942020 Spring

特 集

新春特別セミナーInnovate or Die !

〜日本の IT 産業のこれからを考える〜

■ THE PRESIDENT'S VOICE■ MUNEHARU HAYASHI

リアクティブから、
プロアクティブへ

一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会

林 宗治 会長

私が会長に就任した昨年 6 月に、「販売を進化させる」というスローガンを掲げさせていただきました。それにあわせて理事会では、重要なメッセージを送っております。
そのメッセージが、「リアクティブから、プロアクティブへ」です。文字通り、受け身から積極的へとシフトするという意味になりますが、まずは理事が積極性を示していこうというメッセージです。
そのためにまず、理事のメンバーが会員を増やす活動を始めました。
「プロアクティブ活動」として理事が積極的に会員を増やすよう呼びかけました。目標は「ゲット 300」
。これは、当時約 240 社だった会員数を今年 6 月までに 300 社へ引き上げるというものです。
この活動によって、今年 1 月に開催した新春セミナーでは、近年の中でも最大の 30 近い会員様を紹介することができました。素晴らしい成果だと思います。「ゲット 300」まで、あと約 30 社となりましたので、ぜひ理事以外の方もご紹介を賜れればと思います。
さて、会員企業の皆様は、ここ数カ月は様々な形で新型コロナウィルス対策に追われたことと思います。私ども JCSSA 事務局でも、リモートワークやテレビ会議の活用に向けて動きましたが、各企業でも様々な業務や習慣を見直すきっかけになったのではないかと思います。
習慣という意味で私が気付いたことの一つに、取引先から求められる見積書や注文請書、完了報告書への捺印があります。現在は紙への捺印で進めておりますが、リモートワークが増えていくと、このような小さな習慣が障壁となります。自社がリモートワークに移行できるのか？ということだけでなく、取引先のリモートワークを阻害するようなことを求めていないか？という視点でも見直しが必要であると感じました。
こうした社会情勢では特に、IT を通じて私たちができることがまだまだあると感じます。これからも引き続きご協力をいただけますようお願いいたします。

表紙の数字

72%

アメリカの IT エンジニアのうち、72 % がユーザー企業に所属しています。これは、アメリカでは自社に合ったものを自分で「選べる」ことに価値があるため。対して日本では、ユーザー企業のエンジニアは全体の25 %。残りの75％は IT ベンダーに所属しており、日本の価値にあった「安心・安全」なサービス提供が求められています。

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JCSSA VoI.94

Contents
会長の声 2

リアクティブから、プロアクティブへ
特集 3
新春特別セミナーInnovate or Die!
〜日本の IT 産業のこれからを考える〜

特集

新春特別セ
新春特別
セミナー
2020年1月27日、新春特別セミナーと賀詞交歓会が帝国ホテル「孔雀の間」で開催され、700名を超える会員企業や業界関係者にご参加をいただいた。基調講演と恒例の9社のメーカー・プレゼンテーションに加え、今年は新会員および賛助会員
29社の紹介も行われ、新年の幕開けにふさわしい極めて盛大なイベントとなった。

基調講演

Innovate or Die !

〜日本の IT 産業のこれからを考える〜

クラウド・コンピューティング、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーンといったテクノロジーは、幅広い産業に大きな影響を及ぼし始めている。これらの新しい技術を取り入れられるかどうかによって、ビジネスにおける勝ち組、負け組は振り分られていくという。激しく変化する環境で生き残るため、多くの企業がデジタルトランスフォーメーションを試みている中でも、
今回はアメリカでの成功例を紹介する。デジタル時代のイノベーションのため、会社に求められていることについてご講演いただいた。

野口 芳延 氏InterBusiness Corporation 社長 兼 CEO
南カリフォルニア在住。InterBusiness Corporation 社長 兼 CEO。米国において40年間 IT 分野での経営に携わり（IBM Japan/

USA, StorageTek Japan 社長、International Executive Search Firm の Managing Partner/International Board Member, 米国での technology startups 2 社 CEO 等）、
現在は日米テクノロジー企業数社の社外取締役および Advisory Board Member として活躍中。Innovative Business Model と Leading-Edge Technology を活用した企業の「成長戦略作り」に注力。米国の最新 IT トレ

ンドに関する講演多数。American Graduate School of International Management（Thunderbird）修士、
北海道大学卒。

--------------------------------------------------------------た 理 由 に つ い て 野 口 氏 は、A m a z o n やる保守派のノンテック企業は、ソフトウェ

