平 成24年3月 期（ 第51期 ）報 告 書（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）（証券コード：6961）

エンプラス企業理念
Enplas Corporate Philosophy

わが社の使命

信頼の絆をもとに、あらゆる変化に対応する強靭な経営基盤を堅持し、1．お客さまに感謝される製品とサービスを提供します。

2．能力と成果を公正に評価し、社員の生きがいを育みます。

3．株主の皆さまの期待に応え、企業価値の向上を目指します。

これらの実践を通して豊かな社会の発展に貢献します。

事業領域

エンジニアリングプラスチックで培った先進技術をもとに、さらに最先端技術を追求し、創造的価値を世界市場に提供します。

経営姿勢

1．卓越した技術と信頼される製品により、競争力と成長力を追求します。
2．健全な財務体質により着実な発展を図ります。

3．全ての企業活動において確かな品質に責任を持ちます。

行動指針

1．創造的な目標を掲げ、情熱を持って挑戦します。
2．感謝の心と学ぶ姿勢を大切にします。

3．公私を明確にし、公明正大に行動します。

目次エンプラス企業理念 … ……………… 1

連結財務諸表 … ……………………… 7

株主の皆様へ … ……………………… 2

会社概要・株式情報 … ……………… 9

事業の概況 … ………………………… 3

事業所・グループ会社紹介 … ……… 10

部門別概況 … ………………………… 5

1

株主の皆様へ

To Our Shareholders

おかげさまで2012年2月に創立50周年を迎えました。
今後とも宜しくお願いいたします。

株主の皆様には、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
世界経済は、欧州の債務問題に端を発した世界的な金融不安、さらにその金融不安を背景とした急激な円高の進行、タイの洪水被害によるサプライチェーンへの甚大な被害など厳しい1年となりましたが、引き続き変化の激しい経営環境は継続しているものと認識しております。当社を取り巻く事業環境におきましても、昨年3月の東日本大震災の発生及びその後の電力供給不足、タイ生産子会社の洪水被害等当社の経営にも少なからず影響を及ぼしました。
このような状況の中、当社ではＬＥＤ-ＴＶ関連製品の市場開拓、タイ洪水被害後3カ月での垂直的な新工場立ち上げ、インドネシア現地法人設立と新工場立ち上げ、上海での金型・成形新工場の稼働開始、そして国内生産子会社である株式会社エンプラス精機を清算して鹿沼工場へ集約するなど矢継ぎ早に成長戦略、効率化戦略を行ってまいりました。今期は、「強靭な経営基盤の確立」という経営姿勢のもと「事業基盤の強化」、「財務基盤の強化」を経営基本方針として掲げ、事業運営を行ってまいります。
当社では、経営活動の成果を明確な形で株主の皆様に還元することを基本方針としております。また、安定的配当の考え方も取り入れ、当期以降の業績予想を勘案して配当の決定を行っております。

当期の配当につきましては、中間配当として1株当たり7円50銭を実施いたしましたが、当期は当社創立50周年の節目であることから、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するため、期末配当として1株当たり普通配当7円50銭に創立50周年記
念配当10円を加えた17円50銭とし、通期では25円とさせていただきました。
1962年の創業以来、当社はエンジニアリングプラスチックにおける産業のパイオニアとして、精密加工技術をコアにしたモノづくりに尽力し、世界市場のニーズにお応えする高付加価値製品を提供してまいりました。
創立50周年を機に、改めて「豊かな社会の発展に貢献する」という企業理念に込められた想いを振り返るとともに、新たな価値創造に向けて挑戦し続けていくことを決意いたします。
引き続き、お客さまに信頼されるサービスや価値をご提供するために、社員一同が高い志と強い一体感を持って、皆様からのご信頼とご期待にお応えしてまいります。
株主の皆様には、今後ともより一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
平成24年6月

代表取締役社長

2

事業の概況

Review of Operation

事業の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災

団地に新規工場を立ち上げ、12月には量産開始、3月ま及びその後の電力供給不足、欧州財政危機に伴う新興国でには洪水前の生産水準を確保することができました。

での経済成長の鈍化、超円高の進行、さらにはタイの洪この結果、当連結会計年度の売上高は20,723百万円

水被害によるサプライチェーンの寸断というかつてない（前期比1.2%減）となり、営業利益は1,147百万円（前厳しい1年となりました。2012年に入ってからは、震災

