教師・教職に関する質問紙調査の現状

ムサンプリングを行った郵送法調査の場合，
どの調査結果をみてもわかるように，30％を超せば成功だといわねばならないほど回収
・2

教師や教職についての研究は膨大な数にの率は低い。そこで，こうした低い回収率を避ぼるが，データに基づいた実証的な研究を取け る た め に，「 教 育 委 員 会」「 教 職 員 組 合」

り上げようとすると，それは案外少なく，ま「同窓会」を通じて調査依頼を実施するケー

たそれぞれに問題をはらんでいる。

スも出てくるが，その場合はサンプルの偏り

たとえば，筆者は 1994 年に，「教師の多忙が結果に反映されることになる。また，高校化」研究のために，労働時間の変遷について

教師を対象とした調査研究は少ないが，多様先行研究を探索したが，その時点で信頼に足化する高校教育の実態を踏まえると，研究課

る調査はほぼゼロに等しかった。教師の労働題によっては「高校教師」を普通科全日制高

時間についての全国的な調査は，2006 年の校，職業高校，総合高校，定時制高校という文部科学省による「教員勤務実態調査」を待ような下位カテゴリーに分類して，研究課題たねばならなかったほどである。

にサンプルが妥当かどうかを考えて対象を精・1

また，数少ない実証的研究にも問題がある。

選せねばならない。しかしながら，こうした第 1 に挙げられるのは，サンプリング，回収

サンプリングの問題に無関心な研究も少なく率の問題である。およそ 90 万人に及ぶ小・ない。つまりわが国の教師調査は，多くが，中・高校教員への悉皆調査は，個人や研究会

特定の地域における任意の教師集団を対象とレベルで実施するのは困難なので，一般には，したものであるといっても過言ではないので各県の教職員録や学校総覧，教員養成系大ある。

学・学部の卒業者名簿などをもとにサンプリ

第 2 に，質問紙の作成についての問題があングを行うことになる。しかしながらランダる。教師の有する理念と活動が必ずしも一致
社会と調査（2012 年 9 月） 63

しないことは指摘されるところである。たと題点を十分に考慮して，全国規模の小・中教

えば，生徒指導について，教師が対話と説得

員調査をし，調査票のワーディングは，できを理念とする生徒指導観をもっていたとしてるだけ活動の実態を把握できるものにした。

も，そうした方法では現実の指導は成り立たさらにまた，この趣旨に沿って，4 年後にはず，罰則によってしか規律を保てない状況の国際比較が企図され，中国とイギリスで同じ学校に勤務していることもある。したがって

アンケート調査を実施し，教師の仕事の日・

調査票のワーディングをどのようなものにす

中・英比較を実施した。これらの結果は，報るかによって，回答は大きく異なる。しかし告書としてまとめられた。

ながら意外とこうした点については意識されていない。建前と本音，意識なのか活動の実

・3

プロジェクトの目的態なのかについては，調査票を作成する際，ところで PACT プロジェクトの活動時期

分析の際に，より注意深く検討されるべきでは，わが国においてはいわゆる「第三の教育ある。

改革」が始動する時期に該当している。わが国における教育改革は，首相の私的な諮問機
本調査研究プロジェクトの概要

関である「教育改革国民会議」の答申以降，その速度をまし，とくに 21 世紀に入ってか

本研究の基盤となった先行研究

ら，「完全週 5 日制」「総合的な学習の時間」「観点別評価」「学校選択制」の導入，「学校本研究プロジェクトは，A. Hargreaves と評議員制度」「学校運営協議会」の設置，「学I. Goodson を中心とした，世界 8 カ国の研究校評価」「教員評価」等々が矢継ぎ早に導入者による PACT 研究会（Professional Actions

されていった。2005 年の「新しい時代の義and Culture of Teaching） の 一 環 と し て 1993

務教育を創造する」（中教審答申） 以降は，

年に開始された研究会が母体となっている。

NPM による「PDCA サイクル」を用いた学

PACT 研究会が招集された時期，英米では校経営が拡大している。

いち早く新自由主義的な教育改革がすすめら

英米の改革から 20 年近く遅れてはいるが，れ，そのために教師の役割や日常の教育活動

これまでの教育のあり方を 180 度転換するラが大きく変容していた。こうした状況についディカルな教育改革が行われる中で，教職とて各国の教職の現状を分析し，グローバルな教師の仕事の変化を探り，新自由主義教育改

視点から今後の行方を考えるべく企図された革が及ぼした影響を明らかにすることは重要のが，この研究会であった。

な課題である。

研究の内容は，国ごとにゆだねられており，

このとき，教育改革以前および開始時に日本では藤田英典教授（当時東京大学） を中

お け る 状 況 に つ い て は， す で に 存 在 す る

心としてプロジェクトが組まれ，教師の日常

PACT 研究会のデータを利用することがでの職業状況をリアルに描き出すことを最優先きる。したがって，これを基盤に新たに調査課題にして，東京・愛知で小・中学校 4 校にを実施することにより，教育改革の前・中・おける長期のフィールドワークを実施した。

