農林中央金庫の
経営戦略
決算概況，
「経営安定化計画」に基づく
農林水産業の発展に向けた取組み，今後の財務運営，CSR活動などを紹介しています。

トップメッセージ…………………………………………

6

農林中央金庫に関するQ&A …………………………… 10

REPORT 2009 農林中央金庫

5トップメッセージ

農林中央金庫の経営戦略
トップメッセージ

農林中央金庫経営管理委員会会長

茂木6

農林中央金庫 REPORT 2009

守農林中央金庫代表理事理事長河野良雄

みなさまには，日ごろより農林中央金庫■ 平成20年度の業績等についての業務に関し，多大なるご理解・ご支援・ご協力を賜り，誠にありがとうございます。

平成20年度は，世界的な金融市場の大混乱の影響を受け，保有する証券化商品や株況や，JAバンク・JFマリンバンク・森林組合式等に多額の減損処理が発生したことか

系統の概況などをご説明したディスクロー

ら，大変遺憾ながら，大幅な赤字決算を余儀

ジ ャ ー 誌「REPORT 2009」を 作 成 し ま

なくされました。みなさまにはご迷惑，ご心した。

配をおかけしましたことを，改めてお詫び

本誌をご覧いただき，引き続き，JAバン

申しあげます。
しかし一方では，世界的な景気低迷の長金庫に対する一層のお引き立てを賜ります

期化と将来的な自己資本規制強化の方向性

よう，お願い申しあげます。

等も踏まえたより磐石な財務基盤の構築のトップメッセージ

ク・JFマリンバンク・森林組合系統および当

農林中央金庫の経営戦略

このたび，平成20年度の当金庫の財務状

ため，財務・リスク管理手法の見直しや協同農林中央金庫は，農林水産業者の協同組

組織中央機関としての一層の機能発揮を柱織を基盤とする全国金融機関として，金融とする「経営安定化計画」（平成21 〜 24年の円滑化を通じて農林水産業の発展に寄与度）を定め，会員のみなさまからの総額1兆

し，もって国民経済の発展に資することを9千億円の資本増強を実施しました。これにその目的としています。当金庫は，農業協同よ り ま し て，年 度 末 の 自 己 資 本 比 率 は，組合（JA），漁業協同組合（JF）および森林組

15.65 ％（単体ベース）を確保し，極めて質合等からの出資およびJAバンク，JFマリンの高い財務基盤を構築することができま

バンクの安定的な資金調達基盤を背景に，した。

融資や有価証券投資等の効率的かつ安定的な運用を行い，これらにより得られた収益「JAバンク中期戦
JAバンクにおいては，略」のもと，
JAカード・JAバンクローン・年を出資者および利用者である系統団体に還金等を柱とするリテール事業を通じて，み元することに努めています。

なさまのさまざまな金融ニーズにおこたえ

REPORT 2009 農林中央金庫

7するとともに，他行ATMとの相互無料開放■ 平成21年度の経営課題についての実施や総合ポイント制度の導入（平成21

農林中央金庫の経営戦略

年4月〜）に向けた準備を進める等，お客さ当金庫は，「経営安定化計画」で掲げた以まの一層の利便性向上に取り組んでいま

下の重点的課題に対し果断に取り組んでいす。おかげさまで，
平成21年3月末時点のJAきます。

貯金残高は83兆3,096億円となり，前年度末対比1.5%増加しました。地域に密着した

トップメッセージ

JAバンクを目指し，食農教育活動にかかる有価証券投資については，より安全度の情報発信や教材本の贈呈等，地域社会への高い商品に投資を行い，資本・リスク・収益

貢献活動も積極的に進めました。

のバランスのとれたポートフォリオ運営を

また，構造的にも厳しい環境にある国内

実施するほか，リスク管理手法の再構築に

農林水産業にとって，平成20年度は，燃油より市場の動揺に左右されにくい安定的なや肥料・飼料などの生産資材の高騰が深刻

財務運営を目指します。

な状況に至ったため，
JAバンク・JFマリン

また，財務運営にあたっては，高水準の自バンクにおいて，「農業生産資材価格高騰対

己資本比率を維持しつつも，会員に対する策」および「漁業用燃油・資材等価格高騰対安定的な利益還元が実現できる収益水準を策」として利子助成事業を開始しました。農目指し，あわせて，グローバルな規制・監督

林漁業者や中小企業等のみなさまに対するの動向等に応じた対応を進めます。

資金調達ニーズに適切にこたえるため，融資等相談窓口も設置しました。
なお，平成20年度決算からは，「金融商品取引法」の精神に則り，上場企業と同様に財務報告にかかる内部統制報告書の作成・開示を始めることにより，財務報告の信頼性を高めることにも努めています。

8（1）財務・リスク管理手法の見直し

農林中央金庫 REPORT 2009

（2）協同組織中央機関としての一層の機能発揮

べき役割も一段と大きくなっているものと認識しています。

来以上に努めるとともに，系統組織の一員

ンバンク全体が，こうした負託に十分にことして当金庫役職員の意識改革を進め，会

たえ，経営管理態勢の強化や健全性の維持・員および農林水産業への貢献と系統信用事

向上とともに，法令遵守に対する不断の取業の発展に取り組みます。さらに，
JAバン

組みや地域社会への貢献活動を行うこと

ク・JFマリンバンクの企画機能・事業運営ので，今後ともみなさまから安心・信頼される強化に取り組むとともに，農林水産業を基金融機関であり続けることを目指していき盤とする専門金融機関として金融サービス

