第３章

災害廃棄物の広域処理（復旧・復興期）

・ 被災市町村において、がれき類を発災から３年以内に処理できない恐れがある場合及びし尿、生活ごみ、避難所ごみが処理できない場合には、被災市町村の要請に基づいて、県市町村間協定書による広域応援体制を構築する。
・ がれき類の広域応援体制は、災害廃棄物の処理が発災から３年以上に及ばないようにする。
・ なお、がれき類発生量が、被災市町村で３年以内に処理できる見込みであっても、被災市町村の要請に基づいて、県事務所、市町村及び事務組合において処理期間の短縮に向けた対策を検討する。
・ また、がれき類は一般廃棄物処理施設での処理、仮置場における仮設破砕・選別機による処理又は産業廃棄物処理施設を活用した処理などにより可能な限り再資源化に努める。
・ し尿の処理については、仮設トイレ設置直後から収集運搬、処分に支障が生じる恐れが高いことから、発災後直ちに広域応援体制を構築する。
・ 被災市町村において生活ごみ及び避難所ごみが処理できない場合、被災市町村の要請に基づき、被災した施設が復旧するまでの間の生活ごみ及び避難所ごみの処理について、災害による被害が比較的軽微な市町村のごみ焼却施設で処理することを調整し、広域応援体制を構築する。

３－１

１

災害廃棄物処理実行計画

災害廃棄物処理実行計画の作成
・県は、マスタープラン及び国庫補助事業の特例について情報収集を行い、被災市町村に情報提供を行う。
・ 被災市町村は、マスタープラン及び市町村災害廃棄物処理計画を基本として、地域の実情に配慮した処理の基本方針を含む災害廃棄物処理実行計画を作成する。
・ 県は、被災市町村の災害廃棄物処理実行計画作成を支援するため、情報の提供及び技術的助言を行う。
・ 県が被災市町村からの地方自治法に基づく事務委託により災害廃棄物処理を実施することとなった場合、廃棄物対策班は、当該災害廃棄物処理のため、処理の基本方針を含む実行計画を作成する。

65

【図６】災害廃棄物処理計画及び災害廃棄物処理実行計画の位置付け

地方公共団体（都道府県・市町村）

環境省
災害廃棄物

災害廃棄物処理計画
訓練などを通じて行動計画

改善

平常時
応急対応時
復旧・復興時

実施方法
経験などを

組織体制・指揮命令系統
管理体制（設備､物流､財務）処理手順・技術面踏まえて改善対策指針【実施には、５W１H が必要】
誰が、何を、どのように（なんのために）、いつまでに、どこで以上については、災害廃棄物対策指針
本編の第２編に記載すると共に、細部については資料編で捕捉している。
発災
地方公共団体の被害状況及び特性を配慮し た処理基本方針を含む

市町村災害廃棄物処理実行計画

実施

評価

改善66

マスタープラン２

発生量・処理可能量・処理見込み量・ 県及び被災市町村は、発災後における実行計画の作成、緊急時の処理体制の整備のため、被害状況を踏まえて、「１－６ 災害廃棄物処理の推計」の手法を参考に、災害廃棄物の発生量・処理可能量の推計を行うものとし、推計結果は定期的に相互に照らし合わせをするとともに、被害の判明状況及び災害廃棄物の処理の進捗状況に応じて見直していく。
３

処理スケジュール
・ 県は、被災市町村が処理可能量等を踏まえて作成した処理スケジュールをもとに、県内の広域処理スケジュールを取りまとめる。
・ 県が被災市町村からの地方自治法に基づく事務委託により災害廃棄物処理を実施することとなった場合、県は、当該災害廃棄物処理のスケジュールを作成する。
・ スケジュールの作成に当たっては、次の緊急性の高いものを優先し、関係部局と調整して作成する。なお、木くずについては時間が経過すると腐敗して再資源化が困難となること等に留意して、廃棄物の種類に留意してスケジュールを作成する必要がある。

４①②

道路の啓開に伴うがれき類の撤去
仮設トイレのし尿処理③有害廃棄物の回収④⑤

倒壊の危険性のある家屋等の解体・撤去
腐敗性廃棄物の処理

広域処理フロー・県は、がれき類の再資源化、最終処分の状況を把握するために、第１章の処理フローをもとに、被災市町村の災害廃棄物処理実行計画に基づいて、広域的な処理フローを作成するものとする。広域処理フローはがれき類の処理状況に応じて適宜見直す。

５

災害廃棄物処理の進捗管理
・ 県は、発生量と仮置場における処理量を情報収集することにより、災害廃棄物処理の進捗管理を行う。
・ 災害廃棄物の発生量については、発災直後、被害棟数から概ねの災害廃棄物発生量を推計した後、仮置場に集積した廃棄物の容量、表面組成から実際の発生量を推計するなど、随時見直しを行う。
・ 積雪等の影響により、仮置場の運営等に支障が生じることが想定される地域においては、進捗管理を行う上で考慮する。

