附属資料

附属資料＜委員名簿（令和４年１２月時点）＞
（敬称略）
氏
委員長

名

所

須野原

豊

上田直子

内田 晃

有識者

利用者

行政機関

オブザーバー

属（一社）ウォーターフロント協会会長

北九州市立大学

名誉教授

北九州市立大学教授

地域創生学群長・地域共生教育センター長

小野憲司

京都大学

客員教授

木場弘子

フリーキャスター・千葉大学

髙木直人（公財）九州経済調査協会

林灯九州大学 エネルギー研究教育機構
工学府先進水素システム研究室 教授

福島規子

九州国際大学山城賢

九州大学大学院 工学研究院
附属アジア防災研究センター

山根小雪

日経BP

石川裕之

三菱ケミカル㈱

小笠原朗

岸本幹生

日本製鉄㈱

城水悦子

門司港まちなみづくり協議会

鶴丸

俊輔（一社）日本船主協会

野畑昭彦

九州地方港運協会

羽田野隆士 北九州商工会議所

客員教授
理事長

現代ビジネス学部

地域経済学科教授

日経エネルギーNext編集長
福岡事業所

関門地区旅客船協会

企画管理部長会長

九州製鉄所

工程業務部長事務局長

九州地区船主会会長
専務理事

奥田健

国土交通省 九州地方整備局

玉越哲治

第七管区海上保安本部

門司海上保安部長

安里匡

第七管区海上保安本部

若松海上保安部長

山本貴弘

国土交通省

港湾局

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議長

計画課

港湾空港部長

港湾計画審査官

教授

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＜用語集＞
用語定義

アセットマネジメント

社会基盤構造物の点検・対策について、その資産の評価や管理という概念を導入し、設計、施工、維持管理の投資に対する構造物の性能および機能という効果、すなわち投資対効果を総合的に判断して、構造物の点検・対策の最適化に対処するもの。

インテグレーター

国際貨物輸送において、自社で貨物専用機を保有し、集荷から配達まで、国際複合一貫輸送を行う物流事業者のこと。

上屋

船舶から荷揚げ、もしくは積込む貨物の荷さばきや一時保管を行うための施設で、通常、エプロン（岸壁、桟橋及び物揚場の上面）の直背後に配置される。

エプロン

岸壁の陸側にあって、背後の上屋や野積場までのスペースのこと。

沖待ち船舶が船混みその他の理由で入港できず港外に停泊し入港の機会を待っている状態。

開発保全航路

船舶航行量が多く、船舶交通の要衝である区域等において、船舶の大型化や高速化に対応して、海上交通の安全性、効率性を向上させるため開発及び保全のための工事を必要とする航路のこと。
港湾法第 2 条第 8 項に規定されており、その航路の区域は政令で定められている。現在、全国では 15 航路が指定され、関門航路はそのうちの一つ。

海面処分場

水面を有するところに設置された廃棄物最終処分場のこと。浚渫
土砂や廃棄物を埋立により処分する。

カスケード現象

大型船の投入によって、既存の中小型船が玉突きのように他の航路に転配されることで、滝（カスケード）のように段々と大型化が進展していく現象を指す。近年、スケールメリットによる輸送コスト低減を図るため、基幹航路に大型の新造船が投入されることによって、基幹航路（欧州航路、北米航路）、南北航路（南米航路、豪州航路、南アジア航路）、アジア域内航路（東南アジア航路、中国航路、韓国航路）の順に転配されていく傾向にある。

カーボンニュートラル

温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる概念。

カーボンニュートラル
ポート

国際物流の結節点・産業拠点となる港湾において、水素、燃料アンモニア等の次世代エネルギーの大量・安定・安価な輸入や貯蔵等を可能とする受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等を通じて温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにすることを目指すものをいう。