ます。あわせて，多様なステークホルダーかの拡充を図り，農林水産業者の育成や事業らの持続的な信頼を基礎として，グローバ

展開のサポート強化に向け取り組みます。

ルな目線での投融資業務の展開を通じ，国

トップメッセージ

当金庫としましては，JAバンク，
JFマリ

農林中央金庫の経営戦略

会員の意見が業務に反映されるように従際的に存在感のある金融機関となるよう取わが国の農林水産業は，高齢化や後継者り組んでいきます。

不足，そして資材高騰に伴う採算悪化等極
めて厳しい環境下にある一方で，職業とし本誌をご覧いただき，引き続き，JAバンての農林水産業の復権，食品の安全性や環

ク・JFマリンバンク・森林組合系統および当境への意識の国民的な高まりなどもあり，

金庫に対する一層のご理解とご支援を賜り当金庫がJAグループの一員として果たす

ますよう，
お願い申しあげます。

平成21年7月
農林中央金庫経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事理事長REPORT 2009 農林中央金庫

9農林中央金庫に関するQ&A

協同組織の中央機関としての機能強化を進める当金庫の取組みについて，
世界的な金融市場の混乱による影響および「経営安定化計画」の骨子とともにご説明します。

平成20年度決算（単体ベース）: 金融市場の混乱による影響について

Q1 農林中央金庫の平成20年度決算と有価証券の損失処理の状況を教えてください。
農林中央金庫の経営戦略
農林中央金庫に関するQ&
A

平成20年度においては，世界的な金融市場の混

なお，今回の決算で多額の有価証券損失処理を乱が継続かつ拡大するなか，資金運用収益の減少行いました背景には，過去に例を見ない市場価格に加え，保有する証券化商品や株式等において「減の下落等とともに，当金庫自身が早期に財務の安損」処理などの損失が発生したことにより，
経常損

全性・安定性を確保するため，積極的な損失処理

失 △6,127億 円，
13期 ぶ り と な る 当 年 度 純 損 失（売却等）を行ったことも大きな要因となってい△5,657億円の赤字決算となりました。

ます。

将来の安全・安定を重視した積極的な損失処理を実施▶ 平成20年度決算（単体ベース）

単位：億円

経常収益

14,157

前年度比 △46.0%

経常費用

20,284

前年度比 △10.7%

経常損失△6,127

前年度比

̶

うち有価証券損失処理額6,216億円– 国債等債券および株式等売却損 1,850億円– 国債等債券および株式等償却損 3,466億円– 金銭の信託運用損 899億円

Q2 財務の健全性は保たれていますか？

10

当金庫はさらに金融市場の混乱が拡大する備えにリスクアセットを削減しました。これにより，平として，会員から自己資本の基本的項目（Tier Ⅰ）

成20年度末における当金庫単体の自己資本比率に算入される後配出資約1兆4千億円を含む約1兆（Tierは前年度比3.10ポイント上昇して15.65%

9千億円の大規模な資本増強を実施しました。同

Ⅰ比率9.61%）に達し，安定的な財務運営を可能

時に，保守的なポートフォリオ運営により積極的とする自己資本基盤を構築しています。

農林中央金庫 REPORT 2009

BIS規制が求める8%※を大幅に上回る自己資本比率※国際業務を営む金融機関に求められる基準▶ 平成20年度自己資本の内訳（単体ベース）
基本的項目（Tier Ⅰ）

単位：億円

23,006

前年度比 △7,192

うち資本金および資本剰余金

34,463

前年度比 ＋14,053

うち利益剰余金

7,886

前年度比 △5,645△18,718

前年度比 △15,753

補完的項目（Tier Ⅱ）

17,700

前年度比 ＋4,444

控除項目

3,271

前年度比

自己資本額

37,435

前年度比 △2,973

リスクアセット

239,171

前年度比 △82,808

大幅に削減

自己資本比率（国際統一基準）

15.65%

前年度比 +3.10%

自己資本比率，Tier Ⅰ比率ともにTier Ⅰ比率

9.61%

前年度比 +0.24%

前期を上回るうちその他有価証券評価差額金

会員からの増資

農林中央金庫の経営戦略＋226

農林中央金庫に関する【ご参考】市場の混乱下においても，資金調達力は安定しています。
下記グラフのように，当金庫の負債に占める有利子負債のうち，短期金融市場からの無担保調達は3,899億円，全体の0.6%と極めて限定的です。このように系統信用機関を基盤とする当金庫の財務構造は短期金融市場に依存する金融機関とは根本的に異なり，常に安定かつ低金利の資金調達を維持しています。

Q&
A▶ 負債の種類別内訳（平成20年度末，単体ベース） （単位：億円）
その他負債

負債総額：600,269億円

長期の国内債券調達

無担保短期市場調達は3,899億円（0.6%）

13,3712.2%

その他調達

114,657
19.1%
うち会員

農林債

321,82253.6%

52,5508.8%

会員からの短期資金運用受入れ

預金

受託金

うち非会員

40,774
6.8%

53,1928.9%

375,01562.5%

資金調達の約60%を占める預金のほとんどは会員からの安定した預金

注：その他調達は有担保調達である売現先勘定・債券貸借取引受入担保金，借用金（有担保，劣後ローン）等を，
その他負債は支払承諾，引当金等を，また無担保短期市場調達は特定取引負債，
譲渡性預金，無担保コールマネーおよび売渡手形を含みます。

