特許分類に関する国際的な動向
International trend of patent classification
特許庁

審査第一部調整課特許分類企画班長

太田良隆

PROFILE: 平成 14 年特許庁入庁。自動車のサスペンション等の審査に従事。調整課審査企画室等を経て、平成 24 年 6 月より現職。

1

はじめにInitiative）を開始した。
2012 年夏頃までの動向については、過去の Japio
YEAR BOOK にて紹介されているので 1,2、本稿では、特許分類に関して、以前から国際的な議論が交わされそれ以降の特許分類に関する国際的な動向を紹介する。てきた。
I P C（ 国 際 特 許 分 類 ： I n t e r n a t i o n a l P a t e n t

2Classification）については、IPC 加盟国間で議論が行

CHC プロジェクトの終結われてきた。これらの議論を通じて、IPC は、2006
年にアドバンストレベルとコアレベルとに二層構造化さ

２．
１ CHC プ ロ ジ ェ ク ト の 加 速 化 再 合 意（2012 年 6 月）

れ、2011 年には再びアドバンストレベルへと一本化

CHC プロジェクトとは、各庁の内部分類をベースにされた。
一方、JPO（Japan Patent Office：日本国特許庁）、USPTO（United States Patent and Trademark

五庁間で議論を行った後、IPC を詳細化するよう改正するプロジェクトである（図 1 参照）。

Office：米国特許商標庁）、EPO（European Patent
五庁協力

Office：欧州特許庁）の日米欧三極特許庁のような、世日本国特許庁(JPO)
欧州特許庁(EPO)
米国特許商標庁(USPTO)
中国国家知識産権局 (SIPO)
韓国特許庁(KIPO)

界の特許文献の内の多くを保有する特許庁間でも、特H01L33/00
33/02
33/04

H01L33/00のみ
改正前のIPC・・分類調和・分類細分化後のIPC案

許分類についての議論がなされてきた。2000 年台前WIPOに提案
IPC化半から日米欧三極特許庁は、各庁の内部分類、すなわ国際的に統一された分類
H01L33/00
33/02
33/04
・・ち、JPO の FI・F ターム、USPTO の USPC（UnitedStates Patent Classification system），EPO の共通のサーチツール等として利用

ECLA・ICO（European CLAssification system、
In Computer Only）を調和し、その調和された分類をもって IPC を詳細化する三極分類調和プロジェク

出願人・発明者等調査事業者等
世界各国の特許庁

ト を 実 施 し て き た。 近 年 で は、 三 極 特 許 庁 か ら五大【図 1

CHC プロジェクトのイメージ】

特許庁（日米欧中韓の 5 つの特許庁、以下五庁と表記 ） に 議 論 の 場 を 拡 大 し、CHC（Common HybridClassification：共通ハイブリッド分類）プロジェク
トが実施されてきた。そして、2013 年 6 月に CHCに 代 わ る 枠 組 み と し て GCI（Global Classification98

YEAR BOOK 20131

小原一郎 ,「国際的な特許分類調和の動向と日本国特許庁の取り組み」,Japio YEAR BOOK 2011,p.90-93

2

南 宏 輔 ,「 五 庁 共 通 ハ イ ブ リ ッ ド 分 類（CHC） プ ロ
ジ ェ ク ト の 進 捗 と JPO の 取 組 」,Japio YEAR BOOK
2012,p.84-87

なっている提案を含めると、2012 年 12 月の時点で、CHC プロジェクトの加速化が合意され、2011 年秋にJPO から具体的な改正分類表案として五庁に対して提新たに 11 個の技術分野で具体的な分類改正プロジェ示されているのは、は計 63 個であった。

寄稿集

2011 年 6 月に東京で開催された五庁長官会合で、

1

EPO と USPTO は、 二 庁 間 の 共 通 分 類 で あ る CPC

２．
３ WIPO での議論における IPC 改正プロ（Cooperative Patent Classification）の立ち上げにジェクトの立ち上げ（2013 年 2 月）リソースを割くため CHC を実施しないとの態度を取る

WIPO は、IPC 改正の原動力となることが期待されようになった（CPC については４．も参照）。

ていた CHC プロジェクトが停滞し、今後五庁を起点とこのような中、2012 年 6 月の五庁長官会合においした IPC 改正がなかなか進まないことを懸念していた。て、CHC プロジェクトの進め方について再度の議論がそこで、中国・韓国等の新興国の近年の特許文献数が多なされ、EPO 及び USPTO が CPC の運用を開始する

