令和 6 年度

青森圏域重点事業に関する要望書
令和 5 年 11 月

青森市

平内町

外ヶ浜町

今別町

蓬田村

令和6年度青森圏域重点事業要望項目一覧【重点要望35項目】

No.

要

望

項

目

県

担

商 工 労 働 部 地

当

部

域

署

産

市

業

地域経済活性化に向けた取組に対する支援・連携 商 工 労 働 部 新 産 業 創 造 課 青 森 市 経
商 工 労 働 部 産 業 立 地 推 進 課青森市 経について
商 工 労 働 部 労 政 ・ 能 力 開 発 課

2

東京電力福島第1原子力発電所処理水の海洋放出に伴う水産物の風評被害対策について

4

村

担

当

部

署

頁

課

1

3

町

部 新ビジネス支援課
部 経 済 政 策 課

1

工
政
策
課
商 工 労 働 部 商
農 林 水 産 部 総 合 販 売 戦 略 課青森市 農 林 水 産 部 水産振興センター
観光国際戦略局 国
際
経
済
課

2

ホタテガイ親貝確保に向けた取組等ホタテガイ養 農 林 水 産 部 水
殖環境の充実について「経営体育成基盤整備事業」に係る調査及び事業 農 林 水 産 部 農計画書作成に要する費用負担について

済
済

産

振

興

課青森市 農 林 水 産 部 水産振興センター

3

村

整

備

課青森市 農 林 水 産 部 農

地

林

務

課

4

5

雇用対策の充実について

商 工 労 働 部 労 政 ・ 能 力 開 発 課青森市 経

済

部 経

済

政

策

課

5

6

青森空港の利用促進について

企 画 政 策 部 交
観光国際戦略局 誘

通
客

政
交

策
流

課
青森市 経
課

済

部 交

流

推

進

課

6

外国人観光客の受入環境整備の充実について

観光国際戦略局 誘

7

客
通
湾

交
政
空

流
策
港

課
課青森市 経
課

済

部 交

流

推

進

課

7

8

世界遺産を含む史跡の活用に向けた支援について 教

庁 文 化 財 保 護 課
庁 三 内 丸 山 遺 跡 セ ン タ ー 青 森 市 教育委員会事務局 文
世 界 文 化 遺 産 課 青 森 市 教育委員会事務局 浪観光国際戦略局 観
光
企
画
課

化
岡

遺
教

産
育

課
課

8

9

工 労 働 部 労 政 ・ 能 力 開 発 課
リモートワーク人材誘致に向けた支援と移住促進 商
企 画 政 策 部 地 域 活 力 振 興 課青森市 企
関連事業に係る見直しについて健 康 福 祉 部 健 康 福 祉 政 策 課

画

部 連

携

推

進

課

9

10

働く女性への支援の充実について

環 境 生 活 部 青少年・男女共同参画課 青 森 市 市

民

部 人 権 男 女 共 同 参 画 課 1011

子育て支援について

青森市 税
務部 国 保 医 療 年 金 課
健 康 福 祉 部 こ ど も み ら い 課
青森市 福祉
部 子 育 て 支 援 課 11
教
育庁 ス ポ ー ツ 健 康 課
青 森 市 教育委員会事務局 学 校 給 食 課

12

少人数学級編制の推進について

教

育

庁 教

13

スクールカウンセラー派遣の拡充について

教

育

庁 学

14

短命県（・短命市）返上に向けた取組の促進につ 健 康 福 祉 部 高 齢 福 祉 保 険 課 青 森 市 保
健 康 福 祉 部 がん・生活習慣病対策課
いて15

画 政 策 部 地 域 活 力 振 興 課
原油価格・物価高騰、新型コロナウイルス感染症 企
青森市 企
画
部 企
健 康 福 祉 部 医療薬務課
青 森 市 市民病院事務局 総対策のための財源の確保について
健 康 福 祉 部 保
健
衛
生
課

16

青森県と青森市の共同経営・統合新病院整備につ 健 康 福 祉 部 医
病
院
局 地
いて

療
域

薬
医

務
療

課 青 森 市 市民病院事務局 総室青森市 企画部 財

国スポ・障スポ局 総

務

企

画

課

17

第80回国民スポーツ大会における開催経費の負担 国スポ・障スポ局 競 技 式 典 課 青 森 市 経
国スポ・障スポ局 施
設
調
整
課
等について
教
育
庁 ス ポ ー ツ 健 康 課

18

青森港（油川埠頭）への基地港湾の整備について 県 土 整 備 部 港

湾

空

港

課青森市 都 市 整 備 部 公

園

河

川

課 18

19

青森操車場跡地をはじめとする都市拠点の整備、 企 画 政 策 部 交
鉄道の有効活用及び機能充実に向けた取組につい 県 土 整 備 部 都
県 土 整 備 部 港
て

通
市
湾

政
計
空

策
画
港

課
課青森市 都 市 整 備 部 都
課

市

政

策

課 19

20

青森港の機能充実について

県 土 整 備 部 港

湾

空

港

課

青森市 都 市 整 備 部 公
青森市 経
済
部 交

園
流

河
推

川
進

課
20
課

21

河川改修等の整備促進について

県 土 整 備 部 河

川

砂

防

課青森市 都 市 整 備 部 公

園

河

川

課 21

22

一般国道７号等の整備促進について

県 土 整 備 部 道

青森市 都 市 整 備 部 道
青森市 浪 岡 振 興 部 都

路
市

建
整

設
備

課
22
課

23

雪総合対策の推進について

総
務
部 市
町
村
課青森市 都 市 整 備 部 道
県 土 整 備 部 道路課青森市 都 市 整 備 部 道
企 画 政 策 部 地 域 活 力 振 興 課青森市 浪 岡 振 興 部 都

路
路
市

維
建
整

持
設
備

課
課 23
課

24

都市計画道路の整備促進について

県 土 整 備 部 都
県 土 整 備 部 道課
青森市 都 市 整 備 部 道
課

路

建

設

課 24

25

青森空港有料道路の無料化について

県 土 整 備 部 道路課

青森市 都 市 整 備 部 道
青森市 浪 岡 振 興 部 都

路
市

建
整

設
備

課
25
課

26

津軽横断道路の整備促進について

県 土 整 備 部 道路課

青森市 浪 岡 振 興 部 都
青森市 都 市 整 備 部 道

市
路

整
建

備
設

課
26
課

企 画 政 策 部 交
県 土 整 備 部 港
教

育
育

職

校

員

教

育

路

市

計
路

課 青 森 市 教育委員会事務局 学

務

課 12

課 青 森 市 教育委員会事務局 指

導

課 13

課

画

健

済

部 健 康 づ く り 推 進 課 14
画

調
務

整

務
政

課
15
課
課
16
課

部 国スポ・障スポ大会推進課 17

No.

要

望

項

目

県

担

当

部

署

市

町

村

担

当

部

署

頁

青森市 企
画
部 連 携 推 進 課
青森市 環境部 環 境 政 策 課
町
村課青森市 経済部 新ビジネス支援課
境政
策課青森市 経済部 観
光課
27
林 水 産 政 策 課青森市 経済部 交 流 推 進 課
客交流課青森市 経済部 地 域 ス ポ ー ツ 課
青 森 市 農 林 水 産 部 あおもり産品支援課
青森市 農 林 水 産 部 水産振興センター

27

広域連携の推進について

総務部 市
環 境 生 活 部 環
農 林 水 産 部 農
観光国際戦略局 誘28

ホタテ残渣処理事業への協力について

農 林 水 産 部 水
環 境 生 活 部 環
環 境 生 活 部 環

29

県道14号線 主要地方道今別蟹田線（平坦化整備）整備促進について

県 土 整 備 部 道30

過疎地から県立高校への通学負担軽減について企 画 政 策 部 企
企 画 政 策 部 交
教
育
庁 教

31

国道280号線整備促進について

県 土 整 備 部 道32

国道280号（蓬田～蟹田）バイパス整備促進について県 土 整 備 部 道

33

世界遺産（北海道・北東北の縄文遺跡群）の保存・活用について教

観光国際戦略局 観

化 財 保 護光企
画社 会 教 育 課課
外ヶ浜町 教 育 委 員 会
33
世 界 遺 産 対 策 室課

34

蟹田川の河川整備について

県 土 整 備 部 河川

課 外ヶ浜町 建

設

課

34

35

主要地方道今別蟹田線（県道14号）小国峠の道路 県 土 整 備 部 道
整備について課 外ヶ浜町 建

設

課

35

育

庁 文

産
境
境

振
政
保

興
策
全

課
平 内 町 水産商工観光課
課
平内町 町
民
課
課

28

課今別町 産 業 建 設 課

29課
課今別町 総 務 企 画 課
課

30

路

課今別町 産 業 建 設 課

31

路課 外ヶ浜町 建

32

路
画
通
育

調
政
政

砂

路

整
策
策

防

設

課

重点要望 No.1
要 望 項 目 地域経済活性化に向けた取組に対する支援・連携について（継続【一部新規】
）
国
要

望

先

県

商工労働部（地域産業課、新産業創造課、産業立地推進課、労政・能力開発課）

その他
関 係 法 令 産業競争力強化法
要

事業主体 青森市
望

事

項

の

内

容

本市では、人口減少・少子高齢化社会の進展に伴う生産年齢人口の減少や、地方から首都圏等への若者の人口流出など、社会経済環境の変化を踏まえ、最優先に取り組むべき喫緊の課題として、地域経済の活性化を掲げております。
これまで、産学金官連携のもと、経営の総合相談窓口「AOMORI STARTUP CENTER」において、起業・創業から事業者の経営相談・新事業展開までワンストップできめ細かな支援を行ってきております。また、市内の大学等の学生がビジネスアイデアを提案し、競い合う「ビジネスアイデアコンテスト」や起業家のコミュニティ形成を目的としたワークショップ「あお☆スタ起業塾」の開催、事業のＰＲや起業家同士の交流・マッチングの場を提供する「あお☆スタピッチ交流会」の開催など、起業家精神の醸成から起業後のフォローまで、一貫した取組を進
めてきております。
令和 4 年度の相談件数については、2,599 件と大幅に増加したことに加え、創業者数についても、これまでの年間最高値である 27 人から約 3.7 倍の 101 人となるなど、ニーズが高まっており、今後一層の運営体制の強化が求められております。
また、地域を牽引する企業の育成に向けた取組として、新事業を検討している中小企業や成長意欲の高い個人事業主等に対し、豊富な経験を有する有識者等による、短期間で集中的に企業価値を高めるための伴走型支援「アクセラレーションプログラム」を実施しており、スタートアップ・エコシステムの構築に取り組んでいるほか、専門スキルを地域貢献に活かしたいと考える都市部の副業・兼業人材と、外部の人材を活用したい地域企業とのマッチングを支援し、地域企業の経営課題の解決や関係人口の創出を図っております。
このような中、現在、国では、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき、デジタルの力を活用して「地方に仕事をつくる」など、社会課題の解決を図ることとしており、また、県においても、ＤＸ推進の取組を進めていることから、本市としても、県と一層連携し、地域企業のデジタル化に取り組む必要があると考えております。
加えて、今年度には、地域経済の活性化及び市民所得の向上を図ることを目的とした「青森市しごと創造会議」を開催し、コロナ後の社会経済環境の変化を踏まえた産学金官の共創による新しい産業振興の取組を進めております。
以上を踏まえ、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．アクセラレーションプログラムなど、スタートアップを支援する取組との連携
２．
「AOMORI STARTUP CENTER」に開設した「経営の総合相談窓口」との連携
３．都市部の副業・兼業人材と地域企業とのマッチングを支援する取組との連携
４．地域企業のＤＸ推進に向けた取組との連携
５．産学金官の共創による新しい産業振興策との連携
現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
平成 28 年 3 月 30 日～「あおもり地域ビジネス交流センター（あおビジ）」設置
平成 29 年 4 月～ 新ビジネス挑戦支援助成制度の創設（令和 2 年度終了）など地域ベンチャー支援に重点化
平成 30 年 7 月 「あおもり地域ビジネス交流センター(あおビジ)」を「AOMORI STARTUP CENTER」に移転
平成 30 年度～ 学生によるビジネスアイデアコンテスト「Aomori Business Challenge GATE」開催
令和元年度～ あお☆スタピッチ交流会開催、リノベーションスクール開催（令和 3 年度終了）
令和 3 年度～ 「AOMORI STARTUP CENTER」に新たな経営の総合相談窓口開設
アクセラレーションプログラム実施、都市部の副業・兼業人材とのマッチング支援実施
令和 4 年度 新事業チャレンジ支援補助金事業実施
令和 4 年度～ あお☆スタ起業塾開催
令和 5 年 8 月～ 青森市しごと創造会議開催
担当部署名

-1-

青森市 経済部新ビジネス支援課
青森市 経済部経済政策課

重点要望 No.2
要望項目

要

望

先

東京電力福島第 1 原子力発電所処理水の海洋放出に伴う水産物の風評被害対策について（新規）国農林水産省、経済産業省

県

商工労働部（商工政策課）、農林水産部（総合販売戦略課）、観光国際戦略局（国際経済課）

その他
事業主体 青森市

関係法令

要

望

事

項

の

内

容

本市の漁業は、陸奥湾におけるホタテガイ養殖やナマコ漁を中心に、令和 4 年には年間 15,231 トンを生産し、生産額も 2,927 百万円にのぼります。また、ホタテガイやナマコは国内消費のほか、国外へも多く輸出されているところです。
去る 8 月 24 日に東京電力福島第 1 原子力発電所処理水の海洋放出が開始されたことを受け、中華人民共和国では日本産水産物の輸入を全面的に停止し、本市産の輸出用ホタテガイが受け入れされずにシップバックとなり、関連事業者において多くの在庫を抱える事態となるなど、既に影響がでております。
また、中国向けのホタテガイを国内消費に転換した際には、供給量の過多による価格への影響が心配されるな
ど、今後、更なる被害の拡大が懸念されます。
国においては、風評被害対策や漁業継続支援等として総額 1,007 億円を予算措置し、「消費拡大・生産持続」「風評影響対応」「輸出先転換」「加工体制強化」「迅速かつ丁寧な賠償」の 5 本を柱とする対策を講じることとしております。
また、県においては、中華人民共和国による水産物の輸入停止措置の影響が県産ホタテガイにも及んでいることを踏まえ、国内外の消費拡大や販路開拓のための対策を盛り込んだ「ホタテガイ流通緊急支援パッケージ」を公表したところであり、スーパーなどへの取り扱い拡大要請や輸出先の転換など 5 本柱の支援に取り組むこととしております。
つきましては、ホタテガイを中心とした水産物の風評被害対策に係る次の事項について、特段のご配慮をいた
だきたい。
１．水産物の国内需要の拡大に向けた継続した支援
２．水産物のＥＵ・米国等の国外販路拡大に向けた継続した支援
３．水産物の加工・保管のための環境整備に向けた支援の充実
現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
令和５年８月２１日 岸田首相が全国漁業協同組合連合会会長と面会し、東京電力福島第１原子力発電所処理水の放出にあたり風評被害や漁業者支援などの対策実施に全責任を持つとして理解を要請。
〃 ８月２３日 青森県漁業協同組合連合会の二木会長が、岸田首相に向け、風評・漁業者支援対策の確実な履行を強く求める旨の声明を発表。
〃 ８月２４日 東京電力福島第１原子力発電所処理水の海洋放出開始。
中国が日本産水産物の全面禁輸を発表。
〃 ８月２８日 県市長会(会長・西秀記青森市長)が国に緊急対策を求める特別決議案を１０月開催の東北市長会に対し提出することを決定。
〃 ９月 ４日 青森市長とホタテ加工事業者との意見交換〃 ９月 ５日 政府が水産関係者を支援する経費として、２０２３年度予備費から計２０７億円を支出することを閣議決定。
（既存の基金８００億円と合わせ、計１，００７億円の対策）〃 ９月 ８日 宮下県知事が、陸奥湾産ホタテガイの販路拡大や生産体制強化に向けた総合戦略チームを月内に設置すると発表。
〃 ９月 ８日 日本貿易振興会(ジェトロ)が、水産物の輸出を支援する緊急対策本部の立上げを発表。
〃 ９月１３日 宮下県知事が、県産ホタテガイの消費拡大や輸出先の開拓に係る対策を盛り込んだ「ホタテガイ流通緊急支援パッケージ」を発表。
〃 ９月１９日 青森市長と漁業者（青森市漁協、後潟漁協）との意見交換〃 ９月２５日 関係団体連携によるホタテガイ消費拡大のためのイベント開催
担当部署名

