平成22年2月期 決算短信
平成22年4月12日
上場取引所
JQ

上場会社名 ローツェ株式会社
コード番号 6323
URL http://www.rorze.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年5月28日
配当支払開始予定日―（氏名） 崎谷 文雄（氏名） 橋本 勲
有価証券報告書提出予定日

TEL 084-960-0001
平成22年5月31日（百万円未満切捨て）

1. 22年2月期の連結業績（平成21年3月1日～平成22年2月28日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年2月期21年2月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

3,610
8,377

△56.9
△38.3

△1,115
154

―
△91.5

△953
152

―
△91.5

△663
△34

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年2月期21年2月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

円銭

△39.00―△1.97―
22年2月期 ―百万円

％

％

％

△10.1
△0.4
21年2月期 ―百万円

△6.3
0.8

△30.9
1.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年2月期21年2月期（参考） 自己資本

14,472
15,64922年2月期 6,211百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

7,202
7,960
21年2月期 6,902百万円

42.9
44.1

369.95396.82(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年2月期21年2月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

387
1,720

4
△193

△551
△931

2,262
2,359

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年2月期22年2月期23年2月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

―
―

0.00
0.00

―
―

2.00
0.00

2.00
0.00

34

―

0.00

―

2.00

2.00

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―

％

0.5
―
18.7

3. 23年2月期の連結業績予想（平成22年3月1日～平成23年2月28日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

3,500

287.9

152

―

133

―

56

―

3.38

8,500

135.4

455

―

404

―

180

―

10.72

－1－

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ― 社（ 社名）

除外 1 社（ 社名

RORZE TECHNOLOGY CONSULTA）NTS(SIP)CO., LTD（注) 詳細は、８ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年2月期 17,640,000株
22年2月期
850,195株

21年2月期 17,640,000株
21年2月期
244,201株(注) １株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、30ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年2月期の個別業績（平成21年3月1日～平成22年2月28日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年2月期21年2月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,163
4,005

△46.0
△58.8

△677
45

―
△96.4

△574
35

―
△97.1

△370
3

―
△99.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年2月期21年2月期円銭△21.780.17――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年2月期21年2月期（参考） 自己資本

13,066
13,761
22年2月期 6,679百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,690
7,166
21年2月期 7,166百万円

51.1
52.1

397.83411.96

2. 23年2月期の個別業績予想（平成22年3月1日～平成23年2月28日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

1,900

280.5

1

―

9

―

2

―

0.13

4,100

89.5

55

―

24

―

6

―

0.38

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の4ページをご参照下さい。

－2－

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外の経済対策や新興国需要の拡大等を背景に、輸出や生産に改善の兆しが見られるようになりましたが、企業の設備投資、雇用環境、個人消費は低水準で推移し、物価下落によるデフレ懸念が強まる中、先行き不透明な状況が続きました。
当業界におきましては、半導体及び液晶関連の設備投資が大幅に減少し低調に推移する中で、台湾など一部に半導体設備投資の回復傾向が見られるようになりました。
このような状況の中で当社グループは、設備投資減少の影響を受けて受注が低調に推移したことから、ウエハ搬送機やガラス基板搬送機の売上高が大幅に減少いたしました。しかし、一部台湾の主要取引先で積極的な設備投資が行われウエハ搬送装置の受注が増加するなど、少しずつ回復の兆しも見られるようになりました。
損益面につきましては、労務費や経費の節減、コストダウンへの取組み等を継続して実施いたしま
したが、設備投資の大幅な減少に伴い売上高が低調に推移したため、固定費割合の増加や生産量の減少等により厳しい状況が続きました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、3,610百万円(前期比56.9％減)、営業損失1,115百万円(前期は営業利益154百万円)、経常損失953百万円(前期は経常利益152百万円)、当期純損失663百万円（前期は当期純損失34百万円)となりました。
なお、所在地別セグメントの状況につきましては、以下のとおりであります。
(日本)

国内の半導体設備投資が大幅に減少したため、主力製品のウエハ搬送装置の受注及び販売は厳しい状況が続きました。その結果、売上高2,163百万円(前期比46.0％減)、営業損失602百万円(前期は営業利益138百万円)となりました。
(米国)

厳しい設備投資環境により、米国装置メーカー向けの販売は低調に推移しました。その結果、売上高96百万円(前期比54.4％減)、営業損失83百万円(前期は営業損失83百万円)となりました。
(ベトナム)
当社グループ各社の受注減少の影響で量産品の生産が大幅に減少いたしました。その結果、売上
高399百万円(前期比51.2％減)、営業損失209百万円(前期は営業損失283百万円)となりました。
(台湾)

主要取引先からのウエハ搬送装置の受注が次第に増加傾向となりました。その結果、売上高
1,263百万円(前期比51.5％増)、営業利益262百万円(前期比75.1％増)となりました。
(韓

国)

韓国の主要取引先における設備投資が減少したため、ウエハ搬送装置及びガラス基板搬送装置の受注及び販売が低調に推移しました。その結果、売上高821百万円(前期比78.8％減)、営業損失228
百万円(前期は営業利益249百万円)となりました。
(シンガポール)
シンガポール及びその周辺地域で稼働している当社製品のメンテナンスを主体に事業展開をはかりました。その結果、売上高123百万円(前期比74.0％増)、営業利益27百万円(前期は営業損失15百万円)となりました。

－3－

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信(中国)

中国で稼働している当社製品のメンテナンスを中心とした事業展開をはかりました。その結果、売上高5百万円(前期比71.5％減)、営業損失16百万円(前期は営業損失17百万円)となりました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、景気に緩やかな回復傾向が見られるようになり、半導体及び液晶関連の設備投資につきましても、日本国内や台湾、韓国等における積極的な設備投資計画が発表されるなど、今後の受注増加が見込まれる状況となってまいりました。
このような事業環境の中で当社グループは、従来の製品に真空プラットフォームや単軸ロボット等の新製品を加え、さらに昨年販売代理店契約を締結した米国Cimetrix社製のソフトウエアを活用して積極的な事業展開をはかり、日本国内をはじめ台湾、韓国等を中心とした受注拡大に全力を傾注し、業績回復に努めてまいります。
これにより、通期連結業績につきましては、売上高8,500百万円(前期比135.4％増)、営業利益455
百万円(前期は営業損失1,115百万円）、経常利益404百万円(前期は経常損失953百万円)、当期純利益
180百万円(前期は当期純損失663百万円)を見込んでおります。

