2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年5月7日
東上場取引所

上場会社名 株式会社ヤマダホールディングス
コード番号 9831
URL https://www.yamada-holdings.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長CEO（氏名） 山田 昇
問合せ先責任者 （役職名） 統合経営企画室 室長（氏名） 長野 毅
定時株主総会開催予定日
2024年6月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2024年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 0570-078-181
2024年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期の連結業績（2023年4月1日〜2024年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2024年3月期
2023年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,592,009
1,600,586

△0.5
△1.2

41,48944,066△5.8△32.9

47,03750,064△6.0△32.5

24,05531,824

△24.4
△37.0

（注）包括利益 2024年3月期

29,108百万円 （△4.1％） 2023年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2024年3月期
2023年3月期（参考） 持分法投資損益

30,354百万円 （△40.6％）
自己資本
当期純利益率

円銭

34.78
40.25
2024年3月期 16百万円

34.53
40.02
2023年3月期 76百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

3.9
5.0

3.7
3.9

2.6
2.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2024年3月期
2023年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,288,994
1,271,181
2024年3月期 616,454百万円

624,174
611,775
2023年3月期 604,620百万円

1株当たり純資産
％

円銭

47.8
47.6

892.39853.67（注）2024年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2024年3月期
2023年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

54,55943,740△21,911△25,209△25,592△29,453

54,35046,486

2. 配当の状況
年間配当金

2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

（注）2024年３月期期末配当金の内訳

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

12.00
13.00
13.00

12.00
13.00
13.00

8,499
8,999

29.8
37.4
31.8

1.5
1.5

普通配当 12円00銭 記念配当 １円00銭

3. 2025年 3月期の連結業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

798,500
1,665,000

3.0
4.6

22,60048,20011.0
16.2

25,60053,2008.3
13.1

13,60028,200

2.7
17.2

19.68
40.82

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2024年3月期
2024年3月期
2024年3月期

966,863,199 株 2023年3月期
276,074,043 株 2023年3月期
691,482,854 株 2023年3月期

966,748,539 株
258,493,806 株
790,660,222 株（注）期末自己株式数には、「ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式（2024年３月期 1,478,100株）が含まれております。
また、「ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（2024年３月期 952,350株）※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記の予想に関する記述は、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧下さい。

株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2024年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（2）セグメント別の業績状況 …………………………………………………………………………………………
（3）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（4）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（5）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
4
4
5
5
6
6
8
8
9
10
12
14
14
14
14
17
17

株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2024年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況[国内外経済等の背景について]
当連結会計年度における我が国の経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が本格化し、人流の活発化やインバ
ウンドによる外国人観光客の増加のほか、個人消費及び企業の設備投資の一層の伸長がみられ、景気は緩やかに回復
しております。一方で、日米金融政策等の影響による円安の進行、ウクライナや中東情勢の長期化に伴うエネルギー
資源や原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
家電小売業界では、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が2023年５月に５類へ変更され、人流の回復と経済の正常化が一層高まる一方、消費支出はレジャー・サービス等が中心となり、当業界では総じて来店客数が減少傾
向にありました。また、記録的猛暑や暖冬等により季節家電の需要が大きく変動した中、インバウンド需要が回復したほか、省エネを意識した冷蔵庫・洗濯機等の高付加価値商品、自動調理器具等の時短家電や理美容器具等が堅調に推移しました。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社グループは、「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025 中期経営計画」２年目として、目標達成に向け以下の４つの重点施策、「店舗開発の積極的推進」「Ｅコマースの強化推進」「ＳＰＡ商品の積極的開発」「各事業会社別 課題の目標設定 で目標達成を図る」を実行することにより、継続した増収増益体制の構築に取り組んで参りました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比0.5％減の１兆5,920億９百万円、営業利益は前年同期比5.8％減の414億89百万円、経常利益は前年同期比6.0％減の470億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比24.4％減の240億55百万円となりました。主な要因としては、①物価高・実質賃金低下・可処分所得減少に伴う消費者の生活防衛意識の高まりによる、家電をはじめとする耐久消費財の需要減少、②巣ごもり需要の反動減、③コロナ禍からの人流の回復と経済正常化に伴うレジャー・サービスへの消費志向のシフト及び家電量販店への来店客数減少、④暖冬による季節家電の売上不振、⑤住宅事業における販売・利益向上のための営業拠点統廃合等による一時的な販売機会ロスの発生及び営業人員拡充と積極的広告投資による販管費の上昇、⑥海外事業における売上・シェア向上のための大幅な店舗改装並びに広告投資による先行的費用の発生、⑦令和６年能登半島地震をはじめとする
自然災害による損失の計上等によるものです。
業績改善の強化に向けて従来から推進している、積極的な店舗開発によるシェア・売上の向上、セルアウト管理に基づく適切な在庫管理及び粗利・商談利益の確保については着実に成果を上げており、事業成長に向けたこの改革は来期以降も継続して取り組んで参ります。
（２）セグメント別の業績状況
１） デンキ事業
デンキ事業においては、「くらしまるごと」戦略の強化として「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」
をストアコンセプトとしたくらし体験・体感・完結型店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（日本最大級の品揃え・価格・サービスのお店）」の展開を推進しています（2024年３月末現在 全国32店舗）。このＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ店舗をコアとしたエリア店舗開発の下、インターネット販売と店舗が融合したＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ店、リユー
ス・アウトレット店、既存のテックランド、ＬＡＢＩの各業態を展開する店舗ネットワークを構築することにより販売シェアの拡大推進は堅調に推移しています。Ｅコマースについては、自社ＥＣサイトの刷新、Ｅコマースの更なる強化及び店舗ＤＸ推進によるお客様の利便性と生産性向上を目的としたＤＸイノヴェーションを強化しています。Ｓ
ＰＡ商品については、お客様の声をダイレクトに活かした多様な商品を開発、時代のニーズに応えた機能を搭載した商品は好調に推移しています。一方で今期は、経済・社会情勢に起因する家電の買い控えや来店客数の減少等、家電小売業界は総じて厳しい状況にありました。
以上の取り組みの下、デンキ事業における売上高は１兆2,911億94百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は326
億19百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

