平成２０年第５回朝日町議会定例会会議録（第２号）

平成２０年１２月１５日（月曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第２号）
第１

代表・一般質問第２

議案第５９号から議案第６３号まで（委員会付託）本日の会議に付した事件
日程第１

代表・一般質問

日程第２

議案第５９号から議案第６３号まで（委員会付託）出席議員（１０人）
１

番

水

野

仁

士

君

２

番

長

﨑

智

子

君

３

番

脇

四計夫

君

４

番

水

島

一

友

君

５

番

大

森

憲

平

君

６

番

梅

澤

益

美

君

７

番

中

陣

將

夫

君

８

番

廣

田

誼

君

９

番

稲

村

功

君

１０

番

吉

江

守

熙

君

魚

津

龍

欠席議員（０人）

説明のため出席した者
町

長

一

君

副

町

長

永

口

明

弘

君

教

育

長

永

口

義

時

君

長
長

竹

内

寿

実

君

民
生
部
長
住民課長兼健康課長

澤

田

雅

文

君

産

長

善

万

敏

雄

君

者
長

山

崎

秀

行

君

総
総

務
務

部
課

業

部

会
出

計
管
理
納
室

秘

書

政

策

室 長

山

崎

富士夫

君

財

務

課

長

道

用

慎

一

君

産

業

課

長

大

井

幸

司

君

建

設

課

長

小

川

雅

幸

君

あさひ総合病院事務部長

大

菅

定

吉

君

消 防 本 部 総 務 課長

竹

内

忠

志

君

教育委員会事務局長

大

村

浩

君

長

数

家

善

継

査

水

野

真

也

職務のため出席した事務局職員
事
主

務

局

（午前１０時００分）◇開議の宣告○議長（中陣將夫君）

皆さんおはようございます。

ただいまの出席議員数は10人で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

◇日程の報告○議長（中陣將夫君）

本日の日程は、町政に対する代表質問並びに一般質問及び上程案件の委員会付託であります。

◇町政一般に対する質問○議長（中陣將夫君）

これより、町政に対する代表・一般質問を行います。

質問はお手元に配付しております文書表の順で行います。
なお、ご承知のことでありますが、最初の質問及び答弁は登壇して行い、再質問及び再質問に対する答弁は自席でお願いいたします。
最初は代表質問であります。
創政会代表、廣田誼君。
〔８番○８番（廣田

廣田

誼君

登壇〕

誼君） ８番、廣田でございます。議長のお許しを得まして、創政会を代表し、さきに通告してあります５件について質問をいたします。
１件目、新年度予算編成と魚津町政６期半ばの思いと方向についてであります。
アメリカのサブプライムローンの焦げつきから端を発した金融不安は、今や全世界に拡大し、資本主義経済始まって以来の金融恐慌と言われていますが、かつてあれほど好況だった
アメリカの自動車産業さえ政府援助が必要になってきております。日本のトヨタ、日産、スズキ等の自動車産業のみならず、特に電機の大手・ソニーの１万6,000人の社員削減など、多くの業界にその影響が拡大しております。景気の影響をもろに受ける商工業の中小企業のみ
ならず大企業における倒産などが懸念され、失業者の増加など社会不安が増大しているのが実情であります。そのことが、我が町における法人町民税の減収につながるばかりか、個人の所得の減収が個人町民税の減収につながることも大変憂慮されているところであります。
一方、国から地方への税源移譲、とりわけ道路特定財源の一般財源化と地方への移譲など

国と地方の役割分担が進む中にあって、なかなかその方向がつかめない状況にあります。そのため、平成21年度予算編成に当たっては、的確な歳入見込みの把握と、住民の多様な行政サービスへの期待にこたえる歳出の的確な見積もりが必要となってまいります。
このような中で、平成21年度予算の基本方針と６期半ばを迎える町長の反省と今後の決意について、まず冒頭にお伺いし、質問をいたします。
平成21年度予算編成についての基本方針と税収見込みについてであります。
さきにご指摘しましたとおり、景気不安からの町税の減収などが見込まれるなど暗い面がある一方で、道路特定財源の一般財源化と地方への税源移譲など地方の活力に資するような情勢にもなっているやに思われます。
新年度予算編成に当たっては、どのような基本方針で臨まれるのか、決意の一端をお聞かせください。
あわせて、今年度の町税の減収見通し、表明された徴収率の見通しなどについてもお答え
いただきたいと思います。
【答弁：町長】次に、五箇庄小学校の存亡についてであります。
朝日町町内の小学校統合が進んでいる現在、先日、あさひ野小学校の創立10周年記念式典が盛大に行われ、南保、山崎、大家庄の３地区によるあさひ野小学校校下の基礎が着々と進んでいると思い、喜んでいる１人であります。
その中で、五箇庄小学校のあり方については、こう着状態のように見えます。当局と地元との話し合いなどを含め、これまでの経過説明と来年度に向けての方針、また老朽化による早期決断も必要になっていると思います。町長の決断をお聞かせください。
【答弁：教育長】

次に、国民健康保険特別会計の予算編成についてであります。
平成20年度の国民健康保険特別会計の予算編成に当たっては、75歳以上の、いわゆる後期
高齢者の朝日町国民健康保険からの離脱や、新しく後期高齢者医療制度への分担など、手探りの状態での予算編成だったと思われます。
平成20年度も後半に入り、医療費の動向などの不確定な要素も次第に明らかになってきている段階で、今年度の国民健康保険特別会計決算見通し等についてお聞かせください。

【答弁：町長】【答弁：民生部長】

次に、町長の６期半ばの意気込みについてであります。
魚津町長の６期目の半ばを過ぎた現段階で、今後の残された期間の意気込みなどについてお聞かせ願います。
基本的には町の総合計画にのっとり町政は進められていることと思いますが、特に残された約２年間でどのような施策を重点的に取り組むのか、３点ほどに絞ってお伺いいたします。
また、これまでを振り返って、どのように感じられておるのか。また、自己採点は幾らほどと思っておられるのか。忌憚のないところをお聞かせいただきたいと思います。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

２件目、町の定住事業についてであります。
朝日町の定住人口を増やすことは、町の活性化のために極めて大きな要素であります。人が増えることにより、産業が活性化し、また人と人との交流の機会が増え、ひいては幸せで快適な町民生活の向上につながるものと期待をしております。
平成15年７月に鳴り物入りで横尾地内に区画数44区画のよこお団地の販売が行われ、今年度から新たに町内会組織が誕生し、着々と当初の目的に向かって前進しているように見えま
すが、依然として完売されていない状況にあり、心を痛めている１人であります。
よこお団地の造成が定住対策の拡充として、果たして効果があったのか。何か根本的なところに別の原因があるのではないかと常に疑問を抱きながら、定住促進対策事業、とりわけ
よこお団地について質問をいたします。
６月議会にも質問したところでありますし、９月には同僚議員が質問いたしました。これは１日たりとも遅れない対策が必要との思いであります。今日の経済情勢や町民の住宅建築
意欲などの面を見ましても、何ら明るい状況にならない感がするのであります。
今日の販売達成件数は幾らなのか。また、契約に至らなかったにしても、相談件数等はあるのか。どのようなことが契約に至らなかった理由なのか等、お聞かせいただきます。
また、販売価格についてであります。市場の動向、業者の意見などを総合すると、高額であるとの声も大きくなってきております今日、この際、価格を大幅に下げても販売促進を図ったほうが得策であると思います。
先回の答弁では、現在の居住者との関係があり、難いとの見解でありました。その答弁には理解をいたします。しかしながら、残っている段階で、民間企業であれば、赤字覚悟で既に大幅な値下げを行っていると思うのにつけて、行政が宅地造成に乗り出す難しさを改めて認識をしてはおります。
しかし、このままの方針でいかれるのか、新たな展開を模索されておるのか。前向きな答
弁をお願いいたします。
次に、定住サポート事業であります。
定住サポート事業がスタートして約２年近く経過いたしました。すこやか応援券など、マ
スコミに取り上げられているものもあり、うれしく思っておりますが、定住サポート事業の内容それぞれごとに、その実績と成果についてお聞かせください。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

次に、３件目、企業誘致についてであります。
この件についても、議会ごとに何回も質問させていただいております。町の活性化と定住人口の増加については、一番大切なことの１つと思っております。もちろん大企業の誘致は望むにこしたことはありませんが、欲を出さず中小の零細な企業をきめ細かく誘致することも大切と思います。意欲を持った町内の企業を支援したり、新たに起業しようとする人たちのサポートも大切な要素と思っております。そのような観点から質問させていただきます。
今まで、どのような企業誘致活動を行ってこられたのかお尋ねをいたします。
相手側の要請もあることと思いますので、具体的なことは答弁できないとは思いますが、件数、業種、差し支えなければ、その範囲等でお聞かせください。
企業進出情報などはどのような形で入手されているのか。あるいは、誘致活動の中心は町長だと思いますが、町の企業誘致活動の組織的な体制について、確認の意味でお聞かせくだ
さい。
町の企業誘致活動の支援制度についてでありますが、町の企業誘致に対する各種の助成制
度や税制面の特例などがあると思われますが、その概要についてお尋ねをいたします。
その支援制度は、周辺の市町と比べて、どのような点が有利なのかも、あわせてお願いをいたします。
次に、舟川新進出企業については、さきの６月議会にも質問いたしましたが、多少遅れているようでありますので、再度、会社の概要と生産品目、操業開始予定、従業員数、地元雇用の有無などについてお聞かせください。
次に、遊休地の活用についてであります。
今、町内では、本町五差路や東草野地内などで広大な遊休地が発生しております。もちろん民有地であり、行政が関与するのは限界があると思いますが、このような場所に企業立地すれば最適だと思う１人であります。
もし進出企業などが、用地の確保が困難な状態で進出を断念する事態があるとすれば、積
極的にそれらの用地を紹介することも視野に入れ対応されたらと思いますが、町長の見解をお願いいたします。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

次に、福祉施策について質問いたします。
かつてない高齢化社会を迎えております。かく言う私も今年65歳になり、高齢者の一員に加わることとなりました。高齢者がいつまでも健康で、高齢になったことを喜び合える社会でありたいと念願しています。「高齢者」という言葉が灰色のイメージをもって語られることは極めて残念なことであります。「高齢者社会」が「長寿社会」と呼ばれ、そのイメージ
もシルバーからゴールドに変わる社会の到来を待つ者の１人であります。
今や町では10人に３人が高齢者という事態になり、各地の町内会や各種団体の役員などを見ても65歳以上の方がその主力となり、高齢者の活力なしでは町の活力が見出せないという状況だと思っております。
福祉施策については、介護保険制度や医療保険制度など国の施策によるところが多いのでありますが、一方、町独自の施策が打ち出しやすい部門もあると思います。かつては、福祉と言えば、ばらまきのイメージがありましたが、今日ではきちんとした施策として、本当に必要なところに必要な支援をするという方向に向っていることは歓迎すべきことであります。
そのような観点から幾つかの質問をいたします。
町の高齢者の現状についてであります。
現在の町の高齢者比率、ひとり暮らしや老人のみの所帯の比率について、全国、富山県、朝日町と分けてお聞かせください。
これら高齢者の日常生活をサポートする体制について、体系的にご説明いただきたいと思います。町の施策だけではなく、社会福祉協議会や各種福祉団体の施策もご紹介ください。
健康高齢者の活用についてであります。
町の活性化を図るために、健康な高齢者老人の能力活用は大切だと思われます。雇用面や文化体育活動、生産活動など町の政策の一環として、それらについてのプランを示す必要があると思いますが、考えをお聞かせください。
次に、民生児童委員の役割とその活動についてであります。
民生委員制度は発足90年を迎え、日本の福祉の向上に大きな役割を果たし、地域の福祉施策の推進役として大変重要な活動をされていることは、ご案内のとおりであります。民生児
童委員が活動できるのも、その選任の段階から住民総意のもとで人物、識見、行動力などの面でそれにふさわしい人材を選び出し、そのことが地域での信頼を得て活動されている原動力となっていると思います。民生児童委員について幾つか質問いたします。
現在、民生児童委員は任期３年で、その半数以上が、任期１期で交代しているのが現状であります。その職務の重大さと使命を考えた場合、少なくとも２期以上は継続すべきと思いますが、現状はどうなっているのかお聞かせください。
現在の民生委員56名と児童委員３名の定数の根拠はどうなっているのかお聞かせください。
また、人口密度や活動面積によって変動があるのか。高齢者の人口割合などが加味されているのか。地区別の配置はどうなっているのかもお聞かせください。
年間５万8,000円という少ない報酬で大変な業務をお願いしており、その中から地域社会福祉協議会の会費、学校や各種団体などの各種行事への祝儀、日常の活動に対する支出など、
ボランティアの精神がなければ務まらない重要な職務であります。
各委員の報酬の支払いは一括振り込みとなっています。この方法は正しいのか。また、この報酬は個人所得として課税対象となっているのかお尋ねいたします。
最近の動きとして、民生児童委員について現在町で行っている事務を県へ移すことが検討されていると聞きますが、本当なのか。住民に最も身近な町の事務として行うのがいいと思いますが、その動きとあわせて見解をお尋ねいたします。
社会福祉協議会の活動についてであります。
町の社会福祉協議会は、社会福祉法人として行政の及ばない福祉分野できめ細かな活動をされており、その活動に対して深く敬意を表しております。町と社会福祉協議会がまさに手を携えて、町民福祉の一層の推進に尽くされますようお願いして、社会福祉協議会の活動についてお尋ねをいたします。
いきいきサロンについてであります。
かねてふれあい町づくり事業の一環として町内で取り組まれている「いきいきサロン」は、人との交流機会の少ない高齢者が身近なところに集まって、語らいや簡単なゲームを楽しん
だり、人の話を聞く場として大変好評であると聞いております。ふれあい町づくり事業が終了後も引き続いて開催されていることは、喜ばしい限りであります。
当初の目的どおりに、ひとり暮らしやお年寄りだけの人たちが、１人でも多くいきいきサロンの会場に足を運んでこられる取り組みが必要と思っております。地域によっては参加者が少なくなっているとの声も聞きますが、社会福祉協議会でどのような取り組みをされているのかお聞かせください。
ケアネット事業についてであります。
社会福祉協議会の新規事業としてケアネット事業が行われ、町社会福祉協議会がケアネッ
トセンターとして各地区を一元化されております。ケアネット事業の重要な活動は、高齢者

の安否確認であり、末端では町内会、民生委員などが中心になって活動しているのが実態であります。町内会では、このケアネット事業のほか、防災対策としての住民の把握や、災害時における援助が必要な高齢者、障害者などの情報の整備も行っており、単にケアネット事
業だけではなく、これらの事業との連携も必要になってまいります。
町全体の機能を果たしていくためには、行政としての指導も必要かと思います。このことについて、お願いをいたします。
次に、歳末の「愛の袋」についてであります。
毎年、社会福祉協議会では歳末助け合い事業の一環として「愛の袋」が配布されて、基金募集がなされています。平成19年度までは、これに町費が上乗せされて、町民の善意と町の支援が一体となって、歳末助け合い運動が行われてきたところでありますが、平成20年度では町の助成がなくなりました。そのための事業の見直しなどがなされているのかどうかお尋
ねいたします。
この事業の必要性や、町費がゼロとなった根拠や、周辺の市町の情勢などもあわせてお聞
かせください。
社団法人シルバー人材センターの運営についてであります。
元気な高齢者の能力活用の機関として、町シルバー人材センターが法人格を取得するなど、基盤が整ってきております。
しかし、その反面、設立当初は町の課長クラスを事務局長として派遣するなど、町が強力な支援体制をとってまいりました。ある程度基盤が強固になれば、町の関与を少なくして、法人独自の活動を促す方向は当然としても、現在の体制を仄聞すると、必ずしも順調な運営とは言いがたく、悩み多き運営のようであります。
現在の経営状況、会員数や町の財政的な面も含めての支援の状況、経営に町がどのような形で参画しているのかをお尋ねいたします。
また、現在の会員のニーズに合った労働部門が確保されているのかお尋ねいたします。
一部委託先では、ちょっと高くつくという声も聞くことでありますが、それらについても調査されたことがあるのかお尋ねをいたします。
【答弁：民生部長】………………………………………………………………………………………………

最後に、鳥獣被害防止計画の策定についてであります。
去る11月26日の新聞報道で、今年２月に施行されました鳥獣被害防止特別措置法に基づき、県内の鳥獣被害の深刻な県東部の５市町がこの法律に基づき被害防止計画を策定したと大きく報道されました。朝日町では、毎年鳥獣被害が大きく、そのたびごとに議会でも取り上げているので大変な朗報として受けとめておりましたが、この策定市町に朝日町が入っていな
いということに愕然といたしたところであります。
新聞報道によりますと、この３年計画に基づいて行政や猟友会などで構成する被害防止対策協議会が主体となって実施するハード事業には費用の２分の１、ソフト事業には上限として200万円を交付するという事業であります。既にこの計画を策定した自治体においては、具体的な国の補助事業を申請し、採択されていると聞きます。
鳥獣被害が著しい我が町においても、至急策定に向けた取り組みが必要と考えます。また、
このような法律と事業があること自体、私自身は新聞によって初めて知りました。
当局は、当然この事業は把握されていると思っております。この件について、町当局の具体的な説明をお願いし、私の質問を終わります。

【答弁：町長】〔「保育所問題、言ってないぞ。保育所建物のあり方について」の声あり〕………………………………………………………………………………………………
※【以上、廣田議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

ご苦労さまでした。

ただいまの創政会代表、廣田誼君の質問に対する答弁を求めます。
魚津町長。
〔町長

魚津龍一君

○町長（魚津龍一君）

登壇〕
創政会、廣田誼議員の代表質問にお答えをいたします。

１点目の平成21年度予算編成に当たっての基本方針と税収見込みについてお答えいたします。
去る12月３日の閣議で決定された国の予算編成方針につきましては、経済動向にきめ細かく配慮した財政運営が必要であるが、引き続き最大限の削減を行い、これまでの財政健全化の努力を今後とも継続して、基本方針2006の基本姿勢は維持していかなければならないとなっております。
また、地方財政につきましては、国の取り組みと歩調を合わせ、人件費、地方単独事業等の徹底した見直しを行うこと等により、地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制し、地方団体の自助努力を促していくとされております。
一方、町財政への関連としては、歳入面では、三位一体改革に伴い国税から地方税への税源移譲が行われ、昨年より個人住民税は伸びたものの、現在の金融経済危機の拡大による企業業績の悪化に伴い、法人町民税や個人町民税の落ち込みを懸念しております。
また、地方交付税につきましても、原資となる法人税等の国税の大幅な落ち込みが予想されることから不透明な状態にあり、一般財源の伸びは期待できない状況にあると思います。
このような中で、当町の平成21年度予算編成の基本方針といたしましては、引き続き徹底した経費の節減合理化を進めていくのみならず、限られた財源で最大の効果を生むために、より一層の事業の選択と重点化を徹底していく必要があると考えております。
そのため、新年度予算要求額を前年度対比で、法定扶助費等の義務的経費を除き、一般財源ベースで平成20年度当初予算額から10％の削減目標とした要求とすることや、一人一人が経営感覚の視点に立ち、これまで以上にあらゆる施策に創意と工夫を凝らしていくこととしております。
また、事務事業では、費用対効果を勘案した見直しを行い、厳正に施策・事業を選択していくことが重要と考えております。
しかしながら、どのような状況にあっても、将来を見据えた持続可能な財政運営を基本として、「人と自然、心と心、ふれあうまち

あさひ」の実現のため、第４次朝日町総合計画に掲げております基本諸施策については、着実に推進していかなければならないと考えております。
次に、ご質問の税収見込みにつきましては、個人町民税は前年の所得を基に課税することから、既に今年度の調定額はほぼ確定しており、昨年度に比較して約4.2％のマイナスとなっております。
また、個人町民税の徴収率につきましては、11月末現在で、平成19年度が72.3％であったのに対し、今年度は73.5％となっております。
一方、法人町民税につきましては、11月末現在の徴収率は、平成19年度の法人均等割が86.3％、法人税割が78％であったのに対して、今年度はそれぞれが82.3％、68.3％と若干落
ちております。今後、景気の影響を受けることを懸念しているところであります。
【質問：件名１に戻る】

２点目の五箇庄小学校の存亡につきましては、かねてから申し上げておりますように、さきの議会でも申し上げました。
昨年朝日町で生まれた子どもたちは75名であります。そのうち、桜町は４名、赤川１人、旭ヶ丘５人の計10人であります。
議員各位も、ご案内のように、朝日町町立小学校教育環境整備審議会が議論され、63年の２月２日に私がその答申を受けたのであります。そして、その後、さみさと小学校、あさひ野小学校の開校を見たところであります。昨年は教育問題懇話会で議論をしていただきました。地元の方は、地域を考えて存続を望んでおられるわけでありますが、朝日町全体を考えますと、私は常に議会でも申し上げておりますように、３校目の学校は難しいというふうに申し上げております。
学校につきましては、小規模の学校がよいという話もあるのは承知しておるところであります。先般、五箇庄小学校のＰＴＡ、もしくはその他の会合等につきましては、教育長から答弁をしていただきます。