REPORT 2009 農林中央金庫

11

Q3 保有する証券化商品の状況を教えてください。
平成20年度末現在，当金庫が保有する証券化商ある二次※・三次証券化商品によるものであり，多品のエクスポージャーは6兆1,700億円で，そのくの証券化商品は，現在も引き続き，通常どおりに

うちA以上の高格付を有する証券化商品が91.8%

利払いが継続され，満期償還も行われています。

を占めています。

また，期中には，将来の安全・安定を重視して積今回の市場の混乱においては，二次 ・三次証券

極的な有価証券損失処理を実施したことに伴い，化商品が大きく毀損しましたが，当金庫の保有すサブプライムローン関連商品エクスポージャーのる商品は資産担保証券（ABS）やローン債務担保

合計は1,395億円（前年度比1,477億円減少）と，

証券（CLO）等の一次証券化商品が中心です。結果

証券化商品全体に占める割合は2.2％にまで減少

として当金庫における証券化商品の損失額（平成し，当金庫の財務に与える影響は極めて限定的な20年度）の大半は，保有額全体から見ると一部でものになっています。

※

農林中央金庫の経営戦略
農林中央金庫に関するQ&
A※原資産自体が証券化商品，
すなわち証券化商品を再証券化した商品をいいます。

当金庫が保有する証券化商品（平成20年度，
単体ベース）■ 証券化商品のエクスポージャー 6兆1,700億円

A以上 91.8%，トリプルA以上78.3%

うち 格付

平成21年に入り格付機関は証券化商品の格付見直しを積極的に実施していますが，引き続き当金庫が保有する証券化商品は高い格付を維持しています。

■ 証券化商品損失額 △3,060億円※
保有証券化商品の 大半を占める一次証券化商品 の損失は限定的※会計基準に基づき，損失処理を行っています。

■ サブプライムローン関連商品残高 1,395億円
トータル残高に占める割合は12

農林中央金庫 REPORT 20092.2% にまで減少

証券化商品への投資の状況 （注1）
■ 安全性の高い商品を中心としたポートフォリオ（単体ベース，平成21年3月末現在）

1. 商品区分別エクスポージャー （注2）

（単位：億円）

A
1,241
396
984
2,122
1,970
86
65
0
4,745

BBB
475
180
635
1,092
662
420
10
9
2,393

BB＋以下
198
42
142
1,579
1,199
379
0
693
2,657

AA

A
△ 130
△ 63
△ 76
△ 428
△ 384
△ 28
△ 14
0
△ 698

BBB
△ 29
△ 46
△ 64
△ 165
△ 96
△ 68
0
0
△ 305

合計
BB＋以下
△ 26
△ 688
△ 360
0
△ 32
△ 440
△ 126 △ 2,085△ 126 △ 1,531
△ 437
0
△ 117
0
0
0
△ 185 △ 3,575

合計

前年度比

26,494
6,525
6,028
21,947
19,081
2,172
693
703
61,700△ 1,951△ 1,464△ 3,211△ 897△ 1,951
△ 363
△ 157

8,078

1,293

2. 商品区分別評価差額・損失額（単位：億円）AAA
資産担保証券
（ABS）
△ 493
（注3）
住宅ローン担保証券（RMBS）△ 77
商業用モーゲージ担保証券（CMBS） △ 222
債務担保証券（CDO）△ 963
ローン債務担保（CLO）△ 697
証券化商品担保（注4）△ 176
債券担保（CBO）
他
△ 89
その他
0
合計
△ 1,757

△7
△ 172
△ 45
△ 402
△ 225
△ 163
△ 12

0
△ 627

3. 通貨別エクスポージャー
米ドル
ユーロ
英ポンド
円
合計
注1
注2
注3
注4
注5

参

前年度比
△ 153

損失額（注5）

180
86
730
404
369
△ 43
30
875

△ 606
△8
△ 2,410△ 369△ 1,932△ 107△ 34△ 3,0600（単位：億円）
エクスポージャー

前年度比43,692
8,079
443
9,484
61,7006,286△ 2,275△ 198△ 2,5181,293

評価差額△ 2,547
△ 802
△ 22
△ 202
△ 3,575

前年度比

600
400
21
△ 146
875

損失額（注5）△ 2,037
△ 582
△4
△ 436
△ 3,060

農林中央金庫に関する

AA
46
436
793
2,292
1,809
356
126
0
3,569

農林中央金庫の経営戦略

AAA
資産担保証券（ABS）
24,531（注3）
住宅ローン担保証券（RMBS）
5,469
商業用モーゲージ担保証券（CMBS） 3,473
債務担保証券（CDO）
14,860
ローン債務担保（CLO）
13,439証券化商品担保（注4）929
債券担保（CBO）
他
491
その他
0
合計
48,335

Q&
A

証券化商品の定義は，バーゼルⅡにおける証券化エクスポージャーを基本とした内部定義によります。サブプライムローン関連商品を含みます。
証券化エクスポージャーは損失額，評価損の反映後です。一部のCMBSにおいてバーゼルⅡにおける特定貸付債権に含まれるエクス（評価差額は△12億円です。
）
ポージャーが証券化エクスポージャーと別に1,275億円あります。
サブプライムRMBSを含み，
米国住宅金融公社関連のモーゲージ担保証券を含みません。
ABS-CDO，CDO of CDOʼs等の二次，三次証券化商品。サブプライムRMBSを含むABS-CDO，CDO of CDOʼsを含みます。
損失額は減損額と複合金融商品の当年度損益に含まれる評価損の合計です。

