平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年2月2日
上場会社名 日本管財株式会社
コード番号 9728
URL http://www.nkanzai.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役財務部長
四半期報告書提出予定日
平成30年2月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 福田 慎太郎（氏名） 原田 康弘

TEL 03-5299-0863（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第3四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

70,60767,336

4.9
1.8

4,379
4,053

8.1
△2.6

4,915
4,297

14.4
△8.3

3,431
2,964

15.7
△9.9

（注）包括利益 30年3月期第3四半期

4,652百万円 （86.1％） 29年3月期第3四半期

2,499百万円 （△20.9％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

円銭

99.79
86.71

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

30年3月期第3四半期
64,428
29年3月期
62,27930年3月期第3四半期 43,244百万円（参考）自己資本

44,20041,464

67.1
64.4

29年3月期 40,095百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭

―
―

19.00
21.00

期末円銭

――

合計円銭円銭

21.00

40.00

21.00

42.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年3月期の連結業績予想（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

96,300

4.1

5,800

5.0

6,400

7.3

4,300

1.7

125.06（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期3Q
30年3月期3Q
30年3月期3Q

41,180,306 株 29年3月期
6,796,690 株 29年3月期
34,383,843 株 29年3月期3Q

41,180,306 株
6,796,030 株
34,191,693 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)３ページ「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8- 1 -日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米国政権の政策動向や新興国経済の減速などの懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は東京都心部や地方中核都市においても改善の兆しが見られ、一部のエリアにおいては賃料の反転上昇が確認されております。また、東京都心部を中心に複合ビルの建て替えプロジェクトが増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡大が見られます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、新規管理案件の受託では、競合他社との差別化が図りやすい付加価値の高い管理案件を重点的に開拓しております。既存管理案件では、リーマンショック以降、契約先の管理業務に対するコスト意識は残るものの、安全・安心や資産価値の維持・向上の観点から、契約先に対して従前から提供している管理サービスをより一層充実した内容へと進化・改良する提案を行い、業務クオリティの向上と業務範囲の拡張にも取り組みを強化しております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、周辺事業においても、ＰＦＩ事業、省エネルギー事業、環境事業などへの積極的な事業展開を図っております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、既存管理案件の継続に加え、工事関連業務の受注も堅調に推移したことにより、706億7百万円(前年同四半期比4.9％増)となりました。
利益面におきましては、受託単価の伸び悩みや組織体制強化等による管理コストの増加の影響もありましたが、仕入単価の見直しや時間管理の徹底を図ったことにより、営業利益は43億79百万円(前年同四半期比8.1％増)、経常利益49億15百万円(前年同四半期比14.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益34億31百万円(前年同四半期比15.7％増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、既存管理案件の継続や工事関連業務の受託が堅調であったことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は611億52百万円(前年同四半期比3.6％増)となりました。
利益面におきましても、受託単価の伸び悩みや工事原価の増加等の影響もありましたが、コスト管理の徹底を図ってまいりました結果、セグメント利益は65億円(前年同四半期比1.5％増)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設を中心に新規管理案件の受託や既存管理案件の契約更改が順調であったことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は73億72百万円(前年同四半期比9.5％増)となりました。
利益面におきましても、高原価物件や仕入価格の見直しに加え、適正な人員配置を中心としたコスト削減に努めてまいりました結果、セグメント利益は9億28百万円(前年同四半期比19.0％増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産の売却に伴う収益が発生したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は3億77百万円(前年同四半期比7.9％増)となりました。
利益面におきましても、前述の運用資産の売却に加え、経費の節減や業務の効率化に努めてまいりました結果、セグメント利益は1億25百万円(前年同四半期比181.3％増)となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、各種イベントの規模縮小や取引先のコスト抑制の影響はあったものの、大型業務の受託により、当第３四半期連結累計期間の売上高は17億4百万円(前年同四半期比37.6％増)、セグメント利益は2億78百万円(前年同四半期比65.9%増)となりました。

- 2 -日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産は、配当金や各種税金の支払いによる現金及び預金の減少、投資有価証券の時価評価による増加等により、前連結会計年度末に比べ21億49百万円(3.5％増)増加して644億28百万円となりました。
負債は、未払法人税等の支払いや借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ5億86百万円(2.8％減)減少して202億28百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ27億35百万円(6.6％増)増加して442億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加し67.1％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く環境は、引き続き予断を許さない状況で推移することが予想されます。
業績予想に関しましては、概ね平成29年４月28日に公表いたしました業績予想のとおり推移しており、通期の業績予想に変更はありません。

