令和５年度共有貨物船建造事業者募集要領
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
共有船舶建造支援部

建造促進課〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目５０番地１号（横浜アイランドタワー）
TEL

045-222-9138

FAX

045-222-9150

HPhttps://www.jrtt.go.jp/

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「機構」という。）は、
令和５年度において機構と費用を分担して貨物船を建造する共有貨物船建造事業者（以下、「事業者」という。別表除く。）を次の要領により募集いたします。
１．申込資格者
申込資格者は次に掲げる①又は②、及び③の要件に該当する者とします。
①

内航海運業法に基づく内航海運業の登録を受けている法人事業者又は法人を設立して同事業の登録を受けようとする者（登録を受けている個人事業者が法人化する場合を含む。）であること。

②

内航海運業法に基づく内航海運業の登録を受け、内航海運事業の登録を受けている法人事業者とともに建造する個人事業者で、法人事業者が当該建造船舶の船舶管理人となること。

③

平成３年５月１５日に公布された「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）」第３２条第１項に該当しないこと。

２．建造条件建造しようとする船舶が、申込者自ら運航する場合は主要荷主の積荷保証を原則として１０年以上、貸渡を行う場合は用船者の用船保証を原則として１０年以上得ていることを条件とします。
なお、必要に応じて上記の保証期間の延長を求める等、別途債権保全に必要な条件を付す場合があります。
３．建造船舶の対象
建造申込に際しては、次に掲げる要件を全て満たすこととします。

①

１００総トン以上又は長さ３０メートル以上である鋼製の船舶であること。

②

別表「政策要件別分担割合及び利率の増減」のいずれかの政策要件に該当すること。なお、上乗せ要件のみでの適用はできませんので、他の政策要件と併せての申込みが必要です。
ただし、下記（a）若しくは（b）については建造できません。

（a）油送船又は特殊タンク船で、二重船体構造（二重船殻構造（フルダブ
ルハルタンカー）又は二重船底構造（ダブルボトムタンカー））を有さない船舶（b）土・砂利・石材専用船③

建造船舶の使用に関して、所轄地方運輸局長（神戸運輸監理部長及び沖
縄総合事務局長を含む。）による登録事項の変更登録が得られるものであること。

４．機構が分担する建造費用の範囲及び分担割合（１）機構が分担する建造費用の範囲は次に掲げる費用とします。
①

船舶建造工事請負費
造船所との建造工事請負代金（消費税を含む。
）②

機構乗出費用建造利息、工事監督費、その他直接費（２）建造費用に対する分担割合の上限は、別表「政策要件別分担割合及び利率の増減」のとおりとします。
５．建造船舶の仕様
建造船舶の船体寸法、構造、設備等の基本計画は、合理的かつ経済的な船舶となるようにご作成ください。なお、基本計画の作成については、機構でもご相談に応じております。
６．共有関係建造した貨物船は、機構と事業者との共有にて登記又は登録いたします。この場合の持分割合、共有期間等は次の各項のとおりとします。
（１）持分割合
機構と事業者の持分割合は、建造費用の分担額割合と同一とします。
（２）共有期間
共有期間は次表のとおりとします。

船

種

２，０００総トン以上

２，０００総トン未満

貨物船（引船・はしけを除く）

１５年

１４年

セメント専用船

１５年

１４年

油送船

１３年

１１年

特殊タンク船（薬品送船を除く）

１３年

１１年

薬品送船

１０年

１０年

引船

１４年

１４年

はしけ

１２年

１２年

注 上記各期間とも最長３年間の延長制度がありますが、その場合、原則として共有期間全体の積荷
保証又は用船保証の提出が必要です。

（３）船舶使用料
事業者は機構に対し、毎月２５日までに次の方法により計算した額の船舶使用料をお支払いいただきます。船舶使用料は、機構持分額の減価償却費相当額と残存簿価に対する利息相当額の合計額とします。
①

減価償却費相当額は、機構持分額からその１０％を控除した残額を共有
期間（据置期間を設定する場合は、共有期間から据置期間を差引いた期間）で除して算定します。
なお、据置期間は、機構が特段の必要性があると認めた場合に限り設定することができますが、その期間は１１か月以内とします。

②

利息相当額は、機構が定める方法により決定される使用料利率を基に算定します。使用料利率は、契約、起工、進水、竣工毎における機構から造船所への支払額及び、機構所定の計算により算出した利率を加重平均して決定いたします。

（４）利率①

共有期間中同じ利率である固定型（以下、「固定型」という。）と、共有
期間５年目毎に見直しの行われる見直し型（以下、「見直し型」という。）のいずれかを選択できます。
また、機構分担額について、固定型と見直し型をそれぞれの割合に応じて適用する併用も可能です。また、その割合については、機構分担額を１０割として１割きざみで設定することができます。
なお、建造決定時に選択された方法は、共有期間中に変更することはで
きません。

②

共有年数及び固定型、見直し型毎に基準となる利率（以下、「基準利率」という。）を設定しており、基準利率に別表「政策要件別分担割合及び利率の増減」の増減利率を加味いたしますが、政策要件、上乗せ要件それぞれ一項目ずつの適用となり、重複適用はできません。

