KAGOSHIMA-SWC

社会福祉法人 鹿児島県社会福祉事業団

基 本 理 念
一人ひとりのおもいを大切にします
私たちは、利用者や地域のみなさん一人ひとりの、それぞれのおもいを大切にしていきます。

みなに笑顔を届けます
私たちは、みなさんすべてに、心からの笑顔が生まれるよう努めていきます。

地域のくらしを守ります
私たちは、地域のみなさんの、自分らしく、生きがいのあるくらしを支えていきます。

平成27年7月策定

目 次
第１章 計画策定の趣旨
１ 計画策定の目的（１）経営計画の取組経緯・新たな計画策定の意義・・・・・・・・・・・・・1
２ 事業団を取り巻く環境や課題等（１）外部環境（経営環境）① 人口減少と少子高齢化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2② 雇用情勢と人材不足・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2③ 地域共生社会と地域福祉の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（２）内部環境（経営課題）① 人材の確保・定着・育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3② 人件費の増加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3③ 財務規律の強化と内部統制機能の充実・・・・・・・・・・・・・・・3④ 魅力ある職場・やりがいのある職場づくりへの取組・・・・・・・・・4⑤ 持続可能な経営基盤の構築と計画的な施設の整備・・・・・・・・・・4⑥ 危機管理の充実・強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

第２章 計画の基本的方向及び目標
１ 基本的方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5２ 計画の推進目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6３ 計画の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6４ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6５ 計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
６ 各推進目標の重点的取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（１）質の高いサービスの提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（２）地域福祉の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（３）経営基盤の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（４）人材の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
７ 法人全体の経営面の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

第３章 施設別計画
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13

児童養護施設 仁風学園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
児童養護施設 若葉学園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
婦人保護施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
保育所 同胞保育園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
保育所 鹿児島みなみ保育園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
地域子育て支援拠点事業 南部親子つどいの広場・・・・・・・・・・・・53
母子生活支援施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
障害者支援施設 ゆすの里・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
障害福祉サービス事業 リハステーションゆす・・・・・・・・・・・・・71
障害者支援施設 川内自興園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77
障害児通所支援事業 チャイルドグラブあおぞら・・・・・・・・・・・・85
かごしま障害者就業・生活支援センター ・・・・・・・・・・・・・・・91
ほくさつ障害者就業・生活支援センター ・・・・・・・・・・・・・・・97

第４章 目標達成に向けて
１ 目標の達成水準の明確化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103
２ 目標の役割分担制の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103
３ 計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103【参考資料】
１ 事業団の組織体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105
２ 事業団の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106

シンボルマーク・コンセプト
鹿児島県社会福祉事業団が支援対象とする児童・障害者・高齢者・女性の福祉を「心」を象徴するハートで表現
し、中心に鹿児島県の頭文字「K」を表したデザインで、優しく、心のこもった福祉サービスを提供し、県民福祉に寄与することを示しています。
【配色について】４つのハートは暖かい雰囲気の中間色で、「K」のマーク
は広く透き通った空と海の色である「青」で表現しました。
3

