平成 26 年度

事 業 計 画 書

平成 26 年４月 １日から
平成 27 年３月 31 日まで

公益財団法人浄土宗ともいき財団

目
平成２６年度

次基本方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３

Ⅰ 公益目的事業
ア．地域交流事業（公益目的事業１）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４
Ａ．寺院・僧侶対象
Ｂ．地域住民対象
イ．助成事業（公益目的事業１）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４
ウ．相談活動事業（公益目的事業１）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５
Ａ．相談活動
Ｂ．人材育成エ．国際協力事業（公益目的事業１）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６
Ａ．国際支援活動
Ｂ．国際交流活動
オ．普及活動事業（公益目的事業１）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６
Ａ．協力活動
Ｂ．印刷物等
Ｃ．インターネット

Ⅱ 収益事業
ア．出版事業（収益事業１）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７
Ａ．書籍の制作
Ｂ．書籍の販売
イ．物品販売事業（収益事業２）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７Ａ．グッズの製作
Ｂ．グッズの販売

Ⅲ 管理部門ア．会員管理・寄付金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８
イ．会議‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８-2-平成 26 年度 基本方針
当財団が公益財団法人として活動を開始して約１年が経過した。その間、平成 25 年度事業計画に基づき、新公益法人制度への対応と法人自治の確立に重きを置いて活動を行ってきた。
本年度も前年度の事業を引き継ぎつつ、新たな事業展開を模索していく。
前年度事業からの大きな変更点として、昭和 60 年より財団が携わってきたラジオ番組制作事業が浄土宗のラジオ放送として一本化されることが決定し、公益目的事業が 6 項目から 5項目へと改められることとなった。本件に関しては内閣府に対し変更申請を提出する義務があり、これを機に事業の整理を行いたい。
また、これまで浄土宗より委託されていた「法然上人をたたえる会」については、法然上人800 年大遠忌事業の終了に伴い、その役割を一旦終えることとなったが、今後は当会を引き継ぐ新たな組織「ともいきの会（仮称）」を設立し、会員には当財団の第一義的事業である「地域交流事業」をはじめ、公益活動の広まり（普及活動事業）のために協力を願う。
さらに本年度は各事業の充実を図るため、財政基盤の確立・安定化に重きをおいた活動を行う。特に当財団は前年度中に税額控除対象法人として認可を受けており、会員および寄付者は税制優遇措置として所得控除だけでなく税額控除を選択することが可能になった。税額控除は所得控除に比べ、優遇の比率が高いため、本件に関する広宣活動を充実させ、同時に財団の活動に理解を得ることで会員の拡充を図りたい。特に法人会員に関しては、これまで以上に一般企業に入会を呼びかけたい。
以上のことから平成 26 年度は下記の点に留意し、事業を展開していく。

１．事業の整理・充実化① 地域交流事業の活性化② 「ともいきの会（仮称）」の設立・運営

２．広宣活動の拡大、会員拡充

３．財政基盤の安定化

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Ⅰ

公益目的事業ア．地域交流事業（公益目的事業１）
地域と寺院のつながりを強化することで、寺院・僧侶が地域住民の精神的拠り所となり、地域交流や社会貢献活動において中心的役割を果たせるよう財団が協力する事業。また国内において災害発生時には、他の事業と連携しながら即時対応する。本事業を推進することが、取りも直さず浄土宗各寺院の公益性を高め、同時に地域住民の交流を促し、豊かな地域社会の形成に繋がると考えている。
26 年度の新たな事業として、東日本大震災で見直された寺院のあり方を学びとして、寺院を中心とした防災ネットワークを作ることを目指す「ともいき防災プロジェクト」と、和歌山教区日高組の仏教行事に協力し、地域の振興を図る「ともいき日高プロジェクト」を展開する。
その他事業に関しては前年度事業を継承し、出前寺子屋に関しては「オ．普及活動事業」でも述べる「ともいきの会（仮称）」会員に協力を仰ぐ。
Ａ．寺院・僧侶対象
僧侶や寺庭婦人の資質向上を促し、一般・檀信徒にとって有益な寺院の構築を目指す。
①各種セミナーの開催◆ともいき防災プロジェクト◆社会問題を扱うシンポジウム
Ｂ．地域住民対象
地域社会の活性化に寄与することを目的とした催しを行う。
①出前寺子屋
寺院関係者が主催する行事に、「ともいきの会（仮称）」会員協力のもと生老病死をテーマとした講演、ミニコンサート、ワークショップなどを提案②仏教的行為を活用した町おこし
主に過疎地を対象に、地域活性化を促す催しを提案し、開催を支援する◆巡礼事業◆ともいき日高プロジェクト◆子ども寺子屋 ※東日本大震災被災地支援活動◆願海庵祭り③その他被災地対象 ※東日本大震災被災地支援活動
東日本大震災の復興支援事業に取り組む浄土宗教師からの求めに応じ、事業協力を行う。

イ．助成事業（公益目的事業１）
国内外における公益活動やボランティア活動など仏教精神に基づく社会貢献活動において、その活動の実施主体者である浄土宗寺院・関係団体から申請があった場合、その資金の全部または一部を助成し「寺院を通した社会貢献活動」を推進する事業。また災害発生時に-4-

は、災害に対するボランティア活動支援を行う浄土宗寺院・関係団体に援助をおこなう。
審査方法は当法人の募集要項に基づき、１団体につき年１回・50 万円を上限に助成を行う。助成先に対しては中間及び結果報告を求める。

