カリキュラム改革と学生の成長

躬響︐︵

吉村良一

艶

立命館大学・法学部

外から強要されたものとしての改革への批判や︑ ﹁形を変えても教育の中身は少しも変わっていない﹂︑﹁改革のために会議ばかりに時間と労力を費やしている﹂といったシニ

今日︑大学の教育のあり方が社会的な関心を集め︑書店

しかし︑今日の日本の大学教育を取り巻く状況を子細に眺ム﹂に︑そのような背景と側面があることは否定できない︒

確かに︑今日の日本の大学を席巻している﹁改革ブー

カルを見方が語られることも少なくない︒には大学とそこにおける教育のあり方を批判する書物があめてみるならば︑この﹁改革ブーム﹂には︑より深い背景

日大学﹁改革﹂ブームの意味するもの

ふれている︒そして︑国公私立を問わず︑日本のあらゆると︑大学教育に携わる者として深刻に受け止めなければなの変化である︒一九七〇年代後半以降︑学生の様変わりがらない実態があるように思われる︒まず第一は︑学生実態

基調︵私立大学にとっては私学助成の削減︶と十八歳人口の減少の中で︑生き残りをかけて改革に遭進するという状大学において︑政府の高等教育政策における財政的な抑制

況が進行している︒そのような急激な動きの中で︑いわば

一37一

No．1796−5

大学と教育語られるようになった︒いわく︑自主性の欠如︑共同学習への不慣れ︑学問への関心の低下︑自立の欠如と行動の幼なってきているのではないか︒もちろん︑その場合でも︑身を成長させたいという願いを以前よりも強く持つように中で︑社会に出て通用しうる力量を身につけたい︑自分自稚化︑等々︒やがて︑授業中の私語が深刻な問題となり︑のではなく︑今日の学生の多くは︑受け身的にそれが与えめた自主的・自立的な活動によりそれらを実現するというしていることは事実であり︑であるからこそ︑大学におけられるのを期待するという姿勢にとどまってしまっている︒

古き良き時代の大学生がそうであったように試行錯誤を含る教育の意味が今日問われているのである︒しかし︑同時したがって︑そのような受け身の期待をいかにして主体的れるようになった︒これらのような特徴を今日の学生が有にここで指摘したいのは︑近時︑もう一段︑従来のそれとて重い課題である︒しかし︑それにしても︑もし︑今日のな活動を通した成長へと結実させて行くのかは︑依然とし大学は若者のレジャーランドと化しているとの声すら聞かはないかということである︒筆者の個人的な体験を通した学生の中に大学生活に対する期待の高まりがあるとすれば︑は異なる学生の変化が見られるようになって来ているので感想ではあるが︑今日の学生の大学に対する期待は︑従来

それをどう受け止めるかは︑われわれが大学における教育の改革を考える場合に重視しなければならない点なのではより高まって来ているのではないか︒すなわち︑大学生活を単に︑受験戦争から企業戦士までの四年間のヴァカンス

なかろうか︒︵一九九〇年︑日本評論社︶﹃不法行為法﹄︵一九九

くなってきた今日︑日本の大学教育の国際的な水準との対外国の大学で一定期間学ぶ日本の学生が一部にとどまらなれて久しいが︑多数の留学生が日本の大学で学び︑同時に︑

いが卒業は簡単﹂︑﹁日本の学生は勉強しない﹂などと言わようになってきたことである︒﹁日本の大学は︑入学は難し

教育が国際化の進展の中で︑いわば国際競争にさらされる

第二に指摘しなければならないのは︑今日の日本の大学として位置づけるのではなく︑この期間に︑大学生活①の害賠償の研究﹄

よしむら・りょういち●一九五〇年生まれ●著書︑主要論文﹃人身損五年︑有斐閣︶ ﹁法学部教育の﹃危機﹄と改革の課題﹂ ︵法の科学二二号︶●本稿は︑立命館大学における教育改革の概要を紹介しつつ︑それらに私自身が︑ここ四︑五年︑様々の形で︵教職員組合書記長としての活動や︑法学部学部主事︵教務担当学部長補佐︶︑教学部副部長
等の仕事を通じて︶かかわってきた中で感じていることを書いたものである︒しかし︑その内容は︑あくまで︑私自身の個人的な理解・認識・意見であることをご理解願いたい︒

