平成１８年３月期中間決算短信中間決算短信（連結）決算短信（連結）会
社
名ミサワホーム中国株式会社
上場取引所
コード番号
１７２８
本社所在都道府県（ＵＲＬ http://www.misawa‑c.co.jp）
代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 土井 邦良
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 取締役財務経理部長
氏
名 淺木 靖弘
ＴＥＬ（086）245‑3204
決算取締役会開催日
平成17年11月14日
親会社等の名称
ミサワホームホールディングス株式会社（コード番号：１７２２）
親会社等における当社の議決権所有比率
78.6％
米国会計基準採用の有無
無１．平成17年９月中間期の連結業績（平成17年４月１日〜平成17年９月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
17年９月中間期
13,017（△23.1）△259（ − ）16年９月中間期
16,927（ 4.4）
175（△58.3）
17年３月期
34,164444

平成17年11月14日
ＪＱ
広島県（百万円未満切捨て）
経常利益
百万円
％
△294（ − ）206（△53.8）
422

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
百万円
％
円 銭
円 銭
17年９月中間期△193（ − ）△23.14―
16年９月中間期
23（△81.1）
2.80―
17年３月期
141
16.92―(注)①持分法投資損益 17年９月中間期−百万円 16年９月中間期−百万円 17年３月期−百万円②期中平均株式数(連結) 17年９月中間期 8,361,700株
16年９月中間期 8,362,300株
17年３月期
8,362,000株③会計処理の方法の変更 無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年同期増減率(2) 連結財政状態（百万円未満切捨て）
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円 銭
17,8583,642
20.4
435.56
17年９月中間期
16年９月中間期
20,1883,745
18.6
447.95
3,895
19.7
465.82
19,746
17年３月期(注)期末発行済株式数(連結) 17年９月中間期 8,361,700株
16年９月中間期 8,362,300株
17年３月期
8,361,700株(3) 連結キャッシュ･フローの状況（百万円未満切捨て）
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
営業活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
△212
527
△1,222
4,635
17年９月中間期
16年９月中間期△1,158
50
△95
1,581
202
1,724
5,543
829
17年３月期(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社
持分法適用非連結子会社数−社
持分法適用関連会社数−社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)−社(除外)−社
持分法 (新規)−社(除外)−社
中間(当期)純利益

１株当たり中間（当期）純利益

２．平成18年３月期の連結業績予想（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
通
期
31,000350（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 17円34銭

当期純利益
百万円
145

※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付書類の７ページを参照して下さい。

１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社であるミサワ中国建設株式会社、当社の議決権の78.6％を所有する（直接所有76.7％、間接所有1.9％）親会社のミサワホームホールディングス株式会社及び関連当事者のミサワホーム株式会社で構成されており、事業は主に個人住宅の請負工事、分譲住宅の販売及びその他の住宅関連事業を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の４部門は、事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
（１）住宅請負事業
当社が顧客より住宅工事等を請負い、ミサワホーム株式会社より主要な住宅部材を仕入れて施工管理を行い、ミサワ中国建設株式会社ほかの指定外注先で施工をしております。
（２）分譲事業
当社が宅地開発会社等より土地を購入し、住宅を施工し、土地付住宅の販売及び分譲宅地の販売をしております。なお、住宅の施工については、住宅請負事業と同様の方法によっております。
（３）ホームイング事業
当社が顧客より増改築・リフォーム工事を請負い、ミサワ中国建設株式会社ほかの指定外注先で施工するほか、住宅関連商品の販売をしております。
（４）その他事業
ＭＩＳＡＷＡ−ＭＲＤ（ミサワホームグループの不動産情報全国組織）提携不動産業者の情報等を利用した不動産仲介業務及び住宅の保守点検業務等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
一

般

顧

請
負

社
ホームイング事業

分譲事業

− 2 −

外 注 施 工ミサワホームホールディングス株式会社（純粋持株会社）

入親会社

ミサワホーム株式会社

仕

入

関連当事者

材

仕

入

ミサワ中国建設株式会社

その他事業
部

材

仕

外 注 施 工部材

外 注 施 工外 注 施 工部

連結子会社

不 動 産 仲 介 等

増改築・リフォーム

宅

住宅・宅地の分譲

住当
住宅請負事業客２．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、経営の基本理念「全員参加の愛の経営」のもと、「全社員が毎日、全てのお客様のために」をモットーに顧客第一主義に徹し、地域に密着した経営を目指しております。
そして、・住まいづくり、街づくり、環境づくりを通して地域社会の発展に貢献する。
（社会の利益）・安心、安全、快適な住まいの提供と長期保証制度のサービス体制により、お客様に本当に喜んで頂ける住まいづくりをする。
（お客様の利益）・企業価値＝株主価値の最大化に取り組む。
（株主の利益）・恒久的に安定成長していける経営体質の構築に全力をつくす。
（会社の利益）・全員参加の経営を行い、社員の豊かな生活を実現する。
（社員の利益）この五つの利益を実現できる経営を行うことにより、広く社会にお役立ちできることを経営の基本方針としております。

（２）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と内部留保の充実による財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当を継続実施していくことを基本方針としております。

（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引下げは、個人株主の株式市場への参加を促進し、株式の流動性を高める施策のひとつであると認識しております。
しかしながら、現状の株価水準や投資単位の引下げには相当のコストを要することなどを勘案いたしますと、直ちに実施する状況にはないものと考えております。
今後、株主重視の経営姿勢のもと、株式市場の趨勢や当社の株価の推移等を総合的に勘案し、適宜検討してまいる所存であります。