後の教職・教師の仕事の変化が明らかになる

同時に，前節で述べた教員の質問紙調査の問と考えた。そこで，2008 年から 3 年間にわ

64

社会と調査

（2012 年 9 月）

表1
第1回

調査概要
第2回

表2
第3回

実施時期

1995 年 7 月 99 年 12 月〜 08 年 12 月〜〜9 月
00 年 1 月
09 年 1 月

調査地域

山形・群馬・
山形・東京・ 千葉・東京・
静岡・長野・ 静岡・長野・
福井・愛知・ 福井・愛知・
徳島・福岡
滋賀・徳島・
福岡

調査方法

留置・自記式質問紙調査

山形・東京・
静岡・長野・
福井・愛知・
徳島・福岡

有効回収票の構成

第1回
小学校
中学校

第2回

第3回

男性 383（37.7％） 218（34.1％） 171（35.7％）
女性 632（62.3％） 421（65.9％） 308（64.3％）
男性 633（61.5％） 349（58.6％） 251（63.2％）
女性 396（38.5％） 247（41.4％） 146（36.8％）

たり科学研究費助成金を得て，「教職の変容

本プロジェクトの目的にかなっていると考えと展望に関する教育社会学的研究 ─ 成果主られた。そこで，本プロジェクトでは，前 2義の影響と専門職の可能性」（代表：油布佐和

回の調査対象校で働く教師を調査対象とする子）の研究プロジェクトを立ち上げた。

ことにした。

調査の方法

調査の方法：学校ごとの郵送留置法
アンケート調査は，教員用と学校長（管理学校を対象としたサンプリング

職）用の 2 種類を準備した。管理職用調査の調査票の内容は，学校の地域的文脈に関する意識や活動の変容という経年変化をみる技

質問や，学校運営の実態などの項目で，教師法としては，一般に，調査対象者を長年にわ

用調査では，教師の生活時間，教師の活動内たって追跡するパネル調査が思い浮かぶ。し容，同僚関係，学校観・教職観，教職へのコかしながら，本プロジェクトベースになった

ミットメントなどの項目で構成されている。

PACT 研究会の過去 2 回のアンケート調査

また，調査票と同時に，調査の意図と依頼，では，調査設計の中に時系列的な研究を想定

および，プライバシーへの配慮，公開の方法

していなかったために，個人が特定できるよなどについての文書を作成，同封し，理解をうな方法をとっていない。

得るように努めた。

しかしながらまた重要なことは，パネル調

前 2 回の対象校を全国学校総覧から検索し，査が，今回のわれわれの調査研究の目的には，教員数分を学校長宛に郵送法で実施した。回

必ずしも最適ではないということである。教答後，いずれも個別に封筒に入れ封をして学師の意識や行動が勤務する学校の状況によっ校で回収し，学校ごとに返却してもらうといて変化することを考えると，特定の個人を追う方法をとった。表 1 に見るように，8 都道跡したとしても，経年変化として現れるもの

府県 92 の小・中学校に郵送法で実施したが，は，勤務する学校の差異を反映するものでし

学校の統廃合や，多忙を理由に調査協力の拒かない可能性も高い。むしろ，学校の存立す

否などもあり，回収率は第 1 回調査の 50％

る地域的な文脈・構造が大きく変わっていなにとどまっている。回収票の学校種別・性別

いということを前提に，その学校で働く教師の内訳は，表 2 にみるとおりである。

・4の活動や意識を時系列的に比較していく方が，社会と調査（2012 年 9 月） 65

である。同様に，教師という職業をどのよう調査結果にとらえるかという点についても，「経済的に恵まれている」「教師は知識人だ」「教師は学校の組織化の進展専門職だ」「子どもにとって教師は人生の手本である」「使命感がなければできない」と

管理職用調査からは，教育改革の中で，学いうような項目で，数値が年とともに高まっ校が鍋蓋型組織からの転換を求められ，校長ていることがわかった。すなわち，教育改革の権限の拡大や組織マネジメントの考え方の後には全体として教職への肯定的な意味づけ導入が進められていることが明らかになった。

が強まっているのである。

すなわち，「学校目標は，伝統的に決まって多忙で慢性的に疲れを感じる生活を送っている」という学校はこの 15 年間で少なくないるにもかかわらず「教師になってよかっり（小学校 45.5％ → 20.8％，中学校 45.5％ → 35.0

た」「やりがいがある」と回答する理由はど％），「職員会議は管理職が中心となって事前

こにあるのだろうか。次のステップの分析とに協議する」学校は増加した（小学校 40％ →して，教職への肯定的な感情を示す質問項目

58.4％，中学校 60.6％ → 81.8％）。また，職員会から合成変数を作成し，それと，教師の活動

議も，学校目標や経営方針を論じるのではなの諸側面との相関係数を検討したところ，教く，行事計画の打ち合わせに重点がおかれて職に「やりがいがある」と回答する教師には，いることが示された。