一38一

こまで来ているω︒その際︑われわれは︑世界に通用する比が︑学生自身の実感をもって語られる時代が︑もうすぐそて低いものではない︒

が︑正課における学習が今日の学生生活の中に占める比重は決しに限るわけではなく︑課外活動や友人関係を含む広い範囲を指す⑭立命館大学においても︑留学生から︑最初は言葉の問題もあって高等教育をなしうる仕組みを確立しえているのだろうか︒

目 二一世紀に向けた大学教育の課題

簡単であるという意見・感想が出されることがある︒また︑外国苦労したが︑慣れてくると日本の大学で単位をとることは意外とに留学して︑やっと本当の学問をしたという実感を得たという日

このような事態の進行の中で︑日本の大学教育は︑いわば二一世紀に向けて︑そのあり方を問われているのではな︵東大出版一九九四年︶ ﹁はしが本人学生もいる︒

二つの大きな特徴がある︒第一は︑学

立命館大学の教育改革の進め方には︑﹁九四改革﹂1その狙いと意義㈹天野郁夫﹃大愚〒⊥裟革の時代﹄

いか︒もしそうであるとすれば︑われわれは︑ここに今日き﹂︒

日﹇九九一年度の生自治会︑教職員組合︑院生協議会の一39一の大学教育改革の根本的課題があることを︑まず正面からに⑥︑ ﹁大学という組織体︑さらにはその集合体である高見据えるべきではなかろうか︒天野郁夫氏が指摘するよう等教育システムの質的な︑構造的な変化の要請﹂にわれわと思われる︒

れがいま直面しているという自覚を持つことが必要である

本稿では︑今日の大学教育﹁改革ブーム﹂には︑このよ
うな︑わが国の大学教育のあり方を問う深い背景があると全学的な論議について論議を行い︑その合意事項を軸に改革が推進され代表が加わった全学協議会において︑カリキュラム改革等

いう問題認識に立って︑筆者の勤務する立命館大学における近時の改革とそれをめぐる論議を︑特に︑﹁学生の成館大学の学費がスライド方式を採用したこととの関係で︑ることである︵いわゆる﹁全学協議会方式﹂︶︒特に︑立命長﹂という視点に立って紹介することにしたい︒①もちろん︑ここでいう大学生活とは︑必ずしも正課における学習註ラい論議が行われてきたが︑その論議の際︑当然のことなが︵一九七九年度全学協議会確認︶︑その後︑四年ごとに厳し

四年ごとに学費改訂の見直しの論議を行うことが確認されと大学理事会の側では︑立場の違いから当然にそのとらえ

学審議会答申に基づく今日の高等教育政策をどう見るのか議された︒同時に︑その際︑重要な論点となったのが︑大ムによりどのような学生を育てていくのかが様々な形で論方や対応の仕方には違いがあるものの︑今日の高等教育政という点であった︒学生自治会や教職員組合などの運動体

策が︑大学に対する様々な抑制を維持した上で︑多様化・ら︑学生側は教育の改善を大学側に要求し︑大学側としてを提示してきた︒第二の特徴は︑大学改革を長期計画とし個性化等を進めるものであり︑各大学に生存競争を強いなも︑四年間の総括に加えて新しい改革の方向なり内容なりに教育改革を位置づけてきたことである︒特に一九八○年な視点を一方で持ちつつ︑同時に他方において︑社会や国がらその再編を進めていくものであることに対する批判的て策定し実践するという﹁長期計画方式﹂をとり︑その中を行い︑第四次長期計画では理工学部の新キャンパスヘの民の期待に応える改革を自主的民主的に進めることが何よ

代以降は︑第三次長期計画において国際関係学部の新設等
拡充・移転や政策科学部の新設等を行ってきた︒

りも重要であることが︑基本的に確認されたω︒その上で︑同年度の論議は︑以下のような学生実態のとらえ方とそれところで︑一九九四年に立命館大学は︑新設の学部や学六〇年代から小集団教育⑭を機軸に部︶の教育システムの特徴は︑一九立命館大学︵とりわけその社系学科においてだけではなく︑既設の学部においても︑後に詳

