平成 19 年度 事業の概要
日本ねじ研究協会における平成 19 年度の事業は，理事会が総括的事項に対処し，具体的な事業は，研究･標準化･指導及び出版の各委員会又はそのもとに設けられた分科会が分担して実施されました。

Ⅰ．研究委員会に関する事業
高・低温用のねじ材料及びねじ部品に関する調査研究
前年度までに行ってきた「高温・低温用ねじ材料に関する調査研究報告書(第Ⅲ報)」をとりまとめた。

ねじ部品の精度測定方法標準化調査研究
JIS B 1071(ねじ部品の精度測定方法)が制定された後，関連する多数の規格が改正又は制定されていること，制定後 20 年を経過して，現状にそぐわない面があること及び JIS B
1021(締結用部品の公差)との不整合（寸法公差及び幾何公差とその測定方法，例えば，ゲージ及び測定装置）を考慮した規定内容に改める必要がある。本年度は JIS B 1021 に規定
する寸法公差及び幾何公差の測定方法の問題点を調査・検討し，JIS B 1071 の改正に向けた課題の整理と方向性を確認した。

小ねじ類のゆるみ試験に関する調査研究
本年度から 3 カ年計画で開始した“小ねじ類のゆるみ試験に関する調査研究”について，(社)日本ねじ工業協会と委託研究契約を締結し，信州大学と共同研究契約を締結した。この調査研究は，軸直角方向加振による小ねじ類のゆるみ試験方法の確立と，汎用的で信頼性の高い小ねじ類用ゆるみ試験装置を製作することを目的としたものである。

Ⅱ．標準化委員会に関する事業
ISO 国内委員会
ISO/TC 1（ねじ），TC 2（締結用部品）及び TC 20/SC 4（航空機及び宇宙航行体／航空宇宙締結システム）の国内責任団体として，次の常設委員会で NWIP(New Work Item
Proposal) ， WD(Working Draft) ， CD(Committee Draft) ， DIS(Draft International
Standards)，FDIS(Final Draft International Standards)等の審議及び回答案の作成を行った。

１．ISO/TC1 国内委員会
ISO/TC1 国内委員会［委員長：丸山一男氏（東京工業大学名誉教授），幹事：辻裕一氏（東京電機大学）は，2005 年から活動再開した ISO/TC1（ねじ）の対策に当たり，ISO/CD
1501( ミ ニ チ ュ ア ね じ ) の 賛 成 投 票 ， ISO/CD 5408( ね じ 用 語 ) の 反 対 投 票 ， 廃 止 規 格
ISO725(インチねじの基準寸法)の復活に対する反対投票を行った。
２．ISO/TC2 国内委員会
ISO/TC2 国内委員会［委員長：大橋宣俊氏(元湘南工科大学)，副委員長：萩原正弥氏(名古屋工業大学)，幹事：根本俊雄氏(元東京大学)］は，ISO/TC2（締結用部品）及び TC 20/SC
4（航空機及び宇宙航行体／航空宇宙締結システム）の対策に当たり，DIS 回答 4 件，CD
回答 6 件，TC2 定期見直し回答 64 件，TC20/SC4 定期見直し 18 件の処理を行った。
国際会議は，ISO/TC2/SC1（機械的性質）及び ISO/TC2/SC7（関連規格）の本会議が2007 年 10 月 15 日～17 日にスウェーデン国のストックホルム市で開催されたので，萩原正弥氏(名古屋工業大学)を日本代表として派遣した。これと併行して，17 日～19 日にかけて ISO/TC2/SC10(製品規格)/WG2（外側及び内側駆動締結用部品），ISO/TC2/SC1（機械的性質）/WG1(表面処理)，同 WG7（ステンレス鋼製締結用部品），同 WG10（ナット），
同 WG11（非鉄金属製締結用部品），の各 WG 会議が同市で開催され，萩原正弥氏（名古屋工業大学）がエキスパートとして出席した。また，本年度 2 回目の ISO/TC2/SC1（機械的性質）の本会議が 2008 年 2 月 28 日～29 日にフランス国パリ市で開催されたので，萩原正弥氏(名古屋工業大学)を日本代表として派遣した。これと併行して ISO/TC2/SC1（機械的性質）/WG10（ナット）のアドホック会議が 26 日～27 日に同市で開催され，萩原正弥氏(名古屋工業大学)がエキスパートとして出席した。次回 ISO/TC2 関係の本会議は，2008
年 10 月にスイス国で開催される予定である。
日本工業規格(JIS)の制定及び改正原案の作成
平成 19 年度は，財団法人日本規格協会の公募事業として，次の JIS 原案の作成を行った。
1) B 1004

ねじ下穴径(改正)2) B 1006

一般用メートルねじをもつおねじ部品の不完全ねじ部長さ(改正)3) B 1008

締結用部品－ボルト及び植込みボルト－割りピン穴及び針金穴(改正)4) B 1018

締結用部品－一般用メートルねじをもつおねじ部品の逃げ溝(制定)5) B 1052-2

締結用部品の機械的性質－第 2 部：保証荷重値規定ナット－並目ねじ(制定)6) B 1052-6

締結用部品の機械的性質－第 6 部：保証荷重値規定ナット－細目ねじ(制定)7) B 1082

ねじの有効断面積及び座面の負荷面積(改正)8) B 1116

精密機器用すりわり付き小ねじ(改正)9) B 1126

つば付き六角タッピンねじ(改正)10) B 1127

フランジ付き六角タッピンねじ(改正)11) B 1163

四角ナット(改正)12) B 1166

T 溝ボルト(改正)13) B 1178

基礎ボルト(改正)14) B 1179

皿ボルト(改正)

15) B 1182

四角ボルト(改正)16) B 1195

溶接ボルト(改正)

これらの原案は，次に示す原案作成委員会が担当し，平成 19 年 6 月から平成 20 年 2 月までの間，2～4 回の委員会を開催して慎重に審議･作成されたものである。
1) ～4), 7) の原案： 部品共通 JIS 原案作成委員会〔委員長 賀勢晋司氏 (信州大学)，幹事
西山信夫氏 (メイラ株式会社)〕
5), 6) ,11) の原案： ナット JIS 原案作成委員会〔委員長 大橋宣俊氏 (元湘南工科大学)，
幹事 山岸
8) ～10)章氏 (株式会社サトーラシ)〕の原案： 小ねじタッピンねじ JIS 原案作成委員会〔委員長 大橋宣俊氏(元湘南工科大学)， 幹事 柳川通男氏 (株式会社トープラ）〕

12) ～16)の原案： ボルト JIS 原案作成委員会〔委員長 大橋宣俊氏(元湘南工科大学)，
幹事 築山勝浩氏（株式会社佐賀鉄工所）〕

本年度作成された上記 JIS 原案は，平成 20 年 4 月以降，工業標準化法第 12 条第 1 項又は第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づいて，日本ねじ研究協会（JFRI）
及び日本規格協会（JSA）連名で，経済産業大臣あてに日本工業規格の制定･改正の申出が行われることになっている。
以下は，その原案の概要である。
（１）JIS B1004

ねじ下穴径（改正）

この規格は，1966 年の制定後 1975 年に改正して現在に至っているが，M1.7,M2.3,M2.6のねじの呼びは，一般用メートルねじの基準寸法にはなく将来廃止するという扱いをしてきた。また、ISO と整合した，許容限界寸法などの関連 JIS とも不整合が生じている。
このため，JIS B 0205 シリーズと JIS B 0209 シリーズに整合した改正を行い，一層の国際整合化を図った。
（２）JIS B1006

一般用メートルねじをもつおねじ部品の不完全ねじ部長さ（改正）

この規格は，ISO 3508(Thread run-outs for fasteners with thread in accordance withISO 261 and ISO 262)及び ISO 4755(Fasteners – Thread undercuts for external metricISO threads)を一体化して 1985 年に制定した。その後，ねじ基本の JIS が制定･改正されたのに伴い規格間の不整合が生じている。
このため，JIS 間の不整合を解消するための改正を行った。
（３）JIS B1008

締結用部品－ボルト及び植込みボルト－割りピン穴及び針金穴（改正）

この規格は，ISO 7378(Fasteners – Bolts, screws and studs – Split pin holes and wire
holes)に準拠して 1988 年に制定されたが，その後引用している JIS が改正されたため，規定内容に不整合が生じている。
このため，引用している JIS の改正内容を反映させる改正を行った。
（４）JIS B 1018

締結用部品－一般用メートルねじをもつおねじ部品の逃げ溝(制定)

この規格は，ISO 3508(Thread run-outs for fasteners with thread in accordance withISO 261 and ISO 262)及び ISO 4755(Fasteners – Thread undercuts for external metric
ISO threads)を一体化して JIS B 1016 として 1985 年に制定した。その後，ねじ基本のJIS が制定･改正されたのに伴い規格間の不整合が生じている。
このため，JIS 間の不整合を解消するための改正を行った。
（５）JIS B 1052-2

締結用部品の機械的性質－第 2 部：保証荷重値規定ナット－並目ねじ(制定)

この規格は，1972 年に制定し，その後発行された ISO898-2(Mechanical properties offasteners – Part 2 : Nuts with specified proof load values – Coarse thread)及 び
ISO898-6(Mechanical properties of fasteners – Part 6 : Nuts with specified proof load
values – Fine pitch thread)を元に 1998 年に改正したものであるが，2000 年 12 月 31 日
限りで廃止する附属書 3(強度区分 4T～12T)が残っており，国際整合上の問題がある。
このため，附属書 3 の削除と，当該 ISO と一対一対応の JIS に改めた。
（６）JIS B 1052-6

締結用部品の機械的性質－第 6 部：保証荷重値規定ナット－細目ね
じ(制定)

この規格は，1972 年に制定し，その後発行された ISO898-2(Mechanical properties offasteners – Part 2 : Nuts with specified proof load values – Coarse thread)及 び
ISO898-6(Mechanical properties of fasteners – Part 6 : Nuts with specified proof load
values – Fine pitch thread)を元に 1998 年に改正したものであるが，2000 年 12 月 31 日
限りで廃止する附属書 3(強度区分 4T～12T)が残っており，国際整合上の問題がある。
このため，附属書 3 の削除と，当該 ISO と一対一対応の JIS に改めた。
（７）JIS B1082

ねじの有効断面積及び座面の負荷面積（改正）この規格は，1987 年に制定して現在に至っているが，M1.7,M2.3,M2.6 のねじの呼びは，一般用メートルねじの基準寸法にはなく将来廃止するという扱いをしており，また，
その後，ねじ基本の JIS が制定･改正されたのに伴い，規格間の不整合が生じている。
このため，JIS B 0205 シリーズのねじ基本に整合した改正を行った。
（８）JIS B 1116

精密機器用すりわり付き小ねじ(改正)

この規格は，1960 年の制定後，幾度か改正したものであるが，M1.7,M2.3,M2.6 のねじの呼びは，一般用メートルねじの基準寸法にはなく将来廃止するという扱いをしており，また，引用規格も改正されており，技術内容に差異が生じている。
このため，JIS B 0205 シリーズのねじ基本に整合した内容に改めると共に，引用規格との整合を図った。
（９）JIS B 1126

つば付き六角タッピンねじ（改正）

この規格は，1992 年に第 1 版として発行された ISO 7053(Hexagon washer headtapping screws)と整合させて 1995 年に制定したものであるが，その後引用した ISO と整合した JIS がそれぞれ制定・改正されたので，当該 JIS の引用に改めることにより規格利用の利便が図られる。
このため，引用している ISO を JIS に置き換え，適合性評価に適する規格に改めた。
（１０）JIS B1127

フランジ付き六角タッピンねじ（改正）

この規格は，1992 年に第 1 版として発行された ISO 10509(Hexagon flange headtapping screws)と整合させて 1995 年に制定したものであるが，その後引用した ISO と整合した JIS がそれぞれ制定･改正されたので，当該 JIS の引用に改めることにより規格利用の利便が図られる。
このため，引用している ISO を JIS に置き換え，適合性評価に適する規格に改めた。
（１１）JIS B1163

四角ナット(改正)

この規格は，1955 年に制定した後，幾度か改正したが 2009 年 12 月 31 日限りで廃止す
る JIS B 1181 附属書 2(強度区分 4T～10T)が残っており，国際整合上の問題がある。
このため，附属書 2 を削除し、本体にこの附属書に相当する内容を規定した。
（１２）JIS B1166

Ｔ溝ボルト(改正)

この規格は，1974 年に制定した後，幾度か改正したが 1999 年 4 月 1 日限りで廃止する
強度区分 6T が残っており，国際整合上の問題がある。
このため，強度区分 6T に係る規定箇所を削除した。

（１３）JIS B1178

基礎ボルト(改正)

この規格は，1960 年の制定後、幾度か改正したが廃止されている強度区分４T の規定があり，強度を決めた JIS との間で不整合がある。
このため，強度区分 4T に係る規定箇所を削除した。
（１４）JIS B1179

皿ボルト(改正)

この規格は，1961 年の制定後、幾度か改正したが廃止されている強度区分４T の規定があり，強度を決めた JIS との間で不整合がある。
このため，強度区分 4T に係る規定箇所を削除した。
（１５）JIS B1182

四角ボルト(改正)

この規格は，1961 年の制定後、幾度か改正したが廃止されている強度区分４T の規定があり，強度を決めた JIS との間で不整合がある。
このため，強度区分 4T に係る規定箇所を削除した。
（１６）JIS B1195

溶接ボルト(改正)

この規格は，1982 年の制定後、幾度か改正したが廃止されている強度区分４T の規定があり，強度を決めた JIS との間で不整合がある。
このため，強度区分 4T に係る規定箇所を削除した。
新 JIS マーク制度への対応
工業標準化法が改正され，平成 17 年 10 月 1 日から新 JIS マーク制度がスタートし，3
年後の平成 20 年 9 月 30 日が新旧切換えの移行期限である。このため，新 JIS マークの認証取得希望者への周知と啓蒙活動を行った。適合性評価の対象となる JIS 規格のリストは，
日本工業標準調査会（JISC）のホームページで逐次公表され，締結部品の関係の JIS のうち，27 規格(平成 19 年 3 月現在)が公表されている。
本年度末現在で，ねじ関係の新 JIS 認証取得数は，国内 26 件，海外 1 件となっている。
JIS B 1111 十字穴付き小ねじ

2件

JIS B 1122 十字穴付きタッピンねじ
JIS B 1176 六角穴付きボルト
JIS B 1180 六角ボルト

11 件

JIS B 1181 六角ナット

2件

1件

JIS B 1177 六角穴付き止めねじ4件

JIS B 1186 摩擦接合用高力六角ボルト・六角ナット・平座金のセット
JIS B 1352 テーパピン

1件

平成 19 年度に制定･改正された JIS

5 件，海外 1 件

平成 18 年度に日本ねじ研究協会が作成した次の 8 規格の JIS 原案が，平成 20 年 3 月 20
日付け官報公示により制定･改正され，新しい規格票が発行された。
この結果、当会が関与した JIS の総数は 140 規格になる。

規格番号：年

規

格

の

名

称

備

考

JIS B 1015:08

おねじ部品用ヘクサロビュラ穴

改正

IDT:ISO 10664

JIS B 1017:08

皿頭ねじ用皿穴の形状

制定

IDT:ISO 15065

JIS B 1022:08

締結用部品の公差－第 3 部：ボルト、小ねじ及改正

IDT:ISO 4759-3

びナット用の平座金－部品等級 A 及び C
JIS B 1083:08

ねじの締付け通則

改正

JIS B 1199-1:08

プリベリングトルク形ナット－第 1 部：非金属

改正

インサート付き六角ナット(追補１)7041,10511,10512

一般用ボルト，小ねじ及びナットに用いる平座

制定

JIS B 1250:08

MOD: ISO 7040,
IDT:ISO 887

金－全体系
JIS B 1256:08

平座金

改正

MOD:ISO 7089 ，

7090,7091,7092,7093-1,
7093-2,7094
JIS B 4648:08

六角棒スパナ

改正

MOD:ISO 2936

日本ねじ研究協会規格 FRS 9901 の改正
平成 19 年度に制定した FRS 0701:2007(締結用部品の機械的性質－Ti-6Al-4V チタン合金
製ねじ部品)との不整合を解消するため，FRS 9901:1999(締結用部品の機械的性質－耐食チ
タン製ねじ部品)の改正を行った。
この改正は、社団法人日本チタン協会と協力して，平成 19 年度にチタンねじ標準化検討分科会（委員長

