四 半 期 報 告 書(第88期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 14

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】北海道財務局長【提出日】

2021年８月12日【四半期会計期間】

第88期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)【会社名】

日糧製パン株式会社【英訳名】

NICHIRYO BAKING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号【電話番号】

011－851－8268【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号【電話番号】

011－851－8268【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人

吉田那那

勝須

須

彦

英英幸幸

札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第87期
第１四半期累計期間
自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第88期
第１四半期累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第87期
自至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

3,946,267

4,090,674

16,980,163

経常利益

(千円)

46,52644,211

187,525

四半期(当期)純利益(千円)

42,40335,384

122,259

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

1,051,974

1,051,974

1,051,974

発行済株式総数(株)

2,103,948

2,103,948

2,103,948

純資産額

(千円)

4,629,923

4,788,894

4,798,101

総資産額

(千円)

14,435,812

14,420,405

14,483,874

(円)

20.25

16.90

58.40(円)―――

１株当たり配当額(円)

――

15.00

自己資本比率(％)

32.1

33.2

33.1

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社の事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における資産合計は14,420百万円で前事業年度末に対し63百万円減少しました。流動資産は4,762百万円で主に現金及び預金が87百万円、商品及び製品が89百万円増加し、売掛金が151百万円減少した結果、前事業年度末に対し22百万円増加しました。固定資産は9,657百万円で主に有形固定資産が63百万円、投資有価証券が7百万円、繰延税金資産が7百万円減少した結果、前事業年度末に対し86百万円の減少となりました。負債合計は9,631百万円で主に長期借入金(１年内返済予定含む)が86百万円増加し、賞与引当金が85百万円、流動負債のその他が52百万円減少した結果、前事業年度末に対し54百万円減少しました。純資産合計は4,788百万円で主に利益剰余金が3百万円増加し、その他有価証券評価差額金が13百万円減少した結果、前事業年度末に対し9百万円減少しました。
この結果、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は33.2％、１株当たりの純資産は2,287円63銭となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間(2021年４月１日～2021年６月30日)における北海道の経済環境は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により、様々な社会活動の制限が続き、厳しい状況で推移しました。当業界におきましては、外出自粛に伴う新しい生活スタイルに基づき需要が多様化する一方、先行きへの不安感からお客様の節約志向は根強く、厳しい経営環境となりました。
このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針と、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給する使命に基づき、科学的根拠に基づく感染防止対策に全社を挙げて取り組みつつ、日常業務の着実な遂行に努めてまいりました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや諸経費の抑制に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
製品別の売上状況につきましては、食パン部門は、“しっとり、やわらか”な食感を向上させた主力の「絹艶」が堅調に推移しましたが、昨年増加した在宅需要の反動により、前年同期の売上を下回りました。菓子パン部門
は、ペストリー類、二次加工品が伸び悩み、前年同期の売上を下回りましたが、主力の「北の国のベーカリー」シリーズへの新製品投入、ハードロール系の「北海道をしっかり香ばしく」シリーズや「The Takasui」シリーズ等の高付加価値製品の品揃え強化に加え、値ごろ感のある製品を積極的に拡販するなどして、売上の確保に努めました。和菓子部門は、主力の蒸しパンと大福が堅調に推移したことに加え、北海道産原料を使用した「福かまど」シリーズ、一口サイズのカップ和菓子「いろどり茶屋」の寄与もあり、前年同期の売上を上回りました。洋菓子部門
は、「カップデザート」シリーズや「ホイップサンドドーナツ」等のチルドデザート類が伸長するとともに、「クラフトベイク」シリーズなどのスナックケーキ類が好調に推移し、前年同期の売上を大きく上回りました。調理パン・米飯部門は、主力の「絹艶サンド」を積極的に拡販したほか、「具だくさんおにぎり」等のおにぎり類や寿司類の売上が回復基調となったことにより、前年同期の売上を上回りました。その他仕入商品では、本州における百貨店での北海道物産展の再開により売上が回復し、前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は4,090百万円(対前期比103.7％)、営業利益は37百万円(対前期比92.3％)、経常利益は44百万円(対前期比95.0％)、四半期純利益は35百万円(対前期比83.4％)となりました。

