保証委託契約の連帯保証人確約書
保証会社：ジェイリース株式会社御中
承 認 通 知 書 番 号

JL－

保証

開始

日

20

契

約プ

ラン

初回

保証料

所在地
名
賃物

貸件

事業用は０９※承認通知書左上記載の番号をご記入ください。

年

月日

入居区分円 継続保証料（〒-

単身入居どちらかご選択ください

円/年

複数入居

毎月保証料円/月）

称

月
額
総賃料
内
訳
預入金
内
訳
現住所

賃借人

号室
月 額 総 賃 料
家
共
管賃
益費
理費)
(預 入 金 合 計
敷金()（〒-駐車場町 （ 区 ） 費
水道費)
(
保証金）

フリガナ

氏

名

連帯保証人さまの保証限度額

契

約時の月

額

総賃料

×24

ヶ月分

私は、貴社と上記賃貸の賃借人との間で別紙保証委託契約書記載の内容で成立した保証委託契約（以下「原保証委託契約」という。）に基づき当該賃借人が貴社に対し負担する一切の債務（本件保証契約締結の前後を問わない）につき、別紙保証委託契約書記載の内容で当該賃借人と連帯して保証します。
1. 私は、原保証委託契約第13条（財産状況の説明）の内容を賃借人から説明を受け、財産状況を理解し、確認の上本確約書を締結します。（事業プランもしくは法人契約に限る）
2. 私と貴社との間の求償関係について下記の点を確認します。
①

私は、賃借人と連帯して貴社に対して原保証委託契約に基づく賃借人の一切の債務を保証するものとします（私は、貴社に対し負担割合を主張できません）。

②

私が、賃借人の負担する賃料等の債務を賃借人に代わり賃貸人に弁済した場合でも、私はそれにつき貴社に求償することはできないものとします。

3. 私は､貴社と上記賃貸の賃借人との間で成立した原保証委託契約書における私の保証限度額（極度額)は､次のＡ（極度額）記載のとおりであることに同意します｡また保証債務の履行に関する次のＢの内容に同意します｡
Ａ． （極度額）……保証極度額は、原保証委託契約締結時の月額総賃料の24ヶ月分とする。
Ｂ． 私から賃料等の支払があった場合、賃料等支払約定日までに遅滞なく支払をした場合は保証債務の履行とみなさない。
4. 私は、別紙保証委託契約書の連帯保証人欄への署名、押印にかえて本確約書へ署名、押印します。また、私の本人確認書類として、印鑑証明書を1通添付します。

追加連帯保証人の場 合 の 説 明

20

年

月日現在における賃借人の貴社に対する求償債 務等 ( 違 約損 害金 、手 続費用を含む)は、金円です。

連 帯 保 証 人 上記内容及び裏面条文を確認の上、直 筆でご署名ください。押印は実 印をご捺印ください。
ご 署 名 日 20

年月日

フリガナ

現住所（〒-）

フリガナ

氏 名
生年月日実印年月日

連絡先（電話番号）--©J-LEASE CO.,LTD. 202305 尚 、 本 紙 原 本 は 保 証 会 社 が 保 管 す る も の と し 連 帯 保 証 人 は 表 裏 コ ピ ー の 上 大 切 に 保 管 し て く だ さ い 。