ソフトウェア企業の参入がNetflix などソフトウェア企業の新規参入

ア企業の脅威にさらされており、これはアによるものだと話す。

メリカだけではなく、日本でも共通して言市場の脅威にえる傾向となっている。

--------------------------------------------------------------

どんな業種を見ても、経済的な波に乗っ

近年アメリカでは、国際的にも知られるて「勝ち組」となっているのは、スピードと現在、IT で会社や企業をより良くして書店やビデオレンタル店や小売の大手企業成長を重視し、IT を使ってデジタルビジ

いく「デジタルトランスフォーメーション

が、倒産や経営破綻に追い込まれているとネスを展開させる先進的なソフトウェア企（以下、DX）」
が注目を集めているが、脅威いう。こうした企業が経営的に追い込まれ業だ。一方、アナログなビジネスにとどまにさらされているノンテック企業こそ、こレポート 6・8

トレンドスコープ 7

・サポートサービス委員会
・人材育成委員会

・人に寄り添うオフィスづくり
・進化形コールセンターが実現する CX 向上

新会員のご紹介 8
JCSSA よりお知らせ 16

JCSSA VoI.94

3

特集

新春特別セミナーォルマートの店舗に車で向かうだけで、商は、テクノロジーや企業理念の違いを超え

品詰め込みまでスタッフがしてくれるため、 ー」となることだ。アメリカから入ってくて、ノンテック企業がソフトウェア企業に車から出ることなく商品を受け取ることがる「チョイス」という価値観をベースにした

反撃するための重要な武器になるためだ。

できる。

テクノロジーや IT サービスを、日本の「安ウォルマートは他にもテクノロジーを活心・安全」の価値観に適った製品やサービス

ウォルマートは用した新規サービスを展開させている上、に転換し、届けることが日本のノンテック

エンジニアの雇用をさらに増強させると発企業の需要に応えるための鍵になる。

--------------------------------------------------------------

表しており、さらなる事業拡大を目指して--------------------------------------------------------------いる。

ノンテック企業の--------------------------------------------------------------DX で Amazon に対抗

すでに DX の着手によって成功を収めている企業がある。それが世界最大のスーパ--------------------------------------------------------------

ーマーケットチェーン店、ウォルマートだ。

日本に合った価値を提供する

アメリカに拠点を置き、売上高は5,144億

4

JCSSA の会員企業が「バリュー・コンバータの DX によるイノベーションが必要だ。DX

IT リテラシー向上へ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

さらに、野口氏は日本のノンテック企業

ドル（56兆2570億円、2019年1月期）、従では、ウォルマートのアメリカでの成功の弱点についても言及。その弱点とは、IT

業員数220万超、全世界に1万2千の店舗、例に従えば、日本のノンテック企業でも成音痴のCEOと、
ビジネス音痴のCIOだという。

アメリカだけでも5千店舗を有している。

功できるだろうか。野口氏は、アメリカと21世紀のグローバル・ビジネス環境下におウォルマートは2011年以降、テクノロジ

日本では価値観が異なるため、そこを把握いては、特に IT 音痴の CEO の存在は致命的ー部門を強化、Amazon に対抗するべくオ

しなくてはいけないとして、日本での成功であり、これを改善していくことが重要とンライン・セールスを拡充させている。ソの秘訣を話した。

なってくる。

フトウェアのスタートアップ企業を買収す

アメリカで重要視されるのは、「自分で選そこで提案されたのが、IT アドバイザ

ることで技術と人材を獲得したほか、若者択できること」。アメリカでは料理一つ取リー・ボードの設立。これはノンテック企向けのブランドやウェブサイトの買収で若っても、ステーキの焼き方やそこに添える業の経営層の IT リテラシーの向上を目的

い人を惹きつけられるようになった。

野菜の種類など、自分で選べる部分が大きとした諮問会議だ。まず、外部からのメン

テクノロジー戦略の指揮を執る、ウォルい。これは、「チョイス」が価値として見な

バーは、最初2、3人としてユーザー企業側

マート・ラボ EVP 兼 CTO のジェレミー・キ

されているためだと野口氏は話す。オープと IT ベンダー側の人を混ぜて構成する。

ングは、ITインフラのモダニゼーション（近ンソースがまさにユーザー・チョイスのた

任期は一年として、会う頻度は四半期に一代化）を実行した。その際、ソフトウェアにめの仕組みであり、アメリカでは自己選択

度から始めるといい。議題については経営

関して、オープンソースとインナーソースが容易な製品やサービスが豊富にある。

層が知っておくべきテクノロジーの話題をを採用している。オープンソースは、ソー

一方で、日本で重視されているのは「安スコードを公開し、誰でも自由に改良・再配

心・安全」。特に、専門家に任せて最良のも布ができるようにしたソフトウェアで、イのを選んでもらえることが価値になる。

中心に決めていき、議題によっては外部か
ら専門家を招くようにする。
野口氏は、「IT は、戦国時代で言えば鉄砲

ンナーソースはその手法を企業内で転用さこうした違いは、日米の IT エンジニアの隊のようなもの」と例えて IT の戦略的重要せたもの。野口氏は、激しく変化するビジ

