体となる取り組みを推進してまいります。また社員一人一人が各々の役割を全うし、全社営業・全社マーケティングという意識を強く持ち取り組んでまいります。加えて、国際的な資源価格の上昇等による原価への影響を抑えるべく、生産領域中心に原価低減への取り組みも引き続き進めてまいります。
2．海外市場への対応強化①インドネシアでのバリューチェーン改革
インドネシアにおいても、EC市場の拡大やコロナ禍をきっかけとした生活スタイルの変化が生じております。このような状況に対して、売上拡大および収益性の向上に向けて、バリューチェーン改革が必要不可欠であると考えております。これを進めるため、推進体制を見直すとともに現地総代理店と協働して、生活者との接点拡大につながる現在の社会に適合した効果的かつ効率性の高い新たなビジネス基盤づくりに取り組んでまいります。
②ECの推進強化
コロナ禍の影響や生活者の購買スタイルの急激な変化に伴い、EC市場が拡大しております。この状況を踏まえ、当社グループにおきましても、各国での取り組み強化とともに、ECの戦略的活用を目指した海外EC体制の構築に取り組んでまいります。
③経営体制の効率化
海外においては、グローバル企業・他業種企業参入による競争激化など不確実性の高い予測困難な経営環境が続いております。このような状況を踏まえ、海外市場においては事業成長を伴う形での一層の投資効率の向上が必要になるため、A&Pの有効投資による売上拡大、流通戦略に基づく販促費の見直し、個別広告投資の効
果性検証および適切な在庫運営に引き続き取り組んでまいります。

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3．マーケティング革新
当社グループを取り巻く事業環境は、生活者のニーズ・ウォンツや価値観の多様性が進み、様々なスモールマ
スが数多く生まれております。当社グループではスモールマス時代に対応した価値提供を行うべく、新たな手法を取り入れ、あらためて生活者に寄り添い、多様化する価値観やライフスタイルを見つめ直し、真の課題を発見
し、生活者の共感が得られる製品づくりとSNSを中心としたコミュニケーションの強化を図っております。
多様な自己表現を提案するメンズコスメライン「gatsby THE DESIGNER」は、2022年10月で発売1年を迎え、この1年間で多数の賞を受賞しました。さらに、マスク生活により目もとの印象を重要視する男性に向けて簡単に自然な涙袋メイクができる「ナチュラル涙袋ライナー」を2023年4月22日に自社ECや一部店舗を除く全国のロフ
トおよびロフトネットストアにて発売しました。ワックスを使ったとき、メイクやネイルをしたとき、新しい自分に出会える期待感で心躍る気持ちになる。コスメはいつでもそんなワクワク感を与えてくれるという、化粧品のもつ情緒価値を提供していきます。世の中の常識や他人の目、自分の中にある固定観念にとらわれることな
く、理想のなりたい自分を追求するそんな男性のお手伝いができるよう、自由な自己表現を提案し続けるブランドとして引き続き取り組んでまいります。
また、当社グループのZ世代を中心としたグローバルメンバーが集まり、顔のパーツを細工し印象を変えるブランドとしてスタートしたパーツデザインコスメ「CYQ（シーワイキュー）」は、第二弾として一本で目もとの垢抜けが叶うMASCARA DE LINER（マスカラでライナー）を2023年1月24日に発売しました。イマドキの目もと垢
抜けカラーメイクや中顔面短縮メイクが実現できるようになり、なりたい印象や顔色、使用しているアイシャド
ウのカラーに合わせて選べる展開となっています。
4．DXの推進
グローバル規模でデジタル技術を活用した事業構造の変革が進む中、当社グループにおいても新価値創造企業への転換に向けて、DXの推進を通じての変革が必要不可欠であると考えております。当社ではIT戦略を基盤に据え、BPRやRPAによる事業変革や事業効率化を進めるとともに、AIやIoTを活用した新価値創造への挑戦によりお役立ちの質と量の拡大を図るべく、MP-13よりDX推進委員会を設置し、現場主導による変革を推進しております。
2022年度は、当社におけるDXの取り組みや推進体制が経済産業省のデジタルガバナンス・コード（DX推進指標）に基づいた認定基準を満たしていること、ならびにステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることなどが評価され、DX認定制度の認定事業者となりました（取得日：2022年8月1日）。
5．人的資本経営の推進
変化が激しく先行きが不透明な社会情勢の中、当社グループが社会へのお役立ちを通じて継続的に企業価値を高めていくためには、様々なイノベーションによる新価値創造が重要となります。当社グループでは、このイノ
ベーションを生み出す最大の源泉となるのは「多彩な個性や強みを持つ人財」であると考えており、人財への育成投資や、人財が働きがいを得て活躍できる環境整備に向けて取り組んでまいります。これら取り組みの詳細に関しては、「2．サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)重要なサステナビリティの項目」をご参照ください。

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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティの考え方
当社グループの事業活動は、「E：環境」や「S：社会」が健全で持続可能であることが大前提です。しかし、気候変動や生物多様性の減少、海洋プラスチック問題、サプライチェーンにおける人権問題など、さまざまな問
題が顕在化しており、適切な対応とそれを支える健全な「G：ガバナンス」体制の構築が必要であると考えています。
企業理念に掲げる「社会との共存・共生・共創」＝当社グループのサステナビリティそのものと捉え、社会環
境課題の解決に向けてサステナブル経営（ESG経営＋SDGs経営）を根幹に据え、サステナビリティ方針の策定な
らびに、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、本業を通じた取り組みによるお役立ちの進化と企業価値の創造を目指していきます。
サステナビリティ方針
健・清・美・楽を通じた、日常生活の豊かさと社会課題の解決を両立する
独自のサステナブル経営を推進します■独自のサステナブル経営の構成要素「上記3テーマを中長期にわたって実現していくための基盤」
ゴーイングコンサーンに向けた取り組み(1）ガバナンス
当社グループは、社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、多様化・複雑化する社会課題と生活者課題の解決を両立させる、サステナビリティ推進活動に取り組んでおります。サステナビリティ委員会の傘下には、環境・社会・ガバナンスの観点から想定されるリスクおよび機会の抽出、実務部門による実行を推進するための各種委員会が設置されており、サステナビリティ委員会がそれら傘下各委員会で識別されるリスク及び機会の監視から、関係部門を通じて行われるリスク及び機会に対処するための取組みに至るまでを統括管理する体制
をとっております。

- 14 -

(2）戦略
当社グループの経営方針・経営戦略に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会を抽出し、特に対処すべき重要課題として、「サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）」を特定しております。特定したマテリアリティに対するコミットメントに基づく具体的な取組みについては、中期経営計画の中で戦略を立案して対応を行っており、関連部門の事業計画に落し込んで対応します。
■サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）
マテリアリティ

コミットメント

関連するSDGs

強みを活かした価値創造による未来へのチャレンジ「健康」「清潔」「美」の根底に、気軽に楽
気軽に楽しめる
おしゃれ文化の創造

しむという「楽」軸を配した独自の「健清美楽」の概念を持ち、唯一無二のユニークな商品やサービスを提案することでときめきや晴
れやかな気持ちを与え、生活者の日々の暮らしを満たします

多様な生活者へのお役立ち拡大変化する生活者の価値観や消費行動に対し常に臨機応変に対応し、生活者満足につながる
商品・サービスが目に触れやすい、選択しやすい環境を整え、グローバル10億人にお役立ちします
社員全員が会社や社会を支える「人財」とな

社員と会社の相互成長の実現るために、「単位あたりの生産性」「個の成長と働き甲斐」「創造性」が向上する働き方改革を推進します

社会と企業の持続可能性の実現にむけた課題解決

持続可能な
地球環境への取り組み

循環型社会への移行を目指し、脱プラスチッ
クを含めた製品のライフサイクルにおける環境負荷低減への取り組みを進めます。特に温室効果ガスの削減については、2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロの実現を目指します

持続可能な原材料調達

パーム油や紙などの倫理的な調達を行い、森林や生物多様性の保全に努める他、環境、労働環境、人権への対応など、サプライチェー
ン全体を通じて企業の社会的責任を果たします

企業基盤の継続強化

わたしたちの使命はお役立ちを広く深く続けることであり、その前提としてゴーイングコ
ンサーンがあります。安心・安全の確保はもちろん、理念経営を根幹とした更なる企業基盤の強化を進めます(3）リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ委員会傘下の関連委員会にてサステナビリティ関連の機会とリスクを識別、評価を行った上で、サステナビリティ委員会での審議・承認、経営会議、取締役会への報告により、各重要課
題（マテリアリティ）及び目標に対する進捗管理を行っております。

- 15 -

(4）指標及び目標
サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）に関する中長期目標は以下のとおりであります。
マテリアリティ

取り組みテーマ

中長期目標

評価指標

目標値

達成年度

3件以上

毎年

強みを活かした価値創造による未来へのチャレンジ
自分らしさを気軽に楽しめる
おしゃれ文化の創造

表現することへのお役立ちの深さの拡大
おしゃれ文化の創造に関する
人財育成

多様な生活者へのお役立ち拡大社員と会社の相互成長の実現

お役立ちの広さの拡大
チャレンジする
風土の醸成

多様な人財の活躍「自分らしさを自由に表現できる」新しい化粧品分野

毎年や生活者属性への提案件数
生活者課題解決につながる

2021年～2027年の新たな技術提案件数

累計

Only-oneマーケティング
浸透のための研修受講率（2023年度に開示予
定）

2027年

流通網拡張に向けたチャレンジ数

毎年

毎年

理念サーベイによる『活躍社員』比率

38％以上

2027年

従業員エンゲージメント

毎年

81％以上

毎年

女性管理職比率

女性管理職比率20％以上（マンダム単体）

2027年

35件以上

13件以上

2027年

社会と企業の持続可能性の実現にむけた課題解決
スコープ1+2におけるCO2排出削減量（2013年度比）
脱炭素社会への
持続可能な

取り組み

2027年

度比で43％以上の削減
けたシナリオが完成し
ている

2027年

25％以上

2027年

国内で販売するマンダ
ム製品の90％を環境配慮製品とする

2027年

化石資源由来のバージンプラスチック排出抑制率
製品の環境配慮

パーム油
持続可能な
原材料調達

自社基準による
環境配慮製品比率

福崎工場で使用するパーム由来原料につい原料の起源となるパーム油て、RSPO（※1）認証パ
におけるRSPO（※1）認証パーム油（ブックアンド
ーム油比率
クレーム対応を含む）

2026年

を100％とする
紙製容器包装の紙製容器包装企業基盤の継続強化

出量について、2013年
2050年ネットゼロに向CO2排出量ネットゼロの実現

地球環境への取り組み

日本国内＋海外のスコープ1+2におけるCO2排

紙製容器包装の全量をFSC(R)（※2）認証紙、古紙 FSC(R)（※2）認証紙、再生紙比率
古紙再生紙とする

2027年

安心・安全・
高品質の提供品質に関するご指摘件数

重大ご指摘数

毎年

社員の安心・安全

長期休業者数

10名未満（日本国内）

毎年

理念経営の実践

理念経営浸透率

65％以上

毎年

0

※1 RSPO：Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）※2 FSC(R)：Forest Stewardship Council(R)（森林管理協議会）- 16 -

(5）重要なサステナビリティの項目
上記の重要課題（マテリアリティ）で識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
・気候変動
・人的資本
それぞれの項目に係る当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
①気候変動
当社グループは気候変動をサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）の一つとして捉え、「脱炭素社会に向けた取り組み」と「環境に配慮した製品づくり」を取り組みテーマとして掲げております。時代を生き抜くダ
イナミズムと共に社会生活を送る善良なる企業市民として、また、本業を通じたお役立ちの進化と企業価値の創造に向けてより効果的な活動につなげるため、2022年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明しました。TCFD提言の枠組みを活用することで気候変動に関するガバナンスをより強化するとともに、
各種イニシアティブから開示されているシナリオを参考にシナリオ分析、気候変動に伴って生じるリスクと機会の抽出、その財務的な影響に対しての評価を行っております。また取り組みテーマに基づく各種対応を進めるとともに、積極的な情報開示を実施しております。
・ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティにおけるガバナンスに組み込まれています。詳細につきましては、「2．サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)ガバナンス」をご参照ください。
・戦略
気候変動課題については、温暖化防止策の状況により、さまざまなシナリオが考えられます。当社グループでは、各種資料を参考に、代表的とされる平均気温「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」を参照し、事業経営における移行リスクと物理的リスクの検討を行っております。当社事業のドメインである製品を通じたお役立ちへの影響に関して、リスクと機会、およびそのインパクトを分析し、積極的に取り組んでまいります。
＜気候変動におけるリスクと機会＞
シナリオ

分類

リスク・機会影響度/顕在化時期炭素税の導入・上昇

炭素税の導入による運用コストの増加

++/中期

再エネ電力のエネルギ
ーコストの上昇

再エネ電力の需要拡大により、エネルギーコスト
の上昇

++/短期

包装材やプラスチック
移行
リスク

事業インパクト製品の「持続可能な製品」への移行によるコ
スト

包装材やプラスチック製品に関する「持続可能な製品」への移行が進まな
ければ、市場から締め出されるリスク

市場の変化による収益の減少、事業コストのの変化）や特定の市場における競争が激化するこ増加とで収益が減少、事業コストが増加するリスク

新しい製品・技術の開発よるコスト削減や収益増加、資産価値の向機会

上等
消費者の嗜好を反映することによる収益の増
加、市場競争力の強化

・再エネ証書付き電力の導入
・太陽光パネルの導入++/長期

市場の変化（消費者嗜好

1.5℃
シナリオ

対処

++/中期

新しい製品・技術の開発
よるコスト削減や収益増
加、資産価値の向上等++/長期

消費者の嗜好を反映することによる収益の増加、市場競争力の強化++/中期- 17 -

・環境配慮型製品の推進・製品包材におけるプラスチック使用量の削減（継続的な仕様
変更、外装削除、詰
め替えの発売等）

シナリオ

分類

リスク・機会

事業インパクト

影響度/顕在化時期・サードパーティロジ
スティクスの活用
・OEMメーカーとの協働

異常気象等により、事業
サプライヤーの被害に拠点やサプライヤーの被よるサプライチェーンの分断

害、サプライチェーン分断により、収益が減少す

体制の構築
++/長期

るリスク

物理
リスク

対処

・グループ生産拠点間での生産移管、原料調達の戦略的実施
・原材料の複数購買の実施

熱波や干ばつでの水不

4℃
シナリオ

足による事業活動が停滞するリスク

移行
リスク

再エネ電力のエネルギ
ーコストの上昇
物理的リスク関連の製品開発・市場拡大およ

機会

影響度
顕在化時期

びコスト削減、それに・上質な水源を確保できる地域から水を調熱波や干ばつの頻度増加が予測されているため、水不足による事業活動が停滞するリスク++/長期

目標設定（予定）

再エネ電力の需要拡大により、エネルギーコスト

達・取水量低減に向けた・再エネ証書付き電力

++/短期

の導入

の上昇

・太陽光パネルの導入

物理的リスク関連の製品
開発・市場拡大およびコ
スト削減、それに伴う投資家からの評判向上

・独自技術* を活用した製品開発
*TRPチャネルの研究「Kai-tech技術」++/長期伴う投資家からの評判
向上++：大きな影響がある、+：一定程度の影響がある、－：影響が小さいもしくは、ほぼ無い
短期：0～1年、中期：3～5年、長期：10年～

・リスク管理気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティにおけるリスク管理に組み込まれています。詳細につきましては、「2．サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)リスク管理」をご参照ください。
・指標及び目標
気候変動に関する指標及び目標は、サステナビリティにおける指標及び目標に組み込まれています。詳細につきましては、「2．サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」をご参照ください。

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②人的資本
人的資本・多様性に関する取組み
当社は2021年に、コーポレートスローガン「BE ANYTHING, BE EVERYTHING（なりたい自分に、全部なろう。）」
を策定しました。これは、すべての生活者が「自分らしく生きること」をサポートし、これらを実現できる社会やありたい社会を持続的につくり上げていくという、当社が実現したいこれからの新しい「お役立ち」の形を表現しています。そしてこの実現に向けて、全社員一人ひとりが“多彩な個性と強み（専門性）を持つ唯一無二の人財”として活躍し、今までにはない新たなオンリーワンの価値提供を通じたお役立ちを実践すべく、日々考働しています。
また、特に近年の社会環境における不確実性の高まりや、DXを通じたビジネスモデルの変革が顕著な中、当社が社会へのお役立ちを通じて継続的に企業価値を高めていくためには、これらの社会変化に的確に対応し、今まで以上にイノベーション（新たな価値の創出）を起こし続けることが重要です。当社では、“多彩な個性と強みを持つ人財”こそが、様々なイノベーションを生み出す最大の源泉と捉え、人財への積極的な投資は不可欠であると考えています。当社のこの“人財”に対する考え方は、グループ考働原則「MANDOM PRINCIPLES」の一つである「人財主義」や、当社の人財理念である「個と会社の HAPPY の実現」においても、一貫して表現されているものです。
この考えに基づき、当社の経営戦略と連動し、イノベーションを通じて社会へのお役立ちや企業価値の向上を実現するため、当社では多彩な個性と強みを持つ「人財育成」、その人財の活躍を支える新たな「人事制度」、「健康経営」や「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進、そして「生産性と創造性を高める働き方」の実践、これら5項目を人財に対する主な取組み領域として掲げ、以下の具体的な取組みを実践していきます。なお本書では、「人財育成」の項目を人財育成方針として、その他4項目を社内環境整備方針として、それぞれ記載しています。
＜人財に関する取組み全体像＞