一九九一年度のを基礎にした改革方向の明確化を行った︒

が︑それは第四次長期計画の事業の一環として位置づけら論議で明示された

述するような大きな改革を行った︵いわゆる﹁九四改革﹂︶れたものであり︑同時に︑その骨格を形成したのは︑四年学進学率の上昇の中で多数の学生を受け入れてきたが︑そ六〇年代以降︑日本の私立大学︵特に︑社系学部︶は︑大すえてきたことである︒すなわち︑度の全学協議会においては︑八○年代における第三次長期改革方向計画による大学改革の到達点を踏まえ︑九〇年代の大学づの結果︑マスプロ教育の弊害も指摘されるようになった︒

一九九一年度の全学協議会における論議であった︒この年に一度の学費改訂にかかわる全学論議を行う年度にあたる

くりをどう進めていくのか︑特に︑どのような教育システ

一40一

りわけ︑一回生小集団教育はその後︑学生の様変わりが指の弊害を克服しようとしてきた︒このようなシステム︑と

これに対し︑立命館大学では︑小集団教育を重視し︑特に︑一回生段階からの小集団教育体系を確立し︑マスプロ教育①学園と学部をその総体においてとらえ︑総合的でかつ系築の課題を設定したのである︒

次のような内容を持った総合的で系統的な教学システム構

そして︑そのような学生像を達成するための改革として③国際理解と人権を尊重する︒

摘されるようになる中で︑大学教育への導入期教育の中核階に応じたカリキュラム編成を行う︒③教学システムの改革と教育実践など教育内容と方法の充

個々の科目︑科目群︑学習単位︵学部・学科・コース・回生︶の学習目標や到達目標を明確にし︑学生の到達段

統的な教学システム改革を組み立てる︒②学園全体および各学部における教学課題の明確化と︑や︑各学部の専門教育への動機づけ等に︑より重点がかけを占めるものとして位置づけられるようになり︑自主的なあるいは集団的な学習といった大学での学習の仕方の習得への改革の必要性が意識され︑その役割をになうものとしられるようになって行った︒すなわち︑そこでは︑自立した学生を対象にした教育から︑学生の自立を援助する教育

九一年度の論議においては︑今日の学生を︑社会の構造づくりを進めつつ︑他方で既存の学部の教育システムの改特に重要な点は︑この段階で︑一方で新しい学部や学科

実を結合させる︒

変化や初等・中等教育の影響のもとで様々な問題をかかえかげたこと︑教育システムと教育内容の改革により︑学生革という︑ある意味で最も困難な課題への挑戦を正面にかて一回生小集団教育が位置づけられたのである︒

つつも︑積極的に豊かな学生生活を実現しようとしており︑の学習構造㈹を変えていき︑学生が大学での学びを通して大学生活に対し︑正課・課外活動の充実︑豊かな人間関係と要求を持つ存在としてとらえ︑その上で︑次のような学の形成︑社会的見識と多様な専門力量の形成に対する期待

課題認識を共通にしたこと︑その課題に迫る上で︑個々の成長して行けるようにするにはどうすれば良いのかという合的で︑しかも︑各科目において学習上の到達目標が明確

科目内容が担当教員まかせのものではなく︑全体として総生像を改革の目標として設定した︒②多様な価値観に裏付けられた豊かな個性を創造する︒①自己を学ぶ主体として確立し全面的に自己を実現する︒

