■「宗務改革（行財政改革）の推進に向けて（内局案）」に関する内局巡回における質問・意見とそれに対する応答
2021年12⽉6日から2022年1⽉31日にかけて2021年宗会に提示された「宗務改革（行財政改革）の推進に向けて（内局案）」（以降「内局案」とする）に関する課題共有と意見交換を目的とした内局巡回を全国２５教区において実施いたしました。この内局巡回にていただいたご質問・意見を「1 宗務改革推進の手順・スケジュールについて」、「2 教化の改革について」、「3 組織機構の改革について」、「4財務の改革について」、「5 その他（宗務改革全般・門徒⼾数調査等）」に分類し、下記に各項目の主なご意見の概要とそれに対する応答（要旨）を記載しました。その他のご意見についても教区数と併せて列記しております。
このたびの内局巡回をとおして、概ね行財政改革の必要性（総論）についてはご理解を得られたものの、タイムスケジュールや推進手順の他、各改革案（各論）については多方面から様々なご意見をいただきました。今後は、内局巡回でいただいたご意見を真摯に受け止め、それぞれを①特に慎重を要すると判断される各種改革案として今後のタイムスケジュールを含め、然るべき機関を設置し議論を尽くすべき課題、②既存の宗門法規に定める委員会において扱うべき課題、③経常業務として取り扱うべき課題に整理区分し、鋭意取り組みを進めてまいりたいと思います。なお、今後の進め方に関する詳細については、２０２２年宗会における議論を経て後日改めてお知らせいたします。

1 宗務改革推進の手順・スケジュールについて
意見の概要

応答（要旨）
このたびの「内局案」は2020年7⽉から財務⻑指揮の下、「行財政改革推進プロジェクト」を組織し、2020年【手順に関する主なご意見】・「内局案」作成に至るまでの経緯を教えてほしい。（15教区）

度財務⻑演説で表明した行財政改革における5つの具体的課題について宗務所関係部門が中⼼となって協議・研究・調査を実施し、「内局案」の前身となる「行財政改革内局原案」を作成いたしました。その後、全国教化委員⻑会議や宗務所各部門における聞き取りを行い、2021年3⽉に財務部内に設置された「行財政改革推進準備室」において「内局案」として取りまとめを行い、このたび提示いたしたことであります。
宗務改革は、宗門に属する私たち一人ひとりが、念仏の僧伽たる宗門のかたちを共に描こうとする歩みに他な【手順に関する主なご意見】りません。この「内局案」では、2023年度を一つの基点と表現いたしておりますが、2023年度をもって全ての宗務改革が完遂するものとは考えておりません。当然、2023年度以降も取り組みを継続し、将来にわたって持・2023年度までに宗務改革を進めるのは性急であり議論が十分に尽くされていない。また、継続した議論の 続可能な宗門の基盤整備をはかってまいりたく存じます。よって、審議・議論が不十分なまま改革を進めるも場の確保や役職者に限らないボトムアップによる改革を要望する。（5教区）のではなく、どこまでも宗憲前文に示される同朋の公議公論を尽くしてまいりますのでご理解賜りたく存じます。宗務改革に向き合う姿勢に対する貴重なご意見として受け止めさせていただきました。

【手順に関するその他ご意見】
教区における十分な審議時間確保と行程表の見直しを（2教区） / 同朋会運動をより推進するため社会変化に対応するための行政機構と財政制度の議論に絞って取り組むべき（1教区）【宗務改革のスケジュール・進め方に関する主なご意見】・急速な変革は混乱が生じるため、十分な協議時間が持てるようスケジュールの見直しを望む。（10教区）
・将来の教団像を検討する中で、教区教化事業や財政制度の見直しには時間が不足しているのではないか。
（6教区）「内局案」では多岐に亘る改革案が示されており、その内容が実行されれば、宗門にとって大変大きな変革となり、寺院やご門徒へも多大な影響を及ぼす可能性があります。本改革の推進にあたり、いたずらに混乱や不安を来たさぬよう、公開性と双方向性を重視し、機関誌等を通じ周知を図り、内局巡回でのご意見を伺いながら今後のスケジュールについて検討したいと考えております。

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【宗務改革のスケジュール・進め方に関するその他のご意見】「内局案」が十分周知されていないので理解を深める環境整備を（4教区）/ 内局は宗憲を遵守し宗務執行をしていただきたい（4教区）/ 改革案毎に審議会を設置すべき（3教区）/ 教区改編・慶讃法要・行財政改革が過度に集中しているため丁寧な議論が困難（2教区）/ 積極的な議論のため、オンラインによる会議の継続を（2教区）/ 寺院・門徒からの意見公募を（2教区）/ 宗会に審議会（検討委員会）を設置すべき（1教区）/ 条
例による委員会（検討委員会）を設置すべき（1教区）/ 改革は中身と決定までのプロセスが重要であるため、十分な公議公論を（1教区）/ 十分な議論が尽くされていないので改革案の仕分けと現場との議論が必要（1教区）/ 若手僧侶への宗務機構学習会を求める（1教区）/ 教区独自学習会を設置して議論の醸成を（1教区）/ 組⻑が意見・提⾔を取りまとめ本山へ届ける仕組みを（1教区）

2 教化に関する改革意見の概要

応答（要旨）
現在、宗務改革推進本部内に「教化事業点検・編成プロジェクト」を設置し、本山・各教区で実施されている【教化の役割分担に関する主なご意見】・本山において廃止する具体的な事業は何か。重要かつ必要な本山事業の継続を望む。(11教区)

教化事業の種別整理を開始しています。本山でしか成立しない本廟奉仕や住職修習、教師修練等は、必然的に無くならないものとして考えておりますが、具体的にどの事業を廃止するといったところまでは結論が至っておりません。内局巡回でいただいたご意見をふまえ、プロジェクトで検討してまいります。

【教化の役割分担に関するその他ご意見】
交付⾦の無い教化の完全移譲は宗門崩壊・教化停滞を招く恐れがある（2教区）/ 門徒・⻘少幼年向け研修の充実を求む（2教区）/ 教区の活性化のためには助成と独自施策立案を促すべき（1教区）/ 教化の運営主体を移譲するのであれば一層の助成を（1教区）/ 本山は教法宣布の根本道場であることを明確にした上で役割分担を（1教区）/ 教化の推進は本山・教区・別院・組が連携して行うことを期待（1教区）/教化・人の養成は一方的に教区に委ねるものではない（1教区）/ 教化事業は分業ではなく必要な事業を重層的に展開すべき（1教区）
寺院の環境や状況といった在り方は千差万別であり、「一ヵ寺の活性化」の在り方も多様です。 今取り組んでいる活性化・「元気なお寺」の意味するところは、「そのお寺らしさが発揮される」ということです。そのお寺「らしさ」を、生活する寺族や門徒、地域の人たちが一緒に再発見して、共に一歩を踏み出すお手伝いをす【一ヵ寺の活性化に関する主なご意見】・「一ヵ寺の活性化」、「寺院活性化支援」とは具体的に何か。（15教区）

