2024 年 3 月 28 日
各位
株式会社富山第一銀行
株式会社ハクトーとの「ファースト・ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結

当行は、株式会社ハクトー（代表取締役 東 典弘）を評価対象とした「ファースト・ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結いたしましたのでお知らせします。
本サービスを通じて、取引先の企業活動における環境・社会・経済の 3 つの側面に対して、インパクトを包括的に特定・分析し、ポジティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援いたします。
今後も、お客さまに「寄り添う」銀行として、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を通じた SDGsの達成に寄与することで、さらなる信認につなげます。
記
1. 商品概要
本商品は、企業活動が経済・環境・社会に与えるポジティブ並びにネガティブな影響をポジティブインパクト金融原則に基づき特定し、ポジティブインパクト（プラスの影響）を拡大、ネガティブインパクト（マイナスの影響）を緩和することで SDGs 達成を目指すファイナンスの取組です。当行は、インパクトに対する企業活動の影響・取組を包括的に分析・評価を行います。
これらのインパクトに対する KPI（重要業績評価指標）についてお客さまとともに設定し、達成状況や取組状況について、定期的にモニタリングし、達成に向けて支援を行ってまいります。
客観性を保つため当行が実施した評価について株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。
尚、本契約は北陸地域では初のポジティブインパクトファイナンスを活用した私募債での資金調達となります。
（自社調べ）
発行
種別 ファースト SDGs 私募債（寄贈型）
発
発

行
行

発
資企
行

金

寄使
付

日

2024 年 3 月 28 日

業

株式会社ハクトー

額

100 百万円

途

運転資金

先

今後、当社の希望を踏まえ決定致します。

モニタリング期間5年

2. 評価企業概要 株式会社ハクトー及び関連子会社
代表者

代表取締役 東 典弘

本 社 所 在 地

石川県金沢市泉 3 丁目 1 番 6 号

事

宅地造成・分譲、不動産仲介・管理、住宅建築・リフォーム 他

業

内容設立年
月 1977 年 7 月※株式会社格付投資情報センター（R＆I）のセカンドオピニオンは、下記 URL をご参照ください。
https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html

3. SDGs 達成に向けた取組事例（詳細は評価書をご参照ください）

項目内容

インパクトの種類

 社会面におけるポジティブ・インパクトの拡大

インパクトカテゴリー「住居」

関連する SDGs

対応方針

 石川県河北郡津幡町を中心とする津幡エリアでの分譲地開発の実績を引き続き積み上げる
 地域課題解決をきっかけとする、開発案件の発掘
 現在、津幡エリアで進めている 13 万坪の土地区画整理事業を、行政との連携を密に、着実に案件化していく。

KPI

 津幡エリアにおける、宅地分譲実績を 2024～2028 年度の 5 年間で 200 区画とする。
（年間平均 40 区画）※参考 2023 年度の当社開発実績 34 区画

株式会社富山第一銀行

株式会社ハクトー

金沢支店長

代表取締役畑田 和也

東 典弘【本件に関する問い合わせ先】
法人事業部 ： 大浦
TEL 076-461-3871

氏ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書
評価対象企業：ハクトーグループ（株式会社ハクトー、THN 株式会社）

2024 年 3 月 28 日
株式会社 富山第一銀行

目次

1.

はじめに．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 2

2.

企業概要．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 3（1） 企業概要（2） グループ会社（3） 企業理念（4） 沿革（5） セグメント構成（6） バリューチェーン

3.

事業概要．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 6（1） 宅地造成・分譲（2） 不動産売買仲介・不動産賃貸仲介・不動産賃貸管理（3） 戸建住宅新築・改修（4） その他

4.

職場環境．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 95.

SDGs の取組

6.

インパクトの特定．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．12．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．10（1）インパクトレーダーによるマッピング（2）インパクトカテゴリーに対する SDGｓゴール（3）日本におけるインパクトニーズの確認（4）インパクトの特定（5）特定したインパクトと富山第一銀行との方向性の確認
7.

KPI の設定．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 17

8.

