総合評価落札方式実施要領書（標準型）
工事名：戸塚駅前地区中央土地区画整理事業
都市計画道路柏尾戸塚線道路本体築造工事（その７）【契約番号：0924010011】
戸塚駅前地区中央土地区画整理事業
都市計画道路柏尾戸塚線道路本体築造工事（その７付帯工）【契約番号：0924010012】

平成２１年５月

横浜市都市整備局
横浜市行政運営調整局

１ 適用
本実施要領書は、価格その他の条件が本市にとって最も有利なものをもって申し込みをした者を落札者として決定する総合評価落札方式（標準型）による次の工事に適用します。
（１）工事名：戸塚駅前地区中央土地区画整理事業
都市計画道路柏尾戸塚線道路本体築造工事（その７）【契約番号：0924010011】
戸塚駅前地区中央土地区画整理事業
都市計画道路柏尾戸塚線道路本体築造工事（その７付帯工）【契約番号：0924010012】（２）工事場所：戸塚区吉田町１９番地（３）工事概要
土留鋼矢板設置工２５６枚
中間杭Ｈ型鋼打設工５６本
切梁腹起し設置工１９４ｔ
覆工板設置工３０９ｍ２
仮設アンカー設置工（除去式）２１本
土工一式
Ｕ型擁壁築造工（Ｈ＝８ｍ～９．３ｍ、Ｗ＝２０ｍ、Ｌ＝２３．５ｍ）
ボックスカルバート築造工（□５．４ｍ×１７．５ｍ、Ｌ＝１５ｍ） ほか（４）工期：平成 22 年 3 月 18 日まで（５）適用理由
横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第３条の規定に基づき、入札者の施工能力等と入札価格を一体として評価することが妥当と認められる工事のため。
２ 提出を要する書類
入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、別表に定める書類（記載内容を証明する書類を含む。以下「技術資料」という。）を提出してください。
３ 実施スケジュール
入札公告から落札者の決定までのスケジュールは次表のとおりです。
内容日程

