成長と資産所得の好循環・資産運用立国の実現に向けて2023年12月1日

金融庁
Financial Services Agency, the Japanese Government

目次

I.

我が国の家計金融資産の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P2

II. 資産所得倍増プランについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P7
III. 資産運用立国の実現に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P17

-1-

I.

我が国の家計金融資産の現状

II. 資産所得倍増プランについてIII. 資産運用立国の実現に向けて

-2-

Ⅰ

家計金融資産の規模・構成の各国比較

 日本には2000兆円を超える家計金融資産があり、主要国の中では米国に次ぐ規模。
 日本の家計金融資産は現預金が過半を占め、米英と比較して有価証券の占める割合が低い。
家計金融資産規模の各国比較

家計金融資産ポートフォリオの各国比較

（兆円）
4,000
15,000

家計の現預金以外

14,517

家計の現預金3,500
14,000

1人当たり金融資産

80.0
70.0

13,000
3,000

60.0
（百万円）

2,500

50.0

2,037

1,500

1.4%
日本

53.8%

12.5% 4.7%

25.9%

4.7%

12.7%

39.5%

11.9%

28.5%

40.0

1,191

0.2%

1,087
20.0

17.6

16.4

110兆ドル

2.7%

30.0

909

1,000

2,042兆円

1.7%

米国

42.9

2,000

（％）

英国

27.6%

11.1% 3.7%54.7%

7.5兆ﾎﾟﾝﾄﾞ

2.6%

14.1

13.0
500

10.0
1,116

2,020

335

453

英国

ドイツ

0
日本

米国

290

0%
0.0

フランス

（注1）家計金融資産は2022年末時点、各国人口は2022年7月1日時点の数値（注2）日本以外は2022年12月末の為替レートにて換算（1ドル=131.12円,、1ポンド=158.47円、
1ユーロ=142,97円）（出所）総務省、資金循環統計、FRB、ONS、Bundesbank、Banque de Franceの公表データより、金融庁作成

現預金

20%

40%

株式等

投資信託

60%

80%

年金・保険等

債務証券

100%
その他

（出所）資金循環統計、FRB、ONSの公表データより、金融庁作成（注）2023年3月末時点の数値

-3-

Ⅰ

日米英の家計金融資産の推移
米国

日本

英国

（%）

（%）

3.5

14,517兆円

（%）

3.5

3.5

3.0

3.0

3.3倍
3.0

2.4倍
2.5

1,191兆円

2.5

2.5

2.3倍
運用リターン
によるもの
2.0

2.0

2.0

2,115兆円

1.6倍

1.5倍
1.5

1.5

1.5

1.0

1.0

1.0

2002

2007

2012

家計金融資産の推移

2017

2022

（年）

うち運用リターンによる家計金融資産の推移

2002

2007

2012

家計金融資産の推移

2017

2022
（年）

うち運用リターンによる家計金融資産の推移（出所）FRB、BOE、日本銀行の統計資料より金融庁作成（注1）上記の運用リターンによる資産の伸びは、資産価格の変動による伸びから算出しており、利子や配当の受取りを含まない。
（注2）2022年末時点の値。米国、英国については、22年12月末の為替レートにて換算(1ドル=131.12円、１ポンド＝158.47円)

1.2倍

2002

2007

2012

家計金融資産の推移

2017

2022

（年）

うち運用リターンによる家計金融資産の推移

-4-

Ⅰ

所得階級別・家計の株式等保有額の推移（日米比較）

日本証券業協会「格差の国際比較と資産形成の課題について」（抜粋）（2022年2月）

 アメリカでは、約10年（2010年→2019年）で所得水準の高い層で株式等保有額が大幅に増加（最上位層で2.1倍、続く層で1.6倍）。一方で、所得水準の最も低い層では減少している。
 同じ期間、日本では、所得上位層だけに限らず全体的に株式等保有額が増加している。
⇒ 株高の恩恵を受けるか否かは、所得水準よりも株式を保有しているか否かが重要であったとみられる（注）株式等について、日本は株式投資信託、米国は投資ファンドを含む。
（出所）総務省「家計調査」、FRB※（金融庁追記）当該資料は、全世帯を所得順に5等分した所得階層別に家計が保有する株式等の割合（右軸）と保有額（左軸）

-5-

Ⅰ

若年層の投資の推移

 世代別のNISA口座数の推移を見ると、各世代でNISA口座の開設が増加している。特に、2020年から2030歳代の口座開設が特に進んでいる。
 株式や投資信託で投資を行う人の割合は増加しており、20代は4年間で2.5倍、30代では2倍と他の年代に比して増加ペースが速い。
世代別のNISAの口座数推移
（万口座）
500