管理体制とモニタリング．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．20

１

１．はじめに
富山第一銀行は、ハクトーグループに対してポジティブ・インパクトファイナンスを実施するにあたって、同社の企業活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価した。
分析・評価にあたっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」および ESG 金融ハイレベル・パネル設置要領第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的な考え方」に則った上で、ハクトーグループの企業活動における包括的なインパクトを分析した。
富山第一銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・インパクトの緩和に向けた取組を支援するため、株式会社ハクトーに対し、ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実行する。

資金調達者の名称

株式会社ハクトー

調達形態

私募債

契約期間（モニタリング期間）

2024 年 3 月 28 日～5 年間

金額

100 百万円

資金使途

経常運転資金２

２．企業概要（１） 企業概要
社名

株式会社 ハクトー

代表者

代表取締役

本社

石川県金沢市泉 3 丁目 1 番 6 号

営業所

津幡支店 石川県河北郡津幡町中橋イ 88 番 1

設立年月

1977 年 7 月 18 日

事業内容

宅地造成・分譲
不動産賃貸仲介・賃貸管理
不動産査定・買取
戸建住宅建築・改修資本金10 百万円

売上高

760 百万円（2023 年 6 月期）

従業員数

21 人（2023 年 6 月時点）

東 典弘

（２） グループ会社
社名

THN 株式会社

代表者

代表取締役

本社

石川県金沢市泉 3 丁目 1 番 6 号

設立年月2023 年 3 月 28 日

事業内容

環境機器商品の企画・製造及び販売
商品の輸出入浄水装置の製造販売

資本金10 百万円

従業員数

3 人（2023 年 6 月時点）

東 典弘

３（３） 企業理念

地域と共に心地よい明日をつくる
株式会社ハクトー（前身である白東宅建株式会社）は、昭和 52 年に不動産の仲介、売買、賃貸、管理を通じて地域の皆様に快適な住まいをお届けすることを目指し誕生。住宅・店舗の建築・リフォーム、宅地の造成など常に新しい挑戦を続け、企業として成長を続けることを理念として事業展開を行っている。
（４） 沿革1977 年 7 月

白東宅建株式会社を設立

1979 年 1 月

宅地建物取引業の石川県知事許認可を受ける

1984 年 2 月

株式会社ハクトーを設立 住宅の建築、宅地造成事業を開始

1992 年 2 月

建設業の石川県知事許可を受ける

2002 年 11 月

事業拡張につき本社を間明から保古に移転

2009 年 3 月

測量業の国土交通大臣許可を受ける

2017 年 11 月

白東宅建株式会社が株式会社ハクトーを吸収合併し、社名変更

2022 年 7 月

津幡支店を出店

2022 年 10 月

事業拡張につき本社を金沢市泉へ移転

2023 年 3 月

関連子会社である THN 株式会社を設立

2023 年 11 月

アスベスト分析事業に新規参入

４

（５） セグメント構成
当社事業セグメントは、宅地造成・宅地分譲を中心とした不動産開発事業が 65％と売上構成の大半を占める。

セグメント種類
宅地造成・分譲
不動産仲介・管理
建築・改修
その他

細目
住宅用分譲地開発
マンション・アパート・駐車場等
住宅新築・リフォーム
不動産査定・アスベスト分析 等（６） バリューチェーン

５割合
65％
20％
10％
5％

３．事業概要（１） 宅地造成・分譲事業
当社は石川県津幡エリアを中心に「地域と共に心地よい明日をつくる」という強い理念のもと、地域での宅地分譲を中心とする遊休不動産の有効活用や不動産活用支援サービスの提供を行っている。不動産の承継問題や調整区域の開発等、地域課題として難易度が高い案件もこなしてきた実績も評価され、「こんな街にしたい」「地域をこうしたい」を実現するキーマンとして地域住民や企業だけでなく、自治体からの信頼も厚い。
また当社では、宅地造成工事に利用する路盤材について、他社に先駆けて石川県のエコ・リサイクル認定製品である、フライアッシュ（石炭灰）を再利用した路盤材「KRC（※1）」を採用し地域の循環型社会の実現に向けてのエコシステム形成に寄与している。
※1 KRC：北陸電力の七尾大田火力発電所から排出されるフライアッシュとセメントを混練・固化・破砕して製造されたリサイクル製品。
軽く、保水性があり異物の混入が無いとの特徴に加え、安定供給が可能で工事費のコスト低減も見込める等の経済的メリットもある。
地域の持続可能な社会形成に向けて、課題となっている“産業廃棄物量の増大”による最終処分場の余力逼迫・不正処理問題に、当社なりのアプローチを進めている活動であると評価できる。