期比13.5%減）、経常利益は1,258百万円（前期比1.4%からの急速な復旧に加え、円高圧力の緩和、米国の各種増）となりました。また、前述のタイ生産子会社の洪水

経済指標の改善という外部要因もあり、企業活動に明る被害に伴う固定資産及びたな卸資産の除却損失等と損い兆しも見え始めております。

害保険会社からの保険金の受け取りをそれぞれ特別損失、当社グループが関連する電子部品業界におきましても、特別利益として計上、さらには当社川口事業所の一部解

震災、洪水、円高の直接、間接の影響を大きく受けたも体撤去に伴う減損損失等を特別損失として計上したことのの、各社の不断の復旧努力により生産の正常化が進んにより、当期純利益は963百万円（前期比214.4%増）でおります。となりました。

このような経営環境の中、当社グループは、創立50周年を迎え、「豊かな社会の発展に貢献する」という使命のもと「圧倒的な競争力による事業成長」、「３Ｎ（技術・市場・用途）戦略による新事業創出」を経営基本方針とし、他社の追随を許さない高精度、高機能部品のマーケットへの提供、将来の成長のための新事業の創出に取り組んでまいりました。タイにおける当社生産子会
社が洪水による浸水被害を受けましたが、顧客への製品供給を最優先し、浸水直後にチョンブリ県ピントン工業

3

第51期経営基本方針
1． 圧倒的な競争力による事業成長
2． 3N（技術・市場・用途）戦略による新事業創出

連結業績の推移
第47期
中

間

通

第48期
期

第2四半期累計

第49期

通期

第2四半期累計

通第50期
期

第2四半期累計

第51期

通期

中

間

通期

平成19年4月 1 日から 平成19年4月 1 日から 平成20年4月 1 日から 平成20年4月 1 日から 平成21年4月 1 日から 平成21年4月 1 日から 平成22年4月 1 日から 平成22年4月 1 日から 平成23年4月 1 日から 平成23年4月 1 日から
平成19年9月30日まで 平成20年3月31日まで 平成20年9月30日まで 平成21年3月31日まで 平成21年9月30日まで 平成22年3月31日まで 平成22年9月30日まで 平成23年3月31日まで 平成23年9月30日まで 平成24年3月31日まで

高（百万円）

14,49829,112

12,643

20,796

8,022

18,221

11,33820,984

9,556

20,723営 業 利 益（△損失）（百万円）

522796△ 294△ 2,008

△ 324

683

975

1,325

193

1,147

経 常 利 益（△損失）（百万円）

542763△ 106△ 1,721△ 327654912

1,241

191

1,258

当期純利益（△純損失）（百万円） △ 1,221△ 1,164△ 1,094△ 7,188△ 440

256289306△ 223963△ 63.95△ 62.82△ 64.47 △ 435.52△ 28.57

16.71

18.89

20.00

△ 14.75

65.77

売

上

普通株式：
1株当り当期純利益（△純損失） （円）
総資産（百万円）

46,51642,86340,35832,50030,78232,312

31,70431,361

31,571

31,309純資産（百万円）

40,98538,351

36,55828,521

27,44028,546

27,95727,93025,68926,832

普通株式：
1 株 当 り 純 資 産 （円）2,197.63 2,200.09 2,166.22 1,832.50 1,778.23 1,845.21 1,815.86 1,810.91 1,759.52 1,887.43

1 株 当 り 配 当 金 （円）

5.00

■売上高

■営業利益
（△損失）

（百万円）

■第2四半期累計■通期40,00030,000

10.00

（百万円）

5.00

■第2四半期累計

10.00

5.00

12.50

7.50

■経常利益
（△損失）
■通期

（百万円）

■第2四半期累計

15.00

7.50

25.00

■当期純利益（△純損失）
■通期

（百万円）

3,000

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

000

△1,000△1,000△1,000■第2四半期累計

■通期

1,000

500

20,00010,000

0 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期

（平成19年度） （平成20年度） （平成21年度） （平成22年度） （平成23年度）△2,000 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期

（平成19年度） （平成20年度） （平成21年度） （平成22年度） （平成23年度）△2,000 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期

（平成19年度） （平成20年度） （平成21年度） （平成22年度） （平成23年度）△8,000 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期

