文教厚生常任委員会次第
令和４年１２月１２日（月）午前１０時
於
大 会 議 室

１ 開 会
２ 議 事
(1) 感染対策局、こども局関係① 付託された議案の審査
ア 議案（２件）
議案第９４号 令和４年度明石市一般会計補正予算（第８号）〔分割付託分〕※ 資料参照 …………………………………… 山本 こども育成室長※ 資料参照 ……………………………………… 酒本 保健予防課長※ 資料参照 …………………………………… 大久利 調整担当課長
議案第１０７号 地方独立行政法人明石市立市民病院第４期中期目標制定のこと※ 資料参照 ………………………………… 田川 医療連携担当課長
イ 請願（１件）〔新 規〕
４．１１．２９
教育予算増額を求める請願
第
６
号

石 井

宏 法

明石市田町２丁目
林幼稚園ＰＴＡ
代表 高木 茜

② 報告事項（１件）
ア 季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症の対応について※ 資料参照 ……………………………… 深見 感染症対策担当課長③ その他……………………………………（ 理 事 者 入 れ 替 え ）……………………………………
(2) 福祉局、教育委員会関係① 付託された議案の審査
議案（６件）
議案第９９号 ふれあいプラザあかし西及び明石市立高齢者ふれあいの里に係る指定管理者の指定のこと※ 資料参照 …………………… 岸川 福祉政策室長兼福祉総務課長1

議案第９２号 明石市立高齢者ふれあいの里条例の一部を改正する条例制定のこと※ 資料参照 …… 井上 高齢者総合支援室長兼高齢者支援担当課長
議案第９４号 令和４年度明石市一般会計補正予算（第８号）〔分割付託分〕※ 資料参照 ……………………………………… 岸川 福祉政策室長……………………………………… 田辺 教育企画室長※ 資料参照 ………………………………… 亀山 学校管理担当課長※ 資料参照 ……………………………………… 小島 学校教育課長※ 資料参照 ……………………………… 武田 情報化推進担当課長
議案第９５号 令和４年度明石市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）………………………………… 浮田 介護保険担当課長
議案第９８号 明石市立総合福祉センターに係る指定管理者の指定のこと※ 資料参照 …………………… 岸川 福祉政策室長兼福祉総務課長
議案第１００号 明石市立木の根学園ひまわり工房、明石市立木の根学園たんぽぽ工房及び明石市立木の根学園短期入所施設に係る指定管理者の指定のこと※ 資料参照 ……………………………………… 藤井 支援担当課長② 報告事項（２件）
ア 明石市立明石商業高等学校福祉科生徒を対象とした奨学金制度について※ 資料参照 ……………………… 中川 施設整備・人材育成室課長
イ 高齢者安否確認事業について※ 資料参照 ………………………………… 梶木 高年福祉担当課長③ その他

３ 閉会中の所管事務調査事項
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

社会福祉の充実及び介護保険について
子育て支援及びこどもの健全育成について
地域総合支援について
保健衛生及び医療連携について
教育の充実及び推進について

４ 閉 会
以 上
2

文教厚生常任委員会資料
2022 年(令和４年)12 月 12 日
こども局こども育成室
明 石 こ ど も セ ン タ ー
議案第９４号関連資料
原油価格・物価高騰に直面する保育施設及び児童養護施設等への支援について
１ 目的
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に直面している保育所、認定こども園等の保育施設及び児童養護施設等の負担軽減を行うことで、安定的な保育・養育の提供の確保を図るものです。
２ 対象施設等及び支援内容
児童福祉法及び子ども・子育て支援法に基づき、保育・養育の提供をしている
市内の民間保育施設及び児童養護施設等に対し、補助を実施します。
（１）保育施設等
施設種別

施設数

金額

保育所・幼稚園・認定こども園

66 施設

51,500 千円

小規模保育事業所

28 施設

3,000 千円

認可外保育施設54 施設

5,500 千円

148 施設

60,000 千円

合計※利用者 1 人当たり 7,100 円を乗じて補助額を決定（２）児童養護施設等
施設種別

施設数

児童養護施設等（里親を含む）

金額

12 か所

1,000 千円

※定員規模等に応じて補助額を決定（1 か所あたり 350 千円～10 千円）
３ 財源
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

国 10/10

４ 交付スケジュール（案）
令和 5 年 1 月～各施設等からの申請書受付
交付決定通知書の発送、各事業者・施設への補助金の交付

文 教 厚 生 常 任 委 員 会 資 料
2022 年（令和４年）12 月 12 日
感染対策局あかし保健所保健予防課

議案第 94 号関連資料

令和４年度明石市一般会計補正予算（第 8 号）について
肺炎は高齢者における国内の死亡原因の第４位（令和元年度）となっています。また、侵襲性肺炎
球菌感染症による死亡率は約 20％と高く、患者のうち約 70％を 65 歳以上の高齢者が占めるといわれています。
そのため、明石市では、高齢者肺炎球菌予防接種（定期接種）のほか、市独自で再接種費用の一部を助成していますが、定期接種化から５年以上が経過し、再接種の対象者が増加していることや、
新型コロナウイルス感染症の流行によりワクチン接種への関心が高まっていることなどから、当初の見込みより接種者数が大幅に増加していることに伴い、不足が見込まれる費用を補正予算として計上するものです。
１

事業内容
満 65 歳以上の明石市民で下記（１）（２）の両方に該当する者（１）肺炎球菌ワクチンの接種を受けてから５年以上経過している者

接種対象者（２）基礎疾患等を有することにより肺炎に罹患した場合に重症化する可能性が高いため、肺炎球菌ワクチンの再接種が必要と医師が認めた者
接種後に市へ還付請求を行い、市から助成金（予防接種に要した額または市が定める上限額のいずれか低い方の額）を振り込み。

助成方法＜市が定める上限額＞①市民税非課税世帯または生活保護受給世帯の者：8,120 円②市民税課税世帯の者：4,120 円

２

補正額（案）
4,000 千円
款）衛生費

項）保健衛生費

目）予防費 細目）予防接種費

事業）高齢者肺炎球菌予防接種助成事業

節）扶助費【積算根拠】
当初予算額 5,300 千円－年間経費見込額 9,372 千円 ≒ 不足見込額
4～10 月請求者数
令和３年度

185 人

令和４年度

546 人

年間請求者数３

参考（高齢者肺炎球菌再接種事業

年間経費

610 人
約３倍

▲4,000 千円
2,699,022 円【見込】1,830 人※非課税世帯等 25％
課税世帯 75％【見込】9,371,600 円

実績）

令和元年度(実績) 令和２年度(実績) 令和３年度(実績) 令和４年度(当初見込) 令和４年度(見込)対象者数

15,738 人

20,781 人

26,798 人

33,762 人

33,762 人

接種者数

608 人

703 人

610 人

940 人

1,830 人(接種率)（3.9％）（3.4％）（2.2％）（2.8％）（5.4％）

経費

3,099 千円

3,929 千円

2,699 千円

5,300 千円

9,372 千円

文 教 厚 生 常 任 委 員 会 資 料
2022 年(令和４年)12 月 12 日
こども局子育て支援室児童福祉課

議案第９４号関連資料
出産・子育て応援給付金給付事業について

１

目的・趣旨
核家族化が進み、地域のつながりも希薄となるなか、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭も少なくなく、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題となっています 。
こうした中で、国の令和４年度補正予算（第２号）において予算が計上された「出産・子育て応援交付金」を活用し、妊娠時から出産・子育てまでの伴走型の相談支援にあわせて出産・子育て応援給付金を支給し、妊娠・出産・子育てに係る経済的負担の軽減を図ろうとするものです。

