令和３年度第２回香川県広域水道企業団運営協議会議事録■日時：令和４年１月 31 日（月） 15:00～15:33■開催方法：Ｗｅｂ会議■出席者：「出席者名簿」のとおり
■次第
１

開会

２

会長（知事）挨拶

３

議題（１）香川県広域水道企業団議会への提出議案について○予算議案
・令和３年度水道事業会計補正予算議案
・令和３年度工業用水道事業会計補正予算議案
・令和４年度水道事業会計予算議案
・令和４年度工業用水道事業会計予算議案○予算外議案
・条例改正
・専決処分事項の承認
・監査委員の選任同意（２）その他

４

閉会

■配付資料
（資料１）令和４年２月香川県広域水道企業団議会定例会について（資料２）令和４年２月議案の概要（資料２-２）管路耐震化率の状況（資料３）令和４年２月香川県広域水道企業団議会定例会議案（案）（資料４）令和３年度補正予算説明書（資料５）令４年度当初予算説明書（資料６）令和３年度補正予算及び令和４年度当初予算参考資料
1■議事●司会 開会●会長 挨拶
●司会 議長について●議長
・「香川県広域水道企業団議会への提出議案について」、「予算議案」について事務局から説明を行う。
●事務局
・議題の説明に先立ちまして、御報告申し上げる。
企業団では、有効期限を迎える水道メーターの交換を行っているが、一部の地域において適切に交換が行われず、１月 18 日現在で、745 個のメーターが有効期限を過ぎて使用されていた状況であることを、１月 20 日に公表した。対応できていなかったものについては、本日までに対応を終了させる予定である。
心からお詫びを申し上げる。
今後二度とこのような問題が起こらないよう、職員の意識改革、コンプライアンス意識の徹底、適正な事務の執行を図っていくこととしている。
それでは、議題の「香川県広域水道企業団議会への提出議案について」を説明する。
お手元の資料１を御覧いただきたい。
企業団議会については、「香川県広域水道企業団議会定例会に関する条例」に基づき、年２回定例会を開催することとされており、今年度第２回目の企業団議会定例会を来月 10日の午前 10 時から、香川県庁本館 21 階特別会議室を議場として開催する予定としている。
当日の議事としては、企業長提出議案として、予算議案４議案、予算外議案４議案を予定しており、議案の主な内容について、資料２、「議案の概要」により説明する。
・１ページをお開き願いたい。
まず、予算議案は、第１号議案から第４号議案までの４議案である。