また、上記に加え信用リスクに応じて所定の増減利率が適用されます。
（５）保険関係
共有貨物船は、その共有期間中、事業者の負担で以下の保険を付していた
だきます。
①

機構が定める条件での船舶保険②

船舶油濁等損害賠償保障法の対象にあっては、機構及び事業者を被保険者とする船主責任保険（６）共有終了
事業者は、共有期間満了日に機構持分の残存価額をもって機構持分を買い取っていただきます。
買取り後、機構は機構持分を事業者に譲渡し、共有が終了いたします。
（７）その他
共有貨物船の運航その他の使用管理に関して生ずる費用及び収益並びに債
務その他の一切の責任は、事業者に帰属します。
また、共有貨物船に係る固定資産税その他の公租公課、登記、登録等の手続き及びその費用は、全て事業者の負担となります。
なお、機構持分に係る登録免許税は非課税となります。
７．申込期限等（１）申込締切日
令和６年２月２９日までとなります。
なお、申込みは随時受け付けており、工程を勘案して審査いたします。
（２）申込書の提出先及び提出部数申込書及び附属書類は、機構に１部ご提出（持参又は郵送）ください。
なお、押印不要の書類については、電子データにてご提出いただけます。
（３）共有建造制度は毎年定められる機構の予算の範囲内で実施されます。予算の状況によっては、申込みの希望に沿いかねることもございますので、予めご了承ください。
８．ご相談、お問合せ
建造についてのご相談は建造促進課までお気軽にお問合せください。
なお、申込書及び附属書類は、下記いずれかにて入手可能です。
（１）機構ホームページ（https://www.jrtt.go.jp/）にアクセス（２）建造促進課に連絡（TEL:045-222-9138 MAIL:kensoku@jrtt.go.jp）（３）各地区の船舶整備共有船主会 機構業務相談室

別表「政策要件別分担割合及び利率の増減」
機構分担割合の上限
政策要件

中小企業者
（注Q）

中小企業者
以外

基準利率からの増減利率
中小企業者

中小企業者
以外

内航海運のグリーン化に資する船舶
環境負荷低減、物流効率化等に資する新技術を採用した船舶

スーパーエコシップ（注A）

80%

-0.3%

先進二酸化炭素低減化船（16%以上）（注C）
二酸化炭素低減化船-0.3%

ＬＮＧ燃料船（注B）
80%

高度二酸化炭素低減化船（12%以上）（注D）
10%低減化船（注E）

-0.2%
80%

70%

±0%
±0%

二重船殻構造を有する油送船及び特殊タン
ク船（注F）

80%

-0.2%
（注R）

二重船底構造を有する油送船及び特殊タン
ク船（注G）

70%+0.2%

海洋汚染防止対策船

物流効率化に資する船舶
モーダルシフト船（注H）（RORO船、コンテナ船、自動車
専用船）

-0.3%

高度モーダルシフト船（注I）
内航フィーダーの充実に資する船舶（注J）

80%

70%

-0.3%
±0%

上記以外

上乗せ要件

機構分担割合の上限

基準利率からの増減利率

船舶管理事業者と３年以上の管理契約を締結する又は合併をする事業者の船舶

他の政策要件に準ずる-0.2%

事業基盤強化に資する船舶（注K）

船員雇用対策に資する船舶
35歳未満の若年船員を計画的に雇用する事業者の船舶（注L）-0.1%

35歳未満の女性船員等を計画的に雇用する事業者の船舶（注M）-0.2%
他の政策要件に準ずる

労働環境改善船（注N）-0.1%

労働環境改善船（荷役・船員作業負担軽減等設備を含む）（注O）-0.2%

特定船舶導入計画の認定を受けた船舶（注P）

注A

他の政策要件に
+10%

-0.2%

環境負荷低減、物流効率化等に資する新技術を採用した船舶基準（別添１）のうち、スーパー
エコシップの要件に適合する船舶をいいます。

注B

環境負荷低減、物流効率化等に資する新技術を採用した船舶基準（別添１）のうち、ＬＮＧ燃料船の要件に適合する船舶をいいます。

注C

二酸化炭素低減化船基準（別添２）のうち、先進二酸化炭素低減化船の要件に適合する船舶を
いいます。

注D

二酸化炭素低減化船基準（別添２）のうち、一般二酸化炭素低減化船の要件に適合する船舶で低減率が１２％以上となるものをいいます。

注E

二酸化炭素の低減率が二酸化炭素低減化船基準（別添２）に基づき１０％以上となる船舶をい
います。

注F

二重船殻構造を有する油送船又は特殊タンク船であって、二重船殻構造船基準（別添３）に適合する船舶をいいます。

注G

二重船底構造を有する油送船又は特殊タンク船であって、海洋汚染防止対策船基準（別添４）に適合する船舶をいいます。

注H

ＲＯＲＯ船、コンテナ船、自動車専用船、その他モーダルシフトに資すると機構が認めた船舶をいいます。

注I

モーダルシフト船のうち、被代替船と比較して貨物積載能力が増加する等、高度モーダルシフ
ト船に関する基準（別添５）に適合した船舶をいいます。

注J

国際コンテナ戦略港湾に就航し、外国貿易用コンテナを輸送するコンテナ専用船であって、内航フィーダーの充実に資する船舶に関する基準（別添６）に適合した船舶をいいます。

