平成18年 3 月期

平成17年11月8日

中間決算短信（連結）会社
名
デジタルアーツ株式会社
コ ー ド 番 号
2326
（URL http://www.daj.co.jp/ ）代
表者
役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者
役職名 取締役管理本部長 氏名
決算取締役会開催日
平成17年11月8日
米国会計基準採用の有無
無上場取引所 大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」
本社所在都道府県 東京都
道具 登志夫
宮脇 真樹

ＴＥＬ ( 03 ) 3580 － 3080

1. 17年9月中間期の連結業績（平成17年4月1日～平成17年9月30日）(1) 連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

％

百万円

％

17年9月中間期

681

( －)

182

( －)

178

( －)

16年9月中間期

－

( －)

－

( －)

－

( －)

17年3月期－－

中間(当期)純利益
百万円

1株当たり中間潜在株式調整後（当期）純利益

1株当たり(中間)当期純利益％

17年9月中間期

81( －)

16年9月中間期

－

( －)

－

円
1,826

銭

円

40

銭

1,740

76

－

－

17年3月期－－－(注) ①持分法投資損益
17年9月中間期－ 百万円
16年9月中間期－ 百万円 17年3月期 － 百万円②期中平均株式数（連結）17年9月中間期
44,503株
16年9月中間期－
株
17年3月期－ 株③会計処理方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率⑤平成17年3月期が連結財務諸表作成の初年度でありますが、前期末日をみなし取得日としているため、16年9月中間期及び17年3月期は記載
しておりません。
(2) 連結財政状態（百万円未満切捨）
総資産

株主資本

株主資本比率百万円
17年9月中間期

1,611

16年9月中間期
17年3月期(注) ①期末発行済株式数(連結)1株当たり株主資本

百万円

％

1,198

円

74.3

－

－

－

1,399

1,020

73.0

17年9月中間期 44,872株 16年9月中間期

銭26,70414

23,16984－－ 株 17年3月期 44,054株②平成17年3月期が連結財務諸表作成の初年度であるため、平成16年9月中間期は記載しておりません。
(3) 連結キャッシュ･フローの状況（百万円未満切捨）営 業 活 動 に よ る

投 資 活 動 に よ る

財 務 活 動 に よ る

現金及び現金同等物

キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー

期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

17年9月中間期

69

△183

50

372

16年9月中間期

－

－

－

－

17年3月期－－－－(注) 平成17年3月期が連結財務諸表作成の初年度でありますが、前期末日をみなし取得日としているため、16年9月中間期及び17年3月期は記載しておりません。
(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １社

持分法適用非連結子会社数 －社

持分法適用関連会社数 －社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） －社（除外） －社

持分法（新規） －社（除外） －社

2. 18年3月期の連結業績予想（平成 17年 4月 1日～平成 18年 3月 31日）
売上高

経常利益
百万円

通 期

1,400

（百万円未満切捨）
1株当たり年間配当金

当期純利益
百万円

334

期 末
百万円

178

円
－

銭
－

円
－

銭
－

（参考）1株当たり予想当期純利益(通期) 3,971 円 53 銭
*上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提にしております。実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。

1

（添付資料）1.企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社 1 社により構成され、インターネット上の問題あるコンテンツを遮断する Web
フィルタリングソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事業」と、これに含まれない「その他の事業」を主な事業内容としております。
各事業内容と当社グループの状況は、次の通りであります。
（1）セキュリティ事業
インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。
インターネットを活用することにより、情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネットに記載される情報のコントロールや防御方法は未だ確立されておりません。したがって、インターネットユーザーが無意識に問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなっております。当社グループは、健全なインターネット社会の発展とユーザーの安全性・快適性に資するべく、インターネット上の問題ある情報の閲覧を選別し、「閲覧しない」という選択肢を提供する Web フィ
ルタリングソフトの研究・開発を行い、純国産 Web フィルタリングソフトの提供を主に事業展開しております。
企業向け
ビジネス社会においては、仕事に有用であるはずのインターネットが、使い方を誤ったためにさまざまな弊害をもたらすという例が増加しております。掲示板や Web メール等を利用した情報漏洩、就業時間内での私用利用による業務効率の低下、残業代の負担、過度のアクセスによるトラフィックレスポンスの低下等への対応策として、当社グループでは Web フィルタリングソフトを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。
公共向け
政府が唱える「e-Japan 戦略」並びにミレニアム・プロジェクト「教育の情報化」等の政策により、全国の公立小中高等学校等でインターネット環境の整備が進み、あらゆる授業において教員及び生徒がコンピュータを活用できるようになってまいりました。このことを背景に、インターネットを介したいじめの誘発や不適切なサイトへの接続など、インターネットアクセスにおける多くの問題解決ソフトとして、当社グループでは小中高等学校向け
Web フィルタリングソフト並びに学校向けのセキュリティ重視型総合インターネットサーバシステムを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。
家庭向け
わが国におけるインターネット利用は、既にその世帯普及率が 86%＊を超え、かつブロードバンド回線使用率も62%＊を上回っていることに示されるように、地域を問わず幅広い層に普及しております。また利用場所や時間に関係なく利用できることから、日常生活になくてはならない情報検索ツールになっていると考えられます。こうした環境の中、子どもたちは、教育現場におけるインターネットの活用等によって、家庭内においてもインターネッ
トを利用することが日常化しております。しかしながらその一方で、インターネットの利便性の裏に潜む、子どもたちにとってふさわしくないサイトの氾濫や、インターネットを介したいじめ、未成年者による事件の多発等、さまざまな問題が発生し、その有効な対策はほとんど講じられていないのが現状であります。
当社グループはこうした背景に基づき、学校同様、子どもたちが安全にインターネットを利用できるよう、一般家庭向けの Web フィルタリングソフトを提供しております。
現在、家電量販店やネット上でのパッケージソフト販売に加え、日本電気（NEC）、富士通、ソニー及び東芝製家
庭向けパソコンへの標準搭載や、急速に普及している家電量販店オリジナルブランドのパソコンへの標準搭載を実施しております。また、ISP（インターネットサービスプロバイダ）向けには、「Active Rating System」により、
BIGLOBE（NEC）や@nifty など大手 ISP や、@NetHome などのコンテンツ提供局をはじめとする全国の CATV、地域密
着型プロバイダなど、計 113 社（局）に Web フィルタリングサービスを提供しております。
*出所 総務省 平成 17 年度発表「通信利用動向調査」