所属先にも反映されている。日本ではエン性を強調。IT リテラシーの向上は、いわばネスの環境下で生き残るには、「より早く、ジニアの75 % が IT ベンダー企業に所属し、 侍大将に鉄砲隊の使い方を教えることだとより質の高いソフトウェアを、より柔軟に、残りがユーザー企業に所属する。これがアする。日本の産業を盛り上げていくために開発し活用できるかどうかにかかっていメリカではほぼ逆で、全体の72％ものエン

も、IT リテラシーを高めていくことは不る」と言い、オープンソースやインナーソー

ジニアがユーザー企業に所属している。つ可欠であるため、アドバイザリー・ボードのスはソフトウェアの質と開発スピード向上

まり、アメリカでは、IT企業ではない会社も、設立を JCSSA の会員企業がお客様へ提案すのために有効だと説明した。

多くのエンジニアを抱えているということるよう勧めた。

こうした IT 戦略によって、ウォルマート

になる。これは、「自社に合った IT テクノ

現代は、世の中全体がデジタル化の方向

は新たなサービスを提供することに成功し、ロジーやサービスを自分で選択したい」とへと向かっている。この大波は、誰も止め

売り上げを伸ばしているという。人気を集いう価値観が根底にあるからである、と野ることができない。デジタル化の大波に乗めているサービスの一つに「パーソナル・シ

口氏は話した。

るためにも、IT によるイノベーションをョッパー」がある。これはオンラインであアメリカの「チョイス」の文化がそのままらかじめ注文しておくと、ピッカーと呼ば輸入された場合、日本の、専門家に任せ、選れるスタッフが商品を前もってピックアッ

んでもらいたいという価値観とミスマッチ

プしておいてくれるサービスだ。顧客はウを起こしてしまう。そこで、大切なのがJCSSA VoI.94

起こして行かなくてはならないと強調し、野口氏は講演を終えた。

株式会社日立製作所 サービスプラットフォー

メーカー・プレゼンテーション

ム事業本部 アプリケーションクラウドサービ
ス事業部 事業部長の桃木典子氏は、従来のモノ作りからコトの解決へシフトしていくと話2020 年

わが社の経営方針と営業戦略した。また、Lumada Solution Hub で DX 推進をしていくこと
や、HR テックで人事部門へアプローチし働き方改革にも取り組んでいくことについて述べた。

日本ヒューレット・パッカード株式会社 取締

VAIO 株式会社 取締役 執行役員常務 営業統括の西村淳氏は、サーキュラーエコノミーに力中だとして、今年3月に大阪・名古屋に拠点を役 常務執行役員 パートナー営業統括本部長
を入れ、ビジネスに寄与するとともに廃棄物本部長の松山敏夫氏は、法人向け販売が成長構えると話した。地方での露出拡大に力を入を減らし、社会貢献していきたいと話した。また、強力なエンれるとともに、5 G の開始に向けて準備を進め、販売機会の創度を上げることに注力すると述べた。

いただければと述べた。

タープライズのサーバーの提供および中小企業・地方への浸透出を目指すとした。また安曇野工場の見学を今後も継続、活用

株式会社日本 HP 専務執行役員 パーソナル

レノボ・ジャパン株式会社 執行役員副社長のパートナー協力のもと海外ブランドとして国時代だったが、これからは、5 G に代表される

システムズ事業統括の九嶋俊一氏は、昨年は内初、ブランドシェア No. 1になれたと述べ、安田稔氏は、これまでは人と人とがつながる
ように世界そのものがつながる時代になるとグローバルなマクロトレンド「メガトレンド」から今後の事業話した。また、「レノボはこのつながる世界をスマーター・テク

