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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第37期第２四半期(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)【会社名】

ダイコク電機株式会社【英訳名】

DAIKOKU DENKI CO.，LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区那古野一丁目47番１号

栢 森 雅 勝名古屋国際センタービル２階【電話番号】(052)581‑7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部 総務セクタ セクタ長 山 下【最寄りの連絡場所】

愛知県春日井市坂下町１丁目 875【電話番号】(0568)88‑7111【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部 総務セクタ セクタ長 山 下【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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陽

陽

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
会計期間

第36期

第37期

第36期

第37期

第２四半期

第２四半期

第２四半期

第２四半期

連結累計期間

連結累計期間

連結会計期間

連結会計期間自 平成20年４月１日

自 平成21年４月１日

自 平成20年７月１日

自 平成21年７月１日

自 平成20年４月１日

至 平成20年９月30日

至 平成21年９月30日

至 平成20年９月30日

至 平成21年９月30日

至 平成21年３月31日

第36期

売上高

（千円）

20,220,579

29,473,468

8,324,120

15,060,435

52,282,474

経常利益

（千円）

1,659,478

4,156,516

513,877

2,323,889

4,991,843

四半期（当期）純利益（千円）

729,078

2,272,929

168,124

1,301,825

3,523,354

純資産額

（千円）

−

−

23,419,631

27,448,202

26,060,106

総資産額

（千円）

−

−

43,295,067

52,816,036

55,546,079

（円）

−

−

1,581.07

1,853.86

1,759.92

（円）

49.32

153.75

11.37

88.06

238.33

（円）

−

−

−

−

−

（％）

−

−

54.0

51.9

46.8

（千円）

414,071

4,442,840−−

3,927,204（千円）△878,038△605,644−−△1,171,845（千円）△1,065,668△1,405,458−−△1,433,969

（千円）

−

−

12,811,337

18,090,072

15,658,564

（名）

−

−

704

674

698

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
従業員数(名)平成21年９月30日現在
674(注) 従業員数は、就業人数であります。

(2) 提出会社の状況
従業員数(名)平成21年９月30日現在
439(注) 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

情報システム事業

2,251

226.4

制御システム事業

5,652,854

510.0

283,369

76.6

5,938,475

401.4

アミューズメントコンテンツ事業
合計(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、一部を除き当社内で製造作業は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

前年同四半期比(％)

受注高(千円)制御システム事業

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

7,419,756

185.8

1,628,634

40.7

アミューズメントコンテンツ事業

435,935270.8

424,93297.9

合計7,855,691

189.1

2,053,566

46.2(注) １ 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

情報システム事業

7,318,713

139.1

制御システム事業

7,406,229

280.4

335,492

79.2

15,060,435

180.9

アミューズメントコンテンツ事業
合計(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先
ニッコウ電機株式会社

前第２四半期連結会計期間
販売高(千円)当第２四半期連結会計期間

割合(％)

−

販売高(千円)−

割合(％)

6,143,100

前第２四半期連結会計期間については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間の取引については相殺消去しております。

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四半期報告書

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、輸出、生産の持ち直しはあるものの、設備投資は減少しており、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、新規出店などの大きな設備投資は依然として低調でしたが、いわゆる１円パチンコ等の低貸玉営業は拡大を続けております。最近では、優良店も低貸玉営業に参入しており、パチンコホールでは、多様な営業形態を模索する動きがますます強くなってきております。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、パチンコホールの多様な営業形態において有効な「楽ｐａｓｓ」や「ＢｉＧＭＯ」の活用提案を推進いたしました。
制御システム事業におきましては、第３四半期に予定しておりました機種の販売が、第２四半期の販売となりました。
アミューズメントコンテンツ事業におきましては、コンシューマゲームでは、受託したゲームを中心に開発を行い、携帯電話ゲームでは、開発内容の見直しにより開発効率の追求を行いました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高150億60百万円（前年同四半期比80.9％増）、
営業利益22億27百万円（同364.3％増）、経常利益23億23百万円（同352.2％増）、四半期純利益13億１百万円（同674.3％増）となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。

