〒103- 0011 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
TEL 03-5623- 8101 FAX 03-5623-8125
http://www.hulic.co. jp

編集方針

企業理念と基本姿勢

当社は、経営戦略と CSR が融合した取り組みを、投資家をはじめとするス

C O N T E N T S

テークホルダーに理解していただき、また、客観的に評価していただくことを目的として、様々なコミュニケーションツールを発行しています。編集

企業理念

に当たっては、「GRI サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第 4

3

事業概要

5

トップメッセージ

7

財務情報・非財務情報/ハイライト

9

ビジョン・戦略11

共有価値の創造13

CSRの重点課題

版（G4）」を参考に、マテリアリティ分析を実施して本レポートで重要項目を開示しました。なお、G4 対照表など、冊子に記載しきれなかった情報についてはホームページ（CSR サイト）で補足し、開示しました。また、各種 IR活動については、ホームページ（株主・投資家情報）に詳細を記載しています。

● 報告対象組織
ヒューリックグループを報告対象としています。なお、環境パフォーマンス
データの集計対象は、主要 51ビルの「電気使用量」、「ガス使用量」、「CO₂
排出量」、「水使用量」、ヒューリックグループ会社が入居しているビルの「廃
棄物排出量」となります。

環境パフォーマンスデータ／対象物件（延床面積/㎡）

基本姿勢
企業像 私たちは、安定した企業基盤を活かしつつ、日々成長を遂げる企業を目指します。
企業風土 私たちは、常に新たな視点で業務に取り組み、
企業価値の拡大に努めます。
お客さまへのスタンス 私たちは、お客さまに最適な商品・サービスの提供に努め、お客さまの満足をなによりも重視します。
従業員像 私たちは、一人ひとりがプロフェッショナルとして、高い品質の価値提供に努めます。

CSRビジョン
私たちは、企業理念の実践により、
広く社会の発展に貢献します。
また、あらゆるステークホルダーに対して誠実な姿勢で臨みます。そのために…

1

2

3

コンプライアンスを重視し、人権を尊重し、高い倫理観に基づく透明性の高い
企業活動に努めます。

地域環境の保護に努めるとともに、事業を通じた地域活性化により、地域貢献を図ります。

付加価値の高い商品・サービスの提供を通じ、お客さまに安心を届け、社会の礎を築きます。

豊洲プライムスクエア

42,483

ヒューリック兜町ビル

6,579

ヒューリック大阪ビル

30,353

ヒューリック京橋ビル

6,323

ヒューリック九段ビル

26,027

ヒューリック五反田ビル

6,245

ヒューリック三田ビル

6,228

ヒューリック浅草橋ビル

19,636

ヒューリック川崎ビル

6,004

ヒューリック小舟町ビル

17,172

ヒューリック鳥越ビル

5,954

銀座ウォールビル

16,950

ヒューリック東日本橋ビル

5,632

高樹町センタービル

16,839ヒューリック浜松ビル

5,538

ヒューリック札幌ビル

14,254

ヒューリック錦町ビル

5,451

ヒューリック新橋ビル

13,983

ヒューリック西銀座ビル

5,172

ヒューリック福岡ビル

12,646

ヒューリック八王子ビル

5,152

ヒューリック銀座数寄屋橋ビル

11,570

ヒューリック渋谷ビル

5,090

ヒューリック札幌NORTH33ビル

11,017

ＳＩＡ青山ビルディング

4,946

ヒューリック日本橋本町一丁目ビル 10,286

ヒューリック銀座一丁目ビル

4,771

ヒューリック新宿ビル

9,781

浅草パークホールビル

4,598

ヒューリック難波ビル

9,147

ヒューリック上野ビル

4,419● 中長期目標とロードマップ

ヒューリック麹町ビル

8,926

ヒューリック中野ビル

4,319

ヒューリック青山ビル

8,790

東海堂渋谷ビル

4,300● 温室効果ガスの排出状況

ヒューリック銀座ビル

8,579

ヒューリック日本橋室町ビル

4,117

ヒューリック神戸ビル

8,354

ヒューリック八丁堀ビル

3,506

ヒューリック雷門ビル

7,779

ヒューリック平河町ビル

3,421● 長寿命化による廃棄物抑制

ヒューリック本社ビル

7,688

ヒューリック桜新町ビル

3,321● 生物多様性/緑化の推進

ヒューリック両国ビル

7,442

ヒューリック八重洲第二ビル

3,184

KSK Eastビル

7,383

新橋山口ビル

3,127

ヒューリック世田谷（事務所のみ）

7,163

ヒューリック江戸橋ビル

3,032

15

17

19

● 省エネルギーの推進● 再生可能エネルギーの有効活用

27● 地域コミュニティへの取り組み● ダイバーシティへの取り組み

2015 年度（2015 年 1月1日～ 2015 年 12 月31日）● ワークライフバランス

一部の重要事項については、2015 年以前・以降の活動報告も含んでいます。

～働きやすい職場環境づくり～● 取引先への取り組み● 株主・投資家への取り組み● 発行時期2016 年 7 月（前回：2015 年 6 月、次回 2017 年 6 月（予定））

ステークホルダーにとっての重要性本社
ヒューリック株式会社

WEBサイト

CSR等の取り組み全体を網羅的に報告37

CSR http://www.hulic.co.jp/csr/IR1

http://www.hulic.co.jp/ir/

Corporate Social Responsibility Report

ヒューリックにとっての重要性● コ―ポレート・ガバナンス

本社所在地／〒103-0011●

東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号

設立／1957年（昭和32年）3月● リスクマネジメント●

事業内容／不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務
資本金／626億41百万円（2015年12月末現在）● コンプライアンス●●

加盟協会／一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人不動産協会

一般社団法人不動産証券化協会

41

役員の状況

42

CSR推進体制

43

連結財務諸表46

第三者保証

一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会
公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会●CSRレポート2016

コーポレート・ガバナンス●

主なグループ会社（2015年12月現在）● WEBサイト

社会への取り組み● お客さまへの取り組み● 報告対象期間

CSRレポート

環境への取り組み● 環境方針環境会計に関しては WEB サイトにて開示しています。

（冊子、PDF）
特に重要と考えている
取り組みを報告特集
観光ビジネスへの取り組み

ヒューリック浅草橋江戸通（事務所のみ） 6,851

報告媒体の位置づけ

重点課題への取り組み～目標と実績～ヒューリック銀座７丁目ビル 20,392

ヒューリックビルド株式会社

ヒューリックオフィスサービス株式会社

ヒューリックビルマネジメント株式会社

ヒューリックリートマネジメント株式会社

ヒューリック保険サービス株式会社

ヒューリックプロサーブ株式会社

ヒューリックホテルマネジメント株式会社

株式会社アヴァンティスタッフ

2

事業概要
社会的存在感のある企業として事業戦略とESGへの取り組みを連動させた経営を実践し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指します。

ヒューリックの強み ～安定した賃貸事業～
首都圏に約9割

最寄り駅からの距離分布

空室率

ヒューリックは現在202物件のビルを所有しています。9割

アクセスの良さもヒューリックの大きな強みです。全オ

東京23区内でヒューリックが 所有するオフィスビルのは人口流入が続き、ビルの需要がある首都圏、特に都心（主フィス・商業ビルのうち約9割が最寄駅より徒歩5分以

空室率は１％を下回り、安定した収益を保っています。

要5区）に集中しています。

内です。

●オフィスビルの
地域分布

12%

23区

京阪神

4%

5分超

首都圏

都心集中

14%
4～5分

79%

※物件数ベース（2015年12月末現在）

1分以内

4.0%

12物件所有（2015年12月末現在）

HULIC空室率

0.9%

39%

14%

駅徒歩
5分以内

33%
（2015年12月末現在）※販売用不動産を除く

市場平均空室率

日本屈指の高級商業地である
銀座・有楽町エリアを重点エリアとし、

86%

2～3分

（2015年
12月末現在）※三鬼商事（株）地域別オフィスデータより（対象：東京ビジネス区域内にある基準階面積100坪以上のオフィスビル）（仮称）ヒューリック
有楽町二丁目開発計画

ヒューリック銀座数寄屋橋ビル

ヒューリックの成長戦略 ～賃貸事業と関連した社会ニーズへの取り組み～
選択と集中

建替事業

投資事業

3Kビジネス

将来の変化を予測し、経営資源を「選択と集中」すること

保有物件を積極的に建替えすることで賃貸面積を増や好立地物件への積極的な投資を通じて、都心部を日本を取り巻く様々な環境変化に対応するため、「3K（高齢者・観光・で、大きな成長を続けていきます。

し、収益を向上させていきます。

中心とした資産ポートフォリオを強化しています。

環境）ビジネス」を新たなビジネス領域として開拓・強化しています。

中規模オフィスビル

東京都

競合が少なく幅広いテナントが対象

首都圏への
人口流入

築古物件

Before

空室リスク低3Corporate Social Responsibility Report

ニーズ高●近年の投資物件例

未消化の
容積率

建替

建替後

《 高齢者 》《 観光 》《 環境 》

VALUE
UP!!

After

●賃貸面積が増加 ●新築ビルであること等による賃料上昇

建替コストだけで大幅な収益増加が見込める

ヒューリック新川崎ビル

ヒューリック渋谷宇田川町ビル

グランダ大森山王

箱根翠松園

4

トップ メッセ ー ジ
また、㈱シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズの株式取得、及び吸収合併により、当社のポー
トフォリオを効率的に拡大強化させることができました。また 3Kビジネスでは高齢者向けビジネスの一環として従来の高齢者住居の開発、取得に続き、次世代型ヘルスケアモール開発に関する合弁会社の設立を行いました。観光事業では高級旅館の取得に続き、その運営会社を共同設立することで新しい成長戦略を開拓してまいりました。その結果、経常利益は前年比 82 億円増の 425 億円を達成し、2014 年度を初年度としてスタートした中期経営計画（2014-2016）を1 年前倒しで達成することができました。

新中期経営計画とCSR 戦略
2016 年度におきましては、更なる飛躍に向けた新たな中期経営計画（2016-2018）を策定しました。
賃貸中心に事業の重心を据えながら、時代のニーズを先んじて捉える革新性を追求することにより、ヒューリックの更なるビジネススタイル進化、高い成長を実現することを目指しています。商業やホテルなど社会的需要の高い用途を考慮しつつ、賃貸ポートフォリオを拡大させ、さらに３Kビジネスの深化を軸とした新たな不動産関連事業領域を開拓し、更なる事業基盤の発展を進めてまいります。また、それら

平成 28 年熊本地震を受けて2016 年度の CSRレポートを発刊するにあたり、一言申し上げます。
この度の平成 28 年熊本地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。当社は今まで以上に地震や水害などに伴う建物及びライフライン被害対策に力をいれ、「震災に強いヒューリック」として、テナントの皆さまや地域の皆さまに安心・安全をお届けすることを目指していきます。

を支えるESG への取り組みを平行して強化してまいります。

CSR の重点課題とその取組状況
当社では、CSR 経営を発展させ社会的存在意義の高い企業となり、社会の持続的発展に貢献することが、結果として企業価値の向上に繋がっていくと考えています。この観点から、特に重点的に取り組むべきCSR の重点課題として、当社が保有するビルから発生するCO₂ 排出量を削減することを長期的な目標として掲げています。具体的には、100 年以上使用できるビル躯体を実現するため、ヒューリッ

当社の強みとCSR 経営

ク長寿命化ビルガイドラインに沿った設計を標準とし、廃棄物排出量削減や CO₂ 排出量削減に取り組

当社は、半世紀以上にわたって都心のオフィスビルを中心とした不動産賃貸事業を営んでおり、多くの等をKPI の目標に掲げています。特に女性のキャリア開発には積極的に取り組み、2020 年までに女性

お客さまと信頼の絆を築いてまいりました。好立地に強固な事業基盤を有する当社は、2008 年の上場

管理職比率を全体の 20%まで増加させることなどを宣言した行動計画も策定し、それに伴う育児補助

以降、リーマンショックや東日本大震災という逆風時も含め増益増配を継続し成長を続けています。

を含めたサポートでは、事業所内保育園の設置など我が国トップクラスの内容になっています。ガバナ

このような成長を可能にしているのは、お客さまのニーズと社会状況を中長期的視点から考え、半歩先

ンス面では「リスク管理」「コンプライアンス」「内部統制」が充分機能したコーポレート・ガバナンス体

を読み、具体的かつ戦略的な事業の絞り込みを行う事により差別化を図り経営を推進しているためです。

制を構築し、新しく策定・公表した「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に沿って、
アカウンタビリティー

また、持続的成長を支えるもう一つの要素と考えているのが CSR（企業の社会的責任）経営であり、に留意し、業務を遂行していきたいと考えています。今後も、当社を取り巻く環境の変化を捉えた目標

ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）への取り組みです。当社は「おを掲げ、社会からの要請に応えていけるような取り組みを実施していきます。

客さまの社会活動の基本となる商品・サービスを提供することにより、永く『安心と信頼に満ちた社会』の実現に貢献する」ことを企業理念とし、全てのステークホルダーとの双方向コミュニケーションを通じ、事業戦略とESG への取り組みを連動させた経営を実践し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。

2015 年度の実績

んでいます。また、他にも保有ビルの地震対策や、育児休業取得率、障がい者雇用率や社会貢献項目

ステークホルダーの皆さまへ
様々な社会的要請に応え、事業活動とCSRを一体的に推進することが、私たちの成長の源泉であると考えています。今後とも全社員一丸となって、皆さまとのコミュニケーションを強化しながら、息永い取り組みを地道に行っていく所存です。今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

ヒューリックは 2014 年度を初年度とする中期経営計画に基づき、賃貸事業収益の更なる拡大、開発事業の軌道化などに取り組んでまいりました。また、10 年後の日本を見据え、3K（高齢者、観光、環境）を意識した新たな事業への取り組みを強化し、事業基盤の維持、発展に努めてまいりました。2015 年
度には、開発事業・建替案件であるヒューリック虎ノ門ビル、ヒューリック浅草橋江戸通等の竣工、PPP事業である品川シーズンテラス（芝浦水再生センター再構築に伴う上部利用事業）の竣工により賃貸

代表取締役会長
代表取締役社長

事業収益の底上げを図りました。
5

Corporate Social Responsibility Report6財 務 情 報・非 財 務 情 報 ／ ハ イライト
単位

2012年
12月期

2013年
12月期

2014年
12月期

2015年
12月期

百万円

74,73894,319108,444

212,791

169,956

不動産事業

百万円

68,096

84,346

95,726

199,910

137,544

保険事業

百万円

2,388

2,417

2,631

2,886

3,260

その他

百万円

4,253

7,555

10,087

9,994

10,057

営業収益（売上高）
セグメント収益

2011年
12月期

営業利益

百万円

19,841

22,571

29,11436,03242,002

経常利益百万円

16,896

20,03325,98334,31442,534

当期純利益

百万円

9,336

11,487

15,97022,352

33,628

総資産額

百万円

476,244

637,919

720,344773,401

1,091,266

純資産額

百万円

104,356

149,895

177,280

205,421317,045

連結キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20,4598,472

11,114

84,12336,272

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 23,667△ 30,554△ 49,548△ 83,815△ 284,580

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

7,511

20,85442,841

4,192

257,934

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

11,733

12,164

16,60021,12930,997

％

21.6

23.2

24.4

26.1

28.6

百万円

26,49330,09237,80944,87054,678

11.7

13.8

12.2

10.5

12.0

自己資本比率 ※1
EBITDA※2

有利子負債対EBITDA倍率 ※3倍

ネットD/Eレシオ

倍

3.0

2.8

2.8

2.6

2.2

インタレストカバレッジレシオ ※5

倍

4.6

1.7

2.0

18.5

8.2

自己資本利益率（ROE）※6

％

9.3

9.1

9.8

11.8

13.0

一株当たり当期純利益（EPS）

円

54.6

22.3

27.0

37.7

52.7

※4

一株当たり配当金

円

※7

▲

単位

2012年
12月期

2013年
12月期

2014年
12月期

2015年
12月期

％

0.3

0.6

0.4

0.7

0.9

円

20,571

20,024

19,817

20,75920,451円

26,75324,42023,71425,147

24,510

棟

131

163

161

167

202

首都圏

棟

113

143

141

148

182

その他

棟

18

20

20

19

20

㎡

492,422723,924

679,672774,615

931,229

首都圏㎡

393,191

553,333

537,582

633,918

771,049

その他㎡

99,231

170,591

142,090

140,696

160,179

空室率 ※9
全国
うち東京都心５区
合計

合計
賃貸可能面積

15.5

2011年
12月期

対象：当社保有賃貸用不動産 ※8

物件数

10.5

6.5

（合併調整後）4.5

当社は、2012年７月１日付で昭栄㈱と合併（逆取得）しました。本書における合併前の数値は旧ヒューリック㈱の数値を記載しています。 ※１ 自己資本比率＝自己資本／総資産 ※２ EBITDA=経常利益－持分法による投資損益+支払利息+減価償却費 ※３ 有利子負債対EBITDA倍率＝有利子負債／EBITDA ※４ ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債（有利子負債－現預金）／株主資本※５ インタレストカバレッジレシオ＝営業活動によるキャッシュ・フロー／キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額 ※６ 自己資本利益率＝当期純利益／自己資本（期中平均） ※7 2012年7月1日付で、旧ヒューリック株1株に対し、旧昭栄株3株を割り当てる合併を行っており、2010年～2012年は株式割当ての調整計算をおこなっています。 ※8 販売用不動産除く ※9 テナントの要望や建替により保留している未契約の床面積を除く