1）多彩な個性と強みを持つ人財育成（人財育成方針）
社員一人ひとりが個性や強みを持つ人財（プロフェッショナル人財）として成長するためには、社員自身の自律的なキャリア形成に向けた意識の醸成や、各分野における専門スキルの向上等、多角的な観点に基づく取組みが必要になります。当社では、社内におけるプロフェッショナル人財の育成に向けた様々な施策を実践しています。
■社員のキャリア開発・能力開発支援
当社では、主体的なキャリア形成を行う人財を「自律型人財」と定義しています。これに基づき、社員がこの自律型人財へと成長するために、キャリア自律軸と能力開発軸からなる「キャリア形成後押し」、社内外で保有スキルを最大限発揮するための「活躍の場づくり」、そしてそれらを支える「基盤整備」の3つの柱を体系図としてまとめ、これらを基軸として様々なキャリア開発・能力開発に関する教育や制度の構築等を行っています。

- 19 -

＜キャリア開発支援体系図＞■新価値創出に向けたDX教育の実施
社員の能力開発において、デジタルやDX領域の能力・スキル開発は、今後の当社の新価値創造において特に重要な要素であると考えています。当社は2021年5月よりDX推進委員会を立ち上げ、全社におけるDX推進を進めており、その中で当社の新たな価値創出を実現できる人財の育成に向けて、次の2点に取り組んでいます。
・次世代デジタルリーダーの選抜、育成
自社ビジネスに精通し、デジタル技術を活用した次代の新価値創造をリードできる人財の育成・DX推進の風土醸成を兼ねた全社員対象のデジタル教育実施
国内外の正社員、契約社員を対象としたDX推進の背景と目的の理解、およびデジタル技術概要の理解に関してのe-ラーニングの実施
2）多彩な人財の活躍を支える環境・体制整備（社内環境整備方針）
多彩な個性や強みを持つ人財の育成と合わせて、社員一人ひとりが働きがいを持ちながら、その個性や強みを最大限に活かして活躍できる環境や体制の整備にも取り組んでいます。
■人事の仕組み改革に伴う役割等級制度の導入
当社は、新たな価値創出によるお役立ちの実現に向けた変革・挑戦できる組織と人財創造に向けて、ジョブ
×キャリア自律を起点とした人事の仕組み改革（Mandom HR Transformation、略称 MHRX＝マークス）に着手し、その一環として2023年度よりジョブに基づく役割等級制度を導入しました。
これにより、各役割に求められる職責やスキルの明確化を通じて、役割の大きさに応じた公平公正な評価と処遇を行い、社員がやりがいを感じられるようにすることで、新価値創造に繋げられる体制を実現していきます。
■健康経営の推進
当社は、身体的のみならず、精神的・社会的にも健全で健康な状態であるウェルビーイングへと向かうプロ
セスを「ウェルネス」と位置付ける考え方に基づき、すべての生活者のウェルビーイングの実現を目指しています。
これは当社社員に対しても同様であり、当社では「社員が健康で働くことが企業の価値を高める」という考えのもと、社員自身のウェルビーイングの実現に向けて、社員が働きがいを得て全員参画できる安心・安全な職場づくりを推進しています。例えば、各事業所への健康経営推進委員の配置、保健師による健康指導や相談機会の拡大による「健康経営推進体制の充実化」、社内健康経営ポータルサイトの開設と合わせてヘルスリテ
ラシーや健康に関する情報を発信する「健康経営の見える化の推進」、オンラインによる「健康セミナーの実施」などの取組みを行っています。これらの取組みの結果、当社は2023年3月に「健康経営優良法人2023（大規
模法人部門）」に認定されています。
一方で、当社の更なる健康経営の推進に向けた課題の一つとして、「一部社員の長時間労働」があります。
現状、社員の一月あたりの平均時間外労働時間は15.5時間ですが、そのうち一部社員が30時間を上回る長時間労働を行っている実態が判明しています（対象はマンダム単体における管理職を含む正社員、2020～2022年度の3年間における一月あたり平均時間で算出）。当社では、全ての長時間労働を是正し、社員が健全に働くことができる環境を創り上げることで、社員自身のウェルビーイング、そしてそれを通じた様々な新価値創造や更なる企業価値の向上が実現できると考えています。この点を踏まえ、当社では新たに「2027年度までに、全正社員（管理職を含む）平均における一月あたりの時間外労働時間10時間以下の達成」を目標として掲げ、この実現に向けて取り組んでいきます。

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■ダイバーシティ＆インクルージョンの推進“多彩な個性と強みを持つ人財”こそが、様々なイノベーションを生み出すための最大の源泉であるという考えの下、当社では「ダイバーシティ＆インクルージョン」を目指した組織体制づくりを推進しています。当社は依然として、「日本人」「男性」そして「新卒社員」といった特定の属性を持つ社員の占める割合が大きいのが現状です。当社の今後の更なるお役立ちの実現に向けて、様々な属性や価値観を持つ人財を確保し、それぞれの個性や強みを発揮し続けるため、当社におけるマイノリティである「女性社員」「キャリア採用社員」そして「外国籍社員」の活躍に特に重点をおき、このダイバーシティ＆インクルージョンに向けた取組みをより一層推進していきます。
＜女性社員の活躍推進＞
当社は2027年度のありたい姿として「総合化粧品ではなく唯一無二の強みを持った化粧品会社」を掲げ、その実現に向けた定量イメージとして「男性事業：女性事業＝50：50」を掲げています。そしてこの女性事業の拡大に向けては、男性社員だけではなく、女性社員が持つ多彩な個性や強みを最大限に活かすことで、更なる女性生活者へのお役立ちが実現可能になると考えています。また当社においては、過去より女性社員の活躍推進に取り組んできた経緯があること、そして当社における女性社員は、先述の「キャリア採用社員」「外国籍社員」と比べてその割合が多いことから、当社のありたい姿の実現に向けて、女性社員の活躍推進は引き続き特に注力して取り組むべきテーマであると考えています。
以上から、女性の活躍推進とその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向けた段階的な考働計画を設定し、取組みを推進しています。例えば、多彩な個性や強みを活かし様々なイノベーションの創出を目的とした女性社員の積極登用、女性グローバル人財としての活躍を見据えた国外グループ拠点を含む異動配置や育成の実施、異業種のキャリアデザインフォーラムへの参画等の取組みを行っています。このような取組みの成果が認められ、2022年6月には「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証において最高ランクの「三つ星」
を獲得、さらに2023年2月には、令和4年度「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」大規模企業部門における「優秀賞」を受賞しています。
また、今後の更なる女性社員の活躍推進に向けて、「2027年度までに女性管理職比率20％以上」を新たな指標として設定しています。この達成に向けて、当社では「単年度毎の女性社員の経営基幹職登用計画の策定」
や「女性社員向けの各種研修の実施」、そして「経営層や管理職層に対する女性活躍に向けた各種教育の拡充」等の様々な取組みを実施していきます。
＜女性管理職比率の実績推移と今後の指標＞（注）・提出会社の各年度3月31日時点の実績。
・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出。
・管理職には部長および課長を含み、執行役員は含まない。

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■生産性と創造性を高める働き方の実践
当社では、サステナビリティ戦略におけるサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）の一つとして「社員と会社の相互成長の実現」を掲げており、社員全員が会社や社会を支える「人財」となるために、「単位あたりの生産性」「個の成長と働きがい」「創造性」が向上する働き方改革を推進しています。この働き方改革を通じて、社員が様々な制約にとらわれず、個性や強みを最大限発揮しながら、社員のありたい働き方を実現するための環境整備を進めています。
例えば、コアタイムを原則撤廃するとともに、業務開始・終了の時間だけでなく業務時間中においてもフレキシブルに働くことができる「フレックス勤務制度の導入」や、今後予測される介護との両立を踏まえ、「家族の住居」を含めた「在宅勤務制度の導入」により、出社勤務と在宅勤務を融合したハイブリッド型の勤務を推進することで、全社員にとって働きやすい仕事環境づくりを実践しています。
また、社員の育児休業の積極的な取得も推進しています。当社では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行
動計画（2020年4月1日～2023年3月31日）として、「男女とも育児休業取得率100％を目指す」ことを掲げ、その達成に向けて、取得対象者の休業取得に向けた人事総務部からの積極的なアナウンスや、対象者全員とその上長・人事総務部の3者における面談の必須化等に取り組んできました。計画期間における各年度の結果は下表のとおりとなりますが、本指標は継続して達成すべきものであると捉えていることから、今後も引き続き、男女ともに育児休業取得率100％の継続的な達成を目指して取り組んでいきます。
＜育児休業取得率の推移＞（注）・提出会社の年度別実績。
・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出。
・2021年度における男性の実績については、2020年度における一部取得対象者が2021年度に育児休業を取得した
ことから、2021年度中の取得者数が取得対象者数を上回ったことにより、100％を超える実績となっている。

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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、こ
こに掲げられている項目に限定されるものではありません。
当社では、社会環境課題の解決に向けてサステナブル経営を根幹に据え、中長期的に解決すべきリスク・機会としてサステビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、中期経営計画に反映させて取り組んでおります。
また、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「トータルリスクマネジメント推進規程」を制定した上で、トータルリスクマネジメント委員会を推進母体として、リスク管理体制の統括管理を行っております。同委員会は、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクの顕在化の兆候の把握・分析・評価を行い、早期発見・未然防止に注力しております。
(1) 生活者ニーズへの対応について
当社グループにおいて、日本を含めたアジアの化粧品市場では、市場がボーダーレス化し、同業他社に加えグローバル企業・異業種企業の参入により競争が激化しております。さらに、人口動態の変化、生活者のニーズ・ウォ
ンツの多様化、生活者の購買スタイルの急激な変化（ECの台頭）等により、経営環境はますます予測困難となっており、市場環境等への対応の遅れが当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは生活者に寄り添い、ニーズ・ウォンツの多様化する生活者の共感が得られる商品づくりとコミュ
ニケーションの実践を行っていくため、新製品の開発、既存製品のモデルチェンジの実施、マーケティング革新への取り組みだけでなく、組織改編によるスピーディな推進体制、「全員参画」による全社営業・全社マーケティン
グの構築を進めております。
(2) 事業投資について
当社グループは2027年のありたい姿「VISION2027」の実現に向け、製品の競争力維持のための設備投資を、投資効率等を勘案して実施するとともに、2019年には経営戦略の成長エンジンとして位置付けているアジア地域での事
業の拡大の一つとしてACG INTERNATIONAL SDN. BHD.の株式を100％取得いたしました。
これらの事業投資にあたっては、当社グループのありたい姿に定性的・定量的な側面から合致するかといった観点から投資判断を行っておりますが、当初の想定を超える経営環境の悪化等により、想定していたキャッシュ・フ
ローを生み出せない場合には設備投資により計上した有形固定資産や、ACG INTERNATIONAL SDN. BHD. の株式取得により計上したのれんおよび無形固定資産に係る減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは事業投資の結果が投資判断時から乖離していないかを継続的に確認しております。
また、当社では投資管理規程を制定し、投資の承認までの事前評価プロセスだけでなく、投資実行後の事後評価のプロセスもルール化を図っております。
(3) 為替変動の影響について
当社グループは、市場として今後も成長が見込まれるアジア地域での事業に注力しており、2023年3月期における連結売上高の海外売上高比率は、47.9％となっております。今後、海外売上高比率は更に高くなると想定しており、為替相場の大幅な変動が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性もより高まっております。
このため、当社グループでは、月別通貨別に為替相場の変動状況を定期的に把握した上で、事業への影響を軽減する対策を検討しております。
(4) 海外での事業展開について
当社グループは、経営戦略の成長エンジンとして位置付けているアジア地域での事業の拡大に注力しております
が、展開する各国において、法律・規制の予期せぬ変更、政治・経済の急激な変化、テロ・戦争等の社会的混乱が発生した場合には、当該エリアの生活者の購買意欲の低下や事業活動に制限が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、展開先各国の政治・経済・社会的状況や、各国における事業に関連する法規制等の情報を日々収集した上で、必要な対応を行っております。

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(5) 環境問題への対応について
気候変動や海洋プラスチック問題に代表される環境問題は、その深刻度が年々増しており、将来の当社グループの事業活動の継続性にも影響を与えるものと認識しています。
このため、当社グループは、環境リスクの低減および環境への貢献と経営の両立を目指す環境マネジメントシス
テムである国際規格「ISO14001」を認証取得しています。また、環境配慮を製品価値の一つと位置付け、「マンダムグループ環境配慮製品基準」を設定し、社会から共感の得られる価値づくりへの取り組みを推進しております。
具体的には、洗顔等で使用していたマイクロプラスチックビーズを2019年末にすべて代替品に変更しているほか、従来の石油を原料とするプラスチックに代わる材料として、持続可能な植物原料を使用したバイオマスプラスチッ
クへの切り替えを段階的に進めております。
さらに当社グループでは調達方針を策定し、わたしたちを取り巻く社会そして地球の持続可能な発展への貢献を目指し、取組先様との協働により設計・生産・物流にかかる全ての活動において環境への負荷低減を進めております。
(6) 原材料調達について
当社グループは、国内だけでなく複数の国から原材料を調達しており、世界景気や地政学的リスク、需給バラン
ス、異常気象、為替・市場価格の変動が当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、原材料の中には調達上希少なものも一部含まれており、安定調達に関わるリスクがあるほか、自然災害等のトラブル発
生によりサプライチェーンが寸断され、製品供給責任を果たせなくなる可能性があります。
このため、当社グループでは、災害等が発生した際に、製品ごとの原材料供給影響の早期抽出を可能とする原材
料BCPデータの整備、有事に備えた代替原料の準備、リスク分散のための複数社購買・グローバル調達の検討等を実施しております。また、サプライチェーン全体で持続可能な調達に取り組むため、「調達先CSRガイドライン」を策定し、社会・環境に与える影響への配慮やリスクの軽減につながるサプライチェーンの透明化にむけて、段階
的に取り組んでおります。
(7) 事故・災害・感染症について
不測の事故・自然災害・感染症等による被害は完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績等に悪影響をおよぼす可能性があります。
このため、当社では、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO45001」を認証取得し、安全で衛生的な職場環境づくりに努めています。大規模な災害（地震、水害等）が発生した場合に、重要な事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための対応強化を進めております。また、感染症が発生した場合は、速やかに対策本部を設置し、危機管理マニュアルに則り対応しております。
(8) 機密情報漏洩について
当社グループは、事業を展開する上で、当社グループおよび取引先の機密情報を保持しております。近年のインターネット環境をはじめとするネットワーク環境は、コンピュータウイルスやセキュリティ侵害による情報漏洩、滅失または毀損のリスクが増大する傾向にあります。万一不測の事態により情報漏洩、滅失または毀損が発生した
場合は、社会的信頼の失墜、機密保持契約違反による損害賠償責任等の発生、当社グループのノウハウの流出または逸失による競争力の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループとしては、情報管理対策をシステムのハード面とソフト面の両面で進めております。

- 24 -

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴い原材料価格が上昇するとともに、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとして懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社海外グループの事業エリアであるアジア経済については、東アジアが中国を中心に新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う行動制限の影響を受けた一方で、東南アジアにおいては全体として行動制限の緩和が進み、経済活動の回復が持続しました。
このような経済状況のもと、当社グループはVISION2027実現のための「変革・挑戦」期と位置づけた中期経営計
画の経営基本方針に基づき諸施策を推進しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,237百万円増加し、91,005百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,104百万円増加し、19,820百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,132百万円増加し、71,184百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は67,047百万円（前期比16.9％増）、営業利益は1,409百万円（前期は2,308百万円の営業損失）、経常利益は2,207百万円（前期は1,856百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は958百万円（前期は621百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績（売上高は外部顧客への売上高）は次のとおりであります。
日本は、売上高は35,769百万円（前期比9.7％増）、セグメント利益は282百万円（前期は1,473百万円のセグメ
ント損失）となりました。
インドネシアは、売上高は14,178百万円（前期比20.7％増）、セグメント損失は676百万円（前期は1,204百万円のセグメント損失）となりました。
海外その他は、売上高は17,098百万円（前期比31.4％増）、セグメント利益は1,802百万円（同388.5％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,466百万円増加し、当連結会計年度末には17,481百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,065百万円（前期は7,693百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調
整前当期純利益1,589百万円および減価償却費4,988百万円による増加と、棚卸資産の増加額2,943百万円による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,257百万円（前期は185百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,200百万円による減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,072百万円（前期は5,385百万円の支出）となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,667百万円による減少であります。

