平成２０年第２回朝日町議会定例会会議録（第３号）

平成２０年３月１２日（水曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第３号）
第１

代表・一般質問第２

議案第２号から議案第３５号まで（委員会付託）

第

３

請願・陳情
（決定、委員会付託）

本日の会議に付した事件
日程第１

代表・一般質問

日程第２

議案第２号から議案第３５号まで（委員会付託）

日程第

３

請願・陳情
（決定、委員会付託）出席議員（１０人）
１

番

水

野

仁

士

君

２

番

長

﨑

智

子

君

３

番

脇

四計夫

君

４

番

水

島

一

友

君

５

番

大

森

憲

平

君

６

番

梅

澤

益

美

君

７

番

中

陣

將

夫

君

８

番

廣

田

誼

君

９

番

稲

村

功

君

１０

番

吉

江

熙

君

守

欠席議員（０人）

説明のため出席した者
町

長

魚

津

龍

一

君

副

町

長

永

口

明

弘

君

教

育

長

永

口

義

時

君

長

竹

内

寿

実

君

民生部長兼住民課長

澤

田

雅

文

君

産

総

務

部

部

長

朝

倉

茂

君

理

者

吉

田

進

君

秘 書 政 策 室 長

山

崎

富士夫 君

総

務

課

長

大

村

浩

君

財

務

課

長

竹

内

志

君

健

康

課

長

稲

荷

進

君

産

業

課

長

大

井

幸

司

君

建

設

課

長

小

川

雅

幸

君

あさひ総合病 院
事
務
部
長

大

菅

定

吉

君

消 防 本 部 総 務 課長

善

万

敏

雄

君

教育委員会事務局長

山

崎

秀

行

君

長

数

家

善

継

査

竹

谷

俊

範

会

業
計

管

忠

職務のため出席した事務局職員
事
主

務

局

（午前１０時００分）◇開議の宣告○議長（吉江守熙君）

皆さんおはようございます。

ただいまの出席議員数は10人で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

◇日程の報告○議長（吉江守熙君）

本日の日程は、町政に対する代表質問及び一般質問並びに上程案件の委員会付託、請願・陳情の上程であります。

◇町政一般に対する質問○議長（吉江守熙君）

これより、町政に対する代表・一般質問を行います。

質問はお手元に配付しております文書表の順で行います。
なお、ご承知のことでありますが、最初の質問及び答弁は登壇して行い、再質問及び再質問に対する答弁は自席でお願いいたします。
最初は代表質問であります。
最初に、誠友会代表、長﨑智子君。
〔２番

長﨑智子君

○２番（長﨑智子君）

登壇〕
おはようございます。２番の長﨑です。誠友会を代表し、平成20年３月定例会において、議長のお許しを得まして、さきに通告してあります３件について質問いたします。
質問の前に、去る２月24日に発生した高波被害に遭われました方々には、心よりお見舞いを申し上げます。
では、質問に入ります。
件名１、蛭谷急傾斜地、通称「カモヤ」の落石防止工事についてお伺いいたします。
先年より再三再四にわたり、この件について質問やら要請やら重ねてまいりましたが、一向にらちが明かず、この５年間でおやりになったことは、昨年末に通行どめの標識を設置されただけでございます。
この道を利用する地元民としては、通行どめになるのが困るから改修を要請してきたわけでございます。そこに、生活の目的があるから道路があるわけで、その道路が通行できないのでは生活ができません。
用水管理に伴う作業も実施しなければなりません。通行どめにされた先には多くの農地があり、地区民は不便と危険を余儀なくされた生活を強いられておりますことを、町当局は十分に理解されていると思います。
３月５日にも落石・崩落がありました。
この件に関して、いつまでに改修工事を完了させるのか、それとも別に安全な道を設置す
るのか。また、県との話し合いがどのように持たれているのかお聞かせください。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

件名２、平成20年度予算についてでございます。
予算編成の基本方針について。
平成20年度予算編成の基本方針として、経費の節減と合理化を挙げておられますが、一体何を指してそのようにうたい上げておられるのか見当がつきません。取り上げて何をやるでもなく、何を創出するでもなく、ただ漫然と総花的な施策を羅列しただけではありませんか。
経費の節減では、かつて私たち議員は、前回37.5％にも及ぶ大幅な定数の削減を断行しました。町職員についても、数次にわたる給与の減額と諸手当の縮減に耐えております。
しかるに、特別職３名の方々の給与はいかがか。３人合わせて合計が4,800万円弱、単純計
算でも１人当たり1,500万円超となります。
加えて、交際費。予算書には300万円とありますが、各種協議会、各種連絡会、各種会議などもろもろ集計すれば、500万円は優に超えていると思います。
それに、不相応な町長、議長などの超高級車など数え上げれば切りがないほどの問題がたくさんあると思いますが、この件については予算が計上されていますので、今後見直すべきではないか。町長はどのように考えておられるのかお聞かせください。
さて、時々話題になる福島県矢祭町の町制には、参考にすべき点は大いにあります。町議の日当制については、賛否両論はありますが、政務調査費がきちんと支給されておれば特に問題はなく、町議としての活動と責任は全うできるものと思い、いずれ折を見て提案したいと思っております。
【答弁：町長】

歳出予算について。
教育と文化部門「まいぶんＫＡＮ」の運用方についてお伺いします。
朝日町から出土した世界的にも文化価値の高い埋蔵文化財を展示する施設として、乏しい財政状況の中から求めた施設であったはずでした。
それが、華々しいデビューで、10日足らずの後は全くの鳴かず飛ばず、冬眠状態で、約束された学芸員はいるのやらいないのやら、何だか写真と説明文と火おこしのような道具が点在しているだけの箱物になっています。
レプリカでもいい。出土品から推定される使用目的、素材や使い方、古代人の知恵と文化の伝播など思い、想像するだけでも夢がありませんか。
我々の朝日町の遠い祖先がどこから来て、どんな生活を営んで今の私たちに連なっているのか。長い長い悠久の歴史を手繰り、やがて果てしない未来への夢をつなぐという壮大なロマンを将来ある朝日町の少年少女たちに、その機会を与えることは極めて大切なことであると思っておりますが、担当責任者はどのように思っておられるのでしょうか。
10月から３月いっぱい、予約者だけの入館で、事実上の冬眠施設ではありませんか。この程度のことしかやらない施設にむだな金を使うことはやめましょう。
学芸員も不要、留守番も清掃員も不要、まして夜間の照明などはもってのほか。直ちに閉鎖して、新たな需要が出るまで塩漬けがよほど町民のためになると思いますが、いかがお思いですか。それとも、画期的な活用法があるのであれば、披瀝してください。
朝日町定住サポート事業の運用状況と成果について伺います。
よこお団地造成の際、十分な市場調査、住宅需要調査も行わず、ただやみくもに造成工事を断行し、貴重な投資資金価値をいたずらに目減りさせたあげくに採用した朝日町定住サポ
ート事業は、どのようになっておりますか。
最大250万円でしたか。そのような補助金をつけた、通常では考えられない事業でしたが、当面10年先の収支状況はどのように見込んでおられるか。補助金を含む投資した金額及び金利、一方定住者増による町の活性化の程度、経済効果について見通しなり、お考えだけでもお聞かせください。
「全国風シンポジウム」についてお伺いします。
予算書によると250万程度の計上ですが、これは、内容よっては多いような少ないような複雑な金額ですが、気象庁が発表する気象報告によると、県内でも常に最大の風速を表示している朝日町は、条件が整えば、ぜひともクリーンな風力発電に取り組むべきものと考えておりますが、町としてはこの件についてどのようなお考えをお持ちであるかお聞かせください。
次に、災害時の対策についてお伺いいたします。
「災害は忘れたころにやってくる」と申しますが、やはりすぐに忘れてしまいます。今回、久しぶりに災害に関する話題が出てまいりました。河川及び土砂災害に備えての洪水ハザー
ドマップをつくり、全戸に配布する。このことはまことに結構ですが、お約束のハンドブッ
クはどのようになったのですか。このハザードマップにそれらも網羅されているのでしょう
かお聞かせください。
また、災害時における住民への速やかな情報伝達方法、避難誘導の方法、避難経路設定な
ど、自治振興会、町内会などが取り組んでおられますが、まだまだ不十分です。
何がネックになっているかというと、地域に防災の何たるかを知るリーダーがいないのです。振興会長や町内会長にすべてを委託するのではなく、全国展開している災害ボランティ
アネットワークの人たちなどを講師として、地域における在宅者を対象とした防災、あるいは災害対策リーダーを養成する必要があると思います。
通常時在宅していない振興会長や町内会長では、大変な無理があります。その防災リーダ
ーに、防災に関する全権を担ってもらうことができれば、防災対策は大きく前進すると思いますが、いかがでしょうか。
【答弁：町長】【答弁：教育長】………………………………………………………………………………………………

件名３、病院事業会計について。
新病院開業から現時点までの反省と今後について。
開院以来の連続赤字決算の主たる要因は何かについて伺います。
医師の臨床研修制度による医師不足、医療費の切り下げなど理由はいろいろありますが、それらのほとんどは新病院建設計画時から既に報じられていたことであり、経営を全く考慮に入れない強引なごり押しとも言うべき手法で推進されたことを今でもありありと思い起こすことができます。
単年度連続９年間黒字経営を声高々に叫んでおられた当時の事務部長を初め、病院関係者
は、今どのように思っておられるのか、改めて問いたい気持ちです。
当事の経理、つまり財務諸表の作成は、正しい経理判断と分析、分類に基づかないで、予断を持った意図的なものではなかったかと疑いたくなります。
開院以来３年連続赤字決算の見込みとありますが、その主たる原因は何であると判断しておられますかお聞かせください。
病院事業経営改善見込みについて。
公立病院の80％、ほとんどすべてと言っていいほど赤字経営に苦しんでおります。我があさひ総合病院においても、しかりであります。
しかし、本当に苦しんでいるのはその病院を持っている地方自治体であり、それよりももっともっと苦しむのは、将来朝日町を支える子どもたちです。
私は、あさひ総合病院は、将来はどうかなと思っております。残念ではありますが、経営が好転する材料がどこにも見当たりません。
私はそのように考えておりますが、町長及び事務部長はどのようにお考えなのでしょうか
お聞かせください。
病院事業経営改善策をお持ちであるかお伺いします。
端的に申し上げますと、私は、今の状況や予想し得るあらゆる好材料、好条件を無理やり引っ張り込んでみても、あさひ総合病院の経営改善はあり得ないと思っております。
研修医充足率はゼロ、看護師不足、加えてバックボーンとなるべき朝日町勢力を見れば、人口減少傾向にもノーブレーキ、高齢化率の急上昇、財政の逼迫など、どれをとっても好材料はありません。
さしたる期待も持てませんが、こうなったら仕方ありません。地域医療を支える公立病院
ではありますが、思い切った経営改革を断行する時期に来ていると思いますが、非公務員型

の地方独立行政法人や民間移譲も１つの方策であり、また経営責任を明確にするためにも、役場から数年ごとに転勤してくる事務部長にかえて、病院事業管理者制の導入も必要な時期になってきていると思います。
傷は浅いうちに手当てが必要と思いますが、町長におかれましては、さらなる良策をお持ちであるなら、お聞かせください。
最後に、ご記憶とは思いますが、2005年12月、北日本新聞で、朝日町の１年分予算に当たる57億円を投入して建設したあさひ総合病院について、「砂上の楼閣」ならぬ「砂上の病院」というシリーズ報道をしておりました。
今まさに報道のとおり「砂上の楼閣」となっております。悔いを千載に残さぬためにも、直ちに行動を起こさなければと思いますが、いかがでしょうか。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………
以上でございます。
※【以上、長﨑議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの誠友会代表、長﨑智子君の質問に対する答弁を求めます。
町長。
〔町長

魚津龍一君

○町長（魚津龍一君）

登壇〕
誠友会代表質問、長﨑智子議員のご質問にお答えをいたします。

１点目の、蛭谷地区の急傾斜地の落石・崩落事故について、落石・崩落危険地帯の改修工事についてお答えいたします。
議員がご指摘のように、議会あるたびにご質問されているのは、私は理解をしております。
その中で申し上げておりますが、当町の地形・地質的にも土石流危険渓流や急傾斜地などの危険箇所が数多いことから、砂防事業や治山事業等の整備促進に努めてきております。
蛭谷地内におきましては、昭和51年に急傾斜地崩壊危険区域に指定され、昭和53年から昭和55年にかけて、急傾斜地崩壊対策事業により土留擁壁工の整備が行われてきた経緯があります。
ご質問の、町道蛭谷東部線と並行いたします危険箇所につきましては、地元からの要望を受け、これまで危険箇所パトロール等を通じて県に対策をお願いし、その測量調査が行われ、事業の導入に向けて検討が行われました。その中で、人家がないことなどから、国の補助事業としての整備認定に困難であるという状況であります。
このようなことを含めまして、昨年11月には、県におきまして、クレーン車による浮き石等の撤去作業が実施され、また町におきましても、仮設的に道路への落石防止柵の設置を行ってきたところであります。
また、新年度、富山県におきましては、引き続き浮き石の撤去作業が予定されております
が、今後とも抜本的な対策工事について、富山県に要請してまいりたいと考えております。
当面、降雨等の状況によっては、通行どめの規制措置をとらざるを得ないわけであります。
堤防道路に迂回していただくなど、安全対策を講じてまいりたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】

２点目の予算編成の基本方針にお答えをいたします。
新年度予算編成に当たりましては、極めて厳しい財政環境のもとで、限られた予算の中で最大の効果を得られるよう経費の節減と合理化に徹し、従来にも増して創意と工夫を凝らすとともに、できるだけ補助率の高い補助制度や財源措置のある有利な町債を活用するなど、将来の負担にならないような財源の確保に努めることとして、作業を進めてきたところであります。
また、事務事業につきましては、漫然と前例を踏襲することなく、細部にわたって再点検するなど抜本的な見直しを行い、必要な事業かどうか見きわめるとともに、経営感覚の視点に立ち、費用対効果の観点から予算編成を行ったところであります。
これらの考え方のもと、スクラップ・アンド・ビルドの精神を重視しつつ、地方交付税法
等の一部改正により、年利率の高い地方債を繰り上げ償還し、後年度における利子負担の軽減などに取り組んできたところであります。
ご質問ありました特別職の報酬についてお答えをいたします。
町長、副町長、教育長、合わせて年間3,400万余。詳しく申しますと、町長の月給は84万円、副町長は67万円、教育長が60万3,000円であります。それに、期末手当が、６月と12月がある
わけであります。私の給料を詳しく申し上げますと、町長は、年額報酬として1,008万円、期末手当は６月、12月合わせて388万800円であります。
この特別職の給料・報酬等につきましては、これまでも財政状況、町職員の給与改定状況等を勘案しながら、特別職の給料・報酬の額を審議する朝日町特別職報酬等審議会の意見を踏まえて改正したところであります。
議員のご指摘される真意はよくわかりませんが、私は今後とも社会経済等の諸状況を見きわめながら対応してまいりたいというふうに考えております。
なお、今議会に上程しております職員の給与条例の改定につきましては、民間給与の実態を踏まえた人事院勧告に基づいて国の給与改定がなされたことに伴い、国・県の給与に準じて条例改正を提案しているものであります。
町長交際費についてご質問でございますので、お答えいたします。
町政の円滑な執行を図るため、町を代表して広範囲かつ多数の関係者との交際に要する経費であります。具体的には、各部局、課、室などが所管・関係する会合や懇談会等に出席する際の会費や祝儀を初め、お酒や激励金、香典、生花などに支出しております。支出の見直しを平成19年度に行いまして、400万円から300万円に減額したところであります。

また、町長車につきましてのご質問にお答えいたしますが、町長という職務上、町内外での会議や会合への出席など、時間的にも不規則かつ不定期的な上、極めて使用頻度が高いこと、また車中において職務上の指示・伝達や諸用務を行うなど執務の場としての側面もあることから、使用形態や守秘義務の徹底、緊急時の対応等を考慮した場合には、私は町長車が必要であるというふうに考えております。
過去に県内の町村長で、町長車を廃止されまして、そしてタクシーの利用をなさっていた方がおられます。今現在は市町村合併でその職を辞しておられますが、その方は、最終的にはタクシーという交通手段をとっておられましたが、タクシーの運転手を指名されるようになったそうでありますので、タクシー会社としては職員のローテーションなどが不可能に近いということで、そのような経緯があったというふうに耳にしておる次第であります。
件名２の平成20年度予算についての要旨(2)でありますが、「歳出予算」というふうにお書きになってご質問されておりますが、できますれば、１項目ずつ要旨として挙げていただけ
れば事務的にも楽でございますし、私は実は議員からお出しになっておられる質問要旨などはめったに見たことはございません。議会事務局の議会運営委員会で通られました、このよ
うな代表質問及び発言者及び件名、要旨というふうにしか読めないのでありますので、今後ともそのようにご協力いただければ幸いかと思う次第であります。
１点目の、教育と文化部門「まいぶんＫＡＮ」の運用につきましては、ご案内のように、私どもの町には不動堂遺跡、そして浜山、境Ａ遺跡などがあるわけであります。それを永久に保存してまいりたいという関係から、まいぶんＫＡＮをオープンしたのは事実であります。
その内容等につきましては、教育長から答弁をいたします。
朝日町の定住サポート事業の運用状況と事業の成果についてお答えいたします。
朝日町では、定住を促進し、町の活性化を図るために、平成18年度までの定住対策を大幅に見直し、新たに定住サポート事業として平成19年度から制度の新設・拡充を図ってきたことは、ご案内のとおりであります。
具体的には、個人を対象とした朝日町住宅取得奨励金制度として、町内で住宅を新築される方に対する固定資産税相当額を上限20万円とし、新築した翌年度から３年間交付する制度と、住宅を新築された方が町外の方の場合には、さらに転入奨励金として50万円を上乗せし、また転入者１人当たり10万円のすこやか応援券を支給することとしたものであります。
さらに、中古住宅を取得した場合やリフォームした場合にも助成する制度を設けたものであります。

事業者を対象とした助成制度につきましても、これまでの朝日町宅地開発民間活力導入事
業補助金制度に加え、民間賃貸住宅建設補助金制度や朝日町分譲宅地購入者紹介報奨金制度を設けるなど、定住促進諸施策に努めてまいっております。
平成19年度の実績といたしましては、従来から助成しております住宅取得奨励金該当者は67件でありますが、平成19年中には、町外の方で住宅を取得され、転入奨励金該当者が新築４件と中古住宅取得者が１件、合わせて５件、13名の方が朝日町に転入されております。
また、事業者への補助金制度といたしましては、現在建設中の賃貸住宅が１件あります。
平成20年度には８戸分がこの対象になるわけであります。
このように、町内在住者で住宅を新築された方はもとより、町外から転入して住宅を新築されることは定住サポート事業の効果のあらわれであり、町の活性化につながるものと考えております。
このようなことから、今後とも定住サポート事業のＰＲに努めるとともに、一層の定住促進に努めてまいりたいと思います。
よこお団地につきましては、ご案内のように、かなり古い年代のときに学校用地として取得されたのであります。その後、小川中学校と泊中学校が合併いたしまして、朝日中学校になりまして26年たとうと思います。その泊中学校の跡地の利用を考えたときに、補助金、起債の縛りがございましたので、随分風景的には貧しい状況で数年過ごしたと思います。その後、現在のよこお団地に宅地分譲して売っておりますので、収支バランスからいきますと、計算しておりますが、かなり利益が上がるはずであります。
３点目の「全国風シンポジウム」及び風力発電計画についてお答えいたします。
風シンポジウム等事業につきましては、環境負荷の少ない新エネルギー・省エネルギーの必要性、環境問題に対する住民の関心を高めていただくことを目的として、一連の事業を計画しているものであります。
その内容でありますが、保育所園児及び小学生低学年には、風を直接感じてもらう風車づ
くり、小学校では「風」「水」「太陽」などをテーマに決めた環境教育、早稲の香俳句会での「風」をテーマとした作品の募集、児童館・まいぶんＫＡＮでの遊びを通じた風体験教室、中高連携による活動、町民を対象とした新エネルギー・省エネルギー及び地球環境問題に関する講演会などを開催するとともに、風シンポジウム当日は、風を利用したまちづくりを行っている全国の市町村等が一堂に会し、基調講演、特別講演、シンポジウムなどを開催した
いと考えております。

当町における風力調査につきましては、平成４年10月から１年間、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によりまして、烏帽子山で行われております。年平均風速は、発電に有望とされる5.8メートルを下回る3.9メートルであったという報告があります。
風力発電につきましては、町は平成８年７月に設立された風力発電推進全国市町村協議会に加入しております。同協議会は、地球規模での環境保全や地球温暖化問題に対応するとともに、エネルギー需要の増大と資源の枯渇問題に対応するため、再生可能なクリーンエネルギーである風力発電の開発研究及び利用、普及を総合的に促進し、地球環境と地域振興に寄与することを目的として設立されております。
平成10年10月から１年間は、ＮＥＤＯと共同で、横尾海浜公園におきまして調査を行っております。年平均風速は、地上20メートル地点では3.6メートルであり、先ほどから申し上げております5.8メートルを下回ることでございますので、断念した経緯があります。
また、平成16年８月から１年間、エコぽ〜とにおきまして、民間企業が行ったのでありま
すが、これは地上30メートルで年平均4.37メートルで、風力発電に有望な結果が得られなかったのであります。
平成19年度には富山県企業局が三峯地内で調査を行いました。地上10メートル地点で年平
均3.3メートルと、良好な結果が得られなかったのであります。
平成20年度におきましては、民間企業２社が境海岸、烏帽子山及び馬鬣山におきまして調査をしたいとの申し出がございまして、町といたしましては、町有地を貸与するなど風力調査報告に期待を寄せているところであります。
４点目の災害時における情報伝達、避難誘導、住民への周知報告であります。
町は、地域防災計画の中で、災害が発生したとき、または災害がまさに発生しようとしている場合は、災害時における行政から住民の皆さんに伝達する手段といたしましては、防災
行政無線やサイレン、広報車の巡回、または伝達員による口頭伝達などの方法で伝達するということにしております。
去る２月24日の経緯を申し上げます。
７時ごろ、これは気象庁からファクスが入ってまいります。それらを受けまして、宮崎地区・漁港関係者、境地区・消防団の第６分団などが巡回パトロールを始めておられます。
その後、７時半ごろ、宮崎地区自治振興会長さんから、高波によりまして宮崎漁港内の道路が冠水しているとの通報がありました。それを受けまして、直ちに町職員が警戒パトロー
ルに入っております。

10時30分ごろには、町の消防職員が、高波発生を受けまして、警戒をいたしました。その後、朝日町消防団の４・５・６分団のそれぞれの海岸沿いの警戒パトロールをしていただいております。
12時半ごろに、高波によります、境、塩田地内の住宅に被害がありました。窓ガラス等の破損、床上浸水であります。約１時間後には、役場の職員、地区消防団員の皆さん方によって、一応その住宅破損の応急措置を行ったところであります。それで、そこに住んでおられる２家族の方は、一時的に近くの温泉に避難をされたところであります。
16時20分ごろ、これは満潮時だそうであります。これにあわせまして、巡回パトロールを
朝日町の消防団の４・５・６分団の方々にお願いをいたしました。16時50分ごろには町職員が巡回をし、確認をいたしております。
それらの状況の中で、18時には境地区におきまして巡回パトロールを解除し、21時30分ご
ろには宮崎地区の巡回パトロールを解除されたのであります。そして、23時、朝日町の職員で待機をしておりましたが、解除をしたところであります。
そのようなことでございますので、改めて災害に対する認識を持たなくてはならないと思っておる次第であります。
ハザードマップにつきましては、現在は二級河川の河川管理者であります富山県において調査がされております。その調査結果が近くまとめられると伺っておりますので、それにあわせまして、平成20年度にハザードマップを町で作成してまいりたいという予算計上をしておるところであります。
災害等の情報を町民の皆さんに周知してまいる。この問題については大変シビアな問題があるわけでありますが、住民の皆さんがどんなときに、どこの避難場所に行けばよいのかといった、住民が安全に避難できるマニュアルは、大変重要であるというふうに考えております。
防災行政無線につきましては、万難を排しておるわけでありますが、聞き取れないということも多々あるわけであります。そんな折、昨年の８月から、消防団員の招集にかかるサイレンの吹鳴方法を改善したところであります。
今回の高波災害につきましては、このサイレンの吹鳴は行っておりませんが、ある意味では使ってみる方法もあったのではないかというふうに私は考えております。
とりもなおさず、いち早く災害が発生した地区にお住まいの方々に伝達できる方法を今後とも考えていかなくてはなりませんし、ご指摘されました自治振興会の役員の方々が町内を離れられることも十分理解をしておりますが、何せ朝日町役場職員だけのみではできません
ので、今後とも各自治振興会とも一層の連携・協力を図りながら、防災対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
【質問：件名２に戻る】