2

（2）その他の事業
当社グループは、セキュリティ事業のほかインターネットに関わるその他のサービスの提供を行っております。
＊風説の流布監視サービスの売上は全体に占める割合が小さいため、これまでインフォメーション事業からその他の事業へセグメントを変更して数値を表示してまいります。

関係会社の状況
名称

資本金

住所

主要な事業内容

（百万円）

議決権の
所有割合（%）

関係内容（連結子会社）株式会社
アイキュエス

東京都中央区＊

新富一丁目 1 番 6 号

フィルタリング34

ソフトの販売

役員の兼務

100.0

資金援助

＊平成 17 年 10 月 17 日をもって本社所在地を東京都千代田区へ移転しております。

当社グループの事業の系統図は、次の通りであります。

セキュリティ事業

その他の事業エ ン ド ユ ー ザ ー

販 売 代 理 店 ・ 販 売 店 等（連結子会社）

株式会社アイキュエス

デ ジ タ ル ア ー ツ 株 式 会 社

販売・サービスの提供

3

2.経営方針（1）会社の経営の基本方針
場所や時間に関係なく利用できるインターネットは、利用者の住む地域や年齢層を超えて普及し、今や職場や教育現場、日常生活に大きな利便・恩恵をもたらし、生活の必需品となりつつあります。しかしながら一方で、その普及と共にインターネット上の情報量（サイト数）も膨大になり、その中からの必要な情報を取捨選択すること－
例えば、教育現場や公的機関、家庭における不適切なサイトへのアクセス制御、企業における情報漏洩の防止や業
務効率の向上などは、以前に比べ大きな課題となっています。
当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念として、海外で生まれたインターネットと日本の文化との融合に力を注いでまいりました。海外からソフトウェ
アを輸入し利用するだけでは、日本語や日本特有の文化に即したサービスの提供は困難であり、決して日本でのイ
ンターネットの利用環境を向上させることになりません。当社グループが提供するのは、使う人の環境を考えた、その国の文化に合ったソフトウェアです。
これは人類の大きな財産であるインターネットというツールが本来持っている有益な側面を、ポジティブに使いこなすための必要要素であり、これらを提供し続けることが当社グループの存在意義であると考えております。
当社グループでは、研究開発から営業、管理部門に至るまで、常に利用者の目線で、使いやすく高性能なソフトウ
ェアの提供を行っております。今後も日本におけるインターネット環境の向上に貢献すべく、日々邁進してまいります。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
経営基盤の一層の強化と市場の急激な拡大を視野に入れた Web フィルタリングソフトの普及に備え、内部留保を
現時点での基本方針とするとともに、実質的な株式価値の増大を目指してまいります。
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元につきましては重要な経営課題として認識しており、可能な限り早期に実施できるよう努めてまいります。
（3）目標とする経営指標
当社グループは、将来一層の市場の拡大が見込まれる Web フィルタリングソフトの販売を基軸に、当社グループの経営方針である「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」を忠実に実行し、グループとして経常利益率 50%の達成を経営指標とし、更なる営業力の強化と製品及びサービスの向上と共に、社内の経営体制の強化をはじめとした経営の効率化に努め、この経営指標をクリアしていくことを目標としております。
（4）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは中心事業である Web フィルタリングソフトの開発・販売を軸としたセキュリティ事業に経営資源を重点的に配分し、製品、サービスの向上を図り、Web フィルタリング市場の拡大とその有効性の啓蒙を進め、当社グループの売上高の拡大を目指してまいります。
あわせて、組織の効率化と固定費を中心とした費用の削減を進め、利益創出の経営体質への変革に強く取り組ん
でまいります。
（5）会社が対処すべき課題
国内におけるインターネットの普及に伴い、教育機関や家庭において生徒や子どもが不必要・不適切なサイトへアクセスしインターネット上の危険にさらされるのを防止すること、また企業においては業務効率の改善や情報漏洩を防止することに、関心が高まっております。その対応策の一つとして、Web フィルタリングソフトの導入があり、企業、公的機関及び団体にて需要の増加が加速し、さらに今後は一般家庭において急速に需要が喚起されるものと思われます。
当社グループを事業別に見ますと、中心となるセキュリティ事業は、企業向け製品、公共向け製品、家庭向け製品の 3 つの大きな製品群で売上を構成しております。昨今では、企業向け製品の売上が順調に拡大し、セキュリテ
ィ事業の約 50%の構成比を占めるまでに成長しました。しかしながら一方で、国家予算や地方自治体の予算消化方
針に左右されやすい公共向け製品の売上構成比も未だ高いという実態があります。
従いまして当社グループとしては、こうした不確定な要因に経営成績が影響されにくい、安定的な事業基盤を構築することが重要な課題であると認識しております。
上記の課題に関し、これまでの公共向け製品売上は維持しつつも、比較的安定的な売上と利益を確保できる企業向け製品の売上構成比を高め、安定した基盤構築に向け努力してまいります。そのため企業向け製品においては、

