令和４年１２月１４日

火山災害への備えについて、トンガ HT-HH 火山や富士山を例に情報交換し、今後取組むべき課題について考えます。
政策研究大学院大学・建築研究所共催シンポジウム～令和５年１月１６日（月） オンラインにて開催～

国立研究開発法人 建築研究所では、令和５年１月１６日（月）に、「火山災害への備え～トンガにおける 2022 年の火山噴火の被害実態、富士山噴火の被害想定等から考える～」と題して、国立大学法人 政策研究大学院大学との共催によるシンポジウムを開催いたします。詳細及び参加登録については、別紙のとおりです。
最新情報については、同大学のホームページを御確認ください。
（ https://www.grips.ac.jp/jp/events/20221212-0086/ ）（問合せ先）
国立研究開発法人 建築研究所
所属 企画部 企画調査課
氏名 中澤 篤志
電話 029-879-0635（直通）E-mail kikaku@kenken.go.jp

別紙

政策研究大学院大学・建築研究所共催シンポジウム「火山災害への備え～トンガにおける 2022 年の火山噴火の被害実態、富士山噴火の被害想定等から考える～」趣日会
主後旨：2022 年 1 月のフンガ・トンガ－フンガ・ハアパイ（HT-HH）火山の大規模噴火をはじめ、世界において、火山の噴火に伴う被害が発生しています。日本は、世界有数の火山国であり、たびたび火山が噴火しており、富士山の噴火による首都圏への影響が懸念されていることなどから、火山災害への備えが重要になっています。本シンポジウムでは、関連する取組みや技術の動向等について情報交換し、今後取り組むべき課題について考えます。
時：2023 年 1 月 16 日（月）13:30～17:00
場：オンライン（ZOOM ウェビナー：事前登録制）
催：国立大学法人政策研究大学院大学、国立研究開発法人建築研究所
援：国土交通省国土技術政策総合研究所、（独法）都市再生機構、（独法）住宅金融支援機構、（公社）日本建築士会連合（依頼中）会、（公社）日本建築家協会、（一社）日本建築士事務所協会連合会、（一社）日本建築構造技術者協会、（一社）日本建設業連合会、（一社）マンション管理業協会、（一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建築学会、（一財）日本建築防災協会、（一財）ベターリビング、建築研究開発コンソーシアム、防災学術連携体