-2-

青森市 農林水産部水産振興センター

重点要望 No.3
要 望 項 目 ホタテガイ親貝確保に向けた取組等ホタテガイ養殖環境の充実について（新規）
国
要

望

先

県

農林水産部（水産振興課）

その他
事業主体 青森市

関係法令

要

望

事

項

の

内

容

本市の漁業は、かつては回遊魚等を対象とした小型定置網や巻き網、小型機船底曳網などの漁業が主でしたが、昭和４５年頃からはホタテガイ養殖技術の確立によって「とる漁業」から「育てる漁業」へと転換し、現在においては、ホタテガイ生産額が本市漁業生産額の約９割（２，７０７百万円）を占める主力水産物となっています。
また、県全体としても、漁業生産額全体に占めるホタテガイの生産額は約４割（１５，６３０百万円）と最も多くを占め、本県にとって最も重要な水産物となっています。
このような中にあって、令和４年度における秋季陸奥湾養殖ホタテガイ実態調査の結果、全湾における稚貝の保有枚数が過去１０ヵ年平均（１５．７億枚）の６５パーセント（１０．２億枚）となり、また、本年５月実施のホタテガイ全湾一斉付着稚貝調査においても、前年に実施した同調査結果よりさらに減少している状況であり、今後のホタテガイ生産への影響が懸念されています。
このホタテガイ稚貝の減少について、青森県産業技術センター水産総合研究所においては、全湾での親貝の保有枚数が少ないこと及び東湾の親貝に大規模産卵が見られなかったこと等を原因として挙げています。
一方で、親貝は高水温に弱く、育てるまでのリスクもあるため、近年は、漁業者が半成貝での出荷を選ぶ傾向が強くなっており、今後、陸奥湾全体の親貝数がさらに減少し、安定的なホタテガイ養殖の取組が難しくなっていくことが危惧されます。
県におきましては、ホタテガイの安定生産のため、各種試験や養殖管理に必要な情報提供等に取り組んでいた
だいているところであるが、これらの取組を更に進めるとともに、恒常的なホタテガイ親貝確保に向けた取組
等、陸奥湾におけるホタテガイ養殖環境の充実について、特段のご配慮をお願いします。

１．ホタテガイ親貝確保に向けた取組等ホタテガイ養殖環境の充実

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
昭和４５年頃 ホタテガイ養殖技術の確立による「とる漁業」から「育てる漁業」への本市漁業の転換
平成２８年
本市ホタテガイ生産額が初の３０億円越え
令和 ４年
採苗不振による稚貝確保数の激減
・全湾稚貝保有枚数 過去１０年平均（１５．７億枚）の６５パーセント（１０．２億枚）
・本市稚貝保有枚数 前年（３．９億枚）の約２０パーセント（７，９１２万枚）※令和４年度秋季陸奥湾養殖ホタテガイ実態調査結果による
青森県漁業生産額（３９，４０６百万円）※うちホタテガイ生産額（１５，６３０百万円）
青森市漁業生産額（ ２，９２７百万円）※うちホタテガイ生産額（ ２，７０７百万円）

担当部署名

-3-

青森市 農林水産部水産振興センター

重点要望 No.4
要望項目

「経営体育成基盤整備事業」に係る調査及び事業計画書作成に要する費用負担につい
て（新規）
国

要

望

先

県

農林水産部（農村整備課）

その他
農業競争力強化農地整備事業実施要項、農業競争力強化農地整備
関 係 法 令 事業実施要領、土地改良事業関係補助金交付要綱、青森県ほ場整 事業主体 青森県
備事業実施方針

要

望

事

項

の

内

容

青森県では、“農林水産業を支えることは地域の環境を守ることにつながる”との観点から県政の重点施策である「攻めの農林水産業」を着実に推進するため、農作業の省力化と生産コストの低減を図る農地の大区画化（ほ場整備）や、高収益作物への転換を促進する水田の汎用化などの基盤整備を進めております。
一方、本市においても、狭小で不整形な農地の区画の整形・拡大と農道・用排水路などの施設の一体的な整備を実施し、大型機械の導入及び農地の集積による農業の生産性の向上と生産コストの縮減、地域農業を支える担い手の育成を図るため、基盤整備事業の推進に取り組んでいるところです。
このことから、本市では、地域農家の意向を踏まえ、要件の整った地域について、事業主体である県や農業者の方々と連携・協力しながら、基盤整備事業について順次計画的に取り組んでおり、国が定める「土地改良事業
における地方公共団体の負担割合の指針」に基づき、国、県、受益者とともに事業費の一部を負担しております。
しかしながら、基盤整備事業実施に必要な「経営体育成基盤整備事業」の国採択に向けた調査及び計画書作成業務の負担においては、国 55％、市町村 45％（令和 4 年度作成まで国 50％、市町村 50％）となっています。
本市では、今後も地域農家の意向を踏まえ、基盤整備事業を推進していきますが、整備には多大な費用負担が生じるため、財政への大きな負担となっております。
つきましては、次の事項について特段のご配慮をいただきたい。

１．
「経営体育成基盤整備事業」に係る調査及び計画書作成業務における県の負担による市町村負担割合の軽減

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項（当市の直近負担額）
令和 4 年度
平成 25 年度
平成 25 年度
平成 24 年度
平成 24 年度
平成 24 年度

銀地区経営体育成基盤整備事業調査及び計画作成業務
上野地区経営体育成基盤整備事業調査及び計画作成業務
幸畑地区経営体育成基盤整備事業調査及び計画作成業務
荒川中部地区経営体育成基盤整備事業調査及び計画作成業務
諏訪沢地区経営体育成基盤整備事業調査及び計画作成業務
八ツ役地区経営体育成基盤整備事業調査及び計画作成業務

国：10,300 千円
国： 3,750 千円
国： 2,400 千円
国： 3,250 千円
国： 3,650 千円
国： 2,450 千円

市： 10,300 千円
市： 3,750 千円
市： 2,400 千円
市： 3,250 千円
市： 3,650 千円
市： 2,450 千円※土地改良事業における地方公共団体の割合の指針による負担割合
国：５５％

都道府県：２７．５％

市町村：１０％

受益者：７．５％

担当部署名

-4-

青森市 農林水産部農地林務課

重点要望 No.5
要 望 項 目 雇用対策の充実について（継続）

要

望

先

国

厚生労働省（人材開発統括官）

県

商工労働部（労政・能力開発課）

その他
事業主体 国、青森県

関係法令

要

望

事

項

の

内

容

人口減少・少子高齢社会の進展に伴う生産年齢人口の減少や、地方から首都圏等への若者の人口流出といった課題のほか、本県の雇用情勢は、緩やかに持ち直しているものの、物価上昇等が雇用に与える影響に留意を要す
る状況にある中、若者の地元定着や女性・障がい者等の多様な人材の活用、柔軟な働き方に加え、ＩＣＴ（情報通信技術）の進化等の環境変化に柔軟に対応できる技術力を持つ人材の育成が求められているところです。
このことから、本市では、コロナ禍におけるリモートワーク等の普及に伴い、地方移住への関心が高まっていることを踏まえ、企業やリモートワーク人材、新規就農者の誘致などに取り組んでいるところであり、また、国の地方版ハローワーク制度を活用した「青森圏域Ｕターン就活サポートデスク」による地元企業の情報発信やマッチング支援、若者の地元就職・定着の促進、障がい者雇用の促進などの雇用対策を更に充実するよう取り組ん
でいくこととしているほか、小学生に対し地元企業での職場体験を行う「ジョブキッズあおもり」に参画するな
ど、未来の本市を担う人材を育てていくひと創りに力を注いでいくこととしております。
また、本市の第三セクターが運営する「あおもりコンピュータ・カレッジ（情報処理技能者養成施設）」では、国の支援を受け、多くの優秀なＩＴ人材を育成・輩出しており、地元企業等からも高い評価を得ているところです。
同カレッジにおいては、「ＩＣＴビジネスエキスパート科」及び「ＩＣＴシステムクリエイト科」の専門学科において、ＩＣＴエキスパートを育成することに加え、ＩＣＴを利活用した地域活性化につながる産業として注目されている e スポーツのクリエイターを育成する専門科目を増設したほか、本市が推進する、Society5.0 時代に生きる子どもたちの未来を見据えた「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向け、市内の小・中学校におけるプログ
ラミング教育を支援するなど、これからのＩＣＴ社会に必要なひと創りに取り組んでいくこととしております。
人口減少・地域経済縮小を克服するためには、雇用対策の充実を通じて、経済の基盤となる地域産業の活力を高め、経済の好循環を生み出していくことが必要となります。
つきましては、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．市が実施する雇用対策に対する支援の充実
２．ＩＣＴ社会に必要な人材育成に取り組む「あおもりコンピュータ・カレッジ」に対する国の支援の継続

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
有効求人倍率青森公共職業安定所管内の新規高卒者の就職者
卒業年月

合計

年度

うち地元（青森管内）への就職者

青森管内（※）

青森県

国

就職者数

構成比

Ｒ１年度

１．１９

１．２０

１．５５

Ｒ２．３

５８９

２２０

３７．４

Ｒ２年度

０．９０

０．９５

１．１０

Ｒ３．３

４５６

１９５

４２．８

Ｒ３年度

０．９９

１．０９

１．０６

Ｒ４．３

３９０

１８１

４６．４

Ｒ４年度

１．１７

１．１７

１．３１

Ｒ５．３

４０４

１６８

４１．６

※青森管内：青森公共職業安定所管内※各年６月末現在（Ｒ５年は４月末現在）（青森市（浪岡地区除く）、東津軽郡）

担当部署名

-5-

青森市 経済部経済政策課

重点要望 No.6
要 望 項 目 青森空港の利用促進について（継続）

要

望

先

国

総務省（行政管理局（企画調整課））、国土交通省（航空局航空ネットワーク部（航空事
業課）
）

県

企画政策部（交通政策課）、観光国際戦略局（誘客交流課）

その他

航空会社

関 係 法 令 空港法

事業主体

要

望

事

項

の

内

交通事業者、旅行業者、航空会社、青森県ほか

容

青森空港は、地方管理空港としてはトップクラスの機能を備えた空港であり、本県及び本市の産業、経済、文化、観光の振興において、国内外を繋ぐ拠点として重要な役割を担っております。
国内線については、日本航空㈱（JAL）、㈱フジドリームエアラインズ（FDA）、全日本空輸㈱（ANA）の各路線が運航し、青森空港の利便性が図られてきました。今後、既存路線のうち暫定路線の定期路線化へ向けた利用促
進、東京線の輸送体制の充実強化、運休便の早期復便など、更なる国内線の充実が求められております。
名古屋（小牧）線については、1 日 3 便となっておりますが、その効果の最大化と、便数の増加に向けて、更なる利用促進に取り組む必要があります。また、2020 年 3 月に新たに就航した神戸線は、西日本との交流を支える重要な路線となるよう、路線の周知をはじめ、利用促進に向けた様々な活動に取り組む必要があります。
さらに、ダブルトラック化から 9 年が経過した青森・札幌（新千歳）線、青森・大阪（伊丹）線については、
機材の一部大型化や冬期間の利用者確保対策を行う航空会社の動きと連動し、県と市が一体となって航空路線利用促進のためのプロモーションやインセンティブ活動を進めていく必要があります。
こうした取組の中、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いていた各航空路線の需要については、社会経済活動全般の本格的な再開が進む中で回復基調にあり、国内旅行はもとより、国際定期便の復便やチャーター便の就航など、国際線利用における交通結節点としての機能がこれまで以上に高まるものと予想されます。
つきましては、空港の利用促進及び航空路線の充実等に係る次の事項について特段の御配慮をいただきたい。

１．名古屋（小牧）線、神戸線の利用促進
２．東京線ダブルトラック化をはじめとする国内路線の充実
３．札幌線、大阪線の利用者拡大のための宣伝強化

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
昭和62年07月
平成07年04月
平成14年07月
平成15年04月
平成17年04月
平成17年11月
平成18年11月
平成19年03月
平成19年10月
平成21年10月

滑走路2,000ｍで暫定供用開始、計器着陸装置（CAT-I）
供用開始
青森～ソウル線の開設、青森～ハバロフスク線の開設（冬期間運休）JASが東京線の夜間駐機を実施
空港運用時間の延長（14時間）
ANAが青森空港から全面的に撤退
滑走路3,000ｍ供用開始
主要地方道青森浪岡線高田工区開通
青森空港立体駐車場の完成
計器着陸装置の高カテゴリー化（CAT-Ⅲa）供用開始
JALが福岡線運休
JALが関西線運休

平成22年10月
平成22年12月
平成23年 7月
平成26年 7月
平成28年 3月
平成29年 5月
平成31年 3月
令和元年 7月
令和元年 7月
令和 2 年 3 月

担当部署名

-6-

JAL が名古屋線運休
東北新幹線全線開業
FDA が名古屋線開設
ANA が札幌線、大阪線開設（ダブルトラック化）
北海道新幹線新青森～新函館北斗間開業
青森～中国天津線の開設
青森～中国天津線の運休
青森～台湾台北（桃園）線の開設
青森空港旅客ターミナル一部リニューアル
FDA が神戸線開設