4これまで培ったビジネスパートナーによる流通政策を基軸に、販売量の拡大による売上向上に向けて、ビジネスパートナーとの一層の関係強化や新規パートナーの開拓等を進めてまいります。
次に公共向け製品の販売では、Web フィルタリングソフトと学校向けのセキュリティ重視型総合インターネット
サーバシステムを主軸とし、これまでの学校のほか省庁や市役所等の施設に対して、地域性を考慮した戦略の推進や人員の配置見直しによる政令指定都市以外へのアプローチの強化などによって導入率向上を図り、より安定的な
売上を獲得することが重要であると認識しております。
さらに、家庭向け製品の販売については、安心かつ安全なインターネットの利用環境づくりに対する保護者の意
識の向上を背景に、これまで実施してきた大手メーカーの家庭向けパソコンへの標準搭載、ISP 経由や ASP などによる Web フィルタリングサービスの提供、大手量販店でのパッケージ販売といったさまざまな当社グループの製品
販売網を通じて、確実に利用者を獲得してまいります。同時に Web フィルタリングソフトの必要性を感じているにもかかわらず、その存在を知らない潜在的な需要が存在していると考えられます。これに対し Web の危険性を一般に認知させ、その解決策としての Web フィルタリングソフトの存在認知を向上させるため、各種の啓蒙活動及び広告活動を実行し、これら潜在需要の喚起と獲得に努めてまいります。
今後、インターネットの普及と発展は当社グループの予想を上回るペースで進んでいくものと予想されます。また、それに伴いライフスタイルなどもこれまで想像し得なかった形に変化していくものと考えられます。そうした
状況に柔軟に対応しうる体制を整え、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」という当社グループの経営理念に基づいた事業を引き続き積極的に展開していくことが当社グループにとって最も重要な課題であると認識しております。
（6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスの考え方は、「迅速な意思決定とそれに付随する役割と責任の明確化」、「社内・社外の両面からの客観的なチェック体制の維持」及び「タイムリーかつ公平なディスクロー
ジャーの徹底」であり、今後もこうした姿勢の維持・強化に努めてまいります。
②会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる管理組織、その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社の経営組織とコーポレート・ガバナンスを維持するための概要は次図の通りです。
選任
解任

株主総会
選任

監査役会

解任
事前審議

報告

取締役会
監査

経営会議

代表取締役

監査
報告
意思統一

報告
意思統一

各 本 部

内部監査担当（ｲ）取締役会
取締役会は、代表取締役 1 名及び取締役 2 名の計 3 名で構成され、監査役の同席を得て原則として毎月 1 回開催し、経営の根幹に関わる重要な事項の意思決定をおこなっております。また、取締役会の前置機関として、代表取締役、取締役、常勤監査役、各本部長で構成する経営会議を毎月 1 回開催し、従業員を代表する各本部の責5任者からの意見を十分に取り入れ、取締役会の事前審議またその意思決定を踏まえた各本部の戦略を決定しております。あわせて、各部を代表するメンバーで構成する担当者会議を毎週 1 回開催し、各部の業務進捗状況に関する報告と意思統一を図っております。これら会議体によって、各自の役割と責任を明確にし、取締役会での意
思決定の具現化を図っております。あわせて、それぞれの業務の明確化と相互牽制を行うべく機能別に各本部を設立しコーポレート・ガバナンスの維持を行っております。
（ﾛ）監査役制度
監査役会は、2 名の社外監査役を含む 3 名の監査役によって構成され、取締役会への出席だけでなく、常勤監
査役の経営会議及び担当者会議への出席によって、取締役の職務執行を監視する体制となっております。
さらに、当社と特別の利害関係のない 2 名の社外監査役によって、監査役会の独立性強化と監査役制度の充実を図っております。
（ﾊ）会計監査
当社の公認会計士は、三優監査法人を選任しております。中間、期末に偏ることなく監査を実施しており、監査法人に対して必要な情報はすべて提供し、公正な監査を受けております。
業務を執行した会計士の氏名所属する監査法人
杉田 純
三優監査法人小林 昌敏
三優監査法人（注）継続監査年数については、全員 7 年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に関わる補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
具体的には、公認会計士 2 名及び会計士補 2 名を主たる構成員としております。
さらに当社では、法令遵守（コンプライアンス）推進のため、法律事務所と顧問契約を結び、助言と指導を受けて、法律問題への適切な対処が行える体制を設けております。
当社はタイムリーかつ公平なディスクロージャーの実施徹底を基本姿勢とし、適時開示と全社的な IR 活動の実施により、株主の皆様にとって理解しやすい情報の提供に努めております。その一環として、四半期毎の業績開示のほか、当社 Web サイトにおいて IR に関する基本情報、IR スケジュール及び各種資料の提供に力を注いでおります。
これらにより、当社におけるコーポレート・ガバナンスは十分に確保されていると認識しております。
さらに当社では、役員のみならず従業員にもストックオプションを付与する制度を導入しており、全社一丸となって業績の向上を図ると共に、従業員の経営への参画意識を育成しております。