(情報システム事業)
当事業は、４月に開設したＭＩＲＡＩＧＡＴＥネットワークを活用したパートナーズセンタの評価が高く好業績に繋がりました。パートナーズセンタは、迅速かつ的確なメンテナンスに対応するためのメンテナンスデスクと、ホールコンピューティングシステム「ＣⅡ」を有効活用するための支援窓口となるＣⅡデスクから成り、ホール支援サービスの強化に努めた結果、ＣⅡシステムの導入店舗が増加しました。また、ファンの利便性向上に役立つ、台毎計数システム「楽ｐａｓｓ」や情報公開機器「ＢｉＧＭＯ」の提案が受け入れられ、その他周辺機器と共に納入が進みました。
この結果、当事業の売上高は73億19百万円（前年同四半期比39.2％増）、営業利益は15億７百万円（同54.2％増）となりました。

(制御システム事業)
当事業は、遊技機のソフト、ハードの企画提案に努めました。また、第３四半期に予定しておりました
機種の販売が第２四半期に早まり、販売が好調であったため、製品販売は66億39百万円（前年同四半期
比387.3％増）、商品販売は７億66百万円（同40.0％減）となりました。
この結果、当事業の売上高は74億８百万円（同180.5％増）、営業利益は12億81百万円（同12億77百万円増）となりました。

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四半期報告書(アミューズメントコンテンツ事業)
当事業は、海外メーカーから受注したゲームソフトが、北米のゲームショウであるＥ３の大賞にノミネートされる等、メーカーからの評価が高まり、国内の大手ゲームメーカーからの受注も進みましたが、前年同四半期の売上には達しませんでした。
この結果、当事業の売上高は３億38百万円（前年同四半期比20.0％減）、営業損失は42百万円（同27.3％減）となりました。

（注）事業の種類別セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億30百万円減少の528億16百万円となりました。
流動資産では、売上債権の資金化により現金及び預金が増加しましたが、前連結会計年度の第４四半期における売上計上が、当第２四半期より多かったことにともない受取手形及び売掛金が減少した結
果、前連結会計年度末に比べ25億23百万円減少の374億７百万円となりました。
固定資産では、主に大きな取得がなかったことにより前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少の154億８百万円となりました。
負債では、前連結会計年度の第４四半期における仕入計上が当第２四半期より少なかったことにともない支払手形及び買掛金の減少と、借入金の返済があった結果、前連結会計年度末に比べ41億18百万円減少の253億67百万円となりました。
純資産では主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ13億88百万円増加の274億48百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.1ポイント上昇の51.9％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ52億78百万円増加、また前連結会計年度末に比べ24億31百万円増加の180億90百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動による資金の減少は、１億81百万円（前年同四半期は15億80百万円の増加）となりました。主な減少した要因は、税金等調整前四半期純利益は増加しました
が、売上債権の計上額が多かったことによります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動による資金の減少は、４億23百万円（前年同四半期に比べ95百万円の増加）となりました。主な増加した要因は、敷金保証金の支出が多かったことによります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動による資金の減少は、１億34百万円（前年同四半期に比べ２億37百万円の減少）となりました。主な減少した要因は借入金の返済と配当金の支払が少な
かったことによります。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は５億52百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

66,747,000

計

66,747,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成21年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成21年11月13日)

普通株式

14,783,900

14,783,900

計

14,783,900

14,783,900

─

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数は、100株であります。
─(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年７月１日〜平成21年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

14,783,900

−

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674,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

680,008

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成21年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

栢森雅勝

名古屋市名東区

1,889

12.77

栢森 健

名古屋市東区

1,772

11.98

栢森寿恵

愛知県春日井市

1,108

7.50

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番１１号

767

5.19

財団法人栢森情報科学振興財団

名古屋市中村区那古野１丁目４７番１号
名古屋国際センタービル

750

5.07

栢森秀行

愛知県春日井市

739

4.99

栢森新治

名古屋市千種区

737

4.98

栢森 啓

愛知県春日井市

712

4.81

栢森美智子

名古屋市千種区626

4.23

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

550

3.72

9,652

65.29

計

―

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

767千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

550千株(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成21年９月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−
−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,782,200

