（証券コード 8163）

51期

第定 時 株 主 総 会
招 集 ご 通 知日時

令和元年６月27日（木曜日）
午前10時30分（受付開始 午前９時45分）
うえしお

大阪市天王寺区上汐５丁目６番25
場 所 大阪市立男女共同参画センター 中央館
クレオ大阪中央郵送による議決権行使期限
令和元年６月26日（水曜日）午後５時まで

決議事項
第１号議案

‌取締役（監査等委員である取締役を除く。）
３名選任の件

第２号議案‌監査等委員である取締役４名選任の件

第３号議案‌ 締役等に対する株式報酬制度の導入
取及び報酬等の設定の件

目 次 ごあいさつ··································· １

議決権行使のご案内···················· ２
第51期定時株主総会招集ご通知···· ３
株主総会参考書類························ ４
事業報告······································15
連結計算書類······························27
計算書類······································29
監査報告書··································31

株主総会におけるお土産はご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただ
きますよう、お願いいたします。

ごあいさつ招集ご通知

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、ここに第51期定時株主総会「招集ご通知」（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）をお届けいたします。
当社グループは、「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」というフィ
ロソフィー（企業哲学）のもと、創業以来和食中心のレストラン事業を展開し、今では年間3000万人以上のお客様にご来店いただける企業に成長する
ことができました。
女性の社会進出加速と共働き世帯の増加、単身世帯・高齢単独世帯の増
加、少子高齢化の伸展など、社会全般の環境変化が進展し、さらに外食産業における環境は、人件費・原材料価格のさらなる高騰や、ITを使いこなせる層の拡大やAI進展、インバウンド需要の増大、さらには中食市場の拡大に伴う競争激化など、環境変化は加速度的に進んでおります。
当社グループでは、これらの変化に対応するため、平成26年に発表しました中期経営計画に替え、新しい中期経営計画＜プロジェクトMIRAI＞を
平成30年５月に策定しました。この中期経営計画に基づき、加速度的に変化する環境に対応しつつ、事業会社は各事業を成長させ、また、当社は人的資源、資金等の各事業への配分を決定し、他社とのアライアンス・M&A等を進めることによって、「食を通じて社会に貢献し、100年企業として必要不可欠な社会的インフラになること」の実現に邁進してまいりますので、
引き続き一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類

フィロソフィー

計算書類

私たちは、
食を通じて社会に貢献します。
経営理念

監査報告書

DREAM【夢みる】

パートナーと共に、夢の実現をめざします。

ENJOY【楽しむ】

カスタマーと共に楽しさを分かち合います。

LOVE☆【愛する】

コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。
1

代表取締役 執行役員社長重

令和元年６月里政彦

議決権行使のご案内
1.株主総会へ出席する場合

2.議決権行使書を郵送する場合議決権行使書を会場受付へ提出（捺印は不要）各議案の賛否をご表示のうえ投函

株主総会参考書類

議決権行使書
議決権行使書

招集ご通知

議決権行使には以下の２つの方法がございます。

（お早めにご投函ください）

事業報告
連結計算書類

議決権行使書のご記入例

議決権行使書

議決権行使書に、各議案の賛否をご記入ください。

第３号議案

賛 を○で囲んでください。

議案について、賛成の方は全ての候補者を否認する場合否 を○で囲んでください。

否認の方は一部の候補者を否認する場合賛 番号を欄内に記載してください。

賛を

否 を○で囲んでください。

を○で囲み、否認する候補者の

監査報告書

全ての候補者に
賛成の場合

計算書類

第１・２号議案※ 各議案につきまして、賛否の記載が無い場合、賛 の表示があったものとしてお取扱いいたします。

2

（証券コード 8163）
令和元年６月７日

株主各位

大 阪 市 中 央 区 安 土 町 二 丁 目 3 番 13 号
大 阪 国 際 ビ ル デ ィ ン グ 30 階

招集ご通知

S R Sホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
代表取締役 執行役員社長

重里政彦

第51期定時株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第51期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、
令和元年６月26日（水曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬具

事業報告

１. 日
２. 場

時
所

３. 目的事項
報告事項
連結計算書類決議事項

記

令和元年６月27日（木曜日）午前10時30分（受付開始 午前９時45分）
うえしお
大阪市天王寺区上汐５丁目６番25
大阪市立男女共同参画センター 中央館 クレオ大阪中央
１．第51期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第51期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）計算書類報告の件
第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）３名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
取締役等に対する株式報酬制度の導入及び報酬等の設定の件

以

上

計算書類

◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として委任する場合に限られます。ただし、代理権を証する書面のご提出が必要となります。
◎ 次の事項につきましては、法令ならびに当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（https://srs-holdings.co.jp/）の「IR情報：株主のみなさまへ：株主総会及び報告書」に掲載しておりますので、添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①事業報告の会社の体制及び方針

監査報告書②連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表③計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表◎ 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://srsholdings.co.jp/）の「IR情報：株主のみなさまへ：株主総会及び報告書」に掲載させていただきます。
◎ 当日、当社の役員及び係員はクールビズ（ネクタイなし）にて対応させていただきますので、株主の皆様におかれましても、軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。
◎ 昨年より、株主総会におけるお土産はご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきますよう、お願いいた

3

します。

株主総会参考書類
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案について同じ。）全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役３名の選任をお願いしたく存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏

名

現在の地位及び担当

取締役会
出席状況

重

里

政

彦

再任

代表取締役執行役員社長

13／13回（100％）

２

重

里

欣

孝

再任

取締役会長

13／13回（100％）

３

田

中

正

裕

再任

取締役執行役員管理本部長

13／13回（100％）

１

さと

まさ

ひこ

重里 政彦

所有する当社株式数

100,125株

再任【取締役候補者とした理由】
同氏は、当社事業統括本部長、管理本部長、副社長を務めるとともに、経営者として十分な実績、豊富な経験、高度な知識を有しており、当社の企業価値向上に資すると判断しましたので、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告書（昭和43年５月25日生）

アリスタライフサイエンス株式会社退職
当社入社
社長室長
執行役員郊外和食営業本部長
取締役兼執行役員
取締役兼執行役員 事業統括本部長
取締役執行役員副社長 管理本部長
取締役執行役員副社長
代表取締役執行役員社長（現任）

計算書類

しげ

平成20年 ５月
平成20年 ６月
平成20年 ６月
平成21年 ２月
平成22年 ６月
平成22年 ７月
平成26年 ２月
平成28年 ２月
平成29年 ４月

連結計算書類略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

事業報告

１

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

議案及び参考事項

4

招集ご通知略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

２

株主総会参考書類

昭和62年 ３月
昭和62年 ６月
平成 ２年 ４月
平成 ５年11月
平成14年 ６月
平成26年 ２月
平成29年 ４月
しげ

さと

よし

たか

重里 欣孝

（昭和33年３月22日生）
所有する当社株式数

再任

事業報告

2,230,042株【取締役候補者とした理由】
同氏は、当社代表取締役として、取締役会の決議を執行し、会社の業務を統括するとともに、経営者として十分な実績、豊富な経験、高度な知識を有しており、当社の企業価値向上に資すると判断しましたので、引き続き取締役候補者といたしました。