一41一

をはかる︶︑外国語教育の改革︵クラス規模の縮小︑グレ

同時に︑各学部における基礎的専門教育との有機的連関

数増︑専門科目担当教員と一般教育担当教員の属人的区⑥これらの改革を実施する上での教員組織の整備．︵教員定ード別クラス編成の導入︑CAI教育の導入︑他︶︒

各学部および全学的な改革論議を経て︑九一九九一年度の全学協議会での論議の後︑﹁九四改革﹂の現状と課題なものでなければならないとしたこと㈲である︒

目

改革の概要

分を廃止し全教員が担当責任を持つ体制の確立等︶︒

ない︒しかし︑それにもかかわらず︑いくつかの大きな成がら︑その成果と到達点については中間的な総括しかできろうとしている段階であり︑当然のことな

今は九四年の改革の二年目がようやく終わ

四年度から︵一部は先行的に実施︶大きなカリキュラム改

改革の現状

なろう︒

革が行われた︒主要な改革点を列挙すれば︑以下のようにい教育・研究課題への対応︒①理工学部の拡充・移転や政策科学部の設置等による新し

果ないし変化と問題点も鮮明になりつつある︒改革の積極の大学への登校率は︑九四︑九五年度とも以前より大きく

ラスの定員を五十名から三十五名に削減︒②導入期教育の一層の重視を目標として︑一回生小集団ク③教育システムの改革−学生一人ひとりの学習課題と計ている︒また︑図書館の利用者数も増加し︑特に七月には︑

上昇し︑また︑授業の出席率も︑押し並べて言えば向上し面をあげれば︑例えば︑生協が行った調査によれば︑学生画を明確にし集中的な学習を可能とするセメスター制のセメスター制による前期試験科目増の影響だと思われるが︑

実施︑自主的な学習姿勢の確立を含む自主的活動の向上を目指した授業週五日・一日四講時制の実施や要卒単位

入館者数が大きく増加した︒これらの変化を全体としてどまた︑この間の大きな特徴は︑様々な学生の活動が活性ことができるのではないか︒

その中に学生の学習構造の変化︵ないしその兆し︶を見る

う見るかについてなお議論は必要であろうが︑少なくとも︑の削減等︒④多様な関心と系統的な学習要求に応える改革各学部におけるコース制⑤や副専攻制㈲の実施等︒⑤一般教育の改革︵要卒単位を二十四単位に削減し系列ごとのしばりを廃止するとともに︑総合科目系列を強化し︑

一42一

他方において︑改革の実施の中で明らかとなってきた問

それを正課の一環として︑しかし︑大学から外に出るとい題点も多数存在する︒それは大きく二つの種類に分けるこう形式で行った点において︑様々の意味で教訓的である︒

一九九五年は戦後五十年にあたる年であり︑様々の取り組とができる︒一つは︑教育システム等の制度的な改革を進ア活動に多くの学生が参加し様々の活動を行った︒また︑みが行われたが︑注目すべきは︑夏休みに実施された﹁国化していることである︒例えば︑阪神大震災のボランティ

際交流セミナー﹂である︒これは︑全学から参加学生を募れた制度的枠組みにふさわしい内容︑すなわち︑教員と学生双方における教育ないし学習実践がなお十分には確立しめる場合ある意味で常に随伴する問題ではあるが︑改革さて学習・交流を行うという取り組みであったが︑旅行前後

ター制の実施にともない教員・学生双方において︑従来のえていなことからくる様々の問題である︒例えば︑セメスって︑韓国班と中国班を編成し︑それぞれ韓国と中国に行に講義があり︑現地での学習・交流プランもしっかり組まき︑日本の戦争・侵略責任を含む平和と戦争の問題についれ︑帰国後のレポート提出により正規の単位認定が行われれることになるが︑それが必ずしも十分でない結果︑学生の側からはある種の過密感︑教員の側からは半期でまとま

通年制の下でとは異なる密度を持った教育・学習が要求さった内容の講義を作って行く上でのとまどいの声が聞かれるというものであった︒テーマが平和と戦争︑日本の侵略

多くの学生の参加は見込めないのではないかと予想されたるといった問題である︒いわば︑改革を内実化して行く上といった重いものであったことなどから︑当初はそれほど人数を増やして実施された︒しかも︑参加学生のレポート

が︑いざ実施してみると希望者が予想を大きく越え︑参加

中での日本の責任について︑深い認識を多くの学生が獲得

まり意識されてこなかった問題が浮上し︑さらにまた社会第二に︑改革を行うことにより︑従来のシステムではあでの課題ないし問題点の鮮明化である︒

しえたといえる︒この取り組みは︑今日の学生が︑自らの学生の登校率や出席率が向上するにともなって︑キャンパ的な状況の変化による新しい問題も生じてきた︒例えば︑を見る限りでは︑アジアにおける平和と戦争の問題︑その関心に合ったテーマと機会が与えられれば︑われわれの予