国民健康保険特別会計の予算編成についてお答えいたします。
平成20年度国民健康保険特別会計の当初予算編成につきましては、本年４月からの施行の後期高齢者医療制度及びこれに伴う老人保健制度の廃止、前期高齢者の医療費負担に係る財政調整制度の創設、医療保険者による健診と保健指導を義務化した特定健診・保健指導の導入など、医療制度改革に対応した予算を編成したところであります。
詳細につきましては、民生部長から答弁をさせます。
【質問：件名１に戻る】

要旨(4)の町長の６期半ばの意気込みについてお答えいたします。
私は常に「町民とともに笑い、町民とともに泣く、温かい心の通う町政」を政治信条に日々を送っていると思っております。
しかしながら、昨今の地方自治体を取り巻く環境は、三位一体改革による地方交付税の削減や不十分な税財源移譲、広がる地域間格差などの影響により、依然として厳しい財政状況が続き、また昨年からスタートした第２期地方分権改革についても、先行き不透明な状況にあります。
こうした中で、町は平成18年度に策定いたしました第４次朝日町総合計画に基づき、「人と自然、心と心、ふれあうまち

あさひ」の実現を目指し、「健康と文化」「自然と環境」「安全と安心」の３つの柱を基本に、諸施策の着実な推進に努めておりますし、今後ともそのように思っておるところであります。
今後２年間の重点的施策についてのご質問でありますが、町では現在、総合計画におきまして、「医療・保健・福祉・介護の充実したまちづくり」「地域資源を活かし交流人口の増加を目指したまちづくり」「町民総参加のまちづくり」の３つを先導的プロジェクトとして位置づけ、重点的に取り組んできております。
具体的な施策・事業につきましては、乳幼児・児童医療費の助成やすこやか応援券事業、
児童館・放課後児童クラブなどの子育て支援策を引き続き推進し、安心して生み育てられる
環境整備に努めるとともに、あさひ総合病院におきます医師・看護師確保対策を初め、地域医療体制の整備を図り、これまで以上に医療・保健・福祉・介護が連携した一体的なサービスの提供を促進してまいりたいと考えております。
また、宮崎地区、笹川地区で取り組んでおります「ふるさと体験事業」の拡充を初め、友好都市・釜石市や都市部との交流事業、来年度完成予定のパークゴルフ場や既存の交流拠点・

観光資源の連携・活用、そして観光物産展の開催など、都市部における情報発信の強化を通じまして、交流人口の一層の増大を図るとともに、定住サポート事業や企業立地の促進、交流から半定住・定住へと結び付くような、横断的・複合的な施策の取り組みを展開してまいりたいと考えております。
さらに、「地域みずから考え、みずから行動する」という住民自治の理念のもと、平成17年には町内全地区におきまして自治振興会が設立され、これまで地域の個性や特色を生かした事業や安全安心なまちづくりに取り組んでいただいておりますが、今後さらに町民と行政との協働のまちづくりを推進していくためにも、引き続き自治振興会の活動を支援してまいりたいと考えております。
不安定な社会経済情勢のもと、国政においても政策の転換や修正、先送りが相次ぐなど混迷が続いております。各自治体は、今、さらにその力量を問われるというふうに思っております。
平成21年度、つまり平成22年３月31日には過疎地域自立支援特別措置法が切れます。市町
村の合併の特例に関する法律、これも平成22年３月31日に切れます。中山間地域等の直接支払制度第２期対策が、これも平成21年度、つまり平成22年の３月31日に切れるわけであります。
そういうことを考えますと、国の大きな状況を眺めますと、この先の２年間というのは大変難しい時期に来ているというふうに考えております。
私は全身全霊をかけて、町発展のため、しっかりと町政のかじ取りをしてまいりたいと考
えております。
【質問：件名１に戻る】

２点目の定住事業についてお答えいたします。
活力あるまちづくりを図るためには、人口の減少を抑制し、地域への定住を促進することが大きな課題であると思います。働く場の確保や魅力ある生活環境の整備が必要と考えます。
よこお団地は、平成15年度に住宅施策の一環として、若者等の定住促進を図るため44区画を造成し、分譲を開始いたしたことは、ご案内のとおりであります。
現在までに販売いたした区画は16区画で、14世帯56名の方が居住しておられます。
町では、さらなる定住化促進を図るため、平成19年度に住宅施策の見直しを行い、これまで新規住宅のみを対象としていた固定資産税相当額の３年間交付制度をすべての新築住宅に拡充したほか、町外からの転入者に対する奨励金として新築に50万円、中古住宅取得に25万円の奨励金を追加し、転入家族１人当たりに10万円のすこやか応援券をお渡しすることとしております。
また、中古住宅を取得されリフォームされた場合は、30万円を限度としたリフォーム費用の助成をするとともに、事業者の方々を対象とした民間賃貸住宅建設補助金制度や朝日町分
譲宅地購入者紹介報奨金制度を拡充し、朝日町宅地開発民間活力導入事業補助金制度も引き続き継続させたいと思っています。
朝日町定住サポート事業をスタートさせました。この中には、町が造成いたしましたよこ
お団地を購入いただく場合は、さらに50万円を追加することとしており、若者はもとより、団塊世代の移住やＩターン、Ｕターンの拡大を図り、バランスの取れた年齢構成への転換を図り、町の活性化を目指したいとの思いからであります。
まず、固定資産税相当額の３年間の交付制度は、平成15年から平成19年までの過去５年間におきましては132件の交付をしております。平成14年から平成18年の５年間は115件であったことから、17件の増となっております。このうち、町外からの転入は20件となっております。
なお、平成20年に建築され、平成21年度に交付対象となるものにつきましては36件を見込んでおり、今年度の33件を上回っております。町外からの転入は８件であり、前年度より３件の増となります。
さらに、本年度より支払いが発生いたします転入家族奨励金を13名の方にすこやか応援券
としてお渡ししており、平成21年度には25名が追加されまして、38名分を支給する予定となっております。
なお、よこお団地につきましては、旧泊中学校跡地を有効活用すべく、計画をしたものであります。
【質問：件名２に戻る】

企業誘致につきまして、お答えいたします。
１件目の企業誘致活動についてお答えいたします。
新たな企業進出は雇用の創出や地域経済の活性化、さらには活力あるまちづくりのために重要な役割を果たすことから、企業の誘致は重要な課題であると考えております。
朝日町では、さまざまな機会を通じまして、当町の豊富な自然環境や高速交通の利便性な
どの工場立地に関するＰＲ活動を行ってきております。
今後とも、都市部で開催されますイベント等を通じまして誘致活動の促進に努めてまいりたいと考えております。
一方、アメリカのサブプライムローンに端を発しました世界的な金融経済危機の深刻化とともに、国内でも急激な経済の減速や就職内定の取り消しなど不安要素も多くあることから、雇用対策等がますます厳しくなることを懸念しておるところであります。
要旨(2)の町の企業誘致活動の支援制度についてお答えいたします。
当町の立地企業に対する支援制度につきましては、昭和58年に朝日町企業立地奨励事業補助金交付要綱を制定しております。現在までに、株式会社朝日電子や株式会社ＴＳＳ朝日工場などの立地に支援を行い、企業誘致に努めてきたところであります。
昨年、制定当時の支援制度の内容を改定し、用地等取得補助や工場環境整備補助では、富山県の助成制度よりも要件を緩和した新規雇用従業員10人以上に設定するとともに、新しい制度として、１つ目には工場環境整備補助により廃棄物処理施設や排水路、緑地、消融雪装置等の経費に対する補助（１企業上限は6,000万円）、２つ目には雇用創出企業立地補助として常用雇用者１名につき25万円（上限2,000万円）、３つ目には固定資産税補助として固定資産税相当額、年間500万円を上限として３年間補助することとしたところであります。
要旨(3)の舟川新進出企業についてお答えいたします。
この企業の概要につきましては、昨年の９月議会でもお答えしておりますが、本社が神奈
川県相模原市にあります株式会社常盤産業の子会社で、エヌ・エイチ・ワイ富山工場であります。
この会社の製造品は、クリーニング資材及び化粧品、医薬部外品、脱酸素剤、鮮度保持剤
で、舟川新での製造品は、当面、脱酸素剤及び鮮度保持剤を予定していると伺っております。
当初の予定では、ことしの夏に工場が完成し、この秋より操業を開始することとなっておりましたが、建築工事を請け負っておりました石川県の企業が、本年７月に民事再生法の適用を申請したことから、工程が大幅に遅れ、現在の状況では、12月末に建築工事が完成し、

試運転や関係法令に基づく諸検査を受けて、来春の操業開始を目指しておられます。
雇用計画につきましては、操業当初は本社の人員を派遣し製造を行い、製品需要の増大に応じて、最大50人程度の雇用にしてまいりたいということでございます。
４点目の遊休地の活用についてお答えいたします。
本町にあります土地につきましては、平成20年４月に競売によりまして、富山市内の工務店が現在保有しておられます。面積は約1,600平方メートルであります。
東草野の土地につきましては、富山市の管財人の管理下にあります。管財人が取り壊しと整地を行っておられます。面積は約１万5,000平米あります。
これらの土地につきましては、民有地でありますことから、町が積極的に関与するということの状況に現在は至っていないというふうなことでございますので、ご理解をいただきた
いと思います。
【質問：件名３に戻る】

４点目の福祉施策につきましては、詳細でございますから、民生部長から答弁をさせます。
５点目の鳥獣被害防止計画の策定についてお答えいたします。
有害鳥獣への取り組みは、その被害が山沿いの農地から町部や人家の周辺までに拡大し、これまで主な対策でありました猟銃が使えない場所への出没や、朝日町にいなかった新しい動物が出現するなど、新たな対応に迫られております。
町では、平成16年度に朝日町有害鳥獣対策協議会を設置し、住民、猟友会、行政がそれぞれの立場において話し合い、先進地への視察や学習会を行うなど動物の知識や習性を踏まえた対策に取り組んでおり、平成18年度からは、山すその里山に動物との緩衝帯を設置するための里山空間整備事業やカウベルト事業の実施、野生動物の移動空間となる河川の雑木処理を要請するなどの対策に取り組んできております。
ご質問にありました鳥獣被害防止特別措置法への取り組みにつきましては、平成19年度に国と協議を行っており、全国38カ所を対象としたモデル事業の採択を受け、事業を実施しております。その内容といたしましては、わな免許取得への助成や狩猟免許試験セミナーの開催、イノシシ捕獲おりの購入などを行っております。
このことから、北陸農政局からは、朝日町は被害防止計画の作成の必要がないというふうに言われておりまして、計画書の作成は行っておりません。
なお、ことしもソフト事業の交付上限額である200万円の内示を受けて、山崎地区有害鳥獣対策協議会が事業主体となって事業に取り組んでおり、来年度以降も本事業を活用してまいりたいと考えております。
一方、被害地域の拡大が見られることから、先日開催されました第９回朝日町有害鳥獣対策協議会におきまして、新たに泊二区、泊三区、五箇庄、大家庄の各自治振興会、さらには
みな穂農業協同組合、新川地域農業共済組合にも加盟していただき、朝日町全地域での問題
意識の共有と被害防止の対策に向けて連携をとってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、有害鳥獣対策には法律の規制や農地・山林の管理、さらには生活習慣や環境対策などさまざまな問題が複雑に絡み合うことから、今後とも協議、検討を加えながら被害防止に向けた諸施策に取り組んでまいりたいと考えております。
【質問：件名５に戻る】

以上であります。
【各担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名１、新年度予算編成と魚津町政６期半の思いと方向について、要旨(2)を永口教
育長。
〔教育長

永口義時君

登壇〕

○教育長（永口義時君） 件名１、要旨(2)の五箇庄小学校の存亡について、今ほど町長から答弁をいただきましたが、重ねてお答えを申し上げます。
小学校環境整備につきましては、昭和61年２月、各地区代表30名による朝日町立小学校教育環境整備審議会が設置され、昭和63年２月に審議会より「小学校は３校が適当と考えられる」との答申を受けて、平成２年９月に議会へ「朝日町立小学校の教育環境整備方針」を提出して承認をいただき、小学校統合に取り組んでおります。
各地区に対策協議会を設置していただき、建設場所等が討議され、平成６年４月に、境、宮崎、笹川、泊の４小学校を統合してさみさと小学校が開校、平成11年４月には、山崎、大家庄両小学校を統合したあさひ野小学校が開校し、さらに平成17年４月に、南保小学校があさひ野小学校に統合するなど、小学校教育環境整備を進めてまいりました。
その過程において、五箇庄小学校と南保小学校につきましては、平成４年に仮称Ｂ校対策
協議会をつくっていただき協議がなされましたが、建設場所について合意に至ることができませんでした。
その間、町全体で昭和63年度には1,300人だった児童数が、平成15年度には774人と減少したことから、教育委員会では、さまざまな方向から検討を重ねた結果、人口動態にかんがみ
総合的な教育機能を発揮できる規模として、朝日町の小学校は２校が適当であると判断し、平成15年９月に町議会小学校教育環境整備特別委員会において説明をしており、特段の意見はありませんでした。
五箇庄地区に対しても、平成15年８月以後、小学校２校案について、地区、町内会、五箇小学校ＰＴＡの皆さん方と話し合いの場を持たせていただいてきたところでありますが、学校を残したい地区側と、朝日町全体の将来を見据えたとき、児童数の推移を考え２校で進めたい町側との間には、お互いの歩み寄りがなく、平行線のままの状況にありました。
町は、昨年７月に各自治振興会の代表、小・中学校ＰＴＡ代表、各種団体等の代表18名で構成する朝日町教育問題懇話会を設置し、小学校や中学校が、安心して教育が受けられる教
育環境にあるのか、広く町民と率直な意見交換を行う場を設けさせていただきました。
６回開催した懇話会において、五箇庄地区代表と五箇庄小学校ＰＴＡ代表の２名の委員か

らは、一貫して、五箇庄小学校の児童数は減っていないこと、学校がなくなると五箇庄地区に住む魅力がなくなるなどの理由から存続を強く主張されましたが、他の委員からは、町全体を見ると児童数は減ってきており、これからも減っていく。児童の安全・安心を考えると早急に統合すべきである。既に統合した他地区の人たちも、町の将来を考え統合してきている。今後の町財政を考えても、統合すべきであるとの意見が多く出されたのであります。
このことを踏まえて、昨年の12月に五箇庄小学校保護者全員を対象に説明会を開催するとともに、ＰＴＡとしての意見の集約をお願いしておりましたが、役員改選の事情もあって、新ＰＴＡ役員に申し送りをするとのことで、正式な報告はありませんでした。
教育委員会では、今年度に入り、５月14日と８月21日にＰＴＡの役員の皆さんに再度小学校統合方針の説明をし、意見を聞くとともに、８月９日には自治振興会総務部会に対し説明会を持たせていただきました。
その意見交換の場において、ＰＴＡ役員から「最近不審者が増えており、そのためにも通学の安全確保が大事」といった意見や、「教育委員会が考えている通学路の案を一度出してみてもよいのでないか」といった意見などが出されたこともあり、10月28日から30日にかけて、地区の、桜町、月山、草野と赤川の３会場において小学校及び保育所の保護者との座談会を開催し、児童数の現状から見た町全体の課題、適正な学校規模を目指すことの意義、統合を進めるに当たっての基本方針、さみさと小学校と統合した場合の通学路案の提示を行い、お互いの意見を交わしてきたところであります。
12月５日には、五箇庄小学校保護者全員に呼びかけ説明会を開催いたしました。そこでは、教育委員会としての考えを議論のたたき台として提案するものであり、決定したものではな
いと前置きした上で、小学校統合の時期として平成22年４月を統合のめどとして進めたいこと。統合する学校と通学区域としてさみさと小学校と統合して就学すべき学校を指定するが、地域の実情に即し、保護者の意向を十分配慮した上で、申し立てがあればあさひ野小学校への通学も認めること。通学路と通学方法について、保護者、学校と教育委員会が事前に十分点検を行い、その安全対策を関係機関を含めて協議していくこと。また、通学距離が３キロメートルに近いところについては、スクールバスの利用等を協議していくこと。統合までの交流計画の例示など具体案を提示し理解を求めましたが、依然として学校を改築して存続させる要望を訴える意見が出されておりました。
しかしながら、平成19年度に朝日町に生まれた子どもの数は75人、そのうち五箇庄地区で生まれた子どもは10人であります。町全体の児童数を勘案し、３つ目の小学校の建設はでき

ないということを再三再四説明してきております。
一方で、早く老朽校舎を解消し、子どもたちに安全で適正な教育環境を提供していかなけ
ればなりません。
12月18日には自治振興会等に対する説明会も予定しているところであり、今後も地区、保護者に対し、学校統合という形の中で理解を得るため、粘り強く話し合いを継続してまいりたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名１、新年度予算編成と魚津町政６期半の思いと方向について、要旨(3)、件名４、福祉施策についての要旨(1)から(4)を澤田民生部長。
〔民生部長

澤田雅文君

○民生部長（澤田雅文君）

登壇〕
まず、国民健康保険特別会計の予算編成についてお答えいたします。
医療制度改革の本格施行によりまして、国民健康保険制度の仕組みが大きく変わり、平成
20年度当初予算におきましては、新たに創設された後期高齢者支援金、前期高齢者交付金、
特定健診などについて未確定な部分が多い中での予算編成となりました。
今年度も後半に入り、医療費支出の見通しや後期高齢者支援金などが確定したことから、保険給付費、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、老人保健拠出金について予算の補正を提案させていただいたところであります。
お尋ねの平成20年度国民健康保険特別会計の決算見通しについてでありますが、荒い数字
で申し上げますが、歳入の主なものでは、国民健康保険税３億3,000万円、国庫支出金３億円、療養給付費交付金１億4,000万円、前期高齢者交付金５億4,000万円、県支出金5,000万円、共同事業交付金２億8,000万円とし、歳入総額を18億2,000万円と見込んでおります。
また、歳出でございますが、主なものといたしましては、保険給付費11億9,000万円、後期高齢者支援金等１億4,000万円、老人保健拠出金2,500万円、介護納付金6,400万円、共同事業
拠出金３億円とし、歳出総額を17億9,000万円と見込んでいるところであります。
【質問：件名１に戻る】

次に、福祉施策についてでございます。まとめてお答えいたします。
要旨(1)、町の高齢者の現状についてでございます。
まず、65歳以上の方が総人口に占める割合、いわゆる高齢化率につきましては、国、県において最も新しい数値である平成19年10月１日現在で、国が21.5％、県が24.6％、町が32.0％
であります。総世帯数のうち65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯が占める割合は、平成17年度に実施された国勢調査の数値が最も新しく、国が7.8％、県が6.8％、町が11.7％であります。また、老人のみの世帯につきましては、国勢調査において夫が65歳以上、妻が60歳以上の世帯としており、国が9.1％、県が9.2％、町が12.6％であります。
高齢者の日常生活をサポートする体制につきましては、介護保険制度における要介護認定