（４）目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化・健全化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。当面の経営指標は、株主資本の充実と有利子負債比率の改善を図ることとしております。
また、株主価値の状況を資本効率の面から把握するため、１株当たり当期純利益・１株当たり株主資本を測定し、株主価値の向上に努めてまいります。

（５）会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略
住宅業界を取り巻く環境は、長期にわたる景気低迷により、雇用・所得の先行き不安等による消費マインドの低下からの脱却までいましばらく時間を要するものと思われます。新設住宅着工需要は弱含みの推移が予想されます。
このような環境のもと当社グループは、従来から取り組んでおります地域に密着した営業展開やＣＳ（顧客満足度）経営をさらに推進してまいりますとともに、戸建住宅やアパート・定期借地権などの資産活用事業のほか、今後における経営の柱を目指して、成長市場と見込まれるホームイング事業、不動産流通部門の強化、拡充に努
めるとともに、新規事業として介護福祉施設や店舗を中心とした非住宅分野への取組みを推進し、時代の変化に即応した収益構造の変換と総原価低減やキャッシュ・フロー重視による利益体質の強化を図り、安定的な総合住生活事業の構築を目指してまいる所存であります。

（６）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、経営管理機能の充実と経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体質の確立を目指しております。その実現のためには、社会から信頼を得られる経営管理組織の運営強化が必要であり、以下に示すコー
ポレート・ガバナンスの実効性の確保、企業倫理に根ざした企業活動、経営の透明性の向上などに取り組んでおります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役制度を採用しております。当社の監査役会は３名で構成されておりますが、全員が社外監査役であります。また、社外取締役は１名であります。当社の業務執行に携わらない社外役員を積極的に採− 3 −用することで経営の監視機能の強化に努めております。取締役会は月１回の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める経営並びに業務執行に関する決定及び報告を行っております。
また、経営における意思決定の迅速化と経営効率を高めていくため、情報の共有化や活発な意見交換を行い、取締役会に付議する事項などを検討及び決定する目的で、会長・社長・専務及び取締役等を構成メンバーとする経営会議を月２回開催しております。
当社は、法令・法規の遵守を徹底した透明性の高い経営を目指しております。各監査役は取締役会をはじめ重要な会議への出席、主要な事務所への往査等を通じて監査に取組んでいるほか、会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして、社長直轄の監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務執行の効率性、法律・法令・法規の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務改善に向け具体的な助言・提案を行うとともに、監査結果は、経営トップマ
ネジメントに報告しております。被監査部門に対しては、改善指摘事項の進捗状況を定期的に報告させ、併せて改善が実施されているかどうか次回監査でチェックするなど、実効性の高い監査を実施しております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査の連携を図り、三者間の役割分担と情報の共有化のための協議の機会を設けるなど、各監査の実効性の更なる強化に向けて努めております。併せて、社内規程・内規等の見直しや整備を図り、社内ルールの確立に努めております。さらに当社では、経営の透明性とコンプライアン
ス経営の強化に向けて、各分野における専門家との間で顧問契約を結んでおります。法律顧問として複数の法律事務所と契約を結び、必要に応じ日常発生する法律問題全般について助言と指導を受けております。当社は中央青山監査法人と監査契約を締結しており、会計監査の業務執行にあたる公認会計士は藤井靜雄氏及び柳井浩一氏の２名であります。また、監査業務の補助者は公認会計士２名及び会計士補４名であります。
その他、税務関連業務に関しましても、外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の親会社であるミサワホームホールディングス株式会社より社外取締役１名、社外監査役１名が就任
しております。また、関連当事者であるミサワホーム株式会社より社外監査役１名が就任しております。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として経営会議を開催するほか、毎四半期ごとに全役員、全部門管理職を対象に経営方針の確認、問題点の把握等のあらゆる面において共通認識を持つことを目的とした機会を設けております。
また、特に法令遵守に関しては、全社員に徹底すべく意識の向上に努めるとともに、外部講師を招聘しての勉強会の実施や、監査室による内部監査の充実、リスク管理の強化を図っております。
さらに、取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に対応して適切な経営体制を機動的に構築するため、定款を変更し取締役の任期を２年から１年に短縮いたしております。

（７）親会社等に関する事項①親会社等の商号等（平成17年９月30日現在）
親会社等

属性

親会社等の
議決権所有
割合（％）

ミサワホームホールディン
グス株式会社

親会社

78.6
（1.9）

(注）親会社等の議決権所有割合欄の（親会社等が発行する株券が上場されている
証券取引所等
株式会社東京証券取引所
株式会社大阪証券取引所
株式会社名古屋証券取引所

市場第一部
市場第一部
市場第一部

）内は、間接所有割合で内数であります。

②親会社等の企業グループにおける当社の位置付け及び親会社等との関係
当社は、ミサワホームホールディングス株式会社の子会社であり、同社は当社の議決権の78.6％（間接所有を含む）を所有しております。同社は、ミサワホームグループの経営戦略及び管理を行っております。同社の役員等（２名）が当社取締役、監査役各１名を兼任しております。同社との間では従業員の出向等の関係はありません。当社は同社の完全子会社であるミサワホーム株式会社が製造販売する住宅部材によって建築される工業化住宅「ミサワホーム」の販売施工代理店であります。
ミサワホームホールディングス株式会社及びミサワホーム株式会社とは資本関係や人的関係等の面で緊密な関係にあり、現状の提携関係を維持してまいる方針でありますが、経営方針及び事業活動等においては自立を基本とし、上場会社として独立性を確保しております。
なお、ミサワホームホールディングス株式会社との重要な取引はありません。

