全日本弓道連盟 中期計画 2023-2029（令和 6 年 3 月 27 日策定）

全日本弓道連盟
中期計画 2023-2029
全弓連 80 周年に向けて！
公益財団法人全日本弓道連盟

弓道は日本の伝統文化として老若男女に幅広く親しまれている。
日本のみならず、海外での弓道家も増加傾向にある。
弓道の魅力をより高め、より多くの仲間でこの伝統を次世代に継承していくためには何ができるのか？
全日本弓道連盟では、これまでの伝統の枠に留まることなく社会の変化に柔軟に対応しながら新しいことにチャレンジし、弓道のさらなる普及・啓発を通じて社会貢献することを目指します。

全日本弓道連盟 中期計画 2023-2029（令和 6 年 3 月 27 日策定）

目次
1．はじめに ............................................................................................................................ 1
2．全弓連の現況 .................................................................................................................... 3（1）組織の概要 ................................................................................................................. 3（2）組織構成 .................................................................................................................... 3（3）登録人口 .................................................................................................................... 4（4）資格制度 .................................................................................................................... 5（5）事業構造 .................................................................................................................... 5（6）財務状況 .................................................................................................................... 63．
「改革大綱」のレビュー .................................................................................................... 7（1）「改革大綱」策定経緯 ................................................................................................ 7（2）各項目のレビュー ...................................................................................................... 7（3）レビュー結果 ............................................................................................................. 9
4．7 つの重点領域 ............................................................................................................... 10（1）目標と KPI ............................................................................................................... 10（2）各重点領域における施策 ......................................................................................... 12【重点領域 1 組織運営】（主担当：法人運営委員会総務部会） ........... 12【重点領域 2 財政】（主担当：法人運営委員会財務部会） ........... 15【重点領域 3 審査】（主担当：指導委員会） ................................. 17【重点領域 4 競技】（主担当：競技委員会） ................................. 18【重点領域 5 指導・講習・研修】 （主担当：指導委員会） ................................. 20【重点領域 6 広報・普及】（主担当：出版・広報委員会） ...................... 21【重点領域 7 国際】（主担当：競技委員会） ................................. 23

5．実施体制 .......................................................................................................................... 26
6．参考資料 .......................................................................................................................... 27（1）現況分析 .................................................................................................................. 27（2）中期計画策定経緯 .................................................................................................... 31

全日本弓道連盟 中期計画 2023-2029（令和 6 年 3 月 27 日策定）

1．はじめに「全日本弓道連盟中期計画 2023～2029」は、弓道のさらなる普及・啓発を目指すべく、
全日本弓道連盟（以下「全弓連」）の経営の方向性を示すものである。全弓連が事業を効果的に実施し、安定的かつ持続的な組織運営を実現していくための戦略と計画を定める。
現代のスポーツ・武道は、私たちの社会生活と深く結びつき、その影響力はますます多面化し増大している。全弓連は弓道に関する事業を独占的に行っており、事業実施の際には各
種公的支援の対象となっている。そのため、全弓連が業務を推進していく上では、弓道家のみならず国民・社会に対して公益の視点から適切な説明責任を果たしていく必要がある。時代に求められているのは、弓道を通じた社会貢献ができる団体である。
不祥事やガバナンスの機能不全等が起こるのは組織運営上の問題があるからであり、人的・財政的基盤が脆弱であると各自の自発的な努力によって支えざるを得ない。その結果、組織運営に係る責任の所在が曖昧になる傾向にある。中期計画を策定し、全弓連の組織力強化を図ることはガバナンスの確保にも繋がる。
以上のような理解のもと、全弓連では「全日本弓道連盟中期計画 2023～2029」の策定を行い、令和 11（2029）年度に迎える全弓連 80 周年に向けて施策を実行していく。

理念・目的・スローガン
弓道のさらなる普及・啓発を目指すべく「中期計画 2023-2029」を策定する。令和 5（2023）年度-令和 6（2024）年度を準備期間として実施体制、目標を固めた後、令和 11（2029）年度の全弓連 80 周年に向けて施策を実行していく。
7 年間の活動の基盤となる理念・目的・スローガンを設定する。
日本の伝統文化である弓道を通じて、人々のこころとからだを

理念

育てると共に、多様で豊かな弓道文化の創造・継承を図ることで社会文化の発展に寄与する。
1. 弓道の継承
弓道が有する伝統文化としての価値を高め、継承者の育成を図る。
2. 普及振興目的

弓道の価値や魅力を正確に広め、より多くの人々が弓道に親しめる環境を作る。
3. 公益性の追求
弓道を通じた SDGs の実現、社会貢献の推進を図る。

スローガン

目指そう！的の彼方の明るい未来

1

全日本弓道連盟 中期計画 2023-2029（令和 6 年 3 月 27 日策定）

中期計画で目指すこと
なぜ中期計画を立てるのか？全弓連では、弓道そのものが有する社会的責任の範囲が一層拡大していることを認識し、3 つの中期計画で目指すことを設定する。

01

弓道の魅力をより多くの人に伝え、社会文化の発展に寄与する⚫

02

弓道の伝統を次世代に継承する担い手を育成する⚫

03

弓道のさらなる普及・啓発を目指すと共に、弓道を通じて社会貢献する

弓道に関与する人々を拡大することを目指す

社会の変化に柔軟に対応できる組織体制を作る⚫

少子高齢化、SDGs、国際化などに未来志向でアプローチしていく

中期計画における 7 つの重点領域
令和 5（（2023）年度-令和 6（（2024）年度に、7 つの重点領域において実施体制、目標（KPI）
を定める。そして、令和 11（2029）年度までに各重点領域における施策を立案・実施していく。

2

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2．全弓連の現況（1）組織の概要
全日本弓道連盟は、その前身が昭和 22（（1947）年に（「全日本弓道連盟」という名称で設立された。しかし、昭和 24（（1949）年に戦争との繋がりを指摘され、「全日本弓道連盟」は（対外的に解散、実際には改組する形で「日本弓道連盟」が設立された。現在の全弓連の公式的な設立日は、昭和 24（1949）年 5 月 22 日である。
昭和 25（（1950）年に日本体育協会に加盟、昭和 28（（1953）年に財団法人として登記、そして昭和 32（（1957）年には「日本弓道連盟」から全日本弓道連盟と改称した。平成元（1989）
年には、日本オリンピック協会（JOC）にも加盟している。その後、平成 23（（2011）年 11
月 1 日に公益財団法人として認定された。
全弓連は、その目的を「日本固有の伝統文化である弓道の継承及び斯道の普及振興に関する事業を行い、国民体力の向上とスポーツ精神の涵養に資し、もって社会文化の発展に寄与する。
」（定款第 3 条）と定めている。そして、この目的を達成するために、「弓道指導者の育成事業」、「弓道競技力の向上事業」、「称号の査定及び段級の審査事業」、「弓道の普及振興に関する事業」、「その他この法人の目的を達成するために必要な事業」（定款第 4 条）を行うこととしている。
（2）組織構成
組織構成は、表 1 の通りである。役員は理事 15 名、監事 3 名で構成され、評議員は 15名となっている（（令和 5（（2023）年 6 月時点）
。女性比率は、役員が 22%（（4 名）、評議員が20％（3 名）となっている。
加盟団体とは都道府県弓道連盟 47 団体のことであり、一般的に「地連」と呼ばれるものである。以上は、定款に記載されている。
表 1．全日本弓道連盟組織図（令和 5（2023）年 9 月時点）

