公立大学の管理

はじめに

後藤宗理

名古屋市立大学大学院人間文化研究科

る︒公立大学は元来設立主体が多様であり︑地方自治体︵地ば現行どおり︑地方自治体等の直営という形態も可能であ

人法案が二〇〇三年七月二日に可決され︑公立大学も独立れの大学を設置する自治体が条例に基づいて進めることに︑︑ついて進められるのに対して︑公立大学の場合は︑それぞ

国立大学の法人化が国立大学法人法という一つの法律に基域連合のいずれかが設置主体となっている︒したがって︑

方公共団体︶あるいは複数の自治体からなる事務組合︑広学の場合といささか進め方が異なることを意味している︒

なる︒そのために︑現時点では公立大学のゆくえは明確で法人化が可能になった︒可能になったという表現は国立大えているが︑公立大学の場合︑独立行政法人化は一つの選

独立行政法人という意味では国立大学と同じスタイルを考る︒

はなく︑大学の数だけバリエーションが考えられるのであ

択肢であって︑それぞれの設置主体が独法化を選ばなけれ

一22一

No．3603−12

大学と教育

運営間題

1国立大学法人化が進むなかでの公立大学1●

国立大学法人法案の審議中に提出された地方独立行政法□

国立大学法人化がマスコミをにぎわすようになってから︑法人化によってそれまで制約の多かった諸制度が緩やかになり︑大学の管理運営の自由度が増すといわれてきた︒

そして︑公立大学においても同様の規制緩和を歓迎する向立大学法人のあり方と問題点を検討することにしたい︒とする公立大学協会の考え方を手がかりとして︑今後の公公立大学と地方自治体

二〇〇二年現在︑都道府県︑政令指定都市︑一般都市︑□事務組合︑広域連合を設立団体とした公立大学は七十五大きもあった︒しかし︑国立大学法人の全体像がはっきりしない現状では︑地方独立行政法人法の枠組みの下での公立に比べると︑十年間で三十四校︵一・八倍︶︑入学者数も一大学法人が唯一の選択肢なのか︑慎重に検討しなければな

万五千三百七十八人から二万四千二百七十六人︵一・六学ある︒鎌田︵二〇〇三︶によれば︑一九九二年の四十一校

もちろん公立大学としても法人化に対して検討を重ねてら な いだろう︒

きた︒その結果が地方独立行政法人法に反映されている部倍︶に増加している︵鎌田積﹁データにみる日本の公立大学﹂IDE四五一号五四−六二頁︶︒特に看護系学部学科分もある︒そこで︑以下では学長を代表者とし大学を会員の増加が著しく︑新設三十四校の半数以上︵二十二校︶で設●ごとう・もとみち●一九四八年︑愛知県生まれ●後藤宗理・大野木裕明編

置している︒しかもその半数以上の十三大学が看護学部単模総合大学︑地方都市にあり歴史もある単科大学など内容

しかし︑公立大学全体を眺めれば︑大都市圏にある大規一の公立大学である︒﹁フリーター その心理社会的意味﹂﹃現代のエスプリ﹄四二七号︑至文堂︒

後藤宗理編﹁看護場面に学ぶ発達臨床心理学﹂樹村房︒後藤宗理編﹁子ども名古屋市立大学は医学部︑薬学部︑経済学部︑人文社会学と地方自治体との関係を見ておきたい︒

ここでは︑筆者の勤務する名古屋市立大学を例に公立大は多様である︒に学ぶ発達心理学﹂樹村房● 一九九三年︑当時勤務していた名古屋市立保育短大と名古屋市立女子短大︑ 名古屋市立大学教養部を中心にした改組統合作業に加わって以来︑大学問題に深くかかわることになりました︒ さらに一九九九年から︑名古屋市立大学生協の理事長を勤めており︑ これらの経験を本文中から感じ取っていただければ︑幸いです︒

一23一

学部︑芸術工学部︑看護学部︑自然科学研究教育センターとそれぞれの大学院研究科からなる公立大学として全国有

がら︑愛知県下にある数多くの私立大学との関係も無視できないだろう︒

えれば︑前出の学則第一条に掲げた目的を実現する使命がては︑設置者である地方自治体︑名古屋市立大学の場合に学が目的としていることであろう︒しかし公立大学においする﹂と書かれている︒このことはわが国のほとんどの大

