２０１６年度の事業環境と業績◆事業環境
国内景気は、新興国経済の減速の影響などから輸出や生産面に鈍さがみられる場面があったものの、緩やかな回復基調を継続しました。企業収益は高水準で推移し、設備投資も緩やかな増加基調となりました。また、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費は底堅く推移し、住宅投資も持ち直しの動きを継続しました。
こうした中、日本銀行は9月の金融政策決定会合で、これまでのマイナス金利付き量的・質的金融緩和について総括的な検証を行い、2％の物価安定目標の早期実現に向けた強化策として、新たに「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。
これにより、夏場にかけて−0.3％まで低下した長期金利は、その後概ね−0.1％〜＋0.1％で推移しました。
金融業界では、預貸金利ザヤが一段と縮小するとともに、預金、融資等の個人金融取引獲得に向けた競合が一層激化するなど、当金庫の事業環境は一段と厳しさを増しました。
このような環境下、当金庫では「働く人としっかり向き合い、信頼され、選択される〈静岡ろうきん〉であり続けるために、経営改革に『ＴＲＹ（挑戦）』する3ヵ年」と位置付けた2015-2017年度第2期中期計画『ＴＲＹ』の中間年度として、５つの「基本戦略」の着実な実践を通じて、働く人とその家族の 笑顔 拡大に取組んでまいりました。

◆ 業 績 の 概要
会員・出資金38億87百万円

労金運動のさらなる発展に向け、運営委員会・会員と連携して新規団体会員加入促進の取組みを展開し、38会員の加入がありました。
しかし、「 会員企業の組織再編による工場閉鎖」や「構成員減少」等を理由とした脱退が65会員あり、団体会員は前期より27会員少ない2,458会員となりました。
出資金は、前期より８百万円減少し、38億87百万円となりました。

預金残高

1兆180億26百万円「退職金専用定期」をはじめとする金利上乗せ定期預金に多くの預入をいた
だいたほか、将来の顧客創造に向けて子どもの口座開設を促進する「ファースト口座開設キャンペーン」を展開し、1,145口座のご契約をいただくなど、新たなお客様づくりや家庭における〈ろうきん〉利用拡大につなげました。また、全店に配置したマネーアドバイザー（個人営業担当者）を中心に定年退職後の継続取引に向けた相談態勢の充実に努めました。
こうした取組みの結果、預金残高は84億61百万円増加しました。

預かり資産販売額▼預金残高の推移（譲渡性預金を含む）
2015年
３月末

譲渡性預金

976,311

2016年
３月末

譲渡性預金

28,167

預金積金

2017年
３月末

譲渡性預金

18,896

預金積金

101億36百万円

住宅ローンは、自治体との提携融資や夫婦連生団信付住宅ローン「ささえ愛」、オールマイティ保障型住宅ローンなどの商品が浸透したほか、変動金利型の「特別割引」制度の導入等により、計画を大幅に上回る1,145億円の新規利用となりました。このほか、利用者拡大を目指した「10,000人の夢づくり応援キャンペーン」を中心に無担保ローン利用促進取組みの強化や、〈ろうきん〉の低利なカードローンによる他社カードローンの借換推進、アンケートによるニーズ把握や情報提供等、積極的な渉外活動を展開し、融資残高は398億8百万円増加しました。

▼預かり資産販売額の推移

07

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2017

（単位:百万円）

7,270
10,413
10,136▼融資残高の推移
2015年
３月末

2016年
３月末

2017年
３月末

1,018,026

999,130

2014年度7,007億53百万円

1,009,565

981,398

市場金利の低位継続等により、個人年金保険などの販売停止が相次ぐ厳しい環境でしたが、預かり資産が働く人の資産づくりに有効な商品であるとの考えの下、資産運用セミナーや個別相談会のほか、時々の経済情勢等を継続的に 2015年度案内するアフターフォロー等を通じ、お客様のニーズに応えてきました。
この結果、年間販売目標額100億円に対し101億36百万円となりました。
2016年度

