更新日時:2013/01/07 10:14:00

ファイル名:0000000_1_0436000102506.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成24年４月１日(第29期)

至

平成25年３月31日

テクマトリックス株式会社(E05463)

印刷日時:13/06/25 2:56

ファイル名:0000000_2_hyo4_0436000102506.doc

更新日時:2012/02/24 18:13:00

印刷日時:13/06/25 2:56

ファイル名:0000000_3_0436000102506.doc

第29期（自平成24年４月１日

更新日時:2013/01/07 10:15:00

印刷日時:13/06/25 2:56

至平成25年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

テクマトリックス株式会社

更新日時:2013/06/28 2:22:00 印刷日時:13/06/28 2:22

ファイル名:0000000_4_0436000102506.doc

目次頁
第29期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………11
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………12
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………13
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………18
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………19
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………21
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………25
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………26
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………27
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………34
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………34
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………35
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………36
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………37
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………37
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………48
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………49
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………49
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………50
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………53
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………61
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………62
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 103
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 129
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 130
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 130
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 130
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 131
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月24日【事業年度】

第29期(自【会社名】

テクマトリックス株式会社【英訳名】

TECHMATRIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区高輪四丁目10番８号【電話番号】

03(5792)8600(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年４月１日

由森至

平成25年３月31日)

利

脇

孝

喜

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

生

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第25期

決算年月

第26期

第27期

第28期

第29期

平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月

売上高

（千円）

13,438,799

14,248,410

15,202,909

15,279,772

16,731,903

経常利益

（千円）

751,073786,488

679,093

1,012,573

1,172,290

当期純利益

（千円）

360,339

336,064

186,189

431,377

629,110

包括利益

（千円）

－

－

227,731493,603

706,542

純資産額

（千円）

4,816,960

5,084,815

5,161,389

5,503,755

5,954,946

総資産額

（千円）

10,482,980

11,675,123

10,934,569

11,469,555

12,212,334

１株当たり純資産額（円）

75,054.59

78,900.96

79,084.55

419.66460.26

１株当たり当期純利益金額（円）

5,848.71

5,564.17

3,082.70

35.71

52.28

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

43.2

40.8

43.7

44.2

44.9

自己資本利益率

（％）

8.1

7.2

3.9

8.8

11.9

株価収益率

（倍）

4.3

9.3

18.7

8.4

13.8

（千円）

659,109

912,920

760,663

1,311,000

775,670（千円）△391,474△393,573△345,415△307,696△420,073（千円）

69,541△93,696△335,145△280,701△346,472（千円）

2,396,075

2,821,726

2,901,828

3,624,431

3,633,556

（名）

664

752

740

778

771

〔151〕

〔97〕

〔92〕

〔96〕

〔94〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員・契約社員を含む)の平均雇用人員であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
４ 平成25年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第25期

決算年月

第26期

第27期

第28期

第29期

平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月

売上高

（千円）

10,691,059

10,788,258

10,444,198

11,420,698

12,473,928

経常利益

（千円）

749,016

746,788525,639878,368

969,407

当期純利益

（千円）

431,334

405,286

215,760

460,567

562,885

資本金（千円）

1,298,120

1,298,120

1,298,120

1,298,120

1,298,120（株）

61,89861,89861,89861,89861,898

純資産額（千円）

4,638,602

4,940,727

4,981,225

5,303,005

5,636,157

総資産額

（千円）

9,320,434

10,683,851

9,716,904

10,243,457

11,068,188

１株当たり純資産額（円）

76,608.47

81,600.93

82,274.13

438.03473.09１株当たり配当額（円）

1,800.00

2,500.00

2,500.00

2,500.00

2,500.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

発行済株式総数（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額（円）

7,001.04

6,710.26

3,572.32

38.13

46.77

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

49.6

46.1

51.1

51.7

50.9

自己資本利益率

（％）

9.6

8.5

4.4

9.0

10.3

株価収益率

（倍）

3.6

7.7

16.1

7.9

15.4

配当性向

（％）

25.7

37.3

70.0

32.8

26.7

従業員数

（名）

325

335

345

355

362

〔91〕

〔65〕

〔57〕

〔59〕

〔70〕

〔ほか、平均臨時雇用人員〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員・契約社員を含む)の平均雇用人員であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
４ 第26期の１株当たり配当金2,500円には、記念配当700円を含んでおります。
５ 平成25年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。

― 3 ―

２ 【沿革】
年月

沿革

昭和59年８月

ニチメン株式会社（現双日株式会社）の情報部門の戦略子会社として東京都中央区日本橋本町にニチ
メンデータシステム株式会社（資本金50百万円）を設立
業容の拡大に伴い大阪営業所を開設（淀屋橋）
本社を東京都台東区柳橋に移転
米国Versant社のオブジェクト指向DBMS「Versant」の総販売代理権を取得
資本金を１億円に増資
米国Illustra社(後、Informix社、その後、IBM社に買収される)のオブジェクトリレーショナルDBMS「Illustra」の総販売代理権を取得（IBM社の買収により、販売代理店契約先は日本アイ・ビー・エ
ム株式会社となる）
米国Security Dynamics社(後、RSA Security社と合併、その後、EMC社に買収される)のワンタイムパ
スワードカード「SecurID」の販売代理権を取得（EMC社の買収により、販売代理店契約先はEMCジャ
パン株式会社となる）
マルチチャネル対応コンタクトセンター向け問い合わせ管理システム「FastHelp」を自社開発し発売
大阪営業所を大阪市中央区南船場に移転
DICOM対応医用画像サーバ「Secured DICOM Server」を自社開発し発売
DICOM画像対応ビューワ「SDS DICOM Viewer」を自社開発し発売
損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」を日本興亜損害保険株式会社と共同開発
し発売
米国F5 Networks社の負荷分散装置「BIG-IP」の販売代理権取得
米国Parasoft社の自動ユニットテストツール群の総販売代理権を取得
ニチメン株式会社がその保有全株式2,000株をアイ・ティー・エックス株式会社に売却したことによりアイ・ティー・エックス株式会社の連結対象子会社となる
Eメール自動処理システム「CRMail」を株式会社ベルシステム24と共同開発し発売
社名を「テクマトリックス株式会社」に変更
関係強化を目的に楽天株式会社に対し、第三者割当増資を実行し、資本金が８億7,280万円となる
日本ネットワークアソシエイツ株式会社のウイルス対策ゲートウェイ、不正侵入検知・防御システムの販売代理権取得
第三世代Web対応マルチチャネルコンタクトセンターシステム「FastHelp 3」を自社開発し発売
医療関連ビジネスの拡大に伴い九州営業所を福岡市博多区博多駅前に開設
ジャスダック証券取引所に株式を上場（平成22年７月上場廃止）
本社を東京都港区高輪に移転
大阪営業所を大阪市中央区南本町に移転
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC 27001:
2005」及び国内規格「JIS Q 27001:2006」を取得
アイ・ティー・エックス株式会社が保有株式の一部を日商エレクトロニクス株式会社に譲渡したことにより、日商エレクトロニクス株式会社の持分法適用関連会社となる
クロス・ヘッド株式会社の株式33.4％を取得し、同社を持分法適用関連会社化
連結子会社として合同会社医知悟を設立
業容の拡大に伴い本社御殿山分室を東京都品川区に開設
クロス・ヘッド株式会社の株式33.3％を追加取得し、同社並びにその子会社である沖縄クロス・ヘッド株式会社を連結子会社化
FastHelpの第四世代である「FastHelp 4」を自社開発し発売
FastHelpのSaaSバージョンである「FastHelp SaaS（現FastCloud）」を自社開発し発売
大阪営業所の業容拡大に伴い大阪支店に昇格

昭和63年３月
平成元年７月
平成２年９月
平成６年10月
平成７年１月

平成８年２月

平成８年12月
平成９年４月
平成10年10月
平成11年４月
平成12年３月
平成12年４月
平成12年６月
平成12年７月
平成12年９月
平成12年11月
平成13年２月
平成14年12月
平成15年12月
平成16年４月
平成17年２月
平成17年７月
平成17年11月
平成18年11月
平成19年１月
平成19年７月
平成19年８月
平成19年９月
平成20年１月
平成20年５月
平成20年８月
平成20年８月
平成20年10月
平成20年11月

医療関連ビジネスの拡大に伴い仙台営業所を仙台市青葉区に開設
クロス・ヘッド株式会社によるエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式68.9％の取得により、同社を連結子会社化― 4 ―平成20年12月

通信販売セールスプロモーション支援システム「FastPromo」を株式会社ベルシステム24と共同開発
し発売

平成21年８月
平成21年12月

株式会社カサレアルの株式100.0％を取得し、同社を連結子会社化
コンタクトセンター向けFAQソリューション「FastAnswer」を自社開発し販売
米国Palo Alto Networks社の次世代ファイアウォール製品の販売代理権取得
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
医療関連ビジネスの拡大に伴い名古屋営業所を名古屋市中区に開設
日商エレクトロニクス株式会社が保有株式を市場で売却したことにより、日商エレクトロニクス株式
会社の持分法適用関連会社の対象外となる
海外分野への事業展開に伴い、海外事業推進室を開設
化粧品通販向け機能を強化した「FastPromo」の新バージョンを自社開発し発売
製薬業界のくすり相談業務向け「FastHelp Pe」の新バージョンを自社開発し発売
セキュリティ監視サービス「∴TRINITY(トリニティ)」のサービス開始
新医療クラウドサービス「NOBORI」を自社開発しサービス開始
印国Mahindra Satyam社とASEANのヘルスケア市場開拓に関するパートナー契約締結
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

平成22年６月
平成22年７月
平成23年９月
平成24年１月
平成24年５月
平成24年６月

平成25年１月
平成25年２月― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社６社（うち非連結子会社１社）、その他の関係会社１社で構成されており、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューション※1の販売並びにコンサルティング、保守等のサービスの提供を行っております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

― 6 ―当社グループのビジネスは、(1) クラウド※2コンピューティング時代に技術革新をもたらす、情報基盤
技術をインテグレーション※3する「情報基盤事業」、(2) 最先端のアプリケーション・ソフトウェア※4技
術と、蓄積されたベストプラクティス※5により、顧客の抱える問題にソリューションを提供する「アプリケーション・サービス事業」の二つの事業セグメントにより構成されております。

(１) 情報基盤事業
独自の目利き力を活かし、北米を中心にニッチながらも、高い技術力、競争力、成長力を持つ製品やサービスを見極め、単なる製品販売にとどまらない高付加価値なフルラインのサービスをお届けしております。
仮想化※6ソリューション、次世代ネットワーク、セキュリティ、ストレージ※7等、コスト競争力のある
堅牢で可用性の高い情報基盤の構築をお手伝いしております。加えて、企業向けシステム導入以降に必要となる保守、運用・監視サービス等、システムのライフサイクル全てをカバーするITサービスを提供しております。
連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社並びに沖縄クロス・ヘッド株式会社においては、ネットワー
クやサーバ※8の運用・監視及びネットワークエンジニアの派遣、エヌ・シー・エル・コミュニケーション
株式会社においては、セキュリティ製品やストレージ製品の販売等を行っております。
企業のITシステム投資の方向性が、設備の「所有」とサービスの「利用」に二極化しております。テク
マトリックス・グループでは、一般企業向けに加えて、通信キャリアや大手のITサービス事業者へ製品、サービスの提供を行うことにより、「所有」する企業に対しては直接的に、「利用」する企業に対しては間接的に情報基盤ソリューションの提供を行っていきます。

― 7 ―(２) アプリケーション・サービス事業
特定市場・特定業務向けのアプリケーション領域における豊富な業務ノウハウの蓄積を活かし、システ
ム開発 ※9、アプリケーション・パッケージ、テスト ※10・ソリューションに加えて、クラウドサービス（SaaS※11）等様々なアプリケーション・サービスを提供しております。受動的に顧客の要望に応えるのではなく、お客様の市場における競争を支えるため、ITを活用した業務改善・コスト削減提案を積極的に行っております。エンドユーザとの直接的なコミュニケーションを通じて、業務分析、設計、開発・構築、テスト、保守、運用・監視のトータル・サービスを提供しております。
インターネットサービス、金融、ソフトウェア品質保証、医療、CRM等の対面市場向けに付加価値の高いソリューションを提供しております。
① インターネットサービス分野
お客様の経営戦略に応じた多種多様なシステムニーズを満たすシステム開発やクラウドサービス（SaaS）の提供をしております。システム企画・立案におけるシステムコンサルティングや要件定
義・設計から、システム標準化を実践する開発及びテスト、そしてセキュアで安定的なシステムの保守、運用・監視サービスに至るシステムのライフサイクル全てに跨るソリューションの提供をしてお
ります。
②金融分野
金融機関の市場系業務ノウハウを活用し、市場リスク※12管理、信用リスク※13管理、ALMシステム※14等金融機関向けリスク管理業務に特化したシステムを提供しております。デリバティブ※15を含む金融商品の時価評価、感応度分析、VaR計測※16機能等により金融機関のフロント・ミドルオフィス業
務※17を支援します。システム導入の過程では、リスク管理プロフェッショナルサービスチームによる業務支援を併せて行っております。
③ ソフトウェア品質保証分野
ソフトウェアの品質向上のための、ソフトウェア開発過程の全ライフサイクルを支援するベスト・オブ・ブリード※18のツール及びエンジニアリングサービスを提供しております。情報家電、カーナ
ビ、OA機器や携帯電話のソフトウェアのみならず、高信頼性が求められる機能安全のコンプライアン
スに対応する必要のある自動車、医療機器、ロボット等の組込みソフトウェア※19及び金融システムのようなミッション・クリティカル※20なソフトウェア等を対象としております。
④ 医療分野医 療 機 関 向 け に、様 々 な 医 用 画 像（CR※21、CT※22、MRI※23、PET※24 等）の 統 合 管 理 シ ス テ ム(PACS) を自社開発し、クラウドサービス(SaaS)として医療機関に提供しております。放射線分野だ
けでなく、各部門で発生する画像等（内視鏡、超音波、病理、心電図波形、動画）を一元的、横断的に管理します。院内にある任意の端末からの参照を可能とし、フィルムレス運用をサポートします。
また、これらはオンプレミス型システムとしての提供も行っています。
⑤ CRM分野
自社開発製品を中心として、企業の顧客サービス向上を支援するシステムを提供しております。電話、メール、インターネット等による「顧客との接触履歴」と「顧客の声」を一元管理しコンタクト
センター運営を効率化するCRMシステムをはじめ、インターネットによる自己解決型の顧客サービ
ス・システムや、顧客特性に応じた販売促進活動を支援するプロモーション支援システムを提供しております。また、これらはクラウドサービス（SaaS）としての提供も積極的に行っております。

― 8 ―（用語解説）※１

ソリューション

業務上の問題点や要求を構築したコンピュータシステムの処理により解決すること。

※２

クラウド

※３

インテグレーション※４

アプリケーション・ソフトウェア

特定の業務や作業を目的としたコンピュータプログラム。

※５

ベストプラクティス

ある結果を得るのに、最も効果的、効率的な技法・手法・実践方法・最良慣行のこ
と。

※６

仮想化

コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。

※７

ストレージ

コンピュータで処理に使うプログラムやデータを記憶する装置のこと。外部記憶装
置。

※８

サーバ

クライアントコンピュータから入力されたデータに基づきプログラムが処理を行い、その結果を再びクライアントコンピュータに返す役割を果たすコンピュータのこと。
サーバコンピュータ。

※９システム開発コンピュータシステムの設計、プログラミング、テスト等を行うこと。

※10

テスト

構築したシステムが設計どおりにプログラムされ、適切に機能するかどうかなどの確認を行うこと。

※11

SaaS

ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Software as a Serviceの略。

※12

市場リスク

株価や債券等の金融商品の価格が変動するリスク。

※13

信用リスク

債務者がその債権を履行できなくなるリスク。

※14

ALMシステム

資産・負債の統合的管理システム※15

デリバティブ

基礎となる金融商品等（債券、為替、金利等）の市場価格によって相対的に価格が変動する金融商品等を指す。金融派生商品とも言う。

※16

VaR計測

市場リスクや信用リスクを統計的手法により測定すること。

※17

フロント・ミドルオフィス業務金融機関の資産運用に関連する部門の業務を指す。資産運用を実施する部門をフロン
トオフィス、また資産運用に当たってのリスク管理等を行う部門をミドルオフィスと
言う。

※18

ベスト・オブ・ブ
リード

同一メーカーのシリーズ製品を使うのではなく、メーカーが異なっても最良と思われる物を選択し、その組み合わせで利用すること。

※19

組込みソフトウェア

携帯電話や家電、自動車等の製品の動作を制御するために組み込まれているソフトウ
ェア。

※20

ミッション・クリティカル

24時間365日、止まらないことを要求されるコンピュータシステムのこと。

※21

CR

レントゲン画像撮影装置。医用検査装置の一つ

※22

CT

コンピュータ断層撮影装置。医用検査装置の一つ。

※23

MRI

核磁気共鳴画像撮影装置。医用検査装置の一つ。

※24

PET

陽電子放射断層撮影装置。医用検査装置の一つ。

クラウド（雲）はインターネットのこと。従来はユーザがハードウェア、ソフトウェ
ア、データを自分自身で保有、管理していたのに対して、これらをユーザが保有せずにインターネット経由で利用できるようにするサービス提供の形態。
コンピュータシステムの導入に際し、業務上の問題点の洗い出し等の業務分析から、システム設計、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定、プログラム開発、システ
ム構築までを一括したサービスとして提供すること。