ス・アメニティや講義の受講学生数︵講義規模︶に関して︑想を超える熱意を持って真面目で重い取り組みにも参加し︑その中で成長することをあらためて証明したこと︑しかも︑

一43一

﹁九四改革﹂は学生の多様なとりわけ私立大学の社系・文系学部がかかえていた問題が顕在化してきた︒あるいは︑的とも言える弱点などが︑克服すべき実態として意識された︒

せずに卒業してしまう学生が多数存在するという問題点もいたるカリキュラムの仕組みを用意しても︑それらを履修的な科目の設置など︑せっかく制度的に高度な内容にまで期化による四回生の空洞化現象ωの中で︑アドヴァンストを目指したが︑就職状況の厳しさと就職活動の早期化・長機を持たない学生と︑司法試験希望等の際立って明確な目標を持

ージをあわせ持ち︑その結果︑入学時点で必ずしも明確な学習動格試験に強い学部というイメージとつぶしがきくと言われるイメ㈲筆者の所属する法学部について言えば︑従来︑法学部は︑各種資を教員全体のところで自覚的にすえることは容易なことではない︒

大学教育のあり方に対する新しい見方を含んでいる︒しかし︑これと内容・方法を持つことを承認した上での教員間の共同化という︑㈲このことは当然の前提として︑研究と教育が相対的に独自の論理生じてきている︒このような新たな問題や課題にどう応え︑な要請も相当程度多様になって来ている︒そこで︑法学部では︑つ学生が混在していた︒しかも︑今日︑法学部の教育に対する社会的一44一

関心に応えた多様で系統的な教育システムを確立すること

早くも問われてきている︒

・生活法︑企業関係法︑国際比較法︑政治・行政の五コースに再

従来の法律コースと政治・行政コースのニコースを︑司法︑環境改革をさらに﹁高度化﹂して行くかが︑改革二年目にして①これを︑九一年度の全学協議会の確認文書は︑大学審議会答申に定のまとまりのある科目群を副専攻として受講できるシステムで㈲自己の所属する学部・学科の専攻とは別に︑学部の枠を超えた一編し︑学生の多様な関心に応えうるカリキュラム改革を行った︒

当該学部の導入的教育を演習形式で行い︑最終的に三〜四回生のあり︑外国語の副専攻に加えて︑環境論︑スポーツマネージメン

ωここ数年︑四回生︵特にその前期︶には学生の就職活動のためゼト等を開講している︒

在︑年度当初と年度末にのみ講義に出席する学生の少なからぬ存

ミの出席率が著しく低下するという状況が深刻になってきている︒

る等の様々な現象に現れた今日の学生の大学における学習の構造

在︑学年末試験期になると生協のコピー機の前に長蛇の列ができ⑭例えば︑卒業単位はそろえるが系統的な履修が不十分な学生の存専門演習で四年問の学習のまとめを行わせるシステムを指す︒⑭具体的には︑一回生の段階から四〜五十名程度のクラスにおいて基づく大学の再編と﹁切り結ぶ﹂という言葉で表現している︒（謁

日

たのかを踏まえた総括を行い新たな改革を考えるべきという︑いわば制度改革の理念と実態のギャップを埋め︑改革を真に内実化して行くという点に関する指摘でありω︑同九五年度は︑前述した四年に一度をしっかりと把握し︑それに向けて学習する中で確かな達時に︑学生が個々の科目において︑自らが到達すべき目標の学費改訂の見直しにかかわって︑組み︑すなわち︑成感を獲得し︑そのことを通して成長して行けるような仕コミュニケーション

参加とりと受け止めなければならないとが主張し︑われわれとしてしっか育システム確立という課題であった︒
同時に︑今年度の議論の中で学生﹁学びを通じた成長﹂を正面にすえた教九一年度以来の総括と今後の方向

一九九五年度の論議

学びの実感と教育システムの改革についての議論が行われた年であった︒論議はまだ継続中
であるが︑現時点における到達点として︑今後の大学における教育のあり方を考える上で重要な課題が明らかになっかな達成感と成長の実感につながり︑教員と学生︑学生相ンである︒すなわち︑学生生活における能動的な参加が確思われるのは︑大学教育における参加とコミュニケーショ

