6. 中間財務諸表等
中間財務諸表① 中間貸借対照表
前中間会計期間末(2005年８月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(2006年２月28日)

当中間会計期間末(2006年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金831,373

763,926

1,179,243２

受取手形

443,651

619,621423,055

３

売掛金

2,942,851

3,515,442

2,969,197

４

棚卸資産

2,782,067

2,521,142

2,548,156５

その他

128,798

192,503

116,665△5,439△821△5,492※４

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

7,123,303

45.9

7,611,814

48.2

7,230,825

46.5

固定資産１

有形固定資産※１(1) 建物※２

1,471,123

1,361,500

1,414,481(2) 土地※２

1,985,587

1,985,587

1,985,587

305,282

294,466

295,677(3) その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

3,761,993

24.2

3,641,553

23.0

3,695,745

23.8

16,1570.1

12,7770.1

14,5690.1(1) 関係会社株式

3,895,343

3,895,343

3,895,343(2) 関係会社
長期貸付金

233,527

185,800

168,111(3) その他

510,528

465,371558,894

貸倒引当金△10,810△10,453△10,705

投資その他の資産合計

4,628,588

29.8

4,536,062

28.7

4,611,644

29.6

固定資産合計8,406,739

54.1

8,190,394

51.8

8,321,959

53.5

資産合計

15,530,042

100.0

15,802,209

100.0

15,552,785

100.0― 35 ―

前中間会計期間末(2005年８月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(2006年２月28日)

当中間会計期間末(2006年８月31日)
構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

646,037

1,024,661

751,947２

買掛金

439,117788,376

600,978３

短期借入金

4,645,688

4,807,247

4,728,230

４

未払金

97,766

127,494

124,124５

未払法人税等

74,111

195,257

78,278

６

賞与引当金

72,960126,983

85,821

７

役員賞与引当金―6,000―８

製品保証引当金

44,40040,40039,800９

その他

34,68737,87356,082※２※４

流動負債合計Ⅱ

6,054,770

39.0

7,154,294

45.3

6,465,263

41.6

固定負債
１

長期借入金

２３

※２

2,918,691

1,873,624

2,373,531

役員退職慰労引当金206,417

220,896

213,640

その他

69,38537,22081,778

固定負債合計3,194,494

20.6

2,131,741

13.5

2,668,949

17.1

負債合計

9,249,265

59.6

9,286,036

58.8

9,134,213

58.7

982,775

6.3――982,775

6.3

1,127,755

7.3(資本の部)
Ⅰ

資本金Ⅱ

資本剰余金資本準備金

1,127,755

資本剰余金合計Ⅲ―
1,127,755

7.3

1,127,755
―

―

利益剰余金
１

利益準備金

61,382―

61,382２

任意積立金

3,715,000―

3,715,000

３

中間(当期)
未処分利益

174,373―

291,375

利益剰余金合計Ⅳ

3,950,756

25.4

―

―

4,067,75826.2

その他有価証券
評価差額金219,4911.4――

240,283

1.5

資本合計

6,280,777

40.4

―

―

6,418,571

41.3

負債及び資本合計

15,530,042

100.0

―

―

15,552,785

100.0― 36 ―

前中間会計期間末(2005年８月31日)
区分

注記
番号

(2006年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(2006年２月28日)

当中間会計期間末

金額(千円)