ることが「寺院活性化支援」です。
あくまで主役は、寺院であり、携わる一人ひとりです。一ヵ寺の現状に即し、サポートし伴走していく機関が支援室です。具体的に、寺院活性化では、「元気なお寺づくり講座」のカリキュラムとして、寺院の外部環境を分析し、使命を考え、「○年後にはどこまで到達していたいか」という時限的な大目標であるビジョンの策定を大切にしています。例えば、〇年後には報恩講の参詣が〇人になるために、具体的に〇〇の取り組みをするといったことを、僧俗が一緒になって具体的に考えていくことを大切にしています。
宗門では、同朋会運動の推進の具体的表現として「人の誕生」と「場の創造」を掲げています。「人の誕生」【一ヵ寺の活性化に関する主なご意見】・「人の誕生」と「場の創造」とは何か。（6教区）とは、念仏の教えに育てられ、僧伽に帰依し、仏法に自己をたずね続ける念仏者の誕生です。「場の創造」もそのような念仏者から生まれる「場」であります。同朋会運動を推進していくにあたっての手法は、時代や環境によって変わっていくものでもありますが、その「人の誕生」と「場の創造」に資する手法の1つとして、寺院活性化支援に取り組んでまいりたいと考えております。

【一ヵ寺の活性化に関するその他のご意見】
門徒を増やす改革を（2教区）/ 一ヵ寺の活性化は当教区に馴染まない（2教区）/ 寺院活性化支援の成果報告と情報共有を（1教区）/ 改編教区における寺院活性化に資する人的配置の具体案は（1教区）2【教学研鑚機関との連携に関するご意見】・本山の教学研究所と教区の教学研鑚機関との連携とは何か。（3教区）

現在、教区改編の取り組みとも連動し、すべての教区において教化を担う人の養成が図られるよう、それぞれの教区の自主性を尊重しながら、教学研鑚機関の整備・充実に向けた取り組みを進めておりますが、今後は本山と各教区の教学研究・研鑚機関間におけるさらなる連携として、情報や人の交流を充実させていきたいと考
えております。
各種関係団体は、様々な歴史的背景や願いに応じ設置・結成され、その取り組みを通じて、宗派と連携・協力
し、大事な宗門活動の一端を担っていただいていると認識しており、丁寧な対話を通じて進めていかなければ【各種関係団体との新たな関係性の構築に関するご意見】・坊守会や大谷保育協会、児童教化連盟の将来展望について慎重な協議を望む。（10教区）

ならないと考えております。まずは「各種関係団体と宗派の将来展望に関する協議会（仮）」を設置し、各団体の会計状況や事業内容、願われる役割、そして将来展望等を確認しつつ、各団体の抱える課題や組織的位置
付け等についても協議を行いながら、将来的な各団体の自立・自主的な活動の促進に向けた環境づくりから始
めてまいりたいと思います。

【各種関係団体との新たな関係性の構築に関するその他のご意見】
坊守の位置づけを明確にすべき（2教区）/ 関係団体の活性化・サポートも含めて関係性を再構築すべき（1教区）/ 関係団体の見直しによる助成⾦減額は教区の負担増と活動を先細りさせる（1教区）【僧侶の養成に関するご意見】・新たな教師養成制度（通信教育等）を構築するべき。（4教区）

教師養成の取り組みとして、通信教育の導入については、双方向性の確保やフォローアップにきめ細かな対応と人を配置する経費が必要になってくるため、その必要性は十分認識しておりますが、慎重に検討してまいりたいと思います。

【僧侶の養成に関するその他のご意見】・僧侶育成の今後の見通しは。（1教区）【同朋会運動に関するその他のご意見】
同朋会運動の点検・総括をしたうえで宗門の今後の在り方について検討するべき（6教区）/ 社会動向を見据えた同朋会運動を推進すべきでは（1教区）/ 同朋会運動推進のための具体的施策がない（1教区）/ まずは同朋会運動の趣旨徹底を（1教区）/ 宗祖御遠忌以後の同朋会運動と教化活動に対する認識は（1教区）/ 同朋会運動の手法を見直す必要があるのではないか（1教区）/ 同朋会運動を本質から変える改革案ではないか（1教区）
現在、首都圏と地方に限ったことではなく、全国の都道府県内における都市部とその周辺部においても過疎過【教化全般に関するご意見】
・門徒に教えを届けていくために、都市教化・開教を積極的に行う必要がある。（3教区）

密の問題が生じており、新潟の三条、高田教区、また石川県の各教区における改編の協議においても、都市教化・開教の必要性が課題として挙げられています。先般、九州教区の改編の取り組みの中から、宗派では「東本願寺仏事サポートセンター福岡」の運営を開始いたしました。今後も首都圏や福岡のみならず、都市教化・開教を全国的に実施していくという視点を持ちながら取り組みを進めたいと思います。

【教化全般に関するその他のご意見】
教勢調査結果の今後の活用方途は（1教区）/ 3ヵ年度一体型の教化研修計画の策定基盤と点検総括の具体的対応（1教区）/ 住職任せではなく総代・門徒への指導充実を（1教区）/ 教化体制の充実は教導職の充実が必要（1教区）/ 教学教化への注力に具体性がない（1教区）/ 小規模寺院は資⾦面から教化事業が困難であるため何らかの対応を（1教区）

33 組織機構に関する改革
意見の概要【教区改編に関するご意見】・教区改編と宗務改革の関係はどうなっているのか。（4教区）

応答（要旨）
ともに将来にわたって持続可能な教学振興と教化推進を基軸とする宗務機構の構築に向けた取り組みであり、教区改編・門徒⼾数調査をはじめ、このたびの行財政改革を宗務改革と位置付け推進しております。

