第4回原子力委員会
資料第1号

再処理⼯場およびMOX燃料⼯場のしゅん⼯時期の変更について

２０１８年２月６日

1⽬ 次

１．事業概要２．安全審査の状況
３．事業者対応⽅針の実施状況
４．しゅん⼯時期の変更について
５．今後の取り組みについて

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１．事業概要（⽇本原燃施設の位置づけ）：日本原燃施設
ウラン濃縮工場
六フッ化ウラン

ウラン鉱山
転換工場
再処理工場

二酸化ウラン粉末

再転換工場

ＭＯＸ粉末

ＭＯＸ燃料工場
高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター

ウラン燃料工場
燃料集合体

使用済燃料

中間貯蔵施設高レベル放射性廃棄物処分施設

原子力発電所
低レベル放射性廃棄物埋設センター

3１．事業概要（１）再処理⼯場
原⼦⼒発電所の使⽤済燃料から再利⽤できるウランとプルトニウムを取り出し、ＭＯＸ燃料等として使えるように再処理する施設。
◆使⽤済燃料受⼊れ・貯蔵施設の概要■受⼊容量 3,000tU※■受⼊累計 約3,393tU（2017年12⽉末現在）■現貯蔵量 約2,968tU（2017年12⽉末現在）使⽤済燃料受⼊れ・貯蔵施設＜参考＞全国の原⼦⼒発電所で保管している
使⽤済燃料貯蔵量 約14,870tU（2017年９⽉）◆再処理⼯場の概要■アクティブ試験中■処理能⼒ 800tU/年、4.8tU/⽇■アクティブ試験における再処理量約425tU※ ｔＵ（トンウラン）：使⽤済燃料の重量を表す単位であり、照射前⾦属ウラン質量に換算したもの

再処理⼯場（全景）4１．事業概要（１）再処理⼯場◆再処理⼯場の経過■ 1989年03⽉ 再処理事業指定申請■ 1992年12⽉ 再処理事業指定■ 1993年04⽉ 着⼯■ 1999年12⽉ 再処理事業の開始（使⽤済燃料受⼊・貯蔵施設）■ 2002年11⽉ 再処理⼯場の化学試験開始■ 2004年12⽉ 再処理⼯場のウラン試験開始■ 2006年03⽉ 再処理⼯場のアクティブ試験開始■ 2013年05⽉ ガラス固化試験終了（※）■ 2014年01⽉ 新規制基準へ適合するための事業変更許可申請■ 2021年度上期 しゅん⼯（予定）※再処理⼯場のアクティブ試験⻑期化の要因であったガラス固化設備の試験を2013年に終了し、他の設備も含めた再処理⼯場の技術的な確認は終了。
現在、新規制基準へ適合するための安全審査実施中。
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１．事業概要（２）ＭＯＸ燃料⼯場
再処理により回収したプルトニウムとウランの混合酸化物（MOX）を、MOX燃料（混合酸化物燃料）に加⼯する施設。
◆MOX燃料⼯場の概要
主建屋規模： 約85m×約85m、地下3階〜地上2階
操業⼈員： 約300名
最⼤加⼯能⼒ ： 130t-HM※/年

燃料加⼯建屋

※ t－ＨＭ（トンヘビーメタル）：ＭＯＸ中のプルトニウムとウランの⾦属成分の重量を表す単位。

◆MOX燃料⼯場の経過
⽴地基本協定を締結、■ 2005年 4⽉
国に事業許可を申請■ 2010年 5⽉
事業許可取得MOX燃料工場イメージ図■ 2010年10⽉
着⼯■ 2014年01⽉
新規制基準へ適合するための事業変更許可申請■ 2022年度上期 しゅん⼯（予定）＜参考＞ MOX（「ﾓｯｸｽ」という）とは、ｳﾗﾝ･ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ混合酸化物［Mixed OXide］の略。