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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

前年同期比（％）

日本（百万円）

45,710115.9

インドネシア（百万円）

22,516138.3

海外その他（百万円）

2,034

121.4

70,262122.4

合計（百万円）（注）金額は製造業者販売価格で表示しております。
b．受注実績
OEM等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。
c．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

前年同期比（％）

日本（百万円）

1,944

115.7

海外その他（百万円）

3,525

191.6

5,470

155.4

合計（百万円）（注）金額は実際仕入価格で表示しております。
d．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

前年同期比（％）

日本（百万円）

35,769109.7

インドネシア（百万円）

14,178120.7

海外その他（百万円）

17,098131.4

67,047116.9

合計（百万円）（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先

前連結会計年度（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
金額（百万円）

当連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

割合（％）

金額（百万円）割合（％）

㈱ＰＡＬＴＡＣ

18,87632.9

20,914

31.2

PT. Asia Paramita Indah

9,508

16.6

11,605

17.3- 26 -

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
1）財政状態（資産）
当連結会計年度末における流動資産は49,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,705百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,968百万円、商品及び製品が3,233百万円増加したことによるものであります。固定資産は41,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,468百万円減少いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産が2,202百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は91,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,237百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は13,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,552百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が444百万円、未払金が492百万円、その他が994百万円増加したことによるものであります。固定負債は6,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が337百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は19,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,104百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は71,184百万円となり、前連結会計年度に比べ2,132百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が1,854百万円増加したことによるものであります。
2）経営成績
（売上高および売上原価）
当連結会計年度における売上高は67,047百万円（前期比16.9％増）となりました。これは主として新型コロ
ナウイルス感染症に対する様々な規制の解除とそれに伴う経済社会活動の正常化が進んだことにより「ギャツビー」の売上高が増加したことに加えて、円安により海外子会社の売上高の円換算額が増加したことによるものであります。売上原価は38,362百万円（同13.0％増）となりました。これは主として国内外で生産数量が増加したためであります。ただし収益性の回復により原価率は改善いたしました。
この結果、売上総利益は28,684百万円（同22.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は27,274百万円（同6.1％増）となりました。これは主として国内外での販売活動の回復により販売費が増加したことに加えて、円安により海外子会社の販売費及び一般管理費の円換算額が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は1,409百万円（前期は2,308百万円の営業損失）となりました。
（経常利益および税金等調整前当期純利益）
経常利益は2,207百万円（前期は1,856百万円の経常損失）となりました。これは主として営業利益が増加したことに加えて、為替差益、持分法による投資利益などの営業外収益が増加したことによるものであります。
税金等調整前当期純利益は1,589百万円（前期は762百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。これは主として経常利益が増加する一方で、投資有価証券売却益が減少したことと事業構造改善費用を特別損失に計上したことにより特別損益が減少したためであります。
（法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等は571百万円（前期比690.0％増）となりました。これは主として海外子会社における法人税等の増加によるものであります。また、非支配株主に帰属する当期純利益は59百万円（前期は212百万円の非支配株
主に帰属する当期純損失）となりました。これは主として連結決算上のインドネシア子会社の当期純利益を反映したことによるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は958百万円（前期は621百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

- 27 -

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（日本）
売上高は35,769百万円（前期比9.7％増）となりました。これは主として新型コロナウイルス禍から経済社
会活動の正常化が進んだことにより「ギャツビー」の売上高が増加したことによるものであります。利益面においては、主として売上総利益の増加により、セグメント利益は282百万円（前期は1,473百万円のセグメント損失）となりました。
セグメント資産は主として受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ573百万円増加の47,219百万円となりました。
（インドネシア）
売上高は14,178百万円（前期比20.7％増）となりました。これは主として女性事業の「PIXY」の売上高が増加したことに加えて、円安により売上高の円換算額が増加したことによるものであります。利益面においては、主として原価率の改善により、セグメント損失は676百万円（前期は1,204百万円のセグメント損失）とな
り、赤字幅が縮小しました。
セグメント資産は主として商品及び製品の増加により、前連結会計年度末に比べ1,500百万円増加の19,952
百万円となりました。
（海外その他）
売上高は17,098百万円（前期比31.4％増）となりました。これは主としてマレーシアをはじめとする東南ア
ジア各国で売上高が堅調に推移したことによるものであります。利益面においては、主として売上総利益の増加により、セグメント利益は1,802百万円（同388.5％増）となりました。
セグメント資産は主として現金及び預金と商品及び製品の増加により、前連結会計年度末に比べ3,163百万円増加の23,833百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
1）資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要の2つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資需要としましては、主に生産設備の取得に伴う建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
2）財務政策
当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金および設備投資につきましては、原則として内部資金の活用を優先し、不足分については金融機関からの借入を行っております。日本における子会社の資金不足は当社からの貸付けで対応し、在外子会社の短期資金需要は現地法人による現地通貨建短期借入で調達しております。また、当社における手元資金は事業投資の待機資金であることを前提に流動性・安全性の確保を最優先に運用しております。
当社グループは、不測の資金需要に備えるため、金融機関との間にコミットメントラインを設定しており、常時月商の3ヶ月分以上の資金を確保できる体制を構築しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成にあたって決算日現在における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定を含めた前提
条件の設定を行わなければなりません。経営陣は、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす貸倒引当金、投資、従業員給付、偶発事象や訴訟等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。
当社グループの連結財務諸表の作成に際し、重要な影響を与える主たる会計方針は以下のとおりであります。

- 28 -

a．収益の認識
当社グループの売上高のうち、輸出以外の取引は製品等のリニューアル等にともなって返品取引を行うことがあります。発生が見込まれる返品部分については、過去の返品率等を勘案して算定した金額について収益を認識しておりません。ただし、予期せぬ返品の増加により、収益が減少する可能性があります。
b．棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。事業環境の変化等にともない、さらなる棚卸資産の収益性の低下が生じた場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
c．貸倒引当金
当社グループは、顧客に対する債権額の回収不能および一部投資勘定に対する損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。
d．投資および固定資産の減損
当社グループは、中長期的な取引関係強化等のために、特定の顧客および金融機関に対する少数持分等を所有しております。これらの投資に対しては、その時価または発行法人等の純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。なお、当連結会
計年度において減損損失は発生しておりません。
また当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産に対し、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年8月9日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日）
を適用しております。事業環境の変化等にともない、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めなくなった場
合は固定資産の減損損失が発生する可能性があります。企業結合取引により計上したのれん及びその他の無形固定資産の評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。なお、当連結会計年度において減損損失は発生しておりません。
e．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の算定にあたって、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。事業環境の変化や予期せぬ税制の大幅な改正等にともない、課税所得の見積りおよび繰延税金
資産の回収可能性の判断に変更が生じた場合は、繰延税金資産が取崩されることにより、税金費用が計上される可能性があります。
f．従業員給付
当社グループの従業員給付のうち、賞与費用および債務は、過去実績および業績考課の支給原資配分予測等に基づく支給見込額により、また退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。前提条件の変動により将来費用および債務は影響を受けますが、退職給付制度の一部を確定拠出年金制度に移行することにより影響度合いを軽減しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3- 29 -

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

6【研究開発活動】
当社グループは、国内および海外各国の生活者へのお役立ちのために、製品価値を高める独自技術の創出を目指し、積極的な研究開発活動を展開しております。
当連結会計年度におきましても、生活者にとっての価値を重視し、生活者にお役立ちできる機能を持った製品の創出に向けた活動を行いました。具体的には「頭髪」・「皮膚」・「体臭」の3つの主要な科学分野に対してそれぞれ
以下の項目に重点を置き、マンダムらしい独自の研究開発に注力し製品開発を行ってまいりました。
①頭髪科学分野では、・ヘアダメージに対するケア技術の開発
・トレンドに合わせたスタイリング剤の開発とその機能性評価技術の開発
・毛髪の加齢変化に対応したスタイリング剤の開発
・洗い流し等の使用性に優れたスタイリング剤の技術開発・機能、使いやすさ、安全性に優れたヘアカラー技術の開発②皮膚科学分野では、・安心、安全に繋げる刺激低減技術の開発
・男性のアンチエイジング（シミ、シワ）に関わる皮膚生理研究やスキンケア製剤の開発研究
・印象肌研究知見に基づいたスキンケア製品やメイク製品の開発研究
・肌への優しさと機能を追求したクレンジング製剤の研究
・皮脂の制御、抑制に関する研究③体臭科学分野では、
・若年男性およびミドル男性、および女性の体臭に関する研究
・発汗の制御、抑制に関する研究
・男女ボディケア素材およびデオドラント素材の開発
・次世代のグルーミング、ボディケアを想定した製剤技術の開発
当社グループにおける研究開発は、生活者へのお役立ちを目指した、新しい価値創造を支える独自技術の開発や、新素材の探索と応用に関して中長期的な活動を展開しております。化粧品（医薬部外品を含む）の機能や使用感の向上を目指し、皮膚における感覚刺激に着目した研究を17年間継続発展させてきました。当連結会計年度では、感覚刺激に関与するTRPV1が、活性化したときに細胞外へ放出される因子を発見し、この因子を指標とした新たな評価系を確立しました。これにより、生体に近い状態での評価や、加えてこれまで評価ができなかった化粧品製剤そのものや培養液に溶けにくい物質などの皮膚刺激が評価できるようになり、製品においてこれまでより客観的で正確な感覚刺激評価が可能になりました。
また、近年多様化する生活者の毛髪に関するウォンツを叶える化粧品の開発として、使いやすさとセット力を追求したヘアスタイリング剤やサロン技術発想でハイダメージヘアの質感を再整するヘアケア剤の製剤研究に取り組んでおります。当連結会計年度においては、なじみの良い泡を塗布して髪を握りこむだけで、高い粘着力と微細な結晶がパーマ風のヘアアレンジを可能にするヘアスタイリング剤「ギャツビー メタラバー バブル パーマスタイル クリエ
イター」の開発に加え、酸熱トリートメント成分を配合し髪内部から集中補修できるヘアトリートメント剤「ルシー
ドエル 質感再整トリートメントシリーズ」の開発に応用しました。
一方で、「動物実験を全廃し、実施しない方針とする」当社の考働規範の下に研究開発を進めていく中で、さらなる安全性確保と機能性追求をはかるため、2022年度で15回目となる「マンダム動物実験代替法国際研究助成」の取り組みの継続、ならびに日本動物実験代替法学会から助成金を受け、動物実験代替法による皮膚刺激性試験結果のデー
タベース化に向けた共同研究に参画し、化粧品業界への貢献に対する取り組みを継続しています。

- 30 -

当連結会計年度における研究開発活動と結果の概略は以下のとおりです。なお、当社の研究開発活動については、
特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しております。
(1) 国内マンダム化粧品事業① 男性化粧品市場
当社のコア事業である男性化粧品におきまして、ヘアスタイリング製品では「GATSBY（ギャツビー）」ブラン
ドから、現在のスマートなヤング男性の多様なヘアスタイルにマッチする幅広いラインナップを揃えた、新スタ
イリングシリーズ「メタラバー」を発売しました。加えて、ヤング男性を取り巻くトレンドのヘアスタイルとして前髪を中心から左右に分けたセンターパートがトレンドとなっている背景においてクオリティの高いナチュラ
ルなセンターパートが作れる「パートスタイルフォーム」、グリースの市場が好調に推移している背景において高いセット力を発揮する「モンスターリフトグリース」を発売しました。さらに、2021年に立ち上げたメンズコ
スメライン「gatsby THE DESIGNER」において、トレンドスタイルと自然な仕上がりが実現でき、抜群に洗い落ちも良い「ヘアバーム」を発売しました。
フェイスケア製品におきまして、「GATSBY（ギャツビー）」ブランドから、肌意識の向上により、肌トラブルを解消したいと考える男性に応える「薬用スキンケアシリーズ」、より良い肌を志向する男性に応える「コンディショニングオールインワンシリーズ」を発売しました。肌荒れを徹底ケアするシカコンプレックスを配合した「ディープメディシリーズ」にローションと洗顔料を追加発売しました。また、毛穴の洗浄力と肌へのやさしさを両立した炭酸泡洗顔を発売しました。「LUCIDO（ルシード）」ブランドから、加齢による様々な肌悩みをまとめて簡単にエイジングケアできる「オールインワンシリーズ」にシワ改善・シミ予防効果を兼ね備えた「薬用オールインワンクリーム」を追加発売しました。加えて、顔だけでなく身体の加齢肌をまとめてケアできる全身用
化粧水「Q10化粧水」を発売しました。
ボディケア製品におきまして、「GATSBY（ギャツビー）」ブランドから、ヤング男性の高まるニオイへの意識に対して、ニオイを落とすだけでなく防臭効果が得られる「デオドラントボディウォッシュ」を発売しました。
また「LUCIDO（ルシード）」ブランドから、ミドル男性の特有のニオイだけでなく肌や頭皮のケアのことまで考えた「ルシード ニオイケアシリーズ」をリニューアル発売しました。
②

女性コスメタリー市場
女性コスメタリーにおきまして、「LUCIDO-L（ルシードエル）」ブランドから、日々のヘアアイロンやコテの使用、明度・彩度の高いヘアカラーやデザインカラーなどの髪のコンディションが悪化しやすいヘアトレンドに対して、ハイダメージヘアに対応したサロン技術発想の酸熱トリートメント成分を配合した「質感再整ヘアトリートメントシリーズ」を発売しました。ヘアメイク＆ヘアケア製品では、超高圧処理アルガンオイル配合で髪を補修しながらヘアスタイリングができる「ヘアバーム」を発売しました。加えて、ヘアカラー製品では、部分的なカラーを楽しむ生活者のさらなる増加が予測されることから、セルフで気軽にインナーカラーを楽しめる「インナーカラートリートメント」に新色を追加しました。
③

女性コスメティック市場

女性コスメティックにおきまして、クレンジング・洗顔製品では、「Bifesta（ビフェスタ）」ブランドから、スキンケア意識の高まりにより、クレンジングにおいてもメイク落ちの良さだけでなく摩擦などの肌負担の軽減が強く求められる傾向にあることから、洗い流しまでの摩擦による負担が低減でき、潤いを守りながらやさ
しく洗い上げる「クレンジングバーム」を発売しました。パーツケア意識の高いメイクトレンドにおいて、まつ毛と目元の皮膚に負担をかけずにウォータープルーフマスカラを落とせる「マスカラリムーバー」を発売しました。加えて、炭酸配合の「オイル泡クレンジング」「泡洗顔」を発売しました。入浴時間にパックを使って毛穴・角質汚れを落とすケア商品の人気の高まりから、手軽に使えて洗浄効果を兼ね備えた「クレイパック」を発売しました。

