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２０２４年２月１９日(月)ＮＯ．１４５２号
本号３頁

首相の改憲目標に黄色信号
自民「今国会で発議難しい。せいぜい改憲原案の提出まで」
憲法改正に向けてスクラムを組む与党と維新の会、国民民主などの衆院憲法審査会幹事の会合が７日、国会内で開かれました。しかし、この日も早期の憲法審開催を求める維新と国民民主が、改憲を党是に掲げる自民党の対応が後ろ向きだと批判しました。
この記事を掲載した産経新聞は、「派閥パーティー収入不記載事件という逆風下、自民総裁任期中の改憲実現を訴えてきた岸田文雄首相の目標は黄色信号が点滅しつつある」と報じています。
会合終了後、与党筆頭幹事を務める中谷元・元防衛相（自民）は、「皆さんの意見を踏まえ一日も早く憲法審を開けるように要求していく」と、立憲民主党に対して早期開催を働きかける考えを記者団に示しました。もっとも立民は幹事選任のための憲法審開催にもうなづいていません。

「予算案が衆院通過しないまで憲法審は開催しない」に怒る、維新・国民民主
維新の馬場代表は会合で自民が示した見解の趣旨について、「簡潔に言うと予算案が衆院を通過するまでは（実質的審議を行う）憲法審は開かないということだった」と記者団に説明。最近の通常国会では予算審議と憲法審との並行開催に否定的な立民を、改憲勢力が押し切る場面もあっただけに「何年か前に戻った感じだ」とも語りました。
国民民主の玉木代表も不満げに会合が行われた部屋を後にしました。ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」凍結解除を巡る自公両党との協議は決裂しましたが、改憲には引き続き取り組むと記者団に語り。その上で「自民にはスケジュール感も戦略もない。首相との見解も一致していな
い。今のままでは（今年９月の）総裁任期中に改憲はできない」と語気を強めたとのことです。
実際、複数の出席者によると、自民関係者からは「この国会での憲法改正の発議は難しい。せいぜい改憲原案の提出までだ」との言及があったとのことです。
昨年の臨時国会で維新と国民民主が自民に要求していた憲法審の閉会中審査も実現しませんでした。自民幹部は「事件の影響で憲法が後回しにされてしまっている」と嘆いているとか。
裏金事件で自民が批判を浴びる中、「急いては事を仕損じる」として自民の慎重対応に理解を示す改憲派の野党議員もいるとか。
しかし、憲法審査会には政局を離れて粛々と議論するという「中山のルール」があります。及び腰の対応に終始すれば改憲を期待する保守層の離反を招きかねず、産経は「自民は難しい対応を迫られている」と報じています。

2・11「 建国記念の日」反対集会での大江京子氏の講演レジメより◆2023 年臨時国会

自民が改憲条文起草機関の設置を提案

自民党の中谷元与党筆頭幹事は、12 月 7 日の衆議院憲法審査会で、一転して、「（議員任期延長改憲について）そろそろ次のステージに入っていく必要がある」「来年の常会に、議員任期延長や解散禁止などを含めた緊急事態における国会機能の維持の憲法改正について、具体的な条文の起草作業のための機関を設け、条文起草作業のステージに入るということを提案いたします。」と発言。
憲法審査会は、改憲原案を国会に提出することができる（国会法 102 条の７1 項）。例えば、衆議院憲法審査会の委員 1 名が審査会に、「国会議員の任期を延長する憲法改正原案を衆議院に提出する件」という議案を提出し、その議案が自民、公明、維新、国民、有志の会の多数で可決されれば、審査会会長名で、憲法改正原案を衆議院に提出することになる。国会に提出された憲法改正原案が、衆議院本会議において、総議員の 3 分の２以上の賛成で可決されると、参議院に送られます。参議院でも同様に、総議員の３分の２以上の賛成で可決されてしまうと、国会による憲法改正発議となり、国民投票に付されることになる（国会法第 68 条の 5 第 1 項）。中谷元委員が提案した起草機関とは、衆議院憲法審査会に提出する改憲議案のための作業部会を、衆議院憲法審査会の中に作るという意味。

◆今、なぜ任期延長改憲なのかー憲法 9 条改憲との関係〇2022 年 12 月 16 日、岸田政権は、憲法 9 条のもと専守防衛に徹するとしてきた安全保障政策を大転換する安保 3 文書改定の閣議決定。しかし、安保法制と安保 3 文書の改定だけでは「戦争する」は未完成。最大の障害物である憲法 9 条 2 項を無効化することこそが、改憲派の真の狙い。
〇しかし、9 条明文改憲について改憲 5 会派の足並みが完全にはそろっていない。そこで、新型コロナ感染症やウクライナ侵攻などで国民の不安に乗じ、21 年 10 月の衆議院選挙後、明確に与党応援団となった維新・国民とともに立憲（野党）包囲網を敷き、５会派でさしあたり異論がない緊急事態における国会議員の任期延長改憲論が、2022 年の憲法審査会で急浮上して現在に至る。
〇自民党が、本当に任期延長改憲 1 本で憲法改正発議をするかはまだわからない。9 条自衛隊明記とセット、あるいは緊急事態条項の本丸の緊急政令・緊急予算措置明文改憲とセットの発議を考えていることは明らか。いずれにしても、議員任期延長改憲については、与党応援団（維新・国民）も五月蠅いし、首相もせっつくので、改憲発議が可能な改憲条文案を起草機関でまとめてしまおう（いつでも国会上程が可能なように仕上げてしまおう）というのが自民党の方針なのだろう。
〇2024 年通常国会での衆議院憲法審査会の動向が今後の改憲動向を決めると言っても過言ではない。まずは、改憲条文起草機関の設立に、野党（とりわけ立憲民主党）がどこまで抵抗し阻止できるかにかかる。設置されてしまうとその後先例にされる。国民的な大反対の世論を作る以外にない。
ボロボロの岸田政権に改憲の余力はないとの観測もあるが、油断は禁物である。