【教区改編に関するその他のご意見】
教区改編の議論は、交付⾦・御依頼割当基準等の課題が明確にならなければ進めるのが難しい（3教区）/ 教区改編と宗務改革のスケジュールは一考すべき（2教区）/ 2023年度以降の教区改編は段階的に実施すべき（1
教区）/ 教区改編の先行教区の実績と今後の試算を示すべき（1教区）/ 教区改編に伴う寺院統廃合による教化拠点の集約と経済基盤の見通しは（1教区）/ 教区改編後の支所にインフラと人的予算措置を（1教区）/ 教区
改編後の情報は宗門内で公開・共有すべき（1教区）/ 教区・組の改編による広域化は寺院の事業参画を疎遠にさせる懸念がある（1教区）/ 教区改編の前提には宗務改革の結論が必要であるため全体日程の再検討を（1教区）/ 教区改編によるエリア助成は点検・見直しが必要（1教区）/ 教区改編は丁寧な意見聴取を（1教区）/ 教区改編・慶讃法要の多忙な時期に職員を派遣すべき（1教区）/ 教区改編により専任輪番が増加するため、別院がなおざりになるのでは（1教区）/ 教区改編による支所には支所⻑を置くべき（1教区）/ 地域の実情に合った教務所は必須であるため教区改編に反対（1教区）/ 先送りせず継続協議を（1教区）/ 教区改編によって組⻑・一ヵ寺の声が届きにくくになった（1教区）/ 教区改編後の支所の人員体制の具体案は（1教区）
具体的な位置づけについては、当該部門との聞き取りを重ねながら見定めてまいります。このたびの行財政改革においては、すべての宗務機関がいずれも教学教化の推進を担う機関として、その機能を有機的に発揮できる体制を目指しております。解放運動推進本部や⻘少幼年センター等の機関は、これまでの同朋会運動の歩みの中で、宗門として特に重点的に推進すべきと見定められた重要な課題を担って設立されました。また、「真【中央宗務機構改編に関するご意見】・解放運動推進本部・⻘少幼年センター・教学研究所の今後の位置づけはどうなっているのか。(4教区)

宗教化センター」設置に際する教化機構検討委員会からの報告書において、教学研究所の役割は「教団の教化機構の基軸となり、教団の全ての教化活動に対する視座を提示するもの」とされ、セクショナリズムの排除が大きな課題として確認されました。現代の社会に原理と方向を示すのが同朋会運動を推進する教団の重要な務めであると認識しております。今後限られた人と財を有効に活用し、宗門として担うべき大切な課題に対して、これまで以上に効果的・機能的にアプローチできる体制を構築しようと考えております。

【中央宗務機構改編に関するその他のご意見】人の養成には教学研究所の組織拡充が必須（2教区）/ 具体的な宗務振興局のあり方と人員配置の見通しは（1教区）/ 宗務振興局以下の局は名称を改めるべき（1教区）/ 局制は内局専横を危惧（1教区）/ 縦割り行政から各局横断のシステム検討を（1教区）/ 解放運動推進本部・親鸞仏教センターの解散も視野に入れた改革か（1教区）/ ⻘少幼年センターの位置づけは当該部門と協議をし丁寧に対応すべき（1教区）/ 解放運動推進本部・
⻘少幼年センター・教学研究所は局制によらず別途位置付けるべき（1教区）/ 中央集権的な教団体質維持を目論んでいないか（1教区）/ 中央宗務機構の改革は解推の弱体化を意識していないか（1教区）/ 教学研究所への行政介入の課題を踏まえ独立性の確保が課題（1教区）/ ⻘少年教化を専門的に取り扱う部署を明確にすべき（1教区）/ 宗務機構のスリム化は先送りせず断行すべき（1教区）
寺院におけるインターネットの利用状況については、これまでの調査等からも確実に普及が進んでいるとの認【事務効率化に関するご意見】・デジタル化を推進するにあたっては、慣れていない方への対応を充実させてほしい。（6教区）

識を持っておりますが、一方で、インターネットの利用に不慣れな方がまだ多数おられることも承知しております。インターネットを利用できる方にはこれまで以上に便利になるように、また不慣れな方には従来どおり紙ベースでの諸手続きも行えるようにするなど、多様な手続き方法を確保するとともに、手続きに係るサポート体制の充実や、手続き自体の複雑さを解消し、簡潔で分かりやすい事務となるよう検討してまいります。

4【事務効率化に関するご意見】・デジタル化の推進や直結型事務への移行によって人と人との関係性が希薄になることを危惧する。（5教区）

事務効率化は、一ヵ寺、一門徒と改めて関係性を作り上げていくということが取り組みの根底になければならないと考えております。そのため、特に教務所においては事務の合理化を図ることで、その機能を大幅に見直し、より一ヵ寺の課題や悩み、不安に丁寧に寄り添える体制にしていきたいと考えております。

【事務効率化に関するその他のご意見】
DXは多くの会社が成功していない 事務負担の増加を招くのでは（2教区）/ 直結型事務への移行 手数料負担が生じないよう配慮を（2教区）/ 膨大な宗務データの管理は外部委託すべき（1教区）/ 改編により設置する支所も効率化によって人員が必要なくなり、その存在意義が失われるのでは（1教区）/ 事務変更によるQ&Aが必要では（1教区）/ 従来よりも簡易化された事務形態を目指すべき（1教区）/ 直結型事務への移行は寺院側としては利便性が低下するのでは（1教区）/ 院号収骨は教務所事務として存続を（1教区）/ 役職者への電子端末導入等のDXの積極的推進を（1教区）/ 本山直結型事務は、各教区の実情に応じて対応すべき（授与物等）（1教区）/本山直結型事務による奨励主事（教務員）の今後の方向性は（1教区）/ 予納は複雑で説明が難しい 廃止を検討しては（1教区）/ 宗務の基本は対面対座 電算化はそれの補完（1教区）/ 人員削減による教務所
員減員に対する懸念（1教区）【人事制度に関するご意見】・人事に関する専門部署の設置を望む。（2教区）

人事部や人事課の必要性は認識しております。宗務役員のメンタルケアや労務管理はますます重要になり、「内局案」には記載しておりませんが、中央宗務機関改編にあたり、設置に向けて検討したいと考えております。
人件費の削減に向けては、ご⼼配いただいておりますような退職勧奨による人件費削減ではなく、まずは退職【人事制度に関するご意見】・人件費削減に退職勧募はそぐわないのではないか。（2教区）者数（定年退職・希望退職）と新規採用者数の調整によって職員数の減員、人件費の削減を図ってまいります。それと同時に、業務の省力化、効率化並びにデジタル化を進め、各部門における適正な人員配置に取り組んでまいります。
教務所においては、一ヵ寺の課題や悩み、不安により丁寧に寄り添うことを第一義として、教化に傾注した取り組みができるように「本山直結型の事務フロー」を導入するなど合理化を図り、教化機能をより充実させて【人事制度に関するご意見】・人員削減によって一ヵ寺のサポートが可能なのか。（2教区）

いく体制を検討してまいりたいと考えております。具体的なサポートの一つとしては、現在、現場に応じた教化支援を実施するために支援員を設けており、教区においては教区駐在教導を支援員として発令しております。これに加え、教務所員や別院職員、教化委員も支援員講習を受けていただいており、総合力を持った一ヵ寺のサポート体制を検討してまいります。

