2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年８月13日
株式会社ユニリタ
上場取引所
東
3800
URL https://www.unirita.co.jp/(役職名) 代表取締役 社長執行役員(氏名) 北野 裕行
上席執行役員
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 伊藤 正人(TEL) 03－5463－6381
経営戦略本部長
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2025年３月期第１四半期
2,840
2024年３月期第１四半期
2,914(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期△2.5
145 △35.2
285 △11.6
9.2
224
59.8
323
18.4
184百万円( △38.2％) 2024年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭

円

23.20
27.55

％

175 △15.5
207
22.2
298百万円( 60.2％)銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2025年３月期第１四半期
15,6742024年３月期
15,763(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 11,653百万円

１株当たり純資産％

11,653
11,7252024年３月期

円 銭

74.3
74.4
11,725百万円

1,539.99
1,549.59

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2024年３月期－
34.00
2025年３月期－
2025年３月期(予想)35.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

－

34.00

68.00

円

銭

－

35.00

70.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)6,000
1.2
450 △10.9
通期12,500
4.3
1,050
2.6
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円％

580 △6.4
1,190
2.2

百万円

％

円 銭

390 △5.5
850
4.2

51.69
112.13

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規－社 （社名）、 除外：無－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

(注)詳細は、添付資料Ｐ10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

8,000,000株

2024年３月期

8,000,000株

2024年３月期

432,873株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

432,873株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

7,567,127株※※

2024年３月期１Ｑ

7,547,324株添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 無監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ５「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ユニリタ(3800) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………５（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………８（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………８（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………９（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………９（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………10（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………11（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………12－ 1 －株式会社ユニリタ(3800) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境が改善しつつあり、各種政策の効果もあって緩やかな回復が継続しました。一方で、円安傾向の継続、資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価高の進行などは、国内景気を下押しするリスクとなっており、引き続き不透明な経営環境が続くと見込んでいます。
このような経営環境の中、当社グループの関連する市場においては、効率化や競争力向上のためのIT投資に加え、新たな顧客ニーズに対応するためのシステムの改修や新規システムの開発など、ビジネスモデルの変革を目的としたバリューアップ投資が拡大しています。また、多くの企業がDXの取り組みを加速させていく中で、情報セキュリ
ティやプロジェクトマネジメント、データサイエンスを担うIT人材の獲得・育成への投資意欲も急速に高まっています。
当社では、これらの企業のIT投資動向とDXと密接に関わるデータドリブン経営の実現ニーズに備え、コアコンピ
タンスである「データマネジメント」と「サービスマネジメント」によるお客様への価値提供モデルの創造を進めています。また、今年度よりスタートした新中期経営計画「Re.Connect2026」（2024年度～2026年度）では、よりユニークかつ付加価値の高いITサービスを提供するため、お客さまを含めた全てのステークホルダーとの「つながり」のあり方を根本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」ことを最重要テーマとし、持続的な成長基盤の確立を図っています。

