2020 Vol.12

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伊予銀行シンガポール支店
三好 敏之

00 はじめに世界では依然猛威を振るっている新型コロナウィルス（以下、コロナ）ですが、シンガポールでは政府の迅速な予算措置と強力なリーダーシップにより、一部に明るい兆しも見えてきました。
今回はコロナの影響が出る前のシンガポールにおける投資動向と、コロナ後に向けたシンガポールの「今」をお伝えします。

Before CORONA
01

コロナ前の2019年…
国土は狭くても、世界の投資が集まるシンガポール
シンガポー
ル企業と提携したい

シンガポールに会社を設立したい

シンガポールの企業を買収したい

国連貿易開発会議（UNCTAD）がまとめた世界投資動向モニターによると、2019年の世界の海外直接投資（FDI: Foreign Direct Investment）受け入れのランキングは図1のとおりです。
図1 FDI受け入れ上位国・地域（2019年）
順位

国・地域

金額

日本円(1USD=110円)

対前年増減率1

米国

2,510億USD

約27.6兆円

▲ 1%

2

中国

1,400億USD

約15.4兆円

0%3シンガポール

1,100億USD

約12.1兆円

42%

4

ブラジル

750億USD

約8.2兆円

26%5

英国

610億USD

約6.7兆円

▲ 6%

6

香港

550億USD

約6.5兆円

▲ 48%

7

フランス

520億USD

約5.7兆円

40%

8

インド

490億USD

約5.3兆円

16%

9

カナダ

470億USD

約5.1兆円

8%

10

ドイツ

400億USD

約4.4兆円232%（国連貿易開発会議資料を基に作成）

シンガポールは米国、中国に次いで世界第3位となり、さらに前年比42％増と大きく伸長しています。
政治的要因に影響を受けている香港が前年比▲48％と大きく落ち込んでいるのとは対照的に、シンガ
ポールは世界からの投資を大きく呼び込み、成長していることが分かります。

では、日本企業は、シンガポールにどのような形で事業展開しているのか…▶

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2

日本企業はシンガポールで、約3日に1社のペースでビジネスを開始している

次に日本企業の動向です。図2は2019年7月〜2020年3月（9か月間）で、日本企業がシンガポールで実施した事業展開のうち、公表されているものをまとめたものです。9か月間で実に83社、約3日に1社のペースで日本企業がシンガポールで何らかのビジネスを開始していることが分かります。
図2 日本企業のシンガポールでの事業展開（2019年7月～2020年3月の9か月間）
具体例
NO

類型

件数

日本企業の業種
物流
メガネ小売

1

出資・M&A等 45件

ビル
メンテンナンス
銀行
カー用品販売日本企業の投資内容
空港、地下鉄、商業施設のビルクリーニングを手がける現地企業の買収
シンガポールで10店舗展開するメガネ小売りチェーン企業の買収
シンガポールでエアコン設置工事を手がける現地企業の買収
東南アジアでのバイアウト投資を目的とする現地ファンドへ出資
シンガポールで板金塗装・整備工場を営む現地企業株式の過半数を取得

IT

子会社設立

立・合弁会社 26件

健康食品販売合弁会社設立飲食

合弁会社設立3

代理店契約・業務提携等

メーカー

12件

広告代理店
コンサル
ティング

合計

11億円
非公開
8億円

54%

11億円
非公開

40百万円
資本金
10百万円
資本金

設立等

生活用品割合投資規模

資本金

進出・拠点設2

日本企業の31%

5百万円

現地企業と独占販売での代理店契約―

現地企業と広告展開で業務提携契約―

現地企業とクロスボーダーM&A事業で業務提携契約

―

14%

83件
（The Singapore Shimbunを基に作成）

なぜ世界中の企業がシンガポールに投資するのか？
 英語を用いる人材が多く、メール・電話など通常のコミュニケーションから契約書まで、英語だけで完結できる（＝他の東南アジア諸国と異なり現地語が必要ない）
 税率が低く、他の東南アジア諸国と比較して外資企業に対する規制が少ない
 政治が安定しており効率的、かつクリーンである
 人口は多くないものの、一人当たり名目GDPは日本の約1.5倍であり、高価格帯商品を購買可能な富裕層が多い etc…