件名３、病院事業会計についてお答えいたします。
その前に、改めて私も勉強させていただきました。議員各位にも町民にもご理解いただき
たいと思います。
現在のあさひ総合病院の経過は、昭和20年、「日本医療団泊地方病院」、これは100床でありますが、開設したのが始まりであります。昭和24年に「富山県立泊病院」に名称が変わっております。昭和30年、「町村組合立泊病院」に改組されまして、このときのベッド数が120
床であります。昭和29年８月１日に合併をしておりますので、30年は県から町村へということの中で町村組合立になったというふうに私は理解をしております。昭和34年に「朝日町立泊病院」に名前が変わっております。
昭和50年まで飛びますが、一般病棟が160床、結核が39床、合わせて199床であります。このときは、診療科が10科、７人のドクターであります。常勤であります。昭和50年10月に富山医科薬科大学が設置されております。昭和54年、ベッド数は199でありますが、診療科が10科、常勤ドクターが７人。54年４月に富山医科薬科大学の付属病院が設置され、その10月に
富山医科薬科大学付属病院として診療開始されております。この後に、外科・藤巻教授と眼科・窪田教授が朝日町の病院担当になられたというふうに伺っております。
昭和61年、ベッド数は199でありますが、診療科を12、常勤のドクターが12名であります。
平成４年、ベッド数が199であります。診療科が12、常勤ドクターが15であります。このときに泊病院から「あさひ総合病院」に名前を変えました。院長は寺田康人であります。
平成６年、このときに一般病棟の160は変わりませんが、結核病棟、39床から10床に減らして170床で運営をいたしました。12診療科、ドクターは、常勤は16名であります。平成12年度にベッド数は170でありますが、12診療科のドクターが18人、このときに赤川直次院長が就任されております。
寺田院長から合わせて累積赤字がありましたが、それを解消してきたのと、地域医療病院として確かに厳しい状況の中にありますが、不採算部門を抱えながら、朝日町にとっては、
あさひ総合病院は必要不可欠というふうな私の思い、それらが病院とも相通じまして、基本

設計、設計、その中に病院のドクターのご意見も十二分に入れまして、平成17年11月に一般病床200床、結核病床を５床、合わせて205で、診療科が14、常勤ドクターが16人であります。
平成19年８月１日に一般病床を200から194にいたしまして、199床であります。14診療科、常勤のドクターが15であります。
議員がご指摘されますように、医療の取り巻きについて、「そんなこと、わかっとってやっとったんじゃないか」というご指摘でございますが、実は1982年、国のほうで行政改革の具体的方針について閣議決定がなされております。医学部定員の抑制であります。恐らくこのときから実は始まっていることでなかろうかなと思っています。このときに、医療保険を見ますと、老人保健法施行がなされております。そういう経緯の中で、医師の研修医制度というものが入ってきたことについて、あさひ総合病院も多分に影響を受けておるのは事実であります。
看護師の問題につきましては、やはり老健法の施行によりまして、その施設を運営されるところにも看護師の配置が義務づけられたことによりまして、かなり看護師さんの流動があったことも事実であります。
それから、1997年だったと思いますが、構造改革の推進、これはつまり三位一体改革でありますが、このときにも閣議決定がなされています。医学部の定員削減。つまり、私の認識
では、言葉があれでございますが、ドクターが増えるということでありましたので安心に思っていたのでありますが、このように閣議決定が２回なされておるのであります。
そんな折、地方の自治体病院についてということで、2006年から新しい医師の確保の総合対策といたしまして、自治医大病院につきましては、10年間に限りまして、医学部の定員を
現在より10人増加して医師を養成すると申しますか、ドクターの資格を取っていただきたいということに相成っております。
そのような経緯があることを冒頭に申し上げておきます。
そんなことでございますから、ご質問の、平成17年11月から開院以来連続赤字ではないかということでございますが、その要因は、新しい病院建設等にかかわります減価償却費、企業債償還額が多額になるということを建設当初からずっと申し上げております。
この赤字経営をなぜするのかということでございますが、自治体病院の役割は、不採算部門を抱えているのが現状であります。全国の自治体病院の中で約４割が黒字経営であります。
それらも実は若干検討しておりますが、地域的なことがあるわけであります。
先ほど申し上げましたように、当病院におきましては、一貫いたしまして医師の派遣を富山大学医学部の医局にお願いをしてまいりました。ご指摘のように、医師の研修制度が始まったことによりまして、富山大学の医局自体が医師不足になっているということであります。
そして、平成18年４月に大幅な診療報酬の引き下げが実施されたことであります。ご指摘されますように、建設当初には想定できなかったものであります。
２点目の病院事業経営改善見込みと３点目の改善策にお答えをいたします。
最も効率かつ実効性のある経営改善策は、必要な医療科をやめるかいなかということが一番大きな問題でなかろうかと思います。それにあわせまして、医師、看護師の確保ということが一番重要であります。
しかしながら、先ほどの、新聞報道にありましたように、看護師の体制が今朝日町は13対１、それらをやっております。一番看護師が離職する体制だそうであります。
そんなことでございますので、この４月からは入院患者等につきましては10対１の看護体制で試みてまいりたいというふうに考えております。
重ねて富山大学医学部に医師の派遣を要請、お願いをしてまいりたいというふうに考えております。
そんな中でございますが、当分の間、新しい病院建設等にかかわりました多額の起債償還、減価償却が発生することから、経常収支は赤字になるということであります。
この改善をすることにつきましては、鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。
議員が事業管理者というご指摘をされました。これは企業会計法の中に、全部委託をするというのが事業管理者であります。当町は一般管理者であります。朝日町の規則によりまして、朝日町町長が病院長に全権委譲をするということであります。
この事業管理者との違いは、まず給料の上げ下げというか、昇給するときのはんこは私が押します。病院が医療機器を買われる。これは、場合によっては起債がかかるわけであります。この起債のはんこは私が押します。その他、出金伝票、人事の配置などは病院長に任せてあるのが現状でございます。
この事業管理者というのは、富山県でも数少ない病院で行っておられるのではないかなというふうに理解をしております。
今後とも、病院長ともどのような形でやっていけばいいのか意見を交わしたいというふうに考えておりますし、病院自体の今後の対策をまず検討することが必要であると思います。
それらを受けまして、私といたしまして、町民の皆様のご意見、そして議員各位のご意見などを拝聴しながら病院経営に携わってまいりたいというふうに考えております。
【質問：件名３に戻る】

以上であります。
【担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、平成20年度予算について、要旨(2)を、教育長。
〔教育長

永口義時君

登壇〕

○教育長（永口義時君） 件名２の平成20年度予算についての要旨(2)、歳出予算について、その１つに、教育と文化部門「まいぶんＫＡＮ」の運用方についてのご質問にお答えいたします。
朝日町における埋蔵文化財といたしましては、昭和49年国指定史跡の不動堂遺跡、平成11年に出土品が国重要文化財に指定された境Ａ遺跡を初め、ヒスイなどの石類を加工する工房
跡、宮崎地区の浜山玉つくり遺跡、明石遺跡、境地区の馬場山遺跡、大家庄地区の柳田遺跡や下山新遺跡、山崎地区の栃木山遺跡など100を超える遺跡が存在し、数多くの埋蔵文化財が発掘されております。
朝日町埋蔵文化財保存活用施設「まいぶんＫＡＮ」は、これらの出土品を展示・収蔵するとともに、発掘資料の整理を行う施設として、国・県の補助により施設整備を行ったものであります。
開館日につきましては、４月から10月までは、火曜日の休館日以外は午前９時から午後５時まで開館し、11月から翌年の３月までの冬期間の開館につきましては、維持管理費等も考慮し、土曜・日曜日、祝日と予約がある場合のみ開館といたしております。
利用状況につきましては、平成19年５月２日のオ−プンから10月までは3,032人で、１月平均505人、11月から本年の２月末までの入館数は464人で、１月平均116人の入館数となっております。
また、平成19年７月からは勾玉づくり、火おこしの体験コーナーを設け、その利用者数は489人で、１月平均60人の利用となっております。
まいぶんＫＡＮには昨年10月から学芸員が常駐しておりまして、展示品の解説や体験コー
ナーの指導を行うとともに、過去の出土品の復元や整理作業を今日までやっていなかったことから、冬期間に集中してその業務を行っております。
今後の展示計画につきましては、常設展示以外に企画展を開催するとともに、勾玉づくり、
火おこしのほかに、新たに「粘土勾玉」「ガラス玉」「あじろ編み」などの体験を企画しており、子どもを初め多くの町民の皆さんに、歴史と触れ合う機会を持っていただくようＰＲに努めてまいりたいと考えております。
あわせて、昭和58年度より10年間、朝日町婦人ボランティア育成事業の郷土学習コースとして、民俗文化財講座の受講者で組織されました民具ボランティア「つぶらの会」が収集・整理された約470点余りの民具の展示につきましても、企画を凝らした展示を計画しているところであります。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
長﨑智子君。
○２番（長﨑智子君）

二、三再質問をお願いいたします。

１件目の蛭谷地区の「カモヤ」の改修工事のことにちょっと触れてみます。
この「カモヤ」付近は、先ほど町長は民家がないと言われましたけれども、民家がなくても通行人は年間２万人ぐらい通行すると町内会長が言っておるわけです。そういうところを今検討すると言われましたけれども、その以前の話を１回言ってみたいと思いますが、当時、10歳の子どもが、あそこで死亡事故が１件発生しておるわけです。それはもうかわいそうで、名前は言えないと思いますが、５人子どもが遊んでいて１人行方不明になって、探したら土
砂崩れの下になっておったと。そういう状況の中から、もう七、八十年たっておるわけです
けれども、やはり第二、第三の犠牲者が出るのではないかなと地元民がすごく不安な気持ち
で毎日を過ごしておるわけです。
それで、民家がなければだめということは、先ほど町長の答弁もありましたけれども、やはりここには用水、夢創塾へ行く人たちもたくさんおられますが、いろいろこういう犠牲者が出たのに、第二、第三の犠牲者が出る。これが一番不安だと、地区民は毎度毎度、年度の節々に町内会の役員会などにもよくこれは言っておられるわけです。
こういう大変危険なところをなぜ今まで放置しておったのかなと私は思うわけでございます。その点について、再度答弁をお願いします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

議員が切々とお話しされることは、私は理解するのですが、行政に携わっている者といたしましては、これは県事業でございますので、県に対してたび重なる申し入れをしておりますが、やはり県は、国の補助事業として採択をしていただくためには、
先ほど、まことに申しわけありませんが、人家がない、少ないということに相成るわけなんですね。
そんなことでありますので、ご理解をいただきたいのと、これにつきましては、１回限りの要請ではございませんので、毎年要請をしておりますが、強いて言えばどこの都道府県の懐具合も寂しい状況でございますので、優劣をつけるということに相成ろうかと思いますが、努力をしてまいりたいということを申し上げてご理解をいただきたいと思います。

○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑智子君。
○２番（長﨑智子君）

それでは、この件につきましては、町長のほうから県のほうへ、またよろしくご要望をお願いいたします。
次にですが、もう１点、先ほど予算編成の基本方針についてちょっと触れられましたが、その触れた内容の中に、町長さんが毎日大変忙しい公務に携わっておられることは、私たちは十分に、町民の皆さんも承知しておるわけです。
公用車の件でちょっと問いただしたのは、公用車についてはやはりいろいろ問題があるわけです。以前に、秘書のほうにちょっと内容を触れておいたのですが、全国中山間地とか県の町村会長とかいろんな、幅広く出ておられるわけですけれども、その旅費は大体どういうパーセントになっておるのでしょうか。出ていかれることに対しては、私たち町民としては誇りには思っているわけですけれども、町としてのメリットは何があるのでしょうか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

全国中山間地域直接支払制度の全国協議会の会長をしております。これは、年に一度、理事会と監査があります。これは大体４月でございますが、この旅費は協議会が持っております。その下に北陸支部というのがあります。金沢で年２回あるわけでありますが、このときの費用は朝日町であります。富山県町村会長として行きます先般の自治体消防60周年記念は富山県町村会から出ております。
どうも議員のご指摘されるのは、私の行動が朝日町のためにメリットではないのではない
かというふうに私は受けとめるわけでありますが、いろんな方がおられるわけですから、それはそれでいいと思いますが、私はこよなくこの朝日町を愛する１人としてその職を全うしたいと思っております。場合によっては、夜中に帰ってこなくてはいけないこともございます。
そんなことで、朝日町の旅費について、まだ詳細には調べたことはございませんが、平た
く言いますと、町長交際費の十二、三万ぐらいは、私が使っているのではないかなと思っています。
○議長（吉江守熙君）
長﨑智子君。

ただいまの答弁でよろしいですか。

○２番（長﨑智子君）

どうも、町長さん、ありがとうございます。

いろいろと問題はあるわけですけれども、私はこう問いただすのは、やはり町民の皆さんの声を聞いておりますものですから質問しておるわけでございます。
どうぞ、町長さん、元気に頑張ってくださいませ。終わります。
【水島議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）
〔４番

水島一友君

○４番（水島一友君）

次に、創政会代表、水島一友君。
登壇〕
４番の水島です。議長のお許しを得まして、さきに通告してあります

４件について、創政会を代表し、質問をさせていただきます。
１件目は、平成20年度朝日町予算についてお伺いをいたします。
平成20年度朝日町の予算編成を見ますと、歳入では、町税が前年度比1.3％増、法人町民税
で４％増、交付税は2.3％増、国・県支出金もそれぞれ3.4％、10.8％のプラスとなってはおりますが、一方で地方譲与税や臨時財政対策債等が削減されていることから、財政調整基金
及び減債基金からの繰り入れを余儀なくされておりますし、歳出では、一般会計で対前年度比2.8％の減額予算となり、病院事業会計も含め、依然として厳しい財政状況の中で投資的経費、一般行政経費等の抑制を図るなど、苦労の予算編成であると推測をしております。
また、人件費の抑制では、一般職で、平成10年度に242名おられましたが、平成20年度では192名と、10年間で50名の減となっております。
そこで、本年度予算編成に当たって、基本的な考え方、重点施策についてどのような姿勢で取り組まれたのか。職員減による住民サービス、対応方は大丈夫なのか。地方再生対策費とはどのような施策なのか、以上３点についてお伺いをいたします。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

２件目は、安全安心な暮らしについてお伺いをいたします。
去る２月24日未明から寄り回り波が富山湾岸を襲い、多くの市町で被害があり、最も被害が大きかった入善町芦崎地区を筆頭に、被災された皆様には謹んでお見舞いを申し上げますとともに、早期復旧を願うものであります。
我が朝日町でも被害を受けました。境地区で床上浸水２棟、床下浸水１棟、作業小屋、舟小屋、小型船、田畑等への土砂流入などの被害、宮崎地区では漁港内の道路陥没、元屋敷地
内で１カ所陥没等、多くの被害があったわけであります。
しかしながら、地区住民、地区以外の方々、建設業協会、そして町職員など多くのボラン
ティアの方々のおかげで素早い復旧ができましたことに対し、心より感謝申し上げる次第でございます。
さて、このような被害が出たことに対し、国や県では高波災害対策検討委員会を設立し、海岸保全や水防などの減災対策のあり方を検討するとありますが、私はもっともっと早い時期にしてほしかったと思います。
平成16年２月23日未明から２月24日にかけて、人工リーフの飛散や舟小屋、田畑等への被害があり、16年３月議会の代表質問の中で、寄り回り波対策を早急に国・県に要望してほしいというお願いをしています。
この寄り回り波は、はるか昔から毎年のように発生しているのは当然わかっているはずです。経験をされている地元の方々の意見を無視して国・県の考えを押し通してきたつけが、ここに来て大きい被害になったわけでありますから、町として厳しい態度で国・県に強く働
きかけるべきと思います。
町としての決意をお聞かせください。また、19年度事業の中で、災害時要援護者調査を行い、65歳以上のひとり暮らし等のリストの作成をするということが書いてありますが、できているのか。また、自主防災組織の進捗状況も、あわせてお聞かせを願いたいと思います。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

３件目は、消防についてお伺いをいたします。
１年じゅうを通して町民の安全安心を守るため、日夜努力されている消防本部職員、さらには各分団の消防団員の方々に対し、敬意と感謝を申し上げる次第であります。
平成19年火災・救急救助統計の概要が出されました。火災の発生は建物３件、車両１件であり、救急救助出動件数は462件で、前年より31件の増加で過去最高となっております。年齢別では、65歳以上の方が54％、その中でも急病は63％を超え、今後ますますこの傾向が続くと予想され、高齢化社会をつくづく痛感させられます。
現在２台の救急車両がいる中で、１台は相当年数が経過していると思います。現代の救急に対応できるのか。救急車内や高速道路での救急、さらには現地での応急処置など救急救命士の技術の向上とともに、高規格救急車が必要ではないかと思いますが、今後導入する考えはあるのか。また、県は消防体制の充実のために広域化に取り組んでいるとありますが、どういう内容なのか。現在どこまで進んでいるのか、お聞かせを願います。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

４件目は、教育関係についてお願いをいたします。
１点目は、平成20年度において朝日中体育館の耐震補強実施設計やさみさと小学校グラウ
ンド改修など、学校教育環境整備が提案されております。当然必要と思いますが、町長は、
大きな課題と言っておられる朝日中学校の校舎はどうされるのか。耐震補強か、新築なのか。
少子化という時代の中で、朝日町の出生数は、平成13年の107名をピークとして減少しております。17年度64名、18年度77名、19年度も２月末現在で74名であります。
近い将来、朝日町全体で40人学級なら１学年２クラスの時代を迎える中で、朝日中学校をどうされるのかお聞かせください。
２点目は、指定管理者としてスタートした文化体育センターは間もなく１年を迎えようとしております。利用者が減少していると聞いておりますが、今後の対応方をお聞かせください。また、導入した成果はどうなのかも、あわせてお願いをいたします。
【答弁：教育長】………………………………………………………………………………………………
以上４件についての質問を終わります。
※【以上、水島議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………
○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約10分間とし、11時30分から再開いたします。
（午前１１時１９分）〔休憩中〕（午前１１時３０分）

○議長（吉江守熙君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

ただいまの創政会代表、水島一友君の質問に対する答弁を求めます。
町長。
〔町長

魚津龍一君

○町長（魚津龍一君）

登壇〕
創政会代表質問、水島一友議員のご質問にお答えいたします。

１点目の平成20年度予算の要旨(1)、予算の基本的な考え方、重点施策についてお答えいたします。
平成20年度の予算編成につきましては、極めて厳しい財政環境のもとでありますが、国の予算や地方財政計画を踏まえつつ、昨年に引き続き、経費節減と合理化はもとより、一層の事業の選択と重点化を徹底するなど、あらゆる施策に創意工夫を凝らすことを基本方針としたところであります。
また、第４次朝日町総合計画に掲げる「人と自然、心と心、ふれあうまち

あさひ

」の

実現に向け、町政のさまざまな課題に的確に対応するとともに、活力と魅力あふれる郷土づくりの推進と、町民一人一人が喜びを実感できるような町づくりの実現に向けて、めり張りを持った予算になるよう最大限の努力を傾注したところであります。
新年度の重点事業といたしましては、地域活性化には企業立地など雇用の場の創出が強く求められておりますことから、新規に立地する企業に対し、企業立地奨励事業補助金交付要綱に基づく助成を行うことにしております。また、工業団地の造成拡大を実施するなど、企業立地の促進に向け、積極的に取り組んでいきたいと思います。
また、生徒が安全で安心して学ぶための教育環境整備として、朝日中学校の耐震化は避けて通れない大きな課題であることから、今年度は、中学校体育館の耐震補強の実施設計を行うとともに、文化体育センター第２体育室の耐震診断及び補強計画の策定を予定しております。
一方、地球温暖化など環境問題が大きくクローズアップされる中、「全国風シンポジウム」
を当町で開催し、町民の皆様を初め、より多くの方々にクリーンなエネルギーである「風」について関心を持っていただく機会を設けてまいりたいと思います。里山の再生やみどりの森再生事業、朝日町バイオマスタウン事業など環境に配慮するとともに、森林など自然環境を守り育てていく各種施策にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、町では、昨年度より実施しておりますふるさと体験交流事業や定住・移住を促進
する定住サポート事業などの定住・交流施策を初め、子どもたちの健やかな成長と安全を願い、充実した保育サービスと多様な機能を持った新保育所の整備や、放課後子ども教室など
子育て支援策に取り組むとともに、近年多発する地震などの自然災害や事件・事故等にかんがみ、防災・防犯・国民保護が一体となった安全安心なまちづくりを引き続き実施するなど、重点事業については着実に推進していかなくてはならないと考えております。
２点目の職員減による住民サービス・対応方についてお答えいたします。
今日の地方財政を取り巻く環境がより厳しい状況になっており、以前にも増して行財政運
営には効率化、迅速化、柔軟性が強く求められてきているところであります。
このため、住民ニーズを十分に把握し、施策、事業等の的確・厳格な選択を行うなど、限りある財源・資産を最大限活用し、地方分権に的確に対応できる基盤の構築が急務とされております。
地方交付税などの厳しい中、歳出削減に取り組むというのは当然だろうというふうに考えております。そのような中で、朝日町におきましては、早くから行財政改革の推進に努めてまいりました。
具体的な取り組みといたしましては、本庁におきまして、平成10年度に８課１室２局33係あったのでありますが、行政組織体制を、平成16年度においては、課の見直しによりまして、
５課１室２局26係にいたしました。さらに、平成18年８月からは、部の新設と課の再編によりまして、３部６課２室２局とし、係制を廃止しグループ制を導入するなど、柔軟な組織運
営による業務の遂行により、より質の高い行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
また、国・地方を通じた厳しい財政状況や地域経済の状況の中、平成19年２月に「朝日町集中改革プラン」を策定いたしております。さらに、行政改革の推進に取り組んでいかなくてはならないと思っています。
この朝日町集中改革プランは、１つには、事務・事業の再編、廃止、整理、統合、２つ目には、指定管理者制度の導入を含む民間委託等の推進、３つ目には、定員管理及び給与の適正化、４つには、第三セクターの見直し、５つには、健全な財政運営の推進の５項目を基本としております。平成19年度から平成21年度までの３年間を実施期間としているものであります。
これまでの取り組みに加えまして、この集中改革プランの実施によりまして、複雑化、多様化する住民ニーズに柔軟かつ的確に対応できるよう人材の育成に努め、一層の行政サービ
スの向上に努めてまいりたいと考えております。