１／２は０９

保証委託契約（賃借人、ジェイリース間契約）(7)原契約に基づく賃借権の譲渡・転貸等がなされた場合､又は本物件の占有者に (2)甲及び乙は､現在又は将来にわたって､前項の反社会的勢力又は反社会的勢賃借人(以下｢甲｣という)と連帯保証人(以下｢乙｣という)は､甲と賃貸人(賃貸人代 追加並びに変更等があった場合は､本契約は当然に終了する。但し、事前に賃貸 力と密接な交友関係にある者(以下｢反社会的勢力等｣という)と次の各号のいずれ人及び保証会社の承諾がある場合はこの限りではない。
理人を含む。以下｢賃貸人｣という)との間で締結された賃貸借契約(以下｢原契かに該当する関係を有しないこと。
約｣という)に基づき､ジェイリース株式会社(以下｢保証会社｣という)と次の通り保 (8)原契約の物件や甲・乙等の内容に変更があった場合は､変更日をもって本契約 ①反社会的勢力等によって､その経営を支配される関係は当然に終了する。
証委託契約(以下｢本契約｣という)を締結する。
②反社会的勢力等が､その経営に実質的に関与している関係(9)賃料の変更について賃貸人から保証会社に３ヶ月以上通知しなかったときは、第１条 本契約の申込及び締結の前提条件③反社会的勢力等に対して資金等を提供し､又は便宜を供与する等の関係
本契約の申込及び締結については､保証会社と業務協定を締結している協定不 保証会社は本契約を解除することができる。
(10)甲が死亡した場合は、本契約は当然に終了する。但し、相続人が本契約を継 ④その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係動産会社(以下｢協定業者｣という)を介するものとする。
承した場合はこの限りではない。(11)甲は、電気・ガス・水道の利用状況、郵便物 (3)甲及び乙は､保証会社に対して自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの第２条 保証開始時期の状況等から２ヶ月以上甲が原契約の本物件に居住していないと保証会社におい 行為も行わないこと。
保証会社は、表面記載の保証開始日から保証を開始する。て合理的に認められるにもかかわらず、保証会社から甲に対し連絡が取れないと ①暴力的な要求行為
第３条 保証限度額(1)表面記載の契約プランが一括支払型又はＪサポートの場合は、保証限度額を きは、本契約及び原契約にかかる保証会社と賃貸人との保証契約は、保証会社 ②法的な責任を超えた不当な要求行為
が、賃貸人に対し、本契約及び保証契約終了の通知を発したときに、当然に終了 ③取引に関して脅迫的な言動をし､又は暴力を用いる行為
賃料・共益費・管理費・駐車場・水道料・光熱費・消費税、その他毎月賃料と共にすることに同意する。
支払われる費用(以下｢月額総賃料｣という)の4ヶ月分とする。
④風説を流布し､偽計又は威力を用いて保証会社の信用を毀損し､又は保証会社(12)原契約終了の事由にかかわらず、原契約と同一の賃貸人、賃借人、賃貸物件(2)表面記載の契約プランが毎年支払型又はＪウイング（以下いずれも「Ｊウインの業務を妨害する行為についての賃貸借契約（以下「新賃貸借契約」）が、原契約終了後引き続き継続すグ」という）の場合は、保証限度額を月額総賃料の6ヶ月分とする。
る場合、保証会社と賃貸人との合意によって、終了した原契約と同一条件で、新賃 ⑤その他前各号に準ずる行為(3)表面記載の契約プランが毎年支払型（Ｊ-AKINAI）又はＪ-AKINAI（以下いずれ第15条 本契約の解除貸借契約を原契約とする賃貸人に対する連帯保証人となるものとする。
も「Ｊ-AKINAI」という）の場合は、保証限度額を月額総賃料の24ヶ月分とする。
甲が次の各項いずれかに該当したときは､保証会社は､直ちに本契約を解除するこ
第７条 代位弁済及び求償権の行使(4)本契約の保証期間内において、賃料変更及び消費税率の変更等により月額 (1)甲が､賃料等の全部又は一部の支払を怠り､保証会社が賃貸人より求められたとができる。
総賃料が変更された場合であっても、本条(1)から(3)で定める保証限度額は変更 場合､保証会社は甲に何ら通知なく､代位弁済できる。
(1)原契約又は､本契約の各条項に違反し､保証会社から相当の期間を定めて催告されないこととする。