考証券化エクスポージャーの時価評価について● 証券化エクスポージャーには，有価証券，
買入金銭債権，貸出金の残高の他，未収収益やコミットメントの未実行残高等を含みます。
● 実際の売買事例が極めて少ない証券化商品（ABSのうちクレジットカード債権担保ABS，
CDOのうちCLO等）については，昨今の市場環境を踏まえた検討の結果，市場価格を参照して算定されているブローカー等の第三者から入手した評価価格を時価とみなせない状況にあると判断し，経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額を時価としています。
● こうした時価評価の適切性の検証等については，
取引とは独立したミドル部門が行っています。

REPORT 2009 農林中央金庫

13

■ サブプライムローン関連商品の損失・引当処理を積極的に実施（単体ベース，
平成21年3月末現在）

1. 前述の証券化商品のうち，サブプライムローン関連商品への投資の状況 （注1）
（注2）
（1）
サブプライム住宅ローン担保証券（サブプライムRMBS：一次証券化商品）

エクスポージャー

AAA
AA
A
BBB
BB＋以下
合計

275
307
178
98
42
903

前年度比
△ 147
△ 500
△ 95
△ 26

評価差額
△ 25
△ 169
△ 61
△ 39

11

0

△ 758

△ 296

（単位：億円）
前年度比

87
69
58
9
0
225

（注3,4）（2）
サブプライムRMBSを含むABS-CDO（二次証券化商品）

エクスポージャー

AAA
AA
A
BBB
BB＋以下
合計
農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫に関する

Q
&
A

22
0
3
56
196
278

前年度比
△ 124
△ 565
△5
△4

（単位：億円）
評価差額
△ 19

0
0
△7
0
△ 26

182
△ 517

前年度比

損失額

27
41
0
2
0
71

0
0
△ 10
0
△ 305
△ 316

（注5,6）（3）
サブプライムRMBSを含むCDO of CDOʼs（三次証券化商品）

エクスポージャー

AAA
AA
A
BBB
BB＋以下
合計

163
0
3
0
45
213

前年度比
△ 237
△ 12

3
0
45
△ 201

（単位：億円）

評価差額
△ 39

0
0
0
0
△ 39

前年度比

損失額

74
8
0
0
0
83

0
0
△ 17
0
△ 250
△ 267

（4）
サブプライムローン関連商品計（（1）〜（3）の合計）
エクスポージャー

AAA
AA
A
BBB
BB＋以下
合計

462
307
185
155
285
1,395

（単位：億円）

前年度比△ 510△ 1,078
△ 96
△ 31

評価差額
△ 83
△ 169
△ 61
△ 47

前年度比

239

0

△ 1,477

△ 363

189
119
58
12
0
380

前年度比
△ 282

評価差額
△ 434

前年度比
△ 180

0
△ 282

0
△ 434

0
△ 180

2. モノライン関連商品への投資の状況（注7）
エクスポージャー
モノラインによる保証付金融商品(注8)
証券業務におけるモノライン利用
合計

1,654
0
1,654

3. レバレッジドローンへの投資の状況（注9）エクスポージャー
国内レバレッジドローン
海外レバレッジドローン
合計

428
1,559
1,987

損失額
△ 219
△ 132
△ 88
△ 68
△ 97
△ 606

損失額
△ 219
△ 132
△ 116
△ 68
△ 654
△ 1,191（単位：億円）
損失額

000（単位：億円）
前年度比
△ 128
△ 346
△ 474

4. トレーディング等の状況
当金庫はABCP，
SIV，レバレッジドローンの組成，引受，トレーディングを行っておらず，関連する商品のトレーディング勘定での保有や連結非対象としているオフバランス取引は行っていません。
ただし顧客企業の資産流動化を目的としたSPCを1件スポンサーしています。
（与信残高1,012億円）

5. 米国住宅金融公社関連債券への投資の状況（注10）
エクスポージャー
エージェンシー・モーゲージ債
エージェンシー債
合計
注1
注2
注3
注4
注5
注6
注7

20,057
12,84832,905（単位：億円）

前年度比

評価差額

前年度比

損失額

△ 15,586△7,833△ 23,420

1,017
660
1,678

214
△ 59
154

0
0
0

サブプライムローン関連の融資は行っていません。
ビンテージ（証券発行年）別比率は①平成16年以前99%，②平成17〜平成18年1%，③平成19年以降0%です。
ビンテージ（証券発行年）別比率は①平成16年以前50%，②平成17〜平成18年30%，③平成19年以降20%です。
SIVが発行するキャピタルノート0百万円，評価差額なし，減損24百万円を含みます。
ビンテージ（証券発行年）別比率は①平成16年以前84%，②平成17〜平成18年16%，③平成19年以降0%です。
サブプライムRMBSを一部でも含むCDO of CDOʼs。ただしサブプライムRMBSの含有率は僅少です。
モノラインによる保証付金融商品と別にモノラインのCDS等を含む証券化商品（CDO）を保有しています。当該証券化商品の保有額にモノラインのCDS等の比率（含有率）を乗じたエクスポージャーは52億円です。
注8
米国CLO，米国ABS等で裏付資産の保証前格付けはいずれも投資適格相当以上を確保しています。また被保証商品にサブプライム
ローン関連商品はありません。
レバレッジドバイアウトを主な資金使途とする貸出で内部管理の定義によります。
貸倒引当金は84億円です。
注9
注10 この他に米国政府全額出資の米政府系機関である政府抵当金庫（ジニーメイ）保証付の住宅ローン担保証券の保有があり，その額は5,931億円です。