青森市 経済部交流推進課

重点要望 No.7
要 望 項 目 外国人観光客の受入環境整備の充実について（継続）

要

望

先

国

国土交通省（観光庁、航空局航空ネットワーク部、港湾局）、法務省（出入国在留管理庁）、財務省（関税局）、厚生労働省（医薬食品局食品安全部）、農林水産省（農産局）

県

観光国際戦略局（誘客交流課）、企画政策部（交通政策課）、県土整備部（港湾空港課）

その他

日本政府観光局（JNTO）
、航空会社

関係法令

要

望

事

項

事業主体

国、青森県、青森市、交通事業者、旅行業者、航空会社ほか

の

内

容

本市は、陸・海・空の駅を有する交通の要衝としての都市機能を有していることから、鉄道、フェリー、航空などの交通網を組み合わせた旅行形態である立体観光を推進し、広域観光圏の形成を目指しております。
観光客の誘客については、新型コロナウイルス感染症の影響で令和 2 年 3 月以降は外国人観光客が激減しておりましたが、令和 4 年 10 月の水際措置見直しにより回復が顕著となっており、「北海道・北東北の縄文遺跡群」
が令和 3 年 7 月に世界遺産登録されたこともあり、本市へのインバウンド需要の本格回復が期待されております。
近年、本市では、北海道新幹線開業により、航空路線と新幹線を組み合わせた旅行商品の造成が進んでいることや青森空港への国際定期便の就航やチャーター便の運航が増加してきたことに伴い、青森空港においては、更なる利便性やサービス向上を図るため、旅客ターミナルビルの一部がリニューアルされております。
また、青森港においては、クルーズ船の寄港数増加と新中央埠頭の利便性向上を図るため整備された、青森港
国際クルーズターミナルが令和元年に供用開始されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和 2年以降寄港数は激減したものの、令和 5 年 3 月に外国船クルーズも再開となり、今年は過去最多の寄港予定となっております。
今後、インバウンド需要の本格回復を見据え、陸・海・空の交通結節点としての機能を十分に発揮するためにも、外国人観光客の誘客推進と受入態勢の充実が求められております。
具体的には、本市と国内外の都市をつなぐ交通網の充実と利用促進、CIQ 体制の整備、海外クルーズ船の誘致活動、インバウンド推進に向けた体験型コンテンツ開発や受入態勢・環境の充実が必要となっております。
つきましては、青森圏外から訪れる外国人観光客が、青森市内での快適な周遊・滞在を楽しめる受入環境整備を図るため、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．外国人観光客の満足度を高める受入環境整備を推進するための国や県の支援の充実
２．ソウル線・天津線・台北線の継続をはじめとする国際路線の充実
３．CIQ 体制の充実・強化
４．航空路線と新幹線を組み合わせた旅行商品造成の促進
５．海外ポートセールスの強化
現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項【本市に宿泊した外国人観光客の推移】 ※（ ）は年（1 月～12 月）、主要 32 宿泊施設の合計
86,833 人（H30）、102,816 人（R1）、25,459 人（R2）、1,947 人（R3）、11,909 人（R4）【外国人観光客の受入環境整備の経緯】○H27
・多言語観光アプリ「青森市観光ナビ」の開設・運用開始○H28
・外国人観光客受入環境の整備に関する調査研究の実施（一般財団法人地方自治研究機構との共同事業）
・青森市フリーWi-Fi の整備（公共観光施設等 9 施設）、コミュニケーションシートの作成（多言語）○観光関連事業者の無料公衆無線ＬＡＮ利用環境や電子決済端末の導入に係る整備等に対する助成制度の運用【青森空港における国際定期便の就航】○H 7.4 月 青森～韓国・ソウル線の開設、青森～ロシア・ハバロフスク線の開設（現在廃止）○H29.5 月 青森～中国・天津線(定期便)の開設○R 1.7 月 青森～台湾・台北線(定期便)の開設【青森港へのクルーズ船寄港回数】 ※（ ）は年（1 月～12 月）、寄港回数／うち外国船籍
11 回／3 回（H24）、19 回／8 回（H25）、20 回／12 回（H26）、21 回／12 回（H27）、21 回／13 回（H28）、22 回／15 回（H29）、26 回／16 回（H30）、27 回／21 回(R1)
0 回／0 回(R2)、1 回/0 回(R3) 、4 回/0 回(R4)、37 回/31 回(R5 予定)

担当部署名

-7-

青森市 経済部交流推進課

重点要望 No.8
要 望 項 目 世界遺産を含む史跡の活用に向けた支援について（新規）

要

望

先

国

文部科学省（文化庁文化財部（文化資源活用課・文化財第二課））

県

教育庁（文化財保護課、三内丸山遺跡センター世界文化遺産課）、観光国際戦略局（観
光企画課）

その他
関係法令

世界遺産条約（世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条
青森県、青森市ほ事業主体
約）、文化財保護法、都市公園法
か
要

望

事

項

の

内

容

本市には、国内最大級の縄文遺跡である三内丸山遺跡をはじめ、小牧野遺跡、高屋敷館遺跡、浪岡城跡といった複数の国史跡が所在しており、このような歴史的に重要な遺跡は、人類共通の貴重な宝として未来に残すべき文化遺産であるとともに、魅力ある観光資源としての価値を有するものであります。
また、三内丸山遺跡と小牧野遺跡を含む縄文遺跡が世界遺産にふさわしい価値を有していることから、平成 19
年 12 月に青森県などと共同で、ユネスコの世界遺産暫定一覧表への記載を提案し、その結果、平成 21 年 1 月に
「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」として記載され、令和 3 年 7 月 27 日に世界遺産一覧表への記載が決定したところです。
本市では、世界遺産登録を契機に小牧野遺跡の更なる周知や来訪者増加に向けて、小牧野遺跡ＰＲキャラクタ
ー「こまっくーイラストコンテスト作品展」や「こまきの縄文まつり」などのＰＲ、イベント等を実施している
ところであり、今後も継続して取り組むこととしております。
つきましては、本市の世界遺産を含む史跡の活用に向け、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．各史跡の来訪者数の増加に繋がる積極的な宣伝や活用に向けた連携・助言

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項【世界遺産登録に関する主な経緯】
令和 3 年 5 月 26 日
令和 3 年 7 月 27 日

イコモスによる「世界遺産一覧表への記載が適当」との評価結果の勧告
第 44 回世界遺産委員会において世界遺産一覧表への記載が決定【小牧野遺跡の整備に関する主な経緯】
平成 2 年度
平成 7 年 3 月 17 日
平成 11 年度
平成 18～20 年度
平成 21～26 年度
平成 27 年 5 月 3 日

発掘調査開始
国史跡指定「小牧野遺跡整備基本構想」及び「小牧野遺跡整備基本計画」策定
環状列石保存修理、環状列石盛土保護工事
環境整備工事小牧野遺跡保護センター及び観察施設オープン【高屋敷館遺跡の整備に関する主な経緯】
平成 6～7 年度
平成 12 年 1 月 29 日
平成 17～30 年度
令和元年 9 月 21 日
令和 2 年 3 月 20 日

青森県埋蔵文化財調査センターが発掘調査
国史跡指定
遺構盛土保護工事・環境整備工事
一般公開開始中世の館に展示コーナー設置・公開【浪岡城跡の整備に関する主な経緯】
昭和 14 年 2 月 10 日
昭和 52～平成 5 年度
平成 6 年度
平成 9 年度
平成 21～令和 3 年度

国史跡指定発掘調査（東館、北館、内館ほか）
浪岡城跡公園（史跡公園）一部供用開始
浪岡城跡案内所・駐車場整備
遺跡保護工事及び環境整備工事（新館地区を中心とする）

担当部署名
-8-

青森市 教育委員会事務局文化遺産課
青森市 教育委員会事務局浪岡教育課

重点要望 No.9
要 望 項 目 リモートワーク人材誘致に向けた支援と移住促進関連事業に係る見直しについて（継続【一部新規】）
国
内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）、内閣府（地方創生推進事務局）
県
商工労働部（労政・能力開発課）、企画政策部（地域活力振興課）、健康福祉部（健康福祉政策課）
その他
関 係 法 令 地域再生法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
事業主体 国、青森県
要

望

先

要
望
事
項
の
内
容
本市では、東青地域の町村と連携して、移住体験の実施、首都圏での移住フェア開催等によって移住促進に取り組んでいるほか、リモートワーク・ワーケーション、クリエイターワーケーション、キャンプ&ワーケーションなどの実施により、移住はもとより、関係人口、２地域居住検討者の創出にも取り組んでいるところです。
県では、令和 4 年度から「リモートワーカー等移住促進モデル構築業務委託」の後継として「リモートワーカ
ー等移住受入促進事業費補助金」を創設しましたが、委託から補助制度への変更に伴い 500 万円から 150 万円に予算規模が縮小され、前年と同程度のワーケーションの受入れができる規模ではなくなりました。東青 5 市町村で連携しリモートワーカー移住に向けた取組を進めていますが、市町村のみでの経費負担には限界があります。
令和 5 年度も当該補助制度は継続されていますが、6 月の交付決定後に開始した事業の経費のみが対象となり、年度当初（4 月）から開始した事業は対象外であることから、対象事業が限定的となり、使い勝手が悪いものとなっているため、年度当初からの事前着手を認めるなどの制度見直しをしていただきたいと思います。
また、国は東京 23 区からの移住者のうち条件を満たした方に最大 100 万円、子 1 人につき 100 万円加算した移住支援金を制度化しています。県では令和 5 年度から県外からの医療福祉職の子育て世帯の移住者への独自の移住支援金制度を新設しました。しかし、少子高齢化が進む中、その人材不足は医療福祉職に限らず幅広い分野で顕在化しており、就業先や職種を問わない県独自の移住支援金制度こそが求められます。そして、県では予算を20 世帯分しか確保しておらず、補正対応の予定もないとのことですが、その結果申請しても受給できない移住者が生じた場合には窓口である市町村に苦情が寄せられることが想定されます。
なお、本市においても、国の移住支援金の対象とならない東京 23 区外からの移住者等の引越し等に係る費用の2 分の 1 以内、世帯当たり上限 25 万円(同居の子ども１人につき 25 万円加算)を助成する「新しい働き方移住支援金」を交付していますが、市町村単独での財政支援には限界があります。また、秋田県では、移住後、リモート
ワークを行うための交通費などに係る費用の 2 分の 1 以内の額を最大 100 万円(2・3 年目は最大 60 万円)助成する「リモートワークで秋田暮らし支援金」を創設、3 年で最大 220 万円の助成をしています。国の移住支援金の対象とならない移住者に対する支援額等の隣県との差を解消する必要があるものと考えております。
ところで、令和 4 年度から、移住支援金に係る国県負担分の「青森県移住支援事業費補助金」の交付について、市が申請者に移住支援金を交付する前に県への申請手続を行うことになりました。このことによって、令和 3
年度は申請から交付決定まで 1 週間から 3 週間の期間で交付できたものが、令和 4 年度からは 5 週間から 7 週間を要し、移住者に対する早急な支援ができなくなりました。さらに、令和 5 年度からは県の事務処理の都合から
申請受付期間が、前年度までに比べ約 1 ヶ月半短くなりました。県予算上限に達していない場合は受付期間の延長を検討していただきたい。そして、移住者の異動日によっては交付までに移住から最大 4 か月待たせることになり、支援が必要な移住者にとって非常に使いにくい制度となっています。
また、医療福祉職の子育て世帯が対象の県独自「ひとり親加算」を申請する場合、東京 23 区内からの移住者も対象になり、国制度と県独自制度の併用申請可能ですが、ふたつの県補助申請のため、申請者は 2 種類の類似書類を提出しなければならず、手続が煩雑なものとなります。
さらに、移住促進関連事業について、移住支援金は労政能力開発課と健康福祉政策課、移住相談窓口や移住イ
ベント等は地域活力振興課、これに加えて県民局が担当している事業もあり、相談者や各市町村が不便を感じることがあります。また、県が受け付けた移住関連の相談内容等については、一元的に管理するとともに速やかに各市町村に伝達することによって相談体制の強化・サービス向上につながります。
以上を踏まえ、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．リモートワーク人材誘致に向けた支援
２．リモートワーカー等移住受入促進事業費補助金の継続と補助率、補助額の増、事業実施期間の見直し
３．青森県独自の移住支援金制度の大幅拡充、及び必要に応じた予算額の確保
４．交付手続きの迅速化に向けた見直し、申請書類の煩雑化の解消
５．移住促進関連事業に係る業務執行体制の見直し・強化

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
平成 31 年度 (国)地方創生推進交付金制度運用開始、(県市) 移住支援金制度運用開始
令和 4 年 12 月 (国)地方創生交付金要件拡充（拡充要件：子の加算要件 100 万円）
令和 5 年 4 月 (県)地方創生交付金要件拡充（拡充要件：子の加算要件 100 万円）
令和 5 年 6 月 (県)県独自医療福祉職子育て世帯移住支援金新設
令和 5 年 7 月 (市)移住支援金要件拡充（拡充要件：子の加算要件 100 万円）、医療福祉職子育て世帯移住支援金新設
担 当 部 署 名 青森市 企画部連携推進課-9-

重点要望 No.10
要 望 項 目 働く女性への支援の充実について（新規）

要

望

先

国

内閣府（男女共同参画局）

県

環境生活部（青少年・男女共同参画課）

その他
関係法令

事業主体 青森市

要

望

事

項

の

内

容

国の「すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部」が令和５年６月に公表した「女性活躍・
男女共同参画の重点方針２０２３」によると、男女共同参画における国の現状について、いわゆる「Ｍ字カーブ」の問題は解消に向かい、女性役員数なども増加しているものの、国際的に見て立ち遅れていると言わざるを得ず、特に、出産を機に女性が非正規雇用化する、いわゆる「Ｌ字カーブ」の存在に象徴されるように、様々なライフイベントに当たりキャリア形成との二者択一を迫られるのは多くが女性であるとされています。
その背景には、長時間労働を中心とした労働慣行や女性への家事・育児の無償労働時間の偏り、それらの根底にある固定的な性別役割分担意識など、構造的な課題が存在しており、課題を解消するためには、社会全体として女性活躍の機運を醸成すると同時に、男女ともにライフイベントとキャリア形成を両立できる環境づくりが重要です。
本市におきましては、「人をまもり、そだてる」ため、健康でやさしい暮らし創りを目指し、大事な未来を担う
人材や地域コミュニティの維持、活性化に向けた育成等を進めることとしており、具体的な取組として、女性活
躍の機運醸成と、キャリア形成を支える環境づくりを両輪で進め、結婚や出産・育児、更年期、家族の介護などのライフイベントに当たっても、女性が生き生きと働き続けられるよう、働く女性への支援に取り組むこととしております。
県におきましては、「第５次あおもり男女共同参画プラン」の重点目標として、「女性の人財育成とエンパワー
メント」や「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」、「雇用等における男女共同参画の推進」などを掲
げ、女性の経済的自立に向けた意識醸成、男性の家事シェア促進や企業等の働きやすさ向上などに取り組んでい
ただいているところですが、これらの取組を更に進めていただき、女性活躍や両立支援に資する取組を行う県内事業所に対する補助制度の創設など、働く女性への支援を全県的に充実させるよう、特段のご配慮をお願いします。

