第 2 期下関市スポーツ推進計画の策定にあたって

2020年初頭に始まった、誰しもが経験したことがない新型コロナウイルス感染症によるパンデミックにおいては、東京オリンピック・パラリンピックをも１年延長に追いやるなど、多くのスポーツ活動が制限され、本市においても下関海響マラソンをはじめ、様々なスポーツイベントを中止することとなりました。
このような中において、スポーツが本来持つ大きな役割は、人々が感性や創造性を育むために必要不可欠で、健康増進、競技力向上、ストレス発散など多様な価値観を生むものであることなど、これらを再認識する機会ともなりました。
また、近年の少子高齢化や運動機会の減少による体力、運動機能の低下、個人のライフスタイルの多様化など、社会環境が著しく変化する中においても、改めてスポーツが持つ価値や可能性が見直されています。
本市では、こうした状況を踏まえ、令和５年度末の第１期下関市スポーツ推進計画の期間満了に伴い、新たな第２期下関市スポーツ推進計画を策定いたしました。
今後は、本計画に基づき、性別、年齢、障害の有無等に関わらず市民誰もが参画できるスポーツを通じた共生社会づくりを進めるとともに、多様化するニーズに応えるための新たなスポーツ環境の整備により、魅力と安心を備え、賑わいと交流を生み出すスポーツのまちづくりを目指してまいります。
終わりに、本計画の策定にあたりまして、市民アンケートにご協力いただきました皆様をはじめ、貴重なご意見やご提言をいただきました下関市スポーツ推進審議会委員の皆様、関係機関、関係団体の皆様に心から感謝申し上げます。
令和６年３月下関市長

前田晋太郎

目

次

第1章

第2期スポーツ推進計画策定にあたって

1-1. 計画の趣旨…………………………………………………………………………………… 011-2. 計画の位置付け… ………………………………………………………………………… 021-3. 計画の期間…………………………………………………………………………………… 02

第2章

スポーツを取り巻く現状

2-1. 国の動向… …………………………………………………………………………………… 032-2. 県の動向… …………………………………………………………………………………… 042-3. 第1期スポーツ推進計画の現状……………………………………………………… 052-4. 市民のスポーツに関する意識調査の結果………………………………………… 07

第3章計画の基本的な考え方

3-1. 基本方針… …………………………………………………………………………………… 163-2. 施策目標及び目標指標…………………………………………………………………… 173-3. 施策体系… …………………………………………………………………………………… 21

第4章施策の展開

4-1. 誰もが参画できるスポーツ… ………………………………………………………… 224-2. 多様化するニーズに応えるスポーツ… …………………………………………… 264-3. 魅力と安心を備えるスポーツ………………………………………………………… 304-4. 賑わいと交流を生み出すスポーツ… ……………………………………………… 34

第1章

第2期スポーツ推進計画策定にあたって

1-1. 計画の趣旨2020年初頭から始まった、誰しもが経験したことのない新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは、東京オリンピック・パラリンピックをも１年延期に追いやるなど、多くのスポーツ活動が制限され、社会全体が様々な影響を受けることになりました。
スポーツが本来持つ大きな役割は、人々が感性や創造性を育むために必要不可欠で、健康増進、競技力向上、ストレス発散など多様な価値観を生むものであることなど、これらを再認識する機会ともなりました。近年の少子高齢化や運動機会の減少による体力、運動機能の低下、個人のライフスタイルの多様化など、社会環境が著しく変化する中においても、改めてスポーツが持つ価値や可能性が見直されています。
本市では、こうした状況を踏まえ、2023年度末の第1期スポーツ推進計画期間の満了に伴い、多様なスポーツニーズに応えるとともに、誰もが参画できるスポーツによるまちづくりを目指した第2期スポーツ推進計画を策定することとしました。

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1-2. 計画の位置付け本計画は、スポーツ基本法に基づき、国の「第3期スポーツ基本計画」及び「やまぐちスポーツ推進プラン2022」を参酌しながら、「第2次下関市総合計画後期基本計画」で定めたまちづくりの将来像「魅力あふれる人・文化を育み、いきいきと交流するまち」の実現に向け、本市の実情に即したスポーツの推進に関する計画として総合的に示したものです。

