発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領
新潟県木材組合連合会
第１ 目的
本実施要領は、新潟県木材組合連合会（以下「連合会」という。）が平成２４年１１月１日に作成し、公表した「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範」（以下「行動規範」という。）に規定する「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領」の内容を定めるものである。
第２ 本実施要領に基づく認定の対象
林野庁が平成２４年６月１８日に公表した「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に示された「森林・林業・木材産業関係団体等の認定を得て事業者が行う証明方法」により、発電利用に供する木質バイオマスの証明を行おうとする事業者は、本実施要領に基づく認定（以下「認定」という。）を受けなければならない。
２ 認定は連合会の会員を対象とし、会員外の認定についての事項は、必要があれば別途定める。
第３ 事業者認定申請
認定を受けようとする事業者（以下「認定事業者」という。）は、認定時期の１ヶ月前までに【別記１】、【別記１－２】で定める「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書」及び「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書（継続）」（以下「申請書」という。）を、手数料及び維持費とともに連合会に提出しなければならない。
２ 前項の維持費は認定されなかった場合、返納する。
３ 認定時期及び料金等については次のとおりとする。
①認定時期（四半期毎に申請を締め切り、審査委員会を開催し認定する。）
・ ２月２８日 申請締め切り
４月認定
・ ５月３１日 申請締め切り
７月認定
・ ８月３１日 申請締め切り
１０月 認 定・１１月３０日

申請締め切り

１月認定

②認定申請に伴う手続き申請書に『「認定手数料：10,000 円(消費税 10％込)、維持費：20,000 円(消費税 10％込)」合計：30,000 円(消費税 10％込)』の振込受領書の写しを添付すること。
なお、審査の結果認定されなかった場合、「維持費 20,000 円(消費税 10％込)」は返納する。
第４ 審査及びその結果の通知
連合会は、本実施要領に基づく認定のため会長が指名する審査員で構成される審査委員会を設け、その可否を決定するものとする。
２ 審査委員会は、提出された申請書の内容について、実施要領「第５ 事業者の認定要件」及びガイドラインの趣旨に基づき厳正に書類審査を実施し、認定の可否を決定する。必要がある場合は、連合会の職員が現地審査を実施する。
３ 連合会は、審査結果を申請者に通知するものとする。
第５ 事業者の認定要件
事業者が認定を受けるためには、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
（分別管理）①間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明された木質バイオマスとそれ以外の木質バイオマスを分別して保管することが可能な場所を有していること。
②入出荷、加工、保管の各段階において、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明された木質バイオマスとそれ以外の木質バイオマスとが混在しないよう、分別管理の方法が定められていること。
（帳票管理）③間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの入出荷及び在庫に関する情報が、管理簿等により把握できること。
④関係書類（証明書を含む。）を５年間保存すること。
（分別管理責任者の選任）⑤本取組の責任者が、２名以上選任されていること。
第６ 事業者認定書の交付及び公表
連合会は、認定事業者に対して【別記２】で定める「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定書」（以下「事業者認定書」という。）を交付するとともに、認定事業者として登録し、その名称、代表者名、住所、団体認定番号、認定年月日を連合会のホームページ等に公表するものとする。

２ 事業者認定書の有効期間は認定の日から３年とし、継続できるものとする。
第７ 証明事項の記載
認定事業者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの出荷に当たって、納品書等に連合会認定番号及び間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの別を記載し、出荷先へ引き渡すものとする。
２ なお、別途証明書を作成する場合の証明書の様式は、【別記３】とする。
第８ 取扱実績報告及び公表
認定事業者は、【別記４】で定める「間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの取扱実績報告」により、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの取扱い等に係る前年度分の実績を、毎年６月末までに連合会へ報告する。
２ 連合会は、認定事業者からの報告を取りまとめ、その概要を公表する。
第９ 立入検査連合会は、必要に応じて、認定事業者による発電利用に供する木質バイオマ
スの取扱いが適正であるか否かを検査することができるものとし、認定事業者は、連合会から検査を行う旨通知を受けた場合、必要な情報を提供するなど当連合会に協力しなければならない。
第１０ 認定事業者の取消し連合会は、認定事業者が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。また、悪質と考えられる場合は、事業者名等を連合会のホームページ等に公表するものとする。
①証明書の記載事項に虚偽があったとき。
②認定事業者から認定の取消申請があったとき。
③認定事業者が、認定事業者の要件に適合しなくなったとき。
２ 連合会は、認定を取り消したときは、【別記５】で定める「認定取消通知書」を当該認定事業者に送付するものとする。
第１１ 事業者認定の継続認定の継続を希望する認定事業者は、有効期間の満了する１ヶ月前までに、【別記１-２】で定める「発電利用に供する木質バイオマス供給事業者認定申請書（継続）」を連合会に提出しなければならない。
附則