１．働く女性への支援の充実

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
令和２年 ９月 【市】「青森市男女共同参画プラン 2020」の一部改定※「青森市男女共同参画プラン」に名称変更、計画期間延長（～令和５年度）
令和２年１２月 【国】「第５次男女共同参画基本計画」閣議決定
令和４年 ２月 【県】「第５次あおもり男女共同参画プラン」策定

担当部署名- 10 -

青森市 市民部人権男女共同参画課

重点要望 No.11
要 望 項 目 子育て支援について（継続【一部新規】）
国こども家庭庁、文部科学省
要 望 先
県
健康福祉部（こどもみらい課）、教育庁（スポーツ健康課）
その他
関 係 法 令 学校給食法
事業主体 国、青森県、青森市
要
望
事
項
の
内
容
国においては、令和 5 年 6 月 13 日に取りまとめた「こども未来戦略方針」において、児童手当の拡充や子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止、幼児教育・保育について量・質両面からの強化、学校給
食費の無償化の実現に向けた具体的方策の検討等に取り組むこととした。
児童手当については、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的に、地方自治体においても応分の負担をしているが、現在国が検討している次元の異なる少子化対策としての児童手当の所得制限の撤廃や高校生年代までの延長等の拡充に伴う国・地方の費用負担については示されていない。
本市においては、子どもを産み育てる環境を向上させ、子育て世帯への経済的負担の軽減を図るため、本市に住所を有し、国民健康保険・社会保険などに加入している 0 歳から中学校 3 年生までの子どもを対象として、通院・入院に係る保険診療分の医療費自己負担額を対象に助成を実施しているところである。県からの「青森県乳幼児はつらつ育成事業費補助金」による支援はあるが、補助対象が乳幼児に限られるなどしており、市の財政負担が大きくなっている。
このほか、幼稚園、保育所、認定こども園などの利用者負担（保育料）に係る所得の状況に応じた階層区分について、国が示す 8 階層を 24 階層に細分化し、きめ細かな料金体系としているほか、兄弟姉妹が同時入所している場合や第 3 子以降の子どもに係る保育料の軽減など、本市独自の軽減策を実施しているところであるが、住む地域によっては軽減策の実施の有無や軽減内容などが異なっている現状である。
さらに、新型コロナウイルスの影響が長期化し、物価高騰による学校給食費への影響等が懸念されている中、文部科学省から、令和 4 年 4 月及び 6 月に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した学校給食費等の保護者負担の軽減に向けた取組を進めるよう依頼があったところである。これを受け、本市では令和 4 年
10 月 1 日から小中学校の学校給食費の無償化をすることとし、令和 5 年 4 月以降も、一般財源を充当し継続している。
県教育委員会では、生活困窮世帯の児童生徒を支援する就学援助制度等が今後も継続されるよう国に対して働きかけていくとしているが、少子化対策は、本来、国の責任をもってやるべきものであり、給食費無償化等を継続して実施するための制度の創設や財政支援についての国への働きかけ及び全県的な取組としての県の財政支援が必要であると考える。
以上を踏まえ、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．児童手当の拡充に当たっては、地方の意見を聞きながら進めるとともに、国の責任と財源において必要な措置を講じることについての国への働きかけ
２．国において、子どもの医療費を等しく無償化する全国共通の安定した制度を早期に創設するとともに、十分な財政措置を行うことについての働きかけ及び県の医療助成制度「青森県乳幼児はつらつ育成事業費補助金」の拡充
３．親の所得にかかわらず、0 歳から 2 歳までの幼児教育・保育の無償化に向けた財政支援についての国への働きかけ及び全県的な取組としての県の財政支援
４．就学援助制度等による支援のみならず、給食費無償化を継続して実施するための財政支援についての国への働きかけ及び全県的な取組としての県の財政支援
現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項【医療費助成】
平成 27 年 8 月【保育料無償化】
令和元年 10 月【給食費無償化】
令和 4 年 10 月 1 日
令和 5 年 4 月 1 日

昭和 47 年 4 月から市単独事業として開始した 0 歳児を対象とする医療費助成について、中学生までの入院及び通院分の助成に拡充(自己負担なし・現物給付)
住民税課税世帯の 0 歳から 2 歳までの子どもについて、第 3 子軽減等の軽減策を実施
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金交付金を活用し、市立小・中学校における学校給食費の無償化を開始
一般財源により、市立小・中学校における学校給食費の無償化を継続
青森市 税務部国保医療年金課
担 当 部 署 名 青森市 福祉部子育て支援課
青森市 教育委員会事務局学校給食課- 11 -

重点要望 No.12
要 望 項 目 少人数学級編制の推進について（継続）

要

望

先

国

文部科学省（初等中等教育局（財務課））

県

教育庁（教職員課）

その他
関係法令

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法
事業主体 国、県
律

要

望

事

項

の

内

容

現在、教職員が子どもと向き合う時間をより多く確保し、子どもたち一人一人に対してきめ細かな学習指導・
生徒指導を行うなど、児童生徒の教育環境の向上が求められていますが、一方で公立小・中学校においては、教育ニーズの多様化や学習指導要領の改訂などへの適切な対応が求められています。
国においては、令和 3 年度の義務標準法の改正により、令和 3 年度から 5 年間で小学校全学年における 35 人学級編制を実施することとしています。一方、青森県においては、「あおもりっ子育みプラン 21」により小学校全学年及び中学校 1 年生で実施している 33 人学級編制について、令和 5 年度から 2 年間で中学校全学年に拡充することとしました。
子どもたち一人一人へのきめ細かな学習指導・生徒指導による教育環境の向上は、小・中学校全学年共通の課
題でありますが、少人数学級編制の推進は、知識の定着を含めた確かな学力の向上対策、小・中学校の指導内
容・指導方法の違いや人間関係の悩みなどに起因する中学校での不登校者数増加などに対応するために有効な手段であると考えます。また、教職員が子どもと向き合う時間をより多く確保するためには、小・中学校全学年における少人数学級編制の推進のみならず、学級数増に伴う授業時数の増加等に対応した教職員の配置が必要であると認識しています。
つきましては、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．中学校の少人数学級編制の推進のため「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の改正に関する国への働きかけ
２．青森県における少人数学級編制の実施に伴う授業時数の増加等に対応するため、少人数学級編制後の学級数による小・中学校教職員配置基準での教職員の配置

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
昭和 55 年度 （国）義務標準法の改正により、小・中学校全学年における 40 人学級を実施
平成 13 年度 （国）義務標準法の改正により、県教委の判断で国の標準を下回る人数での学級編制が可能
平成 14 年度 （県）「あおもりっ子育みプラン 21」により、小学校 1 年生における 33 人学級を実施
平成 15 年度 （県）「あおもりっ子育みプラン 21」により、小学校 2 年生及び中学校 1 年生に 33 人学級を拡充
平成 23 年度 （国）義務標準法の改正により、小学校 1 年生における 35 人学級を実施（県）「あおもりっ子育みプラン 21」により、小学校 3 年生に 33 人学級を拡充
平成 24 年度 （国）義務標準法の改正は行わず、加配教員の配置により、小学校 2 年生における 35 人学級を実施
平成 27 年度 （県）「あおもりっ子育みプラン 21」により、小学校 4 年生に 33 人学級を拡充
令和 3 年度 （国）義務標準法の改正により、小学校 2 年生における 35 人学級を実施
以降、令和 7 年度までに小学校全学年に 35 人学級を拡充（県）「あおもりっ子育みプラン 21」により、小学校 5 年生に 33 人学級を拡充
令和 4 年度 （国）義務標準法に基づき、小学校 3 年生における 35 人学級を実施（県）「あおもりっ子育みプラン 21」により、小学校 6 年生に 33 人学級を拡充
令和 5 年度 （国）義務標準法に基づき、小学校 4 年生における 35 人学級を実施（県）「あおもりっ子育みプラン 21」により、中学校 2 年生に 33 人学級を拡充
担当部署名- 12 -

青森市 教育委員会事務局学務課

重点要望 No.13
要 望 項 目 スクールカウンセラー派遣の拡充について（継続）

要

望

先

国

文部科学省（初等中等教育局（児童生徒課））

県

教育庁（学校教育課）

その他
事業主体 国

関係法令

要

望

事

項

の

内

容

本市においては、不登校児童生徒数が、増加傾向にあり、不登校対策の充実は、喫緊の課題となっております。
不登校の要因としては、無気力・不安、友人関係をめぐる問題や学業の不振、家庭に係る状況によるものが多く、市教育委員会では、集団不適応に関する相談や心理的な支援を、小学校段階から計画的・継続的に行うことができる教育相談体制の充実を図ることが必要であると考えております。
令和 5 年度は、中学校全 19 校と小学校全 42 校に 20 名のスクールカウンセラーが派遣されたものの、年間派遣
時間数が十分確保できていないため、児童生徒や保護者の相談に十分対応できない状況があること、また、同一のスクールカウンセラーが継続的に中学校区で教育相談活動等に当たることが、児童生徒、教職員、保護者のいずれの立場からも相談しやすい体制づくりに貢献するものであると考えております。
つきましては、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．スクールカウンセラーの増員及び１校当たりの派遣時間数の増加
２．同一中学校区内の小・中学校に、同一スクールカウンセラーを派遣できる体制の構築

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項【現在までの本市のスクールカウンセラー配置校数】
平成 18 年度～平成 25 年度 中学校 16 校、小学校 18 校、計 34 校
平成 26 年度
中学校 19 校、小学校 19 校、計 38 校
平成 27 年度
中学校 19 校、小学校 11 校、計 30 校
平成 28 年度
中学校 19 校、小学校 12 校、計 31 校
平成 29 年度
中学校 19 校、小学校 20 校、計 39 校
平成 30 年度
中学校 19 校、小学校 44 校、計 63 校
令和 元年度
中学校 19 校、小学校 45 校、計 64 校
令和 2 年度
中学校 19 校、小学校 43 校、計 62 校
令和 3 年度
中学校 19 校、小学校 43 校、計 62 校
令和 4 年度
中学校 19 校、小学校 42 校、計 61 校
令和 5 年度
中学校 19 校、小学校 42 校、計 61 校
【過去 3 か年度における本市へのスクールカウンセラー等の派遣人数】
令和３年度 19 名 令和４年度 19 名 令和５年度 20 名
【スクールカウンセラーの勤務時間等（令和５年度）】
年間勤務時間
派遣Ａ：3 時間×40 回＝120 時間（中学校 11 校）
派遣Ｂ：3 時間×20 回＝60 時間（小・中学校 24 校）
派遣Ｃ：3 時間×12 回＝36 時間（小学校 26 校）※月平均勤務回数 1～4 回程度
担当部署名- 13 -

青森市 教育委員会事務局指導課

重点要望 No.14
要 望 項 目 短命県（・短命市）返上に向けた取組の促進について（継続）
国
要

望

先

県

健康福祉部（高齢福祉保険課、がん・生活習慣病対策課）

その他
関 係 法 令 地域保健法、健康増進法、高齢者の医療の確保に関する法律

要

望

事

項

の

事業主体 青森県、青森市

内

容

短命県返上に向けては、本市を含め、全県的な早世の減少への対策が重要であり、働き盛り世代の健診及びがん検診等の受診状況を分析し、受診促進に向けたより効果的な取組を進めていくことが急務であります。
令和５年５月、国が公表した令和２年市区町村別生命表では、全国の下位５０市区町村の中に、本県男性では３２市町村、女性では２４市町村が含まれております。本市は男性が下位７９位、女性は下位３１位と、前回からの伸びはみられるものの、さらに積極的な取組を進めていく必要があります。
本市では、「がん予防」「肥満・糖尿病予防」「たばこ対策」に重点を置いた取組を進めており、国民健康保険被保険者の健診データや、全国健康保険協会（協会けんぽ）と連携協定を締結し、市民の約７割に相当する健診データの共同分析により、市民の生活習慣の傾向や健康課題を、世代別・地区別、職業別に見える化し、市民の受診促進を図ってきました。また、地域・職域のあおもり健康づくりリーダー等と連携し、地域・職場の両面から、市民の生活習慣の改善に向けたヘルスリテラシー向上を図っています。
しかしながら、各医療保険者が管理している健（検）診の受診データ等は、それぞれ対象や運営の仕組みが異なり、データが標準化されておらず、現状では国保被保険者の受診データしか把握できていない状況です。
また、国では、「第４期がん対策推進基本計画」が令和５年３月に閣議決定され、がんの２次予防（がん検診）の取り組むべき施策として、「国は受診率向上に向けて、がん検診受診率をより正確にかつ精緻に、また、個人単位で把握することができるよう検討する」、「実施主体によらずがん検診を一体的に進めることができるよう、職域におけるがん検診について、実施状況の継続的な把握及び適切な実施に向けた課題の整理を行い、必要に応じて、その法的な位置付けも含め、がん検診全体の制度設計について検討する」との方針が示されており、ＰＨＲ（パーソナルヘルスレコード）の活用が進められているところです。
本県・本市の健康寿命延伸には、地域・職域での健康課題と、その解決に向け健（検）診データ等を共有することが必要であり、市で把握できない職域における受診状況の把握は不可欠であります。そのため、分析評価できる仕組みの整備について、以下の項目の実現に向け、引き続き国へ働きかけていただきたい。
１．各医療保険者が管理している健（検）診データ等を県単位、市町村単位で分析評価できる仕組みの整備

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項＜市における短命市返上に向けたこれまでの取組＞
平成 29 年４月
健康福祉部を福祉部と保健部へ再編し、保健部健康づくり推進課内に「健康寿命対策室」を設置。
「青森市健康寿命延伸会議」と連携し、がん、肥満・糖尿病、たばこ対策に重点を置き、地域・職域で健康づくり活動を推進する健康づくりリーダー等の人材育成も行いながら、市民総ぐるみの健康づくり運動を推進
平成 29 年９月
協会けんぽと「健康づくりの推進に向けた包括的な連携協定」を提携し、健診・検診データの共同分析を実施
平成 30 年10月 「青森市生活習慣病予防戦略検討会」を開催し、体系的な生活習慣病予防戦略を検討・整理
平成 31 年３月 「青森市糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を策定
令和元年 ７月 「あおもり生活習慣病予防ガイド」を発行
令和３年 ２月 「青森市健康寿命延伸計画」一部改訂
担当部署名- 14 -