1-3. 計画の期間計画の期間は、2024年度から2028年度までの5年間とします。第1期スポーツ推進計画では計画期間を10年間としましたが、新型コロナウイルス感染症をきっかけとして、スポーツを取り巻く環境は急速かつ大きく変化していることを踏まえ、国や県の計画期間を参酌し、5年間とします。

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第2章

スポーツを取り巻く現状

2-1. 国の動向スポーツ基本計画は、スポーツ基本法第9条の規定に基づき、文部科学大臣が定めるスポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための重要な指針として策定されています。「第3期スポーツ基本計画」は、今後のスポーツの在り方を見据え、2022年度から2026年度までの5年間で国等が取り組むべき施策や目標等を定めた計画となっています。

＜今後取り組むべきスポーツ施策と目標＞東京オリ・パラ大会のスポーツ・レガシーの継承・発展に資する重点施策○持続可能な国際競技力の向上○共生社会の実現や多様な主体によるスポーツ参画の促進○スポーツを通じた国際交流・協力○大規模大会の運営ノウハウの継承○地方創生・まちづくり○スポーツに関わる者の心身の安全・安心確保

第３期計画の新たな「３つの視点」を支える施策○スポーツを「つくる / はぐくむ」

今後５年間に総合的かつ計画的に取り組む１２の施策①多様な主体におけるスポーツの機会創出○スポーツで「あつまり、ともに、つながる」○スポーツに「誰もがアクセスできる」②スポーツ界における DX の推進③国際競技力の向上④スポーツの国際交流・協力⑤スポーツによる健康増進⑥スポーツの成長産業化⑦スポーツによる地方創生、まちづくり⑧スポーツを通じた共生社会の実現⑨スポーツ団体のガバナンス改革・経営力強化⑩スポーツ推進のためのハード、ソフト、人材⑪スポーツを実施する者の安全・安心の確保⑫スポーツ・インテグリティの確保

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2-2. 県の動向山口県では、2013年3月に、「山口県スポーツ推進計画」を策定し、スポーツに関する様々な施策を総合的かつ計画的に推進してきましたが、本県スポーツの更なる振興を図り、スポーツを通じた様々な取組を県の発展につなげていくため、2022年度から2026年度までの5年間を計画期間とした「やまぐちスポーツ推進プラン2022」を策定しています。

＜基本理念と基本方針、施策推進の方向＞基本理念「輝く、夢あふれるスポーツ元気県やまぐち」の実現施策の柱施策の柱Ⅰ 多様な主体の参画によるスポーツの推進施策の柱Ⅱ 競技力の向上施策の柱Ⅲ スポーツ環境の整備施策の柱Ⅳ スポーツによるまちづくり・地域活性化

施策推進の方向１ スポーツ参画機会の拡大２ 地域スポーツ推進拠点の整備充実３ スポーツによる健康及び体力の保持増進４ 障害者スポーツの推進５ アスリート・指導者の計画的な育成・強化６ スポーツ医・科学の推進７ クリーンでフェアなスポーツの推進８ 新たな県民スポーツの拠点整備９ 施設や設備の充実と利用促進10 地域のスポーツ人材の育成11「スポーツフィールドやまぐち」の推進による新たな交流の創出12 トップスポーツクラブ等と連携した魅力発信や交流人口拡大13 オリンピック等世界大会のレガシーの継承・発展14 県民運動の展開

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2-3. 第 1 期スポーツ推進計画の現状2014年度から2023年度までの10年間を計画期間とした「下関市スポーツ推進計画」において、「スポーツでひともまちも楽しく元気アップ!」という基本理念を定め、市民の誰もが、いつでも、気軽に、それぞれの目的に応じてスポーツを主体的に楽しめる環境を整備するとともに、スポーツコンベンションを推進し、ひとも、まちも、元気アップすることを目指しました。
この基本理念の実現に向け、「生涯スポーツの推進」、「競技力の向上」、「スポーツの場と施設の充実」、「スポーツによる地域活性化」の４つの基本方針に基づき、スポーツ施策を推進しました。
しかしながら、計画策定時に想定することが困難であった強力な外的要因として、新型コロナウイルス感染症拡大が大きく影響しているため、実績値について正しい評価をすることが出来ない状況にあります。