佐々木務氏）を 3 回開催し慎重審議を行った。

この結果，規格名称，適用範囲，機械的性質の硬さ，材料，試験，表示などの規定を見直し，平成 20 年 3 月 26 日付けで改正して FRS 9901A:2008(締結用部品の機械的性質－純
チタン製ねじ部品)とした。

他団体への協力(1)

社団法人自動車技術会の「要素部会」の委員として参画し，自動車規格（JASO）の標準化に協力した。
(2)日本金属継手協会の｢ISO/TC 5/SC 5 国内対策委員会｣の委員として参画し，国際標準化事業に協力した。
(3)

財団法人日本規格協会が発行する JIS ハンドブック「ねじ」及び「機械要素」の編集協力を行った。

(4)日本検査キューエイ(株)の JIS 認証決定会議に委員として参画し，JIS マーク認証制

度の適正な運用に協力した。

Ⅲ．指導委員会に関する事業(1)

平成 19 年 6 月 11 日に開催した第 38 回定時総会時に，次の技術講演会を開催した。
演題１：「国際標準化 100 年について」
講師：経済産業省産業技術環境局産業基盤標準化推進室

高木

真人

氏

演題２：「私とねじとの付き合い」
講師：佐賀大学名誉教授

(2)

西田

新一

氏

前年度に引き続き，設計者・技術者を対象にしたねじ締結講習会を，平成 19 年 8 月

24 日に東京会場(機械振興会館)，8 月 31 日に大阪会場(大阪科学技術センター)でそれぞれ実施し，聴講者は合計 65 名であった。講師は，賀勢晋司氏(信州大学)，川井謙一氏(横浜国立大学)，萩原正弥氏(名古屋工業大学)の各氏にお願いした。

(3)

社団法人日本高圧力技術協会が主催する「圧力機器及び配管におけるガスケットフラ

ンジ締結体のシーリングテクノロジー」HPI 技術セミナーに，協賛団体として協力した。

Ⅳ．出版委員会に関する事業
(1)

会誌の発行

出版委員会(委員長

賀勢晋司氏(信州大学))の各委員の協力により，日本ねじ研究協会

誌 38 巻 4 号(2007 年 4 月)から 39 巻 3 号(2008 年 3 月)〔通巻 448 号～459 号〕までの 12号を編集･発行した。
日本ねじ研究協会誌は、当会の設立間もない 1970 年 1 月に創刊され，以来 1 号の欠落もなく，平成 20 年(2008 年)3 月には通巻 459 号に達した。出版委員会歴代委員長を始め委員各位並びに各界各層の方々のご協力に感謝申し上げる。

(2)

ねじ研究十年の成果－第 4 篇(1999 年－2009 年)の準備

日本ねじ研究協会は昭和 44(1969)年 10 月に設立されており，1 年後の平成 21(2009)年には 40 年に達する。これまで 10 年，20 年，30 年と「ねじ研究十年の成果」を取りまとめ発
行してきたので，40 年も同様に成果集第 4 篇を発行する。そのため，10 年間の成果を当時の関係者により分担執筆し逐次，会誌に掲載した。

(3)日本ねじ研究協会規格 FRS 9901A の発行

標準化委員会・チタンねじ標準化検討分科会(委員長佐々木務氏)が慎重審議した

FRS 9901A(締結用部品の機械的性質－純チタン製ねじ部品)を，平成 20 年 3 月 26 日で改正・発行した。

(4)

ホームページの開設

日本ねじ研究協会の活動，成果，動静等を伝える情報発信手段として会員向けに毎月会報誌を発行しているが，これに加えて社会一般向けにインターネットを利用したホームページを開設(4 月)した。このホームページは，根本俊雄氏(元東京大学)の絶大な協力の下で内製したものである。
ホームページのアドレスは，http://www.jfri.jp

である。

Ⅴ．その他

弔

意

在りし日の業績を偲び謹んで哀悼の意を捧げ，ご冥福をお祈り申上げます。

山

本

晃

氏（東京工業大学名誉教授・日本ねじ研究協会顧問，元副会長）
平成 19 年 4 月 10 日

享年 91 歳

在りし日の業績を偲び謹んで哀悼の意を捧げ，ご冥福をお祈り申上げます。

北

郷

薫

氏（東京大学名誉教授・日本ねじ研究協会顧問，前副会長）
平成 19 年 8 月 3 日

享年 85 歳

平成１9年度・日本ねじ研究協会

審議組織

高・低温用材料検討分科会
研究委員会
ねじ精度測定方法調査研究委員会

ISO/TC1国内委員会
運日ISO/TC2国内委員会

本
ね
じ
研
究

理

営
部品共通JIS原案作成委員会

事委

標準化委員会
ナットJIS原案作成委員会

会

員

協
会

小ねじタッピンねじJIS原案作成委員会
会
ボルトJIS原案作成委員会
チタンねじ標準化検討分科会

指導委員会
出版委員会

定

時

総

会

当会の第 38 回定時総会は，平成 19 年 6 月 11 日，機械振興会館 66 号室において開催された。
定刻大磯専務理事が開会を宣し、望月会長から開会の挨拶があった。
事務局から、総会開催時の会員総数 130 名に対し、現在までの出席者及び委任状提出者は合計 80 名であり、会員の過半数に達しているので、定款第 16 条第 6 項の規定により本総会は成立する旨の報告があった後、定款第 16 条第 2 項の規定に基づき望月会長が議長となり、議事録
署名者に増山敬芝（サトーラシ）及び根本俊雄（元東京大学）の両氏を指名し、引き続いて議事の審議に入った。
(1)

第 1 号議案

平成 18 年度事業報告書並びに同収支決算書承認の件

大磯専務理事から、当日配付の事業報告書及び配付済の収支決算書に基づいて説明が行われた。また、収支決算書については監事を代表して杉浦監事（田野井製作所）から、本年 4 月 18日関係書類、帳票等の監査を行ったが、その結果はすべて正確であった旨の証言があった後、議長が本件を諮った結果、原案どおり異議なく承認された。
(2)

第 2 号議案

平成 19 年度事業計画案並びに同収支予算案承認の件

大磯専務理事から、配付済の事業計画案並びに同収支予算案について説明が行われた後、議長が本件を諮った結果、原案どおり異議なく可決承認された。
当日承認された収支予算の総額は 27,900 千円（内、国等の委託費 1,400 千円）であり、事業計画は〔別掲〕のとおりである。
(3)

第 3 号議案

任期満了に伴う理事・監事改選の件

任期満了に伴う理事・監事の選任の方法について、議長より役員選考委員会を設けて選考したい、との提案が行われ、了承されたので、議長は次の各氏に選考委員を委嘱した。
なお、その際、会長並びに副会長についても役員選考委員会で併せて検討願いたい旨、議長より発言があり、了承された。
役員選考委員(五十音順、敬称略)
生駒敏(社)日本ねじ工業協会

増山敬芝(株)サトーラシ

丸山

一男

東京工業大学名誉教授

別室において選考委員会を開催のため、その間総会を一旦休憩した。
選考委員会による役員の選考が終ったので、総会を再開し、事務局から次のとおり役員氏名の発表が行われた後、満場一致で承認され、それぞれ就任した。

平成 19 年度
日 本 ね じ 研 究 協 会 役 員 名 簿（５０音順，敬称略）
理

事

生

駒

敏

社団法人

日本ねじ工業協会

〃

石

井

昌

幸

株式会社

桂川精螺製作所

〃

衛

藤

栄

一

ヱトー株式会社

〃

大

橋

靖

司

メイラ株式会社

〃

大

橋

宣

俊

元

〃

賀

勢

晋

司

信州大学

〃

勝

谷

辰

三

株式会社

〃

北

井

正

次

ケーエム精工株式会社

〃

木

村

進

一

尾張精機株式会社

〃

小

南

孝

教

株式会社

〃

近

藤

憲

市

オーエスジー株式会社

〃

齋

和

男

日星精工株式会社

〃

阪

村

芳

一

株式会社

〃

佐々木

周

一

日産自動車株式会社

〃

佐

藤

忠

實

株式会社

彌満和製作所

〃

佐

藤

義

則

株式会社

サトーラシ

〃

嶋

田

亘

株式会社

フセラシ

〃

塩

田

展

康

日東精工株式会社

〃

杉

浦

孝

之

株式会社

〃

鈴

木

日出男

〃

谷

川

満

株式会社

ヤマシナ

〃

竹

中

忠

株式会社

竹中製作所

〃

椿

省一郎

株式会社

互省製作所

〃

長

武

株式会社

サンノハシ

〃

長谷川

款

一

株式会社

メイドー

〃

姫

野

貞

夫

株式会社

姫野精工所

〃

丸

山

一

男

東京工業大学名誉教授

〃

峰

岸

甫

株式会社

〃

望

月

紀

クラウン精密工業株式会社

〃

柳

沢

桂

ミネベア株式会社

監

事

弘

島

正

湘南工科大学

佐賀鉄工所

神戸製鋼所

阪村機械製作所

田野井製作所

日本ねじ商業協同組合連合会

トープラ

小長井

和

裕

ベクトリックス株式会社

〃

根

本

俊

雄

元

専務理事

大

磯

義

和

日本ねじ研究協会

東京大学

引続いて事務局から，会長及び副会長は理事の互選によることになっているため，この総会の場を一旦理事会に切り替えさせていただく旨提案があり，賛同が得られたので理事会に切り替えた。
事務局から，先刻の役員選考委員会における意向を踏まえて，会長に望月正紀氏，副会長に勝谷辰三氏，小南孝教氏及び丸山一男氏を推薦し，理事会に諮ったところ満場一致で承認され，それぞれ就任した。
会

また，佐藤

長

望

月

正

紀(重任)

クラウン精密工業株式会社

副 会 長

勝

谷

辰

三(重任)

株式会社

佐賀鉄工所

〃

小

南

孝

教(重任)

株式会社

神戸製鋼所

〃

丸

山

一

男(重任)

東京工業大学名誉教授

義朗氏，藤本美明氏，北郷薫氏の３氏には引続き顧問を委嘱することとし，了承された。
会長，副会長の選任が終ったのでこの場を総会にもどし，望月会長から会長就任の挨拶が述べられた。
以上で第 38 回定時総会を終了した。
総会に引続いて，15 時 00 分から 17 時 00 分まで，次の講演会が総会と同じ会場において 50余名の参加者を得て開催された。

定時総会時講演会(1)「国際標準化１００年について」
講師：

高木

真人

氏

経済産業省産業技術環境局
(2)

課長補佐

「私とねじとの付き合い」
講師：

西田

新一

氏

佐賀大学名誉教授

講演会終了後、同会館 65 号室に席を移し，懇親会が開催された。
始めに望月会長から開催の挨拶が述べられ，来賓を代表して福田泰和

経済産業省産業技術環境局標準企画室長の挨拶に続いて，勝谷副会長の乾杯の発声で会員並びに関係者による懇親会がなごやかに進められ，盛会のうちに第 38 回定時総会のすべての行事を終了した。

〔別日本ねじ研究協会

掲〕

平成 19 年度事業計画

平成 19 年度における日本ねじ研究協会の事業は，基本的事項の検討等は理事会が総括し，個々の事業は，研究・標準化・指導及び出版の各委員会又はそのもとに設けられた分科会が分担して行うことにしてこの計画が立案されました。
本年度における委員会別の事業計画案は，下記のとおりでありますが，そのほか，関係省庁
及び他団体に対する協力，来訪者の応接，問合わせ事項に対する応答，文献，規格等の取り寄せ・複写などを行うことにしております。
厳しい経済環境に直面しております昨今ではありますが，本計画案につきましては，会員並びに関係者各位の一層のご理解とご支援をいただき，事業が順調に遂行されますよう絶大なご協力を切にお願い申上げる次第であります。

記

委 員 会 別 事 業 計 画－研究委員会関係－
１. 高・低温用のねじ材料及びねじ部品に関する調査研究
前年度までに行ってきた“熱負荷による軸力の挙動，温度負荷に対するねじ締結体の挙動，応力リラクセーションによるボルト締付け力の変動計算とその評価”などの調査・研究成果を踏まえ，「高温・低温用ねじ材料に関する調査研究報告書(第Ⅲ報)」を取りまとめる。

２. “ねじ部品の精度測定方法”標準化調査研究
ねじ部品の公差を規定した JIS B 1021 は，工業技術院（当時）からの委託によって，昭和 57（1982）年 3 月に日本ねじ研究協会が原案を作成したものであるが，この JIS B 1021 原案作成の段階で，この規格を実施するためには，それに対する測定方法の標準化が必要であるということが産業界から要望された。
これを受けて，工業技術院は，JIS B 1021 の専門委員会審議に入る前，すなわち昭和 58（ 1983）
年度に“ねじ部品の精度測定方法”JIS 原案の作成を日本ねじ研究協会に委託した。
この原案がそろった時点，すなわち昭和 59（1984）年度に，日本工業標準調査会は両原案を審議の後，所定の手続きを経て，昭和 60（1985）年 3 月に，“JIS B 1021 ねじ部品の公差方式”
及び“JIS B 1071 ねじ部品の精度測定方法”として制定した。

その後，JIS B 1021 の対応国際規格 ISO 4759-1（Tolerances for fasteners－ Part 1: Bolts, screws,
studs and nuts－Product grades A, B and C）は，2000 年 11 月に規定する部品の追加，特性項目の追加又は削除，幾何公差の改正などを含めた大幅改正が行われた。このため，JIS B 1021:1985
は ISO 4759-1:2000 との一致規格として平成 15（2003）年に“JIS B 1021:2003 締結用部品の公差－第 1 部：ボルト，ねじ，植込みボルト及びナット－部品等級 A，B 及び C”として改正された。
今回改正された JIS B 1021 のもう一つの大きな改正点は，附属書 C（参考）として，“ゲージ及び測定装置の例”が追加されたことである。JIS B 1021:1985 の原案作成段階において，測定方法を定めた JIS も必要であるという産業界の意見によって，JIS B 1071:1985 が我が国独自の規格として作成された経緯は前述のとおりである。したがって，JIS B 1021 の改正に伴う JIS
B 1071 の扱いが問題となり、JIS B 1021 改正原案作成委員会において検討した結果，多くのねじ部品規格で JIS B 1071 を引用していることから，即時廃止ということはできないので，当面は存続させるということになった。
しかし，JIS B 1071 が制定された後，関連する多数の規格が改正又は制定されていること，
制定後 20 年を経過して，現状にそぐわない面があること及び JIS B 1021 との整合（寸法公差，
幾何公差，ゲージ及び測定装置）も考慮して最新のものに改める必要がある。
このため，17 年度の調査研究委員会において，測定項目及び測定方法の検証を行ったが，特に JIS B 1021 に規定する幾何公差方式については，基本的な知識が不足していること，技術的に容易かつ経済的な幾つかの測定方法が選択できるようにするべきなどの指摘があった。18 年
度は，ねじ生産の現場で実務上問題なく採用可能な測定方法を検討するための基本的な知識を習得するため，指導委員会と協力して幾何公差の講習会を開催した。
以上を踏まえ，本年度は，JIS B 1071 の改正に向けて幾何公差の測定方法の難易度に関する調査研究を行う。