3

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定款には記載されていないが、「加盟団体地域連合会規程」によって、地域連合会が 9 団
体（北海道、東北、関東、北信越、東海、近畿、中国、四国、九州）存在している。また、「理事選任規則」の第 2 条（理事の選任）第 2 項には（「関係団体の役職経験者」とあるが、「関係団体」の詳細は定款・規程等では定義されていない。
専門委員会（定款第 41 条）は、法人運営委員会、指導委員会、競技委員会、出版・広報委員会で構成されている。法人運営委員会には総務部会、財務部会が設置されている。委員、アドバイザーは延べ 22 名、うち女性比率は 18％（4 名）となっている。
独立委員会としては、審議会、倫理委員会、コンプライアンス委員会、アスリート委員会、医科学委員会（アンチ・ドーピング委員会）が設置されている。その他、必要に応じて調査委員会、諮問会議が設置されることとなっている。
（3）登録人口
全日本弓道連盟の地連登録人口は、合計で 137,126 名（令和 5（2023）年 3 月 31 日時点）である（表 2）。登録人口において見られる特徴は、以下の通りである。
（詳細な分析データは「6．参考資料」の「（1）現況分析」に掲載している）①

高校生が 72,672 名（53％）と過半数を占めている（表 2）。

②

男女比がいずれの区分また合計においてもほぼ同数であり、他競技に較べてジェンダ
ー差が少ない。

③

一般種別の年齢別割合を見ると 50 歳以上で 67％を占めている（図 1）。

④

過去 30 年間、地連登録人口合計は 12-14 万人の間で推移している。

表 2．全日本弓道連盟地連登録人口
登録者数

137,126 名

一般

39,430 名（29％）

大学生

13,281 名（9％）

高校生

72,672 名（53％）

中学生

11,663 名（9％）

小学生

80 名（0.1％）（令和 5（2023）年 3 月末）

図 1．一般区分登録者の年齢構成（中学･高校･大学区分登録者は除く）

4

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（4）資格制度
全日本弓道連盟が有している資格制度には、「級位」、「段位」、「称号」、「公認資格制度」がある。このうち、公認資格制度には、中央委員（中央審査委員、中央審判委員、中央講師）と地方委員（地方審査委員、地方審判委員、地方講師）がある。また、関連する資格制度として、日本スポーツ協会が定める公認スポーツ指導者制度において、競技別指導者資格として「弓道コーチ 1」、「弓道コーチ 2」、「弓道コーチ 3」がある。
資格制度において見られる特徴は、以下の通りである。
（詳細な分析データは「6．参考資料」の「（1）現況分析」に掲載している）
初段を頂点として、十段及び 5 級に向かって人数は少なくなっていく。但し、五段の①

み前段位（四段）より人数が多い。これは六段取得にあたって、事実上錬士取得が要件となっているからである。
②

弐段までは女性が多いが、参段以上は男性が多い。

③

段位、称号が上位となるに従って女性が少なくなる。女性は地連登録者数全体で 52％
であるが、最上位の称号である範士では 15％しかいない。
指導者層と位置付ける五段以上、称号者の平均年齢は 60 代以上と年齢層が高い。

④（5）事業構造全日本弓道連盟の事業構造及びステークホルダーとして認識している組織・団体は、図 2の通りである。

図 2．事業構造及びステークホルダー

5全日本弓道連盟 中期計画 2023-2029（令和 6 年 3 月 27 日策定）

過去 6 年間（平成 29（（2017）年度～令和 4（（2022）年度）に実施した事業は、「弓道指導者の育成事業」（講習会）が合計 92 回、「弓道競技力の向上事業」（弓道大会）が年間 14 回、「称号の査定及び段級の審査事業」（審査）が 185 回（中央審査会）、2,159 回（連合審査会・地方審査会）、9 回（外国審査会）である。
（詳細な分析データは「6．参考資料」の「（1）現況分析」に掲載している）（6）財務状況
平成 29（（2017）年度から令和 4（（2022）年度までの年度ごとの財務実績は図 3 の通りである。棒グラフは経常収益、緑色の折れ線グラフは経常費用（支出計）、紺色の折れ線グラ
フは経常収益から経常費用を引いた利益（（評価益益等調前前当期経常増額））を示している。
平成 29（（2017）年度以降、全日本弓道連盟の収支は赤字が続いていた。特に、令和元･2（2019（・2020）年度はコロナ禍による事業の縮小および中央道場観覧席防護ガラス設置（令和 2（2020）年度）により益失が拡大した。令和 3･4（2021・2022）年度は利益が出ているが、全収益の 68％（令和 4（2022）年度）が審査関連収入であり、審査に頼る財務体質となっている。

図 3．財務実績

6

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3．「改革大綱」のレビュー（1）「改革大綱」策定経緯「（ 改革大綱」は、平成 23（（2011）年 12 月に小委員会を設け、中長期の基本計画、基本方
針などの検討を行うことを決定、平成 24（（2012）年 3 月に運営推進委員会を設置して検討を開始した。
平成 24（（2012）年 11 月には、運営推進委員会が理事会に対して「提言」を提出、「提言」（で提示された改革項目を実施時期も考慮にいれて、①緊急に改革を要する項目と➁部会を設置し検討する項目に分類、理事会の審議をもとに「提言」の一部を改訂・修正し、「公益財団法人全日本弓道連盟・改革大綱（案）」として地連会長会議に提示することを決定した。
同年 12 月には「改革大綱（案）」の取り纏めに係わる諮問委員の任命を行い、翌年平成 25（2013）年 3 月に、①組織や財政の体制立て直しといった急を要する課題、②体制の前備
後、順次取り組むべき課題の 2 つに大別、同年 4 月に「改革大綱」を承認、発表した。
その後、進捗状況のレビューを行うべく、平成 27（（2015）年 9 月に改革大綱推進委員会
を設置、内容の一部加筆・修正を行い、平成 28（（2016）年 6 月に「改革大綱改訂版」を発表した。
公益財団法人全日本弓道連盟【改革大綱】改訂版
https://www.kyudo.jp/pdf/documents/reform_outline.pdf（2）各項目のレビュー「改革大綱」で挙げられた各項目の実施状況について、（「実施済」、「一部実施・検討中」、「未着手」の項目数をまとめると表 3 の通りである。
表 3．
「改革大綱」項目別実施状況（令和 4（2022）年 9 月 2 日時点）
実施済

