企業価値向上の基盤
（ESG）

E

環境に配慮した設計・施工
マテリアルバランス

安全品質環境本部長メッセージ
奥村組は「環境創造産業」
である建設業の一員として、「人と地球に優しい環境の創造と保全」を目指すことを基本理念とし、行動指針と環境中期計画のもと活

202２年度の事業活動を通したインプットとアウトプットを集計し、物質やエネルギーのフローを管理しています。

安全品質環境本部長

谷口 裕英

インプット

動に取り組んでいます。昨今の社会状況の変化にともない、脱炭素社会の実現

事業活動

アウトプット

施工活動での投入資源に向けた取り組みを強化するために、2022年度から環境中期計画2022を展開

施工活動での環境負荷量
新材

環境自主行動計画
経営理念、企業行動規範や社長方針に基づき、環境面の全社計画として「奥村組環境自主行動計画」を策定し、役職員に展開してその達成に向け取り組んでいます。

CO2 排出量

グリーン調達55,000 m3
20,000 t
46,000 t
26,000 m3
9,000 t152,000 t

268,000 m3
26,000 t
1,000 t土砂49,000 m3
アスファルト・コンクリート
4,000 t砕石114,000 t

生コンクリート
セメント
鉄
筋

設 計

軽

排出

建設廃棄物 598,000 t
うち廃プラ
6,300 t
うち建設汚泥 269,000t
うち特別管理86t
産業廃棄物※2022年度の廃プラ最終処分量は、1,300tでした。

14,560 kl

油オフィス活動での環境負荷量

オフィス活動での投入資源

奥村組環境自主行動計画

基本理念

奥村組は
「環境創造産業」
である建設業の一員として、「人と地球に優しい環境の創造と保全」
を目指す。

行動指針

1. 法規制等の順守、適正管理、緊急事態への対応を行い、環境リスクを低減する。

オフィス活動での投入エネルギー電2. 環境保全への取組を情報公開するとともに、利害関係者との環境コミュニケーションを図る。

水

力3,861 千kWh
17,000 m3ガ
燃

CO2 排出量

運用・維持

投入

11,460 千枚

コピー用紙

54,647 t-CO2
452,000 m3

企業価値向上の実践

33,962 千kWh

力

施 工

投入

施工活動での投入エネルギー
電

建設発生土

企業価値向上の戦略しており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。

1,874 t-CO2

28,000 m3
103 klス
料

4. マネジメントシステムを継続的に改善し効果的、効率的に運用する。

企業価値向上の基盤
（ESG）

処分

3. 環境社会貢献への意識を高め、環境活動等に積極的に参加・協力する。
5. 環境汚染の予防、環境負荷の低減、環境の保全活動を推進する。
①地球温暖化対策④環境配慮設計の推進、環境配慮・保全技術の提案の促進②建設副産物対策⑤グリーン調達の促進

再生される建設副産物③生物多様性の保全「環境中期計画2022」 202２年度目標・実績
取り組み事項○

オフィスにおけるCO2等の排出抑制

CO2排出量2,000ｔ-CO2以下

1,874ｔ-CO2

○

施策の推進

施策の推進

施策の推進

9６％

99.５％

○

８㎏／ m2以下

2.59㎏／ m2

○

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

環境配慮設計の促進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

CASBEE の利用促進

CASBEE 評価
A ランク以上※2

対象案件において
A ランク ５件取得○

設計施工物件 BEI 値
平均値0.75以下

0.63○

環境配慮設計の促進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

グリーン調達品目の設定と調達の促進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

建設廃棄物の対策
建設汚泥（再資源化・縮減率）
建設混合廃棄物（建築の新築工事
延べ床面積あたりの排出原単位）②建設副産物対策

建設発生土の対策
有害廃棄物等の対策（石綿、PCB、フロン等）③生物多様性の保全

建設工事における生物多様性の保全
土木④環境配慮設計の推進、
環境配慮・保全技術の提案の促進⑤グリーン調達の促進

建築※1

ZEB/ZEH 等の実現・普及の促進※1 対象となる工事：施工計画等を通じて取り組む必要があると決定した工事※2 対象となる物件：建築設計部長が指定する、延べ床面積1,000m2以上の CASBEEに適した物件

35

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

30,000 t

木くず

14,000 t

建設汚泥
廃プラ
その他
建設発生土再利用

27,000 t

268,000 t
5,000 t36,000 t
330,000 m3

再生

最終処分量原単位（最終処分量/施工高）
11.41 t/億円

有害物質への取り組み
解体工事や改修工事等で発生した有害物質（アスベスト、フロン）
は、「大気汚染防止法」「石綿障害予防規則」「フロン排出抑制法」「廃棄物処理法」
等の法令に基づき適正に処理しています。
アスベストの除去・処理