6

3.経営成績及び財政状態
前連結会計年度は、貸借対照表のみが連結対象であるため、前年同期比については、当社についての記載となっております。
（1）経営成績
当中間連結会計期間（平成 17 年 4 月 1 日～平成 17 年 9 月 30 日）の概況
平成 17 年 4 月 1 日より、個人情報保護法が全面施行され、企業ではこれまで以上に個人情報などの重要情報取り扱いやその漏洩対策を迫られるようになりました。そうしたなか、企業の情報管理者はインターネットという手段を介した情報漏洩に対して関心を強めており、その結果インターネットからの情報漏洩に対応した
ソリューションに特に注目が集まるようになってまいりました。
また一方では、様々な情報が存在するインターネットの世界から、未成年者が非常に危険度の高い情報を得て犯罪に巻き込まれる事件が相次いでおります。こうした事態に対し多くの自治体が条例の整備などによって対応を進めており、当中間期では政府の「違法・有害情報対策についての政府の４つの方針」発表や「IT 安心
会議（インターネット上の違法・有害情報などに関する関係省庁連絡会議）」の開催など、様々な対応がとられるまでに環境が変化してまいりました。
こうした環境の下、当社はインターネット上の問題あるコンテンツを遮断するWebフィルタリングソフトを、
企業向け、公共向け、家庭向けに開発・販売し、すべての製品において情報漏洩対策機能などの充実を図り、より付加価値の高いソリューションとして提供してまいりました。また、あわせて各都道府県の条例の整備に伴い、通信事業者やインターネットカフェなどにおいて、安全なインターネット環境整備の需要が新たに喚起されたため、当社ではこれに対応した「i-フィルター for ネットカフェ」を新たに開発・発売しラインナッ
プを強化しました。
その結果、情報漏洩対策ツールとしても企業向け製品は高い評価を得ることが出来ました。また、家庭向け製品において ISP からのサービスの提供拡大や家庭向けパソコンへのバンドルなどが堅調に推移し、さらにはインターネットカフェ対応版の販売も実現することができました。これらによって当中間連結会計期間におけるセキュリティ事業全体の売上高は前年同期を大幅に上回る 675,791 千円（うち単体では 647,538 千円 前年
同期比 168.3%）という結果となりました。
当社の中心であるセキュリティ事業の売上拡大に伴い、当中間連結会計期間における全体の売上高は681,191 千円（うち単体では 652,938 千円 前年同期比 151.4%）という結果となりました。
また、売上原価は前年同期並の 168,779 千円（うち単体では 165,083 千円 前年同期比 98.0%）、販売費及び
一般管理費は 329,895 千円（うち単体では 283,289 千円 前年同期比 131.7%）とした結果、当中間連結会計期
間の経常利益は 178,658 千円（うち単体では 203,952 千円 前年同期比 476.9%）となりました。
また本社の移転に伴い計画通り 14,679 千円の特別損失を計上したものの、中間純利益は 81,280 千円（うち単体では 106,664 千円 前年同期比 136.3%で、単体ではこれまでの累積損失を一掃）という結果となりました。
事業区分ごとの業績は以下の通りであります。
セキュリティ事業
18年3月期 中間
17年3月期 中間＊＊

その他の事業

売上高合計
百万円
5
-

百万円
675
-

百万円
681
-

風説の流布監視サービスの売上は全体に占める割合が小さいため、これまでインフォメーション事業からその他の事業へセグメントを変更して数値を表示しております。
当社は、平成 17 年 3 月 1 日より連結対象となる株式会社アイキュエスを子会社としておりますが、平成 17 年 3 月期の決算には財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、平成17 年3 月期の連結の数値は記載しておりません。

<セキュリティ事業>
企業向け製品企業のインターネットを通じた情報漏洩対策が積極的に推進され、その対策機能を有する当社製品への需要は非常に高まっております。これに加え平成 17 年 7 月にリリースした新バージョン「i-FILTER Ver.6」に搭載した独自の情報選別技術、「ZBRAIN（ジーブレイン）」【特許第 3605343 号】やアクセスログの高速検索ツールをはじめとするオプション製品によってユーザーからの高い評価を得ることが出来ました。
このことによって新規ユ7

ーザーの獲得に伴う売上については、中間期までで 160,514 千円と、前年同期 82,027 千円の約 2 倍＊に拡大いたしました。それに加え既存ユーザーの更新による売上も中間期までに 151,646 千円を計上しました。
これらの結果、企業向け製品の売上高は 315,377 千円（うち単体では 315,377 千円 前年同期比 177.3%）と非常に好調に推移いたしました。
＊新規獲得売上における前年同期との比較は単体での比較となります。

公共向け製品学校や公的機関への IT 設備投資予算の投入環境も以前に比べ回復しつつあるなか、企業向け製品同様に新技術「ZBRAIN」の搭載などの製品バージョンアップや、セキュリティ重視型総合サーバシステム「コミュニケーシ
ョンサーバシステム」の管理機能の強化を行い、公共製品の市場では一番の繁忙期にあたる夏の商戦へそれぞれ投入し、入札案件の獲得に注力した結果、公共向け製品の販売は堅調に推移し、売上高 272,396 千円（うち単体では 246,334 千円 前年同期比 146.8%）という結果となりました。
家庭向け製品子どもをインターネット上の有害情報から守るため、政府による「IT 安心会議」の開催や各自治体の「青少年育成条例」内への条文の盛り込みなどが、保護者におけるフィルタリングソフトの認知度を向上させる結果となっています。こうした環境の変化のなか、製品面では 7 月に特許技術「ZBRAIN」を搭載した新バージョン「iフィルター 4」をリリースいたしました。本製品の初回出荷本数は前バージョンリリース時に比べ 2 倍以上となり、家電量販店の店頭を中心に、その販売が好調に推移いたしました。
また、青少年育成条例を受けインターネットカフェや漫画喫茶などの不特定多数の人が利用するようなインタ
ーネット接続環境でのフィルタリングを実現すべく「i-フィルター for ネットカフェ」を開発し、販売を開始
いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間での家庭向け製品の売上高は 88,017 千円（うち単体では 85,826 千円 前
年同期比 219.7%）となりました。

18年3月期 中間
17年3月期 中間＊

企業向け製品
百万円
315-

公共向け製品
百万円
272-

家庭向け製品
セキュリティ事業合計
百万円
百万円
675
88
-

当社は、平成 17 年 3 月 1 日より連結対象となる株式会社アイキュエスを子会社としておりますが、平成 17 年 3 月期の決算には財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、平成17 年3 月期の連結の数値は記載しておりません。