年代別 株式・投資信託を保有している人の割合推移
494

20-30歳代

40%

450

350

339
320

60歳代
300

200
150

70代
39.0%

37.9%
36.7%
33.6%
33.4%

35%

400

250

45%

226

100

104

50

66

31.7%

25%

24.9%

20%

20.2%

50代

60代

30代

25.4%

278

70歳代

245

177
140
113

30%

40歳代
50歳代

16.9%

80歳代

15%
124

10%

20代

40代

10.8%

5%
0%

0
2014年末 2015年末 2016年末 2017年末 2018年末 2019年末 2020年末 2021年末 2022年末（出所）金融庁 「NISA口座の利用状況調査」

2018年

2019年

2020年

2021年

（出所）一般社団法人 投資信託協会「日本の若年層の資産形成」
つみけんサイト Target4 株式・投資信託を保有している人の割合 投資信託協会「投資信託に関するアンケート調査（NISA、iDeCo等制度に関する調査）」（個票データ）より金融庁作成

-6-

I.

我が国の家計金融資産の現状

II. 資産所得倍増プランについてIII. 資産運用立国の実現に向けて

-7-

Ⅱ

家計の資産形成を支える各参加者の機能の底上げ①

第１回資産所得倍増分科会
鈴木金融担当大臣説明資料（抜粋）（令和4年10月17日）

 家計の安定的な資産形成を図るためには、成長の果実が家計に分配されるという「資金の好循環」を実現することが重要。
 そのためには、家計の資産形成を支えるインベストメント・チェーン（投資の連鎖）（※）の各参加者が期待される機能を十二分に発揮することが必要。 （※）顧客・受益者から投資先企業へ投資がなされ、その価値向上に伴う配当等が家計に還元される一連の流れ
金融事業者
販売会社・アドバ
イザーによる顧客本位の業務運営

アセットオーナー（企業年金等）の機能発揮

資産運用業の高度化

家計の資産形成を支えるインベストメントチェーンの各参加者
家計

市場
家計における
金融リテラシーの向上

企業の持続的な成長（コーポレートガバナンス改
革、スタートアップ支援）

金融・資本市場の機能・魅力向上（取引所等）【課題Ⅰ：金融事業者】 「顧客本位の業務運営」について、水準の統一と底上げ
販売会社：リスクが分かりにくく、コストが合理的でない可能性のある商品を十分な説
明なく推奨・販売（例：仕組債、ファンドラップ、外貨建一時払い保険）
アドバイザー：消費者に対して中立的で信頼できる助言サービスの提供を促進するための仕組みづくり
アセットオーナー：運用の専門家の活用不足や運用機関の選定プロセス
資産運用業：顧客利益より販売促進を優先した金融商品の組成・管理 等【対応】
顧客や受益者の利益を第一に考えた立場からの業務運営を求めるための制度のあり方につい
て検討
-8-

Ⅱ

家計の資産形成を支える各参加者の機能の底上げ②

第１回資産所得倍増分科会
鈴木金融担当大臣説明資料（抜粋）（令和4年10月17日）

金融事業者
販売会社・アドバ
イザーによる顧客本位の業務運営

アセットオーナー（企業年金等）の機能発揮

資産運用業の高度化

家計の資産形成を支えるインベストメントチェーンの各参加者
市場

家計
家計における
金融リテラシーの向上

企業の持続的な成長（コーポレートガバナンス改
革、スタートアップ支援）【課題Ⅱ：家計】
資産形成に関連する金融経済教育を受ける機会の不足
学校や職場において資産形成に関連する金融経済教育を受ける機会は限定的。担い手についても事業者や業界団体が中心であり、受け手に抵抗感。

金融・資本市場の機能・魅力向上（取引所等）【対応】
国全体として、中立的立場から、金融経済
教育の機会提供に向けた取組みを推進するための体制を検討【課題Ⅲ：市場】
企業の持続的な成長を実現し成長の果実を拡大し、世界に開かれた国際金融センターとしての機能を向上させていくため、サ
ステナブルファイナンスの推進や取引所・PTS（私設取引システム）の機能強化等に取り組むとともに、コーポレートガバナンス改革（非財務情報の開示等）やスタートアップの支援（IPOプロセスの見直し等）を進める。
-9-

Ⅱ

資産所得倍増プラン（概要）（令和4年11月28日新しい資本主義実現会議決定）
１．基本的な考え方

 「新しい資本主義」を資金の流れで見ると、家計に眠る現預金を投資につなげ、勤労所得に加え金融資産所得も増やしていくことが重要。
 中間層がリターンの大きい資産に投資しやすい環境を整備すれば、家計の金融資産所得が拡大。また、家計の資金が企業の成長投資の原資となれば、企業価値が向上。企業価値が拡大すれば、家計の金融資産所得は更に拡大し、「成長と資産所得の好循環」が実現。
 従来は、株式や投資信託への投資は、一部の富裕層が行うものというイメージがあったが、デジタル化等の進展により、投資経験の浅い方も含めて、幅広く資産形成に参加できる仕組みを整備し、中間層の資産所得を大きく拡大することが可能。

