令和４（２０２２）年度

事 業 報 告 書
（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）

学校法人 聖徳学園

目
Ⅰ

法人の概要

１ 目的
２ 建学の精神
３ 設置学校
４ 沿革
５ 各学校の収容定員・在籍者数
６ 役員・評議員の概要
７ 教職員の概要
８ 事務組織９ 施設設備の概要

Ⅱ

事業の概要

１ 令和４年度の主な事業
２ 主な施設・設備事業内容
３ 主な事業の目的・計画及びその進捗状況

Ⅲ

財務の概要

～令和４年度決算にあたって～
１ 資金収支計算書
２ 活動区分資金収支計算書
３ 事業活動収支計算書
４ 貸借対照表

次

Ⅰ

法人の概要

１

目的
本学園は、教育基本法及び学校教育法に従い、仏教精神を基調とした学校教育を行うことを目的とする。

２

建学の精神
学校法人聖徳学園の設立趣旨は、仏教精神を基調とした学校教育を行うところにある。
本学園は、この仏教精神とりわけ大乗仏教の精神を建学の精神とし、浄土真宗の宗祖親鸞聖人が和国の教主と敬慕された聖徳太子の「以和為貴」（和をもって貴しとなす)の聖句をその象徴として掲げ、「平等」「寛容」「利他」の大乗仏教の精神を体得する人格の形成をめざしている。

【解説】
仏教の精神を具体的にあらわす言葉として、本学園では聖徳太子の『十七条憲法』の第一条にある「以和為貴」（和をもって貴しとなす）や「平等」「寛容」「利他」を掲げています。
まず「以和為貴」とは、すべての存在にささえられて生かされている自身のすがたに気づき、自己中心的で頑ななこころを離れたやわらかなこころをめざすことです。また「平等」とは、すべての存在が、ともに等しくかけがえのない価値を有することに気づくこと、「寛容」とは、すべての存在の多様性を受け入れ、共感し認め合うこと、「利他」とは、他者の苦しみや悲しみに寄り添い、あらゆるいのちあるもののしあわせを願って行動することであり、それぞれが人間としてめざすべき精神なのです。

３ 設置学校(１) 岐阜聖徳学園大学
大学院
国際文化研究科
経済情報研究科
教育学部
学校教育課程
外国語学部
外国語学科
経済情報学部 経済情報学科
看護学部
看護学科
(２) 岐阜聖徳学園大学短期大学部
幼児教育学科 第一部・第三部(３) 岐阜聖徳学園高等学校
全日制課程 普通科・商業科(４) 岐阜聖徳学園大学附属中学校(５) 岐阜聖徳学園大学附属小学校(６) 岐阜聖徳学園大学附属幼稚園(７) 聖徳自動車学園

４

沿革

昭和37年12月

学校法人聖徳学園創立
岐阜南高等学校全日制普通科設置認可

昭和38年 4月

岐阜南高等学校開校

昭和39年 4月

聖徳自動車学園設置

昭和40年12月

岐阜南高等学校全日制商業科、保育科設置認可

昭和41年 1月

岐阜南女子短期大学(家政科・保育科第一部・保育科第二部)設置認可

昭和41年 4月

岐阜南高等学校商業科、保育科設置
岐阜南女子短期大学開学

昭和41年11月

岐阜南女子短期大学を聖徳学園女子短期大学に名称変更

昭和42年 4月

岐阜南高等学校体育科設置

昭和43年 2月

聖徳学園女子短期大学家政科第三部、保育科第三部設置認可

昭和45年 2月

聖徳学園女子短期大学初等教育学科設置認可

昭和45年 3月

聖徳学園女子短期大学家政科、保育科をそれぞれ家政学科、幼児教育学科に名称変更

昭和47年 3月

聖徳学園岐阜教育大学設置認可
聖徳学園岐阜教育大学附属小学校・附属中学校設置認可
聖徳学園女子短期大学幼児教育学科第二部保母養成施設廃止

昭和47年 4月

聖徳学園岐阜教育大学開学
聖徳学園岐阜教育大学教育学部初等教育課程・中等教育課程（国語専攻・数学専攻）
聖徳学園岐阜教育大学附属小学校・附属中学校開校

昭和49年 3月

聖徳学園女子短期大学初等教育学科を廃止

昭和51年 1月

聖徳学園岐阜教育大学附属高等学校設置認可

昭和51年 3月

聖徳学園岐阜教育大学中等教育課程に社会専攻・音楽専攻設置認可

昭和51年 4月

聖徳学園岐阜教育大学中等教育課程に社会専攻・音楽専攻設置
聖徳学園岐阜教育大学附属高等学校開校

昭和60年 3月

聖徳学園岐阜教育大学附属幼稚園設置認可
岐阜南高等学校保育科廃止

昭和60年 4月

聖徳学園岐阜教育大学附属幼稚園開園

平成元年 3月

聖徳学園女子短期大学幼児教育学科第二部廃止

平成元年12月

聖徳学園岐阜教育大学外国語学部設置認可（英米語学科・中国語学科・日本語学科）

平成２年 4月

聖徳学園岐阜教育大学外国語学部設置（英米語学科・中国語学科・日本語学科）

平成３年12月

聖徳学園女子短期大学商経学科設置認可

平成９年12月

聖徳学園岐阜教育大学経済情報学部設置認可（経済情報学科）
聖徳学園岐阜教育大学大学院新設 国際文化研究科設置認可（国際教育文化専攻・国際地域文化専攻）（修士課程）

平成10年 4月

聖徳学園岐阜教育大学を岐阜聖徳学園大学に名称変更
大学名称 変更に伴い、聖徳学園岐阜教育大学附属高等学校を岐阜聖徳学園大学附属高等学校に、聖徳学園
岐阜教育大学附属中学校を岐阜聖徳学園大学附属中学校に、聖徳学園岐阜教育大学附属小学校を岐阜聖徳学園大学附属小学校に、聖徳学園岐阜教育大学附属幼稚園を岐阜聖徳学園大学附属幼稚園にそれぞれ名称変更
聖徳学園女子短期大学を岐阜聖徳学園大学短期大学部に名称（校名）変更
大学院新設、国際文化研究科（国際教育文化専攻・国際地域文化専攻）
岐阜聖徳学園大学に経済情報学部設置（経済情報学科）

平成11年 3月

岐阜聖徳学園大学短期大学部商経学科廃止

平成12年 3月

岐阜聖徳学園大学短期大学部生活学科第三部廃止

平成12年 8月

岐阜聖徳学園大学附属幼稚園を羽島キャンパスに移転

平成13年 4月

岐阜南高等学校を清翔高等学校に名称変更

平成13年10月

岐阜聖徳学園大学教育学部学校心理学科設置認可
岐阜聖徳学園大学外国語学部外国語学科設置認可

平成13年12月

岐阜聖徳学園大学大学院経済情報研究科設置認可

平成14年 4月

岐阜聖徳学園大学大学院経済情報研究科設置（経済情報専攻）（修士課程）
岐阜聖徳学園大学外国語学部外国語学科設置
岐阜聖徳学園大学外国語学部英米語学科募集停止
岐阜聖徳学園大学外国語学部中国語学科募集停止
岐阜聖徳学園大学外国語学部日本語学科募集停止
岐阜聖徳学園大学教育学部学校心理学科設置
岐阜聖徳学園大学経済情報学部夜間主コース募集停止

平成15年11月
平成16年 4月

岐阜聖徳学園大学大学院経済情報研究科課程変更
岐阜聖徳学園大学院経済情報研究科博士課程開設
エクステンションセンター開設

平成17年 5月

岐阜聖徳学園大学外国語学部中国語学科廃止

平成18年 1月

岐阜聖徳学園大学経済情報学部夜間主コース廃止

平成18年11月

岐阜聖徳学園大学教育学部学校心理課程設置認可

平成19年 4月

岐阜聖徳学園大学教育学部学校心理学科募集停止
岐阜聖徳学園大学に教育学部学校心理課程を設置

平成19年12月

岐阜聖徳学園大学外国語学部英米語学科及び日本語学科廃止

平成20年 9月

岐阜聖徳学園大学教育学部学校教育課程設置認可

平成21年 4月

岐阜聖徳学園大学教育学部初等教育課程及び中等教育課程募集停止
岐阜聖徳学園大学教育学部学校教育課程設置

平成22年 4月

清翔高等学校を岐阜聖徳学園高等学校に名称変更

平成23年 5月

岐阜聖徳学園大学教育学部学校心理学科廃止

平成24年 3月

岐阜聖徳学園高等学校体育科廃止
岐阜聖徳学園大学附属高等学校廃止

平成26年 3月

岐阜聖徳学園大学教育学部中等教育課程国語専攻廃止
岐阜聖徳学園大学教育学部中等教育課程音楽専攻廃止
岐阜聖徳学園大学教育学部中等教育課程数学専攻廃止

平成26年10月

岐阜聖徳学園大学看護学部看護学科設置認可

平成27年 4月

岐阜聖徳学園大学教育学部学校心理課程募集停止
岐阜聖徳学園大学短期大学部生活学科募集停止
岐阜聖徳学園大学看護学部看護学科設置
岐阜聖徳学園大学教育学部学校教育課程特別支援教育専修設置
岐阜聖徳学園大学教育学部学校教育課程学校心理専修設置
エクステンションセンターを地域・社会連携センターに名称変更