この実施要領は、平成２４年１１月１日から施行する。

附則
附則

この実施要領は、平成２７年 ３月１日から施行する。
この実施要領は、令和 元年１０月１日から施行する。

【別記１】

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書
令和
新潟県木材組合連合会長

年月日

様
（申請者）
事業者の所在地：事 業 者 の 名 称：
代 表 者 の 氏 名：印○

貴団体の認定を得て発電利用に供する木質バイオマスの証明を行いたいので、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領に従い、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記
１ 創業年、従業員数：
２ 間伐等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明された木材の取扱予定量：別紙１
３ 事業所の敷地、建物及び施設（土場、倉庫等）の配置状況：別紙２
４ 分別管理及び書類管理の方針：別紙３
５ その他
（注）
「５ その他」には、資格（ＩＳＯ、ＪＡＳ等）があれば記入してください。該当がない場合は削除してください。

【別記１－２】

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書（継続）
令和
新潟県木材組合連合会長

年月日

様
（申請者）
認 定 番 号：新潟県木連(ﾊﾞｲｵﾏｽ)事業者の所在地：
事 業 者 の 名 称：
代 表 者 の 氏 名：号印○

貴団体の認定を得て発電利用に供する木質バイオマスの証明を継続して行いたいので、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領
に従い、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記
１ 従業員数：２ 過去３年間の間伐等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明された木材の取扱実績：別紙１－２
３ 事業所の敷地、建物及び施設（土場、倉庫等）の配置状況：別紙２
４ 分別管理及び書類管理の方針：別紙３
５ その他
（注）
「５ その他」には、資格（ＩＳＯ、ＪＡＳ等）があれば記入してください。該当がない場合、５以降は削除してください。

【別記２】

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定書
令和年月日

様

新潟県木材組合連合会会長

令和
年
月日付けで申請のありました発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請について、新潟県木材組合連合会の事業者認定実施要領に基づき、下記のとおり認定します。

記

団 体 認 定 番 号：新潟県木連(ﾊﾞｲｵﾏｽ)－
事業者の所在地：事 業 者 の 名 称：代 表 者 の 氏 名：認定の有効期間：令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日（注）申請内容に変更があった場合は届け出てください。

【別記３】（例１：流通・加工段階の証明書の記載事項）

番
令和年月号
日

発電用チップに係る（間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス）証明○○（販売先）様○○チップ製造事業者
認
定番号

下記の物件は、全て（間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス）であり、適切に分別管理されていることを証明します。
記
１ 樹種
２ 数量

※「間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス」は、該当しないバイオマス名を削除すること。
※本様式の証明書の作成に代え、既存の納品書等に必要な情報（間伐材等由来のバイオマスであること等）を追加記載することで証明書とすることも可能。

