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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月23日【事業年度】

第93期（自【会社名】

岡谷電機産業株式会社【英訳名】

OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成27年４月１日

1/74

至

山田

平成28年３月31日）

尚人

黒﨑

黒﨑

政道

政道

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
第

回次
決算年月

89

期

第

90

期

第

91

期

第

92

期

第

93

期

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高（千円）

12,432,341

11,326,020

12,852,541

13,485,501

12,409,209

経常利益

（千円）

625,057

323,456

496,011701,071

323,010

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 （千円）
属する当期純損失（△）

398,340

207,731

365,799359,255△753,509

包括利益

（千円）

470,470

651,590

679,599

1,132,741△1,227,344

純資産額

（千円）

7,973,486

8,528,563

9,022,199

10,015,243

8,586,505

総資産額

（千円）

12,141,136

12,422,732

12,719,249

13,692,899

12,989,347

１株当たり純資産額（円）

355.74376.52403.53448.07384.16

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

（円）

17.82

9.29

16.36

16.07

△33.71

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

65.5

67.7

70.9

73.1

66.1

自己資本利益率

（％）

5.1

2.5

4.2

3.8

−

株価収益率

（倍）

19.87

36.92

23.59

27.94

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

939,379

1,030,842

742,449

651,794

1,131,593

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△573,566△565,114△311,176△266,668△452,792

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△224,946△617,105△222,883△318,029

70,794

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

1,216,887

1,116,494

1,370,087

1,554,292

2,191,399

1,026

963

987

1,098

1,308

[1,173][964][1,243]

[900]

[551]

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数（人）[外、平均臨時雇用者数]（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．第93期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としている。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
第

回次
決算年月

89

期

第

90

期

第

91

期

第

92

期

第

93

期

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高（千円）

10,968,975

9,956,406

10,966,489

11,797,731

10,819,237

経常利益

（千円）

201,785

305,784

497,712524,215590,001

当期純利益又は当期純損失
（千円）
（△）

69,087

216,524

246,919

210,191△493,601

資本金

（千円）

2,295,169

2,295,169

2,295,169

2,295,169

2,295,169

発行済株式総数（株）

22,921,562

22,921,562

22,921,562

22,921,562

22,921,562

純資産額

（千円）

6,995,261

7,050,632

7,259,300

7,653,648

6,814,863

総資産額

（千円）

11,644,509

11,627,274

11,405,062

12,190,540

12,454,485

１株当たり純資産額（円）

312.92315.43324.77342.41304.89

11.00

9.00

9.00

9.00

9.00

(5.00)(5.00)(4.00)(4.00)(4.00)

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)（円）

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

（円）

3.09

9.69

11.05

9.40

△22.08

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

60.1

60.6

63.6

62.8

54.7

自己資本利益率

（％）

1.0

3.1

3.5

2.8

−

株価収益率

（倍）

114.55

35.40

34.93

47.77

−

配当性向

（％）

356.0

92.9

81.4

95.7

−

189

177

172

176

184

[41]

[33]

[33]

[29]

[19]

従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数]（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．第93期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため計上していない。

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２【沿革】
昭和14年４月

東京都港区に株式会社昭和電機製作所として発足。

昭和17年５月

社名を東北電気無線株式会社と改称、超短波真空管、無線機の製造を開始。

昭和19年１月
昭和19年３月

増産体勢を整えるため、安田保善社において全株式を買収。
海軍監督工場に指定され特殊真空管（エーコン管）の製造を開始。

昭和20年４月
昭和20年５月

本社工場を拡張完成したところ、戦災により東京本社・工場（芝白金三光町）を焼失。
海軍の命令により長野県岡谷市に工場を移転。

昭和21年６月

本社を岡谷市に移転し、同時に社名を岡谷無線株式会社と改称、一般受信用真空管の製造を開始。

昭和23年３月

Ｇ.Ｈ.Ｑの指令に基づき、持株会社整理委員会により全株式を公売に付せられた。

昭和31年６月

東京都世田谷区に技術研究所を開設。

昭和36年６月

本社を東京都渋谷区に移転。

昭和40年10月

埼玉県行田市に行田工場を開設。

昭和42年６月

社名を岡谷電機産業株式会社と改称。

昭和45年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を公開。

昭和46年７月

埼玉県北足立郡に株式会社健宝製作所（現ＯＳＤ株式会社）を設立。

昭和48年９月

福島県安達郡に東永電子株式会社を設立。

昭和61年４月

岩手県東磐井郡に東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）を設立。

平成元年12月

米国インディアナ州にOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.を設立。

平成２年７月

稲城市にＥＤＳセンター（後に南多摩製作所と改称）を開設。

平成５年12月

香港に岡谷香港有限公司を設立。

平成７年１月岡谷香港有限公司の製造部門として中国・広東省に東莞東坑岡谷電子廠を開設。

平成７年５月シンガポールにOKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTDを設立。

平成10年３月

香港に岡谷香港貿易有限公司を設立。

平成10年10月

東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）が、東永電子株式会社を吸収合併。

平成12年８月

本社機能を東京事業所へ移転。

平成14年１月

南多摩製作所を閉鎖。

平成14年７月

本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転。

平成16年４月

株式会社健宝製作所をＯＳＤ株式会社と名称を変更し、埼玉技術センターの生産部門を移管。

平成17年２月

本社を東京都世田谷区等々力に移転。

平成17年10月

東北ロダン株式会社を東北オカヤ株式会社と改称。

平成18年２月

株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。

平成20年４月

スリランカにOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDを設立。

平成23年４月

帝国ピストンリング株式会社（現ＴＰＲ株式会社）と合弁で長野県岡谷市にＴＯＣキャパシタ株式会社を設立。
中国・広東省に東莞岡谷電子有限公司を設立。
タイ国にOKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立。

平成25年４月

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社を核とする連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による誤作動や故障から機器を守る「ノイズ関連製品」、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「サージ関連製品」、ＬＥＤ、ＬＣＤに代表される「表示関連製品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外ＬＥＤ光源などの「センサー関連製品」の製造販売事業を営
んでおります。
当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。
当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を関係会社へ供給しております。国内製造会社
２社（東北オカヤ株式会社及びＯＳＤ株式会社）は、当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。
また、ＴＰＲ株式会社との合弁会社であるＴＯＣキャパシタ株式会社は電気二重層キャパシタの開発及び製造販売を行っております。
海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDの３社が当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYA
ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD及びOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.が、当社製造製品及び他社製造製品の仕入販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．当社グループ（当社及び関係会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため区分表示していない。
２．ＴＯＣキャパシタ株式会社は持分法適用関連会社である。

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４【関係会社の状況】
関係内容

名称

住所

資本金

事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

役員の兼任等
当社
役員
(人)

当社
従業
員
(人)

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携等

（連結子会社）
千円
東北オカヤ
株式会社

岩手県一関市

80,000電子部品及び機器の製造

100.00

1

3

資金貸付

当社製品の製造なし

なし

電子部品及び機器の製造

100.00

1

3

債務保証

当社製品の製造ありなし

電子部品及び機器の製造

100.00

1

2

債務保証

当社製品の製造

なし

なし

−

4

債務保証 当社製品の製造

なし

なし

千円
ＯＳＤ株式会社

埼玉県行田市

10,000千HK$

岡谷香港有限公司

香

港30,700千US$

東莞岡谷電子
有限公司

中国広東省
東莞市

9,000

電子部品及び機器の製造

100.00(100.00)

千LKR
OKAYA LANKA(PRIVATE)
LIMITED

スリランカ
カトナヤケ

250,000

電子部品及び機器の製造

100.00−3

資金貸付

当社製品の製造なし

なし

電子部品及び機器の販売

100.00−2

債務保証

当社製品の販売

なし

なし

−

2

資金貸付

当社製品の販売

なし

なし

千HK$
岡谷香港貿易
有限公司

香

港

600
千THB

OKAYA ELECTRIC(THAILAND)
CO.，LTD.

タイ国
バンコク都

10,000電子部品及び機器の販売

100.00(30.00)千S$
OKAYA ELECTRIC(SINGAPORE)

シンガポール

500

PTE LTD

電子部品及び機器の販売

100.00−2

債務保証

当社製品の販売なし

なし

電子部品及び機器の販売

100.00−2

債務保証

当社製品の販売なし

なし

電子部品及び
機器の製造

26.31

1

1

なし

当社製品の製造

あり

なし

千US$
OKAYA ELECTRICAMERICA, INC.

米 国
インディアナ州

400（持分法適用関連会社）
千円
ＴＯＣキャパシタ株式会社

長野県岡谷市100,000（注）１．上記のうち東北オカヤ株式会社、岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司、OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED及び岡谷香港貿易有限公司は特定子会社である。
２．岡谷香港貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている。
主要な損益情報等
名称

売上高
（千円）

岡谷香港貿易有限公司
３．議決権の所有割合の（

経常利益
（千円）

3,487,711

33,252）内は、間接所有割合で内数である。

6/74

当期純利益
（千円）
25,139

純資産額（千円）
462,086

総資産額（千円）
1,148,041

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成28年３月31日現在
従

業

員

数（人）

1,308 [ 551 ]（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載していない。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を［ ］内に外数で記載している。

(2）提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数（人）184 [ 19 ]

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

42.4

14.9

平均年間給与（千円）
5,487（注）１．当社は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載していない。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を［ ］内に外数で記載している。
３．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれている。

