平成 23 年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 22 年 8 月 6 日
上 場 会 社 名 株式会社 森組
コ ー ド 番 号 1853
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 理財部長
四半期報告書提出予定日 平成 22 年 8 月 10 日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所 大ＵＲＬ http://www.morigumi.co.jp/(氏名) 村上 和朗(氏名) 黒飛 勝之(TEL)06(6201)5898
配当支払開始予定日 －（百万円未満切捨て）

１．平成 23 年３月期第１四半期の連結業績（平成 22 年 4 月 1 日～平成 22 年 6 月 30 日）（％表示は、対前年同四半期増減率）（１）連結経営成績（累計）
売 上 高

営業利益百万円

23 年 ３月期第１四半期
22 年 ３月期第１四半期％百万円

5,168 △20.1
6,470 △7.0％△64△21

１株当たり四半期純利益

四半期純利益

百万円

－－％

△96
△59百万円

－－％

△107
△57－－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円

23 年 ３月期第１四半期
22 年 ３月期第１四半期

経常利益

銭円

△3. 28△1. 74銭－－（２）連結財政状態
総 資 産
23 年 ３月期第１四半期
22 年 ３月期(参考)自己資本

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

13,953
19,214

2,332
2,440

16.7
12.7

23 年３月期第１四半期

2,332 百万円

22 年３月期円

銭

71. 2074. 472,440 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期 末円円

円

銭

円

－－

0. 00

0. 00－－

0. 00

0. 00

22 年 ３月期
23 年 ３月期
23 年 ３月期(予想)

銭－－(注)当四半期における配当予想の修正有無

銭

銭

合 計円

銭

：無

３．平成 23 年３月期の連結業績予想（平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売 上 高百万円

第２四半期(累計)
通 期12,40038,870

営業利益％

△9.3
33.8

(注)当四半期における業績予想の修正有無

百万円△140525
：有

経常利益％

－
△4.9

百万円

１株当たり当期純利益

当期純利益％△210－365 △11.3

百万円％

△120－
325 △14.8円

銭△3. 66
9. 92

４．その他（詳細は、【添付資料】P.3「その他」をご覧ください。
）（１）当四半期中における重要な子会社の異動：無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

