政令第百五十二号

関 税定 率 法及び 関税暫定措置法の一 部を 改正する法律 の施 行に伴う関係 政令の整 備等に 関する政令

内閣は 、関税定率法及び関税暫定措置法の一 部を 改正する法律（平成 二十六 年法律第十二号）の施行に伴い、及び 関係法律の規定に基づき 、こ の政令を制定する。

関税定率法施行令（昭 和二十九年政令第百五十五号）の一 部を 次のように改正する。

（関税定率法施行令の一部改正）
第一条

第十七条の見出しを「（国及び地方公共団体以外の者が経営する施設の指定）」に改め、同条中「（以学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校及び同法附則第三条第一項に規下「国等以外 の者」と いう。）」を 削り、同条第一号を次のように改める。
一定する学校第十七条第二号中「第七十七号）」の下に「第二条第七項（定義）に規定する幼保連携型認定こども園及び同法」を加え、「教育、保育等を総合的に提供す る施設 」を「幼 保連携型認定こども園以外の認定こども 園 」に 改 め、「で 私立のも の」を 削り、同条第三 号中「（専修学校）」 、「（各 種学校）」及び「で- 1 -国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第四項（定義）に規定する大学共同利用機関が設置する博物館、美術館、植物園、動物園及び水族館

法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第五号（業務の範囲）の規定に基づき地方 独立行政法人

業 務の範囲）の規定に基づき独立行政法人国立文化財機構が設置する博物館並び に地方 独立行政法人る美術館、独立行政法人国立文化財機構法（平成十一年法律第百七十八号）第十二条第一項第一号（法律第百七十七号）第十一条第一号（業務の範囲）の規定に基づき独立行政法人国立美術館が設置す定に基づき独立行政法人国立科学 博物館が設置する博物館、独立行政法人国立美術館法（平成十一年

独立行政法人国立 科学 博物館法（平成十一年法律第百七十二号）第十二条第一号（業務 の範囲 ）の規博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第二条第二項（定義）に規定する私立博物館並びに私立のもの」を削り、同条第四号及び第五号を次のように改める。
四五

第十七条第六号中「国等以外の者が経営する」及び 「（前号に掲げるものを除く。）」を削り、「施設」の下に「（前二号に掲げるものを除く。）」を加える。
第十八条第一項中「私立の」を削る。

- 2 -関税暫定措置法施行令（昭和三 十五年政令第六十九号）の一部を次のように改正する。

（関税暫定措置法施行令の一部改正）
第二条

第十四条第一項ただし書中「平成二十五年度」を「平成二十六年度」に、「平成二十四年度」を「平成二十五年度」に改める。
第十九条の二中「第七条の八第一項」を「第七条の七第一項」に改める。

第二十五条第二項中第一号から第三号までを削り、第四号を第一号とし、第五号を第二号とし、同号の別表第一の第七五号に掲げる国を原産地とする次に掲げる物品であつて 、平成二十九年三月三十一成二十九年三月三十一日までに輸入され るもの（第六号に掲げるものを除く。）

別表第一の第七〇号に掲げる国を原産地とする関税率表第三五・○ 五項に掲げる物品であつて 、平次に次の三号を加える。
三四

関税率表第〇七〇六・九〇号に掲げる物品のうちごぼう、同表第〇七〇九・五九号に掲げる物品

日までに輸入されるもの
イのうち まつたけ 、同表第〇七一 二・九〇号の二に掲げる物品の うちた け のこ 、同表第 〇九一〇・一- 3 -ロ

一号の二の㈡のＢに掲げる物品 、同表第一二一一・九〇号の四の㈡に掲げる物品（びやくだん及びはとむ ぎ 以外のも のに限る。）、同表第一 二一 二・九 九号の二に掲げる物品（あんず、桃（ネクタリ ン を 含む 。 ） 又 は プラ ム の 核 及 び 仁 以 外 の も のに 限 る 。 ） 、 同 表第 一 六 〇 四 ・ 一 一 号 に 掲 げ る 物品（気密容器入りのも の以外のものに限る。）、同表第一六〇四・一五号及び第一六〇四・一七号に掲げる物品、同表第一六〇四・一九号に掲げる物品（節類以外のも のに限る。）、同表第一六〇

四 ・ 三 二 号 に 掲 げ る 物 品 （ イク ラ 以 外 の も の に 限る 。 ） 、 同 表 第 一 六 〇 五 ・ 一 〇 号 の 二 に 掲 げ る 物品（米を含むもの以外のものに限る。）、同表第一六〇五・五二号に掲げる物品、同表第一六〇五・五五号及び第一六〇五・五六号に掲げる物品（気密容器入りのもの以外のも のに限る。）、同表第一六〇五・五九号の二に掲げる物品（帆立貝（いたやがい科のもの。ペクテン属、クラミュス属又はプラコペク テン属 のもの及びいたや貝を除く。）以外のも のにあつては 、気密 容器入りのも の以外のものに限る。）並びに同 表第二〇〇一・九〇号の二の㈤に掲げる物品のうちしようが

