④ 資金力の向上
まちづくり活動を行う団体の多くは、活動に必要な資金をどう確保するか悩んでいます。
これまで町内会、コミュニティ推進協議会、自主防災会、交通安全協会、防犯協会などに対し、関係各課から助成金・補助金等が支出されています。
補助金については、市民の活動がより効果的に行われ、それが地域に伝わって活動への共感・参加・応援が広がり、活動を支える資源（資金を含む）を確保するといった循環を生み出していくことが大切です。
これまで関係各課が交付してきた補助金等を整理統合し、新たな補助制度を構築することで、住民が自ら決定し、活動していく住民自治システムを生み出すことができるようになります。
また、地域コミュニティ団体や市民活動団体などがもつ地域課題解決に向けた思いやアイデア、ネットワークを活かし、団体の提案を市の政策に反映させる事業提案制度の検討を進めます。

活動を活動 を 支 える資金
える 資金を資金 を 生 み 出 す 仕組み
仕組 み

既存の財政支援の枠組みの整理をつくる
市民活動を支援する仕組みづくり（１）既存の財政支援の枠組みを整理します。
①

これまで市が地域コミュニティ団体に、縦割りで交付してきた補助金などを整理統合し、地域ごとの判断と責任において事業展開ができるように、新たな補助制度を検討します。
（例：地域コミュニティ団体への新たな補助制度の検討）②

地域コミュニティ団体や市民活動団体などの提案を、市の政策に反映させる事業提案制度を検討します。
（例：事業提案制度の検討）③

現行の嘱託員及び衛生委員制度を検証します。また、町内会が行う公共的事業や課題解決に取り組む事業に対する新たな補助制度について検討します。
（例：町内会への新たな補助制度の検討）④

行政の既存の事務事業を見直し、地域コミュニティ団体や市民活動団体などに、指定管理者への公の施設の管理運営や事業を委ねるなど、恒常的に資金源を確保する方策について検討します。
（例：協働のルールブックの作成、行政事務事業の委託化）（２）市民活動を支援する仕組みを検討します。
市民や事業所などが、応援したい団体に対して支援できる仕組みづくりについて検討します。

12

～それぞれに期待される役割～●市民 まちづくり活動の多くは、みなさんからの応援によって成り立っています。ぜひ関心を持って応援してください。
●地域コミュニティ団体 地域コミュニティ活動について幅広く理解してもらいながら、寄附、バザーなどによる資金確保に取り組みましょう。
●市民活動団体 地域の人々にも団体活動について理解してもらいながら、資金確保に取り組みましょう。
●事業者 企業独自の寄附活動など、まちづくり活動の理解・参加を図りながらの財政支援が望まれます。また、地域通貨制度やポイント制度といった市民が楽しんで財政支援できるような工夫が期待されています。
●行政 地域課題を解決するなど、地域コミュニティ活動への補助制度（例：地域コミュニティ団体への新たな補助制度の検討、事業提案制度、町内会への新たな補助制度の検討）や、行政の既存の事務事業の見直しを図ります。また、地域コミュニティ団体・市民活動団体の運営課題について意見交換し、市民活動を支援する仕組みについて検討します。

先進事例
交付金制度（知多市の取り組み）
知多市では、平成５年度に敬老事業費と子ども会補助金を、平成８年度に交通安全・地域安全活動補助金を、平成 12 年度に自主防災会、婦人消防クラブ補助金をそれぞれコミュニティ事業補助金に統合してきました。
平成 19 年度までは補助金の対象となる事業が決められていましたが、平成 20 年度からは、どの事業にいくら使うのか使い道は地域で決める交付金制度を導入しました。

ポイント制度(津島市社会福祉協議会・津島市の取り組み)
高齢者（市内在住の 65 歳以上の方）にボランティア活動を通して自発的に地域貢献をしていただきながら、ご自身の介護予防や健康増進に繋げていただく、つしまげんきボランティア（介護支援ボランティア制度）を実施しています。この制度では、所定のボランティア活動に応じてポイントが支給され、そのポイントは地域振興券に交換できます。交換した地域振興券は市内の商店（登録店に限る）で金券として利用することができます。

