「自公連立政権の政権実績に対する連合の評価」～責任ある政治の実現に向けて～

日本労働組合総連合会

連絡先：〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台 3-2-11
電 話：03(5295)0521
メール：jtuc-keizai@sv.rengo-net.or.jp「政権実績」検証大会～自民党・公明党連立政権の４年間を検証する～
新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）
２００９年８月２日

Ⅰ．自公連立政権の「政権運営実績に関する総合評価」
（１）総評
判定

２０点／１００点（①＋②）

１．この４年間における自公連立政権の政権運営実績は全く評価に値しない。小泉内
閣後、安倍、福田とトップが短期間のうちに任期半ばでその責任ある職を投げ出したことは、本人の無責任さもさることながら、首班指名した両党の責任も重い。また、2007 年参議院選挙での民意を忖度せず、総選挙も実施することなく、惰性で自公連立政権を続けたことは、政治の停滞、政治に対する国民不信及び内閣の権威失墜を招いた。
２．歴代内閣は、小泉内閣の財政再建最優先路線を継承し続け、格差拡大、地域の疲弊等の問題に有効な対策を講じることはなかった。米国サブプライムローン問題に端を発した国際金融問題等によって日本の経済が他の先進国以上に悪化するに至って、初めて麻生内閣は政策を転換したが、マニフェストの修正・転換について国民への説明が十分であったかという点については、きわめて疑問である。
（２） 要素別評価①【内閣の運営に関する責任】
判定
評価の理由（着目点・事実関係等）

１０点／５０点

小泉内閣後、安倍、福田と２代にわたり政権を投げ出したこと、さらに歴代内閣において閣僚の不祥事等による辞任・更迭が相次いだことは、自公政権が内閣の運営に関する責任を軽んじてきたことを如実に表している。このことは、政治の停滞と政治に対する国民不信を招くとともに、内閣の権威を失墜させた。
小泉内閣は「官邸主導」の象徴として経済財政諮問会議を活用したが、安倍内閣以降、内閣・経済財政諮問会議と与党との関係は変化し、両者の軋轢や主導権の引っ張り合いにより、政治主導による政権・政策運営は大きく後退した。
2007 年参議院選挙後の「ねじれ国会」において、自公連立政権は、新たな国会ルール作りに取り組む意欲も知恵も出すことはなかった。解散・総選挙で国民に信を問うことが、ねじれ解消の根本策であるが、これも衆議院任期満了の直前までついに行われることはなかった。

②【政権公約のサイクル形成に関する責任】
判定

1

１０点／５０点

評価の理由2007 年参議院選挙での民意を忖度せず、あるいは総選挙を実施（着目点・事 することなく安倍、福田、麻生と自公連立政権を続けてきたこと実関係等）
自体が、政権公約のサイクル形成に関して責任を果たしていない。
また、前政権の実績についての評価・反省もなく、何を引継ぎ、何を改めたのか、政策の連続性が不明確であった。

Ⅱ．自公連立政権の「政策実績に関する総合評価」（１）総合評価結果
判定①【実績】

３０点／１００点（①＋②＋③）
判定

１５点／５０点

評価の理由

2005 年総選挙での自民党マニフェストのテーマは、「改革の流（着目点・事 れに勢いを」、「日本の産業にたくましさと活力を」、「誰もが実関係等）
不安なく暮らせる日本へ」、「子どもたちに確かな未来を」、「世界に胸を張れる日本へ」であった。これらは何１つ前進することなく、むしろこの４年間で状況はより深刻な事態に立ち至っている。
格差・二極化が問題視され、貧困層が拡大する中、所得・生活の底上げ政策やセーフティネットの構築が重要であるにもかかわらず、基本的にはこれまでの財政再建優先の政策に固執し、３代にわたる「政権のたらい回し」により、格差是正に向けた実質的な取り組みはなされなかった。

判定②【実行過程】５点／２０点

評価の理由

首相が交代するごとに、新内閣の独自色を出すことに腐心し、（着目点・事 政策の連続性に欠けた。また、安倍・福田内閣と、２代にわたり実関係等）１年で政権を放り投げた。

③【説明責任】

判定2

１０点／３０点

評価の理由安倍、福田、麻生内閣は、新たな政策の柱を打ち出す一方で、（着目点・事 2005 年のマニフェストの何を引継ぎ、何を改めたのかという説明
実関係等）責任を果たすことはなかった。
2007 年参議院選挙前までは強行採決が多く、また、参議院選挙後は野党との協議や対話が行われず、衆議院における 2/3 条項を乱発するなど、国民からみて十分な議論が尽くされることはなかった。