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第１号は水道事業会計、第２号は工業用水道事業会計の令和３年度補正予算、第３号、第４号は両会計の令和４年度当初予算議案である。
・３ページをお開き願いたい。
「令和３年度補正予算の概要及び令和４年度当初予算の概要」についてである。
まず、水道事業会計について、１の業務量については、令和 ４年度の給水戸数は、３年度当初予算より増、給水人口は減となっており、元年度以降、世帯ごとの人数の減少傾向が続いている。
また、給水量、有収水量については、いずれも、前年度と同程度である。
また、有収率は、水道メーターの検針サイクル統一の影響を除けば、直近２年間の実績値が 89％前半で推移しており、これも踏まえてほぼ同水準としている。
・４ページをお開き願いたい。
２の予算見積、(１)概況についてである。
表の中段、収益的収支の収支差引は、税込みで、３年度２月補正後９億円余の黒字、４年度当初 10 億円余の黒字となっている。このうち、給水収益は、３年度、４年度とも217 億円余を見込んでいる。
また、主な増減理由について、５ページに記載のとおり、３年度２月補正後については、２番目の●（くろまる）にあるように、特別損失について、退職給付引当金の積立不足に係る積立に伴い１億 4,300 万円余を追加計上している。
また、４年度当初では、１番目の●（くろまる）、４年度当初予算の収益的収支の収入にあるように、給水収益について、企業団全体では人口減少等に加え新型コロナウイルス感染症の影響による供給単価の高いユーザーの需要低迷により 6,800 万円減少している。
なお、東かがわ事業体において４月１日から、全体として改定率 10％の料金改定を実施することとしており、また、令和７年度には再度の料金改定を実施する予定である。
４ページに戻っていただきたい。資本的収支の支出、建設改良費は、３年度２月補正後は 152 億円余、４年度当初は 155 億円余であり、これらの財源のうち、企業債は３年度２月補正後 32 億円余、４年度当初 38 億円余、また、国庫補助金は３年度２月補正後 133億円余、４年度当初９億円余を予定している。
なお、資本的収支の不足額は、表、最下段の収支差引のとおり、３年度２月補正後 129億円余、４年度当初 135 億円余であり、いずれも損益勘定留保資金等で補てんするものである。
・再び、５ページの主な増減理由を御覧いただきたい。
３年度２月補正後については、２番目の●（くろまる）、３年度２月補正後の資本的収支の支出にあるように、工事請負費が３億 3,900 万円減少することなどにより、建設改良費が４億 1,500 万円減少している。
また、４年度当初では、１番目の●（くろまる）、４年度当初予算の資本的収支の支出にあるように、負担金及び交付金について、椛川ダム負担金４億 4,600 万円の皆減などにより、５億 8,900 万円減少することにより、建設改良費が１億 2,100 万円減少している。
なお、繰入金についてであるが、丸亀市及び多度津町において、出資債制度を活用した繰出金を新たに計上している。
また、財政収支見通しにおいて、料金値上げを予定している東かがわ事業体及び土庄事業体については、それぞれ、東かがわ市、土庄町からの繰入金を計上している。
・６ページをお開き願いたい。
(２)の財務についてである。香川県水道広域化基本計画における、旧事業体ごとの区分経理満了時の目標値として、給水収益に対する企業債残高の比率を 3.5 倍以内、同じく内部留保資金の比率を 0.5 程度としているが、企業団全体での４年度末の見込みは、企業債残高の比率が 2.74 倍、内部留保資金の比率が 0.90 倍となっている。
なお、個別事業体の財政収支において、琴平事業体は、予算上資金ショートとなることから、財源確保対策について、琴平町と協議中である。
・７ページを御覧いただきたい。
３の主要施設整備事業、(１)の概況についてである。
主要な施設整備事業の事業費は、表の中段、計のとおり、３年度２月補正後が 140 億円余、４年度当初 144 億円余であり、４年度の主な内容は、下の表にブロック別に記載し4

ているとおり、管路の更新を始め、浄水施設や送水施設の更新等を予定している。
また、これらの財源には、国庫補助金、企業債、自己財源等を充てることとしており、国庫補助金のうち、交付金（生活基盤施設耐震化等交付金）については、国の採択率を、現在の状況を踏まえて 100％と見込んで算定している。
・８ページをお開き願いたい。
(２)で主な施行計画を記載している。
まず、①の広域水道施設整備事業については、東讃ブロックの東讃地区広域監視システ
ム整備工事、小豆ブロックの肥土山浄水場更新工事、高松ブロックの御殿（ごてん）配水池築造工事等、広域的な水融通を円滑に行うために必要な施設の整備を実施するものである。
・次に、９ページを御覧いただきたい。
②の経年施設更新整備事業については、更新基準を設定し、施設の重要度や優先度、事業の平準化等を考慮して実施するものであり、ここでは、11 ページにかけて、５千万円以上の工事について記載している。
なお、○印を付したものは、耐震化に係る事業である。
・12 ページをお開き願いたい。
４の危機管理対策であるが、各災害区分においてハード、ソフト両面で対策を進めている。
まず、共通対策として、ハード面で緊急導水管路の整備、ソフト面では、水質検査体制について県内西地区の水質検査室の設置場所の検討を進めるほか、３年度に目視による緊急点検を実施した水管橋のうち、重要管路について詳細点検を実施する。
危機管理体制の整備・拡充としては、日本水道協会中国四国地方支部合同防災訓練を香川県内で実施するほか、企業団本部の危機管理体制の強化を図るため、令和４年度から、計画課内の「技術管理室」を拡充し、「危機・技術管理室」に変更する。
また、渇水対策として、ソフト面で大規模渇水時の対策の検討を、地震対策として、ハード面で基幹管路や浄水場施設等の耐震化を進めていくこととしている。