ある一定の傾向を見出すことができた。

多忙な教師と，教職への肯定的な意味づけ

彼らは「子どもの人格のあらゆる側面にかかわる」ことや「生徒に自分の体験談や自分

前 2 回調査で焦点づけて分析されたのは，の人生観を話す」ことは少なく，また，従来教師の多忙化とそれをめぐる意識であった。

の教師のアイデンティティの証明でもあった

今回も，教職生活を送るうえでの教師の意識「学級作り」といった側面にも大きな関心をから考察を始めた。

払わない。しかしながら，多くの学校で学校調査の結果，「毎日が忙しい」という項目

目標となっている「基礎的な学力」の向上がに「あてはまる」「ややあてはまる」と回答

学校の役割であるととらえる教師が増え，管する教師が，3 時点のいずれをとっても 95％

理職の指導や助言を優先するなど，「学校目以上，また，「慢性的に疲れを感じる」教師

標」へのコミットメントや「組織の一員」とも 85％ 前後存在することが示され，教師のしての自覚を深めていることが示された。

仕事の負担感は，15 年間改善されることな
く続いていることが明らかになった。しかし加齢効果か社会の変容による効果かながら，興味深いことは第 3 回目の調査で，ところで，ある質問項目について経年変化「教師になってよかった」と思う教師が微増がみられたとき，その変化が何によってもたし（小学校 85.7％ → 89.3％ → 93.9％，中学校 84.7

らされたのかについては，2 つの異なる説明％ → 85.7％ → 90.7％），「やりがいがある」とをすることが可能である。

回答する教師も，2008 年調査では 95％ を超

第 1 は，加齢効果である。教師が加齢ととえ，過去の 2 時点を上回る数値を示したこと

もに，学校組織の中で重要な役割や職位につ

66

社会と調査

（2012 年 9 月）

表3

対象者の分類（同一年齢カテゴリー・同一コーホート）

第 11 コーホート 第 10 コーホート 第 9 コーホート 第 8 コーホート 第 7 コーホート 第 6 コーホート 第 5 コーホート 第 4 コーホート
2008 年調査

22─26 歳27─31 歳32─36 歳37─41 歳42─46 歳47─51 歳

52─56 歳

57 歳以上N ＝ 63

N ＝ 78N ＝ 85N ＝ 110N ＝ 139

N ＝ 160

N ＝ 106

N ＝ 2222─26 歳27─31 歳32─36 歳37─41 歳42─46 歳47─51 歳

52─56 歳

57 歳以上N ＝ 76N ＝ 137

N ＝ 202N ＝ 277

N ＝ 245

N ＝ 87

N ＝ 44

N ＝ 19＊＊＊＊＊＊
1999 年調査
1995 年調査

第 3 コーホート
第 2 コーホート22─26 歳27─31 歳32─36 歳37─41 歳42─46 歳47─51 歳

52─56 歳

57 歳以上N ＝ 185

N ＝ 302N ＝ 396

N ＝ 372

N ＝ 257

N ＝ 108

N ＝ 60N ＝ 60

くようになったことに伴い，あるいは，結婚

第 1 コーホート

り分析結果を紹介しよう。

や子どもの誕生というような私的な生活の変同僚関係には「同僚と学校を離れてもイン化によって，意識や行動を変えていくというフォーマルに付き合う」「同僚と教育観や教説明がこれにあたる。第 2 に，社会・時代的育方針について語りあう」ような「日常的なな影響を挙げることもできる。いずれの年齢交流」，「同僚の授業を見たり同僚があなたの層においても，同じような変化が現れるとす授業を見たりする」「管理職によく指導法のれば，それは時代の特徴が人々に刻印された相談をする」ような「実践上の交流」，「他のとみることができる。

教師の学級経営には口を挟まない（反転）」本プロジェクトでは，教育改革の前後で，「職員会議では積極的に意見を言う」という教師の意識や活動がどのように変化したか，「組織下の交流」がある。同僚とのこうしたを明らかにすることを目的とするため，調査交流について，前述したコーホートによる分結果に示された変化が，何によってもたらさ析をしたところ，表 4〜表 6 に見るように，れたのかを検討する作業を経なければ，この「日常的な交流」「実践上の交流」については目的を遂行したとはいえない。そこで，コー

とくに変化の規則性を認めることはできない。

ホートに注目した分析表を作成し，そこからしかし，前節でみてきた傾向と，ここでの結結果を読み取ることにした。

果も一致するが，「組織下の交流」に関して考察のための，コーホートに注目した分析は，ほとんどのコーホートにおいて 1995 年

表は表 3 のとおりである。表中の破線の矢印

調査から 2008 年調査にかけて値が明らかには，第 1 回目の調査における年齢カテゴリー

増加していることがわかった。したがって，の教師の 5 年後，（10 年後，）15 年後を示してこの変化は，学校組織における教師のポジシいる。矢印の方向に，数値を読んでいくこと

ョンの変化＝加齢効果として理解することがによって，意識の変容が，加齢によるもので

できる。

・5

あるかどうかが明らかになり，縦に読むこと

しかしながら，同一年齢カテゴリーの年次で，時代による変化を理解することができる。

変化を見ると（表の縦方向での比較），この場同僚関係にみる組織の中の教師

合にも，同様の増加傾向が確認される。
1995 年から 2008 年度にかけて学校現場で教育改革の後には，教師が「組織の中の教は，教育改革に伴い，職員会議の法的根拠の師」という位置づけを強めているという傾向

