2023 年度事業報告

１．２０２３年度の重点目標（１）法人の持続的運営のために大きく依拠している健診検査事業について、受診者並びに受託検査の拡大による収益増と徹底した経費節減の両輪により、収支の改善を図る。
（２）施設等の長寿命化及び高額な健診・検査機器の更新計画を適宜見直し、緊急性、必要性の高いものから順次対応するとともに、状況に応じた計画見直しを行う。
（３）所内外での研修の実施、風通しのよい職場づくり等を通して、職員の技能・技術、並びに組織力の向上を図る。
（４）地域医療の質的向上、地域医療を担う人材の育成等を通して、ＳＤＧｓの達成に貢献する。

２．２０２３年度重点目標の達成状況（１）健診検査事業の収支改善について収入については、新規受診者数は残念ながら伸びが見られなかったが、ニーズの高いオプション検査を、受診しやすいセット検査として設定したところ好評で、検査数が伸びた。ＭＲＩ検査では、単独ＭＲＩ検査のキャンペーンを行ったところ受診者が増加した。また、胃カメラ検査料金の値上げ、バリウム検査料金の値下げなどの受診料金の見直しを行った。これらの取り組みの結果、当初予算には届かなかったものの、前年度を上回る売上げを確保した。
費用については、円安の影響等により、医療機器や試薬材料、医療用消耗品等の価格高騰に見舞われたが、必要な機能や安全性を確保した上で安価な代替品へ迅速に変更したことや、適切な在庫管理等に徹底して取り組んだこと等により、昨年並みまで抑えることができた。
（２）施設・設備の計画的更新について
緊急性、必要性、長寿命化を念頭に適切な執行に努めた。
高額医療機器については、耐用年数や過去の更新実績等を踏まえ、的確に更新するよう努めた。更新時には中長期のキャッシュ計画を考慮した上で、現金による購入、借入による購入、リース方式の比較検討を充分に行い、最も適切な方法を選択するように努めた。

（３）職員の技能・技術及び組織力の向上について各種研修会がハイブリッド方式で開催されるようになり、健診検査の技術向上を目的とした研修会や先進医療技術の研修会等へ積極的に参加した。
また、法人全体で課題や情報を迅速に共有できるよう、効率的な会議運営に努めるとともに風通しのよい職場作りに努めた。
（４）ＳＤＧｓの達成について
ＳＤＧｓ目標３.「すべての人に健康と福祉」に向けて、まずは法人職員の健康診断受診率と要精検者の再受診率100％を達成させるとともに、各種がん検診の積極的な受診を勧奨した。また、地域医療に貢献し、信頼され親しまれる健診機関を目指し、食事や運動を指導する健康教室を開催し、食生活の改善などの啓発に努めた。
ＳＤＧｓ目標６.「安全な水とトイレを世界中に」目標７.「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」目標１３.「気候変動に具体的な対策を」について、感知機能付水道による節水や、照明やテレビの節電、また、前年度末に更新した省エネ型エアコン（設定電力使用量 25 ％削減 、CO2 及び原油使用料換算 42％削減）を活用し、設定温度を徹底して細かく管理するよう努めた。照明器具の更新時にはＬＥＤ商品に切り替えるよう努めた。
ＳＤＧｓ目標１２.「つくる責任 つかう責任」、目標１５.「陸の豊かさも守ろう」
として、所内の会議資料や連絡文書、受診者の方への案内、各種パンフレット等の電子化を進め、ペーパーレス化に努めた。また、徹底したごみの分別を行い、省資源化、リサイクル化等を通じて環境に配慮した。
３．２０２３年度決算の概要
法人全体の経常収益合計額は、４億６，０１７万円余となり、前年度比１６０万円余の増収となった。
一方で経常費用は、前年度比１５６万円余の減となる４億６，３２７万円余となり、当期経常増減額では、前年度比３１６万円余増の３０９万円余の赤字となった。
今年３月に策定した中期５か年計画の収支見通しで示した２０２３年度見込額には、２１６万円余を下回る結果となった。なお、純利益にあたる当期一般正味財産増減額では、前年度より２１２万円余の改善となり、４７３万円余の赤字となった。
４．２０２３年度における主な事業の詳細（１）健診検査事業
各種健診事業
ア．生活習慣病予防健診
実績件数５，２６９件（対前年比３．７％減）、収入額は、１億１，６８０万円余となり、前年度対比４，１５９万円余の増収となった。

