提

案

理

由

の

要

旨

本日ここに、令和 5 年第 2 回市議会定例会を招集し、新年度予算案を始め、提案いたしま
した諸案件をご審議いただくに当たり、市政運営に対する私の所信と予算編成の基本的な考え方及び重点的な取組などについて申し上げます。なお、ガス水道局に係る案件につきましては、後ほどガス水道事業管理者がご説明申し上げます。

近年、私たちを取り巻く社会環境は、人口減少と少子高齢化の長期的な進行に加え、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大や自然災害の激甚化・頻発化、さらには、社会全体のデジ
タル化の進展や脱炭素社会への転換などにより、目まぐるしいスピードで変化を続けております。
こうした将来の予測が困難な時代の中において、この先の我がまちのありたい姿を見いだ
し、確かな展望を持って市政を運営していくため、その羅針盤となる上越市第 7 次総合計画
を、市民の皆様の様々な参画や議員の皆様との議論を経て、昨年 12 月に策定いたしました。
そして、迎える新たな年度から、本計画に基づくまちづくりがスタートいたします。当市の強みである多様な地域資源や産業を磨き上げながら、地域の自給力や域内循環の強化、都市の強靭化を図るとともに、市民を始め、様々な主体との協働や共創を通じて新たな価値を創造していくことにより、想定外の事態にも柔軟に対応できる、持続可能な地域社会を創り上げてまいりたいと、意を新たにしているところであります。
あわせて、市民の生活の質を着実に高めていくとともに、市民一人一人が新しい時代を切り開くために挑戦し、活躍できる環境を整え、次代を担う子どもや若者が帰ってきたくなる「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現を目指してまいりたいと考えております。
一方、市内経済に目を転じますと、感染症の拡大による落ち込みから改善の動きがみられるようになったものの、ロシアによるウクライナへの軍事侵略に端を発したエネルギー・原材料等の物価高騰や、円安の進行により、先行きが見通せない状況にあります。
このような状況に対し、市では、この間、生活困窮世帯や子育て世帯、並びに中小企業者
や農業者等に対して各種の支援事業を実施するなど、市民の命と暮らしを守り、事業者の事
業継続、雇用を維持していくための施策を講じてきたところであり、引き続き、様々な課題に対し、市民や事業者の皆さんの実情を踏まえ、迅速かつ実効性のある対応に努めてまいります。

それでは、令和 5 年度当初予算の基本的な考え方と重点的な取組などについてご説明申し- 1 -上げます。
まず、その背景となる我が国の社会経済情勢を概観いたしますと、感染症の影響からようやく持ち直しの動きが見られるようになってきた最中、ロシアのウクライナ侵攻による原油、原材料、穀物等の価格高騰や、欧米各国の金融引締めによる世界的な景気後退への懸念など
により、我が国の経済を取り巻く環境は厳しさを増しました。
このような状況に対し、政府は、昨年 10 月、物価高騰・賃上げへの取組や、「新しい資本主義」の加速、国民の安全・安心の確保などを柱とする「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を策定し、令和 4 年度第 2 次補正予算とあわせた「16 か月予算」として、令和 5 年度国家予算を編成することとしました。
また、令和 5 年度の地方財政計画では、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、地域のデジタル化や脱炭素化の推進など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、令和 4 年度の水準を上回る地方一般財源総額が確保されたところであります。
こうした動きを捉え、当市の令和 5 年度当初予算は、国の補正予算等に呼応した令和 4 年度補正予算と一体的に編成し、基礎的な行政サービスの確保と充実を最優先に、感染症及び物価高騰等の直面する課題に対処するほか、第 7 次総合計画に基づく取組について重点的に予算配分を行い、「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向けた、未来志向のまちづくりの推進に意を用いたところであります。

次に、令和 5 年度の市政運営において基調となる考え方について、第 7 次総合計画に関する具体的取組を始め、それを下支えする計画として、本年度策定しました第 7 次行政改革推進計画と第 3 次財政計画の内容に沿って、それぞれ概要を申し上げます。

まず始めに、第 7 次総合計画に基づく取組であります。
第 7 次総合計画では、「暮らしやすく、希望あふれるまち

上越」を将来都市像に掲げ、「支

え合い、生き生きと暮らせるまち」を始めとする五つのまちの基本目標の達成に向け、各種の政策・施策を、ＳＤＧｓとの一体的な実施や持続可能な行財政基盤の構築を図りながら、体系的かつ着実に推進してまいります。
また、人口減少や少子高齢化の進行、社会潮流の変化といった重要課題に的確に対応していくため、「活動人口の創出」など四つの重点テーマの視点から、まちづくりの核となる人や地域、コミュニティを中心に据えた取組や、デジタル化やグリーン化など、地域の社会経済の変革につながる取組を分野横断的かつ重点的に進めてまいります。
あわせて、総合計画と第 2 期総合戦略の取組を関連付け、地方創生を推進していくほか、- 2 -私が掲げた公約や政策プロジェクトに基づく各種取組を、第 7 次総合計画の各施策に位置付けることにより、着実な推進を図ってまいります。

それでは、第 7 次総合計画の五つの基本目標に向けた取組について、新規・拡充事業を中心にご説明いたします。

第一の「支え合い、生き生きと暮らせるまち」では、地域社会における支え合いや助け合
いによって、暮らしの安心感を高めるとともに、年齢や障害等の有無にかかわらず、誰一人社会から孤立することなく、住み慣れた地域で心身ともに健康で、自分らしく生きがいを持って暮らすことができるまちを目指して取組を進めてまいります。

その政策の一点目の「いつまでも元気で暮らせる健康づくり」の取組では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を図るため、令和 6 年度を始期とする次期健康増進計画を策定するほか、デジタル技術を活用して、健康診断の結果や日々の血圧、体重等の可視化を図り、生活習慣改善の動機付けと健康管理の意識付けにつなげるなど、働き盛り世代を始めとする市民の健康管理や生活習慣の改善等を支援する仕組みを構築してまいります。
また、市民が必要な医療を受けられる地域の医療提供体制を維持するため、医療機関の連携による臨床研修医の研修環境の充実に向けた取組への支援を強化するなど、医療機関や県等と連携し、医療人材の確保に取り組んでまいります。