いわく︑九四改革により制度的には大きな改革が行われた

学生の学びの実感を重視すべきことを繰り返し主張した︒

互のコミュニケーションの様々な展開が︑学生の成長を一

今年度の全学協議会における論議において学生代表は︑てきているように思われる︒

がそれにより現実の授業がどう変わったのかについて実感

学生は教員の講義を批判的に摂取すべきであるとされてき大学教育においては︑学生の自主性が尊重され︑同時に︑等々︒もちろん︑改革の成果と到達点を実感という主観的た︒先の参加とコミュニケーションの重視は一見すると︑このような古典的な大学教育観への先祖返りに見えなくも

層豊かなものにして行くことが論議されたのである︒元来︑なファクターだけではかることは一面的であり︑学生の主したのかについて学生の実感を踏まえて総括すべきである︑張の本意もそこにはなかった︒むしろ問題となったのは︑ない︒しかし︑その実態は大きく異なっている︒例えば︑が持てない︑様々な改革により学生やその活動がどう前進

改革により個々の授業がどう変わり︑学生がどう成長しえ

一45一

必要がある︒当然︑大学教員であるわれわれがまず考える

べきは︑正課の授業での﹁学びを通した成長﹂の保障であ生の成長の契機と場を︑これまで以上に広くとらえなおす

る︒その際重要なことは︑各科目や各学習単位︑さらには

ここでの参加とは︑かつてのような︑学生は自立した存在に基づくのではなく︑参加を通じて学生が当該科目なり授学部や大学全体として︑到達目標を明確化にすること︑しとしてその自主性を尊重されなければならないという観念を酒養し成長して行く過程としての意味を付与されている業の到達目標に接近しうる契機として︑あるいは︑自主性

かも︑それを教員と学生が共有し︑それに向かって相互的な努力が可能となるような︑学生の参加と豊かなコミュニのである︒て今年度の議論を通して︑筆者自身

九一年度の論議︑ ﹁九四改革﹂︑そし教員が常に自覚すべきことも重要である︒各種の課外活動

授業を通してだけ達成されるのではないことを︑われわれ

しかし第二に重要なことは︑学生の成長は決して正課のケーションを作っていくことであるω︒

は今後の大学教育のあり方︑そこに目新しい教学シス テ ム の 視 点
大学生活を通した成長の新たな仕組み作りを通じた成長︑さらには︑前述した震災ボランティアなど備えたシステム

深さの両面を広がりとわれる︒すなわち︑今後の大学におけような複眼的な視点が必要なように思も︑今後の大学教育においては︑次のくのだという視点をしっかり持つことではなかろうか︒
狭義の教育システムに限定したとして対立するものとしてとらえるのではなく︑両者が有機的に連携して︑総体としての学生生活の中で学生が成長して行いく︒重要なことは︑これらの様々の活動と正課の授業をのような様々の活動の中でも学生は成長の契機を見出しておける学生の成長の実現の仕組みを考える上で︑極めて重要な視点ないし方向が︑ある程度明らかになりつつあると考えている︒もちろん︑筆者自身の理解の不十分性や︑立命館大学における改革のある意味での試行錯誤性もあり︑それをクリアーな形で普遍化して提てみたい︒

示することはまだできないが︑以下︑幾つかの点に整理し﹁大学生活を通じた成長﹂のまず第一に必要なことは︑今日の学生を自立と成長の過程にある存在としてとらえ︑

新たな仕組み作りを目指すことではないか︒その場合︑学一46一

この︑一見すると矛盾するかに見える二つの要請を二つることが求められているのではないか︒

ながらに実現にするためには︑学部のミニマムエッセンシる教育システムは︑一方で学生の関心と社会的に要請されらない︒具体的には︑コース制の展開や︑副専攻のようなる力量の多様化の中で︑広がりを持ったものでなければなな方法なのではないかと思われる︒さらに付言すれば︑多ャルズとしての精選され系統性のあるカリキュラム作りと︑様な広がりをもった教育システムについては︑大学院とのアドヴァンスト的なカリキュラムの結合がさしあたり可能