【人事制度に関するその他のご意見】
人事制度改革は慎重に行うべき（1教区）/ 宗派において人事考課制度導入は不可能では（1教区）/ 宗務役員の採用は僧侶に限定せず優秀な人材雇用が必要では（1教区）/ 管理職比率の低減と手当削減の検討を（1教区）/ 働き方改革とモチベーション向上のため宗務役員の待遇向上を（1教区）/ 教務所員の労務環境に配慮を（1教区）/ 2023年度以降の人事制度改革目標を設定すべき（1教区）/ ジョブ型雇用の実現と宗務役員研修の充実を（1教区）/ 職員給与の評価と見直しの方向性は（1教区）

54 財務に関する改革意見の概要

応答（要旨）「内局案」に示した「宗門護持⾦」は、宗門が将来にわたり持続可能な組織体へと転換し、安定的且つ永続的【「宗門護持⾦（仮称）」の性質に関するご意見】・「宗門護持⾦（仮称）」はどのような性質のものか。（11教区）
・「懇志教団」としての根幹に関わる課題であるため、十分な議論と周知徹底を望む。（15教区）

な宗門活動を可能ならしめるため、収入科目の整理集約を企図した制度設計として表現したものであります。
これは、従来の収入科目である相続講⾦及び同朋会員志に、宗費賦課⾦の内所謂寺院賦課⾦を統合して宗門護持⾦として表現できないかということであります。しかしながら、特に義務⾦化を想定するという点においては様々な教区からご意見をいただいておりますので、今後、その取り扱いについて決定してまいりたいと存じます。

【「宗門護持⾦（仮称）」の性質に関するその他のご意見】
義務⾦化による罰則規定は設けられるのか（6教区）/ 現状の制度・仕組みを変更すべきではない（2教区）/ 相続講⾦・同朋会員志⾦・寺院賦課⾦を一体化する意義が判然としない（2教区）/ 懇志⾦と賦課⾦を一元化することは受け止められない（1教区）/ 経常費は全国門徒が一律負担し責任を持って納めるべき（1教区）/ 「宗門護持⾦」は組織・建物に対する⾦員という意味合いが強いため名称は慎重に検討をするべき（1教区）/ 寺
院賦課⾦を見直すべき 一元化後の具体的方向性は（1教区）/ 募財の在り方は多角的検討が必要であるため白紙に戻す覚悟が必要（1教区）/ 現状は負担⾦でも前提は懇志⾦として捉えるべき（1教区）/ 寺院賦課⾦を統合するのは懇志⾦を義務⾦化するための布石ではないのか（1教区）/ 「宗門護持⾦」の義務⾦化は門徒の宗門離れを引き起こす（1教区）/ 「宗門護持⾦」の義務⾦化は宗門破綻を招く（1教区）/ 懇志は門徒の自由意志であるべき（1教区）/ 懇志教団の在り方を変える改革案は撤回すべき（1教区）/ 義務⾦化と相続講賞典は相容れない制度設計（1教区）/ 相続講⾦・同朋会員志⾦・寺院賦課⾦の一元化に賛成（1教区）/ 寺院賦課⾦が「宗門護持⾦」になった後の寺院賦課基準は（1教区）/ 僧侶賦課⾦の見直しを図るべき（1教区）
相続講⾦の取り扱いは現状通りとさせていただき、相続講賞典の御扱にある、院号及び真宗本廟収骨について【「宗門護持⾦（仮称）」と相続講制度に関するご意見】・相続講制度（予納制度を含む）は今後どのようになっていくのか。（5教区）も変更しない予定です。しかし、⻑年改正がなされていない相続講賞典内規等、現行制度の課題抽出を行いながら、台帳の管理方法についても、教区と相談しつつ、より良い方法がないか検討してまいりたいと思います。

【「宗門護持⾦（仮称）」と相続講制度に関するその他のご意見】
相続講制度は院号・収骨などの地域によって納めやすさに差があるため、御依頼からは切り離すべきである（2教区）/ 相続講個人台帳の今後の取り扱いは（1教区）/ 相続講予納は課題が多いため、この際廃止を検討すべき（1教区）/ 本山世話方の活動に十分な認識を（1教区）
同朋会員志⾦は、「家の宗教から個の自覚へ」とのスローガンのもと発足した同朋会運動とともに1962 年から予算計上され、会員の拠出⾦による新たな財政基盤確立を目指して導入されました。いずれは相続講⾦に代わる財政基盤となることを目指されましたが、1975 年に2 億8,000 万円の予算となって以降、現在まで予算額に変更はありません。2001年度からは完納条件から外して目標額として御依頼しております。このたびの宗門護【「宗門護持⾦（仮称）」と同朋会員志⾦に関するご意見】・同朋会員志⾦と同朋会運動との関係性は今後どうなっていくのか。(2教区)

持⾦（仮称）としての一元化は、収入科目の整理集約を企図したものであります。現在、同朋会員志⾦については、収納額の1割を同朋会員志還付⾦として還付しており、その制度の在り方が現状に則しているのかどうかについて、『同朋新聞』の発行部数との差異も含めながら、今改めて協議・検討を進めるべきものと考えます。教区・組・寺院における同朋会運動の更なる促進のために、現状の還付⾦制度がふさわしいのか、別途助成⾦制度を設けるべきか、または全く別の方途を探ることができないか、といった協議をこの行財政改革の論議の中で引き続き進めてまいりたいと思います。

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【「宗門護持⾦（仮称）」と同朋会員志⾦に関するその他のご意見】
同朋会員志⾦を廃止するのであれば、僧侶・門徒が自覚をもって懇志を納められる新制度にするべき（1教区）/ 同朋会員志還付⾦廃止に反対（1教区）/ 同朋会員志⾦は同朋の会設立の願いを表現しているため、増やす方途を考えていただきたい（1教区）/ 同朋会員志⾦の総括が必要（1教区）
交付⾦については、現状、各教区経常費収納額の15％を教化交付⾦、2％を奨励交付⾦として全教区一律に交付しています。本制度については、永らく交付率の妥当性さえも議論することのないまま現在に至っておりま【交付⾦制度改革に関するご意見】

すが、宗門財政の規模が将来的には縮小せざるを得ない状況を見据えた時、現状の交付⾦制度に依拠した教区

・交付⾦制度改革とはどういうものか。（13教区）

運営には限界があり、今後は、教区においても予算・事業計画の見直しが必要であると考えております。どこまでも現状の危機を宗門に属する全ての僧侶・門徒と共有し、一人ひとりが能動的にこの改革に参画していく
ことを念頭において、この後の議論を深めてまいりたいと思います。
大前提として、宗派経常費の取り扱いが全ての教区で統一されていないことをご理解ください。相続講(院号・【交付⾦制度改革に関するご意見】・教区費増額分は院号・収骨で賄えないため寺院負担増を懸念する。御依頼が減額となったとしても教区の主要な財源である交付⾦を廃止するのであれば、不足分を教区費増額によって賄うことになり結果的に寺院の負担増が見込まれる。制度の変更や何らかの財的措置を望む。（10教区）