第１章 計画策定の趣旨
１ 計画策定の目的（１）経営計画の取組経緯・新たな計画策定の意義
社会福祉法人鹿児島県社会福祉事業団（以下、「事業団」という）では、これまで、「経営基本計画（2003(H15)年度～2012(H24)年度）」、その具体的な改革・実践の推進計画として「経営改善計画（2004(H16)年度～2008(H20)年度）」、後期経営改善計
画（2009(H21)年度～2012(H24)年度）」をとりまとめ、経営基盤の強化に取り組むとともに、利用者の主体的な選択を尊重した質の高いサービスの提供と支援の充実に努めてきました。
また、2011(H23)年度をもって、県立施設の運営の受託は全て終了した他、2012 年に創立 50 周年の節目を迎え、更なる福祉サービスの向上に努めるとともに、今後とも永続的にその使命を果たしていくために、新たな「経営計画（2013(H25)年度～
2015(H27)年度）」「第二期経営計画（2016(H28)年度～2018(H30)年度）」「経営計画2019（2019(H31)年度～2021(R3)年度）」を策定し、社会福祉法人を取り巻く環境の変化に適切に対応しながら、自律的かつ自主的な経営と質の高いサービスの提供を目指して、各般の施策・事業の具体化と計画的な推進に努めてきました。
前計画である「経営計画 2019」では、「基本理念」や「経営理念」の実現を目指すという基本的方向のもとに、４つの柱からなる「経営方針」を明確に掲げ、この経営方針に沿って「質の高いサービスの提供」「地域福祉の推進」「経営基盤の強化」「人材の育成」の４つの推進目標を設定し、重点的な項目を掲げ取り組みを行いました。さらに、各施設の有する機能を十分に発揮し、それぞれの推進目標の達成に向けて全職員が一丸となって意欲的に取り組んでいけるよう「施設別計画」を策定し、各施設で推進目標を設定し重点的な項目を掲げ取り組みを行いました。
こうした中、2021(R3)年度に「経営計画 2019」が終了することから、取組の状況などの検証や評価を行うとともに、その基本的な方向を踏まえつつ、将来にわたる環境の変化や影響を考慮し、直面する課題や今後予想される新たな課題にも的確に対応しな
がら、「利用者満足」「職員満足」「経営満足」「地域満足」の四者満足のさらなる実現を図っていくために「新たな計画」を策定することにしました。

利用者満足
職員満足

地域満足
経営満足
【これまでの経営計画策定状況】
年度

2003
(H15)

2004
(H16)

～

2008
(H20)

2009
(H21)

～

2012
(H24)

2013
(H25)

～

2015
(H27)

2016
(H28)

～

2018
(H30)

2019
(H31)

～

経営基本計画
経営改善計画
後期

経営計画
第二期

－1－

2019

2021
(R3)

２ 事業団を取り巻く環境や課題等（１）外部環境（経営環境）① 人口減少と少子高齢化
令和２年の国政調査を基に推計した令和３年 10 月１日現在の鹿児島県の人口は 157 万
6,488 人で、前年に比べ 1 万 1768 人(0.74％)減少し、26 年連続で減少となりました。
市町村別にみると、５市町村で増加、38 市町村で減少しています。増減数の最も多い
市町村は、姶良市(76,511 人)で 163 人の増加、鹿児島市(591,856 人)で 1,272 人の減少となっています。年齢３区分別にみると、年少人口(15 歳未満)の割合が 13.2％、生産年齢
人口(15 歳～64 歳)の割合は 53.4％、老年人口(65 歳以上）の割合が 33.3％となっており、前年より生産年齢人口が 0.5%減少、老年人口が 0.5%増加しています。また、外国人
人口は、10,428 人で、前年から 391 人(3.9％)増加しています。
人口減少や少子高齢化が進行し、生産年齢人口の減少、老年人口の増加が顕著になっています。

鹿児島県ホームページより② 雇用情勢と人材不足
令和４年１月の政府の月例経済報告の基調判断では、先行きについては、「感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による 下振れリスクに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」とされました。
鹿児島県の雇用情勢は、有効求人倍率が 69 か月連続で１倍台を維持し、令和４年１
月は 1.33 倍になりました。コロナの影響が継続していることで、雇用情勢も弱い動きとなっているものの、求人数についてはコロナ前の状況に戻りつつあります。従来から人手不足である業種からの求人に加え、コロナの影響を大きく受けていた業種の求人の回復傾向により求人総数は増加しています。
県内の労働力の中核をなす生産年齢人口（15～64 歳人口）の減少が進み、人材の確保が困難となる中、良質な福祉サービスを安定して提供していくためには、業務の生産性と効率性の向上を図り、やりがいが感じられる魅力ある職場づくりを進めるなど、一層の人材確保・定着の取組に努めていく必要があります。

