規程第２８号

独立行政法人国立文化財機構役員退職手当規程
平成１９年４月１日
国立文化財機構規程第２８号

（目的）
第１条

この規程は，独立行政法人国立文化財機構の理事長，理事及び監事（非常勤の役員を除く。以下「役員」という。）が退職（死亡及び解任された場合を含む。以下同じ。
）した場合の退職手当の支給について定めることを目的とする。
（退職手当の額）
第２条

退職手当の額は，在職期間１月につき，退職の日におけるその者の基本給月額に１００分の１０．４６２５の割合を乗じて得た額に，文部科学大臣が０．０から２．０の範囲内で独立行政法人国立文化財機構の業務実績に対する評価に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た金額とする。ただし，第３条の２第１項及び第４条後段の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職手当の額は，異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき，退職の日における当該異なる役職ごとの基本給月額に１００分の１０．４６２５の割合を乗じて得た額に，文部科学大臣が０．０から２．
０の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
（在職期間の計算）
第３条

在職期間及び役職別期間の月数の計算については，任命の日から起算して暦にしたがって計算する ものとし，１月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは１月と計算するものとする。
２

前条第１項ただし書の規定による場合において，役職別期間の合計月数が前項の規定により計算した在職期間の月数をこえるときは，役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし，この場合において，端数が等しいときは，後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
（在職期間の計算等の特例）
第３条の２

役員のうち，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号。以下「退職手当法」という。）第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）となるため退職をし，かつ，引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については，先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は，役員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

前項の規定による場合において，国家公務員として在職した期間の第２条ただし書きの適用に係る基本給月額については，国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し，規程第２８号

理事長が別に定める。
３

国家公務員が，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて役員となるために退職し，かつ，引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
４

役員が第１項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて国家公務員となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職し，かつ，引き続いて国家公務員となった場合においては，第１条の規定にかかわらず，退職手当は支給しない。
５第３項の規定に該当する役員のうち前項に該当する者以外の者が退職した場合の退職手当の額については，当該退職の日に国家公務員に復帰し国家公務員として退職したと仮定した場合の第３項の役員としての在職期間（国家公務員として引き続いた在職期間を含む。）を退職手当法第７条に規定する在職期間とみなし同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における当該退職の日における基本給月額は，当該役員が第３項に規定する役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎として，当該役員としての在職期間等を勘案し，理事長が別に定める。
（再任等の場合の取扱い）
第４条

役員が任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは，その者の退職手当の支給については，引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
（退職手当の支給）
第５条

退職手当は，法令によりその退職手当から控除すべき額を控除し，その残額を直接本人に，本人が死亡したときは，その遺族に支給する。
（退職手当の返納等の取扱い）
第６条

退職手当の返納等の取扱いについては，職員に対する退職手当の取扱いの例に準ずるものとする。
（退職手当の支給制限）
第７条

役員が独立行政法人通則法第２３条第２項第２号の規定に該当し解任されたときは，当該役員には退職手当は支給しない。
（遺族の範囲及び順位）
第８条

第５条に規定する遺族の範囲及び順位は，次の各号に規定するところによるものとし，第２号及び第３号に掲げる者のうちにあっては，同号に掲げる順位による。
(1)

配偶者（婚姻の届出をしないが，役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）(2)

子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹で役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持し，又は生計を共にしていた者

規程第２８号(3) 子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹で前号に該当しない者
２ 前項第２号及び第３号の規定中父母については，養父母を先にし，実父母を後にする。
祖父母については，養父母の父母を先にし，実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし，父母の実父母を後にする。
３

退職手当を受けるべき遺族のうち，同順位の者が２人以上あるときは，その人数により，等分して支給する。
（端数の処理）第９条 この規程の定めるところによる退職手当の計算の結果生じた 100 円未満の端数は，これを 100 円に切り上げるものとする。
（実施に関し必要な事項）
第１０条

退職手当の支給手続その他この規程の実施に関し必要な事項は，職員に対する退職手当の例に準ずるものとする。

附則

１ この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
２

施行日の前日に旧独立行政法人国立博物館役員であった者及び旧独立行政法人文化財研究所役員であった者で，引き続き機構の役員である者の第３条に規定する在職期間は，施行日の前日までの期間を含むものとする。
３ 平成１９年４月１日（以下「基準日」という。
）の前日に現に在職する役員が基準日以降に退職した場合における退職手当の額は，以下の各号の計算により得られる額の合計額とする。
(1)

平成１４年４月１日（旧独立行政法人国立博物館役員については平成１４年５月１日）の前日以前から引き続き在職している者にあっては，当該退職の日における俸給月額に任命の日から平成１４年４月１日（旧独立行政法人国立博物館役員については平成１４年５月１日）の前日までの在職期間１月につき１００分の３６を乗じて得た額の１００分の１０の範囲内で，文部科学省独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。
）が行う業績評価の結果を勘案して，理事長がこれを増額し，又は減額した額(2)

平成１４年４月１日（旧独立行政法人国立博物館役員については平成１４年５月１日）から平成１５年１２月３１日までの在職期間については，当該退職の日における俸給月額にその在職期間１月につき１００分の２８を乗じて得た額の１００分の１０の範囲内で，評価委員会が行う業績評価の結果を勘案して，理事長がこれを増額し，又は減額した額
４

前項の規定において，各在職期間の月数の計算については，それぞれ暦にしたがって計算するものとし，端数を生じたときは１月と計算するものとする。ただし，各在規程第２８号

職期間の月数の合計が第３条の規定により計算した在職期間の月数を超えるときは，端数の少ない在職期間の月数から１月を減ずるものとし，この場合において端数が等しいときには後の在職期間の月数から１月を減ずるものとする。
附１

則

この規程は，平成２５年３月２２日に改正，同日から施行し，平成２５年１月１日から適用する。
２ （削除）
附則

この規程は，平成２７年３月２０日に改正し，平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２７年４月１０日に改正，同日から施行し，平成２７年４月１日から適用する。
附則

この規程は，平成２９年１２月８日に改正し，平成３０年１月１日から施行する。