明確化，主幹教諭の配置など，学校組織運営について，ここでは教師の同僚関係を例にと体制が再編され，教師の日常的教育活動を規
社会と調査（2012 年 9 月） 67

表 4 「日常的な交流」のコーホート比較
第 11 コーホート 第 10 コーホート 第 9 コーホート 第 8 コーホート 第 7 コーホート 第 6 コーホート 第 5 コーホート 第 4 コーホート
2008 年調査
日常的な
交流

3.652

3.747

3.529

3.664

3.438

3.471

3.504

3.333

＊＊＊＊＊＊

第 3 コーホート
第 2 コーホート

1999 年調査

3.494

3.787

3.667

3.657

3.477

3.559

3.500

3.905

1995 年調査

3.436

3.588

3.661

3.369

3.465

3.454

3.597

3.446

22─26 歳27─31 歳32─36 歳37─41 歳42─46 歳47─51 歳

52─56 歳

57 歳以上

第 1 コーホート（注） 値は，「同僚と学校を離れてもインフォーマルにつきあう」「同僚と教育観や教育方針について語り合う」をそれぞれ 3 点満点で得点化し，合計した平均値。

表 5 「実践上の交流」のコーホート比較
第 11 コーホート 第 10 コーホート 第 9 コーホート 第 8 コーホート 第 7 コーホート 第 6 コーホート 第 5 コーホート 第 4 コーホート
2008 年調査
実践上の
交流

1.667

1.878

2.419

2.316

2.796

2.983

2.741

3.074

＊＊＊＊＊＊

第 3 コーホート
第 2 コーホート

1999 年調査

1.494

2.225

2.521

2.853

2.861

2.787

3.080

2.810

1995 年調査

1.608

2.087

2.477

2.635

2.903

2.568

2.984

2.625

22─26 歳27─31 歳32─36 歳37─41 歳42─46 歳47─51 歳

52─56 歳

57 歳以上

第 1 コーホート（注） 値は，「同僚の授業を見たり同僚があなたの授業を見たりする」「管理職によく指導上の相談をする」をそれぞれ 3
点満点で得点化し，合計した平均値。

表 6 「組織下の交流」のコーホート比較
第 11 コーホート 第 10 コーホート 第 9 コーホート 第 8 コーホート 第 7 コーホート 第 6 コーホート 第 5 コーホート 第 4 コーホート
2008 年調査
組織下の
交流

3.652

3.463

3.279

3.491

3.401

3.366

3.267

2.963

1999 年調査

2.987

3.014

3.088

3.169

3.019

2.979

2.843

2.238

1995 年調査

2.829

2.592

2.740

2.675

2.720

2.784

2.698

2.641

22─26 歳27─31 歳32─36 歳37─41 歳42─46 歳47─51 歳

52─56 歳

57 歳以上＊＊＊＊＊＊

第 3 コーホート
第 2 コーホート
第 1 コーホート（注） 値は，「他の教師の学級経営には口を挟まない（反転）」「職員会議では積極的に意見を言う」をそれぞれ 3 点満点で得点化し，合計した平均値。

定する領域が大きく変容している。すなわち，教師は，自らの指導の結果を簡単にみるこ

時代・社会の変化の影響を受け，こうした改とはできないという「不確定さ」をもってお革の意図が学校現場や教師の仕事に浸透し，り，そのために根源的に不安を抱いていると教師が「学校組織の一員としての位置づけ」

いわれている。教育改革により，学校が，目を明確化していることが，この調査から明ら的を絞り短期的なアウトプットをめざして編かにされたのである。

成された組織に変わることで，教師は「組織まとめ ─ 教職の行方＝脱専門職化と組織のスペシャリスト化の一員」「組織の担い手」として自らを位置づけて活動することにより，その不安から免れるようになったのではないだろうか。経営

調査は，教師が多忙でありながらも，学校体としての学校という新自由主義的な教育改組織の一員として自らを位置づけ，学校目標

革の進行が，こうした背景にはあると考えらに従って，活動することにより満足感を見出れる。

しているということを明らかにし，さらにこところで，このような調査結果は，教職のれは，教育改革の影響を受けていることを指専門職性という観点からみると，重大な問題摘した。

をはらんでいる。専門職の要件の 1 つに，自

68

社会と調査

（2012 年 9 月）

律性が挙げられるが，調査結果には，判断や決定を組織の上位に委ね，自らは教育のあり方を構想せず，組織の末端技術者として自らを位置づける教師の増加が示されたからである。教育の公共的な使命を考え，現場の複雑さや多様さに，長期的なビジョンをもって実践するという，昔ながらの専門職ではない，
組織における専門家（スペシャリスト化）の出，2000，『教師の生活と意識の日中比較』（平成 9〜11 年度科学研究費基盤研究〔B〕（1）「教育の再構造化と教師役割の変化に関する国際比較研
究」報告書）。
小島秀夫・篠原清夫，2004，「郵送調査の回収率を高めるための方法」『茨城大学教育学部紀要 人文・社
会科学・芸術』53：141─48。
油布佐和子，1995，「教師の多忙化に関する一考察」『福岡教育大学紀要』第 4 分冊・教職科編，44：197
─210。