《基本方針ごとの実績》

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2-4. 市民のスポーツに関する意識調査の結果第1期スポーツ推進計画の振り返りと第２期スポ―ツ推進計画の基礎資料とするため、2023年度に「下関市民のスポーツに関する意識調査」（以下、「下関市民意識調査」という。）を実施しました。

(1）調査概要対象

者

対象数

回答数

回答率

小学校 10 校の 5 年生

634 人

627 人

98.9％

中学校 6 校の 2 年生

619 人

559 人

90.3％

高等学校 3 校の 2 年生

283 人

273 人

96.5％

2,500 人

892 人

35.7％

市内在住の 18 歳以上の市民（住民基本台帳により無作為抽出）※調査期間：2023年8月28日（月）～9月15日（金）(2）小学生の調査結果スポーツが好きな児童は62.2％で、性別ではスポーツが好きと答えた男子児童は73.7％、女子児童では52.0％となりました。体育の授業や学校行事以外のスポーツ習慣については、週に3日以上が37.9％、週に1日～2日が34.7％で、週1回以上の運動習慣がある児童は72.6％となりました。

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スポーツ習慣について、性別では週１回以上運動すると答えた男子児童は81.4％、女子児童では64.6％となりました。

同じスポーツ（種目）をやり続けたい児童は36.5％、いろいろなスポーツ（種目）を体験したい児童は36.8％で、ほぼ同じ数値となりました。
また、スポーツをする理由については、「好きだから、楽しいから」が29.2％と最も多く、次いで「自分の運動能力を高めるため」が18.9％となりました。

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(3）中学生の調査結果スポーツが好きな生徒は63.1％で、性別ではスポーツが好きと答えた男子生徒は71.4％、女子生徒では56.3％となりました。体育の授業や学校行事以外のスポーツ習慣については、週に3日以上が63.0％、週に1日～2日が9.1％で、週1回以上の運動習慣がある生徒は72.1％となりました。

同じスポーツ（種目）をやり続けたい生徒は35.7％、いろいろなスポーツ（種目）を体験したい生徒は35.0％で、小学生と同様にほぼ同じ数値となりました。

スポーツ活動については、71.4％の生徒が学校の運動部活動を行っています。

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本市のスポーツを行う環境は、多様化するスポーツニーズに応えていると思う生徒は、20.3％、やや思うは49.2％となりました。

(4）高校生の調査結果スポーツが好きな生徒は62.0％で、性別ではスポーツが好きと答えた男子生徒は72.9％、女子生徒では52.7％となりました。体育の授業や学校行事以外のスポーツ習慣については、週に3日以上が44.7％、週に1日～2日が8.8％で、週1回以上の運動習慣がある生徒は53.5％となり、小中学生と比較すると低い数値を示しています。

10同じスポーツ（種目）をやり続けたい生徒は29.3％、いろいろなスポーツ（種目）を体験したい生徒は42.5％で、高校生においては、いろいろなスポーツ（種目）の体験を望む生徒が多くなりました。

スポーツ活動については、学校の運動部活動が73.7％を占めていて中学生と同様の結果となりました。本市のスポーツを行う環境は、多様化するスポーツニーズに応えていると思う生徒は、26.8％、やや思うは43.5％となりました。

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(5）18歳以上の調査結果スポーツ頻度については、週に3日以上が18.2％、週に1日～2日が16.9％で、週1回以上の運動習慣がある成人は35.1％となり、前回調査からは増加していますが、スポーツをほとんどしない、全くしない成人は54.3％と高い数値を示しています。