－2－

③ 地域共生社会と地域福祉の推進
社会福祉法の改正により、地域共生社会の実現を目指すための体制整備事業として、
重層的支援体制整備事業が創設され、令和３年４月からスタートしました。
重層的支援体制整備事業では、市町村全体の支援機関・地域の関係者が断らず受け止め、つながり続ける支援体制を構築することをコンセプトに、「属性を問わない相談支
援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施することを必須にしています。
また、地域における良質かつ適切な福祉サービスの提供及び社会福祉法人の経営基盤の強化を図るため、社会福祉法人等が社員となり、福祉サービス事業者間の連携・協働を図るための取組を行う新たな法人制度として、社会福祉連携推進法人制度が創設され、令和４年４月から施行されます。
地域共生社会の実現に向けて、社会福祉法人には地域社会の一員として、地域住民とともに、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関と連携し、解決を図っていく
責務が強く求められています。
（２）内部環境（経営課題）① 人材の確保・定着・育成
福祉・介護分野の支援員をはじめ保育士・看護師など、事業団の各施設において人材不足の状況が生じてきています。最近、正規職員の採用試験の応募者は年々漸減傾向にあり、専門知識を有する職員の確保が厳しくなっています。また、正規職
員以外の職員についても、各施設において必要に応じて適宜募集を行っていますが、こちらも確保が厳しい状況が続いています。今後も、県内の高い求人倍率が維持される状況の中、他産業や同種の法人間の競争はますます激化すると予想され、人材の確保や定着は最も喫緊の課題となっています。また、多様化・複雑化した福祉ニーズに対応するため、専門性の高い職員の育成が求められています。
② 人件費の増加
社会福祉法人の新会計基準が適用された平成 24 年度以降、事業活動サービスに占める人件費の比率は増加傾向にあります。平成 28 年度の人件費比率 62％が、令和 2
年度には 69％になっています。福祉・介護分野はそもそも労働集約型の産業ですが、一般的に人件費は固定経費の性格を有し、一定の比率を超えると財政運営上極
めて厳しい状況となることから、収支に連動した人件費総額の適正化を図っていく
必要があります。
③ 財務規律の強化と内部統制機能の充実
改正社会福祉法による制度改革では、事業運営の透明性や財務規律の強化を図る
ことが求められています。当事業団は、関係諸規程の整備をはじめ会計基準を踏まえた適正な財務処理、内部監査の実施、公認会計士による任意の外部監査の導入など、他の法人に先駆けて、経営マネジメントや財務規律の充実・強化に努めてきています。しかしながら、改正法では一定の収益規模の社会福祉法人に法定の会計監
査人を設置する義務など一層の強化を求めており、国の動向を注視しながら適切に対応していく必要があります。

－3－

④ 魅力ある職場・やりがいのある職場づくりへの取組
人口減少や人手不足をはじめ、働き方改革の推進、女性活躍社会の実現、高齢者・障害者雇用促進など雇用環境が変化し、多様化していく中、人材確保・定着の観点から、当事業団が選ばれる法人・施設となるように一層その魅力を高めていく
必要があります。また、福祉を目指す人たちにとって希望を持てる職場となるような工夫も大事です。このため、働きやすい環境の整備、充実した福利厚生、時代に即応した雇用形態など、魅力ある職場、働きがいのある職場となるための環境改善や制度の見直しを図っていく必要があります。

⑤ 持続可能な経営基盤の構築と計画的な施設の整備
利用者や地域のニーズを的確にとらえ、質の高いきめ細かなサービスの提供など
地域における社会福祉事業の担い手として信頼を得ていくためには、法人全体として、公益性と経済性のバランスを考えながら、企業・法人間の厳しい競争に耐え得る高い水準の事業経営を推進していく必要があります。また、さらに、全面改築
後、一定期間が経過している施設について、計画的な点検・整備を推進していくた
めにも、常に経営努力を重ねながら、持続的で安定した経営基盤の構築を図る必要があります。

⑥ 危機管理の充実・強化
近年は、地震、津波、台風、集中豪雨など自然災害が多発しており、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大も続いています。このような突然到来する危機事象から利用者等を安全に守り、施設運営・事業を継続していくためにも、非常災害対策・感染症対策に万全を期し、事業継続計画（BCP）に基づき対応していく必要があります。また、施設の運営・管理の中で想定される様々なリスク（転倒・転落や誤嚥・誤薬、不審者対策など）に対しても、危険予知、事前予防等の対策を講じて、利用者等の安全・安心の確保に常に努めるとともに、応急・事後対策実施時の適切な運用や対応を図るなど、更に危機管理の充実・強化の必要があります。

