１ 定款

公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター

公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター（以下「センター」という。）と称する。
（事務所）
第２条 センターは、主たる事務所を青森県青森市新町二丁目４番１号に置く。
２ センターは、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 センターは、青森県内の中小企業者等に対し、研究開発から事業化、更には販路開拓までの一貫した支援を行い、企業の振興及び新たな産業の育成並びに新事業の創出の促進を図り、もって本県産業の活性化と活力のある地域づくりに寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 中小企業者等への総合的支援に関する事業（２） 設備投資の支援に関する事業（３） 下請企業の振興に関する事業（４） 商業の活性化に関する事業（５） 中小企業の再生支援に関する事業（６） その他センターの目的を達成するために必要な事業
第３章 財産及び会計（財産の種別及び構成）
第５条 センターの財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）理事会及び評議員会で基本財産に繰り入れることを決議した財産（２）基本財産として指定して寄附された財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の維持管理及び運用）
第６条 センターの財産は、理事長が管理する。
２ 基本財産は、確実な金融機関に預け入れ、若しくは信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。

（基本財産の処分の制限）
第７条 センターの事業の遂行上、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分する場合又は基本財産の全部若しくは一部を担保に供する場合には、理事会及び評議員会において、特別の利害関係を有する理事及び評議員を除く理事及び評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。
（事業年度）
第８条 センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 理事長は、毎事業年度開始の日の前日までに、センターの事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の承認を受け、評議員へ報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条 センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会に報告しなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録（７）キャッシュ・フロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第６４条において準用する同規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、前項第１号及び第２号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事、監事及び評議員の名簿（４）理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（重要な財産の処分又は譲受け）
第 11 条 センターが重要な財産の処分を行い、又は譲り受ける場合には、理事会において、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その３分の２以上の同意を経て、評議員会へ報告しなければならない。
第４章 評議員（評議員）
第 12 条 センターに評議員５名以上１０名以内を置く。
２ 評議員のうち１名を評議員会会長とする。

（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体の職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体

③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。
（評議員の任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に規定する定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬及び費用弁償）
第 15 条 評議員に対して、各年度の総額が５４万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第５章 評議員会（評議員会の構成）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額の決定（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（評議員会の開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（評議員会の招集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長は、評議員会の開催の日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知をしなければならない。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（評議員会の議長）
第 20 条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
２ 評議員会会長が欠けたとき又は評議員会会長に事故があるときは、出席した評議員の互選により、評議員会の議長を定める。
（評議員会の決議）
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（評議員会の決議の省略）
第 22 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第 23 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第 24 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちからその評議員会において選出された議事録署名人２人以上が記名押印する。
第６章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）
第 25 条 センターに、次の役員を置く。
（１）理事 ７名以上１３名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とし、専務理事及び常務理事各１名を置くことができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第１項第１号に規定する代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
４ センターに会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任等）
第 26 条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事及び会計監査人は、理事又は使用人を兼ねることはできない。
４ 理事を選任する場合には、第１３条第２項の規定中、評議員を理事に読み替えて適用する。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、センターを代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、センターの業務を分担執行する。
４ 常務理事は、理事長及び専務理事を補佐し、センターの業務を分担執行する。
５ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければらない。
（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（会計監査人の職務及び権限）
第 29 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、センターの貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 30 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２５条に規定する定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第 31 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等並びに費用弁償）
第 32 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
３ 役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第７章 理事会（理事会の構成）
第 33 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）センターの業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（理事会の招集）第 35 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、理事会の開催日の７日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（理事会の議長）第 36 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、出席した理事の互選により定める。

（理事会の決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会の決議の省略）
第 38 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録より同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（理事会への報告の省略）
第 39 条 理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第５項に規定する報告には適用しない。

（理事会の議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第 41 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
（合併）
第 42 条 センターは、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 43 条 センターは、基本財産の滅失によるセンターの目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 センターが公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併によりセンターが消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条 センターが清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 46 条 センターの公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１０章 委員会（委員会）
第 47 条 センターは、理事長が必要と認めるときは委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、理事長が委嘱する。
３ 委員に対し、報酬を支給することができる。
４ 委員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
５ 委員会の運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第１１章 事務局（事務局）
第 48 条 センターの事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、センターの事務を処理させるため、必要な職員を置く。
３ 職員は、理事長が任免する。
４ 職員の給与等に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
第１２章 補則（委任）第 49 条 この定款に定めるもののほか、センターの運営に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ センターの設立の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。

理事中 村 明 義

吉 川 源 悟 菊 池 清 二

佐 藤 和 雄長谷川 義彦吉 﨑 秀 夫山 本 和 夫

建 部 礼 仁赤 垣 友 治

香 取 薫

松 木 昭 彦加 藤 𠀋 夫監事
岩 間 裕 子佐々木昇

４ センターの最初の理事長は 加 藤 𠀋 夫、専務理事は 吉 﨑 秀 夫、常務理事は
山 本 和 夫 、会計監査人は 三上公認会計士事務所 三上清隆とする。
５ センターの最初の評議員は、次に掲げる者とする。
田 島 幹 二櫛 引 利 貞山 谷 清 人加 藤 陽 治櫻 庭 洋 一荒 原 勝 行

鷲 見

石 田

附

功護則

この定款変更については、平成３０年６月２５日から施行する。
附則

この定款変更については、令和元年６月２４日から施行する。

藤 田 成 隆