14

農林中央金庫 REPORT 2009

今後の取組み：「経営安定化計画」について

Q4 「経営安定化計画」の骨子を教えてください。
己資本をフル活用してより大きな収益を確保し，からの大規模増資を実施する事態となりましたこ

協同組織の中央金融機関として充分な内部留保をとを真摯に受け止め，平成21年度より4年間の「経積み上げることに重点を置いてきました。しかし営安定化計画」を会員へのコミットメントとして会員からの多額の資本調達により安定した資本基発表しました。同計画では，“財務運営の見直し”と盤を構築したことから，今後はより安全な資産を“体制整備・機能強化”を2つの大きな経営テーマと中心に安定的な投資を行っていきます。

位置づけています。

役職員一丸となって計画を遂行することで，当同計画期間中の利益計画は単体ベースで経常利金庫の存在意義である “農林水産業への貢献と，益500 〜 1,000億円／年としました。この数値は系統信用事業への発展”に資する取組みをさらに

過去の実績と比較して低い水準ですが，その一因

一層強化していきます。

は，財務運営方針の転換によるものです。
従来は自グローバルな目線で，かつ慎重な投融資スタイルにより，国際的に存在感のある金融機関へ

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫に関する当金庫は，未曾有の金融市場の混乱により，会員

Q&A▶ 経営安定化計画（平成21年度〜 24年度）

計画施策

会員および農林水産業へ貢献
系統信用事業の発展に寄与

財務運営
財務運営の見直し
安定的な収益の還元実現目標

500〜1,000億円／年の経常利益（単体ベース）

体制整備・機能強化

財務改善・
安定還元の
実現

会員意思をより反映する
業務運営体制中央機関機能強化へ向けた取組みの実施

中央機関
機能強化
の実現

自助努力の
達成

REPORT 2009 農林中央金庫

15

Q5 投融資戦略について，どのように見直していくのですか？
当金庫は協同組織の中央金融機関として農林水クに見合うリターンの実現と認識しています。一産業への発展に資することを使命としています。

方で，今回の市場混乱を踏まえ，投融資について財“会員への安定的な収益の還元”は日本の農林水産

務運営，資本運営，体制整備の3つのテーマから見業を支える系統信用事業の安定的な運営につなが直しを行います。

るものであり，適切な投融資戦略遂行によるリス
農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫に関する

Q
&
A

財務運営
● 国際分散投資の質的転換 ： 投融資資産ごとのリスク・リターン，
相関に着目した分散投資から，「時価変動の有無・

市場流動性の有無」を十分に加味した新たな分散投資へ● リスク管理手法の見直し ： 分散効果に対する過度な期待を抑制し，ストレスシナリオ分析の高度化と徹底した分析に基づく，より安全度の高いクレジット資産の選別を実施

資本運営● 財務運営の安全性およびビジネスモデルの特性に留意した自己資本を維持● 厳しいストレスおよび将来的な規制動向を想定して高水準の資本水準を維持

体制整備● 国際分散投資の質的変換を実現すべく，分析力や審査力を一層高度化するために，必要な体制整備，再構築を実施

より安全性の高い資産ポートフォリオへ
当金庫は短期売買ではなく満期保有や安定した利益確保を基本スタンスに，
市場運用資産（約 45 兆円）のリバランスを実施しています。

■ 市場運用資産のリスク別内訳：株式から（国内を中心とする）債券へ
国内債券の割合21%（平成19年度）

33%（平成20年度）■ 債券・クレジット資産の金利更改満期別内訳：短期売買より満期保有による安定した利益確保が基本
1年超5年以内の割合

14％（平成19年度）

22%（平成20年度）■ 市場運用資産の通貨別内訳：安全性を意識した通貨バランス
円：USドル：ユーロの割合

37%：50%：12%（平成19年度）

44%：47%：8%（平成20年度）■ 債券・クレジット資産の格付別内訳：引き続き高格付資産を維持
トリプルA，
ダブルAの割合80%（平成19年度）

81%（平成20年度）（平成 20 年度における市場運用資産内訳については 72 ページをご参照ください。）

16

農林中央金庫 REPORT 2009

Q6 業務の合理化・効率化に向けた取組みについて「経営安定化計画」の達成に向けた自助努力としよび業務経費の削減に取り組みます。
なお，役員報て，当金庫役職員は，業務の合理化・効率化に努め