青森市 保健部健康づくり推進課

重点要望 No.15
要望項目

要

望

先

原油価格・物価高騰、新型コロナウイルス感染症対策のための財源の確保について（継続）
国

内閣府、厚生労働省

県

企画政策部（地域活力振興課）、健康福祉部（医療薬務課、保健衛生課）

その他
関係法令

事業主体 国、青森県、青森市

要

望

事

項

の

内

容

これまで国・県・市において、新型コロナや物価高の克服に向けて累次にわたる対策を実施し、感染拡大防止と社会経済活動の両立に尽力してきたところである。
今般の新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行により、ウィズコロナの下、社会経済活動の正常化が進んでいる中、依然として住民生活や地域経済は厳しい状況におかれている。
加えて、昨今の国際的な原材料価格の上昇などの影響により、エネルギー・食料品等の価格高騰が続いていることから、地域住民や事業者、自治体の経済・財政的負担は、日々重くのしかかっており、引き続き、地域経済の再生に向けた具体的施策を迅速かつ強力に実施することが必要となっている。
本市では、これまで「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用しながら、市民生活におけるエネルギー価格・物価高騰対策や、中小企業における燃料・原材料等価格高騰対策、地域公共交通・地域観光業等における燃料費対策等の地域の実情に応じたきめ細かな対策を講じてきたところであるが、依然として先行きが不透明であることから、全ての市民の生活支援として、市単独で、市民一人あたり 3,000 円の商品券を配布することとした。
このような中、県においては、市町村が高齢者、低所得者等をはじめとした全ての住民や地域の事業者に寄り添った物価高騰対策を実施するのに要する経費に対する支援をすることとしており、感謝申し上げるところである。
このほか、令和 5 年 5 月 8 日に新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが 2 類相当から 5 類に変更され、地方公営企業の経営状況については、徐々に回復していくことが見込まれるものの、依然としてコロナ禍前までの状況には戻っていない。
また、青森市民病院では、新型コロナウイルス感染症に係る対応として、院内感染対策を講じながら救急患者の受入態勢の強化を図るなど、通常診療の維持と医療の質の向上に努めるとともに、一般病棟ワンフロアをゾー
ニングのうえ病床を確保し、感染症患者の受入れを行ってきたところである。
以上を踏まえ、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者や事業者等に対する支援を継続・拡充できるよう、「新型コロ
ナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の令和 5 年度における追加の財政措置及び令和 6 年度における同交付金の継続に対する国への働きかけ
２．地域の実情に応じた取組を支援し、全県的な地域経済回復の後押しとなるよう、「物価高騰緊急対策市町
村交付金」の令和 6 年度における継続
３．時限的な措置として発行が認められていた特別減収対策企業債について、令和 6 年度以降の制度の継続を国へ働きかけ及び県による財政支援
４．
「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」については、国の方針を踏まえつつ、適切な激変緩和措置を講じることの国への働きかけ

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
令和 2 年 6 月 22 日
令和 4 年 2 月 9 日

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金交付要綱施行（国）青森県新型コロナウイルス感染症市町村総合対策事業費補助金交付要綱施行（県）担当部署名- 15 -

青森市 企画部企画調整課
青森市 市民病院事務局総務課

重点要望 No.16
要 望 項 目 青森県と青森市の共同経営・統合新病院整備について（継続）

要

望

先

国

厚生労働省（医政局地域医療計画課）

県

健康福祉部（医療薬務課）、病院局（地域医療室）

その他
関 係 法 令 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律

要

望

事

項

の

内

事業主体 青森県、青森市

容

青森県立中央病院と青森市民病院は、地域において急性期医療や政策医療の基幹的役割を担っていますが、両病院において医師をはじめとした医療従事者を十分に確保していくことが難しいほか、施設の老朽化・狭隘化、経営基盤の強化、新興感染症対策への対応など多くの課題を抱えています。
このような状況の中、青森県と青森市で協議を進め、人口減少や医療従事者不足、さらには新興感染症対策など地域医療を取り巻く課題や多様な医療ニーズなどに対応し、持続可能な、そして、強い医療提供体制を構築していくためには、両病院の機能・資源を集約・充実していくことが重要であると考え、両病院のあり方について、「青森県と青森市の共同経営による統合病院を新築整備する」との基本方針を表明しました。
現在、共同経営・統合新病院に係る基本構想・計画の策定作業を進めており、当該計画策定後は、早期開院に向け、基本設計や実施設計などの所要の準備を進めていくこととしています。
青森市民病院は、青森地域保健医療圏における中核病院として、救急医療、高度医療など地域に必要な医療を提供しており、県立中央病院と青森市民病院の統合を着実に推進することで、青森市民をはじめ青森地域保健医療圏に住む方々に対して、将来にわたり安定的かつ質の高い医療を提供できるものと考えています。
また、新病院の整備に当たっては、その規模等において、本体工事費のほか、医療機器等の整備費も含め多額の事業費が見込まれます。
つきましては、青森地域保健医療圏における医療提供体制構築の観点、本市財政負担軽減の観点、新病院の経営安定化の観点から、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．青森市民病院の役割を継承する統合新病院の着実な整備
２．県の「地域医療介護総合確保基金」等を活用した青森県・青森市の共同経営・統合新病院整備についての財政支援

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
令和 3 年 11 月
令和 4 年 2 月
令和 4 年 8 月
令和 4 年 12 月

県立中央病院と青森市民病院のあり方検討協議会からの提言
県知事と市長の県立中央病院と青森市民病院のあり方に関する基本方針の表明
共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項の公表
共同経営・統合新病院の検討対象地に係る外部有識者からの意見聴取
担当部署名- 16 -

青森市 市民病院事務局総務課
青森市 企画部財政課

重点要望 No.17
要 望 項 目 第 80 回国民スポーツ大会における開催経費の負担等について（継続）
国
要

望

先

県

国スポ・障スポ局（総務企画課、競技式典課、施設調整課）、教育庁（スポーツ健康課）

その他
事業主体 青森県、青森市

関係法令

要

望

事

項

の

内

容

令和 8 年に本県で開催する第 80 回国民スポーツ大会は、国内最大のスポーツの祭典であり、開催においては、
スポーツ振興や経済波及効果など、様々な効果が期待されております。
本市においては、令和 2 年 4 月に経済部地域スポーツ課内に「国民スポーツ大会準備室」を設置、令和 4 年 3 月に市や関係団体などで構成する「第 80 回国民スポーツ大会青森市準備委員会」を設立し、令和 5 年度から、一層、大会開催準備を推進していくため、「国民スポーツ大会準備室」を「国スポ・障スポ大会推進課」とし、県国
スポ・障スポ局各課との連携及び各競技団体との調整を図りながら、開催準備を進めております。
当大会の開催に当たっては、これまでに施設整備費及び大会運営費に関する支援が示されておりますが、本市においては、開・閉会式の開催をはじめ、県内最多となる正式競技 14 競技を開催する予定となっており、本市と同規模の先催市の状況から、大会開催までの複数年にわたり、多額の開催経費の負担が見込まれております。
そのほか、大会の成功に向け、各競技会等の準備・運営を効率的・効果的に進めていくためには、県内各競技団体の組織力向上や指導者の養成・活用、競技環境の整備・充実など、競技力向上に向けた取組の強化が重要であると考えております。
つきましては、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．第 80 回国民スポーツ大会における各競技会等の開催経費についての支援の充実
２．第 80 回国民スポーツ大会を見据えた競技力向上に向けた取組の強化

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項○平成 28 年○平成 29 年○平成 30 年○令和 2 年
○令和 2 年
○令和 4 年
○令和 4 年
○令和 4 年
○令和 5 年8 月 第 80 回国民体育大会青森県準備委員会設立総会・第 1 回総会及び第 1 回常任委員会
6 月 青森県競技力向上対策本部設立総会・第 1 回本部委員会
6 月 本市開催競技として計 14 競技が選定（本市開催競技：陸上競技、水泳、テニス、バレーボー
ル、ハンドボール、ソフトテニス、卓球、軟式野球、ライフル射撃、ラグビーフットボール、
スポーツクライミングﾞ、アーチェリー、ゴルフ、トライアスロン）
4 月 経済部地域スポーツ課国民スポーツ大会準備室設置
10 月 令和 8 年開催の第 80 回国民スポーツ大会（冬季大会及び本大会）の開催地として青森県が内定
3 月 第 80 回国民スポーツ大会青森市準備委員会設立総会・第 1 回総会及び第 1 回常任委員会
6 月 第 80 回国民スポーツ大会青森市準備委員会第 1 回総務企画専門委員会
11 月 第 80 回国民スポーツ大会青森市準備委員会第 2 回総務企画専門委員会、第 1 回競技式典専門委
員会、第 1 回宿泊衛生専門委員会、第 1 回輸送交通専門委員会
4 月 経済部地域スポーツ課国民スポーツ大会準備室を国スポ・障スポ大会推進課へ格上げ
8 月 第 80 回国民スポーツ大会青森市準備委員会第 2 回常任委員会
9 月 第 80 回国民スポーツ大会青森市準備委員会第 2 回総会及び青の煌めきあおもり国スポ・障スポ
青森市実行委員会第 1 回総会

担当部署名- 17 -

青森市 経済部国スポ・障スポ大会推進課

重点要望 No.18
要 望 項 目 青森港（油川埠頭）への基地港湾の整備について（継続）

要

望

先

国

国土交通省（港湾局（計画課、産業港湾課））

県

県土整備部（港湾空港課）

その他
関 係 法 令 港湾法

事業主体 国、青森県

要

望

事

項

の

内

容

青森港は、昭和 26 年に重要港湾に指定され、本州・北海道間を結ぶ交通及び物資流通の重要な拠点港として整備が進められてきたところであり、現在、東北地方から北海道にかけての日本海側で、様々な洋上風力発電の事業が計画されてきている中、そうした海域に近く、なおかつ陸奥湾という静穏度が高く運用上安全性に優れた海域にある物流港という特性を踏まえれば、洋上風力発電の関連産業の立地による地域振興は重要なファクターであると認識しているところである。
洋上風力発電の基地港湾に関して、県では 2050 年カーボンニュートラルの国の方針に県としても協力する必要があること、また、複数の発電事業者から青森港を基地港湾に利用したいとの話を受けていること、さらには地元経済界からも基地港湾の期待があること等を踏まえ、油川埠頭を候補として選定し、国において基地港湾指定の意向があった港湾として油川埠頭を公表したところである。
また、令和 5 年 7 月 4 日には、青森港における概ね 20～30 年後を見据えた長期構想を検討するため、国、県、市のほか経済団体の代表者、大学教授や港湾関係者などの有識者を委員とした「青森港長期構想検討委員会」が設置され、青森港の取り巻く状況及び各種課題について、話し合われたところである。
青森港を基地港湾として整備することにより、油川埠頭の周辺には、風車メーカーや部品等のサプライヤー、
保守管理などの関連事業所の立地や発電施設の組立、設置に関する工場の新設や機械設備の構築などが進むことが想定されることや、令和 4 年 2 月に国が作成した「洋上風力発電を通じた地域振興ガイドブック」からは、法人市民税や固定資産税で数億円単位での税収効果が見込まれることなど、本港の利活用が図られ、港湾施設の充実と基地港湾を通じた地域振興によるまちの活性化に資する可能性があるものと考えている。
令和 5 年 9 月 12 日には県において「自然環境と再生可能エネルギーとの共生構想」が公表され、洋上風力については地元青森市としっかり連携し、早期の国による基地港湾指定と港湾整備を目指すことが示されたところであり、引き続き油川埠頭への基地港湾の整備に向けた取組の推進について特段の御配慮をいただきたい。
１．油川埠頭への基地港湾の整備に向けた取組の推進

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項【基地港湾の経緯】
・令和 4 年 9 月に国が基地港湾指定の意向があった港湾として油川埠頭を公表
・令和 5 年 7 月に青森港長期構想検討委員会を設置

担当部署名- 18 -

青森市 都市整備部公園河川課

重点要望 No.19
要望項目

要

望

先

青森操車場跡地をはじめとする都市拠点の整備、鉄道の有効活用及び機能充実に向けた取組について（継続）国

国土交通省（鉄道局（総務課、幹線鉄道課、鉄道事業課、施設課）、都市局（市街地整備課、街路交通施設課）

県

企画政策部（交通政策課）、県土整備部（都市計画課、港湾空港課）

その他
関係法令

東日本旅客鉄道株式会社、青い森鉄道株式会社
事業主体

青森県、青森市、東日本旅客鉄道株式会社、
青い森鉄道株式会社

要
望
事
項
の
内
容
本市では、平成 30 年 3 月に策定した「青森市立地適正化計画」及び「青森市地域公共交通網形成計画」に基づき、『「コンパクト・プラス・ネットワーク」の都市づくり』として、都市の効率性を高めるコンパクトな複数の拠点づくりと、それらの拠点を接続する公共交通ネットワークを有機的に連携させることにより、市内各地域の特色を活かしつつ、持続可能な都市づくりを推進しております。
このうち、都市機能誘導区域の 1 つである「操車場跡地周辺地区」においては、スポーツのみならず多様な催事ができる交流拠点として青森市総合体育館等の整備を進めており、令和 6 年 7 月の供用開始を目指して、現在、建設工事を実施しております。
つきましては、特に重点的に進めるべきと思慮する次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．青森操車場跡地の利活用に向けた連携と青い森鉄道線への新駅設置の早期実現
２．青森駅周辺における東西市街地のアクセス性を高めるための臨港道路西船線（１）の早期実現
３．ＪＲ線・青い森鉄道線における利便性の高いダイヤ編成・輸送サービスの実現及び青い森鉄道線における新幹線新青森駅（ＪＲ奥羽本線）への乗り入れ
４．ＪＲ奥羽本線（川部・青森間）の複線化及び高速化等利便性向上の早期実現

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
平成 22 年 12 月
平成 23 年 03 月
平成 24 年 02 月
平成 26 年 03 月
平成 28 年 03 月
平成 28 年 07 月
平成 30 年 03 月
平成 30 年 06 月
平成 30 年 07 月
平成 30 年 09 月
平成 31 年 03 月
令和 元年 07 月
令和 元年 10 月
令和 02 年 07 月
令和 03 年 03 月
令和 03 年 03 月
令和 03 年 04 月
令和 03 年 07 月
令和 04 年 04 月
令和 04 年 07 月
令和 05 年 03 月