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,177百万円減少し、14,472百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少636百万円及びたな卸資産の減少318百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ418百万円減少し、7,270百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少502百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ758百万円減少し、7,202百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少751百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高より96百万円の減少となり、当連結会計年度末には2,262百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は387百万円(前期は1,720百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が1,010百万円(前期は税金等調整前当期純利益134百万円)となったこと、減価償却費の計上330百万円(前期は317百万円の計上)、売上債権の減少687百万円(前期は2,160
百万円の減少)、及びたな卸資産の減少367百万円(前期は674百万円の減少)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は4百万円(前期は193百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出217百万円(前期は543百万円の支出)及び事業計画の見直しによる韓国子会社(RORZE SYSTEMS CORPORATION)が計画しておりました事務所及び開発研究施設の新設の中止による有形固定資産の売却による収入271百万円(前期は298百万円の収入)によるものであります。

－4－

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は551百万円(前期は931百万円の使用)となりました。これは主に、
長期借入れによる収入1,800百万円(前期は1,800百万円の収入)及び長期借入れの返済による支出
2,261百万円(前期は2,070百万円の支出)によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

2006年２月期

2007年２月期

2008年２月期

2009年２月期

2010年２月期

35.1

37.1

40.7

44.1

42.9

49.2

61.1

31.3

13.2

24.2

4.0

12.6

2.5

1.7

7.0

13.0

4.6

11.4

21.8

6.2

自己資本比率：
自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：
株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：
キャッシュ・フロー／利払い(注)１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本とし、業績の推移及び財務状況
等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。
なお、当期の配当金につきましては、誠に遺憾ながら業績悪化に伴い無配とさせていただきます。また、次期の配当金につきましては、当社グループ挙げて業績回復による利益確保を達成し、期末配当金２円の復配を目指してまいります。

－5－

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

半導体及び液晶業界における設備投資の影響
当社グループは、半導体及び液晶の生産ラインで使用される搬送装置を、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に従って市場投入しております。そのため業界の技術動向や需給バラン
スの変動により、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に変動が生じた場合、当社グループの受注、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②

特定顧客との取引による影響
当社グループの主要な取引先は、世界の大手デバイスメーカーや製造装置メーカーであります。したがってこの主要な取引先の設備投資の状況等により、一時的に極端な受注の変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります③

新製品開発による影響
当社グループは、独自の新製品を早期に市場に投入してユーザーの期待に応え、市場優位性のある新製品の開発に注力しておりますが、新製品の開発が遅れた場合や新製品のタイムリーな供給ができなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④

競合他社による影響
当社グループと国内や海外の複数の競合他社との間には受注競争が常に存在しております。当社グ

ループは付加価値や信頼性の高い搬送装置を開発、製造、販売することで、競合他社との差別化をはかっておりますが、画期的な技術革新による新製品を他社が開発した場合や、競争激化に伴う大幅な販売価格の下落が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

為替相場の変動による影響
当社グループは、事業活動の拡大に伴い、当社と海外子会社との仕入・販売取引及び海外子会社から客先への販売取引を活発に行っております。取引においては外貨建てで行う場合もあり、為替レートの変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 金利の変動による影響
当社グループは、金利の変動によるリスクを回避するため金利スワップの適用等の対策を講じておりますが、将来の金利の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 材料調達の変動による影響
当社グループは、アルミなどの素材や加工部品、あるいは各種購入部品など多岐にわたる部品や材料を調達しており、その特殊性などから調達先や外注先の切換えが迅速に実施できない場合があります。そのため、急激な市場変動や取引量あるいは調達価格の大幅な変動などによって部品や材料の調達に遅延が生じたり、数量が不足したり、あるいは調達コストが増加した場合、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－6－

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信⑧ 製品クレームによる影響
当社グループは、付加価値や信頼性の高い搬送装置を開発し提供しております。しかし、先端分野で使用されるために新規開発となる要素が多く、予期せぬ重大な不具合が発生し、無償修理費用等の多額な負担が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 知的財産権による影響
当社グループは、独自技術による製品開発を行い先端分野での搬送装置等の事業拡大をはかるた
め、積極的な権利獲得を目指しており特許調査も行っております。しかし、地域によっては知的財産に対する保護が得られない可能性もあり、また、調査や権利獲得をはかっていても競合他社や第三者からの予期せぬ特許侵害を提訴される場合もあります。この場合、その結果によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 情報漏洩の発生による影響
当社グループは、国内及び海外での事業展開を行う中でさまざまな重要な技術情報、企業情報、あるいは個人情報等を保有しております。そのため日頃より重要情報の管理強化、徹底に努めておりま
すが、何らかの原因によって重要情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合、信用力やイメージの低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 法的規制による影響
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、それぞれの国や地域の法令や規制を遵守して適切な事業活動を行っておりますが、商取引、製造物責任、環境保護、輸出入などに関する法規制や当局の法令解釈の変更等により、予測不可能な事態が発生し、その対応に多くの時間や費用が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 事業展開エリアの経済状況による影響
当社グループは、日本、台湾、シンガポール、韓国、米国、中国に会社設立やＭ＆Ａの実施により、事業を展開しております。したがって各国の経済状況によって市場の設備投資需要の大幅な変動や受注獲得競争の激化等により事業計画や投資計画に変更が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 製造拠点の集中による影響
当社グループは、ベトナムの生産子会社においてアルミ部品の加工、量産製品の製造・組立を行い、コストダウンをはかっております。そのため何らかの事情によってベトナムの生産体制に支障をきたし一時的に製品供給が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 事業展開エリア特有の事情よる影響
当社グループが事業展開する各国において、政治的事情の変化、宗教及び文化の相違、法律・会計制度の改正、あるいは災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力による影響を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑮ 役員及び従業員に対するストック・オプションについて
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用し、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して、ストック・オプション（新株予約権）を付与しております。当該ストッ
ク・オプションの行使条件を満たし権利行使がなされた場合、１株当たりの株主価値の希薄化が生じる可能性があります。

－7－

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信

2.

