大学番号

平成25事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 6 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
一

橋

大

学

32

一橋大学○大学の概要(1) 現況
① 大学名
国立大学法人一橋大学②

所在地（国立キャンパス） 東京都国立市中２-１（千代田キャンパス）東京都千代田区一ツ橋２-１-２学術総合センター

③

役員の状況
学長
山内
進（平成22年12月１日～）
理事数 ４人（非常勤１人を含む）
監事数 ２人（非常勤）④⑤(2) 大学の基本的な目標等（大学の基本的な目標）
一橋大学は，市民社会の学である社会科学の研究総合大学として，日本におけるリベラルな政治経済社会の発展とその指導的，中核的担い手の育成に貢献してきた。人文科学を含む研究教育の水準はきわめて高く，創立以来，国内のみならず国際的に活躍する，多くの有為な人材を社会へ送り出している。この歴史と実績を踏まえ，21世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し，その世界的拠点として，日本，アジア及び世界に共通する重要課題を理論的，実践的に解決することを目指す。

学部等の構成
（学部）
商学部
経済学部
法学部
社会学部
（研究科）
商学研究科
経済学研究科
法学研究科
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部・教育部（附置研究所等)
経済研究所※ （※は，共同利用・共同研究拠点に認定の附置研究所等を示す。）
学生数及び教職員数（平成25年５月１日現在）
学生数 学部
4,448人（留学生数 195人）
大学院
1,944人（留学生数 418人）
教員数
398人（学長・副学長含む）
職員数
175人

- 1 -

（使命）
大学の機能別分化を踏まえ，次の四つの事項を本学の使命とし，それぞれにつき，グローバルな情報ネットワーク及び人的ネットワークを構築しつつ，より具体的な中・長期的目標を設定する。
(1) 新しい社会科学の探究と創造① 伝統的社会諸科学の深化と学際化，人文諸科学等の他研究分野との連携及び研究教育組織の横断化② 研究環境・研究成果の国際的高度化(2) 全学共通教育と専門教育の有機的連関及び他大学との連携① 教育の実質化と高度化② 四大学連合を中心とした自然科学的研究との協同及び他大学との大学院の共同実施(3) 構想力ある専門人・理性ある革新者・指導力ある政治経済人の育成
国際性と市民的公共性を備えた専門人教育の推進(専門人とは，企画立案型の国家・国際公務員，弁護士や公認会計士，企業関係の高度専門職業人だけでなく，研究者，評論家，ジャーナリスト，NPO参加者など，自己の高度の専門知識によって市民公共的に活動する知的プロフェッショナルを指す。)(4) 国内・国際社会への知的・実践的貢献
実務及び政策への積極的な貢献と産学連携の推進一橋大学(3) 大学の機構図
25年度

24年度

（大学院）

（学

部）

(附置研究所)

商学研究科
イノベーション研究センター
経済学研究科
法学研究科
日本ﾖｰﾛｯﾊﾟ法政研究教育ｾﾝﾀｰ
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部／教育部

（大学院）

商学部
経済学部
法学部
社会学部
経済研究所

（学

社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター
世代間問題研究機構

研究費不正使用防止計画推進室

コンプライアンス室

総務部

男女共同参画推進本部

財務部
事務局
学務部
学術・図書部

経済研究所

社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター
世代間問題研究機構

附属図書館
研究機構
東アジア政策研究センター
産学官連携推進本部
情報化統括本部
情報基盤センター
情報推進課
国際化推進本部
国際化推進室中国交流センター

大学教育研究開発センター
国際教育センター
国際共同研究センター
社会科学古典資料センター
保健センター
学生支援センター
アカデミック・プランニング・センター
監査室
広報戦略室
危機管理室

商学部
経済学部
法学部
社会学部

部）

(附置研究所)

附属図書館
研究機構
東アジア政策研究センター
産学官連携推進本部
情報化統括本部
情報基盤センター
情報推進課
国際化推進本部
国際化推進室中国交流センター
学長

商学研究科
イノベーション研究センター
経済学研究科
法学研究科
日本法国際研究教育センター
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部／教育部

学長

総合企画室
総務課
評価・広報室人事課
研究・社会連携課
財務課
一橋講堂管理室
経理調達課
施設課
教務課
学生支援課
入試課
国際課
学術情報課
学術サービス課
EUSI事務局- 2 -大学教育研究開発センター
国際教育センター
国際共同研究センター
社会科学古典資料センター
保健センター
学生支援センター
アカデミック・プランニング・センター
内部監査室
広報戦略室
危機管理室
研究費不正使用防止計画推進室

コンプライアンス室
男女共同参画推進室

総務部
財務部

事務局
学務部
学術・図書部

企画・広報室総務課
人事労務課
研究・社会連携推進課
財務管理課
財務会計課
施設課
教務課
学生支援課
学生受入課
国際課
学術情報課
学術サービス課
EUSI事務局

国立大学法人一橋大学の運営組織
学長選考会議（構成員14人）○経営協議会において選出された者 ７人○教育研究評議会において選出された者 ７人（職務・権限）ａ 学長予定者として文部科学大臣に申し出る者の選考

監事（２人）（職務・権限）ａ 国立大学法人の業務の監査
ｂ 監査の結果に基づき，必要に応じ学長又は文部科学大臣
○監査室

経営協議会
（構成員14人）○学長○理事（副学長）３人○部局長からの学長指名者 ２人○事務局長○学外委員 ７人
※オブザーバー●理事（非常勤）●監事（非常勤）●理事でない副学長●学長指名でない部局長●図書館担当学長補佐●基金担当学長特別補佐（審議事項）
ａ 中期目標についての意見，中期計画及び年度計画に関する事項のうち，法人経営に関するもの
ｂ 基本規則，会計規則，役員報酬・退職手当支給基準，職員
給与・退職手当支給基準，その他の経営に係る重要な規則の制定・改廃に関する事項
ｃ 予算の作成・執行，決算に関する事項
ｄ 組織・運営に係る自己点検・評価に関する事項

事務局○総合企画室○総務部（総務課,評価・広報室,人事課,研究・社会連携課）○財務部（財務課，一橋講堂管理室，経理調達課，施設課）○学務部（教務課，学生支援課，入試課，国際課）○学術・図書部（学術情報課，学術サービス課）○（情報基盤センター）情報推進課○学部・研究科，研究科，経済研究所事務部

学

長

役 員 会
（構成員５人）○学長○理事（副学長）（総務，研究，国際交流担当）○理事（副学長）（教育，学生担当）○理事（副学長）（財務，社会連携，情報化担当）○理事（非常勤）※オブザーバー●監事（非常勤）●理事でない副学長（企画・評価，法務担当）●事務局担当学長補佐●図書館担当学長補佐●基金担当学長特別補佐（職務・権限）次の事項は，役員会の議を経なければならない。
ａ 中期目標についての意見（＝原案），年度計画に関する事項
ｂ 文部科学大臣の認可・承認を受けなければならない事項（＝中期計画など）
ｃ 予算の作成・執行，決算に関する事項
ｄ 重要な組織の設置・廃止に関する事項
ｅ その他役員会が定める重要事項＊

学長は，大学運営の基本事項に関しては，役員会の意見を聴取した上で決定。

学長補佐○図書館担当○事務局担当学長特別補佐○基金担当

役員補佐（６人）○総務，研究担当 ○国際交流担当
○教育担当
○学生担当
○産学官連携担当○社会貢献・EU研究大学院担当

平成26年３月末現在

部局長会議（構成員15人）○学長○副学長（理事）３人○各研究科長 ６人○経済研究所長○大学教育研究開発センター長※オブザーバー●理事（非常勤）●理事でない副学長●学長補佐●国際・公共政策教育部長（任務）
ａ 大学全般の業務にかかる連絡・調整
ｂ 学内重要事項に関する学長原案の調整
ｃ 経営協議会，教育研究評議会，教授会の審議項目の調整

教育研究評議会(構成員26人)○学長○専任理事（副学長） ３人○学長指名副学長○各研究科長 ６人○各研究科の教授（言社，ICSを除く。） 各２人○言語社会研究科，国際企業戦略研究科の教授 各１人○経済研究所長○経済研究所の教授 ２人○附属図書館長○大学教育研究開発センター長○事務局長※オブザーバー●理事（非常勤）●国際・公共政策教育部長（審議事項）
ａ 中期目標についての意見，中期計画及び年度計画に関する事項
ｂ 基本規則その他の教育研究に関する重要な規則の制定・改改廃に関する事項
ｃ 教員人事に関する事項
ｄ 教育課程の編成に関する方針に係る事項
ｅ 学生の円滑な修学等支援に必要な助言，指導，その他の援助に関する事項
ｆ 学生の入学，卒業，その他在籍及び学位授与に関する方針に係る事項
ｇ 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
ｈ その他教育研究に関する重要事項