東北新幹線「八戸・新青森間」開業、青い森鉄道線「八戸・青森間」開業
青い森鉄道線 野内駅開業「青森駅を中心としたまちづくり基本計画」の策定
青い森鉄道線 筒井駅開業
北海道新幹線「新青森・新函館北斗間」開業「青森駅自由通路整備等に関する基本協定」の締結「青森市立地適正化計画」及び「青森市地域公共交通網形成計画」の策定「青森駅周辺のまちづくりに関する連携協定」の締結「青森駅自由通路整備等に関する工事の施行協定」の締結
浅虫温泉駅バリアフリー設備設置可能性調査の実施「青森操車場跡地利用計画」の決定
市民の新駅利用意向に関する調査データ等の県への情報提供
青森操車場跡地周辺整備工事に着手
浅虫温泉駅バリアフリー設備設置基本調査の実施（仮称）青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業 本契約の締結
青森駅自由通路供用開始（仮称）青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業 設計業務に着手
浅虫温泉駅バリアフリー設備設置実施設計の実施（仮称）青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業 建設工事に着手
浅虫温泉駅バリアフリー設備整備工事に着手
青森駅西口駅前広場供用開始
担当部署名- 19 -

青森市 都市整備部都市政策課

重点要望 No.20
要 望 項 目 青森港の機能充実について（継続）

要

望

先

国

国土交通省（港湾局（計画課、産業港湾課、技術企画課））

県

県土整備部（港湾空港課）

その他
関 係 法 令 港湾法、海岸法

要事業主体 国、青森県

望

事

項

の

内

容

青森港は、本州・北海道間を結ぶ交通及び物資流通の重要な拠点港としての役割を有するとともに、賑わい空間としての整備が進められてきたところであり、外航船を含むクルーズ船は年間 20 隻以上の寄港実績を有し、クルーズ船寄港の重要な拠点港としての役割を果たしております。
このため、青森港の港湾施設の充実とそれを活用した誘客等によるまちの活性化が重要であるとの認識のもと、平成 27 年 2 月に「青森港ビジョン」が策定されております。
また、平成 29 年 7 月には、
「青森港クルーズ船寄港促進アクションプラン」を策定し、青森港に寄港するクルーズ船 100 隻、クルーズ旅客数 10 万人を目指して、関係団体と連携し、受入態勢の充実・強化、戦略的なポート
セールス、青森港の施設・設備の充実に向けた取組を一体的に進めてまいりましたところ、新型コロナウイルス
感染症の影響により、令和 2 年以降クルーズ船の寄港数は激減しました。しかしながら、令和 5 年からクルーズ
船の運航が再開となり、今年は過去最多の寄港予定となっております。
今後、さらなる青森港の発展及び旅行需要への対応をしていくためにも、これまで以上に関係団体と連携した取組を実施していく必要があります。
さらに、耐震強化岸壁として整備された新中央埠頭においては、大規模地震が発生した際に青森港における基幹物流であるフェリー航路の維持と、被災住民への緊急物資等の輸送拠点の役割のほか、更なる大型クルーズ船の寄港が可能となるような岸壁の再延伸等の整備が求められており、来年度の改訂を目指している港湾計画に反映されるよう期待しているところです。
つきましては、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．物流をはじめとした青森港ビジョンの着実な推進
２．青森港クルーズ船寄港促進アクションプランの着実な推進
３．港湾施設の老朽化対策の推進
４．高潮等による水害から港湾の機能を防護しつつ交流面、環境面を考慮した海岸保全施設の整備(Aomori-baysideArc 構想の推進)
５．臨港道路 3 号線未着手部分の整備促進
６．青森港のコンテナ化の早期実現
現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項【クルーズ振興】・平成 31 年 4 月に青森港国際クルーズターミナルが供用開始している。
・令和 2 年以降クルーズ船の寄港実績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け激減。
（R2：0 回 R3：1 回 R4：4 回））
・令和 5 年クルーズ船の寄港は、過去最多となる 37 回を予定している。
【港湾施設の老朽化対策の経緯】
・平成 20 年度から平成 24 年度に国、県それぞれが維持管理計画の策定を終えている。
・堤埠頭岸壁や沖館埠頭岸壁では、国直轄事業により、腐食対策等の改良工事が実施されている。
【海岸保全施設の経緯】
・平成 11,19,26,27 年に台風等による波浪や高潮により浸水被害が発生している。
【臨港道路 3 号線の経緯】
・平成 11 年度に柳町通りから平和公園通りまでの区間を全面供用している。
・平和公園通りから漁港臨港道路までの区間が未着手区間となっている。
担当部署名- 20 -

青森市 都市整備部公園河川課
青森市 経済部交流推進課

油川埠頭

沖館埠頭

堤埠頭
新中央埠頭

臨港道路3号線(未着手部分)浜町緑地（雪処理施設）

青森駅

青森港の機能充実について

ﾌｪﾘｰ埠頭重点要望 No.21
要 望 項 目 河川改修等の整備促進について（継続）

要

望

先

国

国土交通省（水管理・国土保全局（治水課））

県

県土整備部（河川砂防課）

その他
関 係 法 令 河川法

事業主体 青森県、青森市

要

望

事

項

の

内

容

本市における河川流域一帯の治水・防災対策と河川環境の向上等を図るため、市内各河川の整備が着実に進められてきているところであります。
堤川水系の堤川及び駒込川につきましては、河道改修や下湯ダム等の完成により、駒込川合流点から上流の堤
川は、概ね 1/100 の治水安全度が確保されておりますが、駒込川は、治水安全度が依然として低い状況にあります。このことから、駒込川の治水安全度を確保するため、令和元年度から着手された駒込ダム本体建設工事の着実な推進が必要であります。
天田内川水系天田内川は、河口から約 1.4km 区間の暫定断面による河道拡幅が完了し、中流部の捷水路約 1.3kmも暫定断面により供用開始されております。引き続き、天田内川の治水安全度の確保に向けては、河道掘削や護岸整備工事の着実な推進が必要であります。
貴船川水系貴船川は、都市基盤河川改修事業により本市が事業主体となり整備を行ってきており、河口から約150m の河道拡幅が完了しているところであります。引き続き、貴船川の治水安全度を早期に向上させるため、今後の改修区間のうち、市道橋、鉄道橋、県道橋が約 100m の区間で連続している橋梁架替区間については、大規模特定河川事業による着実な整備、また、都市基盤河川改修事業により本市が事業主体となり整備を進めている区間についても、河道掘削や護岸整備工事の着実な推進が必要であります。
つきましては、本市における河川流域一帯の治水・防災対策と河川環境の向上等を図るため、次の河川の整備促進について特段の御配慮をいただきたい。
１．駒込ダム建設事業の促進
２．天田内川河川改修事業の促進
３．貴船川河川改修事業の促進

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
全 体 計 画
(１)駒込ダム建設事業
S57～R13約 450 億円
(２)天田内川河川改修事業
S49～R10
総合流域防災事業
約 78 億円(３)貴船川河川改修事業
H16～R13貴船川大規模特定河川事業
約 45 億円
貴船川都市基盤河川改修事業 約 25 億円

令和 4 年度までの事業費

担当部署名- 21 -

令和 5 年度事業費

15,559 百万円

921 百万円

6,580 百万円

60 百万円160 百万円
1,853 百万円

80 百万円
30 百万円青森市 都市整備部公園河川課

重点要望 No.22
要 望 項 目 一般国道７号等の整備促進について（継続）国
国土交通省（道路局（総務課、企画課、国道・技術課）
）
要 望 先
県
県土整備部（道路課）
その他
関 係 法 令 道路法、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 事業主体 国
要
望
事
項
の
内
容
一般国道 7 号青森環状道路は、本市の市街地を東西に横断する同 7 号及び 4 号の交通渋滞の解消と東北縦貫自動車道青森 IC と市街地を直結する目的で、青森西バイパスから青森東バイパスまでを結ぶ外環状線として整備が進められ、総延長 16.6 ㎞のうち、約 10.7km が 4 車線で供用されております。
しかしながら、青森西バイパスと青森 IC 及び市街地を結ぶ区間がいまだ 2 車線のままのためボトルネックとなっており、特に冬期間は交通障害が発生するなど、市民生活に大きな影響を及ぼしていることから、早期に全線 4 車線化する必要があります。
一般国道 7 号浪岡バイパスは、本市と弘前市・五所川原市地区とのアクセス強化と浪岡地区内の交通混雑や冬期の交通障害の解消を目的として整備が進められ、総延長 12.6km のうち、約 10.5km が供用されておりますが、平成
22 年度に事業が休止されました。
これまで、国土交通省、県及び関係市町村において設置された「鶴ヶ坂地区冬期課題対策検討会」での協議並びに早期の事業再開を要望してきたところ、令和 5 年 3 月に『国道 7 号鶴ヶ坂防災事業』として事業化されました。
当該区間において交通障害が発生すると、市民生活に大きな影響を及ぼすことから、今後は早期完成に向けた整備が必要です。
東北縦貫自動車道八戸線（八戸～青森間）は、県都である本市と南部地域の主要都市である八戸市を結ぶ本県の重要な路線であり、令和 4 年 11 月に上北自動車道が全線開通したことにより、当該区間の大部分が高規格幹線道路で結ばれました。
残る七戸～青森間につきましては、国と県が設立した「青森・南部地域道路ネットワーク検討会」において整備
方針等の検討が行われておりますが、当該路線は、本県の経済活性化と地域の発展のみならず災害時における広域的な避難や支援物資の輸送など、命の道としても重要な役割を果たすことから早期の整備が必要であります。
つきましては、各路線の状況を鑑み、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．一般国道７号青森環状道路の４車線化の整備促進
２．一般国道７号浪岡バイパスの早期完成
３．東北縦貫自動車道八戸線の七戸～青森間の機能強化
現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
一般国道７号青森環状道路（延長 16.6km）
平成 14 年 11 月 全線暫定供用
平成 21 年７月 青森市大字筒井～大字後萢間（延長 4.4km）の４車線供用により、延長 16.6km のうち 10.7km
が４車線化
一般国道７号浪岡バイパス（延長 12.6km）
昭和 62 年 10 月 浪岡五所川原道路入口付近～一般国道 101 号(1.6km)暫定２車線供用
平成６年３月浪岡跨線橋付近～主要地方道青森浪岡線入口付近(2.1km) 暫定２車線供用
平成 16 年 11 月 主要地方道青森浪岡線入口付近～浪岡五所川原道路入口(2.7km)・一般国道 101 号交差点
付近～大釈迦峠(2.0km) 暫定２車線供用
平成 21 年 11 月 青森市浪岡大字下十川字扇田～浪岡大字女鹿沢字西花岡（延長約 2.1km）暫定２車線供用
令和４年８月
第１回鶴ヶ坂地区冬期課題対策検討会（延長約 2.1Km）
令和５年３月国道 7 号鶴ヶ坂防災事業決定
東北縦貫自動車道八戸線（上北自動車道（延長 23.8ｋｍ））
平成 25 年３月 上北自動車道上北道路（7.7km）供用開始
平成 30 年２月 第１回青森・南部地域道路ネットワーク検討会（七戸～青森間の検討）
平成 30 年５月 第２回青森・南部地域道路ネットワーク検討会（七戸～青森間の検討）
平成 31 年３月 上北自動車道上北天間林道路（7.8km）供用開始
令和２年１月
第３回青森・南部地域道路ネットワーク検討会（七戸～青森間の検討）
青森市 都市整備部道路建設課
担当部署名
青森市 浪岡振興部都市整備課- 22 -

重点要望 No.23
要 望 項 目 雪総合対策の推進について（継続）

要

望

先

国

国土交通省（国土政策局（地方振興課）、不動産・建設経済局（建設業課）、大臣官房（技術調査課）、道路局（企画課、環境安全・防災課））、総務省（自治財政局（財政課））

県

総務部（市町村課）、県土整備部（道路課）、企画政策部（地域活力振興課）

その他
豪雪地帯対策特別措置法
関 係 法 令 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

事業主体 国、青森県、青森市

要
望
事
項
の
内
容
本市は、県庁所在地としては全国で唯一、市域全体が特別豪雪地帯に指定されており、人口 30 万人規模の都市としては、国内はもとより世界でも有数の多雪都市であることから、市民の雪処理への関心が高く、冬期間の安全・安心のための雪対策の充実が求められております。
本市では、「青森市雪対策基本計画」に基づき、「冬期間における安全で安心な道路環境の確保」、「冬期間における災害に強いまちの機能の確保」など総合的な雪対策を推進しており、官民連携の下、除排雪業務の効率化・省力化に関する調査を進めているところです。
しかしながら、毎年の恒常的な降積雪や近年の労務単価の上昇などにより、雪処理に要する財政負担に苦慮していることに加え、雪対策の担い手である除排雪事業者における人手不足と厳しい経営環境、また、急速な少子高齢化に伴う住民の自助による雪への対応力の低下など、依然として冬期間における都市機能の維持や市民生活の安定を図る上で課題が多く、国及び県との更なる連携・支援を必要としております。
令和 4 年度は、2 月 22 日 9 時時点で累計降雪量が 534 センチメートルを記録し、災害級の豪雪であった令和 3年度と同等のペースでの降雪となった同等のペースでの降雪となり、昨今の自然条件の著しい変化により、記録的な局所的・集中的降雪や、異常豪雪が多発している。
本市ではこれまでも豪雪による市民生活に大きな支障が生じないよう、除排雪を始めとする様々な雪対策のほか、ホームページでの除排雪作業の進捗状況の公開など市民サービスの向上に努めてきたところでありますが、国・県等の関係者との連携及び DX を活用した除排雪業務における効率化・省力化の体制構築による更なる雪害対策の強化が必要です。
つきましては、豪雪地帯対策特別措置法に基づく豪雪地帯対策基本計画及び青森県基本計画「『選ばれる青森』への挑戦」に基づく各種雪対策の一層の強化・充実を図っていただくほか、DX の技術活用といった本市の取組への支援など次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．豪雪地帯における市道の除排雪事業に対する支援の強化及び社会資本整備総合交付金などの財源の確保
２．除排雪、道路状況等に関する情報提供の強化及び国、県、市の除排雪体制の連携強化
３．流・融雪溝整備に対する補助の充実及び県道への流・融雪溝の整備促進
４. 国道・県道における冬期バリアフリー対策の推進及び市道における冬期バリアフリー対策に対する支援
５．DX を活用した除排雪の省力化・効率化に関する取組への支援
６．除排雪の担い手である除排雪事業者の確保と育成を図る施策の推進
７．国・県・市、住民、ボランティア等が協力できる、連絡・調整、応援体制の強化
８．通学路等歩道の安全確保や屋根雪処理が困難な世帯に対する除排雪等、緊急を要する経費への財政措置
９．円滑で効率的な排雪作業の実施に向けた国道・県道の早期除排雪による排雪運搬ルートの確保
１０．関係機関への働きかけにより、円滑に重機やダンプトラック等の除排雪車両の融通ができる体制構築の推進

平成 27 年 10 月
平成 29 年 12 月
令和 元年 10 月
令和 3 年 3 月

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項「第 2 期青森市冬期バリアフリー計画」策定
青森港本港地区緑地（浜町）雪処理施設供用開始「あおもりスマートシティ協議会」設立「青森市雪対策基本計画」策定※データ：気象庁