－4－

第２章 計画の基本的方向及び目標
１ 基本的方向「基本理念」は、私たち事業団が社会福祉事業や公益事業を遂行するに当たって、職員全てが持つべき基本的価値観を示したものです。そして、「基本理念」の実現は、事業団の目指すべき姿や事業団の使命を明確化した「経営理念」の達成に通じるものです。
私たちは、この「基本理念」や「経営理念」の実現を目指すという基本的方向のもとに、事業団を取り巻く環境や課題を踏まえながら、４つの柱からなる経営方針を掲げるとともに、方針に沿って計画の推進目標を設定し、職員一丸となって取り組んでいくことにしています。

基 本 理 念
一人ひとりのおもいを大切にします

私たちは、利用者や地域のみなさん一人ひとりの、それぞれのおもいを大切にしていきます。
みなに笑顔を届けます

私たちは、みなさんすべてに、心からの笑顔が生まれるよう努めていきます。
地域のくらしを守ります

私たちは、地域のみなさんの、自分らしく、生きがいのあるくらしを支えていきます。

経 営 理 念事業団を利用するすべての方々の幸せの追求と地域社会に対する貢献、事業団で働く職員が魅力とやりがいを感じられる職場環境の整備、安定的かつ永続的な施設運営のための経営基盤の強化を図ることで、四者満足（利用者満足・地域満
足・職員満足・経営満足）を実現し、公益性と経済性のバランスの取れた法人経営に努め、地域に信頼され愛される法人を目指します。

経 営 方 針(1) 利用者一人ひとりの人権を尊重し、個人の尊厳に配慮した質の高いサービスの提供と自立に向けた支援の充実に努めます。
(2) 地域共生社会の実現に寄与するために、地域における多様なニーズに対応した事業を展開し、地域福祉の推進に努めます。
(3) 安定的かつ永続的なサービスを提供できるよう、経営基盤の強化に努めます。
(4) 職員の専門性の向上を図り、やりがいと希望をもって働ける魅力ある職場づくりを目指します。
－5－

２ 計画の推進目標
新計画においては、４つの柱からなる経営方針に沿って、計画の推進目標を次のとおり設定しています。また、それぞれ推進目標には、期間内に計画的・集中的に行うものとして重点的な項目を掲げ取り組んでいきます。
さらに、各施設の有する機能を十分発揮し、それぞれの推進目標の達成に向けて全職員が一丸となって意欲的に取り組んでいけるよう、施設別計画（第３章）
を策定し、それぞれの推進目標を達成していきます。
（１） 質の高いサービスの提供
利用者一人ひとりの人権を尊重し、個人の尊厳に配慮した質の高いきめ細やかなサービスと安全・安心な生活環境・利用環境を提供していきます。
制度改正等に迅速に対応し、利用者にとって常に最善のサービスを提供できるよう努めていきます。
（２） 地域福祉の推進
地域共生社会の実現に寄与するために、地域における複雑化・複合化した支援
ニーズに包括的に対応した事業を展開し、地域福祉の推進に努めます。
また、地域住民からの信頼を得られるよう、地域の安全・安心への取組、積極的な情報発信の取組を推進していきます。
（３） 経営基盤の強化
安定的かつ永続的なサービスを提供できるよう、経営基盤の強化に努めます。
また、社会福祉法など関係法令や法人の基本理念・職員倫理綱領、社会的規範やモラル等を遵守した信頼性の高い法人経営を行います。
（４） 人材の育成
総合的な人材育成計画に基づき、職員がやりがいと希望をもって働ける魅力ある職場づくりを目指し、キャリアパス制度、勤務評価制度、教育研修制度を確立・推進していきます。
また、質の高いサービスを継続的に提供できるよう、人材の確保、定着、育成に向けた取組を強化していきます。

３ 計画の名称「鹿児島県社会福祉事業団経営計画２０２２」４ 計画の期間
新計画は、当事業団を取り巻く環境の変化に迅速に対応するため、2022 年度
から 2024 年度までの３か年計画とします。
なお、当事業団の外的・内的環境の大きな変化や緊急性のある課題が発生した場合は、必要に応じて計画の内容の見直しを行っていくものとします。
－6－

