特集

脱炭素化社会に向けた特許情報

SDGsと知的財産
─ネットゼロへの道─
SDGs and Intellectual Property

一般社団法人日本知的財産協会

久慈専務理事

直登

1977 年本田技研工業株式会社に入社。本田技術研究所で開発管理に携わった後、本田技研工業の初代知的財産部長
を 2001 年から 2011 年まで務めた。2011 年より IP ＊ SEVA（日米独の技術移転ネットワーク）ASIA 代表、2012 年に JIPA 専務理事、Japio、IPCC、IIP（2016 年より FIP）、AIPPI 理事、PAPC 監事、2014 年に日本知財学会（IPAJ）副会長に就任し現在に至る。

1 SDGs と WIPO GREEN の将来
SDGs のコンセプトは 5 つの P で始まる単語に整理

ティに限定される。それでは Planet の保護のような人類共通の課題に対しての技術の利用ではマイナスになる場合がある。

されるが、People、Prosperity、Peace、Partnership、Planet である。
それぞれの概念は広く、この 5 つで人類の抱えるほン 1 ライセンスである。これは技術を使いたい者が、とんど全ての課題をカバーするが、その中でも Planet

WIPO GREEN のデータベースを見てライセンス許諾（地球）は人類の生存に直結するという点で他の P よりを申し込み、当事者間で契約するものだが、これもライも人類にとって重大な課題と言える。他の P は、結局センサーとライセンシーが 1 オン 1 でしかなく、権利のところ人間同士の関係性にすぎないからである。それ者の独占と同じようにやはり限界が生じる。

でも、この 5 つの P を相互に関連する概念として扱う

もともと WIPO GREEN は、2009 年にコペンハーことにより我々が行うべきことがはっきりする。例えば、

ゲンで行われた気候変動枠組条約第 15 回締約国会議

Planet（ 地 球 ） の 環 境 を 保 護 す る た め に、 世 界 は（COP15）において途上国から知的財産のせいで環境Partnership（連携）が必要で、それが People（人類）保護が進まないとする知財悪者論が主張され、その反論

全体の Prosperity（繁栄）と Peace（平和）につなのようにして提案された内容をきっかけとする。経緯はがるという文脈ができる。同じように 5 つの P のどれ後述するが、その時点で想定したのは、途上国対応が中を目標にしても他の P が関連することになる。

心であり、先進国から途上国への環境技術の 1 オン 1

Planet の 保 護 の た め に Partnership を 考 え る と、
知的財産制度は独占権の性格よりも、保護のためのオープンイノベーションへの参加の身分証明や成果を共同利

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現在の WIPO GREEN の仕組みは、基本的には 1 オライセンスによる解決であった。
その後 10 年を経て、Planet の環境悪化とともに技術についての考え方は大きく変化した。

用する際の内容証明のような機能に注目される。例えば、

IOT、AI、ビッグデータ、クラウドが一斉に利用可能

これにより環境技術分野ごとにパテントプールをつくになったことにより、イノベーションのためにはデータり、技術の提供者は自社の特許をプールに入れ、利用者の規模が大きいほどいいと認識され、多くの企業が連携はワンストップでそこに申し込み、一定のロイヤルティすることにより投入できる研究開発費の規模が大きくなを支払うことによりプールに入っている技術を使える。

り、成果もそれに応じて大きくなる。その考えを発展さ環境技術はできるだけ広く利用されなければならない。

せるならば、環境技術の開発には、先進国と途上国の区知的財産は本来独占権であり、その権利者だけが使うこ別はなく、多くの参加者による乗り合いの共通領域を作とができるという制度のため、権利者の事業のキャパシり、そこで互いに知財を使いあうようにするパテント

と、バッテリーの充電のために、計算上では新しく 20な知的資産プールがある方がいいという考え方になる。

か所の火力発電所を作らなければならず、それを原子力環境保護、そして WIPO GREEN の将来は、1 オン発電所とするなら新しく 10 か所の原子力発電所を作る

