税関に係る事項における相互支援に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定

日本国政府及び大韓民国政府（以下「両締約国政府」という。）は、関税法令に対する違反は、それぞれの国の経済、財政、社会、文化及び商業上の利益を害するものであることを考慮し、関税その他の税の正確な査定を確保することの重要性を考慮し、それぞれの国の関税法令の適用及び執行に関する事項における二国間協力の必要性を認識し、特定の物品に関する禁止、制限及び規制のための特別な措置を内容とする国際条約に留意し、税関当局間の協力は、関税法令違反に対する行動を一層効果的なものとし得ることを確信し、千九百五十三年十二月五日付けの相互行政支援に関する関税協力理事会の勧告を考慮して、次のとおり協定した。
第一条
この協定の適用上、(a) 「関税法令」とは、物品の輸入、輸出及び通過に関し税関当局が運用及び執行する法令であって、関税、手数料その他の税に関し又はそれぞれの国の関税領域の境界を越える物品 の移動に関する禁止、制限その他これに類する規制に関するものをいう。
(b) 「税関当局」とは、日本国にあっては財務省、大韓民国にあっては韓国関税庁をいう。
(c) 「情報」とは、データ、文書、報告その他の連絡をいう。
(d) 「関税法令違反」とは、関税法令の違反又はその未遂をいう。
(e) 「者」とは、自然人、法人又は法人格を有しないが各締約国の法令に基づいて設立され若しくは組織されるその他の団体であって、物品の輸入、輸出又は通過を行うものをいう。
(f) 「要請当局」とは、支援を要請する税関当局をいう。
(g) 「被要請当局」とは、支援を要請された税関当局をいう。
(h) 「関税領域」とは、それぞれの締約国政府の国の関税法令が施行されている領域をいう。
第二条
1 (a) 両締約国政府は、関税法令の適正な適用を確保するため並びに関税法令違反の防止、調査及び処置のため、この協定の規定に従って、税関当局を通じて相互に支援する。
(b) 両締約国政府は、それぞれの税関手続の簡素化及び調和のため、税関当局を通じて協力的に努力する。
2

この協定は、両締約国政府により、それぞれの国において効力を有する法令に従って、かつ、それぞれの税関当局の利用可能な資源の範囲内で実施される。
第三条

1

両税関当局は、要請に応じ又は自己の発意により、関税法令の適正な適用の確保並びに関税法令違反の防止、調査及び処置のために必要と認める支援を相互に提供する。

2 両税関当局は、必要かつ適当な場合には、新たな税関手続並びに取締りのための装置並びに技術の研究、開発及び試験、税関職員の訓練活動並びに両税関当局間の人的交流の分野においても協力する。
第四条
1 (a) 被要請当局は、要請当局に対して次の情報を提供する。
(i) 要請当局の国の関税領域に輸入された物品が、被要請当局の国の関税領域から適法に輸出されたかどうか(ii) 要請当局の国の関税領域から輸出された物品が、被要請当局の国の関税領域に適法に輸入されたかどうか(b) (a)の規定に従って提供される情報には、要請に応じて、当該物品の通関の際に用いられた税関手続が含まれる。
2

被要請当局は、その利用可能な資源の範囲内で、以下について情報提供及び特別な監視を行う。

(a) 要請当局の国の関税領域において関税法令違反を犯したことについて要請当局により知られている又は疑われている者（特に被要請当局の国の関税領域を出入りする者）(b) 要請当局の国の関税領域に向けて輸送される規制物品である疑いがあると要請当局により通知された輸送中又は蔵置中の物品(c) 要請当局の国の関税領域において関税法令違反をなす行為のために使用されたことにつき要請当局により疑われている輸送手段
3 (a) いずれの一方の税関当局も、自己の発意により又は要請に応じ、他方の税関当局 の国の関税領域において関税法令違反となるおそれがある行動に関して有する情報を、当該他方の税関当局に提供する。
(b) いずれの一方の税関当局も、その有する情報が他方の税関当局の国の経済、公衆衛生、公共の安全その他の重要な利益に実質的な損害を与え得る深刻な関税法令違反（例えば、薬物及び火器の密輸、知的財産権の侵害等 ）に関連すると考える場合には、当該一方の税関当局は、必要と認める場合には、当該他方の税関当局に当該情報を提供する。
第五条
1

税関当局は、要請に応じ、物品の輸送及び船積みに関する文書であって、当該物品の価額を示し並びに処分及び仕向地を明示するものを提供する。

2

要請当局による別段の通告がある場合を除くほか、被要請当局は、1 の要請に対し、いかなる形態の電算化された情報も提供することができる。

3 1 及び 2 の規定に従って提供された情報を解釈し又は利用するためのすべての関連情報は、同時に提供される。
4 要請当局が特別に指定する職員は、被要請当局の同意及び被要請当局が課す条件の下で、被要請当局の官署において、当該官署が保有する関連書籍、記録その他の文書又は情報媒体を閲覧し、当該書籍、記録その他の文書又は情報媒体の関連部分を複写することができる。
第六条
1