− 4 −（８）内部管理体制の整備・運用状況①内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの整備を図っております。その内容は、前掲「(6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況」に記載のとおりであります。
また、社内規程の整備につきましては、必要規程を既に策定しており、関係法令の改正・内部統治機能の整備等に対応し、適宜規程の整備を実施しております。
②内部管理体制の充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
当社は、内部管理体制の充実を図っております。その内容は、前掲「(6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況」に記載のとおりであります。特に、コンプライアンスに対する意識の徹底を図るため、外部講師を招聘して勉強会を実施するなど、リスク管理の強化を図っております。
また、本年４月に施行された個人情報保護法に対応するため、個人情報保護規程を定めるとともに、社内教育を実施いたしております。

− 5 −３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格上昇によるリスクはあるものの、企業の不良債権処理が進み、設備投資や個人消費が堅調であることに加え、輸出も回復傾向にあり、緩やかながら自律的な回復基調を歩んでおります。
住宅業界におきましては、民間金融機関による住宅ローンの充実、低金利、地価の下落率の縮小による底値感などを背景に、当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数は64万４百戸（前年同期比3.5％増）となりました。
利用関係別には、持ち家は減少いたしましたが、貸家、分譲住宅が増加したため全体では増加となりました。
このような環境下において当社グループ（当社及び連結子会社）は、戸建請負住宅の受注拡大、アパート経営者に対する家賃保証制度、新型資産活用方法による複合提案セールスに加え、成長市場であるリフォーム事
業の拡大を図るとともに、新規事業として介護福祉住宅や店舗を中心とした非住宅分野への取組みを進めてまいりました。また、広くミサワホームのテクノロジーを認知していただくため、株式会社ミサワテクノ岡山工場とタイアップして「オープンファクトリー」を第２四半期より新たにスタートさせ、約700人のお客様に見学等をしていただき、好評を博しました。一方、顧客満足度（ＣＳ）を最重点項目と位置付けて、工事期間中はもとより、引渡後においても全社員による入居者訪問や「コミュニケーションセンター」の活動によるきめ細かいアフターサービス体制を推進してまいりました。
商品面では、「ＧＥＮＩＵＳ」
・「ＣＥＮＴＵＲＹ」ブランドの中でも、大収納空間付住宅の「蔵のある家」や、マルチリビング発想を取入れた「いろどりの間」を中心に販売を展開いたしました。また、太陽光発電システ
ムやオール電化住宅を標準搭載した「ＥＣＯモデル住宅」や、大規模な地震から住まいの安全を守り、安心な
住まいを実現するために開発した、新築住宅用の制震装置「ＭＧＥＯ」に加えて、リフォーム用部品として一般在来工法向けの制震装置「ＭＧＥＯ‑Ｒ」を新たに発売いたしました。
財務面におきましては、たな卸資産（建売分譲等）の回転率向上に注力するとともに、管理体制の充実や合理化の推進により、キャッシュ・フローの改善や総原価低減を進めてまいりました。
なお、当社グループは長年堅実・健全経営を行ってまいりましたが、前連結会計年度後半は親会社の与信問
題の影響を受け、受注が大幅に低迷いたしました。今上半期はミサワホームグループの再生への道筋が整ったことにより、受注面において順調に回復基調をたどっており、受注残も増加してまいりました。しかし、工期の関係もあり上半期決算には寄与するには至りませんでした。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高13,017百万円（前年同期比23.1％減）、経常損失294百万円（前年同期は206百万円の利益）、中間純損失193百万円（前年同期は23百万円の利益）となりました。
住宅業界における季節的要因として、新学期・新年度を控えた年度末に売上が集中する傾向にあります。これにより、上半期の売上高は下半期に比べ相対的に低くなっております。
なお、当社主要取引先であるミサワホーム株式会社は平成17年６月に金融機関等から債務免除113,326百万円を受け、親会社であるミサワホームホールディングス株式会社は株式会社ユーエフジェイ銀行を引受先とする
第三者割当増資（優先株式発行）19,999百万円を実施し、さらにトヨタ自動車株式会社、ＮＰＦ−ＭＧ投資事
業有限責任組合及びあいおい損害保険株式会社を引受先として第三者割当増資（普通株式発行）25,826百万円を実施しております。これらの財務体質改善等により、両社は債務超過を解消しております。
各セグメントごとの業績は次のとおりであります。
住宅請負事業
住宅請負事業部門の売上は、戸建の木質及びセラミック住宅と賃貸用のアパートの請負によるものであります。
当中間連結会計期間は、期初における受注残不足に加え、新規受注は回復しているものの、工期の関係で大半が下期の完工予定となっております。
この結果、売上高は7,984百万円（前年同期比28.8％減）、営業損失は110百万円（前年同期は239百万円の利益）を計上いたしました。

①

②

分譲事業
分譲事業部門の売上は、建売分譲住宅、住宅用地の販売によるものであります。
当中間連結会計期間は、分譲住宅売上は増加いたしましたが、住宅用地売上は、前期の土地仕入が与信問題で不調となり、減少いたしました。
この結果、売上高は2,855百万円（前年同期比17.3％減）、営業利益は28百万円（前年同期比54.2％減）を計上いたしました。