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

連結計算書類３

平成26年 １月
平成26年 ２月
平成26年 ２月
平成27年 ６月
平成28年 ２月

計算書類

た

なか

まさ

ひろ

田中 正裕

（昭和37年10月２日生）
所有する当社株式数

18,300株

監査報告書
5

当社入社
取締役企画室長
常務取締役商品本部長
代表取締役社長
代表取締役兼執行役員社長
代表取締役執行役員社長
取締役会長（現任）

株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）
退職
当社入社
執行役員経営企画本部長
取締役執行役員 経営企画本部長
取締役執行役員 管理本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、経営企画本部長を務めるとともに、経営全般及び管理・運
営業務に精通しており、当社の企業価値向上に資すると判断しましたので、引き続き取締役候補者といたしました。

再任（注）各候補者と当社の間には、いずれも特別な利害関係はございません。

監査等委員である取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて監査等委員である取締役４名の選任をお願いしたく存じます。本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏

名

監査等委員会
出席状況

取締役会
出席状況

常勤監査等委員

14／14回（100％）

13／13回（100％）

現在の地位及び重要な兼職

寺

島

康

雄

再

２

佐

藤

治

正

再
任
独立役員
社
外

取締役 監査等委員
学校法人 甲南学園常任理事
甲南大学マネジメント創造学部教授

13／14回（92.9％）

12／13回（92.3％）

３

渡

辺

正

夫

再
任
独立役員
社
外

取締役

14／14回（100％）

13／13回（100％）

４

宮

本

圭

子

再
任
独立役員
社
外

取締役 監査等委員
弁護士法人第一法律事務所

14／14回（100％）

13／13回（100％）

任

取締役

監査等委員

社員弁護士

１

しま

やす

お

寺島 康雄

（昭和26年２月１日生）

9,500株再任

監査報告書

所有する当社株式数【取締役候補者とした理由】
同氏は、金融機関ならびに当社取締役、管理本部長として培った財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、当社取締役として十分な実績、豊富な経験、高度な知識を有しており、当社の企業価値向上に資すると判断しましたので、取締役候補者といたしました。

計算書類

てら

平成13年 ６月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）退職
平成13年 ７月 当社入社
平成13年12月 総務部統括マネジャー
平成15年 ４月 執行役員総務部統括マネジャー
平成18年10月 執行役員人事総務本部長
平成19年 ６月 取締役兼執行役員 常務
平成21年 ２月 取締役兼執行役員 管理本部長
平成25年 ３月 取締役兼執行役員 社長特命平成26年 ２月 取締役
平成26年 ６月 常勤監査役
平成29年 ６月 取締役【常勤監査等委員】（現任）

連結計算書類略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

事業報告

１

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

監査等委員である取締役４名選任の件

第２号議案

6

招集ご通知２

株主総会参考書類

さ

とう

はる

まさ

佐藤 治正

（昭和27年10月３日生）●社外取締役候補者●独立役員候補者

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
7

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号所有する当社株式数

再任

0株

昭和58年 ４月 甲南大学経済学部講師
平成 ４年 ４月 同大学経済学部教授
平成15年 ４月 同大学経済学部長
平成21年 ４月 同大学マネジメント創造学部長
平成26年 ６月 当社社外取締役
平成27年 ４月 同大学マネジメント創造学部 教授（現任）平成29年 ６月 当社社外取締役【監査等委員】（現任）（重要な兼職の状況）
学校法人 甲南学園常任理事
甲南大学マネジメント創造学部 教授【社外取締役候補者とした理由】
同氏は、大学教授として経済学、経営学に関する専門的な知見に加え、教育者としての幅広い見識と経験を有しており、これらを当社経営に反映していただくため、社外取締役候補者といたしました。同氏は、社外役員以外の方法で企業経営に関与したことはありませんが、
上記理由に基づき、当社社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。
略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

３

平成18年 ２月
平成18年 ２月

わた

なべ

まさ

お

渡辺 正夫

（昭和27年11月24日生）●社外取締役候補者●独立役員候補者所有する当社株式数0株

再任

三菱商事株式会社退職
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社（現 日本KFCホールディングス株式会社）代表取締役執行役員社長
平成26年 ４月 同社取締役顧問
平成26年 ６月 同社顧問
平成27年 ３月 同社退職
平成27年 ６月 当社社外取締役
平成29年 ６月 当社社外取締役【監査等委員】（現任）【社外取締役候補者とした理由】
同氏は、長年にわたるグローバル企業における国内外での企業経営の経験に加え、当社が属する外食産業界におけるリーディングカンパ
ニーのトップ経営者としての経験を有しており、これらを当社経営に反映していただくため、社外取締役候補者といたしました。

４

平成 ４年 ４月 第一法律事務所（現 弁護士法人第一法律事務所）入所
平成19年12月 弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士（現任）
平成29年 ６月 当社社外取締役【監査等委員】（現任）（重要な兼職の状況）
弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士

もと

けい

こ

所有する当社株式数

0株

再任

事業報告

（昭和39年３月23日生）●社外取締役候補者●独立役員候補者

株主総会参考書類

みや

宮本 圭子

【社外取締役候補者とした理由】
同氏は、弁護士として幅広い見識と企業法務に係る豊富な経験を有しており、コーポレートガバナンスの強化等が期待できるため、社外取締役候補者といたしました。同氏は、社外役員以外の方法で企業経営に関与したことはありませんが、上記理由に基づき、当社社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

招集ご通知

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号（注）１．各候補者と当社の間には、いずれも特別な利害関係はございません。
締役に選任された場合、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
		

現在、佐藤治正氏、渡辺正夫氏及び宮本圭子氏はそれぞれ当社の社外取締役でありますが、在任期間は本総会の終結の時をもって佐藤治正氏は５年、渡辺正夫氏は４年、宮本圭子氏は２年となります。

３．取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約について		

当社は、寺島康雄氏、佐藤治正氏、渡辺正夫氏及び宮本圭子氏との間で、その期待される役割を十分に発揮できるように会社法第427

連結計算書類２．佐藤治正氏、渡辺正夫氏及び宮本圭子氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は、佐藤治正氏、渡辺正夫氏及び宮本圭子氏が取条第１項に基づき、法令の定める限度まで責任を限定する契約を締結しております。４氏が選任された場合、それぞれ当該責任限定契約を継続する予定であります。

