14平成17事業年度に係る業務の実績に関する報告書（様式）

平 成 １ 8 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
福 島 大 学

目

次

大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

全体的な状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

項目別の状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標
２ 研究に関する目標
３ その他の目標
特記事項
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4
36
48
58

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60
63
64
67
69

財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標 ・・・・・
２ 経費の抑制に関する目標
・・・・・
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
・・・・・
特記事項
・・・・・・・・

70
72
73
74

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
・・・・・・・・
２ 情報公開等の推進に関する目標
・・・・・・・・
特記事項
・・・・・・・・

75
77
79

その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
２ 安全管理に関する目標
特記事項

80
81
83

業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制に関する目標
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
３ 人事の適正化に関する目標
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
特記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅵ

予算（人件費見積もりを含む）、収支計画及び資金計画

・・・・

84

Ⅶ

短期借入金の限度額・・・・・・・・

84

Ⅷ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・・・・・・・・

84

Ⅸ

剰余金の使途・・・・・・・・

84

・・・・・・・・・・・・・・・・

85
86

・・・・・・・・

87

Ⅹ

その他
１ 施設・設備に関する計画
２ 人事に関する計画

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

福 島 大学○（２）

大学の基本的な目標等
本学は，建学以来，福島という地域に根ざした研究と教育を進め，「人材育成大学」として教育者・地方公務員・ビジネスマンなどの専門的職業人を主として東日本各地に送り出してきた。
21世紀における「人材育成大学」の社会的使命は，広い教養と豊かな創造力を有し，地域活動や企業活動を中心的に牽引していく専門的職業人を送り出すことである。
こうした専門的職業人の育成を図るために，教育組織を学部学科課程制から学群学類制に転換し，文理・理文融合を推進する。
同時に，学系制を導入して研究組織を再編・整備し，自然と人間との共生のあり方を地域次元から探求していく個性あるプロジェクトを進める。
併せて，アジア・太平洋地域の学術交流協定校を機軸として，教育研究のグロー
バルな展開を図る。

大学の概要

（１）

現況
① 大学名
国立大学法人

福島大学

②

所在地
福島県福島市③

役員の状況
学 長：臼井 嘉一（平成14年２月16日〜平成18年３月31日）※今野 順夫（平成18年４月１日〜平成22年３月31日）
理事数：４名監事数：２名④

学部等の構成平成１６年１０月１日に全学再編を行い,学部制から学群・学類・学系制に移行した。
＜学士課程＞（平成１６年９月まで）（平成１６年１０月から）
人文社会学群教育学部
人間発達文化学類
行政社会学部
→
行政政策学類
経済学部
経済経営学類理工学群
共生システム理工学類＜大学院（修士）課程＞
教育学研究科
地域政策科学研究科
経済学研究科⑤

学生数及び教職員数（平成１７年５月１日現在）
・学生数
４,５０６人
＜学士課程＞
教育学部
１,０８７人
行政社会学部
９１８人
経済学部
１,２８３人
人文社会学群人間発達文化学類
行政政策学類
経済経営学類
夜間主コース（現代教養コース）
理工学群
共生システム理工学類＜大学院（修士）課程＞
教育学研究科
地域政策科学研究科
経済学研究科
・教員数

３４６人

・職員数

１４８人

２９４人
２２８人
２５４人
６１人
１９４人
９１人
４４人
５２人

‑ 1 ‑

福 島 大学

全

体

的

な

状

況

本学の理念は教育重視の人材育成大学と文理融合の教育・研究を推進することにあり、
新成績評価システム（ＧＰＡ）を新規に実施しただけでなく、ゼミ・クラス教員のほかこれを実現するために平成 16 年 10 月に理工学群の創設を含む全学再編成（2 学群 4 学類 に新たにアドバイザー教員を配置し、きめ細やかな学習指導を行うなど、その運用状況を
12 学系）を行い、17 年 4 月には新教育体制での学生の受入を円滑に行うことができた。 点検した。また新設した働きながら学ぶ社会人に向けた人文社会学群夜間主コースの授業
本学独自の学群学類学系という教育研究体制は、他大学の教育研究体制改革の先進的なモ を開始し、１年生の学習状況を点検しつつ、18 年度以降の教育準備を進めた。
デルとして全国的に注目を集めている。一年次生必修「キャリア形成論」は学生キャリア （３）全学の教育中枢機関として「総合教育研究センター」新設（資料編Ｐ15〜17参照）
教育の要として導入したが、平成 17 年度『文部科学省白書』では「学生サービス充実」
キャリア教育の実施にあたっては、平成 17 年度に新設した「総合教育研究センター」の典型例として取り上げられた。「（ 資料編」Ｐ３〜７参照）にキャリア開発教育研究部門を立上げ２人の専任教員を配置するとともに、キャリア形成
学長を中心とする役員会は全学委員会のすべての長を兼ねる副学長を通じて集中把握 論担当者会議を組織し、担当教員が定期的に会合を持つなど授業改善に努め、学生からもし、全学教職員の積極的な協力を得て、新教育研究体制の確立と業務運営等の改革を行っ 高い評価を受けた。同部門は 18 年度から実施するインターンシップの準備にも積極的にた。17 年度には国際交流委員会と就職支援委員会を実務型に改組するとともに、2 つの特 関り、新設した自己デザイン領域の教育遂行に大きく貢献した。さらに同センターには教別対策室を設置し、併せて事務組織の一部を改編した。また経営実績ある学外の人材（監 職履修部門を設置し専任教員の配置も決定し、本学の教育機能充実の環境を整えた 。
事・常勤理事・経営協議会委員）の招聘により、業務運営は新たな視点が付与され強化さ
以上のように、本学独自の個性豊かなカリキュラムを完成させ、教育水準を高めるためれた。
に、全学の叡智とエネルギーを結集して日常的かつ継続的な改善工夫を進めており、次第
学長は「新生福島大学宣言〜新たなる旅立ち〜」を 17 年 4 月 1 日に発表し、本学の進 にその成果の見通しが出てきている。
むべき方向を示した。この宣言は、①自由･自治･自律の精神の尊重、②教育重視の人材育 ２．学生支援の分野 〜主体的に「学ぶ」学生を支援する体制の整備も着実に進捗〜
成大学、③文理融合の教育・研究の推進、④グローバルに考え地域とともに歩む、の４本 （１）各種入試方法の改善とアドミッションポリシーの明確化
柱からなっており、以下における「教育─知の継承・人材育成」、「研究─知の創造」、「社大学・学類が受け入れる学生像などがアドミッションポリシーとして明確になるように
会貢献・地域貢献─知の還元」、「大学運営」の４分野における航海の灯明になるとともに、 入試要項等の改善を図り、入学者選抜では、各種入試の改善を図るとともに高等専門学校
第Ⅱ期に向けて策定を予定している長期ビジョンの礎となりうるものである。「（ 資料編」 推薦入試を含む学士編入学試験を平成 19 年度入試に実施することとした。
Ｐ８〜９参照）（２）学生総合相談体制の充実と経済的支援制度の創設
Ⅰ 教育─知の継承・人材育成
成績不良者・単位取得不振者への対応のため、メンタルヘルスにかかわる学生総合相談
自ら学び広い視野と豊かな創造力を有する専門的職業人としての主体的な人生設計と職 体制の充実、学生の成績について保護者との個別面談、グループアドバイザーによるクラ業選択を行うことができ、社会に貢献し社会から評価される学生を育成するために、本学 ス単位での就学指導を行うとともに、経済的理由による退学除籍者を低減させるために地は少人数教育の伝統を発展させ、きめ細やかな教育を実践するとともに、キャリア形成教 元銀行と協定を結び、最優遇金利による教育ローンが創設された。「（ 資料編」Ｐ18参照）
育、学生生活指導、就職支援指導を全学をあげて実施した。
（３）就職支援体制の強化と実績の高まり（「資料編」Ｐ19〜20参照）
１．教育の分野
就職委員会を就職支援委員会に改組し、教員・公務員・企業の３部会を配置し、学部学（１）「教える」から「学ぶ」への大転換（「資料編」Ｐ５〜６、10参照）
類の壁を超えた実践的かつ効果的な業務が展開できた。企業経験をもつ非常勤キャリアカ
平成１７年度の教育分野における最大の特長は、従来（学部）カリキュラムと新（学類） ウンセラー 3 人を配置し、きめ細かい就職相談や少人数セミナーの開催、3 年生ガイダン
カリキュラムとが併存する移行期において、教育水準を維持しつつ、学生の主体的な学習 スの前倒し、１・２年生向けガイダンスの新設、内定 4 年生による就職活動アドバイザーを支援する「教える」から「学ぶ」に大きく転換したことである。本学は「広い教養と豊 制度の立ち上げ、OB・OG 登録などを実施した。企業部会は学内ミニ合同企業説明会及びかな創造力を有する専門的職業人の育成」という教育理念に基づき、各学類固有の教育目 学外企業合同説明会（新規）は予想を大きく上回る企業及び学生の参加を得て、就職率を標（専門領域）、自己デザイン領域、共通領域、自由選択領域という全学共通の学習領域 高めた。公務員部会は大学生協とタイアップした公務員講座を支援し、国家公務員Ⅰ種最を設定した。
終合格者を複数名出す快挙を成し遂げた。
これは全国的に見てもユニークな試みであり、本学における教職員の叡智と情熱を最大 （４）学生の自主活動へのサポート（「資料編」Ｐ21〜22参照）
限傾注することにより、今日の大学に求められている教育ニーズに正面から応えている優
学生生活を意義あるものとする課外活動では、学校園ボランティア制度の整備、震災ボれたカリキュラム構成である。もちろん従来カリキュラムにも新カリキュラムの優れた内 ランティア活動大学生ネットワーク結成シンポジウム開催の支援、東北・北海道地区学生
容を前倒し的に導入改善している。
ゼミナール大会およびビジネスプラン・プロジェクト等開催の支援、学生によるキャンパ
FD 活動も 17 年度には全学から学類に軸足を移した取組により、学類主導で授業公開＆ スライフ活性化の事業支援などを行った。全国的に学生自治活動が著しく低下するなかで、検討会を 4 回実施し、18 年度教養演習への画期的具体的な授業案を得た。併せて新任教 理工学類の学生自治会の創設を支援した。
員の授業研修を行った。学生授業評価アンケートは学生の意見を踏まえて改善し、実施し （５）国際交流協定校の拡大と交流事業の強化（「資料編」Ｐ23参照）
た 2 回（前期・後期授業）の結果は Web でも公開した。
国際交流委員会を改組して企画戦略業務を行う国際交流室と実務を行う学術・学生両専（２）新カリキュラム等の点検評価（「資料編」Ｐ11〜14参照）
門部会とを配置し、ハノイ国家大学人文社会科学大学と学生交流協定を、韓国外国語大学
17 年度に発足した１年次生対象科目（共通領域科目、自己デザイン領域科目［教養演 校と学術・学生交流協定を締結した。華東師範大学とは特別講座を相互開講し、オースト
習、キャリア形成論、自己学習プログラム等］、学群共通科目、及び学類共通科目［ある ラリア・クィーンズランド大学には前年度を上回る数の短期語学研修生を派遣した。
いは学類基礎科目］）は授業を実施するとともに自己点検評価も行った。自己デザイン領 （６）高大連携事業の質的転換の準備（「資料編」Ｐ24参照）
域にはキャリア形成論、キャリアモデル学習、インターンシップよりなるキャリア創造科
本学が会長校と事務局を担う福島県高等教育協議会の機能を単位互換・シンポジウムか目群を設定し、キャリア教育の鍵科目として充実を図った。特に１年次「キャリア形成論」 ら産学官民連携へ移すため全国大学コンソーシアム協議会への加盟を成し遂げた。また高は全学必修科目であり、全国的に注目されているが、平成１７年度版『文部科学省白書』 大連携の一環として県立福島東高校生を本学の専門ゼミに初めて受け入れ、好評を得た。
には「学生サービスの充実」の典型例として掲載された。

‑ 2 ‑福 島 大学
Ⅱ

研究―知の創造共生システム理工学類の設置により、本学における理工系教員比率が高まり、研究領域の拡大のみならず、基礎研究から応用・開発研究に至るまで研究の幅が広がった。学系制
度は各学類に所属する教員の専門性を組織的に結集するものとして発足したが、17 年度においてはその効果が顕在化しつつある。
（１）独自の教員研究組織（学系）のシナジー効果（「資料編」Ｐ28〜29参照）
本学における教育組織（学群学類）を超える独自の教員研究組織（12 学系）の編成は全国的に注目を集めている。学系単位で策定された研究計画（８学系 10 プロジェクト）にはプロジェクト研究推進経費を措置し、国際交流協定校との共同研究（米国ミドルテネ
シー州立大学、中国中南財経政法大学）や学内の共同研究（例えばランチセミナー、学術講演会やセミナー、研究発表会）が進むなど、シナジー効果が現れ始めた。
教員の研究を支援するために「奨励的研究助成予算」を独自に措置し、本助成の採択者（チーム）全員に 18 年度科学研究費補助金への申請を義務付け、併せて学内教員及び日本学術振興会関係者を講師とする科研費説明会の開催と申請書事前チェックを実施することにより、申請数が平成 17 年度 80 件から平成 18 年度 92 件へと増加するとともに、新規採択率も 32 ％（全国 14 位）に上昇した。
（２）組織の研究シーズ発信（「資料編」Ｐ30参照）『福島大学研究年報』の創刊号を発行し、「奨励的研究助成予算」による「研究成果報
告書」、全教員の「前年度研究業績一覧」を掲載し、併せて附属図書館ホームページでも Web公開した。本学教員の学術研究活動を広く学外に紹介するため「全学研究者総覧」の作成を決定し、その知的資源を積極的に社会に還元するために、研究支援部門、地域連携支援
部門、知的財産支援部門の３部門からなる「福島大学研究推進機構」を設置した。
（３）研究倫理審査規程等の制定
研究倫理に関しては、研究倫理審査規程、遺伝子組換え安全管理規程、放射線障害予防規程などを定め、新たに利益相反マネジメント指針などを定めた。
以上、「学系」という組織改革は、従来の各研究者・部局レベルを超えた研究分野横断的な幅広い研究プロジェクトや文理融合の研究など地域からの期待が寄せられ、共同研究
件数や奨学寄付金の増加としても現れている。
Ⅲ 社会貢献・地域貢献─知の還元（「資料編」Ｐ31〜37参照）
本学は学術文化の継承発展とともに、知的資源を積極的に社会に還元し、産業・行政・
教育・健康・福祉等の充実に貢献し、地域に存在感のある大学づくりを進めている。
（１）地域活性化のリーダーとなる人材養成
地域活性化リーダーの人材養成については、県境を越えた広域連携を推進する講座、浜通り地域の産業振興を推進する講座を実施し、好評を得た。現職教職員リーダーコースや学校教育の現場における課題解決を推進する人材養成コースは 15 講座開講し、約 1,700名が参加した。「わくわく Jr.カレッジ」は小・中・高生を対象にして学校の授業にはない
ユニークな体験の機会を提供し、11 コースに約 340 名が参加した。特にスポーツ分野での日本記録保持者（本学学生・卒業生）による指導や共生システム理工学類教員による科学実験などに人気があった。また地方議員との研究会「地方自治研究交流セミナー」を西白河郡で福島県町村議会議長会との共催で開催（４回）した。
（２）地域貢献− 知の還元
福島市のサテライト「街なかブランチ」では人文社会学群夜間主コースの正規授業、公開講座・公開授業、産学連携事業（技術相談等）、まちなか臨床心理相談、「ふくしまふれ
あいカレッジ」講座、セミナー、学会、研究会、会議などを開催し、福島市の中心市街地
活性化に一役かった。白河市ではサテライト教室を２コース開講し、定員を上回る約 120
名受講者があった。原町市では「原町マナビーカレッジ」で本学の公開講座を開講した。
附属図書館は平成 17 年度から日曜開館（10 時〜 17 時）を本格実施し、１日平均 200 人を超す利用があった。また夜間主コースの社会人学生や遠隔地のサテライト受講生の図書館利用を保障し、生涯学習を目指す一般市民の利用を促進した。
Ⅳ 大学運営
本学の教育研究目標達成のために、全構成員の参画と民主的運営を行いつつ、社会の信頼が得られるように十分な説明責任を果たすよう努めてきた。
（１）業務運営の分野
これまで以上に教育・研究・社会貢献を進め、業務運営の効率化を図るため、経営協議会学外委員からの提案が大学運営にどのように反映されたかの一覧表を作成してフィードバックを図っただけでなく、同窓会の協力を得て東京事務所を開設するなど、外部からの意見を幅広く受け入れる「場」を設定した。機動的な組織的対応を実現するため、役員会のもとに「外部資金対策室」及び「安全対策室」を設置した。
特任教員制度、産学官連携研究員、客員教授、共同研究員、科学研究費補助金による研究員制度等の柔軟で多様な教員採用システムを導入し、より実践的な経験を有する人材を確保するとともに、人件費の抑制の成果が得られた。
平成 18 年 1 月に広報戦略支援及び研究活動支援の充実を図るため、事務組織の一部改組を行うとともに、業務改革を各課及び課を横断する対応策を検討し、①通知文書等の一斉配信システムの立上げ、②会議資料をデータ化・ウェブ上での閲覧、③旅費手続の簡素化、④諸手当・共済関係書類の添付資料の共有化など、延べ 48 項目の見直し等を行った。
（２）財務の分野
戦略的・効果的な資源配分に向けては、今後の厳しい財政状況を勘案して、相当額の剰余金を積極的に繰り越すこととし、真に必要な経費を重点的に配分する方針を確立した。
「大学財政問題研究会」を開催し、本学教授（専門：経営分析）による財政分析報告を受け、本学の財政状況について共通認識を得た。
「外部資金対策室」を新設し、奨学寄付金として（福島県及び福島市それぞれから 5,000
万円受け入れた）福島県と福島市からの１億円を除くと、奨学寄附金の合計が前年比179％、受託研究費としての受入額が対前年度比 184 ％、共同研究経費としての受入額が対前
年度比 151 ％と、外部資金の獲得の増大を図ることができた。「（ 資料編」Ｐ29、39参照）
資金運用については、四半期毎のキャッシュフローを作成し、資金状況の分析を行った。
各金融機関の定期預金利率及び国債の動向を調査し、運用益・リスク等について分析した。
経費節減については、夏季のクールビズと冬季のウオームビスの励行、省エネ型の蛍光管への切替え、昼休み時間帯の消灯、節水の周知徹底を図った。共生システム理工学類研
究実験棟竣工に伴う、電気需給契約の変更に際しては複数年契約への切替え等を実施した。
（３）自己点検・評価及び情報提供の分野（「資料編」Ｐ38参照）
平成 18 年度計画は学長を委員長とする目標計画委員会で中期目標及び中期計画の達成
向け、現状を踏まえ学長以下のトップマネジメントにより策定し、副学長が各分野の総括責任者として年度計画の実行を促進した。前年度の実績から本学運営を牽引する 5 人の副学長の職域（教育、学務、研究、広報・社会連携、業務運営）に応じた自己評価体制の変更を行い、本学独自の中間点検（9 月実施）と最終報告（3 月実施）を通して、各項目の自己評価結果を実施責任者にフィードバックし改善が進んだ。
大学評価データベースシステムは、大学評価・学位授与機構の試行協力校として結果報告書を提出した。本学独自の年度計画進行システムを電子化した。
広報については，若者が興味を持つ情報とするため，学生との懇談の場を設けニーズを把握し，分かり易くした。全学再編をさらに周知するために、大学案内パンフレット（改訂）や DVD（新規）を制作・配布した。入試広報では、「オープンキャンパス」だけではなく、出前模擬授業 45 件（前年度 30 件）を行いつつ、高校訪問も東北 5 県、栃木・茨城
・新潟・群馬・長野・静岡県にエリアを拡大し、計 244 校（前年度 85 校）を訪問した。
16 年度業務実績報告書の評価結果は、新聞各社（5 社）と報道機関に対して説明報告会を行い、積極的に評価結果を公表した。新聞社の記事等は、「計画通りで全学再編が順調に実施出来ている」との報道がなされ、社会に対して十分に説明責任を果たした。
（４）施設設備及び安全管理の分野
教育・研究活動に対応するために、施設の効率的管理、運用を図り、維持・向上を目指し、さらにコスト管理するために、施設マネジメント体制の整備を図った。共生システム
理工学類棟の改修に当たり、演習室、会議室等は各学類の垣根を低くし相互に利用しやす
い全学施設財産の意識を高めるため、共通利用スペースとする効率的な有効活用ができる
改修計画書を取り纏めた。
労働安全衛生法に基づく職場巡視を定期的に行い、危険箇所の把握及び改善に努めるとともに、学生及び教職員の安全衛生、附属学校園を含む大学構内の安全対策を強化するため、役員会のもとに「安全対策室」を設置し、緊急時等に対応できるよう体制を準備した。
附属学校園毎に日頃から安全管理の啓発を行うとともに、危険箇所の把握や障害物等の撤去に対応した。児童生徒の安全確保・事故防止のための外部講師による防犯訓練を定期的に実施するとともに、学校、保護者、地域が一体となった連携体制を整備した。

‑ 3 ‑

福 島 大学
項 目 別 の 状 況

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標

中期

社会環境の変化と多様な学習ニーズに応えて、主体的な人生設計と職業選択を行うことのできる人間に育ち、社会に貢献し社会から評価される学生を育成するために、広い教養と豊かな創造力を身につけることのできる専門的教育を
行う。

目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

教育の基本的な考え方を 新たな教育方針の下に編 17 年度は新カリキュラム初年度であり、共通領域科目、学「教える」から学生の主体 成されたカリキュラムに基 群共通科目、自己デザイン領域科目の履修への対応が中心と的な学習を支援する「学ぶ」づいて教育を実施するとと なった。年度計画【004】【031】【046】にも記載したように、16へと転換する。
もに，特に「自己デザイン 年度の課題を踏まえ、共通教育委員会、教務協議会、キャリ【001】
領域」の１年次対象科目の ア開発教育研究部門を中心に実施状況を頻繁に検討して、綿履修状況を分析する。
密なシミュレーションによる時間割編成や受講調整必要科目【001】のクラス編成、事前受付制度の導入、ガイダンスの実施など、
きめ細やかな対応を行った。また本学にとって初めての試みとなった自己デザイン領域の自己学習プログラムは、4 プロジ
ェクト 32 名の学生応募があり、順調なスタートを切ることができた。「（ 資料編」Ｐ11参照）
主体的な人生設計と職業 共通領域の「総合科目」 17 年度は旧カリキュラムと新カリキュラムとが併存してお選択のできる教育を実施す 及び「広域選択科目」の受 り、開講計画の作成には困難がともなったものの、全体としる。
講動向を調査し，どの程度 ては大きな混乱もなく実施できた。授業実施過程においては、【002】
少人数化が図られたか分析 広域選択科目・総合科目でクラス規模の問題や情報処理Ⅰ・
し，平成18年度の開講計画 英語基礎でのクラス編成の問題等が明らかとなったが、受講を策定する。
「情報処理」「外 動向等を綿密に分析して、その結果を次年度の開講計画に反少人数教育の授業を充実 国語科目」，「健康・運動科 映するなど改善を図った。キャリア創造科目のインターンシ
させる。
目」のクラス編成上の諸問 ップ・キャリアモデル学習については、学類毎での丹念な準【002】
題を明らかにする。
備を行うとともに、全学インターンシップ実施体制検討委員【002】
会で学類間の協議・調整を行った。

‑ 4 ‑

福 島 大学中

課題の複雑性に対応できる専門横断的・文理融合的な学士課程の教育を、以下の２学群・４学類において行う。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

平成17年度以降、各学群 現行制度（学部・学科・ 17 年度より実授業日数の確保を主目的とする新学年歴を採・学類においては、以下の 課程制）と新制度（学群・ 用し、新旧カリキュラム全学生に適用した。適用にあたって教育を重点的に取り組む。 学類制）の移行期間にあた 生じた問題は 18 年度学年歴において修正した。一般的には新【003】
る平成17年度は，それぞれ 旧両カリキュラムの移行期には開講科目数の増加要求が生ずの教育が支障なく行われて るが、本学では全学再編により共通領域と専門領域のいずれ
いるかについて，特に共通 においても教員ポストの削減が求められたことから、自助努
教育委員会と教務協議会に 力を重ねてカリキュラム内容を維持しつつ、対 16 年度比で 25
おいて点検し，必要な措置 ％減の 17 年度非常勤講師計画を作成し、実施することができを講じる。
た。こうした困難な計画作成と円滑な実施は、新カリキュラ【003】
ムでは全学委員会で、旧カリキュラムでは各学類教務委員会
で頻繁に点検を行うとともに、学生組織ともカリキュラムに関する懇談会での意見交換によって、はじめて可能となった。
（「資料編」Ｐ11〜13参照）

中
期
目
標

○ 人文社会学群
・地域に必要とされる発達支援のスペシャリスト、文化創造支援のスペシャ
リストを養成する。（人間発達文化学類）
・「 地方の時代 」「分権化の時代」のニーズに応えることのできる有為な人材の育成を図る。また、新たに生起する地域問題を鋭敏に発見し、解決方法を探求する能力を養成する 。（行政政策学類 ）・変動する世界と日本の経済・社会のしくみと現状を把握し、経済問題の解決や企業活動の改善に向けて積極的に取り組む実践力をもった人材を養成する。（経済経営学類）
・人文社会学群の３学類（人間発達文化・行政政策・経済経営）に「夜間主」
コースを置き、社会人教育に重点をおく。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

人文社会学群では、人間、 人文社会学群では，学群 学群共通科目実施の初年度となる平成17年度は、特に人文
文化、社会、政治、経済に 共通科目の受講動向や時間 社会学群において、昨年の時間割作成時に想定した以外の要関わる基礎的・専門的内容 割 編 成 上 の 問 題 点 を 点 検 因の影響も重なり、前期開講科目の一部の人文学群共通科目の修得を図る。
し，平成18年度の開講計画 で授業開始時の混乱が見られた。この反省に基づき、綿密な
【004】
を立てる。
シミュレーションを行い、また、時間割編成等に関する学生【004】
組織との懇談結果をも踏まえて、平成18年に向けた時間割編
成の工夫と、学群共通科目受講希望の事前受付けに関する詳
細な手続きを決定した。
教育学部の教員養成の伝

人間発達文化学類では，クラスアドバイザー制度は概ね順調に立ち上がったと評価‑ 5 ‑福 島 大学
統を引き継ぎながら、新し 進路・適性を意識した目的 できる。とくに，一変した学類カリキュラムのため，履修登い性格の学類としての特徴 意識的な学習を支援するた 録において上級生の助けがほとんど得られない状況において，を活かして、新時代に求め めに，カリキュラム・アド 新設のカリキュラムアドバイザー等が果たした役割は大きい。
られる全面的な人間発達の バイザーならびにクラス・ 早期の実態調査も意義があったと評価している。
支援に関わる幅広い職種を アドバイザーをおき，学習 学生生活委員会，将来計画委員会，教務委員会，教育課程
開拓し、生涯教育、人間の ・生活指導等を行う。
委員会による合同会議において，来年度の学生アンケートに育成に関わる分野に積極的 【005】関して検討を行った。また，クラスアドバイザーとカリキュに人材を送り込む 。（人間
ラムアドバイザー経験に関するアンケート調査を実施し，各
発達文化学類）
アドバイザーの経験交流の場も設けた。
【005】
既存の専門分野の枠を越 行政政策学類では，新し 1 年生履修の学類共通科目である「現代法学論」と「現代文え、地域社会の諸課題を学 いカリキュラムのなかで， 化論」に関わる学生授業評価結果を含めた後期の授業結果が際的な視点・方法論から学 1年次科目である学群共通 授業担当者から履修状況についての報告があり、特段の履修習できるようなカリキュラ 科目と学類共通科目を開講 上に問題がないことが明らかとなった。
ムや教員を構成すると同時 し，1年生の履修状況を把に、系統的・体系的学習の 握する。
保障を図る 。（行政政策学 【006】類）【006】
経済リテラシーから始ま 経済経営学類では，経済 新学類生を対象とした経済リテラシー科目「経済データのる 基 礎 基 本 の 教 育 を 重 視 経営リテラシー教育の内容 見方・読み方」ならびに「データで見る日本経済」は、いず
し、各種の演習・実習科目 点検を行うこと，キャリア れも複数担当者が事前準備を共同で行い、所期の成果を挙げによる少人数教育を通して 形成教育としての「教養演 たものと考える。また入り口段階でのキャリア科目「キャリ実 践 力 を 涵 養 す る と と も 習 」「キャリア形成論」の ア形成論」も、同様に複数担当者の連携により期待した成果に、企業等のニーズを継続 内容点検などを行い，必要 を挙げ得たものと判断する。これについても全学規模で経験的に把握しながらキャリア な改善を図る。
交流が行われた。
形成を図る 。（経済経営学 【007】類）【007】
現代社会を理解し、生活 ３学類の「夜間主」コー
基礎演習の所属決定はモデル及び学類所属決定の意味を持
課題・地域社会が直面する スにおいては，２年次以降 っている。このため、モデルや学類についての詳細な説明を問題を解決できる「現代的 のモデル専門科目の開講計 も含めた基礎演習ガイダンスを行い、所属を決定した。また、教養」を身につけた社会人 画の作成，基礎演習のクラ 平成18年度から始まるモデル専門科目の開講計画と時間割編教育を行う。
（３学類の「夜 ス編成（所属モデルの確定 成を行った。
間主」コース）【008】作業）を行う。【008】これら平成18年度に向けた準備と並行して、現代教養コー
ス１年生の教育が計画通り遂行されているかについて、アンケート調査や学生との懇談会などを開くなどさまざまな機会を捉えて検証し、現代教養コース運営委員会として必要な措置を講じた。また、教養演習教員よりなる教育指導担当者会
議を発足させ、学習と生活の両面にわたる日常的な情報交換、意見交換の場を設定した。「（ 資料編」Ｐ11④参照）

○
中
期

理工学群
人類が平和で安心して生活できる永続的な社会実現のための21世紀型の新しい科学技術の担い手を、福祉・産業・環境の分野で養成する。（共生システム理
工学類）

目
標

‑ 6 ‑

福 島 大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

理工学群では、人間・産 共生システム理工学類で グループアドバイザーによる少人数のクラス対応で工場見業・環境科学に関する基礎 は，少人数を対象にした課 学・ものづくり体験実習などを通じてきめ細かい修学指導を的・専門的内容の修得を図 題学習グループ,自主グル 実施した。少人数対応で基礎科目の補正授業を実施し，自主る。
ープ体制による助言教員制 的に学力達成度を図れる体制を確立した。少人数による修学
科学技術の基礎・基本を 度を実施し，１年次生には 指導体制による基礎・基本と文理融合型キャリア形成の積極重視し、自ら課題を発見し ク ラ ス ア ド バ イ ザ ー を 付 的な啓発活動の展開した。
解決できる能力と、文理融 け，密度の高い助言制度を合型のセンスを有し、個性 実施する。【010】に応じた実務型キャリアを身に付けられる人材育成シ
ステムを確立する 。（共生システム理工学類）【010】中

世界的な視野をもちつつ、地域社会の改革や発展に寄与することのできる高度専門職業人や研究者を目指す人材を育成する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