要旨(3)の地方再生対策費についてお答えします。
平成20年度の地方税制改正では、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として、都道府県民税である法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税という国税に税源を移譲し、この財源を原資として、都道府県に地方法人特別譲与税として再配分することであります。地方税の偏在是正を図ることが目的であります。
この地方税の偏在是正により生じる財源を活用して、「地方と都市の共生」の考え方のもと、地方が自主的・主体的に行う地域活性化施策に必要な経費として、地方交付税の特別枠で算定する地方再生対策費が創設されたところであります。
平成20年度におきましては、4,000億円規模とされております。このうち、1,500億円は都道府県に、2,500億円を市町村にそれぞれ配分することになっております。市町村の算定に当たりましては、人口に加えて耕地と林野面積を測定単位とするほか、第一次産業就業者比率
や高齢者人口比率等を反映されることとなっております。
当町におきましては、地方交付税の新年度予算額は、新設された地方再生対策費の増を見込みまして、22億5,000万円を計上しているところであります。
【質問：件名１に戻る】

件名２の安全安心な暮らしについてお答えいたします。
要旨(1)、寄り回り波対策に対する国・県要望についてお答えいたします。
去る２月24日に発生いたしました高波によりまして、県東部の海岸域において大きな被害を受けましたが、当町におきましても、高波の直撃を受け、家屋の床上浸水など大きな被害がありましたが、被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げるものであります。
さて、当町における高波の被害状況につきましては、境地区において、住宅の床上浸水２
棟、床下浸水１棟、作業小屋全壊１棟、舟小屋全壊３棟、一部損壊11棟のほか、田畑への土
砂流入約6,000平方メートルとなっております。
また、宮崎地内におきましても、漁港道路が陥没・破損するなど、漁港施設にも大きな被害がありました。
さらに、主要地方道入善朝日線の元屋敷地内で道路が陥没し、一時通行規制措置が講じられるなど、かつてない被害を受けたのであります。
そして、赤川海岸や朝日海岸、宮崎海岸、境海岸の各海岸施設におきましても、緩傾斜護岸、離岸提、人工リーフ等に大きな被害を被っております。

幸いにして、今回の高波では人的被害がありませんでしたが、住民の生命と財産を守ることは町政における最重要課題であります。被災を受けた箇所の早期復旧に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
このようなことから、国では、今回の高波被害を受け、国土交通省と富山県などでつくる「富山湾における『うねり性波浪』対策検討技術委員会」が去る３月６日、富山市内において初会合が開催されております。また、水産庁におきましては、漁港整備を検討する「日本
海高波浪に関する技術検討委員会」が３月17日に、さらには高波の発生メカニズム等について検証し、下新川海岸における対策を検討するとともに、ハード及びソフト両面での海岸保全や減災対策などのあり方を検討する「高波災害対策検討委員会」が設置されます。その第１回の会合が３月18日に国土交通省で開催されるのであります。
今後、３組織それぞれの作業部会を設け、連携して発生メカニズムの解明に当ることとされております。
３月18日の委員会には私も委員として出席することになっておりますが、国の抜本的な高波対策が講じられるよう強く働きかけていかなければならないと考えております。
町といたしましては、これまでたびたび繰り返されてきた高波被害を教訓に、当町の海岸域における海岸保全のあり方について、これら組織で十分調査・検討をしていただき、安全で安心な海岸や漁港の整備促進が図られますよう、今後とも国・県に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。
要旨(2)の災害時要援護者調査についてお答えいたします。
災害時における住民の安否確認を迅速に行うため、「災害時安否確認用名簿」を作成した
ところであります。
この名簿は、長期入院や施設入所、住所を朝日町に置いたまま他市町村で生活しておられる学生などを除き、純然に朝日町で生活を営んでおられる方々のみを登載したものであります。
名簿を作成するに当たりましては、体の不自由なひとり暮らし老人を初め、災害時には１人では逃げることのできない体の不自由な方や身体障害者など「災害時要援護者」と言われる方々の被害の防止や軽減、安全に避難させるための支援体制を構築するため、名簿にどの方が要援護者であるかいなかの情報を明記することにいたしております。
この名簿の記載情報内容や調査方法につきましては、昨年８月から９月にかけまして全10
地区の町内会長会においてご説明を申し上げ、その調査員の役割依頼も行ってまいりました。

その後、町内会長の方々に各世帯を訪問していただきまして、家族構成や年代、住所、日中
在宅者の有無、要援護者の有無について調査をしていただきました。
この調査結果の報告を受けて取りまとめ、町全体を網羅した名簿を昨年12月に完成いたしました。各町内会長さんに、そして各自治振興会防災担当部に名簿を配置したところであります。
今後、これらの災害時安否確認用名簿を使用した避難訓練等の開催を重ね、災害時の住民
安否に確実に活用できるよう努めていかなくてはならないと考えております。
要旨(3)の自主防災組織の進捗状況についてお答えいたします。
「自分たちの地域は自分たちで守る」という観点から、町では、平成18年４月より、自治振興会の会長及び防災担当部役員の方々を対象に自主防災組織の設立に向けた説明を行ってまいりました。その後、各町内会では自主防災組織の組織化に向けてさまざまな話し合いが行われたと思います。そして、その気運が高まった町内会から順次設立届けがあり、その結
果、平成18年度では26町内会で24の自主防災組織が設立されたのであります。
今年度に入りまして、世帯数の少ない町内会や高齢者の割合が多い町内会などでは、自主防災組織の設立が非常に難しいといった課題が見えてきたため、改めて自主防災組織に対する考え方を整理し、とりわけ高齢者の比率が高い町内会で自主防災組織を立ち上げられない町内会などへの対応については、行政としても避けて通れない課題でありますことから、町内会の上部組織である、10地区のすべてにあります自治振興会の防災担当部がそれぞれの地
区全体をカバーする自主防災組織として位置づけをしていただいたところであります。
その一方、自治振興会や町内会などの防災部においては、防災に関する出前講座や避難訓練、防災講演会など延べ30回近い訓練活動がなされております。着実に自主防災に対する意識が高まってきているというふうに思います。町内会単位におきましても、71町内会55組織が設立されました。
自主防災組織としての最も大きな役割は、災害発生直後における住民の確実な安否確認と迅速な避難であります。その活動が被害を最小限に抑えるものであると考えます。
今後とも自治振興会の防災担当部とより一層の連携を図りながら防災体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
【質問：件名２に戻る】

件名３、消防についてお答えいたします。
高規格救急車の導入についてであります。
救急車につきましては、朝日町消防署に２台の救急車を配置し、管内及び高速道路の救急事案に対処しております。
救急車の出動件数については年々増加傾向にありますが、近年では当町におきましても、緊急性がないのに救急車の出動要請をされるケースが年々増えてきております。今後は正しい救急車の利用について、広報などで呼びかけていかなくてはならないというふうに思っております。
また、急病等による本来の救急要請にこたえるとともに、救命率の向上を図るため、平成３年に救急救命士法が施行されたことを受け、消防署では平成10年度から現在まで８名の救急救命士を養成してきております。救急車につきましても、救急救命士の養成と同じくして、
平成10年度に高規格救急車を配置し、運用をしてきております。
高規格救急車は、救急救命士による救命処置がスムーズに行えるようスペースが広く取られ、装備につきましても、携帯電話による心電図伝送装置などの各種装置も積載されております。
現在、救急出動につきましては、高規格救急車に救急救命士を隊員として乗車出動し対応しております。高規格救急車が出動中の救急要請には、先ほど申し上げましたが、平成５年に配備した普通救急車で対応しております。平成19年の中においての内訳は、462件の救急出動件数がありましたが、そのうち普通救急車で対応したのが16件であります。
救急車の更新につきましては、消防署のポンプ自動車を含めた車両全体を順次更新しておりますので、普通救急車も高規格救急車への更新を考えてまいりたいと思っております。
要旨(2)の消防の広域化についてお答えをいたします。
消防の業務は、住民の生命と身体及び財産を災害から保護し、災害を防除し、被害の拡大の防止、縮小を図る任務を担っておるのであります。
現在、国では消防の広域化につきまして、平成18年、消防組織法の改正が行われ、「市町村消防の広域化に関する基本指針」が決定され、消防庁から示されたのであります。都道府
県は平成19年度中に「市町村消防広域化推進計画」を作成し、対象市町村にあっては、推進
計画策定後５年以内を目途に広域化を図ることと記載されております。
また、広域化後の消防本部の管轄人口については、30万人規模以上を目安というふうにも書いてあるわけであります。

このようなことから、富山県におきましては、広域化の枠組みなどを検討するための富山県消防広域化推進計画検討委員会が設置されております。広域化によって大規模災害への対応力を強化するなどのスケールメリットや、広域市町村圏及び第２次医療圏のことも考慮した場合、１消防本部の管轄人口をおおむね10万人以上とし、富山県全体を４つないし５つに再編する広域化計画の素案が昨年の11月26日に示されたところであります。
その素案の中では、県東部、県西部に分けてあります。県東部を申し上げますと、第１の案は、富山広域圏、新川広域圏とする案であります。第２案は、富山市と富山市を除く県東部を範囲とする案。３つ目の案は、第１案と第２案の中間案で、富山市と立山町、舟橋村で広域化し、新川広域圏と滑川、上市を含んで広域化するということであります。それぞれ３案が出てきた内情をかんがみますと、かなり複雑な状況にあることは事実であります。
富山県では、今月の下旬には富山県消防広域化推進計画検討委員会で成案を提示していきたいということであります。それらを踏まえまして、平成20年度から対象市町村において、
平成24年度末までの広域化に向けた「広域消防運営計画」を策定する義務があるそうであります。
私は、先般、富山県が富山県消防学校を設立されるというふうに―具体的な場所も提示されました。私は常に、富山県15市町村、１つの消防本部体制があってもいいのではないかということを申し上げております。これは先ほど申し上げましたように、案の１、案の２、つまり案の１は富山広域圏でありますから、新川広域圏２市２町を除く、富山市を含む市町村であります。２つ目は、富山市と、富山市を除く県東部を範囲とする案というのは、富山市に合併されていない市町村があるわけであります。その市町村が、つまり県東部、新川広域圏と１つの枠組みとすることであります。なかなか難しいものですから、３つ目の案は、富山市と立山町と舟橋村で広域化をし、２市２町の新川広域圏と滑川と上市で広域化するということであります。
つまり、私は、境地域の山火事、それから城山周辺の山火事等を考えますと、富山県はかなりコンパクトな県でございますので、消防応援協定からいたしまして、私は信念といたしましては、富山県１消防本部でいいというふうに思っています。そのほかに、新川広域圏を含めてでありますが、広域圏が４つあるわけですが、それぞれのポイントで出動する体系を考えていけばいいのではなかろうかなというふうに考えておりますので、今後、その推移を見守ってまいりたいと思います。
そこで、朝日町消防団につきましては、地域に密着した消防活動を行うという性格上、消防の広域化の対象にならないのでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
【質問：件名３に戻る】

教育関係につきましては、教育長から答弁をさせます。
よろしくお願いいたします。
【担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名４、教育関係について、要旨(1)、(2)を、教育長。
〔教育長

永口義時君

登壇〕

○教育長（永口義時君） 教育関係についての要旨(1)、朝日中学校校舎の今後の計画についてお答えいたします。
朝日中学校は昭和54年度から56年度の３年間で建設されており、昭和56年６月に改正された建築基準法改正前の昭和53年の設計であることから、耐震補強の対象施設として、平成13
年度には耐震診断、平成14年度には耐震補強計画等を実施いたしました。
耐震診断の結果は、地震時の許容耐力が不足していることから、プレース補強70カ所、鉄筋壁新設４カ所などの耐震補強工事が必要であり、その概算工事費につきましては、ランチ
ルームとその２階の体育館を含み約14億円との診断結果が出ております。
朝日中学校は、昭和57年の開校時に比べて、平成20年度には余裕教室が11教室となり、建設から26年が経過し、年々修繕箇所も増加してきております。
朝日中学校の耐震計画においては、平成20年度予算でランチルームと体育館の耐震補強実施設計委託費を計上しており、耐震補強工事の実施につきましても、国の耐震補強事業の補助を受けて取り組むことといたしております。
また、併設する文化体育センターの第２体育室につきましても、昭和51年の建築であることから、平成20年度予算において耐震診断と耐震補強計画等を委託することにしております。
なお、校舎につきましては、耐震補強を行うとすれば、余裕教室も含めて補強や大規模な改修工事の対象となることから、現在の生徒数を踏まえた規模の校舎に建てかえて、学習機
能の充実を図りたいと考えております。
さらに、校舎の建設位置としましては、隣接する駐車場用地を利用した場合に仮校舎建設
費用も不要となり、現校舎跡地は駐車場として活用するなどの方策を検討しているところであります。
次に、要旨(2)の文化体育センターの運営についてお答えいたします。
指定管理者制度につきましては、平成15年の地方自治法の改正により、公の施設の管理について、適正かつ効率的な運営を図るため、民間のノウハウを広く活用することが有効であるとの考え方から導入され、従来は公共的団体や第３セクターにしか公共施設の管理委託が認められていなかったものが、民間事業者等にも委託することが可能になったものであります。

朝日町文化体育センター施設におきましても、平成18年９月１日から財団法人朝日町文化・体育振興公社を指定管理者として指定したところであります。
施設の利用につきましては、文化体育センターの運営管理が指定管理者となったことや、
学校開放施設につきましても、利用者に応分の負担をしていただくことといたしまして、平成19年度より文化体育センター第２体育室においても条例に基づき利用料を徴収させていた
だいております。
利用者数につきましては、２月末現在の数値で、平成18年度が約16万2,000人でありましたが、平成19年度には約13万8,000人と、約２万3,000人の減少となっており、その要因といたしましては、第２体育室の利用料負担により、利用者が学校開放施設へ移ったことなどが考えられます。
今回、利用者に負担増の不便をおかけいたしましたことから、利用者の立場に立った意見を考慮しながら、今議会に「朝日町文化体育センター施設条例一部改正の件」を提案させていただいており、その主な内容は、施設利用料金の算定区分を、時間帯における４区分の１回当たりの利用から１時間当たりの利用に改めることといたしております。
例えば、第２体育室において夜間にバレーボールコート１面を２時間利用された場合、現行条例では1,850円でありますが、1,200円とすることにより、短時間の利用者の負担軽減を図り、利用しやすい料金体系に改め、利用者の利便を図ってまいりたいと考えております。
また、指定管理者を導入したことにより、財団の職員が専門的な知識を習得するため、ス
ポーツプログラマーや体育施設管理士の研修を受講し、その資格を取得するとともに、社会体育事業のより一層の充実に向けて、平成19年度におきましては、「あさひ健康・スポーツ
フェスタ」や「サンリーナフリーマーケット」などの自主事業の開催や関西地区の大学５校の夏期合宿の誘致を行っており、新年度も引き続き、自主事業の実施や大学等の利用団体誘致活動に積極的に取り組んでいくことといたしております。
以上でございます。
【質問：件名４に戻る】………………………………………………………………………………………………
○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約55分とし、１時から再開します。
（午後
〔休憩中〕

０時０４分）

（午後１時００分）

○議長（吉江守熙君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

先ほどの答弁でよろしいですか。
水島一友君。
○４番（水島一友君）

大変丁寧な答弁、ありがとうございました。

予算についてでありますけれども、町長はたびたび中央のほうへ出かける役もたくさん持っておられますので、やはり早い情報収集とか、いろんな事業が早く情報として伝わってくると思います。ぜひともそういったことは朝日町に生かしていただければ幸いではないかなと思いますので、要望を申し上げさせていただきます。
２件目の件でありますけれども、「寄り回り」でありますが、ぜひとも今回は強く言っていただきたい。
昔から「寄り回り」があったわけであります。私が10歳のときには100メートルほどの砂浜があったわけでありますが、50年でゼロになりました。単純に割りますと、１年間に２メー
トルずつ減ってきているということで、離岸堤が入り、人工リーフが入ったということにな
るわけでありますけれども、県や国はこの工法で若干浸食は防いでいるという話をたびたび
現地説明等で言っておられるわけでありますけれども、「寄り回り」をなめるとこういうよ
うな被害になります。それに人工リーフや離岸堤が入ったとしても、浸食は少しずつ進んでおるわけであります。
先ほどの質問にも申し上げましたが、平成16年から４年間、同じ日で災害に遭っておるわ
けであります。16年も23日から24日、ことしも23日から強風が吹いて24日に被害があったということでありますので、決して今回初めてではないわけであります。
16年度に、本来ならマスコミ等であの現状を取り上げていただければもっと早くにできたかなというふうにも感じておるわけですが、やはり今回特に被害に遭ったというのは、少しずつ浸食が進んでいる証拠ではないかなというふうに思いますし、入善の芦崎の、あのやられた場所も、こういう工事で大丈夫かなということで、若干私も携わっておりましたので心配をしておったところであります。やはり「寄り回り」という波については真剣に、もう民家に被害がないような工事、対策をしていただきたいなというふうに思いますので、町長、東京へ出られるということであります。ぜひ強く要望していただき、二度と災害のないようにお願いをしたいなというふうに思います。
安全安心な暮らしについてでありますけれども、２点目の災害時要援護者調査ですね。入
善の芦崎のほうもそれのおかげでやはりひとり暮らし等すぐに安全な形をとれるということ

がありましたので、朝日町においても、ぜひとも自治振興会を挙げてやっていただくようにお願いをしたいと思います。これも要望といたします。
消防についても、先ほど町長の答弁の中で462件ですか、462件のうちの、資料では、ちょっと持ってこなかったので詳しくはわからないのですが、四百五十ちょっとを搬送しているということであります。
その答弁の中で、タクシーというか、重病でもないのに救急車を呼んでおられたということもありますので、そういった救急出動については、この462件の中に入っているのかいないのか、ちょっと聞かせてください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

消防本部総務課長。
○消防本部総務課長（善万敏雄君）「タクシーがわり」というふうなところまではいかない

のですけれども、いわゆる救急でないような事案に対しても救急車の出動要請がかかってくるというようなことがあります。そのことを先ほど町長のほうから答弁申し上げたところでありますけれども、そういうような事案もこの462件の中に含まれております。そういうことであります。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

○４番（水島一友君）

ありがとうございます。

先ほども質問の中に、私、申し上げたと思いますが、高齢化社会を迎えておりますので、
今後こういった傾向が増えてくると思いますので、ぜひとも救急車については、やはり考えていただきたいなと。古い救急車なんか、十五、六年もう経過しておるということでありますので、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。要望といたします。
４番目の教育関係について、先ほど丁寧に答弁がありました。
質問の中でも申し上げましたように、平成13年度に107名というのがピークでありまして、
それからもう本当に寂しい話でありますけれども、どんどん下がりというような状況が続いておるわけであります。
今小学校が３つあるわけでありますが、近い将来、40人学級でいけば２クラスしか１学年になくなるわけでありますので、この中学校の、例えば校舎を建てかえするについても、しっかりとした計画を立てながらやっていただきたいなと。早急に判断されるのはいかがなものかなと思いますが、教育長、考えを聞かせてください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

教育長。
○教育長（永口義時君） 学校施設、校舎等を建設する場合は、国のほうの基準でいきますと、その建設年次の生徒・児童数で決定されるということになっております。そういった基準があるわけでありますけれども、今ご指摘のありましたようなことも踏まえながら検討していきたいというふうに思っております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水島一友君。
○４番（水島一友君）

これから、やはり結婚をしない若い人たちが多いものですから、少子化は避けて通れない問題ではないかなと思います。
ひとつ結婚ということであれば、子どもも２人や３人ぐらいは、私の知る限りいるわけでありますけれども、私の家にもおりますが、30歳でまだ結婚していないという晩婚化がありますので、その後結婚されてもなかなか子どもがつくれない。２人、３人はちょっと厳しい。
１人で終わりかなというような状態が今後もやはり続くのではないかな。私はそういうふうに解釈をしておるわけでありますけれども、子どもの件については、現実をしっかりと見定めていただいて、やはりいろんな対策をとっていただきたいなというふうに思います。
できれば、これからどんどん子どもが少なくなりますので、私も小学校、中学校と経験しましたが、「小中一貫校でもおもしろいんではないかな」、私自身の考えですが、そういうふうに思っておりますので、また何かの機会を設けてお話をしたいなというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。
【稲村議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）〔９番○９番（稲村

稲村

功君

功君）

次に、日本共産党代表、稲村功君。
登壇〕
私は日本共産党を代表して質問します。

まず、第１の三位一体改革と財政問題について、町長にお尋ねいたします。
前の小泉内閣が行った、いわゆる三位一体の改革は、結局は何であったかというと、国が約３兆円の地方への税源移譲と引きかえに、国庫補助負担金約4.7兆円、地方交付税約5.1兆円、大幅に削減・縮小するものであったわけであります。その結果、地方自治体は大きな負担を強いられ、地方格差が広がり、住民は大きな負担に苦しめられている状況にあります。
そこでお尋ねいたしますが、朝日町が受けた財源削減の影響は約４億円と聞きますが、基本的には今後も毎年続くのか聞かせてください。
また、町民の暮らしを守るために、減らされた国庫補助負担金や地方交付税の回復を強く国に求めるべきであります。このような理不尽な地方財源の圧迫を甘んじて受けることは許されません。町長の考えをお聞かせください。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

２番目に、農業問題についてお尋ねいたします。
まず、食料自給率の向上についてであります。
我が国の食料自給率は、世界でも異常な39％にまで低下しました。政府は、05年度に策定した食料・農業・農村基本計画では、15年度までに食料自給率を45％に引き上げる目標を掲げましたが、実際の自給率は低下し続けて、現在は39％までになったわけであります。
なぜかくも日本の食料自給率は下がったのか。それは、歴代の政府が自動車や工業製品を輸出するために、農業を犠牲にして大量の農産物を輸入したからにほかなりません。中国産のギョーザ事件は、食料を外国産に頼っていては食の安全・安心な供給や確保が保たれないことを改めて示したものではないでしょうか。
食料自給率の向上を農政の中心に据えることが重要な課題だと考えますが、町長の考えを伺います。
また、朝日町でもできることはないか。手っ取り早くは、学校給食に地場産の食材の利用を拡充する考えはないかお聞かせ願います。
２番目に、品目横断的経営安定対策の見直しについてお尋ねいたします。
自民党農政は、中小農家の切り捨てによって、農業にかけがえのない担い手を土台から突き崩してきました。日本の農業に競争力がないのは規模が小さいからだといって、画一的な規模拡大を推し進めてきました。
品目横断的経営安定対策は、このように現実離れした規模拡大や法人化を押しつけて、条件を満たさない多くの農家を農政の対象外にすることまで推し進めておるのであります。
品目横断的政策の朝日町における現況をお聞かせください。
農業の規模拡大を農政の中心とする政策は、昨年の参議院選挙の結果、政府・自民党においても見直しを余儀なくされたと聞きます。農産物の価格保障、所得保障を農業政策の中心に位置づけることが必要と考えますが、町長の所見を伺います。
３番目に、農業の補助対象者についてであります。
一国の農業は、国民の生命を支える食料の安定供給の土台そのものであります。そして、国土や環境の保全などにとって、かけがえのない役割を果たしております。
この重要な農業の担い手に、農業者を農地の所有面積で区別するのではなく、農業をやりたい人、農業に意欲のある人を農業者としてしっかり支え、支援すべきだと考えますが、町長の考えをお聞きいたします。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

次に、３項目目、学校問題についてお伺いいたします。
五箇庄小学校の存続・建てかえは、地区民こぞっての、一致した要望であります。しかも、住みよいまちづくりの観点からも、道理のある要望であります。存続・建てかえについては時間をかけて協議すべきでありますが、校舎の補強は喫緊に手だてをすべきであります。
五箇庄小学校は木造校舎であることから、もしもという事態に遭って、不作為のそしりを受けないように、早急に補強すべきだと思いますが、当局の考えをお尋ねいたします。
また、五箇庄小学校の建てかえについては、その後地区民との協議が行われたかお聞かせください。
【答弁：教育長】………………………………………………………………………………………………