1 ライセンスから知的資産プールの仕組みを使う多数当特 集 脱炭素化社会に向けた特許情報プール、さらにデータも含めて共同で利用する、大規模必要がある。

事者間ライセンスに移行するのがいいと思う。それがPlanet を救う世界の Partnership としていろいろな

日本は今年 4 月の気候サミットで、2050 年のネッ場面で機能するなら、我々知的財産のエキスパートたち

トゼロ達成のため、逆算して 2030 年における CO2 のが、その仕事を通じて SDGs に大きく貢献でき子供た

削減目標をそれまでの 26% 削減から一気に引き上げちに自慢できる仕事になる。

46%（2013 年比）削減すると公約した。しかしこの公約には政府内からもアカデミアからも批判が多い。

2 ネットゼロに向けて次の COP26 は、2021 年 11 月にグラスゴーで開催される。

46% という数字は、米国の 50 〜 52%（2005 年比）と EU の 55%（1990 年比）の数字に合わせるための政治的配慮の結果で、技術的な解決方法の積み重ねではないというのが批判の主な理由である。46 とい今回議論される大きな課題は、2050 年までにカーう数字の設定は、それを四捨五入すると 50 になるので、ボンニュートラルまたはネットゼロと呼ばれる取り組み米欧の数字と比べて遜色なく見えるように設定したものについてだが、これは CO2 の排出量から吸収量・除去という理解の仕方もある（自由民主党経済部会による）。

量を差し引いた合計をゼロにするというチャレンジであかといって米国の 50 〜 52% の数値も米国の技術的なる。既に多くの国がそのようにチャレンジすると表明し裏付けがあるわけではなく、仮に米国で政権交代があれているが、実際のところ、これを達成するためのアプロー

ば彼らの目標は白紙に戻る可能性が大であり、欧州の数

チは、どの国でも明確に示されておらず、どうやら期待値もコストの上昇を考えると実際に可能かどうかは未知を込めた政治的な表明である。

数と言われている（東大 21 世紀政策研究所の「2050

ネットゼロという言葉の意味は、排出量そのものをゼ年カーボンニュートラルに向けた課題」による）。

ロにすることは実際には不可能なので、計算上の考え方

しかし政治的配慮であるとしても、数値目標が示されとして、CO2 を排出した分だけ、吸収または除去するることにより、その達成をめざす努力をしなければならことにし、その結果の数値をネット（＝正味）ゼロにすないことははっきりした。

るというものである。

日本エネルギー経済研究所（IEEJ）が発行している吸収または除去する方法は、従来からある植林や空気「IEEJ Outlook 2021」という資料には、2050 年まから直接 CO2 を回収する方法などを想定するが、CO2での世界のエネルギー需給見通しが示されている。資料の排出を減らすことも行う。たとえば内燃機関を使う自は世界各国のデータを利用して、4 つのシナリオを構成

動車・船舶・航空機・汎用エンジンは、化石燃料を燃やしている。その 4 つとは、現在の世界のエネルギー需さない新しい技術への転換にチャレンジすることにな

給がこのまま推移したシナリオ、現在利用可能な技術がる。

最大限導入された場合のシナリオ、コロナ禍でのデジタ

しかし内燃機関を電動モーターに変更する場合、モール 加 速 な ど 構 造 的 変 化 を 考 え た シ ナ リ オ、CO2 のターを動かすためのバッテリーをチャージする電力は他

Reduce・Recycle・Remove・Reuse 技術を最大限に求めなければならず、現在の日本の状況では、原子力導入したシナリオの 4 つである。資料は、300 ページに逆風があるため、そのほとんどを火力発電に頼らなけに近い大部なものであるが、分かりやすく整理されておればならない。そのため火力発電を別な手段に切り替えり目を通しやすい。この 4 つのシナリオは日本だけにない限り、たんに内燃機関の中で燃える燃料を、火力発特化したものではなく、また利用可能な技術を論じたも電所で燃やすだけの違いになる。もし現在日本国内をのではないが、世界各国のエネルギーの利用状況や今後走っている自動車が全てバッテリーで走るようになるの予測のデータは、地球温暖化がこの先どのように進む