５ 計画の体系
基 本 理 念経 営 理 念経営
方針(1) 利用者一人ひとりの(2) 地域共生社会の実現(3) 安定的かつ永続的(4) 職員の専門性の向人権を尊重し、個人のに寄与するために、地なサービスを提供で上を図り、やりがい

尊厳に配慮した質の高域における多様なニー

きるよう、経営基盤と希望をもって働けいサービスの提供と自ズに対応した事業を展の強化に努めます。

る魅力ある職場づく立に向けた支援の充実

開し、地域福祉の推進に努めます。

に努めます。

(1)質の高いサービスの提供

推
進
目
標

りを目指します。

(2)地域福祉の推進(3)経営基盤の強化《重点的取組》《重点的取組》《重点的取組》《重点的取組》① 最善のサービス提供のための① 新規事業の検討・実施① 持続可能な経営基盤の構築① 総合的な人材マネジメント② 地域の多様なニーズに包括的② ガバナンス・財務規律の満足度向上② 児童養護の将来ビジョンのに対応する公益的な取組の充実推進③ 障害福祉サービスの充実

強化

推進

システムの構築
② 人材の確保に向けた取組の強化③ コンプライアンスの徹底③ 地域の安全・安心への取組の④ リスクマネジメント体制の(4)人材の育成④ デジタルトランスフォー

強化③ 人材の定着に向けた取組の強化

メーションの推進④ 積極的な情報発信の取組④ 人材の育成に向けた取組の強化

施 設 別 計 画

仁 児
風 童
学 養
園 護
・ 施
若 設
葉
学
園

婦
人
保
護
施
設

同 保
胞 育
保 所
育
園
・
鹿
児
島
み
な
み
保
育
園

南 地
部 域
親 子
子 育
つ て
ど 支
い 援
の 拠
広 点
場 事
業

母
子
生
活
支
援
施
設

－7－

川 ゆ 障
内 す 害
自 の 者
興 里 支
園
援
施
設

リ 障
ハ 害
ス 福
テ 祉
� サ
シ �
� ビ
ン ス
ゆ 事
す 業

チ 障
� 害
イ 児
ル 通
ド 所
ク 支
ラ 援
ブ 事
あ 業
お
ぞ
ら

か 障
ご 害
し 者
ま 就
・ 業
ほ ・
く 生
さ 活
つ 支
援
セ
ン
タ
�
事
業

６ 各推進目標の重点的取組（１） 質の高いサービスの提供
利用者一人ひとりの人権を尊重し、個人の尊厳に配慮した質の高いきめ
細やかなサービスと安全・安心な生活環境・利用環境を提供していきます。
制度改正等に迅速に対応し、利用者にとって常に最善のサービスを提供できるよう努めていきます。
《重点的な取組》① 最善のサービス提供のための満足度向上
定期的な第三者評価の受審及び継続的な自己評価の実施により、評価結果に基づくサービス改善に努め、利用者や家族等の満足度を高めます。
また、サービスの担い手である職員の満足度を高めることが、利用者や家族等の満足に繋がることから、定期的に職員の満足度調査を実施し、職員がやりがいと希望を持って働ける職場環境の改善・充実を図ります。
さらに、職員の業務負担の軽減・効率化を図り、安全・安心な質の高いサービスを継続的に提供できるよう、業務改善の取組を行います。
【具体的取組】○第三者評価の受審及び職員満足度調査の定期的な実施と活用
社会的養護：３年に１回実施(義務)《第三者評価》
保育所：５年に１回実施(努力義務)
その他：５年に１回実施《職員満足度調査》全施設：３年に１回実施○職員の人権意識の醸成と徹底した権利侵害の防止
定期的な研修の実施、マニュアル・チェックリスト等の活用・充実○業務改善への取組（サービスの質の維持・向上）、業務の明確化と役割分担等
職場環境の整備（５Ｓ活動）② 児童養護の将来ビジョンの充実
令和２年３月に策定された「鹿児島県社会的養育推進計画」に基づき、仁風学園及び若葉学園の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換等への取組について検討し、「できる限り良好な家庭的環境」を整え、子ども達の最善の利益の実現に向けて取り組んでいきます。
また、仁風学園においては、老朽化した大舎制の建物を全面改築し、より家庭的で快適な生活環境となるよう整備していきます。
【具体的取組】○仁風学園・若葉学園将来ビジョンに基づく取組の充実○仁風学園全面改築－8－