者に対するサービスが大きなウエートを占め、その数は本年10月末現在で600名、このうち約400名が在宅において訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、福祉用具貸与などの居宅系サービスを利用されています。
ひとり暮らし高齢者に対しましては、援助が必要と思われる方について、本人の了解を得てひとり暮らし登録台帳に登録し、各種事業を実施しております。現在登録している377名の家庭には、万一のときのため、親類や協力者などを明示した緊急連絡カードを設置し、希望された約100世帯には緊急通報装置を設置しております。さらに、特に見守りが必要と思われる方につきましては、高齢福祉推進員を設置し、現在34名の方を委嘱しております。ひとり暮らし高齢者登録台帳に登録している方には、民生委員にふだんから見守っていただいており、月１回の見守りを兼ねた配食サービスや年３回の寝具丸洗いサービスを提供しております。
また、在宅の認知症高齢者や寝たきり高齢者につきましては、申請により、要援護高齢者台帳に登録しております。現在登録している39名の家庭には、年額３万円を上限とした家族介護用品購入費助成や、上限を90万円とした住宅改善費補助金交付制度を設けております。
さらに、日常生活に便宜を図るため、電磁調理器や火災報知器、自動消火器などが必要と考えられるひとり暮らし、認知症、寝たきり高齢者に対しましては、日常生活用具給付制度、
一定の条件を満たした高齢者世帯に対する除雪助成制度、外出を支援するための車両貸出制
度やタクシー利用料金助成制度も設けておるところでございます。
さらに、介護保険制度を補完し家族介護の負担を軽減するため、要介護高齢者ミドルステ
イ事業、自立支援デイサービス福祉事業、生活管理指導短期宿泊、在宅要介護高齢者福祉金の支給などを実施しております。
平成18年度には、改正介護保険制度のもと、朝日町在宅介護支援センター内に地域包括支援センターを設置し、その業務の１つとして、地域の高齢者が住みなれた地域で安心して生活が継続できるよう、高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援などを幅広く把握し、相談を受け、適切なサービスや提供機関、制度の利用につなげる支援を行っております。
また、朝日町社会福祉協議会では、ひとり暮らし高齢者ふれあいランチサービス会や地域見守り配食サービスを実施しており、そのほか福祉団体の活動として、朝日町日赤奉仕団における友愛訪問や給食サービス、朝日町老人クラブ連合会におきましては、寝たきりやひとり暮らし高齢者に愛の一言運動を実施しております。
健康な高齢者につきましては、これまでに培ってこられた豊富な知識を次世代に教示いただくため、各保育所においてふれあい保育に協力をいただいているほか、各地区において、三世代交流文化事業、三世代交流スポーツ事業が実施されており、老人クラブ活動を通じて
地域環境整備事業にも取り組んでいただいております。また、生きがい対策事業として、高齢者スポーツ大会、芸能伝承教室や健康づくり教室などの各種高齢者教室が開催されており、これらの活動に対し、引き続き支援してまいりたいと考えております。
要旨(2)、民生児童委員の役割とその活動についてでございます。
昨年12月１日、民生児童委員の任期満了に伴う一斉改選がなされ、平成22年11月30日までの３年間を任期とする56名の民生児童委員と３名の主任児童委員が厚生労働大臣から民生児童委員に、富山県知事からも朝日町担当として委嘱されたところでございます。
昭和29年の当町誕生の前年、昭和28年12月１日に59名の方々が民生児童委員として委嘱ざれ、以降定員を見直し、昭和47年８月からは現在の56名としております。また、主任児童委
員は、平成６年１月１日から新たに設置されることとなり、定員を３名としております。
昭和55年12月１日から現在の境地区５名、宮崎地区４名、笹川地区３名、泊一区５名、泊二区６名、泊三区５名、五箇庄地区６名、南保地区６名、山崎地区７名、大家庄地区９名の地区別配置としております。
民生児童委員の定数決定につきましては、平成13年12月から都道府県知事の事務とされておりますが、各市町村長の意見を聞いて定めることとされております。
国の基準では、70から200世帯に民生児童委員１人、主任児童委員については、民生児童委
員の定数40以上は３人とされています。民生児童委員が担当する範囲が地理的に広範になる
場合などについては、住民に対するサービスの低下を招くことのないよう、地域の実情を踏まえた弾力的な定数設定となるよう留意することとしております。
人口密度や活動面積、高齢者の人口割合は規定しておりませんが、当町では、民生児童委員１人が担当する世帯数は、最少で24世帯、最大で195世帯とばらつきがある状況であります。
民生児童委員の委嘱は、民生委員法の規定によりまして、県知事の推薦により厚生労働大臣が委嘱いたしますが、県知事への推薦は、町に設置された民生委員推薦会が推薦候補者として推薦することとされております。
町では、これまで、推薦会に諮るため事前に各地区自治振興会に対して適任者の内申をお願いしておりますが、内申については、国からの選任に当たっての方針が示されており、民生児童委員の再任は活動実績を勘案の上、原則として75歳未満としているところであります。
昨年の一斉改選では、民生児童委員が、56名中29名が再任であり、内訳として、２期目が16名、３期目が６名、４期目が６名、５期目が１名、主任児童委員３名中再任は１名であり、２期目であります。
民生児童委員には、民生委員法の規定により給与は支給しないものとされておりますが、活動に要する費用弁償として１人当たり年額５万8,200円が支給されることになっております。全額県の交付金として町に交付されており、県内統一で平成19年度からこの金額となっています。
費用弁償は１人当たりに定額交付されることから、民生児童委員個々の活動に対する積算は困難であり、運用として民生児童委員協議会に対し一括して支払っておりますが、活動に対する費用の弁償であることから、課税の対象にはなりません。
町で行っている事務を県へ移すことが検討されているとのことでありますが、その議論はされておりません。
次に、社会福祉協議会活動についてお答えいたします。
朝日町社会福祉協議会は、社会福祉法に基づく、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として昭和30年３月10日に設立され、昭和46年９月に法人としての設立認可を受け、今日に至っております。「ささえあい、思いあうまち

みんなの朝日」をスローガンに、さまざまな活動を展開されております。
１点目のいきいきサロンでございます。
いきいきサロンは、平成６年に全国社会福祉協議会が提唱した「少人数の参加者が歩いていける場所で、地域の住民の方々と参加者が共同して企画し運営していく楽しい仲間づくりの場」であります。町では、平成13年度から介護予防事業の一環として朝日町社会福祉協議会に事業を委託し、各地区において、民生児童委員、町内会、老人クラブ、各種ボランティ
アの協力を得て実施しております。
平成20年度は年間124回の開催を見込んで委託料165万3,000円を予算計上し、11月現在では87回の開催、運営ボランティアを含め2,036名の参加をいただいております。
今後とも関係者の協力を得ながら、参加者にとって魅力ある内容に取り組みたいと考えております。
２点目のケアネット事業でございます。
ケアネット事業は、地域福祉推進事業として、朝日町社会福祉協議会が実施主体となり、
平成18年度に笹川・泊三区・大家庄地区社会福祉協議会で先行的に取り組み、平成19年度からは、町内すべての地区社会福祉協議会で取り組まれております。

この事業は、在宅の高齢者・障害者・児童などのうち、福祉課題を抱える要支援者及び家族に対して、身近な地域で、地域住民みずからが支援することを目的としております。具体的には、各地区社会福祉協議会内において支援チームを構成し、声かけ、見守り、通院や散歩の付き添いなどの活動を行いますが、要支援者の実情に応じ、ごみ出しや買い物などの支援も行っております。
平成20年度は、１地区当たり15万円として150万円を予算計上し、11月末現在、地区社会福祉協議会において、58名の要支援者に対し、54チーム、152名の方々が支援活動を行い、また地域内の他の組織と連携した活動も行っております。
これら事業は対象者本人の了解を得て、地域、団体と調整を図りながら実施されており、住民と行政、専門職との連携による個別支援につなげております。
３点目の、歳末の「愛の袋」についてでございます。
歳末「愛の袋」募金事業は、共同募金会朝日支会において昭和30年度から実施されておりますが、集まった募金は全額、富山県共同募金会へ送り、そこから町社会福祉協議会が申請した金額を共同募金配分事業として充当しているものであります。
町社会福祉協議会では、主に見舞金贈呈事業として実施しておりましたが、共同募金会から金品贈呈事業の見直しを問われていたこともあり、平成18年度からは共同募金配分事業を再編し福祉相談事業を新設、これに合わせ金品贈呈事業に対する町補助金の廃止の形をとらせていただきました。
平成19年度は170万692円の募金があり、歳末たすけあい生活支援金事業、ひとり暮らし高齢者ランチサービス会、見守り訪問事業として支出したとの報告を受けております。
また、周辺の市町は、歳末における戸別の募金は実施していないとのことであります。
次に、要旨(4)、シルバー人材センターの運営についてでございます。
朝日町シルバー人材センターに対しましては、平成８年11月２日の設立以来、運営に対し必要と考えられる人的支援や経済的支援を行ってきたところであります。設立当時の会員数は25名であり、以降、順調に業績を伸ばすとともに会員数を増やし、ピーク時の平成14年度
では、会員数は140名、受注契約額7,370万円に上りました。
このことから、事務局体制を初めとするさらなる運営基盤の強化を図るため、翌15年１月には社団法人朝日町シルバー人材センターとして運営することとされ、法人格を有し、会員数においても国・県の補助金交付対象としての条件を満たしたことから、町からの補助金を400万円とし、富山県から町の２分の１相当である200万円、国からは、町と県を合わせた同額の600万円が交付され、国、県、町、合わせて1,200万円の補助金により運営基盤の強化が図られたところであります。
平成15年度から交付された国・県等の補助金につきましては、県の補助金を平成20年度までの３年間で段階的に廃止するとの決定から、平成18年度においては、国が548万8,000円、県が148万8,000円、町が400万円の合わせて1,097万6,000円。平成19年度は、国が274万4,000
円、県が74万4,000円、町が200万円の合わせて548万8,000円。平成20年度は、国が200万円、町が200万円の合わせて400万円と減少してきております。
町からは、法人に対し監事として職員を推薦し経営に関与しておりますが、平成19年度の実績においては、会員数は減少しているものの、契約金額や件数、就業人員が持ち直してきているものと考えております。
また、補助金の減少に対しましては、会員会費の増額、事務費比率15％への引き上げ、会員配分金の２％引き下げ、事務局職員のパート化など、財政基盤の確立に向け努力されております。
労働部門につきましては、草刈り班や剪定班、自動車運転班など複数の班に区分され、会員の希望によりそれぞれの班に所属することにより、それぞれの班長が公平に業務の配分がなされるよう配慮され、またそれぞれの業務に係る契約単価につきましては、近隣市町におけるシルバー人材センターの単価と大幅な乖離がないよう配慮しているとのことであります。
以上でございます。
【質問：件名４に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ここで暫時休憩したいと思います。休憩時間は15分とし、11時30分から再開いたします。
（午前１１時１８分）〔休憩中〕（午前１１時３０分）○議長（中陣將夫君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

先ほどの答弁でよろしいですか。
廣田誼君。
○８番（廣田誼君）

私、５件、16要旨の質問をしたつもりでありますが、１つ抜けましたが、ちょっと個人的なことがありまして、済みませんでした。それらにつきまして、丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
私自身、15要旨の質問をした趣旨は何かといいますと、平成20年度もここで終わりを告げる段階に入ってきておりまして、もう21年度の予算編成にかかっておられるだろうし、まだこれからも、もう少し時間がありますのでかかられることであります。その中で、これまでの、それぞれの私が質問いたしました要旨につきまして、実績報告を受け、これらにつきまして、それぞれ所管の担当の皆さん方を初め、私たちも含むのだと思いますが、21年度における予算編成に、事業の役に立つかなという思いも大きくあるわけでありまして、今、質問に対する実績報告、あるいはこれらの事業に対する思いを答弁いただきました。
これらにつきまして報告を受け、自信を持って21年度にこれらを実行するものが多いように答弁として受けたわけであります。しかしながら、その中には事業の変更、あるいは減額、
あるいはまたプラスアルファというものを考えていただきたいという思いであります。
特に魚津町長には、６期半ばといいましょうか、あと残すところ１年半過ぎになりまして、
実績とすれば平成21年度が１番、町長６期の有終の美を飾る年度が平成21年度ではなかろう
かなと思ったところでありまして、質問をいたしたところであります。
来年度になれば、また町長が平成22年度の思い、あるいは７期にかける等の話も出てこよ
うかと思うわけであります中での12月の代表質問の中で、こういうものを申し上げたところであります。
特にそれぞれの件につきましては、創政会の全体のバックアップの中で質問をしたつもりでありますので、ぜひ当局におかれましては、ここで私が申し上げたこの件名と要旨につき
まして再考なり、あるいはプラスなりをしていただくよう、心からお願いをするところであります。
また、この質問と多少違うことをご了解いただくならば、１つ町長にお聞かせいただきた
いと思うのは、ことしの11月に、富山県の総がかりといいましょうか、皆さんで応援しておりますカターレ富山というサッカーであります。私自身、私的でございますが、朝日町の体育協会を預かる１人といたしまして、このカターレ富山がＪ２へ昇格という明るいニュース
とともに、県民の皆さんが喜ぶ大会が見られました。
当朝日町からも五百数十名の参加、特に朝日町の職員の皆さん方には150名という出席のもとで、市町村サンクスデー「朝日町の日」が盛大に行われたことを、私自身、心からお礼し、
喜びうる１人であります中で、平成21年度におきましても、Ｊ２に参加されますカターレ富山にぜひ活躍していただきまして、県民に大きな喜びと活力を持っていただけるよう、県民、あるいは朝日町町民、あるいは私たちスポーツを愛好する者の１人として心から期待をし応援していきたいつもりでありますが、議長、申しわけないけれども、この１件につきまして、町長に最後の決意等があればお聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
町長、よろしくお願いいたします。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの廣田議員の質問に対する答弁を求めます。

魚津町長。
○町長（魚津龍一君）

カターレ富山は、ご存じのように富山県のスポーツとして振興されるという、新しい形で進まれたわけであります。富山県で開催される中で、それこそ「市町村の日」ということで私どもが決定いたしたのが11月30日でありまして、くしくも試合が始まってから雨が降ったというふうに思います。職員以下、いろんなことを考えてくれました。
とにかく私どもは、Ｊ２に上がれたということの喜びと、相手方の岡山のチームもどこかのチームが負けたことによってＪ２に上がるという劇的な場面を見させていただきました。
来年度につきましては、どういう形の中で試合が富山県で開催されるか全く見えませんので、そういう状況の中で、もし皆さんとともに応援に行こうという気運が高まれば、そういうことも実施する必要があるのかなと思っております。
ただ、カターレ富山におかれましては、Ｊ２で１試合でも多く勝っていただきたいと、そのように望んでやまないのであります。
【脇議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）
〔３番

脇四計夫君

○３番（脇四計夫君）

次に、日本共産党代表、脇四計夫君。
登壇〕
３番、脇四計夫であります。日本共産党を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。
まず、不況のもとでの対策について質問をいたします。
私たちはこれまで、議会で小泉構造改革の問題点を指摘してまいりました。小泉構造改革、三位一体の改革の自民・公明政治は、朝日町の財政に大きな影響を与えています。町の一般会計予算、70億前後の予算規模ですが、３億円も交付税などが削られています。
今議会の初日、町長は来年度予算の骨子について、税の減収が予想されると。地方交付税
５兆円の減額で、地方の格差が広がっている。また、さきの全国町村長大会で、地方交付税の復元を要求したと報道されています。
社会保障費は、毎年2,200億円も減らされ続けています。その１つが後期高齢者医療制度です。住民の皆さんは、「この制度、やめてくれ」と怒っています。住民予算を削って暮らしが守られるわけがありません。
町長の、三位一体の改革、構造改革についての認識と国に働きかける考えについて、まず質問をいたします。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

次に、後期高齢者医療制度について質問します。
さきの全国町村長大会におきまして、後期高齢者医療制度の政府の対応について、富山県
朝日町の魚津龍一町長は、「これだけぶれる国の政策はない」と厳しく批判しましたと、新聞が報じました。そのときの町長の思いをお聞きいたします。
【答弁：町長】ある人から、病院に入院したら、その日のうちに、「あなたは２週間で退院してもらいます」と言われたというのです。なぜ、このようなことが起こるのでしょうか。後期高齢者医
療制度では１カ月6,000円に医療費が抑えられているからですか、お尋ねいたします。
【答弁：民生部長】………………………………………………………………………………………………

次に、雇用の確保について質問をします。
今日、経済問題、雇用問題が大きな社会問題になっています。経済を守る、その第１は、内需を拡大し消費を回復させることが、一番効果があると考えます。そのためには、雇用を守ることです。
ところが、今の会社は労働者をもの扱いして、違法な解雇を続けています。現に町民の中にも、ある日突然解雇を告げられた派遣労働者があらわれているではありませんか。
1999年、労働者派遣法が改悪され、派遣がほとんどの業種に広げられました。この改悪以前の、派遣は原則禁止に戻すべきだと考えます。そのことについて、国に働きかける考えはあるか、お尋ねをいたします。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

次に、国保法44条についてです。
国民健康保険法44条は、生活困窮者も含めて、だれもが安心して病院に行けるようにする条文です。ところが、多くの自治体でこの条文が生かされていません。朝日町でもこれまで１件も適用されていることはありません。
国保法44条の運用要綱を制定する考えはありませんか、お尋ねいたします。
【答弁：民生部長】

さらに、あさひ総合病院で、生活困窮などの理由から医療費が未納になっている金額はどれだけになっているのか、お示しください。
【答弁：あさひ総合病院事務部長】………………………………………………………………………………………………

五箇庄小学校の問題についてお尋ねします。
住民の皆さんはこれまで、五箇庄小学校の存続と改築を強く町と議会に求め続けておられます。教育委員会は、地区の皆さんに理解を得る努力をしていると議会で繰り返し答弁してきました。
ところが、12月５日、住民が統合に反対しているにもかかわらず、保護者説明会を開き、その中で、「小学校統合の時期について」「統合する学校と通学区域について」などの議題
で会合が開かれたとのことです。
どうして一気に統合を強行しようとしているのかお答えください。
文部科学省は私たちに対して、これからは環境面の配慮が必要であり、木造校舎の有利性見直されていると言われました。この面からも、五箇庄小学校は貴重であり、木造の改築が求められています。
【答弁：教育長】………………………………………………………………………………………………

次に、あさひ総合病院における医師・看護師の確保についてです。
私たち日本共産党の議員団は、先月、政府に予算要望に行ってまいりました。厚生労働省には、地方の公立病院の医師・看護師の確保について実効性のある政策を求めてきました。
また、11月25日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会報告」が出されました。
その中では、多くの公立病院において、良質な医療の提供及び健全経営の両面から、最大の課題は、今日、医師不足への対応であろうと記述されています。
町長の考えと決意を伺います。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

最後であります。消防体制の充実について質問をいたします。
先月泊地区で火事が発生しました。２戸が消失されました。被災者の方には心からお見舞いを申し上げます。近隣の皆さんからは、「人命にかかわることがなかったのは、せめてものことだった」「当日は風がなかったから、大きな被害に広がらなかった」と言われています。
この火災から、私たちは多くのことを教訓にしなければいけないと考えます。１つは、初期消火の重要性についてです。掘り込み式の消火栓は、いざというときに地下水が十分あるとは限りません。農業用水も365日水を流しておくことの重要性についてです。２つ目は、消防署職員の確保の問題です。全国ほとんどの消防署では法定数を満たしてはおりませんが、今の職員数で、いざというときに対応できないということではないでしょうか。３つ目には、高齢者が増える中で、高齢者だけの世帯からの火災についてどのように対策をしていくかという問題であります。
そこで、質問をいたします。
まず、掘り込み式の消火栓、幾つあるのか。どの地区にどのようにあるのか、お示しをください。
地下水が豊富と言われる私たちの朝日町ですが、本当に十分なのかお答えください。地下水の調査資料があれば、議会に提出してください。
農業用水等に水を流さない時期があるのであれば、その理由をお示しください。その用水が工事などで断水するときの対策はとられているのか、お尋ねをいたします。
また、町部、特に市街地においては、防火水槽の必要性について町はどのように認識されておられるのかお答えください。防火水槽を設置するときの費用とその負担、国の補助について説明をお願いします。
消防職員の法定数、朝日町の場合はどれだけですか、お示しください。現在の職員数もあ
わせてお示しください。そして、現在の職員数で十分であると認識しているのか、お考えをお答えください。
最後に、防火対策で、高齢者世帯などの避難援助・通報体制のマニュアルはどのようになっているのかお答えください。
【答弁：町長】以上で質問を終わります。

※【以上、脇議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの日本共産党代表、脇四計夫君の質問に対する答弁を求めます。
魚津町長。
〔町長

魚津龍一君

○町長（魚津龍一君）

登壇〕
日本共産党代表質問、脇四計夫議員のご質問にお答えいたします。

件名１であります。不況のもとでの対策についてであります。
国と地方の税財政制度を見直す三位一体の改革は、平成12年度に「地方分権の推進を図る
ための関係法律の整備等に関する法律」、いわゆる地方分権一括法からスタートしております。
この改革は、地方分権を推進するため、１つには国庫補助負担金の廃止・縮減、２つには地方への税源移譲、３つには地方交付税の見直しを行うものであります。
平成18年度までの第１期改革におきましては、全国で３兆円規模の税源移譲がなされたものの、国庫補助負担金が約４兆7,000億削減され、地方交付税では５兆1,000億円という大幅な削減が行われました。
このことにより、多くの地方自治体では、厳しい財政運営を余儀なくされるとともに、都市と地方との格差が拡大するという結果になっていると思います。
地方交付税につきましても、団体間における財政力格差を是正し、自治体が一定の行政水準を維持し得る財源を保障する制度であります。
地方分権改革が確実に推進され、地方が自己決定、自己責任の原則に基づいて、多様で個
性豊かな地域づくりを進めていくためには、安定的な財政運営に必要な財源が確保されることが何よりも重要なことであり、地方交付税の持つ財源保障機能と財源調整機能を堅持するとともに、交付税総額の復元・確保が必要となっております。
この三位一体改革において削減された地方交付税総額の復元・増額につきましては、地方
自治確立対策協議会、いわゆる地方六団体や富山県地方分権推進会議でも決議をいたしまして、国に対して強く要求をしておるところであります。
【質問：件名１に戻る】