平成27年 9月 岐阜聖徳学園大学教育学部初等教育課程廃止
平成28年 3月 岐阜聖徳学園大学教育学部中等教育課程社会専攻廃止
岐阜聖徳学園大学短期大学部生活学科廃止
令和 3年 4月 岐阜聖徳学園大学教育学部学校心理課程廃止
令和 4年 4月 デジタルトランスフォーメーション推進センター開設

５

各学校の収容定員・在籍者数
令和4年5月1日現在

学

校

岐阜聖徳学園大学
大学
院

学部・課程等

在籍者数合計収容定員

国際文化研究科修士（教育）330

国際文化研究科修士（地域）120

経済情報研究科博士（前期）320

経済情報研究科博士（後期）

0

9

教育学部

学校教育課程

1,507

1,320

外国語学部

外国語学科

524

600

経済情報学部

経済情報学科

654

600

看護学部

看護学科

350

320

幼児教育学科第一部

120

200

幼児教育学科第三部

125

150

普通科

779

750

商業科

182

300

附属中学校

201

225

附属小学校

371

360

附属幼稚園

90

135

4,910

5,039

岐阜聖徳学園大学

岐阜聖徳学園大学
短 期 大 学 部

岐 阜 聖 徳 学 園
高等学
校

岐阜聖徳学園大学
附
属
学
校

総

合

計

６

役員・評議員の概要
令和４年４月１日現在

役員・評議員

理事（理事長を含む）

監事

評議員

定数

１２人から１３人まで

２名

２５人から３０人まで

１．役員の概要
理事・・・現員１２名(常勤７名、非常勤５名)
理事長

杉

山

理事

上

原

理事

觀

山

理事

髙

理事

元

監事・・・現員２名(非常勤２名)

彦

理事

石

原

理

理事

竹

本

正

見

理事

加

納

木

俊

明

理事

三

宅

清

水

昭

治

理事

大

野

理事

水

谷

啓

理事

山

田

貞

夫

監事

水

野

二

監事

小

森

信

雄

雄

学
浩

之
顯

隆

教
實

２．評議員の概要
評議員・・・現員２７名(常勤１５名、非常勤１２名)
評議員

竹

本

浩

之

評議員

大

野

實

評議員

小田嶋

秀

典

評議員

山

田

貞

夫

評議員

山

内

眞由美

評議員

柏

木

良

明

評議員

福

島

春

夫

評議員

秋

山

晶

則

評議員

藤

岡

大

英

評議員

大

塚

容

子

評議員

觀

山

正

見

評議員

渡

邉

厚

代

評議員

髙

木

俊

明

評議員

中

尾

治

子

評議員

清

水

昭

治

評議員

蜷

川

祥

美

評議員

水

谷

啓

評議員

服

部

勝

人

評議員

石

原

学

評議員

杉

山

令

憲

評議員

加

納

顯

評議員

杉

山

勝

久

評議員

上

原

理

評議員

村

瀬

恒

治

評議員

三

宅

隆

教

評議員

松

島

評議員

杉

山

元

彦

穣

７

教職員の概要

事

業

所

法人本部

教
男

大
学

外国語学部
経済情報学部
看護学部
（小計）
短期大学部

羽島キャンパス合計
岐阜キャンパス合計
大学合計
岐阜聖徳学園高校

0

附
属

小学校
幼稚園
（附属学校計）総 合 計聖徳自動車学園
合計

子男
0

57

11

19

27
42

145
3

13
74

26

122

45

158

1

18

0

0

1

11

1

1
27

3

48

1

3
95

65

263

16

98

0

22

2

30

249

5
117

108
225

5
29

12
17

143

24

2
2

392

0
2

0

55
15

7
8

11

25

31

5
27

1

14
3

3
7

11

3

4
33

4

22
1

16
38
38

8

11

2
0

22

19
2

80
170

18

11

2
0

90

70
70
0

17
42

90

52

0

1
10

0

0

25

250
2

63
128

17

160

4
4
0

1

19

0

2

1
9

168

3

65

66
9

10
17

73

49

21

9
9
8

21

12

7

184
2

70
153

8

111

3
26

6

57
57

1

1

71
13

10

8

83

22
7

12
15

82

14

18

27
55

10

11

3

228
2

7
25

29

146

3
18

19

36

44

1

44
7

103

3

18

37
7

12
32

9

8

18

6
48

29

11

20

44
3

39
81

9

35

5
23

42

35
0

2

65
3

26

0
4

35
112

0

0

5
52

77

2
5

1

子男 子女 子男 子女 子
1
12
5
0
0
17
0
17
0
4

2

21
22

務

11
2

16

23

10

7

14
4

93

1
2
2

12

12

事

子女

25
7

5

託

子男
4

13

76

19

嘱

15
15
19

12

務

子女

0
0

（小計）
中学校

事

子女

（小計）
教育学部

員

令和４年５月１日現在
計
非 常 勤

0

0
0

８

事務組織

令和４年４月１日現在
内部監査室
総務・管財課
総務部
情報課
財務・経理部

財務・経理課

経営企画部

企画課

宗

宗教教育課

法人本部事務局

教

部

羽島庶務課
羽島事務部

評
議
員
会

ＩＲ推進室
岐阜事務部

岐阜庶務課

宗

宗

教

部

教

課

羽島教務課

理
事
会

大学院事務室（羽島）
看護実習支援室
教

理
事
長

学長室

常
務
理
事

務

部

岐 阜 聖 徳 学 園 大 学

岐阜教務課
大学院事務室（岐阜）大学事務局
岐阜聖徳学園大学短期大学部

教育実習課（羽島）教育実習課（岐阜）
羽島学生課
学

生

部
岐阜学生課

監
事

国際交流部

国際交流課
羽島就職課

就

職

部

岐阜就職課
教職指導室

入学広報部

入学広報課

図

図 書 館 課

書館

学生支援室（羽島）
学生支援センター
学生支援室（岐阜）

岐阜聖徳学園高等学校

仏教文化研究所

仏教文化研究所事務室

経済情報研究所

経済情報研究所事務室

情報教育研究センター

情報教育研究センター事務室

教育実践科学研究センター

教育実践科学研究センター事務室

地域・社会連携センター

地域・社会連携センター事務室

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ推進ｾﾝﾀｰ

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ推進ｾﾝﾀｰ事務室

事務室

岐阜聖徳学園大学附属中学校
岐阜聖徳学園大学附属小学校
岐阜聖徳学園大学附属幼稚園
聖徳自動車学園

附属学校事務室

９

施設設備の概要

主な校舎（建物）面積
令和４年４月１日現在
建物名

区分

羽島キャンパス

主構造

本館

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根8階建

4,214.22

図書館

鉄筋コンクリート造陸屋根5階建

2,007.92

５号館

鉄筋コンクリート造陸屋根4階建

2,112.29

６号館

鉄筋コンクリート造陸屋根5階建

4,013.89

７号館

鉄骨造陸屋根7階建

8,739.05

８号館

鉄筋コンクリート造陸屋根3階建

1,351.17

９号館

鉄骨造陸屋根5階建

8,121.37

附１：物置

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建附２：自転車置場 鉄骨造アルミニューム板ぶき平家建岐阜聖徳学園大学・大学院
岐阜聖徳学園大学短期大学部

