地方銀行における「地域密着型金融」に関する取組み状況―平成 22 年度―
１．地方銀行における「地域密着型金融」の取組み
私ども地方銀行は、地域金融の中核的な担い手として、中小企業を中心とした地域のお客さまに対し円滑な資金供給を行うとともに、お客さまの状況に合わせた最適な金融サービスを提供することで、地域の活性化を図りつつ、地域とともに持続的な成長を図ることを目指しております。
＜民間金融機関における預金シェア＞＜民間金融機関における貸出金シェア＞※その他の国内銀行は、信託銀行を始め設立根拠が国内法に準拠しているすべての銀行（除く、ゆうちょ銀行）。
※その他の金融機関は、信用組合、商工中金、農林漁業系統機関等。

＜地域への資金供給＞＜中小企業への資金供給＞※全て全国地方銀行協会調べ（以下同じ）。
※＜地域への資金供給＞は平成 23 年９月末、他は平成 23 年３月末の計数。

また、地方銀行は、地方行政のメインバンク （注１） として、地方公共団体と一体となって地域の活性化に取り組んでおります。
（注１）地方銀行は、43 府県、1,056 市町村の、延べ 1,099 の地方公共団体の指定金融機関となっています（平成 23 年３月末現在）。

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２．平成 22 年度における地方銀行の「地域密着型金融」への取組み状況（1）お客さまに対するコンサルティング機能の発揮
お客さまとの日常的なお付き合いの中で、お客さまの目標や課題を把握・分析したうえ、お客さまの状況に応じた最適なサポートを行っております。
①創業・新事業の開拓を目指すお客さまへのサポート
創業・新事業開拓を目指すお客さまに対し、融資やファンドへの出資等を通じて事業立ち上げ時の資金需要に対応したほか、補助金や制度融資の紹介といった情報面での支援や、地元大学、公的金融機関、地方公共団体等の外部機関等との連携による新たな技術の製品化・商品化の支援などを行いました。
なお、地方銀行各行における取組みを一層拡充する観点から、全国地方銀行協会として「全国イノベーション推進機関ネットワーク」 （注２）と協力協定を締結し、平成 22 年９月から、お取引先の技術的課題解決のため、全国各地の大学や試験研究機関等が持つ技術情報や技術者を紹介する「金融連携ソリューションプログラム」を開始しました。
（ 注 ２ ） 「 全 国 イ ノ ベ ー シ ョ ン 推 進 機 関 ネ ッ ト ワ ー ク 」 （ http://www.innovationnet.jp/）は、全国各地で地域発のイノベーション創出を担っている産業支援機関や大学によって構成されるネットワークで、広域的な産学間連携等の促進を図ることで地域活性化の取組みを行っています。
＜創業・新事業支援融資実績＞
（億円）

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＜岩手大学、日本政策投資銀行との連携による新事業創出支援（いわて産学連携推進協議会(リエゾン―Ｉ)）＞【岩手銀行（岩手県）】○岩手銀行は、平成 16 年に岩手大学・日本政策投資銀行とともに、大学のシーズと民間企業のニーズとをマッチングさせることにより、新事業創出を図ることを目的として、「いわて産学連携推進協議会（リエゾン−Ｉ）」を設立しました。リエゾン―Ｉは、①大学との共同研究により「事業の多角化」や「新たなビジネス創出」を目指している企業に対する「研究開発事業化育成資金」の贈呈、②大学の研究シーズ集の作成、③マッチングフェアの開催等の活動を行っており、現在では、３つの金融機関と 10 研究機関が参画する産学官民連携組織となっております。
○「研究開発事業化育成資金」の助成を受けて商品化され市場化に成功した事例も見られ、新産業の創出、研究成果のビジネス化の実現に寄与しております。
リエゾン―Ⅰイメージ図
地域産業の活性化・地域雇用の創出