（２） 不動産売買仲介・不動産賃貸仲介・不動産賃貸管理
当社は、地域への安定的な住環境の提供を目指し、石川県を中心に土地やビル・一般住宅・オフィス・駐車場等幅広い不動産を取扱い。管理物件についても賃貸住宅・賃貸マンション・賃貸アパート等を中心に管理業務を行っている。
不動産オーナーや賃貸入居者の各種“想い”に配慮するため、幅広い物件情報や地域情報を収集・集積することにより、顧客ニーズに対応できる体制構築に努めている。
その結果、石川県内の賃貸不動産管理物件は 109 件と優良な実績を確保している。

６

（３） 戸建住宅建築・改修
宅地分譲や不動産売買、賃貸管理等の不動産事業を進める中で、住まいに関連した事業として戸建住宅の新築やリフォーム・修繕事業を展開。店舗建築も手掛けるなど、顧客ニーズに合わせた、暮らしの総合サービスの提供体制が整っている。
「省エネ住宅」「健康住宅」等テーマを持った居住空間の創出も可能。高気密・高断熱に優れた工法や材料を取扱い、熱伝導を少なくする工夫を取り入れ、気密性にも拘った住宅は、“夏は涼しく”“冬は暖かい”を標準装備として提供している。

７

（４） その他
アスベスト分析
当社は 2023 年 11 月より、不動産物件のアスベスト定性分析から試験結果報告書の作成までをパッケージとした新規サービスの提供を開始。
当社のアスベスト分析の特徴は以下の通り
 OLINPAS 製偏光顕微鏡及び実態顕微鏡による分析
 石綿分析技術評価事業認定事業者の活用
 コンタミ防止、アスベスト検体の前処理を実現する分析施設の利用
 低価格でのサービス提供
 短期間での「試験結果報告書」を発送
 全国対応 報告完了までのお客様サポート※※ アスベスト分析に関することはもちろん、「石綿事前調査結果報告システム」の利用方法など、お客様の報告完了までを親身になってサポート。初めての方も安心してご利用いただける体制を構築している。

炭化炉（熱分解装置）の開発・製造販売
2023 年 3 月に新設した当社関連子会社である THN 株式会社にて、環境に配慮した廃棄物の処理及び清掃に関連した炭化炉（熱分解装置）を研究・開発中。現状、商品化に向けた実証実験が最終段階まで進んでいる。
炭化炉は酸素を使わない方式（焼却しない）で熱により有機物を分解するものであり、炭酸ガスを発生させず、炭化された炭は肥料や燃料に資源活用が可能となる等、廃棄物処理に伴う環境汚染を抑制することができる。
当社の主力事業とは関連は薄いものの、地域の環境課題解決事業として製品化を進めている。
開発した製品は主に、汚物処理や焼却炉負担増加を要因として環境課題となっている“大人用おむつ”処理に利用する製品開発を進めている。導入先は地場民間医療機関や介護施設を計画している。

８

４．職場環境

ワークライフバランスの充実
当社では、働き方や価値観の多様性によって、ますます重要視されている従業員の「ワークライフバランス」の充実に積極的に取組んでいる。
従業員の意見を積極的に取り入れ、チャレンジ項目も含めた具体的対応策を実践している。
従業員満足度向上を通じて、各人の仕事へのモチベーションを高め、顧客への質の高いサービス提供につなげていく方針。
【具体的なアクションプラン】
 有給休暇取得率の改善
当社は、法令で定められる年 5 日の有給休暇取得が基準となり、休暇取得が進んでいない状況を課題として、有給休暇取得率の改善に取り組んでいる。
有給休暇を取得しやすい環境整備に向けて、上司が率先して休暇を取得することや、部下への声掛けを積極的に実施するなど取得しやすい雰囲気づくり構築に向けて工夫している。
 従業員の定時退社の推進
長時間労働対策として、定時退社の推奨を行っている。不要な残業の排除はもちろん、時間外の要因となっている業務の原因についてのヒアリングの実施や分析を行うなど、抜本的な改善を図るようにしている。
 企業内レクリエーション企画
風通しの良い職場づくりにも積極的で、食事会や各種イベントへの参加等を通じて、従業員同士のコミュニケーション充実を図ることで、縦・横全体のつながりや関係性を強固にし、情報の共有が行いやすく、課題事項の改善意見が言いやすい環境を整えている。
＜BBQ＞＜ランチビュッフェ＞＜外国人実習生との食事会＞＜誕生日のお祝い＞

９５．SDGs の取組
当社での SDGｓの取組
当社では、SDGｓの目標達成と接続可能な社会の実現に向けて、事業を通じ社会課題の解決に取り組んでいる。
【当社が取組みを進める SDGs のゴール】【取組実例】
ハクトー教育サポートプログラム