計算書類
監査報告書
8

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
9

第３号議案

取締役等に対する株式報酬制度の導入及び報酬等の設定の件

１．提案の理由及び当該報酬を相当とする理由
本議案は、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）及び主要なグループ会社4社（サトフードサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社宮本むなし、サト・アークランドフードサービ
ス株式会社。以下、当社と併せて「当社グループ会社等」という。）の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。以下、当社の取締役と併せて「取締役等」という。）を対象に、新たに株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入についてご承認をお願いするものです。
当社は、当社グループ会社等を取り巻く事業環境の変化に対応し、より一層の業績及び企業価値向上を実現するため、平成30年度を初年度とする中期経営計画＜プロジェクトMIRAI＞を策定しております。本制度は、
従来、全て金銭で支給していた職責報酬と全社業績報酬の一部を株式報酬へ置き換える制度であり、本制度の導入により、取締役等の業績及び株価に対するインセンティブを高め、取締役等が一体となって、より一層業
績及び企業価値向上を目指した経営を推進してまいります。
当社グループ会社等の役員の報酬と当社グループ全体の業績及び株式価値の連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、導入は相当であると考えております。
本制度の導入により、当社グループ会社等の役員報酬は、一定額の取締役報酬、全社業績、重責度と業績評
価に連動する執行役員報酬と株式報酬で構成されます。執行役員報酬は、基本報酬（重責度と業績評価によって決定される職責報酬と一定の全社業績基準に基づき決定される全社業績報酬）と業績賞与で構成されます。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、平成29年6月29日開催の第49期定時株
主総会において、年額2億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認をいただ
いており、その報酬枠の範囲内で、株式報酬枠の額及び内容についてご承認をお願いするものです。
なお、本制度の詳細につきましては、下記２の枠内で、当社取締役会にご一任いただきたいと存じます。また、本議案に関し、監査等委員会からは株主総会で陳述すべき特段の事項がない旨を確認しております。
第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象者となる取締役等の員数は、当社取締役３名、グループ会社取締役６名となる予定です。
２．本制度の概要（1）本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（「役員向け株式給付信託」。以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役等に対して付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて各取締役等に対して、取締役等が退任した場合等に交付及び給付する制度です。

①株主総会決議①当社株主総会決議
③資金精算

【委託者】
当 社

②株式給付規程の制定

当社株式

金銭

取締役等
→【受益者】⑧当社株式等交付及び給付⑦退任等（受給権取得）【信託管理人】⑤議決権不行使の指図

連結計算書類
計算書類
監査報告書①当社及びグループ会社は、本制度の導入に関して協議をし、各社株主総会において、本制度による取締役等の報酬の承認決議を得ます。
②当社及びグループ会社は、本制度の導入に際し株式給付規程を制定し、取締役等へのポイント付与・株式交付の基準等を定めます。
③当社は、本制度を実施するため、当社株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を拠出し本信託を設定します。
④受託者は、信託された金銭により、取引所市場（ToSTNet-2またはToSTNet-3を含む。）を通じ取得します。
⑤本信託内の当社株式にかかる議決権については、信託期間を通じて一律に行使しないものとします。
⑥当社は、株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑦取締役等は、退任等により当社株式及び金銭の受給権を取得し、受益者となります。
⑧受託者は、受益者に当社株式及び金銭を交付及び給付します。
⑨信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、取締役会決議等により信託契約の変更及び本信託へ追加拠出を行うことにより、本制度、もしくはこれと同種の株式報酬制度として本信託を継続利用するか、または、本信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議により消却する、もしくは公益法人に寄付する予定です。
⑩本信託の清算時に、当社が拠出する金銭から株式取得資金を控除した信託費用準備金は当社に帰属します。その他の残余財産は、受益者に交付する、または公益法人に寄付する予定です。

事業報告

再信託受託者
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社
株式給付信託⑥ポイント付与
株主総会参考書類【受託者】
株式会社りそな銀行⑤議決権不行使③信託の設定④株式取得代金の支払③金銭の信託④当社株式⑨残余株式交付⑩残余財産交付

取引所市場グループ会社

招集ご通知【本制度の仕組】

10

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
11

【本信託の概要】
① 名称
② 委託者
③ 受託者

： 役員向け株式給付信託： 当社： 株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と特定包括信託契約を締結し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。
： 取締役等のうち、受益者要件を満たす者④ 受益者⑤ 信託管理人： 当社と利害関係を有しない第三者⑥ 本信託契約の締結日 ： 令和元年８月７日（予定）⑦ 金銭を信託する日： 令和元年８月７日（予定）⑧ 信託の期間： 令和元年８月７日（予定）から本信託が終了するまで⑨ 議決権行使： 行使しない⑩ 取得株式の種類： 当社普通株式⑪ 信託金の金額： 130百万円（予定）（信託報酬・信託費用等を含む。）⑫ 株式の取得時期： 令和元年８月７日（予定）～令和元年９月30日（予定）⑬ 株式の取得方法： 取引所市場（ToSTNet-2またはToSTNet-3を含む。）より取得（2）本制度の対象者
当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）及び主要なグループ会社４社の取締役（社外取締役、監査等委員または当社の取締役兼務である取締役を除く。）。
（3）信託の設定
本株主総会において本制度の導入をご承認いただくことを条件として、当社は、下記（４）の対象期間に、本制度に基づく取締役等への交付及び給付を行うために、合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金（信託費用及び信託報酬等を含む。）を、取締役等に対する報酬として本信託に拠出し、一定の要件を満たす取締役等を受益者として、本信託を設定します。
なお、本制度において受託者となる株式会社りそな銀行は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を再信託します。
（4）対象期間
平成31年４月１日から開始する事業年度から令和６年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度を当初の対象期間（以下、「当初対象期間」という。）とし、当社は、ある対象期間の終了後も、当該対象期間の直後の事業年度から５事業年度を新たな対象期間として、本制度を継続することができるものとします。（以下、それぞれの５事業年度を「対象期間」という。）

計算書類

取締役等の年間付与ポイント＝重責度別ポイント＋業績連動ポイント
取締役等の累計ポイント＝年間付与ポイントの累計

連結計算書類（8）取締役等に対する交付に充てられる当社株式数の算定方法及び上限対象者には、上記（４）の対象期間中の毎年３月末（以下、「基準日」という。）までに、前年度の基準日における取締役等に対して、重責度別ポイント及び業績連動ポイントが付与されます。

事業報告（7）信託による当社株式の取得方法及び取得時期
本 信 託 に よ る 当 社 株 式 の 取 得 は、 上 記（ ６） の 資 金 を 原 資 と し て 取 引 所 市 場（ToSTNet-2ま た は
ToSTNet-3を含む。
）を通じて取得する方法によります。
そのため、当社の発行済株式総数が増加することはなく希薄化が生じることはございません。取得方法の詳細については、本株主総会後に改めて当社で決定し、開示します。
当社株式の取得時期について、令和元年８月７日（予定）～令和元年９月30日（予定）とします。

