第101期定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報
連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

株式会社長谷工コーポレーション「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社の数 63社
主要な連結子会社名
事業報告「Ⅰ.企業集団の現況に関する事項 1-7.重要な子会社の状況」に記載のとおり。Wai Kai
Condominium Construction, LLC、Wai Kai Condominium Development, LLC、Haseko
Royal Kunia, LLC、Re Solutions, LLC、Wai Kai Commercial Development, LLC は 新 た に 設立したため、当連結会計年度より連結子会社としている。前連結会計年度において連結子会社であった㈱ＨＣ綾瀬川住宅及び㈱ＨＣ小金井住宅は平成29年12月13日を以て清算している。
また、㈱ジョイント・レジデンシャル不動産は㈱長谷工不動産ホールディングスに商号を変更している。
（2）主要な非連結子会社名㈱長谷工ナヴィエ、㈱長谷工テクノ（3）非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社の数
関連会社 １社
持分法を適用する関連会社名
HASEKO Homeloans,LLC
非連結子会社で持分法適用の会社はない。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
持分法非適用の主要な非連結子会社名㈱長谷工ナヴィエ、㈱長谷工テクノ
なお、前連結会計年度において持分法非適用の関連会社であった新日本商業開発㈱は平成29年９月4日
を以て清算している。
（3）持分法を適用しない非連結子会社・関連会社について、持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

― 1 ―3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうちHASEKO America,Inc.及びその連結子会社は12月31日、合同会社アール・エス・
ワンを営業者とする匿名組合、合同会社ジェイ・エムシー・ワンを営業者とする匿名組合及び合同会社ジェイ・エムシー・ツーを営業者とする匿名組合の決算日は２月28日である。
連結計算書類の作成にあたっては、HASEKO America,Inc.及びその連結子会社については、12月31日現在の計算書類を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしている。また、合同会社アール・エス・ワンを営業者とする匿名組合、合同会社ジェイ・エムシー・ワンを営業者とする匿名組合及び合同会社ジェイ・エ
ムシー・ツーを営業者とする匿名組合については、２月28日現在の計算書類を使用している。ただし、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしている。
上記以外の連結子会社の決算日は連結計算書類作成会社と同一である。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っている。
材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 2 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。
連結子会社の一部は定額法によっている。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
③リース資産リース期間を耐用年数とする定額法によっている。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、当該残価保証額とし、それ以外のものは零としている。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上している。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
④賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
⑤役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
⑥訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額に基づき計上している。
⑦株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。
⑧役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。

― 3 ―（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13～16年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（５～22年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。
②重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負工事については、工事完成基準によっている。
③重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めている。
④重要なヘッジ会計の方針
金利スワップ取引につき、特例処理を採用している。
⑤のれんの償却方法及び償却期間発生時においてその効果の発現すると見積られた期間で均等償却を行っている。但し、金額が僅少の場合には発生時の損益として処理している。
⑥支払利息の処理方法
連結子会社の一部は、不動産開発事業に要した資金に対する支払利息を販売用不動産等の取得原価に算入している。
⑦消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。ただし、連結子会社において免税事業者に該当する場合は、税込方式によっている。
⑧連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。

― 4 ―連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
24,756百万円
2. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
現金
預金
552百万円
受取手形・完成工事未収入金等
3,457百万円
流 動 資 産 （そ の 他）
26百万円
建
物
・
構
築
物
61百万円
（注） 上記の担保に供している資産の他、連結計算書類上相殺されているが、下記の資産を担保に供している。
ＰＦＩ事業に係る借入金について
当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱ＨＣ勝島町住宅の株式９百万円、当社からの㈱ＨＣ勝島町住宅向け貸付金157百万円を担保に供している。
（2）担保に係る債務支払手形・工事未払金等
350百万円
短期
借入金
636百万円
長期
借入
金2,543百万円
保証
債
務
354百万円― 5 ―3. 保証債務等
保証債務
銀行等借入債務
提携住宅ローン利用顧客
不動産等購入ローン利用顧客
有料老人ホーム土地建物所有者

1,804件
4件
1件

4. 退職給付に関する事項
退職給付債務年金資産
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
合計
5. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

― 6 ―57,165百万円
58百万円
354百万円
57,577百万円△51,525百万円
60,330百万円
8,805百万円
9,706百万円△921百万円

8,640百万円△897百万円
7,742百万円

連結損益計算書に関する注記
1. 工事進行基準による完成工事高470,280百万円

2. 減損損失
当連結会計年度において当社グループは、主に以下の資産について減損損失を認識した。
用途

種類

場所

件数

サービス関連事業用不動産

建物及び土地等

さいたま市浦和区

サービス関連事業用資産

機械装置及び備品等

横浜市都筑区

他

他

8件
4件

減損損失を認識したサービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。収益性の低下、除却予定により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（197百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、建物・構築物155百万円、機械、運搬具及び工具器具備品33百万円、土地５百万円、リース資産２百万円、その他無形固定資産１百万円である。なお、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産の回収可能価額は使用価値を採用しているが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価している。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略している。
3. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数