スポーツをあまり行わなかった理由については、「仕事や家事、育児が忙しい」が22.6％と最も多く、次いで「きっかけや機会がない」が19.7％となりました。

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スポーツ施設の充実感について、充実していると感じる成人は5.2％、まあまあ充実していると感じる成人は30.4％となりましたが、半数の成人はどちらとも言えないと感じています。

「どちらとも言えない」、「充実していない」と回答した成人に理由を訪ねたところ、「スポーツ施設が少ない」との回答が59.5％で最も多い結果となりました。

また、スポーツをする環境について、どのような環境が整っていれば、よりスポーツができるかを成人女性にたずねたところ、「清潔なトイレ」が25.1％で、次いで「専用更衣室、シャワー等の設備」が21.3％となりました。

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スポーツを行った場所についてたずねたところ、「公園、緑地、広場」が19.8％、次いで「自宅」が17.5％となりました。

スポーツイベントに興味があると回答した成人は、67.5％と高い数値を示しています。

スポーツ観戦について、たずねたところ、観戦したことがあると回答した成人は80.9％となりました。

また、パラスポーツの観戦体験についてたずねたところ、観戦したことがあると回答した成人は、53.7％でした。

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「ボランティア参加」や「本市でのスポーツイベント参加」、「パラスポーツ経験」、「スポーツニーズへの対応」に対しては、低い数値となっています。
一方、スポーツイベントを通じたまちづくりでは、7割以上が満足感を得ている結果となりました。

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第3章計画の基本的な考え方

3-1. 基本方針本計画の推進にあたり、次の４つの基本方針を定め、「魅力あふれる人・文化を育み、いきいきと交流するまち」の実現を目指します。

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3-2. 施策目標及び目標指標

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3-3. 施策体系

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第4章施策の展開

4-1. 誰もが参画できるスポーツ（1）ライフステージに応じたスポーツの推進

スポーツに親しむことは、健康の保持増進、体力の向上に資するとともに、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や人間形成に多大な影響を与えます。
幼少期や少年期をはじめ、あらゆる世代が気軽にスポーツを楽しむことができるように、市民一人ひとりの望むレベルやあらゆる志向、環境に見合ったスポーツ施策に取り組みます。

具体的取組(1）子どものスポーツ機会の創出下関市民意識調査によると、スポーツが好きな児童は62.2％で、性別ではスポーツが好きと答えた男子児童は73.7％、女子児童は52.0％となっています。
また、体育の授業や学校行事以外の週1回以上のスポーツ習慣についても、男子児童の81.4％に対して、女子児童は64.6％と男子児童が大きく上回っている状況です。
このような感情や習慣は、小学校入学前からの様々な運動や外遊びの習慣が大きく影響するため、アクティブチャイルドプロブラムや運動遊びなど、楽しみながら積極的に体を動かせるスポーツ機会を創出します。

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(2）働く世代、子育て世代のスポーツ環境の構築下関市民意識調査によると、市民（成人）の週1回以上のスポーツ実施率は35.1％で、第1期スポーツ推進計画策定時の値からは上昇しているものの実施率は低い状況にあります。これを年代別で見ると「30代」の実施率が最も低く、更に性別毎のクロス集計で見ると、「30代男性」と「40代女性」の実施率が最も低くなっています。
仕事や家事、育児等の理由で運動不足になりがちな「働く世代」や「子育て世代」に対して、親子で参加できるレクリエーション活動や、参加しやすく気軽に運動に取り組めるスポーツ環境を構築します。

(3）高齢者のスポーツ機会の創出本市の高齢化率（65歳以上の人口比率）は、2023年に36.4％となり、ほぼ3人に1人が高齢者となりました。本市の高齢者人口は引き続き増加が見込まれる中、健康寿命の延伸による健康長寿社会を実現していく必要があります。
いつまでも元気で、明るく活き活きとした生活を送るために、スポーツイベントを開催する団体等と協働して、高齢者のスポーツ機会を創出します。また、高齢者がスポーツを通じて地域社会に参加し、交流を深め、生きがいを得られるように、保健、福祉、教育など幅広い分野と連携しながらスポーツを推進します。