③ 障害福祉サービスの充実
障害者（児）支援について、障害者総合支援法や国の「基本的な指針」等を踏まえ、ゆすの里、川内自興園の障害福祉サービスの提供体制の充実・拡充を図るとともに、地域のニーズに応じたサービス提供について検討を行います。
障害児通所支援事業所（放課後等デイサービス）においては、質の高い専門的な発達支援を行う機関として支援内容の適正化と質の向上が特に求められるなか、平成 31 年３月に全面改築したチャイルドクラブあおぞらにおいて、療育機能を強化し、利用する障害児の障害特性に応じた適切な支援と生活能力の向上に努めます。
高次脳機能障害者のニーズに応え、本人が希望する自立と社会参加を実現するために、実践的な支援や訓練を実施しているリハステーションゆすについて
は、利用者数は年々少しずつ増加しているものの依然として当初の見込みを下回っていることから、潜在する障害者のニーズの把握や利用率向上のため、幅広く検討・改善を行います。
【具体的取組】○障害福祉サービス提供体制等の見直し・充実等○障害児（者）通所支援事業所の充実④ リスクマネジメント体制の強化
利用者の安全・安心を確保するため、サービス提供時に想定される事故や災害等の危機事象に対して万全の対策を講じるために策定された「事業団危機管理指針(R2.4.1 改訂）」に基づき、各種規程・マニュアル等の運用を徹底し、危機管理体制の確立・強化を図ります。
また、大規模災害や新型コロナウイルス感染症等の発生時において、各施設等の業務を切れ目なく継続し、利用者に対して安全・安心なサービスを提供できる体制を確立していきます。
さらに、サービス提供等に関する必要な記録の整備や適正な保管、利用者のプライバシーや個人情報管理の徹底等、情報セキュリティ対策の実施・強化に努めます。
【具体的取組】○危機管理指針に基づく各施設の規程・マニュアルの活用・充実○事業継続マネジメント(BCM)の実践
事業継続計画(自然災害対応 BCP・感染症対応 BCP)の活用・充実○情報セキュリティ対策の充実－9－（２） 地域福祉の推進
地域共生社会の実現に寄与するために、地域における複雑化・複合化した支援ニーズに包括的に対応した事業を展開し、地域福祉の推進に努めます。
また、地域住民からの信頼を得られるよう、地域の安全・安心への取組、積極的な情報発信の取組を推進していきます。
《重点的な取組》① 新規事業の検討・実施
当事業団が持っている様々な分野の専門性やノウハウ、地域の関係者とのネットワークを活かし、国、自治体からの業務受託や移譲、新たな自主事業の取組やセーフティネットとしての役割を発揮し、地域共生社会の実現に寄与できる新規事業を検討・実施します。
【具体的取組】○受託事業の継続・充実
障害者就業・生活支援センター事業、地域子育て支援拠点事業○新たな自主事業、受託事業等の調査・検討
共同生活援助事業、児童家庭支援センター事業 など② 地域の多様なニーズに包括的に対応する公益的な取組の推進
社会福祉法人の責務である公益的取組について、現在実施している取組（仁風学園の子育てサロン、若葉学園の子育て講座、ゆすの里の無料開放講座等）
を充実・発展させるとともに、新たな取組を検討・推進していきます。
【具体的取組】○現在実施している取組の充実・発展○新たな取組の検討・推進(法律相談等)③ 地域の安全・安心への取組の推進
地域の災害支援拠点や福祉避難所の取組への備え等、地域住民の安全・安心
な生活の確保に努めます。また、事業団災害派遣福祉チーム（DCAT）の育成を図り、積極的に「災害福祉支援ネットワーク」に参加・協力していきます。
【具体的取組】○地域の災害支援拠点や福祉避難所の取組○事業団災害派遣福祉チーム（DCAT）の育成等－10－