関税 率表第二七・○一項、第二七・○四項、第二八・○九項、第二八・二五項、第 二八 ・二七項

、第二八・三四項、第二八・三五項、第二八・三九項、第二八・四一項、第二八・四九項、第二九- 4 -・○三項、第二九・○四項、第二九・三八項、第三六・○四項、第三八・○一項、第三八・○二項、第三八・○六項、第三八・一四項、第三八・一六項、第三九・二三項、第三九・二四項、第三九・二六 項、第四四・一二項、第四四・一九項から第四四・二一 項まで 、第四六・○一項、第四六・○ 二項 、第五一 ・○七 項、第 五六 ・○七 項、第 五六 ・○八 項、第 五七 ・○ 二項 、第五 七 ・○三 項、第五七・○ 五項 、第五八 ・○六 項、第 六二・一三 項、第六 二・一六 項、第六 二・一七項、第六 三 ・○一項から第六三・○七項まで 、第六五・○五項、第六五・○六項、第六六・○一項、第六七・○二項、第六九・○二項、第六九・○七項、第六九・○八項、第六九・一一項、第六九・一二項、第七四・○六項、第七四・一一項、第七六・○七項、第七九・○七項、第八一・○四項、第八一・一一項、第八二・一一項、第八二・一三項、第八三・○一項、第八三・○二項、第八三・○六項、第九○・○三項、第九四・○四項、第九五・○三項、第九五・○五項、第九五・○七項、第九六 ・○三 項、第九六・○八項又は第九六・一 七項に掲げる物品（ 法第八条の二第一 項第 二号及び第三号に規定する税率の適用を 受けるものに限り、法第七条の三第一項に規定する協定税率が無税とされているも のを除く。 ）

- 5 -

五

別表第一の第一〇四号に掲げる国を原産地とする関税率表第二一○一・一一号の二の㈡に掲げる物品であつて、平成二十九年三月三十一日までに輸入されるもの

第二十五条第三項中「第四七号」の下に「、第四九号」を加える。

国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の一 部を次のように改正（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正）
第三条する。

第二条第五号中「第七条の七第六項又は第七条の八第八項」を「第七条の七第八項」に改める。

関税割 当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号）の一部を次のように改正する。

（関税割当制度に関する政令の一部改正）
第四条

別表第○四○一・一○号、第○四○ 一・二○号、第○ 四○一 ・四○ 号、第○ 四○一 ・五○ 号、第○ 四○三・一○号、第○四○三・九○号、第○四○ 四・九○ 号、第一八○六・二○ 号、第一八○六・九○号、第一九○一・一○号、第一九○一・二○号、第一九○一・九○号、第二一○一・一二号、第二一○一・二○号、第 二一○六・一○号及び第二一○六・九○号の項、第○ 四○ 二・一○号 、第○ 四○二・二一 号及び第- 6 -○四○二・二九号の項、第○四○二・一○号及び第○四○二・二一号の項、第○四○二・九一号の項、第○四○四・一○号の項、第○四○四・一○号及び第○ 四○四・九○号の項並びに第○四○五・一○号及び第○四○五・九○号の項中「平成二五年四月一日から平成二六年三月三一日まで」を「平成二六年四月一日から平成二七年三月三一日まで」に改める。

別表第○四○六・一○号、第○四○ 六・四○号及び第○ 四○六 ・九○号の項中「平成 二五年四月一日から平成二六年三月三一日まで」を「平成二六 年四月一日から平成二七年三月三一日まで」に、「六五、七〇〇トン」を「六五、〇〇〇トン」に改める。

別表第○七一三・一○号、第○七一三・三二号、第○七一三・三三号、第○七一三・三四号、第○七一三・三 五号、第○七一三・三 九号、第○七一三・五○号、第○七一三・六○号及び第○七一三・九○号の項中「平成 二五年一○ 月一日 から平成 二六 年三月三一日まで 」を「平成二六年四月一日から同年九月三○日まで 」に、「七〇、〇〇〇トン」を 「五〇 、〇〇〇トン」に改める。

別表第一○ ○五・九○号の項中「平成 二五年一○月一日から平成二六 年三 月三一日まで 」を「平成 二六年四月一日から同年九月三○日まで 」に、「二、一〇四、二〇〇トン 」を「 二、一〇一、一〇〇ト ン」に- 7 -、「平成 二五年四月一日から平成 二六 年三月 三一日まで」を「平成二六 年四月一日から平成二七年三月三一日まで」に、「三五三、八〇〇トン」を「三六三、〇〇〇トン」に、「四六、八〇〇トン」を「四九、九〇〇トン」に、「五七、二〇〇トン」を「五八、八〇〇トン」に改める。