社会文化の向上と人類福祉の増進に寄与することを目的とを上げて全国から優れた受験生を集めて︑卒業後地元に定あるが︑これからの時代は︑公立大学といえども︑知名度

域貢献が地元出身学生の優遇や行政との連携に偏りがちで究機能の強化︑が考えられる︒ともすれば︑公立大学の地

社会に貢献すること︑︵二︶国際化への対応︑︵三︶教育・研

砥﹁ある︒そして︑その使命を具体化する視点として︑︵一︶地

このような位置づけの中で︑名古屋市立大学の将来を考

学則第一条︵目的︶には﹁名古屋市立大学は︑学術の中心

域の学術︑芸術︑文化︑健康増進活動の核となって︑地域数の総合大学となっている︒

研究し︑知的︑道徳的及び応用的能力を展開させ︑もってとして広く知識を授けるとともに︑深く専門の学術を教授

は名古屋市当局及び市議会︑そして名古屋市民との関係を着させるという戦略をとることが重要である︒それによっるのである︒てはじめて︑国立大学や他の公立大学との競争が可能とな視野に入れた︑地域との連携︑地域住民の生活や福祉への

さらに︑名古屋市立大学とおなじ名古屋都市圏にある国貢献などを第二の目的とせざるを得ない︒とはいえ︑現時点では国立大学の後を追いながら︑どのて︑地域社会との連携は公立大学の役割と思われていたが︑立の名古屋大学︑名古屋工業大学︑愛知教育大学との関係

最近では国立大学が地域との連携を強調する戦略をとり始

立大学が地方自治体と一定の距離を保っていたこともあっというのも︑これらの大学はいずれも学部・研究科の専門めている︒従来公立大学はこの点で有利な立場にあったが︑ような特徴を打ち出すかが重要な課題となる︒これまで国分野が微妙に重なり合いながらこれまで競争と協力の関係

独立法人化に遅れをとった分だけ国立大学よりも不利な状はもとより︑同じ公立大学として愛知県立大学︑同芸術大にあったので︑今後これらの大学とまったく無関係に将来学︑同看護大学の三大学の動向も気になるところである︒

構想を打ち出すことは不可能である︒さらに当然のことな

一24一

おきたい︵公立大学協会﹃公立大学法人化への取組み︵概たかを︑公立大学協会のまとめ︵二〇〇三︶に基づいてみて公立大学法人の制度化は︑公立大学が︑国立大学や私立

公平な制度のもとで競争力のある大学をつくる

げている︒

まず︑公立大学法人化の意義については︑次の四点を挙要︶﹄︶︒

況に置かれている︒それだけに︑新たな視点で地域との特公立大学と独立法人化

色ある連携を打ち出すことを考えなければならない︒□

国立大学が文部科学省の方針によって独立法人化の検討ω

アな大学間競争のスタートラインに立つために必要不可欠

大学と基本的に対等かつ共通の制度的前提を獲得し︑フェを始めた頃︑公立大学はいずれわが身に及ぶとはいえそれは数年先のこととのんびり構えていた節がある︒東京都立な条件整備である︒

大学︑大阪市立大学︑横浜市立大学など代表的公立大学はともかくほとんどの公立大学における取り組みはいささかωなどの自主・自律性をもった経営体となることにより︑大団体の一般行政組織の枠組みから独立し︑人事・財務会計が十分に保障されない面が存在︒法人化により︑地方公共

これまでの自治体直営方式では︑大学という組織の特性

自律的な運営により大学の総合力を高める

テンポが遅いという印象があった︒しかし︑国立大学独立

法人化が二〇〇四年四月に迫り︑地方独立行政法人法案が可決された現時点では︑公立大学も体制を整える必要があ

ところで︑同じ独立法人化とはいっても︑国立大学が大る︒

可能になる︒

学としての高い機能を獲得し︑効率的な運営を行うことが⑥

学のための単独の法律︵国立大学法人法︶によっているのとと同じレベルで扱われている︒その結果︑国立大学の場合大学をつくりだすは異なり︑公立大学は法律上︑他の行政機関の独立法人化とは細部において違いが見られ︑それがいっそう公立大学