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（2）スポーツを通じた共生社会づくりの推進障害の有無や年齢、性別、国籍を問わず、全ての人が分け隔てなく楽しみ、互いを理解、尊重しながら共生する社会を形成するうえで、スポーツが果たす役割は大きなものがあります。
阻害要因の解消とともに、スポーツを各々の状況に応じて気軽に楽しむことにより、誰もが支え合い、認め合えるスポーツ環境づくりを目指します。

具体的取組(1）インクルーシブスポーツの推進スポーツ庁の「障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究」によると、成人の障害者の週１日以上のスポーツ実施率は31.0％で、成人の一般のスポーツ実施率56.4％と比較すると、大きな隔たりがあることがわかります。
「市民の誰もが安心・安全にスポーツを楽しめる体育館」をコンセプトに新設される「下関市総合体育館」の供用開始（2024年8月）を契機として、スポーツを通じた共生社会の実現に向けて幅広い啓発活動を行うとともに、関係する諸団体と連携したスポーツイベントを開催するなど、インクルーシブスポーツの推進を図ります。

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(2）パラスポーツの理解促進パラスポーツは、身体機能や知的発育などに障害のある人が行うスポーツを表す言葉ですが、障害の有無に関係なく誰でも気軽に楽しむことができるスポーツでもあります。
下関市民意識調査によると、パラスポーツについて「観戦したことがある」と回答した割合は53.7％となっています。一方で、「体験したことがある」と回答した割合は6.6％と低い水準になっています。
パラスポーツの普及啓発やインクルーシブスポーツイベントを通じて、市民のパラスポーツに対する関心を高めるなど、パラスポーツに対する更なる理解促進を図ります。

(3）パラスポーツの場の開拓障害のある人がスポーツ活動によって得られる効果は、爽快感や達成感、他者との連帯感などのほかに、障害の進行予防や機能の維持、向上といったリハビリテーションや医療、治療の効果もあります。更には、社会参加の機会にもなることから、障害のある人がスポーツを楽しいと感じ、興味を持ってもらう取組が必要です。
パラスポーツを支える人材の育成に加え、気軽にパラスポーツができる場を創出するとともに、障害のある人が安心、安全にスポーツを楽しめる場として、「下関市総合体育館」をパラスポーツ活動の拠点として定着を図ります。

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4-2. 多様化するニーズに応えるスポーツ（1）ニーズに応じた新たなスポーツ環境の構築

一人ひとりのライフスタイルや価値観が多様化する中、スポーツに対する考え方や楽しみ方も多様化が進んでいます。
スポーツを取り巻く環境が大きく変わろうとする変革期において、子どもたちの多様なニーズに応え、望ましい成長を保障できるように、持続可能で多様なスポーツ環境を学校を含む地域全体で一体的に整備します。

具体的取組(1）新たな地域クラブの設立学校の運動部活動を巡る状況は、特に持続可能性という面でその厳しさを増しています。今後、運動部活動の充実を図っていくため、2025度末を目途に休日の運動部活動を段階的に地域に移行するよう国において提言がなされ、部活動の地域連携及び地域の運営団体等による地域スポーツクラブ活動への移行の考え方をガイドラインで示しています。
本市では運動したい全ての子どもたちが参加可能で、競技力の向上のみを目的としない、多様な運動機会を確保する地域クラブの設立を視野に入れ、段階的な運動部活動の地域移行を目指します。

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(2）スポーツ指導者の育成・活用運動したい全ての子どもたちが参加可能で、競技力の向上のみを目的としない、多様な運動機会を地域で提供するためには、指導技術や科学的知見のほかに、子どもたちの安全確保や、暴言、暴力、ハラスメントなどの不適切行為を防ぐことにも配慮が必要です。
地域スポーツ団体と連携し、地域スポーツを支える指導者を掘り起こすとともに、人材バンクの創設も視野に入れた新たな環境を整備し、指導者の量を確保します。また、質の高い指導者を育成するための研修会や講演会を実施し、質と量が確保された指導体制と、その活用に努めます。