二点目の「地域の支え合いで安心できる福祉の推進」の取組では、在宅で人工呼吸器を使用している人が災害等による長期の停電や非常時において電源を確保できるよう、日常生活用具の給付対象に電源装置を追加いたします。
また、医療的ケア児等を日常的に介護している家族を支援するため、看護師を配置している障害福祉サービス事業所等において日中の預かり体制を整えるほか、新潟県立特別支援学校への通学に伴う負担を軽減するため、福祉有償運送及びファミリーサポートセンター事業を利用する際の料金の一部を新たに助成いたします。
さらに、冬期間における要援護世帯の雪害事故の防止と生活の安全確保を図るため、除雪に係る助成金について、「多雪区域」と「その他区域」の区分を廃止し、全市で統一した上で、限度額を引き上げます。
このほか、地域包括支援センターの機能強化に向けた検討を進めるとともに、通いの場を運営している住民組織等に対して、一定の参加率を超えた場合に委託料の増額や表彰を行う- 3 -顕彰制度を創設し、支え合い事業の活性化を図るほか、市民いこいの家について、高齢者の趣味活動や作品展示、地域の皆さんの交流の場として令和 6 年度から活用できるよう改修工事を進めてまいります。

第二の「安心安全、快適で開かれたまち」では、市民の暮らしを支える都市基盤や良好な生活環境の持続性を高め、災害に強い安心安全で強靭なまちづくりに取り組むほか、地域の豊かな都市空間や自然環境を保ち、その質を高めるとともに、全国へと開かれた交通ネット
ワークをいかし、誰もが快適に暮らし続けられるまちを目指して取組を進めてまいります。

その政策の一点目の「あらゆる災害に柔軟に対応する力の向上」の取組では、自然災害への対応力を強化するため、複合災害を想定した総合防災訓練を関係機関とともに実施するほか、市民へのきめ細かな情報伝達手段を維持するため、次期防災行政情報伝達システムの導入に向け、実施設計に着手いたします。
また、原子力災害への対応として、市民に避難行動等の理解を深めてもらうため、啓発用のパネルを制作するほか、「上越市原子力災害に備えた屋内退避・避難計画」の概要版を全戸配布するなど、普及啓発の取組を強化してまいります。
さらに、災害時に支援が必要な高齢者等に対する個別避難計画が未作成の町内会等に対して、災害対応のノウハウを持つ社会福祉法人の協力を得ながら、実効性のある計画の作成を支援するとともに、防災アドバイザーを増員し、個別避難計画に基づく避難訓練をサポートする体制を強化するなど、避難行動要支援者が確実に避難できる体制の構築を進めてまいります。
このほか、保倉川放水路の整備に伴う地域の懸案・課題事項に対応し、地域コミュニティへの影響をできる限り軽減するためのまちづくりについて関係者と協議を進めるとともに、放水路の早期事業化に向け、国や県との連携強化を図ってまいります。

二点目の「快適に暮らせる空間の整備・充実」の取組では、高田地区と直江津地区におけるまちなか居住の推進に向けて、地域の皆さんと引き続き対話を重ね、協働のまちづくりを進めるとともに、高田地区に加えて新たに設定した直江津地区のモデル地区において、空き家等の利活用や良好な住環境の整備、まちの魅力向上に資する取組を支援してまいります。
また、高齢者の通院や買物、高校生の通学における利用しやすい移動手段を確保するため、安塚区と牧区の予約型コミュニティバスを本年 4 月から本運行に移行するほか、路線バスが廃止となる地域等の移動手段を確保するため、住民団体等が行う互助による輸送に対する支- 4 -

援を拡充するなど、地域の実情に合った公共交通ネットワークの構築を推進してまいります。
さらに、在来鉄道について、従来の経営安定化に向けた支援に加え、新たにえちごトキめき鉄道が実施する変電所設備の更新に対する支援を行うほか、コロナ禍の影響で利用者が減
少し、夜間の運行が困難となっているタクシー事業者に対して支援を行い、夜間における公共交通の確保を図ってまいります。
このほか、公共交通の利用状況や市民の移動実態、地域住民の意見を踏まえ、第 2 次総合
公共交通計画の後期再編計画を策定いたします。

三点目の「豊かな自然と調和した社会の形成」の取組では、新たな地球温暖化対策実行計
画の初年度の取組として、有田小学校を始め、現在設計を行っている新上越斎場と金谷地区
公民館において太陽光発電の設置に向けた取組を進めるとともに、3 台の庁用自動車を電気自動車やハイブリッド車に更新するほか、公共施設への太陽光発電の計画的な導入及び市内における小水力発電の可能性に係る調査を実施いたします。
また、新築住宅への太陽光発電の設置や事業者の脱炭素経営の促進に向けた支援制度を創設するなど、温室効果ガス排出量の削減目標の達成、さらには 2050 年カーボンニュートラル
の実現に向け、市民・事業者・行政が一体となった取組を加速してまいります。

第三の「誰もが活躍できるまち」では、お互いの価値観や考えの違いを認め合い、一人一人が持つ力が発揮される環境をつくるとともに、地域のコミュニティ活動の充実や、様々な主体による協働に加え、共創の取組を推進することによって、人々の関係性やつながりを育みながら、誰もが活躍できるまちを目指して取組を進めてまいります。

その政策の一点目の「一人一人の個性がいかされ活躍できる環境づくり」の取組では、学ぶ意欲を持つ学生の大学等への進学を後押しするとともに、卒業後の市内での定住を促していくため、奨学金の返還を支援する制度を創設し、令和 6 年度からの助成開始に向けて周知を図っていくほか、若者による地域活性化の活動や交流を促進するための若者活躍応援補助金を創設し、まちづくりに主体的に関わる若者の増加につなげてまいります。
また、結婚を希望する方の出会いを支援するため、県が導入した婚活のマッチングシステ
ム「ハートマッチにいがた」の入会登録料を上越商工会議所と協調して補助いたします。

二点目の「人と人、人と地域のつながりの形成」の取組では、地域のことを地域で決めて実行する地域自治の仕組みの強化に向け、新たな予算の仕組みである「地域独自の予算」を- 5 -導入し、それぞれの地域で活動を展開する団体や地域協議会と、総合事務所やまちづくりセンターが一緒になって話し合い、創意工夫を重ねながら地域の実情に合った取組を進めていくことで、地域の課題の解決や活力の向上を図ってまいります。

第四の「魅力と活力があふれるまち」では、地域に根付き、新たな価値を作り出す産業の活力を高めるとともに、誰もがやりがいを持って働くことができる環境を整えるほか、多様な地域資源を磨き上げ、その魅力の最大化を図りつつ、広く内外に伝える中で新たな交流が生まれていく、魅力と活力があふれるまちを目指して取組を進めてまいります。

