FENWAL CONTROLS OF JAPAN,LTD.

第62期 報 告 書
2022年１月１日〜2022年12月31日（証券コード：6870）

トップインタビュー Top Interview
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
2022年7月より代表取締役社長に就任いたしました中野誉将でございます。
当社グループの更なる成長に向かって全力を尽くす所存でおりますので、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

Q 総括をお願いいたします。

2022年12月期の業績についてA

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染症対策とともに経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。
しかしながら、長期化する半導体等の部品不足や国際情勢に伴う資源価格の高騰、急激な為替相場の変動等もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中、当社は2022年3月31日に公表いたしました「当社の一部製品に関する不正行為について」に記載のとおり、引き続き代替製品への交換および再発防止に全社一丸となって取り組み、お客様をはじめ、関係各位の信頼回復に努めてまいります。また、新たな経営体制のもと、今まで以上に社内の組織風土改革、人財強化および育成、生産設備増強等に取り組んでまいります。
業績につきましては、受注高は消防ポンプ部門の消防車の大口受注、サーマル部門の半導体市況の好調等により、前連結会計年度と比べ増加いたしました。売上高につきましても、サーマル部門の好調に加え、SSP部門の特定顧客向けの警報・消火設備の堅調な推移等により前連結会計年度と比べ増加いたしました。
以 上 の 結 果、 受 注 高 は12,914百 万 円（ 前 期 比0.7 ％ 増 ）、 売 上 高 は12,401百万円（前期比0.2％増）となりました。利益面におきましては、不正行為に伴う調査費用の発生等により販売費及び一般管理費が増加した
ものの、売上総利益率の改善等もあり、営業利益は1,310百万円（前期比3.1％増）、経常利益は円安による為替差益の増加等もあり1,479百万円（前期比10.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利代表取締役社長

1益は、製品改修関連損失引当金繰入額の特別損失への計上があったものの826百万円（前期比113.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高および売上原価が213百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はございません。

Q 取り組んでいますか。

Q 配当方針についてお聞かせください。

AA

今後の課題にどのように

当社は、2022年3月31日付にて公表いたしました「当社の一部製品に関する不正行為について」のほか、同年10月28日付にて公表いたしました「不具合の発生に伴う製品の自主回収について」に関して、順次自主回収および代替製品への交換を進めております。

当社は、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけており、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を考慮し、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。
また、株主の皆様へ安定的な利益還元を実現するために、株主また、本件不正行為の原因や特別調査委員会による再発防止策資本と連動した株主資本配当率（DOE）を採用しております。の提言等を踏まえ、18項目の再発防止策を策定し、法令遵守・企業価値向上のための積極的な投資を実施しつつ、安定的な配当コンプライアンス意識の向上や、内部監査および品質保証体制のを継続するために株主資本配当率（DOE）3.5％程度を配当総額強化、部門間の相互チェック機能の強化、社内規程の改訂や内部の目安といたします。

通報制度の実効性確保等、再発防止および信頼回復に向けて取り組んでまいります。
当社グループといたしましては、中長期的な成長を実現するため「基本の徹底」と「変化への挑戦」を方針として掲げ、メーカーとしての再出発を図るべく“ものづくり”の原点に立ち返り、

なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当のほか、臨時株主総会をもって別途基準日を定め、剰余金の配当が行える旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり70円の配当を実施させていただきます。

過去に囚われない柔軟な発想で新たな価値を創造してまいります。

内部留保金につきましては、将来に亘る株主利益を確保し、企営業部門におきましては、これまでの事業別組織を改め営業部業体質の一層の強化を図るための投資に活用する予定であります。

門を纏め広く市場を捉えることで、各事業領域に拘らない潜在的また、次期の配当につきましては、上記方針に基づき決定いたな市場のニーズを引き出すとともに、その課題解決に向けた積極しますが、現時点におきましては、1株当たりの年間配当を72円的な提案活動を推進してまいります。と予定しております。

開発部門におきましては、想像を超えるスピードで技術が進歩する中、多様化する顧客の課題解決にお応えするため、要素開発への取り組みを強化することにより技術の応用範囲を拡げ、新た第63期通期連結業績見込みな製品開発に注力できる体制と環境を整えてまいります。