③

ホームイング事業
ホームイング事業部門の売上は、増改築、インテリア、エクステリアなどの売上高によるものであります。
当中間連結会計期間は、建築資材メーカーと共同による営業展開に加え、全社員による紹介受注活動を展開してまいりました。
この結果、売上高は1,699百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は131百万円（前年同期比7.3％増）を計上いたしました。

− 6 −

④

その他事業
その他事業部門の売上は、アパートの家賃保証制度による家賃収入や不動産の仲介などによるものであります。
この結果、売上高は483百万円（前年同期比10.1％増）、営業損失は1百万円（前年同期は18百万円の損失）を計上いたしました。

（２）財政状態
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間末に比べ3,053百万円増加（前年同期比193.0％増）し、当中間連結会計期間末には4,635百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、212百万円（前中間連結会計期間は1,158百万円の減少）となりました。
これは主にたな卸資産が521百万円減少し、未成工事受入金・分譲前受金が758百万円増加したものの、仕入債務が1,143百万円減少したことや、法人税等の支払56百万円や税金等調整前中間純損失260百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は527百万円（前中間連結会計期間は50百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出54百万円があるものの、定期預金等の払戻しによる収入587百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は1,222百万円（前中間連結会計期間は95百万円の減少）となりました。これは借入金の返済1,156百万円及び配当金の支払66百万円によるものであります。
（３）通期の見通し
わが国経済は緩やかながら回復基調をたどり、雇用や個人消費も徐々に明るさを取り戻してきております。
住宅業界におきましては、住宅ローン減税制度が本年より段階的に縮小されることや、低金利、地価の下落率の縮小による底値感など好条件はあるものの、回復への動きは緩やかで、いましばらく時間を要すものと思われます。
このような状況下、当社グループは住宅請負事業はもとより増改築を中心としたホームイング事業に注力し、業績向上に努めるとともに、キャッシュ･フローの改善や顧客満足度のさらなる充実を目指してまいります。
通期の見通しといたしましては、売上高31,000百万円（前期比9.3％減）、経常利益350百万円（前期比17.2％減）、当期純利益145百万円（前期比2.5％増）を見込んでおります。

− 7 −４．中間連結財務諸表等（１）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※22,334,383