岸田首相

政治倫理審査会の開催に前向き

しかし…

衆院予算委員会は 14 日午前、岸田首相と関係閣僚が出席し、同党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件など「政治とカネ」の問題をテーマに集中審議を行いました。首相は政治倫理審査会（政倫審）の開催について「国会でお決めいただくことだ」と述べ、国会の判断に委ねる考えを示しました。
立憲民主党の山井和則氏が安倍派、二階派幹部の政倫審出席を求めたのに対し答えました。首相
は「記者会見をはじめ、さまざまな手段で説明責任を果たすべく、党としてしっかり促していく」とも語りました。
首相は今国会での政治資金規正法改正に重ねて意欲を示しました。会計責任者だけでなく政治家本人の責任も問う「連座制」導入については「失職などの制裁を科す理由、おとりによる制度の悪用防止などの点で議論が必要だ」と指摘しました。
首相は、規正法違反で会計責任者が逮捕・起訴された場合に議員も処分できるよう 3 月 17 日の自民党大会で党則を改正する考えを明らかにしました。政治資金の透明化向上に関し「収支報告書の外部監査を各政治団体共通のルールとして法定化することは、国民の信頼性を高めるという観点から意味がある」と語りました。自民の小倉将信氏らへの答弁。
パーティー収入のキックバック（還流）に関し、首相は「派閥が支出した資金を議員個人が受領した例は把握していない」と述べました。
「収支報告書の修正の仕方として、政治団体（派閥）から政治団体（政治家側）への寄付であったと判断した」と説明。立民の井坂信彦氏への答弁。
井坂氏は、自民の甘利明衆院議員が党幹事長在任中の約１カ月間で 3 億 8000 万円の政策活動費を受け取っていたと指摘。首相は「違法な使い方はされていない。適正に使われている」と答えました。
共産党の塩川鉄也議員は、自民党の全議員調査結果について、「誰がいつから、どのように裏金づくりの仕組みをつくり、裏金の使途は何か、この調査ではわからない。徹底解明が必要だ」と迫りました。これに岸田首相は、「清和政策研究会で指示があったと一部議員から報告があった」と述べる一方、「それ以上の内容は党の聞き取り調査結果を踏まえて答える」と答弁。塩川氏は、「誰が指示したのか明らかにしないのでは国民は納得できない」と迫り、安倍派幹部の証人喚問を求めました。

航空宇宙自衛隊へ再編にらみ自衛隊宇宙部隊を強化

宇宙の軍事利用が拡大しています。共産党の赤嶺衆院議員の調べで、自衛隊の宇宙領域専門部隊の隊員数は、2020 年度の約 20 人から 2024 年度には 310 人に増員されることがわかりました。2027
年度までの「航空宇宙自衛隊」への衣替えに向けた体制強化が進んでいます。
防衛省は 2020 年 5 月、自衛隊で初めての宇宙領域の専門部隊として、「宇宙作戦隊」（航空自衛隊府中基地・東京）を約 20 人で発足させました。
2022 年には、同隊と指揮統制を担う宇宙作戦指揮所運用隊を束ねる「宇宙作戦群」を新設。同群
は 2023 年 3 月以降、米軍と連携し、人工衛星や宇宙ごみの動きを監視する「宇宙状況把握」（ＳＳＡ）を開始しています。
岸田文雄政権は 2022 年 12 月に決定した「安保３文書」で「航空自衛隊を航空宇宙自衛隊とする」ことを明記しました。1954 年創設の陸海空３自衛隊で名前が変わるのは初となります。
宇宙領域部隊の発足当初から、米側は大歓迎。米宇宙軍は、「重要な宇宙資産を共同で守るために、すでに強力なパートナーシップをさらに強化することを楽しみにしている」とＳＮＳに投稿しました。
宇宙作戦隊は、米軍が主催する教育システムや演習への参加を通じて、部隊としての能力を引き上げてきました。自衛隊のＳＳＡは、米軍の地球規模の宇宙監視網の一翼を担うものです。
日米両政府は 2023 年 1 月の外交・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（2 プラス 2）で、宇宙空間での攻撃が日米安全保障条約第５条の適用対象になりうるとの認識を確認しました。宇宙領域を「第四の戦場」に位置づける米国の戦略に自衛隊を動員する動きが進んでいます。

内閣支持 16.9％、最低更新＝不支持初の６割台

時事世論調査時事通信が 9～12 日に実施した 2 月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比 1.7 ポイント減の 16.9％となり、発足以来の過去最低を更新しました。不支持率は同 6.4 ポイント増の 60/4％で、初めて 6 割を超えました。
支持率は、2012 年 12 月の自民党の政権復帰後で最低。「危険水域」とされる 2 割台以下は 7 カ月連続で、直近 3 カ月は 1 割台に落ち込んでいます。一方、不支持率が 6 割台に達するのは安倍内閣の 20 年 5 月以来。自民党派閥の裏金事件などが影響したとみられます。
自民党の政党支持率は前月比 1.7 ポイント増の 16.3％。過去最低を記録した 1 月から微増したものの、4 カ月連続で 1 割台と低迷が続いています。