面積（㎡）163.5871.77

第１学生会館

鉄筋コンクリート造陸屋根・亜鉛メッキ鋼板・
スレート瓦葺2階建

1,153.31

第２学生会館

鉄骨造陸屋根2階建

2,485.00

第２体育館

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建

499.25

南サークル棟

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建

1,923.00

東サークル棟

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建

731.70総合体育館

鉄筋コンクリート・鉄骨造ステンレス鋼板葺3階建

4,231.33

１号館

鉄筋コンクリート造陸屋根5階建

2,844.03

２号館

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根7階建

6,366.42

３号館

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根7階建

6,564.96

４号館

鉄筋コンクリート造・銅板葺・4階建

3,159.21

岐阜キャンパス 集団給食実習館

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建380.70

講堂兼体育館

鉄筋コンクリート造陸屋根2階建

1,803.57

実技館

鉄筋コンクリート造陸屋根3階建

1,237.24

学生会館

鉄骨造陸屋根2階建

2,213.27

屋内運動場

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建1,212.28

北舎

鉄筋コンクリート造陸屋根4階建

4,852.77

南舎

鉄筋コンクリート造陸屋根4階建

6,452.13

多目的会館

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき3階建

1,633.03

クラブ室

コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平家建

394.20

体育館

鉄筋コンクリート・鉄骨造ステンレス鋼板ぶき3階建

4,626.64

プール管理棟

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建230.00

校舎

鉄筋コンクリート造陸屋根3階建

5,236.97

体育館

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建853.52

屋内プール

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建1,496.27

部室棟

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建

201.60

校舎

鉄筋コンクリート造陸屋根3階建

3,534.33

園舎

鉄骨造セメント瓦葺2階建

1,119.49

岐阜聖徳学園高等学校

岐阜聖徳学園大学附属中学校

岐阜聖徳学園大学附属小学校

岐阜聖徳学園大学附属幼稚園
附１：園舎

木造かわらぶき平家建178.86

Ⅱ

事業の概要

新型コロナウイルス感染症のパンデミックをきっかけとして、教育研究活動においてはオンラインでの双方向授業や会議など対面実施にとらわれない様式が一般化する
一方、流行の沈静化により地域をまたぐ人流が活性化し、教育研究活動や学生募集活動に良悪両面の影響を受けることになりました。
教育研究活動を停滞させることのないよう、非常時だけでなくいつ何時も、また、
場所を問わず、教育サービスを提供できる体制を構築することが、学生及び保護者から支持される教育の質の担保に繋がり、ひいては受験生の増加に繋がるものと考え、
令和４年度は限られた財源の中で、各設置校の特色を打ち出し魅力を高めるための施策や施設設備については、特に情報環境の整備に重点を置き予算を執行しました。

１．令和４年度の主な事業※

万円未満を四捨五入で表記しています。

[岐阜聖徳学園大学/岐阜聖徳学園大学短期大学部]
１ ．教育の質の向上に向けた教育内容の充実

外国語学部フレッシュ海外研修事業に係る経費
外国語・経済情報学部におけるｱｾｽﾒﾝﾄﾃｽﾄ実施に係る経費
２．研究活動の推進【 1,511万円】【
139万円】

研究紀要発刊事業に係る経費【157万円】

台湾法鼓文理学院との学術交流（仏教文化）等に係る経費
企業のＥＳＧに関する研究に係る経費
ＡＩの大衆化に関する研究に係る経費
３ ．国際交流の推進

【
【
【

70万円】
80万円】
50万円】

ロンドン大学サマープログラムへの学生派遣に係る経費
日本大学連合学力試験（JPUE）による留学生獲得に係る経費
４．学生支援の強化

【
【

81万円】
70万円】

連合教職大学院ストレートマスターへの修学支援に係る経費
短期大学部によるフレッシュマンキャンプ実施に係る経費
５．学校施設・設備の整備【【192万円】
17万円】

５１０３ＭＬ教室デジタルピアノ買い替えに係る経費
図書館システム更新に係る経費
岐阜キャンパス３号館空調機器更新に係る経費
岐阜キャンパス学生会館防水修繕工事に係る経費
６．情報環境設備の整備【177万円】【
327万円】【 1億5,296万円】
【

61万円】

羽島キャンパスネットワーク機器及びサーバー更新に係る経費 【595万円】

情報端末必携化に伴うインフラ整備に係る経費
岐阜キャンパス４３０ＡＬ教室情報機器更新に係る経費
羽島・岐阜キャンパスＡＶ機器更新に係る経費
７．課外教育活動の推進【【【

1,777万円】
1,785万円】
1,735万円】

聖徳学園野球場バッティングゲージ新規購入に係る経費
ｅスポーツ部創設における設備に係る経費【【198万円】
327万円】

８ ．戦略的広報活動の推進

教育学部オープンキャンパスｉｎ愛知開催に係る経費
受験生応援サイトコンテンツ拡充に係る経費
オンライン面接システムの導入に係る経費
オンライン入学手続システムの導入に係る経費
９ ．奨学金制度の充実

【
【
【
【

94万円】
450万円】
43万円】
676万円】

総合型選抜Yawaragi方式（ＡＯ入試）奨学金に係る経費【

1,448万円】

【
【
【
【
【

2,149万円】
168万円】
746万円】
974万円】
300万円】【

400万円】【

470万円】【

175万円】

【

74万円】

【

373万円】【【

165万円】
90万円】

【

76万円】

【

55万円】

【

373万円】【

621万円】【【【

577万円】
227万円】
218万円】[岐阜聖徳学園高等学校]
１．ＩＣＴ教育の推進
学習支援用タブレット端末通信等に係る経費
教師用タブレット端末の更新に係る経費
ＩＣＴ支援員の継続に係る経費
電子黒板設置に係る経費
多目的会館ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾎｰﾙｶﾒﾗｼｽﾃﾑ設置に係る経費
２．公的支援による人材育成の推進
ぎふグローバル人材育成支援事業に係る経費
３．英語教育の推進
ＪＥＴプログラムによるＡＬＴの採用に係る経費
４．教育相談体制の充実
スクールカウンセラーの採用に係る経費
５．入学生の確保
インターネット出願システムの導入に係る経費[岐阜聖徳学園大学附属中学校]
１．ＩＣＴ教育の推進
ＩＣＴ支援員の継続に係る経費
２．学校施設・設備の整備
漏水箇所修繕に係る経費
防犯カメラ改修に係る経費
３．情報環境設備の整備
理科教室・社会科教室短焦点プロジェクタ設置に係る経費

４．入学生の確保
インターネット出願システムの導入に係る経費[岐阜聖徳学園大学附属小学校]
１．ＩＣＴ教育の推進
ＩＣＴ支援員の継続に係る経費
２．国際理解教育の推進
英語非常勤講師（ＡＬＴ）の継続に係る経費
３．学校施設・設備の整備
電子黒板システム（モニター）更新に係る経費
講堂・理科室の椅子入れ替えに係る経費
家具扉及び畳の修繕に係る経費

４．入学生の確保
インターネット出願システムの導入に係る経費

【

49万円】

[岐阜聖徳学園大学附属幼稚園]
１．学校施設・設備の整備
総合遊具（WITH2.0)の導入に係る経費
園児送迎バスラッピング及びバックカメラ取付に係る経費
防犯カメラ取付に係る経費【【【533万円】
101万円】
62万円】【

261万円】[法人本部]
１．施設・設備の整備
本館８階大会議室ＡＶ機器設置に係る経費

２

主な施設・設備事業内容（１）施設関係[岐阜聖徳学園大学]
岐阜Ｃ 3号館空調機器更新工事
羽島Ｃ 6号館1階講義室改修及びOAフロア等敷設工事
羽島Ｃ 4号館網戸取付工事
羽島Ｃ 4号館東側外部階段工事[岐阜聖徳学園高等学校]
ICT準備室造作工事[岐阜聖徳学園大学附属幼稚園]
総合遊具設置（２）設備関係[法人本部]
本館8階大会議室AV機器更新
グループウェア導入[岐阜聖徳学園大学]
羽島Ｃ 5・6・7号館講義室他ＡＶ機器更新
羽島Ｃ 6号館4階ＰＣ保管・貸出ロッカー
羽島Ｃ 貸出用ノートパソコン
羽島Ｃ 看護学部多視点３Ｄ解剖教育システム
羽島Ｃ 周産期全身シミュレータ及びフィジカルアセスメントモデル
羽島Ｃ 本館6階ファイヤーウォール機器及びサーバ更新
羽島Ｃ ネットワーク機器及びサーバ
岐阜Ｃ 4号館3階430AL教室ＰＣ保管・貸出ロッカー
岐阜Ｃ 2・4号館講義室他ＡＶ機器更新
岐阜Ｃ 貸出用ノートパソコン及びサーバー更新
岐阜Ｃ eスポーツ部ゲーミングPC
聖徳学園野球場バッティングケージ[岐阜聖徳学園大学短期大学部]
1・2号館講義室ＡＶ機器更新
ゲーミングノートPC[岐阜聖徳学園高等学校]
教室電子黒板
多目的会館コンベンションホールカメラシステム
屋外掲示板[岐阜聖徳学園大学附属中学校]
理科・社会科教室短焦点プロジェクター
防犯カメラ[岐阜聖徳学園大学附属小学校]
教室電子黒板
講堂折りたたみ椅子
理科室椅子
空間除菌脱臭機[岐阜聖徳学園大学附属幼稚園]
防犯カメラ
園児送迎バスバックカメラ付きナビゲーション