株主総会参考書類（6）当社が拠出する金銭の上限
当社は、当初対象期間中に本制度により当社株式等を取締役等に交付及び給付するのに必要な当社株式の取得資金、信託費用及び信託報酬等に充てるため、合計130百万円を上限とする金銭を、対象期間中に在任する取締役等に対する報酬として拠出します。当初対象期間中、130百万円の範囲内で株式の取得資金を追加して信託することができるものとします。
また、当初対象期間の経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は原則として対象期間ごとに、130百万円を上限として追加拠出を行うこととします。ただし、ある対象期間につき追加拠出を行う場合において、当該対象期間の開始直前日に本信託財産内に残存する当社株式（当該対象期間の直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する株式の交付が未了のものを除く。
）及び金銭（以下、「残存株式等」という。）があるときは、当該残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は130百万円の範囲内とします。

招集ご通知（5）信託期間
令和元年８月７日（予定）から本信託が終了するまでとします（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続するものとします。）。
なお、本制度は、当社株式の上場廃止、株式給付規程の廃止等により終了するものとします。

監査報告書
12

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
13

【重責度別ポイント】
重責度別ポイントは基準日における取締役等の役位、重責度に応じて決定される一定額（以下、「重責度別株式報酬額」という。）を株価で除して算出します。
重責度別ポイント＝重責度別株式報酬額÷株価（信託の株式平均取得単価）【業績連動ポイント】
業績連動ポイントは基準日における取締役等の重責度及び業績評価に応じて決定される業績報酬額のうち、業績評価がA及びBの際に給付される一定額（以下、「業績株式報酬額」という。）を株価で除して算出します。
業績連動ポイント＝業績株式報酬額÷株価（信託の株式平均取得単価）
当社が取締役等に対して付与するポイントの総数は、１事業年度当たり24,000ポイント（相当する株式数は24,000株）を上限とします。
また、当初対象期間中の5事業年度に付与するポイント数の合計は120,000ポイント（相当する株式数は120,000株）を上限とします。
下記（９）の当社株式等の交付に際し、１ポイント当たり当社株式１株と換算し、１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとし、当社株式の交付は100株未満を四捨五入した100株単位で行います。
ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等が行われた場合には、分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
取締役等が給付を受ける権利を取得することとなる当社株式等に相応する累計ポイントは、対象期間中に付与された年間ポイントの累計となります。
（9）取締役等に対する当社株式等の交付及び給付の時期
原則として、取締役等が当社グループ会社等の役員を退任し、かつ、当社グループ会社等において、役員又は使用人その他の従業員のいずれの地位も有しなくなり受益者条件を満たしたとき、所定の受益者確定手
続を行うことにより、退任時に定められた累計ポイント数に応じた数の当社株式を交付します。
ただし、株式給付規程に定める要件を満たす場合には、納税資金確保のために一定割合について当社株式の交付に代えて時価で換算した金額相当の金銭の給付をします。
なお、金銭給付を行うために、一定割合に相当する数の当社株式については本信託内で金銭に換価するものとします。
また、信託期間中に取締役等が死亡した場合、原則として取締役等がその時点で付与されている累計ポイ
ントに相当する当社株式について、当社株式の全部を時価で換算した金額相当の金銭の給付を、取締役等の相続人が受けるものとします。

（13）その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更及び本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。
上

連結計算書類以

事業報告（12）信託終了時の取扱い
本信託は、株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却する、または公益法人に寄付する予定です。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、その時点で在任する取締役等に対し、各々の累積ポイントの数に応じて按分して給付する、または公益法人に寄付する予定です。

株主総会参考書類（11）信託内の当社株式の配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当金は信託が受領し、当社株式の取得・信託報酬等の信託費用に充当されることになります。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、その時点で在任する対象者に対し、各々の累積ポイントの数に応じて按分して給付する、または公益法人に寄付する予定です。

招集ご通知（10）信託内の当社株式の議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、信託の経営からの独立性を確保するため一律不行使とします。

計算書類
監査報告書
14

（第51期定時株主総会招集ご通知添付書類）

事 業 報 告（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）

招集ご通知

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及びその成果
平成30年３月期
実

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
15

績

平成31年３月期

対前年同期増減額 対前年同期増減率実績

対前年同期増減額 対前年同期増減率

売上高

（百万円）

44,155800

1.8%

44,512

356

0.8％

営業利益

（百万円）

741

335

82.6%

1,019

277

37.5％

経常利益

（百万円）

592

175

42.2%

976

383

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

108

342

―

282

174

64.7％

160.3％

当連結会計年度の売上高につきましては、西日本を中心とした集中豪雨や台風、地震等の自然災害による影響がありましたが、新規出店による店舗数の増加や、「にぎり長次郎」業態の既存店が堅調に推移したことなどにより、増収となりました。
利益面につきましては、人件費増加による減益影響があったものの、増収による効果と販管費の適切なコントロールにより、増益となりました。
業 態 名
和食さと
天丼・天ぷら本舗さん天
なべいち
夫婦善哉
にぎり長次郎にぎり忠次郎都人
めしや宮本むなし
かつや・からやま
国内合計
海外店舗
国内外合計

前連結会計年度末
200 （ － ）46 （ 2 ）
－ （－）
1 （－）
57 （ － ）
6 （－）
14 （13）66 （ 6 ）
36 （16）426 （37）6 （4）432 （41）

出店実績
6 （－）
2 （－）
1 （－）
－ （－）
5 （－）
1 （－）
－ （－）
2 （－）
4 （－）
21 （ － ）6 （4）27 （ 4 ）閉店実績
当連結会計年度末 当連結会計年度出店計画
2 （－）
204 （ － ）
6 （－）
5 （1）
43 （ 1 ）
6 （3）
－ （－）
1 （－）
1 （－）
－ （－）
1 （－）
－ （－）
2 （－）
60 （ － ）
6 （－）
－ （－）
7 （－）
3 （－）
1 （－）
13 （13）－ （－）
5 （1）63 （ 5 ）
5 （－）
－ （－）
40 （16）7 （2）15 （ 2 ）
432 （35）34 （ 5 ）
2 （2）10 （ 6 ）
3 （1）17 （ 4 ）
442 （41）37 （ 6 ）（注）１．国内の（ ）内は、うちFC・のれん分け店舗数、海外の（ ）内は、うち合弁事業店舗数。
２．‌
「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類「和食さと」業態の営業施策としましては、核商品であるしゃぶしゃぶ・すきやき食べ放題「さとしゃぶ・
さとすき」のブラッシュアップとして、期間限定で黒毛和牛と牛もつが食べ放題になるプレミアムコースを販売したほか、プレミアムコースのデザートを、様々なアレンジが楽しめるソフトクリーム食べ放題に変更するなど、来店頻度向上に向けた取り組みを継続して実施いたしました。
「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、瀬戸内海産の牡蠣や桜海老を使った季節メニューや鶏づ
くしフェアー等の期間限定商品を販売し、顧客の来店頻度を高めるとともに、品質や生産性の向上を目的として、全店にうどんつゆディスペンサーを導入したほか、料理提供時間の改善や食材ロス削減に向けた取り組みを実施いたしました。
「にぎり長次郎」業態におきましては、新規顧客の取り込みと来店頻度の向上を目的とし、短いサイクルでのメニュー開発を行い、季節ごとの食材を使用した旬メニューの販売を12回実施いたしました。宅配寿司業態「にぎり忠次郎」におきましては、収益率の改善と、出店スピードを早めることを目的とし、宅配とテイクア
ウトに加え、イートインスペースを併設した新フォーマットの実験を開始いたしました。またCHOJIRO四条
木屋町店におきましては、訪日外国人のお客様から高い支持をいただき、平成26年から平成30年の５年連続でトリップアドバイザーのエクセレンス認証を受賞し、殿堂入りを果たしました。
「めしや 宮本むなし」業態におきましては、牛肉を用いた定食や、牛すき鍋、海鮮スンドゥブ鍋等を期間限定で販売したほか、一品料理の品揃えの拡充や、ランチ客数対策として店舗限定ランチメニューを販売するな
ど、既存店の活性化に継続して注力いたしました。
「かつや」業態におきましては、麻婆チキンカツや鶏つくね味噌カツ等の期間限定メニューを販売したほか、TV番組とタイアップした販促を実施いたしました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略してお
ります。

