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企 業

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日本ラッド
日本ラッド
大和喜一（ヤマトキイチ）
日本ラッド株式会社社長

連結子会社が順調に黒字化し売上・粗利率共に上昇◆会社概要
当社は、ソフトウエア開発やコンピューター製品の開発・販売・構築を行っている。具体的には、組み込み系ソフトウエア、ユーザーインターフェースを中心とした業務アプリケーション、ミドルソフトウエアなどソフトウエア生産ツール等の開発や販売を行っている。また、複数のコンピューターや複数のロケーションを結ぶ大規模なクライアントサーバシステム、ウェブシステム関連のサービスや製品も提供している。子会社で行っているインターネットデータセンターは、ウェブアプリケーションが非常に増加していることに対応して、そのための場所を提供するサービスである。それ以外は主にパッケージ製品の販売およびそれに関連したサービスであり、交通管制センターのプロジェクトではソフトウエアとハードウエアのインテグレーションを行い、BOX一体型プロジェクターではデザインも担当した。

◆グループ概況
当社は営業部門とソリューションプロバイダー部門に分かれている。最近は、技術営業が主体となってソリューションの材料や手法について顧客と話し合うプリセールスの部分が大きくなっている。また、つくったものを顧客が運用するためのポストセールスやサポートが少しずつ充実している。
子会社の日本ラッド情報システム㈱は、ASPやデータセンター事業を行っている。モバイル関連のモバイ
ルリンク㈱は、トラック輸送やタクシー等が顧客であり、日本全国にまたがる活動をしなければならないので別会社にしている。インサイトインターナショナル㈱は、メーカーが自社製品に内蔵するための組み込み系を開発しており、ビジネスの方法が他の部門と全く異なるので，これも別会社にしている。
国内ソフトウエア業界は2兆59億円の市場規模であり、その中で現在当社は連結でも42億円程度を占めているだけだが、今後はさらにプリセールスを充実させ、自社プロダクトを持った組織にしていきたい。また，顧客と連携してエンドユーザーとの関係を深めていこうと考えている。現時点ではこの方向性が実際の売上には十分に結びついているわけではないが、着々と進行しており、利益率の高いプロジェクトも手掛けられるようになってきた。当社には、今日現在で登録されているプロジェクトが500あり、その内進行中のものが350～400あるが、プロダクツ関連やエンドユーザー向けサービスの割合をさらに高め利益率を向上させていこうと考えている。
今年6月に新聞紙上等で公表したとおり、米国のソフトウエア会社ETIと契約を結び、イコールパートナーとして同社の製品を日本で販売していくことになった。同社は、データのクレンジングや転送を行うソフトウエアをつくっている。コンピューターソフトウエアと言えば、複雑なロジックで処理を行っているイメージがあるが、実際にはデータを加工しシステム間で転送して利用するという業務が多く、ある統計ではその部分が70％を占める。現在、この部分をコンピューター上で記述するためのソフトウエアとしてETLやEAIがあるが、ETI社の製品は、これらすべてをまとめたようなもので、かつ非常に高速で動く。したがって、既存のETLやEAIのツールでできなかった膨大なデータの転送処理が可能となり、記述したことがそのままコードに変換されるのでステップバックしない特長がある。このため、プロジェクトを短期間で遂行できる。当社は、この製品を使うことで多くの部分を改善し、低コストのサービスが提供できる。手始めに地方自治体に向けて営業を行っていく予定である。

◆2007年3月期中間決算の概要
執行役員 北澤章一
連結売上高は公表予想を1億14百万円下回る20億86百万円、経常利益は公表予想を24百万円上回る49百万円となった。中間純利益は、純損失10百万円を予想していたが6百万円の黒字になった。
連結売上高は、プロダクツ販売、子会社によるIDC事業、人材派遣が順調に推移した一方、主力のソフトウエア受託開発の売上計上時期が下期に集中したことにより、前年同期比1.1％（23百万円）の増加にとどまった。売上原価率は、前年同期の81.3％に対して当中間期は79.2％となり、2.1ポイント改善した。これは、子会社の原価率が改善したことによる。ソフトウエア受託開発の原価率は、売上高の減少や外注費の増加等によ本著作物の著作権は、社団法人