科学的、専門的な知識・ 教育学研究科では，広い 臨床福祉分野の領域で豊富な臨床経験を有する教員を採用
手法とより深い教養を身に 意味での教育関係者を養成 し，臨床地域援助等の大学院科目のパワーアップが行えた。
つけた、広い意味での教育 し，学校教育，社会教育， 学校臨床心理専攻に関し，募集案内を県内の小・中・高等学関係者を養成し、学校教育、生涯教育関係の分野に送り 校に送付し，研究科長，専攻代表が福島・郡山・会津若松・
社会教育、生涯教育関係の 込み，この分野の高度化に いわきの各市教育委員会を訪問した上，夜間の説明会を特に分野に送り込み、この分野 寄与するために，臨床福祉 開催した。現職を含めて計53名（教育福祉臨床領域５名）のの高度化に寄与する 。（教 分野等を新規科目として開 応募者があった。
育学研究科）【011】
設する。【011】
臨床心理領域については，日本臨床心理士資格認定協会の大学院指定専攻コースとなっているが，その実地視察評価において極めて高い評価（Ａ）を得ることができた。
地域社会の諸課題に学際
地 域 政 策 科 学 研 究 科 で 地域特別研究の後期プログラムとして、10月から1月にかけ
的かつ政策科学的にアプロ は ，「地域特別研究」の実 て「自立型市町村における地域政策づくり」というテーマのーチする研究教育体制・カ 験的プログラムを試行的に 連続公開講義を実施した。また、その結果を２月22日の教員
リキュラムを重視すると同 実施し，その分析を行う。 会議に、大学院委員が報告した。同教員会議では、さらに18時に、体系的・専門的研究 「地域特別研究」以外の共 年度の地域特別研究のプランとして 、「地域政策科学入門」の能力をも養成する 。（地域 同研究，特殊講義等の実施 継続試行と、短期履修コース設置を目標にいれた「地域の時政策科学研究科）【012】の可能性について検討を進 代に対応する地域政策づくり」というテーマでの大玉村とのめる。【012】
実践的連携授業を実施することを決定など当初計画を上回る取組みが実施できた。
経済・経営分野における経済学研究科では，社会学類将来計画検討委員会において、大学院将来構想につい‑ 7 ‑福 島 大学
高度な専門的職業人の育成 人，一般学生，留学生の各 て議論し、専門職大学院については一定の結論を得たが、博を追求する。その際、経済 類型に即した教育編成のあ 士後期課程についてはなお検討を継続している。山口大学及界や行政機関等との連携に り方を検討し，専門職大学 び埼玉大学経済学部長を招聘し、大学院への取り組みについよ る 実 践 的 教 育 を 重 視 す 院 及 び 博 士 課 程 設 置 の 是 て、講演を行っていただいた。また山口大学・滋賀大学に本る。
（経済学研究科）【013】 非，受け入れ学生ターゲッ 学教員をそれぞれ２名派遣し、聴き取りを行った。
トの確定を行い，向後の発 一方で、修士課程カリキュラムについて、社会人、一般学
展計画を策定する。また， 生、留学生の３タイプを前提として、学類教育と連携した改郡山サテライトにおける産 編を具体化しつつある。実施時期についても、平成19年度入学連携市民講座の活用方策 試あるいはそれ以降と具体的施行を視野に入れた。
を検討する。【013】郡山サテライトにおける産学連携市民講座を大学院正規科
目と位置付ける可能性について、検討を開始した。
人―産業―環境の共生を 共生システム理工学研究 学類の大学院構想委員会で検討し，名称「共生システム研
図る観点から、総合的・専 科（仮称）の早期設置を目 究科 」，１０クラスター構成などの基本的な骨子については学
門的に思考し、自らの科学 指し, 各専攻の学問分野の 類教員会で報告し，了承を得ており，ＷＧでより理工学類独・技術を実社会で活躍でき 専門知識を深め，高度な職 自の大学院構想案を作成した 。・また，大学院の研究教育のたる人材を育成する 。（共生 業人を育成するとともに， めに，連携研究会の設立とその開催をはじめ，いくつかの地
システム理工学研究科）
企業研修の実施や共同研究 域企業とは具体的な共同研究が具体的に開始しており，それ【014】
を通じて地域貢献できる教 らの実績を教育体制に活かすべく取り組んだ。また，地方公育体制とする。共生システ 共団体へ各種会議へ技術関係専門委員として参画している。
ム理工学研究科（仮称）の 共生システム研究科（仮称）の早期設置を目指し, 教育目標
設置に関わる資料収集とそ と高度な専門知識を有する職業人を育成するための具体的カの整備を図るとともに，具 リキュラムの編成を図り，同時に地域の研究教育機関と連携
体 的 な 構 想 計 画 を 立 案 す できる大学院構想をも視野に入れて検討している。今後は，る。【014】
文科省の指導を受けより実現性のある大学院構想として実現を図る。

課程制大学院制度の趣旨を踏まえた学位授与の円滑化を図る。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

各研究科における履修分 各研究科における履修分 教育学研究科においては、臨床心理専攻の実務家教員を採野、指導体制、開講科目、 野，指導体制，開講科目， 用し、大学院説明会を開催して現職教員など社会人の受け入学位審査等について見直し 学位審査等についての見直 れ拡大をはかった結果、附属学校教員の入学が決まるなど一を図る。【015】
しを進める。具体的に以下 定の成果をあげた。地域政策科学研究科においては 、「副研のとおり実施する。
究指導教員 」「分野指導院生」制度の検討を行ったが新設に
１）教育学研究科において まで至っていない 。「短期履修コース」導入については、次は学校臨床心理専攻の充実 年度以降の検討につなげるべく、地域政策プランナー育成す策の検討とともに，現職教 るための「地域特別研究」プログラムを平成18年度に試行す
員，福祉関係者等社会人院 ることを決定した。経済学研究科においては、開講科目の見生の受け入れ拡大を行う。 直しを将来計画検討委員会において検討開始した。
２）地域政策科学研究科においては ，「副研究指導教員」及び「分野指導院生」‑ 8 ‑福 島 大学制度新設の検討，短期履修コースの導入の検討を進める。
３）経済学研究科においては，大学院生からの授業評
価及び要望事項の聴取のシ
ステムをつくる。
【015】
講義・演習の構成・配置 院生による授業の評価シ 教育学研究科においては、現職教諭院生の実践研究に留意と研究課題選定にかかわる ス テ ム と 点 検 項 目 を 確 定 し、県内の教育実践センターとの「教員研修関係機関合同研
指 導 体 制 に つ い て 点 検 す し，評価結果に基づいてセ 究会」を開催し大学院教育の成果を報告した。地域政策科学
る。【016】
メスター制の導入，授業構 研究科においては、「セメスター制度」「副研究指導教員」「分
成や研究指導のあり方を検 野指導院生」の制度について検討したが、制度新設までには討するとともに，地域政策 至らなかった。経済学研究科においては、院生との懇談会を科学研究科では「副研究指 実施して授業構成等についてのニーズ調査を行ったほか、３導教員」や「分野指導院生」 つの他大学研究科の状況を調査して検討材料を収集した。
制度などを新設する。
【016】

地域との連携を強める。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

地域と連携して多様な分 前年度に続いて，地域と 教育学研究科においては、県教委と大学教員との間でワー野の専門家の活用を図る。 連携して多様な分野の専門 クショップ形式の協議を６回実施して相互連携の拡充方策を【017】
家の活用を図る。具体的に 検討し、成果をあげた。地域政策科学研究科においては、連は，以下のとおり実施する。続公開講義に5人の県内町村長を講師として招いた。次年度に１）県教委等実務レベルの むけた地域政策プランナー育成の授業計画を策定した。経済協議を行い，教育現場の課 学研究科においては、東北税理士会と連携した大学院集中講
題を踏まえたプロジェクト 義を実施した。地元企業と提携して実施した産学連携市民講の発足を検討する（教育学 座では同社員にも報告をしていただいた。
研究科）。
２ ）「地域特別研究」の実験的プログラムを実施する。授業・演習での非常勤講師の活用について検討する（地域政策科学研究科）。
３）東北税理士会と提携した大学院集中講義を学外非常勤講師を交えて実施する。地元企業等と提携しての産学連携市民講座について地元の経済人等を非常勤‑ 9 ‑福 島 大学
講師あるいは客員教授として積極的に登用して実施す
る（経済学研究科）。
【017】
遠隔教育システム及びサ 前年度に続いて，遠隔教 教育学研究科においては、時間枠拡大を行わず確実な実施
テライト教室などを活用し 育システム及びサテライト 体制を確認した。地域政策科学研究科においては、現サテラ
た教育活動を積極的に展開 教室などを活用した教育活 イト教室の契約を解除し 、「街なかブランチ」の利用実績にもする。【018】
動を積極的に展開する。具 とづいてその活用をはかることとした。経済学研究科では、
体的には，以下のとおり実 地元企業の後援を得た「郡山ビジネス・アカデミー」の開催施する。
を研究科のマネジメント研究会が主催した。遠隔教育システ
１）遠隔教育における発信 ムおよびサテライト教室の活用について全学的課題として取側（福島大学），受信側（サ り組むべきことが教育学研究科から提起された。
テライト）双方での時間枠増設を検討する（教育学研究科）。
２）現サテライト教室は17
年度も存続させるが ，「街なかブランチ」の使用状況を見ながら，今後の存続について検討する。科目等履
修生を視野にいれた特別講
座の開設の可能性を授業料等の問題も含めて検討する（地域政策科学研究科）。
３）サテライト等における産民学連携市民講座，及び企業研修等の受託を積極的に行う。講座・研修等のおけるマルチメディアやイン
ターネットの活用可能性を検討する（経済学研究科）。
【018】‑ 10 ‑

福 島 大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中

問題関心が旺盛で、21世紀の人間社会が直面する諸課題に主体的・能動的に立ち向かう積極的な学習意欲を持つ学生を、多様な選抜によって受け入れる。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

各入学試験において、学 各入学試験において，学 入学試験分野は計画通り順調に実施したと評価できる。学
力試験だけでなく、多様な 力試験だけでなく，多様な 士課程段階の入学者選抜については、推薦入試（人文・行政選抜としてＡＯ（アドミッ 選抜としてＡＯ（アドミッ ・経済学類）やＡＯ入試（理工学類）での改善を図り、新たション・オフィス）入試の ション・オフィス）入試の に経済学類の高等専門学校推薦入試を含む学士編入学試験を導入（平成17年度より共生 導入（平成17年度より共生 平成 19 年度入試から実施することを決定した。
システム理工学類にて実施 シ ス テ ム 理 工 学 類 に て 実
予定 。）及び推薦入学、専 施）及び推薦入学，専門高
門高校・総合学科卒業生選 校・総合学科卒業生選抜，抜、社会人特別選抜の充実 社会人特別選抜の充実を図を図り、意欲的な学生の受 り，意欲的な学生を受け入入れを可能にする。【019】 れる。【019】中市民または専門的職業人として知的・技術的貢献をしようとする意欲を持つ
学生、及び広い教養と専門的知識を生かしてリーダーシップを発揮し、地域社会に寄与する意欲のある学生を受け入れる。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

人間の発達と文化の探究 人間発達文化学類では， 昨年度に引続き，県内外への高校訪問，大学説明会等に積・創造に関心を持ち、現代 大学説明会，出張講義への 極的に関わってきた。出張講義，出前講座などの希望にもほ社会が直面する人間の発達 対応，ホームページなどを ぼすべてに応えてきた。また新たに大学祭時のミニオープン
支援の課題に積極的に貢献 通じて新学類のアドミッシ キャンパスにも取り組んだ。新学類等のホームページも更新
しようとする学生 。（人間 ョ ン ・ ポ リ シ ー を 周 知 す した。
発達文化学類）【020】る。【020】‑ 11 ‑

福 島 大学
地方の時代、分権の時代 行政政策学類では，平成 平成１７年度全体でのべ４１名（後期は１８名）の教員がにふさわしい新しい地域社 16年度に引き続き，福島県 学類説明会や模擬授業の目的で高校訪問を実施した。また、「新会づくりに関心を持ち、地 内及び周辺地域を中心に， しい地域社会づくりに関心を持ち、地域社会の発展に貢献し域社会の発展に貢献しよう 高等学校へのPR活動を実施 ようとする学生を求めている」とのアドミッションポリシーとする学生 。（行政政策学 する。【021】を高校及び高校生にＰＲすることができた。
類）【021】
現代の経済社会と企業が 経済経営学類では，入試 編入・学士入学試験については、調査分析を行い、新たに直面している諸課題に関心 改革として，①推薦入試の 高専からの推薦入試を導入し、平成 19 年度入試から実施するを持ち、経済人として問題 出願資格・情報開示内容の ことを決定した。また、志願理由書の分析を行い 、「前期・後に主体的・実践的に取り組 再検討，②編入・学士入試 期受験者 」「合格・不合格者 」「英語選択・小論文選択者 」「入も う と す る 意 欲 を 持 つ 学 の編入学年等に係る問題の 学・辞退者」の側面から、目的意識、経済経営学類の評価ポ生。
（経済経営学類）【022】 解決を図る。また ，「志願 イント、希望専攻、広報活動のインパクトについての貴重な理由書」の内容を分析し， データが得られた。
長期的改革プランに活用する。【022】
21世紀の科学技術の発展 共生システム理工学類で 入試広報活動では広報活動に多くの教員が参画する体制をに、人− 産業− 環境の共生 は，入試広報活動と入試選 取り，同時に学類の教育目標，アドミッション・ポリシーをの観点から取り組むことに 抜方法についての見直しと 明確に提示する広報版パワーポイントを作成した。模擬講義，関心を持ち、科学技術の発 課題について整理したもの 出前講義などを実施するとともに，広報活動により学類の教展 に 貢 献 し よ う と す る 学 を活かして，さらに学類の 育目標，アドミッション・ポリシーの説明を分かりやすいも
生 。（共生システム理工学 教育目標，アドミッション のとして提示した。また、入試選抜方法については，１年生類）【023】・ポリシーの明確な提示方 の入学時点での基礎学力や将来の進路希望等を含めた意識調法について改善し，より望 査を実施した。学類専用のホームページを開設し，常時学類
ましい入試選抜方法に向け 教員の教育・研究活動の記録，および教育後援会のホームペた取り組みを実施する。本 ージを載せて，関係者への情報提供を徹底した。
学類の科学技術を基に基礎・基本の学力を習得させる
カリキュラム制定と少人数
修学指導体制の特徴を徹底する教育理念を県内外の高校生に対して広報活動をより効果的に継続し展開する。【023】
現代社会が直面する問題 ３学類の夜間主コースで 県内外の高等学校を訪問し，入試広報活動を実施した。
を解決するための、あるい は，平成17年度の入学者に また，１６年度に引続き，１１月と１２月に各３回計６回には 人 間 性 を 探 求 す る た め 対する面談を行い，平成18 わたり個別説明会を実施した。
の、新しい教養を求めよう 年度入試の広報体制につい 現代教養コース運営委員会と入試運営委員会の連携体制のとする学生。
（３学類の「夜 て検討する。入試に関して，確立については，現代教養コース運営委員会入試部会」（仮称）
間主」コース）【024】現代教養コース運営委員会 の設置を検討したが，現段階では時期尚早との結論に達し，と入試運営委員会との連携 引続き検討していくこととなり，今年度内の設置については体制を確立する。【024】
見送ることとなった。当面は，必要に応じ両運営委員会の合同会議を開催していくこととした。
アドミッション・ポリシーに基づいた学生受入のために今年度入学試験を担当した出題委員，面接委員から実施後の意見を聴取し，選抜方法及び実施体制の改善に向けた材料を得
た。
【025】

全学再編の周知を図る広 全学再編の周知を図るため 、「大学案内パンフレット・ＤＶ
報活動を，昨年度に引き続 Ｄ」を制作・配布した 。「オープンキャンパス 」、「福島県内高き積極的に行う。【025】等学校進路指導担当者説明会」「 現代教養コースの個別説明会」
及び「高等学校と福島大学との研究協議会」を開催した。また、高校訪問のエリアを拡大し昨年度実施した東北５県及び栃木県の計８６校に、本年度は新たに茨城・新潟・群馬・長野・静岡県の１５８校を加え計２４４校を訪問し、模擬授業‑ 12 ‑

福 島 大学
・大学説明会と併せて、広報活動を県内外に向けて積極的に行った。

中

市民または高度専門職業人として知的・技術的貢献をしようとする意欲の高
い学生、及び広い教養と高度な専門知識を生かして地域社会における中核的役割を担おうとする意欲の高い学生を受け入れる。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

広い意味での教育関係分 教育学研究科では，現職 現職教員の現場での実践力や研究意欲をより重視する等，野への問題関心と、この分 教員の現場での実践力や研 新しい方式での入試を実施した。
野での実践的研究教育に意 究意欲をより重視する等，欲を持ち、高度な専門的知 新しい方式での入試を実施
識と深い教養を身につけた する。【026】
上で、さまざまな教育現場で中核的役割を担おうとする学生 。（教育学研究科）【026】
広く学際的な観点から地地 域 政 策 科 学 研 究 科 で 検討委員会から社会人向けの短期履修制度やカリキュラム
域の多様な政策的課題に対 は，短期履修コースの導入 レベルでの「コース制」などの導入に向けての検討状況が「研応した研究に取り組み、時 の可能性について分析を進 究科の将来構想」（中間報告）として研究科委員会に報告され、代の進展と地域社会の要請 め，研究科委員会に対して 前者については導入に向けた「地域連携授業」を 18 年度に試に応える高度で専門的な研 中間報告を行う。【027】行することが決定された。また博士課程については引き続き究能力を身につけようとす
調査検討を行うものの、専門職大学院については中期的将来る学生 。（地域政策科学研
構想からはずすこととした。
究科）【027】
変動する世界や日本の経 経済学研究科では，研究 大学院の入試改革は、新しい教育システムの骨格部分がま済、及び企業経営に強い関 科 全 体 の 制 度 設 計 と 併 せ とまりつつあり、コース内容やカリキュラム内容の具体的確心をもち、みずからの専門 て，①「社会人」の定義の 定の後に、実施する運びとなった。
性を生かしつつ積極的に問 見直し，②学内推薦入学，
題解決に取り組む意欲ある ③一般入試での科目設定の学生。（経済学研究科）
見直し等を検討する。また，【028】
地域における社会人教育のニーズについて，郡山市等
で実態の把握を行う。
【028】‑ 13 ‑

福 島 大学
学士課程の改革の学年進行にあわせて、大学院の再編成を図る。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

教育学研究科・地域政策 現在の三研究科の全学再 「福島大学大学院構想検討のための基本方針について」に
科学研究科・経済学研究科 編後の在り方および理工学 基づいて設置されたＷＧから提案された「大学院将来構想のの再編成の検討を行う。
類の大学院構想について， 全学的方向について」が大学院委員会と教育研究評議会で承【029】
検討を行う。【029】
認され、これに基づき、①文部科学省との折衝を行うこと、②理工学類の大学院設置を先行させること、が全学的に合意された。既存の３研究科の改革・再編及び理工学類・大学院設置に向けて第一歩を踏み出すことができた。
科学・技術分野の専門知 共生システム理工学研究 学類の大学院構想委員会で検討し，名称「共生システム研
識を生かし、共生社会実現 科（仮称）の早期設置を目 究科 」，１０クラスター構成などの基本的な骨子については学のための課題解決に積極的 指し, 大学院の教育課程の 類教員会で報告し，了承を得て，ＷＧでより具体的構想案にに挑戦できる行動力のある 目的等を明確にし，教員組 ついて検討中である。同時に，大学院の教育体制整備の関係
学生を育成するため、共生 織の整備，体系性のあるカ で地域企業との連携研究会・交流会を実施し，企業とのいく
システム理工学研究科の設 リキュラムの提供，施設・ つかの共同研究も立ち上げ，学生が企業内での実践的研修等置を目指す。【030】
設備等について積極的に検 に参加できる連携大学院の方向に向けた取り組み体制につい討する。【030】ても検討した。

中

教育課程を自己デザイン領域、共通領域、専門領域、自由選択領域により構
成する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己デザイン領域では、 学類ごとに，「教養演習」 教育企画委員会において、ＧＰＡ制度導入に伴う各学類の学生が主体的に履修科目を におけるきめ細やかな指導 「教養演習」担当教員を中心としたアドバイザー教員制度等選択できるように、きめ細 ・助言についての実施状況 について情報交換を行った。また、教務協議会において、各かな指導・助言を行う体制 を把握するとともに，教務 学類における教養演習の実施状況についての集約を行うととを確立する。 【031】
協議会で学類間の情報交換 もに、それらの情報を手がかりとして教養演習の授業のありを行う。【031】
かたについて意見交換を行った。とくに、共生システム理工‑ 14 ‑

福 島 大学
学類における授業内容の共通化の試みを参考に、学類の実情と今後の課題等について、学類を超えたディスカッションをすることができた点は意義深い。さらに、教養演習の授業の仕方についての全学的なワークショップを行うことにより、今後の教養演習の授業改善にも努めた。
なお、ＡＥＲＡが全国国公立の大学を対象に行った「面倒見のいい大学」調査において、自己デザイン領域のカリキュラムを根拠として福島大学が高い評価を受けた。授業改善の成果及び深い分析出来たことが、外部評価において「面倒見のいい大学」調査においても高い評価につながっている。このことからも社会に対しても十分な説明責任を果たすことができた取組みが実施出来たと判断する。「（ 資料編」Ｐ7参照）
共通領域では、総合的な 共通領域の総合科目，広 共通領域の授業科目については、学生の履修動向を受けて教養の修得を可能にすると 域選択科目，英語の履修状 機敏なクラス編成を行い、授業を予定通り実施した。具体的
ともに、特に英語コミュニ 況を分析し，次年度に向け には英語以外の外国語では入学者増への対応のために 1 クラケーション能力の向上を図 た 改 善 策 に つ い て 検 討 す スを増加させた。健康運動科学実習ではセメスター制に対応るために、意欲と習熟度に る。【032】
したクラス再編を行い予定通り実施した。総合科目・広域選
配慮した特修プログラムを択科目の前期科目では時間割編成上の問題と上級生の予想を提供する。【032】上回る受講希望者数への対応のために、またリテラシー教育
としての情報処理Ⅰでは目的別クラス編成の導入で受講希望者数が増加したために、それぞれ受講調整を実施した。こうした対応の反省を踏まえて、円滑な実施を図るために、 18 年度の授業計画とクラスサイズ計画を改善した。
専門領域では、各学群・ 専門領域では，新たなカ 全学再編２年目の専門領域では、各学群・学類・専攻の教学類・専攻の教育目的、人 リキュラムの履修状況を分 育目的、人材育成目的を達成するために、１年次の履修状況
材育成目的を達成するため 析し，問題があればその改 等の分析、各種ガイダンス及びカリキュラム・アドバイザーに、体系性を持ったカリキ 善策について検討するとと との合同会議を開催するなど体系性を持ったカリキュラムをュラムを編成する。【033】 もに，引き続き２年次以降 編成をするためにもきめ細やかに分析を行ったうえで、２年のカリキュラムについて細 次の専門科目を検討した。
部の詰めを行う。【033】
学類間相互の科目履修を （18年度に実施のため、17 （文理融合型のカリキュラムを検討している。）
容易にし、多様な専門的学 年度は年度計画なし）
習ニーズに対応する。また 【034】文理融合型のカリキュラムを提供する。【034】男女共同参画実現に資す 男女共同参画実現に資す 共通教育委員会において、平成18年度の時間割編成を行い 、る授業を充実させる。
【035】る授業を充実させるため， 広域選択科目のメニュー増科目として「ジェンダー学入門 」、共通領域の総合科目及び広 総合科目として「ジェンダーを考える」を引き続き開講する域選択科目に，引き続き「ジ ことを決定するとともに、平成18年度の広域選択科目の開講
ェンダーを考える 」「ジェ 計画を作成する中で 、「ジェンダー学入門」の１クラス増を決
ンダー学入門」を開講する。定した。また、専門科目においては、行政政策学類において、【035】
平成18年度に専門科目「ジェンダー論Ⅰ」を開講することを決めた。なお、共通領域のジェンダー教育は、これまでのと
ころ担当者のボランティアで行っており、今後の担当体制のあり方について検討する必要がある。
他大学との単位互換制度（18年度以降に実施のため、 今年度の取組みとして、福島県高等教育協議会加盟大学単の定着と拡充を図る。
17年度は年度計画なし）
位互換協定締結大学から前期に６名を本学に受入れ，３名を
【036】
【036】
協定校へ派遣した。後期は１名を本学へ受入れ、１名を協定校へ派遣した（１６年度は受入３名、派遣８名 ）。福島県高等協議会単位互換ホームページを立ち上げ、学生へ広く周知し，利便性も向上した。福島県高等教育協議会及び福島県高等教育協議会実務者会議を開催し意見交換をおこなった。また，‑ 15 ‑

福 島 大学
宇都宮・茨城大学との単位互換協定においても本学から宇都宮大学へ学生を初めて１名派遣した。さらに，３月２７日に単位互換に関するガイダンスを開催した。

中

学士課程の教育目的を効果的に実現するために、その前提となる教養教育、リテラシー教育及び補正教育を行う。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

共通教育科目群の他、特共 通 教 育 委 員 会 に お い 共通教育委員会において、今後の安定的開講に向けた方策に文理融合型の総合科目を て，総合科目を安定的に開 を検討し、それに基づき共通教育委員会の下に総合科目編成充実させる。
講していくための方策につ ＷＧを発足させた。ＷＧでは、総合科目を新規に１科目立上【037】
いて検討し，方針を確立す げ、11科目よりなる平成18年度の開講計画を立てた。また、る。【037】平成19年度以降の総合科目の安定的運営に向けた基本方針を委員会として確認し、学類教員会議と学系教員会議の意見聴取を行った。更に、ＷＧによる新規の総合科目のたたき台案を基に、具体的な科目創設の具体的な科目創設の道筋をつけることができた。「（ 資料編」Ｐ11②参照）
習熟度別クラスを含む多 教養教育を効果的に実現 英語科目担当者会議から、上級クラス及び基礎クラスの履様なクラス編制、学外の検 するため，①１年次対象の 修状況の報告があり、これを基に共通教育委員会で検討を行定試験の活用、ネイティブ 英語における能力別クラス った。特に、基礎クラスの履修者が少なく、今後、どのよう教員等を通じて外国語コミ 編成の状況について分析す にして受講希望者を増やしていくかという問題を中心に委員ュニケーション能力の育成 る。②クイーンズランド大 会として検討を行った。
を図る。また国際交流協定 学における語学研修（英語） クイーンズランド大学における英語語学研修については、締結校との語学研修を推進 を推進する。③英語以外の 昨年を５名上回る16名の参加者のもとで実施した。今年は研する。【038】
外国語における学外の検定 修のいっそうの充実を図るため、教員の同行を実現すること試験の利用状況について分 ができた。また、参加者に対するアンケート調査結果を共通析する。【038】
領域機関誌のアリーナに掲載した。参加者の声として 、「ホームステイ先の家族の方の知り合いになれましたし、今回参加した１６人の福大生とも仲良くなれました。何より生の英語や文化に触れ、授業・課外活動とも充実した内容で、たくさんの事を学びました。」の内容の声が寄せられた。今年度より、
英語以外の外国語において外部検定試験の単位化の制度を導入し、４名の制度利用者がいた。
情報リテラシー教育につ 情報リテラシー教育の初 内容別・技能水準別のクラス編成導入の初年度にあたる今
いては、技能の内容別・技 級レベルにおける，マルチ 年度は、その受講動向分析とリテラシー教育を目的としたク
能の水準別のクラス編制を メディアやインターネット ラスの「情報処理Ⅰ」の授業のあり方について検討した。す導入する。【039】を活用した授業のあり方に なわち、情報科目担当者会議から、クラス編成の成果と問題ついて検討する。【039】点、及び「情報処理Ⅰ」における授業のあり方についての検討結果の報告があり、この報告をもとにした平成19年度以降の情報処理の担当体制と「情報処理Ⅰ」の授業のやり方等について委員会としての基本的な考え方を示し、教員会議の意‑ 16 ‑

福 島 大学
向聴取を行った。特に「情報処理Ⅰ」の授業については、インターネットを活用した授業の可能性について検討したが、当面は対面授業で行うべきであることを確認した。
なお、情報処理について更に学びたい学生のための「情報グレードアップ特修プログラム（情報技術者コース ）」の内容を決定し、平成１８年度からスタートさせることとした。
身体リテラシー教育につ 身体リテラシー教育につ セメスター制導入に伴い、これまで通年科目として実施しいては、現代社会における いては，１年次対象の「健 てきた「健康・運動科学実習」を、半期２科目構成に再編し身体・健康の意義を再認識 康・運動科学実習Ⅰ・Ⅱ」 た。それと平行して、クラス編成及び身体リテラシー教育をする観点から、授業内容の の授業実施状況を分析し， 達成するための授業内容の見直しを行った。今年度はその実改善を図る。【040】
次年度に向けた改善策につ 施初年度にあたるため、クラス編成結果の分析と身体リテラ
いて検討する。【040】
シー教育の実施とその成果分析について、分野会議において精力的に行った。クラス編成については大きな混乱もなく、また授業実施についても分野会議全体で取り組み、その教育成果を報告書にまとめた。特に、身体リテラシー教育実現のために頻繁に学系会議を開催し、点検評価しながら教育を遂行した結果、授業評価アンケートでも高い評価を得ている点、またその教育成果を報告書にまとめ、次年度以降の教育改善につなげる努力をしている点は、高く評価することができる。
科学リテラシー教育につ 科学リテラシー教育につ 広域選択科目の「自然と技術」分野科目と「情報処理」のいては、共通領域の広域選 いては ，「自然と技術・情 平成18年度時間割を予定通りに編成することができた。平成
択科目として、工学系の科 報」分野会議の議論を踏ま 19年度以降の当該科目担当体制の基本的方向をとりまとめ、目を開設する。
え，総合科目，広域選択科 共生システム理工学類教員に総合科目の開設の協力要請を行【041】
目，情報処理の担当体制の った。
基本方針について検討する。【041】
共通教育の補正科目とし 教務協議会において，各 人文社会学群の３学類では、特に補正教育という形態でのての基礎理学を廃止して、 学類における補正教育等の 指導は行っていないが、各学類共に、きめ細かな学習指導を
各 学 類 の 専 門 教 育 に お い 実施状況を把握する。
【042】行うためのアドバイザー教員制度をスタートさせた。この制て、必要な補正教育につい度の各学類の１年目の実情や成果について教務協議会において検討する。【042】て情報交換をした。
共生システム理工学類では、補正教育を目的とした「基礎プログラム」を今年度より開始した。このプログラムに関する教員と学生に対するアンケートを実施し、実情や今後の課
題整理を行った。

課題探求能力の育成を図るため授業形態、学習指導法等の改善を行う。
中期
目標‑ 17 ‑

福 島 大学

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

４年間を通じて少人数に クラスアドバイザー制度， 本学において、少人数のゼミナール形式による指導は長いよるゼミナール形式の授業 小集団教育連携プログラム，歴史がある。 2004 年度に新設された共生システム理工学類にを行う。
ゼミナール，課題グループ おいても、この指導方針が踏襲されている。 2005 年度におい【043】など，各学類の特長を生か ては 、（人間）クラスアドバイザー制度の機能を充実させた。
した少人数クラス教育を進 （行政）小集団教育連携プムグラム（オープンゼミナール）
めつつ，点検評価体制を整 が多数実施されるに至っている 。（経済）アドバイザー教員に備して，改善を図る。
【043】 よる履修指導が実施された 。（理工）プレゼンテイションの涵養教育、双方向授業が実施されている。それゆえ、各学類とも、ゼミナール等を通じて、きめの細かい少人数教育が徹底していると評価することができる。とりわけ、行政政策学類
においては、学類内におけるオープンゼミナールのみならず、他大学との合同ゼミナール、学年の異なる学生を交えたゼミ
ナールが活性化している。
教養演習は、問題発見・ 教養演習については，問 本学おいては、一年次生の少人数教育として教養演習を実解決能力、コミュニケーシ 題発見・解決能力，コミュ 施してきた。 2005 年度に、各学類において改善の試みが進めョン能力、プレゼンテーシ ニケーション能力，プレゼ られている 。（人間）クラスアドバイザー＆カリキュラムアド
ョン能力の育成に重点を置 ンテーション能力等の育成 バイザー等の経験交流会を実施した 。（行政）パワーポイント
く。【044】に関し，教養演習の授業実 を利用したプレゼンテイション能力の向上を図る授業が進め
践交流や学生からの意見聴 られた 。（経済）複数の有志教員による教養演習による合同ゼ取などを通じて授業改善に ミが行われたが、学類全体の制度とはなっていない 。（理工）努める。また，そのために グループアドバイザー担当の問題発見、プレゼンテイション
必要な教育機器等の整備に 能力の強化等が行われた。全体的に見ると、いずれの学類について全学的に検討する。 おいても、複数のゼミによる合同ゼミナール、プレゼンテイ【044】
ション能力の向上につき成果があがっている。
ゼミナールや実習におい ゼミナールや実習におい 少人数教育は双方的授業を行うことによってその成果を期ては、ワークショップ形式 ては，各学類の特長を生か 待することができるので、本学においても，これを追求してなど双方向型授業を重視す しつつ，ワークショップ形 きた。 2005 年度においては 、（人間 ）「自然体験実習 」「地域る。【045】式など双方向授業を実施す 教育実践 」「臨床教育実践」等の実習科目に力点をおいてこれる。あわせて学習成果の交 を進めた 。（行政）二本松市の「協同まちづくり推進指針」の流会を試行する。【045】
作成を通じて「地域政策課題研究」を実施した 。（経済）来年度から実施する「海外調査実習」の準備を進めているところである 。（理工）実践的体験学習、フィールドワークを通じて双方的な学習を実施した。いずれの学類においても、双方向授業に関して創意工夫が見られ、成果が期待できる。
1年次必修科目として、 総合教育研究センターの 年度当初に、総合教育研究センター・キャリア開発教育研
職業意識をもち主体的な人 キャリア開発教育研究部門 究部門の専任教員を中心とするキャリア形成論担当者会議を
生設計を考える「キャリア と「キャリア形成論担当者 発足させ、メンバー間の連絡を密にして「キャリア形成論」
形成論」を開設する。
会議」で，平成17年度の「キ の授業内容や実施状況について情報交換を行った。また、受【046】ャリア形成論」の授業実施 講者の実態・意識などを明らかにするための「進路意識調査」
結果について分析し，授業 などアンケート調査を行った。その結果、多くの学生から授内容の改善に努める。
【046】 業に対する積極的な評価を得ることができた。更に、人間発
達文化学類で試作したキャリア形成論の授業用「ワークブッ
ク」について検討、評価を行い、次年度以降の全学的な使用の可能性について検討を行った。
職業意識を高める授業科 平成18年度からスタート 本学においては、従来、学類単位でインターンシップを進
目を学年進行に応じて設定 する新たな体制でのインタ めてきたが、 2005 年度からは、これを全学一本化し、職業意するとともに、インターン ーンシップ実施に向けて， 識の向上に努めている 。（人間）インターンシップの体制づく
シップを充実させる。
受け入れ先の企業や関係機 りを行なった 。（行政）受け入れ事業体は 15 ヶ所、参加学生‑ 18 ‑