― 9 ―（事業別取扱製品）
事業の部門

主たる取扱商品・F5 Networks社製品
・EMC社製品
・McAfee社製品・IBM社製品
情報基盤事業・Palo Alto Networks社製品
・運用監視サービス「∴TRINITY<トリニティ>」(自社開発製品)
・ネットワーク運用・管理システム「Network Profile Controller」(自社開発)
・IBM社製品
・Versant社製品
・システムインテグレータ社製品「SI Web Shopping」
インターネットサービ
・ECモール店舗向け店舗業務支援クラウドサービス
ス分野「楽楽バックオフィス」（自社開発製品）
・ECモール店舗向けデータ連携ソリューション
「楽楽ECブリッジ」（自社開発製品）
・FinancialCAD社製品
・メッセージ社製品
・損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム
金融分野「ALARMS」（自社開発製品）
・地銀向け市場リスク管理システム「Trading VaR」（自社開発製品）
・山崎情報設計社開発製品「Apreccia.3」
・Parasoft社製品
ソフトウェア・Lattix社製品
品質保証分野・Scientific Toolworks社製品
・AccuRev社製品
・医療情報クラウドサービス「NOBORI」（自社開発製品）
・DICOM規格に対応した医用画像管理サーバシステム
アプリケーショ「SDS Image Server」（自社開発製品）
ン・サービス事業
・DICOMビューワ「SDS Viewer」（自社開発製品）
・DICOM Worklist Server
医療分野「SDS Worklist」（自社開発製品）
・DICOM SRに対応したレポーティングシステム「SDS Report」（自社開発製品）
・地域医療情報ネットワークシステム「CoMet」（自社開発製品）
・放射線情報システム「SDS X-RIS」（自社開発製品）
・症例データベース「SDS Nouz」（自社開発製品）
・マルチチャネル対応コンタクトセンターシステム「FastHelp 4」（自社開発製品）
・クラウド型コンタクトセンターCRMサービス「FastCloud」（自社開発製品）
・製薬業界「くすり相談室」向けコンタクトセンターシ
ステム
CRM分野
「FastHelp Pe」（自社開発製品）
・通信販売セールスプロモーション支援システム「FastPromo」（ベルシステム24社共同開発製品）
・コンタクトセンター向けFAQソリューション
「FastAnswer」（自社開発製品）
・野村総合研究所社製品「TrueTeller」― 10 ―

４ 【関係会社の状況】
主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

150

遠隔診断を支援するIT情報インフ
ラの提供

95.00

ソフトウェア開発支援、サービスの仕入等
役員の兼任 １名

東京都
港区

395

ネットワークソリューションの提供及びITエンジニアの派遣

66.71

エンジニアの派遣受入等
役員の兼任 ３名

沖縄県
那覇市

51

ネットワークソリューションの提供及びITエンジニアの派遣

65.68(65.68)

サービスの委託等

東京都
港区

116

ネットワーク、セキュリティ、通信関連機器の販売事業

68.86(68.86)

製品の仕入等

東京都
品川区

50

オープンソースソフトウェアによるシステム開発、及び技術者教育
等

100.00エンジニアの派遣受入等
役員の兼任 ４名

東京都
品川区

108,392

総合インターネットサービス事業

0.00〔32.26〕〔(1.01)〕

システム開発の受託等
役員の兼任 １名

名称

住所

資本金
(百万円)

合同会社医知悟

東京都
港区(連結子会社)(連結子会社)
クロス・ヘッド株式会社(連結子会社)
沖縄クロス・ヘッド株式会社(連結子会社)
エヌ・シー・エル・コミュニ
ケ－ション株式会社(連結子会社)
株式会社カサレアル(その他の関係会社)
楽天株式会社(注) １ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ クロス・ヘッド株式会社並びに合同会社医知悟は、特定子会社であります。
３ 楽天株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
４ クロス・ヘッド株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
3,036百万円① 売上高
152百万円② 経常利益
97百万円③ 当期純利益
883百万円
④ 純資産額1,677百万円⑤ 総資産額― 11 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)情報基盤事業

466 [53]

アプリケーション・サービス事業

271 [32]

全社（共通）

34合計[9]771 [94](注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(名)362

平均年齢(歳)[70]

平均勤続年数(年)35.1セグメントの名称

平均年間給与(千円)
7.4

7,329

従業員数(名)情報基盤事業

95 [29]アプリケーション・サービス事業

233 [32]

全社(共通）

34合計[9]362 [70](注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は組織されていませんが、労使関係は極めて良好であります。

― 12 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、欧州や中国、新興国経済の停滞による景気下振れ懸念、中国との尖閣諸島問題、そして、北朝鮮における軍事的脅威の拡大等の影響で、外部環境は依然として不透明なままで、企業の設備投資は本格的に回復する状況には至りませんでした。国内経済は、12月の総選挙後に発足した新政権以前は、東日本大震災の復興需要等を背景に緩やかな回復基調にあったものの、為替水準が円高で推移したことや、供給過剰による製品の値崩れが原因となり、輸出依存度の高い製造業を中心に通期の業績見通しを下方修正する企業も目立っていました。新政権の発足以降は経済再生に向けた施策が開始され、急速に円安・株高が進み、企業の投資マインドの若干の改善が見られました。一方で、リーマン・ショック以降、企業におけるIT投資は、東日本大震災後の特需を除けば、長期に亘り先送り状態が続いています。国際競争力強化の観点から積極的なIT投資の必要性が認識されているものの、外部環境との兼ね合いから、本格的なIT投資の回復に至っていないのが現状です。
また、リーマン・ショックから続く景気後退が、企業におけるコストダウン圧力を高めているのに加え、今回の震災は、企業のITシステム投資の方向性を、設備の「所有」からサービスの「利用」へ、つまり、IT資産のオフバランス※25化、クラウドサービスの拡大へと、加速度的に変化させております。

このような環境下、当社グループでは、以下の取り組みを行いました。
① 第４四半期連結会計期間において東京証券取引所市場第一部に上場を果たしました。より高い成長性と収益性を実現するために、顧客企業や人材マーケットから見た当社の社会的信用力や知名度をより一層向上させ、更なる顧客の獲得と優秀な人材の確保を進めます。また、事業展開をより加速させるために、資金調達力の強化を図ることも目的としております。
② 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
CRM分野では、第１四半期連結会計期間において、化粧品通販向けコンタクトセンターCRMシステ
ム※26、及びくすり相談室向けコンタクトセンターCRMシステムの新バージョンの販売を開始しました。また、第２四半期連結会計期間において、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが、当社で開発したクラウド型コンタクトセンターCRMシステムのソーシャルメディア※27対応機能版の販売を開始しました。金融分野では、第２四半期連結会計期間において加国FinancialCAD（フィナンシャルキャド）社金融商品評価・分析ソフトウェアの新バージョンの販売を開始しました。ソフ
トウェア品質保証分野では、第２四半期連結会計期間において、システム間の相互接続テストを効率的に行うためのサービス・アプリケーション仮想化ソリューションの販売を開始しました。
情報基盤事業においては、第１四半期連結会計期間において、エヌ・シー・エル・コミュニケー
ション株式会社が、ネットワーク仮想化技術に対応した次世代ネットワーク機器ベンダーの米国
Pica8（ピカエイト）社と代理店契約を締結し、また、クロス・ヘッド株式会社が、ネットワー
ク監視ソフトウェアベンダーのラトビア共和国Zabbix（ザビックス）社と代理店契約を締結しました。第２四半期連結会計期間においては、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社
が、情報漏えい対策ソフトウェアの代理店契約を締結し、ネットワーク仮想化技術分野では株式会社エヌ・ティ・ティ・データと業務提携を行いました。

― 13 ―

③ 保守、運用・監視の受注に加えて、CRM分野及びインターネットサービス分野におけるクラウドサービス（SaaS）や、合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型 ※28収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。また、医療分野では、第３四半期連結会計期間より、医療情報のクラウドサービス「NOBORI」（ノボリ）の導入が本格化しました。情報基盤事業では、第１四半期連結会計期間において、セキュリティ監視サービス「∴TRINITY＜トリニティ＞」の提供を開始しました。また、第２四半期連結会計期間において、クロス・ヘッド株式会社がクラウド・バ
ックアップサービス「雲の蔵」の提供を開始しました。第３四半期連結会計期間において、クロス・ヘッド株式会社が、クラウド型Web会議サービス「PigeOne!」（ピジョン）の提供を開始しました。
④ 仮想化ソリューション、クラウドサービス（SaaS）等、コスト削減につながるIT投資の提案を強化し、クラウドサービス事業者向けのインテグレーションも推進しました。
⑤ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社、並びに株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しました。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。
⑥ スマートフォン※29等新しいタイプの情報端末を活用したアプリケーションの受託開発、教育事業等に取り組みました。株式会社カサレアルでは、第４四半期連結会計期間において、最新の開発標準によるWebアプリケーション開発のための新規トレーニングコースを開始しました。また、スマートフォンAndroid※30アプリケーション開発技術者向け教育の優れたパートナーとして
一般社団法人 Open Embedded Software Foundation (OESF)より、「The Best Contributor of
Education 2012」を昨年に続き連続受賞しました。
⑦ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組みを推進しました。第４四半期連結会計期間において、インド財閥の一つMahindra グ
ループの一部門Mahindra Satyam(マヒンドラ サティヤム)（正式名：Satyam Computer
Services Ltd. (サティヤム コンピュータ サービス)）とASEAN地域のヘルスケア市場において遠隔読影のためのインフラ提供サービス及び医療情報クラウドサービス「NOBORI」を提供するパートナー契約を締結しました。また、クロス・ヘッド株式会社は、第３四半期連結会計期間において、アジア圏での社内SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス※31）事業で、株式会社
Beat Communication（ビートコミュニケーション）及び台湾 Gridow Inc.（グリドウ）と業務提携を行いました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、167億31百万円と前期比14億52百万円（9.5％）の増加、売上総利益は58億26百万円と前期比５億59百万円（10.6％）の増加となりました。販売費及び一般管理費
は、46億31百万円と前期比３億36百万円（7.8％）の増加となりました。この結果、営業利益は11億94
百万円と前期比２億22百万円（22.9％）の増加となりました。
営業外収益は、助成金収入9百万円等により18百万円を計上しました。一方、営業外費用は、為替差損17百万円等により41百万円を計上しました。この結果、経常利益は11億72百万円と前期比１億59百万円（15.8％）の増加となりました。
特別損失としては、投資有価証券評価損等12百万円を計上しました。

― 14 ―

以上により、税金等調整前当期純利益は11億68百万円と前期比１億80百万円（18.2％）の増加、当期純利益は６億29百万円と前期比１億97百万円（45.8％）の増加となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 情報基盤事業
主力の負荷分散※32装置の販売は、昨年度の震災後特需の反動により、頭打ち傾向となりました。
一方、大手企業や政府機関へのサイバー攻撃※33の脅威は益々高まっており、次世代ファイアウォー
ル※34製品の販売は好調でした。また、個人認証システム※35、不正侵入防御アプライアンス※36、ス
パム対策アプライアンス※37、Webサイト脆弱性監査ツール※38、アンチウィルス※39ライセンス等のセ
キュリティ関連製品の販売及び製品販売に伴うネットワークインテグレーションも堅調でした。クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引き合いは堅調であるものの、技術要員の確保に苦戦し、一部営業的な機会損失が発生しています。沖縄クロス・ヘッド株式会社では、ネットワ
ークインフラの保守、運用・監視、クラウドサービス（HaaS※40、SaaS）等の順調な販売が継続しました。また、地方公共団体向け基盤整備事業の大型案件を受注しました。エヌ・シー・エル・コミュ
ニケーション株式会社では、公共機関向けセキュリティ製品の大型案件の受注等で順調な販売が継続しました。また、ネットワーク仮想化技術に対応した次世代ネットワーク機器製品の販売も順調に立
ち上がり始めています。
以上により、同事業の売上高は105億61百万円と前期比７億56百万円（7.7％）の増加、営業利益は10億17百万円と前期比83百万円（9.0％）の増加となりました。

② アプリケーション・サービス事業
インターネットサービス分野では、スマートフォン関連の開発案件等、既存顧客を中心に受託開発案件は堅調でした。しかし、不採算案件が発生する等採算面ではやや苦戦しました。株式会社カサレ
アルでは、教育事業及び既存顧客からの継続的な受託開発が好調でした。
金融分野では、既存プロジェクトの採算が悪化し、新規案件の獲得においても苦戦が続いておりま
したが、一部組織の再編を行った結果、第３四半期連結会計期間以降は採算が改善しました。
ソフトウェア品質保証分野では、製造業向けを中心に組込みソフトウェアに関する品質向上、機能安全の必要性の浸透による需要の高まりは継続しています。しかし、長期に亘る円高や欧州危機の影響を受け、製造業においては、設備投資に対する意思決定に時間を要し、やや苦戦しました。第４四半期連結会計期間においては、円安傾向により製造業の業績が改善したこと、また、金融機関向けの大型案件を受注したことにより売上・採算面共に復調しました。
医療分野では、第３四半期連結会計期間から新クラウドサービス「NOBORI」の導入が本格化し、契約施設数を順調に伸ばしております。しかしながら、当該サービスの売上はサービス期間に応じて按分して計上するため、売上・採算面ではやや苦戦しました。この傾向は当面継続しますが、契約施設数を拡大させ、ストック型ビジネスを飛躍的に拡大するための戦略的な投資と考えております。合同会社医知悟は、クラウドサービスの需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みが進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額共に順調に増加
し、黒字化体質が定着しました。

― 15 ―

CRM分野では、大手システム・インテグレーターとの協業による案件数の増加や、クラウド需要の拡大、大型案件の納入により、当連結会計年度を通して売上・採算面が好調でした。
以上により、同事業の売上高は61億70百万円と前期比６億95百万円（12.7％）の増加、営業利益は１億76百万円と前期比１億38百万円（367.5％）の増加となりました。

― 16 ―

（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、36億33百万円と前期比９百万円（0.3％）の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、法人税等の支払額の増加等により、収入は７億75百万円と前期比５億35百万円（40.8％）の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出の増加等により、支出は４億20百万円と前期比１億12百万円（36.5％）の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出の増加等により、支出が３億46百万円と前期比65百万円（23.4％）の増加となりました。
（用語解説）※25

オフバランス※26

コンタクトセンタ
ーCRMシステム※27

ソーシャルメディ
ア

※28

ストック型

※29

スマートフォン

貸借対照表（バランスシート）には記載されない項目のこと。
顧客からの問い合わせ、あるいは顧客に対しての販促業務を専門に扱う窓口、拠点で利用されるコンピュータシステム。CRMはCustomer Relationship Managementの略で、個々のニーズに即した対応を実施することにより、顧客の満足度を高めると共に顧客との長期的な関係を築き、収益性を向上させる仕組み。
インターネットを利用して、個人対個人（あるいは組織）が双方向で情報発信、交換ができるサービスを提供する媒体。電子掲示板や動画共有サイト等多様な形態がある。
保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。
携帯情報端末（PDA）機能を備えた携帯電話。通常の音声通話、メール、インターネッ
ト接続等に加えて、ユーザが必要とするソフトウェアを取り込んで利用できる等、パソコンに準ずる機能を持つ。

※30

Android

アンドロイド。スマートフォン等の携帯情報端末を稼働させる基本ソフトウェア。

※31

ソーシャル・ネッ
トワーキング・サービス

インターネットを利用して、個人対個人（あるいは組織）が双方向で情報発信、交換ができるサービス。ソーシャル・メディアの形態のひとつ。

※32

負荷分散

※33

サイバー攻撃※34

次世代ファイアウ
ォール

※35

個人認証システム※36

不正侵入防御アプライアンス

Webサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステム停止を防止するため、多数のアクセス（負荷）を適切にサーバに振り分ける（分散）こと。
インターネットを利用して、標的のコンピュータやネットワークに不正侵入し、データの取得や破壊、改ざん等を行ったり、標的のシステムを機能不全に陥らせたりすること。
従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティの脅威に対応した製品。例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起
こす最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。
インターネット上の様々なサービスを利用する際に、他人によるなりすましを防止す
るため、固定パスワードではなく、定期的に自動変更されるパスワードや電子証明書を利用することにより個人を特定する技術。
企業内ネットワークへの悪意のある通信（攻撃・侵入）等を検知、防御するためのネットワーク機器。

※37

スパム対策アプラ
イアンス

メール受信者の意向を無視して、一方的に送りつけられるスパムメール（迷惑メール）を防止するためのネットワーク機器。

※38

Web サ イ ト 脆 弱 性
監査ツール

悪意のある攻撃（改ざん、データの抜き取り等）を受ける可能性のあるWebサイト上のセキュリティの脆弱性を検査するための製品。

※39

アンチウィルス

コンピュータウィルスを検出、除去するためのソフトウェア。

※40

HaaS

ハードウェアの処理能力のうち、ユーザが必要とする性能や容量をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Hardware as a Serviceの略。