AI、IoT などに対して準備を進めると話した。

に便利な PC の紹介をした。

戦略を立てるとして、働き方改革、プログラミング教育、攻めのノロジーで支える」としたほか、今年夏発売予定のポータブル

Dynabook 株式会社 代表取締役社長 兼 CEO

日本電気株式会社 執行役員の吉崎敏文氏は、ビスで世界を変える」のビジョンのもと、働き

No. 1を獲得したと話し、この春に向けて生体の覚道清文氏は、「コンピューティングとサー
方改革、教育改革、新領域商品、新市場創出に

NEC の顔認証技術が NIST 最新ベンチマークで認証・映像分解統合プラットフォームの計画

取り組むと話す。製品については、堅牢で高性能な世界最軽量を進めていると話す。南紀白浜では空港からホテルのチェッを高める dynaTeams などを紹介した。

市場の可能性について述べた。

のモバイル PC や、コミュニケーションを効率的にして生産性

クイン、商業施設の支払いなども一つの IT で対応でき、新たな富士通株式会社 デジタルビジネス推進本部

日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員

として、従来型の IT は微減をしていくが、モダ

氏は、インダストリー、ワークスタイル、ライ

本部長の高橋高裕氏は、これからの市場予測
ナイゼーションや、データ駆動型ビジネス・DX

パートナー事業本部 副事業本部長の滝本啓介

フスタイルの3つのイノベーションを引き続は急速に加速するだろうとした。その上で、IT のテクノロジー

き推進すると話した。また、パートナー戦略では、インダスト

製品を通じて DX を支える会社になりたいと話した。

入れていきたいと述べた。

を駆使してお客様や社会的な課題を解決し、プラットフォーム

リー、パートナーのビジネスモデルの変革、人材の育成に力を賀詞交歓会

700 名を超える参加者が一堂に会した会場では、JCSSA 会長の林宗治氏の挨拶が行われた。
続いて、経済産業省商務情報政策局情報産業▲ 林宗治会長▲ 菊川人吾氏▲ 吉田仁志氏課長の菊川人吾氏から来賓の祝辞が述べられた。乾杯のご発声は日本マイクロソフト 代表

取締役 社長の吉田仁志氏によって行われた。

◀︎ 華やかな
会場の様子▲ 多くの参加者に、にぎやかな会となった

JCSSA VoI.94

5サポートサービス委員会▼ 活動状況
昨年度に引き続き、「働き方改革」、「クラウドサービス」、

可能である」
ので満足しているのと、「専門知識がないと導および追加テーマとして「EDI」への取り組み状況について

入・管理できなかった」
ので不満であるとの回答が共に上位のアンケートを8月から10月にかけて実施した。また、を占めていたのは、
大変興味深い状況であった。

「Windows の移行状況」についても、引き続き調査報告を「EDI」については、小規模一般企業ではほとんど利用さした。調査データ数としては、一般企業から853社、JCSSA

れてないが、利用中の企業では「受注伝票処理の手間の削減

会員顧客から294社、合計1,147社からの回答を得られた。

や正確化」
への効果が大きいなど、参考になるデータが得ら

11月に中間報告として、プレスリリースを行っている。

れたと思われる。

「働き方改革」については3年目の調査であった。IT 販売

また、Windows 7、Windows Server 2008のサポート終店に期待する支援内容として、「業務コンサルティング」、

了期限はすでに過ぎているが、本調査時点ではまだ相当数「セキュリティコンサルティング」、「ネットワーク設計」、の両 OS が稼働している様子が見られた。

「クラウドサービスへの移行提案」などが挙げられたので調査研究と並行して、本年度も IT に関するわかりやすい

参考にしていただきたい。

解説書を、委員会メンバーの協同執筆により作成した。「デ「クラウドサービス」については7年目となった。利用はジタルトランスフォーメーション」に関連する5つの技術項

確実に広がっているが、「専門知識がなくても導入・管理が目を選定して、
各社内外の事例を数多く集めて構成した。

▼ 活動の成果（調査研究報告書、解説書）
委員会活動の成果として、本年度も書面での配布と Webいただいた会員顧客企業には、
上記に加え、各社ごとに自社
位置が分かる「位置付け資料」も提供した。

掲載を行った。
「働き方改革、クラウドサービス、EDI への取り組み状況

あわせて、JCSSA ホームページでは、会員専用ページかに関する調査研究」（CD-ROM 付）報告書、および「DX とは？

ら報告書が、トップページから解説書がダウンロードでき事例に学ぶデジタルトランスフォーメーション」解説書を、るので、ぜひご参照いただきたい。

会員企業、各種団体等に送付した。また、アンケートに回答▲ 調査研究報告書（CD-ROM 付）

6

JCSSA VoI.94▲ 解説書

人に寄り添うオフィスづくり〜社員のストレスを減らし、生産性を向上させる環境音響の取り組み〜
株式会社 JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント エグゼクティブ・プロデューサー /エンタテインメント・ラボ長
一般社団法人 KANSEI Projects Committee 理事

榎本 誠也 氏近年、従業員の健の 3,000 万人がストレス性疲労に悩ん出ていることを意識させない。一般

康 管 理に 取り組 むでいるといわれる」と榎本氏。この現的なスピーカーでは、音が発せられて企 業 が 増えている。 状を「音」で変えていきたいと誕生しいる方向がわかり、時にそれが聴く側