プログラム
進行役：菅原 賢（政策研究大学院大学 教授）
13:30-13:40 主旨説明：小豆畑 達哉（建築研究所 構造研究グループ長）
13:40-15:20 第１部 トンガ HT-HH 火山噴火による災害と備え
司会：芝崎 文一郎（建築研究所 国際地震工学センター長）(1) 講演藤井 雄士郎（建築研究所 国際地震工学センター 上席研究員）「太平洋周辺の海底水圧計と検潮所で記録された 2022 年トンガ噴火津波のシミュレーション 」
Manu Mele Siale（トンガ王国 国土天然資源省）「2022 年 1 月 15 日のフンガ・トンガ－フンガ・ハアパイ噴火による津波災害の被害調査結果に基づく建築構造の脆弱性評価」
Leger Victorina Stephanie Nodis（トンガ王国 インフラ省）「2022 年 1 月のフンガ・トンガ－フンガ・ハアパイ火山噴火後の津波により被害を受けたサイクロン・レジリエンス住宅の構造性能評価」
横井 俊明（国際協力機構 地球環境部 国際協力専門員）「JICA による復興支援の中のより良い復興の展望（Build Back Better Vision）について」(2) 討議15:20-15:30 休憩
15:30-17:00 第２部 富士山の噴火により予想される災害と備え
司会：小豆畑 達哉（建築研究所 構造研究グループ長）(1) 講演藤田 英輔（防災科学技術研究所 火山防災研究部門長）「大規模噴火による首都圏の火山灰被害想定」
高橋 徹（千葉大学大学院工学研究院 教授）「降積雪現象とのアナロジーで考える降積灰現象」
岩下 剛（東京都市大学建築都市デザイン学部 教授）「建築物の火山灰対策事例」(2) 討議17:00 閉会
◆参加登録方法（事前登録制）◆ ※参加費無料
PC やスマートフォン等でご視聴いただけます。
（ZOOM のアプリをインストールして下さい）
ご希望の方は、URL 又は QR コードから、2023 年 1 月 15 日（日）までにお申込み下さい。
なお、定員（500 名）になり次第申込を締め切りとさせていただきますのでご了承下さい。
お申込 URL：https://grips-ac-jp.zoom.us/webinar/register/WN_YmD1A2FiTYyd_cv2H-_n5Q
お問合せ：政策研究大学院大学 火山災害シンポジウム事務局（E-mail: grips.dms@gmail.com）※本シンポジウムは、JSCA 建築構造士更新評価点対象です。
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講演者プロフィール
藤井 雄士郎（建築研究所 国際地震工学センター 上席研究員）
2003 年九州大学大学院理学研究科で博士（理学）を取得。九州大学情報基盤センタ
ー、産業技術総合研究所活断層研究センターを経て、2005 年から建築研究所国際地震工学センターにおいて、国際地震工学研修の津波防災コースを担当。津波シミュ
レーションや津波データに基づく地震の震源過程の研究を行っている。
Manu Mele Siale（トンガ王国 国土天然資源省）
2015 年から国土天然資源省の地質災害部門に従事し、2020 年以降、この部門の共同リーダーを務めている。この部門は衛星画像を使用した火山活動の監視を開始しており、サービスの改善を計画している。地質災害部門に従事する以前は、中等学校の教師として、より多くのトンガの生徒がその道を歩むことを期待して科学と数学を教えていた。
Leger Victorina Stephanie Nodis（トンガ王国 インフラ省）
過去にトンガの災害後の住宅再建プログラムに深く従事してきた。現在の中心的な業務は、住宅のレジリエンスに焦点を当て、トンガの住宅の災害軽減計画を改善することである。フンガ・トンガ－フンガ・ハアパイ火山の噴火はトンガにおいて目を見張るような経験であり、建物への影響を再評価し、将来の災害に備える必要性を訴えている。
横井 俊明（国際協力機構 地球環境部 国際協力専門員）
専門分野：応用地震学・地震工学
2022.1 より現職及び建築研究所国際地震工学センター 特別客員研究員
2020.4～2021.12 建築研究所国際地震工学センター シニアフェロー
2013.4～2020.3 建築研究所国際地震工学センター センター長
2005～2021.12 政策研究大学院大学 連携教授
藤田 英輔（防災科学技術研究所 火山防災研究部門長）
国立研究開発法人防災科学技術研究所にて、火山観測・データ解析等による火山活動評価や、火山現象や火山ハザードの数値シミュレーションに関する研究に従事。
近年では、これらの学術的知見をより具体的な火山防災対策へ生かすためのテーマに取り組んでいる。また、特にアジア地域での火山学コミュニティの連携に尽力している。日本火山学会会長、IAVCEI（国際火山学及び地球内部化学協会）理事。
高橋 徹（千葉大学大学院工学研究院 教授）
1963 年秋田県生まれ，1985 年東北大学卒業，1990 年東北大学大学院博士課程修了・工学博士。1990 年千葉大学助手，同講師，助教授を経て 2006 年同教授。専門は建築物の荷重外力，構造信頼性。日本建築学会・荷重運営委員会主査（2017〜2021），同関東支部長（2020〜2022），日本雪工学会会長（2018〜2022）などを歴任。主な著
書に，建築物荷重指針・同解説（2015），自然災害科学・防災の百科事典（2022）：いずれも共著，など。
岩下 剛（東京都市大学建築都市デザイン学部 教授）
1964 年 東京都生まれ
1987 年 早稲田大学理工学部建築学科卒業
1992 年 早稲田大学大学院理工学研究科 博士課程修了
1993 年 鹿児島大学工学部建築学科 助教授
2005 年 武蔵工業大学工学部建築学科 助教授
2008 年 武蔵工業大学（現 東京都市大学）教授
博士（工学）、一級建築士

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