平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年2月4日
上場会社名株式会社 ニッピ
コード番号7932
URL http://www.nippi-inc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 総務担当取締役
四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所（氏名） 伊藤 隆男（氏名） 吉原 道博

JQ

TEL 03-3888-6651（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

％

百万円

12.1

1,323
1,041

―

29,62130,028

経常利益％

百万円

62.6

874
851

―

百万円

―
―

192
1,494％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

四半期純利益％

円銭

―
―

17.04
132.23(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

53,87854,36321年3月期第3四半期 14,847百万円

15,167
15,574
20年3月期 15,217百万円

27.6
28.0

1,313.61
1,346.19

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

円銭

―
―
―――

0.00
0.00
―――

円銭

7.00

7.00

―――

―――
7.00

7.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

通期営業利益％△0.2
39,700（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

1,800

22.6

1,100

△1.4

300

△74.4

26.53

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更
有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 12,000,000株
21年3月期第3四半期
696,872株
21年3月期第3四半期 11,308,377株

20年3月期
12,000,000株
20年3月期696,114株
20年3月期第3四半期 11,304,941株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、３ページをご参照く
ださい。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。

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平成21年度３月期

第３四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国経済を概観致しますと、第２四半期までは原油高や円高傾向による景気停滞感の中で推移しておりましたが、第３四半期に入るや９月央に発生した米国の金融危機が同国は勿論のこと、我が国も含め世界中に急激な景気悪化をもたらすに至りました。特に我が国においては、急激な円の独歩高が景気減退に追い討ちをかけている状況であります。
このような環境下におきまして、当社グループは当社製品の優位性をもって企業利益の維持と確保に努めました結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 29,621 百万円となりました。
営業利益につきましては、ケーシング輸出が円高に苦戦した一方で、化粧品やペプタイドの高付加価値商品が順調であった事に加え、販売費及び一般管理費が 5,046 百万円と軽減された事により、当第３四半期の連結累計期間は 1,323 百万円となり、また、経常利益は 874 百万円となりました。
第３四半期の純利益につきましては、東京都足立区の本社工場跡地の再開発に関連し、固定資産除却損 90 百万円、土壌対策費用等の開発関連費用として 275 百万円などを特別損失に計上したこと、また税金費用として 269 百万円などを計上した結果 192 百万円となりました。
事業別の状況につきましては以下の通りであります。
(1) 皮革関連事業
本邦及び中国市場などでの自動車用革は第２四半期までは略順調に推移いたしましたが、第３四半期において自動車メーカーの急激な減産の影響を受けて販売は大きく減少致しました。
また、官需用革は略横ばいで推移したものの、靴用革のうち特に婦人靴用革の販売は、輸入品や異素材の増加や経済の一層の低迷で苦戦が続いております。
一方、連結子会社においては、新規に始めたカジュアル・シューズの販売の拡大に傾注しております。
この結果、皮革関連事業の売上高は 8,634 百万円となり、営業利益は 129 百万円となりました。
(2) 非皮革部門事業
ゼラチン部門におきましては、食品用及び写真用ゼラチンの販売は略横ばいで推移していましたが、第３四半期に至り市場の縮小などから若干の陰りが見えております。
一方、ペプタイドの販売は当社製品への信頼もあり、主にサプリメント用原料として順調に推移しております。
コラーゲン部門におきましては、コラーゲン・ケーシングの販売は数量的には国内、輸出共順調ですが、金額的には急激な円高のため輸出部門が伸び悩んでおります。
コラーゲン化粧品におきましては、厳しい経済環境下において販売経費を抑えつつ、「スキンケア・クリーム」や「コラーゲン１００」など当社製品の強みに基づく販売活動により、売上は略横ばいを維持いたしました。
この結果、非皮革部門事業の売上高は 15,024 百万円となり、営業利益は 1,265 百万円となりました。
(3) その他事業
リンカー部門におきましては、サプライヤー側の都合により激減した化成品取引の再構築が遅れておりますが、マスキング・フィルム取引が堅調に推移しており、部門全体としては売上高及び営業利益は略横ばい状態であります。
不動産部門におきましては、東京都足立区及び大阪市浪速区の土地で開発計画の完了時まで引き続き賃貸事業を行なっており予定通り推移しております。
また、連結子会社におきまして、輸入食材、穀物、さらに新規の建材関連の取引を行なっておりますが、第３四半期に入り経済情勢変化のため、売上高や営業利益面で若干の下降が見られました。
この結果、その他事業全体で売上高は 5,963 百万円となり、営業利益は 883 百万円となりました。