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特集

脱炭素化社会に向けた特許情報かを知るための参考になる。データを見る限りはかなりこのようないわばピンチの状況を前向きに考えるな

大変な状況だが、それでも今後の研究開発の力点をどこら、国の科学技術予算の使い方、さらに日本企業の研究におけばいいか、技術をどのように利用すればいいか考

開発費の使い方を戦略的に見直す、いい機会になるかもえやすくなる。ただし技術の可能性自体は特許情報や科しれない。

学論文などの別な資料により検討されなければならない。
石油や石炭を燃焼させる限り、CO2 は排出される。

国や企業をひっくるめて日本全体で使われている研究

それらを出来るだけ使わずに電力を得るためには、太開発費の総額は近年のデータでは約 20 兆円前後で推移

陽光、風力、原子力などの他の方法を使うことになる。

する。

しかしこれはビジネスとして簡単ではない。太陽光は日そのうち約 8 割の 15 兆円超が企業の研究開発費で本では安定せず、風力は日本では風が弱くてこれも安定ある。その他が国の科学技術予算であり、2020 年のしない。安定しない電力は日本の精密な製造業には適さ金額は 4.4 兆円となっている。日本は先進国の中では、ないので、使う限界がある。原子力は技術的には代替エ

政府の科学技術予算の割合はもっとも低く、企業の研究ネルギーとしてポテンシャルが大きいが、日本では安全開発費の割合が大きい。要するに環境技術の開発におい神話の崩壊により拒否する信仰が生まれてしまっていても企業の研究開発費の果たす役割が大きい。

る。信仰は感情的なものであるだけに、ちょうど戦後の一般的には企業の研究開発費は自社の競争力強化のた戦争拒否の信仰と同様に乗り越えるのは容易ではない。

めに使われるため、競争相手が誰であるかにより使われ安全神話も電力会社の作りあげた一種の信仰であったる内容が変わる。

が、信仰により思考が停止し科学的に考えなくなるため、可能性や発展性を排除してしまう。

日本企業には 1990 年代までの国内競争がそのままグローバル競争になっていた時期の後遺症がいまだに続残る代替エネルギーとしておそらく最も可能性の高いいている。それは日本企業の多くは日本国内で特許出願

エネルギーは、日本の国土では地熱発電であろうといわをまず行い、そのうちの 10% から 20% 程度を外国出れる。しかし地熱発電は初期の開発費用がとても高額に願するというパターンである。結果として日本国内の企なるため、民間の電力会社が、各社の研究開発費をもっ業は、他社の特許回避のための設計をしなければならず、て個別に開発するのは困難らしく、電力会社の発信する外国企業は、日本企業による出願を外国で自由に使うこ情報をみるとどこも消極的である。とができる。例えば 1000 件の日本出願をし、そのう代替エネルギーの開発と実用化にどのようなアプローチをすればいいのか。
それには、おそらく特許情報により既存技術の確認をし、 そ れ が ど の 企 業 の 権 利 で あ っ て も そ れ を

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日本企業の国内特許出願競争の弊害

3 とその克服

ちの 10% である 100 件を外国出願すれば、他の日本企業は 1000 件の回避をしなければならず、外国企業は 100 件の回避と同時に 900 件の技術資料を無料で手に入れる。

Partnership の名の下に共同で使えることを前提にそ

この出願パターンは日本企業がどの業種でも（！）世れを利用しながら、その先の目標に向けて国と企業の研界で支配的なポジションを占めていた時代には、日本企究開発力を効果的に結集する方法しかないのではない業の勢いが強く問題にならなかった。しかし現在の日本か。