営業利益

営業収益（売上高）
（億円）

2,500

経常利益
（億円）

500

2,127
2,000

1,699

1,000

747

943

1,084

11年
12年
13年
14年
15年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

300

200

200

EBITDA

有利子負債対EBITDA倍率（百万円）
60,000

一株当たり配当金※7

15.5

15

10.0
5.0

200,000

10.0

150,000
100,000

5.0

50,000
14年
11年
12年
13年
15年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

0

0

14年
11年
12年
13年
15年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

（平均賃料：円/坪）
30,000

0

11年
12年
13年
15年
14年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

当社東京23区
内オフィスビル

6.0
5.0

（参考）
東京23区
市場平均

4.0
3.0
2.0

5,000
0

当社全物件

7.0

10,000

4.5

（参考）
東京都心
5区市場平均8.0

25,0001.0
11年12月期 12年12月期 13年12月期 14年12月期 15年12月期

00

当社オフィスビル
都心5区（空室率：％）
9.0

15,000

6.5
3.6

15.0

250,000

20,000

10.5

10

（%）
20.0

空室率 ※9・平均賃料（円）

20

自己資本利益率（ROE）

300,000

10,000
0

自己資本

15.0

20,000

11年
12年
13年
14年
15年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

11年
12年
13年
15年
14年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

（倍）
（百万円）
20.0 350,000

30,000114

168

自己資本・自己資本利益率（ROE）

40,000

159
93

0

11年
12年
13年
15年
14年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

50,000

223

259
200

100

0

（億円）

336

5

300

EBITDA・EBITDA倍率

400

425
343

225

100

当期純利益

100

291
198

（億円）

500
400

360

200

500
0

420

400
300

1,500

0

不動産事業関連指標の推移

平均賃料（一坪当たり）（合併調整後）3.6

主な財務情報▲▲主要な連結経営指標等の推移※市場平均空室率：
三鬼商事㈱地域別
オフィスデータより※市場平均賃料：
三鬼商事㈱地域別
オフィスデータより▲

主な非財務情報2015年の「電気・ガス使用量」、「CO₂排出原単位」、「廃棄物排出量」に関しては2014年までの報告物件数と大幅に異なります。詳細な対象範囲に関しましては、15ページの「重点課題への取り組み」をご参照ください。
（「電気・ガス使用量」、「CO₂排出原単位」に関しては2011年～ 2014年：20物件、2015年：51物件とする。
「廃棄物排出量」に関しては、2011年～ 2014年：16物件、2015年：7物件とする。）

電気使用量

ガス使用量
65,973*60,00051
物件

40,00027,095 26,028 25,633
20,000
0

7

（㎥）

（MWh）

80,000

20
物件

20
物件

20
物件

22,060
20
物件

11年
12年
13年
14年
15年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

Corporate Social Responsibility Report

800,000

762,552*

600,000

561,116400,00020
物件612,235
20
物件

51
物件

588,551
20
物件

453,012
20
物件

80

68

77

74

78*

60
40

200,000

20

0

0
11年
12年
13年
14年
15年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

（kg-CO₂/㎡）100

有給休暇取得率

廃棄物排出量CO₂ 排出原単位

1,200
900

56

600
300

14年
15年
11年
12年
13年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

（t）

1,500

0

1,179
16
物件

1,145
16
物件

1,102
16
物件

16
物件

（％）

80
60

1,027

障がい者雇用率

70

71

71

71

71*

（％）

10.00
8.00
6.00

単体ベース
5.66

4.00

5.30

40

407
7
物件
11年
12年
13年
15年
14年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

20
0

2.14

2.00

11年
14年
15年
12年
13年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

0

6.92

8.56

7.36*

2.46 2.31*

連結ベース
11年
6月

12年
6月

13年
6月

14年
6月

15年
6月

8

ビ ジョン・戦 略
ヒューリックスタイルのビジネスモデルを更に進化させ、高い成長を実現します。

新中期計画／2016-2018

ヒューリックグループでは、2014 年度を初年度としてスタートした中期経営計画（2014-2016）を 1 年前倒しで達成することができました。このため今般、2023 年までを展望した新長期計画「10 年後のヒューリック（2014-2023）」の第 2 ステップとしての新中期 3ヶ年計画（2016-2018）を策定しました。2016 年度においても、変革とスピードを徹底し、新中期計画（2016-2018）の早期達成に向け事業基盤の維持・発展を進めていきます。

目指す姿
賃貸中心に事業をフォーカスしつつ、時代のニーズを先んじて捉える革新性を追求することにより、高い生産性と成長を実現する「10年後のヒューリック」に向けた第2フェーズとなる
本中期計画期間に、長期計画の前倒し達成に向けた
道筋をつける

新長期計画／「10年後のヒューリック
（2014-2023）」
基本方針

1000
900

経常利益

❶ 賃貸事業分野におけるリートを含めた支配床ポートフォリオの拡充

850億円＋210億～240億円❷ 不動産バリューアッドビジネスを組み合わせ、「 成長」と「資本効率」を両立❸ 3Kビジネスの深化を軸とした新たな不動産関連事業領域を開拓

800❹ 外部プレーヤーとのアライアンスによる収益機会の拡大❺ 業容拡大に伴い発生する各種リスクを適切にコントロール

610億～＋185億～215億円

700

640億円

❻ 持続的成長のためのバランス経営の実践

事業戦略

600
500

賃貸事業

425億円

＋225億円開発

400❶ 強固な賃貸ポートフォリオの構築

CRE

3K（高齢者・観光・環境）
ビジネス

300

新中期計画

200億円

J-REIT

100
0
（億円）

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

建替の着実な推進によるポートフォリオの質的向上●

CREなど戦略的ソーシングによる着実なポートフォリオの拡充●

戦略的・計画的なアセットマネジメント業務推進による収益機会の極大化❷ 不動産バリューアッドビジネスの推進

マネジメント事業

200●

2023（年）●

ヒューリックサイズの高品質・好立地物件での開発事業の推進●

様々なニーズを捉えた、アクイジション・バリューアップ・売却の推進（リパッケージ取引等）●

スポンサーサポート契約に沿ったヒューリックリートへの支援強化●

オフィス系に加え、商業系にも強みを発揮するリーシング体制の強化❸ 3Kビジネスの深化と新規事業領域の開拓●

数値目標

事業領域開拓2023年に経常利益850億円を目指します。

基本戦略

高齢者、観光、環境さらには融合ビジネスやシーズビ
ジネス等、社会構造の変化に対応した新しい不動産❹ グループ総合力の発揮●❶ 賃貸事業での安定的収益を確保しつつ、開発事業・マネジメント事業・CRE 事業の展開など、賃貸事業に近い領域で収グループ会社の総合力向上と、外部プレーヤーとのアライアンス・M&Aへの柔軟な取り組み

益分野を拡げ、利益成長と収益の安定性の両面を具備した事業構造とする。さらに、高齢者向けビジネス・観光ビジネス・
環境ビジネス（3Kビジネス）を中心に、時代のニーズに即した成長分野で事業領域を開拓・拡大する。

❺ リスク管理の徹底●❷ 財務の安定性・事業リスク管理に留意し、市場の高い信任を受ける企業となる。
❸ CSR経営をさらに発展させ、社会的存在意義の高い企業となる。
なお、
女性の活躍できる企業を目指し、2020年の女性管理職比率20％を目標とする。

財務統制による財務内容の健全性確保とグループ
事業リスク管理の徹底

Corporate Social Responsibility Report

15/12期実績

18/12期目標

営業利益

420億円

670～700億円

経常利益

425億円

610～640億円

当期純利益

336億円

390～410億円

EBITDA

547億円

820～850億円

有利子負債対EBITDA倍率

12.0倍

12倍以内

ネットD/Eレシオ

2.2倍

3.0倍以内

13.0%

10％以上

30.5％

30％以上

● 財務規律● 資本効率ROE❻ 持続的成長のためのバランス経営の実践●

ESGの課題に取り組むなど、バランスのとれた経営をもとに、社会的ニーズに対応した価値創造を進める

9● 利益計画● 株主還元
配当性向（期末簡易計算）10共有価値の創造「安心と信頼」に満ちた社会の実現に向けて《 企業理 念 》
「安心と信頼」に満ちた社会の実現に貢献

ヒューリックは、経営とCSRの融合を通じて、時代や社会のニーズにマッチした
安全性・環境性・利便性に優れた建物を提供し、新たな付加価値の創造に取り組んでいます。

解決すべき社会課題

自然換気・自然採光システムの活用、長寿命化ビルの標準化

東日本大震災からの復興

不動産業界初DBJ BCM格付
最高ランク取得

社会と共有した価値を創造し、持続的に発展社会と共有する価値を創造

社会にとっての価値● 地球環境の改善● 高齢者が安心して暮らせる社会の実現● 安全・快適な生活の実現

高齢者・介護・医療関連施設の開発・投資

震 災 復 興への 貢 献

災 害に 強いビルの 提 供

自然災害への対策

ができること
高 齢 者 向け事 業の 積 極 的 拡 大

高齢化問題への対策

環境に配慮した事業の 推 進

地球温暖化の防止

社会課題解決のためにヒューリック

《 グループスローガン》
快適をつくる。
安心をひろげる。

● 被災地経済の活性化

等

ヒューリックにとっての価値● 収益力の向上● 財務状況の強化

福島におけるメガソーラーへの投資● 市場の獲得
● ブランド価値の向上● ビル関連技術の向上

社会課題に関する機会とリスク
事業機会● 環境配慮ビルへの社会からの要請● 再生可能エネルギーの需要拡大● 高齢化の進展に伴う高齢事業リスク

機会への対応策（事業推進）

リスクへの備え（基盤強化）● 社 会 構 造 の 変 化に 伴う● ビルの長寿命設計の標準化● 社会構造の変化を踏まえた

市場の変化● 資産の集中した東京における地震発生等のリスク● 長期的な日本経済の活● 既存ビルにおけるエネルギー効率の高い設備への更新● 環境配慮技術の採用● 高齢化の進展に対応した高齢者住宅への取り組み

事業領域の選択と集中● 事業継続計画（BCP）の策定・訓練の実施● 外部組織との協力体制によるBCP策定や建物設備の耐震対策サービスの開発と商品化

力 低 下 による不 動 産 市● 病院・介護施設の開発・保有・投資● 保有ビルの耐震性向上

況の悪化リスク● 免震・制振構造の積極的採用● 免震・制振構造を基本とした建替● 新築ビルにおける最新技術や設備の導入● 液状化対策、水害対策● 建替による保有物件収益力の向上● 東京都心部中心の不動産ポートフォリオ

観光客の増加や都市再生● 公募リートの立ち上げと運用事業への参入● テナントとの長期契約の推進による不動産市場の活性化● ホテルを中心とした観光分野への取り組み● 長期・固定中心の資金調達

者向け市場の拡大● 安全・安心なビルの需要の増大● オリンピックの開催・訪日

11● 安定的な収益の確保

機会とリスクへの対応

Corporate Social Responsibility Report● 金融市場の混乱による資金調達コスト上昇リスク● 人材の専門性向上● 従業員のモチベーションの向上● 地域との共生● 事業継続の実現

等12

CSRの重点課題
重点課題の特定プロセス▲

ステークホルダーの関心事項を踏まえ、持続的な成長を続けるために取り組むべき重点課題を特定しました。

STEP

1

ヒューリックは、ステークホルダーのニーズや期待に応え、社会に貢献しながら持続的に成長していくために、特に重点的に取り組むべき CSR の重点課題を特定しています。2015 年度は、今までの CSR の重点課題を見直し、新たに 4 つのテーマを重点

GRI（Global Reporting Initiative）の持続可能性報告ガイドライン第4版、ISO26000などのCSRに関する国際的なガイドラインをもとに、検討すべきCSRに関連する60課題を抽出しました。

課題抽出

課題に特定しました。
社会課題やステークホルダーの関心事項が多様化する中、重点的に取り組むべき課題に注力してCSR 活動を効果的に推進し
ています。

STEP

2

ステークホルダーとのコミュニケーション

ステークホルダーの視点から重要性を評価STEP1で抽出した課題を、ヒューリックの7つのステークホルダー別に重要性を評価しました。評価にあたっては、主要顧客の行動指針、多国籍企
業行動指針、機関投資家やNGOからのESG調査、各種調査報告書、メディアの報道、環境諮問会議やCSRレポート第三者意見等での外部有識者からのフィードバック等をもとに点数化しました。

ヒューリックグループは、全てのステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて関係性を強化し、環境・社会・経済的価値をSTEP提供するとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。

3

お客さま

お客さま満足度向上のため、きめ細やかな顧客ニーズへの対応、安心・安全・快適で利便性の高いビルの提供などに取り組んでいます。

従業員

チームワークを大切にし、風通しの良い働きやすい
職場環境づくりに取り組んでいます。

地方公共団体のニーズを捉え、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業の推進などに取り組んでいます。

地球環境会・ガバナンス）課題に積極的に取り組んだ結果、外部の様々な機関から高い評価をいただ
きました。

環境

Environment

双方の視点からの評価を統合し、重要課題を決定

Corporate Social Responsibility Report

ステークホルダー及びヒューリックの双方にとって重要度が高い17課題を抽出し、同様の課題をまとめ4つの重点課題候補に整理しました。社内関係部署へのヒアリング・調整、CSR担当役員の承認を経て、4つの重点課題を決定しました。

特定したCSRの重点課題は、今後も適宜見直しを行い、効果的なCSR活動を推進していきます。

特定したCSRの重点課題
高

環境関連

地域社会

地域社会とのコミュニケーションを重視し、良好な関係構築に取り組んでいます。

社会Socialガバナンス● コンプライアンス（環境）● マーケティング・● 業務提携・協働

コミュニケーション● 先進技術・研究開発● コンプライアンス（社会）● 地域コミュニティ● 安全・安心な製品・サービスの提供● 労使環境● 多様性と機会均等

ガバナンス関係

Governance● リスク評価・リスク管理● 腐敗防止● 反競争的行為

倉庫、不動産、その他部門 6年連続

第25回 地球環境大賞
国土交通大臣賞● 再生可能エネルギー● 大気への排出
（GHG）

社会関連

日経環境経営度調査／第1位

第19回 環境コミュニケーション大賞
優良賞● エネルギー● 製品及びサービス（環境） ● 環境全般

高

ヒューリックにとっての重要性

重点課題❶

重点課題❷

重点課題❸

重点課題❹

環境対応

社会的課題に向けた
3Kビジネスの深化

ダイバーシティとワークライフバランス

コーポレートガバナンスとリスクマネジメントの強化

P.17

P.31

P.19

13

STEP1で抽出した課題を、ヒューリックの経営に与える影響度の視点から重要性を評価しました。評価にあたっては、新中期3ヵ年計画における事業戦略、重大なリスクや経営課題、強みなどをもとに点数化しました。

ステークホルダーにとっての重要性

地球環境に配慮し、
自然エネルギー等の有効活用や、
生物多様性に積極的に取り組んでいます。

視する E S G（環境・社

4

政府行政

適時・適切な情報開示や、決算説明会や各種IRフェアへの参加を行ない、多様な相互コミュニケーションを図っています。

ステークホルダーが重STEP

緊密な相互コミュニケーションを図り、長期的取引を前提とした相互に企業価値を高め合える関係構築に努めています。

株主・投資家INFORMATION：
外部からの評価

取引先

ヒューリックの視点から重要性を評価P.37

14

重 点 課 題 へ の 取り組 み ～ 目 標と実 績 ～課題ごとに重要実績評価指標(KPI)と目標を設定、CSR経営を効果的に推進。

CSR 活動を客観的に評価し改善につなげるため、CSR の重点課題ごとに重要実績評価指標 (KPI) と目標を設定しています。それ以外を「評価指標」とし、取り組み実績を把握しています。
本年度は「電気使用量・ガス使用量」、「CO₂ 排出原単位、
CO₂ 排出量（スコープ 1、スコープ 2）」、「緑化件数」、「有給休暇取得率」、「障がい者雇用率」、「健康診断受診率」の 6 項目に関して独立した第三者機関により保証を受けました。

「★」がついているものが KPIとして目標数値を設定している項目、「 * 」がついているものが独立した第三者機関により保証を受けた項目です。

今後もCSR 活動の進捗をステークホルダーの皆さまに開示しつつ、PDCA サイクルを用いて継続的な改善に努めていきます。

青字の項目は本年度重点課題の整理を行い、新しく設定したものです。
重点課題

項目

定量指標/KPI
電気使 用量（MWh）

２０13年度

２０14年度

２０15年度

27,09526,02825,63322,06065,973＊561,116

612,235

588,551

453,012762,552＊

56

68

77

74

78 ＊

2015年度の主な実績

評価

参照頁

● 新築ビルにおける環 境配慮（自然採光・自然 換気システム、LED照明、高遮
熱断熱 複 層ガラス、高効率空調機設備の採用）● 既存ビルの省エネ改修工事（高効率照明器 具・高効率空調設備への更新）● 管理会社・テナントとの協働による電力使 用量削減に向けた取り組み（空
調の設 定温 度の引き上げ、照明の間引きや照度調整）

○

P21

◎

P23-24◎

P26

再生可能エネルギー設備投資件数

各年度3件以上

保 有する全てのビル

3件

7件

5件

6件

6件

緑化の推進 ★

緑化件数 ※5

各年度1件以上

保 有する全てのビル

3件

8件

6件

5件

9件 ＊

● 品川シーズンテラス、
ヒューリック虎ノ門ビル、医療法人豊和会新札幌豊和会病院、
ヒューリック浅草橋江戸通、グレーシア調布、（仮称）板橋本町ビル、チャームスイート
新宿戸山、ヒューリックレジデンス新宿戸山、ヒューリック志村坂上にて取得

保 有ビルでの廃棄物削減 ★

廃棄物排出量（t）

2012～2015年の4年間で2005～2007年の平均値より15％削減（単位床面積当たり）※6

ヒューリックグループが入居するビル７物件 ※7

1,179

1,145

1,102

1,027

407

●

22%削減

◎

ー

保 有ビルでの水使 用量削減 ★

水使 用量（㎥）

2012～2015年の4年間で2005～2007年の平均値より15％削減（単位床面積当たり）※6

既存の主要オフィスビル51棟 ※3

169,768

164,037

148,508

127,745

381,553

●

27%削減

◎

ー

新築ビルでの廃棄物削減 ★

建替事業における廃棄物削減のための技術対策（PC工法・長寿命）の実施件数

各年度1件以上

保 有する全てのビル

3件

5件

8件

7件

8件

●

竣工した案件において長寿命化ビルの仕様を積極的に採用◎

P25

観光ビジネス案件

宿泊施設（所有物件数）

目標なし（フォロー項目）

保 有する全てのビル（2015年12月末日時点）

－

－

－

－

8

8物件は2015年12月末日時点での所有物件数になります。なお、2016年にATAMI
海峯楼はじめ3物件の取得・竣工、また2017年・2018年には4物件が竣工予定

ーP17-18

高齢者ビジネス案件

高齢者施設（所有物件数）

目標なし（フォロー項目）

保 有する全てのビル（2015年12月末日時点）

－

－

－

－

16

● 16物件は2015年12月末時点での所有物件数になります。
なお、
2016年にホスピタルメント板橋ときわ台をはじめ3物件の新規取得・竣工、また2017
年・2018年には4物件が竣工予定