空コンテナ

貨物が詰め込まれていないコンテナのこと。

ガントリークレーン

コンテナターミナルに設置される、船舶との間でコンテナ貨物の積み卸しを行うためのクレーン。アーム部分が長いため、大型コンテナ船の貨物の積み卸しに対応できる。

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附属資料

用語

定義

岸壁

船舶を接岸、係留させて、貨物の積み卸し、船客の乗降等の利用に供する施設。

基幹的海上交通ネット
ワーク

災害発生時においても、基幹的な人流・物流や緊急物資輸送網を維持し、我が国の社会経済への影響を最小限に抑制するため、フェリー・RORO 船等の就航環境の整備による物流網のリダンダンシーの確保が求められる海上交通ネットワーク。

基地港湾（海洋再生可能エネル
ギー発電設備等拠点港湾）

正式には港湾法第二条の四で規定する「海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾」のことをいい、洋上風力発電設備の設置及び維持管理に利用される港湾のこと。

グリーンスローモビリ
ティー

時速 20km 未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスで、その車両も含めた総称。

クルーザー

寝台、トイレ、台所などの居住設備のある船室（キャビン）付きのボート。

クルージング

寝台、トイレ、台所などの居住設備のある船室（キャビン）付きのボート（クルーザー）で、洋上を短期間または長期間にわたって航行する海洋性レクリエーション。

クルーズ船

船旅に必要となる宿泊施設やその他レストラン、バー、プールなどの設備を備えた客船。

ゲート

トレーラーがコンテナターミナルに出入りする際に、搬出入の受付や正しいコンテナが載せられているか、コンテナにダメージがないかなどを確認するための施設。

小型船

原則 500ＧＴ級未満の船舶を指す。
小型船の種類は、タグボート、通船、給油船、給水船、作業船、漁船、遊漁船、官公庁船等がある。

護岸

波浪による浸食や水圧による崩壊を防止するための施設。

国際拠点港湾

重要港湾のうち国際海上輸送網の拠点として特に重要として政令により定められていた港湾。全国で 18 港が指定。

国際フィーダー航路

国内の主要港で基幹航路に接続する支線的航路のうち、国際コンテナ戦略港湾(阪神港・京浜港)と国内各港と結び外貿コンテナの2 次輸送を担う航路のこと。

コンテナ

貨物、特に雑貨輸送の合理化のために開発された一定の容積をもつ輸送容器。アルミ製が主流。サイズは通常、海上輸送では 20、40 フィートが主流で、JR 貨物では 12 フィートが主流。

コンテナターミナル

コンテナ輸送方式における海上輸送と陸上輸送の接点となる港湾施設。船へのコンテナの積み卸しや、コンテナの保管・輸送、これに要する各種荷役機械の管理等をつかさどる一連の施設を有するエリア。荷役機器は RTG、ストラドルキャリアなどが使われる。

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附属資料

用語定義

載荷重量トン数（DWT）

船舶が積載できる貨物の重量を示すトン数。貨物船の大きさを示すのに用いられる。

在来貨物

コンテナ貨物等の新しい荷役方式に対し、本船がクレーンを装備している貨物船で荷役を行う貨物。

サプライチェーンマネ
ジメント

生産から消費までの情報と物の流れを効率化し、消費者ニーズを反映した商品をスピーディーに適正な価格で提供するための仕組み。

桟橋

杭をある間隔で打ち込み、杭頭部を床状に構築した係留施設。

シー＆エア

海上輸送と航空輸送とを組み合わせた輸送サービスで、海上輸送の低運賃と航空輸送の高速性というメリットを組み合わせた形の輸送サービス。一般道での輸送が困難な特殊大型貨物の輸送手段としてもニーズがある。

シー＆レール

鉄道輸送と海上輸送を接続した輸送形態。車の輸送に比べ、一度に大量の貨物を輸送できるため、コスト面で有利であり、ドライバー不足の改善や CO2 発生の軽減に寄与する。