一部実施・検討中

未着手

実施済率

運営の基本方針

5

4

0

56%

組織運営

20

7

1

71%

財政

7

6

4

41%

審査

23

2

7

72%

競技

6

2

4

50%

指導・講習

1

4

1

17%

啓発普及

0

4

12

0%

広報

4

8

7

21%

国際

1

3

18

5%

合計

67

40

54

42%

各項目の具体的な状況は以下の通りである。

7

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①全日本弓道連盟運営の基本方針（実施済:5 項目、一部実施・検討中：4 項目、未着手：0 項目）「使命・目的の明確化」については、概ね実施済みである。全弓連の課題として位置づけられた 6 項目のうち、「指導者の育成・確保」、「競技会の充実」、「弓道人口の増加」については一部実施・検討中であり、「中長期年次計画策定」は、本中期計画がそれにあたる。
②組織運営（実施済:20 項目、一部実施・検討中：7 項目、未着手：1 項目）「決定機能の強化」は、実施済みである。
「執行機能の強化」のうち、各種委員会・部会の活動について、出版・広報委員会は積極的な具体的計画の立案・実現が必要である。また、事務局の体制前備は検討段階であり、事務局職員のスキルアップ、事務処理の効率化が必要である。
「役員の責任の明確化」と「監査の強化」は実施済みである。
「加盟団体及び会員の改組等」については、連合会組織の位置づけ明確化を行う必要がある。
③財政（実施済:7 項目、一部実施・検討中：6 項目、未着手：4 項目）「財政状況」は、赤字体質からの脱却は達成できた。しかし、審査関連収入に過度に依存（しており、健全な収支バランスの達成実現に向けた取組が引き続き必要である。財務体質改
善の具体策が求められる。また、処務規程において事務局長が決裁できる契約及び支出の金）が著しく低いため、円滑な組織運営を行う上で改善が必要である。
④審査（実施済:23 項目、一部実施・検討中：2 項目、未着手：7 項目）
段級・称号の取得に関わる基準・体制の見直しが図られ、規程の前備が行われるなど、概ね改革が実施され、着実に施行されている。しかし、「審査料・登録料の見直し及び全弓連・連合会・地連間の配分」、「外国審査」、「JSPO 指導者資格との関連性」、「称号取得講習会」、「現行審査会数および開催地の再検討」は未着手である。
⑤競技（実施済:6 項目、一部実施・検討中：2 項目、未着手：4 項目）
現行の競技大会に対する改革及び「ドーピング防止策」は概ね実施済みである。
「将来を見据えての競技会開催」の多くは未着手であり、出版・広報委員会における具体策との連動が必要である。また、「弓具規格統一認証制度の導入」は未着手である。
⑥指導・講習（実施済:1 項目、一部実施・検討中：4 項目、未着手：1 項目）「講習会の目的の明確化」（、「講師、講習会の区分」、「講習会別実施要項作成」については、
一部実施・検討中である。引き続き、「講習会規程」の見直しなどを推進していく必要がある。
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⑦啓発普及
（実施済:0 項目、一部実施・検討中：4 項目、未着手：12 項目）
大半が未着手である。優先順位を決め、具体策の策定及び実施体制の構築が必要である。
⑧広報（実施済:4 項目、一部実施・検討中：8 項目、未着手：7 項目）「（ インターッットライ 中継」、「「会報」E-mail マガジン」は実施済みであるが、その他
大半は未着手である。啓発普及と合わせて、広報活動を実施する業務体制の構築が不可欠である。また、月刊『弓道』の活用法を検討する必要がある。
⑨国際（実施済:1 項目、一部実施・検討中：3 項目、未着手：18 項目）「海外審査の見直し」以外は未着手である。国際弓道連盟の組織実態に合わせた現実的な（計画の策定が求められる。
（3）レビュー結果
事業運営に関わる課題は順調に改革が進んでいたものの、組織運営に関しては課題（問題点）自体の把握不足もあり、その進捗についても停滞がみられる。また、日常の業務推進体
制の効率化、財務体質改善の具体策提示、広報活動の構築、国際関連の課題への着手（・検討が必要とされる。
WG では改革大綱のレビューを実施している中で、コンプライアンスの徹底及びガバナ
ンスの一層の強化が社会から求められていることが認識された。また、少子高齢化の進展による社会構造の変化を踏まえ、若手人材の登用、ジェンダーギャップの解消、ジュニア対策（少子化による競技人口額・部活動の地域移行）などについても検討する必要があると考えた。

9

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4．7 つの重点領域
全弓連の現況分析と（「改革大綱」のレビューを行った結果、中期計画における施策を 7 つの重点領域（①組織運営、②財政、③審査、④競技、⑤指導・講習（・研修、⑥広報（・普及、⑦国際）に分けて実施することとした。重点領域ごとに目標と施策（12-25 頁に記載）、KPI（重要業績評価指標）を下記のように定める。また、施策達成状況、KPI 進捗状況を把握するために、より短期目標としての BM（（ンンチマーク）を委員会・部会にて定め、進捗管理を行う。
（1）目標と KPI【重点領域 1 組織運営】目標①

組織基盤の強化② ガバナンス体制の確保
KPI

会員管理システムの令和 7（2025）年度までの運用開始


各委員会・部会の年間活動計画策定及び実行、年度内 1 回以上の月刊『弓道』での報告



事務局職員を 5 名以上新規採用



法人化の必要有りとなった加盟団体（地連）の全法人化達成

「加盟団体地域連合会規程」の改定【重点領域 2 財政】
目標① 健全な収支バランスの達成② 審査関連収入への依存からの脱却
KPI
会員登録制度の改革及び全会員種別からの登録費徴収実施


競技会・審査会・講習会・研修会の料金改定



助成金・補助金獲得件数を 2 倍



収入のうち審査関連収入が占める割合を 50％以下達成【重点領域 3 審査】
目標① 審査の公平性・透明性の確保② 審査申込手続きの効率化
KPI
令和 8（2026）年度までに会員管理システムを用いたオンライン申し込みへ移行


中央審査会の事業レビューを毎年度 2 回以上実施



加盟団体における審査実施に伴う財政負担ゼロ及び利益を全て全弓連の収入化

10全日本弓道連盟 中期計画 2023-2029（令和 6 年 3 月 27 日策定）

【重点領域 4 競技】
目標① 世界大会での完全優勝達成② 弓道競技大会の着実な施行と効率化③ 多様な弓道競技大会の開催
KPI

第 4 回世界弓道大会（令和 6（（2024）年 2 月）、第 5 回世界弓道大会での全種目優勝


令和 8（2026）年度までに会員管理システムを用いたオンライン申し込みへ移行



種目数の増加に繋がる大会を 2 つ以上新設（既存大会の改編含む）【重点領域 5 指導・講習・研修】
目標① 継続的に学習できる環境や情報の提供② 女性・若手指導者の育成
KPI

講習会の区分化及びコロナ禍前と同講習会数実施


オンラインコンテンツを年間 10 以上提供



令和 8（2026）年度までに指導者データンースを始動



称号者平均年齢を 5 歳以上引き下げる



五段以上及び称号者の女性の割合を 30％以上に引き上げる【重点領域 6 広報・普及】
目標① 生涯に渡って弓道を修練できる環境の提供② 全弓連会員数の増加トレンドの創出
KPI
弓道人口 20 万人達成
SNS 公式アカウントの開設及び担当人員による継続的投稿