第62期

生産部門におきましては、原材料費の高騰や納期の長期化に対応するための調達力と価格競争力を高めていくため、徹底した原価低減活動を行っていくとともに、品質を維持し安定した生産活動と将来の仕事を取り込むための積極的な設備投資も行ってまいります。
管理部門におきましては、企業としての社会的使命を果たすための様々な経営課題や事業リスクへの対応など、管理部門に求められる役割は大きく、各分野における専門性を高めていくとともに、長期的な視点に立った人財採用活動と人財育成を強化することで将来の成長を目指してまいります。

第63期
通期見込み

売上高

（百万円）

12,401

13,039

営業利益

（百万円）

1,310

1,255

経常利益

（百万円）

1,479

1,310

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

826

712

147.62127.091株当たり当期純利益（円）

2

決算ハイライト Financial Highlights

売上高0.2％増収
営業利益3.1％増益
営業利益率0.3Pt上昇
売上高（単位：百万円）●サーマルは半導体市場向け熱板およびセンサーの出荷が好調●‌メディカルは海外市場向け人工腎臓透析装置および関連製品の出荷が減少

営業利益は1,310百万円●‌SSPは不正行為に伴う調査費用等の発生により販売費及び一般管理費が増加

営業利益率は10.6％と前期比0.3ポイント上昇●SSPにおける売上総利益率の改善により営業利益率が上昇

営業利益
1,500

15,00012,542
10,000

連結売上高は12,401百万円（単位：百万円）

経常利益
1,600

1,424
1,270

12,372 12,401

1,310（単位：百万円）

1,497

1,479
1,338

1,200

10,385
9,125

1,000
716

765

800

828

838

500

5,000

400

00
第58期 第59期 第60期 第61期 第62期

30
第58期 第59期 第60期 第61期 第62期

第58期 第59期 第60期 第61期 第62期

資産の状況

（単位：千円）第61期（前期）

第62期（当期）

2021年12月31日現在

2022年12月31日現在

資産増減ポイント（資産の状況）当連結会計年度末の資産合計は、18,813百万円と前期比な り、 前 連 結 会 計 年 度 末18,686百 万 円 に 比 べ127百万円（0.7％）増加しております。主な増加要因は

流動資産

13,986,627

13,947,889△0.3％「完成工事未収入金及び契約資産」（前連結会計年度においては完成工事未収入金）418百万円（31.0％）、「建物及び構築物」200百万円（56.6％）であり、主固定資産

4,699,479

4,865,439

な減少要因は「現金及び預金」573百万円（8.3％）

3.5％であります。

（負債の状況）流動負債

5,121,297

4,487,576

当連結会計年度末の負債合計は、6,500百万円とな△12.4％

り、前連結会計年度末6,764百万円に比べ263百万円（3.9％）減少しております。主な減少要因は「長期借固定負債

1,642,8152,012,935入金」295百万円（24.0％）、「支払手形及び買掛金」

22.5％

193百万円（9.5％）であり、主な増加要因は「製品改修関連損失引当金」237百万円（51.7％）であります。

純資産

11,921,994

12,312,816

3.3％（純資産の状況）

当連結会計年度末の純資産合計は、12,312百万円となり、前連結会計年度末11,921百万円に比べ390

総資産18,686,106

18,813,3280.7％百万円（3.3％）増加しております。主な増加要因は
親会社株主に帰属する当期純利益826百万円であり、主な減少要因は配当金の支払379百万円によるものであります。

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：百万円）

総資産20,000

1,200 1,169

18,686 18,813
16,615826

800

15,00015,463 15,674387

第58期 第59期 第60期 第61期 第62期

0

第58期 第59期 第60期 第61期 第62期

純資産
自己資本比率15,000100

12,000 11,820 11,515 11,623 11,921

10,000

585

5,000

0

純資産／自己資本比率（単位：百万円／%）

9,000
526

400

（単位：百万円）

71.1

74.5

12,312

74.2
63.8

65.4

80
60

6,000

40

3,000200

第58期 第59期 第60期 第61期 第62期

04

セグメント別の概況■ 売上高構成比

消防ポンプ
19.7%

Segment Information By Business Category

PWBA
10.0%

SSP

(Safety Security Protection)

部門

SSP

43.0%

12,401 百万円

メディカル
9.3%18.0%

火災警報システム、消火システム、爆発抑制システムの開発・製造・販売および同システムの設計・施工・保守およびエンジニアリングサービス
当該部門におきましては、特定顧客向けの警報・消火設備、半導体市場への産業用センサーの売上が堅調に推移したことに加え、不正問題により生産を停止してお受注高
売上高（単位：百万円）
6,000
5,079