ーー

女性管理職比率2020年までに20％

ヒューリック㈱

ー

ー

ー

ー

10.40%

女性活躍推進プロジェクトチーム
実施講演会回数

1年に1回

ヒューリック㈱

ー

ー

ー

ー

1回

障がい者雇用率

法定雇用率である2％以上を維持

ヒューリックグループ(2015年6月1日時点）※10

ー

ー

2.14%

2.46%

2.31% ＊

【参考】ヒューリック㈱(2015年6月1日時点）

5.66％

5.30％

6.92％

8.56%

7.36％＊

各年度
女性は平均70％以上、
男性1人以上ヒューリック㈱（女性）

100％

100％

100％

100％

100％

育児休業取得率（人数）ヒューリック㈱（男性）

1人

1人

対象なし

2人

2人

育児休業復職率100%

ヒューリック㈱

100%

100%

100%

100%

100%

有給休暇の計画的取得の促進 ★

有給休暇取得率 ※8

各年度60％以上

ヒューリック㈱

70％

71％

71％

71％

71％＊

●

休暇取得率の向上運 動の継 続実施◎

ヘルスケアの推進 ★

健 康診断受診率（％）

100%

ヒューリック㈱ ※9

100％

100％

100％

100％

100％＊

●

産業医と連携した衛生委員会の実施◎

ー

コンプライアンス研修受講回数（回）

目標なし（フォロー項目）

ヒューリック㈱

ー

ー

ー

ー

5回

●

マイナンバー制度概要、人権問題、犯罪 収 益移転防止法などの研 修を実施

ーP40

内部監査実施回数（回）

目標なし（フォロー項目）

ヒューリック㈱

ー

ー

ー

ー

8回

●

ヒューリック、及び各グループ会社で実施した内部監査実施回数ー

P37

コーポレートガバナンス

取締役会の参加率（％）

目標なし（フォロー項目）

ヒューリック㈱

ー

ー

ー

ー

98%

ー

P38

保 有ビルでの地震 対策 ★

免震・制振・耐震構造基 準値
1.25倍以上の物件の比率（％）

100%

竣工した全ての新築オフィスビル

オフィスビルでは免震構造、または制振構造を採用◎

P27

事業継続計画（BCP）★

BCP訓練・備蓄食品・備品の点検回数

各年度1回以上

ヒューリックグループ

1

1

1

1

1

全社的防災訓練や、災害時における管理物件への移動訓練の実施
応急 処置訓練を実施◎

P39

顧客満足度の向上 ★

顧客満足度調査回数

各年度1回以上

ヒューリックグループ

0

1

1

1

1

ヒューリックビルマネジメントを窓口に、テナントへの顧客満足度調査実施◎

P28

企業としての社会貢献 ★

社会貢献の項目数

各年度4項目以上

ヒューリックグループ

7項目

7項目

8項目

9項目

12項目

●

学生アイデアコンペの実施、夏祭りの開催、NPO団体へ寄付、あしなが 育英会への寄付、事業所内保育所の地域開放等◎

従業員の社会貢献活動の支援 ★

従 業員の社会貢献活動の項目数

各年度3項目以上

ヒューリックグループ

4項目

5項目

6項目

6項目

6項目

●

里山保全活動への参加、あしなが育英会への寄付、マッチングギフトの参加、地域清掃活動、花壇整 備活動、被 災地支援活動◎

次世代育成支援制度の利用促 進 ★

コンプライアンス

ガス使 用量（㎥）※4Corporate Social Responsibility Report●●

自然 換気、自然採光システムの採用
太陽光 発電システムの設 置●●

男性管理職43名、女性管理職5名

女性活躍推 進プロジェクトチーム会議の開催のほか、女性社員全般を対象としたセミナーや意見交換会を実施●●

グループ各社からの依頼業務も増加し、安定運営中

延長 保育・病児保育・学童クラブの補助等範囲を拡大して制度の内容を充実
産休前から職場復帰後までをサポートするインターネットプログラム「育児wiwiwプログラム」を導入● ヒューリック本社ビル内に事業所内保育所を開設●※ 1 都市ガスの単位発熱量及び CO₂ 排出係数は、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量策定・報告マニュアル」の値を使用し、電力の CO₂ 排出係数は対象ビルが購入している電気事業者の実排出係数を使用しています。 ※ 2 CO₂ 排出原単位は電力と都市ガスのそれぞれの使用事業所の延床面積合計を各排出量の分母にして計算し合算した数字になります。 ※ 3 対象の 51 物件に関しては、延床 3,000㎡以上の事務所ビルと自社運営ホテルとし、単独で銀行（支店）がテナントに入っているビル及び販売用不動産、区分所有、共有を除きます。 ※ 4 都市ガスについては、当社が直接契約している、または、東京都条例で当社に報告義務がある使用量を集計しています。

15

２０12年度

再生可能エネルギーの利用と新技術開発 ★

障がい者雇用の促 進 ★

その他～お客さま、地域社会への取り組み～

２０11年度

CO₂排出原単位（ kg-CO₂/㎡）※1※2

女性キャリア開発の仕組みの整 備 ★

コーポレートガバナンスとリスクマネジメントの強化

実績

既存の主要オフィスビル51棟 ※3

環境対応

ダイバーシティとワークライフバランス

対象範囲

2011～2015年の5年間で、2005～2007年の平均［68.42］
比5％削減（単位床面積当たり）

保 有ビルでの温暖化対策 ★

社会的課題
解決に向けた3Kビジネスの深化

目標

100％
100％
100％
100％
100％
（対象物件2） （対象物件3） （対象物件2） （対象物件1） （対象物件9）●

2015年は18回の取締役 会が開催。社内・社外取締役 及び 監 査役 全てを対象にした参加率

●

●

●
●

●

ー

◎
◎
◎

P32

P31

◎
◎
◎

P33-34

P29-30※ 5 2015 年 1 月～12 月に竣工したビルで緑化工事が完了した件数です。なお、2014 年までは 7 月～ 6 月頃までに JHEP 認証を取得した件数を集計していたため、2014 年の件数と3 件重複しています。 ※ 6
対象ビルの変更に伴い、使用量・排出量を対象物件の延床平米単位にて算出し、削減実施率を算出。 ※ 7 2011 年～ 2014 年に関しては主要オフィスビル 16 棟によるデータでしたが、積極的に廃棄物削減を実施している当社のグループ会社が入居しているビル７棟を対象としました。 ※ 8 有給休暇取得率の計算方法は「有給休暇取得日数／繰越分を除く付与日数」になります。 ※ 9 休職者を除く役員、社員（出向者を含む）、常勤嘱託のうち、健診募集時点及び、12 月 31 日時点で在籍していた人を集計対象とします。 ※ 10 対象の子会社は、関係子会社の認定を受けた会社です。

16

特集

観光ビジネスへの
取り組み

事例 ❶

～THE GATE HOTEL 雷門 by HULIC・（仮称）THE GATE HOTEL 東京 by HULIC計画～
2012 年 8 月に開業しました「THE GATE HOTEL 雷門 by HULIC」は当社が初めて手掛けた自社直営のホテルになります。浅草・雷門の目の前

ヒューリックは、時代のニーズを先んじて捉え、社会的、経済的価値の創造を推進します。

に位置し、訪日外国人観光客が多く訪れる場所です。ホテルを計画する段当 社では 2014 年・2016 年に策 定した 中 期 経 営 計 画 に お いて 3K ビジネス（高齢者ビジネス、
観光ビジネス、環境ビジネス）※に注力することを掲げています。
2014 年に観光ビジネス開発部という観光の専門部署を設立し、THE GATE HOTEL 雷門 by HULIC

観光分野における国内の様々な

THE GATE HOTEL 雷門 by HULIC

ゲートホテルブランドの展開問題、またニーズを解決すべく事業の推進・ 開拓に取り組んでいます。
※ 3K ビジネスとは、外 部 環 境 の 変 化を予 測し、
今 後 見 込まれる高 齢 化 の 進 展 や 観 光 客 数 の 増
加、環境問題の深刻化に対応するために不動産事業として半歩先んじたビジネスを検討・実行していくことであり、『高齢者（Koureisha）、観光（Kankou）、環境（Kankyou）』の 3 つの頭文字をとったものです。

階から利用されるお客様はじめ地域の皆さまなど全ての方々に対し、「イン
ティメント」＝「親しみ」をテーマに、快適に過ごせる空間の提供を心掛けています。運営面においては、「浅草コンシェルジュ」という浅草を知り尽くしたスタッフが地元浅草の情報を提供し、ホテル内における快適と共に「素敵な旅」の提供を心掛けています。また、ホテル従業員におきましてもダイバーシティ採用のもと、国際色豊かな人材の採用を行い、様々な国籍のお客さまにご利用頂ける様、多言語対応を行っています。それらの様々な取り組みから 2013 年より4 年連続で「ミシュランガイド 1 パビリオン」取得、ト
リップアドバイザーの「トラベラーズチョイスアワード 2016」のベストホテ
ル部門 10 位、サービス部門 8 位を受賞しました。建物面においては、環境（仮称）THE GATE HOTEL 東京 by HULIC計画

配慮、建物の長寿命化に積極的に取り組み、国土交通省の「省 CO₂ 先導事業」に採択されています。
そして、当社の自社運営ホテルの第 2 弾として現在着手しているのが「（仮称）
THE GATE HOTEL 東京 by HULIC 計画」です。当開発地は、当社の重点エリアである銀座・有楽町地区の中でも、数寄屋橋交差点至近で、晴海通りに面する好立地にあります。そのポテンシャルを活かすとともに、当社の観光ビジネ
スの“フラッグシップ”としてホテル開発を行っています。運営、建物面におい

熱海ふふ

観光分野の動向と成長に向けた戦略

80,0002016 年 3 月日本政府は新たなビジョンとして、「明日の60,000

日本を支える観光ビジョン構想会議」を開催し、2020 年に訪日外国人旅行者数 4,000 万人、2030 年の目標を6,000 万人としました。

目標60,000目標
40,00040,000東日本大震災（千人）0❶自社直営事 業である
ゲートホテルブランドの展開

社会課 題

テルを目指し、国内で課題とされている問題への解決に努めていきます。

（仮称）THE GATE HOTEL東京 by HULIC計画

課題解決

宿泊施設の不足

多様な宿泊施設の提供

THE GATE HOTEL 雷門 by HULIC❷他 ホテルへの投資、開発
東京ベイ舞浜ホテルクラブリゾート
メルキュールホテル銀座東京（ヒューリック銀座二丁目ビル）❸他 ホテルへの出資

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2020

2030

今日、国内においてビザの緩和や国策となっている訪日プロモーションなどが奏功し、訪日外国人観光客が急増しています。2015 年の訪日外国人観光客数は 1,973 万人と、2020 年の政府目標である 2,000 万人をほぼ達成しました。それに伴い、2016 年 3 月、日
本政府は 2030 年の目標を 6,000 万人と発表しました。また訪日外
国人観光客の増加とあわせ、国内の新たな消費リーダーである富裕層や高齢者層、団塊の世代等における「旅行」のニーズが増加しており、国内においては宿泊施設が不足し、それらに対する早急な解消が必要とされています。また、様々な国内外の旅行者のニーズに合わせた多様な宿泊施設の提供も求められています。当社はこれら

日本ビューホテルの社会動向から観光産業、特に宿泊事業分野は急成長セクターと認❹高級 温 泉旅 館の取得・開発

識し、様々な社会が抱える問題を解決すると共にヒューリックの事業

箱根翠松園、
熱海ふふ、
ATAMI海峯楼

Corporate Social Responsibility Report

成長を見据え、左記の 4 つを大きな柱とし、観光分野（特に宿泊事業）全般における事業に取り組んでいきます。

事例 ❷THE GATE HOTEL 雷門 by HULIC / バルコニー

高級温泉旅館の取得・開発～箱根翠松園、熱海ふふ、
ATAMI海峯楼・（仮称）河口湖ふふ計画～

19,73720,000

出典：日本政府観光局（JNTO）「日本再興戦略」改訂2014 〜未来への挑戦〜（2014年6月24日）
統計データ「国籍/月別 訪日外客数（2003〜2015年）」

17ても「THE GATE HOTEL 雷門 by HULIC」と同様に皆さまから評価されるホ

ATAMI海峯楼

従来、日本を訪れる外国人観光は団体旅行が多く見受けられました。しかし、今日においては自分の嗜好に合わせた個人旅行の需要が増加しています。
加えて、国内の新たな消費リーダーであるシニア層のニーズは「旅行」がトッ
プであり、傾向として高単価な旅行を好む傾向にあります。それらの国内外の利用者の動向に対し“多様なニーズ”に合わせた宿泊施設の提供が課題の 1 つになっています。
その中で当社は高級旅館の取得、開発を行うことにより、課題への対応を

ATAMI海峯楼

考えています。2015 年 4 月「箱根翠松園」、「熱海ふふ」、2016 年 2 月に「ATAMI 海峯楼」を取得しました。また現在、2018 年竣工予定の「（仮称）河口湖ふふ」計画に着手しています。今後も都心から2 時間程度の距離にある温泉リゾート地において高級温泉旅館の開発・取得を、10 件程度行っていく方針です。
また、2015 年カトープレジャーグループ（以下、KPG）と連携して合弁企業としての旅館運営会社を設立しました。当社の持つ不動産取得・開発ノウハ
ウ、KPG の持つホスピタリティビジネスのノウハウを融合させ、我が国でもトップレベルの顧客満足度の高い高級温泉旅館運営を目指していきます。

箱根翠松園

18

環境方針

中 長 期 目 標 とロ ード マップ

CSRビジョンを具体化した環境方針を制定し、環境に配慮した経営を実践します。
環境基本方針CO₂排出削減に関する
中長期目標

▲

1

環境コンプライアンス

4

循環型社会

環 境関連 法令・規 則を遵守し、サステナブル社会の形成に努めます。

2

環境マネジメントシステム

社員の環境意識啓発・環境教育

環境目標を設定し、その継続的改善を図っていく中
で、地球環境保全に貢献していきます。

環境パフォーマンス

社員一人ひとりが環境パフォーマンス向上に向けて
自主的に行動できるよう、環 境 教 育・啓発活動に取り組んでいきます。

6

ヒューリックグループは、「ヒューリック環境方針」に基づいて、当社は、企業行動原理及び私たちの行動規範に則りサステナ

独自の環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、PDCA をすが、別途「不動産仕入開発管理規程」を定めています。不動産取得調査の際には、必ず、法令上の調査のほか、自然環境、
特定有害物質、地中障害物の有無等について調査を行うこととし、近隣折衝の際には、周辺の生活環境におよぼす影響に十分配慮するとともに、良好な近隣関係を損なわないよう努めることとしています（特に日照問題、騒音、安全、風害、プラ
イバシー問題、電波障害問題、眺望等に配慮）。
用及び実績の条件を具備した設計事務所に対して行い、建設ングするために、社内では「リスク管理委員会」、社外では「環境諮問会議」による評価を活用しています。その結果が CSR 委
員会に報告され、環境推進体制の見直しや目標の設定などに

ルギー 効率が良く、CO₂ 排出量のエネルギー 効率を抜本的に改善し、大幅な削減につなげることができビルのエネルギー 消費量を抑えるます。

ことで CO₂ 排出量の削減につなげ

2020

CO₂排出総量

2019～2020年までの施策

1990年比省エネ設計の建替え案件推進

2020

マイナス

25

2019～

約

25,000㎡

保有ビルの省エネ改修● 蓄電池の導入

2019%● タスクアンビエント照明● タスクアンビエント空調

約

50,000㎡

2018

2015

CO₂排出総量
1990年比

2016

2016～

約

（外断熱工法）による断熱性の向上約

保有ビルの省エネ改修● 外皮性能向上%

120,000㎡

2013～2015年までの施策
省エネ設計の建替え案件推進2014

120,000㎡

2013～

環境プロジェクトチーム

80,000㎡

2015

社長

PLAN

省エネ設計の建替え案件推進

2017

21

環境マネジメント体制図

2013

約

● ZEB（ネットゼロ●削減イメージ（総量）

1990年比－21%

保有ビルの省エネ改修

エネルギービル）
への挑戦

約

総合企画部

35,000㎡（t）
40,0001990年比－25%2012
ヒューリックビルド
ヒューリックビル
マネジメントDO

技術環境企画部
不動産統括部

2010～
2011

環境諮問会議● LED照明の本格的導入● 雨水利用・節水器具等による水資源有効活用2010
社外評価

Corporate Social Responsibility Report

然採光）を活用し、照明と空調の

ています。

マイナス

反映されます。

しています。

19

エネルギーシステム（自然換気・自むことができるため、圧倒的にエネ

2016～2018年までの施策

また、ヒューリックグループの環境への取り組み状況をモニタリ

環境諮問会議から忌憚のない意見をいただき、中長期的な環境計画に反映

段階で様々な省エネ技術を組み込運用しています。

対して行うこととしています。

環境問題に知見があり、客観的な視点を持つ専門家の皆さま

マサチュー セッツ工科大学（MIT）との共同研究により開発した自然ます。

プロジェクトチームが目標を設定し、グループ各社と連携して原則として技術、信用及び実績の条件を具備した建設会社にら助言や意見をいただくため、環境諮問会議を設置しています。

三者審査機関である（株）日本スマートエナ
ジー 認証機構より第三者認証を取得してい円滑に回しています。このシステムにおいて、社長直轄の環境工事の発注は、計画建物の用途、規模、工事の難易度に応じ、当社の環境に関する取り組みについて、社外有識者の方々か

画の妥当性と数字の正確性については、第環境マネジメントシステム
（EMS）

▲

また、設計または監理を委託するときは、原則として技術、信期計画を 2010 年に策定しました。この計

ヒューリックの環境貢献活動の情報を広く開示するとともに、地域社会をはじめとするステークホルダーと対話し、地球環境保全の輪をひろげていきます。

不動産開発・投資にあたってのサステナビリティ配慮
ビリティに配慮した不動産投資を行うのはもちろんのことでで 2020 年までに 25％ 削減するという中長

当社は、積極的に建替プロジェクトを進めています。新築ビルは設計削減に向けたロードマップ

環境コミュニケーション

開発の企画段階から環 境配慮設 計を導入することで環境への負荷をできる限り低減し、環境効率性を向上させていきます。

される CO₂ 排出総量について、1990 年比

省エネ改修

▲

3

省エネ設計の建替推進

当社は、所有するオフィスビル全体から排出

建物のライフサイクルを通じて「リデュース・リユー
ス・リサイクル」の3R を推進し、循環型社会の形成に寄与します。

5

CO₂ 排出総量を2020年までに1990年比で25％削減します。

CHECK

ACT

リスク管理委員会

CSR委員会● 太陽光発電、
風力発電● MITとの共同研究期間終了 →自然換気・自然採光の実用化● 屋上・壁面緑化● 高効率空調機器

2010～2012年までの施策
省エネ設計の建替え案件推進

30,00040,000㎡

20,000

保有ビルの省エネ改修

10,000約

約45,000㎡

38,15029,783

028,27520082015 2020（年度）

20

温 室 効 果ガスの 排 出 状 況省エネルギーの推進保有ビルでのエネルギー使用量・温室効果ガス排出量

事業活動に関わる間接的な温室効果ガス排出（スコープ3）

ビル管理会社と協力した省エネルギー推進活動

LED照明の導入

当社は、エネルギー管理標準を作成し、各保有ビルの管理会社

LED は低い消費電力で白熱灯や蛍光灯以上の照度を保つこと

事業の拡大とともに、2015 年度は当レポートにおいて報告す

ヒューリックグループでは、自社からの排出 ( スコープ 1、2) だに配布し省エネ活動の推進・管理徹底を行っています。これは、ができるため、消費電力・CO₂ 排出量の大幅な削減につながりる対象物件数を 20 物件から 51 物件へ増加させました。報告