月刊『弓道』の電子書籍化とデータンース始動



中学校、高等学校、大学弓道に対する財政支援の倍増【重点領域 7 国際】
目標① 国際弓道連盟運営体制の構築② 国際弓道連盟への実務・財務的支援の継続
KPI
令和 7（2025）年度に国際弓道連盟事務局の設置及び専任職員 2 名の配置


国際弓道連盟の財政基盤確立、諸規程の制定

ヨーロッパ、アメリカ、アジア・オセアニア地域において年 1 回以上の講習会・審
査会の実施

11

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（2）各重点領域における施策【重点領域 1 組織運営】（主担当：法人運営委員会総務部会）(1) 組織基盤の強化(2) ガバナンス体制の確保(1) 組織基盤の強化① 理念・目的の浸透・実践

全弓連の理念・目的を明確化し、浸透させる。全弓連の経営を行うにあたっては、これらの理念・目的に合致するように各種事業等を展開していく。
理念
日本の伝統文化である弓道を通じて、人々のこころとからだを育てると共に、多様で豊かな弓道文化の創造・継承を図ることで社会文化の発展に寄与する。
目的
1. 弓道の継承
弓道が有する伝統文化としての価値を高め、継承者の育成を図る。
2. 普及振興
弓道の価値や魅力を正確に広め、より多くの人々が弓道に親しめる環境を作る。
3. 公益性の追求
弓道を通じた SDGs の実現、社会貢献の推進を図る。



理念と目的「1．弓道の継承」「2．普及振興」は、全弓連の定款第 3 条に記載されている内容を前理したものである。継承者とは弓道文化に関わる全ての人のこと指す。

目的「3．公益性の追求」については、現代社会においてスポーツ団体が求められている役割、弓道が有する社会的位置づけなどを考慮し、今回新たに設定した。



中期計画においては、上記の理念・目的を浸透・実践していく施策を展開していく。

② 委員会・部会の活動体制の確立


中期計画のみならず、全弓連の事業全体の推進にあたっては、委員会・部会の活動が着実に遂行されるように委員会・部会活動体制を確立する必要がある。
そのためにも、委員会・部会の委員に実務能力のある人材を選任する。
12

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

委員の選任にあたっては、女性及び若手（40 代以下）を 1 名以上、各委員会・部会に登用する。



中・長期的に課題に取り組めるように、全弓連を取り巻く状況が大きく変化しない限り、委員会・部会の改編は行わない。



新たな課題が発生した場合も、まずは既存の委員会の中で検討する。その上で、部会の設置が必要と判断された場合は、検討する内容と部会委員を確定した上で設置する。



年間行事内に委員会・部会活動を組み入れて、定期的に委員会・部会を開催する。



年度内に 1 回以上、全ての委員会・部会の活動内容報告を、委員長・部会長が月刊『弓道』誌上に行う。

③ 全弓連事務局の体制強化及び事務局職員のキャリア支援

事務局の仕事量が増加傾向にある一方で、職員の補充が行われておらず、事業の停滞、事務作業の遅延などが生じている。また、年齢比、男女比に大きく偏りが見られ、持続的な事務局運営に支障が発生する可能性がある。



事務局の業務分析を行うと共に、早急に新卒・中途採用を行い、適正な職員数を確保する。職員の定年退職、本中期計画の実行、国際事業の拡大に伴い、令和 11（2029）年度までに 5 名以上の人員補充が必要である。



令和 6（（2024）年度に 1 名（職員の定年退職）、令和 7（（2025）年度に 2 名（職員の定年退職、中期計画対応）、令和 8（（2026）年度に 1 名（国際事業）、令和
9（2027）年度に 1 名（中期計画対応）の採用を行う。



さらに、経営力強化のため、正規職員の増員に加えて、副業・兼業等の雇用形
態によって事業運営に関与できる人材を新たに獲得する。人材の獲得にあたっては、既に他のスポーツ・武道団体が実施しているように、転職サイトを運用する人材採用会社を通じて「戦略推進プロデューサー」「DX 推進プロデューサー」といった名称で、令和 6（2024）年度に求人募集を行う。



職員のモチンーション増加を図り、優秀な人材を獲得するためにも、他のスポーツ団体等を参考にし、給与・賞与体系の引き上げ及び福利厚生の充実を段階
的に図る。



スポーツ行政に関するセミナー等への参加を通じ、職員のスポーツ・武道行政に対する知見の獲得及びスキルアップを目指す。各職員が、各年度最低 1 回は関連セミナー等の研修を受講できるようにする。



事務局長が決裁できる契約及び支出の金）が著しく低いため、処務規程を改定し、円滑な組織運営が行えるようにする。
13

全日本弓道連盟 中期計画 2023-2029（令和 6 年 3 月 27 日策定）

④ 事務処理作業の効率化と会員管理システムの構築


事務局及び加盟団体（（地連）において、紙ンースでの事務作業、情報の取りまとめを手入力でデータ化、担当者間での現金受け渡しなど、事務担当者に負担が大きいアナログ的事務作業が多く存在している。そのため、デジタル化を中心とする事務処理作業の効率化を図る。



形式に捉われず、本来の目的に沿った内容となるように事務を効率化する。



加盟団体（（地連）の会員の利便性を高め、担当者の事務作業負担軽額を図るべ
く、会員管理システムを構築する。クラウド型サービスの利用を前提とし、令和 6（（2024）年度に構築にあたって必要な要件を定義、複数の会員管理システ
ムを比較・検討の上、令和 7（2025）年度の稼働を目指す。



令和 8（（2026）年度以降、マイページ上から各種申請や情報閲覧（会費の支払
い、大会・審査・講習会の申し込み及び参加費・審査料・登録料の支払い、大会・審査結果開示、大会・審査・講習会参加履歴の閲覧など）が行えるようにする。



全弓連及び加盟団体（（地連）が会員管理をシステム上で行えるようにすること
で、事務担当者の負担を削額し、事務作業の効率化を図る。

(2) ガバナンス体制の確保① 加盟団体の法人化推進

適正なガバナンスの確保、加盟団体（（地連）及びその構成員間におけるコンプ
ライアンスの徹底を図ることに加え、団体としての権利義務関係を明確化する観点からも加盟団体の法人化を推進する。



令和 6（（2024）年度-令和 7（（2025）年度に加盟団体（（地連）の会計決算等の実態調査を行い、法人化必要の有無を専門家に精査してもらう。その上で、法人化の必要有りと判断された加盟団体（地連）については法人化を進めるべく、該当する加盟団体（地連）に対して全弓連から支援を行う。