現が，どのような問題を現出させるのか（あるいはさせないのか）は，今後の検討課題になろう。
［付記］ 本プロジェクトは「教職の変容と展望に関する教育社会学的研究 ─ 成果主義の影響と専門職の可能性」という研究課題で，科学研究費補助金基盤研究（B）の助成を受けた。
なお，本報告は，以下の共同研究による論文に基づいている。油布佐和子・紅林伸之・川村光・長谷川哲
也，2010，「教職の変容『第三の教育改革』を経て」『早稲田大学大学院教職研究科紀要』2：51─82。

注
・1 これについては，油布（1995）参照。
・2

教員調査についての設計，郵送法調査の問題，

回収率に関しては，小島秀夫による一連の研究がある（小島・篠原〔2004〕など）。
・3 藤田（1997，2000）参照。
・4

調査対象を「学校」にしたために，実際には「全国調査」とはいえ，限定されたものになっている。第 1 回目に有効回答票を得た学校は，小学校
50，中学校 42 の 92 校であった。これを基盤にしたため，第 3 回では小学校 26 校，中学校 22 校，全体
で 48 校にとどまっている。学校を単位とした分析も別途行っているが，サンプル数の問題があることは否めない。
・5

調査時期は必ずしも 5 年ごとにはなっていない

ため表では 1999 年と 2008 年の間にブランクを入れている。

文献
藤田英典，1997，『教職の専門性と教師文化に関する研 究』（ 平 成 6〜7 年 度 科 学 研 究 費 総 合 研 究〔A〕
「教職の専門性と教師文化に関する国際比較共同研
究」報告書）。

社会と調査（2012 年 9 月） 69

にみえる行為が，じつは社会文化的には合理
量的検証と質的検証的であることを，谷（1989） が生活史調査をもとに主張したのは 20 年あまり前のことで

ここで「沖縄的なるもの」とは，沖縄社会あった。

に遍在すると考えられる共同体的性格のこと

那覇都市圏への「過剰集中」の多くの部分であり，ゲマインシャフト的第 1 次集団に特を本土からの U ターン者が占めている。谷

徴的な生活様式のことをいう。この存在を現はかれらの生活史調査から，U ターン行為を時点で確認することが，ここで紹介する共同説明する要因として 3 つの生活様式を索出し調査の主たる目的である。かかる生活様式をている。「自力主義，家族主義，相互主義」

村落に認めることはさほど困難なことではなである。ここで「自力主義」とは，所与の条

いかもしれない。しかし，都市ではどうだろ

件と各自の力量に応じた手職の獲得の意志とう。

能力のことである。「家族主義」とは，自己沖縄の失業率の高さと那覇都市圏への人口の生活をある程度犠牲にしてまでも，家族規集中率の高さは本土復帰以来今日まで，全国範に従う行動様式のことである。そして「相的にみても際だった現象となっている。詳細

互主義」とは，家族を含むもっと広い範囲のな数値は私たちの報告書（谷編，2011） に記

第 1 次集団内での相互扶助の原則である。こ載があるが，この 2 要因の同時併進をとらえ

れら 3 様式を総じて「沖縄的なるもの」とよて，かつて鈴木広（1986） が那覇都市圏の都んでいるわけだが，その含意は以下のとおり

市性を「過剰都市化」に見出したことはよくである。「沖縄的なるもの」は沖縄の人々の知られている。平たくいえば，「仕事もない

アイデンティティに根ざす価値意識であるがのになぜ人は都市に集まるのか？」という問ために，毎年多くの人が本土から那覇都市圏いである。そして，この経済的には非合理的に U ターンしている。その結果，那覇都市

70

社会と調査

（2012 年 9 月）

圏の狭い労働市場とくにフォーマル・セクタ

動世代は「戦前戦中期の移動世代」「高度成ーから人口が恒常的に溢れ出しているにもか

長期の移動世代」，そして「日本復帰後の移かわらず，その経済的困難は多くの場合，共動世代」であった。これ以降の移動世代にも同体的関係すなわち「沖縄的なるもの」によ「沖縄的なるもの」は持続しているのだろうってさまざまな形で克服されている。

か？

この持続と変容の形を明らかにするた

さて，今回の共同調査のねらいは，この仮めに，90〜00 年代の移動世代を対象に生活説を出発点に，量的方法と質的方法を組み合史調査を行った。この世代を私たちは「沖縄わせた混合研究法を用いて 2 つの方向へ研究

ブーム期の移動世代」とよんでいる。この実を前進させることであった。1 つは，生活史

査には琉大生が多く参加し，その指導にあた調査という「代表性」の乏しいサンプルからられたのが野入直美氏である。

索出された仮説を量的に「検証」（後述） す氏が学生たちと一緒に行った生活史調査の経ることである。1980 年前後に 31 人の U ター

験を記述する。

節では野入ン経験者から索出した仮説である。この仮説
を「那覇都市圏住民意識調査」によって検証

那覇都市圏住民意識調査することが，第 1 の目的である。そして，この実査を現地で担当して下さったのが，安藤文部科学省の科研費助成を受けた私たちの由美氏である。次節では安藤氏が，その調査