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2024年３月期 決算短信

２） 住建事業
住建事業における売上高は2,795億30百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は56億30百万円（前年同期比34.3％減）となりました。
住建事業の会社別実績（連結・内部取引相殺前）は、①ヤマダホームズは売上高804億円（前年同期比2.6％増）、
営業利益△28億27百万円（前年同期と比較した営業利益は△31億78百万円）となり、中古再販・分譲が好調に推移したことにより増収となりましたが、営業力強化に向けた組織や営業拠点統廃合による一時的な販売機会ロスの発生、
住宅資材原価上昇と調達の不安定化による機会ロスと粗利率減少、販売力向上に向けた営業人員拡充と積極的広告投資による販管費上昇等が営業利益の減益要因となりました。また、営業資産（展示場・土地等）の評価見直しによる特別損失の計上も行いました。ヤマダホールディングスの「くらしまるごと」戦略の中核となる住宅事業は、現在発展的かつ抜本的構造改革に取り組んでおり、ヤマダだから提供できるスマートハウスを中心とした商品力強化、営業力強化に向けた組織統廃合、デジタルと当社グループの顧客データベースを活用した広告販促やＣＭの投下により足元の受注は順調に推移していますが、業績面では完工棟数が上がる2024年度に効果が実現する予定です。なお、ヤマダホームズは、2023年10月31日にセキホーム株式会社を子会社化し、富山県エリアにおける営業力の強化を図っております。
「くらしまるごと」戦略の集大成としての「ＹＡＭＡＤＡスマートハウス」は2023年10月より販売開始しております。「ＹＡＭＡＤＡスマートハウス」は高気密・高断熱性や耐震性に優れ、且つ良質な檜集成材を土台に標準仕様した住宅に、ＨＥＭＳシステムを標準搭載し、エンタメ・健康・セキュリティー・繋がるＩｏＴを充実させた、ヤマダだからできる次世代スマートハウスです。当社グループ独自の保険や住宅ローン等多彩な金融商品と共にお客様へ今後も積極的に提案活動をして参ります。
②ヒノキヤグループは、収益物件販売に係る不動産投資事業及び建築物向けの断熱材事業が好調に推移したことに加え、経営資源の集中による業務効率化を推進するため、2023年７月に子会社６社を吸収合併。また、2023年10月には、北海道エリアでの事業展開のためイゼッチハウス北海道株式会社、株式会社大洋建設を完全子会社化し、営業及び施工ネットワークや不動産情報の共有、認知拡大を図って参りました。その結果、売上高1,421億23百万円（前年
同期比5.5％増）、営業利益74億81百万円（前年同期比2.7％増）となり、過去最高益を達成しました。
③バスやキッチン等の開発、製造を担うハウステックは、巣ごもり需要の反動減等によって戸建・リフォーム事業が低迷する中、浴室事業の案件を積み上げたほか、商品価格戦略の見直しの継続、徹底した経費コントロール、当社
グループのシナジーを発揮することにより売上高623億12百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益25億83百万円（前年同期比12.5％増）の増収・増益となりました。
３） 金融事業
金融事業における売上高は42億99百万円（前年同期比97.8％増）、営業利益は９億68百万円（前年同期比203.3％増）となり、前年Ｍ＆Ａで100％子会社化した株式会社ハウス・デポ・パートナーズの収益貢献、ヤマダＮＥＯＢＡ
ＮＫ住宅ローンの販売体制強化による売上増進、株式会社ヤマダ少額短期保険の業績拡大等によって増収・増益となりました。ヤマダＮＥＯＢＡＮＫ住宅ローンを活用した、家電・家具・リフォーム・スマートハウス関連機器等の購入資金調達スキームのご提案等を通し、今後も金融面から「くらしまるごと」戦略を支え、グループシナジーを最大化し、当社グループの売上高・利益の向上に寄与して参ります。
４） 環境事業
環境事業における売上高は327億26百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は14億49百万円（前年同期比2.7％減）となりました。当社グループ完結型の資源循環システム構築へ向けた取り組みの成果により、リユース生産体制
及び売上高は着実に伸長しましたが、2023年９月に生じた東金属埼玉工場の設備稼働停止の影響もあり、増収・減益となりました。なお、再製品化した商品の取り扱いは足元ではヤマダデンキ300店舗以上で展開しており、リユース