全学委員会（機能・役割）ａ 大学運営・教育研究に関する重要事項について審議し，施策案を取りまとめ
ｂ 学長の業務執行の具体案について審議し，策定する。
ｃ 学内コンセンサスの円滑な形成に資する。
＊ 委員長は，原則，学長又は副学長（理事）とし，審議事項取りまとめの最終責任者となる。
＊ 主要な全学委員会には，学長補佐及び役員補佐が委員として参加。

－ 3 －

教授会
（審議事項）
ａ 学部又は研究科の教育課程の編成に関する事項
ｂ 学生の入学，卒業又は課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項
ｃ 教員の採用・昇任の選考に関する事項
ｄ その他当該部局の教育又は研究に関する重要事項

一橋大学
○

全体的な状況
２

外国人留学生受入のための施設の新設
外国人留学生・大学院生との混住型の学生宿舎として，「国際学生館（景明館）」を新築した。同館は，交換留学生やサマープログラム等の短期間に外国人留学生がスーツケースのみで渡日し勉学に専念できるよう，生活に必要とな
る基本的な家具・家電を備えるとともに，入居者の流動性を高めるため，入居期間を原則１年間としている。

３

学修支援体制の強化(1) アカデミック・プランニング・センター（APLAC）の強化① GPA関連諸制度の検証
GPA制度点検作業部会において実地検証を行い，「学士課程GPA制度に関する要項」の改正を行う等，調整を完了した。
② 学修相談の強化
APLACを中心に，院生チューターによる学修相談及び各種イベント，低GPA学生への面接指導等を継続した。
学部３年未進級生への教員による呼び出し面接指導を開始するとともに，
高GPA学生からの留学希望相談等にも対応するなど，業務の強化を図った。
その結果，学生，保護者との面談件数が530件（平成24年度比245件増）となったほか，院生チューターへの学修相談が47件（40件増）を数えた。
③ 学修スペースの改修
APLACの中核的施設であるラーニング・コモンズ的学修スペースを８月に改装し，壁面ガラス化，プロジェクタースクリーン設置等により「見る」「見られる」環境を整備し，院生チューターによる学修相談を附属図書館
から移動して，可視化と利便性の向上を図った。
なお，改修から年度末までの７か月の学修スペースの利用者数は，延べ1,465人に達した。
(2) 「時計台棟コモンズ」運用の強化
APLACの業務の一環として，卒論・修論，レポートの書き方や学術情報の検索・利用ガイダンスを附属図書館内「時計台棟コモンズ」で開催した。
これらにより，時計台棟コモンズの利用者数が，平成25年度下半期に3,657
人増（平成24年度同期比292％増）を記録した。また，著作権ガイダンスやオ
ンデマンドガイダンス等の参加者も516人（平成24年度比169人増）と大幅に増加した。
(3) ポートフォリオシステムの導入
学生の学修成果を蓄積できるポートフォリオシステムを平成26年１月に導入し，レポートの提出，テスト・アンケートの回答，資料の閲覧を可能とした。その結果，学生が授業の予習・復習に活用するだけでなく，大学が蓄積した経験・知識を常時確認できるようになり，学生の自立的学修の支援が強化された。
また，留学の申請手続き，留学報告等に加え，就職活動支援や課外活動支援等でも利用可能となり，幅広い学生支援が可能となった。

１．教育研究等の質の向上の状況【教育】
１ 学生の国際流動性を更に高める取組(1) 海外短期語学留学必修化の準備
平成30年度までに当該年度以降の新入生全員を対象とする短期海外研修
プログラムの必修化を目指し，その段階的準備として，大学の全額負担で英米豪の大学等教育機関に学生モニター100人を派遣して語学力向上を測定するとともに，教育プログラムや経験内容等に関するアンケート調査を実施した。語学学校等の視察出張も行い，必修化のためのデータ収集等を広く行った。
(2) 学期改革の準備「秋入学に関する検討会」の下に「学期改革等検討ワーキング・グルー
プ」を設置し，全学部を統一的に新学期制に移行する観点から，現行の２
学期制を二分割する４学期制を軸に改革案を検討した。
また，教育のグローバル化の推進に係る基本的事項を多面的に検討するため，「秋入学に関する検討会」を，平成26年１月に「グローバル化推進会議」に発展的に改組した。
(3) 英語コミュニケーション能力の更なる向上
少人数授業の英語コミュニケーションスキル科目を１年生全員の必修科目とし，全学部でネイティブ教員から学ぶ体制を整備した。
また，ネイティブ教員に，アカデミック・プランニング・センター（APLAC）で英語の自由ディスカッション時間を担当させ，学生の英語スキルの向上の場を設けた。
これらの取組の結果，平成25年度の１月時点の１年生のTOEFLの平均ス
コアが，平成21年度の12月の１年生の平均スコアと比較して20.1点向上した。
(4) チューニングに関する連携強化と組織の設置決定① チューニング研究の推進
学生や高度人材の国際流動性の向上と教育プログラムの国際通用性の強化を目指し，チューニング研究を推進するとともに，国際シンポジウ
ムを２回開催し，海外有識者を招いた講演会やワークショップも主催した。
② チューニングに関する国際ネットワークの形成
国内GLU（Global Leading Universities）12大学，中国（北京大学，
清華大学，中国教育部），ヨーロッパ・アジア太平洋の社会科学大学ネットワーク（LSEほか10大学）及び世界各地のチューニングネットワー
ク組織（Tuning Europe，Tuning USA等）と連携し，チューニングの基盤整備を行った。
③ 我が国初のチューニングに関する組織の設立決定
教育研究のグローバル化に対応するため，高等教育の高度化，国際化，流動化を巡る諸課題を包括的に研究し，高質なモビリティーを促進する
制度及び活動の企画設計，配信を目的として，チューニングに関する我が国初となる組織「森有礼高等教育国際流動化センター」を平成26年４月に設立することとした。

- 4 -

４

キャリア支援体制の強化(1) 「就活サポーターズ制度」の導入
就活を始める学部３年生に内定を獲得した学部４年生が就活ノウハウを伝授する「就活サポーターズ制度」を平成25年度に導入した。この制度で就職活動アドバイスを得た学生は，11月から３月までの５か月間で延べ1,000人を超えた。
(2) 外国人留学生へのキャリア支援の充実
外国人留学生へのきめ細やかなキャリア支援として，「外資系企業就職セミナー」，「本音で語り合う会」及び「就職実践講座」を継続開催するとともに，日本語未修得の外国人留学生のための就活支援セミナーを新たに開催した。
また，如水会有志及び三井ボランティアネットワークと連携して，外国人留学生と企業に勤務している本学のOBOGとの一対一の交流プログラムを継続実施した。
(3) 大学院生キャリア支援の先駆的取組の情報発信
本学の先駆的取組である大学院生に対するキャリア支援活動の成果の他大学への波及を目指し，書籍『人文社会科学系大学院生のキャリアを切り拓く』（大月書店）を刊行し，書店で販売するとともに，文系大学院を有する国公私立大学約100大学に送付した。

５

大学院生等に対する経済的支援の充実
優秀な大学院生等への経済的支援の充実のために，「一橋大学基金による大学院生海外派遣奨学金」を平成25年度に創設し，派遣学生５人に対し，留学先での滞在費及び授業料等の支給を行った。
また，海外学術調査・国際研究集会・国際機関（OECD）へのインターンシ
ップ参加の渡航費等支援及びTA又はRAとしての学内雇用等を行った。