当社では会社組織と地域社会は切っても切り離すことができない関係であると考え 。地
域の皆さんと手を取り合って共に成長していくことを目指している。
地域で活躍する企業として 、これからの地域を担う子供たちの教育に貢献することが、地域の皆様に対する最大の恩返しとなると考え、 当社事業基盤である 津幡町の町立小学校、町立中学校へ必要な図書や体育器具など、教育の現場が必要とする用品を寄贈する「ハクトー教育サポート project」に取組んでいる 。

１０ハクトー賞

当社が過去に金沢科学技術専門学校の卒業生を採用した関係から、当校の卒業作品展を観覧機会が増え、創造豊かな素晴らしい作品に触れる度、学生の努力や工夫に対して感銘を受けたことを切欠に、学生の夢や目標を応援することを目的として、2023 年度からハクトー賞を創設し、優秀作品を表彰する仕組みを創設。
次世代を担う学生たちの、情熱や意欲を掻き立て、社会での活躍を応援している。

外国人技能実習生の採用
日本の伝統や技術の伝承を諸外国の発展に繋げることを目的として、 当社では、社会経済状況が未だ発展途上にあり 、貧困率の高いミャンマーからの技能実習生を積極的に採用している。

１１

６．インパクトの特定（１） インパクトレーダーによるマッピング
当社のバリューチェーン分析の結果をもとに、主要・関連業務を特定し、UNEP FI が推奨するインパクトマッピングを実施し、ポジティブ・インパクト及びネガティブ・インパクトの分布を調査。
当社の主要事業は、国際産業標準分類に則り、「建築工事業（4100）」「その他の土木工事業(4290)」「自己所有物件または賃貸物件による不動産業(6810)」「料金制または契約制による不動産業(6820)」を適用。加えて 2023 年に新設した関連子会社においては、「かま、炉及び炉バーナー製造業（2815）」を適用。
分布図中の「◆◆」は重要な影響があるカテゴリー、「◆」は影響があるカテゴリーを示しており、当社の事業活動における「◆◆」「◆」の影響を検討する。
当社
建築工事業