計算書類
監査報告書
16

招集ご通知２．設備投資の状況

株主総会参考書類

事業報告‌ 当連結会計年度中において実施しました設備投資の総額は差入保証金等を含めて21億81百万円であり、主なものは次のとおりであります。
（1）当連結会計年度中に完成した主要設備
新規店舗 和食さと業態
６店舗
天丼・天ぷら本舗 さん天業態
２店舗
なべいち業態１店舗
にぎり長次郎業態
５店舗
にぎり忠次郎業態
１店舗
めしや 宮本むなし業態
２店舗
かつや業態
３店舗
からやま業態
１店舗
改装店舗 和食さと業態
12店舗
めしや 宮本むなし業態
15店舗（2）当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充
新規店舗 和食さと業態
１店舗
にぎり長次郎業態
５店舗
にぎり忠次郎業態
１店舗

連結計算書類

３．資金調達の状況（1）‌当期の設備投資は自己資金により実施しました。また、営業活動によるキャッシュ・フローを原資として、既存の有利子負債を13億90百万円減少させました。
（2）‌当連結会計年度におきましては、金融機関からの借入のほか、次のとおり社債発行を行っております。

計算書類

会社名

発行銘柄

発行日

当社

第20回無担保社債

平成30年12月25日

3億円

令和10年12月25日

当社

第21回無担保社債

平成30年12月28日

4億円

令和10年12月28日

４．重要な企業再編等の状況
該当事項はありません。

監査報告書
17

発行総額

償還期日

（1）企業集団の財産及び損益の状況
区

分

第48期

第49期

第51期

第50期

44,512（百万円）

40,061

44,155

経常利益

（百万円）

361

416

592

976

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

6

△234

108

282

（円）

0.21

△7.05

3.27

8.51

総資産

（百万円）

27,82031,44330,76829,274

純資産（百万円）

14,531

14,284

14,214（円）

434.35426.82423.98

１株当たり純資産額

株主総会参考書類

売上高

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

43,354（当連結会計年度）

14,277425.83

算出しております。なお、期中平均発行済株式総数、期末発行済株式総数は、いずれも自己株式を控除して算出しております。

40,00040,061

43,354 44,155 44,512

■経常利益
1,000

600

20,000400

10,000

200

0

0

第49期

第50期

30,000

第51期（単位：百万円）

総資産

純資産

31,443 30,768
29,274
27,82025,00020,00015,000976

14,531 14,284 14,214 14,277

361

100

416

0

第48期

第49期

第50期

△300

第51期

有利子負債

10,83010,000

7,524

34.4

10,142
33.0

6,000

60

8,751
29.9

27.1

50
40
30
20

15,000

第51期

第49期

△20

第50期

第51期

△30

自己資本

自己資本利益率（単位：％）814,424 14,174 14,079 14,141

0.77
0.06
第48期

2.00

4
2
0

△1.64
第49期

6

第50期

第51期

△2

監査報告書

0
△5,000

第50期

△234

5,000

0

第49期

10
0

10,000

10

第48期

第48期

（単位：百万円）
20,000

0

第51期

20

■自己資本／自己資本利益率

有利子負債依存度（単位：％）

2,000

第50期

8.51

3.27

△10

△200

0

第49期

△7.05

30

△100

5,000

第48期

108
6 0.21

40

282

200

592

■有利子負債／有利子負債依存度

4,000

10,000

１株当たり当期純利益（単位：円）

300（単位：百万円）
12,0008,000

親会社株主に帰属する当期純利益

計算書類■総資産／純資産
35,000■親会社株主に帰属する当期純利益／1株当たり当期純利益（単位：百万円）
400

800

30,000

第48期（単位：百万円）

連結計算書類50,000（単位：百万円）

事業報告（注）‌１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は期中平均発行済株式総数によって算出し、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数によって

■売上高

招集ご通知

５．財産及び損益の状況の推移

18

招集ご通知（2）当社の財産及び損益の状況
区

分

第48期

第49期

第50期

株主総会参考書類

売上高

（百万円）

33,17334,14525,899

経常利益

（百万円）

159

201

189

当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

11

△219

20

（円）

0.35

△6.62

0.60

総資産

（百万円）

25,72328,50926,759

純資産（百万円）

14,183

13,94813,827（円）

427.11420.01

416.37

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり純資産額

第51期（当事業年度）

18,193
637
186

5.61

25,416
13,799415.55（注）‌１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は期中平均発行済株式総数によって算出し、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数によって算出しております。なお、期中平均発行済株式総数、期末発行済株式総数は、いずれも自己株式を控除して算出しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
19