― 17 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

前年同期比
(％)

生産高(千円)情報基盤事業4,232,935＋4.1

アプリケーション・サービス事業

2,476,590＋12.2

40,753△16.9

6,750,279＋6.8

全社（共通）
合計(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

前年同期比
(％)

仕入高(千円)情報基盤事業

3,320,208＋21.9

997,226△5.9

4,317,435＋14.1

アプリケーション・サービス事業
合計(注) １ 上記の金額は、実際仕入額であり消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高
(千円)

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％)

情報基盤事業

11,230,296＋8.1

3,738,488＋21.8

アプリケーション・サービス事業

6,076,754＋4.5

2,266,447

△4.0

合計

17,307,050＋6.8

6,004,935＋10.6(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

情報基盤事業

10,561,687＋7.7

アプリケーション・サービス事業

6,170,215＋12.7

16,731,903

＋9.5

合計
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 売上割合が10％以上の取引先はありません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。

― 18 ―

３ 【対処すべき課題】
当社グループが対処すべき課題は以下の通りです。
（１）収益の平準化
当社グループの収益構造は、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合い
から、９月第２四半期末及び３月決算期末近辺に役務の提供の完了及び売上計上が集中しております。月別では顧客の決算が集中する３月の売上が他月と比較して多く、その結果、事業年度を通じて
特に第４四半期、次いで第２四半期に売上と収益が偏る傾向があります。キャッシュ・フローを平準化し、また、技術者の業務集中及び不測の事態等により売上が翌期にずれる、いわゆる期ズレを防ぐためには、受注を平準化することが課題となります。対策として以下の４点が挙げられます。
① 前決算期に受注を確定して、翌決算期に売上が計上されるような案件の受注を増加させる。
② 特定顧客との安定的、長期的なビジネスを軸に年間を通してコンスタントに受注していく。
③ 継続的な保守サービスの受注により、安定的な収益の計上を行う。
④ 積極的に新しいサービス（従量課金型クラウドサービス等）を立ち上げ、持続性、安定性のある
ビジネスモデルを構築する。

（２）技術者の確保と生産性の向上(コスト削減・品質向上・納期遵守)
事業の拡大を志向すれば、IT技術者の確保が生命線となり、優秀な技術者を継続的に採用していく
ことが課題となります。このニーズに対応すべく、新卒採用や若年者採用を積極的に行い、研修制度
等育成システムを充実させることにより、人材の早期戦力化を図ります。また、人的リソースの量的拡 充 だ け に 頼 ら ず、事 業 規 模 の 拡 大 と 同 時 に 採 算 性 を 向 上 す る た め に は、PMO 室(Project Management Office)を中心に、開発効率の向上(コスト削減)、サービス品質の向上、納期の遵守のための努力を継続する必要があります。

― 19 ―

（３）市場環境（ニーズ）の変化への迅速な対応
情報サービス産業では、クラウドの進展という大きな地殻変動が起きております。当社のユーザ企業においても、ITを資産として持つのではなく、インターネット越しにサービスとして利用しようという流れが一層強まってきております。当社グループの対応としては以下の３点が挙げられます。
① 個別企業（エンタープライズ）向けのビジネスに加えて、クラウドサービスを提供する事業者（通信キャリア、データセンター、大手システム・インテグレーター等）へのビジネス展開を加速させます。
② 特定市場、特定業務向けの従来のアプリケーション・パッケージの開発、販売のみならず、クラウドサービス（SaaS）事業を積極的に推し進めます。IT技術を活用したサービス・クリエーター、サービス・プロデューサー、サービス・オペレーターとしての変貌を遂げていきます。
③ 製品販売とサービス展開における即効性のあるシェア拡大策、事業規模拡大策として、同業他社
や当社グループの事業を補完しうる事業者に対する事業提携やM&Aについても積極的に検討を進めていきます。

（４）海外市場の開拓
国内情報サービス産業においては、クラウドサービスが普及し、景気低迷によるIT投資が伸び悩む
中、よりグローバルな視点で当社事業を拡大する必要があります。成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場に対して自社開発の製品やサービスの輸出事業を展開していきます。

― 20 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断上重要と考えられる事項について積極的に開示しております。但し、当社グループの事業リスクを必ずしも全て網羅するもの
ではないことをご留意ください。

(１) 海外ベンダーとの取引について
当社グループの取扱商品には、F5 Networks,Inc.（米国）をはじめ、海外のネットワーク機器メーカ
ーやソフト開発ベンダー等の製品が当連結会計年度において仕入金額の７割程度含まれております。更に、新規性の高い技術を扱うという当社グループの事業戦略上、当社グループの仕入先には小規模な海外ベンチャー企業も含まれております。こうした仕入先が買収された場合、日本法人を設立して販売網の見直しを行う場合、或いは倒産した場合等には、当社グループが従来同様の販売代理権を継続できる保証はなく、場合によっては商品の調達が困難となる可能性もあります。当社グループでは、仕入先との関係強化に日頃から努めておりますが、万が一にも当社グループの主力商品の仕入に支障が生じた場
合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(２) 取扱商品の競争力について
当社グループの取扱商品は、現時点において、各製品分野でデファクト・スタンダード※41となった競争力の高い製品が中心であると当社グループでは認識しており、また、ソリューションやインテグレーション等の付加価値の高いビジネスを増やすことで仕入先の競争力低下による影響を受け難い事業構造への改善を進めております。しかしながら、IT業界の技術革新は著しく、競争も激化しているため、当社グループもしくは仕入先による技術革新への対応や価格低下への対応が遅れた場合、当社グループの事業の競争力が低下する可能性があります。

(３) 当社グループの競争力について
当社グループは、最先端商品の調達、コールセンターや医療等特定業務分野におけるパッケージソフトの開発等により、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭等により当社グループの競争力が低下する可能性があります。また景気の低迷等によって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上高及び利益が減少する可能性があります。

― 21 ―

(４) システム障害の可能性について
当社グループが提供するシステムやクラウドサービスは、顧客業務において重要な役割を担っています。これらのシステムやクラウドサービスにおいて、不具合やオペレーションミス等により重大な障害が発生した場合、発生した損害の補償を求められることや、当社グループ全体の信用力やブランドイメ
ージにも影響が及ぶことが考えられ、当社グループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。

(５) 為替変動による影響について
当社グループの取扱商品のうち、海外から仕入れた商品の大部分は米ドル建で契約しております。当社グループは為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っておりますが、それにより全てのリスクを排除することは不可能であり、為替相場の急激な変動があった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(６) 在庫について
当社グループでは、取扱商品の一部を在庫として保有しておりますが、新技術の出現、競合品の台頭等によって在庫が陳腐化する可能性があります。こうした要因により評価損の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(７) 受託開発案件の採算について
当社グループがアプリケーション・サービス事業で行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、
作業進捗の遅れ、瑕疵担保責任の履行等により、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性があるほか、検収遅延により売上計上や代金回収の遅れが発生する可能性があります。

(８) M&A、資本・業務提携について
当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するM&Aや資本・業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。
M&A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェンスを行い、各種リスク低減に努めておりますが、実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明或いは発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、M&A等の結果、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。
また、当社グループは、M&Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う必要があります。市場性のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合に減損処理を行う必要があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 22 ―

(９) 法的規制について
当社では、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第16条の規定に基づく特定労働者派遣事業の届け出を行っており、同届出に基づく労働者派遣を行っております。子会社のクロス・ヘッド株式会社ならびに沖縄クロス・ヘッド株式会社においては、エンジニアの派遣事業を行っており、一般労働者派遣事業許可ならびに有料職業紹介事業許可を取得しております。
アプリケーション・サービス事業では、平成17年４月に施行された改正薬事法において、当社が開発・販売する医用画像システムが「管理医療機器」と指定されました。これに伴い、当社では薬事法における製造業、製造販売業、販売賃貸業の許可を取得しております。CRM分野及び子会社の医知悟においては、電気通信事業法施工規則第９条第１項に基づく電気通信事業の届出を行っており、同届出に基づくサービスの提供を行っております。子会社の株式会社カサレアルにおいても、労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第16条の規定に基づく特定労働者派遣
事業の届出を行っており、同届出に基づく労働者派遣を行っております。
当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、関連法令の制定・変更及び行政対応等の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(10) 検収時期による業績の変動について
当社グループでは、例年、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから
９月第２四半期末及び３月決算期末に役務提供の完了及び売上計上が集中しており、特に顧客の決算期末が集中する３月にはその傾向が顕著に表れる傾向があります。このため、技術者の業務集中又は不測の事態等により役務提供の完了及び売上計上が第２四半期末又は決算期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(11) 楽天株式会社との関係について
現在、楽天株式会社は、当社株式の31.01％（議決権の所有割合では32.26％）を保有するその他の関係会社に該当しております。
同社は、インターネット上のショッピングモールである楽天市場をはじめとしたインターネットサー
ビス事業を営んでおります。当社は同社の創業当時よりシステム開発の支援を行っており、当社の重要な取引先の一社であります。また、同社のグループにおいて当社と同様にIT関連製品の販売事業やITシ
ステムの開発事業を営む会社はないと認識しております。
当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、独自性は保たれていると認識しておりますが、今後、同社における当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、或いは同社グループの事業戦略が変更された場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 23 ―

なお、同社との人的関係、取引関係は以下のとおりです。

① 人的関係について
本書提出日現在、当社役員のうち、以下の者が同社役員を兼任しております。取締役

安武 弘晃

は、ネット事業並びにシステム開発分野に関する知識・経験を有しており、その知識・経験を当社の経営に生かせるものと判断しました。監査役

杉原 章郎は、企業経営の知識・経験を有しており、経営全般の監視と有効な助言を得られるものと判断しました。

当社における役職

氏名

楽天株式会社における役職

取締役（非常勤）

安武弘晃

取締役常務執行役員DU管掌代行

監査役（非常勤）

杉原章郎

取締役常務執行役員グローバル人事部担当役員② 取引関係について
平成25年３月期連結会計年度における同社グループへの売上高は、８億21百万円（連結売上高の4.9％）となっております。そのうち同社とは２億64百万円の取引がありますが、取引条件は一般の取引と同様であります。

（用語解説）※41

デファクト・スタンダード

実質的な業界標準。

― 24 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
販売代理店契約
相手先名

国名

契約内容

契約期間

Versant Corporation

米国

オブジェクト指向型データベース管理
システムの販売総代理店

自 平成２年９月10日
至 平成５年６月30日
以後１年毎の自動更新

FinancialCAD Corporation

カナダ

金融・デリバティブ関数ライブラリの販売総代理店

自 平成８年８月１日
至 平成11年１月31日
以降１年毎の自動更新

EMCジャパン株式会社

日本

セキュリティ製品の販売代理店

自 平成10年７月１日
至 平成11年６月30日
以後１年毎の自動更新

F5 Networks, Inc.

米国

インターネットトラフィック管理製品の販売代理店

自 平成12年４月１日
至 平成14年３月31日
以後１年毎の自動更新

Parasoft Corporation

米国

自動エラー検出ツール及び自動テストツール等の販売総代理店

自 平成12年６月１日
至 平成13年５月31日
以後１年毎の自動更新

日本アイ・ビー・エム株式会社

日本

Webサイト脆弱性監査ツールの販売代
理店

自 平成13年５月31日
至 平成15年５月30日
以降１年毎の自動更新

マカフィー株式会社日本

ウイルス対策ゲートウェイ製品及び不正侵入防御アプライアンス製品の販売
代理店

自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日
以後１年毎の自動更新

日本アイ・ビー・エム株式会社

日本

Informix製品の販売代理店

自 平成15年12月22日
至 平成16年12月21日
以後１年毎の自動更新

EMCジャパン株式会社

日本

ストレージ製品の販売代理店

自 平成16年11月１日
至 平成18年10月31日
以後１年毎の自動更新

Lattix US, Inc.

米国

アーキテクチャ分析ツールの販売代理店

自 平成19年６月15日
至 平成22年６月14日
以降１年毎の自動更新

Palo Alto Networks, Inc.

米国

次世代ファイアウォール製品の販売代理店

自 平成21年12月28日
至 平成23年12月27日
以後１年毎の自動更新― 25 ―

６ 【研究開発活動】(１) 研究開発活動に関する基本方針
常に最先端の技術動向を注視すると共に、多様化・高度化する顧客ニーズを把握し、顧客企業における事実上の諸問題を迅速に解決しうる最適なソリューションのあるべき方向性を調査・研究しております。基本的には、顧客ニーズに近いアプリケーション分野では、日本独自の顧客ニーズを反映するために当社独自技術の開発・製品化を行なうことを基本方針とし、基盤(ネットワーク・インフラ、
セキュリティ)技術、プラットフォーム※42技術、ミドルウェア※43技術は、北米を中心とした先端テクノロジー開発企業の技術・製品を発掘し有効活用します。

(２) 当連結会計年度における研究開発活動
企業活動においてIT技術が経営に与えるインパクトは益々大きくなっており、企業活動の変革を実現するためのシステム化ニーズに応えられる技術の発掘・研究・商品化・応用が、当社グループの研究開発活動における基本方針となります。具体的には、アプリケーション開発技術（開発フレームワ
ーク、リッチクライアント※44、HTML5※45、スマートフォン関連など）、仮想化技術（サーバ仮想化、
ストレージ仮想化、ネットワーク仮想化）、セキュリティ技術、クラウド関連技術、運用・監視技
術、ソーシャル・メディア関連技術、ビッグ・データ分析※46技術、ソフトウェア品質向上関連技術、金融工学理論、画像圧縮技術、アジア新興国の市場調査などの調査・研究・開発を行い、技術力の向上と共に、具体的なビジネス戦略への展開を目指しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、22,311千円であります。なお、当社グループにおきましては、研究開発活動を特定の部門において行ってはいないためセグメン
トごとの研究開発費の内訳は記載しておりません。
（用語解説）※42

プラットフォーム

コンピュータの基本的な制御を行うオペレーションシステム（OS）やハードウェアの種類などのこと。

※43

ミドルウェア

オラクルなどの商用データベース管理ソフトウェアに代表されるソフトウェアのこと。コンピュータの基本的な制御を行うオペレーションシステム（OS）と、各業務処理を行うアプリケーション・ソフトウェアの中間に入るソフトウェアのこと。

※44

リッチクライアント

従来、サーバ側で実行していたWebアプリケーションを、クライアント（端末）側で行うことにより、表現力や操作性を高めたもの。

※45

HTML5

Webサイトを作成する際に一般的に使用される言語HTML（Hyper Text Markup Languageの略）の改訂第５版で、次世代のWeb環境に合わせて、新たな機能が追加されたもの。

※46

ビッグ・データ分析

企業において発生する大量のデジタルデータを蓄積・分析し、業務効率の向上や新たな顧客サービスの提供等に利用すること。

― 26 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりま
すが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①

貸倒引当金
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上又は貸倒損失が必要となる可能性があります。

②

たな卸資産
当社グループでは、たな卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により計上
しておりますが、市場環境が予想よりも悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
当連結会計年度におきましては、７百万円の評価損を計上しております。

③

投資有価証券の減損
当社グループでは、販売権の確保のため、並びに長期的な関係維持のため、特定の取引先に対する投資を行っております。上場株式については市場の時価に基づき、また非上場株式については発行会社の資産状況、経営状況等を勘案し、必要と認められた場合には減損処理を行っております。
当連結会計年度におきましては、10百万円の評価損を計上しております。

④

無形固定資産
当社グループでは、無形固定資産のうち、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数
量もしくは見込販売収益に基づき減価償却を行っております。また、市場販売目的のソフトウェアのうち、販売の見通しが立たないものにつきましては、除却処理を行っております。