けでなく、事業活動に関わる間接的な排出（スコープ 3）も算

当社所有賃貸ビルの省エネルギー活動を効果的に推進するこます。しかも長寿命であるため、電球交換などのメンテナンス

対象を増加させることにより、今後事業全体において更なる省定対象とし、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を幅とを目的として作成したもので、ビルの用途や規模に応じてエの手間が省けるばかりか、廃棄物の削減・資源の有効活用にエネルギー活動の推進を図ります。なお、今年度の報告として広く把握し、削減するよう努めています。

ネルギー使用の合理化に関する管理、計測、記録、保守、点検

つながります。オフィスビルでは、ヒューリック本社ビル、ヒューは対象ビルの増加に伴い、商業・ホテルテナントが入居する物

そのため、環境省「サプライチェ ー ンを通じた温室効果ガス等を行う際の指針となります。対象は、当社賃貸ビル及び本社

リック銀座数寄屋橋ビル、ヒューリック浅草橋ビル、永田町ほっ件を含めた結果、原単位の数値としては増加が見られました。

排出量算定に関する基本ガイドライン Ver2.2」に基づいてバビルにおいて消費される電力、ガス、給水（上水・下水）等の全

かいどうスクエア等、開発物件では、全館 LED 照明を導入して当社が掲げる「所有するオフィスビル全体から排出される CO₂

リュー チェーンを含めた温室効果ガス排出量を算定しました。

てのエネルギーに適用されます。本管理標準は、ヒューリック不います。また、既存ビルにおいても、省エネ改修工事を実施し、順次高効率照明や LED 照明に切り替えています。

排出総量を 2020 年までに 1990 年比で 25% 削減する」とい算定対象は、ヒューリック本社ビルにおいて事業活動から排出

動産統括部の監督のもと、賃貸ビルの管理会社やビルメンテナ

う中長期目標に向けて積極的に取り組んでいきます。

される二酸化炭素です。

ンス会社を通じ、設備機器の運転管理、計測記録、保守点検に▲エネルギー使用量・原単位
エネルギー使用原単位（GJ/㎡）

700,000

33,021600,000

657,751 1.75
1.49

500,000

1.44

1.42

300,000
200,000

1.50

1.21

400,000

24,410270,142

100,000
0

26,632

25,611

257,109 255,565

1.43 1.25
1.00

19,7120.75

219,943

20
物件

20
物件

20
物件

20
物件

2011

2012

2013

2014

エネルギー使用原単位2.00

ガス使用量（GJ）

51
物件

カテゴリー

主な算定対象購入した製品・サービス

消耗品、事務用品、
上下水道

17.3

スコープ1、2以外の燃料・エネルギー関連活動

電気使用、ガス使用

2,162.8

2,335.4

上流の輸送

宅配便、
郵便

25.1

6.8

事業活動で発生する廃棄物

主要なビルから出る
廃棄物

2.1

26.9

出張・営業

電車・バス・飛行機等
による移動

74.8

52.3

従業員の通勤電車・バス・自家用車
による通勤

37.7

39.0

2,455.7

2,794.2

0.50

0.25
2015
（年度）
電気使用量（GJ）（注1）2015年から算定 対 象 範囲を20ビルから51ビルに拡 大したため、エネルギー使 用
量が 増 加しています。過 去のデータ把握が 困難なため過 去の実績値の再 算定は行っていません。
（注2）単位発熱量は、電力0.00997GJ/kWh、都市ガス44.8GJ/千N㎥を使用しています。

100.0040,0001,648*
77.30

30,00074.70

77.58*

68.34
20,00010,00033,848* 80.00

56.14
1,277

1,217

1,328

12,897

12,676

20
物件

20
物件

20
物件

20
物件

2011

2012

2013

2014

0

14,611CO₂ 排出原単位
スコープ1排出量（ガス）

983
40.00
51
物件

20.00
2015
（年度）

スコープ2排出量（電気）（注1）「 *」がついているものが独立した第三者機関により保証を受けた項目です。
（注2）2015年から算定対象範囲を20ビルから51ビルに拡大したため、CO₂ 排出量が増加しています。過去のデータ把握が困難なため過去の実績値の再算定は行っていません。
（注3）CO₂ 排出原単位は電力と都市ガスのそれぞれの使 用事業 所の延 床面積合計を各 排出量の分母にして計算し合算した数字になります。
（注4）都市ガスの排出係数は、0.0136tC/GJを使用しています。

CO2 排出量21

TOPICS「環境経営度調査」
6年連続、不動産業界首位「環境経営度調査」とは、各企業による調査票への回答
から環境経営への取り組みが優れている企業のランキ
毎年実施している調査です。当社は、2010 年の第 14 回
環境経営度調査から 6 年連続で倉庫・ 不動産・その他

12,221

PM
委託契約

ヒューリック社長

対策・検討

総合企画部統括、技術環境企画部管理企画推進《 PM管理会社》
ヒューリックビルマネジメント
社長
ヒューリックビルマネジメント
ビル管理部長高効率照明や照度制御機器の導入
当社は、省エネ性能の高い高効率照明や LED 照明などの照明
器具と人感センサー・昼光センサー等の照度制御機器を導入
し、CO₂ 排出量の大幅な削減を実現しています。
明るさセンサー付器具

連絡・相談

不動産統括部

委託ビル管理会社
各ビル管理所長

他器具の反射光

外光の机上面
反射光

自器具の
反射光
机

外光の
床面反射光

床
指揮・命令
報告・意見具申

委託ビル管理会社
各ビル設備主任（エネルギー担当）

明るさセンサーの検知範囲※ 外光がある時は減光し、適正照度を維持昼光センサーの動作原理部門首位の評価を受けました。
今回、前回に引き続き高い評価を取得したことを弾みとして、これまで以上に環境経営を意識し、地球環境保全

テナントと協力した運用の省エネ化

399

温暖化
対策

環境経営
推進体制

資源
循環

汚染対策・
生物
多様性

100 100 100 99

人がいる時は適正照度を維持

当社保有ビルの設備がエネルギー効率の良い運用がなされているかを検証し、非効率な使われ方がなされている物件については、テナントと協力し空調・照明の 無駄を省く等、水光熱費の削減を図る取り組みを開始しました。検証対象ビルは 100棟以上で、省エネソリューションのコンサルティングを外部に委人感センサーの動作原理

託し、その結果報告に基づき、各テナントと調整し、機器設定の見直し、運用の省エネ化による光熱費削減や、省エネ改善のための小規模改修工事の実施などを随時実施します。

と企業成長の一体化を図っていきます。
スコア
（合計）

不在時消灯

新空調システムへの転換
デシカント空調システム

テナントが省エネに取り組みやすいシステムの導入
ヒューリックグループは自由に空調を制御でき、エネルギーの使用量も把握できる“見える化システム”の導入をはじ

ヒューリック本社ビルの空調には「デシカント空調システム（調めています。このシステムによ湿型空調システム）」を採用し、湿度調整により、冷房時の設定

り、テナントにとっての最適な2014年度

2015年度

温度が高めでも快適な室内環境を実現しています。この空調シ

空気環境の設定が可能となり、 見える化システム

13,204t‐CO₂（20物件）

35,496t‐CO₂（51物件）

ステムと自然換気システムとのハイブリッド制御により、年間のまた、省エネへの取り組みがCO₂ 排出量を約 100トン削減しています。

しやすくなります。

Corporate Social Responsibility Report

外光

電気・機械係員

ングを発表するもので、日本経済新聞社が 1997 年から
60.00《 ビル所有者 》（注1）2015年度から算定対象範囲を主要51ビルに拡大しました。
（注2）スコープ1、2以外の燃料・エネルギー関連活動は、2015年から算定を開始しました。

▲

CO₂ 排出原単位（kg-CO₂/㎡）

省エネルギー推進施設管理組織図

報告・意見具申

スコープ3排出量合計

CO₂排出量・原単位

CO₂排出量（t-CO₂）

333.7

より運用され、エネルギーの使用の合理化を図っています。

▲

エネルギー使用量（GJ）

2014年
2015年
排出量
排出量
（20物件） （51物件）（ヒューリック浅草橋ビル）

22

再生可能エネルギーの有効活用
MIT（マサチューセッツ工科大学）との共同研究による自然換気・自然採光システム
自然換気システム

自然採光システム

自然エネルギー を最大限活用して空調の負荷を減らすことが自然採光システムは、MITと共同開発をした特殊形状の自然できれば、エネルギー使用量を抑え、CO₂ を大幅に削減するこ

採光ルーバー ( アニドリックルーバー ) によって、動力を使うことができます。この自然換気システムの導入にあたっては MITとなく、変化する季節・時間 ( 太陽の位置・高度 ) において常にと共同研究を行い、空気の流れ方などを綿密にシミュレーショ

太陽光を室内天井面に取り込むことができるシステムです。室

ンしました。

内天井材を反射率の高い金属パネルによる反射天井とし、オ

ヒューリック本社ビルにおける自然換気では、単なる機械空調

フィス机上面に均一でやさしい自然光を取り込むことができまの補助ではなく、中間期には自然換気のみによる空調を実現しす。このシステムはヒューリック本社ビルをはじめ、ヒューリック

ました。また、給気口には消音チャンバーを設置し、騒音値の新宿ビル等で導入しています。また、この自然採光システムは高い都市部での自然換気システムを実現しました。

特許出願中です。

メガソーラー事業への取り組み

太陽光発電システム

環境問題が深刻化する中、当社は３K ビジネスの 1 つであるビルの屋上に太陽光発電パネルを設置し、「発電表示パネル」

環 境 経 営 へ の 取り組 みを強 化し、社 会 的 要 請に 応えるべく、で発電状況とCO₂ 削減量を表示します。発電表示パネルはビ2014 年 11 月福島県双葉郡広野町においてメガソーラー施設

ルを利用する人々が見やすい位置を選び、「CO₂ の見える化」（大規模太陽光発電所）に投資し、太陽光発電事業に参入しまを実践しています。2015 年竣工のヒューリック志村坂上の屋した。2015 年は茨城県笠間市大古山町、2016 年には千葉県

上には、発電能力 10kW（年間約 10,000kWh 発電）の太陽

山武群横芝光町と拡大し、上記３か所の太陽光発電所を利用

光発電パネルを設置しています。

して、オフサイトZEB の達成に取り組んでいます。
ZEBとは Zero Energy Building の略で、「建築物における
一次エネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上や、オンサイトでの再生可能エネルギーの活用等により削減し、年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ又は、概ねゼロとなる建築物」のことです。

▲

自然換気断面イメージ図
消音チャンバー▲

自然採光イメージ図

自然換気吹出口
自然換気

時刻や季節により、太陽高度、方位は変化します。

効果❶ 再生可能エネルギーの利用による温暖化対策
天井反射面

バランス型
自然換気窓

地球環境大賞「国土交通大臣賞」を受賞

太陽光発電パネル（ヒューリック志村坂上）

壁面への太陽光発電パネルの設置

太陽高度が
変わっても
天井面に
採光します。

木製ブラインド

空調機運転の場合は吹出温度を制限

効果❷ 売電収入、メンテナンス事業のノウハウ獲得
効果❸ 東日本大震災復興への貢献

採光ルーバーユニット

自然換気有効時は空調は自動停止

メガソーラー事業の効果

屋外

ヒューリック荻窪ビルでは、南側が 大通りに面して開け、日照条件が整っている好立地をオフィス活かし、ガラスとガラスの 間

都市型テナントビルにおける⾃然採光・⾃然換気システムに薄い太陽光発電モジュー ルをマサチュー セッツ工科大学との 3 年間にわたる共同研

広野町ソーラー

大古山ソーラー

究・ 開発により具現化し、実物件をはさみこんだ建材一体型の太陽光発電パネルをファ ザーに導入したことが評価され、第25ド（建物の正面）に使用しまし回地球環境大賞において国土交通

太陽光集熱パネルの設置

大臣賞を受賞しました。

ホテルや集合住宅等、給湯を多く使う建物で太陽熱集熱パネ

し、年間約 3,500kWh 発電しルを利用した太陽熱給湯システムを採用しています。この給湯ています。

アニドリックルーバー

光反射シミュレーション

た。3.5kＷ のシステムを採 用

ファザード（ヒューリック荻窪ビル）

システムでつくられたお湯は、共同住宅、寄宿舎、厨房等に給湯しています。

省CO₂ 効果

CO₂排出量 40% 削減＜ヒューリック本社ビルでの試算＞
トップレベルの環境技術を導入することにより高い省 CO₂ 効● PAL値 ※＝ 225MJ/年・㎡ ・・・・・ オフィスビル基準値マイナス25％● ERR値 ※＝ 35％ ・・・・・ 東京都省エネ性能基準の最高クラス＝ 東京都省エネカルテによるオフィスビル平均値比40％削減＝ 建物全体のライフサイクルCO₂ 30％削減※PAL値＝建築の計画、外皮性能（外壁･屋根など）設計に関わる省エネルギー性の評価指標※ERR値＝設備システムにおける一次エネルギー消費量の低減率を示すもの

計画建物
一次エネルギー消費量：
1,352MJ/㎡・年
CO₂排出量：59kg-CO₂/㎡・年（432t-CO₂/年）

太陽光による発電量（設計値）
ヒューリック本社ビル

年間約部に補填しています。

ヒューリック浅草橋ビル（PPP案件）

年間約 15,890kWh

ヒューリック大阪ビル

年間約 10,000kWh● 自然採光 -12％

ヒューリック銀座ビル

年間約（-86t-CO₂）

ヒューリック京橋ビル

年間約4,700kWh● 自然換気 -8％

ヒューリック青山ビル

年間約4,000kWh（-58t-CO₂）

ヒューリックコート雪が谷

年間約 28,900kWh● 高効率空調 -6％

ヒューリックレジデンス西大井

年間約 23,100kWh

サニーライフ船橋

年間約 16,800kWh● 高効率照明 -4％

サニーライフ東京新宿

年間約5,000kWh

チャームスイート石神井

年間約5,800kWh

ヒューリックレジデンス調布柴崎

年間約5,200kWh（-79t-CO₂）ム）による評価でも、BEE は 3.3で、Sランクに該当します。

● CO₂排出量削減

再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策補助金、東京都集合住宅等太陽熱導入促進事業補助金の交付を受け、工事の一● 外皮性能向上 -11％果が得られます。CASBEE（建築物総合環境性能評価システ

ヒューリック世田谷では、太陽熱給湯システムは、平成 26 年度（-36t-CO₂）（-29t-CO₂）

9,400kWh

6,500kWh

太陽熱集熱パネル（ヒューリック世田谷）

23

Corporate Social Responsibility Report24長 寿 命 化 に よる 廃 棄 物 抑 制

生物多様性/緑化の推進『ビルをつくっては壊すというフロー消費型』から、『高品質のビルを建設し、タイムリーかつきめ細やかに手入れし、長く、そして大切に使うというストック型』への転

基本的な
考え方

《 2015年度の実績 》

換期に差し掛かっています。こうした流れの中、長寿命化ビル建設が不可欠であると考え、2011 年に『ヒューリック長寿命化ビルガイドライン』を策定しました。

●ヒューリック長寿命化ビル
ガイドラインを標準として竣工したビル件

8100年オフィスを標準仕様

ヒューリック長寿命化ビルガイドライン

ヒューリック長寿命化ガイドラインは「高耐震性と高耐久化」「更❶高耐震性と高耐久化

新 ･リニューアルの円滑化」「高度なメンテナンス性」という３つの考え方から成り立っています。ビルの躯体は 100 年以上の長きにわたって安全に使い続けられるようなグレードを確保し、他方で、変化するワークスタイルに対応した柔軟なレイアウト変更、時代の先端をいくようなビルの外観への刷新を可能にします。

100 年以上の長きにわたって安全に使い続けられる堅牢な構造躯体とします。

● コンクリートや建材の設計条件を細かく指定し、徹底した施工の品質管理を行う

将来のニーズに柔軟に対応できる設計を採用、またテナントがビルを使いながら、更新 ･リニューアルできる計画とします。

長寿命化
ビル

3 高度な
メンテナンス性● 余裕をもたせた天上高と床荷重、またフレキシブルな間仕切

り壁 ･システム天井により、将来の用途変更、レイアウト変更

PC工法の採用に合わせた取替可能なファザードシステムを採用❸高度なメンテナンス性

極的に採用しています。この工法は工期の短縮だけでなく、工先端をいくビル仕様、そして最適なビル機能を常に保つことが事中の周辺環境への影響を最小限に抑え、長寿命化の観点からも評価されています。近年では、ヒューリックレジデンス調布

な計画とします。

柴崎でPC工法を採用しました。

● ガラス窓の清掃や外壁の点検に利用するゴンドラをメンテ※ PC 工法（プレキャスト・コンクリート）工法：工場で一貫した品質管理のもとに製造された
壁式プレキャストパネルを工事現場に搬入して組み立てる工法

ナンス用途にも対応させる● 屋上まで資材を搬入するため、屋上までエレベーターを着床▲

LCCO₂（ライフサイクルCO₂）

資源投入量
■ 新築

85

基準案

■ 建替
■ 修繕

■ 新築

263.26

基準案

■ 改修

40

80

廃棄物発生量
12.7

■ 建替
■ 修繕
■ 改修
■ 解体

25

廃棄物発生量を

5.7

対策案

2

50

100

150

200

比較対象
■ 新築

0

247.950

100（kg/㎡・年）

基準案

4

6

56％削減
8

Corporate Social Responsibility Report

10

12

■ 修繕
■ 改修

対策案

52％削減
60

■ 建替

■ 維持管理

資源投入量を

41

20

性を守るための宣言」を掲げ、組織への浸透を図っています。

的に行い、安息をもたらす夏の木陰など、その街に暮らす人々が憩う場を提供します。緑化計画にあたっては緑あふれる都市空間を創造するとともに、生物多様性に配慮し自然との調和を目