３ 主な事業の目的・計画及びその進捗状況

新型コロナウィルス感染症のパンデミックをきっかけとして、教育研究活動においてはオンラインでの双方向授業や会議など対面実施にとらわれない様式が一般化す
る一方、流行の沈静化により地域をまたぐ人流が活発化し、教育研究活動や学生募集
活動に良悪両面の影響を受けることになりました。
教育研究活動を停滞させることのないよう、非常時だけでなくいつ何時も、また、
場所を問わず、教育サービスを提供できる体制の構築を目指し、令和４年度は限られた財源の中で、各設置校の特色を打ち出し魅力を高めるための施策や施設設備については、特に情報環境の整備に重点を置き予算を執行しました。

今年度に実施した主な事業の概要は、以下のとおりです。

岐阜聖徳学園大学／岐阜聖徳学園大学短期大学部［教育方針］

本学は、仏教精神を基調として心豊かな人間性と確固たる倫理観を育むことによって人格の完成をめざします。その上で、高い志と自主性・社会性・創造性を有し、激変する時代への環境適応力に富んだ生きる力によって未来社会を切り拓き、次代を担える学
徳兼備で創造的なグローバル人材の育成に努めます。

［事業の状況］

教育の質の向上⚫

今年度、①DX 人材の輩出②DX 人材の派遣等による地域貢献③企業や自治体等からのプロジェクト受託や連携研究④大学の経営改革・入学者選抜改革・教育改革
・進路指導改革等の推進を目的としてデジタルトランスフォーメーション（DX）
推進センターを設置しました。
また、昨年度から全学部で導入した「数理・データサイエンス・AI」に関するカ
リキュラムが、数理・データサイエンス・AI 教育（リテラシーレベル）プログラム

として、文部科学省から岐阜県内では国公立・私立大学を含めて初となる認定を受けました。
Society5.0(超スマート社会)の実現に向けた技術革新が進展するなかで AI の研究開発や AI 関連の人材育成が求められており、本学は、数理・データサイエンス・
ＡＩを道具として活用し、社会に貢献できる人材の育成を推進してまいります。
⚫

文部科学省が実施する「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」に看護学部が申請した事業が選定されました。
この補助金を活用して高機能患者シミュレータ、周産期全身シミュレータ、多視点３D 解剖教育システムを導入し、コロナ禍などによって現地実習が中止又は縮小となっても、デジタル・トランスフォーメーションの技術を活用することで看護に必要な実践的なケアの知識や技術の習得が可能となりました。
従来の実習では獲得できなかった能力を身につけるための実践的な教育プランを構築し、即戦力となり得る高度な医療人材養成を目指します。

⚫

所属学部に関係なくいろいろな学部の学生が集まり、一緒に知恵を出しあって考えることで広い視野や共感性を身につけることを目的に行っている学部横断型の教養教育「Yawaragi Basis」を今年度から全学部で開講しています。

⚫

３歳未満児の教育の重要性が指摘される一方で、年齢の低い子どもとの関わり経
験の無い学生が多くなってきています。市の委託により本学が運営する地域子育て支援センターくれまちすの活動に学生が参加することで、年齢の低い子どもや幼い子を持つ保護者と関わる機会が得られ、学生にとって貴重な経験となっています。
また、育児不安の解消や子ども・親どうしが交流できる場を提供することにより、岐阜市南部地域においての子育て支援の拠点としての役割を果たしています。

入試制度改革と募集戦略⚫

今年度初めて、本学での実施に加えて愛知県でオープンキャンパスを実施しました。
多くの学生が愛知県から入学しており、愛知県の高校生に早期に本学を理解してもらう機会を提供できました。

⚫

コロナ禍をきっかけとして、多様な入学者選抜方法が求められています。
入学選抜が面接のみで行われる一部試験については、今年度オンライン面接シス
テムを導入し、遠隔での面接を実施しました。
遠方から来学する受験生にとっては、感染リスクだけでなく、費用面でも負担軽減を図ることができ、利便性の高い試験を提供できました。
⚫

優秀な外国人正規留学生の獲得を目指し、平成 28 年度より「日本大学連合学力試験（JPUE）」に参画して香港在住の高校生とテレビ面接を実施し、さらに平成 30
年 12 月からは香港に出向き高校生と直接面接を行うとともに、留学生専用寮を整備して募集活動を行った結果、令和２年４月には２名の留学生が入学しました。
令和２年１２月からの募集活動は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響によりオンライン面接のみとなりましたが、学生サポーターを強化し入国後の生活全般を支援したこともあって、令和３年４月は３名、令和４年４月は４名、令和５年４月
は１名を迎えることができ、留学生の継続的な受け入れに繋がっています。

⚫

令和２年度に導入したオンライン入学手続システムで、出願から入学手続きまででの一連の手続きの大半を WEB 上で完結できていましたが、今年度は入学金・授業料等の納入手続きや合格証のダウンロードが可能となり、受験生の利便性をさらに高めることができました。

国際交流の推進⚫

１年間の学修により英語力と異文化理解力を高めたうえで実施するほうが研修の成果が期待できると考え、今年度フレッシュ海外研修プログラムの実施時期を夏
季休暇中から年明けの２月に変更しました。
この変更が幸いし、コロナ禍収束の兆しが見え海外渡航が可能となったため、３年ぶりにオーストラリアへ渡航して実施することができました。
英語がどのように使われているか、言語と社会・文化がどのような関係性をもっているかなど、現地での生活を体験することによって初めて理解できることも多く、参加者は現地での体験を通じて多くのものを得られたと考えます。

⚫

令和元年度から始めた UCL（ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン）サマープ
ログラムへの学生の派遣は、令和２年度は海外留学がすべて中止となり実現できず、
令和３年度も外国語学部４年生１名が参加できたものの海外渡航ではなくオンラ
インでの実施でしたが、令和４年度は外国語学部３年生１名を現地に派遣して参加することができました。
２年連続で学生が参加できたことで、UCL に本学学生の資質・能力の高さを示すことができたと考えます。
本学はヨーロッパ圏に協定校を持つという目標に向け、このプログラムでの実績を上げ、UCL との留学プログラムの開発及び大学間協定の締結を目指します。

教育環境の整備・充実⚫

岐阜キャンパス３号館の空調設備の更新を行いました。
昨年度の 2 号館に続き、３号館の空調設備の更新を終えたことで、岐阜キャンパ
スの主要な教室棟の空調設備の更新が完了し、授業をはじめ、オープンキャンパスや入学試験等の学校行事のみならず、施設貸出しによる外部利用者も含め、全ての利用者が快適な環境下において施設を利用することが可能になりました。
また、最新の空調設備の導入に伴う節電効果により、昨今の光熱費高騰による経費増大の抑制や環境負荷の軽減が期待できます。

⚫

コロナ禍をきっかけとして急速に ICT 環境が進展した今、システムの障害が授業や業務に与える影響は極めて大きく、ネットワークとの安定的な接続を維持するのは勿論のこと、障害発生時にシステムダウンの時間をいかに短縮するかが重要となります。
そこで今年度は、羽島キャンパスの無線 LAN アクセスポイントを、通信の高速化、同時接続台数の増強を可能とする新規格のものに更新しました。

⚫

学生の情報端末必携化に向けた BYOD 環境への完全移行を目指し、大学コンピ
ュータ教室更新計画に基づき、羽島・岐阜両キャンパスのコンピュータ教室の既存
PC を撤去し持ち込み PC が接続可能な環境に整備するとともに、授業での PC 一
括貸出を可能とするためノート PC75 台を追加購入し、併せて電源設備を備えたノートパソコン専用ロッカーを追加整備しました。

高大連携・地域貢献⚫

平成 31 年 4 月より単位制を導入した岐阜県立羽島北高等学校と本学の間で一昨
年度から実施している高大連携事業では、同校の生徒が、本学の施設・設備を利用しながら本学教員の実践的な講義を受けることによって専門的な知識や技術を習得しており、大学での学びが高校での単位となる県内初の取り組みとなっています。

⚫

文部科学省の「幼稚園教諭の人材確保・キャリアアップ支援事業」として、幼稚園教諭免許法認定講習を実施しました。
この事業は、幼稚園教諭二種免許所持者の一種免許状の上進のための講習を提供するものであり、今年度１３名が上進に必要な単位を取得することができました。

⚫

岐阜県からの委託を受け、今年度も引き続き離職者などの求職者に対して「保育士（国家資格）」の資格取得を目指す 2 年間のコースを開設し、正規学生として受け入れています。

