四半期報告書（第55期第２四半期）
自至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

広島市西区商工センター七丁目３番９号

目

次
頁

表紙 ………………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成30年11月9日【四半期会計期間】

第55期第２四半期（自【会社名】

株式会社あじかん【英訳名】

AHJIKAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市西区商工センター七丁目３番９号【電話番号】(０８２)２７７－７０１０（代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

広島市西区商工センター七丁目３番９号【電話番号】(０８２)２７７－７０１１（直通)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

足利

平成30年７月１日

恵一

経営管理本部長

経営管理本部長樋口樋口（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

研治

研治

平成30年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第54期
第２四半期連結
累計期間

第55期
第２四半期連結
累計期間

第54期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成30年４月１日
至平成30年９月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（千円）

20,647,346

21,699,704

42,946,718

経常利益

（千円）

559,339599,961

1,186,371（千円）

347,169

410,100

749,887

四半期包括利益又は包括利益（千円）

413,229

327,134

921,200

純資産額

（千円）

11,353,615

12,074,491

11,861,521

総資産額

（千円）

22,285,476

25,190,294

24,561,057

（円）

45.61

53.88

98.53

（円）

－

－

－

（％）

50.9

47.9

48.3

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△799,091

1,136,326△518,175

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△1,489,311△924,339△3,618,367

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

1,582,064△280,803

3,969,435

906,283

1,377,320

1,455,937

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益金
額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（千円）

回次

第54期
第２四半期連結
会計期間

第55期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

自平成30年７月１日
至平成30年９月30日

28.52

18.62

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
- 2 -

経理の状況

１

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益および雇用・所得環境に緩やかな回復基調が継続して見られたものの、米国の金融政策の影響や、米中貿易摩擦の激化などにより、金融資本市場が不安定な動きとなるな
ど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、食品の安全・安心への関心が高まるなかで、輸入品や原材料価格は安定して推移したものの、個人消費は緩やかな回復にとどまっており、一定の厳しさを残した経営環境で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、『強い国内事業の実現』と『新事業の確立』をテーマとした第11次中期
経営計画の初年度をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発およびマーケティング力の強化」、第三に「全社供給体制の強化と効率化」、第四に「品質管理の強化」、第五に「利益構造の改善」、第六に「経営品質・企業価値の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、21,699百万円（前年同四半期比5.1％増加）となり、前年同四半期実績を上回ることができましたが、利益面につきましては、つくば工場（平成29年11月29日竣工）の稼働に伴い減価償却負担や諸経費が増加するなか、業務用食品等の製品売上高が前年同四半期並みとなったことなどにより、営業利益は、414百万円（前年同四半期比17.8％減少）となりました。経常利益は、デリバティブの時価評価益や、為替差益などにより、599百万円（前年同四半期比7.3％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、410百万円（前年同四半期比18.1％増加）となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。また、前連結会計年度に竣工した、つくば工場は従来「業務用食品等」に含めておりましたが、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、
第１四半期連結会計期間より「業務用食品等」および「ヘルスフード」の報告セグメントへ区分する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、つくば工場の稼働前であるため、上記の変更に伴う影響はありません。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①業務用食品等
販売面におきましては、第１四半期連結会計期間よりエリア別の営業部を従来の「東日本」「西日本」の２エリアから「関東・東北」「近畿・中部」「中国・四国」「九州」の４エリアに細分化し、機能強化を図りました。新体制のもと、つくば工場の生産品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸、千葉など新規エリアにおける拡販体制をさらに強化してまいりました。一方、外食業態やベーカリー市場など、当社としては新たな業態に向けての販売促進活動にも注力してまいりました。これらの結果、当社主力製品である玉子焼類
や蒲鉾類の売上は、前年同四半期並みとなりましたが、調理済冷凍食品などの自社企画ブランド品、水産物を中心とした仕入商品などの売上が拡大いたしました。加えて、販売拠点の整備を目的とした設備投資や、展示会の開催などを実施いたしました。
生産面におきましては、鶏卵、椎茸などの当社主要原材料価格が安定して推移したことに加え、省エネ活動や、生産技術力の向上による歩留まり率の改善などの原価低減努力を行ってまいりました。しかしながら、竣工から間もな
いつくば工場の稼働状況や、電力料・水道光熱費の上昇などが製造原価の大きな増加要因となり、製造原価率は上昇
いたしました。
これらの結果、外部顧客への売上高は、19,557百万円（前年同四半期比0.8％増加）となり、セグメント利益（営業利益）は、947百万円（前年同四半期比32.5％減少）となりました。