新事業ﾍﾞﾝﾁｬｰ創出
リエゾン− Ｉ
研究開発事業化育成資金

民間企業

ニーズ

マッチング

シーズ

大学・研究機関
連携

橋渡し

金 融 機 関＜農業ファンド「宮崎ネオアグリファンド」創設等による地域の農業者の新事業開拓等の支援＞【宮崎銀行（宮崎県）】○宮崎銀行は、地域金融機関として宮崎県の基幹産業である農業分野および関連する産業を積極的に支援することで、地域経済全体の底上げと安定化を図っていくため、平成 21 年７月に総額 5.5 億円の「宮崎ネオアグリファンド」を創設しました。同ファンドでは、宮崎県内に本社や事業拠点を有する農業法人等を投資対象先としており、平成 23 年３月末までに５先、計３億２千万円の投資を実施しております。
○また同行では、ファンドによる資金面の支援だけでなく、「農業法人化」「ブランド化」「販路拡大」等の支援を行うべく、スキルアップセミナーや農業経営者向けセミナー、商談会の開催等も実施しております。
ファンドスキーム

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②更なる成長を目指すお客さまへのサポート
更なる成長を目指すお客さまに対し、国内・国外における各種商談会の開催等によるビジネスマッチング、海外現地情報の提供や海外金融機関との連携等による海外進出支援、外部専門家の紹介等による技術開発支援等を通じ、新たな販路の獲得や新たな事業展開等へのサポートを行いました。
また、資金をより円滑に供給する観点から、不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資として、動産・債権担保融資（ＡＢＬ）（ 注３） にも積極的に取り組みました。
（注３）借り手の事業活動そのものに着目し、牛、豚、野菜その他の農畜産物等の動産や売掛債権を担保に資金を貸し出す仕組み。
ビジネスマッチングの成約件数の推移（件）

地方銀行の海外拠点（支店、事務所、現地法人）数（平成 23 年８月１日現在）
国アメリカ

都市
ニューヨークロスアンゼルス

拠点数

国
91イギリス

ロンドン

3ベルギー

ブリュッセル1ロシア
韓国

ユジノサハリンス
クソウル
プサン
合計

中国

1シンガポール
タイ

11その他

都市
香港
青島
瀋陽
大連
上海蘇州
シンガポール
バンコク

拠点数
181
15271724834/11

＜アグリクラスター構想の推進（ＡＢＬ、商談会開催等）の取組み＞【鹿児島銀行（鹿児島県）】○鹿児島銀行は、平成 15 年より、鹿児島県の基幹産業である農業を起点とし、農業・食品加工・流通、さらには観光関連産業までを含めた産業群（アグリクラスター）の活性化・拡大を支援する「アグリクラスター構想」を推進しています。
○同行では、その取組みの１つとして、ＡＢＬを活用した畜産業向け貸出の増強を行っており、ＡＢＬ管理システムを開発するなど、積極的な取組みを行っています。その結果、同行におけるアグリクラスター関連業種（畜産・養鶏・製茶・肉製品製造・酒類製造・その他農業）への貸出金は増加しており、平成 23 年３月末には 697 億円（前年比７億円増）、うち畜産業向けへの貸出金は 337 億円（前年比 25 億円増）となりました。
○また、地元の６金融機関にて構成される「鹿児島アグリ＆フード金融協議会」を設立し、鹿児島県や鹿児島大学等と連携してアジア向けの商談会や国内商談会も開催しました。

[その他の主なＡＢＬの活用事例]
肥料・培養土の製造・販売業者に対する在庫資産を担保としたＡＢＬ活用【七十七銀行（宮城県）※】
酒類、飲料水、菓子類ほか棚卸資産を担保としたＡＢＬ活用【筑波銀行（茨城県）】
農業者に対する飛騨牛を在庫担保としたＡＢＬ活用【十六銀行（岐阜県）】
マンションディベロッパーに対するマンション販売代金を担保としたＡＢＬ活用
玩具卸業者に対する在庫資産を担保としたＡＢＬ活用【中国銀行（岡山県）】※７頁の事例参照。

＜中堅・中小企業に対するアジア・チャイナ・ビジネスのサポート＞【池田泉州銀行（大阪府）】○池田泉州銀行の営業エリアである大阪府や兵庫県東部は、対アジア貿易のシェアでは国内Ｎo.１の地域です。同行ではこのような地域特性を踏まえ、地元企業および地域の活性化を促進するため、「アジアチャイナ本部」を創設し、アジア・チャイナ・ビジネスのサポートを行っています。
○具体的には、資金調達や外為取引への対応、進出予定地の情報提供、現地視察のアテンド、設立手続きに関するアドバイス、専門機関や現地政府窓口との交渉サポート等を行っています。
また、お客さまの多様な資金ニーズに対応するため、国際協力銀行や中国・アジアの大手行との連携を強化しました。
○平成 22 年度中のアジア・チャイナ・ビジネスに関する相談件数は累計で 735 件に達しており、お取引も拡大しています。