融資残高

990,328

14,016
預金積金（単位:百万円）（単位:百万円）

643,858
660,944
700,753

中期計画

収支の状況

11億39百万円

13.99％（単位:百万円）1,161

2014年度

892

2015年度

1,139

2016年度

経営の体制

自己資本比率▼当期純利益の推移

事業環境と業績

経常収益は、市場金利の低位継続等の影響により貸出金利息が計画を下回りましたが、期首からの順調な貸出金残高の伸長に伴う余裕資金平均残高の増加により、預け金利息および有価証券利息配当金が増加したほか役務取引等収益の増加などもあり、事業計画を1億7百万円上回る148億29百万円となりました。
また、経常費用は、総合事務センター委託費が計画を下回ったほか、物件費削減の継続取組みなどにより、事業計画を5億29百万円下回る133億40百万円となりました。
この結果、経常利益は14億88百万円となり、これに資産除却費用や固定資産減損損失を計上した当期純利益は11億39百万円となりました。

▼自己資本比率（単体）の推移
20％
15％

15.98%

10％5％015.28%13.99%
コンプライアンス

融資残高の増加等に伴って自己資本比率算出の分母であるリスク・アセット額が増加したため、2017年3月末の自己資本比率は前期末から1.29ポイント低下し、13.99％となりました。
引き続き、国内基準の最低所要自己資本比率である4％を大きく上回る水準を維持しています。
（詳しくは資料編42ページ以降の「自己資本比率の状況」をご覧ください。）

国内基準4％

2015年３月末

2016年３月末

2017年３月末◆事 業 の 展 望 および課題

商 品・サ ー ビ ス（単位：百万円、％）2012年度

2013年度

16,089
1,530
1,018
1,678
76,059
1,070,821
639,034
112,817965,991
3,934
3,934,551
118
665
16.20

2014年度

15,303
1,472
1,161
1,599
78,056
1,080,874
643,858
126,039
976,311
3,904
3,904,500
116
642
15.98

2015年度

15,190
1,765
892
1,844
79,855
1,129,804
660,944130,044
981,398
3,896
3,896,496
116
630
15.28

2016年度

14,829
1,488
1,139
1,636
79,986
1,188,526
700,753
139,588
999,130
3,887
3,887,736
116
707
13.99

組織の概況

16,687
2,308
1,594
2,284
75,536
1,077,588
622,783
118,684
972,262
3,941
3,941,419
118
661
16.33

各種手数料

経常収益
経常利益
当期純利益
業務純益
純資産額
総資産額
貸出金残高
有価証券残高預金積金残高
出資総額
出資総口数（口）出資に対する配当金
職員数（人）
単体自己資本比率

CSR●主な事業状況の推移

リスク管理

当金庫を取り巻く事業環境は、継続する低金利市場の影響のほか、少子・高齢化の進行による生産年齢人口の減少や雇用環境・産業構造の変化、都市部への人口集中による市場の縮小、未婚率の上昇や単身世帯の増加による資金ニーズの変化など、「かつて経験したことのない環境変化」が続いています。
また、
ＩＴ技術の進展による商習慣・金融取引の変化などが加わり、より一層厳しい事業環境となることが想定されます。
このような環境下、銀行等は無担保ローンの中でも利回りを高めに設定しているカードローンを主力商品として積極的に宣伝・広告等を行い、その残高は急激に増加し社会問題となりつつあります。かつてのサラ金問題のような過剰貸付によって苦しむ勤労者を発生させないことはもちろんのこと、家計見直しを通じて勤労者の可処分所得向上に資する運動が〈ろうきん〉の原点であり、果たすべき役割であると認識しています。また、現在の金融業務になくてはならないＩＴ技術の面では、高度化するサイバー攻撃の脅威が増大しています。行政や労金業態中央機関と連携し、組織を挙げてのサイバーセキュリティ態勢の強化に取組む必要性を認識しています。
働く人の福祉金融機関である当金庫の果たすべき役割はこれまで以上に増しており、第2期中期計画『ＴＲＹ』で定めた
「営業」
「 事務」
「 人事」に係る経営改革のさらなる推進に加え、収益力向上に向けた諸施策の着実な実践によって安定的な事業基盤を構築していきます。

2009年度（注）1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2.「業務純益」とは、「業務粗利益」
から「一般貸倒引当金繰入額」および「経費（臨時的経費を除く）」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。
3. 預金積金残高は、譲渡性預金を除いて記載しています。
4. 2012年度以前の単体自己資本比率は、労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）、および平成24年金融庁・厚生労働省告示第8号（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号の特例）に基づき算出しています。
上記「平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号」
は平成25年3月8日に改正され、平成26年3月31日から改正後の告示が適用されているため、2013年度以降の単体自己資本比率は新告示に基づき算出しています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201708