福 島 大学
関等との協議を踏まえ，そ の人数は 28 名であり、成果をあげている 。（経済）インターの具体化を図る。経済経営 ンシップの報告書作成、各事業体への配布等を行い、順調に学類では，特殊講義「キャ 実施している。
（理工）将来ので出口対策の検討を進めている。
リアモデル学習」において， 全学的にみると、いずれの学類においても、就職支援を含め
就職あるいは将来の進路と た職業意識の向上に努めており、とりわけインターンシップ
関連付けた授業を実施する。を先行して実施してきた行政、経済の両学類において積極的【047】
な取り組みが見られる。

【047】

全国ゼミナール大会や地 中越地震や学校等への学 本学では、全国ゼミナール大会等を通じて他大学との交流
方ブロックゼミナール大会 生ボランティア活動，地方 を促進してきた。 2005 年度においては 、（人間）福島市内のな ど へ の 学 生 参 加 を 通 し ブロックゼミナール大会や 学校園におけるボランティア制度をスタートさせた 。（行政）て、他大学の学生との自主 起業モデルコンテスト等へ 「震災ボランティア」に関して、震災ボランティア大学生ネ
的な学習交流を促進する。 の学生参加について，各学 ットワークを結成するために、シンポジウムを開催した 。（経それとともに、地域社会に 類の特長を生かした取り組 済）東北・北海道ブロックゼミナールを福島大学において開おける各種ボランティア活 みを支援・奨励する。
【048】 催した 。（理工）１年次生のみで実施していない。既存の三学動への学生参加を推奨す類においては、他大学との交流は活発であり、とりわけ震災る。【048】
ボランティア活動については先進的な動きをしている。なお、理工においても、学生自治会が組織され、今後の活動が期待される。

学生の主体的な学習に対する奨励・支援を行う。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

ＧＰＡ（グレード・ポイ ＣＡＰ（履修登録上限単 ＧＰＡ制度（成績評価システム：以下「ＧＰＡ制度」と言ント・アベレージ）制度導 位数設定）制による受講動 う）導入初年度にあたる今年度は、ＧＰＡ制度の定着に向け入の検討を含めた成績評価 向の変化や，再修得制度， たさまざまな取り組みを行った。まず、成績評価のばらつき
制度の見直しを図る。
履修撤回制度，不服申立て の是正を目的として、平成16年度後期及び平成17年度前期科【049】の機会の保障など，ＧＰＡ 目の成績分布について、教員ばかりでなく学生に対しても公制度導入に伴う諸制度の運 開した。また、教育企画委員会と共通教育委員会において、用状況について分析する。 ＧＰＡ制度の現状について分析するとともに、ＧＰＡ制度に【049】
関する教員向けアンケートを実施した。更に、学生組織との懇談会を通じて、ＧＰＡ制度についての意見を聴取した。これらを基に、共通教育委員会と教育企画委員会合同で、ＧＰＡ制度を定着させるための研究集会を開催した。
これらと並行して、教務協議会では、ＧＰＡ制度とともに導入したＣＡＰ制（履修登録上限単位数設定：以下「ＣＡＰ制」と言う ）、不服申立制度、再修得制度、履修登録撤回制度の利用状況を把握するとともに、不服申立てに対する対応マ
ニュアルを作成した。
シラバスの内容を充実さ 教務協議会において，シ
教務協議会、共通教育委員会、現代教養コース運営委員会
せ、授業ごとに必要な文献 ラバスの記載内容について の協力を得て、１年生対象の全科目について、シラバス登録‑ 19 ‑

福 島 大学の提示等自主学習の指示を 分析し，よりわかりやすい 状況や記載内容についての分析を行った。また、学生との懇したり成績評価基準を明確 シラバス作成に向けて更に 談会を通じて、シラバス利用についての意見を聴取した。こ化する。【050】検討する。学年暦の変更が れらの結果等を参考に、教務協議会において次年度のシラバもたらした影響について分 ス作成に向けた検討を行い、シラバス登録の依頼内容を決定析する。【050】
した。さらに、平成18年度からは大学院科目についてもシラ
バスを作成する事を決め、シラバス登録の依頼を行った。
なお、シラバスに記載した15回分の授業を確保するために今
年度から新たな学年暦を適用したが、授業日数を確保するために行った新入生ガイダンス日程と正規試験日程の変更により、新入生ガイダンスが不十分であることや、試験期間における運営上の問題が明らかになった。それらの点について教務協議会で検討し、学年暦の部分的な見直しを行った。
成績優秀者に対する表彰 成績不良者・長期欠席者 少人数教育を重視してきた本学においては、ゼミ担当教員
制 度 を 定 着 さ せ る と と も に対しては保護者や演習教 ・助言教員等を通じて、成績不良学生に対する個別的な学習に、成績不良者に対して個 員等との連携を図り個別指 指導を行ってきた。2005 年度においては、
（人間）
（行政）
（経
別指導を行う。【051】
導を強化するとともに，除 済 ）（理工）のいずれの学類においても、成績不振者に対する籍者・退学者に関する分析 個別的な指導は適切に行われている。
を行う。また成績優秀者に 成績優秀者に対する表彰制度は、学生の意欲を高揚させ大
対しては全学的な表彰制度 学の活性化を図るために全学で学業、研究業績、国際交流、を整備するとともに，各学 課外活動、地域貢献への貢献が顕著な業績を上げたものを学類の実情に応じたインセン 類から推薦に基づき全学で表彰している。さらに学類に応じ
テ ィ ブ シ ス テ ム を 検 討 す た成績優秀者のインセンティブシステムについては、新たにる。【051】（経済）（理工）では「学類長賞」等を発足させた。
（「資料編」
Ｐ24参照）

教育課程や個々の授業の特性に合致した授業形態、学習指導法等を行う。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

大学院に関する重要な事 学内の他研究科との情報 学際的研究が重要視されている今日、大学院教育において項を審議するための委員会 交換を行い，研究科間の連 は、学内の他研究科との連携・協力が不可欠である。各研究において、全学レベルでの 携・強化の方向性について 科ともに研究科間の連携･強化の方向について検討を行い、平研究教育や運営のあり方を 検討する。【052】
成 17 年度においては（地域）研究科と（経済）研究科との情検討するとともに、研究科
報交換は進まなかったものの 、（教育）研究科は（地域 ）（・ 経間の連携を強める。【052】済）両研究科との間で情報交換を行った。
社会人院生・一般院生の 院生の研究や授業への多大学院生が多様化している今日、社会人等にふさわしい大
多様な研究・教育要求や就 様 な 要 望 を 把 握 す る た め 学院教育が要請される。平成 17 年度においては 、（教育）で
労・学習実態に対応した教 に，各研究科の特長に応じ は現職教員の研究状況を含め修了者に対するアンケート及び育を行う。【053】
た入学時・修了時調査をお ヒヤリング調査を、（経済）では院生懇談会をそれぞれ実施し、こなうとともに，その内容 改善に取り組んだ。ただし（地域）では取り組みができなか・方法を改善する。特に現 ったなど研究科間での取り組み対する不均衡が見られた。
‑ 20 ‑

福 島 大学
職教員の研究状況について
は，教育現場に報告する。
【053】
単位互換制度の充実を図 平成17年度においても単
11月10日〜11日に茨城大学、宇都宮大学、福島大学によるる。【054】
位 互 換 制 度 を も つ 大 学 院 「三大学学生支援業務連絡会議」を開催し、単位互換の促進（茨城・宇都宮）との定期 について意見を交換した。
的な協議，意見交換を行う。 また，３月２７日に学部・学類・大学院合同で単位互換に【054】
関するガイダンスを開催し，大学院においても単位互換制度が活用できることを周知した。

‑ 21 ‑

福 島 大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標

中

本学の共通教育・専門教育・大学院教育、並びに対外的な教育支援活動を総合的にサポートする専門組織を置く。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

教育学部附属教育実践総 （18年度以降に実施のた 平成18年度より、新たに教職履修部門とＦＤ部門を立上げ 、合センターを発展的に改組 め、17年度は年度計画なし）５部門１室よりなる総合教育センターを完成させることを全しつつ、教育活動を総合的 【055】
学で了承した。この方針に基づき、教職履修部門の専任教員にサポートする総合教育研の採用を決定した。また、平成17年度中にＦＤ部門・教育企究センターを開設する。
画室の任務と運営体制について検討し、その規程化を行った。
【055】
さらに新カリキュラムにおけるインターンシップの単位化に向け、既存のキャリア開発教育研究部門の運営体制の機能強化を行った。教育相談部門においては、大学院・学校臨床心理専攻での教育研究活動に協力するとともに、地域貢献の充実のため、学内の他に福島市中心部に「まちなか臨床心理・
教育相談室」も開設した。現職研修部門は、継続して取組んできた県内教職員対象の「研修講座」を拡充開設し多数の参加を得ており、特に学校事務職員対象はユニークな講座として全国からの参加があり好評を得ている。これら、センター機能の充実と運営体制の確立の努力と並行して、センター開設の記念講演・シンポジウムを開催し、学内外に本センター
設置の意義をアピールした。「（ 資料編」Ｐ17参照）
教育研究活動を支援する 教育研究活動を支援する 理工学類学生に対する学生用基本図書第 2 年次収集実績はために、学術情報資料の充 ため，学術情報資料の充実，図書 511 冊，参考図書 102 冊。雑誌は 17 誌を新規に購読開始
実、電子図書館的機能の強 電子図書館的機能の強化， した。
化、施設の見直しによる利 利用者サービスの向上を実 開館時間延長及び日曜開館は順調に実施されている。日曜
用環境の改善など図書館の 現するために，開館の入館者数は 1 日平均 231 人となっており，昨年度の試
基盤整備を図り、利用者サ １）自然科学関係の学生用 行状況とほぼ同数となっていることから，日曜開館が定着しービスの向上を実現する。 基本図書・雑誌及び参考図 つつあると思われる。図書館の利用について学生・教職員か【056】
書の第２年次収集を行う。 ら意見を直接聞くために利用者協議会を開催した。
２）図書館協議会において， 「電子ジャーナル経費の共通経費化」及び「図書・雑誌等利用者アンケートの集計結 の収集方針」を検討する２つのワーキンググループを設置し，果を参考に，試行について 電子ジャーナルを含めた資料の収集方針を取りまとめた。
の総括と次年度に向けた開館日程等を確認する。
３）電子ジャーナルを継続して提供する。【056】‑ 22 ‑

福 島 大学中策定した教育目的・目標の実現を図るために必要な教育体制及び教育支援体
制を整える。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

学生小集団を学生教育の 学類ごとに，きめ細やか 履修指導・学習支援については、それぞれ各種アンケート
基礎単位とし、1年次から4 な履修指導，学習支援体制 調査（教育）、個別の学生との面談（行政）、「履修面談報告書」
年次までの各種演習担当者 やオフィスアワーの実施状 （経済 ）、入学者基礎学力調査（理工）などを行うとともに、や助言教員による授業時間 況について分析し，必要な 個別学生に対してオリエンテーション・クラス・アドバイザ
外での履修指導、学習支援 改善策を講じる。共生シス ー（人間 ）、教養演習・専攻入門科目担当者（行政 ）、アドバを充実させる。【057】
テム理工学類では，入学者 イザー教員（経済 ）、授業外補正教育（基礎プログラム ）（理の基礎学力の調査などを通 工）を通じて実施しただけでなく、各学類とも教員会議だけ
じて，各種演習担当者や助 でなく、教員間で課題と経験の交流のための懇談会を開催し、
言教員による授業時間外で 改善に向けての確認を行った。
の補正教育（基礎プログラム）を実施する。【057】
教養教育を充実させるた 共通領域科目の安定的な 総合科目、広域選択科目、情報処理をそれぞれ何科目開講
め、教員全員が教養教育に 開講を図るため，共通教育 するかは、クラスサイズを適正規模に保つ意味でも綿密なシ責任を持つシステム（全学 委員会において，平成16年 ミュレーションが必要である。このため、平成16年度と平成1
出動体制）を堅持し、共通 度の受講動向をもとに，「総 7年の受講動向分析と、平成16年度から17年度までの２年間の領域科目の安定的な開講を 合科目 」，「情報処理」，「広 開講実績、及び平成18年度開講計画等を基に、ほぼ新カリキ
図る。【058】
域選択科目」の開講コマ数 ュラムの下での学生の受講のみとなる平成19年度以降のそれとその担当体制について検 ぞれの開講コマ数を決定した。また、共通領域を実施するた討する。【058】
めの教員ポストが不足する中で、学類の協力を得ながら今後も安定的に開講していくために、分野・学類ごとの担当体制について委員会としての基本方針を作成し、教員会議の意見聴取を行った。

授業内容及び方法の改善を図るため、組織的な研修の推進を図る。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等‑ 23 ‑

福 島 大学
学内外の講師による授業 授業公開，授業検討会の 学類レベルでの授業を含め、５回の授業公開＆検討会を開
改善のための講演会を毎年 回数を増やし，これへの教 催した。うち１回の授業公開＆検討会には学外から助言者を度開催し、教員の意識を高 職員の参加者数を増加させ ２名招聘し、授業改善に向けてのアドバイスを受けた。また、める。【059】
授業改善を行う。 【059】 9月15日に「拡大ＦＤプロジェクト会議」を開催し，授業公開の在り方について，報告講演・意見交換を行った。さらに2月15日には ，「FDワークショップ教養演習を考えよう！」を開催
し，平成１８年度教養演習の開講にあたり、大いに参考になる画期的な提案があった。ＫＪ法ワークショップや評価方法のフリートーキングを通して、担当教員が目的や進め方を相互に考え、大学全体の教養演習のあり方を纏めると共に相互のにも配慮し教養演習メーリングリストを立上げ、情報交換体制も確立した。これらの実施状況及び成果についてはFDプ
ロジェクト活動報告書に掲載し、全教員へ配布した 。（「 資料編」Ｐ10参照）
大学における教育の重要 講義経験の少ない新任教 新任教員へ積極的に他教員の授業を参観するように参加を性についての教員の意識を 員へのＦＤガイダンスを行 呼びかけを行った。授業参観を行った新任教員から授業参観
さらに高めるような特段の う。【060】
カードが提出された。FDプロジェクト主催による授業公開＆措置（ワークショップ形式検討会を開催し，新任教員を含む教員の参加があった。新任の研修等）を講ずる。
教員からは、「全体的にとてもなごやかで楽しい雰囲気だった。
【060】
教師の語りかけるような話し方や、学生同士のつながり作りの点で特に工夫が感じられ、学生が気軽に積極的に発言しやすい雰囲気が、とてもうまく作られている」との感想も寄せられた。「（ 資料編」Ｐ10参照）
総合教育研究センターの （18年度に実施のため、17 ＦＤについては、 17 年度までは全学委員会のＦＤプロジェ
ＦＤ（ファカルティ・ディ 年度は年度計画なし）
クトとして取り組んできたが、平成 18 年度から総合教育研究
ベロップメント）部門を中 【061】
センターのＦＤ部門に組織的に位置づけられ、専任教員が配心として、授業改善のため置されることになったので、平成 17 年度はその組織整備と専の取り組みを行う。【061】
任教員採用の準備を進めた。
教員等による授業改善プ （18年度に実施のため、17 （教員等による授業改善プロジェクトについて検討した。）
ロジェクトを公募し、財政 年度は年度計画なし）
的支援を行う。併せてプロ 【062】
ジェクトの研究成果及び教員による授業改善成果を学内に普及する。【062】中

教育活動の評価を適切に実施し、教育の質の向上及び改善の取り組みに結び
つける。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

学生による授業評価、並 学生による授業評価，並 授業担当教員が学生からの意見を聞けるように「自由設問」
び に 学 生 か ら の 意 見 を 徴 び に 学 生 か ら の 意 見 を 徴 欄を設けるなどアンケート項目の見直しを行い，７月と１月‑ 24 ‑

福 島 大学
し、授業改善に生かす。
【063】

し，その結果について分析 に「授業公開のための学生アンケート」を行い，その結果をFして，アンケート項目や公 Dプロジェクト活動報告書に掲載し、全教員へ配布した。FDプ
表のあり方についての見直 ロジェクト活動報告書によって、Ｐ（シラバス作成 ）、Ｄ（授しを行い，平成18年度以降 業実施 ）、Ｃ（授業公開・学生アンケート等 ）、Ａ（授業・シの授業改善に生かす。
【063】ラバス改善）のＰＤＣＡサイクルとなるよう授業改善を追求している。

学類の教育成果及び教員 （18年度に実施のため、 （授業評価の総括と公表の在り方を検討している。）の教育活動を評価するため 17年度は年度計画なし）の方法について研究を行う 【064】プロジェクトを立ち上げ、研究成果をまとめる。
【064】
教 員 採 用 ・ 昇 任 の 際 に （18年度に実施のため、 （教員の採用・昇任条件に教育能力を付加することは、学類
は、教育経験・教育意欲を 17年度は年度計画なし） 間での不均等はあるものの、進捗している。）
含む教育能力を加味した選 【065】
考を行う。【065】中研究水準の向上のために体系的な指導を行うとともに、サポート体制の充実
を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

研究に臨む姿勢、研究の 前年度の実績を踏まえ， 大学院学生に対する研究入門ガイダンスに関して、平成17
進め方等の研究入門ガイダ 研究に臨む姿勢，研究の進 年度においては、（地域）「地域政策科学入門」を実施した。
（経ンスを行う。
め方等の研究入門ガイダン 済）各研究指導教員等のレベルで行われている。各研究科の【066】
スを各研究科ごとに行う。 特性を活かした研究指導が行われているが、指導教員による【066】
指導は当然のことであり、より体系化された入門ガイダンスを行われており、あり方の検討を進めている。
大学院生の研究発表の機 大学院生の研究発表の機 大学院生の研究発表の機会充実に関して、平成17年度にお会を充実させる。【067】
会を充実させるために，以 いては、（教育）過去 5 年にわたって調査を行い、情報の収集下のことを実施する。
を図った。
（地域）
『地域政策科学』第 2 号を刊行した。
（経済）
１）前年度の実態を踏まえ 研究発表の実態把握システムを検討中である 。（地域）において，研究発表等の方法に ては、すでに修士論文概要集としての『地域政策科学』を刊
ついて改善点を整理する 行しているが、他の二研究科は、検討中である。
（教育学研究科）。
２）平成16年度「修士論文概要集」の刊行を踏まえ，17年度の刊行に向けて準備する（地域政策科学研
究科）。
３）大学院生の研究発表の‑ 25 ‑

福 島 大学実態を把握するシステムを確立する（経済学研究科）。【067】
教育カリキュラムの定期 大学院生からの意見聴取 カリキュラムの見直しについて、平成17年度においては、（教的見直しと改善を図る。
などを通して，教育カリキ 育）夜間開講については、慎重に検討することと（地域）大【068】
ュラムの定期的見直しと改 学院委員を中心に公共政策大学院等のヒアリングをした 。（経善を図る。教育学研究科の 済）院生との懇談会を実施し、他大学の大学院に対するヒア
夜間開講の拡大を検討する リングを行った。
(教育学研究科)。法科大学
院対応については，引き続き，他大学へのヒアリングを含め，調査，情報収集を継続する（地域政策科学研
究科）。
【068】

‑ 26 ‑

福 島 大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標
学習に関する環境や相談の体制を整え、学習支援を効果的に行う。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

学年ごとに助言教員（あ 【069】※【057】で実施
るいは演習担当者）制度を整備し、個々の学生に対する履修指導、学習支援を充実させる体制を整える。
【069】

計画の進捗状況等【069】→【057】を参照。

教員が学生の質問に応じ 平成17年度開講科目のシ 教務協議会、共通教育委員会、現代教養コース運営委員会
るために、オフィスアワー ラバスに，オフィスアワー の協力を得て、１年生対象の全科目について、シラバス登録を設ける。
を明記することを徹底する 状況や記載内容についての分析を行った。その中で、シラバ【070】
とともに，オフィスアワー スにおけるオフィスアワーの明示の実態について明らかにしの利用状況について調査を た。また、学生組織との懇談会を通じて、オフィスアワーにする。【070】
対する学生の意見を聴取した。
教務協議会で、上記のシラバス分析結果や学生との懇談会
での意見をもとに、一斉オフィスアワーの可能性について検討した。そこでの議論は、一斉オフィスアワーの設定以前に、
オフィスアワー以外での相談機会の保障を優先すべきであるというものであった。この議論等も参考に、オフィスアワー
や連絡方法の明示を含むシラバス記載内容について決定し、全教員に周知を図った。
教務情報システム（学内 教務情報システムのヴァ 平成17年4月よりヴァージョンアップ（GAKUEN(GPA対応，セＬＡＮ）の機能を拡充し、 ージョンアップにあたり， メスター対応など）及びUNIVERSAL PASSPORT（マイページ機
学生への情報提供、学習相 平成16年度に行った検討内 能など ））された教務情報システム（学内LAN)が本格稼働した談などを行う。【071】
容が予定通り機能している ことにより学生への情報提供、学生からの相談に応じられるか，アンケート等によって 環境が整った。
検証する。【071】
システムの機能整備を検証するため平成17年10月〜11月にかけて学生を対象にアンケートを行った。その結果、履修登録の利用は90パーセントを超す利用があり、その他の各種機能も総合的に約半数の学生が利用していることが分かった。
履修登録や休校情報のシステム利用の有効性が明らかになるとともに学生のニーズも把握分析することができた 。（「 資料編」Ｐ13参照）
ＴＡ（ティーチング･ア 平成16年度のＴＡ経費活 教務協議会において、平成17年度のＴＡ経費配分実態を基シスタント）の効果的活用 用の実態を分析するととも に、平成18年度における効率的運用について検討した。そのを図る。あわせて授業内外 に，学部生による授業補助 際、学部生による授業補助のあり方についても併せて検討を‑ 27 ‑

福 島 大学
での上級生による下のあり方についても検討す 行った。その結果、学部学生による授業補助については別枠
級 生 の 学 習 支 援 を 奨 励 す る。【072】で考えるべきであり、その具体化については更に学類で検討る。
することとした。この基本方針に基づいて、各部局で平成18
年度のＴＡ計画を作成した。
また、今年度スタートしたばかりの共生システム理工学類
を除き、既存の学部（学類）では、例えば上級生のリードのもとで新入生合宿ガイダンスを実施したことや、上級生が指導的立場でゼミナールに参加する授業の試みなど、さまざまな取組が積極的に行われた。
シラバスで各教員が指示 図書館において，シラバ シラバス参考図書の前年度開講科目との入れ替えを行い，した授業用の参考図書を学 ス参考図書を継続して収集 平成17年度開講科目で使用する962冊を配置した。シラバス参生の自主学習に役立たせる ・配架し，学生の自主的な 考図書コーナーを設置して2年目となり，自主学習のためにシように図書館の特別コーナ 学習活動を支援する。
【073】ラバス参考図書を利用する学生も増加している。シラバス参ーに配架する。【073】
考図書について利用上の諸課題を改善するために，学生から直接意見を聞く利用者協議会を開催した。積極的に学生との意見交換を行い，意見を取り入れながらの運営を行っている。

中

学生の交流スペースや小集団による自習等の場を確保するなど、学生生活の拠点づくりをする。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

全学的な学生センターの 全学的な学生センター設 ワーキンググループでの検討案について施設担当部署と調設置にむけ準備を進める。 置に向けたワーキンググル 整を進め，修正を行った。今後，学長等の意見も参考にし，【074】
ープでの検討をもとに，予 新たな視点を加味し，構想案を詰める。
算・施設担当部署と調整作業を進める。【074】学生が自由に電子情報に （18年度に実施のため、17 （インターネット端末を配置したオープンフロア設置を検討
触れ学習機能を高める環境 年度は年度計画なし）
している。）を作るため、図書館内にイ 【075】ンターネット端末を配置したオープンフロアの設置を図る。【075】
課外活動に必要な空間・ サークル団体代表者会を 各施設の現状把握と安全管理委員会巡視指摘事項，アスベ
設 備 条 件 の 充 足 度 を 調 査 定期的に開催し，課外活動 スト対策等の最低限必要とされる施設修繕工事を行い，施設し、その充実に努める。
施設の現状の諸課題につい の維持・保全に努めた。また、特定施設の修繕等に関わるサ【076】て検討を行い，施設・設備 ークルと随時打合せを行い，当該修繕に応じた課外活動環境の充実を図るように努め， の整備などを実施した。体育科教員とは随時意見交換し，各また，体育施設については，所修繕などの実施した。また，次年度以降の整備計画策定等
体育科教員等と連携し，整 について，体育科教員及び顧問教員と意見交換している。課
備計画を策定する。【076】 外活動施設の現状把握と各サークルの要求把握については，
サークルリーダー研修などの機会を通じて実施している。年‑ 28 ‑

福 島 大学
度内実施の各種修繕等については，学生課の当初予算・補正
予算及び施設課の特別予算等により実施しており，その都度打合せを行なって実施している。各教員及び各サークル等との意見交換については，状況把握と現場確認等を実施している。

学生への経済的支援などの制度充実を図る。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

学生の経済的支援のため 授業料免除申請者の家計 地元銀行（東邦銀行）との提携教育ローンに関する協定締の検討体制をつくり、具体 状況認定方法等，平成18年 結により、経済的困難を抱える学生への新たな支援を行うこ的方策を確立する。【077】 度以降に改善すべき事項の とが可能となるなど、一定の改善を果たすことができた。
検討を進める。また，特別 （「資料編」Ｐ18参照）
免除制度の新設についても検討を進める。【077】
国際交流協定締結校への 国際交流協定締結校への 昨年同様な国際交流協定締結校への学生派遣に係る援助を学生派遣に係る援助を本学 学生派遣に係る援助を本学 本学学術振興基金によって継続的に実施している。具体的に
学 術 振 興 基 金 に よ っ て 行 学術振興基金によって継続 は、平成１６年度９月派遣者（河北大学２名）の復路分、及う。【078】的に行う。【078】び平成１７年度９月派遣（ビクトリア大学１名、河北大学１名）の往路分については平成１７年１０月に支給済みである。
また平成１６年度２月派遣者（クィーンズランド大学２名）の復路分、及び平成１７年度２月派遣者（クィーンズランド
大学２名）の往路分については平成１８年３月に支給した。
学 生 総 合 相 談 室 に つ い 学生相談件数の増加に対 理工学類では，教養演習の授業の一部に学生総合相談室のて、各学類、保健管理セン 応した相談室機能の充実を 非常勤カウンセラーによるメンタルヘルスに関する講義を取ター等との連携を強化する 図るとともに，学内諸組織 り入れ，学生総合相談室との新しい連携が実践された。また，とともに、相談機能を充実 との連携強化のための体制 教務課及び一部の教員からの紹介により学生総合相談室を利させる。 【079】作りに努める。【079】
用する学生もおり，組織的な連携体制を進めた。
学生寮の管理運営につい 学生寮の管理運営について 週１回の寮役員との打合せ会及び日常的な寮内環境整備にて 学 生 と 協 議 し 改 善 を 図 は，自治機能低下による寮 ついての指導等自治機能強化のためのサポートを行っているる。【080】
内環境の悪化に歯止めをか こと、また、寮内LAN環境については有線LAN化工事が完了しけ，なおかつ寮生による自 整備されたことなど年度計画を順調に実施していると判断で治機能強化のためのサポー きる。
トをする。また，全寮生が等しく利用できるようＬＡ
Ｎ環境の整備に努める。
【080】‑ 29 ‑

福 島 大学中

大学教育における学生相談機能の位置付けを明確にするとともに、相談体制の整備を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

学生支援に必要な知識や 学内における全教員・学 本学が当番校で開催した全国学生指導研究集会の分科会に技術の修得のための研修プ 生 関 係 部 局 職 員 対 象 と し 学生生活委員等の教員と分科会の運営に職員が参加し，全国
ログラムを、教職員を対象 た，学生支援に必要な知識 の国公私立大学の学生支援の取組みに触れることができた。
とした研修の中に位置づけ や技術の習得のための研修 また，例年開催されている日本学生相談学会主催の全国学生る。【081】
会の実施に向けて関係部署 相談研修会やメンタルヘルス協議会，今年度から新たに実施との連携のもと，検討を進 された学生ボランティア活動支援・促進のための連絡協議のめる。【081】
集いや障害学生修学支援セミナーへ職員が参加した。全国学生指導研究集会を当番校として運営しつつ、学生生活委員等の教職員が分科会等に参加し、全国の学生支援の取り組みに触れたことは、教職員の意識を高める取組みであった。

就職支援体制を確立する。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

就職支援センターの設置 学生センター構想の中で 平成 17 年度に就職委員会を就職支援委員会に改組して、そに向けて準備を進め、現場 就職支援センターの設置に のもとに教員・公務員・企業の３部会を配置し、学部学類の経験者（教員・公務員・企 向けた検討及び準備を進め 壁を超えた実践的かつ効果的な業務が展開できた。具体的成業）を活用するなど人的充 る。また，更なる就職相談 果としては、企業経験をもつ非常勤キャリアカウンセラーを実を図る。【082】体制の充実のため，現場経 延べ 3 人配置してきめ細かい就職相談や充実した少人数セミ
験者（教員・公務員・企業）ナーの開催ができた。「（ 資料編」Ｐ19参照）の活用について検討する。
【082】
ガイダンスの早期化、内 １・２年次生からの就職 3 年生ガイダンスの前倒実施は、５ヶ月早め６月１５日に開定学生の積極的な活用、女 （進路）支援や，内定学生 催し,就職ガイドブック等を配付した。１・２年生向けガイダ
子学生のための就職支援、 を活用した後輩へのアドバ ンスの新規実施は、キャリア教育の理論と実践をはかるため
各種就職対策講座との連携 イス体制及び先輩訪問をサ に就職ガイダンスを開催した。内定 4 年生の協力を得た就職‑ 30 ‑

福 島 大学などの就職支援を行う。
【083】

ポ ー ト す る 体 制 を 確 立 す 活動アドバイザー制度の立ち上げ、１２月から３月までの間，る。【083】
就活アドバイザー制度に基づくグループ相談会を開催し，内定者１３人の協力のもと，のべ７０名の学生が参加を得るな
ど体制を強化した。「（ 資料編」Ｐ19参照）