普通株式

当連結会計年度
期首株式数
300,794,397株

当連結会計年度
増加株式数－株

当連結会計年度 当連結会計年度末
減少株式数
株式数
－株 300,794,397株

2. 自己株式の種類及び総数
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
普通株式
191,946株
3,247,706株
20株
3,439,632株（注）1.普通株式の自己株式の増加3,247,706株は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式3,242,000株及び単元未満株式の買取請求による買受け5,706株によるものである。
2.普通株式の自己株式の減少20株は、単元未満株式の売渡請求による売渡しによるものである。

― 7 ―3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成29年６月29日
定時株主総会
平成29年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

9,018

30.00

普通株式

3,006

10.00

基準日

効力発生日

平成29年
３月31日
平成29年
９月30日

平成29年
６月30日
平成29年
12月６日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成30年６月28日開催の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定である。
決議

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成30年6月28日
定時株主総会（予定）

普通株式

12,024

利益剰余金

40.00

平成30年
３月31日

平成30年
６月29日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金130百万円が含まれております。
4. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、主に首都圏、近畿圏及び東海圏において、賃貸住宅、賃貸オフィスビル
及び賃貸商業施設等（土地を含む。）を所有している。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価66,811

72,244（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定評価額に基づく金額である。

― 8 ―金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については社債及び金融機関からの借入によっている。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い信用状況の確認、債権残高の管理及び担保の取得によるリスク軽減に努めている。有価証券は容易に換金可能な譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものである。貸付金は社内規程に基づき定期的に信用調査を実施している。
投資有価証券は主として株式であり、時価あるいは発行体の財務状況を定期的に把握している。
借入金は営業活動にかかる資金調達であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用し支払利息の固定化を実施している。なお、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引及び短期的な売買損益を目的とした取引は行わない方針である。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達である。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（＊）
差額計上額（＊）（1） 現金預金
208,055
208,055－（2） 受取手形・完成工事未収入金等
110,613110,717104（3） 有価証券
3,840
3,840
－
（4） 投資有価証券
13,44913,4567（5） 長期貸付金
2,822
貸倒引当金
△24
2,798
2,954
156
（6） 支払手形・工事未払金等（

86,658）（86,657）△1（7） 電子記録債務（

49,343）（49,343）－（8） 短期借入金（

10,000）（10,000）－（9） １年内返済予定の長期借入金（

26,471）（

26,487）17（10） 未払法人税等（

20,605）（20,605）－（11） 社債（

20,000）（20,038）38（12） 長期借入金（

60,194）（60,577）383（13） リース債務

（

8,777

）（

8,850

）

73

（14） デリバティブ取引（＊）負債に計上されているものについては、（－）で示している。
― 9 ―

－

－

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（2）受取手形・完成工事未収入金等
これらのうち短期間で回収される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。回収期日まで長期にわたる債権については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算出している。
（3）有価証券
これらは譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（4）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっている。
（5）長期貸付金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出している。
また、貸倒懸念債権については、回収見込額により時価を算出している。
（6）支払手形・工事未払金等及び（7）電子記録債務
これらのうち短期間で決済される債務については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。決済期日まで長期にわたる債務については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算出している。
（8）短期借入金及び（10）未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（9）１年内返済予定の長期借入金及び（12）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定している。
変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
なお、「１年内返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表において「短期借入金」に含めて表示している。
（11）社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
（13）リース債務
これらの時価については、当該リース債務の元利金の合計を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
なお、連結貸借対照表における流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示している。
（14）デリバティブ
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載している（上記（9）及び（12）参照）。

― 10 ―

2．非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,706百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めていない。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

995円44銭
241円98銭

重要な後発事象に関する注記
当社及び当社の連結子会社である株式会社長谷工アネシスは、平成30年４月19日開催の取締役会において、株式会社長谷工アネシスの高圧一括受電サービス事業および共用部電力小売りサービス事業（以下、「スマートマンション事業」）をＮｅｘｔ Ｐｏｗｅｒ株式会社に譲渡することを決議した。
本取引は、Ｎｅｘｔ Ｐｏｗｅｒ株式会社に対して、株式会社長谷工アネシスがスマートマンション事業に関して有する資産及び負債を会社分割（吸収分割）の方法により承継させるものである。
１．事業分離の概要（1）分離先企業の名称
Ｎｅｘｔ Ｐｏｗｅｒ株式会社（2）分割した事業の内容
スマートマンション事業（3）事業分離を行った主な理由
当社グループは、マンション入居者様へ株式会社長谷工アネシスのスマートマンション事業のサービス拡大を推進し、当該事業における提供戸数の確保と品質向上を図ってきた。
今般、本サービスご利用の契約者様に将来の利便性の向上をご享受いただくために、エネルギー分野における日本のリーディングカンパニーである関西電力株式会社の100％子会社であるＮｅｘｔ Ｐｏｗｅｒ株式
会社へ事業承継することとした。
（4）事業分離日
平成30年７月１日（予定）（5）法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割
２．分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
サービス関連事業― 11 ―