― 27 ―

（２）経営成績の分析
情報基盤事業の売上高は105億61百万円と前期比７億56百万円（7.7％）の増加、営業利益は10億17
百万円と前期比83百万円（9.0％）の増加となりました。主力の負荷分散装置の販売は、昨年度の震災後特需の反動により、頭打ち傾向となりました。一方、大手企業や政府機関へのサイバー攻撃の脅
威は益々高まっており、次世代ファイアウォール製品の販売は好調でした。また、個人認証システ
ム、不正侵入防御アプライアンス、スパム対策アプライアンス、Webサイト脆弱性監査ツール、アンチウィルスライセンス等のセキュリティ関連製品の販売及び製品販売に伴うネットワークインテグレ
ーションも堅調でした。クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引き合いは堅調であるものの、技術要員の確保に苦戦し、一部営業的な機会損失が発生しています。沖縄クロス・ヘッド株式会社では、ネットワークインフラの保守、運用・監視、クラウドサービス（HaaS、SaaS）等の順調な販売が継続しました。また、地方公共団体向けの基盤整備事業の大型案件の受注に成功しました。エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社では、公共機関向けセキュリティ製品の大型案件の受注等で順調な販売が継続しました。また、ネットワーク仮想化技術に対応した次世代ネット
ワーク機器製品の販売も順調に立ち上がり始めています。
アプリケーション・サービス事業の売上高は61億70百万円と前期比６億95百万円（12.7％）の増
加、営業利益は１億76百万円と前期比１億38百万円（367.5％）の増加となりました。インターネッ
トサービス分野では、スマートフォン関連の開発案件等、既存顧客を中心に受託開発案件は堅調でした。しかし、不採算案件が発生する等採算面ではやや苦戦しました。株式会社カサレアルでは、教育事業及び既存顧客からの継続的な受託開発が好調でした。金融分野では、既存プロジェクトの採算が悪化し、新規案件の獲得においても苦戦が続いておりましたが、一部組織の再編を行った結果、第３四半期連結会計期間以降は採算が改善しました。ソフトウェア品質保証分野では、製造業向けを中心に組込みソフトウェアに関する品質向上、機能安全の必要性の浸透による需要の高まりは継続しています。しかし、長期に亘る円高や欧州危機の影響を受け、製造業においては、設備投資に対する意思決定に時間を要し、やや苦戦しました。第４四半期連結会計期間においては、円安傾向により製造業の業績が改善したこと、また、金融機関向けの大型案件を受注したことにより売上・採算面ともに復調しました。医療分野では、第３四半期連結会計期間から新医療クラウドサービス「NOBORI」の導入が本格化し、契約施設数を順調に伸ばしております。しかしながら、当該サービスの売上はサービス期間に応じて按分して計上するため、売上・採算面ではやや苦戦しました。この傾向は当面継続しま
すが、契約施設数を拡大させ、ストック型ビジネスを飛躍的に拡大するための戦略的な投資と考えております。合同会社医知悟は、クラウドサービスの需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みが進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額
共に順調に増加し、黒字化体質が定着しました。CRM分野では、大手システム・インテグレーターとの協業による案件数の増加や、クラウド需要の拡大、大型案件の納入により、当該連結会計年度を通して売上・採算面が好調でした。

― 28 ―

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、167億31百万円と前期比14億52百万円（9.5％）の増加、売上総利益は58億26百万円と前期比５億59百万円（10.6％）の増加となりました。販売費及び一般管理費
は、46億31百万円と前期比３億36百万円（7.8％）の増加となりました。この結果、営業利益は11億94
百万円と前期比２億22百万円（22.9％）の増加となりました。
営業外収益は、助成金収入9百万円等により18百万円を計上しました。一方、営業外費用は、為替差損17百万円等により41百万円を計上しました。この結果、経常利益は11億72百万円と前期比１億59百万円（15.8％）の増加となりました。
特別損失としては、投資有価証券評価損等12百万円を計上しました。
以上により、税金等調整前当期純利益は11億68百万円と前期比１億80百万円（18.2％）の増加、当期純利益は６億29百万円と前期比１億97百万円（45.8％）の増加となりました。

（３）財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前払保守料の増加等により前期比６億87百万円（8.1％）増
加し、91億69百万円となりました。固定資産の残高は、工具、器具及び備品の増加等により、30億42百万円と前期比55百万円（1.8%）の増加となりました。以上により、総資産は122億12百万円と前期比７億42百万円（6.5％）の増加となりました。
流動負債の残高は、前受保守料の増加等により前期比３億20百万円（6.1％）増加し、55億40百万円となりました。固定負債の残高は、社債の減少等により前期比28百万円（3.8％）減少し、７億16百万円となりました。以上により、負債の残高は、62億57百万円と前年比２億91百万円（4.9％）の増加となりました。
純資産の残高は、59億54百万円と前期比４億51百万円（8.2％）の増加となりました。これにより自己資本比率は44.9％となりました。

（４）戦略的現状と見通し
欧州や中国、新興国経済の停滞による景気下振れ懸念、中国との尖閣諸島問題、そして、北朝鮮における軍事的脅威の拡大等の影響で、外部環境は依然として不透明です。国内経済については、新政権の発足以降、経済再生に向けた施策が開始され、急速に円安・株高が進み、企業の投資マインドの若干の改善が見られていますが、一方で、リーマン・ショック以降、企業におけるIT投資は、東日本大震災後の特需を除けば、長期にわたり先送り状態が続いています。国際競争力強化の観点から積極的なIT投資の必要性が認識されているものの、外部環境との兼ね合いから、本格的なIT投資の回復には時間がかかるものと思われるため、わが国経済は総じて不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況下、震災の影響により、企業のITシステム投資の方向性が、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化することや、スマートフォンやソーシャル・ゲーム※47の普及による通信ネットワークインフラの増強に伴う需要増、また、最近のサイバー攻撃の増加からセキュリ
ティ対策需要の増加も予想されます。企業の設備投資意識はやや改善傾向が見て取れますが、企業の投資性向は保守化している可能性があります。当社グループにおいても、厳しい競争に打ち勝つために企業信用力、企業体力の増強と、他社との差別化を推し進めるためのソリューション提供力の強化を目的に、以下の戦略を実行しました。今後も引き続き事業規模の拡大と事業基盤の確立を進めてまいります。

― 29 ―

①

企業信用力の向上・体制強化・拠点展開
平成25年２月に東京証券取引所市場第一部銘柄への指定を果たし、引き続き企業信用力の向上と、内部統制システムの充実に努めました。また、当社において社員が７名増え、業務委託・派遣
従業員を含め当連結会計年度末の当社における稼動人員は432名と、前年度末比８名増となりました。一方、当社グループ全体では、880名超の体制となっております。
また、成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場に対して自社開発製品の事業展開を行うた

め、平成24年１月に海外事業推進室を新設しましたが、平成25年１月に印国Mahindra Satyam社とASEANのヘルスケア市場開拓に関するパートナー契約を締結し、順調に事業展開を進めております。
②

投資の実行・新製品の立ち上げ・事業提携の拡大
自社開発のクラウドサービス事業者向け運用管理ソフトウェアの発表を行いました。インターネッ

トサービス分野においては、お客様の(運営されている）ECサイトとインターネット上のショッピン
グモールのデータ連携を実現する自社開発製品を発表しました。また、医療分野においても、医用画像システムのクラウド化にむけた開発を推進しました。
新製品の立ち上げの取り組みとしては、平成24年６月に医療分野において自社開発の新医療クラウ
ドサービス「NOBORI」（ノボリ）の提供を開始しました。情報基盤事業では、平成24年４月にエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社において、米国Pica8（ピカエイト）社が開発したクラウ
ド環境に柔軟に対応できる次世代ネットワーク機器の販売を開始しました。平成24年4月にクロス・ヘッド株式会社において、ラトビア共和国Zabbix（ザビックス）社が開発したネットワーク監視ソフ
トウェアの販売を開始しました。平成24年6月にセキュリティ運用監視サービス「∴TRINITY＜トリニティ＞」の提供を開始しました。ソフトウェア品質保証分野においては、平成24年７月に米国
Parasoft（パ ラ ソ フ ト）社 が 開 発 し た テ ス ト の 効 率 化、コ ス ト 削 減 を 実 現 す る「Parasoft Virtualize」（パラソフト バーチャライズ）の販売を開始しました。
他企業との事業提携拡大の取り組みとしては、情報基盤事業において、平成24年８月にエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社が株式会社エヌ・ティ・ティ・データと仮想ネットワークソ
リューションの推進において業務提携を致しました。平成24年11月にクロス・ヘッド株式会社がアジア圏でのSNS事業の販売拡大を目的として、株式会社Beat Communication（ビートコミュニケーション）、台湾Gridow Inc.（グリドウ）社の３社で業務提携を致しました。
今後も、自社開発パッケージへの投資、新製品の立ち上げ、事業提携の拡大、そして、新しいサービス事業の立ち上げのために投資を実行してまいります。

― 30 ―

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析①

キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況については、「１

業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状

況」に記載しております。
②

資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、法人税等の支払、取扱製品であるネット
ワーク関連機器の保守用機材の購入等の設備投資資金及び販売用ソフトウェアの開発費等でありま
す。

③

資金の源泉
当連結会計年度末において36億33百万円の現金及び現金同等物の残高があり、当面の資金需要に充当し得る十分な資金を保有しております。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について
世界景気の先行きが不透明な中、当社グループが成長を続けていくためには多くの課題が残されていると考えております。具体的には、①業界動向や顧客ニーズ等の「外部環境変化への対応力強化」と、②人材面や業務プロセスの効率化等の「内部の課題解決」の二つに大別されます。

①

外部環境変化への対応力強化

・ 持続的な成長シナリオの構築
現在、当社グループの事業セグメントにおいては、ニッチ市場ながらも競争力の高い製品やサービスを展開しておりますが、今後も持続的に成長するためには、市場ニーズに対応した新しい製品
やサービスを切れ目なく立ち上げていく必要があります。当社グループでは、「ミッション・ポー
ト フ ォ リ オ」と 称 し て、ビ ジ ネ ス の 成 長 ス テ ー ジ に 応 じ て「深 掘 れ」事 業（主 力・成 熟 ビ ジ ネス）、「伸ばせ」事業（成長ビジネス）、「創れ」事業（新規ビジネス）に定義・分類し、適切な人的資源と資金の投入を行っております。また、各事業セグメントにおいて、「深掘れ」「伸ばせ」「創れ」のビジネスがバランスよく構成されることを意識しております。

― 31 ―

・ ビジネスモデルの多様化
企業のITシステム投資の方向性が、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化することが予想されます。IT資産においてもオフバランス化が進み、「持たざる経営」がITの分野にも浸透しつつあります。
これまで、企業はITシステム（ハードウェア、ソフトウェア、開発）を資産として購入・運用してきましたが、ITシステムを資産として保有せず、外部事業者のサービスをインターネット越しに活用するクラウドサービスや「SaaS」（Software as a Service）というコンセプトが広がっております。これにより、企業側はITシステムの初期投資や運用・保守等の負担を低減することができます。当社グループでは、アプリケーション・サービス事業において、自社開発ソフトウェア・パッ
ケージの販売、保守を行ってまいりましたが、これらソフトウェアの機能をインターネット経由のサービスとして提供する「SaaS」事業に参入しております。売り切り販売中心のフロー事業に加え、継続的に収入が得られるサービス事業によるビジネスのストック化を推進します。クラウド時
代の顧客企業ニーズの変化に積極的に対応し、SaaS型ビジネスを中心戦略とした「持たざる経営」
を支えるサービス・プロバイダー、サービス・クリエーターとしての地位の確立を進めてまいります。
・ サービスのフルライン化
上述のとおり、IT業界ではクラウドという新しいビジネスモデルへの対応が必要となる一方で、依然としてITシステムを自社で所有する企業が大多数を占めます。このため、当社グループは、システム導入以降に必要となる保守・運用サービスについても積極的に拡充し、システムのライフサ
イクル全てをカバーするフルラインのサービス提案を行ってまいります。また、クロス・ヘッド株
式会社のグループ化により、システムのフルアウトソーシングの請負にも注力し、継続的な取引機会の確保に努めてまいります。24時間対応のオンサイト保守やリモート監視業務については、外部
委託からクロス・ヘッド株式会社への委託へ切り替え、グループ内での機能の自活、内製化を進めております。また、株式会社カサレアルのグループ化によりソフトウェアの開発要員を拡充しておりますので、開発業務についても、グループ内での内製化率を高めます。以上の取り組みにより、グループの総合力を発揮すると共に、サービスのフルライン化を進めます。
・ 業界構造
一般的に、ソフトウェア開発会社は人的資源中心のビジネスであり、大規模な初期投資を必要としないことから、少人数の企業から大手のシステム・インテグレーターまで多数の企業が存在します。業界全体が多重の下請け構造になっているため、下請け構造の下層に位置する企業は、規模の大小にかかわらず苦しい経営を強いられております。このため、生き残りを図るためには、付加価値の高いサービスを提供し、顧客企業への直販、直接契約を志向することが重要であり、フルライ
ンでのサービス提供と総合力の発揮、一定規模の開発体制が求められます。当社グループは、今後もM&Aの活用を経営の選択肢に取り入れ、スピード感を持って付加価値の向上、総合力の発揮、規模の拡大を目指してまいります。

― 32 ―

②

内部の課題解決・ 人材の採用と育成
当社グループは、これまで即戦力の中途入社社員の採用により事業の拡大を図ってまいりました
が、中堅社員層の比率が相対的に高くなっているため、将来的なコストアップを防ぐためにも、今後は、若手社員の拡充に軸足を移し、新卒や第二新卒の採用活動に力を入れていく必要があります。また、若年層を短期間で戦力化していくために、社内、社外を含めた、研修・人材育成体制の拡充を進めてまいります。
・ 品質カイゼン活動
ITシステムは、社会インフラ化しており、また、企業経営にとっても経営戦略を具現化するためのツールとして、ITシステムの果たす役割は一層重要性を増しております。ITシステムを構成する
ハードウェアの性能は日進月歩で向上しておりますが、人的資源に依存するソフトウェアの開発においては、依然として属人的な要素が少なくありません。開発プロセスの標準化や科学的手法によるテストの合理化、既存ソフトウェア部品の有効活用等、さまざまな努力を重ね、ソフトウェア品
質、サービス品質の向上に努めなければなりません。高品質な製品・サービスの提供は勿論のこと、企業業績の安定化のためにも、品質カイゼン活動を積極的に推進してまいります。
・ 社内ITシステムの充実
内部プロセスを効率化、合理化していくため、また、事業上の迅速な意思決定を促進するためにはITシステムの積極的な活用が不可欠であると認識しております。加えて、上場企業として求められる内部統制を着実に実行していくためにも、ITによる業務統制は重要な役割を担っていると考えております。当社グループは、社内ITシステムの継続的な開発を通じて、業務プロセスの効率化、企業活動の可視化を図ってまいります。

（用語解説）※47

ソーシャル・ゲーム

インターネット経由で人と人とが交流するサービス（SNS）を利用したゲームのこと。

― 33 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、急速な技術革新や市場環境の変化への対応などを目的とした設
備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は624,800千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。

(1) 情報基盤事業
当連結会計年度の主な設備投資は、保守用機材等のネットワーク関連機器を中心とする総額134,696
千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) アプリケーション・サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、販売目的ソフトウェアの開発を中心とする総額404,695千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) その他又は全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、社内システムの開発を中心とする総額85,407
千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

― 34 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成25年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(単位：千円)
セグメントの名称

設備の内容

本社(東京都港区)

情報基盤事業
営業施設及び全アプリケーション・サー
社統括業務
ビス事業

本社御殿山分室(東京都品川区)

アプリケーション・サー
ビス事業

大阪支店
(大阪府
大阪市中央区)
九州営業所(福岡県
福岡市博多区)
仙台営業所（宮城県
仙台市青葉区）
名古屋営業所（愛知県
名古屋市中区）

工具、器具
及び備品

ソフト
ウエア

その他

合計

従業員数
(名)

230,015556,264

58,283

844,564

254 (47)

営業施設

3,572

91,893

9,161

104,62780 (20)

情報基盤事業
アプリケーション・サー
ビス事業

営業施設

10,209795

3,921

14,92720 ( 3)アプリケーション・サー
ビス事業

営業施設

860

―

481

1,342

5 (―)

アプリケーション・サー
ビス事業

営業施設

―

―

110

110

2 (―)

アプリケーション・サー
ビス事業

営業施設

1,105

―

―

1,105

1 (―)

245,764

648,953

71,958966,676362 (70)

合計(2) 国内子会社
平成25年３月31日現在
事業所名

設備の内容

(所在地)

（セグメントの名称）

本社
(東京都
港区)

帳簿価額(単位：千円)

会社名

合同会社
医知悟

本社
(東京都
港区)
本社
沖縄クロス・(沖縄県
ヘッド株式会社
那覇市)
エヌ・シー・エル・ 本社
コミュニケーション (東京都
株式会社
港区)
クロス・ヘッド
株式会社

株式会社
カサレアル

本社
(東京都
品川区)

ソフトウエア

営業施設（アプリケーション・サービス事業）

51,216

43,622―

94,8396 (―)

営業施設(情報基盤事業)

3,624

44,38436,78884,797286 (45)

営業施設(情報基盤事業)50,050

1,457

2,229

53,73766 (11)

営業施設(情報基盤事業)

10,445

3,805

1,592

15,84319 ( 1)

営業施設（アプリケーション・サービス事業）

1,283

1,775

―

3,058

32 ( 5)

116,618

95,04540,609252,276409 (62)

合計

(注) １

２
３

４
５

従業員数
(名)

工具、器具
及び備品

その他

合計

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品以外の有形固定資産、のれん、ソフトウエアおよびソフ
トウエア仮勘定以外の無形固定資産の合計であります。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定が含まれております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
提出会社の本社、本社御殿山分室、大阪支店、九州営業所、仙台営業所及び名古屋営業所は、賃借しており、年間賃借料は、本社 265,796千円、本社御殿山分室 70,898千円、大阪支店 14,740千円、九州営業
所 2,669千円、仙台営業所 988千円、名古屋営業所 2,422千円であります。
現在休止中の設備はありません。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。

― 35 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 36 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

207,360

計

207,360(注) 当社は、平成25年２月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。これに伴い定款の変更を行い、平成25年４月１日付で発行可能株式総数は、41,472,000株となっております。
②【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名又は発行数(株)
発行数(株)
登録認可金融商品取引業協
会名(平成25年３月31日) (平成25年６月24日)
東京証券取引所
61,89812,379,600(市場第一部)(注)２
61,89812,379,600