年度

平成25

平成26

平成27

平成28

平成29

平成30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

最深積雪

87
630

123
576

107
556

56
474

110
659

97
546

38
264

129
488

149
600

103
557

区分

累積降雪量

担当部署名
- 23 -

過去 10 ヵ年
の平均

100
535

青森市 都市整備部道路維持課
青森市 都市整備部道路建設課
青森市 浪岡振興部都市整備課

重点要望 No.24
要 望 項 目 都市計画道路の整備促進について（継続）

要

望

先

国

国土交通省（都市局（街路交通施設課）、道路局（環境安全・防災課））

県

県土整備部（都市計画課、道路課）

その他
関係法令

都市計画法、道路法、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置
事業主体 青森県、青森市
に関する法律
要

望

事

項

の

内

容

本市市街地における道路交通状況につきましては、国・県の御支援・御協力により、着実に道路整備が進められ、交通混雑の解消が図られております。
しかしながら、一部路線では慢性的な交通渋滞が発生し、特に冬季積雪時においては、その状況が一層厳しくなり、市民生活のみならず地域の経済活動にも大きな影響を及ぼしていることから、交通の円滑化を図るための道路整備を促進する必要があります。
つきましては、次の路線について県による整備促進及び未着手路線の早期事業着手に特段の御配慮をいただきたい。
あわせて、本市による道路整備事業の更なる推進を図るための社会資本整備総合交付金の配分についても、特段の御配慮をいただきたい。
１． 3・5・4 号 堤町通り浜田線（奥野）
２． 3・4・2 号 西滝新城線（新城）３． 3・2・4 号 石江西田沢線（鉄道立体交差部）
４． 3・4・1 号 浦島造道線（原別）

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項〇事業着手済路線
路線名

事業主体

事業期間

計画内容

全体事業費

3・5・4 号 堤町通り浜田線（奥野）

県

Ｈ24～Ｒ5

Ｌ＝490ｍ Ｗ＝15～18ｍ

2,090 百万円

3・4・2 号 西滝新城線（新城 1）

県

Ｒ2～Ｒ6

Ｌ＝570ｍ Ｗ＝18ｍ

2,050 百万円

3・4・2 号 西滝新城線（新城 2）

県

Ｒ5～Ｒ10

Ｌ＝630ｍ Ｗ＝18ｍ

3,876 百万円

〇事業未着手路線
3・2・4 号 石江西田沢線（鉄道立体交差部）
3・4・1 号 浦島造道線（原別）

担当部署名- 24 -

青森市 都市整備部道路建設課

重点要望 No.25
要 望 項 目 青森空港有料道路の無料化について（継続）
国
要

望

先

県

県土整備部（道路課）

その他
関 係 法 令 道路法

事業主体 青森県

要

望

事

項

の

内

容

青森空港有料道路は、ジェット化に伴って拡張整備された青森空港へのアクセス機能の向上を図るため、青森県道路公社によって整備された有料道路であります。
料金徴収期間につきまして、当初は 30 年間（昭和 62 年 7 月～平成 29 年 7 月）としておりましたが、期間満了時においても多額の債務残高が見込まれたことから、さらに 10 年間（令和 9 年 7 月まで）延長し、あわせて平成
29 年７月からサービス向上策として、往復割引の社会実験を実施しているところであります。
青森空港有料道路は、青森空港と津軽圏域を結ぶ路線であるとともに、現在県によって整備が進められている津軽横断道路と連携した地域間交流を促進するための広域交通ネットワークの形成にも重要な路線であり、本県経済の更なる活性化のためにも早期に利便性の向上を図る必要があります。
つきましては、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。

１．青森空港有料道路の利用促進に向けたサービス向上策の継続及び無料化の前倒し

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
青森空港有料道路（延長 1.7 ㎞、総事業費 61 億円）
昭和 59 年８月
事業着手（～昭和 62 年９月）
昭和 62 年９月 21 日 供用開始（昭和 62 年７月 19 日一部供用開始）
・通行料金徴収期間
昭和 62 年７月 19 日～平成 29 年７月 18 日（30 年間）
平成 29 年４月
料金徴収期間延長の許可
・延長期間
平成 29 年７月 19 日～令和９年７月 18 日（10 年間）【往復割引の社会実験】・当初
平成 29 年７月 19 日～令和元年９月 30 日
・延長
令和元年 10 月１日～令和３年３月 31 日
・再延長
令和３年４月１日～令和５年３月 31 日
・再々延長 令和５年４月１日～令和 7 年３月 31 日

担当部署名

- 25 -

青森市 都市整備部道路建設課
青森市 浪岡振興部都市整備課

青森空港有料道路位置図

公共区間 L=2.3km

青森空港有料道路 L=1.7km

公共区間 L=1.8km

資 料

青森空港有料道路

青森空港有料道路の無料化について

主要地方道青森浪岡線

重点要望 No.26
要 望 項 目 津軽横断道路の整備促進について（継続）

要

望

先

国

国土交通省（国土政策局（広域地方政策課）），東北地方整備局（企画部（広域計画課））

県

県土整備部（道路課）

その他
関 係 法 令 道路法

事業主体 青森県

要

望

事

項

の

内

容

本市は、青森空港、東北縦貫自動車道（弘前線、八戸線）IC、青森港及び東北新幹線新青森駅の 4 つの広域交通の拠点となっておりますが、産業、経済の発展と文化、観光の振興などを図るためには、各拠点の更なる機能強化が必要であるほか、緊急・災害時における輸送機能確保のためにも、津軽地域とこれら拠点施設を結ぶ交通のアクセスがますます重要となっております。
津軽横断道路は、岩木山麓周辺地域と本市浪岡地区を結び、さらには、青森空港など交通拠点に結節する広域幹線道路として位置付けられ、平成 9 年には路線を構成する主要地方道五所川原岩木線の調査測量に着手し、平成 15 年 11 月には津軽りんご大橋が、平成 25 年 7 月には一般県道小友板柳停車場線小友工区が、平成 27 年 12 月には主要地方道五所川原岩木線掛落林工区及び一般県道常海橋銀線上常海橋・福舘工区が供用開始されております。
現在、本市浪岡地区に位置する一般県道常海橋銀線福舘・女鹿沢工区及び板柳町に位置する主要地方道五所川
原岩木線高増工区において鋭意整備が進められております。
当該道路が全線開通すれば岩木山麓周辺地域から青森空港までの移動時間が短縮され、地域の産業振興や地域間交流・連携の緊密化、観光地へのアクセス向上などに大きく貢献するものであります。
つきましては、県土全体の社会経済活動の活性化と地域の発展のため、さらには、緊急・災害時における命の道としての人流・物流などの輸送機能確保等の観点からも、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。

１．広域交通ネットワーク形成の根幹となる津軽横断道路の整備促進による早期完成

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
昭和 61 年度 津軽横断道路建設促進期成同盟会の発足（会長：板柳町長）
平成 09 年度 主要地方道五所川原岩木線事業着手(石野・掛落林工区)
平成 11 年度 一般県道小友板柳停車場線事業着手(小友工区）
一般県道常海橋銀線事業着手（上常海橋・福舘工区、福舘・女鹿沢工区）
平成 12 年度 主要地方道五所川原岩木線事業着手(五機形工区)
平成 15 年度 一般県道小友板柳停車場線供用開始（津軽りんご大橋）
平成 17 年度 主要地方道五所川原岩木線(石野・五機形工区)一部供用開始
平成 25 年度 一般県道小友板柳停車場線供用開始(小友工区）
平成 27 年度 主要地方道五所川原岩木線供用開始（掛落林工区）
一般県道常海橋銀線供用開始（上常海橋・福舘工区）
担当部署名- 26 -

青森市 浪岡振興部都市整備課
青森市 都市整備部道路建設課

重点要望 No.27
要 望 項 目 広域連携の推進について（継続）
国
要

望

先

県

総務部（市町村課）、環境生活部（環境政策課）、農林水産部（農林水産政策課）、
観光国際戦略局（誘客交流課）

その他
関係法令

事業主体 青森市

要
望
事
項
の
内
容
本市では、東津軽郡 4 町村と連携し、令和 2 年 3 月「青森圏域連携中枢都市圏ビジョン」を策定し、「青森圏域
連携中枢都市圏」を形成しました。本ビジョンにおいては、魅力ある将来にわたって持続可能で発展する「うみ・まち・ひとを絆で結ぶ青森圏域」を将来像とし、「圏域の経済成長のけん引」、「高次の都市機能の集積・強化」、「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」の 3 分野 52 事業に取り組んでいます。
このような中、連携市町村の連携中枢都市圏の取組に対して講じる特別交付税措置について、これまで、対象
経費の一般財源の合計額に対して 1.0 であったものが令和 3 年度から 0.8 に引き下げられ、取組を拡充するに当たり苦慮しているところであります。
青森圏域連携中枢都市圏では、東青地域一丸となって積極的に連携した取組を進めてきた結果、令和 5 年度で特別交付税措置上限額を超える見込みとなっており、今後も圏域での連携した取組を拡充するためには、当該上限の引き上げが必要です。
そのほか、陸奥湾という共通の資源を持つ地域との連携として、陸奥湾沿岸 8 市町村などによる、むつ湾広域連携協議会を平成 30 年 12 月 21 日に設立し、陸奥湾の豊かな資源を活かした観光及び産業の振興、陸奥湾の環境保全活動に連携して取り組んでおります。具体的な取組として観光分野では、陸奥湾沿岸市町村に観光振興及び誘客推進を図るため、むつ ONE リレーウォークやむつ湾サイクルロゲイニングの実施、産業分野では、特産品や地場産品の PR を図るため、物産イベントの開催、環境分野では、環境保全に対する意識向上のため、むつ湾フォーラムや小学生を対象とした環境活動体験会の開催、「Save the むつ湾」の共通のキャッチフレーズを掲げた清掃活動、むつ湾を守るポスターコンクール等を行っております。
つきましては、今後も東青地域や陸奥湾沿岸市町村と連携・協力しながら圏域全体として更なる発展につなげていく取組を進める必要があると考えていることから、次の事項について特段の御配慮をいただきたい。
１．東青地域 5 市町村による青森圏域連携中枢都市圏の取組に対する特別交付税措置率の復元及び対象経費の上限額引き上げに向けた国への働きかけ並びに特別交付税減額分に対する財政支援
２. むつ湾広域連携協議会による観光・産業振興・環境保全活動に対する支援
現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項（青森圏域連携中枢都市圏）
令和元年度
青森圏域連携中枢都市圏の形成
青森圏域連携中枢都市圏ビジョンの策定（44 事業）
令和２年度
青森圏域連携中枢都市圏ビジョンの変更（48 事業）
令和３年度
青森圏域連携中枢都市圏ビジョンの変更（52 事業）
令和５年度
青森圏域連携中枢都市圏ビジョンの変更（55 事業）（むつ湾広域連携協議会）
平成 30 年度
むつ湾広域連携協議会の発足
令和元年度
むつ湾フォーラム及びむつ湾広域連携協議会総会の開催（外ヶ浜町）
令和２・３年度 新型コロナウイルス感染症の影響等によりイベントの中止
令和４年度
むつ湾フォーラム及びむつ湾広域連携協議会総会の開催（青森市）
令和５年度
むつ湾フォーラム及びむつ湾広域連携協議会総会の開催（横浜町）
青森市 企画部連携推進課
青森市 環境部環境政策課
青森市 経済部新ビジネス支援課
青森市 経済部観光課
担当部署名
青森市 経済部交流推進課
青森市 経済部地域スポーツ課
青森市 農林水産部あおもり産品支援課
青森市 農林水産部水産振興センター- 27 -

重点要望 No.28
要 望 項 目 ホタテ残渣処理事業への協力について（継続）
国
要

望

先

県

農林水産部（水産振興課）、環境生活部（環境政策課、環境保全課）

その他
関係法令

事業主体 平内町

要

望

事

項

の

内

容

本町の主要産業である水産業は、昭和 40 年代に確立したホタテガイの天然採苗により生産が飛躍的に伸び、令和 4 年のホタテガイの水揚は約 81 億円、ナマコ等の魚介類を含む総額では約 92 億円となっています。また、関連産業としてホタテガイを加工する事業者も多く、その取扱い金額は約 43 億円(令和 3 年)となっています。
しかし、ホタテガイの生産は海況の変動に影響を受けやすく、夏場の高水温や冬期間の波浪で数年に一度は大量へい死を引き起こしてしまうため、単年度で出荷できる半成貝（篭養殖の一年貝）が大幅に増えており、養殖
篭への付着物の増える大きな要因となっています。その結果、篭を洗浄したときに生じる残渣が大量に発生しており、令和 4 年度においては 2,500 トンとなっており、その処理については町外の廃棄物処理施設へ委託している状況です。
一般廃棄物である養殖残渣は、自治体内で処理することが求められており、現在の処理方法は、一時避難的なものであることから、できるだけ早い時期に町内で処理できる環境を整えることが求められています。
令和 3 年に県の提案をうけ、民間施設を活用したカドミウムの処理方法、実験の検証など行いましたが単年度の計画では、残念ながら踏み込める範囲も少なく課題の解決には至りませんでした。町単独ではできないため、
県の提案で協力ができたのは大変参考となりました。
また、町ではまず残渣処理方法について知ってもらうため、令和 4 年 1 月に 1 大学 6 社を招いた勉強会を開催しましたが、具体的な処理方法において引き続きの調査や検討が必要であり時間がかかる見込みです。
現状の提案による処理方法ではまだまだ、これと言ったものがなく方針を決めかねている状況にあります。
今後も、①処理方法の検討、②先進地事例視察、③建設・運営方式の検討、④建設場所等の検討を進めていく
必要があります。
つきましては、当町の主要産業のみならず、県全体の主要産業ともいえる水産業における大きな課題の解決のため、これまでと同様に次のとおり助言いただくとともに新しい情報がありましたら引き続き提供くださいます
ようお願いいたします。
１．ホタテ残渣処理事業に関する助言

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
昭和 40 年代
平成 10 年度
平成 10 年度
平成 12 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 26 年度

ホタテガイの天然採苗による養殖業の確立
平内町廃棄物処理施設 竣工 （国庫補助金 補助率 1/2）
ホタテ貝ウロ焼却施設 竣工 （国庫補助金 補助率 1/2）
外の沢埋立地内 平内町廃棄物処理施設（ホタテガイの残渣処理施設） 開始
洋上洗浄機 23 基導入 （国庫補助金 補助率 1/2）
全自動耳吊機 34 基導入 （国庫補助金 補助率 1/2）
外の沢埋立地内 平内町廃棄物処理施設（ホタテガイの残渣処理施設） 休止（施設修理費増や燃料費の高騰により採算が取れなくなったため）
平成 29 年度 洋上篭洗浄機 20 基・全自動耳吊機整備 20 基導入 （国庫補助金 補助率 1/2）
担当部署名

