News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2024 年 9 月 18 日

内閣府特命担当大臣（防災）・内閣府副大臣に要望

災害支援ナースに関する体制整備の充実を公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員 75 万人）は、9 月 5 日に古賀篤内閣府副大臣、9 月 11 日に松村祥史内閣府特命担当大臣（防災）に「都道府県における災害支援ナースの体制整備に関する要望書」を提出しました。報道関係の皆さまにおかれましては、今回の要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会にご紹介いただきますよう、お願い申し上げます。
災害支援ナースは改正医療法の施行に伴い 4月から「災害・感染症医療業務従事者」として位置付けられました。都道府県では災害支援ナースに関する体制整備が進められています。
令和 6 年能登半島地震での対応と課題を踏まえると、大規模災害下において、災害支援ナースがより円滑かつ迅速に活動するためには、実効性ある仕組みが必要です。そのため、今後の災害発生時に必要な看護を被災地に届けられるよう、以下三つを要望しました。
高橋会長は令和 6 年能登半島地震の際、さま松村内閣府特命担当大臣（防災）（左）にざまな困難の中で災害支援ナースを現地に派要望書を手渡す高橋会長
遣した経験を基に「避難者のみならず、支援者が被災地で安全に活動するための仕組みの整備が必要」と述べました。また、都道府県が効率的に災害支援ナースの派遣や活動ができる体制整備に向け、一層の対策を求めるとともに「自治体による受援体制の整備などを含む災害対応力の強化と平時からの備えが重要」と強く訴えました。
松村内閣府特命担当大臣（防災）は、全国の災害支援ナースの準備状況を確認し、今後の大規模災害の発生を見据え、その活動に期待を寄せるとともに「これまでの災害対応について課題を整理し、見直しをしている」と本会の要望に理解を示しました。さらに「財源は確保する」とした上で、自治体が平時から支援者の移動手段や宿泊などの準備ができるよう、都道府県と都道府県看護協会との間での防災協定の締結や、災害支援ナースの派遣調整に係る委託契約の締結などに対しては「都道府県知事への働きかけが必要」とし、厚生労働省にも働きかけながら課題解決に向けて取り組んでいく意向を示しました。

＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/

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報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2024 年 9 月 18 日

古賀内閣府副大臣は「しっかり対応させていただきたい」とした上で、「各団体・チームが、被災地に効率的に入れるよう、医療関係者間だけでなく、自衛隊や国交省、インフラ事業者などとも連携が必要。道路状況やライフラインなどの情報共有は、効率的に一体的に、迅速な対応をしなければならない」と述べました。災害支援ナースが効率的に活動できる体制作りが課題とした上で「自治体でも日ごろから備えなければいけない。そこに看護協会も加わってもらい、必要時にすぐ動けることが理想だ」との考えを示しました。

古賀内閣府副大臣（右）に要望書を手渡す高橋会長《要望事項》
1. 避難者への支援に加え、支援者が安全に活動するための活動環境の整備として、各自治体で支援者の移動手段や宿泊の確保等の平時からの準備が可能となるよう、災害救助法や災害対策基本法等に位置付けられたい。
2. 全ての都道府県において、災害時等に確実かつ効率的に災害支援ナースを派遣・活動できる体制となるよう一層の対策を講じられたい。
3. 平時からの準備として、避難者の健康を害さないための避難所環境の整備及び受援体制の整備を含む各自治体の災害対応力の強化に係る交付金等の措置を講じられたい。

＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/

令和6年9月Ⅱ日
内閣府特命担当大臣(防災)松村祥史殿
公益社団法人日本看護協会会長高橋弘

語謹日

橘崩

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都道府県における災害支援ナースの体制整備に関する要望書
令和6年能登半島地震において、日本看護協会及び都道府県看護協会は、発災6日目から延べ2,9貌人の災害支援ナースを派遣し、人々の生命と暮らしを守るための支援を実施しました。活動場所となった避難所では、トイレや段ボールベッドの確保が十分ではなく、感染症のまん延や日常生活動作(ADD の低下、慢性疾患の増悪等を助長するような劣悪な生活環境もみられました。これらを解決するためには、避難所の設置主体である自治体が平時から避難所の環境整備を進めることが重要です。
さらに、災害支援ナースが被災地で活動する中で、地理的な条件や気象条件、施設の被災状況等が重なり、活動場所までの移動手段や宿泊場所等の確保は困難を極めました。支援者自身が安全に活動できるよう、支援者の活動環境を整備・確保することが喫緊の課題です。
また今般、災害支援ナースは改正医療法上の「災害・感染症医療業務従事者」として位置づけられました。新たな災害支援ナースは、都道府県が地域の実情に応じて体制を構築することとなっており、現在、各都道府県でその整備が進められているところです。しかし、派遣調整実務の実施を誰が担うか等について未だ都道府県と都道府県看護協会の間で委託契約が締結されていない等、各都道府県における災害支援ナースに関する体制整備が十分に検討されておらず、実効性ある仕組みとなっていないことが懸念されます。

大規模災害下で、看護職が「医療」と「生活」の視点をもって被災者の二ーズに応え、健康を維持するための活動を行うためには、より円滑かつ迅速に災害支援ナースの活動が可能になる仕組みが必要です。そのため、今後の災害発生時に、必要な看護を被災地に届けられるよう、以下のとおり要望いたします。

要望事項
避難者への支援に加え、支援者が安全に活動するための活動環境の整備として、各自治体で支援者の移動手段や宿泊の確保等の平時からの準備が可能となるよう、災害救助法や災害対策基本法等に位置付けられたい。
全ての都道府県において、災害時等に確実かつ効率的に災害支援ナースを派遣・活動できる体制となるよう一層の対策を講じられたい。
平時からの準備として、避難者の健康を害さないための避難所環境の整備及び受援体制の整備を含む各自治体の災害対応力の強化に係る交付金等の措置を講じられたい。

令和6年9月5日

内閣府副大臣古賀'馬殿
公益社団法人日本看護協会会長高橋弘罷謹臼
畔誘津1
当周嵩

都道府県における災害支援ナースの体制整備に関する要望書
令和6年能登半島地震において、日本看護協会及び都道府県看護協会は、発災6日目から延べ2,9認人の災害支援ナースを派遣し、人々の生命と暮らしを守るための支援を実施しました。活動場所となった避難所では、トイレや段ボールベッドの確保が十分ではなく、感染症のまん延や日常生活動作(ADD の低下、慢性疾患の増悪等を助長するような劣悪な生活環境もみられました。これらを解決するためには、避難所の設置主体である自治体が平時から避難所の環境整備を進めることが重要です。
さらに、災害支援ナースが被災地で活動する中で、地理的な条件や気象条件、施設の被災状況等が重なり、活動場所までの移動手段や宿泊場所等の確保は困難を極めました。支援者自身が安全に活動できるよう、支援者の活動環境を整備・確保することが喫緊の課題です。
また今般、災害支援ナースは改正医療法上の「災害・感染症医療業務従事者」として位置づけられました。新たな災害支援ナースは、都道府県が地域の実情に応じて体制を構築することとなっており、現在、各都道府県でその整備が進められているところです。しかし、派遣調整実務の実施を誰が担うか等について未だ都道府県と都道府県看護協会の間で委託契約が締結されていない等、各都道府県における災害支援ナースに関する体制整備が十分に検討されておらず、実効性ある仕組みとなっていないことが懸念されます。

大規模災害下で、看護職が「医療」と「生活」の視点をもって被災者の二ーズに応え、健康を維持するための活動を行うためには、より円滑かつ迅速に災害支援ナースの活動が可能になる仕組みが必要です。そのため、今後の災害発生時に、必要な看護を被災地に届けられるよう、以下のとおり要望いたします。

要望事項

避難者への支援に加え、支援者が安全に活動するための活動環境の整備として、各自治体で支援者の移動手段や宿泊の確保等の平時からの準備が可能となるよう、災害救助法や災害対策基本法等に位置付けられたい。

全ての都道府県において、災害時等に確実かつ効率的に災害支援ナースを派遣・活動できる体制となるよう一層の対策を講じられたい。
平時からの準備として、避難者の健康を害さないための避難所環境の整備及び受援体制の整備を含む各自治体の災害対応力の強化に係る交付金等の措置を講じられたい。