(3）労働組合の状況
当社の労働組合は岡谷電機産業労働組合と称し、平成28年３月31日現在の組合員数は109名であります。
上部団体はなく、労使関係は安定しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における世界経済につきましては、米国が回復基調にあるものの、中国経済の減速をはじめとする
様々な課題が残されています。さらに米国の金利引き上げや原油をはじめとする資源の大幅な価格下落の影響で、新興国経済が一段と冷え込む懸念も広がっています。また、国内経済については、依然として不透明感が拭えない状態が続いています。
このような経済環境のなか、当社は当年度より「ものつくりの力の強化」を柱とする第９次中期経営計画を開始しました。これに基づき、中国工場の自動化、スリランカ工場の生産能力増強及び国内の製品開発力の強化に努めています。
一方、販売面は世界経済の停滞に加え、顧客の生産調整の影響もあり、国内では前年度好調であったスマートフォ
ン用生産設備向け受注が大きく減少し、また海外では東南アジア地域は堅調を維持したものの、中国での受注が伸び悩んだことから、全体として低調に推移しました。
なお、コンデンサの取引に関する複数の海外競争法規制当局による調査への対応及び米国における集団訴訟への対応のための弁護士報酬等並びに当該訴訟の和解金等、合わせて12億19百万円を訴訟関連損失として特別損失に計上しております。
また、国内生産の強化・拡充のため、埼玉県行田市において建設中の新工場に係る一部費用として49百万円を特別損失に計上しました。同工場の操業開始は本年10月を見込んでおり、サージ関連製品を最新の自動化ラインで生産する予定です。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は124億９百万円（前年比92％）、営業利益は３億59百万円（同63％）、経常利益は３億23百万円（同46％）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は７億53百万円（前年は３億59百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ関連製品
国内において汎用電源向けのノイズフィルターが好調でしたが、スマートフォン用生産設備向けのほかＯＡ機器向
けや産業機器向けが低調に推移しました。これらの結果、ノイズ関連製品の売上高は77億94百万円（同94％）となりました。
サージ関連製品
屋外ＬＥＤ照明用電源向け及び日系家電メーカーにおけるエアコン向けは堅調に推移しましたが、産業機器向けが低調であり、サージ関連製品の売上高は20億87百万円（同87％）となりました。
表示関連製品公共インフラにおける表示器向けは堅調に推移しましたが、国内における産業機器向け及びＬＥＤ光源等の不振の影響が大きく、表示関連製品の売上高は18億72百万円（同92％）となりました。
センサー関連製品
時計指針補正用、金融機器向けは順調に推移しましたが、産業機器向けエンコーダーが中国市場低迷の影響を受け伸び悩みました。その結果、センサー関連製品の売上高は６億55百万円（同90％）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、21億91百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が８億65百万円、減価償却費４億16百万円、売上債権が４億64百万円の減少、たな卸資産は４億40百万円減少したこと等により、合計では11億31百万円の収入（前連結会計年度６億51百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が４億56百万円となり、合計では４億52百万円の支出（同２億66百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入２億72百万円、配当金の支払い２億１百万円等により、合計では70百万円の収入（同３億18百万円の支出）となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりです。
セグメントの名称

生産高（千円）

前期比（％）

ノイズ関連製品

6,475,874

82.9

サージ関連製品

1,299,043

88.9

表示関連製品

961,73896.2

センサー関連製品

411,99484.0

9,148,651

85.0

合計（注）金額は販売価格によっている。

(2）受注実績
当連結会計年度（自りです。

平成27年４月１日

セグメントの名称

至

平成28年３月31日）の受注実績をセグメント別に示すと次のとお

受注高（千円）

前期比（％）

受注残高（千円）

前期比（％）

ノイズ関連製品

7,857,287

94.7

1,195,670

105.6

サージ関連製品

2,051,586

86.7

256,03787.7

表示関連製品

1,811,170

85.8

387,17286.3

644,001

90.7

39,19878.0

12,364,046

91.7

1,878,079

97.7

センサー関連製品
合計(3）販売実績
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。
セグメントの名称

売上高（千円）

前期比（％）

ノイズ関連製品

7,794,297

93.7

サージ関連製品

2,087,450

87.0

表示関連製品1,872,393

91.8

655,067

90.2

12,409,209

92.0

センサー関連製品
合計

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３【対処すべき課題】(1)新規商品・事業・技術の創出
当社グループの基礎は「技術」であり、これを中心とした「ものつくり」の体制を強化することにより「高品質」・「コスト競争力アップ」を実現することを目標としてまいりましたが、これに加えて「10年後も勝ち続ける岡谷の商品・事業・技術の創出」をビジョンとして経営してまいります。これにより、純に売上規模の増大をねらうのではなく、高性能の付加価値を持った商品や技術を確立させる戦略を進めていきます。
また、車載産業への参入を当面の目標とし、その実現のためには商品・事業・技術を創出することが不可欠であります。これら創出を推進する機能を新設し、「市場が10年後、何を望むかでなく何を望むようになるかを見出す」という専門的かつ中長期的な視点を持って経営に取り組んでまいります。
(2)産業構造の変革への対応
当社ではここ約30年間において製品の小型化や製造設備の自動化等で徹底的なコストダウンを進めた結果、国内メーカーとして一定の地位を築いてまいりました。昨今の電子部品業界では、コスト競争力に優れた中国、アジアのメーカーが高品質化を進め、従前から技術力の高い欧州メーカーがコスト競争力を高めてきています。さらに、家電業界・ＯＡ業界では、長年にわたり日系メーカーが高いシェアを有していましたが、現在では中国、
台湾、韓国メーカーが存在感を高めています。これら産業界の変革に対応するために、製品の高性能・高品質化とコスト競争力という両方の実現及び海外メーカーを中心とした新規顧客の開拓に取り組んでまいります。
(3)人材の強化「技術を中心としたものつくりの体制を強化」を実現するための土台となる人材の強化のみならず、営業、管理、企画の分野においても高度な専門性を持つ人材の強化を図ります。
(4)原材料価格高騰と原価低減
原油、非鉄金属を中心とする商品市況の変動が継続するなか、技術改善による新材料の採用と環境変化に対応した省人化の推進並びにグローバルな視点に立った最適地生産のさらなる推進や物流を含めた総コスト対策を実施しコストの継続的低減に注力してまいります。
(5)新分野、新事業の拡大
当社の既存事業分野での制約を超えた成長の余地を求めて、当社の現在の事業・技術とシナジー効果が期待できる新分野、新事業の拡大を目指し、状況に応じて柔軟に協業やＭ＆Ａの機会を模索してまいります。
(6)ＣＳＲ（企業の社会的責任）・コンプライアンス経営
当社グループを取り巻くステークホルダーの負託にこたえつつ、公正、公平、透明で、かつ、法令等を遵守した経営を続けるために、経営環境の変化を的確にとらえてＣＳＲ・コンプライアンス体制の整備、強化を図ってまいります。また、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、同規程に則った社内体制を構築し、ガバナ
ンスの強化を図ってまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、いずれの場合も当社グループの事業、業績、財務体質または社会的信頼に影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1) 市場動向による影響
当社グループの事業は、国内、海外双方の市場の動向の影響を受けております。
これは、当社グループの顧客が属する業界の動向のみならず、材料、部品業界など当社を取巻くサプライ
チェーンに含まれるすべての業界の動向も含まれます。
(2) 技術革新及び顧客ニーズへの対応
技術革新、顧客ニーズの変化の動向を的確に把握できず、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社グループから他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。競合他社が、当社グループの製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。
また、新製品の開発が計画より長期化、生産が遅延することにより新製品が陳腐化してしまう可能性もあります。
(3) 製品・サービスの欠陥によるリスク
当社グループが提供する製品サービスに欠陥が生じ、これにより顧客に大きな損失を与えた場合、顧客は損失の責任を追及する可能性があります。また、この問題への対応如何によっては、社会的評価を著しく低下させてしまう可能性があります。
(4) 自然災害などのリスク
当社グループは火災、地震などの災害について、影響を出来るだけ抑えるための諸施策を実施しております
が、生産拠点に壊滅的な損害が生じた場合、製品の提供の中断、修復費用の発生など事業、業績に大きな影響を受ける可能性があります。また、災害などにより電力の供給不足が発生した場合は、操業に支障をきたす可能性もあります。当社グループでは、事業継続計画を作成し、必要に応じて随時見直しております。
(5) 生産・供給に関するリスク
当社グループは主力製品の生産の大部分を中国広東省東莞市及びスリランカで行っております。現地における政治または法規制の変化、経済環境の変化による政治的活動の激化及びそれにともなう労働力の不足、労働条件の悪化や労働問題の発生、あるいは伝染病の発症などの予期せぬ事態が生じた場合、部品調達の遅れや工場操業停止などの問題が発生する可能性があります。
(6) 材料などの調達に関するリスク
当社グループは、石油材料、金属材料や電子部品を多くの取引先から調達しております。景気の変動、需要の変動などにより、調達価格の高騰あるいは調達量、納期の確保が継続的に困難になる可能性があります。
(7) 知的財産権に関するリスク
当社グループは知的財産権に関するリスクを回避するため諸施策を講じておりますが、外部より訴訟または法的手続きを受ける可能性があります。また、顧客、事業運営、製品・サービスに関する多数の機密情報を保有しており、これが流出する可能性はゼロではありません。
(8) 為替変動に関するリスク
当社グループは為替変動リスクを軽減するための諸施策を実施しておりますが、相場の動向如何によっては、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響を受ける事項は外貨建取引から生じる売上高、仕入高及び資産、負債などがあります。
(9) 人材の確保及び育成
当社グループの将来の躍進には有能な技術者の確保と育成が重要であり、その人材確保と育成ができない、あるいは人材が流出する可能性があります。
(10) 法令及び公的規制の遵守
当社グループの事業活動においては、事業展開する各国において事業・投資を行うために必要な政府の許認
可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に関する法規制等の様々な法的規制の適用を受けております。当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法的規制の重要な変
更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法的規制に従うことが困難になり事業活動が制限される、あるいは規制遵守のためのコスト負担が増加すること等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当連結会計年度におきましては、当社グループのさらなる市場拡大を目指して技術開発、商品開発を実施いたしました。
セグメント別の取り組みにつきましては、次のとおりであります。
ノイズ関連製品
ノイズサプレッションキャパシタは、小型化の推進に加え、使用環境の厳しさに対応する為、高信頼性（耐高温/高湿、保安機能性）品の開発を進めてまいりました。スナバキャパシタ分野では、アルミ電解コンデンサに変わる高信頼性をもつ大容量製品の拡大を図りました。ノイズフィルターにつきましては、産業機器分野における高調波に対する安全性への対応を図ってまいりました。高周波関連製品では、医療室、試験サイト用に加え、テンペ
スト（電磁波盗聴）対応分野への製品の開発を進めてまいりました。
サージ関連製品
東南アジア市場の屋外ＬＥＤ照明化が急速に進展する中で落雷規模・被害が甚大であり、同市場向けに高耐量
10kA対応ＬＥＤ照明用ＳＰＤを開発・製品化しました。
小型化が急速に進む携帯基地局市場向けに、小型・低背型(12mm Max)電源用ＳＰＤを開発・製品化しました。さらにテロ・防災などで市場が拡大される監視カメラ市場向けに、ＨＤ-ＳＤＩカメラにも対応できる高周波対応同軸用ＧＤＴの開発・製品化しました。
表示関連製品交通、公共設備及びビル設備の表示・照明機器の開発を進め、市場への供給を開始しました。
センサー関連製品
産業機器向けエンコーダー用途の光学素子では、軽薄短小化に伴い低背型の気密パッケージ品の開発を推進し、金融端末関連機器向けのフォトインタラプタについてもシェア拡大を目指し改良を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は３億90百万円（前期比76％）となりました。なお、当連結会計年度に実施した研究開発費は、各事業に共通する部分が多く、セグメント別に明確な関連付けができないため、セグ
メント別の記載は行っておりません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

