地方分権改革としての真の三位一体改革の実現に向けて（緊急アピール）

平成１６年１１月１７日

新しい日本をつくる国民会議（21 世紀臨調）
知 事 ・ 市 町 村 長 連 合 会 議
提言・実

践

首長会

地方分権改革としての真の三位一体改革の実現に向けて（緊急アピール）
新しい日本をつくる国民会議（21 世紀臨調）
提知事・市町村長連合会議
言・
実
践
首長会

三位一体改革（地方財政自立改革）は、本来、我が国の「中央集権型システム」を「地方分権型システム」に転換 し、持続可能な経済・社会に“再生”していくためのものであったはずである。しかし、ここに来て、国は地方の手足をがんじがらめに縛り上げ、逆に中央集権を強める方向に歯車が回り始めようとしている 。
新しい日本をつくる国民会議（21 世紀臨調）知事・市町村長連合会議と提言・実践
首長会を構成する知事及び市町村長は、このままでは、我が国が予想以上の速さで“破局”を迎えることになるのではないかとの強い危機感を抱き、狂い始めた歯車の動きを本来あるべき方向に戻すべく、知事と市町村長が一枚岩となったオール地方の立場で、ここに決意表明と緊急のアピールを行う。
１

政府は、改革の原点を今一度思い起こして、地方分権につながる改革を断固として進めるべきである。

○

政府は、構造改革の柱の一つとして三位一体改革を行うこととした原点 を見失ってい るのではないか。
昨年６月の骨太方針の取りまとめに当たり、小泉総理大臣は、「三位一体の改革は、『官から民へ』、『国か ら地方へ』の考え方の下、『地方が自らの創意工夫と責 任で政策を決める』、『地方が自由に使える財源を増やす』、『地方が自立できるようにする』ことを目指すもの」と明快に述べているのに、事業所管の各省庁の主張はこれに逆行するようなものばかりである。

○

自民党の政権公約 においても、「三位一体改革」による地方分権の推進を掲げ、「地方の行財政運営に支障が生じな いよう適切な 財源移譲を行う」、「 2006 年度ま でに補助金について約 4兆円の廃止・縮減等を行う･･･」等と明確に 記しており、政府は、国民との約束を果たす 政治的責任がある。

２

政府は、地方六団体の「国庫補助負担金等に関する改革案」を最大限尊重し、３兆円の税源移譲を前提とした最終案を取りまとめるべきである。

○

政府は、骨太方針 2004 において「税源移譲は概ね３兆円規模を目指す」と明記のう え、その前提として地方に国庫補助負担 金改革の具体 案を要請した 。
これを受け、地方側は、小異を捨て大変厳しい選択の末に 大同団結して一つの成案を提出したのに、各省庁が個別 ばらばらに反対意見を述べるだけであり、政府としての一つのまとまった代替案となっていない。
もし、政府が代替 案を出すのであれば、３兆円規模の税源移譲につながる廃止リスト を提示することは当然であり、それができないのであ れば、地方案を基本として改革の全体像を取りまとめるべきである。
・

補助負担金の改 革に当たっては、地方の裁量の発揮や自由度の拡大に逆行するよう な補助率・負担率の引下げや単なる補 助金額の削減等は、改革の趣旨に反していることは明らかであり、絶対に受け入れられないこと。

・

また、国庫補助 負担金を 交付金化することについても、国が地方に分け与える構図 には変わりなく、地方への影響力を保 持するためのものであり、 また、住民にとっても受益と負担の関係の明確化につながらないので、容認できないこと。

・

国庫補助負担金 の見直しと合わせて、必置規制など制度的な国の規制や関与も抜本 的に見直すべきであること。

○

政府は、この改革の推進が、国・地方を通じた人員削減・ 事務コストの削減などの行財政改革につながることを十分に認識すべきである。

３

国の歳出削減を目的とした、不合理な地方交付税総額の削減は断じて許されないものであり、地方交付税の見直しに当たっては、地方の意見・実情を十分に踏まえるべきである。

○

財務省は、地方財 政計画の表面的な事象のみを捉え、現場の地方行財政運営の実情を 無視した机上の論理だけで７．８兆円という巨額の地 方交付税の削 減案を示したが、こうした暴挙が行われれば、骨太方針 2004 における「地方団 体の安定的な 財政運営に必要な一般財源の総額を確保」するどころか、地方財政 が危機的状況 に陥ることに もなりかねない。

○

地方財政計画と決 算の乖離については、投資単独事業費だけではなく、一般行政経費 等も含め、全体として議論 を行い、適正な行政水準の 検討を行った 上で、同時一体的に見直しを行うべきである。また、地方財政計画の 作成に当たっ て、地方の意見を聞く場を常設すべきで ある。