23 年３月期１Ｑ
23 年３月期１Ｑ
23 年３月期１Ｑ

32,800,000 株
35,189 株
32,765,061 株

22 年３月期
22 年３月期
22 年３月期１Ｑ

32,800,000 株
34,689 株
32,766,912 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱森組(1853) 平成23年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ..................................................... 2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ......................................................... 2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ......................................................... 2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ......................................................... 3
２．その他の情報 ............................................................................... 3（１）重要な子会社の異動の概要 ............................................................... 3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ................................................. 3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ........................................... 3（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ................................................. 3３．四半期連結財務諸表等 ....................................................................... 4（１）四半期連結貸借対照表 ................................................................... 4（２）四半期連結損益計算書 ................................................................... 6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ..................................................... 7（４）継続企業の前提に関する注記 ............................................................. 8（５）セグメント情報 ......................................................................... 8（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 .......................................... 10（７）重要な後発事象 ........................................................................ 10
４．補足情報 .................................................................................. 11
四半期個別受注の概況 .................................................................. 11－1－㈱森組(1853) 平成23年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に持ち直しの動きが見られましたが、高水準な失業率やデフレ状況など依然として厳しい状況となりました。
建設業界におきましては、公共建設投資や民間設備投資は低調に推移するものとみられており、民間住宅建設が住宅取得マインドの回復により復調に向かいつつあるものの、その動きは鈍い状況にあります。
このような状況下、当社では阪急電鉄株式会社、株式会社長谷工コーポレーション及び当社の３社による戦略的連携を基盤として、総力を挙げて量的受注増大から質的な充実、即ち利益率や生産性の向上を目指し、案件やエリアの選択と集中、厳しい与信管理を含めたリスク管理の徹底、安全と品質を軸とした現場力の強化などの堅実な戦略を継続的に実行し、経営基盤の強化施策を一層推進いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における工事受注高は 5,024 百万円（前年同四半期比 41.2%増）となり、売上高 5,168 百万円（前年同四半期比 20.1%減）、経常損失 96 百万円（前年同四半期は 59 百万円の損失）、四半期純損失 107 百万円（前年同四半期は 57 百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として完成工事高が下半期、特に第４四半期に偏ることから、通期の業績予想に対し第３四半期迄の売上高の割合が低くなるといった季節的変動があります。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（建設事業） 建設事業におきましては、受注高 5,024 百万円（前年同四半期比 41.2%増）、売上高 5,044百万円（前年同四半期比 20.4%減）、セグメント利益 92 百万円（前年同四半期比 36.5%減）となりました。
（不動産事業）不動産事業におきましては、売上高０百万円（前年同四半期の売上高はありません。）、セグメント損失５百万円（前年同四半期は９百万円の営業損失）となりました。
（砕石事業） 砕石事業におきましては、売上高 123 百万円（前年同四半期比 5.6%減）、セグメント利益０百万円前年同四半期は 16 百万円の営業損失）となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比 5,261 百万円減少の 13,953 百万円となりました。この主な要因は、完成工事未収入金が 4,660 百万円減少したこと及び現金預金が 365 百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末比 5,154 百万円減少の 11,620 百万円となりました。この主な要因は、工事・砕石未払金が 2,542 百万円減少したこと及び短期借入金が 2,748 百万円減少したこと等によるものであります。
これにより純資産合計は前連結会計年度末比 107 百万円減少の 2,332 百万円となりました。この主な要因は、当四半期純損失 107 百万円を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は 16.7％（前連結会計年度末は 12.7％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が 101 百万円であり、仕入債務の減少額2,743 百万円等の減少要因があったものの、売上債権の減少額 4,955 百万円、未成工事受入金の増加額 412 百万円等の増加要因により 2,466 百万円（前年同四半期比△38.4%減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出が 46 百万円あったこと等により△53 百万円（前年同四半期は△22 百万円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、営業活動により得られたキャッシュを短期借入金及び長期借入金の返済に充てたことにより△2,779 百万円（前年同四半期は△2,641 百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第１四半期連結会計期間末より 39 百万円減少し、3,955 百万円となりました。

－2－

㈱森組(1853) 平成23年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報
第１四半期業績及び今後の見通しを勘案し、第２四半期連結累計期間の業績予想数値を修正いたしました。
上記修正につきましては、本日（平成 22 年８月６日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、通期の業績見通しにつきましては、前回発表の業績予想より特に変更はありません。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要（連結の範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
②固定資産の減価償却費の算定方法定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要① 会計基準等の改正に伴う変更
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18号 平成 20 年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年３月 31 日）を適用しております。
これによる、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
② 表示方法の変更
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 20 年 12 月 26 日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成 21 年３月 24 日 内閣府令第５号）の適用により、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しております。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

－3－

㈱森組(1853) 平成23年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
たな卸不動産商品及び製品仕掛品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
減価償却累計額
有形固定資産計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

3,955
4,752
234
555
188
0105
515
△174

4,321
9,707
90
555
191
0115
599
△174

10,132

15,406

1,048
1,989
1,580
122
△2,1081,048
1,986
1,580101△2,065

2,632

2,651

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期営業外未収入金
破産債権、更生債権等
その他
貸倒引当金

189144

356
134
937
56
444
△932355
137
940
55
454
△933

投資その他の資産計

998

1,011

固定資産合計
資産合計

－4－

3,820

3,808

13,953

19,214

㈱森組(1853) 平成23年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未成工事受入金
前受金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

4,678
4,106
1,389
10
4263125
337

7,422
6,854
977
10
53796238910,753

15,850

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

50797
197582623

固定負債合計

867

924

負債合計

11,62016,774

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,640
202
516
△3

1,640
202
624
△3

2,355

2,463

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△23

△23

評価・換算差額等合計

△23

△23

純資産合計

2,332

2,440

負債純資産合計

13,953

19,214

流動負債合計株主資本合計－5－

㈱森組(1853) 平成23年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

6,339
－131

5,044
0
123

6,470

5,168

6,024－
140

4,822－
119

6,164

4,942

314－

221
0

△9

4

売上高
完成工事高
不動産事業売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
その他の事業総利益又はその他の事業総損失（△）
売上総利益合計