注K

事業基盤強化実施事業者に関する基準（別添７）に適合すると機構が認めた事業者が建造する船舶をいいます。

注L

若年船員雇用事業者及び女性船員等雇用事業者に関する基準（別添８）のうち、若年船員雇用事業者に適合する事業者が建造する船舶をいいます。

注M

若年船員雇用事業者及び女性船員等雇用事業者に関する基準（別添８）のうち、女性船員等雇用事業者に適合する事業者が建造する船舶をいいます。

注N

労働環境改善船基準（別添９）の設備要件のうち、労働負担軽減設備を施設し、居住等環境改善措置を講じた船舶をいいます。

注O

労働環境改善船基準（別添９）の設備要件のうち、労働負担軽減設備を施設し、居住等環境改善措置を講じるとともに、荷役・船員作業負担軽減等設備を施設した船舶をいいます。

注P

竣工時に、
「海上運送法（昭和２４年法律第１８７号）第３９条の２０」の規定により、特定船
舶導入計画の認定を受けた船舶をいいます。

注Q

中小企業者とは、資本金３億円以下又は従業員３００人以下の事業者をいいます。

注R

法令等により二重船殻構造を有することが義務付けられている船舶は金利引き下げの対象から除外されます。

別添１
環境負荷低減、物流効率化に資する新技術を採用した船舶基準
１．総則
環境負荷低減、物流効率化等に資する新技術を採用した船舶とは、次のいずれかの船舶をいう。
（１）スーパーエコシップ
電気推進システムを採用することにより、環境負荷低減、物流効率化等が図られている船舶をいう。
（２）ＬＮＧ燃料船
ＬＮＧ（液化天然ガス）を燃料として使用する船舶をいう。
２．設計要件
船舶の設計が以下の要件を充足すること。
（１）スーパーエコシップ①

船舶の推進システムのうち、通常の航行に必要な推力を供給するものが以下の（ア）の設備のみ、又は（ア）及び（イ）の設備の組合せにより構成されていること。また、当該推進システムを構成する発電用原動機又は推進器
駆動用原動機のひとつに異常が生じた場合においても船舶の運航に支障がないこと。

（ア）発電用原動機、発電機、インバーター（又はコンペンセータ）、推進器駆動用電動機、推進器等により構成される電気推進ユニット（イ）推進器駆動用原動機、推進器等により構成される原動機推進ユニット②

以下のいずれかの措置を講じることにより、エネルギー効率の向上が図られていること。

（ア）バトックフロー船型その他の推進効率の向上に資すると機構が認める技
術の採用（イ）電動荷役システムの採用その他のパワーマネージメントの最適化に資す
ると機構が認める措置（２）ＬＮＧ燃料船①

船舶からの二酸化炭素（ＣＯ２）、硫黄酸化物（ＳＯＸ）及び粒子状物質（ＰＭ）の排出量を削減することができること。

②

機構が認めた計算方法により算出した二酸化炭素の排出量の低減率が16％以上であること。

別添２
二酸化炭素低減化船基準
１．総則二酸化炭素低減化船とは、船舶の設計が次のいずれかの要件に適合する船舶をいう。
（１）一般二酸化炭素低減化船の要件（２）先進二酸化炭素低減化船の要件
２．一般二酸化炭素低減化船の要件
以下の（１）～（４）の各低減率（％）を加算した合計が 10％以上であること。
（１）主機関燃料消費率（g／KW・時間）の低減率①

貨物船の機関であって 5,000KW 以下の場合：｛1－建造船連続最大出力燃料消費率÷(331.65X－0.0695)｝×100
X：建造船の連続最大出力（KW）②

貨物船の機関であって 5,000KW を超える場合：｛1－建造船連続最大出力燃料消費率÷(198.01X－0.0098)｝×100
X：建造船の連続最大出力（KW）③

旅客船の機関であって 5,000KW 以下の場合：｛1－建造船連続最大出力燃料消費率÷(295.47X－0.0471)｝×100
X：建造船の連続最大出力（KW）④

旅客船の機関であって 5,000KW を超える場合：｛1－建造船連続最大出力燃料消費率÷(214.91X－0.0098)｝×100
X：建造船の連続最大出力（KW）⑤①から④までによることが適当でない場合：機構が認める低減率（２）推進効率向上設備
次の設備等を設置した場合は、それぞれ次の低減率とする。ただし、①と②は加算しない。
①

推進効率向上型のプロペラ（ボスキャップフィン等）：3％②

大直径プロペラ

：3％

③

その他

：機構が認める低減率（３）運航改善設備
次の設備を 1 以上設置した場合は、低減率を 2％とする。ただし、旅客船にあっては、当該船舶が航行する航路の距離等を勘案し、機構が認める低減率とすることができる。
①

サイドスラスタ

②

特殊舵

③

可変ピッチプロペラ装置④

その他：機構が認める設備（４）廃熱等回収設備
主機関の廃熱等（排気ガス等）の再利用機器設備による低減率は、設備機器の回収出力（軸発電装置は最大出力の 20％、その他は 100％）と主機関の連続最大出力（100％）との比により算出する。
①