就職情報室に整備された 既卒未就職者への就職支 総合教育研究センターキャリア開発部門と連携し，キャリ企業等の求人情報収集のた 援を行うために，既卒者の ア教育と就職支援の連携を検証するために必要なデータにつめの就職支援システムを、 就職状況を把握する体制を いて検討した。また総合教育研究センターキャリア開発部門
学外からも求人情報を検索 検討する。【084】と懇談会を実施して，既卒者へのアンケートの内容及びアンできるよう改善する。またケート実施に向けた今後のスケジュールについて検討し，就未就職既卒者等への就職支職支援委員会に報告した。
援を継続的に行う。【084】既卒就職者の就職後の状 既卒就職者の就職状況を 今年度から３年生に向けて，就職ガイダンスⅢで配布する
況の把握に努め、今後の就 把握する体制を検討すると 就職ガイドブックの中にＯＢ・ＯＧ名簿登録用紙を綴じ込み，職支援に反映させる。
【085】ともに，ＯＢ・ＯＧ名簿へ 就職状況報告の際に提出するよう，周知した。４年生に向けの登録を依頼し，在学生が ては，指導教員を通じて行う内定状況把握調査（年4回実施）
先輩訪問の際に活用できる や就職支援室からの電話連絡により，ＯＢ・ＯＧ名簿への登体制を確立する。【085】
録依頼を行った。「（ 資料編」Ｐ19参照）
就職支援のための委員会 就職支援委員会の各部会 今年度から就職支援委員会の下に、学生に対するきめ細かによる政策立案や具体的な が中心となり就職支援事業 い支援を実施するために教員，公務員，企業の３つの部会を事業企画、企業等への求人 の企画運営や企業開拓につ 設置し，部会ごとに就職ガイダンス（年間約３０本）の企画
開拓等、全学委員会として いて機動的に行う体制を確 ・運営を行った。企業部会で企画した学内でのミニ合同企業の機能強化を図る。【086】 立する。【086】
説明会（１６社参加）を５月２５日に開催し５１名参加する
等，今までにない取組みを行った。また，２月８・９日に本学初の合同企業説明会を開催し，１８０社の企業と３００名の学生が参加を得るなど好評であった。企業開拓の取組みは，
人間発達文化学類では県内企業８社を訪問し，共生システム
理工学類では産業人クラブ等での理工系学類創設のＰＲや各種団体６団体を訪問し開拓するなど機動的な体制を強化している。「（ 資料編」Ｐ19〜20参照）
他大学と連携し、双方の 三大学学生支援業務連絡 三大学学生支援業務連絡会議（宇都宮大学・茨城大学）を学生の求めに応じた求人情 会議（宇都宮大学・茨城大 今年度は本学が当番で実施し，三大学それぞれが２月に実施
報等の提供、互いの学生の 学）における検討・協議を する合同企業説明会への他の２大学の学生が参加できること
就職相談に応じる総合カウ 通じて宇都宮大学・茨城大 を確認した。
ンセリングサービス、それ 学との情報交換を深める。 福島県就職支援機構との連携を図り，キャリアカウンセラ
ぞれが主催する就職支援事 【087】
ー派遣により就職相談・就職セミナーを実施し，就職相談体
業への参加等を進める。
制を充実した。
【087】
学生の起業を支援するた
学 生 起 業 支 援 に つ い て 独立行政法人雇用・能力開発機構が主催する創業・経営改めの体制を検討する。
【088】は，学類学生の受け入れを 革セミナーのパンフレットを学生に配布したことによって、開始する17年度を契機に学 学生の参加を促した。また、就職ガイダンス[業界研究講座（起生 起 業 の あ り 方 を 検 討 す 業）]を開催し，起業にあたっての心構え等について講演も実る。【088】施した。さらに、学生の起業のあり方については，今年度は就職支援委員会において勉強会を行い，来年度以降，共生シ
ステム理工学類の学年進行も視野にいれ，実態に即した支援を検討した。

‑ 31 ‑

福 島 大学中

留学生の受け入れ体制を強化するとともに、現国際交流協定締結校を中心として学生交流の活発化を図ることを基本目標とする。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

国際交流協定締結校との 国際交流室を中心に国際 国際交流委員会が平成 17 年度に改組され、新国際交流員会
学生交流の活性化を図ると 交流協定締結校との交流を のもとに企画戦略業務を中心とする国際交流室と実務を中心
ともに、国際交流協定締結 充実させる。【089】とする学術・学生両専門部会とを配置し、効果的かつ効率的校の拡大を図る。また、外な運営を行ったことに拠る。【089】【152】【 153】
国人留学生の受け入れ体制
具体的な成果としては、ハノイ国家大学人文社会科学大学を強化する。【089】との間で学生交流協定を、韓国外国語大学校との間で学術・学生交流協定を新たに締結したこと、学生交流協定校との間では相互に学生を交換しただけでなく、華東師範大学との間では特別講座を相互開講し、オーストラリア・クィーンズラ
ンド大学には前年度を上回る数の短期語学研修生を派遣したことなど交流を強化している。「（ 資料編」Ｐ23参照）
外国人留学生の経済的負 外国人留学生の経済的負 留学生の経済的負担の軽減のため、福島大学同窓会の一つ
担軽減のため、奨学金団体 担軽減のため，奨学金団体 である信陵同窓会の機関誌へ、呼びかけ文を掲載し、奨学寄の更なる拡大を図る。
の拡大を図る。【090】
附金の拡大を図った。１件の受入れにとどまったが、福島大【090】
学の他の同窓会への呼びかけの足がかりとなった。
また、留学生には、授業料免除申請・各種奨学金受給・留学生後援会補助・ティーチングアシスタント雇用などの経済支援、学寮定員確保・国際交流会館入居などの生活支援を行った。
外国人留学生の生活支援 外国人留学生の生活支援 情報教育科目・演習科目・学類専門科目を中心に13名の外のため、語学等の授業アシ のため，情報関連科目等で 国人留学生に授業補助（ティーチング・アシスタント）を依スタントとしての雇用を検 の授業アシスタントとして 頼している。内訳は、教育学研究科１名、地域政策研究科３討する。【091】の雇用を行う。【091】
名、経済学研究科９名であり、大学院生の４３％にあたり、生活支援も兼ねて授業アシスタントとしての雇用を行っている。
授業あるいは日常生活に 授業あるいは日常生活に 今年度は新たにチューター希望調書を留学生に提出させ、
おいて、日本人学生による おいて，日本人学生による これにより留学生の要望に合ったチューターを紹介すること
助言・協力等を行うチュー 助言・協力等を行うチュー が出来た。さらに、今年度初めて日本人チューターへのガイ
ター制度の拡充を図る。 ター制度の維持・拡充を図 ダンスを開催し、さらにきめ細かな留学生支援を行った。
【092】
る。【092】
外国人留学生と日本人学 外国人留学生と日本人学 留学生懇談会（出席者約１６０名）及び見学旅行（２７名）
生との交流企画を支援し、 生との交流企画を支援し， を実施した。２月に３人の交換留学生が講師となり異文化体
相互交流と多文化教育を推 相互交流と多文化教育を推 験の比較文化講座のセミナーを開催した。交換留学生が主催進する。【093】
進する。【093】
するクリスマスパーテイや留学生会による大学祭への参加に対して支援・協力した。交流を通じて、留学生同士がより親しくなること、日本人学生と一緒に勉強するようになること、‑ 32 ‑

福 島 大学
留学生が日本文化や文化に関心をを持ったり、地域の教育活動に参加し、ボランテア活動に参加するなど、多大の効果が得られている。
「日本語・日本事情」専 教務協議会及び共通教育 共通教育委員会において 、「日本語・日本事情」担当教員の任教員を中心に留学生教育 委員会において，各学類に 意向を聴取しつつ、平成18年度の日本語日本事情の開講計画
システムを充実させる。 おける留学生教育の現状の を作成した。また、教務協議会において、各学類の専門教育【094】
問題点等を把握するととも における留学生教育の実情について集約を行った。これらのに ，「日本語・日本事情」 結果を踏まえて、留学生の学習面での諸問題について 、「日本専任教員との懇談の機会を 語・日本事情」専任教員と教育担当副学長との懇談会を行い、設ける。【094】
その結果を共通教育委員会と教務協議会に報告し、意見交換を行い、改善に努めている。
福島県国際交流協会及び 福島県留学生交流推進会 福島県留学生交流推進会議のホームページを作成し、推進
民間の国際交流団体との連 議（本学が幹事大学）のホ 会議の構成団体に直接リンクできるようにした。加えて、地携を図る。
ームページを本学で開設し 域交流を促進するために、本学は福島県留学生交流推進会議【095】て福島県国際交流協会及び の事務局として推進会議議長や運営委員長を務め、本会議の民間の国際交流団体との連 事業を中心的に推進しているだけでなく、福島県内自治体や携 を 推 進 す る 環 境 を つ く 福島県国際交流協会と密接に連携している。
る。【095】

研究に関する環境や相談の体制を整え、研究支援を効果的に行う。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

大 学 院 生 の 実 情 に 応 じ 院生指導担当教員との懇 教育学研究科では，院生との懇談会を実施し，院生の研究て、指導教員を中心として 談会，社会人院生のための 環境改善のための意見交換を行い一定の改善を図った。なお，
きめ細やかな指導・援助を 研究交流の会などの開催を ほとんどの専修では院生の中間発表および修士論文発表会を行う。【096】
検討し，きめ細やかな指導 それぞれ開催し，指導教員にとどまらず，多くの教員により・援助を検討する。【096】 丁寧な指導が行われている。
地域政策科学研究科は ，「地域政策科学入門」について，平成１８年度は ，「地域特別研究」から切り離し，2単位科目単位として開講することとした。内容及び必修化については，
もう１年，試行して検討行うこととした。さらに政策形成能力を養う短期履修制度の開講を追求することとした。その一環として，平成１８年度には，福島県大玉村と連携して，地域特別研究を開講することとした。また，地域政策科学研究
科の将来構想を検討した。
経済学研究科では大学院生との懇談会を一般院生と留学生とに分けて実施し，意見交換を行い院生室などの設備とともに研究指導方法なども改善を図った。また，経済学研究科指導教員による丁寧な指導・助言が行われており院生は経済・経営に関するスキルと理論を修得している。
‑ 33 ‑

福 島 大学
特に社会人院生について 社会人院生については， ３研究科とも，社会人院生を対象に長期履修制度を導入しは、長期履修生制度の利用 長期履修制度を引き続き実 ている。平成17年度入学生では長期履修制度を，教育学研究も含めて、研究目的を計画 施し，研究目的を計画的に 科1名，地域政策科学研究科1名，経済学研究科２名が利用し的に実施できるよう、実情 実行できるよう，実情を踏 た。
を踏まえた指導を行う。
まえた指導を行う。【097】さらに，研究目的を計画的に実施できるように，実情を踏【097】
まえた指導により，教育学研究科，経済学研究科において２
年次から２年間の長期履修制度を利用しており，職業等に従事することにより時間的制約のある院生においては，計画的に教育課程を履修することができている。

大学院生の研究条件の改善を行う。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

大学院生が自由に電子情 大学院生が自由に電子情 全ての研究科において，大学院生のインターネットの利用報に触れ研究が促進できる 報に触れ研究を促進できる 実態について調べ，利用環境の改善を行なった．その結果，
よう、研究室へのインター 体制について，その実態把 研究科に応じて院生が求める最新パソコンの配備やセキュリ
ネット端末の整備を行う。 握を行い，実情と問題点を ティー対策など環境の改善を行れた。また一部の研究科にお整理する。【098】
いては端末数が必ずしも十分ではないものの，全ての研究科の院生室においてインターネットの利用が可能となった。
留学生向けの奨学援助団 （18年度に実施のため、 （留学生向け奨学援助団体の開拓作業を地道に行っている。）
体の開拓に向け努力すると 17年度は年度計画なし）
ともに、奨学金情報の広報 【099】を充実させる。【099】多様な大学院生層に応じた修了後の進路に関する相談を強化する。
中期
目標‑ 34 ‑

福 島 大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

大学院生向けの就職情報 指導教員との連携により 内定状況把握調査については、指導教員を通じて行い進路及び進学情報について充実 大 学 院 生 の 実 態 把 握 に 努 希望票の提出および実態把握に努めた。進路相談の面では内させ、相談体制を確立する。め，進路相談も含めた大学 定状況の把握と院生懇談会が行われ、相談体制に努めた。
【100】
院生のための就職相談体制を確立する。【100】中大学院生の海外からの受け入れ体制及び海外派遣に向けての情報提供・相談体制を強化する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

大学院留学生に対して教 大学院への留学者に対し 大学院留学生の授業料免除（応募資格のある申請者全員が育・生活面での支援体制を て，教育・生活面での支援 免除 ）、奨学金（大学院留学生の５７％)、民間アパートの礼推進する。
体制を継続する。【101】金（５万円限度で６名 ）、パソコンの１ヶ月長期貸し出し（延【101】
べ人数１２人）を行った。また、留学生には、授業料免除申請・各種奨学金受給・留学生後援会補助・ティーチングアシ
スタント雇用などの経済支援、学寮定員確保・国際交流会館
入居などの生活支援、日本語補講・日本人チューター・見学
旅行・パソコン長期貸出・日本語弁論大会などの教育支援、留学生懇談会・比較文化講座セミナーなど日本人学生や地域との交流など、前年度と同レベルのきめ細かな支援を行った。
教育及び学術に関わる国 国際交流協定校との間で 短期語学研修制度によらない語学研修として、学生交流協
際交流協定を締結している の短期語学研修を引き続き 定校（河北大学）へ本学で初めてとなる、大学院生１名を派
大学との交流を促進する。 実施する 。【102】
遣した。具体的な成果としては、ハノイ国家大学人文社会大【102】
学との間で学生交流協定を、韓国学国語大学校との間で学術・学生交流協定を新たに締結し、カナダ・ヴィクトリア大学との間で協定を更新したこと、学生交流協定校との間では相互に学生を交換しただけでなく、華東師範大学との間では特別講座を相互開講し、オーストラリア・クィーンズランド大学には前年度を上回る数の短期語学研修生を派遣したことなどがあげられる。
国際交流協定締結校への 海外派遣，特に国際交流 福島大学として初めて、中国・河北大学へ大学院生の派遣
大学院生の留学派遣の援助 協定校への派遣に対して， が実現した。また、派遣にあたっては、派遣者の経済的負担を行う。
短期の海外派遣調査を含め を減らすため、学術振興基金へ航空賃を申請に対して助成を【103】
経済的支援を行う。【103】 行った。

‑ 35 ‑

福 島 大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究成果等に関する目標

中研究組織である学系に教員を配置し、個人研究並びに集団的・組織的な研究を推進する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

研究組織として学系をお 各学系では，以下のとお 学系長連絡会議において「平成17年度年度計画中間報告案」
く。
り，研究計画を実行し，計 を確認した。教育研究評議会において「平成18年度予算編成方【104】
画の実現を目指す。【104】 針案」について学系教員会議の意見聴取を行った。学系教員会
議において 、「平成18年度各学系年度計画案」を確認するとともに、次期学系長予定者等の選出を行った。

個人研究に加え、学系、 学系及び学系を越えた研 平成17年度から学系の集団的・組織的研究を支援するために学系を越えた研究グループ 究グループを基盤とした集 「プロジェクト研究推進経費」６００万円が措置された。研究及び各種センターを基盤と 団的，組織的な研究プロジ 推進委員会で「配分方針」案を決め、募集案内・募集要項を作した集団的、組織的な研究 ェクトに「プロジェクト研 成し、募集した結果、１０の学系から１４のプロジェクトの応
プ ロ ジ ェ ク ト を 立 ち 上 げ 究推進経費」を配分し，研 募があった。研究推進委員会において選考方法を決め、８学系
る。【105】
究活動を行う。【105】の１０プロジェクトに研究費を配分することを決定した。なお、採択されたプロジェクトには平成18年度の科研費申請を義務付けた。
研究活動を支援するため
研 究 推 進 委 員 会 に お い 研究推進研究委員会は、配分した「プロジェクト研究推進経の委員会を設置し、研究計 て，集団的，組織的な研究 費」によるプロジェクト研究の進捗状況を点検するため、12月
画の進捗状況を点検する。 プロジェクトの進捗状況を に「進捗状況報告書」の提出を求め、研究が順調に進行してい【106】点検する。【106】ることを確認した。

中

人間・心理学系では「人間」という存在を多角的に解明するために、人間の発達の諸相と生活行動、教育・福祉などの社会システムとその機能について研
究する。

期
目
標

‑ 36 ‑

福 島 大学

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

人間・心理学系では、各 人間・心理学系では，個人 「プロジェクト研究推進経費」の配分を受けた２つのプロメンバーの関心に基づく個 研究及びプロジェクト研究 ジェクト（「 生涯発達心理学的観点からみたヒトの認知−行動人研究に加えて多くの研究 を推進する。プロジェクト プロセスの解明」及び「学校・家庭・地域の連携による総合分野にまたがる共同研究プ 研究においては ，「プロジ 的学校臨床研究−連携を阻む因子と促進する因子の解明）におロジェクトを発足させ、人 ェクト研究推進経費」の配 いては、予定された調査・研究を進め、添付資料のように、間存在の多角的かつ総合的 分を受け，前年度実施した 所期の目標を達成する見通しが得られた。また、学系内受付な理解に資するとともに、 ３つのプロジェクトを継続 段階においては、昨年度実施した３件を含む４件の応募があ
発達・教育・福祉の諸問題 発展させるとともに，新た った。こうした実績から、年度計画は順調に達成されつつあへ の 有 効 な 方 策 を 探 究 す なプロジェクトを立ち上げ ると評価できる。
る。 【108】
る可能性をも追求する。
【108】

中

文学・芸術学系では、学生教育の更なる進展及び公開講座、作品発表、演奏会など研究成果の公開活動を通した地域貢献をも視野に入れながら、言語文化、美術、音楽に関する学際的研究を推進する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

文学・芸術学系では共同 文学・芸術学系では，前 前年度に立ち上げた４つのプロジェクト研究については、
であるいは各領域中心に文 年度に立ち上げた４つのプ 『福島大学研究年報』創刊号などの論文（１４）、著書（１）、学・美術・音楽における近 ロジェクト研究について， 調査報告（１２）の掲載、学会発表（４ ）、特別講義（中国華代化の研究、東アジアの文 平成17年度は，前年度の調 東師範大学 ）、研修講座などで、研究成果を公表し、教育・社化と教育についての比較論 査・研究を踏まえ，研究レ 会貢献などに多面的な成果を挙げた。
的研究、まちづくりと芸術 ポートの作成，資料収集， また、平成17年度学系プロジェクト「教育への適用を目的
プロジェクトの連携を図る 実践指導，学会発表等，事 としたメディア環境と文化現象の相関性に関する学際的研究」
研究を進め、成果を地域還 業 結 果 の 地 域 還 元 等 を 行 は、４つの研究分野から構成され、関係書籍・資料の調査と元する。また、新学域（ス い，さらなる研究プロジェ 収集、学内研究発表会の開催、学外コンサートの録画と編集
ポーツ・芸術創造専攻の中 クトを推し進める。【109】 による教育法のモデルの研究、美術制作と映像メディアとのの「芸術創造 」）における関わりの研究などを進めてきた。
人材育成カリキュラムの研究を行う。【109】‑ 37 ‑

福 島 大学中

健康・運動学系では、学生や地域住民の身体リテラシーの現況を把握する方法や指導法を開発し、その指導実践の成果を客観的に評価することにより、身体リテラシー教育の充実と地域貢献に資する研究を行う。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

健康・運動学系では、「身 健康・運動学系では，① 奨励的研究助成「プロジェクト研究推進経費」を受け，①体リテラシー教育の充実に 本年度を身体リテラシー教 身体リテラシースケール開発に関わる「福島大学学生版日常関する実践的研究」のテー 育の試行期と位置づけ，身 生活活動量調査票の作成」と②身体リテラシー獲得を支援す
マの下に、①学生や地域住 体リテラシー教育を実施し るWBLシステム（仮称「e‑Karada 」）の開発に関わる「身体リ
民の身体リテラシーの現況 仮説的身体リテラシー概念 テラシー学習支援のためのコンテンツ開発及びWBLシステム構を把握する方法の開発、② を深化させるとともに，仮 築に関する研究」について，それぞれの作業グループによる指導プログラムの開発と指 称「福島大学身体リテラシ 実用化に向けての開発研究を進めた。
導実践、③指導実践結果の ースケール」開発研究を進 両プロジェクト研究は18年度前半での開発研究と健康・運
客観的評価について、スタ める。②身体リテラシー教 動科学実習における試行的運用を経て，後半の健康・運動科
ッフの多様な専門性を活か 育の内容を検討し指導プロ 学実習で身体リテラシースケールの一部として使用することして研究し、その成果を公 グラムの充実をはかるとと が見通せるまで進展させることができた。
表する。【110】
もに指導プログラムの評価研究に着手する。③引き続き学生の身体リテラシー（知的側面）獲得を支援す
るWBLシステム（仮称「e‑Karada」）の開発を進める。
【110】

中

外国語・外国文化学系では、言語の研究と、それぞれの言語を基盤とした各
国文化に関する比較研究を行うとともに、外国語・外国文化に関する教育内容と教育方法の改善のための研究を行う。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

外国語・外国文化学系で 外国語・外国文化学系で １６年度に立ち上げた共同研究および１７年度新たに立ちは、各国の言語・文化等の は，16年度に立ち上げた２ 上げた共同研究の一層の推進に努めるとともに 、「東北外国語研究のため、共同研究計画 件の共同研究をさらに進め 教師トレーニングプログラム第２回講演会」等を通して授業の立案を追求し、個人研究 るとともに，新たなテーマ の改善に取り組んだ。
‑ 38 ‑

福 島 大学
をも含めて研究成果を学内 による共同研究の可能性を また、研究成果の地域還元として、４件の公開講座、２２
外に公表する。また研究成 模索する。また公開講座， 件の公開授業、小学校・中学校・高校の先生を対象とした英果 の 地 域 還 元 の 一 環 と し 公開授業，英語研究セミナ 語研究セミナー、学術講演会等を実施し、地域との連携を深て、国際化する地域社会の ー，講演会等を通じて地域 めた。
諸活動の支援を行う。
【111】との連携を深める。【111】中

法律・政治学系では地域社会の抱える諸問題の解決と地域の望ましい発展に資するために、歴史的経緯を踏まえ、政治、行政、法律分野における地域比較研究の充実を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

法律・政治学系では地域 法律・政治学系では，法 法律分野では、検察庁などが催す裁判員制度普及会に教員の行政組織や社会的諸集団 律学分野の研究計画「地域 が参加するなど、学外法曹団体との連携を追求する姿勢がみが直面する再編と改革の課 における法学教育と法的実 られ、また大学の法学教育における裁判員制度の授業内容の題や新たな地域での役割と 践」に関わっては「福島県 検討や、中･高校教育における法･人権・裁判及び裁判員制度在り様に関して、他学系や 中等教育における法学(人 の具体的扱いに関する調査を進めつつある。なお 17 年度計画
地域の研究団体と協力しな 権・主権者)教育の現状と を具体化するため予算要求した「裁判員制度導入に伴う一般
がら総合的な研究を行う。 課題 」（仮題）をテーマと 市民のための法学教育プログラム」に補正予算がついたので、【112】して研究に取り組む。政治 引き続き 18 年度にかけて実施する。
学，行政学両分野の研究計 政治･行政分野では、本学の「プロジェクト研究推進経費」
画「政治改革・行政改革研 が措置され 、「地域活性化」に関し興味深い試みを実施してい究プロジェクト」に関わっ る自治体をリストアップし、福島県内外の対象自治体及びドては，平成16年度に引き続 イツ･韓国におけるそれらを精力的に調査し、調査の総括作業
き平成17年度以降も，有識 に取り組んだ。本年度計画で重点を置いた現地調査・資料収者や実務家を交えた研究会 集等を順調に実施することができた。
等を継続し，認識を深めるとともに，事例研究にも取り組む。【112】

中

経済学系では市場経済システムの数理・数量・実証分析、及び経済の地球的・日本的・地域的編成に関する理論的・歴史的・実証的研究を推進する。

期
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

経済学系では、市場経済経済学系では，①データ

経済学系では、①平成16年度に行った経済学導入教育に関‑ 39 ‑

福 島 大学における公共システムの役 の収集・整備をさらに進め する調査の結果を集約・検討し、調査報告「新しい経済学入
割、金融システムとマクロ て，教育・研究上の利用可 門教育をめざして」を「福島大学研究年報」に掲載した。②
経済パフォーマンス、21世 能性を高めていく。②夏期 プロジェクト研究経費による研究「漁業協同組合の資源管理
紀における世界経済・日本 休業期間などを利用して， に関する経済分析」を実施した。③学系内有志による研究会(木経済・地域経済の再生プロ 経済データに関する研究会 曜ランチセミナー（26回)を行った。
グラム、グローバリゼーシ を組織し，成果の共有と内ョンと国民経済の変容の問 外への公表を進めていく。
題 を 重 点 と し た 研 究 を 行 また，以上の取り組みの過う。【113】程で，学系所属メンバーの参画度を高めつつ，学系業
務としての実質を強めていく。【113】中

経営学系では、近年のグローバリゼーションの流れの中でわが国企業のあり方が問われていることを踏まえながら、企業経営の国際化に対応可能な経営・会計理論の研究を深めると同時に、成果を地域に還元する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

経営学系では 、「グロー 経営学系では，①米国の 米国のミドルテネシー州立大学との共同研究「銀行の効率
バリゼーションとわが国企 ミ ド ル テ ネ シ ー 州 立 大 学 性に関する日米比較研究」において、本学側で予備的研究を業のあり方」を研究テーマ （以下「MTSU」という 。） 行い、その成果を「地方銀行のコスト効率性に関する予備的に据えて、国際交流協定締 との共同研究について，「銀 研究」として経営学系研究会で発表するとともに、同名の論結校との共同研究による国 行の経営効率性に関する日 文として刊行した（『会計情報の現代的役割』に所収）。
際経営比較を行い、企業の 米比較研究」で一応の研究 中南財経政法大学との共同研究では，本学側から研究者3名
成長に寄与するべく、研究 成果を出す。また ，「コー を派遣し，共同研究対象事業を製薬，自動車，鉄鋼に絞り込成果を公表する。とりわけ ポレート・ガバナンス・シ んだ。さらに，現地製薬会社の訪問調査と取組打合せを両学
地元企業の経営への貢献を ステムの企業経営に与える 共同で行い,相手大学来訪受け入れに勝る取組となった。また，
意識しながら、事業創造、 影 響 に 関 す る 日 米 比 較 研 本共同研究成果の著作物公刊をめざして共同研究を発展させ自立化、ネットワーク化と 究」について，具体化を協 るため，科研費助成申請を行い，共同研究の本格的展開と両いった課題に取り組む。
議し研究に着手する。更に，学共同研究者拡大の裏づけを図った。これらにより，17年度【114】
MTSU College of Busines の取組としては年度計画を部分的に上回って実施している。
sと本学経営学系における他の分野における共同研究を模索する。②中国の中南
財経政法大学との共同研究について，17年3月より3年間の共同研究期間に対応した相互訪問と共同研究の取組み及び研究成果の交換と発表等につき両学関係者間覚書に沿って実施に着手す
るよう取り運ぶ。具体的取組内容とスケジュールは両学関係者間協議を経て画定していく。【114】‑ 40 ‑

福 島 大学中

社会・歴史学系では、地域社会の諸相・諸課題について巨視的・構造的観点から検討を行い、地域像を再構成する視点と方法を明らかにするとともに、地域社会の共通の位相と特殊性とについて系統的に解明する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

社会・歴史学系では、「地 社会・歴史学系では，前 社会・歴史学系では ，「地域社会と公共性」というテーマに
域社会の総合的研究」をテ 年度実施した研究会と沖縄 ついての理論的及び現状分析的な研究のアプローチ手法、研ーマとし、地域社会がもつ の実態調査の成果をふまえ 究上の役割分担等について検討を行った。また、学系プロジ
共通性と特殊性とに着目し つつ，「地域社会と公共性」 ェクト研究の実質的進捗を図るため，学術振興基金の申請、つつ、その形成過程と構造 という主題について理論的 プロジェクト研究推進費の申請、及び学系メンバー12名によおよび変動に関して、主と および現状分析的な研究の り「地域社会における公共性に関する総合的研究」をテーマ
して社会学、歴史学の両面 基盤構築にむけ，学系プロ とした科研費助成（基盤研究Ｃ）の申請を行った。さらに，
から、地域の諸団体と連携 ジェクト研究の実質的進捗 沖縄調査報告会を実施し，沖縄市宜野湾市の地域社会におけして共同研究を行い、その をはかる。【115】
る「公共性」の多層的課題について討議を行い，研究成果の成果を積極的に地域に還元共有を図った。
する。【115】中

数理・情報学系では基礎数理の研究及び高度数理・情報教育と最適生産・省
資源生産システムのモデリングの研究・開発、それを活用する新時代のネット
ワークシステムの研究・開発を行い地域の活性化に寄与する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

数理・情報学系では基礎 数理・情報学系では，「基 前年度と今年度の２年間で 、「基礎数理」の研究と「高度数数理の研究と高度数理・情 礎数理」の研究と ，「高度 理・情報教育システム」の研究による数理・情報研究会を立報教育システムの研究を行 数理・情報教育システム」 ち上げ，今年度末に軌道に乗せた。中期目標に沿うべく，今うための必要な共同研究の の研究による共同研究体制 年度も２月に研究会で２名の研究発表が行われた。
体制を作る。最適生産シス を整えるため，平成17年度
テムや循環型・省資源生産 は各構成員の研究内容を相システムのモデリングの研 互に把握するための小規模究を行うためのプロジェク グループを編成する。なお，
トを立ち上げ、その成果を 準備の整った小グループか広範に活用できる新時代の ら順次プロジェクト立ち上
ネットワークシステムの開 げ作業に着手する。【116】発を行う。【116】‑ 41 ‑

福 島 大学

中

機械・電子学系では、人の生活システムの知的化を目指して安全安心な生活のための感覚センサーとそれに必要なソフトウェアを開発し、地域産業との連携を図りつつ、産業活性化と福祉社会の実現に貢献する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

機械・電子系では、人間 機械・電子学系では，前 科研費その他の外部資金を獲得したメンバーは、実用化をの安全安心な生活の実現を 年度に引き続き各研究テー めざした研究を開始した。学系を基盤に連携を推進し、他の目的として、情動や心理を マに関する基礎的研究を行 学系のメンバーを加え福祉保健医療技術研究会を立ち上げた。
ふまえた生活行動に関する う。これらの基礎的研究成 福祉保険医療技術研究会より提案した12の研究プロジェクト
理解をもとに人の感覚機能 果を基に，科学研究費等の に対して福島市からも研究助成が得られ，研究を開始した。
とこれに伴う動作に関する 外部資金の申請を行い，採研究を行う。他学系との協 択された研究テーマから実力、近隣大学や地域企業と 用化を目指した開発研究をの連携により、感覚センサ 開始する。【117】ーを用いた人支援システムを開発する。 【117】中物質・エネルギー学系では、材料、資源、エネルギーを対象として、ソフト・ハードの両面からモノ造りに取り組み、地域との連携が図りやすい新学問体系を構築する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

物質・エネルギー学系で 物質・エネルギー学系で 昨年度から継続している共同研究も含め、数多くの産学官
は材料、資源、エネルギー は，新任の教員を加えて， 連携による共同研究を実施している。
の創製と開発についての研 学系内での研究の方向性を 福島市産学連携推進事業「技術ゼミナール」への講師派遣、究を遂行するため、これら 再度確認した上で，16年度 福島県ハイテクプラザとの連携事業、ビジネスクリエーショのテーマに関わる地域の技 に実施した研究プロジェク ン東北2005や福島産業フェアへの出展など、産官学が集う場
術者・研究者との連携を深 トを発展させ，地域の技術 に多く参加した。
めて産官学連携による共同 者・研究者との連携を深め 学系所属各教員の研究テーマを紹介する研究発表会を開催
研究プロジェクトを組織す た産官学連携による共同研 し、理工学類の学生の啓蒙をはかった。
る。【118】究プロジェクトへの可能性 理工実験棟に設置する共通分析機器類の選定を行い、円滑なを探る。【118】
導入を行った。次年度以降、より充実した化学分析・物性評
価・構造観察が可能となる。
‑ 42 ‑

福 島 大学中

生命・環境学系では、環境の保全と維持・浄化のためのシステムを総合的に構築するという視点から、惑星の進化、生命体の進化と多様性に関する研究を推進し地域社会が直面する環境問題の解決に貢献する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