酬については既に理事全員について20%以上のていきます。
具体的には，
職員の給与水準の削減お削減を実施しています。

（漁協）
当金庫は協同組合であるJA, JF, 森組と■ 当金庫自身による農林漁業金融の強化

ともに金融面から農林水産業を支援する系統信用

当金庫は，・森組系統とともに，金JA・JF（漁協）

事業を全国で展開しています。当金庫の業務運営

融サービスの拡充，出資によるサポート強化，事業は系統組織にその基盤があり，当金庫自身が中央展開のサポートおよび農林水産業・環境への貢献

機関として体制整備・機能強化を行うことが，当金を推進し，あわせて会員および農林水産業者と農庫の基本的使命・役割を遂行することと認識して

林水産関連法人ならびに消費者との連携強化を実います。

現することにより，
農林水産業の振興，農林水産金

特に，JAバンク，JFマリンバンクにおいては当
金庫自身がその一員であり，金融機関として2つ

融の発展，農村・中山間地域の振興および環境貢献

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫に関するQ7 協同組織の中央機関としての機能強化とは？

Q&Aに寄与する相乗効果の実現を目指します。

のブランド名をより全国で高めるべく，企画・事業
運営の強化や農林水産金融の強化に向けた取組み（漁協），信農連と一体とを，これまで以上にJA，JF
なり進めていきます。

JA，JF（漁協）との協力による金融商品・サービ■ 機構改正体制・整備（平成21年7月1日付）
上記の方針のもと，以下の機構改正・体制整備を実施します。
●「農林水産環境事業部」の設置（チャート）でス機能の強化については18ページ

農林水産金融サービスおよび事業サポート機能

ご説明していますが，それ以外に中央機関としてを充実する中核として，部内に「エコ・フードビジ

以下の点についても取組みを強化します。

ネス推進室」
を新設し，会員系統組織と一般企業との連携強化に努めます。

■ 人的交流の強化

JA等への職員派遣の増強● 農林水産業融資担当者・JA・信農連と当金庫間での人的交流を従来以上

平成24年度までに，当金庫から本支店への農林に充実・強化します。具体的には，JAおよび信農連

水産業融資担当者を現在の約150名から約200名に当金庫の職員を受け入れていただき，各県の現に増員するとともに，
JA・信農連への職員派遣（4場の実情等を直接感じ，リテール業務の経験や事年間で50名程度）を実施します。

務システム等のノウハウの習得に努めることによ●「JAバンク・ブロックアドバイザーチーム」の設置

り，中央機関としての企画開発機能を強化する一

JAにおけるリテール事業推進力の強化に向け方，JAおよび信農連から当金庫への研修も活発化て，全国を複数ブロックに分けた「ブロックアドバ

し，JAバンク全体としての人的資源の充実・強化

イザーチーム」を設置するとともに，当金庫内の関に努めていきます。

「JAバンク係部を再編し「JAバンク経営指導部」
企画推進部」
を新設しました。
REPORT 2009 農林中央金庫

17

JAバンク，JFマリンバンクとして，より機能を発揮

農林水産業者・利用者
認定農業者（農家）

JA出資法人
集落営農組織農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫に関する

Q
&
A

漁業者
林業者
利用者
ほか

大規模農業法人
農林水産関連法人
会員（専門農協等）
ほか

JA・JF
連携
基盤強化・効率化

農業・漁業・生活メインバンク機能の強化
商品・サービス・人材強化“ 農業メインバンク，
生活メインバンク ”“ 浜の暮らしを守る信頼の金融 ”
JA・県域の農業融資体制強化（農業金融センター機能の構築）
農家・漁家経営対策（資材高騰対策等）
新規就業者支援

貸出・リスクマネー提供
優良取組サポート
経営改善・事業再生サポート
投資によるサポート

事務統一・商品統一
資産査定の精度向上
中央会・JA バンクの健全性指導の一体化
不祥事防止のための取組
強化（DMの直送化等）
系統システムの安定運営
JF 系統の店舗等体制整備
JF系統，全森連の監査機能強化

人的交流強化
（組織全体のマンパワー向上）

JA・信農連への人材派遣
増強
融資等トレーニーの充実，受入増強
全漁連，全森連等への人材派遣・ノウハウ提供

JA信連・JF信漁連

CSR活動

農林中央金庫専担部署の新設
ブロック拠点の強化

JA バンクアグリサポート事業
森林再生基金 FRONT80
森林整備事業（施業共同化プロジェクト）取引機能強化に貢献する
人づくり

事業展開サポート

食品・流通企業等

農林水・商工連携

今後の取組み：JAバンクの一員として

Q8 JAバンクシステムにおける当金庫の役割とは？
JAバンクシステムは，JA・信農連・当金庫が一一体的事業推進における当金庫の役割として体となり，信頼性・健全性の確保と，金融サービス

は，
JAバンク全体の企画・管理部門としての機能の向上を実現するために，平成14年からスタートを発揮することです。具体的には，事業環境分析にしました。初期の重要テーマ “破綻未然防止シス