(3）スポーツを通した学校と地域の連携運動部活動改革は、単に中学校等の生徒のスポーツ機会を地域で確保するという観点だけではなく、地域住民にとっても、より良い地域スポーツ環境となるように、地域クラブ等の整備、ニーズに応じた複数の運動プログラムの提供、質の高い指導者の確保など、地域スポーツ全体を振興する契機としていくことが重要です。従来のように学校だけの運動部活動が中心となって子どもたちのスポーツ機会を担うのではなく、地域スポーツ団体や中学校等の関係者の理解と協力を得ながら、地域におけるスポーツ環境を整備し、その充実を図ります。

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（2）競技力向上に向けた支援

学校運動部活動は、長年、子どもたちが身近にスポーツに接する場所であると同時に、競技力向上の役割を担ってきましたが、サッカーや野球をはじめとして、競技性を強く志向する選手の育成はクラブチームへと移行しています。多様化するスポーツの中において、競技性を志向し、競技力の向上を図るスポーツ団体や個人を支援をします。

具体的取組(1）大会の開催支援競技人口の拡大や競技技術の向上を目的として、地域スポーツ団体が主体的に本市においてスポーツ大会等を開催しています。
こうしたスポーツ大会は競技力の向上はもとより、施設の有効活用や交流人口の拡大による地域の活性化も期待されます。
本市においては、スポーツ大会がもたらす経済効果をより明確にするため、大会参加者の延べ宿泊人数を基準として、スポーツ大会を開催する団体等を積極的に支援することで、市民のスポーツに対する関心を高め、スポーツの普及啓発を広く促進するとともに、選手や指導者の競技力向上につなげます。

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(2）トップチームやアスリートによる技術指導近年、本市ゆかりの選手が世界規模の大会で優秀な成績を収め、甲子園においても市内代表校が準優勝に輝くなど、トップレベルでの活躍に、スポーツに対する機運が醸成されています。
ジュニア世代からスポーツに対する関心や向上心を高めるためには、こうしたトップレベルのスポーツに触れる機会を積極的に作り出すことも効果的です。
トップチームやアスリート等によるスポーツ教室やスポーツイベントを通じて、ジュニア世代がトップレベルの技術に触れる機会を創出することにより、競技スポーツに対する更なる興味関心を高め、意識と技術力の向上を図ります。

(3）全国大会等出場への支援スポーツにおける本市出身選手やチームの活躍は、市民に元気と夢と希望を与えるだけでなく、スポーツ実施率の向上など、スポーツの普及促進にもつながります。
本市におけるスポーツの振興を図るために、世界や全国を対象とする大会に出場した選手や団体に対して、士気の高揚とその栄誉をたたえる賞賜金を交付します。また、スポーツ栄光賞として、スポーツにおける向上心醸成のため、優れた成績を収めた選手を表彰し、その栄誉をたたえます。こうした支援を市民に広く周知することにより、全国大会等を目指す選手の意識向上につなげます。

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4-3. 魅力と安心を備えるスポーツ（1）魅力ある施設・設備の充実と情報の発信

誰もがスポーツをするために欠かすことの出来ない施設等は重要な基盤であるとともに「するスポーツ」のみならず「みるスポーツ」や「ささえるスポーツ」など、あらゆるスポーツにおいて重要な役割を果たしています。
市民が魅力を感じ、快適にスポーツ活動に親しめるように適切な管理と情報発信により、利用促進を図ります。

具体的取組(1）総合体育館を活かしたイベント等の展開「スポーツを通じて交流を生み出す体育館」をコンセプトに新設される「下関市総合体育館」は、既存施設から発展させたアリーナの拡張や多目的ホールの設置、観客席の増設などにより、大規模大会や交流イベントの開催が可能となり、本市の新たなスポーツ活動拠点施設として期待されます。
子どもたちのトップアスリートへの夢を育み、「みるスポーツ」における施設の魅力向上を図る取組として、トップレベルの大会等を積極的に招致します。
また、多彩なイベント等の展開により交流人口を拡大するなど、スポーツによる交流事業を推進します。