3別紙．連立政権の政策分野別実績評価（総合評価積算資料）

評価項目：郵政民営化
判定
実績
実行過程
採点
10／50 点
5／20 点
評価の理由
郵政民営化を進めすでに決定された（着目点・たという点において 路線に沿って実行さ事実関係等） は、公約を守ったこ れているが、その過とになる。
程で出てきた問題点
しかし、それが真 を解消できているかに国民の利益になっ は疑問。
たのかということに安倍内閣のときについては疑問。
郵政民営化に造反し麻生首相が「民営 た議員の自民党復党化 に は 反 対 で あ っ を認めた。後に、そた」と発言するなど、 の中から政府や党の全くもって無責任で 要職につく者も出てある。改めて民営化 いるが、これに対すそのものの当否が問 る説明責任はまったわれている。
く果たされていない。

4２０点／１００点
説明責任
5／30 点依然として、民営化のメリット・デメリットを含めた十分な説明はなく、サービス維持に対する国民の懸念を払拭するに至っていない。
与党内ですら民営化に対する不一致が出てきていることが、説明責任の足りなさを如実に表している。

評価項目：歳出・歳入一体改革
判定
実採点
評価の理由

績

10／50 点
マニフェストに掲（着目点・げた 2010 年初頭の基事実関係等） 礎的財政収支の回復は、事実上先送りされた。
財政再建優先の政策を実施し、格差是正に向けた実質的な取り組みがなされなかったため、力強い内需を伴う本格的な経済成長に至らず、外需依存の経済体質を作ってしまった。
そして、世界同時不況によって、先進国の中でも一番景気が落ち込み、税収は減少し、財政赤字が大幅に拡大するという悪循環に陥った。

実行過程

２５点／１００点
説明責任

5／20 点
10／30 点
マニフェストを受
小泉政権下で決めけて作成された「基 た「基本方針 2006」を本方針 2006」の数値 堅持すると説明する
目標にこだわるあま 一方で、小泉路線からり、一律的な歳出削 の転換を模索した。
減を行った。
安倍内閣では再チ
特に毎年 2,200 億 ャレンジ政策を掲げ円もの社会保障費を たが格差是正の実績抑制することには無 はみられず、福田内閣理があり、予算にお では格差問題や地方いては数あわせの削 への配慮を示したが、減を行うものの、決 「基本方針 2006」から算では実現すること の転換を説明するこができなかった。とができず、中途半端つじつまあわせの なものとなった。
削減を行った結果、麻生内閣では、景気社会保障制度等が疲 最優先の名のもとに、弊し、格差拡大・貧 数度の経済対策を実困 層 の 増 大 な ど 不 施したが、これまでの安・不信が広がった。 政策運営の失敗に対する反省はない。

5評価項目：公的部門改革
判定
実績採点
15／50 点
評価の理由
社保庁改革は、一（着目点・旦閣議決定した法案事実関係等） を廃案にして、第 166国会に上程したが、年金記録問題など年金への不安はますます高まっている。
規制改革は、社会的側面を無視し、単なる市場原理主義に則った改革に終始した。
2008 年 6 月に公務員制度改革基本法が成立した。各省割拠主義やキャリア制度の見直し、労働基本権の確立など、具体的な改革の姿は今後の検討によるものの、3 年間の期限をきった法改正を決めたことは評価できる。

実行過程
5／20 点
市場化テストについては、モデル事業の結果を十分検証しないまま、2007 年度実施に踏み切っており、拙速である。民間営利事業者の声に偏り、利用者である国民の声が十分に反映されているとは言えない。
公務員制度改革基本法の理念を骨抜きにしないため顧問会議が設置されたことは評価できるものの、官僚主導の検討日程で進められるなど十分な検討の場が確保されていない。

6

３０点／１００点
説明責任10／30 点
地域間の財政力格差の問題については、法人二税の税源偏重など本質的問題はあいまいで、「ふるさと納税」など歪曲化した説明に終始している。
採用から退職までの公務員制度改革の全体像をまず明らかにし、改革の必要性について、国民に十分な説明を行うべきであるが、順序が逆である。また、国会での法案修正についての説明が不十分なため、顧問会議等で官僚の勝手な解釈の余地を与えている。