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さらに、風水害対策として、ハード面で非常用発電機の更新整備、浸水想定区域内の水道施設の浸水対策を実施していくこととしている。
なお、管路耐震化率について、後ほど、水道技術管理者から説明する。
・13 ページを御覧いただきたい。
５の債務負担行為のうち主なものである。
(１)の 業 務 委 託 で あ る が 、 令 和 ２ 年 度 か ら ４ 年 度 ま で を 契 約 期 間 と し て 委 託 し て いる
「検針・滞納整理等業務」、「浄水施設等運転管理・維持管理業務」について、それぞれ５年度から９年度まで、引き続き効率化や住民サービス、業務水準の向上等を図るため、民間委託を継続するものである。
(２)の施設整備であるが、肥土山浄水場更新工事について、令和３年度当初予算で債務負担行為を設定、令和３年度中の発注を予定していたが、狭小敷地内で既存施設の運転を継続しての工事となることから、仮設計画の精査等に不測の日時を要し、発注時期が令和４年度となる見通しである。このため令和４年度当初予算で新たに債務負担行為、33 億 2,100 万円を設定するものである。
なお、事業体ごとの負担割合について負担の公平性の観点から見直しを検討しており、４年度事業費については補正措置を予定している。
・14 ページをお開き願いたい。
６のその他である。
(１)の基本計画調査については、令和 10 年度の統一料金に向けて本格的な検討に着手し、まず、16 事業体の料金制度の現状分析や課題整理を行う。
また、着実な進捗を図るため、組織体制の強化を図り、令和４年度から、本部総務企画課内に、「企画調整室」を設置する。
令和８年秋の企業団議会に、統一料金に係る条例議案を提出したいと存じており、それに向けて、手順を踏んで検討を進めていくこととしている。
なお、土庄事業体については、今年秋の企業団議会に所要の条例案を提案し、令和５年４月の料金改定を実施したいと考えている。