＜「技術協力室」によるお客さまへの技術支援の取組み＞【北越銀行（新潟県）】○北越銀行は、ものづくり企業へのアドバイスを目的として行内に「技術協力室」を設置し、大学の有識者を招聘のうえ個別企業の技術相談に応じています（昭和 58 年より実施）。
＜具体的支援例＞
・自動車用ゴム製品を製造するお取引先Ａ社が不良品の発生を課題としていることを把握したため、Ａ社の問題を解決できる技術を持つＢ社とマッチングし、課題解決を支援。
・その結果、Ａ社は長年の課題であった不良品の発生を低減させることに成功し、Ｂ社にとっても新たな販売先の開拓に繋がった。

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③経営改善、事業再生等が必要なお客さまへのサポート
経営改善が必要なお客さまに対し、ビジネスマッチングや技術開発支援等のサポートを行ったほか、中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえ、お客さまの状況に応じて、貸出条件の変更のご相談への対応や再生計画策定のお手伝い等を行いました。
事業再生が必要なお客さまに対しては、お客さまの状況に応じて、デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ） （ 注 ４ ） やデット・デット・スワップ（ＤＤＳ） （ 注 ５ ） の活用、中小企業再生支援協議会や整理回収機構（ＲＣＣ）等の外部機関を活用した事業再生支援を行いました。
（注４）債務の圧縮のため、既存の貸出債権の一部を当該取引先に対する株式に振り替えること。
（注５）既存の貸出債権を他の債権よりも弁済順位が劣後する債権（劣後ローン）へと変更すること。劣後ローンのうち一定の要件を満たすものは「資本的劣後ローン」と呼ばれ、銀行の自己査定上、資本とみなされるため、債務者にとっては新規融資を受けやすくなる等のメリットがあります。
経営改善支援取組み先のうち債務者区分がランクアップした先、再生計画を策定した先（平成 22 年４月〜平成 23 年３月）
期初債務者数経営改善支援取組み先
うち期末に債務者区分がうち再生計画を策定した先ランクアップした先
ランク
先数
先数
策定率
アップ率
1,250,774 先（1,144,035 先）

24,856 先（21,036 先）

1,588 先（2,077 先）

6.3％（9.9％）

15,461 先（10,631 先）

62.2％（50.5％）（※括弧内は前年度の計数）

ＤＥＳ・ＤＤＳの実績（平成 22 年度中）
ＤＥＳ
実績

ＤＤＳ

95.4 億円（97.9 億円）

157.8 億円
（182.0 億円）

うち資本的劣後ローン
129.7 億円
（143.8 億円）（※括弧内は前年度の計数）

貸付条件の変更の申込みを受けた債権（平成 21 年 12 月４日からの累積件数・金額）

中小企業者
住宅ロー
ン借入者

債権数
債権額
債権数
債権額

平成 22 年
６月末
26.2 万件
76 千億円
3.0 万件
4 千億円

平成 22 年
９月末
37.1 万件
110 千億円
3.9 万件
6 千億円

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平成 22 年
12 月末
48.1 万件
141 千億円
4.7 万件
7 千億円

平成 23 年３月末
60.0 万件
176 千億円
5.6 万件
8 千億円（参考）平成23 年９月末
81.7 万件
241 千億円
7.3 万件
11 千億円＜ＤＤＳの活用による経営改善の支援＞【大分銀行（大分県）】○大分銀行は、お取引先Ｃ社が、観光客の減少や景気低迷などの経営環境の悪化により収益力が低下し、設備更新投資が実施できず、事業継続が困難となる可能性があったことから、ＤＤＳの活用を含めた抜本的な再生計画の策定支援等を行いました。
○具体的には、ＲＣＣの再生支援スキームを活用し、ＲＣＣと再生計画の検証や金融機関調整に関する業務委託契約を結んだうえ、監査法人とタイアップして事業計画策定支援を行うと同時に、メイン行として他の金融機関との調整等を行いました。
○同社は、ＤＤＳの活用と弁済期間の変更により債務負担の軽減を行った結果、設備更新投資の実施により、事業継続が可能となりました。
経営改善スキーム