６【研究】１ 部局横断的研究組織（研究機構）での研究活動の活性化
研究機構の下に設置している部局横断的研究組織である「東アジア政策研究センター」において，以下の３つの共同研究プロジェクトを鋭意展開し，研究
活動の活性化を図った。
(1) 「資源エネルギー政策プロジェクト」での取組
本学と（独）経済産業研究所との共催により，平成25年６月と平成26年３月の２回にわたって政策フォーラム「資源エネルギー政策の焦点と課題」及
び「資源エネルギー経済サロン」を一橋講堂で開催し，各々400人近い聴講者を集めた。また，同政策プロジェクトの研究会の集大成として，第一法規株
式会社から一橋大学・公共政策提言シリーズNo.2『エネルギー新時代におけるベストミックスのあり方（一橋大学からの提言）』を刊行した。
(2) 「アジアの金融・通貨問題等共同研究プロジェクト」での取組
共同研究の相手方である日本政策投資銀行（DBJ）に対して提供している，
インドネシア，ベトナムなど東南アジア諸国からの本学の大学院留学生によって翻訳された現地経済情報が，中小企業等の海外進出に役立てられている。
(3) 「東アジアにおける法の継受と創造プロジェクト」での取組
法学研究科が中国人民大学と毎年共同開催している「アジア政策フォーラ
ムを，平成25年度は商学研究科及び経済学研究科と連携し，中国人民大学
において８月に市場・政府・法治をテーマとして開催した。

学生相談体制の更なる充実
学生相談室とAPLAC等が連携し，必要な場合に低GPA学生のメンタル面と学修面のケアを並行的に行った。
また、「障害学生支援室」を新設して，障害学生への支援体制を充実強化
し，保健センター及び学生相談室と連携して発達障害学生を含めた包括的な支援を行うとともに，保健センターにおいて「障害学生の当事者会・親の会」（月１回）を開催した。

２

本学の研究がもたらすインパクトについての自己評価の実施
本学の研究がもたらすインパクトについての自己評価の実施にあたり，トム
ソンロイター社に依頼し，平成14年～23年の10年間における本学発論文数のデータ及びインパクトファクターについての情報を入手し，本学においてより徹底した調査・分析を行うとともに，その分析結果を「ミッションの再定義」において共有した。

３

女性教員採用促進のための更なる取組
女性研究者の研究環境のより一層の整備を図るため，文部科学省科学技術人
材育成費補助金女性研究者研究活動支援事業に申請し，採択された。
これを機に，女性教員の採用を促進する方策を検討するとともに，既設の男女共同参画推進室を，学長をトップとし各研究科長等をメンバーとする男女共同参画推進本部に改組，拡充し，女性教員の増加に向けた方策を協議する場を整備した。
また，平成26年４月に女性研究者を附属図書館長・学長補佐（図書館担当）
及び男女共同参画推進本部の本部員に任命することを決定し，男女共同参画を進める体制を強化することとした。

４

研究教育に関する多様な人材の確保
各部局において，その特色を踏まえながら，多様な人材の確保に努めた結果，
平成24年度に比べ，外国人教員が部局全体で９人増加した。
また，ポストドクターや博士課程大学院生への支援策として，経済学研究科
を実施部局とする「テニュアトラック普及・定着事業（機関選抜型）」に申請・採択され，平成25年度は２人のテニュアトラック教員を採用した。

５

研究者データベースと機関リポジトリの連携の強化
研究者データベースと機関リポジトリの連携について，研究者データベースのプログラム改修を平成25年11月に行い，機関リポジトリ及び ReaD &Research map との連携強化を図った。

- 5 -

６

共同利用・共同研究拠点の更なる取組(1) 経済研究所におけるGCOEの発展的継承
グローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」の活動を継承・発展させるため，新たなプロジェクトとして「大規模・高頻度データを用いた経済社会リスクの研究基盤構築事業」及び「長期経済統計（LTES）の拡張と経済発展の国際比較プロジェクト」を開始することとした。
前者は，文部科学省から平成26年度特別経費として５年間の事業として認められ，後者は，科学研究費補助金基盤研究（B）に選定されるとともに，統計研究会から支援を受けることとなった。
(2) 共同利用・共同研究拠点に対する高評価の獲得
経済研究所が，文部科学省の科学技術・学術審議会による共同利用・共同研究拠点の中間評価において「A」を獲得し，「共同利用・共同研究拠点として，政府統計のミクロデータの整備・提供や多様な共同研究プロジ
ェクトの推進，学術雑誌の編集刊行，優れた研究成果の創出などを通じて研究者コミュニティへ貢献している点が評価できる。」との評価を受けた。
また，同研究所では，公募型共同研究を進め，制度・政策研究を進展させるため，16件の共同研究プロジェクトを採用，実施した。また特に，海外の研究者を主体とした共同研究プロジェクト４件を実施した。

【社会連携】
１ 行政機関等との連携の強化
平成24年度に引き続き，地域貢献活動及び行政機関等との連携策の充実を図った結果，広島県に次いで国立市と平成25年11月に「国立市と国立大学法人一橋大学との社会連携に関する協定書」を締結し，人材育成，地域振興，行政経営，経済政策・産業振興，生涯学習など８項目について，具体的な実行計画の策定に向けて協議を行った。
また，本学教員の約５割（延べ497人）が省庁や地方公共団体等の審議会委員として従事しており，行政機関との連携強化を図ることができた。
２【国際化】
１ 「グローバル一橋」の実現に向けた更なる取組
学長の大学運営の基本方針である「プラン135」の実現に向けて，より具体的な指針である「学長見解2013」を平成25年度に公表した。
これらの「プラン135」，「学長見解2013」及び中期計画に掲げる「世界の主要大学との連携を強化し，社会科学における教育・研究のネットワークの構築を推進する」ことの実現に向け，学生の国際交流の推進や英語コミュニ
ケーション能力向上のための措置や，ビジネス・スクール間パートナーシッ
プなどの海外の大学とのネットワーク化を進めることとした。
（具体的な方策については，【教育】や【研究】の項を参照。）
２

ヨーロッパ・アジア太平洋の社会科学ネットワークの立ち上げ
国内外の研究機関と研究協力を推進し，戦略的パートナーシップを強化するため，ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスをはじめとする世界の著
名な10大学とのネットワーク形成を目的として，平成25年10月29日に，一橋講堂において，『アジア太平洋地域とヨーロッパにおける経済再生』をテーマとして，「ヨーロッパ・アジア太平洋の社会科学ネットワーク国際シンポジウム」を開催した。

- 6 -

産学官連携推進に向けた研究の実施
産学官連携推進本部において，産学官連携諮問会議の助言により，本学に限らず広く社会科学分野における「産学官連携」の方向性について我が国と欧米との比較研究を行うこととなり，イノベーション研究センターの准教授を研究代表者とする「産学官連携推進における海外の事例研究」を１年間（平成25年
７月～平成26年６月）実施することとした。

２．業務運営・財務内容等の状況
１

学長のガバナンス強化と業務の合理化・効率化(1) 「学長室会議」の設置
平成25年４月から，本学における懸案事項等の対応方針等を明確化し，業務の合理化・効率化を図るとともに，学長のガバナンスのより一層の強化を図るため，学長の下に「学長室会議」を設置し，定期的に開催することとした。これにより，役員等が本学の懸案事項等について迅速に対応できるようになった。
(2) 委員会の統廃合と「企画・評価室」の設置
全学委員会のうち，経営企画委員会，評価委員会，知的財産委員会を廃止し，知的財産委員会の任務については，全学組織の「産学官連携推進本部」が担うこととし，経営企画委員会，評価委員会の任務については，新たに「企画・評価室」を設置し，合理的・効率的に対応できるよう改編した。
(3) 事務組織の再編
本学における適正な内部監査を実施するとともに，各種監査に一元的に対応ができるよう，内部監査室を監査室に改組し，専任の室長を配置した。
また，事務組織を再編し，大学の将来構想等の企画業務を総合的に所掌するとともに，学長・理事等の支援体制を強化するための組織として，総合企画室を設置した。
さらに，平成24年５月に取得した一橋講堂に係る事務体制についても見直しを行い，財務課に一橋講堂管理室を設置するとともに，専任の室長及び室員を増員し，サービス向上と運営体制の強化を図った。

２

多様な人材を確保するための年俸制の導入
多様な教員を確保するために，平成26年４月に設立予定の「森有礼高等教
育国際流動化センター」において，適切な業績評価制度を設け，年俸制を導入することを決定した。