- 3 -②ヘルスフードテレビＣＭや、紙媒体、電子媒体などで焙煎ごぼう茶の販売促進・広告宣伝を積極的に行った結果、通信販売の売上が大幅に増加いたしました。テレビＣＭにつきましては、一部地域において当社としては初めて地上波にて放送を行いました。また、ドラッグストアなどでの市販品の売上も、新規開拓やインストアプロモーションの強化により、前年同四半期実績を大幅に上回る結果となりました。
加えて、「あじかん焙煎ごぼう茶」の新作として、焙煎とブレンド技術を駆使して平成29年10月１日より販売を開始した「国産焙煎ごぼう茶プレミアムブレンド ごぼうのおかげ」は、発売以降順調に拡大しており、生産面におきましても高い生産稼働率を維持することができました。
これらの結果、外部顧客への売上高は、2,142百万円（前年同四半期比72.2％増加）、セグメント利益（営業利益）は、334百万円（前年同四半期比174.5％増加）となり、前年同四半期実績を大幅に上回る結果となりました。
(2）財政状態の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ629百万円増加し、25,190百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し、11,913百万円となりました。主な増減要因は、原材料及び貯蔵品の増加172百万円、商品及び製品の増加164百万円、その他に含まれる為替予約の増加127百万円、その他に含まれる未収入金の減少124百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ276百万円増加し、13,276百万円となりました。これは、減価償却の進行に伴う減少要因はありましたが、有形固定資産において、用地取得に伴い土地が増加したことに加え、その他（純額）に含まれる建設仮勘定が増加したためであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ416百万円増加し、13,115百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ345百万円増加し、10,609百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加528百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加192百万円、賞与引当金の増加81百万円、短期借入金の減少287百万円、その他に含まれる未払金の減少193百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、2,506百万円となりました。主な増減要因は、政策的な借入による長期借入金の増加165百万円、取締役の退任に伴う長期未払金の減少89百万円などであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、7,001百万円となっております。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ212百万円増加し、12,074百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加410百万円、剰余金の配当による減少114百万円、為替換算調整勘定の減少55百万円、その他有価証券評価差額金の減少41百万円などであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し、47.9％となりました。

- 4 -(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計
年度末に比べ78百万円減少し、1,377百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,136百万円（前年同四半期は799百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益589百万円、減価償却費527百万円、売上債権・たな卸資産・仕入債務を合計した運転資本面での資金獲得151百万円、法人税等の支払額148百万円などが主な内容となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、924百万円（前年同四半期比37.9％減少）となりました。これは、用地取得による支出、生産設備の増強投資・メンテナンス投資などが主な内容となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、280百万円（前年同四半期は1,582百万円の獲得）となりました。これは、長期借入れによる収入700百万円、短期借入金の純減少額400百万円、長期借入金の返済による支出421百万円、配当金の支払額114百万円などが主な内容となっております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、196百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000
計

16,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）(平成30年９月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成30年11月９日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

単元株式数
100株

普通株式

7,700,000

7,700,000

東京証券取引所市場第二部

計7,700,000

7,700,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年７月１日～
平成30年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

7,700,000－

1,102,250－

1,098,990- 6 -（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

住所

㈱足利興産

広島市中区白島北町３番14号

1,818

23.89

あじかん三栄持株会

広島市西区商工センター七丁目３番９号

661

8.69

㈱広島銀行

広島市中区紙屋町一丁目３番８号

363

4.76

東京都中央区晴海一丁目８番11号

296

3.90

あじかん株式持株会

広島市西区商工センター七丁目３番９号

269

3.53

㈱山口銀行

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号

214

2.81

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

192

2.52

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

158

2.07

西川ゴム工業㈱広島市西区三篠町二丁目２番８号

150

1.97

広島海苔㈱

広島県安芸郡海田町国信一丁目３番54号

139

1.83

－

4,263

56.01

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）計（６）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

89,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,610,400

76,104－

単元未満株式

普通株式

600

－

－

発行済株式総数

7,700,000－－

総株主の議決権－

76,104－②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
所有者の氏名又は名称㈱あじかん

所有者の住所広島市西区商工セン
ター七丁目３番９号

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

89,000－89,0001.16

89,000－89,0001.16

２【役員の状況】
該当事項はありません。
- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

1,465,937

1,387,320※ 6,567,362※ 6,561,481

2,112,718
14,203
1,071,219
354,568△24,901
11,561,108

2,276,893
41,303
1,243,236
417,015△13,351
11,913,900

4,140,218
2,710,774
3,362,489
89,527550,380
10,853,390

4,109,579
2,670,436
3,594,161
119,440
672,632
11,166,252

80,85912,12230,233
123,21570,048
8,981
28,734
107,764

1,103,074
2,938
48,342
909,128△40,141
2,023,342
12,999,949
24,561,057

1,049,969
812
73,990921,187△43,583
2,002,376
13,276,393
25,190,294（単位：千円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)※ 2,827,809※ 3,356,055