財政状態の分析①

資産
前連結会計年度末と比較し、資産が７億３百万円減少していますが、その主な要因は以下のとおりであります。
現金及び預金が６億37百万円増加し、これに対し当連結会計年度の売上高が減少したことにより、受取手形及び売掛金は５億43百万円、たな卸資産が５億５百万円、上場株式の時価下落により投資有価証券が３億29百万円減少したことによります。

②

負債
負債については、前連結会計年度末と比較し７億25百万円増加していますが、その主な要因は未払金が７億56百万円増加したことによります。

③

純資産
純資産が14億28百万円減少した主な要因は次のとおりであります。
利益剰余金９億49百万円、上場株式の時価下落により、その他有価証券評価差額金が２億27百万円、為替相場の変動により為替換算調整勘定が２億49百万円減少したことによります。

(2)

経営成績の分析①

売上高
当連結会計年度の経済は、全体的に回復基調で推移しましたが、中国経済の減速等により、当連結会計年度の売上高は、124億９百万円（前期比92％）となりました。

②

売上原価、販売費及び一般管理費
コスト面では、損益分岐点売上高を低減することを目標に、自動化ラインの導入による人件費の低減等を強力に推進しましたが、円安による調達コストの増加等により売上原価率は横這いとなりました。販売費及び一般管理費は１億20百万円減少し、営業利益は３億59百万円（前期比63％）となりました。

③(3)

営業外損益、特別損益
営業外費用は持分法による投資損失等、合計で１億47百万円となっております。また、特別損失に訴訟関連損失12億19百万円を計上しております。

資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資金調達の安定化
資金調達については、そのためのコストと格付けのランクを勘案した最適な負債比率に収めることを原則としており、当面は間接金融を主体に調達しております。
当社グループにおいては、金融機関との間で変動的な運転資金について当座貸越枠、半固定的な運転資金については短期融資枠を設定し、設備投資等の資本形成に係わる資金については長期借入金で対応しております。また、リスクマネジメントとして、コミットメントラインを設定しております。
②

資金運用の安定化
資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいては、グルー
プファイナンスを進めております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、電子部品の小型化や大容量化、新規分野に関する技術開発や、自動化等により価格競争に勝ち残るためのコスト引き下げに対処するため、技術開発部門及び生産子会社で使用する機械装置等の設備投資を実施しました。
上記の結果、当連結会計年度の設備投資実施額は、４億73百万円となりました。
（注）

記載金額については、全て消費税等抜きで表示している。（以下「第３設備の状況」において同じ。）

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末（平成28年３月31日現在）の当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容 建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

土地
（千円）
(面積 ㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

埼玉事業所
（埼玉県
行田市）

サージ・表示
関連製品

生産設備
研究設備

156,656

74,337475,550(17,183)

5,109

711,655

36
[3]

長野事業所
（長野県
岡谷市）

ノイズ・表
示・センサー
関連製品

生産設備
研究設備

47,49023,870412,655(6,563)

5,633

489,64959[9]10,917

−

−

2,988

13,905

本社

営業・統

（東京都
世田谷区）

−

括業務施
設

63
[6]

(2）国内子会社
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

東北オカヤ
株式会社

本社工場
(岩手県
一関市)

従業員
セグメント
建物及
機械装
土地
設備の内容
数
の名称
び構築
置及び
その他
合計
（千円）
（人）
物
運搬具
（千円） （千円）(面積 ㎡)（千円） （千円）
統括業務
ノイズ
72,38295
施設
66,83916,6502,249 158,123
関連製品(22,950)[23]
生産設備(3）在外子会社
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

東莞岡谷電子有限公司

本社工場(中国・広東省
東莞市)

OKAYA LANKA(PRIVATE)
LIMITED

本社工場(スリランカ・
カトナヤケ)

従業員
セグメント
建物及
機械装
土地
設備の内容
数
び構築
置及び
その他
合計
の名称
（千円）
（人）
物
運搬具
（千円） （千円）(面積 ㎡)（千円） （千円）
ノイズ・
−
サージ・
3,003 137,468
140,472284
生産設備[36,290]−
表示関連[11,412][−][47,703] [489](31,684)
製品
ノイズ
関連製品

生産設備

45,650123,343（注）１．帳簿価額のうち［ ］内は外数であり賃借中のものである。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まない。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数（外数）である。

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−
(32,374)

1,234

170,227644[−]

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向等を総合的に勘案して当社が方針を決定し、その方針に基づいて各社が策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

総額
(千円)

既支
払額
(千円)

資金調達
方法

着手及び完了
予定年月

完成

着手

後の
能力

完了

岡谷電機産業
株式会社

埼玉事業所
（埼玉県
行田市）

サージ・表
示関連製品

生産設備
研究設備

711,000 156,000

自己資金及
び借入金

平成28年 平成29年
４月
３月

−

岡谷電機産業
株式会社

長野事業所
（長野県
岡谷市）

ノイズ・表
示・セン
サー関連製
品

研究設備

120,000

5,000

自己資金及
び借入金

平成28年 平成29年
４月
３月

−

東北オカヤ
株式会社

本社工場
（岩手県
一関市）
福島工場
（福島県
安達郡）

ノイズ・表
示・セン
サー関連製
品

生産設備

60,000

−

自己資金及
び借入金

平成28年 平成29年
４月
３月

−

本社工場

ノイズ・

（中国・広東省
東莞市）

サージ・表
示関連製品

生産設備

255,000 135,000 自己資金

本社工場
（スリランカ
カトナヤケ）

ノイズ関連
製品

生産設備

80,000東莞岡谷電子有限公司
OKAYA LANKA(PRIVATE)
LIMITED

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−

自己資金及
び借入金

平成28年 平成29年
４月

３月

平成28年 平成29年
４月
３月

−

−

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000

計

90,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名（株）（株）
または登録認可金融商(平成28年３月31日現在) (平成28年６月23日現在) 品取引業協会名

種類

内容

普通株式

22,921,562

22,921,562

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株である

計

22,921,562

22,921,562――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（百株）

発行済株式総数残高（百株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

229,215−

2,295,169△700,000

1,157,189

平成15年３月31日（注）（注）平成15年３月31日現在の資本準備金の減少額 700,000千円は、平成14年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振替額である。

（６）【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満
株式の状況
（株）

個人

株主数（人）

−

23

16

112

29

17

14,696

14,893−

所有株式数（単元）−

86,566245

32,431

1,675

35

107,907

228,859

35,662

−

37.82

0.11

14.17

0.73

0.02

47.15

100.00−

所有株式数の割合（％）（注）１．自己株式 569,981株が、「個人その他」に 5,699単元及び「単元未満株式の状況」に 81株含まれている。
２．「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義が人数１名、所有株式 23単元含まれている。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名または名称

所有株式数
（百株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託沖電気工業口

東京都中央区晴海１丁目８番12号

36,02015.71

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

20,6609.01

ＴＰＲ株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号

14,4006.28

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

10,8244.72

岡谷企業財形会

東京都世田谷区等々力６丁目16番９号

7,218

3.15

安田不動産株式会社

東京都千代田区神田錦町２丁目11番地

6,385

2.79

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

4,650

2.03

岡谷電機産業従業員投資会

東京都世田谷区等々力６丁目16番９号

3,251

1.42

ＫＯＡ株式会社

長野県伊那市荒井3672番地

2,560

1.12

2,534

1.11

108,504

47.34

損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
会社
計―（注）１．上記のほかに当社が保有する自己株式が 569,981株ある。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託沖電気工業口は、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に当社株式を信託する退職給付信託契約を締結した信託財産であり、議決権の行使については、沖電気工業株式会社の指図により行使されることとなっ
ている。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
569,900――

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,316,000

単元未満株式普通株式

35,662――

発行済株式総数

22,921,562――

総株主の議決権―

223,160―

223,160―(注)「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれている。

②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

岡谷電機産業株式会社

東京都世田谷区等々力
六丁目16番９号

569,900−

569,900

2.49

計

−

569,900−

569,900

2.49（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名または名称

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式571

232,168

当期間における取得自己株式

146

54,148（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）

18

3,830

−

−

569,981−570,127−

保有自己株式数（注）１.当期間における売渡自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の売渡による株式は含まれていない。
２.当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取及び売渡による株式は含まれていな
い。

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３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えております。当社の利益配分に関する基本方針は、将来の事
業展開や財務体質の強化に必要な内部留保を確保しながら、当期の利益に対する配当性向30％を基準にし、かつ安定した配当の実施の重要性を考慮しながら配当額を決定することとしております。
また当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、毎事業年度内２回（期末配当については株主総会において決議）の配当が可能です。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、１株当たり９円の配当（うち中間配当４円）を実施することを決定しました。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成27年11月13日
取締役会決議平成28年６月23日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