― 3 ―(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,383百万円、借入金の残高は3,648百万円となっております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,400,000

計

8,400,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年６月30日) (2021年８月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

2,103,948

2,103,948

札幌証券取引所

単元株式数は100株であります。

計2,103,948

2,103,948――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年４月１日～2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―2,103,948―

1,051,974――(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
10,400普通株式
2,079,200
普通株式
14,348

発行済株式総数

2,103,948

総株主の議決権―(注)

20,792

同上

―

同上

―

―
20,792―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
日糧製パン㈱計

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

札幌市豊平区月寒東１条18－５－１

10,400―10,4000.49―

10,400―10,4000.49

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

2,296,168
2,093,963
44,76325,832206,946
72,148△178
4,739,644

2,383,647
1,942,753
133,786
34,169210,287
58,049△125
4,762,569

2,448,082
1,534,923
4,662,405
238,351
8,883,762

2,426,653
1,478,641
4,662,405
252,133
8,819,833

74,61974,61968,207
68,207597,160
47,765
128,263
12,852△194
785,848
9,744,229
14,483,874

589,25347,293
120,638
12,802△194
769,794
9,657,835
14,420,405(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

2,028,165
750,000
876,036
37,809180,519
1,040,158
4,912,688

2,050,330
750,000
870,568
13,903
94,753
987,437
4,766,992

1,935,776
1,190,579
1,568,213
72,195
6,320
4,773,084
9,685,773

2,028,000
1,190,579
1,563,859
75,1306,950
4,864,518
9,631,510

1,051,974
773,922△14,451
1,811,444

1,051,974
777,904△14,586
1,815,291

292,316
2,694,340
2,986,656
4,798,101
14,483,874

279,2622,694,340
2,973,602
4,788,894
14,420,405

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
3,946,267
2,807,139
1,139,127(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
4,090,674
2,920,979
1,169,694

900,444
197,779
1,098,224
40,903920,758
211,168
1,131,926
37,768

7,567
2,232
3,180
12,980

9,709
2,169
1,540
13,419

7,357
0
7,357
46,526

6,976
0
6,976
44,211

18,574
18,574

1,860
1,860

6,537
6,537
58,563
16,16042,403199
199
45,87210,48835,384― 10 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点、すなわち出荷(一部着荷)の時点で、当該商品又製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費に計上しておりましたセンターフィー、オンライン処理料、協賛金等の一部を売上高から控除しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期累計期間の売上高及び販売費がそれぞれ79,189千円減少しております。なお、前事業年度の期首の純資産に反映された累積的影響額はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
減価償却費

129,683千円― 11 ―

当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
121,968千円

(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)31,405

15.00

利益剰余金

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自2021年４月１日至2021年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)31,401

15.00

利益剰余金

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前第１四半期累計期間(自2020年４月１日 至2020年６月30日)

関連会社がないため、記載しておりません。
当第１四半期累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)

関連会社がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期累計期間(自2020年４月１日至2020年６月30日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当第１四半期累計期間(自2021年４月１日至2021年６月30日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）(単位：千円)

外部顧客への売上高

食パン

菓子パン

和菓子

764,629

1,479,431

626,522

当第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至

調理パン・洋菓子
米飯類
197,681
841,629

その他
36,373

合計
3,946,267

2021年６月30日）(単位：千円)

外部顧客への売上高

食パン

菓子パン

和菓子

705,530

1,446,248

686,574

調理パン・
洋菓子
米飯類
257,757
875,648

その他

合計

118,9144,090,674(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

20円25銭16円90銭42,40335,384――42,40335,384

2,093,668

2,093,401――(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
日糧製パン株式会社
取締役会

御中監査法人ハイビスカス
札幌事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大塚

俊介

印

克幸印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日糧製パン株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第88期事業年度の第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日糧製パン株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2021年８月12日【会社名】

日糧製パン株式会社【英訳名】

NICHIRYO BAKING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人

吉田勝彦

札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

吉田勝彦は、当社の第88期第１四半期(自2021年４月１日

至2021年６月30日)の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。