シャーシプールシャーシ（自動車の車台）を保管する場所。

浚渫土砂

船が安全に航行・停泊できるように海底を掘削して発生した土砂。

循環型社会

廃棄物等の発生抑制、循環資源の循環的な利用及び適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会。

ストックマネジメント

施設の供用期間内における補修・更新等の維持管理を含めた総費用の最適化を図る管理手法のこと。

ストラドルキャリア

コンテナヤード内でコンテナを多段に積み重ねたり、シャーシへの積卸しを行う移動式荷役機械。

倉庫

貨物を保管する施設。普通倉庫、野積倉庫、貯蔵槽倉庫、危険品倉庫、冷蔵倉庫などの種類がある。

総トン数（GT）

船舶の大きさを、その船舶の容積で表す場合に用いる。旅客船や貨客船の大きさを示すのに用いられる。

耐震強化岸壁

大規模な地震が発生した場合に、被災直後の緊急物資及び避難者の海上輸送を確保するために、通常よりも耐震性を強化して建設される岸壁。

耐震強化岸壁（幹線物資輸送）

大規模な地震による災害が発生した際に、経済活動を支える上で必要な物流機能の維持に資する耐震強化岸壁。

耐震強化岸壁
（緊急物資輸送）

大規模な地震による災害が発生した際に、物資の緊急輸送、住民の緊急避難等に資する耐震強化岸壁。

高潮

台風等、気象の影響により、海面が異常に上昇する現象。

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附属資料

用語定義

国際中枢港湾

欧米等とを結ぶ国際幹線航路に就航する大型コンテナ船が寄港可能な大水深で高規格なコンテナターミナルを有する港湾であり、旧運輸省（現国土交通省）が 1995 年に策定した長期港湾政策「大交流時代を支える港湾」で明記された通称。東京湾、伊勢湾、大阪湾及び北部九州の４地域が該当する。

定期コンテナ航路

週毎など一定の期間毎に、コンテナ船の運航が行われる航路。

ダイレクト

内航フィーダーや海外でのトランシップを行わず、日本国内から直接対象地域に輸送を行うこと。
※トランシップ：積替港から積卸港まで、同一の船舶で運送されずに、途中港で積み替えされること。

デジタルツインインターネットに接続した機器などを活用して現実空間の情報を取得し、サイバー空間内に現実空間の環境を再現すること。

デジタルトランスフォーメーション（DX）

進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をよりよいものへと変革することを指す。

デマンド型

電話予約など利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う公共交通の一形態。

トンキロ

貨物輸送量を表す単位。例えば、1t の貨物を 1km 運んだ場合は「1トンキロ」と表す。

日本海側拠点港

対岸諸国の経済発展を我が国の成長に取り入れつつ、日本海側港湾の国際競争力を強化することを目的に日本海側の拠点の港として、国土交通省が指定した港。

バイオマス発電所

動植物などから生まれた生物資源を直接燃焼したり、ガス化するなどして発電を行っている発電所。

パーソナルモビリティ

自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる 1 人〜2 人乗り程度の車両。

抜港

予定されていた寄港をとりやめること。

バルク貨物

穀物、鉄鉱石、石炭、油類、木材などのように、包装されずにそのまま船積みされる貨物。

バンプール

空コンテナ置き場。

フィーダー

支線サービス。基幹航路に就航する本船の寄港地と本船の寄港しない最寄りの港の間の輸送のこと。

フライ＆クルーズ

主に海外でのクルーズ船による旅行のために、現地までの移動（往復又は片道）に航空機を利用する旅行形態をいう。

ブルーカーボン・オフセット制度

CO2 排出量削減の手法の一つとして、クレジット申請者の CO2 吸収・固定の効果をオフセット実施者(企業など)が買い取り、オフセット実施者(企業など)が排出する CO2 と相殺するもの。

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附属資料用語定義

ブルーカーボン生態系

ブルーカーボン（海洋で生息する生物によって吸収・固定される炭素）を隔離・貯留する海洋生態系（藻場、湿地・干潟、マングローブ林等）。

マリンレジャー

海水浴、釣り、潮干狩り、サーフィン、ボードセーリング、スキューバダイビング等の海浜における余暇活動並びにプレジャーボート（モーターボート、ヨット、カヌー、水上オートバイ等）及び遊漁船による遊走等のこと。