２．目標① ５年間で、NISA総口座数（一般・つみたて）の倍増（1,700万から3,400万）、NISA買付額の倍増（28兆円から56兆円）② その後、家計による投資額（株式・投資信託・債券等の合計残高）の倍増を目指す。これらの目標の達成を通じて、長期的な目標として資産運用収入そのものの倍増も見据える。
３．プランの方向性
 NISA等について簡素でわかりやすく、使い勝手のよい制度とする重要性、長期積立分散投資の有効性の幅広い周知の必要性、消費者に対して中立的で信頼できるアドバイザー制度の整備の必要性等を踏まえ、資産所得倍増に向けて、以下の７本柱の取組を一体として推進する。

 なお、税制措置については、今後の税制改正過程において検討する。
- 10 -

Ⅱ

資産所得倍増プラン（概要）（令和4年11月28日新しい資本主義実現会議決定）
４．７本柱の取組

第一の柱：家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充や恒久化
NISA制度の恒久化を図る。併せて、非課税保有期間の無期限化と非課税限度額の引上げを進める。
第二の柱：加入可能年齢の引上げなどiDeCo制度の改革
加入可能年齢を70歳に引き上げる。拠出限度額・受給開始年齢の引き上げについて、2024年の公的年金の財政検証に併せて結論を得る。

第三の柱：消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設
金融経済教育推進機構（仮称）が中立的なアドバイザーの認定を行う。助言対象を絞った投資助言業（例えば、つみ
たてNISAやiDeCoに限定）の登録要件を緩和する。
第四の柱：雇用者に対する資産形成の強化
職域において中立的な認定アドバイザーを活用した取組を企業に促す。

第五の柱：安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実
中立的な組織として金融経済教育推進機構（仮称）を設立する。国全体として総合的かつ計画的に推進すべく、国家戦略としての「基本的な方針」を策定する。
第六の柱：世界に開かれた国際金融センターの実現
金融資本市場の活性化、金融行政・税制のグローバル化、生活・ビジネス環境整備と効果的な情報発信などを総合的に進める。
第七の柱：顧客本位の業務運営の確保「顧客本位の業務運営に関する原則」の見直しや必要なルールの整備を図る。
- 11 -ⅡNISAの抜本的拡充・恒久化のイメージ（2024年1月から適用）

つみたて投資枠
年間投資枠
非課税保有期間 （注１）
非課税保有限度額
（注２）
（総枠）

240万円

無期限化

無期限化
1,800万円※簿価残高方式で管理（枠の再利用が可能）

1,200万円（内数）
恒久化

投資対象商品

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託

現行制度との関係

成長投資枠

120万円

口座開設期間

対象年齢

併用可

恒久化
上場株式・投資信託等（注３）

現行のつみたてNISA対象商品と同様①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、高レバ
レッジ型及び毎月分配型の投資信託等を除外

18歳以上

18歳以上

2023年末までに現行の一般NISA及びつみたてNISA制度において投資した商品は、新しい制度の外枠で、現行制度における非課税措置を適用※現行制度から新しい制度へのロールオーバーは不可（注1）非課税保有期間の無期限化に伴い、現行のつみたてNISAと同様、定期的に利用者の住所等を確認し、制度の適正な運用を担保（注2）利用者それぞれの非課税保有限度額については、金融機関から一定のクラウドを利用して提供された情報を国税庁において管理（注3）金融機関による「成長投資枠」を使った回転売買への勧誘行為に対し、金融庁が監督指針を改正し、法令に基づき監督及びモニタリングを実施（注4）2023年末までにジュニアNISAにおいて投資した商品は、5年間の非課税期間が終了しても、所定の手続きを経ることで、18歳になるまでは非課税措置が受けられることとなっているが、今回、その手続きを省略することとし、利用者の利便性向上を手当て- 12 -

Ⅱ

金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要

2023年11月20日成立
2023年11月29日公布

デジタル化の進展等の環境変化に対応し、金融サービスの顧客等の利便の向上及び保護を図るため、「顧客本位の業務運営・金融リテラシー」、「企業開示」等に関する制度を整備
顧客本位の業務運営・金融リテラシー

企業開示 成長の果実が家計に分配されるという「資金の好循環」を実現し、家計の安定的な資産形成を図る観点から、 以下の取組を実施 非財務情報の開示の充実に向けた取組（注1）と併せて、企業開示の効率化の観点から、金融商品取引法上の四半期
報告書を廃止（注2）