収骨)による扱いが浸透している教区においては、指摘のように教区費増加分を院号収骨で賄えないことを理由に寺院負担に直結するとのご意見が聞かれます。一方で、相続講(院号・収骨)による収納が一般的ではない教区では、宗派経常費の他、教区費や組費を一括して門徒に御依頼するため、総額が減少するのであれば問題な
いとのご意見も聞かれます。このように、全国の状況によって捉え方が異なりますので、今後の制度変更については、内局巡回の意見や提⾔を踏まえて継続して検討していきたいと考えております。

【交付⾦制度改革に関するその他のご意見】
教区内では現行交付⾦制度の廃止には反対意見が多い（12教区）/交付⾦廃止は教化の先細りに繋がる（7教区）/ 直接御依頼や交付⾦廃止は関係性が希薄化するのでは（4教区）/ 現行交付⾦は宗本一体を表す制度であり廃止は教財一如に反するのでは（3教区）/ 改編教区では交付⾦廃止は拙速ではないか（3教区）/ 交付⾦に課題があるならば、使用状況の精査をまずは行うべき（3教区）/ 宗憲第87条から、現行交付⾦制度は堅持されなければならない（2教区）/ 交付⾦廃止によって教区間格差はさらに拡大する（2教区）/ 門徒指数10割使用は交付⾦廃止が前提となっており「内局案」は試案であるという説明に矛盾しているのでは（2教区）/ 交付⾦廃止による自主財源確保は寺院数が少ない教区では困難（1教区）/ 交付⾦制度の使用用途は課題だが、それが廃止をする理由にはならない（1教区）/ 平準化は理解するが交付⾦廃止により教区運営に支障をきたす（1教区）/ 交付⾦廃止は奨励意欲を失わせ、超過収納減を危惧（1教区）/ 現行交付⾦の維持もしくは交付率変更によって御依頼を減じるべき（1教区）/ 交付⾦制度改革後の制度が見えなければ教区財政を検討できない（1教区）/ 交付⾦によらない教化活動に賛同するが、過疎地域には配慮を（1教区）/ 交付⾦廃止に伴う教化事業・財務の点検には時間が必要（1教区）/ 交付⾦廃止は本山との関係断絶を生むので反対だが変更は賛成（1教区）/ 定率交付による交付⾦制度を維持し、使用方途は教区に任せるべき（1教区）/ 現行交付⾦制度により教化の充実が図られていることに十分な認識を（1教区）/ 寺院負担増を回避するため、交付⾦廃止には移行期間が必要（1教区）
財政調整基⾦は、新たな宗門構造を支える財源基盤の整備を目的に、18ある資⾦を一本化し、事業内容や規模感に応じた資⾦計画を立案するとともに、使用すべき時機に至った際には、事業計画書を宗会へ提出し、十分に審議いただいたうえで、資⾦の使用が可能となる制度構築を目指そうとするものであります。本来、資⾦と【財政調整基⾦（仮称）に関するご意見】して別途管理保管する際は、具体的な資⾦計画（積立期間や単年度積立額、目標とする資⾦総額、使用する際の条件設定等）に基づくものでなければなりません。しかしながら、現状、計画達成に向けて予め予算化でき・各種資⾦にはどのような課題があるのか。現在ある資⾦を統合することによって、本来の資⾦設置目的を ているものは近年設置した「宗務改革推進資⾦」や「寺院活性化支援資⾦」などを除けば、「宗宝宗史蹟保存
阻害することにもなりかねないため、現行の制度を維持するべきである。（4教区）
管理資⾦」と「諸施設営繕積立⾦」に対する回付⾦のみであり、この2つの資⾦についても、一般会計の状況によっては予算化されず、資⾦の積立ができないものであります。これ以外の資⾦は、資⾦に紐づく特別会計の歳計剰余⾦を繰り入れるものが多くを占めていることからも、積極的な資⾦確保の環境としては課題があると考えております。

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【財政調整基⾦（仮称）に関するご意見】・基⾦の使用に際しては管理体制（ガバナンス）を整備する必要がある。（3教区）

資⾦の使用については内局判断だけではなく、宗会の議決が必須であり、現状の平衡資⾦と同様に厳格な資⾦管理のあり方を構築しなければならないと考えております。懸念される点は十分踏まえたうえで、必要な時に必要な資⾦を、必要な手続きを経たうえで厳密に確保する環境整備を考えております。
将来にわたって安定的な財政をどのように構築していくかの検討をしていく中で、その案の一つとして財政調【財政調整基⾦（仮称）に関するご意見】・基⾦の設置目的については理解が出来るが、統合する資⾦については十分検討をする必要がある。（2教区）

整基⾦があります。ただし、現行の資⾦の中には、東日本大震災に際してお寄せいただいた救援⾦を原資とする東日本大震災復興支援資⾦や、任意で拠出いただいた共済拠出⾦を原資とする復興共済積立⾦もありますので、全ての資⾦を一本化しようとするものではございません。
そういった点からも、現行の資⾦全てが新たな宗門組織を支える大切な資⾦であることから、十分に議論を尽くしたうえで制度構築してまいりたいと考えております。

【財政調整基⾦（仮称）に関するその他のご意見】
資⾦意図が明確なものは一本化すべきではない（1教区）/ 災害頻発と真宗本廟維持に200億円ではこころもとない（1教区）/ 財政調整基⾦のような流動的資産にすべきではない（1教区）
不動産や資産活用は専門家に意見を聞きつつ、法規に定める委員会において検討段階であり、具体的な内容を【新たな宗派財源の確保についてのご意見】・ 本山地場収入・不動産活用の具体案は何か。（5教区）

今示すことは出来ないことは理解いただきたいと思います。真宗本廟は懇志によって成り立つことから、境内における拝観料はあまり馴染まないと考えておりますが、飛び地境内地である渉成園では500円の庭園維持寄付⾦を勧募しております。また、一例ではありますが、京都市観光協会の主催の「京都冬の旅」においては、
御影堂門楼上の特別公開を実施し一定の収入を確保することが出来ました。