次に、最後の環境問題についてであります。
2001年、国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は第３次報告をまとめ、20世紀の過去千年のうちで最も暑く、生態系などへの影響は既にあらわれていると指摘しております。
朝日町の面積の９割を占めている山林は、ＣＯ２削減に大きな役割を果たすことができるものと考えます。里山を守り、森林を育てることで環境対策が成り立つように町の展望を示すべきだと思いますが、当局の考えをお尋ねいたします。
また、バイオエタノールや小型の水力発電、風力など自然エネルギーを活用して温室効果ガス対策をとることが求められていると思うのでありますが、朝日町にふさわしい事業を取り組むべきだと考えますが、クリーンエネルギーの創造など、朝日町として取り組むべき方
針をお持ちかお尋ねいたしまして、質問といたします。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………
※【以上、稲村議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの日本共産党代表、稲村功君の質問に対する答弁を求めます。
町長。
〔町長

魚津龍一君

○町長（魚津龍一君）

登壇〕
日本共産党代表質問、稲村功議員のご質問にお答えいたします。

１点目の三位一体改革と財政問題についてお答えいたします。
国と地方の税財政制度を見直す三位一体の改革は、平成12年度に「地方分権の推進を図る
ための関係法律の整備等に関する法律」、いわゆる地方分権一括法からスタートしております。
その改革は、地方分権を推進するため、１つは国庫補助負担金の廃止・縮減、２つは地方への税源移譲、３つ目は地方交付税の見直しを行うものであります。
平成16年度から平成18年度までの第１期改革におきましては、全国で国庫補助負担金が約４兆7,000億円削減され、国税から地方税へ３兆円の税源移譲がなされたものの、地方交付税
で約５兆1,000億円が削減されたのであります。
このことによりまして、財政力の弱い自治体では、国庫補助負担金の削減分を、移譲された税源からの税収によって確保することが難しく、多くの地方自治体では厳しい財政運営を余儀なくされたと思います。
当町におきましては、公立保育所運営費負担金、養護老人ホーム措置費負担金、児童手当
国庫負担金、公営住宅家賃対策等補助金などの国庫補助負担金、約１億2,000万円が削減されたのであります。
地方交付税につきましては、団体間における財政力格差を是正し、自治体が一定の行政水準を維持し得るよう財源を保障する制度でありますが、平成20年度では、税制の抜本的な改革により偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築が実現するまでの間の暫定措置として「地方再生対策費」が創設されたのであります。
これにより、地方交付税等は約4,000億円増額されました。地方交付税等の大幅な削減の流れに少しは歯どめがかかったかというふうに思っております。
しかしながら、地方分権改革が確実に推進され、地方が自己決定、自己責任の原則に基づいて多様で個性豊かな地域づくりを進めていくためには、安定的な財政運営に必要な財源が確保されなければなりません。とりわけ地方交付税は、自治体が一定の行政水準を維持し得るよう財源を保障する制度であります。地方交付税の持つ財源保障機能と財源調整機能を堅持するとともに、交付税総額の復元・確保が必要不可欠なものであると思います。今後とも国に対しまして、強く働きかけていきたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】

２点目の農業問題についての要旨(1)であります食料の自給率についてお答えいたします。
国においては、平成17年３月に新たな食料・農業・農村基本計画が策定され、その中で食料の自給率目標を平成27年度までに45％とすることを設定し、各種の取り組みが行われてきたところであります。
しかしながら、この自給率につきましては、40％の横ばいで推移しておりましたが、平成18年度には39％と低下したこともあり、改めて自給率向上の対策が求められているところであります。
この自給率が低下した主な原因として、ライフスタイルなどの多様化に伴い食生活が大きく変化したことにより、国内で自給可能な米の消費が大幅に減少する一方で、生産量の少ない飼料作物や油脂等を原料とする畜産物や油脂類の消費が大幅に増進したことによるものと思います。
さらには、果樹や野菜等の生産者の減少や、食生活の変化に伴う外食品や加工食品等の需要が増大したことにより、輸入食料に依存する割合が高くなり、国内生産量が減少したことなどが自給率低下の大きな要因と考えております。
このようなことから、国では、改めて食育と地産地消の全国展開、さらには国内農産物の消費者からの信頼確保や消費拡大等の消費面での取り組みと、経営感覚にすぐれた担い手による消費者ニーズに即した生産の促進や効率的な農地の利用の促進、さらには食品産業と農業の連携強化による生産面での両取り組みを重点的に推進することとなされたところであります。
町といたしましては、最近の中国産食品問題などに見られるように、消費者の食の安全に対する関心が高まり、安心・安全な食の安定した供給が重要となっていることにあわせ、農家の経営の複合化を図る上でも、果樹、野菜類等の生産の拡大と地産地消の推進を県農業普及指導センターや農協等、関係諸団体と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。
また、米が主食のバランスのとれた日本型食生活が崩れ、生活習慣病が増加するなどの問題が生じていることから、食育体験学習や栄養指導など食育を通じた米などの消費拡大も図ってまいりたいと考えており、これらの取り組みが食料の自給率向上につながるものと期待をしているところであります。
要旨(2)の品目横断的経営安定対策の見直しと農政の転換についてと、要旨(3)の農業の補助対象者についてお答えいたします。
平成19年度から導入されました品目横断的経営安定対策につきましては、基本原則として４ヘクタール以上の認定農業者と、一定要件を満たす20ヘクタール以上の集落営農組織がその対象となっており、当町での平成19年産における品目横断的経営安定対策への加入状況につきましては、43経営体、詳しく申し上げますと、33個人、８法人、２任意組合であります。
加入面積は726.2ヘクタールで、水稲共済面積の約55％となりました。
品目横断的経営安定対策や米政策改革、農地・水・環境保全向上対策からなる三対策につきましては、実態に即した必要な改善等を行いつつ、着実な推進を図るために、昨年12月に見直しが行われました。
この内容は、品目横断的経営安定対策つきましては、制度の基本を維持しつつ、地域の実情に即した制度の見直しが行われ、名称につきましても「水田経営所得安定対策」に改められたのであります。
主な見直し内容につきましては、「面積要件の見直し」や「収入減少影響緩和対策の充実」「集落営農組織に対する法人化等の指導の弾力化」「農家への交付金支払の一本化と申請手続の簡素化」などであります。
その中、面積要件の見直しにつきましては、面積要件から品目横断的経営安定対策に加入できない農業者の方々であっても、地域農業の担い手として周囲からも認められ、熱意を持って営農に取り組む方々への加入の道を開くため、新たに「市町村特認制度」が創設されたのであります。
具体的には、地域の担い手として産地づくり交付金における地域水田農業ビジョンに位置づけられた認定農業者または集落営農組織であって、市町村が意見書を付し国に特認申請を行い、認定された方々が加入できることとなったのであります。
町といたしましては、県農業普及指導センターや農協等と連携を図りながら、これから開催されます集落座談会等におきまして、品目横断的経営安定対策の見直しについての説明を行い、小規模農家や兼業農家などで意欲のある農業者の方々に対し、認定農業者への誘導や集落営農組織への加入・設立の指導・助言を行ってまいりたいと考えております。
また、平成20年度予算にも計上しておりますが、昨年度より「朝日町とも補償制度」を導

入し、これまで担い手や団地化のみに交付しておりました転作助成金を小規模農家や兼業農家などのバラ転作にも交付することといたしたのであります。今後とも営農活動への支援・助成に努めてまいりたいと考えております。
【質問：件名２に戻る】

３点目の学校問題については、経過等がございますので、教育長から答弁をしていただきます。
４点目の環境問題についての要旨(1)、森林によるＣＯ２削減についてお答えいたします。
今日の地球温暖化に関する大きな要因として、化石燃料の燃焼と地球規模の土地利用の変化、とりわけ森林の減少など、人間活動に起因するものが多いと言われております。
このような中で、森林の持つ公益的機能は、水源の涵養や国土保全、二酸化炭素の吸収による地球温暖化の抑制など、ますます期待が大きくなってきていると思います。
当町におきましても、山林面積も約85％を占め、その機能を保全し、乱開発による荒廃を防ぐために、多くの森林を水源涵養保安林や土砂流出防備保安林などに指定して、森林の役割が発揮できるよう、その保全に努めてきたところであります。
平成19年度からは、県民参加の森づくりの一環といたしまして、水と緑の森づくり税を活用した里山再生整備事業やみどりの森再生事業にも積極的に取り組み、このうち里山再生整備事業では、山崎地区や南保地区におきまして地区住民による除伐や下刈り作業を実施し、環境整備のみならず地域のコミュニケーション事業としてもその効果が確認されております。
また、みどりの森再生事業では、森林所有者の高齢化や不在地主の増加などによって手入れが行き届かなくなった針葉樹の整備や、台風、山火事などによって森林の機能が損なわれた城山周辺や花房地区で森林整備を行い、針葉樹主体の森に広葉樹の侵入を促して、公益的機能の回復を図ってきたところであります。
さらには、昨年、植えた後の育樹ということをあわせまして、大家庄地区で「あしたの森
育樹祭」を開催いたしました。植樹後も下刈りや除伐などの育樹活動を継続することが健全で効果的な森林をはぐくむことなどから、そして保育することの重要性を啓発しながら、森林が持つ本来の機能を発揮できるよう整備の促進に努めてまいったところであります。
昨今、山林作業の衰退や山腹の自然崩壊などによりまして、地形が変わり、山林の境界がわかりにくくなってきていることから、今後森林の管理にも支障をきたすことも考えられる
ために、国・県とも協議を行いながら、山林の境界を明確にする山地図面の作成に対する事

業にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
ＣＯ２削減の最たるものは、杉であります。しかしながら、太陽が杉の根まで届くというのが理想であるそうであります。そんなことでございますと、朝日町の町有林などに植えてあります杉の枝の伐採を手がけていかなくてはなりません。
しかし、不在地主が多い朝日町におきましては、まず不在地主の解消に努めることが最も早急な課題であるということで、今ほど申し上げましたように、国・県とも協議をしておる
ところであります。
要旨(2)の町としての取り組みにつきましては、風力発電につきましては、その開発・研究及び利用・普及等を目的とする風力発電推進市町村全国協議会に平成８年の設立当初から加入しておりますが、その以前から実施可能性を探ってきた経緯があります。
具体的に申し上げますと、平成４年10月から、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が烏帽子山で風力調査を行っております。年平均風速は3.9メートルであります。発電に有望とされる年平均風速5.8を下回っております。
その後、平成10年10月に、町とＮＥＤＯとの共同で１年間、横尾海浜公園におきまして風力発電の可能性について調査を行ったのであります。これにつきましては、年平均風速は3.6メートルでありました。地上高20メートルではかったのでありますが、風力がないという結果を受けとめております。
また、平成16年８月からは、エコぽ〜と周辺におきまして民間企業が調査を行っておりま
すが、この調査内容は、地上高30メートルで年平均風速は4.37メートルで、風力発電に有望な結果は得られないのであります。
平成19年度にも富山県企業局が三峯地内で風力調査を行っておりますが、地上高10メート
ルの地点で年平均3.3メートルの結果であります。
平成20年度におきましては、民間企業２社が境海岸、烏帽子山、そして馬鬣山におきまして風力調査を予定しております。町といたしましても、町有地を貸与するなど、風力調査に期待を寄せ、見守ってまいりたいと思います。
今後とも、小水力発電、風力発電、太陽光などの新エネルギー・自然エネルギーを活用したまちづくりについて調査・研究を行ってまいりたいと思います。
現在町では、新エネルギー・省エネルギーを推進するための補助事業といたしまして、「住宅用太陽光発電システム」「省エネナビ設置」「住宅用太陽熱高度利用システム設置」に対しまして補助金を出しているところであります。

【質問：件名４に戻る】

以上であります。
【担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名３、学校問題について、要旨(1)を、教育長。
〔教育長

永口義時君

登壇〕

○教育長（永口義時君） 件名３、学校問題についての要旨(1)、五箇庄小学校についてのご質問にお答えいたします。
五箇庄小学校の校舎につきましては、西側校舎は大正７年の建築、東側校舎は昭和25年の建築であり、相当の年数を経過した建物であります。
現在、大正年間に建設された西側校舎には、木造２本、鉄骨２本の４本の補強斜材があり、そのうち木造の補強斜材については根元が腐食しているため、新年度において早急に修繕補
強をしてまいりたいと考えております。
五箇庄小学校存続の問題につきましては、教育委員会と五箇庄地区やＰＴＡの皆さんとは
平成15年から話し合いを持たせていただき、小学校２校案について説明してまいりましたが、五箇庄小学校の存続を求められる地区の皆さんの理解を得られませんでした。
そのことから、昨年７月に、広く町民の皆さんの意見をお聞きするため教育問題懇話会を設置し、五箇庄小学校の問題につきましては精力的に議論をしていただき、委員18名でありますが、五箇庄地区の委員を除く他地区委員からは、３校案は無理との意見が出されたとこ
ろであります。
この懇話会の意見集約を受け、昨年の12月４日に五箇庄小学校保護者全員を対象に説明会を開催し、教育委員会として従来から一貫して説明してきている２校の考え方にあわせて、懇話会における３校は無理との意見を紹介し説明してまいりましたが、残念ながら理解を得るまでには至っておりません。
しかしながら、その場において、教育委員会に対し、統合するための今後の計画やどこの町内会がどこの学校へ行くのかとの質問が出されたため、ＰＴＡ会長にＰＴＡとしての意見の集約をお願いしておりましたところ、ＰＴＡの役員改選の事情もありますが、２月15日にＰＴＡから、１つは、ＰＴＡは現在も継続して存続を強く要望している。２つ目として、複式学級の児童数になるまで校舎を補強し存続させてほしい。３つ目として、存続問題はＰＴ
Ａだけでは決められないので、今後は地区全体への対応を望むという考え方を新ＰＴＡ役員に申し送りをしたいとの報告があったところであります。
教育委員会としては、保護者の皆さんには、子どもたちの安全・安心のために早く他の学校で学ばせたいことを説明してきており、施設の老朽化が進んでいることや、児童数が減少

していることから、ＰＴＡの新年度の体制が決まり次第説明会を開催し、具体的な案を提示しながら、ＰＴＡや地区の皆さんの理解を得るために全力を挙げてまいりたいと考えております。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○９番（稲村功君）

まず、三位一体改革と財政問題でありますが、結局、これによって朝日町がこうむった影響は、一応私は４億円と言いましたが、町長のあれを勘案すれば、３億7,000万相当だと思うのですが、この数字に一応間違いがないか確認したいと思います。
朝日町がこうむった財源の影響についてであります。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

財務課長。
○財務課長（竹内忠志君）

今議員のほうから指摘がありました４億と３億という数字でありますが、そもそも地方交付税という基本的な考え方の中におきまして、普通交付税と特別交付税、それにあわせて13年度からですか、臨時財政対策債というものがあります。
それで、毎年議員の皆さん方にも決算書で報告をしておりますけれども、まず普通交付税
では、実際に数字を申し上げますと、平成15年度から19年度の差額は３億でございます。しかしながら、特別交付税を踏まえますと４億円であります。
この特別交付税につきましては、特別事情等を勘案するという中におきまして、当然毎年変動されていく要素がございますので、私どもは、今基本的な数字をお話しするときには、普通交付税と臨時財政対策債を含めたものでお話をさせていただいたところであります。
以上であります。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

したがって、この三位一体改革によって町がこうむった影響はいかほ

どかと、数字で今聞いておるわけです。
それはアバウトでいいですから、３億7,000万円から４億円と見ていいですか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を願います。

財務課長。
○財務課長（竹内忠志君） すみません、先ほどもくどいように特別交付税の話をしましたが、普通交付税で比較をしますと３億であります。
○議長（吉江守熙君）
稲村功君。

ただいまの答弁でよろしいですか。

○９番（稲村功君） ３億でも３億の台であって、計算できるのは大体３億7,000万ではないですか。３億に近いその３億ですか。
○議長（吉江守熙君）

財務課長。

○財務課長（竹内忠志君）

どうも説明不足みたいのですが、先ほど申し上げましたように、特別交付税で約１億余りの減でございます。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

いや、課長、これね……。

町長も提案理由にも述べておられますが、三位一体改革によって自治体は厳しい状況に置かれておると。それで、この改革によって失った地方交付税、これを復元・確保するために国のほうへ働きかけていくと提案理由の説明でも述べておられますし、今ほどの町長のみずからの口からも述べられたわけであります。
それで、私の言いたいのは、過去３年ですか、この三位一体の改革が進められて年々たまった町の負担ですね、それがいかほどかということについては、どうしてこの４億円が出て、その中から１億円というのが減っていくのですか。で、どの自治体も大体、それははっきりした限定的な数字は出せませんが、４億とか５億とか６億とかという数字を出して表現しております。その場合、朝日町は３億として表現していいのですか。そこをはっきりさせておきたい。
といいますのは、資料ですと４億余りで、いろんなそれを引いて３億7,000万というのが妥当かなというふうに思うのですが、そこを重ねてもう一回お尋ねいたします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

財務課長。
○財務課長（竹内忠志君）

今申し上げましたように、いわゆる地方交付税の中には、普通交付税、それから特別交付税というものがございます。そこで、三位一体改革という中におきまして、地方交付税ということになりますと、当然普通交付税も特別交付税も入ってくるか
なというふうには思いますが、今議員さんが言われる４億というのは、特別交付税を含めた形で全体的な計算をいたしますと、おおむね４億近くになるのかなと。しかしながら、普通交付税と臨時財政対策債を合わせますと、平成15年度が26億7,300万、平成19年度が23億4,700
万と。差し引きますと、おおむね３億ということでお話をさせていただいております。
以上です。

○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君） あと18年度は6,500万を加えると、３億超えるのではないですか―まあ、いいや。
いずれにいたしましても、きょうはっきりしたのは、朝日町は３億だと。この３億が今後も、これは一応継続して負担していかなければならないというふうに考えるべきであります
が、その点はどうですか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

財務課長。
○財務課長（竹内忠志君）

平成18年度からの実績を普通交付税で申し上げますと、平成18年度は21億3,200万、平成19年度は21億4,800万。これにあわせて、先ほど申し上げましたように普通交付税で見てみますと、臨時財政対策債を加えますと、平成18年度が23億5,000万、平成19年度が23億4,700万。これからの推移を見てみますと、ほぼ横ばいになってくるのかというふうに見込んでおります。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

そうしますと、町長は、一生懸命に減ったものを復元しなくてはならないとおっしゃっておられます。ぜひまたそのように頑張っていただきたいと思いますが、これからずっとこの三位一体改革による町への犠牲が続くわけであります。これはやはり小泉内閣の痛みを伴う構造改革というのはどういうものであったかということを如実に示しておるわけでありまして、私どもはこの構造改革路線というものをきっぱりとこの際投げ捨てて、全国どの自治体も同一のサービスが受けられる、つまり交付税の果たす財源保障機能と財源調整機能、これをしっかりと守って地方交付税の増額のために頑張っていかなければならんと。そのために町長は先頭に立っていただきたいと思います。
提案理由でも述べておられますし、今ほどもその点頑張るとおっしゃっておられますので、ぜひとも全力を尽くしてもらいたい。そしてまた、町長は全国の町村会の大きな役職を持っておられます。また、全国の中山間地の会長としても頑張っておられますので、その点町民の期待するところが非常に大だと思いますので、そこをしっかりと握って、国からにらまれようと嫌われようと町のために頑張っていただきたいと。そのことを要望して次の質問に移ります。

農業問題でありますが、農業の自給率の向上、これはやはり今どうしても日本の農業を守るためにはかなめの問題であると私は思います。日本の農業がこのように外国産に押されていったのも、自給率の向上を図る具体的な政策的な保障をとらなかった。農産物の輸入を自由にさせてきた結果が今日の状態を招いていると思うわけであります。
それで、この自給率の向上について、今後も、先ほど町長の答弁では、地産地消だとか食育を通じての方策で自給率の向上を図るとおっしゃいました。
それで、地産地消の観点から、手っ取り早く、例えば今学校給食というものがあります。
この学校給食に地場産の食材を提供する。そしてまた、国産のものを使用すると。そういう政策をまず手始めに、近いところから行っていくことが大事ではないかと。私はたびたびそのことを主張しておりましたが、今日やはりこの中国産の事件が起きてから、特にそのことを強く思うようになりました。
それで、先ほどいろんな施策のことをおっしゃいましたが、身近に、学校給食に地場産を多く取り入れるということについての見解をお尋ねいたします。
○議長（吉江守熙君）○教育長（永口義時君）

ただいまの質問に対して、教育長。
私ども教育委員会といたしましては、学校給食には地産地消、地場産の食材を取り入れていきたいというふうに思っておるわけでございますけれども、それだ
けの学校給食の食材の規模を確保できるかという問題が一番ネックというふうになっております。
そういったことで、今現在は、学校給食の中では給食週間とかそういった位置づけの中で地場産の給食材料を使用しているような段階でございまして、全面的に地場産を利用するということになりますと、今のところはまだかなり問題がある、課題があるというふうに考えております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

学校給食に地場産を多く取り入れておる自治体の経験なんかも参考にしながら、やはりその道を追求するべきだと私は思うわけであります。そうすることによって、地元の農家も生産に意欲がわくし、そしてまた、ひいてはそれが自給率の向上につながるという観点から、今困難だからということではなくて、少しでも地場産を取り入れように頑張っていただきたいと思います。
それで、念のために聞きますが、今この中国産のギョーザ事件があってから、学校給食に

中国産、あるいは外国産の食材が使用されているのかどうかについてお尋ねいたします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（山崎秀行君）

先日、新聞等で中国産の食材の報道がなされまして、すぐ学校給食会を通じまして、学校での中国産の食材の調べをさせていただきました。
そういう中で、昨年も若干あったのですけれども、中国産食材については、当町では安全
安心なものが確保されない限りは、一切今のところ使用しておりません。
以上です。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

以前に聞いたときには、きくらげや何か10品目くらい中国産ないしは外国産を使用しているという答弁がありましたが、今の答弁では外国産を取り入れていないということでありますので、それは一応一安心というところであります。
そうすると、国産を主に取り入れているということでありますから、日本の農業の自給率の向上には、幾らか役に立っているかなと思う次第であります。
とにもかくにも、この日本の農業において、今非常に大事なのは自給率の向上。本当に国、県、農業団体、町挙げてこれを追求しなければならない大きな課題だと私は思います。そしてまた、後にも触れますが、その自給率の向上を保障するには、やはり農産物の価格保障というのが非常に大事だと。農産物の価格保障、自給率の向上、この２つが今日本の農業に求められている大きな課題だと私は思います。その点を強く認識されて、農業政策の策定にご尽力願いたいと思います。
次、品目横断的経営安定対策についてでありますが、品目横断的経営安定対策が一応見直されて水田経営所得安定対策というふうに変わったというふうにおっしゃいました。その中身もそれぞれ条件緩和されて、一応品目横断的経営安定対策は見直されたというふうにおっしゃいました。
しかし、私はやはり、これだけ変えたものが何であったかと。過去３年間大々的にこの方向しか日本の農業の進む道はないといって品目横断的経営安定対策を推し進めてきました。
それが昨年の参議院の選挙の結果、これががらりと変わったと聞いています。これを変えたのは、やはり農業者の品目横断的経営安定対策の方針についての不満が、農業政策に対する大きな農民の不満がその品目横断的経営安定対策を変えた大きな要因だと思います。