- 31 -

(2) インドネシア事業
インドネシアにおきまして、年初は新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う外出行動規制が続きましたが、現在は、化粧品・パーソナルケア市場には徐々に回復の兆しが現れてきております。2022年も前年と同様、新製品の発売計画を見直しながら、新しい市場環境に適した新製品の提案を行いました。
男性化粧品市場におきまして、ヘアスタイリング製品で「GATSBY（ギャツビー）」ブランドから、2020年に発売したTexturizing Clayのミニサイズ（20g）に新たに2品を追加発売しました。フレグランス製品では、「GATSBY Eau de Blue」シリーズとして、Eau de Perfume 3品（Air Code、Earth Code、Skyline Code）を本格的なトレンドの香りを求める生活者に向けて、発売しました。
また、同シリーズからデオドラント製品としてRoll-on 3品も同時発売し、本格的な香りを求めるRoll-onユー
ザーに向けて提案しました。スキンケア製品では、若者のスキンケア意識の向上に合わせて、新たな化粧習慣の提案となる、どこでも気軽にフェイスリフレッシュが出来る「GATSBY Refresh Face Spray Icy Lemon 60ml」1品を発売しました。
女性コスメタリー市場におきまして、フレグランス製品で、最も成長著しいEau de Perfume/Eau de Toilette
カテゴリーにおいて「Lovillea（ラビリア）」のリブランディングを行い、ターゲットを新たにGen-Zに設定してイメージを刷新し、「Lovillea Eau de Perfume」3品を求めやすい価格帯にて発売しました。
女性コスメティック市場におきまして、「PIXY（ピクシー）」ブランドより、市場が活性化しつつあるLiquid
Cushion Foundationカテゴリーにおいて、2021年にECにて先行発売していた自然なマットに仕上がる「PIXY
Make It Glow Techno-Fixed Matte Cushion」3品と「PIXY Make It Glow Techno-Fixed Matte Primer」1品の全4品をオフラインで全国発売しました。
また、2022年2月には、「PIXY（ピクシー）」ブランドの中核商品である「TWO WAY CAKE」シリーズ全16品の全面リニューアルを実施し、店頭ビジュアル含めてイメージを刷新しました。
スキンケア商品では、売れ筋商品である「PIXY Aqua-Beauty Protecting Mist」の大容量サイズ100mlを追加発売し、ご愛用頂いているお客様にとってお得感のある商品の提案を実施しました。
(3) 海外事業
男性化粧品におきましては、「GATSBY（ギャツビー）」ブランドより、韓国市場において発売以来No.1シェアを獲得し続けているフェイスケア製品「GATSBY Oil Clear Film シリーズ」を若年層の嗜好性に合わせてデザイ
ンリニューアルすると共に、「GATSBY BB Keep & Oil Control Paper」を追加発売し、同国の若年男性のスキンケア実態に合わせたシリーズ強化をしました。またヘアスタイリング製品では、中国市場で好調に推移しておりますヘアスプレー剤型におきまして、高い支持をいただいている整髪機能に加えて使用時の心地よさにも対応すべく、「GATSBY Set & Keep Spray Super Hard Peach」を発売しました。
女性コスメタリー市場におきましては、「LUCIDO-L（ルシードエル）」ブランドより台湾において発売後好調に推移している「ルシードエル ＃髪のベタつきリセットスプレー」から新香調「クリアフルーティ」を発売しました。
女性コスメティック市場におきましては、「Bifesta（ビフェスタ）」ブランドより、中国市場で「ビフェスタ アイメイクアップリムーバー 280ml（大容量タイプ）」を発売し、目元・口元クレンジングの現地実態に合わせた提案を実施しました。また、同国において外出機会の増え始めている状況に素早く対応し、ウォータープ
ルーフのメイクも1枚で落とせるクレンジングシートの個包装タイプ「ビフェスタ クレンジングシートパーフェ
クトクリア 1枚入りBOX 30枚」を発売しました。
引き続きアジア各国におきましても、生活者発・生活者着のお役立ちを拡げるべく、新たな価値提案を継続してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,402百万円となりました。

- 32 -

第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、「競争力優位を維持する製品」の生産設備投資を基本としております。当連結会計年度の設備投資については、1,433百万円となり、前連結会計年度に比べ536百万円（27.2％）減少しました。
各セグメント別の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
前年同期比
日本
606百万円△54.4
インドネシア
503
7.9
海外その他
323
88.0
合計
1,433
△27.2

2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

福崎工場
(兵庫県神崎郡福崎町)

日本

生産設備

10,361

4,207

日本

管理・研究開発・販売業務

2,041

4

164
(71,058)(注)1．2．
本社(大阪市中央区)(注)1．2．3．

リース資産

426
(3,260)

その他

合計

従業員数
(人)

－

157

14,890

135

1

117

2,591

284

(2）国内子会社
子会社の設備は、主に提出会社より賃借しているものであり、賃借している設備の金額は、提出会社の本社中に含まれております。
(3）在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
PT MANDOMINDONESIA Tbk(注)1．2．4．

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社・工場
(インドネシア)

インド
ネシア

管理業務
生産設備

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

2,864

1,810

721
(202,378)

その他

430

合計

5,827

従業員数
(人)

1,498

上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2023年3月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

従業員数
（人）

床面積
（㎡）

年間賃借料又はリース料
（百万円）

提出会社

青山オフィス(東京都港区)(注)2．

日本

マーケティング
業務
（賃借）

98

894

112

提出会社

日本橋オフィス
(東京都中央区)(注)2．

日本

販売・管理業務
（賃借）

90

1,292

163

（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産の合計であり、建設仮勘定を含んでおります。
2．従業員数には、嘱託・臨時・契約社員およびパート社員は含めておりません。
3．提出会社の本社には、R&D棟（大阪市中央区）を含めて表示しております。
4．PT MANDOM INDONESIA Tbkの設備のうち「土地」は、インドネシア国の法律に基づく土地建設権であります。

- 33 -

3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 34 -

第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

81,969,700
計

81,969,700②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2023年3月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2023年6月26日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式48,269,212

48,269,212

東京証券取引所
プライム市場

計

48,269,212

48,269,212

－

内容
単元株式数
100株
－

（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2017年10月1日（注）24,134

48,269－11,394－

11,235（注）

株式分割（1：2）によるものであります。

（5）【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

株主数（人）

－

29

29

250

190

135

43,051

43,684

－

所有株式数
（単元）

－

91,445

9,734

74,866

126,344363

179,604

482,356

33,612

－

18.96

2.02

15.52

26.19

0.08

37.23

100

－

所有株式数の
割合（％）

個人その他

個人

計

（注） 1．自己株式3,303,802株は「個人その他」に33,038単元および「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しております。
2．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。

- 35 -

（6）【大株主の状況】
2023年3月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社（信託口）

5,562

12.37

公益財団法人西村奨学財団

大阪市中央区十二軒町5番12号

3,600

8.01

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8番12号

2,876

6.40

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111（常任代理人 香港上海銀行）（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）

1,858

4.13

西村元延

堺市西区

1,415

3.15

マンダム従業員持株会

大阪市中央区十二軒町5番12号

1,390

3.09

1,032

2.30

837

1.86

671

1.49

570

1.27

19,814

44.07

THE BANK OF NEW YORK 134105 BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS，（常任代理人 株式会社みずほ BELGIUM
銀行）（東京都港区港南2丁目15番1号）

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RETOWERS WATSON COMMON

50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON
E14 5NT, UK

CONTRACTUAL FUND（TTF）（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）（常任代理人 香港上海銀行）
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2 S/
JASDEC/JANUS HENDERSONHORIZON FUND
（常任代理人33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALDHESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）

香港上海銀行）

M・Nホールディングス株式会社 堺市西区浜寺昭和町3丁358番地
計－（注） 1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
5,562千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,876千株

2．M・Nホールディングス株式会社は、当社代表取締役会長西村元延氏の資産管理会社であります。
3．2022年10月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、リンゼル・トレイン・リミテッドが2022年9月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年
3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
リンゼル・トレイン・
リミテッド
計

住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

英国ロンドン、バッキンガム・ゲート66、
5階

2,424

5.02

－

2,424

5.02

- 36 -

4．2022年12月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社と日興アセットマネジメント株式会社の共同にて2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

保有株券等の数（千株）

住所

株券等保有割合（％）

三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

1,922

3.98

日興アセットマネジメント
株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

1,071

2.22

2,993

6.20

計

－

（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,303,800－

完全議決権株式（その他）

普通株式

44,931,800

449,318

単元未満株式普通株式

33,612－

１単元（100株）
未満の株式

発行済株式総数

48,269,212－－

総株主の議決権－

449,318－

同上（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれております。

②【自己株式等】
2023年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社マンダム計

所有者の住所大阪市中央区
十二軒町5番12号－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

3,303,800－

3,303,800

6.84

3,303,800－

3,303,800

6.84- 37 -

2【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第13号による取得
区分

株式数（株）

取締役会（2022年6月23日）での決議状況（取得日 2022年6月30日）

価額の総額（円）

18,300－－－18,300－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)－－

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（注）1．当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの買い取りによる株式は含まれておりません。
2．前事業年度に社外取締役を除く取締役4名に処分した当社普通株式の数が、2018年6月22日開催の第101回
定時株主総会において決議された株式数の上限を18,300株超過していたことから、2022年6月23日開催の取締役会にて、当該取締役4名から、当社普通株式18,300株を自己株式として無償取得することを決定し、2022年6月30日に無償取得しました。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

210

317,780

当期間における取得自己株式－－（注） 1．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによる増加210株であります。
2．当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（ －

－

－

－

－

）

保有自己株式数（注）

3,303,802－

3,303,802－

当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

- 38 -

3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、資本効率の向上を常に念頭に置きながら、
フリーキャッシュフローの状況、投資計画、流動性確保、経済情勢等を総合的に勘案して実施してまいります。配当金による安定的かつ継続的な利益還元を実施すること（数値目標：特別な要素を除く連結配当性向40％以上）を基本
方針としております。内部留保資金につきましては、既存事業拡大のための設備投資、海外投資、研究開発投資等、企業価値向上のための戦略的投資等の備えとするほか、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するための自社株式の取得等を検討いたします。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことを可能とする旨
定款に定めておりますが、剰余金の配当等に関する株主総会の決定権が完全に排除されるものではありません。
この方針のもと、当事業年度の配当につきましては、1株当たり38円の配当を実施することを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2022年11月2日
取締役会決議2023年6月23日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

854

19.00

854

19.00

- 39 -

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
1. コーポレートガバナンスポリシー
グローバル社会と共存・共生・共創するマンダムグループの使命として、企業理念を具現化するため、「健全性と透明性の確保」を前提とした「効率性の追求」を通して、良質な利益を生み出すことにより、生活者・社会をはじめとしたステークホルダーとともに、持続的に健全なる発展を遂げる。
2. コーポレートガバナンス体制
監査役会設置会社制度を採用し、監査役による厳格な適法性監査をコンプライアンス経営の基礎とした上で、取締役会に複数名の社外取締役を設置することにより、モニタリング機能・アドバイザリング機能を強化
するとともに、統括・担当執行役員制度を採用し、責任の明確化と権限委譲を行い、積極的・機動的な業務執行が行えるシステムを構築する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治体制の模式図は以下のとおりです。

- 40 -

1. 監査役会設置会社制度を採用し、取締役の職務の執行が法令・定款を遵守して行われているかどうかを監査役が監査するとともに、独立・公正な立場から当社の業務執行を監督する複数の独立社外取締役を選任することで、取締役会の監督機能を確保しております。
2. 業務執行におきましては、執行役員制度の下、統括執行役員が自統括領域の執行役員に対し、決裁権限規程等に基づき、権限を委譲することにより業務執行の機動性を確保するとともに、自らは意思決定および統括
領域間牽制、自統括領域の監督に注力する体制としております。
3. 監査役（会）による監査におきましては、各監査役が監査役会の定める「監査役会規程」および「監査役監査基準」に基づき、監査を行う体制としており、取締役および使用人は、取締役会の定める「監査役監査の実効性確保に関する規程」にしたがい、監査役への報告体制を始めとした監査の実効性を確保する体制を整備しております。
4. 役員（取締役・監査役）の指名については、その決定プロセスの透明性・公正性を確保すべく、取締役会の諮問機関として、議長を独立社外取締役とした社外構成員が半数以上を占める指名委員会を設置し、同委員会の答申を経て、取締役会に諮っております。なお、当委員会は、代表取締役2名、社外取締役3名の計5名の構成となっております。
5. 取締役の報酬決定においては、その透明性・公正性を確保すべく、取締役会の諮問機関として、議長を独立
社外取締役とした社外構成員が半数以上を占める報酬委員会を設置し、同委員会の答申を経て、取締役会に諮っております。なお、当委員会は、代表取締役2名、社外取締役3名の計5名の構成となっております。
取締役会、監査役会、任意設置の委員会の構成員は以下のとおりです。
（2023年6月26日現在）
役職名

氏名

取締役会

監査役会

報酬委員会

指名委員会

代表取締役

西村

元延

◎

〇

〇

代表取締役

西村

健

〇

〇

〇

取締役

亀田

泰明

〇

取締役

小芝

信一郎

〇

社外取締役

鈴木

茂樹

〇

〇

〇

社外取締役

谷井

等

〇

◎

◎

社外取締役

伊藤

麻美

〇

〇

〇

常勤監査役

池端

剛彦

〇

〇

常勤監査役

日比

武志

〇

◎

社外監査役

西尾

方宏

〇

〇

社外監査役

森

幹晴

〇

〇

◎は議長または委員長、〇は出席メンバーを示しております。
当社においては、経営の健全性と効率性を両立させるためには、経営のモニタリング機能を充実させた上で、業務執行現場の意見を経営の意思決定に十分に反映させる必要があると認識しているため、業務執行のトップおよび統括執行領域の統括責任者を務める執行役員の一部が取締役を兼任し、これに社外取締役を含む非業務執行取締役を加えた形で取締役会を構成しております。
また、監査役会設置会社制度を採用し、専門知識を有する社内外の監査役による厳格な適法性監査をコンプラ
イアンス経営の基礎としております。その上で、取締役会に経営経験豊富な社外取締役を複数名選任し、モニタリング機能とアドバイザリング機能を充実させることによって、意思決定・業務執行の精度を高めています。
以上により、当社のコーポレートガバナンスは有効に機能していると判断し、現体制を選択しています。
③ 取締役会、指名委員会および報酬委員会の活動状況
1. 取締役会の活動状況
当社の取締役会は、取締役7名（社外取締役3名含む）で構成されており、議長は代表取締役会長が務めています。当事業年度においては、取締役会を13回開催しました。(会社法第370条および当社定款の規定に基づいて取締役会決議があったものとみなす決議が別途4回ありました。)
主な審議内容として、当事業年度は、気候変動リスク対応・グループ経営計画の策定・人的資本関連について審議を行いました。また審議事項の他に、各取締役からの執行報告・経営会議審議事項の報告も行っております。

- 41 -

当事業年度において、出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

出席状況

代表取締役

西村

元延

13回/13回（100％）

代表取締役

西村

健

13回/13回（100％）

取締役

亀田

泰明

13回/13回（100％）

取締役

小芝

信一郎

13回/13回（100％）

社外取締役

中山

礼子

13回/13回（100％）

社外取締役

鈴木

茂樹

13回/13回（100％）

社外取締役

谷井

等

13回/13回（100％）

常勤監査役

池端

剛彦

13回/13回（100％）

常勤監査役

日比

武志

13回/13回（100％）

社外監査役

西尾

方宏

13回/13回（100％）

社外監査役

森

幹晴

13回/13回（100％）

2. 報酬委員会の活動状況
当社の報酬委員会は、代表取締役2名と社外取締役3名の計5名にて構成されており、委員長は社外取締役が務めています。役員報酬決定のプロセスの公正性・透明性の確保を目的として、取締役会の諮問機関として設置しており、取締役・統括執行役員の報酬などを諮問し取締役会へ答申しております。
当事業年度においては、報酬委員会を1回開催しました。
主な審議内容として、当事業年度は、役員評価に関する事項、役員変動報酬の総額などについて審議を行いました。
当事業年度において、出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

出席状況

代表取締役

西村

元延

1回/1回（100％）

代表取締役

西村

健

1回/1回（100％）

社外取締役

中山

礼子

1回/1回（100％）

社外取締役

鈴木

茂樹

1回/1回（100％）

社外取締役

谷井

等

1回/1回（100％）

3. 指名委員会の活動状況
当社の指名委員会は、代表取締役2名と社外取締役3名の計5名にて構成されており、委員長は社外取締役が務めています。取締役・監査役の候補者決定にかかるプロセスの公正性・透明性の確保を目的として、取締役会の諮問機関として設置しており、取締役・監査役・統括執行役員候補者案を諮問し取締役会へ答申しております。
当事業年度においては、指名委員会を3回開催しました。（別途、みなし決議を1回実施しています。）
主な審議内容として、当事業年度は、次年度組織編制に関する事項や役員の選解任、取締役会の実効性評価などについて審議を行いました。
当事業年度において、出席状況については次のとおりであります。
役職名
代表取締役