みなとオアシス「みなと」を核としたまちづくりを促進するため、住民参加による地域振興の取組が継続的に行われる施設を「みなとオアシス」として国土交通省港湾局長が登録するもの。

モーダルシフトトラックによる貨物輸送を船または鉄道などの大量輸送機関に切り替えること。ドライバー不足や交通渋滞、大気汚染を解消するため、特に大量一括輸送が可能となる幹線輸送部分を内航海運や鉄道貨物による輸送に転換すること。

物揚場

船を停泊させ貨物や旅客の積み卸しをするための施設。水深-４.
５ｍより浅い施設。

ヤード

コンテナやバルク貨物を蔵置する場所のこと。

洋上ウインドファーム

海岸線から離れた沖合いに設置した複数の風力発電装置からなる風力発電所。

洋上風力発電風力発電のうち、洋上に設置されるもの。海底に直接基礎を設置する着床式と、浮体を基礎として係留などで固定する浮体式に分類される。

予防保全

施設・設備の機能不全や著しい劣化・変状の発生を未然に防止するために、規定の間隔又は基準に従って点検等を実施し、施設・設備の機能不全又は機能劣化の確率を低減するために行う保全のこと。

リキッドバルク

バルクのうち石油類、化学薬品など液体バラ積み貨物のこと。

リサイクルポート広域的な循環資源の需給分布に対応し静脈物流ネットワークの拠点として、国土交通省港湾局が指定した港湾のこと。リサイク
ル処理施設の集中立地、残さ処分のための廃棄物最終処分場、ストックヤード等の整備が一体的に展開され、循環資源の収集、輸送、処理の総合的な静脈物流拠点を形成する。

リモートセンシング「物を触らずに調べる」技術。

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附属資料用語定義

リダンダンシー「冗長性」、「余剰」を意味する英語であり、自然災害等による障害発生時に、一部の区間の途絶や一部施設の破壊が全体の機能不全につながらないように、予め交通ネットワークやライフライン施設の多重化や、予備の手段が用意されている等のバックアップ機能を指す。

レアメタル

地殻中の存在量が比較的少なかったり、採掘と精錬のコストが高いなどの理由で流通・使用量が少ない非鉄金属。

CONPAS（新・港湾情報システム）「CONPAS（Container Fast Pass）」の略で、国土交通省において、情報通信技術の活用によりゲート処理及びヤード内荷役作業を効率化することを目的として開発した新・港湾情報システムのこと。

Cyber Port

港湾に係る貿易手続、管理行政、インフラ情報の全てを電子化し、有機的にデータ連携させること。
港湾物流分野では、紙・電話・メール等で行われている民間事業者間の港湾物流手続きを電子化することで業務を効率化し、港湾物流全体の生産性向上を図ることを目的としている。

LNG

天然ガスを約-162℃まで冷却して液体にしたもの。

LNG バンカリング

船舶燃料として LNG（液化天然ガス）を供給すること。

MaaS

Mobility as a Service の略で、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスのこと。

O＆Moperation and maintenance の略で、運転及び保守のことを意味する。

RORO 船Roll on Roll off 船の略。貨物をトラックやフォークリフトで積み卸す（水平荷役方式）ために、船尾や船側にゲートを有する船舶。

RTG

コンテナターミナルにおける荷役機械の一つ。Rubber Tired
Gantry crane の略であり、コンテナヤード内のコンテナを運搬するときに使われるタイヤ式門型クレーンのこと。

SDGs

2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）別ウィンドウで開くの後継として，2015 年 9 月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された，2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。

SNS

Social Networking Service の略で、登録された利用者同士が交流できる Web サイトの会員制サービスのこと。

TEU

20ft 換算のコンテナ取扱個数の単位。20ft コンテナ 1 個を 1TEUとして計算する。（40ft コンテナ 1 個は 2TEU と計算する。）

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