法人化にあたっては、追加費用や事務作業などの負担が生じる。しかし、法人化を必要と判断された加盟団体（地連）の組織・財政規模を考えれば必要な取り組みである。



全弓連は、加盟団体（地連）に対して法人化の必要性を主にガバナンス確保の視点から継続的に周知していく。



加盟団体（地連）が法人化を契機に、より発展していけるという姿勢を持てる
ように、法人化を図った加盟団体（地連）には助成金増加、中央行事の開催な
どのインセンティ

を与え、加盟団体（地連）の主体的な取り組みを積極的に支援していく。
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全日本弓道連盟 中期計画 2023-2029（令和 6 年 3 月 27 日策定）

② 地域連合会に関する規程整備

地域連合会については「加盟団体地域連合会規程」が存在するものの、詳細な規程がなされておらず、その実態が地域連合会によって異なっているのが実状である。そのため、名称、規約の有無、役員の構成、事業の運営方法、収入・支出の管理方法などが異なっており、ガバナンスの確保や事業運営を行う上で問題が一部見られる。



令和 6（2024）年度-令和 7（2025）年度に地域連合会における運営の実態把握を進める。その上で、各地域連合会における現状の運営方法を尊重しつつ、ガバナンスの確保、コンプライアンスの強化、持続的な運営といった観点から「加盟団体地域連合会規程」の再検討を行う。

「定款」に地域連合会の定義を示す。



地域連合会の運営は、構成する加盟団体（地連）の組織力に左右される。そのため、加盟団体（地連）の組織力強化を如何にして図っていくかを同時に検討していく。

③ 関係団体の明確化「理事選任規則」等において、「関係団体」との記述があるが、具体的に該当する団体が何なのかは示されていない。そのため、「関係団体」に該当する団体を示し、利害関係等について明確化する。

「関係団体」とは協力関係を強固にし、施策の実施にあたっては協働を図る。

【重点領域 2 財政】 （主担当：法人運営委員会財務部会）(1) 健全な収支バランスの達成(2) 審査関連収入への依存からの脱却(1) 健全な収支バランスの達成① 競技会・審査会・講習会の料金改定


社会の経済動向によって物価の上昇といったインフレ傾向が見られ、運営に係るコストは増加傾向にある。特に、事業費が増加しており、平成 30（2018）
年度に約 4 億円であったものが、令和 4（（2022）年度には約 6 億 3 千万と 1.5倍以上になっている。



これまで、加盟団体分担金など金）を引き上げたものもあるが、例えば審査料・登録料は消費税増税分を除けば、平成 5（（1993）年度から実質的に据え置かれており、全体的な料金見直しは図られていない。



それぞれの事業についてレビューを実施した上で、適正な収支バランスが達成できるように各種料金の見直しを行う。
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全日本弓道連盟 中期計画 2023-2029（令和 6 年 3 月 27 日策定）

特に、競技会・講習会については、収支が見合う受益者負担体制にしていく。



一方で、弓道の普及・振興の立場から中央行事の地方開催を推進する場合については、主管する加盟団体（地連）や参加者に財政的負担が生じる可能性がな
いように支援を行う。その原資は、「会員登録制度の改革」によって余剰となる審査関連収入を充てる。

② 事業規模の最適化と費用削減
事業を実施する際には、既存の弓道場を積極的に活用することで、仮設弓道場設置による費用負担が過度に生じないようにする。



アリーナでの仮設弓道場による大会実施など、運営費用が既存施設の活用に比べて大幅に増加する場合、それぞれの事業の目的を明確化し、その開催規模の適正化を検討すると共に費用対効果の検証を必ず行う。

(2) 審査関連収入への依存からの脱却① 会員登録制度の改革


現在、全弓連は直接会員を有しておらず、加盟団体（地連）の会員から直接会費を徴収していない。加盟団体（地連）からは分担金という形で納入されている。

分担金）は均等割及び実績割の合算）で決定されているが、このうち実績割の中に「当該加盟団体における登録会員数に係数を乗じ得た）」があり、その係
数は 2,000 円となっている。そのため、多くの加盟団体（地連）においては、
2,000 円を実質的に「全弓連登録費」という形で徴収している。なお、「登録会員数」は一般区分の会員数となっており、小学生、中学生、高校生、大学生区分の会員数は含まれていない。



上記のような実態があることに加えて、今後登録者の増加トレンドを創出するためにも、多様な弓道のあり方を受け入れるべく、登録を「加盟団体（（地連）」主体から、「弓道家」主体へと移行し、個人登録も可能な柔軟性を確保していく必要がある。

加盟団体（地連）との協議、理解を経た上で、会員登録制度の改革も視野に入れた会員費の見直しを検討する。



全弓連の年間の固定費（事業の実施にかかわらず発生する費用）を会員費で確保することを目指す。会員費は、一般区分のほか、現在は実質的に負担のない
一般以外の区分（大学生、高校生、中学生、小学生）からも徴収する。



固定費を会員費でまかなうことで、審査関連収入への依存からの脱却を図ると共に、余剰となった審査関連収入については普及・振興の財源として用いる。

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全日本弓道連盟 中期計画 2023-2029（令和 6 年 3 月 27 日策定）

② 各種助成金・補助金の確保
国、地方自治体、民間財団などが行う各種助成金・補助金事業に対して、積極的な応募を行う。

③ 将来的なスポンサー獲得に向けた人材確保・育成

スポンサー確保は収入源の多様化に繋がり、審査関連収入への依存から脱却する上での一つのオプションである。



しかし、全弓連としてはスポンサー確保を行う上でのノウハウを有しておらず、獲得した後のスポンサー企業への対応ができる組織体制にもなっていない。



企業や各種団体からの協賛・寄付等のスポンサーシップの獲得については、ス
ポンサー獲得に向けた営業や交渉を担当できる人材の確保・育成を目指す。

【重点領域 3 審査】 （主担当：指導委員会）(1) 審査の公平性・透明性の確保(2) 審査申込手続きの効率化(1) 審査の公平性・透明性の確保① 審査評価基準に基づく着実な施行


改革大綱において実施した改革を踏まえ、審査評価基準に基づく着実な施行を行う。



審査評価基準に則って行われているかどうか、また審査会の運営が審査規程に則って行われているか、地方審査も含めて無作為に審査会を抽出し、審査会レ
ビューを行う。その際に、審査委員の審査を行う仕組みを構築していく。

② 審査料・登録料の全弓連・地域連合会・加盟団体間の配分見直し


地域連合会、地連における財政の審査関連収入への依存脱却を促す。

地連への審査委託料は審査料を以って充当し、実際の支出を差し引いた残りの審査料及び登録料は、全て全弓連の収入とする。



運営役員の手当等については、実態調査の上で適切な）が支給されるように規程を定める。



審査会開催に伴う支出が収入を上回る場合、不足する分は全弓連が支援する。



審査関連によって得た全弓連の収入は、その一部を弓道の普及（・振興に係る交付金として地域連合会や加盟団体（地連）に助成する。

③ 称号の定義の明確化と JSPO 資格との関連見直し


称号は指導者の資格として規定されており、段位とは異なるものとして位置づ
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全日本弓道連盟 中期計画 2023-2029（令和 6 年 3 月 27 日策定）

