⅏ᐖᗫᲠ≀ࡢฎ⌮ฎศ࡬ࡢẸ㛫௻ᴗά⏝࡟ồࡵࡽࢀࡿどⅬ
国立法人国立環境一般法人 本環境 生ン立一㸯㸬ࡣࡌࡵ࡟
、する自然災害に って 生する災害廃棄物の処理を迅速に行うため、被災自治体が民間業の処理能力を頼る事例も多い。
災害廃棄物は廃棄物処理法、一般廃棄物と 置づけられており、その処理責任は自治体にあることから、民間の処理能力を 用する際には一定のきと条 を まえることが必要である。

本稿では、災害廃棄物の処理処分 の民間の処理能力活用の事例等をもとに、その制 、必要とされる、留意事項等について述べる。

㸰㸬ฎ⌮⬟ຊࢆ㉸࠼ࡿᗫᲠ≀࡬ࡢᑐᛂ᪉ἲ
自然災害に り 生した災害廃棄物は、被災の 度に っては平常時に自治体で行っている一般廃棄物の処理 ス
的にではその処理がに 生することにな事態が生ずる。まず、被災したる搬能力の等の「け」が一時、 には災害廃棄物の 対 が自治体の保有する施設の処理能力を超えるという事態につながっていく。さらに、この うな 的問 の かに、災害時には平常時には自治体が取りっていない有害・に設 の 業廃棄物として処理されているものと同等の性状で、通常の一般り 出される廃棄物は物等の処理廃棄物処理施設での処理に適さないなどの「 的 スマ物の 出があることや、 物の解体」も生じる。

これら自治体の平常時の処理能力を超える廃棄物を迅速かつ安全に処理するためのとしては、仮設処理施設の設置 自治体自らが仮設処理施設を設置して処理を行う
広域処理

県等の調整に り自治体等の処理施設の 力を活用し処理を行う

民間活用 民間処理業者 処理を委託するといった つの選択肢が えられ、このう から法の等についてのを組 合わ て用いる場合もある。に示す。

⾲ ฎ⌮⬟ຊ࣮࢜ࣂ࣮ࣇ࣮ࣟศࡢ⅏ᐖᗫᲠ≀ฎ⌮ᡓ␎᪉ ἲ஦ ౛฼ Ⅼ௬タฎ⌮᪋タ ࣭↝༷⅔タ⨨ࡣ㜰⚄ῐ㊰ࠊ ࣭⮬༊ෆฎ⌮ࡢ㐩ᡂ㛫ࡀᚲせ࣭◚○㺃㑅ูࡣᗈᓥᅵ◁⅏࣭⏝ᆅࡢ㑅ᐃ࣭☜ಖࡀᚲせᐖࠊ⇃ᮏᆅ㟈࡞࡝࣭㜰⚄ῐ㊰ࠊᮾ᪥ᮏࠊ⇃࣭᪋タࡢ⿕⅏࡟ࡼࡿ⏕άࡈ ࣭༠ຊඛࡢཷධ᮲௳࡟㐺ྜࡍࡳ➼ࡢฎ⌮࡟ࡣዲ㐺ᮏࠊ஑ᕞ໭㒊㇦㞵ࠊす᪥ᮏ㇦㞵 ᒸᒣ ࡞࡝Ẹ㛫ά⏝࣭⣖ఀ༙ᓥ㇦㞵ࠊ㛵ᮾᮾࡿᚲせᛶ࣭⮬἞య㛫༠㆟࣭㏻▱ࡀᚲせ࣭ࣜࢧ࢖ࢡࣝ⋡ྥୖࡢᮇᚅ ᚋ㏙໭㇦㞵ࠊ⇃ᮏᆅ㟈࡞࡝ ࣭⅏ᐖᗫᲠ≀ࡢྲྀᢅ࡟⇍⦎ࡋࡓᴗ⪅ࡣ㎿㏿ᛶࡀ㧗࠸

第40回全国都市清掃研究・事例発表会講演論文集࣭᪋タࡢタィࠊⓎὀࠊ⏕ά⎔ቃ࢔ࢭࢫ➼࡟ᢏ⾡ຊ࡜ᮇᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏ࡢ  ౛ᗈᇦฎ⌮ไ⣙᮲௳➼

2019.1- 408 -㸱㸬Ẹ㛫ά⏝ࡢሙྜࡢ␃ព஦㡯
法 適合性
市町村が災害廃棄物処理の一 または全 を委託に り行う場合、受託者に一般廃棄物の処理基準をさ る必要がある。また、処理を行う施設は、一般廃棄物処理施設としての基準に適合していることが求められる。この際、市町村が平常時から一般廃棄物処理を委託している事業者、一般廃棄物処理業のを えている事業者に委託する場合はその確認が容 であるが、そうでない場合には 重な業者選定が求められる。
またるの法

正に り、平常時には一 にされている一般廃棄物の、 搬、処理に関す委託が、 常災害時には一定条 下で認められていること、 業廃棄物処理施設において同一性状の災害廃棄物を処理する場合には事で 能であること等、民間の処理能力を活用しやすくする制度の整 も行われている。
選定

き災害 生

は行政も状態にあり、情 の整理もな状況におかれる。そうした状況下でに災害廃棄物に関する対 を民間事業者に 頼する場合、この うな場合、事 に災害 生時の協力協定を等の法が取られる場合が多い。