5,120,856
45,502
187,857
306,000
51,655
1,724,569
10,264,249

4,833,856
51,771
235,902387,000
23,751
1,721,415
10,609,752

2,001,716
215,00978,02285,82553,2121,500
2,435,286
12,699,536

2,167,288
125,704
97,57160,65553,3321,500
2,506,050
13,115,803

1,102,250
1,098,990
9,064,143△64,426
11,200,957

1,102,250
1,098,990
9,360,080△64,426
11,496,893

411,681262,661△13,779
660,563
11,861,521
24,561,057

370,466
207,130－
577,597
12,074,491
25,190,294

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
長期為替予約評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

20,647,346
15,121,347
5,525,999※ 5,021,341

21,699,704
15,885,229
5,814,474※ 5,399,852

504,657

414,621817
11,40915,93525,37817,996
11,31682,854

1,663
12,28615,139127,172
36,957
16,274
209,493

9,284
18,88828,172559,339

17,475
6,678
24,153599,961

1,996
1,996

－
－

－
9,748
9,748
551,586
215,444△11,026
204,417347,169
347,169

1,843
8,255
10,098589,863
193,479△13,716
179,762
410,100
410,100

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

347,169

410,100

91,930△10,063△21,234
13,779△8,351
66,059413,229△41,214－△41,042
13,779△14,489△82,966
327,134

413,229－

327,134－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出利息の支払額
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

551,586
327,725
19,815
114,000△11,722215,009△253,219△23,827
21,132△15,935△12,227
9,284△1,996
9,748△1,602,900△183,041
649,135
24,42287,809△95,461△216,407△387,070△412,021△799,091

589,863
527,522
19,81581,000△27,904△89,305－△25,170△8,107△15,139△13,949
17,475
1,843
8,255△6,890△373,135
531,367
124,828
10,577
195,274△263,044
1,285,176△148,850
1,136,326△4,374
10,607△1,524,881△767
34,575△4,469
△1,489,311△6,077
10,000△967,267△5,67254,784△10,107△924,339

900,000
1,000,000△137,000△11,896△32,319△136,718
1,582,064△5,164△711,502
1,617,786※ 906,283△400,000
700,000△421,428△16,781△28,406△114,187△280,803△9,799△78,616
1,455,937※ 1,377,320

【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形

12,211千円

支払手形

130,909

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
9,068千円
138,014（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

給料手当

924,813千円

915,793千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

226,000
21,900217,000
21,750

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

69,483
6,106

66,684－22,731
1,116,066△6,6971,208,719

貸倒引当金繰入額
荷造運賃（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

現金及び預金勘定

916,283千円

預金期間が３ヵ月を超える定期預金△10,000△10,000

現金及び現金同等物

906,283

1,377,320- 14 -

1,387,320千円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額至

平成29年９月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

136,99718.00

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

（決議）
平成29年６月29日
定時株主総会

平成29年４月１日（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当６円を含んでおります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

114,164

15.00

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

（決議）
平成30年６月28日
定時株主総会（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

業務用食品等

ヘルスフード

19,403,407

1,243,939

20,647,346－

20,647,346－

16,594

16,594△16,594－

19,403,407

1,260,533

20,663,941△16,594

20,647,346

1,404,415

121,674

1,526,089△1,021,432

504,657

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,021,432千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,029,226千円及びたな卸資産の調整額7,629千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 15 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計
業務用食品等

ヘルスフード

19,557,302

2,142,402

21,699,704－

21,699,704

－

－

－

－

－

19,557,302

2,142,402

21,699,704－

21,699,704

947,952

334,014

1,281,966△867,344

414,621

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△867,344千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△956,496
千円及びたな卸資産の調整額89,120千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度に竣工したつくば工場は、従来「業務用食品等」に含めておりましたが、第１四半期連
結会計期間より各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として「業務用食品等」
および「ヘルスフード」の報告セグメントへ区分する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、つくば工場の稼働前であるため、上記の変更に伴う影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

45円61銭53円88銭347,169

410,100－－

347,169

410,100

7,610,995

7,610,947

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日

株式会社あじかん
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下西

富男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾﨑

更三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あじかんの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あじかん及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成30年11月９日【会社名】

株式会社あじかん【英訳名】

AHJIKAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

広島市西区商工センター七丁目３番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

足利

恵一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長足利恵一は、当社の第55期第２四半期（自平成30年７月１日

至平成30年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。