令和３年３月３１日［新規］［要綱第８号］
石川町地域おこし協力隊活動補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、石川町地域おこし協力隊設置要綱（令和２年要綱第１０号。
以下「設置要綱」という。）に規定する地域おこし協力隊の隊員（以下「協力隊員」という。）に対し、設置要綱第８条及び石川町補助金等の交付等に関する規則（昭和４９年規則第１３号）の規定に基づき、石川町地域おこし協力隊活動補助金（以下「補助金」という。）を予算の範囲内で交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）住宅家賃 住宅の賃貸借契約に定められた家賃（光熱水費又は敷金、礼金、仲介手数料その他これに類するものは含まない。）（２）住宅賃貸借手数料 住宅の賃貸借契約に必要な敷金、礼金、仲介手数料及びこれに類するもの（火災保険料は含まない。）（３）車両借上費 協力隊の活動に必要な車両のリース契約等に要する費用（４）車両燃料費 協力隊の活動に必要な車両を利用した際の燃料費を、石川町旅費条例（昭和４１年条例第１６号）の規定により交付する費用（５）消耗品費 協力隊の活動で必要な消耗品購入費用（６）引越費用 第１号に規定する住宅へ移転するために要した費用。ただし引越業者又は運送業者への支払いに係る実費に限る。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者は、協力隊員とする。
（補助対象経費及び補助金の額）
第４条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助金の額は、別表に掲げる経費とする。
２ 第２条第１号、第２号及び第６号の補助対象経費は、設置要綱第３条に規定する身分前並びに、第５条に規定する委嘱前に準備行為として支払われた場合であっても、当該補助金の対象とし、また、第５条に規定する交付申請前であっても、申請後遡及して適用することができる。
（補助金の交付申請）

第５条 補助金の交付を受けようとする協力隊員は、地域おこし協力隊活動補助金交付申請書（様式第１号）を町長へ提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第６条 町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、地域おこし協力隊活動補助金交付決定通知書（様式第２号）により当該申請をした協力隊員に通知するものとする。
（概算払）
第７条 町長は、必要があると認めるときは、前条の交付決定通知を受けた協力隊員の請求により、補助金の額の一部を概算払により交付することができる。
２ 前項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、地域おこし協力隊活動補助金概算払請求書（様式第３号）を町長に提出しなければならない。
３ 概算払の請求は、当該各号に定める期限までに町長に提出するものとする。
（１）４月から６月までの補助対象経費 当該期間の属する年度の４月３０日まで（２）７月から９月までの補助対象経費 当該期間の属する年度の７月３１日まで（３）１０月から１２月までの補助対象経費 当該期間の属する年度の１０月３１日まで（４）１月から３月までの補助対象経費 当該期間の属する年度の１月３１日まで（事業内容の変更）
第８条 協力隊員は、補助金の交付決定を受けた補助対象経費について、内容の変更をするときは、地域おこし協力隊活動補助金変更承認申請書（様式第４号）を町長へ提出し、承認を受けなければならない。
２ 町長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、地域おこし協力隊活動補助金変更承認決定通知書（様式第５号）により協力隊員に通知するものとする。
（実績報告）
第９条 協力隊員は、事業を完了したときは、地域おこし協力隊活動補助金実績報告書（様式第６号）を提出しなければならない。
２ 前項の実績報告書は、事業を完了した日の翌日から起算して３０日以内又は当該活動年度の３月末日までのうち、いずれか早い期日までに提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第１０条 町長は、前条第１項の実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定のうえ、地域おこし協力隊活動補助金交付額確定通知書（様式第７号）により協力隊員に通知するものとする。
（補助金の請求等）
第１１条 協力隊員は、前条の通知を受けたときは、地域おこし協力隊活動補助金交付請求書（様式第８号）により、速やかに町長に補助金の交付を請求するものとする。
２ 第７条の規定により補助金の概算払を受けた協力隊員は、前条の通知を受けたときは、地域おこし協力隊活動補助金概算払精算書（様式第９号）により、速やかに補助金の精算をしなければならない。
（補助金交付決定の取消し等）
第１２条 町長は、協力隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。
（１）補助金をその目的以外に使用したとき。
（２）その他この要綱に違反し、又は不正行為があったとき。
（関係書類の保存）第１３条 協力隊員は、補助事業に係る関係書類を整理し、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間これを保存しなければならない。
（その他）
第１４条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
別表（第４条関係）
補助対象経費