氏名
西村

出席状況

元延

3回/3回（100％）

代表取締役

西村

健

3回/3回（100％）

社外取締役

中山

礼子

3回/3回（100％）

社外取締役

鈴木

茂樹

3回/3回（100％）

社外取締役

谷井

等

3回/3回（100％）- 42 -

④ 企業統治に関するその他の事項
1. 内部統制システム
当社の内部統制システムは、上記の企業統治体制の下、取締役会において、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を定めた上で、必要な社内規程の制定・改定、ルールの周知・徹底、各種委員会の設置等を行い、取締役・使用人がシステムの適正な運用に努め、内部監査部門および監査役会がこれを厳格に監視・監査できる体制としております。特に、経営の健全性を確保するためのコンプライアンス体制については、「マンダムグループ考働規範」を制定した上で、考働規範推進委員会を設置し、考働規範の周知・徹底、ヘルプラインシステムの整備・運用によるリスクの回避・極小化に努めております。また、財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制については、内部監査部門において、財務報告にかかる内部統制システムの整
備・運用状況の検証および内部監査を行うとともに、取締役会および監査役会への適切な報告を行うことにより、取締役会および監査役会が継続的にこれを監視、評価、改善できる体制を整備しております。
2. リスク管理体制
当社のリスク管理体制は、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「トータル
リスクマネジメント推進規程」を制定した上で、トータルリスクマネジメント委員会を推進母体として、リスク管理体制の統括管理を行っております。同委員会は、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクの顕在化の兆候の把握・分析・評価を行い、早期発見・未然防止に注力しております。
また、当社では、社会環境課題の解決に向けてサステナブル経営を根幹に据え、中長期的に解決すべきリス
ク・機会としてサステビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、中期経営計画に反映させて取り組
んでおります。
3. 子会社の業務の適正確保
当社の子会社の業務の適正を確保するため、以下の体制を整備しております。
ａ．国内外関係会社を対象とした「関係会社管理規程」を制定し、各主管部門が子会社各社において以下の運用を行うことにより、企業集団の業務の適正の確保に努めます。
(1) 子会社各社の事業計画の策定および進捗報告・管理に関する指導・監督(2) 重要意思決定・業務執行事項に関する当社の決裁関与基準（承認・協議・部門回議）の明確化による子会社各社の取締役・使用人等の職務執行の適正性、機動性および効率性の確保に関する指導・監督(3) 重要意思決定・業務執行事項および重要発生事実 に関する報告（重要会議資料・議事録の提出を含む）に関する指導・監督(4) 内部監査部門による業務の適正性に関するモニタリング
ｂ．必要に応じ、当社の役員または使用人が子会社各社の取締役または監査役に就任し、子会社各社の業務の適法性・効率性・妥当性等についてのモニタリングおよびアドバイザリングを行うことにより、企業集団の業務の適正の確保に努めます。
ｃ．当社における「トータルリスクマネジメント推進規程」に基づき、「トータルリスクマネジメント委員会」において、子会社各社のリスクマネジメント体制の整備に関する指導・監督を行います。
ｄ．当社における「考働規範推進規程」に基づき、考働規範推進委員会において、子会社各社のコンプライ
アンス体制の整備に関する指導・監督を行います。
ｅ．当社の内部監査部門による子会社各社の内部統制監査において、マンダムグループ考働規範の周知・徹
底状況およびリスクマネジメント体制の整備状況について、実査時に順次モニタリングを実施します。
4. 責任限定契約の内容の概要
ａ．当社は、社外取締役鈴木茂樹氏、谷井等氏および伊藤麻美氏との間において、会社法第427条第1項および定款第24条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金10百万円と会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。
ｂ．当社は、社外監査役西尾方宏氏および森幹晴氏との間において、会社法第427条第1項および定款第32条
第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金10百万円と会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。

- 43 -

5. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。なお、当該保険契約の被保険者
は、当社の取締役、監査役、執行役員および子会社・孫会社の役員であります。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
1．自己株式の取得
当社は、「会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる。」旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。
2．取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、「会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を同法の限度において免除することができる。」旨定款に定めております。これは、優秀な取締役の人材確保と取締役が萎縮することなく積極的な意思決定・業務執行を行うことを可能とする環境を整備することを目的としております。また、当社は、監査役の責任免除について、「会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、監査役（監査役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を同法の限度において免除することができる。」旨定款に定めております。これは、優秀な監査役の人材確保と監査役が期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的としております。
3．剰余金の配当等の決定機関
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨定款に定めております。これは機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とすることを目的としております。なお、剰余金の配当等に関する株主総会の決定権が排除されるものではありません。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会特別決議事項の機動的な意思決定・業務執行を可能とすることを目的としております。

- 44 -

（2）【役員の状況】
①

役員一覧

男性

10名

女性

1名

役職名

代表取締役
会長

（役員のうち女性の比率
氏名

西村

元延

9.1％）

生年月日

略歴

1951年1月9日生

1977年4月

当社入社

1983年4月

当社東日本地区営業部長

1984年6月

当社取締役（現任）1987年6月

当社常務取締役

1990年6月

当社代表取締役（現任）
当社取締役副社長

1995年6月

当社取締役社長

2000年5月

PT MANDOM INDONESIA Tbk
監査役
当社社長執行役員

2004年6月
2008年4月

2019年4月
2021年4月
2008年4月
2011年1月

2013年4月
2015年7月

2017年5月
2017年7月

代表取締役
社長執行役員マーケティング統括西村健

1982年5月12日生

内部監査室、経営改革室担当

2018年4月
2019年6月
2021年4月
2021年5月

2022年4月
2023年4月

取締役
経営企画・財務、人事・リソース

亀田泰明

1961年11月1日生

2012年4月

当社第一チェーンストア営業部、第二チェーンストア営業部、流通開発部担当 兼 第二チェーンストア営業部長
当社経営企画部、広報IR室
担当 兼 経営企画部長
当社常務執行役員
当社経営企画統括
当社役員秘書室担当（現任）
当社経営企画・財務、人事・リソース統括（現任）
当社取締役（現任）2015年4月

統括
法務室、役員秘書室担当

当社入社
MANDOM CORPORATION(SINGAPORE) PTE. LTD.
アシスタントマネジャー
当社人事部
当社人事部欧州駐在
IESE Business School（スペイン）
同校卒業（MBA)
当社執行役員
当社経営戦略部長
当社常務執行役員
当社マーケティング統括
当社取締役（現任）
当社代表取締役（現任）
当社社長執行役員（現任）PT MANDOM INDONESIA Tbk
監査役（現任）
当社内部監査室担当（現任）
当社マーケティング統括（現任）
当社経営改革室担当 兼 室長
（現任）
当社入社
当社第一商品開発部長
当社執行役員2014年4月

2017年4月
2017年6月
2018年4月
2021年4月

2023年4月- 45 -

所有株式数
（千株）

(注)5

1,415

(注)5

62

(注)5

11

当社内部統制推進部
統括・担当（2015年6月まで）当社内部監査室担当当社会長（現任）

1984年4月
2008年4月
2009年4月

副社長執行役員

任期

当社専務執行役員
当社副社長執行役員（現任）
当社国内管掌当社法務室担当（現任）

役職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
（千株）

(注)5

10

トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社
同社第2材料技術部部長（高分子系材料）
同社第3材料技術部部長（先端材料技術研究）
同社第1材料技術部部長（金属・無機系材料）
同社常務役員（材料技術領域、知的財産部、環境部、FP部）
プライムアースEVエナジー株
式会社 顧問同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
当社社外取締役（現任）

(注)5

2

日本電信電話株式会社入社
合資会社デジタルネットワー
クサービス設立 代表社員
株式会社インフォキャスト設
立 代表取締役
インデックスデジタル株式会
社設立 代表取締役社長
シナジーマーケティング株式会社設立 代表取締役
株式会社マーケットエンター
プライズ 社外取締役（現任）
株式会社ペイフォワード 代
表取締役（現任）
株式会社アディッシュ 社外
取締役
株式会社スペースエンジン
社外取締役（現任）
シナジーマーケティング株式会社 取締役会長（現任）
株式会社エニキャリ 社外取締役（現任）
株式会社オンデック 社外取締役（現任）
ハッピーPR株式会社設立 代
表取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

(注)5

－

略歴
1987年4月

当社入社

1993年7月

SUNWA MARKETING CO., LTD.
専務取締役

1997年5月

ZHONGSHAN CITY RIDA FINE
CHEMICAL CO., LTD.
（現 ZHONGSHAN CITY RIDACOSMETICS CO., LTD.）経理

取締役
専務執行役員
海外事業統括小芝

信一郎

1963年12月24日生

2002年4月

当社営業企画部長

2008年6月

当社執行役員2013年4月

当社常務執行役員
当社マーケティング統括

海外事業戦略室担当

2016年6月

当社取締役（現任）2018年4月

当社専務執行役員（現任）
当社海外事業統括（現任）

2021年4月
2023年4月
1975年4月

1999年1月
2001年1月
2003年1月
取締役

鈴木

茂樹

1953年1月2日生
2007年6月

2013年4月
2013年6月
2014年6月
2020年6月
1996年4月
1997年9月
2000年1月

2000年9月
2005年6月
2016年9月

2017年2月
取締役

谷井等

1972年6月2日生

2017年3月
2019年1月
2019年7月
2019年8月
2019年12月
2020年1月

2020年6月- 46 -PT MANDOM INDONESIA Tbk
監査役会長（現任）
当社海外管掌当社海外事業戦略室担当（現
任）

役職名

氏名

生年月日

略歴
2000年3月

2023年6月

日本電鍍工業株式会社 代表
取締役（現任）日本アクセサリー株式会社代表取締役社長（現任）
株式会社ジユリコ 代表取締役社長（現任）株式会社きもと 社外取締役（現任）
リョービ株式会社 社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）2008年4月

当社入社

2009年4月

当社商品企画室長

2012年4月

当社経営企画室長

2014年4月

当社経営企画部 次長

2016年4月

当社経営企画部長

2020年6月

当社常勤監査役（現任）1984年4月

当社入社

1999年4月

MANDOM (MALAYSIA) SDN. BHD.

2012年4月
2012年7月
取締役

伊藤

麻美

1967年11月24日生
2020年6月

2023年3月

監査役
(常勤）

池端

剛彦

1959年2月12日生

任期

所有株式数
（千株）

(注)5

－

(注)6

1

取締役社長

監査役
(常勤）

監査役

日比

西尾

武志

方宏

1960年4月16日生

2008年4月

PT MANDOM INDONESIA Tbk

2011年4月
2014年4月

常務取締役
同社代表取締役社長
当社執行役員2015年4月

当社常務執行役員

2016年4月

当社営業統括2016年6月

当社取締役

2017年4月
2021年6月

当社国内営業統括
当社常勤監査役（現任）1974年11月

1978年3月
2001年7月
2008年7月

監査法人大和会計事務所（現 有限責任 あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
同社パートナー就任
同社京都事務所所長

2012年4月

立命館大学大学院 経営管理

1952年9月9日生
2015年1月
2015年6月
2016年6月
2016年10月- 47 -

研究科教授
西尾公認会計士事務所開設
同事務所所長（現任）
株式会社島津製作所 社外監
査役（現任）
当社社外監査役（現任）
サムコ株式会社 社外監査役
（現任）

(注)7

(注)6

4

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
2004年10月
2011年9月
2016年1月

監査役

森

幹晴

1976年12月14日生
2017年7月
2019年4月

2021年6月

長島 ・大野・常松法律事務所
入所（2015年12月まで）
Shearman & Sterling LLP 入所（2012年7月まで）
日比谷中田法律事務所 入所（2019年3月まで）同事務所 パートナー就任
東京国際法律事務所 開設
同事務所 共同代表／代表パートナー（現任）
当社社外監査役（現任）

任期

所有株式数
（千株）

(注)7

－

計

1,509

（注） 1．当社では、取締役（会）の戦略的な意思決定機能と監督機能を充実強化するとともに、業務執行における機動性の確保と責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は役付執行役員6名と執行役員11名の合計17名で構成されており、上記以外の取締役を兼務していない役付執行役員および執行役員は、以下のとおりであります。
役名

氏名

職名

常務執行役員岡田 文裕

常務執行役員渡辺 浩一

常務執行役員

内山 健司

執行役員

大森 剛介

ブランドマーケティング一部、ブランドマーケティング二部、
セールスマーケティング部、マーケティング戦略部担当
兼 ブランドマーケティング一部長

執行役員

香川 亥一郎

海外マーケティング部、ECマーケティング部、広報部担当
兼 海外マーケティング部長

執行役員

伊澤 禎二

執行役員

廣田 倫久

福崎工場、生産技術部担当 兼 福崎工場長

執行役員

小松 輝彦

営業戦略部、流通開発部担当 兼 営業戦略部長

執行役員

山田 秀徳

海外事業部担当 兼 海外事業部長

執行役員

上田 正博

PT MANDOM INDONESIA Tbk 代表取締役社長

執行役員

吉田 康政

PT MANDOM INDONESIA Tbk 代表取締役副社長

執行役員

髙橋 哲也

人事総務部担当 兼 人事総務部長

執行役員

松田 哲明

経営企画部、ITイノベーション推進部担当 兼 経営企画部長

執行役員

澤田 正典

財務部、IR室担当 兼 財務部長

技術統括
薬事推進部、技術戦略部、品質保証部担当
生産統括
購買部担当
国内営業統括
東日本営業部、西日本営業部、チェーンストア営業部担当

ヘアケア研究所、先端技術研究所、スキンケア研究所担当
兼 ヘアケア研究所長

2．代表取締役社長執行役員西村健氏は、代表取締役会長西村元延氏の子であります。
3．取締役鈴木茂樹、谷井等および伊藤麻美の各氏は、社外取締役であります。
4．監査役西尾方宏および森幹晴の両氏は、社外監査役であります。
5．2023年6月23日開催の定時株主総会終結の時から1年間
6．2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7．2021年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年間- 48 -

②

社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。いずれの社外役員も当社との間において、役員の状況に記載の当社株式所有を除き、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役谷井等氏は、株式会社マーケットエンタープライズ、株式会社スペースエンジン、株式会社エニキ
ャリおよび株式会社オンデックの社外取締役、シナジーマーケティング株式会社の取締役会長ならびに株式会社
ペイフォワードおよびハッピーPR株式会社の代表取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外取締役伊藤麻美氏は、日本電鍍工業株式会社の代表取締役、日本アクセサリー株式会社および株式会社ジ
ユリコの代表取締役社長ならびに株式会社きもとおよびリョービ株式会社の社外取締役を兼任しております。な
お、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役西尾方宏氏は、公認会計士であり、株式会社島津製作所およびサムコ株式会社の社外監査役、西尾公認会計士事務所の所長を兼任しております。なお、当社と各社および同公認会計士事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役森幹晴氏は、弁護士であり、東京国際法律事務所の共同代表を兼任しております。なお、当社と同法律事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
当社は、当社と特別の利害関係を有しない独立性の高い社外取締役および社外監査役を選任することにより、当社の企業統治の強化およびグループ経営全般の質的向上をはかっております。なお、当社は、以下のとおり「独立社外役員の独立性に関する基準」を定めており、上記社外取締役および社外監査役は、この基準を満たすとともに、東京証券取引所の独立性基準を満たしており、全員を独立役員として東京証券取引所に届出ております。

- 49 -

「独立社外役員の独立性に関する基準」
当社は、当社の独立社外役員（当社が独立社外役員として指定する社外取締役・社外監査役）の候補者を選定するにあたっての独立性に関する基準を下記のとおり定める。
記
会社法に基づく社外取締役・社外監査役の要件を各々満たすことはもとより、以下の各要件のすべてに該当しないことを当社の独立性基準充足の条件とする。
1．当社および当社の関係会社＜※1＞（以下総称して「当社グループ」という。）の業務執行者＜※2＞
2．当社グループを主要な取引先とする者＜※3＞またはその業務執行者＜※2＞
3．当社グループの主要な取引先＜※4＞またはその業務執行者＜※2＞
4．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有する大株主またはその業務執行者＜※2＞
5．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有する者またはその業務執行者＜※2＞
6．直前事業年度において、当社グループから、年間10百万円以上の寄付を受けている者またはその法人その他団体に所属する者
7．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産＜※5＞を受けているコンサルタント、会計専門家
または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合には当該団体に所属する者）
8．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
9．当社グループの業務執行者＜※2＞が他の会社の社外役員に就任している場合の当該他の会社の業務執行者＜※2＞
10．過去において、上記1．に該当したことがある者
11．過去1年間において、上記2．～ 9．のいずれかに該当したことがある者
12．以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者① 当社グループ各社の取締役、監査役および重要な業務執行者＜※6＞② 上記2．～5．および9．に該当する者（業務執行者の場合にはそのうち重要な業務執行者＜※6＞に限る）③ 上記6．に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者＜※6＞」④ 上記7．に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する有資格者および重要な業務執行者＜※6＞」⑤ 上記8．に該当する監査法人に所属する公認会計士および重要な業務執行者＜※6＞＜※1＞関係会社 ：会社計算規則第2条第3項第22号に定める関係会社＜※2＞業務執行者 ：法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く）、理事（外部理事を除く）、執行役、執行役員、業務を執行する社員または使用人等業務を執行する者＜※3＞当社グループを主要な取引先とする者：
ⅰ）当社グループに対して、製品または役務を提供する取引先グループ（「取引先および取引先の関係会社（※1）」をいう。以下同じ。）であって、当該取引先グループの当社グループに対する製品
または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が取引先グループの直前事業年度の連結
売上高の2％を超える場合の取引先グループⅱ）当社の直前事業年度末日において当社グループに対して、取引先グループの直前事業年度末日における連結総資産の2％を超える金額の融資を行っている場合の取引先グループ＜※4＞当社グループの主要な取引先：
ⅰ）当社グループが製品または役務を提供している取引先グループであって、当社グループの当該取引先グループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が直前事業年度の当社グループの連結売上高の2％を超える場合の取引先グループⅱ）当社グループが取引先グループに対して、当社グループの直前事業年度末日における連結総資産の2％を超える融資を行っている場合の取引先グループ＜※5＞多額の金銭その他の財産：個人の場合には、年間10百万円以上に相当する金銭その他の財産とし、法人その他の団体の場合には、当該団体の年間総収入額の2％以上に相当する金銭その他の財産＜※6＞重要な業務執行者：上記＜※2＞の業務執行者のうち、上級管理職（部長クラス）以上の役職者
以上- 50 -