④ 積極的な情報発信の取組
法人・各施設（事業所）のホームページの充実や広報媒体（パンフレッ
ト・動画等）の作成・活用等を通じて、広報機能を強化し、法人の理念や事業活動、提供するサービスの内容、苦情・相談内容等を広く地域に情報発信
し、地域住民等からの信頼を得られるように積極的に取り組みます。
【具体的取組】○法人・各施設（事業所）のホームページの充実・強化○広報媒体（パンフレット・動画等）の作成・活用－11－

（３）経営基盤の強化
安定的かつ永続的なサービスを提供できるよう、経営基盤の強化に努めます。
また、社会福祉法など関係法令や法人の基本理念・職員倫理綱領、社会的規範やモラル等を遵守した信頼性の高い法人経営を行います。
《重点的な取組》① 持続可能な経営基盤の構築
経営指標の目標値の設定・達成への取組や月次実績分析を通じて経営状況を把握し、増収対策等の実施による経常収支の黒字化を図り、安定した法人経営を目指します。
また、四半期ごとに法人全体で実施してきた月次実績報告会議の内容の充実を図るとともに、各施設の月次実績報告会議の効果的な運用により、一人ひとりの職員が施設の経営・運営状況を適切に把握し、施設全体で課題の分析や積極的な改善策が図れるよう取り組んでいきます。
さらに、全面改築後、一定期間が経過している施設について、計画的な点
検・整備を推進し、持続可能な施設運営・管理を行います。
【具体的取組】○経常収支の黒字化に向けての増収策・改善策の検討○月次実績報告会議の充実（全体会議～四半期ごと、各施設～毎月）○適切な維持管理のための施設整備計画策定② ガバナンス・財務規律の強化
法人事務局による内部監査や公認会計士による任意の外部監査を毎年実施
し、公正かつ透明性の高い法人運営に努めています。
さらに、適正な収益を確保し安定的な財務基盤を確立するとともに、計画的かつ効率的な事業運営を実施し、法人の経営・財務状況の正確な把握により、透明性の高い財務管理を行います。
また、改正社会福祉法に基づく会計監査人の設置について、国の動向を注視しながら適切に対応していきます。
【具体的取組】○内部統制の充実○事務処理体制の向上（総務・経理マニュアルの活用等）－12－

③ コンプライアンスの徹底
社会福祉関連法令等を遵守するとともに、社会的規範やモラルを守り、公共性・公益性かつ信頼性の高い経営を行います。
職員一人ひとりに対して、社会福祉関係法令、労務関連法令、虐待防止法
等の適切な理解を促し、社会的ルールの遵守の重要性を普及・啓発していくとともに、職業上高い倫理性が求められることを周知します。
【具体的取組】○法令遵守規程・マニュアルの活用・充実○各種ハラスメント対策の推進④ デジタルトランスフォーメーションの推進
経営基盤の強化に向けて、生産性の向上やコスト削減、業務の効率化による職員の負担軽減を目指し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための取組を検討します。
【具体的取組】○DX 推進の目的の明確化と戦略の検討○DX 推進の基盤となる IT システム構築の検討
法人の一体化した IT システムの構築のための体制作り など－13－