<その他の事業>
当中間連結会計期間におけるその他の事業の売上高は 5,400 千円（うち単体では 5,400 千円 前年同期比
11.6%）となり、売上高の内訳は、風説の流布監視サービスです。
（2）財政状態①当中間連結会計期間の財政状態
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが 69,508 千円
増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フローが 183,370 千円減少したため、財務活動によるキャッシュ・フローは 50,860 千円増加しましたが、当中間連結会計期間末には 372,121 千円（前連結会計年度比
63,000 千円減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税引前中間純利益 163,569 千円及び減価償却費が 86,502 千円となった反面、売上債権の増加 136,289 千円等により 69,508 千円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、有形固定資産の取得により 2,847 千円、無形固定資産等により 80,950 千円、さらに定期預金への預け入れ 100,000 千円の支出等より、183,370 千円の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出 43,848 千円、株式の発行による収入 94,708 千円により、50,860 千円の収入となっております。

8なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
17 年 9 月中間連結期
自己資本比率（％）
74.3
時価ベースの自己資本比率（％）
1,269.4
債務償還年数（年）3.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ
32.3
1. 上記指標の算出方法は、以下のとおりであります。
a) 自己資本比率 ： 自己資本／総資産b) 時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産（株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
）
c) 債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ･フローd) インタレスト･カバレッジ･レシオ ： 営業キャッシュ･フロー／利払い
2. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
平成 17 年 9 月中間連結期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
3. キャッシュ･フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、17 年 3 月期までの単体キャッシュ・フロー指標のトレンドでは、損益計算書の支払利息を使用しておりましたが、より正確な数値を求めるために平成 17 年 9 月中間連結期より連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（参考資料）
単体キャッシュ・フロー指標のトレンド
15 年 9 月中間期

16 年 3 月期

16 年 9 月中間期

17 年 3 月期

自己資本比率（％）

93.0

92.7

89.7

74.6

時価ベースの自己資本
比率（％）

177.5

354.7

262.7

1,014.5

債務償還年数（年）

－

－

－

3.1

－

1,123.8－

180.7

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（3）通期（平成 17 年 4 月 1 日～平成 18 年 3 月 31 日）の見通し
下期（平成 17 年 10 月 1 日～平成 18 年 3 月 31 日）においても継続して Web フィルタリングソフトの必要性は
企業、公共、家庭のすべての市場において重要視され、その需要の向上と共に市場も拡大し続けると予想されます。同時に、当社グループが提供する Web フィルタリングソフトは新技術である「ZBRAIN」や情報漏洩対策等の当社独自の技術や機能によってユーザーから多くの信頼を獲得でき、継続してその販売が好調に推移するものと予想しております。
<セキュリティ事業>
企業向け製品
企業向け製品の市場は下期も継続して「個人情報保護法」に対する企業の情報漏洩対策需要が見込まれます。これまでの営業活動によって販売代理店におけるフィルタリング製品知識、販売手法、サポートなどの販売準備は整備が完了いたしました。今後は、市場環境においても追い風となるなか、より広いエリアへアプローチし、より多くのユーザーを獲得すべくこれまで以上に全国へ営業を展開してまいります。あわせて、一時的に編成する集中型営
業部隊による全国ローラー作戦を展開し、見込み案件の確実な獲得に努め、これを確実に取り込むことで業績を拡大してまいります。
公共向け製品
公共向け製品の市場では、政府の提唱する「e-Japan 戦略」や過去に開始された教育機関への IT 関連機器のリースアップによる再購入需要の確実な囲い込みに向け、全国を幾つかのエリアに区分し各エリアに専門の営業担当割り当て、予算の投下状況から案件成立までをすべて掌握できる体制を構築し、これまで以上にそれぞれの9

学校や自治体の状況に対応した営業活動を展開してまいります。
家庭向け製品
東京都をはじめとする青少年の健全な育成に向けた条例の発令などに応対する形で、
例えば日本複合カフェ協会による「店舗運営ガイドライン」のように、各団体や協会よるインターネット上のコンテンツ対策は今後も積極的に行われると考えられます。こうした環境のもと、家庭向け製品では、当中間期までに実現したインターネ
ットカフェへのフィルタリングソフト導入を本格化させていく活動と共に、
今後新たに発生するビジネスモデルの構築に注力し、情報家電をはじめとする様々なシーンでのフィルタリングの導入を推進してまいります。
一方でインターネットの有害情報から青少年を守る必要性の認識の高まりを背景に、当社グループがこれまで行ってきた未成年の子どもを持つ保護者へのインターネットに潜む危険性と Web フィルタリングソフトによる対策の有効性に関する啓蒙・PR は積極的に継続し、家庭向け製品の売上向上を図ってまいります。
以上の取り組みにより、当社グループの通期連結業績見通しとしましては、売上高 1,400 百万円、経常利益
334 百万円、当期純利益 178 百万円を見込んでおり、全社一丸となって達成に向け邁進してまいります。
通期業績予想（単体）
売上高

経常利益

18年3月期17年3月期

当期純利益
百万円
178
128

百万円
334
137

百万円
1,300
893

通期業績予想（連結）売上高
18年3月期17年3月期
＊
＊

経常利益

当期純利益
百万円
334
-

百万円
1,400
-

百万円
178
-

当社は、平成 17 年 3 月 1 日より連結対象となる株式会社アイキュエスを子会社としておりますが、平成 17 年 3 月期の決算には財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、平成17 年3 月期の連結の数値は記載しておりません。
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。また、本発表数値につきましては速報値でありますので、決算発表時の数値と若干のずれが生じる可能性がありますので、予めご了承願います。

