不適正保管産業廃棄物撤去等業務委託契約書（案）
茨城県（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。
）は、不適正保管産業廃棄物撤去等業務について、次のとおり委託契約を締結する。
（総 則）
第１条 乙は、この業務の遂行に当たって、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令（以下「法令」という。
）を遵守するものとし、この契約書及びこの契約書に基づき、甲が定める「不適正保管産業廃棄物撤去等業務仕様書」（以下「仕様書」という）に従い、この契約を履行しなければならない。
２ 甲は、その意図する業務を完了させるため、業務に関する指示を乙に対して行うことができる。この場合において、乙は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
３ 乙は、この契約書若しくは仕様書に特別な定めがある場合又は前項の指示若しくは甲乙協議のある場合を除き、業務を完了させるために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
４ 甲及び乙は、この契約の履行に関して、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
（業務の内容）第２条 甲は、次項の業務を乙に委託し、乙はこれを受託する。
２ 茨城県石岡市小見 1062 番 1、1063 番 2 地内（以下「事業地内」という）にある産業廃棄物を、人の健康及び生活環境上支障が生じない方法により撤去し、法に定める基準に従い適正に運搬し、処分すること。
３ 既存の囲い及び門扉を撤去し、新たな囲い及び門扉を設置すること。なお、囲いの設置にあたっては、周囲から事業地内が目視可能となるように設置すること。
４ 前項及び前々項の業務の実施方法等については、仕様書のとおりとする。
（乙の事業範囲）
第３条 乙の事業範囲は以下のとおりであり、乙はこの事業範囲を証するものとして、許可証の写しを甲に提出し、本契約書に添付する。なお、許可事項に変更があったときは、乙は速やかにその旨を甲に通知するとともに、変更後の許可証の写しを甲に提出し、本契約書に添付する。
◎収集運搬業に関する事業範囲
許可都道府県・政令市：
許 可 の 有 効 期 限：
事業の範

囲：

許可の条件：

許可番号：◎処分に関する事業範囲〔産業廃棄物〕
許可都道府県・政令市：
許 可 の 有 効 期 限：
事業

許可許可範

囲：条

件：番号：の（処分の場所、方法及び処理能力）
第４条 乙は、甲から委託された前条の産業廃棄物を次のとおり処理する。
事 業 場 の 名 称：
所

在地：処 分 の 方 法：
施設の処理能力：（委託する産業廃棄物の種類及び数量）
第５条 甲が乙に処理を委託する産業廃棄物の種類、性状及び予定数量は、次のとおりとする。
種類 ： 廃プラスチック類

性状 ： ポリ塩化ビフェニル由来の廃プラスチック類を細かく破砕した廃棄物
ポリ塩化ビフェニル由来の廃プラスチック類で、破砕されていない廃棄物
上記以外の廃プラスチック類
微量の金属類予定数量 ： 12,000 ㎥（履行等期限）第６条 乙は、次の各号に掲げる期限に従い、業務を行うものとする。
２ 乙は、第２条の業務の履行に関し、契約締結の日から起算して５日以内に、仕様書に定める事項について記載した工程表を甲に提出しなければならない。
３ 産業廃棄物の撤去処分は、契約締結の日から令和 年月日までに完了すること。

（業務委託料）第７条 甲は、委託事業に要する費用を金円（うち消費税及び地方消費税の額円）を超えない範囲で乙に支払うものとする。
２ 甲が指示した公的機関が運営する施設において廃棄物を処理した場合、当該処理費用は業務委託料から減額するものとする。
（契約保証金）第８条 落札者は、契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、茨城県財務規則第 138 条第２項各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除する。

（権利、義務の譲渡禁止）第９条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、甲の承認を受けた場合又は信用保証協会若しくは中小企業信用保険法施行令（昭和 25 年政令 350 号）第１条の２に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 前項ただし書きの規定に基づいて売掛債権の譲渡を行った場合の甲の対価の支払による弁済の効力は、甲が茨城県財務会計オンラインシステム事務処理要項第 54 条の規定により支出票の決裁コードを入力した時点で生ずるものとする。
３ 乙は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。以下同じ。
）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（再委託）
第 10 条 乙は、受託した業務の一部を再委託するときは、仕様書に定めるところにより、事前に甲に対して書面による承諾を求め、承認を得て、法令に定める再委託の基準に従い行わなければならない。
（地元関係者との調整）
第 11 条 地元関係者との調整等は、甲が行うものとする。この場合において、甲の指示があるときは、乙はこれに協力しなければならない。
（土地への立入り）
第 12 条 乙が業務のために、第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、甲がその承諾を得るものとする。この場合において、甲の指示があるときは、乙はこれに協力しなければならない。
（業務の進捗状況）
第 13 条 乙は、甲が業務の進捗状況について報告を求めるときは、業務の進捗に係る報告書を作成し甲に提出しなければならない。
（内容の変更）第 14 条 甲は、必要がある場合は委託業務の内容を変更し、または委託業務を一時中止し、もしくはこれを廃止することができる。この場合において、履行期間を変更するとき、又は予定数量に大幅な変動が生ずるときは、甲と乙で協議の上、書面によりこれを定めるものとする。
（臨機の措置）
第 15 条 乙は、災害防止のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。
この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ甲の意見を聞かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