排気ガスエコノマイザ（ただし、算出した低減率が 5.0％を超える場合は船内の必要熱量を勘案して機構が認める低減率とする。）②

軸発電機装置③

冷却清水利用④

その他：機構が認める低減率

３．先進二酸化炭素低減化船の要件
以下の（１）又は（２）の要件に適合するものであること。
（１）建造船が次の①及び②の要件を満足するものであること。
①

先進的な船型開発を行った船型であって、建造船で要求される輸送能力を維持しつつ、建造船に搭載される主機関により実海域（航行中の波浪条件）での航海速力を確保できること。この場合において、建造船の実海域における航海速力は、建造船の船体線図を用いて機構が適当と認める水槽試験により得られた平水中速力馬力曲線をもとに、機構が認めた計算方法により算出したものであること。

②

次式により算出した単位当たり二酸化炭素排出量（単位当たりの貨物等を１海里輸送するために排出する二酸化炭素の排出量。以下同じ。
）の低減率が16%以上であること。
建造船の単位当たり二 酸化炭素排出量1－ 基準船の単位当たり二 酸化炭素排出量 ×100（％）

この場合において、建造船及び基準船の単位当たり二酸化炭素排出量は、次の（ア）及び（イ）による。
（ア）建造船の単位当たり二酸化炭素排出量
建造船の単位当たり二酸化炭素排出量は、次式により算出するものとする。
C  主機出力  主機燃費 + C  補機出力  補機燃費 + C  ボイラ等出力  ボイラ等燃費
輸送能力  実海域速力
F

F

F

この場合において、
ＣF は、二酸化炭素排出係数で使用燃料の種類に応じ次に掲げる値

Ａ重油の場合：3.206
Ｃ重油の場合：3.1144
その他の場合：機構が認める値
主機出力は、搭載される主機の連続最大出力に 0.75 を乗じた出力（KW）
主機燃費は、主機の連続最大出力燃料消費率（g／KW・時間）
補機出力は、航海中に必要な補助機関の出力（KW)
補機燃費は、補助機関の連続最大出力燃料消費率（g／KW・時間）
ボイラ等出力は、建造船に搭載される貨物、燃料等の加熱又は保温に利用する設備（航海中に使用するものであって燃料を燃焼することにより出力を得るものに限る。）の航海中に必要な出力（KW）
ボイラ等燃費は、ボイラ等出力時の燃料消費率（g／KW・時間）
輸送能力は、貨物船では載貨重量（トン）（その他の船舶では機構の認める値）
実海域速力は、①により算出された速力（海里／時間）（イ）基準船単位当たり二酸化炭素排出量
建造船の単位当たり二酸化炭素排出量は、船種、積載貨物等を考慮して機構が定める値とする。
（２）４９９総トン型鋼材運搬船であって、機構が提供する船型データ等を使用したものであること。

別添３
二重船殻構造船基準
１．総則
二重船殻構造船とは、貨物槽の構造が本基準に適合する油送船又は有害液体物
資を運搬する特殊タンク船をいう。
２．貨物槽の構造基準（１）油送船①

載貨重量トン数６００トン未満のタンカーは、海洋汚染防止等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令（昭和５８年運輸省令第３８号。以下「技術基準省令」という。）第１７条第５号及び第８号又はこれに準ずるものとして機構が認めたものによる。この場合において、同条第５号の「載貨重量トン数６００トン
以上５，０００トン未満」を「載貨重量トン数６００トン未満」と読み替えるものとする。ただし、同条第５号イのただし書きは適用しない。

②

載貨重量トン数６００トン以上のタンカーは、技術基準省令第１７条第５号から第９号まで及び第１２号による。ただし、同条第５号イのただし書きは適用しない。

（２）特殊タンク船①

タイプ１船(危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和３２年運輸省令第３０号。
以下「危規則」という。）第３０８条第１号に規定されているもの)及びタイ
プ１Ｇ船（危規則第２４１条第１号に規定されているもの）は、技術基準省
令第３２条第１号及び第２号による。

②

タイプ２船（危規則第３０８条第２号に規定されているもの）及びタイプ
２Ｇ船（危規則第２４１条第２号に規定されているもの）は、技術基準省令
第３２条第１号（イを除く）及び第２号による。

③

タイプ３船（危規則第３０８条第４号に規定されているもの）及びタイプ
３Ｇ船（危規則第２４１条第３号に規定されているもの）は、技術基準省令
第３２条第１号（イを除く）及び第２号による。

別添４
海洋汚染防止対策船基準
１．総則
海洋汚染防止対策船とは、貨物槽の構造が本基準に適合する油送船又は有害液
体物資を運搬する特殊タンク船をいう。
２．貨物槽の構造基準（１）油送船①

載貨重量トン数６００トン未満のタンカーは、海洋汚染防止等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令（昭和５８年運輸省令第３８号。以下「技術基準省令」という。
）第１７条第５号及び第８号による。この場合において、同条第５号の「載貨重量トン数６００トン以上５，０００トン未満」を「載貨重量トン数６００トン未満」と読み替えるものとする。