生命・環境学系では惑星 生命・環境学系では，環 学類における共同研究プロジェクト「自然共生再生プロジの進化、生命体の多様性に 境の保全と維持・浄化のた ェクト」には、本学系のメンバーが多数参加しており、生命関する研究、流域水循環健 めのシステムを総合的に構 ・環境学系としての研究分野の交流が実質的に展開できた。
全化に関する研究などを通 築 す る と い う 目 標 に 対 し また、全学の「研究奨励プロジェクト」についても本学系のして環境保全、維持システ て，それぞれのメンバーの プロジェクトが採択され、学系としての共同研究も蓄積されムを総合的に理解するとと 研究シーズと今後の研究計 た。
もに、具体的な環境保全・ 画についての意見交換の場
浄化方法の解明を目指す。 を形成し，共同研究など具
【119】
体的な取組みに結びつけていく。【119】

研究成果を積極的に公表する。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

全教員の専攻分野及び研 全学の研究者情報等を広 全教員の専攻分野及び研究内容のデータは、全学レベルで究内容のデータベース化を く情報提供するために，大 はホームページ公表しているが、共生システム理工学類では推進し、インターネットを 学評価・学位授与機構に提 研究者総覧の発行や研究シーズの発表を積極的に行った。あ利 用 し て 広 く 情 報 提 供 す 供するデータの項目，定義 わせて大学評価・学位授与機構の試行協力校としてデータ項る。【120】及び管理・運用等に併せ， 目の検証及び他大学の調査等を行い、その結果にもとづき本
本学のデータベースシステ 学の全学データベース構築に着手した。
ムの整備・構築について検討する。【120】
学内外の各種刊行物やホ ホームページを利用した 統一様式による「全学研究者総覧」をホームページに設置
ームページを利用して、市 研究成果の公表に向け，具 した。加えて研究成果を平易に紹介・普及するために具体的民を対象にした研究成果の 体的内容（事項，様式等） 内容（事項・様式など）を決定した。
平易な紹介・普及を行う。 について検討する。【121】‑ 43 ‑

福 島 大学【121】
研究成果の発表に対し、 研究成果の発表に対し， 学術振興基金の助成事業のうち、研究成果発表を目的とし
本学学術振興基金の活用に 本学学術振興基金の活用に た「学術出版助成」事業について、申請のあった「福島大学よる出版助成を行う。
【122】よる出版助成を継続的に行 叢書」に助成を行った。
う。【122】‑ 44 ‑

福 島 大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標

中

本学の長期目標と研究に関する目標を踏まえて、本学の立地特性と研究的蓄積を活かした新たな研究展開戦略を構築し、計画的に支援する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

研究費については、研究
研 究 の 活 性 化 を 図 る た 平成17年度の奨励的研究助成予算は総額1500万円であった。
活動を続ける上での必要経 め，奨励的研究助成予算を 研究推進委員会における配分方針の決定、それに基づく募集費を確保しつつ、研究の活 措置する。前年度の実績を ・選考等の作業は順調に行われた。総採択件数は40件であっ性 化 に 資 す る 方 途 を 確 立 踏まえ，募集・選考・配分 た。新しい試みは 、「配分方針」の決定に当たって、学系教員
し、それに基づいた財政的 等の方針を決める。【123】 会議から意見聴取をしたこと、採択者（プロジェクト）すべ支援を行う。 【123】てに平成18年度科研費の申請を義務づけたことなど配分方針を取り決めた。
本学学術振興基金の運用 本学学術振興基金の運用 学術振興基金運営委員会が行っていた研究支援事業「学術を、中期目標・中期計画に を，中期目標・中期計画に 研究支援助成」を研究推進委員会へ移し、研究活動に傾斜し掲げる研究の基本目標に合 掲げる研究の基本目標に合 た支援体制を整えた。平成16年度に取りまとめた課題等のう致したプロジェクトや特色 致したプロジェクトや特色 ち、各事業予算枠を超えた申請があった場合の助成の在り方
ある研究活動に傾斜的に支 ある研究活動に傾斜的に支 について検討を行い、前期助成分から柔軟な助成が行えるよ
援する仕組みに改善する。 援する仕組みに改善するた うに改めた。学術振興基金を、研究活動に傾斜的に支援する【124】
め，平成16年度に取りまと ことと機動的・弾力的に運用できるよう改善した。
められた課題等を踏まえ，改善策を実施する。【124】国際交流協定締結校、各 国際交流協定締結校を含 外国の大学等との研究展開を推進するために、学術振興基
種研究会など本学を場とし む外国の研究組織・研究者 金による研究者海外派遣１１件、交流協定校学術交流５件のた研究展開については、学 と本学との研究展開のため 助成を決定し、国際的な研究活動を支援した。 また、学術振内での支援を継続するが、 に，本学の学術振興基金等 興基金から「学術研究支援助成」として６００万円が措置さ
外部資金の導入も図るよう の学内支援とともに，科研 れ、平成１７年度は、研究推進委員会において助成要件と配にする。 【125】費等外部資金の獲得に努め 分基準の見直しを行い、科学研究費補助金への申請義務をよる。【125】
り明確にした。研究支援助成を決定した１８名の内、平成１８年度科学研究費補助金に、外国の大学との共同研究１名を含む１７名が申請した。なお、科学研究費補助金申請全体では、交流協定校との共同研究２件が含まれており、外国の大学との共同研究の展開推進に繋がるものである。
学術振興基金の助成事業により、国際交流協定校を含めた外国の大学との共同研究展開が着実に実施された。また、研究活動への明確な助成方針によって平成１８年度科学研究費補助金への申請件数の増加に繋がった。

‑ 45 ‑

福 島 大学中

国民へのアカウンタビリティを考慮して研究成果の公表機会の充実を図り、また研究成果の外部評価と自己点検を実施する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

これまで学内の各学部・ 本学における研究活動を 役員会が提案した「『福島大学研究年報』の刊行等について」
センターは10誌の学術刊行 推進するために大学機関誌 が教育研究評議会において承認された。研究推進委員会に設
物 ・ 年 報 を 発 行 し て き た として「福島大学研究年報」置した編集委員会は「編集・投稿規定」の作成、原稿募集等
が、新たな研究組織として を創設についての検討を継 々を行い、創刊号を刊行した。電子情報でも提供することと学 系 を 設 置 す る こ と に 伴 続する。【126】し、附属図書館ホームページにＷｅｂ公開した 。『研究年報』
い、既存の研究出版物、出の刊行は大学の責任で本学教員の研究成果を公表するもので版助成のあり方、新しい研あり、研究活動の活性化、研究成果の発信、アカウンタビリ
究発表方法等について検討
ティの履行という点で大きな意義があった 。（「 資料編」Ｐ30する。【126】
参照）
研究分野の特性に配慮し 社会に対する大学のアカ 平成16年度末から17年度にかけて、本学では、研究活動のてディスカッションペーパ ウンタビリティが重要にな アカウンタビリティの履行を促進するさまざまな施策が提起ー等の公表媒体も活用し、 っていることを踏まえ，研 され、実行された。
「福島大学知的財産ポリシー」の制定、「新
学術的権利保護に留意しつ 究活動面でのアカウンタビ 生福島大学宣言」の決定・公表、「福島大学研究年報」の刊行、
つ、アカウンタビリティの リティ履行の促進を図るた 同誌への前年度「研究業績一覧」の掲載 、「福島大学研究者総
履行の促進を図る｡ 【127】 め，見直しと新しい方針を 覧」の作成は、いずれも新しい試み・方針であり、本学にお提示する。【127】ける研究活動のアカウンタビリティの履行を促進することができた
外部の有識者を招請して （18年度に実施のため、各年度及び本中期計画期間 17年度は年度計画なし）の研究目標に関するヒアリ 【128】ングを開催し計画の立案・修正を行うことで、大学における学術研究を社会に開かれたものにする。【128】（平成１8年度に外部評価を実施する方向を決定した。）

研究専念期間を与えられ 研究専念期間での研究成 研究専念期間を与えられた者の成果公表については、学類
た者にはその成果の公表を 果の公表を行うため，専念 毎の検討が行われてきた。人間発達文化学類では、人事委員義務付ける。
期間の研究結果報告書等， 会において研究専念期間での研究成果の公表義務づけを伴う【129】
公表方法について見直し検 制度見直しの具体化に向け検討を深めている。行政政策及び討し，整備を図る。【129】 経済経営の両学類では、研究成果を公表するための申し合わせが合意されるまでに至った。行政政策学類では、期間終了時に研究専念期間適用者から研究成果報告書の提出がなされた。経済経営学類では、研究専念期間を申し込む時点での研究計画の詳細を示す申請書を義務づけるとともに、研究成果
報告書の様式を確認が行われた。共生システム理工学類では、設置２年目であり学類の完成時に向けて研究専念期間制度の検討を進めている。
‑ 46 ‑

福 島 大学
本学におけるセンターの教育・研究機能の一層の充実と組織化を完成させる。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

大学の研究の活性化と、 大学の研究の活性化と， 平成16年度の研究推進委員会において作成した「福島大学研究活動にかかる円滑な外 研究活動にかかる円滑な外 研究推進機構」設置構想が第29回教育研究評議会で承認され、部資金導入の仕組みを構築 部資金導入の仕組みを構築 関連諸規則等も制定された。正式に「研究推進機構」が設置する。【130】する。そのためのサポート され、定期的に運営委員会を開催している。具体的な活動は 、組織として ，「福島大学研 「研究推進機構」リーフレットを作成し県内企業438社に送付
究推進機構」を設置につい したこと 、「全教員宛一斉メール配信システム」構築を提案しての検討を継続する。
【130】実現したこと、間接経費の配分計画の検討（研究担当副学長
取り扱い分）などである。全学の合意を得て「研究推進機構」
を立ち上げ、活動を開始した。「（ 資料編」Ｐ28参照）
科学研究費補助金を含む ※【185】と同じ【131】外部資金の確保に当っては、まず申請件数を増加させ、外部資金受入総額の増加を実現する。【131】【185】と同じ外部資金の導入にあたっ 地域創造支援センターに 地域創造支援センターにおいて、賛助会員制度の導入につては、地域との連携の仕組 おいて，賛助会員制度の導 いて、他大学の状況を見ながら継続的に制度の性格、会員等みを強化し、申請プロジェ 入について引き続き検討す について検討を行った。産官民学連携の拠点として、街なか
クトの質の維持・向上を図 るとともに，リエゾンオフ ブランチ内に設置したリエゾンオフィス「スタートアップル
る。 【132】
ィスを稼動し，産官民学連 ーム」は、３つの登録研究会が入居し満室となった。
携を推進する。【132】また、公設研究機関、企業との連携により、プロジェクト型公募事業（東北経済産業局：平成１８年度地域新生コンソーシアム研究開発事業）に公募し各種連携を深めている。
地域創造支援センターに 福島県ハイテクプラザと 福島県ハイテクプラザとの協議により、同施設内に「産官おいて共同研究施設の充実 の協議を進め，共同研究施 学連携研究室」を設置し、同研究室において、共生システムを図り、共同研究支援スタ 設の充実を具体化する。
理工学類教員を中心に「研究内容発表及び技術相談」を計１ッフを配置する。【133】【133】
６回実施した。さらに学外共同研究支援スタッフとして、産学官連携研究員１名（企業 ）、連携協力員１名（地方自治体）を配置し、支援体制を整備した。

‑ 47 ‑

福 島 大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標○
中期

社会貢献の考え方
・地域に積極的に貢献することにより、地域に開かれた大学をめざす。
・そのため貢献事業の充実を図るとともに、近隣大学や地域シンクタンクな
どの地域諸団体等との連携、協力関係を構築するために、関係センター機
能の一層の充実を図る。

目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等「ふくしま地域連携連絡 「ふくしま地域連携推進 今後の「ふくしま地域連携推進連絡協議会」のあり方等に協議会」を中心に地域社会 連絡協議会」の組織強化を ついて、同連絡協議会の座長・副座長で協議会の構成メンバとの連携を強化し、本学の 図り，同連絡協議会を中心 ーの見直しや市町村との企画事業のための一定枠を設けるこ
地域貢献事業を推進する。 に，地域社会との連携を強 となど、連携強化の方策を検討し、連絡協議会へ諮ることと【134】化し，本学の地域貢献事業 した。平成17年度地域貢献特別支援事業を自治体等との連携を継続して推進する。
【134】で実施することにより地域社会との連携強化を図った。

国が補助する地域貢献特 大学と地方自治体との費
平成17年度地域貢献事業について計画に従い実施するとと別支援事業等の各種事業を 用の分担により，地域貢献 もに、大学と地方自治体との費用分担の課題について、連絡実施し、地方自治体との連 事業を進める。【135】
協議会の座長・副座長会議で、自治体の負担については具体携を図る。【135】
的に事業の企画をする際に併せて検討することにした。また、
平成18年度から「福島大学地域貢献特別支援事業」の中に一定枠を設け、自治体側にも応分の負担を求めることで事業を実施することにした。
福島県・福島市と連携し
福 島 県 ・ 福 島 市 と 連 携 ｢街中ブランチ｣等を利活用した社会貢献活動が今年度は飛ながら、市街地の諸施設を し，福島大学サテライト「街 躍的に進展した。具体的には、①一般市民向けの公開講座や利活用した社会貢献のあり なかブランチ」を始め，他 公開授業の展開、②｢リエゾンオフィス｣の設置による県や市方を検討する。【136】
施設も利活用し，引き続き との連携を図りながらの産官民学連携事業、③｢まちなか臨床
社会貢献のあり方を検討す 心理・教育相談｣の実施、④福島商工会議所を中心とした｢ふる。【136】
くしまふれあいカレッジ｣に協力しての「ふるさと創造学部」
講座の担当など、当初の計画を上回る成果を得ることができた。
福島県内の高等教育協議 福島県高等教育協議会の 福島県高等教育協議会でのシンポジウム・単位互換を継続会で行われているシンポジ 全国大学コンソーシアム協 しながら、全国各地域の大学連携組織との情報交流・研究交
ウム・単位互換等の共同の 議会への加盟及びホームペ 流を図るため全国大学コンソーシアム協議会に加盟した。ま取り組みを強化する。 【1 ージの開設を検討する。
た、本会活動の紹介・普及、単位互換の発展のためにホーム
37】
【137】
ページを開設した。本学は会長校と事務局を担っているが、ホームページの開設だけでなく、全国大学コンソーシアム協
議会への加盟により、会員校交流の軸足を単位互換・シンポジウムから産学官民連携へ移すための基礎固めを行った。
‑ 48 ‑

福 島 大学
福島市内の公私立大学・ 福島県高等教育協議会福 福島県高等教育協議会福島市内 4 大学連絡会において、各短大間の単位互換を含め研 島市内４大学連絡会におい 大学の高大連携を含む地域連携についての意見交換を行ない、究・教育上の共同の取り組 て，高大連携を含めた教育 共同の取組みへの可能性を追求した。さらに本学独自の取組みを発展させる。【138】・研究上の共同の取り組み みとして福島東高校生を本学の公開ゼミに受け入れることでを検討する。【138】高大連携を主導した。高校側からは 、「生徒たちが将来を考える良い機会になった。公開ゼミをとおして、大学の学ぶ雰囲気を味えた。」との声も寄せられた。
社会貢献の窓口としての （18年度に実施のため、
平成１７年度の年度計画はないが、サテライト教室及び遠役割をもつサテライト教室 17年度は年度計画なし） 隔教育システムを有効活用して、一般市民対象の公開講座１の一層の機能強化を図ると 【139】講座（３日間コース）を開講（福島大学会場、郡山会場、会ともに、施設の有効活用及津若松会場、いわき会場の４箇所で同時に実施）した。また、び遠隔教育システムの維持
白河市にサテライト教室を開校して講座を開催したことは、整備を図る。【139】年度計画に設定されていないにもかかわらず、地域に開かれた大学として特筆すべき状況である。

社会人に配慮した学習環境の整備など、教育面での社会貢献を推進する。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

科目等履修生、研究生制 柔軟な研究生の受入体制
研究生は、今まで4月と10月の2回の入学機会に限られてい度について、受け入れ体制 をつくるため，現行の研究 たため、日本の大学と卒業時期の異なる留学生には、空白期の整備及び積極的な広報を 生規則を見直し，改正を行 間が生じることになっていた。その状況を改善するため、教行う。【140】う。【140】
務協議会において検討した結果、研究生規則を改正し、特別の事情があれば、4月と10月以外の時期にも入学できることとし、また、原則1年としていた在籍期間についても、1年以内の在籍を認め、柔軟に在籍期間を運用することにより、研究生の負担を軽減するとともに、受入拡充をしやすいものとした。

中期

企業、自治体、地域住民組織等、地域に根ざした諸団体等との研究活動面における連携・協力を重視する。また、大学における応用的研究、実践的研究の
みならず、基礎的研究、理論的研究も含めて、地域社会のニーズに応えて、研究成果を広く地域社会に提供していく。

目標‑ 49 ‑

福 島 大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

受託研究員の受け入れを 「共生システム理工学類」 シーズ発表会等として 、「産官学連携研究室 」（郡山市・福拡大する。
創設に伴い，受託研究員等 島県ハイテクプラザ内）において「技術セミナー」１６回、の受入，所属研究者の研究 福島市において「産学連携技術ゼミナール」を４回実施した。
活動に対する産官民学の連 また、公設研究機関や地元自治体と連携し、会津地域にて「C携，奨学寄附金等の受入に ERA技術フォーラム」を実施した。更に、11月には「ビジネス結びつけるためのシーズ発 クリエーション東北2005」（郡山市 ）、翌年２月には 、「ふくし表会を開催する。【141】ま産業交流フェア2006 」（福島市 ）、「産学官連携フェア 」（埼玉県）に出展した。
産学官ネットワーク形成事業（福島県産業振興センター）の一事業として「浜通り地域ものづくり基盤技術研究会」をいわき市、原町市、南相馬市、いわき市、相馬市で開催した。
これらの活動を通して受託研究・共同研究の拡大に努めた。
（「資料編」Ｐ36参照）
奨学寄付金等の受け入れ 「共生システム理工学類」【１４１】に同じ額の増加を図る。【142】創設に伴い，受託研究員等の受入，所属研究者の研究活動に対する産官民学の連携，奨学寄附金等の受入に結びつけるためのシーズ発
表会を開催する。【142】
研究者総覧等を統一的に （18年度に実施のため、「全学研究者総覧 」（仮称）の作成が全学的に決定されたの整備し、共同研究等の社会 17年度は年度計画なし） は平成17年6月であり、これを平成17年度・年度計画に位置づ的ニーズに対応した多様な 【143】けた。9月以降、研究推進委員会がＷＧを設けて検討し、平成情報発信方法を検討しつ
18年2月第19回研究推進委員会は「「 全学研究者総覧」の基本
つ、研究情報の積極的提供
構想について」を決定した。同「基本構想」は第46回教育研を図る。【143】
究評議会で承認され、10月から 、「福島大学研究者総覧」をＷ
ｅｂで公開することになった。全学一本の「研究者総覧」の作成は本学の研究者・研究活動を広く学外に紹介し、アカウ
ンタビリティを履行する点で大きな意義を持つ情報提供である。
シンポジウムや公開講
地 域 貢 献 委 員 会 を 中 心 公開講座等を実施するとともに、シンポジウム・公開講座
座、出前講座の充実を図る。に，公開講座等の効率的な 等の効率的な運営方法と広報のあり方等について，地域貢献
企画に当たっては、対象者 運営方法と，その広報の在 委員会や生涯学習教育研究センター運営委員会を中心として層や魅力あるテーマ設定の り方について検討する。
検討を継続して行った。平成 18 年度実施に向けて検討を行な追求、開催地の地域的なバ 【144】い、講座内容の充実、広報活動の強化、地域との連携強化がランスの考慮、地域団体と図られた。
の連携強化、他大学との共同開催の推進、サテライト
施設の有効活用等に留意し、体系的、計画的に開催する。【144】
地域の公的機関の委員会 地域の公的機関の委員会 平成１７年度の公的機関の委員会・審議会等に対する教員・審議会等に対する教員の ・審議会等に対する教員の の参画は、アドバイザー等を含め２１８件となっている。平
積極的参画を進める。
【145】積極的参画を，継続的に進 成１６年度実績２１１件を上回る結果の結果となり、教員のめる。【145】
積極的な参画が、昨年に引続き社会貢献に寄与していることを示すことが出来た。
企業等との共同研究体制 地域創造支援センター等 福島県ハイテクプラザ内に「産官学連携研究室」を設置し、を整備し、支援事業を開始 をとおして，外部と連携し 同研究室において 、「研究内容発表及び技術相談会」を実施し‑ 50 ‑

福 島 大学する。【146】

た共同研究を支援する体制 た。また、共同研究支援スタッフとして、産学官連携研究員を整える。【146】１名（企業 ）、連携協力員１名（自治体）の支援体制を整備するとともに本学事務組織（研究連携課：係１増）を改編するなど、産学官連携コーディネーターとの密な連携による共同研究の受入体制を整備した。その結果、昨年度の共同研究１
３件、受託研究６件が、今年度は共同研究２４件、受託研究１２件となった。

東北地域を中心とした統 東北地域を中心とした統 東北地域を中心とした統計、行政資料、調査研究報告書等
計、行政資料、調査研究報 計，行政資料，調査研究報 の収集を引き続き実施した。各種の貴重資料は、目録を整理
告書等の収集を積極的に実 告書等の収集を引き続き実 等し学外者への公開を推進した。特に、貴重資料については施するとともに、松川事件 施する。松川事件資料等貴 以下のような整理・公開を積極的に推し進めた。①松川事件
資料等貴重資料の整理・公 重資料の整理・公開を推進 （目録整理を行ない学外者に公開 )，②｢旧常磐炭砿資料｣（外開を推進する。【147】する。【147】
部資金を獲得して整理）③「旧高商資料 」（劣化防止のための作業）④「旧植民地資料 」（データベース化は、国立情報学研究所実施の遡及入力事業に事業計画書提出）を実施した。
施設（教室や附属学校施施 設 の 地 域 開 放 に 向 け 松川近郊の小学校等から施設借用要請を受け、本学教育上
設、グラウンド、体育館等） て，施設等利用予約システ の支障のない範囲において施設開放を実施した。施設利用状の地域開放のあり方を見直 ム導入・運用について継続 況の効率的な掌握の観点から、施設等利用予約システムの仕す。【148】
的に検討を進める。また， 様改善・試行テストを実施した。なお，施設等利用予約シス
正課及び課外活動等本学学 テムは，導入に伴う不具合の解消及び実施手順等を随時実施
生の利用に支障を来たさな しており，体育科教員にも周知している。また，学生利用にい範囲での「地域開放」の ついては，学生課並びに体育科教員からの利用報告等を受けあり方を検討する。【148】 て，実施することとしている。
地域に開かれた図書館を （18年度に実施のため、「附属図書館街なかブランチサテライトサービス」は街な目指し、大学図書館の特性 17年度は年度計画なし） かブランチにおける現代教養コース学生への図書利用サービを生かした一般市民への生 【149】スのほか，一般市民に対する生涯学習支援を行うデリバリー
涯学習支援を行うとともサービスにもなっている。これは全国的にもユニークな地域に、地域に向けた情報を発貢献事業であり，注目に値する。さらにマスコミを活用したP
信できる図書館活動を展開
Rの効果もあり，一般市民の利用が全体の70％を占めているこする。
とから，気軽に利用できる施設があれば，大学図書館で所蔵【149】する専門書へも利用要求があることを示している。街なかブ
ランチで開催される公開講座と図書館利用との組み合わせは大学図書館の利用拡大としても作用している。

地域社会活動への学生の参画を積極的に支援する。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

学生の地域社会への参加 学生の地域社会への参画 キャンパスライフ活性化事業「めざせ！！敏腕プロデュー
意識を一層高め、地域づく を支援するために，学生生 サー」については，学生及び大学院生の個人又は団体を対象
り事業に住民と協同で取り 活委員会において地域社会 に主体的な企画・提案を募り，応募者が審査員に直接プレゼ‑ 51 ‑

福 島 大学組むなど、地域活動への参 活動，大学祭等に対する大 ンテーションする機会を設定した。また，事業終了後は例年画を積極的に支援する。ま 学の支援のあり方及び支援 同様，成果を取りまとめた各事業実施結果報告書が提出された、大学祭を地域社会への 体制を検討する。併せて， たが，新たに大学祭一般公開において，キャンパスライフ活「大学公開」の一形態と位 学生のボランティア活動の 性化事業実施（中間）報告ブースを設置し，事業実施状況を置づけ、積極的に支援する。サポートについて，大学と 公開する試みを行った。 大学祭一般公開は，地域社会からの【150】してのあり方を検討する。 参加や協力（物品借用等）も例年同様に行っており，地域社
また，キャンパスライフ活 会への広報を含め実施されたが，本学教員の協力を得た「市性化事業については，平成 民向け公開講座」が２本企画されるなどの新たな取り組みが16年度同様キャンパスライ 進められた。学生ボランティア活動の事務的サポートの一環
フの活性化・充実のため， として全国ボランティア研修に，学生課職員２名が参加した。
学生からの企画・提案の募 本学の活動報告として，キャンパスライフ活性化事業の一つ
集をし，企画事業実施のた である，中越地震災害ボランティア活動を行った５大学の学めのサポートをする。
【150】生を中心に開催した「学生災害ボランティアネットワークシ
ンポジウム」について報告した。 （「資料編」Ｐ22参照）

大学においてもインターンシップの積極的受け入れを図る。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

インターンシップの受け 本学の学生を中心に，イ 本学の学生を中心にインターンシップ受け入れた。受入れ入れを行う。
ンターンシップ学生を受け に際しては、働くことの意義と大学の使命を理解できるよう入れつつ，他大学の学生の なカリキュラムを編成した。さらに、附属養護学校生徒のイ
受け入れも検討する。受入 ンターンシップ受け入れは、大学を窓口に大学生協の協力をれの際は，各学生に対して，得て実施した。新たに、福島市教育委員会の「地域に学ぶ中担当者から教育方針を明示 学生体験活動」に協力し、近隣の中学校からの生徒も受け入して，組織的な対応を行う。れた。また、附属学校園運営委員会では、附属中学校及び附
また，附属学校園を有して 属養護学校生徒の大学構内でのインターンシップの受け入れいることから，中学生や養 について検討を深めている。
護学校生徒についても，進路指導の一環としても受入れについて検討をする。
【151】‑ 52 ‑

福 島 大学中

国際交流面では教育と学術の国際交流協定締結校の拡大をめざすとともに、
現国際交流協定締結校9校との研究交流・学生交流の活発化を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

学術交流事業と留学生の 効率的・計画的な国際交 国際交流事業の企画・実施体制を整備するため、新国際交
受入･派遣事業は相互に密 流事業実施体制を整備する 流委員会と国際交流室を４月に設置した。国際交流委員会が接かつ不可分であることか ため，新国際交流委員会と 平成 17 年度に改組され、新国際交流員会のもとに企画戦略業
ら、関係委員会（国際交流 国際交流室を立ち上げ，定 務を中心とする国際交流室と実務を中心とする学術・学生両委員会、学術交流専門委員 着化を図る。【152】
専門部会とを配置し、効果的かつ効率的な運営を行った。ま会、学生交流専門委員会）
た、国際交流室を中心とした国際交流活動方針及び企画調整
相互の連携・協働を強化を実施し、効率的な運営を行った。「（ 資料編」Ｐ23参照）
し、効率的・計画的な国際交流事業実施体制を整備する。
アジア・太平洋諸国との アジア・太平洋諸国を中 新たに、ベトナム・ハノイ国家大学人文社会科学大学と学交流の強化を中心に、海外 心とした現在の国際交流協 生交流協定及び韓国・韓国外国語大学と大学間交流協定を締
諸大学との協定締結を新た 定校との交流を強化すると 結した。また、共生システム理工学類とハノイ国家大学ハノに追求する。【153】ともに，新たに海外諸大学 イ自然科学大学との大学間交流協定締結に向けての具体的なとの協定締結を図り，交流 協議を進め、新たに海外諸大学との協定締結を図り，交流のの拡大に努める。【153】拡大に努めている。「（ 資料編」Ｐ23参照）
国際交流協定締結校のあ 交流協定締結校（５カ国 具体的な成果としては、ハノイ国家大学人文社会科学大学
る5カ国のうち、各国で1校 ９大学）のうち，各国１校 との間で学生交流協定を、韓国外国語大学校と学術・学生交
を「学生交換留学重点大学」を 学 生 交 流 の 重 点 校 と し 流協定を新たに締結したこと、学生交流協定校との間では相と位置づけ、ＵＭＡＰ（ア て，学生交流協定の締結な 互に学生を交換しただけでなく、華東師範大学との間では特ジ ア ・ 太 平 洋 大 学 交 流 機 ど，学生交流の活発化を継 別講座を相互開講し、オーストラリア・クィーンズランド大構）等を活用する学生交流 続的に行う。【154】
学には前年度を上回る数の短期語学研修生を派遣したことな協定を締結し、恒常的な派
どがあげられる。
遣受入を全学体制で行う。
【089】【102】【103】【154】【 155】【 156】【154】
1年単位の交換留学とと １年単位の短期交換留学 短期語学研修の実施は前年度に引き続き今年度で２回目でもに、大学休業期間中を利 とともに，大学休業期間中 あり、今回は、特に事前研修会を実施して帰国後単位の認定
用した、語学研修等を実施 を利用した，交流協定校で を行った。帰国後、学長報告会や語学研修報告会を実施し報する。【155】の語学研修等を継続して実 告書を発行した。オーストラリア・クィーンズランド大学に施する。【155】
は前年度を上回る数の短期語学研修生を派遣したことができた。
国際交流協定締結校への 国際交流協定校への教員 交流協定校との学術交流支援として、学術振興基金により教員の派遣を推進しつつ、 の研究滞在の支援を継続す 教員派遣４件の助成を行った。また、交流協定校との「特別集団的な国際的共同研究の るとともに ，「特別講義」 講義」の相互開講として、中国・華東師範大学との間で、平企画・実施を支援する。国 等の相互開講について検討 成１７年９月、１１月と平成１８年３月に大学院生対象の「特際 交 流 協 定 締 結 校 と の 間 する。【156】
別講義」を相互に実施した。具体的な成果としては、ハノイ‑ 53 ‑

福 島 大学
で 、「特別講義 」（語学教育を含む）の相互開講の実施を検討する。【156】国家大学人文社会科学大学との間で学生交流協定を、韓国外国語大学校との間で学術・学生交流協定を締結したこと 、「特別講義」では多くの大学院生等が聴講して活発な討議が行われ、両大学間の交流が推進されたこと、日本語教育教員養成に関わる教育実習生の短期受け入れ及び共同シンポジウムの開催を検討するとしたこと、学生交流協定校との間では相互に学生を交換しただけでなく、オーストラリア・クィーンズ
ランド大学には全前年度を上回る数の短期語学研修生を派遣したことなどがあげられる。なお、本学教員が３月に実施した「特別講義」の講義原稿は論文化のうえ、上海社会科学院の学術雑誌「史林」に掲載される予定である。

‑ 54 ‑

福 島 大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（２）附属学校に関する目標

中期

人間発達とその支援をはじめとする大学の諸研究成果を生かしつつ、幼小中を見通した継続的支援と養護学校との連携により、一人ひとりを尊重した教育を行う。そのため、大学と附属学校園及び附属学校園相互の教育上・研究上の連携をいっそう進める。