○発災直後の災害廃棄物発生量の推計
がれき類発生量（ｔ）＝がれき類発生原単位（ｔ/棟）×被害棟数

被害区分

全壊

半壊

床上浸水

床下浸水

がれき類発生原単

１１７２３

４．６０

０．６２

位

67

火災焼失
木造

非木造

７８

９８

６

再資源化した製品の利用促進

・

再資源化した製品が復旧資材等として利用されるよう、県は、国、地方公共団体に対し再資源化した製品の情報提供、広報活動を行う。

３－２

１

がれき類の広域処理方針
・ 被災市町村において、災害廃棄物を発災から３年以内に処理できない恐れがある場合には、広域応援体制を構築する。
・ 県内の一般廃棄物処理施設における広域処理によっても３年間に処理できないがれき類が発生したときは、県内の産業廃棄物処理施設、県外の民間一般廃棄物処理施設、市町村による仮設焼却炉での処理を検討する。
・ なお、がれき類発生量が、被災市町村で３年以内に処理できる見込みであっても、被災市町村の要請に基づいて、県事務所、市町村及び事務組合において処理期間の短縮に向けた対策を検討する。
・ がれき類の再資源化のため、県は、県内の廃棄物処理施設について市町村へ情報提供する。

２

調整方法
①

県は、被災市町村を所管する支部環境課を通じて被災市町村にがれき類の焼却処理及び埋立処分に係る広域処理希望量を確認する。

②

県は、各施設の可燃物及び不燃物の受入れ可能量を算定して、各施設管理者にがれき類の受入を要請する。

③

各施設管理者は年間受入可能量を県に連絡する。

④

県は、被災市町村ごとに年間受入可能量の割振りをし、被災市町村に受入施設及び年間受入量について、被災市町村を所管する支部環境課を通じて通知する。

⑤

被災市町村は、県市町村間協定書により応援市町村に対して、がれき類の処理の応援の要求をする。

68

３－３

１

し尿の広域処理方針．
．
・ し 尿の収集運搬能力又はし 尿処理施設の充足率が１００％を下回る事態が生じる恐れのある規模の災害が発生した場合には、県は、被災市町村の要請に基づいて、被災市町村のし尿処理施設で受入れ処理できないし尿を災害被害が軽微なし尿処理施設、下水道施設及び岐阜県各務原浄化センター（以下この項において「支援施設」という。）で受け入れることを調整する。

２

調整方法① 県は、被災市町村を所管する支部環境課を通じて被災市町村にし尿の収集運搬及び処分に係る広域処理希望量を確認する。
②．
県は、支援施設に被災市町村のし 尿処理施設で処理できないし尿の受入を要請する。

③

支援施設は、受入可能量、受入方法を県に連絡する。

④

県は、被災市町村ごとに受入可能量の割振りをし、被災市町村に受入施設、受入量及び受入方法について、被災市町村を所管する支部環境課を通じて通知する。

⑤

被災市町村は県市町村間協定書により知事又は応援市町村に対してし尿処理の応援の要求をする。

69

※下水道施設でし尿処理をする場合の留意事項
・ 下水道の管理者は、処理能力を超える搬入がされないよう処理状況を把握し、処理能力を超える恐れがあるときは、管理者は搬入中止等の判断を行い、被災市町村に搬入中止等を通知する。
・ 下水道の管理者は、下水道終末処理場にはし尿処理施設のようにし尿を直接投入する設備が整備されておらずマンホールから投入する必要があることから、作業上の注意点等を整理し作業員に周知徹底する必要がある。
・ 下水道の管理者は、下水道終末処理場には専用の受入槽がないため一度に大量の受け入れができないことから搬入時間の調整を行い、被災市町村に通知する。

70

３－４

１

生活ごみ及び避難所ごみの広域処理方針・

被災市町村において生活ごみ及び避難所ごみが処理できない場合、被災市町村の要請に基づき、被災した施設が復旧するまでの間の生活ごみ及び避難所ごみの処理について、災害による被害が比較的軽微な市町村のごみ焼却施設で処理することを調整する。

２

調整方法
①

県は、被災市町村を所管する支部環境課を通じて被災市町村に生活ごみ及び避難所ごみの処理に係る広域処理希望量を確認する。

②

県は、被害が比較的軽微なごみ焼却施設について、受入可能量を算定して、各施設管理者に生活ごみ及び避難所ごみの受入を要請する。

③

各施設管理者は受入可能量を県に連絡する。

④

県は、被災市町村ごとに受入可能量の割振りをし、被災市町村に受入施設及び受入量を、被災市町村を所管する支部環境課を通じて通知する。

⑤

被災市町村は、県市町村間協定書により応援市町村に対して、生活ごみ及び避難所ごみ処理の応援の要求をする

３－５・県を越えた災害廃棄物の処理の広域調整

県内の広域処理体制によっても発災後３年以内に災害廃棄物を処理することが見込まれない場合は、県内の産業廃棄物処理施設の活用、県外の民間一般廃棄物処理施設、市町村による仮設焼却炉での処理のほか、県を越えた広域調整による処理が必要となる。

・県は、近接する県の一般廃棄物処理施設の稼働状況について把握し、近接する県に対し災害廃棄物の受入を調整する。
・ 県域を越えた連携が必要となった場合は、大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会「災害廃棄物中部ブロック広域連携計画」に基づき対応する。

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