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２．安全審査の状況■再処理⼯場
２０１７年５⽉９⽇に事業変更許可申請書の補正書(※１)を提出し、その後、原⼦⼒規制庁とのヒアリング対応を実施。
ヒアリングを踏まえ、２０１７年６⽉２２⽇および９⽉１３⽇に審査会合が開催され、以下の内容等について審議がなされた。
• 重⼤事故等における環境への放出量。（平常運転時と同程度に低減※2 ）• 重⼤事故等のおそれのある設備を収納するセル等の頑健性。
• 緊急時対策所の耐震性。
■ＭＯＸ燃料⼯場
２０１７年５⽉９⽇に事業変更許可申請書の補正書(※ 1)を提出し、その後 、原⼦⼒規制庁とのヒアリング対応を実施。
ヒアリングを踏まえ、 ２０１７年９⽉１３⽇に審査会合が開催され、安全性向上を図る
ための⽕災対処設備の追加、追加に伴う設計基準事故及び重⼤事故等における対処の有効性評価について説明を実施。
■地盤・地震２０１６年１２⽉の審査会合にて、地盤・地震等に関するまとめ資料の説明を⾏った結果、基準地震動Ｓｓは700ガルに確定。（申請時は600ガル）
この基準地震動に基づき、各施設において安全性向上対策を進めている。
※ １ 補正書：「基準地震動」や「設備の変更」等、審査会合等で説明した内容を反映。
※ ２ 再処理⼯場における、蒸発乾固の対処の１つとして、凝縮器の設置を⾏うこととした。

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３．事業者対応⽅針の実施状況
・2017年8⽉に発⽣した⾮常⽤電源建屋への⾬⽔流⼊事象に対する2017年度第2回保安検査結果を踏まえ、9⽉26⽇に事業者対応⽅針を策定。
・2017年10⽉11⽇の原⼦⼒規制委員会において、プラント全体を掌握し管理するという点が不⾜しており、これを改善するため他の事業も含めて、安全審査の中断を当社より申し出た。

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３．事業者対応⽅針の実施状況
・安全上重要な設備を含む部屋・エリアを現場確認し、約16万機器を確認。
・確認された不具合については処置を実施中。
・現時点までの確認において、安全上重要な設備には全て保守管理計画が策定されており、健全性が維持されていることを確認。
・保守管理計画が確認されなかった設備（キャビネット、掲⽰⽤ボード、可搬式温湿度計等）のうち、策定が必要と考えられるものについて、今後、保全重要度を勘案の上、保守管理計画を策定していく。
・根本原因分析に基づく対策や当社全体のQMS改善についても対応中。
【再処理施設の現場確認進捗状況】
安全上重要な設備含む（2018年1⽉27⽇現在）

同左を含まない箇所数

進捗率

箇所数

進捗率

屋内

808 部屋100％

約3,000部屋

約81％

屋外

77 エリア100％

約900エリア約2%

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４．しゅん⼯時期の変更について（１）再処理⼯場【再処理⼯場】

これまでの新規制基準への対応に伴う安全審査の進捗や先⾏している電⼒各社の検討状況を踏まえ、再処理⼯場の⼀層の安全性向上を図るため、以下の主な⼯事案件に係る必要な設計検討および安全性向上⼯事の⼯程等について検討し、確度が⾼い⾒通しが得られたことから、総合的に判断した結果、2018年度上期としていたしゅん⼯時期を変更することとした。
 主な⼯事案件
・重⼤事故対処設備（凝縮器）の設置
・蒸気漏えいによる制御機器等の影響評価および対策
・緊急時対策所の建設⼯事
重⼤事故対処設備（凝縮器）の新設、蒸気漏えいによる制御機器等の影響評価および対策、緊急時対策所の建設⼯事の期間を精査したところ、今後の⼯事については、安全を⼤前提とした⼯事の合理化・短縮化に努めるが、安全審査およびそれに続く設⼯認等の⼿続きも必要であることから、2018年度上期から3年程度の期間を要する⾒通しであり、新たなしゅん⼯時期を2021年度上期とした。

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４．しゅん⼯時期の変更について（１）再処理⼯場◆⼯事の具体例（イメージ）■重⼤事故対処設備（凝縮器）の設置【各建屋に設置予定の凝縮器及び予備凝縮器の概略仕様】（各建屋2系統設置、但し分離建屋の1基は既設）
建屋