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、様々な業種での豊富な実務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。
社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から、適切な発言をいただいております。
なお、社外取締役と監査役会は定期的に情報交換会を開催しております。
また、社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連機関および関連部
門に報告を求め、適宜情報交換を行っており、監査役連絡会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。
（3）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社内出身の常勤監査役2名と社外監査役2名の計4名で構成される監査役会を中心に実施しております。
具体的には、監査役としての監査活動は、「監査役会規程」「監査役監査基準」の監査方針に従い、重要会
議（取締役会、経営会議、常務会）に出席して必要に応じて意見表明するとともに、社外取締役との意見交換
や国内主要事業所および海外関係会社への往査や取締役会等にオンライン形式での出席を通じて、代表取締役
への提言を適宜行っております。会計監査については財務部門より月次決算資料の提出を求め監査するとともに、会計監査人からの監査計画報告（年度初め）および会計監査報告を定期的に受けております。
当社では、「監査役監査の実効性確保に関する規程」を制定し、取締役・使用人の監査役に対する報告義
務・報告方法および監査役監査に対する協力義務を明確化することにより、監査役監査が実効的に行われる体制を整備しております。また、監査役連絡会（監査役、内部監査部門、人事総務部門、法務部門、経営企画部
門、財務部門が出席）を毎月開催するとともに、必要に応じて会計監査人、関係会社取締役および内部監査部
門ならびに各部門長等と情報交換・ヒアリングを行い、また、内部通報事務局からの報告受領と対応の検討を行うなど、監査の実効性と効率性の確保に努めております。
なお、監査役西尾方宏氏は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名

氏名

出席状況

常勤監査役

池端

剛彦

16回/16回（100％）

常勤監査役

日比

武志

16回/16回（100％）

社外監査役

西尾

方宏

16回/16回（100％）

社外監査役

森

幹晴

16回/16回（100％）

監査役会においては、当期の監査方針・重点監査項目・監査計画および財産の状況の調査の方法、監査のための職務の分担と監査報告書の作成、さらに内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性を主な検討事項としています。また、会計監査人評価による再任・不再任に関する事項や会
計監査人の報酬等に対する同意、監査役会に関わる規程・基準の見直し等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。
当事業年度の主な審議内容として、職務執行の適法性・妥当性や、リスクマネジメントの状況、会計監査人・内部監査室との三様監査について審議を行いました。
常勤監査役は、経営の健全性を確保するためのコンプライアンス体制上設置されたサステナビリティ委員会
をはじめ、トータルリスクマネジメント、考働規範推進、ESG実行、品質保証および労働安全衛生の各委員会へ出席し、内部統制システムの適正な運用を継続的に監視しています。また、決裁権限規程に基づく稟議決裁電子システムの定期的な閲覧等により、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与または通例的でない取引等に関して監視と調査活動を行っています。

- 51 -

② 内部監査の状況
当社は、国内外の関係会社を含めた業務プロセスの適正性および組織運営の効率性、内部統制の有効性、会計処理の適切性を監査する目的で内部監査室（4名）を設置しております。内部監査部門としての監査活動は、
当社各部門および国内外の関係会社の業務遂行状況および法令、内規等の遵守状況を監査するとともに監査毎の報告書を代表取締役社長執行役員に提出し、その内容を取締役会および監査役会に報告することとしております。さらに内部監査部門の責任者が常任メンバーとして監査役連絡会（前掲）に出席し、監査役との情報交換をはじめ、各部門とも連携し内部統制システムの整備・運用状況の検証を行っております。
内部統制監査につきましては、財務部門から提出される四半期・期末決算書の作成プロセスの検証を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人は、情報・意見交換等を適宜行うことで、効率的な監査を遂行しています。
③ 会計監査の状況
1．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2．監査継続期間
36年間
3．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員

業務執行社員

石井

尚志

野出

唯知

4．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等7名、その他15名であります。
5．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人に関しては、グローバルに展開するアカウンティング・ファームのメンバー
であり、一定数以上の公認会計士を有する監査法人で多数の上場会社監査（会社法監査、金商法監査）の実績の有無を選定基準とし、事前の監査計画および監査方法の妥当性および相当の監査時間ならびに監査実施体制の妥当性を評価基準とし、これらの基準を満たした監査法人を選定する方針であります。
有限責任監査法人トーマツは、これらの基準を満たし、当社の経営陣（取締役等）および監査役会・内部監
査部門との円滑なコミュニケーションが確保されています。
6．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、財務部門および内部監査部門と協同し、1）監査法人の品質管理、2）監査チームの独立性、3）監査報酬の水準・妥当性、4）監査役等とのコミュニケーション、5）経営陣・内部監査部
門とのコミュニケーション、6）グループ監査体制、7）不正リスクへの配慮の各項目毎に監査法人を評価し、再任の可否を判断しております。

- 52 -

④ 監査報酬の内容等
1．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

41

4

42

4

連結子会社

－

－

－

－

41

4

42

4

計

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、主にグループ会計基盤構築に関する助言・指導業務であります。
2．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に対する報酬（1．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

13

0

16

0

連結子会社

17

4

20

5

計

31

4

36

5

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税務関連業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税務関連業務であります。
3．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、過去の監査の実績を基礎に、監査計画に基づいた見積りを受け、業務量（時間）および監査メンバーの妥当性を検討した上で、監査役会の同意のもと、取締役会の決議により決定する方針であります。
5．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人による高品質な監査を実現する監査計画、業務量（時間）および監査メンバ
ーの妥当性等を踏まえ、過去の監査実績と比較検討し、監査役会にて協議のうえ同意しております。

- 53 -

（4）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、以下の方針に基づき、役員報酬制度を定めております。
・「健全性と透明性の確保」を前提とした「効率性の追求」を行うことにより、経営計画を達成する動機づけとなる報酬体系であること
・永続的な企業価値向上を目指し、中長期戦略の実現に向けた取り組みを促進すること・個人のミッションを反映した役割・責任の大きさに応じた報酬水準で、経営目標の達成度（成果）によって報酬に差が出る設計であること。
1.

取締役（報酬構成）
当社の取締役の報酬は、職務専念の安定に必要な固定報酬および、業績との連動性を高め、モチベーショ
ンの高揚を促すためのインセンティブとしての変動報酬を、他社水準や各報酬等の位置付け等も考慮した上で適正なバランスとなるように設定しております。固定報酬と変動報酬の比率は、役位によって異なります
が、目安としては社内取締役合計で固定報酬約59％、変動報酬約41％にて配分しております。
なお、社外取締役の報酬に関しては、固定報酬のみとしております。
ⅰ. 固定報酬
固定報酬は、外部データ等を参照し、役位別に当社グループの経営の対価として妥当な水準を設定しております。
ⅱ. 変動報酬（単年度業績連動および中長期業績連動）
変動報酬は、適切な割合にて単年度の業績と中長期的な業績に連動する内容としております。
単年度の業績に連動する内容については、前事業年度の業績・計画達成度および当事業年度の事業計画を勘案した業績反映報酬として年間支給額（社内取締役の個別の支給額については、個別の業績評価の結果に基づき決定）を設定しております。
評価指標は、連結売上高、連結営業利益率および配当金伸長率としており、評価の変動幅を標準の50％～150％としております。
当該指標を選択した理由は、毎期の持続的な業績改善を動機づけるためであります。
連結売上高、連結営業利益率および配当金伸長率の実績により求められる支給係数に役位別の標準額を乗じて支給額を決定します。なお、当該支給係数および標準額は、あらかじめ設定されたテーブルに従い決定します。
当該事業年度における実績は、連結売上高および連結営業利益率が未達成、配当金伸長率が達成でした。
中長期的な業績に連動する内容については、譲渡制限付株式報酬を採用しております。譲渡制限付株
式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的としております。
原則として、当社の中期経営計画の対象期間の初年度に、中期経営計画の対象期間にわたる職務執行の対価に相当する当社普通株式を一括して付与し、中期経営計画の最終年度における目標の達成度合いに応じて、付与した株式の一部について、当社が当然に無償で取得します。
評価指標は、中期経営計画の最終年度における連結売上高、連結営業利益率および連結ROICとしており、評価の変動幅を標準の67％～133％としております。
当該指標を選択した理由は、持続的な成長に向けた健全な中長期インセンティブとして機能させるためであります。
譲渡制限付株式報酬として付与する株式数は、当社の中期経営計画の対象期間の初年度に、中期経営計画の対象期間にわたる職務遂行の対価に相当する額に基づき決定しております。
中期経営計画の最終年度における評価指標の目標値は、連結売上高が815億円、連結営業利益率が8.0％、連結ROICが7.0％であり、その実績は、中期経営計画の最終年度である2023年度の終了後に確定します。

- 54 -

（決定プロセス）
取締役の報酬額は、議長を独立社外取締役とした半数以上が社外構成員（社外役員・社外有識者）から構成される報酬委員会に諮問し、同委員会よる審議・答申を経て、これに基づき、株主総会にて承認を受けた
報酬枠内において、取締役会決議により決定しております。
また、取締役の報酬額決定に関する方針についても、報酬委員会による審議・答申を経て、これに基づき、取締役会決議により決定しております。
当事業年度における報酬等の内容については、議長を独立社外取締役とした半数以上が社外役員から構成される報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役の報酬関係を決議しております。当該内容は、2015年
6月22日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的には同じものであり、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。
2.

監査役（報酬構成）
当社の監査役の報酬は、監査役の役割と責任において業績に関係なく厳格な適法性監査を求められることから、業績に左右されない固定報酬部分のみから構成されます。
（決定プロセス）
監査役の報酬額は、各監査役の能力、監査実績、外部データ等を総合的に勘案し、社外監査役2名を含む監査役間において協議の上決定しております。また、監査役の報酬額決定に関する方針についても、社外監査役2名を含む監査役間において協議の上決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

変動報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

264

179

85

36

4

監査役
（社外監査役を除く）

36

36

－

－

2

社外取締役

24

24

－

－

3

社外監査役

14

14

－

－

2

役員区分
取締役
（社外取締役を除く）（注）1. 取締役の金銭報酬の額は、2006年6月23日開催の第89回定時株主総会において年額450百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、8名（うち、社外取締役は1名）
であります。
また、上記の報酬枠とは別枠で、2018年6月22日開催の第101回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の報酬額として年額150百万円以内、株式数の上限を年39,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該報酬額は、原則として、中期経営計画の対象期間の初年度に、中期経営計画の対象期間にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定したものであります。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、5名であります。
2．監査役の金銭報酬の額は、2005年6月24日開催の第88回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名（うち、社外監査役は2名）であります。
3．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬36百万円であります。
4．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。

- 55 -

（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、商品販売における取り組み関係の強化などを目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的で保有する投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式保有を伴う取引関係強化によるシナジーが、中長期的な視野において、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断する会社の株式を政策的に保有することを基本方針としており、保有については取締役
会の承認事項としております。保有の合理性の検証方法としましては、毎年取締役会で個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを取引状況も踏まえたうえで検証しております。保有の合理性が無いと判断する場合には縮減するなど検討してまいります。保有の合理性がある場合も、フリーキャッシ
ュフロー、投資計画等を総合的に勘案し、必要に応じて売却を検討してまいります。
上記の検証は毎年取締役会において審議しております。当連結会計年度におきましては、2022年8月25日開催の取締役会メンバーが全員出席する経営会議にて報告承認されております。また、売却を検討すべき銘柄についても取締役会で審議しており、当事業年度の売却については、2023年2月22日開催の取締役会で決議いたしま
した。
2. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

6

24

非上場株式以外の株式

13

7,195

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

58

主として、製品販売における取り組み関係の強化のため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－- 56 -

株式数の増加の理由3. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

456,077455,948

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

・当社製品の安定供給による相互の事業推進に向けた取り組み関係の強化（相互保有の目的は、相互の中長期的な経済的価値の増大）㈱マツキヨココカラ＆カンパニー
3,197

当社の株式の
保有の有無

1,976

・定量的な保有効果：（注）・株式数増加の理由：取引先持株会での252,000

・生活者ニーズに基づく将来の新サービスの創出も視野に入れての事業拡大・

有

定期買付
252,000

効率的な事業推進を見据えての連携強化（相互保有の目的は、相互の中長期

小林製薬㈱
2,038

2,474

300,000

300,000

有的な経済的価値の増大）
・定量的な保有効果：（注）・当社製品の中長期的な取引の深耕・拡大による相互の売上拡大に向けての取り組み関係強化（相互保有の目的は、相互の中長期的な経済的価値の増大）㈱ＰＡＬＴＡＣ
1,506

1,365

有

・定量的な保有効果：（注）61,207

59,692

・当社製品の安定供給による相互の事業推進に向けた取り組み関係の強化

155・定量的な保有効果：（注）・株式数増加の理由：取引先持株会での

イオン㈱
157

無

定期買付
㈱ツルハホールディ
ングス

12,00012,000106

93

12,828

・当社製品の取引量拡大による相互の売上拡大に向けての取り組み関係強化（相互保有の目的は、相互の中長期的な経済的価値の増大）4932・定量的な保有効果：（注）・株式数増加の理由：取引先持株会での
定期買付

7,172

7,172

・当社製品の安定供給による相互の事業

40

43

9,600

9,600

34

28

31,531

29,834

13,374
ＣＢグループマネジ
メント㈱スギホールディングス㈱・当社製品の安定供給による相互の事業推進に向けた取り組み関係の強化
・定量的な保有効果：（注）㈱サンドラッグ推進に向けた取り組み関係の強化
・定量的な保有効果：（注）

無

有

無

・当社製品の安定供給による相互の事業推進に向けた取り組み関係の強化
・定量的な保有効果：（注）無・当社製品の安定供給による相互の事業㈱ミスターマックス・ホールディング
ス

21

17

推進に向けた取り組み関係の強化
・定量的な保有効果：（注）・株式数増加の理由：取引先持株会での定期買付- 57 -

無当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

4,000

4,000

銘柄

㈱あらた
16

14

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・当社製品の取引量拡大による相互の売上拡大に向けての取り組み関係強化（相互保有の目的は、相互の中長期的な経済的価値の増大）

有・定量的な保有効果：（注）16

・当社製品の安定供給による相互の事業推進に向けた取り組み関係の強化
・定量的な保有効果：（注）・株式数増加の理由：取引先持株会での

3,900

3,900

・当社製品の取引量拡大による相互の売

6

6

3,000

3,000

5

6

5,643

5,386

ウエルシアホールデ
ィングス㈱
15

無

定期買付
ハリマ共和物産㈱上拡大に向けての取り組み関係強化㈱フジ

無・定量的な保有効果：（注）・当社製品の安定供給による相互の事業推進に向けた取り組み関係の強化

無・定量的な保有効果：（注）（注）定量的な保有効果は情報保護の観点から記載いたしませんが、当社は、毎期、特定投資株式の定量的な保有効果を検証しており、当事業年度末時点においていずれも保有の合理性があると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

3

18

3

154

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

4

42

評価損益の
合計額（百万円）（注）
12（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数（株）㈱プラネット

貸借対照表計上額（百万円）
11,000- 58 -

13

第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年4月1日
連結財務諸表および事業年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）の

至2023年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。
また、定期的に財務会計基準機構等の行うセミナー等へ参加しております。

- 59 -

1【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
顧客関係資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 60 -

当連結会計年度(2023年3月31日)

20,01821,493※3 9,227※3 11,196

8,511
456
3,152
1,524
△22
42,868

11,744
480
3,303
1,362
△6
49,573※1 32,012※1 32,427△15,588
16,423※1 26,987△19,392
7,595
7,784△7,003781※1 1,213
4
△1
2
874
△538
335
308
26,660△16,720
15,706※1 27,590△21,401
6,188
7,591△6,909682※1 1,247
4
△2
1
995
△655
340
291
24,458

2,821
861
1,346
1,825
388
7,243

2,820
861
1,346
1,287
567
6,882

※2 7,405※2 8,302

309
627
663
△10
8,995
42,89985,767

418
763
613
△7
10,09041,43191,005（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
変動役員報酬引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 61 -

当連結会計年度(2023年3月31日)

3,188
226
4,111
151
654
37
2,863
11,233

3,632
142
4,603
414
1,085
49
3,858
13,786

1,621
2,580
1,280
5,482
16,716

1,959
2,775
1,300
6,034
19,820

11,394
11,05848,513△6,58964,376

11,394
11,08647,807△6,59063,6983,348△4,555152△1,055
5,729
69,05185,767

3,967△2,701
161
1,426
6,058
71,18491,005

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
広告宣伝費
運送費及び保管費
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
のれん償却額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
支払補償費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 62 -