調査研究では，3 年間のプロジェクトのなか経験を記述する。意識調査を実施することので，初年度の 2007 年と最終年度の 2009 年に

今日的課題が，沖縄という風土でどのような生活史調査を行い，2 年目の 2008 年に，那現れ方をするのかが明らかになるだろう。仮覇都市圏を調査地とした住民意識調査（以下，説の方はおおむね検証されたといえる。「沖統 計 的 調 査） を 実 施 し た。 本 調 査 に お い て縄的なるもの」を調査対象者のライフコース「那覇都市圏」とは，那覇市を含む沖縄本島の中に確認できたわけだが，その詳細は報告

中南部の 7 市町をさしている。

書に譲らなければならない。なお，ここで前節でも述べたように，この統計的調査は「検証」なる用語は，厳密な科学論の立場か

U ターン者の行動と意識を調べる目的ではじら仮説命題が真であると主張することではな

めは企画されたが，実際上 U ターン者だけ

く，仮説の信頼性をより高めるために実証的を無作為抽出する手立てはないので，U ター

な試みを遂行するという意味で用いているン者であるかどうかにかかわりなく，沖縄の（海野，2010：63）。

都市在住者の行動と意識をより広い観点からところで，第 2 の目的は，1980 年代以降

とらえるような調査目的を設定し，質問項目の若者たちの生活史を用いて仮説を検証するの一部を U ターン経験についてたずねるもこ と で あ る。 か つ て 谷 が 聞 き 取 っ た の はのとした。

1970 年代までの U ターン者の生活史であっ

じつは，私たちは当初，限られた研究資金

た。いつの時代も〈沖縄→本土→那覇〉の移の範囲で，U ターン者について，できる限り住者は 10 代後半から 20 代の若者が圧倒的に大きな標本規模を確保したいというところか多い。この特徴を「移動世代」という用語でら調査の設計を開始したので，調査票の冒頭表現することがあるが，谷がかつて調べた移に U ターン経験の有無をたずねるスクリー
社会と調査（2012 年 9 月） 71

ニング質問をおき，経験ありの人だけに残り安藤が勤務校の琉球大学で担当する社会学実の質問を回答してもらうという方法も考えた。

習と抱き合わせで実施した。具体的には，学

しかし，調査デザインについて検討を重ねた生が一部の質問項目の設計を担当し，調査票

結果として，最終的に U ターン未経験者（以の回収にも一般の調査員に交じって参加した。

下，非 U ターン者） も含めた，沖縄の都市在実査を終了して，最終的な有効回収票数は住者全体を対象とするに至った理由は，以下766，有効回収率は 34.9％ となり，予想をかのようなものである。すなわち，まず根本的なり下回ったものとなった。回収率がこのよにいって，U ターン者の経験を理解するためうに低かった要因は，とりわけ那覇市都心部には，かれらを全体の中に位置づけて分析す

における転出・不在の多さである。属性では，ることも必要であり，したがって非 U ター

20 歳代男性にその傾向が強かった。有効標

ン者の経験や属性との比較が不可欠である。

本集団の構成を直近の国勢調査結果と照らしまた，本研究では「沖縄的なるもの」を折出合わせたところ，上述のような低い回収率をする手立てとして，U ターン者の分析だけで反映して，年齢層が高い，それも女性に偏っなく，沖縄の都市住民全体の行動や意識の分たものとなった。この調査を通じて，私たち析も必要である。要するに，非 U ターン者

はあらためて，都心部の若年層対象とした統を本研究の調査対象に含める意義は十分にあ

計的調査の困難さを痛感させられることになると考えたのである。

った。

こうして，那覇都市圏の統計的調査は，U

さて，調査結果の一部を紹介しよう。有効

ターン経験に加えて，地域の社会関係，家族

標本 766 人のうち，沖縄出身者 695 人に占め意識，沖縄と本土に対するイメージといった，る，3 カ月以上の本土居住を経て U ターンし沖縄の都市住民の性格を記述し説明することた者は 341 人で，ほぼ半数にのぼっていた。

をめざし，調査対象は，那覇都市圏在住の日

こうして，私たちは，ひとまず一定数の U

本人成年男女全体に設定することになった。

ターン者の捕捉に成功した。

ただし，年齢の上限は，1980 年代以降の移動経験者を想定して満 59 歳とした。

この統計的調査によって確認されたことの1 つは，本土居住および U ターンを経験した

標本抽出は，7 市町の対象年齢人口比に応

沖縄出身者の大多数が，高校卒業とほぼ同時じた確率比例配分とし，調査地点を第 1 段とに，就職もしくは進学を目的として本土へ移する 2 段抽出を行った。抽出台帳は，那覇市

動し，数年後に沖縄に帰郷していて，それはは住民基本台帳，それ以外の 6 市町では選挙

ちょうど成人期への移行期と重なっていたこ

人名簿を用いた。標本規模は 2,193 人とした。

とである（ただ，近年では就職の代わりに季節労調査方法は，原則，自記式調査票を用いた働の比率が急増している）。進学や就職で本土郵送配布留め置きおよび訪問回収を採用したに行った人は，沖縄への帰郷後，職業キャリが，一部郵送回収を併用した。実査は株式会