２

事業の概要
項

目

対象者

給付方法

対象者数
（見込）

３

内 容
令和４年４月以降に妊娠・出産された方
妊娠届出時と出生届出後（新生児訪問時など）に面談を行い、１０万円（５万円×２回）を給付します。
※令和４年１２月までに出産された方は１０万円を一括給付
令和４年４月から令和５年３月の間に① 出産される方
２，７５０人
② ①以外で妊娠された方 ２，３００人

予

算

扶助費
事務費

３９０，０００千円
４，０００千円

財

源

国：２／３

県：１／６ 市：１／６

実施スケジュール
日程

令和５年１月以降

内 容・対象者へ支給案内を開始
・申請受付開始・給付金の支給開始

文 教 厚 生 常 任 委 員 会 資 料
2022 年(令和 4 年）12 月 12 日
感染対策局あかし保健所保健総務課

議案第 107 号関連資料
地方独立行政法人明石市立市民病院
第４期中期目標の制定について

市は、地方独立行政法人法に基づき、令和５年４月から始まる第４期中期目標期間に向け、
地方独立行政法人 明石市立市民病院に指示する「第４期中期目標」を定めます。
１

中期目標について中期目標とは、地方独立行政法人法（第 25 条）に基づき、市長が３年以上５年以下の期間において作成する「法人が達成すべき業務運営に関する目標」であり、法人が中期計画を策定する際の指針となるとともに、業務実績の評価の基準となるもの。

２

第４期中期目標内容
以下の事項について具体的に定める第１ 中期目標の期間
第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
第３ 業務運営の改善および効率化に関する事項
第４ 財務内容の改善に関する事項
概要および内容については別紙１・２のとおり

３

意見公募の結果(1) 実施期間 令和４年９月２０日から１０月１９日
(2) 結

４

果

意見なし

素案（令和４年９月文教厚生常任委員会報告分）からの主な修正点
項目

修正内容

修正主旨

第２のⅡ
市民に対して提供す② (略) 医療の②（略）医療のサービスの質の向上

るサービスの質の向質や患者サービス

質およびサービ

をめざすうえで、医上に関する事項の向上を図るためスの向上や業務

療現場における業務

３ 医療の質の向上の取組みを強化すの効率化を図るについて、効率化を⑵質の向上のための
取組の強化

ること。

ための取組みを強化すること。

図りながら業務改善を行なう視点をもって取り組む必要があるため、文言を修正。

1

第４
財務内容の改善に関適切な人員配置

適切な人員配置

組織運営全体の労働する事項
１ 業績管理の徹底

や人件費管理により人件費率を低減

や人件費管理、職員の能力向上、運生産性の向上をめざすという項目内容の⑶労働生産性の向上

させるとともに、営の省力化や効率主旨に沿うよう文言

業務の省力化や効率化、職員の能力化、IT 化など多角的な対策により、を修正。

向上、IT 化など多労働生産性を高角な対策により、労働生産性を高め

め、人件費率の低減に努めること。

ること。
別添（用語解説）

５・ステークホルダー、ＢＣＳ：文言修正

よりわかりやすく文・地域共生社会：追加

言を修正･追記。

検討の過程
令和４年 ８月 評価委員会にて 第４期中期目標素案について審議および意見聴取
９月 市議会へ第４期中期目標素案を報告
９月～１０月 パブリックコメント実施
１１月 評価委員会にて第４期中期目標最終案の審議および意見聴取
１２月 市議会へ目標案を上程
令和５年 １月 評価委員会にて第４期中期計画案の審議
３月 第４期中期計画 議案上程

2

別紙１
第４期中期目標の概要
項

目

第１ 期間
第２

内

容

令和５年４月１日から令和９年３月３１日までの４年間

市民に対して提供する １

サービスその他の業務の市民病院としての役割の明確化⑴ 市民病院の役割と医療機能の明確化

質の向上に関する事項⑵ 市民病院の役割・機能の内外への明示と浸透(Ⅰ サービスその他の業務 ２ 高度な総合的医療の推進に関する事項)⑴ 急性期医療を核とした総合的な医療の提供⑵ 救急医療の推進⑶ 災害及び感染症発生時その他政策医療への対応
３

地域とともに推進する医療の提供⑴ 地域医療支援病院としての役割の強化⑵ 地域共生社会における役割の推進⑶ 地域社会や地域の諸団体との交流（Ⅱ サービスの質の向上に １
関する事項）

利用者本位の医療サービスの提供⑴ 医療における信頼と納得の実現⑵ 利用者本位のサービスの向上

２

総合力による医療の提供⑴ チーム医療と院内連携の推進⑵ 情報の一元化と共有

３

医療の質の向上⑴ 医療安全や感染防止対策の徹底⑵ 質の向上のための取組の強化

１

医療職等が集まり成長する人材マネジメント⑴ 必要な人材の確保と定着⑵ 魅力ある人材育成システム⑶ 人事評価制度の構築と活用

第３

業務運営の改善及び効 ２ 経営管理機能の充実率化に関する事項⑴ 役員の責務⑵ 管理運営体制の充実⑶ 経営管理人材の育成と活用⑷ 構造改革と組織風土の改革の継続⑸ コンプライアンス(法令･行動規範の遵守)の強化
１

業績管理の徹底⑴ 診療実績の向上による収入の確保⑵ 支出管理等による経費削減

第４⑶ 労働生産性の向上⑷ 原価計算の活用

財務内容の改善に関する事項
２

安定した経営基盤の確立⑴ 収支の改善⑵ 計画的な投資

3

別紙 ２

1

地方独立行政法人明石市立市民病院
第４期中期目標

令和４年 1１月
明石市

前文

地方独立行政法人明石市立市民病院は、「患者中心の安全で高度な医療を提供し、市民の生命と健康を守り、市民からの信頼に応える」という基本理念のもと、市民のための病院として地域医療を支え守り続けている。
第１期（平成 23 年 10 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）および第２期（平成 28
年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）においては、多くの課題に直面しながらも、診療体制を立て直し、財務の改善を図り、病院の再建を果たしてきた。
また、第 2 期以降第３期（平成 31 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）にかけては、進展する高齢化社会における地域の医療需要に対応するため、急性期から在宅医療・介護までの一連のサービス提供体制を確保する取組みを進め、地域完結型の切れ目のない診療体制の構築、充実を図ってきた。
特に、第３期においては、１年目の終盤以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という予期せぬ状況におかれることとなったが、２０１８年の中核市移行により設立した、あかし保健所との連携のもと、市内唯一の感染症重点医療機関として、最前線で感染症対応にあたりながら、診療体制を維持し、市民病院としての役目を果たしてきたところである。
このような状況の中、令和３年度には、市民病院は地域医療構想の進捗を見据えた今後のあり方について検討を行い、市民病院の将来のあるべき診療体制の方向性について取りまとめた。将来構想の実現に向けては、これまで築いてきた財政基盤や、培ってきた経験を踏まえ、中長期的な視点に立ったより具体的かつ現実的な検討が必要となる。
団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を迎える今期において、地域の医療機関をはじめ、保健･介護･福祉の関係機関や行政等との連携強化による「地域包括ケアシステム」のさらなる推進を図り、地域共生社会の実現に向け一翼を担うとともに、ポストコロナを見据えた持続可能な医療提供体制の確立を目指して、安全で質の高い医療を効率的かつ効果的に提供し、地域の信頼に応えていくことを強く期待し、ここに第４期の中期目標を定める。