しておくことは業者選定のに有効である。また、災害 生 一定期間を経 した には、きのから適正なをする

きに るに り えることが必要となる。の当性委託処理を行う場合、当然ながら適正合であっても、者経まれることかのない業務もら、に る業者選定のの災害において同が行われた際のしてで述べたを場が求められる。また、内容に ってはこれまでの処理等の情にすることもであることが求められる。

をえられる。また、災害 生時の協力協定をする際にに関する取りめを行っている事例もある。
処理能力と的 頼性

災害廃棄物処理に民間の処理能力を活用する場合、 述のに適合すると適正なで適正なでうに法きのも෗┿㸸ΰྜᗫᲠ≀ࡢẸ㛫ฎ⌮ጤクඛ ┴እ ࡬ࡢᦙฟࡢᵝᏊ
㸦+㛵ᮾᮾ໭㇦㞵 Ⲉᇛ┴ᖖ⥲ᕷ㸧

先を選定することが必要であるが、 も重要なことは委託先において安全・確実な処理が行われることである。 に処理に 間のかかる 合廃棄物については、適用棄物を 能な限りルする

理解し、受け取った廃棄物の処理や処理ルに を る必要がある。また、災害廃での処理先の選定も求められ、委託先が自治体の処理スをを く能力を有しているか確認することが必要である。災害廃棄物の処理処分の民間委託先 金 等 一される。自治体は災害の状況や地域の事情をの 業者を く とそのは、の うにしつつ、委託先を選択する必要がある。

- 409 -⾲ 㸸⅏ᐖᗫᲠ≀ฎ⌮ࡢẸ㛫ጤクඛ࡜≉Ⰽጤ ク ඛ≉  Ⰽ␃ ព Ⅼᆅඖࡢ⏘ᴗᗫᲠ≀ฎ⌮஦ᴗ⪅ᆅඖ࡛ࡢฎ⌮࡜㞠⏝ࡀᇶᮏ⅏ᐖᗫᲠ≀ྲྀᢅ⤒㦂ࡢ᭷↓ࡲࡓࡣࡑࡢ㐃ྜయᆅᇦ஦᝟࡟⢭㏻

ရ┠࡟ࡼࡿᚓᡭ࣭୙ᚓᡭ㐣ཤ࡟⅏ᐖᗫᲠ≀ฎ⌮ᐇ⦼ࡢᐇ⦼࡟ࡼࡿ⤒㦂್ࡀ㧗࠸ᗫᲠ≀⛣㏦ඛ⮬἞య࡜ࡢㄪᩚ࣭༠㆟࠶ࡿ஦ᴗ⪅㸦ᆅᇦእ㸧㔞࣭ࢫࣆ࣮ࢻ࡬ࡢᑐᛂຊᆅඖㄪᩚ⥲ྜᘓタᴗ㸦ࢮࢿࢥࣥ㸧ㄪ㐩ຊ࡜⥲ྜ⟶⌮ຊ෌ጤクࡢไ㝈ࡲࡓࡣࢮࢿࢥࣥ୺యࡢ -9ᗈ࠸ጤクྍ⬟⠊ᅖ㸦ゎయ࡞࡝㸧㸲㸬⮬἞యࡢ⾜࠺࡭ࡁ஦ົ࡞࡝
処理責任
災害廃棄物の処理処分を民間事業者に委託した場合でも、引き渡した廃棄物自体の処理責任は自治体にあることから、自治体にはこれに関して以下の事務を確実に行う必要がある。
まず、処理先が被災市町村の区域外である場合には、本稿２で述べた広域処理の場合と同じく、処理事業者の立地する自治体と協議を行い、内容の通知を行う必要がある。
また、仮置場等から搬出された廃棄物の「追跡・確認調査」を、搬出先が自区域内であるかどうかを問わず実施し、それらが委託先において適正に処理処分されていることを確認することも重要である。
補助制度と災害査定
自治体の災害廃棄物処理事業は、廃棄物処理法条に基づく国の補助金の対象となる。自治体が災害廃棄物処理事業で民間事業者に処理を頼った場合においても、補助金に関する要綱に定める基準に適合して支出された金額については補助対象となることから、自治体担当者は環境省の「災害関係業務事務処理マニュアル」を熟読し、事務処理に努める必要がある。また。申請した補助については当然のことながら国の査定を受けることを意識し、適正な執行の根拠を示すことが必要である。
地元調整
災害時には、行政側も住民側も平常時とは異なった事情を抱える状況となる。その中で生活環境の保全を図りながら迅速に廃棄物処理を進めるため、処理の内容や期間等について地域住民や自治組織に対し丁寧に説明し理解を得ることが求められる。さらに県外事業者等に処理を委託する場合には、その必要性について地元事業者等に理解を得ることも必要となる場合がある。
㸳㸬࠾ࢃࡾ࡟
自治体がその処理能力を超えた災害廃棄物を抱える事態となった場合、処理の選択肢として民間の能力を活用する方法を取る事例は多い。その際の留意事項はこれまで述べてきたとおり多々あるが、基本的には自治体が一般廃棄物に対する処理責任を負っていることを常に認識し、迅速性、安全性、経済性のバランスに留意しつつ、自治体の限られた人材や施設を補完する復旧復興のための有効な資源として、民間の力を活用することが重要である。

- 410 -