フロンの処理

（m3）

（kg）

600

2,000

548

450

300

218

2018

286

258
157

150

0

1,763

1,850

1,500

2019

2020

処理量

評価

22.39ｔ-CO2／億円

アスファルト・コンクリート塊

処理量

実績22.39ｔ-CO2／億円以下

218,000 t

財務・企業情報①地球温暖化対策目標

施工段階におけるCO2の排出抑制

コンクリート塊

建設廃棄物の
最終処分量

500

2021

2022（年度）

984

1,000

0

890

586

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

36

企業価値向上の基盤（ESG）

TCFD の枠組みに基づく気候関連の情報開示■ リスク管理
ESG/SDGsに関するリスクについては、ESG/SDGs 推進委員会において分析・識別・評価・管理のうえ、各部門の施策に反映させ当社グループは、「人と地球に優しい環境の創造と保全」
を基本理念に掲げ、環境汚染の予防、環境負荷の低減および環境の保全ることにしています。

に努めています。気候変動を含むサステナビリティ課題への対応について、重要な経営課題であるという認識のもと、「持続可能な社会の実現」に向けた取り組みを進めています。

■ 指標と目標

2022年4月に TCFD 提言への賛同を表明し、TCFD が推奨している「ガバ

当社グループでは、気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目

ナンス」
「
、戦略」
「
、リスク管理」「、指標と目標」の4つの枠組みに基づいて、気候標として、温室効果ガス（GHG）排出削減目標を次のとおり設定しています。なお、同目標は※ TCFD は、金融安定理事会（FSB）
により、気候関連の情報開示などをどのように行うかを検討するために設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース」
です。

2023年1月にSBT 認定を取得しています。

企業価値向上の戦略

変動に関わる情報を開示しています。

※ SBT（Science Based Targets）：パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準を保ち、1.5℃に抑える努力を継続するもの）
が要求する水準と整合した、5～15年先を目標年として企業が設定する「温室効果ガス排出■ ガバナンス
取締役会の監督のもと、気候関連の方針、リスクおよび機会の評価・管理をはじめ、ESG/SDGsに関連する課題等について審議し、

削減目標」
のこと。

戦略的な取り組みを推進する組織として、ESG/SDGs 推進委員会を設置しています。同委員会は、代表取締役社長を委員長、各本指部組織の長および東日本・西日本支社長を委員として構成し、その審議結果等について、必要に応じて取締役会に付議・報告することにしており、取締役会による監視が適切に図られる体制としています。

「2℃以下シナリオ」
および「4℃シナリオ」に基づく検討（シナリオ分析）による気候関連を含めたリスクおよび機会が組織に及ぼす

※参考

●
●

Ｓｃｏｐｅ１＋２

25％（2020年度比）

Ｓｃｏｐｅ３13％（2020年度比）

企業価値向上の実践■ 戦略※
2030年度目標削減率（排出総量）

標

2020年度排出総量実績 Scope1+2：41,466.13t-CO2 Scope3：1,180,258.95t-CO2
2022年度排出総量実績 Scope1+2：54,122.45t-CO2 Scope3：1,243,914.93t-CO2

影響を分析しています。
●

サプライチェーン排出量は、GHG プロトコル（国際基準）で Scope1,Scope2, Scope3に区分されます。Scope3は、以下の2℃以下シナリオ：世界の平均気温の上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準を保ち、15のカテゴリに分類されます。

1.5℃に抑える努力を継続することを想定したシナリオ
4℃シナリオ：世界の平均気温が産業革命前より4℃程度上昇することを想定したシナリオ

上流

具体的には、気候関連を含めた ESG/SDGs に関わるリスクと機会、それらが顕在化した場合のインパクトを分析し、その発生可能性と影響度の2軸により、それぞれのシナリオにおける重要度を評価のうえ、ESG/SDGs に関わる当社グループの課題を抽出し