アの連続性が高いが，季節労働など非正規労社沖縄計画機構に委託し，調査票の発送と回働者として行った人たちは，U ターン後に仕収を 2008 年 8 月から同年 10 月末にかけて行事に就かないか，あるいは就いたとしても非った。ところで，後に述べる 07 年度の生活正規であるケースが多い。その意味で，ライ

史調査と同様，08 年の統計的調査の場合も，フコース上での U ターンの帰結は，本土で

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（2012 年 9 月）

の修学や職業経験を活かしたホワイトカラー

史調査は，2007 年 8 月と 09 年 8 月の 2 度に職や専門職層と，季節工や非正規職で現金はわたって実施された。合計で 44 名に対して稼いできたけれども，帰郷後に仕事が連続し半構造的インタビューを行い，対象者の了承ない不安定層とに 2 分しているといえる。

を得たうえで録音，反訳を行った。そのうちそして，今回の調査の一番の収穫は，U タ

43 名の方から，研究のためのデータ利用のーン者にみられる，次のような共通性を明ら了承を得た。

かにしえたことである。すなわち，少なく見「戦前戦中期の移動世代」（1945 年までに本積もっても，U ターンした人の 4 分の 3 が本土で居住経験あり） は該当者なし，「高度成長

土での生活は一度きりの経験であり，しかも，期の移動世代」（1946〜71 年） は 6 名，「日本同じく 3 分の 2 が最初から沖縄に戻る予定で復帰後の移動世代」（1972〜89 年） は 17 名，行っていた。かれらにとって本土での暮らし「沖縄ブーム期の移動世代」（1990 年以降） はは総じてよい思い出となっていて，また収穫

27 名であった。移動時期が複数の移動世代があったと評価しているが，反面，沖縄に帰にまたがっている場合は，重複してカウントって来てよかったと思っていて，ふたたび本している。男性が 24 名，女性が 19 名であっ土で暮らす意志や予定ももっていない。

た。

・1

この調査は，本土に移住して沖縄に帰って2007 年調査は，科研共同研究メンバーときていない人は対象となっていないので，社会学を専攻する琉球大学生の社会学実習の「仕事がないのになぜ沖縄に戻って来るのか」

授業の合同という形で行い，31 名の本土 Uという冒頭の過剰都市化の問いへの答えを直ターン経験者からお話をうかがった。

接得ることはむずかしい。しかしながら，上研究者グループと学生グループが共同で調のような U ターン者にみられる共通性は，査を行う場合，研究者が企画・立案し，学生

沖縄が県外に出た人たちを，本土居住の中身

は調査補助の役割を担うことが多いように思や経緯に関わりなく，ふるさとに引き戻す引われるが，この調査においては，谷先生と共力を有していることを雄弁に物語っている。

同研究者の皆さんにご配慮いただき，教育効

その意味で，これは沖縄的生活様式仮説をサ果と研究成果の両立を念頭において，学生たポートする知見であることには違いない。

ちに作業仮説を立て，質問紙を作成するプロ

U ターン者の量的分析から明らかにできるセスを委ねていただいた。

のはここまでである。調査票で回答された14 名の学生のうち，沖縄県出身者は 9 名，

「楽しかった」，あるいは「よい出会いがあっ県外出身者は 5 名であった。沖縄出身者の中た」本土での暮らしや，「沖縄に住むため」には，「ナイチャー（沖縄県外出身者） とは結の帰郷の詳細，そして対象者自身の語りによ婚するな」と親に言い渡されている学生がおる意味世界については，次に述べる，生活史

り，本土 U ターン経験をした人はこういうも含めたインタビュー調査の出番となる。

意識をもたなくなるのかを調べたいという。
このように学生たちが自分の体験や問題意識

本土 U ターン経験者の生活史調査を出し合って質問項目を考えていく過程は，
私には調査そのものと比肩するほどに興味深

沖縄における本土 U ターン経験者の生活

かった。
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調査の目的として，今日における「沖縄的た。

生活様式」の持続と変容を明らかにすること「沖縄ブーム期の移動世代」に特徴的な点と，本土 U ターン経験者の沖縄をめぐるアも見出せた。1 つは本土での対人関係で，そイデンティティが，U ターン経験や「沖縄ブれまでの世代が味わった「方言が恥ずかしくーム」とのかかわりにおいてどのように変化てモノが言えない」といった体験は影をひそし，形成されていったのかを調べることが設め，逆に憧れの目でまなざされたり，もては定された。

やされたりするという体験をしている人が多一方で，学生たちは 26 名の対象者を機縁かった。もう 1 つは，沖縄出身者どうしの関的に得ていった。年齢，性別，本土経験の時係性である。かつての移動世代が，孤立や差期や職種になるべく偏りがでないように試み

別からの自衛，相互扶助という切実な動機をたが，大学生の家族や友人・知人から対象者もって集っていたのに対し，「沖縄ブーム期を得ていった結果，相対的に若い世代の，高の移動世代」の人びとのつながりの契機には，