企業の多くは世界レベルでは中規模のサイズの企業に2050 年ならまだ 30 年近くあるため、ネットゼロなっており、日本では中規模の同業種の企業の日本国内という数値目標達成に今の現役世代はほとんど責任を感での過当競争というまずい状況が今も続いている。世界

じないが、2030 年の数値目標達成にはあと 8 年半しの企業番付を見ると年間売上が 11 兆円を超える世界のかなく、達成は現役世代の責任である。技術の実用化ま企業 69 社の中に、日本企業はわずかに 2 社しか入っでにはどうしても数年かかるため、逆算すると今すぐにていない。日本の著名な大企業といえども、世界では中有効な対策を開始しないといけない。

規模のサイズなのである。

環境問題での知財悪者論と克服、その部分が、日本で互いの特許を回避するための重複研究

4 の再燃に使われているようであれば、おそらく今後多くの日本今から 25 年ほど前の 1997 年に COP3 が京都で企業はグローバル競争から脱落することになるかもしれない。

特 集 脱炭素化社会に向けた特許情報

この状況下で日本企業の研究開発費 15 兆円のかなり行われた。
ここで地球の温暖化対策として先進国の 2012 年ま環境技術であれ、グローバル競争であれ、日本企業がでの温室ガス排出量の削減目標が初めて定められた。だ

今後の研究開発で Partnership（連携）を考えなけれが京都議定書は批准した 192 カ国のうち 154 カ国がばいけないのは、このようなサイズの問題があり、研究削減義務を負っていない。中国、インド、韓国などは途開発費の重複という無駄があるからである。

上国の立場から削減義務は負いたくないと主張したためである。当時途上国はなりふり構わず発展をしていた時ではどのように連携すればいいかと考えるとき、AIの出願状況のデータが参考になる。

期であり温室ガスの排出量が急速に増加し削減を拒否したい背景があった。この当時、途上国にとって温室ガス中国の AI 特許出願は、中国国家電網公司、北京大学、排出量削減は、発展を止めることと同じ意味であった。

南京大学、浙江大学など、主に大学が上位に並ぶ。これ

しかしそれでは著しく不公平であるとして、米国も結局、は AI を国の共通インフラとするため国が調整して、各京都議定書に署名はしたが批准せず、日本政府も日本だ

大学に領域を設定して開発をさせ開発成果を統合して共けが厳しい目標を負う不平等条約であるとしてのちに態通する基礎インフラとし、企業は共通インフラを安くま度を一変した。

たは無料で使いながら応用開発を行うとしているように京都議定書は 2012 年までの期間を対象としたため見える。実際にそのような国の指導があるかどうかは知2013 年以降の温室ガス排出量の削減目標をどうするらないが、もし自分が指導できる立場であれば、間違いかについての議論が、2009 年のコペンハーゲンでなくそうしているだろうと思う。

COP15 として行われた。

日本の AI 特許出願は、他の電機分野の特許と同様にNTT、日立、ソニー、富士通など電機大手が上位に並ぶ。
電機大手は、長い間、国内外で競争相手であり、AI に2009 年が環境保護における知財悪者論のスタートの年である。

ついても同様である。もし電機各社の AI の研究開発費

中国は、そもそも日米欧などの先進国が環境技術を知の合計から、重複する内容と他社特許回避の部分を差し的財産として独占的に保有していることが問題であり、ひけば、日本の AI の実質的な研究開発投資額が分かる環境保護のために知的財産を無償で解放するか途上国ではずである。の強制実施を認めるべきであるとし「知的財産が悪者で、連携は、ナッシュ均衡に解を求めるまでもなく、非協それが世界の環境保護の妨げになっている」と主張した。