なお、新中期経営計画「Re.Connect2026」のもと、当四半期の主な取り組みは、以下のようなものです。
■TOPPANホールディングス
ホールディングスのの「利益管理利益管理・・原価管理の見える
原価管理の見える化化」や「全社のデータ連携共通基
全社のデータ連携共通基盤盤」構築を支構築を支援
援
当社が提供するETLツール「Waha! Transformer（ワッハー・トランスフォーマー）」と情報活用ツール「Report& Form Warehouse（レポート・アンド・フォームウェアハウス）」が、TOPPANホールディングス（株）の100年以上続いた原価計算の手法変革に貢献するとともに、適正な原価計算による適切な経営判断を支援し、業務の省力化やペーパーレスも実現しました。
https://www.unirita.co.jp/press/2024/0409_press001.html■サービスマネジメントプ
サービスマネジメントプラットフォー
ラットフォー
ラットフォーム
ム「LMIS」が生成A
が生成AI
I「ChatGPT」との連携機能をリリーとの連携機能をリリース
ス
当社が提供する「LMIS（エルミス）」に蓄積されたインシデント管理情報をもとに、「ChatGPT」がインシデント
情報を検索し、類似のインシデント情報のサジェストおよび、類似度をスコア表示することで、利用者の迅速なインシデントの解決を支援。合わせてFAQ作成時の「質問」と「回答」候補の選出を支援し、FAQ作成の工数を大幅に削減すると共に、公開されるFAQの質を向上させます。
https://www.unirita.co.jp/press/2024/0521_press001.html■当社グループのユニ
当社グループのユニ・
・トラン
トランド
ド、日野自動車と協業
日野自動車と協業しし、ごみ収集事業者向けソリ
ごみ収集事業者向けソリューションサービスを開ューションサービスを開ューションサービスを開発
発
ごみ収集業務が抱える人手不足による収集漏れや作業負担に関する課題の解決に向け、（株）ユニ・トランドと日野自動車（株）で、ごみ収集作業車両の動態管理サービスを開発、予め設定されたルートと実際の走行ルートの対比や未収集のエリアの可視化を実現するとともに、日々の業務データ分析に基づく、作業員の配置や収集ルートの見直しをサポートし、業務の効率化に貢献します。
https://www.unitrand.co.jp/news_post/2024/0418_press01/－ 2 －株式会社ユニリタ(3800) 2025年３月期 第１四半期決算短信＜当四半期業績＞
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高28億40百万円(前年同四半期比2.5％減)、営業利益１億45百万円(同35.2％減)、経常利益２億85百万円(同11.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益１億75百万円(同15.5％減)となりました。
＜セグメント業績＞
セグメントごとの業績は次のとおりです。なお、当社は組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、「プロダクトサービス」事業に含めていた一部の部門を「クラウドサービス」事業に変更しており、前第１四半期連結
累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

セグメント

プロダクトサービス

クラウドサービス

項目

1Q

（百万円）
前期比
増減率

前期1Q

売上高

1,124

1,022

10.0%

営業利益

325

261

24.8%

営業利益率

29.0%

25.5%

3.4pt

売上高

836

829

0.8%

営業利益

△151

△46

－

営業利益率

－

－

－

売上高

879

1,062

△17.2%

営業利益

18

90

△79.4%

営業利益率

2.1%

8.5%

△6.4ptプロフェッショナル
サービス

プロダクトサービ
プロダクトサービスス【自動化事業】 DX推進に伴う基幹システムの更改、再構築ニーズを捉え、既存のお客様に対するアカウント営業活動とパートナー企業との連携が奏功し、大型案件受注につながりました。
【帳票事業】 同事業のサービスシフトを牽引する「まるっと帳票クラウドサービス」が、DX推進に伴う電子化ニーズを背景に堅調に推移しました。
【メインフレーム事業】 DX推進や「2025年の崖」問題に伴うマイグレーションニーズに対し、メインフレーム市場
における当社の優位性を活かした提案活動が奏功し、計画通りに推移しました。
以上を踏まえ、プロダクトサービス全体では増収増益となりました。

クラウドサービ
クラウドサービスス【IT活用クラウド事業】 DX推進に伴う事業のサービス化と品質の向上を目的としたサービスマネジメント基盤構築
ニーズを受け「LMIS（エルミス）」は堅調に推移しました。しかしながら、ガバナンス強化に伴うID管理やSSO案件が増加する中、「infoScoop×DigitalWorkforce（インフォスクープ デジタルワークフォース）」についての引き合いがあるものの、案件の大型化に伴う検討期間の長期化により、受注に課題を残しました。
【事業推進クラウド事業】通勤費管理システム「らくらく通勤費」が労務管理クラウドサービス「SmartHR」とのシームレス連携により販路を拡大しました。また、景気回復に伴う企業の人材不足を受け、人材派遣業界向け人事管理クラウドサービス「DigiSheet（デジシート）」や「The Staff-V（スタッフブイ）」が堅調に推移しました。その他、企業のカスタマーサクセス活動基盤の構築を支援する「Growwwing（グローウィング）」や、企業とサービス
利用者の新たなコミュニケーションを提案する「CommuRing（コミュリング）」においては、今期の受注に向けた案
件を創出しました。
【ソ ー シ ャ ル ク ラ ウ ド 事 業】 前期に引き続き、地域交通とその活性化を支援するデジタル基盤「Community MaaS