就職支援の充実⚫

教育学部においては、開学以来４０年以上にわたる実績に裏付けられたデータやノウハウのもと、教員経験者による講義、充実した採用試験対策講座や面接対策な
ど、現場に結びつく質の高い支援により、これまでも高い教員就職率を維持しており、2023 年３月卒業生も教員就職率が 76.4％と、全国トップクラスの結果を残し
ています。

⚫

看護学部においては、看護師・保健師国家試験合格に向けて、専属教員を配置して対策講座を開設するほか、学生ごとの個人ロードマップをつくり学修達成度を教員全体で把握しながら個別サポートをする体制を整えて、１年次から計画的な国家試験対策を実施しており、高い合格率を維持しています。

学生生活の充実⚫

今年度 e スポーツ部を創部し、ゲーミング PC、高速大容量通信回線、ネットワ
ーク機器器等を整備するとともに、外部指導者を招聘し部活動の強化に取り組みました。
創部年度で部員数が少なく大会に出場はできなかったものの、オープンキャンパ
スや学園祭などの学内行事で e スポーツイベントを企画し盛況を呈しました。
本学 e スポーツ部は、公式部活動としては東海地方唯一で全国的でも希少であり、本学のアピールポイントの一つとして、また学生の課外活動の充実に向け、大会への出場を目指して技術の底上げと強化を図ってまいります。

岐阜聖徳学園高等学校［教育方針］

すべての生徒が「よき市民として卒業すること」を学校教育目標とする。具体的には、釈尊、親鸞聖人の教えや歩みを通して、人としての生き方（自己肯定感と品格）を考え、自己を振り返り、社会の一員として行動できる人を育てる。

（教育の３つの柱）・自立･･･生涯を通して真理と理想を求め、豊かな発想を持ち、客観的に判断し行動できるような「自立して生きる力」を育てます。
・共生･･･人とつながる中で、生命を大切にし、他の存在を認め、感謝と奉仕の心をもって「共に生きる力」を育てます。
・学び･･･一人ひとりの学びや問いがつながり、広がり、深化する学び方を大事にします。

（５つの重点項目）
・未来を拓く進路実現
将来の夢を叶えるために大切なのは、自分らしく生きること。一人ひとりの夢の実現をきめ細くサポートします。
・生きる力が身につく学校
机上の勉強だけでなく、新しいことにチャレンジし、新たな自分を発見する意欲を重視します。
・学び合う学校
一人ひとりの学びや問いがつながるとおもしろい。教師や仲間と学び合い議論し合う機会をつくり知的好奇心を育てます。
・共に生きる空間づくり
クラスや部活動など、学校生活ならではの空間で自分を磨き、思いやりの心をもつ生徒を育てます。
・三者で学校づくり
学校づくりは、生徒・保護者・教師が互いにパートナーとなって進めるものと考え、理想の学校を三者で創り上げていきます。

［事業の状況］

教育の質の向上⚫

学習指導要領では、生徒が英語を通じて積極的にコミュニケーションをとることが出来るよう、聞く･話す･読む･書くなどの 4 技能を総合的に指導することが定められています。
本校では、生徒の英語発音や国際理解の向上のため、ＪＥＴプログラムにより派遣されたＡＬＴが、教科担任とともにチームティーチングにより授業を展開しており、正課授業以外の英語プレゼンテーションや英語ディベート大会、レシテーショ
ンコンテストでのネイティブチェックも実施しています。
特に生徒の聞く・話す能力の向上への寄与が大きいため、今後もＡＬＴを積極的に活用して、生徒の英語力を強化していきます。

⚫

時代とともに生徒が抱える悩みは増加・複雑化し、教育相談の利用者が年々増加傾向にあることから、臨床心理士と公認心理師の資格を有するスクールカウンセラ
ーを新たに採用し、生徒の健全な学校生活をサポートする体制を整備しました。

教育環境の整備・充実⚫

昨年度ですべての生徒へのタブレット端末の配付が完了し、教員と生徒が映像な
どのデータを共有し双方向で授業や学校行事を実施できる体制が整ったことから、
今年度は普通教室に続き学習室及び特別教室に電子黒板を設置しました。
また、多目的会館３階コンベンションホールにカメラシステムなどの配信設備を設置して、コロナ禍などで生徒が一堂に会することができない状況であっても、教育活動を停滞させることなく学校行事を実施できる環境を整備しました。
これにより、校内のほぼすべての場所で ICT を利用した教育活動が可能になりました。

岐阜聖徳学園大学附属中学校［教育方針］

【校 訓】

平 等 ・

寛 容 ・ 利 他

「仏教の教え」をよりどころとして、健康でものごとの本質を見極める賢さを持
ち、社会から信頼され、世界で活躍できる智慧と慈悲の心を身に着けた人材を育てる。

・社会力(他者理解を深め、今を変えていく力)を身につけ、自律した生徒を育てる。
・生涯にわたって「自ら学ぶ力」を身につけ、自主自立の精神を育てる。
・生かされていることに感謝し、自らの命や人生を他者のために役立てる謙虚な生き方のできる人材を育成する。

［事業の状況］

教育の質の向上⚫

「GIGA スクール構想」に基づき、本校では昨年度から 1 年生に順次、1 人 1 台のタブレット端末を配付し、今年度は１・２年生がタブレット端末を利用して学校生活を送っています。
コロナ禍で学校活動に大きな制約を強いられる状況にあっても、タブレット端末の利用によりオンライン授業や自宅での個別学習、生徒と教員双方向での状況確認など、環境に左右されない教育活動の継続が可能となっています。
また、ICT 支援員を継続して配置したことにより、タブレットやアプリの活用法の教授、急な設定変更やトラブル回避が可能となり、質の高い ICT 教育を保障できています。
今後も学年進行により新入生全員にタブレット端末を配付し、来年度にはすべての生徒がタブレット端末を持ち、校内外で情報機器を活用できる体制が完成する予定です。

教育環境の整備・充実⚫

防犯カメラ設備の更新を行いました。
既存の防犯カメラシステムが経年劣化により、画像が不鮮明であったり、機能が不十分であるなど、防犯の役割を十分果たせなくなってきたことから、システムを更新しました。
これにより、安心安全な学校環境を整備できました。

岐阜聖徳学園大学附属小学校［教育方針］

建学の精神を基調にすると共に、宗門関係学校・大学教育学部附属校・私立小学校
としての 3 つの使命を具現化していくことをねらい、学校の教育目標を次のように掲げています。

優しくて、強く、賢さのふくらむ、み仏の子
・やさしい子･･･自分を見つめ、仲間にやさしくできる（寛容）・つよい子･････できるまで、あきらめない（創造）・かしこい子･･･自分で感じ、考え、見つけていく（自主・健康）
県内最初に設立された私立小学校としての誇りと使命感を持ち、子どもの目線に立って子どもに寄り添い、一人一人の学力と個性（よさと可能性）を伸ばす学校［事業の状況］

教育の質の向上⚫

「GIGA スクール構想」に基づき、本校では昨年度から 1 年生と４年生に順次、
1 人 1 台のタブレット端末を配付し、今年度は１・２年生及び４・５年生がタブレ
ット端末を利用して学校生活を送っています。
コロナ禍で学校活動に大きな制約を強いられる状況にあっても、タブレット端末の利用によりオンライン授業や自宅での個別学習、生徒と教員双方向での状況確認など、環境に左右されない教育活動の継続が可能となっています。

また、ICT 支援員を継続して配置したことにより、タブレットやアプリの活用法の教授、急な設定変更やトラブル回避が可能となり、質の高い ICT 教育を保障できています。
来年度も学年進行により新入生と新４年生全員にタブレット端末を配付し、来年度にはすべての児童がタブレット端末を持ち、校内外で情報機器を活用できる体制が完成する予定です。
⚫

本校では、国際理解教育の一環として、英語教育を全学年共通して週３時間実施
しています。
英語教育の質を担保するため、今年度もＡＬＴ２名体制を継続しました。
ＡＬＴ２名体制によって、低学年と高学年担当に分かれて、児童の発達段階を把握しつつ指導内容や指導方法に一貫性を保ちながら指導にあたることができるた
め、児童の英語に対する抵抗感が軽減し、児童自らが積極的に技能表現力を身に付けることに役立っています。

教育環境の整備・充実⚫

一部教室の既存設備が経年劣化により故障したため、全教室の電子黒板システムを更新しました。
教室の電子黒板は本校の教育の特色であり、プロジェクターと電子黒板システムの利用により、デジタル教科書と授業支援アプリの両方を児童に提示して展開する
授業は、現状では教育効果の高い一番よいシステムと考えており、児童が自ら調べたり考えたりした情報をクラス全体に発信し、個々の考えを学級の中で共有することによって、自分の考えとの違いや、仲間の考えのよさを発見し感じることができるようになっています。