そのように、今農民の間では、今の農政では百姓がやっていけないと。大規模な農家も、
あるいはまた小規模な農家も集落営農の方々も、一様にその点は感じておられます。
したがって、この現在の日本の農業を守る道は、先ほども言いましたが、自給率の向上と農産物の価格保障、そして安心して農業をやれるようにしっかりと農業者を守る。その政策こそが今求められている大きな課題ではないかと思うわけであります。
その点で、今後も農協、あるいは農業関係団体、普及所などと連携しながら農業政策をしっかりと守っていただきたいと思います。そのことを強く要望いたしまして、次に移りたいと思います。
質問の内容から、環境問題を先にちょっとさせていただけたらと思いますが、この朝日町の面積を、先ほど町長は83％、朝日町の課税対象にならない、主に国有林のことだと思いま
すが、朝日町の面積の83％を占める森林は、ＣＯ２削減の大きな資源として活用するようにおっしゃいました。
そこで、この森林を育てるには、先ほど町長はいろいろとおっしゃいましたが、私は森林に人間が手をかけて経済活動をする。経済活動をして、森林を育てる。このことなしには、
やはり根本的な森林を育成することができないのではないかと。ボランティアなどによる森
林活動というのは、どうしても限界があると私は思います。山に木を植え、その木を用材として使う。そのことによって、本当に森林が守られてくるのではないかと。
今、県では、県産の材料を家の建築に使用した場合、大きな補助ではないですが、補助事業があるはずであります。また、近隣の市町では、その県の補助事業とあわせて、各市で、あるいは町で地元の材木を使って森林を育てる。そういうことがなされていると聞いております。
我が町も、今すぐはできなくても、将来はそういうことも含めて地元産の材木を育てる。
そういうことも、今必要ではないかと。そして、山を育てれば、それがまた水に落ち葉などが流されて、そして海へ行って魚の栄養源になると。そういう自然体系の一貫した政策がこれから求められる時代に来ているのではないかと私は思います。
それで、今朝日町で具体的に用材としてできる山林はあるものかないのか、そこを少しお知らせください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

町長。
○町長（魚津龍一君）

あえて発言をいたしますが、私は答弁の中で、朝日町の山林面積を、

「約85％」ということを申し上げました。議員は重ね重ね「83％」という数字を言われるわ
けですので、とりもなおさずご理解をいただきたいと思います。
私から言うまでもなく、人生経験が豊富な議員でございますから、終戦直後に日本は食糧不足になりまして、山を開墾してサツマイモをつくったんですね、食糧難のときに。その後に県有林とか町有林という形の中で杉を植えてまいりました。今46年ぐらいたっていると思います。
そんなことで、杉材を材料として使うとすれば、今適宜なんですね。伐採時期だというふ
うに私は思っています。
ただ、場合によっては、場所によってはその切り倒した杉材を搬出するための労力、運賃が高うなる。その一方、外国から安い輸入材が富山県の新湊港に入ってくると。それを製材してつくったほうが安上がると。こういうことであります。
実は私事でございますが、私は親からいただいた山を持っておりまして、山の杉材を切り出して家をつくりました。コスト計算すると、山の木を切り出してつくるというのは、もの
すごく割高になります。しかし、ある方が、私の持っている山の下の持ち主の方でございますが、「魚津さんの時期で使わないと、この山がどうなるかわからん」と。そういうことで、「思い切ったらどうか」ということで、幸いにも切り倒しました。
しかし、切り倒した後がまた厄介なんですね。製材をいたしますと、おがくずが出てまいります。これは産廃です。そのときは、実は今からずっと前でございますから、小川の川に穴を掘っていただきまして、そこで燃やしました。多分時効だろうと思っていますが……。
そういう経験からして、それから杉材というのは、きょう切ってきょう使えるものではないんですね。やはり一番理想とするのは、雪が降る前に切り倒して、そして焼く。木の上だ
け枝を残して、枝をおろす。そして雪が解けてからおろす。これでもまだ乾いていないんですよ、杉材は。私はそこまでいたしまして、その後１年間ほっぱったんですね。ほっぱったというか、雨にかからない倉庫で乾かしたわけです。
そんなことをやって、ものすごく経験をしておりますので、常にあるところでも、国の審議会でも申し上げましたが、これは、省庁をまげて、例えば学校を１つつくる。この事業に国に対しまして申請をする。そして、認可を得る。それが大体秋になると思いますね。そこから、実は設計に入る。そして、建てる。それはもう「２年間で大体完成せい」というのが国の制度なんですね。そうであるとすれば、その省庁をまたいだ連携のもとに、国産材を使った場合には、工期をもう１年間延ばす。そんなことをすると、完全にそれこそ町に生えている杉材は使えるんですね。こういうことも、実は申し上げてきたところであります。
ただ、耐震性と申しますか、それはいろんなつくり方があるのでありますが、公の建物でございますと、やはり40年、50年という起債、補助金の縛りがあるわけであります。そうなってくると、杉材などを使った建物はなかなかつくりづらいというのも現実なんですね。
そこで、議員が言われました、他で県産材を使ったときにという話でありますが、これまたいろんな問題があるのであります。
実はよこお団地をつくったときの思いは、その住宅団地を形成する世帯の方々には黒い屋
根がわらをつけてほしいという景観条例をつけようかという話をしました。そんな中でなか
なかいかない。ご存じのように、今いろんな住宅が建つのが現実でございます。
そんなことである―であるというのは、私の思いを申し上げておりますので、今後とも
それこそ県有林、民有林の利活用も含めてでありますが、検討していかなくてはならないと思っています。
その前に、不在地主の解消を図るべき必要があるということで、かなり地道な作業でございますが、平成20年度から取り組みまして、できますれば国土交通省の補助金をいただきな
がら、境界確認まで進めることができればいいのかなという思いで発言をさせていただきました。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

町長の全国町村会ないしそれに類する中央との接触の過程での経験、それも非常に活用しながら、やはり私は地元産の材料で家を建てれば補助をするとかそういうものをとりながら郷土の自然を守るようにご尽力をお願いしたいと思います。
地元産、国産と外国産、外材との価格差が今述べられましたが、それはもう過去のことでありまして、今外材は非常に高うなっております。国産材ともう違わないような値段に上がってきているというふうに言われております。国産材の見直しも、間もなくこれから出てくるのではないかと。そういう時期にかかっておりますので、ぜひとも我が朝日町の貴重な財産である森林を、そこに経済活動を入れながら持続して守っていくという観点からも、この森林を守っていく努力を一層進めていってもらいたいと思います。
最後になりましたが、学校問題であります。
今ほど教育長は西側の補強をするとおっしゃいました。これは遅きに失した感もあります
が、ぜひそれを成し遂げて、早急に五箇庄小学校を安全・安心な施設として、これからも進めていってもらいたいと思います。
それで、存続の問題でありますが、今ほど教育長の説明をお聞きしますと、やはり地元は一致して存続を求めていると。そして、ＰＴＡの役員の引き継ぎにもその旨が伝えられているというふうに思います。
地元が一致して存続を求めているものを他の区域がそれについて口をはさむ、容喙するということは、私は許されないと思います。過去、学校問題でむしろ旗を立てて、争議にまでなる。そういう事例もありますが、地区挙げて、こぞって意見が一致している。それには、行政の力で、「おまえさんたちは、あっちへ行け」ということはできないはずです。また、他の地区の人も、それに口をはさむことは、私はできないと。そういうものであります。
地元が、意見が２つに分かれて、それでやっているのなら、それはまたともかくとして、こぞってですよ、やっているものに対しては、やはりこれは他の、多数決で決めるとかそういうことではなくて、あくまでも地元の合意、それを目指して最後まで頑張らなければならない。地元の人たちも、この申し送りにもありましたように、複式になれば、それはまた考
えようと、こう言っておられるわけです。
だから、一応複式にならないで、正常な学校経営がなされる場合は、地元の要求に従って、
私は教育行政を進めていってもらいたいと。そのことを強く要望するわけでありますが、教育長の所見をお知らせください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を願います。

教育長。
○教育長（永口義時君）

今議員は、五箇庄地区民の方々がこぞって存続を希望されておるという言い方をされておられるわけでありますが、私どもは、地区の皆さん、それから保護者の皆さんの個々に話を聞いた場合に、本当に全員一致した意見であるかといいますと、やっぱりこれだけ子どもたちが減ってきておるし、もうそろそろ考える時期だろうというような話も聞くわけであります。
そういったことがあるものですから、こういった進め方をしてきておりますので、今ＰＴＡの皆さんにおきましても、昨年の12月に会合を開いたときには、じゃ教育委員会から、もし統合するとなればどういうふうな形でやるのかという、こちらの考え方を聞かせてほしいという話が初めて出てまいりました。
そういったことを踏まえて、私どもも、それではＰＴＡの皆さんでどういうふうな形の中でそういった意見をまとめていただけるのかということでお願いをしておったわけでありますが、五箇庄地区のＰＴＡの役員については、各町内で１年ごとにローテーションをつくってかわられるというような事情がございまして、１月から２月の間にそのＰＴＡの役員の皆さんが集まられて、次のＰＴＡの役員が決まってきたということで、そういった方々にまた話、申し送りをしながらやっていきますということで今回の意見の集約したものが出てきたわけでありまして、私どもとすれば、新しい役員が決まれば、早々にお話をしていきたいというふうに考えております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

個々に意見が出される。その事実があれば、それはいいですが、一応この五箇庄地区、あるいはＰＴＡなど、それぞれの団体が公式に署名をなされて請願を出されております。
そうであれば、そういう個々のものを一応盾にとって、その地区の意見が分かれているというふうに判断するのはいかがなものかと。
でも、民主主義でありますから、それぞれの意見は重要であります。それはそれでその団体の中で検討されるべきであって、一応公に地区がこぞって建てかえを要望されておるときには、やはりそれに従って教育委員会は義務者である町民の声を聞いて行政に当たるのが当然のことだと。
いたずらにそういう混乱を持ち出さないように、とにかく合意を得られるような機会を多く設けて、事に当たっていただきたい。これを強く要望いたします。
以上。
○議長（吉江守熙君）

以上で代表質問は終了いたします。
【廣田議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………
この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分とし、２時35分から再開いたします。
（午後２時２３分）（午後

２時３５分）〔休憩中〕

○議長（吉江守熙君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

これより、通告順に一般質問を行います。
最初に、廣田誼君。
〔８番

廣田○８番（廣田

誼君

誼君）

登壇〕
８番廣田です。議長のお許しを得て、さきに通告してあります３件について質問をいたします。
１件目、宮沢清掃センター最終処分場問題と燃焼実験についてであります。
宮沢清掃センター最終処分場につきましては、このまま推移すれば平成22年度で埋め立てが満杯になるとの予測がなされており、この問題が緊急の課題となっております。
このことについては、今後の埋立地の確保、減容機の導入による延命処置、さらには埋め立てるごみの60％を占めるビニール・プラスチック類の燃焼実験について、平成20年度において実施されると新川広域圏事務組合議会において決定されました。
このことについては、昨年の12月定例議会において、我が会派からも質問いたしたところであります。また、今年の１月30日に新聞報道されたことにより、特に燃焼実験の予定の可
燃ごみ焼却施設「エコぽ〜と」の地元、近隣地区では大きな関心を持ってこの事態を見守っております。
現段階における状況について質問をいたします。
まず、燃焼実験については20年度を予定との説明でありますが、いつごろから始められるのか。その費用や実験内容についてご説明ください。
また、排気ガスやダイオキシンの発生量などの環境面への影響調査が重要と思われますが、排出される有害物質などの測定計画についてお尋ねいたします。
また、その結果がいつ出されるのか。また、公表されるのか。その時期はいつごろなのか
お答えください。
特に燃焼実験前の環境調査との比較も重要と思われますが、その調査等についてもお聞かせください。
次に、燃焼実験についての地元説明会が大事だと思いますが、その開催予定やその時期についてお聞かせください。
また、その中で燃焼実験により、燃焼に問題がないとの結果が出た場合のエコぽ〜との稼働計画について、稼働時間、１日当たりの燃焼量、燃焼量の利用率などについて計画をお聞
かせください。

また、新たに発生する余熱利用も重要な課題と思われます。余熱の利用計画などについて
お聞かせいただきたいと思います。
【答弁：秘書政策室長】………………………………………………………………………………………………

次に、地球温暖化防止対策についてお尋ねをいたします。
地球温暖化防止対策は、今や地球規模の問題として関心を集めております。今年の夏に開催される洞爺湖サミットにおいても、主要議題として各国の首脳の間で議論されることになっておりますが、京都議定書において取り決めた温室効果ガスの排出量を、1990年レベルと比較して、日本において2012年度までに６％の削減目標を設定し、各方面において取り組みがなされているところであります。
当富山県においても、地球温暖化対策推進計画が策定されて、さまざまな取り組みがなさ
れております。きょうの北日本新聞においても、知事を囲み懇談会が開催された様子が載っておりました。
そのような中で、私たちも身近な問題として一人一人がむだな温室効果ガスを出さないよ
うに、家庭においてさまざまな工夫が必要であると思っており、町民の意識もむだな電気を使わないなどの細かい工夫をするなど、意識が徐々に高まりを見せているところであります。
そのようなことを踏まえて、次のような点について質問をさせていただきます。
町の取り組んでいる地球温暖化防止対策について、あればお聞かせください。
また、町独自の地球温暖化防止計画策定の考えはあるか、あわせてお伺いいたします。
そうした中で、町民に対して、身近な地球温暖化防止対策として住民の啓蒙計画などを示して協力をお願いする必要があると思いますが、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。
今年度、「全国風シンポジウム」を朝日町で開催されることとして250万円の開催委託費が計上されておりますが、シンポジウムの目的と効果などについてお聞かせください。
３番として、風力や太陽光などの自然エネルギーを利用した発電などは、地球温暖化防止
対策に非常に効果があると、先ほどから答弁がありました。町において、風力発電の設置について計画があるのかお尋ねをいたします。
【答弁：民生部長】………………………………………………………………………………………………

次に、自然災害対策について質問をいたします。
その前に、寄り回り波を受けられました、被害を受けられましたそれぞれの皆様方には、
心よりお見舞いを申し上げます。
去る２月24日、下新川海岸を中心に、富山湾を襲った８メートルを超える高波、通称「寄り回り波」による被害は、調査を進めるごとに、大きな被害の傷跡を残しました。
富山県においても、死者２名、家屋の半・全壊、床下・床上浸水、田畑への土砂流入など想像もできないほどの甚大な被害をもたらしました。このことが毎日新聞等に報道されておりますことは、いかに大きいかと思っている１人であります。
朝日町においても、境、宮崎などの被害がありました。また比較的被害が少なかったと思
われる笹川から赤川までの海岸においても、高齢者の施設である有磯苑、みんなの家等の福祉施設においても、また沿岸住民の皆さんにとっても不安の大きな、また心の休まることのなかったものと推察をしております。
この寄り回り波、高波の被害は自然の力にもたらされるものであり、今後もこのような波が起きることは100％確実と思われます。特に赤川から笹川間の話でありますが、長年わたる護岸工事、離岸堤工事、海中の潜堤工事などのおかげで最小限に、被害が少なかったということも実証されたと思っております。
国土を保全し、国民を安全に守ることは最大の課題であり、国、県、町に課せられた大きな責務でもあります。しかしながら、朝日町の海岸は国の直轄海岸、県管理の海岸に分かれており、その対策についてはお互い連携を保たれているとは思いますが、一抹の不安も感じるものであります。
今日の国家財政の緊縮の中にあって、ここ数年は、海岸事業の進捗状況は年々縮小されつ
つあり、またストップ状態といっても過言ではないと思っております。
高波被害のあった海岸を歩いてみますと、海岸の砂利流失は大変大きく、泊海岸では消波ブロック等、ブロックの間の砂利の流失が非常に大きく、もし消波ブロックがなかったらと。
自然の恐ろしさとともに、これら海岸保全の工事の効果がいかに大きかったかということも、
改めて思ったところであります。
今、高波の後の護岸堤や離岸堤、そして海底の、目には見えない潜堤などの被害状況の把握が、早急な復旧対策、増強対策、また新たな潜堤などの新設などハード面の整備の必要が不可欠と思っております。各方面が一体となった国・県への働きかけを継続的に求めるものであります。

さて、今回の寄り回り波、高波の被害は、災害はいつあっても不思議ではないことを改めて思い知らせてくれました。能登半島地震、中越地震など災害を対岸の火事のように見るのでなく、いつ何があっても備えだけは十分にしておく必要があるかと思います。
町では、災害対策に重点を置き、自治振興会を核として自主防災組織の整備を急ぎ、自治振興会や町内会単位での研修会や災害訓練を実施しているところもあり、今回の高波のほか、地震、火災、河川のはんらん、山崩れなどいろいろな災害を想定して、全町挙げての訓練や対策を講じることが大切と思っております。
身近に災害を目にした今こそそれらの防災意識を高めるための絶好の機会であろうと思っております。「災い転じて福となす」を実践すべく、自然災害対策を充実していくことを願って質問いたします。
２月24日の富山県を襲った寄り回り波による被害の概略についてお聞かせください。
また、朝日町の建物や施設の被害、塩害などによる田畑の災害状況についてもお願いをいたします。
町は、直轄海岸、県の管理海岸と分かれておりますが、今回の被害の状況を踏まえて、今後の護岸強化対策についてどのようにお考えか、お聞かせいただきます。
【答弁：産業部長】

自主防災組織の訓練などの取り組み状況や今後の計画についてお尋ねいたします。
特に我が町は海岸から山間地まで幅広い地形に立地しており、予想される災害も多岐にわたると思います。災害ごとの訓練の具体的な考えをお知らせください。
また、今回の被害について、タイム報告が先ほどありました。初動態勢の遅れについて反省する自治体も報道されております。
我が町の実情はどうであったか。今後の災害に対する対応に生かすためにも、きちんと点検する必要があるかと思います。経過について問題点があればお願いをいたします。
【答弁：総務部長】

以上３件について質問をいたしましたが、先ほど来の質問に対して、答弁がありました。
重複させた答弁をお願いいたしますが、答弁漏れ、あるいは追加答弁等があれば、それに答弁をいただきたいと思います。
………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの廣田誼君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、宮沢清掃センター最終処分場問題と燃焼実験について、要旨(1)、(2)、(3)を、秘書政策室長。
〔秘書政策室長 山崎富士夫君○秘書政策室長（山崎富士夫君）

登壇〕
廣田誼議員の件名１、宮沢清掃センター最終処分場問題と燃焼実験について、要旨(1)、(2)、(3)についてお答えをいたします。
新川広域圏事務組合で運営しております宮沢清掃センターの最終処分場につきましては、
新川２市２町から持ち込まれる金属や粗大ごみ等の不燃ごみの埋立処分地として、平成２年度から埋立容量16万7,200立方メートルの施設として供用が開始されております。
また、平成７年度からは、ごみの分別収集に伴い、ビニプラ類を「燃やせないごみ」として分別し埋立処分を行うことによって、埋立量が急速に増大したことを受けまして、平成８
年度には、ごみを圧縮し容量を減らす減容機を導入するとともに、平成16年度には、埋立容量の確保のため４万9,000立方メートルの嵩上げ工事を行いながら、最終処分場の延命を図ってまいりました。
しかしながら、処分場にも限界がありまして、現在の処理方法で埋め立てを行っていった
場合、平成22年度末で満杯となる状況にあり、早急な対応が必要となってきております。
最終処分場の対策といたしましては、埋立不燃ごみの66％を占めているビニプラ類の処理と、新たな処分場の確保をあわせて考えていく必要があり、これらの整備費や整備期間、費用対効果などを総合的に勘案しながら、新川広域圏の理事会や幹事会において鋭意検討を重ねてきたところであります。
具体的な方策といたしましては、平成20年度において減容機の更新及び増設を行うとともに、エコぽ〜とにおいてビニプラ類の焼却処理を想定した混焼試験を予定しているところであります。
混焼試験の内容につきましては、一般の燃やせるごみにビニプラ類を混入し燃焼させた上で焼却炉内の温度変化等のデータを収集し、ボイラーの設置やダイオキシン類除去装置の評価を行うなど、焼却炉改造計画に反映するために実施するもので、460万円の経費を見込んでおります。
また、試験時期や期間については、現状のごみとビニプラ類をごみピット内で混合攪拌するスペースが必要になることから、ごみ搬入量の少ない秋以降に実施したいと考えておりま

して、事前準備等を含めて約７日間、１日当たりの試験時間は８時間程度を予定いたしております。
次に、環境調査の内容と今後の計画等につきましては、現在、大気汚染防止法に係る排ガス調査を年に２回、ダイオキシン類調査を年に１回行っておりまして、混焼試験にあわせて
周辺環境対策に伴うダイオキシン類を中心とした排ガス測定を行うこととしております。
なお、試験結果等につきましては、実験結果の分析をした上で公表してまいりたいというふうに考えております。
次に、エコぽ〜との稼働計画と余熱利用等につきましては、混焼試験の結果を踏まえた上での話でありますけれども、周辺環境への影響や余熱利用への対応など十分考慮しながら、混焼に向けたエコぽ〜との改造を検討していくこととしており、順調に進みますと、平成22
年度後半から改造工事に着手し、平成25年度より発電も含めたビニプラ類の混焼が開始される計画となっております。
なお、余熱を利用した発電を行うためには、現在の16時間運転から24時間運転に移行する
必要がございまして、点検日を除き、年間を通じて稼働することとなります。
いずれにいたしましても、町としましては、混焼試験の結果を見た上で、今後の計画について新川広域圏事務組合と十分な協議を進めてまいりたいと、そのように考えております。
以上であります。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、地球温暖化防止対策について、要旨(1)、(2)、(3)を、民生部長。
〔民生部長

澤田雅文君

○民生部長（澤田雅文君）

登壇〕
地球温暖化防止対策、３項目まとめてお答えいたします。

1997年12月に京都市で開催されました気候変動に関する国際連合枠組条約締結国会議で地
球温暖化防止に関する議決がなされました。いわゆる京都議定書であります。
ここでは、地球温暖化の原因と言われ、温室効果ガスの一種である二酸化炭素などについて、先進国における削減率を、1990年を基準として国別に定め、日本は６％の削減目標となっておりまして、現在国では、「みんなで止めよう温暖化

チーム・マイナス６％」のキャッチフレーズのもと、国民や企業、自治体に対しまして、温室効果ガスの削減に向けた取り組みを行っているところであります。
また、富山県内でもいろんな取り組みがなされているところでありまして、この４月から
主要スーパーにおいてレジ袋の無料配布の中止が開始されますが、これにあわせまして、町ではレジ袋の削減につながるマイバッグ持参推進の署名活動に協力しまして、町職員など
1,700名余りの署名を得たところであります。
また、地球温暖化対策推進法におきまして、京都議定書目標達成のため、役場などの市町
村施設や町の事務事業につきまして、温室効果ガスの排出量削減などの計画を策定することが定められており、現在策定中でございますが、計画では、始業時間前や昼の休憩時間、業
務終了後における照明の必要な箇所のみの点灯、公用車の不要なアイドリングや急発進・急加速をしないなどエコドライブのほか、庁内ＬＡＮやメールを使ったペーパーレス化などの内容を盛り込む予定でございまして、行政としてもその排出削減に努めたいと考えております。
住民への啓発につきましては、エコ製品の購入や電気製品のコンセントを小まめに抜くな
ど、住民一人一人が家庭で実行できる取り組みが重要であることから、このようなエコライ
フについて、広報あさひやホームページ、ケーブルテレビ、出前講座を通じて住民の皆さんに周知したいと考えております。
風シンポジウム等の事業につきましては、環境負荷の少ない新エネルギー・省エネルギーの必要性、環境問題に対する町民の関心を高めていただくため、保育所園児や小学生低学年には、風を直接感じてもらう「風車づくり」、小学校では「風」「水」「太陽」などテーマを決めた環境教育、早稲の香俳句会での「風」をテーマとした作品の募集、児童館・まいぶ

