輸送の安全を確保するためのガイドライン・実施事項

山梨峡北交通株式会社

令和4年4月1日一部改正

目的このガイドライン・実施事項の一覧は平成24年に国土交通省が策定した｢輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン｣に準拠した内容となります。関係者・利用者と貸切バス事業者が、お互いの事業活動をする上で欠かすことのできないパートナーであることを理解し、その協力体制の確立により法令等を遵守し、安全で快適なサービスを旅客に提供することを目的とします。

見直し
今後の規制の見直しや関係者・利用者の意見等を踏まえ、随時改訂を行うものとします。
（１）事業許可
関自旅１第835号※以降、登録更新（２）営業区域
山梨県全域及び長野県南佐久郡南牧村、川上村、諏訪郡富士見町
営業区域とは ･･･
国土交通省より認可を受けた地域（県単位）から発・着又は発着する場合に貸切バスの受注を受けることができます。この区域以外から発・着又は発着する場合は区域外行為となり法令にてその事業者は罰せられます。

（３）任意保険・共済の加入状況
対人賠償 ･･･ 1名につき無制限
対物賠償 ･･･ 1事故につき無制限

人身傷害 ･･･ 1名につき5,000万円 最大27.5億円
搭乗者傷害 ･･･ 1名につき1,000万円 最大5.5億円（４）安全性に対する取組状況
・アルコールチェッカーを使用した厳正な点呼・定期的な運転者教育の実施（健康診断、適正診断、救命講習など）
・運転者の労働時間遵守（５）過去3年間における事故及び行政処分の状況
・加害責任のある死傷事故の発生件数･･･0件
・加害責任のある転覆事故等の発生件数･･･0件
・行政処分の件数･･･0件（６）安全マネジメント取組状況
・輸送の安全確保の責任体制の実施
・安全方針の策定と全従業員への周知徹底
・安全に対する会社挙げての取組みを実施（７）運行記録計及びドライブレコーダーの導入状況
保有車両全車導入済み
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（８）環境保全のための仕組み・体制の整備
・エコドライブの実施
・低公害車の導入
・自動車の点検・整備・廃棄物の適正処理およびリサイクルの推進
・管理部門（事務所）における環境保全の推進（９）安全に配慮した無理のない行程の作成
行程作成にあたっては以下の①～⑦の内容を遵守し充分な打ち合わせを行うものとします。
① 予定走行距離予定される実車走行距離（旅客の最初の乗車から最後の降車までの間に走行する距離）と休憩地点までの距離。
② 見込まれる運行速度
法定速度を遵守するのはもちろんのこと、経路となる道路の旅行日に見込まれる混雑状況や道路工事などによる規制の把握。
③ 運転時間・乗務距離・休憩時間等（ワンマンの場合）・運転者の連続運転は４時間となります。運転開始後４時間以内（又は４時間経過直後）に運転を中断して３０分以上の休憩等の確保（１回につき１０分以上として、分割することも可能）。１日の運転時間は、２日（始業時刻から起算して４８時間）平均で９時間が限度となります。
・１日の拘束時間（始業時刻から終業時刻までの時間）は、１３時間以内の遵守（延長の場合も１６時間が限度）。
・翌日の始業まで、原則として８時間以上の休憩の確保。
※「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」参照
・平均9時間の運転時間に相当する乗務距離は600kmが限度となります。
目安 ･･･
乗務距離(600km) ＞ (高速道路における乗務距離) + (一般道における乗務距離) × 2④ 運転者の休憩場所や車両の駐停車場所の確保
・運転者に十分な休憩を与えるとともに、利用者の安全な乗降や道路交通の安全性・円滑性の確保を実施いたします。
⑤ 交替運転者の要否
・安全な運行を確保するためには、２名乗務・途中交替など交替運転者の配置が必要となる場合は上記①～④までの事項を考慮し、行程中の交替運転者の確保を実施いたします2

⑥ 貸切バスの交換運転手の配置基準■昼間の場合・運行実車距離が500kmを越える場合は交換運転手を配置いたします。
・ただし、次の(1)または、(2)を満たす場合は運行実車距離600kmを越える場合に交換運転手を配置いたします。
(1) 以下の特別な安全措置を実施している場合。
・運行途中に１時間以上の休憩（１回２０分以上で分割 可）・乗務中の体調報告(2) 運転者の休息期間・時間が以下の条件を満たす場合
・運行直前の休息期間が11時間以上。
・連続運転時間を高速道路の実車運行区間で概ね2時間以下とし、運転時間概ね4時間毎に合計30分以上の休憩を確保。
■夜間の場合・運行実車距離が400kmを越える場合は交換運転手を配置いたします。
・ただし、次の(1)または、(2)を満たす場合は運行実車距離500kmを越える場合に交換運転手を配置いたします。
(1)運転手の乗務時間が10時間を越えず、特別な安全措置を実施し、その内容を公表している場合。
※事業者による特別な安全措置参照(2)運転者の休息期間・時間が以下の(ⅰ)～(ⅲ)の条件を全て満たす場合(ⅰ)運行直前の休息期間が11時間以上。
(ⅱ)連続運転時間を実車運行区間で概ね2時間以下とし、概ね2時間毎に連続15分以上の休憩を確保。
(ⅲ)実車距離100kmから400kmまでの間に適切な仮眠施設(車両床下の仮眠施設、リクライニングシート等の座席、施設)で仮眠するための連続1時間以上の休息を確保。
⑦ バスガイド（車掌）の要否
・観光ガイドとしてのサービスを希望する場合のほか、運行経路において、他の車両等と安全にすれ違うことができない区間がある場合の車掌の確保を実施いたします。
※旅客自動車運送事業運輸規則第１５条参照