イ．事業所健診
基本健診２，３６６件（前年度対比５．４％減）、特殊健診１１０件（前年度対比１５．８％増）、単独ＭＲＩ検査は冬季キャンペーンの効果もあり２１３件（前年度対比２００％増）となった。また、新たに設けた腫瘍マーカーセットが好評で７７６件の受診者があり、全体の収入額は、３，０７２万円余、前年度対比２３０万円余の増収となった。
ウ．人間ドック
実施件数は２，６２２件（前年度対比１．０８％増）となり、収入額は、１億１千６３８万円余となり、前年度対比３７５万円余の増収となった。
エ．脳関連ドック
脳ドックは、３２５件（前年度対比１．２１％減）、全身ドックは、５４件（前年度対比１２．９％減）、全体の収入では、１，９７９万円余となり、前年度対比で１６万円余の減収となった。
オ．乳がん検診
新規に近隣の医療機関からの受託があり、前年度対比１００件増の１，７７７件(前年度対比６．０％増)となり、前年度対比１０６万円余の増収となった。
カ．ＭＲＩ検査（医療機関からの委託検査）
島根大学附属病院は、前年度対比１８１万円余の減収、開業医は前年度対比４５万円余の増収となり、総件数では２，２４８件（前年度対比３．４％減）、収入額は３，３５１万円余、前年度対比１３３万円余の減収となった。
以上、健診事業合計は、収入額が３億２，３６８万円余となり、前年度対比９９４万円余（３．１６％増）の増収となった。
（２）受託検査事業
地域医療の向上と運営基盤の確立を目的に、病理組織、細胞診検査など高度な技術を要する検査を地域医療機関からの委託を受けて引き続き実施した。また、県内の高等学校、出雲市内の幼稚園や小中学校、雲南市、奥出雲町などの自治体からの受託検査を引き続き実施した。
①検査種類別ア．一般化学検査、外部委託検査
公立高校入学者減少、出雲市大腸がん検診の減少等により、受託金額は対前年度比７．４％減少し、２９０万円余の減収となった。
イ．腸内細菌検査
対前年度比１．３％減の１４万円余の減収となった。
ウ．病理組織検査、細胞診検査
病理組織検査は、大口の１医療機関が他の検査機関へ変更された影響もあり、前年度対比１５．３％減により５２２万円余の減収となった。細胞診検査は前年度対比６．２％減により３１万円余の減収となった。
②委託先別
ア．病院、医院
開業医からの受託検査全体では、前年度対比１１．９％減により４８０万円余の減収となった。
イ．市町村、学校、その他
出雲市の大腸がん検診の件数が６６８件減少し、３１１万円余の減収となった。
以上、検査事業全体では、収入額が８，４７２万円余となり、前年度対比７９０万円余の減収となった。
（３）研究事業
老年医学研究部門では、①脳卒中と認知症の危険因子および予知・予防に関する研究ついて、生活習慣病研究部門では、②コレステロール吸収・合成マーカと動脈硬化との関連について、また、③検診受診者の血圧管理の現状と課題に関する研究について、当法人の職員及び客員研究員による研究を行い、報告書を作成した。
（４）健診検査データ作成、健康指導事業
各種データ（生活習慣病予防健診、脳ドック、乳がん検診、胃部検診等の有所見率、血液・病理等の臨床検査結果、大腸がん検診、学校保健検診結果など）を収集し、随時データ集として発行している。
また、出雲市内の２つの自治会の依頼を受け、当法人の健康運動指導士による運動指導や管理栄養士による食生活指導などの「健康指導教室」を開催した。
（５）しまね難病相談支援センター事業
難病相談支援センターでは、難病患者や家族の療養上の悩みや不安の解消、その他さまざまなニーズに対応するため、難病診療連携拠点病院等の医療機関及び関係行政機関等の各種団体との積極的連携を図り、相談支援の向上に取り組んだ。
①難病相談支援センター事業
電話・面談等による一般的な相談、就労に関する相談、患者・家族会の推薦によるピアサポーター相談などいろいろな相談を受け付けている。２０１８年、２０１９年に一般相談の件数が著しく減少したが、その後徐々に件数は増え、以前の水準に戻っている。
相談者の居住地域について、県西部や隠岐からの相談が以前に比べ増加してきており、全県下をエリアとする当センターの役割を徐々に担いつつある。
②専門相談事業
病状や療養生活上の不安など、専門医（脳神経内科、膠原病内科など）が県内各地へ出向き、無料で相談を受ける事業で、１３回実施し、５１件の相談に対応した。