３

戦略的な経費の重点配分及び教育研究組織の再編成(1) 戦略的な経費の重点配分
本学の教育研究の質の向上を図るため，学長のリーダーシップの下，「大学戦略推進経費」を設け，学長ヒアリングを行った上で，競争的資金獲得への積極的な挑戦や教育研究の活性化に繋がる事業に対して，戦略的に予算を重点配分した。
さらに，グローバル化に対応するため，新入生全員を対象とした「海外語学留学制度」の創始を視野に入れて，平成26年２月から３月にかけて学
部学生100人を海外の大学及び語学学校に調査派遣することとし，それに必要な費用を措置するなど，学内資源の再配分を戦略的に行った。
(2) 教育研究組織の再編成
グローバル化に対応するため，「森有礼高等教育国際流動化センター」
を平成26年４月に設立することとした。
また，教育研究の多角化，学際化，グローバル化の促進を図るとともに，世界水準の教育研究を展開するため，「一橋大学社会科学高等研究院」を
平成26年度中に設立することとした。

４

外部資金の獲得に向けた取組
一橋大学の研究教育の振興に資するため，本学独自の募金活動「一橋大学基金」を展開しており，これまでの７年間で総額約67億円の寄附を受けることができた。そのうち，個人募金は約12,000人から全体の約40％に相当する約27億円の収益があった。
特に，第２期の最終年度にあたる平成25年度においては，在学生及び新入生の保護者を対象とした特典付き「学生支援振興募金」や，以前に寄附を受けた方から更に寄附をいただくよう働きかけた「もう一口運動」などを実施し，１年間で総額約９億9,000万円の寄附を受けることができた。そのうち，個人募金
は，1,500人から全体の50％を超える約５億円の収益があった。

５

共同調達，随意契約の見直し等による経費の抑制(1) 共同調達の拡充等
経費抑制を図るため，東京多摩地区に在する他の国立大学との共同調達により，既に実施しているコピー用紙や蛍光管等のほか，新たにパイプ式ファイルを追加実施し，約270万円の節減効果を得ることができた。
(2) 複数年契約の拡充
平成24年度に引き続き，随意契約の見直しを行い，従来単年度契約であった一橋講堂総合管理等業務委託契約を３年に，学術総合センター共有部分損
害（火災等）保険契約を２年にした。また，衛生機器維持管理委託業務契約
を２年から３年に，情報入出力運用支援サービス契約を４年から５年に変更するなど，複数年契約を21件に拡充した。（複数年契約における１年当たりの節減効果：約１億2,000万円）

６

効果的な資金運用(1) 効果的な資金運用
平成25年度における資金運用方針を策定するとともに，原資（運営費交付
金，基金及び一般寄附金)ごとに運用計画を作成し，効率的かつ効果的に運用を行った。これにより，例年にも増して厳しい資金事情の中，平成25年度は約3,200万円（平成24年度約3,100万円）の運用益を確保することができた。
(2) 古紙等売払い
古紙等を回収し専門業者へ売り払う活動を全学的に実施し，前年度比79万円増の約169万円の収益をあげることができた。
(3) 飲料水等の自動販売機に係る契約の見直し
飲料水等の自動販売機について，平成25年度から一部土地貸付料を収入とする契約から飲料の売上の一部を収入とする契約に見直した結果，平成24年度に比し約２倍の増収を得た。（平成25年度収入額：約240万円，平成24年度
収入額：約120万円）

- 7 -

７

８

国内外の知名度の更なる向上(1) 「AERA大学ムック」の刊行による国内への情報発信力の強化
首都圏以外の国内知名度の向上を目指し，国立大学志望の受験者・保護者を対象に本学の概要や研究教育内容，魅力等を効果的に伝えるため，「AERA大学ムック」（朝日新聞出版）を刊行し，積極的な情報発信を行った。
(2) 本学ウェブサイトやソーシャルネットワーク等による海外への情報発信
力の強化
本学ウェブサイトの英語版のトップページを改修し，海外の利用者の利便性を向上させた。
また，中国での知名度の向上を目指し，Facebookが閲覧できない中国への情報発信の強化を図るため，平成25年４月から中国のSNSである Weiboに大学公式アカウントを開設し，運用を開始するとともに，本学の情報を積極的に発信した。
さらに，本学の概要や研究教育内容，魅力等を効果的に伝えるため，「AERA大学ムック」で好評だった写真や特集記事等も使用し，英語・中国語・韓国語を併記したAERAの多言語版を作成し，海外に対してグローバル・ブランドの確立を図ることとした。
安全で良好な教育環境の構築
既存施設の耐震化や機能改善，空調設備等の老朽解消を図るとともに，本学独自の予算により大学院生・外国人留学生の混住型の学生宿舎「国際学生館（景明館）」を新築し，安全で良好な教育環境の構築を図った。
また，これらの整備に当たっては，LED及びソーラー発電照明の導入等，省エネにも配慮した。

３．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況
１

海外短期語学留学必修化の準備
平成30年度までに当該年度以降の新入生全員を対象とする短期海外研修プ
ログラムの必修化を目指し，その段階的準備として，大学の全額負担で英米豪の大学等教育機関に学生モニター100人を派遣して語学力向上を測定するとともに，教育プログラムや経験内容等に関するアンケート調査を実施した。
語学学校等の視察出張も行い，必修化のためのデータ収集等を広く行った。

２

学期改革の準備「秋入学に関する検討会」の下に「学期改革等検討ワーキング・グループ」
を設置し，全学部を統一的に新学期制に移行する観点から，現行の２学期制を二分割する４学期制を軸に改革案を検討した。
また，教育のグローバル化の推進に係る基本的事項を多面的に検討するため，「秋入学に関する検討会」を，平成26年１月に「グローバル化推進会議」に発展的に改組した。

３

チューニングに関する連携強化と組織の設置決定(1) チューニング研究の推進
学生や高度人材の国際流動性の向上と教育プログラムの国際通用性の強化を目指し，チューニング研究を推進するとともに，国際シンポジウムを２回開催し，海外有識者を招いた講演会やワークショップも主催した。
(2) チューニングに関する国際ネットワークの形成
国内GLU（Global Leading Universities）12大学，中国（北京大学，清華大学，中国教育部），ヨーロッパ・アジア太平洋の社会科学大学ネットワー
ク（LSEほか10大学）及び世界各地のチューニングネットワーク組織（Tuning
Europe，Tuning USA等）と連携し，チューニングの基盤整備を行った。
(3) 我が国初のチューニングに関する組織の設立決定
教育研究のグローバル化に対応するため，高等教育の高度化，国際化，流動化を巡る諸課題を包括的に研究し，高質なモビリティーを促進する制度及び活動の企画設計，配信を目的として，チューニングに関する我が国初となる組織「森有礼高等教育国際流動化センター」を平成26年４月に設立するこ
ととした。

４

社会科学トップレベルの研究を遂行するための「一橋大学社会科学高等研究院」の設置決定教育研究の多角化，学際化，グローバル化の促進を図るとともに，世界水準の教育研究を展開するため，「一橋大学社会科学高等研究院」を平成26年度中に設立することとした。

５

多様な人材を確保するための年俸制の導入
多様な教員を確保するために，平成26年４月に設立予定の「森有礼高等教育
国際流動化センター」において，適切な業績評価制度を設け，年俸制を導入することを決定した。

６

戦略的な経費の重点配分及び教育研究組織の再編成(1) 戦略的な経費の重点配分
本学の教育研究の質の向上を図るため，学長のリーダーシップの下，「大学戦略推進経費」を設け，学長ヒアリングを行った上で，競争的資金獲得への積極的な挑戦や教育研究の活性化に繋がる事業に対して，戦略的に予算を重点配分した。
さらに，グローバル化に対応するため，新入生全員を対象とした「海外語学留学制度」の創始を視野に入れて，平成26年２月から３月にかけて学部学生100人を海外の大学及び語学学校に調査派遣することとし，それに必要な費用を措置するなど，学内資源の再配分を戦略的に行った。
(2) 教育研究組織の再編成
グローバル化に対応するため，「森有礼高等教育国際流動化センター」を
平成26年４月に設立することとした。
また，教育研究の多角化，学際化，グローバル化の促進を図るとともに，世界水準の教育研究を展開するため，「一橋大学社会科学高等研究院」を平
成26年度中に設立することとした。

- 8 -

○

一橋大学

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ① 教育組織の見直しを検討・実施する。
期 ② 法人全体のガバナンスのあり方について検討する。
目 ③ 多様な教員の確保を図る。
標 ④ 優秀な職員の確保を図る。
⑤ 戦略的な方針に基づき，教育研究活動をより一層活性化する。