国際産業標準分類

自己所有物件または料金制またはかま、炉土木工事業

賃貸物件による不動産業

契約制による不動産業

及び炉バーナー製造業

4100
インパクトカテゴリー

Positive

関連会社

その他の

4290
Negative

Positive

6810
Negative

6820

2815

Positive

Negative

Positive

Negative

Positive

Negative

♦

♦

水（入手）
食糧
住居

♦♦

健康・衛生

♦

♦

雇用

♦

♦

エネルギー

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♦

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♦

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♦

♦

♦

教育

社会

♦♦

移動手段
情報
文化・伝統

♦

人格と人の安全保障♦

正義・公正
強固な制度・平和・安定

環境

経済

水（質）

♦

♦

大気

♦

♦

土壌♦

♦

♦

♦

生物多様性と生態系サービス

♦♦

♦

♦

資源効率・安全性

♦♦

♦♦

♦♦

♦

気候

♦♦♦♦♦

♦♦♦

廃棄物

♦♦♦

♦

♦

包括的で健全な経済♦♦♦

経済収束♦

♦♦♦
♦

♦

１２♦

♦♦♦

当社は、石川県の津端地域を中心に宅地造成、不動産売買・賃貸仲介事業、不動産賃貸管理事業、その他付帯サービス事業を展開。地域の顧客の安定した暮らしを創出すると同時に不動産管理に携わることで、地域社会とともに発展していくという理念の基、事業展開を行っている。当社のバリューチェーン分析から、「住居」「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」「包括的で健全な経済」に対応するインパクトカテゴリーの影響度の検討を行う。インパクトマッピングで影響が確認できる「エネルギー」「文化・伝統」「人格と人の安全保障」「経済収束」は、当社の直接的関与が難しい、若しくは関与が薄いことから分析対象外とする。
当社の主力事業である宅地造成については、地元住民や地域が抱える遊休地の活用や承継問題等の課題解決を切欠とした案件組成を基本としており、開発による新たな住環境の整備や居住空間の創出により、地域住民が今まで以上に“暮らしやすい”、新たに地域に暮らす住民が“安心できる”環境の提供を実現。地域に特化して積み上げた開発実績により、存在感を高めることで他社との差別化が図られており、地域を支える企業として「住居」「健康・衛生」「包括的で健全な経済」の面でポジティブ・インパクトを創出・拡大させている。
宅地造成や地盤改良を伴う工事については、設計によって森林や緑地、水質悪化等の自然環境の後退をもたらすことが環境面でのネガティブ影響を与えるとされている。そういった中で当社の宅地造成工事では、石炭灰をリサイクルした再生路盤材の利用を積極的に取り入れている。再生路盤材は、リサイクルにより生産されるため、山林を傷つけずに生産が可能で、産業廃棄物が減ることにより最終処分量の減量化も図られる。天然資源の枯渇化や山林の破壊という課題に対応した建設材料である。ネガティブ影響を与える課題に対して、循環型（エコサイクル）社会の形成に寄与する事で、環境面における「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「廃棄物」のネガティブ・インパクト抑制につながる開発を実現している。
当社の事業においては、雇用面について安定雇用による生計へのポジティブな影響がある一方で、労働者の健康面等のネガティブな影響がある。しかしながら、当社では役職員の働きがい創出も含めた職場環境整備に関する取り組みが積極的。足下では定時退社の徹底や有給休暇取得率の改善、積極的な若手社員の役職登用等を進めている。加えて、コミュニケーション充実に向けた社内レクレーション機会の創出により、従業員の働きやすい職場環境づくりに積極的。従業員モチベーションの向上にアプローチすることで、顧客への提供サービスの質向上につながる取り組みと評価。サービスの質向上は、地域から信頼される体制構築につながり、地域からの信頼を背景とした役職員の働きがい向上も実現。「雇用」の社会面でのネガティブ・インパクトの抑制が行われている。
当社はポジティブ・インパクトの創出や拡大に向けた当社事業に関連する新たな事業展開に積極的で、アスベスト分析サービスや不動産査定サービス等の付帯事業の充実を進めている。
各付帯サービスの提供を切欠に、その他の提案から案件コーディネートまでトータルサポートができる企業として、地域住人・地域企業・地方公共団体等と連携し、持続可能な暮らしができる地域社会の構築を実現している。
2023 年に新設された関連会社 THN 株式会社で、廃棄物処理に利用する炭化炉の研究開発及び製品化を進めている。現時点では、製造販売する商品が製品化されていないためインパクトマッピングで確認できるカテゴリーの影響は無いものの、製品化が実現すれば「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」のポジティブ・インパクト拡大が図られると評価。当面は医療機関

１３

を対象とした使用済み“おむつ”の熱処理装置がメインの製品とする計画。当社では本事業が、社会全体での課題となっている廃棄物処理に大きく貢献できる事業であると位置付けており、主力事業との関連性は薄いが、地域課題解決に向けた新たなアプローチ方法として注力している。

１４

（２） インパクトカテゴリーに対する SDGｓゴール
当社の売上高の大半は日本における事業であり、日本の SDGs ダッシュボードから同社のインパクトとの関係性について確認する。今回特定したインパクトと関連の高い SDGs のゴールは下記となる。

（３） 日本におけるインパクトニーズの確認
持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）に掲載されている日本のダッシュボードによると、大きな課題が残る項目が「赤色」、重要な課題が残る項目が「橙色」、課題が残るのが「黄色」、目標達成が「緑色」となる。
今回特定したインパクトと対応する SDGs のゴール 5 項目のうち、2 項目が大きな課題が残る項目、1 項目が重要な課題が残る項目、1 項目が課題が残る項目である。日本に課題が残る項目が 4 項目中 4 項目該当していることからも、日本における同社のインパクトは重要度が高いと判断する。

１５

（４） インパクトの特定 事業活動を通じた地域経済・社会への貢献
 環境負荷低減に向けた新たな製品開発
 全従業員が生き生きと働ける機会・環境の提供（５） 特定したインパクトと富山第一銀行との方向性の確認
当社のバリューチェーン分析、インパクトマッピング、日本におけるニーズを踏まえて、同社特に関連性の高いインパクトを整理。特定したインパクトと富山第一銀行のサステナビリティ方針と方向性が同じであることを確認する。
今回特定したインパクトは、「事業活動を通じた地域経済・社会への貢献」「環境負荷低減に向けた新たな製品開発」「全従業員が生き生きと働ける機会・環境の提供」である。
富山第一銀行では、サステナビリティ方針のなかで、「1.地域経済の持続的な成長」「2.地域社会の持続的な発展」「3.環境保全」「4.健全な企業経営」の 4 点を、サステナビリティを巡るマテリアリティ（重点課題）としている。
「事業活動を通じた地域経済・社会への貢献」では「1.地域経済の持続的な成長」「2.地域社会の持続的な発展」「4.健全な企業経営」という観点で、「環境負荷低減に向けた新たな製品開発」では「1.地域経済の持続的な成長」「2.地域社会の持続的な発展」「3.環境保全」という観点で、「全従業員が生き生きと働ける機会・環境の提供」では「4.健全な企業経営」の観点で方向性が一致する。
以上より、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取組むことで、環境問題や地域社会・経済を取り巻く課題に対して持続可能な社会の実現に貢献し得る資金の提供が可能となり、本ファイナンスを通じて SDGs 達成に向けた取組みの支援を目指す。