（4）事業等のリスク
当社グループの企業活動は、世界または国内における経済環境の変化や市場の成長度合い、その他、当社グループが計画した事業戦略の成否によって、大きく影響を受けることが予想さます。この結果、当社グループの経営成績、財務状況及び株価が当社グループの見込以上に大きく変動する可能性があります。当社グループの業
績、財務状況に影響を与え、株価形成の変動要因となるリスク要因は、次の通りです。なお、文中におけるリス
ク要因と将来に関する記述は、本中間決算短信公表時（平成 17 年 11 月 8 日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(a)インターネットにおける法規制や NPO 法人などによる無料サービスの提供によって受ける影響について
インターネットにおける法規制などが進み、政府や NPO 法人によって当社グループの「Web フィルタリング」
事業に類する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされ、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(b)主要な製品の販売を販売代理店に依存していることと、取引先の経営状態の変化によって当社グループが受ける影響について
当社グループ製品の大部分は、販売代理店である業者を経由し利用者へ販売されています。従いまして、主要販売代理店の販売状況や経営環境変化（企業の M&A や倒産など）によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。またこうした販売代理店は、当社グループにとって競合となる製品の取り扱いも行っています。当社グループは販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品の取り扱
いが当社グループ製品の取り扱いよりも先行する可能性もあります。
また、当社グループの取引先において、主要取引先の経営状態や環境の変化（企業の M&A や倒産など）そのものや、こうしたことが取引先に集中して発生し、当社グループへの債務の支払いが停滞したり、その回収が不可能となった場合、当社グループの財務状況に大きく影響を与える可能性があります。

10

(c)当社グループ製品の学校及び自治体などへの販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて当社グループ製品の国公立学校や地方自治体などに対する売上高は、本製品の導入該当先の性質上、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、
地方自治体における予算の消化状況などによって大きく影響を受ける可能性があります。
(d)デジタルアーツ株式会社発行株式の特定株主への集中による影響について
平成 17 年 9 月 30 日現在のデジタルアーツ株式会社発行済株式数は 44,872 株であり、取締役による保有株式
数以外の浮動株式数は 26,727 株と比較的少数であるため、国内外の機関投資家による集中的な株式保有がなされた場合、特定株主への株式集中によって株主数が減少し、上場廃止基準へ抵触する可能性があります。また同様に、国内外の機関投資家によって保有株式の短期的かつ集中的な株式売却がなされた場合、株価が大きく変動する可能性があります。
(e)将来企業、学校、家庭などにおいてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであります。現在、当社グループの売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスよって構成されているため、今後「インターネット」そのものの衰退や当社グループ製品の該当市場となる”企業”
、
”学校”
、
”
自治体”
、
”家庭”などにおいて、「インターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(f)知的財産（特許等）の保護の限界について
当社グループは、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っておりますが、一部地域において法的制限によって当社グループの知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能性があります。このため、他社が当社グループの技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うことを完全には防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権や著作権の侵害については細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権を侵害していると見なされる可能性があります。
(g)当社グループの技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について
当社グループでは、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービスの提供に向け、開発活動を積極的に行っております。しかしながら、将来的に当社グループが提供している製品
やサービスそのものの陳腐化や、当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合、当社グループが提供する製品やサービスが競合他社のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。
このことが将来当社グループの業績や財務状況に対して大きな影響となる可能性があります。
(h)当社グループが提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について
当社グループでは「Web フィルタリングソフト」を中心に、多くのソフトウェア製品を開発販売しております。
ソフトウェアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウェア特有のバグ（不具合）が販売後確認されることもあります。その場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート（修正）プログラムを提供し対応しております。しかしながらこうしたバグの解決に非常に長期間を有した場合、またはバグの解決に至らなかった場合
は、製品の売上の減少や返品によって当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(i)当社グループが所有する基幹システム（サーバー）のトラブルによってサービスを提供できなくなることによる影響について
当社グループは主要なサービスの大部分を、当社グループが管理するサーバーと利用者のコンピュータ機器
がデータの送受信を行うことを前提とし、提供する形態としております。当社グループではこれらのサーバーを最重要基幹システムとして位置付け、サーバーの二重化やデータのバックアップ取得による保全策などを実行し、サービスの安定的な提供に努めております。しかしながら、サーバーはハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ（当社グループサービスの核となる URL データベース、顧客情報、技術情報など）の喪失などが発生し、サービスの提供を行うことができなくなる可能性があります。また、サーバーを保管している施設の事業の停止による当社グループサービスの停止、
当社グループが利用するインターネットサービスプロバ

11イダや回線提供事業者におけるトラブル発生、
ハッキングまたは重要データの盗難による情報の流出などによって、当社グループがサービスの提供の中断を余儀なくされた場合も同様です。こうしたことによって、サービスが短期･長期に関わらず停止した場合、当社グループへの信頼が低下する恐れがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(j)主要な経営陣への依存と、有能な技術者やキーパーソンの確保及び育成について
当社グループの運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、退職、死亡などの事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は有能な技術者やキーパーソンに大きく依存しており、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、
将来こうした技術者やキーパーソンの確保と育成ができなかった場合は、当社グループの成長、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(k)企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得などによる影響について
デジタルアーツ株式会社は大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」への公開企業であり、代表取締役社長である道具登志夫が平成 17 年 9 月 30 日現在の発行済み株式 44,872 株のうち 18,145株（保有する株式の割合 約 40.4%）を保有し筆頭株主となっております。しかしながら、株式の公開企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定できず、将来当社グループにおいても企業全体または事業の一部や営業権について、買収、合併及び譲渡される可能性があり、このような場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループが企業買収、合併、及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性があります。
(l)天災、災害、テロ活動、戦争、生物ウィルスなどの発生や、停電による影響について
地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動、国内外での戦争の発生や SARS に代表される生物ウィルスの蔓延などの予期せぬ事態により、当社グループの業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全
国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事
業活動とサービスの提供が停止し、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

12

4．中間連結財務諸表等（1）中間連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度の当中間連結会計期間末

要約連結貸借対照表科目（平成17年9月30日現在）
金額（平成17年3月31日現在）

構成比

金額

構成比

％

（資産の部）

％

Ⅰ流動資産
1.