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（１０）運送約款
標準運送約款に規定されている主な事項① 運送の申込み
旅客の運送を申し込む者は、次の事項を記載した運送申込書を提出しなければなりません。
・貸切バス事業者と運送契約を結ぶ者（契約責任者）の氏名・名称、住所及び連絡先
・乗車申込人員・乗車定員別又は車種別の車両数
・配車の日時及び場所
・旅行の日程（出発時刻、終着時刻、目的地、主たる経過地、宿泊又は待機を要する場合はその旨、その他車両の運行に関連するもの）
・運賃の支払方法 等② 運送契約の成立
運送契約は、運送申込書記載事項に運賃及び料金に関する事項等を加えた運送引受書（乗車券）を貸切バス事業者が契約責任者に交付したときに成立します。
③ 運送契約の内容の変更
運送契約の成立後、契約責任者が運送申込書の記載事項を変更しようとするときは、あらかじめ書面により貸切バス事業者の承諾を求めなければなりません。
④ 運賃及び料金
貸切バス事業者が収受する運賃及び料金は、乗車時において地方運輸局長に届け出て実施しているものによります。
⑤ 違約料
契約責任者の都合により運送契約を解除するときは、次の区分により違約料を支払うことになります。
・配車日の１４日前から８日前まで … 所定の運賃・料金の２０％
・配車日の ７日前から配車日時の … 所定の運賃・料金の３０％
２４時間前まで
・配車日時の２４時間前以降 … 所定の運賃・料金の５０％

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（１１）事故・故障等緊急時の対応について事故処理責任者の選任と連絡体制の確保
(組織図)
従業員

事故処理責任者(運行管理者)

代表取締役(統括管理者)

警 察 署
消 防 署

旅客自動車部長
整備管理主任
総務部長

運輸支局ほか関係機関（１２）運賃及び料金
貸切バス運賃は、バス１台に乗務員(バス運転手1名又は距離・時間により2名)・燃料代を含めた料金になります。
貸切バス運賃は、運行日・運行距離・所要時間によって異なります。
実車中（ご乗車いただいている時）のほか回送中（配車）の時間及び距離の他深夜早朝料金など、距離と時間、料金を合算することにより決定します。
貸切バス運賃・料金は国土交通大臣に上限・下限を定め届出した一台あたりの運賃・料金でお支払いいただくようお願いしております。最低額を下回るダンピングは違法となります。

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参考<旅客自動車運送事業運輸規則（抜粋）>（車掌の乗務）
第十五条 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事業用自動車（乗車定員十一人以上のものに限る。）に車掌を乗務させなければ、これを旅客の運送の用に供してはならない。ただし、天災その他やむを得ない理由のある場合はこの限りでない。
一 車掌を乗務させないで運行することを目的とした旅客自動車運送事業用自動車（被牽引自動車を除く。）であつて道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）第五十条の告示で定める基準に適合していないものを旅客の運送の用に供するとき。
二 車掌を乗務させなければ道路及び交通の状況並びに輸送の状態により運転上危険があるとき。
三 旅客の利便を著しく阻害するおそれがあるとき。
（損害を賠償するための措置）第十九条の二 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置であって、国土交通大臣が告示で定める基準に適合するものを講じておかなければならない。
○旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（抜粋）
旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年運輸省令第四十四号）第十九条の二の告示で定める基準は、次のいずれかの基準とする。
一
次に掲げる要件に適合する損害賠償責任保険契約を、保険業法（平成七年法律第百五号）に基づき損害賠償責任保険を営むことができる者と締結していること。ただし、地方公共団体が経営する企業が旅客自動車運送事業者である場合を除く。
イ
事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命又は身体の損害を賠償することによって生ずる損失にあっては、生命又は身体の損害を受けた者一人につき八千万円以上を限度額としててん補することを内容とするものであること。
ロ
事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の財産（当該事業用自動車を除く。）の損害を賠償することによって生ずる損失にあっては、一事故につき二百万円以上を限度額としててん補することを内容とするものであること。
ハ～ト(略)
ニ(略)<事業者による特別な安全措置>
以下の特別な安全措置を講じ、その内容について公表を行っていること。
１ 以下の事項を全て満たしていること① 運行するバスに関し、遠隔地の点呼（ドライバーが所属する営業所ではなく、遠隔地において受ける点呼）において、担当の運行管理者が行う電話点呼に、他の運行管理者又はその補助者※が運転者に立ち会っていること、又はＩＴを活用した点呼を行っていること※ 運行管理者または補助者は、運転者と同じバス事業者の従業員であるか、又は当該事業者と当該点呼に関する契約を結んでいること② 運行するバスにデジタル式運行記録計（以下「デジタコ」という。）を装着し、それを用いた運行管理、デジタコのデータに基づく運転者指導を行っていること③ 運行計画において、連続運転時間を概ね２時間以下とし、概ね運転時間２時間ごとに 20 分以上の休憩を確保していること④ 運行直前の休息期間が 11 時間以上であること
２ 上記１に加え、以下の事項の内いずれかを満たしていること① 日本バス協会から有効な貸切バス事業者安全性評価認定を受けていること② 安全運行協議会が設置され、その発意に基づき、運転者の過労防止策等の安全措置が適切に実行されていることについて、常時又は抜き打ちで調査が行われていること③ 明文化された高速バス運転者の育成プログラムを有し、これに従い運転者の育成を行っていること④ ドライブレコーダーを用いて、運転者指導を行っていること⑤ 運行するバスに、衝突被害軽減ブレーキが装着されていること⑥ 運行するバスに、車線逸脱警報装置が装着されていること⑦ 運行するバスに、居眠りを感知できる装置が装着されていること⑧ 運行管理者が 24 時間にわたって運行中に営業所に常駐して運転者をサポートする体制を敷いていること(国土交通省自動車局 公布)