けられている。しかし、例えば称号を有していない六段以上が存在していない
ように、実態と規定との乖離が見られる。


称号は指導者の資格と位置付けられながらも、その審査は実技の査定が中心であり、指導力を査定する審査とはなっていない。



称号の定義を明確化し、実態に即した運用を行う。



また、公認資格取得の際に必要な JSPO スポーツ指導者資格の活用方法を再検討する。

(2) 審査申込手続きの効率化① 審査申込手続きのオンライン化

令和 8（2026）年度以降、「組織運営」での施策「会員管理システム」を通じたオンライン申し込みができるようにする。その際には、申込、審査料の支払
い、合否確認、登録料の支払いをオンラインでできるようにする。

② 審査管理システムの更新


審査管理システムを更新し、審査関連事務手続きの効率化、システム運用に伴うセキュリティの向上や諸不具合を改善する。

【重点領域 4 競技】 （主担当：競技委員会）(1) 世界大会での完全優勝達成(2) 弓道競技大会の着実な施行と効率化(3) 多様な弓道競技大会の開催(1) 世界大会での完全優勝達成① 選手層の拡大、競技力の強化に繋がる大会の再設計


これまでも全弓連では「競技力向上」を掲げてきたが、本中期計画では初めて世界大会を目標とする。



世界大会で日本が優勝し続けることは、競技力向上という目標を達成するのみ
ならず、今後一層進んでいく弓道国際化の流れの中で日本の存在感を示し続けていくためにも重要である。



第 4 回世界弓道大会（令和 6（（2024）年 2 月）
、第 5 回世界弓道大会での全種目優勝を目指す。



全体の競技力を底上げし、これまで以上に選手層を拡大していく必要がある。
選手層を拡大するためにも、より多くの弓道家が競技大会への参加に魅力を感じ、積極的に参加してもらえるよう、各競技大会の再設計を図る。



トップレンルの選手層を増加すべく、全国レンルの弓道競技大会については、
18

全日本弓道連盟 中期計画 2023-2029（令和 6 年 3 月 27 日策定）

コロナ禍前の参加者数を基準とし、選手層の拡大に繋がるように参加者枠を増大させる。
② 競技力の優れた弓道家への支援


世界大会における継続的な団体優勝を獲得するため、競技力が優れ、日本代表として活躍できる素質のある弓道家を強化指定選手として指定し、強化合宿の開催等を通じた支援を行う。



高校及び大学から継続できるよう、一貫した指導体制を敷くと共に、育成プロ
グラム開発の検討を行う。

(2) 弓道競技大会の着実な施行と効率化① 競技大会申し込み手続きのオンライン化

令和 8（2026）年度以降、「組織運営」での施策「会員管理システム」を通じたオンライン申し込みができるようにする。その際には、申込、参加費の支払
い、結果の閲覧などをオンラインでできるようにする。

② 大会運営ノウハウの体系化


改革大綱において実施した改革が着実に施行されているように、定期的に競技会ごとにレビューを行う。



大会運営マニュアルの充実を図る。



弓道競技規則に関する解説動画や資料を作成する。作成した動画や資料を公認
資格取得の際の教材として用い、審判能力向上を図る。

(3) 多様な弓道競技大会の開催① 新規大会の新設


目的別（弓道人口の増加、弓道を楽しむ、健康増進など）に個人参加のオープ
ン競技会を新設する。

ジュニア選手権大会、U30（（30 歳以下）選手権等のチャンピン競技大会を新設
し、若手弓道家のモチンーション増加を図る。

② 種目数の増加


既存の大会において種目数の増加を図り、競技者のモチンーション増加を図る
と共に、全日本及び世界で戦える競技者のタレント発掘の機会を増加させる。
（年齢別、段位・称号別、団体男女混合、東西対抗戦など）



都道府県対抗大会が継続的に実施できる枠組みを作る。

19

全日本弓道連盟 中期計画 2023-2029（令和 6 年 3 月 27 日策定）

【重点領域 5 指導・講習・研修】 （主担当：指導委員会）(1) 継続的に学習できる環境や情報の提供(2) 若手・女性指導者の育成(1) 継続的に学習できる環境や情報の提供① 弓道講習会の目的に応じた区分化

講習会について、「範となる人材の育成」、「指導者となる人材の育成」、「学ぶ機会の確保」と目的を明確化し、目的に応じた講習会を開催していく。



地連を通さずに個人として申し込める研修会を開催する。



中学生、高校生、大学生が弓道を継続できるように受け入れ態勢を前備する。

② 資質向上のためのプログラム提供


技術書や指導書の拡充を図る。



初心者指導で効果的に用いることのできる視覚教材の提供を行う。

オンラインを中心とするコンテンツやプログラムの提供を開始する。



弓道場外でも学びを継続できる環境を創り、弓道に関する知見を蓄えられるようにする。また、弓道文化全体に対する興味関心を高めることで、弓道家としての質を上げる。



新たなプログラムの提供によって、講習会などへの参加機会が少ない地方や遠隔地の弓道家の学習機会の差を埋めていく。

③ 指導者データベースの構築

令和 8（（2026）年度までに、会員管理システム内に指導者データンースを構築する。



称号者の紙版「履歴書」は廃止し、同様の情報をデータンース内に組み込む。

「弓道指導者マッチング」を行い、指導者としての条件を満たし、指導に意欲のある弓道家については、積極的に活動の場が与えられる仕組みを構築する。



部活動の地域移行を見据え、各地域で要望があった場合に指導者を派遣できる仕組みを前備する。

(2) 若手・女性指導者の育成① 全弓連・加盟団体の中核を担う人材育成事業の実施
指導・講習では弓道界全体の人材育成を目指すが、特に（「若手および女性指導者の育成」に重点を置く。



指導者層（五段あるいは称号者）の平均年齢が高く、弓道の伝統を次世代に継承していくという観点からみて、若手弓道家を将来の指導者として育てていく
20

全日本弓道連盟 中期計画 2023-2029（令和 6 年 3 月 27 日策定）ことが必要不可欠である。


全弓連登録者全体で女性は 52％を占め、男性より多いにも関わらず、範士に
女性は 15％しかおらず、高段位・称号者になるほど女性が少なくなる傾向にある。



若手・女性がより高みを目指せるように、一貫した指導体制を構築する。



研修会やモデル事業の実施を通じて、弓道の実技及び指導のみならず、将来地連の運営を担っていける人材を育成していく。



各地連から意欲ある次世代リーダーを委員会・部会に登用し、中期計画の実働隊として関与してもらう。そして、令和 12（（2030）年度以降に各加盟団体（地連）におけるリーダー的存在、全弓連の基盤人材となり得るよう育成を行う。

【重点領域 6 広報・普及】（主担当：出版・広報委員会）(1) 生涯に渡って弓道を楽しめる環境の提供(2) 全弓連会員数の増加トレンドの創出(1) 生涯に渡って弓道を楽しめる環境の提供① 出版・広報委員会メンバーの公募