（平成19年度） （平成20年度） （平成21年度） （平成22年度） （平成23年度）

4部門別概況

Segment Information

連結製品群別売上構成
第51期（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）

連結製品群別売上構成
第50期（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）

売上高

売上高

20,723百万円

20,984百万円■エンプラ事業 11,350百万円（54.8%）■半導体機器事業 5,258百万円（25.4%）■オプト事業4,114百万円（19.8%）（旧LED関連事業含む）■エンプラ事業 11,997百万円（57.2%）■半導体機器事業 4,928百万円（23.5%）■オプト事業4,058百万円（19.3%）（旧LED関連事業含む）

エンプラ事業
成長するアジア、中国市場での積極受注、国内工場の統■売上高

合、海外新規工場の立ち上げによる生産体制の強化を行っ（百万円）てまいりましたが、東日本大震災、タイ洪水被害の影響もあり、当連結会計年度の売上高は11,350百万円（前期比■通期■第2四半期累計

20,00016,00012,0005.4 ％ 減 ）、 セ グ メ ン ト 営 業 利 益 は98百 万 円（ 前 期 比8,00084.9％減）となりました。

4,000
0 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
（平成19年度） （平成20年度） （平成21年度） （平成22年度） （平成23年度）

5半導体機器事業
グローバル顧客サポート体制の強化、ロジックテスト■売上高分野の拡大、独自加工技術の研究開発、海外調達の加速（百万円）によるコスト競争力強化を推進した結果、当連結会計年度の売上高は5,258百万円（前期比6.7％増）、セグメン
ト営業利益は496百万円（前期比20.0％減）となりました。

■通期■第2四半期累計

8,000
6,000
4,000
2,000
0 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
（平成19年度） （平成20年度） （平成21年度） （平成22年度） （平成23年度）

オプト事業（旧LED関連事業含む）
価格競争の激化、顧客の生産調整による売上減少があり■売上高ましたが、LED用拡散レンズの受注拡大により、当連結会（百万円）

計年度の売上高は4,114百万円（前期比1.4％増）、セグメ
ント営業利益は 552百万円（前期比878.7％増）となりました。

8,000
6,000

■通期 オプト事業■第2四半期累計 オプト事業■通期 旧LED関連事業■第2四半期累計 旧LED関連事業■通期 オプト事業（旧LED関連事業含む）■第2四半期累計 オプト事業（旧LED関連事業含む）

4,000
2,000
0 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
（平成19年度） （平成20年度） （平成21年度） （平成22年度） （平成23年度）