89,407

4

111,7575４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高（円）

539

371

410

498

457

最低（円）

320

276

297

361

349

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

平成27年11月

平成27年12月

平成28年１月

平成28年２月

平成28年３月

最高（円）

403

410

400

401

398

395

最低（円）

373

364

384

390

349

371

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

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５【役員の状況】
男性
役名

７名

女性

職名

０名

（役員のうち女性の比率０％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

注３

166

注３

461

注３

119

注３

―

昭和55年４月 当社入社
平成16年５月 オカヤエレクトリックシンガポール
社長
平成19年４月 営業本部国内営業統括部長
平成20年４月 執行役員国内営業統括部長
平成22年４月 執行役員営業本部長兼事業営業統括
代表取締役

社長執行役員山田尚人

昭和32年４月26日

部長
平成23年４月 執行役員営業本部長
平成24年６月 取締役執行役員営業本部長
平成25年４月 取締役執行役員経営本部営業全般統括兼国内事業カンパニー長
平成26年６月 取締役常務執行役員営業全般統括兼国内事業カンパニー長
平成28年４月 代表取締役社長執行役員（現）
昭和44年３月 当社入社
平成15年４月 生産副本部長兼生産管理統括部長
平成15年６月 東北ロダン株式会社（現東北オカヤ
株式会社）社長

取締役

会長執行役員山岸久芳

昭和26年１月28日

平成16年６月 取締役生産本部長兼生産統括部長
平成17年６月 取締役生産本部長
平成20年４月 代表取締役社長最高執行責任者
平成25年４月 代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行責任者兼経営本部長
平成28年４月 取締役会長執行役員（現）昭和56年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
平成16年６月 株式会社みずほコーポレート銀行国際為替部長
平成19年４月 同行バンコック支店長
平成21年４月 みずほ証券株式会社執行役員兼スイ

取

締

役

常務執行役員清田

宗明

昭和32年４月３日

スみずほ銀行社長
平成22年６月 当社常勤監査役
平成24年６月 常務執行役員経営企画本部長
平成25年４月 常務執行役員国際事業カンパニー長
平成25年５月 岡谷香港有限公司董事長
平成26年６月 取締役常務執行役員国際事業カンパ
ニー長
平成28年４月 取締役常務執行役員（現）昭和46年４月 株式会社諏訪精工舎（現セイコーエ
プソン株式会社）入社
平成18年４月 セイコーエプソン株式会社情報機器
事業本部長

取

締

役

小口

徹

昭和25年10月２日

平成18年６月 同社業務執行役員
平成19年10月 同社業務執行役員常務
平成20年６月 同社常務取締役
平成22年６月 同社常勤監査役
平成26年６月 当社取締役（非常勤）（現）21/74

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

注４

―

注５

186

注５

―

昭和55年４月 安田生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社
平成15年12月 同社札幌支社次長兼業務部長
平成18年４月 同社コンプライアンス統括部業務改
常勤監査役

吉村

太一

昭和32年12月28日

善推進室長
平成21年４月 同社事務サービス企画部大阪事務サービスセンターセンター長
平成23年４月 同社医務部長
平成25年４月 同社関連事業部審議役
平成25年６月 当社常勤監査役（現）昭和49年４月 沖電気工業株式会社入社
平成18年４月 同社経理部長
平成19年11月 当社顧問
平成20年４月 執行役員経理部長

監

査

役

吉野

卓

昭和25年４月22日

平成21年４月 執行役員管理副本部長
平成22年６月 取締役執行役員管理副本部長
平成25年４月 取締役執行役員経営本部経理全般統括
平成26年６月 取締役執行役員管理全般統括
平成27年６月 監査役（非常勤）（現）昭和52年４月 帝国ピストンリング株式会社（現Ｔ
ＰＲ株式会社）入社
平成16年10月 同社生産企画室主幹
平成17年10月 同社第一海外事業部付主幹兼第二海外事業部付主幹

監

査

役

湯澤

公明

昭和26年１月29日

平成18年６月 同社第一海外事業部付主幹ＴＰＲ
ヨーロッパ社出向（社長）
平成23年２月 同社海外事業部付ＴＰＲヨーロッパ社出向（社長）平成23年６月 同社常勤監査役
平成27年６月 当社監査役（非常勤）（現）計932（注）１．取締役小口徹氏は社外取締役である。
２．監査役吉村太一、湯澤公明の二氏は社外監査役である。
３．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。
補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
氏名

生年月日

略歴
昭和54年４月

所有株式数
（百株）

帝国ピストンリング株式会社（現ＴＰＲ株式会社）入
社

林

孝光

昭和31年２月26日

平成18年３月

同社経営企画室主幹

平成21年６月

同社経営企画室長

平成23年６月

同社執行役員経営企画室長

平成26年６月

同社執行役員経理部長

平成28年６月

同社常務執行役員経理部長（予定）

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「株主に対する受託者責任及び顧客、社会、社員などのステークホルダーに対する責任並びに上記の経営理念を踏まえ、実効性あるコーポレート・ガバナンスの実現を構築し、当社グループの企業価値を永続的に高めるよう努めるものとする」というものです。
①

企業統治の体制・企業統治の体制の概要(a)会社の機関
当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を置いております。また、監督と執行を分離するため、執行役員制を採用しております。
(b)会社の機関の内容
取締役、取締役会
平成28年３月期における取締役会の構成は、社外取締役１名を含む４名（定款で取締役の員数は８名以内と定
めております）からなります。取締役会は毎月定例及び適宜開催され、平成28年３月期は計27回開催されました。その内容の適正性、有効性を十分に討議しました。グループ各社の代表者を始めとする幹部には親会社の生産、営業、管理・経営企画の各本部会議への出席と業務執行報告を義務付け、経営の透明性を維持しながら、経
営理念や経営方針の徹底を図っております。なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
監査役、監査役会
監査役会の構成は、社外監査役２名を含む３名の監査役（定款で監査役の員数は４名以内と定めております）
からなります。監査役会は毎月定例及び適宜開催され、平成28年３月期は計13回開催されました。監査役の監査
活動は、毎月開催される取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べるほか、代表取締役との意見交換会の実施、各拠点への往査、各部署からのヒアリング、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、国内外のグループ会社監査を実施しております。また、経営監査室及び会計監査人とは必要に応じ情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
執行役員、執行役員会
執行役員は取締役会において選任され、会社の業務を執行しております。執行役員会は、執行役員全員をもって構成され、取締役会の意思決定を受けて業務執行に関する重要事項を審議し、取締役社長を補佐しております。また、取締役及び監査役は必要に応じ、執行役員会に出席し、意見を述べることができることとなっております。執行役員会は、適宜開催しております。
合同役員会
合同役員会は取締役、監査役及び執行役員から構成され、業務執行に関する重要事項及び執行役員会から報告された事項につき審議しております。合同役員会は、毎月定例及び適宜開催しております。
会計監査人
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。平成28年３月期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
（業務を執行した公認会計士の氏名）
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 草野和彦、岩瀬弘典
なお、当社に係わる継続監査年数については全員が７年以下であるため、記載を省略しております。
（会計監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士

４名、その他

７名

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・企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として上記の機関をおき、さらに執行役員制度を採用することにより経営意思決定の迅速化を進めるとともに社外取締役及び社外監査役といった公正中立な立場の有識者の監督と助言を受け、機能的に会社経営を進めることができると考えております。
なお、平成28年３月期に開催された取締役会27回において取締役４名全てが全ての取締役会に出席し、適宜必要な発言あるいは報告を行い、取締役会は極めて有効に機能いたしました。
監査役会においても、社外監査役１名が平成28年３月期に開催された監査役会13回全てに、監査役２名（うち社外監査役１名）が平成27年６月25日の就任以来、当事業年度に開催された監査役会10回全てに出席いたしました。取締役会においても社外監査役１名が平成28年３月期に開催された取締役会27回全てに、監査役２名（うち社外監査役１名）が平成27年６月25日の就任以来、当事業年度に開催された取締役会21回全てに出席し、監督機能が極めて有効に働きました。
・内部統制システムの整備の状況
当社では内部統制システムの構築に関する基本方針及び内部統制規定を制定し、それに従って社内の業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、内部統制担当者を置き、内部統制システムの構築、整備及び運用を行っております。また、社内各部門から独立した社長直轄の組織として経営監査室をおいております。
これら組織は監査役会、会計監査人とも必要に応じて情報交換・意見交換を行い、内部統制システムの強化に努めております。内部統制評価の結果、発見された開示すべき重要な不備やその他の不備項目は経営監査室と管理本部で協議のうえ、経営監査室長が取締役会に報告するとともに管理本部長が是正の措置を講じることとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、企業価値を高め、企業活動の持続可能な成長を実現することを阻害するあらゆるリスクに対応すべく、リスク管理基本方針を定め、リスク管理規定を制定しております。これに基づき、各会議体によってグループ横断的リスク、各部署、各業務プロセスに潜むリスクを抽出・評価し、優先順位をつけて体制の整
備、対応策の立案をし、対応策を講じております。さらに、グループ会社各拠点の責任者には四半期に一度、コンプライアンス・リスク管理報告を義務付け、想定される事業リスクの抽出評価を行い、対応策の検討を図っております。
これらの内容は内部監査規定に基づき経営監査室が監査にて確認し、さらに半期に一度、コンプライアンス・
リスク委員会でレビューし、リスク管理レベルの向上を図っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の円滑な遂行及び業務の適正を確保し、グループ各社の相乗的発展を図るべく関係
会社管理規定を制定しております。また、当社グループは、ひとつの方針のもと、ひとつの仕組みを構築し、業務の標準化を図ります。その上で、当社グループにおける会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし適切なものとします。
当社グループでは、これを確実にするため、当社グループ全体で整合した年度計画、予算を策定するとともに毎月の取締役会または合同役員会で各社社長が業務執行状況、予算管理状況などを報告し、さらに、四半期ごとに関係会社経営会議を開催し、業務の適正を確認しております。
当社グループの業務の適正を確保し、さらに、これを維持向上させるため、（１）関係会社統括部門を置き、グループ会社の事業運営に関する重要な事項につき必要な情報交換及び検討を行います。また、当社は状況に応じてグループ各社に取締役及び監査役を派遣します。
（２）グループ会社の事業運営に関する特に重要な事項については、当社の承認を必要とし、取締役会その他の重要な会議または関係会社稟議の審議を踏まえた上で決定します。
（３）内部監査部門は内部監査規定に準拠した内部監査を、グループ会社は事業所内監査を実施します。
（４）監査役はグループ会社の監査を行うとともに、各社の監査役と意見交換等を行い、連携を図ります。
（５）グループ会社に連結財務報告に係る内部統制評価に必要な体制整備を義務付けます。