その政策の一点目の「新たな価値を創り出す産業基盤の確立」の取組では、市内製造業のデジタルトランスフォーメーションを推進するため、企業ごとの課題に応じた研修の開催を支援するなど、デジタル人材の育成等を後押ししてまいります。
また、企業からの堅調な立地ニーズに対応できる工業用地を確保し、企業の事業拡大や持続的な成長・発展を促すため、その受け皿となる大潟工業団地の整備に取り組んでまいります。
さらに、新産業・ビジネス機会の創出に向け、女性の多様な働く場づくりを通じて女性の活躍推進や転出超過の状況の改善を図るため、創業に係る支援を拡充するなど、女性起業家の創出に取り組むとともに、成長や変革に向けて意欲のある事業者が行う事業継続や販路開
拓、ＩＴ化や新製品・新サービスの開発などの新たな取組を引き続き支援してまいります。
加えて、ＩＴ企業等のサテライトオフィスの誘致を加速化するため、企業からの需要の高い
上越妙高駅前に、進出企業の受け皿となるオフィスビルの整備を支援いたします。
あわせて、市内高等学校等の生徒がＩＴ・デジタル分野に触れる機会を創出するとともに、プログラミング等のスキルの向上を図るため、地元のＩＴ企業と連携し、ＩＴに関する出張説明会や学習会の開催、部活動等への技術支援を行うほか、ＩＴ人材の市内就労に向け、企業説明会の開催などに取り組んでまいります。

二点目の「まちの魅力をいかしたにぎわいの創出」の取組では、歴史文化をいかした通年
観光の仕組みを整えるため、市民や関係する団体等と連携して、高田、直江津、春日山の各エリアにおける計画づくりを進めてまいります。
また、当市への来訪者のニーズやトレンドを捉えたプロモーションを展開し、市内の回遊性の向上や消費拡大につなげるため、観桜会等のイベントに対応したアプリを新たに導入し、各種の観光情報やサービスを提供するとともに、来訪者の属性や行動パターンの収集・分析- 6 -に取り組んでまいります。
あわせて、広域周遊観光の推進に向け、小木直江津航路へのカーフェリー再就航を始め、佐渡金山の世界文化遺産登録や北陸新幹線の敦賀延伸を好機として捉え、航路の利用促進と関西方面からの誘客促進に関係者が一体となって取り組むとともに、カーフェリー運航事業者に対して航路を維持するための財政支援を行うほか、直江津港の賑わい創出や観光振興、地域振興につながるクルーズ客船の誘致活動を関係者とともに展開してまいります。
このほか、キューピットバレイスキー場において、インバウンドを含む集客拡大と魅力向上に加え、設備の長寿命化を図るため、リフト 1 機の更新・延伸工事に着手するとともに、障害者の野外活動に対応する指導やユニバーサルツーリズムの企画・運営を行う人材の育成、障害者スキーの実証事業を実施いたします。

三点目の「活力ある農林水産業の確立」の取組では、地域農業の担い手の確保に向け、地域おこし協力隊員を採用し、農業経営に必要な知識や技術の習得を先進農家や関係機関・団体等と連携して支援するとともに、研修を通じて自分に合った営農モデルや就農場所を選択できる仕組みとすることで、任期後の就農の安定と当市への定住につなげてまいります。
また、中山間地域においては、地域での話合いにより定めた将来の農地利用や地域農業の方向性の実現を後押しするため、事前準備や試行などの初期段階の取組を支援するとともに、地域に入って手助けを行う元気な農業づくり推進員を増員し、資金と人材育成の両面で、きめ細かくサポートするほか、スマート農業の更なる普及に向け、先端技術により農作業の負担軽減を図るドローンの導入と飛行技術の習得を支援いたします。
さらに、農業者が取り組む 6 次産業化の支援とあわせ、棚田米など地域の特徴や生産手法のこだわりに着目した販売活動への支援を強化するほか、正善寺工房を活動拠点とする地域おこし協力隊員を委嘱し、農産加工品の開発や販売促進、郷土料理等の伝統的な食文化の伝承などを推進してまいります。
このほか、林業の振興では、手入れの行き届いていない森林において間伐等の経営管理を担う林業経営体の選定を進めるほか、板倉区内の市営分収林の間伐に着手するとともに、市内の森林から生産された木材の公共施設への利活用を図ってまいります。

最後に、「次代を担うひとを育むまち」では、安心して子どもを産み育て、子どもたちが健やかに育つ教育・社会の環境の整備や充実に取り組むほか、全ての世代が学び、活動し、挑戦することができる環境を整え、まちの未来を支えるあらゆるひとを育むまちを目指して取組を進めてまいります。

- 7 -その政策の一点目の「安心して子どもを産み育て、健やかに育つ環境づくり」の取組では、不妊不育治療において昨年 4 月の保険適用にあわせて支援制度が見直され、高額の費用負担が生じるケースがあることから、体外受精や男性不妊等の治療について、より実態に即した支援を行うため、助成内容を拡充し、子どもを持ちたいと願う人の経済的負担の軽減を図ってまいります。
あわせて、子ども医療費助成について、本年 9 月から、無料化の対象を市民税非課税世帯の高校卒業相当の年齢まで拡充するほか、ファミリーサポートセンター事業について、利用料金の助成対象を児童扶養手当の受給世帯まで拡充することに加えて、育児を援助する会員が受け取る料金を引き上げ、その負担が利用者に及ばないよう、引上げ相当額を市が負担いたします。
また、発達に遅れ等のある子どものすこやかな育ちを支援するため、言葉の遅れや発音の改善に向けて、言語聴覚士から専門的な指導を受けられる機会を設けます。
さらに、公立保育園 11 園において、タブレット端末の整備などＩＣＴを活用した保育の業
務システムの利用環境を整えることにより、保護者との連絡や職員の書類作成の効率化など、保護者の利便性の向上と事務負担の軽減を図ってまいります。
このほか、母子生活支援施設に入所する母子の自立に向け、安定した支援体制を維持するため、施設に対する運営費の助成を拡充するほか、若竹寮に入所する児童一人一人の生活状
況に対応した養育を行うとともに、自立に向けた支援の更なる充実を図るため、養育に当たる職員体制を強化いたします。

二点目の「自ら学ぶ心豊かなひとづくり」の取組では、学校教育環境の充実に向け、小・中学校の管理運営に必要な事務全般を管理する、校務支援システムの機能強化を図るとともに、スクールロイヤーの新たな配置や部活動指導員の増員などにより、教職員の負担軽減と教育の質の向上に努めてまいります。
また、全ての子どもの学びを保障し、主体的な学びを支える学校教育を推進するため、子どもの能力や特性に合わせた指導や支援を行う教育補助員や介護員等を増員するほか、外国人等の児童生徒への日本語及び教科指導の支援や学習環境の充実を図ってまいります。
あわせて、経済的理由によって就学が困難な児童生徒の保護者への援助対象に、通学用品
費及び校外活動費を追加するとともに、フリースクール等を利用する児童生徒の保護者に対する支援では、所得要件を緩和し、対象世帯を拡充いたします。
さらに、安塚中学校、浦川原中学校及び大島中学校の統合の取組では、令和 6 年 4 月の開校に向け、学習環境の整備を進めるとともに、地域で行われる閉校記念に関する活動を支援- 8 -してまいります。
このほか、私立高等学校に在学する生徒の保護者に対し、所得に応じて学費の助成額を引き上げ、経済的負担の軽減を図ってまいります。