(2)保証会社は､代位弁済によって甲に対し求償権の行使ができる。
されたにもかかわらず是正されないとき。但し､第16条(1)にかかわらず､第５条第４条 保証内容(3)保証会社の代位弁済は､賃貸人から甲に対する債務不履行等を原因とする原保証会社は､原契約に基づき甲が賃貸人に負担する金銭債務のうち､本契約の 契約の解除を妨げるものではない。また、甲は賃貸人との間で原契約の契約解除 (1)(2)に定める保証料を支払わなかった場合には､保証会社は､催告を要せず直ちに本契約を解除することができる。なお、これら保証料を、賃貸人が賃借人に代第３条保証限度額の範囲内において以下の範囲を保証する。但し､本契約の免 条項に本条項の内容を追加する旨を合意する。
責条項に該当する場合にはその責を免れるものとする。
(4)保証会社が相当の期間を定めて支払いを催告したにもかかわらず、甲の保証 わって保証会社へ支払うことは妨げない。
(1)月額総賃料の滞納分。原契約が解除、その他の理由で終了した後、甲による 会社に対する求償債務の不履行が継続する場合は、原契約の解除事由である賃 (2)第14条に該当したとき。
賃貸物件の明渡し完了までの賃貸物件の使用に基づく月額総賃料１ヶ月分相当 貸人と甲との信頼関係破壊の原因となる。
(3)甲又はその関係者が本物件・共有部分､その他本物件の近隣において暴力団の賃料相当損害金。但し､表面に記載され､かつ、本契約所定の手続を経て､賃 (5)本契約終了時に保証会社に求償権が残っている場合は､本条(2)の効力は存続 又は反社会的組織の威力を背景に乱暴な言動をして､他の入居者・管理者・出入貸人より保証会社に通知された滞納分に限る。
する。
者等に迷惑・不安感・不快感を与えたとき。
(2)退去時の修繕費・ハウスクリーニング・畳表替・カギ交換費用・残置物撤去費 (6)賃貸人と甲との間で、賃料等の支払いについて争いがある場合は、保証会社 (4)暴力団員､反社会的組織以外の者が甲である場合でも本物件内に暴力団構成用・ゴミ処理費用等(以下｢退去費用｣という)の合計が月額総賃料の最大２ヶ月分 は当該賃料等の代位弁済を停止することができる。なお、保証会社は、支払いを 員､同準構成員､反社会的組織員等を居住させ､又はこれらの者を反復継続して出相当額。なお、J-AKINAIについては、前記の規程にかかわらず、退去費用の保 停止した当該賃料等の代位弁済債務につき、当該賃料等の支払い期日から６ヶ月入りさせたとき。
証限度は月額総賃料の24ヶ月分相当額とするが、物件用途が工場の場合は、 を経過すると、その支払いの責を免れるものとする。
(5)期間の長短・賃貸物件の全部・一部を問わず、甲が、本物件を転貸し、有償の保証限度は月額総賃料の２ヶ月分相当額とする。但し､甲が支払義務のあること 第８条 事前求償
(1)甲に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは､保証会社は､保証債 宿泊契約（民泊契約）等を締結し、これら契約締結のためのインターネットサイトへを認め､承諾したものに限るものとする。の情報提供を含む広告宣伝等を行い、又は民泊業者としての届出・登録等を行っ(3)早期解約違約金は、J-AKINAIに限ることとし、１年未満の解約は月額総賃料 務の履行前であっても､甲に対し事前に求償権を行使することができる。の最大２ヶ月分相当額､２年未満の解約は月額総賃料の最大１ヶ月分相当額。 ①原契約又は､本契約の各条項に違反し､求償権の保全を必要とする相当の事由 たとき。なお、保証会社は、甲が転貸又は民泊契約を締結している間、保証の責を負わない。但し、甲が保証会社の求めに応じて必要書類を提出し、保証会社が認
但し､甲自ら退去する場合であって､かつ､原契約の条項において､早期解約違約 が生じた場合。
めた場合はこの限りではない。
金の項目が明記され､甲が支払義務を認め､承諾し署名しているものに限る。な ②所在不明と判断した場合。
③破産・民事再生・差押・会社更生等の債務整理の手続きを開始した場合。
お、物件用途が工場の場合は、保証の責を負わない。
(6)甲は、保証会社による本条(5)の解除・免責について何らの異議も述べることは④業の廃止・解散の決議及びみなし解散をし､又は､官公庁から業務停止、その他(4)甲の債務不履行による明渡しまでに要した費用。原契約解除から表面記載のできない。