－2－

㈱ニッピ（7932）

平成21年度３月期

第３四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間末の総資産は 53,878 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 485 百万円の減少となりました。
(1) 資産の部
流動資産は、19,055 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 815 百万円の減少となりました。主な内容は、売上債権が 775 百万円増加し、現金及び預金が 750 百万円、過年度に売却した土地の未収残金の入金などによりその他流動資産が 591 百万円、たな卸資産が 289 百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、34,807 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 333 百万円の増加となりました。主な内容は、投資有価証券が時価下落などにより 587 百万円減少したものの、東京都足立区の再開発に伴う設備投資などで有形固定資産が 800百万円、繰延税金資産が 159 百万円増加したことなどによるものです。
(2) 負債の部
流動負債は、22,497 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 681 百万円の増加となりました。主な内容は、仕入債務が 390 百万円、賞与引当金が 201 百万円、未払法人税等が 71 百万円減少し、設備関係支払手形の増加を要因として、その他流動負債が 931 百万円、短期借入金(１年以内返済予定長期借入金を含む)が 438 百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、16,213 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 760 百万円の減少となりました。主な内容は、長期借入金が 143 百万円、社債が 547 百万円、退職給付引当金が 97 百万円減少したことなどによるものです。
(3) 純資産の部
株主資本は、7,411 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 102 百万円の増加となりました。主な内容は、四半期純利益による増加 192 百万円及び配当等による減少 89 百万円などによるものです。
評価・換算差額等は、7,436 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 471 百万円の減少となりました。主な内容は、その他有価証券評価差額金 326 百万円、繰延ヘッジ損益 133 百万円の減少などによるものです。
そのほか少数株主持分の減少などにより純資産合計は、15,167 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 406 百万円の減少となり、自己資本比率は 27.6％となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ 750 百万円資金が減少し、3,594 百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、309 百万円の収入となりました。主な内
容は、営業収入 869 百万円、利息配当収入 96 百万円及び利息の支払額 363 百万円、法人税等の支払額 292 百万円によるものです。
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 692 百万円の支出となりました。主な内容
は、過年度に売却した土地の未収残金の入金などによる 422 百万円及び貸付金の回収等の入金 62 百万円、並びに東京都足立区の再開発に伴う基盤整備費などの設備投資 1,189 百万円を支出したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 353 百万円の支出となりました。主な内容
は、短期借入金の純増 258 百万円及び社債の償還による支出 547 百万円、配当金等の支払 89 百万円などであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成 21 年３月期の連結業績予想につきましては、平成 20 年 10 月 30 日に公表いたしました数値に変更はありません。

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㈱ニッピ（7932）

平成21年度３月期

第３四半期決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を一部省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性低下の事実が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切下げを行う方法によっております。
② 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測値及びタックス・プランニングを利用する方法によっております。
③

開発関連費用の処理方法
土地有効活用に伴う開発関連費用のうち、出来高払い、実費精算的な性格のもの等、完了時の金額を合理的に見積もることが困難なもの、また、期中の発生額を年度内に亘り配分することが合理的と考えられるものについては、四半期ごとに支出した金額、または、発生した金額を当該四半期を含め、年度内に亘り償却する方法によっております。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会

平成 19 年３月 14 日

半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会

企業会計基準第 12 号)及び「四平成 19 年３月 14 日

企業会計基準適用指針第 14号)を第１四半期連結会計期間から適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会

平成 18 年７月５日

企業会計基準第９号)を第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、低価法から原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
③

なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会日改正

平成 18 年５月 17

実務対応報告第 18 号)を第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。
④「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会

平成５年６月 17 日

最終改正平成 19 年３月 30 日

計基準第 13 号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成 19 年３月 30 日

平成６年１月 18 日

企業会
最終改正

企業会計基準適用指針第 16 号)を第１四半期連結会計期間から早期適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっており、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間末のリース資産が有形固定資産に 29 百万円、無形固定資産に 22 百万円、リース債務が流動負債に 11 百万円、固定負債に 40 百万円計上されており、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は 5 百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ 5 百万円増加しております。
⑤

法人税法の改正(所得税法等の一部を改正する法律

平成 20 年４月 30 日

法律第 23 号)に伴い、法定耐用年数及び資産区分が見直されたことにより、機械装置については、耐用年数６年としておりましたが、第１四半期連結会計期間より５年に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は 21 百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ 21 百万円減少しております。

－4－

㈱ニッピ（7932）

平成21年度３月期

第３四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

3,657
8,064
5,114
1,205
246
529
288
△50

4,407
7,289
5,333
1,156
366
509
879
△70

流動資産合計19,05519,871

4,113
657
23,193
29
1,956
79

4,384
696
23,193－30,02929,229

22
3

－
3

25

3

3,703
439
303
1,474
390
△1,560

4,291
468
144
1,487
373
△1,524

4,751

5,241

34,807

34,473

15

18

15

18

53,87854,363

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計－5－85896

㈱ニッピ（7932）

平成21年度３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

8,590
10,537
995
1164
60
207
24
2,005

8,980
10,098995－

流動負債合計22,497

21,815

1,382
6,906
40
1,818
414
5,454
4
191

1,930
7,050
－

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計135
75
408
46
1,074

1,915
411
5,454
35
175

16,213

16,973

負債合計

38,71038,788

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,500
1,157
2,976
△222

3,500
1,157
2,873
△221

7,411

7,308

△11
△198

314
△65

7,656
△9

7,656
2

7,436

7,908

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

319

357

純資産合計

15,167

15,574

負債純資産合計

53,87854,363－6－

㈱ニッピ（7932）

平成21年度３月期(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

29,621
23,252

売上総利益

6,369

販売費及び一般管理費

5,046

営業利益

1,323

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

751
30

営業外収益合計

88

営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
持分法による投資損失
その他

353
73
45
22
43

営業外費用合計

537

経常利益

874

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
会員権評価損
たな卸資産処分損
貸倒引当金繰入額
土地開発関連費用
その他