目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

幼児・児童・生徒の確か 幼児・児童・生徒の確か 前年度末のカリキュラム開発シンポジウムの成果を受け、な学力保障に向けて、大学 な学力保障に向けて，大学 附属 4 校園夏季・秋季研修会、授業研究界などを通じて年間と各附属学校の教員が共同 と各附属学校園の教員が共 にわたって、附属・大学教員同士が交流を図り、共通の課題
して実践的なカリキュラム 同して実践的なカリキュラ 意識を持つことができた。その結果、同じ教科同士の教員に研究を推進するために「カ ム 研 究 を 推 進 す る た め の よる相互の授業参観が広がり、子どもの学びの連続性への意
リキュラム開発室」の設置 「カリキュラム開発室」の 識が高まった。カリキュラム開発室設置に向けた検討準備はに向け検討を進める。
【157】設置に向け，パイロット的 附属小学校を中心におおむね順調に進んでいる。9 年間の年間
な研究開発グループを立ち 単元配置表の作成は大きな成果であり、今後大学との連携を上げカリキュラム開発等の 強めながら授業実践への展開が課題である。
研究を促進させる。【157】「教育相談室 」（仮称） 「教育相談室 」（仮称） 「教育相談推進委員会」を附属 4 校園に設置し、保護者やを設置して、そこに寄せら を設置し，幼児・児童・生 教師への教育相談体制を整えた。その結果、不適応傾向の児れた相談の分析・対応を大 徒・保護者・教師のニーズ 童生徒や保護者へのカウンセリングが進み、学校復帰や不適学と連携して行うことによ に応えられるよう改善を加 応解消等の成果を得た。また大学と中学校との連携による「ピり、多様化・深刻化する幼 え な が ら 効 果 的 に 運 営 す ア・サポート・プログラム」の実践的研究を開始した。
児・児童・生徒、及び保護 る。【158】者のニーズに継続的に対応する。【158】
附属学校園において特別 附属学校園において特別 附属小学校の特別な支援を要する児童のニーズに対応するな支援を必要とする幼児・ な支援を必要とする幼児・ きめ細やかな教育実践を組織的に展開することができた。校
児童・生徒のニーズに応じ 児童・生徒の特別ニーズに 内運営機構にリソースルーム担当を新たに置き、年間を通したきめこまやかな教育実践 関 す る 地 域 の 実 態 を 調 査 て組織的に支援する体制が構築された。さらに、取組み事例を展開する。そのために附 し，教職員の意識調査，リ の成果と課題をまとめ公開し、学校評議員や地域の関係諸機
属小学校または附属中学校 ソースルームの先行事例な 関との連携を図った実践を展開することができた。今後、施へのリソースルームの設置 どを研究する。【159】設・組織面での措置、事例公表の際のプライバシーの保護なに向け研究・検討を進めどが課題である。
る。【159】
大学の教育実習生の受け 大学の教育実習生の受け 大学教員との連携を密にし、教育実習生に対する事前指導を入れを行う。【160】
入れを行う。【160】
行い、きめ細やかな指導が確保できた。また、研究公開などの場をとおして、教職としての基礎・基本のみならず、職業人としての資質を身に付ける機会が設定できた。
‑ 55 ‑

福 島 大学
附属学校教員による大学 附属学校園教員による大 附属学校園相互の研究交流を推進するための方策について、の授業への協力、また大学 学の授業への協力，また大 ４校園協議会において議論を進めた。また研究公開、事前研
教員による附属学校園の教 学教員による附属学校園の 究会、公開授業研究会等においては、大学との連携協力を図育活動への協力を積極的に 教育活動への協力を積極的 り、大学教員から具体的かつ示唆に富んだ指導助言を受ける
推進するとともに附属学校 に推進するとともに，附属 ことができた。大学教員による授業は子どもたちの関心も高園 相 互 の 研 究 交 流 を 進 め 学校園相互の研究交流を進 く，大いに学習効果を上げている。
る。【161】
めるため，附属校園の教員による「研究交流委員会」（仮称）を設置して検討を進める。【161】

学校運営を開かれたものにするとともに、安全管理体制の確立を図る。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

学校評議員制度などを活 学校評議員等から意見を 各附属学校園毎に学校評議会を定期的に開催し、意見・提用し、地域や保護者に開か 聴取し，地域における附属 言等を学校経営に生かすとともに、地域や保護者に開かれたれた学校運営のための体制 学校園の役割を再確認し， 学校経営に努めた。また、ＰＴＡ活動との積極的な連携によを確立するとともに、幼児 開かれた学校運営を維持す り、課題解決に向けた取組が推進できた。
・児童・生徒の安全を確保 るとともに，幼児・児童・ また、安全管理体制については、教育指導の内容充実ととするため、附属学校園の安 生徒ばかりでなく，保護者 もに、地域団体、保護者・ＰＴＡ、隣接学校等との連携を密
全管理について点検項目を も含めた安全教育・安全指 にすることによって体制強化が図られた。
策定し、随時点検を行う。 導を徹底させ，安全管理体【162】
制を確立する。【162】地域との連携・地域への貢献をこれまで以上に重視する。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等‑ 56 ‑

福 島 大学
研究公開等を通じて、研 研究公開に加えて日頃の 附属学校園毎に、公開授業研究会の開催、通常授業日での究成果を地域に還元し、県 授業実践等を公開し，研究 視察来校の受入、各教育委員会や学校からの初任・中堅現職
全体の教育水準の向上に資 成果の地域への発信を進め 教員研修の受入と講師派遣要請への対応、学術講演会の開催、するとともに現職教員の研 る。現職教員に対して研修 教育相談の充実、地域住民への公開などを積極的に実施し、修の受け入れを積極的に行 に 対 す る ニ ー ズ 調 査 を 行 十分な地域貢献を行った。公開授業研究会では授業提供だけう。県教育行政当局との協 い，附属学校園の特長を生 でなく講師による授業・指導・助言、さらにはパネルディス
議を踏まえて、定期的・恒 かした定常的・効率的な現 カッション形式での協議など、参観者のニーズに応える工夫
常的な研修員の派遣制度の 職研修体制を，県教育委員 をし、県内外から多くの参加者を得た。
確立を図る。【163】
会等との協議を踏まえて築き上げる。【163】少子化を勘案し、地域の 附属学校の入学定員につ 福島県教育委員会及び福島市教育委員会との協議を経て、実情に応じ、また学校園の いては，計画を1年前倒し 附属小学校において、新定員による入学検査，新入生決定が教育方針に照らして、入学 し，18年度実施に向けて， なされた。
定員を適正規模にするため 人間発達文化学類と附属学 また，附属幼稚園についても，入学定員見直しの動きが開に見直す。【164】校が協力し，福島県教育委 始された。
員会及び福島市教育委員会との協議を積み重ねて計画を練り上げる。【164】現在行われている附属幼 地域の子育てに関する実 ４回実施した「オープン・ほっと・タイム」は、地域に広稚園の子育て支援活動をさ 態を把握し，附属幼稚園と がり、順調に進み、参加者も多く好評を得て、初期の目的をらに地域に開かれたものと 大学が一体となって，子育 十分果たした。
し、充実させる。そのため て支援活動のあり方を研究 大学教員と附属幼稚園教員とのプロジェクト会議により、に「子育て支援室」を設置 する。【165】「子育て支援室」設置に向けての体制づくりに取り組んだ。
することを検討する。

中

附属養護学校を地域の特別支援教育のセンター的役割を果たせるよう充実さ
せる。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

地域の特別な教育的支援 障害のある幼児・児童・ 中期計画に掲げた 発達支援相談室 「けやき」は、平成17年を必要とする幼児・児童・ 生徒への教育相談体制の確 度に養護学校及び他の附属学校園と大学との連携のもとで試生徒を対象とした教育相談 立，それにかかわる教職員 行的取組みをすすめ、平成18年度4月に開所した。開設に向け
体 制 の 確 立 を 図 る と と も への支援に関しての研究を てこれまでの試行的取組みの成果を大学と連携した企画シンに、「特別支援教室」（仮称） 推進する。【166】
ポジウムの中で広く地域に紹介し，大きな反響を呼んだ。軽を附属養護学校に開設し、度発達障害を持つ子どもとその保護者、学校現場への直接的支援の在り方について研究な支援と、支援についての実践的な研究という両面の成果がを進める。
期待されている。「（ 資料編」Ｐ41参照）【166】‑ 57 ‑

福 島 大学Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項＜教育分野＞
入学定員を確保することができた。
大学全体の教育理念の下の取組みについて（6）新成績評価制度の導入と課題の整理「広い教養と豊かな創造力を有する専門的職業人の育成」という大学全体としての教育理念
成績評価制度については、ＧＰＡ制度の運用状況把握に努め、またアンケートや研究集会をの下に、各学類固有の教育目標を尊重しつつ（専門領域）、自己デザイン領域、共通領域、自 開催するなどして問題点の整理を行うことができた。ただ、そこで明らかになったことは、教員・学
由選択領域という全学共通の学習領域を設定した。これは全国的に見てもユニークな試みで、 生ともにＧＰＡ制度についての更なる周知徹底を図る必要があるという点である。この点について
今日の大学に求められる教育ニーズに対応する優れたカリキュラム構成である。自己デザイン領 は、平成18年度計画の重点項目の一つとして掲げ取り組んでいく予定である。
域には「キャリア形成論」、「キャリアモデル学習」、「インターンシップ」よりなるキャリア創造科目 （7）大学院教育改革への準備群を設定し、大学全体としてのキャリア教育の要として充実を図った。１年次の「キャリア形成論」
大学院教育の年度計画については、既存３研究科間で取組みに不均等性が見られるが、学は全学の必修科目に位置づけるとともに、平成17年度に新設した「総合教育研究センター」にキ 年進行前倒しを視野に入れた「共生システム理工学研究科構想」等の大学院改革を全学的にャリア開発教育研究部門を立上げ、二人の専任教員を配置してキャリア教育の充実を図った 。 進めるために「大学院改革室」を設置することとし、併せて大学院教育改革を進める準備を進め（１）新カリキュラムへの円滑な移行に向けた全学的努力（「資料編」Ｐ11参照）
た。
学士課程教育にとって平成17年度は、新たな制度下で教育システムを実施した初年度であり、従来のカリキュラムと新カリキュラムとが併存する移行期の初年度でもあるといった特別の意 ＜学生支援分野＞
味を持つ年度であり、その計画の実現に向けて精力的に取り組んだ。特記すべきは、①新カリキ （1）新たな入学者選抜の導入決定と入試広報活動の革新
ュラムでの1年次教育に挑戦的に取り組むとともに、従前カリキュラムの教育を遺漏なく遂行し、学士課程段階の入学者選抜では、推薦入試（人文・行政・経済学類）やＡＯ入試（理工学類）
併せて新カリキュラムの２年次以降教育の準備を進めたこと。②今年度から導入した新成績評価 での改善を図り、また経済学類は高等専門学校推薦入試を含む学士編入学試験を新たに平成システム（GPA)を実施し、その運用状況を点検して、今後の検討課題を明らかにしたこと。③新 19年度入試から実施することを決定した。修士課程段階の入学者選抜については、現職教員のカリキュラムの1年次生対象科目（共通領域科目、「教養演習」「キャリア形成論」「自己学習プロ 現場実践力や研究意欲をより重視する新しい入学試験を実施した。また社会人院生の短期研グラム」等の自己デザイン領域科目、学群共通科目、及び学類共通科目あるいは学類基礎科目 修制度の導入に向けて「地域特別研究」プログラムを平成18年度に試行することとした。入試広等）を実施したこと及びその実施結果を点検評価したこと。④少人数教育を充実させ、きめ細か 報では、オープンキャンパスや出前模擬授業を行うとともに、高校訪問の対象を東北5県、北関な学習指導を行ったこと。⑤新設した社会人のための人文社会学群・夜間主コース（現代教養コ 東3県及び長野・静岡・新潟県に拡大（244校、前年度85校）した。また各学類が独自の取り組みース）の授業を開始し、１年生の学習状況を把握しつつ、次年度以降の教育の準備をしたこと。 を支援しつつ、特に人文社会学群夜間主コースで受験希望者への個別説明会を行い、入学者⑥本学の教育の質的向上を図るために設置した総合教育研究センターの運営体制を確立し、 定員を確保できた。
それぞれの部門の業務を遂行したこと、などである。
（2）総合相談室機能の充実と学生生活支援の多面的な展開（２）学生の主体的な学習を支援する「教える」から「学び」への転換（「資料編」Ｐ6参照）
学生の課外活動では、学校園ボランティア制度の整備、震災ボランティア活動大学生ネットワ
こうした新カリキュラムへの対応は『教育の基本的な考え方を、「教える」から学生の主体的な ーク結成シンポジウム開催の支援、東北・北海道地区学生ゼミナール大会およびビジネスプラン
学習を支援する「学ぶ」へと転換する』という中期計画の中心的課題を直接に受けている。この ・プロジェクト等開催の支援、学生によるキャンパスライフ活性化の事業実施などを行った。活動
転換の要が「自己デザイン領域」への取組みであり、様々な困難を克服して、計画通りの成果を を支援するために全国ボランティア研修・学生ボランティア活動支援促進連絡協議の集い等に挙げることができた点を強調したい。また自己デザイン領域での学習支援を保証する基礎組織 担当職員を派遣した。さらに全国的に学生自治活動が著しく低下するなかで、理工学類の学生が教養演習であり、各学類においては演習担当者をアドバイザー教員として位置づけ、きめ細 自治会の創設を支援できた。学寮ではLANの整備や寮自治会との週1回の意見交換を定期的
かな学習指導を行うとともに担当教員の情報交換の場を積極的に設定することで、順調に遂行 に行い寮自治についての改善を進めた。正課と直結する学生支援としては、成績不良者・単位することができた。
取得不振者の要因分析とこれへの対応として次の3点に取り組んだ。第1はメンタルヘルスにか（3）文部科学省白書にも取り上げられた一年次必修のキャリア形成論（「資料編」Ｐ7参照） かわる学生総合相談体制の充実、カウンセラーによる対応とともに、全国学生相談研修会・メン
ユニークな取組みとしてのキャリア形成論の実施にあたっては、キャリア形成論担当者会議を タルヘルス協議会で担当職員の研修を行った。第2は保護者と学生の成績についての個別面組織し、総合教育研究センター・キャリア開発教育研究部門スタッフによるリードがあった。また 談を行ったり、グループアドバイザーのもとクラス単位での就学指導に力を入れた。第3は経済的担当教員が定期的に会合を持つなど授業改善に努め、学生からも高い評価を受けた。1年次全 理由による退学除籍を低減させるために、東邦銀行との協定で最優遇金利教育ローンを創設し員必修のキャリア形成論は、全国的にも「学生サービスの充実」として注目され、平成17年度版 た。
『文部科学省白書』に典型例として取り上げられた。
（3）FDプロジェクトの前進と新任教員研修の実施（「資料編」Ｐ10参照）（4）総合教育研究センターの機能充実（キャリア開発教育研究・教職履修など）
学生授業評価アンケートは学生の意見を踏まえて改善して年2回実施し、その結果はWebで新設した総合教育研究センターには機能充実のためにキャリア開発教育研究部門を立ち上 も公開した。授業の具体的な改善に資するために、学類ＦＤメンバーの主導による授業公開＆げ、キャリア形成論のサポートのみならず、来年度から実施するインターンシップの検討・準備に 検討会を4回実施した。併せて新任教員にも研修の一環としてこれへの参加を呼びかけ、授業も積極的に関り、新設した自己デザイン領域の教育遂行に大きく貢献した。センターのそれ以外 参加カードの提出を得た。分野で特記すべきは「FDワークショップ教養演習を考えよう」を開催の部門についても、年度当初から積極的な活動を開始し、センターとしての機能を十二分に発 し、平成18年度教養演習への具体的画期的な授業案を得た。
揮している。更に、内部努力により、新たに教職履修部門の設置の専任教員の配置も決定し、本 （4）就職新体制の改善ときめ細かな就職相談の実施（「資料編」Ｐ19参照）
学の教育機能充実の環境を整えることができた 。（「資料編」Ｐ15〜17参照）
平成17年度に就職委員会を就職支援委員会に改組し、教員・公務員・企業の３部会を配置（５）働きながら学ぶ社会人を支援する人文社会学群夜間主コースの順調な船出し、学部学類の壁を超えた実践的かつ効果的な業務が展開できた。具体的には企業経験をもつ
現代教養コースにおける教育は現代教養コース運営委員会が中心となり、全学類教員の協力 非常勤キャリアカウンセラー3人配置しきめ細かい就職相談や充実した少人数セミナーを開催しを得て、順調なスタートを切ることができた。アンケートや学生との懇談会などを積極的に行うこと た。また3年生ガイダンスを前倒して、１・２年生向けガイダンスの新規に、内定4年生の協力を得により、学生の学習状況を把握しつつ１年目の教育を順調に遂行した。また、地域の社会人を対 た就職活動アドバイザー制度の立ち上げを、OB・OG登録を新規に実施した。企業部会による学象としてこのコースについての個別説明会を実施しコースの存在と意義を地域にアピールでき、 内ミニ合同企業説明会及び学外企業合同説明会（新規）は好評で、予想を大きく上回る企業及‑ 58 ‑

福 島 大学

び学生の参加を得た。この合同説明会は3大学連絡会議業務の一環として茨城大・宇都宮大の学生にも公開した。
（5）大学院生支援へのハード支援からソフト支援への移行
設備の面ではインターンネット端末を全研究科で整備した。制度の面では専攻単位の修士論
文中間・最終発表会（教育学研究科）の開催、長期履修制度の着実な活用（3研究科）、地域と連携した地域特別研究及び短期履修制度の設置検討（地域政策科学研究科）、研究指導方法の改善（経済学研究科）等を行った。進路相談の面では内定状況の把握と院生懇談会を行った。
（6）国際交流室と専門部会を軸とする新委員会体制で進んだ国際学術・学生交流
平成17年度に改組した新国際交流員会に企画戦略業務を行う国際交流室と実務を行う学術
・学生両専門部会とを配置し、効果的かつ効率的に運営した。具体的には、ハノイ国家大学人
文社会科学大学と学生交流協定を、韓国外国語大学校と学術・学生交流協定を締結した。各
学生交流協定校とは相互に学生を交換した。また華東師範大学とは特別講座を相互開講し、オーストラリア・クィーンズランド大学には前年度を上回る数の短期語学研修生を派遣した。こうした交流のために経済的支援を行った。（「資料編」Ｐ23参照）（7）きめ細やかな留学生支援の維持と地域交流の促進
授業料免除申請・各種奨学金受給・留学生後援会補助・ティーチングアシスタント雇用などの経済支援、学寮定員確保・国際交流会館入居などの生活支援、日本語補講・日本人チュータ
ー・見学旅行・パソコン長期貸出・日本語弁論大会などの教育支援、留学生懇談会・比較文化講座セミナーなど日本人学生や地域との交流など、前年度と同レベルのきめ細かな支援を行った。地域交流を促進するために、福島県留学生交流推進会議の事務局を担うとともに、県内自治体や福島県国際交流協会と密接に連携した。
（8）コンソーシアム移行への基礎固めを進めた福島県高等教育協議会（「資料編」Ｐ36参照）
本学は会長校と事務局を担っているが、ホームページの開設だけでなく、全国大学コンソー
シアム協議会への加盟により、会員校交流の軸足を単位互換・シンポジウムから産学官民連携へ移すための基礎固めを行った。同福島市内連絡会での地域連携では福島東高校生を本学の公開ゼミに受け入れることで高大連携を主導した。
＜研究分野＞
3．研究機能の強化
研究担当副学長を委員長とする研究推進委員会及び研究支援の事務組織として研究連携課を置き、研究活動に関するさまざまな施策を企画・立案し、実行した。
（１）学系研究活動の実質化を進めることになった「奨励的研究助成予算」の配分
本学独自に措置する「奨励的研究助成予算」の配分方針を決定し、募集・選考・配分を行った。本助成で平成17年度より本助成の採択者（チーム）全員に次年度科学研究費補助金への申請を義務づけ、以下のように実施した。①「奨励的研究経費」は12名の若手研究者（37歳以下）の研究を支援した。②「学術振興基金・学術研究支援助成」は重点を科研費の申請をサポートすることに置き、不採択となったものの優れた18名の研究等を支援した。③「プロジェクト研
究推進経費」は学系を中心とする集団的研究を支援するために新規に措置し、申請書を審査して10のプロジェクトに配分した。これらの研究費は立ち上がったばかりの学系の研究活動を実質化する第一歩となした。
（２）成果が現れ始めた科学研究費補助金の申請支援（「資料編」Ｐ29参照）
科学研究費の申請率を高めるため、「奨励的研究助成予算」の採択者(チーム)に科研費補助金申請を義務づけたほか、平成17年度には説明会を学内教員に加えて日本学術振興会から講師を招いて実施した。事務支援としては、学内Web掲示板で手続き等の案内を行っただけでな
く、申請書事前チェックを行った。以上の結果、科学研究費の申請数は平成17年度80件から平成18年度92件へと増加し、新規採択率も32％（全国）14位となった。
（3）学系制度による研究活動の成果を公表する『福島大学研究年報』の発刊（資料Ｐ30参照）
これまで本学には部局単位や学術団体の研究紀要しかなかったが、大学として本学教員の研究活動を推進し研究成果を公表するために大学機関誌『福島大学研究年報』の創刊号を発行した。『研究年報』には「奨励的研究助成予算」による「研究成果報告書」、全教員の「前年度研究業績一覧」を掲載するとともに、併せて附属図書館ホームページでもＷｅｂ公開した。
（4）研究活動の説明責任を果たす「全学研究者総覧」の作成の決定
本学の研究者・研究活動を広く学外に紹介し、アカウンタビリティを履行するため「全学研究者総覧」の作成を決定した。「総覧」は平成18年10月にはＷｅｂで公開する。
（5）知的資源を地域に還元する福島大学研究推進機構の設置（「資料編」Ｐ28参照）
本学教員の学術研究活動を活性化するとともに、その知的資源を積極的に社会に還元するために、研究担当副学長を機構長とする「福島大学研究推進機構」を設置した。本機構は研究支援部門(研究推進委員会が担当)、地域連携支援部門(地域創造支援センターが担当)、知的財産支援部門（知的財産管理委員会が担当）の３部門からなり、地域社会との連携協力とともに、研究・地域連携・知的財産に関わる学内の関係委員会の連絡協議体の役割を持つ。また研究推進機構リーフレットを作成し、県内企業438社に送付した。
（6）利益相反マネジメント指針の策定などによる研究環境の整備
研究倫理に関しては、研究倫理審査規程、ヒトを対象とする実験及び調査研究等に関する指針、動物実験に関する指針などを定めた。環境・安全に関しては、遺伝子組換え安全管理規程、放射線障害予防規程などを定めた。知的財産に関しては、すでに知的財産ポリシー、職務
発明等規則、知的財産管理委員会規程などを定めているが、平成17年度には新たに利益相反
マネジメント指針などを定めた。
＜社会貢献その他＞（「資料編」Ｐ32、33、35、38、41参照）（１）地域活性化リーダーや現職教員現場リーダーなど各種人材育成の取組み
福島県内各地で地域活性化のリーダーとなる人材養成講座については、会津若松市・喜多
方市・山形県米沢市を結び、県境を越えた広域連携を推進する人材養成、浜通り地域における産業振興を推進する人材養成の２コースを実施し好評であった。現職教職員リーダーコース学
校教育の現場における課題解決を推進する人材を養成するコースについては１５講座を開講
し、約１、７００名の参加があった。小・中・高生を対象にして通常の学校の授業にはないユニー
クな体験の機会を提供するわくわくＪｒ．カレッジについては、特にスポーツ分野では日本記録保持者による指導や共生システム理工学類の教員による科学実験などに人気があり、１１コース実施し約３４０名の参加があった。地方議員と本学教員の議論の中から課題解決の糸口を探る研究会としての地方自治研究交流セミナーについては、福島県町村議会議長会との共催で４回開催し、合併、非合併の町村の今後の在り方などについて議論を戦わし有益であった。
（２）まちなかブランチを拠点とする中心市街地活性化を支援する取組み
福島市の中心市街地に設置したサテライト「街なかブランチ」において、現代教養コースの正規授業、公開講座・公開授業、産学連携事業（技術相談など）まちなか臨床心理相談、「ふくしまふれあいカレッジ」講座や各種のセミナー、学会、研究会、会議などを展開し、中心市街地活性化に一役かった。
（３）地方自治体との相互友好協力協定による支援事業
白河市のサテライト教室で２コース開講し、定員を上回る約１２０名受講者があった。また原町
市「原町マナビーカレッジ」に講師を派遣するとともに、本学の公開講座を開講した。
（４）開館時間の延長とまちなかブランチを活用した附属図書館の市民開放の促進
平成17年度から附属図書館は日曜開館（開館時間10時〜17時）を本格実施し、１日平均200人を超す需要があった。夜間主コースの社会人学生や遠隔地のサテライト受講生の図書館利用を保障し、生涯学習を目指す一般市民の利用促進を図かった。一般市民の利用者数は平日を含めると大幅に増大しており、地域開放の観点からも日曜開館の効果は一般市民にも大きかったと判断できる。
（５）特別教育支援室「けやき」の開設と附属学校園での教育研究活動の進展
各附属学校園ごとに授業実践を公開し、県内外から多数の参加者（幼稚園300名、小学校2000名、中学校700名、養護学校400名）を得た。県教育委員会主催の研修会に教員を参加者あるいは講師として派遣し、研究成果の地域還元を行った。また「教育相談室」のあり方を検討するとともに、地域の特別な教育的支援を必要とする幼児・児童・生徒を対象とした教育相談体制を確立し、発達支援相談室「けやき」を開設した。安全管理のために各校園の学校評議会の協力も得て、地域と一体となった安全管理体制の構築・安全教育・指導で大きな前進があった。

‑ 59 ‑

福 島 大学Ⅱ
１

中

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標
国民や社会に対するアカウンタビリティを重視し、大学運営における権限と責任の所在の明確化と経営責任の明確化による機動的・戦略的な大学運営を実現するため、学長のリーダーシップを強化した運営体制を確立する。

期
目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

全学的な経営戦略の確立
17年 度 は ， 対 外 担 当 理 事 Ⅳ （Ⅳ）年度計画を上回って実施しているに 関する具体的方策とし の活動の継続とともに，経対外担当理事は、銀行での経験（元銀行取締役兼営て、外部より招聘する専門 営 協 議 会 の 学 外 委 員 及 び 監
業部長）を生かし、前年度同様に外部資金の獲得、高的 有識者を積極的に活用 事の意見を，日常的に大学校訪問等活発に活動する展開を行った。また、新たにし、経営戦略確立のシステ の 経 営 等 に 反 映 さ せ る 体 制「課長・事務長会議」を定例的に開催し、経営協議会
ムをつくる。【167】を確立する。【167】の学外委員及び監事の意見の具体化方策を検討し、役員会等に提言することとした。これらの意見を反映して提言等し実現した事案を一覧表に纏め、第８回経営協議会へフィードバックを行うとともに教育研究評議会、教員会議へも報告を行い、教職員の大学経営に対する課題意識の向上を図った。
監事の意見は、中間・期末監査での意見を日常業務に反映するとともに、重要政策に関して意見交換を行っている。特に教員評価や財務分析について、貴重な指摘がなされるなど、大学運営の改善を図った。
また、新たに同窓会幹部と役員の定期的な意見交換会を発足させ、幅広く外部の意見を広聴し改善することとした。さらに、広報及び産学連携分野の業務にマーケティングの経営手法を適用するとともに、役員会を中心とした体制を強化している。
運営組織の効果的・機動
学 群 ・ 学 類 ・ 学 系 の 新 制 Ⅲ （Ⅲ）年度計画を十分に実施している的な運営に関する具体的方 度 に 対 応 す る 全 学 委 員 会 を全学委員会の在り方については、全学再編から２年策として、副学長のもとに 確 立 す る た め ， 委 員 会 数 の目となり新設の理工学関係分野への対応等、新たな変主 要な全学委員会を設置 削減及び任務分担の明確化化が生じてきているが、これらの状況の変化を再度整し、そこで諸方策に関する を 図 り ， 現 体 制 の 抜 本 的 な理した上で必要最小限の委員会数とすることとし削減計画原案を立案する。
【168】見 直 し を 行 う 。 ま た ， 全 学
方策の具体化に着手したところである。また、全学委
委員会と学長，役員会の関員会とは異なる視点からの事業運営の必要性及び機動わりを明確にし，機動的な的な組織的対応を実現するため、役員会のもとに役員体制を構築する。【168】と事務職員から構成される「特別対策室」を設置できることとし 、「外部資金対策室」及び「安全対策室」を設置した。
‑ 60 ‑ウェイト福 島 大学
教員・事務職員等による
全 学 委 員 会 に 大 学 の 構 成 Ⅲ （Ⅲ）年度計画を十分に実施している
一体的な運営に関する具体 員 で あ る 事 務 職 員 を 構 成 員
全学委員会の構成員に事務職員を加え，全学的な視的方策として全学委員会の の 一 員 と す る と と も に ， Ｓ
点で大学運営の企画立案に関する議論を行うことがで
構成メンバーに事務職員を Ｄ （ ス タ ッ フ ・ デ ィ ベ ロ ッ
きた。また、各種のＳＤ研修会を実施したが、特に中位置づけ、大学運営の企画 プ メ ン ト ） 研 修 会 を 実 施 し
堅職員（主任）対象の懇談会を開催し、本学の将来像立案等を教職員一体となっ 全 学 が 一 体 と な っ て 運 営 にと事務職員の在り方、事務の効率化についてグループて行う。【169】
あたる体制を確立する。
討議を経て改善のレポートを提出させ、業務の簡素・【169】合理化案の作成に結実させたり、事務改善に対する意識の向上を図ることができた。さらに、事務系職員を対象とした，意思決定力・思考力・ディスカッション
能力を高め，戦略的発想・リーダーシップ・情報分析
力・状況判断力などのプロフェッショナル・スキルを習得することを目的とする新視点からの研修を行うことにより，事務職員の経営的思考や意思決定の重要性の認識向上を図ることができた。この研修に対しては、参加者８割以上が充実していたとの意見で、高い評価が得られた。
全学的視点からの戦略的役 員 会 と 財 務 委 員 会 が 連 Ⅲ （Ⅲ）年度計画を十分に実施しているな学内資源配分に関する検 携 し ， 予 算 が 有 効 か つ 効 果
平成１７年度予算においては、今後の厳しい財政状
討体制を整え、原案作成機 的 に 執 行 で き る よ う ， 戦 略
況を勘案して、相当額の剰余金を積極的に繰り越すこ能を確立する。【170】的事項などに重点配分されとと、及び年度計画、全学再編、教育研究整備等に係るような方針の確立を目指る経費のうち真に必要なものを重点的配分の対象とすす。また，財務委員会内にる方針を確立し、特に『教育重視の人材育成対応経費』
設置した３つの小委員会にとして、教育関係及び施設・設備を中心に予算措置しおいて，各々の役割に応じた。また、平成１８年度予算編成方針の策定にあたっ
た調査・検討を継続して進ては、一層の財政運営の安定化、効率化を図るため、める。【170】
一般管理費等の見直し及び剰余金の繰越額を考慮した予算編成を行い、教育研究活動に対して戦略的･重点的な予算を確保した。
さらに、役員会の下に、新たに「外部資金対策室」を設置し、外部資金導入のための調査や全学的な対応を行ったことにより外部資金が増加した。具体的には、
本学は、平成１６年10月の全学再編までは文系３学部体制でもあったため外部資金の導入には限界があったが、新設の共生システム理工学類を中心とした全学一体の研究シーズ等の公表により、前年度比２．４倍に増加（110,098千円→266,909千円）したところである。
全学再編の効果が徐々に表れはじめている。
なお、本学教授による財政分析を実施し、その結果を全学の教職員向けの大学財政問題研究会を開催して報告を行い、本学の財政状況について共通理解を図った。
内部監査機能の充実に関 学長直属の監査チームと， Ⅲ （Ⅲ）年度計画を十分に実施している
する具体的方策として、運 監 事 に よ る 監 査 と の 連 携 に監事と事務局長は、連携して事務局各課及び事務部
営組織とは独立した内部監 よ る 内 部 監 査 シ ス テ ム を 確の「学内業務運営の効率化と効果的なシステム」をテ査機能を設ける。
立する。さらに，学長・理ーマとして業務改善ヒアリングを実施した。また、監【171】事，監事，会計監査人，経事の中間・期末監査での意見を日常業務に反映すると理実務担当者の四者会議をともに、重要政策に関して意見交換を行っている。特定期的に開催し，新たな内に教員評価や財務分析については、貴重なご助言をい部監査機能を果たす体制をただき、大学運営の改善を促している。
確立する。【171】さらに、財政面では、学長・理事，監事，会計監査人，経理実務担当者の四者会議を定期的に開催し，監事監査の実施結果について財務情報及び財務分析の共有を行っている。なお、監査チーム会議においては、監事監査実施内容、指摘事項をふまえ、課題を洗い出‑ 61 ‑

福 島 大学
し改善に努めている。
ウェイト小計中

教員養成・現職教員研修等の充実を図るため、大学間の自主的な連携・協力体制を
整備する。

期
目
標

中期計画

年度計画

南東北地域及び各県の初 （18年度に実施のため、等・中等教育及びそれらを 17年度は年度計画なし）
支える教員養成・現職教員
研修等の更なるパワーアップを図るため、その責任と役割を果たすという共通認識のもとに、近隣の大学との新たな連携の枠組みの検討を更に進める。
【172】

進
捗
状
況

判断理由（実施状況等）（検討を進める過程における調査の結果、新たな連携の枠組みについては、当分の間、検討を見合わせることとし、新たには教員養成・現職教員研修等の充実として県教委・市教委との連携を進めることとした。）