業務継続不能の処分を受けた場合。
賃貸物件(以下｢本物件｣という)の明渡しまでに要した通知・支払督促・訴訟、そ(7)その他甲の信用状況が著しく悪化したとき。
⑤前①から④のほか､保証会社が求償権の保全を必要とする相当の事由が生じの他法的手続に必要な費用(訴訟代理人費用を含む)として保証会社が認めたも第16条 債権譲渡た場合。
ので､賃貸人が支出した費用。なお、契約プランがJ-AKINAIでかつ物件用途が(2)保証会社が､前項により甲に対して求償権を行使する場合には､甲は､民法461 (1)甲は､本契約に基づき､保証会社が代位弁済したときは､甲が賃貸人に負担する工場の場合は、100万円を限度とする。
条に基づく抗弁権を主張できない。但し､保証会社が事前求償権を行使する場合 一切の債務の支払いに充てるため､甲が賃貸人に預入金した敷金・保証金、その(5)賃貸借更新料並びに管理会社が徴収する事務手数料であることを甲におい甲は賃貸人に弁済をする事ができ､その弁済がなされた場合はこれに対応する事 他の金員の返還請求権を保証会社に譲渡するものとする。て了解している更新事務手数料。但し､原契約の条項において､その項目が明記前求償権は消滅する。
(2)甲は､前項に基づく債権譲渡について､賃貸人に対して行う債権譲渡通知の権され､甲が支払義務を認め､承諾し署名しているもので保証会社が適法なものと第９条 甲の支払拒否限を保証会社に付与するものとし､保証会社の承諾がない限りこの債権を減額・消認めたものに限るものとし、法定更新時の更新料及び更新事務手数料について(1)甲は､原契約に基づく賃料等の支払を履行しないことにつき､正当な事由が存す 滅させてはならない。
も同様とする。なお、契約プランがJ-AKINAIでかつ物件用途が工場の場合は、る場合には､賃料等支払約定日の前日までに､保証会社に対して賃料等を支払わ(3)甲又は乙は､本契約に基づく保証会社の債権が保証会社の指定する金融機関保証の責を負わない。
ない旨及びその理由について書面により通知しなければならない。
等に譲渡されても異議を申し立てることができない。
(6)解約予告通知義務違反による違約金・損害金の合計につき月額総賃料の最(2)甲が､本条(1)の通知を正当な理由なく怠った場合で､保証会社が代位弁済を大１ヶ月分相当額。なお、J-AKINAIについては、前記の規程にかかわらず、本項第17条 返還資金による弁済行ったときは､甲は保証会社の求償権の行使を拒むことはできない。の保証限度は月額総賃料の24ヶ月分相当額。但し、甲自ら退去する場合であっ保証会社が第16条(1)の債権譲渡に基づき､甲から譲り受けた債権の弁済期が到第10条 求償債務の履行て、かつ、原契約の条項において、解約予告通知義務及び違約金ないし損害金 保証会社が代位弁済を行った場合には、甲は、直ちに保証会社が支払った代位 来した場合は､本契約に基づく債務の弁済期到来の有無にかかわらず､甲に通知の項目が明記され、甲が支払義務を認め、承諾し署名しているものに限る。な
弁済金及び代位弁済1回につき2,700円(消費税別)の代位弁済手続費用を保証会 することなく保証会社において賃貸人から譲受債権に基づく返還資金等を直接受
お、契約プランがJ-AKINAIでかつ物件用途が工場の場合は、保証の責を負わな 社に支払わなければならない。
領し､本契約の債務の弁済に充当することができるものとする。
い。
第11条 支払の優先順位
第18条 連帯保証人(7)保証会社は、以下の①から⑨等、本条(1)から(6)を除く債務についてはその責 (1)返済金の充当順位は､保証料・代位弁済手続費用・代位弁済金の順で充当す(1)乙は､甲と連帯して､保証会社に対して本契約に基づく甲の一切の債務を保証すを負わない。また、事業用借地(貸地)契約の場合、本条(2)から(6)の債務につい る。但し､保証会社が別途判断した場合にはこの限りではない。
るものとする(乙は､保証会社に対し負担割合を主張できない)。なお、乙が死亡したてもその責を負わない。但し、保証会社が承諾した場合はこの限りではない。