それは︑各公立大学の設置理念の確認や見直し︑大学運営

大学の法人化は︑単に設置制度の改変にとどまらない︒

意識改革を促し︑地域二ーズにこたえることのできるの現場で混乱と躊躇を生む原因になっている︒
ここで公立大学が独立法人化をどのように受け止めてい

一25一

表1

1

2

3

4

公立大学協会の基本的考え方

法人化の選択①公立大学が法人化することを可能とする法律の整備が不可欠。立法形態としては「公立大学法人法」の制定が最善。
②大学の特性に応じ、地方独立行政法人通則に対する特例等を法律に明記。
③公立大学の法人化は、各設置者と大学による自治的選択。
法人化の意義・目的①国立大学や私立大学と対等かつ共通の制度的前提条件が必要。
②大学にふさわしい自主・自律的、かつ効率的運営が可能。
法人制度の法形式①運営費交付金など財政的安定に関する事項、教員人事の扱い、中期目標・中期計画・
評価システムなど、大学における教育研究活動の自主性の根幹に関わる事項は、共通の基本ルールを法律で規定。
②その他は、原則として条例・規則及び大学法人規則で規定。
設置形態①各大学が法人格を取得する。

②1設置者に複数大学がある場合、そのまま「1設置者・複数大学法人」になるか、再編統合により「1設置者・1大学法人」になることが原則。

5
6

7

8

運営組織
公立大学法人の内部の運営組織としては、国立大学法人と同様の仕組みとすることなど、基本的事項を法律に規定。
公立大学法人の長
教育研究組織としての大学の長である学長が法人の長を兼務することが原則。特例として学長と法人の長を分離するタイプの場合は、両者の間に合理的なバランスが確保されるよう法律で規定。
役員の選考
大学法人の運営責任者となる学長の選考は、教員集団による投票を基礎としつつも、適切に学外者の意見を反映する手続を踏むことが必要。
教員人事
教員の人事を大学自身が自主的自律的に行うことは、憲法上保障された「学問の自由」の基本。このため教員人事の具体的な基準や手続を、各自治体の条例や大学法人規則に定める場合にも、この根本趣旨を尊重すべきことを一般原則として法律に規定。
9

教職員の身分

①教員については、その勤務の特性に適合した制度とするために、非公務員型の採択を前提に、必要にして十分な規律を制度化。
②事務職員のうち、設置自治体からの派遣職員については、法人職員の間は非公務員型とし、公務員身分との往還を可能にする体制を準備。
10 中期目標・中期計画①中期目標は大学の教育研究の自主性・自律性を尊重する観点から、各公立大学法人が原案を作成し、設置者がこの原案を尊重しつつ、大学の教育研究等の特性に配慮して定める。
②中期計画は、各大学が最終的に確定した中期目標に基づき作成し、設置者が認可。

11評価体制①教育・研究に対する専門的評価を行う第三者評価機関については、文部科学省が評価機関として認定した公的・準公的組織の中から設置者が選択。
②設置者の行う総合評価については、専門的・中立的立場に立ち、大学法人に対する総合的評価能力をもった公立大学評価委員会（仮称）を設置自治体ごとに必ず設置。

12財務会計①新制度における第一期中期計画開始年次の段階では、地方交付税交付金制度に基づく「基準財政需要額」と各自治体の一般財源から追加負担している額との合計からなる
現行の経常経費総額を保証。
②学生納付金等については、条例により一定の枠組みを示し、その範囲内で各大学が自主的に決定。
③法人の長期借入を可能とする制度を確立、また長期借入金債務の処理と施設整備の仕組みを作る。

（注）表中下線部分は、地方独立行政法人法で実現しなかった部分である。

一26一

こす︒

任や説明責任の自覚︑目標・計画・評価システムの確立など︑大学の活性化に不可欠な制度改革や意識改革を呼び起の効率化のための学内システム改革︑地域二ーズの反映貢〇％保障されるのか︑減額の方向になるのか︒教員は非公年間予算に比べてどの程度の割合で設定されるのか︒一〇法人の姿がはっきりしておらず︑したがって公立大学法人の将来像も描きにくい︒たとえば︑運営費交付金は現在の＠ 直営形態の選択肢を残し︑法人化への議論を通じ改革

務員型といわれているが︑職員はどうなるのか︒何よりも国立大学が数年前から準備した上で二〇〇四年四月に独立に独立法人化に踏み切るとすれば︑残された時間は二年を法人になるのに対して︑公立大学の場合︑二〇〇五年四月への契機とする