出版・広報委員会の活動にあたっては、各メンバーからの積極的な提言、さらには実行能力が求められる。



また、デジタル化に対応できることが前提とされること、社会に対して全弓連の活動を発信する最前線となることから、特に多様性をもったメンバーとすることが必要とされる。こうした人材を、令和 6（（2024）年度に公募を行い、獲得する。

② 「全国弓道実態調査」の実施


広報・普及活動を効果的に展開する上では、科学的なデータを基に、広報・普及対象に対して適切な形で戦略的に実施していく必要がある。



令和 7（（2025）年度にシンクタンクとの協働によって実態調査を開始し、その結果を基に普及活動の推進を図る。

③ 月刊『弓道』の内容充実化、電子化、データベース化


月刊『弓道』は、弓道の広報・普及を図る上で非常に重要なツールである。大会や講習会といった事業報告だけでなく、射法・射技や弓道文化などに関わる記事などの掲載を行い、内容の充実化を図る。



令和 7（2025）年度に電子書籍への移行を図る。



紙版については全面廃止とはせず、図書館等への配布と紙版希望購読者への配21

全日本弓道連盟 中期計画 2023-2029（令和 6 年 3 月 27 日策定）

布は継続する。その際には価格を再検討する。


令和 7（（2025）年度までに月刊『弓道』のオンラインデータンース構築を進め、過去の月刊『弓道』が全て閲覧・検索可能となるようにする。オンラインデー
タンースには、特別賛助会員がアクセスできるようにする。その他の会員のデータンースアクセスについては、「会員登録制度の改革」の施策実施状況を踏まえた上で検討する。



令和 8（（2026）年度以降、電子書籍化、オンラインデータンース構築が完了した段階で、新規特別賛助会員に対する紙版送付は停止する。



既存の特別賛助会員に対しては、①紙版の送付を継続、②オンラインデータン
ースアクセス権の付与（紙版送付は停止）のいずれかとし、段階的に特別賛助
会員への紙版送付からデータンースアクセス権付与へ移行していく。

(2) 全弓連会員数の増加トレンドの創出① HP の拡充・SNS の開設及び運用


インターッットの利便性・即時性を考慮し、HP コンテンツの増加、SNS（YouTube、Facebook、X(旧 Twitter), note など）による情報発信強化を図る。



これらは不特定多数に対して幅広く広報・普及が行えるツールとして実証されており、早急に取り組む。



また、SNS の活用によって競技大会・審査会・講習会の運営効率化を図る。



令和 6（（2024）年度に情報の発信にあたっての運用人材を確保すると共にガイドラインを策定する。人材確保及びガイドラインが策定出来次第、順次公式ア
カウントを開設していく。

② 中学校における弓道の活動支援

中学校では部活動の地域移行によって活動の場が学校から地域へと移行する
ため、活動支援の方法によっては登録人口を増加させられる。



部活動地域移行を見据えた指導者マッチングシステムを提供する。



中学生における新たな競技大会形式を検討する。



全国中学生弓道大会の全国巡回開催を検討する。



中学校武道必修化（保健体育授業）対応として弓道具の寄贈を行うとともに、引き続き日本武道館と各種施策を協働する。

③ 高等学校における弓道の活動支援


高体連弓道専門部への各種支援を継続する。

「会員登録制度の改革」が行われた後、十分な財源が確保できた段階で財政的支援を倍増以上させていく。
22

全日本弓道連盟 中期計画 2023-2029（令和 6 年 3 月 27 日策定）

高校生弓道家が卒業後も弓道を継続できるような施策を、「全国弓道実態調査」の結果を踏まえて展開する。

④ 大学における弓道の活動支援

全日本学生弓道連盟への各種支援を継続する。



会員登録制度の改革が行われた後、十分な財源が確保できた段階で財政的支援を倍増以上させていく。



大学生の積極的な審査受審及び全弓連主催の競技大会への参加を促すべく、大学生弓道家に対して審査や大会の要項配布及び説明を行っていく。



大学生弓道家が卒業後も弓道を継続できるような施策を「全国弓道実態調査」の結果を踏まえて展開する。

【重点領域 7 国際】 （主担当：競技委員会）(1) 国際弓道連盟運営体制の構築(2) 国際弓道連盟への実務・財務的支援の継続(1) 国際弓道連盟運営体制の構築① 国際弓道連盟事務局の設置


国際関係の事業規模は年々拡大している。全弓連が運営・管理を荷うのではな
く、国際弓道連盟が独立した運営体制を持つ時期が来ている。



令和 7（（2025）年度に国際弓道連盟事務局を設置し、専任職員を 2 名確保できるように支援する。



当面の間、事務局は全弓連事務局内に設置する。財政基盤確立後、他所に独立した事務局を構える。

② 国際弓道連盟の財政基盤の確立


国際弓道連盟の財政基盤を確立すべく、令和 7（（2025）年度以降、国際弓道連
盟の加盟団体年次会費を増加させる。



財政基盤が確立するまで、全弓連は事務局スペースを提供し、人事や会計業務などの支援を行う。また、専任職員については 1 名を全弓連から出向させる（給与等は全弓連が負担する）。その間、全弓連の国際弓道連盟への加盟団体
年次会費は免除するよう国際弓道連盟加盟団体に要請する。



もう 1 名の専任職員は、加盟団体年次会費の増加、各種事業収入の見直しを図るなどしてまかなう。



従来から継続して、国際競技会・講習会における収入は、国際弓道連盟の収入とし、その運営も国際弓道連盟が担う。講師や審判等の役員が日本から必要な
23

全日本弓道連盟 中期計画 2023-2029（令和 6 年 3 月 27 日策定）

場合、国際弓道連盟が全弓連に派遣依頼を行い、全弓連が派遣する形とし、必要な費用等は国際弓道連盟が負担する。
③ 国際弓道連盟の諸規程の策定


令和 7（（2025）年度に加盟団体規程、理事会規程、競技規則、段級位審査におけるガイドラインなど、国際弓道連盟の運営に必要な各種諸規程を制定及び改定する。



既に定められているものについては、より詳細且つ実態に即した規程を日本
語・英語双方で定める。他の言語については、会員比率に応じて順次検討していく。

④ 海外在住者の審査制度検討


現在、弓道に関する審査は世界的に全弓連が実質的に統括している。



しかし、本来全弓連の審査は「加盟団体（地連）に所属する会員」を対象とするものである。全弓連の加盟団体（地連）の会員ではない海外在住者の審査受
審及び称号・段級位の認許は明確には規定化されていない。



日本の競技統括団体である全弓連が、他国の競技統括団体（（国際弓道連盟加盟
団体）の会員に対して資格制度（（審査）を運用することについては、将来的に問題が生じる可能性がある。例えば、法律によってスポーツ指導者の国家資格制度を定めているフランスやドイツなどの国においては、自国内の指導者資格
制度を自身の手で運用することが法律で定められている。