生物多様性ガイドライン
急速に失われていることを強く認識し、事業活動と調和のとれた活動を通じて生物多様性の保全に努めていくことで、豊かな自然を次世代につないでいきます。

14（kg/㎡・年）

250
300（kg-CO₂/年㎡）■ エネルギー

LCCO₂を6％削減

指しています。

屋上・敷地内緑化●永田町ほっかいどうスクエア

屋上緑化によっ て日射を遮断し、コンクリートの蓄熱を防ぐ
ことにより、空調負荷を低減し、断熱性能が向上することにより、省エネを実現できます。オフィ
スビルの緑化においては、景観の向上や立地条件を勘案し手JHEP認証制度の取り組み

組みを行っています。
こうした取り組みが結実し、これまで多くのプロジェ
クトが（公財）
日本生態系協会のJHEP認証制度において高い評価を受けています。

入れが簡単で強風に強い植物

屋上緑化

を中心に選定しています。

壁面緑化●ヒューリック新宿ビル

壁面緑化は、建築物の外観を緑で覆うことから、蒸散作用によるヒートアイランド対策となるだけでなく、アメニティを向● 事例／ヒューリック世田谷建設事業
本取り組みは、2013 年から、東京都世田谷区太子堂において行われた約 7,200㎡（延床面積）の建替プロジェクトです。住居

長寿命化における環境面のメリット（100年スパンでの比較）

0

温暖化対策の一環として注力しています。敷地内の緑化も積極性の観点から地域本来の植物などの保全や回復に資する取りできるようにタイムリーかつきめ細やかなメンテナンスが可能

9件*

緑化はヒートアイランドの緩和に効果があることから、当社では

当社は、保有するビルの建替えプロジェクトにおいて生物多様事業主の立場から、廃棄物を大幅に削減できる PC 工法 ※を積● 緑化件数

当社は、生物多様性が私たちの住環境にもたらす影響の重要性● 予備配管 ･ 機器の設置スペース確保 ･ 設備の二重化等により、更新 ･リニューアル工事時も事業を継続できる《2015年度の実績 》を認識し、生物多様性の保全に貢献していくために、「生物多様にも柔軟に対応● 特に商業ビルではビル外観を陳腐化させないよう、ニーズ

対策案

緑化の取り組み

ヒューリックは、生物多様性が地球規模で❷更新・リニューアルの円滑化

2 更新・リニューアルの円滑化

生物多様性ガイドラインの耐震グレードを確保▲

1を進めています。

● 地震大国という日本の特性に配慮し、病院 ･ 防災拠点レベル

ヒューリック長寿命化ガイドライン
高 耐震性と
高 耐久化

基本的な
考え方

当社は自然と調和する都市空間を創造するために、生物多様性を高める取り組み

上させることで街行く人々の心を和ませる効果も期待できます。 壁面緑化

系施設と銀行店舗のデザインの調和をコンセプトに、建物まわり

品川シーズンテラス（共同事業）
での取り組みには、シラカシ、ネズミモチ、ヤマツツジ、ヤブランなどの在来種

品川シーズンテラスは、当社とNTT 都市開発㈱、大成建設㈱が植栽されています。なお、本事業では認証要件を満たすため及び東京都市開発㈱との共同事業となります。ふれあいやにに、2013 年５月に認証を受けたグランダ学芸大学建設事業かぎわいを生み出す約 3.5ha の広大な緑地の創出が高く評価さ

ら、足りない分の得点を補填し、認証を受けました。駅前の商業

れ、公益財団法人都市緑化機構による「社会・環境貢献緑地評

地域に位置する物件でありながら、屋上緑化、壁面緑化を採用し、価システム（SEGES）」において、「緑の保全・創出により社会・

生物多様性への取り組みを行っています。

環境に貢献する開発事業（都市開発版 SEGES）」として 2014
年度に認定されました。

基準案：「 40年毎に２回建替えを行う場合」
対策案：「 居ながら改修で長寿命化ビル」の比較

効果
LCCO₂のうち3/4以上はエネルギー消費に伴うCO₂であるため、長寿命化に伴うCO₂排出量削減効果は低く見積もられるが、資源投入量・廃棄物発生量は50%以上削減される。
※ 日本建築学会LCAツールにて算出

世田谷JHEP

品川シーズンテラスイメージ図

26お 客 さま へ の 取り組 み

基本的な
考え方

取り組んでいます。当社は、様々な災害を想定し、その対策を整えるため、ビ「事業継続コンサルティング総合対策パッケージ」の提供《 2015年度の実績 》

ルの構造上の対策はもちろん、運営面や管理面でも対策を講じ、見直しを行っています。

当社と損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社は業務提携契約を締結し、●顧客満足度95％

サービス導入手順▲

安全性・環境性・利便性に優れた建物を提供し、新たな付加価値の創造に

オフィスビルなどの業務施設を所有する企業の事業継続計画（BCP）策定や建物・❶準備フェーズ

設備の耐震対策を共同で支援するサービスを開発・商品化し、「事業継続コンサル
ティング総合対策パッケージ」として提供しています。これは、当社及び損保ジャパン❷分析フェーズ

日本興亜リスクマネジメントのそれぞれが持つ強みを活かし、高い事業継続性の確

耐震診断と耐震補強の徹底

免震・制振構造の積極的採用

日本は世界有数の地震大国であり、不動産事業を営む当社に大規模な地震が発生しても人命・施設機能を守るため、当社でとって、地震対策は CSR 取り組み項目の中でも最重要項目の 1

は高い耐震性能を新築物件に課しています。高い耐震性能の確つと位置づけています。入居されているお客さまが安心して社保のためには、免震構造または制振構造が有効であり、これら会活動を行っていただけるよう、建築物の耐震安全性確保に取を積極的に採用するとともに、その他の手法も用いて耐震性能

り組むことが、当社の責務であると考えています。

を高め、お客さまの生活を守り、事業継続に貢献します。

●耐震診断・補強工事、構造計算の妥当性確認●免震構造について

新耐震基準以前に建築されたもの全て※1 について耐震診断を

アイソレータという機構で建築物を地盤から分離することによ保を目的としてお客さま企業の事業継続対策を支援するものです。

● 建物・設備の耐震対策● 自然エネルギーを利用した

ライフライン被害対策● 津波による浸水対策

ソフト対 策ハード対 策ヒューリック

等❸作成フェーズ

損保ジャパン
日本興亜リスクマネジメント❹導入フェーズ● 想定シナリオ作成● BCP 策定

❺運用フェーズ● BCP 訓練● 方針の決定● 検討対象とする災害の特定● 影響度の評価● 被害の想定● ボトルネックの抽出● 耐震診断● 事業継続基本計画書の策定● 対策の立案● 対策の実行● 施工● 対策の実行● 対策の見直し実施し、耐震基準を満たさないと判断された物件のほぼ全て

り地震エネルギーを吸収し、揺れを減衰させる構造です。揺れについては、耐震補強工事を実施しました。また新耐震基準以の大きさは、一般の耐震構造と比べて 1/2 ～ 1/10 程度にな

オフィスビルの品質管理

顧客満足度調査の実施後に建築されたものについても、再確認の必要があると判断しります。また、上階と下階の揺れ方にほとんど差が生じない点

たオフィスビル ※2 について構造計算を再チェックし、構造設計も特徴です。仙台に竣工した共同開発ビル「仙台ファーストタ

保有ビルの管理業務を行っているのは管理会社ですが、年に 1

当社保有のオフィスビルに入居していただいているお客さまの妥当性を確認しました。

ワー」は地震の多い仙台地区でも数少ない免震構造ビルで、そ回、当社グループのビル担当者が各管理会社をまわって管理状（テナント企業）に対して、ビルを快適にご利用いただくため※ 1 壁式コンクリート構造の建築物、取り壊しが確定している建築物を除きます。
※ 2 構造計算を行った設計事務所が既に廃業しているなど、構造計算が適切であることを再確認できないオフィスビルなどを指します。

の安全性への姿勢には高い評価を受けています。

況を点検しています。評価項目は法令遵守、建物・設備の点検、に、年に 1 回、顧客満足度調査を実施しています。調査項目は

危機管理、清掃状況、保安状況等です。必要に応じて改善策を

ビルのハード面・ソフト面のほか、お客さまが日頃から感じて

ゆっくり平 行に ゆれる

激し く ゆ れる

管理会社にフィードバックし、全てのビルにおいて高品質を保いる点などについてご意見を伺います。ご回答いただいた内つことができるように管理しています。

容を確認させていただき、そこからのお客さまの潜在的なニー

また、計画的に設備の修繕・改修工事などを行い、予防保全にズを含めて把握し、改善に活かしています。

努めていますが、設備に一時的な不具合などが発生し、お客さ

2015年度の調査結果では、全体の満足度として、約 95％ の

まから寄せられた苦情に対しては、管理会社だけでなく、専門テナント企業に満足していただいています。これは、計画的な的知識を有する当社グループエンジニアも駆けつけ、早期対応

設備改善（空調更新、駐車場設

を通じてお客さまの快適を全面的にサポートしています。

備等）や課題解決（周辺ビルの建替案件においては、環境、長寿命、災害対応、デザインなど

臭気カット）などの設備強化対の点において高い品質を確保するために設計基準・デザイン

応や、トラブル発生時の対応のルール等を整備し、チェックシートや定期的な協議を重ねて進早さなどが評価され、ビル全体

捗状況を確認することによって意匠・構造・設備などを包含しの満足度向上に繋がっ ている

た品質管理に努めています。

と考えられます。また、ご要望

液状化対策●制振構造について

東日本大震災後、湾岸部などで広範囲にわたって液状化現象

制振構造とは、建物内に配置した制振部材（制振ダンパー）にがあった項目については、担当が発生し、建物が傾き、沈むという被害が生じました。当社保より、建物内の地震エネルギーを吸収する構造で、揺れの大き者から個別に説明・ 対応を実有ビルと液状化マップを照らし合わせると、11 棟のビルが液状さは一般の耐震建築物の 1/2 ～ 1/3 程度となります。免震構施しました。

化の可能性がある地盤に位置しています。これらのビルについ造と組み合わせてさらに安全性を高める場合のほか、土地の形ては建物設計時に液状化の可能性を綿密にチェックし、また必状などの制約によって物理的に免震構造が採用できないケー

要に応じて耐力試験等を実施しています。また液状化に強い杭スで優先的に採用しています。当社では、多くの物件でこの手構造などを用いて建設しており、液状化による当社建物への影法を取り入れています。
小 さ く ゆ れる

水害により地下部分が浸水して電力設備等が損傷した場合、ビ

激し く ゆ れる

水害への対応2015年度
調査結果

やや満足
45.7％

TOPICS：「ヒューリック内神田ビル」2015年度グッドデザイン賞受賞
当社所有建物「ヒューリック内神田ビル」が公

響はないと考えられます。

やや不満
4.7％

不満
満足
0.4％ 49.3％に再生しました。1 階店舗を除くシェア型複合益財団法人日本デザイン振興会主催の「2015

施設部分は株式会社リビタに長期で一括賃貸

年度グッドデザイン賞」を受賞しました。
「グッ

しています（施設名：the C（ザシ―）。当施設

ドデザイン賞」は、公益財団法人日本デザイン

は新たな住まいを創出する試みとして東京の振興会が主催する、総合的なデザインの推奨

オフィ ス街を働く場所から暮らす場所へと転制度です。本物件は築 53 年のオフィスビルを換した事業となります。オフィスを住宅にする

ルを利用する上で不可欠な電気の供給が停止するおそれがあ

用途変更し、54 室のシェアアパートメント（シェ際に課題となる避難経路を「インナー バルコ

ります。保有ビルのうち、受変電設備や自家発電設備を地下に

ア型賃貸住宅）・シェアオフィス・シェアスペー

ニー」で解決しました。この手法は今後築年数

設置しているビルについては現状を調査し、想定外の津波に襲スの 3 つの機能が融合するシェア型複合施設の古いオフィスビルの利活用に期待されます。

われる場合に備えて必要な浸水対策を実施しています。

27

Corporate Social Responsibility Report28

地 域 コミュ ニ ティへ の 取 り 組 み

基本的な
考え方

企業として社会的責任を果たすために、社会問題の解決に努め、社会全体の持続的な発展に貢献します。また、従業員一人ひとりが行う社会貢献活動を積極的に支援していきます。

《 2015年度の実績 》

12 項目● 従業員の社会貢献 6 項目
● 会社の社会貢献

▲

基本
理念

ヒューリックらしい社会貢献活動を推進し、その取り組みを通じて、社会全体の意識で社会貢献活動に取り組む従業員の支援と育成を目指し、2008 年 6 月、マッチングギフト制度を立ち上げ、「ヒューリック
ふれあい基金」を創設しました。これは参加を希望する従業員
員から多数決で選ばれた団体に寄付するというもので、ヒューヒューリックは良き企業市民として、広●「地球環境保護」、「地域社会との共生」、「社会的要請への対応」の

活動方針

継続的な発展に寄与していきます。

三分野を中心に積極的に取り組みます。
● 従業員一人ひとりが行う社会貢献活動を積極的に支援していきます。
● 活動の推進にあたっては、
透明性の確保を重視し、社会との対話や連携を図ります。

リック、ヒューリック保険サービス、ヒューリックビルマネジメント、
ヒューリックプロサーブの 4 社で取り組んでいます。
「関心はあるが現実的に一歩踏み出せない」という従業員のために社会貢献の機会を提供し、継続的に寄付活動を続けていきます。

2015 年において、従業員からの 1 年間の寄付金総額は48 万 9,600 円になりました。これに会社からの寄付金：

企業としての社会貢献
第3回ヒューリック学生アイデアコンペ「ビジット・ヨコハマ」をテーマに開催
このコンペは不動産会社として、学生の皆さんが都市や建築についての提案をする機会をつくりたいとの想いで企画したものです。今年で第 3 回目となるヒューリック学生アイデアコンペでは、観光都市横浜の未来を予感させる建築「ビジット・ヨコハマ」をテー マに、自由で斬新なアイデアを募集しました。応募作品
は 118 点受領し、公開 2 次審査では、学生たちの熱心なプレゼン
テーションや審査員との質疑応答が行われ、審査委員の議論を経て、最優秀賞 1 作品、優秀賞 3 作品、佳作 6 作品が決定しました。

第3回ヒューリック大伝馬夏祭りの開催

58 万 4,700 円及び 2015 年 7 月に実施しました『第 3 回乗せし、総額 130 万円を「公益社団法人 Civic Force」

2013 年 7 月に地域の方へのご挨拶を兼ねて、ヒューリック本に寄付しました。Civic Forceでは、国内、アジア地域で社ビルで「ヒューリック大伝馬夏祭り」を開催しましたが地域のの大規 模 災 害 時 に 迅 速で効 果 的 な 支 援を行うた めに、方から大変好評だったため、これを継続し、2015 年 7 月にはNPO/NGO・ 企 業・ 行 政・

第 3 回目となるヒューリック大伝馬夏祭りを開催しました。当日

政 府 の 調 整 団 体 に なります。

は、大伝馬町二之部町会のご協力もあり、地元のお子さんから2011 年の東日本大震災に始

近隣のサラリーマンの方まで、多くの方にお越しいただきましまり、様々な被災地での活動をた。こうした取り組みを通じて、地域の方同士の絆を深めるこ

行っています。

地域清掃活動・花壇整備活動
ヒューリック、ヒューリックビルマネジメント、ヒューリックプロ
サーブの 3 社では、毎月行われる「まちかどクリーンデイ（中央区主催）」に参加しており、加えて、「ごみゼロクリーンデイ（中央区主催）」には上記の 3 社に加えヒューリックオフィスサービ
スも清掃活動へ参加しています。また、2015 年度より、中央区の「花咲く街角」活動に参加をし、花壇整備活動を行っています。
これらの活動を通して街の美化を進め、地域の方や従業員同士のコミュニケーションの場になっています。

29

あしなが育英会への寄付

将棋フェスティバルへの協賛

ヒューリックグループは、東日本大震災で被災された遺児支援によ当社は、2015 年 9 ～10 月に宮城・岩手・福島で開催された『棋り、将来を担う子どもたちの生活及び就学を継続して支援してい士会将棋フェスティバル（東日本大震災復興応援イベント）』に、

きたいと考え、2011 年 6 月よりあしなが育英会に対して毎月 50

被災地復興支援とメセナ（芸術・文化支援）の観点から協賛を行

万円、そして各役員と参加を希望する従業員から月々一定額の寄いました。この活動は、日本将棋連盟棋士会のプロ棋士等によ付を4 年間にわたって行っています。また、2015 年 5 月に当初設り2012 年から開催されているイベントで、当社は 2013 年度よけた寄付金の期限を迎えることになりますが、被災地では心のケ

り毎年協賛を行っています。

アなど継続的な支援が未だ必要とされていると考え、さらに 4 年

このイベントが、被災され間継続して寄付を続けることとしました。開始から2015 年 12 月

た方々 の心の励みとなり、までの寄付金額は、会社・個人合わせて4,005 万 2,500 円となりまた、日本の文化としてのました。寄付後も関心を持ち続けてもらうため、「あしながファミ

将棋が広まっていくことをリー通信」を社内イントラネットに掲載しています。

願っています。

Corporate Social Responsibility Report

休暇は、社会貢献度の高い奉仕活動を行う従業員を支援する
もので、連続 20 日の有給特別休暇を取得できるものです（被災地ボランティアに関しては 20 日以内であれば複数回取得可能）。さらに、ボランティア休暇取得を促進するため、社会貢献活動の情報を提供するだけでなく、ボランティア活動の結果や感想などを、社内イントラネットを通じて全従業員に配信することで、関心を高めています。2015 年度は、従業員参加型のボランティア活動として、2009 年度から毎年継続して実施している里山保全活動を引き続き実施し、ヒューリック、ヒューリック
ビルマネジメント、ヒューリック保険サービスの計 20 名の従業員が参加しました。

●従業員の社会貢献とにつながることになれば良いと思っています。また、お祭で得上乗せしてボランティア団体に寄付しました。

「ボランティア休暇制度」を設けています。このボランティア

ヒューリック大伝馬夏祭り』の収益金 22 万 5,700 円を上

当 社 は 2012 年 10 月 に 日 本 橋 大 伝 馬 町 へ 本 社 を 移 転 し、た収益金 22 万 5,700 円はマッチングギフト制度（第 7 回）に従業員ボランティア休暇
ヒューリックグループは、様々な社会問題意識を持ち、当事者