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有価証券報告書②

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査体制については、執行組織から独立させた社長直轄の経営監査室（室長及び担当者２名）を設置しております。当社グループの業務運営及び財産管理についてその実態を把握し、諸法令、定款及び社内規定への準拠性を確かめ、業務遂行の過誤不正を防止し、経営の合理化及び業務の改善に資することを基本方針としております。平成28年３月期は、監査役監査との連携を密にした形で監査計画を立案し、各部署、関係会社各拠点において監査を実施いたしました。今後とも、経営監査室は監査役会及び会計監査人と監査計画、監査内容について
相互連携を図り、より幅の広い視点からの監査を行い充実を期してまいります。
また、監査役の監査活動は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べるほか、代表取締役との意見交換会の実施、各拠点への往査、各部署からのヒアリング、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、国内外のグループ
会社監査を実施しております。また、経営監査室及び会計監査人とは必要に応じ情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。監査役をサポートする体制として、内部統制システム構築に関する基本方針の定めに従い、取締役会及び監査役会の協議により監査役の職務を補助する使用人１名が指名・配置されております。
なお、監査役吉野卓氏は、沖電気工業株式会社及び当社にて、約40年にわたり決算手続並びに財務諸表等の作成に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、内部統制の整備及び運用は管理本部が推進し、その評価は経営監査室が行っております。経営監査室
は、管理本部、監査役及び会計監査人とも適宜、意見及び情報交換を行っております。

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有価証券報告書③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社は、企業経営や財務等に相当の知見を有する人物に他社等での経験を活かし、執行から独立して有効かつ公正な経営判断をしていただけることを社外取締役の選任基準としております。また、公正中立な立場から取締
役会の職務執行状況を監査するとともに適切な提言・助言をいただけることを社外監査役の選任基準としております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりません。選任においては一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営層として豊富な経験を有するなど、会社全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
社外取締役小口徹氏は製造業の経験を有し、製造業経営に相当の知見を有しております。これらのことからも、社外取締役としての職務を適切に遂行することが期待できると考えております。当社と社外取締役との間に特別の利害関係はありません。小口氏は、セイコーエプソン株式会社に平成26年６月まで在籍しておりましたが、当社と同社との間に資本関係及び営業取引はなく、出身会社の意向に影響される立場にありません。当社の取締役会の意思決定に対し、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、小口氏が独立性を有すると考えております。当社は、小口氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会に出席するほか、当社グループの主要会議に出席し、公正中立な立場から審議内容が会社の経営方針に沿うものであるか、企業倫理上の問題がないか等の確認を行い、必要に応じて意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言をしております。また、当社グループ各拠点を訪問し、必要に応じて役員及び社員から聞き取りを行うなど業務の適正性を確認しております。当社と取締役（業務執行取締役等であるもの
を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当社と社外取締役との間で当該内容の契約を締結しております。
社外監査役吉村太一氏には、金融業での経験を活かし、公正中立な立場から取締役の職務執行状況を監査するとともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と吉村氏との間に特別の利害関係はありません。吉村氏は、当社の主要な取引先であり、当社株式の9.01％を保有する明治安田生命保険相互会社に平成26年６月まで在籍しておりましたが、当社の同社からの借入金が総資産に占める比率
は低く、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、吉村氏が独立性を有すると考えております。
社外監査役湯澤公明氏には、製造業での経験を活かし、公正中立な立場から取締役の職務執行状況を監査するとともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と湯澤氏との間に特別の利害関係はありません。湯澤氏は、当社株式の6.28％を保有するＴＰＲ株式会社に平成27年６月まで在籍しておりましたが、同社と当社の間に営業取引はなく、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、湯澤氏が独立性を有すると考えております。
社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換会の実施、当社グルー
プ各拠点への往査、各部署へのヒアリング等を通して、経営や監査活動全般において客観性や中立性を確保した行動を行っております。
また、当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該内容の契約を締結しております。
なお、内部統制報告を含めた各監査報告は取締役会にて社外取締役及び社外監査役に報告されております。

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有価証券報告書④

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
退職慰労金
（人）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

取締役
（社外取締役を除く）

83,193

83,193

―

―

―

4

監査役
（社外監査役を除く）

4,800

4,800

―

―

―

2

26,40026,400

―

―

―

4

役員区分

社外役員

ストック
オプション

賞与

（注）１．上記には、平成27年６月25日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名及び社外役員１名を含んでいる。
２．上記のほか、使用人兼務取締役１名に対し、使用人分給与3,300千円がある。
３．取締役の報酬額は、平成20年６月24日開催の第85回定時株主総会において年額220,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されている。
４．監査役の報酬額は、平成20年６月24日開催の第85回定時株主総会において年額60,000千円以内と決議されている。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、予算達成率等の業績指標を設けて評価し、報酬に反映させることとしております。社外取締役及び監査役については、その活動の客観性、公平性及び独立性を確保するため、業績連動型報酬制度は採用しておりません。
決定方法につきましては、取締役報酬については株主総会で認められた範囲内において代表取締役社
長、担当役員及び社外取締役から構成される人事報酬委員会により審議された内容を取締役会に上程し、取締役会で決定されることとしております。また、監査役報酬については株主総会で認められた範囲内において監査役会において決定されることとしております。

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有価証券報告書⑤

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
17銘柄 1,426,752千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式銘

柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

ＴＰＲ株式会社

240,000

774,000

取引関係の維持強化のため

ＫＯＡ株式会社

250,000

292,250

取引関係の維持強化のため

沖電気工業株式会社

974,183

242,571

取引関係の維持強化のため

久正光電股份有限公司

5,214,702

81,922取引関係の維持強化のため

209,792

44,287

取引関係の維持強化のため

8,085

30,197

取引関係の維持強化のため

株式会社八十二銀行

34,65029,383

取引関係の維持強化のため

片倉工業株式会社

20,00024,580

取引関係の維持強化のため

東亜ディーケーケー株式会社

29,20019,447

取引関係の維持強化のため

山洋電気株式会社

16,00013,712取引関係の維持強化のため

株式会社りそなホールディングス

19,611

11,699

取引関係の維持強化のため

ニチコン株式会社

5,750

6,457

取引関係の維持強化のため

株式会社みずほフィナンシャルグループ
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株
式会社

当事業年度
特定投資株式銘

柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

ＴＰＲ株式会社

240,000

708,960

取引関係の維持強化のため

ＫＯＡ株式会社

250,000

208,250

取引関係の維持強化のため

沖電気工業株式会社

974,183

154,895

取引関係の維持強化のため

久正光電股份有限公司

5,214,702

113,524

取引関係の維持強化のため

209,792

35,266

取引関係の維持強化のため

8,085

25,774取引関係の維持強化のため

片倉工業株式会社

20,00023,660

取引関係の維持強化のため

株式会社八十二銀行

34,65016,805取引関係の維持強化のため

東亜ディーケーケー株式会社

29,20015,154取引関係の維持強化のため

山洋電気株式会社

16,0008,400

取引関係の維持強化のため

株式会社りそなホールディングス

19,611

7,875

取引関係の維持強化のため

ニチコン株式会社

5,750

4,508

取引関係の維持強化のため

株式会社みずほフィナンシャルグループ
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株
式会社

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。

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有価証券報告書

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表
計上額
該当事項はありません。
⑥

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。

剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

46,000−45,000

−

−

−

−

−

46,000−45,000−②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社であるOKAYA ELECTRIC (THAILAND)CO.，LTD.が、当社の監査公認会計士等である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークに所属するKPMGグループへ支払った監査証明業務への報酬額は1,344千円
であります。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるOKAYA ELECTRIC (THAILAND)CO.，LTD.が、当社の監査公認会計士等である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークに所属するKPMGグループへ支払った監査証明業務への報酬額は1,487千円
であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社グループの規模、業界特性及び監査
公認会計士等より提示される監査計画等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定することとしており
ます。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握または変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その情報を適宜把握している。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書1【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,554,292
4,396,704
820,597
352,051
758,401
115,309290,727△15,297
9,272,787

3,191,399
3,853,421
574,408
307,056544,575
194,060
279,500△12,783
8,931,639※２ 3,389,880※２ 3,205,508△2,878,565
511,314※２ 5,425,895△4,919,572
506,322※２ 949,290△925,393
23,897※２,※３ 1,105,752
48,9242,196,211△2,786,490
419,018※２ 5,377,767△5,032,925
344,842※２ 951,246△932,695
18,551※２,※３ 1,084,184
318,079
2,184,676

11,14640,2598,312
59,718

8,684
−
5,264
13,949※１ 2,000,529※１ 1,670,780

70,483
93,1682,164,181
4,420,111
13,692,899

99,426
88,876
1,859,082
4,057,708
12,989,347

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
訴訟関連引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

32/74

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,081,122

971,996※２ 360,866※２ 200,078※２ 166,640※２ 254,472

108,396−286,280
535,8682,539,173

32,02790,8001,042,988
469,950
3,062,312※２ 120,940※２ 466,468

12,728554,758※３ 229,540
8,305
212,209
1,138,481
3,677,655

12,728617,983※３ 214,903
7,505
20,941
1,340,529
4,402,842

2,295,169
1,861,043
4,334,090△121,127
8,369,176

2,295,169
1,861,046
3,384,805△121,356
7,419,665

785,391△11,686※３ 489,782
396,888△14,308
1,646,067
10,015,243
13,692,899

557,879−※３ 496,439
147,571△35,050
1,166,839
8,586,505
12,989,347

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
減損損失
訴訟関連損失工場再構築費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

33/74

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

13,485,501

12,409,209※２ 10,236,245※２ 9,488,830

3,249,256

2,920,378※１,※２ 2,681,601※１,※２ 2,561,377

567,654359,000

64,76147,02954,641
9,768
176,201

30,42356,4307,705
16,773111,333

5,911
6,453
27,364
3,055
42,784701,071

6,164−
127,979
13,179147,323
323,01031,74731,747132,214132,214−※３ 51,727※４ 236,690※４ 1,219,872−※３,※５ 49,186