－ 3 －株式会社ユニリタ(3800) 2025年３月期 第１四半期決算短信（コミュニティマース）」の引き合いは増加傾向にあり、パートナー企業との協業による早期案件化を進めています。
以上を踏まえ、クラウドサービス全体を通して、市場ニーズは強く引き合いは増加傾向にあるものの、案件からの早期受注プロセスに課題を残す結果となり、当四半期における売上伸長の鈍化が損益面に影響を与えました。

プロフェッショナルサー
プロフェッショナルサービ
ビス【コンサルティング事業】 データマネジメント領域では、DX推進を背景にデータドリブン経営を志向する企業からのニーズは強く、受注活動は順調に推移しました。また、サービスマネジメント領域では、企業の事業部門による顧客視点でのサービス事業拡大を背景に案件が増加しました。
【システムインテグレーション事業】 前期にあった大型案件が一巡したことに加え、パートナー企業からの一括請負が減少したことにより、売上営業利益共に大幅に減少しました。しかしながら、DX推進ニーズの高まりを受けた
新しいパートナー企業からの案件が増加傾向にあることや、ユニリタグループの顧客基盤の活用を進めており、回復基調にあります。
【アウトソーシング事業】 前期に引き続き、DX投資を背景としたシステム運用のアウトソーシング需要を捉え、システム運用代行サービスが堅調に推移しました。また、当社グループの各種サービスに運用サービスを加えた提案
やマイグレーション案件の増加に伴う受注が好調に推移し、当社グループ競争力の向上に寄与しました。
以上を踏まえ、プロフェショナルサービス全体は減収減益となりました。