－標準化委員会関係－
１. 国際規格回答原案作成
経済産業省産業技術環境局からの再委託事業として，ISO/TC 1，TC 2 及び TC 20/SC 4 国際規格回答原案の調査作成を行う。
国際規格は，国家規格を作成する各標準化機関（我が国では，日本工業標準調査会）が ISO/IEC
といった国際標準化機関に集まって策定している。
国際標準化活動については，市場の国際化が急速に進んでいる中で，ヨーロッパ連合(EU)のように地域規格の策定を強力に推進し，投票権の数を背景として，地域規格を国際規格化している。米国は，従来規格作成に政府の関与は少なかったが，こうした EU 諸国の動きを警戒し，国益の確保の観点から新たな政府の取組みが行われている。

また，WTO の TBT 協定により，各国は原則として国際規格を採用しなければならないこととされている中で，各国は，ISO/IEC において作成された国際規格をそのまま国家規格として採用する傾向が高まっている。
こうしたことから，国際規格の作成に主導的な役割を果たし，自らの規格を国際規格に可能な限り反映させることが，各国及び企業が世界市場において有利な立場に立つ上で重要性を増してきており，国際標準化活動は，各国政府の政策及び企業戦略上益々重要なものとなってきている。経済産業省では，平成 18 年 11 月 29 日に国際標準化官民戦略会議を開催し，甘利明

経済産業大臣が次の国際標準化戦略目標を示した。
2015 年までに欧米諸国に比肩しうるよう，国際標準化を戦略的に推進する。
（１）国際標準の提案件数を倍増する。
（２）欧米並みの幹事国引受数を実現する。
そして今後の取組方針を次のように決定した。
（１）企業経営者の意識改革（２）国際標準の提案に向けた重点的な支援強化（３）世界で通用する標準専門家の育成（４）アジア太平洋地域における連携強化（５）諸外国の独自標準と技術規制の制定への対応
更に，平成 18 年 12 月 6 日に開催された内閣府の知的財産戦略本部会合(本部長安倍晋三

内閣総理大臣)において，政府全体の取組として，国際標準化戦略目標と整合した国際標準総合戦略が策定された。
このような状況を踏まえ，我が国が P メンバーとして積極参加し，当協会が国内責任団体としてその任に当たっている ISO/TC 1（ねじ），TC 2（締結用部品）及び TC 20/SC 4（航空機及び宇宙航行体／航空宇宙締結システム）についてもその埒外ではないので，本年度も受け身型
から積極参加型，貢献型へとよりきめ細かな対策を講じ，国際提案及び幹事国引受の可能性を検討する。
特に，継続的に国際活動を支える人材の育成･確保と必要経費の捻出について，具体的な方策を講ずる。

２. 日本工業規格の制定及び改正原案の作成
我が国経済社会を国際的に開かれたものとし，自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済社
会としていくための具体策の一つとして，JIS の国際的整合化（ISO 規格，IEC 規格への整合）の推進が盛り込まれている。
本来，各国の規格・基準の国際的整合化と透明性の確保は，世界的な貿易の自由化と拡大の観点から，貿易上の技術的障害の除去又は低減を目的とし，WTO(世界貿易機構)/TBT 協定(貿易の技術的障害に関する協定）において，「標準化機関は，国際規格が存在するとき又はその仕上がりが目前であるときは，当該国際規格又はその関連部分を任意規格の基礎として用いる」

として規定されている。
我が国が今後とも活力ある経済社会を維持し，国際社会に受け入れられて行くためには，我が国経済社会をより一層国際的に開かれたものとし，人材，物資，資金，情報等の流通が自由な国内環境を実現することが重要であり，その観点から，我が国の代表的な国家規格である JISについて，国際的整合性を高め，透明性を確保することが必要である。
このことは，ISO/IEC Guide 21（国際規格の地域又は国家規格への採用）が 1999 年に改正されたことによって更に強められることになった。
本年度は，このような前提を踏まえ，財団法人日本規格協会の協力を得て，次の JIS 原案の作成を行う。

（１）JIS B1004

ねじ下穴径（改正）

この規格は，1966 年の制定後 1975 年に改正して現在に至っているが，M1.7,M2.3,M2.6 のねじの呼びは，一般用メートルねじの基準寸法にはなく将来廃止するという扱いをしてきた。
また、ISO と整合した，許容限界寸法などの関連 JIS とも不整合が生じている。
したがって，JIS B 0205 シリーズと JIS B 0209 シリーズに整合した改正を行い，一層の国際整合化を図る。
・適用範囲
この規格は，ねじ立て又はこれに準ずる加工を行う場合のねじ下穴径について規定する。
・主な改正点(1) M1.7,M2.3,M2.6 を削除する。
(2)基準寸法、公差域クラス、許容限界寸法などを JIS B 0205 シリーズと JIS B 0209 シリー
ズの規格と整合させる。
(3)規定項目及び規格票の様式を JIS Z8301 に整合させる。
・対応する国際規格
なし（２）JIS B1006

おねじ部品の不完全ねじ部長さ及びねじの逃げ溝（改正）

この規格は，ISO 3508(Thread run-outs for fasteners with thread in accordance with ISO
261 and ISO 262)及び ISO 4755(Fasteners – Thread undercuts for external metric ISO
threads)を一体化して 1985 年に制定した。その後，ねじ基本の JIS が制定･改正されたのに伴い，規格間の不整合が生じている。
したがって，JIS 間の不整合を解消するための改正を行う。
・適用範囲
この規格は，一般に用いるおねじ部品のねじ部に適用する不完全ねじ部の長さ及びねじ部の逃げ溝の形状･寸法について規定する。
・主な改正点(1)JIS B 1021 などの引用規格を最新のものにする。
(2)ISO に合わせて規格を分離する。
(2)規定項目及び規格票の様式を JIS Z8301 に整合させる。
・対応する国際規格
ISO 3508

Thread run-outs for fasteners with thread in accordance with ISO 261 andISO 262

ISO 4755

Fasteners – Thread undercuts for external metric ISO threads（３）JIS B1008

ボルトの割りピン穴及び針金穴（改正）

この規格は，ISO 7378(Fasteners – Bolts, screws and studs – Split pin holes and wire
holes)に準拠して 1988 年に制定されたが，その後引用している JIS が改正されたため，規定内容に不整合が生じている。
したがって，引用している JIS の改正内容を反映させる改正を行う。
・適用範囲
この規格は，六角ボルト，植え込みボルトなどのねじ部に設ける割りピン穴及び六角ボルト類の頭部に設ける針金穴の寸法及びその位置について規定する。
・主な改正点(1)JIS B 0401 及び B1021 の改正内容に整合させる。
(2)規定項目及び規格票の様式を JIS Z8301 に整合させる。
・対応する国際規格
ISO 7378 Fasteners – Bolts, screws and studs – Split pin holes and wire holes（４）JIS B1082

ねじの有効断面積及び座面の負荷面積（改正）

この規格は，1987 年に制定して現在に至っているが，M1.7,M2.3,M2.6 のねじの呼びは，一般用メートルねじの基準寸法にはなく将来廃止するという扱いをしており，また，その後，ねじ基本の JIS が制定･改正されたのに伴い，規格間の不整合が生じている。
したがって，JIS B 0205 シリーズのねじ基本に整合した改正を行う。
・適用範囲
この規格は，メートルねじの有効断面積及びねじ部品の座面が相手側の面に接触して負荷を受ける部分の面積について規定する。
・主な規定項目(1)ねじの呼び M1.7,M2.3,M2.6 を削除する。
(2)JIS B 0205 シリーズの規定内容に整合させる。
(3)規定項目及び規格票の様式を JIS Z8301 に整合させる。
・対応する国際規格なし

（５）JIS B1116

精密機器用すりわり付き小ねじ(改正)

この規格は，1960 年の制定後，幾度か改正したものであるが，M1.7,M2.3,M2.6 のねじの呼びは，一般用メートルねじの基準寸法にはなく将来廃止するという扱いをしており，また，引用規格も改正されており，技術内容に差異が生じている。
したがって，JIS B 0205 シリーズのねじ基本に整合した内容に改めると共に，引用規格との整合を図る改正を行う。
・適用範囲
この規格は，光学機器，計測機器などの精密機器に使用する鋼製のすりわり付き小ねじ，黄銅製のすりわり付き小ねじ及びステンレス鋼製のすりわり付き小ねじについて規定する。
・主な改正点(1) ねじの呼び M1.7,M2.3,M2.6 を削除する。
(2) 引用規格の規定内容に整合させる。
(3)規定項目及び規格票の様式を JIS Z8301 に整合させる。
・対応する国際規格なし（６）JIS B 1126

つば付き六角タッピンねじ（改正）

この規格は，1992 年に第 1 版として発行された ISO 7053(Hexagon washer head tapping
screws)と整合させて 1995 年に制定したものであるが，その後引用した ISO と整合した JISがそれぞれ制定・改正されたので，当該 JIS の引用に改めることにより規格利用の利便が図られる。
したがって，引用している ISO を JIS に置き換え，適合性評価に適する規格とする。
・適用範囲
この規格は，ねじの呼び ST2.2～ST8 のつば付き六角タッピンねじについて規定する。
・主な規定項目(1)ISO 1478,ISO2702,ISO4759-1 の引用部分を当該 JIS に改める。
(2)表示規定を追加する。
(3)規定項目及び規格票の様式を JIS Z8301 に整合させる。
・対応する国際規格
ISO 7053

Hexagon washer head tapping screws（７）JIS B1127

フランジ付き六角タッピンねじ（改正）

この規格は，1992 年に第 1 版として発行された ISO 10509(Hexagon flange head tapping
screws)と整合させて 1995 年に制定したものであるが，その後引用した ISO と整合した JISがそれぞれ制定･改正されたので，当該 JIS の引用に改めることにより規格利用の利便が図られる。
したがって，引用している ISO を JIS に置き換え，適合性評価に適する規格とする。
・適用範囲
この規格は，ねじの呼び ST2.2～ST9.5 のフランジ付き六角タッピンねじについて規定する。
・主な改正点(1) ISO 1478,ISO2702,ISO4759-1 の引用部分を当該 JIS に改める。
(2)表示規定を追加する。
(3)規定項目及び規格票の様式を JIS Z8301 に整合させる。
・対応する国際規格
ISO 10509

Hexagon flange head tapping screws（８）JIS B1052

鋼製ナットの機械的性質(改正)

この規格は，1972 年に制定し，その後発行された ISO898-2(Mechanical properties offasteners – Part 2 : Nuts with specified proof load values – Coarse thread) 及 び
ISO898-6(Mechanical properties of fasteners – Part 6 : Nuts with specified proof load
values – Fine pitch thread)を元に 1998 年に改正したものであるが，2000 年 12 月 31 日限りで廃止する附属書 3(強度区分 4T～12T)が残っており，国際整合上の問題がある。
したがって，附属書 3 の削除と，当該 ISO と一対一対応の JIS に改める
・適用範囲
この規格は，鋼製ナットの機械的性質について規定する。
・主な改正点(1)附属書 1 と附属書 2 を分離したパート規格に改め，附属書 3 を削除する。
(2)規定項目及び規格票の様式を JIS Z8301 に整合させる。
・対応する国際規格
ISO898-2

Mechanical properties of fasteners – Part 2 : Nuts with specified proof load
values – Coarse thread

ISO898-6

Mechanical properties of fasteners – Part 6 : Nuts with specified proof load
values – Fine pitch thread（９）JIS B1163

四角ナット(改正)

この規格は，1955 年に制定した後，幾度か改正したが 2009 年 12 月 31 日限りで廃止する
JIS B 1181 附属書 2(強度区分 4T～10T)が残っており，国際整合上の問題がある。
したがって，この附属書の削除と本文の規定の見直しが必要である。
・適用範囲
この規格は，一般に用いる鋼製の四角ナットについて規定する。ただし，木材用に使用する
四角ナットは除く。

・主な改正点(1)JIS B 1181 の附属書 2 の削除に伴う本文の規定を変更する。
(2)引用規格を最新のものに改める。
(3)規定項目及び規格票の様式を JIS Z8301 に整合させる。
・対応する国際規格なし（１０）JIS B1166

Ｔ溝ボルト(改正)

この規格は，1974 年に制定した後，幾度か改正したが 1999 年 4 月 1 日限りで廃止する強度
区分 6T が残っており，国際整合上の問題がある。
したがって，強度区分 6T に係る規定箇所を削除する必要がある。
・適用範囲
この規格は，T 溝（JIS B 0952）にはめ合わせて用いる鋼製の T 溝ボルトについて規定する。
・主な改正点(1)強度区分 6T の削除に伴う規定を変更する。
(2)引用規格を最新のものに改める。
(3)規定項目及び規格票の様式を JIS Z8301 に整合させる。
・対応する国際規格
なし（１１）JIS B1178

基礎ボルト(改正)

この規格は，1960 年の制定後、幾度か改正したが廃止されている強度区分４T の規定があり，強度を決めた JIS との間で不整合がある。
したがって，強度区分 4T に係る規定箇所を削除する必要がある。
・適用範囲
この規格は，一般に用いる鋼製の基礎ボルトについて規定する。
・主な改正点(1)強度区分 4T の削除に伴う規定を変更する。
(2)引用規格を最新のものに改める。
(3)規定項目及び規格票の様式を JIS Z8301 に整合させる。
・対応する国際規格なし（１２）JIS B1179

皿ボルト(改正)

この規格は，1961 年の制定後、幾度か改正したが廃止されている強度区分４T の規定があり，強度を決めた JIS との間で不整合がある。

したがって，強度区分 4T に係る規定箇所を削除する必要がある。
・適用範囲
この規格は，一般に用いる鋼製の皿ボルト，ステンレス鋼製の皿ボルト及び黄銅製の皿ボル
トについて規定する。
・主な改正点(1)強度区分 4T の削除に伴う規定を変更する。
(2)引用規格を最新のものに改める。
(3)規定項目及び規格票の様式を JIS Z8301 に整合させる。
・対応する国際規格なし（１３）JIS B1182

四角ボルト(改正)

この規格は，1961 年の制定後、幾度か改正したが廃止されている強度区分４T の規定があり，強度を決めた JIS との間で不整合がある。
したがって，強度区分 4T に係る規定箇所を削除する必要がある。
・適用範囲
この規格は，一般に用いる鋼製の四角ボルトについて規定する。
・主な改正点(1)強度区分 4T の削除に伴う規定を変更する。
(2)引用規格を最新のものに改める。
(3)規定項目及び規格票の様式を JIS Z8301 に整合させる。
・対応する国際規格なし（１４）JIS B1195

溶接ボルト(改正)

この規格は，1982 年の制定後、幾度か改正したが廃止されている強度区分４T の規定があり，強度を決めた JIS との間で不整合がある。
したがって，強度区分 4T に係る規定箇所を削除する必要がある。
・適用範囲
この規格は，一般に用いる鋼製の溶接ボルトについて規定する。
・主な改正点(1)強度区分 4T の削除に伴う規定を変更する。
(2)引用規格を最新のものに改める。
(3)規定項目及び規格票の様式を JIS Z8301 に整合させる。
・対応する国際規格なし

３．新 JIS マーク表示の対象となる JIS 規格の見直し
平成 17 年 10 月 1 日から施行された「新 JIS マーク表示制度」に対応する措置として，JIS
マーク表示の適合性評価の対象となる JIS 規格のうち，例えば B 1180 の六角ボルト，B 1181の六角ナットの JIS 附属書（2009 年 12 月 31 日限りで廃止する）規定の取扱いが問題となっているので，これを集中的に検討し今後の方針を明確にする。

４．日本ねじ研究協会規格 FRS 9901 の改正
純チタン製ねじ部品の FRS 9901（締結用部品の機械的性質－耐食チタン製ねじ部品）は，
平成 11 年に制定し現在に至っているが，平成 19 年 3 月にチタン合金製ねじ部品の FRS 0701が制定されたのに伴い，これとの整合を図るために改正する。
なお，本事業は社団法人日本チタン協会と協力して行う。

５．他団体への協力(1)

社団法人自動車技術会の「要素部会」の委員として参画し，標準化調査に協力する。

(2)

