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株主メモ
毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月
定時株主総会 毎年3月31日
準期末配当金毎年3月31日
中間配当金
毎年9月30日（その他必要あるときは、あらかじめ公告して定めます。）
100株
単元株
式数
〒540−8639 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
株 主 名 簿 管 理 人
住友信託銀行株式会社〒540−8639 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
同 事 務 取 扱 場 所
住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒183−8701 東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） （住所変更等用紙のご請求） 薔 0120-175-417（その他のご照会）
薔 0120-176-417（ イ ン タ ー ネ ッ ト
http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/ホ ー ム ペ ー ジ U R L ） service/daiko/index.html
同取次所
住友信託銀行株式会社 全国各支店
公告方
法
日本経済新聞に掲載します。
事定基

業
時 株年
主 総度会
日

【株券電子化後の株式に関するお届出先およびご照会先について】
平成21年1月5日（予定）に株券電子化となります。その後のご住所変更等のお届出およびご照会は、株主様の口座のある証券会社宛にお願いいたします。
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていな
い株主様には、株主名簿管理人である上記の住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設いたします。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。
【株券電子化前後の単元未満株式の買取・買増請求のお取扱いについて】＜買取請求＞特別口座の株主様につきましては、株券電子化の施行日（平成21年1月5日（予定））から平成21年1月25日まで、受付を停止いたします。また、平成20年12月25日から30日までに請求をいただいた場合は、代金のお支払いは平成21年1月26日以降となります。
＜買増請求＞平成20年12月12日から平成21年1月4日まで、受付を停止いたします。また、特別口座の株主様につきましては、株券電子化の施行日（平成21年1月5日（予定））から平成21年1月25日まで、受付を停止いたします。

本社〒541-0041 大阪市中央区北浜2丁目6番11号
TEL.06-6208-3331（代表）東京支店〒104-0045 東京都中央区築地7丁目5番3号
TEL.03-5148-3344（代表）http://www.san-hd.co.jp/

第80期中間事業報告書
平成20年4月1日から平成20年9月30日まで

To Our Shareholders

Review of Operations
事業の概況

株主の皆様へ
株主の皆様に、第80期中間事業報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申しあげます。
当中間期は、中核会社である譁公益社の関西圏における葬儀受注が低調だったため、連結営業収益は前中間期比2.4%の減収となりました。但し、首都圏の葬儀受注は好調で、件数・金額とも2桁の伸びを維持しております。また、関西圏においても、7月〜9月には4月〜6月のような不振は脱しております。
一方、費用面では前年下半期以降、会館新設等の大規模設備投資を実施していないた
め、減価償却費が前年同期比41百万円減少しました。また、関西自動車譁、エクセ
ル・ロジ譁をはじめグループ各社がコスト削減に努めました。この結果、営業収益の減少額に相当する額の営業費の減少となりました。
しかし、販売費及び一般管理費が人件費を中心に増加したため、当中間期の営業利益および経常利益は、前年同期比減益となりました。
中間純利益については、特別損益において前中間期の千里会館撤去に伴う固定資産除却損がなくなったこと、および税金費用の負担率が低下したことにより、前年同期比増益となりました。
当下半期においては、自社会館外施行や大規模葬受注・関連商品販売の拡大に積極的に取り組むとともに、関西圏でのコールセンター（ご葬儀相談センター）の開設等の施策により、葬儀受注・関連商品販売における機会ロスの低減を図ります。
なお、譁公益社の資材管理・倉庫業務を中心にグループの物流機能を担ってきたエクセル・ロジ譁を本年10月1日付で譁公益社に吸収合併しました。平成13年10月設立以
来、グループ事業再編成における、その役割を果たし終えたと判断したもので、今後は譁公益社の葬儀事業と一体的に運営管理することにより、より一層の効率化を目指します。
5年目を迎えた持株会社体制の運営においては、燦ホールディングス譁に10月1日付で「プロジェクトマネジメント部」を設置しました。基幹人材を確保し、グループマネジメント機能の強化と成長戦略の推進を図る方針です。
株主の皆様におかれましては、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