236,690

1,320,786

496,129△865,560

177,711
15,468
193,179
302,949△56,306

84,526△196,577△112,050△753,509−

359,255△753,509

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

34/74

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

302,949△753,509

274,834△12,888
25,044550,133△7,331※１,※２ 829,792△227,512
11,686
12,050△249,316△20,742※１,※２ △473,834

1,132,741△1,227,344

1,189,047△56,306△1,227,344−

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,295,169

利益剰余金

1,861,040

4,168,420

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高自己株式

株主資本合計△121,030

8,203,600

7,585
2,295,169

1,861,040

4,176,006

7,585△121,030

8,211,186

当期変動額
剰余金の配当△201,171△201,171359,255

359,255

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△102

△102

4

7

3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

3

158,084△97

157,989

2,295,169

1,861,043

4,334,090△121,127

8,369,176

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

510,557

1,202

464,737△153,245

その他の包退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計△6,977

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高816,274

非支配株主
持分

純資産合計

2,324

9,022,199−
510,557

1,202

464,737△153,245△6,977816,274

7,585
2,324

9,029,785

当期変動額
剰余金の配当−△201,171

親会社株主に帰属する
当期純利益

−

359,255

自己株式の取得−△102

自己株式の処分−

7

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

274,834△12,888

25,044550,133△7,331

829,792△2,324

827,468

当期変動額合計

274,834△12,888

25,044550,133△7,331

829,792△2,324985,458

当期末残高

785,391△11,686

489,782

396,888△14,308

1,646,067−

10,015,243

35/74

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,295,169

利益剰余金

1,861,043

自己株式

4,334,090

株主資本合計△121,127

8,369,176

当期変動額
剰余金の配当△201,168△201,168

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△753,509△753,509

自己株式の取得
自己株式の処分

△232

△232

3

7

3

土地再評価差額金の取
崩

5,392

5,392

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

3

△949,285△228△949,510

2,295,169

1,861,046

3,384,805△121,356

7,419,665

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

785,391△11,686

489,782

396,888

その他の包退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計△14,308

純資産合計

1,646,067

10,015,243

剰余金の配当−△201,168

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）−△753,509

自己株式の取得−△232

自己株式の処分−

7△5,392−

当期変動額

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,392△227,512

11,686

12,050△249,316△20,742△473,834△473,834△227,512

11,686

6,657△249,316△20,742△479,227△1,428,738

557,879−

496,439

147,571△35,050

1,166,839

8,586,505

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
訴訟関連引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）工場再構築費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

37/74

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

496,129△865,560

634,565−
30,202△24,303−124△111,791
5,911
27,364△31,747−△240,046△274,008
12,697
192,208
717,304
116,001△6,063△221,208
45,760651,794

416,70751,72763,225−90,800△1,794△86,854
6,164
127,979△132,214
49,186464,323440,867△77,620
640,100
1,187,036
86,972△5,560△178,925
42,0701,131,593△211,713−△4,955△1,150,000
1,100,000△266,668△456,067
9,302△6,027△1,000,000
1,000,000△452,792△232,994−△133,360
250,000△201,581△102
7△318,029
135,778
202,874
1,370,087△160,787
600,000△166,640−△201,552△232
770,794△112,488
637,107
1,554,292△18,668−※ 1,554,292※ 2,191,399

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社…9社（すべての子会社を連結の範囲に含めている。）
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため省略している。
(2）非連結子会社名……該当事項なし
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社…1社(2）持分法適用の関連会社名…ＴＯＣキャパシタ株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東莞岡谷電子有限公司の決算日は12月31日である。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっている。
(ロ）デリバティブ
時価法によっている。
(ハ）たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっている。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっている。
ただし、当社及び国内連結子会社では平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法によっている。
海外連結子会社は主として定額法によっている。
なお、主な耐用年数は下記のとおりである。
建物及び構築物

10〜47年

機械装置及び運搬具

４〜９年(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ）訴訟関連引当金
コンデンサの取引に関する米国における集団訴訟の和解内容の米国の管轄裁判所による承認までにかかる今後の費用等の見積額を計上している。
(ハ）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(5) ヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっている。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………長期借入金利息
ｂ．ヘッジ手段………商品先物取引
ヘッジ対象………原材料の購入価格(ハ）ヘッジ方針
当社グループの規定である「デリバティブ取引管理規定」に基づき、金利変動リスク、原材料価格変動リスク低減のため、ヘッジを行っている。
(ニ）ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社経営本部が行っている。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及びヘッジ
対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、
連結財務諸表の組替えを行っている。
（未適用の会計基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）(1）概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもの
で、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものである。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた822,148
千円は、「未払金」286,280千円、「その他」535,868千円として組み替えている。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（平成27年３月31日）
投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成28年３月31日）

100,401千円

104,637千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

81,003千円( 81,003)千円

70,051千円( 70,051)千円

機械装置及び運搬具

0

( 0)

0

( 0)

工具、器具及び備品

0

( 0)

0

( 0)

859,235( 859,235)

848,850( 848,850)

940,239( 940,239)

918,902( 918,902)

建物及び構築物

土地
計
担保付債務

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

短期借入金

240,545千円( 240,545)千円

195,760千円( 195,760)千円

１年内返済予定の長期借入金

116,640( 116,640)

137,572( 137,572)

長期借入金

104,240( 104,240)

266,668( 266,668)

461,425( 461,425)

600,000( 600,000)計
上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに当該債務である。

※３「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布、平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行っている。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の路線価に基づいて算定している。また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
前連結会計年度（平成27年３月31日）

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△567,698千円

当連結会計年度（平成28年３月31日）△552,660千円

４

貸出コミットメント及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため当社において取引銀行３行及び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結し、また当社及び連結子会社においては取引銀行10行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく
連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

貸出コミットメントの総額及び当座貸越極
度額8,805,944千円

8,874,498千円

360,866

200,078

8,445,077

8,674,419

借入実行残高差引額

当連結会計年度（平成28年３月31日）

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目※１

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至
給料手当

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至

1,026,172千円
289,778

荷造運搬費

998,590千円
279,858

退職給付費用

29,48829,977

貸倒引当金繰入額△1,076△468※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至
研究開発費

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至

511,915千円

減損損失
前連結会計年度（自390,028千円※３

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

該当事項なし。
当連結会計年度（自
用途

種類

場所

事業用資産
（表示関連製品生産設備）

機械装置及び運搬具、土地、建物その他

日本、アジア及び米国

遊休資産

建物及び構築物

埼玉県行田市

当社グループは、原則として事業単位の製品別セグメントに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っている。
表示関連製品において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、当該事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額51,727千円を減損損失として特別損失に計上した。その内訳は、機械装置及び運搬具19,881千円、土地17,949千円、建物その他13,896千円である。
回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しており、割引率の記載については省略している。
また、当社埼玉事業所において新工場建設に伴い解体予定の建物等設備のうち遊休資産となったものについて帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額19,075千円を工場再構築費用として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物19,075千円である。
※４

訴訟関連損失の内容
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至
弁護士報酬等

236,690千円
−

和解金

−

訴訟関連引当金繰入額
工場再構築費用の内容
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至

612,010千円
517,062
90,800※５

至平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

該当事項なし。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

当社埼玉事業所の新工場建設に伴い発生する現有設備の減損損失19,075千円及び解体費用30,111千円である。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

404,998千円−△321,584千円−

404,998△321,584△11,039△1,84931,520△19,834△12,888

11,686550,133−△249,316−

550,133△249,316△14,486
3,965△37,5857,847

計△10,520△29,738

税効果調整前合計

931,722△101,929△588,954
115,119829,792△473,834

計繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
計
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
計
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額

404,998千円△130,164

税効果調整後（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）△321,584千円
94,072274,834△227,512△12,888

11,686

繰延ヘッジ損益：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後−−△12,888

11,686

土地再評価差額金：
税効果調整前−−税効果額

25,044

12,050

税効果調整後25,044

12,050

税効果調整前
税効果額

550,133−△249,316−

税効果調整後550,133△249,316△10,520△29,738

3,189

8,996

△7,331△20,742

税効果調整前
税効果額

931,722△101,929△588,954
115,119

税効果調整後829,792△473,834

為替換算調整勘定：

退職給付に係る調整額：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

22,921,562−−

22,921,562

22,921,562−−

22,921,562

569,217232

21

569,428569,217232

21

569,428

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注１、２）
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 232株は、単元未満株式の買取による増加である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 21株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成26年６月26日
定時株主総会
平成26年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

111,761

普通株式

89,409

基準日

効力発生日

5

平成26年３月31日

平成26年６月27日

4

平成26年９月30日

平成26年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

111,760

利益剰余金

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１株当たり
配当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月26日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

22,921,562−−

22,921,562

22,921,562−−

22,921,562

569,428571

18569,981

569,428571

18569,981

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注１、２）
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 571株は、単元未満株式の買取による増加である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 18株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会
平成27年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

111,760

普通株式

89,407

基準日

効力発生日

5

平成27年３月31日

平成27年６月26日

4

平成27年９月30日

平成27年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年６月23日
定時株主総会※

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

111,757

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月24日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

2,554,292千円△1,000,000

3,191,399千円△1,000,000

1,554,292

2,191,399

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有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア)有形固定資産
該当事項なし。
(イ)無形固定資産
該当事項なし。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
価償却の方法」に記載のとおりである。

(2)重要な減価償却資産の減

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１年内

3,704

3,470

１年超

81,49472,887

合計

85,19976,358（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ（当社及び連結子会社）の資金調達については、そのコストと格付けのランクを勘案した最適な負債比率に収めることを原則としており、当面は間接金融を主体に調達している。
当社においては、金融機関との間で変動的な運転資金については当座貸越枠、半固定的な運転資金については短期融資枠を設定し、設備投資などの固定的な資金については長期借入金で対応している。また、リスク対応として長期コミットメントラインを設定している。
また、一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グ
ループの規定に従い、リスク管理を図っている。
また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、グループファイナンス化を進めている。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
(*)