そのため、今回の交のストレスになることもあるという。

たのが「KooNe」
だと解説した。

流促進セミナーでは

榎本氏は「KooNe」の特徴として、自「KooNe」は、自然の中にいるような心「環境音響」
について取り上げ、居心地の然の音源のリアルな再現、心地良い音

地良さを与えるため、リラックス効果

良いオフィス環境作りについて学んだ。

環境作り、人の健康と幸福の創造の３や集中力の向上などが期待できる。

-------------------------------------------------------つを挙げる。「KooNe」は、一つのスピ

同社は、人が本能的に持っている欲JVC ケンウッド・ビクターエンタテ

ーカーから音が上下に分かれて聞こ求を満たす環境作りを通じて、ストレインメントが提供する「Ko o N e（クーえるようになっている。森の中と同スを軽減し、高いパフォーマンスを発ネ）」は、森と同じような音響をオフィ

じように、小鳥の声は上の方から、川揮する社会を目指している。これからスに再現できるハイレゾ空間音響デザの音は下の方からする仕組みだ。さのオフィス作りにおいて、「環境音響」

イン・ソリューションだ。「今や日本らに「KooNe」は、スピーカーから音がの分野はさらに注目されるだろう。

進化形コールセンターが実現する CX 向上〜 Amazon Connect とクラウドサービスの活用〜

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社

プラットフォーム事業開発本部 本部長
大久保 順 氏2月 の 定 例 セ ミのクラウドサービスなので、素早く、手

イデア、小さな一歩、素早い行動」が大ナーでは AW S の大軽かつ柔軟に導入できる上、API での制切であり、試行錯誤を繰り返すにはク

久保 順氏をお招き御が可能だ。導入事例は敷島製パンやラウド活用が有効だと説いた。

し、コールセンター

イープラスなどがあり、キャンペーンや、

クラウドの最大の利点は「素早く試を通じたイノベー

人気イベント時のピーク対応など各社せる」ということにある。失敗をしてのニーズに合わせて構築できるという。

もすぐに立ち戻り、完成度を上げてい-------------------------------------------------------

さらに、A I サービスの活用で感情分けるため、求められるビジネススピー

クラウドを活用し、自社で構築可能

析や音声のテキスト化などを実現でき

ドに追いつける。さらに、「必要なもな進化形コールセンター「A m a z o n

るほか、データ連携をすれば他のシスのを必要なだけ」利用できるとして、

C o n n e c t」の利用が広がっている。サテムとの統合も可能。大久保氏は、現コスト面についても小さくとどめるこービスを提供しているのは、Amazon の代のビジネスでは「顧客エクスペリエとができるという。大久保氏は「今後DNA を引き継ぐ AWSだ。ライセンス不ンスを高める IT が重要」だと強調。まクラウドを積極的に活用していただけ

要で、電話回線も含むオールインワン

た、革新的な IT のためには「大きなアれば」
として講演を終えた。

ションについて講演いただいた。

JCSSA VoI.94

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人材育成委員会
本気で顧客と向き合う営業力研修
情報分析では「仮説」を大切に顧客のビジネスに関心を持つの研修の振り返りから始め、参加者

ビジネスプランとは、顧客の成功のために何をすべきかをが挙げた感想や課題に丁寧にアドバまとめたもので、構築には、顧客の方針や戦略など、様々なイスし、今回の研修が開始された。

データが必要となる。顧客のビジネスに興味を持ち、本気

坂本氏は、11月に開催した前半編▲ ストラコム株式会社
代表取締役 坂本 憲志 氏

最初のテーマは、「情報分析力」。分

後半では、「ビジネスプランの構築」がテーマとなった。

で顧客と向き合うことが大切だという。

析手法を学ぶと手法に集中しがちだが、分析はあくまでも手最後に、「ファシリテーション」を学んだ。これは意見を段だ。情報分析の上で最も大切なのは「仮説」だという。坂まとめたり、全員に発言を促したりするスキルで、身につけ本氏は、ゴールは「成果」
であること、そのために仮説があり、ればお客様とのやりとりが劇的に変わるという。参加者はその仮説を検証するために分析を行っていることを強調した。

ワークショップを通じてこのスキルを学んだ。

2020 年 3 月現在
正会員

01① 〒162-0825
東京都新宿区
神楽坂4-1-1
オザワビル7F② 代表取締役社長
平岡 秀一③ 2003年9月④ 50百万円⑤ 20名⑥ 2019年10月①所在地②会員代表者

③設立

④資本金

⑤従業員数

⑥入会年月

株式会社サイエンスアーツ

https://www.science-arts.com

IP 無線サービスを中心としたクラウドサービス／ソフトウェアプロダクトの開発、提供
当社の主力製品である IP 無線サービス「Buddycom」は公共性の高い交通機関を中心に、様々な業種業態で音声・通信インフラとして導入いただいております。