⚫

講堂の椅子を入れ替えました。
講堂の椅子が長年の使用により傷んできていたため、既存のものより軽量でコンパクトなものに入れ替えました。
会場の設営や片付けが効率的に行えるようになり、コロナ禍の収束により学校行事などで児童や保護者が一堂に会する機会が増加するものと思われ、教員や児童の負担軽減を図る効果があると考えています。

⚫

講堂及びメディアラボの畳の表替えを行いました。
本校では、日本文化について様々な体験を通じて自国文化の良さに気付くことを目的として「伝統の時間」を実施しています。

「伝統の時間」を実施している講堂やメディアラボの畳の表替えを行い、授業環
境を改善しました。

岐阜聖徳学園大学附属幼稚園［教育方針］

・子どもなりの考えや判断での行動を温かく支援する中で、個の自立や主体性の高まりを大切にする。
・遊びを大切にした生活の中で、発達段階を踏まえながら個に対応した総合的な支援をすると共に、仲間遊びの楽しさを実感させる場の提供と支援に努める。
・自然の美しさや不思議さに気付きながら、感動体験を重視した保育に努める。そのために多様で豊かな活動の創造を目指す。
・小学校教育との連携を視野に入れ、基本的生活習慣の育成や集団生活の基礎を培う。

［事業の状況］

教育の質の向上⚫

総合遊具を導入しました。
年長児でも満足できる高さのある滑り台、ボルタリングの要素も取り入れたクリップクライム、壁登りなどが備えられた園のシンボルとなる総合遊具を新たに設置しました。
園児は体幹を鍛え、集中力や思考力、バランス感覚などの発達段階に応じた力を育むことができるようになりました。

教育環境の整備・充実⚫

防犯カメラ設備を設置ました。
園舎内の職員室にあるモニターで、正面玄関、園庭、裏門の状況を確認できるよ
うになり、不審者の侵入監視や園児・保護者の動きを把握できるようになり、安心
安全な環境を整備することができました。

⚫

園児送迎バスにバックカメラ付きのカーナビゲーションを装備しました。
後退時に目視ではカバーできない死角を確認する助けとなって安全確認がしやすくなり、未然に事故を防止できるためバス運行の安全性が高まりました。
また、ナビゲーション機能の利用により効率の良い安全運行が実現しました。

Ⅲ

財務の概要

～令和４年度決算にあたって～決算状況は、事業活動収入の増加を見込むことが厳しい現状の中で、事業計画において事業の重要性、実効性について再度精査したうえで、事業の縮小・削減などを行いましたが、今年度は基本金組入前当年度収支差額がマイナスに転じました。
ついては、学校法人聖徳学園が社会のニーズに的確に対応し、社会に貢献しうる学園として永続的に発展できるよう、財政の健全化を最重要課題として学園全体で危機感を共有し、経費の削減に努め、創立60周年そしてその先を見据え、競争力を強化し魅力ある学園とするため、諸施策の実現と健全経営の両立に向けて取り組ん
でまいります。

１

資金収支計算書－令和４年度決算と令和３年度決算との対比－
資金収支計算書は、その会計年度（令和4年4月1日から令和5年3月31日）の教育研究活動に対応する資金調達（資金収入）と資金の使途（資金支出）のすべてを明らかにすることを目的としています。

【資金収入の部】（１）学生生徒等納付金収入
前年度比 4,308万円減の 47億8,369万円となりました。
学園全体の学生・生徒等総数は前年度比 48名減の 4,910名となり、学生生徒等
納付金収入の部門別前年度比では、短期大学部 1,733万円、附属中学校 839万円、附属小学校 535万円の増となりましたが、大学 6,319万円、岐阜聖徳学園高校 671万円、附属幼稚園 425万円の減となりました。
（２）手数料収入
前年度比 1,081万円減の 1億 584万円となりました。
減少の要因は、この科目の主たる収入である令和５年度入学志願者の入学検定料収入が前年度比1,083万円減となったことによるものです。
（３）寄付金収入
前年度比 545万円減の 4,075万円となりました。
TeamSHOTOKU60寄付金事業、大学後援会及び附属学校育友会などから寄付金があり、特別寄付金収入は前年度比 555万円増となりましたが、一般寄付金収入は前年
度比1,100万円減となりました。
（４）補助金収入
前年度比 8,423万円増の 12億 903万円となりました。
令和４年度は、私立大学等経常費補助金、修学支援新制度補助金がともに増加し、国庫補助金収入は前年度比7,218万円増、また、岐阜県私立学校教育振興費補助金などの地方公共団体補助金収入は、今年度から交付されることになった高校の入学金軽減補助金や附属学校の給食費軽減補助金の交付により前年度比1,205万円増となりました。
（５）資産売却収入
前年度比 4,672万円増の 3億8,397万円となりました。
これは、債券の早期償還や投資信託の売却を行った結果、有価証券売却収入が前年度より増加したことによるものです。
（６）付随事業・収益事業収入
前年度比 388万円増の 9,930万円となりました。

これは、子育て支援事業などの受託事業収入が、前年度比 186万円減となったものの、補助活動収入が、前年度比 575万円増となったことによるものです。
なお、聖徳自動車学園からの収益事業収入は、前年度同額の 2,000万円となりました。
（７）受取利息・配当金収入
低金利水準環境が続く中、安全性を最優先とした資金運用を行った結果、前年度
比 652万円減の 1,430万円となりました。
（８）雑収入前年度比 6,310万円減の 1億5,504万円となりました。
減少の要因は、過年度修正収入が前年度比 1,002万円増となったものの、退職金の財源となる私立大学退職金財団（社団）からの交付金収入が前年度比 7,929万円
減によるものです。
（９）前受金収入
前年度比 6,348万円減の 7億6,592万円となりました。
令和５年度の入学金前受金収入が前年度比 2,447万円減、また、授業料等前受金収入は前年度比 3,901万円減となりました。
（10）その他の収入
前年度比 3億9,469万円増の 7億8,408万円となりました。
仮受金収入は前年度比 2,179万円減となりましたが、対象資産の組替を行ったことにより退職給与引当特定資産取崩収入が発生し、前年度比 3億9,673万円増、前期末未収入金収入（退職者に伴う退職金財団（社団）交付金収入等）は前年度比1,261万円増、預り金受入収入は前年度比 801万円増となりました。
【資金支出の部】（１）人件費支出
前年度比 9,081万円減の 36億8,251万円となりました。
学園全体の教職員数は前年度比 1名減の 392名となり、教職員人件費の部門別前年度比で、大学 2,566万円、岐阜聖徳学園高校 545万円、附属小学校 223万円、附属幼稚園 857万円の増となりましたが、法人本部 109万円、短期大学部 2,913万円
附属中学校 1,178万円の減となりました。
また、退職金支出は、退職者が 14名で前年度比 9,074万円の減となりました。
（２）教育研究経費支出
前年度比 1億 78万円増の 16億3,945万円となりました。
前年度比で増減の大きい科目は次のとおり。
・光熱水費支出 ：前年度比 4,286万円増の 1億9,277万円
・旅費交通費支出：前年度比 1,334万円増の 3,063万円
・奨学費支出
：前年度比 6,340万円増の 3億6,607万円
・修繕費支出
：前年度比 3,872万円減の 4,075万円
・支払報酬等支出：前年度比 1,070万円増の 2,628万円（３）管理経費支出
前年度比 1,643万円増の 4億3,453万円となりました。
前年度比で増減の大きい科目は次のとおり。
・光熱水費支出：前年度比 496万円増の 1,502万円
・保守点検委託費支出：前年度比 484万円増の 6,748万円
・広告料支出
：前年度比 675万円減の 8,872万円
・賄費支出：前年度比 1,070万円増の 7,498万円
・雑費支出：前年度比 758万円減の 1,622万円

（４）施設関係支出
前年度比 2億5,029万円減の 1億4,279万円となりました。
・建物支出 ：前年度比 7,159万円減の 1億3,745万円
・構築物支出：前年度比 1億7,870万円減の 533万円（５）設備関係支出
前年度比 1億3,791万円減の 1億1,262万円となりました。
前年度比で増減の大きい科目は次のとおり。
・教育研究用機器備品支出：前年度比 6,256万円減の 8,917万円
・管理用機器備品支出：前年度比 2,009万円減の 288万円
・ソフトウェア支出：前年度比 5,523万円減の 969万円（６）資産運用支出
前年度比 1億 624万円減の 8億1,814万円となりました。
資金運用を行った結果、有価証券購入支出が前年度比 2億 302万円減となりました。また、対象資産の組替を行ったことにより退職給与引当特定資産繰入支出が発生し、前年度比 3億9,673万円増となりました。なお、将来構想実現に向けた財源確保を目的とした特定資産を今年度は積立てていません。
（７）その他の支出
前年度比 3,969万円増の 5億5,270万円となりました。
増加の要因は、預り金支払支出が、前年度比 5,943万円減となりましたが、前期
末未払金支払支出（退職者に伴う退職金等）が前年度比 4,958万円増、仮受金支払
支出が前年度比 4,800万円増となったことによるものです。
以 上、資金収支計算の結果、令和４年度において支払資金が 2億4,181万円増加しました。