当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

57,361
33,964
23,39767,04738,362
28,684

2,021
3,204
2,997
7,450
524
296
1,429
226
※1 1,399
6,156
25,706△2,308

2,281
3,279
3,418
7,769
846
303
1,414
253
※1 1,402
6,304
27,274
1,409

193
108
162
－
157
622

257
95
230
122
228
934

22
12
103
2
29
170
△1,856

21
9
84
－
20
136
2,207

※2 3
1,162
1,165

※2 8

42
50

※3 2

※3 0

※4 68

※4 16

－
0
71

※5 651

△762

1,589

132
△59
72
△834

666
△94
571
1,018

△212

59

△621

958

－
668

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 63 -

当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

△834

1,018

△1,476
2,884
138
108
※1 1,654
820

619
1,999
69
151
※1 2,839
3,857

346
474

3,440
416

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
11,394

利益剰余金

11,013

自己株式50,662

株主資本合計△6,826

66,245

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,527△1,527△621△621

自己株式の取得
自己株式の処分△9

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

53

△0

△0

236

227
53

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

44

△2,149236△1,868

11,394

11,05848,513△6,58964,376

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

4,825

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計85△2,023△6,933

非支配株主持分

5,491

純資産合計

69,713

当期変動額
剰余金の配当△1,527

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△621

自己株式の取得△0

自己株式の処分

227

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

53

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,477

2,377

67

968

238

1,206

△1,477

2,377

67

968

238

△662

3,348

△4,555152△1,055

5,729

69,051- 64 -

当連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
11,394

利益剰余金

11,058

自己株式

48,513

株主資本合計△6,58964,376

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,664△1,664958

958

自己株式の取得△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△0

27

27

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

27

△705

△0

△678

11,394

11,08647,807△6,59063,698

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,348

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計152△1,055△4,555

非支配株主持分

5,729

純資産合計

69,051

当期変動額
剰余金の配当△1,664

親会社株主に帰属する
当期純利益

958

自己株式の取得△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

27

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

619

1,854

8

2,482

328

2,810

619

1,854

8

2,482

328

2,132

3,967

△2,701

161

1,426

6,058

71,184- 65 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 66 -

当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

△762

1,589

5,337
226
12
△481
△190
△3
△302
△105
△162
68
△1,162
△1
－
319
964
1,743
△251
2,557
7,807
482
△22
－
△573
7,693

4,988
253
△21
－
431
60
△352
△265
△230
15
△42
△7
651
△1,585△2,943
398
172
428
3,539
643
△21
△5
△91
4,065

△3,264
2,678△1,741
△350
△8
2,462
39
△185

△5,643
5,854△1,200
△416
△8
131
26
△1,257△3,476△200△1,525△3△98△244△1,667
△2

△178

△57

△0
△5,385851
2,974
13,040※1 16,015△0△2,072730
1,466
16,015※1 17,481

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 16社
主要な連結子会社名は、「第1
す。

企業の概況

4．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま(2) 非連結子会社の名称等株式会社エムビーエス、株式会社マンダムウィル（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 1社
SUNWA MARKETING CO., LTD.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社エムビーエス、株式会社マンダムウィル）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT MANDOM INDONESIA Tbk他13社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

15～50年

機械装置及び運搬具

4～12年- 67 -

② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（3年～5年）に基づいております。また、企業結合により識別された顧客関係資産、商標権については、その効果の及ぶ期間（20年以内）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する額を計上しております。
③ 変動役員報酬引当金
当社は取締役への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、当連結会計年度に負担する額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として7年による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として7年による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に化粧品等を生産・販売しており、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引③ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象取引の範囲内でヘッジを行います。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断します。

- 68 -

(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）（企業結合取引により計上したのれん及びその他の無形固定資産の評価）
当社は2027年のありたい姿「VISION2027」の実現に向け、国内外において積極的な事業展開を行っております。
2019年1月4日に、マレーシアを中心に若年層の女性向けメイクアップブランドなどを展開する事業会社3社を保有する持株会社ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.（以下、ACGI社）の株式を100％取得し、連結子会社としました（以下、ACGI社と事業会社3社を合わせてACGIグループ）。
ACGI社株式の取得価額は、ACGIグループのブランド力や今後見込まれる超過収益力を考慮して決定されており、取得原価の配分においてのれん、商標権および顧客関係資産（以下、のれん等）を無形固定資産として計上し、15年間の定額法により償却を行っております。
取得原価のうちのれん等に配分された金額が相対的に多額であるため、当社は減損の兆候を識別し、ACGIグ
ループを資産グループとして減損損失を認識するかどうかの判定（以下、減損テスト）を行っております。
その結果、減損損失は認識されておりません。
1．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額及び残存償却年数
前連結会計年度

当連結会計年度

勘定科目
金額（百万円）

残存償却年数金額（百万円）

残存償却年数

のれん

2,821

12年

2,820

11年

商標権

860

12年

860

11年

1,346

12年

1,346

11年

顧客関係資産2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損テストにあたって見積もられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認されたACGIグループの中期事業計画を基礎とし、当該事業計画を超える期間については各国の市場成長見込等を用いて、のれん等の残存償却年数にわたって算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は見積りによるため、経営環境の変化、事業計画の進捗状況や各国の市場成長見込等の状況により変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

- 69 -

（連結貸借対照表関係）※1

過年度において取得価額から直接控除している圧縮記帳額
前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

建物及び構築物

138百万円

138百万円

機械装置及び運搬具
土地

13
785

13
785

937

937

計
※2

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年3月31日）

投資有価証券（株式）※3975百万円

当連結会計年度（2023年3月31日）
1,060百万円

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年3月31日）

受取手形
売掛金

2百万円
9,224

- 70 -

当連結会計年度（2023年3月31日）
3百万円
11,193

（連結損益計算書関係）※1

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
前連結会計年度（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
1,399百万円※2

1,402百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

機械装置及び運搬具

3百万円

7百万円

工具、器具及び備品

0

0

3

8

前連結会計年度（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

計※3

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

0百万円

工具、器具及び備品

20

ソフトウエア0－20

前連結会計年度（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

計
※4

－百万円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

48百万円

11百万円

機械装置及び運搬具

180

工具、器具及び備品

1

3

ソフトウエア
計

－

0

68

16

※5 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
事業構造改善費用は、当社の人事制度改革の一環としての「ネクストキャリア形成支援プログラム」の実施に係る早期退職者の特別割増退職金および再就職支援費用などによるものであります。

- 71 -

（連結包括利益計算書関係）※1．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△965百万円△1,162934百万円△42△2,127
650

891
△272

△1,476

619

2,884

1,999

215
△56

120
△45

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

159

74

税効果額

△21

△5

退職給付に係る調整額

138

69

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 72 -

108

151

1,654

2,839

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

48,269,212－－

48,269,212

合計

48,269,212－－

48,269,212（注）1．2．

3,403,164

228

118,100

3,285,292

合計

3,403,164

228

118,100

3,285,292

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加228株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2．普通株式の自己株式の株式数の減少118,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2021年6月24日
定時株主総会2021年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

717

普通株式

809

基準日

効力発生日

16.00

2021年3月31日

2021年6月25日

18.00

2021年9月30日

2021年12月1日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額（円）

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

809

利益剰余金

18.00

- 73 -

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月27日

当連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

48,269,212－－

48,269,212

合計

48,269,212－－

48,269,212（注）

3,285,292

18,510－3,303,802

合計

3,285,292

18,510－3,303,802

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加18,510株は、取締役会決議に基づく譲渡制限株式報酬の無償取得による増加18,300株、単元未満株式の買取りによる増加210株であります。
2．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

809

普通株式

854

2022年11月2日
取締役会

基準日

効力発生日

18.00

2022年3月31日

2022年6月27日

19.00

2022年9月30日

2022年12月1日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年6月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額（円）

普通株式

854

利益剰余金

19.00

- 74 -

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

現金及び預金勘定

20,018百万円

21,493百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△4,003△4,011

現金及び現金同等物

16,015

17,481（リース取引関係）（借主側）
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、化粧品事業における営業車両（「機械装置及び運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。

- 75 -

（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余裕資金の運用を目的として、主に安全性と流動性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券のうち満期のある債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、銀行からの運転資金の調達によるものであり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規則に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
その他有価証券のうち満期がある債券は、金融資産管理規則に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクを定期的に把握する程度にとどめております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、公社債等の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限および取引限度額等を定めた決裁権限規程、金融資産管理規則およびデリバティブ取扱規則に従い、資金運用担当部門である財務部にて執行・管理しており、取引状況および結果等については定期的に経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち47.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

- 76 -

2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。現金は記載を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金および未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券（注）

資産計

時価（百万円）

差額（百万円）

6,404

6,404

－

6,404

6,404

－

（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（百万円）

区分
非上場株式等1,000

当連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券（注）

資産計

時価（百万円）

差額（百万円）

7,216

7,216

－

7,216

7,216

－

（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式等

1,086

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年以内
(百万円）

1年超
5年以内
(百万円）

5年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金20,018－－－

受取手形及び売掛金

9,227

－

－

－

29,246

－

－

－

1年以内
(百万円）

1年超
5年以内
(百万円）

5年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金21,493－－－

受取手形及び売掛金

11,196－－－32,689－－－合計
当連結会計年度（2023年3月31日）

合計

4．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」および「借入金等明細表」をご参照ください。

- 77 -

5．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

6,404

－

－

6,404

6,404

－

－

6,404

当連結会計年度（2023年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

7,216

－

－

7,216

7,216

－

－

7,216

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

- 78 -

（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2022年3月31日）
種類
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額
（百万円）
6,404

差額
（百万円）

1,581

4,823

①

国債・地方債等

－

－

－

②
③

社債
その他

－
－

－
－

－
－

－

－

－

6,404

1,581

4,823

0

0

△0

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

－

－

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等② 社債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

③

その他

(3）その他
小計
合計

0

0

△0

6,404

1,581

4,823

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 25百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年3月31日）
種類
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額
（百万円）
7,216

② 社債
③ その他
(3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

1,500

5,715

－

－

－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

7,216

1,500

5,715

(1）株式
(2）債券

0

0

△0

①
②
③

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

－

－

0

0

△0

7,216

1,500

5,715

国債・地方債等
社債
その他(3）その他
小計
合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 25百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 79 -

2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2021年4月1日
種類

至2022年3月31日）

売却額
（百万円）

(1）株式
(2）債券

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

2,462

1,162

－

①

国債・地方債等

－

－

－

②
③

社債
その他

－
－

－
－

－
－

－

－

－

2,462

1,162

－

(3）その他合計
当連結会計年度（自2022年4月1日
種類

至2023年3月31日）

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式
(2）債券

131

42

－

①
②

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

131

42

－

国債・地方債等
社債③ その他(3）その他
合計（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

- 80 -

（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。また、当社は上記以外に、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、勤務年数等に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度（非積立型制度）では、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職一時金を支給します。
また、当社および国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の在外連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
2．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
5,762百万円

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額

365
199
△281

過去勤務費用の発生額
退職給付の支払額
外貨換算の影響による増減額
その他
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
5,892百万円
404
226
△382

－

51

△443
283
7

△459
123
8

5,892

5,864

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

前連結会計年度（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
3,558百万円
86
△31
146
△181

その他
年金資産の期末残高

当連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
3,622百万円
92
△152
155
△236

43

26

3,622

3,508

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）
積立型制度の退職給付債務
3,532百万円
3,287百万円
年金資産△3,622△3,508
非積立型制度の退職給付債務

△89
2,360

△221
2,577

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,270

2,356

退職給付に係る負債

2,580

2,775

退職給付に係る資産

△309

△418

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,270

2,356

- 81 -

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
365百万円

勤務費用

当連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
404百万円

利息費用
期待運用収益

199
△86

226
△92

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

△41
△13

△37
△57

確定給付制度に係る退職給付費用

423

444

(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年4月1日（自 2022年4月1日
至 2022年3月31日）
至 2023年3月31日）
過去勤務費用13百万円
108百万円
数理計算上の差異
合

計

△172

△183

△159

△74

(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）
未認識過去勤務費用△65百万円
43百万円
未認識数理計算上の差異
△94
△275
合

計

△159

(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年3月31日）
債券
40％

△232

当連結会計年度（2023年3月31日）
40％

株式
一般勘定

27
12

26
13

現金及び預金
その他

6
15

7
14

合

100

100

②

計

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率- 82 -

前連結会計年度（2022年3月31日）
主として0.7％
主として2.0％

当連結会計年度（2023年3月31日）
主として1.2％
主として2.0％

主として2.1％

主として2.1％

3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度127百万円、当連結会計年度131百万円であります。
4．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
204百万円、当連結会計年度205百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度

当連結会計年度（2021年3月31日現在）（2022年3月31日現在）

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

15,897百万円

16,951百万円

19,93819,873△4,040△2,921(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 13.2％（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
当連結会計年度 13.0％（自2022年4月1日 至2023年3月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,918百万円、当連結会計年度6,938百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間（前連結会計年
度8年0ヶ月、当連結会計年度7年0ヶ月）の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度135百万円、当連結会計年度136百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

- 83 -

（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年3月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）
賞与引当金
未払事業税
棚卸資産未実現損益消去
退職給付に係る負債
役員退職慰労金
固定資産未実現損益消去
棚卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
企業結合に伴い識別された無形固定資産
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

当連結会計年度（2023年3月31日）

579百万円
198
12
8
653
79
34
215
450
2,231
△354
△86
△440
1,790

434百万円
263
42
203
650
79
34
142
605
2,455
△338
△219
△557
1,897

△1,474△570△738△2,784△993△1,747△570△775△3,093△1,195（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年以内
（百万円）
税務上の繰越欠

1年超
2年超
3年超
4年超
5年超
合計
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

39

60

36

163

63

215

579

評価性引当額

△39

△60

△36

△121

△63

△32

△354

繰延税金資産

－

－

－

41

－

182

224

損金（※1）（※1）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年3月31日）
1年以内
（百万円）
税務上の繰越欠

1年超
2年超
3年超
4年超
5年超
合計
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

60

38

120

66

73

73

434

評価性引当額

△60

△38

△120

△66

△21

△29

△338

繰延税金資産

－

－

0

－

51

44

96

損金（※2）（※2）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 84 -

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年3月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
海外子会社の税率差異
海外子会社留保利益
税額控除項目
評価性引当額のれん償却額
未実現損益消去に係る税効果未認識
持分法による投資利益
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－％

当連結会計年度（2023年3月31日）
30.58％

－
8.65
－
△1.59
－
△6.77
－
4.59
－
△0.88
－
8.82
－
4.13
－
△7.81
－
△4.44
－
1.25
－
△0.57
－
35.95
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主に化粧品製品等を生産・販売しており、販売契約において、顧客に製品等を引き渡した時点で支配が移転するため、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品等のリニューアル等にともなって発生が見込まれる返品部分に関しては、収益を認識しておりません。なお、当該返品部分は、過去の返品率等を勘案して算定しております。
取引の対価は、支配移転後数ヶ月内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりま
せん。
また、収益は、契約に基づくリベートや販売奨励金等の顧客に支払われる対価を控除した金額で算定しております。
3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要な契約資産および契約負債の残高等ならびに残存履行義務に配分した取引価格はありません。

- 85 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に化粧品等を生産・販売しており、国内においては当社および国内子会社が、海外においてはインドネシアの地域をPT MANDOM INDONESIA Tbk他1社が、マレーシア、タイ、中国等のアジア各地
域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「海外その他」の3つを報告セグメントとしております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント日本

インドネシア

海外その他

計

調整額
（注）1

連結財務諸表
計上額
（注）2

売上高
顧客との契約から生じる収益

32,595

11,751

13,01557,361－

57,361

外部顧客への売上高

32,595

11,751

13,01557,361－

57,361セグメント間の内部売上高又は振替高

4,192

2,465

229

6,887

△6,887－

計

36,787

14,217

13,24464,249△6,88757,361セグメント利益又は損失（△）△1,473△1,204369△2,308－△2,308セグメント資産46,64518,451