（４）人材の育成
総合的な人材育成計画に基づき、職員がやりがいと希望をもって働ける
魅力ある職場づくりを目指し、キャリアパス制度、勤務評価制度、教育研
修制度を確立・推進していきます。
また、質の高いサービスを継続的に提供できるよう、人材の確保、定着、育成に向けた取組を強化していきます。
《重点的な取組》① 総合的な人材マネジメントシステムの構築
総合的な人材育成計画に基づき、職員がやりがいと希望をもって働ける職場づくりを目指し、キャリアパス制度、勤務評価制度、教育研修制度を確立・推進していきます。
また、働き方改革に基づき、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進等を図り、職員が働きやすい環境を整備し、魅力ある職場、働きがいのある職場づくりを目指します。
さらに、人件費比率が年々増加傾向にあり、今後安定した法人経営と継続的な質の高いサービスの提供のために、収支に連動した人件費総額の適正化とそれに伴う人事・給与制度の見直しを行います。
【具体的取組】○キャリアパス制度・勤務評価制度・教育研修制度の確立・推進○就業管理システムの導入(職員の健康管理・客観的な労働時間の把握)② 人材の確保に向けた取組の強化
人材の確保に向け、計画的な採用活動を行うとともに、様々な採用ツール・
効果的な広報媒体等を活用し、積極的な情報発信により法人のブランド力を高めていきます。
また、養成校と連携を図り実習生やインターンシップを積極的に受け入れるとともに、小中高における福祉教育へも積極的に協力していきます。
【具体的取組】○計画的な採用活動の実施○採用ツールの充実、効果的な広報媒体等の活用○実習生等の受け入れ体制の強化－14－

③ 人材の定着に向けた取組の強化
職員が安心して働き続けられるよう、職員の心身の健康と安全を確保するた
めに、労働災害防止策（メンタルヘルス、腰痛防止、その他の労働災害への対応）やハラスメントの防止を徹底するとともに、ワークライフバランス（仕事と生活の両立）に配慮した取組を行います。
また、新任職員の定着率を高め、能力を発揮できるよう丁寧なフォローに努
めるとともに、職員一人ひとりと向き合い、魅力ある職場づくりに向けて、職場内のチームワークの向上に努めます。
【具体的取組】○メンタルヘルスケア、ハラスメント対策の推進○新任職員（採用後３年未満）へのフォローアップ体制の強化○職場内のチームワークの向上④ 人材の育成に向けた取組の強化
多様化・複雑化した福祉ニーズに対応するため、専門性の高い職員の育成に向けて職種及び福祉分野別研修の充実を図るとともに、コンサルテーションの機会を設け、支援技術の向上を目指します。
職員の資格取得の奨励、実践報告・実務研究論文の作成・発表の促進を通して、職員のキャリアアップ支援の充実を図ります。
また、職場において、福祉サービスの質と量の「要」となるリーダー層の育成を推進し、リーダーのマネジメント能力（人材育成力等）の向上を図ります。
さらに、職員一人ひとりの知識、技術水準等を踏まえ、その資質向上とサービスの質の向上を図るために必要な指導等を行うスーパーバイザーを育成し、スーパービジョン体制の構築を推進します。
【具体的取組】○職員の専門性向上のための研修○コンサルテーションの充実○資格取得の奨励○実践報告・実務研究論文の作成・発表○リーダー層の育成○職員へのスーパービジョン体制の構築－15－

７ 法人全体の経営面の目標

経常経費の黒字化による安定した法人経営を図ります。
また、将来の施設整備等に対応できるよう、計画期間における法人全体の整備
計画・積立計画を次のとおり定め、持続可能な施設運営・管理を目指します。

≪新計画における年度別施設整備計画≫
全面改築及び計画的な整備により、施設設備の長寿命化と利用者の快適な住環境を確保します。
施設名

建物竣工年

令和元年度～令和3年度
施設整備実績
全面改築 壁面塗装

仁風学園

S46.4

若葉学園

H24.1

慈眼寺寿光園S59.3

婦人保護施設

H28.3

同胞保育園

H21.2

鹿児島みなみ保育園

H23.3

母子生活支援施設

H28.12

ゆすの里

H27.6

リハステーションゆす

H28.3

川内自興園

H24.3

チャイルドクラブ
あおぞら

H31.3

防水

令和4年度～令和6年度
施設整備計画機械設備 全面改築 壁面塗装

防水

機械設備

○
○
○

○
解体工事

○

≪積立資産の状況≫
上記施設整備計画に沿って、計画期間における積立金の額を定めます。なお、積立額は事業活動支出の 2.5 か月分の支払資金残高を確保した上で積立てます。
令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

施設・設備整備積立金積立額

0千円

14,100千円

71,500千円

施設・設備整備積立金取崩額△ 367,670千円△ 55,710千円△ 20,000千円

57,322千円

15,712千円

67,212千円

施設・設備整備積立金残額

424,992千円－16－