▪▪▪ Elevator Journal No.13 2017. 1

技術講座

小規模建物用小型エレベーター
福祉のまちづくり条例対応機種開発
後藤勇輝（Goto Yuki）
三菱日立ホームエレベーター株式会社
技術部 開発課ています。

１．はじめに
小規模建物用小型エレベーター（以下「小規模エレ」

エレベーターの制御に必要な制御器は、最下階乗場のという。）は、一般社団法人日本エレベーター協会標準

戸袋枠内に格納し、メンテナンス時には乗場で作業でき

JEAS-712（標 12-02）で規定されている、「比較的使用る構造として、保守員の作業性を配慮しています。

頻度が少なく、利用者が限定されている前提で計画され出入口には4枚戸中央開きドアを採用して、戸袋寸法た建築物又は建築レイアウトや運行管理において利用者を縮小しています。

及び使用をある程度限定する配慮がなされた建築物」にガイドレールは、出入口側の左右に配置し、乗場出入設置することで開発されたエレベーターです。具体的な口枠をガイドレールに直接固定することで、建築物への建築物としては、福祉施設、教会及び寺院を含む集会

負荷荷重を軽減し、取付け工事の簡易化を実現していま場、診療所、学校等となります。ホームエレベーター

す。本レール設置位置は建築物との取り合いを乗場側に（以下「ホームエレ」という。）や一般乗用エレベー限定できることから、設計上の建築業者との打合せ低減

ター（以下「一般乗用エレ」という。）とは、表1法令にも繋がります。

上の仕様比較に示すような違いがあります。
表1

法令上の仕様比較（2016年10月現在）

主ロープ

２．エレベーター基本機器
２.１

標準機器構成当社のホームエレ及び小規模エレは、昇降路下部に駆動装置を設置し、頂部に設けた返し車を介した主ロープ2本でかごを吊り下げる巻胴式を採用しています。その概要を図1機器構成概要図に示します。一般乗用エレで適用される釣合おもりはなく、より簡易なシステムとなっています。一方のロープは側面返し車を介し、かご床下部の右側に固定しています。他方のロープは上部返し車を介し、かご床下部の左側（主ロープ立ち上がりの反対側）に固定しています。
非常止めは、スラックロープ式をかご床下部に設置し

図1

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機器構成概要図▪▪▪ Elevator Journal No.13 2017. 1

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２.２

駆動装置

合基準を表2バリアフリー法令における整備基準の適合昇降路のデッドスペースを小さくするために、駆動装基準に示します。

置のギヤボックスを小型化してモーターを横向きに設置

表2

バリアフリー法令における整備基準の適合基準

し、かご投影面内に駆動装置を収め、昇降路平面寸法を拡大することなくかごの面積拡大を実現しています。昇降路平面は、図2昇降路平面図に示します。
ギヤボックスは、CAE（Computer Aided Engineering）を用いた強度解析を実施し、固有振動モードの検証により走行時の振動、騒音に配慮しながら小型化、軽量化を図っています。モーターにおいては、走行の滑らかさ向上のために筐体や磁束密度、指令電圧などを機種ごとに最適に調整して製品化しています。
しかし、地方公共団体が条例（通称：福祉のまちづくり条例）にて強化することが可能となっており、建物用途等により整備基準への適合を義務づけている都道府県も少なくありません。そのため、福祉のまちづくり条例の整備基準への適合を要求される場合が増えており、従来の機種では対応できない事案が生じていました。その例を表3福祉のまちづくり条例に適合義務のある主な建築物(東京都、愛知県、大阪府の場合)に示します。
表3

福祉のまちづくり条例に適合義務のある主な建築物（東京都、愛知県、大阪府の場合）
都府県（例）

図中の寸法は、スイ～とモア スタンダードを示す
図2 昇降路平面図

３．福祉のまちづくり条例要求背景

建物用途
学校
病院、診療所集会所、公会堂
福祉施設

東京都

愛知県

大阪府

全て対象
全て対象
全て対象
全て対象

全て対象
全て対象
全て対象
全て対象

全て対象
全て対象
全て対象
全て対象

共同住宅

2000m2 以上

寄宿舎

2000m2 以上

2000m2 以上
2000m2 以上
又は 50 戸超 又は 20 戸以上
対象外

2000m2 以上
又は 50 戸以上

建物内を昇降するエレベーターは、高齢者や障がい者等の上下の移動を円滑にすることができ、福祉機器として重要な役割を担っています。2006年12月に施行した

４．条例の内容と本開発機種製品の特徴「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法

４.１

要求の内容

律施行令(政令第379号)」（以下「バリアフリー法令」

福祉のまちづくり条例に対応した小規模エレの開発にという。）における「移動等円滑化経路（第18条）」に当たり、初めに各都道府県及び各政令指定都市の福祉のおいても、エレベーターに関する基準が定められていままちづくり条例にて、エレベーターへの適合を要求してす。

いる整備基準をまとめ、対応が必要な仕様の抽出を行いバリアフリー法令では、建築物の用途や規模によってました。主な整備基準と要求基準を表4福祉のまちづく

整備基準の適合基準が異なりますが、既存建築物及び当り条例の主な整備基準と要求基準(東京都、愛知県、大社エレベーターの主な設置建築物である2000㎡以下の小阪府の場合)に示します。