自社

Scope3ました（P9参照）。これらの課題解決に向けた方策を事業推進における各部門の施策等に反映することで、事業活動とESG/SDGs

Scope1下流
Scope2

Scope3に関わる取り組みを一体的に推進しています。

リ
ス
ク

機
会

気候変動にともなう
気温上昇や環境に配慮しない開発による自然環境の破壊

インフラの破損による生活および産業基盤の劣化、保有資産に対する損害
生態系の破壊や水源の汚染、企業評価の悪化による受注の減少

気候変動にともなう炭素税（カーボンプライシング）の導入による材料 ･ 外注費の高騰

建設コストの増額にともなう収益力の低下気候変動にともなう気温上昇による労働環境の悪化

熱中症リスクの増大、労働生産性の低下にともなう建設コストの増額

2℃以下
4℃
シナリオ シナリオ
重要度※2 重要度※2
4

4

4

3

5

5

リスクと機会のタイプ

ESG/SDGsに関わる
当社グループの課題※3

物理的リスク（急性）/レジリエントな
移行リスク（法規制･市場） インフラ整備への貢献

物理的リスク（急性 ･ 慢性）/移行リスク
（法規制 ･ 評判）

環境に配慮した
事業の推進

3

移行リスク
（法規制 ･ 市場）

脱炭素化の推進

4

物理的リスク
（慢性）
/
移行リスク
（市場）

機械化 ･ 省力化 ･効率化の推進気候変動への対策となる建築物の省エネルギー化需要の増加

建築物の省エネルギー化の進展

4

3

製品とサービス、市場

建築物の省エネルギー設計

気候変動への対策となる
クリーンエネルギー需要の高まり

CO2排出量の少ない発電方式の普及

43

製品とサービス、
エネルギー源、市場再生可能エネルギー
事業の推進

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

②資本財
④輸送、配送（上流）①原材料 ④輸送・配送※1 リスクに関しては負のインパクト、機会に関しては正のインパクトを記載しています。
※2 発生可能性と影響度の2軸で重要度を評価しました。1～5の5段階で評価し、5が最も重要度が高いことを示しています。
（5: 極めて高い、4: 高い、3: 中程度、2: 低い、1: 極めて低い）※3 ESG/SDGsに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課題）
は緑文字で示しています。

37①購入した製品・サービス

⑦通勤

※その他
②資本財、
③Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動、
⑤廃棄物、
⑥出張、
⑧リース資産

燃料の燃焼

電気の使用

11 製品の使用 12 製品の廃棄⑤事業活動から出る廃棄物※その他⑨輸送・配送、⑩製品の加工、⑥出張

13 リース資産、
14 フランチャイズ、

15 投資○の数字はScope3のカテゴリ

Scope1

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope2

他社から供給された電気、熱・蒸気の使用にともなう間接排出

Scope3

Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）⑦雇用者の通勤⑧リース資産（上流）

財務・企業情報

気候変動にともなう異常気象や
地震、台風などによる大規模災害の頻発 ･ 激甚化

リスクと機会が顕在化した
場合のインパクト※1

Scope3のカテゴリ分類③エネルギー関連活動※下記表は ESG/SDGsに関わる当社グループの課題のうち気候変動に関連した課題のみを抽出しています。

ESG/SDGsに関わるリスクと機会

企業価値向上の基盤（ESG）●⑨輸送、配送（下流）⑩販売した製品の加工販売した製品の使用

1112

販売した製品の廃棄

13

リース資産
（下流）

14

フランチャイズ

15

投資■ GXリーグへの参画
当社グループは、2023年5月15日にGXリーグへ参画しました。GXリーグは、カーボンニュー
トラルにいち早く移行するための挑戦を行い、自ら以外のステークホルダーも含めた経済社
会システム全体の変革
（以下、
「GX」
(Green Transformation)という。）
を牽引していく企業群が、日本政府・大学等の教育機関・金融機関等でGXに向けた挑戦を行うプレイヤーとともに、一体となって経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行うことを目的としています。

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

38

企業価値向上の基盤
（ESG）

S

持続可能な社会の実現に向けて

社会貢献活動

また、未来を担う若者たちの学びの場として、社会見学や職■ 安全衛生協力会の運営

その後のパネルディスカッションでは、今後40年間の発生確

支社店ごとに組織する安全衛生協力会では、当社と協力会

率が90％とされる『南海トラフ巨大地震』から道路や鉄道など社との緊密な相互連携を深めることで、生産技術の向上、労のインフラを守るために、どのような方策が必要かについて、務管理の改善、安全管理のレベルアップ、経営の合理化およ

それぞれの専門分野からの知見を紹介していただき、大変興

SDGｓに貢献する取り組みとして日本経済社と雨風太陽がび良質な資材の調達などを図るとともに、相互扶助の精神に味深く示唆に富む内容となりました。

共同で企画・運営する「企業で取り組む食品ロス削減プロジェ

基づき、協力会社の労働福祉の向上および当社と協力会社のクト」に協賛しました。本企画は、規格外や余剰在庫の食品を、事業発展に寄与することを目的として活動を行っています。

場体験実習生の受入れも積極的に行っています。

■ 食品ロス削減プロジェクト、一般社団法人 障がい者

お近くにお越しの際は、ぜひお立ち寄りください。

自立推進機構に協賛「南海トラフ巨大地震への備え ～その時、インフラを守る～」■ 優良職長制度に消費するというもので、社会貢献とともに、SDGs の社

当社では2013年4月から、現場運営のリーダーとして活躍

内浸透を目的としています。

し、その要となる協力会社の中から、ものづくりの実績・貢献度・実施後に行ったアンケートで人格等が特に優秀な職長を、「 奥村組優良職長（マイスター）」

は、大半の社員から「食品ロス問題や SDGs への関心が社員の SDGs に対する意識向上が図れたと考えます。
また、一般社団法人 障がい者自立推進機構とオフィシャル
パートナー契約を締結し、同機構が運営するアート事業「パラ
リンアート」
を通じて障がい者の自立を支援しています。パラリ
作品を、本社をはじめとする主な事業所や稼動中の建設現場の仮囲いなど25ヵ所に展示しています。
今後 も、このような 取り組 みを通じ、事業活動以外 でもSDGsに貢献していきます。
パラリンアート展示状況