設計図書のダウンロードの開始

平成 21 年 5 月 26 日

調達公告
参考資料閲覧開始（注１）
技術資料作成に関する質問書提出期限（注２）

平成 21 年 6 月 8 日

技術資料作成に関する質問書に対する回答

平成 21 年 6 月 12 日

技術資料受付期間

平成 21 年 6 月 15 日から入札期間

平成 21 年 6 月 17 日まで

参考資料閲覧終了

平成 21 年 6 月 17 日

開札予定日（注３）

平成 21 年 7 月 2 日

入札参加資格確認資料受付予定日（注４）

平成 21 年 7 月 3 日
1

内容

日程

落札者の決定平成 21 年 7 月 10 日頃

評価結果公表（注５）（注１）技術資料を作成するための参考資料を次のとおり閲覧に供します。
ア 閲覧に供する参考資料
構造計算書、土質資料、使用した Bor 柱状図、土質定数比較一覧表
イ 閲覧場所〒244-0002 横浜市戸塚区矢部町 135 番地 3
横浜市都市整備局 戸塚中央区画整理事務所
電話 045(866)2470
ウ 閲覧期間上記スケジュールに定める閲覧期間（土曜日、日曜日および祝日を除く毎日午前９時から正午までおよび午後１時から午後５時まで）（注２）技術資料を作成するにあたり質問がある場合は、「設計図書（現場説明書を含む）に対する質問書」により上記実施スケジュールに定める期間内（土曜日、日曜日および祝日を除く毎日午前９時から正午までおよび午後１時から午後５時まで）に、上記（注１）
イに提出してください。なお、評価基準に関する質問については受付けません。
また、これに対する回答は上記実施スケジュールに定める日に、「現場説明に対する質問書」の回答と同様に横浜市ホームページ（横浜市トップページ＞都市整備局トップページ＞設計図書に関する質問等回答書）に登載します。
（アドレス http://www.city.yokohama.jp/me/toshi/kouji_qa.html）
なお、質問の内容が知的財産権等の排他的権利に関係する場合等には、上記実施スケジ
ュールに定める日に直接質問者へファックスで回答することがあります。この場合、ホームページへの登載は行いません。
（注３）原則として、開札日に入札参加者に対して落札予定者を通知します。
（注４）入札参加資格確認資料の提出は落札予定者のみ必要です。詳細は 11（２）を参照してください。
（注５）落札者の決定及び評価結果の公表日はあくまで目安であり、低入札価格調査等により表記日程より遅くなることがあります。
４ 技術資料の具体的評価項目と用語の定義
本件工事における評価項目の詳細及び用語の定義は以下のとおりとします。
（１）技術提案（工事目的物の性能、強度、構造等に関する提案）の具体的評価項目は「将来の維持管理を考慮した防水対策に関する提案」及び「中間杭等による配筋欠損対策に関する提案」とします。
（２）技術提案（社会的要請に対応した提案）の具体的評価項目は「現道う回路の設定計画及び仮設計画に関する提案」及び「土工事の作業手順に係る合理化提案」及び「仮設工事（覆工設置工のＪＲ調整部分を含む）の作業手順に係る合理化提案」とします。
（３）技術提案に係る施工計画（技術提案に係る施工計画の実現性、有効性）の具体的評価項目は「技術提案の各提案に係る施工計画の実現性、有効性」とします。
（４）同種工事とは「掘削作業区域内での現道のう回路設置を含む工事」とします。
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５ 技術提案の範囲
技術提案の範囲は以下のとおりです。
（１）仮設工事（う回路の設定に係る仮設を含む）、土工事、Ｕ型擁壁工事、ボックスカルバート工事を技術提案の範囲とします。なお、Ｕ型擁壁、ボックスカルバート本体の基本構造は変更しないものとします。また、ここでいう基本構造とは設計図書の図面名「Ｕ-５ Ｕ型擁壁構造図（図面番号５／５４）」および「Ｂ－１ ボックスカルバート構造図（図面番号１９／５４）」で明示するものとします。
（２）図面名「現況図（参考）（図面番号２／５４）」に明示する今回工事施工ヤードおよび隣接する宅地造成工事の範囲を技術提案の平面範囲とします。
（３）今回工事施工ヤード内に入る現道交通については、工事に係る一時的通行止め以外の全面通行止めは出来ませんので、現道交通確保を技術提案の範囲とします。
６ 技術資料の提出方法（１）提出部数
１部（２）提出方法
郵送又は直接持参してください。
技術資料は郵送又は持参にかかわらず、第１号様式に押印のうえ必ず封筒に入れ、使用印鑑で封印を行ってください。封筒の表面に「技術資料在中」と朱書きし、あて名は「横浜市行政運営調整局契約第一課あて」としてください。また、裏面には開札日、工事名、商号（又は名称）、業者コード及び連絡先を記載してください。
（３）提出先〒231-0017 横浜市中区港町 1 丁目 1 番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第一課（関内中央ビル２階）
電話 045(671)2244（４）提出期間「３ 実施スケジュール」に定める技術資料の受付期間（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）※ 郵送による提出の場合は、受付期間の最終日の午後５時までに、（３）に定める提出先に到着するように送付してください。
（５）その他
ア 技術資料作成に要する費用は、提出する者の負担とし、提出した資料等は返還しません。
イ 提出後の技術資料の変更及び追加等は、（４）に定める提出期間内であっても認められません。
ウ 入札参加資格の確認は、入札公告本文６に定めるとおりです。
７ 技術資料の記入方法と評価基準
技術資料の記入方法と評価基準は別表のとおりです。
８ 欠格要件3提出された技術資料の第１号様式に押印のないものは欠格とします。この場合、技術評価点を計算せず、落札者としません。
９ 入札及び開札（１）入札は電子入札により行います。
（２）入札方法等は入札公告本文３に定めるとおりです。
（３）入札期間は、「３ 実施スケジュール」で示した期間（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）のとおりです。
10 総合評価落札方式による評価の方法（１）技術資料の審査及び技術評価点の算出
ア 提出された技術資料について、別表の技術資料の記入方法と評価基準に基づき厳正かつ公平に評価、審査します。
イ 審査の経緯は、原則として非公開とします。
ウ 技術資料の審査の基準日は「３ 実施スケジュール」に定める入札期間の最終日（技術資料の受付期間の最終日）とします（ただし、基準日を別に定める場合を除きます。）。
エ 審査の結果、評価項目ごとの最低限の要求要件を満たす場合に標準点（100 点）を与え、さらに技術資料の内容に応じて、評価基準に基づき加算点を与え、技術評価点を算出します。
技術評価点＝標準点（100 点）＋加算点
オ 技術資料は指定されたサイズ、枚数（別表「記入方法」欄に記載）内を評価します。これを超えるものは評価しません。
カ 評価は締切日までに提出された技術資料のみで行います。
キ 企業の施工能力及び企業の社会性・信頼性において、様式あるいは添付資料不足の場合や添付資料で実績等が確認できない場合、またその内容に疑義がある場合は、その実績等を評価しません。
ク 不鮮明な記載のため内容が確認できない場合は、0 点となる場合があります。
（２）評価値の算出（１）により技術評価点を算出した後、開札を行い、次の式により評価値を算出します。
評価値＝