日本金属継手協会の｢ISO/TC 5/SC 5 国内対策委員会｣の委員として参画し，国際標準化事業に協力する。
(3)

財団法人日本規格協会が発行する JIS ハンドブック「ねじ」及び「機械要素」の編集協力を継続する。

－指導委員会関係－(1)

当会の第 38 回定時総会時には，次の技術講演会を開催する。
演題１：「国際標準化 100 年について」
講師：経済産業省産業技術環境局産業基盤標準化推進室

高木

真人

氏

演題２：「私とねじとの付き合い」
講師：元

佐賀大学理工学部教授

西田

新一

氏

(2)

前年度に引き続き，設計者・技術者を対象にした，ねじ締結講習会を実施する。

(3)

社団法人日本高圧力技術協会が主催する「圧力機器及び配管におけるガスケットフランジ

締結体のシーリングテクノロジー」HPI 技術セミナーに，協賛団体として協力する。

－出版委員会関係－(1) 会誌の発行
次の方針にそって，日本ねじ研究協会誌 38 巻 4 号(2007 年 4 月)から 39 巻 3 号(2008 年 3 月)
〔通巻 448 号～459 号〕を発行する。
・会誌は月刊とし，30～40 頁程度のものとする。
・随想１件及び論文，展望，規格などの記事を 2,3 件掲載する。
・ねじに関する国内文献の抄録並びにねじに関する日本及び米国の特許・実用新案の件名を掲載する。
・当研究協会の動静を掲載する。
・その他会員の成果，質疑応答，データシートなどを掲載する。

(2)

ねじ研究十年の成果－第 4 篇(1999 年－2008 年)の準備

日本ねじ研究協会は昭和 44(1969)年 10 月に設立されており，1 年後の平成 20(2008)年には 40年に達する。これまで 10 年，20 年，30 年と「ねじ研究十年の成果」を取りまとめてきたので，40 年も同様に成果集を発行する。そのため，本年度から第 4 篇の発行に向けた準備に入り，10年間の成果を当時の関係者により分担執筆し順次，会誌掲載する。

(3)

ホームページの開設

日本ねじ研究協会の概要，成果，動静等を伝える情報発信手段として毎月会報を発行しているが，これに加えインターネットを利用するホームページの開設を検討する。

理

事

会

日本ねじ研究協会の第５５回理事会は，５月１４日，機械振興会館において，望月会長以下２０名の役員が出席して開催された。
１．第３８回定時総会の開催日時，提出議題及び定時総会時における講演会を，次のとおり承認した。
開催日時及び場所
日時

平成１９年６月１１日(月)場所「機械振興会館」

１４：００～１８：３０

総会及び技術講演会：６階

６６号室

懇親パーティ

６５号室：６階

東京都港区芝公園３－５－８
電話

０３－３４３４－８２１１

次第及び行事〔Ａ〕定時総会（１４：００～１４：４０

６階

６６号室）

・開会：会長挨拶・議事(1)

平成１８年度事業報告書並びに同収支決算書承認の件(2)

平成１９年度事業計画案並びに同収支予算案承認の件(3)

任期満了に伴う理事･監事の改選の件

・閉会〔Ｂ〕技術講演会（１４：５０～１７：００(1)

６階「国際標準化１００年について」（14:50～15:50）
講師：

高木

真人

氏

経済産業省産業技術環境局(2)「私とねじとの付き合い」
講師：

西田
元

新一

課長補佐

（16:00～17:00）

氏

佐賀大学教授懇親パーティ（１７：０５～１８：３０
会費

６６号室）

６階

６５号室）

法人会員の場合：１名

１０，０００円

個人会員の場合：１名

５，０００円

２．平成１８年度事業概要並びに同収支決算書を原案どおり承認した。
３．平成１９年度事業計画案並びに同収支予算案を原案どおり承認した。
４．任期満了に伴う理事･監事の改選について、役員選出の方法及び役員選出の方針を提案どおり承認した。

５．その他

理事会終了後、元機械技術研究所の佐々木務氏より、「FRS 0701（締結用部品の機械的性質－Ti-6Al-4V チタン合金製ねじ部品）について」規格の制定経緯、背景、規定事
項の内容などの説明が行われた。
以下に、FRS 規格発行のお知らせを掲載する。

FRS 0701：2007
締結用部品の機械的性質－
Ti-6Al-4V チタン合金製ねじ部品
A4 版

17 頁

価

2,100 円（税込み、送料別）

会員価格

1,680 円（税込み、送料別）

定

日本ねじ研究協会は、平成 19 年 3 月 15 日付けで日本ねじ研究協会規格 FRS 0701:2007（締結用部品の機械的性質－Ti-6Al-4V チタン合金製ねじ部品）を制定し、FRS 規格を発行しました。
FRS 0701 は、（社）日本チタン協会と協力して、当会の標準化委員会の下に設置した“チタン合金ねじ標準化検討分科会（委員長：佐々木務）”において審議したものです。この規格は、耐食性と比強度の観点から多く使われるようになってきましたチタン合金製ねじ部品に関するもので、品質の向上及び生産の合理化並びに使用の適正化を促進することを目的として作成した日本ねじ研究協会規格です。この規格の主な規定内容を以下に示します。
1

適用範囲

α－β形の 6Al-4V チタン合金製のボルト、小ねじ、ナットの機械的性質に適用し

ます。
2

機械的性質

強度区分 TA60 と TA60E の 2 種類について、ボルト、小ねじの引張強さ、0.2%

耐力、伸び、硬さなどを、ナットの保証荷重応力及び硬さの値を規定。
3

材料

JIS H 4650 の 60 種と 60E 種の化学成分を規定。

4

試験

ボルトの場合は試験プログラム A（削出試験片）と B（製品の状態）の試験の種類を

規定。
5

表示

製品には一般に表示しないことを、包装には強度区分と製造業者名を表示することを

規定。
6

解説

審議経過、規定事項の内容、審議中に問題となった事項などを詳細に記述。

（参考）純チタン製ねじ部品の規格として、FRS 9901:1999

があります。

定価 1,600 円（税別）で販売していますので合わせてご利用ください。

研究委員会に関する事業

高・低温用のねじ材料及びねじ部品に関する調査研究
平成 19 年度

高低温用材料検討分科会報告として、後掲する。

“ねじ部品の精度測定方法”標準化調査研究
ねじ部品の公差を規定した JIS B 1021 は，工業技術院（当時）からの委託によって，昭和 57（1982）年 3 月に日本ねじ研究協会が原案を作成したものであるが，この JIS B 1021 原案作成の段階で，この規格を実施するためには，それに対する測定方法の標準化が必要であるということが産業界から要望された。
これを受けて，工業技術院は，JIS B 1021 の専門委員会審議に入る前，すなわち昭和 58（1983）
年度に“ねじ部品の精度測定方法”JIS 原案の作成を日本ねじ研究協会に委託した。
この原案がそろった時点，すなわち昭和 59（1984）年度に，日本工業標準調査会は両原案を審議の後，所定の手続きを経て，昭和 60（1985）年 3 月に，“JIS B 1021 ねじ部品の公差方式”
及び“JIS B 1071 ねじ部品の精度測定方法”として制定した。
その後，JIS B 1021 の対応国際規格 ISO 4759-1（Tolerances for fasteners－ Part 1: Bolts, screws,
studs and nuts－Product grades A, B and C）は，2000 年 11 月に規定する部品の追加，特性項目の追加又は削除，幾何公差の改正などを含めた大幅改正が行われた。このため，JIS B 1021:1985
は ISO 4759-1:2000 との一致規格として平成 15（2003）年に“JIS B 1021:2003 締結用部品の公差－第 1 部：ボルト，ねじ，植込みボルト及びナット－部品等級 A，B 及び C”として改正された。
今回改正された JIS B 1021 のもう一つの大きな改正点は，附属書 C（参考）として，“ゲージ及び測定装置の例”が追加されたことである。JIS B 1021:1985 の原案作成段階において，測定方法を定めた JIS も必要であるという産業界の意見によって，JIS B 1071:1985 が我が国独自の規格として作成された経緯は前述のとおりである。したがって，JIS B 1021 の改正に伴う JIS
B 1071 の扱いが問題となり、JIS B 1021 改正原案作成委員会において検討した結果，多くのねじ部品規格で JIS B 1071 を引用していることから，即時廃止ということはできないので，当面は存続させるということになった。
しかし，JIS B 1071 が制定された後，関連する多数の規格が改正又は制定されていること，
制定後 20 年を経過して，現状にそぐわない面があること及び JIS B 1021 との整合（寸法公差，
幾何公差，ゲージ及び測定装置）も考慮して最新のものに改める必要がある。
このため，本年度は JIS B 1021 に規定する寸法公差及び幾何公差の測定方法の問題点を調査・検討し，JIS B 1071 の改正に向けた課題の整理と方向性を確認した。

小ねじ類のゆるみ試験に関する調査研究
本年度から 3 カ年計画で開始した“小ねじ類のゆるみ試験に関する調査研究”について，(社)日本ねじ工業協会と委託研究契約を締結し，信州大学と共同研究契約を締結した。この調査研
究は，軸直角方向加振による小ねじ類のゆるみ試験方法の確立と，汎用的で信頼性の高い小ね
じ類用ゆるみ試験装置を製作することを目的としたものである。
本年度は研究の初年度でもあることから、研究実施期間を 1 年延長して基礎実験に取り組んだ。
全体の実施計画は次のとおりである。
研究テーマ名：研究内容：

小ねじ類のゆるみ試験に関する調査研究

軸直角方向加振による小ねじ類のゆるみ試験方法の確立と，汎用的で信頼性の高い小ねじ類用ゆるみ試験装置を製作することを目的とする。
研究計画：

平成１９年度から３か年計画で行う。

平成 19 年度
・基礎実験装置の製作と調整
・基礎実験の実施とゆるみ試験方法の検討
・ゆるみ機構に関する基礎研究（その１）
平成 20 年度
・各種試験条件及び各種試験品についてのゆるみ試験の実施とゆるみ止め性能の検討（その 1）
・ゆるみ機構に関する基礎研究（その２）
平成 21 年度
・各種試験条件及び各種試験品についてのゆるみ試験の実施とゆるみ止め性能の検討（その２）・基礎実験をもとにした，新ゆるみ試験機の設計と製作
・新ゆるみ試験機による試行実験の実施
研究期間：

契約日から平成２０年３月３１日まで（平成２１年３月３１日に１年延長）

体制図
日本ねじ研究協会→（再委託）→

研究代表者
信州大学工学部機械システム工学科

教授

賀勢

晋司

信州大学

標準化委員会に関する事業
ISO 国内委員会
ISO/TC 1（ねじ），TC 2（締結用部品）及び TC 20/SC 4（航空機及び宇宙航行体／航空宇宙締結システム）の国内責任団体として，次の常設委員会で NWIP(New Work Item Proposal)，
WD(Working Draft) ， CD(Committee Draft) ， DIS(Draft International Standards) ，FDIS(Final Draft International Standards)等の審議及び回答案の作成を行った。

１．ISO/TC1 国内委員会
ISO/TC1 国内委員会［委員長：丸山一男氏（東京工業大学名誉教授），幹事：辻裕一氏（東京電機大学）は，2005 年から活動再開した ISO/TC1（ねじ）の対策に当たり，ISO/CD 1501(ミニチュアねじ)の賛成投票，ISO/CD 5408(ねじ用語)の反対投票，廃止規格 ISO725(インチねじの基準寸法)の復活に対する反対投票を行った。この２つの CD（委員会原案）は，賛成多数により DIS（国際規格案）の各国投票に回付されたので、国内委員会の書面審議を経て期限までに投票することとした。
なお，DIS 5408 段階で附属書 C（参考）が追加され，英語，ドイツ語，日本語，中国語の４ヶ国語の対応表が付された。
次頁以降に国内委員会議事録を再録する。
２．ISO/TC2 国内委員会
ISO/TC2 国内委員会［委員長：大橋宣俊氏(元湘南工科大学)，副委員長：萩原正弥氏(名古屋工業大学)，幹事：根本俊雄氏(元東京大学)］は，ISO/TC2（締結用部品）及び TC 20/SC 4（航空機及び宇宙航行体／航空宇宙締結システム）の対策に当たり，DIS 回答 4 件，CD 回答 6 件，
TC2 定期見直し回答 64 件，TC20/SC4 定期見直し 18 件の処理を行った。
国際会議は，ISO/TC2/SC1（機械的性質）及び ISO/TC2/SC7（関連規格）の本会議が 2007
年 10 月 15 日～17 日にスウェーデン国のストックホルム市で開催されたので，萩原正弥氏(名古 屋 工 業 大 学 ) を 日 本 代 表 と し て 派 遣 し た 。 こ れ と 併 行 し て ， 17 日 ～ 19 日 に か け て
ISO/TC2/SC10(製品規格)/WG2（外側及び内側駆動締結用部品），ISO/TC2/SC1（機械的性質）/WG1(表面処理)，同 WG7（ステンレス鋼製締結用部品），同 WG10（ナット），同 WG11（非鉄金属製締結用部品），の各 WG 会議が同市で開催され，萩原正弥氏（名古屋工業大学）がエ
キスパートとして出席した。また，本年度 2 回目の ISO/TC2/SC1（機械的性質）の本会議が2008 年 2 月 28 日～29 日にフランス国パリ市で開催されたので，萩原正弥氏(名古屋工業大学)
を日本代表として派遣した。これと併行して ISO/TC2/SC1（機械的性質）/WG10（ナット）のアドホック会議が 26 日～27 日に同市で開催され，萩原正弥氏(名古屋工業大学)がエキスパートとして出席した。次回 ISO/TC2 関係の本会議は，2008 年 10 月にスイス国で開催される予定である。

平成 19 年度（2007 年度）に改正された ISO は，次の 3 件である。
2007 年 4 月 15 日付け改正
ISO 8748:2007 Spring-type straight pins – Coiled, heavy duty
ISO 8750:2007 Spring-type straight pins – Coiled, standard duty
ISO 8751:2007 Spring-type straight pins – Coiled, light duty
なお，平成 19 年度(2007 年度)の国際規格回答原案は，次のとおりである。