法人化は︑設置者と大学の協議に基づく自治的決定に委切っている︒準備には時間だけでなく︑経費も必要になる︒
その経費を予算化するためには実施前年度に経費を予算化ねられ︑法人化を不要と考える大学がその意に反して法人

現在の直営形態を維持した場合でも︑個別の公立大学がする必要があり︑そのタイムリミットは目前に迫っている︒

化を迫られることはない︒

法人化するか︑直営のままにとどまるかを議論し選択する

仮に必要経費は大学内部でのやりくりで︑ということにな

地方自治体と地方独立行政法人化ないのではないだろうか︒□

地方独立行政法人法通則第二条では︑の公共上の見地からその地域において確実に実施されるこ人とは︑住民の生活並びに地域社会及び地域経済の安定等﹁地方独立行政法状態で︑どのような準備作業が必要なのか誰も分かっていったとして︑事務局サイドの準備すらまったく手付かずのなかで︑制度改革︑意識改革の契機を作り出すことができる︒

さらに︑公立大学法人のあり方に関連して︑公立大学協会は表1のような事項について基本的主張としてまとめた

以下の項では︑これらの基本的考え方が地方独立行政法のである︒

人法にどのように反映されたか︑あるいは実現しなかった

ところで︑この原稿を執筆している時点では︑国立大学

か︑また問題点は何かを検討することになる︒

一27一

体となって直接に実施する必要のないもののうち︑民間のとが必要な事務及び事業であって︑地方公共団体が自ら主るものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあ

この場合︑地方独立行政法人法による地方公共団体と地行わせることを目的として︑この法律の定めるところにより地方公共団体が設置する法人をいう﹂としている︒

ることができる︒すなわち︑出資者は地方公共団体に限定

方独立行政法人との関係は︑表2の財産的基礎から窺い知される︒また︑設立に当たっては︑議会の議決が必要であ

内容

事項

法人格

り︑定款を定めることになる︒つまり︑この法人は行政当局独自の判断で設立されるものではなく︑議会の議決を求めている︒したがって︑法人の作成した定款の内容が行政だけでなく︑問題を生じる可能性もある︒

当局や議会の意向と一致しない場合には調整が必要になる地方公共団体と公立大学法人

地方独立行政法人法のポイント（その1）□

つぎに︑公立大学との関係をみると︑地方独立行政法人の業務については︑第二十一条で業務の範囲を定めているが︑特に﹁大学の設置及び管理を行うこと﹂に関しては︑

表25条

地方独立行政法人は、法人とする。

財産的 6条法人は、その業務を確実に実施するために必要な資本金その他の財産的基礎

基礎を有しなければならない。

2

地方公共団体でなければ、地方独立行政法人に出資することができない。

3

設立団体（地方独立行政法人を設立する地方公共団体をいう。以下同じ。）は、法人の資本金の額の二分の一以上に相当する資金その他の財産を出資しなければならない。

4

法人に出資する場合において、金銭以外の財産をその目的とするときは、当該財産の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価した価額とする。

設立

7条

地方公共団体は、法人を設立しようとするときは、その議会の議決を経て定定款

8条

法人の定款には、次に掲げる事項を規定しなければならない。

款を定め、（以下略）

1

目的

／

2

名称

／

3

設立団体

／

4

事務所の所在地

5 特定地方独立行政法人又は特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人の別
6 役員の定数、任期その他の役員に関する事項
7 業務の範囲及びその執行に関する事項

8 （略）／
9 資本金、出資及び資産に関する事項
11解散に伴う残余財産の帰属に関する事項

一28一

／

10公告の方法

□
公立大学法人における定款

それぞれの公立大学が特色を出すためには︑定款に何を教育公務員特例法などとの関係から﹁公立大学法人に関する特例﹂を設けている︒そして︑名称についても︑地方独立行政法人ではなく﹁公立大学法人﹂という名称を使用す

る︵第六十八条︶︒さらに︑第六十九条では︑﹁設立団体は︑

公立大学法人に係るこの法律の規定に基づく事務を行うに当たっては︑地方独立行政法人が設置する大学における教の特性に配慮することを求めている︒しかし実際のところ︑育研究の特性に常に配慮しなければならない﹂として大学