ウェイト小計‑ 62 ‑ウェイト福 島 大学Ⅱ
２

中

業務運営の改善及び効率化
教育研究組織の見直しに関する目標
社会環境の変化と多様な学習ニーズにこたえる｢文理融合型の教育重視の人材育成大学｣を目指し、既存学部の再編と｢理工学群共生システム理工学類｣の創設により文理融合の教育研究を推進する体制を確立する。

期
目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

教育研究組織を学群･学 学群・学類・学系方式へ Ⅲ
類･学系方式に転換し、教 の全学再編に伴う組織につ育重視を軸に自己評価･外 いて，自己評価点検を行う。
部評価に基づきながら、柔 【173】
軟な教育研究組織を確立す
る。
【173】

教育研究組織の編成・見（18年度以降に実施のため、直しのシステムに関する具 17年度は年度計画なし）
体的方策として、目標評価 【174】
委員会や点検評価委員会が教育企画委員会及び研究推進委員会と連携して、中期目標･中期計画の中間総括を行いながら、各組織の編成を見直すシステムを確立する。【174】

判断理由（実施状況等）（Ⅲ）年度計画を十分に実施している
教育研究組織を学群･学類･学系方式への全学再編に転換している状況及び教育・研究面から自己評価委員
会等で検証を行った。具体的には、全学再編に伴う組織について、特に運営方法に関し評価点検を行い、学類と学系の審議事項を明確にし、学類教員会議は原則
月２回の開催から月１回の開催に簡素化するとともに、学系の教員会議の定例化を実現した。また、学類
執行部機能の強化を図るため、経済経営学類においては学類長を補佐する副学類長制度をおくこととし、他の学類でもサポート体制を整備した。
（ 外部評価等を取り入れながら中間総括を実施する

ことを確認した。）

ウェイト小計‑ 63 ‑ウェイト福 島 大学Ⅱ
３

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標
○

中
期
目

教育重視の大学として競争力を高めるために、優れた人材の獲得・育成を行い、それによって教育・研 究水準をより一層向上させる。
・人事においては、経歴、国籍、性別を問わず、公平かつ透明な基準・方法・手続を確立する。
・配置については、全学的に柔軟かつ流動的な人材の活用を図る。
・職務に対する各自の努力と実績に対して適切な評価を行い、意欲向上に資するよ
うなインセンティブシステムを検討する。

標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

教員の人事評価システム 教員の評価の在り方につ Ⅲ （Ⅲ）年度計画を十分に実施しているの整備・活用に関する具体 いては，教育，研究，社会本学が目指す「教育重視の人材育成大学」づくりと、的方策として人事評価に関 貢献，大学運営の観点から，本学の目標及び計画達成、今日の大学に課された役割、しては、教育重視の大学と その評価の基準について検国際的な評価動向等から分析した「福島大学におけるい う 性 格 を 考 慮 に 入 れ つ 討する。【175】教員の自己評価・自己点検制度（中間報告 ）」を作成
つ 、「教育 」、「研究 」、「社した。このことにより、教育重視の大学という性格を
会貢献 」、「大学運営」等の考慮に入れつつ 、「教育 」、「研究 」、「社会貢献 」、「大評価項目について検討す学運営」の評価項目及び評価内容を確定し、学内構成る。【175】員に対して示すことが出来た。各教員の「自己責任」と大学の「組織責任」を問い、それぞれのレベルでの改善に活かし本学の質の保証と向上を図り、社会に対する説明責任を果たす制度を目指している。重要政策であることからも、監事から助言をいただくと共に幅広くパブリックコメントを募り学内合意にも配慮しな
がら、本学独自の評価制度の確立に向け中間報告修正案を作成した。
柔軟で多様な人事制度の 発足した「特任教授等」 Ⅲ構築に関する具体的方策に 制 度 を 定 着 さ せ る と と もついては、社会環境の変化 に，すでに存在している「客に柔軟に対応するための人 員教授など」及び客員研究
事制度を探求する。特に、 員の諸制度を活用して，学その一環として全学レベル 内外の豊富な人材を本学ので設定する研究プロジェク 教育研究に参加させる。学トについては、学内外から 外非常勤講師の採用につい広く人材を確保する。
【176】ては，教育の充実と財源の関連を重視しつつ適正配置を継続的に検討する。
【176】（Ⅲ）年度計画を十分に実施している
学外から豊富な人材を本学の教育研究に参加させる
ため、柔軟で多様な人事制度として特任教員制度を導入し、平成１７年４月１日に３名の特任教授を採用した。より実践的な経験を有する人材の確保により、教育研究上において充実が図られたとともに、人件費の抑制という観点からも成果が得られた。また、産学官連携研究員、客員教授及び共同研究員の諸制度活用して、研究プロジェクトに学外から広く人材を確保した。
さらに、学外の非常勤講師の採用については、一律単価表を設定し、財源の関連を考慮するとともに、適正な配置を検討した。

任期制については、特定 任期制導入について検討 Ⅲ （Ⅲ）年度計画を十分に実施している
目的に応じて外部から人材 を継続しつつ，当面，任期
総合教育研究センターにおいて、実践的な経験を有を採用する際に、その一部 付特任教員（総合教育研究する人材確保のため、任期付特任教員として３名採用に導入する。例えば、新制 センター）及び任期付教員した。なお、外国人教員採用にあたって、任期制を導度実施と共に予定されてい の採用を行い，その積極的入した公募を試みたが適任者がいなかった。任期制を‑ 64 ‑ウェイト福 島 大学
る全学レベルでの研究プロ な役割発揮を支援するととジェクト等である。また、 もに，その他特定目的のた募集対象を企業人等へも積 めの外部からの有為な人材
極的に拡大すると共に、公 の受け入れ方法について検募情報の使用言語として英 討する。【177】文等を追加する。 【177】含め、教育研究面での充実を図るため、外部からの有能な人材の受入方策について、引き続き進めている。

外国人及び女性の教員採 外国人及び女性の教員採 Ⅲ （Ⅲ）年度計画を十分に実施している用については、今後とも優 用については，今後とも優優れた人材を積極的に確保するための申し合わせにれた人材を積極的に確保す れた人材を積極的に確保すついて議論を進め、教員の公募文書の英語版を作成やるという観点から、一層の る観点から，一層の推進を
ホームページに掲載し公募を実施した。また、外国人推進を図る。そのための方 図り，職場環境の整備課題
及び女性教員の採用を積極的に行った。増加しつつあ策として、外国人について を明らかにする。また公募
る女性教員（教授 11 ％、助教授 17 ％）及びユニバー
は公募の際には英文等で情 文書の英文版等の作成など
サルデザインの環境のためにも安心・安全に教育研究
報公開を行い、さらに外国 を通じて，外国人研究者のに従事できる体制や設備整備など職場環境を改善し人や女性が働きやすい職場 応募機会を積極的に保障すた。
環境を整備する。【178】る。【178】
全学的な観点に立った適 本学の人事の基本方針や Ⅲ （Ⅲ）年度計画を十分に実施している
切な人員管理に関する具体 基本計画を審議する場とし全学的な視点から立った人事管理に関する具体的方的方策に関しては、人事委 て，全学的委員会として「人策を策定するために、新たに、人事委員会を設置した。
員会を設置する。
事委員会」を設置する。
審議事項は、教職員を含む人事配置の基本方針及び基【179】
本計画、関係組織との連絡調整、公正な人事のあり方とし、その構成は副学長 1 名、教員 10 名、事務職員５名の合計 16 名とした。今年度の具体的な取り組みについては、運営費交付金における人件費については、
人件費総額の積算の範囲で収めることを目標とすることを人事の基本方針として確認し、教員の定年退職者
補充人事繰り延べを実施する提案が行われた。また、任期付き教員の採用方策、教員定員の配置、教員の定
年規定の運用等について実施のための検討を行い、総合教育研究センター専任教員の任期付き採用を決定した。
教員の兼職兼業の制限を 社会貢献の一環として， Ⅲ （Ⅲ）年度計画を十分に実施している
緩和し、一定のガイドライ 本学の有する研究的資源を利益相反ＷＧにおいて ，「福島大学利益相反マネジ
ンの下、大学としての社会 駆使した兼業について，制メント指針」を制定するとともに「利益相反」の理解
貢 献 能 力 を 高 め る と と も 度的根拠付けを明確にしつを深めるため講演会を実施した。また、３月９日に「福に、その成果を教育・研究 つ増加を図る。また「利益島大学トップマネジメントセミナー」を開催し、幹部等に生かしていく。【180】 相反 」「責務相反」等のガ・教職員の理解を深めた。また、ウェブ上で研究者情イドラインの策定を行う。
報を発信し、大学の知的財産の活用の増加を図った。
【180】
事務職員等の一定の人材 事務職員に対し，専門職 Ⅳ （Ⅳ）年度計画を上回って実施しているを確保するため、ブロック としての自己啓発を高める
東北地区の国立大学法人が連携する各種研修会、民レ ベ ル の 共 通 試 験 に 参 加 よう東北地区国立大学法人
間等が主催する研修会に職員を積極的に参加させるとし、その中から採用すが連携して研修会を実ともに、全国の国立大学へのアンケート実施、私立大る。また、事務職員等の専 施するとともに，民間等で学への出張など積極的な情報収集活動を行い、他大学門性を高めるため、専門分 実施される研修への積極的の事例を参考にして、本学の研修計画の見直しや就職
野別実務研修の充実を図る な参加及び民間企業等への支援等の業務改善（就職活動アドバイザー制度の導入）とともに、民間機関等への 研 修 等 の 機 会 を 取 り 入 れに役立てた。また、学内においては、外部から講師を派遣研修を検討する。特に る。【181】
招き、ＳＤ研修会を実施し、事務系職員の意思決定能
専門性の高い職種について力や経営感覚を養い、一人一人の経営に対する意識のは民間企業からの登用も検向上を図った。
討する。さらに、組織の活性化を図るため、他機関との人事交流を積極的に行‑ 65 ‑

福 島 大学う。【181】
ウェイト小計‑ 66 ‑

福 島 大学Ⅱ
４

中

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標
教育研究活動の充実を図るための大学運営体制の整備・充実に円滑に対応できるよ
う、適時、事務組織の再編及び職員の再配置を実施する。また、各種事務の集中化・電算化等を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

事務組織の機能・編成の全学再編に伴う事務組 Ⅳ （Ⅳ）年度計画を上回って実施している
見直しに関する具体的方策 織（平成16年10月）を検
１６年１０月の全学再編に伴う事務組織の一部見直として、事務組織の事務局 証 し つ つ， 課題 等に つ いしを行い、平成１８年１月に事務組織の一部改組を行へ の 集 中 ・ 一 元 化 を 推 進 て 分 析 し一 層の 充実 を 図った。引き続き、大学を取り巻く環境の変化や新たなし、合理的な運営を実現す る。【182】諸課題などに対応した、機動的かつ柔軟な事務組織のるとともに、全学再編構想
在り方について抜本的な検討を進め、ＷＧを立ち上げに対応した機動的で柔軟な素案が作成された。これを基に課長事務長会議におい事務組織に再編成する。
て、さらに検討を開始し平成１８年１０月の改組に向【182】
け準備を進めた。
複数大学による共同業務
東北地区や近隣の大学 Ⅲ （Ⅲ）年度計画を十分に実施している処理に関する具体的方策に と 連 携 ・協 力し 定期 的 な
東北地区理事・事務局長会議等において定期的に意ついては近隣大学と共同処 情 報 交 換の 場を 設け ， 共
見交換を行うと共に、初任者・中堅職員等の研修会、理が可能な業務（例えば、 同 業 務 処理 の可 能範 囲 の
職員採用試験合格者への業務説明会及び国立大学法人
電算システム関係、職員採 拡大を図る。【183】管理事務セミナーを実施した。また、茨城大学及び宇用試験、職員研修等）につ
都宮大学と連携し、定期的に学生関係事務の情報交換
いて、その可否を含めて検を実施している。三大学学生支援業務連絡会議（宇都討する。【183】
宮大学・茨城大学）を今年度は本学が当番で実施し，三大学の学生が参加出来る合同企業説明会（２月）を実施した。
業務の外注等に関する具業務改革ワーキングか Ⅳ （Ⅳ）年度計画を上回って実施している
体的方策については、事務 ら の 報 告を 受け ，事 務 処
業務改革ワーキングの報告を受け、各課及び課を横処理の合理化・迅速化を図 理 の 合 理化 ・省 力化 ・ 外
断して対応策を検討した結果、①通知文書等の一斉配るため、業務改革ワーキン 部 委 託 ，ペ ーパ ーレ ス 化
信システムの立ち上げ、②共生システム理工学類教員グを設置し、各種業務の見 等の検討を更に進める。
会議においては会議資料を電子データ化し、ウェブ上直しを行う。特に、管理部 【184】での閲覧を可能とした、③教育研究評議会資料を電子門の所掌事務の見直し及びデータ化し各部局・課へメールにより配付、④照会・外注業務の洗い出しによ
通知文書を電子データ化して関係部局へ送付する、⑤
り、外部委託を検討すると
事務電子決済システムの導入等、可能な業務からペー
ともに、事務の情報化によ
パーレス化・事務の効率化を実施している。対応策作
るペーパーレス化や各種事成にあたっては、できる限り事務の効率化やシステム
務手続の簡素化を進める。
化を図った。その結果、事前配布が奨励され会議タイ【184】
ムマネジメントの短縮及びコピー経費等の削減が実施できた。
‑ 67 ‑ウェイト福 島 大学
ウェイト小計
ウェイト総計‑ 68 ‑

福 島 大学
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項○経営協議会等の外部の意見を生かした経営戦略確立のシステムの構築
対外担当理事（学外：元銀行取締役兼本店営業部長）の経験を生かした外部資金の獲得、入試広報に関する高校訪問等について活発に展開している。また、新たに、課長・事務長会議を定例的に開催し、経営協議会の学外委員及び監事の意見の具体化方策を検討し、役員会等に提言することとしている。これらの諸会議等へ反映したものを一覧表にまとめ、経営協議会の学外委員へフィードバックするとともに、教育研究評議会、教員会議へも報告を行い、これまで以上に学生支援や業務の効率化など大学経営の問題意識の向上を図ったことは特筆できる。
また、新たに同窓会幹部と役員の定期的な意見交換会の発足や、同窓会の協力を得た「東京連絡事務所」の設置など、幅広く外部の意見を広聴し、改善・充実させるシステ
ムを構築し、着実に実行している。

○全学の人事委員会設立
全学的な視点から立った人事管理に関する具体的方策を策定するために、新たに、人事委員会を設置した。審議事項は、教職員を含む人事配置の基本方針及び基本計画、関係組織との連絡調整、公正な人事のあり方とし、その構成は副学長 1 名、教員 10 名、事務職員５名の合計 16 名とした。今年度の具体的な取り組みについては、運営費交付金における人件費については、人件費総額の積算の範囲で収めることを目標とすることを人事の基本方針として確認し、教員の定年退職者補充人事繰り延べを実施するなど提案が行われた。

○大学広報・研究活動支援のための事務組織の見直しと新たな改組への検討
平成１６年１０月の全学再編に伴う事務組織の一部見直しを行い、平成１８年１月に広報戦略・広報活動及び研究活動支援の充実を図るため、事務組織の一部改組を行った。
○機動的な運営を構築するための「特別対策室」の設置
このことによって、大学組織の窓口機能を向上させることができた。
機動的な組織的対応を実現するため、役員会のもとに役員と事務職員から構成される
具体的に広報係は、特に大学広報の窓口を一本化させて戦略的な情報発信と情報収集「特別対策室」を設置できることとし 、「外部資金対策室」及び「安全対策室」を設置 機能を強化させた。地域連携企画係は、地域ニーズと大学の知的資源の情報機能を強化した。
させると共に、様々なニーズに沿った大学からの企画を積極的に発信している。
「外部資金対策室」においては、自己収入の拡大のための方策の検討を進め、具体的には、共生システム理工学類の教育研究支援の基金づくりのため 、「福島大学共生シス
（旧）
⇒
（新）
テム理工学類研究教育後援募金会」を発足し活動するとともに 、「安全対策室」におい
企画広報課
企画広報課
ては、アスベスト問題に関する緊急対応、新型インフルエンザ問題への対応策の策定な
企画広報係
企画法規係
ど、機動的な運営体制の構築を図っている。
大学評価係
大学評価係
広報係（新設）
研究連携課
研究連携課○特任教授など柔軟で多様な教員等採用システムの構築
地域連携係
研究連携企画係（新設）
学外から豊富な人材を本学の教育研究に参加させるため、柔軟で多様な人事制度とし
研究協力係
地域連携係
て特任教員制度を導入し、平成１７年４月１日に３名の特任教授を採用した。より実践
研究支援係
的な経験を有する人材の確保により、教育研究上において充実が図られたとともに、人件費の抑制という観点からも成果が得られた。また、産学官連携研究員、客員教授及びなお、引き続き、昨今の大学を取り巻く環境の変化や新たな諸課題などに対応した、共同研究員の諸制度を活用して、研究プロジェクトに学外から広く人材を確保した。ま 機動的かつ柔軟な事務組織の在り方について、抜本的な検討を進め、平成１８年１０月
た、新たに、科学研究費補助金の直接経費による研究員の雇用システムを構築した。
の改組に向け準備を進めている。
○一斉配信システムなど業務改革の一層の推進
業務改革ワーキングの報告を受け、各課及び課を横断して対応策を検討した結果、①
通知文書等の一斉配信システムの立ち上げ、②会議資料をデータ化・ウェブ上での閲覧、③旅行命令（旅費支給）の簡素化、④諸手当・共済関係書類の添付資料の共有化など、
延べ４８項目について見直し等を行い、可能な業務からペーパーレス化・事務の効率化
・省力化等を実施している。また、常時検討を進めるシステムを構築し、業務改革・改善を図ることとしている。

‑ 69 ‑

福 島 大学Ⅲ
１

財務内容の改善
外部研究資金その他の自己収入増加に関する目標

産学官民連携を推進し、外部研究資金の増加を図る。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

科学研究費補助金の申請 前年度に引き続き，全教率を高め、採択可能性を向 員を対象とする科研費説明上させるため研究体制等を 会を実施する。その内容を充実させることにより、交 改善・工夫して実施し，申付額の増加を図る 。【185】 請者数と受入額の増加を図る。【185】進捗状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ （Ⅳ）年度計画を上回って実施している
平成１７年７月に、学外から講師を招き、昨年度より３ヵ月早めて科研費説明会を開催した（出席者約８０名 ）。また、科研費の申請件数を増やすため、学内措置による「奨励的研究助成予算」の採択者に平成１
８年度の科研費申請を義務づけた。更に、ホームペー
ジ職員専用掲示板で科研費応募に関する情報を提供するとともに、教育研究評議会及び各学類教員会議でも科研費の応募を呼び掛けた。以上の努力の結果、科研費受入額は、平成１６年度５，０９０万円から平成１
７年度６，３００万円へ、申請件数は、平成１７年度
８１件から平成１８年度９２件へ、採択率も２０％か
ら３１．５％へとそれぞれ増大した 。「（ 資料編」Ｐ29参照）

研究や活動内容をデータ
研 究 や 活 動 内 容 に つ い Ⅳ （Ⅳ）年度計画を上回って実施している
ベース化し、外部に対して て，外部に対して積極的に
地方財政再建促進特別措置法の活用及び研究者成果
積極的な広報活動を行うこ 広報活動を行うため，本学や研究シーズなどデータベース化に向けた具体的な様と等により、共同研究・受 のデータベースシステムの式の統一化を図った。また、同施行令の改正により、託研究等による外部資金の 構築に向けて，提供するデ
福島県、福島市から学術寄附金（１億円）を受け入れ 、受入総額を増大させる 。【1 ータの項目，定義及び管理
共生システム理工学類で研究プロジェクトを展開して86】
・運用等について検討すいる。さらに、共同研究等の外部資金の受入れ額が、る 。「地方財政再建促進特
昨年度の約２．４倍と前年度を上回る結果を得た。な別措置法」を活用した外部
お、理工学類研究設備の充実のため、新たに募金事業資金の受け入れについて，を立ち上げた。「（ 資料編」Ｐ39〜40参照）
本学に見合った方策を立てる。【186】
地域社会のニーズを調査 公開講座・公開授業を学 Ⅳ （Ⅳ）年度計画を上回って実施している
し、それに対応した魅力的 内教員の協力を得ながら積公開講座・公開授業を積極的に開講するとともに、で質の高い講義を準備し、 極的に開講する。【187】ニーズ調査としての受講者アンケート分析及び他機関
積極的な広報活動を行う等との協議会での情報等を踏まえて、地域社会のニーズにより、公開講座の開講数把握に努め、公開講座の質を高めることや、多様な内・受講者数の増加を図る。
容にするなどの改善並びに広報の充実を図った。更に、‑ 70 ‑ウェイト福 島 大学【187】

公開講座科目を充実するため、名誉教授の協力を得て複数講座開講することとした。公開授業担当講師からは、市民受講者の真剣な受講態度が担当講師にも正規学生にもよい緊張感をもたらし、教育的効果が高いとの意見が多数を占めた。

各教員または研究グルー 学内ベンチャーによる外 Ⅲ （Ⅲ）年度計画を十分に実施している
プが、専門性を生かした学 部資金獲得について，収集本学の推進する産学官学連携や技術移転、大学発ベ
内ベンチャーを立ち上げ、 した資料を基に方策を検討
ンチャー創業等により生じ得る利益相反や責務相反のその研究成果を企業や地域 する。【188】
問題について、利益相反検討ワーキンググループを設社会に提供することによ置した。そのマネジメント方法等について検討し、全り、外部資金を獲得するこ学に「福島大学利益相反マネジメント指針」として提とを検討する。【188】案した。
また、併せて学内ベンチャー立ち上げの支援方策については、支援手続き等の検討を進めるとともに学内ベンチャー先行大学の事例等について、資料収集等の調査を行っている。
ウェイト小計‑ 71 ‑

福 島 大学Ⅲ
２
中

財務内容の改善
経費の抑制に関する目標
事務の簡素化等により管理的経費の抑制を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

事務の簡素化・合理化を 業務内容全般について検 Ⅲ （Ⅲ）年度計画を十分に実施している
図り、経費抑制を図る。
証をするとともに教職員に
平成１７年度より、非常勤講師単価及びパート職員【189】
対して改善内容やその効果の時間単価を一律とし、事務処理の簡素化を図るととについて定期的に行う。
もに、書式・様式等の統一や部局間文書の鑑の省略を【189】進めた。さらに、職員旅費規則を改正し、旅費手続きの簡素化・省力化を図った。なお、課長事務長会議等
では、日常的な業務内容の検証を行うことにより、事務の改善・省力化を図ることができた。
光熱水費の節約を行い、 前年度の節約実績を分析 Ⅲ （Ⅲ）年度計画を上回って実施している
機器・設備の更新に当たっ し一層の改善に努める。
光熱水費の平成１６年度実績と、前年度の実績を比ては省エネルギーに対応し 【190】較分析しそのデータに基づき、夏季（６〜９月）の軽た機器・設備の導入を図装（クールビズ）を励行、エアコンの設定温度を２８る。【190】度とし、冬季（１１月〜３月）においては、ウォーム
ビスを励行した。また、グリーン購入法に基づくエネ
ルギー消費効率を考慮した蛍光灯照明器具、蛍光管及び機器の調達、電気料の節約対策として昼休み時間帯の消灯実施に努めた。さらに、平成１８年度からの電気需給契約の変更手続きにあたって、理工学類の研究
実験棟の竣工に伴う、適正な契約電力の設定及び経費節減に向けた、新たな契約方式への切替を行うこととした。
刊行物の電子化及びネッ 刊行物の電子化を行うた Ⅳ （Ⅳ）年度計画を上回って実施している
トワークシステムを活用し めの調査を行い，学内文書刊行物の電子化に向けた調査を行った。その結果にた事務連絡等文書のペーパ 及び照会・周知文書等を構
基づき「官報」を紙媒体ではなく、ウェブからも閲覧ーレス化を図る。
内ネットワークシステムをすることとし、通知・照会文書及び教育研究評議会資活用し大学構成員に周知す料をPDFファイル等データ化し、構内ネットワークシ
ることにより文書のペーパ
ステムを活用することでペーパーレス化を図った。
ーレス化を図る。【191】事務電子決済システムの導入等、可能な業務からペー
パーレス化・事務の効率化を実施している。さらに、共生システム理工学類では、教員会議で配付する資料
をウェブ上から閲覧する方法に変更した。
ウェイト小計‑ 72 ‑ウェイト福 島 大学Ⅲ
３

財務内容の改善
資産の運用管理の改善に関する目標
資産管理の体制を整備し、適切な資産管理を行う。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

法人化後の余裕金等の資
平 成16年度の実施調査 Ⅳ （Ⅳ）年度計画を上回って実施している産の運用について、その可 に 基 づ き， 年間 のキ ャ ッ
平成１６年度及び平成１７年度(第三四半期まで)の能性を財務委員会で模索す シ ュ フ ロー を把 握し ， 効
キャッシュフローを作成し、資金状況の分析を行った。
るとともに、その結果によ 果 的 な 資金 運用 を検 討 す
また、各金融機関の定期預金利率及び国債の動向を調っては、資産の運用を管理 る。【192】
べ、高利率の金融機関において短期運用した場合の運するための委員会（または用益等についてリスク等も考慮し分析を行った。さら
財務委員会内に小委員会）に、学術振興基金の余裕金及び経済経営学類への寄附を立ち上げることにより、金の一部で国債を購入した。国債の購入に際しては、
余裕金の運用先（有価証券
債券市場の動向についてホームページ等を参考に分析等）の検討、余裕金調達のし、金融機関とも密に連絡を取り合い、利回りが高い調査を行う。【192】タイミングで購入した。なお、「国立大学法人福島大学
資金運用規程」及び「国立大学法人福島大学における受託研究費の立替えに関する要項」を作成し、資金運用等に関する規程を整備したところである。
非償却資産の効率的・効
不 用 財産 の洗 い出 し を Ⅲ （Ⅲ）年度計画を順調に実施している
果的運用を図るため、全資 行 い ， 不用 財産 処分の 手
学外施設等の利活用状況等について調査し、その調産を見直し、処分等の検討 続きについて調査する。
査結果に基づき平成１８年度以降の検討課題を整理すを行う。【193】【193】
るとともに、今後の利活用計画の素案を作成し、財務委員会において確認した。
不用財産の処分手続きについて調査し、その結果を財務委員会に報告し、利活用計画策定に生かすこととした。
また、厚生施設（海の家）の管理方式を、従来の管理人・常駐（泊込み）方式から隣地の民間人への業務委託による監視業務方式に切替えて、管理経費の削減を図った。
ウェイト小計
ウェイト総計‑ 73 ‑ウェイト福 島 大学
Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項○財務諸表等の積極的な分析及び分析結果の公開「大学財政問題研究会」を開催し、本学教授による財政分析報告を受け、本学の財政状況（大学の教育・研究のための財源を確保のために、業務の改善合理化を図るとともに人件費比率の抑制を図り、外部資金の導入拡大を図ることにより、運営費交付金・学生納付金収入への依存率を低下させ、財務の健全化を図る）について共通認識を得た。

を取り合い、利回りが高いタイミングで購入した。また、「国立大学法人福島大学資金運用規程」及び「国立大学法人福島大学受託研究費の立て替えに関する要項」を策定し、資金運用等に関する規程等を整備するとともに、平成１８年度以降においては、資金運用状況及び、キャッシュフロー（それぞれ四半期ごと）の役員会への報告を実施し、効果的な資金運用・管理を行うこととした。

○戦略的・効果的な資源配分
平成１７年度補正予算において、今後の厳しい財政状況を勘案して、相当額の剰余金を積極的に繰り越すこととし、また、「重点的な年度計画対応経費」、「教育重視の人材育成対応経費 」、「緊急性の高い営繕工事経費 」、「全学再編に関わる経費 」、「その他特に必要な経費」に区分し、真に必要な経費を重点的に配分する方針を確立した。
平成１８年度予算編成方針を策定し、一層の財政運営の安定化、効率化を図るため、
一般管理経費等の見直し及び剰余金の繰越額を考慮した予算編成を行い、教育研究活動に対して戦略的・重点的な予算を確保することとした。
また、「大学財政問題研究会」を開催し、本学教授による財政分析報告を受け、本学の財政状況について共通認識を得た。

○経費節減のための取組み
経費節減については、昨年に引き続き光熱水費の節減を目途に、①夏季（６〜９月）
における軽装（クールビズ）を励行し、エアコンの設定温度を２８度とし、冬季（１１〜３月）においては、ウォームビスを励行した。②省エネ型の蛍光管への切替えを行うとともに、昼休み時間帯における消灯の実施を行った。③節水についての教職員への周知徹底を図る等、経費節減に努めた。
資産の有効活用については、昨年に引き続き調査を行い、管理面で更に踏み込んだ見直し（管理方式の切替え）を実施し、経費節減を図った。
また、共生システム理工学類教育研究実験棟竣工に伴う、電気需給契約の変更に際しては、適正な電力量設定、変更の時期を検討し、新たな契約方式（複数年契約）への切替も含め変更契約を行い、経費節減につなげることとした。

○外部資金対策室設置による外部資金の導入拡大（「資料編」Ｐ29参照）
平成１７年６月に役員会の下に「外部資金対策室」を設け、外部資金の導入のための ○研究活動の広報の充実
調査や、全学的な対応策により、積極的な受け入れに取り組んできた。
本学では、福島県の施設である「福島県ハイテクプラザ」内に「産官学連携研究室」
取組の結果、平成１７年度においては、奨学寄付金として福島県及び福島市それぞれ を開設し、地域の企業や民間団体との密接な交流・連携・協働に基づく「産官民学」連から、 5,000 万円受け入れしたのを筆頭に、奨学寄付金の合計が対前年比503％、受託研 携により、具体的な共同研究を推進し、研究の高度化と社会ニーズにマッチした研究開究経費としての受入額が対前年比 184 ％、共同研究経費としての受入額が対前年比 144 発を進めることとしている。
％と、外部資金獲得の増大を図ることができた。
平成１７年度には、６月に４日間、７月に４日間、９月に４日間、１０月に４日間、
なお、「外部資金対策室」の平成１８年度の事業として、共生システム理工学類の財政、
計１６日間にわたり 「産官学連携研究室」主催により、共生システム理工学類教員を中支援のための「福島大学共生システム理工学類研究教育後援募金会」を平成１８年４月 心として、専門分野の研究内容発表及び最新の技術開発、研究動向について専攻ごとにに発足させ、学長が会長としてのリーダーシップの下、活動を開始したところである。 発表会を開催した。研究シーズ発表・質疑応答や技術相談等を実施し、広報活動の充実
また、前年度の福島市及び白河市等自治体との相互友好協定書締結に加え、平成１８ に努めた。
年３月に、地元東邦銀行と連携協力協定を締結し、起業家の育成・大学の技術を活用し一方、昨年の共生システム理工学類教員について研究者総覧作成（紙媒体）に加え、た商品開発・地域を担う人材育成など多岐に及ぶ内容で連携事業を進めることとしてい 全学研究者総覧（Ｗｅｂ公開）作成を決定し、平成１８年１０月公開の予定で、全教員る。
に対しＪＳＴ・研究開発支援総合ディレクトリ（ＲｅａＤ）への登録及び本学独自の情さらに、法人化に伴う活動範囲の拡大を図るため、平成１８年３月に、東京・渋谷の 報提供を要請し 、（ＲｅａＤ）から提供を受けたデータに、本学独自情報を加えデータベ
本学経済学部信陵同窓会「信陵会館」内に、本学の東京での活動拠点となる「東京連絡 ース化したものを用い、公開することとしている。
事務所」を開設し、入試や就職に関する広報・産官民学連携の共同研究の広報・外部資金獲得に向けた企業ニーズを探る情報収集活動などを行うこととしている。
○科学研究費補助金の拡充（「資料編」Ｐ29参照）
このような外部資金導入拡大に向けた取組と相まって、必要となる間接経費の取扱い、科学研究費補助金については、申請件数の増加等を図るべく、平成１７年７月に学外
インセンティブの付与等、これまで完全ではなかった規程関係を財務委員会と研究推進 から講師を招聘し、昨年度より３ヶ月早めて説明会を開催した（参加者８０名）。
委員会の連携により、「福島大学外部資金等間接経費等取扱規程」を新たに制定するととまた、学内措置による「奨励的研究助成予算」の採択者に科学研究費補助金の申請をもに、「受託研究取扱規則」等外部資金関係の規則・規程を改正整備した。
義務づけ、更に本学ＨＰ職員専用掲示板に科学研究費補助金応募に関する情報を提供す
これらから、外部資金獲得の拡大がますます期待されるところである。
るとともに、教員会議等においても応募を呼びかけた。
以上の努力の結果、受入額は、平成１６年度 5,090 万円から平成１７年度 6,300 万円○効果的な資金の運用に、申請件数は、平成１７年度８１件から１８年度９２件へと、それぞれ増大した。
法人化のもとで可能となった資金運用については、次の分析等プロセスにより、財務委員会、役員会、経営協議会等の審議を経て実施した。①平成１６年度及び平成１７年度（第３四半期まで）のキャッシュフローを作成し、資金状況の分析を行った。②各金融機関の定期預金利率及び国債の動向を調査し、高利率の金融機関において短期運用した場合の運用益・リスク等について分析を行った。③学術振興基金（奨学寄付金）の余
裕金及び経済経営学類管理の奨学寄附金の一部で国債購入を決定した。④国債の購入に際し、債券市場の動向についてホームページ等を参考に分析し、金融機関とも密に連絡‑ 74 ‑