顧客本位の業務運営の確保
 最終的な受益者たる金融サービスの顧客や年金加入者の最善の利益を勘案しつつ、誠実かつ公正に業務を遂行すべきである旨の義務を、金融事業者や企業年金等関係者に対して幅広く規定
 顧客属性に応じた説明義務を法定するとともに、顧客への情報提供におけるデジタル技術の活用に関する規定を整備
金融リテラシーの向上
 資産形成の支援に関する施策を総合的に推進するため、「基本方針」を策定
 利用者の立場に立って、金融経済教育を広く提供する
ため、「金融経済教育推進機構」を創設〔業務〕 金融経済教育の教材・コンテンツの作成、学校や企業等への講座の展開、個人に対する個別相談 等〔形態〕 認可法人〔役員〕 理事長（1人）、理事（3人以内）等〔ガバナンス〕 運営委員会（委員、理事長、理事）を設置、金融庁が認可・監督（参考）上記のほか、機構は、資産形成等に係る相談・助言を容易に受けられる環境を整備（注1）府令改正によりサステナビリティ情報の開示の充実を図る（注2）第1・第3四半期の開示については、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化

 半期報告書、臨時報告書の公衆縦覧期間（注）を5年間（課徴金の除斥期間と同様）に延長（注）現行の公衆縦覧期間は、半期報告書3年、臨時報告書1年

その他のデジタル化の進展等に対応した顧客等の利便向上・保護に係る施策
 ソーシャルレンディング（注）等を行う第二種金融商品取引業者について、投資家に適切な情報提供等が行われなかった事例を踏まえ、運用報告に関する規定を整備（注）インターネットで集めた出資を企業に貸し付ける仕組み

 不動産特定共同事業契約（注） をトークン（デジタル）化する動きが見られていることを踏まえ、他の電子記録移転権利と同様、当該トークンに金融商品取引法のルールを適用（注）出資を募って不動産で運用し、収益を分配する仕組み

 金融商品取引業者等のウェブサイトにおいて、営業所に掲示する標識と同内容の情報公表を義務付け
 虚偽の財務書類の開示を行った企業等に対する課徴金納付命令に係る審判手続のデジタル化- 13 -

Ⅱ

顧客本位の業務運営の確保
 2017年3月、金融事業者が主体的に創意工夫を発揮し、良質な金融商品・サービスを提供することを促すため、
プリンシプルベースの「顧客本位の業務運営に関する原則」 を策定（金融事業者の判断で採択）
 この「原則」に基づき、顧客の最善の利益の追求等の取組が進められてきたが、以下の課題が指摘されているほか、「原則」を採択していない、方針等を公表していない金融事業者も多く存在
金融商品の販売会社

金融商品の運用会社• リスクが分かりにくく、コストが合理的でない可能性のある商品を十分な説明なく推奨・販売（例：仕組債）• 顧客利益より販売促進を優先した金融商品の組成・
管理

2

課
題
家
計

アセットオーナー（企業年金等）• 運用の専門家の活用不足、不十分な運用機関の選定プロセス

1対応

1 最善の利益を考えた業務運営の確保

2 顧客への情報提供の充実

 顧客等の最善の利益を勘案しつつ、誠実かつ公正に業務を遂行すべきである旨を金融事業者や企業年金等関係者一般に共通する義務として法定することで、顧客本位の業務運営の一層の定着・底上げと横断化

 金融商品取引業者等が、契約締結前に顧客の知識や経験等に応じて、契約内容の説明を行う義務
を法定

対象
金融商品
取引業者

金融商品
仲介業者

銀行

資金移動
業者

貸金業者

企業年金

保険会社

・・・

 金融商品取引業者等が、デジタルツールを効果的に活用して充実した情報提供を行うことを促すた
め、書面を原則としていた規定について、顧客のデジタル・リテラシーを踏まえつつ、書面とデジタルのどちらで情報提供することも可能とするよう見直し（注）見直しに際しては、顧客がその必要に応じて書面を求めることができる規定も整備［内閣府令改正事項］- 14 -

Ⅱ

金融リテラシーの向上 これまで、政府、金融広報中央委員会、金融関係団体、学校、職場等において、資産形成の啓発や教材の作成等、金融経済教育に関する取組が実施されてきたが、以下のような課題が存在

課
題

対
応

• 金融経済教育を受けたと認識している人は約7%• 職域でも、確定拠出年金加入者への継続投資教育が不十分との指摘• 長期投資や分散投資等のリスク抑制効果を認知している人は約4割• 投資詐欺などの被害事案も引き続き散見、近時はSNSを通じた投資勧誘のトラブルも発生• 政府、金融広報中央委員会、金融関係団体等による取組や連携を強化すべきとの指摘

金融経済教育を受けたと認識

長期・分散投資等のリスク抑制効果の認知
知っている
15％

認識している7%

認識していない
93％

知らない
59％

聞いたことはあるが詳しくは知らない
26％

1 資産形成の支援に関する施策を総合的に推進するための「基本方針」を策定
2 「金融経済教育推進機構」を創設
3 資産形成支援のための国と地方公共団体・事業者の協力・連携
3 協力・連携1
地方公共団体国民や従業員の基本方針
政府
資産形成支援事業者［機構の業務］
委員会の機能2
金融経済教育推進機構
を移管・承継• 金融経済教育の教材・コンテンツの［認可法人］
作成
・・・
金融広報
・・・
・・・
（家計管理・生活設計、適切な金融商品の中央委員会（事務局：日本銀行）