（脚注）
・まるっと帳票クラウドサービス
一般的な請求書の電子化やWeb配信から、多くのエンタープライズ企業に見受けられる専用封筒や専用紙を利用した郵送・宅配便などの特殊な帳票業務要件まで、幅広いアウトソーシングニーズに対応可能。帳票運用にまつわる全ての業務のDXを推進。
・Waha!Transformer（ワッハー・トランスフォーマー）提供開始以来20年以上の運用実績を誇る、純国産のノーコードETLツール。大手企業を中心に2000ライセンス以上の導入実績を持つ。企業のビジネス環境にあわせて、基幹系システムからクラウドデータベース、Web APIやExcelファイルまで、さまざまなデータ連携を実現している。
・LMIS（エルミス）
事業者が顧客に提供するサービスを適切にマネジメントし、サービスによる課題解決と継続的なカイゼンを実現す
るプラットフォーム。 サブスクリプション形式での提供で、導入コストやランニング費用を抑えた利用を可能にしている。
・infoScoop×DigitalWorkforce（インフォスクープ デジタルワークフォース）
利用者と管理者であるIT部門の生産性とセキュリティを向上する機能を取り揃えた働き方改革のプラットフォー
ム。「ポータル」、「シングルサインオン」、「ID管理」、「API管理」、「セキュアブラウザ」の5つの機能を組み合わせ、安全で快適なリモートワーク環境を構築することができる。
・SSO（シングルサインオン）
シングルサインオンを利用することで、1度システム利用開始のユーザー認証 (ログイン) を行うと、複数のシステ
ムを利用開始する際に、追加の認証やログインが不要になり、パスワードの使いまわしを防げるため、利便性と安全性を兼ね備えた仕組み。
・DigiSheet（デジシート）
人材派遣業に特化した、勤怠業務効率化サービス。流動人材の勤怠管理業務のスピードアップ、正確性の向上、コストダウンといった業務の効率化を可能にしている。
・The Staff-V（スタッフブイ）
スタッフ管理から契約管理、顧客管理、給与管理、請求管理、勤怠管理などといった、人材派遣ビジネスに求められる管理機能がこれひとつに集約された管理サービス。
・Growwwing（グローウィング）
LTVの最大化を実現するためのカスタマーサクセス支援サービス。同サービスが持つ低コストかつ短期で導入できる－ 4 －株式会社ユニリタ(3800) 2025年３月期 第１四半期決算短信
顧客データの一元管理プラットフォームを使うことで、顧客の成功体験を促進させる分析、施策、活動に必要なリソースを確保する。
・CommuRing（コミュリング）顧客をはじめ、取引先やパートナー企業とのコミュニケーションの最適化を支援するコラボレーションツール。情報共有に不可欠なオンラインストレージ、ビジネスチャット、お知らせ、カレンダーなどの機能をシンプルかつコ
ンパクトにまとめ、利用者管理の利便性を兼ね備えた「最適」かつ「安全」なコミュニケーションのデジタル化環境を提供する。
・Community MaaS（コミュニティマース）複数の公共交通機関やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせ、路線検索や予約、決済などを一括で行うサービスであるMaaSに、移動の目的を促すサービスを連携させ、そのサービスで収集したデータを活用できるプラット
フォーム。公共交通と地域活性化の実現を支援する。
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況(資産)
当第１四半期連結会計期間末(以下、当第１四半期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比較して88百万円減少し、156億74百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億89百万円、流動資産その他が56百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が３億10百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債は、前期末と比較して15百万円減少し、40億21百万円となりました。これは主に、前受収益が５億67百万円
増加した一方で、未払法人税等が１億84百万円、賞与引当金が１億28百万円及び流動負債その他が２億31百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して72百万円減少し、116億53百万円となりました。これは主に、利益剰余金が81百万円
減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により１
億75百万円増加し、配当金の支払いにより２億57百万円減少しています。
この結果、当第１四半期末における自己資本比率は74.3％(前期末は74.4％)となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月14日の「2024年３月期
第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想から変更はありません。

－ 5 －決算短信」にて公表しました株式会社ユニリタ(3800) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 6 －

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

9,892,491
1,407,043
42,822322,845△42
11,665,159

10,081,896
1,096,412
54,402379,263△42
11,611,931

94,60890,346498,992
320,587
4,299
823,878

481,651
301,601
4,299
787,552

2,844,767
117,973
173,395
43,4203,179,556
4,098,044
15,763,203

2,848,374
118,078
173,227
45,476
3,185,157
4,063,056
15,674,988

株式会社ユニリタ(3800) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期未払金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－ 7 －

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

395,062
278,470
1,787,826
307,690
1,045,954
3,815,005

357,461
93,8302,355,643
179,575
814,905
3,801,417

97,92445,043
79,239222,208
4,037,213

91,663
46,25382,291
220,208
4,021,625

1,330,000
1,590,730
8,965,283△659,546
11,226,467

1,330,000
1,590,730
8,883,611△659,546
11,144,795

479,033
20,488499,522
11,725,989
15,763,203

481,915
26,652508,567
11,653,362
15,674,988

株式会社ユニリタ(3800) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
コミットメントフィー
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
2,914,308
1,316,390
1,597,917(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
2,840,913
1,263,393
1,577,520

521,856
42
94,798
10,57989,312
18,986
637,794
1,373,372
224,545573,761
29,378
10,574
93,03518,986706,241
1,431,976
145,543590
104,424
4,590
3,944
113,550704
134,0204,445
2,645
141,81526
12,596
1,853
249
14,726323,369

405
776
250
1,432
285,926

323,369
115,436
207,932
207,932923
923
285,002109,392
175,610
175,610－ 8 －株式会社ユニリタ(3800) 2025年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
207,932(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
175,61088,8402,161
91,001
298,934