学歴，専門職の対象者が多くなった。バラン

私的な親密性や娯楽性の色あいが濃い。

スをとるためにも，「順調ではなかった」本

「沖縄的生活様式」に関連していえば，「沖土 U ターン経験の事例も得たいということ

縄ブーム期の移動世代」の人びとは，過去のになった。沖縄におけるホームレスをテーマ

移動世代の人びとに比べて，相互主義や家族に卒論を書いていた学生からの紹介で，県内主義よりも，自力主義を主要なエートスとすのホームレス支援団体を訪ね，5 人の対象者

る生活史が顕著に見出せた。ここには，本土をご紹介いただくことができた。

で資格を取って沖縄に戻り，それを活かした調査は，学生たちの実習の都合に共同研究者の皆さんが合わせてくださり，大学の夏期仕事に就くなどの本土 U ターン経験が含まれる。

休暇中に集中的に行った。6 人の研究者と 14

一方で，「相互主義的半失業」，すなわち知人の学生がペアを組んで調査に赴いたため，人の間で仕事を融通しあうなどして，それだ

学生にとっては研究者から生活史調査の手法

けで生計を立てていく安定した所得はないとを学びとるえがたい機会となった。

しても，なんとか「食べていく」ことのでき2009 年調査は，前年に実施されたアンケる状態にある人は，1980 年代調査の『過剰ート調査の回答において，インタビュー調査

都市化社会の移動世代』において 31 人中 11に協力可能であると記してくださった方にご人もいたのに対して，今回は 43 人中 2 人と，協力をお願いし，対象者 12 名を得た。

大幅に少なくなっている。今回の調査対象者には，なんらかの専門性をもって安定的に

生活史調査から得られた知見としては，ま「食べて」いる人の比率が大きく，一方でそず，「沖縄的生活様式」の持続が確認できた

うでない人は，仕事を融通しあうような相互ことが挙げられる。ほとんどの対象者に，自的なつながりを喪失し，ホームレスを支援す

力主義，家族主義，相互主義の果たしている

る NPO によるサポートを受けていた。

重要な役割が見出せた。そして，それが充実

ここからは，「沖縄的生活様式」が基本的している人と欠落している人の生活史に大きには持続しつつも，家族主義や相互主義がもな相違が見出せることも，先行研究と一致したらす支えやセーフティ・ネットに恵まれず，

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自力主義を存分に発揮できない人びともまた
存在することがうかがえる。すべての沖縄出身者が本土への移住と U ターンにあたって文献
琉球大学法文学部社会学専攻，2008，『沖縄県出身者の本土 U ターン経験とその社会的影響』（2007 年度
社会学実習調査報告書）琉球大学。

「沖縄的生活様式」を享受しているのではな

鈴木広，1986，『都市化の研究 ─ 社会移動とコミュ

く，階層による格差が存在しているのではな

谷富夫，1989，『過剰都市化社会の移動世代

いかと考えられる。自力主義，相互主義，家族主義に恵まれた人びとは，本土 U ターンニティ』恒星社厚生閣。
沖縄生活史研究』渓水社。
編，2011，『那覇都市圏の過剰都市化に関する社会学的研究』（平成 19 〜 21 年度科研費補助金

経験で学歴や資格，勤労のエートスを獲得し〔基盤研究（B）〕研究成果報告書）大阪市立大学。

ており，U ターン経験を肯定的なものとして

海野道郎，2010，「問いを立てる」谷富夫・山本努編

意味づけている。一方で，それらの「沖縄的生活様式」に大きな欠落がある人びとにとっ『よくわかる質的社会調査

プロセス編』ミネル

ヴァ書房，54─67。

ては，本土 U ターン経験は，その欠落を増幅させるリスクとなるように思われる。
［付記］ 本稿は，平成 19〜21 年度科学研究費補助金（基盤研究 B）「那覇都市圏の過剰都市化に関する
社会学的研究」（研究代表者・谷富夫）の研究成果の一部である。

注
・1 2007 年と 2009 年にインタビューを行った対象者の調査時の年齢は，20 代 11 人，30 代 12 人，40
代 8 人，50 代 9 人，60 代 3 人であった。
対象者の調査時点での職業は，医療系専門職がもっとも多く，9 人であった。ここには，看護師，言語聴覚士などが含まれる。医療系専門職の比率が高いのは，2007 年調査で医療系の団体に勤務する個
人を通じて何人かの対象者が得られたからである。
それ以外の専門職では，歯科医師が 1 人，教員が 3人，その他の専門職が 4 人であった。自営業は 6 人
で，自営準備中（家業補佐）が 1 人であった。会社
経営（重役を含む）は 3 人であった。ホワイトカラ
ー被雇用者は 3 人で，従業員・販売員・警備員などの被雇用者は 5 人であった。家事専従は 2 人，学生は 1 人，相談員が 1 人，パート・アルバイトが 2 人である。無職は 3 人であった。
本土で就学（高校，専門学校，予備校，大学への通学）を経験した人は 25 人であり，このうち就学だけを経験した人は 14 人，就学と就労を経験した
人は 11 人であった。本土で就労を経験した人は 27人であり，そのうち，就学はせず，就労だけを経験した人は 17 人であった。

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