【新たな宗派財源の確保についてのご意見】・資⾦運用・不動産活用のいずれも宗派にはなじまないため、懇志⾦で資産運用を行うべきではない。（4教区）

本山の新しい財源については、寄せられる意見の賛否が分かれており、本山が資産運用をするべきという意見と、懇志⾦を用いて資産運用をするなどもってのほかという意見とで二極化しております。今後も皆様からお運びいただいた御懇念・浄財であるということを決して忘れることなく、資産管理のあるべき姿を検討したいと考えております。
定期預⾦の利息以上で且つリスクが極めて低い⾦融商品としては、あくまでも一例ではありますが、「財投機【新たな宗派財源の確保についてのご意見】・安定的に運用をはかれる⾦融商品の具体例は何か。（4教区）

関債」というものが挙げられます。政府が元本や利子の支払いを保証していない公募債券ではあるものの、日本政策投資銀行、日本政策⾦融公庫などの政策⾦融機関や住宅⾦融支援機構、日本学生支援機構などの独立行
政法人が発行する政府機関債であります。また、発行体によるものの、環境債や社会貢献債等、SDGs債と呼ばれる債券も対象として想定できるのではないかと考えております。

【新たな宗派財源の確保についてのその他ご意見】
過去の資産活用の事例も踏まえた上で慎重に取り組んでいくべきである（4教区）/ まずは収入増加策を考えるべき。改革はその後に示すべき（3教区）/ 不動産活用は第三者を交えて慎重に議論を（2教区）/ 200億円の資⾦は運用せず厳格に保管することを求める（2教区）/ 遊休不動産はリスク・活用効果を勘案して活用すべき（1教区）/ 総会所跡地は財源ではなく教化拠点として活用すべき（1教区）/ 不動産活用は借地に留めるべき（1教区）/ まずは門徒用授与物の減収に対する対応を（1教区）/ 安定的低リスク商品で積極的な資産運用を（1教区）/ 資産運用の運用益は寺院への貸付原資を求む（1教区）/ 寺院貸付制度を検討できないか（1教区）

8過疎地と首都圏及び都市部のみならず、地域ごとに県⺠所得の異なる全国各地をおしなべて一律化することの【御依頼（割当基準）に関するご意見】

是非についてはご意見を賜っております。ただし、門徒個人が納める年間宗教費については、個人の平均所得から見て、都市部・非都市部間における多額の格差があるとは考えにくいと思われますので、一指数当たりの・御依頼割当基準の平準化に向けた取り組みは理解するものの、門徒⼾数のみならず地方事情（地域差・経 平準化に向けた方針についてはどうかご理解くださるようお願いいたします。また、改編後においても過疎化
済事情等）を考慮した割当基準を検討する必要があるのではないか。（4教区）率の高い地域を抱える教区の負担は承知しておりますので、今後ご意見を賜りながら共に考えてまいりたいと思います。
2022年2⽉1日を調査期日とする第4回門徒⼾数調査の実施に向けて、より信頼性が確保された方法によって継続的に実施されることを願いまして、より公平性・公正性・透明性が高められた調査となるように門徒⼾数調
査に関する条例の一部が改正されました。具体的には、寺院からの届出数値について、教区調査委員会のみな【御依頼（割当基準）に関するご意見】・門徒⼾数調査の調査結果に対する信憑性が十分ではないため、御依頼総額の10割（現在は8割）に門徒指数を使用するのは慎重になるべきである。（3教区）らず、組調査委員会とも連携して調査結果を精査していただくことを明文化いたしております。また、調査結果を報告した後におきましても教区調査委員会及び組調査委員会の連携のもと、継続点検いただくことを規定いたしましたので、次回調査までの間、毎年度継続して届出数値についての精査が行われることとなります。
これにより、より精度の高い調査結果が得られるものと期待しております。また、各教区において門徒⼾数調
査に関する説明会をインターネットを利用して開催し、その精度の向上に努めております。引き続き懇切丁寧な説明を尽くし、調査の精度が下がることのないよう取り組みたいと思います。

【御依頼（割当基準）に関するその他のご意見】
門徒指数10割使用の前提である門徒⼾数調査結果に不信感（2教区）/ 御依頼増は受け入れがたい（2教区）/ 御依頼割当には寺院平均割が必須（2教区）/ 御依頼の平準化には地方の実情への理解を（2教区）/ 門徒⼾数
調査結果は公平性・公正性・透明性を確保出来ていないため割当基準の抜本的見直しを（2教区）/ 門徒指数10割使用は人口減少の認識が甘い（1教区）/ 御依頼は門徒指数ではなく寺院の財政指数であるべき（1教区）/
御依頼の平準化により教区への御依頼額が増加し、さらに交付⾦廃止によって教区費も増加するというのは受け入れがたい（1教区）/ 門徒⼾数調査結果の全教区公開の議決が無い中で10割使用をすべきではない（1教区）/ 門徒指数単価は下限値に設定すべき（1教区）/ 交付⾦廃止は御依頼減と門徒⼾数調査結果の制度向上が条件（1教区）/ 交付⾦廃止であれば従前の割当基準を維持すべき（1教区）/ 御依頼(指数単価)の平準化に固執する必要はない（1教区）/ 過疎等の小規模寺院には御依頼負担の配慮を（1教区）/ 門徒指数の10割使用を望む（2教区）/ 門徒指数の10割使用は教区内でも賛否があり、第4回調査への影響を懸念（1教区）/ 御依頼の平準化は改編促進にも好影響（1教区）/ 現行交付⾦の維持もしくは交付率変更によって御依頼を減じるべき（1教区）/ 経常費・賦課⾦・教区費等の総額変更が無ければ負担感は少ない（1教区）/ 御依頼は地域の経済状
況を加味すべき（1教区）/ 門徒指数の10割使用は地域事情と急激な変動に対して更なる検討が必要（1教区）/ 門徒⼾数調査による御依頼は寺にデメリットしかない（1教区）/ 門徒指数の10割使用の御依頼は負担を押し付ける側の根拠（1教区）/ 門徒指数の10割使用の割当基準は新内局として改めて諮問を（1教区）/門徒指数の10割使用に内局調整が加わればは公平性・公正性・透明性は確保できない（1教区）/ 御依頼である以上必要であれば増額すべきであり、減額しても課題は解決しない（1教区）/ 行財政改革によって御依頼は下がるべきであり、これ以上の負担は受け入れがたい（1教区）/ 御依頼負担に応じられず解散する寺院もあることに十分認識を（1教区）/ 負担をトータルで下げる方途を取らなければ大多数は納得しない（1教区）/ 教区改編によって御依頼削減との約束は守られるのか（1教区）【御依頼（収納）に関するご意見】

