環境に関する取り組み
環境負荷低減の取り組み

方針

環境基本方針

主な取り組み内容

領域

環境影響
地球温暖化

テイ・エス テックグループは、企業理念の一つである「喜ばれる企業」実現のため、自動車内装品製造を中心とする企業活動のあらゆる面で、地球環境保護に配慮した環境負荷低減に努め、持続可能な社会づくりに貢献します。

環境行動指針1. 法的およびその他要求事項の遵守	環境関連法令・環境基準等の遵守並びに適切な化学物質管理等により、環境汚染の未然防止、生物多様性・生態系の保護に努める。
2. 環境負荷の低減	製品の開発から調達・生産・物流・販売・廃棄・再利用の過程におけるライフサイクルアセスメントに基づき、サプライチェーン全体で協調して省エネルギー・省資源化に努めることで、気候変動影響の緩和、持続可能な資源循環型社会を目指す。
3. 環境マネジメントの継続的改善	環境・エネルギーマネジメントシステムに基づく環境目標を設定し、定期的な見直しを行うことで、環境・エネルギーパフォーマンスの継続的改善に努める。そのために必要な情報・経営資源を用意し、エネルギー効率を向上させる製品・設備の活用にも努める。

2018年10月 取締役会決議（改訂）

軽量化・リサイクル性を向上させる製品設計製品開発技術

資源枯渇
オゾン層破壊大気汚染
水質汚濁

サステナブルマテリアルへの置き換え技術の構築

事業活動に関わる
地球環境負荷 の低減

土壌汚染

規制化学物質を含有する材料の不使用
省エネ・省資源を考慮した設備・工程設計
省エネ・省資源を考慮した生産活動

生産管理

VOC大気排出量の抑制と削減
産業廃棄物の適正処理とリサイクル促進
物流効率の改善

購買物流

廃棄物排出

取引先と連携したCO 2 排出量削減の推進
サステナブルなサプライチェーンの構築

開発軸での対応

環境負荷低減に最も貢献できる技術として、製品の軽量化に注力しています。例えば、シート重量の多くを占めるシートフレームでは、ニーズの変化に合わせ、安全性や快適性を向上させつつ、さまざま環境マネジメント強化への取り組み

環境・エネルギー管理教育

ISO14001の認証を進め、グループ一丸となって継続的環境やエネルギー管理に関する各種教育を行っています。

な環境負荷の低減に努めてきました。さらなるCO 2排出量

ISO14001の観点では、環境負荷低減や汚染未然防止の効率的な削減を目的に、2019年3月期にテイ・エス テックなどを目的とした環境教育を実施しています。ISO50001のバイオマス材利用技術による製品含有CO 2 量低減にも注力しています。石油由来材料で造られた従来のドアトリムに国内全事業所においてエネルギーマネジメントシステム

では、各拠点のエネルギー管理を担当しているチームに対し、植物由来のバイオマス材（樹脂・表皮）を用いることで、製品含有CO 2量を60％低減することに成功しており、量産品ISO50001を導入し、認証を取得しました。環境負荷低減

対して、一般財団法人省エネルギーセンターによる各生産への適用を目指して研究を続けています。

はもちろん、資源効率性向上によるコスト削減に向け、今後設備に合わせた省エネルギー講習を実施しているほか、また、今後のEV化を視野に、電費（航続距離）向上に貢献する低電力で効率的に加温するシートヒーターシステムや、も環境・エネルギーマネジメントの強化に努めます。

設備運用改善に視点を置いた独自の省エネルギー診断省電力に貢献する空調シートの開発に取り組むなど、さまざまな角度からカーボンニュートラルに寄与する技術開発をも導入しています。

推進しています。

当グループは、世界各拠点で環境マネジメントシステム

環境内部監査当社では、ISOマネジメントシステムを通じて、社員へされたシートフレームは、超高張力鋼板や薄板接合技術の採用拡大により、従来の主力フレーム比約28％の軽量化を達成しており、世界中で多くの車種に採用されています。
軽量化技術に加え、CNF（セルロースナノファイバー）など植物由来超高張力鋼板採用部品（青色部分）の変遷