売上も好調に推移しております。
５） その他事業
その他事業における売上高は252億62百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は６億76百万円（前年同期比
44.3％減）となりました。減収・減益の主要因はコスモス・ベリーズにおけるビジネスモデルの変更によるものです。
[店舗数について]
当連結会計年度末の店舗数（海外含む）は、23店舗の新規出店、46店舗の退店により、直営店舗数1,005店舗（ヤマダデンキ直営975店舗、その他連結子会社30店舗）となり、ＦＣを含むグループ店舗数総計は11,151店舗となっております。現在、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴを中核としたエリア店舗開発戦略の途上にあり店舗数は減少しております
が、国内直営売場面積は対前年で101.6％、2,848,200㎡と着実に増加しております。

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2024年３月期 決算短信

[業績のまとめ]
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高１兆5,920億９百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益414億89百万円（前年同期比5.8％減）、経常利益470億37百万円（前年同期比6.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益240
億55百万円（前年同期比24.4％減）となりました。
（３）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ178億13百万円増加（前期比1.4％増）して１兆2,889億94百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加及び分譲用土地の購入等により販売用不動産が増加したものであります。
負債は、54億14百万円増加（前期比0.8％増）して6,648億19百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、123億98百万円増加（前期比2.0％増）して6,241億74百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は47.8％（前期比0.2
ポイント増）となりました。
（４）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ78億63百万円増加して543億50百万円（前期比16.9％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、545億59百万円の収入（前年同期は437億40百万円の収入）となりました。
これは主に、仕入債務が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、219億11百万円の支出（前年同期は252億９百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、255億92百万円の支出（前年同期は294億53百万円の支出）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が減少したものの、運転資金の借入に伴う短期借入金が減少したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

54.6

51.8

51.6

47.6

47.8

時価ベースの自己資本比率
32.6
39.1
25.0
25.4
23.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
4.0
1.9
11.3
7.3
5.8
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
44.2
89.5
14.8
29.8
31.9
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。