教育公務員特例法によって守られてきた大学教員の身分は独立法人化とともに変化することは否定できない︒

形 は 表2のようなもの で あ る ︒

盛り込むかが重要である︒地方独立行政法人の定款の一般

理事長の 71条
任命の特例等﹁公立大学法人に関する特例﹂に含まれる第六﹁定款に定める

地方独立行政法人法のポイント（その2）一定款に含まれる事項の例一

さらに︑ところにより﹂という表現が随所に見られる︵表3︶︒

十八条から第八十条までの条文の中には︑．つまり︑第八条で規定している事項を︑大学に関しては︑かなり詳しく別に定めることになる︒

表3

公立大学法人の理事長は、当該公立大学法人が設置する大学の学長となるものとする。ただし、定款の定めるところにより、当該公立大学法人が設置する大学の全部又は一部について、学長を理事長と別に任命するものとすることができる。

2

（略）

3

（前略）、選考機関（この項又は第五項の規定により学長となる理事長又は同項に規定する学長を別に任命する大学の学長を選考するために、定款の定めるところにより公立大学法人に当該公立大学法人が設置する大学ごとに設置されている機関をいう。以下この章において同じ。）の選考に基づき行う。この場合において、（中略）定款の定めるところにより、これらの選考機関の代表者で構成する会議の選考に基づき行う。

（4

以下略）

72条

学長となる理事長の公立大学法人の成立後の最初の任命については、前条第2項及び第3項の規定にかかわらず、定款の定めるところにより、設立団体の長が任命するものとする。
2 学長を別に任命する大学の学長の公立大学法人の成立後の最初の任命については、前条第5項の規定にかかわらず、定款の定めるところにより、理事長が任命するものとする。
3（略）

審議機関 77条

公立大学法人は、定款の定めるところにより、当該公立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関（次項において「経営審議機関」という。）を置くものとする。

2 経営審議機関は、理事長、副理事長その他の者により構成するものとする。
3 公立大学法人は、定款の定めるところにより、当該公立大学法人が設置する大学ごとに当該大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関（次項において「教育研究審議機関」という。）を置くものとする。
4 教育研究審議機関は、学長、学部長その他の者により構成するものとする。

一29一

しかし︑法人化に伴う最大の問題は定款の目的に何を掲ったが︑法人化に伴って地域との連携を前面に打ち出して国立大学がそれまであまり地域との連携を意識してこなかう観点から見た公立大学の役割のポイントである︒しかも︑ここが︑従来学則に掲げていた目的と地域との連携とい関係の中で国立大学法人が論じられるのに比べると︑公立れる︒つまり︑文部科学省という国家の教育科学行政との関係のなかで法人化を目指しているところの違いだと思わとの関係︑そしてその背後にある総務省や文部科学省とのおいて法人化しているのに対して︑公立大学は地方自治体

これは︑国立大学が文部科学省という所管省との関係に

待通りにはなっていない︒

きており︑特に大都市における公立大学と複数存在する国大学法人では地方自治体の長の意向が大きく反映されるとげるか︑業務の範囲をどうするかということである︒

立大学との競争関係をどのように勝ち抜くかはこれからの

すでに︑東京都立大学や横浜市立大学における独立法人

いう問題点を含んでいることになる︒

一方︑先に見たように︑定款については議会の議決が必

重要な課題となる︒

多くの人の知るところとなっている︒

化の動きおよびそれらの大学と自治体首長との緊張関係は

題点を含んでいることが分かる︒国立大学では︑理事長とると︑理事長︑役員会などの管理機関のあり方は大きな問

このような状況を意識しながら︑管理運営の問題を考えさえることが可能な定款にしておくことも一つの方法であ公立大学法人における管理運営

要であるとなれば︑設立団体や議会との調整を最小限に押ろう︒□

合は学長が副理事長になるとしている︒理事長と学長が一別の人物でもよいことになっている︒また︑別になった場

学長は同じ人物がなるが︑公立大学では︑理事長と学長は条以下において国立大学に準じた独立行政法人のための法ットは︑必ずしも明確ではない︒

致している場合と一致していない場合のメリット・デメリ

公立大学法人の特例という地方独立行政法人法第六十八
的根拠が整理された︒しかし︑国立大学の場合と完全に一一方︑学長選考機関︑経営協議機関︑研究教育協議機関

致しているわけではない︒地方公共団体のほかの独立行政法人に合わせた形になっているためか︑肝心のところで期

一30一

のこれら執行機関は学内からは学長だけが規定されてお学の意向と矛盾する場合の取り扱いについては︑検討が必ところでいわゆる第三者評価である認証評価機関による要である︒