また現場運営のリーダーとして他の模範・目標となり活躍していただきます。

労働安全衛生■ 安全衛生方針
奥村組は、「進捗第一」になりかねない施工を排して、「真の安全第一」を追求し、労働災害の撲滅を図るとともに、安全で快適な職場環境を形成する。

兵庫県立大学理事長 / 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長

五百旗頭 真【パネルディスカッション】
パネリスト：兵庫県立大学理事長 / 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長

五百旗頭 真西日本高速道路株式会社■ 表彰制度各支社店で行われる安全大会などにおいて、労働災害の防止に努め優秀な成績を収めた事業場、当社職員および協力
会社とその従業員を表彰することで、安全衛生意識の高揚とモチベーションアップを図っています。

代表取締役社長

前川 秀和

京都大学工学研究科 教授

清野 純史

西日本旅客鉄道株式会社 代表取締役副社長兼執行役員 鉄道本部長

中村 圭二郎阪神高速道路株式会社 執行役員

金治 英貞

企業価値向上の基盤（ESG）

ンアートに登録している障がい者アーティストが描いたアートに認定し、「施工の達人」
として培った貴重な経験と技能を伝承、講演「首都直下と南海トラフに備えて」:

企業価値向上の実践高まった」との回答があり、奥村記念館（展示スペース）

メインテーマ

企業価値向上の戦略

企業が社員に配布して有効コーディネーター： 防災アナウンサー／環境省アンバサダー

１．人命尊重、安全最優先に徹する。

奥村 奈津美２．全職員・協力会社が一体となって、主体的、計画的に安全（所属・役職は開催時、敬称略）

衛生活動を推進する。
３．労働安全衛生法その他の関係法令および当社の規程を順守する。
４．労働安全衛生マネジメントシステムを適切に運用する。

2022年度の安全成績は、休業4日以上災害が8件で、度数率0.43となり、当社の安全衛生目標の一つである「度数率0.50
以下」は達成しましたが、死亡災害が1件発生し、もう一つの目

財務・企業情報■ 安全成績
セミナー会場の様子
2023年度安全大会
（東北 )

社長表彰

標
「死亡災害ゼロ」は達成できませんでした。2023年度は2点の安全衛生目標を必ず達成すべく、過去の重篤災害の発生を
大阪本社
（大阪府）

病院建設現場（福岡県）■ 奥村記念館の運営

害を発生させない」という強い心構えをもって日々の安全衛生管理に当たります。

お客さまとのかかわり『第33回技術セミナー』を、2023年2月21日に梅田サウスホール（大阪府大阪市北区）
で開催し、顧客をはじめ各方面かを込め、当社にとってゆかりの深い奈良の地に「奥村記念館」
をら約1,200名（会場、WEB 視聴合計）の方々にご参加いただきの空間と当社の歴史や技術を紹介する展示スペースを設けて無料開放しています。当館は、当社の得意技術である「免震」
をパネルディスカッションの様子■ 技術セミナーの開催

2007年、創業100周年を迎えられたことへの感謝の気持ち

建設しました。来館者にゆったりとくつろいでいただける憩い

39

猛省し、
「 奥村組安全十戒」のもと、「自分の現場から絶対に災■ アフターケア
竣工後の定期点検やアフター対応、メンテナンスなどを担協力会社とのかかわりました。
当セミナーは建設業に関わる産官学民協調の一環として客さまに対して迅速に対応できる体制を整えています。また、■ 協力会社との関係

1988年から開催しているもので、今回は「南海トラフ巨大地竣工した建物ごとに「建物カルテ（修繕・改修記録等を含む）」
を当するアフターケア窓口を設置し、建物の不具合にお困りのお採用しており、免震装置（実物）の設置状況を見学できるスペー