企業集団の状況
当社グループは、ローツェ株式会社（当社）、子会社７社、関連会社３社により構成されており、事業はモータ制御機器、半導体及び液晶用ガラス基板搬送装置の開発、製造、販売を主とした事業活動を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
主要な事業
モータ制御機器（ドライバ・コントローラ）の開発・製造・販売
自動化システムの設計及びソフトウエア開発、自動化システムの製造・販売・メンテナンス
半導体搬送装置(ウエハ搬送機・ガラス基板搬送機)の開発・製造・販売
モータ制御機器及び半導体搬送装置用ロボットの製造、ロボット用機械部品加工及び輸出

主要な会社
当社
当社、RORZE AUTOMATION,INC.、RORZE SYSTEMS CORPORATION
当社、RORZE TECHNOLOGY,INC.
RORZE ROBOTECH CO., LTD.

事業の系統図は、次のとおりであります。

注)１ RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.は、RORZE AUTOMATION,INC.、RORZE ROBOTECH CO., LTD.、及びRORZE SYSTEMSCORPORATIONの統括会社であり、事業活動は行っておりません。
２ RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.及びRORZE TECHNOLOGY TRADING CO., LTD. は、RORZE TECHNOLOGY,
INC.の100％子会社であります。
３ RORZE TECHNOLOGY CONSULTANTS(SIP)CO., LTD.につきましては、RORZE TECHNOLOGY TRADING CO., LTD.を設立し事業移管したことにより、2009年９月に清算しております。

－8－

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「他社が販売している同等品は製品にしない。従来よりすぐれた製品、すなわち世界的にニュースになる製品のみを商品化しよう」を合言葉に、1985年に設立されました。「会社は、個人の技術を実務に発揮できるところであり、さらに個人の技術の向上をはかり、将来の希望を実現させるところ」の理念に基づき、世界の先端企業に負けない会社システムをつくり、空想力、実行力、技術力に自信がある人材が集まる会社にしたいと願っております。
このような方針に基づき当社は、半導体・液晶業界のユーザーの皆様とともに問題点を解決し、最終的に満足してご利用いただけるような製品開発を第一に心がけております。
今後ともこのような基本方針のもと、グローバルな事業展開を積極的に行い、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、時価総額の拡大を最大の目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標にしております。また、従来から重視してきた経常利益の対売上高比率、１株当たり当期純利益(EPS)に加え、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。
当社は、時価総額の拡大を最大の目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標にしております。また、従来から重視してきた経常利益の対売上高比率、１株当たり当期純利益(EPS)に加え、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
米国発の金融危機によって世界同時不況の状況となり、急激な需要の縮小によって半導体及び液晶関連の設備投資もかつてないほど大幅な減少となりましたが、最近ようやく台湾などを中心に半導体設備投資が回復する兆しが見られるようになりました。
このような状況の中で当社グループは、業績回復による利益確保が当面の最優先課題であると位置づ
けております。日本国内はもとより台湾、韓国など、設備投資の活発な地域を中心とした事業展開により、従来の製品に加えて真空プラットフォームや単軸ロボットなど新製品の受注増加を推進し、将来の事業規模の拡大をはかりたいと考えております。そして、今後の設備投資環境の変化や当社グループの業績推移などを踏まえながら中長期的な成長戦略を再構築してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題としましては、業績回復による利益確保が最優先課題でありますが、そのためには、ウエハ搬送装置やガラス基板搬送装置の受注についてユーザーの要求に応じたタイムリ
ーで低価格な製品供給体制を一層強化することが必要であります。
これに対して当社グループは、これまで強化してまいりましたベトナム生産子会社での加工部品の製作から、モータ制御機器や搬送ロボット等の単体ユニット及び搬送装置の組立に至るまでの量産体制と、各子会社における現地生産体制を最大限活用し、短納期を実現するとともに、一層のコストダウンに取り組んでまいります。
これにより、日本国内をはじめ台湾、韓国など海外における半導体や液晶関連の設備投資に対応した
積極的な事業展開をはかり、お客様にご満足いただける製品やサービスをご提供できるよう全力を注い
でまいります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－9－ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信

4.

連結財務諸表(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2009年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開発費
繰延資産合計資産合計－10－

当連結会計年度(2010年２月28日)

2,482,929
2,561,742
3,582,092－－－
117,322
124,529△63,077
8,805,537

2,302,104
1,924,891－
284,216
1,859,090
1,120,607
150,754
91,854△67,491
7,666,027

4,703,921△2,064,306
2,639,614
960,321△593,179
367,141
2,336,930－－－
371,846869,869△666,781
203,087
5,918,621

4,849,811△2,206,240
2,643,570
1,049,961△662,658
387,3032,366,451
6,726
△560
6,165
－
999,826△797,515
202,3115,605,802

247
49,492
132,968
182,707－59,761
130,564
190,326

207,901
140,096
197,574
103,445△1

365,967
155,649
374,055
116,863△1,994

649,016
6,750,345

1,010,541
6,806,670

93,862－

93,862
15,649,744－
14,472,698

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2009年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
製品保証引当金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－11－

当連結会計年度(2010年２月28日)