んＫＡＮでの遊びを通した風体験教室、中高連携による活動、町民を対象とした新エネルギ
ー・省エネルギー、地球環境問題に関する講演会などを開催するとともに、風シンポジウム
当日は、風を利用したまちづくりを行っている全国の市町村が会し、基調講演、特別講演、
シンポジウムなどを開催していきたいと考えております。
町は平成８年７月に設立されました風力発電推進全国市町村協議会に設立当初から加入しておりますが、同協議会は地球規模での環境保全や地球温暖化問題に対応するとともに、エネルギー需要の増大と資源の枯渇問題に対応するため、再生可能なクリーンエネルギーである風力発電の開発・研究及び利用・普及を総合的に促進し、地球環境と地域振興に寄与することを目的としております。
風力発電に関する風況調査につきましては、平成４年10月から１年間、新エネルギー・産業技術総合開発機構が烏帽子山で行っておりまして、年平均風速は、発電に有望とされます
5.8メートルを下回る3.9メートルでございました。
平成10年10月からの１年間、そのＮＥＤＯと共同で横尾海浜公園におきまして風力開発の可能性について調査を行ったところでありますが、年平均風速は、地上高20メートル地点では3.6メートルであり、断念した経緯があります。
また、平成16年８月から１年間、エコぽ〜とにおいても民間企業により調査が行われたところでありますが、地上高30メートルでは年平均4.37メートルでありまして、風力発電に有望な結果が得られなかったところであります。
平成19年度には、富山県企業局が三峯地内で行いましたが、地上高10メートルの年平均では3.3メートルと良好な結果は得られなかったと聞いております。
平成20年度におきましては、民間企業２社が境海岸、烏帽子山及び馬鬣山において調査を予定しておりますが、町といたしましても町有地を貸与するなど、その調査に期待を寄せているところでございます。
以上でございます。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名３、自然災害対策について、要旨(1)、(2)を、産業部長。
〔産業部長

朝倉

○産業部長（朝倉

茂君

茂君）

登壇〕
それでは、件名３の自然災害対策についての要旨の１番であります寄り回り波による被害について、それから２点目の今後の対策についてお答えをいたします。
去る２月24日に発生いたしました高波により、当町におきましても、高波の直撃を受け、家屋の床上浸水など大きな被害を受けたところであります。
当町におきます被害状況につきましては、先ほどの代表質問にもお答えしたとおりでありますが、境地区では住宅の床上浸水２棟、床下浸水１棟、作業小屋の全壊が１棟、それから舟小屋の全壊３棟、それから一部損壊が11棟のほか、田畑への土砂流入面積が約6,000平米となっております。
また、宮崎地内におきましても、宮崎漁港内の道路が陥没、流失などの被害を受けております。
さらに、緩傾斜堤や人工リーフなど海岸保全施設の災害状況のうち、直轄海岸であります
赤川海岸におきましては、離岸提の飛散や人工リーフが３カ所で約300メートルが被災しております。
また、富山県が管理いたします補助海岸のうち、境海岸では緩傾斜堤のブロックの沈下が300メートル、人工リーフの被覆ブロックの欠損が100メートル、それから離岸提のブロック
沈下が２カ所で330メートルの被災を受けております。
このうち、緩傾斜堤護岸の被災箇所につきましては、緊急対策工事として、130個のテトラポッドの投入工事が２月29日に発注され、既に完了いたしております。
さらに、宮崎海岸におきましては、緩傾斜堤護岸が120メートルの区間にわたりまして、その基礎部が洗掘されております。
また、笹川河口から宮崎漁港までの朝日海岸におきましては、緩傾斜堤護岸の欠損箇所が70メートル、人工リーフの被覆ブロックの欠損箇所が30メートルの被害状況となっております。
さらに、主要地方道入善朝日線の元屋敷から宮崎の区間におきましても、高波により道路の一部が陥没し、一時交通どめとなっておりましたが、翌25日に仮復旧工事を行い、夕方には片側交互通行で復旧いたしております。

この被害額につきましては、被害直後の推定額として４億2,500万でありましたが、現在、国土交通省や富山県において、海中部分も含めた海岸施設の詳細な調査が行われており、被害額はさらに上回るものと思っております。
なお、３月７日には、国土交通省より災害査定官が県管理の護岸施設などの最も被害の大きかった境、元屋敷地区の現地視察をされ、災害復旧工法などについて県担当職員が指導を受けております。
今後、国土交通省河川局での「高波災害対策検討委員会」、水産庁においては漁港施設を検討する「日本海高波浪に関する技術検討委員会」、さらには国土交通省と富山県などでつくります「富山湾における『うねり性波浪』対策検討技術委員会」において、発生メカニズ
ムなどの解明にあたることとされております。
町といたしましては、これら委員会の検討結果を踏まえた保全対策が講じられ、安全・安
心な海岸や漁港整備が一日も早く実施されるよう、国・県に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名３、自然災害対策についての要旨(3)を、総務部長。
〔総務部長

竹内寿実君

登壇〕

○総務部長（竹内寿実君） 廣田誼議員、件名３、自然災害対策についての要旨(3)の自然災害等における訓練計画についてお答えいたします。
いつ発生するかわからない地震などの災害に備え、住民の防災意識を高めるとともに、地区や地域全体の防災体制の強化を図るためにも防災訓練は必要であり、当町におきましても訓練を行ってきているところであります。
平成16年度には、さみさと小学校グランドにおいて泊地区の防災訓練を実施し、地区住民や児童など約600人が参加し、初期消火訓練や県消防防災ヘリコプターによる傷病者搬送訓練のほか、救急救命士による救急救護講習を行っております。
平成17年度におきましても、あさひ野小学校において防災訓練を実施しており、山崎、大家庄、南保地区の住民や児童を含め約800人の参加のもと、バケツリレーによる消火訓練や校舎一室からの出火を想定した児童避難訓練、救助犬による捜索実演などを行ったところであります。
また、昨年10月には、宮崎地区において震度６強の地震が発生し、津波は発生しないものの家屋の倒壊や火災が発生しているという状況を想定しました災害避難訓練・防災訓練を実施したところであり、宮崎地区自主防災組織の構成員の皆さんが中心となり、訓練を展開したところであります。
その防災訓練の具体的な内容といたしましては、１つは、自宅から一時避難場所への避難訓練及び安否確認。２点目は、一時避難場所から地区避難場所であるカルチャーセンターみやざきへの集団避難訓練。３点目としまして、「近火信号サイレン」及び「出場信号サイレン」の変更となった消防サイレン音の認知訓練。４点としましては、消火器による初期消火訓練。５点としまして、要援護者の搬送訓練などが行われたところであります。
平成20年度におきましても防災訓練を実施する計画を立てておりますけれども、その主な内容といたしましては、災害時安否確認用名簿を活用した指定避難場所等への避難訓練を行い、初期消火訓練、救急救護講習などを実施するほか、新たに起震車による地震体験や煙中体験コーナーを設けるなど、地震災害を中心とした訓練を行うことで防災意識を高めることとしております。
当町は、北は日本海、東南には山が迫っており、また小川、笹川、境川が貫流する地勢でありますことから、海岸部、河川部及び山間部などそれぞれの地区における地理的条件や特性を踏まえ、発生が考えられる災害を念頭に置いた、きめ細かな防災体制づくりを目指していく必要があると考えております。
そのため、地震を想定した訓練だけではなく、今回の高波災害や河川はんらん、山崩れなどを想定した実践的な訓練の実施を含めた防災訓練を行っていかなければならないと考えております。
各地区や町内における自主的な防災訓練の実施及び防災意識高揚の啓発により、災害時の避難対応や安否確認をより円滑に行い、被害等を最小限に抑えることに努力を傾注し、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
また、初動対応につきましては、先ほど町長が代表質問でお答えしたとおりでありますが、今回の災害を通じまして、住民の方への緊急事態を知らせる伝達が重要でありまして、そのマニュアルなど伝達方法について検討していかなければならないと考えております。
以上であります。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
廣田誼君。
○８番（廣田誼君）

ありがとうございました。

まず、１番目の焼却炉の実験でありますが、これについては私も議員の皆さんの了解の中で新川広域圏の議員をやらせていただいておりまして、先般の定例会の中でも質問をし答弁をいただいたところでありまして、何ら不安はないわけでありますが、ただ実験となりますと、先ほど質問いたしました地元初め近隣の地区の皆さん方の不安というものがやはりあるわけでありまして、これらについて不安を取り除きながら、また２市２町でつくっております新川広域圏事務組合が円満な形で運営されることが大事でありますので、これについては前へ進んでいただきたいと思う１人であります。ただ、実験の内容、あるいは報告等に怠りのないようにお願いしたいと思います。
また、余熱利用につきましても、現在、隣にありますらくち〜のへの熱の供給がなされております。これも当然ずっとなっていくとは思いますが、万が一余熱利用を進めますと、174トンという１日の焼却の量を考えたときに、発電というものは費用対効果の中で、要は建設費等のバランスがとれるのかどうなのかということがちょっと心配されるところであります。
これらを今後、新川広域圏の中で考慮・検討していただきながら、町民のごみをどういう形で処理するかということを考えていただきたいと思います。
また、ビニール類、プラ類を万が一燃やすということになれば、ごみ袋の変更というものがどうなのかも町民のほうへ周知徹底がなされていくと思いますが、ここらあたりもよろし
くお願いしたいと思います。
２番目の地球温暖化であります。
これについても、先ほど来、代表質問等でもありました。特に風力計画でありますが、朝日町のほうはもう８年から全国会議のほうへ参加されております中で10年以上たっておるわ
けでありますが、先ほどの調査の結果を見ますと、風力が足りないということで今日まで来ておるようであります。
しかしながら、この風力というものについては、今の風力発電、風力が多少少なくてもできる状況にあるやに聞くわけでありまして、三．何メートル、あるいは四．何メートルであればいけるのではないかと思う１人であります。それらを考慮していただきながら、なるべ
く早く地球に優しい電力をつくるべく前へ進んでいただきたいと思います。

特に全国風サミットですね。１年間にすれば１万3,000円という小さい金額かと思いますが、これに参加して何を得ておるのかということを、ちょっと私とすれば不満の残るところであります。これらを本当に活用するとすれば、もう着工してもいい時期かなと思っておる１人でありますので、なるべく早く風力発電がなされることを期待しておきます。
それと同時に、この温暖化の中でですが、最後に申し上げました―防災行政ラジオ、要はいざ有事のための連絡体制ということで、近隣の町のほうは防災行政ラジオ等を購入するべくやっておられるわけであります。これらについても、当町において何かこのようなことを考えながら、地区民へのいち早い連絡体制をとっていただけるようお願いをしたいと思います。
３番目の、先般の寄り回り波による被害等におきまして、先ほど24日のタイム報告が町長からなされたわけでありまして、これ自身が早かったのか、要はうまく連絡体制といいましょうか、初期の活動がスムーズにいったのかどうなのか。このことについて総括的な反省がなかったのか、あるいは本当にうまくいった、要は百点満点と言えたのかどうなのか、お答
えできればお願いいたします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を求めます。

総務部長。
○総務部長（竹内寿実君）

対応が百点であったかという質問でありますけれども、先ほど言いましたように、連絡が入りまして、地元へは行って対応しておったわけでありますけれど
も、住民の方への緊急時の伝達のあり方というか、そういう点が、やっぱり今から考えますと、大いに反省すべき点だったかなと思うわけであります。
これから、そういう点、それらの対応についてのあり方を検討していくべきだというふうに思っております。
以上であります。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

廣田君。
○８番（廣田誼君）

ちょうど２市２町を初め、今回の被害におけることについて、それぞれの定例議会の中で取り上げられております中での当局の答弁は、皆さんご案内のとおりだ
ろうと思います。
それぞれに初動的な連絡体制なり、体制がやはりちょっと問題があったなということが新聞に載っておるわけであります。

先般の隣町の議員間の話し合いの中でも、やはり災害があったときに、「逃げるんではな
くて、見るんだ」という地元の方が多かったと。特に入善の芦崎の場合には、見回りをした
人が災害に遭ったと。そういうことも聞いておるわけであります。
予想されないほどの高波だったということもあるかと思います。それらについても、今後、山あり川あり海ありの朝日町とすれば、いろんな場面を想定しながら、いざ有事のための訓練が必要かと思います。
先ほどの部長の答弁も、細かにやっておるということでありますが、怠りなくやっていた
だきたいと思っております。
以上で質問を終わります。
【梅澤議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）
〔６番

梅澤益美君

○６番（梅澤益美君）

次に、梅澤益美君。
登壇〕
６番の梅澤です。議長のお許しを得まして、質問をさせていただきます。
昨年８月にアメリカで発生いたしましたサブプライムローン問題、年末から正月にかけて、
世界の金融、経済に大きな衝撃を与えています。このような中、日本では日銀の総裁がいまだ決まらず、金融政策に不安をもたらしています。
衆議院をようやく通過した新年度予算と道路特定財源法案は、参議院で審議されず、ストップしたままであります。国会はこれで本当によいのかと思う次第であります。
世界は金余り現象で、企業買収や原油、金の先物買いなどで価格が高騰し、石油にかわる代替燃料の穀物の生産による食料品や石油製品が高騰し、一段と厳しい世の中となってきました。
国の三位一体改革により大都市と地方、大企業と中小企業、零細企業、正社員とパート、派遣社員の格差が生まれ、町民の生活はもとより町財政運営には大きな打撃であります。
昨年度より所得税の一部が住民税に切りかえられた皆さんが、町の税金の使われ方について関心を持っておられるものと思われます。
それで、朝日町の将来像と行財政改革について質問をさせていただきます。
１点目、少子高齢化、人口減少が進む朝日町の将来像を、どのような町にしていこうと思っておられるのか、具体的に構想を示していただきたいと思います。
【答弁：秘書政策室長】

２点目、我が町は、釜石市以外に国内外に友好都市がないように思うわけでありますが、
交流人口増というこの社会で、これで本当によいのかと考えておるわけでありますが、これについてお尋ねをいたします。
【答弁：総務課長】………………………………………………………………………………………………

件名２の行財政改革についてであります。
今後、国、地方とも財政が厳しくなってくるものと町民の皆さんも関心を持っておられるものと思います。町民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりのため、お互いに協力と理解が得られるように行財政改革計画について、わかりやすく公表していく必要があろうかと思います。
町の活性化に欠かせないのが働く場所であります。
そこで、３点についてお尋ねをいたします。
１点目、「企業誘致交渉人制度」を設ける考えはないかお尋ねをいたします。
【答弁：産業課長】

２点目、広報あさひには、今年の１月広報には保育所、２月には医療費、３月は住宅用火災報知器の現状について紹介がありましたが、今後、介護保険や各施設の使用料と経費、ごみ処理の量や経費など、住民にわかりやすく説明をして理解と意識改革を促していってもらいたいと思いますが、これについて考えをお聞かせください。
【答弁：総務課長】

３点目、平成20年度決算から自治体財政健全化法に基づく公表が義務化されますが、「四指標」とはどんな指標なのか。連結赤字比率は、当町の19年度決算では何パーセントぐらいになるのかお尋ねをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
【答弁：財務課長】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの梅澤益美君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、朝日町の将来像について、要旨(1)を、秘書政策室長。
〔秘書政策室長 山崎富士夫君

登壇〕○秘書政策室長（山崎富士夫君） 梅澤益美議員の件名１、朝日町の将来像について、要旨(1)についてお答えをいたします。
地域の活性化や再生、都市部との格差是正などが叫ばれる中にあって、地方自治体がみずからの判断と責任において自立したまちづくりを実践していくためには、行財政改革の不断の実行と自主財源の確保に鋭意努めるとともに、危機意識を持った行財政運営が求められております。
とりわけ少子高齢化や人口減少につきましては、即効性を持った、決め手となる施策がな
かなか見出せない状況にありますが、自治体の存立基盤にもかかわる大きな問題でもあり、こうした現実を踏まえながら、みずからの進むべき道を模索し、中・長期的な展望に立った
まちづくり構想を作成していく必要があると考えております。
朝日町では、平成18年４月にスタートした第４次朝日町総合計画において、「人と自然、
心と心、ふれあうまち

あさひ」を将来像に掲げるとともに、「健康と文化〜心豊かな人づくり〜」「自然と環境〜人にやさしい町づくり〜」「安全と安心〜みんなで築く地域づくり〜」という３つの基本目標を柱にした、総合的かつ計画的なまちづくりを進めておりますが、より効果的・合理的に将来像や基本目標を実現するため、分野を超えた施策を統合した
３つの先導的プロジェクトを提示しております。
具体的には、出産・育児から生涯にわたり、心身とも健やかに暮らせるよう、生活の状態に応じて医療・保健・福祉・介護のサービスが一体的に提供できる地域社会を目指した「医療・保健・福祉・介護の充実したまちづくり」、また町の自然や文化、スポーツ、観光資源などを生かし、スポーツの大会、イベントの開催や、体験型・滞在型の観光、グリーンツー
リズムなど、交流人口の拡大による活性化を目指す「地域資源を活かし交流人口の増加を目指したまちづくり」、そして町民と行政が互いの役割と責任を認識し、連携と協力のもと自治振興会を中心に文化、スポーツ、福祉、生涯学習、防災・防犯などの地域活動を充実していく、町民と行政の協働のまちづくりを目指した「町民総参加のまちづくり」の３つの先導的プロジェクトを中心に総合計画の推進を図る一方、大胆な施策の見直しや軌道修正、補完的な施策の採用など、時代の変化や住民ニーズ等に迅速かつ柔軟に対応しながら、活力と魅力あるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
提案理由説明の中にもありましたように、当町におきましても少子高齢化と人口減少の進行という厳しい現実に直面しておりますが、町の将来には地域や産業などさまざまな分野での活性化が不可欠であり、多様で個性豊かな地域づくりを進めていくためには、町民の皆さんが地域に対して誇りと愛着を持てるまちづくり、当町の豊かな自然や文化、伝統、産業などの財産を守り生かした施策を展開していくことが何よりも重要であります。
そのためには、住民の皆さんがみずから自分たちの地域を考え、守り、そして築いていくことが求められており、自治振興会を中心として地域に内在する力を引き出しながら、住民と行政が互いの役割と責任を認識し、そして連携・協力のもとに一体となった地域づくり、まちづくりを推進していくことが必要であります。
今後とも、個々の施策の展開だけではなく、各種定住・交流施策を初め、安全安心なまちづくり、子育て支援や教育環境整備などの少子化対策、そして企業立地の促進や自然環境対策など、各種事業・施策の複合的な展開と相互の連携を通じた相乗効果によって町の活性化を図りながら、住み続けたい、住んでよかったと実感できるようなまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名１、朝日町の将来像について、要旨(2)を、総務課長。
〔総務課長

大村

○総務課長（大村

浩君

浩君）

登壇〕

梅澤益美議員の件名１、朝日町の将来像について、要旨(2)、友好都市についてお答えします。
現在、当町が友好都市として提携をしておりますのは岩手県釜石市でありますが、その経緯をさかのぼりますと、明治から昭和にかけ、多くの朝日町出身者が釜石市に移り住んだ歴史がありまして、もともと両市町の間には、古くから人と人との交流がありました。また、釜石市では、朝日町出身者を「越中衆」と呼んでおり、水産業を中心に幅広く活躍をされたそうであります。
このような縁がありまして、朝日町の町制施行30周年という節目の年に当たる昭和59年、両市町において友好都市提携に関する盟約書を交わし、友好都市締結に至ったものであります。
以来、今日まで、スポーツ少年団、婦人会、商工会などの相互訪問や職員の派遣研修を初め、当町で開催される「全国ビーチボール競技大会」や、釜石市で開催される「ＳＡＮＲＩ
ＫＵ

ＣＵＰ」への相互参加といったビーチボールを通じた交流、イベントヘの相互参加、登山交流会などにより、友好親善に努めてきたところであります。
また、友好都市提携はしておりませんが、平成８年に全国の「朝日」と名のつく９つの町村が集まり「全国朝日交流会」を開催し、平成16年までの９年間にわたり交流を深めてまいりました。
友好都市の提携に至る全国の事例を見てみますと、「両都市同士に共通点がある」、あるいは「提携前から両都市の住民同士の交流がある」などのきっかけにより提携をしているのがほとんどであります。
いずれにいたしましても、釜石市を初め、ビーチボール等により、町と交流のある都市とは引き続き友好関係を深めてまいりたいと考えておりますが、新たな友好都市提携について
は、現時点では考えておりません。
以上であります。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、行財政計画について、要旨(1)を、産業課長。
〔産業課長

大井幸司君

○産業課長（大井幸司君）

登壇〕

それでは、件名２、行財政計画についての要旨(1)、企業誘致交渉

人制度についてお答えいたします。
企業誘致や既存企業の育成は、雇用の創出や地域経済の活性化、さらには活力ある町づくりには欠かすことのできない重要な課題であります。
このようなことから、町では、これまでの工場等の用地取得等に対する補助や工場周辺環境整備事業補助に加えまして、町単独補助として固定資産税に対する補助や新規雇用者に対する雇用創出企業立地補助事業など、「朝日町企業立地奨励事業補助金交付要綱」の大幅な見直しを行い、企業立地の促進に努めてきたところであります。
また、企業誘致に直結する有益な情報提供や、その情報をもとに企業誘致のための交渉を主体的に行った個人または法人に対し、企業誘致が成功した場合の成功報酬を支払う「企業誘致報奨金」制度につきましても検討を行ってきたところでありますが、課題も多くあるものと考えております。
いずれにいたしましても、活力あるまちづくりのためには企業誘致は不可欠であり、当町の豊富な自然環境や高速交通の利便性などすぐれた立地条件、さらには「朝日町企業立地奨
励事業補助金交付制度」などを町内の既存企業や町にゆかりのある企業などに広くＰＲし、今後とも一層の企業誘致の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、行財政計画について、要旨(2)を、総務課長。
〔総務課長○総務課長（大村

大村

浩君

浩君）

登壇〕

件名２、行財政計画について、要旨(2)、広報あさひについてお答えします。
広報あさひは、昭和30年に第１号を発刊して以来、「あなたとまちのコミュニケーション
情報紙」として、町からのお知らせや出来事、情報などを毎月町民の皆さんにお伝えしているところであります。
また、平成18年10月号から設けた「町政ホットライン」というコーナーでは、町民の皆さんと行政が共通の認識を持ち、情報を共有するという観点から、町政に関する現状や行政情報を解説しているところであります。
平成20年３月号までに18のテーマを取り上げてまいりましたが、この間、町税や介護保険、中高一貫教育など、町政を取り巻くさまざまな分野について、わかりやすく紹介をしてきた
ところであります。
今日、社会情勢の変化や厳しい財政状況の折、町の抱える課題は多種多様な分野にわたっておりますが、それぞれの課題について町民の皆さんと情報を共有することは、「町民総参
加のまちづくり」を目指すためにも、大変有意義で必要なものであると考えております。
今後とも、広報あさひでは、議員からご提案のありましたテーマも含め、町政を取り巻くさまざまな課題や事柄について取り上げるとともに、その仕組みや経費などについて的確なデータを提示するなど、できるだけわかりやすい情報を提供することにより、町政に対する意識が高まるきっかけとしての役割を果たしていきたいと考えております。
そのためにも、引き続き、より一層わかりやすい紙面づくりに取り組み、町の施策への理解を深めていただくよう努めてまいります。
以上です。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、行財政計画について、要旨(3)を、財務課長。
〔財務課長

竹内忠志君

○財務課長（竹内忠志君）

登壇〕

それでは、件名２、行財政計画について、要旨(3)、自治体財政健全化法に基づく四指標についてお答えをいたします。
地方公共団体におきましては、常にみずからの財政状況の実態を把握するとともに、健全な財政運営を維持していくために、財政指標を分析し、将来に向けて検討を重ねていくことが重要であると考えております。
ご質問にありました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」は、昨年６月に成立し、公布されたところであります。
この法律は、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とし、平成19年度の決算か
ら健全化判断比率、いわゆる４つの指標と、公営企業ごとの資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならないこととされたところであります。
公表することになる比率は、具体的に申し上げますと、まず４つの指標につきましては、
１つ目は実質赤字比率であります。これは一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率であります。２つ目は連結実質赤字比率であります。これは全会計を対象とした実質赤字及び資金不足額の標準財政規模に対する比率であります。３つ目は実質公債費比率であります。これは一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率であります。４つ目は将来負担比率であります。これは一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であります。
公営企業の資金不足比率につきましては、これは公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率であります。
昨年12月には、地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令が公布され、それぞれの基準が示されたところであり、実質赤字比率の早期健全化基準は15％、財政再生基準は20％。
連結実質赤字比率におきましては、早期健全化基準は20％、財政再生基準は30％。実質公債費比率の早期健全化基準は25％、財政再生基準は35％。将来負担比率につきましては、早期健全化基準のみでありまして、これにつきましては350％。公営企業の資金不足比率の経営健
全化基準は20％とされたところであります。
これらの数値は前年度の決算額をもとに算定することから、直近で、平成18年度の決算で、
実質赤字比率、連結実質赤字比率、資金不足比率、実質公債費比率は、いずれも基準を下回