当中間期の連結営業収益は、中核会社である譁公益社の関西圏での葬儀受注件数の減少を主な要因として、前年同期比2億22百万円減収の89億28百万円（2.4％減）となりました。
これに対して、連結営業利益は6億41百万円（3.5％減）連結経常利益は6億35百万円（2.2％減）と前年同期比減益に、連結中間純利益は3億円（21.0％増）と前年同期比増益となりました。
㈱公益社の4月〜9月の葬儀請負の営業収益は、葬儀受注件数が前年同期比108件、2.4％減少したた
め、前年同期比1億48百万円、2.5％の減収となりました。関西圏に限ると、件数で199件、金額で2億88百万円減少しました。譁公益社の葬儀単価は、大規模葬儀の単価低下が、単価水準の高い首都圏での葬儀の営業収益構成比が高まったことによる単価上昇効果と相殺されて、ほぼ前年同期並みとなりました。
規模別には、金額5百万円超の大規模葬で前年同期比24百万円の増収、大規模葬以外で1億72百万円の減収となりました。地域別には、関西圏では既述のとおり低調でしたが、首都圏では1億39百万円、14.0％の増収と好調を維持しました。
アフター事業については、仏壇仏具販売収入は前年同期比6.4％の増収となりましたが、法事法要収入と返礼品販売収入が前年同期比減収となり、トータルでも前年同期比48百万円、6.3％の減収となりました。
一方、譁公益社の直接費率は実質的にはほぼ前年同期並みでしたが、前期葬儀受注における特殊要因（大規模葬1件の不採算受注）がなくなったため、数値上の改善がみられました。
このため（連結の）営業費の対営業収益比率が低下し、営業総利益はほぼ前年同期と同額を確保しました。これに対して、販売費及び一般管理費が前年同期比2.7％増加したため、営業利益率は0.1ポイント悪化し、営業利益は前年同期比23百万円減少しました。
営業外損益については、借入金残高の減少に伴い支払利息が前年同期比7百万円減少したため、9百万円改善し、経常利益は前年同期比14百万円減少しました。
特別損益については、当中間期に「公益社会館 なかもず」の建物について減損損失を計上しましたが、千里会館の新築建て替えに伴う損失が発生した前年同期に比べて固定資産除却損が減少したことにより、税金等調整前中間純利益が6億16百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
その結果、前年同期比減収にもかかわらず、中間純利益は前年同期比増益となりました。