690,392
4,247,602
60,31939,201
26,529186,192－
321,711
5,571,949

559,245
3,745,215
67,946
13,243－97,435
1,412
674,090
5,158,589

1,585,160
181,682
80,112
269,731－297
2,116,984
7,688,933

1,692,993
56,127
63,787
293,590
5,061
538
2,112,098
7,270,687

982,775
1,127,755
6,104,282△28,388
8,186,423

982,775
1,127,755
5,353,019△126,576
7,336,973

28,206△1,311,663△1,283,457－
1,057,844
7,960,811
15,649,744

44,954△1,170,575△1,125,621
11,264
979,393
7,202,010
14,472,698

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
為替差益
受取保険金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
賞与引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2008年３月１日
至 2009年２月28日)
8,377,588
6,541,213
1,836,374
1,681,660
154,714

当連結会計年度(自 2009年３月１日
至 2010年２月28日)
3,610,530
3,283,026
327,503
1,442,636△1,115,133

27,587
2,120－
19,086－
21,774
17,69388,26225,003
2,120
12,381
22,677
1,746
149,357
15,382
228,668

79,0983,062
8,009

62,238－
4,776

90,170152,806

67,014△953,479

1,565
－
1,565

410
59
469

－
19,999－200
20,20014,999－42,455286
57,742

134,170△1,010,751

113,314△31,783
81,53187,422△34,783

105,597△344,905△239,307△108,252△663,191－12－

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2008年３月１日
至 2009年２月28日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－13－

当連結会計年度(自 2009年３月１日
至 2010年２月28日)

982,775

982,775－－

982,775

982,775

1,127,755

1,127,755－
1,127,755－
1,127,755

6,315,465－

6,104,282△53,279△176,400△34,783△211,183
6,104,282△34,791△663,191△697,983
5,353,019－△28,388△28,388△28,388△28,388△98,187△98,187△126,576

8,425,995－

8,186,423△53,279△176,400△34,783△28,388△34,791△663,191△98,187△239,571
8,186,423△796,171
7,336,973

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 2008年３月１日
至 2009年２月28日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－14－

当連結会計年度(自 2009年３月１日
至 2010年２月28日)

141,344

28,206△113,138

16,747△113,138
28,206

16,74744,954

107,601△1,311,663△1,419,265

141,088△1,419,265△1,311,663

141,088△1,170,575

248,946△1,283,457△1,532,404

157,836△1,532,404△1,283,457

157,836△1,125,621

－

－

－
－
－

11,264
11,264
11,264

1,643,243

1,057,844△585,398△585,398△78,451△78,451

1,057,844

979,393

10,318,184－

7,960,811△53,279△176,400△34,783△28,388△2,117,802△2,357,373
7,960,811△34,791△663,191△98,187
90,649△705,521
7,202,010

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2008年３月１日
至 2009年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
無形固定資産償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）関係会社株式評価損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－15－

当連結会計年度(自 2009年３月１日
至 2010年２月28日)

134,170△1,010,751

317,162
22,988689
18,843△29,707
79,098
136,781－200－－
19,9992,160,593
674,936△392,735△5,915△782,023△148,862
2,206,221
63,229△78,104△470,716
1,720,629

330,185
29,690488
4,050△27,123
62,238△43,632△12,381286
42,395
14,999－687,058
367,313△147,395
8,392
321,200△102,999
524,015
32,516△62,968△105,827
387,735－－△543,059
298,452△35,363△84,000
81,600△133,242
270,072△48,259△193,799△157,400
192,404△217,699
271,639△145,068△20,944
10,944△39,350
133,790△23,5884,726

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 2008年３月１日
至 2009年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△449,000
1,800,000△2,070,389△176,400△7,570△28,388－△931,748△322,496
272,585
2,086,924
2,359,509－16－

当連結会計年度(自 2009年３月１日
至 2010年２月28日)
50,0001,800,000△2,261,957△34,791△6,314△98,187△588△551,839
62,622△96,755
2,359,509
2,262,754

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
2008年３月１日
2009年２月28日)

当連結会計年度
2009年３月１日
2010年２月28日)

(自
至
１

(自
至

連結の範囲に関する事項
１
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
８社
連結子会社名RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY, INC.
RORZE ROBOTECH CO., LTD.
RORZE AUTOMATION, INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY CONSULTANTS(SIP)CO., LTD.
RORZE TECHNOLOGY TRADING CO., LTD.
なお、RORZE ROBOTECH INC.は、ベトナムの統一
企業法の制定に伴い、2008年１月１日より会社名の表記がRORZE ROBOTECH CO., LTD.に変更されました。
ま た、RORZE TECHNOLOGY CONSULTANTS(SIP)CO.,
LTD.につきましては、RORZE TECHNOLOGY TRADING
CO., LTD.の設立 に伴 い事業活 動を 休止しており、清算予定であります。

２ 持分法の適用に関する事項(イ) 持分法適用の関連会社数０社
持分法を適用している関連会社はありません。
(ロ) 持分法を適用していない関連会社の名称
VINA-BINGO CO., LTD.
アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社

３

持分法を適用していない理由
VINA-BINGO CO., LTD.及びアイエス・テクノロ
ジー・ジャパン株式会社は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
７社
連結子会社名RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY, INC.
RORZE ROBOTECH CO., LTD.
RORZE AUTOMATION, INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY TRADING CO., LTD.
な お、RORZE TECHNOLOGY CONSULTANTS(SIP)CO.,
LTD.につきましては、RORZE TECHNOLOGY TRADING
CO., LTD.を設立 し事 業 移 管 した こ とに よ り、
2009年９月に清算しております。

２ 持分法の適用に関する事項(イ) 持分法適用の関連会社数
０社
同左(ロ) 持分法を適用していない関連会社の名称
VINA-BINGO CO., LTD.
アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社
Cimetrix Inc.
持分法を適用していない理由
VINA-BINGO CO., LTD.、アイエス・テクノロジ
ー・ジャパン株式会社及びCimetrix Inc.は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

－17－

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信
前連結会計年度
2008年３月１日
2009年２月28日)

当連結会計年度
2009年３月１日
2010年２月28日)