規模な建築物の場合は努力義務とされています。その適17▪▪▪ Elevator Journal No.13 2017. 1

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表4４.２

福祉のまちづくり条例の主な整備基準と要求基準（東京都、愛知県、大阪府の場合）

条例整備基準への対応のかご壁に腰壁を設置する構造としています。これ

福祉のまちづくり条例の整備基準の内、遵守基準や努により、かご奥行寸法1350mmを実現しながらゆとり力基準として要求の多い表4（福祉のまちづくり条例のあるかご空間を実現しました。

主な整備基準と要求基準（東京都、愛知県、大阪府の場腰壁を取り付けてかご床面積1.1㎡以下とする構造合））に記載の整備基準を全て満足させるため、以下については、認定機関に指導いただき以下条件にて(1)〜(4)の対応を行い、福祉のまちづくり条例対応機種実現可能であることを確認しました。

（スイ〜とモア①
かご壁と腰壁の間にある空間はその中を自由なウェルスペーシア）を開発しました。

(1)
かご奥行1350mm対応（図3かご意匠図、図4昇降路平収納スペースにすることはできない。

面図）②
腰壁の上部には荷重が掛からない構造とする。
（上部を斜めにすることにより対応。）

小規模エレでは、法令上かご床面積を1.1㎡以下とする必要があり、条例で要求されるかご奥行寸法③
かご内からは取り外しができない構造とする。

1350mm（踏み込み部を含む場合1400mm）を実現する

腰壁は、外部から交換可能な構造とし、腰壁がためにはかご間口寸法を814mm以下とする必要があり傷ついてしまった場合は、保守会社の作業でかました。今回の条例対応機種では、かご間口寸法をごの壁を交換することなく取り替えができるよ

810mmとしています。（出入口は800mm。法令上の床うにしています。また、腰壁の両端面にはパッ面積は1.0935㎡。）

キンをつけ、腰壁を現地で取り付ける際にかごかご間口寸法810mmは圧迫感がある空間となるたの壁に傷をつけたり、壁を押した時に隙間が発め、かごの上部は950mmとし開放的な空間を確保して生して指などを挟んだりしないような配慮をしいます。本構造の実現のために、かご間口寸法950mmています。

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図5乗場インジケーター(3)
聴覚障がい者対応用インターホン（図6聴覚障がい者対応用インターホン）
図3

かご意匠図

聴覚障がい者対応用インターホンは、かご内で万一閉じ込めになった場合、インターホンの呼びボタンを押すことで、表示灯に｢呼出中｣が点灯します。エレベーターの外部にいる管理人等が受話器を取って通話状態となったら、表示灯の｢応答中｣が点灯し話をすることができます。聴覚障がい者が、表示を見て管理人に助けを求めることができるようにしました。また、このインターホンはバッテリー付きで、停電時でも通常時と同じように使用することが可能です。

図4

昇降路平面図(2)乗場インジケーター（図5乗場インジケーター）
乗場インジケーターは戸袋枠に埋め込みとし、高さは1350mm（乗場ボタンは1000mm）としています。
開発段階では、様々なインジケーターの形状や表示位置の試作品を作り、視認性の確認やデザイン性の比較検討を繰り返し、本仕様を実現しました。

図619

聴覚障がい者対応用インターホン▪▪▪ Elevator Journal No.13 2017. 1

技術講座(4)音声アナウンス

使用勝手や建物仕様に即した製品ラインアップを実現す

福祉のまちづくり条例対応用に“ドアが閉まりまることができました。

す”のアナウンスを追加し、利用者がよりドアには

表6

当社小規模エレ（スイ～とモア）仕様比較

さまれにくくする対応をしました。
また、条例対応に合わせ、従来の管制運転時のアナウンスに加えて、どの管制運転に入ったか音声で判別できるようにしました（表5音声アナウンス変更内容）。
表5

音声アナウンス変更内容

５．おわりに高齢者、障がい者等がより円滑に建物内を行き来できるようにするため、福祉のまちづくり条例対応という視点から、小規模エレを開発しました。今後も、多くの方にホームエレ及び小規模エレを安全に安心して使用していただけるよう、利用者のニーズに合ったエレベーターの開発をしていきます。

４.３

その他条例対応以外での対応

従来、当社小規模エレの使用頻度（エレベーターが1＜参考文献＞日に移動する回数）は50回/日でしたが、近年は使用頻（1）
一般社団法人日本エレベーター協会規格JEAS-712（標度増加の要望が多くありました。これは、高齢者の増加

12-02）

によりグループホームや老人ホームなどでエレベーター（2）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関するが使用される機会が増えていることが要因と考えられま

法律施行令（平成十八年十二月八日政令第三百七十九す。

号）

上記状況を受け、当社では使用頻度について改良を行

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18SE379.html

い、150回/日とすることにしました。

（3）建築物におけるバリアフリーについて（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/barrier-

４.４

free.html

小規模エレ製品ラインアップ

当社の小規模エレ製品ラインアップは、表6（当社小（4）
各 都道府県、各地自治体の福祉のまちづくり条例

規模エレ（スイ〜とモア）仕様比較）の通りとなりま（2015年1月現在）

す。ウェルスペーシアの開発により、より一層お客様の20