1

第１ 中期目標の期間

中期目標の期間は、２０２３年４月１日から２０２７年３月３１日までの４年間とする。

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第２のⅠ

１

市民に対して提供するサービスその他の業務に関する事項

市民病院としての役割の明確化(1) 市民病院の役割と医療機能の明確化
明石市の自治体病院としての役割および、地域の医療需要や医療課題に対して、果たすべき医療機能を明確にすること。

(2) 市民病院の役割･機能の内外への明示と浸透
市民病院の役割と機能を明示し、職員、市民をはじめ、各ステークホル
ダーへの浸透を図ること。

２

高度な総合的医療の推進(1) 急性期医療を核とした総合的な医療の提供① 急性期医療を核にしながら、回復期および在宅支援を含めた各病期に総合的に対応できる医療を推進すること。
② 一般の急性期医療においては必要な診療科をカバーし、高度医療に関しては他の急性期病院との機能分化を行いながら、それぞれ充実を図ること。
また、高度な総合的医療を推進するために不可欠な総合診療の充実を進めること。

(2) 救急医療の推進
二次救急診療および一次救急の後方支援や、小児救急の充実など、地域の基幹病院として救急医療を推進すること。また、受入強化を図り応需率を高めること。

2

(3) 災害および感染症発生時その他政策医療への対応① 今後予測される大規模災害や、新興感染症等の発生時に備えた体制を整備し、必要時に対応すること。
② 行政と連携のもと、その他の政策医療に協力すること。

３

地域とともに推進する医療の提供(1) 地域医療支援病院としての役割の強化① 地域の医療機関との協働と、患者を中心にした連携により地域完結型医療の提供を主導すること。
② 地域医療支援病院としての役割を果たすため、医療機器や設備の共同利
用、地域の医療従事者への研修などの対応を更に充実させること。

(2) 地域共生社会における役割の推進① 地域包括ケアシステムの中核を担うために、地域の医療・介護・福祉関係機関、行政等とネットワーク機能を強化すること。
② 地域共生社会の実現に向けて、明石市の施策も踏まえながら、高齢者、子育て世代、障がい者等すべての人に向けた支援体制の一翼を担うように努めること。

(3) 地域社会や地域の諸団体との交流
地域社会や関係団体等を対象に、医療や介護、健康づくり等に関する情報提供や講座等を行うなど、地域との交流を積極的に行うこと。

第２のⅡ

１

市民に対して提供するサービスの質の向上に関する事項

利用者本位の医療サービスの提供(1) 医療における信頼と納得の実現① 患者の権利を尊重するとともに、信頼と納得が得られるよう医療相談等の充実に努めること。
② 患者自身が自分に合った治療を選択できるよう、インフォームド・コン
セント（説明と同意）を徹底すること。

3

(2) 利用者本位のサービスの向上① 患者が安心して受診できるよう、利用者本位の接遇やサービス提供方法などソフト面の改善を継続すること。
② 市民や患者のニーズを的確に把握し、受療環境などハード面の改善を進
めること。

２

総合力による医療の提供(1) チーム医療と院内連携の推進
患者に対して最良の医療を提供するため、すべての職員が診療科や職種をこえて連携し、良好なコミュニケーションのもと、専門性を生かした質の高いチーム医療を推進すること。

(2) 情報の一元化と共有
必要な情報を関係部署間で正確かつ効率的に共有できるよう、医療情報や現場運営情報を各担当部署で一元管理できる体制を整備すること。

３

医療の質の向上(1) 医療安全や感染防止対策の徹底
医療事故や院内感染に関して、情報収集と分析、情報共有を行い、予防や再発防止等の対策を徹底すること。

(2) 質の向上のための取組の強化① 必要な知識や技術の習得に努めるなど、診療の質の向上を図ること。
② ＴＱＭ活動のさらなる推進など、医療の質およびサービスの向上や業務の効率化を図るための取組みを強化すること。

第３１

業務運営の改善および効率化に関する事項

医療職等が集まり成長する人材マネジメント(1) 必要な人材の確保と定着① 医療水準を向上させるため、市民病院の一員として行動できる優秀な医療職等の人材確保に努めること。
4

② 働き方改革を踏まえながら、ワーク・ライフ・バランスに配慮した多様な人材が働きやすい環境の整備を図ること。

(2) 魅力ある人材育成システム① 職務や職責に応じた人材育成を図るため、専門性や医療技術の向上に向けた教育研修制度の充実や必要な資格取得への支援を行うこと。
② 能力向上に応じた評価や処遇を行うなど、常に職員のモチベーション向上を目指した人材マネジメントを推進すること。

(3) 人事評価制度の構築と活用
人材育成および職員のモチベーション向上につなげるため、人事評価の結果の活用を行うとともに、より充実した評価制度にするために必要に応じて改定を行うこと。

２

経営管理機能の充実(1) 役員の責務① 全役員が一体となって、法人全体の視点から情報を共有し、経営環境を的確に見極めながら効果的な戦略をもって経営を行うこと。
② 全役員が共同して、内部統制機能を強化し、組織の統括と指揮を行い、法人業務の適正な執行および業績の向上を図ること。

(2) 管理運営体制の充実① 各部門の責任と権限を明確にし、医療職を含む中間管理職がマネジメン
ト能力を発揮できるよう努力すること。
② 法人全体から現場まで一貫したマネジメントが可能になるようＢＳＣ（バランスト・スコアカード）の運用を継続するとともに内容の充実を図ること。
③ その他必要な管理運営体制の充実を図ること。

(3) 経営管理人材の育成と活用
組織横断的に活動しながら病院運営のマネジメントを担う事務系の管理監督職に加えて、医療提供部門のマネジメントを担う医療系（医師・看護職・
5

技術職等）の管理監督職の育成にも力を入れること。

(4) 構造改革と組織風土改革の継続
法人の目標達成に向け、職員一人ひとりが日々の業務や組織に対して問題意識を持ち、課題解決に率先して取り組むことができるよう、職員の意識改革ならびに組織風土改革を継続すること。

(5) コンプライアンス（法令・行動規範の遵守）の強化
高い倫理観のもとで適正な病院運営が行われるよう、医療法その他の関係法令や行動規範の遵守を徹底すること。また、個人情報の保護や情報公開には適切に対応すること。

第４ 財務内容の改善に関する事項

１

業績管理の徹底(1) 診療実績の向上による収入の確保
病床稼働率および診療単価の向上に努め、診療報酬改定や関連法改正に迅速に対応し、医業収入の確保による収益の改善を図ること。

(2) 支出管理などによる経費削減
材料費や人件費、経費など主要な費用について具体的な数値目標を設定し、その達成を図るための取組を進め、効率的な支出管理に努めること。