（令和４年度決算）

資

金

収

支

計

算

書

令和 4年 4月 1日から
令和 5年 3月31日まで【資金収入の部】
科（単位：円）

目

学生生徒等納付金収入

令和4年度決算額

令和3年度決算額

増減

4,783,691,480

4,826,775,489△ 43,084,009

手数料収入

105,835,892

116,649,696△ 10,813,804

寄付金収入

40,748,000

46,202,948△ 5,454,948

補助金収入

1,209,033,675

1,124,808,109

84,225,566

国庫補助金収入557,796,300

485,618,872

72,177,428

地方公共団体補助金収入

651,237,375

639,189,237

12,048,138

資産売却収入383,972,123

337,250,002

46,722,121

付随事業・収益事業収入

99,297,675

95,412,853

3,884,822

受取利息・配当金収入

14,303,099

20,823,406△ 6,520,307

雑収入

155,035,262

218,138,361△ 63,103,099

0

0

0

前受金収入

765,920,000

829,400,000△ 63,480,000

その他の収入784,077,932

389,392,639

394,685,293

資金収入調整勘定△ 955,188,866△ 1,028,220,466

73,031,600

当年度資金収入合計

7,386,726,272

6,976,633,037

410,093,235

前年度繰越支払資金

1,592,540,237

2,104,367,254△ 511,827,017

収入の部合計8,979,266,509

9,081,000,291△ 101,733,782

借入金等収入【資金支出の部】
科目

令和4年度決算額

令和3年度決算額

増

減

人件費支出

3,682,508,910

3,773,318,957△ 90,810,047

教育研究経費支出

1,639,446,254

1,538,665,939

100,780,315

434,528,675

418,095,690

16,432,985

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出

142,787,275

393,073,242△ 250,285,967

設備関係支出

112,616,643

250,525,121△ 137,908,478

資産運用支出818,135,000

924,376,000△ 106,241,000

その他の支出552,695,476

513,004,629

39,690,847

資金支出調整勘定△ 237,801,691△ 322,599,524

84,797,833

当年度資金支出合計

7,144,916,542

7,488,460,054△ 343,543,512

翌年度繰越支払資金

1,834,349,967

1,592,540,237

241,809,730

支出の部合計8,979,266,509

9,081,000,291△ 101,733,782

241,809,730△ 511,827,017

753,636,747

管理経費支出

当年度資金収支差額

２

活動区分資金収支計算書

活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書を「教育活動」、「施設整備等活動」と「その他の活動」の三つの活動区分に区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにしたものです。
（１）教育活動による資金収支の状況「教育活動」の収入は、学生生徒等納付金収入、手数料収入、寄付金収入及び経常費等補助金収入などです。寄付金収入及び補助金収入のうち、施設設備に係る寄付金、補助金は、「施設整備等活動」の収入に区分されます。
「教育活動」の支出は、人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出です。
令和４年度の教育活動資金収入計は、63億3,535万円、教育活動資金支出計は、
57億5,409万円で、差引 5億8,127万円となり、調整勘定等 △1億 604万円を加味した教育活動資金収支差額は、4億7,523万円となりました。
（２）施設整備等活動による資金収支の状況「施設整備等活動」の収入は、施設設備寄付金収入、施設設備補助金収入、施設設備売却収入です。
「施設整備等活動」の支出は、施設関係支出、設備関係支出、施設設備の整備を目的とした引当特定資産繰入支出です。
令和４年度の施設整備等活動資金収入計は、2,730万円、施設整備等活動資金支
出計は、2億7,279万円で、差引 △2億4,549万円となり、調整勘定等 419万円を加味した施設整備等活動資金収支差額は、△2億4,130万円となりました。
また、教育活動資金収支差額と施設整備等活動資金収支差額の計は、2億3,392万円となりました。
（３）その他の活動による資金収支の状況「その他の活動」の収入は、有価証券売却収入、受取利息・配当金収入及び収益事業収入などです。
「その他の活動」の支出は、有価証券購入支出及び学園維持引当特定資産繰入支出などです。
令和４年度のその他の活動資金収入計は、10億3,897万円、その他の活動資金
支出計は、10億3,108万円で、その他の活動資金収支差額は、 788万円となりました。
以上の結果、支払資金の増減額は、2億4,181万円となり、前年度繰越支払資金15億9,254万円を加えた翌年度繰越支払資金は、18億3,435万円となりました。

（令和４年度決算）

活

動

区

分

資

金

収

支

計

算

書

令和 4年 4月 1日から
令和 5年 3月31日まで
（単位

科

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

収
入

支
出

収
そ 入
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金 支
収 出
支

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計（A)
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計（B)
差引（C）＝（A－B）
調整勘定等（D)
教育活動資金収支差額（E）＝（C＋D）
科
目
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
施設整備等活動資金収入計（F)
施設関係支出設備関係支出施設設備維持引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計（G)
差引（H）＝（F－G）
調整勘定等（I）
施設整備等活動資金収支差額（J）＝（H＋I)
小計（K）＝（E＋J）
科
目
借入金等収入有価証券売却収入
退職給与引当特定資産取崩収入
その他収入
小計
受取利息・配当金収入
収益事業収入その他収入
その他の活動資金収入計（L）
借入金等返済支出
有価証券購入支出
退職給与引当特定資産繰入支出
その他支出
小計
借入金等利息支出
その他支出
その他の活動資金支出計（M）
差引 （N）＝（L－M）
調整勘定等（O）
その他の活動資金収支差額（P）＝（N＋O）
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）（Q）
前年度繰越支払資金（R）
翌年度繰越支払資金（S）＝（Q＋R）

金△

4,783,691,480
105,835,892
11,900,000
13,427,000
1,197,154,425
79,297,675
144,047,339
6,335,353,811
3,682,508,910
1,639,446,254
432,131,475
5,754,086,639
581,267,172
106,040,176
475,226,996
金

△
△

円）

額

額

15,421,000
11,879,250
27,300,250
142,787,275
112,616,643
17,387,000
272,790,918
245,490,668
4,188,657
241,302,011
233,924,985
金額

0383,972,123
396,729,000
212,974,306
993,675,429
14,303,099
20,000,000
10,987,923
1,038,966,4510
401,019,000
396,729,000
230,936,506
1,028,684,506
0
2,397,200
1,031,081,706
7,884,745
0
7,884,745
241,809,730
1,592,540,237
1,834,349,967

３

事業活動収支計算書 －令和４年度決算と令和３年度決算との対比－
事業活動収支計算書は、収支を経常的収支（さらに教育活動と教育活動外に区分）と臨時的収支（特別収支）に区分し、それらのバランスを把握することを目的としています。
また、全体の収支差額である「基本金組入前当年度収支差額」から「基本金組入額」を差し引いた「当年度収支差額」として表示しています。

（１）経常収支（教育活動・教育活動外収支）の状況
学生生徒等納付金、手数料、寄付金、経常費等補助金などの教育活動収入計は、
前年度比 3,967万円減の 63億3,784万円となりました。人件費、教育研究経費、管理経費などの教育活動支出計は、前年度比 9,193万円増の 65億6,113万円となりました。教育活動収入計から教育活動支出計を差し引いた教育活動収支差額は、
前年度比 1億3,159万円減の △2億2,329万円となりました。
・人件費は、前年度比 4,151万円減の 37億4,641万円。
（このうち、退職給与引当金繰入額は、前年度比 5,611万円減の 9,720万円となりました。）
・教育研究経費は、前年度比 1億 204万円増の 22億9,436万円。
（このうち、減価償却額は、前年度比 302万円増の 6億5,381万円となりました。
）
・管理経費は、前年度比 2,994万円増の 5億1,229万円。
（このうち、減価償却額は、前年度比 1,553万円増の 8,016万円となりました。)
一方、受取利息・配当金など教育活動外収入計は、前年度比 652万円減の3,430万円となりました。
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合算した経常収支差額は、前年度比
1億3,811万円減の△1億 8,899万円となりました。
（２）特別収支の状況
資産売却差額（設備売却差額及び有価証券売却差額）やその他の特別収入の特別収入計は、前年度比 4,773万円減の 5,446万円となりました。
資産処分差額（設備除却差額及び有価証券処分差額）やその他の特別支出の特別支出計は、前年度比 448万円減の 4,274万円となりました。
特別収入計から特別支出計を差し引いた特別収支差額は、前年度比 4,325万円
減の 1,173万円となりました。
（３）基本金組入前当年度収支差額
経常収支差額と特別収支差額を合算した基本金組入前当年度収支差額は、前年度比 1億8,136万円減の △1億7,726万円となりました。
（４）当年度収支差額・翌年度繰越収支差額
基本金組入額合計は、前年度比 3億7,399万円減の 1億5,066万円となりました。
減少の主な要因は、当期の固定資産の取得が前年度に比べ少なかったため、組入額が大幅に減少したことによるものです。
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を差し引いた当年度収支差額は、△3億2,792万円となりました。その結果、前年度繰越収支差額△66億3,904
万円と基本金取崩額 227万円を足した翌年度繰越収支差額は、△69億6,468万円となりました。