支社店ごとに安全衛生協力会を組織し、協力会独自の活動

震への備え ～その時、インフラを守る～」をテーマとし、兵庫作成しており、工事竣工後も、運用状況の変化に対応した設備

スを設けているほか、地震の揺れと免震効果の両方を体感しや各種会議体による意見交換会、また協力会ホームページで

県立大学理事長 / 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研

機器の更新等に至るまで、担当者を選任して建物に関するおていただける「地震・免震体験装置」も設置しています。

の情報展開等を通じてコミュニケーションを図っています。

究機構理事長の五百旗頭真氏に講演を行っていただきました。

客さまのさまざまなニーズに応じたサポートを行っています。

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

40

企業価値向上の基盤
（ESG）

S

ダイバーシティ経営・ディーセントワークの推進

人材育成方針を通じた指導・教育を行うことにより、人的対応力の強化を図っ
ています。

働き方改革

■ 両立支援への取り組み
2022年10月1日の「改正育児・介護休業法」の改正を機に、当社グループが持続的に成長し続けていくためには、経営理

中でも、入社時研修では、建設技能者の育成施設である三働き方改革の一環として、多様な人材が活躍できる魅力ある「出生時育児休業（産後パパ育休）」

念を体現できる人材の育成が不可欠であることから、堅実に、

田建設技能研修センターや富士教育訓練センターにおいて、職場環境を構築するべく、女性活躍推進、育児・介護等と仕事の 取得可能期間である4週間（28

誠実に、信頼関係を大切に、自ら率先して行動する、成長意欲

測量や仮設材の組み立てなどを自ら体験する施工実務研修をの両立支援、健康経営推進の実現に向けた活動にも注力して日）
については、失効した年休を充にあふれた人材を育成することに注力しています。

実施することなどにより、安全、品質、工程管理等の施工管理います。

てることができる制度とし、あわせ能力の向上を図っています。

て 男性育休推進動画 や 啓発 ポ ス■ 女性活躍推進への取り組み

当社グループでは、職務遂行能力に応じた階層別の研修や当社は2024年度末までに「採用者に占開することで制度の浸透を図りな

専門的知識の習得を目的とした職種別の研修などを計画的かめる女性割合20％」「 管理職に占める女性

がら、休みやすい雰囲気を醸成しつ積極的に実施するとともに、業務成績や発現された能力の労働者の割合5％」という目標を掲げ、女性ています。

評価に基づく適正な処遇への反映、評価結果のフィードバック

社員がやりがいを感じるとともに安心して富士教育訓練センターでの施工実務研修

働ける職場環境の整備を進めています。

［ 全社：教育体系 ］
20代

30代

40代以降

若手層

中堅層

管理職層

研修名

新入社員研修2・3・4年目研修

階層別研修

内容

・ビジネスマナー
・コミュニケーション
・テーマ学習発表・ICT教育・安全、マネジメントシステム

・指導員研修・問題解決スキル・ロジカルコミュニケーション

・目標管理制度・人材育成スキル・マネジメントスキル

・経営戦略・リーダーシップ
・マネジメントスキルづくりを推進することが企業の持続的成長に繋がると考え、あげてもらうことで、一歩ずつ改善を図っています。また、女さまざまな取り組みを行っており、特に優良な健康経営を実践

性特有の健康課題に関するリテラ

している上位500法人のみが認定される「健康経営優良法人

シーの向上のため、役職員および2023」（大規模法人部門ホワイト500）の認定を受けています。

ラーニングを実施しています。こ

2

3（1）

4（2）

5
（3）

工事担当者
ベーシック
コース
フレッシュ
コース

フレッシュ
コース

院卒

6
（4）

7
（5）

8
（6）

工事主任〜監理技術者

大・高専卒

ヤング
コース

ベーシック
コース

9
（7）

10
（8）

現場代理人
ミドル
コース

に関する取り組みが評価され、女性活躍推進において優良な企業として厚生労働省が認定する
「える

マスター
コース

ぼし」の 最高位である3段階目を2021年度に取得しています。

講習他

男女の健康講座 ( 管理職以外向け )

講習他

院卒
大・高専卒

マネジメントシステム

コンクリート、土構造物、CAD他

院卒

マネジメントシステム

コンクリート、土構造物、CAD他

原価管理

健康経営優良法人ロゴ

原価管理

1 〜 4 年 目 工事担当者として担当工種の工事管理ができる技能の習得
5 〜 7 年 目 工事主任・監理技術者として全般的に工事管理ができる技能の習得
8〜10年目 現場代理人として発注者の設定する要求性能を十分理解し、総合的な現場管理・運営能力の習得

人権方針
当社グループは、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にあ［ 建築：教育体系 ］
5年

8年

OJT期間

12年

たり、人権の保護・促進を重要な要素と位置付け、当社グルー

15年

所長教育期間現場で活躍する女性技術者

年次別集合研修／年次別施工図研修ため「奥村組グループの人権方針」
を定め、人権尊重への取り本方針のもと、全社員向け e- ラーニングなどを定期的に実e-ラーニング

施するほか、新入社員研修や階層ごとに実施するさまざまな工事所長A研修

工事所長B研修

コーチング研修

コーチング研修

指導員研修

施工実務研修

新入社員導入研修

工事所の次席経験

小規模工事所の所長経験

研修で幅広く人権問題・ハラスメントの未然防止について取り上げることで、グループ全社員の人権意識の高揚を図るとともに、協力会社、調達先等のビジネスパートナーにおいても、本方針を支持・遵守してもらえるよう情報発信を進めています。