っております。
なお、将来負担比率につきましては、詳細な算定方法のひな形が今後示される予定であり、現段階での算定は困難ではありますが、従来から地方債を起こす際には極力普通交付税措置のある有利なものを選択するなど、将来の負担を緩和するよう財政運営を行ってきたことから、将来負担比率が早期健全化基準を超えることはないものと考えております。
いずれにいたしましても、地方財政にとりましては今後も厳しい情勢が予想されますが、計画的かつ効率的な行財政運営ができるよう、より一層創意と工夫をもって町政に取り組ん
でいかなければならないものと考えております。
以上でございます。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君）

今答弁をいただきましたのですけれども、この少子高齢化、朝日町の将来像についてご答弁をいただきました。
進んだ答弁ではなかったかな。ありきたりの答弁だったかなと思うのですが、私の聞きたいのは、今までの、魚津町長のさきの町長さん方は、朝日町の将来はこういう観光都市にするんだとか、いや黒部、富山のほうへ行くところの住まい、住宅の町にするんだとかといろ
いろ構想を持っておられたと思うんですよ。魚津町長のほうは、今、保健、医療、福祉のほうに力を入れられて、非常にほかの町から見ると、病院、介護施設などが充実してきたなとは思っています。
それで、２点目の友好都市の話でありますが、固定した人口の増が見込まれないということ、定住人口が見込まれないということになると、世の中で今騒がれているのが交流人口であります。交流人口も、今新幹線ができると、ストロー現象で東京のほうへ行ってこちらのほうに来ていただくのが少ないのではないか。そういう観点からして、将来を考えますと、
やはり今答弁にありましたが、昔から、こちらから行って住まいをしているとか、何か関連がないと友好都市の提携をしないような答弁であったと思いますが、そういうことではなくて、積極的に―今町長があっちこっち歩かれます。そういう中で、いや、こういうところと、海があるし山もあるし、そういう地形の似通ったような都市だから、そういうところとも交流しようじゃないかという発想を持って、熊が多く出るところは出るところでいいのですけれども、何かそういうつき合いをしていくことによって、向こうの町民の皆さんも、こちらの朝日町の町民の皆さんも行き来をして、その土地へ行っていろんなことを学んでこられるのではないか。それがひとつまた町の活性化の原動力となるのではないかという考えからお尋ねをしたわけであります。
そういう考えでもう一考、考えていただけないものか、答弁をお願いいたします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して、要旨(1)、(2)が一緒になっていますが、一緒の質問になるので答弁を―町長。
○町長（魚津龍一君）

友好都市の考え方について申し上げます。

前の町長さんが町制施行30周年で岩手県釜石市と「友好」をされました。これは事実であります。

私は、友好都市というのは、首長が決めるものではないと思っています。これはなぜかと申しますと、私どもの町から釜石に手を差し伸べた経緯があります。釜石市の市長さんが浜川才治郎さん、赤川出身。それから、長谷川忠久さん、釜石の市議会議長さんでありました。
そういう縁で釜石に行ったというふうに私は聞いておりますし、理解をしております。その浜川市長さんがやめられたときに、実は友好都市が１つの大きな問題を抱えました。そのときに私は総務課長を釜石に向かわせまして、そして友好都市をつなげてきた。その間に、はまゆり駅伝を、勤労者の駅伝をやっておられました。それにも私どもの町から選手を派遣したこともありますし、今はビーチボールでつながっています。
そこで、幾つかあります。これは、簡単に言いますと、総務省に行けば、外国の相手方を照会はしてくれます。ご存じだと思いますが、富山県がアメリカのオレゴン州と「友好」をやっておられます。しかし、相手方が交代されると、なかなか、結びつきが薄くなってくるんですね。そういうことで、近隣で成功しておられる友好都市というのは、大きな企業が相手方の市もしくは州にあるんですね。こういうことが一番大きな問題であります。
そんなことで、例えば朝日町にロータリークラブもありますし、ライオンズクラブもあるんですね。そういう友好提携をということを申し上げたこともありますが、なかなか結んでいないのであります。
議員が言われるように、一理あると思いますが、簡単に申し上げますと、海がないから海のところへ来るというのではないんですね。東京都の台東区、上野の周辺でございますが、そこが友好都市を持っていますよ。「そこと、じゃ結ぶか」ということになると、なかなか難しい場面があるということなんですね。
そういうことで、決して忘れておりません。それこそ「あさひサミット」もやってまいりましたが、市町村合併で、今残っているのが富山県と三重県と長野県なんですね。その３つで何かするかという話もありますが、やはりお互いの立場からすると、財政多難もございま
して、なかなか結んでいないというのが現実でございますので、もし議員さんのほうで、「こういうところがあるから行ってこい」というご提言などをいただければ、私は、そのように行動をすることはやぶさかではないということを申し上げたいと思います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君）

企業誘致交渉人制度でありますが、先ほどいろんな資金面での改革をしてきたということでありますが、私は、固定資産税を３年間免除するとかというものばか

りではなしに、結局そういうものがあっても、じゃここへ来る企業なり、紹介してくれる人なりがそういうことを知っていてその会社なり何なりに、そういう人にお話しができるかというと、なかなか一般の方はそういうことを知らないということがあります。
だから、こういうことができたんだよということを、まず一般の町民の人に知ってもらって、それから一般の人の、町民の友達なり親戚なり何かそういう人が、話が出たときに、「いや、うちの町にはこういう制度があるし、町と交渉すれば、こういう土地も用意してもらえる。安くなるよ」というような、何かそういうことをやっぱり町民に知ってもらうということが大事ではないかと思います。
だから、そういうためにも、ちょっとダブりますけれども、この広報なり、あるいは何かの会合なりで、こういうことを積極的に今度取り組んでいくんだよということを町のほうからひとつアピールをして広げていっていただきたいと。せっかくいい施策をしても、皆さんが知られないと、「いや、こういうがで」と。例えば、よこお団地の話でも一緒だと思う。
そういう施策をきちんと知らせないと、ほかの人が何か手伝いしてもらいたくても、手伝いをしてもらえないということでありますから、やはり積極的にこういうものは、２番目の広報あさひでも取り組んで町民の人に知ってもらっていただきたいと、かように思うわけであります。
それと、３番目の連結赤字比率でありますが、私も勉強不足でわかりませんが、病院のほうの平成22年度の返済のピーク、７億近くですか、６億9,480万ですか、そのピーク後の連結
赤字、そういうものはこの比率の数字には関係ないのですか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を願います。

財務課長。
○財務課長（竹内忠志君）

少し詳しく申し上げますと、実質赤字比率とまず最初申し上げま

したが、これは一般会計の部分の実質赤字ということで、今回は、今回というか平成18年度においては、全く対象にはなっていないというか、そういう形になります。それから、連結
実質赤字比率につきましては、全体の会計、いわゆる公営企業等も入ってきます。
そういったことも含めまして、今議員さんが言われた中においては、この今４つ挙げた中には含まれてくるところの比率もあるということをご理解いただきたいと思います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君）

それと、この町の将来像のところに戻りますが、今町が、住宅が建っ

たり道路もついたりしていますが、この都市計画用途地域というのは、昔、指定された何か地図をつくられたと思うのですけれども、今もこの地図は昔のままですか。それとも、時代に応じて、例えば都市化、住宅地域とかというのは変更されたり、何かしておられるわけですか。それで、今住宅を建てたり何かするとき、例えば車庫を建てたりするときに支障がな
いといいますか、そういうことはあまり関係ないわけですか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を願います。

産業部長。
○産業部長（朝倉茂君）

用途区域のエリアそのものは変わっておりませんが、都市計画法の改正によりまして、用途の種類が増えております。それぞれ用途の中で、例えば工場をつくるエリアとかがいろいろ細分化されております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

梅澤君。
○６番（梅澤益美君）

それと、先ほど将来像についていろいろいただきましたのですけれども、その中で１つだけお尋ねをいたします。
第４次総合計画の中で、商工業の将来についてということでいろいろ書かれているわけでありますが、その中で最近空き店舗が非常に増えたとか、そういう活用業種の変更や創業支援など新たな振興策づくりの調査研究活動に取り組んでいきたいということが１項目載っておるわけであります。これについて、今後どのように取り組んでいかれるのか、ちょっとお話をいただきたいと思います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を願います。

産業課長。
○産業課長（大井幸司君）

今言われましたように、空き店舗は徐々に増えつつあり、また現在、シャッター通りと申しますか、そのような傾向にあることから、商工業者の方も含め、また商工会とも連携をいたしまして、今後の対応策等について調査・研究をさせていただきたい。
その程度しか答えられませんので、申しわけございません。よろしくお願いします。
○議長（吉江守熙君）

町長。

○町長（魚津龍一君）

実は担当がおりませんので私のほうから話をしますが、一昨年、朝日町の全家屋を調べました。その中で、空き店舗でありますが、通常管理されているもの、全く管理されてないもの、時たま管理されているもの、それがあったわけであります。

そんなことで、昨年の秋から、持ち主に封書でもって、どういうふうに管理をされるのかという設問を入れてきました。私の記憶では２月の半ばだったと思いますが、その中では、あいているが将来使いたいとか、壊すことも考えている、それからだれか買う人がいれば売ってもいい、こういう分析が出ているんですね。それを受けて、担当職員は町内の協議をもって後日報告しますというふうにきておりますので、恐らく新年度には来ると思いますので、その中でまた活用方法については検討してまいりたいというふうに考えています。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

○６番（梅澤益美君）

はい。
【脇議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）
〔３番

脇四計夫君

○３番（脇四計夫君）

次に、脇四計夫君。
登壇〕
３番の脇であります。高波被害についてと住民負担について、２件について質問をさせていただきます。
まず、このたびの高波被害に遭われて被災された方々に深くお見舞いを申し上げます。また、復旧に協力いただいた地元や業者の皆さん、町の多くの職員の皆さんなどに感謝申し上げます。
被害の実態については、午前中からの質問もあり、質問通告から削らせていただきたいと思います。
海岸の地域の皆さんからは、さまざまな不安やご意見が寄せられております。赤川地区の住民の皆さんは、離岸堤がこれまでの波で崩されて、海面１メートルほどにしかなくなっていると。それから、境と元屋敷の地域に最近新設された階段式護岸が崩れておりますが、この沖合いの消波装置は人工リーフが入っているところです。離岸堤のほうが波をやわらげる効果があるのではないかと考えますが、町当局のお考えをお伺いします。
宮崎漁港の海岸道路の被害は甚大でした。応急的な措置は現在なされておりますが、早急に復旧工事を県に働きかけていただきたい。答弁を求めます。
防災無線、先ほど来質問もありましたが、ケーブルテレビなどの緊急通報は今回の高波において機能していたのかどうか、お答えをください。
【答弁：産業部長】

次に、被災者への支援について質問します。
境地区では、人家や舟小屋、田畑などに被害がありました。それぞれどのような支援を町として考えておられるのか、お伺いをいたします。
【答弁：総務課長】

次に、この高波被害について、県や国に対する要望をお願いして、質問をいたします。
大屋から境川までの海岸は県の管轄になっている。それは先ほどの答弁でもありました。
沿岸の皆さんは国土交通省の直轄管理にするよう望んでおられます。国に強く働きかける考
えはおありでしょうかお答えください。
宮崎から元屋敷間の県道、これは通学路にもなっております。このたびの高波で一部陥没をいたしました。今、数年前から県がこの道路整備を行っておりますが、早期に全部が完成するよう県に働きかけてほしいと地元の皆さんは要望しておられます。お答えをください。
【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………

２件目の住民負担についてであります。
後期高齢者医療制度が来月４月１日から実施の予定となっています。例えば国民年金のみの収入で生活しておられる方からも、この75歳以上の方については新たに後期高齢者医療保険料が課せられることになります。例えば国民年金月額６万円しかない75歳以上の人の、ひとり暮らしの後期高齢者医療保険、幾らぐらいになるのか。ちなみに、介護保険料は幾らになるのか、お答えをいただきたいと思います。
この後期高齢者医療制度は、高齢者の負担を増やし、限られた診療しかしない「粗診療」
を押しつけることから、医療現場からも反対の声が上がっております。また、多くの自治体の議会から、中止せよとの意見書も上がっています。
町は、住民説明会も開かずに４月１日の実施を迎えるのでしょうかお答えください。
国や県に対して、住民負担を押しつける後期高齢者医療制度、中止を働きかける考えはありませんかお答えください。
住民負担の２つ目であります。国民健康保険税についてお伺いします。
町の国民健康保険特別会計には２億円を超える基金があります。これには国保から今回強制的に外される、後期高齢者医療制度の対象になる75歳以上の人のこれまでの国保税も入っています。この際、この町の特別会計の基金を清算して、国保加入者に還元するのが筋ではないでしょうか。
【答弁：健康課長】
以上、私の質問を終わります。お答えください。
………………………………………………………………………………………………
○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約10分間とし、４時15分から再開いたします。
（午後４時０５分）（午後

４時１５分）〔休憩中〕

○議長（吉江守熙君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

先ほどの脇四計夫君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、高波被害について、要旨(1)、(3)を、産業部長。
〔産業部長○産業部長（朝倉

朝倉

茂君

茂君）

登壇〕
それでは、件名１の高波被害についての要旨の１番であります被害の実態についてお答えいたします。
朝日町管内におきます高波の被害状況につきましては、さきの代表質問、一般質問でお答えしたとおりでございますが、２月24日の高波により、赤川地区はもとより、朝日町管内の全域の海岸において大きな被害を受けたところであります。
ご質問の赤川地区の離岸堤の被災箇所につきましては、今回の高波の影響も大きく起因しており、国土交通省黒部河川事務所にその復旧をお願いしているところであります。
境や元屋敷地内におきます離岸堤と人工リーフについてのご質問でありますが、人工リー
フは、海岸保全施設としての防災機能に加え、海岸の利用や海岸環境の改善機能を含めた新
たな工法として取り入れられ、その特徴として波による護岸への打ち上げ高、越波量などの低減や海浜の安定化などが挙げられており、従来の線的防護方式から、緩傾斜堤護岸との組
み合わせによる面的防護方式として採用されたものであります。このため、人工リーフとの組み合わせの緩傾斜堤護岸では、離岸堤の緩傾斜堤護岸より護岸の高さが２メートル程度低く設定されております。
それぞれの工法には利点、欠点がありますが、今回の高波のエネルギーは設定数値を大きく上回ったものであることなどから、早急にその対策を講じるため、国土交通省を初めとした関係機関におきまして、「高波災害対策検討委員会」などにおいて調査・検討が行われることとなっております。
いずれにいたしましても、町といたしましては、地域住民の生命と財産を守るべく、一日も早い安全で安心な海岸保全のための対策が講じられるよう、強く関係機関に要望してまいりたいと考えております。
また、宮崎漁港内の道路の破損・被災箇所につきましては、２月24日午前６時過ぎに高波の被害を受け、その後数回にわたり高波が堤防を越波し、漁港道路が陥没、流失したものであります。
このことから、２月26日に、漁港施設を所管いたします水産庁の防災漁村課の査定官が現地を調査し、今後の復旧方法などについて入善土木事務所や朝日町漁業協同組合などと協議をしてきたところであります。
その結果、早急に漁港道路の開通を目指すこととし、２月26日から28日にかけて仮復旧工事が行われ、現在は通行が可能な状況となっております。
今後、離岸堤を含めた漁港施設の被害状況の調査や復旧方法、復旧時期などについて協議を行い、一日も早い復旧を関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
次は、要旨(3)の県や国に対する要望についてお答えいたします。
国土交通省が直轄いたします下新川海岸は、昭和31年に公布されました海岸法に基づき、国土保全上特に重要で大規模な工事を必要とするものについて、国がみずから工事を行う直轄海岸として、昭和35年に工事区域に指定されたものであります。
現在、下新川海岸は、朝日町の大屋地内から片貝川にかけての約17.2キロメートルの管理区間を６工区に分けて海岸保全施設整備が進められておりますが、朝日町管内におきましては、小川河口から大屋地内のサラシ川までの区間約1.3キロメートルを赤川海岸として直轄海岸になっております。
さらに、大屋地内サラシ川から境川までの6.3キロの区間は、国土交通省の補助海岸として富山県において管理され、海岸侵食対策工事が進められてきたところであります。
大屋地内から境川までの6.3キロの区間を国土交通省の直轄海岸に指定するよう国に働きかけられたいとのご質問でありますが、現在も下新川海岸の海岸保全施設整備工事が継続事
業として施工中であり、完了年度のめどがいまだ立っていない状況にあることなどから、困難であると伺っております。
このことから、当面は直轄海岸、補助海岸において海岸事業を鋭意進めていただくことが重要であると考えており、今回の災害復旧事業とあわせ、直轄海岸並びに補助海岸における海岸侵食対策事業の促進につきましては、国、県などの関係機関にも強く要望してまいりた
いと考えております。
また、主要地方道入善朝日線の道路整備事業につきましても、朝日海岸侵食対策事業とあわせて整備が進められていることから、今後この道路と海岸事業につきましても、早急に工事完成に向け、富山県に強く働きかけてまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名１、高波被害についての要旨(2)を、総務課長。
〔総務課長○総務課長（大村

大村

浩君

浩君）

登壇〕

脇四計夫議員の件名１、高波被害について、要旨(2)、被災者への支援についてお答えします。
高波による住宅災害のあった日の警戒態勢につきましては、当日の朝、高波により宮崎漁港内の道路が冠水しているとの通報が役場にあり、町職員が現場に駆けつけ警戒パトロールに当たるとともに、高波の影響が大きい宮崎漁港内道路を通行どめにするなど、危険箇所の防止に努めてまいりました。
また、町消防署員も警戒パトロールに当たるとともに、消防団第４・第５・第６分団にも警戒パトロールヘの出動要請を行い、沿岸部付近での警戒に当たっていたところであります。
そのような状況の中で、境地区の海岸にほど近い住宅に高波が押し寄せ、住宅の窓ガラスが割れるなど海水が家の中に流れ込む被害になり、町職員及び消防署員、消防団第６分団、
地元境地区の皆さんにより住宅の破損箇所の応急措置をとり、被害に遭われた住民の方々には一時的に避難をしていただいたところであります。
住宅被害に遭われた方々に対する町の支援制度につきましては、朝日町住宅災害等見舞金支給要綱による見舞金制度がありますが、住宅が全壊した場合には10万円、半壊で５万円、部分壊で３万円、床上浸水で２万円となっております。その被害の状況に応じて見舞金を支給していくものとなっております。
以上であります。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、住民負担について、要旨(1)、(2)を、健康課長。
〔健康課長○健康課長（稲荷

稲荷

進君

進君）

登壇〕

脇四計夫議員の件名２、住民負担について、要旨(1)、後期高齢者

医療保険制度についてお答えいたします。
本年４月から、75歳以上及び65歳以上で一定の障害のある方を対象とした新しい医療制度であります後期高齢者医療制度が始まります。
この制度は、今後さらに進展する高齢社会に対応し、高齢者の方がこれからも安心して医療を受けることができる持続可能な、公平でわかりやすい制度とするために創設された医療制度であります。富山県では、県内すべての市町村が加入する富山県後期高齢者医療広域連合が運営を行います。
この制度では、国民健康保険税や社会保険料にかわって被保険者一人一人が保険料を納めることになりますが、広域連合において、保険料は均等割額４万800円と所得割額7.5％を合計したものと決定されました。また、所得の低い世帯の方には、保険料の均等割額が所得水準にあわせて７割、５割、２割の軽減措置がなされます。
保険料でありますが、例えば収入が年金のみで80万円の場合、年間保険料は４万800円、160万円の場合は４万6,000円、200万円の場合は７万6,000円が目安となり、世帯主や同一世帯内の被保険者の所得や人数によって保険料は軽減されることがあります。
ご質問のありました、収入が国民年金のみで月額６万円の75歳以上のひとり暮らし世帯の保険料については、年金収入額72万円から公的年金等控除額120万円と基礎控除額33万円を差し引いた基礎控除後の所得がゼロ円となりますので、所得割額はかかりません。また、均等割額の４万800円については、低所得者の軽減制度により７割軽減に該当いたしますので、保険料は年額１万2,200円となります。
なお、介護保険料につきましては、住民税の課税状況や本人の所得により７段階に区分されておりますが、この場合は第２段階の適用となり、年額２万4,000円となります。
後期高齢者医療制度の周知につきましては、２月７日に被保険者となられる方全員にダイレクトメールにより制度の案内文書を送付しているほか、１月21日に新聞広告の掲載、２月20日には新聞折り込みチラシにより県内全世帯へ周知パンフレットを配布し、広報あさひでは８月号、10月号、１月号、２月号に記事を掲載しております。また、いきいきサロンや老人クラブの学習会などで健康教室を行ったときについても制度の説明をしており、さらに老人保健受給者証交付のため窓口を訪れた対象者の方には、一人一人に制度等の説明を行っているところであります。
また、今後とも出前講座での説明、ホームページヘの掲載等を行い、今月18日には広域連
合から啓発冊子とともに被保険者証を事前に送付することとなっており、４月１日の開始に向けて準備を進めているところであります。
続きまして、要旨(2)、国民健康保険税についてお答えいたします。
国民健康保険は、被保険者が負担する国民健康保険税と国が交付する国庫支出金、県補助
金、町一般会計からの繰入金、被用者保険からの交付金が主な財源となっております。
国民健康保険の財政調整基金は、平成18年度末で残高１億9,411万7,000円でありますが、
国民健康保険特別会計の実質単年度収支は保険給付費の上昇が続いているため、平成15年度
がマイナス2,378万8,049円、平成16年度がマイナス3,409万5,298円、平成17年度がマイナス
6,693万3,997円、平成18年度がマイナス1,695万8,632円となっており、４年間で１億4,177
万5,976円の赤字となっております。
国保財政調整基金は、国保財政の長期的安定の観点から積み立てを行っているものであり、将来的に保険給付に不足が生じ、財政運営に支障を来す場合に取り崩し、対応すべきものと考えております。
また、後期高齢者医療制度導入により、75歳以上の被保険者は国保から抜けることになりますが、後期高齢者医療制度の財政の約４割は現役世代からの支援によるものとなっており、
国民健康保険からも支援金を出して後期高齢者医療制度を支えていくことになります。
今後とも国保財政の健全な運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願
いいたします。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

少し再質問をさせていただきます。

先ほど高波被害についての答弁をいただきました。その中で、境海岸、今県の事業として工事を進めているところでありますが、これが完了しないから国の直轄にすることは難しいんだというふうな答弁でしたが、現実に国のほうも視察をされているわけですから、行政のことは勉強不足でわかりませんけれども、直轄にしてほしいということを言えないのかどうか。今工事をしているから言えないというふうに理解しなければいけないのか、再度お願いします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁をお願いします。

産業部長。
○産業部長（朝倉茂君）

私の申し上げたのは、今直轄海岸の事業、それから補助海岸の事

業が進められておりまして、それぞれ事業量がもうたくさんあるものだからできないという、直轄にしても、逆に境海岸を直轄にした場合には、事業がそれだけ遅れるということを私は申し上げておりますので、今境海岸にしましても、補助海岸として侵食対策事業が進められておることはご存じかと思いますが、もう残りわずかになってきておるわけです、境海岸におきましては。ですから、今このままやはり一日も早く事業を進めたほうがいいということを申し上げておるわけです。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