構成比(％)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

―

―

資本剰余金合計３―

982,775

6.2

1,127,755
―

―

―

―

―

―

―
1,127,755

7.2

利益剰余金
(1) 利益準備金―

61,382

―

別途積立金

―

3,865,000―

繰越利益剰余金―

311,251―(2) その他利益剰余金

Ⅱ

利益剰余金合計――

4,237,634

26.8

―

―

株主資本合計

――6,348,164

40.2

―

―

―

―

168,007

1.0

―

―

―

―

168,007

1.0

―

―

純資産合計

―

―

6,516,172

41.2

―

―

負債及び純資産合計――

15,802,209

100.0

―

―

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計― 37 ―

② 中間損益計算書

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

3,365,365

100.0

4,382,263

100.0

7,032,982

100.0

Ⅱ

売上原価

2,654,033

78.9

3,456,658

78.9

5,541,744

78.8

711,33121.1

925,60421.1

1,491,237

21.2

販売費及び一般管理費

512,88115.2

523,94511.9

1,041,489

14.8

営業利益

198,4505.9

401,6599.2

449,747

6.4

売上総利益
ⅢⅣ

営業外収益

※１

41,651

1.3

30,856

0.7

67,849

0.9

Ⅴ

営業外費用

※２

76,493

2.3

58,3591.4

141,433

2.0

163,608

4.9

374,156

8.5

376,164

5.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３―

―

4,922

0.1

―

―

Ⅶ

特別損失

※４

75

0.0

6,474

0.1

974

0.0

163,532

4.9

372,605

8.5

375,189

5.3

164,2712.3

210,9173.0

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

70,592△39,793

168,072

69,6162.1

中間(当期)純利益

93,9152.8

前期繰越利益80,457

97,27580,457中間(当期)
未処分利益

174,373311,251

291,375

法人税等調整額△975

198,422― 38 ―

158,628

3.6

213,976

4.9△3,800③ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自2006年３月１日至2006年８月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
2006年２月28日残高(千円)

資本剰余金合計

982,775

1,127,755

1,127,755―――

982,775

1,127,755

1,127,755

中間会計期間中の変動額
中間会計期間中の変動額合計(千円)
2006年８月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
株主資本合計その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

2006年２月28日残高(千円)繰越利益剰余金

61,382

3,715,000

291,375

4,067,758

6,178,288

剰余金の配当――△44,100△44,100△44,100

別途積立金の積立―

150,000△150,000

―

―

中間純利益

―

―

213,976

213,976

213,976―

150,000

19,876

169,876

169,876

61,382

3,865,000

311,251

4,237,634

6,348,164

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計(千円)
2006年８月31日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
2006年２月28日残高(千円)

純資産合計

評価・換算差額等合計
240,283

240,283

6,418,571

剰余金の配当――△44,100

別途積立金の積立―

―

―

中間純利益

―

―

213,976△72,275△72,275△72,275△72,275△72,275

97,600168,007

168,0076,516,172

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
2006年８月31日残高(千円)― 39 ―

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
商品・製品・原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年及び31年
無形固定資産ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

当中間会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) 棚卸資産
同左

２

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産同左

前事業年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) 棚卸資産
同左

２

無形固定資産同左

３

引当金の計上基準
貸倒引当金
同左― 40 ―

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産同左

無形固定資産同左

３

引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

前中間会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)

当中間会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員賞与引当金―――

製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当中間会計期間末においては、年金資産見込額から未認識年金資産を減算した額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を減算した額を上回るため、当該超過額33,968千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、翌期から損益処理することとしております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４

前事業年度
(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

賞与引当金
同左

賞与引当金
同左

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
製品保証引当金同左

役員賞与引当金―――

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当中間会計期間末においては、年金資産見込額から未認識年金資産を減算した額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を減算した額を上回るた
め、当該超過額45,584千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、翌期から損益処理することとしております。
役員退職慰労引当金
同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産見込額から未認識年金資産を減算した額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を減算した額を上回るため、当該超過額37,879千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、翌期から損益処理することとしております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
同左― 41 ―

製品保証引当金同左

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

前中間会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)
５

当中間会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップを行っております。当該金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避することを目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

６

６

リース取引の処理方法
同左

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

前事業年度
(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)
５

リース取引の処理方法
同左

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

７(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左― 42 ―

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左

会計処理の変更
前中間会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)

当中間会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)

前事業年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)―――(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより税引前中間純利益は、5,124千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
(役員賞与に関する会計基準)
当中間会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は6,000千円減少しております。
(退職給付に係る会計基準)
当中間会計期間から「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第３号 平成17年３月16日)及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第７号 平成17年３月16日)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は3,972千円増加しております。
なお、期首に存在する未認識年金資産については、数理計算上の差異とし、数理計算上の差異の処理年数及び処理方法に従い費用減額として処理しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は6,516,172千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

―――

―――

――――――― 43 ―

―――

―――

―――

追加情報
前中間会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)

当中間会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)

前事業年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が5,309千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が5,309千円減少しております。

―――「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会
計基準委員会 実務対応報告第12号)
に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が11,019千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が11,019千円減少しております。

― 44 ―

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(2005年８月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,771,992千円