2022年からは専門知識を持つ人材の育成強化の観点

各拠点の環境・エネルギー負荷の状況や、過去の監査から、インバーターを活用したモーターや設備機器の省結果などを踏まえ、1年に1回各拠点にて環境・エネルギー

エネル ギ ― 化をテーマに、専 門 家 の 知 見を取り入 れた生産軸での対応

環境に配慮した設備の導入

生 産 部 門では「 持 続 可 能 な “ モノづくり”に進 化させ、設 備 導 入によるCO 2 排 出 量 削 減に向けた取り組 みとに対する監査プログラムを策定しています。内部監査では、効果的な省エネルギー手法の習得を図り、海外を含めたグローバル高効率生産体制を構築する」という方針の下、して、各拠点の建て替え時には、太陽光発電設備や雨水の環境・エネルギー負荷低減施策とその効果や関連法令のグループ全社に水平展開を行っています。

競争力があり、かつ環境に優しいモノづくりを進めています。

再利用設備など環境に配慮した設備を導入し、CO2排出量遵守、環境に関するISO国際規格の運用状況などを監査しエネルギー管理の基本的な考え方はもちろんのこと、主な取り組みとして、生産ラインの自動化加速を図るとや地下水の取水量を削減しています。また、外部倉庫などています。監査で不備や不適合となった事項は、迅速かつ設備の管理方法について深く学ぶことで、より効果的な施ともに、省エネルギー技術の標準化、次世代省エネルギーの機能を集約する生産再編なども併せて実施することで、適切に是正を促し、環境管理レベルの向上を図っています。

策を生み出すきっかけとしています。今後は、各拠点にお技術の導入、回生エネルギー 活用により、電力使用量の物流ロスの削減にも積極的に取り組んでいます。2023年

いて省エネルギー化削減を図っています。

3月期には、太陽光発電設備を浜松工場・鈴鹿工場へ新規

関連法令の遵守

当社では、環境・エネルギーマネジメントシステムにお※推進の中心となる人

電力削減事例としては「からくり」の機構を活用し、エネ材の育成や、継続的ルギーを消費することなく作業の自動化を図っています。

2022年6月に増築した米国TS TECH INDIANA, LLC導入し、埼玉工場においても増設をしました。

いて事業所ごとに「法的及びその他要求事項一覧」を作成に教育を実施するこ

2022年11月には、日本プラントメンテナンス協会主催のでは、蓄電機能を持った太陽光発電設備を設置し、太陽光し、毎年期初に遵守すべき法令や要求事項の見直しを行っとで 社 員 の 環 境 意「からくり改 善くふう展 」に、設 備 の 排 気エアを活 用した発電とグリーン電力証ています。また、半期に1回それらの遵守状況評価を行って識・スキル向上につからくりを出展し、パーツフィーダーコンテスト部門で銀賞書の併用により電力におり2020年3月期から2023年3月期にわたって、環境なげていきます。

を獲得しました。現在は、からくり装置から発電する手法

よるCO 2 排出量をゼロ

関連法規制違反となる事案は発生していません。
設備管理に関する教育

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な軽量化技術を投入しています。2020年モデルのホンダFITに採用

テイ・エス テック統 合報告書 2023など、回生エネルギーを利用した設備の開発を行うことで、とするなど 、世 界 中 でさらなる環境負荷低減に取り組んでいます。

取り組みを加速させて※ 機器から生じる余剰エネルギーを電力に変換して再利用することいます。

TS TECH INDIANA, LLC
テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

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環境に関する取り組み

目標と実績

Scope 3 排出量（連結）

2023年3月期における主要環境目標・実績※1
項目目標

施策

CO2排出量削減：
2020年3月期比 △2,805t-CO2

水排出量（t-CO2）割合

2,330,48090.2%

リサイクル率：2020年3月期比 △4.1％

2. 資本財32,466

1.3%

3. Scope1,2に含まれない 燃料及びエネルギー関連活動

11,864

0.5%2020年3月期比
取水量維持⚫全事業所による節水⚫水供給設備漏洩点検

取水量：
2020年3月期比 △12％4. 輸送、配送（上流）

87,021

3.4%

5. 事業から出る廃棄物

3,562

0.1%

6. 出張

3,145

0.1%

7. 雇用者の通勤

5,494

0.2%

10. 販売した製品の加工

75,1172.9%

12. 販売した製品の廃棄

34,2601.3%

2,583,409

100%

1. 購入した製品・サービス

CO2排出量日本

米州

中国

アジア・欧州

Scope 1

Scope 2

84,297
14,602

8,382

65,1997,930

13,46077,20838,358

0

7,089

8,103

58,8756,324(m3)
500,000 480,815

12,835

15,1201,388
1,257
10,031

15,259

1,028
1,435

1,668
1,569300,000

10,387

9,262

5,000

105,278

100,000

2,399
2020年
3月期

2,445
2021年
3月期

3,354

2,760
2022年
3月期

2023年
3月期

0139,330
2020年
3月期※ 連結子会社を集計範囲としていますが、一部子会社を除外しています（2023年3月期）•CO 2 排出量：

連結子会社38社の内、33社が集計対象（5社は集計除外）•廃棄物発生量・取水量：連結子会社38社の内、32社が集計対象（6社は集計除外）
なお、集計対象会社の売上収益は、連結売上収益に対していずれの期においても95％以上を占めています