(注)１

－

内容
(注)３
－

当社は、平成25年２月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。これに伴い、平成25年４月１日付で発行済株式数は12,317,702株増加し、12,379,600株となっております。
２ 平成25年２月12日をもって当社株式は東京証券取引所市場第二部より同市場第一部銘柄へ指定となっております。
３ 平成25年２月28日開催の取締役会決議による株式分割に伴い、平成25年４月１日付で単元株式制度を採用し、単元株式数は100株となっております。
４ 提出日現在発行数には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

― 37 ―

(２) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（平成16年９月１日臨時株主総会特別決議及び平成16年９月1日取締役会発行決議）
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成25年３月31日)( 平成25年５月31日)
新株予約権の数

662個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─ 個

同

左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

同

左新株予約権の目的となる株式の数

1,324株

227,200株（注）４、５

新株予約権の行使時の払込金額

80,000 円

400円（注）５

新株予約権の行使期間

自 平成18年９月２日
至 平成26年８月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

80,000 円
40,000 円

568個（注）４

同

左

発行価格
400 円
資本組入額 200 円（注）５

新株予約権の行使の条件

（注）６

同

左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）６

同

左

代用払込みに関する事項

───

同

左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
───
同 左
関する事項
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
調整後
行使価額
処分株式数
又は処分価額＝ 株式数
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 当社は平成25年４月１日付で単元株制度を採用し、単元株式数は100株となっております。
４ 新株予約権の行使により新株予約権の数92個と新株予約権の目的となる株式の数36,800株、並びに退職による失権の数２個と新株予約権の目的となる株式の数800株を控除した数であります。
５ 平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。
６ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

― 38 ―

第２回新株予約権（平成17年６月24日定時株主総会特別決議及び平成17年７月22日取締役会発行決議）
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成25年３月31日)(平成25年５月31日)
新株予約権の数

365個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─ 個

同

左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

同

左新株予約権の目的となる株式の数

365株

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

297,728 円

362個（注）４

72,400株（注）４、５
1,489円（注）５

自 平成19年６月25日
至 平成27年６月23日
発行価格
資本組入額

297,728 円
148,864 円

同
発行価格
資本組入額

左

1,489 円
745円（注）５

新株予約権の行使の条件

（注）６

同

左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）６

同

左

───

同

左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
───
同 左
関する事項
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
調整後
行使価額
処分株式数
又は処分価額＝ 株式数
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

３
４
５

６

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
当社は平成25年４月１日付で単元株制度を採用し、単元株式数は100株となっております。
退職による失権の数３個と新株予約権の目的となる株式の数600株を控除した数であります。
平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

― 39 ―

第３回新株予約権（平成17年６月24日定時株主総会特別決議及び平成18年３月31日取締役会発行決議）
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成25年３月31日)(平成25年５月31日)
新株予約権の数

44個

同

左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─ 個

同

左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

同

左新株予約権の目的となる株式の数

44株

8,800株（注）４

252,315 円

1,262円（注）４

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成19年６月25日
至 平成27年６月23日
発行価格
252,315 円
資本組入額 126,158 円

同
発行価格
資本組入額

左

1,262 円
631 円（注）４

新株予約権の行使の条件

（注）５

同

左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）５

同

左

───

同

左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
───
同 左
関する事項
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
調整後
行使価額
処分株式数
又は処分価額＝ 株式数
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 当社は平成25年４月１日付で単元株制度を採用し、単元株式数は100株となっております。
４ 平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。
５ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

― 40 ―

会社法第361条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権（平成19年６月22日定時株主総会特別決議及び平成19年７月25日取締役会発行決議）
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成25年３月31日)(平成25年５月31日)
新株予約権の数

４個

同

左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─ 個

同

左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

同

左新株予約権の目的となる株式の数４株800株（注）４

179,950 円

900円（注）４

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成21年７月26日
至 平成25年７月24日
発行価格
179,950 円
資本組入額 89,975 円

同
発行価格
資本組入額

左
900 円
450 円（注）４

新株予約権の行使の条件

（注）５

同

左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）５

同

左

───

同

左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
───
同 左
関する事項
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
調整後
行使価額
処分株式数
又は処分価額＝ 株式数
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 当社は平成25年４月１日付で単元株制度を採用し、単元株式数は100株となっております。
４ 平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。
５ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

― 41 ―

会社法第236条、238条ならびに240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第６回新株予約権（平成19年７月25日取締役会発行決議）
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成25年３月31日)(平成25年５月31日)
新株予約権の数

135個

同

左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─ 個

同

左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）３

同

左新株予約権の目的となる株式の数

135株

27,000株（注）４

179,950 円

900円（注）４

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成21年７月26日
至 平成25年７月24日
発行価格
179,950 円
資本組入額 89,975 円

同
発行価格
資本組入額

左
900 円
450 円（注）４

新株予約権の行使の条件

（注）５

同

左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）５

同

左

───

同

左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
───
同 左
関する事項
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数の調整について
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権行使時の払込金額
当社が株式の分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
なお、行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
調整後
行使価額
処分株式数
又は処分価額＝ 株式数
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３ 当社は平成25年４月１日付で単元株制度を採用し、単元株式数は100株となっております。
４ 平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。
５ 新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という）は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職の場合はこの限りではない。
② 上記①に規定する条件に該当しなくなった者であっても、取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。
④ 新株予約権の譲渡及び担保権を設定することはできない。
⑤ その他の条件については、株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

― 42 ―

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
平成19年４月１日～
平成20年３月31日（注）１88

発行済株式 資本金増減額 資本金残高
総数残高
（株）
（千円）
（千円）
61,898

3,520

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

3,520

1,405,350

1,298,120(注)１ 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
２ 当社は、平成25年２月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株
式200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、平成25年４月１日付で発行済株式総数は
12,317,702株増加し、12,379,600株となっております。

(６) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況

株主数
－
6
13
20
36
1
3,628
3,704
－
(人)
所有株式数
－
3,158
3,048
22,6582,759
330,272
61,898
－
(株)
所有株式数
－
5.10
4.92
36.61
4.46
0.00
48.91
100.00－の割合(％)（注）１ 自己株式2,391株は、「個人その他」に含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１株含まれております。
３ 当社は、平成25年２月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い単元株式数100株の単元株制度を採用しております。

― 43 ―

(７) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

楽天株式会社

品川区東品川４丁目12－３

19,20031.01

日本証券金融株式会社

中央区日本橋茅場町１丁目２―１０

2,417

3.90

テクマトリックス株式会社

港区高輪４丁目10－８

2,391

3.86

テクマトリックス従業員持株会

港区高輪４丁目10－８
京急第７ビル

2,322

3.75

熊谷

鎌倉市

1,280

2.06

シナジーマーケティング株式会社

大阪市北区堂島１丁目６－20
堂島アバンザ21F

1,000

1.61

有限会社福田製作所

小矢部市谷坪野618

1,000

1.61

株式会社SBI証券

港区六本木１丁目６－１

750

1.21

リスクモンスター株式会社

千代田区大手町２丁目２－１
新大手町ビル１階

700

1.13

TIS株式会社

新宿区西新宿８丁目17－１

611

0.98

31,671

51.16

恵美

計

－

― 44 ―

(８) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,391

－

(注)２

完全議決権株式（その他）

普通株式

59,50759,507－－－

発行済株式総数

61,898－－

総株主の議決権－

59,507－

単元未満株式(注)１、２（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が１株が含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２ 当社は、平成25年２月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通
株式200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い単元株式数100株の単元株制度を採用しております。

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（自己保有株式）
テクマトリックス株式会社

東京都港区高輪4丁目10-8

2,391

－

2,391

3.86

計

－

2,391

－

2,391

3.86

― 45 ―

(９) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

（平成16年９月１日臨時株主総会決議）
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、監査役、執行役員ならびに従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成16年９月１日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成16年９月１日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社執行役員
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同

上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同

上

３ 名
１ 名
３ 名
179 名

（平成17年６月24日定時株主総会決議）
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の執行役員ならびに従業員に対し、ストッ
クオプションとして新株予約権を発行することを平成17年６月24日の定時株主総会において特別決議されたものであ
ります。
決議年月日

平成17年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同

上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上― 46 ―１名
192名

（平成19年６月22日定時株主総会決議）
会社法第361条の規定に基づき、取締役及び監査役に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを
平成19年６月22日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成19年６月22日

付与対象者の区分及び人数

当社役員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同

上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上３名（平成19年７月25日取締役会決議）
会社法第236条、第238条ならびに第240条の規定に基づき、執行役員及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成19年７月25日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成19年７月25日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同

上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上― 47 ―

83名

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株）

区分
取締役会（平成24年11月28日）での決議状況（取得期間平成24年12月４日～平成25年２月28日）

価額の総額（円）
1,100

100,000,000

―

―

1,029

99,902,200

残存決議株式の総数及び価額の総額

71

97,800

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

6.5

0.1

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

6.5

0.1

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取得
自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権
利行使）
保有自己株式数

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

138

7,969,362

36,800

10,635,200

2,391

―

441,400―（注）当社は、平成25年２月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式
200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当期間における保有自己株式数の数値を調整しております。また、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により振り替えた株式数は含まれておりません。

― 48 ―

３ 【配当政策】
当社は、財務状況と業績等を勘案しつつ、中長期的な成長を実現するための内部留保の充実と、配当等による株主への利益還元をバランス良く行うことを基本方針としております。
当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、当社の業績において第４四半期の収益の占める割合が大きいことから、当面は年１回の期末配当のみとし、期末業績における連結での配当性向を20％以上とする方針です。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。
当事業年度におきましては、中長期的な成長を実現するための内部留保を考慮する一方、安定配当の観点から、前年度実績と同額の１株当たり2,500円の期末配当を実施いたしました。
内部留保資金の使途といたしましては、医療クラウド事業への戦略的転換、海外への事業展開、M&A及び資本提携等、将来に向けた事業展開を加速させるための投資資金として活用する方針です。
なお、平成25年６月21日開催の第29期定時株主総会において、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨の定款変更決議を行っております。
(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成25年６月21日
定時株主総会決議

１株当たりの配当額
（円）

148

2,500

４ 【株価の推移】(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高(円)77,70060,400114,100

79,500

最低(円)24,18025,00044,40043,950(注)１

２

168,900※827
49,100※719

株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年６月３日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年６月４日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成25年２月12日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

最高(円)64,50088,70091,300124,000

163,900

最低(円)

55,40063,50080,00090,300112,500(注)１
２

３月
168,900※827
146,500※719

株価は、平成25年２月11日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成25年２月12日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

― 49 ―

５ 【役員の状況】
役名

代表取締
役社長
最高執行
役員

取締役
上席執行
役員

取締役
上席執行
役員

職名

―

医療システ
ム事業部長

システムエ
ンジニアリ
ング事業部
長

氏名

由利

依田

中島

孝

佳久

裕生

生年月日

昭和35年９月24日生

略歴

所有
株式数
(株)

昭和58年４月

ニチメン株式会社（現会社）入社

昭和62年６月

当社へ出向

平成８年９月

当社アドバンストシステム営業部長

平成10年３月

当社取締役

平成12年３月

当社入社

平成12年４月

当社代表取締役社長

平成16年７月

当社代表取締役社長最高執行役員（現任）

平成19年８月

合同会社医知悟業務執行社員（現任）

平成20年１月

ク ロ ス・ヘ ッ ド 株 式 会 社 取 締 役（現任）

平成21年８月

株 式 会 社 カ サ レ ア ル 取 締 役（現任）昭和62年４月

ニチメン株式会社（現会社）入社

平成２年３月

当社へ出向

平成12年４月

当社入社
営業部長

平成13年６月

当社取締役アドバンストシステム（注）３ 43,200
営業部長

平成16年７月

当社取締役執行役員アドバンスト
システム営業部長

平成17年７月

当社取締役執行役員医療システム事業部長

平成24年６月

当社取締役上席執行役員医療シス
テム事業部長（現任）

昭和51年４月

萱場工業株式会社（現業株式会社）入社

平成２年４月当社入社

平成16年６月

当社上席執行役員技術本部長

平成19年10月

当社上席執行役員システムエンジ （注）３ 28,600
ニアリング事業部長

平成21年６月

当社取締役上席執行役員システム
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業 部 長（現任）

昭和39年４月19日生

昭和26年２月６日生

任期― 50 ―

双日株式（注）３ 51,400

双日株式

アドバンストシステム

カヤバ工

役名

取締役
上席執行
役員

取締役

常勤監査
役

監査役

職名

ネットワー
クセキュリ
ティ事業部
長

―

―

―

氏名

矢井

安武

小川

高山

隆晴

弘晃

博章

健

生年月日

昭和40年12月27日生

昭和46年７月２日生

昭和25年９月24日生

昭和39年６月６日生

略歴

任期

所有
株式数
(株)

昭和63年４月

ニチメン株式会社（現会社)入社

平成５年６月

当社へ出向

平成13年５月

当社入社

平成17年７月

当社ネットワークインテグレーシ
ョン営業部長平成19年10月

当社ネットワークセキュリティ営業本部長

平成20年１月

ク ロ ス・ヘ ッ ド 株 式 会 社 取 締 役 （注）３ 17,200（現任）

平成20年８月

当社ネットワークセキュリティ事業部長

平成21年６月

当社取締役執行役員ネットワーク
セキュリティ事業部長

平成24年６月

当社取締役上席執行役員ネットワ
ー ク セ キ ュ リ テ ィ 事 業 部 長（現任）

平成９年４月日本電信電話株式会社入社

平成10年10月

楽天株式会社入社

平成17年５月

同社執行役員

平成19年３月

同社取締役（現任）

平成19年４月

同社常務執行役員（現任）

平成22年６月

同社DU副担当役員（現行）（現任）

平成25年６月

当社取締役（現任）昭和48年４月

日綿実業株式会社（現会社）入社

平成12年５月

ニチメンコンピュータシステムズ
株式会社（現 双日システムズ株式会社）入社

平成13年７月

同社取締役

平成14年10月

同社執行役員

平成19年４月

当社入社 内部監査室長代理

平成21年１月

当社内部監査室長

平成21年６月

当社執行役員管理本部長兼業務部
長

平成24年６月

当社常勤監査役（現任）昭和63年４月

株式会社日本興行銀行（現 株式会社みずほコーポレート銀行）入行

平成11年11月

楽天株式会社入社 常務取締役

平成13年６月

当社監査役（現任）

平成15年３月

楽天株式会社常務取締役執行役員

平成18年４月

同社取締役常務執行役員

平成20年７月

同社取締役常務執行役員財務部担
当役員

平成22年２月

同社取締役常務執行役員財務責任者― 51 ―

双日株式

（注）３

－

（注）４

5,600

（注）４

－

DU管掌代

双日株式

役名

職名

監査役

氏名

―

監査役

杉原

―

三浦

章郎

亮太

生年月日

昭和44年８月26日生

昭和49年５月14日生

略歴

任期

平成８年３月有限会社アールシーエー設立
務取締役

平成９年４月株式会社エム・ディー・エム（現楽天株式会社）入社

平成11年11月

楽天株式会社取締役

平成15年３月

同社取締役執行役員

平成18年４月

同社取締役常務執行役員

平成19年６月

当社取締役

平成20年７月

楽天株式会社取締役常務執行役員（現任）開発部担当役員

平成21年６月

イーバンクシステム株式会社（現 （注）４
楽天バンクシステム株式会社）代
表取締役副社長

平成23年５月

楽天株式会社DU副担当役員

平成23年７月

同社パッケージメディア事業担当
役員

平成24年４月

同社グローバル人事部担当役員（現任）

平成25年３月

楽天ソシオビジネス株式会社
表取締役社長（現任）

平成25年６月

当社監査役（現任）平成12年４月

弁護士登録（東京弁護士会）
森綜合法律事務所（現 森・濱田
松本法律事務所）入所

平成19年１月

森・濱田松本法律事務所パートナー（現任）

平成20年６月

当社監査役（現任）

所有
株式数
(株)

専

－

代

（注）４

計

－

146,000（注）１ 監査役 高山 健、三浦 亮太は、社外監査役であります。
２ 取締役 安武 弘晃は、社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業年度の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で、代表取締役社長 由利 孝、システムエンジニアリング事業部長 中島 裕生、医療システム事業部長 依田 佳久、ネットワークセキュリティ事業部長 矢井 隆晴、カスタムメイドソリューション事業部長 本田 昌勝、CRMソリューション事業部長 鈴木 猛司、カスタムメイドソリューション副事業部長 窪 伸一郎、CRMソリューション副事業部長 岩
元 利純、医療システム副事業部長 大藤 倫昭、ネットワークセキュリティ副事業部長 山下 善行、管理本部長 森脇 喜
生、システムエンジニアリング副事業部長 深山 隆行、海外事業推進室長 高橋 正行で構成されております。
６ 所有株式数は平成25年４月１日に行った株式分割を反映した数値を記載しております。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。また、所有株式数は上記（注）６と同様に、平成25年４月１日に行った株式分割を反映した数値を記載しております。
氏名