い技術分野を優先化して IPC 改正を計画的に実施して2013 年以降に、CHC プロジェクトを加速化させ、中いくことを、WIPO が 2012 年 11 月に提案した 3。

国・韓国特許文献が急増している技術分野で優先的にこの WIPO からの提案は、2013 年 2 月に WIPO でIPC 改正を行うことが合意された。

特許情報施策および事業クトが開始された。しかし、2012 年になってから、開催された IPC 同盟専門家委員会（CE：Committeeof Experts）で議論された。その結果、WIPO は、統２．
２ JPO からの分類改正提案（2012 年12 月）

計データを基に、IPC の項目数に対し新興国の特許文献が多く蓄積されているため IPC 改正が優先的に行われ「テーマ」（F タームの範囲を規定する、FI で表されるべきと考えらえる技術分野を、IPC 加盟国に定期的にる技術の範囲）の単位で考えれば、IPC には約 2600提示することとなった 4。の技術分野がある。JPO は、上記合意事項を考慮して、また、JPO からの CHC 第一段提案は、WIPO 及び中国・韓国特許文献の急増により優先化して CHC プロ

五庁以外の IPC 加盟国から IPC 改正を活発化するためジェクトを実施すべき技術分野が、全技術分野の 5%の具体的提案として注目を集め、上記 CHC 第一弾提案に満たない 120 程度であると試算し、これらの技術分の一部に基づいて 6 個の技術分野で IPC 改正プロジェ

野において CHC プロジェクトを実施すべく、半年ごとクトが立ち上げられた。更に、同委員会ではドイツかに三回に分けて約 40 分野ずつ CHC プロジェクト提案らの提案に基づく IPC 改正プロジェクトも 2 個立ち上を行うことを計画した（図 2 参照）。

がった 5（表 1 参照）。
なお、同委員会は、改正 IPC 分類表を採択し、翌年2012.122013.032013.05
2013.09
2013.112014.03【図 2JP to post new 40 P proposals
五庁分類作業部会 @USPTO
JP to post new 40 P proposals
五庁分類作業部会 @???
JP to post new 40 P proposals

1 月に発効させるという役割を有している 6。2013 年の同委員会でも例年同様この採択が行われ、IPC の項目数（サブグループ数）は着実に増加している（図 3 参照）。

五庁分類作業部会 @???

半年ごとの CHC プロジェクト提案計画】

分類改正提案を行うには改正分類表案を作成しなければならないが、JPO では、審査官がこの作成作業のためにリソースを費やし、上記の技術分野において FI・
F ターム及び CPC を参照して改正分類表案を作成した。この作成作業を経て、2012 年 12 月には三回のうちの第一弾として約 40 個の技術分野で改正分類表案を五庁に対して提案した。2011 年秋から継続審議と3IPC 電子フォーラム上の CE453 プロジェクト http://web2.wipo.int/ipc-ief/en/project/1565/CE453

4

IPC 電子フォーラム上の CE456 プロジェクト http://
web2.wipo.int/ipc-ief/en/project/1589/CE456

5

各 技 術 分 野 の 改 正 の 議 論 の 詳 細 は、IPC 電 子 フ ォ ー ラム（http://web2.wipo.int/ipc-ief/en/） の C459 ～C466 プロジェクトの項で閲覧できる。

6

今後は IPC 同盟専門家委員会の監督下にある IPC リビジョン作業部会に改正 IPC 分類表の採択権限が委譲されるた
め、採択は同作業部会が行うこととなる。

YEAR BOOK 2O1399

【表 12013 年の CE で開始された IPC 改正プロジェクト】

プロジェクト名

IPC

分野

C459

H02P9/00

発電機の制御C460

H01L27/142,31/042

光起電力装置C461

H04B3/46, 17/00-17/02

伝送の監視，試験C462

H04B1/38-1/58

伝送のための送受信機

C463

G02B1/10-1/12

光学要素の表面処理

C464

A23L1/27-1/308

食品の着色及び栄養改善C465

A61K35/00

動物，微生物物質含有医薬

C466

A61B19/00-19/12

手術，診断のための補助具【図 3

IPC 項目数の変化】

２．
４ CHC プロジェクトの停滞、そして終結（2013 年 6 月）
上記２．
１で言及したように、CHC プロジェクトを加速化することは、五庁間での合意事項である。しかし、EPO は、今後も CPC の維持・改正のためにリソースを費やしたい・CHC プロジェクトのためにリソースをEPO&USPTO