(3) 労働生産性の向上
適切な人員配置や人件費管理、職員の能力向上、運営の省力化や効率化、
IT 化など多角的な対策により、労働生産性を高め、人件費率の低減に努めること。

(4) 原価計算の活用
診療科別・部門別等の原価計算システムを構築し経営改善に向けて活用すること。市が支出する運営費負担金に基づく不採算医療や政策医療等についてもその経費を精査すること。
6

２

安定した経営基盤の確立(1) 収支の改善
持続可能な病院経営ができるよう、また、将来の投資が可能となるよう、
中期目標期間を通じて経常収支・資金収支の黒字を確保し、経営基盤の安定のため自己財源の確保に取り組むこと。

(2) 計画的な投資
病院機能を保持するための改修や医療機器などの購入・投資にあたっては、必要性や採算性を十分に検討し、計画的に実施するとともに、投資効果の検証を行うこと。また、将来目指すべき医療体制の構築に向けて、必要な検討を行うこと。

7

＜用語解説＞
ステークホルダー
経営者・従業員・顧客・取引先のほか、地域住民、行政機関、各種団体など、企業（病院）に対して利害関係を持つ人のこと。
地域医療支援病院
地域で必要な医療を確保し、地域の医療機関の連携等を図る目的から、紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実績が一定以上あると評価され、第一線の地域医療を担うかかりつけ医を支援する病院として、県から指定される地域の中
核病院のこと。
地域包括ケアシステム「医療介護総合確保推進法」において定められた地域医療介護に係るシステム。
入院が必要になったら病院へ、退院できる状態になったら「住まい」へ戻り、訪問
診療・訪問看護・訪問リハビリテーション・訪問介護などの様々なサービスを利用しながら、住み慣れた地域で自分らしく生活をできるよう、切れ目のない支援を行うネットワークづくりをさす。
地域共生社会「支える側」と「支えられる側」という固定された関係ではなく、高齢者、障害者、児童、生活困窮者等を含む地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域社会。
ＴＱＭ活動
ＴＱＭ（Total Quality Management）とは組織全体でサービスの質を継続的に向上させるための活動。結果として、患者満足度、職員満足度の向上、また、病院組織の経営の質向上に資することを目的とする。
ＢＳＣ（バランスト・スコアカード）
戦略的マネジメントシステムの手法のひとつ。財務・顧客・業務プロセス・学習（基盤）と成長の４つの視点で多角的に目標や業績評価指標などの具体的プログラムを設定し、課題解決を行なう業務評価システム。

8

文 教 厚 生 常 任 委 員 会 資 料
2022 年（令和４年）12 月 12 日
感染対策局あかし保健所保健予防課
感 染 対 策 局 感 染 対 策 統 括 室

季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症の対応について
新型コロナウイルス感染症につきましては、この冬さらに感染力の強いオミクロン変異株の流行が予測されることや、行動制限の緩和が維持されること等により、今夏（第７波）より感染が拡大することが想定されます。
さらに、南半球で見られたように季節性インフルエンザも流行し、発熱患者が今までにない規模で多数発生し、医療のひっ迫が懸念されます。このような状況を踏まえ、本市における第８波に向けた体制強化について報告します。

１

明石市の新型コロナウイルス感染症発生状況

２

第８波への対策資料＜参考＞ 第８波の予測（国想定シナリオによる感染見込み）
区分

新型コロナ

インフル

計

備考

国

45 万人/日

30 万人/日75 万人/日新型コロナ最大感染数 26 万人(8/19)

県

1.9 万人/日

1.5 万人/日

3.4 万人/日

新型コロナ最大感染数 1.23 万人(8/11)

明石市

1,100 人/日

900 人/日

2,000 人/日

新型コロナ最大感染数 897 人（8/10）※新型コロナ：今夏、最も感染状況が悪化した沖縄県の感染状況と同規模※インフル：直近５年の最大値 2018/2019 シーズンと同規模（１）医療提供体制の強化
明石市医師会、市内の病院、消防局、あかし保健所による医療連絡会を開催し、第８波にむけた今後の医療体制について協議し体制を整備しました。
① 外来医療体制（発熱外来等

約 120 か所、陽性者診察・検査

13 病院）

発熱外来以外の医療機関でも、かかりつけ患者から発熱等の受診相談があった場合、自己検査や電話診療等を活用し自院で対応し、新型コロナと診断した場合は初期治療を行う。また、自宅療養中の患者の健康管理を行い、悪化した場合は保健所と連携して入院調整を行う。
② 入院医療体制（新たに１病院４床が増加し、入院病床

10 病院 94 床）

引き続き入院病床の増設に努める他、新型コロナ病床を持たない病院に新型コロナ以外の疾患等で入院する際に、スクリーニングで陽性であっても、新型コロナ軽症であれば入院治療等を継続する。
③ 救急医療体制
一次救急（夜間応急診療所）、二次救急（市内 12 病院）で、新型コロナが陽性かど
うかにかかわらず患者を受け入れる。ただし、新型コロナにより重症化のおそれがある場合は、専門病院と病病連携を行ない、適切に対応する。

（２）自主療養制度についての啓発
第７波より発熱外来の負担軽減のため自主療養制度が始まっており、市民の皆様へは重症化リスクや症状に応じた外来受診・自主療養について協力を呼びかけています。
＜外来受診・療養イメージ＞
重症化リスクの高い方かかりつけ医や発熱外来を受診。

（高齢者、基礎疾患の新型コロナ陽性の場合は、コロナ治療薬や解熱剤等の処方。

ある方、小学生以下のインフルエンザ陽性の場合は、医師判断により抗インフルエンザ薬の処

子ども、妊婦）

方。
コロナ検査キットで自己検査を行い、陽性であれば自宅にて自主療養。

上記以外の重症化

症状悪化時等は、あかし保健所または兵庫県新型コロナ健康相談コール

リスクの低い方

センターに相談（24 時間対応）。
インフルエンザの疑いがある場合は、県が公表する電話診療やかかりつけ医等にて診断を受け、医師判断により抗インフルエンザ薬の処方。

（３）自宅療養中の相談体制
全数把握の見直しにより、発生届の対象外となる方や、自己検査で陽性となる方など、
保健所に情報がない陽性者が増加することから、療養中の支援や相談など患者に寄り添った対応ができるよう、あかし保健所の電話回線を増設して相談体制を充実させています。相談窓口については、医療機関で陽性判明時に配布するチラシや、市ホームページ、
広報あかし等で案内しています。
（４）高齢者施設等への対応
施設職員等への検査に活用してもらうため、国から提供を受けた抗原検査キットを高齢者施設等へ配布しました。また、保健所職員や感染対策の専門知識を持つ看護師が施設を訪問し、施設の実情に合った感染対策について指導・助言を行う「環境ラウンド」
を 57 施設に実施しています。さらに 11 月に感染対策に係る研修会を施設職員向けに開催し、保健所長より新型コロナ第８波とインフルエンザ同時流行への備えについて改めて呼びかけました（94 施設参加）。
（５）ワクチン接種の推進
引き続き、希望する全市民の方々が早期に新型コロナウイルスワクチンを接種できるよう、接種体制を整えるとともに、市ホームページや広報紙などを通じてワクチン接種の有効性や安全性、副反応など、正確な情報発信に努めていきます。
＜参考＞新型コロナワクチンの接種状況（11/30 時点）