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(2）施設の魅力向上による利用促進本市のスポーツ施設は、昭和30年代から平成初頭にかけて整備されたものが多く、今後、順次耐用年数を迎えます。老朽化が著しい施設を含め、これらを維持していくためには改修や更新が必要な状況です。
こうした中、誰もがいつでも安心してスポーツを楽しむことができる施設等の充実を図るためには、施設の長寿命化や再編を進め、整備を終えた施設については計画的に補修を行う予防保全の考え方を取り入れます。
また、デジタル技術を取り入れたLEDビジョンの導入など、施設の魅力向上につながる設備の更新を行い、利用促進を図ります。

(3）スポーツ情報の発信市民がスポーツ活動に親しむうえで、本市のスポーツ活動に関する情報を提供することは重要です。以前は広報誌での一方的な情報発信が中心でしたが、現在ではSNSや動画などの様々な媒体を用いて、市民の求める情報を発信する必要があります。本市の主要なスポーツ施設を発信拠点として、スポーツイベントの開催情報や指導者・ボランティアに関する情報、施設利用に関する情報など「するスポーツ」、「みるスポーツ」、「ささえるスポーツ」といった様々なスポーツ活動に参加しやすくなるように、多様な媒体を活用して情報を発信します。

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（2）安心・安全を確保したスポーツ環境の整備

多様化するスポーツに伴い、求められる施設の量や質も変化していますが、全てのニーズに対応することは困難な状況です。一方で、スポーツ基本法においては、身近にスポーツに親しむことが出来るように必要な施策を講じることが求められています。
そのため、民間スポーツ施設や学校体育施設を有効活用するなど、新たなスポーツ環境を整備します。

具体的取組(1）民間施設の活用によるスポーツ振興下関市民意識調査によると、市民（成人）が感じるスポーツ施設の充実度は、「充実している」と回答した割合はわずか5.2％、「まあまあ充実している」と回答した割合は30.4％と低い状況にあります。6割以上の人が「どちらとも言えない」、「充実していない」と感じ、理由としては「スポーツ施設数が少ないから」と回答した方が多くを占めています。
不足するスポーツ施設等を補完する取組として、地域スポーツ団体や民間企業のスポーツ施設の一般利用を進めるなど、民間施設の活用による新たなスポーツ環境の整備、充実を図ります。

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(2）学校体育施設の有効活用下関市民意識調査によると、市民（成人）がスポーツを行った場所については、公共の施設、トレーニングジム等の民間施設、屋外、自宅など、多種多様です。この中において、学校体育施設の利用は割合としては比較的少ないという結果になりました。
2022年度は、小・中学校63校の学校体育施設を開放し、延べ32万人弱の利用がありますが、稼働率が低い施設や利用者が固定されるなど十分な活用がなされていない状況にあるため、利用希望者の調整や、施設の空き状況など、管理や情報を一元化し、学校体育施設の有効活用を図ります。

(3）環境に配慮した設備の導入自然豊かな本市の環境を将来世代に引継ぎ、持続可能な社会を実現させるため、2050年脱炭素社会に向けた「ゼロカーボンシティしものせき」宣言に基づき、公共スポーツ施設においても、脱炭素社会に向けた取組が求められています。
スポーツ施設の整備や更新にあたっては、LED照明など、環境に配慮した設備の導入を積極的に進め、環境負荷の軽減や低コスト化、省エネルギー化に努めます。また、設備の導入後は「脱炭素なスポーツ大会」や「脱炭素なスポーツイベント」が開催できる施設であることを強く発信し、利用促進につなげます。

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4-4. 賑わいと交流を生み出すスポーツ（1）スポーツイベントの魅力向上と交流の拡大

大規模イベントや全国大会、トップスポーツ公式戦の開催など、こうしたスポーツイベントがもたらす効果には、交流人口の拡大による経済効果はもとより、地域が一丸となる社会的効果やシビックプライドを高める心理的効果も期待されます。
トップスポーツの招致やイベントの魅力向上を図り、賑わいと交流を生み出します。