2,881
6,164
9,045
184,655

298,934-

184,655-－ 9 －株式会社ユニリタ(3800) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

－ 10 －

株式会社ユニリタ(3800) 2025年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プロダクト
サービス

クラウド
サービス

プロフェッショナルサービス(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

1,022,416

829,235

1,062,657

2,914,308－

2,914,308

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,753

39,934

100,035

146,723△146,723－

1,029,169

869,170

1,162,692

3,061,032△146,723

2,914,308

計

セグメント利益又は261,201△46,806
90,840305,236△80,690
224,545
損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日

至2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プロダクト
サービス

クラウド
サービス

プロフェッショナルサービス(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

1,124,928

836,265879,720

2,840,913－

2,840,913

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,93449,914

114,149

176,998△176,998－

1,137,862

886,179

993,869

3,017,912△176,998

2,840,913

計

セグメント利益又は325,989△151,222
18,668
193,435△47,892
145,543
損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、「プロダクトサービス」事業に含めていた一部の部門を「クラウドサービス」事業に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

減価償却費

94,746千円

74,520千円

のれんの償却額

18,98618,986－ 11 －

株式会社ユニリタ(3800) 2025年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象の注記）（連結子会社の吸収合併）
当社は、2024年２月26日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式
会社ビーティス（以下、ビーティス）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年７月１日付で吸収合併が完了いたしました。
１．合併の目的
当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画において、「共感をカタチにし、ユニークを創造する IT サービスカンパニーへ」を基本方針とし、事業成長に向けた構造改革としての「サービスシフト」に取り組んできました。
この取り組みの下、ビーティスは、BCP（事業継続計画）の分野における卓越したノウハウと精錬されたパートナービジネスモデルを強みに、幅広いお客様の事業継続対策を支援してきました。
今般、当社は、2024年度よりスタートした新中期経営計画「Re.Connect2026」において、グループシナジーを発揮し、さらなる事業成長へつなげるべく、同社を吸収合併することといたしました。
２．被合併企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称

株式会社ビーティス

事業の内容

BCP（事業継続計画）に基づく、事業継続対策の構築・運用・保守

３．合併の日程
合併契約承認取締役会

2024年２月26日

合併契約締結2024年２月26日

合併効力発生日2024年７月１日

なお、当社においては会社法第 796 条第２項に基づく簡易合併であり、ビーティスにおいては同法第784 条第１項に基づく略式合併であるため、当社およびビーティスにおいて合併契約の承認に関する株主総会を開催することなく行います。
４．合併方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、ビーティスは解散いたします。
５．合併に係る割当の内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加及び合併交付金その他一切の対価の支払はありません。
６．吸収合併存続会社となる会社の概要
名称

株式会社ユニリタ

資本金1,330,000 千円

事業内容

データ活用領域、IT システム運用管理領域のパッケージソフトウェア開発・販売・サ
ポートおよびソリューション、コンサルティングサービスの提供

７．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

－ 12 －

株式会社ユニリタ(3800) 2025年３月期 第１四半期決算短信（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年７月４日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2024年７月31日に払込手続きが完了しております。
１．処分の概要(1)

処分期日2024年７月31日(2)処分する株式の種類および総数

当社普通株式19,973株

(3)

処分価額

１株につき1,976円

(4)

処分総額

39,466,648円

(5)

処分予定先

(6)

その他

当社の取締役（社外取締役を除きます。）４名 7,327株
当社の執行役員 ６名 3,340株
当社の従業員（年俸者） 16名 4,908株
当社子会社の取締役（社外取締役を除きます。） 13名 4,398株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます、以下「対象取締役」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2022年６月23日開催の定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して従来の取締役に対する金銭報酬枠の範囲内で年額40百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲限期間として割当てを受けた日から当該対象取締役が当社及び当社子会社の取締役の地位を退任するまでの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

－ 13 －