中規模工事所の所長経験

1 〜 5 年 目 工事担当者として、上司の指示・助言を踏まえて定例的業務を確実に遂行するために必要な能力を養成
6 〜 9 年 目 工事所の中心メンバーとして、創意工夫を凝らして自主的な判断、改善、提案を行いながら業務を遂行するために必要な能力を養成
10〜15年目 工事所の責任者として、上位方針を踏まえて管理運営、計画作成、業務遂行、問題解決などを行い、企業利益を創出する業務を遂行するために必要な能力を養成

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

プの事業活動に関わる全ての人びとの人権の尊重を表明する
組みを推進しています。

若手勉強会

支社店の工事所勤務

健康経営優良法人2023

財務・企業情報eラーニング

員が働き続けていくうえで心配な点について率直な意見を企業価値向上の基盤（ESG）

1

実務学習（位置付け）

1級土施工
試験対策

役職員が心身ともに健康でいきいきと活躍できる職場環境のようなさまざまな女性活躍推進

入社年｜大卒（院卒）

集合研修■ 健康経営の推進

また、社外取締役と女性社員による意見交換会を開催、社その家族を対象に、毎年複数回 e-［ 土木：教育体系 ］

大・高専卒

男性育休啓発ポスター

企業価値向上の実践

キャリア

41

ター、ハンドブックを整備、全社展

企業価値向上の戦略■ 人材育成への取り組み

また、人権問題等の発生時には迅速に是正・救済を行えるよ社外取締役と女性社員の意見交換会

う社内外に通報窓口を設置しています。

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

42

企業価値向上の基盤
（ESG）

G

コーポレート・ガバナンス

役員一覧（2023年6月29日現在）■ 取締役会の構成（取締役会における女性比率：約15%）
当社の取締役会の構成ならびに各取締役が有する専門性・経験は次のとおりです。

取締役

氏 名

取締役

奥村 太加典

代表取締役

水野 勇一

田中 敦史

取締役

大⻆ 透

取締役※

取締役

土屋 完

中谷 泰之

上田 理恵子※
取締役（監査等委員）

小寺 哲夫

代表取締役社長●●●

水 野 勇 一取締役 副社長執行役員
営業本部長

●

●

●

田 中 敦 史代表取締役 専務執行役員
管理本部長

●

大 ⻆

透

取締役 常務執行役員
西日本支社長●●●金 重 昌 宏取締役 常務執行役員
東日本支社長

●

●

●

土 屋

取締役 常務執行役員
建築本部長

●

完

●

上田 理恵子 社外 独立 女性 取締役
小 寺 哲 夫 社外 独立

取締役（監査等委員）

安 倍 和 俊取締役（常勤監査等委員）※
取締役（監査等委員）

八代 浩代

※
取締役
（監査等委員）

西原 健二

※
取締役
（監査等委員）前田 栄治※会社法2条第15号に規定する社外取締役

営業本部長

営業本部営業担当兼ダイバーシティ担当

水野 勇一（※）

小坂 肇

営業本部西日本統括
兼万博・IR 担当

技術本部トンネル技術
フェロー

管理本部長

小寺 健司

田中 敦史（※）

西日本支社九州支店長

西日本支社長投資開発事業本部長

東日本支社長

技術本部技術担当

林 裕之

大⻆ 透（※）

吉見 和行

金重 昌宏（※）

大西 亘

建築本部長

西日本支社関西支店長

技術本部技術担当

営業本部営業担当

技術本部長

土屋 完（※）

川谷 澤之

湯山 和利

林 孝憲

岡田 章

ICT 統括センター長

安全品質環境本部長

谷口 裕英

西日本支社副支社長
建築事業担当

西日本支社広島支店長

馬郡 直樹

東日本支社副支社長
土木事業担当

東日本支社 中央新幹線
神奈川県駅統括工事所長

西日本支社副支社長
土木事業担当技術本部技術担当

飯島 俊荘
常務執行役員

執行役員

菅 信晴

東日本支社東京支店長

管理本部副本部長

町田 博紀

大熊 一由

松島 弘幸

西日本支社副支社長
管理担当

業務改革推進プロジェクトリーダー

東日本支社東北支店長

東日本支社名古屋支店長

古澤 浩司

樫木 正成

堀 順一

技術本部副本部長

土木本部長

西日本支社四国支店長

東日本支社札幌支店長

磯上 晃一

中谷 泰之（※）

西日本支社海外事業担当
兼海外工事部長

角谷 嘉泰

久野 和敬

中田 峰示

山本 祐司

●

●

●

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●

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●
●

●

企業価値の向上
事業領域の拡大
人的資源の活用（注）
1. 上記は、各取締役が有する専門性・経験のすべてを表すものではありません。
2. 指名・報酬委員会および ESG/SDGs 推進委員会における「◎」は委員長を、「○」は委員を示しています。
3.
「中期経営計画との整合性」
については、中期経営計画（2022～2024年度）に掲げる事業戦略の基本方針と特に関連性の高い項目を示しています。