平成3年以降売上減少
問題点の抽出

収益力低下
金利負担増

＜ビジネスマッチングによる経営課題の解決支援＞【七十七銀行（宮城県）】○七十七銀行は、肥料・培養土を製造・販売している取引先Ｄ社が、在庫管理が徹底されていないことで資金繰りが繁忙であることを把握し、同社に在庫管理を中心とした財務面の指導を行うとともに、在庫の入出庫を一体管理できるシステムの導入を提案し、システム開発を行うＥ社とのビジネスマッチングを支援しました。
○その結果、Ｄ社は経営管理を強化することができ、また、システム化が図られたことで、精緻な在庫管理が可能となり、同在庫を担保としたＡＢＬも実現しました。

＜ビジネスマッチングによる規格外野菜の販路開拓支援＞【武蔵野銀行（埼玉県）】○武蔵野銀行は、農業生産法人Ｆ社の相談を受け、同社の抱える課題（①販売先の多角化、②規格外野菜の取扱い）解決のため、既存のルート以外の仕入れ先を検討していたコンビニ向けサラダ製造会社Ｇ社とのマッチングを行いました。
○その結果、Ｆ社にとっては販売先の多角化、規格外野菜の販路開拓の成功、Ｇ社にとっては仕入れ先の多様化、規格外野菜の取扱いによる仕入れコストの低下につなげることができました。

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④事業承継を望まれるお客さまへのサポート
事業承継を望まれるお客さまに対し、事業承継において課題となる経営権の集約や自社株の移転等に関するコンサルティングの実施等の相続対策支援、企業・事業部門の譲渡を望まれるお客さまへのＭ＆Ａのマッチング支援等を行いました。
また、専門家を講師に招いての事業承継対策に関するセミナーや、経営者としての心構えや法務・税務等について学ぶ後継者向けの講座等も開催しました。

＜外部機関と連携した事業承継Ｍ＆Ａの取組み＞【山口銀行（山口県）】○山口銀行は、ふぐの水産加工業者Ｈ社より、後継者不在等の理由からＭ＆Ａによる事業承継の相談を受けたため、全国規模でＭ＆Ａのマッチングを実施している日本Ｍ＆Ａセンターと連携して対象先を探したところ、東海地方のうなぎの水産加工業者Ｉ社が冬場の売上げを確保したいとのニーズを持っていることが分かり、両社のマッチングを行いました。
○その結果、Ｈ社はＭ＆Ａによる円滑な事業承継を実現することができ、Ｉ社は冬場の売上げの確保を実現することができました。

＜中小企業の次世代経営者育成の取組み＞【静岡銀行（静岡県）】○ 静岡銀行は、平成 19 年に次世代経営者塾「Shizuginship」を発足し、若手経営者や後継者を対象にした会員制サービスを提供することで、企業経営に必要となる知識やノウハウの取得、会員同士の人脈形成に結び付くような取組みを行っています。
○ 著名講師を招いた講演会や様々なテーマの勉強会、意見交換会等を実施し、会員に対する経営情報の提供等を行っています。また、本会を通じて知り合った会員同士が本会以外にも自主的に勉強会を開催するなど、自己啓発意欲の醸成および人脈形成にも寄与しています。

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＜中小企業の次世代経営者育成の取組み＞【千葉興業銀行（千葉県）】○千葉興業銀行は、地元経済を支えるオーナー企業の後継者の育成を目的として、次世代経営者の会である「経営塾」を運営しています。同塾では、経営者の見識や能力を向上させるためのカリキュラムの提供を行っており、具体的には、「事業計画書」の作成・法務・労務・リスク管理等の実務に関する勉強会や、先輩経営者の講演会・企業視察会・海外視察会等を開催しています。
○平成 16 年から取り組んでいる本塾は、現在４期生（塾は２年間カリキュラム）が活動中で、本塾を終了した塾生同士の会「卒業生の会」も同行で運営し、塾生同士の人脈・ネットワーク構築による新しいビジネスチャンス提供の場となっています。