（令和４年度決算）

事

業

活

動

収

支

計

算

書

令和 4年 4月 1日から
令和 5年 3月31日まで（単位：円）

区

分

／

科

目

令和４年度決算額

令和３年度決算額

増減

教育活動収支学生生徒等納付金

4,783,691,480

4,826,775,489△ 43,084,009

手数料

105,835,892

116,649,696△ 10,813,804

寄付金

26,429,650

30,164,288△ 3,734,638

1,197,154,425

1,110,457,259

86,697,166

79,297,675

75,412,853

3,884,822

経常費等補助金
付随事業収入雑収入

145,429,389

218,043,963△ 72,614,574

6,337,838,511

6,377,503,548△ 39,665,037

人件費

3,746,412,788

3,787,919,101△ 41,506,313

教育研究経費2,294,362,898

2,192,319,448

102,043,450

512,290,861

482,352,568

29,938,293

教育活動収入計（A）

管理経費
徴収不能額等

8,062,000

6,612,000

1,450,000

6,561,128,547

6,469,203,117

91,925,430△ 223,290,036△ 91,699,569△ 131,590,467

受取利息・配当金

14,303,099

20,823,406△ 6,520,307

その他の教育活動外収入

20,000,000

20,000,000

0

教育活動支出計（B）
教育活動収支差額（C）＝（A－B）
教育活動外収支

教育活動外収入計（D）

34,303,099

40,823,406△ 6,520,307

借入金等利息000

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

0

34,303,099

40,823,406△ 6,520,307△ 188,986,937△ 50,876,163△ 138,110,774

資産売却差額7,794,722

49,248,509△ 41,453,787

その他の特別収入

46,666,015

52,947,108△ 6,281,093

特別収入計（H）

54,460,737

102,195,617△ 47,734,880

資産処分差額40,338,317

46,845,401△ 6,507,084

その他の特別支出

2,397,200

374,704

2,022,496

42,735,517

47,220,105△ 4,484,588

教育活動外支出計（E）
教育活動外収支差額（F）＝（D－E）
経常収支差額（G）＝（C＋F）
特別収支

特別支出計（I）
特別収支差額（J）＝（H－I）
基本金組入前当年度収支差額（K）＝（G＋J）

11,725,220

54,975,512△ 43,250,292△ 177,261,717

4,099,349△ 181,361,066

基本金組入額合計（L）△ 150,655,487△ 524,643,373

373,987,886

当年度収支差額（M）＝（K＋Ｌ）△ 327,917,204△ 520,544,024

192,626,820△ 6,639,040,735△ 6,177,632,562△ 461,408,173

2,273,066

59,135,851△ 56,862,785△ 6,964,684,873△ 6,639,040,735△ 325,644,138

事業活動収入計（Q）＝（A＋D＋H）

6,426,602,347

6,520,522,571△ 93,920,224

事業活動支出計（R）＝（B＋E＋I）

6,603,864,064

6,516,423,222

87,440,842

前年度繰越収支差額（N）
基本金取崩額（O）
翌年度繰越収支差額（P）＝（M＋N＋O）
（参考）

４

貸借対照表

貸借対照表は、期末における財政状態を示しています。資産がどのような調達源
泉、すなわち負債（借入金等）、及び純資産（基本金、繰越収支差額）によってまかなわれているかを表示しています。
（１）資産の状況
年度末の資産の部合計は、250億2,753万円で、前年度末に比べて 2億7,861万円の減となりました。
有形固定資産は、前年度末に比べて 4億6,385万円減の 158億7,459万円となりました。主な減少の要因は、固定資産の取得（建物、機器備品及び図書等）による増はあるものの、建物等の減価償却による減少です。
特定資産は、施設設備維持引当特定資産への組入れを行うことで、前年度末に比べて 1,739万円増の36億9,149万円となりました。
その他の固定資産は、前年度末に比べて 1,688万円減の 29億1,862万円となりました。これは、ソフトウェアの減価償却による減少です。
流動資産は、1億8,473万円増の 25億4,283万円となりました。主な要因は、経費の削減に努めた結果、定期預金等の現金預金が増加となったことによるものです。
（２）負債の状況
負債の部合計は、27億5,742万円で、前年度末に比べて 1億 134万円の減となりました。
固定負債は、前年度末に比べて 5,847万円増の 15億4,924万円となりました。これは、退職給与引当金の増加によるものです。
流動負債は、前年度末に比べて 1億5,981万円減の 12億 818万円となりました。
預り金の増はあるものの、未払金、前受金及び仮受金が減となったことによるものです。
（３）純資産の状況
資産の部合計から負債の部合計を差し引いた純資産の額は、222億7,011万円とな
り、前年度末に比べて 1億7,726万円の減となりました。
基本金は、令和４年度に 1億4,838万円を組み入れたことにより、292億3,479万円となりました。
繰越収支差額は、事業活動収支計算の結果、繰越支出超過が 3億2,564万円となり、△69億6,468万円となりました。
（４）運用可能資産
運用可能資産は 74億1,458万円で、前年度末に比べて 3億6,037万円の増となりました。
※

運用可能資産＝特定資産＋現金預金＋長短有価証券＋未収入金－流動負債

注）文中の金額は、万円未満を四捨五入して表記しているため、一致しない場合があり
ます。

貸

借
令和

対
５年

照

表

３月３１日
（単位

資

産

の
科

固

定

資

目

本

産

有 形 固 定 資 産

末

増

減

22,484,705,451

22,948,044,388 △

463,338,937

15,874,593,974

16,338,439,047 △

463,845,073

9,687,710,963

10,006,720,610 △

319,009,647

そ の 他 の 有 形 固 定 資 産

2,419,680,321

2,564,515,747 △

144,835,426

定3,691,488,000

3,674,101,000

17,387,000

その他の固定資産2,918,623,477

2,935,504,341 △

16,880,864

動2,542,826,090

2,358,092,882

184,733,208

金

1,834,349,967

1,592,540,237

241,809,730

そ の 他 の 流 動 資 産

708,476,123

765,552,645 △

57,076,522

25,027,531,541

25,306,137,270 △

278,605,729

資

資

産

産

産

金

の

部

債

預

合

の

計

0

部
目

本

年

度

末

前

年

度

末

増

減

1,549,240,674

1,490,774,366

58,466,308

金

1,548,977,154

1,486,455,326

62,521,828

そ の 他 の 固 定 負 債

263,520

4,319,040 △4,055,520

定

負

債
職

給

与

引

当

1,208,182,219

1,367,992,539 △

159,810,320

金765,920,000

829,400,000 △

63,480,000

そ の 他 の 流 動 負 債

442,262,219

538,592,539 △

96,330,320

2,757,422,893

2,858,766,905 △

101,344,012

動

負

債
受

負

債

の

部

合

純

資

産

の

部

科
本

計

目

本

金

年

度

末

前

年

度

末

増

減

29,234,793,521

29,086,411,100

148,382,421

第

１

号

基

本

金

28,805,793,521

28,657,411,100

148,382,421

第

４

号

基

本

金

429,000,000

429,000,000

0△6,964,684,873 △

6,639,040,735 △

325,644,138△

6,964,684,873 △

6,639,040,735 △

325,644,138

22,270,108,648

22,447,370,365 △

177,261,717

25,027,531,541

25,306,137,270 △

278,605,729

越

収

支

差

額

翌年度繰越収支差額
純

度

物

前

繰

年

建

退

基

前

3,767,202,690

科

流

末

3,767,202,690

負

固

度

地

現

資

年

土

特

流

円）

部

資

産

の

部

合

負債及び純資産の部合計

計