現金及び預金472,121435,1222.

受取手形及び売掛金

489,083

359,013

3.

たな卸資産

3,123

5,012

4.

繰延税金資産51,77440,001

5.

その他

11,967

11,008

流動資産合計

1,028,070

63.8

850,157

60.8

24,8791.5

33,604

2.4

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産※1

2. 無形固定資産（1）ソフトウェア

187,966

173,462（2）連結調整勘定

231,761

257,512（3）その他

19,91033,889無形固定資産合計

439,63827.3

464,86333.2

3. 投資その他の資産（1）繰延税金資産

10,4858,139（2）敷金保証金

108,684

41,499173760（3）その他
投資その他の資産合計

119,343

7.4

50,3993.6

固定資産合計583,86236.2

548,86739.2

1,611,932

100.0

1,399,025

100.0

資産合計

13

（単位：千円）
前連結会計年度の当中間連結会計期間末

要約連結貸借対照表科目（平成17年9月30日現在）
金額（平成17年3月31日現在）

構成比

金額

構成比

％

（負債の部）

％

Ⅰ流動負債

3,329

2,796

1.

買掛金

2.

短期借入金

624

624

3.

1年以内返済予定長期借入金

87,696

87,6964.

未払法人税等

99,106

19,9495.

賞与引当金

27,732

17,195

6.

その他

69,57980,595

流動負債合計288,06817.9

208,857

14.9

Ⅱ固定負債
1. 長期借入金

125,596

169,444

固定負債合計125,596

7.8

169,444

12.1

負債合計

413,66425.7

378,301

27.0

Ⅰ資本金

617,79938.3

569,667

40.7

Ⅱ資本剰余金604,43737.5

556,306

39.8

Ⅲ利益剰余金△23,968△1.5△105,249

△7.5

資本合計

1,198,268

74.3

1,020,724

73.0

負債資本合計

1,611,932

100.0

1,399,025

100.0（資本の部）

14

(2)中間連結損益計算書（単位 ： 千円）

当中間連結会計期間
科（目

自 平成17年４月1日）

至 平成17年9月30日

金額

百分比
％

Ⅰ 売上高

681,191

100.0

Ⅱ 売上原価168,779

24.8

売上総利益

512,41175.2

329,89548.4

182,516

26.8

53

0.0

Ⅲ 販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ 営業外収益
1. 受取手数料49

2. その他

3

Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息

2,145

2. 新株発行費

1,555
209

3. その他
経常利益

3,911

0.6

178,658

26.2

184

0.0

15,273

2.2

163,569

24.0

82,28912.1

81,280

11.9

Ⅵ 特別利益184

1. 投資有価証券売却益
Ⅶ 特別損失14,6791. 本社移転費用

593

2. 固定資産除却損
税金等調整前中間純利益

96,408

法人税、住民税及び事業税△14,119

法人税等調整額
中間純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

15

(3)中間連結剰余金計算書（単位：千円）

当中間連結会計期間
科目（

自 平成17年4月1日
至 平成17年9月30日）

金額（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

556,306

Ⅱ 資本剰余金増加高
1. 新株予約権の行使による増加

48,131

Ⅲ 資本剰余金中間期末残高

48,131
604,437（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高△105,249

Ⅱ 利益剰余金増加高
1. 中間純利益

81,280

Ⅲ 利益剰余金中間期末残高

81,280△23,96816

(4)中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当中間連結会計期間
科

自 平成17年4月1日（

目

至 平成17年9月30日

金

）

額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1.

税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益

163,5692.

減

費86,502

3.

連 結 調 整 勘 定 償 却 額

25,751

4.

賞 与 引 当 金 の 増 加 額 又 は 減 少 額(△)

10,536

5.

受

価

償

却

取

利

払

利

息

△3

息

2,145

費

1,555

6.

支

7.

新

8.

投 資 有 価 証 券 売 却 益

△184

9.

本

社

10.

固

定

11.

売 上 債 権 の 減 少 額 又 は 増 加 額(△)△136,289

12.

た な 卸 資 産 の 減 少 額 又 は 増 加 額(△)

1,888

13.

仕 入 債 務 の 増 加 額 又 は 減 少 額(△)

532

14.

未 払 金 の 増 加 額 又 は 減 少 額(△)△17,74615.

敷金保証金の預入による支出△67,18516.

そ の 他 資 産 の 減 少 額 又 は 増 加 額(△)△1,05617.

そ の 他 負 債 の 増 加 額 又 は 減 少 額(△)

3,619

18.

そ

株

発
移
資

行
転

産

除

費

用

14,679

却

損

593

の
小

3,408

他

92,320

計19.

利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額

20.

利

21.

法

3

額

△2,154

額△20,659

営業活動によるキャッシュ・フロー

69,508

息
人

税

の

支

等

の

払
支

払

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
1.

有形固定資産の取得による支出△2,8472.

無形固定資産の取得による支出△80,950

3.

投資有価証券の売却による収入

200

4.

定期預金の預入による支出△100,000

5.

そ

他

227

投資活動によるキャッシュ・フロー

△183,370のⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1.

長期借入金の返済による支出△43,8482.