２点目の後期高齢者医療制度にかかる、全国町村長大会に出席いたしました私の発言についてお答えをいたします。
去る11月26日、ＮＨＫホールで、全国町村長が集まりまして、その中で発言を申し上げました。
新聞は１こまだけをとっておりますので、あえて全文を読み上げさせていただきます。
私のところは森林の多い町です。それが故に最近、二酸化炭素６％削減の京都議定書ならびに北海道洞爺湖サミットにおける温暖化政策、その中でも森林が吸収する3.8％削減をいかにするということを日々考えております。やはり森林の不在村地主を解消すべきではないかと思う次第です。政府与党においては、相続税をゼロにするという考え方もあったかと思います。（これは10月の初めに―自民党の機関紙であります。）それならば相続の際、３年以内に名義を書き換えていただく方が、自治体を預かるものとしては助かるわけです。そのことで山の境界を決めることができるのではないかと思う次第です。
次に後期高齢者医療制度ですが、議論を重ねて制度設計がなされ、この４月１日から施行されたわけです。富山県でもこの広域連合をつくりました。システム開発にかかる多額の費用の中には、国から100％交付されていないものがあることも事実です。また最近いろいろなところで長寿医療制度を検討する会がつくられているやに聞きました。何故これだけぶれていくのか、私は自問自答しています。私の町では、９月定例議会で長寿医療制度の条例改正をしようと思いました。県を通して厚生労働省に訊ねましたら、名称を長寿医療制度に変えてもよいとのことですが、これだけぶれる国の施策はないのではないでしょうか。きちんとした方向を出してもらいたいと思っております。
高齢化については誰かが支えていかなければならないのは事実です。医師、看護師、介護にかかる方々のマンパワーの必要性が十二分に理解され、これからの日本の社会保障制度全体の議論をすることが重要であると思う次第です。
去る９月に全国町村会は、「町村の実態に関する改善方策」をとりまとめました。その中からひとつだけ申し上げたいと思います。今日本の政治は先が見えない状況の中にいるのではないかと思うわけです。これは小選挙区制度が導入された結果ではなかろうかというように、私は最近思うようになりました。小選挙区制度により、日本の国が方向を誤ったのか、
これからもこれを続けていくのか、大きな節目にあろうかと思います。しかしながら時の総理大臣が自分は引退するけれども、次男を自分の選挙区から出すということについては、私個人としては理解できないことであります。

そしてまた日本の人口が少なくとも１億人を切るという数字も出ている中で、国は衆参両議院の定数の見直しという大胆な政治改革に取り組んでいただきますよう、心から念願を申し上げます。
最後になりますが、「生まれる命は場所を選べない。」という言葉で結びます。
ということであります。
【質問：件名２に戻る】

２点目の入院した日に退院の日を告げられる現実につきましては、詳細なことでございますので、民生部長から答弁をさせます。
３点目の雇用の確保についてであります。
アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融経済危機の深刻化とともに、国内でも株式・為替市場の大幅な変動などにより、今後、景気の状況がより一層厳しいものとなることが予想され、企業業績の悪化によって雇用対策がますます厳しくなることが懸念されております。
富山県労働雇用課の資料によりますと、県内の有効求人倍率が10月の時点で0.8倍と、１倍を下回る状況になっております。
人材を求める会社と職を探す労働者の間には、職種、雇用形態、能力、年齢、賃金などによる要求の格差が存在しておると思います。特に正規社員などの安定した雇用形態での就労を希望する人が多い中で、正規社員有効求人倍率は0.6倍台と、１倍を下回る状況になっております。
最近の雇用の形態による問題といたしましては、短期の契約による雇用の不安定や将来の見通し、さらには収入の不安定や低賃金などがありますが、労働者派遣法は派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図り、派遣労働者の雇用の安定とその他福祉の増進に資する目的
として法律が制度化されたものであります。適正に運用されていくものと考えております。
12月初旬に国・県の雇用不安などに対する報道が数多くあり、町といたしましても、町内の企業数社に対しまして、聞き取り調査をさせていただきました。
その調査結果では、全体の従業員に対する派遣社員の割合は５％と低く、今のところ解雇の予定がないということでありました。
今後とも雇用状況に不安な要素も多くありますことから、国・県の動向を注視していく必要があるものと考えております。

【質問：件名３に戻る】

件名４の国保法第44条の適用につきまして、生活困窮による医療費未納の現状につきましてと、法適用のための要綱制定につきましては、それぞれ担当部長から答弁をさせます。
５点目の医師・看護師の確保についてであります。
医療を取り巻く環境につきましては、産科、小児科、救急医療等に加え、今日では内科な
ど、ほとんどの診療分野で医師不足が深刻化しております。とりわけ公立病院では、地方財政の悪化等から、その経営環境は非常に厳しい状況にあります。これは全国的にも大きな社
会問題となっております。
たびある議会でも申し上げておりますが、あさひ総合病院におきましても、大学からの医師派遣の中止、引き揚げが相次ぎ、今年度、内科医師３名の引き揚げにより、入院、外来診
療及び救急体制を一部縮小するなど、地域医療を提供する体制の確保に支障を来す状況にならざるを得なくなりましたことは、皆さん方にも申し上げているところであります。
このような社会状況を踏まえ、総務省では、地方財政措置の観点から、どのような手当が講じられるべきかを主たる検討課題に、学識経験者等を構成して「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を本年７月に設置されております。その議論を重ねられた結果、11月25日に報告書が公表されたところであります。
また、厚生労働省では、「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」におきましても、深刻化する医師不足等に関し、現在の大学医学部定員数約7,800人を、将来的には５割増の約１万2,000人を目指すべきとの中間報告をまとめ、提言されたところであります。
さらに、文部科学省におきましては、来年度の定員を本年度より１割近い約700名を増員し8,486名にする計画を公表するなど、医師養成数の増員が具体化していくものと思っております。
また、富山県と富山大学から成る連携推進会議におきましても、平成19年度から開始しております、県内の現役高校生を対象にした推薦入試制度、いわゆる地域枠につきまして、富山大学側から、医学部医学科の地域枠を現在の８名から平成22年度には５人増員し13名に増やすことを報告し、12月末には文部科学省から許可される見通しであると認識をしております。富山県からは、地域枠のさらなる増員や看護師確保対策として、看護学科の定員を現在の60名から80名に増やすことを大学側に求めて要望されております。
このように、私たち自治体病院の医師確保の要望は一定の成果を上げておりますが、再三申し上げておると思いますが、医師の養成には約10年かかるとも言われておるわけであります。現在は、富山大学医学部の関係部局や富山県へ医師派遣を要請しているところであります。
私どもは地域医療を守るという立場で、全国自治体病院協議会や全国自治体病院開設者協議会など関係機関・団体を通じまして、国・県に対しまして、引き続き医師・看護師確保施策をねばり強く要求しておるところであります。
その中の１つは、診療科や地域における医師の偏在を改善していただきたい。大学の医学部卒業生の一定期間の地方勤務を義務づけるなど実効性のある医師確保が必要である。強制力のある対策が必要であるということを申し上げております。
この裏側には、議員もご案内のように、医師の研修制度を行ったことによって地域医療が危惧されておるところであります。しかしながら、ある面では、医師の研修制度が終わった
後に、東京の都市部で医院を開院される医師が増えている状況もあります。
そんなことでありますので、これからもっともっと地方に勤務をしていただきたい。総合医療を目指すドクターをつくるべきであるということを常に申し上げているところであります。
【質問：件名５に戻る】

五箇庄小学校の問題につきましては、重ねて申し上げておりますが、少なくとも認識としては、６クラスではないということを認識していただきたいと思います。玄関、廊下、校長室、保健室、コンピューター室、図書室、そういうものがついて回るわけであります。
そんなことで、12月５日の会議につきましては、私が出ておりませんので、教育長から答弁をさせます。

７点目の消防体制の充実についてお答えいたします。
火災などから町民の生命、身体及び財産を守り、安全な生活を確保していく上で、消防行政は重要な施策の１つであります。しかしながら、近年、火災を初めとして、地震災害や記録的豪雨による水害等の各種災害が多発しております。町民が安心して暮らせる地域社会をつくるには、消防機関の充実はもとより、地域ぐるみの防災体制の確立・強化に取り組むことが必要であると思います。
ご質問の井戸式の消火栓についてお答えいたします。
朝日町市街地、住宅密集地を中心に、全部で68基設置しております。地区別では、泊一区10基、泊二区33基、泊三区12基、五箇庄地区13基であります。
次に、用水についてでありますが、用水管理者が通常、止水などを管理しております。中でも水田へのかんがいを目的とした用水は、非かんがい期になると用水管理者が通水を停止する場合があります。
また、工事などで河川や用水が断水、減水となるときは、事業主体及び施工業者から事前に消防署へ断水、減水等の届出書の提出があります。消防署において、状況に応じて対策を講じております。
次に、防火水槽につきましては、消火活動時に最も水量を安定供給できる消防水利として位置づけているところであります。11月末現在では、70基が設置されております。
事業費は１基当たり600万から700万円ぐらいかかります。その事業費の15％は地元負担金であります。そしてまた、建設用地には、地元から提供を受け、町有地に設置することとしております。
消防職員の定員数につきましては、消防組織法第11条第２項により、消防職員の定数は条例で定めることになっており、これに基づき朝日町職員定数条例では24名と定めております。
消防署の現体制は、総務、予防、警防、救急救助の４係、職員24名で業務の遂行に当たっております。火災、救急、救助事故発生時の初動体制は、通常、日勤及び当日勤務者で対応
しております。状況に応じまして部隊の増強が必要な場合や２次災害の発生が懸念される際は、非番員等を招集し、最大限署員全員が参集し、署内及び現地での対応を行っておるとこ
ろであります。
次に、高齢者に対する火災予防につきましては、自主防災組織の出前講座や防火講習等において、高齢者世帯の避難援助等も含めた指導と地区住民の皆様に対して協力をお願いしているところであります。緊急通報装置を設置されたひとり暮らし高齢者の方々には、その装置からの通報により救急車を出動させ、対応をしておるところであります。
いずれにいたしても、火災等の災害に備え、常に消防設備の充実と消防訓練の強化、安定した消防水利の確保に努め、火災の未然防止を基本としつつ、迅速・的確に対応できる体制を強化してまいりたいというふうに考えています。
先般の末広町の火災につきましては、近隣の旧上原電器商店の前にある消火栓は水が上がっておりません。４分団の消火栓と末広町の大沢さんの前にある消火栓は、火災時には使用したのであります。もう１つは、福祉センターの前から連携をしまして、火災の消火活動に当たったのであります。
もう１つ、今から反省すべきところは、寺川から泊環状線に向かっての消火する態勢も必要でなかったかなというふうに思っております。
これらにつきましては、朝日町消防団と密接な協議をしながら、町民の火災に対する消防体制を確立してまいりたいというふうに考えております。
【質問：件名７に戻る】

以上であります。
【各担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約１時間とし、１時10分から再開いたします。
（午後０時１２分）（午後

１時１０分）〔休憩中〕○議長（中陣將夫君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

件名２、後期高齢者医療制度についての要旨(2)、件名４、国保法44条の適用についての要旨(2)を合わせて、澤田民生部長。
〔民生部長

澤田雅文君

○民生部長（澤田雅文君）

登壇〕
１点目が、入院した日に退院の日を告げられる現実についてということでございます。お答え申し上げます。
「入院したら２週間後に退院してもらいます」と言われたとのことでありますが、すべての入院について、治療に要する期間を口頭及び入院診療計画書の発行によって知らせること
は、年齢や保険を問わず、どの医療機関でも行われているものと理解しております。
後期高齢者の医療費が１カ月6,000円に抑えられているからではないかとのことでございますが、入院治療を6,000円に抑えるという診療報酬上の点数設定はないところでございます。
また、慢性疾患等の通院治療におきます後期高齢者診療料という１カ月6,000円の診療報酬を算定するためには、東海北陸厚生局への届け出が必要ですが、朝日町町内のどの病院も届けていないところでございます。
【質問：件名２に戻る】

国保法44条の適用、法適用のための要綱制定についてでございます。
国民健康保険法第44条は、特別な理由がある被保険者で一部負担金を支払うことが困難と認められる者に対しては、一部負担金を減免できると規定されておりまして、特別な理由とは、昭和34年３月30日の厚生省保険局長通知によりまして、震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、精神または身体に著しい障害を受け、または資産に重大な損失を受けたとき。干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁、その他これらに類する理由により収入が減少したとき。事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。前各号に掲げる事由に類する事由があったときとされております。
国民健康保険制度は、互いの助け合いにより医療が受けられる制度であり、被保険者間の公平を図る必要があるものと考えております。この減免を行う場合は、事由の判定基準や減免の割合など細部について規定する要綱等を作成し運用を図ることになりますが、先行市町村の状況も見ながら検討したいと考えております。
以上であります。
【質問：件名４に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名４、国保法44条の適用についての要旨(1)を、大菅あさひ総合病院事務部長。
〔あさひ総合病院事務部長 大菅定吉君

登壇〕○あさひ総合病院事務部長（大菅定吉君） それでは、件名４、要旨(1)の生活困窮による医療費未納の現状について答弁を申し上げます。
ご質問の、生活困窮などの理由から支払いが未納になっている金額はどれだけになっているのかについて申し上げます。
さきの９月議会でご報告申し上げました平成19年度決算における未収金は、発生から１年以上経過した累積の未収金額ということで、897万8,838円となったところであります。
未納者につきましては66名で、内訳は、町内が24名、県内が18名、県外が６名、住所不定
等が18名であり、朝日町国民健康保険加入者は５名であります。
これら未納者の経済事情や生活困窮状況につきましては、病院側としての客観的な見解で論じることは適切ではありませんので、差し控えさせていただきます。
未収金対策といたしましては、電話催促並びに文書催促を行い、それでも応じてもらえな
い未払い患者につきましては、毎月、定期的な徴収訪問を夜間をも含めて実施いたしておりまして、分割払いによる支払い方法等も提案しながら、対応しているところであります。
19年度につきましては、年間延べ94件、月平均８件の徴収訪問を実施しながら、約55万円の収納があったところであります。
本年度におきましても、町との情報交換を密にしながら、11月からは町税務担当部署と合同にて徴収訪問を実施しているところであり、今後とも未収金をできるだけ少なくするよう努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名４に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名６、五箇庄小学校の問題についての要旨(1)、(2)を、永口教育長。
〔教育長

永口義時君

登壇〕

○教育長（永口義時君） 件名６、五箇庄小学校の問題についての要旨(1)、保護者説明会について、要旨(2)、住民合意を得ずにして統廃合をするのかというご質問にお答えいたします。
五箇庄小学校の統合問題につきましては、５月14日に今年度のＰＴＡ役員会への説明会、７月14日に五箇庄地区に居住する町職員を対象とした説明会、８月９日には自治振興会総務
部会への説明会、８月21日にＰＴＡ役員との意見交換会、10月28日から30日の３日間は小学校及び桜町保育所保護者との地区座談会、12月５日には小学校保護者説明会を開いて、学校統合への理解を求めてきているところであり、12月18日には自治振興会等と話し合いを行う
予定としております。
以前は統合に反対する立場の方だけが意見を述べられていましたが、８月に行いました自治振興会やＰＴＡ役員との意見交換の中では、「スクールバスの運行基準の見直しはできるのか」あるいは「統合の時期を決めておられるのか」「教育委員会が考える通学ルートを一度出してみればどうか」「通学路は本当に安全と言えるようになるのか」など、教育委員会
が考える具体案を聞いてみればどうかという発言もありました。
教育委員会では、本年10月、小学校及び保育所の保護者との座談会におきまして、児童数の現状から見た町全体の課題、適正な学校規模を目指すことの意義、統合を進めるに当たっての基本方針について説明し、五箇庄小学校とさみさと小学校を統合することを想定していること、さみさと小学校と統合した場合の通学路案を提示してまいりました。
そこでも統合を否定する意見が多かったわけでありますが、「通学路を歩いて安全を確認したのか」「通学路の安全面をここまで考えているなど掘り下げた案を聞かせてほしい」「通学路の狭いところは整備されるのか」「子供のことを考えると、早くよい育成環境を整備してやりたい」「統合が決まった後、統合までどのくらい期間を置かれるのか」、また統合への不安として、「それぞれの学校に色がある。途中から変えるのはかわいそうだ」などの意見も出されました。
去る12月５日に開催した五箇庄小学校保護者全員を対象とした説明会では、議論のたたき台として教育委員会としての考えを提案するものであり、決定したものではないと前置きした上で、小学校統合の時期として平成22年４月を統合のめどとして進めたいこと。統合する学校と通学区域として、さみさと小学校と統合して就学すべき学校を指定するが、地域の実

情に即し、保護者の意向を十分配慮した上で、申し立てがあればあさひ野小学校への通学も認めること。通学路と通学方法について、保護者、学校と教育委員会が事前に十分点検を行い、その安全対策を、関係機関を含めて協議していくこと。また、通学距離が３キロメート
ルに近いところについては、スクールバスの利用等を協議していくこと。統合までの交流事
業の例示などを具体的な案として提示させていただいたところであります。
今後とも、地区、保護者の理解を得る努力をしてまいりたいと考えております。
【質問：件名６に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

再質問をお願いいたします。

まず件名１から順次行わせていただきますが、不況下での対策についてであります。
町長は三位一体の改革について大変町の財政、全国的な格差の拡大等を指摘されました。
私たちも同じような考えであります。交付税の削減を初めとした三位一体の改革と社会保障費を毎年2,200億円も削減し続ける構造改革について、地方六団体が復元を決議する。そのよ
うな状況になっていることは、政府がこれまでやってきた構造改革路線が破綻していることを物語っていると考えます。
そこで質問ですが、麻生総理は追加経済対策として定額給付金を急遽言い出しました。町
長はこの給付金について、経済対策としての効果があるのか、どのように思われるのかお答
えを願います。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの脇四計夫君の再質問、件名１、要旨(1)を魚津町長。

○町長（魚津龍一君）

定額給付金につきましては、私はあまり議論をしたくありません。これは全く法律が通っていない事柄でございまして、国は11月28日に都道府県と政令都市の担当を集めて東京で会議をされました。その後、12月３日に富山県におきまして、富山県庁が15市町村の担当を集めて説明をなされました。
これは端的に申し上げますと、経済効果はあると思っています。ただ、その方法をどうするかということについては、やはりいろんな、それぞれの町村では考え方が違うわけであります。
議員もご存じのように、どこから財源を捻出するかということでありますが、積立金があ
るそうであります。金利変動準備金なるもの、そこから２兆円出そうということでございま
すが、これは法律改正が必要だというふうに言われておりますので、あまり議論をしたくご
ざいませんが、議員がご質問されました定額給付金がもし町に来るとすれば、経済効果はあ
ると私は思っています。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

経済効果はあると、条件をつけて言われました。

かつて地域振興券が発行された経過があります。それも経済効果をねらった国の政策であったわけですが、多くのところでは経済効果はなかったというのがほとんどであります。しかも、町の事務負担、これがまた大変な、膨大な、地域振興券以上のことが予想されるわけですが、そのことについて町長はどのようにお考えなのかお示しください。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

魚津町長。
○町長（魚津龍一君）

一応定額給付金が来るとすれば、所得制限は設けないというふうに私は考えています。
ただ、議員がご指摘のように、事務費等についてはまだ精査された情報が来ておりません
ので、今の段階では議論できないと思っております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

この定額給付金については、ご承知のとおり、後に消費税を上げるというのとセットのものでありまして、１回限りの定額給付金で、後に消費税増税が構えていると。総額２兆円だと言われています定額給付金、消費税１％上げるだけで２兆2,000億円かかるわけですから、このような総選挙目当てのようなものは決して経済効果は発生しないし、一層私たちの暮らしを押しつけるものであると私は認識をしているところであります。
次に、後期高齢者について質問をさせていただきたいと思いますが、私の理解不足もありまして、退院の告知は後期高齢者医療制度とは関係のないものであることをお答えいただきました。しかし、これも医療費抑制、医療費をできるだけ使わせなくする一環であることには変わりはありません。
そこで、先ほどの答弁でいただきましたが、入院計画書というのを作成してそれぞれ患者さんの入院日数を決められているということでありますが、部長にお聞きしますが、この入院計画書という制度ができたのはいつごろか、ご存じでしたら教えていただけますか。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

澤田民生部長。
○民生部長（澤田雅文君）

正確にいつかというのはちょっと言えないのですけれども、平成十何年だろうと思うのですけれども、ただ入院診療計画書というのは入院基本料の中にもう入ってしまっておりますので、これを出すのは当たり前になっております。
○議長（中陣將夫君）脇四計夫君。

ただいまの答弁でよろしいですか。

○３番（脇四計夫君） このようなことが持ち込まれたのは、２年ほど前であるかと思います。
それで、先ほども言いましたが、これも社会保障削減の一環であり、医療費抑制の一環であると、こういうふうに考えます。
それで、病院ごとに平均入院日数が申告されているようでありますが、そのことについて、そのような事実があるのかどうか、わかればお答えください。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

澤田民生部長。
○民生部長（澤田雅文君）

私自身は、その入院日数、申告されている実態をちょっと存じ上げませんので、申しわけありません。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