6

連結財務諸表

Consolidated Financial Statements■連結貸借対照表
科

目（単位：千円）

当期

平成24年3月31日現在

前期

流動資産

20,259,205

20,529,001

固定資産

11,050,186

10,832,379

有形固定資産9,565,391

8,699,819

無形固定資産681,911897,336

投資その他の資産

802,883

1,235,222

31,309,391

31,361,381（負債の部）

目（単位：千円）

当期

前期

平成23年4月 1 日から
平成24年3月31日まで

平成22年4月 1 日から
平成23年3月31日まで

売上高

20,723,236

20,984,353

売上原価

13,401,531

13,231,238

売上総利益

7,321,705

7,753,114

販売費及び一般管理費

6,174,612

6,427,716

営業利益

1,147,093

1,325,398

営業外収益

175,336

125,710

営業外費用

64,105210,028

流動負債

2,883,524

2,389,259

経常利益

1,258,323

1,241,079

固定負債

1,593,048

1,042,026

特別利益

859,760

135,298

負債合計

4,476,572

3,431,285

特別損失

843,066

658,266

税金等調整前当期純利益

1,275,018

718,112

法人税、住民税及び事業税

247,487

521,952

法人税等調整額

61,621△ 132,819

少数株主損益調整前当期純利益

965,908

328,979

少数株主利益2,59222,537

当期純利益

963,316

306,441（純資産の部）

7科

平成23年3月31日現在（資産の部）

資産合計■連結損益計算書

株主資本28,257,400

29,359,710

その他の包括利益累計額△ 1,697,526△ 1,613,319

新株予約権

253,023

165,221

少数株主持分

19,921

18,483

純資産合計

26,832,818

27,930,095

負債及び純資産合計

31,309,391

31,361,381

■連結株主資本等変動計算書

（単位：千円）

当期

前（単位：千円）

期

当

平成23年4月 1 日から 平成22年4月 1 日から
平成24年3月31日まで 平成23年3月31日まで

8,080,454

8,080,454

8,080,454

資本剰余金 当期首残高

10,021,143

10,021,143

当期末残高

10,021,143

10,021,143利益剰余金 当期首残高株
主18,223,145

18,146,534

剰余金の配当△ 223,450△ 229,830

当期純利益

963,316

306,441

当期変動額合計

739,866

76,611

少数株主持分

8,080,454

当期末残高

前期

平成23年4月 1 日から 平成22年4月 1 日から
平成24年3月31日まで 平成23年3月31日まで

新株予約権

資 本 金 当期首残高

期

当期首残高

165,22172,055

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

87,801

93,166

当期変動額合計

87,801

93,166

当期末残高

253,023

165,221

当期首残高

18,483201,640

連結子会社出資金の取得による持分の増減−△ 188,245

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,438

5,088

当期変動額合計

1,438△ 183,156

資

18,963,011

18,223,145

当期末残高

19,921

18,483△ 6,965,033△ 6,964,665

当期首残高

27,930,095

28,546,102

自己株式の取得△ 1,842,175△ 367

剰余金の配当△ 223,450△ 229,830

当期変動額合計△ 1,842,175

△ 367

当期純利益

963,316

306,441△ 8,807,209△ 6,965,033△ 1,842,175△ 367

29,359,710

29,283,466

連結子会社出資金の取得による持分の増減−△ 188,245△ 223,450△ 229,830

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,033△ 504,006

963,316

306,441△ 1,097,276△ 616,007

26,832,818

27,930,095

当期末残高
株 主 資 本 当期首残高
合計剰余金の配当当期純利益自己株式の取得△ 1,842,175△ 367

当期変動額合計

△ 1,102,309

76,24328,257,400

29,359,710

当期末残高

その他の包括利益累計額

そ の 他 当期首残高
有価証券
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
評価差額金

69,049197,067△ 40,128△ 128,018

当期変動額合計△ 40,128△ 128,018

当期末残高
為 替 換 算 当期首残高
調整勘定
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

28,92069,049△ 1,682,368△ 1,208,126△ 44,078

純 資 産 合 計本

当期末残高
自 己 株 式 当期首残高

自己株式の取得

当期変動額合計
当期末残高■連結キャッシュ・フロー計算書
科目

当（単位：千円）

期

前期

平成23年4月 1 日から 平成22年4月 1 日から
平成24年3月31日まで 平成23年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ･フロー

2,067,537

2,409,101△ 474,241

投資活動によるキャッシュ･フロー△2,127,069△ 1,134,602△ 44,078△ 474,241

財務活動によるキャッシュ･フロー△ 1,165,582△ 237,770△ 1,726,447△ 1,682,368

そ の 他 の 当期首残高
包括利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
累計額合計△ 1,613,319△ 1,011,059

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 23,916△ 207,061△ 84,206△ 602,260

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,249,030

829,668

当期変動額合計△ 84,206△ 602,260

現金及び現金同等物期首残高

12,849,331

12,019,663△ 1,697,526△ 1,613,319

現金及び現金同等物期末残高

11,600,300

12,849,331

当期変動額合計
当期末残高

当期末残高

8

会 社 概 要（平成24年6月28日現在）

株 式 情 報（平成24年3月31日現在）

会社概要

株式情報

Corporate Overview

商号

Stock Information

株式会社エンプラス

発行可能株式総数

62,400,000株

所在地

埼玉県川口市並木二丁目三十番一号

設立

1962年2月21日

発行済株式総数

20,232,897株

資本金80億8,045万円

株主数

5,328名

所有者別株式分布状況■所有者別株式数■個人その他
7,119,834株（ 35.2%）

役員
代表取締役社長

横田

取締役

酒井

崇

取締役

菅原

昇

取締役

菊地

豊

取締役

丸

山

良

次

取締役

田宮

義男

取締役

長谷川一郎

常勤監査役

手嶋

晴

幾

監査役

檀原

監査役

9落

合大輔

武栄

合計

20,232,897株（100％）■その他法人122,687株（ 0.6%）■外国法人等
1,885,042株（ 9.3%）■金融機関
3,691,967株（ 18.2%）■金融商品取引業者
1,252,440株（ 6.2%）■自己株式
6,160,927株（ 30.5%）■所有者別株主数■個人その他
5,124名（ 96.2%）