中期計画

年度計画

【48】
【48】（77）
大学院博士課程について，大学院教育の質の維持・確保の観点
博士課程の入学定員の適正化等を図るため，必要に応じて研究科ごとの検討組織でから適正な入学定員のあり方等について検討する。
検討する。
【49】
【49】（78）
学部・研究科ごとに，ミッションに照らした役割や人材の需給
学部及び修士課程の入学定員や組織の見直しについて，必要に応じて，学部・研究見通し等を踏まえて，質の維持・確保の観点から入学定員や組織 科ごとの検討組織で検討する。
の見直しを図る。
【50】【50】（79）
学長のリーダーシップのもと，法人本部のガバナンスのあり方
法人運営に資するために，経営協議会委員等学外者の意見等を取り入れながら法人について検討するとともに，経営協議会及び監査結果等における ガバナンスの改善に取り組む。
学外者の意見について，法人運営へのより一層の活用を図る。
【51】【51】（80）
学内の全学委員会・事務組織等の点検評価を実施し，必要に応
必要に応じ，全学委員会及び事務組織等について再構築を行う。
じ，再構築を行う。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【52】
【52-1】（81）
教員の再雇用制度を促進する。また，女性教員，外国人及び外再雇用制度について点検を行い，必要に応じて見直しを行う。
Ⅳ
国での教育経験を持つ教員の増加を図る。
多様な人材を確保しグローバル化を推進するため，人事・給与システムの弾力化に取り組む。特に，適切な業績評価体制を整備 【52-2】（82）
して年俸制を導入・促進する。
全学的な組織において，女性教員，外国人教員及び外国での教育経験を持つ教員を， Ⅳ各部局で採用しやすくする方策を検討する。

- 9 -

ｳｪｲﾄ

【53】
【53-1】（83）
従来の法人職員採用試験に加え，高度の専門的知識及び事務処
大学独自の採用制度について運用を行い，必要に応じて検証を行う。
理能力等を有する一般職員の大学独自の採用制度を構築・実施するとともに，幹部職員の内部登用及び女性職員の登用を含めた一般職員の育成計画を踏まえ，高度で体系的な研修計画を策定・実 【53-2】（84）
施する。
一般職員の育成計画について運用を行い，必要に応じて検証を行う。

Ⅲ

Ⅲ

【54】
【54】（85）
学長のリーダーシップのもと，本学の教育研究を戦略的に向上学長を中心に「大学戦略推進経費」の活用方策を検討し，戦略に即した取組に対しさせるための経費として「大学戦略推進経費」を確保し，重点配 て重点配分する。
分する。
また，グローバル化に対応するため，教育研究組織の再編成や学内資源の再配分等を戦略的・重点的に行う。
【55】【55】（86）
毎年度，教職員の個人評価を実施し，その結果を教育研究及び「教育職員評価実施規程」，「助手評価実施規則」及び「一般職員評価実施規程」に
業務運営の活性化等に反映させる。
基づき運用を行い，必要に応じて検証を行う。
ウェイト小計- 10 -ⅣⅢ

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ① 事務電算化の推進や業務処理の見直し等により，事務の効率化・合理化を図る。
期
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【56】
【56-1】（87）
現行の各事務情報システムを全学的見地で見直し，電子決裁の平成26年度のシステム統合に向けて，業務の効率化等を図るため，大学業務全般の一部導入等，業務の効率化，セキュリティ確保等を促進するため 統合が可能なシステムと情報基盤の整備を検討する。
に，連携・集約化を行う。
【56-2】（88）実施済
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 11 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

一橋大学
(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
Ⅰ
１

戦略的・効果的な資源配分，業務運営の効率化を図っているか。
学長のガバナンス強化と業務の合理化・効率化(1) 「学長室会議」の設置
平成25年４月から，本学における懸案事項等の対応方針等を明確化し，業務の合理化・効率化を図るとともに，学長のガバナンスのより一層の強化を図るため，学長の下に「学長室会議」を設置し，定期的に開催することとした。これにより，役員等が本学の懸案事項等について迅速に対応できるようになった。
(2) 委員会の統廃合と「企画・評価室」の設置
全学委員会のうち，経営企画委員会，評価委員会，知的財産委員会を廃止し，知的財産委員会の任務については，全学組織の「産学官連携推進本部」が担うこととし，経営企画委員会，評価委員会の任務については，新たに「企画・評価室」を設置し，合理的・効率的に対応できるよう改編した。
(3) 事務組織の再編
本学における適正な内部監査を実施するとともに，各種監査に一元的な対応ができるよう，内部監査室を監査室に改組し，専任の室長を配置した。
また，事務組織を再編し，大学の将来構想等の企画業務を総合的に所掌するとともに，学長・理事等の支援体制を強化するための組織として，総合企画室を設置した。
さらに，平成24年５月に取得した一橋講堂に係る事務体制についても見直しを行い，財務課に一橋講堂管理室を設置するとともに，専任の室長及び室員を増員し，サービス向上と運営体制の強化を図った。

(3) 教育研究組織の再編成
グローバル化に対応するため，「森有礼高等教育国際流動化センター」を平成26年４月に設立することとした。
また，教育研究の多角化，学際化，グローバル化の促進を図るとともに，世界水準の教育研究を展開するため，「一橋大学社会科学高等研究院」を平成26
年度中に設立することとした。
４

教職員の個人評価の給与への反映
教育職員及び助手の評価を平成25年10月に実施し，その結果を12月の勤勉手当
及び平成26年１月の昇給に反映した。
一般職員については，平成25年４月に評価を実施し，６月の勤勉手当に反映した。また，10月に期中評価を実施し，12月の勤勉手当及び平成26年１月の昇給に反映した。
さらに，平成26年度に導入する年俸制教育職員の評価について，現行の教育職員評価制度で対応が可能か否かを検討した結果，現行とは別の評価制度を導入することとした。

５

学長裁量に基づく教員の効果的な配置
学長のリーダーシップの下で，戦略的な教員配置を実現するため，学長裁量に基づき教員を効果的に配置することで，学生相談体制の充実や外国人留学生への支援強化など，学生に対するサービスの向上を図った。

Ⅱ
２

３

多様な人材を確保するための年俸制の導入
多様な教員を確保するために，平成26年４月に設立予定の「森有礼高等教
育国際流動化センター」において，適切な業績評価制度を設け，年俸制を導入することを決定した。
戦略的な経費の重点配分及び教育研究組織の再編成(1) 戦略的な経費の重点配分
本学の教育研究の質の向上を図るため，学長のリーダーシップの下，「大学戦略推進経費」を設け，学長ヒアリングを行った上で，競争的資金獲得への積極的な挑戦や教育研究の活性化に繋がる事業に対して，戦略的に予算を重点配分した。
さらに，グローバル化に対応するため，新入生全員を対象とした「海外語学留学制度」の創始を視野に入れて，平成26年２月から３月にかけて学
部学生100人を海外の大学及び語学学校に調査派遣することとし，それに必要な費用を措置するなど，学内資源の再配分を戦略的に行った。
(2) 財務分析結果の活用
財務状況等を的確に把握するため，毎月，貸借対照表・損益計算書に準じた分析資料を作成した。また，平成24事業年度決算を分析し，平易に説明した財務レポートを全職員に配布し，本学の財務状況について周知した。

外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。

１

学外有識者の積極的な活用(1) 広報アドバイザーの活用
大学の情報発信や広報の充実を図るため，平成24年度に続き広告代理店と契約し，広報戦略室に専門的知識を有する広報アドバイザーを配置した。
(2) 「研究カウンシル」における外部有識者の積極的な活用
本学における社会科学研究の世界的拠点化のための基本計画や重点領域選定とその推進計画の策定等について学術的な助言等を受けるため，新たな外部有識者による「研究カウンシル」を平成26年３月20日に開催した。

２

内部監査室の見直しによる監査業務の一元化
内部監査室を見直し，内部監査，監事監査及び監査法人監査業務に一元的に対応するため，専任の室長を配置するとともに，係長及び豊富な経験を有する者（契約職員）の３人からなる監査室を平成25年４月１日に設置した。

- 12 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄付金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ① 積極的に外部資金の増加を目指す。
期
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【57】
【57】（89）
外部資金獲得のための具体的方策を毎年度策定するとともに，外部資金獲得の具体的方策を策定し，申請支援を継続する。また，産学連携を活用
外部資金への申請を奨励・支援する。また，一橋大学基金をはじ した企業からの寄附を募る体制を強化し，募金活動を継続する。
めとした寄附金の増加に努める。
ウェイト小計
ウェイト総計- 13 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中 ① 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じ期た人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改
目
革を平成23年度まで継続する。
標 ② 管理的経費の節減等による経費の効率化・合理化を進める。
中期計画