事前に通告してない部分でありますので、また後日、委員会等でお願いをしたいと思います。
それと、平均入院日数をオーバーする場合には、ペナルティーはあるのかどうかも含めて、委員会等で、わかればお答えください。
次の雇用の問題について再質問をさせていただきます。
先ほど答弁の中で、町内の企業では解雇の予定がないということでありまして、それはま
あ喜ばしいことであります。しかし、他町の会社に勤務しておられる町民の方に解雇が言い渡されているというのも、また事実であります。しかも、今回の解雇は大企業を中心に大量に行われているということが、私は大きな問題であると考えます。
規制緩和の名のもとに、1999年に労働者派遣法が改正され、04年には製造業にまでそれが拡大されたということで、企業は正社員を解雇して不安定雇用労働者、派遣等の労働者を大企業が大量に雇用しました。それによって空前の利益を上げてきたわけであります。まさに、派遣労働者を初めとする不安定雇用労働者は、政治の犠牲者であり、大企業の犠牲者として振り回されてきた。これもまた事実であります。
法律を変えて、そのような労働者をつくり上げてきた。この責任は、私は政府にもあるのではないかと強く思います。しかも、今日マスコミを賑わしておりますトヨタ自動車は、日
本経団連の前の会長の会社です。しかも、現在の会長であるキャノン、ここも解雇をしております。そのほかにも世界的に名の通っているソニー等も大量に解雇を予定しているという中で、もう財界のトップが解雇を競い合っている状況が今日あるのではないかと。

私は、このような、大企業としての責任も果たさずに過去の空前の利益をそのままにして一方的に解雇する。しかも、株主への配当は据え置き、あるいは増やしているところもあるというわけです。これで企業としての責任が果たせるのかということであります。
政府に強い指導が今求められていると思います。町としても、派遣社員の雇用を守るよう国に強くしっかりと働きかけていただくことを要望いたします。
次に、国保法44条でありますが、これは、この法律、条文が３項ですけれどもできたとい
うのは、やはり病気になったときはだれもがお金の心配で病院に行くことをためらってもらう必要はないんですよということが１つあると思います。ですから、それは病院関係者の皆さんは、後で困られるというのはわかります。深夜に訪問して徴収をされているという実態もわかります。ですから、だれもが安心して病院に行けるためのこの制度、生かさざるして
私たち町民の健康は守れない。しかも、それが行政の仕事ではないかなと思うのです。
そこについて、部長と病院の事務部長、日ごろの苦しみを踏まえて、再度答弁をお願いします。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大菅あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（大菅定吉君） 先ほども答弁を申し上げましたように、何人かの方々は未納になっておるという実態がございます。病院側としましては、来られた患者さんというのを、あなたはお金を持ってないからだめだとか、後は支払いがどうだとか、そういうことで区別をすることはできません。ただ、診療は必要に決まっておりまして、皆さん受けておるわけであります。
確かに、ほかには浮浪者の方とか、ちょっと言葉に語弊があるかもしれませんけれども、
そういう皆さんも来られますので、そこら当たり心配をしておるわけでありますけれども、訪問する中においては、やっぱり自分がかかった医療費でございますので、何とかして支払うからもうちょっと待ってくれとかそういう話でありまして、私どももその中から毎月でもいいからというような話で少しずつ未収金をなくしていくふうに努力をしておる。こういうことの繰り返しをしておるということであります。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）担当の民生部長のほうからは何かありますか。

○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

澤田民生部長。
○民生部長（澤田雅文君）

極めて当然のことでございますが、だれでも安心して病院へ行け

る環境、これはだれでも望んでおります。しかも、それは１つの、いわゆる応益というよりも応能といいましょうか、そういうものに応じた負担を伴っている。そのためには、それが必要であるというスタイルで運営されているわけです。
今の国保法44条等につきましては、これは各市町村ができるという、いわゆる任意規定ということで、それは市町村の判断でできるというもの。そういうものがいわゆる義務的な、義務としての位置づけではないという、これだけは事実でございます。そのへんは１つの行政の考え方だろうと思っております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

44条は、部長言われるとおり、できる規定であります。しかし、町民の健康と暮らしを守るためにも、この要綱の策定というのは、事が起こってからやるのではなくして、今から準備すべき問題ではないか。それが町政の姿勢を示すことになると思うのであります。しかも、先ほど言われましたように、災害や企業の倒産等の場合には減免ができるということになっているわけですが、必ず法律というのは、それに類するものについて
もと先ほども答弁でいただきましたが、そういうことであります。
ですから、町民が安心して医療が受けられる体制をつくるためにも、要綱の制定が必要ではないかということを要望しておきます。
次に、５番目の医師・看護師の確保であります。
先ほど答弁いただきました。実はこの全国的な大きな問題になっております医師・看護師の不足の問題、これは私も最近わかったわけですが、26年も前から医者の数を減らし続けてきたということがあるわけで、これが今回、大学の定数を増やすというところにやっとこさ
たどり着いた。先ほど町長も言われましたように、これから10年先にしかその効果があらわ
れないという問題なのです。
それで、国には地方の医療を守るために自治医大等もあるわけですが、そこの定数はわず
かしか県に派遣されない。しかも、あさひ総合病院について、それは１人か２人しか配分されてないという状況があります。
そのような状況、10年待てる状況にないということから、一刻も早く医師・看護師の確保、これは大切ではないかというふうに思いますが、病院の事務部長、何かご意見があればお聞きしたいと思います。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大菅あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（大菅定吉君） 先ほど町長のほうから答弁申し上げましたように、医師の確保には10年ほどかかるよということでありまして、私も非常に心配をしておるわけであります。
大学のほうへは事あるごとに医師の派遣を要請してまいっておりますけれども、大学自身に医者が少なくなったと。こういう状況から、なかなか困難な状況にあります。
自治医科大の卒業生につきましては、富山県には９年間の義務年限がございまして、２人ずつでありますので、18名のドクターが勤めておられます。あさひ総合病院にも18年度、19
年度１名、20年度もまた１名派遣をしていただいて大変助かっておるわけでありますが、やっぱりこれは私のところの個人的な見解になるかもしれませんけれども、今国のほうではドクターを増やす、増やすという、いわゆる医学生を増やすということで、そういう政策をとられておりますけれども、問題はその医学生が必ず地方の病院に勤めてくれるのか、医療に貢献してくれるのかということだろうと思います。
先ほど町長からも答弁申し上げましたが、先日自治体病院協議会の邉見会長も見解を述べておられますけれども、医者の総数を増やしても、銀座で形成外科を開業したのでは意味がないと。いわゆる地方の病院を中心に医師が不足しておる状況を改善するには強制力のある対応策が必要だと。そういうことだろうというふうに私は思います。
必ず地方に勤めていただけるような、そういう何かやっぱり政治的な力が働かないと、個人の職業選択の自由から来るものだけでは、地方の医師不足というのは解消されないのではないかというふうに思っています。
以上です。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

大変厳しいのはわかりますし、私、先月の小さな新聞記事の中で、国家公務員の人事院勧告の給与改定についての記事がありました。その中で、国立病院の医師については、一般の国家公務員については据え置きなんだけれども、国立病院の医師については、民間の同種の賃金と比較して格差があるので、11％だったと思いますが、引き上げる
んだと、来年の４月からですね。そういうふうな小さな記事があったわけですが、国立病院

でそういうふうなことになりますと、地方の公立病院についても同じような措置をとらないと、一層来ていただく医師が確保しにくくなるという状況が生まれてくるのではないかというふうに思います。
ですから、先ほども町長が、医師が勤務病院を選ぶという方向になっているわけで厳しいわけですが、環境整備というか、医師が望むような環境整備が必要ではないかな。それには、
医師を初めとした病院勤務員の希望が入れられるような環境づくりが、あさひ総合病院についても求められるのではないかなというふうに思います。
ぜひ町当局においても、今後一層医師・看護師確保に努力をいただきたいという要望をいたしまして、次の五箇庄小学校の問題について再質問をさせていただきます。
先ほど教育長は、ことしに入って10回以上かな、懇談会を開いてきた。その中で、地元の理解はいまだ得られていないというふうなことでした。それで、何か12月５日に開いた保護者との説明会でも理解は得られなかったと言われましたが、ちょっと私はその冒頭の質問でも言いましたが、統合を何か先走っているというか、急いでいるようなことで、そのために住民の聞く耳がふさがりつつあるのではないかなと思いますが、そういう方向ではないと言われるのでしたら、答弁をいただきます。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

永口教育長。
○教育長（永口義時君）

先ほども申し上げましたが、いろいろと地区のＰＴＡなり、地区の皆さんと話をしている段階において、今まで教育委員会は「つくられない、つくられない」ということで一点張りで、提案というものはないじゃないかと。教育委員会からはもっと、じゃ統合したらどういう形で統合するんだという意見を聞かせてほしいというのが、各会場において昨年の暮れから出てきた状況であります。
ちょっと言わせていただきますと、昨年の12月に保護者との懇談会を小学校の講堂で行っております。54人の方が参加されたわけでありますが、このとき初めて、統合するためには、町はどういう計画を考えているのか。統合する前に今後の計画をきちんと示すべきであり、統合するための計画がない。歩道を整備するとか、そういう話を聞きたい。それから、赤川、草野、月山はさみさと。桜町はあさひ野とか、具体的な案を提示してほしいというような、
こういった意見も初めてこのとき出されたわけであります。それから、その後、ことしに入りまして、各説明会なり懇談会の中でも、そういった同じような意見が、少数ではあります
けれども出されております。

そういったことで、教育委員会としての案を出してほしいということでありましたから、今回、ある程度これは教育委員会としての考え方ですよということで、１つのたたき台として提案をさせていただいて、この後またこれについても含めて話し合いをさせていただきた
いということでお話をしておるわけでありまして、統合を急いでいるとか、そういった住民の声を聞く耳を持たないということではございません。
私ら一番心配しているのは、やっぱり五箇庄小学校が老朽化してきているということでございまして、地震等が起きた場合、非常に憂慮しているところでございますので、そういった意味でも早く統合していきたいというのは、これは本音でございます。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

これだけ町、議会に対して、地元の皆さんは、これまでもぜいたくな

校舎は要らないんだと。何だったら、金がないんだったら体育館は後でもいいというふうな形で、五箇庄小学校、何とか早く安心した校舎で勉強させてあげてほしいということを重ねて言ってきているわけです。
あの四川省での地震で学校が倒壊してたくさんの子どもたちが被害を、犠牲になったということで、文部科学省はことしの６月、学校の耐震化について、これまでも言ってきておる
わけですが、大幅に補助を増やして自治体に耐震補強を緊急課題として取り組むよう急がせています。時限立法ですから３年という、時間もありません。
そのような観点からいきますと、五箇庄小学校問題、本当に放置できない。文部科学省も、危険な状態、一日も早く解消せよと言っているわけです。その点について、教育長の考えをお示しください。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

永口教育長。
○教育長（永口義時君）

今までの話し合いの中では、五箇庄小学校を存続させてほしいということを言われるわけでありますが、私どもとすれば、まず朝日町全体の児童数の推移というものを考えております。
平成14年度から、朝日町全体では年間に生まれる子どもの数が100人を切ってきております。
来年小学校に入学される児童は平成14年生まれでございますが、ことしの12月１日現在では84人でございます。これは35人、１年生、２年生は１学級35人ですが、それで割りますと３教室ということになるわけであります。今たまたま、さみさと小学校の場合は、12月現在では41人おりますから２クラスということになりまして、来年は４クラスが確保されるわけでありますが、全町の３つの学校で。その後、平成15年には86人が生まれております。それから、16年が90人、17年に生まれた子どもが64人なんですね。64人というのは、35人学級でいきますと２クラスなんです。
今、70人台で推移をしておりますけれども、そういう状況の中で３つ目の学校というのは無理だと。将来的には、さみさと小学校が各学年３クラスありますから、１つでも入れるよ
うな状況にあるんだということを、まずご説明してきておるわけであります。
それから、小さい学校でもいいから建ててほしいと言われるわけでありますが、五箇庄小学校の現状からいきますと、普通教室が６クラス、それから特別支援教室というのが１クラスあります。そのほかに特別教室というものが必要になってまいります。これは、理科室とか図工室、音楽室、それから図書室とか家庭科室、コンピューター室、それから保健室、そういったものに校長室とか職員室、事務室、あるいは会議室とか給食室、そういった管理室等も必要になってまいります。そのほかにも、便所等につきましても、今、五箇庄小学校のトイレは、昔の、男女が同じ間仕切りの中で、今真ん中に男女を分けた仕切りがしてございますけれども、そういった狭いトイレになっておりますが、そういったトイレが男女別のト
イレとか、あるいは職員用のトイレ、そしてまた身障者用のトイレ、そういったものも含めますと、今のような状況の中の面積ではとても対応できないというふうに思っておるわけであります。
そういった事情等も含めて、文部科学省のほうでは地震対策ということで早くそういった危険校舎については対応しなさいということを言われております。それと、一方では、文科省も統合を勧めてきておるわけであります。そういった中で、私どもはこういった町の実情を文科省に話ししますれば、やっぱり耐震化の、新しく建てるよりも、その統合を先にやりなさいということになってくるかというふうに理解をしております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

五箇庄小学校の児童数というのは、そう言われるほど減っていないわ

けですよ。隣町だったら、もっと少ない児童数の中で小学校を運営しているわけですよね。
さっきも教育長言われましたけれども、文部科学省が統合を勧めておるというよりは、実はこの前東京へ行ってお聞きしたのですが、木造校舎の重要性、それを今文部科学省も再認識しているというわけですよ。それで、本までつくって、すべての教育委員会に配ってあるそうです。木の学校だったか、学級だったか、すみません、私ちょっと手元に持っていない
ものですから。そういうタイトルで、木造小学校をつくるのは自然にもやさしい、しかも子どもたちにもやさしいというふうなことで、ぜひ見ていただきたいし、委員会の場でその中身について―いろいろこの補助の面だとか、地場産の木材を使ったらどうだとか書いてあるはずですから、見てみてください。各教育委員会に配付してあるということであります。
そして、文部科学省は、木造校舎の耐震化について大幅に補助を増やして、この６月、ぜひ建ててくれと言わんばかりの手当をしてあるわけです。教育長がいつも言われるのは、さみさと小学校に空き教室が出てくると。ちょうどそこに入るような児童数なんだというふうな見方ではなくして、本当に五箇庄小学校、木造校舎、町内に１つあってもいいじゃないかと。それで、そこで学ばせたいという親も必ず出てくるわけですから。少人数小が教育効果がないとかということは教育長は言われませんけれども、そういうことではなくして、そのあたりの評価もしていただいて、恐らく総事業費というか建物を建てる費用の１割程度で、この国の補助だとか起債の措置だとか入れれば建つと思うんですよ。
ですから、町のほうが住民に対して、もう統合以外はないんだという態度を崩さない限り、
これ、何回話し合いをしても、かえってできないと思うのです。お答えください。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

永口教育長。
○教育長（永口義時君）

そのへんは地区の皆さんとの考え方の違いといいますか、私どもとすれば、やっぱり町全体を考えて、今２つの統合された学校があるわけでありますが、これは、昔の各地区の校下の小学校という概念はもうなくなっておるわけであります。町全体のその２つの学校の中でこれからは選択していただけるような、そういった学校の仕組み等も考えながら進めていきたいということでお願いをしておるわけでございます。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

文部科学省はそういうことでなくして、本当に危険なところを一刻も早く建てかえて解消しなさいよと、たびたび繰り返しますが、それについて補助も十分考えていますよと言っておるわけですよ。
実は先日、関東のほうから90歳の人が、朝日町がふるさとだそうで、墓参りに来たそうです。泊駅に降りてあまりの変わりように、しかも十三歳か四歳のときに朝日町を出た人ですから、どこに墓があるのかもわからんという状況で訪ねてきたそうです。で、方々でお聞き

して、先祖の墓を見つけてお参りをして、ついでに町内を歩かれたそうです。それで、五箇庄小学校のところへ行って、初めて自分が小さいころの小学校にめぐり会えて、もう２度と朝日町を訪ねることはないかもしれませんけれども、「ああ、ふるさとの学校があってよかった」と言って帰られたそうであります。
地域の皆さんにとっては五箇庄小学校、自分の学んだ学校というだけでなく、地域の文化や賑わいをつくってきた大切な学校であると思っておられると思います。ぜひひとつ、かたくなに統廃合前提の話ではなくして見直しを、今町としては、計画の見直しなり、考えの見直しをやるべきではないかなというふうに考えて、ひとつ紹介をして、最後、あと８分、すみません、時間いっぱい使わせてください。
消防体制についてお聞きします。幾つか答弁いただかなかった部分がありますので。
地下水をあてにした掘り込み式の消火栓、これはシーズンによって多少の変動があると思うのですが、そこらあたり把握していたら、お答えください。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

竹内消防本部総務課長。
○消防本部総務課長（竹内忠志君）

先ほど町長が答弁をされておりましたけれども、当然移動式消火栓の設置数は把握をしておりまして、地図にも落としているところであります。
以上です。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

それは町長から丁寧に答弁いただきましたからわかるわけですが、要するに移動式と言われます掘り込み式の消火栓、点検もされておられるようですが、いざというときに使えないでは用を足しませんので、「心配要らんのだ」という認識なのかどうかお答えください。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

竹内消防本部総務課長。
○消防本部総務課長（竹内忠志君）

移動式消火栓の揚水量調査におきましては、春と秋の火災予防週間に実は検査を行っているところであります。それに基づいて揚水量の数値を出しているところでありまして、ばらつきが結構毎年あるわけでありますけれども、その結果を消防団の各分団の管轄する消防団の皆さん方に数値を提示いたしまして、各訓練等に応じまして対応をとっていただいております。

○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

それでは、地下水調査を消防署としてもやっておられるとお聞きしていますけれども、その資料は委員会に提出していただけますか。
○議長（中陣將夫君）

竹内消防本部総務課長。

○消防本部総務課長（竹内忠志君）

地下水の検査ということでありますが、それにつきましては、私どもは今残してはおりません。調査も今やっていないのですが、ただ消火栓を設置という段階においては、当然その場所においての、業者等も含めてどれぐらいの水量があるのかということは確認をとっております。全体的なものというのは、とってはおりません。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君） その問題については、また委員会でいろいろ質問させていただきます。
最後に、消防署職員、48名の定数があると思っておるのですが、今この法定数という概念はなくなったのでしょうか。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

竹内消防本部総務課長。
○消防本部総務課長（竹内忠志君）

私が受けとめておりますのは、定数条例というのは、あくまでも町で決めるということで認識をいたしております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君）

24名の現在の職員数で十分だという消防署のほうの認識を伺います。

○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

竹内消防本部総務課長。
○消防本部総務課長（竹内忠志君） この定数条例につきましては、過去の経緯がございます。
当然その勤務体制を見ながら過去、一昔になるのですけれども、10年以上前なのですが、それらに基づいて定員の見直しをしておりまして、最終的には24名という判断のもとで定数を設置しております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君） 消防署の方も生身の体でありますから病気もされるでしょう。しかし、

ほかの部署と比べて臨時だとかパートだとか派遣だとか、そういうふうなものがなじまない
職場だと思うんですよね。ですから、この問題についても委員会でまた詰めさせていただく
ことをお願いしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
【水島議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

以上をもちまして、代表質問を終了いたします。
これより、通告順位に従いまして、一般質問を行います。
水島一友君。
〔４番

水島一友君○４番（水島一友君）

登壇〕
４番の水島です。さきに通告してあります３件について質問をさせていただきます。
１件目は、寄り回り波対策についてお伺いをいたします。
本年２月24日、寄り回り波により、朝日町や入善町等に多大な被害を受けてから約10カ月、朝日町の海岸を見る限り災害復旧工事もほぼ完了と思われますが、12月を迎え、寄り回り波が発生しやすい季節となり、再び被害が発生しないよう願うものであります。
多大な被害をもたらした今回の高波被害を受け、国土交通省や水産庁などで、富山湾におけるうねり性波浪対策検討技術委員会や日本海高波浪に関する技術検討委員会、高波災害対策検討委員会が設置され、連携して発生メカニズムの解明に当たると聞いています。
そこで、各検討委員会において解明することができたのかどうかお聞かせください。
また、被害を受けた海岸の復旧率はどうなのか。この復旧工事で、今後寄り回り波に対応できるのか、あわせてお聞かせください。
【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………

２件目は、定点カメラの利用についてであります。
１件目の質問と関連することになると思いますが、国土交通省が設置している監視カメラ
は直轄海岸をしっかりと把握し、２月24日の寄り回り波や被害状況はカメラに収まり、テレビでも放映されておりますが、県が管理する朝日町の補助海岸は、被害を受けている状況は把握することができない。
そこでお伺いしますが、ヒスイ海岸に設置してあるカメラはみらーれテレビの物と聞いておりますが、このカメラを利用して寄り回り波等の状況を情報手段とすることができないのか、お伺いをいたします。
【答弁：総務部長】………………………………………………………………………………………………

３件目は、パークゴルフ場等の計画についてであります。
あさひヒスイ海岸周辺整備事業としてパークゴルフ場や多目的広場等運動公園整備を計画されており、平成21年度での完成を多くの町民の方々が楽しみにしておられます。歩きながら気軽にできるスポーツとして全国的に広がっており、多くの方々に利用していただくよう願うものであります。
お伺いいたしますが、パークゴルフ場完成後の施設管理をどのようにされるのか。もし地元で管理運営をしてもらうのであれば、芝生の管理も含め、いろいろな知識も必要になってきます。整備も含め、今後の計画をお聞かせください。
以上です。
【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの水島一友君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、寄り回り波対策についての要旨(1)、(2)を、善万産業部長。もう１件、件名３、パークゴルフ場等の計画についても、あわせて答弁願います。
〔産業部長