4,718,385

6,199,060

57,13473,393

48,9708,974,197

6,463,123

6,984,917

４．その他

906,213906,708

1,138,302

５．貸倒引当金△3,107△1,692△3,946

流動資産合計12,268,821

２．完成工事未収入金
及び売掛金
３．たな卸資産

Ⅱ

※2

60.8

12,159,917

68.1

14,367,304

72.8

4,486,725

22.7

23,8650.1

868,8674.4

固定資産
１．有形固定資産※1(1）建物及び構築物※2642,967

386,168

398,368(2）土地※2

5,599,895

4,063,457

4,063,457(3）その他

24,723

２．無形固定資産6,267,586

31.0

23,8650.1

74,086

4,523,712

25.3

22,1320.1

24,899

３．投資その他の資産(1）投資その他の資産

1,641,322(2）貸倒引当金△13,347

1,230,207
1,627,975

8.1

固定資産合計7,919,427

資産合計

20,188,248△77,497

946,580
1,152,709

6.5

39.2

5,698,555

31.9

5,379,458

27.2

100.0

17,858,473

100.0

19,746,763

100.0

− 8 −

△77,713

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金・工事未払金及び分譲事業未払金

2,190,849

1,723,170

2,866,834

4,449,800

6,050,400

6,263,900

114,325

11,99456,7593,666,903

2,685,326

1,927,030

５．賞与引当金

331,000

315,800

339,000

６．完成工事補償引当金54,94554,02558,190７．その他

619,849

802,520

810,574

２．短期借入金※2

３．未払法人税等
４．未成工事受入金及び分譲事業受入金

流動負債合計Ⅱ

11,427,672

56.6

11,643,237

65.2

12,322,287

62.4

固定負債
１．社債

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,520,300

584,300

1,526,900

2,150,967

638,712645,266

４．役員退職慰労引当
金94,415

103,100

100,300

５．その他

249,033

247,063

256,957

２．長期借入金
３．退職給付引当金※2

固定負債合計

5,014,716

24.8

2,573,176

14.4

3,529,423

17.9

負債合計

16,442,389

81.4

14,216,413

79.6

15,851,711

80.3

1,369,850

6.8

1,369,850

7.7

1,369,850

6.9（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

65,2000.3

65,2000.3

65,200

0.3

Ⅲ

利益剰余金

2,318,341

11.5

2,176,002

12.2

2,436,423

12.4

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金△7,531△0.0

31,2760.2

23,848

0.1

Ⅴ

自己株式

−

−

△270

△0.0

△270

△0.0

資本合計

3,745,859

18.6

3,642,059

20.4

3,895,051

19.7

負債資本合計20,188,248

100.0

17,858,473

100.0

19,746,763

100.0

− 9 −

（２）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

16,927,069

100.0

13,017,323

100.0

34,164,936

100.0

Ⅱ

売上原価

13,922,897

82.3

10,763,273

82.7

28,177,277

82.5

3,004,171

17.7

2,254,050

17.3

5,987,658

17.5

2,828,706

16.7

2,513,788

19.3

5,543,019

16.2

175,465

1.0△259,738△2.0

444,6391.3

183,206

0.5

205,3320.6

422,5131.2

1,643,079

4.8

1,781,514

5.2

284,0780.8

142,5880.4

141,489

0.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※1

営業利益（△損失）
Ⅳ

営業外収益30,817247

36,030２．受取配当金

1,890

793

3,495

３．仕入割引49,82627,01564,147

４．受取手数料

14,653

10,05927,296

５．販売促進支援金

−

8,567

−

６．販売促進分担金

12,9986,471

21,900７．その他

16,294Ⅴ

１．受取利息126,481

0.8

8,533

61,6870.5

30,336

営業外費用
１．支払利息83,848２．その他

11,451

経常利益（△損失）
Ⅵ76,852
95,3000.6

206,646

1.2

19,470166,789
96,3230.8△294,373△2.3

38,542

特別利益
−

2,538

−

２．貸倒引当金戻入益

247

2,469

−

３．賞与引当金戻入益−

33,352

−

４．その他

−

Ⅶ

１．親会社株式売却益

247

0.0

−

38,3590.3

1,643,079

特別損失
１．固定資産除売却損
２．退職給付会計基準
変更時差異償却
３．その他※2

19,983

4,188

153,523

124,869−

206,001−

税金等調整前中間(当期)純利益(△損失)
法人税、住民税及び事業税

104,990

法人税等調整額△66,357

中間(当期)純利益(△損失)

144,853

0.9

62,040

0.3

−

4,188

0.0

△260,202

△2.0

7,386
38,6330.2

23,4060.1△74,061− 10 −

1,421,989

153,042△66,674△0.5△193,527△1.5△10,454

（３）中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日）
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

65,20065,20065,200Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高65,20065,20065,2002,378,332

2,436,423

2,378,332（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ23,406

23,406−−

141,489

141,489

利益剰余金減少高
66,89866,893

66,898２．取締役賞与

16,500−16,500３．中間純損失

−

Ⅳ

１．配当金

利益剰余金中間期末（期末）残高83,3982,318,341− 11 −

193,527

260,421
2,176,002−

83,3982,436,423

（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計
算書（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日） （自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益（△損失）

62,040△260,202

284,078

減価償却費

25,563

15,78150,227

貸倒引当金の増減額△468△2,46964,736

賞与引当金の増減額△62,300△23,200△54,300

完成工事補償引当金
の増減額

915

△4,1654,160

退職給付引当金の増減額

310,584△6,553△1,195,117

役員退職慰労引当金
の増減額

5,885

2,800

11,770

受取利息及び受取配
当金△32,707△1,041△39,526

83,84876,852

166,789

親会社株式売却損益−△2,538−

投資有価証券売却損
益−−△4,924

投資有価証券評価損−−

41,075

19,868

1,638

148,128

固定資産除却損

115

2,550

5,395

固定資産評価損−−

1,151,890

役員賞与支払額△16,500−△16,500

売上債権の増減額

61,763△24,423

69,928

たな卸資産の増減額△1,666,551

521,793

738,491

仕入債務の増減額△148,950△1,143,663

527,034

未成工事受入金・分
譲前受金の増減額

623,059758,296△1,116,813

その他

17,66910,020628,240

小計△716,165△78,524

1,464,762

32,632

1,013

39,259利息の支払額△83,437△77,887△167,840

法人税等の支払額△391,746△56,718△506,223

営業活動によるキャッシュ・フロー△1,158,716△212,117

829,958

支払利息

固定資産売却損益

利息及び配当金の受取額− 12 −

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計
算書（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日） （自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金・定期積立金の預入れによる支出△130,202△14,605△291,004

定期預金・定期積立金の払戻しによる収入

163,799

587,802421,000

親会社株式の売却に
よる収入

−

7,238

−

投資有価証券の売却
による収入

−

−

6,399

有形固定資産の取得による支出△5,543△54,032△10,234

有形固定資産の売却による収入

21,20030

74,790

無形固定資産の売却
による収入

−

130

−

貸付金の回収による
収入

947

625

1,306

投資活動によるキャッシュ・フロー

50,201

527,188202,257

短期借入金の純増減
額

182,000

1,029,700

1,677,500

長期借入による収入

500,000

70,0001,200,000

長期借入金の返済による支出△711,400△2,255,800△1,086,200

配当金の支払額△66,362△66,449△66,447

自己株式の取得によ
る支出

−

−

△270

財務活動によるキャッシュ・フロー△95,762△1,222,549

1,724,582

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△1,204,277△907,477

2,756,798

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

2,786,257

5,543,056

2,786,257

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,581,980

4,635,578

5,543,056

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー− 13 −

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

──────

──────

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（継続企業の前提に関する注記）
当社を含むミサワホームグルー
プ31社は、平成16年12月28日に株式会社産業再生機構（以下「機構」という）に事業再生計画を提出し、再生支援の申し込みを行い、同日付で支援決定の通知を受けました。かかる状況において、当社の親会社であるミサワホームホール
ディングス株式会社が多額の特別損失の計上により当連結会計年度末において債務超過となることから、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
機構は、平成17年３月25日に買取決定を行い、機構と関係金融機関等の合意が整いました。これを受け、ミサワホームグループは、住宅事業への経営資源の集中及び財務リストラを中心とした事業再生計画の実行により継続企業の前提に関する重要な疑義は解消されるものと考えております。従って、当社は継続企業を前提として連結財務諸表を作成しており、当該重要な疑義の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
なお、上記買取決定に基づいて、親会社であるミサワホーム株式会
社は平成 17 年６月 10 日付で金融機関等から債務免除 113,326,249千円を受け、ミサワホームホール
ディングス株式会社は株式会社
ユーエフジェイ銀行を引受先とする第三者割当増資（優先株発行）
19,999,998 千円を実施しております。また、ミサワホームホールディ
ングス株式会社は平成 17 年６月
24 日付で、トヨタ自動車株式会社、
ＮＰＦ−ＭＧ投資事業有限投資組
合、あいおい損害保険株式会社を引受先として第三者割当増資（普通株式発行）25,826,000 千円を実施しております。