(自
至

(自
至

４

会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券(イ) 有価証券
関連会社株式関連会社株式
同左
移動平均法による原価法
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
同左
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
同左(ロ) たな卸資産(ロ) 棚卸資産
商品・製品・原材料及び仕掛品
商品・製品・原材料及び仕掛品
当社は月次総平均法による原価法(貸借対照当社は月次総平均法による原価法
表価額については収益性の低下に基づく簿価
連結子会社は主として総平均法による低価法
切り下げの方法)連結子会社は主として総平均法による低価法
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
最終仕入原価法による原価法(会計方針の変更)
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18
年７月５日公表分)を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税引等調整前当期純損失は、それぞれ35,622千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産有形固定資産(リース資産を除く)
当社については定率法。ただし、平成10年４月
当社については定率法。ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
については定額法。
については定額法。
連結子会社については主として定額法。
連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
す。
建物及び構築物
15年、31年及び40年
建物及び構築物
15年、31年及び40年(追加情報)(追加情報)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する
平成20年の税制改正を契機として資産の利用状
法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法況等を見直しを行い、当連結会計年度より機械人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
装置の耐用年数を変更しております。
３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年３月
なお、これによる影響は軽微であります。
31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却しております。
なお、これによる影響は、軽微であります。

－18－

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信
前連結会計年度
2008年３月１日
2009年２月28日)

当連結会計年度
2009年３月１日
2010年２月28日)

(自
至

(自
至

無形固定資産(リース資産を除く)
同左

無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
当社については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、連結子会社については、債権の回収不能
見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(ニ) 製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
(ホ) 退職給付引当金
当社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当連結会計年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を減算した額を上回るため、当該超過額11,512千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。
また、連結子会社の一部は簡便法により期末要支給額の100％を計上しております。
(ヘ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金同左(ロ) 賞与引当金同左(ハ) 役員賞与引当金同左(ニ) 製品保証引当金
同左(ホ) 退職給付引当金
当社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当連結会計年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を調整した額を上回るため、当該超過額7,927千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。
また、連結子会社の一部は簡便法により期末要支給額の100％を計上しております。
(ヘ) 役員退職慰労引当金
同左

－19－

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信
前連結会計年度
2008年３月１日
2009年２月28日)

当連結会計年度
2009年３月１日
2010年２月28日)

(自
至

(自
至

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準
基準
同左
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めており
ます。
(5)
───
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
同左
税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６ のれんの償却に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは、５年間の均等償却を行っております。
のれん及び負ののれんは、５年間の均等償却を行っております。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－20－

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度
2008年３月１日
2009年２月28日)
───

当連結会計年度
2009年３月１日
2010年２月28日)

(自
至

(自
至

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応
報告第18号 平成18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ1,616千円減少しております。
また、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本
公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日
改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

───

【表示方法の変更】
前連結会計年度
2008年３月１日
2009年２月28日)

当連結会計年度
2009年３月１日
2010年２月28日)

(自
至

(自
至

連結損益計算書の営業外収益において、前連結会計年度まで「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」(前連結会計年度12,860千円)は、営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

(連結貸借対照表)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日 内閣
府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度
において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ424,265千円、2,100,145千円、1,057,681千円
であります。

－21－

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)※１※２

前連結会計年度(2009年２月28日)※１
関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(投資その他の資産)投資有価証券(株式)39,094千円

当連結会計年度(2010年２月28日)
関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(投資その他の資産)投資有価証券(株式)85,262千円

担保提供資産及び対応債務

担保提供資産及び対応債務

担保提供資産担保に対応する債務

種類

期末簿価
(千円)

担保権
の種類

現金及び預
金

123,420

質権

建物

1,149,222

根抵当土地

1,859,607

根抵当3,132,249

―

合計

３

※４

※２

内容

担保提供資産

期末残高
(千円)

長期借
1,326,070
入金
短期借2,454,253
入金

合計

種類

期末簿価
(千円)

担保権
の種類

現金及び預
金

39,350質権

建物1,070,075

根抵当土地

1,859,607

根抵当2,969,033―

合計

3,780,323

特定融資枠契約(コミットメントライン)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行１行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントラインの総額
500,000千円
借入実行残高―千円
差引額
500,000千円

担保に対応する債務
内容

期末残高
(千円)

長期借
1,185,746
入金
短期借2,524,181
入金

合計

3,709,927

３

特定融資枠契約(コミットメントライン)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行１行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントラインの総額
500,000千円
借入実行残高―千円
差引額
500,000千円

期末日満期手形の処理※４期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当期末日が金
融機関の休日でありましたので、期末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形31,558千円
支払手形84,732千円
流動負債「その他」
764千円(設備支払手形）期末日満期手形の処理期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当期末日が金
融機関の休日でありましたので、期末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形
2,817千円
支払手形
27,434千円－22－

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
2008年３月１日
2009年２月28日)

当連結会計年度
2009年３月１日
2010年２月28日)

(自
至

(自
至

※１

※１
販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬120,678千円
給与手当
528,111千円
賞与引当金繰入額
8,299千円
退職給付費用
18,515千円
役員退職慰労引当金繰入額
24,560千円
福利厚生費
90,192千円
減価償却費
81,463千円
研究開発費
266,067千円
貸倒引当金繰入額
19,497千円

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬76,795千円
給与手当
475,291千円
退職給付費用
21,181千円
役員退職慰労引当金繰入額
23,745千円
福利厚生費
83,049千円
減価償却費
88,735千円
研究開発費
219,975千円
貸倒引当金繰入額
4,558千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおり ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおり
であります。
であります。
219,975千円
266,067千円

※３

―――

※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
59千円

※４

―――

※４

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
建設仮勘定
42,455千円※５固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま
す。
す。
その他
200千円
その他
286千円

¶表後に挿入された段落－23－

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2008年３月１日

2009年２月28日)

発行済株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

17,640,000

当連結会計年度末――

17,640,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加―

減少

当連結会計年度末

244,201―

244,201(変動事由の概要）
自己株式数の増加の内訳は、取締役会決議によるもの244,100株、単元未満株式の買取りによるもの101
株であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2008年５月29日
定時株主総会