資料

明石市の新型コロナウイルス感染症発生状況
１

陽性者数の状況（11 月 30 日公表時点） ※以降公表日ベース※陽性者数は医療機関からの報告分を集計（以降同じ）（医療機関を受診していない自主療養者は含まない）※入院中は、市で把握している患者数。その他の療養状況は、
9 月 26 日からの全数把握の見直しにより不明※死亡者数には市外発表の 6 名を含む

２

陽性者・自宅療養者等の推移（１月１日～11 月 30 日まで）

※自宅療養者等＝入院・宿泊療養調性者及び自宅療養者※9/27 以降の自宅療養者数は全数把握の見直しにより不明

３

陽性者の年代別構成の推移（１月１日～11 月 30 日まで）

４

小児（15 歳以下）感染の状況（令和 4 年 1 月 1 日～令和 4 年 9 月 26 日）
第6波
陽性者数

全

体

第7波

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

2,557

6,744

3,753

2,798

2,523

1,214

8,912

15,613

492

1,651

1,052

(～26 日）5,200

29,725

18,37515 歳以下

9月

1月

699

656

331

2,040

4,550
（15 歳以下割合：24.8％）

3,256

1,468

6,764
（同：22.8％）※全数把握の見直しにより 15 歳以下の人数把握ができないため、9/26 までで集計

５

死亡者数の推移（令和 4 年 1 月 1 日～令和 4 年 11 月 30 日）
月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

1

23

9

6

1

1

15

16

11

3

5

3

4

死亡者

40
（致死率 0.22％）

うち 65 歳

1

22

9

42
（同 0.14％）

5

1

1

38
（致死率 2.20％）

以上

15

11

15

41
（同 1.17％）※致死率 ＝ 死亡者 ／ 陽性者数

６

クラスターの発生状況（令和 4 年 1 月 1 日～令和 4 年 9 月 26 日）※全数把握の見直しにより発生状況を把握できないため、9/26 までで集計《参考》

9 月 27 日以降の発生状況（令和 4 年 9 月 27 日～令和 4 年 11 月 30 日）

年代別

0歳

1～4歳

5～9歳

陽性者

43

195

300

10～19歳 20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～64歳 65～69歳 70～79歳 80～89歳 90歳以上

744

762

820

842

659

222

138

312

229

合計

85

5,351

発生届受理件数

1,127

文教厚生常任委員会資料
2022 年(令和４年)12 月 12 日
福祉局福祉政策室福祉総務課
福祉局高齢者総合支援室

議案第９９号関連資料
ふれあいプラザあかし西及び明石市立高齢者ふれあいの里に係る指定管理者の指定について
１ 指定管理者に管理を行わせる施設
名称
所在地
ふれあいプラザあかし西
明石市二見町東二見 1836 番地の 1
高齢者ふれあいの里中崎
明石市中崎町 1 丁目 2 番 22 号
高齢者ふれあいの里大久保
明石市大久保町大窪 3423 番地
高齢者ふれあいの里魚住
明石市魚住町西岡 367 番地の 4
高齢者ふれあいの里二見
明石市二見町西二見 605 番地の 1
２ 指定管理者となる団体の概要
ハートフルしんき
代表団体
構成団体
名称
しんきエンジェル
神姫トラストホープ株式会社
ハート株式会社
所在地 姫路市花田町一本松字牛塚 1 番地の 1 姫路市西駅前町1 番地〇自家用自動車管理請負業〇経営受託事業〇経営受託事業（ふれあいプラザあか 〇保育園経営
主な事業
し西、石ヶ谷公園、明石海浜公園及び魚住北公園）

構成団体
神姫バス株式会社
姫路市西駅前町1 番地〇経営受託事業〇旅客自動車運送事業〇旅行業等

３ 事業概要項 目
提 案 内 容○本施設の運営に必要な福祉及び子育て支援事業に加え、運輸、旅行、広告、清掃、警備、介護等の様々な事業運営の技術や経験、ノウハウを最大限に発揮し、施設の特性を生かした魅力ある施設づくり。
運営体制 ○専門的知識を持つ専門職を配置し、施設相互に連携を行うことでより効率的で質の高い運営・事業を展開。
〇組織体制が明確に規定されているほか、人件費等の積算方針も明確にされており、堅実な運営が見込まれる。
○障害者や高齢者、子どもなど誰もが気軽に参加できる交流促進を主眼とした企画提案がされている（親子ふれあい教室、卓球交流会など）。
〇専門職の活用により、質の高い事業展開が期待できる（認知症関連事業、健康促進事
事業展開
業など）。
〇利用者アンケ―ト等を活用し、その意見を反映するなど、地域の特色に応じた、利用者目線での企画立案やイベント運営が期待できる。
○施設設備の日常点検と定期点検の完全実施とともに、利用者目線に立った安全点検を行う。また、施設長を管理責任者とし、報告体制を確立するとともに、施設の総合
維持管理
管理及び委託業者の品質等統括管理を行うことにより、効率性と安全性の両立が期待できる。
４ 指定管理料
提案額：2023 年度(令和５年度)～2027 年度(令和９年度)

２０５，８００千円／年

文 教 厚 生 常 任 委 員 会 資 料
2022 年（令和４年）12 月 12 日
福 祉 局 高 齢 者 総 合 支 援 室

議案第９２号関連資料
明石市立高齢者ふれあいの里条例の一部を改正する条例制定のこと
１ 改正の趣旨
市内に４館（中崎、大久保、魚住、二見）設置している高齢者ふれあいの里について、高齢者のみが利用する施設からすべての市民が利用できる地域の「共生型施設」へ移行することで、多世代の交流促進及び市民の健康福祉の増進を図る施設とするために必要な整備を行うため、条例の一部を改正しようとするもの。
２ 改正の内容⑴ 施設の設置目的（第１条関係）
子どもから高齢者まで幅広い世代の交流の場を提供することにより、多世代の交流を促し、もって市民の健康福祉の増進を図ることを目的とします。
⑵ 施設の名称（第２条関係）施設を現行の「高齢者ふれあいの里」から「ふれあいの里」とします。
⑶ 実施事業（第３条関係）
高齢者だけでなく、すべての市民を対象とした以下の事業を実施します。
ア 市民の健康づくりに関すること
イ レクリエーション活動その他市民の交流の機会の提供
ウ 市民の福祉活動、保健活動等の支援及びこれらの活動の交流のための施設の提供
エ その他施設の設置目的を達成するために必要な業務⑷ 使用者の範囲（第４条関係）
６０歳以上の明石市民としていた施設の利用をすべての市民が利用できるよう対象者を広げます。
⑸ 使用料に係る規定（第６条及び別表関係）
使用許可を受けて部屋を利用する場合、使用料を１時間単位とするとともに、部屋の大きさに応じて１００円～６００円とします。
６０歳以上の高齢者は引き続き無料とし、未就学から高校生世代までの利用についても無料とします。
市が利用する場合や自治会等の地縁団体、地域のボランティア団体等が利用する場合には、使用料を全額減免とします（規則で規定）。
⑹ その他使用の許可、使用料の還付、使用許可の取消し、使用後原状回復義務等に係る規定の追加等、
その他所要の整備を行います。
条例改正にあわせて規則改正を行い、開館日時、使用料の減免、附属設備の使用料等規定の整備を行います。