13

⑤ 行政の変革
これまでの「市民は行政が提供するサービスを受ける」関係から、これからは「市民活動団体などが必要な公共サービスをつくる」関係に転換することが求められています。
そのためには、行政が行う施策についての企画・実施・検証を、市民活動団体などと行政が一緒に考え、議論する機会を充実させていかなければなりません。
また、協働を効果的なものとしていくためには、市職員一人ひとりが市民活動に対する理解を深め、協働の手法を身につけていくことが何より重要です。
このため、コミュニケーション力を養成する機会を設けるとともに、日ごろから市民活動団体などとの対話を通して実践力を高めていく必要があります。

協働事業の仕組みづくり
地域力と
地域力 と 行政施策の行政施策 の 連動を
連動 を 生 み 出 す

問題意識を深める機会づくり

仕組みをつくる
仕組みをつくる

市職員の協働意識の向上（１）協働事業の仕組みをつくります
各課の事業について、行政が行うことの必要性や協働による方法や効果を検討し、協働で進める仕組みをつくります。
（例：各課事業の総点検、協働のルールブックの作成、行政事務事業の委託化、事業提案制度の検討）（２）問題意識を深める機会をつくります
対話やワークショップの手法を積極的に活用し、共通の問題意識を深める機会をつくります。
（例：人が集う場（井戸端会議）の開設）（３）協働のまちづくりに対する行政職員の意識を高めます
すべての部署で市民協働を進めていくため、市民活動団体などと協働して、職員が市民と共に学び、相互に理解を深める機会を増やします。
（例：職員研修会の充実）

14

（取組

概 ね

５ 年 以

み事
内 で 実

項
施 ）

①情報の共有と団体同士の交流(1)協働(1)協働を協働を育む機会づくり
機会づくり

各種団体交流会の開催
地域コミュニティ団体情報交換会の開催(2)団体間(2)団体間の団体間のネットワーク形成
ネットワーク形成

市民活動団体情報交換会の開催
町内会活性化検討会の開催
市民活動団体情報誌の発行(3)参加(3)参加につながる参加につながる情報につながる情報の情報の発信

市民活動情報サイトの開設
公共・商業施設に情報コーナーの設置②人材（人財）の発見と育成
まちづくりコーディネーター養成講座の開講(1)協働(1)協働コーディネーター
協働コーディネーターのコーディネーターの育成

地域まちづくり計画の支援
中間支援組織の育成(2)まちづくりに(2)まちづくりに参加
まちづくりに参加する
参加する心する心の育成

人が集う場（井戸端会議）の開設※⑤(2)で再掲③活動・交流する場の確保(1)使(1)使いやすい施設運営
いやすい施設運営

地域コミュニティの活動拠点整備市民活動拠点施設の検討(2)身近(2)身近な身近な施設の施設の活用

空き家・空き店舗の活用、学校余裕教室の活用④資金力の向上
地域コミュニティ団体への新たな補助制度の検討
事業提案制度の検討(1)既存(1)既存の既存の財政支援の財政支援の枠組みの枠組みの整理
みの整理※⑤(1)で再掲

町内会への新たな補助制度の検討
協働のルールブックの作成
行政事務事業の委託化(2)市民活動(2)市民活動を市民活動を支援する支援する仕組する仕組みづくり
仕組みづくり※⑤(1)で再掲※⑤(1)で再掲

市民活動を支援する仕組みの検討⑤行政の変革
各課事業の総点検(1)協働事業(1)協働事業の協働事業の仕組みづくり
仕組みづくり

協働のルールブックの作成
行政事務事業の委託化
事業提案制度の検討※④(1)で再掲※④(1)で再掲※④(1)で再掲(2)問題意識(2)問題意識を問題意識を深める機会める機会づくり
機会づくり

人が集う場（井戸端会議）の開設(3)市職員(3)市職員の市職員の協働意識の協働意識の向上

職員研修会の充実

15※②(2)で再掲

Ⅴ 推進していくための仕組み（１）協働のまちづくりを推進する組織を設けます。
協働のまちづくりを推進していくため、各まちづくり主体の関係者を委員とした組織を設置します。
この組織では、基本方針に基づき、各まちづくり主体が行っている活動の状況や協働事業の状況、課題など、意見交換を行いながら基本方針の施策の状況を検証します。