コロナ禍では休止や延期、リモートでの開催例もあったが、現在は、ほぼコロナ
禍以前の状況に戻った。
③難病医療提供体制整備事業
筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、多系統萎縮症など重度の難病と診断された患者が安心して療養生活を送れるよう、また、家族等介護者の負担を少しでも和らげることができるよう、医療、保健、福祉関係者が連携して各種事業を実施している。
当法人に所属する難病診療連携コーディネーターが対応する、ＡＬＳ患者を中心とする重症難病患者等への相談支援、情報提供が１，５７１件だったが、こちらは、
コロナ禍の影響はほとんど見られない。最も慎重な感染対策が必要とされる状況下でのこうした推移から、患者家族が置かれている切実な状況を伺い知ることができる。
④啓発、広報活動
定期的な情報誌の発行やＳＮＳを活用した情報発信を実施した。
月１回、土曜日に電話相談を受け付けているが、近隣市町の音声放送で周知を図ったものの、件数は伸びていない。今後は、土曜日の相談内容を分析し、継続するかどうかを検討する必要がある。また、５月２３日が「難病の日」に登録されていることから、県内で初めて「難病の日」に併せた啓発展示を松江市と浜田市の２か所で実施し、難病の理解推進を図った。
（６）しまねまごころバンク事業（しまねまごころバンク）
島根県からの委託を受け、角膜・臓器・骨髄移植を含めた複合バンクとして広報活動や、学校や団体での出前講座、公共施設での資料展示などの啓発活動を実施した。
骨髄移植については、島根県骨髄バンク登録推進指針による２０１８年度から２０２３年度までの重点実施計画に基づき、継続して若年層への啓発を目的とした教育機
関への働きかけや登録会の拡充を図り、ドナー登録者数の維持、確保に努めた。事業
所における骨髄ドナー休暇制度の導入促進に努め、安心してドナーになる為の環境整備を行った。
角膜移植については、眼球あっせん業務マニュアルに基づき、適切なあっせんに努めた。
臓器移植については、臓器移植コーディネーターが医療機関への体制整備の支援に努めた。
①移植医療普及啓発事業の実施
市町村、教育委員会、大学、専門学校、高等学校等に働きかけ、移植を受けられた患者さんの体験談や移植コーディネーターが講師を務める出前講座を積極的に開催した。また、公共施設等での資料展示やイベントへの出展、グリーンライトアップ事業などによる啓発を精力的に行った。
市町村との連携のもとに、広報誌「まごころ」の世帯回覧や成人式での啓発資料配布、公共施設での資料展示などを行った。

各種事業の実施にあたっては、ライオンズクラブ、骨髄バンクを支援する会、県腎友会、学生サークルなどボランティア団体等からの協力が大きく、連携体制の強化に努めた。
②骨髄バンク登録推進事業の実施
献血併行のドナー登録会だけでも９４回開催しており、ほぼ４日に１回のペースとなっている。骨髄バンクでは、若年者のドナー登録が課題となっており、当バンクでも成人式での啓発や登録会を行った。登録会の新規ドナー登録者の若年率（４０歳未満）は８３．９％だった。登録対象人口千人当たり登録者数は２２．６７人で全国３位となった。
骨髄ドナー休暇制度の啓発活動として、２事業所へ訪問した。休暇制度について事業所アンケートを実施したが、全体的に認知度が低いことが判明したので、今後の参考としたい。
③アイバンク事業の実施
当法人は、あっせん許可を有するアイバンクとして、２件の献眼、２件の角膜あっせん、１件の強膜あっせん、全国アイバンクからの広域あっせん受入６件に対応した。
また、長年、眼球提供登録活動を行っておられるライオンズクラブの関係者を対象にしたアイバンクサポーター講習会を開催した。（６２名受講）④臓器移植コーディネーター活動
県内で心停止後の臓器提供が１件あり、コーディネーター業務に従事した。
臓器提供体制の整備のため、臓器提供医療機関研修会の開催支援や医療機関への啓発、ネットワーク主催の研修会（テーマ「臓器提供症例発生時の院内コーディネーターの役割と対応について」）を開催した。
また、臓器提供事案の発生時に備えて関係諸機関（警察、消防、児相、タクシー会社など）とのネットワークの構築に努めた。
⑤賛助会員の拡大としまねまごころバンクの円滑な運営
個人３８名、４３団体から賛助会費 ５４８，７８０円（７）新がん対策募金事業①がん患者療養環境整備事業（小児がん患者を対象）
１件 １，０５６，８１４円
島根大学附属病院に入院中の高校生を対象とした遠隔授業支援機器を導入した。
②がん先進医療費利子補給事業
申請件数 ０件③小児がん患者交通費助成事業（２０歳未満で発症したがん患者が治療を受けるために県内外の医療機関に入院される患者家族の経済的負担を軽減するため、住所地から医療機関への移動にかかる交通費の一部を助成）

１名 １００，０００円④がん対策普及・啓発事業
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、これまで自粛されていた各団体の活動が再開されたこともあり、昨年度より１団体増加した。
４団体 ６００，０００円（８）施設・機器の整備（50 万円以上）
会計

品名数量金額（円）区分

備考

解析付心電計２

1,716,000 更新

学校検診用

全自動尿分析装置

１4,290,000 更新

健診・学校検診用

マンモ読影端末・モニター

１

1,897,500 更新

大学病院放射線科読影用

X線高電圧発生装置

１3,993,000 更新

健診用

TAK特定健診システム改修

１921,800 改造

健診用

難病

輪転印刷機

１605,000 更新

主に難病患者会使用

共通

ネットワークインフラ整備

１

15,510,000 更新

健診
検査

合計

28,933,300

法人施設全体