○

税源移譲に伴い地 方交付税の原資が減少することとなるので、地方交付税率の引上げ や新たな地方交付税の原資となる税目の 追加等により 、総額を確保 すべきである。

４

小泉総理の強力なリーダーシップの発揮により、改革断行について早急に決断すべきである。

○

このままでは、三 位一体改革は、国の財政再建のためだけの単なる一手段で終わって しまいかねない。そのために地方が犠牲になり、ひい ては地方の集 合体である日本国家全体の国力を蘇生不能なまでに低下させてしま うことになら ないか、大変 危惧している。

○

こうした状況を打 開するため、小泉総理大臣の強力なリーダーシップの発揮により、 地方六団体の「改革案」を基本とした全体像を取りま とめる決断を 早急に下すべきである。

５

平成 19 年度以降についても、中期的視点からの改革の道筋をつけておくべきである。

○

平成 18 年度ま での４兆円規模の改革だけでは、「分権国家」にはたどり着かない。19 年度以降の第 2 期改革についても、消費税から地方消 費税への税源 移譲など中期的視点に立った道筋をつけておくべきである。

新しい日本をつくる国民会議(21 世紀臨調)「知事・市町村長連合会議」提言メンバー
増田寛也（岩手県知事・座長） 浅野史郎（宮城県知事）

堂本暁子（千葉県知事）

松沢成文（神奈川県知事）

石川嘉延（静岡県知事）

國松善次（滋賀県知事）

山田啓二（京都府知事）

木村良樹（和歌山県知事）

石井正弘（岡山県知事）

麻生渡（福岡県知事）

潮谷義子（熊本県知事）

逢坂誠二（北海道ニセコ町長）

熊坂義裕（岩手県宮古市長）

清水聖義（群馬県太田市長）

福嶋浩彦（千葉県我孫子市長）

中田宏（横浜市長）

高野之夫（東京都豊島区長）

篠田昭（新潟県新潟市長）

倉田薫

木下敏之（佐賀県佐賀市長）

提言・実践首長会（大阪府池田市長）

提言メンバー

石田芳弘（愛知県犬山市長・会長）

逢坂誠二（北海道ニセコ町長）

小原伸元（岩手県大東町長）

鈴木昇（宮城県気仙沼市長）

五十嵐忠悦（秋田県横手市長）

佐々木孝志（秋田県雄物川町長）

竹内川上好孝（茨城県友部町長）

星野巳喜雄（群馬県沼田市長）

鈴木和雄（群馬県新治村長）

阿久津貞司（群馬県子持村長）

日向野 義幸（栃木県栃木市長）

鈴木俊美（栃木県大平町長）

木下博信（埼玉県草加市長）

穂坂邦夫（埼玉県志木市長）

松崎秀樹（千葉県浦安市長）

馬場弘融（東京都日野市長）

森民夫（新潟県長岡市長）

高橋一夫（新潟県三条市長）

西川正純（新潟県柏崎市長）

久住時男（新潟県見附市長）

渡邊廣吉（新潟県聖籠町長）

鬼嶋正之（新潟県紫雲寺町長）

堂故茂（富山県氷見市長）

松木幹夫（福井県あわら市長）

林田恒正（福井県丸岡町長）

鈴木隆一（山梨県小淵沢町長）

西寺雅也（岐阜県多治見市長）

川合良樹（岐阜県美濃加茂市長）

森真（岐阜県各務原市長）

船坂勝美（岐阜県飛騨市長）

今井良博（岐阜県白川町長）

粥川眞策（岐阜県加子母村長）

小谷伸一（岐阜県丹生川村長）

大江哲雄（岐阜県宮村長

鈴木望（静岡県磐田市長）

加藤梅雄（愛知県長久手町長）

山口昭雄（愛知県木曽川町長）

水谷元（三重県桑名市長）

芝原英三（兵庫県家島町長）

赤松達夫（兵庫県稲美町長）

清家隆宣（岡山県長船町長）

中川洋（広島県大竹市長）

江島潔（山口県下関市長）

槙本利光（山口県由宇町長）

西村幸博（山口県美和町長）

上治堂司（高知県馬路村長）

古庄健介（佐賀県武雄市長）

田中克史（長崎県森山町長）

後藤國利（大分県臼杵市長）

宮路高光（鹿児島県伊集院町長）

儀武

剛（沖縄県金武町長）

昰俊（福島県会津坂下町長)

四方八洲男（京都府綾部市長）