理事長

理事（3名以内）

運営委員会
関係団体

連携

・・・
運営委員（8名以内）

選択・資産形成、消費生活の基礎、悪質な投資勧誘など金融トラブル未然防止策等）• 学校や企業等への講座の展開• 個人に対する個別相談• 資産形成等に係る相談・助言を容易に受けられる環境整備（顧客の立場に立ったアドバイザー）（注）上記の規定を設ける「金融サービスの提供に関する法律」は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に改称

 －－－－
 －－－－
 －－－－- 15 -

Ⅱ

金融経済教育推進機構の概要

 新たな認可法人となる「金融経済教育推進機構」を2024年春に設立、同年夏に本格稼働させられるよう準備を進めている。

イメージ機構における取組み① 顧客の立場に立ったアドバイザーの普及・支援
中立的立場にある機構において、特定の金融事業者・金融商品に偏らないアドバイスを行うアドバイザーを認定・支援し、顧客が気軽に相談できる環境を整備。

認可・監督

政府（金融庁）

民間団体② 金融経済教育活動の重複排除・抜本的拡大

関連事業を移管
資金・人員を拠出

関連事業を移管
資金・人員を拠出

金融経済
教育推進
機構
[認可法人]

金融広報
中央委員会（事務局：日本銀行）

機能を移管・承継
資金・人員を拠出

官民一体で設立する新組織によって、官民の様々な主体による活動の重複を解消。それぞれが蓄積してきたノウハウを集結させ、企業の雇用者向けセミナーや学校の授業への講師派遣事業を全国において拡大。

③ 金融経済教育の質の向上機構において、認定アドバイザー向け養成プログラムを提供。官民の各団体が有するノウハウを結集し、分野横断的な教育を行えるよう、アドバイザーの知識習得の機会を担保。

④ 教材・コンテンツの充実
官民の各団体が有するノウハウを結集し、幅広い分野を横断的に網羅した教材を開発・周知。例えば金融トラブル分野における最新事
例を網羅できるよう、タイムリーな更新を行い、教育効果を向上。

各都道府県の金融広報委員会⑤ 個人の悩みに寄り添ったアドバイスの提供（注）新たな経営陣の下で決定される事項ではあるが、想定される機構のイメージとしては、役職員数が約70名、年間の予算規模は約20億円であり、うち9割以上は民間からの拠出金。

⑥ 調査・統計を踏まえた戦略的な教育の展開機構において、認定アドバイザーによる「家計管理」「ライフプラン」「資産形成」等に関する個別相談を実施し、個々の状況に応じたアドバイスが得られる環境を整備。
教育活動の目標やKPIを設定するほか、金融経済教育を受けた方の意識や行動変容の状況を含む実態調査を実施。PDCAサイクルの中で、戦略的な教育のあり方を継続的に追求。
- 16 -

I.

我が国の家計金融資産の現状

II. 資産所得倍増プランについてIII. 資産運用立国の実現に向けて- 17 -

Ⅲ

経済財政運営と改革の基本方針2023
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版

経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針2023）（2023年6月16日）

2,000兆円の家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する「資産運用立国」を実現する。（中略）資産運用会社やアセットオーナーのガバナンス改善・体制強化、資産運用力の向上及び運用対象の多様化に向けた環境整備等を通じた資産運
用業等の抜本的な改革に関する政策プランを年内に策定する。（中略）「資産運用立国」の実現を目指し、資産運用業等の抜本的な改革の一環として、日本独自のビジネス慣行・参入障壁の是正や、新規参入に係る支援の拡充等を通じた競争の促進に取り組む。

新しい資本主義のグ
ランドデザイン及び実行計画2023改訂版（2023年6月16日）（資産運用立国）
機関投資家として家計金融資産等の運用を行う、資産運用業の高度化やアセッ
トオーナーの機能強化を強力に推進すべく、資産運用立国の実現に向けた取組を行う。具体的には、資産運用会社やアセットオーナーのガバナンス改善・体制強化やスチュワードシップ活動（企業との対話）の実質化、国内外の資産運用会社の新規参入の支援拡充・競争促進、資産運用力の向上及び運用対象の多様化に向けた環境整備等を通じて、資産運用業等を抜本的に改革する。我が国の運用セク
ターを世界レベルにするため、これらの取組を含む具体的な政策プランを新しい資本主義実現会議の下で年内にまとめ、国内外への積極的な情報発信を含めた必要な対応を進める。