②

載貨重量トン数６００トン以上のタンカーは、技術基準省令第１７条第５号から第９号まで及び第１２号による。

（２）特殊タンク船①

タイプ１船（危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和３２年運輸省令第３０号。
以下「危規則」という。）第３０８条第１号に規定されているもの)及びタイ
プ１Ｇ船（危規則第２４１条第１号に規定されているもの）は、技術基準省
令第３２条第１号及び第２号による。

②

タイプ２船（危規則第３０８条第２号に規定されているもの）及びタイプ
２Ｇ船（危規則第２４１条第２号に規定されているもの）は、技術基準省令
第３２条第１号（イを除く）及び第２号による。

③

タイプ３船（危規則第３０８条第４号に規定されているもの）及びタイプ
３Ｇ船（危規則第２４１条第３号に規定されているもの）は、技術基準省令
第３２条第１号（イ、ロを除く）及び第２号による。

別添５
高度モーダルシフト船に関する基準
１．総則
下記２．の船舶であって、下記３．のいずれかの要件に該当する場合には、高度モーダルシフト船とする。
２．対象船舶
（１）中・長距離フェリー（起点及び終点間の航行距離が１００キロメートル以上の航路（離島航路を除く。
）であって、当該航路の全部又は一部が陸上の交通路を代替することが可能であるものに就航するカーフェリーをいう。）（２）ＲＯＲＯ船（船舶防火構造規則第２条第１７号の２のロールオン・ロールオ
フ貨物区域又は同条第１８号の車両区域を有する貨物船をいう。）（３）コンテナ船（専らコンテナ貨物を輸送するための構造を有する船舶をいう。）（４）自動車専用船（自動車の運送に適した構造を有する貨物船をいう。）
３．要件（１）上記２．対象船舶以外の船舶を被代替船とし、上記２．対象船舶を建造するもの。
（２）上記２．対象船舶を被代替船とし、上記２．対象船舶を建造する場合であって、被代替船と比べ、貨物積載能力が増加するもの。
①

貨物積載能力とは、載貨重量とする。

②

建造船舶の貨物積載能力については、設計値により判定する。

③

被代替船の貨物積載能力については、以下のいずれかに定める貨物積載能力とする。

（ⅰ）：機構の船舶明細書等、公的書面に記載された載貨重量（ⅱ）：載貨重量鑑定書に記載された載貨重量（ⅲ）：完成重量重心トリム計算書に記載された載貨重量（ⅳ）：（ⅰ）～（ⅲ）がない場合、機構が算出する載貨重量（３）輸送力の増強の向上に寄与するもの。
①

上記２．対象船舶を新規航路に就航させるもの（既存の航路であって、寄港地を増やす場合も含む）。

②

上記２．対象船舶を既存航路に就航させる場合であって、上記２．対象船舶の隻数の増加等輸送力の増強を図ろうとするもの。

（上記①～②については、新造船投入後の荷主又は運航者の輸送計画を添付）別添６
内航フィーダーの充実に資する船舶に関する基準
１．総則
内航フィーダーの充実に資する船舶とは国際コンテナ戦略港湾に就航し、外国貿易用のコンテナを輸送する内航船舶であって、３．の要件に適合する船舶とする。
２．用語の定義（１）この基準において、「国際コンテナ戦略港湾」とは、京浜港（東京港、川崎港、
横浜港）、阪神港（大阪港、神戸港）を指す。
（２）この基準において、「コンテナ船」とは、専らコンテナ貨物を輸送する構造を有する船舶を指す。
３．要件
次の各号を全て満たすこと。
（１）コンテナ船であること。
（２）年間４２回以上国際コンテナ戦略港湾に寄港し、積載コンテナ貨物の積卸を
行うこと。

別添７
事業基盤強化実施事業者に関する基準
１．総則
事業基盤強化実施事業者とは３．の要件に適合する事業者とする。
２．用語の定義（１）この基準において、「船員配乗・雇用管理」とは船員の配乗及び雇用に係る管理、「船舶保守管理」とは船舶の堪航性を保持するための保守に係る管理、「船
舶運航実施管理」とは船舶の運航の実施に係る管理をいう。
（２）この基準において、「船舶管理事業者」とは、内航海運業法（昭和２７年法律第１５１号）第２条第２項第３号の事業を行うため、同法第３条第１項の規定による登録又は第７条第１項の規定による変更登録を受け、「船員配乗・雇用管理」、「船舶保守管理」、「船舶運航実施管理」の全ての管理を行う事業者をいう。
３．要件
次の各号に掲げるいずれかの事業者であって、当該事業者が建造する共有貨物船に関して事業基盤強化等に資すると機構が認める事業者とする。
（１）船舶管理事業者と、建造船舶の竣工日までに全ての管理において、３年以上の管理契約を締結する事業者。
（２）共有船舶建造の申込日から遡って５年以内に他の内航海運事業者と合併を行った又は竣工日までに合併を行う事業者。