りました製品の出荷再開等もあり、売上高は計画を4,000上回る形で推移いたしました。一方、受注高につき

サーマル

4,199

5,414 5,369

5,403

5,570

5,205

4,492

4,991

5,330

ましては、不正問題に伴う営業活動への影響等もあり、減少いたしました。

2,000

以 上 の 結 果、 受 注 高 は4,991百 万 円（ 前 期 比10.4％減）、売上高は5,330百万円（前期比2.4％増）

耐圧防爆型煙感知器となりました。

0第58期 第59期 第60期 第61期 第62期

サーマル部門温度調節器、半導体製造装置用熱板および装置、高温炉用熱電対、その他温度制御機器等の開発・製造・販売および同システムの設計・サービス
当該部門におきましては、半導体市場における設備投資

4,000

導体製造装置向け熱板およびセンサーの出荷が好調に推移し、受注高・売上高ともに大幅に増加いたしました。特に受注高につきましては調達リードタイムの長期化を見越し高温炉用熱電対た先行手配が多く含まれております。

3,000

1,000

売上高は2,236百万円（前期比19.2％増）となりました。
熱板

02,807

2,517
1,876

2,000

以上の結果、受注高は2,807百万円（前期比11.5％増）
、5

受注高
売上高

（単位：百万円）

需要にやや落ち着きが見られるものの、主力製品である半1,256 1,295 1,163
1,109

2,236

1,442 1,395

第58期 第59期 第60期 第61期 第62期

メディカル部門

受注高
売上高（単位：百万円）

人工腎臓透析装置および医療機器の開発・設計・製造・サービス

2,000

当該部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う海外各国での予算減少および需要減に加え、客先における在庫調整等もあり、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置および関連製品の出荷が減少いたしました。また、堅調に推移していた国内市場向け人工腎臓透析装置の関連製品につきましても、部品入手難や原材料価格の高騰等により供給に支障が出るなど厳しい一年となりました。
以上の結果、受注高は1,151百万円（前期比12.1％減）、売上高は1,158百万円（前期比10.2％減）となりました。
人工腎臓透析装置

PWBA (Printed Wiring Board Assembly) 部門
アートワーク設計、ノイズ対策、プリント基板の実装組立

1,500

プリント基板消防ポンプ部門
消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・防災機器の開発・製造・販売
当該部門におきましては、国内市場の受注高は消防車の大口受注等により好調に推移したものの、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響による国や地方自治体の防災関連予算の縮小等により、特に消防車の売上高が減少いたしました。また、海外市場では中国・台湾向け消防ポンプが引き続き堅調に推移しており、東南アジア市場も回復の兆しを見せております。
以上の結果、受注高は2,745百万円（前期比24.4％増）、売上高は2,444百万円（前期比14.9％減）となりました。

1,310 1,330 1,263
1,309 1,290
1,239

1,151 1,158

1,000
5000

第58期 第59期 第60期 第61期 第62期

受注高
売上高（単位：百万円）
5,000

当該部門におきましては、半導体をはじめとする電子部品不足の影響等により、一部の産業機器の販売台数が減少したものの、医療機器、事務機器向け製品の販売が回復したことで、受注高はほぼ横ばいとなり、売上高は微増となりました。
以上の結果、受注高は1,220百万円（前期比0.3％減）、売上高は1,231百万円（前期比9.3％増）となりました。

1,634 1,6054,000

4,538 4,561
3,488 3,453

3,000
2,000
1,000
0

1,231
1,071 1,121 1,224 1,126 1,220

第58期 第59期 第60期 第61期 第62期

受注高
売上高

（単位：百万円）
4,000
2,873

3,000
2,000

2,207

2,745

2,444

1,0000

第58期 第59期 第60期 第61期 第62期

6

会社情報（2022年12月31日現在） Corporate Data
ホームページのご案内■ 会社概要会

社

名設 立 年 月資本従 業 員
本 店 所 在日金数地

日本フェンオール株式会社（Fenwal Controls of Japan,Ltd.）1961年5月24日
996,600,000円
273名（連結）
東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号■ 役員構成（2023年3月30日現在）