1

３ 市民参画手続
令和４年５月 31 日（火）明石市社会福祉審議会 意見聴取

令和４年６月 13 日（月）～30 日（木）高齢者ふれあいの里利用者へのアンケート調査

令和４年９月 15 日（木）～10 月 14 日（金） パブリックコメント
４ パブリックコメントの実施結果⑴ 実施期間 令和４年９月１５日（木）～１０月１４日（金）⑵ 意見件数 ８件（３名）⑶ 主な意見・ 設置目的にはおおむね賛成します。
・ 開館日及び開館時間について賛成します。
・ 「健康体操」や「囲碁・将棋」などの高齢者が多く利用している事業について、2025年に向けて高齢者が一段と増加するので存続をお願いします。
５ 施行期日
令和５年４月１日

2文教厚生常任委員会資料
2022 年(令和 4 年)12 月 12 日
福祉局生活支援室障害福祉課
福祉局高齢者総合支援室

議案第９４号関連資料
原油価格・物価高騰による影響を受ける障害福祉・介護サービス等事業者・施設への支援
について

１ 目的
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ渦における原油価
格・物価高騰等の影響を受ける障害福祉・介護サービス等事業者・施設に支援金を給付し、負担の軽減を図り、福祉サービス等を必要とする利用者への安定的なサービスの提供を確保するものです。
２ 対象及び補助単価等
市内において、障害者総合支援法及び介護保険法等に基づくサービスを提供している事業者・施設等を対象に支援金を給付します。
区分

主なサービス

対象数

補助単価※

障害福祉

入所系

障害者支援施設
グループホーム

26

10,000 円(1 人あたり)

通所系

生活介護、就労継続支援、児童発達支
援、放課後等デイサービス 等

236

3,600 円(1 人あたり)

訪問系

居宅介護、同行援護
計画相談支援 等

110

25,000 円(1 施設あたり)

介護老人福祉施設、介護老人保健施

介護保険

入所系

設、認知症対応型共同生活介護、養護80

老人ホーム 等
通所系

訪問系

通所介護、通所リハビリテーション、(看護)小規模多機能型居宅介護 等
居宅介護支援、訪問介護、訪問看護、福祉用具貸与、訪問入浴介護 等

110

263

予算額

27,000 千円

10,000 円(1 人あたり)3,600 円52,874 千円(1 人あたり)25,000 円(1 施設あたり)※入所系及び通所系は、定員区分の中央値（定員 0～9 人の場合は 5 人、定員 10～19 人の場合は 15 人等）に、補助単価を乗じて補助額を決定。
訪問系は、利用者数に関わらず一律 25,000 円を給付。

３ 財源
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 10/10
４ 交付スケジュール（案）
令和 5 年１月～ 各事業者・施設からの申請書受付
交付決定通知書の発送、各事業者・施設への補助金の交付

文教厚生常任委員会資料
2022 年(令和 4 年)12 月 12 日
教育委員会事務局学校管理担当

議案第９４号関連資料
教育施設関連予算にかかる補正予算について
児童生徒数が予想を超えて増加したことによる特別支援学級教室の整備や台風による緊急修繕が発生したため、以下のとおり、修繕費用について補正予算として計上するものです。
１．特別支援学級にかかる整備について学級増に伴う教室整備について、施設包括管理担当と連携して 4 月の入学までに間に合うよう整備してきましたが近年、市内各学校の児童生徒数の増加に伴い、特別支援学級の在籍者数が増加しています。
このため、昨年度については、特別支援学級への希望児童数の伸びが例年を上回り、特別支援教室への転用修繕費用が当初予算では不足したため、12 月補正予算で修繕対応を行ったところです。
⑴ 特別支援学級在籍者の推移
在籍者数

増減

学級数

増減

令和2年度

510

118

令和3年度

576

+66

131

+13

令和4年度

681

+105

144

+13

令和5年度

881

+200

162

＋18 ( ※）（※）「＋１８」の内訳として、17校20学級増、2校2学級減となっており、新規に整備が必要な
教室は20教室になります。

令和 5 年度については、新たに 20 教室の整備が必要であると見込んでおり、令和４年度
予算での対応が困難になります。
⑵ 整備の内容
特別支援教室への修繕内容は、黒板を低い位置のホワイトボードに変更したり、着替え用の間仕切りカーテンの設置、床を P タイルから長尺シートやタイルカーペットに変更します。そのほかに、段差がある場合にはスロープを設置するなど、児童生徒が安全な学校生
活が過ごせるよう整備します。
（補正額）

２０，０００千円
・1,000 千円（1 教室あたりの平均整備費用）×20 教室（令和 5 年度見込学級数）
・1 教室あたりの平均修繕費用は昨年度実績で約 96 万円

２．台風被害による緊急修繕について
台風 14 号の被害により防球ネット等が破損するなど緊急修繕が発生したため、追加分の補正を行います。
【内訳】
学校名
朝霧中学校ほか3校

校庭・防球ネット修繕、道路側防球ネット・垂れ下がり修繕

金額
2,334千円

二見中学校

北校舎東棟屋上防水修繕

2,420千円

（補正額）

整備内容

４，０００千円

３．12 月補正予算について①特別支援教室への整備費用

20,000 千円②台風被害による緊急修繕

4,000 千円

12 月補正額

24,000 千円※なお、予算については、財務室施設包括管理担当で執行します。
４．実施スケジュール
11～12 月12 月補正予算（総務局財務担当から予算要求）

R５年１月

整備する特別支援学級の特定

２～３月

事業者選定後、整備を実施～完了

文教厚生常任委員会資料
2022 年（令和４年）12 月 12 日
教育委員会事務局学校教育課

議案第９４号関連資料
明石市立明石養護学校児童生徒の通学保障について
明 石 養 護 学 校 に 通 学 す る 児 童 生 徒 の 学 習 権 の 保 障 と 、通 学 に お け る 保 護 者 負 担 の 軽 減を図るため、通学用車両の導入し、通学支援を実施していきます。
１

通学支援の必要性について
学 校 教 育 法 78条 で は 、「 特 別 支 援 学 校 に は 寄 宿 舎 を 設 け な け れ ば な ら な い 」 と 示 されており、寄宿舎がない県下の肢体不自由特別支援学校では明石養護学校を除いて、すべて代替措置としてスクールバスを導入しています。
ま た 、 令 和 ３ 年 ９ 月 に 施 行 さ れ た 医 療 的 ケ ア 児 支 援 法 に は 、「 保 護 者 の 付 き 添 い がな く て も 適 切 な 医 療 的 ケ ア そ の 他 の 支 援 を 受 け ら れ る よ う に す る た め 、具 体 的 な 措 置を講ずること」と示されており、登下校における通学支援も必要であると考えます。

２ 明石養護学校の現状と課題について【現状】〇 原 則 と し て 通 学 は 保 護 者 の 自 家 用 車 に よ る 送 迎 が 必 要 と な っ て い ま す 。た だ し 、運転免許がない、医療的ケアが頻回などの理由によるタクシーの利用も可能としています。
○タクシー利用については、明石市教育委員会と業者が委託契約を結び全額補助を行っています。
【課題】〇保護者の体調不良や都合により子どもが元気でも学校に通学できない状況が生じています。
〇社会情勢が変化し共働きの家庭の増加など、保護者による送迎が負担になっています。
上 記 の 課 題 に よ り 、明 石 養 護 学 校 へ の 通 学 を 希 望 し て い る の に 、保 護 者 送 迎 が 必 要と な る た め 、地 域 の 学 校 を 選 ば ざ る を 得 な い と い う ケ ー ス も 生 ま れ て お り 、保 護 者 からはスクールバス導入など通学方法の選択肢を増やしてほしいと要望が出てい ます。
３