１６

７．KPI の設定
 事業活動を通じた地域経済・社会への貢献
地域居住者の安心安全な暮らしを担保できる、住宅関連サービスの提供により、経済・社会面での貢献をしていく。
項目内容

インパクトの種類 社会面におけるポジティブ・インパクトの拡大

インパクトカテゴリー「住居」

関連する SDGs

対応方針

 石川県河北郡津幡町を中心とする津幡エリアでの分譲地開発の実績を引き続き積み上げる
 地域課題解決をきっかけとする、開発案件の発掘
 現在、津幡エリアで進めている 13 万坪の土地区画整理事業を、行政との連携を密に、着実に案件化していく。

KPI

 津幡エリアにおける、宅地分譲実績を 2024～2028 年度の 5 年間で200 区画とする。（年間平均 40 区画）※参考 2023 年度の当社開発実績 34 区画

１７ 環境負荷軽減に向けた新たな製品開発
現在関連子会社で研究開発を進めている、GHG（温室効果ガス）排出量の削減、廃棄物の減少を目的とした炭化炉（熱分解装置）を製品化することで、社会課題である環境負荷軽減を担う新たな領域での事業展開を実現させる。
項目

内容

インパクトの種類

 環境面におけるポジティブ・インパクトの拡大

インパクトカテゴリー「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」

関連する SDGs

対応方針

 GHG 排出量の削減や廃棄物処理等の課題解決製品の開発と販売推進

KPI

 2026 年までに関連子会社である THN 株式会社で研究開発中の炭化炉（※）の商品化と販売目標の設定
 2026 年以降は設定した販売目標に基づき商品販売を進める※酸素を使わない（焼却しない）で熱により廃棄物などを分解し、炭酸ガスを発生させず、炭化された炭は肥料や燃料に資源活用が可能となる

１８ 全従業員が生き生きと働ける機会・環境の提供
当社全従業員が働きがいや働きやすさを感じることができるよう、ワークライフバランスの充実や健康保持・増進に資する取組みをより一層強化していく。
項目内容

インパクトの種類

 社会面におけるネガティブ・インパクトの抑制

インパクトカテゴリー「雇用」

関連する SDGs

対応方針

 業務平準化に向けた業務改善の推進 職場環境改善に向けた社内レクレーション行事の継続開催

KPI 全従業員の年間有給取得率 80％以上とする。
（2023 年度年間有給取得率実績：39％）

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８．管理体制とモニタリング（１） インパクトの管理体制当社は、代表取締役の東典弘様を中心にサステナビリティに関する方針・施策の決定や、重要課題（マテリアリティ）の検討、推進、進捗状況のレビューなどを行っている。
本件におけるインパクトについては、常務取締役の佐野和夫様が中心となり、管理・KPI 達成に向けた施策を実施する。
最高責任者

代表取締役 東 典弘

管理責任者

常務取締役 佐野 和夫（２） モニタリング方法
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した KPI の達成及び進捗状況については、富山第一銀行と当社とで定期的に面談の場を設け、共有する。本面談は少なくとも年１回実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。
富山第一銀行からは、KPI 達成に必要な資金およびその他ノウハウの提供あるいは富山第一銀行の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。
モニタリング期間中に達成した KPI に関しては、達成後もその水準を維持していることを確認する。なお、経営環境の変化などにより、KPI を変更する必要がある場合は、富山第一銀行と当社が協議の上再設定を検討する。

２０注意事項・免責事項
1. 本評価書は、富山第一銀行が株式会社ハクトーから提供された情報や独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するもの
ではありません。
2. 富山第一銀行は、本評価書を利用したことにより発生するいかなる費用または損害について、一切責任を負いません。

 本件に関するお問い合わせ先
株式会社富山第一銀行
法人事業部 コンサルティングチーム〒930－8630
富山市西町 5 番 1 号（TOYAMA キラリ 7Ｆ）
TEL（076）461-3871

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