進捗
状況

年度計画

【58】
【58】（90）「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関す実施済る法律」（平成18年法律第47号）に基づき，国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，平成18年度からの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。
更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
【59】【59-1】（91）
契約の見直し，省エネ機器の導入等により経費の抑制を図る。
他大学との共同調達を継続実施し，調達対象の拡充を行う。また，随意契約の見直し等を行うことにより，管理的経費の抑制を行う。
【59-2】（92）
機器の整備・更新に当たっては，高効率機器を使用するなど，経費の削減を図る。
ウェイト小計
ウェイト総計- 14 -

Ⅳ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ① 適切な資金運用や資産管理を行う。
期
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【60】
【60-1】（93）
適切な資金計画を策定し運用を行い，運用益を確保する。また， 資金運用方針及び資金計画を策定し，債券の購入等により運用益の確保を図る。
保有資産の効率的・効果的運用に努める。
【60-2】（94）
施設管理システムにより施設の使用状況等を把握し，これらのデータを基に，既存施設の効率的利用推進計画を作成する。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 15 -

Ⅳ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

一橋大学
(2) 財務内容の改善に関する特記事項
Ⅰ

財務内容の改善・充実が図られているか。

１

財務情報に基づく財務分析結果の活用
財務状況等を的確に把握するため，毎月，貸借対照表・損益計算書に準じた分析資料を作成した。また，平成24事業年度決算を分析し，平易に説明した財務レポートを全職員に配布し，本学の財務状況について周知した。

２

外部資金の獲得に向けた取組
一橋大学の研究教育の振興に資するため，本学独自の募金活動「一橋大学基金」を展開しており，これまでの７年間で総額約67億円の寄附を受けることができた。そのうち，個人募金は約12,000人から全体の約40％に相当する
約27億円の収益があった。
特に，第２期の最終年度にあたる平成25年度においては，在学生及び新入生の保護者を対象とした特典付き「学生支援振興募金」や，以前に寄附を受けた方からさらに寄附をいただくよう働きかけた「もう一口運動」などを実施し，１年間で総額約９億9,000万円の寄附を受けることができた。そのうち，個人募金は，1,500人から全体の50％を超える約５億円の収益があった。

３

共同調達，随意契約の見直し等による経費の抑制(1) 共同調達の拡充等
経費抑制を図るため，東京多摩地区に在する他の国立大学との共同調達
において，既に実施しているコピー用紙や蛍光管等のほか，新たにパイプ式ファイルを追加実施し，約270万円の節減効果を得ることができた。
(2) 複数年契約の拡充
平成24年度に引き続き，随意契約の見直しを行い，従来単年度契約であった一橋講堂総合管理等業務委託契約を３年に，学術総合センター共有部分損害（火災等）保険契約を２年にした。また，衛生機器維持管理委託業
務契約を２年から３年に，情報入出力運用支援サービス契約を４年から５年に変更するなど，複数年契約を21件に拡充した。（複数年契約における１年当たりの節減効果：約１億2,000万円）(3) 資金の共同運用
平成25年10月から東京多摩地区５国立大学の余裕資金の共同運用を開始した。（運用益：約26万円）

４

高効率機器の導入による経費の抑制
消費電力を削減するため，新築した景明館や改修した第２研究館，小平研
究保存図書館，国立体育館武道場及び附属図書館雑誌棟の各工事においてLED
照明の採用・更新を行うとともに，国立キャンパス外灯のLED照明への更新及びソーラー発電照明の採用を行うなど，エネルギー消費効率の高い機器を導入した。
また，前述の各工事等に併せて，ポンプやエアコンなどの設備についても，
高効率機器を導入した。（年間削減効果：約450万円）

５

効果的な資金運用(1) 効果的な資金運用
平成25年度における資金運用方針を策定するとともに，原資（運営費交付金，基金及び一般寄附金)ごとに運用計画を作成し，効率的かつ効果的に運用を行った。これにより，例年にも増して厳しい資金事情の中，平成25年度は約3,200万円（平成24年度：約3,100万円）の運用益を確保することができた。
(2) 古紙等売払い
古紙等を回収し専門業者へ売り払う活動を全学的に実施し，前年度比79万円
増の約169万円の収益をあげることができた。
(3) 飲料水等の自動販売機に係る契約の見直し
飲料水等の自動販売機について，平成25年度から一部土地貸付料を収入とする契約から飲料の売上の一部を収入とする契約に見直した結果，平成24年度に比し約２倍の増収を得た。（平成25年度収入額：約240万円，平成24年度収入額：約120万円）

６

省エネへの積極的な取組
夏季・冬季の消費電力を節減するため，節減目標を定めた節電計画を策定し，その着実な実施に向けて職員・学生等への周知徹底や啓発活動を行った。
毎週の電力使用量を本学ウェブサイトに掲載し，節電状況を確認できるようにした。
第２研究館改修工事やライフライン改修工事においては，省エネに有効なLED及びソーラー発電照明器具や高効率空調設備を導入した。

- 16 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ① 自己点検・評価，及び外部評価を実施し，その充実を図る。
期
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【61】
【61】（95）
各年度ごとに点検・評価項目を定め，実施結果を公表し，教育
実施済
研究の活性化等に反映する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 17 -

ｳｪｲﾄ

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ① 国内広報のより一層の充実とともに，海外広報の新たなる展開を目的として，広報の国際化を図る。
期 ② 広報のための情報収集のシステム化・効率化を図る。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【62】
【62】（96）
ＵIの確立等，国内知名度の向上を目指した情報発信力の強化， 広報のグランドデザインに即し，国内外の広報の更なる充実を図る。特に前年度構及び，インターネットによる英語での情報発信力の強化等による 築した海外への情報発信強化策の見直しを行い，必要に応じて改修し積極的な情報発グローバル・ブランド化を図る。
信を行う。
【63】
【63】（97）
広報戦略室等の広報組織の充実を図ることにより，情報収集・
継続的・効率的なデータ管理のための仕組みに基づき，積極的な情報提供を行う。
情報発信のシステマティックかつ効率的なインフラの整備を図り，国民に対する説明責任を十分に果たすため，適切な情報提供に努める。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 18 -

Ⅳ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

一橋大学
(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項
Ⅰ

中期計画・年度計画の進捗管理，自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用が図られているか。

１

中期計画・年度計画の進捗状況管理の方策
平成24年度に続き「年度計画進捗管理システム」を利用し，進捗報告の取りまとめを行った。取りまとめた進捗状況については，学長をはじめとする役員が年度途中に確認し，必要に応じて，計画的かつ確実な実施に向けての方策を講じた。

２

自己点検・評価の効果的な実施と評価結果の反映(1) 自己点検・評価の実施
大学評価・学位授与機構による「大学機関別認証評価」の平成26年度受審に向けて，これまでに実施した自己点検・評価を踏まえ，大学評価基準の各項目について自己点検・評価を行った上で，自己評価書の素案を作成した。
(2) 「社会から見た大学教育」に関する評価結果の反映
平成24年度に実施した「社会から見た大学教育」における自己点検評価の指摘事項に関し，進路支援体制の強化を図るため，１年次からの早期のキャリア授業を導入し，４年間を通じた体系的キャリア教育を開始するな
ど，改善を行った。

Ⅱ

情報公開の促進が図られているか。

１

国内外の知名度の更なる向上(1) 「AERA大学ムック」の刊行による国内への情報発信力の強化
首都圏以外の国内知名度の向上を目指し，国立大学志望の受験者・保護者を対象に本学の概要や研究教育内容，魅力等を効果的に伝えるため，「AERA大学ムック」（朝日新聞出版）を刊行し，積極的な情報発信を行った。
(2) 本学ウェブサイトやソーシャルネットワーク等による海外への情報発信力の強化
本学ウェブサイトの英語版のトップページを改修し，海外の利用者の利便性を向上させた。
また，中国での知名度の向上を目指し，Facebookが閲覧できない中国への情報発信の強化を図るため，平成25年４月から中国のSNSである Weibo に大学公式アカウントを開設し，運用を開始するとともに，本学の情報を積極的に発信した。
さらに，本学の概要や研究教育内容，魅力等を効果的に伝えるため，「AERA
大学ムック」で好評だった写真や特集記事等も使用し，英語・中国語・韓国語を併記したAERAの多言語版を作成し，海外に対してグローバル・ブランドの確立を図ることとした。