三点目の「生涯にわたる学びの推進」の取組では、令和 5 年度に上越市教育の日の制定から 10 周年を迎えることから、改めて、当市の教育について考える機会とするため、記念講演会を開催いたします。
また、読書普及の取組として、読み聞かせを通して親子が触れ合いの時間を持ち、幼い頃から本に親しむ機会の充実が図られるよう、新生児に 1 人 1 冊の絵本を贈呈する、はじめて絵本事業を開始いたします。
さらに、文化活動の振興に向け、郷土の偉人の顕彰活動団体の取組を支援する交付金を創設し、歴史・文化資源をいかしながら、地域への誇りや愛着を持つ心を育み、地域の活性化を図る取組を進めてまいります。
このほか、スポーツの振興に向け、市民が多様なスポーツに親しむための環境づくりを進めるとともに、ドイツへ体操と柔道のジュニア選手を派遣し、競技力の向上とあわせて国際交流の促進や共生社会の形成に向かう意識の高揚を図るほか、中学校における部活動の見直しと協調し、子どもたちが将来にわたり継続してスポーツに親しむことができる地域スポー
ツ活動の仕組みや制度づくりに取り組みます。

第 7 次総合計画の五つの基本目標に基づく取組は以上となりますが、そのほか、新たに取り組む主な事業として、市民課窓口に死亡後の各種手続を一括で行う専用窓口を設置し、ご遺族の手続時間の短縮と負担軽減を図るとともに、窓口サービスにおけるデジタル化として、
市税総合窓口とあわせて、証明書の交付手数料等の支払いにキャッシュレス決済ができるレジスターを導入いたします。
また、コンビニエンスストア等に設置された多機能端末機を利用した住民票の写し等の交付に係る手数料を減額し、多機能端末機での交付を促すことにより、その利用件数の向上と窓口の混雑解消につなげるとともに、マイナンバーカードの更なる普及促進を図ってまいります。
さらに、市民の利便性の向上を図るため、行政手続の申請受付や公共施設予約のシステムを整備し、申請や届出といった行政手続や使用料等の納付を、パソコンやスマートフォンを用いて 24 時間、いつでも、どこからでもオンラインで行うことができる環境を整えます。
このほか、新上越斎場について、令和 6 年度中の供用開始に向け、建設工事に着手すると- 9 -ともに、引き続き、金谷地区公民館の移転新築に係る設計業務を進める一方、大島あさひ荘
やうみてらす名立風力発電所など、老朽化が著しく、また、多額の維持管理費を要している
遊休施設の除却を進めてまいります。
さらに、牧区棚広地区及び清里区梨平地区において、令和 3 年春に発生した地すべりで被災した農地及び市道について、移動観測が終了し、国の災害査定により公共災害復旧事業が確定したことから、復旧工事に着手してまいります。

最後に、感染症及び物価高騰対策として、基本的な感染対策や受診・相談等に関する情報について市民の皆さんに広くお知らせするほか、新型コロナウイルス感染症総合相談窓口において感染症に関する各種相談に対応し、感染拡大防止や、感染症に対する市民の皆さんの不安解消を図るとともに、県の制度融資に係る信用保証料や借入利子に対する補助、住宅リ
フォーム促進事業を継続し、地域経済を支えてまいります。
また、保育園や認定こども園、市立の小・中学校及び幼稚園における給食に係る食材料費の高騰が保護者の経済負担につながらないよう、市が物価高騰相当額を負担してまいります。
なお、感染症及び物価高騰対策については、引き続き、国・県の動きや市内の状況を適宜把握し、臨機に適切な対応を講じてまいります。

続いて、第 7 次行政改革推進計画及び第 3 次財政計画についてであります。
いずれも第 7 次総合計画を下支えする主要計画であり、将来都市像である「暮らしやすく、
希望あふれるまち

上越」の実現に向けた土台づくりを目的に策定したものであります。

まず、第 7 次行政改革推進計画につきましては、総合計画の基本構想に位置付ける「持続可能な行財政基盤の構築」を実現し同計画に基づくまちづくりを推進するとともに、基礎的な行政サービスを将来に渡り確実に提供していくことを目指し、職員が一丸となって行政改
革に取り組むための指針として取りまとめたものであります。
具体的には、「人づくり」、「組織づくり」と「健全財政の維持」の三つの基本方針を掲げ、市の経営資源の根幹である職員の専門性・能力の向上に資する人材育成の強化を始め、総合計画に基づく各種の取組を着実かつ効率的に執行できる組織体制の構築、健全財政の維持に取り組むとともに、デジタル技術を積極的に活用した「スマート市役所」への転換を推進する視点を持ちながら、市政運営の基盤の強化を図ってまいります。

続いて、第 3 次財政計画であります。この計画は、計画的な財政運営により財政の健全性を保ちつつ、持続可能な行財政運営の基盤を確立することを目指し、令和 5 年度から 12 年度- 10 -

までの 8 年間における歳入と歳出の見通しを整理したものであります。
策定に当たっては、第 7 次行政改革推進計画の基本方針の一つである「健全財政の維持」に向け、同計画で位置付ける「歳入の確保」と「歳出の適正化」の取組を着実に実施するとともに、収支不足額が生じた際には財政調整基金を活用しつつ、各年度の収支の均衡を図ることを基本とし、第 7 次総合計画の推進に要する経費を見込みながら、教育・福祉・子育て支援など市民生活を支える基礎的行政サービスの確保に意を用いたところであります。
また、今回の計画は、計画初年度に当たる令和 5 年度の計画値を当初予算と整合させた上で、令和 6 年度以降の歳入と歳出の見通しを積み上げた内容となっており、現時点で見積もることができる財政需要を確実に見込みつつ、財政指標等が悪化しないよう留意しながら、事業内容の精査と事業費の積算に当たったところであります。