別表第一一○七・一○号及 び第一一○七・二○号の項中「平成二五年一○月一日から平成二六年三月三一日まで」を「平成二六年四月一日から同年九月三○日まで」に、「二五一、八〇〇トン」を「二九一、六〇〇トン」に改める。

別表第一一○八・一二号、第一一○八・一三号、第一一○八・一四号、第一一○八・一九号、第一一○八・二○号、第一九○一・二○号及び第一九○一・九○号の項中「平成二五年一○月一日から平成二六年三月三 一日まで 」を「 平成 二六年四月一日から同年九月三○日まで 」に改める。

別表第一二○ 二・三○号、第一二○ 二・四一号及び第一二○二・四二号の項並びに第一二一二・九九号の項中「平成 二五年四月一日から平成 二六年三月三一 日まで 」を「平成二六 年四月一日から平成二七年三月三一日まで」に改める。

別表第一七○三・一○号及び第一七○三・九○号の項中「平成二五年四月一日から平成二六年三月三一- 8 -日まで」を「平成二六年四月一日から 平成二七年三月三一日まで 」に、「二、〇〇〇トン」を「八〇〇トン」に改める。

別表第一八○六・二○号の項中「平成二五年四月一日から平成二六年三月三一日まで」を「平成二六年四月一 日から 平成二七 年三月三一日まで 」に改める。

別表第二○○二・九○号の項中「平成二五年四月一日から平成二六年三月三一日まで」を「平成二六年四月一日から平成二七年三月三一日まで」に、「四〇、〇〇〇トン」を「三八、三〇〇トン」に改める。

別表第二○○八 ・二○号の項中「平成 二五年四月一日から平成 二六 年三月 三一日まで 」を「平成 二六 年四月一日から平成二七年三月三一日まで」に、「四一、六〇〇トン」を「四一、二〇〇トン」に改める。

別表第二一○六・九○号の項、第四一○一・二○号、第四一○一・五○号、第四一○一・九○号、第四一○四・一一号、第四一○四・一九号 、第四一○四・四一号、第四一○四・四九号、第四一○七・一一号、第四一○七・一 二号、第四一○七・一九号 、第四一 ○七・九一号、第四一○七・九二号及び第四一○七・九九号の項、第四一○五・三○号、第四一○六・二二号、第四一一 二・○○号及び第四一一三・一○号の項、第五○○一・○○号及び第五○○二・○○号の項並びに第六四○三・二○号、第六四○三・四○号- 9 -、第六四○三・五一号、第六四○三・五九号、第六四○三・九一号、第六四○三・九九号、第六四○四・一九号、第六四○ 四・二○号、第六四○ 五・一○号及び第六 四○五・九○号の項中「平成二五年四月一日から平成二六 年三月三一日まで 」を「平成 二六 年四月一日から平成二七年三 月三一日まで」に改める。

電子情 報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部改正 ）第五条二十号）の一部を次のように改正する。
第一条第一項第二号ト中「、第六五号」を削る。

別表第六四号の五中「又は」を「若しくは」に改め、「提示」の下に「又は同条第 二項の規定による書関税定率法施行令第十六条の四（米の免税の手続）の規定による書類の提出類の提出」を 加え、同 号の次に次の一号を加える。
六四の六

別表第六五号中「に規定する関税の額についての税関の証 明書の発給の申請」を「の規定による許可書及び証明書の添付」に改める。

別表第六五 号の一 九 中「含む。 ）」の下に「並びに許可書又は証明書及び製造報告書の添付」を加え、- 10 -

同号を同表第六五号の二三とする。

別表第六五号の一八 中「含む 。 ）」の下に「並びに許可書 若しくは 証明書 又は書類及び製造報告書 の添付」を加え、同号を同表第六五号の二二とする。

別表第六五号の一七 中「含む。）」の下に「並びに許可書、証明書、書類又は決定通知書及び製造報告書の添付」を加え、同号を同表第六五号の二一とする。

別表第六五号の一六中「含む。）」の下に「及び書類の添付」を加え、同号を同表第六五号の二〇とする。

別表第六五 号の一 五 中「及び 」を「並びに」に改め、「貨物製造報告書」の下に「 又は貨 物製造証明書六五の一する場合の確認等の手続）の規定による書面の提出（ 輸徴法施行令第二十条（課税済内関税定率法施行令第五十四条の二第一 項若しくは第三項（内貨原料品による製品を輸出及び書 類」を 加え、同 号を同 表第六五号の一八とし、同号の次に次の一号を加える。