Financial Highlights
連結業績の推移
営業収益
通期17,406中間（当期）純利益又は純損失（△）
中間期（単位：百万円）

中間期（単位：百万円）

17,276824

750

15,0001,500

10,000

1,000

1,349

9,151

500
250

979

8,928

213

500

6350

△90

第78期

第79期

第80期

△491

1170

第77期

3000461
△500

小西 幸治

248

7,683

5,000

代表取締役社長

通期1,000
1,876649

平成20年11月

通期

2,000

19,238

8,298

1

経常利益
中間期

（単位：百万円）

20,000

第77期

第78期△1,000

第79期

第80期

△920

第77期

第78期

第79期

第80期

2

Consolidated Financial Statements
連結財務情報連結貸借対照表科目（単位：千円）

当中間期

前中間期

（単位：千円）前 期

科目（平成20年9月30日現在） （平成19年9月30日現在） （平成20年3月31日現在）（資産の部）
流動資産
現金及び預金
営業未収金及び未収運賃

3,469,685

3,596,254

4,171,137

前 期（平成20年9月30日現在） （平成19年9月30日現在） （平成20年3月31日現在）

4,568,248

3,754,282

3,800,442

営業未払金

599,911

640,532

629,059

短期借入金

309,320450,000

300,000

流動負債

2,180,427

2,246,284

2,978,682

523,757

617,138

526,942

1年内償還予定の社債

1,500,000――

1年内返済予定の長期借入金

1,010,988

1,165,988

1,075,988

未払法人税等255,071

328,159

709,260

賞与引当金

378,086

390,122384,371

役員賞与引当金

27,60025,164

98,100その他

487,271754,314603,663

固定負債

2,364,379

4,911,774

4,372,635

社債―

1,500,000

1,500,000

2,144,049

3,155,037

2,617,043

退職給付引当金

21,30818,634

19,936

長期預り金68,58296,51997,525258,583

243,354262,296

その他

510,110493,207406,448

貸倒引当金△ 3,192△ 3,731△ 3,232

固定資産

22,780,197

23,796,193

23,190,115

有形固定資産18,847,705

19,546,489

19,121,868

建物及び構築物

8,619,882

9,221,242

8,866,749

土地9,970,329

9,969,533

9,970,329

その他

257,492

355,713284,789

無形固定資産1,627,483

1,835,283

1,726,570

投資その他の資産

2,305,009

2,414,420

2,341,675

2,387

4,344

2,387

長期借入金

その他

130,439

141,584

138,130

負債合計

6,932,627

8,666,057

8,173,077

株主資本19,317,255

18,726,458

19,188,174

資本金

2,568,157

2,568,157

2,568,157資本剰余金

5,488,615

5,488,615

5,488,615（純資産の部）

長期貸付金635,873

673,265

654,871

不動産信託受益権

651,855

683,378655,969

利益剰余金

12,121,804

11,530,965

11,992,724

差入保証金

655,350

657,598

652,838

自己株式△ 861,322△ 861,280△ 861,322

その他

431,843465,524448,653

―

△ 67

―

△ 72,301△ 69,690△ 73,044

26,249,882

27,392,448

27,361,252

評価・換算差額等

―

△ 67

―

純資産合計

19,317,255

18,726,390

19,188,174

負債・純資産合計

26,249,882

27,392,448

27,361,252

その他有価証券評価差額金
貸倒引当金
資産合計
（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

3

前中間期

（負債の部）

たな卸資産

投資有価証券

当中間期（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

4

Consolidated Financial Statements

Non-Consolidated Financial Statements

連結財務情報個別財務情報連結損益計算書（単位：千円）

当中間期
科目

前中間期

前期

4 月 1 日から
4 月 1 日から
4 月 1 日から
（平成20年（平成19年（平成19年平成20年 9 月30日まで）
平成19年 9 月30日まで）
平成20年 3 月31日まで）

8,928,707

営業収益
営業費
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

9,151,267

7,406,864

7,629,308

15,537,802

1,521,842

1,521,958

3,701,015

879,994

856,875

1,787,606

641,848665,083

1,913,408

36,75540,26369,025

営業外費用

43,07655,614

106,394

経常利益

635,526

649,732

1,876,039

13,947――32,78354,620100,853

税金等調整前中間（当期）純利益

616,691

595,111

1,775,186

法人税、住民税及び事業税

298,013345,510

957,482

特別損失

1,141,828

固定資産

23,717,546

有形固定資産18,110,240

無形固定資産61,182

投資その他の資産
資産合計

科目

金額

（負債の部）（資産の部）
流動資産（単位：千円）

金額5,546,123
24,859,375

流動負債

3,485,992

固定負債

2,248,586

負債合計

5,734,578（純資産の部）
株主資本19,124,796

資本金

2,568,157

資本剰余金

5,488,615

利益剰余金

11,929,345

自己株式△ 861,322

純資産合計

19,124,796

負債・純資産合計

24,859,375（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

個別損益計算書（平成20年4月1日から平成20年9月30日まで）
科目（単位：千円）

金額

法人税等調整額

18,062

1,186△ 6,825

営業収益

2,260,863

中間（当期）純利益

300,614

248,414824,529

営業費用

1,471,475（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書
科目

前中間期

前期

4 月 1 日から
4 月 1 日から
4 月 1 日から
（平成20年（平成19年（平成19年平成20年 9 月30日まで）
平成19年 9 月30日まで）
平成20年 3 月31日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,624715,2552,494,665

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 130,648△ 817,975△ 970,618

財務活動によるキャッシュ・フロー

不動産賃貸原価

880,132

一般管理費

591,343

営業利益

789,387

営業外収益

18,324（単位：千円）

当中間期△ 702,831△ 3,425△ 898,399

営業外費用

42,910

経常利益

764,801

特別利益

11,727

特別損失

27,232

税引前中間純利益

749,296

法人税、住民税及び事業税

208,043

現金及び現金同等物に係る換算差額―――

現金及び現金同等物の増減（△）額△ 798,855△ 106,145

625,646

現金及び現金同等物の期首残高

2,974,576

2,348,929

2,348,929

法人税等調整額

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,175,720

2,242,783

2,974,576

中間純利益（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

5

科目

19,238,818営業外収益

特別利益

個別貸借対照表（平成20年9月30日現在）

2,700
538,552（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

6Corporate Profile
会社概要

株主優待のご案内
1.ご優待基準
毎年3月31日と9月30日現在、100株以上を所有する株主様に一律に贈呈いたします。

会社の概要（平成20年9月30日現在）
商号
燦ホールディングス株式会社
本 社 所 在 地
大阪市中央区北浜2丁目6番11号
設立
昭和19年10月2日（創業 昭和7年8月）
資
本金
25億6,815万円
事 業 内 容持株会社事業、不動産事業、管理業務受託事業
役員（平成20年9月30日現在）

2.ご優待内容
3,000円相当の「花とみどりのギフト券」を贈呈いたします。（1,000円相当の引換券3枚）

幹長

常 勤 監 査 役

杉森

邦昭西幸治監査役

森野實彦

内耕太郎

監査役秋山聡監

査役

榎本

圭吾

裕一

常務執行役員

爲井晃

照敏

一執行役

員

大井信

三元司

執行役

員

森弘

幸代表取締役会長

播代表取締役社長

小取締役副社長

古常 務 取 締 役

播

島常 務 取 締 役

野呂

取締役

鈴

江

取締役

的羽

島哲

●燦ホールディングス グループ（平成20年10月1日現在）

3.「花とみどりのギフト券」について●全国約10,000店の花店にてご利用いただけます。
●「花とみどりのギフト券」の取扱店について、インターネットホームページでの検索が可能となりました。
インターネットホームページURL

http://www.jfpa.co.jp/●有効期限がございますので、お早めにご利用ください。
●お引換時に消費税が必要です。
●お引換時にお釣りは出ません。

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