県が今進めております境海岸の護岸工事でありますが、私どもが、地域の皆さんも望んでおるのは、波返しがないために越波するというふうなことで、波返しをつくってほしいと。
先ほど答弁の中で、今までの工法と違って、階段式になったんだから大丈夫なんだと、あるいは今やっている工事は最大の波を予定はしていないんだというふうな県のほうからの回答があるわけです。県としても財政難の折からというふうなことなのかもしれないけれども、境川から東の新潟県は国直轄、しかも大屋から西のほうはずっと国土交通省、国の直轄というふうなことで、先ほどの6.3キロ区間だけが県の管轄になっているということなのですが、それではそこの区間の海岸は被害が少ないのかというと、決してそうではなくして、毎年のように被害があるというふうな状況ですから、これは切実な問題だと思うんですよ。
で、国の直轄にして、新潟県のようなしっかりした護岸をつくるといういことでないと今回の災害がまた起こる可能性は十分に考えられると思いますので、今度18日、議会最終日でありますが、町長は東京で、国土交通省のほうでそういう会議があるということであります
ので、ぜひひとつ要望をしていただくようにお願いをいたします。
それで、緊急通報の問題なのですが、必ずしも私ども、現場におって十分でなかった。先ほど質問でもありましたが、実は被災を受けた１軒の家の場合、お留守だったわけです。それでなかなか連絡がとりづらかったというふうなこともありました。もう１軒は、家族の１人が宇奈月に行っておったというふうなことで、それもどうにか連絡はとれましたが、そういうふうなときに、やっぱりケーブルテレビの字幕、あるいは防災無線を今後活用できるよ
うな方法を考えていかなければいけないのではないかというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの再質問についての答弁を求めます。

要旨(1)と(3)に対して、町長。
○町長（魚津龍一君）

住民に対する連絡、周知につきましては、初めての経験でございます

ので、議員がご指摘されますことは、今後の課題としてまいりたいと思っています。
ただ、現在、地震につきましては、当然テレビ等でやるわけでありますが、震度４につきましては、全職員が役場に招集するという役割を持っております。それをご理解いただきた
いと思います。
それから、「補助海岸を直轄海岸に。３月18日に言ってこい」と。こういうことでございますが、言う場所ではございません。お許し賜りたいと思います。
実は過去に県の補助海岸を直轄にしたらどうかという意見を県庁で申し上げた経緯がありますが、だめだったんですね。それから、もう１つは、県営第１種漁港の宮崎漁港、県は町
営漁港にしたがっています。これにつきましては、私は頑として富山県第１種県営漁港だか
らまかりならんということで申し上げておりますが、それは、このたびの災害はすべて県が持たれると。割合からいきますと、15％町が持つことになりますが、町営漁港でございますと、25％町負担になるわけです。
そういう経緯がございますし、私の言いたいのは、地元の皆さんがいろんなことを言っておられると思います。ただ、緩傾斜堤を入れる段階では、地元の皆さんの要求もかなり入っているのであります。それはなぜかといいますと、船を出すために緩傾斜堤の勾配が若干緩やかになっていると思っています、今現在は。ちょっと詳しく知りませんが。そういうふうに、地元の意見も取り入れて施工してきておるのでありますので、今後いろんな角度の中でというふうに思っています。
実は、黒部河川事務所の中で、下新川海岸のマスタープラン検討委員会というものがあります。これは、富山県のみならず糸魚川から実は魚津の漁港まで。その上部の計画としては、県が海岸のマスタープランを持っておるわけであります。
そういう中で、町として意見を申し上げながら、海岸整備を一日も早く完成するように努
力してまいりたいと考えています。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

ありがとうございます。

県のほうで補助海岸を直轄海岸にすることはできないと。その経過についてのお話はいただけませんでしたが、もう１つ、先ほど傾斜海岸については、確かに地元の皆さんの意見も取り入れた海岸工事をしていただいておる。このことについては、私も認識しておりますし、地域の人たちもそういうふうな認識でおります。ただ、最大越波を想定したものでないとい
うのは、県もそう言っていますし、私たちもそういう認識であります。
また、今度、どうも国土交通省のほうの指導のようでありますが、今まで境の滝川から西のほうを工事をやってきたわけですが、まだすべて完了しておりません。それで、来年度から、境川のほうから工事をやるというふうな説明が地元であったようであります。そのときもやはり今の堤防よりも２メートル低く工事をするんだというふうなことで、これまた不安を強く持っていることを申し述べておきたいというふうに思います。要望としておきます。
それから次に、後期高齢者の問題ついて再質問をさせていただきます。
町は、来年度予算で、75歳以上の健康診査料500円について、自己負担をさせることなく、
後期高齢者医療特別会計で負担することに、今度のこの議会で予算案が出されております。
これは去る12月議会での質問で指摘したものでありまして、さっそく予算に反映されたことに感謝を申し上げます。
それで、年金６万円というのは、国民年金をもらっておる人の中でも高いほうの方だということでありますが、逆に言うと、年間72万円の所得しかない人であるわけです。まさに生活保護基準以下で生活をしておられる方からも―所得割は控除の関係でゼロになりますが、
１万2,000円の均等割部分を負担しなければいけない。

これは、福祉というのは何であろうかということを以前の議会でも質問しましたが、治める能力のある人から税金は徴収して、必要な人に税金を使うんだという、この税金の原則があるわけですよね。応能負担の原則という原則があるわけですが、本来なら税金で面倒を見なければいけないような所得の人たちからも取ると。これはまさに福祉の考えではないわけですよ。ですから、そういうふうな後期高齢者の１つの面があります。
それと、国保では、保険料を滞納した場合、これまでは高齢者、障害者などの滞納者には短期証、資格証明証を発行してはならないとされていました。ところが、この後期高齢者医療制度においては、保険料を滞納した場合は、保険証にかえて資格証明書を発行することができると定めているわけであります。要するに、お年寄りに、さっきの話で６万円というのは、国民年金の中では多いほうだ。それよりも少ない人はたくさんいる。その中で、保険料を滞納した場合に、資格証明書を発行して、間接的にこの負担を納めてもらう強制をするということであります。
そこで、我が朝日町では、現在、国保の滞納者に資格証明を発行した例はないと思うのであります。後期高齢者でも資格証明書を発行することはないと理解してよいかお答えください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの脇四計夫君の再質問に対して答弁を求めます。

健康課長。
○健康課長（稲荷進君）

今の脇議員の質問でありますが、後期高齢者につきまして資格証明書を発行しないと。町の考えをということでありますが、この後期高齢者につきましては、議員も知っておられますように、国の法律に基づきまして都道府県の区域ごとに全市町村が加入する連合であります。その連合の中で当然決めるということになりますので、それにつきましても連合のほうで判断するもの思っております。
以上です。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

質問通告の中になかったことでありますので、ぜひひとつ、滞納したからといって資格証明書を発行することのないよう要望をしておきます。
次に、この後期高齢者について住民説明会は今日まで開かれてないし、今後も開く予定はないという理解をいたしました。いきいきサロン等で説明をしてまいりましたということでありました。また、広報では、ことしになってから１月と２月号に説明したとありますが、私、１月号をちょっと見たのですけれども、詳しい説明がなかったように思います。２月号
での説明は１ページ余りにわたってございました。
しかし、この後期高齢者の医療について、医療内容が変わるということまでは記述されていません。そして、高齢者の医療費が増えていることを強調し、あたかも病院に行くことを控えてほしいと言わんばかりの内容であります。75歳以上にはこれまでの、あるいは74歳以下の人の医療とは違う差別医療が持ち込まれるのではないですか。これについてお答えください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を求めます。

健康課長。
○健康課長（稲荷進君）

説明の中で、それからパンフレットの中で、要は医療費の体系が変わるというような説明が入っていないということでありますが、これにつきましても、先ほど言いましたように、あくまでもこれは連合で、組織であるものですから、それにそってやっていきたいと思っております。
以上です。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

それは書きにくい部分もあるかと思いますが、次にこの問題点として本人と家族の同意を得て終末期医療に移行する場合には、医療機関に支援料という診療報酬が支払われることになっています。これはどういうことかというと、75歳を過ぎれば積極的な治療は行わなくてもいいんだ。そして、本人と家族の同意を得てそういうふうにした場合
は、医療機関に新たな診療報酬を支払いますよということでありますから、医療機関としてはそれを勧める方向に持っていかれるというふうに読めるわけです。
さらに、４月から、患者さんの本格的な病院からの、施設からの追い出しが始まろうとしております。都道府県ごとに地域ケア構想を策定することが義務づけられ、2012年までに、
これまで介護保険の対象となっておりました療養病床を大幅に減らすということになっています。
この計画は、入院日数をどれだけ減らすのか。そして、終末期の患者の退院を促進して在宅死亡率を向上させる。要するに、「畳の上で死んだほうが幸せでしょう」というふうな形を進めるのがこの地域ケア構想であると思うのです。
高齢者の皆さんは病気にもかかりやすいし、病院で亡くなってもらっては医療費もかかり

過ぎると。まさに早く死んでほしいという政府のこのような医療政策について、町の考えをお答えください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を求めます。

健康課長。
○健康課長（稲荷進君）

議員さんが言われるのは地域ケア構想ということでありますが、

現在、これにつきましては委員会のほうで、15名おられるのですが、その中で検討しておる
ところであります。
以上であります。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

このような一連の医療改革、これはまさに医療の崩壊にほかならないと考えます。今、医療に求められているのは、医師・看護師不足の解消ではないでしょうか。
今、全国の自治体の議会で、この後期高齢者医療制度の廃止、中止を求める意見書が350も出されています。国民の意見の反映だと思います。直ちに中止すべきだと考えますが、町のお考えをお答えください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を求めます。

健康課長。
○健康課長（稲荷進君）

医療制度というもの、これにつきましては、あくまでも相互扶助という精神に基づきましてしていくものだと、私、思っております。
それで、その制度の中身は先ほどから申し上げておりますが、例えば所得の低い方については、当然、軽減とかも図って配慮しておると思っております。
以上です。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君） 最後に、この国民健康保険の基金の問題について再質問をいたします。
今度の後期高齢者医療保険制度にも国民健康保険会計から出すんだと。それで、２億円は75歳以上の人だけの保険金でたまったものでもないと。何より国保会計の安定、健全化を重視するんだというふうな答弁がありました。
しかし、朝日町の場合、この10年余り、国保税は一度も軽減されたことはない、減税されたことはないということであります。それで、最近４年間について、単年度を見ると、４年間赤字だというふうな答弁でございました。４年間で１億4,000万の赤字なんだということでございました。
私が議員になった時点では基金が２億余り、剰余金も２億余りありました。ですから、そのときから１億4,000万赤字になったとしても、まだ剰余金は残っているわけです。しかも、基金には一切手をつけてないということであります。これは、長年の国保加入者の皆さんの財産であります。
しかし、今日、先ほどるる述べておりますように、医療の改悪がどんどん進んでいく中で、今まで国保の加入者が負担してきたものを清算して還元すべきではないか、お答えください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を求めます。

健康課長。
○健康課長（稲荷進君）

基金については、「毎年赤字」と言うのはおかしいですが、実際収支が赤字になっているということであります。
後期高齢者の財源内訳でありますが、これにつきましては、公費が50％。その中で、国が２分の１、県・町が４分の１となります。それから、残りの50％につきましては、被保険者の方が１割、それから先ほど申しましたように、現役世代の方が４割。現役世代というのは、74歳以下の方が４割を負担すると。
これは、国保ばかりではないのですが、社会保険全体で言うのですが、その中で４割を国保が入っているという形で負担するということで、当然これからも負担をずっとしていただ
かなければならないということです。
それから、ここらへんにつきまして、まだ始まっておりませんので金額が読めないところもあるということを含めまして、国保についてはこのままという形で思っております。
以上です。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

以上、いろいろ要望もいたしました。ぜひひとつ、町民の負担軽減のために一層の努力を要望いたしまして、私の質問を終わります。
【水野議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）
〔１番

水野仁士君

○１番（水野仁士君）

次に、水野仁士君。
登壇〕
長時間にわたり、お互いにお疲れのことと思いますが、私が最後の質

問者のアンカーでございます。いましばらくお時間を。
それでは、議長のお許しを得まして、さきに通告してあります件名につき質問させていただきます。議席ナンバー１番の水野仁士です。
まず１件目ですが、ふるさと納税論が取りざたされていましたが、審議中の地方税法改正案がいよいよ今国会で成立すると、平成20年度から故郷の自治体などに住民税の一部を寄附できる「ふるさと納税制度」が導入されます。都市と地方の税収格差是正を目的とした制度のようですが、この制度はいかがなものかと私は疑問視するわけです。
改正法案が成立すると、町長を頭として、県出身者や町出身者などそれぞれゆかりの方々に、寄附獲得セールスに都会を行脚され、呼び込みなどをなされるのでしょうか。
新聞報道によれば、県内の幾つかの市では早くも動きがあり、検討されているとのことですが、寄附獲得がエスカレートしてくると、県内各自治体等が比較対照され、よきにつけあ
しきにつけ、首長のよしあしの判断にもされかねないと危惧するわけですが、町長の考えをお聞かせ願いたいものです。
【答弁：財務課長】………………………………………………………………………………………………

続いて２件目ですが、山崎地区の越、坊、細野、こちらで言う４支部の方々からの住民要
望であります。
あさひ野小学校への通学路に使用されています殿町細野線、細野地内の庵主さん宅から、
辻藤塚線までの約800メートルの区間についてであります。
現在、この道路を通学路として４支部の児童26名が学校の行き帰りに利用していますが、道路幅が狭いため、車のすれ違いに大変苦労をしており、車が通るたび児童も車も怖い思いをし、接触事故につながりかねません。事故が起きてからでは遅過ぎます。
それから、一部道路が高く法面となり、その下というか横を川というか側溝が走り、水が満々と流れています。また、道路の高さと側溝の高さが同じ所や途中何カ所も大きな深いた
めますがあるところなどがあり、冬場は電柱が頼りの吹きさらしの道路となり、側溝やためますへ落ちる危険性もあります。
したがって、危険防止上、高さのあるところは転落防止の防護柵、側溝やためますにはまり込まぬようグレーチングなどのふたなどの設置をしていただき、日々の通学路の安全安心の確保を望むものです。
それから、この道路を生活道路として利用されている方々からも、ぜひ拡幅してほしいとの切なる要望もあります。当局の考えをお尋ねいたします。
【答弁：建設課長】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの水野仁士君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、ふるさと納税について、要旨(1)を、財務課長。
〔財務課長

竹内忠志君

○財務課長（竹内忠志君）

登壇〕

水野仁士議員、件名１、ふるさと納税について、要旨(1)、今後の町の対応についてお答えをいたします。
ふるさと納税制度につきましては、昨年来、総務省内に設置されたふるさと納税研究会において、有識者による幅広い検討・協議がなされ、現在国会の場で税制関連法案として審議をされているところであります。
このふるさと納税制度の概略につきましては、納税者が、地方や都市を問わず、故郷や応援したい地方公共団体に寄附を行った場合、現住所地の地方公共団体に納付する個人住民税の一部が一定の割合で減額される制度で、税制面から申し上げますと、個人住民税における地方公共団体に対する寄附金税制の見直しであります。
具体的に申し上げますと、個人の住民税の１割を上限といたしまして、寄附を行った額か
ら5,000円を差し引き、残った額を住んでいる地方公共団体の個人の住民税から税額控除することになります。
このことは、納税者から見ますと、住んでいる地方公共団体に納める住民税の一部を、別の地方公共団体に寄附の形で納める制度ととらえることができます。
このように、ふるさと納税制度は、寄附を受ける地方公共団体にとってはメリットとなりますが、逆に寄附された納税者が住んでいる地方公共団体にとっては、自主財源に大きなウエートを占めております住民税がその分減収となることから、デメリットが生じることになります。
いずれにいたしましても、地方税法改正案につきましては、現在国会で審議中であります
が、町といたしましては、このような問題点もあることから、このふるさと納税制度については、さまざまな視点から検討が必要な課題ととらえております。
以上でございます。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、住民要望について、要旨(1)を、建設課長。
〔建設課長

小川雅幸君

○建設課長（小川雅幸君）

登壇〕

水野仁士議員、件名２、住民要望についての要旨(1)、通学路の安全確保についてお答えいたします。
ご質問の町道殿町細野線につきましては、ほ場整備事業において整備された道路でございますが、主に沿線地区の住民の日常生活や農作業用道路として使用され、さらに通学路としても利用されていることは、ご案内のとおりでございます。
この道路の安全性確保のため、水路等への転落防止柵やグレーチング等の設置をされたいとの要望でございますが、これらの設置に際しましては、水路の維持管理や農作業上の問題もあり、水路管理者であります土地改良区や沿線耕作者との協議を行うとともに、防護柵設置基準等も考慮しながら、安全施設の設置について検討してまいる必要がございます。
さらに、道路拡幅につきましては、朝日町管内の道路整備状況を勘案しながら、今後検討
してまいりたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（吉江守熙君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

今国会での地方税法の改正案の審議中で、まだこのふるさと納税制度が成立しておりませんが、町当局の真摯なる答弁に感謝を申し上げます。
この納税制度の流れといいますか、ちょっとわかりづらかったのですが、その納め方についてもう一度。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

財務課長。
○財務課長（竹内忠志君）

納税者がおられるわけでありますが、地方公共団体にまず寄附をされます。いわゆる故郷に対してか、ほかの地方公共団体に寄附をされます。そこで、寄附を受けた地方公共団体からは、領収書を納税者に送付される形になろうかと思います。その領収書を持って納税者が翌年度の申告に提出をいたしまして、所得税を納めておれば最寄りの税務署、あるいは市町村で申告をしていただくという形になります。そこで、所得税の還付が発生しますし、当然所得税の申告をなされた中においては、税務署からそこの住所地の市町村へ確定申告の写し等が送付されますわけですので、そこにおかれる市町村においては住民税の税額控除という形になります。
以上でございます。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

どうもありがとうございました。

成立もしていないこの納税のことをしゃべっておってもどうにもなりませんけれども、私に言わせれば、町のトップの方がセールスするのが一番寄附の効果が上がるのではなかろう
かと思っております。
そういうことで、そこらへんの動きを町長はどうされるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁願います。

町長。
○町長（魚津龍一君）

私は、このふるさと納税というのは、必要ないと思っています。

実は、今課長がちょっと難しいことを言いましたが、例えば私が東京都に5,000円寄附すると。そうすると、朝日町は5,000円収入減になるんですね。それを考えてください。どうも議員は、「ふるさと」というから、都会からどんどんどんどん来るような話でありますが、逆であります。
それから、例えば、まだ真剣に考えていませんが、過去に東京朝日会などに行きまして、財団をつくったときに、基金をいただきたいということで箱を持っていったんですね。１回目はくれましたよ、気持ちよく。だけど、２回目はなかなかくれない。難しいんです、これは。
だから、今議員が「町長はトップセールスしてこい」ということでございますから、１年目はうまくいくと思いますが、２年目になると、例えば東京朝日会に集まる会員が減ると思います。顔を見ると、暗に「お金をくれ」という、まさにそういうことでございますので。
私も頑張りますが、議員さんもぜひ1,000人ほど集めていただきたい。こういう話なんですね。
これは、メリット、デメリットがあるわけでありますから、正直言って、県挙げてやっているところがあります。しかし、これは本当に何か地方が逆に事務量を増やすような国策ではないかなという気がしてなりませんが、法律ができますと、メリット、デメリットが生じてきますので、ぜひとも議員にも親戚が多いというふうに聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

どうも町長に皮肉を言われたようでありますので……。

その次、住民要望でございますけれども、この殿町細野線の細野地内の庵主さん宅から辻藤塚線までの800メートルの区間でございます。
通学路になっておるのですけれども、一応道路幅が狭いと。ここを生活道路にされておる方からも、少しは道路の拡幅ができないものかというような話も出ておるわけでございます。
そこで、１つのご相談ですが、側溝というか川の流れがありますね。その法面のところか
ら壁を上げて、法面をなくし、その分50センチとか１メートルほどの道路幅が出てくると思いますが、そういったようなこともちょっと検討していただきたいと思うが、よろしいでしょうか。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を求めます。

建設課長。
○建設課長（小川雅幸君）

今すぐ「わかりました」というわけにはいきませんけれども、道路網整備の中で、維持管理もございますし、そういう中でまた検討できるものがあれば対処してまいりたいというふうに考えております。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

どうもありがとうございます。

通学路というのは、なっておるものですから、なかなか通学路を、何と言いますか、このコースの設定をされるにつきましても、町当局もそれなりの苦労をしてこの通学路を指定というか使っておられると思いますけれども、どういう基準でこの通学路にしておられるのか、基準があればお示しください。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの質問に対して答弁を求めます。

教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（山崎秀行君）

今ほどの通学路の設定基準ですけれども、あさひ野小学校が開校するときに、平成11年ですか、その前の年に大家庄地区、山崎地区、それぞれＰ
ＴＡ等を交えまして通学路を定めたわけですけれども、通学路につきましては、当時の文部省の「小学校安全指導の手引」というものがございます。それに基づきまして、１つは、まず、できるだけ最短距離へ。子どもさんに対して、一番短い距離を選ぶ。次に、２番目としまして、比較的交通量が少ないこと。交通事故等の心配があるものですから。それと、３番目としまして、なるべく人家が連檐していること。防犯上の問題があるかと思いますが。そして、４番目としまして、危険なところを避けること。この４つを基本的な考え方としまして、当時学校が素案を作成しまして、保護者や町内会等と協議をなされて定められております。
それと、毎年１年生が新たに入学してくるわけですけれども、その場合におきましても、学校のほうで保護者に通学路の説明等を行い、保護者の了解を得て、その通学路で通学させていただいているということでございます。
以上です。
○議長（吉江守熙君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○１番（水野仁士君）

この通学路につきましても、先ほど質問の中でも言いましたように、

ちょっと段差のあるようなところもございます。それと、そういうところには、少しでもグ
レーチングなどもなされるように要望いたします。
また、あそこの通りを通ってみられれば、近くの方が防衛策として金網というか鉄柵のようなものを側溝にかけておられる箇所もございます。
そういうこともございますので、この質問をしたように、少しでもいい通学路になるように、また地元住民から出ております要望である道路の拡幅も要望をいたしたいと、かように思うわけでございます。
これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（吉江守熙君）

以上で一般質問を終結いたします。

◇議案の委員会付託○議長（吉江守熙君）

お諮りいたします。

上程されております、議案第２号

平成20年度朝日町一般会計予算から議案第35号

朝日町文化体育センター施設条例一部改正の件までの34議案は、これを朝日町議会会議規則第38条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございますか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（吉江守熙君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第２号から議案第35号までの34議案をそれぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。

◇請願の決定、陳情の委員会付託○議長（吉江守熙君）

次に、請願・陳情を議題といたします。

最初に、南保保育所存続の請願書取り下げの件を議題といたします。
お諮りいたします。
お手元にありますとおり、南保保育所存続の請願書について、請願者から取り下げたいとの申し出がありますので、これを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（吉江守熙君）

ご異議なしと認めます。

よって、申し出のとおり、取り下げを許可することに決定いたしました。
次に、今期定例会までに受理いたしました陳情は、次のとおりであります。
陳情２件。
「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情。陳情者

日本熊森協会、会長、森山まり子。所管

総務産業委員会。
畜産経営安定強化に関する意見書の採択についての陳情。陳情者 富山県肉用牛協会、会長、谷口一男、ほか２団体。所管

総務産業委員会。

以上であります。
陳情２件は、所管の委員会に付託いたします。
以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

◇次会の日程○議長（吉江守熙君）

次に、次会の日程を申し上げます。

明13日及び14日は総務産業委員会、民生教育委員会を開催いたします。また、15日、16日
は休会、17日は議案調査日とし、18日は本会議を再開し、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

◇散会の宣告○議長（吉江守熙君）

本日は、これをもって散会いたします。

どうもご苦労さまでした。
（午後５時１９分）