九貨原材料による製品を輸出する場合の確認等の手続）の規定に よる物品の品名及び数量等の付記を含む 。 ）又は関税定率法施行令第五十四条の二第三 項若し くは第五 項の規定

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による書類の提出

別表第六五号の一 四中「及び」を「並びに」に改め、「貨物製造報告書」 の下に「又は貨物製造証明書及び書 類」を加え、同号を同表第六五号の一七とする。

六五の一輸出の手続）の規定による許可書若しくは証明書又は書類及び製品検査書若しくは書面

関税定率法施行令第五十一条第一項（ 輸出貨物製造用原料品を使用して製造した貨物の別表第六五号の一三を同表第六五号の一四とし、同号の次に次の二号を加える。

五

六五の一の輸出の手続）の規定 による貨物製造報告書又は貨物製造証明書の添付

関税定 率法施 行令第五十三条の二第一項（戻し税に係る原料品を使用して製造した貨 物の提出

六別表第六五号の一二中「含む。）」の下に「又は関税定率法施行令第四十一条において準用する同令第三十九条第一 項前段の規定による許可書 若し くは証明書の提 出」を加え、同号を同表第六五号の一三とし関税定 率法施 行令第三十九条第一項（再輸出免税貨物の輸出の手続）の規定による許可、同表第六五号の一一の次に次の一号を加える。
六五の一- 12 -

二書又は証明書の提出及び加工証明書の添付

別表第六六号の二中「含む 。）」の下に「並びに書面及び許可書、証明書 、書類又は 決定通知書の添付」を加 える。

別表第六七号中「規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）」の下に「並びに書面及び許可書 、証明書 、書類又は 決定 通知書 の 添付」を加える。

別表第六七号の二中「含む 。）」の下に「又は関税定率法施行令第五十四条の十八において 準用する同令第五十四条の十六の規定による申請書の提出（輸徴 法施行令第二十六条の九において 準用する輸徴法施行令第 二十六 条の七第一項の規定による課税物品の品名及び 数量等の 付記を 含む。）並びに書面及び許可書若しくは証 明書の添付」を加える。

別 表 第 六 八 号 中 「 含む 。 ） 又は 」を 「 含む 。 ）並び に書 類及び 許 可書 、証 明書 、書 類 若し く は 決定 通 知
書の添付又は」に改める。

別表第六九号及び第七〇号中「含む。）又は」を「含む 。）並びに書類及び許可書 若しくは証明書の添付又は」に改める。

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別表第七〇号の二中「提出」の下に「及び同条第二項の規定による証明書の添付」を加える。

別表第七二号中「添付」の下に「及び同条第二項の規定による書類の添付」を加える。

別表第七二号の二中「規定による」の下に「許可書又は証明書、書類及び」を加える。

別表第七三号の二中「書面 の提出」の下に「及び同条第二項の規定による証明書の添付」を加える。

関税・外国為替等審議会令（平成十二年政令第二百七十六号）の一部を次のように改正する。

（関税・外国為替等審議会令の一部改正）
第六条

第一 条中「、中華人民共和国の特定の貨物に係る緊急関税に関する 政令（ 平成十四年政令第百十五号）第九条 」を 削る。

中華人民共和国 の特定 の貨 物に係る緊急関税に関する政令（平成十四年政令第 百十五 号）は 、廃止（中華 人民共 和国の特定の貨 物に係る緊急関税に関する政令の廃止 ）第七条する。

経済連携協定に基づく関税の緊急措置に関する 政令（ 平成十四年政令第百十六号）の一部を次のよ（経済連携協定に基づく関税の緊急措置に関する政令 の一部改正）
第八条- 14 -

うに改正する。
第一条中「第七条の八第一項」を「第七条の七第一項」に改める。
第二条及び第三条中「第七条の八第六項」を「第七条の七第六項」に改める。

第四条及び第五条第一項中「第七条の八第一項」を「第七条の七第一項」に改める。

第六条第一項中「第七条の八第一項」を「第七条の七第一項」に改め、同条第二項中「第七条の八第七項」を「第七条の七第七項」に改める。

経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令（平成十七年政令第三十五号）の一 部を 次のよう（経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令の一部改正）
第九条に改正する。

則第一条第一項中「第七条の八第一項」を「第七条の七第一項」に改める。
附

この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、第一条中関税定率法施行令第十七条第二号の改正規定（「第七十七号）」の下に「第二条第七項（定義）に規定する幼保連 携型認定こども園及び同法」- 15 -

を加え、「教育、保育等を総合的に提供する施設」を 「幼保連携型認定こども園以外の認定こども園」に改める部分に限る。）は、就学前の子ども に関する教育 、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号）の施行の日から 施行する。

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