技術評価点 標準点＋加算点
＝入札価格
入札価格

ただし、算出方法は以下のとおりとします。
ア 標準点は100点とします。
イ 上記の入札価格は消費税及び地方消費税を除いた価格とし、単位は億円単位とします。
ウ 評価値は、小数点以下第４位未満を切り捨てます。
11 落札者の決定方法（１）次のアからウまでの要件にすべて該当する入札者のうち、10（２）により算出する評価値が最も高い者を落札予定者とします。なお、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときには、当該者にくじを引かせて落札予定者１者を決めます。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、「８ 欠格」に定めた要件に該当していないこと。
ウ 評価値が標準点を予定価格（単位：億円 税込み）の 105 分の 100 で除して得た数値を下回っていないこと。
4

（２）落札予定者が入札公告等に定める入札参加資格を満たす者であるかどうかの確認を行います。
原則として開札日に、入札参加者に対して落札予定者を通知しますので、落札予定者は、次のとおり必要書類を提出してください。
ア 提出書類
入札参加資格確認資料（入札公告に定める入札参加資格に関する提出書類。記載内容を証明する書類を含む。）
イ 提出部数１部
ウ 提出方法直接持参すること。
エ 提出先６（３）に定める部署
オ 提出日「３ 実施スケジュール」に定める入札参加資格確認資料受付予定日の午後５時まで（落札予定者には別途、連絡します。）
カ その他(ｱ) 提出のない場合は、当該入札を無効とします。
(ｲ) 資料作成に要する費用は、提出する者の負担とし、提出した資料等は返還しません。
(ｳ) 入札参加資格の確認は、入札公告本文６に定めるとおりです。
（３）落札予定者が入札参加資格を満たす者であると確認できた場合には、当該落札予定者を落札者として決定します。
（４）落札予定者の入札価格が調査基準価格未満である場合の取扱は入札公告本文６によります。
12 評価結果等の公表
評価結果等（落札者及び入札者の評価結果等）は、落札者の決定後、横浜市ホームページで公表します。
13 落札者の施工方法等
落札者は、提出した技術資料に基づき施工しなければなりません。また、技術提案等に係る設計変更等は原則として行いません。
14 技術提案等が達成されなかったときの取扱（１）入札参加者の技術資料等に、虚偽記載等明らかに悪質な行為があった場合には、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱の規定に基づき停止措置等を行います。
（２）落札者の技術提案等が達成されなかったときは、自然災害等の不可抗力により達成されない場
合を除き、落札者は本市の指定する期間内に次の式により算出した違約金を支払わなければなりません。
違約金（税抜き）＝Ａ－

Ｂ＋Ｃ２
×Ａ
Ｂ＋Ｃ１

Ａ：当初の入札価格
Ｂ：標準点（100 点）
Ｃ１：入札時の技術提案等に基づく加算点
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Ｃ２：技術提案等が達成できなかった場合の加算点計算の過程では、小数点以下第４位未満を切り捨てます。
15 評価結果に対する苦情申立て
評価結果に対して不服がある入札参加者は、書面により次のとおり苦情を申し立てることができます。
（１）申立て先〒231-0017 横浜市中区港町１丁目１番地
横浜市都市整備局公共事業調査室公共事業調査課（第一総業ビル４階）
電話 045(671)2275（２）申立て期間
評価結果の公表の日から 14 日以内。なお受付は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前 9 時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。
16 その他（１）本市が配布する資料等は入札参加に係る検討以外で使用することを禁じます。
（２）提出された技術資料の内容については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態になった場合には、本市が無償で使用できるものとします。ただし、知的財産権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではありません。
（３）技術資料に関する事項が他の者に知られることのないように、取り扱うものとします。また提出者の了承を得ることなく、その一部を採用することはありません。