- 18 -

Ⅲ「成長と資産所得の好循環」の実現に向けて 我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に繋げることで、持続的な企業価値向上の恩恵が資産所得の拡大という形で家計にも及ぶ「成長と資産所得の好循環」を実現させることが重要。
 家計からの投資の運用を担い、リターンを生み出す資産運用業やアセットオーナーの機能強化や高度化を通じて、家計の資産形成を推進していくことが不可欠。
アセットオーナー の機能強化
資産運用業 の高度化
運用会社
証券会社

投資

販売会社 による
顧客本位の業務運営

投資・対話

リターン

家計 におけるNISAの抜本的拡充・恒久化、金融リテラシーの向上

金融・資本市場の機能の向上、
企業の持続的な成長- 19 -

Ⅲ

資産運用業・アセットオーナーに関する課題

資産運用業高度化プログレス
レポート2023（2023年4月21日公表）

 わが国の資産運用業においては、資産運用会社の「事務」と「運用」、販売会社の「商品提供」と「アドバイス」が一体的に運営されていることが多く、同一の機能間の競争による高度化と効率化が遅れ、新規参入が進まない要因にもなっている。
 家計・個人向けの情報開示の不足（情報の非対称性）や一部のアセットオーナーの専門性・人員不足等も指摘されており、資産運用に対する家計・個人や企業の理解は必ずしも十分に進んでいない。

【資産運用業】

 経営の独立性・透明性の確保【投資家】

運 用 体制の
透明性確保

販売会社
•
•
•
•

資産運用会社••

投資信託の運用・事務
投資一任サービス

 事務と運用の分離

信託銀行
•
•
•
•

受託資産管理資産運用部門
総幹事会社
運営管理機関

シ
ス
テ
ム
ベ
ン
ダ
ー

金融商品の販売
金融アドバイスの提供
投資一任サービス
運営管理機関 スチュワードシップ
活動の実効性資産運用部門
総幹事会社
運営管理機関

投資助言会社※ 「資産運用業高度化プログレスレポート2023（概要）」に赤字下線部を追記

アセットオーナー••••

生命保険会社
•
•
•

家計・個人

公的年金基金企業年金
預金取扱等金融機関
保険会社 等 アセットオーナーの運用体制の整備- 20 -

Ⅲ

資産運用業高度化プログレス
レポート2023（2023年4月21日公表）

顧客資産の持続的拡大に資する商品選定とアドバイスの提供

 当初設定額歴代上位20位以内の公募投資信託の多くは、設定来、数カ月から１年半以内に純資産額のピークを迎え、その後、急速に縮小。これらは、古い投資信託が多いが、一部の金融機関では、直近５年以内に設定された投資信託についても、同様の事例が見受けられる。過去の販売方法、商品選定により、業界全体で多数の投資信託を抱え、管理が煩雑で非効率。
 販売会社が、不芳ファンドの繰上償還に迅速に対応し、資産形成に資する商品選定とアドバイスの提供を行うことを期待。

【図表１１】歴代当初設定額上位20ファンドの純資産推移【図表１２】日米欧のファンド本数と運用資産の比較【A】運用資産（百万ドル）

（億円）
14000

日本

米国

2,040,234

28,586,853

5,363,351

14,297

10,237

14,322

143

2,793

374

【B】ファンド数（本）【A】/【B】 1ファンドあたりの運用資産（百万ドル）

12000

ルクセンブルグ（出所） IIFAの2022年Q4データを基に金融庁作成

10000【図表１３】資産形成のためのアドバイス提供
8000

ヒ
ア
リ
ン
グ

6000

4000

(

2000

0
7
14
21
28
35
42
49
56
63
70
77
84
91
98
105
112
119
126
133
140
147
154
161
168
175
182
189
196
203
210
217
224
231
238
245
252
259
266
273

0

（経過月数）（出所） QUICKのデータを基に金融庁作成。
（注）対象は国内公募の追加型株式投信（ETFを除く）のうち2022年12月末時点で当初設定額上位20ファンド。償還済みファンドも含む。各ファンドとも設定月の月末を始点（=0）とする残高推移。月次ベース。青色以外は、直近5年以内に設定されたもの。

年
収
、
資
産
、
家
族
状
況
等
）

資
産
運
用
の
目
標
の
明
確
化

資
産
運
用
計
画
の
策
定

継
続
的
フ
ォ
ロ
ー

目
的
の
実
現

- 21 -

Ⅲ

資産運用業高度化プログレス
レポート2023（2023年4月21日公表）

販売チャネルの多様化

 「貯蓄から資産形成」の促進に向けて、販売チャネルが多様化し、資産形成のためのアドバイスが身近な存在になることが重要。米国と比べ、わが国では、確定拠出年金やフィナンシャル・アドバイザー（FA)、直販による投資信託の購入者が少ない。
 販売チャネルの多様化に向けて、金融商品仲介業者向けに販売用プラットフォームを提供する金融機関数の増加や運用報
酬以外の手数料が安い商品の提供拡大（例：アクティブETFの解禁等）に期待。