６．対処すべき課題

わが国経済の今後の見通しにつきましては、米中の通商問題や英国のEU離脱問題等の海外経済の減速リスクの高まりにより、引き続き不透明な状況が続くと予想されます。当社グループを取り巻く環境におきましても、異業種との競争激化、労働需給の逼迫による人件費の高騰や10月に予定されている消費増税及び軽減税率の導入による消費低迷等により、引き続き厳しい状況が続くと思われます。
このような状況の中、当社グループは、経営方針である「最も顧客に信頼されるレストランの実現」を目指し、前期よりスタート
した「中期経営計画～プロジェクトMIRAI～」の達成に向けて、諸施策に取り組んでまいります。
出店施策につきましては、「和食さと」業態３店舗、「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態２店舗、「なべいち」業態１店舗、「にぎり長次郎」業態５店舗、「にぎり忠次郎」業態２店舗、「めしや宮本むなし」業態２店舗、「かつや」業態３店舗（内、FC２店舗）、「からやま」業態２店舗、海外では台湾にて「和食さと」業態５店舗、タイにて５店舗、シンガポールにて１店舗、国内外合計31店舗の出店を計画しております。
営業施策につきましては、「和食さと」業態では、核商品であるしゃぶしゃぶ・すき焼き食べ放題「さとしゃぶ・さとすき」のブ
ラッシュアップを継続するとともに、セルフ式アルコールバー・ドリンクバー「さとバル」・「さとカフェ」を組み込んだメニュー開
発を続け、生産性の改善を図りながら、より多くのお客様に楽しんでいただけるファミリーレストランを目指します。また、10月からの消費増税や軽減税率への対応策として、デリバリーサービス業者を利用した宅配による販売や、WEBサイトにて予約を受注できる仕組みを全店に導入し、お客様の利便性を追求した、新たな販売チャネルの開拓を進めてまいります。
「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態では、前期同様、商品力向上・プロモーション強化・販売システム改良等により、「天丼・天ぷら本
舗 さん天」業態を進化させるとともに、デリバリーサービス業者を利用した宅配による新たな販売チャネルを創出し、収益性を向上させ、新規出店を再開してまいります。また、自動発注システムの導入や洗い場ロボの実験を進め、省人化施策を加速させてまいります。
「にぎり長次郎」業態では、関西地区での出店を継続する一方で、新たな商勢圏である中部地区での拡大も進めながら、「にぎり長次郎」業態での海外初出店となるシンガポールでのFC事業に取り組んでまいります。
「めしや宮本むなし」業態では、店舗の改装や期間限定メニューの投入を継続し、既存店の収益力強化を進める一方、さらなる生産性の向上を目指して、新フォーマット店舗の開発や業務量低減のための自動発注システムの導入を計画しております。

名

称

当社の出資比率

主要な事業内容

1,000

100%

飲食店の経営株式会社フーズネット

50,000100%

飲食店の経営

株式会社宮本むなし

1,000

100%

飲食店の経営

サト・アークランドフードサービス株式会社

50,00051%

飲食店の経営

台湾上都餐飲股份有限公司

287,003100%

飲食店の経営（注）１．当社は平成26年10月１日付けで、当社の子会社である株式会社フーズネットと商品売買基本契約及び新規物件の開発業務に関連する業務委託契約を締結しております。

連結計算書類

資本金（千円）

サトフードサービス株式会社

事業報告（1）親会社の状況
該当事項はありません。
（2）子会社の状況

株主総会参考書類

７．重要な親会社及び子会社の状況

招集ご通知「かつや」業態では、関西地区での直営・FCでの継続的な出店を行いながら、既存店のさらなる収益力向上に取り組んでまいります。
その他の諸施策につきましては、当社グループ全体の課題としまして、生産性の向上と労務管理の徹底を両立するべく、労働集約型からの脱却による効率的な店舗運営実現のために、人的資源をより生産性の高い業務に集約させながら、AI・ロボットが生み出す付加価値と、人が提供するサービスの融合による、新たな付加価値の創造に取り組みます。具体的には、AI・ロボットの導入による洗い場作業の効率化や自動発注システムの導入、入店から注文・決済までの流れを効率化するアプリの開発を目指し、順次実験を進めてまいります。また、次期につきましても引き続き、労働環境整備を図るとともに、マネジメントの向上により需要予測に基づいた適正な投入計画を行い、法令順守の徹底とともに収益性の改善も図ります。
さらに、競合が激化する外食産業において、関西・中部を中心としたさらなるプレゼンスの拡大と顧客の囲い込みを実現すべく、
アライアンス・M&Aについて検討を継続してまいります。

２．当社は平成27年３月31日付けで、当社の子会社であるサト・アークランドフードサービス株式会社と貸付金の最終弁済日を令和２年３月31日とする金銭消費貸借契約を締結しております。
ております。
４．当社は平成29年10月１日付けで、当社の子会社であるサトフードサービス株式会社と商品売買基本契約、財務・人事・総務業務及び新規物件の開発業務に関連する業務委託契約を締結しております。
５．当社は平成29年10月１日付けで、当社の子会社であるサトフードサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社宮本むなしと計算書類

３．当社は平成28年９月１日付けで、当社の子会社である株式会社宮本むなしと財務・人事・総務業務に関連する業務委託契約を締結し経営指導に関連する業務委託契約を締結しております。
６．当社は平成31年１月22日付けで、当社の子会社である台湾上都餐飲股份有限公司に増資を行いましたので、資本金が増加しております。
２月29日とする金銭消費貸借契約を締結しております。
８．当事業年度末日において、会社法施行規則第118条第４号に定める特定完全子会社はありません。

８．主要な事業内容（平成31年３月31日現在）

監査報告書

７．当社は平成31年２月25日付けで、当社の子会社であるサト・アークランドフードサービス株式会社と貸付金の最終弁済日を令和６年

当社グループは、飲食店の経営及び食料品の販売を主な事業としております。
20

招集ご通知９．主要な営業所（平成31年３月31日現在）（1）当社の主要な営業所
名

称

本
物

流

事

務

在

地

社

大阪市中央区安土町二丁目３番13号大阪国際ビルディング30階

所

大阪市住吉区万代五丁目14番１号スペースサプライ201ビル４階

株主総会参考書類（2）主要な子会社の営業所
子会社の名称 ：サトフードサービス株式会社
名

称

所

在

地

本

社

大阪市中央区安土町二丁目３番13号大阪国際ビルディング30階

店

舗

249店舗（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山、三重、愛知、静岡、岐阜、東京、
神奈川、埼玉、千葉、茨城、徳島 計16都府県）※FC加盟店 １店舗を含む

事業報告

子会社の名称名：株式会社フーズネット

称

所

在

地

連結計算書類

本社

大阪市中央区安土町二丁目３番13号大阪国際ビルディング30階

店

舗

80店舗（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山、三重、愛知、岐阜、長野、東京、
埼玉 計12都府県）※FC加盟店 13店舗を含む

子会社の名称名：株式会社宮本むなし

称

所

在

地

本

社

大阪市中央区安土町二丁目３番13号大阪国際ビルディング30階

店

舗

63店舗（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、岡山、愛知、岐阜※FC加盟店 ５店舗を含む

計算書類

子会社の名称名

計８府県）：サト・アークランドフードサービス株式会社

称

所

在

地

本

社

大阪市中央区安土町二丁目３番13号大阪国際ビルディング30階

店

舗

40店舗（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山※FC加盟店 16店舗を含む

子会社の名称
監査報告書
21

所

名

：台湾上都餐飲股份有限公司

称

所

在

地

本

社

台湾台北市中山區中山北路二段45巷23號４樓之３

店

舗

４店舗（新北、桃園縣桃園、台中

計３市）

計６府県）

招集ご通知10．使用人の状況（平成31年３月31日現在）（1）企業集団の使用人の状況
使用人数
1,171名 （前連結会計年度末比15名減）
平均年齢
40.7歳
平均勤続年数9.8年（注）‌上記の他に、当連結会計年度末日現在11,758名のパートタイマーがおります。

株主総会参考書類（2）当社の使用人の状況
使用人数
60名 （前事業年度末比７名増）
平均年齢
46.8歳
平均勤続年数
14.0年（注）上記の他に、当事業年度末日現在７名のパートタイマーがおります。