クリアな音声での複数ユーザーの同時受発信、音声のテキスト化、
トランシーバー

翻訳、利用者の位置がわかる MAP 機能や搭載予定の LIVE 動画機能などスマホア
プリとしての特性を生かし、現場の働き方改革や BCP 対策として提案可能な製品です。ご販売・エコシステムパートナーとしてご興味のある会員様がいらっしゃいましたら、ぜひお声掛けください。

正会員

02

① 〒145-0066
東京都大田区南雪谷1-16-8② 代表取締役社長
大崎 芳貴③ 2002年9月④ 10百万円⑤ 30名⑥ 2019年10月

株式会社芳和システムデザイン
自社製品とソフトウェア開発力を生かした IoT サービスの提供
芳和システムデザインは Beacon を始めとしたネットワーク関連製品の製造販売を行うとともに、各種ソフトウェア開発業務を行っています。特に IoT 案件においては、要件に合わせたハードウェアの設計／開発およびシステムやアプリケー
ション開発までを一気通貫で請け負い、多くの実績を有しています。また最近では、LoRa や GPS なども用いたロケーションビジネス用のプラットフォーム「BLEAD-WAN」の提供も開始しました。その他、パートナー様との協業案件も多数行っておりますので、ぜひお気軽にお声掛けください。

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JCSSA VoI.94

https://houwa-js.co.jp

正会員

03

① 〒105-0022
東京都港区海岸1-15-1
スズエベイディアム
4F② 会員代表者
青柳 史郎③ 2000年4月④ 529百万円⑤ 70名⑥ 2019年10月

正会員

04

① 〒140-0002
東京都品川区
東品川2-2-4
天王洲ファーストタワー
② 取締役
山田 顕彦
③ 1990年4月④ 100百万円⑤ 520名⑥ 2019年10月

グローバルセキュリティエキスパート株式会社

https://www.gsx.co.jp

セキュリティコンサルティング・教育、脆弱性診断、メール訓練
GSX はサイバーセキュリティ教育カンパニーです。私たちは、
情報セキュリティ・サ

イバーセキュリティに特化した専門会社であり、セキュリティコンサルティング、脆弱性診断、サイバーセキュリティソリューションをはじめ、日本初のセキュリティ全体像を網羅した教育メニューをご提供しています。
「教育」という観点を各事業の軸に据え、お客様へセキュリティへの気付きを与え、セキュリティ市場を活性化することで、
日本の情報セキュリティレベル向上に貢献します。

株式会社 WorkVisionhttps://workvision.net

クラウド・パッケージを中心とした開発・販売・運用・保守株式会社 WorkVision は、「最新の情報技術を駆使し、お客さまに最高の価値を提供する」ことを経営理念に、民間企業、公共機関、医療機関など全国のあらゆる分野のお客様に IT ソリューションを展開しています。今後もクラウドソリューション、
パッケージソリューションを拡充し、最適なソリューションとサービスを提供することで、お客様の成長支援に貢献する新たなビジネスモデルを提案していきます。また、「2025年の崖」を回避し、DX の取り組みを始めた弊社の実践事例についてもご紹介してまいります。

正会員

05

① 〒105-0023
東京都港区芝浦1-2-3
シーバンス S館
最上階
② 代表取締役社長
松岡 清一③ 2009年11月④ 650百円⑤ 149名（2020年3月1日現在）⑥ 2019年11月

正会員

06

① 〒450-6321
愛知県名古屋市
中村区名駅1-1-1
JPタワー名古屋21F② 代表取締役社長
松本 洋介③ 2013年7月④ 28百万円⑤ 22名⑥ 2019年11月

株式会社 FIXER

https://fixer.co.jp

パブリッククラウドの 24/365 フルマネージドサービス
2009年に創業した株式会社 FIXER は、“Technology to FIX your challenges” を企業理念とし、クラウド・AI を中心としたテクノロジーを武器に、お客様である企業
や自治体、従業員のチャレンジを共に成就することで、社会に貢献することを目指しています。2017年には、各国で最も優れたビジネスパートナーに送られる

Microsoft Country Partner of the Year を受賞しました。基幹事業である、パブリ
ッククラウドのフルマネージドサービス「cloud.config」は、2019年に Microsoft
Azure における最高位の認定である“Azure Expert MSP”を取得しました。

株式会社コラボスタイル

https://www.collabo-style.co.jp/

直感的に運用できるクラウドワークフロー「コラボフロー」
を提供
株式会社コラボスタイルはワークフローの可能性を追及する会社です。従来のワークフローの概念にとどまらない新しい切り口、使いやすさを追い続けます。提供しているワークフローシステム「コラボフロー」の名前にも冠した「コラボ」
という言葉は、複数の立場や人が関わって一つのモノを形作ることを指す言葉でもあ
り、
「協力」
「連携」
「共同作業」、時には「付加価値の創出」という思いがあります。私たちは、皆様に喜ばれるコラボレーションソフトウェアをご提供できるようにという思いを強く持っています。