6また、統一料金の検討にも必要となる次期施設整備計画の策定に向けた基礎資料の作成のうち、広域水道施設整備計画では、施設の維持・管理、運営等の効率 化を図るための必要な施設整備を行う一方、吉野川水系を水源とする香川用水の取水制限が頻発化するなか、自己水源の有効活用や水融通など、渇水時のリスク分散にも十分に配慮した計画を策定する必要があり、来年度は東讃及び西讃地区を対象に実施する。
また、経年施設更新整備計画については、浄水場や配水池などの施設の更新や耐震化状況などを対象に実施するものである。
次に、(２)の香川用水関係であるが、水資源機構が実施する香川用水高瀬支線水路等の老朽化対策・耐震対策に係る費用負担を行うものである。
水道事業については、以上である。
・次に、15 ページからは工業用水道事業会計についてである。
１の業務量については、令和４年度の給水事業所数は、 40 事業所。
また、年間給水量は２千万立方メートル余で、前年度から微減を見込んでいる。
・16 ページをお開き願いたい。
２の予算見積、(１)概況についてである。
まず、表の中段、収益的収支の収支差引は、税込みで、３年度２月補正後が 3,200 万円の黒字、４年度当初が 5,400 万円の黒字となっている。
このうち給水収益は、３年度２月補正後が７億８千万円余、４年度当初が７億 5,400 万円余を見込んでいる。
次に、資本的収支の支出、建設改良費は、３年度２月補正後が３億５千万円余、４年度当初が７億８千万円余である。
なお、資本的収支の不足額は、３年度２月補正後が４億１千万円余、４年度当初が５億８千万円余であり、いずれも損益勘定留保資金等で補てんするものである。
・18 ページをお開き願いたい。
３の主要施設整備事業、(１)概況についてである。
主要な施設整備事業の事業費は、表の中段、計のとおり、３年度２月補正後が３億５千7万円余、４年度当初が７億８千万円余。
主な財源は企業債、自己財源を充てることとしている。
・19 ページを御覧いただきたい。
(２)の主な施行計画であるが、中部浄水場排水処理機械設備更新工事、府中ダム放流用ゲート機側操作盤更新工事などを予定しているほか、危機管理対策として、ハード面で配水幹線等区間における配水管路や浄水場施設等の更新・耐震化を進めることとしている。
・20 ページをお開き願いたい。
４の債務負担行為のうち主なものであるが、令和２年度から４年度までを契約期間として委託している「浄水施設等運転管理・維持管理業務」について、５年度から９年 度まで、引き続き水道事業と合わせて、民間委託を行うものである。
また、５のその他であるが、香川用水関係で、水資源機構が実施する香川用水高瀬支線水路等の老朽化対策・耐震対策に係る費用負担を水道事業と合わせて行うものである。
予算議案の概要については以上である。
引き続き、水道技術管理者から、管路耐震化率について説明する。
（質疑応答）●事務局
・企業団の管路の耐震化率について説明する。
別葉の資料２－２で説明する。資料上側の図を御覧いただきたい。
企業団では平成 29 年８月に策定した香川県水道広域化基本計画に おいて、管路更新整備事業等を推進することにより、導水管・送水管・ 400 ミリ以上の配水本管いわゆる基幹管路の耐震管率 19.9％を令和９年度（平成 39 年度）に 36.3％に向上する見通しを示している。
次に、資料下側の表を御覧いただきたい。
令和２年度末の各事業体及び企業団全体の管路の耐震化の状況である。
各行の下段の数字が管路全体の耐震化率で、上段のカッコ書きの数字が基幹管路の耐震8化率である。
各事業体の数字の説明は割愛するが、企業団全体では、表の一番下段の合計欄で示しているとおり、管路全体では延長約 8,094 キロメートルの内、耐震管が約 997 キロメート
ルで、耐震化率は 12.3％である。
基幹管路に関しては、合計欄カッコ書きのとおり、約 1,017 キロメートルの内、耐震管が約 243 キロメートル、耐震化率は 23.9％で着実に向上している。
今後も各事業を計画的に推進することにより、管路の更新を図り耐震化率の向上に努めていくこととしている。
管路耐震化率についての説明は、以上である。
●議長
・ただいま、事務局から説明のあった内容について何か意見、質問はあるか。
●委員・最初に、先日、企業団から発表された水道メーターの有効期限切れの問題について、一言、申し上げる。
今回、発表されたとおり、有効期限を過ぎて使用されている水道メーターの大半は、丸亀市内に設置されているものである。
企業団設立前の、本市が行っていた時から恒常的に期限切れメーターが存在していたということであるので、企業団関係者のみなさまにもご迷惑をおかけしたことを、この場を借りて、お詫び申し上げる。