力的な当事者間では全体の（日本の）利益は最低であり、中国の発言は先進国から賛同されることは少ないた

協力的な（Partnership のある）当事者間では全体のめ、中国だけで主張するのではなく、コスタリカやエク利益は最高になる。

アドルなどを誘い、それらの国を前面に出して多くの途国と日本企業の研究開発を連携させるアプローチを、上国の意見とした。知財の南北問題は議論としてはそれ例えば地熱発電のように代替エネルギーとして可能性の以前からあるのだが、環境技術に強制実施権を発動する大きい分野に適用すれば、ネットゼロの達成に一歩ぐらという具体的な提案は、2009 年当時の日米欧の知財いは近づけるのではないか。国の科学技術予算で初期投関係者にとっては一大事件であった。

資額の大きい基礎研究を行い、その応用開発を企業が連携し分業して行うようにすればいいのではないか。

私はこの提案を聞き、実は最初それほどの違和感はなかった。環境技術の定義はもともと曖昧なのだが、強制実施権は、例えば公共の福祉などの理由があれば、権利者の同意がなくても実施できる制度として、TRIPS 協定によって各国に認められている。したがって環境保護

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特集

脱炭素化社会に向けた特許情報のため他人の特許を強制実施権によって使う、というロ動きはなかった。結局、サミットや APEC で、日本かジックは、TRIPS 協定上では成り立つ上、日米欧企業ら GTPP を提案することは、残念ながら時間切れででによる独占が技術の普及の妨げになっている事象のいくきなかった。

つかは想像できた。
しかし、コスタリカやエクアドルに特許出願をしてい国際的には、ジュネーヴにあった「持続可能な開発とる日米欧の企業はほとんどなく、中国の主張は、実質的貿 易 の た め の 国 際 セ ン タ ー」（International Centreには中国がこの機会を利用して環境保護の名目で、日米for Trade and Sustainable Development：欧企業が中国に出願している特許を無償で使おうとするICTSD）という組織が GTPP を紹介し、広く知られる意図が透けて見えるものであった。

ことになった。またシンシア・カナディ弁護士と私の共これに対して米国企業がすぐに反応した。特に環境技同著作の英語論文も海外の専門誌に発表していた。

術をおそらく世界で最も多く保有する GE は、中国の強そして WIPO から当時就任してすぐのフランシス・制実施権の主張を否定するための国際ロビー活動を行いガリ事務局長が Honda 青山本社を 2010 年 3 月に訪たいと日米欧のグローバル企業数社に声をかけた。私も問し、そこで直接説明する機会を得た。彼の帰国後すぐその中の一人であった。その後、連日のように彼らと意に WIPO で採用を検討したいとの連絡を受け、それに見交換をした。

合わせて日本知的財産協会も 2010 年 4 月にプロジェ

私の意見は、「本当に環境保護を考えるなら、国際ロビー活動で強制実施権に反対するのではなく、実際に環境保護に役立つ別な提案すべき」というものであった。
この意見には、その時期の少し前から私は当時 WIPOクトを編成し、WIPO GREEN に向けた検討をスタートした。
WIPO GREEN は、2013 年 11 月に公式にスタートし、それから 7 年半が経過している。

ディレクターのシンシア・カナディ氏（現在カリフォル

その間、地球環境は悪化し続けている。

ニ ア 州 弁 護 士 ） ら と Green Technology Package

先進国から途上国への 1 オン 1 技術移転ではもうProgram（“GTPP”）という環境技術移転の新しい仕Planet の環境保護には間に合わず、先進国どうしで、組みを話し合っていたことがベースにあった。

環境技術を共同利用しなければ、地球環境の悪化は止められないところまできている。このままでは知的財産がGTPP の採用については、そのとき既に日本政府に相談をしていたのだが、日本政府の動きはとても時間がかかっていた。

あろう。
先進国どうしの競争で環境技術を開発して勝者が知財

自民党の議員たちは提案を好意的に聞いてくれた。中を独占するのがいいのか、それとも先進国が国も企業もには自民党内で動くと約束してくれた丸川珠代議員（後含めて連携することにより、知財を共有しながら環境問に環境大臣になった）のように積極的な人もいたが、題に対処するのがいいのか。おそらくその答えは技術