株 式 の 発 行 に よ る 収 入

94,70850,860

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）△63,000

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

435,122

Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末残高

372,121※1

17中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間
項 目
1.連結の範囲に関する事項（

自 平成17 年4 月1 日
至 平成17 年9 月30 日

前 連 結 会 計 年 度） （(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社アイキュエス

自 平成16 年4 月1 日
至 平成17年3月31日）(1) 連結結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社アイキュエス(注)平成17年3月1日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を同社の期末日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

2.持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社はありません。

3.連結子会社の中間決算日に関する事項
4.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
①②たな卸資産(1) 製品総平均法による原価法(2) 原材料 総平均法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(3)重要な引当金の計上基準

同左
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産(1) 製品同左(2) 原材料 同左①有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10 年4 月1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェア
については、見込販売数量に基づく方法又は残存有効期間（3 年）によっております。

①有形固定資産
同左③長期前払費用定額法によっております。
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③長期前払費用
同左① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
なお、当中間連結会計期間に計上すべき金額はありません。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき金額を計上しております。
(追加情報)
当中間連結会計期間に賃金規定を改定し、6 月
1 日から 11 月 30 日まで及び 12 月 1 日から 5
月 31 日までの支給対象期間を、4 月 1 日から
9 月 30 日まで及び 10 月 1 日から 3 月 31 日までに変更しました。

①貸倒引当金同左(4)重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

18②無形固定資産同左

a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
なお、当連結会計年度に計上すべき金
額はありません。
② 賞与引当金
当社は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

同左① 消費税等の処理方法
同左

当中間連結会計期間（

項 目
5. 中間連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）
における資金の範囲

自 平成17 年4 月1 日
至 平成17 年9 月30 日

前 連 結 会 計 年 度） （中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

）

自 平成16 年4 月1 日
至 平成17年3月31日
当連結会計年度は、貸借対照表のみが連結対象であるため、連結キャッシュ・フロー計算
書は作成しておりません。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当中間連結会計期間（

自 平成17 年4 月1 日
至 平成17 年9 月30 日

前連結会計年度）（

自 平成16 年4 月1 日
至 平成17 年3 月31 日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14 年8 月9 日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 6 号 平成 15 年 10 月 31 日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成17 年9 月30 日現在）
*1 有形固定資産の減価償却累計額は、70,195 千円であります。

前連結会計年度（平成17 年3 月31 日現在）
*1 有形固定資産の減価償却累計額は、66,590 千円であります。

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（

自 平成17 年4 月1 日
至 平成17 年9 月30 日）※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであり
ます。
千円
広告宣伝費
46,396
給与手当
68,821
賞与引当金繰入額
13,936
支払手数料
36,156（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（

自 平成17 年4 月1 日
至 平成17 年9 月30 日）※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17 年9 月30 日現在）
千円
現金及び預金勘定
472,121
預入期間が3 ヶ月を超える定期預金△100,000
現金及び現金同等物
372,121(リース取引)当中間連結会計期間（

自 平成17 年4 月1 日
至 平成17 年9 月30 日

前連結会計年度）（

該当事項はありません。

自 平成16 年4 月1 日
至 平成17 年3 月31 日
同左

19

）

（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日現在）
1.時価評価されていない主な有価証券の内容
該当事項はありません。

前連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
1.時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）

15

合計

15

（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間（

自 平成17 年4 月1 日
至 平成17 年9 月30 日

前連結会計年度）（

自 平成16 年4 月1 日
至 平成17 年3 月31 日）

デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
同左（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成17年4月1日 至平成17年9月30日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるセキュリティ事業の割合が90%を超えるため、事業の種類
別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成16年4月1日 至平成17年3月31日）
当連結会計年度は、連結子会社の期末日が支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるためセグメント情報は作成しておりません。
【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成17年4月1日 至平成17年9月30日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成16年4月1日 至平成17年3月31日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当中間連結会計期間（自平成17年4月1日 至平成17年9月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成16年4月1日 至平成17年3月31日）
連結子会社の期末日が支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、該当事項はあり
ません。

20

（一株当たり情報）
当中間連結会計期間（

自 平成17 年4 月1 日
至 平成17 年9 月30 日

前連結会計年度）

１株当たり純資産額

26,704 円 14 銭

１株当たり中間純利益

1,826 円 40 銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

1,740 円 76 銭（

自 平成16 年4 月1 日
至 平成17 年3 月31 日

一株当たり純資産額）
23,169 円 84 銭

当連結会計年度については、連結損益計算書を作成していないため、１
株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及びこれらの算定上の基礎に関する記載を省略しております。

（注）1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株あたり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間
1株当たり中間純利益
中間純利益

81,280 千円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る中間純利益

81,280 千円

普通株式の期中平均株式数

44,503 株

潜在株式調整後1株当たり中間純利益
中間純利益調整額－

普通株式増加額

2,189 株

（うち新株引受権）(1,673株)（うち新株予約権）(516株)

21

5.生産、受注及び販売の状況（1）生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は、次のとおりであります。
(単位：千円)区

当中間連結会計期間
自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日

分

(

)

セ キ ュ リ テ ィ 事 業

671,336

インフォメーション事業

5,400

そ

－

の

他

の

事

合

業

計

676,736（注）1. 金額は販売価格によっております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 当中間連結会計期間は、中間連結財務諸表の作成初年度のため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の記載はしておりません。
（2）受注実績
受注高および受注残高がないため記載しておりません。

（3）販売実績(単位：千円)区

当中間連結会計期間
自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日

分

(

)

セ キ ュ リ テ ィ 事 業

675,791

インフォメーション事業

5,400

そ

－

の

他

の

合

事

業

計

681,191（注）1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 輸出販売高はありません。
3. 当中間連結会計期間は、中間連結財務諸表の作成初年度のため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の記載はしておりません。
4. 主な相手先別及び地域別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相 手 先

当中間連結会計期間
自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日()

金額（千円）

割合（％）

株 式 会 社 内 田 洋 行

142,39420.9

ソフトバンクＢＢ株式会社

126,20418.5

22