JPO

CPC
A23K 1/00
1/001
1/002
1/003
1/004
1/005
1/006
・・

FI
A23K 1/00
1/00@A
1/00@B
1/00@C
1/00@D
1/00@E
1/00@F・・

割かないとのコメントを、2012 年の五庁長官会合に整合

五庁分類作業部会

おける CHC プロジェクトの加速化合意後も行うようになった。この EPO の CHC プロジェクトに対する消極IPC
A23K 1/00的な態度を考慮し、中韓も CHC を進めることに懐疑的になったのか、上記合意後、各技術分野における具体的

A23K 1/00
1/001
1/002
1/003
1/004

な IPC 改正分類表案を提案したのは JPO のみという有様であった。各庁の政治的な思惑が交錯し、CHC プロジェクトは完全に行き詰ってしまったのである。
このような状況を見かねた USPTO は、EPO であっ100【図 4整合している分類を IPC 化するイメージ】

築することを、2013 年 1 月に提案した。GCI の概要は以下のとおりである（図 4 参照）。ても IPC 改正を五庁間で協働して取り組めるように、・ 整 合 し て い る CPC 及 び FI/F タ ー ム を IPC 化 す る

CHC プロジェクトに代わる五庁の新たな分類改正の枠（CPC 又は FI/F ターム改正の結果、整合する場合を組 み（GCI：Global Classification Initiative） を 構含む）

YEAR BOOK 2013

3

寄稿集

・新規技術に対応した分類を協働して創り IPC 化する

GCI の取組開始

1

USPTO は、この GCI においては EPO・USPTO がこのようにして開始された GCI ではあるが、五庁前を取るため、EPO にとっても受け入れ可能なもので間で改正分類表について議論・合意し、その分類表をあると考えたのだろう。一方、新規技術が出現した際に、WIPO へ IPC 改正のために提案するという手順の点で、各庁が当該技術に対応して内部分類の発展を優先させる

従前の CHC プロジェクトと変わりがない（図 5 参照）。と内部分類はばらばらの状態になり、事後的に調和する

上記２．
２で言及したように、JPO は IPC 改正が必要必要性が生じるため、新規技術については、五庁の知見と考えられる技術分野において改正分類表案を作成しを共有しながら分類表を作成することが、結局は各庁のてあるので、これを有効利用し、2013 年 6 月末に、利益に資すると USPTO は考えたのであろう。

GCI の手続きの下、35 の技術分野で五庁に対し IPC

2013 年 6 月に開催された五庁長官会合では、この改正を目指した分類改正提案を行った（表 2 参照）7。こGCI について合意がなされた。そのため、CHC プロジェの提案は、2013 年 11 月に開催される五庁分類作業

クトは終結し、今後、五庁は本枠組みに沿って具体的な部会で、五庁の分類改正プロジェクトとして議論してい分類改正プロジェクトを立ち上げて行くことになった。

くかを決定する予定である。

7[IPC段階]特許情報施策および事業CPC を維持・管理しその CPC を IPC 化するという建技術分野一覧は、五庁電子フォーラムにおいて（http://web2.wipo.int/ip5ef/）、閲覧できる。

新IPC分類発効 （毎年1月）（0.5～1 年）

IPCリビジョン作業部会（毎年5,11月） ：改正分類表承認（0.5～1.5 年）

IPC同盟国は、現時点62か国

IPC改正プロジェクト（電子フォーラムで議論）

IPC改正提案[五庁段階]