マッチングギフト制度の給与から毎月 100 円（役員は 300 円）を天引きし、全従業

社会貢献活動方針
く事 業 内 外 の 領 域 にお いて積 極 的 に

従業員の社会貢献活動の支援

VOICE

ヒューリック株式会社
不動産統括部

山下功一❶ 里山保全活動❷ あしなが育英会への寄付❸ マッチングギフト❹ 毎月の地域清掃活動❺ 花壇整備活動❻ 被災地支援活動補助●会社の社会貢献❶ 学生アイデアコンペの実施❷ 夏祭りの開催❸ 使用済切手寄贈❹ ㈳Civic Forceへの寄付❺ 毎日新聞ふくしま支援への後援❻ 棋士会ふくしま
将棋フェスティバルへの後援❼ 赤十字への寄付❽ 赤い羽根への寄付❾ あしなが育英会への寄付
事業所内保育所の地域開放
京都建築センターへの後援
根津育英会への支援

被災地復興支援ボランティアに参加して2011 年 3 月 11 日の震災発生から、毎年通い続け

生活のスタートのお手伝いができ、ボランティアにている岩手県釜石市。今回のボランティアは、仮設

来て良かったと思いました。インフラの整備は進み、住宅から再建された自宅への引っ越しのお手伝い

津波の爪痕を残す場所も少なくなる一方で、地元でした。仮設住宅では、スペースの関係もあり、荷の方たちの生活再建は、まだまだこれからだと改め

物は、日常生活に必要な最小限のものしかなく、て強く感じました。震災は終わっても被災は続いて早々に、新居に荷物を運びいれましたが、各部屋にいます。どんな形ででも、被災地とつながり続ける

は、荷物がぽつぽつとあるだけ、これが、仮設住宅

ことが、震災を風化させないことにつながっているの現実です。引越が終わって、家主さんから、感謝と思います。今後も継続的に支援活動を行っていきの言葉と振る舞われたお茶を頂きながら、新しいたいと思います。

30

ダ イ バ ー シ ティへ の 取 り 組 み

基本的な
考え方

人権を尊重し、多様性を積極的に活かした事業を行います。全ての従業員
が能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを目指します。

ダイバーシティの推進
人権の尊重
当社は、企業行動原理を実践するために常に遵守しなければならない基準である「私たちの行動規範」において、『人権の尊重、差別・セクシャルハラスメントの禁止』を掲げ、人権を尊重し、信条、宗教、年齢、性別、出身、心身の障害などに基づく差別を行ってはいけない、そしてそのような差別を許してはい
けないことを定めています。また、人権の尊重に関しては、憲法、
労働基準法、世界人権宣言などで定める全ての基本的人権を含み、I L O（国際労働機関）の国際労働基準に定められた均等
雇用、強制労働や児童労働の禁止、結社の自由、労働交渉権の保証などに関わる人権も含まれています。
また、人権を尊重する職場環境づくりのため、2015年度には社内イントラネットを利用して「“パワーハラスメント”について考える」「“マタニティハラスメント”について考える」「人権を考える～障害者の人権問題～」をテーマとした掲示を行ったほか、全社員を対象とするテーマ研修として「人権問題について考える」をテーマに各部で意
見交換を行いました。

《 2015年度の実績 》●女性管理職比率10.4％ています。このためには、男性・女性を問わない機会の提供や登用が不可欠であり、特に女性のキャリア開発に向けた取り組みを

障がい者雇用強化しています。

「ヒューリック杉並オフィス」は、今年で 8 周年目を迎えました。
2015 年 6 月時点の障がい者雇用率は連結ベー スで 2.31%*（単体ベースで 7.36%*）です。現在、障がいのある従業員 11名、指導育成経験を有する指導スタッフ、管理責任者が勤務しています。ダイレクトメー ルの発送などの業務を主に行っています。また人事総務部と月に１度のミーティングを行い一体運営を実践しています。
障がい者の率先雇用、及びその能力開発への積極的な取り組
みから2010 年 9 月に「東京都障害者雇用優良企業」に登録されました。また、2013 年には、厚生労働省が直轄する高齢・障害・ 求職者雇用支援機構より、「障害

31※対象の子会社は、関係子会社の認定を受けた会社です。

東京都障害者雇用
優良企業マーク

多様な人材の雇用

また、月に 1 度の「トップセミナー」や半年に 1 度の「社長アン

当社では、日本経済団体連合会の「採用選考に関する企業の象とし、毎月各所属部別や世代別などで設定された約 10 名の倫理憲章の共同宣言」に参加しており、倫理憲章の趣旨に則り、メンバーと社長による懇親会です。

積極的に新卒採用を行っています。新卒採用に当たっては、経社長アンケートは、従業員全員が社長に直接意見することがで歴、男女の区別なく、能力を基準に広く多様な人材の確保に努きる機会で、所定の用紙に従業員が意見を記載し、ポストに投めています。

函、これらの意見に対して、社長から回答が発信されるというまた、次世代育成支援施策を充実させ、女性従業員の登用ものです。

Corporate Social Responsibility Reportと提携した「理工チャレンジ（リコチャレ）」のイベント開催などをケート」があります。トップセミナーとは 40 歳以下の社員を対人材育成
人材育成に対する考え方
当社の一人あたりの経常利益は約 3 億円となります。これは、上場企業中トップクラスです。これは少数精鋭のプロフェッショ
ナル集団だからこそ可能な数字ともいえます。現在、当社には弁護士、公認会計士に加え、不動産鑑定士、一級建築士等専門性をもつ社員が多数在籍しています。さらに専門性を高めるた
め、社員には 30 歳までに 2 つ資格を取得することを奨励し、そのための費用は会社が全額負担することとしています。

新入社員～（概ね30歳まで）中心に活動を行いました。11 月には取締役の小林による、「ダイ
バーシティ促進、キャリアアップに関する今後の展望」というテーマで講演会を開催し、女性社員を中心に多くの男性社員も参加し意見交換会を行いました。また、年に 1 度、女性活躍推進プロジェ
クトチームと経営層とのミーティングを実施し、女性社員の意見

女性従業員が仕事と子育てを両立させることができ、また様々な

ニケーションが図られています。

たプロフェッショナルの登用にも力を入れていきます。

100 選、なでしこ銘柄への応募と選定、内閣府及び日本経団連

感じられるような職場の整備に努めてているのかを把握することができ、部の壁を越えた横のコミュ

産鑑定士、弁護士、公認会計士、税理士といった専門知識をもっ2015 年度には、経済産業省が実施するダイバーシティ経営企業

いきます。

セージ」を通じ、全従業員へ伝達されます。他部署が今何をし2020 年の女性管理職比率 20％とすることを目標に掲げてい論しています。

女性活躍推進法に基づく行動計画の策定あります。全社的な動きは、毎月社長から発信される「社長メッます。今後はこれまでの取り組みと合わせ、一級建築士、不動

躍推進プロジェクトチームを立ち上げ、各回のテーマに沿って議を受賞しました。今後とも障がいのある方々が、働くことを通じて生きがいを離、そして経営トップと現場担当者の距離が近いという特徴がリック（2014-2023）」では、女性の活躍できる企業を目指し、女性が生き生きと働くことができる環境を整備するため、女性活を直接伝える機会を持っています。

者雇用優良事業所（機構理事長賞）」

当社は、少数精鋭体制を維持しているため、従業員同士の距ています。なお、新しく策定した長期計画「10 年後のヒュ ー

当社は、社員それぞれの能力・適性・個性に合わせた仕事を基本とし、一人ひとりが生き生きと能力を最大限に発揮することにより、結果として少ない人員で付加価値の高い事業を営むことを目指し

多様な従業員間のコミュニケーション促進も積極的に努めた結果、女性従業員の役職者比率も増加し

女性活躍の推進

部署で能力発揮・キャリア形成ができるよう策定しました。

早期取得奨励制度

大学院への派遣● 30歳までに複数の資格取得● 計画的な目標設定

外部企業への
派遣
海外視察制度・海外留学

人材育成プログラム
プロジェクトレビュー、テーマ別プロジェクトなど（業務に組み込む）《 計画期間 》

新入社員
研修

管理職に占める女性の割合を2020年までに20%以上にする。

（50歳以上）

資格取得支援制度

教育配置期間《 定量目標》ベテラン・管理者～（一級建築士、不動産鑑定士等）登録料・更新料会社負担、社外講習費用も原則会社負担（合格前提）

女性活躍推進法に基づく行動計画
2016年4月1日～2020年12月31日

中堅社員～（概ね40歳まで）

4年で
原則
2部署
財務会計
ローテー
基礎力
ション
強化

新任部長
代理研修
管理職研修

トップセミナー～若手社員と社長との懇親会（原則月1ペース）～

英会話教室（会社主催、社内会議室にて行う）
・自己啓発セミナー《 取組内容 》● 管理職登用に向け、キャリア形成に対する意識の醸成・スキル研修を行う。
● 両立支援制度を利用しやすい環境を整備、周知を行う。
● 管理職を対象とした、ダイバーシティマネジメントに関する意識啓発を実施。

「ダイバーシティ経営企業100選」「平成27年度なでしこ銘柄」を受賞
女性の活躍推進や社員のキャリア・スキルアップ等の観点から、社内組織体制の変革、優秀な人材を採用するための体制整備、働きやすい環境整備と福利厚生の充実化などの取り組みを行っています。特に女性が出産・子育てをしなが「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき行動計画策定を行った結果、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業であるとして厚生労働大臣の認
定 (えるぼし) の最高ランクを取得しました。

ら活躍することを推進するべく、トップクラスの次世代育成支援制度（育児支援制度・ 事業所内保
育所等）の構築に努めてきました。これ
らの活動が評価され、「ダイバーシティ
経営企業 100 選」の受賞及び「平成 27
年度なでしこ銘柄」へ選定されました。

32

ワ ー クライフ バ ラン ス ～ 働 き や す い 職 場 環 境 づ くり ～

基本的な
考え方

フェッショナル集団を目指しています。優秀な従業員を惹きつけ、さらに能力

子どもの年齢と子育て支援制度の関係▲あらゆる課題に対して当事者意識をもって真摯に取り組む、少数精鋭のプロ《 2015年度の実績 》

を最大限に発揮することができる環境を提供する上で、ワークライフバラン
スは必要不可欠な取り組みです。

71％*● 育児休業復職率100 ％子の年齢● 有給休暇取得率

妊娠

6週間前

産前休業
通院休業

休暇の計画的取得と長時間労働の抑制

少子高齢化や女性の社会進出は、日本経済にとって大きな問

従業員の休暇取得率向上と、それに伴う健康配慮を促進する

こども休暇ては「原則として全従業員は 1 年間に 1 回、3 連休及び 1 週間

また、男性も積極的に育児参加できるワークライフバランス企

連休を取得」などがあり、各部で休暇取得計画について話し合業を目指し、「男性の育児休業取得実績をつくる」という行動

うなど、計画的な取得に配慮しています。2015 年度の有給休計画を策定し、育児休業取得者を経済的に支援するほか、育児暇取得率は 71％*となり、一人当たり平均時間外労働時間は休業を取得しやすい職場環境づくり

36.4 時間（法内残業時間含む）となりました。今後もリスク管を行っています。これらの取り組み

理委員会での労働時間関連指標の管理や衛生委員会からの指が評価され、東京労働局より次世代導・助言、衛生委員から各社員への呼びかけ、各部内での声掛育成支援対策推進法に基づく「基準け等を通じ、有給休暇取得率向上や時間外労働時間削減を目

適合一級事業主」として認定を受け、

指します。

70.8

また、社員がより利用しやすい環境を整えるため、保育所を利用する社員はマイカー通勤及び本社ビルの駐車場を無料で利用することができるようにしています。さらに、今回の事業所内保育
域の待機児童の解消に少しでも貢献したいと考えています。

71.5

71.0

70.9

34.1

34.7

34.4

71.4*

30

40

20

14.2

20

10

なお、2015 年 7 月には当社の事業所内保育所に対して「第 9回 キッズデザイン賞」（主催：キッズデザイン協議会、後援：経済産業省、消費者庁）を受賞しました。
「大伝馬ふれあい保育園」ホームページ

0

2011

2012

2013

http://www.hulic.co.jp/csr/employee/nursery/

小学校3年修了

育児休業
短時間勤務

次世代育成
支援規程

時間外労働の制限

出産祝い金
第一子：10万円
第二子：20万円
第三子以降：100万円

保育所利用料補助制度／延長保育費用補助

学童クラブ費用補助

ベビーシッター利用支援制度／病児保育費用補助
こども休暇（10日間）
次世代育成支援規程

就業規則配偶者の出産休暇（有給）

育児特別休業（１ヶ月）

育児休業

2014

仕事と介護の両立支援制度概要 配偶者・父母・子・配偶者の父母・祖父母、兄弟姉妹又は孫であって従業員が同居し、かつ扶養している者をいいます。

※要介護状態とは、負傷、疾病、又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたる常時介護を必要とする状態にある、

0
2015
（年度）

ノー残業デーの実施

概要

制度の対象外となる方

介護休業

介護のために仕事を休むことが 可能(※介護休
業期間の最初の1ヶ月（介護特別休業）は定例給
与を支 給、次の2ヶ月（介護 特別休 業）は定例給
与の一部を補助。また、残りの9ヵ月は会社が社
会保険料を負担)

勤続1年未満の方、週の所 定 労 働 日 数 が 2日 以
下の方等

短時間
勤務制度

介護のために１日の所定労働時間を、2時間を超
えない範囲内で30分単位で短縮可能

勤続１年未満の方等

対象家族１人につき、1年の範囲内
（介護休業
と合算）

介護休暇

対 象 家族の介護その他の世 話のために、半日・一日単位で取得可(有給）－対象家族の人数に関わりなく10日取得可、うち半日単位で5日分（10回）可

法定時間外
労働の制限

１ヶ月に24時間、１年に150時間を超える時間外労働が免除

勤続1年未満の方、週の所
定労働日数が2日以下の方請求できる回数に制限無し

制度

人事パフォーマンスデータ

過重労働による健康障害を防止するため、基本的に毎週水曜

項目

日を定時退社日（ノー残業デー）に設定しており、毎週各部で早従 業員 数（単体）

帰りを呼びかけています。実施状況については毎月点検を行い、把握するようにしています。2015 年度の実施率は平均で 66％
で、前年比 7％減となりました。今後のノー残業デー実施率をさらに向上させるために、業務にメリハリをつける・業務を効率化するなど、仕事の進め方を見直していきます。また実施率の取得できる日数・回数
要介 護 状 態の対 象 家族１人につき、要介 護状態に至るごとに1年の範囲で原則１回(※ただし、休業できる期間が残っていて、申請して会社が認めれば再度取得することが可能)※単体のデータを対象としています（「従業員数（連結）」及び「障がい者雇用率（連結）」を除く）※グループ会社間での異動を除く ※産休取得者数、育休取得者数、こども休暇取者数は出向者含む▲※利用条件等が従業員と異なります。

小学校就学後

時間外労働の制限

36.4

60

所では、従業員だけでなく近隣住民にも一部 ※開放しており、地退職後5年

次世代育成支援規程

育児特別休業（１ヶ月）▲

馬ふれあい保育園」を 2014 年 10 月に開設しました。

満4歳

40

一人当たり
平均時 間外労働時 間（ ｈ）

推進するため、ヒューリック本社ビル内に事業所内保育所「大伝有給休 暇取得率（ ％）当社は、従業員が子育てしながらでも働きやすい環境づくりを

満2歳

育児時間

一人当たり平均時間外労働時間

80

事業所内保育所の設置

産後休業

満1歳

短時間勤務

有給休暇取得率

しています。

8週間後

ジョブ・リターン制度の利用

父親ため、「休暇取得率の向上」運動を推進しています。内容とし両方題です。当社は次世代育成支援に対して、法令基準以上のレベルを目指しており、様々な制度を設けています。

6週間後

就業規則

母親

ワークライフバランス

次世代認定マーク（くるみん）を取得

出生単位2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

男性／女性

人

77／29

96／33

90／35

85／31

93／35

合計

人

106

129

125

116

128

従 業員 数
（連 結）

人

375

429

461

753

784

平均年間給与

万円

1,023

1,086

1,120

1,268

1,295

離職 者数

人

1

1

2

1

2

人

37／4

56／5

53／4

43／4

43／5

管理職 数
（執行役員除く）
障がい者雇 用率
（単体）

男性／女性

％

5.66

5.30

6.92

8.56

2.31＊

障がい者雇 用率
（連 結）

％

ー

ー

2.14

2.46

7.36 ＊

産休 取得 者数

人

1

1

1

3

6

人

1／1

1／1

0／2

2／3

2／3

男性／女性

低かった部署の従業員に対し、積極的に早帰りを呼びかける事

育休 取得 者数

で更なる実施率の向上を図っていきます。
また、夏季の時差出勤

育児休業 復職率

％

100

100

100

100

100

介護休暇取得 数

人

0

2

2

0

3

介護休業取得 者数

人

0

0

0

0

0

こども休暇取得数（従来の看護休暇を吸収）

日

17

15

17

31

34

保育 所利用料 補助制度利用者数

人

6

7

8

11

14

ボランティア休暇取得 数

人

39

3

21

18

14

「夏の生活スタイル変革」も導入しています。

「 *」がついているものが独立した第三者機関により保証を受けた項目です。

33

Corporate Social Responsibility Report34取 引 先 へ の 取り組 み

基本的な
考え方

株 主・投 資 家 へ の 取 り 組 み

取引先と緊密な相互コミュニケーションを図り、相互に企業価値を高め合える関係構築に努めています。また、PPP 事業等を通じて様々な社会的問題を解決し、ステークホルダーの皆さまとの共通価値を創造します。

《 2015年度の実績 》● 芝浦水再生センター
再構築に伴う上部利用事業「品川シーズンテラス」竣工

基本的な
考え方

適時、適切な情報開示に努めるとともに、決算説明会や個人投資家向け会《 2015年度の実績 》

社説明会等を積極的に行い、多様な相互コミュニケーションを図っています。

● 個人投資家向け
会社説明会の実施回数

10件（証券会社の営業部員間やIRフェア、
イベントも含む。）

CSR調達方針

ビル管理会社との連携

情報開示方針配当政策

当社は、不動産業に携わる企業として、積極的に CSR 活動に取不動産外部委託管理規程に基づき、毎年 1 回、ヒューリックのディスクロージャーポリシーに基づき、株主・投資家の皆さまの

当社は株主の方への利益還元を狙いとして、業績動向を踏まえり組んでいます。そこで、当社の調達・購入段階における方針

ビル担当者が管理会社や各ビルを巡回して管理状況を点検し、投資判断に資する公平かつ適時、正確な情報開示を目指してた安定した配当を継続することを基本方針としています。これを策定することで、CSR への取り組みを発展させるほか、さら管理会社の評価を行っています。