別添８
若年船員雇用事業者及び女性船員等雇用事業者に関する基準
１．総則（１）若年船員雇用事業者
２．（１）及び２．（２）（ア）を満たす事業者をいう。
（２）女性船員等雇用事業者若年船員雇用事業者
２．（１）及び２．（２）（イ）を満たす事業者をいう。
（３）船員教育機関卒業者
船員教育機関卒業者とは、次のいずれかに該当する者をいう。
（ア）大学に設置された学部であって、登録船舶職員養成施設の課程を修了した者（イ）独立行政法人海技教育機構に設置された課程であって、登録船舶職員養成
施設の課程を修了した者（ウ）独立行政法人国立高等専門学校に設置された商船に関する教育を行う学科であって、登録船舶職員養成施設の課程を修了した者
２．要件
建造する事業者が次の各号を全て満たすこと。
（１）日本船舶・船員確保計画
竣工時に、海上運送法第３５条第３項の規定により国土交通大臣から認定された実行中の「日本船舶・船員確保計画」を有すること。
（２）船員雇用「日本船舶・船員確保計画」に基づき、以下のいずれかに該当する船員未経
験者を１人以上かつ６か月以上雇用していると認められること。
（ア）３５歳未満の者（イ）３５歳未満の者であって、退職自衛官、女性（甲板部、機関部又は無線部の職員又は部員に限る。）及び船員教育機関卒業者以外の者（３）共有契約締結時（竣工時）において、既に軽減利率の適用となる雇用が行われている場合には、当該船員が共有契約締結時（竣工時）に継続雇用されていること。
（４）同一事業者が複数隻を共有建造する場合には、それぞれの船舶が個別に前３号の要件を満たしていること。
３．利率軽減の適用期間利率軽減が適用される期間は次のとおりとする。

（１）共有契約締結時（竣工時）に既に軽減利率の適用対象となる雇用が行われていると認められる場合は、共有契約締結時（竣工時）から共有期間満了まで。
（２）共有契約締結後（竣工後）に軽減利率の適用対象となる雇用が行われた場合は、当該雇用の開始日から共有期間満了まで。ただし、雇用が行われたことが機構において確認できた日（以下「雇用確認日」という。）を基準として、当該雇用の開始日が前年度に属する場合には、雇用確認日が属する年度の４月分の船舶使用料から共有期間満了まで。

別添９
労働環境改善船基準
１．総則
この基準に定める労働環境改善船とは、船員の労働負担軽減及び居住環境改善に資するための措置等を講じた以下の船舶をいう。
（１）労働負担軽減設備を施設し、居住等環境改善措置を講じた船舶（２）上記（１）に加え、荷役・船員作業負担軽減等設備を施設した船舶
２．労働環境改善船の設備等（１）労働負担軽減設備とは、次に掲げる設備等をいう。
①

通信設備等

（イ）船陸間通信のための設備
・主として航行する水域において、②に掲げる航海設備等、パーソナルコ
ンピュータその他の通信端末機器を携帯電話の通信回線等を通じてイ
ンターネットに接続するものであること（ロ）船内ローカルネットワーク設備（船内ＬＡＮ）・操舵室、機関室（機関監視室を含む。）、事務室、船員室及び食堂においてパーソナルコンピュータその他の通信端末機器を接続できるものであること。
・（イ）に掲げた設備によりインターネットに接続できるものであること。
（ハ）無線ＬＡＮ設備（Wi-Fi 設備）
・船員室及び食堂においては、Wi-Fi によりインターネットに接続できるよう措置されていること。
②

航海設備等

（イ）航海情報集約表示装置
・海上保安庁刊行の航海用電子海図（ＥＮＣ）又は一般財団法人日本水路協会刊行の航海用電子参考図（ｎｅｗｐｅｃ）のデータを使用するものであること。
・衛星航法装置（ＧＰＳ）、コンパス、船舶自動識別装置から得られる情報
を電子海図上に重畳的に表示することができるものであること。
・表示する情報を、電子的に出力できるものであること。
・①（ロ）に掲げる船内ＬＡＮに接続していること。
（ロ）監視カメラ
・定期的に点検を要する場所、離着岸、荷役等の際に安全確認を要する場
所その他船内外を遠隔監視できるものであること。

・撮影された画像を、電子的に出力できるものであること。
・①（ロ）に掲げる船内ＬＡＮに接続していること。
（ハ）船舶自動識別装置
・自動的に航海の情報を発信することができるものであること。
・短距離間及び長距離間において、静的な情報（船名、信号符字等船舶固有のもの）、動的な情報（位置、速力、航海針路等）、航海関連情報（喫水、目的地、到着予定時間等）及び任意に作成した文章の送受信ができるものであること。
・回頭、錨泊等の船舶の状態に応じた動的情報の発信間隔が 2 秒から 3 分の間であること。
（二）機関データロガー
・主機関の回転数及び燃料消費量その他の主機関の運転に係る情報を取得
し、記録できるものであること。
・取得した情報が、操舵室及び機関室（機関監視室を含む。）で確認できるものであること。
・記録された情報を、電子的に出力できるものであること。
・①（ロ）に掲げる船内ＬＡＮに接続していること。
（２）居住等環境改善措置とは、次に掲げる措置等をいう。
①

騒音防止のための措置
船員室の騒音レベルを低減するため、次に掲げる措置が講じられていること。ただし、次に掲げる措置以外の措置により船員室の騒音レベルが十分に低減されると認められる場合にあっては、この限りではない。