小西 邦武

後藤 靖彦

安井 義則

取締役（監査等委員）

ESG/SDGs
推進委員会

財務・企業情報専務執行役員前 田 栄 治 社外 独立

中期経営計画（2022〜2024年度）
との整合性

執行役員
副社長執行役員

取締役（監査等委員）

指名・報酬
委員会

●

●
●

人事 /
ダイバーシティ

企業価値向上の基盤
（ESG）

安倍 和俊

西 原 健 二 社外 独立

海外事業

●

取締役 執行役員
土木本部長

八 代 浩 代 社外 独立 女性 取締役（監査等委員）

取締役（常勤監査等委員）

建設技術

企業価値向上の実践

金重 昌宏

取締役

財務 /
法務 /
営業 /
会計 /
リスク管理 /
マーケティング
ファイナンス コンプライアンス

奥村 太加典中 谷 泰 之取締役

企業経営

企業価値向上の戦略

代表取締役社長

地位および担当佐々木 晃

東日本支社副支社長
建築事業担当阿部 健一■ 取締役会の構成に関する考え方

当社は2019年4月に策定しました「2030年に向けたビジョン」の実現を見据え、「企業価値の向上」「、事業領域の拡大」
および「人的資源の活用」
を事業戦略の基本方針とする中期経営計画を推進しています。同事業戦略を踏まえ、取締役会として備えるべき主なス
キル等を特定し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性等を勘案のうえ適切な構成となるよう努めています。
なお、「企業価値の向上」に資する取り組みとして、ICT の活用による生産性の向上を担うICT 統括センター、技術開発の推進等による技術優位性の向上を担う技術本部、「事業領域の拡大」に向けた不動産事業の強化ならびに新規事業の推進を担う投資開発事業本部、「人的資源の活用」
を図るうえで大前提となる安全管理のほか、品質環境管理を担う安全品質環境本部の各本部組織の長には、それぞれ執行役員を選任しており、取締役会への陪席などを通じて、各分野の推進状況等を共有することで取締役会の実効性の向上を図っています。
このほか、独立社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬などの決定プロセスの客観性・透明性の向上を図っており、取締役候補者については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を得たうえで取締役会の決議により決定しています。また、業務執行取締役7名を委員に含む ESG/SDGs 推進委
員会を設置し、事業活動を通じてサステナビリティを巡る課題に取り組んでいます。

（※）
取締役兼務者

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OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

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企業価値向上の基盤（ESG）

コーポレート・ガバナンスとする）を設置し、取締役の指名・報酬などの決定プロセスのけており、あわせて「コンプライアンスとは、経営理念および企

キュリティ教育を実施するとともに、標的型攻撃メール訓練や客観性・透明性の向上を図っています。

業行動規範を踏まえた法令、社内規則および企業倫理の遵守

e-ラーニングによりすべての役職員の基礎的な情報セキュリティをいう」と定義しています。この経営理念および企業行動規範

管理能力の向上を図っています。

■ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方■ 内部統制システム「社会から必要とされ続ける企業」
であることを目指し、経営を中心に据えて日常業務を遂行するため、重要な業務分野にの公正性・透明性の確保と企業価値の向上のために、企業行

絶えず変動する経営環境の中で、企業として社会的責任を動規範に則り、アカウンタビリティーを最重視した取締役会の果たしつつ、事業にともなうリスクを管理し収益を上げていくた

意思決定、監査等委員会のモニタリングを通じてコーポレート・め、内部統制システムの適切な整備、運用を図っています。内ガバナンスの充実を図ることとしています。

部統制機能の強化および運用状況の検証を図るため、会計監査を担当する監査室とその他業務執行全般の監査を担当する

コンプライアンスの浸透、定着と諸施策の審議を目的として、■ コーポレート・ガバナンス体制

コンプライアンス室が連携して内部監査に当たる体制を採って独立社外取締役、営業、土木、建築、管理の各本部長、弁護士な

当社では、独立社外取締役の比率を3分の1以上とすることおり、その監査結果については、適時、取締役会、経営委員会、どで構成されるコンプライアンス委員会のほか、独占禁止法ので、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、代表取締役および監査等委員会に報告され、意思決定および遵守徹底を図るため、社外有識者を招聘した談合防止専門委員