地域コミュニ地域コミュニ
ティ団体
ティ団体
事業者

市民活動団体

協働のまちづくり推進会議（仮称）
市

行 政

民

（２）行政内にも協働の推進組織を設けます。
まちづくりに取り組む主体との協働を進めるためには、コミュニティ推進課のみではなく、あらゆる部署において進める必要があります。
各部署における個別計画においても、協働の意識が盛り込まれ、協働事業が進んでいくよう各部署にわたる横断的な組織を設置します。

16

Ⅵ 基本方針策定のあゆみ＜平成２３年度＞
地域コミュニティ活性化検討会（総務部総務課）
日程

H23.8.5

内容

第１回
・講演「今、何故コミュニティか」
四日市大学総合政策学部教授

岩崎恭典氏

・地域コミュニティビジョンについて
H23.9.20

第２回
・地域コミュニティアンケート調査の実施について

H23.11.24

第３回
・まちづくり計画について

H23.12.16

第４回
・まちづくり計画について

H24.1.24

第５回
・地域コミュニティ活性化に向けた取組み方針の提言に向けて

H24.1.31

第６回
・先進地視察（知多市のコミュニティ施策、南粕谷コミュニティの取組み）

H24.2.22

第７回
・地域コミュニティ活性化に向けた取組み方針の提言に向けて

H24.3.22

第８回
・地域コミュニティ活性化のために（市長へ提言）

市民協働検討会（市長公室企画政策課）
日

程H23.8.22

内容

津島市市民活動団体意見交換会
・講演「市民活動団体と行政との協働について」
四日市大学総合政策学部教授

松井真理子氏・津島市市民活動団体調査結果の報告
・ワークショップ手法による意見交換会
H23.10.17

第１回
・協働事業について意見交換

H23.11.28

第２回・グループワーク「協働事業の課題」

H23.12.20

第３回・グループワーク「課題解決の方法」

H24.1.23

第４回
・今後とまとめ17＜平成２４年度＞
協働のまちづくり基本方針策定委員会
日

程Ｈ24.7.27

内容

第１回・策定委員の紹介
・委員長及び副委員長選出
・基本方針策定及び委員会スケジュール（案）について
・平成23年度の取り組み状況について「市民協働検討会について」
四日市大学総合政策学部教授

松井真理子氏

「地域コミュニティ活性化検討会について」
四日市大学総合政策学部教授
Ｈ24.9.24

岩崎恭典氏

第２回
・地域コミュニティ団体、市民活動団体の取り組みについて

H24.10.26

第３回
・基本方針案について（グループワーク）

Ｈ24.11.19

第４回
・基本方針案について（グループワーク）

Ｈ24.12.20

第５回
・基本方針案について

Ｈ25.1～2

パブリックコメント意見募集（１月７日から２月６日まで）

Ｈ25.2.20

第６回
・基本方針案の最終検討

協働のまちづくり基本方針政策研究プロジェクトチーム会議
日程

H24.8.6

内容

第１回
・協働のまちづくりと施策について

H24.8.20

第２回・政策立案の手順について
・取組アイデア（手段の洗い出し）について

H24.8.30

第３回・政策コンセプトの策定及び手段＝事業の選択について

H24.9.12

第４回
・事業目的と明細化について

Ｈ24.9.26

第５回
・基本方針案について

Ｈ24.11.30

第６回
・基本方針案について

18

津島市協働のまちづくり基本方針策定委員会設置要綱

（設置）
第１条

市民の自主的・主体的な公益活動を推進し、市民と行政の協働によるまちづくりを進めるため、津島市協働のまちづくり基本方針の策定に関し、必要な事項を審議するため、津島市協働のまちづくり基本方針策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

（1） 協働のまちづくり推進に係る基本的な考え方に関すること。
（2） 市民活動の推進施策に関すること。
（3） 前２号に掲げるもののほか、協働のまちづくりの推進に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員20人以内をもって組織する。
２

委員は、学識経験者、市民活動団体関係者等のうちから市長が委嘱する。

３

委員の任期は、委嘱の日から平成25年３月31日までとする。ただし、委員が任期途中で交代した場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長及び副委員長）
第４条