次に、令和 5 年度予算について、会計ごとにその概要をご説明いたします。
〇

まず、議案第 4 号は、令和 5 年度上越市一般会計予算であります。
歳入歳出の予算規模は、947 億 9,314 万円（以下、万円未満省略）であり、前年度当初予算に比べて 29 億 8,925 万円、3.1％の減となっております。
この主な要因は、新上越斎場の建設工事やキューピットバレイスキー場のリフト更新・延伸工事などにより、普通建設事業費が 15 億 3 千万円余り増加する一方、令和 4 年度において、第三セクター等改革推進債の借換えを行うため、市債と公債費にそれぞれ約 46 億円を措置していたものが減となったことによるものであります。
また、実質的な予算規模は 931 億 3,536 万円となり、前年度比で 25 億 6,693 万円、2.8％の増となります。また、国の補正予算に呼応した令和 4 年度補正予算と、実質的な令和 5
年度当初予算を合算した、いわゆる 15 か月予算では 949 億 3,070 万円となり、前年度と比べ 12 億 3,584 万円、1.3％の増となっております。

続いて、概要についてでありますが、歳出につきましては前段において申し上げましたことから、歳入についてご説明いたします。
市税は、前年度当初予算と比較して 5.9％増の 322 億 6,714 万円であります。
大手製造業を中心とした法人の業績が堅調に推移し、市民税では、5.3％増の 130 億 2,103
万円を見込み、償却資産の新規投資により固定資産税では、7.1％増の 160 億 4,249 万円を見込みました。
地方交付税は、0.4％減の 225 億 5,900 万円であります。このうち普通交付税は、国の地方財政計画を踏まえ、基準財政需要額において個別算定経費、地域デジタル社会推進費等- 11 -

が増加するとともに、臨時財政対策債への振替額が国の交付税財源の増加に伴い減少すると見込む一方、基準財政収入額における市税や地方消費税交付金等がそれらの増減額を上回って増加すると見込み、0.2％減の 197 億 200 万円としました。特別交付税は、これまでの交付実績等を踏まえ、2.4％減の 28 億 5,700 万円を見込んだところであります。
また、普通交付税と臨時財政対策債を合算した、実質的な普通交付税は、2.1％減の 209
億 8,160 万円を見込んでおります。
繰入金のうち、財政調整基金繰入金は、21.1％増の 13 億 265 万円となっております。
なお、財政調整基金への積立ては、令和 4 年度決算剰余見込額の 2 分の 1 相当額である
9 億円とし、令和 5 年度当初予算における同基金の年度末残高を約 72 億円と見込むものであります。
市債では、借換債について、第三セクター等改革推進債に係る借換債の減に伴い、87.2％
減の 7 億 1,644 万円と見込むととともに、臨時財政対策債の発行可能額について、24.6％
減の 12 億 7,960 万円と見込んだことなどから、全体では 38.1％減の 64 億 2,924 万円といたしました。なお、市債残高につきましては、臨時財政対策債等を除く通常分の年度末残高が当初予算時点で 667 億 2,713 万円となり、令和 4 年度末残高見込みと比べ 30 億 5,665
万円減少することとなります。

〇

議案第 5 号は、令和 5 年度上越市国民健康保険特別会計予算であります。
予算規模を 6.2％減の 162 億 6,078 万円といたしました。
保険給付費については、団塊の世代の後期高齢者への移行等による被保険者数の減少を踏まえ、7.3％減の 118 億 3,178 万円といたしました。
保健事業では、生活習慣病の発症予防と重症化予防の取組を継続するとともに、特定健康診査の受診や特定保健指導を通じて、市民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指した取組を推進するほか、令和 6 年度を始期とする第 3 期データヘルス計画・第 4 期特定健康診査等実施計画の策定を進めてまいります。

〇

議案第 6 号は、令和 5 年度上越市診療所特別会計予算であります。
予算規模を 2.6％減の 4 億 3,266 万円といたしました。
引き続き、国民健康保険診療所を安定的に運営することにより、地域住民の健康の維持・増進及び医療不安の軽減を図り、安心な暮らしを支えてまいります。

〇

議案第 7 号は、令和 5 年度上越市介護保険特別会計予算であります。

- 12 -

予算規模を 1.2％増の 242 億 3,247 万円といたしました。
保険給付費につきましては、1.9％増の 226 億 6,336 万円を見込んでおります。高齢者が住み慣れた地域で安心してすこやかに暮らし続けることができるよう、通いの場を運営している住民組織等に対する支援を強化し、地域の支え合いによる介護予防事業を一層推進してまいります。また、地域包括支援センターについては、相談や介護予防等のセンター機能の強化に向けた検討を進めてまいります。
このほか、令和 6 年度からの介護保険制度の見直しを見据え、第 9 期介護保険事業計画・
第 10 期高齢者福祉計画を策定いたします。

〇

議案第 8 号は、令和 5 年度上越市後期高齢者医療特別会計予算であります。
予算規模を 4.5％増の 24 億 23 万円といたしました。
後期高齢者医療制度の保険者である新潟県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、制度の円滑な運営に努めてまいります。
保健事業では、人間ドック費用助成事業や歯科検診を実施するとともに、生活習慣病の重症化予防を図るため、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な取組を実施し、被保険者の健康保持に向け、引き続き、きめ細やかな対応を図ってまいります。

〇

議案第 9 号は、令和 5 年度上越市工業用水道事業清算特別会計予算であります。
予算規模を 1 億 4,698 万円といたしました。
上越市工業用水道事業会計を令和 4 年度末で廃止することに伴い、料金収入や未払金な
どの債権債務の出納整理及び当該事業会計の企業財産の売払い処分を行うものであります。
なお、清算後の資金については、上越市水道事業会計に繰り出すこととしております。

〇

議案第 10 号は、令和 5 年度上越市病院事業会計予算であります。
予算規模は、収益的収入において 7.4％増の 27 億 7,582 万円、収益的支出では 6.1％増の 30 億 2,915 万円とし、収支は 2 億 5,333 万円の不足を見込んでおります。
また、資本的収入については 1 億 2,850 万円、資本的支出は 2 億 4,225 万円をそれぞれ計上し、不足する 1 億 1,375 万円は内部留保資金等で補填することといたしました。
感染症の影響により医業収益が大幅に減少しており、令和 5 年度中に資金繰りが滞ることが想定されることから、一般会計からの繰入金を 59.5％増の 4 億 3,840 万円といたしました。
感染症が病院経営に与える影響はいまだ大きいところでありますが、上越地域の回復期・- 13 -

慢性期機能を担う中核病院として医療の提供を継続し、将来に渡り安定的な病院運営を維持できるよう、より一層の収支改善の取組を進めてまいります。
上越地域医療センター病院は、病院の建物・設備の老朽化と将来の医療需要に対応する
ため、早期の改築が必要であるものの、上越地域の医療提供体制に係る議論の動向及び感染症の拡大の影響などにより、今後も病院の経営環境が変化することが見込まれる状況にあります。引き続き収支改善に取り組むとともに、令和元年度末に策定した上越地域医療センター病院基本計画を見直しするなど、改築後の安定的な病院経営を目指してまいります。