- 28 -

平内町 水産商工観光課
平内町 町民課

重点要望 No.29
要 望 項 目 県道 14 号線 主要地方道今別蟹田線(平坦化整備)整備促進について（継続）
国
要

望

先

県

県土整備部（道路課）

その他
関 係 法 令 道路法、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律

要

望

事

項

の

内

事業主体 青森県

容

主要地方道今別蟹田線（県道 14 号）は、青森市や西北五地域への生活道路として物資や人的交流など地域住民の生活を支える唯一の主要道路であります。平成 28 年 3 月には北海道新幹線奥津軽いまべつ駅が開業し、津軽半島への観光ルートや二次交通など重要路線であります。
しかし、現状は急勾配でカーブが続く難所区間となっており、特に冬期間は積雪や路面凍結を解消するため散水消雪施設が整備されていますが、豪雪や低温時には残雪によるわだちやこぶの発生により、安全で快適な運転ができない状況にさらされています。
また、生活道路としての役割も大きく、道路使用者は峠道による車両燃費悪化は不可避となっており、さらに昨今の国際情勢の影響によるガソリン価格の高騰のあおりが直撃するかたちとなっております。
そして、災害等が発生した場合は緊急輸送道路としての重要道路であり、避難駅指定の奥津軽いまべつ駅など、多様な対応が求められる状況であるため、平坦化計画を踏まえた新設ルートでの早期整備が必要であります。

１．主要地方道今別蟹田線（県道 14 号）の平坦化計画を踏まえた新設ルートでの早期整備

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項○要望活動
平成 5 年 5 月
平成 26 年 12 月
令和 2 年 1 月
令和 3 年 10 月
令和 4 年 9 月

建設省により県道今別蟹田線が主要地方道今別蟹田線に指定
青森県知事要望実施
青森県県土整備部長要望実施
青森県県土整備部長要望実施
青森県県土整備部長要望実施【北海道新幹線奥津軽いまべつ駅乗降者数】【道の駅いまべつ 利用者数】

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

27,600 人

15,327 人

16,200 人

22,000 人

119,458 人

119,116 人

92,016 人

86,916 人

102,974 人※今別町企画財政課独自集計※今別町企画財政課独自集計

担当部署名- 29 -

今別町 産業建設課

県道 14 号線

主要地方道今別蟹田線（平坦化整備）整備促進について

重点要望 No.30
要 望 項 目 過疎地から県立高校への通学負担軽減について(継続)
国
要

望

先

県

企画政策部（企画調整課、交通政策課）、教育庁（教育政策課）

その他
事業主体 青森県

関係法令

要

望

事

項

の

内

容

青森県立青森北高校今別校舎の募集停止前から、今別町の中学卒業生の過半数は町外の高校へ進学している状
況ですが令和 4 年には同校が閉校になり、当町の中学卒業生全員が町外の高校への進学を余儀なくされております。
一番近い県立高校である青森北高等学校（以下、「青森北高校」）でも町からは 48km も離れており、JR 津軽線を利用しての通学は片道 2 時間程度を要し通学定期代も年間 10 万円を超えます。新幹線での通学では片道 30 分程
度に短縮されるものの定期代が月間 6 万円を超える状況であり、いずれの場合も保護者の経済的負担は大きく、高校進学や住宅新築のタイミングで家族まるごと近隣市へ転居する事例が相次ぎ社会減に歯止めがかからない状態です。
一方で、独立行政法人労働政策研究・研修機構が平成 28 年に発表した「ＵＩＪターンの促進・支援と地方の活性化－若年期の地域移動に関する調査結果－」では、『高校卒業まで地元で暮らすと愛郷心が強くなりＵターン希
望が強くなる。
』と指摘されており、当町でも高校卒業まで当町に住み続け、当町から通える環境づくりに取り組
んでおります。
具体的には、子育て世帯の負担軽減と人口流出の抑制を目的に、町独自に通学定期の半額助成に取り組んでおり、ほぼ全高校生が活用しております。厳しい財政状況の中で子育て世代の流出を食い止めるために町独自の施策として助成していますが、町単独予算では財政的負担も大きく施策にも限界があります。
このまま高校再編の煽りを受け若年層の人口流出に歯止めがかからなければ、当町のみならず過疎町村部の消滅という最悪のシナリオは、より近い将来に現実のものとなります。
鳥取県では令和 2 年から、県が主導し高校生への通学費助成事業を実施し、各生徒の負担を月 7,000 円まで軽減しております。
県立高校の統廃合により通学困難な地域が増加している中で、本県でも鳥取県と同様に県からの通学弱者とも言える過疎地の高校生とその家族への助成、及び過疎地の人口流出に対する対応策を検討していただくよう強く要望します。
１．過疎地の高校生への通学助成制度について

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
現在までの経緯
平成 28 年度から町独自の通学定期３割助成を開始。
令和 2 年度から町独自の通学定期が半額助成に。
令和 3 年度末で青森県立青森北高等学校今別校舎と青森県立中里高校が閉校。
参考事項
令和 4 年 3 月 9 日水曜日の東奥日報津軽総合「中里高校最後の 1 年第 4 部冬上」
令和 4 年 3 月 10 日木曜日の東奥日報津軽総合「中里高校最後の 1 年第 4 部冬下」

担当部署名

- 30 -

今別町 総務企画課

重点要望 No.31

要 望 項 目 国道 280 号線整備促進について（新規）

要

望

先

国

国土交通省（道路局）

県

県土整備部（道路課）

その他
関 係 法 令 道路法、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律

要

望

事

項

の

内

事業主体 青森県

容

国道 280 号は、津軽半島北部へ通じる海岸道路であり、観光客やバスなど大型車両の通行のほかに、地域住民
にとって生活を支える唯一の路線となっています。
2001 年に野田バイパス（外ヶ浜平館）が開通しましたが、今別町砂ケ森地区から今別バイパスまでの沿岸道路については、非常に狭隘部分が多く、現在も大型車両の通行が困難な箇所も多数あり大変不便をきたしております。また、同区間の道路については一路線のみであり、冬期間は降雪量の増加に伴い一般車両の通行にも支障をきたし、災害時の際は大きな被害につながる可能性が非常に高い地域となっています。
特に、大泊海岸は海と隣接した路線のため、波により年々浸食され砂浜もなく護岸などに波が直接押し寄せる状況となっています。このため、低気圧や季節風に伴う高波により、小石や木片が道路上に打ち上げられ、通行にも影響を及ぼし安全対策が叫ばれております。
沿岸地域で唯一の道路でもあり、地域住民の安心安全な生活を維持するため、防災対策を含む道路整備については早急に進めていただくよう強く要望します。

１．国道 280 号の防災対策を含む早急な道路整備

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項○要望活動等
平成 11 年 12 月 山崎～大泊区間国道 280 号決壊（二日間通行止め）
平成 19 年～20 年 袰月（七曲）災害防除対策 道路拡幅及び防護柵工
平成 22 年 9 月
大雨による七曲土砂災害発生（一部通行止め）
平成 27 年 8 月
東青地域県民局地域整備部 部長要望「大泊海岸の早期整備について」
平成 29 年 4 月
暴風による倒木、道路防護柵破損災害発生（一部通行止め）
平成 29 年 5 月
東青地域県民局地域整備部 部長要望「国道 280 号線の防災対策について」
令和 4 年 8 月
袰月～奥平部区間大雨災害による土砂崩れ発生(通行止め)

担当部署名- 31 -

今別町 産業建設課

重点要望 No.32
要 望 項 目 国道 280 号（蓬田～蟹田）バイパス整備促進について（継続）

要

望

先

国

国土交通省（道路局）

県

県土整備部（道路課）

その他
関 係 法 令 道路法

事業主体 青 森 県

要

望

事

項

の

内

容

一般国道 280 号は、青森市から陸奥湾沿いに北上し、津軽半島最北端の外ヶ浜町三厩地区に至る半島循環道路
で地域住民の生活路線となっていますが、冬期間は、降雪による交通渋滞が慢性化するなど、日常生活に支障をきたしております。
また、東青地区の観光や、産業経済の振興並びに文化の向上にとって最も重要な路線であり、その機能強化のために整備促進は緊急の課題となっております。
現在、蟹田Ⅱ期工区残工事区間Ｌ＝0.78ｋｍについては、用地取得が進められておりますが、早期完成を望む
声は地元住民の切実なものであります。
青森市と津軽半島地域の連絡機能の向上及び交流の促進を図るため、次の事項について特段の御配慮をいただ
きたい。

１．国道 280 号（蓬田～蟹田）バイパスの建設及び整備促進

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
油川
内真部
蓬田
蓬田

～
～
～
～

内真部
蓬田
蟹田
蟹田

蓬田

～ 蟹田

Ｌ＝8.37ｋｍ
平成 5 年開通
Ｌ＝10.20ｋｍ 平成 14 年開通
バイパスⅠ期工区 Ｌ＝5.12ｋｍ 平成 22 年開通
バイパスⅡ期工区１工区 Ｌ＝0.90ｋｍ 平成 29 年開通
バイパスⅡ期工区２工区
・平成 26 年度 道路概略設計
・平成 27 年度 事業説明会、地形測量、道路予備設計
・平成 28 年度 路線測量、道路詳細設計
・平成 29 年度 事業説明会、用地測量、用地買収
・平成 30 年度 用地買収
・令和元年度 用地買収、遺跡調査
・令和 3 年度～ 用地買収、道路新設着手

担当部署名- 32 -

外ヶ浜町 建設課

重点要望 No.33
要 望 項 目 世界遺産（北海道・北東北の縄文遺跡群）の保存・活用について（継続）

要

望

先

国

文部科学省（文化庁）

県

教育庁（文化財保護課）、観光国際戦略局（観光企画課）

その他
関係法令

事業主体 青森県、外ヶ浜町

要

望

事

項

の

内

容

北海道・北東北の縄文遺跡群は、1 万年以上にわたって採集・漁労・狩猟により定住した人々の生活と精神文化を伝える文化遺産です。北海道・青森県・岩手県・秋田県に所在する 17 の遺跡で構成されています。その構成資産のひとつである当町の大平山元遺跡は、縄文時代開始直後の遺跡であり、旧石器時代の特徴をもつ石器群とともに、土器と石鏃が出土しています。その土器に付着した炭化物の年代測定の結果、15,000 年以上前のものであることが明らかにされており、移動に適さない土器の出現は定住の開始を示し、遊動から定住へと生活が大きく変化したことを知る上で重要な遺跡です。
令和 3 年 7 月末、世界遺産委員会が開催、世界遺産一覧表に記載され、正式に世界文化遺産に決まりました。
コロナ禍が落ち着きを見せており、たくさんの来訪者が見込まれ、経済効果等が期待されることは、これまでの世界遺産地域が物語っています。これまでも整備事業などの準備を進めているところですが、史跡大平山元遺跡の活用やＰＲを推進するために、次の事項について特段のご配慮をお願いしたい。

１．世界遺産を中心とした誘客促進のための宣伝強化

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
平成 19 年 5 月
平成 21 年 1 月
平成 25 年 3 月
令和 元年 7 月
令和 元年 12 月
令和 2 年 1 月
令和 2 年 9 月
令和 3 年 5 月
令和 3 年 7 月
令和 5 年 3 月

北海道・北東北の縄文遺跡群の世界文化遺産登録推進の共同提案に参加
暫定一覧表に記載
史跡指定
文化審議会世界遺産部会にてユネスコ推薦候補に選定
関係省庁連絡会議にてユネスコへの推薦を決定、閣議了解、推薦書を文化庁へ提出
ユネスコへ推薦書を提出、受理
イコモスの現地調査
イコモス勧告世界遺産委員会にて記載
遺跡現地整備工事完成

担当部署名- 33 -

外ヶ浜町 教育委員会社会教育課世界遺産対策室

重点要望 No.34
要 望 項 目 蟹田川の河川整備について（継続）

要

望

先

国

国土交通省（水管理・国土保全局）

県

県土整備部（河川砂防課）

その他
関 係 法 令 河川法

事業主体 青森県

要

望

事

項

の

内

容

蟹田川においては、令和 4 年 8 月の大雨の他、過去にも大雨の時は何度も氾濫を繰り返し、農地の冠水や南沢地区で床下浸水する等、災害による被害が多い河川となっております。
令和 4 年 8 月の大雨の際は、総合流域防災事業として、伐木除根工、河床掘削工を継続して実施して頂いている効果により、最小限の被害に抑えられたと認識していますので、他箇所についても引き続き、災害防止のため
河川断面確保等による適正な維持管理をして頂くよう要望いたします。

１．蟹田川の伐木除根及び河床の掘削

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度令和 元年度
令和 ２年度
令和 ３年度
令和 ４年度
令和 ５年度

要望箇所③ 掘削工
要望箇所⑥ 掘削工
要望箇所⑧ 掘削工・伐木除根工
要望箇所⑧ 掘削工・伐木除根工
要望箇所⑨ 掘削工
要望箇所① 掘削工、伐採除根工
要望箇所④ 掘削工、伐採除根工
要望箇所①② 掘削工、伐採除根工

担当部署名- 34 -

外ヶ浜町 建設課

重点要望 No.35
要 望 項 目 主要地方道今別蟹田線（県道 14 号）小国峠の道路整備について（継続）
国
要

望

先

県

県土整備部（道路課）

その他
関係法令

事業主体 青森県

要

望

事

項

の

内

容

主要地方道今別蟹田線は、今別町及び外ヶ浜町三厩地区から青森市、五所川原市へ通じる唯一の道路として町民の命を繋ぐ重要な路線になっています。
しかし、当該路線は、急勾配の上にカーブが多く、特に冬季積雪期間は、一部区間で散水消雪施設を整備しているものの、その他の区間で路面凍結や積雪による車両事故が多発しており、地域住民は不安を感じているところです。
北海道新幹線奥津軽いまべつ駅の開業後は、物流・人流・観光・防災を支える最重要路線としての役割が更に増していることから、住民の命を守る、事故のない安全な道路として、平坦化に向けた整備について要望いたします。

１．主要地方道今別蟹田線（県道 14 号）の平坦化に向けた道路整備について

現 在 ま で の 主 な 経 緯 ・ 参 考 事 項
令和 4 年 1 月 29 日、今別町長と外ヶ浜町長の連名で青森県県土整備部長へ要望書を提出している。
令和 4 年度は、道路課及び関係町村等と連携をとりながら 5/31、12/13、3/23 の３回、勉強会を開催し、事故の状況確認や今後の平坦化整備に向けた課題や整備手法、現道の整備後の取扱等について意見交換（事業の検討）を継続していくことを確認した。
令和 5 年度は、路線の概略設計を実施する予定となっている。

担当部署名- 35 -

外ヶ浜町 建設課