時価
(*)

差額

(1)現金及び預金

2,554,292

2,554,292−(2)受取手形及び売掛金

4,396,704

4,396,704−(3)投資有価証券
その他有価証券

1,796,181

1,796,181−(4)支払手形及び買掛金(1,081,122)(1,081,122)−(5)短期借入金(360,866)(360,866)−(6)１年内返済予定の長期借入金(166,640)(166,810)

170(7)長期借入金(120,940)(116,930)△4,009(8)デリバティブ取引(11,686)(11,686)−（*）負債に計上されているものについては、（）で示している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
(*)

時価
(*)

差額

(1)現金及び預金

3,191,399

3,191,399−(2)受取手形及び売掛金

3,853,421

3,853,421−(3)投資有価証券
その他有価証券

1,462,464

1,462,464−(4)支払手形及び買掛金(971,996)(971,996)−(5)短期借入金(200,078)(200,078)−(6)１年内返済予定の長期借入金(254,472)(252,378)△2,093(7)長期借入金(466,468)(465,717)△750（*）負債に計上されているものについては、（）で示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっている。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6)１年内返済予定の長期借入金、並びに(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっている。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
(8)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。

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有価証券報告書
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成28年３月31日）
204,347

208,316

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券

その他有価証券」には含めていない。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,554,292−−−

受取手形及び売掛金

4,396,704

−

−

−

合計

6,950,997−−−

当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

3,191,399−−−

受取手形及び売掛金

3,853,421

−

−

−

合計

7,044,821−−−

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

360,866

−

−

−

−

−

長期借入金

166,640

120,940

−

−

−

−

527,506

120,940

−

−

−

−

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

200,078

−

−

−

−

−

254,472

133,532

332,936−−−454,550

133,532

332,936

−

−

−

合計

当連結会計年度（平成28年３月31日）

短期借入金
長期借入金
合計

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項なし。
２．満期保有目的の債券
該当事項なし。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

1,796,181

656,743

1,139,437① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他−−−

1,796,181

656,743

1,139,437−−−① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

1,796,181

656,743

1,139,437

種類
(1）株式

差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 204,347千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

1,323,074

460,547

862,526① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他−−−

1,323,074

460,547

862,526

139,390

181,615△42,225① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他−−−

139,390

181,615△42,225

1,462,464

642,163820,301

種類(1）株式差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 208,316千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

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有価証券報告書

４．売却したその他有価証券
該当事項なし。
５．減損処理を行った有価証券
該当事項なし。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

8,700

（注）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

100,000(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

133,200（注）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

300,000(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(2) 商品関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

商品先物取引
市場取引
買建

非鉄金属

(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項なし。

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71,801−△11,686

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。また確定拠出年金制度を導入している。国内連結子会社２社は、中小企業退職金共済制度を導入している。
なお、一部の海外子会社において確定給付型の制度を設けている。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
為替換算差額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
525,717千円△11,683
514,034
32,545
3,598
14,486△9,906−554,758（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
554,758千円−
554,758
36,177
3,113
43,564△19,175△454
617,983(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
554,758千円
617,983千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
554,758
617,983
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

554,758554,758

617,983
617,983(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
32,545千円
3,598
3,965
1,335
41,444（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
36,177千円
3,113
7,847
225
47,362(4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年４月１日（自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日）
至 平成28年３月31日）
数理計算上の差異
10,520千円
35,717千円
合 計
10,52035,717(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異
21,266千円
51,005千円
合 計
21,26651,005(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

前連結会計年度（平成27年３月31日）
0.44％

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当連結会計年度（平成28年３月31日）
主として 0.00％

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３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27
年３月31日）27,315千円、当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）27,669千円である。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産
貸倒引当金
投資有価証券評価損
未実現利益
未払金
未払費用
未払事業税
退職給付に係る負債
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
海外子会社の留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債△）の純額

12,211千円
1,279
1,475
92,209−58,9496,890
175,70344,70534,783428,209△65,324
362,885
229,540
353,929
13,314
20,664
617,448△254,563

当連結会計年度（平成28年３月31日）
16,282千円
980
1,397
63,674
232,548
53,6693,113
183,928
135,533
31,253722,382△171,126
551,255
214,903259,856
12,0958,110
494,965
56,290

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
流動資産−繰延税金資産

115,309千円
70,483
20,544
229,540
190,270

固定資産−繰延税金資産
流動負債−その他
固定負債−再評価に係る繰延税金負債
固定負債−その他

当連結会計年度（平成28年３月31日）
194,060千円
99,426
8,899
214,903
13,393

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）
法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
在外連結子会社の税率差異
受取配当金等連結消去に伴う影響額
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.1％
2.6
2.0
△15.5
△10.0
8.8
10.8
1.9
3.2
38.9

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当連結会計年度（平成28年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。

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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.5％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度
及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.0％となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24,417千円減少し、法人
税等調整額が38,699千円、その他有価証券評価差額金が14,282千円、それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は12,050千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品別のセグメントから構成されており、「ノイズ関連製品」、「サージ関連製品」、「表示関連製品」、「センサー関連製品」を報告セグメントとしている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ノイズ
関連製品

サージ
関連製品

表示
関連製品

センサー
関連製品

調整額
(注)１

合計

連結
財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産8,319,543 2,399,874 2,039,668−−−

8,319,543 2,399,874 2,039,668
634,587

633,664

726,414 13,485,501−−

726,414 13,485,501− 13,485,501−−− 13,485,501△70,177

155,718

1,353,793 △786,138

567,654

6,535,299 1,919,094 1,153,973

379,576

9,987,943 3,704,955 13,692,899

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

350,567

134,238

44,225

15,513

544,544

90,021

634,565

100,401−−−

100,401−

100,401

107,145

52,63014,9184,404

179,098

158

179,256（注）１．(1)セグメント利益又は損失、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社
本社の建物・ソフトウェア等である。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ノイズ
関連製品

サージ
関連製品

表示
関連製品

センサー
関連製品

調整額
(注)１

合計

連結
財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産7,794,297 2,087,450 1,872,393−−−

7,794,297 2,087,450 1,872,393
534,542655,067 12,409,209−− 12,409,209−−

655,067 12,409,209−− 12,409,209

501,173△77,386

143,414

1,101,743 △742,742

359,000

5,761,411 1,891,889

853,217

321,8848,828,403 4,160,944 12,989,347

その他の項目
減価償却費
減損損失
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

257,660

73,65921,796

10,213363,330

53,376

416,707−−51,727−51,727

19,07570,803

104,637−−−

104,637−

104,637

219,382

241,229

8,743

1,863

471,218

2,753

473,972（注）１．(1)セグメント利益又は損失、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社
本社の建物・ソフトウェア等である。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
３．その他の項目の減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）
日本

香港

中国

その他アジア

北米

その他

合計

6,466,968

2,791,199

973,347

1,976,480

1,193,159

84,344

13,485,501

48.0%

20.7%

7.2%

14.7%

8.8%

0.6%

100.0%（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２．「その他」は、主に欧州である。
３．比率は構成比である。

(2) 有形固定資産（単位：千円）日本

中国

1,642,378

スリランカ

227,536

その他

312,649

合計

13,6482,196,211

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）
日本

香港

中国

その他アジア

北米

その他

合計

5,826,166

2,293,160

1,036,600

2,183,149

1,004,034

66,097

12,409,209

47.0%

18.5%

8.3%

17.6%

8.1%

0.5%

100.0%（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２．「その他」は、主に欧州である。
３．比率は構成比である。

(2) 有形固定資産（単位：千円）日本
1,735,933

中国
303,464

スリランカ

その他

140,575

4,702

合計
2,184,676

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略
している。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至
平成28年３月31日）
金額の重要性がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
【関連当事者情報】
該当事項なし。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

448円07銭384円16銭

16円07銭△33円71銭

潜在株式が存在しないため記載していない。

潜在株式が存在しないため記載していない。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（自至（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

359,255千円△753,509千円

−千円

−千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損
失金額（△）

359,255千円△753,509千円

期中平均株式数

22,352千株

22,351千株

普通株主に帰属しない金額（重要な後発事象）
該当事項なし。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

360,866

200,078

0.52−

１年以内に返済予定の長期借入金

166,640

254,472

0.79−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

120,940

466,468

0.73

平成29〜31年

−

−

−

−

648,446

921,018−−

区分

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

２年超３年以内（千円）

133,532３年超４年以内（千円）

332,936４年超５年以内（千円）−−【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

3,204,708

6,385,371

9,329,544

12,409,209

税金等調整前四半期（当期）
純損失金額（千円）△94,449△242,639△187,089△865,560

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（千円）△76,673△190,688△138,880△753,509

１株当たり四半期（当期）純損失金額（円）

△3.43

△8.53

△6.21

△33.71（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（円）

第１四半期

第２四半期

△3.43

△5.10

57/74

第３四半期
2.32

第４四半期
△27.50EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

58/74

当事業年度
(平成28年３月31日)

1,071,683
1,017,043※１ 3,408,836
241,725
67,605
16,461
24,962
48,142
764,315
62,43943,626△3,2006,763,642

2,240,667
1,024,502※１ 2,890,628
167,489
59,01015,67627,290151,599442,308
69,04798,889△2,5007,184,610※２ 1,515,280※２ 1,412,112△1,223,260
292,019
150,339△142,574
7,764※２ 1,529,169△1,424,314
104,855※２ 807,493△791,916
15,577※２ 961,657
9,985
1,391,860△1,162,075
250,036
139,511△131,543
7,968※２ 1,558,026△1,459,819
98,207※２ 811,861△797,446
14,415※２ 961,657
178,145
1,510,431

8,936
40,2593,301
3,814
56,312

6,665
253
3,814
10,734

1,674,454
2,231,681
72,5883,978,724
5,426,897
12,190,540

1,426,752
2,231,681
20,32469,9503,748,709
5,269,875
12,454,485

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
訴訟関連引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
環境対策引当金再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

59/74

当事業年度
(平成28年３月31日)※１ 404,130※１ 353,891※１ 1,371,499※１ 1,071,186※１,※２ 1,056,534※１,※２ 1,428,543※２ 166,640※２ 254,472