〇

議案第 11 号は、令和 5 年度上越市下水道事業会計予算であります。
予算規模は、収益的収入では 6.9％減の 93 億 6,612 万円を、収益的支出では 0.8％減の91 億 672 万円をそれぞれ計上し、純利益は 1 億 4,939 万円を予定するものであります。
資本的収入では 18.4％増の 96 億 4,721 万円を、資本的支出では 15.6％増の 120 億 1,637万円をそれぞれ計上し、不足する 23 億 6,916 万円は、内部留保資金等で補填することといたしました。
引き続き、汚水管渠の整備を行うとともに、浸水被害の早期解消と軽減に向け、雨水管
理総合計画に基づき雨水管渠の整備の進捗を図るほか、鵜の浜排水区雨水排水路の災害復
旧の早期完成に努めてまいります。
また、公共下水道ストックマネジメント修繕・改築計画等に基づく汚水処理施設全体の長寿命化を進めるとともに、公共下水道における管路施設の耐震化を目的とした総合的な地震対策の検討に着手いたします。
あわせて、安定的な下水道事業経営の実現を図るため、本年 4 月から下水道使用料を改定するとともに、引き続き、接続率の向上に努めるなど、経営基盤の強化と財政マネジメ
ントの向上に取り組んでまいります。
なお、公共下水道整備区域の見直しにより、汚水処理整備手法を転換した区域においては、一般会計で措置する合併処理浄化槽設置費補助金の限度額を引き上げ、合併処理浄化槽の設置を促進してまいります。

特別会計を含む新年度予算案の説明は、以上であります。

次に新年度からの行政組織について申し上げます。
この度の組織改編は、第 7 次総合計画の着実な推進に向け、複雑化・多様化する行政課題- 14 -

に対して的確かつ迅速に対応するため、組織横断的な調整機能を確保しつつ、企画・実行力と専門性を発揮できる組織体制を整備するものであります。
具体的には、市長・副市長によるトップマネジメント体制の下、連携効果が期待できる政策分類・セクションに基づき組織を再構築することとし、基本政策に係る企画立案と組織横断的な調整機能を強化するため、企画政策部を「総合政策部」に再編するほか、専門性をもって取り組む体制を整えるため、新たに「環境部」、「こども・子育て部」、「文化観光部」をそれぞれ設置するものであります。

続きまして、補正予算案件についてご説明申し上げます。
〇

まず、議案第 14 号となります、令和 4 年度上越市一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算総額に 9 億 2,575 万円を追加し、予算規模を 1,092 億 6,180 万円とするものであります。
国の補正予算を活用し、令和 5 年度に計画していた小・中学校の大規模改造工事などの普通建設事業を前倒しして実施するための経費を増額するものであります。

歳出予算から款を追って主な補正内容をご説明いたします。
〇

農林水産業費は、4 億 727 万円の増額であります。
令和 5 年度に計画していた県営及び団体営土地改良事業や、林道大町躰畑線整備事業の一部を前倒しして実施するために必要な経費を増額するものであります。

〇

教育費は、5 億 1,848 万円の増額であります。
春日小学校ほか 3 校の大規模改造工事を前倒しして実施するための経費を増額するものであります。

次に、主な歳入について、ご説明いたします。
〇

分担金及び負担金では、土地改良事業に係る受益者分担金を増額するほか、国庫支出金
では、学校施設環境改善交付金を、県支出金では、林道整備事業費補助金をそれぞれ増額するものであります。このほか、市債では、歳出事業費の補正にあわせて増額するとともに、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を増額するものであります。

〇

第 2 表は、繰越明許費の補正であります。本補正予算で提案いたしました事業の完了が翌年度となるため、繰越明許費を設定するものであります。

- 15 -

〇

第 3 表は、地方債の補正であります。歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

〇

続きまして、議案第 15 号 令和 4 年度上越市一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算総額から 12 億 5,489 万円を減額し、予算規模を 1,080 億 690 万円とするものであります。
その主な内容は、国の補正予算で措置された、デジタル田園都市国家構想交付金を活用
し、ＩＣＴの活用による行政サービスの利便性の向上と業務の効率化に取り組むために要する経費を増額するとともに、不足が見込まれる障害福祉サービスの給付費や、産業団地等取得補助金などを増額するものであります。
また、感染症の影響に伴う利用料金収入の減収により、収支不足が見込まれる指定管理
施設 9 施設について、年間の収支見込みに基づき、指定管理料を見直し増額するほか、各事業の決算見込み等に基づき予算を整理するものであります。

歳出予算から款を追って主な補正内容をご説明いたします。
なお、指定管理料の再算定に伴う所要額の補正と、決算見込み等に基づく予算の整理及び財源の組替えにつきましては、個々の説明を省略させていただきます。
〇

総務費は、9,428 万円の減額であります。
企業版ふるさと納税による寄附金を上越市ふるさと上越応援基金に積み立てるとともに、パソコン・スマートフォンからオンラインで行政手続の申請等ができるようシステムを整備してまいります。

〇

民生費は、6 億 1,462 万円の減額であります。
篤志家からの寄附金を上越市社会福祉施設整備基金に積み立てるとともに、国民健康保険特別会計を始めとする特別会計の補正にあわせて繰出金を整理するものであります。
また、障害福祉サービスの給付費について、利用が当初の見込みを上回ることから、所要額を増額するほか、保育士の事務負担の軽減と保護者の利便性の向上を図るため、公立
保育園 11 園においてＩＣＴを活用した保育業務支援システムを整備してまいります。

〇

衛生費は、846 万円の増額であります。
診療所特別会計の補正にあわせて繰出金を整理するほか、健康診断の結果や日々の血圧、体重等を可視化し、生活習慣改善の動機付けと行動変容を促すため、デジタル技術を活用した仕組みを構築してまいります。

〇

農林水産業費は、2 億 4,052 万円の減額であります。

- 16 -

水田から畑地への転換に伴い、農業者が土地改良区に対して支払う経費の一部を支援す
るとともに、上越市農業再生協議会が畑作物産地形成促進事業を推進するために必要な事
務経費を補助するものであります。
〇

商工費は、8,573 万円の減額であります。
新潟県南部産業団地の分譲に伴う産業団地等取得補助金を増額するほか、観光情報の発信やサービスの提供、来訪者の属性・行動特性等の収集を行うアプリを導入するものであります。