− 14 −

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

１．連結の範囲に関する事

連結の範囲に含めた子会

同左

同左

該当事項はありません。

同左

同左

３．連結子会社の中間決算

連結子会社の中間期の末同左

連結子会社の事業年度の日(決算日)等に関する日は、中間連結決算日と一末日は、連結決算日と一致

事項

致しております。

しております。

項（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

社は、ミサワ中国建設㈱の１社であります。

２．持分法の適用に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基
準及び評価方法

①有価証券

①有価証券

その他有価証券①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左……中間決算日の市場

その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格

価格等に基づく時等に基づく時価法

価法（評価差額は（評価差額は全部

全部資本直入法に

資本直入法によりより処理し、売却処理し、売却原価

原価は主として移は移動平均法によ

動平均法により算り算定）

定）
時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左……移動平均法による原価法②たな卸資産②たな卸資産②たな卸資産未成工事支出金、未成分

未成工事支出金、未成分

未成工事支出金、未成分

譲支出金、分譲土地建物

譲支出金、分譲土地建物

譲支出金、分譲土地建物……個別法による原価法

同左

同左

貯蔵品

貯蔵品
(2）重要な減価償却資産

有形固定資産の減価償却の方法

定率法

貯蔵品
同左

……最終仕入原価法

有形固定資産同左

ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２〜50年− 15 −

同左
有形固定資産同左項目(3）重要な引当金の計上基準

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至①貸倒引当金

①貸倒引当金

①貸倒引当金前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

同左

金銭債権の貸倒れによ

同左

る損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金
同左

従業員に対する賞与の②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結

見込額のうち当連結会計

会計期間負担額を計上し年度負担額を計上しておております。

ります。

③完成工事補償引当金③完成工事補償引当金

完成工事に対する瑕疵
担保の費用に備えるため、過年度の保証工事費の完成工事高に対する実績率による額を計上しております。

− 16 −

同左③完成工事補償引当金
同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至④退職給付引当金④退職給付引当金④退職給付引当金

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

従業員の退職給付に備

従業員の退職給付に備

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年えるため、当連結会計年えるため、当連結会計年度末における退職給付債

度末における退職給付債

度末における退職給付債

務及び年金資産の見込額

務及び年金資産の見込額

務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会に基づき、当中間連結会に基づき、当連結会計年

計期間末において発生し計期間末において発生し度末において発生していていると認められる額をていると認められる額をると認められる額を計上計上しております。

計上しております。

しております。

なお、当社は会計基準

過去勤務債務は、各連

なお、当社は会計基準

変更時差異（1,248,699

結会計年度の発生時にお変更時差異（1,248,699

千円）については、５年

ける従業員の平均残存勤千円）については、５年による按分額（子会社は務期間以内の一定の年数による按分額（子会社は一括費用処理）を費用処（５年）による定額法に一括費用処理）を費用処理しております。

より、発生連結会計年度

理しております。

過去勤務債務は、各連
結会計年度の発生時におから費用処理しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残ける従業員の平均残存勤

数理計算上の差異は、存勤務期間以内の一定の務期間以内の一定の年数

各連結会計年度の発生時

年数（５年）による定額（５年）による定額法ににおける従業員の平均残法により、発生連結会計より、発生連結会計年度

存勤務期間以内の一定の年度から費用処理しておから費用処理しておりま

年数（５年）による定額

ります。

す。

法により按分した額をそ

数理計算上の差異は、数理計算上の差異は、れぞれ発生の翌連結会計

各連結会計年度の発生時

各連結会計年度の発生時

年度から費用処理するこにおける従業員の平均残における従業員の平均残ととしております。

存勤務期間以内の一定の存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額年数（５年）による定額法により按分した額をそ法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計

れぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお年度から費用処理するこります。

ととしております。

（追加情報）
当社グループが加入していたミサワホーム厚生
年金基金は、平成16年12月21日付で厚生労働大臣
より解散認可を受け、同日をもって解散いたしま
した。このため「退職給付制度間の移行等に関する会計基準」（企業会計
基準委員会
月31日

平成14年１

企業会計基準適用指針第１号）を適用し、退職給付引当金戻入益
1,638,154千円を特別利益に計上しております。

− 17 −

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至⑤役員退職慰労引当金⑤役員退職慰労引当金⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支

同左

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間

基づく連結会計年度末に末における要支給額を計おける要支給額を計上し上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）ております。
同左

リース物件の所有権が借同左

主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基本と消費税等の会計処理

消費税等の会計処理
税抜方式によっておりま

消費税等の会計処理

同左

同左

同左

同左

す。

なる重要な事項
５．中間連結キャッシュ・

手許現金、要求払預金及フロー計算書（連結び取得日から３ヶ月以内にキャッシュ・フロー計

満期日の到来する定期預金算書）における資金のからなっております。

範囲
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第６号

平成15年10月31日）

を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

− 18 −（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（中間連結損益計算書）（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間まで特別損失の「その他」に含