JCSSA VoI.94

9

2020 年 3 月現在
正会員

07① 〒105-0003
東京都港区
西新橋1-2-9
日比谷セントラルビル② 執行役員
経営企画室長
長瀬 浩二③ 1918年7月④ 200百万円⑤ 393名⑥ 2019年12月

正会員

08

① 〒113-0033
東京都文京区
本郷3-26-6
NREG本郷三丁目ビル
4F② 代表取締役社長
村田 三郎③ 1946年11月④ 4050百万円⑤ 50名⑥ 2019年12月

正会員

09

① 〒101-0045
東京都千代田区
神田鍛冶町3-5-8
KDX神田北口ビル② 代表取締役
小川 敦③ 2005年3月④ 134百万円⑤ 21名⑥ 2019年12月

正会員

10

① 〒532-0011
大阪府大阪市
淀川区西中島7-1-8
WINビル8F② 代表取締役
牧草 亮輔③ 2000年1月④ 20百万円⑤ 100名⑥ 2019年12月

10JCSSA VoI.94①所在地②会員代表者

③設立

④資本金

⑤従業員数

⑥入会年月

株式会社千代田組

http://www.chiyodagumi.co.jp/

IT 関連製品の販売･サービスおよび ITソリューションのご提供サーバーやパソコンをはじめとする各種ハードウェアや各種システムの構築、設備・工事・保守・サポートまで、IT に関わる製品・サービスを幅広く取り扱っています。“何かあれば千代田組に！”と言っていただける会社を目指して、これからもIT に関する皆様のベストパートナーであり続けたいと思っています。“つなぎ、つむいで、組（なかま）とつくる
し上げます。

誠実と信頼の千代田組”。どうぞよろしくお願い申株式会社 TB グループ

https://www.tb-group.co.jp

ECR・POS・サイネージの製造／販売とホテルソリューションの提供㈱ＴＢグループは ECR・POS とデジタルサイネージの老舗トップブランドメーカ
ーです。個店から商業施設まで、長年の製造／販売経験で培われた業務効率化と集客向上のソリューションを提供しています。また新しい挑戦として、昨年より自社製の「Sleeping Box まゆ玉」を配したコンパクトホテルを直営し、経験に基づいたホテルソリューションも提供しています。どうぞお気軽にお声掛けをいただ
き、価値観を共有しながら新しいソリューションの展開をご一緒できることを、とても楽しみにしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

株式会社アール・アイ

https://www.ri-ir.co.jp

データバックアップ・デスクトップ仮想化・AI サービスの開発、販売
アール・アイは国産のソフトウェアメーカーです。リアルタイムにコンピュータのデータをバックアップする「Secure Back」「Air Back」、利便性とセキュリティを両立するデスクトップ仮想化サービス「Shadow Desktop」など、ユニークなプロダ
クトを開発・提供しており、国内30 , 000社以上の法人様にご利用いただいております。近年では AI を活用した業務改善コンサルティングおよびシステム開発に力を入れており、実績も多数ございますので、お気軽にご相談ください。

株式会社シーエスコミュニケーション
コンピュータネットワークシステム設計構築、導入展開、運用保守
シーエスコミュニケーションは「第4のインフラ」
として社会を支える、IT・ネット
ワークに携わる企業です。
「技術力」
「誠実さ」
「向上心」
を持ち続け、お客様のあらゆる要望・要求に応えられる SIer 企業を目指しております。お客様の目的を満たす

性能や機能を明確に定義した上で、要望に沿ったネットワークシステムの構築・設計を行っており、端末およびシステムの導入展開や運用・管理、
またネットワークの保守に関しても全国規模でサービスを提供しています。

https://www.cs-com.co.jp/

賛助会員

11

① 〒100-6509
東京都千代田区
丸の内1-5-1
新丸の内ビルディング
9F
② 社長
西尾 則子
③ 2005年⑤ 800名⑥ 2019年9月

賛助会員

12

TeamViewer ジャパン株式会社

https://www.teamviewer.com/ja/

リモート接続ソフトウェアおよびソリューションの提供
TeamViewer はドイツに本社があるソフトウェア会社です。IT デバイスへのリモート接続を主な機能としたソフトウェアは累計インストール数20億を超え、毎日
4,000万台以上のデバイスが接続されるという、世界最大規模のプラットフォー

ムを提供しております。顧客や従業員向けの遠隔サポートにご活用いただいている他、テレワーク、IoT、AR を用いた物理的な問題解決の製品など、ソリューショ
ンの幅を拡大しております。