147,822

単元未満株式

普通株式

1,600

−

一単元(100株）
未満の株式

発行済株式総数

14,783,900−−

総株主の議決権−

147,822−100（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれています。

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四半期報告書② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

平成21年９月30日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数
の合計
に対する所有(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ダイコク電機株式会社

名古屋市中村区那古野１丁目
47番１号
名古屋国際センタービル２階

100

−

100

0.0

計

−

100

−

100

0.0

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

1,280

1,417

1,293

1,298

1,714

2,180

最低(円)

1,115

1,132

1,197

1,220

1,268

1,688

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

18,090,072
12,470,945
3,266,163
597,969
2,253,686
213,699572,647△57,301

15,658,564
16,771,079
2,879,169
962,7213,020,267
134,512564,651△59,329

流動資産合計

37,407,883

39,931,636

2,929,921
2,504,956
1,334,791
6,769,669

3,024,719
2,506,956
1,374,197
6,905,873

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※１

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計※１1,181,468
39,872

1,271,543
40,5671,221,341

1,312,110

投資その他の資産
投資不動産（純額）※１

繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金

2,803,350
1,479,563
1,400,000
1,951,002△216,843

投資その他の資産合計
固定資産合計※１

2,804,111
1,590,844
1,400,000
1,807,563△206,197

7,417,073

7,396,322

15,408,084

15,614,305

繰延資産

68

136

資産合計

52,816,036

55,546,079

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(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

14,610,920
4,764,988
400,000
1,839,284
177,975
2,078,653

18,949,027
5,084,992
400,000
914,025
167,116
2,296,191

23,871,821

27,811,353

1,000,000
38,448274,478
183,084

1,200,000
32,163
257,746
184,708

1,496,011

1,674,618

負債合計

25,367,833

29,485,972

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

674,000
680,008
26,046,781△491

674,000
680,008
24,660,873△491

27,400,298

26,014,391

6,642

3,790

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

6,642

3,790

41,261

41,925

純資産合計

27,448,202

26,060,106

負債純資産合計

52,816,036

55,546,079

少数株主持分

14/29

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

20,220,579
13,260,541

29,473,468
20,077,534

売上総利益

6,960,037

9,395,933−
23,774−
7,576

6,983,812
5,400,200

9,403,510
5,414,863

延払販売未実現利益控除
延払販売未実現利益戻入
差引売上総利益
販売費及び一般管理費

※１

営業利益

※１

1,583,611

3,988,646

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
不動産賃貸料
その他

9,788
6,774
44,60954,04838,693

12,411
5,376
40,40952,642130,181

営業外収益合計

153,915

241,022

営業外費用支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

48,8282,122
27,09632,924−40,227

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
前期損益修正益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
会員権評価損その他
特別損失合計78,04873,152

1,659,478

4,156,516

6,000−
16,183−
4,120−

22,183

4,120−
23,98913,201−
11,700755

9,830
12,268−17,350−2,502

49,646

41,951

税金等調整前四半期純利益

1,632,015

4,118,685

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,035,332△108,840

1,816,265
30,153

法人税等合計926,492

1,846,419

少数株主損失（△）△23,554△663

四半期純利益729,078

2,272,929

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

8,324,120
5,320,744

15,060,435
10,189,873

売上総利益

3,003,375

4,870,562−
19,400−3,788

3,022,776
2,543,056

4,874,350
2,647,252

延払販売未実現利益控除
延払販売未実現利益戻入
差引売上総利益
販売費及び一般管理費

※１

※１

営業利益

479,719

2,227,098

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
不動産賃貸料
その他

5,893
3,900
23,88927,257
14,542

7,915−
19,322
26,762
79,051

営業外収益合計

75,482133,051

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他

24,148151−
17,02515,025−
7,289
13,945

営業外費用合計

41,32436,260513,877

2,323,889

−
−
−

−
−
−

−

−

−
19,325−2,300
11,700
−

7,353
6,220
502
−
−
1,350

33,325

15,426

税金等調整前四半期純利益

480,551

2,308,463

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

126,240
196,311

1,032,636△21,148

法人税等合計322,551

1,011,487

少数株主損失（△）△10,124△4,849

四半期純利益168,124

1,301,825

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
前期損益修正益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
会員権評価損その他
特別損失合計16/29