2009 年 9 月に政権が民主党に変わり、それにより自テーマごとに、様々な組み合わせを考えるのがいいので民党での動きは保留になった。政権交代後の民主党にははないかと思う。

相談しなかった。結果としては民主党政権が 3 年以上続き、その間、保留のままであった。

今回ネットゼロの数値目標を世界で設定することは、これを具体的に考える機会である。

行政では、外務省と経済産業省に相談した。外務省は、2021 年の今、ネットゼロという政治的な意思表明

経済局知的財産室、国際協力局気候変動課、開発協力総により、我々はもう一度、効果的な研究開発のあり方と括課が対応してくれて、彼らは審議官も含めて GTPP知的財産の使い方を考えなければいけない。国の知財戦の考え方を理解し非常に好意的であり、次の APEC や略も、もし戦略という名で語るなら、2030 年の数値

サミットの日本からの首相発言に盛り込めるのではない

目標達成やグローバル競争での優位性確保などの目標にかとまで言ってくれた。経済産業省は GTPP のコンセ向かっての勝つための作戦を練らなければいけない。

プトを理解してくれたが理解するにとどまり、その後の74独占権である限り、かつての知財悪者論は、再燃するでちなみに中国は、現在も気候変動枠組条約の非附属書e-fuel は次の燃料の可能性として急浮上している。

として途上国の位置づけであり、2030 年までの目標

日本ではあまり知られていないが、3 年前からドイツをとしては「それまでに経済成長のピークを終える」と言中心に既に実用化し始めている。

うのみである。強制実施権により日米欧の環境技術を使

e-fuel は水素と CO2 を化合させて作る。CO2 を出さおうとした試みは表面的には実行されていないが、中国ずに逆に取り込む。ガソリンの代替燃料になるためこれの特許出願内容をみると、日米欧の特許出願を参考にしまでの内燃機関の技術が転用できる。環境に最悪の燃料ながらそれをベースに一部変えた内容で大量に出願されを使っているあの F1 レースでさえ、e-fuel を使ってているように見える。それはそれで彼らの作戦であり、2023 年からレースを行いたいと言っているほど魅力行なうのはグローバル競争である以上むしろ当然であがある。e-fuel は既存の技術やインフラが利用できるる。

ため社会的な負担が少なく、この技術は今後一気にホッ

特 集 脱炭素化社会に向けた特許情報

I の排出削減目標を総量として示す必要がない国の一つトスポットとして開発が進むであろう。既存の自動車産新技術と SDGs のための特許情報の5 利用新技術を Partnership により開発し、Planet の環業を保護できる技術でもあり、ドイツで普及するなら、同様に自動車産業が国の重要な産業である日本でも、普及するはずである。

境保護のために成果である知的財産を最大に利用できる

バイオ燃料はブラジルなど南米の自動車に多く使われようにすべきである。そのために知的財産は障害になっており、GM やフォードなど米国の自動車会社が 20 年てはならず、むしろ加速するためのツールとして機能さ以上前から熱心に開発し製造販売をしている。実際に彼せなければならない。知的財産は技術内容や分類が正確

らのブラジルでの販売台数のかなりの割合がバイオ燃料に表現されており、技術を共同で利用するために適した車である。バイオ燃料を作るには植物を微生物により分ツールである。特許文献は世界の技術文献の 7 割を占解する方法もあり、とうもろこしやサトウキビを使う方めるが、特許情報を参考にして研究開発を行うとき、他法もあるが、植物を減らすというマイナス面がある。ま社の権利がある場合でも、それが環境技術であるときは、た食料になるとうもろこしを使わなくてもいいのに、と回避する作業をするよりも、他社に対して環境保護のたいう違和感が付きまとい、それも理由の一つとして日本めの共同利用を提案するといい。SDGs は人類共通のの自動車会社はこれまで熱心に開発してこなかった。し目標であり、そのもとでは、ちょうどパンデミック対策たがって日本の自動車会社によるバイオ燃料車の販売のワクチンの特許のように、People に役立つものならは、様子見レベルの少ない台数でしかなかった。