〇

土木費は、1 億 2,405 万円の減額であります。
県が儀明川ダム建設事業の進捗を図るため事業費を増額したことに伴い、市の負担金を増額するほか、下水道事業会計の補正にあわせて繰出金を整理するものであります。

〇

消防費は、530 万円の減額であります。
エネルギー価格の高騰に伴い、上越地域消防事務組合の庁舎における燃料費や電気料金に不足が見込まれることから、同組合への負担金を増額するものであります。

〇

教育費は、8,871 万円の減額であります。
小・中学校の教員の勤怠管理の効率化と保護者との連絡体制の充実を図るため、校務支援システムの機能強化に要する経費を増額するものであります。

〇

公債費は、1,011 万円の減額であります。
市債の借入実績にあわせて予算を整理するものであります。

次に、主な歳入について、ご説明いたします。
〇

市税は、6 億 5,547 万円の増額であります。
個人市民税の給与所得、固定資産税の家屋の新・増築分及び償却資産の設備投資が当初見込みを上回ったことなどからそれぞれ増額するものであります。

〇

地方揮発油譲与税、配当割交付金及び地方消費税交付金は、交付見込みにあわせて増額し、また、自動車重量譲与税、法人事業税交付金、環境性能割交付金及び地方特例交付金
は、同じく交付見込みにあわせて減額するものであります。

〇

国庫支出金及び県支出金では、補助金等の交付見込額にあわせて整理するとともに、財産収入では、株式会社よしかわ杜氏の郷の市が保有する株式の譲渡益を増額するほか、寄附金では、篤志家などからの寄附金を増額するものであります。

〇

繰入金では、水族博物館の指定管理者に対する指定管理料の再算定にあわせて、水族博物館整備運営基金繰入金を増額するとともに、勝馬投票券場外馬券発売所立地関連地域振興基金について、本年 4 月 1 日で廃止することから基金残高を全額取り崩すほか、本補正- 17 -

予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を減額するものであります。
〇

分担金及び負担金、使用料及び手数料並びに諸収入では、事業の決算見込みにあわせて増減を整理するほか、市債では、各事業費の決定等にあわせて整理するものであります。

〇

第 2 表は、繰越明許費の補正であります。年度内の完了が困難な見通しとなっている事
業について、繰越明許費を設定するものであります。

〇

第 3 表は、債務負担行為の補正であります。指定管理施設 5 施設における指定管理料の見直しによる増額にあわせ、残りの指定管理期間に係る債務負担行為を設定するとともに、
儀明川ダム建設事業の全体事業費の増嵩に伴い、当市の建設負担金が増額となることから、債務負担行為を改めて設定するものであります。

〇

第 4 表は、地方債の補正であります。歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

〇

議案第 16 号から議案第 20 号までは、令和 4 年度上越市国民健康保険特別会計を始めとする各特別会計の補正予算であります。
国民健康保険特別会計では、診療所特別会計への繰出金を増額するとともに、決算見込
みにあわせて予算を整理するものであります。
診療所特別会計では、患者数が当初の見込みを下回ることから、診療収入及び医薬材料費等を減額するとともに、国民健康保険特別会計からの事業勘定繰入金を見込むなど、決算見込みにあわせて予算を整理するものであります。
介護保険特別会計では、保険料収入が当初の見込みを上回ることから増額するとともに、保険給付費などについて、決算見込みにあわせて予算を整理するものであります。
後期高齢者医療特別会計では、保険料の収入見込みと保険基盤安定負担金の交付決定に伴い、保険料及び一般会計繰入金を増額するとともに、後期高齢者医療広域連合納付金を増額するものであります。
下水道事業会計では、国の補正予算を活用し、令和 5 年度に計画していた農業集落排水処理施設における機能強化事業の一部を前倒しして実施するための経費を増額するほか、
昨年 9 月の台風 14 号により仮設構造物の一部が被災した、鵜の浜排水区雨水排水路について、国との設計変更協議に基づき復旧工事を継続するため、新たに債務負担行為を設定するものであります。

- 18 -

次に、条例その他の議案についてご説明いたします。
〇

議案第 23 号は、上越市頸城区における浄化槽整備基金条例の制定についてであります。
公共下水道整備区域の見直しに伴い、同区における生活排水施設整備基金を全額取り崩し、条例を廃止するとともに、同基金に属している財産を活用し、同区における浄化槽の設置に係る補助金の財源に充てるため、新たに基金を設置するものであります。

〇

議案第 24 号は、上越市行政組織条例の全部改正についてであります。第 7 次総合計画の着実な推進に向け、複雑化・多様化する行政課題に対して的確かつ迅速に対応するため、
組織横断的な調整機能を確保しつつ、企画・実行力と専門性を発揮できる組織体制を整備するものであります。

〇

議案第 25 号 上越市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正は、申請手続の簡素化による市民の負担軽減を図るため、個人番号を利用できる事務を追加するほか、公金受取口座登録制度の創設に伴い、利用できる特定個人情報の種類に口座登録情報を追加するなど、所要の改正を行うものであります。

〇

議案第 26 号 上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一
部改正は、上越市創造行政研究所長について、調査研究体制の強化を図るため、業務量に応じた報酬額に改定するほか、文言を整備するものであります。

〇

議案第 27 号 上越市手数料条例の一部改正は、建築基準法の一部改正に伴い、エネルギ
ー消費性能の向上のための改修等に支障となる建蔽率に係る特例許可の手数料を定めるほか、マイナンバーカードの普及促進を図るため、コンビニエンスストア等の多機能端末機を利用した住民票の写しの交付手数料を減額するなど、所要の改正を行うものであります。

〇

議案第 28 号及び議案第 29 号の条例の一部改正は、南部まちづくりセンターの事務所を上越市雁木通りプラザに、女性サポートセンターの機能を上越市市民プラザに、それぞれ移転することに伴い、関係する規定を整備するものであります。

〇

議案第 30 号 上越市印鑑条例の一部改正は、電子署名等に係る地方公共団体情報システ
ム機構の認証業務に関する法律の一部改正に伴い、コンビニエンスストア等の多機能端末- 19 -

機を利用した印鑑登録証明書の交付について、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンによる申請に対応するため、所要の改正を行うものであります。

〇

議案第 31 号 上越市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正は、し尿くみ取り手数料について、収集運搬に係る経費が増加していることから、その額を改定するものであります。