（2）地域の面的再生への積極的な参画
地方銀行には、地域全体の活性化や持続的な成長を視野に入れた、地域の面的再生に向けた取組みが期待されていると認識しております。
このようなご期待に応えるべく、地方公共団体・地元大学等外部機関と連携による地域活性化を目的とした協議会の設立や、観光産業・地場産業の活性化支援など様々な取組みを行っております。

＜地域活性化を担うＮＰＯを支援する取組み＞【三重銀行（三重県）】○三重銀行は、地域通貨を研究していた際、地域通貨の発行に携わる地元ＮＰＯと出会い、ＮＰＯの地域活性化の担い手としての高い可能性を認識しました。
○同行でＮＰＯを応援する手段を検討する中で、ＮＰＯ団体が国や自治体等から助成金等の交付を受けるまでのつなぎ資金として利用いただく「ＮＰＯローン」、子育て支援や環境保全など活動分野を限定してＮＰＯ団体を募集して総額１百万円を寄付する「ＮＰＯサポートファンド」を開発しました。
○ＮＰＯ団体の中には、事業遂行の意欲を持ちながら、資金調達の手段がなく、思うように活動できない団体もありますが、これらの取組みにより、ＮＰＯ団体の期待に応えることができるようになりました。

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＜林業等の地域産業活性化および森林や地球環境の保全をめざすプロジェクトの支援＞【南都銀行（奈良県）】○｢Yoshino Heart プロジェクト｣は、奈良県吉野産の木材製品に冠する「Yoshino Heart」
ブランドの普及および大都市と吉野地域との情報共有を通じて、吉野材の需要を促進することにより、吉野地域の林業関連産業の活性化および森林の整備とそれによるＣＯ ２ 吸収量の増加を目指すもので、その収益の一部はＮＰＯ法人を通じて植樹や間伐など吉野地域の森林整備に役立てるものです。
○南都銀行は、「Yoshino Heart」製品の活用のほか、木材需要拡大に向けた新たな木製品の開発にかかる地方公共団体・商工会等への協力依頼、同プロジェクトと地域の事業者のマッチング支援、ＮＰＯの活動支援等を展開しています。
○また、「吉野材を使った“暮らしの道具”デザインコンペ」を開催し、入選作品の商品化の支援を行っています。

暮らしの道具「デザインコンペ」最優秀作品「割り鉛筆」「ぐらぐらつみき」（知育玩具）

勧誘物品に使用の木の紙「きのかみ」

３．東日本大震災にかかる取組み
平成 23 年３月 11 日の東日本大震災の発生に伴い、地方銀行各行は、被災地における円滑な金融機能の提供をはじめ、日本各地で直接的・間接的に被害を受けられた多くのお取引先の支援に取り組んでおります。
各行の取組みを支援するため、地方銀行界では、地方銀行のネットワークを活かし、様々な取組みを行っております。
○被災された方への取引銀行以外での現金代理払戻し、紛失した通帳等の再発行の取次ぎ被災された方が各地の地方銀行の営業エリア外へ避難された状況を踏まえ、通帳、お届け印をお持ちでない場合でも本人確認ができる場合には、取引銀行以外の銀行の営業店でも預金の現金払戻しを受けられる措置を震災発生後いち早く行いました。
また、一部の銀行では、被災により通帳等を紛失されたお客さまより再発
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行の申出があった場合に、取引銀行以外の銀行の営業店でも再発行した通帳等を受け取ることができる取扱いを行っております。
○被災地銀行への救援物資の提供、被災地への義援金の寄贈
地方銀行各行から救援物資の提供を受け、全国地方銀行協会を経由して被災地銀行へ救援物資を提供いたしました。
また、被災地の復興を支援する観点から、日本赤十字社や共同募金会、被災地の地方自治体等に地銀全体で総額 17 億 3,981 万円（平成 23 年３月 31日現在）の義援金の寄贈をいたしました。
○被災地の産品購入・観光地利用に関するカタログやパンフレットの地方銀行行員への配布
地方銀行界として被災地を支援する取組みの一環として、全国地方銀行協会を通じ、被災地の地方銀行、地方自治体、観光協会等が作成した被災地の産品・観光地の購入・利用に関するカタログ・パンフレット等を地方銀行各行に配布し、行員に対し利用の呼びかけを行いました。
以11/11上