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

1,632,015
684,706
1,894
3,094△53,284△16,563
48,828△104△40,318
23,989−△6,00011,70016,452
1,495,263
24,481△3,433,453
311,846
376,668

4,118,685
661,528−
8,617
16,731△17,788
32,924△4,421△47,096
12,268
9,830
502
2,000
5,885
4,300,134
740,447△4,338,106△21,430△127,080

小計

1,081,218

5,353,634

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

16,559△49,161△634,544

18,638△32,033△897,398

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）会員権評価損その他
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

営業活動によるキャッシュ・フロー

414,071

4,442,840

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出
会員権の売却による収入
敷金及び保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
その他

86,000△30,000△436,931△249,854−−△310,000
8,184
6,112
12,00036,4501,500−△315,838△193,131△5,713
371
−
−
3,044
−
△95,876

投資活動によるキャッシュ・フロー

△878,038△605,644

財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額△120,000△120,004△235,000△590,664−△320,004△200,000△885,454

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,065,668△1,405,458△6,793△230

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,536,429

2,431,508

現金及び現金同等物の期首残高

14,347,766
12,811,337

15,658,564
18,090,072

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

17/29

※１

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、特別損失では区分掲記しておりました「会員権評価損」は、当第２四半期連結累計期間において、特別損失総額の100分の20を超えなかったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当第２四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「会員権評価損」は2,000千円であります。

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」
は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することといたしました。なお、前第２四半期連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「為替差損」は6,793千円であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法
によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)※１ 有形固定資産及び投資不動産等の減価償却累計額
有形固定資産8,102,861千円
投資不動産等
103,211千円

前連結会計年度末(平成21年３月31日)※１ 有形固定資産及び投資不動産等の減価償却累計額
有形固定資産7,786,455千円
投資不動産等
96,737千円

２ 債務保証連結財務諸表提出会社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は134,520千円であります。

２ 債務保証連結財務諸表提出会社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は109,569千円であります。

(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりで
あります。
給与・雑給
1,049,116千円
役員退職慰労引当金繰入額
33,111千円
役員賞与引当金繰入額
84,907千円
貸倒引当金繰入額
5,720千円
研究開発費
1,160,732千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりで
あります。
給与・雑給
1,002,293千円
役員退職慰労引当金繰入額
16,731千円
役員賞与引当金繰入額
177,975千円
研究開発費
1,155,473千円

前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりで
あります。
給与・雑給
523,972千円
役員退職慰労引当金繰入額
16,555千円
役員賞与引当金繰入額
28,547千円
貸倒引当金繰入額△2,294千円
研究開発費
533,739千円

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりで
あります。
給与・雑給
501,162千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,286千円
役員賞与引当金繰入額
95,297千円
貸倒引当金繰入額
4,904千円
研究開発費
552,578千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金12,821,337千円
計12,821,337千円
預入期間が３か月超の定期預金△10,000千円
現金及び現金同等物
12,811,337千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
18,090,072千円
計
18,090,072千円
預入期間が３か月超の定期預金−千円
現金及び現金同等物
18,090,072千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)14,783,900

２ 自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)196

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年５月14日
取締役会

普通株式

887,022

60

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月11日

利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年10月22日
取締役会

普通株式

147,837

10

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年９月30日

平成21年12月４日

利益剰余金

５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
事業上重要度が乏しいため、記載すべき事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著し
い変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
情報システム事業

制御システム事業

アミューズメント
コンテンツ事業

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

売 上 高
(1)外部顧客に対する売上高

5,259,591

2,641,050

423,477

8,324,120−

8,324,120

180

−

−

180

(180)

−

計

5,259,771

2,641,050

423,477

8,324,300(180)

8,324,120

営業利益又は営業損失(△)

977,557

4,660△57,827924,391(444,671)