きく展開しうるアドヴァンスト的な仕組み等︑平均主義的連動など︑学部教育で完結しない広がりの中で構想して行で高度な内容の教育の実現︑意欲ある学生がその力量を大でない多様なシステムの整備が求められてくる︒また︑学学部・学科の枠を超える教育シテステムの充実による多様生の成長の場の広がりを考えるならば︑正課と課外活動とくことも必要なのではなかろうか︒

学部教育において最も緊要な課あるが︑筆者自身が特に社系のは様々な形態で行われる必要が以上のような視点に基づく改革﹁講義﹂システムの改革

授業スタイルとしての

伝統的な

目

のリンクを様々な方法により検討すること⑭︑あるいは︑前述の﹁国際交流セミナー﹂などのように︑学生が大学から外に出て︑様々の体験を通じて学び成長できる仕組みの検討等 も 必 要 で あ ろ う ︒

しかし他方において︑各学部や学科における基礎的な学講義の改革

題と見ているのが︑いわゆる講義という形式の教育システ

二一世紀社会のにない手たる人材養成としては不十分であ習の質を高め︑深く学ぶ仕組みをも確立して行かなければ︑る︒そのためには︑集中した学習を行い︑確かな力量を実システムは︑乱暴に整理すれば︑講義︵

ムの改革である︒日本の大学︵とりわけ社系学部︶の教育れた体系的知識の教授︶を中心に︑それを演習等が補完す研究に裏打ちさに︑各学部の専門教育における基礎的部分の学習や︑国際感できるものとして身につけうる仕組みが必要である︒特理に関する基本といった部分については︑基礎的であって化にふさわしい外国語の運用能力の養成︑さらには情報処るという形態によって構成されてきたが︑今日︑このような伝統的な教育システムは様々の意味で改革を迫られていしかも相当に高い力量をインテンシヴな学習により養成す

一47一

の学生における自ら考え創造する力の弱さからくる問題︑一方的な教授方法は大きな困難を抱えている︒また︑今日型的に現れるように︑講義スタイルによる知識の体系的でる︒特に︑学生の変化の中で︑講義における私語問題に典要である︒特に︑成績評価について言えば︑あちこちの客観化としての成績評価の基準や内容を明らかにするこの他︶コミュニケーションを行い㈲︑さらに︑到達度の年度の進行の中間段階で様々の︵質問︑アンケート︑そ①科目の位置づけや獲得目標を学生と共有しつつ︑講義の大学で﹁紙飛行機を作って良く飛んだ答案が優評価になとにより学生自身の達成感を確かなものにすることが必っているのでは﹂といったジョークがまことしやかに語

すなわち︑ある講義を聞いてその講義に関する試験の答案

統的な知識として蓄積されないという問題点も︑日頃の教られることに象徴されているように︑学生の中におけるは書けるが︑その知識なり理論が他の講義とあいまって系
育実践の中で多くの教員が痛感しているところではなかろのがある︒この点の克服なしには︑学生の達成感も学び

成績評価についての不信ないし不透明感は相当に強いもヤを通した成長も中途半端なものに終ってしまうおそれがツールが発展する中で︑二一世紀の大学
教育が︑たとえ社系学部であっても︑﹀もちろん︑筆者自身︑今後︑様々な情報うか㈹︒

改革の視点と方向性

ば︑逆に︑講義の仕組みをより現代的なものに改革するこいう伝統的な情報伝達の仕組みが不要になることもなけれ

新しい情報伝達の仕組みができ上がるまでの間は︑講義とるであろうとは考えていない︒しかし同時に︑少なくとも︑れない︒しかし︑いかに質の高い講義であっても学生の講義の質を下げるものであるとの批判がなされるかもし

質と量の情報を︑いかに分かりやすく説明するかが何よた︒しかし︑今日における講義においては︑厳選された︵十分条件ではないまでも必要条件︶であるとされてき②従来は︑研究に裏打ちされた質の高さが良い講義の条件強い︒との必要性がなくなるとも思わない︒ではどのように変えて行けば良いのか︒以下において︑立命館大学における理解を得られなければ情報は伝達されないのである︒しつまでも︑講義スタイルを中心としたものとして維持され様々な論議や改革の実践から︑必要な改革ポイントとしてりも重要となってきている︒このような意見に対しては︑感じている点を列挙してみよう︒