ウ．相談活動事業（公益目的事業１）
仏教精神に基づく相談活動とその人材育成をおこなう事業。また、かつて寺院が担っていた地域住民の相談場所としての役割を再び盛り立てるため、浄土宗各寺院がおこなう相談活動に対してバックアップをすることも本事業の役割の一つである。
平成 26 年度の活動は、東日本大震災により家族を亡くした石巻市の遺族のケアを行う「心のケア支援プロジェクト＠西光寺」のほか、各種研修会を開催し、相談活動を行う人員の拡大に努める。
Ａ．相談活動
人々の悩みを解決する一助を担い、様々な心の問題の解消に取り組む。また寺院がおこなう相談活動に協力する。
①心といのちの電話相談室の運営②心のケア支援プロジェクト ※東日本大震災被災地支援活動◆心のケア支援プロジェクト＠西光寺◆茶 和 会
Ｂ．人材育成「Ａ．相談活動」のための人材を育成する。
①仏教カウンセリングワークショップ◆心のケア支援のためのカウンセリング講座◆被災地での支援者養成講座②心といのちの電話相談室 相談員養成講座の開催
電話相談員の拡充およびスキルアップを目的とした講座と実習を開催。
◆講義…10 月〜12 月 全 10 回を予定
◆実習…１月〜３月
現相談員のアシスタント業務

エ．国際協力事業（公益目的事業１）
当財団の「世界に共生（ともいき）を」の理念に基づき、主にアジア仏教圏に対し寺子屋（政府認定の小学校）建設のための経済支援を行う事業。現在、ミャンマーを中心に活動をしているのは寺子屋が公的な機関として認定されていること、他国と比べて校舎建設の緊急性が高いという理由によるものである。
平成 26 年度は寺子屋建設支援のほか給食支援や保健指導といった、ソフト面での支援を充実させたい。また、前年度 3 万 5 千人の来場実績をもつ「ミャンマー祭り」を再び開催し、関係団体とつながりを深めつつ、支援に対する理解を促したい。
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Ａ．国際支援活動
設立趣旨に基づき、主にアジア仏教圏での青少年の健全な育成・発展を目指せる環境をつくる。
①校舎建設への経済的支援・既存校舎の修繕②給食支援・保健指導・NPO との協力による教育プログラムの提供③災害時における緊急支援
Ｂ．国際交流活動
海外の宗教団体や非営利団体と交流し、双方向での情報発信と協力関係の構築に努める。
①スタディーツアーの開催②「ミャンマー祭り 2014」の開催③海外非営利組織との連携

オ．普及活動事業（公益目的事業１）
当財団の目的である「社会に慈しみを」「世界に共生（ともいき）を」の理念を国内外に発信し、「寺院を通した社会貢献」に対する理解を深め、公益活動の広まりを目指す事業。
平成 26 年度は「法然上人をたたえる会」の志を受け継ぐ「ともいきの会（仮称）」を組織し、各界著名人に入会を募り、公益活動の普及やその他事業に協力を仰ぐ。また、インターネッ
トによる普及活動に関しては、動画サイト「ともいきがたりＴＶ」が 25 年度中に終了する
ため、Facebook、Twitter、Youtube といった一般に浸透している SNS やサイトを積極的に活用し、幅広い世代への支援・公益活動の理解と普及を促進していく。
Ａ．協力活動
公益活動を行う団体等との交流を深め、相互の連携と協力関係の構築に努める。
①国内外非営利組織との連携②「ともいきの会（仮称）」の発足③財団設立 100 周年記念行事
Ｂ．印刷物等
①制作
◆事業案内
◆会報誌
②配布
◆財団パックの発送◆活動報告書「ともいき財団だより」◆ポスター等

Ｃ．インターネット◆ホームページの更新（オンライン寄付システム等の導入）◆Facebook、Twitter の更新、Youtube の活用-6-

Ⅱ

収益事業

公益活動を行うための収益事業
ア．出版事業（収益事業１）
日本の文化・行事などに根差した仏教的精神を知らしめるための書籍「浄土宝暦」の出版を行う。26 年度は浄土宝暦に広告枠を設け、企業等からの広告掲載を募る。
Ａ．書籍の制作①平成 27 年版浄土宝暦の制作
Ｂ．書籍の販売①平成 27 年版浄土宝暦の販売

イ．物品販売事業（収益事業２）
劈頭宣言普及のためのグッズ製作事業。26 年度は新製品の開発を行いつつ、業者に卸すなど販路拡大に努める。
Ａ．グッズの製作①企画・開発Ｂ．グッズの販売①法然上人スゴロクの販売②法然上人散華の販売

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Ⅲ

管理部門

ア．会員管理・寄付金
宗の内外を問わず関心を高め、会員数および寄付金の増加を目指し、広報活動に力を入れる。
税額控除対象法人として認可を受けたことを会員募集広告・パンフレット等にてアピールし、会員獲得に努める。特に一般企業や学校法人に対して理解を求め、賛助を募る。また平成 25
年度に新規入会した会員 113 名には、今後も継続的に会員として賛助いただけるよう働きかける。その他、入会の動機につながる会員特典の検討、会員制度の見直しを行い、会員拡充の方策を練る。
≪公益財団法人浄土宗ともいき財団 会費と特典≫◆法人会員（1 口 5 万円）…学校法人、一般企業などが対象◆個人会員 ①正会員（1 口 1 万円）…浄土宗教師が対象②一般会員（1 口 3 千円）…檀信徒及び一般対象
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会員はすべて税制上の優遇措置が受けられる。
会員には会報誌を発送する。
正会員には功績点を付与

イ．会議
定款の通り会議を開催する。下記の他、必要な場合には臨時開催を行う。
◆監査会の開催：５月、12 月◆理事・評議員会：５月及び６月、１月及び２月

以-8-上