代表取締役社長
取締役
取締役
常 勤 監 査 役
監
査役
監
査役

中 野
上 村
野 口
高 橋
赤 崎
佐久間

誉 将
真一郎（社外取締役）
真有美（社外取締役）
芳 広
鉄 郎（社外監査役）
清 光（社外監査役）

当社の詳しい情報はこちらからもご覧いただけます
当社はホームページを重要な情報発信源の一つと認識しており、株主や投資家の皆様のお役に立つ情報を随時ホームページに掲載しております。是非、ご活用ください。
検索サイト
日本フェンオール■ 子会社の状況
会

社

名

資本
金
当社の出資比率
設 立 年 月 日
事

業

会

内社

容
名

資本
金
当社の出資比率
設 立 年 月 日
事 業 内 容会

社

名

資本
金
当社の出資比率
設 立 年 月 日
事

7

業

内

容株式会社シバウラ防災製作所
Shibaura Fire Pump Co., Ltd
99,000,000円
100.0%
2016年10月13日
消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・防災機器の開発・製造・販売
FENWAL CONTROLS OF JAPAN (H.K.), LIMITED（日本芬翁（香港）有限公司）
80,000香港ドル
100.0％
2004年11月26日
海外販売体制構築のための市場調査等
FENWAL CONSULTING (SHENZHEN) CO., LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司）
100,000米国ドル
100.0％
2011年10月24日
FENWAL CONTROLS OF JAPAN (H.K.), LIMITED（日本芬翁（香港）有限公司）の事務代行業務

主な開示情報●事業概要●製品・サービス
●サポート
●企業情報
●ニュース

＜投資家向け情報＞●財務ハイライト ●株式について●IRライブラリ●IRお問い合わせ●電子公告●IRカレンダー

株式情報（2022年12月31日現在）
Stock Information■ 株式の状況■ 大株主

発 行 可 能 株 式 総 数
発 行 済 株 式 の 総 数株主株

20,713,000株
5,893,000株数2,545名■ 株式分布状況

所有者別
株主数

所有者別
株式数

計 2,545 名

計 5,893,000 株

1,315,418株 22.32%
個人・その他
その他国内法人 1,372,307株 23.29%
1,197,700株 20.31%
金融機関
金融商品取引業者 103,813株 1.76%
1,672,640株 28.38%
外国人

個人・その他 2,438名 95.80%
その他国内法人
50名 1.96%
金融機関
9名 0.35%
金融商品取引業者 16名 0.63%
外国人
31名 1.22%

主名

持株数（千株） 持株比率（％）

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKINGCORPORATION LIMITED-HONG KONG PRIVATEBANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841

5509.72

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKINGCORPORATION LTD-SINGAPORE BRANCH PRIVATEBANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114

470

8.31

株式会社三井住友銀行

282

4.98

株式会社八十二銀行

282

4.98

西華産業株式会社

250

4.42

株式会社吉田ディベロプメント

201

3.55

東レ・メディカル株式会社

200

3.53

三井住友信託銀行株式会社

190

3.36

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE IEDPAIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT

184

3.25

QUINTET PRIVATE BANK（EUROPE）S.A.107704

180

3.19

配当に関する情報

Dividend Information■ 1株当たりの配当金推移

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期（予想）

1,169

526

585

387

826712
60

配当性向
第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期（予想）

29.2％

64.6％

62.7％

97.6％

47.4％

56.7％

■■普通配当（単位：円）

80

58

58

第58期

第59期

6567

第60期

第61期

7270

（予想）

第62期

第63期

4020

株主資本配当率（DOE）
第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期（予想）

―

―

3.38％

3.47％

3.48％

3.48％

08

株式事務手続について住所変更、改姓改名、配当金振込指定のお手続きについて株主様の各種お手続きにつきましては、口座を開設されている証券会社等にて承ります。
お取引の証券会社等宛てにお問い合わせください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

その他のご照会について支払期間が過ぎた配当金、郵送物の発送や返戻、その他株式事務に関する事項は、当社の株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社宛てにお問い合わせください。

「配当金計算書」について配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社等にご確認をお願いします。
＊確定申告をなされる株主様は、大切に保管ください。

お問い合わせ先＜株主名簿管理人＞〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

0120-782-031（フリーダイヤル）

電話：オペレーター対応（9：00～17：00）（土・日・祝日を除く）■ 株主メモ
事

業

年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年３月下旬剰 余 金 の配 当 基 準 日

毎年12月31日
なお、中間配当を行う場合は６月30日であります。

株管簿人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

特 別 口 座 の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）電話主理

名0120-782-031（フリーダイヤル）