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別表
提出する技術資料および技術資料の記入方法と評価基準
評価
分類

評価項目

具体的評価項目

表紙

様式

記入方法

１号

会社名、担当者等を記入し、様式、添付書類を確認のうえ、押印して下さい。

添付資料

企業の技術力技術提案 １ 将来の維持( 工 事 目 管理を考慮した的物の性 防水対策に関す能、強度、 る提案
構造等に ２ 中間杭等に関する提 よる配筋欠損対案)策に関する提案

技術提案(社会的要請に対応した提案)

18 号

１ 現道う回路の設定計画及び仮設計画に関する提案
２ 土工事の作業手順に係る合19 号理化提案
３ 仮設工事（覆工設置工のＪＲ調整部分を含む）の作業手順に係る合理化提案

１ 技術提案欄の「あり・なし」のうち、必ずどちらかを○で囲んでください。
「なし」の場合、標準設計での施工となります。
２ 知的財産権等の排他的権利に関する事項、提案内容の公表に係る所見があれば記載してください。
３ 指定の様式（Ａ４片面）２枚以内とします。

１ 技術提案欄の「あり・なし」のうち、必ずどちらかを○で囲んでください。
「なし」の場合、標準設計での施工となります。
２ 知的財産権等の排他的権利に関する事項、提案内容の公表に係る所見があれば記載してください。
３ 指定の様式（Ａ４片面）８枚以内とします。

7

必要に応じて、提案を説明する資料を添付して下さい。
Ａ４または、Ａ３片面２枚以内(自由様式)とします。

必要に応じて、提案を説明する資料を添付して下さい。
Ａ４または、Ａ３片面４枚以内(自由様式)とします。

評価基準

配点

現場条件、設計計算条件を的確に把握し、具体的な防水対策、配筋欠損対策の提案及びその根拠が詳細に記載されている。

7.0

具体的な提案及びその根拠が記載されている。

3.0

どちらか一方の提案のみ、又は一般的な事項の記載となっている。

0.0

不適切な提案または提案がない。

0.0

現場条件を的確に把握し具体的な提案及びその設定根拠、提案事項相互の関連が 3 件全てについて詳細に記載されている。

15.0

具体的な提案及びその設定根拠、提案事項相互の関連が記載されている。

5.0

提案に概略的、あるいは不明確な部分がある。または一般的な事項の記載となっている。

0.0

不適切な提案または提案がない。

0.0

別表
提出する技術資料および技術資料の記入方法と評価基準
評価分類

評価項目

具体的評価項目様式

技術提案（工事目
的物の性能、強度、構造等に関する提案
１ 将来の維持管理を考慮した防水対策に関す 20 号
る提案
２ 中間杭等による配筋欠損対策に関する提案）に係る施工計画の実現性、有効性

記入方法

１ 指定の様式（Ａ４片面）２枚以内とします

添付資料

必要に応じて、提案を説明する資料を添付して下さい。
Ａ４または、Ａ３片面２枚以内(自由様式)とします。

技術提案に係る施工計画(技術提案に係る施工計画の 実 現性、有効性)
技術提案（社会的要請に対応した提案
１ 現道う回路の設定計画及び仮設計画に関する提案
２ 土工事の作業手順に係る合 21 号
理化提案
３ 仮設工事（覆工設置工のＪＲ調整部分を含む）の作業手順に係る合理化提案）に係る施工計画の実現性、有効性