【別記３】（例２：伐採段階における間伐材等由来の木質バイオマス又証明書の記載事項※民有林からの出材の場合）

番号

令和年月日

発電用チップに係る間伐材等由来の木質バイオマス証明○○（販売先）

様
認

定

番号

○○素材生産業者
下記の物件は、間伐等由来の木質バイオマスであり、適切に分別管理されていることを証明します。
記
１ 間伐等由来の木質バイオマスの種類（間伐材、保安林から出材された木材、森林経営計画対象森林から出材された木材のいずれかを記載。間伐材に、除伐によるものを含む場合は、その旨を記載。）
２ 伐採許可（届出）年月日、許可書発行者及び伐採許可番号等
３ 物件（森林）所在地
４ 伐採面積５ 樹種
６ 数量※伐採及び伐採後の造林届出書、保安林伐採許可の通知等の関連書類の写しを添付。また、森林経営計画対象森林から出材された木質バイオマスについては、伐採及び伐採後の造林届出書、保安林伐採許可の通知等に代わり、森林経営計画の認定に係る情報を記載するとともに認定書の写しを添付。ただし、林野庁作成の「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」 ２(１)①の除伐により生じた木質バイオマスにあっては、地方公共団体が独自に行う証明制度等に基づいた証明書（所有者名、住所、樹種、法規制がなく適切に伐採した場合はその旨等を記載）を添付。
※本様式の証明書の作成に代え、伐採及び伐採後の造林届出書、保安林伐採許可の通知等の写しに必要情報を追加記載することで証明書とすることも可能。

【別記３】（例３：伐採段階における間伐材等由来の木質バイオマス又証明書の記載事項※国有林からの出材の場合）

番
令和年月号
日

発電用チップに係る間伐材等由来の木質バイオマス証明○○（販売先）様

認 定 番 号○○素材生産業者

下記の物件は、間伐等由来の木質バイオマスであることを証明します。

記

１ 出材元の森林管理署名
２ 物件（森林）所在地（林班名など）
３ 伐採面積４ 樹種
５ 数量※森林管理署等と○○素材生産事業者の売買契約書の写しを添付。
※本様式の証明書の作成に代え、伐採及び伐採後の造林届出書、保安林伐採許可の通知等の写しに必要情報を追加記載することで証明書とすることも可能。

【別記３】（例４：伐採段階における一般木質バイオマスの証明書の記載事項）

番
令和

年月号
日

発電用チップに係る一般木質バイオマス証明○○（販売先）様

認 定 番 号○○素材生産業者

下記の物件は、一般木質バイオマスであることを証明します。

記

１ 伐採許可（届出）年月日、許可書発行者及び伐採許可番号等
２ 物件（森林）所在地
３ 伐採面積４ 樹種
５ 数量※伐採及び伐採後の造林届出書等の関連書類の写しを添付。

【別記４】間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明された木材の取扱実績報告の様式

令和

新潟県木材組合連合会長

年月日

様

団 体 認 定 番 号 ：新潟県木連(ﾊﾞｲｵﾏｽ)事業者の所在地：
事 業 者 の 名 称：
代 表 者 の 氏 名：号

間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明された木材の取扱実績報告

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領第八の規定に基づき、下記のとおり間伐材等由来の木質バイオマス及び一般木質バイオマスの取扱実績を報告します。

記
期間：令和年４月１日～令和年３月３１日
原木（原料）入荷量(m3)：１

木材の取扱量（総数）

原木（原料）出荷量(m3)：
チップ等出荷量(m3)：
原木（原料）入荷量(m3)：２

１のうち、間伐材等由来のバイオマスであると証明されたもの

原木（原料）出荷量(m3)：
チップ等出荷量(m3)：
原木（原料）入荷量(m3)：３

１のうち、一般木質バイオマスであると証明されたもの

原木（原料）出荷量(m3)：
チップ等出荷量(m3)：４

主に取り扱っている製品（○を付けて下さい）

国産原木

輸入原木

国産製材

輸入製材

国産チップ

輸入チップ

剪定枝・街路樹
その他（一般廃棄物）

【別記５】

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者の認定取消通知書
令和年月日

様

新潟県木材組合連合会会長

貴事業者については、年月日付けで認定事業者として認定しましたが、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定要領第１０の規定に基づき、令和年月日付けでその認定を取り消したので通知します。

記

団 体 認 定 番 号：
事 業 者 の 名 称：
代 表 者 の 氏 名：
事業者の所在地：
取 消 の 理 由：

（別紙 1）（新規）

間伐等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明された木材の取扱予定量１年間の取扱予定量を記載してください。
区分