内田

宗興

生年月日

昭和23年12月12日生

略歴
昭和46年４月

日綿実業株式会社（現会社）入社

平成12年４月

ニ チ メ ン 電 子 部 品 株 式 会 社（現イーグローバレッジ株式会社）入社 中国担当部長

平成13年４月

コアマイクロシステムズ株式会社
出向 管理部長

平成13年12月

同社常務取締役管理部長

平成18年５月

同社取締役管理部長

平成20年６月

当社常勤監査役

所有
株式数
(株)

（注）

3,800

双日株式

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

― 52 ―

任期

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業価値の向上を最重要課題として、競争力の維持・強化、並びに顧客に提供できる付加価値の最大化に努めております。その実現のために、戦略的かつスピーディーな経営の意思決定、
それに基づく迅速かつ的確な業務執行、更には経営と業務執行に対する十分な監督監査、以上をバラ
ンス良く行う体制を構築することが、コーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。また、企業市民としての責任を全うするために、コンプライアンスの強化への取組みも重要な課題であると考えております。
② 企業統治の体制
a. 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
経営の意思決定及び業務執行の監督を行う最高機関として取締役会があります。監督機能の強化のため、取締役会には社外取締役を招聘しており、社外取締役１名を含む５名の構成としております。取締役会は、月１回の定例取締役会と必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
また、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業年度の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。
さらに、業務執行に関する課題を協議する機関として、常勤取締役・常勤監査役・執行役員・事業部長等によって構成される業務執行会議を設置しております。業務執行会議では、取締役会に付議すべき重要事項の検討を行い、取締役会及び代表取締役社長に答申を行っております。業務執行
会議は月１回の定例会議と必要に応じて臨時の会議を招集しております。
監査機能としては、当社は監査役会を設置しております。監査役会は、常勤監査役１名、非常勤
監査役１名、社外監査役２名で構成され、月１回の定例監査役会を開催しております。

― 53 ―

b. 内部統制システムの整備の状況等
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、次のとおりであります。なお、これらについては、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針として、取締役会において決議しております。

(a) 取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ 「企業倫理ガイドライン」「コンプライアンス行動指針」を定め、法令・定款・社内規程等の遵守につき、役員・従業員の行動基準を明確にする。
ロ 役員・従業員に対する教育・研修を定期的に行うことにより、上記ガイドライン・行動指針の周知徹底をはかるものとする。
ハ 取締役及び各部署の日常的な業務執行状況の監査を実施し、ガイドライン・行動指針の遵守状
況を確認する。
ニ 従業員の経営への参画意識を高めるために、毎月1回社員全員参加の朝会を実施し、社長が経
営方針、事業の進捗状況等の説明を行い、全社レベルで意識の共有をはかる。
ホ 社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、その関係を一切遮断するものとする。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 「文書管理規程」に基づき、以下の文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに適切に保存及び管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行う。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・業務執行会議議事録
・税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し・その他文書管理規程に定める文書
ロ JIS Q 27001（ISMS）に適合した情報資産の管理に努めるものとする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 「危機管理規程」に基づき、危機管理体制を構築し、損失の危険を含めた危機の未然防止に努めるとともに、危機が発生・発見された場合には、対策本部を設置する等、被害回避及び被害拡大防止に努めるものとする。
ロ JIS Q 27001（ISMS）の維持・改善活動を通じて、情報セキュリティに起因する損失のリスクに対する国際基準に適合した管理・運用に努めるものとする。
ハ 社長直属の部署である内部監査室により、各部署の日常的な業務執行状況の監査を実施し、損失の危険に繋がりうるリスクの洗い出し・評価、リスクに対する対応状況を確認する。

― 54 ―

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 執行役員制度をとることにより取締役会をスリム化し、「取締役会規則」に則り、経営の意思決定を迅速かつ効率的に行えるようにする。取締役会は毎月１回定例会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。
ロ 「業務執行会議規程」に則り、常勤取締役・常勤監査役・執行役員・事業部長等によって構成される業務執行会議を設置し、業務執行に関する課題について協議するとともに、取締役会に付議すべき重要事項を検討し、取締役会および代表取締役社長に答申する。業務執行会議は毎月１回定例会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。
ハ 事業の効率性を追求するため、内部統制体制の継続的な整備と業務プロセスの改革を推進する。

(e) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 内部監査室が子会社の業務執行状況の監査を実施する。
ロ 定例の業務執行会議において、子会社の事業状況ならびに財務状況の報告を受けるとともに、重要事項については協議を行う。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役より補助人を置くことを求められた場合には、内部監査室の所属員に監査役の職務の補助を委嘱するものとする。

(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記の補助者の人事異動・懲戒処分には、監査役会の承認を得なければならないものとする。また
人事評価は、監査役の意見を聴取の上行うものとする。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人の補助業務に関する指揮権は監査役が有し、取締役の指揮命令は受けないものとする。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
常勤監査役は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため、取締役会、業務執行会議等の重要な会議に出席する。取締役・執行役員は、取締役会、業務執行会議、あるいは必要に応じて会議を開催して、監査役に対し必要な報告を行う。また、常勤監査役は、稟議書等の業務執行に関わる書類等の閲覧を行い、必要に応じ役員・従業員に説明を求めるものとする。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役、内部監査室、監査法人による三様監査の連携強化を推進する。また、監査役は、代表取締役社長、監査法人と、それぞれ定期的に意見交換を実施する。

― 55 ―

③ 内部監査及び監査役監査a. 組織、人員及び手続監査役は４名で、常勤監査役１名、非常勤監査役１名、社外監査役２名の構成としております。
各監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、経営に対する監査を行っております。
また、社長直轄の組織として内部監査室を設置し、全部門を対象に内部統制監査とISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）内部監査を計画的に実施しております。内部監査室は、専任の従業員３名の体制となっております。

b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係
当社では、監査役、内部監査室、監査法人による三様監査の連携強化を図るために定期的に会合を持ち、監査実施状況などにつき意見交換を行っている他、内部監査室が社長に対して報告を行う
定例会議（隔週で開催）に常勤監査役が出席して内部監査の実施状況の確認をするとともに、必要に応じて個別の会合を持ち、意見交換を行っております。
また、内部統制システムの整備、運用は、内部統制委員会において統括しており、常勤監査役及び内部監査室のメンバーが委員として加わっております。

④社外取締役及び社外監査役
a. 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の安武 弘晃氏は楽天株式会社の取締役であります。また、社外監査役の高山 健氏は
平成25年３月28日まで同社の取締役でありました。同社は当社のその他の関係会社であります。当社と楽天株式会社との間には売上高２億64百万円の取引がありますが、一般の取引条件と同様であります。
社外監査役の三浦 亮太氏は森・濱田松本法律事務所のパートナーであります。当社と森・濱田
松本法律事務所との間には営業取引はありません。

b. 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の安武 弘晃氏は、インターネット事業並びにシステム開発分野に関する知識・経験を有しており、その知識・経験に基づく助言を行っております。社外監査役の高山 健氏は、企業経営の知識・経験を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行っております。社外監査役の三浦 亮太氏は、弁護士として企業法務の知識・経験を有しており、専門的見地からの有効な助言を行っております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、三浦 亮太氏を指定しております。

― 56 ―

c. 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役又は社外監査役を選任するに当たり、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性要件を参照することとしております。

d. 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は経営の健全性、透明性の確保のため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社
外取締役及び社外監査役を選任する上で、当社の経営に有用となる専門的な知識や豊富な経験を有した人材を招聘しており、各社外取締役及び社外監査役は、期待される機能及び役割を十分に発揮しているものと考えております。また、社外監査役１名を一般株主と利益相反が生じるおそれがな
い独立役員として指定しており、監査機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

e. 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において業務執行の状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べることで業務執行における内部統制の有効性の確保と向上を図っております。社外監査役は、監査役会において常勤監査役から、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況と結果について報告を受けるほか、必要に応じて取締役に対して業務執行の報告を求めるなど、内部監査、会計監査との連携を行っております。
また、内部統制システムの整備、運用は、内部統制委員会において統括しており、常勤監査役及び内部監査室のメンバーが委員として加わっております。

⑤ 役員の報酬等
a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストックオプション

基本報酬

退職慰労引当
金繰入額

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

39,65032,632

－

－

7,017

4

8,195

7,501

－

－

694

1

6,099

6,099

－

－

－

2

（注）上記には平成24年６月22日の第28期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

― 57 ―

d. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
各役員の報酬額については、従業員の報酬水準や、役員に求められる責任の範囲、業績等を勘案の上、決定しております。

⑥ 株式の保有状況
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

３銘柄

貸借対照表計上額の合計額

137,949千円

b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

リスクモンスター(株)ITホールディングス(株)

貸借対照表計上額(千円)
888

46,975

19,40018,779

保有目的
重要取引先である同社との関係強化のため
重要取引先である同社との関係強化のため(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

リスクモンスター(株)ITホールディングス(株)

貸借対照表計上額(千円)
888

44,40019,40024,114

みなし保有株式
該当事項はありません。

c. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 58 ―

保有目的
重要取引先である同社との関係強化のため
重要取引先である同社との関係強化のため

⑦ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与する事のないよう措置を取っております。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員、業務執行社員：

小長谷 公一、

山根 玄生

・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名、その他

６名⑧ 取締役の定数
当社は、取締役の定員を９名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項(自己株式の取得)
当社は、自己株式の取得について、経営、財産等の状況に応じて機動的な資本政策が行えるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。
(中間配当)
当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(期末配当)
当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第459条第１項４号の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 59 ―

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

28,5001,000

28,500

－

連結子会社

－

－

－

－

28,5001,000

28,500－計

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条
１項以外の業務であるコンフォートレターの作成委託業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 60 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セ
ミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、各種研修・セミナーへの参加を通じて情報の収集に務めるとともに、このための社内組織を設置し、勉強会を行う等の準備を進めております。

― 61 ―

１【連結財務諸表等】(１)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
前払保守料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計

3,624,431
3,017,467※１
219,294
1,180,486
243,263
199,615△2,8558,481,703

3,633,556
3,077,527※１
305,828
1,671,076
253,669
247,427△19,618
9,169,467

102,223△54,217
48,006

107,784△64,81042,974

1,070,219△796,111
274,108

1,249,563△888,353
361,20989,754△44,797
44,957

97,735△44,241
53,493367,072

457,677

713,544539,052
223,608
1,476,205

590,655
567,835
191,242
1,349,734

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※２

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 62 ―

当連結会計年度(平成25年３月31日)

292,861
39,577
823,618△11,484
1,144,573※２

360,599
46,951
837,762△9,8571,235,455

2,987,851

3,042,867

11,469,555

12,212,334(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受保守料
賞与引当金
工事損失引当金
その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

915,918
350,000
24,960422,772
2,336,649
344,134
9,296
817,097
5,220,829

885,032
350,000
24,960334,3122,659,964
376,95079
909,617
5,540,916

60,00044,670528,92373,07238,304
744,970－
19,710568,31385,24943,199716,471

5,965,799

6,257,388

1,298,120
1,405,350
2,419,074△46,145
5,076,398

1,298,120
1,408,420
2,897,189△138,078
5,465,651△7,016△7,016

12,137
12,137

純資産合計

11,789422,584
5,503,755

5,687
471,468
5,954,946

負債純資産合計

11,469,555

12,212,334

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 63 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※１

売上総利益
※２, ※３

販売費及び一般管理費
営業利益

15,279,772
10,012,937
5,266,835
4,294,892
971,942

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
保険返戻金
その他

4,631,692
1,194,649

9,086
3,661
－
－
12,526
5,023
30,296

7,036
347
9,880
17,339－6,437
41,041

1,012,573

1,172,290

2,098
－
242
2,341

856
1,369
6,102
8,328

営業外費用合計
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
特別利益合計※４

特別損失合計

※２, ※３

16,731,903
10,905,561
5,826,342

1,303
1,389
－
9,916
2,109
3,962
18,681

営業外収益合計

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
災害見舞金等
その他

※１

990
1,034
28,89435,167387
4,453
70,927

営業外費用
支払利息
株式交付費
株式公開費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
経常利益

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,305
24,621－494
444
26,865※４

2,276－
10,019－－12,296

税金等調整前当期純利益

988,049

1,168,321

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計541,788△34,892
506,895

507,319△22,938
484,380

少数株主損益調整前当期純利益

481,153

683,940

少数株主利益49,775431,377

54,830629,110

当期純利益― 64 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

481,153※１, ※２

その他の包括利益合計

12,45012,450683,940※1, ※2

22,601
22,601

包括利益

493,603

706,542（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

443,828
49,775648,265
58,277― 65 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高― 66 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,298,120
1,298,120

1,298,120
1,298,120

1,405,350

1,405,350

－
－

3,070
3,070

1,405,350

1,408,420

2,138,691

2,419,074△150,995
431,377
280,382△150,995
629,110478,115

2,419,074

2,897,189△46,145△46,145－－－△99,902
7,969△91,932△46,145△138,078

4,796,015

5,076,398△150,995
431,377－－
280,382△150,995
629,110△99,902
11,040389,253

5,076,398

5,465,651

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 67 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△19,467△7,016

12,45012,45019,154
19,154△7,016

12,137△19,467△7,016

12,45012,45019,154
19,154△7,016

12,137

12,032

11,789△242△6,102△242△6,102

11,7895,687

372,808

422,584

49,77549,77548,884
48,884

422,584

471,468

5,161,389

5,503,755△150,995
431,377－－
61,983342,365△150,995
629,110△99,902
11,04061,937451,190

5,503,755

5,954,946

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
前受保守料の増減額（△は減少）
前払保守料の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の期末残高― 68 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

988,049
520,586
122,889
11,073△2,025
9,086－
213,164△13,439△158,576
83,232
17,04464,234
9,296△115,524△87,682
16,843
1,678,254

1,168,321
532,126
122,889
15,136△2,693
7,036
10,019△58,201△85,670△32,838
32,815
12,17739,389△9,216323,314△490,589△203,199
1,380,817

2,025△7,072△362,206
1,311,000

2,693△5,814△602,025
775,670△169,824△99,739－4,027－△42,159△307,696△269,872△97,323△51,993856△8,0226,281△420,073

1,450,000△1,450,000△27,444△80,000－△150,891－△22,365△280,701

1,690,000△1,690,000△24,960△60,000△99,902△150,974
11,040△21,675△346,472

722,603

9,124

2,901,828
3,624,431※１

3,624,431
3,633,556

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数５社

連結子会社の名称

合同会社医知悟
クロス・ヘッド株式会社
沖縄クロス・ヘッド株式会社
エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社
株式会社カサレアル(2) 主要な非連結子会社名
ＧＩＸ沖縄株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
ＧＩＸ沖縄株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 69 ―

４. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
時価法

③

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ

商品
個別法

ｂ

仕掛品
個別法

ｃ

貯蔵品
主に個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
ａ

平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法ｂ

平成19年４月１日以降に取得したもの
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～15 年

工具、器具及び備品

２～15 年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

― 70 ―

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
②

無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアにつきましては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき償却する方法によっております。
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウエアは５年以内、それ以外のソフトウエアは５年の定額法によっております。
その他の無形固定資産につきましては、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法
によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外
ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③

退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度末の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

④

役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員及び執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤

工事損失引当金
連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

― 71 ―

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
為替予約(ヘッジ対象)
外貨建金銭債務③

ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④

ヘッジの有効性の評価
為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５～10年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

②

繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。

― 72 ―

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日)(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成26年３月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
4,840千円は、「保険返戻金」387千円、「その他」4,453千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた
1,750千円は、「固定資産除却損」1,305千円、「その他」444千円として組み替えております。

― 73 ―

(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)
131,136千円
1,686千円
86,471千円

商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品※２

当連結会計年度(平成25年３月31日)
215,566千円
7,560千円
82,701千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
15,520千円

投資有価証券(株式)当連結会計年度(平成25年３月31日)
9,000千円(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

9,296千円※２△9,216千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至

給与手当
賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
減価償却費
のれんの償却額※３

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
1,471,577千円
344,497千円－千円
149,573千円
45,856千円
17,044千円
330,458千円
204,146千円
122,889千円(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
1,531,805千円
370,216千円
15,136千円
166,679千円
52,044千円
18,483千円
311,211千円
197,160千円
122,889千円

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(自
至

一般管理費

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
14,899千円― 74 ―(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
22,311千円

※４

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
(自至

建物
工具、器具及び備品
ソフトウエア前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
264千円
982千円
59千円

計

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)－千円
2,276千円－千円

1,305千円

2,276千円

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)（千円）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

13,920－13,92027,702－
27,702

13,920△1,46912,45027,702△5,10022,601

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)（千円）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

13,920△1,46912,45027,702△5,10022,601

13,920△1,46912,45027,702△5,10022,601(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額

その他有価証券評価差額金
税効果調整前
税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後― 75 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自１

平成23年４月１日
当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

61,898

当連結会計年度末－－

61,898

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

平成24年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

増加

減少

1,500

当連結会計年度末

－

－

1,500

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)当連結会計
当連結会計 年度末残高
(千円)
年度末

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

第４回新株予約権

普通株式

51

─

─

51

6,021

提出会社

第５回新株予約権

普通株式

4

─

─

4

221

提出会社

第６回新株予約権

普通株式

143

─

6

137

5,547

198

─

6

192

11,789

当連結会計
年度期首

合計

増加

減少

(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第６回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成23年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