基づく戦略の策定，魅力ある金融商品・サービスのテム”が整備されたことで，現在は2つ目のテーマ

創造，オンラインシステムなどの金融インフラ整“一体的事業推進”のもと，独立した経営体である

備などがあげられます。

JA，信農連，当金庫が互いに連携し，JAバンクが（JAバンクシステムについての詳しい説明は30

国内トップクラスのリテールネットワークを活か

ページをご参照ください。）

した良質な金融サービスを提供し，国内リテール
業界のトップブランドへと成長することを目指し
ています。

18

農林中央金庫 REPORT 2009

地域に根ざした安定した金融サービスを提供
JA貯金残高の推移

JA貸出金の推移

（兆円）

（兆円）

85.0

25.0

82.8

83.3

82.1
81.2

20.7

80.2
80.0

78.9

21.5

平成19 年
9 月末

平成20年
3月末

22.0

22.4

20.0

79.5

15.0

平成18 年3月末

平成18 年
9 月末

平成19 年3月末

平成19 年
9 月末

平成20年
3月末

平成20年
9 月末

平成 21年
3月末

10.0

平成18 年3月末

平成18 年
9 月末

平成19 年
3月末

平成20年
9 月末

平成 21年
3月末

Q&
A

Q9 JAバンクの中期戦略を教えてください。
JAバンクは，平成19年度より3か年の「JAバンク中期戦略―JAバンク・ステップアッププラン―」

JAバンク中期戦略（平成19年度〜平成21年度）
JAバンク・ステップアッププランを掲げ，全国すべてのJAが共通の経営数値目標を

1. 核となる利用者基盤の拡充策

設定し，その目標達成に向けて，
JAバンク全体で① 農業担い手への金融対応強化取り組んでいます。

② 大口利用者への相談機能の発揮

また，当金庫の「経営安定化計画」で掲げている

JAバンクのさらなる機能強化に向けた取組みを踏まえ，「農業メインバンク，
生活メインバンク」をキーワードとした，次期JAバンク中期戦略の策定に向けた検討を進めています。

農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫に関する

75.0

70.0

21.2 21.2

21.6

2. リテール市場における競争戦略の展開① JAバンクローンの伸長 ② カード戦略の展開③ 個人貯金・年金推進 ④ 国債・投信等の窓販業務⑤ 効率的な営業体制の確立

3. 金融機関としての経営管理態勢高度化
バーゼルⅡなどの新たな規制への対応を含めた適切なリスク管理を行うため，金融機関としての経営
管理態勢高度化に取り組んでいきます。

▶ JAバンク経営数値目標
平成20年度実績（速報値）

平成21年度目標（速報値）

4. JAバンク全体での新たな事業方式の確立
JAの「組合員等との対面性機能」と信農連・当金庫

8兆円
68万会員
個人貯金残高75兆5千億円
年金振込累計獲得件数
94万件

8兆5千億円
131万会員77兆1千億円
151万件

による「スケールメリット実現・後方支援機能」のJAバンクローン残高
JAカード累計獲得会員数

一体性をより強化する方向で新たな事業方式の確立を検討します。

REPORT 2009 農林中央金庫

19

Q10 JAバンクの担い手金融への取組みについて
JAバンクは「農業担い手への金融対応強化」を■ 当金庫の担い手金融への取組み

重要施策に掲げ，資金対応や利子助成を中心に，地

当金庫は，平成17年4月に「アグリビジネスロー

域農業の振興・発展に積極的に取り組んでいます。

ン」の取扱いを開始し，米の生産・加工・販売，野菜の生産・加工，畜産，園芸などさまざまな業種の農■ JAバンクの多様な担い手資金
農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫に関するQ&
A

業法人にご利用いただいています。また，グループ

対象者や目的によってさまざまな資金を設けて会社のアグリビジネス投資育成（株）
による出資をいます。これまで，農機具・生産資材購入等の小口活用し，農業法人の財務安定化をお手伝いしていの設備資金として，「JA農機ハウスローン」，水田・ます。平成18年11月には，
JA全農・共栄火災海上

畑作経営所得安定対策対象者を対象とした短期の保険（株）と連携して家畜（牛・豚）を実質担保とし運転資金として，「アグリスーパー資金」を取りた「系 統 素 畜 導 入 資 金 対 応 措 置」を 創 設 し て い