知的財産は独占ではなく広く使われるべきという世界的なコンセンサスができるといい。

しかし今、バイオ燃料の別な製造方法が急浮上している。それはミドリムシを使い、光合成により CO2 を取り込みながらバイオ燃料とする方法である。これまでの環境保護のための新技術は次々と考えられている。

バ イ オ 燃 料 と 違 い、CO2 を 取 り 込 む と い う 機 能 は、EV シフトはバッテリーの性能限界があることと、結e-fuel と同様に CO2 の除去の効果が期待できる。この局は火力発電所に依存するのでネットゼロには程遠い。

技術もポテンシャルが高く、広く使われる可能性がある

自ら発電するための水素と酸素を結びつける燃料電池ため一気に開発が進むと思う。

車は発電所へ電力の依存はないが、世界中で 20 年以上

こうした画期的な新技術は、各国、各企業が競争して開発を続けていても高圧の水素を運ぶボンベやリスク対開発すればいい。基本的には競争の中にこそイノベー策など、普及するにはコストが高すぎる弱点があった。

ションがあることは変わらない。

初期の基本特許はとっくに期間満了しているのに技術はしかし知的財産制度の目的をあらためて考えると、研一向に普及しないのはそのせいである。しかし今、蟻酸

究開発の促進とそのための利益の回収のための制度であという有機酸を使うことにより、水素を運ぶ技術のブる。利益の回収を独占権の付与によらず、SDGs の下レークスルーが見え始めている。それができれば燃料電での技術については、広く使われるように扱い、知的資池車のコストは一気に下がり、実用レベルになる。

産プールやライセンスを通じての実施料収入に置き換え

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特集

脱炭素化社会に向けた特許情報ることを、その基本パターンとすることも可能であろう。
知財制度を変えなくても、グローバルのデファクトスタンダードにすればいい。

以上、ここまで述べてきた内容を要約すると 1）知的財産は、環境技術普及の妨げになる場合もあるため知的財産のエキスパートはそうならないように知的財産の利用の仕方について積極的に意見を言うべき、2）代替エ
ネルギーのような大きな技術テーマには国と企業の連携により目標達成に向かって効果的な研究開発の割当や費用の使い方をコントロールし、そこでの成果は知的資産プールとして、より広く技術が普及し世界で使いやすくすることが役に立つはず、3）各技術テーマの研究開発は従来型の開発競争によるとしても、環境技術の利用は独占ではなく、広く共同利用とし、それにより投資の回収をすることをデファクトにするのがいいのではないか、ということである。

UNFCCC が昨年 6 月に発表した Race to Zero キャンペーンは、世界中の企業や大学に、2050 年のネットゼロに向けて行動をすぐに起こすことを呼びかけたものである。それから 1 年後の今年の 6 月には、既に2,360 の企業などの多くが参加している。また日本では昨年 12 月に水素バリューチェーン推進協議会が発足している。そのほかにも続々と新たなチャレンジがニュースになっている。しかし、これらの活動の多くのものは、知的財産の取り扱いについて触れられておらず、特許は発明者に帰属し独占されるという従来のままの取り扱いである。おそらく知的財産のエキスパートたちが参加していないのかもしれない。
このような SDGs の達成に向けての世界の活動に、知的財産のエキスパートたちが積極的に参加し、意見を発信すべきであると思う。
知的財産を連携のツールとしてとらえて、知財エキスパートたちが国や企業を結びつけるような役割をはたすことが、世界が 2050 年にネットゼロを達成できる唯一の道かもしれない。
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以上

特 集 脱炭素化社会に向けた特許情報

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