90
2
110
4
19275
2

特別損失合計408

税金等調整前四半期純利益466

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

17989

法人税等合計269

少数株主利益4

四半期純利益192－7－

第３四半期決算短信

㈱ニッピ（7932）

平成21年度３月期(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）会員権評価損
土地開発関連費用
貸倒損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

466496315△201△21△972△583533622902110275
2△827279
△382
13183
199
2

小計869

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

96△363△292

営業活動によるキャッシュ・フロー

309

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

△421
△1,189422△0△43329

投資活動によるキャッシュ・フロー

△692

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

258
3,008
△2,971△547△8△2△83△5

財務活動によるキャッシュ・フロー

△353－8－

第３四半期決算短信

㈱ニッピ（7932） 平成21年度３月期（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額△13

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△750

現金及び現金同等物の期首残高

4,344

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,594

－9－

第３四半期決算短信

㈱ニッピ（7932）

平成21年度３月期

第３四半期決算短信

当連結会計年度から「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第 12 号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 14 号)を適用しております。
また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
当第３四半期連結累計期間(自平成 20 年４月１日

至

平成 20 年 12 月 31 日)至

平成 20 年 12 月 31 日)

該当事項はありません。

(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第３四半期連結累計期間(自平成 20 年４月１日

該当事項はありません。

－10－

㈱ニッピ（7932）

平成21年度３月期

第３四半期決算短信【参考資料】
前四半期に係る財務諸表等(1)（要約）四半期連結損益計算書

科目

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
Ⅴ 営業外費用
支払利息
受取手形売却損
為替差損
その他
経常利益
Ⅵ 特別利益固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別目的会社清算配当金
Ⅶ 特別損失固定資産除却損
固定資産売却損
持分変動損
棚卸評価損
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金過年度一括償却額
土地開発関連費用
その他
税金等調整前四半期純利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失四半期純利益－11－（単位：百万円）
前年同四半期
連結累計期間（自 平成19年 4月 1日至 平成19年12月31日）
金額
30,02823,888
6,140
5,099
1,041
333
640
61224
522
359
78
281851
3,823
204
2
3,615
1,798
152
6
1528
108
419
499
80
2,876
115
1,271
△ 51,494

㈱ニッピ（7932）

平成21年度３月期

第３四半期決算短信(2)（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1 税金等調整前四半期純利益
2 減価償却費
3 無形固定資産償却額
4 社債発行費償却額
5 のれん償却額
6 貸倒引当金の減少額
7 賞与引当金の減少額
8 役員賞与引当金の減少額
9 退職給付引当金の減少額
10 役員退職慰労引当金の増加額
11 受取利息及び受取配当金
12 支払利息
13 為替差益
14 持分法による投資利益
15 有形固定資産売却益
16 有形固定資産除却損
17 有形固定資産売却損
18 投資有価証券売却益
19 持分変動損
20 特別目的会社清算配当金
21 土地開発関連費用
22 その他の特別損失
23 売上債権の増加額
24 たな卸資産の減少額
25 仕入債務の減少額
26 未払消費税の増加額
27 その他資産の減少額
28 その他負債の減少額
29 その他小計
30 利息及び配当金の受取額
31 利息の支払額
32 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 投資有価証券取得による支出
2 投資有価証券売却による収入
3 有形固定資産取得による支出
4 有形固定資産売却による収入
5 貸付による支出
6 貸付金回収による収入
7 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1 短期借入金の純増加額
2 長期借入による収入
3 長期借入金返済による支出
4 社債償還による支出
5 少数株主からの払込による収入
6 自己株式取得による支出
7 配当金の支払額
8 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結による現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高－12－（単位：百万円）
前年同四半期
連結累計期間（自 平成19年 4月 1日至 平成19年12月31日）
金額
2,876474
31949△ 199
△ 168
△ 43
△ 75397△ 47360△ 0△ 61
△ 204
152
7
△ 21
△ 3,615499
31△ 652715
△ 513
16455
△ 648348△ 7747△ 327
△ 211
△ 568
△ 276
△ 4,4132,840△ 20
952,577
1,153
1,825
3,500
△ 2,998
△ 547
3
△ 0
△ 83
△ 41,69452,5872,3673024,954