合計

5,328名（100％）■その他法人
55名（ 1.0%）■外国法人等
90名（ 1.7%）■金融機関

30名（ 0.6%）■金融商品取引業者
28名（ 0.5%）■自己株式

1名（ 0.0%）

事 業 所・グ ループ会社紹介（平成24年3月31日現在）
Global Network事業所

海外グループ会社

本社

Enplas (U.S.A.), Inc.
1901 West Oak Circle, Marietta, Georgia 30062, U.S.A.
Enplas Tech Solutions, Inc.
1225 Innsbruck Dr., Sunnyvale, CA 94089-1317, U.S.A
Enplas Hi-Tech (Singapore) Pte. Ltd.
No. 28 Genting Lane, #07-03/04/05, Singapore 349585, Republic of Singapore
Enplas Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.
No.9&9A Jalan Hasil 2, Kawasan Perindustrian, Jalan Hasil 81200 Johor Bahru, Malaysia
Enplas Precision (Thailand) Co., Ltd.
Hi-Tech Industrial Estate 104 Moo 1, Bhan Lain, Bang Pa-In, Ayutthaya 13160, Thailand
Pinthong Factory (Thailand)
Pinthong Industrial Estate 2 150/30 Moo 9, Tambol Nongkham, Amphur Sriracha,
Chonburi 20110, Thailand
Enplas (Vietnam) Co., Ltd.
K-3 Plot, Thang Long Industrial Park, Dong Anh District, Hanoi, Vietnam
Enplas Electronics (Shanghai) Co., Ltd.
Standard Building 85, No177, Yi Wei Road,Shanghai Waigaoqiao Free Trade Zone, Shanghai 200131, PRC
Guangzhou Enplas Mechatronics Co., Ltd.
Floor 1, Standard Building 1, Hexing Industry Park, 10 Yongsheng Road,
Yong He Economic Zone, Guangzhou Economic & Technological Development District,
Guangzhou City 511356, P.R.C.
Enplas Niching Technology Corporation
4F-1, No.27 Puding Road, Hsinchu City, 300 Taiwan, R.O.C.
Enplas (Hong Kong) Limited
Suite 515, 5/F World Commerce Centre, Harbour City, 11 Canton Road, Tsim Sha Tsui,Kowloon, Hong Kong
PT.Enplas Indonesia
kawasan Industri Jababeka Tahap 3 JI. Tekno Boulevard Blok 6 F
Desapasirgombong, Kec. Cikarang Utara, Bekasi 17550, Indonesia

埼玉県川口市並木2丁目30番1号

川口事業所

埼玉県川口市弥平2丁目20番10号

鹿沼工場

栃木県鹿沼市さつき町7番2

名古屋営業所愛知県名古屋市中村区名駅2丁目45番7号 松岡ビル3階

国内グループ会社
QMS株式会社

埼玉県川口市上青木1丁目3番12号

株式会社エンプラス半導体機器

埼玉県川口市上青木1丁目19番57号

株式会社エンプラスディスプレイ

埼玉県川口市並木2丁目30番1号（平成24年4月2日に設立を致しました。）

デバイス10株主メモ
事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

毎年6月株主名簿管理人

東京証券代行株式会社
東京都千代田区大手町二丁目6番2号（日本ビル4階）	取次事務は、三井住友信託銀行株式会社本店および全国各支店で行っております。
郵便物送付先、連絡先〒168-8522 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
東京証券代行株式会社 事務センター（お問い合せ先）
70120-49-7009

基準日

定時株主総会の議決権
期末配当金
中間配当金

3月31日
3月31日
9月30日

公告方法
電子公告
（http://www.enplas.com）
	ただし、電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法とします。	貸借対照表、損益計算書は、決算公告に代えてEDINET（http://info.edinet-fsa.go.jp/）
にて開示しております。
上場金融商品取引所

東京証券取引所

市場第一部■住所変更・単元未満株式の買取等のお申し出についてお取引口座のある証券会社にお申し出ください。ただし、特別口座に記録された株式に係る各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。
■未支払配当金のお支払について株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

〒332-0034 埼玉県川口市並木二丁目30番1号
Tel : 048-253-3131（代表）
Fax : 048-255-1688
http://www.enplas.com

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。