能登町復興計画（素案）「未来のとびら」- ＭＩＲＡＩ ＮＯ ＴＯＢＩＲＡ令和 6 年 1 月 1 日「令和 6 年能登半島地震」が発生し、この日を境に私たちの暮らしは大きく変わりました。尊い命が失われ、家屋や事業所、生活基盤への甚大な被害、停電や断水等のライフラインの被害などにより、すべての町民が被災者となりました。
また、日本の原風景と呼ばれる「能登の里山里海」に育まれ、豊かな自然環境とそれを背景とする生業、地域文化、美しい景観のある能登の暮らしも、深い傷を負ってしまいました。
地震から 5 か月が経過した現在も、今後の生活に多くの町民が悩みや不安を抱えています。それらを解消するために、今後の見通しを示し、早期に生活基盤である住まいや暮らし、生業の再建を急ぐ必要があります。
能登町の豊かな資源と魅力を守り、これまでの地域課題や災害で顕著となった新たな課題の解決を目指し、町民や事業者、また年代や性別を問わず多くの声を聴き、ともに知恵を絞りながら、今後のまちづくりの基本的な姿勢や取り組みの方向性を示す計画として、「能登町復興計画」を策定します。
震災後、更に厳しくなった人的資源や財政状況ですが、一日も早く町の姿を取り戻し、復興に向けて更なる発展を遂げるため、町民とともに「未来のとびら」を開き、次世代が希望を持てる持続可能な能登町をつくっていきます。

能登高等学校書道部が作成した復興への希望の垂れ幕(１月 27 日能登町役場 1 階ホールに掲示)

1

１．復興の基本理念
被災者の生活再建と企業や個人事業主の再建を最重点課題とし、東日本大震災や熊本地震等の過去の大規模災害からの復興の知見や教訓を活かし、「３つの基本理念」を定めました。

（１）住宅・店舗等の再建、生活や産業の再生
被災された町民一人ひとりが今後も本町で安心して住み続けられるように、住宅再建を支援し、医療・福祉・教育等の充実に向けた取り組みを進めます。また、甚大な被災を受けた農林漁業をはじめ商工業を早期に復旧し、活力を再生し、事業継続と雇用の維持を目指します。

（２）早期復興による人口流出阻止
これまでの経験則として「災害は地域のトレンドを加速する」と言われています。本町においては、近年 5 年で 1 割の人口減と 5％の高齢化率の上昇があり、今回の震災によりこれが更に加速することが懸念されます。そのため町民や事業者とともに町内外の官民が連携し、震災前の町の姿に復旧するだけでなく、防災・減災を推進し、強靭かつ持続可能なまちづくりを目指します。

（３）力強い未来を創造「能登の里山里海」に育まれた能登の暮らしは、農林漁業等の生業、食、祭礼をはじめとする伝統文化等があり、世界に誇るものです。これらを次世代に受け継ぐことができる未来をつくっていきます。そのためには、これまでに繋がりを持っていた方や、この震災をきっかけに繋がりを持った関係人口（外部人材）等と連携し、本町のブランドを一層高める「創造的復興」を目指します。

2２．復興計画策定にあたっての基本的な考え方〇復興の主体復興の主体及び担い手は町民一人ひとりです。町民・事業者と行政とが協働し、関係機関や関係人口とも連携して復興を目指します。

〇対象地域
被害が町全体に及んでおり、復興に向けた取り組みを町全体として進めることが必要となるため、対象地域は「町内全体」とします。

〇計画期間
復旧・復興を実現するまでの期間は、県の復興プランの計画期間にあわせ、９年間とします。また、この計画期間を、将来の能登町の姿をイメージできるよう、復旧期（２年間）、再生期（３年間）、創造期（４年間）に分け、それぞれの期間ごとに目標を設定し、取り組みます。復興事業の実施にあたっては、全体の調整を図りつつ、できることから速やかに事業に着手できるよう努めます。

９年間（令和６年度～令和 14 年度）・復旧期【2 年間】（令和６年度～令和７年度）
生活や産業の再開に不可欠な住宅、生活環境、インフラ等の早期復旧に加え、まちの再生・発展に向けた準備を重点的に進めます。
・再生期【3 年間】（令和８年度～令和 10 年度）
復旧期と連動し、生活環境や生業の本格復旧を進めるとともに、町民や事業者等と行政の協働により被災前の活力を回復し、地域の価値を高めます。
・創造期【4 年間】（令和 11 年度～令和 14 年度）
再生期と連動し、復興を進めるとともに、地域の新たな魅力や活力、賑わいの創出など、地域の更なる発展に向けた新たな価値を創造する取り組みを進めます。