テイ・エス テック統 合報告書 2023

実績

Scope1,2（エネルギー起源のCO2排出量）
およびエネルギー消費量

単体6事業所、国内5社、海外27社

Scope3 カテゴリー1（購入した製品・サービスによるCO2排出量）

生産管理システムから抽出された製品とサービス

廃棄物発生量（有価物を含む）

Scope 1： 7,083 t-CO2
Scope 2：49,937 t-CO2
2,330,480 t-CO2
16,203 t

単体6事業所、国内5社、海外26社

取水量

418,4212021年
3月期

422,134
79,77380,40688,810119,747

200,000

検証範囲

422,134 m3

長期環境目標116,461 402,436

400,000

7,083
2023年
3月期

(t)
20,00016,203

9,877

6,267

取水量

1,841
1,348

49,9372022年
3月期

廃棄物発生量18,423

検証対象

24,693

13,3732021年
3月期

検証を受審しています。2023年3月期の検証結果は以下の通りです。

57,02013,34755,93526,993

13,8192020年
3月期

当グループは、環境関連データの情報開示についてその信頼性を担保するため、SGSジャパン株式会社による第三者

62,202

13,90629,537
18,738

合計第三者検証の実施

12,599442,583,409⚫リサイクルの推進⚫製品不良率の低減⚫梱包資材の削減(t-CO2)90,00002,658,732

リサイクル率：2020年3月期比 ＋1.5％

環境実績の推移

10,0002,381,086

カテゴリ※3 目標管理に一貫性を持たせるため、基準年の排出係数を用いています。なお、2023年3月期の係数を用いたCO 2 排出量差異は△27,277ｔ-CO 2です

15,0002,749,174〈2023年3月期のカテゴリ別排出量 内訳〉※2 事業活動による生産量に対する、当社基準により算出したCO 2 排出量のことを示します

30,0002023年3月期（2023年3月期実績）
8.4t-CO2/千台※1 連結子会社を集計範囲としていますが、“環境実績の推移”と同基準にて一部子会社を除外しています

60,0002022年3月期

台当たり原単位：2020年3月期比 +1％（2020年3月期実績）
8.3t-CO2/千台

廃棄物

CO2排出量削減：
2020年3月期比 △14,844ｔ-CO2※3

2021年3月期⚫生産設備の省エネルギー化⚫LEDへの転換⚫空調の省エネルギー化⚫再生可能エネルギーの導入

台当たり原単位※2：
2020年3月期比 △3％CO2実績（単位：t-CO₂）

2020年3月期

126,175

141,325

138,168

85,49682,16584,214

101,954

114,526
2022年
3月期

119,979
2023年
3月期

当グループは、企業理念である「人材重視」「喜ばれる企業」の下、企業活動のあらゆる面で、地球環境保護に配慮した環境負荷低減に努め、持続可能な社会の実現を目指しています。年々、深刻さを増す気候変動対応のみならず、循環型社会の形成、水資源の保全など、社会課題解決への貢献とさらなる事業成長の両立を目指し、これらの環境課題について長期目標を設定しました。目標達成に向け、グループ全体で環境保全活動を推進しています。
項目

KPI

CO2

CO2排出量削減率

廃棄物

廃棄物削減率

水比較期※1※2取水量/排水量削減率
排水による環境影響※32030年目標

2050年目標

2020年3月期比△ 50%△ 100%

2020年3月期比△ 50%△ 100%

2020年3月期比

取水量削減率 △ 50%

排水量削減率 △ 100%ゼロゼロ

※4—※1 当グループの事業活動に伴うCO 2 排出量（Scope 1＋2）の削減率※2 当グループの生産活動に伴う廃棄物の削減率（残渣、汚泥などは除く）※3 当グループの工場設備での取水量（使用量）の削減率と、生産活動に伴う排水量の削減率※4 当グループの生産活動に伴う排水による環境影響

テイ・エス テック統 合 報 告 書 2023

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