305

226

販売費及び一般管理費

326

290

営業損失（△）

△21

△64

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
雑収入

10
1
1

1
4
1
1

営業外収益合計

4

935
730
10

43

41

営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計

△59

△96

特別利益
貸倒引当金戻入額

111

特別利益合計111

特別損失
前期損益修正損26

経常損失（△）

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

26△50

△101

66

法人税等合計66

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

－△107

△57

△107

四半期純損失（△）－6－

㈱森組(1853) 平成23年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△50△10136△11△16△41△132△0△16△28
△635
5,833
133
542473190△3,669
608

30
4,955
2
△0
△143
412
△2,743
130

小計

4,063

2,522

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

0△25△344△26△34

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,0032,466△19△90△0△2△1090△0△46△03

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
長期営業外未収入金の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△22

△53

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出△2,435△200△6△0△2,610△163△5△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,641△2,779

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,339

△365

現金及び現金同等物の期首残高

2,654

4,321

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,994

3,955－7－

㈱森組(1853) 平成23年３月期 第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至 平成21年６月30日）

建設事業 不動産事業 砕石事業
売上高(1) 外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高(2)又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

計(単位：百万円）
消去又は
連 結全社

6,339－

131

6,470－

6,470－－

15

15(15)－

6,339
146－△ 9146△ 166,485
120(15)
(142)

6,470
△ 21（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容①事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分しております。
②各区分に属する主要な事業の内容
建設事業･･･････････ 土木・建築その他建設工事全般に関する事業。
不動産事業･････････ 不動産の開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介。
砕石事業･･･････････ 砕石、砕砂の製造販売他。
２．会計処理方法の変更
前第１四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。
これにより、建設事業で、売上高が105百万円、営業利益が９百万円それぞれ増加しております。
【所在地別セグメント情報】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。

至 平成21年６月30日）－8－

㈱森組(1853) 平成23年３月期 第１四半期決算短信【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「不動産事業」及び「砕石事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産の開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。「砕石事業」は、砕石、砕砂等の製造販売を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）(単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 不動産事業 砕石事業
売

上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

計

5,044

0

123

5,168－－

225,044920△ 512505,17187

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

87

全社費用（注）152△ 64

四半期連結損益計算書の営業損失（△）（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

－9－

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（７）重要な後発事象（精算金の受取について）
当社は、自ら保有する和歌山県和歌山市新庄の販売用不動産について、期限内においての売却が不成就となり、当社、阪急電鉄株式会社及び株式会社長谷工コーポレーションとの間で締結した、平成19年４月27日付「株式譲渡契約書」（平成19年３月26日付「基本合意書」（当社と株式会社長谷工コーポレーションが建築工事にかかる共同施工体制の構築等の業務提携を行うことについて、当社、阪急電鉄株式会社及び株式会社長谷工コーポレーションとの間で締結）より承継）に基づき、平成22年８月１日付精算金117百万円を特別利益として平成23年３月期第２四半期の当社損益計算書及び連結損益計算書において計上します。

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㈱森組(1853) 平成23年３月期 第１四半期決算短信

４．補足情報
四半期個別受注の概況（１）個別受注実績
受

注

23年３月期第１四半期累計期間

5,024 百万円

22年３月期第１四半期累計期間

3,558

高
41.2 ％△64.9(注) ①受注高は、当該四半期までの累計額②パーセント表示は、前年同四半期比増減率（参考）受注実績内訳
区分（単位：百万円）
前第１四半期累計期間

当第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日

至 平成21年６月30日）

増減率

至 平成22年６月30日）

1,468(41.3％)

1,743(34.7％)

274

18.7％

601

(16.9％)

754(15.0％)

152

25.4

2,069(58.2％)

2,497(49.7％)

427

20.7

85(2.4％)1(0.0％)

△83

△98.0

1,403(39.4％)

2,525(50.3％)

1,12280.0

計

1,488(41.8％)

2,526(50.3％)

1,038

69.8

官公庁

1,553(43.7％)

1,745(34.7％)

191

12.3

民

2,004(56.3％)

3,279(65.3％)

1,275

63.6

計
3,558( 100 ％)（注）①海外受注高はありません。
②（ ）内のパーセント表示は、構成比率。

5,024( 1001,46641.2

土建

木

官公庁

比較増減

民間
計設

事業

建
築合計

官公庁
民間

間

（２）個別受注予想
通期

23年３月期予想

39,700 百万円

22年３月期実績

29,64233.9 ％△18.8(注) パーセント表示は、前年同期比増減率－11－％)