前中間連結会計期間まで営業外収益の「その他」にめて表示しておりました「固定資産除売却損」は、当含めて表示しておりました「販売促進支援金」は、当中間連結会計期間において、特別損失の総額の100分の中間連結会計期間において、営業外収益の総額の10010を超えたため区分掲記することといたしました。な

分の10を超えたため区分掲記することといたしましお、前中間連結会計期間の「固定資産除売却損」は、た。なお、前中間連結会計期間の「販売促進支援金」

3,684千円であります。

は、3,809千円であります。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
──────

（外形標準課税）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（法人事業税の外形標準課税）

外形標準課税制度の導入による「法人事業税における外形標準

法人事業税の付加価値割及び資本課税部分の損益計算書上の表示に

割9,506千円については、「法人事ついての実務上の取扱い」（平成

業税における外形標準課税部分の16年２月13日

損益計算書上の表示についての実会

務上の取扱い」（平成16年２月13

法人事業税の付加価値割及び資本日

割18,364千円を販売費及び一般管企業会計基準委員会

実務対

企業会計基準委員

実務対応報告第12号）に従い、理費に計上しております。

応報告第12号）に従い、販売費及び一般管理費として処理しております。

− 19 −

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度（平成17年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計額は、865,439千円でありま

額は、595,071千円でありま

額は、610,576千円でありま

す。

す。

す。

※２．担保に供している資産及びこ※２．担保に供している資産及びこ※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおれに対応する債務は次のとおれに対応する債務は次のとおりであります。

りであります。

りであります。

(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産

定期預金

35,000千円

たな卸資産

386,920千円

建物及び構築物

536,561千円

建物及び構築物

322,834千円

定期預金

35,000千円

たな卸資産

582,399千円
333,089千円

土地4,993,862千円

土地3,608,189千円

建物及び構築物

計5,565,424千円

計

4,317,943千円

土地3,608,189千円

計4,558,677千円(2）上記に対応する債務(2）上記に対応する債務(2）上記に対応する債務

短期借入金

3,385,800千円

短期借入金

4,938,900千円

短期借入金

5,008,900千円

長期借入金

1,520,300千円

長期借入金

520,300千円

長期借入金

1,526,900千円

計

4,906,100千円

３．偶発債務計5,459,200千円

３．偶発債務保証債務は次のとおりであります。
ンに対する保証債務

6,535,800千円

３．偶発債務保証債務は次のとおりであります。

(1）住宅購入者のための住宅ロー

計

保証債務は次のとおりであります。

(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務

233,783千円

436,425千円

294,693千円(2）住宅購入者のためのつなぎ融(2）住宅購入者のためのつなぎ融(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する保証債務

資に対する保証債務

資に対する保証債務

3,277,820千円

1,770,920千円

1,895,290千円

４．当社及び連結子会社において

４．当社は、運転資金の効率的な

４．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達調達を行うため取引銀行10行

は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当と「債権者間の個別協定書」を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しておりまにおいて融資極度額を設定し座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当ております。これら協定に基す。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未

づく当中間連結会計期間末の連結会計年度末の借入未実行

実行残高は次のとおりであり借入未実行残高は次のとおり

残高は次のとおりでありまます。

であります。

す。

当座貸越極度3,500,000千円
額の総額

融資極度額の6,966,096千円
総額

当座貸越極度3,470,000千円
額の総額

借入実行残高 1,500,000千円

借入実行残高 6,561,700千円

借入実行残高 3,270,000千円

差引額

2,000,000千円

差引額− 20 −

404,396千円

差引額

200,000千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち※１．販売費及び一般管理費のうち※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のと主要な費目及び金額は次のと主要な費目及び金額は次のとおりであります。

おりであります。

おりであります。

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

広告宣伝費

165,851千円

広告宣伝費

111,116千円

広告宣伝費

337,274千円

販売手数料

133,033千円

販売手数料

113,784千円

販売手数料257,860千円

完成工事補償
引当金繰入額27,930千円

完成工事補償
引当金繰入額24,930千円

完成工事補償
引当金繰入額58,190千円

従業員給与手当973,538千円

従業員給与手当965,738千円

従業員給与手2,165,253千円
当

賞与引当金繰
入額

247,490千円

賞与引当金繰
入額

239,369千円

賞与引当金繰
入額

257,559千円

退職給付費用

272,502千円

退職給付費用

74,075千円

退職給付費用413,857千円

賃借料

193,969千円

賃借料

184,548千円

賃借料

373,963千円

減価償却費

16,007千円

減価償却費

11,204千円

減価償却費

31,997千円

5,885千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,000千円

役員退職慰労引当金繰入額11,770千円

役員退職慰労引当金繰入額※２．固定資産除売却損の内訳は、※２．固定資産除売却損の内訳は、※２．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

次のとおりであります。

次のとおりであります。

（固定資産売却損）（固定資産売却損）
土地

19,868千円（固定資産除却損）
車両運搬具

88千円

工具器具備品

26千円

小計
計

115千円
19,983千円（固定資産売却損）

工具器具備品

28千円

建物

電話加入権

1,609千円

構築物

小計

1,638千円

土地小計（固定資産除却損）

13,398千円
15千円
134,714千円
148,128千円

建物

663千円

展示用建物

229千円

建物

構築物

50千円

展示用建物

4,738千円

車両運搬具

65千円

車両運搬具

182千円

工具器具備品1,542千円（固定資産除却損）

工具器具備品

107千円

366千円

小計

2,550千円

小計

5,395千円

計4,188千円

計153,523千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の期末残高と高と中間連結貸借対照表に掲記され高と中間連結貸借対照表に掲記され連結貸借対照表に掲記されている科ている科目の金額との関係ている科目の金額との関係目の金額との関係（平成16年９月30日現在）（平成17年９月30日現在）（平成17年３月31日現在）