発災

復旧期【２年間】

再生期【３年間】

創造期【４年間】

令和６～７年度

令和８～10 年度

令和 11～14 年度

3

〇復興計画策定の体制
町民、事業者、町、議会、国、県、民間・大学等が一体となって、復興計画を策定していきます。

■復興推進委員会
町民･町内の各種団体（町会区長会連合会、町校長会、能登北部医師会、町婦人団体協
議会、町、観光協会、町商工会、県漁業協同組合、能登農業協同組合、能登森林組合、興能信用金庫）･学識経験者（金沢大学、東北大学）で構成し、本町の復興に関して協議し、町に意見・提案等を行います。
委員会内には「すまいと暮らしの再建･安全な地域づくり部会｣･｢産業･経済復興部会｣の 2部会を設置し、各分野の専門的知見等を有する復興推進アドバイザーも交え、各分野について協議します。
■令和６年能登半島地震復旧・復興本部
町長を本部長として、副町長、教育長、各所属長で構成し、庁内で復興に関して必要な事項を協議し、所要の調整及び推進を図ります。

4

〇計画策定スケジュール

3 月 21 日

復興理念

復旧・復興に向けた取組に対する基本的な理念と５つの柱を提示

5 月 16 日

復興基本方針復旧・復興に向けた基本方針を提示

5 月 29 日

復興計画（素案）

復旧・復興に向けた具体的な取り組みの大枠を整理

8 月下旬

復興計画（中間案）

住民意向や素案に対する「復興推進委員会」での意見等を踏まえ、中間案を整理

12 月上旬復興計画（最終案）

パブリックコメントや「復興推進委員会」での意見等を踏まえ、最終案を整理

12 月中

復興計画

完成

〇住民意向調査・5月17日～25日

復興まちづくり意見交換会 （参加者：15会場

計564人）

町内及び町外に避難されている方を対象に金沢市内で実施

・6月中旬頃～アンケート調査

・7月中旬頃～

復興まちづくり対話会

復興まちづくり意見交換会の様子

5

３．地震の概要及び被害の状況
１．令和 6 年能登半島地震の概要（１）発生時刻（２）震源地（３）地震の規模（４）震度（５）津波警報等

令和6年1月1日16時10分頃
石川県能登地方（震源の深さ ごく浅い）
マグニチュード7.6
最大震度７ （宇出津：６弱 松波：６強 柳田：６弱）
1 日16時12分 津波警報
16時22分 大津波警報に切替
20時30分 津波警報に切替
２日01時15分 津波注意報に切替
10時00分 津波注意報を解除

２．被害の状況（令和 6 年 5 月 23 日現在）
（１）人的被害
死者

負傷者

直接死

関連死
2人

重傷
7人

計

軽傷
20 人

25 人

54 人

（２）物的被害
住家被害

非住家被害※

全壊

大規模半壊
中規模半壊
半壊

準半壊
一部損壊

公共建物

その他

220 棟

789 棟

4,366 棟

25 棟

3,019 棟※
（３）公共土木施設被害
町道 被災路線数 361 路線
河川 被災河川数 56 河川

6

非住家被害は半壊以上

（４）農林水産業被害
農地・農業用施設 被災箇所数 約 1,400 か所（農道・農地・水路・ため池）
林道
被災箇所数
約 300 か所
水産
被災箇所数
約 200 か所

（５）津波被害（国土交通省調べ 速報値）
浸水面積 約 63ha（松波～内浦長尾、宇出津等）（６）避難所の開設状況
町内避難所 72 カ所、最大避難者 5,481 人（1 月 4 日）

7（７）応急仮設住宅の状況
９地区（鵜川、瑞穂、宇出津、上町、柳田、黒川、松波、白丸、小木）
全 12 団地546 戸【応急・復旧活動の様子】＜救助・救出活動の様子＞＜応急給水活動の様子＞＜災害ボランティア活動の様子＞

8

４．再生と創造に向けた復興将来像と５つの柱
能登町の再生と創造に向けて、「５つの柱」に分類し、取り組みを進めます。
また、今回の震災により新たに発生した課題や見直すべき課題を踏まえ、復興に向けた方向性や主な取り組みを整理しています。
復興将来像と５つの柱の主な取り組みは、被災者の生活再建や企業・個人事業者の再建を支援するとともに、安全で安心して暮らし続けられ、次世代が希望を持てる持続可能な能登町を創ることができるよう、「石川県創造的復興プラン」や、過去の大規模災害からの復興の知見や教訓を踏まえ、国や県、企業や団体等と連携し、復興の主体となる町民の皆さんと、復興まちづくり意見交換会や対話会、アンケート調査などを通じて、引き続き考えていきます。