ISO/TC 1（ねじ），TC2（締結用部品），TC20/SC4（航空宇宙用締結システム）関係
工業標準原案名
文書番号

原案作成に関する事項

規格名称

回答期限

回答の

回答内容

有無
ISO

SR

TC2 関係 5 件の第 1 回定期見直し

19 年 6 月 18 日 有

改正 5 件ISOSR

TC2 関係 43 件、TC20/SC4 関係 17 件の 19 年 12 月 17 有

改正 29 件

第 2 回定期見直し

確認 31 件

ISO

SR

日

TC1 関係 2 件、TC2 関係 16 件、TC20/SC4 20 年 3 月 17 日 有

確認 19 件関係 1 件の第 3 回定期見直し
DIS898-1
DIS2320
DIS10644

機械的性質－第 1 部：ボルト、ねじ及び 19 年 4 月 30 日 有

コメント付き植込みボルト賛成

プリベリングトルク形ナット－機械的性 19 年 6 月 18 日 有

コメント付き質賛成
19 年 6 月 18 日 有

座金組込みねじコメント付き賛成

DIS1891

締結用部品－用語

19 年 9 月 5 日

有コメント付き賛成

CD1501

19 年 9 月 2 日

ミニチュアねじ有

コメント付き賛成

19 年 9 月 2 日

CD5408

ねじ用語

有

反対

CD3506-1

ステンレス製部品の機械的性質－第 1 19 年 9 月 12 日 有

賛成部：ボルト、ねじ及び植込みボルト
CD3506-2ステンレス製部品の機械的性質－第 2 19 年 9 月 12 日 有

賛成

部：ナット
CD3506-3ステンレス製部品の機械的性質－第 3 19 年 9 月 12 日 有

賛成

部：止めねじCD3506-4ステンレス製部品の機械的性質－第 4 19 年 9 月 12 日 有

賛成

部：タッピンねじ
WD225

締結用部品－記号及び寸法の表示法

19 年 5 月 31 日 有

コメント付き賛成

改組されたISO/TC2の審議組織
SC

1

New structure
ISO/TC 2/SC 1

Title
Mechanical properties of fasteners
締結用部品の機械的性質

ISO/TC 2/SC 1

Surface coatings

/WG 1

表面処理

ISO/TC 2/SC 1

Test methods

/WG 2

試験方法

ISO/TC 2/SC 1

Thread forming screws/WG 3

スレッドフォーミングねじ

ISO/TC 2/SC 1

Stainless steel fasteners/WG 7

ステンレス鋼製締結用部品

ISO/TC 2/SC 1

Bolts and screws/WG 9ボルト及びねじ部品

ISO/TC 2/SC 1

Nuts/WG 10ナット

ISO/TC 2/SC 1

Fasteners of non ferrous materials/WG 11

非鉄金属製締結用部品

SC

DIN

DIN

DIN

DIN

SIS

DIN

DIN

DIN

7

New structure
ISO/TC 2/SC 7

SC

Secretariat

Title
Reference standards for fasteners
締結用部品の関連規格

Secretariat
DIN

10

New structure
ISO/TC 2/SC 10

Title
Product standards for fasteners
締結用部品の製品規格

Secretariat
DIN

ISO/TC 2/SC 10

External and internal drive screws and studs/WG 2

外側及び内側駆動のねじ及び植込みボルト

ISO/TC 2/SC 10

Nuts

/WG 3

ナット

ISO/TC 2/SC 10

Slotted and recessed fasteners and tapping screws/WG 5

すりわり並びに十字穴付き小ねじ及びタッピンねじ

ISO/TC 2/SC 10

Washers/WG 6

座金ISO/TC 2/SC 10

Set screws

to be

/WG 7

止めねじ

nominated

DIN

DIN

DIN
to be
nominated

ISO/TC 2/SC 10

Pins/WG 10ピン

ISO/TC 2/SC 2

Rivets/WG 12

リベット

ANSI

DIN

平成 19 年度第 1 回 ISO/TC1 国内委員会
１．日時

平成 19 年 7 月 18 日（水）２．場所

機械振興会館

３．出席者

氏
丸
辻

－

17:00

62 号室

（順不同，敬称略）

名
山

6階

14:00

所

属

氏

名

所

属

一

男

東工大名誉教授（委員長）

小

林

一

仁

オーエスジー（代理大橋）裕

一東京電機大学（幹事）

三

井

雅

夫

彌満和製作所大橋

宣俊

元 湘南工科大学

西

山

信

夫

メイラ

高

木

真

人

経済産業省

築

山

勝

浩

佐賀鉄工所

山

田

一

美

日本規格協会

中

村

智

男

ねじ研

来

住

いすゞ自動車大磯義和ねじ研(事務局)

谷

口

健
良

憲

トヨタ自動車

４．資料
07-01

委員会名簿

07-02

TC1/TC2 合同委員会議事録

07-03

ISO/TC1/N542

WD 1501 のコメント

07-04

ISO/TC1/N543

CD1501

07-05

ISO/TC1/N545

WD 5408 のコメント

07-06

ISO/TC1/N546

CD5408

07-07

2007TMB 決議

07-08

国際標準化 100 年について

５．議

事

5.1

委員長・幹事の互選

出席者の自己紹介の後、委員長に丸山委員(東京工業大学名誉教授)、

幹事に辻委員(東京電機大学)を選出した。
5.2

議事録の確認5.3

報告事項

資料 07-02 の TC1/TC2 合同委員会議事録を通読し、確認した。
事務局から、日本時計協会から得たミニチュアねじに関する情報として、

ISO/TC114（時計）では WG を作って WD1501 のメール審議を行うことになったがそれほど論議にならないであろうこと、日本では問題ないとしていること、日本の時計生産の 8～9 割は中国製になっていることなどの報告があった。

5.4

規格案の審議5.4.1

CD1501 の審議事務局から、WD1501 の各国のコメントと、CD1501 の WD からの変更点について説明があ(1)った。また、日本はコメントを出しただけで、賛成投票をしたことになっていると説明があった。
(2) 西山委員から、図 1,3,4 中の引出線の黒丸は矢印の間違いであること、ISO128-22 の製図の表
示方法によることの指摘があった。
(3) CD1501 についてのコメントがあれば、8 月 20 日までに提出することとし、投票は賛成とすることとした。
5.4.2

CD5408 の審議事務局から、WD5408 の各国のコメントと、CD5408 の WD からの変更点について説明があ(1)った。また、日本はコメントを出しただけで、賛成投票をしたことになっていると説明があった。
(2) CD5408 については、インチねじの用語を削除するなどのコメントを付けて反対投票とするこ
ととした。
5.5

廃止規格 ISO725 の復活提案の審議
事務局から、資料 07-07 により 2007TMB 決議の内容について説明があり、高木委員からは(1)

ISO/TMB の審議形態の説明があった。
(2) TMB の要請により近いうちに TC1 メンバー国の投票があるが、これには反対投票することとした。
インチねじは圧力容器などの ASME 規格があるし、航空機用インチねじは別の ISO がある。

(3)(4) 中国がインチねじ規格の復活を考えている真意は何か、この情報収集を中国に現地会社がある
オーエスジーと佐賀鉄工所に依頼した。また、TC2 会議が 10 月にあるので主要国の意見を聞いてもらうようにお願いする。
5.6

高木委員から、資料 07-08 により「国際標準化 100 年について」のねじ研の総会

その他での講演資料の説明があり、ISO/TC1 のインチねじ復活の問題への対処を含めた国際標準化活動の強化について要望された。
平成 19 年度第 1 回 ISO/TC2 国内委員会（通算 102 回）
１．日時

平成 19 年 6 月 14 日（水）２．場所

機械振興会館

地下 3 階３．出席者（順不同，敬称略）

氏

所

名

14:00

－

17:00

氏

名

B3-2 号室

属

所

大

橋

宣

俊

元 湘南工科大学 (委員長)

築

山

勝

浩

佐賀鉄工所

根

本

俊

雄

元 東京大学（幹事）

水

野

博

道

青山製作所

賀

勢

晋

司

信州大学

鈴

木

来

住

いすゞ自動車

柳

川

通

男

トープラ

谷

口

良

憲

トヨタ自動車

国

松

正

智

日東精工

武

藤

伸

久

神戸製鋼所(神鋼リサーチ)

中

村

智

男

ねじ研

健

穣

ミネベア

属

田

中

誠之助

加藤螺子

西

山

信

メイラ

夫

大

磯

義

和

ねじ研(事務局)

４．資料
07-01

平成 19 年度 ISO/TC2 国内委員会委員名簿

07-02

TC1/TC2 合同委員会議事録

07-03

DIS 898-1 の日本コメント

07-04

ISO 7085 の投票結果

07-05

WD 225 の日本コメント

07-06

DIS 2320 に対する意見(西山委員)

07-07

DIS 10644 に対する意見及び DIS 10673 に対する意見(西山委員)

07-08

DIS 1891 に対する意見(鈴木委員)

07-09

SC10 定期見直しの検討(小澤委員)

07-10

定期見直しの検討(事務局)

07-11

ISO/TC2 N1174

07-12

ISO/TC2 の構成(大橋委員長)

07-13

ISO 898-1 の制定･改正の動向など(大橋委員長)

５．議

事

5.1

委員長等の互選

2007 年 ISO/TC2 国際会議(2007-10-15～19 ストックホルム)

出席者の自己紹介の後、委員長に大橋委員(元湘南工科大学)、副委員長に萩原委員(名古屋工業大学)、幹事に根本委員(元東京大学)を選出した。
5.2

議事録の確認資料 07-02 の前回議事録を通読し、5.4(1)④の“トルク値”を“破壊トルク”に修正し確認した。
5.3

報告事項

(1)

大橋委員長から、資料 07-12 により現在の ISO/TC2 の委員会の構成について説明があった。

(2)

事務局から、資料 07-03 により DIS898-1(ボルトの機械的性質)はコメント付き賛成投票した

こと、資料 07-04 により ISO7085(スレッドローリングねじの機械的性質)は廃止投票したこと、資料 07-05 により WD225(記号･寸法の表示)は原案に日本語を入れたコメントを送ったことについて報告があった。
5.4(1)

規格案の審議大橋委員長から、資料 07-13 により DIS2320(プリベリングトルク形ナットのトルク・締付け力試験)の改正動向について説明があり、西山委員提案の資料 07-06 のコメントを付けて賛成投票する。
(2) 大橋委員長から、資料 07-13 により DIS10644(平座金組込みねじ)の改正動向について説明があり、西山委員提案の資料 07-07 のコメントの良否を萩原委員に確認したうえで、コメント付き賛成投票する。
(3) 大橋委員長から、資料 07-13 により DIS1891（用語及び命名）の改正動向について説明があり、
7 月 20 日までに各委員からの意見提出を受け、大橋委員長と相談の上、8 月中旬に小委員会を開催
してコメント内容を検討する。その際、WD225(寸法の記号)も含めて議論する。

SC10 関係 5 件の見直しは、資料 07-09、07-10 により改正投票する。ただし、コメントの黒(4)色酸化皮膜を今でも行っているのか小澤委員に確認する。
CD3506-1～CD3506-4(ステンレス製部品の機械的性質)は、7 月 30 日までに田中委員に主な(5)

改正点を調べてもらった後、各委員に資料を送付し、8 月 20 日までに各委員からの意見提出をお願いした。
ISO/TC2 国際会議

5.5

資料 07-11 により 2007 年 10 月 15 日～19 日にかけてスウエーデンのストックホルムで開催される ISO/TC2 関係の国際会議に出席できる人は、事務局まで知らせてもらうこととした。
5.6

次回開催

次回は 9 月～10 月の国際会議の前に開催する。
平成 19 年度第 2 回 ISO/TC2 国内委員会（通算 103 回）

１．日時

平成 19 年 10 月 5 日（金）２．場所

機械振興会館6階

３．出席者（順不同，敬称略）

氏

所

名

14:00

－

17:00

氏

名

64 号室

属

所

属

大

橋

宣

俊

元 湘南工科大学 (委員長)

田

中

誠之助

加藤螺子

萩

原

正

弥

名古屋工業大学(副委員長)

築

山

勝

佐賀鉄工所

根

本

俊

雄

元 東京大学（幹事）

鈴

木

忠

賀

勢

晋

司

信州大学

鈴

木

穣

小

林

光

男

工学院大学

西

山

信

来

住

いすゞ自動車

柳

川

通

男

トープラ

谷

口

良

憲

トヨタ自動車

国

松

正

智

日東精工

武

藤

伸

久

神戸製鋼所(神鋼リサーチ)

中

村

智

男

ねじ研

小

澤

興

一

互省製作所

大

磯

義

和

ねじ研(事務局)

健

４．資料
07-14

平成 19 年度第 1 回 ISO/TC2 国内委員会議事録

07-15

SC1 N496

SC1 会議議題

07-16

SC7 N118

SC7 会議議題

07-17

SC10 WG2 N23

SC10/WG2 会議議題

07-18

SC1 WG10 N58

SC1/WG10 会議議題

07-19

SC1 WG11 N16

SC1/WG11 会議議題

07-20

第 2 回定期見直しリスト(2007-08-03)

07-21

SC1 WG7 N67

07-22

SC1 N487

DIS898-1

07-23

SC1 N489

WD898-7

SC1/WG7 会議議題

浩
司

フセラシ
ミネベア

夫

メイラ

07-24SC1 N498

リンの影響

07-25

SC1 N507

WD898-5 のフランスのコメント

07-26

SC7 N120

DIS1891 の投票結果

07-27

SC7 N121

DIS1891 に中国語の追加コメント

07-28

ISO 898-1 改正のポイント

07-29

SC1 N488 WD898-5 と N507 旧 ISO898-5 との比較

07-30

TC2 関係ストックホルム会議の主な議題に関する規格の経緯

07-31

SC1 N488 WD898-5

５．議

事

5.1

前回議事録の確認

5.2

報告事項

資料 07-14 の前回議事録を通読し、異議なく確認した。

事務局から次のとおり報告があった。

DIS2320（プリベリングトルク形鋼製六角ナット－トルク･締め付け力試験）、DIS10644（平座
金組込みねじ－座金の硬さクラス 200HV 及び 300HV）、DIS1891（用語及び命名）は、いずれもコメント付き賛成で投票した。
SC10 関係 5 件の定期見直しに日本は改正投票したが、結論は確認となった。
CD3506-1（ステンレス鋼製締結用部品の機械的性質－第 1 部：ボルト、ねじ及び植込みボルト）
CD3506-2（ステンレス鋼製締結用部品の機械的性質－第 2 部：ナット）
CD3506-3（ステンレス鋼製締結用部品の機械的性質－第 3 部：止めねじ及び引張力を受けない
ねじ部品）
CD3506-4（ステンレス鋼製締結用部品の機械的性質－第 4 部：タッピンねじ）の 4 件は、賛成投票した。
TC20/SC4 の航空関係の国際会議は、欠席とした。
5.3

第 2 回定期見直しの検討(1)

事務局から、資料 07-20 により見直しに対する投票案の説明があり、これについてのコメント

は 10 月末までとし、コメントの扱いを委員長、副委員長、幹事に一任した。
5.4

TC2 ストックホルム会議への対応(1)

10 月に開催される TC2 関係の国際会議の日本代表は、萩原副委員長と決定した。

(2)

大橋委員長から、資料 07-30 により主な議題に関する規格の経緯について会議開催日順に説明があった後、議題ごとに対応を検討した。
(2.1)DIS1891(用語及び命名)では、中国語の扱いがあるが、これは SC7 事務局の判断に任せる。
(2.2)WD225(寸法の記号)では、日本語とスウェーデン語の扱いが議論されるので、日本語の追加を要望する。
(2.3)SC7 関係の定期見直しの ISO888(呼び長さとねじ部長さ)は、インチ系寸法を削除すべきとの改正要求を行っていることに留意する。
(2.4)DIS898-1(ボルトの機械的性質)の改正のポイントについて、資料 07-28 により萩原副委員長から説明があり、各国から沢山のコメントが出ているので現地対応で処理する。田中委員から、米国の浸リンに関するレポートには実験の前提条件に誤りがあるとの意見があった。
(2.5)WD898-5(止めねじの機械的性質)とフランスのコメントと現行 ISO 規格との比較と、これに対する日本のコメントについて、資料 07-29 により小澤委員から説明があった。

(2.6)WD898-7(ねじり強さ試験)と整合した JIS B 1058 を制定しているが、実際のところ日本ではあまり試験していないのではないかとの意見があった。
(2.7)ISO10644(座金組込みねじ)と ISO10673(座金組込みねじ用座金)は、日本からコメントを出している。廃止された ISO21269(六角穴付きボルト)の扱いについて再度議論される。
(2.8)DIS2320(プリベリングトルク形ナットのトルク・締付け力試験)は、コメント処理である(2.9)ISO898-2(ナットの機械的性質)の改正議論がある。これに関連して、大橋委員長からスタイル
1 と 2 の使用実績を各国に聞いて欲しいとの要望があった。
(2.10)WD8839(非鉄金属製ねじの機械的性質)は前回会議で議論が進まなかったものである。日本からは銅とアルミニウム材料の JIS を一昨年に米国に送ってある。
(2.11)CD3506-1～4(ステンレスねじの機械的性質)は、コメント処理である。
5.5

次回開催

次回は年度末に開催を予定する。
平成 19 年度第 3 回 ISO/TC2 国内委員会（通算 104 回）

１．日時

平成 20 年 1 月 29 日（火）２．場所

機械振興会館

３．出席者

氏

6階

14:00

－

17:00

62 号室

（順不同，敬称略）

名

所

属

氏

名

所

属

大

橋

宣

俊

元 湘南工科大学 (委員長)

西

山

信

夫

メイラ

萩

原

正

弥

名古屋工業大学(副委員長)