普通株式

176,400

10

基準日

効力発生日

2008年２月29日

2008年５月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2009年５月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

34,7912

当連結会計年度(自１2009年３月１日

効力発生日

2009年２月28日

2009年５月29日

2010年２月28日)

発行済株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

基準日

増加

減少
―

17,640,000

当連結会計年度末―

17,640,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

244,201減少

当連結会計年度末
─605,994

850,195(変動事由の概要）
自己株式数の増加の内訳は、取締役会決議によるもの605,900株、単元未満株式の買取りによるもの94
株であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2009年５月28日
定時株主総会

普通株式

34,791

2

基準日

効力発生日

2009年２月28日

2009年５月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－24－

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
2008年３月１日
2009年２月28日)

当連結会計年度
2009年３月１日
2010年２月28日)

(自
至
※１

(自
至
※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
計

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
計

2,482,929千円△123,420千円
2,359,509千円

2,302,104千円△39,350千円
2,262,754千円(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、半導体業界のＩＣ製造工場及び液晶業界の液晶ディスプレイ製造工場の製造工程で使用される無塵化対応搬送用ロボットやその応用装置の開発・製造・販売を主業務としており、その製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売している単一セグメントでありますので、記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自
日本
(千円)

Ⅰ

2008年３月１日
米国
(千円)

ベトナム
(千円)

至

2009年２月28日)

台湾
(千円)

韓国
(千円)

シンガ
ポール
(千円）

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高

(1) 外部顧客に対する売上高3,362,019

207,763

90,006809,600

3,861,938

43,842

2,417

8,377,588―

8,377,588(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

643,5812,708

728,540

24,562

13,882

26,874

17,8491,457,999(1,457,999)―

計4,005,600

210,471818,546

834,163

3,875,820

70,717

20,267

9,835,587(1,457,999)

8,377,588

営業費用

3,867,097

294,354

1,102,431

684,399

3,626,566

86,32837,704

9,698,882(1,476,008)

8,222,873

138,502△83,882△283,884

149,763249,254△15,610△17,437

136,705

18,009154,7149,658,963

126,8812,108,176

1,074,434

3,096,587

62,76930,372

16,158,185(508,440)

15,649,744

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ

資産

(注) １
２
３

地域は、国別により区分しております。
営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は92,896千円であり、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の項目の金額は236,163千円であり、その主なものは親会社の管理部門に係る資産等であります。

－25－

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信
当連結会計年度(自
日本
(千円)
Ⅰ

2009年３月１日
米国
(千円)

ベトナム
(千円)

至

2010年２月28日)

台湾
(千円)

韓国
(千円)

シンガ
ポール
(千円）

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高

(1) 外部顧客に対する売上高1,339,654

96,01365,1971,200,179

800,405

105,2703,808

3,610,530

─

3,610,530(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

823,830

56

334,454

63,437

21,52917,7681,970

1,263,048(1,263,048)

─

計2,163,485

96,070399,652

1,263,616

821,935

123,038

5,779

4,873,578(1,263,048)

3,610,530

営業費用

2,766,159

179,727

608,7421,001,378

1,050,353

95,67622,277

5,724,315(998,652)

4,725,663

営業利益又は営業損失(△)△602,674△83,657△209,089

262,238△228,418

27,362△16,498△850,736(264,396) △1,115,133

資産

8,909,699

157,067

2,019,817

1,467,898

2,497,033

129,096

21,10915,201,722(729,024)

Ⅱ

(注) １
２

14,472,698

地域は、国別により区分しております。
営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は75,108千円であり、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の項目の金額は290,394千円であり、その主なものは親会社の管理部門に係る資産等であります。
４．会計処理基準に関する事項の変更(1)棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日
企業会計基準第９号)を適用し、評価基準については、主として原価法から主として原価法(貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
これにより、当連結会計年度の営業損失が日本で35,622千円増加するとともに、資産が35,622千円減
少しております。
(2)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業損失が韓国で1,616千円減少するとともに、資産が76,510千円減少
しております。

－26－

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信
３

海外売上高
前連結会計年度(自2008年３月１日
台湾

至

2009年２月28日)

韓国

米国

ドイツ

その他の国

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

714,8623,806,241

251,173

183,389

317,842

5,273,509

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

―

8,377,588

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

8.5

45.4

3.0

2.2

3.8

62.9

(注) １
２

地域は、国別により区分しております。
また、その他の国の内訳は中国、ロシア、フランス等であります。
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自2009年３月１日
台湾

至

2010年２月28日)

韓国

米国

ドイツ

その他の国

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

1,187,150

800,405

73,901

93,840334,606

2,489,905

Ⅱ

連結売上高(千円)

─

─

─

─

─

3,610,530

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

32.9

22.2

2.0

2.6

9.3

69.0

(注) １
２

地域は、国別により区分しております。
また、その他の国の内訳はシンガポール、フランス、中国等であります。
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－27－

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信(税効果会計関係)

１

前連結会計年度(2009年２月28日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳(1) 流動資産
繰延税金資産未実現利益の消去
賞与引当金
棚卸資産評価減
製品保証引当金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債その他
繰延税金資産の純額(2) 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
在外子会社の留保利益
繰延資産償却その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度(2010年２月28日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

16,960千円
10,725千円
18,463千円
46,073千円
29,132千円
121,355千円(1) 流動資産
繰延税金資産未実現利益の消去
棚卸資産評価減
製品保証引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計

9,288千円
42,635千円
21,882千円
75,210千円
6,864千円
155,881千円△4,033千円
117,322千円

繰延税金負債その他
繰延税金資産の純額△5,126千円△5,126千円

16,940千円
104,162千円
104,957千円
11,950千円
238,011千円(2) 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計

10,073千円
110,074千円
285,946千円
11,494千円
417,587千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
在外子会社の留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△19,143千円△181,682千円△11,390千円△9,903千円△222,119千円
15,892千円△30,362千円△66,069千円△3,227千円△99,660千円
317,927千円