当社は、これまでに培ってきた災害対応のノウハウや感染症

経営の意思決定を迅速化することによって、さらなる企業価値

業務執行ならびに経営監視に反映するようにしています。また、会を設置しています。また、コンプライアンス室では、関連規程への対応実績をもとに事業継続計画（BCP）を構築しており、向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を財務報告に係る内部統制が有効に機能することを確保するため、の整備や内部監査、研修を実施し、コンプライアンスの継続的な甚大な被害が想定されている首都直下地震や南海トラフ地震

採用しています。

「財務報告の基本方針」に則り、システムの継続的な見直しを定着を図っています。

にも備えるため、BCP の継続的な見直しと定期的な訓練・検証

事業継続計画（BCP）■ コンプライアンス体制

大地震などの自然災害が発生した場合や感染症が流行していなお、コンプライアンス違反行為などの未然防止および早期経営に関する重要事項の意思決定および業務執行の監督を発見、早期解決を図るため、
コンプライアンスに関するさまざま行っています。また、取締役会の専決事項以外の業務執行に関な相談を受け付ける社内通報制度を設けています。同制度では、

コンプライアンス

する重要事項、ならびに取締役会に対する付議事項について
審議、決定する経営委員会（代表取締役、および取締役会におコンプライアンスに関する教育等の継続的な取り組みとともに、業務執行の適法性・適正性および経営判断の妥当性の確保に法令はもとより企業倫理に則った事業活動を展開しています。

■ 経営理念・企業行動規範

社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立社外取締役

当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題として位置付

株主総会

企業活動に大きな被害を及ぼすおそれのある自然災害が発場合には、通報者を保護するとともに通報者への不利益な取り生した場合等においても、事業活動を継続ないしは速やかに復扱いを禁止しています。

選任・解任

取締役会

指導
・
助言

選任・解任

取締役
（監査等委員）

独立社外取締役
（5名）

監査

代表取締役
（2名）

会計
監査人

社長
経営委員会
社長
営業本部長
土木本部長

巧妙化・高度化するサイバー攻撃や激甚化する災害等から個方、顧客等の支援や建設業の社会的使命とも言うべきインフ

人情報や企業情報の保護を図り、社会と企業活動に損害を与ラおよび地域の生活基盤の復旧に努めます。また、平時の取りえない取り組みを進めています。

組みとして、自社および顧客の施設に対し当社の有する防災・

建築本部長

連携

管理本部長

連携

■ 震災訓練の実施■ 企業情報の保護を目的とした全社一斉の震災訓練を実施しました。本訓練にお2022年9月2日に、防災意識の向上と災害対応手順の確認

セスや情報漏えいの脅威から保護しています。

いては、出勤時間帯の震災発生を想定し、全役職員の安否や出勤可否の確認訓練、限られた人員の中での災害対策本部の立ち上げ訓練および施工中の工事所における被災を想定した

連携■ 情報セキュリティの向上
内部監査部門

連携

監査室

コンプライアンス室

監査等委員会
委員長の回避を図るとともに、BCP の継続的な改善に取り組みます。

基礎となる個人情報を確実に保護・管理しています。

報告

談合防止専門委員会

事業の停止にともなう企業価値の損失を最小限に抑制する一減災の技術を駆使して、有事の際の被害軽減や経済的な損失

お客さまの情報や会社の情報を資産として認識し、不正アク報告

コンプライアンス委員会

安全の確保に加え、事業活動を展開できる体制を早急に整え、現代社会における個人の権利と利益を尊重するため、その

連携

答申

指名・
報酬委員会

情報セキュリティ■ 個人情報の保護

監査等委員会

監督
諮問

旧し、経営理念に掲げる「社会から必要とされ続ける企業」として、社会の期待に応えるべく、そのために必要な体制を構築し財務・企業情報

選任・解任

弁護士

■ 事業継続計画
（BCP）
の基本方針

ます。有事の際には、まず役職員およびその家族の安否確認と立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会（独立

取締役（監査等委員を除く）

により実効性の強化を図っています。

社内、社外（弁護士事務所）に通報窓口を設置し、通報があった

繋げています。さらに、取締役会の任意の諮問機関として、独

コーポレート・ガバナンス体制

社会の期待に応えるべく必要な体制を迅速に構築します。

企業価値向上の基盤（ESG）

いて選定する委員で組織する）の委員に独立社外取締役を加え、る場合においても事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、企業価値向上の実践

行っています。

策定しています。

企業価値向上の戦略

取締役会は、取締役13名（社外取締役5名含む）で組織し、おける方針、計画、日常業務を支える規程およびマニュアルを対応訓練などを実施しました。

情報システムの機密性・完全性・可用性を確保、向上させる
ようサイバー攻撃対策に取り組んでいます。
重要な情報システムは、社外のクラウド環境で管理し、災害監査などのリスク対策を講じています。

各本部他
東日本・西日本支社
各支店

監査■ 情報セキュリティ教育の実施

本社・支社店で選任された情報化推進者に専門的な情報セ

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災害対策本部

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

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