水

野

博

道

青山製作所

根

本

俊

雄

元 東京大学（幹事）

柳

川

通

男

トープラ

谷

口

良

憲

トヨタ自動車

国

松

正

智

日東精工

小

澤

興

一

互省製作所(代理

中

村

智

男

ねじ研

鈴

木

忠

司

フセラシ

大

磯

義

和

ねじ研(事務局)

鈴

木

穣

木田)

ミネベア

４．資料
07-32

平成 19 年度第 2 回 ISO/TC2 国内委員会議事録

07-33

SC1 N512

SC1 会議録

07-34

SC1 N513

N508（DIS898-1）の各国コメント

07-35

SC1 N514

DIS898-1 の修正版

07-36

SC1 N515

TC/SC1 会議(2.28/29)における DIS898-1 のコメント

07-37

SC1 N516

SC1 アドホックグループのコメント処理報告

07-38

SC1 N517

ISO898-5 の 5，6 ページのコメント

07-39

SC1 N518

TC2/SC1 パリ会議の議題

07-40

SC1 N519

TC2/SC1 パリ会議の招待状

07-41

SC1 N520

DIS2320 のコメント処理報告

07-42

SC1 N521

DIS2320 の投票依頼(締め切り 2 月 1 日)

07-43

TC2 関係ストックホルム会議出席報告

07-44SC7 N122

SC7 会議録

07-45

SC7 N123

改正版 DIS1891（別途 CD で当日配付）

07-46

SC7 N124

DIS1891 のコメント処理報告

07-47

SC7 N125

改正版 WD225（別途 CD で当日配付）

07-48

DIS2320 の再投票について（当日配付）

07-49

DIS1891 の対応日本語の追加案（当日配付）

07-50

DIS1891

07-51

ISO/TC2 関係規格の制定･改正･審議状況（当日配付）

５．議事

Fasteners-Terminology の構成（当日配付）

5.1

前回議事録の確認

5.2

報告事項

資料 07-32 の前回議事録を通読し、異議なく確認した。

事務局から次のとおり報告があった。

TC2 関係 43 件、TC20/SC4 関係 17 件の第 2 回定期見直しで、改正 29 件、確認 31 件の投票を行った。DIS8752 及び DIS13337 のスプリングピンの回付があり、ばね工業会に検討を依頼した。
TC2 関係 17 件、TC20/SC4 関係 1 件の第 3 回定期見直しの回付があり 3 月 17 日が回答期限なので 2 月末までに意見提出をお願いする。
DIS2320（プリベリングトルク形鋼製六角ナット－トルク･締付け力試験）の再投票期限が 2 月 1
日で、FDIS1891(用語及び命名)への日本語追加案の提出が 1 月末なので、本日の検討結果に基づいて回答する。
TC2 関係ストックホルム会議の報告と対応

5.3

萩原副委員長から、資料 07-43 により TC2 関係の 7 つの会議の出席報告があった後、会議ごとに日本としての対応を検討した。
(1)

SC7 会議関係a)

DIS1891（用語）について、根本幹事から資料 07-49 の説明、大橋委員長から資料 07-50 及び資料 07-51 の説明がそれぞれあった後、箇条 2 の中の Screw thread と thread を「ねじ山」とせずに「ねじ」の日本語を当てることとした。例外として「タッピンねじのねじ山」「木ねじのねじ山」「熱可塑性プラスチック用ねじ山」とした。4.4.1～4.4.4 は「タッピンねじのねじ山をもつ・・・」とすることにした。DIS1891 の日本語に対するコメントは 1 月 30 日までとし、1 月 31 日にドイツ
DIN に日本語案を送付する。
b)

WD225（記号）についてのコメントがあれば事務局まで提出してもらう。

c)

ISO888（呼び長さ及びねじ部長さ）の改正が始まるので、コメントを提出した日本も参加を表

明した。
(2)

SC1 会議関係a)

DIS898-1(ボルトの機械的性質)は膨大なコメント処理が行われているので、日本として問題がないか検討する。
b)

DIS10644 (座金組込みねじ)と CD10673(座金組込みねじ用座金)は、FDIS の投票が同時に行われる。
c)

DIS2320(プリベリングトルク形ナットのトルク・締付け力試験)は、M18×2、M20×2、 M22×2 の削除が決定され、FDIS 投票に進むことになった。これに関連して、根本幹事から資料 07-48
により修正版 DIS2320 の再投票（2 月 1 日期限）の要請が来ているとの説明があり、日本は賛成投票することとした。
d)ISO8839(非鉄金属製ねじの機械的性質)から銅合金を削除しないことに賛成の場合には、各国

は 3 月 31 日までに機械的性質のデータの提出を要請されている。事務局はこのデータ集めに努めるが、どうすればよいかを検討する。
e)

ISO4042(電気めっき)及び ISO10683(亜鉛フレーク)から六価クロムを削除する表面処理の検討が始まるので、日本の自動車メーカーの六価から三価に変えるだけで対応しているデータがあるとよいとの意見があり、谷口委員にデータ提供を依頼した。
5.4

TC2/SC1 パリ会議への対応(1)

2 月にパリで開催される SC1 会議の日本代表は、萩原副委員長と決定した。
他に参加希望があれば 2 月 10 日までに事務局へ連絡する。

5.5

共同試験の参加希望(1)

萩原副委員長から、前回は佐賀鉄工所とメイラが参加した締付け特性の共同実験の案内が来ているとの紹介があり、この試験参加者は 2 月 10 日までに事務局まで申し出る。なお、この案内メールは全委員に送付する。
5.6

定期見直し

(1)

定期見直し関係のコメントは、随時事務局へ提出する。

5.7

その他

2009 年に日本で ISO/TC2 関係の国際会議を開催する予定であることの紹介があった。
ISO/TC2 関係ストックホルム会議の主な決議録
ISO/TC 2/SC 7(締結用部品の関連規格)会議
決 議 録(2007 年 10 月 15 日，スウェーデン王国ストックホルム市にて開催)
決議 1/2007
ISO/TC 2/SC 7 は，Mrs. Bousquet (フランス語)と Mr. Smith(英語)を決議録作成委員に任名することに合意した。
決議 2/2007
ISO/TC 2/SC 7 は，ISO 1891 に，文書 N 121 に提案されている中国語を追加することに合意した。
決議 3/2007
ISO/TC 2/SC 7 は，ISO 1891 の表題から“and nomenclature”の語を削除し，適用範囲の最初に“この国際規格は，締結用部品を記述するために一般的に用いられる用語の翻訳ガイドを与える。”の文を追加し，さらに第3 文節の“However”以下削除する修正に合意した。
決議 4/2007合意されたすべての修正及び追加を行った後，ISO/DIS 1891（文書 N 124）は，最終投票のための ISO/FDIS
1891 として採択された。
決議 5/2007
文書N 106 に記述される変更のうち，3.1.1 及び 3.1.2 のkwに関するコメントを除き，ISO/CD 251 に含めるこ

とが合意された。
決議 6/2007合意されたすべての修正（文書 N 106 及び 115 参照）を行った後，ISO/TC 2/SC 7 は，ISO 251 の原案を CD投票に進めることが合意された。
決議 7/2007
文書 N 100 の審議の結果，ISO/TC 2/SC 7 は，ISO 888 の開発トラック 3（48 ヶ月）による改正を決めた。参加
予定国は，オーストラリア，中国，フランス，イタリア，日本及びアメリカである。
決議 8/2007
フランス及びアメリカは，遅くとも次回会議 2 ヶ月前までに，提案を準備する。
決議 9/2007
ISO/TC 2/SC 7 は，ISO 3508 の確認を決めた。
決議 10/2007
文書 N 102 は確認され，ISO 8991 は“確認”とする。
ISO/TC 2/SC 1(締結用部品の機械的性質)会議
決 議 録(2007 年 10 月 16，17 日，スウェーデン王国ストックホルム市にて開催)
決議 1/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，議題文書 N 511 を承認した。
決議 2/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，Mrs. Bousquet (フランス語)と Mr. Smith(英語)を決議録作成委員に任名することに合意した。
決議 3/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，以下の製品規格を ISO/TC 2/SC 10 に移動することに合意した：
ISO 7040 から ISO 7044，ISO 7719，ISO 7720，ISO 10511 から ISO 10513，ISO 12125，ISO 12126
決議 4/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，ISO 898-1 の表題を次のように修正することに合意した：“Mechanical properties of fasteners made of carbon and alloy steel – Part 1: Bolts, screws and studs withdefined property classes – coarse thread and fine pitch thread”（炭素鋼及び合金鋼製締結用部品の機械的性質－第 1 部：強度区分が規定されたボルト，ねじ及び植込み
ボルト－並目ねじ及び細目ねじ）決議 5/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，適用範囲の注 1 の第 1 文から“successfully”の語を削除し，以下のように修正することに合意した：“Fasteners conforming to the requirements of this standard have been used in applications ranging from
−50°C to +150°C.”（この規格に適合する締結用部品は，−50°C から +150°C の範囲で使用できる。）
決議 6/2007

ISO/TC 2/SC 1 は，適用範囲の注 1 の第 2 文に“up to a maximum temperature of 300°C”を追加し，以下のように修正することに合意した：“Users should consult an experienced fastener metallurgist for temperatures outside the range of −50°C to+150°C and up to a maximum temperature of 300°C to determine appropriate choices for a given application.”（−50°C から +150°C の範囲外，最大 300°C までの温度では，それぞれの適用に対して適切な選択を行う
ために，使用者は，締結用部品の材料に詳しい専門家に相談すべきである。）
同様の修正は，付属書 B にも行われる。
決議 7/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，表 1 の下の注を，次のように，要求事項としての新しい文節に変更することに合意した：“Marking and labeling of bolts, screws and studs with property classes shall be as specified in 10.3. For fasteners
with reduced loadability, specific marking symbols are specified in 10.4.”（ボルト，ねじ及び植込みボルトの刻印及びラベル表示は，10.3 による。負荷能力が減少する締結用部品については，特別な刻印記号が 10.4 に規定されている。）
決議 8/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，5 節の第 1 文節に，次の文を追加することに合意した：“National regulations for restriction or prohibition of certain chemical elements shall be considered.”（特定の化学物質を制限又は禁止するための国内規制を考慮すること。）
決議 9/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，表 2 の次に以下の分を追加することに合意した：“For fasteners to be hot dip galvanized, see additional material requirements in ISO 10684.”（溶融亜鉛めっきされた締結用部品に関しては，ISO 10684 に規定される材料に関する追加の要求事項参照。）
決議 10/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，表 2 の強度区分 12.9 の欄に，文書 ISO/TC 2/SC 1 N 508 のコメント IT 061 に与えられる次の鋼種を追加することに合意した：
強度区分：12.9
鋼種及び処理：添加物（例えば，ボロン，マンガン，クロム，モリブデン）入り炭素鋼，焼入れ焼戻し
化学成分限界：Cmin=0.28，Cmax=0.50，Pmax=0.025，Smax=0.025，Bmaxa=0.003
焼戻し温度（最小）：380°C
決議 11/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，この新しい鋼種に対して，12.9の刻印を追加することに合意した：
決議 12/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，表 2 の脚注 g をそのままとするが，アメリカから示された締結用部品の健全性に対するりんの影響については，ISO 898-1 の将来の仕事に含めることに合意した。
決議 13/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，6 節の第 1 文節の“have the mechanical and physical properties”を“meet all applicablemechanical and physical properties”に置き換え，次のように修正することに合意した：“The bolts, screws and studs of the specified property classes shall, at ambient temperature1), meet all applicablemechanical and physical properties specified in Table 3.”

（規定の強度区分のボルト，ねじ及び植込みボルトは，常温1）において，表 3 に規定される機械的及び物理的性質のうち，適用できるものすべてに合致すること。）
決議 14/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，表 3 の脚注 a)を次のように変更することに合意した：“For structural bolting the limit is d ≥M 12.”（鋼構造用ボルトの限界は d ≥M 12。）
強度区分 8.8 に対応する第 1 欄の脚注 a)の引用は削除されることが合意された。
決議 15/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，“finished fasteners”，“machined test piece”及び“full-size fasteners”に関する以下の定義を追加することに合意した：
3.1 finished fasteners
すべての製造工程が完了した締結用部品－表面皮膜あり又はなし－100%又は減少した負荷能力をもつ
3.2 machined test piece
機械的性質を評価するために，締結用部品から削り出された試験片
3.3 full size fastener
円筒部直径がds≈d若しくはds>d，又は首下までねじ切りされたねじ－製造されたままの状態－任意の表面皮膜あり又はなし
決議 16/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，7.3 節の後に“Suppliers control”という次の新しい項を追加することに合意した：“The supplier controls the fasteners which he provides by using methods of his choice provided that themechanical and physical properties specified in Table 3 are met. In case of dispute, the test methods according toclause 9 shall apply.”（供給者は，表 3 に規定される機械的及び物理的性質を満足させるために，自身で選択した方法を用いて供給する締結用部品を管理する。疑義が生じた場合，9 節による方法を適用する。）
決議 17/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，7.5.2 に，表 4 から 9 で使われているキーワードを明らかにするために，以下の説明を追加することに合意した：

Feasible:（適用可）–

the test CAN be carried out according to clause 9,（試験は 9 節によって実施できる）–

in case of dispute, the test HAS TO be carried out according to clause 9.
（疑義が生じた場合，試験は 9 節によって実施しなければならない）

Feasible: but carried out only when specifically required:（特別に要求された場合にだけ適用可）

The test CAN be carried out according to clause9:（試験は 9 節によって実施できる）–

as alternative test for a given property (example: torsional test when tensile test is possible), or［ある性質に対する代用試験（例：引張試験が可能な場合のねじり試験）として］–

as a particular test if required in a product standard or by the purchaser at the time of the order (example:
impact test)［製品規格又は注文時の購入者の要求による特定の試験（例：衝撃試験）として］

Not Feasible:（適用不可）–

NF

because of the form and/or dimension of the fastener (example: too short length, no head)［締結用部品の形状及び／又は寸法（例：長さが短すぎる，頭部がない）により］–because it applies only to a particular category of fasteners (example: test for heat treatedfasteners)［特定のカテゴリーに属する締結用部品だけに適用するため（例：熱処理された締結用部品のための試験）］決議 18/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，7.5.3 の第 1 文節を次のように修正することに合意した：“When, for a specific order, the purchaser requires a report including test results, they shall be established using
the tests methods specified in clause 9 and selected from Table 4 to 9. Any specific test specified by the purchaser
shall be agreed upon at the time of order.”（特別な注文のために購入者が試験結果の報告を要求する場合，試験結果は，9 節に規定され，表 4 から 9から選択された方法によって得られたものでなければならない。購入者によって指定される任意の試験は，注文時に合意しておくこと。）
決議 19/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，表 4 を次のように修正することに合意した：
6.10 の欄の強度区分 4.6，4.8，5.6，5.8，6.8（第 6 欄）に対して，二つのセルを一つの灰色のセルにし，脚注d)への参照を削除するとともに，脚注 b)を次のように修正する：“This test is a referee test to be applied in case of dispute for property classes 4.8, 5.8 and 6.8. Values forproperty classes 4.8, 5.8, 6.8 are specified in Table 3. Values for property classes 4.6 and 5.6 are given in
Annex C.”
（この試験は，強度区分 4.8，5.8 及び 6.8 に対し，疑義が生じた場合の判定試験である。強度区分 4.8，5.8
及び 6.8 に対する値は，表 3 に示されている。強度区分 4.6 及び 5.6 に対する値は，付属書 C に与えられている。）
決議 20/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，表 4 を次のように修正することに合意した：
6.11 の欄に対して，“試験方法”の欄を 2 行に分割し，一つを頭部健全性試験，d ≤10 mm 及び 1.5 d ≤ l ≤ 3 d（この行のすべてのセルは白のまま），他方を頭部健全性試験，d ≤10 mm 及び l > 3 d （この行のすべてのセルは灰色）とする。
決議 21/2007