２

本学概要データの収集・公開
本学の概要データについて，項目ごとに収集し，全教職員の円滑な情報伝達や情報共有等を行えるグループウェアである，HWP（Hitotsubashi Work Place）にデータを掲載するとともに，広く社会に情報提供するため，本学ウェブサイトにも掲載した。

- 19 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ① 教育・研究活動の基盤として相応しい安全で良好な施設環境を構築する。
期
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【64】
【64】（98）
安全で良好な施設環境を構築するために，小規模施設の耐震診
安全で良好な施設環境を構築するため，改修計画に基づき，耐震補強工事を実施す
断を行い，耐震補強工事を実施する。
る。

Ⅳ

【65】
【65】（99）
施設設備の中期維持管理計画を見直すとともに，その計画に基中期維持管理計画に基づき，施設設備の改修等を行う。
づいた維持管理を実施する。

Ⅲ【66】【66】（100）
全学的な省エネルギー体制の整備を行い，環境負荷の少ないキ
省エネルギー基本方針及び省エネルギー推進計画に基づき，省エネ活動を実施する
ャンパスを構築する。
とともに，実施結果を踏まえ，推進計画の見直しを行う。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 20 -

ｳｪｲﾄ

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標② 安全管理に関する目標
中 ① 教育研究環境の安全管理を推進する。
期 ② 全学的な情報セキュリティ体制を一層強化する。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【67】
【67】（101）
定期的に危機管理のための訓練及び研修等を実施するととも必要に応じて危機管理のマニュアル作成・改訂を行うとともに，各種訓練や研修等に，新たな危機管理に対応するマニュアルの作成・改訂を進める。を実施する。さらに，これまでに実施した訓練の効果を分析・検討する。

Ⅲ【68】【68-1】（102）
情報セキュリティの基本方針に基づき，情報システムやセキュ
情報セキュリティポリシーの定着を図るとともに最新の脅威等に対する見直し，ア Ⅲ
リティ対策に関する管理・運用等の規則を整備する。また，セキ ップデートを行う。また，平成26年度のシステム統合に向けて，必要な検討を進める。
ュリティ診断等の外部監査や学内情報システムの統合を推進する。
【68-2】（103）
実施済
ウェイト小計
ウェイト総計- 21 -

ｳｪｲﾄ

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標③ 法令遵守に関する目標
中 ① 全学的にコンプライアンスを徹底する。
期
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【69】
【69】（104）
研究費等の不正使用防止について，より効果的・効率的な公的引き続き，研究費不正使用防止計画に基づき，モニタリング，説明会及び研修会を
研究費等の運営・管理を行う。
行う。
【70】
適正な法人運営のためのコンプライアンスを推進する。

【70】（105）
コンプライアンス室において，これまでに実施した具体策を分析し，適正な法人運営に寄与しているか検証する。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 22 -

Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

一橋大学
(4) その他の業務運営に関する特記事項
Ⅰ

法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。

１

危機管理方策の実施(1) マニュアルの作成・改訂
外部から大学構内に侵入する不審者に対応するためのマニュアルを作成した。
各教室に配置している地震発生時の教員向け対応マニュアルについて，
外国人教員による授業科目が増えていることから，英語版を作成した。
(2) 防災訓練の実施・改善
平成24年度に引き続き，授業中に大地震が発生した場合を想定した危機対策本部の設置訓練を含む防災訓練を10月に実施した。教職員・学生が参加する防災訓練では，前回の訓練を踏まえ，新たに煙体験訓練や初期消火訓練を実施し，災害時の対応確認と防災知識の向上を図った。
さらに，危機対策本部会議において当該訓練について分析し，より具体的な事態が発生した場合を想定した訓練の実施や停電時における学内シス
テムの継続使用の方策等について検討を行った。
(3) 「災害に強いキャンパス」実現に向けた工事の実施
災害時の一時避難所となる施設の改築・改修や避難誘導のためのソーラ
ー外灯・構内放送設備を整備するとともに，災害に強いキャンパスとする
ため，保健センターや国立キャンパスの体育館等の改修のほか，飲料水等確保のための給水設備の工事を行った。

２

３

コンプライアンス対策の徹底(1) 「週間コンプライアンスレポート」の収集
各部・課・事務室から，毎週提出される「コンプライアンスレポート」により，潜在的なものを含め業務リスク情報を収集し，役員及び役員補佐をメンバーとする「コンプライアンス会議」において情報共有を図った。
また，担当副学長を中心に，報告のあった事例等をもとに，今後想定される事件・事故等の予防策を講じた。
(2) これまでに実施した具体策の分析，検証
コンプライアンス室会議において，これまでにコンプライアンスを推進するために実施してきた，次の具体策の効果について分析し，適正な法人運営に寄与しているかを評価・検証した上で，今後の方策について検討を行った。
① 学内に顕在又は潜在する業務リスクを収集するためのコンプライアンスレ
ポート② 入学試験の成績開示に関する事務の標準化を図るための調査③ コンプライアンスを普及・啓発するための研修

研究費等の不正使用防止及び公的研究費等の適正な運営・管理の徹底（公的研究費の不正使用の防止に関する取組状況について）及び（研究活動における不正行為の防止に関する取組状況について）参照- 23 -

Ⅱ

一橋大学

施設設備の整備・活用等がなされているか。

１

安全で良好な教育環境の構築
既存施設の耐震化や機能改善，空調設備等の老朽解消を図るとともに，本学独自の予算により大学院生・外国人留学生の混住型の学生宿舎「国際学生館（景明館）」を新築し，安全で良好な教育環境の構築を図った。
また，これらの整備に当たっては，LED及びソーラー発電照明の導入等，省エネにも配慮した。

２

中期維持管理計画に基づく改修
第２期中期目標期間中における施設設備改修計画である中期維持管理計画に基づき，法人本部棟受変電設備，中和寮個別電力計交換工事を行った。

３

施設の効率的利用の推進
施設の効率的利用を促進するため，各室の配置や使用状況など建物ごとの基本情報を集約した施設管理システムに新たに小平国際キャンパス及び千代田キャンパスの情報も取り込み，HWP（Hitotsubashi Work Place）で全学で利用できるようにした。
同施設管理システムにより利用状況等が把握できるようになり，既存施設の効率的な利用を推進することができた。

（公的研究費の不正使用の防止に関する取組状況について）
平成25年度研究費不正使用防止計画に基づき，モニタリング，説明会及び研修会を実施した。
科研費等競争的資金の執行管理状況に関する内部監査及び旅費・会議費等の執行管理状況に関する内部監査を実施し，監査結果について，学長及び各部局長に対し，監査報告書を送付し，該当部局から指摘事項に対する改善処置の報告を受けた。
また，研究費不正使用防止計画の実施状況に関する内部監査を実施し，監査結果については，学長及び各部局長に対し，監査報告書を送付するとともに，改善を要する点について，研究費不正使用防止計画推進室において全学的な周知徹底を行った。
さらに，予算執行状況を四半期ごとにモニタリングし，使用ルールと乖離する運用の有無について調査を行った。
説明会及び研修会としては，科研費に関する説明会を年４回実施するとともに，
例年４月に開催する研修会「一橋大学新任教員オリエンテーション」において，本学の研究費不正使用防止体制や関連する学内規則等の説明を行った。
さらに，研究費不正防止の徹底を図るため，研究費に係る会計上の手続き等を判り易く説明した教員向けの「研究費使用ハンドブック2013年版」を作成し，全職員に配布した。また，新任教員オリエンテーションの際には，このハンドブ
ックを用いて研究費不正防止に関する説明を行っている。
（研究活動における不正行為の防止に関する取組状況について）
キャリア支援室大学院部門において，大学院生に対するキャリア支援を継続して行った。
アカデミック・キャリア支援としては，非常勤講師という就業についての理解や研究者倫理という新たなテーマを含めた講習会を開催した。
研究活動における不正行為防止の取組として，研究者を含めた「職業倫理教育
プロジェクト」（「法曹を中心とする専門職業人の職業倫理教育の開発プロジェクト」）を平成24年度より実施するとともに，本プロジェクトの研究成果に基づき，11月に，法学研究科及び大学教育研究開発センター共催により，一橋大学
2013年度FD/SDシンポジウム「求められる研究者の倫理とは何か？」を開催し，研究者倫理について意識啓発を行った。

- 24 -

一橋大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１
２

期

計

画

短期借入金の限度額
15億円

年
１

度

計

画

短期借入金の限度額
15億円

実

績

実

績

実

績

該当なし

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
れることが想定される。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