Chatwork 株式会社

https://corp.chatwork.com/ja/① 〒530-0001
クラウド型ビジネスチャットツール「Chatwork」の提供
大阪市北区梅田2-6-20
パシフィックマークス Chatwork はクラウド型ビジネスチャットツール「Chatwork」を開発・運営してい西梅田 5Fます。 現在「Chatwork」は国内利用者数 No. 1 * のビジネスチャットまで成長し、② 代表取締役 CEO
兼 CTO
民間企業、教育機関、官公庁など249,000社以上の企業へ導入されています
（2020
山本 正喜
年1月末日時点）。コミュニケーションが変われば働き方も変わっていく。導入③ 2004年11月④ 1358百万円
してもらうことで、私たちが目指す働き方を実現できるようなサービス作りを行⑤ 111名っています。 *Nielsen NetView および Nielsen Mobile NetView 2019年5月調べ月次利用者（2020年2月末日現在）（MAU:Monthly Active User）調査。調査対象は Chatwork で選定。
⑥ 2019年11月

賛助会員

13

① 〒150-0001
東京都渋谷区
神宮前1-5-8
神宮前タワービルディング
14F② 取締役会長
高橋 慎介③ 2011年8月⑤ 52名⑥ 2019年11月

ドーモ株式会社

http://www.domo.com/jp

Domo（ドーモ）は、企業の業績向上を支援するクラウドサービスです
ドーモ株式会社は米国本社に次ぐ拠点として、2011年に設立し、企業向けクラウドサービス「Domo」を提供しています。Domo は、クラウド型 BI（ビジネスインテ
リジェンス）を駆使し、事業規模を問わず、あらゆる企業のデータ活用を促進します。Domo は数カ月以上要していた BI に必要なプロセスを、瞬時に完成させます。
Domo により CEO から現場の最前線で働く全ての人々が、リアルタイムデータにアクセスし、よりスピーディーな意思決定ができ、ビジネスをより効率的に進めることができます。Domo は、業種を問わず、世界中の成長企業で活用されています。
賛助会員

14

① 〒104-0031
東京都中央区
京橋2-14-1
兼松ビルディング6F② 代表取締役社長
里見 一典③ 1997年4月④ 98百万円⑤ 36名⑥ 2019年12月

株式会社オプロhttps://www.opro.net

高品質なドキュメント業務とサービス連携を実現する iPaaS
株式会社オプロは、「make IT simple」を実現するサービスを提供し、常にビジネスの見える化を進めています。また、「Less is More」
を開発指針とし、パフォーマン
スの高い製品開発を続けております。あらゆるサービスと連携し、それらを培ってきた技術と発想力をもとに、ドキュメントフレームワーク「OPROARTS」
を形成
し、マルチクラウドを利用した最適なサービスを提供しております。お客様にとっての Optimized Provider であることをお約束し、お客様に喜んでいただけるサービスをさらに進化させてまいります。

JCSSA VoI.94

11JCSSA よりお知らせ●管理者研修（２日間コース）
開催日時：（前半）2020年 5月14日（木）9：30 ～ 17：30（後半）2020年10月23日（金）9：30 ～ 17：30
場
所：株式会社富士通パーソナルズ本社（東京都港区港南2 - 15 - 2）
●定時総会・サマーセミナー・総会懇親会
開催日時：2020年6月8日（月）14：00 ～ 18：30
場
所：帝国ホテル 富士の間
（東京都千代田区内幸町1 - 1 - 1）

▲ 2019 年サマーセミナーの様子●アジア IT 企業視察ツアー
開催日時：2020年7月7日（火）～ 11日（土）場
所：ミャンマー（ヤンゴン地区）●トップエグゼクティブセミナー
開催日時：2020年7月15日（水）15：00 ～ 18：30
場
所：ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区飯田橋3 - 10 - 8）
●人事・総務情報交換会
開催日時：2020年8月21日（金）15：00 ～ 18：30
場
所：関東 IT ソフトウェア 健康保険組合 市ヶ谷健保会館（東京都新宿区市谷仲之町4 - 39）▲ 2019 年トップエグゼクティブセミナーの様子●新規会員歓迎懇親会
開催日時：2020年8月26日（水）18：00 ～ 20：30
場
所：関東 IT ソフトウェア 健康保険組合 山王健保会館（東京都港区赤坂2 - 5 - 6）東京医科歯科大学
附属病院〒 113-0034 東京都文京区湯島 1-9-4 鴫原ビル 2 Ｆ
電話：03-5802-3198 FAX：03-5802-0743
URL：www.jcssa.or.jp E-mail：jimu5802@jcssa.or.jp

JCSSA NEWS Vol.94 Spring 2020 2020 年 4 月 3 日発行
発行：一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 発行人：林宗治

編集発行人：JCSSA 事務局

制作：（株）グラスルーツ