います。情報開示に当たっては、関係法令等を遵守するとともまで毎期増配を続けています。

に取引先にも協力を求めていくことで、バリューチェーン全体

管理会社評価は管理会社の管理業務評価及び各ビルの管理状に当社の事業活動をご理解いただくために経営戦略や財務情

また、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するため、株主優待での CSR 活動を推進しています。

況の評価の２つに分かれます。こうした客観的な評価結果を今報等を積極的に開示していきます。適時開示規則や関係法令制度も実施しており、300 株以上お持ちの株主の方へ年 1 回

後のビル管理業務委託選定の資料として用いることで、公正か等に該当しない情報についても、投資判断に資すると判断され3,000 円相当のグルメカタログギフトをお送りしています。
さらる情報については、当社ホームページ等を通じて速やかに開示に、同一株主番号で 3 年以上継続して 300 株以上お持ちの株しています。

主の方へは 3,000 円相当のグルメカタログギフト2 点（6,000

CSR 調達方針

つ公明な選定に努めています。

❶私たちは、法令・規則、社会規範を遵守し、企業倫理に基づいた取引を行います。
❷私たちは、全ての人の基本的人権を尊重します。
❸私たちは、環境保全に配慮し、グリーン購入の推進に努めます。
❹私たちは、情報管理体制を構築し、情報を適切に管理します。
❺私たちは、公平・公正な取引を行い、取引先との信頼関● 委託管理ビルにおいて、法令で定められている事項が漏れなく実施されているか● 管理方針が周知徹底されているか、管理サービスの均一化が図られているか● 安全衛生教育がなされているか、救急箱等必要な用具係を構築します。

は設置されているか❻私たちは、安心・安全で高い品質の維持に努めます。

● 身だしなみ、
マナーは良好か、テナントとして入居されるお客さまと良好なコミュニケーションを維持しているか● 管理会社として担当者の教育・研修制度を整備しているか

外部委託におけるビジネスパートナー

円相当）をお送りしています。

管理会社の管理業務評価項目

ビル管理状況の評価項目

不動産部門の行う外部委託の取り扱いは「不動産外部委託管● 館内規則は整備されているか、周知徹底されているか理規程」に基づき、下請法などの関係法令及び行政機関の指● 鍵・カードは適切に管理されているか

導を尊重し公正な取引を行っています。

● 地震や火災等の緊急事態発生時に備えて定期的な防委託先の選定に当たっては、業務遂行のための実績と能力、業各種IRツールの充実
半期ごとに発行する株主通信のほか、ホームページ IR サイトで

個人投資家向け説明会の実施は最新のトピックスをタイムリーに情報発信しています。よりタ

当社は、個人投資家の皆さまに当社のことをより深くご理解いイムリーに情報を受け取っていただけるよう、当社のニュース

ただくため、IR 活動に積極的に取り組んでいます。東京証券取リリースが配信される度に登録者の方へメールでお知らせする

引所、日本経済新聞社が主催する個人投資家向けのセミナーやメール配信サービスも行っています（登録は当社ホームページ

フェ ア等には上場以来毎から行うことができます）。決算説明会等ではパワーポイントに年参加し、より多くの方々よる映像資料を活用し、分かりやすい説明に努めています。まに当社を知っていただく機

た、ホームページで説明会資料（和文版・英文版）の公開、動会を得ることができました。

画の配信をしています。

今 後もこうした 個 人 投 資
家の皆様と直接対話できるような IR 活 動を進 めていきます。

災訓練を実施しているか

務遂行手順の明確性などを確認しつつ、事案に最も適合した● ビルオーナーとの連絡体制は適切か

パートナーを選定しています。外部委託先も永い取引関係を念● 警備・清掃は適切になされているか頭に置いた対等の立場のパートナーとして公正な取引を心が● 定期的に巡回し、ビルの機器設備を点検しているか

機関投資家アナリストへの説明会の実施
当社は、主に機関投資家の皆さまを対象とした経営トップによけています。

る決算説明会を毎年2回（第2四半期、期末）実施しています。
また、機関投資家を個別に訪問し自社の説明を行う「ワン・オン・ワンミーティング」を国内では年 100 件以上実施していPPP事業による官民連携
PPP（ Public Private Partnership) 事業とは、国・ 自治体における土地政策上の課題、財政上の課題を解決するために、オフィスビル、

IRサイトの外部評価

賃貸マンションに関するノウハウを活用した上で、官と民が連携・協力

当社ホームページでは、当社の様々な取りしながら、地域との情報交換を通じて、新しい付加価値向上を目指し、組みに関して、タイムリー かつ詳細な情報

地域経済への貢献を目的とした事業です。

を公開しています。2015 年度は、日興ア

当社ではその国・自治体が事業を通じて何を要望しているかニーズを

イ・アール株式会社の「2015 年度全上場

汲み取り、民間ビジネスを通じた価値向上の仕組みを PPP 事業を通じ

企業ホームページ充実度ランキング調査

実践していきます。

35

るほか、欧州・米国・アジアなどの海外機関投資家を訪問し積（左）ヒューリック浅草橋ビル、（右）品川シーズンテラス（芝浦水再生センター再構築に伴う上部利用事業）

Corporate Social Responsibility Report

極的に IR 活動を展開しています。こうした取り組みを通じて機関投資家の皆さまに深く当社をご理解いただけるように努めています。

採用されている社会的責任投資指標

総合ランキング優秀企業」、Gomez IR サイ
トランキングでは、「IR サイト総合ランキン
グ銅賞」に選ばれました。

36

コ ー ポ レ ート・ガ バ ナン ス
当社グループは、「リスク管理」「コンプライアンス」「内部統制」が充分機能

基本的な
考え方

したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営の重要課題である《 2015年度の実績 》

8回● 取締役会出席率 98％● 内部監査実施回数と認識しています。ステークホルダーの皆さまに対するアカウンタビリティー（説明責任）を果たしつつ、誠実に業務を遂行していきたいと考えています。

役員報酬の決定方針

当社の社外取締役は4 名、社外監査役は3名です。社外取締役●取締役及び監査役の報酬等及び社外監査役は、取締役会において業務執行から独立した

取締役報酬については、職位に職責の重みを考慮して決めら立場で適宜発言を行い、経営の監督とチェック機能を果たしてれた基本報酬（固定報酬）と、会社業績や業績への貢献度をもいます。

とに決定される業績連動報酬で構成しています。

社外取締役及び社外監査役の選任は、東京証券取引所有価証

なお、業績連動報酬の一部について、株主の立場で、株主の目券上場規程第 436 条の2で規定する独立役員に関する独立性線で、会社の持続的成長と企業価値向上に向け業務執行に取のガイドラインを参考に、独立社外取締役は当社コーポレート

り組んでいくためのインセンティブとして、株式報酬制度を導ガバナンス・ガイドラインに規定の「独立社外取締役の独立性入しています。

判断基準」を踏まえ選任しており、当社の企業統治の仕組みに具体的な報酬の決定にあたっては、株主総会で決議された額

おいて重要な役割を果たしていることから適切なものであるとの範囲内で、過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立
社外取締役が務める報酬諮問委員会の審議を経て、決定する

コーポレートガバナンス・ガイドライン

監査体制

当社は 2015 年 8 月開催の取締役会にお当社は監査役制度を採用しています。監査役 5 名（うち常勤監査

いて、東京証券取引所が定める「コー ポ役 2 名）、そのうち 3 名が会社法及び会社法施行規則で定める社

レートガバナンス・コード」を全て遵守す外監査役です（2016 年 6 月現在）。

ることを決議するとともに、『最適なコー

監査役は監査役会で作成した監査基本方針、監査基本計画に基ポレートガバナンスを実現するための枠

づき、取締役会への出席、常勤監査役の経営会議への出席、職考えています。

組み』として「コーポレートガバナンス・ガ

務執行状況の聴取、重要書類の閲覧などを通じて取締役の職務

イドライン」を制定しました。

執行の監査を実施しています。

取締役（社外取締役）の専門性

さらに、定期的に会計監査人（新日本有限責任監査法人）や内部監査を担う監査部から、監査結果の報告を受けているほか適宜
情報や意見の交換を行い、三者の監査の実効性・効率性を高め

経営体制

ています。

「取締役会」は、原則月 1 回の定例開催に加え、必要に応じてそのうち 4 名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ています（2016 年 6 月現在）。取締役は、CSR も含めた企業活動の重要事項などを決定するととも役の専門性及び選任の理由は以下の通りです。

内部監査については、社長直轄の監査部が各業務ラインから

山田秀雄

山田・尾崎法律事務所弁護士
第二東京弁護士会所属

弁護士として高い見識を有しているため福島敦子

ジャーナリスト、国立大学法人島根大学経営協議会委員

ジャーナリストとして高い見識を有しているため

髙橋 薫

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険㈱代表取締役社長

企 業 経営者として高い見識を有しているため４名（2016年 6月現在）です。

1 回開催しています。

内部監査の外部評価
経営アドバイザリー委員会

内部監査の外部品質評価の結果、当社の内部監査機能は『内部監査人協会が定める内部監査の国際基準（IIA基準）』に「一経営アドバイザリー委員会は、法曹関係者、会計士、学識者、実般的に適合している（GC)」との評価を受けています。

務家のうちから選任した5 名（2016 年 6 月現在）の委員で構

今後とも内部監査品質の一層の品質向上に努めて参ります。

成され、当社の独立性確保、ステークホルダーの利益が損なわ

選任の理由

宮島 司

フィードバックを実施しています。内部監査を担当する人員は執行に関する特に重要な事項を審議する「経営会議」は原則週

職業・所属等

内部監査体制画的に行い、結果を社長に報告するとともに、被監査部門への経営管理を推進しています。また、社長の諮問機関として業務れることがないよう、取締役会付議事項をはじめ経営全般に関大学の 教 授として高い見識を有しているため

指名諮問委員会・報酬諮問委員会●指名諮問委員会
指名諮問委員会は、役員の指名に関して、取締役会への答申を（1）取締役・監査役候補者の選任（2）取締役の異動（昇任等）

コーポレート・ガバナンス体制図（2016年6月現在）▲（3）その他、いわゆるサクセッションプラン、及び前各号に関連して取締役会が必要と認めた事項

コーポレート・ガバナンス

内部統制の範囲

監査役室
会計監査人

取締役会

CSR委員会

社長
監査部

助言・勧告

経営会議

経営アドバイザリー委員会／指名諮問委員会／報酬諮問委員会

Corporate Social Responsibility Report

本社・関係会社内部統制機能

監査役会

コンプライアンス

リスク管理しています。

役員の報酬金額
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分（2015年度）

報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の
役員の員数
総額
ストック
（人）
賞与
（百万円） 基本報酬
オプション

取締役
（社外取締役を
除く）

333

246

ー

86

6

監査役
（社外取締役を
除く）

45

45

ー

ー

2

社外役員

91

91

ー

ー

8

株式報酬制度の導入
当社取締役会は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリッ
トのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を

報酬諮問委員会は、取締役会から委任を受け、以下の事項に通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定リスク管理委員会

ついて審議を行います。

める役員株式給付規程に従って、業績達成度に応じて当社株

資金ALM委員会（1）取締役報酬の支給基準・その内容

式の現物及び当社株式の時価相当の金銭が信託を通じて給付（2）その他、取締役の報酬に関して取締役会が必要と認めたされる業績連動型の株式報酬制度です。

コンプライアンス委員会

基本規程等

不動産部門

企画管理部門事項

経営管理
財務報告に係る内部統制

開示統制の協議において決定しています。社外取締役・監査役の報酬については、その役割・職責に鑑み、基本報酬（固定報酬）のみと●報酬諮問委員会

業務管理

内部統制

は別体系とし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役会

2015 年 6 月 1 日に施行された『コーポレートガバナンス・コー
ド制定』に伴い、以下の ｢任意の委員会｣ を新設しました。

行う機能を持ち、以下の事項について審議を行います。

し、助言・勧告を行います。

株主総会充足した、以下の独立社外取締役を選任しています。社外取締

慶應義塾大学名誉教授、
弁護士、
朝日大学・大学院教授

部監査基本計画を取締役会で決議し、監査部が内部監査を計て女性社外取締役が就任し、ダイバーシティの観点から多角的

監督基準（当社コーポレートガバナンス・ガイドラインにて開示）を独立した立場で実施しています。
「内部監査規程」に基づく内に業務執行状況を監督しています。2012 年 3 月には、はじめこととしています。監査役の報酬については、取締役の報酬と東証規程に則った当社が定める独立社外取締役の独立性判断

氏名

臨時で開催しています。取締役会は 10 名の取締役で構成され、37

取締役・社外取締役の選任方針

開示作業部会

業務プロセス
統制文書

関係会社

38

リス クマ ネ ジ メント

基本的な
考え方

コン プ ラ イア ン ス《 2015年度の実績 》

当社は「リスク管理の基本規程」を定めて、当社グループの業務において発生

基本的な
考え方

● 全社的防災訓練や応急処置訓練実施回数

する様々なリスク（オペレーショナルリスク、市場リスク、流動性リスク、信用リ

1回スク等）を管理しています。

業活動を行っていくことを通じて、お客さまをはじめとする全てのステークホル
ダーの信頼に応え、企業の社会的責任を果たしていきます。

《 2015年度の実績 》● 全従業員を対象としたコンプライアンス研修
研修
実施

5

情報
項目 発信

12

項目

リスクマネジメントの体制

事業継続を行うための設備・備蓄

コンプライアンスの推進体制

コンプライアンス研修の実施

リスク管理委員会、資金 ALM 委員会等のリスク管理に関する委

有事に際して基盤となる本社機能の事業継続力を強化する施

コンプライアンス規程に基づいて、取締役会を頂点として、コンテーマを定めて定例的にコンプライアンス研修を実施し、全従員会を定期的に開催し、リスクモニタリング指標の収集・分析に策を積極的に進めており、ヒューリック本社ビルにおいて、以下

プライアンス委員会や法務・コンプライアンス担当専務から各業員にコンプライアンスを浸透させています。これまでに、反社

よってリスクの変動を捕捉し、リスクをコントロールする仕組みとの施策を講じています。

部署のコンプライアンス・オフィサーなどで構成される全社的会的勢力への対応、パワーハラスメント、インサイダー取引規制しています。この PDCAサイクルにより、継続的にリスクマネジメ● 震度 7レベルの地震時にも継続使用が可能な免震構造を採用な体制を構築しています。また、コンプライアンス・プログラムなどに加え2015 年はマイナンバー制度概要、人権問題、犯罪ントを実施し、事業の安定につなげていきます。また、リスク管理● 6 日間連続稼働可能な自家発電機の導入に沿った活動状況を定期的にコンプライアンス委員会経由で収益移転防止法などの研修を実施しました。こうした全体的なの適切性については、全ての部署・業務を対象とする内部監査を● 7 日分以上の食料及び飲料の確保

取締役会へ報告しています。
「コンプライアンス・マニュアル」

テーマのほか、不動産事業特有のコンプライアンスにも配慮し実施しています。当社の最大の資産である不動産については、定● 保有ビルの管理所との通信手段として、

では、コンプライアンス上問題がある、または疑義がある事実つつ、重要テーマについては「テーマ研修」として実施し、そのが認識された場合、直ちにコンプライアンス・オフィサーに報他コンプライアンスに関連するニュースや Q&A を月 1 回のペー期的に鑑定評価を取得することで市場リスクを捕捉するほか、大災害用無線設備を配備し、通信手段を確保等

規模災害に備えるため「事業継続基本計画」等を制定し、全社訓

災害時の拠点となるヒューリック本社ビルについては、（株）
日本

告し、必要に応じて事実の調査等を実施し、原因の究明と再発

スで社内イントラネットに掲載しています。このほか CSRレポー

練を実施する等リスク管理体制を強化しています。

政策投資銀行よりDBJ BCM 格付の最高ランクの認証を取得し防止に関する必要な措置を講じることとしています。

トを用いた CSR 関連テーマの部内ディスカッション等も必要に

また、東日本大震災を踏まえ、「事業継続基本計画」の見直しをています。なお、本社ビルだけではなく、順次、当社にて建替を行ったほか、各ビルの耐震性能、液状化対策、水害対策などの行うビルにおいても、非常用の給水・排水の確保、3 日間連続稼チェックを行っています。

働可能な自家発電機を導入しています。

コンプライアンス委員会

RF：受変電発電機・
空調機

業務管理

内部統制

基本規程等

経営管理
財務報告に係る
内部統制

開示統制

法務・コンプライアンス部

資金ALM委員会

業務プロセス
統制文書

8F：サーバー室、
オペレーション室、トイレに電源・
照明・空調対応

開示作業部会

関係会社

自然換気
2F：災害対策室、トイレに電源・
照明・空調対応

1F：中央管理室、MDF室、トイレに電源・
照明・空調対応

B1F：上水・雑用水ポンプ、
オイルタンク運転、
防災倉庫設置ンの開発・建替・運用を実施する不動産事業者であり、安全性・
環境性・利便性に優れた建物を提供し、新たな付加価値の創造に取り組んでいます。当社は、様々な災害を想定し、その対防潮板H=1m
免震ピット
緊急遮断弁

理面でも対策を講じ、見直しを行っています。

▲● 被害状況の迅速な確認 災害用無線による緊急通報体制（3社との協定）［ハイブリット構造モデル］［免震装置レイアウト］

不動産管理会社（A社）
HULIC

不動産管理会社（C社）
HULIC

各ビルの施工会社（ゼネコン）

Corporate Social Responsibility Report❶ 人権の尊重、
差別・セクシャルハラスメントの禁止❻ 反社会的勢力との関係遮断❷ 法令・ルールの遵守❸ 業務は誠実・公正に遂行❽ ベストコミュニケーションの維持、活性化❹ 情報の適切な管理❾ 知的財産権の尊重❺ インサイダー取引規制❿ 贈賄の禁止及び接待・贈答
について

PCa造

積層ゴムアイソレーター

SRC造

錫プラグ入りアイソレーター

S造

直動転がり支承

外部委託におけるコンプライアンス
不動産部門の行う外部委託の取り扱いは「不動産外部委託管理規程」に基づき、関係法令及び行政機関の指導を尊重し公正な取引を行っています。
委託先の選定にあたっては、業務遂行のための実績と能力、業
務遂行体制の適切性、手順の明確性、業務管理体制の適切性、その他必要な事項などを慎重に確認しています。
この確認を終えて委託先を選定した後、法務・コンプライアンス
部が反社会的勢力との関係についてチェックを実施しています。

❼ 環境保全への配慮

情報セキュリティマネジメント
業務の遂行上の重要リスクの 1 つである情報の漏洩を防止するために、情報セキュリティ管理体制を構築し、情報セキュリティポ
リシーをはじめとする情報管理諸規程に基づき運用管理を強化しコンプライアンス・ホットライン
所属する部署のコンプライアンス・オフィサーに相談しても適切