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2024年３月期 決算短信

（５）今後の見通し
2025年３月期につきましては、個人消費は賃金上昇率の高まり等を背景としたマインドの改善や社会経済活動の回復によって緩やかな増加を続けると見られる一方、日米金融政策等の影響による円安の進行、地政学的リスク等に伴うエネルギー価格の高騰等により、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと見られ、十分に注意する必要があります。
このような市場環境を背景に当社は、より長期的な成長を実現していくために、「くらしまるごと」戦略の下、５つの重点施策「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴをコアとした業態別エリア店舗開発の積極的推進」「Ｅコマースの強化推進」「ＳＰＡ商品の積極的開発」「ＹＡＭＡＤＡスマートハウスで完結型くらしまるごと提案強化」「各事業会社別
課題の目標設定 で目標達成を図る」を推進して参ります。また、当社グループはＥＳＧ・サステナビリティマネジ
メントを推進しており、循環型社会の構築及び人的資本への投資等の取り組みをこれまで以上に進めて参ります。そのほか、今後成長が見込まれる海外市場への積極的な展開も実施していくとともに（2024年３月末現在 インドネシ
ア・マレーシア・シンガポール：計30店舗展開）、以下の各セグメント重点施策を実行し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。
デンキ事業①ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ店舗をコアとしたエリア店舗開発による市場シェアの拡大、②最適化された価格戦略の維持継続による利益率向上、③グループインフラを最大限活用したＥコマース事業拡大、④ＳＰＡ商品及び創業50周年記念モデルの拡充による商品利益率向上、⑤成長事業であるリフォーム・家具インテリア事業拡大、⑥在庫運用の最適化による商品回転率の向上及びバランスシート改革、⑦12分社教育担当配置による人材育成の強化。
また、コスト構造の見直しとして、物流拠点及び2024年問題に対する物流費用の適正化改革、店舗の統廃合及び効率化による人材の適正配置、デジタル会員獲得強化による販促のデジタルシフト化及びＤＸ活用による施策の最適化・最大化等、これらの当社独自のインフラを活かし生産性向上、業務効率化を実現して参ります。
住建事業①積極的人員採用で営業体制強化、②ＤＸを駆使した受注から着工期間短縮・平準化の推進、③土地付き分割・分
譲住宅販売戦略による注文・建売住宅の拡大、④スマートハウスの販売拡大及び住設機器新商品の投入・拡販強化、⑤中古再販事業拡大、⑥不動産業者コネクション強化とヤマダデンキネットワークを活用した「住まいの相談カウン
ター」などグループ経営資源の活用、等を推進して参ります。
金融事業①ヤマダＮＥＯＢＡＮＫ住宅ローンの更なる商品改定及び家電・家具インテリア・リフォーム販売スキーム連携、②ハウスカードであるＬＡＢＩカード事業の拡大及びビッグデータ構築への寄与、③当社と親和性の高い各種保険商品の開発・販売。
また、当社の「くらしまるごと」戦略拡大の原動力となり得る各種金融商品（ローン・資金決済・各種保険）を、今後もお客様目線で開発し、ご提案して参ります。
環境事業①家電買取強化及び新リユース工場建築（シー・アイ・シー山口工場：2024年着工）を含むリユース・リサイクルシステムの構築によるリユース製品生産体制強化、②エネルギープラントの建設開始（廃棄物焼却発電施設 2026年
稼働予定）等、自己完結型のグループ内資源環境システムを推進して参ります。
これらの環境・施策のもと、2025年３月期につきましては、売上高１兆6,650億円（前年同期比4.6％増）、営業利
益482億円（前年同期比16.2％増）、経常利益532億円（前年同期比13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
282億円（前年同期比17.2％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては
日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳにつきましては、今後も制度動向等を注視して参ります。

- 5 -株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2024年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
完成工事未収入金
営業貸付金
商品及び製品
販売用不動産未成工事支出金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2024年３月31日)

47,236
4,832
68,821
3,134
14,448338,382
48,760
7,600
1,418
6,361
74,667△1,889613,773

55,236
4,357
78,455
1,523
14,322
351,151
61,018
7,259
1,216
5,792
58,804△1,707
637,431201,943
204,726
14,332
6,023
12,542439,569
42,303205,961
206,309
13,6402,474
10,490438,876
40,63314,362
2,578
1,553
57,38076,611
25,945△2,895
175,534
657,407
1,271,181

15,4742,547
3,089
52,39977,421
23,065△1,943172,053
651,563
1,288,994

株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2024年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等契約負債
未成工事受入金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

90,632
14,156
122,725
55,2016,282
1,552
50,343
20,194
12,777
4,278
60,787438,932

99,024
14,261
131,566
59,5775,387
6,401
46,31019,01014,215
5,618
60,271
461,646

124,739
10,592
316
1,407
145
34,311
36,748
12,211
220,472
659,405

108,197
11,108288
1,485
93
33,98338,275
9,739
203,173
664,819

71,12474,653
581,540△121,784
605,535

71,14974,670597,151△129,934
613,036△1,1391,943△1,719
△914
1,963
5,191
611,775
1,271,181