現金及び預金残高 2,334,383千円

現金及び預金残高 4,718,385千円

現金及び預金残高 6,199,060千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △752,402千円
及び定期積立金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び定期積立金△82,806千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △656,004千円
及び定期積立金

現金及び現金同等
1,581,980千円
物の中間期末残高

現金及び現金同等
4,635,578千円
物の中間期末残高

現金及び現金同等
5,543,056千円
物の期末残高− 21 −（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行っているため記載を省略しております。
（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

202,711

191,419△11,291

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

51,50050,120△1,380254,211

241,539△12,671(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

17,088当中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

155,459

207,360

51,900

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

51,50052,095595

206,959

259,455

52,495(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

17,088− 22 −

前連結会計年度末（平成17年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

160,159

200,935

40,776

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

51,50050,745△755

211,659

251,680

40,021(2）債券(3）その他
合計（注） 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について41,075千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30〜50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

17,088（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

− 23 −

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）

住宅請負事
業（千円）

分譲事業
（千円）

ホームイン
グ事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去または
全社(千円)連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

11,193,795

3,451,439

1,845,249

436,584

16,927,069−

16,927,069(2）セグメント間の内部売上高または振替高

14,923

−

−

2,593

17,516△17,516−

計

11,208,718

3,451,439

1,845,249

439,177

16,944,585△17,516

16,927,069

営業費用

10,968,759

3,388,212

1,723,019

457,417

16,537,408

214,195

16,751,603

239,959

63,227122,229△18,239

407,177△231,711

175,465

売上高

営業利益（△損失）

当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

住宅請負事
業（千円）

分譲事業
（千円）

ホームイン
グ事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去または
全社(千円)連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

7,978,981

2,855,872

1,699,696

482,772

13,017,323−

13,017,323(2）セグメント間の内部売上高ま
たは振替高

5,423

−

−

583

6,007

△6,007−

計

7,984,405

2,855,872

1,699,696

483,355

13,023,330△6,00713,017,323

営業費用

8,095,104

2,826,904

1,568,497

484,731

12,975,237

301,823

13,277,061

営業利益（△損失）△110,698

28,967

131,199△1,37648,092△307,830△259,738

売上高− 24 −

前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

住宅請負事
業（千円）

分譲事業
（千円）

ホームイン
グ事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去または
全社(千円)連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

22,993,967

6,489,073

3,755,569

926,326

34,164,936−

34,164,936(2）セグメント間の内部売上高または振替高

27,015

−

−

4,625

31,641△31,641−

計

23,020,983

6,489,073

3,755,569

930,951

34,196,577△31,641

34,164,936

営業費用

22,488,058

6,450,048

3,448,918

911,537

33,298,562

421,735

33,720,297

営業利益

532,924

39,025

306,651

19,413898,015△453,376

444,639

売上高（注）１．事業区分の方法
販売方法及び商品の存在形態の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業区分別の主要な商品等は次のとおりであります。
事業区分

主要商品及び事業内容

住宅請負事業

一戸建住宅、集合住宅及びその他の建築工事の請負

分譲事業

土地、建売住宅及び中古住宅の販売

ホームイング事業

増改築・リフォーム工事

その他事業

不動産の仲介、住宅の保守点検等

３．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用

消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額（千円）

前中間連結会計期間

当中間連結会
計期間

前連結会計年度

231,711

307,830

453,376

主な内容
当社本社の管理部門に係る費用及び役員報酬等であります。

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

− 25 −

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

447円95銭

１株当たり純資産額

435円56銭

１株当たり純資産額

465円82銭

１株当たり中間純利益
金額

2円80銭

１株当たり中間純損失
金額

23円14銭１株当たり当期純利益
金額

16円92銭なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純損失金額については、１株当 当期純利益金額については、潜在株たり中間純損失であり、また、潜在 式が存在しないため記載しておりま
株式が存在しないため記載しており せん。
ません。
１株当たり中間（当期）純利益金額または１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日 （自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日） 至 平成17年３月31日）
中間（当期）純利益（△損失）（千円）

23,406△193,527

141,489

普通株主に帰属しない金額（千
円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（△損失）（千円）

23,406△193,527

141,489

期中平均株式数（千株）

8,362

8,361

8,362

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
該当事項はありません。

− 26 −

５．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載を省略しております。
（２）受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

住宅請負事業

10,608,280

94.9

11,588,756

83.1

分譲事業

2,770,456

89.8

335,16196.1

ホームイング事業

1,699,696

92.1

−

−

482,772

110.6

−

−

15,561,206

94.0

11,923,918

83.5

その他事業
合計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前期以前に受注した工事で契約内容の変更により請負金額が変更したものについては、受注高にその増減を含めております。
３．ホームイング事業及びその他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、受注残高については表示しておりません。
（３）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前年同期比（％）

住宅請負事業（千円）

7,978,981

71.3

分譲事業（千円）

2,855,872

82.7

ホームイング事業（千円）

1,699,696

92.1

482,772110.6

13,017,323

76.9

その他事業（千円）
合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

− 27 −