内局案において経常費御依頼の超過収納に対する措置については⾔及しておりませんが、ご意見及びご提⾔を御依頼の超過収納に対しては、更なる奨励の方途として高率な還付制度を構築する等、教区が積極的に募財 集約し、どのような制度を再構築していくべきかを検討してまいりたいと思います。
奨励に努めることが可能となるような制度設計が必要ではないか。（4教区）【御依頼（収納）に関するその他のご意見】
直接御依頼は現場の実情を反映できない（2教区）/ 直接御依頼は相続講制度の崩壊につながる恐れがある（2教区）/ 御依頼に対する内局権限が強くなることを懸念（1教区）/ 御依頼は教区に対して負担額を伺うべき（1教区）【御依頼（教区における御依頼額の再調整）に関するご意見】・事務効率化の観点から、本山から寺院へ直接御依頼できる構造について⾔及しているが、教区での調整がなければ災害や個々の寺院状況に対する配慮がなされなくなってしまう。（3教区）

寺院直結での御依頼ということについて、災害に遭われた寺院に対する即応的な対応等、教区による調整ということの大事さも各教区からご意見をいただいております。そうした視点も踏まえながら検討していきたいと思います。
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【御依頼（教区における御依頼額の再調整）に関するその他のご意見】
宗門護持⾦の平準化と直接御依頼は教区の意見が届かなくなる（1教区）/ 御依頼・収納の直結化には未納寺院へも慎重に対応を（1教区）/ 経常費収納は願事にリンクして機能するため直結型事務への移行は慎重に（1教区）/ 御依頼の直結移行は組内緊張関係が機能しない恐れがあり、完納意識の低下を懸念（1教区）
このたび閉鎖した3つの特別会計（第一種共済特別会計・渉成園特別会計・大谷専修学院特別会計）について
は、単一会計で見れば、慢性的な赤字会計でありました。しかしながら、現在の宗派の会計構造は、一般会計から不足分を回付して、剰余⾦（いわば”⿊字”）が生じるように処理することを前提としております。そう【一般会計と特別会計の統合による宗派会計の再編成に関するご意見】

いった意味からも、特別会計として別途経理することが、即ち会計の実態を詳らかにしているとは⾔えない現状であります。一方で、第一種共済制度、渉成園、大谷専修学院は宗派として欠かすことのできない重要な事・特別会計には、それぞれに設立の願いがあり、一般会計と区分して経理する必要がある場合に設立された 業であることは改めて⾔うまでもございません。宗派として確実に行わなければならない事業であることからものである。従って、その目的を果たしていない特別会計は整理統合されてもよいが、全てを一本化するこ も、一般会計に統合したうえで、安定的に運営すべきと判断したためであります。この3つの会計の閉鎖によとには反対である。（1教区）

り、現状、第二種共済特別会計、出版物特別会計、首都圏教化推進特別会計、東大谷墓地特別会計、宗祖親鸞聖人御誕生八百五十年・立教開宗八百年慶讃事業特別会計の５つの特別会計がございますが、一般会計への単なる会計統合というようなことではなく、特別会計設置の願いと別途会計としてあるべき姿を考究し、現状に即した宗派会計としての形をお示しできればと考えております。

5 その他（宗務改革全般、門徒⼾数調査等）
意見の概要【宗務改革全般に関するご意見】応答（要旨）
今後の情報共有の在り方については、内局巡回でいただいたご意見を踏まえながら適切な方途を検討してまい・内局巡回における各教区の質問・意見・回答の情報共有を行うべきである。（12教区）

ります。

【宗務改革全般に関するご意見】

ご指摘のとおり専門的な⾔葉が多いため非常に難しい内容になっております。「内局案」に対しても、もっと・「内局案」は専門用語を多く使用しているため難解である。特に寺院・門徒が分かりやすい情報発信に努 わかりやすい⾔葉でというご意見をいただいておりますので、次の資料作成の際にはその点を踏まえて慎重に取り組みたいと考えております。
めていただきたい。（6教区）【宗務改革全般に関するご意見】・『同朋新聞』（2021年11⽉号）において宗務改革（行財政改革）の概要とその必要性や目標値が掲載されたが、決定事項のように読み取れるため配慮が必要である。（5教区）『同朋新聞』は宗務改革の取り組みと目指す目標値について広くご門徒の皆様方にも周知をするために掲載いたしました。しかし、決定事項のように読み取れるとの指摘もあったため、次の⽉の号（2021年12⽉号）において訂正記事を掲載いたしました。