20,67085,767－85,767

3,608

1,234

494

5,337

－

5,337

－

－

226

226

－

226

－

－

944

944

－

944

1,693

472

178

2,345

－

2,345

その他の項目
減価償却費
のれん償却額持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失であります。

- 86 -

当連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント日本

インドネシア

海外その他

調整額
（注）1

計

連結財務諸表
計上額
（注）2

売上高
顧客との契約から生じる収益

35,76914,17817,09867,047

外部顧客への売上高

35,76914,17817,09867,047－67,047セグメント間の内部売上高又は振替高

5,250

3,815

329

9,395

△9,395－

計

41,01917,994

17,42876,442△9,39567,047セグメント利益又は損失（△）

282

△676

1,802

1,409

－

1,409

セグメント資産47,21919,952

23,83391,005－91,005

3,257

1,208

521

4,988

－

4,988

のれん償却額

－

－

253

253

－

253

持分法適用会社への
投資額

－

－

1,029

1,029

－

1,029

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

994

520

341

1,856

－

1,856

67,047

その他の項目
減価償却費（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）

外部顧客への売上高

男性分野

女性分野

33,461

16,685

その他

合計

7,214

57,361

2．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

インドネシア31,857

その他

9,576

合計

15,92757,361（注）売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

インドネシア
19,864

その他

6,153

合計
642

26,6603．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱ＰＡＬＴＡＣ

18,876

日本

PT. Asia Paramita Indah

9,508

インドネシア- 87 -

当連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
男性分野

女性分野

38,24920,078外部顧客への売上高

その他

合計

8,718

67,047

2．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

インドネシア34,928

その他

11,682

合計

20,436

67,047（注）売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

インドネシア
17,862

その他

5,914

合計
681

24,4583．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱ＰＡＬＴＡＣ

20,914日本

PT. Asia Paramita Indah

11,605

インドネシア【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）（単位：百万円）
日本

インドネシア

海外その他

合計

当期償却額

－

－

226

226

当期末残高

－

－

2,821

2,821

当連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）

日本

インドネシア

海外その他

合計

当期償却額

－

－

253

253

当期末残高

－

－

2,820

2,820

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

- 88 -

（1株当たり情報）
前連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

1,407円65銭

1,448円35銭△13円84銭

21円31銭1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（注）1．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

純資産の部の合計額（百万円）

69,051

71,184

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

5,729

6,058

（うち非支配株主持分（百万円））(5,729)(6,058)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

63,321

65,12544,98344,965

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

3．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主

当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

△621

958

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
（百万円）

△621

958

普通株式の期中平均株式数（千株）

44,93644,970に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 89 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

226

142

6.05

－

1年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

1年以内に返済予定のリース債務

178

160

4.01

－

長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）

152

172

3.29

2024年～2027年

558

475

－

－

区分

合計

返済期限

（注）1．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内（百万円）

2年超3年以内（百万円）

3年超4年以内（百万円）

4年超5年以内
（百万円）

110

51

11

0

リース債務

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

16,05032,652

49,772

67,047

税金等調整前四半期純利益
（百万円）

804

1,324

2,277

1,589

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

638

974

1,410

958

14.20

21.66

31.37

21.31

1株当たり四半期純利益（円）（会計期間）
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純損失（△）（円）

第1四半期

第2四半期

14.20

第3四半期
7.46

- 90 -

第4四半期
9.71△10.06

2【財務諸表等】（1）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 91 -

当事業年度(2023年3月31日)

7,984

7,980

※2 4,123※2 5,518

3,355
131
1,259
502
※2 460△017,816

4,276
174
1,194
470
※2 202△0
19,816※1 12,822※1 12,286※1 425※1 392※1 5,560※1 4,202

29
511※1 5922
10
19,95622432※1 592
1
6
17,936

0
1,605
369
15
1,991

0
1,177
538
15
1,732

6,427
15,250
1,672
15
136
82
319
△8
23,89645,844
63,661

7,238
15,308
1,672
14
53
159
319
△7
24,75844,42764,244

（単位：百万円）
前事業年度(2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
変動役員報酬引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
退職給与積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2023年3月31日)※2 2,459

0※2 3,319
192
89
－
59
1
619
37
405
7,185

- 92 -※2 2,421

0※2 3,705

293
171
3
36
1
769
49
451
7,904

1
638
335
260
120
456
1,813
8,999

0
1,104
214
260
120
459
2,161
10,065

11,394

11,394

11,23574
11,30911,23574
11,309

562

562

457
5
19,80014,37435,199△6,58951,314457
519,80013,272
34,097△6,59050,212

3,347
3,347
54,661
63,661

3,966
3,966
54,17864,244

②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
コミットメントフィー
支払補償費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
子会社株式評価損
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2021年4月1日
2022年3月31日)(自至※5 36,102※5 40,310※5 20,432※5 22,245

15,670※1,※5 16,937△1,266※1,※5 17,112

18,064952

0

0※5 1,573※5 481※5 121※5 138

1,695

620

12
18
4
24
59
369

9
22
11
5
49
1,523

※2 1
1,162
1,163

※2 5

42
47

※3 2

－

※4 66

※4 14

19
－
0
88
1,444
38
61
99
1,344

- 93 -

当事業年度
2022年4月1日
2023年3月31日)－※6 651

－
665
905
151
192
344
561

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

そ の他資
本剰余金

資本準備金

当期首残高

利益剰余金

11,394

11,235

83

資 本剰余
金 合 計
11,318

利益準備金

562

退 職給与
積 立 金

固定資産圧縮
積
立
金

457

6

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△0

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△9△9

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△9

△9

－

－

△0

11,394

11,23574

11,309

562

457

5

評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金

純資産合計
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高

19,800

利益剰余金
合
計

繰 越利益
剰 余 金

自己株式

△6,826

株主資本合計その他有価証
券評価差額金51,2704,824

14,55635,38256,0940－－－

剰余金の配当△1,527△1,527△1,527△1,527

当期純利益

1,344

1,344

1,344

1,344

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

236

227

227

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,477△1,477

－

△182

△182

236

44

△1,477△1,43219,80014,37435,199△6,58951,314

3,347

54,661- 94 -

当事業年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

そ の他資
本剰余金

資本準備金

当期首残高

利益剰余金

11,394

11,235

74

資 本剰余
金 合 計
11,309

利益準備金

562

退 職給与
積 立 金

固定資産圧縮
積
立
金

457

5

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△0

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

△0

11,394

11,23574

11,309

562

457

5

評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金

純資産合計
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高

19,800

利益剰余金
合
計

繰 越利益
剰 余 金

自己株式

△6,589

株主資本合計その他有価証
券評価差額金51,314

3,347

14,37435,19954,6610－－－△1,664△1,664△1,664△1,664

561

561

561

561

△0

△0

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

619

619

－

△1,102△1,102△0△1,102619△483

19,80013,272

34,097△6,59050,212

3,966

54,178- 95 -

【注記事項】（重要な会計方針）
1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
機械及び装置8年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する額を計上しております。
(3) 変動役員報酬引当金
取締役への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、当事業年度に負担する額を計上しております。

- 96 -

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、7年による定率法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、7年による定額法により費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、主に化粧品製品等を生産・販売しており、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象取引の範囲内でヘッジを行います。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断します。
7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

- 97 -

（重要な会計上の見積り）（企業結合取引により取得した関係会社株式の評価）
当社は2027年のありたい姿「VISION2027」の実現に向け、国内外において積極的な事業展開を行っております。
2019年1月4日に、マレーシアを中心に若年層の女性向けメイクアップブランドなどを展開する事業会社3社を保有する持株会社ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.（以下、ACGI社）の株式を100％取得し、連結子会社としました（以下、ACGI社と事業会社3社を合わせてACGIグループ）。
ACGI社株式の取得価額は、ACGIグループのブランド力や今後見込まれる超過収益力を考慮して決定されております。
市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額としますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する必要があります。
ACGI社株式は市場価格のない株式であるため、当社はACGIグループの超過収益力等を反映した実質価額を算定しACGI社株式の評価を行っております。
その結果、ACGI社株式に係る損失は認識されておりません。
1．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
勘定科目
関係会社株式

会社名

前事業年度

ACGI社

当事業年度
6,987

6,987

2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ACGI社株式の評価は、ACGIグループの超過収益力等を反映した実質価額によっており、当該実質価額は経営者により承認されたACGIグループの中期事業計画を基礎とし、各国の市場成長見込等の見積りを含めて算定しております。
当該実質価額は、経営環境の変化、事業計画の進捗状況や各国の市場成長見込等の状況により変動し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払利息」と「関係会社人件費負担金」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた1百万円、「関係会社人件費負担金」に表示していた18百万円と「その他」に表示していた4百万円は、「その他」24百万円として組み替えております。

- 98 -

※1（貸借対照表関係）
過年度において取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度（2022年3月31日）

当事業年度（2023年3月31日）

建物
構築物
機械及び装置

119
18
13

119
18
13

土地

785

785

937

937

計
※2

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）（単位：百万円）
前事業年度（2022年3月31日）

当事業年度（2023年3月31日）

722
194

826
46

短期金銭債権
短期金銭債務
（損益計算書関係）※1

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度67％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
1,485
2,099

販売促進費
広告宣伝費
運送費及び保管費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
減価償却費※2（単位：百万円）
当事業年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
1,601
2,088

1,736
4,017
488
740

1,962
3,924
603
693

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（単位：百万円）
（自
至

前事業年度
2021年4月1日
2022年3月31日）

（自
至

当事業年度
2022年4月1日
2023年3月31日）

機械及び装置

1

0

車両運搬具

－

4

工具、器具及び備品

－

0

1

5

計
※3

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（単位：百万円）
（自
至

前事業年度
2021年4月1日
2022年3月31日）

工具、器具及び備品
計- 99 -（自至

当事業年度
2022年4月1日
2023年3月31日）

2

－

2

－

※4

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（単位：百万円）
（自
至

前事業年度
2021年4月1日
2022年3月31日）

（自
至

当事業年度
2022年4月1日
2023年3月31日）

建物

45

11

構築物

2

－

機械及び装置

17

0

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1

1

66

14

計
※5

関係会社との取引高（単位：百万円）
（自
至

前事業年度
2021年4月1日
2022年3月31日）

（自
至

当事業年度
2022年4月1日
2023年3月31日）

営業取引による取引高
売上高

4,896

6,057

仕入高

1,517

1,650

681

631

1,512

438

その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高※6 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
事業構造改善費用は、当社の人事制度改革の一環としての「ネクストキャリア形成支援プログラム」の実施に係る早期退職者の特別割増退職金および再就職支援費用などによるものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年3月31日）
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式

5,008

時価（百万円）

差額（百万円）

5,375

366

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
子会社株式

前事業年度
（百万円）
10,087

関連会社株式153

当事業年度（2023年3月31日）
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式

5,066

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
子会社株式
関連会社株式

当事業年度（百万円）
10,087153- 100 -

時価（百万円）
7,208

差額（百万円）
2,141（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年3月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
賞与引当金
役員退職慰労金
退職給付引当金
未払事業税
子会社株式評価損
棚卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債の純額）

182百万円
189
79
102
12
265
86
293
1,211
△321
890
△1,474△54△1,528△638

当事業年度（2023年3月31日）
43百万円
235
79
65
41
265
62
376
1,170
△451
718
△1,747△75△1,822△1,104

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年3月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除項目
評価性引当額
住民税均等割
外国税額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.58％
2.88△29.92
△0.81
1.03
1.32
1.61
0.23
6.92

当事業年度
（2023年3月31日）
30.58％
5.77△13.05
△1.54
14.36
2.11
0.06
△0.29
38.00

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 101 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区

資産の
種 類

分

当期首
残高

建物

有形固
定資産

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

12,822

177

9

704

12,286

12,436

425

0

－

33

392

644

5,560

238

13

1,583

4,202

14,948

車両運搬具

29

7

0

13

22

112

工具、器具及び備品

511

176

1

254

432

3,453

土地

592

－

－

－

592

－

リース資産

2

－

－

0

1

2

建設仮勘定

10

81

86

－

6

－

19,956

682

111

2,590

17,936

31,597

0

－

－

0

0

－

1,605

231

－

658

1,177

－

ソフトウエア仮勘定

369

332

163

－

538

－

電話加入権

15

－

－

－

15

－

1,991

563

163

659

1,732

－

構築物
機械及び装置

計
商標権

無形固
定資産

当 期
増加額

ソフトウエア

計【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当 期 首 残 高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

当 期 末 残 高

貸

倒

引

当

金

8

0

0

7

賞

与

引

当

金

619

769

619

769

変動役員報酬引当金

37

49

37

49

（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。

- 102 -

第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日
1単元の株式数

9月30日
3月31日
100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

取次所－

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典（注）

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.mandom.co.jp
3月末日現在、1単元（100株）以上保有の株主に対して、当社製品詰め合
わせセットを贈呈。

単元未満株式は、次に掲げる権利および定款に定める権利以外の権利を有しておりません。
1．会社法第189条第2項各号に掲げる権利2．会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
4．単元未満株式の売り渡しを請求する権利- 103 -

第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第105期）（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）2022年6月27日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月27日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第106期第1四半期）（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）2022年8月10日関東財務局長に提出（第106期第2四半期）（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出（第106期第3四半期）（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）2023年2月10日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2022年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。

- 104 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 105 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年6月19日

株式会社マンダム

取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井

尚志

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野出

唯知

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マンダムの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社マンダム及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

企業結合取引により計上したのれん及びその他の無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2027年のありたい姿「VISION2027」の実現に向け、国内外において積極的な事業展開を行っている。
2019年1月4日に、マレーシアを中心とした東南アジアにおいて若年層の女性向けメイクアップブランドなどを展開

当監査法人は、会社が実施した減損テストの適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社が将来キャッシュ・フローを見積もる際の基礎となる中期事業計画が適切なプロセスを経て作成され、取締役するACG INTERNATIONAL SDN. BHD.（以下、ACGI社）の株式を100％取得し、連結子会社とした（以下、ACGI社とそ会等で承認されたものであることを、取締役会議事録の閲覧等により確かめた。

の子会社を合わせてACGIグループ）。
ACGI社株式の取得価額は、ACGIグループのブランド力や・会社が実施した減損テストの査閲や承認等に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

今後見込まれる超過収益力を考慮して決定されており、取得原価の配分においてのれん、商標権及び顧客関係資産（以下、のれん等）を計上し、15年間の定額で償却している。当連結会計年度末における計上額はのれん2,820百万円、商標権860百万円、顧客関係資産1,346百万円であり、残存償却年数は11年である。

・中期事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定についてACGI社役員及び親会社の海外事業統括部
門の部長、財務部長に質問を実施した。また、重要な仮定である各国の売上高成長率については、外部から入手した
マーケットリサーチ情報の市場成長率との比較、過去実績
からの趨勢分析を実施し、会社が置いた一定の仮定が合理

取得原価のうちのれん等に配分された金額が相対的に多額であるため、会社は減損の兆候を識別し、ACGIグループ
を資産グループとして減損損失を認識するかどうかの判定（以下、減損テスト）を行っている。
減損テストにあたって見積もられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認されたACGIグループの中期事業計画を基礎とし、当該事業計画を超える期間につい的かどうかを検証した。
・過去の事業計画と実績の比較分析を検討することにより、会社の事業計画の精度について検証した。また、計画と実績の差異要因が翌事業年度以降の事業計画の策定において適切に反映されているかどうかを検証した。

ては各国の市場成長見込等を用いて、のれん等の残存償却
年数にわたって算定している。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）（企業結合取引により計上したのれん及びその他の無形固定資産の評価）に記載のとおり、中期事業計画は主として経営環境の変化、各国におけるマーケットの成長等を反映した売上高の成長率に影響を受けるため、一定の不確実性を伴うものである。
のれん等の金額的重要性が高く、減損テストにあたって見積もられる割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる
中期事業計画及びその前提となる売上高の成長率について
は見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マンダムの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マンダムが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書

2023年6月19日

株式会社マンダム

取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井

尚志

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野出

唯知

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マンダムの2022年4月1日から2023年3月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
マンダムの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

企業結合取引により取得した関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は2027年のありたい姿「VISION2027」の実現に向け、国内外において積極的な事業展開を行っている。
2019年1月4日に、マレーシアを中心とした東南アジアにおいて若年層の女性向けメイクアップブランドなどを展開

当監査法人は、会社が実施したACGI社株式の実質価額の検討の適切性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社が実施したACGI社株式評価の査閲や承認等に係る内するACG INTERNATIONAL SDN. BHD.（以下、ACGI社）の株式を100％取得し、連結子会社とした（以下、ACGI社とそ

部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ACGI社株式の評価における、同社グループの超過収益力の子会社を合わせてACGIグループ）。
ACGI社株式の取得価額は、ACGIグループのブランド力や等を反映した実質価額の算定について、合理的かどうかを検証した。

今後見込まれる超過収益力を考慮して決定されており、2023年3月31日現在、ACGI社株式を6,987百万円計上している。
市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、ACGIグループの財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額を行い、当期の損失

・当該実質価額の算定に重要な影響を与えるACGIグループの事業計画について、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応を実施した。

として処理する必要がある。
ACGI社株式は市場価格のない株式であるため、会社は
ACGIグループの超過収益力等を反映した実質価額を算定しACGI社株式の評価を行っている。当該実質価額は経営者により承認されたACGIグループの中期事業計画を基礎として算定している。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）（企業結合取引により取得した関係会社株式の評価）に記載のとおり、中期事業計画は主として経営環境の変化、各国におけるマー
ケットの成長等を反映した売上高の成長率に影響を受ける
ため、一定の不確実性を伴うものである。
中期事業計画はその前提となる売上高の成長率といった見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上