不動産管理会社（B社）● 復旧に向けた対応 修復に関わる有事協定（21社）

コンプライアンス・マニュアル

ハイブリッド構造モデルイメージ▲

各取引先との協力体制

通信引込2ルート
電力引込2回線

通信引込2ルート策を整えるため、ビルの構造上の対策はもちろん、運営面や管●都度申請・
報告▲

当社は、主に東京 23 区を中心にオフィスビルや賃貸マンショ●原則年1回
定例報告

各部コンプライアンス・管理者

自然採光

災害時における事業継続への取り組み

情報発信12回

各部コンプライアンス・オフィサー

エレベータ
1台運転

● 実施回数／研修実施5回（全社員向け4回・役員向け1回）、● 参加者数／全従業員（派遣社員を含む）

法務・コンプライアンス部担当専務

リスク管理委員会

リスク管理

コンプライアンス委員会（原則年4回開催）

落雷

2015年度コンプライアンス研修▲

本社・関係会社内部統制機能

コンプライアンス

報告▲▲

内部統制の範囲

トとしてまとめてフィードバックし、事後の研修に活かしています。

取締役会

災害時の機能維持イメージ（ヒューリック本社ビル）
太陽光電池パネル応じて実施しています。コンプライアンス研修の感想はアンケー

コンプライアンス推進体制図▲

リスクマネジメント体制図

39

社員一人ひとりが、法令や社内ルールなどを遵守し高い倫理観に基づいた企ています。共有サーバーアクセス権の厳格化、記憶媒体の使用制
限、情報資産の社外持ち出しに関する制限などを徹底して行っています。また、定例的に行われるテーマ別コンプライアンス研修

な是正措置がなされないと考える場合や問題の性質上相談するにおいて、情報管理の重要性の周知徹底や、システム上の情報セことに抵抗を覚える場合、コンプライアンス・ホットラインに直キュリティ対策など、従業員一人ひとりの意識強化を図っています。

接通報することができます。コンプライアンス・ホットラインでは、

さらに、情報管理諸規定の遵守状況については、内部監査を実施

通報を受けた場合、通報者のプライバシーに細心の配慮をしつしています。なお、2015 年度に情報漏洩に関する事件・事故のつ、事実調査を行い、速やかに対応策を実施していきます。

発生はありませんでした。

40

役員の状況

CSR推進体制

役員の状況（2016年6月現在）

CSR委員会の設置

CSRサポーターの活動

当社は CSR 委員会を設置し、CSR 関連施策と事業を融合させ

社内環境向上・ 社会貢献分野における現場レベルの CSR 推● 代表取締役会長 ／ 西浦 三郎● 監査役 ／ 中根 繁男● 常務執行役員 ／ 北野 洋

ることを目指しています。

進は従来 CSR タスクチームが担当してきましたが、2009 年よ---------------------------------------------------

常勤監査役

財務部長

中長期的な CSRレベルアップを図るには経営層の関与が不可り、従業員全体での CSR 推進意識の浸透を図るため、CSR サ● 代表取締役社長 ／ 吉留 学----------------------------------------------------------------------------------------

欠であるため、CSR 委員会は社長を委員長とし、専務執行役員、

ポーター による実施に切り替えました。CSR サポーター は 10---------------------------------------------------● 監査役 ／ 浅井 卓弥● 代表取締役（専務執行役員）／ 志賀 秀啓

常勤監査役-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------● 取締役（専務執行役員）／ 古市 信二● 監査役（非常勤）／ 根津 公一---------------------------------------------------

株式会社東武百貨店● 常務執行役員 ／ 浦谷 健史

開発推進部長間の CSR 計画、具体的数値目標の設定、従業員から寄せられる CSR関連事項を中心に、意見交換を行い、CSR活動の方針

た各種提案などの検討・審議を行っており、まさに「CSR 経営」

や活動内容を決めています。また、特に当社の不動産事業に関の実践の場として活発な議論がなされています。

わる環境分野では、技術環境企画部他、不動産部門を中心にまた、CSR 委員会の活動を定期的に取締役会に報告しています。

環境関連施策を議論しています。

【取締役】

【監査役】

● 取締役
（専務執行役員）／ 小林 元

総合企画部長--------------------------------------------------● 取締役（常務執行役員）／ 前田 隆也

開発事業第一部長【執行役員】

アセットソリューション第一部統括部長

名誉会長

学校法人根津育英会武蔵学園
公益財団法人根津美術館● 常務執行役員 ／ 屋嘉比 康樹

理事長

理事長兼館長-------------------------------------------● 監査役（非常勤）／ 小林 伸行

公認会計士・税理士税理士法人会計実践研究所代表社員

兼 アセットソリューション第二部統括部長-------------------------------------------● 常務執行役員 ／ 高橋 則孝

不動産統括部長
兼 観光ビジネス開発部長--------------------------------------------

名古屋商科大学大学院教授● 常務執行役員 ／ 伊藤 伸

● 取締役（非常勤）／ 宮島 司--------------------------------------------

広報・
ＩＲ部長

朝日大学・大学院教授● 監査役（非常勤）／ 関口 憲一-----------------------------------------------------------------------------------------------

慶應義塾大学名誉教授
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社ミクニ

社外取締役

社外監査役

大日本印刷株式会社社外取締役

明治安田生命保険相互会社

特別顧問● 執行役員 ／ 中村 太一

開発事業第二部長● 執行役員 ／ 西川 嘉人（独立行政法人）鉄道建設・運輸施設整備支援機構

投資部統括部長

山田・尾崎法律事務所弁護士

本方針を決定し、これに沿って全社的な CSR 活動を推進していグループ従業員全体に、草の根的にCSRを根付かせています。

ます。具体的には、全社的な CSR に関する各種方針の策定、年CSRサポーターが集まる CSRサポーター会議では、全社に関わ

社外監査役

社外取締役

公益財団法人橘秋子記念財団

営業推進部統括部長● 第9回（2015年8月）

2014年度の実績と翌年のCSR計画／今後の改善点について

社外取締役

理事長

兼 法務・コンプライアンス部長● 取締役（非常勤）／ 福島 敦子● 執行役員 ／ 田中 延芳

取締役会報告技術環境企画部長

KPIに関する
状況報告改善策の提案

CSR委員会
委員長＝社長 委員＝専務執行役員、人事総務部長、不動産統括部長、開発推進部長、総合企画部長

社外取締役

国立大学法人島根大学

取締役会

人事総務部長--------------------------------------------

ジャーナリスト

CSR推進体制図● 執行役員 ／ 小沢 健---------------------------------------------------

名古屋鉄道株式会社

CSRサポーターによる花壇整備活動

CSR委員会開催概要● 執行役員 ／ 長塚 嘉一--------------------------------------------

サトーホールディングス株式会社

カルビー株式会社

クグループ各社からも CSR サポーターを選出し、ヒューリック

▲

● 取締役
（非常勤）／ 山田 秀雄

ライオン株式会社に応じて臨時開催することがあります。CSR 委員会において基-----------------------------------------------------------------------------------------------

太洋化学工業株式会社

名前後のユニットから1 名選出され、１年の任期が終了した後、ユニット内でメンバー交代します。2011 年からは、ヒューリッ--------------------------------------------

明治安田生命保険相互会社評議員
資産処分審議会会長

人事総務部長、不動産統括部長、開発推進部長、総合企画部長
で構成しています。委員会は原則年に 1 回開催するほか、必要報告を受けて資源（ヒト・モノ・カネ）の配分につき意思決定

社外取締役
経営協議会委員

CSRサポーター--------------------------------------------------● 取締役（非常勤）／ 髙橋 薫

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社

環境

社内環境向上＜関連する重要項目・KPI＞● 温暖化対策● 既存ビルにおける省資源・廃棄物削減● 新築・建替工事における廃棄物削減● 保有ビルの地震対策● 保有ビルの長寿命化● 自然エネルギーの利用と新技術開発● 温暖化防止のための建築物緑化＜関連する重要項目・KPI＞● 両立支援制度の利用促進● ワークライフバランス● 障がい者雇用の促進● 過重労働の防止● 顧客満足度調査● メンタルヘルス● 再雇用制度の活性化● オフィスにおける電気・紙の使用量削減

代表取締役社長
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
取締役

不動産部門

情報開示

社会貢献
＜関連する重要項目・KPI＞● マッチングギフト
マッチングギフト運営協議会● ボランティア活動● 切手・メータースタンプ等回収● 不動産開発における地域配慮● 寄付

社会貢献検討会

コミュニケーション

ステークホルダー
ヒューリック日本橋本社ビル

41

Corporate Social Responsibility Report

株主・投資家

従業員

お客さま

取引先

政府行政

地域社会

地球環境

42

連結財務諸表

前連結会計年度
2014年12月期(単位：百万円)

当連結会計年度
2015年12月期

流動資産

当連結会計年度
2015年12月期

営業収益212,791

169,956

営業原価

166,331

114,021

営業総利益46,45955,935

販売費及び一般管理費

10,42613.932

営業利益

36,03242,002

現金及び預金22,12931,224

短期借入金

29,000105,000

受取手形及び営業未収入金

4,383

3,870

1年内返済予定の長期借入金

121,559

135,687

0

0

短期社債

3,999

－

販売用不動産37,12486,587

1年内償還予定の社債

12,000100

仕掛販売用不動産

11,351

21,001

未払費用

2,166

3,104

未成工事支出金

1145

未払法人税等

5,033

933

貯蔵品

36

38

前受金

3,946

4,959

営業投資有価証券

3,031

2,256

繰延税金負債12－

繰延税金資産

1,685

9,024

賞与引当金

300

324

営業外収益合計

その他

6,438

6,215

役員賞与引当金

128

145

△4

△4

7,401

7,522

86,188160,261

185,549

257,778

貸倒引当金
流動資産合計その他
流動負債合計固定資産

固定負債

有形固定資産社債

38,10038,000250,981

長期借入金

268,638

379,425

減価償却累計額△55,489△61,095

繰延税金負債

28,30744,605

建物及び構築物（純額）

151,738

189,885

役員退職慰労引当金5364

機械装置及び運搬具

2,170

3,859

退職給付に係る負債

1,121

1,075

減価償却累計額

△673

△886

長期預り保証金

44,16551,036

機械装置及び運搬具（純額）

1,497

2,972

その他

2,044

2,235

土地

386,015580,352

固定負債合計382,429

516,442

建設仮勘定

13,773

2,517

負債合計

567,979

774,221

その他

1,451

1,644

減価償却累計額

△777

△881

その他（純額）673

762

553,698

776,490

有形固定資産合計
無形固定資産543,063●純資産の部
株主資本22,29062,641

資本剰余金

38,35578,706

のれん

773

4,942

利益剰余金

114,314140,214

借地権

11,092

21,758

自己株式

△191

△193

その他

378

442

174,767

281,368

12,24327,143

無形固定資産合計
投資その他の資産－724

退職給付に係る調整累計額

△121

△66

8

12

その他の包括利益累計額合計

27,56931,568

3,779

4,608

繰延税金資産

711

△0

△0

投資その他の資産合計

121,240

126,873

固定資産合計687,182

930,507

貸倒引当金

繰延資産
開業費

29

18

株式交付費

ー

479

繰延資産合計29

497

773,401

1,091,266

Corporate Social Responsibility Report

3,083

4,108

純資産合計

205,421317,045

負債純資産合計

773,401

少数株主持分

27

受取配当金

1,264

1,421

持分法による投資利益

1,203

999

169

497

0

1,712

賃貸解約関係収入
為替差益
その他

168

341

2,808

5,000

支払利息

4,348

4,214

その他

178

253

営業外費用合計

4,526

4,468

経常利益

34,31442,534

営業外費用

1,091,266

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)

前連結会計年度
2014年12月期

当連結会計年度
2015年12月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

34,072

44,575

減価償却費

7,411

8,929

減損損失

587

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）△0△0

賞与引当金の増減額（△は減少）

46

24

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

25

16

退職給付引当金の増減額（△は減少）

△825

－

921

156

退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）－11△1,267△1,449

4,348

4,214

△1,203△999

固定資産除却損

762

351

有形固定資産売却損益（△は益）

△5

△343

無形固定資産売却損益（△は益）

△15

△31

投資有価証券売却損益（△は益）51△3,707

投資有価証券評価損益（△は益）1080

投資有価証券償還損益（△は益）2790

匿名組合等投資損益（△は益）

△168

△3

受取補償金

△937

－

ー

△1,712

為替差損益（△は益）固定資産売却益54421

段階取得に係る差損益（△は益）

△684

－

投資有価証券売却益

2

3,712

売上債権の増減額（△は増加）

△377

1,422

匿名組合等投資利益

168

3

たな卸資産の増減額（△は増加）

53,878△9,058

受取補償金

937

－

営業投資有価証券の増減額（△は増加）△1,744774

段階取得に係る差益684－

差入保証金の増減額（△は増加）△4,076

388

12

21

預り保証金の増減額（△は減少）

1,075

4,619

1,859

4,159

その他の資産の増減額（△は増加）

958

1,423

その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損

32

46

固定資産除却損

762

351

建替関連損失153

1,708

投資有価証券売却損

54

4

投資有価証券評価損

1080

投資有価証券償還損

289

0

減損損失

587

－

0

0

その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益

113

6

2,101

2,118

34,072

44,575

法人税、住民税及び事業税

8,356

4,357

法人税等調整額

3,289

6,292

法人税等合計11,645

10,649少数株主損益調整前当期純利益

22,42733,92574296

22,352

33,628

当期純利益

連結包括利益計算書

その他の負債の増減額（△は減少）△291△1,015

小計

92,92848,586

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額

937－△6,539△9,411

営業活動によるキャッシュ・フロー

84,12336,272

定期預金の預入による支出△1,000△1,226

定期預金の払戻による収入

1,000

3,400

△90,589△164,060

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

1,263

5,259

無形固定資産の取得による支出△394△4,064

無形固定資産の売却による収入

123

173

投資有価証券の取得による支出△15,520△24,744

投資有価証券の売却による収入

348

36,304

新規連結子会社の取得による支出

ー△135,374

新規連結子会社の取得による収入

652

－

ー

△308

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(単位：百万円)△284,580

22,70076,000△4,026

7,687

5,324

繰延ヘッジ損益110

105

為替換算調整勘定467
ー△1,31955

持分法適用会社に対する
持分相当額

126

△167

少数株主への配当金の支払額

その他の包括利益合計

8,392

3,998

包括利益

30,81937,923

財務活動によるキャッシュ・フロー

その他の包括利益

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

37,62674296

249,000△124,084

17,903－

社債の償還による支出

ー△12,000

ー

79,997169

87

ストックオプションの行使による収入
自己株式の売却による収入00

自己株式の取得による支出△2△1△4,460△7,802

配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

30,74498,000△76,023

社債の発行による収入
株式の発行による収入（内訳）
少数株主に係る包括利益△83,815△54,020

33,925

親会社株主に係る包括利益－
60

短期社債の純増減額（△は減少）

22,427

退職給付に係る調整額

020,299

短期借入金の純増減額（△は減少）

当連結会計年度
2015年12月期

その他有価証券評価差額金

1,485△4,387

法人税等の支払額

前連結会計年度
2014年12月期

少数株主損益調整前
当期純利益

1,322
△4,526

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲

△73

1,321

7,165

その他

31,708△179

114,362

7,509

退職給付に係る資産

26,549

為替換算調整勘定

109,231

差入保証金

3

少数株主利益繰延ヘッジ損益

投資有価証券

資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

受取利息

貸倒引当金繰入額

資本金

株主資本合計

営業外収益

特別利益

207,228

建物及び構築物(単位：百万円)

前連結会計年度
2014年12月期

当連結会計年度
2015年12月期

流動負債

商品

43

●負債の部

前連結会計年度
2014年12月期(単位：百万円)

▲

▲

●資産の部

連結損益計算書▲

連結貸借対照表

ー

889

△73

△124

△1

△1

4,192

257,934

28

242

4,528

9,868

現金及び現金同等物の期首残高

16,60021,129

現金及び現金同等物の期末残高

21,12930,99744連結財務諸表

第三者保証

連結株主資本等変動計算書▲

CSR 報告の信頼性を高めるため、本レポートで開示した環境及び社会に関する2015 年度の実績データについて、独立した第三者機関で(単位：百万円)
前連結会計年度2014年12月期

当期首残高

あるKPMG あずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けました。
（なお、保証対象指標には、「 *」マークを付しています。）今後

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計22,20538,27096,422△189

156,708

22,20538,27096,422△189

156,70884

84

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高もサステナビリティ報告の品質向上に努めていきます。
ー

当期変動額
新株の発行

ー

新株の発行
（新株予約権の行使）

169

剰余金の配当△4,460

当期純利益

22,352△4,46022,352

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△2

△2

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
84

85

17,892△2

18,05922,29038,355

114,314△191

174,767

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額(単位：百万円)
前連結会計年度2014年12月期

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

18,736△289

18,736

△289

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

少数株主持分853

ー

19,2991,273

177,280853

ー

19,2991,273

177,280

純資産合計

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

ー

当期変動額
新株の発行

ー

新株の発行
（新株予約権の行使）

169

剰余金の配当△4,460

当期純利益

22,352

自己株式の取得△2

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高(単位：百万円)
当連結会計年度2015年12月期

当期首残高

0
7,813

110

468

1,810

7,813

110

468

△121

8,270

1,810

26,549

△179

1,321

△121

27,5693,083

10,081
28,140205,421

株主資本
資本金

資本剰余金

22,290

利益剰余金

38,355

自己株式

114,314

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

8,270

△121

株主資本合計△191

174,767△191

174,84173
22,29038,35540,30740,30743

43

73

114,387

当期変動額
新株の発行
新株の発行
（新株予約権の行使）

80,61587

剰余金の配当△7,802

当期純利益

33,628△7,802
33,628

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△1

△1

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

40,35140,351

25,826△1

106,527

当期末残高

62,64178,706140,214△193

281,368

その他の包括利益累計額(単位：百万円)
当連結会計年度2015年12月期

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

26,549△179

26,549

△179

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

少数株主持分

1,321

△121

27,5693,083

205,421

1,321

△121

27,5693,083

205,495

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

73

当期変動額
新株の発行

80,615

新株の発行（新株予約権の行使）

87

剰余金の配当△7,802

当期純利益

33,628

自己株式の取得△1

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

45

Corporate Social Responsibility Report

0
5,158

105

△1,321

5,158

105△1,321

55

3,998

1,024

111,550

31,708

△73

ー

△66

31,5684,108

317,045

55

3,998

1,024

5,022

46