実施内容(1) 目 的
児童生徒の個別の事情に寄り添って、希望する児童生徒が安全安心に通学できる通学体制を整える。
(2) 使 用 車 両 の 概 要
児 童 生 徒 の 特 性 を 考 慮 し て 、一 般 的 な 大 型 バ ス や マ イ ク ロ バ ス で は な く 、乗 車 時 間が な る べ く 少 な く 、可 能 な 限 り 子 ど も の 自 宅 近 辺 ま で 行 け る よ う な 車 両 と 必 要 台 数 で計画しています。
対象児童生徒

人数

通学車両

台数

① 医療的ケアが必要ない児童生徒

17名

２ナンバー車両(12名定員)

２台② 医療的ケアが必要ない車椅子乗車の児童生徒

5名

福 祉 車 両 (３ 名 定 員 )２台③ 軽微な医療的ケアが必要な児童生徒

9名

福 祉 車 両 (３ 名 定 員 )３台④ 高度な安全配慮義務が必要な医療的ケア児

6名

福 祉 車 両 (２ 名 定 員 )３台※ 人 数 は 令 和 5年 度 の 想 定 人 数

(3) 支 援 内 容
障 害 の 程 度 に 関 わ ら ず 誰 も が 安 心 し て 利 用 で き る よ う 、介 助 員 や 看 護 師 が ス ク ー
ル バ ス に 同 乗 し 、支 援 す る 方 向 で 調 整 し て い ま す 。対 象 児 童 生 徒 の 人 数 だ け で な く 、
障 害 の 程 度 や 送 迎 に か か る 時 間 等 を 考 慮 し な が ら 、必 要 な 車 両 を 導 入 し て い き ま す 。
４

予算＜新規車両購入費＞
・ 14名 乗 り ワ ゴ ン 車 両・リフト付き福祉車両

2台
8台

4,203千 円 ×2台 ＝ 8,406千 円
4,403千 円 ×8台 ＝ 35,224千 円

合 計 43,630千 円※車内置き去り防止システム設置費用も含みます。
【参考】今後想定される運行管理委託等諸経費
人 件 費 （ 運 転 手 10名 、 介 助 員 6名 ）、 車 両 修 繕 ・ 維 持 費 、 燃 料 費 、 保 険 関 係 、 緊 急連絡用携帯電話等
合 計 72,110千 円

５スケジュール（案）年
令和 4 年月
12月

事 務 作 業
12月補正債務負担行為（車両購入）上程

令和 5 年1月

通学車両発注（一般競争入札）

2月
3月

4 月以降

通学車両業者決定
令和 5 年度当初予算（通学車両運行管理委託）上程
通学車両運行管理委託発注（公募型プロポーザル）
通学車両運行管理委託受託者決定
通学用車両納車

文教厚生常任委員会資料
2022 年 （ 令 和 ４ 年 ） 12 月 12 日
教育委員会

あかし教育研修センター

議案第９４号関連資料

児童生徒増に伴うタブレット端末の購入について

１

事業の内容について
令和４年度予算では、令和５年度の児童生徒増を 498 人と予測し、タブレット端末の準備を行っておりました。
現時点で児童生徒増の予測が 1,090 人となり、当初の見込みより 592 名増加していることから、新年度にタブレット端末が不足する見込みとなり、不足するタブ
レット端末の準備が行えるよう、追加の購入を行うものです。

令和４年度予算策定時点（令和３年９月時点）

小学校
中学校
合計

令和３年５月
児童生徒数
16,526
7,528
24,054

令和５年４月
児童生徒予測数
17,011
7,541
24,552

令和５年度予算策定時点（令和４年９月時点）
増減
485
13
498

令和５年４月
児童生徒予測数
17,4707,674
25,144

増減
944
146
1,090

※予測増加数 1,090-498＝592２

必要数について予算時点から 592 人増加しておりますが、今年度の 6 月補正で 80 台分を追加購入しており、さらに予備機の台数の見直しを行うことで、470 台の購入を考えております。
見込み増加数
6月補正
予備機見直し
今回購入数

３

592
80
42
470

補正予算要求額学校情報通信機器運用事業（備品購入費）

36,400（千円）

文教厚生常任委員会資料
2022 年(令和４年)12 月 12 日
福祉局福祉政策室福祉総務課

議案第９８号関連資料
明石市立総合福祉センターに係る指定管理者の指定について
１ 指定管理者に管理を行わせる施設
名称
所在地
明石市立総合福祉センター
明石市貴崎 1 丁目 5-13
２ 指定管理者となる団体の概要
名称 社会福祉法人 明石市社会福祉協議会
所 在 地 明石市貴崎 1 丁目 5-13
〇社会福祉事業に関する連絡又は助成を行う事業(社会福祉法第２条第３項第 13 号)
主な事業
〇障害福祉サービス事業（障害者総合支援法第５条第１項）〇日常生活自立支援事業(社会福祉法第２条第３項第１２号)等
３ 事業概要
項目
運営体制

事業展開

貸館

維持管理

提案内容
○これまでの実績を踏まえ、事業内容に応じた人員配置とするとともに、各事業の参加者層を考慮し、看護師資格を有した職員を配置するなど、効率面だけでなく安全面にも配慮した人員体制となっている。
○地域福祉の推進に関して、中心的な役割を担い、個別支援と地域支援に取り組んできたノウハウを生かした事業の実施。
・総合福祉センター施設の管理運営
・地域活動支援事業
・交流事業(高齢者、障害者、こども)・健康相談等事業など○公の施設として利用の公平性を重点に置きながらも、より効果的に利用いただけるよう、利用者目線での柔軟な対応にも努めるなど、地域福祉の向上に力点を置いている。
〇HP の充実のほか、広報紙を発行し、情報等の周知の充実を図っていくともに、土曜日にも受付業務を行うなど、利用率と利便性の向上が図られている。
○日々の点検を行い、修繕が必要な個所を把握するとともに、市と密に情報共有、協議することにより、適切な役割分担のもと施設の維持管理が期待できる。

４ 指定管理料
提案額：2023 年度(令和５年度)～2027 年度(令和９年度) １０１，４４８千円／年※前回と同額文教厚生常任委員会資料
2022 年(令和４年)12 月 12 日
福祉局生活支援室障害福祉課

議案第１００号関連資料
明石市立木の根学園ひまわり工房、明石市立木の根学園たんぽぽ工房及び明石市立木の根学園短期入所施設に係る指定管理者の指定について
１ 指定管理者に管理を行わせる施設
名 称 明石市立木の根学園ひまわり工房、明石市立木の根学園たんぽぽ工房、
明石市立木の根学園短期入所施設
所在地 明石市大久保町大窪２７５２番地
２ 指定管理者となる団体の概要
名