製品名
原木（原料）入荷量
原木（原料）出荷量

１

木材の取扱量（総数）
チップ等出荷量合計
原木（原料）入荷量

２

１のうち、間伐等由来のバイオマスであると証明されたもの

原木（原料）出荷量
チップ等出荷量小計
原木（原料）入荷量

３１のうち、一般木質バイオマスであると証明されたもの

原木（原料）出荷量
チップ等出荷量
小計※なお、上の表にはリサイクル木材は含めません

数量（m3）（整数止）

（別紙 1-2）（継続）

間伐等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明された木材の取扱実績
前認定以降の取扱実績について記載してください。
区分

製品名
原木（原料）入荷量
原木（原料）出荷量

１

木材の取扱量（総数）
チップ等出荷量合計
原木（原料）入荷量

２

１のうち、間伐等由来のバイオマスであると証明されたもの

原木（原料）出荷量
チップ等出荷量小計
原木（原料）入荷量

３１のうち、一般木質バイオマスであると証明されたもの

原木（原料）出荷量
チップ等出荷量
小計※なお、上の表にはリサイクル木材は含めません

数量（m3）（整数止）

（別紙２）

建物及び施設配置図（例）（施設配置図は（例）を見本に、各社の実態に合わせ作成すること。
）

一般木質バイオマス
原木置場

間伐材等由来の木質バイオマス
原木置場

間伐
木材質等
バ由
チイ来ッオのプマ等ス
置場

工場

事 務所

道事
所

一般
木質
バ
チイッオ
プマ等ス
置場

路

業

所
在名
地

（別紙３）（チップ等製造者の場合）

分別管理及び書類管理方針書（例）
事
令和

業
年

体
月

名
日作成

本方針書は、新潟県木材組合連合会が作成した「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範（平成２４年１１月１日）」を受け、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであると証明された木材の供給に当たって必要となる分別管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、当社において、原木及び当該原木を原料として製造するチップ等の取扱いに当たって適用する。
（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、○○○○・○○○○を分別管理責任者として定める。
・分別管理責任者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの適切な分別管理及びその実施状況の点検を、責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）
・原木の入荷に当たっては、納品書等により間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであるか否かを確認する。
・原木の保管に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスとそれ以外の木材が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・チップ等の加工に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスとそれ以外の木材が混在しないようにする。
・チップ等の保管に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスを原料として製造したチップ等と、それ以外の木材を原料として製造したチップ等が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・チップ等の出荷に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることを確認の上、納品書に記載する。
（書類管理）
・分別管理責任者は、間伐材等由来の木質バイオマス、一般木質バイオマス及びそれ以外の木材それぞれに係る原木消費量及び製品生産量を実績報告として取りまとめる。
・間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの入出荷及び在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け、適切に記載する。
・証明書、納品書及び管理簿等の関係書類は、５年間整理保管する。
以上

（別紙３）（原木のみ取扱者の場合）

分別管理及び書類管理方針書（例）
事
令和

業
年体
月名日作成

本方針書は、新潟県木材組合連合会が作成した「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範（平成２４年１１月１日）」を受け、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであると証明された木材の供給に当たって必要となる分別管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、当社における原木の取扱いに当たって適用する。
（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、○○○○・○○○○を分別管理責任者として定める。
・分別管理責任者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの適切な分別管理及びその実施状況の点検を、責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）
・原木の入荷に当たっては、納品書等により間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであるか否かを確認する。
・原木の保管に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスとそれ以外の木材が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・原木の保管に当たって間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマ
スとそれ以外の木材が混在のおそれがある場合には、保管場所は特定できないが伐採林地内等に土場を確保し、それぞれの木材が混在しないよう分別管理する。
・原木の出荷に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることを確認の上、納品書に記載する。
（書類管理）
・分別管理責任者は、間伐材等由来の木質バイオマス、一般木質バイオマス及びそれ以外の木材それぞれに係る原木取扱量を実績報告として取りまとめる。
・間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの入出荷及び在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け、適切に記載する。
・証明書、納品書及び管理簿等の関係書類は、５年間整理保管する。
以上