評価項目：年金・医療等社会保障制度改革
判定

7

２５点／１００点

実績
実行過程
採点
15／50 点
5／20 点
自民党の「持続可能評価の理由な社会保障制度の構（着目点・事実関係等） 築」は、財政面のみを優先させ、結果的に社＜全般＞会保障の機能を弱体化させた。
特に、「基本方針2006」等の社会保障費抑制政策による、2005年度の介護保険制度改正、障害者自立支援法、2006 年度の医療制度関連法案による負担増・給付削減、2006 年 度 の 診 療 報
酬・介護報酬のマイナス改訂などは、救急・産科医療の医師不足、地域医療の崩壊及び介護人材不足を助長させた。
さらに、非正規労働の増大、格差拡大、貧困層の増大に対して有効なセーフティネット機能を果たさないばかりか、生活保護の給付抑制による餓死者の発生や毎年の自殺者が 3 万人超という深刻な事態を一層悪化させた。
（0 点←本来ならば （0 点）マイナス 50 点）＜セーフテ2007 年のマニフェ
ィネット＞ ストに、非正規労働者に対する社会的セーフティネットの構築について、一切記述はない。
2009 年度当初予算と同補正予算で、「訓練・生活支援給付」「住宅手当」を創設した

説明責任
5／30 点（0 点）

麻生内閣は 2008 年「訓練・生活支援給度の補正予算、2009 付」や「住宅手当」の年度当初予算、同補正 制度設計が十分に説予算で、非正規労働者 明されないまま予算に対するセーフティ 付けがされ、適用要件ネット対策を講じた。 （資産要件の差）や財だが、地域での実施体 源（基金と単年度予算制の構築に時間がか の差）の考え方なども8かっている上、住民が 不明確。すでに実施さワンストップで手続 れている「訓練・生活評価項目：地方分権改革
判定
実績
採点
15／50 点
評価の理由
政府の地方分権改（着目点・革の議論では、国・事実関係等） 地方の役割分担、基礎自治体が行うべき事務・役割、住民参加のあり方、地方自治の確立など、地方分権本来の議論が不十分であり、出先機関の統廃合ありきの検討が行われている。

実行過程
5／20 点
地方分権改革推進委員会の第３次勧告
は 2009 年春に出される予定であったが、総選挙を前に先送りされた。

9３０点／１００点
説明責任
10／30 点はじめから道州制ありきではなく、自治と統治のバランスや地方自治体の自立と相互連帯の観点から十分に検討を行い、その結果を広く開示すべきである。
市町村合併に関しても市町村合併後の検証を行うべきである。

評価項目：教育改革
判定
実
績
採点
10／50 点
小泉・安倍内閣は評価の理由「教育基本法」改正に（着目点・こだわり、国民的議論事実関係等）の成熟や充分な国会議論なしに、2006 年に野党反対のまま採決を行った。
国の教育に関する基本法が政府・与党の一方的な考え方で改正されたことは、教育の変質につながるもので評価できない。
基本法改正を踏まえて、2008 年に福田内閣は「教育振興基本計画」を策定した。計画では 10 年間の教育に関わる到達目標などを設定した。
具体的には、①義務教育終了までに、すべての子どもに自立して社会で生きていく
基礎を育てる、②社会を支え、発展させるとともに、国際社会をリードする人材を育てる、の２点を柱に掲げ、必要な財源を措置し、教育投資を確保していることが必要としている。しかし、教育環境の整備(教職員の確保・待遇改善・少人数学級)について財政的裏付けや措置がほとんどされておらず、計画の実効性に懸念を抱かざるを得ない。

３０点／１００点

実行過程
説明責任
10／20 点
10／30 点安倍内閣では「教育「教育再生会議」は再生会議」が設置さ 非公開で行われ、委員れ、第１次～第４次 個人の考え方や意見(最終)報告を経て、 がマスコミを通じて2008 年２月に廃止さ 紹介されるなど、政府れた。
「再生会議」は、 としての説明責任や国の教育行政につい 議論の透明性・公平性て審議する正式な機 の確保を欠いたもの関である中央教育審 であった。その後、福議会を経ずに、少人数 田内閣が設置した「教の委員による議論に 育再生懇談会」についよって教育行政を変 ても、麻生内閣におい革しようとするかの て、その議論内容の透ような行いが見られ 明 性 や 具 体 的 な 結た。結局は福田内閣で 論・提言に至った経緯終止符が打たれたが、 などを広く国民に対このような行政手続 して明らかにするこきや国民的議論の混 とが必要である。
乱を招いた設置・運営のあり方は今後に問題を残した。
また、教員免許更新制度や全国一斉学力テストの実施については、そのための費用と効果の検証が不明確である。今後の実施状況を踏まえつつ、制度の点検・見直し等を行うことが求められる。