称

所 在 地

社会福祉法人 明桜会
明石市大久保町大窪２７５２番地の１
障害福祉サービス事業

主な事業

生活介護事業（障害者総合支援法第５条第７項）
就労継続支援Ｂ型事業（障害者総合支援法施行規則第６条の１０第２号）
短期入所事業（障害者総合支援法第５条第８項）

３ 事業概要項目

提案内容○きめ細かなサービス提供や個別支援に対する取組み、園内外での行事や

運 営 体 制活動を安全に実施するために必要な人員を配置する。
〇内外の研修等により職員の専門性や資質、倫理観の向上育成を図る。
○土曜日開園（月に数回）

指 定 事 業 ○市内全域を対象とするきめ細かな送迎サービスの展開〇様々な障害特性に対応した活動プログラムの提供○他の事業所との連携事業（１３５Ｅネットとの連携、地域行事への参加
自 主 事 業など）
○学園内の企画（季節行事等各種園内行事・誕生日行事など）○ユニバーサルスポーツの推進（各種スポーツ大会への参加支援など）

維持管理業務

○専門性が必要な業務については、業者委託により適正な維持管理を行う。

４ 指定管理料
提案額：2023 年度(令和５年度)～2027 年度(令和９年度)

６２，８２０千円／年※参考：2022 年度(令和４年度)指定管理料

６２，８２０千円／年

文教厚生常任委員会資料
2022 年（令和 4 年）12 月 12 日
福祉局施設整備・人材育成室
明石市立明石商業高等学校福祉科生徒を対象とした奨学金制度について
現在本市では、令和 6 年 4 月の明石市立明石商業高等学校福祉科開設に向けた準備を進めているところですが、より多くの生徒が福祉科で学べるよう、福祉科生徒に対し新たに奨学金制度を創設する検討を進めています。
１ 目的
明石市立明石商業高等学校福祉科の生徒に対し、実習着費用、介護施設等実習に向けた予防接種費用、国家試験対策用教材費用など福祉科進学により生じる特有の費用について支援すること
で、公立高等学校普通科や商業科並みの費用負担での修学を可能とします。保護者負担を軽減することで、高校進学にあたり、福祉科を他の学科と同等の選択肢とすることを目的とします。
また、地域ボランティア活動など授業以外のフィールドワークに活発に取り組める環境を整えるため、それらに係る費用もあわせて支援することで、福祉に対する想いを高め、学びを深め、生徒の卒業後の更なる活躍に繋げることを目指します。
２ 奨学金制度内容案
入学準備支援と在校時支援（両方で一体の制度）を給付型で実施することを検討しています。
なお、当制度については、県内福祉科他校にはない独自の制度となります。
（１）入学準備支援
制度概要

実習着等、入学時に発生する福祉科特有費用について支給

対象

福祉科生徒全員

金額

10 万円程度あるいは現物支給

返済給付型とする

予算額

1 年目 400 万円／2 年目 400 万円／3 年目 400 万円（２）在校時支援制度概要

高校在校時に福祉科として特別に必要になる費用（実習費・実習関連保険料、予防接種代、国家試験対策用教材費用、等）および地域ボランテ
ィア等の活動経費等について支援

対象

福祉科生徒全員金額

月額 1 万円返済給付型とする

予算額

1 年目 480 万円／2 年目 960 万円／3 年目 1,440 万円
1

３ 今後のスケジュール
令和 4 年 12 月

福祉科実習棟工事の詳細設計実施中

令和 5 年 2 月

福祉科実習棟工事着手

4 月～ 中学生等に向けて情報発信
8月

学校説明会及び体験授業

9月

福祉科実習棟工事完了

令和 6 年 2 月
4月

入試
福祉科開設

2

文教厚生常任委員会資料
2022年(令和４年)12月12日
福祉局高齢者総合支援室

高齢者安否確認事業について～地域見守りあんしんプロジェクト～
１

事業目的
1981年から41年間にわたって明石市で実施してきた「高齢者安否確認事業」に変わり、“新たな見守り事業”を令和５年度より実施します。
新たな事業は、ひとり暮らし高齢者だけでなく、孤立している要支援者の安否確認や相談支援について、社会福祉協議会（以下、「社協」という。）や地域総合支援センター（以下、「支援センター」という。）を核として地域が一体となり、重層的に見守り体制を構築していくことで、地域福祉のさらなる推進、向上を目指します。
２

課題（１）地域には民生児童委員をはじめとし、地域組織、介護事業者、見守り協定企業など様々な見守り資源があるが、それらが連携することで地域の見守りをさらに強化する必要がある。
（２）ひとり暮らし高齢者以外にも困難を抱えて地域で生活している人が存在し、それらの人を含めた見守り体制を広げていく必要がある。
（３）社協及び支援センターのマンパワーを強化し、アウトリーチによる相談支援を充実させる必要がある。
３

事業の概要（１）専門職等による地域見守り訪問の実施
これまでのひとり暮らし高齢者の安否確認事業に加え、パイロット事業として対象者を拡大し、見守り支援を実施します。
①【代替事業】75歳以上のひとり暮らし高齢者の安否確認事業
支援センターの職員が「見守り支援員（仮称）」となり、75歳以上の独居高齢者宅を月１回または月２回、家庭訪問し飲料等を配付します。見守り支援員の訪問により健康状態や生活状況を確認し、必要に応じて他のサービスの活用や地域での見守りにつなぎます。
②【拡充・パイロット事業】

地域の要支援者に対する見守りサポート訪問

認知症の人、老老世帯、障害や精神疾患を持つ人、ひきこもり世帯など不安を抱えながら地域で生活する人に対し、見守り支援員が月１回または２回家庭訪問し、飲料等を配付するともに世帯員や室内外の状況確認を行い、適時に支援センターや行政の担当部署へ情報を提供し、支援につなぎます。

（２）【拡充事業】地域組織や見守り協定企業などによる見守りサポート体制の強化
支援センターの生活支援コーディネーターが中心となって地域の見守りサポー
ト体制を強化し、（１）の対象者の状況に応じた訪問回数や支援内容を提供しながら、地域相互、または地域と支援センターの専門職が連携した見守りサポートを実現します。さらに、地域の声や地域資源から、その地域の強み、弱みを分析し、見守り体制の強化や地域の活性化に活用します。
①

地域組織による体制強化
インフォーマル資源による見守り支援を充実させ、重層的な見守りサポート体制を構築します。
支援センターに配置されている生活支援コーディネーターが地域団体等が相互に連携できる仕組みを作り、さらに認知症の人への支援として、ステップアップした認知症サポーターであるシルバーサポーターやゴールドサポーターを地域の新たな見守り資源となるようコーディネートしていきます。
②

見守り協定企業などによる体制強化
見守り協定企業（24社）に対し、見守りや気づきのポイントを研修し、連絡・相談先として支援センターを周知するなどにより早期にスムーズな連携となるようサポート体制を強化します。また、連携企業を増やすことで、市域全体の見守りサポート
体制を充実します。
４

今後の予定
令和４年12月

兵庫ヤクルト販売㈱と見守り協定を締結

令和５年１月

高齢者安否確認事業の窓口となっている民生児童委員に対して新たな事業を説明し、意見聴取対象者へヤクルト配付による事業の終了、及び来年度以降の新事業を説明

令和５年２月見守り協定企業との連絡会、今後の取り組みの検討

令和５年４月

地域見守りあんしんプロジェクトの開始