１ 指定の様式（Ａ４片面）６枚以内とします8

必要に応じて、提案を説明する資料を添付して下さい。
Ａ４または、Ａ３片面４枚以内(自由様式)とします。

評価基準

配点

技術提案（工事目的物の性能、強度、構造等に関する提案）について、現場条件を的確に反映しており、技術提案の実現性、有効性が具体的かつ詳細に記載されている。

4.0

技術提案の実現性、有効性が具体的に記載されている。

2.0

提案に不明確な部分がある。
または一般的な事項の記載となっている。

0.0

不適切な提案または提案がない。

0.0

技術提案（社会的要請に対応した提案）について、現場条件を的確に反映しており、技術提案の実現性、有効性が具体的かつ詳細に記載されている。

12.0

技術提案の実現性、有効性が具体的に記載されている。

6.0

提案に不明確な部分がある。
または一般的な事項の記載となっている。

0.0

不適切な提案または提案がない。

0.0

別表
提出する技術資料および技術資料の記入方法と評価基準
評価分類

企業の施工能力評価項目

配置予定
技術者の施工経験

具体的
評価項目

配置予定技術者（入札公告に定める技術者）が有す
る過去 13 年間の同種工事の施工経験（※1）

様式

11 号

記入方法

配置予定技術者（入札公告に定める技術者）が有す
る、平成８年４月１日以降に完成した一件の同種工事の元請としての施工経験(主任技術者、監理技術者、現場代理人としての経験のみ)を記入して下さい。指定の様式(A4 片面)1枚とします。なお、本市発注工事（※2）での経験がある場合は、それを優先して記入してください。またその内容を証明するため、右記資料を添付資料欄に資料名を記入のうえ、添付して下さい。※必ず、工事名だけでなく、工事の内容を証明できる部分も添付してください。

合計

添付資料

施工経験を証明する書類（コリンズ登録の写し等）

評価基準

配点

平成 8 年 4 月 1 日以降に完成した本市発注の同種工事の元請としての施工経験(主任技術者、監理技術者、現場代理人のうち、いずれかの経験)がある。

4.0

平成 8 年 4 月 1 日以降に完成した本市発注以外の同種工事の元請としての施工経験(主任技術者、監理技術者、現場代理人のうち、いずれかの経験)がある。

2.0

経験なし

0.042.0

注） 「工事目的物の性能、強度、構造等に関する提案」とその「技術提案に係る施工計画の実現性、有効性」のいずれかの項目が不適切な場合、この項目を双方とも０点とし、標準設計での施工とします。また、「社会的要請に対応した提案」とその「技術提案に係る施工計画の実現性、有効性」についても同様に扱います。
※１ 共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が 10 分の 2 以上のものに限ります。
その場合は出資比率を証明する書類（ＪＶ協定書の写し等）を合わせて提出してください。
※２ 本市発注工事には、水道局、交通局及び病院経営局発注工事を含みます。なお、公社等の発注工事は含みません。

9技術資料の提出方法について（参考）
総合評価落札方式の入札に参加しようとする方は、本実施要領書別表に定める技術資料を提出
期間内に行政運営調整局契約第一課に到着するように提出する必要があります（詳細は本文「６技術資料の提出方法」をご覧ください。）。

技術資料提出のための封筒の具体的記載方法は以下のとおりです。なお、下記宛名ラベルは記載の一例ですので、必ずしも使用する必要はありません（必要事項を封筒に直接記載されても結構です。）。

封 入

使用印鑑で２か所封印してください。

【封筒・表面】【封筒・裏面】

切手
横浜市行政運営調整局契約第一課（関内中央ビル２階）

１ 部

技術資料在中開札日 平成○年○月○日
工事名○○○○○○○○○○工事

技 術 資 料○○株式会社〒231-0017
横浜市中区港町１丁目１番地

業者コード ○○○○○○○○○市○○区○○町○-○
電話○○○（○○○）○○○○

別表-１に定める印

印
宛名ラベルを添付又は必要事項を直接記載してください。

朱書きで技術資料在中と記載してください。

裏面には開札日、工事名、商号、業者コード及び連絡先を記載してください。

※封筒のサイズは指定しません。

↓提出書類郵送用宛名ラベル↓（※切り取ってご使用ください。）----------------------------------- 切 り 取 り 線 -----------------------------------〒２３１－００１７
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市行政運営調整局契約第一課（関内中央ビル２階）

技術資料在中10