91
2,133
1,192
3,417
2,184
5,536
624,174
1,288,994

株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2024年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,600,586
1,151,815
448,771404,705
44,066

1,592,009
1,137,791
454,217412,727
41,489

730
2,307
1,908
5,238
10,186

610
2,229
1,773
5,242
9,856

1,472
772
1,942
4,187
50,064

1,720
526
2,062
4,309
47,037

70
242
893
80
1,287

1,698
－
1,572
4
3,275

268
6,445
321
732
7,767
43,584
14,172△2,83011,341
32,242417
31,824

604
7,943
1,444
1,086
11,07839,234
13,686769
14,456
24,777722
24,055

株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2024年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

32,242

24,777△1,103539△1,322△2△1,88830,354

1,232
189
2,911
△2
4,330
29,10829,928426

28,386721

株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2024年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

71,10080,98924

24564,882

自己株式

株主資本合計△61,251

655,720

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

48
△15,048△15,048

31,824

31,824

自己株式の取得
自己株式の処分△78,925△78,92586△1

合併による増加△118

連結子会社株式の取得による持分の増減△6,010連結子会社の自己株式の取得による持分の増減

△347

△118
18,384

12,373△347

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

24△6,335

16,658△60,532△50,185

71,12474,653

581,540△121,784

605,535

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

△24

1,404

その他の包括
退職給付に係利益累計額合る調整累計額
計
△397

982

新株予約権

非支配株主持分

1,725

17,849

純資産合計

676,277

当期変動額
新株の発行

48

剰余金の配当△15,048

親会社株主に帰属する
当期純利益

31,824

自己株式の取得△78,925

自己株式の処分

6

合併による増加△118

連結子会社株式の取得による持分の増減

12,373

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減△347

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,114539△1,322△1,896237△12,657△14,316

当期変動額合計△1,114539△1,322△1,896237△12,657△64,502

当期末残高△1,1391,943△1,719

△914

1,963

5,191

611,775- 10 -

株式会社ヤマダホールディングス（9831）
当連結会計年度（自2023年４月１日

2024年３月期 決算短信

至 2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

71,12474,65324

24

581,540

自己株式

株主資本合計△121,784

605,535

当期変動額
新株の発行

48

剰余金の配当△8,499△8,499

親会社株主に帰属する
当期純利益

24,05524,055

自己株式の取得
自己株式の処分△42△9,220△9,220

1,070

1,027

連結範囲の変動

114

114

合併による増加△59△59

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

34

34

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

24

16

15,610△8,1507,501

71,14974,670597,151△129,934

613,036

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

△1,1391,943

その他の包括
退職給付に係利益累計額合る調整累計額計△1,719

△914

新株予約権

非支配株主持
分

1,963

5,191

純資産合計

611,775

当期変動額
新株の発行

48

剰余金の配当△8,499

親会社株主に帰属する
当期純利益

24,055

自己株式の取得△9,220

自己株式の処分1,027

連結範囲の変動

114

合併による増加△59

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34
1,230

189

2,911

4,331

220

344

4,897

1,230

189

2,911

4,331

220

344

12,398

91

2,133

1,192

3,417

2,184

5,536

624,174- 11 -

株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2024年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

43,584
24,621
6,445
504
234
1,527
△1,045
1,472
△101
△211
197
△831
△4,536△821
1,430△5,620△4,124△8,186
3,143
57,683571△1,468△13,046
43,740- 12 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
39,23425,575
7,943
568
341
1,043
△942
1,720
△112
－
△1,093△7,3973,872
125△23,217
7,819△1,463△4,033
7,128
57,114420△1,708△1,26754,559

株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2024年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

△672
636
△20,363427△1,172△1,105679△4,841△3,169
5,291

△772
636
△25,570
4,028
△772
△3
387
△328
△5,0395,414△1,618

△148

539

－

△221
520
△140
△25,209△47291
13△21,91153,93975,336△59,205△78,925△5,266△15,041△291△29,453810△10,11156,4708,862
46,346△58,512△8,383△5,308△8,495△102△25,592
468
7,522
46,486