借入先
式 会 社 三 菱 U F J 銀
式
会
社
り
そ
な
銀
式
会
社
三
井
住
友
銀
式
会
社
池
田
泉
州
銀
式
会
社
南
都
銀

行
行
行
行
行

借

入

額 （百万円）
939.0
609.0
339.8
337.4
277.7

12．剰余金の配当等の決定に関する方針

計算書類

当社の利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて決定することが原則でありますが、一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配当を維持する方針であります。また、内部留保金につきましては、
新店投資、既存店改装投資等に充当させていただき、企業体質の強化に努めてまいります。
なお、当社は、平成23年６月29日開催の第43期定時株主総会決議により、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、令和元年５月10日の取締役会にて、創立50周年記念配当１円を含む、１株当たり６円と決議いたしました。

連結計算書類

株
株
株
株
株

事業報告

11．主要な借入先及び借入額（平成31年３月31日現在）

監査報告書
22

招集ご通知Ⅱ．会社の株式に関する事項
１．発行可能株式総数

100,000,000株

２．発行済株式の総数

33,209,080株 （自己株式343株を含む）

３．当事業年度末の株主数

21,808名 （前事業年度末比62名増）

株主総会参考書類

４．大株主
株

主

名

持株数（株）

重

里

欣

重

里

百

株

式

会

U

銀

1,955,008

5.9

事業報告
連結計算書類

3.6
2.6

麒

社

600,000

1.8

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

565,600

1.7

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

531,900

1.6

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）455,100

1.4

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）304,900

0.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2）282,700

0.9

式

J

子

852,600

株F

6.7

1,199,750

酒菱2,230,042

行

麦

三

孝

日 本トラ ス ティ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 4 ）
麟

社

合

会

（注）当社は、自己株式343株を保有しており、持株比率については、自己株式を控除して算出しております。

（参考）所有者別株式の概況
金融機関
証券会社

計算書類
監査報告書
23

持株比率（%）

33,209千株

その他国内法人（含：自己株式）
外国法人等
個人その他

Ⅲ．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

5,226千株 （15.7％）

22名

109千株

（0.3％）

22名

1,265千株（3.8％）

190名

451千株

（1.4％）

56名

26,158千株 （78.8％） 21,518名

１．取締役の氏名等（平成31年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

表取締
行 役 員 社

役
長

重

里

政

彦

取

締

長

重

里

欣

孝

役

田

口

田

中

寺

取

役

会

締

剛

サトフードサービス株式会社代表取締役執行役員社長

正

裕

管理本部長

島

康

雄

佐

藤

治

正

渡

辺

正

夫

宮

本

圭

子

学校法人 甲南学園常任理事
甲南大学マネジメント創造学部教授

弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士

事業報告

取
締
役
執
行
役
員
取
締
役
（ 監 査 等 委 員・常 勤 ）取締役（ 監 査 等 委 員 ）取締役（ 監 査 等 委 員 ）取締役（ 監 査 等 委 員 ）株主総会参考書類

代
執

招集ご通知

Ⅳ．会社役員に関する事項（注）１．取締役（監査等委員）佐藤治正、渡辺正夫及び宮本圭子の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
		

当社は、取締役（監査等委員）佐藤治正、渡辺正夫及び宮本圭子の３氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定有するものであります。
３．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、取締役（監査等委員）寺島康雄氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４．責任限定契約の内容の概要
		

連結計算書類し、同取引所に届け出ております。
２．取締役（監査等委員）寺島康雄氏は、金融機関ならびに当社取締役、管理本部長として培った財務及び会計に関する相当程度の知見を当社と各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に

しました。

計算書類

定める最低責任限度額としております。
５．平成31年３月31日をもって、田口剛氏は当社取締役及びサトフードサービス株式会社代表取締役執行役員社長を辞任により退任いた

監査報告書
24

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
25

２．当事業年度に係る取締役の報酬等の額
区

分

員

数

報酬等の額

取締役（監査等委員を除く）（ う ち、 社 外 取 締 役 ）

４名
（０名）

104,160千円（0円）

取 締 役（ 監 査 等 委 員 ）（ う ち、 社 外 取 締 役 ）

４名
（３名）

25,200千円（18,000千円）（注）当社は、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。当事業年度末時点において、平成14年６月までの過年度分27,753千円を役員退職慰労引当金として計上しております。その内訳は、取締役（監査等委員を除く）１名
27,753千円であります。

３．社外役員に関する事項（1）他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係①取締役（監査等委員）佐藤治正氏は、学校法人甲南学園常任理事及び甲南大学マネジメント創造学部教授であります。
当社と同学園及び同大学との間には、特別の関係はありません。
②取締役（監査等委員）宮本圭子氏は、弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士であります。
当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。
（2）他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
（3）当事業年度における主な活動状況①取締役（監査等委員）佐藤治正
当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席、監査等委員会14回のうち13回に出席し、主に経済学、経営学に関する専門的見地から発言を行っております。
②取締役（監査等委員）渡辺正夫
当事業年度に開催された取締役会13回すべて、監査等委員会14回すべてに出席し、主に長年にわたるグ
ローバル企業における国内外での企業経営の経験から発言を行っております。
③取締役（監査等委員）宮本圭子
当事業年度に開催された取締役会13回すべて、監査等委員会14回すべてに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

招集ご通知Ⅴ．会計監査人の状況
１．会計監査人の名称
有限責任あずさ監査法人（注）当社の会計監査人でありました有限責任監査法人トーマツは、平成30年６月28日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって退任
いたしました。

当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

33,500（千円）

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

34,307（千円）

事業報告

３．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

株主総会参考書類

２．責任限定契約の内容の概要（注）１．当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
３．当社の重要な子会社のうち、在外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

連結計算書類

職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬が合理的かつ妥当であると判断し、会社法第４．非監査業務の内容

５．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査報告書

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、監査等委員会が別に定めた「会計監査人の評価・選定に係る基準」に基づいて評価した会計監査人の会社法上の適格性、独立性、専門性、品質管理・監査の実施体制、監査の有効性と効率性、監査報酬の妥当性等を考慮の上、その他会計監査人の職務の執行状況等を総合的に判断し、会計監査人の変更が妥当であると判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