この協定に基づく要請は、英語による書面にて行われる。要請には、その要請された支援の実施に有益と考えられる情報を添付する。緊急な事情によりやむを得ない場合には、他の形式による要請（ 口頭による要請を含む。） であっても承認され得る。ただし、そのような要請は、速やかに書面にて確認される。
2

1 の規定に従って行われる要請に当たっては、次の情報が示されるものとする。

(a) 当該要請を行う当局(b) 当該要請に関連する手続の種類(c) 当該要請の目的及び理由(d) 当該要請に関係する者の名前及び住所（ただし、判明している場合に限る。）(e) 検討されている事案の簡単な説明及び関連する法的要素
3

この協定に別段の定めがある場合を除くほか、この協定に従って提供される情報は、それぞれの税関当局が指定する職員の間で直接伝達される。
第七条

1

被要請当局は、この協定に基づき要請された支援を実施 するため、すべての合理的な措置をとる。

2 被要請当局が要請当局の要請に同意する場合には、要請当局が特別に指定する職員は、被要請当局が課す条件の下で、被要請当局が自国の関税領域において行う質問に立ち会うことができる。
3 被要請当局は、要請当局の要請に応じ、かつ、適当と考える場合には、要請当局との調整のため、支援要請に応じてとる措置の時及び場所を要請当局に通告する。
第八条
1 この協定に従って入手した情報は、税関当局のみにより、第二条１に定める目的のみのために使用される。ただし、情報を提供する税関当局が他の当局による使用を明示的に書面で承認した場合は、この限りではない。
2

1 の規定にかかわらず、情報を提供する税関当局が別段の通知をする場合を除くほか、この協定に従って情報を入手した税関当局は、当該情報を自国の関連法執行機関に提供することができる。当該関連法執行機関は、次条に定める条件の下で当該情報を使用することができる。

3 この協定に基づきいずれの一方の締約国政府により入手されたいかなる情報も、秘密として取り扱うものとし、かつ、当該締約国政府の国の法令に基づき同種の情報に与えられている保護と少なくとも同程度の保護が与えられる。ただし、被要請当局が当該情報の開示に事前の同意を与え た場合はこの限りでない。
4 この条の規定は、情報を入手した税関当局の国の法令に基づき義務付けられている限度において、情報が使用され又は開示されることを妨げない。当該税関当局は、可能な限り、情報を提供した税関当局に対し当該開示につき事前に通知する。
第九条
1

この協定に従って一方の締約国政府の税関当局から他方の締約国政府の税関当局に提供された情報は、当該他方の締約国政府により刑事の捜査、訴追又は司法上の手続において証拠として使用されてはならない。

2 この協定に基づき一方の締約国政府の税関当局が入手した情報が刑事の捜査、訴追又は司法上の手続において証拠として使用されることが必要とされる場合には、当該一方の 締約国

政府は、外交上の経路又は他方の締約国の国内法に定める経路を通じ、当該他方の 締約国政府に対して当該情報を提供するよう要請する。
第十条
1 被要請当局の締約国政府がこの協定に基づく支援がその主権、安全、公共政策その他の重要な利益を侵害すると考える場合には、支援を拒否若しくは保留し又は一定の条件若しくは要件が満たされることを支援の条件とすることができる。
2 要請当局は、同様の要請が被要請当局により行われたならば応ずることができない場合には、要請の中でその事実について注意を喚起する。当該要請に基づく支援の実施は、被要請当局の裁量にゆだねられる。
3 被要請当局は、要請された支援の実施が現に行われている調査（関連法執行機関による捜査を含む。）、訴追又は司法上の手続を妨げることを理由として、その支援の実施を保留することができる。この場合には、被要請当局は、一定の条件を付することにより支援を行う可能性について判断するため、要請当局と協議する。
4 要請された支援が実施 できない場合には、要請当局は、速やかにその旨を通知されるものとし、また、当該要請について拒否又は支援実施の延期の理由を記した書面を受領する。当該書面には、要請当局が当該要請を更に行うために有益となり得る関連情報を添付することができる。
第十一条
それぞれの締約国政府がこの協定を実施するに当たって必要となる費用は、それぞれの締約国政府が負担する。
第十二条
1

両締約国政府は、必要に応じ、この協定の実施に際して生ずるいかなる事項に関しても、外交上の経路を通じて協議することができる。

2 この協定を実施するための詳細な取決めは、両締約国政府の税関当局の間で締結される。
第十三条
1 この協定は、署名の日に効力を生ずる。
2 いずれの一方の締約国政府も、外交上の経路を通じて、三箇月前に文書による通知を与えることにより、この協定を終了させることができる。終了の通知の際に継続中の支援は、終了の日までに完了される。
3 両締約国政府は、必要に応じ又は効力発生から五年を経過したときに、この協定を再検討するために会合することができる。
以上の証拠として、下名は、各自の政府により正当に委任を受け、この協定に署名した。
二千四年十二月十三日にソウルで、ひとしく正文である日本語、韓国語及び英語により本書二通を作成した。解釈に相違がある場合には、英語の本文による。

日本国政府のために大韓民国政府のために