(2)甲は､保証会社による代位弁済が実行された場合は､完済に至るまで､保証会①敷金・保証金・礼金、その他名称の如何を問わず､甲が本物件入居に際して賃 社に対する保証料・代位弁済手続費用・代位弁済金､賃貸人に対する賃料の順で 場合、乙が保証する元本が確定し元本確定後の甲の求償債務についてはその責を負わない。
貸人に支払う費用。同費用を賃貸人との間で分割にて支払う合意がなされた場 支払うものとする。但し､保証会社が別途判断した場合にはこの限りではない。
合の分割金も同じ。
(3)甲は､保証会社に対する返済金の支払については、保証会社の指定した支払 (2)乙が､甲の負担する賃料等の債務を甲に代わり賃貸人に弁済した場合でも､乙②保証会社が本契約書を受領できなかった場合。
はそれにつき保証会社に求償することはできないものとする。
方法によって支払うものとする。但し､振込手数料等は甲の負担とする。
③甲が、次条において定める初回保証料を支払わないこと、毎月保証料の支払 第12条 調査及び通知義務(3)乙は本契約が更新された場合も本条と同じ責任を負う。また、原契約終了の事いを３ヶ月連続して支払わないこと、又は継続保証料を支払期日を経過しても支 (1)甲又は乙は､保証会社が有する債権の保全上必要とされる場合､甲又は乙の本 由にかかわらず、原契約と同一の賃貸人・賃借人・賃貸物件についての賃貸借契払わないことを理由に、保証会社が甲に代わって賃貸人に支払う月額総賃料の 籍地を記載する住民票・戸籍謄(抄)本の附票及び除票・除籍謄本等を取得するこ 約（以下「新賃貸借契約」という）が、原契約終了後も継続して同契約について保証弁済を停止した場合。とに承諾し､それに関する全ての権限を保証会社に委任する。
会社が賃貸人に対して保証会社となる場合は、乙は新賃貸借契約の保証委託契④天災・地震・戦争・疫病等不可抗力により生じた損害。
(2)甲又は乙は、甲又は乙において第三者から債権の法務手続き、又は自ら申し約の連帯保証人として甲が保証会社に対して負担する一切の債務を、甲と連帯し⑤火災・ガス爆発・自殺等甲及びその関係者の故意・過失により生じた損害。
立てを行った場合､直ちに保証会社に連絡しなければならない。
⑥甲が､本物件の瑕疵を理由に､月額総賃料又は退去費用 (以下､月額総賃料と (3)甲又は乙は､不渡り事故・支払不能、又は死亡した場合は､直ちに保証会社に て支払う責を負う。
(4)甲は､保証会社が乙の信用状況が悪化したと判断した場合､保証会社の要求に退去費用をまとめて｢賃料等｣という)の支払を履行せず訴訟等の紛争に至った場 対して連絡しなければならない。
(4)甲又は乙は､原契約の内容に変更があった場合､速やかに保証会社にその旨を 応じて､乙に代わる､又は乙と並ぶ連帯保証人を付さなければならない。
合において､その期間中の賃料等債務等。
(5)本契約に基づき乙が保証会社に対し保証する保証限度額は、本契約時の月額書面にて通知しなければならない。
⑦保証会社において､保証会社の求償権が得られないと判断した場合。
(5)甲は、甲の緊急連絡先に変更があった場合､直ちに保証会社にその旨を書面に 総賃料の24ヶ月分とする。
⑧賃料等の遅延損害金。て通知しなければならない。
⑨甲が死亡した場合で､相続人が本契約を承継しない場合。
(6)乙から賃料等の支払があった場合、賃料等支払約定日までに遅滞なく支払をし(6)賃貸人又は保証会社が､契約上必要な事柄を甲に通知又は連絡する必要が生 た場合は保証債務の履行とみなさない。
第５条 保証料
じた場合､連絡又は通知が不能、又は著しく困難な場合は､甲の緊急連絡先に郵(1)甲は､保証会社に対し､表面記載の初回保証料を保証会社の指定した方法及第19条 連帯保証人に対する請求等が主たる債務の時効消滅に与える影響
送・ファクス・伝言等による通知をすることで､通知に代えることができる。
び期日内に支払わなければならない。
保証会社の乙に対する支払請求等(催告・支払督促・訴訟提起・調停申立を含む(2)Ｊウイング（事業用）及びＪ-AKINAIについては､甲は､前項の初回保証料のほ 第13条 財産状況の説明がこれに限らない。)は、消滅時効の完成に関し、民法の規定にかかわらず、被請か、保証会社に対し､表面記載の保証開始日以後１年経過するごとに表面記載 表面記載の事業プラン又は甲が法人の場合、次に掲げる事項について、甲は正し求者である乙の保証会社に対する債務のみならず、甲及び被支払請求者以外のの継続保証料を保証会社の指定した方法及び期日内に支払わなければならな い内容を乙に説明し、乙はその説明を受けたことを相互に確認する。