〇

議案第 32 号 上越市国民健康保険条例の一部改正は、健康保険法施行令の一部改正等を受け、出産育児一時金及び葬祭費の額を引き上げるものであります。

〇

議案第 33 号及び議案第 34 号の条例の一部改正は、国が定める運営に関する基準等の一部改正に伴い、保育所等の事業者における書面の作成、保存等について、電磁的方法による対応も可能である旨の規定を追加するほか、放課後児童クラブ、家庭的保育事業所等において、児童の安全確保に関する計画の策定を義務付けるなど、所要の改正を行うもので
あります。

〇

議案第 35 号 上越市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部改正は、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、子どもの医療費を無料化する範囲を市民税非課税世帯の高校卒業相当の年齢まで拡充するものであります。

〇

議案第 36 号 上越市子ども・子育て会議条例の一部改正は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、引用条項を整備するものであります。

〇

議案第 37 号 上越市立学校条例の一部改正は、保護者及び地域の住民の理解を得て、令和 6 年 4 月から安塚中学校、浦川原中学校及び大島中学校を統合し、東頸中学校を新設するものであります。

〇

議案第 38 号 上越市立歴史博物館条例等の一部改正は、博物館法の一部改正に伴い、同法の規定を引用している 4 本の条例について、それぞれ条項を整備するものであります。

〇

議案第 39 号から議案第 44 号までの条例の廃止又は一部改正は、大島あさひ荘など 5 つの施設及び吉川ゆったりの郷の酵素風呂について、利用実態や老朽化の状況を踏まえ、そ- 20 -

れぞれ供用を廃止するものであります。

〇

議案第 45 号 上越市勝馬投票券場外発売所立地関連地域振興基金条例の廃止は、特別区競馬組合からの交付金を一般財源化するため、基金の全額を取り崩し、廃止するものであります。

〇

議案第 46 号 新市建設計画の変更は、合併特例債を有効に活用するため、その発行期限である令和 11 年度まで計画期間を延長するほか、財政計画の更新等を加えるものであります。

〇

議案第 47 号 字の変更は、県営農地環境整備事業道之下地区の実施に伴い、事業区域内の字を変更するものであります。

〇

議案第 48 号及び議案第 49 号 財産の無償譲渡は、かすが保育園を社会福祉法人上越妙高福祉会へ、また、大島区の小海の池トイレを板山町内会へ、それぞれ無償譲渡するもので
あります。

〇

報告第 1 号は、2 月 8 日に専決処分いたしました令和 4 年度上越市一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算総額に 14 億 3,800 万円を追加し、予算規模を 1,083 億 3,604 万円といたしました。1 月 25 日から 30 日にかけて、市内全域において大雪に見舞われたことに伴い、今後の市道の除排雪及び要援護世帯への除雪支援に要する経費に不足が見込まれることから、補正予算を専決処分したものであります。

私からの説明は以上であります。この後、ガス水道事業管理者がご説明するガス水道局に係る案件も含め、提案いたしました全ての案件について慎重ご審議の上、速やかにご賛同く
ださるようお願い申し上げます。

- 21 -

続きまして、ガス水道局に係る案件についてご説明申し上げます。

新年度予算につきましては、令和 5 年度を始期とする第 3 次中期経営計画に基づき、計画最終年度である令和 12 年度のあるべき姿に向けて、災害に強い供給体制の構築や脱炭素社会の実現に向けた取組を進めるとともに、将来の需要見通しを反映した施設規模の適正化や施設の長寿命化を図ることにより、更新費用を抑制するなど、健全な経営を維持し、市民生活に欠くことができない重要なライフラインであるガス水道を将来にわたって安全かつ安定的に供給し続けることを念頭に編成したところであります。
次に、新年度からのガス水道局の組織体制について申し上げます。
今回の見直しは、災害や事故への対応力の強化を図るとともに、将来の事業継続に必要な技術力を確保するため、また、ガス水道管路に係る設計・施工管理・維持管理を一元的に実施するため、現行の組織を改編するものであります。

それでは、各会計の概要についてご説明いたします。
〇

議案第 12 号は、令和 5 年度上越市ガス事業会計予算であります。
ガスを安全かつ安定的に供給するため、引き続き計画的な施設の修繕を実施するとともに、地震発生時におけるガス管網のブロックごとの状況を早期に把握し、復旧作業を迅速に行うための流量計を設置するほか、家事負担を軽減するガス衣類乾燥機の設置費助成制
度を新設し、ガス採用率の向上やガス需要の拡大を図ってまいります。また、脱炭素社会の実現に向けた取組では、環境負荷を軽減する家庭用燃料電池「エネファーム」や高効率給湯器「エコジョーズ」の設置費助成を継続するほか、都市ガスの環境優位性を始めとして、ガス自体を脱炭素化するイーメタンなどの新たな仕組みや技術開発の情報発信、二酸
化炭素の排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルガスの販売に注力いたします。
なお、エネルギー価格の高騰による都市ガス料金の負担軽減につきましては、令和 4 年
度に引き続き、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の補助金を活用し、都市ガス料金の値引きを実施いたします。
これらの結果、収益的収入では前年度当初予算に比べ 29.7％増の 95 億 2,456 万円を、収益的支出では 31.1％増の 93 億 5,653 万円をそれぞれ計上し、純利益は 5,098 万円を予定するものであります。
また、資本的収入では 23.4％減の 1 億 7,093 万円を、資本的支出では 28.3％増の 20 億
1,308 万円をそれぞれ計上し、不足する 18 億 4,215 万円は内部留保資金で補填することといたしました。

- 22 -

〇

議案第 13 号は、令和 5 年度上越市水道事業会計予算であります。
水道を安全かつ安定的に供給するため、城山浄水場の大規模改修工事に着工するとともに、更新時期を迎えた水道施設の監視制御設備や機械設備などを計画的に更新するほか、引き続き基幹管路の耐震化を進めてまいります。
また、令和 4 年度末に廃止する工業用水道事業会計の清算金を上越市工業用水道事業清算特別会計から繰り入れることとしております。
これらの結果、収益的収入では 1.5％増の 67 億 9,552 万円を、収益的支出では 0.3％増の 55 億 4,081 万円をそれぞれ計上し、純利益は 9 億 9,215 万円を予定するものであります。
また、資本的収入では 17.5％減の 6 億 1,015 万円を、資本的支出では 26.7％増の 48 億
9,771 万円をそれぞれ計上し、不足する 42 億 8,756 万円は内部留保資金で補填することといたしました。

次に、補正予算案件についてご説明申し上げます。
〇

議案第 21 号及び議案第 22 号は、令和 4 年度上越市ガス事業会計及び水道事業会計の補
正予算であります。
ガス管布設工事の申込みの取りやめや県の橋梁工事の延期などに伴い、ガス及び水道の管路入替工事等の関連経費を減額するものであります。

ガス水道局の案件に係る説明は、以上であります。

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