善万敏雄君

○産業部長（善万敏雄君）

登壇〕
それでは、水島一友議員の件名１、寄り回り波対策についての要旨(1)、発生メカニズムの解明状況について、要旨(2)、被害を受けた海岸の復旧率についてお答えいたします。
今年２月24日に発生いたしました高波により、下新川海岸はもとより、富山湾の海岸域が大きな被害を受けたことは、ご案内のとおりであります。
当町におきましても、家屋の床上・床下浸水や舟小屋、農地などに大きな被害がありましたが、幸いにして人的被害はなく、地元住民の方々を初め、消防団やボランティアの皆さん
により、漂流物などの撤去作業をしていただいたところであり、参加いただきました皆さんに感謝申し上げたいと存じます。
この高波被害を受けまして、３月には国土交通省河川局が中心となり、学識経験者や富山
県知事、下新川海岸の関係市町で構成いたします「高波災害対策検討委員会」を設立し、高波のメカニズム、浸水前後の避難行動や情報伝達等について検証し、下新川海岸における対策・検討を始めております。
また、同時期に、国土交通省港湾局が中心となり、学識経験者、富山県、国土交通省で構成されます「富山湾におけるうねり性波浪対策検討技術委員会」が、さらに水産庁が中心となり、学識経験者、富山県、新潟県、水産庁で構成されます「日本海高波浪に関する技術検討委員会」が設立されたところであります。
これらの検討委員会が連携いたしまして、高波発生メカニズム共有に関するワーキンググ
ループにより、寄り回り波等の解明が進められてまいりました。
７月には、高波災害対策検討委員会の中間取りまとめが行われ、下新川海岸を水防法に基づく「水防警報海岸」に指定すべきとの提案がなされ、来年３月に国土交通大臣の指定がなされる予定であります。
また、10月には、下新川海岸における高波に対する水防体制の強化を図るため、国土交通
省黒部河川事務所と富山県、黒部市、入善町、朝日町等の関係者による「下新川海岸水防連絡会」が発足し、去る12月３日には、下新川海岸一帯で高波発生を想定いたしました高波対

応演習を実施したところであります。
この演習に際し、水防連絡会で承認されました待機・準備、水防団出動、距離確保発令など６種類の水防警報発令基準を使用し実施されました。
これは、高波災害対策検討委員会等によって高波発生メカニズムが解明されたことから実施されたものであり、現在の予報確率は３割程度と聞いておりますが、今後継続的な調査により精度が高まるものと期待しているところであります。
寄り回り波は、北海道付近に非常に発達した低気圧があり、北海道西方海上で強い北風が長時間吹き、発達した高波がうねりとして富山湾に伝搬してくるものであります。このため、
北海道西方海上で秒速16メートル以上の強風が吹き、８秒以上の長周期の波浪が入善町田中
よりも先に山形県酒田で発生している場合には、ほぼ寄り回り波と判断することができ、さらに田中で4.5メートルを超えると激しい越波が発生することが判明してまいりました。また、両観測所の寄り回り波の相関が高いことから、酒田の波浪をもとに田中の約８時間後の波浪予測がある程度可能であることが判明しております。
今後は、これらの情報を共有することにより、的確な避難や減災対策を講じ、住民の安全が確保されるよう対応してまいりたいと考えております。
次に、被害を受けました海岸施設の復旧工事の状況でありますが、国が管理いたします直轄海岸である赤川海岸につきましては、人工リーフ３基の復旧及び堤防の改築等が予定されておりますが、本格的な復旧工事は来年３月より着手される予定であります。冬期の越波対策として大型土のうの設置や被災後に堤防の空洞部分が見つかりましたことから、これらの復旧工事が12月中に施工されることとなっております。
また、富山県が管理いたします補助海岸の朝日海岸から境海岸につきましては、緩傾斜護岸や人工リーフ、離岸堤などの復旧工事が６月下旬から７月初旬に着手されており、工事はすべて完了したと伺っております。
冬期対策といたしまして、塩田地内において直接被害を受けました住宅周辺に８トンブロ
ックが40個応急対策として設置されておりますが、今冬の対策につきましては、現在、富山県において緩傾斜堤の越波対策も含め検討されており、町といたしましても、対策を講じるよう要請してまいりたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】

次に、件名３、パークゴルフ場等の計画について、要旨(1)、パークゴルフ場の今後の整備計画と完成後の施設管理についてお答えいたします。
あさひヒスイ海岸周辺整備事業につきましては、北陸新幹線トンネル工事の発生土仮置場
跡地の有効利用として、本年４月に境地区からの強い要望を受けまして、町におきましては
土地の買取りとパークゴルフ場や多目的広場からなる運動公園の整備を計画したところであり、さきの６月議会において用地買収費と設計委託費の予算計上をさせていただいたところであります。
事業用地約4.1ヘクタールにつきましては、33名のすべての地権者と土地売買契約の締結をさせていただき、現在ほとんどの所有権移転登記が完了したところであり、また相続の関係上、所有権移転登記が困難な２名の地権者につきましては、土地賃貸借契約の締結をさせていただいたところであります。
土地契約の締結が完了したことを受けまして、10月に整備の実施設計業務委託を発注し、現在は設計作業中でありますが、整備内容の概略につきましては、全体面積約4.1ヘクタール
で、18ホールのパターゴルフ場及び芝生広場、駐車場等や多目的広場の整備を計画している
ところであり、詳細な整備内容につきましては、今後の設計作業において整理してまいりた
いというふうに考えております。
また、事業の実施につきましては、今年度で設計が完成する予定であり、平成21年度予算において整備費用を計上させていただき、来年度内の完成を考えております。
ご質問の完成後の施設管理につきましては、地区での管理をお願いしていきたいというふ
うに考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上であります。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、定点カメラの利用について、竹内総務部長。
〔総務部長

竹内寿実君

○総務部長（竹内寿実君）

登壇〕

水島一友議員、件名２、定点カメラの利用について、要旨(1)、みらーれテレビがヒスイ海岸に設置している定点カメラの利用についてにお答えいたします。
新川広域圏事務組合ケーブルテレビ「みらーれテレビ」の定点カメラにつきましては、現在、朝日町役場庁舎屋上、宮崎地内のヒスイ海岸を初め、１市２町の放送エリア内に計６カ所設置されております。
これらの定点カメラは、観光地や高い場所に設置することにより、各市町からリアルタイムの映像を発信する目的で設置されておりますが、現在は番組編成上、放送事故発生時の対応策としての定点カメラ映像の放送にとどまっているのが現状であります。
ご質問の高波等の状況を知らせる情報手段とすることができないかという点につきましては、即座に映像が放送できることから速報性という点で有効な手段でありますが、実際の放送に当たりましては、放送番組の調整や放送の切りかえ指示系統など運用面での課題もありますので、みらーれテレビや近隣各市町と協議してまいりたいと考えております。
一方、直轄海岸以外の県の管理する補助海岸区間につきましては、現在は管理者のカメラが設置されておりませんが、県においては、平成21年度からの対応として朝日海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業による海上の気象情報収集のため、笹川河口、境地区の２カ所での設置を内容とした監視カメラシステムの整備と、関係機関との情報共有のためのネットワー
クの整備にかかる要望がなされておりまして、朝日町といたしましても、10月21日に国土交
通省及び財務省に要望を行ったところであり、その実現に向け努力してまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
水島一友君。
○４番（水島一友君）

どうもありがとうございました。

地区の方々が心配されるのは、これから「寄り回り」が来ますので、今大変心配をされておられるわけであります。
先ほど塩田地内の民家周辺においてブロックの設置を言われましたが、見るところ、あのブロックの位置では高波が来てはねた場合に、民家にかぶる距離にブロックが設定されておりますので、寄り回り波というのは、波だけではなく、石ころが飛んできますので、屋根のかわらなり民家のガラスが割れる可能性があります。県はどういうふうに考えてあそこに置かれたかわかりませんが、もう少し波打ち際のほうへ移動されたほうが高波を殺せるのではないかなというふうに思いますが、部長どうでしょう？
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

善万産業部長。
○産業部長（善万敏雄君）

確かに寄り回り波につきましては、波だけではなく、石等も、石といいましても、相当重い物も、ブロック等も飛ばしていきます。そういったことから、改めてまた県と協議を含めまして検討していきたいというふうに思います。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水島一友君。
○４番（水島一友君）

ぜひ働きかけをお願いしたいと思います。

あと、せっかく緩傾斜の修理が終わったわけでありますけれども、見ますと、海中にまだブロックが置いたままになっておるわけであります。地区の方々が県の土木に対しまして、
今冬は置いておいてよろしいということを言われましたので今回様子を見させていただきま
すけれども、来年になれば大変格好の悪い置き方になっておりますので、町としてもまた確認をしておいていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それから、２件目の定点カメラについてでありますけれども、私、質問の仕方が悪かったと思いますが、確かに放送は放送でも、ビデオにおさめるということもできますので、そのへんもちょっと検討していただければ幸いかなというふうに思います。
別に毎日やってくれということではないので。先ほどの答弁にもありましたように、寄り
回りの情報は大体秋田沖、山形、北海道沖、どこかあのへん、赤色の強風注意報が出れば必然的に寄り回りがこの冬は発生しますので、それから大体４時間後、遅くて７、８時間後ということもありますので、風の吹き方次第によっては早い遅いがありますが、そのころにカメラを回せれば一番いいのではないかなと。
特に境地区は遠いので、今ある定点カメラでは、冬場、若干宮崎の漁港方面を向けられてやったほうがいいのではないかなというふうに思います。今現在は、ずっとほとんど毎日のようにあそこを歩いていますけれども、カメラは佐渡を向いたままひとつも動きません。ワ
イパーもついておりますので、ぜひひとつそのへんよろしくお願いしたいと思います。
あと、３件目につきましても、計画どおり進めていただくようにお願いしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
【大森議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は15分として、２時40分から再開いたします。
（午後２時２５分）（午後

２時４０分）〔休憩中〕○議長（中陣將夫君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

大森憲平君。
〔５番

大森憲平君○５番（大森憲平君）

登壇〕
５番の大森です。平成20年第５回朝日町議会定例会におきまして、議長のお許しを得まして、さきに通告してあります２件・６要旨について質問させていただきます。
１件目の学校問題についてです。
要旨(1)の児童の登下校についてですが、冬期間になると早く暗くなり、また雨や雪のときなどは、車などで歩行者には大変危険があります。このことのないように、町ではいろいろな対策がなされていると思います。
そこでお伺いしますが、通学路や通学距離が決まっていると思いますが、見直しすることができないか。また、冬期間の歩行通学児童のスクールバスなどはどのようにして決められているのかお伺いいたします。
次に、クラブ活動などで下校時間が遅くなったときなどの対応についてお伺いします。
スクールバスで通学の児童で、帰りのバスに乗れなかった児童はどのようにして帰っているのか。また、自転車での通学で、冬はどのようにして通学されているのか。そのときの安全対策はどのようにされているのかお伺いいたします。
次に、あさひ野小学校での下校時の自動車事故の対応についてお伺いいたします。
事故当日の学校の対応と町教育委員会の対応とのずれがあったのではないかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
また、今回の事故は、下校中に起きた事故のため学校の範囲内だと思いますが、当局の考
えはどうなのかお聞かせください。
今後、このような事故など起こらないような対策がされているのかお伺いいたします。
学校の登下校中に起きた事故は学校の障害保険の対象になると思うが、交通事故の場合は一切対象にならないのか。また、補償などはどうなのかお聞かせください。

要旨(2)の不登校、いじめについてお伺いいたします。
最近、新聞等で不登校やいじめなどが増えたと報道されていますが、当町での小学校、中学校での不登校、いじめの状況はどのようになっているのか。また、最近、インターネットの書き込みによるいじめやメールによるいじめと、今までと変わってきていると思われます。
その点どうなのかお聞かせください。
そうした不登校、いじめなどの原因をどのように受けとめられ、対策などどのようにされているのかお伺いいたします。
要旨(3)の五箇庄小学校の統合についてお伺いいたします。
この件はさきの代表質問で廣田議員と脇議員が質問されましたが、それだけに各議員が関心を持っておられるのではないでしょうか。質問の重複することがあると思いますが、よろしくお願いいたします。
五箇庄地区での保護者と教育委員会との話し合いが幾度となく行われてきたと思います。
つい最近でも地区の３会場で意見交換の話し合いが行われたと先ほどの質問で聞きましたが、内容など再度確認の意味でどのような状況だったのかお聞かせください。
【答弁：教育委員会事務局長】………………………………………………………………………………………………

次に、２件目の農業問題についてお伺いいたします。
要旨(1)の当町での20年産の米、大豆などの作柄及び品質についてですが、どのような状況
で、前年との対比はどのようだったのか。また、増減の原因は何であったのか。そして、ことしの価格状況はどうだったのかお伺いいたします。
要旨(2)の21年度の転作についてお伺いいたします。
当町での21年度の転作面積はどのぐらいあったのか。また、昨年に対してどうなのか。作
付種類はどうか。それから、米の作付面積は、21年度はどのくらいになるのかお聞かせください。
要旨(3)の地産地消と食の安全についてお伺いいたします。
この件についてはたびたび質問が出ていたと思いますが、それだけに皆さんが関心を持っておられることと思います。
地産地消はその地域を発展させるために最もよいと思いますが、町の考えはどうか。また、学校給食に取り入れたらとの過去の質問で、当局の答弁では量とか期間とかということで、あまりよい返事がなかったような気がしますが、再度質問します。
以上をもちまして、私の質問を終わります。
【答弁：産業課長】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの大森憲平君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、学校問題について、要旨(1)、(2)、(3)を、大村教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長

大村○教育委員会事務局長（大村

浩君

浩君）

登壇〕
大森憲平議員の件名１、学校問題について、要旨(1)、

登下校について答えさせていただきます。
国の適正な学校の条件として、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令」の第４条で、「小学校の通学距離は、おおむね４キロメートル以内であること」と定めており、それがスクールバスを運行する基準につながっていると考えております。
一方、当町の通常基準としましては、小学校から各町内の公民館までの距離が３キロメー
トルを超える場合、スクールバス通学を認め、運行を行っているところであります。
また、当町は積雪雪寒地域であるために、冬期間は３キロメートル以内であっても、できるだけ児童の安全確保のために、スクールバス運行の弾力化を図り、現在保有しているスクールバス体制の中で見直しを行っておりますが、今年度においては、大家庄地区と山崎地区において運行経路と乗降場所の変更を行い、スクールバス通学の対象地域を拡大したところであります。
現在、あさひ野小学校では、２学期の毎週水曜日の６限目に４年生から６年生を対象としたクラブ活動を行っております。このクラブ活動は、学年や学級の所属を離れ、共通の興味・関心を追求する活動を行っており、具体的には、英語や茶道、手芸、探検・サイエンスのほかに、バドミントン、ビーチボールなどのスポーツ活動も行っております。
そのため、下校時のスクールバスは、このクラブ活動が終わった後に運行しており、スクールバスに乗れなかったということはないと考えております。乗れなかったのではなく、スクールバスに乗らないことがあったとすれば、時折、児童や保護者に都合がある場合に、保護者が責任を持って迎えに来ていたケースであると考えております。
去る10月15日、あさひ野小学校下校時に発生しました交通事故につきましては、児童ら７人が重軽傷を負われ、大変心を痛めておりました。幸いにも当初の診断よりも回復が早く、現在はすべての児童が登校し、ほとんどいつもどおりに学校生活を過ごしていると聞き、喜んでいるところであります。
事故後、教育委員会から学校に出向き、保護者への説明を含め今後の対応策などについてアドバイスをするとともに、県東部教育事務所とともに協議し、児童等の心のケア対策のた

めにスクールカウンセラーの緊急派遣を行い、今後の登下校の安全対策を含め、保護者や学校からのさまざまな要望や問題について協議、対応に努めてきたところであります。
次に、小・中学生の学校管理下におけるけがなどの医療給付につきましては、町は日本ス
ポーツ振興センターの災害共済給付制度に加入しており、この保険により給付を受けることになっております。
しかしながら、交通事故の場合にはこの制度の対象にはならず、自動車損害賠償責任保険
により医療費等が支払われることになっており、今回の事故についても、入院及び通院医療費は治療が終了するまで自賠責保険により給付されることになっております。また、仮に後遺症が残ったときも、等級に応じて補償されることになり、その場合は医師の意見、被害者の合意が必要になるため相当な時間がかかることも含め、このような人身事故の場合の決着は、少なくても１年以上かかるのではないかという見解を当該保険担当者から聞いているところであります。
このような状況にあることから、教育委員会としましては、今後とも学校と協議・相談を重ね、けがに遭った児童等の心のケアを含め、登下校時の安全確保に努めてまいりたいと考
えております。
要旨(2)の不登校、いじめについて答えさせていただきます。
不登校については、30日以上の病気やけが、経済的な理由以外で長期欠席することをいい、
平成19年度においては、当町の小学校で２名、中学校では９名の不登校生徒がおりました。
不登校の理由や態様については、複合的な要因で不登校になったものでは、いじめの問題
で３名、いじめを除く友人関係をめぐる問題で１名、クラブ活動、部活動の不適応で１名、学校の決まり等をめぐる問題で１名、家庭の生活環境の急激な変化で１名、その他本人にかかわる問題で１名、不明だったものが３名であります。
不登校生徒の対応としましては、その生徒の不登校の問題について全教師の共通理解を図り、生徒との触れ合いを多くして全体で指導に当たる体制をとっております。また、臨床心理士資格を持ったスクールカウンセラーが週１回学校に訪問し、本人や保護者との面談を行うほかに、中学校教諭であるカウンセリング指導員や担任教師、学年主任等が随時家庭訪問を行い、本人・保護者との面談により学校への関心度を高めることや、学業や生活面での相談に乗るなど、さまざまな指導・援助を行っております。
次に、いじめについてでありますが、いじめの定義としましては、平成17年度までは「自分よりも弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛

を感じているもの」となっておりましたが、平成18年度には、この定義が「当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」と見直しが国でなされております。
そのため、当町のいじめの状況は、小学校においては平成17年度はありませんでしたが、18年度は４件あり、19年度は１件でした。また、中学校では17年度は２件、18年度は10件、19年度は６件となっております。
その内容については、冷やかしやからかい、持ち物隠し、仲間外れなどのほかに、携帯電話のメールを原因とした誹謗中傷がエスカレートしたいじめが１件ありました。
いじめが発生した場合には、不登校と回様に職員会議等で共通理解を図るとともに、スクールカウンセラーが本人や保護者との面談を行うほかに、中学校教諭であるカウンセリング
指導員、担任、学年主任、生徒指導主事が被害者・加害者を家庭訪問して対応や指導に当たっております。
なお、このような指導や対応を行ったことにより、ことしの８月に再調査をしたところ、
平成19年度の７件のいじめについては、すべて解消されていると学校から報告を受けております。
さらに、学校では、学校生活や家庭生活について生徒から年５回、これは中学生ですけれどもアンケートをとり、明るく楽しい学校生活が送られるよう、カウンセリング指導員が悩
みやいじめについて相談と指導を行うとともに、生徒指導を担当する教諭がプロフやブログの検索、学校裏サイトを確認するなど、インターネットによるトラブルやいじめを防ぐために日常的な対処を行っております。
次に、要旨(3)、五箇庄小学校の統合について答えさせていただきます。
五箇庄小学校の統合につきましては、平成15年度に教育委員会が人口動態にかんがみ総合的な教育機能が発揮できる規模として、朝日町の小学校は２校が適当であると判断して、以後、地区、町内会、五箇庄小学校ＰＴＡの皆さんと話し合いを続け、統合に理解を求める努
力をしてきているところです。
これまでの経過において、地区やＰＴＡの役員の任期という事情もあり、話し合いが必ずしも議論の積み上げになっていない点は否めませんが、今年度に入って自治振興会総務部会
やＰＴＡ役員に対して説明と意見交換をさせていただいた中、これまで統合に反対の立場で意見を述べられる方しかいなかったのに対しまして、「教育委員会が考えている通学路の案を一度出してもよいのでないか」といった意見などが出されたこともあり、10月末に多くの