具体的取組(1）トップスポーツの招致下関市民意識調査によると、市民（成人）のスポーツイベントへの参加や観戦については、67.5％の人が興味があると回答しています。この1年間の市民（成人）の週1回以上のスポーツ実施率は35.1％ですが、観戦の経験は80.9％であることから、多くの人が「みるスポーツ」に興味を持っていることが推察されます。
これまで施設基準が満たせずに開催出来なかった屋内トップスポーツについても、「下関市総合体育館」での定期的な開催が見込めることから、積極的に招致に取り組み、交流人口の拡大による賑わいを創出します。

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(2）下関海響マラソンの魅力向上2008年から開催している本市の一大スポーツイベント「下関海響マラソン」も、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、2020年大会は初めての中止となりました。しかし、コロナ禍においても万全の感染症対策により、いち早く大会の開催に漕ぎ着けるなど全国をリードする取組でしたが、ポストコロナにおいては2年連続で定員1万人を割り込むなど、完全復活には至っていない状況です。
再び全国のランナーから選ばれる大会となるための魅力向上に努めるとともに、海外にも積極的に情報を発信し、外国人ランナー等を招致します。

（3）スポーツによる国際交流スポーツによる国際交流は、諸外国との親善を一層深め、異なる文化や価値観に触れることにより、青少年の幅広い視野を育むとともに、地域のスポーツ環境に大きく影響し、高い効果をもたらします。
コロナ禍において中断を余儀なくされた姉妹都市や友好都市盟約を締結する各都市との国際親善スポーツ交流事業に再び取り組みます。
また、地域に賑わいと交流をもたらし、スポーツ施設や宿泊施設を有効活用することにより、地域経済の活性化につながるスポーツ合宿についても、国内のみならず、積極的に海外からのスポーツ団体の招致に努めます。

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（2）スポーツを通じたまちづくりの推進

スポーツを通じたまちづくりを進めることにより、スポーツイベントの参加やスポーツ観戦、海や山といった地域資源を活用したアウトドアスポーツなど、スポーツと融合した観光を楽しむスポーツツーリズムによる地域活性化が期待されます。
豊かな観光資源とスポーツを効果的に活用し、人や地域の交流を促す取組を推進します。

具体的取組(1）まちなかにおけるスポーツ機会の創出誰もが生涯にわたって豊かなスポーツライフを送るうえで、身近に利用しやすいスポーツ環境があることは理想です。これらはスポーツツーリズムにより本市を訪れる来訪者にとっても滞在時間の延長につながるなど、効果も期待されます。
スポーツイベントの開始に合わせ、制限時間内にチェックポイントを回り、付与されるポイントの合計を競うシティロゲイニングの実施やスポーツ施設だけではなく、あらゆる公共施設や商業施設などの都市空間を活用し、スポーツに触れる環境を創出するなど、まちなかにおけるスポーツ機会づくりを推進します。

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(2）スポーツツーリズムの推進スポーツ大会の参加やスポーツイベント観戦のほか、スポーツ合宿で地域を訪れる際に観光を楽しむスポーツツーリズムは、幅広い関連産業の活性化や来訪者がもたらす関連消費が拡大するなど、スポーツによるまちづくりを進めるための重要な要素の一つとなります。
スポーツによる交流を促進するため、スポーツイベントの開催やスポーツ合宿の招致に積極的に取り組むほか、豊富な自然資源を活かしたマリンスポーツ、サイクリングなどのアウトドアスポーツや、インバウンドを視野に入れた武道などのツーリズムにより交流人口の拡大を図ります。

(3）地域スポーツ団体の活動支援スポーツ合宿やスポーツツーリズムにより、地域外からの交流人口を呼び込むアウター施策は、地域へ経済効果をもたらす重要な施策です。これに対して地域内住民に向けたインナー施策は、スポーツ実施率の向上や健康増進、医療費削減、コミュニティの再生・維持など、地域への社会的効果をもたらす重要な施策と言えます。本市と地域のパイプ役として、地域におけるスポーツ振興やスポーツ指導者の役割を果たすスポーツ推進委員をはじめ、地域スポーツ振興会、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団等の活性化を図るための支援を行います。

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