－

310

128

30

46,48654,350株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2024年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項①連結範囲の変更
株式会社ヤマダ少額短期保険は、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社イーウェルネス及び株式会社リペア・デポ
は、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅、株式会社パパまるハウス、株式会社ヒノキヤレスコ、株式会社日本ハウジングソ
リューション及び株式会社桧家リフォーミングは、当社の連結子会社である株式会社ヒノキヤグループを存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが、セキホーム株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
②変更後の連結子会社の数
38社
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の連結子会社８社及び株式会社ヒノキヤグループと同社の国内子会社８社の事業
年度の末日は12月31日であり、国内の連結子会社のうち、株式会社ヤマダ住建ホールディングス他17社の事
業年度の末日は２月29日、株式会社ヤマダデンキ他２社の事業年度の末日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、株式会社ヤマダデンキ他37社は、それぞれの事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「デンキ」、「住建」、「金融」
及び「環境」の４つを報告セグメントとしております。
「デンキ」事業は、テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を、「住建」事業は、戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っており、「金融」事業は、「くらしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品を展開し、「環境」事業は、家電やパソコンを中心とした製品のリユース・
リサイクル・再資源化事業を展開しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた医薬品・日用品等販売事業、「金融」に含めていた家電製品の延長サービス事業を「デンキ」に含めております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

- 14 -

株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2024年３月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
デンキ
セグメント

住建
セグメント

金融
セグメント

環境
セグメント

1,297,648

266,921

1,709

17,368

1,583,649

13,915

5,438

463

14,43534,253

1,311,564

272,360

2,173

31,803

1,617,902

セグメント利益

32,328

8,576

319

1,489

42,713セグメント資産988,374

167,31350,70820,4671,226,864

20,479

3,107

21

287

23,89524,528

3,711

6

790

29,037

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

（注５）

その他
（注１）

合計

（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
計上額（注２．３）（注４）

売上高
外部顧客への売上高

16,9371,600,586－

1,600,586

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,80446,058△46,058－

計

28,742

1,646,645△46,058

1,600,586

セグメント利益

1,214

43,928137

44,066セグメント資産9,240

1,236,105

35,075

1,271,181

36

23,932688

24,621

3

29,041－

29,041

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注５）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．セグメント資産の調整額35,075百万円は、セグメントに配分していない全社資産47,542百万円、及びセグメント間消去△12,467百万円であります。
３．セグメント利益の調整額137百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金（投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。

- 15 -

株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2024年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
デンキ
セグメント

前年比
（％）

住建
セグメント

前年比
（％）

金融
セグメント

前年比
（％）

環境
セグメント

前年比
（％）

1,280,906－

274,683

－

3,786

－

18,202－

10,288

－

4,846

－

513

－

14,523－

1,291,194△1.6

279,530

2.6

4,299

97.8

32,7262.9

セグメント利益

32,619

0.9

5,630

△34.3

968

203.3

1,449

△2.7

セグメント資産999,576－

179,020－54,051－

22,289－21,130

－

3,320

－

133

－

315

－

26,863

－

4,326

－

26

－

1,115

－

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注５）

計

前年比
（％）

その他
（注１）

前年比
（％）

合計

（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
計上額（注２．３）（注４）

売上高
外部顧客への売上高

1,577,578－

14,431－

1,592,009－

1,592,009

30,171－

10,831－

41,002△41,002－

1,607,750△0.6

25,262△12.1

1,633,012△41,002

1,592,009

セグメント利益

40,668

△4.8

676

△44.3

41,345

144

41,489セグメント資産1,254,937

－

8,839

－

1,263,776

25,2181,288,994

24,900－38－

24,938637

25,57532,332－75－

32,408－32,408セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注５）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．セグメント資産の調整額25,218百万円は、セグメントに配分していない全社資産40,336百万円、及びセグメント間消去△15,118百万円であります。
３．セグメント利益の調整額144百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金（投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。

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株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2024年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

853.67円

892.39円

１株当たり当期純利益

40.25円34.78円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

40.02円

34.53円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

31,82424,055－－31,82424,055

790,660

691,482

－

－

（－）

（－）

4,483

5,072

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））（4,483）（5,072）（当社）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 の 算 定 に 含 め な か っ た 2021年６月９日開催の取締役会決議による新株予約権
潜在株式の概要－
第２回新株予約権
新株予約権の数 18,000個（普通株式
1,098,000株）（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度において952千株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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