150,995

2,500.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

150,995― 76 ―

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2,500.00 平成24年３月31日 平成24年６月25日

当連結会計年度（自１

平成24年４月１日

平成25年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至

増加

減少

61,898－－61,898

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

1,500

当連結会計年度末

1,029（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成24年11月28日の取締役会の決議による自己株式の取得
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの行使による減少 138株

３

当連結会計年度末

138

2,391

1,029株

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)当連結会計
当連結会計 年度末残高
(千円)
年度末

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

第４回新株予約権

普通株式

51

―

51

―

―

提出会社

第５回新株予約権

普通株式

4

―

―

4

221

提出会社

第６回新株予約権

普通株式

137

―

2

135

5,466

192

―

53

139

5,687

当連結会計
年度期首

合計

増加

減少

(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第４回及び第６回の新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成24年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

150,995

2,500.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年６月21日
普通株式
利益剰余金
148,7672,500.00 平成25年３月31日 平成25年６月24日
定時株主総会(注) 当社は、平成25年２月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。なお、株式分割は平成25年４月１日を効力発生日としておりますので、平成25年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

― 77 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(自至
現金及び預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
3,624,431千円
3,624,431千円(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
3,633,556千円
3,633,556千円(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

172,040

161,065

10,975そ の 他（機 械 装 置 及 び 運 搬
具、ソフトウエア）

41,32936,507

4,821

合計

213,370

197,573

15,796(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年３月31日)
取得価額相当額
工具、器具及び備品
そ の 他（機 械 装 置 及 び 運 搬
具、ソフトウエア）
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

43,161

40,467

2,693

－

－

－

43,161

40,4672,693(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)
15,3103,105
18,415

１年内１年超
合計― 78 ―

3,105
－
3,105

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
26,76822,371
1,208

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
15,704
13,103467(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,096
－
１年内
1,096
－
合計
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

― 79 ―

１

ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
主として、パッケージ・ソリューション事業におけるサーバー等のコンピューター関連機器（工具、器具

及び備品）及び大阪支店における事務所設備（建物）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1) リース債権及びリース投資資産
前連結会計年度(平成24年３月31日)
リース債権
流動資産
投資その他の資産リース投資資産
流動資産
投資その他の資産

当連結会計年度(平成25年３月31日)
－
－

－
－

1,858千円
313千円

313千円
－

(2) リース債務

流動負債
固定負債

前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,952千円
329千円― 80 ―

当連結会計年度(平成25年３月31日)
329千円－

(金融商品関係)

１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については、主に銀行借入や社債発行にて調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、社内規程に従って先物
為替予約を利用しヘッジしております。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債は、資本提携に必要な資金の調達を目的としております。なお、償還日は決算日後、最長で２年後であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、社内規程に従って先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、実需に伴う外貨建債務額を限度として為替予約を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 81 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度(平成24年３月31日)
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

3,624,431

3,624,431－(2) 受取手形及び売掛金

3,017,467

3,012,323△5,143①その他有価証券

65,75465,754－②関係会社株式68,49368,493－

6,776,146

6,771,002△5,143(1) 買掛金

915,918

915,918－(2) 社債

120,000

119,824△175(3) 長期借入金

69,63069,819189

1,105,548

1,105,563

14

－

－

－

(3) 投資有価証券

資産計

負債計
デリバティブ取引

当連結会計年度(平成25年３月31日)
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

3,633,556

3,633,556－(2) 受取手形及び売掛金

3,077,527

3,075,703△1,823①その他有価証券

68,51468,514－②関係会社株式75,60375,603－

6,855,200

6,853,377△1,823(1) 買掛金

885,032

885,032－(2) 社債

60,00060,000－(3) 長期借入金

44,67044,767

97989,702989,799

97

－

－

－

(3) 投資有価証券

資産計

負債計
デリバティブ取引(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 82 ―

(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債(1) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格がないため元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リス
クを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成24年３月31日

平成25年３月31日

関係会社株式15,5209,000

非上場株式等

143,093

207,482(注) 上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年３月31日)

社債

60,000

1年以上
2年未満
（千円）
60,000

長期借入金

24,96024,96019,710－－69,630

合計

84,96084,96019,710－－189,630

2年以上
3年未満
（千円）
－

3年以上
4年未満
（千円）
－

1年未満
（千円）

2年以上
3年未満
（千円）
－

3年以上
4年未満
（千円）
－

4年以上
（千円）
－

合計
120,000

当連結会計年度(平成25年３月31日)

社債

60,000

1年以上
2年未満
（千円）
－

長期借入金

24,96019,710－84,96019,710

－

1年未満
（千円）

合計

― 83 ―

4年以上
（千円）

合計

－

60,000－－44,670－－104,670

(有価証券関係)

１

その他有価証券前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株式

小計

小計

合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

46,97536,008

10,966

46,97536,008

10,96687,272

94,174△6,90287,272

94,174△6,902

134,247

130,1834,064

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

株式
小計

合計

２

取得原価
(千円)

差額
(千円)

144,117130,183

13,933

144,117130,183

13,933

144,117130,183

13,933

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自種類

平成23年４月１日

至

株式売却益の合計額
(千円)

合計

種類

平成24年４月１日

売却損の合計額
(千円)

4,027

2,098

24,621

－

－

－

4,027

2,098

24,621

その他

当連結会計年度（自平成24年３月31日）

売却額
(千円)

至

平成25年３月31日）

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

856

856

－

その他

－

－

－

856

856

－

合計

― 84 ―

(デリバティブ取引関係)

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成24年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額（千円）

契約額のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建
米ドル

買掛金

合計

98,400－－98,400－－(注)１ 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成25年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額（千円）

契約額のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建
米ドル

買掛金

合計

48,217－－

48,217－－(注)１ 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

― 85 ―

(退職給付関係)

１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項

イ．退職給付債務
ロ．年金資産前連結会計年度(平成24年３月31日)△561,360－（単位：千円）
当連結会計年度(平成25年３月31日)△660,681－△561,360
32,437△528,923△660,681
92,367△568,313

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
63,305
9,119
18,984
3,721
95,131（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
66,085
10,34923,963
3,850
104,249

ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．退職給付引当金（ハ＋ニ）３

退職給付費用に関する事項

イ．勤務費用（注）ロ．利息費用ハ．確定拠出年金基金掛金
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
ホ．退職給付費用(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ

退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準

ロ

割引率
(自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
2.0％

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
1.2％(注)期首時点の計算において適用した割引率は2.0％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.2％に変更しております。

ハ

期待運用収益率(自至ニ

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)―(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)―

数理計算上の差異の処理年数10年（各連結会計年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額
により、発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）― 86 ―

法(ストック・オプション等関係)

１

費用計上額及び科目名
前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費

２

─

権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度

新株予約権戻入益

３─

当連結会計年度
242千円

6,102千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は、平成25年２月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式
１株につき200株の割合で株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容
項目

第１回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成16年９月１日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社執行役員
当社従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成16年10月１日

権利確定条件付与日(平成16年10月１日)以降権利確定日(平成18年９月１日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成16年10月１日
平成18年９月１日

権利行使期間自至平成18年９月２日
平成26年８月31日

項目

第２回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年６月24日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員
当社従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成17年８月15日

権利確定条件付与日(平成17年８月15日)以降権利確定日(平成19年６月24日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成17年８月15日
平成19年６月24日

権利行使期間自至平成19年６月25日
平成27年６月23日

３名
１名
３名
179名
537,600株

１名
156名
119,000株― 87 ―

項目

第３回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年６月24日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成18年３月31日

権利確定条件付与日(平成18年３月31日)以降権利確定日(平成19年６月24日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成18年３月31日
平成19年６月24日

権利行使期間自至平成19年６月25日
平成27年６月23日

項目

第４回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成18年６月23日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成18年８月１日

権利確定条件付与日(平成18年８月１日)以降権利確定日(平成20年６月23日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成18年８月１日
平成20年６月23日

権利行使期間自至

平成20年６月24日
平成24年６月22日

項目

第５回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成19年６月22日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社役員

３名

株式の種類及び付与数

普通株式

1,200株付与日

平成19年８月１日

権利確定条件付与日(平成19年８月１日)以降権利確定日(平成21年７月25日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成19年８月１日
平成21年７月25日

権利行使期間自至平成21年７月26日
平成25年７月24日― 88 ―

36名
10,600株

35名
11,000株

項目

第６回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成19年７月25日(取締役会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成19年８月１日

権利確定条件付与日(平成19年８月１日)以降権利確定日(平成21年７月25日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成19年８月１日
平成21年７月25日

権利行使期間自至平成21年７月26日
平成25年７月24日― 89 ―

83名
33,600株

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①

ストック・オプションの数

項目

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

決議年月日

平成16年９月１日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

平成18年６月23日

期首（株）

―

―

―

―

付与（株）

―

―

―

―

失効（株）

―

―

―

―

権利確定（株）

―

―

―

―

未確定残（株）

―

―

―

―

296,400

78,2009,600

10,200

権利確定（株）

―

―

―

―

権利行使（株）27,600

―

―

―

失効（株）

4,000

5,200

800

10,200264,800

73,000

8,800

―

項目

第５回新株予約権

第６回新株予約権

決議年月日

平成19年６月22日

平成19年７月25日

期首（株）

―

―

付与（株）

―

―

失効（株）

―

―

権利確定（株）――

未確定残（株）

―

―

期首（株）

800

27,400

権利確定（株）――

権利行使（株）

―

―

失効（株）

―

400

未行使残（株）800

27,000

権利確定前

権利確定後
期首（株）

未行使残（株）

権利確定前

権利確定後

― 90 ―

②単価情報項目

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

決議年月日

平成16年９月１日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

平成18年６月23日

権利行使価格(円)

400

1,489

1,262

1,082

行使時平均単価

738

―

―

―

付与日における公正な評価単価(円)

─

─

─

579

項目

第５回新株予約権

第６回新株予約権

決議年月日

平成19年６月22日

平成19年７月25日

権利行使価格(円)

900

900

行使時平均単価――

付与日における公正な評価単価(円)

198

198

― 91 ―

(税効果会計関係)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)（繰延税金資産）
未払事業税
賞与引当金
貸倒引当金超過額
未払賞与
子会社繰越欠損金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(注)32,966千円
138,112千円
5,217千円
41,942千円
124,512千円
189,529千円
23,649千円
54,766千円

27,262千円
143,542千円
10,589千円
48,812千円
61,074千円
202,828千円
30,660千円
53,679千円

610,696千円△323,947千円

578,450千円△268,819千円

286,749千円

309,630千円△3,908千円△3,908千円
282,841千円△9,009千円△9,009千円
300,621千円

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産２

当連結会計年度(平成25年３月31日)

前連結会計年度(平成24年３月31日)
243,263千円
39,577千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
253,669千円
46,951千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税等均等割額
評価性引当額子会社繰越欠損金の利用
のれんの償却
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成24年３月31日)
40.69％

当連結会計年度(平成25年３月31日)
38.01％

1.79％
1.03％
1.57％
△0.60％
4.28％
2.13％
0.41％
51.30％

1.77％
0.87％
0.76％
△3.03％
3.38％－％△0.30％
41.46％― 92 ―

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

― 93 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】

１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会

が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報基盤事業」及び「アプリケーション・サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーショ
ン、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、イ
ンターネットサービス、金融、ソフトウェア品質保証、医療、CRMの対面市場向けに、システム開発、
アプリケーション・パッケージ、クラウド（SaaS）サービス、テスト等、付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

― 94 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
アプリケーション・サービ
ス事業

情報基盤事業合計

売上高
外部顧客への売上高

9,805,208

5,474,564

15,279,772

44,316

10,66654,982

計9,849,524

5,485,231

15,334,755

セグメント利益

934,123

37,818

971,942

減価償却費

192,618

327,968

520,586

のれんの償却額

116,853

6,036

122,889

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
情報基盤事業

アプリケーション・サービ
ス事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,561,687

6,170,215

16,731,903

50,746

9,935

60,682

計

10,612,434

6,180,150

16,792,585

セグメント利益

1,017,837

176,8111,194,649

減価償却費

199,631

332,494532,126

のれんの償却額

116,853

6,036

122,889

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目― 95 ―

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

15,334,755

16,792,585

セグメント間取引消去△54,982△60,682

連結財務諸表の売上高

15,279,772

16,731,903（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計
セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益― 96 ―

当連結会計年度

971,942

1,194,649－－

971,942

1,194,649

【関連情報】
前連結会計年度（自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

― 97 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
アプリケーション・サービス事業

情報基盤事業
当期末残高(注)668,274

合計

45,270713,544

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
アプリケーション・サービス事業

情報基盤事業
当期末残高(注)551,421

39,234590,655

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

至

平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成24年４月１日

重要な負ののれんの発生益はありません。

【関連当事者情報】

１

合計

関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

至

平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成24年４月１日

該当事項はありません。

― 98 ―

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

419.66円

460.26円

１株当たり当期純利益金額

35.71円52.28円(注) １

当社は、平成25年２月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日)
至 平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

431,377

629,110

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

431,377

629,110

12,079,600

12,034,511

当期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(株)

－

－

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年９月１日（新株予約権 296,400株）
平成17年６月24日（新株予約権 87,800株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
平成18年６月23日
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株（新株予約権 10,200株）
式の概要
平成19年６月22日（新株予約権800株）
取締役会の発行決議日
平成19年７月25日（新株予約権 27,400株）
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年９月１日（新株予約権 264,800株）
平成17年６月24日（新株予約権 81,800株）
平成18年６月23日（新株予約権－株）
平成19年６月22日（新株予約権800株）
取締役会の発行決議日
平成19年７月25日（新株予約権 27,000株）

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

5,503,755

5,954,946

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)434,373

477,156(うち新株予約権)(千円)(11,789)(5,687)(うち少数株主持分)(千円)(422,584)(471,468)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,069,381

5,477,789

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)12,079,600

11,901,400― 99 ―

(重要な後発事象)（単元株制度の採用、株式分割及び定款の一部変更）
当社は、平成25年２月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で当社定款の一部を変更し、株式分割及び単元株制度の採用を実施いたしました。

(1) 単元株制度の採用、株式分割及び定款の一部変更の目的
全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に則って、当社株式の売買単位を100株といたしました。
上記に伴い、単元株式数を100株とする単元株制度に移行すること及び株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、当社普通株式１株につき200株の株式分割を行いました。

(2) 分割の方法
平成25年３月31日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、200株の割合をもって分割いたしました。

(3) 分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数

61,898株

今回の分割により増加した株式数

12,317,702株

株式分割後の発行済株式総数

12,379,600株

株式分割後の発行可能株式総数

41,472,000株(4) 株式分割の効力発生日
平成25年４月１日(5) １株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

― 100 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
担保
償還期限
(千円)
(千円)
(％)
平成25年11
クロス・ヘッド株 第２回 無担保社 平成20年11
120,000
60,0001.09 無担保社債
月８日
式会社
債
月10日
(60,000)(60,000)
120,000
60,000
合計－－－－－(60,000)(60,000)(注) １ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
会社名

銘柄

60,000

発行年月日

－

－

－

－

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

350,000

350,000

0.72－

１年以内に返済予定の長期借入金

24,96024,9601.60－

１年以内に返済予定のリース債務

22,28422,7101.63

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計

44,67019,7101.60

37,00543,1991.44

478,919

460,580－
平成26年４月１日～
平成26年12月31日
平成26年４月１日～
平成29年12月31日－(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

19,710

－

－

－

リース債務

20,263

11,200

6,914

4,820

― 101 ―

【資産除去債務明細表】

資産除去債務がないため、記載を省略しております。

(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
四半期(当期)純利益
金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

3,696,374

7,859,050

12,111,415

16,731,903(千円)

108,658

545,099

869,767

1,168,321(千円)

51,065289,801

463,037

629,110

(円)

4.23

23.99

38.35

52.28

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純
(円)
4.23
19.76
14.36
13.94
利益金額
(注) 平成25年４月１日付けで普通株式１株式につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

― 102 ―

２【財務諸表等】(１)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払保守料
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※１

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
その他
無形固定資産合計― 103 ―

2,818,664
80,652
2,455,027
1,858
121,597
71,426－26,332
1,174,535
90,519154,787
82,002△219
7,077,183

当事業年度(平成25年３月31日)※１※１

3,098,775
31,5752,442,620
313
166,20746,836
5,859
23,6081,618,337
115,485
171,777
73,113△9,3997,785,110

76,579△44,141
32,43882,140△50,351
31,789782,010△612,381
169,629

900,409△654,645
245,764

33,687△21,224
12,462

41,668△7,67033,997

214,529

311,551

423,991
207,929
53
4,381
636,354478,611
170,3421,790
4,381
655,125(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成25年３月31日)

127,644
1,333,153
142,500
47,328
4,896
320,407
303,354
35,839313△472,315,389

投資その他の資産合計

3,166,273

3,283,078

10,243,457

11,068,188

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等
前受金
前受保守料
預り金
前受収益
賞与引当金
工事損失引当金
その他※１

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
固定負債合計負債合計― 104 ―

137,949
1,330,243
142,500
19,00022,742
314,750
308,941
40,276－△12,316,401

847,098
350,000
162,118
223,174
8,039
286,886
9,009
2,193,317
19,053
1,394
182,550
9,296
48,6174,340,556※１