（イ）居住区は、機関室で発生した騒音が伝搬しないよう措置されていること。
（ロ）船員室の囲壁及び扉は、十分な遮音性能を有するものであること。
（ハ）発電用補助機関の据付部は、ゴム等により防振支持されていること。
②

暑さ対策設備
次に掲げるいずれかの措置を講じたものであること。

（イ）船員室の空調機は、それぞれの船員室において温度調整が可能なものであること。
（ロ）甲板室等船員が通常作業する作業区域において、当該区域の上部に遮熱性能又は断熱性能を有するものを使用していること。
（ハ）荷役設備等暴露区域の任意の場所に身体を冷却する設備を備え付けていること。
（３）荷役・船員作業負担軽減等設備とは、次に掲げるいずれかの設備をいう。
①

カーフェリー、ロールオン・ロールオフ船又は自動車運搬船の荷役設備

主として使用する車両固縛装置は、次に掲げる要件に適合する車両自動固縛装置であること。
（イ）ベルト、ロープ、チェーン又はフックその他車両を固縛するための器具は、車両甲板上に固定して設備されていること。ただし、車両甲板の構造上、設備することが困難と認められる場所を除く。
（ロ）車両を固縛するための器具は、軽量で迅速に車両に取り付けることができるものであり、かつ、容易に解縛できるものであること。
（ハ）固縛時の締め付けを機械力により行うものであること。
②

油送船又は液体化学薬品ばら積船の荷役設備
荷役ポンプは、次に掲げる要件に適合するディープウェルポンプであること。

（イ）すべての貨物艙に設置されていること。
（ロ）電動機又は油圧モータにより駆動するものであること。
（ハ）作動、停止、液面確認等荷役時に行われる作業を甲板上で行うことができるものであること。
③

セメント等粉体状の貨物を運搬する船舶の荷役設備
荷役装置は、次に掲げる要件に適合する空気圧送装置であること。

（イ）貨物艙内の粉体を、荷役管内の空気流に浮遊させて荷役するものである
こと。
（ロ）空気圧送のために使用するコンプレッサー、セラーポンプ、ブロータン
ク等の機器類は、自動で始動、停止等が行われるものであって荷役事務室等で操作できるものであること。
④

遠隔支援システム
主機関、補助機関、補機器等が陸上等から遠隔により状態監視できるシステムであること。

⑤

出入港及び離着桟作業に使用する機器の遠隔操作装置
次に掲げる機能を有していること。

（イ）次のいずれかが操作できる遠隔操作盤が船橋等に備え付けていること。
・船舶の横移動及び転回。
・係船ウィンチの作動。
（ロ）遠隔操作機能を喪失した場合に備え、代替の操作手段を有すること。
⑥

航行・荷役等に使用するバルブ操作、ポンプ発停の遠隔操作装置
次に掲げる機能を有した遠隔操作盤を備え付けていること。

（イ）次に掲げる配管系統のいずれか 1 以上が遠隔操作できること。
・貨物油、液体薬品等タンカーの荷役系統
・燃料油移送系統

・喫水調整等のバラスト系統（ロ）遠隔操作機能を喪失した場合に備え、代替の操作手段を有すること。
⑦

船員育成のための居住設備
総トン数 499 トンクラスの船舶が船員の育成及び確保に資することを目的として船員室を設け、これにより総トン数 500 トン以上 510 トン未満になったと地方運輸局長が認めた船舶であること。

⑧

推進用機関
燃料に、A 重油、軽油、ガソリン又は液化天然ガスを使用するものであること。

運輸機構業務相談室一覧表
地

区

業 務 相 談 室 名(40箇所)
京浜地区 運輸機構業務相談室

設
置 場 所(一社)船舶整備共有船主協会

電話番号
03(3262)8336

所
在
地
F A X
03(3262)8337 〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-6-4 海運ビル 7F

京

浜

東 海
清 水
東 北
阪神地区

〃
〃
〃
運輸機構業務相談室

全国内航ﾀﾝｶｰ海運組合 東海支部
静岡県内航海運組合
東北内航海運組合
阪神地区船舶整備共有船主会052(651)7195
054(352)3148
022(263)2181
078(331)3861

052(651)9486
455-0037
054(352)3149
424-0922
022(263)2181
980-0811
078(331)3863 〒650-0024

愛知県名古屋市港区名港 1-9-12仲野ビル
静岡県静岡市清水区日の出町 1-43
宮城県仙台市青葉区一番町1-8-10 京成壱番町ビル 809号
兵庫県神戸市中央区海岸通 8 神港ビル 603

阪

神

大 阪
和歌山
日 生
中国地区

〃
〃
〃
運輸機構業務相談室

全国内航ﾀﾝｶｰ海運組合 関西支部
和歌山県海運組合
全日本内航船主海運組合 中国支部
中国地区船舶整備共有船主会

06(6537)7609
0734(33)4043
0869(72)20110848(25)3458

06(6537)7059
550-0013
0734(33)0026
640-8287
0869(72)3134
701-32020848(25)4840 〒722-0002

大阪府大阪市西区新町1-2-13 新町ビル1004
和歌山県和歌山市築港 3-23岡山県備前市日生町寒河 2571-5
広島県尾道市古浜町 27-284 尾道糸崎港湾福祉センター3Ｆ