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産
未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っている。
材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

― 12 ―

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（2）完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上している。
（3）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
（4）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
（5）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（15年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間（15～18年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。
（7）株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。
（8）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。
4. 収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負工事については、工事完成基準によっている。

― 13 ―

5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用している。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。

― 14 ―

貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
5,714百万円
2. 関係会社に対する短期金銭債権
3,012百万円〃
長期金銭債権45,825百万円〃
短期金銭債務
29,218百万円〃
長期金銭債務171百万円
3. 担保に供している資産及び担保に係る債務連結子会社における短期借入金636百万円及び長期借入金2,543百万円に対して、関係会社株式8百万円及び長期貸付金157百万円を担保に供している。
4. 保証債務等
保証債務
銀行等借入債務
不動産等購入ローン利用顧客 1件
3百万円（※）
㈱生活科学運営
5,600百万円（※）
HASEKO America, Inc．
3,186百万円
保証金等返還債務（※）
㈱センチュリーライフ
495百万円
9,284百万円（※）内、関係会社分
9,281百万円
5. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
△30,350百万円
年金資産36,174百万円
未積立退職給付債務
5,824百万円
未認識数理計算上の差異
5,025百万円
未認識過去勤務債務△640百万円
前払年金費用
10,210百万円
6. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

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損益計算書に関する注記
1. 工事進行基準による完成工事高2. 関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
3. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

430,772百万円
20,652百万円
92,879百万円
1,848百万円
1,555百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
1. 自己株式の種類及び総数

普通株式

当期首
株式数
191,946株

当期
増加株式数
3,247,706株

当期
減少株式数
20株

当期末
株式数
3,439,632株（注）1.普通株式の自己株式の増加3,247,706株は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式3,242,000株及び単元未満株式の買取請求による買受け5,706株によるものである。
2.普通株式の自己株式の減少20株は、単元未満株式の売渡請求による売渡しによるものである。
2. 記載金額の百万円未満は四捨五入して表示している。

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税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸倒引当金
未払事業税
完成工事補償引当金
賞与引当金
販売用不動産等評価損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

182百万円
1,069百万円
1,321百万円
1,077百万円
2,210百万円
601百万円2,231百万円
1,780百万円
10,472百万円△5,670百万円
4,802百万円△1,093百万円△3,126百万円△25百万円△4,244百万円
558百万円（注）「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが33百万円含まれている。

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関連当事者との取引に関する注記
子会社

子会社

会社等の
名称
不二建設㈱

議決権等の
所有
所有
直接91％

子会社

㈱ハセック

所有
直接100％

属性

子会社
子会社

㈱長谷工
アネシス
㈱長谷工
リフォーム

所有
直接100％
所有
間接100％

関連当事者
取引の
との関係
内容
資金の借入 資金の借入
（注1）
資金の返済
建築資材等 建築資材等の購入及び の購入及び工事の外注 工事の外注
役員の兼任 （注2）
資金の貸付 資金の回収

取引金額
科目
(百万円)
20,000 短期借入金

期末残高
(百万円)
―

20,000―61,267 電子記録債
務
工事未払金

―
12,077

6,478 長期貸付金

―

7,717

資金の貸付 資金の貸付
21,300 長期貸付金―
役員の兼任 （注3）
資金の回収21,300
―
―
子会社
㈱長谷工
所有
資金の借入 資金の借入
15,500 短期借入金―
ライブネット
間接100％（注1）
資金の返済
15,500
―
―
子会社
㈱長谷工
所有
資金の貸付 資金の貸付
7,080 長期貸付金
2,714
ビジネス
間接100％
（注3）
プロクシー
資金の回収
6,731
―
―
子会社
㈱長谷工
所有
資金の借入 資金の借入
16,400 短期借入金―
アーベスト
間接100％
役員の兼任 （注1）
資金の返済
16,400――
子会社㈱ 長 谷 工 不 動 所有
資金の借入 資金の借入
6,000 短期借入金―
産 ホ ー ル デ ィ 直接99%（注1）ングス
間接0.91%
資金の返済
6,000
―
―
子会社
総合地所㈱
所有
資金の貸付 資金の貸付
27,356 長期貸付金
28,139
間接99.91％ 利息の受取 （注3）
資金の回収37,900――
子会社㈱生活科学運営 所有
債務保証
保証債務
5,600
―
―
間接99.92％（注4）
取引条件及び取引条件の決定方法（注）1．資金の借入については、市場金利と経営状況を勘案して利率を合理的に決定している。
2．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定している。
3．資金の貸付については、市場金利と経営状況を勘案して利率を合理的に決定している。
4．金融機関からの借入金に対する債務保証を行っている。
5．取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。

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１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

873円31銭199円43銭

重要な後発事象に関する注記該当なし。

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