796,599
350,000
213,275
248,460
8,809
299,323
41,901
2,517,529
18,682
1,334
195,66579
72,313
4,763,976

527,444
63,9738,477
599,894565,957
73,52528,572
668,055

4,940,451

5,432,031

(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成25年３月31日)

1,298,120

1,298,120

1,405,350－
1,405,350

1,405,350
3,070
1,408,420

3,204

3,204

2,637,704
2,640,908

3,049,595
3,052,799△46,1455,298,232△138,078
5,621,261△7,016△7,016

9,207
9,207

純資産合計

11,7895,303,005

5,687
5,636,157

負債純資産合計

10,243,457

11,068,188

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権― 105 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
商品売上高
サービス売上高

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

5,142,681
6,278,016
11,420,698

売上高合計
売上原価
商品売上原価サービス売上原価※２

売上原価合計3,746,476
3,743,009
7,489,485

5,515,838
6,958,089
12,473,928※２

3,931,212

売上総利益※３, ※４

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
保険返戻金
その他

3,082,522
848,689※１

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
自己株式取得費用
株式公開費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
その他

※５

2,669
118
1,029
28,816387
3,732
36,7544,021,432
4,167,276
8,188,708
4,285,220※３, ※４

3,302,650
982,569
※１

1,731
106
1,388
－
2,109
3,499
8,835

3,353
3,661
－
－
－
60
7,075

3,497
347
3,310
9,880
4,720
241
21,997878,368

969,407

242
242

6,102
6,102

24,621
－
1,189
59

－
10,0192,088－※５

特別損失合計25,87012,108

税引前当期純利益

852,741

963,401

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計410,694△18,521392,173423,131△22,616
400,515

当期純利益

460,567

562,885― 106 ―

【売上原価明細書】(1) 商品売上原価明細書
前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

86,874

2.2

121,597

2.9

3,551,696

91.6

3,835,446

91.6

229,492

5.9

223,340

5.3

7,987

0.2

7,385

0.2

3,876,051

100.0

4,187,769

100.0

(自
至

注記
番号

区分
Ⅰ

期首商品たな卸高Ⅱ

当期商品仕入高Ⅲ

ソフトウエア償却費

Ⅳ

商品評価損
合計
期末商品たな卸高
他勘定振替高※１

商品売上原価

(注)

※１

(自
至

121,597

166,207

7,977

129

3,746,476

4,021,432

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

工具、器具及び備品
ソフトウエア
その他

当事業年度(千円)
4,971
2,607
399

－
－
129

(2) サービス売上原価明細書
前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

注記
番号

区分

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

Ⅰ

外注費

2,171,538

53.7

2,425,378

54.7

Ⅱ

人件費

1,594,322

39.4

1,709,510

38.6

Ⅲ

経費

281,425

7.0

297,349

6.7

4,047,286

100.0

4,432,238

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

サービス売上原価

74,16971,426

4,121,455

4,503,664

71,426

46,836

307,019

289,552

3,743,009

4,167,276(原価計算の方法) 当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
(注) ※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

前払費用
ソフトウエア－
307,019― 107 ―

当事業年度(千円)
7,953
281,598

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高― 108 ―

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,298,120

1,298,120－
1,298,120－
1,298,120

1,405,350

1,405,350－
1,405,350－
1,405,350

－

－

－
－

3,070
3,070

－

3,070

1,405,350

1,405,350

－
－

3,070
3,070

1,405,350

1,408,420

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高― 109 ―

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

3,204

3,204

－
3,204

－
3,204

2,328,131

2,637,704△150,995
460,567
309,572△150,995
562,885
411,8902,637,704

3,049,595

2,331,335

2,640,908△150,995
460,567
309,572△150,995
562,885
411,890

2,640,908

3,052,799△46,145△46,145－－－△99,902
7,969△91,932△46,145△138,078

4,988,659

5,298,232△150,995
460,567－－
309,572△150,995
562,885△99,902
11,040323,028

5,298,232

5,621,261

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 110 ―

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△19,467△7,016

12,45012,45016,224
16,224△7,016

9,207△19,467△7,016

12,45012,45016,224
16,224△7,016

9,207

12,032

11,789△242△6,102△242△6,102

11,7895,687

4,981,225

5,303,005△150,995
460,567－－
12,207321,780△150,995
562,885△99,902
11,04010,122
333,151

5,303,005

5,636,157

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２. デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法

３. たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品・仕掛品・貯蔵品
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
個別法
b 仕掛品
個別法
c 貯蔵品
個別法

４. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～15年

工具、器具及び備品

２～10年― 111 ―

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアにつきましては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量もし
くは見込販売収益に基づき償却する方法によっております。
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウエアは５年以内、それ以外のソフトウエアは５年の定額法によっております。
その他の無形固定資産につきましては、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転
外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５. 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

６. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

― 112 ―

(4) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

８. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

９. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
為替予約(ヘッジ対象)
外貨建金銭債務(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性の評価
為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

10. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

― 113 ―

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,119千円は、「保険返戻金」387千円、「その他」3,732千円として組み替えております。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,248千円
は、「固定資産除却損」1,189千円、「その他」59千円として組み替えております。

― 114 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
前事業年度(平成24年３月31日)
10,395千円
189,187千円
49,774千円

売掛金
前払保守料
買掛金

当事業年度
(平成25年３月31日)
8,023千円
222,874千円
20,984千円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)
2,141千円

受取利息

※２

当事業年度
(平成25年３月31日)
1,112千円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

9,296千円※３△9,216千円

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至

従業員給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
業務委託費
賃借料
貸倒引当金繰入額
減価償却費

※４

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
1,079,077千円
290,711千円
99,947千円
40,526千円
14,811千円
243,744千円
114,793千円
231,475千円－千円
179,951千円

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
1,125,134千円
321,533千円
112,253千円
43,876千円
15,858千円
272,464千円
101,136千円
214,206千円
9,134千円
169,716千円

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(自
至

一般管理費

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
14,899千円― 115 ―

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
22,311千円

※５

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(自至

建物
工具、器具及び備品

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
264千円
925千円

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)－千円
2,088千円(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自１

平成23年４月１日

平成24年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

当事業年度（自１

至平成24年４月１日

増加

減少

1,500

－

至

平成25年３月31日）

当事業年度末－

1,500

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当事業年度期首
1,500

増加

減少
1,029

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成24年11月28日の取締役会の決議による自己株式の取得
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの行使による減少 138株

― 116 ―

当事業年度末138

1,029株2,391

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

172,040

161,065

10,975

ソフトウエア41,32936,507

4,821

213,370

197,573

15,796

合計(単位：千円)
当事業年度(平成25年３月31日)
取得価額相当額
工具、器具及び備品
ソフトウエア
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

43,161

40,467

2,693

－

－

－

43,161

40,4672,693(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)
15,3103,105
18,415

１年内
１年超
合計

3,105
－
3,105

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
26,525
22,1501,207― 117 ―

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
15,704
13,103467

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

1,096
－
１年内
1,096
－
合計
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

― 118 ―

１

ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
主として、アプリケーション・サービス事業におけるサーバ等コンピューター関連機器（工具、器具及び備品）及び大阪支店における事務所設備（建物）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。

２

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額(1) リース債権及びリース投資資産
前事業年度(平成24年３月31日)
リース債権
流動資産
投資その他の資産リース投資資産
流動資産
投資その他の資産

当事業年度(平成25年３月31日)
－
－

－
－

1,858千円
313千円

313千円
－

(2) リース債務
前事業年度(平成24年３月31日)
1,952千円
329千円

流動負債
固定負債

当事業年度
(平成25年３月31日)
329千円－(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額（単位：千円）区分
子会社株式

平成24年３月31日

平成25年３月31日

1,254,640

1,254,640

関連会社株式10,020－

その他の関係会社有価証券

142,500

142,500

計

1,407,160

1,397,140

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

― 119 ―

(税効果会計関係)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)（繰延税金資産）
未払事業税
賞与引当金
未払事業所税
未払賞与
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(注)22,421千円
69,387千円
3,353千円
41,799千円
189,402千円
22,800千円
26,685千円

24,039千円
74,372千円
3,477千円
48,399千円
202,828千円
26,204千円
29,741千円

375,850千円△181,314千円

409,063千円△191,910千円

194,536千円

217,152千円△3,908千円△3,908千円
190,627千円△5,098千円△5,098千円
212,054千円

前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産

２

当事業年度
(平成25年３月31日)

前事業年度(平成24年３月31日)
154,787千円
35,839千円

当事業年度(平成25年３月31日)
171,777千円
40,276千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税等均等割額
評価性引当額新株予約権戻入
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成24年３月31日)
40.69％

当事業年度(平成25年３月31日)
38.01％

1.54％
1.00％
1.10％
－％
1.73％
△0.07％
45.99％

1.72％
0.89％
1.17％
△0.24％－％
0.02％
41.57％― 120 ―

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

― 121 ―

(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

438.03円

473.09円

１株当たり当期純利益金額

38.13円

46.77円(注) １

当社は、平成25年２月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日)
至 平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

460,567

562,885

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

460,567

562,885

12,079,600

12,034,511

当期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(株)

－

－

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年９月１日（新株予約権 296,400株）
平成17年６月24日（新株予約権 87,800株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
平成18年６月23日
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株（新株予約権 10,200株）
式の概要
平成19年６月22日（新株予約権800株）
取締役会の発行決議日
平成19年７月25日（新株予約権 27,400株）
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(平成24年３月31日)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年９月１日（新株予約権 264,800株）
平成17年６月24日（新株予約権 81,800株）
平成18年６月23日（新株予約権－株）
平成19年６月22日（新株予約権800株）
取締役会の発行決議日
平成19年７月25日（新株予約権 27,000株）

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成25年３月31日)

5,303,005

5,636,157

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)11,7895,687(うち新株予約権)(千円)(11,789)(5,687)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,291,215

5,630,469

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)12,079,600

11,901,400― 122 ―

(重要な後発事象)（単元株制度の採用、株式分割及び定款の一部変更）
当社は、平成25年２月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で当社定款の一部を変更し、株式分割及び単元株制度の採用を実施いたしました。

(1) 単元株制度の採用、株式分割及び定款の一部変更の目的
全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に則って、当社株式の売買単位を100株といたしました。
上記に伴い、単元株式数を100株とする単元株制度に移行すること及び株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、当社普通株式１株につき200株の株式分割を行いました。

(2) 分割の方法
平成25年３月31日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、200株の割合をもって分割いたしました。

(3) 分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数

61,898株

今回の分割により増加した株式数

12,317,702株

株式分割後の発行済株式総数

12,379,600株

株式分割後の発行可能株式総数

41,472,000株(4) 株式分割の効力発生日
平成25年４月１日(5) １株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

― 123 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

2,357,800

貸借対照表計上額(千円)
69,435888

44,40019,40024,114

2,378,088

137,949

株式数(株)
FinancialCAD Corporation
リスクモンスター株
式会社
ITホールディングス
株式会社

その他有価証券計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

76,5795,561－

82,14050,351

6,209

31,789

工具、器具及び備品

782,010

195,986

77,587

900,409654,645

114,640

245,764

リース資産

33,68728,731

20,75041,668

7,670

7,196

33,997892,277

230,279

98,337

1,024,218

712,667

128,046

311,551

2,317,648

335,305

49,5482,603,404

2,124,793

280,432

478,611

207,929

281,598

319,186

170,342－－

170,342

商標権

159

1,969

－

2,128

337

231

1,790

その他

4,381

－

－

4,381

－

－

4,381

2,530,117

618,873

368,734

2,780,256

2,125,130

280,663

655,125

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

無形固定資産計(注）１

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品事業提供のためのサーバー機器

71,016千円

ネットワーク関連機器評価機

15,575千円

ネットワーク関連機器保守部材

55,681千円

ソフトウエアソフトウエア仮勘定からの振替えによるもの

319,186千円

ソフトウエア仮勘定

２

日本語化費用

24,061千円

販売用ソフト製作費

216,080千円

社内基幹システム製作費

41,457千円

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
営業用及び保守用ネットワーク機器

77,587千円― 124 ―

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

266

9,401

－

266

9,401

賞与引当金

182,550

195,665

182,550－

195,665

工事損失引当金

9,296

79

9,296

－

79

役員退職慰労引当金

63,97315,8586,305－

73,525(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

― 125 ―

(２) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

135

預金
普通預金

2,598,640

定期預金

500,000②

計3,098,640

合計

3,098,775

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

JBCC株式会社

11,551

キャノンライフケアソリューションズ株式会社

7,610

日本事務器株式会社

5,985

凸版印刷株式会社

3,488

ソフトマックス株式会社

1,579

その他

1,360
合計

31,575

期日別内訳
期日金額(千円)

平成25年３月満期（注）1,473

平成25年４月満期

4,950

平成25年５月満期

7,023

平成25年６月満期

9,254

平成25年７月満期

5,985

平成25年８月満期

2,888
合計

(注)

31,575期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

― 126 ―

③

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

三菱UFJリース株式会社

283,655

楽天証券株式会社

91,475

TIS株式会社

74,095

全国労働者共済生活協同組合連合会

68,885日本電気株式会社

55,331

その他

1,869,177
合計

2,442,620

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

(A)

(B)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(C)

(D)

回収率(％)(C)─────(A) ＋ (B)× 100

2,455,027(注)13,097,624

13,110,032

2,442,620

滞留期間(日)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

84.3

68.2

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④

商品及び製品区分

金額(千円)

情報基盤事業

163,292

アプリケーション・サービス事業

2,914

合計

⑤

166,207

仕掛品
区分

金額(千円)

情報基盤事業4,517

アプリケーション・サービス事業

42,318合計⑥

46,836

前払保守料
相手先金額(千円)

マカフィー株式会社

626,135

クロス・ヘッド株式会社

219,671

EMCジャパン株式会社

186,206

F5 Networks,Inc.

168,693

Palo Alto Networks

152,164

その他

265,466
合計

1,618,337― 127 ―

⑦

関係会社株式銘柄

金額(千円)（子会社株式）
クロス・ヘッド株式会社

1,153,640

株式会社カサレアル

101,000（その他の関係会社株式）
楽天株式会社

75,603合計⑧

1,330,243

買掛金
相手先金額(千円)F5 Networks, Inc.

100,598

EMCジャパン株式会社

90,669マカフィー株式会社

75,606

株式会社ソフトコム

41,297

Palo Alto Networks

39,653

その他

448,772合計⑨

796,599

前受保守料
相手先金額(千円)

株式会社PFU

206,144

日本電気株式会社

149,328

株式会社ラック

134,436

株式会社野村総合研究所

113,206

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

75,502

その他

1,838,910
合計

2,517,529(３) 【その他】

該当事項はありません。

― 128 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数－株

単元未満株式の買取り
取扱場所－

株主名簿管理人

－

取次所

－

買取手数料

－

電子公告により行う。
http://www.techmatrix.co.jp/ir/
公告掲載方法
但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた時は、日
本経済新聞に掲載して行う。
平成24年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対して、下記の保有株式数に応じた商品を１点お選びいただける、オリジナルカタログギフトを贈呈しております。
株主に対する特典(１)３～５株未満 1,000円相当(２)５株以上
3,000円相当(注) １ 平成25年２月28日開催の取締役会決議により、単元株制度を採用し、単元株式数を100株としております。
なお、実施日は平成25年４月１日であります。
２ 単元株制度採用に伴う、単元未満株式の買取りについては以下のとおりであります。
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
－
買取手数料
無料
３ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による権利を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株主に対する特典の記載内容は当連結会計年度（第29期）に実施したものであります。平成25年４月１日に行った株式分割後の株主に対する特典内容は、有価証券報告書の提出日現在検討中であります。

― 129 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第28期(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

平成24年６月25日関東財務局長に

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

平成24年８月10日関東財務局長に

平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)

平成24年11月９日関東財務局長に

平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)

平成25年２月８日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成24年６月25日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第29期第１四半期(自提出。
第29期第２四半期(自提出。
第29期第３四半期(自提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時報告書
平成24年６月27日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第28期(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

平成24年11月８日関東財務局長に提出。

(6) 自己株券買付状況報告書
平成25年１月４日（11月報告）、平成25年１月４日（12月報告）、平成25年２月４日、平成25年３月１日関東財務局長に提出。

― 130 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 131 ―

― 132 ―独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月21日
テクマトリックス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小長谷 公 一 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 根 玄生 ㊞＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記
及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクマトリックス株式会社の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、テクマトリックス株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成25年６月21日
テクマトリックス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小長谷 公 一 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 根 玄生 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクマトリックス株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月24日【会社名】

テクマトリックス株式会社【英訳名】

TECHMATRIX【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区高輪四丁目10番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

CORPORATION
由 利孝（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長由利孝は、会社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成25年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価
範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会計年度の売上高（連結会社間
取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結会計年度の連結売上高の概ね70％を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、及び棚卸資産に係る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事
業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高
く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月24日【会社名】

テクマトリックス株式会社【英訳名】

TECHMATRIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区高輪四丁目10番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

由利孝（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 由利 孝 は、当社の第29期(自平成24年４月１日

至平成25年３月31日)の有価証

券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。