本契約にかかる連帯保証人の保証会社に対する債務についても、時効の完成を(1)甲の財産及び収支の状況。
い。
(2)原契約及び本契約から生じる債務以外に甲が負担している債務の有無・その 猶予させ又は時効の進行を更新する効力をもつものとする。
(3) 甲は、協定業者又は保証会社に対し初回保証料を、保証会社が指定した期額及び履行状況。
第20条 明渡し後の残置物処分日より 15 日を超えて支払わない場合は、保証会社が指定した期日の翌日から(3)原契約及び本契約から生じる債務の担保として、他にも提供し、又は提供しよう (1)原契約が解除された後､甲が本物件の明渡しを完了し､又は甲が本物件の占有起算して支払完了日まで年 14.6 ％の割合に基づく遅延損害金を付加して保証とするものがあるときは、その旨及びその内容。
を放棄した後に本物件内に動産類がある場合には､保証会社はこれを所定の場所会社に支払う。
第14条 反社会的勢力の排除に保管し､保管開始後１ヶ月以上経過したときは､保証会社は甲に事前に通知する(4)本契約が保証期間満了前に終了した場合､又は保証期間内に表面記載の月保証会社は､甲又は乙が次のいずれかの項に反する場合に､何らの催告を要せず額総賃料が減額された場合､又は本契約が解約された場合であっても､本条ことなくこれを処分又は譲渡できるものとする。
本契約を解除することができる。また､これにより損害が生じた場合は､甲が賠償す(1)(2)により支払われた保証料は返還されない。
(2)前項に関して発生する費用は甲の負担とする。
るものとする。
第６条 本契約の期間､更新及び解約(1)甲及び乙(甲又は乙が法人の場合は､代表者・役員､又は実質的に経営を支配 第21条 本契約に基づく個人情報の提供・登録・利用に関する同意(1)本契約の期間は、保証開始日より１年間とする。
する者を含む)は､現在又は将来にわたって､次の各号の反社会的勢力のいずれに 甲及び乙は､本契約に基づく個人情報の提供・登録・利用に関して､別紙の｢個人情(2)期間満了日までに賃貸人の承諾を得て甲より保証会社に対して解約の申し も該当しないこと。
報及び法人情報の取扱に関する同意書｣及び別記の｢個人情報及び法人情報の出がない場合は､さらに１年間自動更新するものとし､その後も同様とする。
①暴力団取扱条項｣に同意する。
(3)甲が賃貸人及び保証会社に賃料等の滞納がなく本物件を明け渡して､原契約 ②暴力団員
第22条 管轄裁判所の合意が終了した場合は､退去日をもって本契約は終了する。
③暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
本契約に関する訴訟、その他の法的手続きについては、訴額の如何にかかわら(4)賃貸人と保証会社との間の保証契約が終了となった場合は､本契約は当然に ④暴力団準構成員ず、保証会社の本店又は支店の所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を終了する。但し､同終了時点において既に発生している求償権に関する権利義 ⑤暴力団関係企業
第１審の専属合意管轄裁判所とする。
務(保証会社と乙との間の権利義務も含む)については､本契約に従う。
⑥総会屋等､社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等第23条 規定外事項(5)甲が法人である場合で甲が解散したときは､本契約は当然に終了する。
⑦その他前各号に準ずるもの
本契約に定めのない事項については､関係法令及び慣習に従うものとし相互に信(6)甲が本物件につき､原契約上の地位を第三者に移転した場合は､本契約は当然に終了する。
義を重んじ誠実に協議するものとする。

©J-LEASE CO.,LTD. 202305 尚 、 本 紙 原 本 は 保 証 会 社 が 保 管 す る も の と し 連 帯 保 証 人 は 表 裏 コ ピ ー の 上 大 切 に 保 管 し て く だ さ い 。

２／２は０９