岡山県西部
〃
三原・竹原
〃
蒲 刈
〃
呉・音戸
〃
倉 橋
〃
広島・似島・大柿〃
山 口〃
東四国地区 運輸機構業務相談室

長鋪汽船株式会社
全国内航ﾀﾝｶｰ海運組合 中国支部
広島県内航海運組合 蒲刈支部
広島県内航海運組合 呉支部
広島県内航海運組合 倉橋支部
中国地方海運組合連合会
山口県内航海運組合
東四国船舶整備共有船主会

0865(67)2311
0848(62)3839
0823(65)2262
0823(25)0887
0823(56)0216
082(258)2377
0834(21)0505
087(851)0833

0865(67)2313
714-00340848(62)7615
723-0014
0823(65)2262
737-0301
0823(25)0887
737-0029
0823(56)1110
737-1377
082(258)2378
732-08270834(21)7600
745-0025
087(851)0834 〒760-0020

岡山県笠岡市神島外浦 2776-2
広島県三原市城町 3-1-1
広島県呉市下蒲刈町下島2361-7 呉市役所下蒲刈支所内
広島県呉市宝町9-25 呉港湾合同庁舎2F
広島県呉市倉橋町乙 7032
広島県広島市南区稲荷町 4-5 尾崎ビル2F
山口県周南市築港町 13-38 徳山下松港湾福祉センター内
香川県高松市錦町 1-21-3 開拓ビル4F

小豆島
徳 島
鳴 門
阿 南
高 知
宿 毛
愛媛地区

〃
〃
〃
〃
〃
〃
運輸機構業務相談室

浜野海運株式会社
徳島県内航海運組合
徳島県内航海運組合 鳴門支部
全日本内航船主海運組合 徳島県支部
高知県海運組合
若宮汽船株式会社
愛媛船舶整備共有船主会

0879(62)0605
088(664)4570
088(685)6360
0884(23)4710
088(832)0271
0880(65)7000
089(943)6630

0879(62)1143
761-4106088(664)4571
770-0873
088(685)8579
772-0012
0884(23)5093
774-0005
088(832)0272
780-8010
0880(65)8362
788-0013
089(941)5276 〒790-0022

香川県小豆郡土庄町甲267-80
徳島県徳島市東沖洲2-14 沖洲マリンターミナルビル1F
徳島県鳴門市撫養町小桑島字前組番外 1-5
徳島県阿南市向原町下ノ浜 1－7
高知県高知市桟橋通 5-5-4
高知県宿毛市片島 14-31
愛媛県松山市永代町 13番地 松山第2電気ビル3F

松 山
新居浜
伯 方
波 方
今 治
南 予
九州地区

〃
〃
〃
〃
〃
〃
運輸機構業務相談室

松山地方海運組合
新居浜地区海運組合
伯方地区海運協同組合
波方船舶協同組合
今治船舶組合南予内航海運組合
九州地区船舶整備共有船主会

089(951)1715
0897(37)2475
0897(72)0024
0898(41)9326
0898(24)1383
0895(22)4776
092(483)6785

089(951)1715
791-8058
0897(37)2475
792-0011
0897(72)1727
794-23050898(41)8185
799-2101
0898(25)6152
794-0013
0895(24)5804
798-0003
092(483)6787 〒812-0013

愛媛県松山市海岸通 1455-1 地先
愛媛県新居浜市西原町 2-7-21 新居浜港湾福祉会館
愛媛県今治市伯方町木浦甲 4625
愛媛県今治市波方町波方甲 2265-2
愛媛県今治市片原町 1丁目100番地3 みなと交流センター3F
愛媛県宇和島市住吉町 2-7-14
福岡県福岡市博多区博多駅東2-10-13 芙蓉ビル3F

関門地区海運組合
全国内航ﾀﾝｶｰ海運組合 西部支部
博多地区海運組合
壱岐地区海運組合
長崎地区海運組合
熊本県海運組合
全日本内航船主海運組合 三角連絡所
大分県海運組合
鹿児島内航海運組合

093(332)5354
083(223)8425
092(271)0678
0920(47)0681
095(822)0946
0969(56)2928
0964(52)2683
097(599)5655
099(222)8617

093(332)5354
083(223)8325
092(262)0588
0920(47)4908
095(822)1711
0969(56)2959
0964(52)3001
097(599)5655
099(224)0641

福岡県北九州市門司区西海岸 1-4-20 第一村本ビル5F
山口県下関市細江新町 1-1 下関海運ビル
福岡県福岡市博多区石城町 12-5 ウインクス石城町101号
長崎県壱岐市郷ノ浦町片原触253-7
長崎県長崎市元船町 6-6 松尾ビル 308
熊本県上天草市松島町大字合津無番地
熊本県宇城市三角町三角浦1160-85
大分県大分市東浜1-4-12 晃亜ビル205号
鹿児島県鹿児島市住吉町 13-6 鹿児島荷役海陸運輸ビル 2F

中

国

東四国

愛

九

媛

州

関 門
下 関
博 多
壱 岐
長 崎
熊 本
三 角
大 分
鹿児島

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

801-0841
750-0017
812-0032
811-5136
850-0035
861-6102869-3207
870-0932
892-0823