扱ってきました。平成20年には，JAにおける青色ます。

申告支援者を対象とした短期の運転資金として，「担い手応援ローン」の取扱いを開始しています。

■ ｢JAグループ国産農畜産物商談会」の開催

また，JAバンクとして農業者等に対する各種対

平成21年2月，担い手の販路拡大ニーズにこた策にも取り組んでおり，平成20年度には，生産資えていくため，JA全中・JA全農・JA共済連・JAバ

材の価格高騰への対応として，農業者のコスト負ンクの4団体共催により，第3回目となる全国規模

担を軽減するために，事業運転資金に対する利子の商談会を東京の六本木ヒルズで開催しました。

助成を行う「平成20年度JAバンク農業生産資材

全国から136団体の出展があり，1,000を超える

価格高騰対策利子助成事業」を新たに創設してい全国各地の特色ある産品の紹介を行い，当金庫のます。

お取引先をはじめ約2,500名にご来場いただきました。

（注）
各都道府県・JAにより取扱いが異なる場合があります。

主な農業資金（残高実績は平成21年3月末）■「アグリマイティ資金」■「JA農機ハウスローン」■「アグリスーパー資金」■「アグリビジネスローン」

20

農林中央金庫 REPORT 2009

1,065億円
1,032億円
5億円
119億円

▶ 農業担い手のメインバンクとしての取組み

地 域 住 民 の み な さ ま
JAバンク食農教育応援事業・食と地域の文化発信事業
利子助成
投資

農業者・農業法人等

大規模農業法人等

アグリマイティ資金
アグリスーパー資金

JA 農機ハウスローン
担い手応援ローン

アグリビジネスローン
農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫に関する

バンクアグリサポート事業

J
A

JA・信農連共通インフラ整備
資金メニュー，情報ネットワーク，
推進資材配布・全国研修会開催等

農林中央金庫Q

Q&
A

11 JASTEM次期システムについて教えてください。

JASTEMシステムは，JAバンクの全国統一電予定です。移行の準備にかかり，複数回ATM等の（平成21年7月1日現在）の算システムで，全国740

サービスを休止させていただくこととなります

JAが展開する多様な商品･サービス提供についてが，ご了承ください。なお，現在，適切なリスク管理

約4,600万口座，ATM約12,000台のデータを処のもとで作業を進めており，予定どおり進捗して理する国内有数のマスリテール型システムです。

います。

このシステムは，県や地域単位で運営されていリテールバンキングを展開していくうえで，顧たオンラインシステムを全国の信農連で共同運営

客が全国どこでも優良・同質の金融サービスを享することを目的として開発され，平成11年10月

受できる利便性，安心して利用いただけるシステから稼動しています。
その後，全国で共通のサービ

ム品質の確保，およびJAの事務の効率化等によるスが提供できるインフラとして，運営の効率化やコストの低減など，さまざまなJAバンクの経営

リスク管理の強化を目的に，平成14年から当金庫

テーマを支えるシステム開発が不可欠です。引き

がその開発・運営を引き継ぎ，
各県単位で加入を進

続き，JAバンクをメインの取扱金融機関とする顧めた結果，現在ではすべてのJAがこのシステムを客の獲得と取引の充実を図るため，事務統一・商品利用しています。

統一に向けた取組みや，戦略的観点からの金融商

現在，JASTEM次期システムを開発中であり，品の充実なども推し進めながら，コストとサービ

平成22年1月から平成23年5月までの間，計4回のスのバランスのとれた，
JASTEMシステムの開移行作業を経て全県域で次期システムが稼動する

発・運用に着実に取り組みます。

REPORT 2009 農林中央金庫

21

Q12 地域社会への貢献活動にどう取り組んでいますか？
■ 農林中央金庫独自のCSR活動（森林再生など）の中央機関として，金融機能を通じた貢献はもと

当金庫は，従来からCSR（企業の社会的責任）活より，CSRの観点から取組みの幅を広げることに動に積極的に取り組んでおり，平成17年3月にはより，①会員，②農林水産業，③社会への貢献に努「公 益 信 託 農 林 中 金 8 0 周 年 森 林 再 生 基 金

めていくこととしています。

」
を設定し，民有林の再生を目的とし（FRONT80）
農林中央金庫の経営戦略 農林中央金庫に関するQ&
Aた活動への助成を開始しました。さらに平成19年

CSR活動への取組方針

度には当金庫の基金拠出によりJAバンクアグリ・
エコサポート基金を設立し，同基金を通じて「JA
バンクアグリサポート事業」
を展開しています。

農林中央金庫は，農林水産業の協同組織を基盤とする金融機関として，またグローバルな投融資活動を行う機関投資家として，多様なステークホルダーの平成20年度にはCSR委員会・CSR専担部署を設

信頼を得て経済・社会の持続的な発展に貢献できる

置し取組態勢の充実化に努めています。
また，
平成

よう，
「法令等遵守の徹底など強固な内部管理態勢」

20年12月には，会員をはじめとするステークホルと「多様な人材が活躍できる人事施策」
をすべての信ダーとのコミュニケーションを図るツールとして，

頼の基盤と位置付けるとともに，業務全般を通じ，①出資者への貢献を発行しました。
初めて「CSR報告書 2008」②農林水産業振興への貢献「経営安定化計画」においては，｢農林水産業・環③社会への貢献

境等への貢献｣を経営課題の一つとして位置付け，
内部管理態勢の強化に努めるとともに，協同組織

を 3 つの柱として CSR 活動に積極的に取り組んでまいります。

JAバンクアグリサポート事業
JAバンクは，大きな変革に直面する日本の農業・農村に対しこれまで以上に踏み込んだ施策を展開し，自らの社会的使命にこたえていく方針から，「JAバンクアグリサポート事業」を展開しています。
● 事業概要「農業の担い手に対する支援」「農業および地域社会に貢献する取組みなどに対する支援」「消費者など農業への理解・関心を高める取組み」の3つの切り口から，農業振興等に貢献する事業を展開していくもの。

● 事業実施主体● 事業費

一般社団法人JAバンクアグリ・エコサポート基金

当金庫より3か年で約100億円程度を拠出● 事業実施期間

平成19年度から平成21年度の3か年● 事業内容平成 19 年度

農業の担い手に対する支援

農業および地域社会に貢献する取組みなどに対する支援
農業への理解・関心を高める取組み22

農林中央金庫 REPORT 2009平成 20 年度

平成 21 年度

利子助成事業● JA が融資する農業資金に対し利子助成を実施● 平成 20 年度は，
31,864 件，495 百万円の助成金交付を決定
投資事業 ● 農業振興，環境貢献等に取り組む企業経営体に対し，
アグリ・エコファンドを通じた資本提供・育成支援を実施● 平成 20 年度は，4 社に対し 208 百万円の投資を実行

JA バンク食農教育応援事業●●

食農教育のオリジナル教材を 20,896 校の小学校に贈呈
全国の JA の食農教育等の取組みに対する助成を実施

食と地域の文化発信事業● NHK「きょうの料理」
テキストへの記事掲載や，
地域イベント等の開催を通じ，農業生産の現状等の情報を発信

3 か年の取組
実績を踏まえ，必要な事業を継続・追加