一48一

たがって︑必要なことはやはり︑学生の実態や発達段階に応じた情報の精選と説明方法の工夫である︒その上で︑一つ一つの講義においては伝えるべき情報を適切にコン

新しい講義システムを新しい講義システムは以上につきるものではなく︑さらに一層の検︑討が必要だが︑さしあたり 以上

義が︑より深められた内容のものとして展開して行ける

高い段階へと引き上げ︑さらにそれを受け継いで別の講て︑それの反映としての講義規模の大きさである︒この状

私立大学の社系・文系学部に特徴的な学生数の多さ︑そし

困難ないし克服すべき課題が存在する︒その一つは︑特に︑のような改革を行う上でも大きな﹁基礎←応用←展開﹂とい況を抜本的に解決するには︑施設条件︑教員体制を含めて︑実現するための条件

ようなシステム︑すなわち︑今日の高等教育政策の下では非常に大きな困難ないし壁がトロールしつつ︑同時に︑その講義を通して学生を一つなのではないか︒ただし︑これを実現するためには︑担このような課題を正面にすえて︑可能な条件を一つずつさあることは事実である︒しかし︑たとえそうであっても︑ったグレード型の講義システムを作り上げることが必要

当教員間におけるレベルの高い共同化が必要であり︑同団において︑教育目標や各科目の位置づけ・内容・方法に第二の困難は︑このような改革を行うためには︑教員集

ぐって行く努力を怠るべきではないであろう︒

時に︑ややもすれば非系統的な履修を行いがちな学生に﹁積み上げ式﹂のカリキュラムが対し︑基礎科目が履修できなければ応用科目の履修を認めないなどといった︑おけるレベルの高い共同化が必要だということである︒そ必要となる㈲︒③これまでのような︑体系的に︵一方的に︶教える講義と議論を行うことが必要である︒この課題がいかに困難なものためにも︑研究と教育の相対的な区別を前提として︑何性を維持しつつも︑その中に教員と学生︑学生同士のデのであり︑多くの大学教員の発想のコペルニクス的転換がをどこまで教えるかについて︑教員集団の中で突っ込んだ

ッスカッションや実習的要素を入れ︑学生が主体的に参必要な課題であるかは︑あらためて説明するまでもなく明発することも必要である︒すなわち︑講義としての体系

加する中で知識を深めて行く︑という授業形態の工夫でらかである︒しかし︑大学における教育のあり方を︑学生も︑演習等の小集団教育とも異なる新たな授業形態を開

ある︒

一49一

講義に関する質問と回答を交換しうる場を作って行くことなど︶㈲この点で︑情報ツールの活用︵例えば︑情報ネットワークの中に状がある︒て日本の大学の教育の質を全体として時代の要請にふさわも有効な手段であろう︒の実態を正面に置くことにより再検討し︑二一世紀に向けしいものへと高めていくためには︑研究の論理と相対的に当に距離があるのが実態である︒

学生のつまみ食い的履修の問題を含めて︑その狙いの実現には相講﹂という科目を置くという改革を九四年度から実施しているが︑時に基礎的部分を履修し︑その後に︑より深めた内容の﹁民法特㈲立命館大学法学部では︑例えば︑民法科目について︑一〜二回生区別された教育の論理にしたがった講義システムの確立と︑そのための必要な共同化は避けて通ることができない課題
なのではなかろうか︒
ω大学審答申以降の現象であるが︑自己評価や授業評価活動がある
種の﹁流行﹂となっている︒これらは本来︑個々の授業改善のために行われるものであり︑教員の勤務評定や人気アンケートとして行われるべきものでないことは当然であるが︑これらの活動に対する学生の参加を︑本文で述べた︑学生の大学教育への参加やコミュニケーションの一形態として位置づけ︑学生の感想や意見を適切に授業に取り込み︑到達目標を明確にしたり到達度をはかる手段として活用する方法を検討してみる余地があるのではないか︒⑭課外活動の中に見られる学びの要素に着目し︑その成果を適切に評価しうる仕組みの検討等︒

全体として︑今日の社会における法的問題について︑自ら考え必㈹例えば︑法律学のそれぞれの科目で優秀な答案を書ける学生が︑要な行動を起こすのに十分な力量を身につけえていないという現

一50一（謁