- 3 -日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
事業目的匿名組合出資金
貯蔵品
販売用不動産未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアのれん
リース資産
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

21,583,169
11,721,211
405,483
114,599541,840
53,251
404,773
1,045,499△11,281
35,858,544

20,753,054
12,435,964
27,582
121,275
466,887
112,480
92,624
1,674,133△8,10135,675,898

3,341,402
54,965456,703
1,083,183
273,230
1,800
5,211,283

3,291,432
52,518
460,653
1,154,050
320,980
22,8305,302,463

46,451
394,582
2,111,188
14,64527,0502,593,916

46,526329,635
2,006,367
10,572
59,871
2,452,971

13,614,313
490,357
21,2822,779,660
395,833
672,803
278,624
442,197△79,057
18,616,012
26,421,211
62,279,755

15,651,928
545,030
24,571
3,011,169394,518
803,864
292,568
352,729△78,940
20,997,437
28,752,871
64,428,769

日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期ノンリコースローン
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期ノンリコースローン
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務
持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

7,200,747
575,000
10,000116,615
2,309,369
1,134,781
659,155
290,747
299,151
647,954
1,068
403,475
13,648,062

7,276,066
525,000
10,000112,284
2,667,128
272,368
720,971
769,198
289,31266,563
1,271
59,847
12,770,008

2,350,000
365,000
179,840
1,072,268
526,753
1,690,000
259,604
7,875
715,816
7,167,156
20,815,218

1,968,750
357,500
226,121
1,561,822
466,512
1,906,150
263,066
4,552
703,813
7,458,286
20,228,294

3,000,000
618,090
39,564,783△4,961,570
38,221,303

3,000,000
646,943
41,551,740△4,962,844
40,235,839

2,834,553△729,421△230,617
1,874,515
1,368,719
41,464,537
62,279,755

3,718,880△519,169△191,264
3,008,447
956,189
44,200,475
64,428,769

日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
人件費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費交通費及び通信費
消耗品費
賃借料
保険料
減価償却費
租税公課
事業税
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
賃貸費用
固定資産除売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
67,336,499
53,792,137
13,544,362(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
70,607,228
56,526,807
14,080,421

188,277
5,781,209
40,389267
72,850718,153
287,393
696,547
325,032291,299
71,824202,132△1,927
96,672
720,9079,491,024
4,053,338

219,479
5,779,348
47,637
94,152
743,748
291,463714,582
369,423
284,369
77,865
198,453△2,985
104,820
778,088
9,700,442
4,379,979

136,107
33,078170,492
89,873
429,550

156,892
40,389343,524
45,244
51,682637,731

24,572
97
34,562
1,412
72,77651,905
185,324
4,297,564

21,13535,03427,283
18,626
102,078
4,915,632

393,548
393,548
4,691,112
1,256,102
363,637
1,619,739
3,071,373
106,491
2,964,882

226,200
226,200
5,141,832
1,304,462
324,635
1,629,097
3,512,735
81,6503,431,085- 6 -日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
3,071,373(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
3,512,735

82,040△87,417
25,865△592,030△571,542
2,499,831

888,249△4,47441,006
214,726
1,139,507
4,652,242

2,390,572
109,259

4,564,985
87,257- 7 -日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産ファンド
マネジメント
事業(千円)

建物管理運営事業(千円)

環境施設管理事業(千円)

59,017,134

6,730,405

―

四半期連結
損益計算書
計上額
(千円)
(注)２

調整額
(千円)
(注)１

その他の事業(千円)

計(千円)

349,635

1,239,325

67,336,499―

67,336,499

―

――

―

―

―

59,017,134

6,730,405

349,635

1,239,325

67,336,499―

67,336,499

6,403,137

780,736

44,544

167,871

7,396,288△3,342,950

4,053,338

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １
２
Ⅱセグメント利益の調整額△3,342,950千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産ファンド
マネジメント事業(千円)

建物管理運営事業(千円)

環境施設管理事業(千円)

61,152,288

7,372,893―

四半期連結損益計算書
計上額
(千円)
(注)２

調整額
(千円)
(注)１

その他の事業
(千円)

計
(千円)

377,306

1,704,741

70,607,228―

70,607,228

―――

―

―

―

61,152,288

7,372,893

377,306

1,704,741

70,607,228―

70,607,228

6,500,247

928,906

125,299

278,499

7,832,951△3,452,972

4,379,979

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １
２

セグメント利益の調整額△3,452,972千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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