参加を促すために地区３会場において小学校及び保育所の保護者との座談会を開催し、児童数の現状から見た町全体の課題、適正な学校規模を目指すことの意義、統合を進めるに当たっての基本方針、さみさと小学校と統合した場合の通学路案の提示を行い、お互いの意見を交わしてきたところであります。
そして、12月５日に開催しました五箇庄小学校保護者全員を対象とした説明会では、議論のたたき台として、統合に向けた教育委員会の具体的な考えを提示させていただきました。
その内容は、小学校統合の時期を、平成22年４月をめどとして進めたいこと。統合する学校と通学区域としてさみさと小学校と統合して就学すべき学校を指定するが、地域の実情に即し保護者の意向を十分配慮した上で、申し立てがあればあさひ野小学校への通学を認めること。通学路と通学方法について、保護者、学校と教育委員会が事前に十分な点検を行い、その安全対策を、関係機関を含めて協議していくこと。また、通学距離が３キロメートルに近いところについては、スクールバスの利用等を協議していくとしたものであり、あわせまして統合までの交流事業の例示なども行っております。
しかし、依然として学校を改築して存続を要望する意見が多く述べられ、その主張は、五箇庄小学校の児童数はあまり減っておらず、当分複式学級の心配がないのになぜ閉校しなけ
ればならないのか。小学校を減らせば、町の活力が失われる。五箇庄小学校に小規模校の欠点は当てはまらない。国の補助があるから、建てかえてもそれほど町の財政負担にはならな
いなどであります。
しかしながら、町といたしましては、町全体の児童数等を勘案し、３つ目の小学校は建設できないと判断しており、また五箇庄地区以外の地区には、苦渋の選択の中から児童の教育
環境を最優先するために小学校の統合にご理解をいただき、従前あった校下というものは既になくなっております。
朝日町の子どもたちのために、各地区住民の英断と思いやりの歴史を生かし学校統合を進めていく必要があると考えております。そのため、できるだけ早く老朽校舎を解消して子どもたちに安全で適正な教育環境を提供していくためにも、地区、保護者に対して学校統合という形での理解を求めるため、最大限努力をしてまいりたいと考えております。
以上です。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名２、農業問題についての要旨(1)、(2)、(3)を、大井産業課長。
〔産業課長

大井幸司君

○産業課長（大井幸司君）

登壇〕

件名２、農業問題についての要旨(1)、20年産の米、大豆等の作柄及び品質についてと、要旨(2)、21年度の転作についてお答えいたします。
平成20年産米の作柄状況につきましては、富山県東部の作況指数が103で、単収は10アール
当たり550キロと過去最高となっております。みな穂農業協同組合の朝日町管内の12月４日現在の一等米比率は約93％であり、昨年とほぼ変わらない状況となっております。
本年産の出荷数量は4,126トンであり、昨年産が3,640トンであったことから、486トン、割合にしまして13％の増加となっております。
この要因として考えられるのは、天候が比較的穏やかであり、出穂後の高温回避のため約８割のほ場で田植えの時期の繰り下げや出穂後のかん水管理など肥培管理が農家の皆さんの協力のもと実施されていることによるものであると聞いております。
米の仮渡金につきましては、ことしは60キロ当たり１万3,000円であり、昨年は１万2,000円であったことから、若干上昇したことになります。
また、大豆につきましては、単収が10アール当たり約196キログラムで、１等から３等までの比率が61.2％と、昨年の14.4％から大きく改善し、大粒比率も77.7％と、昨年の41.7％から大きく増加しており、数量・品質とも高水準となっております。
出荷数量につきましては、未出荷の分もありますので、現在278トンとなっており、昨年の実績が192トンであったことから、大幅な増収が見込まれているところであります。
この要因といたしましては、成熟期前にフェーン現象が少なかったことから、しわ粒の発生が少なく、開花期から落葉期までの日数が長かったことが考えられます。
今後も、農家の皆様方の協力のもと適切な肥培管理を行い、おいしい朝日産米の推進に向け、関係機関と連携しながら指導・助言に努めてまいりたいと考えております。
次に、要旨(2)の21年度の転作についてお答えいたします。
米の需給調整につきましては、品目横断的経営安定対策の導入にあわせ、平成19年産米から農業者・農業者団体による主体的な需給調整システムに移行されており、国・県・町は、米の生産目標数量に関する情報提供を農業者・農業者団体に行うことになっております。
平成21年産米の生産目標数量につきましては、12月３日に富山県への配分についての情報提供があり、富山県分は、平成20年産米も生産目標数量を達成していることなどから、20万7,140トンと、昨年と同数量の配分となっております。
町への生産目標数量の配分に関する情報提供につきましては、12月中旬に行われる予定であり、町では、基準単収などの検討を行った後に、生産調整方針作成者であるみな穂農業協
同組合へ情報提供を行い、その後、各農家への配分が行われることになっております。
町への配分がまだ行われていないことから、数字的には申し上げることはできませんが、富山県への配分が昨年と同数量の配分となっていることから、町や農家への配分も同数量になるものと推定しております。
産地づくり交付金につきましては、大豆や地力増進作物などによる団地化助成が主であります。そのほか、バラ転作や調整水田などにも助成がなされております。
産地づくり交付金につきましては、朝日町水田農業推進協議会で協議されることになっており、今後、生産目標数量の配分結果も踏まえ、当協議会において単価などの協議が行われることになっております。
次に、地産地消と食の安全についてお答えいたします。
食の安全確保につきましては、最近の中国産食品問題や食品標示偽装、国際的な穀物価格の高騰などに見られるように、食の安心・安全や食の安定した供給が重要となっております。
こうした中、地元で生産した農林水産物を地元で消費する地産地消を推進することは、安全な農林水産物を消費者に供給するとともに、地元の食材の生産拡大や郷土料理の伝承などを通じ、地域の活性化にもつながるものであります。
地産地消につきましては、町内にあります食品スーパーや朝市などへの出店により地元産の農産物の販売が行われているところであり、新鮮で安心・安全な農産物を手軽に購入できることから、消費者から好評を得ているところであります。
また、インショップや朝市は、農業者と消費者が直接触れ合うことにより、需要の把握による計画的な生産や新商品の開発などによる市場への出荷の検討につながる貴重な場にもなっており、今後も地産地消の推進に努めてまいりたいと考えております。
無農薬米や有機米の取り組みにつきましては、現在、みな穂農協管内のコシヒカリの栽培について、種もみの消毒を温湯消毒とし、これまで農薬散布回数が２回であったものを１回にする減農薬栽培に取り組んでいるところであります。
今後は、堆肥などの価格の高騰もあり、有機資材を活用した栽培の検討も必要であることから、富山県農林振興センターや農協と連携しながら、有機栽培の取り組みについても検討してまいりたいと考えております。

病院・学校・保育所の給食における食の安全確認につきましては、野菜、魚、肉などの生鮮食材は、納品書に産地を記載させることにより確認しているところであります。乾物や冷凍品を含む加工食材や調味料につきましては、業者・製品ごとに安全を確認できる証明書を提出させて確認しております。
証明の内容は、食材の加工過程や製品の性質上一律ではありませんが、アレルゲン物質含有の有無や添加物質の有無、原材料の産地、遺伝子組みかえの有無、成分分析値などで安全性を確認しているものであります。
以上です。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

答弁、ありがとうございました。

二、三点、再質問させていただきます。
まず、学校問題の要旨(1)の登下校についてのスクールバスの件でございますが、先ほど、何か距離の―私は、ちょっと聞きたかったのは、その３キロという数字が出てきた根拠は何だったかということを聞きたかったので、県が決めたものだから３キロだということではなくて、よその市町村は３キロだけれども、朝日町は、それは３キロを2.5キロにしてもいい
し、２キロにしてもいいのではないかと。そういう点で質問したのですけれども、再度、わ
かればお願いいたします。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大村教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（大村浩君）

３キロメートルの通学基準というものは、朝日町が決めた基準であります。これは、ちょっと私はいつの時点で決めたのか調べてこなかったのですけれども、３キロメートルということは朝日町の教育委員会で決めた基準でありますので、さっき五箇庄小学校の問題でも１つありましたが、五箇庄小学校の場合は仮にさみさと小学校から通う場合に2.8キロというような形になります。
そういったこともありまして、今言われましたように、３キロメートルという基準を朝日町の中で見直すことは、将来、あると思います。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）
でしょう？

ちょっとしつこいようでございますが、３キロの何か基準があるわけ

要するに、朝日町は３キロで決めたと。しかし、３キロにするまでの何か基準があったと思いますね。というのは、児童が勉強前に歩く時間が大体３キロならちょうどだ。
頭にいい時間だと。そういう何か基準が―ただ単に、今まで朝日町は３キロでやってきたから今後全部３キロでやる。そういう上意的な考え方ではなしに、どうしてやったのか私は聞きたいので、納得できればそれはそれでいいと思いますけれども、その点再度、わかればお願いいたします。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

永口教育長。
○教育長（永口義時君）

先ほど事務局長も答弁申し上げましたが、小学校の通学区域の範囲

は、文科省、国が決めているのは４キロメートルということでありまして、４キロメートル以上であれば、バス等そういった措置をしなさいよということになるわけでありますが、朝日町の場合は３キロメートルを基準として、町独自で決めて、今までも対応してきておるということでございます。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

それと、冬期間の歩行通学者のスクールバスの対応でございますが、これはいろいろな問題を勘案されて決められておると思いますが、何か基準的なものがあるのですか。もしわかれば、お聞かせください。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

永口教育長。
○教育長（永口義時君）

冬期につきましては、３キロ以内であっても弾力的に運用するということで、例えば南保地区の場合、高畠・長野地区は、冬期以外はスクールバスの利用はな
いわけでありますが、冬期間におきましては、スーパー農道を通っておりますので、歩道の確保等がなかなか難しいということでバスを出しております。それから、大家庄方面につきましても、下校時等について下山新とかそういったところについてはバスを出しておりまして、今回はそのバスの乗り降りする場所とか、それから朝の登校についても見直しを行ってきております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

それと、中学生の自転車通学の件ですけれども、生徒の安全教育などされているのか。時たま無灯火で晩来る生徒もいますので、大変危険だと思いますので、そういう安全教育がなされているのか。
それと、もう１つ、冬期間のときには、この自転車通学がもちろんスクールバスにされているだろうと思いますが、歩行もされている人はおられるのですか、それをちょっと聞かせください。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大村教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（大村浩君）

２点質問があったと思うのですけれども、１点目が生徒の安全運転教室等の指導をしているのかという話だったと思うので、細かい回数はわかりませんが、中学校のほうでは、当然入学式が終わった後、新入生等にもありますし、学校では随時そういった交通安全指導は行っていると聞いております。
それと、通学方法として徒歩があるのかということがありましたが、自転車通学以外に徒歩の通学も当然あります。
通学方法としてあるのは、中学校の場合はスクールバス、自転車、徒歩であります。それぞれの地域によって通学方法は変わります。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君） それから、次に、例のあさひ野小学校の事故の件ですけれども、これ、事故に遭われた方々から聞いた話ですけれども、学校の対応が本当によかったと。皆さん、先生方が毎日来たり、どうだとかと聞いてきておられたと。
しかし、私、先ほど質問した中には、当局の対応がいささかではないかという話もちょっと聞いていますので、そのズレ、ギャップというのはやっぱり町当局側の考え方なのか、それとも自然にそういうふうになったのか、ちょっとお聞きいたします。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

永口教育長。
○教育長（永口義時君）

この事故が発生しましたとき、すぐ私どもの教育委員会の事務局の職員を学校のほうへ派遣しました。その中で、学校と協議をしながら対応策を講じております。それから、その後もずっと学校と連絡を取り合い、学校へ行きながらも、いろんな情報を集めながら学校と一緒に対応してきておりますので、学校だけが対応されたということはなくして、その内容については教育委員会も参画しておりますので。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

これからもこういう事故が起き、これはあくまでも自動車事故でございますが、歩行中にはねられたとかそういうことも起き得る事故だと思いますので、これからそういうことのないように対応していただきたいと思います。
それと、次に要旨(2)の不登校の件でございますが、先ほど、不登校の基準とかいじめの基準は変わった―私もたびたびこの不登校といじめを今まで質問してきていますが、いじめなんかというのは氷山の一角で、先生とか教育委員会がわからないいじめが多分私は何件かあると思います。そういう点をどうしても先生たちが、当局なりが早く対応していただき、また対処していただきたいと思います。
最近、インターネットによる書き込みで、学校の生徒しかわからないような、各自うちにインターネットを持っておる人になりますと、その子ども間同士のインターネットのやり取
りで、学校にはわからないようなこともあります。そういう危惧になりますと、対象生徒が学校に報告すればいいのですけれども、生徒は生徒なりに悩んでいる人もおると思います。
そういう面で対処していただきたいと思います。
それと、要旨(3)の五箇庄小学校の問題でございますが、先ほど同僚議員から２人もいろい
ろな質問がございました。私が今からああだこうだという質問をするまでもないと思いますが、ちょっと気になったのは、各地区での話し合い、懇談会で該当保護者が、そんなにみん
なが来ておられない場合が、たまたま私聞いた範囲内では少なかったのかどうか知らないのですけれども、対象児童に対して父兄がえらく少ないという意見がありますので、どうしてそのように少なくなるのか。本来ならばその保護者が一番最初に聞きに来なければならない
話だと私は解釈しますが、その点、もし当局がわかれば、答弁をお願いいたします。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

永口教育長。
○教育長（永口義時君）

五箇庄小学校のこの保護者に対する説明につきましては、私どもも今までも何回か会合をしましたが、発言される方がほぼ同じような方であったこともあります。そういったこともありまして、それとあわせて、これから小学校に上がる保育所の保護者の皆さんも話を聞きたいということでございましたので、それでは出席しやすいようにということで、桜町の公民館、あるいは月山、草野の公民館へ、その該当の３地区でやりますから都合のいいところに出席してくださいという案内を出して座談会を持ったわけでありますが、非常にその参加者は少なかったのでございます。
10月28日の桜町公民館につきましては17人、それから29日の月山公民館は９人、30日の草野の公民館につきましては13人という状況でございます。
そういったことで、私どもは、私どもの意図する考え方、そして他の保護者の皆さんの意
見を聞きたいということでこういった会合をしたわけでありますけれども、なかなか集まっていただけない。その原因については、いろいろあるかと思うのですが、一説によれば、もうその保護者の皆さんはあきらめておるんだというようなこともちらっと聞いておるわけでありますけれども、私どもとすれば、各地区保護者、地区の皆さんにお話を聞かせていただ
きたいという思いでこういったいろんな説明会を開催してきておるところでございます。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

なるべく保護者にはたくさん説明を聞いていただいて、理解をされるのが一番だと思います。
これからもまだまだ話し合いが必要だと思いますか、教育委員会にちょっと聞きたいと思います。これからもまだまだずっと話し合いをしていかれるのかどうなのか。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

永口教育長。
○教育長（永口義時君）

話し合いをしていくことは間違いございませんけれども、私どもとすれば、ある程度方向を見出して、早くこの問題を解決していきたいというふうに思っております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

この問題、最後にお聞きしますが、今度、町長にお聞きします。

今まで話し合いが幾度となくされている中で、対象児童が次から次と卒業していかれますね。それからまた、新しい方も入学されてこられます。その都度保護者も変わっていかれると思います。そういう中で、今後、この問題を進めておられる中で、町長、もうそろそろ結論―常に町長はつくる必要はないと言っておられますけれども、この件に対して、その点の結論的な時期がもしわかれば、町長にお伺いいたします。
決断はあくまでも町長がすると思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

魚津町長。
○町長（魚津龍一君）

この問題は、平成８年の12月に、時の五箇庄地区の区長さんにご相談を申し上げました。そのときの返事は、町に一任できない。実はここから始まっているんですね。
それぞれ質問された議員各位は10年近くも議員をやっておられるわけですから、10年間この議論をしてきたと思います。その前に、亡くなられました勝原時夫さんという南保から出ておられた議員さんは、恐らく議会あるごとに質問されたと思っております。そのときは、

五箇庄と南保というのは、赤川から蛭谷まであると。そういうところを、「何でやらんならんがか」というご意見もあったんですね。だけど、私どもはそのとき、終始一貫しているのは、ひとつの、３キロ以上についてはスクールバスを出すということも実は現実にやってきていると。そんなことであったわけであります。
先ほどからいろんなご意見がありますが、これは、私は朝日町の将来を考えますと、つくるべきではないと思っております。
12月５日の会議録を今読ませていただいておるわけでありますが、ある方は―私は10月の広報あさひの「ひとりごと」にいろんなことを、先ほども答弁申し上げましたが、私の任期は22年の６月12日であるということを書きました。これを受けてだと思いますが、もし魚津町長が再選されたら、五箇庄小学校はなくなるのかというふうなことでございますが、できますれば、私どもの考え方をいま一度議員各位にも精査していただきたいと、かように思っています。
この問題は、私が６期目になる直前から急にふってわいたような議論がなされておるんですね。だから、先ほども申し上げましたように、６クラスではないということなのです。そこで、いろんなことを考えられるなと思います。体育館はいい。学校だけつくってくれと。
そこも６クラスでいいということであります。しかし、そういうわけにいきません、先ほどから申し上げておりますように。
そんなことを考えますと、今度、金額の話を議論されております。５億でできるとか６億でできるとか。そういう話と、あさひ総合病院に償還が始まります。その償還は五箇庄に関係ないんではないかという議論もされておるわけです。
そういう問題ではないと思います。私１人が勝手に病院をつくりたい。つくりましょうと言ったことではございません。議員各位にもご説明申し上げて、恐らく町民の大半の方々は
あさひ総合病院の老朽化を考えると新しい病院にすべきだというご意見が多かったというふ
うに思っています。
今は正直に言いまして、一方足を出す雰囲気ではないんですね。極端に言いますと、私の歩き方が悪いということでございますから、これは議論ではないと思っています。
とにかく、ずっと教育委員会が申し上げておりますように、年度は忘れましたが、当然議会の改選期もあったわけであります。小学校に関する特別委員会があったわけであります。
新しく当選された方々で、その特別委員会を設置されなかったわけであります。
そんなことを考えますと、今さら議会に話をして承認したとかしないとかという問題ではないというふうに私は思いますし、そういうご理解をいただきたいと、かように考えています。
とにかく、先ほども申し上げましたように、小さな学校でいいという教育論者もおられるのも事実であります。しかし、「朝日町の将来を考えたときに」というふうに思います。
若干私なりに申し上げさせていただきますと、複式学級になったら従うというご意見でございますが、例えば約1,800平米の学校をつくったとします、体育館を除いて。学校ほど次に転用するということについては、なかなか難しい建物であります。
先ほどもありましたよこお団地は、泊中学校の跡地でありました。これは中川町長さんのときから、朝日町の学校の問題を１つの課題として、国に対して補助金と起債を返さなくてもいいという１つの手法だったと思います。それが取れたことによって、じゃどうするかという議論の中に宅地分譲をしようということで議員の皆さん方にもご相談を申し上げて予算計上し、承認を得て今日来ているわけであります。ただ、売れないということについては、
若干心苦しいところはありますが、民間の方ならば価格をダウンして売るということもございますが、行政というのはなかなか難しい問題があるわけでありますが、これは検討すべきだろうと思っています。
とにかく、学校の問題につきましては、議員各位にも真摯に立場を考えて発言をしていた
だければ幸いかなと思う次第でありますし、私は常に申し上げておりますように、３校目の学校はつくらないという考え方でおりますので、重ねて申し添えさせていただきます。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

ご所見、ありがとうございました。

それでは、学校問題は以上にいたしまして、農業問題について伺いたいと思います。
今、農業にかかわる環境は本当に大変厳しいものがございますし、またその現状においても本当に厳しいものがあると思います。政府のほうでは少しでもよくなるように何か検討しておられるそうでございますが、私たちの朝日町は農業の町でございますので、町長さんには町村会の役員として働いておられますので、きょうの質問になかった中山間地等いろいろな問題があると思いますが、これからも頑張っていただきたいと思います。
町長の答弁があまりに詳しかったのでちょっと時間をとりましたが、要旨(3)の地産地消と食の安全の件についてちょっとお伺いいたします。
この問題、食の安全は、私たちの食生活において欠くことのできないことは皆さん周知のとおりでございます。食の安全からかけ離れたことがたくさんことしは起きました。
そういうことを踏まえて再度お聞きしますが、地産地消の件でございますが、隣の入善町
では給食にそれを取り入れたらどうかという話もあるそうでございますし、また私たちの町も、少なくてもどこかの農家と提携されて、「大根１年分ぐらい、つくってくれんか」とか、何かそういう指導をされたらと思いますが、その点どんなものでしょうか。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大井産業課長。
○産業課長（大井幸司君）

今までの朝日町の地産地消に関する取り組みといたしましては、

例えば、地元でとれました大豆を活用して豆腐づくりをするとか、あるいは郷土の味を子どもたちに伝承するために「みそかんぱ」をつくって食していただくとか、また南保のほうでつくっております「柿酢」を給食に使ってもらうなどの取り組みをしております。
今ほど言われました委託栽培と申しますか、ある一定の量の野菜なりを契約できないかということでございますが、これにはやっぱり１つのルールがございまして、まとまった量を一定の時期に収穫するということの困難さと、現在町内のお店屋さんの方々が納めておられる物との調整も出てくると思いますので、一概に即契約栽培して学校に納めるということは、今の段階ではなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森憲平君。
○５番（大森憲平君）

言われる意味はわかりますが、特に私たちの町では、朝日町の総合病院とか、もちろん学校もありますし、保育所もあります。そういうので、使う量もかなりの量になると思いますので、その点もうちょっと詳しく勉強されて、できるものなら安全かつ安い物、新鮮な物を使用していただきたいのは、これは一般の町民の要望でございますので、その点これからも随時勉強していただいて、なるべくそのようになるように勉強していただ
きたい。これは要望にしておきます。
以上をもちまして、私の質問を終わります。
【稲村議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、稲村功君。
〔９番○９番（稲村