２

繰延税金資産から評価性引当額171,184千円(主とし ２て連結子会社の繰越欠損金にかかるもの)を控除しております。

繰延税金資産から評価性引当額314,116千円(主として連結子会社の繰越欠損金にかかるもの)を控除しております。

３

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と ３の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
連結子会社所在地国の税率差異
13.8％
交際費等永久に損金に算入されない
9.3％
項目
△2.7％
その他
60.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
連結子会社所在地国の税率差異△4.7％
評価性引当額△12.7％
0.7％
その他
23.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

４

連結決算日後に税率の変更があったことによるその ４
内容及び影響「法人税法施行令の一部を改正する政令」(平成21年政令第105号)が平成21年３月31日に公布され、外国子会社から受ける配当等の益金不算入制度が導入されたことに伴い、翌連結会計年度末において、繰
延税金負債及び法人税等調整額が147,986千円減少
することとなり、当期純利益が147,986千円増加す
る見込であります。

－28－

───

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信(退職給付関係)
前連結会計年度
2008年３月１日
2009年２月28日)

当連結会計年度
2009年３月１日
2010年２月28日)

(自
至
１

(自
至

１
採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制
度を設けております。
また、連結子会社のうち二社は退職一時金制度、他の一社は確定拠出型の年金制度を設けております。

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制
度を設けております。
また、連結子会社のうち二社は退職一時金制度、他の一社は確定拠出型の年金制度を設けております。

２

退職給付債務とその内訳
２ 退職給付債務とその内訳①退職給付債務残高△425,252千円①退職給付債務残高△469,662千円②年金資産残高356,930千円②年金資産残高
413,816千円③未積立退職給付債務(①＋②)△68,322千円③未積立退職給付債務(①＋②)△55,845千円④未認識数理計算上の差異△277千円④未認識数理計算上の差異△14千円
合計(③＋④)△68,599千円
合計(③＋④)△55,859千円
前払年金費用
11,512千円
前払年金費用
7,927千円
退職給付引当金△80,112千円
退職給付引当金△63,787千円(注) 連結子会社のうち二社は、退職給付債務の算定に (注) 連結子会社のうち二社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
あたり、簡便法を採用しております。

３

退職給付費用の内訳
３ 退職給付費用の内訳①勤務費用
41,041千円①勤務費用
49,411千円②利息費用
5,811千円②利息費用
6,417千円③期待運用収益△2,440千円③期待運用収益△2,495千円④数理計算上の差異の費用処理額△5,349千円④数理計算上の差異の費用処理額△57千円
退職給付費用(①＋②＋③＋④)
39,063千円
退職給付費用(①＋②＋③＋④)
53,276千円(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
及び確定拠出型の年金制度を設けている連結子会
及び確定拠出型の年金制度を設けている連結子会
社の掛金拠出額は、「①勤務費用」に計上してお社の掛金拠出額は、「①勤務費用」に計上してお
ります。
ります。

４

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①割引率
2.0％
①割引率
2.0％
②期待運用収益率0.75％②期待運用収益率0.75％③退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準③退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準翌連結会計年度
翌連結会計年度④数理計算上の差異の処理年数④数理計算上の差異の処理年数
から10年
から10年

－29－

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度
2008年３月１日
2009年２月28日)

当連結会計年度
2009年３月１日
2010年２月28日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

396円82銭

１株当たり純資産額

369円95銭

１株当たり当期純損失

1円97銭

１株当たり当期純損失

39円00銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた は、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純
め、記載しておりません。
損失であるため、記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度

当連結会計年度

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)7,960,811

7,202,010

普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,902,966

6,211,352

差額の主な内訳(千円)
新株予約権
少数株主持分─
1,057,844

11,264
979,393

普通株式の発行済株式数(株)17,640,000

17,640,000

244,201

850,195

17,395,799

16,789,805

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり当期純損失
前連結会計年度

当連結会計年度

連結損益計算書上の当期純損失(千円)

34,783

663,191

普通株式に係る当期純損失(千円)

34,783

663,191

17,624,984

17,004,893

普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

新株予約権１種類(新株予約権の個数
2,800個)───(重要な後発事象)
前連結会計年度
2008年３月１日
2009年２月28日)

当連結会計年度
2009年３月１日
2010年２月28日)(自至

該当事項はありません。

(自至該当事項はありません。

(開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、有価証券、デリバティブ取引、ストックオプション等、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－30－

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2009年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
商品
製品
原材料及び貯蔵品
原材料
仕掛品
貯蔵品
関係会社短期貸付金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

－31－

当事業年度
(2010年２月28日)

1,317,243
373,848
1,707,665－
17,058352,069－
604,019
1,104,644
46,902－
18,07650,89627,092△272

1,417,418
95,142
1,137,105
260,870－－
616,357－
1,004,984－
253,658
15,50689,83650,322△282

5,619,245

4,940,919

2,760,343△1,634,612
1,125,730
258,281△159,181
99,10039,777△37,3232,760,343△1,715,062
1,045,281
258,281△170,163
88,11839,777△37,8272,454
50,152△45,583
4,569
652,942△491,660
161,281
1,985,587
－
－
－

1,950
49,052△46,118
2,934
765,827△595,703
170,123
1,985,587
6,726
△560
6,165

3,378,723

3,300,161

11,124
2,757
13,881

6,434
2,757
9,191

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2009年２月28日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

－32－

当事業年度
(2010年２月28日)

168,4433,905,713
10
440,000－
29,154
9,202
197,272149△51
4,749,894
8,142,499

229,868
3,951,882
10
229,250451
22,357
8,937
374,077
133△526
4,816,440
8,125,793

13,761,745

13,066,712

326,406
217,276
2,100,000
2,026,944－
91,518
1,882
5,580
3,910
85
14,484
26,52922,9001,165

296,600
219,919
2,150,000
1,508,568
1,412
193,888
5,294
－
1,132
6,334
12,044－
10,200－4,838,683