次に、先般の本市 12 月定例会において、議員から「水道料金の統一化」と「水道管路の耐震化」に関する質問をいただいたので、申し述べる。
いずれの案件についても、今後の市民生活に大きな影響を与える取組であることから、構成団体の長として、今後の取組をしっかりと確認し、本運営協議会などを通じて、必要な意見を申し述べる旨の答弁を行ったところである。
まず、区分経理が終了する令和 10 年度に予定されている「水道料金の統一化」であるが、現在、県下で最も安い本市の水道料金は、統一による影響額が一番大きくなるもの9と考えている。
来年度から検討作業を本格化すると聞いているが、料金の改定にあたっては、市民からのご理解をいただくうえで十分な説明が必要となることから、早期の段階から、適切な情報提供が行われるよう要望させていただく。
次に、「水道施設の耐震化」については、丸亀市水道事業体の施設整備計画を引き継ぎ、概ね順調に事業進捗が図られているとお聞きしている。
現時点においては、本市内の水道管路の耐震化率は県内では高いレベルにあるが、令和10 年度以降の「次期施設整備計画」においても、災害時の断水リスクの低減が図られるよう、本市内の水道施設の更新が適切に行われることを要望させていただく。
以上、２点についてよろしくお願いする。
●議長
・ただいま、委員からの発言について、事務局から答えてもらう。
●事務局
・まず、水道料金の統一については、令和４年度当初予算案の説明で申し上げたとおり、令和 10 年度の水道料金統一に向けて、来年度から本格的な検討に着手することとしている。検討に当たっては、16 事業体の料金制度の現状分析や課題整理を行った上で、次期施設整備計画を踏まえた財政シミュレーションに基づき、統一料金の体系や水準を定めていくこととしている。
令和８年秋の企業団議会に条例案を提出したいと考えており、それに向けて、第三者委員会の設置、基本方針の策定、料金制度概案の作成等手順を踏んで検討を進めていくこととしている。
また、水道施設の耐震化については、毎年度実施している香川県水道広域化基本計画のローリングにおいても、「経年施設更新整備計画」がより効率的、経済的、安定的な計画となるよう適宜見直しを行うとともに、この計画に基づき、計画的に管路更新・耐震化を進めているところである。
指摘の「次期施設整備計画」についても、着実に管路の更新・耐震化が図られるよう、10地域の実情に応じた「経年施設更新整備計画」を策定する。
水道料金の統一、水道施設の耐震化のいずれについても、検討の過程においては、機会をとらえて、構成団体の長である皆様や企業団議員に情報提供するとともに、随時、意見を伺うなど、丁寧に進めていくこととしている。
●議長・ほかに意見、質問はあるか。
ほかに意見もないようなので、「予算議案」については、以上とする。
・次に、「予算外議案」について事務局から説明を行う。
●事務局
・ここからは、予算外議案について説明する。
資料２、「議案の概要」の 21 ページにお戻りいただきたい。
まず、第５号議案「香川県広域水道企業団職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例議案」である。
デジタル化の一層の推進を図るため、職員の服務の宣誓の実施方法について、企業長の面前で宣誓書に署名しなければならないとする規定を削除し、宣誓書を企業長に提出することのみを規定する等の所要の改正を行うものである。
施行期日は、令和４年４月１日としている。
次に、第６号議案は、専決処分事項について報告し、承認をいただこうとするものである。
令和３年 11 月 26 日に専決処分により「香川県広域水道企業団企業長等の給与及び旅費に関する条例」の一部を改正し、副企業長の受ける期末手当の支給割合の改定を行ったものである。
・22 ページをお開き願いたい。
第７号議案及び第８号議案は、いずれも人事案件で、任期満了に伴う香川県広域水道企業団監査委員の後任者を選任することについて、議会の同意を求めようとするものである。

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石垣佳氏は元高松市上下水道事業管理者、武田宏之氏は公認会計士であり、両名とも現監査委員である。
香川県広域水道企業団議会への提出議案については、以上である。
（質疑応答）●議長
・ただいま、事務局から説明のあった内容について何か意見、質問はあるか。
（意見なし）
意見もないようなので、「香川県広域水道企業団議会への提出議案について 」は、原案のとおり決定する。
・本日の議事は以上だが、ほかに企業団に関することで、何か発言があればお願いしたい。
（発言なし）
・委員の皆様の御協力により、本日の協議会が円滑に終了できたことに対し、お礼を申し上げる。
●司会 閉会12