ISO/TC 2/SC 1 は，ISO/TC 2/SC 7 に，ISO 6157-1 及び ISO 6157-3 の改正を要望することに合意した。
決議 22/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，修正された表 4 にしたがって表 5 を修正することに合意した。
決議 23/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，文書 N 510 に提案されたように表 8 を修正することに合意した。
決議 24/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，9.1.3 の第 2 文を次のように修正することに合意した：“Self-aligning grips shall not be used.”（自動調心機構付き保持具は使わないこと。）
決議 25/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，9.3.2 の 3 番目の項目を次のように修正することに合意した：“－ diameter of any unthreaded shank ds ≈ d or ds > d”（－円頭部直径ds ≈ d or ds > d）
決議 26/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，9.4.2 の 1 番目の項目，9.6.2 の 3 番目の項目，及び 9.13.2 の 2 番目の項目を次のように修正することに合意した：“－ diameter of any unthreaded shank ds > d2 or ds ≈ d2”（－円頭部直径ds > d2 or ds ≈ d2）
決議 27/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，9.1.3 の第 3 文節を次のように修正し，それにしたがって 9.2.5 の第 4 文節も同様に修正することに合意した：“For high strength structural bolts for preloading with short thread length, the tensile test under wedge loading
may be performed with a free thread length lth less than 1 d.”（締付けを行う長さの短い高強度鋼構造用ボルトに対しては，遊びねじ部長さlthを 1d未満にしてくさび引張試
験を行ってもよい。）
これにしたがって，9.1.2 の注を修正し，同様の注を 9.2.2 に加える。
決議 28/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，9.1.6.1“要求事項”の第 1 文を次のように修正することに合意した：“For bolts and screws with ds > d2 and for screws threaded to the head, the fracture shall occur in the freethreaded length.”（ボルト及びねじでds > d2の場合と，首下までねじ切りされたねじでは，破壊は遊びねじ部で起こらなければならない。）
決議 29/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，9.2.5 の第 4 文節の次の第 2 文を削除することに合意した：“However, in these cases tensile test for […] does not apply.”
決議 30/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，適用範囲に“fastener”に関する以下の文を追加することに合意した：“For the purpose of the standard the term “fasteners” is used when bolts, screws and studs are considered all
together.”（この規格の目的に対しては，“fastener”の語は，ボルト，ねじ及び植込みボルトを総称する場合に用いる。）
決議 31/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，図 5 に，植込みボルトに対する試験装置の例を示すための図（コメント SE 226 参照）を追加することに合意した。
9.6.4 の図 5 のキーの下に，以下の文章を追加し，それにしたがって図 5 の表題を変更する。
“Example “Sphere to cone” contact between measuring points and the center-drilled or conical holes in the endsof the fasteners is shown in detail X; any other suitable method may be used.“（例：測定点及び締結用部品端のセンタ穴の間の“球面と円すい面”の接触は，詳細図 X に示されている；他の適切な方法を用いてもよい。）
決議 32/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，すべての節の必要な部分（9.6.5，9.7.5，9.8.4，9.9.4，9.10.3.2，9.14.4，9.15）に，試験条件（“受入れた状態のまま”）を明確化するための文章を追加することに合意した。
決議 33/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，9.1.6.1“要求事項”の第 3 文節を次のように修正することに合意した：“Rm shall meet the requirement specified in Table 3. The minimum ultimate tensile load, Fm min specified inTables 10 or 12 shall be met.
NOTE: With smaller diameters there is an increasing difference between the nominal stress area compared to theeffective stress area. When hardness is used for process control and especially for smaller diameters, it may benecessary to increase the hardness above the minimum hardness specified in Table 3 th achieve the minimum
ultimate tensile load.”（Rmは，表 3 に規定される要求事項を満足しなければならない。表 10 又は表 12 に規定される極限引張荷重の最小値Fm minを満足すること。
注： サイズの小さいねじでは，有効断面積の規格値と実際の有効断面積の差が増大する。特にサイズ小さ
いねじの工程管理に硬さを用いる場合，規定の最小極限引張荷重を実現するためには，表 3 で規定される硬さの最小値よりも硬さを増加させる必要がある場合がある。）
決議 34/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，9.11.4.2 の第 1 文を 9.9.4.1 の第 1 文“A transverse section shall be taken […] suitably
prepared”と置き換えることに合意した。
9.11.4.3 の文章の順序は，9.11.4.2 にしたがって変更する。
決議 35/2007
ISO/TC 2/SC 1 は，10.4.1 の第 1 文節を次のように修正することに合意した：“Fasteners with reduced loadability manufactured to the requirements of this part of ISO 898 shall be marked inaccordance with 10.3.3 and 10.3.4 except that the marking symbol for property class shall be preceded by thedigit “0” in accordance with Table 22.”
（この規格の要求事項によって製造された負荷能力が減少した締結用部品は，表 22 にしたがって前に付けられる“0”の刻印を除いて，10.3.3 及び 10.3.4 にしたがって刻印する。）

日本工業規格(JIS)の制定及び改正原案の作成
平成 19 年度は，財団法人日本規格協会の公募事業として，次の JIS 原案の作成を行った。
1) B 1004

ねじ下穴径(改正)2) B 1006

一般用メートルねじをもつおねじ部品の不完全ねじ部長さ(改正)3) B 1008

締結用部品－ボルト及び植込みボルト－割りピン穴及び針金穴(改正)4) B 1018

締結用部品－一般用メートルねじをもつおねじ部品の逃げ溝(制定)5) B 1052-2

締結用部品の機械的性質－第 2 部：保証荷重値規定ナット－並目ねじ(制定)

6) B 1052-6

締結用部品の機械的性質－第 6 部：保証荷重値規定ナット－細目ねじ(制定)7) B 1082

ねじの有効断面積及び座面の負荷面積(改正)8) B 1116

精密機器用すりわり付き小ねじ(改正)9) B 1126

つば付き六角タッピンねじ(改正)10) B 1127

フランジ付き六角タッピンねじ(改正)11) B 1163

四角ナット(改正)12) B 1166

T 溝ボルト(改正)13) B 1178

基礎ボルト(改正)14) B 1179

皿ボルト(改正)

15) B 1182

四角ボルト(改正)16) B 1195

溶接ボルト(改正)

これらの原案は，次に示す原案作成委員会が担当し，平成 19 年 6 月から平成 20 年 2 月までの間，2～4 回の委員会を開催して慎重に審議･作成されたものである。
1) ～4), 7) の原案： 部品共通 JIS 原案作成委員会〔委員長 賀勢晋司氏 (信州大学)，幹事 西山信夫氏 (メイラ株式会社)〕
5), 6) ,11) の原案： ナット JIS 原案作成委員会〔委員長 大橋宣俊氏 (元湘南工科大学)，幹事
山岸8) ～10)章氏 (株式会社サトーラシ)〕の原案： 小ねじタッピンねじ JIS 原案作成委員会〔委員長 大橋宣俊氏(元湘南工科大学)， 幹事 柳川通男氏 (株式会社トープラ）〕

12) ～16)の原案： ボルト JIS 原案作成委員会〔委員長 大橋宣俊氏(元湘南工科大学)，幹事
築山勝浩氏（株式会社佐賀鉄工所）〕

本年度作成された上記 JIS 原案は，平成 20 年 4 月以降，工業標準化法第 12 条第 1 項又は第14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づいて，日本ねじ研究協会（JFRI）及び日本規格協会（JSA）連名で，経済産業大臣あてに日本工業規格の制定･改正の申出が行われることになっている。
以下は，その原案の概要である。
（１）JIS B1004

ねじ下穴径（改正）この規格は，1966 年の制定後 1975 年に改正して現在に至っているが，M1.7,M2.3,M2.6 のねじの呼びは，一般用メートルねじの基準寸法にはなく将来廃止するという扱いをしてきた。
また、ISO と整合した，許容限界寸法などの関連 JIS とも不整合が生じている。
このため，JIS B 0205 シリーズと JIS B 0209 シリーズに整合した改正を行い，一層の国際整合化を図った。
（２）JIS B1006

一般用メートルねじをもつおねじ部品の不完全ねじ部長さ（改正）

この規格は，ISO 3508(Thread run-outs for fasteners with thread in accordance with ISO
261 and ISO 262)及び ISO 4755(Fasteners – Thread undercuts for external metric ISO
threads)を一体化して 1985 年に制定した。その後，ねじ基本の JIS が制定･改正されたのに伴い規格間の不整合が生じている。
このため，JIS 間の不整合を解消するための改正を行った。
（３）JIS B1008

締結用部品－ボルト及び植込みボルト－割りピン穴及び針金穴（改正）

この規格は，ISO 7378(Fasteners – Bolts, screws and studs – Split pin holes and wire
holes)に準拠して 1988 年に制定されたが，その後引用している JIS が改正されたため，規定内容に不整合が生じている。
このため，引用している JIS の改正内容を反映させる改正を行った。
（４）JIS B 1018

締結用部品－一般用メートルねじをもつおねじ部品の逃げ溝(制定)

この規格は，ISO 3508(Thread run-outs for fasteners with thread in accordance with ISO
261 and ISO 262)及び ISO 4755(Fasteners – Thread undercuts for external metric ISO
threads)を一体化して JIS B 1016 として 1985 年に制定した。その後，ねじ基本の JIS が制定･改正されたのに伴い規格間の不整合が生じている。
このため，JIS 間の不整合を解消する改正を行った。
（５）JIS B 1052-2

締結用部品の機械的性質－第 2 部：保証荷重値規定ナット－並目ねじ(制定)

この規格は，1972 年に制定し，その後発行された ISO898-2(Mechanical properties offasteners – Part 2 : Nuts with specified proof load values – Coarse thread) 及 び
ISO898-6(Mechanical properties of fasteners – Part 6 : Nuts with specified proof load
values – Fine pitch thread)を元に 1998 年に改正したものであるが，2000 年 12 月 31 日限りで廃止する附属書 3(強度区分 4T～12T)が残っており，国際整合上の問題がある。
このため，附属書 3 の削除と，当該 ISO と一対一対応の JIS に改めた。
（６）JIS B 1052-6

締結用部品の機械的性質－第 6 部：保証荷重値規定ナット－細目ねじ(制定)

この規格は，1972 年に制定し，その後発行された ISO898-2(Mechanical properties offasteners – Part 2 : Nuts with specified proof load values – Coarse thread) 及 び

ISO898-6(Mechanical properties of fasteners – Part 6 : Nuts with specified proof load
values – Fine pitch thread)を元に 1998 年に改正したものであるが，2000 年 12 月 31 日限りで廃止する附属書 3(強度区分 4T～12T)が残っており，国際整合上の問題がある。
このため，附属書 3 の削除と，当該 ISO と一対一対応の JIS に改めた。
（７）JIS B1082

ねじの有効断面積及び座面の負荷面積（改正）

この規格は，1987 年に制定して現在に至っているが，M1.7,M2.3,M2.6 のねじの呼びは，一般用メートルねじの基準寸法にはなく将来廃止するという扱いをしており，また，その後，ねじ基本の JIS が制定･改正されたのに伴い，規格間の不整合が生じている。
このため，JIS B 0205 シリーズのねじ基本に整合した改正を行った。
（８）JIS B 1116

精密機器用すりわり付き小ねじ(改正)

この規格は，1960 年の制定後，幾度か改正したものであるが，M1.7,M2.3,M2.6 のねじの呼びは，一般用メートルねじの基準寸法にはなく将来廃止するという扱いをしており，また，引用規格も改正されており，技術内容に差異が生じている。
このため，JIS B 0205 シリーズのねじ基本に整合した内容に改めると共に，引用規格との整合を図る改正を行った。
（９）JIS B 1126

つば付き六角タッピンねじ（改正）

この規格は，1992 年に第 1 版として発行された ISO 7053(Hexagon washer head tapping
screws)と整合させて 1995 年に制定したものであるが，その後引用した ISO と整合した JISがそれぞれ制定・改正されたので，当該 JIS の引用に改めることにより規格利用の利便が図られる。
このため，引用している ISO を JIS に置き換え，適合性評価に適する規格に改めた。
（１０）JIS B1127

フランジ付き六角タッピンねじ（改正）

この規格は，1992 年に第 1 版として発行された ISO 10509(Hexagon flange head tapping
screws)と整合させて 1995 年に制定したものであるが，その後引用した ISO と整合した JISがそれぞれ制定･改正されたので，当該 JIS の引用に改めることにより規格利用の利便が図られる。
このため，引用している ISO を JIS に置き換え，適合性評価に適する規格に改めた。
（１１）JIS B1163

四角ナット(改正)

この規格は，1955 年に制定した後，幾度か改正したが 2009 年 12 月 31 日限りで廃止する
JIS B 1181 附属書 2(強度区分 4T～10T)が残っており，国際整合上の問題がある。
このため，この附属書を削除し，附属書に相当する内容を本文の規定に改めた。
（１２）JIS B1166

Ｔ溝ボルト(改正)

この規格は，1974 年に制定した後，幾度か改正したが 1999 年 4 月 1 日限りで廃止する強度

区分 6T が残っており，国際整合上の問題がある。
このため，強度区分 6T に係る規定箇所を削除した。
（１３）JIS B1178

基礎ボルト(改正)

この規格は，1960 年の制定後、幾度か改正したが廃止されている強度区分４T の規定があり，強度を決めた JIS との間で不整合がある。
このため，強度区分 4T に係る規定箇所を削除した。
（１４）JIS B1179

皿ボルト(改正)

この規格は，1961 年の制定後、幾度か改正したが廃止されている強度区分４T の規定があり，強度を決めた JIS との間で不整合がある。
このため，強度区分 4T に係る規定箇所を削除した。
（１５）JIS B1182

四角ボルト(改正)

この規格は，1961 年の制定後、幾度か改正したが廃止されている強度区分４T の規定があり，強度を決めた JIS との間で不整合がある。
このため，強度区分 4T に係る規定箇所を削除した。
（１６）JIS B1195

溶接ボルト(改正)

この規格は，1982 年の制定後、幾度か改正したが廃止されている強度区分４T の規定があり，強度を決めた JIS との間で不整合がある。
このため，強度区分 4T に係る規定箇所を削除した。
新 JIS マーク制度への対応
工業標準化法が改正され，平成 17 年 10 月 1 日から新 JIS マーク制度がスタートし，3 年後の平成 20 年 9 月 30 日が新旧切換えの移行期限である。このため，新 JIS マークの認証取得希
望者への周知と啓蒙活動を行った。適合性評価の対象となる JIS 規格のリストは，日本工業標準調査会（JISC）のホームページで逐次公表され，締結部品の関係の JIS のうち，27 規格(平成 19 年 3 月現在)が公表されている。
本年度末現在で，ねじ関係の新 JIS 認証取得数は，国内 22 件，海外 1 件となっている。
平成 19 年度に制定･改正された JIS
平成 18 年度に日本ねじ研究協会が作成した次の 8 規格の JIS 原案が，平成 20 年 3 月 20 日
付け官報公示により制定･改正され，新しい規格票が発行された。
この結果、当会が関与した JIS の総数は 140 規格になる。
規格番号：年

規

格

の

名

称

備

考

JIS B 1015:08

おねじ部品用ヘクサロビュラ穴

改正

IDT:ISO 10664

JIS B 1017:08

皿頭ねじ用皿穴の形状

制定

IDT:ISO 15065

JIS B 1022:08

締結用部品の公差－第 3 部：ボルト、小ねじ及び 改正

IDT:ISO 4759-3

ナット用の平座金－部品等級 A 及び C
JIS B 1083:08

ねじの締付け通則

改正

JIS B 1199-1:08

プリベリングトルク形ナット－第 1 部：非金属イ

改正

ンサート付き六角ナット(追補１)7041,10511,10512

一般用ボルト，小ねじ及びナットに用いる平座金

制定

JIS B 1250:08

MOD: ISO 7040,
IDT:ISO 887－全体系
JIS B 1256:08

平座金

改正

MOD:ISO 7089 ，

7090,7091,7092,7093-1,
7093-2,7094
JIS B 4648:08

六角棒スパナ

改正

MOD:ISO 2936

日本ねじ研究協会規格 FRS 9901 の改正
平成 19 年度に制定した FRS 0701:2007(締結用部品の機械的性質－Ti-6Al-4V チタン合金製ねじ部品)との不整合を解消するため，FRS 9901:1999(締結用部品の機械的性質－耐食チタン製ねじ部品)の改正を行った。
この改正は、社団法人日本チタン協会と協力して，平成 19 年度にチタンねじ標準化検討分科
会（委員長