計算書類

該当事項はありません。

26

招集ご通知連結貸借対照表（平成31年３月31日現在）（単位：千円）

資産の部
科目
流動資産
現金及び預金

負債の部
金額11,726,151
9,339,721

株主総会参考書類

売掛金842,705

商品

37,525

原材料及び貯蔵品

669,858

その他

836,339

固定資産

事業報告

有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

17,438,225
8,583,534
3,598,788
117,023
2,832,185

連結計算書類

リース資産

870,143

建設仮勘定

23,606

その他

1,141,787

無形固定資産3,139,509

のれん

2,277,467

その他

862,042

計算書類
監査報告書

投資その他の資産

5,715,181

投資有価証券609,408

長期貸付金956,431

差入保証金

3,189,265繰延税金資産594,539その他

374,657

貸倒引当金△9,121

繰延資産

109,686

資産合計

29,274,063（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

27

科目

金額

流動負債

7,001,422

買掛金

1,360,759

１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務

685,000
1,031,224
84,778

未払金

2,005,408

未払法人税等

285,691

賞与引当金

366,631

その他

1,181,930

固定負債

7,995,112

社債

3,995,000

長期借入金

1,778,606

リース債務

1,176,782

再評価に係る繰延税金負債

82,947

役員退職慰労引当金

27,753

資産除去債務703,696

その他

230,326

負債合計

14,996,535
純資産の部

株主資本

資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計

14,877,549
8,532,856
4,981,675
1,363,313△ 295△ 736,172
190,195
23,928△ 962,306
12,010136,150
14,277,528

29,274,063

科目（単位：千円）

金額

Ⅰ 売上高

44,512,381
15,134,020

Ⅱ 売上原価29,378,361

Ⅲ 販売費及び一般管理費

28,359,161

営業利益

1,019,200
185,069

Ⅳ 営業外収益12,655

受取配当金

15,078

受取家賃

72,219

為替差益

34,344

雑収入

50,772
227,972

Ⅴ 営業外費用

108,060

不動産賃貸費用

58,601

雑損失

61,310

経常利益

976,297
98,772

Ⅵ 特別利益
賃貸借契約解約益

11,809

受取保険金

86,963

Ⅶ 特別損失421,741
37,240

賃貸借契約解約損

3,780

減損損失

330,563

災害による損失

50,157

税金等調整前当期純利益

計算書類

固定資産除却損

653,329454,282

法人税等調整額△ 84,761

369,520
283,808

非支配株主に帰属する当期純利益

1,261

親会社株主に帰属する当期純利益

282,547

監査報告書

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

連結計算書類

支払利息

事業報告

受取利息

株主総会参考書類

売上総利益

招集ご通知

連結損益計算書（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

28

招集ご通知

貸借対照表（平成31年３月31日現在）（単位：千円）

資産の部
科目
流動資産

現金及び預金株主総会参考書類

売掛金

負債の部
金額

科目

8,294,099
4,411,162
2,017,706

原材料及び貯蔵品

407,273

前払費用

35,440

未収消費税
その他

266,484
1,156,032

固定資産

17,012,654

建物

1,858,085

有形固定資産6,268,895

事業報告

構築物

279,787

機械及び装置55,664

工具、器具及び備品
土地
リース資産

757,170
2,832,185
483,664

連結計算書類

建設仮勘定

2,338

無形固定資産448,531

借地権
商標権

75,0495,457

ソフトウエア

312,003

その他

56,020

計算書類

投資その他の資産

10,295,227

関係会社株式6,081,618

投資有価証券
出資金
長期貸付金559,40812
793,649

長期前払費用134,879

差入保証金

2,361,991

監査報告書

店舗賃借仮勘定1,500

繰延税金資産293,557

その他
繰延資産

資産合計

68,609109,686

25,416,440（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

29

金額

流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
設備関係未払金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
負債合計

4,482,355
1,186,838
685,000
1,026,224
48,6681,131,826
8,071
171,079
10,77746,600140,844
26,426
7,134,322
3,995,000
1,755,500
756,242
82,94727,753374,256
142,623
11,616,678

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

14,547,944
8,532,856
4,981,675
4,176,388
805,286
1,033,708
1,033,708
383,599
650,108△ 295△ 748,182
190,195
23,928△ 962,306
13,799,762
25,416,440（単位：千円）

科目

金額

Ⅰ 売上高

18,193,451

Ⅱ 売上原価15,946,038
2,247,413

Ⅲ 販売費及び一般管理費

1,566,020

営業利益

681,392

Ⅳ 営業外収益

10,926

受取配当金

15,078

為替差益

34,360

雑収入

10,19470,560

Ⅴ 営業外費用

88,479

社債発行費償却

13,823雑損失

12,456

114,758
637,194

経常利益
Ⅵ 特別利益
賃貸借契約解約益

11,809

受取保険金

14,022

25,832

連結計算書類

支払利息

事業報告

受取利息

株主総会参考書類

売上総利益

招集ご通知

損益計算書（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）

Ⅶ 特別損失27,416

賃貸借契約解約損

3,780

減損損失
関係会社株式評価損
災害による損失

291,363
5,231
14,035

当期純利益

180,383△ 45,536

134,847
186,352

監査報告書

法人税等調整額

341,827
321,199

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

計算書類

固定資産除却損（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

30

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）

独立監査人の監査報告書
令和元年５月７日

株主総会参考書類SRSホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

黒

川

智

哉

㊞

公認会計士

東

浦

隆

晴

㊞

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、SRSホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類
計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
SRSホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

31

上

独立監査人の監査報告書
令和元年５月７日

有限責任あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

黒

川

智

哉

㊞

公認会計士

東

浦

隆

晴

㊞

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

以

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、SRSホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第51期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

株主総会参考書類SRSホールディングス株式会社
取締役会 御中

招集ご通知

会計監査人の監査報告書（謄本）上32

招集ご通知監査等委員会の監査報告書（謄本）

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第51期事業年度における取締役の職務の執行について監査しました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重事業報告

要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、

取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

連結計算書類③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会

計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、

計算書類
監査報告書
33

株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

招集ご通知２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維

株主総会参考書類①

持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果

事業報告

会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和元年５月10日
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

監査等委員会

寺
佐
渡
宮

島
藤
辺
本

康
治
正
圭

雄
正
夫
子

㊞
㊞
㊞
㊞

締役であります。
以

上

計算書類

（注）‌ 監査等委員佐藤治正、渡辺正夫及び宮本圭子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取連結計算書類SRSホールディングス株式会社

監査報告書
34

メ

モ

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第51期 定時株主総会会場 ご案内図

クレオ大阪中央 大阪市立男女共同参画センター 中央館
うえしお〒543-0002 大阪市天王寺区上汐5丁目6番25
電話 06-6770-7200 FAX 06-6770-7705

天王寺
区民センター①②は地下鉄出入口
交通の
ご案内

地下鉄
四
天
王寺前
夕陽ヶ
丘駅

②

地下鉄
谷町線
至天
満
橋
谷町筋

N

法務局天王寺出張所

クレオ大阪中央大阪府① ITステーション

天王寺郵便局

株主総会におけるお土産はご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただ
きますよう、お願いいたします。

天王寺警察署■地下鉄谷町線「四天王寺前夕陽ヶ丘」、①・②番出口から北東へ徒歩約3分※②番出口から出られた場合
は、反対側の①番出口までお回りください。

当日は主要国首脳会議（G20）の影響により交通規制が予想されておりますので、公共交通機関をご利用のうえ、時間に余裕をもってご来場いただきますようお願いいたします。