当中間会計期間末(2006年８月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,925,279千円

前事業年度末(2006年２月28日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,844,554千円

※２

※２

※２

担保提供資産及び対応債務担保提供資産
建物
1,470,588千円
土地1,859,607千円
計
3,330,195千円
対応債務
短期借入金
300,000千円
長期借入金 3,691,320千円(１年内に返済予定分1,117,761千円を含む)
計
3,991,320千円

３ 特定融資枠契約(コミットメントライン)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメ
ントライン 500,000千円の総額
借入実行―千円
残高差引額500,000千円※４

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

担保提供資産及び対応債務
担保提供資産建物
1,361,052千円
土地1,859,607千円
計
3,220,660千円
対応債務
短期借入金
727,335千円
長期借入金 3,165,045千円(１年内に返済予定分1,563,055千円を含む)
計
3,892,380千円

３ 特定融資枠契約(コミットメントライン)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメ
ントライン 500,000千円の総額
借入実行―千円
残高差引額500,000千円※４

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

― 45 ―

担保提供資産及び対応債務
担保提供資産建物
1,413,993千円
土地1,859,607千円
計
3,273,601千円
対応債務
短期借入金
300,000千円
長期借入金 3,552,240千円(１年内に返済予定分1,461,145千円を含む)
計
3,852,240千円

３ 特定融資枠契約(コミットメントライン)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメ
ントライン 500,000千円の総額
借入実行
―千円
残高差引額
500,000千円※４―――

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)

当中間会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)

前事業年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)※１

営業外収益の主要項目
出向指導収入 14,874千円
為替差益
14,704千円
受取利息
4,623千円※１

営業外収益の主要項目
出向指導収入 11,199千円
受取配当金
7,882千円
受取利息
4,217千円※１

営業外収益の主要項目
出向指導収入 27,637千円
為替差益16,604千円
受取利息
9,156千円※２

営業外費用の主要項目支払利息75,006千円※２

営業外費用の主要項目支払利息
51,801千円※２

営業外費用の主要項目支払利息
138,251千円

※３―――

※３

特別利益の主要項目
貸倒引当金
4,922千円
戻入益

※３―――

※４―――

※４

特別損失の主要項目
減損損失
5,124千円
当中間会計期間において当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
種類
場所
土地手付 建設仮勘定 広島県
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として工場を基本単位としてグルーピングしております。
また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングしております。
上記資産については、本社隣接土地の取得交渉中でありますが、相当期間の経過に伴い、帳簿価額を零まで減額しております。

※４―――

５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５91,305千円
1,420千円

減価償却実施額有形固定資産
無形固定資産５89,126千円
1,791千円(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自2006年３月１日

至2006年８月31日)

該当事項はありません。

― 46 ―

減価償却実施額
有形固定資産 189,864千円
無形固定資産3,238千円

リース取引関係
前中間会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)

当中間会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)

前事業年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器
具備品

その他

合計

工具器
具備品

その他

合計

取得価額
相当額

32,48224,011

56,493千円

減価償却
累計額
相当額

17,673

18,106

中間期末
残高相当額

14,809

5,904

取得価額
相当額

27,62513,01440,640千円

35,780千円

減価償却
累計額
相当額

18,217

3,620

20,713千円

中間期末
残高相当額

9,407

9,394

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２

工具器
具備品

その他

合計

取得価額
相当額

27,62513,01440,640千円

21,838千円

減価償却
累計額
相当額

15,6782,690

18,369千円18,802千円

期末残高相当額

11,946

10,324

22,270千円

同左

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
7,447千円
１年超
13,266千円
計20,713千円
なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２

３

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
5,228千円
減価償却費
5,228千円
相当額

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
―――

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
6,191千円
１年超
12,611千円
計18,802千円
同左２３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
3,468千円
減価償却費
3,468千円相当額

３支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
9,790千円
減価償却費
9,790千円
相当額

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左(減損処理について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 47 ―

未経過リース料期末残高相当額
１年以内6,830千円
１年超15,440千円
計22,270千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

―――

有価証券関係
前中間会計期間末(2005年８月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(2006年８月31日)
同左

前事業年度末(2006年２月28日)
同左

１株当たり情報
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(投函場所）
東京 兜クラブ福山 市政記者クラブ― 48 ―