【図表１８】日米のリテール向けファンドの販売チャネルの比較（複数回答有・人数割合）
米国

日本

100%

100%
81%

80%

80%

60%

60%
44%

40%

29%

28%
18%

20%

18%
8%

6%

保
険
代
理
店

会
計
士

24%

独
立
系

FA

証
券
会
社

銀
行

資
産
運
用
会
社
（
直
販
）

32%
21%

20%

0%
確
定
拠
出
年
金

40%

オ
ン
ラ
イ
ン
証
券
会
社

10%

8%

銀
行
等
（
ネ
ッ
ト
）

確
定
拠
出
年
金

3%

0%
銀
行
等
（
店
頭
）

証
券
会
社
（
店
頭
）

証
券
会
社
（
ネ
ッ
ト
）

そ
の
他

（出所）ICI Research Report, “Investment Company FACT BOOK 2022”、日本証券業協会「2021年度（令和3年） 証券投資に関する全国調査（個人調査）」を基に金融庁作成。

- 22 -

Ⅲ

金融審議会 資産運用に関するタスクフォース報告書（案）の概要

 家計からの投資の運用を担い、リターンを生み出す資産運用会社の高度化を図るとともに、企業への成長
資金の供給を促し、その成果を家計に還元することで、「成長と分配の好循環」を推進。
1 資産運用会社の高度化

5







家計

分配

2

アセット
オーナー
3

投資運用業の参入要件の緩和（ミドル・バックオフィス業務の委託等）★
新興運用業者促進プログラム（日本版EMP）の実施
大手金融グループにおける運用力向上やガバナンス改善・体制強化
金融商品の品質管理を行うプロダクトガバナンスに関する原則の策定
投資信託に関する日本独自の慣行の見直し（一者計算の促進等）

2 アセットオーナーに対する金融機関の取組み

顧客等の最善利益の確保

 金融機関による顧客等の最善利益を確保する観点からの運用や、DC加入者への運用商品の適切な選定・提案、情報提供の充実を促進

4

スタート
アップ等

家計を含む投資家へのリターン向上、投資先の企業価値の向上

3 スチュワードシップ活動の実質化

日本企業・日本市場の魅力向上

 企業価値向上に向けた対話促進のための大量保有報告制度の見直し等★

上場企業
運用委託等

4 成長資金の供給と運用対象の多様化






投資

1
運用会社

資産運用業

5

スタートアップの活性化、収益機会の拡大

ベンチャーキャピタル向けのプリンシプルの策定
非上場株式を組み入れた投資信託・投資法人の活用促進
投資型クラウドファンディングの活性化
事後交付型株式報酬に係る開示規制の明確化
非上場有価証券のセカンダリー取引の活性化（仲介業者の規制緩和） ★
家計の投資環境の改善

金融リテラシーの向上、貯蓄から投資への推進 金融経済教育推進機構を中心とした金融経済教育の推進
 累積投資契約のクレジットカード決済上限額の引上げ（5万円から10万円に）★は要法改正事項- 23 -

Ⅲ

1

資産運用会社の高度化（⇒家計を含む投資家へのリターン向上、投資先の企業価値の向上）

大手金融グループにおける運用力
向上ガバナンス改善・体制強化
 大 手 金 融 機 関 グ ル ー プ において傘下資産運用会社等の人材育成を含む運用力向上やガバナンス改善・体制強化のためのプランの策定・公表

ab

プロダクトガバナンスの確保

 資 産 運用 会 社に よる 適 切な 金融
商品の組成、管理、透明性を確保するためのプロダクトガバナンスに関する原則を策定※

d

新興運用業者促進プログラム（日本版EMP（Emerging Managers Program））
 金融機関・アセットオーナーによる優れた新興運用業者の発掘・運用委託を後押し。また、各主体による具体的な取組状況を公表
 新興運用業者を一覧化したリスト（エントリーリスト）の提供
 金融創業支援ネットワーク（注1）や拠点開設サポートオフィス（注2）等を拡充
 ミドル・バックオフィス業務の外部委託等による規制緩和
資産運用会社
ミドル・バックオフィス業務

運用

投資信託の管理

コンプラ
イアンス

計理
業務

・・・

※「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂

c

投資信託に関する
日本独自の慣行の見直し

 基準価額の計算について資産運用
会社と信託会社の双方で行う二重計算の慣行を見直し（業界における一者計算に向けた計理処理の標準化等の取組みを後押し）
 基準価額の計算過誤の訂正に関する
マテリアリティポリシー（重大性基準）について、各社の定める水準の適切性や投資家への周知の重要性を監督指針等に記載⇒ 投資運用業の参入障壁を緩和「運用」を委託「ミドル・バックオフィス業務」を委託