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3

投資の類型別では、全体の半分以上を「M&A・資本提携」が占めている

日本企業が海外で勝機を広げるためには、国内のバリューチェーンにおける「日本での競争力（勝ちパターン）」を、最終的には「国際的な競争力（海外企業にも勝てるパターン）」に昇華させることが必要です。土地勘もない、知り合いもいない海外で、自社だけで国際的な競争力を生み出すことは困難ですし、事業コストが非常に高いシンガポールでは、売上を伸ばさなければ事業継続自体が困難です。
よって、現地をよく知るパートナー企業を探すため人脈を拡げることはシンガポールでは避けて通れないステップとなります。では東南アジア諸国と比較し、シンガポール企業をパートナーとすることのメリットは何でしょうか？

シンガポールの企業と提携することのメリットとは？
 シンガポールは中小企業でも会計監査を実施しており、東南アジア諸国の中でも格段に財務の透明性が高い。
 国としてまだ建国54年であり、日本と比べ若い企業オーナーが多く、成長のために外資企業と手を組むメンタリティが強い。
 日本企業は信頼性が高く、親日なシンガポール人も非常に多いことから、両国の相性は東南アジア諸国の中でも良好 etc…
コストが高く、競争が激しいシンガポールでは「日本クオリティだから売れる」という時代は既に過ぎ去っています。日本で自社が持つ競争力の源泉をベースに、いかに現地での人脈を拡げ、それを活用していけるかが事業成否のポイントとなることから、シンガポールでは純粋な進出よりも「M&A・資本提携」が多いのだと思います。

in CORONA
04

シンガポール政府は、コロナにどう対応したのか…

今回のコロナに対し、シンガポール政府は2020年2月〜5月の間に4回もの経済対策を矢継ぎ早に打ち出し、かつ総額925億シンガポールドル（約7.4兆円）と、その規模も十分に信頼できるものでした。

Safe entryシステム
職場やスーパーを含む全ての建物に入る場合、
QR コ ー ド を ス マ ー ト
フォンで読み取るか自身のIDカードを登録し、行動履歴を記録しなければならない

ロボット犬 導入
一部の公園では試験的に、安全距離確保のためにロボット犬が導入された。ロボット犬の役割は安全距離維持の呼びかけ（録音メッセージの再生）や、カメラでの公園内の人口密度の調査。

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図3 シンガポール政府のコロナ対策例
対象対策例

雇用維持サポート制度
政府系施設の企業免除と還付
運転資金融資制度
シンガポール国民へ世帯概要シンガポール国民と永住者の雇用維持のため、従業員給与の一部を対象とする補助金が雇用主に支給されています。
特に観光・航空・飲食業の事業者には手厚い支援を実施。
現地環境庁等が管轄する政府系施設の各テナントに対して、最大3か月の賃料を免除していまテナント賃料免除 す。
外国人雇用税の個人・4の一時金支給

外国人を雇用している企業を対象に、2020年4月納付期限の外国人雇用税を免除しています。
現地資本30%以上のシンガポール企業に対し、政府保証9割、かつ金利優遇された融資を利用可能にしています。
21歳以上のシンガポール国民に対し、収入に応じて一時金を支給（外国人は対象外）。政府が口座情報を把握している国民へはその銀行口座へ振込み、その他の場合は小切手が送付されました（2020年4月）。

失業者へのコロナが原因で失業したシンガポール国民や永住者であれば、一定の条件下で3か月にわたり一補助金支給時金を支給することができます。

（MOF、MOH、NEA、Enterprise Singapore、The Singapore Shimbun等を基に作成。6月10日現在。）

またシンガポール政府は、行動規制ルールに従わない者に対しては、シンガポール人であろうと外国人であろうと、非常に強い強制力で対処してきました。外国人でルール違反した者は即座に就労ビザのはく奪や国外退去を命じられており、中には永久にシンガポールへの入国を禁じられた人もいます。
莫大な予算を計上して手厚い補助をする代わり、ルール違反者に対しては厳罰をもって対処する、というメッセージが非常に明確です。社会構造が日本とは異なりますので両国を比べることにさしたる意味はないかもしれませんが、シンガポールにおける今回のコロナ感染抑制のリーダーは国民ではなく、明らかにシンガポール政府でした。