10

評価項目：地球環境判定
実績採点
15／50 点
京都議定書第一約
評価の理由
束期間(2008 年度～（着目点・2012 年度)で義務づ事実関係等）
けられた「温室効果ガス排出 1990 年比６％削減」にむけた政策遂行が不十分である。2007 年度では逆に「1990 年比 9.0％の増加」となった。
これは、一部の想定外の要因はあるとはいえ、政府の明確な政策目標に基づく計画実行を怠ってきた結果といえる。
京都議定書で約束した「６％削減」の確実な達成にむけて、森林吸収源（3.8％）の確実な達成措置や家庭・業務部門で削減への効果的な動機づけが求められる。
また、国内の排出削減にむけた経済的手法（環境税や排出量取引制度等）についても、引き続き課題とされている。
一方、2008 年後半の経済・金融危機を受けて、さまざまな「グリーン分野」への施策や財政措置が取られてきた。こうした施策がどの程度温室効果ガスの削減につながるのか見極めが必要である。

４０点／１００点

実行過程
説明責任
10／20 点
15／30 点2008 年７月に北海
気候変動問題にあ道・洞爺湖で「Ｇ８サ たっての国際交渉でミット」が開催され は、政府間の対話にた。サミットでは環境 関する情報公開は不問題が重要テーマと 十分である。
なり、議長国の日本
一方、国内制度・は、2050 年までに世 諸施策に関する産業界で温室効果ガスを 界・NGO・労働界等と半減させ「低炭素社 の対話が行われてい会」実現にむけた合意 る。この点は一定のをめざし、概ね共通理 評価ができる。
解を得た。中期目標は今後、関係するステ「野心的な目標設定 ークホルダーとの継が必要」との表現に止 続的・意識的対話を積まった。
極的に継続していく
他方、京都議定書 ことが求められる。
以降の次期枠組み協政府の「中期目標」
議では、排出量が増 の策定において、国加している途上国を 内の意見相違をリー含む主要排出国の参 ダーシップを発揮し加をどう図るのかが てとりまとめるとい重要であるが、途上 う姿勢は見えない。
国側との溝が埋まら 国内の温室効果ガスず、2009 年末の COP15 削減にむけた有効なでの合意形成も不透 政策を強力に打ち出明である。
し、効果と負担・投麻生首相は 2009 年 資について、国民の６月に、2020 年まで 不安を解消する説明の日本としての温室 が求められる。
効果ガス削減の「中また、循環型社会期目標」を発表した。 にむけた「３Ｒ運動」
国内対策で 2005 年比 では、大量生産・大15％削減をめざす、 量消費・大量廃棄をとしたが先進国全体 ベースにしたライフの削減幅との関係、 スタイルの変革を伴途上国への資金・技 う。政府・産業界、術移転の促進など、 国民全体によるキャ制度の整備と国際交 ンペーンも含めて、渉での主導力発揮が 引き続き展開してい求められている。
く必要がある。

11

評価項目：憲法・国民投票法
判定
実績
採点
20／50 点
評価の理由
憲法第 96 条の理念
（着目点・を踏まえた国民投票事実関係等） 法は、その必要性と意義を認めるものである。しかし、一般的国民投票制度の導入が先送りされ、公務員・教育者の地位利用による国民投票運動の規制などは曖昧なままとなっている。

実行過程
0／20 点
国民投票法をめぐって、与党・民主党が 2 年以上にわたり法案一本化に向けて努力してきた。しかし、憲法改正を参院選の争点にするとの安倍首相の意向により、一般的国民投票制度導入が先送りされ、それまでの努力は台無しになった。

２５点／１００点
説明責任5／30 点
国民投票法の成立にあたっては、国民に対して論点が十分に公開されたかどうかは極めて疑問。国民的議論と合意の中で制定されるべきであった。今後の憲法改正論議にあたっては、この点を十分考慮した対応がなされる必要がある。

評価項目：外交・安全保障
判定
実
績
採点
20／50 点
評価の理由
日米同盟の強化を謳（着目点・った公約からすれば、事実関係等） 具体的措置として米軍再編法案を成立させたことになるが、真に国民負担の軽減に繋がるかどうか疑問。
北朝鮮の拉致問題は全く前進が見られない。
核軍縮・不拡散に係る国際世論の形成において、唯一の被爆国である日本の積極的努力が見られなかった。

実行過程
5／20 点
日米安全保障の質的・構造的変換の説
明や日米地位協定の見直しは全くなされなかった。再編交付金を地方の受け入れ表明を条件とするのは自治行政の公平性を損なうもので問題である。
度重なる首相交代は、首脳外交の停滞やサミットでの日本の存在感の低下を招いている。

12

３０点／１００点
説明責任5／30 点
日米安全保障協議会（2+2）合意を自治体の頭越しに決定したことで関係自治体から猛反発された。
また、将来に向けた財政負担、騒音、環境、安全対策への不安は払拭されず、国民への説明は大いに不足している。