２

前項の場合においては、乙は、そのとった措置の内容を甲に直ちに通知しなければならない。
３

甲は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４

乙が第 1 項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、甲がこれを負担する。
（損害のために必要を生じた経費の負担）
第 16 条 乙は、業務の実施に関し、法令に基づき適正に処理する責任を負う。委託業務の実施期間に発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために必要を生じた経費は、乙が負担するものとする。ただし、その損害が甲の責めに帰する事由によるものであるときは、その損害のために必要を生じた経費は甲が負担するものとし、その額は甲乙協議して定める。
２

前項の場合、その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。
（業務の完了報告等）
第 17 条 乙は、甲が求めるときには、業務の進捗に係る報告書を提出しなければならない。
２乙は、業務が完了したときは、業務終了後 14 日以内に業務完了報告書に作業写真等の関係書類を添付のうえ、甲に２部提出しなければならない。
（業務履行の検査）
第 18 条 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、甲は速やかに乙の立会いのうえ、業務の完了を確認するための検査を行い、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。
２

乙は、業務が前項の検査に合格しないときは、直ちに手直しして甲の検査を受けなければならない。この場合においては、手直しの終了を業務の完了とみなして前項の規定を準用する。
（業務委託料の支払）
第 19 条 甲は、第７条に規定する業務委託料を、委託業務が終了し、前条の検査に合格したことを乙に通知した後、乙からの請求により支払うものとする。
２

甲は、前項の請求を受けた日から起算して 30 日以内に業務委託料を支払うものとする。

３

前項の規定にかかわらず、甲は、委託事業の円滑な実施のため必要があると認めるときは、第７条に定める業務委託料の 30 パーセント以内の額を概算払いすることができる。
４乙は、前項の概算払を請求するときは、概算払請求書（様式第１号）を甲に提出するものとする。甲は、当該請求書の提出があった場合、速やかに乙に対して委託料を概算払するものとする。
５乙は、前項の規定による委託料の概算払を受けたときは、第 17 条に定める業務完了報告書の提出と同時に概算払精算書(茨城県財務規則(平成 5 年茨城県告示第 404 号)様式 102 号)を添付し、精算しなければならない。
（第三者による代理受領）
第 20 条 乙は、甲の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 甲は、前項の規定により、乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して 17 条の規定に基づく支払をしなければならない。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第 21 条乙の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合においては、甲は、損害金の支払を乙に請求することができる。
２ 前項の損害金の額は、業務委託料の額に、遅延日数に応じ、財務大臣が決定する率の割合で計算した額とする。
３ 甲の責めに帰すべき事由により、第 18 条第２項の規定による業務委託料の支払が遅れた場合
においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、財務大臣が決定する率の割合で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。
（甲の解除権）
第 22 条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
（１） 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
（２） その責めに帰すべき事由により、履行期間内に業務が完了しないと明らかに認められるとき。
（３） 茨城県暴力団排除条例（平成 22 年茨城県条例第 36 号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は次に揚げる者であると判明したとき。
ア 暴力団員が、事業主又は役員となっている者
イ

暴力団員以外の者が代表取締役を務めているが、実質的には暴力団員がその運営を支配しているもの。
ウ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者
エ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約、資材、原材料等の購入契約等を締結している者
オ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者
カ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難されるべき関係を有している者（４） 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。
２ 前項の規定により契約が解除された場合においては、乙は、業務委託料の 10 分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

（秘密の保持）第 23 条 乙は、この業務の実施に際して知り得た事実を第三者に漏らしてはならない。この業務の終了または解除後も、同様とする。
（賠償金等の徴収）
第 24 条 乙がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日まで年 3.0 パーセントの割合で計算した利息を付した額と、甲の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき年 3.0 パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（解除に伴う措置）第 25 条 甲は、契約が解除された場合においては、委託業務の履行済部分を検査のうえ、当該検査に合格した履行済部分について、相当する費用を乙に支払うものとする。
（疑義の決定）第 26 条 この契約に定めのない事項又はこの契約について疑義が生じた事項については、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。
本契約を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自 1 通を保有する。
令和 年 月甲日

住 所 茨城県水戸市笠原町９７８番６
氏 名 茨城県知事 大井川 和彦

乙住 所
氏 名

様式第１号（第 19 条第３項関係）
令和
茨城県知事

大井川 和彦

年月日

殿
所

在地

商号又は名称
代表者職氏名不適正保管産業廃棄物撤去等業務概算払請求書
不適正保管産業廃棄物撤去等業務委託契約書（以下「契約書」という。
）第 19 条第３項の規定に基づき、下記のとおり委託費の概算払を請求いたします。

記

１ 概算払を要する理由

２ 概算払請求額金円也（概算払算定表）
区契分
約金額円

概算払受領済額円

今 回 請 求 額円

残円

額

３ 請求額の受領方法

口座振替払

振込先金融機関名
振替
口座

額

種

別

口座番号
フリガナ
口座名義

銀行

支店

普通・当座・その他

業

務 完 了 報 告 書
年月日殿

受注者 住所

商号又は名称氏業

務

名

不適正保管産業廃棄物撤去等業務

契 約 年 月 日

履

行

期

間

名

年月日

年月日から年月日まで

業 務 委 託 料

完 成 年 月 日日間

円

年月日