183,322
161,571
40,004
27,84948
37,113
11,4363,460,149

923,008
180,472
12,141
14,05842
10,93235,36390,8002
4,374,916※２ 120,940※２ 466,468

533,491
172,537
12,728229,540
7,505
1,076,742
4,536,892

560,514
12,728217,490
7,505
1,264,705
5,639,622

2,295,169

2,295,169

1,157,189
703,854
1,861,043

1,157,189
703,857
1,861,046

189,962

189,962

1,700,000
478,059
2,368,021△121,127
6,403,106

1,700,000△216,710
1,673,251△121,356
5,708,112

760,759
489,782
1,250,541
7,653,648
12,190,540

604,918
501,832
1,106,751
6,814,863
12,454,485

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高※１ 11,797,731※１ 10,819,237

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費※１ 10,082,465※１ 9,309,424

1,715,266

1,509,812※２ 746,972※２ 731,367※２ 786,138※２ 742,742

1,533,111
182,155

1,474,110
35,702※１ 288,756※１ 524,541※１ 23,364※１ 21,532

一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
設備賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
訴訟関連損失工場再構築費用
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

60/74

50,92340,945※１ 13,791※１ 3,977

376,836590,996※１ 9,910※１ 13,089

22,3692,496
34,776524,215

20,8002,807
36,697590,001※３ 236,690※３ 1,219,872-※４ 49,186

236,690
287,52454,00023,333
77,333
210,191

1,269,059△679,058
19,000△204,456△185,456△493,601

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

利益剰余金

2,295,169

1,157,189

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

703,850

1,861,040

189,962

繰越利益剰余金

1,700,000

461,452

2,351,414

7,585

7,585

469,038

2,359,000−
2,295,169

1,157,189

703,850

1,861,040

189,962

利益剰余金
合計

別途積立金

1,700,000

当期変動額
剰余金の配当−△201,171△201,171

当期純利益−

210,191

210,191

自己株式の取得

−

−

3

−

−

−

自己株式の処分

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

3

3

−

−

9,020

9,020

2,295,169

1,157,189

703,854

1,861,043

189,962

1,700,000

478,059

2,368,021

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高評価・換算差額等
純資産合計

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△121,030

6,386,594

407,968

464,737

872,705

7,259,300

−

7,585

872,705

7,266,886

7,585△121,030

6,394,180

407,968

464,737

当期変動額
剰余金の配当△201,171−△201,171

当期純利益

210,191−

210,191

自己株式の取得

△102

△102

−

△102

自己株式の処分

4

7

−

7

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

352,790

25,044

377,835

377,835

△97

8,926

352,790

25,044

377,835

386,761△121,127

6,403,106760,759

489,782

1,250,541

7,653,648

61/74

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

2,295,169

1,157,189

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

703,854

1,861,043

189,962

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,700,000

478,059

2,368,021

当期変動額
剰余金の配当−△201,168△201,168

当期純損失（△）−△493,601△493,601

自己株式の取得

−

−

3

−

−

−

自己株式の処分

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

3

3

−

−

△694,769△694,769

2,295,169

1,157,189

703,857

1,861,046

189,962

1,700,000△216,710

1,673,251

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△121,127

6,403,106760,759

489,782

1,250,541

純資産合計

7,653,648

当期変動額
剰余金の配当△201,168△201,168

当期純損失（△）△493,601△493,601

自己株式の取得

△232

△232

△232

自己株式の処分37

7

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△155,840

12,050△143,790△143,790△228△694,994△155,840

12,050△143,790△838,785△121,356

5,708,112

604,918

501,832

1,106,751

6,814,863

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっている。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっている。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によっている。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっている。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）訴訟関連引当金
コンデンサの取引に関する米国における集団訴訟の和解内容の米国の管轄裁判所による承認までにかかる今後の費用等の見積額を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(4）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。

63/74

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………長期借入金利息(3) ヘッジ方針
当社の規定である「デリバティブ取引管理規定」に基づき、金利変動リスク低減のため、ヘッジを行っている。
(4) ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社経営本部が行っている。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及びヘッジ
対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。
（会計方針の変更）
該当事項なし。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※１

前事業年度
（平成27年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務
※２

当事業年度（平成28年３月31日）

2,236,116千円
2,363,368

1,608,767千円
2,515,774

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

建物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
計

前事業年度
（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

81,003千円( 81,003)千円

70,575千円( 70,575)千円

0

( 0)

0

( 0)

0

( 0)

0

( 0)

859,235( 859,235)

859,235( 859,235)

940,239( 940,239)

929,811( 929,811)

担保付債務
前事業年度
（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

短期借入金

240,545千円( 240,545)千円

195,760千円( 195,760)千円

１年内返済予定の長期借入金

116,640( 116,640)

137,572( 137,572)

長期借入金

104,240( 104,240)

266,668( 266,668)

461,425( 461,425)

600,000( 600,000)計
上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに当該債務である。

３

貸出コミットメント及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結し、また取引銀行10行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりで
ある。
前事業年度
（平成27年３月31日）

貸出コミットメントの総額及び当座貸越
極度額
借入実行残高差引額

当事業年度（平成28年３月31日）

7,330,135千円

7,326,345千円

360,860

200,069

6,969,274

7,126,275

65/74

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（損益計算書関係）関係会社との取引高※１（自至
営業取引による取引高
売上高
仕入高

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

5,601,704千円

5,224,724千円

8,913,823

8,000,520

265,653

514,468

営業取引以外の取引による取引高
※２

（自
至

販売費及び一般管理費のうち主要な費目
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）(1）販売費
給料手当

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

福利厚生費

391,685千円
115,342

387,307千円
113,319

退職給付費用

21,36322,802

330

157

福利厚生費

198,019千円
47,617

194,095千円
51,628

退職給付費用

6,821

7,319

減価償却費

90,02153,376

減価償却費(2）一般管理費
給料手当※３

訴訟関連損失の内容
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

弁護士報酬等（自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

236,690千円
−

和解金

−

訴訟関連引当金繰入額
工場再構築費用の内容
前事業年度（自 平成26年４月１日

612,010千円
517,062
90,800※４

至平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

該当事項なし。
当事業年度（自平成27年４月１日

当社埼玉事業所の新工場建設に伴い発生する現有設備の減損損失19,075千円及び解体費用30,111千円である。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 2,079,681千円、関連会社株式
152,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 2,079,681千円、関連会社株式 152,000千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載していない。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（平成27年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産
貸倒引当金
投資有価証券評価損
未払金
未払費用
未払事業税
退職給付引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債△）の純額

4,427千円
1,038
1,475
−
38,005
4,399
168,745−
11,054229,146△3,911
225,235
229,540
349,629
579,170△353,935

当事業年度（平成28年３月31日）
2,792千円
754
1,397
232,548
35,082
2,966
167,974
105,606
7,030
556,153△126,460
429,692
217,490257,768
475,259△45,566

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）
法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.1％
4.3
4.7
△26.8
2.9
0.9
5.8
26.9

当事業年度
（平成28年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は前事業年度の計算において使用した32.5％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.0％となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21,090千円減少し、法人税等調整額が35,372千円、その他有価証券評価差額金が14,282千円、それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は12,050千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。
（重要な後発事象）
該当事項なし。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
区分

有
形
固
定
資
産

無
形
固
定
資
産

資産の種類

減価償却
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

292,019

8,520

27,60322,899250,036

1,162,075

構築物

7,764

2,650

637

1,808

7,968

131,543

機械及び装置104,855

31,106037,754

98,207

1,459,819

工具、器具及び備品

15,5779,963

0

11,125

14,415

797,446

961,657( 719,323)

−

−

−

961,657( 719,323)

−

建設仮勘定

9,985

173,853

5,693−

178,145−

計

1,391,860

226,093

33,93473,5881,510,431

3,550,884

ソフトウエア

8,936

2,946

−

5,216

6,665

−

リース資産

40,259−−40,259

−

−

のれん

3,301

−

−

3,047

253

−

その他

3,814

−

−

−

3,814

−

56,312

2,946−

48,523

10,734−

土地計（注）１．当期増加のうち主なものは次のとおりである。
機械及び装置

埼玉事業所

サージ、表示関連製品製造設備

工具、器具及び備品

〃

〃

建設仮勘定

〃

サージ関連製品用建物

31,106 千円
3,190
156,111

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりである。
建物

埼玉事業所

サージ、表示関連製品製造設備

27,603 千円

建設仮勘定

〃

〃

5,693

３.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

【引当金明細表】
科目

当期首残高
（千円）

貸倒引当金

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

3,200

2,500

3,200

2,500

訴訟関連引当金−

90,800−90,800

環境対策引当金

12,728−−12,728（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所−

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは
http://www.okayaelec.co.jpである。
毎年３月31日現在における当社株主名簿に記載された所有株式数300株以上の株主に対して、毎年１回次の基準によりおこめ券を贈呈する。
300株以上株主に対する特典

500株未満おこめ券

２ｋｇ

500株以上 1000株未満

おこめ券

５ｋｇ

1000株以上

おこめ券

10ｋｇ

*300株以上500株未満を４回以上継続保有の場合には、おこめ券１ｋｇを追加贈呈する。また、500株以上を４回以上継続保有の場合には、おこめ券２ｋｇを追加贈呈する。
(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権
利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第 92 期）（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）平成27年６月25日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月25日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第93期第１四半期）（自（第93期第２四半期）（自（第93期第３四半期）（自平成27年４月１日
平成27年７月１日
平成27年10月１日

至
至
至

平成27年６月30日）平成27年８月11日関東財務局長に提出
平成27年９月30日）平成27年11月13日関東財務局長に提出
平成27年12月31日）平成28年２月12日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成27年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。
平成27年11月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書である。
平成28年３月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書である。
平成28年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書である。
平成28年４月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書である。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月23日

岡谷電機産業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草野

和彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩瀬

弘典

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷
電機産業株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡谷電機産業株式会社の平成
28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、岡谷電機産業株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成28年６月23日

岡谷電機産業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草野

和彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩瀬

弘典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷電機
産業株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

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