委員会に委員長及び副委員長を置く。

２

委員長は、委員の互選により定め、副委員長は、委員長が委員のうちから指名する。

３

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第５条

委員会の会議は、委員長が招集し、会議の議長となる。

２

委員会は、委員の半数以上の者の出席がなければ会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

委員長は、専門事項の検討等のため必要があると認めるときは、当該専門事項に係る関係者の出席を求め、説明及び意見を聞くことができる。

（政策研究プロジェクトチーム）
第６条

委員会に基本方針を作成するため政策研究プロジェクトチームを置く。

２

政策研究プロジェクトチームは、津島市地域課題会議プロジェクトチームメンバーをもって充てる。

３

政策研究プロジェクトチームは、コミュニティ推進課長が招集し、その会議の議長となる。

４

コミュニティ推進課長は、政策研究プロジェクトチームの事務を掌理し、政策研究プロジェクトチームの経過及び結果を委員長に報告する。

（庶務）
第７条

委員会の庶務は、市民協働部コミュニティ推進課において処理する。

（委任）
第８条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則
この要綱は、平成 24 年５月 15 日から施行する。

19

刈谷市民ボランティア活動センター

四日市大学教授から、地域組織と NPO 団体の相互理解について講義をいただき、それぞれの団体の活動と課題について、全体会で共有しました。

全体会で共有された重点課題に対する取り組み事業について、グループワークを行い発表しました。

20

協働のまちづくり基本方針策定委員会委員名簿◎は委員長、○は副委員長

氏名

団体名及び役職名◎岩 崎 恭 典

四日市大学総合政策学部教授○松井真理子

四日市大学総合政策学部教授

大 鹿 善 之東小学校区コミュニティ推進協議会会長

菱 田 行 一西小学校区コミュニティ推進協議会会長

石 亀清

南小学校区コミュニティ推進協議会会長

藤 田 孟 孜北小学校区コミュニティ推進協議会会長

後 藤 謙 造神守小学校区コミュニティ推進協議会副会長

長谷川喜久男蛭間地区コミュニティ推進協議会会長

安 藤 達 好高台寺小学校区コミュニティ推進協議会会長

村 上 紀 雄神島田小学校区コミュニティ推進協議会会長

犬 飼 三 郎ＮＰＯ法人共生会理事

余 郷 達 也ＮＰＯ法人まちづくり津島副理事長

谷 口 雅 子ＮＰＯ法人放課後のおうち理事長

寺 本正

ＮＰＯ法人防災津島の会代表理事

堀 田勝

津島市社会福祉協議会会長

小 川 恒 子津島市ボランティア連絡協議会会長

殿 畑 規 子津島市民生委員・児童委員協議会会長

石 井 宏 明社団法人海部津島青年会議所副理事長

事務局氏
松 岡

名
勉

所属及び役職名
市民協働部長高 林 茂 宏市民協働部コミュニティ推進課長

横 井 裕 二市民協働部コミュニティ推進課補佐

植木美千代

市民協働部コミュニティ推進課主査

21

協働のまちづくり基本方針政策研究プロジェクトチーム名簿◎はリーダー、○はサブリーダー

氏名所属及び役職名◎高林 茂宏コミュニティ推進課長

○

横井 裕

二

コミュニティ推進課コミュニティ推進グループ補佐

中

嶋 康介

企画政策課行政経営グループ主幹

日

比 正

志

企画政策課広報・広聴グループ主幹

辻

村 彰

規

人事秘書課人事グループ補佐

水谷 勝

彦

財政課財政グループ主幹

平

野 利

樹

コミュニティ推進課コミュニティ推進グループ主査

桑山 敏

博

市民課市民戸籍グループ神島田連絡所所長

濵田 満由美林正

市民課神守支所所長

弘

地域安全課防災グループ統括主任

磯部勝

生活環境課環境グループ補佐

三浦均

産業振興課農政グループ補佐

佐藤実

福祉課福祉グループ補佐

羽柴 裕

史

高齢介護課長寿福祉グループ主幹

棚橋 雅

聡

児童課児童・保育グループ補佐

安藤 公

一

健康推進課成人保健グループ主幹

登内 喜良

都市整備課整備・維持グループ補佐

伊藤 清

隆

計画建築課都市計画・指導グループ補佐

内原 直

樹

学校教育課学校教育グループ統括主任

伊藤 徳

一

社会教育課生涯学習グループ補佐

22

「津島市協働のまちづくり基本方針」
平成２５年３月
津島市 市民協働部 コミュニティ推進課
t e l : 0567-24-1111
f a x : 0567-24-1791
web: http://www.city.tsushima.lg.jp
e-mail: community@city.tsushima.lg.jp

23