稲村

功君

功君）

登壇〕
私は今12月定例会に当たり、町政一般について３件・５点について質問いたします。
まず、環境問題であります。
その第１点は、ダム排砂についてであります。
去る11月26日、朝日・入善町の漁業者が訴えていた黒部川の関電出し平ダム排砂訴訟で、
富山地方裁判所は、ワカメ養殖に限ったとはいえ、排砂が海域に及ぼす一定の悪影響を認める判決を下しました。判決が養殖ワカメへの被害を認めたということは、ワカメは海草でありますから、その海草が排砂によって他の海草や漁場にも影響を与えていることは当然考えられます。
排砂が海域に及ぼす一定の悪影響が朝日町の海域にも及んでいると考えられますが、町長の考えを聞かせてください。
また、判決は海域に及ぼす影響のすべてが解明されたわけではないと継続調査の必要性を強調し、関係機関に対し、原告ら利害関係のある者の意見を反映した調査体制の確立が望まれると提言しているのであります。
これまでも私どもは、排砂評価委員会に、被害を訴えている住民の代表を加えるべきだと言ってきました。排砂評価委員会に、被害を訴えている住民の代表を加えることと、土砂管理協議会に、農業などの生産にかかわる代表を加えるべきだと思います。
町長はそのことを関係機関に求める考えはないか聞かせてください。
【答弁：建設課長】

次に、第２点は生物の多様性についてであります。
かつて田んぼや川、つまり水路には、ハヤやメダカが群れをなして泳いでいました。ドジ
ョウやヤツメ、沢ガニなどもたくさん見られたものでありました。しかし、ほ場整備や農薬散布などにより、今や全く見られなくなりました。
しかし、最近、シジミの生息が散見されると聞きました。これが事実なら、我が郷土の農業、米づくりが生物の多様性のもとに営まれている明確なあかしとなり、おいしいコシヒカ
リとシジミ汁のセットで郷土の活性化につながるものではないでしょうか。

そこで、シジミの保護・育成などの環境整備を図る考えはないか、町当局の考えを聞かせてください。
【答弁：産業課長】………………………………………………………………………………………………

次に、第２件目、農業問題について伺います。
その第１点は、農業機械などの更改時の助成についてであります。
集団化等により農業機械を購入する際、国・県・町の助成により大変農家は助かっていますが、その機械が更改時にその助成はありません。
せっかく大型機械を導入して、それが購入時を迎えるまで精一杯働いてやっと一息ついた
ときに、今度その機械を更改するときに、全く国、制度の助成がないわけであります。一番
大事なときにそれがないので、更改時にも助成してこそ農家は安定してその経営が継続されるものと思います。
更改時の農業機械購入への助成に取り組む考えはないかお聞かせください。
農業の第２点目、飼料作物、つまりえさ米作物についてであります。
えさ米の作付栽培は、水田を維持する上で最も適した農業形態と思われます。また、転作作物としても有効であります。
飼料米の作付けについて、町はどのように対応しようとしておられるか、考えをお聞かせください。
【答弁：産業課長】………………………………………………………………………………………………

最後に、障害者自立支援法について伺います。
2006年４月から実施されている障害者自立支援法は、町民から、自立を阻害する制度だと怒りの声を聞きます。障害者が働く場としての作業所での賃金は月5,000円からせいぜい6,000円です。一方、その作業所へ通所する費用は月１万5,000円もかかります。そういうわ
けで、毎日財布の中身を見て、きょうは作業所に行かせるかどうかを決めているというわけです。
これまでは障害者に働く喜びを受けてもらおうと通所費用は無料でした。ところが、自立支援法で応益負担の議論が持ち込まれ、障害者の働く喜びを奪ってしまったのであります。
こんな自立支援法なら、なかったほうがよほどよかった。こういう法律はないほうがよいと怒っておられます。
町は国に対して、自立支援法を廃止することを求める考えはないかお尋ねして、私の質問を終わります。
【答弁：民生部長】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの稲村功君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、環境問題について、要旨(1)を、小川建設課長。
〔建設課長

小川雅幸君

○建設課長（小川雅幸君）

登壇〕

それでは、稲村議員、件名１、環境問題についての要旨(1)、ダム

排砂についてお答えをいたします。
黒部川上流にあります関西電力出し平ダムの排砂に関し、去る11月26日に富山地方裁判所
において排砂の差し止め等訴訟判決がありました。その中で、ワカメ栽培業者への損害賠償の支払い、それと排砂差し止め、ヘドロの除去については棄却するとの判決内容でありまし
たことは、ご案内のとおりであります。
関西電力株式会社北陸支社からは、「判決に対し、当社の主張が一部認められなかったことから、12月８日に控訴した」との連絡を受けております。また、12月10日には、原告も本件に関し控訴した旨の報道がなされております。
この件につきましては、係争中の事案でありますことから、町といたしましての意見は差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
次に、関西電力を含む関係機関に対しまして、利害関係のある者の意見を反映した調査体制が望ましいとの提言についてでありますが、関西電力と国土交通省では黒部川ダム排砂評
価委員会を設置し、水産、環境、地質、生物、河川、ダム工学等の学術的な見地から、客観的な評価がなされております。
排砂の実施に際しましては、各関係団体個々に事前・事後の意見聴取をしており、これらの意見は、国土交通省黒部河川事務所のホームページで公開されておるところであります。
また、排砂実施前に、農業・漁業関係者や関係団体で構成されます排砂関係機関連絡会議
で対応策が協議された後、その結果を受けまして、黒部川流域の自治体ですとか関係機関で構成されております黒部川土砂管理協議会で審議され、実施されますことから、利害関係者の意見も十分に反映されているものと認識をいたしております。
以上です。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名１、環境問題について、要旨(2)、件名２、農業問題について、要旨(1)、(2)を、大井産業課長。
〔産業課長

大井幸司君

○産業課長（大井幸司君）

登壇〕

それでは、環境問題についての要旨(2)、メダカ、シジミなどの生物の多様性についてお答えいたします。
農業は、人間に食料や生活物資などを供給する必要不可欠な営みであるとともに、多くの生き物にとって、貴重な生息・生育環境の提供、特有の生態系の形成・維持など生物の多様性に貢献してきているところであります。農薬や肥料を使用することにより、生物の活動に一部影響を与えてきた面もあります。
このことから、環境負荷の小さい農業を効果的に進めることが重要となっております。みな穂農協管内おいては、種もみの消毒を温湯消毒とし、農薬散布も２回から１回にするなど、環境にも配慮した減農薬栽培に平成19年度より取り組んでいるところであります。
ことしは、農業水路の各所においてホタルの生息が見られるなど、実証はされておりませんが、除草剤の抑制や減農薬栽培による効果が徐々にあらわれているものと考えております。
今後とも、富山県農林振興センターや農協と連携しながら、環境負荷の小さい農業の推進に努めてまいりたいと考えております。
また、現在実施されております農地・水・環境保全向上対策についても、農家や非農家の方々にも参加していただき共同取り組み活動が行われており、農地や農業用排水路などの維持・保全、環境への配慮も浸透してきているものと考えております。
【質問：件名１に戻る】

次に、件名２、農業問題についての要旨(1)、農業機械等の更新時の助成について、及び要旨(2)、飼料米についてお答えいたします。
米価の下落や想定することのできなかった原油高騰やそれに伴う食料、飼料、原材料などの価格の高騰は、農業生産に深刻な影響を与えております。
このような中、農業経営において農業機械の維持や更新が大きな負担となっているところでありますが、現行の農業機械などに対する助成制度につきましては、認定農業者や集落営
農組織に対して、経営の安定を図るため、組織の作業効率を向上させるため、新規導入や経営規模の拡大を図る増強が助成の対象となっておりますが、更新については、同種、同規模、

同効果への助成となることから補助対象となっていないのが現状であります。
つきましては、利子助成などが受けられる制度があり、その制度の活用を検討していただ
きたいと考えております。
町単独の助成につきましては、現行の助成制度が県と町で負担していることなどから、同種、同規模、同効果への助成となり、助成は困難であります。
飼料米やエタノール米などのバイオ燃料の生産につきましては、食用米への横流しや生産コストなどの問題点も多いことから実用の段階には至っておりませんが、平成20年度の産地づくり交付金の対象としたところであり、大家庄地内で30アールの実証田が実施されたとこ
ろであります。
今後、国・県の動向や実証田の成果を踏まえ、農業団体や関係機関と協議を行い検討してまいりたいと考えております。
以上です。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

次に、件名３、自立支援法について、澤田民生部長。
〔民生部長

澤田雅文君

○民生部長（澤田雅文君）

登壇〕
自立支援法のあり方についてお答えいたします。

ノーマライゼーションの理念に基づきまして、障害者が地域で安心して暮らせるよう支援するという基本方針のもと、平成18年４月に障害者自立支援法が施行されました。
障害福祉サービスの利用料は費用の１割が利用者負担でありますが、所得に応じて月額の負担上限額が設定されております。
低所得者対策といたしましては、平成19年４月から「障害者自立支援法円滑施行特別対策」として利用者負担の軽減措置がなされまして、通所、在宅利用者の負担上限額を２分の１か
ら４分の１に引き下げるとともに、軽減対象を収入ベースでおおむね600万円までの世帯に拡大、さらに平成20年７月からは「障害者自立支援法の抜本的見直しに向けた緊急措置」として、低所得世帯を中心に負担上限月額を現行の半額程度に引き下げ、個人単位を基本とした所得段階区分への見直しが行われました。
当町におきます障害福祉サービスの利用者数は全体で77名、うち53名が軽減措置の対象となっております。
ご質問の訓練等給付の就労継続支援Ｂ型のサービス利用者につきましては、21名のうち20名が軽減され、月額負担上限額は1,500円、その他１名の最大負担額は月額１万582円となっております。
障害者自立支援法は、障害者等を自立した個人と認め、その自立生活を支援するものでありますことから、所得に応じた負担は必要であると考えております。
以上であります。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村功君。
○９番（稲村功君）

まず、ダム排砂からお尋ねいたします。

土砂管理評価委員会ですか、そこで住民の代表の意見を聞くから大丈夫だという答弁でありましたが、土砂管理協議会、評価委員会ですか、そこへの朝日町からの正式な代表者はどなたですか。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

小川建設課長。
○建設課長（小川雅幸君）

今ご質問のものは、排砂関係機関の連絡会議というものが前段にございます。このメンバーにつきましては、県の漁業協同組合連合会、黒部川内水面漁業協
同組合、黒部川沿岸土地改良区連合、愛本新用水土地改良区事務局長、富山森林管理署治山課長、富山県生活環境文化部環境保全課長、富山県の農林水産部耕地課長、富山県農林水産部の農村環境課長、同じく水産漁港課長、同じく新川農林振興センター所長、土木部河川課長、それに黒部市、入善町、朝日町の建設担当課長、それと関西電力北陸支社と北陸地方整備局でございます。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

そうしますと、今るる20ほど述べられましたが、入善町にしろ朝日町にしろ、あるいは黒部市にしろ、直接漁業にかかわっている方、つまり直接かかわっている漁業者です。直接かかわっている人の代表はおられませんね。
例えば漁協の組合長とか、それは１つの組織であって、実際の生産者といいますか、それは入っておられませんね。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

小川建設課長。
○建設課長（小川雅幸君）

もちろん関係機関の連絡会議でございますので、個々人は入ってございませんが、そういった意見は、当然ながらその役員の立場で把握していただいている
ものというふうに認識しております。
○議長（中陣將夫君）稲村功君。

ただいまの答弁でよろしいですか。

○９番（稲村

功君）

そうしますと、それぞれの関係がそこへ出席される場合、朝日町なら

朝日町の刺し網の人たちとか実際に日々なりわいをしている方との面談だとか、そういうことを聞いていっておられますか。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

小川建設課長。
○建設課長（小川雅幸君）

建設課としては町の立場ということでございますし、この連絡会

議のほかに黒部川土砂管理協議会という上部組織もございます。いろんな会合を経て連携排砂に関する審議がなされておりますから、その過程の中で、当然ながらそういったご意見は反映されているものというふうに認識しております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

今課長が言ったもう１つ上の段階の、僕が質問で言った黒部川土砂管理協議会、ないしは排砂評価委員会、私の質問は、ここへ関係する者の代表を入れてはどうかと。私ども最初から裁判にかかわった人たち、実際毎日なりわいをしておる人たちの意見を聞くようにということでやっておりますので、先ほどの課長の答弁では土砂管理協議会並びに排砂評価委員会、いずれにもそれぞれの機関の代表がいるから、実際に生産している人たちの代表を送る必要はないという答弁だったと思うのですが、そういうことでしょう、答弁は？
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

小川建設課長。
○建設課長（小川雅幸君）

もちろんそういうことでございまして、最終的に、今議員がおっ

しゃっておられます黒部川ダムの排砂評価委員会というのは、あくまで客観的な評価をなす機関であるという認識のものですから、その前段でそういった議論がなされてこの協議会に上程されるものというふうに考えております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

そうすると、土砂管理協議会、あるいは―土砂管理協議会は、各自治体の首長だったですかね。僕は今ちょっと忘れましたが、それから土砂排砂協議会、この構成をちょっともう一遍教えてください。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

小川建設課長。
○建設課長（小川雅幸君）

まず、黒部川ダムの排砂評価委員会、これはいわゆる専門家で構成されております。次に、排砂計画が実施されました段階で―排砂関係機関の連絡会議、
これはいわゆる一番下部組織でございますが、各関係機関の団体からそれぞれ出てきております。その中で、最終的に、評価委員会にかかりましたものを再度黒部川土砂管理協議会で審議いたしますが、この協議会は主に市町等の代表並びに国土交通省の北陸地方整備局、それと富山県で構成いたしております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

簡潔に言いますと、私はこの判決で示している原告ら利害関係のある者の意見、これを反映せいというものだ。この原告ら利害関係のある者の意見ですよ、これを反映するようにしたほうがいいというように判決は言っているんですよ。そうすると、これまでの委員以上にこれらの人たちの意見を加えて調査する必要があると、そのほうが言いと言っているわけです。それで、これは極端に言いますと、原告ら、「ら」ですよ。原告らの意見をその管理協議会に反映するために努力すべきだと私は思います。
したがって、直接その人たちを代表に加えないのなら、その人たちの意見を、首長なら首長は一応聞いていくべきでしょう？

そうしないと、原告らの意見を聞いて調査する意味がなくなるわけです。そこで、私は、新たにこれからはそういう人たちの代表を加えるべきだと言っているのでありますが、その点について、町長、答えてください。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

魚津町長。
○町長（魚津龍一君） 先ほどから申し上げておりますように、黒部川ダム排砂評価委員会は、
それこそプロがいろんな角度から議論されております。その後、排砂関係機関連絡会議で再度もまれたものを黒部川土砂管理協議会で議論しておるところであります。
過去に、今議員が言われた直接漁業に携わっている方のご意見を聞いたらどうかという、正式な会合であったか、休憩中であったか、そのような議論をした結果、それは言い分を通すための意見しか言わないだろうと。客観的にはいかない。こういうことがあったと思いますので、議員が、私が直接刺し網の方とかそういう人の話を聞けということでありますが、聞くことはやぶさかでありませんが、今ほどの流れからいきますと、私の意見は万分の一取り上げていただけるものではないと思いますし、とにかく裁判を起こされて、判決が出て、お互いに控訴をされておられるわけですから、あえて黒部川土砂管理協議会でご意見を聞くというのは、私は否定的な考え方を持っております。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

この判決は、ある面では画期的なんですよ。排砂の差し止めは認めな

かったけれども、このワカメの被害、富山湾が土砂の排砂によって悪影響を及ぼされている。
それが朝日町にもないとは言えますまい。そこはどうですか。朝日町は、入善や黒部から遠いから関係ないと。そういう認識ではないと思うのですが、そこをまず１つ抑えておきたいと思いますので。
○議長（中陣將夫君）

この機会に稲村功議員に申し上げますけれども、ただいま係争中の事案であるということでご理解いただければと思うのですが、だめですか。
稲村功君。
○９番（稲村功君）

係争中であるからなおさらのこと、客観的に見るわけですから。この人たちが入ったから、その人たちの意見を聞いてではなくて、客観的に、今富山湾はどうい
うふうに侵されているか、それが今一番大事な認識のあれでしょう？ だから、裁判所はこう言っているのです。
これは、今、ここでやっても結論はつきにくいと思いますから、これからも論点の対象にしていきたいと思います。
富山湾は本当に今危険な状態にある。それを考えたら、やはり傍観するわけにいかないと思うのです。専門家に諮っているから大丈夫だというふうにではなくて、自分で富山湾を見る。その態度が私は必要だと思います。
次に、生物の多様性について、シジミの問題ですが、朝日町にもシジミがおるということは、非常に朝日町の田んぼが復元していると見てもいいと思います。
せっかくこういう状態になっておるのでありますから、今後担い手育成事業だとかそれぞれの事業で用排水路の改修なんかがあるときは、一律に、これまでのように自然環境を破壊するがごときの、これはちょっと言葉がきついですが、つまり小動物に悪影響、絶滅の危険を与えるような工法ではなくて、そういう小生物も生き残って、お互いに健全な生態系のもとに農業を営むという観点から、工事に当たっては意を持っていてもらいたいと思います。
これは要望にしておきます。
それから、３点目、えさ米についてでありますが、これはもう試験段階とかそういうこと

よりも、私たち、この11月20日、農水省へ行ったときに、えさ米については新たに５万何がしかの補助を出す。それで、推奨するということも聞いてきましたので、これからはこのえ
さ米も非常に大きな転作の作物のファクターになると思います。
そのことについて、今町のほうでは何か農水省へ、そういうことの情報はつかんでおられませんか。そこだけ、ちょっと。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。

大井産業課長。
○産業課長（大井幸司君）

平成20年度におきまして、大家庄地内で30アールの田んぼで実証したところでございます。反収が約800キロということで、ところが価格が10分の１でございます。ということは、550キロとれるとすれば、その10倍をとることは、現実的には不可能です。
とれた飼料米をどのように処理するかという施設は、富山県内には実はないのであります。
そこで、新潟県のある施設に調査をお願いしたところ、新潟県の県内でとれた飼料米そのものの全体の処理もできかねている状況において、ほかの県からの物は、ちょっと導入は難し
いということから、断られた経緯があります。
そのようなことから、今後も実証は続けると思いいますが、ひとり立ちして安定していける状況には、今はないと思います。
○議長（中陣將夫君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○９番（稲村功君）

これは、私今度、新しく参入する―委員会、そこでまたやりたいと思いますが、農水省の官僚が、反当り５万何がしかの補助を出して進めていきたいというふ
うに言っておりますので、それでもなおかつコストに合わないということになれば、また検討したいと思います。いずれにしても、これは委員会でやりたいと思います。
それから、自立支援法でありますが、部長は１つの官僚的な答弁でありますが、この根本は、ノーマライゼーションだとか、そういうものの対応ではないんですよ、この自立支援法は。言ってみれば、社会保障費を削る。その発想から出てきている制度だと。これを使わな
いと、やはりだめだと思います。
私どもはついつい国の政治に「うん、うん」と出しますが、国の政治が直接住民に加わるのは、現場、町の関係であります。だからこそ政府のそういう政策についての本質はきちんとつかまえて私どもは討論しているわけです。国の政治だから、何か地方のほうだということではないわけです。中央の、実際の生き死にの政策が町を通じて出てくるわけですから、
本当に住民の立場に立った町政が必要だと、常々そういうふうに私どもは思っているわけでありますが、この自立支援法で、実際に今部長が言った、今まで１万5,000円を払わなくてもよかったのが出てきた。こういうひどい政治が行われているということが、部長は立場上わかりますが、ひどいというその痛みを感じながら事に当たってもらいたいと。
これはもう制度だから仕方ないんだということであっては、そういう官僚であっては―町民の立場に立った政治がなされないということが非常に残念。痛みを覚えて事に当たる。
そのことを、国を支える社稷の臣として、皆さん方の生きる糧にしていただきたいと私は思います。
最後のことは、また委員会を通じて行いたいと思いますが、まだ20分もありますが、質問はこれで終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（中陣將夫君）

どうもご苦労さまでした。

以上で一般質問を終了いたします。

◇議案の委員会付託○議長（中陣將夫君）

お諮りいたします。

上程されております、議案第59号
案第63号

平成20年度朝日町一般会計補正予算（第３号）から議

朝日町が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例制定の件までの５議案は、これを朝日町議会会議規則第38条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（中陣將夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第59号から議案第63号までの５議案を、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

◇次会の日程○議長（中陣將夫君）

次に、次会の日程を申し上げます。

あす16日は総務産業委員会、民生教育委員会、17日は民生教育委員会を開催いたします。
また、18日は議案調査日、19日は本会議を再開し、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

◇散会の宣告○議長（中陣將夫君）

本日は、これをもって散会いたします。

どうもご苦労さまでした。
（午後４時１３分）