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【宗務改革全般に関するその他のご意見】
教区によって「内局案」配布対象者が異なっていた(2教区)/ 「内局案」が配付されていない状況での内局巡回に対する懸念（2教区）/ 「内局案」を早期に配布してほしかった（1教区）/ 検討事項が『同朋新聞』に掲載されること自体に違和感（1教区）/ 歳出削減に関する分析が見えない（1教区）/ 相互信頼の回復が意図するものが不明（1教区）/ 「内局案」は財政機構いじりでは（1教区）/ 「内局案」は本山維持を目的にし、同朋社会の理念を空文化させる（2教区）/ 予算・人員・経費削減が主眼の提案ではないか（1教区）/ 「内局案」作成までの経緯と内局姿勢に不信感（1教区）/ 「内局案」作成の経緯は（1教区）/ 新内局の「内局案」の取り扱
い方針は（1教区）/ これまでの施策は教が財に繋がらなかったのでは（1教区）/ 宗務改革は現場の声を丁寧に（1教区）/ 「内局案」には収支バランスを課題として示すべき（1教区）/ 行財政改革で本山と教区・寺院は切り離されないか（1教区）/ 「内局案」に記される宗門とはいかなる宗門か（1教区）/ 信⼼をもって「内局案」を成文すべき（1教区）/ 宗門の現状と課題について再度検証を（1教区）/ 「内局案」は宗本一体の機能を果たさず、崇敬護持の精神が薄くなる（1教区）/ 改革案の業務仕分けを（短期・⻑期）（1教区）/ 「内局案」は中央と地方の分断を加速させる（1教区）/ 「内局案」は宗派への帰属意識の希薄化を加速させる（1教区）/ 改革後の本山・寺院の展望を記すべき（1教区）/ 社会状況に素早く対応すべき（1教区）/ 宗務改革の根本は宗憲の精神・基本理念に立つべき（1教区）/ 改革後の教区の具体像を示すべき（1教区）/ 教え・社会からの信頼喪失の危機の具体的内容は（1教区）/ 教化に関する具体的指針や施策を明確に示すべき（1教区）/ 一度に全てを改革することは危険（1教区）/ 情報・資料の共有を（1教区）/ 「内局案」は組織合理化と財政緊縮が記されているが教学教化の具体案がない（2教区）/ 攻めの課題を提案すべき（1教区）/ 外部有識者やスペシャリスト登用を（1教区）/ 宗務改革参与の登用は宗門の方向性が誤らないよう慎重に（1教区）/ 教勢調査や門徒⼾数調査の結果を生かして対策を講じるべき（1教区）/ 教学・教師養成・伝道の今後の方向性は（1教区）/ 「内局案」に示す全宗門の方向性は（1教区）/ 「内局案」は本山と教区・組・寺院の分断を意図しているのではないか（1教区）/ 宗務役員に限らず宗門の英知(門徒)を集めて改革案作成を（1教区）/ 「内局案」に示す将来予測データは精査し専門家が分析すべき（1教区）/ 予算・御依頼目標値は交付⾦を除いた数字の誤魔化し（2教区）/ 試案であれば明確に記載を（1教区）/ 宗憲改正の具体的内容が明記されていない（1教区）/ 宗門ビジョンを明確にした改革を（1教区）/ 過疎過密への施策がない（1教区）/ 「内局案」は現場・門徒の声を聞いていない（1教区）/ 「内局案」は門徒に対する視点が欠けている（1教区）/ 「内局案」は門徒・寺院に不便となる（1教区）/ 教化を前面に出した改革とそれに基づく財の検討を（2教区）/ 「内局案」に具体策を（1教区）/ 内局の独断と専権で改革を進めるべきではない（1教区）/ コロナの影響を受けた年度を資料とすべきではない（1教区）/ 歳入構造の変成のみならず歳出構造も表現すべき（1教区）/ 同朋社会とは具体的に何か（1教区）/ 予算における根拠と考え方、積算根拠を公開すべき（1教区）/ 一ヵ寺に寄り添う「内局案」であってほしい（1教区）/ 「内局案」は白紙撤回すべき（1教区）/ 具体的課題と解決のための施策を表現すべき（1教区）/ 一ヵ寺が自信を持てるような施策が必要（1教区）/ 信頼喪失の原因分析とその結果公開を（1教区）/ 制度変更には『真宗』に限らず丁寧に公開を（1教区）【門徒⼾数調査に関するその他のご意見】
門徒⼾数調査の「公平性・公平性・透明性」確保のために具体的に何を考えているのか（3教区）/ 門徒⼾数調査結果は未だ信頼できない（3教区）/ 調査結果は全教区で公開すべき（1教区）/ 調査結果は御依頼以外にも活用すべき（1教区）/ 現状の調査票は、実数以上の数値が算出され不安を覚える（1教区）/ 条例改正が門徒⼾数調査の調査精度向上につながるのか（1教区）/ 門徒⼾数調査結果の疑義に対する対応を（1教区）/ 門徒⼾
数調査における指数の定義見直しを（1教区）/ 調査結果の公開に反対（1教区）/ 門徒⼾数ではなく門徒数調査を実施すべき（1教区）【別院に関するその他のご意見】
別院の展望と議論の場、具体的位置づけは（2教区）/ 別院・組に対する本山からのサポートはなされるのか（1教区）/ 別院の統廃合について今後の見通しは（1教区）/ 他宗派が行っているように収入のある別院から本山へ⾦員の大型回付も検討するべき（1教区）/ 別院を包括的に議論する場の設定を求める（1教区）/ 別院で門首の住職就任式を希望（1教区）/ 別院事務を更に簡略化すべき（1教区）/ 教区における別院の「教化の中⼼道場」としての位置付けを明確に（1教区）/ 全国別院の財政や将来展望の情報共有を（1教区）

11【その他のご意見・ご提⾔・ご要望】
宗会改革を実施すべき（3教区）/ 男女共同参画が制度として不十分（2教区）/ 2025年に宗務改革を争点とした選挙のもと、再出発すべき（2教区）/ 宗会議員・教区との十分なコンセンサスをはかるべき（2教区）/ 財
務分析には外部専門機関調査の活用を（1教区）/ 門徒が宗門運営に参加できるシステム構築をおこなうべき（1教区）/ 儀式の在り方を丁寧に報告を（1教区）/ 同朋奉讃式に対する見解を（1教区）/ 本山と僧侶のネット
ワーク構築による人材確保を（1教区）/会計実態が即座に認識できないため、宗派決算は翌年度に実施すべき（1教区）/ 解散寺院へのサポートに期待する（1教区）/ 門徒・寺院の実態調査（宗教観・経済・後継者・過疎過密）をすべき（1教区）/ 本山から門徒へ情報のダイレクト提供を検討すべき（1教区）/ 内局への参議会入局検討を（1教区）/ 宗会議員定数も削減されるのか（1教区）/ 教区自律（自立）の観点から議員選定や定数
等、教区独自裁量を検討すべきでは（1教区）/ 相続講賞典・賦課⾦・法要座次・教師等の制度見直しが必要では（1教区）/ 過疎寺院に対する方針と対策を（1教区）/ 寺院の合併・解散に本山としての援助・アドバイス
体制構築を（1教区）/ 宗派の寺院サポート体制が必要では（1教区）/ 全ての宗門人が関わる宗務改革を（1教区）/ 解散寺院門徒の離脱寺院への転属対応を（1教区）/ 宗門に無関⼼な若手にも焦点をあてるべき（1教区）/ 教団キャッチコピー作成を（1教区）/ 様々な宗門情報の公開を（1教区）/ 現場の課題は後継者問題 具体的取り組みを（1教区）/ 出版事業と業務見直しを（1教区）/ 出版物は一般書店ではなく教務所にあるから意味がある（1教区）/ 寺は⾦と揶揄される現状認識を（1教区）/ 社会問題に対する分析と基本姿勢の明示を（1教区）/ 厳しい宗門状況は内局が直接門徒に伝えるべき（1教区）/ 相互信頼や信頼喪失に対する具体的解決表現を（1教区）/ 全宗門と表現するのであれば門徒にも分かりやすい資料作成を（1教区）/ 事業の評価制度導入を（1教区）/ 推進員養成講座の今後の方向性は（1教区）/ 財政のみならず教えの危機という前提に立つべき（1教区）/ これまでの宗務改革の歴史を踏まえて宗門の本来化を目指すべき（1教区）/ 男女共同参画を意識した選挙制度改革に⾔及すべき（1教区）/ 寺院存続のためのサポート体制構築を（1教区）/ 更なる御親修の充実を願う（1教区）/ 本願寺派との共同事業を検討しては（1教区）/ 宗門外を意識した改革を（1教区）/ 過疎地域への共同教化に対してサポートを（1教区）/ 女性の参画が少ないので様々な場で女性の姿が見える形を（1教区）/ 現場の実態を十分把握したうえで宗務方針の徹底を（1教区）/ 特別会計の一般会計統合により会計の課題が見えなくなるのではないか（1教区）

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