審査関連収入は全弓連の収入となっており、海外在住の弓道家から審査を通じて得た収入を日本国内の弓道事業に使っているという批判が生じることも予
想される。



現在は、弓道が国際的に普及していく上で審査制度については過渡期であり、全弓連が海外在住者に対して審査を行うことは実態を考えればやむを得ない側面がある。しかし、例えば柔道では国際柔道連盟が昭和 56（1981）年より
各国連盟の段位を認定する制度が実行されており、剣道についても「段級位審査に関する基準」（国際剣道連盟）によって、「加盟団体は相互にこれを相当位と評価する」となっており、加盟団体ごとに独自の審査制度が運用されている。
弓道においても、いずれは国際弓道連盟の各加盟団体が独自に段級位・称号を運用する時期が来ると考えられる。



審査制度は適切に用いれば弓道の国際普及に著しい効能を招くが、不適切な運用は弓道の段級位・称号制度の品位を失墜させることとなる。そのため、全弓連としては他武道団体における事例を調査の上、令和 6（（2024）年度より海外在住者の審査制度について指導委員会を中心として方針を検討し、国際弓道連
24全日本弓道連盟 中期計画 2023-2029（令和 6 年 3 月 27 日策定）

盟加盟団体に対して早期に提示する。


なお、当面は国際審査に伴う収入は全弓連の収入とし、支出を差し引いて得た収入については、同）程度を国際弓道連盟への実務・財務的支援として拠出する。

(2) 国際弓道連盟への実務・財務的支援の継続① 外国講習会・審査会の実施


外国講習会・審査会については、従来通りヨーロッパ地域、アメリカ地域、アジア・オセアニア地域に全弓連から指導者を派遣して実施する。



その時期、場所、回数等については、当該地域の加盟団体等と相談の上、決定していく。

ヨーロッパ地域


既存の弓道場を最大限活用する。



外国講習会についてはレンルごとに分け、参加対象者を中級者（（五段程度）以
上とする。



一講習会あたりの規模を縮小し、全体の講習会開催数を増加させる。



四段以下の審査は年度内に複数回異なる場所で実施する。その際、現地の審査員資格受有者を最大限に活用する。



五段以上・称号審査会については、年 1 回開催を継続する。

アメリカ地域


年 1 回の域内での講習会・審査開催を継続する。

アジア・オセアニア地域


年 1 回のアジア・オセアニアセミナー開催を継続する。

② 世界弓道大会の開催


令和 6（（2024）年 2 月（名古屋）の第 4 回世界弓道大会開催を成功させ、第 5回世界弓道大会開催を確実なものとする。



第 4 回世界弓道大会の開催にあたっては、主管国としての役割を果たす。

③ 情報の積極的発信

国際弓道連盟事務局体制が確立するまで、全弓連が国際弓道連盟の HP 運用を担い、滞りの無い情報発信に努める。



各種情報や教材、資料等の多言語（英語、中国語、フランス語、ドイツ語など）発信を行う。

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全日本弓道連盟 中期計画 2023-2029（令和 6 年 3 月 27 日策定）

5．実施体制本中期計画を実施していく上では、全弓連だけではなく地連や関連組織を含めた実働体制の構築が重要となる。特に、主体的かつ実行力を有する人材が必要となり、その確保が求められる。また、中期計画後の令和 12（2030）年以降も見据え、長期的な観点から全弓連
や地連で活躍できる次世代リーダーの育成も必要である。
そこで、図 4 に示す通り、人材の確保にあたっては、これまでの委員会・部会で委員として活動する枠組みに加え、副業・兼業形式での人材確保を行う。有償の仕事として、中期計画の各種施策の立案・実施・管理・評価を行う。
令和 6（（2024）年度に人材確保を進めると共に、各委員会・部会体制の強化を図り、各委
員会・部会で中期計画を実施できる体制となった時点で WG は解散する。そして、WG メ
ンバーは委員会・部会に所属し、個別の施策に関与していく。
以降、中期計画の管理は法人運営委員会の下で行う。

図 4．中期計画実施体制

公益財団法人 全日本弓道連盟 中期計画 2023-2029
令和 6（2024）年 3 月 27 日 令和 5 年度第 6 回理事会承認〈本計画に関するお問い合わせ先〉
公益財団法人全日本弓道連盟 事務局〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町４番２号 JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE
Tel: 03-6447-2980
Email : plan@kyudo.jp
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6．参考資料（1）現況分析27

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(

81.9

5 2023

71.5

65.6

61.2

50

2,403
11

1,384
39

IKY

5 2023

2 8

（
29

1,017

2

2 8

)

全日本弓道連盟 中期計画 2023-2029（令和 6 年 3 月 27 日策定）

4 202230

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（2）中期計画策定経緯
中期計画策定に関する WG（令和 4 年 3 月～令和 5 年 6 月）
座長：坂本孝英
委員：加藤出、浅野有三、安在宏明、五賀友継（令和 5 年 6 月～）
座長：加藤出
委員：安在宏明、五賀友継
令和 4 年2 月 17 日：WG 第 1 回会議（オンライン）

2 月 28 日：WG 第 2 回会議（オンライン）

3月7日：WG 第 3 回会議（オンライン）

3 月 31 日：WG 第 4 回会議（オンライン）

4 月 11 日：WG 第 5 回会議（オンライン）

7月6日：WG 第 6 回会議（対面）

令和 5 年1 月 10 日：WG 第 7 回会議（対面）31全日本弓道連盟 中期計画 2023-2029（令和 6 年 3 月 27 日策定）

2 月 14 日：「中期計画（案）」作成

9月6日：執行役員会に「中期計画（案）」提示、意見聴取

9 月 20 日：第 3 回理事会における報告

9 月 27 日：WG 第 8 回会議（オンライン）

10 月 20 日：WG 第 9 回会議（オンライン）

10 月 26 日：概要版完成10 月 27 日：理事・監事、中央委員、専門委員会（独立委員会除く）委員へ送付

10 月 31 日：地連、連合会、高体連事務局へ送付

12 月 8 日：パ リックコメントを HP に公開、月刊弓道 12 月号発送開始（関連記事掲載）
12 月 20 日；定時評議委員会、月刊弓道 1 月報掲載の中期関連計画記事を HP に掲載

12 月 21 日：WG 第 10 回会議（オンライン）

12 月 25 日：地連、連合会、全国高体連の意見受付終了（引き続き、パ リックコメ

ントにて受付）
令和 6 年1 月 10 日：月刊弓道 1 月号発送開始

1 月 24 日；中期計画策定に関する会議（出席者：会長、副会長、専務理事、業務執

行理事、各専門委員会長・部会長、WG 委員、事務局）
1 月 26 日：月刊弓道 2 月報掲載の中期関連計画記事を HP に掲載

1 月 31 日：執行役員会

2月9日：パ リックコメント受付終了、月刊弓道 2 月号発送開始

2 月 14 日：第 5 回理事会にて進捗状況の報告

2 月 21 日：WG 会議（オンライン）

3月7日：中央委員連絡会において意見聴取

3月9日：中央研修会において意見聴取

3 月 18 日：執行役員会、中期計画に関する理事会付議資料の確認

3 月 22 日：WG 会議（オンライン）

3 月 27 日：第 6 回理事会、中期計画に関する決議

3 月 28 日：公開

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