⼤きさ

重量

前処理建屋
分離建屋
精製建屋
ウラン・プルトニウム
混合脱硝建屋

約φ0.5m×約2m

約500 kg

⾼レベル廃液ガラス
固化建屋

約2m×約4m約3,000 kg

凝縮器の概要図

部屋の⾼所に設置■緊急時対策所の建設⼯事

凝縮器 設置場所

現在の⼯事状況

緊急時対策所の完成予想図

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４．しゅん⼯時期の変更について（１）再処理⼯場
今後の再処理量等は、再処理等拠出⾦法に基づき使⽤済燃料再処理機構が定め国が認可した計画に基づき実施する。
【事業変更許可申請で申請している再処理数量】
年度 平成33(2021) 34
種類

単位：(t･UPｒ)

35

発電用BWR使用済ウラン燃料

48

192

288

発電用PWR使用済ウラン燃料

32

128

192

36

37

38

3940

41

4243640

800

800

800

800

800

800800【事業変更許可申請で申請している使⽤済燃料の取得計画】
年度 平成3335
36
種類（2021） 34

単位：(t･UPｒ)

37

38

39

40

41

42

43

480

800

800

800

800

800

800

800

発電用BWR使用済ウラン燃料

４48192

発電用PWR使用済ウラン燃料

６32128【事業変更許可申請で申請している⽣産量】
年度 平成33（2021） 34
種類

353637383940414243

ウラン酸化物(t･U)

73293439586732732732732732732732

ウラン･プルトニウム混合酸化物(t･(U+Pu))

１６９1114141414141414※ ｔ・ＵPr：照射前⾦属ウラン質量換算
ｔ・Ｕ：⾦属ウラン質量換算ｔ・(Ｕ+Pu)：⾦属ウランおよび⾦属プルトニウムの合計質量換算

12４．しゅん⼯時期の変更について（２）ＭＯＸ燃料⼯場【ＭＯＸ燃料⼯場】

ＭＯＸ燃料⼯場についても、これまでの新規制基準への対応に伴う安全審査の状況等を踏まえ、⼀層の安全性向上を図るため、以下の主な設計変更案件について検討し、確度が⾼い⾒通しが得られたことから、総合的に判断した結果、2019年度上期としていたしゅん⼯時期を変更することとした。
 主な設計変更案件
・⽕災対処設備の追加
・建屋の耐震強化
・設備の配置場所確保のための建屋容積の増加
今後の⼯事については、再処理⼯場と同様に安全を⼤前提とした⼯事の合理化・短縮化に努めるが、安全審査およびそれに続く設⼯認等の⼿続きも必要であることから、2019年度上期から3年程度の期間を要する⾒通しであり、新たなしゅん⼯時期を2022年度上期とした。

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４．しゅん⼯時期の変更について（２）ＭＯＸ燃料⼯場◆⼯事の具体例（イメージ）■⽕災対処設備の追加

地下３階

⽕災発⽣時における遠隔消⽕のための装置や消⽕配管等の設備を追加設置し、消⽕対応策の更なる充実を図る。

工程室

火災対処配管
局所消火装置

可搬型消火装置

遠隔消火装置

火災対処設備のイメージ図■建屋容積の増加

設備の追加や耐震強化を⾏なうため、建屋の容積を増加し、設備の配置を変更する。

建屋容積増加のイメージ図

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５．今後の取り組みについて 設備を管理下に置く活動および⾃ら気付き改善に繋げていくための活動を着実に進めていく。
 再処理⼯場およびＭＯＸ燃料⼯場について、今後の原⼦⼒規制委員会による安全審査およびこれに続く設⼯認等の⼿続きを⾏い、安全第⼀に現場の⼯事を進める。
 しゅん⼯までの期間を活⽤し、品質保証活動のさらなる改善、設備の健全性確認、運転員および保守要員の訓練等を継続的に実施し、安全・安定な操業運転が⾏えるよう全社をあげて取り組んでいく。
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