福 島 大学
Ⅳ
１

中

自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供
評価の充実に関する目標
自己点検・評価及び第三者評価を厳正に実施するとともに、評価結果を大学運営の改善に十分に反映させる。

期
目
標

中期計画

年度計画

評価組織を設置し、点検 点検・評価活動を行う際・評価をするための各種デ に使用する大学情報データータの一元化とデータベー ベース構築に関して，本学ス化を推進するとともに、 独自の目標・目的に沿った点検・評価の結果を大学運 システム設計を検討する。
営に反映させるシステムを また，日常的に自己評価活構築する。【194】動とそのフィードバックを可能とする組織的関連を明確にするため，自己評価活動のための組織的整備を行う。【194】進捗状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ （Ⅳ）年度計画を上回って実施している
点検・評価活動の責任体制を明確にするため,中期目標・中期計画毎に担当副学長の職域に応じた副学長の下に自己評価専門委員会を整備したことによって、機動的かつ戦略的な組織体制を整備した。また、大学評価データベースシステムについては、大学評価・学位授与機構の試行協力校としてデータ項目の検証作業
及び他大学調査等を通して、積極的に分析を行っている。また、学内の年度計画進行システムにおいては、
恒常的に進展状況が明らかとなるシステムを利用し、計画と評価の諸活動が可視化を図ることができた。シ
ステム導入により、大学を取り巻く評価の厳しさや危機感などが教職員の意識も共有を図ることができた。

「教育」、「研究」、「社会 「教育」，「研究」，「社会 Ⅳ （Ⅳ）年度計画を上回って実施している
貢献 」、「大学運営」等、大 貢献 」，「大学運営」等，大大学全般（教育、研究、社会貢献、大学運営等）の学の主要活動領域につい 学の主要活動領域につい
主要活動領域については、年２回の中間点検（９月実て、活動状況を調査・点検 て，活動状況を調査・点検
施）と最終報告（３月実施）の調査・点検・評価を通・評価し、その結果を公表 ・評価する。また，16年度
して、課題と方向性を全学で共有し、大学運営の改善する。【195】
年度計画に基づく業務実績に活用している。１６年度「年度計画」に基づく業務の評価結果について，ホー実績の評価結果は、ホームページに掲載するとともにムページ等で公表する。
新聞各社（５社）と報道機関（ＮＨＫ）に対して報告【195】
説明会を行い、積極的に評価結果を公表した。新聞社の記事等は 、「計画通りで全学再編が順調に実施出来ている」との報道がなされ、社会に対して十分に説明責任を果たすことができたと判断する。「（ 資料編」Ｐ38参照）
現行の自己評価体制を見 前年度の実績から自己評 Ⅲ （Ⅲ）年度計画を順調に実施している直し、新たな体制を構築す 価体制の問題点，課題を整前年度の問題点等（業務縦割り）の整理分析を行い、る。【196】
理し，効率的に機能できる
本学運営を牽引する副学長の職域に応じた自己評価体
よう改善・見直しを行い，制の変更を行った。この改善によって、責任体制が明
点検評価活動に取り組む。
確となり大学運営の機動性・機能性を発揮することが【196】出来た。また、具体的には、各副学長は法人評価委員
会からの指摘事項を受け止め関係部署と調整を図りな‑ 75 ‑ウェイト福 島 大学がら、年２回の中間点検（９月実施）と最終報告（３月実施）を通して改善を実施することができた。
ウェイト小計教職員の行動規範を定め、学内外に周知・公表する。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

セクシュアル・ハラスメ 男女共同参画，セクシュ Ⅳ （Ⅳ）年度計画を上回って実施している
ントをはじめとする各種ハ アル・ハラスメント等に対
男女共同参画推進専門委員会を１月までに９回開催
ラ ス メ ン ト の 防 止 を 含 め 応するための委員会を立ちし, 主にアカデミック・ハラスメントガイドラインのた、教職員が守るべきガイ 上げるとともに，教職員が策定について検討した。２月中は学生・職員に対し，ドラインを定め、学内外に、守るべきハラスメントに関案を提示し，意見を募集，３月にはその意見を踏まえ周知・公表する。【197】するガイドラインについて ，「アカデミック・ハラスメント防止に関するガイて，検討する。【197】ドライン」を制定した。
また，９月に「男女雇用機会均等法と職場のセクシュアルハラスメント講演会 」，２月に「アカデミック
ハラスメント講演会」を開催し，職員の意識啓発に努めた。
教職員の職務に係る倫理
平 成 1 6 年 度 に 制 定 し た Ⅲ （Ⅲ）年度計画を十分に実施しているの保持を図るため、教職員 「福島大学倫理規定」につ７月に「利益相反」講演会，９月に「男女雇用機会が守るべきガイドラインを いて，教員・職員への徹底
均等法と職場のセクシュアルハラスメント」講演会，
定め、学内外に周知･公表 ・意識改革を図るために大２月に「アカデミックハラスメント」講演会、３月にする。【198】
多数の者が参加できるよう「知的財産と利益相反」についての講演会を開催し，な，研修の機会を設ける。
教員・職員の意識改革を図った。
【198】
また ，「福島大学利益相反マネジメント指針」及び「アカデミック・ハラスメント防止に関する指針」を作成した。
ウェイト小計‑ 76 ‑ウェイト福 島 大学Ⅳ
２

自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供
情報公開等の推進に関する目標
教育研究活動の状況など大学運営に関する情報の提供の充実を図る。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

広報委員会を強化し、既 今後の広報のあり方に基存のホームページ･広報誌 づき，学生・大学院生との等の点検･見直しを行うと 懇談の場を設けて両者のニ
ともに、福島大学広報プラ ーズを把握するとともに，ンを作成する。【199】
今後の広報活動への参画について検討する。【199】

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ （Ⅳ）年度計画を上回って実施している
広報のあり方について，若者が興味を持つ情報とするため，学生との懇談の場を設けニーズを把握するとともに，既存のホームページ・広報誌等については，
分かり易くするなど，学生の意見も踏まえて点検・見直しを行った。なお，次年度から大学の最新情報を発信するため，学生の参画を得て広報活動を展開することとした。

学内広報誌とともに、地 全学再編の周知を図るた Ⅳ （Ⅳ）年度計画を上回って実施している
域社会に対して大学の情報 めの広報活動を，昨年度にホームページのトップページをリニューアルし利便を発信する学外向け広報を 引き続き積極的に行うとと性を高めるなど、内容の充実を図った。また、広報誌推進する。ホームページを もに，ホームページを更にについてもニーズを把握するためオープンキャンパス
充実させる。【200】
充実させるための検討を行
時に高校生（受験生）を対象にアンケートを実施したう。【200】
り，また，在学生からは学生の懇談会を行うなど意見を聴く機会を設けることにより得られた「学び方や，
授業内容が分かりにくい。クラブ・サークル活動ページに学生の写真記事を増やし充実させる 。」の意見に対し，就学に関する説明や，学生の掲載を増やすなど改善を図った。
学生・大学院生の参画を 今後の広報のあり方に基 Ⅳ （Ⅳ）年度計画を上回って実施している
得て、広報部門を強化する づき，学生・大学院生との【201】※【199】と同じためのプロジェクトを開始 懇談の場を設けて両者のニする。【201】
ーズを把握するとともに，今後の広報活動への参画について検討する 。【201】※【199】と同じ大学のもつ知的情報を一 （18年度に実施のため、元的に把握し、データベー 17年度は年度計画なし）
ス化を推進し、社会の求めに応じて情報を適切に提供

今年度は 、「全学研究者総覧」を利用した研究成果の平易な紹介・普及を行うための具体的内容（事項，
様式等）を決定した。
‑ 77 ‑ウェイト福 島 大学する。【202】
大学と社会とのインター （18年度に実施のため、17フェース機能を持った体制 年度は 年度計画なし）を確立する。
【203】

今年度は、広報のあり方について，学生との懇談の場を設けニーズを把握し，今後の広報活動について学生の参画を得ることにした。ホームページには、新たに同窓会のページを設けるとともに、一般市民等からの声を広く受け付けるため、意見・要望コーナーを開設した。
ウェイト小計
ウェイト総計‑ 78 ‑

福 島 大学
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する特記事項＜評価の充実に関する目標＞○目標計画と自己評価の有機的関連及びトップマネジメント強化
平成 17 年度の年度目標は、学長を委員長とする目標計画委員会で中期目標及び中期計画の達成向け、現状を踏まえ学長、副学長、各学類長、事務局長を中心としたトップ
マネジメントによって策定した。また、その実行の点検評価については、担当副学長を委員長とする自己評価委員会で行ってきた。年度計画を管理する体制とその実行についての点検評価をする体制を有機的に関連させながら実施した。
年度計画の実行体制としては、 5 人の副学長がそれぞれの分野の総括責任者として、
年度計画の実行を促進・助言することにしてきた。随時、全副学長による総括責任者会
議を設定し、相互協力による計画実行の推進に努めた。
○自己評価活動の推進体制の強化、年度計画実施体制の強化
前年度の実績から自己評価体制の問題点，課題を整理し，効率的に機能できるよう改
善・見直しを行い，点検評価活動に取り組んだ。前年度の問題点等（業務縦割り）の整
理分析を行い、本学運営を牽引する副学長の職域（教育、学務、研究、広報・社会貢献、業務運営）に応じた自己評価体制の変更を行った。この改善によって、責任体制が明確となり大学運営の機動性・機能性を発揮することが出来た。また、具体的には、各副学長は法人評価委員会からの指摘事項を受け止め関係部署と調整を図りながら、年２回の中間点検（９月実施）と最終報告（３月実施）を通して改善を実施することができた。
各項目の自己評価自体は、実施責任者が行うものの、その評価自体の妥当性を専門委員
会及び自己評価委員会で検証し、実施責任者にフィードバックしている。
○点検評価データベースシステムの強化
大学評価データベースシステムについては、大学評価・学位授与機構の試行協力校としてデータ項目の検証作業及び他大学調査等を通して、積極的に分析を行い、試行結果
報告書を提出した。
学内の年度計画進行システムにおいては、紙ベースからコンピュータシステムへ変更を行った。年度の半ばに中間点検を設定して年度計画の実施状況を把握し、後半に向けた対策の資料としている。随時、取組み状況となる証拠資料を入力することでき、恒常的に進展状況が明らかとなるシステムを利用し、計画と評価の諸活動が可視化になり、各項目の進行度合いが明確になっている。

○自己評価に関する研修会等の積極的な取組みについて
大学運営及び評価関連の各種トップマネジメント研修等については、担当理事・教職員等を積極的に参加させている。結果報告については、役員懇談会や自己評価委員会等に通して、本学の課題や方向性について自己評価活動に活かしている。
＜情報公開等の推進に関する目標＞○広報活動の積極化
全学再編２年目に伴って、昨年同様に広報活動を積極的に行ったことは注目される。
広報体制としては、全学の広報委員会及び企画広報課が中心となり、ホームページのリ
ニューアル、広報誌等の見直し、発行を積極的に行っている。
特に、広報のあり方について，若者が興味を持つ情報とするため，学生との懇談の場を設けニーズを把握するとともに，分かり易くするなど，学生の意見も踏まえて点検・見直しを行った 。「学び方や，授業内容が分かりにくい。クラブ・サークル活動ページに学生の写真記事を増やし充実させる。」の意見に対し，就学に関する説明や，学生の掲載を増やすなど改善を図った。
全学再編の周知を図るため、「大学案内パンフレット・ＤＶＤ」を制作・配布した。
「オープンキャンパス」、「福島県内高等学校進路指導担当者説明会」「現代教養コースの個別説明会」及び「高等学校と福島大学との研究協議会」を開催した。
特筆すべきことは、高校訪問のエリアを拡大し昨年度実施した東北５県及び栃木県の計８６校に、本年度は新たに茨城・新潟・群馬・長野・静岡県の１５８校を加え計２４４校を訪問し、模擬授業・大学説明会と併せて、広報活動を県内外に向けて積極的に行った。直接高校生及び進路指導担当の教諭に対し、本学の全学再編の姿を意識的・計画的に伝えたことである。
○評価広報活動の積極化（「資料編」Ｐ38参照）
１６年度「年度計画」に基づく業務実績の評価結果は、ホームページに掲載するとともに新聞各社（５社）と報道機関（ＮＨＫ）に対して説明報告会を行い、積極的に評価結果を公表した。新聞社の記事等は 、「計画通りで全学再編が順調に実施出来ている」との報道がなされ、社会に対して十分に説明責任を果たすことができたと判断する。

○自己評価事務体制の強化、自己評価活動参加の広汎性
自己評価の事務体制については、企画広報課が担当している。当該課が、各実施責任者・担当事務と直接連絡をとり、「気づき・発見」させ、ＰＤＣＡ（計画・実施・確認・改善）を促し推し進めている。
自己評価活動においては、全副学長・全学部（学類）長・全学系長・事務局長・全事
務担当課が携わり、他大学には見られない多くの教職員が計画―実行―評価の諸活動に参画し、各事業にかかわって、計画に基づく意識的な取り組みの方法・改善が定着しつつあることが、本学にとっては特筆すべきこととして評価し得る。

‑ 79 ‑

福 島 大学Ⅴ
１

中

その他業務運営
施設設備の整備・活用等に関する目標
国際的競争と高度情報化の中で、本学の基本理念目標を達成するために 、「教育重視の人材育成大学 」「文理融合の総合大学化 」「学群・学類・学系」を基本に新制度における教育研究基盤を支える施設整備を推進する。

期
目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

教育研究基盤を支える施 教育研究基盤を支える施 Ⅳ （Ⅳ）年度計画を上回って実施している
設整備に関する目標の達成 設整備として，共生システ
新たに福島大学キャンパス計画書及び福島大学施設に必要となるスペース及び ム理工学類の研究実験棟をマネジメント計画書（案）を取り纏めた。学内施設の機能の確保を図るため、施 整備すると同時に，既存施現状調査に基づく活用分析及び相互利用の導入など全設整備計画を策定し、既存 設の有効利用及び効率的な学の施設財産の意識を高めるために新規学類研究実験
施設の点検・評価に基づく スペースの確保を含め，全棟を整備（ 18 年 4 月の使用開始）に合わせて、新た有効利用及び効率的スペー 学的な施設整備計画を推進な施設の有効利用及び効率的なスペースの活用を盛りスの運用を図る。【204】する。【204】
込んだ福島大学共生システム理工学類棟改修計画書の最終報告（案）を取り纏めた。
既設設備等の計画・整備 円滑な教育研究環境の維 Ⅲ （Ⅲ）年度計画を十分に実施している・維持管理に関し、迅速か 持するために，維持管理体
前年度から現状調査結果に基づき策定した改修計画
つ効果的に運営し得るよう 制の基に，既存施設の現状に基づき金谷川団地内の排水管改修工事を予定通り施体制を整備し、円滑な教育 調査を継続し年次計画に反工した。また、緊急性を要する吹付アスベスト除去工
研究環境の維持充実に資す 映させ，緊急性を勘案し対事は年度内に完了し、学生及び教職員に係わる安全性る。【205】応する。金谷川団地内の排の確保及び快適な教育環境を整備することが出来た。
水管を前年度調査に基づ併せて、昭和56年以前建物の未診断建物の耐震診断をき，改修する。また，昭和
確実に実施している。
56年以前建物で，未診断建物の耐震診断を促進する。
【205】
ウェイト小計‑ 80 ‑ウェイト福 島 大学Ⅴ
２

中

その他業務運営
安全管理に関する目標（基本方針）
労働安全衛生法に基づき、教職員の安全管理・事故防止等に必要な措置を講ずる。
また、学生及び幼児・児童・生徒に関して、安全確保・事故防止等の措置を行う。

期
目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

安全・衛生管理体制を整 大学全体の防災対策・計 Ⅳ （Ⅳ）年度計画を上回って実施している
備し、大学全体の防災対策 画策定の一環として新たに学生及び教職員の安全衛生，附属学校園を含む大学・計画の策定及び実施を図 整備された防災規程・防火
構内の安全対策を強化するため，役員会の下に安全対る。また、教職員対象に労 管理規程に基づく対策委員
策室を設置した。また、労働安全衛生法に基づく職場
働安全衛生法の講習会や安 会での検討を開始するとと巡視を定期的に行い，危険箇所の把握及び改善に努め
全教育を実施する 。【206】 もに，毎年実施する訓練のるとともに消防総合訓練を実施した。さらに、非常備充実や大学構成員の防災意
蓄品の点検及び防災用具等の自主点検を行った結果、識の高揚を図る。また，災当面の備蓄品の整備計画として，現在保有している非害のみならず職員及び学生
常用毛布を増やすこと及び飲料水の補充の必要性を確を脅かす問題に適切に対応認した。また，新規に非常食を備蓄することとした。
し，その業務を集中・統括
役員会の下に安全対策室の設置によって、災害のみ管理する安全管理室の設置ならず職員及び学生を脅かす問題に適切に対応し，そを検討する。【206】の業務を集中・統括管理の対応など危機管理体制を強化した。
学生の防災意識の高揚を 学生に対する防災及び安 Ⅲ （Ⅲ）年度計画を順調に実施している図るため、火災・地震時等 全意識の高揚を図る。寮生
学生の防災，安全意識の向上を図るため定期的な啓における避難誘導の訓練を に対しては，定期的な消防発活動を実施するとともに寮生が実施主体となった学実施する。また、構内等で 防災訓練を通じ安全意識の寮消防訓練を実施した。また，年度計画にはないが，の交通事故防止及び課外活 高揚を図る。【207】
学生の心停止状態等の緊急時に備え心停止の救命措置動による事故防止のためのに必要な自動体外式除細動器（AED：心臓電気ショッ対策を講じるとともに、障クの器械）を配備し教職員向けに講習会を実施した。
害のある学生に対する施設等の見直しを行う。【207】附属学校園の安全管理に 附属学校園の安全管理に Ⅲ （Ⅲ）年度計画を順調に実施している
ついて随時点検を行う。
ついて随時点検を行う。そ各附属学校園毎に日頃から安全管理の啓発を行うと【208】のため，担当課と附属学校
ともに、定期的に安全点検を実施した。また、児童生園が連携をとり以下のこと
徒の安全確保・事故防止のための外部講師による防犯を実施する。
訓練を定期的に実施するとともに、危険箇所の把握や
１）点検項目を策定し安全障害物等の撤去に対応した。さらには、学校、保護者、点検の実施
地域が一体となった連携体制を整備した。
２）安全確保対策や安全管理の実態把握‑ 81 ‑ウェイト福 島 大学
３）死角の原因となる樹木の剪定や障害物の撤去
４）教職員対象の研修会議
等（防犯教室など）の実施
５）緊急時に学校や関係機
関と連携した迅速・的確な対応ができる体制の点検・確認【208】ウェイト小計‑ 82 ‑

福 島 大学
Ⅴ

その他業務運営に関する特記事項＜施設設備の充実・活用等に関する目標＞○吹付アスベスト除去工事
昨年アスベスト問題が発生してから、調査を行い、学生が使用する体育館通路天井に○キャンパス計画書
ついては、判明した時点で使用禁止として、早急に囲い込み工事を行った。また、ボイ
現キャンパスに移転後 25 年以上が経過し、施設設備等も老朽化が進んでいる。また ラー室、電気室等については立ち入り禁止とし、３月までに体育館通路を含め全箇所の本学は、理工学群の創設に伴い、多種多様で高度なニーズに対して、安全性、機能水準 除去工事を完了し、学生及び教職員に関わる安全性の確保及び教育環境の確保すること等を確保するため、施設を整備し地域社会に貢献できるキャンパスを目指したキャンパ ができた。
ス計画書(案)を作成し、今後さらに充実させたプランの取組を継続する。
○施設マネジメント
大学の経営基盤となる教育・研究活動に対応するために、施設の効率的管理、運用を図り、維持・向上を目指し、さらにコスト管理するために、施設マネジメント体制の整備を図り、学長の基に施設整備・環境対策委員会（副学長、全学類長、局長等）で企画 、立案等を審議し、施設課を窓口として、教職員、学生との要望等を受けると共に、施設の現状及び利用実態の把握を行う体制を整備した。また、今年度は、教育・研究施設である学類棟について、現状調査と利用実態の調査を行い、調査シートを作製し整理し、共生システム理工学類を含む改修計画に反映させた。

○耐震診断
昭和５６年以前に施工した一定規模以上の建物については、耐震診断を行うことになっていましたが、本学では、対象建物の一部については実施していましたが、早期実施が必要であるため、 17、 18 年に実施することとして、本年は５棟について実施し、 18
年は残り 3 棟について実施する予定である。

＜安全管理に関する目標＞○施設の有効利用の取組○安全衛生委員会体制の強化
学内施設の現状調査に基づき、全学類の活用分析を行い、共生システム理工学類棟の労働安全衛生法に基づく職場巡視を定期的に行い、危険箇所の把握及び改善に努める
改修計画をまとめるに当たり、教員研究室、実験室を専用スペースとし、演習室、会議 とともに、学生及び教職員の安全衛生、附属学校園を含む大学構内の安全対策を強化す
室等は、各学類の垣根を低くし相互に利用しやすい全学施設財産の意識を高めるため、 るため、役員会のもとに「安全対策室」を設置し、緊急時等に対応できるよう体制を整
共通利用スペースとすると共に、プロジェクト研究、萌芽的研究等に対応できる共同研 備した。
究スペースの確保及び生涯学習教育研究センター、地域創造支援センターの集約を含め、効率的な有効活用ができる改修計画書を取り纏めた。
○各附属学校の安全管理○排水管の改修
附属学校園毎に日頃から安全管理の啓発を行うとともに、定期的に安全点検を実施しキャンパス内の排水は、生活排水処理施設で中水として処理し、トイレの洗浄水とし た。また、児童生徒の安全確保・事故防止のための外部講師による防犯訓練を定期的にて利用しているが、25 年を経過し、管の老朽化が進み、破損及び木の根の侵入により、 実施するとともに、危険箇所の把握や障害物等の撤去に対応した。さらには、学校、保雨水等の混入が調査により判明したため、今年度末から福島市下水道の接続に伴い、３ 護者、地域が一体となった連携体制を整備した。
年計画の１年目として改修を予定通り施工した。

‑ 83 ‑

福島大学
Ⅵ

Ⅶ

１

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

短

期

借

入

金

の

限

中

期

計

画

度

額
年

短期借入金の限度額
９億円

１

度

計

画

短期借入金の限度額
９億円

実

績

実

績

実

績

該当なし

２

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生 運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り 等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
入れすることも想定される。
Ⅷ

重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画
中

期

計

画

年

重要な財産を譲渡、処分する計画は無い。

Ⅸ

剰

余

金
中

期

の

使

計

画

度

計

画

重要な財産を譲渡、処分する計画は無い。

該当なし

途
年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教 決算において剰余金が発生した場合は、教 平成17年度補正予算において、「教育重視の
育研究の質の向上及び組織運営の改善に充て 育研究の質の向上及び組織運営の改善に充て 人材育成大学対応経費 」、「全学再編に関わるる。
る。
経費」、「年度計画対応経費 」、「緊急性のある営繕工事」等、真に必要な経費に重点的に配分‑ 84 ‑

福島大学

Ⅹ

そ

の

他

１

中

期

施設・設備に関する計画

計

画

施設・設備の内容 予定額（百万円）

・小規模改修

総額

162

年

財

源

施設整備費補助金（ 162 ）

度

計

画

施設・設備の内容 予定額（ 百万円）
・金谷川団地研総額
究実験棟（共生シ
ステム理工学類）

465

・小規模改修実

財○計画の実施状況等
文部科学省の平成１７年度国立大学法人施設整備費補助金において、アスベスト対策事業費が交付され計画どおり実施した。

‑ 85 ‑

施設・設備の内容 決定額（百万円）

国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金

・小規模改修（附属中身障者用トイレ新設、金谷川団地基盤整備（排水管補修）

国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（
27 ）・アスベスト対策事業費

施設整備費補助金
（
14 ）

）

479

源

・金谷川団地研究
実験棟（共生シス
テム理工学類）27

総額

財

施設整備費補助金（ 438 ）（

（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注２)小規模改修について１７年度以降は１６年度同額と試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

源績

施設整備費補助金（ 438 ）

福島大学
Ⅹ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

教育重視の大学として競争力を高め、教育・研究水準を 教育重視の大学として競争力を高め，教育・研究水準をより一層向上させるため、優れた人材の確保・育成を行う。 より一層向上させるため，優れた人材の確保・育成を行う 。
（１）教員について
本学の人事の基本方針や基本計画を審議する場として，全①教育、研究、地域貢献及び大学運営等の各分野にお 学的委員会として「人事委員会」を設置する。
ける個々の努力と実績に対して適切な評価を行うシ （１）教員について（１）教員についてステムを構築すべく検討する。
①教育，研究，地域貢献及び大学運営等の各分野にお①「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成②多様な人材を確保するため、情報提供の充実を図る。
ける個々の努力と実績に対して適切な評価を行うシするための措置」Ｐ64【175】参照③特定目的に応じて、任期制の導入を図る。
ステムを構築すべく検討する。
（２）事務職員について②社会環境の変化に柔軟に対応するための人事制度を②Ｐ64〜65【176】【177】参照、Ｐ69特記事項参照①本学の経営戦略や社会環境の変化に柔軟に対応する
探求し ，「柔軟で多様な人事制度」についてのビジ
ため、業務の簡素化・効率化を図りつつ、個々の能ョンと具体案を作成する 。「特任教授等」制度を定力に応じた適正な人員配置を行う。
着させるとともに ，「客員教授」制度及び「客員研②職務の専門性を高めるため、各種実務研修の充実を究員」制度等を駆使して，豊富な人材の登用を推進図るとともに、職務遂行に必要な資格取得を促進すする。
る。
③任期制の導入について検討し，素案を策定する。
③ Ｐ64【177】参照③組織の活性化を図るため、他機関との人事交流を積 （２）事務職員について（２）事務職員について極的に行う。
①平成16 年10 月に発足した事務組織の問題点，課題①「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成
等の点検を行い，事務の効率化を更に推進する。
するための措置」Ｐ67【182】参照、Ｐ69特記事項②東北地区国立大学法人等職員採用試験の実施に向け参照ての広報活動を充実させる。
②『東北地区国立大学法人等職員採用試験概要説明会③専門的な能力の向上を図るため，実践的研修を実施
及び大学等の業務説明会（同試験事務室主催）』を、するとともに専門的研修事業の活用を行う他，他の本学（福島県会場）において平成18年2月に実施し、国立大学法人と連携してその方策を確立させる。
176名の参加者があった。
④人事交流を積極的に行うため，関係機関との連携・③Ｐ65【181】参照
協力を図る。
④東北地区事務系職員等人事委員会の下、他国立大学法人等との連携・協力を図った。さらに、組織の活性化を図る観点から、引き続き４名を他機関（磐梯青年の家、国立少年自然の家本部）に派遣し、交流を図っている。

‑ 86 ‑

福島大学○

別表 （ 学部の学科 、研究科の専攻等 ）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

(a)
平成１６年度以前受入（学部）
教育学部
学校教育教員養成課程
生涯教育課程行政社会学部
主として昼間に授業を行うコース
行政学科
応用社会学科主として夜間に授業を行うコース
行政学科
応用社会学科（※２年次から学科所属となるため、コースごとに集計 。）

行政政策学類
昼間コース
法学専攻
地域と行政専攻
社会と文化専攻
夜間主コース
コミニュニティ共生モデル
法政策モデル
経済経営学類
昼間コース
経済分析専攻国際地域経済専攻
企業経営専攻
夜間主コース
ビジネス探求モデル（※２年次から専攻以降の所属（人間発達文化学
類除く）となるため）

定員充足率

学部の学科、研究科の専攻等名

(名）
１，０８２
７１８
３６４

(b)/(a)×100
（％）
１０９
１０９
１１０

(b)
(名)
９９０
６６０
３３０
８００
６２０
４３０
１９０
１８０
１２０
８０

経済学部
１，１００
主として昼間に授業を行うコース
９２０
現代経済課程２４０
企業経営課程２４０
国際経済社会課程
２１０
産業情報工学課程
２１０
主として夜間に授業を行うコース
１８０
現代経済課程９０
企業経営課程９０（※３年次から課程所属となるため、コースごとに集計 。）
平成１７年度以降受入（学群・学類へ移行）
人文社会学群人間発達文化学類
昼間コース
人間発達専攻文化探求専攻スポーツ・芸術創造専攻
夜間主コース
文化教養モデル

収容数

９４５
７６５
２７０

９１８
７００

１１５
１１３

２８７

１２０

１，２８３
１，０６３

２２０

８３７
７７６
２９４

１１７
１１６

１２２

１０９
１１０

２１０

２２８

１０９

２２５

２２８

１０９

収容定員

収容数

定員充足率

人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）（※１年次のみ所属し、２年次から各学類に所属する 。）

６０

６１

１０２

理工学群
共生システム理工学類
人間支援システム専攻
産業システム工学専攻
環境システムマネジメント専攻（※２年次から専攻所属となるため、コースごとに集計 。）

１８０
１８０

１９４
１９４

１０８
１０８

（研究科）
教育学研究科
学校教育専攻教科教育専攻学校臨床心理専攻

９４
１０
６６
１８

９１
１２
４６
３３

９７
１２０
７０
１８３

地域政策科学研究科
地域政策科学専攻

４０
４０

４４
４４

１１０
１１０

経済学研究科
経済学専攻
経営学専攻

４４
２４
２０

５２
１７
３５

１１８
７１
１７５

（附属学校園）
附属小学校

９６０

９２２

９６

附属中学校

４８０

４９６

１０３

附属養護学校
小学部
中学部
高等部

６０
１８
１８
２４

４９
１４
１３
２２

８２
７８
７２
９２

附属幼稚園

９０

８６

９６

○ 計画の実施状況等（学部）
行政社会学部及び経済学部の夜間主コースにおいては、約半数が社会人学生であり、職業を有している等の事情により４年間での卒業が困難な学生も含まれており，若干の過員が見られる。これらの状況を考慮し 、平成 1 ７年度からは 、新制度のもとでの夜間主コースである人文社会学群の「 現代教養コース 」に 、修業年限（４年）を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修することができる 長 期履 修学生制度を導入することをこととした。
（研究科）
大学院では平成１５年度より長期履修学生制度を導入しており、留年ではなく標準修業年限（２年）を越えて在籍でき、収容数にはこの制度の利用学生〔教育学研究科３名（教科教育専攻１名・学校臨床心理専攻 ２名 ）、地域 政策科 学研究 科７ 名、経 済学研 究科８ 名（ 経済学専攻１名・経 営学専攻７名 ）〕数も含
まれている。
教育学研究科全体では定員充足率を充たしているが、教科教育専攻においては主に教員志望者、現職教員の入学者が減少傾向にあり、定員充足率の低下が見られる。また、学校臨床心理専攻においては、 昼夜間開講で社会人も履修でき、臨床心理士の資格取得のために入学志望の学生がたいへん多いことが、過員の一因となっている。
経済学研究科では、経済学専攻においては、研究者志向の学生、社会人学生が減少しており、定員充足率が低くなっている。その一方で経営学専攻においては外国人留学生の入学が多く過員の状態である。
こ れらの 状況を 踏まえ 、各研 究科に おいて、ニーズ に合った 各専攻の定員の見直し、および専攻編成の再検討が必要であるが、全学的にも大学院の再編成について検討を進めている。
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