・

富浦臨海寮（千葉県南房総市富浦町南無谷45 ・ 富浦臨海寮（千葉県南房総市富浦町南無谷45番）の土地（7517.82㎡）を譲渡する。
番）の土地（7517.82㎡）を譲渡する。

・

妙高町田山寮（新潟県妙高市関川2251-9）の ・ 妙高町田山寮（新潟県妙高市関川2251-9）の土地（3687.14㎡）を譲渡する。
土地（3687.14㎡）を譲渡する。

Ⅴ

該当なし

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，「教育決算において剰余金が発生した場合は，「教育陸上競技場及び体育館・武道場の改修並びに国際学生宿舎景明
研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。 研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。 館の什器類を整備した。

- 25 -

一橋大学
Ⅵ

そ

の

他
中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額（百万円）
総額

画

年

財

源

施設整備費補助金（
・小規模改修施設・設備の内容

162

画予定額（百万円）
総額

（

）

長期借入金

（

）

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

○

計

実

財

）

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金

162）

船舶建造費補助金（度績

予定額（百万円）
総額

財

施設整備費補助金（1,099）・第２研究館
改修
・小平研究保存
図書館改修
・国立ライフライン再生（給水・空調）
・遠隔講義システム
・研究保存図書館の整備
・小規模改修1,184

船舶建造費補助金

（

）

長期借入金

（

）

設備整備費補助金（

58）

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（

27）

計画の実施状況等【総合研究棟改修（全学共用）】
・ 第２研究館改修（老朽化の解消，耐震補強，機能改善）【老朽対策等基盤整備事業】
・ 小平研究保存図書館改修（老朽化の解消，機能改善）・ 国立ライフライン再生（空調設備の老朽化の解消，給水設備の老朽化の解消）【小規模改修】
・ 国立法人本部棟変電設備改修（老朽化の解消）
・ 小平給水設備改修（埋設受水槽を８面点検できる地上設置型への改修）
・ 国際学生宿舎中和寮個別電力量計交換（計量法に基づく耐用年数による交換）【設備】
・ 四大学連携のための遠隔講義システム等の整備及び自律的学修促進のための全学的基盤整備
・ 社会科学系研究拠点のための研究保存図書館の整備- 26 -

源（1,099）・第２研究館
改修
・小平研究保存
図書館改修
・国立ライフライン再生（給水・空調）
・遠隔講義システム
・研究保存図書館の整備
・小規模改修1,184

船舶建造費補助金

（

）

（

）

長期借入金
設備整備費補助金（

58）

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

（

27）

一橋大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

1） 人員の確保
1） 人員の確保
1） 人員の確保① 教員の再雇用制度を活用し，優秀な教員の確保 ① 再雇用制度について点検を行い，必要に応じて ① 全学委員会である人事企画専門委員会において教を図る。
見直しを行う。
育職員の再雇用制度について点検を行い，昭和28年４月２日から昭和30年４月１日までに出生した者の給与額について新たに定めることとした。
多様な教員を確保するために，森有礼高等教育流
動化センターにおいて，適切な業績評価制度を設け，年俸制の導入を決定した。
② 事務効率の向上を図り一般職員の適正配置を行 ② 大学独自の採用制度について運用を行い，必要 ② 「一般職員独自採用試験実施要項」に基づき，平うとともに，従来の国立大学法人等職員採用試験に応じて検証を行う。
成25年度の人事異動状況を勘案し採用試験の実施にに加え，大学独自の採用制度を構築・実施し，優ついて検討した結果，８月以降に補充を必要とする秀な人材を確保する。
ポストがなかったことから，独自採用試験を実施しないこととした。
③ 一般職員に対し，幹部職員の内部登用及び女性 ③ 一般職員の育成計画について運用を行い，必要 ③ 一般職員の育成計画に基づき，幹部職員の内部登
職員の登用を含めた育成計画を踏まえ，高度で体に応じて検証を行う。
用（２人），女性職員の幹部職員への登用（２人）
系的な研修計画を策定・実施する。
及び図書系職員の図書系以外の部署への配置を行うとともに，８月１日に定期人事異動を実施した。
④ 平成25年度は，11機関（電気通信大学，大阪大学，④ 他の国立大学法人及び関係団体との人事交流を ④ 他の国立大学法人及び関係団体との人事交流を国文学研究資料館，国立国語研究所，国立天文台，
進める。
進める。
国立極地研究所，国立高等専門学校機構，日本学術振興会，大学評価・学位授与機構，放送大学学園，
桜美林大学）へ人事交流として21人を出向させ，９機関（弘前大学，東北大学，埼玉大学，東京大学，
静岡大学，京都大学，国文学研究資料館，国立高等専門学校機構，桜美林大学）から11人を受け入れた。
2）人件費管理2）人件費管理2）人件費管理① 教員の採用を抑制する等により人件費の効率的 ① 教員の採用を抑制する等により人件費の効率的 ① 平成22年度に決定した「平成22年度及び平成23年
・戦略的な運用を行う。さらに，外部資金等の獲・戦略的な運用を行う。さらに，外部資金等の獲度の教育職員の採用抑制について」を踏襲し，引き得などにより教員人事の一層の弾力的運用を図得などにより教員人事の一層の弾力的運用を図
続き人件費の削減を図った。
る。
る。
また，平成24年度に引き続き，毎週金曜日を「ノー残業デー」，８月を「ノー残業月間」とし，超過勤務に係る人件費の削減を図るとともに，８月14日
から16日の３日間を夏季一斉休業としたことにより，人件費の削減につなげることができた。
さらに，平成26年度にも夏季一斉休業を実施することを決定し，人件費の抑制を図ることとした。

- 27 -

一橋大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(人)

定員充足率

(人)

収容数

定員充足率

商学研究科
博士課程
博士課程

44
30

42
31

95
103

経済理論・経済統計専攻 博士課程
応用経済専攻博士課程
経済史・地域経済専攻
博士課程
比較経済・地域開発専攻 博士課程

30
24
24
12

22
25
14
19

73
104
58
158

博士課程

78

61

78

博士課程
博士課程

105
18

220
34

210
189

博士課程

63

140

222

博士課程
博士課程

60
24

71
17

118
71

計

512

696

136

法曹養成課程

255

203

80

専門職学位課程

198

170

86

110

125

114

563

498

88

経営・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ専攻
会計・金融専攻(b)/(a)×100

収容定員

(％)

経済学研究科
経営学科

548

商学部

1,306

119

商学科

552

経済学部

経済学科

1,100

1,260

115

法学部

法律学科

680

799

118

社会学部

社会学科

940

1,083

115

法学研究科
法学・国際関係専攻

社会学研究科
総合社会科学専攻
地球社会研究専攻

学士課程

計

3,820

4,448

116

言語社会研究科
商学研究科

言語社会専攻経営・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ専攻
会計・金融専攻

修士課程
修士課程

142
94

122
106

86
113

国際企業戦略研究科
経営法務専攻経営・金融専攻

経済学研究科
経済理論・経済統計専攻 修士課程
応用経済専攻
修士課程
経済史・地域経済専攻
修士課程
比較経済・地域開発専攻 修士課程

48
40
36
16

49
71
7
24

102
178
19
150

博士課程

法学研究科
法学研究科

法務専攻

法学・国際関係専攻

修士課程

30

29

97
国際企業戦略研究科

社会学研究科経営・金融専攻

総合社会科学専攻
地球社会研究専攻

修士課程
修士課程

140
40

141
47

101
118

国際・公共政策教育部
国際・公共政策専攻 専門職学位課程

言語社会研究科
言語社会専攻

修士課程

98

113

115
専門職学位課程

計

国際企業戦略研究科
経営法務専攻

修士課程

56

41

73
○

修士課程

計

740

750

101

計画の実施状況：専門職学位課程の法学研究科法務専攻（法科大学院）について，収容定員は設置上の収容定員255人（１年85人＋２年85人＋３年85人）としているが，事実上の収容定員は，１学年，法学未修者（３年修了予定）25人と法学既修者（２年修了予定）60人の合計85人となっており，法学既修者（２年修了予定）の３年目の60人を引くこととなるため，195人（１年85人＋２年85人＋３
年25人）であり，定員充足率は104％となる。したがって，専門職学位課程全体の充足率についても法科大学院の事実上の収容定員を勘案すれば99％となる。

- 28 -