五庁間で改正分類表に合意（0.3～1 年）
五庁分類改正プロジェクト（電子フォーラムで議論）

プロジェクト化合意：五庁分類作業部会

改正IPC分類に対応するための再分類

いずれかの庁が改正提案

JPO

KIPO

SIPO

【図 5USPTOEPO

IPC 改正の手順】

YEAR BOOK 2O13101

【表 2JPO からの GCI 提案分野】

IPC
1

E01F9/00-11/00

道路標識，道路標示

2

H02K11/00-11/04

電動機，発電機と測定，保護装置等との結合

3

F02M25/06-25/07

排気還流装置

4

B60J10/00-10/04

車両用シール装置

5F16J15/32

弾性リップ型

6

B05B15/00-15/12

噴霧設備又は装置の細部及びその付属品

7

B65H75/00-75/32

長尺物の貯蔵8

B60Q3/00-3/06

車両内部照明装置の配置，取付，支持，回路

9A23P1/00-1/16

食品の成形及び加工

10G07D7/00-7/20

紙幣，有価証券の検査

11C03C25/00-25/70

ガラス繊維またはフィラメントの表面処理

12C23C4/00-6/00

溶射または鋳込みによる被覆

13

B01D19/00-19/04

脱気，消泡

14

C08G75/00-75/32, 79/00-79/14

硫黄，リン，金属系主鎖ポリマー

15D06L1/00-3/16

洗浄，漂白

16G06F12/08-12/12

階層構造のメモリシステム

17H01F41/06

コイルの巻線方法及びその装置

18

G06N5/00-7/06

知識ベースシステム

19H03B9/12-9/14

固体発振回路20

G11B7/26

光記録担体の製造

21

A23K 1/00-3/04

飼料

22G02B 5/30

偏光要素

23B63B 35/00-35/85

船体構造，海洋構造，係船，載荷，補機24A61B 13/00-18/28

手術用機器

25

F24J 2/00-2/04, 2/34-2/40, 2/46-2/54

太陽熱集熱器26

F21S 4/00

非携帯用の照明装置またはそのシステム

27

F21V 17/00-17/20

グローブ，屈折器，反射器等の固定

28G06F 15/16-15/177

マルチプロセッサ

29G06F 1/00-1/20

計算機

30

H04B 1/16

受信機の回路一般

31

A61B 6/00-6/14

放射線診断機器

32G02F 1/13-1/141

液晶

33G02F 1/15-1/19

エレクロ，電気泳動，可変反射吸収素子

34

F21K

LED などを用いた電気ランプ

35

C01B 31/00-31/36

炭素，炭素化合物

SIPO 及 び KIPO に よ る
CPC 付与作成することを発表して以来、準備を進め、2013 年

一方で、上記 CHC や GCI 以外に大きな動きが最近する分類による US 文献へのアクセス性という点では、4あった。CPC に関するものである。

102

分野

1 月に付与が開始された。EPO は従前より US 文献に ECLA・ICO の付与を行っていたため、EPO が使用

CPC 付与前後で違いはないが、USPC という IPC にCPC は、EPO と USPTO が共同で管理している特準拠しない内部分類を使用していた USPTO が、IPC

許 分 類 で あ る。2010 年 10 月 に、EPO の 内 部 分 類ベースの内部分類を使用するようになり、EPO 及びであった ECLA・ICO をベースとして CPC を共同でUSPTO という大規模庁が使用する内部分類が共通化

YEAR BOOK 2013

寄稿集したという点が、従前と異なっている。

読んでいただけたら幸いである。
なお、本稿は、著者の私見に基づくものであり、特許SE、GB など従前より ECLA の付与を行っていた欧州庁としての意見・見解を表明するものではない点にご留諸国も、自国の特許文献に対して、CPC の付与を開始意願いたい。

1

特許情報施策および事業

ま た、EPO と USPTO の み で は な く、ES、FI、した。
そ し て 、SIPO（State Intellectual PropertyOffice：中華人民共和国国家知識産権局）及び KIPO
（Korean Intellectual Property Office： 韓 国 特 許庁）も、自国の特許文献に対して CPC 付与を行うことを、2013 年 6 月に公表した。具体的には、SIPO
は、EPO との協力の下、2014 年に所定分野で CPC付 与 を 開 始 す る こ と、 及 び、2016 年 に 全 技 術 分 野での CPC 付与開始を目指すことを、公表した。また、
KIPO は、USPTO との協力の下、所定分野で CPC 付与を試行することを、公表した（開始時期については公表していない）。
今まで、日本の特許文献には FI・F タームが付与されており、欧米の特許文献には CPC が付与されているため、対象特許文献に応じて特許分類を使い分けなければならない場合があるものの、これらを利用することにより効率的な検索を行うことが可能であった。そのため、FI・F ターム又は CPC が付与されていない中国・韓国
文献を如何に効率的に検索するかが世界的な課題であったのだが、SIPO 及び KIPO による CPC 付与は、近い将来においてこの課題を解決しているかもしれない。

5

おわりに

2012 年 の 6 月 に CHC プ ロ ジ ェ ク ト の 加 速 化 を五庁が再合意してから、WIPO での IPC 改正の方向性に関する議論、CHC プロジェクトの終結、GCI の開始、EPO・USPTO による CPC 付与の開始、SIPO・KIPO による CPC 付与開始の公表と、この一年でいくつかの大きな動きがあった。
特許分類の枠組みが国際的に大きな変動の時期にあることは間違いなく、ひょっとすると、次の一年の間も様々なことが起こるかもしれない。そのため、 来年、再び、
Japio YEAR BOOK に（場合によっては著者の後任が）寄稿させていただくかもしれないが、その際は、拙稿をYEAR BOOK 2O13103