ないからといって学外の者が半数以上を占める事態は︑現り︑それ以外の構成員の規定は明確でない︒規定されていれまでの説明では︑このようなトップダウン式の形態をと点がある︒一つは︑大学に関する専門的評価機関の評価結

この点に関して︑問題点を指摘するならば︑二つの問題評価が今でも多くの大学で行われている︒

ることでこれまで大学運営について指摘されてきた硬直化果を設置団体の評価委員会がどのように評価するのかとい状に比べてあまりにも状況が大きく変わることになる︒こを改善することが期待できるという︒しかし︑学部・研究という多くの識者の指摘は︑大学人共通の認識であろう︒

ろ︑大学における教育研究活動が短期的評価になじまない画でその成果を評価できるものとばかりはいえない︒むしうことである︒とくに︑教育研究に関する事項は︑中期計

中期目標と評価

一31一

科教授会との緊張関係は増大すると思われる︒□

二つめは︑これまでにも大学基準協会︑大学学位授与機構までの作業︑特に資料整備状況は不満の多いものであった︒などの機関による大学評価を受けているが︑評価を受ける

中期目標については︑国立大学においても教育研究機関
人においても︑地方独立行政法人では中期目標の期間を﹁三としてなじまないものとして批判されている︒公立大学法が作られなければ︑評価を受けるための作業に忙殺される

今後整備作業を進めるに当たって︑専門的な資料整備体制﹁六年﹂とした以外は︑から五 年 ﹂ と し て い る と こ ろ を ︑部署が出てきて︑本来の趣旨である教育及び研究の充実にを考えると︑評価に必要なデータを蓄積する文化が大学に結び付かないことになりかねない︒名古屋市立大学の現状

るかは今後の課題となろう︒

求めるところは同じであり︑この中期目標をどう明確化す

さらに︑中期目標に基づいて中期計画を立て︑その計画育っていないことも大きな問題である︒に盛り込まれた各年度の業務計画に関して評価委員会の評価を受けることになる︒この点は︑国立大学の場合と変わりないと思われるが︑評価委員会の構成や権限について大ノ

表4

地方独立行政法人法のポイント（その3）

中期目標等の 78条 （略）2 公立大学法人に係る中期目標においては、前項の規定により読み替えられた第25条第2項各号に掲げる事項のほか、教育及び研究並びに組織運特例営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項について定めるものとする。
3 設立団体の長は、公立大学法人に係る中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、当該公立大学法人の意見を聴き、当該意見に配慮しなければならない。
4（略）

認証評価機関 79条の評価の活用評価委員会が公立大学法人について第30条第1項の評価を行うに当たっては、学校教育法（昭和22年法律第26号）第67条の3第2項に規定する認証評価機関の教育及び研究の状況についての評価を踏まえること
とする。

中期計画

26条

（前略）中期目標に基づき、設立団体の規則で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を作成
し、設立団体の長の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
1 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
2 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
3 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
4 短期借入金の限度額
5 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

36剰余金の使途7

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

（以下

略）

企業会計原則33条

法人の会計は、総務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則による。

財務諸表等

34条

法人は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他設立団体の規則で定める書類及びこれらの

附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に設立団体の長に提出し、その承認を受けなければならない。
2

借入金等

41条

2

財源措置

（以下略）

法人は、認可中期計画の第26条第2項第4号の短期借入金の限度額の範囲内で、短期借入金をすることができる。ただし、やむを得ない事
由があるものとして設立団体の長の認可を受けた場合は、当該限度額を超えて短期借入金をすることができる。
前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、設立団体の長の認可を受けて、これを借り換えることができる。

3

（略）

5

地方独立行政法人は、長期借入金及び債券発行をすることができない。
ただし、設立団体からの長期借入金については、この限りでない。

42条

／

4

（略）

設立団体は、法人に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。

一32一

□

財務および会計先に財産的基礎の項でみたように第六条で地方独立行政法人に出資できるのは地方公共団体に限るとしている︒また︑中期計画の中で資金計画などを定めなければならない