05

実際の生活面での変化は…
スーパーでの買い占め

シンガポールは国土が狭いため国産の農作物はほとんどなく、食品の90％超を輸入に頼っています。野菜・鮮魚・牛乳・加工食品など、スーパーのほとんどの商品が輸入品です。
3月にはコロナにより物流システムも大きく影響を受け、シンガポールに商品が入ってこなくなると考えた一部の人が、加工食品やトイレットペーパー、洗浄液などを買い占めました。
しかし多くのスーパーが即座に生活必需品の購入制限を実施したため、特に大きな混乱はなく、一時価格が急騰していたトイレットペーパーやマスクについても、現在は普通に購入できるようになりました。

自宅近くの工事現場でコロナクラスター発生
シンガポールにおけるコロナ感染者の大半は、インドやバングラデシュ等から来た外国人労働者であり、その要因はドミトリーと呼ばれる1部屋に何人も同居する専用宿舎にあったと言われています。
4月には、自宅から100ｍほどの場所にある外国人労働者が多く働く工事現場で、大規模なクラスターが発生しました。シンガポールにおける建設工事等の担い手は彼ら外国人労働者であり、写真の様に、日常生活のすぐ傍にある工事現場で勤務しています。
7月28日現在、日本全国でのコロナ感染者数は累計31,120名程度ですが、 ※”COVID-19 dashboard by the Center for
淡路島ほどの面積しかないシンガポール島内で累計50,830名のコロナ感染
Systems Science and Engineering(CSSE) at
Johns Hopkins University”のウェブサイトより）者が出ています（※）。シンガポールが国土の狭い島国である以上、これから日常生活を取り戻していく過程においても、引き続き警戒していく必要があると考えています。

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5緑の手入れができず、害虫が活発にシンガポールは常に気温が30度前後でかつ高温多湿な国です。その為適切な管理をしないと樹木は伸び放題となり、害虫なども活発に動き始めます。
通常時であれば写真の様に政府が積極的な害虫駆除や樹木の伐採を行っていますが、こういった衛生作業を行っているのも外国人労働者であり、サーキットブレーカー（ソフトロックダウン）中〜現在において、市中ではこういった衛生作業があまり行われていません。7月現在、自宅ではゴキブリや蚊、ヤモリや蟻といった虫たちが活発に動き出しました。それぐらいの虫であればまだ我慢できますが、一部にはデング熱流行の兆しがあるとも言われており、早く以前の様な害虫駆除が戻ってきてくれることを願うばかりです。

06

これからのシンガポール

after CORONA

シンガポール政府は2020年経済成長率の見通しをマイナス4%〜7%と発表しています。過去30年以上継続して成長してきたシンガポール経済も、他国と同様、今回のコロナにより大きな影響を受けています。
その様な中、リー・シェンロン首相は2020年6月8日の声明で下記の様に述べました。

シンガポールは開かれた「ハブ」としての機能から経済的な恩恵を受けてきた。しかし今回の件で我々は全く違う将来に備えなければならず、変化していかなくてはならない。
いくつかの職は消え、いくつかの新しい職が生まれるだろう。しかしそれを恐れたり、正しい心を失ったりしてはならない。明るいシンガポールは必ずこの困難を超えた先にある。

世界中の投資家たちは、これから始まる無秩序な世界の中で、ルールに基づいて運営されている国家・安定している政治システムを重要視する様になるだろう。シンガポールは今後もクリーンで安定した政治システムを維持していく。

厳しい現実から目を逸らさず、苦しい状況においても国民ひとりひとりに語りかけており、リー首相の気迫が感じられる素晴らしい声明でした。
今後も一定の間隔で感染症・自然災害など、海外では種々のリスクが顕在化するのは想像に難くありません。特に東南アジア諸国の中には、コロナ状況下でも大胆な特措法を展開していない国や、予算が十分でない国もあり、それらの国では経済悪化の長期化が懸念されます。未だコロナの全容は見えてきませんが、シンガポールでは政府の持つ強力なリーダーシップ自体が一つの「コロナ耐性」として、コロナ後の世界に向け、新たな投資を呼び込むきっかけになっていくかもしれません。