運用
資産運用会社

登録業者

ミドル・バック
オフィス業務

運用権限の全部委託

投資運用業者の登録要件緩和

 投資運用業における運用権限の全部委託を禁止する規制の撤廃
 運用委託先の管理について、必要な規定の整備 ミドル・バックオフィス業務を受託する事業者に任意の登録制度を創設（行為規制（善管注意義務等）等を適用）
 登録業者に業務委託する場合には、投資運用業の登録要件（体制整備等）
を緩和※⇒ 特色ある運用会社への委託を促進※業務を外部委託した場合、委託先の管理等が必要（注1）日本で拠点開設をする海外金融事業者（投資運用業、投資助言・代理業等）に対し、創業面や生活面の情報提供・相談・支援（注2）新規に日本に参入する海外の資産運用会社等の登録に関する事前相談、登録手続及び登録後の監督を英語で実施- 24 -

Ⅲ

2

3

アセットオーナー、上場企業、家計に関する取組み

5

2 アセットオーナーに対する金融機関の取組み（⇒顧客等の最善利益の確保）

ゲート
キーパー
（信託銀行等）

アセット
オーナー

3 スチュワードシップ活動の実質化（⇒日本企業・日本市場の魅力向上）

株式
資産運用
会社

債券

アセット
オーナー

オルタナ
ティブ
資産

 アセットオーナーから運用委託を受ける資産運用会社等は、アセット
オーナーのリスク許容度等を考慮したうえで、最善の利益を確保するための運用を行う必要

 企業型確定拠出年金（DC）の運営
管理機関（金融機関）は加入者の最善の利益を確保する観点から、適切な運用商品の選定・提示や情報提供の充実等を行う必要
 当局は、アセットオーナーを支える金融機関を適切にモニタリングし、必要に応じて改善を求めていくことが不可欠投資家

 スチュワードシップ・
コードの趣旨を踏まえ、自らの置かれた状況（規模・運用方針等）に応じた対応の促進や、
協 働 エ ン ゲージ メ ン トの取組みの積極的な活用

 実効的なエンゲージメ
ントの促進のための制度の見直し（大量保有報告制度における「重要提案行為」や「共同保有者」の範囲の明確化）

エンゲージ
メント※

上場
企業

 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた東証の要請（①現状分析、②計画の策定・開示、③実行） を踏まえた企業の対応を一層促す観点からフォローアップ

5 家計の投資環境の改善（⇒金融リテラ
シーの向上、貯蓄から投資への推進）

金融経済教育推進機構を中心とした金融経済教育の推進 家計が資産運用会社や金融商品
を 適 切 に 選 択 する た め に は 金融
リテラシーの向上が不可欠
 金融経済教育推進機構を中心に官民一体となって、金融経済教育に取組むことが重要

累積投資契約のクレジットカード決済
上限額の引上げ 新しいNISA制度において、つみたて
投資枠は年間120万円（月10万円）になる
 累 積 投 資 契 約の クレ ジ ッ ト カード
決済上限額について、つみたて投資枠をカバーできるよう規定を見直し（５万円から10万円に）※ 企業と投資家との建設的な対話- 25 -

Ⅲ

4

成長資金の供給と運用対象の多様化（⇒スタートアップの活性化、収益機会の拡大）
スタートアップ企業
株式の
流通

出資
機関投資家

a

出資

機関投資家からVCへの資金の流れの拡大

 VCのガバナンス等の水準を向上させ、長期投資に資するアセット
ク ラ ス と し て の VC の魅力を高めるため、「ベンチャーキャピタル・
プリンシプル」を策定
 VCが保有する有価証券の評価の透明性を向上させるため、公正価値評価を推進ベンチャー
キャピタル（VC）

b

投資信託
投資法人

スタートアップへの資金提供主体の多様化

 投資信託への非上場株式の組 入 れ を 行 う た めの 枠 組 み（自主規制規則）の整備、上場ベ
ンチャーファンドの促進（開示頻度の緩和等）

 投資型クラウドファンディングの活性化• 企業の発行総額上限
1億円→5億円（1~5億円は簡素化された開示様式を利用可）• 投資家の投資上限
50万円→年収や純資産に
応じた設定

個人投資家

c

役職員へのインセン
ティブ付与円滑化

 企業が役職員に付与する譲渡制限付株式ユニット（ RSU ） 等 の 事 後
交付型株式報酬について、有価証券
届出書に代えて、臨時報告書の提出を認める特例を設ける

役職員 ・・・

d

投資家

非上場有価証券のセカンダリー取引の活性化 非上場有価証券の取引の仲介業務への参入を促すため、• プロを対象とし、原則として金銭等の預託を受けない
場合は、第一種金融商品取引業の登録要件を緩和• 私設取引システム（PTS）について、取引規模が限定的な場合は、認可を要せず、第一種金融商品取引業の登録により運営可能とする（参考）上記の他、外貨建国内債（いわゆるオリガミ債）の発行を円滑化（外貨によるDVP（Delivery Versus Payment）決済を可能とするための制度整備）- 26 -