受託研究︑寄附講座︑債券の発行︑広告収入︑施設使用料などが考えられる︒地方独立行政法人法では法人独自で債券発行ができない︒この点は長期的には問題となるだろう︒

計画を利用する恐れが全くないとはいえないのである︒

設立団体が大学をコントロールするための手段として資金

九条の趣旨は遵守されるだろうが︑一般独立行政法人の職

教育研究の特性に配慮しなければならないという第六十教員から見た独立法人化の運営費交付金が充てられるが︑交付金は必要な金額の全□部又は一部ということから必ずしも全部が交付されるわけ

員はいわゆる非公務員型となる点で従来と比べれば︑大きこれらの条文から明らかのように︑財源は設立団体からことを規定している︵表4︶︒

ではない︒また︑中期計画に人件費の見積りを含む予算とな変化といわざるを得ない︒その上で︑教員としてどのよ

うな身分上の変化が生じるのかを考えなければならないだ

収支計画及び資金計画を明記することになっている︒これまでの単年度予算方式とは異なる財務計画による運営を求

すでに︑第七十七条︵審議機関︶について触れたように︑ろう︒

従来と同じ教授会自治は保証できない︒特に教育研究審議

名古屋市立大学では交付金の算定基準もはっきりしない

められている点は︑国立大学法人と同じである︒

段階で︑法人化に伴って三億五千万円の経費増が必要とい機関の構成員として学長︑学部長その他の者とあるのは︑の計画を設立団体によって認可されなければならない︒しまた︑中期計画でも触れたように︑人件費を含めた予算

身をどうするのか︑定款の書き方は重要である︒

必ずしも教授会構成員を想定していない︒この構成員の中うことが話題となった︒おそらくこれらの経費も含めて全体の経費を圧縮するような予算を設置団体は計画するだろ一方︑資金計画に関しては︑増収策に知恵を絞ることに・つ︒

なる︒一般には研究費を中心に外部資金の導入︑特許収入︑

一33一

予算との関係で変わるケースもありうる︒さらに教員にとって最大の関心事である研究費も状況が悪化するおそれがたがって︑教員の待遇についても全体の資金計画あるいはの点を設置団体は十分に理解し︑設置団体と法人との間を人化される時点で法人職員になるのは偶然に過ぎない︒こ

現在公立大学に勤務する正規の職員は︑地方公務員とし現時点では全体として︑教育条件︑給与体系︑勤務条件

往還できるようにしておかなければならない︒ほとんどのて採用され︑大学に配属されている︒したがって︑独立法ある︒に過ぎない︒そのことが国立大学に比べて︑大学の管理運

職員にとって︑大学という配属先は長い職員生活の一こま営に関する専門的知識を蓄えた職員が少ないという公立大などについてどのようになるのかは明確ではない︒しかしの削減につぐ削減の中で進められ︑いわば底値で独立法人財政危機とともに始まった独立法人化である︒研究費など

また︑今後は設置団体からの出向職員と大学が法人職員

学の弱点を表している︒

その場合の勤務条件や待遇に関しての調整が必要になるととして採用する職員とが混在して勤務することになろう︒

今ひとつ明確でないのは︑教員の勤務条件である︒大学となるのである︒

る︒特に名古屋市立大学を例にとれば︑国立大学や県立大教員の勤務条件には緩やかな部分と制約の厳しい部分があめる病院職員の待遇について考慮せざるを得ない︒この点あり︑付属病院を持っている大学では︑職員の大多数を占なお︑職員といっても名古屋市立大学のように医学部が思われる︒っていっそう窮屈になるのかは現段階では不明である︒一やかになるのか︑それとも新たに制定される服務規程によについてどの程度検討されているのか︑公立大学七十五大

学よりも勤務条件が厳しい︒それが独立法人化によって緩部の私立大学ではかなり厳しい制約を設けているところも学のうちの十大学ではあるが︑該当職員数から考えて無視できない問題である︒