4,405,395

1,498,695－
257,637297
1,756,629

1,692,993
5,061
272,258297
1,970,610

6,595,313

6,376,006

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2009年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

－33－

当事業年度
(2010年２月28日)

982,775

982,775

1,127,755
1,127,755

1,127,755
1,127,755

61,382

61,382

4,815,000
179,700
5,056,083△28,3884,815,000△225,438
4,650,944△126,576

7,138,225

6,634,898

28,20644,54328,206－44,543
11,264

7,166,431
13,761,745

6,690,706
13,066,712

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2008年３月１日
至 2009年２月28日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
出向指導収入
技術指導料
受取保険金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

－34－

当事業年度
(自 2009年３月１日
至 2010年２月28日)

3,987,015
18,585
4,005,600

2,151,936
11,5482,163,485

292,955
3,280,947
3,573,903
111,216
352,069
3,110,617

352,069
2,049,031
2,401,100
56,997
243,764
2,100,338

20,474
10,13830,612
1,385
17,058
12,1683,122,786
882,814837,20745,606

17,058
11,22528,283
3,918
17,105
7,259
2,107,598
55,886733,670△677,783

4,399
2,120
15,056
8,176－－
20,191
11,273
61,216

7,685
2,120
－
－
5,197
1,181
145,655
6,442
168,282

67,993－
2,942
70,93535,88757,524
3,889
3,644
65,058△574,559

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 2008年３月１日
至 2009年２月28日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

－35－

当事業年度
(自 2009年３月１日
至 2010年２月28日)

390
1,565
－
1,956

－
410
65
475

－
19,999200
20,20017,642
2,952
11,677
14,6303,012

14,999－187
15,187△589,271
7,908△226,832△218,924△370,347

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2008年３月１日
至 2009年２月28日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

－36－

当事業年度
(自 2009年３月１日
至 2010年２月28日)

982,775

982,775－－

982,775

982,775

1,127,755

1,127,755－
1,127,755－
1,127,755

1,127,755

1,127,755－
1,127,755－
1,127,755

61,382

61,382－
61,382－
61,3824,315,000

4,815,000

500,000
500,000
4,815,000－－
4,815,000

853,088

179,700△176,400△500,000
3,012△673,387
179,700△34,791－△370,347△405,139△225,438

5,229,470

5,056,083△176,400－
3,012△173,387
5,056,083△34,791－△370,347△405,139
4,650,944

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 2008年３月１日
至 2009年２月28日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－37－

当事業年度
(自 2009年３月１日
至 2010年２月28日)－△28,388△28,388△28,388△98,187△98,187△28,388△126,576

7,340,000

7,138,225△176,400
3,012△28,388△201,775
7,138,225△34,791△370,347△98,187△503,326
6,634,898

141,344

28,206△113,138

16,337△113,138
28,206

16,33744,543

141,344

28,206△113,138

16,337△113,138

16,33728,20644,543

－

－

－
－
－

11,264
11,264
11,264

7,481,345

7,166,431△176,400
3,012△28,388△113,138△314,914
7,166,431△34,791△370,347△98,187
27,601△475,724
6,690,706

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

6.

その他

(1) 役員の異動該当事項はありません。

(2) その他（生産、受注及び販売の状況）① 生産実績
当連結会計年度
2009年３月１日
2010年２月28日)

(自
至

品目別

金額(千円)
ウエハ搬送機

前年同期比(％)

2,726,485

67.9

ガラス基板搬送機

461,13417.1

モータ制御機器

29,38148.6

3,217,002

47.3

合計
(注) １
２
３

当社グループは、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売しており、事業部門別での生産実績の把握が困難なため、品目別に記載しております。
金額は、製造原価によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績
モータ制御機器については見込生産によっておりますが、ウエハ搬送機、ガラス基板搬送機、及びバイオ・ゲノム関連装置につきましては、受注生産を行っております。
ウエハ搬送機、ガラス基板搬送機、及びバイオ・ゲノム関連装置の受注状況は次のとおりであります。
当連結会計年度
2009年３月１日
2010年２月28日)

(自
至

品目別
受注高(千円)
ウエハ搬送機
ガラス基板搬送機
バイオ・ゲノム関連装置
合計
(注) １
２
３

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

3,091,476

180.1

1,359,278

265.0

567,277

31.4

163,134

195.0

2,361

9.2

2,361

―

3,661,114

103.2

1,524,774

255.6

当社グループは、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売しており、事業部門別での受注実績の把握が困難なため、品目別に記載しております。
金額は、販売価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

－38－

ローツェ㈱(6323)2010年２月期決算短信③ 販売実績
当連結会計年度
2009年３月１日
2010年２月28日)

(自
至

品目別

金額(千円)
ウエハ搬送機

前年同期比(％)

2,245,168

65.6

ガラス基板搬送機

487,81313.4モータ制御機器

66,961

81.8

部品・修理

801,217

66.8

9,369

58.7

3,610,530

43.1

他

商品
合計
(注) １
２

当社グループは、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売しており、事業部門別での販売実績の把握が困難なため、品目別に記載しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前連結会計年度
2008年３月１日
2009年２月28日)

金額(千円)
台湾セミコンダクター・マニュ
フ ァ ク チ ャ リ ン グ・カ ン パ ニー・リミテッド

(自
至

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

―

―

644,005

17.8

三星電子㈱

1,720,083

20.5

―

―

S-LCD㈱1,251,870

14.9

―

―

(注) １

３

当連結会計年度
2009年３月１日
2010年２月28日)(自至

台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー・リミテッドは、当連結会計年度に主要顧客になったものであり、前連結会計年度の売上高は、115,552千円(総販売実績に対する割合1.4％)であります。
２ 三星電子㈱に対する当連結会計年度の売上高は、215,104千円(総販売実績に対する割合6.0％)
であります。
３ S-LCD㈱に対する当連結会計年度の売上高は、168,823千円(総販売実績に対する割合4.7％)であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

－39－