佐々木

務氏）を 3 回開催し慎重審議を行った。

この結果，規格名称，適用範囲，機械的性質の硬さ，材料，試験，表示などの規定を見直し，
平成 20 年 3 月 26 日付けで改正して FRS 9901A:2008(締結用部品の機械的性質－純チタン製ねじ部品)とした。参考までに，この規格の発行のお知らせと，目次，序文，適用範囲の規格の一部を抜粋して，次頁に示す。
他団体への協力(1)

社団法人自動車技術会の「要素部会」の委員として参画し，自動車規格（JASO）の標準化に協力した。
(2)日本金属継手協会の｢ISO/TC 5/SC 5 国内対策委員会｣の委員として参画し，国際標準化事業に協力した。
(3)

財団法人日本規格協会が発行する JIS ハンドブック「ねじ」及び「機械要素」の編集協力

を行った。
(4)

日本検査キューエイ(株)の JIS 認証決定会議に委員として参画し，JIS マーク認証制度の適正な運用に協力した。

－＊

日本ねじ研究協会規格（FRS）発行のお知らせ＊－

FRS 9901A：2008
締結用部品の機械的性質－
純チタン製ねじ部品
A4 版

18 頁（解説付き）

価

3,150 円（税込み・送料別）

会員価格

2,520 円（税込み・送料別）

定

日本ねじ研究協会は、平成 20 年 3 月 26 日付けで日本ねじ研究協会規格 FRS 9901A:2008（締結用部品の機械的性質－純チタン製ねじ部品）を改正し、FRS 規格票を発行しました。
FRS 9901A は、社団法人日本チタン協会と協力して、当会の標準化委員会の下に設置した“チタンねじ標準化検討分科会（委員長：佐々木務）”において改正審議したものです。この規格

は、耐食性、非磁性などに優れており、密度が鉄より小さいという特徴から広い用途に利用されている。この純チタン製ねじ部品の品質の向上及び生産の合理化並びに使用の適正化を促進することを目的として、平成 11 年(1999)に日本ねじ研究協会規格 FRS 9901 として制定された。
その後、比強度の高いチタン合金製ねじ部品の標準化も図られ、平成 19 年(2007)に FRS 0701
（締結用部品の機械的性質－Ti-6Al-4V チタン合金製ねじ部品）が制定された。
今回の改正は、FRS 9901 と FRS 0701 の両規格間の不整合の解消を主な目的としたが、関連
JIS の改正に伴う修正も合わせて行った。
主な改正点は次の 5 点である。
1)規格名称及び規格番号：規格名称を、耐食チタン製から純チタン製に改めた。規格番号は改
正回数を示すアルファベットの A を付けて FRS 9901A とした。
2)適用範囲：適用条件を列記し、ナットの呼び高さを追加し、ナットの二面幅を JIS B 1002 によった。
3)機械的性質：硬さの最小値を JIS H 4650 と JIS H 4670 のチタン材料規格に合わせた。
4)材料：材料の化学成分を参考値に改めた。
5)製品の表示：製品に対する表示は、特に規定しないことに改めた。
(参考)

チタン合金製ねじ部品の規格として、FRS 0701:2007（締結用部品の機械的性質－

Ti-6Al-4V チタン合金製ねじ部品）があります。定価 2,100 円(税込)で販売していますので、併せてご利用下さい。

目

次

ペー
ジ

序文 ··············································································································································································· 11

適用範囲 ································································································································································· 12

引用規格 ································································································································································· 2

3

定義 ········································································································································································· 24

機械的性質 ····························································································································································· 24.1

強度区分の表し方 ·············································································································································· 2

4.2

強度区分に対する機械的性質 ·························································································································· 25材料 ········································································································································································· 36

試験 ········································································································································································· 46.1

試験の種類 ·························································································································································· 46.2

機械的性質の試験 ·············································································································································· 46.2.1

引張試験 ··························································································································································· 46.2.2

硬さ試験 ··························································································································································· 66.2.3

ねじり試験 ······················································································································································· 6

6.2.4

ナットの保証荷重試験 ··································································································································· 7

7表示 ········································································································································································· 8

7.1

製品の表示 ·························································································································································· 8

7.2

包装の表示 ·························································································································································· 8

解説 ············································································································································································· 11日本ねじ研究協会規格

FRS
9901A：2008

締結用部品の機械的性質 －純チタン製ねじ部品
Mechanical properties of fasteners －Threaded fasteners made of commercially pure titanium序文
チタンは，密度が鉄より小さく，非磁性で，海水等に対する耐食性に優れており，また，軽いという特徴から，ステンレス鋼と同等又はそれ以上の比強度をもっている。このような理由から，チタン製ねじ部品は，厳しい腐食環境下での使用が増えている。
この規格は，チタン製ねじ部品の需要が生活環境内にも拡大してきていることから，1999 年に日本ねじ研究協会規格 FRS 9901（締結用部品の機械的性質－耐食チタン製ねじ部品）として制定されたものである。その後，チタン合金製のねじ部品の使用増加に伴って FRS 0701（締結用部品の機械的性質－Ti-6Al-4V チタン合金製ねじ部品）が 2007 年に制定されたので，この規格との規定内容の整合を図って改正した日本ねじ研究協会規格である。
1

適用範囲
この規格は，純チタン製のボルト，小ねじ，植込みボルト（以下,これらをボルトという。）及びナット（以下，ボルト及びナットを総称して，チタン製ねじ部品という。) を，10～35 ℃の環
境温度範囲内で試験したときの機械的性質について規定する。
この規格の要求事項に適合するチタン製ねじ部品は，10～35 ℃の環境温度範囲内において評価されるが，機械的性質は，この温度より高い温度又は低い温度で変わってくることがある。
この規格は，次の条件のチタン製ねじ部品に適用する。
－

ねじの呼び径（ d ）が 1.6～39 mm のもの－

ねじの呼び径とピッチの組合せが JIS B 0205-3 の並目ねじ又は細目ねじのもの－

ねじの寸法許容差が JIS B 0209-2 の 6g 又は 6H のもの－

ナットの二面幅が JIS B 1002 によるもの－

ナットの呼び高さが 0.5 d 以上のもの－

材料が JIS H 4650 のチタン棒又は JIS H 4670 のチタン線によるもの

この規格は，次の条件の一つに該当するチタン製ねじ部品には適用しない。
－

頭部の強さがねじ部の強さより弱いもの－

引張力を受けない止めねじ及び類似のねじ部品

－

伸びボルト

指導委員会に関する事業(1)

平成 19 年 6 月 11 日に開催した第 38 回定時総会時に，次の技術講演会を開催した。
演題１：「国際標準化 100 年について」
講師：経済産業省産業技術環境局産業基盤標準化推進室

高木

真人

氏

演題２：「私とねじとの付き合い」
講師：佐賀大学名誉教授
(2)

西田

新一

氏

前年度に引き続き，設計者・技術者を対象にしたねじ締結講習会を，平成 19 年 8 月 24

日に東京会場(機械振興会館)，8 月 31 日に大阪会場(大阪科学技術センター)でそれぞれ実施し，聴講者は合計 65 名であった。講師は，賀勢晋司氏(信州大学)，川井謙一氏(横浜国立大学)，萩
原正弥氏(名古屋工業大学)の各氏にお願いした。
(3)

社団法人日本高圧力技術協会が主催する「圧力機器及び配管におけるガスケットフランジ

締結体のシーリングテクノロジー」HPI 技術セミナーに，協賛団体として協力した。

出版委員会に関する事業
(1)

会誌の発行

出版委員会(委員長

賀勢晋司氏(信州大学))の各委員の協力により，日本ねじ研究協会誌 38

巻 4 号(2007 年 4 月)から 39 巻 3 号(2008 年 3 月)〔通巻 448 号～459 号〕までの 12 号を編集･発行した。
日本ねじ研究協会誌は、当会の設立間もない 1970 年 1 月に創刊され，以来 1 号の欠落もなく，
平成 20 年(2008 年)3 月には通巻 459 号に達した。出版委員会歴代委員長を始め委員各位並びに各界各層の方々のご協力に感謝申し上げる。
(2)

ねじ研究十年の成果－第 4 篇(1999 年－2009 年)の準備

日本ねじ研究協会は昭和 44(1969)年 10 月に設立されており，1 年後の平成 21(2009)年には 40年に達する。これまで 10 年，20 年，30 年と「ねじ研究十年の成果」を取りまとめ発行してきたので，40 年も同様に成果集第 4 篇を発行する。そのため，10 年間の成果を当時の関係者により分担執筆し逐次，会誌に掲載した。
(3)

日本ねじ研究協会規格 FRS 9901A の発行

標準化委員会・チタンねじ標準化検討分科会(委員長佐々木務氏)が慎重審議した FRS

9901A(締結用部品の機械的性質－純チタン製ねじ部品)を平成 20 年 3 月 26 日で改正・発行した。
(4)

ホームページの開設

日本ねじ研究協会の活動，成果，動静等を伝える情報発信手段として会員向けに毎月会報誌を発行しているが，これに加えて社会一般向けにインターネットを利用したホームページを開設(4 月)した。このホームページは，根本俊雄氏(元東京大学)の絶大な協力の下で内製したものである。
ホームページのアドレスは，http://www.jfri.jp

である。

次頁に，開設したホームページのトップ画面を添付する。

日本ねじ研究協会のホームページのトップ画面

月日

4 月 10 日～

業

務

事

名

行
山本

日

誌

晃顧問(元副会長)の通夜及び告別式

雪ヶ谷総合式場

11 日(大磯専務理事及び中村相談役が参列)

18 日

監事監査

19 日

日本工業標準調査会(JISC)標準部会機械要素技術専門委員会

26 日

日本規格協会（JSA）一般機械規格調整分科会

JSA 本部ビル

5月 9日

日本規格協会（JSA）一般機械規格調整分科会

JSA 豊産ビル

機械振興会館

14 日

第 55 回理事会

15 日

佐賀鉄工所藤沢工場見学・丸山副会長、大磯専務理事他

21 日

中小企業知的基盤整備事業評価委員会

24 日

日本規格協会（JSA）一般機械規格調整分科会

29 日

出版委員会

31 日

JASO ボルトナット分科会

6 月 11 日

機械振興会館
中小企業庁
JSA 本部ビル

機械振興会館

第 38 回定時総会

自動車技術会

機械振興会館

14 日

平成 19 年度第 1 回 ISO/TC2 国内委員会

機械振興会館

19 日

第 1 回ねじ部品共通 JIS 原案作成委員会

機械振興会館

22 日

JASO 要素部会

28 日

第 1 回小ねじタッピンねじ JIS 原案作成委員会

7月 2日

自動車技術会JASO ボルトナット分科会

ボルトナット合同 JIS 原案作成委員会

9日

防火管理者講習会受講

13 日

第 1 回部品共通 JIS 原案作成委員会

18 日

平成 19 年度第 1 回 ISO/TC1 国内委員会

20 日

JSA 公募説明会

24 日

第 2 回出版委員会

24 日

ねじ締結講習会講師打合せ

30 日

JSA 一般機械規格調整分科会

31 日

国際標準化協議会 ISO 報告会・交流会

機械振興会館大磯専務理事機械振興会館
機械振興会館

赤坂区民センター
機械振興会館
機械振興会館
JSA 豊産ビル
主婦会館

8月 6日

JIS ハンドブック編集委員会

JSA 本部ビル

7日

JSA 一般機械規格調整分科会

JSA 虎屋ビル

22 日

JSA 一般機械規格調整分科会

JSA 虎屋ビル

24 日

ねじ締結講習会東京会場

30 日（株）フセラシ

31 日

ねじ締結講習会大阪会場

7日

機械振興会館

自動車技術会

5日

9月 4日

経済産業省

機械振興会館

大阪工場見学・懇談

大磯専務理事大阪科学技術センター

業界紙記者との懇談会
JSA 一般機械規格調整分科会

JSA 虎屋ビル

月日

9 月 15 日

行
北郷

薫先生を偲ぶ会事

名

工学院大学新宿キャンパス(大磯専務理事及び中村相談役が参列)
18 日

ISO/TC5/SC5 国内対策委員会

20 日

日本鉄鋼連盟

21 日

JSA 一般機械規格調整分科会

26 日

第 3 回出版委員会

27 日

日本ばね学会

28 日

第 2 回小ねじタッピンねじ JIS 原案作成委員会

10 月 2 日

鉄鋼会館

標準化センター創立 10 周年記念講演会
JSA 本部ビル

機械振興会館

創立 60 周年記念式典

第 2 回ボルト JIS 原案作成委員会

虎ノ門パストラル

平成 19 年度第 2 回 ISO/TC2 国内委員会

9日

ISO 上層委員会報告会

11 日

第 2 回ナット JIS 原案作成委員会

15 日～

ISO/TC2(締結用部品)国際会議

19 日

(萩原

15 日～

標準化と品質管理大会

16 日(大磯専務理事が出席)

18 日

ISO/TC111/SC3（巻上げ機械・附属品）国際会議(根本

機械振興会館

主婦会館
機械振興会館

スゥエーデン王国ストックホルム市

名古屋工業大学が出席)
虎ノ門パストラル
機械振興会館俊雄氏及び大磯専務理事が出席)

19 日

第 1 回チタンねじ部品標準化検討分科会

26 日

第 3 回部品共通 JIS 原案作成委員会

11 月 1 日

機械振興会館

機械振興会館

5日

正弥氏

JSA 一般機械規格調整分科会

機械振興会館

機械振興会館

JSA 虎屋ビル

2日

第 1 回精度測定調査研究委員会

6日

オリジナル通商(株)技術センター見学(大磯専務理事)

27 日

第 4 回出版委員会

28 日

第 2 回チタンねじ部品標準化検討分科会

30 日

JASO 要素部会

12 月 4 日

機械振興会館

機械振興会館
機械振興会館

自動車技術会

第 3 回小ねじタッピンねじ JIS 原案作成委員会

7日

第 3 回ボルト JIS 原案作成委員会

12 日

業界紙記者との懇談会

21 日

第 2 回精度測定調査研究委員会

1 月 18 日

霞ヶ関ビル

新年賀詞交換会

機械振興会館

機械振興会館

機械振興会館
機械振興会館

浜松町東京會舘

23 日

機械要素団体意見交換会

24 日

第 5 回出版委員会

29 日

第 3 回 ISO/TC2 国内委員会

30 日

日本工業標準調査会（JISC）第 24 回機械要素技術専門委員会

2月 8日
18 日

機械振興会館

機械振興会館

JASO ボルトナット分科会

機械振興会館(株)青山製作所見学(大磯専務理事)

第 3 回精度測定方法調査研究委員会

機械振興会館

経済産業省

月

日

2 月 26 日～行

名ISO/TC2/SC1（締結用部品の機械的性質）及び SC1/WG10(ナット)29 日

アドホック会議

29 日

JSA 公募の JIS 原案 16 件を提出

3月4日

事

(株)サトーラシ

フランス国パリ市(萩原正弥氏

名古屋工業大学)

JSA 虎屋ビル

嵐山工場及び児玉工場見学(大磯専務理事)

6日

第 6 回出版委員会

7日

ISO/IEC 上層委員会報告会

主婦会館(大磯専務理事)

28 日

産総研 NMIJ 幾何クラブ

つくば AIST(大磯専務理事)

機械振興会館