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り単体ベースで0.3ポイント上昇した。販管費は3億69百万円となり、前年同期より33百万円増加した。主な増加原因は、当中間期より連結対象となった㈱CDMJの販管費が加わったためである。営業利益は63百万円と前年同期比29.6％（14百万円）の増加となった。これは、前中間期に赤字であったモバイルリンクとインサイトが黒字化し、日本ラッド情報システムの営業利益が前中間期8百万円から当中間期31百万円と大幅に伸長したことよる。CDMJは、立ち上げ費用のため営業利益の段階でマイナス47百万円を計上しているが、これをカバーして増益を達成した。経常利益は前年同期とほぼ同水準となった。営業利益との差額は、持分法適用会社の持分損失12百万円によるものである。特別損益についてはマイナス3百万円の損失となった。これは、投資有価証券売却益12百万円、貸倒引当金戻入益4百万円の特別利益に対して、投資有価証券評価損20百万円の特別損失が発生したことによる。中間純利益は、子会社の税効果見直しによる税負担増が影響した。
2004年3月期に不採算プロジェクトを抱えて利益率を落として以来、品質方針を掲げ、プロジェクト管理の徹底と社員の技術レベルの向上を全社的に推進した結果、過去3年間は売上高と売上総利益率が上昇傾向である。今期の売上総利益率は、前期の18.7％から2.1ポイント上昇した20.8％を予想している。これは、主に子会社の原価率改善が寄与したものである。当社は2005年3月期にISO9001を取得し、全社的な内部管理体制の強化を進めており、利益の増加に向けて努力を続けている。
連結売上高をセグメント別に見ると、プロダクツ他で5億20百万円、ソフトウエア開発で15億65百万円となった。
ソフトウエア開発において、ユーザーからの直接受注は5億85百万円、大手SIベンダから注文を受ける間接受注は11億82百万円となった。直接受注は利益率が高いので、この比率を高めることで売上総利益率を改善できる。リスク負担や当社の規模を考えると、飛躍的に直接受注を高めることは現実的ではないが、営業努力により増加傾向にある。
連結財務状況は、流動資産が前期末より90百万円減少して27億80百万円となった。主な減少要因は、米国ETI社への出資による資金減少である。固定資産は65百万円増の10億81百万円となった。内訳は、ETI社株式56百万円、独占販売権56百万円等である。この結果、総資産は24百万円減少して38億62百万円となった。
流動負債は31百万円増の6億88百万円となった。主な増加要因は、短期借入金の増加40百万円、未払費用の増加22百万円である。固定負債は、役員退職慰労金取り崩しによる30百万円減などで31百万円減の13億22百万円となった。純資産が25百万円増の18億52百万円となったのは、中間純利益6百万円と、表示変更により少数株主持ち分50百万円が純資産に加算されたことによる増加に対し、配当等の利益処分が31百万円あったためである。
連結キャッシュフローは、営業活動キャッシュフローが62百万円の増加、投資活動キャッシュフローが99百万円の減少、財務活動キャッシュフローが19百万円の増加となった。この結果、現・預金は前期末に比べて17百万円減少し、17億35百万円になった。営業活動キャッシュフローの主な資金増加要因は売上債権の減少1億83百万円であり、減少要因は棚卸資産増加や仕入債務減少である。投資活動キャッシュフローは、ETI社の株式および独占販売権取得に100万ドルの支出があり、大きな投資がなかった前中間期と比較すれば86百万円の資金減少となった。財務活動キャッシュフローは、前年同期に短期借入金を返済し賞与を自己資金から出したのに対し、当中間期は賞与資金を借り入れたために短期借入金が40百万円増加した。このため前中間期比では94百万円の増加となった。

◆2007年3月期通期業績見通し
単独の売上高は当初予想を1億円引き下げ38億50百万円にした。この数値は、下期の売上を堅めに予想したものであり、社内的には、これを上回る目標に向かって進んでいる。売上原価率は、受注増と人手不足の傾向から外注費の増額を見込み、前期比0.1ポイント増の82.8％を予想している。販管費は、研究開発費負担の減少等が人件費増をカバーし、おおむね前期並みとみている。営業利益は1億66百万円、経常利益は1億80百万円で、共に前期比20％以上の増益を達成できるものと予想している。特別損益は下期には発生しないとみており、この結果当期純利益は95百万円を見込んでいる。最終減益となっているが、前期は税公課により純利益がかさ上げされているので実質的な事業損益では増益と考えられる。
連結売上高は前期比6.9％増の45億50百万円を見込んでいる。このうち子会社の売上増加分を約2億円とみている。売上原価率は、CDMJが立ち上げ期にあり粗利益段階で赤字を見込んでいるため、0.1ポイント上昇を予想している。当初計画では、CDMJは下期から単月黒字を予想していたが、来期以降に延びるとみている。他の子会社については3社共黒字化しているので、営業利益・経常利益共20％以上の増益を見込んでいる。当期純利益についてはCDMJの赤字などにより45百万円と予想している。
（平成18年12月8日・東京）

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