補助金の額

住宅家賃月額５０，０００円を上限とする。

住宅賃貸借手数料

住宅家賃２ヶ月分を上限とする。

車両借上費

月額５０，０００円を上限とする。

車両燃料費

予算の範囲内で交付する。

消耗品費

予算の範囲内で交付する。

引越費用

１００，０００円を上限とする。

様式第１号（第５条関係）年月日

石川町長 様
住所
氏名印

地域おこし協力隊活動補助金交付申請書
下記について、補助金の交付を受けたいので、石川町地域おこし協力隊活動補
助金交付要綱第５条の規定により、申請します。

１．交付申請額円

２．申請内容補助対象経費

内

容金額

住宅家賃円

住宅賃貸借手数料円

車両借上費円

車両燃料費円

消耗品費円

引越費用円

３．添付書類
契約書の写し等内容を確認できるもの
その他必要な書類

地域おこし協力隊活動補助金収支予算書
１収入の部
区

分

予算額

備考分

予算額

備考２支出の部
区

様式第２号（第６条関係）
第年

月号
日

様
石川町長

印

地域おこし協力隊活動補助金交付決定通知書
年月日付けで申請のあった補助金について次のとおり交付することと決定したので、石川町地域おこし協力隊活動補助金交付要綱第６条の規定により通知します。

交付決定額円様式第３号（第７条関係）
年
石川町長

月日

様
住所
氏名

印

地域おこし協力隊活動補助金概算払請求書
年月日付け第号で交付決定のあった補助金について、石川町地域おこし協力隊活動補助金交付要綱第７条の規定により、次のとおり請求します。
１．概算払請求額
交付決定額（Ａ）

円

概算払済額（Ｂ）

円

残額（Ａ）－（Ｂ）

円

今回請求額円

２．請求月数
月から月分

３．概算払内訳

４．交付金の振込先口座
金融機関名
1.銀行
2.金庫
3.信組
4.農協

支店名
本-支店
本-支所
出張所

分類
普通
当座

口座番号

（フリガナ）（右詰めでお書きください。）

口座名義

様式第４号（第８条関係）
年
石川町長

月日

様
住所
氏名

印

地域おこし協力隊活動補助金変更承認申請書
年月日付け第号で交付決定のあった補助金について、次のとおり内容を変更したいので、石川町地域おこし協力隊活動補助金交付要綱第８条の規定により申請します。

変更交付申請額円

当初交付申請額円

変更する内容様式第５号（第８条関係）

第年

月号
日

様
石川町長

印

地域おこし協力隊活動補助金変更承認決定通知書
年月日付けで変更申請のあった補助金について承認することと決定したので、石川町地域おこし協力隊活動補助金交付要綱第８条の規定により通知します。

変更交付決定額円

様式第６号（第９条関係）
年
石川町長

月日

様
住所氏名印

地域おこし協力隊活動補助金実績報告書
年月日付け第号で補助金交付決定通知のあった補助事
業について次のとおり完了したので、石川町地域おこし協力隊活動補助金交付要綱第９条の規定により報告します。
１．総事業費円

２．補助金交付決定額円

３．補助対象経費実績
補助対象経費

内

容金額

住宅家賃円

住宅賃貸借手数料円

車両借上費円

車両燃料費円

消耗品費円

引越費用円

４．添付資料
支払いを証明する書類
その他必要な書類

地域おこし協力隊活動補助金収支決算書
１収入の部
区

分

決算額

備考分

決算額

備考２支出の部
区

様式第７号（第１０条関係）
第年号
日

月

様
石川町長

印

地域おこし協力隊活動補助金交付額確定通知書
年月日付けで実績報告のあった補助金について次のとおり交付額を確定したので、石川町地域おこし協力隊活動補助金交付要綱第１０条の規定により通知します。

交付確定額円様式第８号（第１１条関係）
年
石川町長

月日

様
住所
氏名

印

地域おこし協力隊活動補助金交付請求書
年月日付け第号で額の確定があった補助金について、石川町地域おこし協力隊活動補助金交付要綱第１１条の規定により、次のとおり請求します。
１．請求額
交付確定額（Ａ）

円

概算払済額（Ｂ）

円

残額（Ａ）－（Ｂ）

円

今回請求額

円

２．補助金の振込先口座
金融機関名
1.銀行
2.金庫
3.信組
4.農協

支店名
本-支店
本-支所
出張所

分類
普通
当座

口座番号

（フリガナ）（右詰めでお書きください。）

口座名義

様式第９号（第１１条関係）
年
石川町長

月日

様
住所
氏名

印

地域おこし協力隊活動補助金概算払精算書
年月日付け第号で交付額確定通知のあった補助金について、石川町地域おこし協力隊活動補助金交付要綱第１１条の規定により、次のとおり精算します。
１．交付確定額円

２．概算払受領済額円

３．精算額

円

４．差引金額（３－２）

円

地域おこし協力隊活動補助金収支内訳
１．収入の部
区（単位：円）
分

決算 額

備考

円

円

合計円

２．支出の部区（単位：円）
分

決算 額

備円

円

合計円

考