（１）インフラの早期再生と強靭化
町民の生活を支え、日常生活や生業の再生に不可欠である道路や上下水道等の復旧促進を図ります。また、今回の震災で明らかになった防災面での課題を踏まえ、災害に強い社会基盤の整備に取り組みます。
＜主な取り組み＞① 公共土木施設等の復旧促進
・道路、河川、上下水道、港湾施設等② 農林水産施設等の復旧促進
・農地、農道、林道、漁港施設等③ 公共インフラ・施設等の強靭化など

・ライフラインや情報通信手段の機能強化
公共土木施設の被害の様子（注）具体的な主な取り組みは、「石川県創造的復興プラン」や、過去の大規模災害からの復興の知見や教訓を踏
まえ、国や県、企業や団体等と連携し、復興の主体となる町民の皆さんとともに、引き続き考えていきます。

9

（２）くらしと地域コミュニティの再建
今後も能登町で安心して住み続けられるよう、町民の生活基盤となる住まいの再建や、地域コミュニティの再建・活性化に取り組みます。また、地域の大切な文化を次世代に継承できるよう支援します。
＜主な取り組み＞① 災害廃棄物・堆積土砂の早期処理
・災害廃棄物の県内外での広域処理・被災した家屋の解体や堆積土砂の撤去② 応急仮設住宅等の確保
・迅速な緊急の住まいの確保
・コミュニティの形成支援③ 災害公営住宅の整備
・高齢者やコミュニティ等に配慮した災害公営住宅の整備

応急仮設住宅の様子④ 住宅再建への支援
・各種支援制度等の活用促進
・住宅相談会の実施
・住宅の耐震化支援、宅地の復旧支援⑤ 住民の憩いの場と交流の場の再建と創出⑥ 祭りや被災文化財の再建など

・文化財レスキュー活動と連携した歴史・文化遺産の保護（３）生業(なりわい)の再建
甚大な被害を受けた農林水産業や商工業・観光業の早期再建を図るとともに、被災後の新たなつながりを生かした地域経済の活性化に向けた取り組みを進めます。
＜主な取り組み＞① 被災事業者への早期復旧支援
・関係団体（農協･漁協･商工会等）や金融機関等と連携した事業再開や事業承継等に向けた支援② 農林水産業の再建
・農林水産業の再開や再建に向けた支援③ 商工業や観光業等の再建
・なりわい再建支援
競り再開時の様子

・国内観光客やインバウンド等の誘客④ 雇用の維持・確保など（注）具体的な主な取り組みは、「石川県創造的復興プラン」や、過去の大規模災害からの復興の知見や教訓を踏まえ、国や県、企業や団体等と連携し、復興の主体となる町民の皆さんとともに、引き続き考えていきます。

10

（４）安心してくらし続けられるまちづくり
一人ひとりが日常生活を取り戻せるよう、生活再建を支援します。また、安心・安全で健やかな能登の魅力ある暮らしが実現できるよう、防災・減災を進め、医療・福祉・子育て・教育等の充実に取り組みます。
＜主な取り組み＞① 被災者の生活再建支援や相談体制の強化
・被災者への経済的支援（支援金、義援金、給付金等）
・被災者のサポート体制の構築、見守り支援の充実
・住まいや生活の再建に向けた総合相談会の実施② 医療、福祉の確保、妊娠期から出産・子育て支援体制の充実
・高齢者、障害者、子育てサービスや相談体制の充実③ 学校教育と生涯学習活動の振興
・学校、社会教育施設の再建と日常の教育活動の保障
・児童・生徒の心のケア④ 持続可能な地域公共交通の検討⑤ 災害に強い地域づくりの推進
・今回の震災の検証
・教訓を活かした計画や対策の見直し⑥ 被災の記憶や記録の後世への継承など

・災害記録誌の作成
地域ささえあいセンターによる見守り事業の様子（５）復興プロジェクトの創出
町民が希望を持ち誇れる能登町をつくるため、「能登の里山里海」に育まれた地域資源を活用して、この震災をきっかけに繋がりを持った関係人口等と連携し、人材や投資を呼び込む創造的な復興プロジェクトを創出します。
＜主な取り組み＞① 移住定住や二地域居住など
関係人口の創出と拡大② 人材や投資を呼び込む
創造的な復興プロジェクトの創出など対話を重ねながらプロジェクトを考えていきます（注）具体的な主な取り組みは、「石川県創造的復興プラン」や、過去の大規模災害からの復興の知見や教訓を踏まえ、国や県、企業や団体等と連携し、復興の主体となる町民の皆さんとともに、引き続き考えていきます。

11