たとい う こ と に な り か ね な い 状 況 に あ る ︒

職員から見た独立法人化あり︑どのような例に倣うかによって直営型の方がよかっ

□

一34一

□

学生から見た独立法人化

施設の一つとして︑これまで大学から便宜を図られている

生協について触れておきたい︒多くの大学生協が福利厚生

授業料の値上げであろう︒その地域に競合する分野がなけ

るだけでなく︑学生生活にも大きな影響を及ぼすだろう︒

負担増を要求してきた場合には︑大学生協の経営を直撃す一つとして大学生協に水道光熱費の負担増︑施設使用料のことが多い︒しかし︑今後大学が資金計画の中で増収策のれば︑多くの受験生は選択肢が限られるので授業料が選択ある学習・生活環境を作ることができるか︑ということで今後の大学経営のポイントは︑どれだけ学生にとって魅力

学生︑特に受験生から見た独法化問題の最大の関心事はの決め手になるウエイトは低くなるが︑大都市圏にある公名古屋市立大学の抱える問題

最後に名古屋市立大学が現時点で抱える問題点を指摘し□ある︒この点を忘れた将来構想は考えられないのである︒

立大学の場合︑類似の学部学科が多数存在しているなかで選択の決め手が授業料の低さである場合が多い︒それが︑運営上値上げされるとなれば︑国立大学や特に私立大学との違いが何なのかを明確にしなければ︑受験生をひきつけ

公立大学は︑全国調査によれば︑一大学あたりの学生数ることは難しいだろう︒

公立大学は地方自治体が設立しているという点で︑全国ておきたい︒

レベルでの位置づけを忘れがちである︒特に行政当局や議公立大学のメリットである︒仮に今後︑授業料問題をきっが少ないいわゆる少人数教育に適した環境にある︒それがかけとして私立大学と同じような規模の拡大や大教室にお意味があるのかという視点から検討する︒したがって︑全会の発想は︑特色ある大学作りがわが市にとってどういう国レベルでの必要性という視点から検討されることは稀でける多人数教育を強いられるならば︑公立大学を選択するてきた教育環境を維持することが︑学生にとって魅力あるある︒しかし︑先にも述べたように︑国立大学が地域との連携を打ち出すようになって︑公立大学だけが地域の大学

意味は半減するだろう︒これまで公立大学が努力して築い大学作りの原点になると思われる︒
ここで︑学生生活に欠かせない福利厚生の例として大学

一35一大学改革組織の比較一名古屋市立大学・名古屋大学一
表5

専門WG

名古屋市立大学

名古屋大学

大学制度検討委員会

組織改革検討委員会
学部教育（教養教育を含む）検討小委員会

目標・計画・評価小委員会（第一）大学院検討小委員会

組織・運営小委員会（第二）組織に関するWG
総長選考方法等に関するWG
学外交流検討小委員会

労務関連作業部会
人事制度作業部会
組織人事検討小委員会

人事・労務小委員会（第三）財務・会計小委員会（第四）評価検討小委員会

予算編成・配分に関するWG
会計規程・資金管理に関するWG
附属病院小委員会（第五）法人制度検討小委員会（第六）小委員会WG

新組織創設等構想小委員会（第七）

法人制度に関するWG

法人化後の附置研・共同教育研究施設等検討WGではなくなりつつある︒このような状況の中で名古屋市立大学でも将来構想を明確にし︑大学内外に示すことが必要である︒

名古屋市立大学の場合︑将来構想を検討する組織として

将来構想委員会が全学レベル及び学部レベルにあるが︑現在はむしろ︑大学制度検討委員会での検討が主になっている︒この組織は表5に示すような下部委員会を持っているが︑独立法人化についての意志決定を求められる現段階では︑組織の役割分担が不十分である︒これを︑数年前から二〇〇三﹁名古屋大学の法人化準備について﹂I

独立法人化に向けて準備してきた名古屋大学の組織︵奥野信宏

DE四五二号︑四五−四八頁︶と比較してみれば︑緊急を要する作業が何であるかは明白である︒

奥野が紹介しているように︑東海・北陸地区の国立大学が特に一設置者一大学の場合には︑独力で作業を進めなけれ

法人化準備室を発足させた︒それに比べると公立大学では︑二〇〇四年四月から可能になった今︑準備不足は否めない︒

ばならない︒したがって独立法人化への移行が理論的には

これまでみてきたように︑国立大学法人の姿がはっきり

・デメリットについて十分検討することが必要である︒

しない現時点では︑拙速を避け︑独立法人化後のメリット

一36一