479,719(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 情報システム事業
ホールコンピュータ、景品顧客管理システム、情報公開システム、工事収入等(2) 制御システム事業
表示ユニット、制御ユニット、遊技機に使用される部品等(3) アミューズメントコンテンツ事業
アミューズメント関連ソフト等

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
情報システム事業

制御システム事業

アミューズメント
コンテンツ事業

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

売 上 高
(1)外部顧客に対する売上高

7,318,713

7,406,229

335,492

15,060,435−

15,060,435

411

2,195

3,500

6,106

(6,106)−

計

7,319,124

7,408,424

338,992

15,066,542(6,106)

15,060,435

営業利益又は営業損失(△)

1,507,097

1,281,805△42,068

2,746,833(519,735)

2,227,098(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 情報システム事業
ホールコンピュータ、景品顧客管理システム、情報公開システム、工事収入等(2) 制御システム事業
表示ユニット、制御ユニット、遊技機に使用される部品等(3) アミューズメントコンテンツ事業
アミューズメント関連ソフト等

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四半期報告書前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
情報システム事業

制御システム事業

アミューズメント
コンテンツ事業

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

売 上 高
(1)外部顧客に対する売上高

10,083,972

9,338,594

798,012

20,220,579−

20,220,579

180

−

−

180

(180)

−

計

10,084,152

9,338,594

798,012

20,220,759(180)

20,220,579

営業利益又は営業損失(△)

1,512,933

1,216,902△126,999

2,602,835(1,019,224)

1,583,611(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 情報システム事業
ホールコンピュータ、景品顧客管理システム、情報公開システム、工事収入等(2) 制御システム事業
表示ユニット、制御ユニット、遊技機に使用される部品等(3) アミューズメントコンテンツ事業
アミューズメント関連ソフト等
３ 会計方針の変更(1)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18
年７月５日)が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益が、情報システム事業で19,266千円、制御システム事業で26,142千円それぞれ減少しております。
(2)受注製作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準の変更
受注製作のソフトウ エ アに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)が平成21年４月１日より前に開始する
連結会計年度から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準(工事進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。
これにより、アミューズメントコンテンツ事業で、当第２四半期連結累計期間の営業利益が97,284千円増加しております。

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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
情報システム事業

制御システム事業

アミューズメント
コンテンツ事業

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

売 上 高
(1)外部顧客に対する売上高

13,650,848

15,193,773

628,846

29,473,468−

29,473,468

3,083

2,195

4,261

9,540

(9,540)−計

13,653,931

15,195,968

633,108

29,483,008(9,540)29,473,468

営業利益又は営業損失(△)

2,816,475

2,285,923△77,782

5,024,616(1,035,970)

3,988,646(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 情報システム事業
ホールコンピュータ、景品顧客管理システム、情報公開システム、工事収入等(2) 制御システム事業
表示ユニット、制御ユニット、遊技機に使用される部品等(3) アミューズメントコンテンツ事業
アミューズメント関連ソフト等【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）及び
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）及び
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
在外連結子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）及び
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）及び
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
１株当たり純資産額

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

1,853.86円

１株当たり純資産額

1,759.92円(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

27,448,202

26,060,106

普通株式に係る純資産額（千円）

27,406,940

26,018,181

少数株主持分（千円）

41,261

41,925

普通株式の発行済株式数（千株）

14,783

14,7830

014,783

14,783

差額の主な内訳

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

２

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
49.32円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益

153.75円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

(注) １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

729,078

2,272,929−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

729,078

2,272,929

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,783

14,783

普通株主に帰属しない金額（千円）

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四半期報告書

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
11.37

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益

88.06

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

(注) １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

168,124

1,301,825−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

168,124

1,301,825

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,783

14,783

普通株主に帰属しない金額（千円）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
第37期(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)中間配当については、平成21年10月22日開催の取締役会において、平成21年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

147百万円②１株当たりの金額

10円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成21年12月４日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月14日
ダイコク電機株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柴 山 昭 三印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡 野 英 生印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩 﨑 宏 一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイ
コク電機株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の平成
20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月13日
ダイコク電機株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柴 山 昭 三印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩 﨑 宏 一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイ
コク電機株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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