四半期報告書（第35期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

ＴＯＷＡ株式会社
京都市南区上鳥羽上調子町５番地(E01708）

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月９日【四半期会計期間】

第35期第１四半期（自【会社名】

ＴＯＷＡ株式会社【英訳名】

TOWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

ＴＯＷＡ株式会社

岡田

平成24年４月１日

博和

岸本岸本

昌利

昌利

東京営業所

（東京都文京区本郷５丁目１番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成24年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期
第１四半期連結累計期間

第35期
第１四半期連結累計期間

第34期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（千円）

4,009,789

5,604,172

17,140,175

経常利益（千円）

388,730

955,357

1,672,384

四半期（当期）純利益（千円）

385,541

969,165

968,301

四半期包括利益又は包括利益（千円）

314,223

663,113

1,405,629

純資産額（千円）

14,835,209

16,625,589

15,926,483

総資産額（千円）

26,444,296

27,894,503

26,817,781

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

15.41

38.75

38.71

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－－－

56.1

59.0

59.4

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜半導体製造装置事業＞
当社は、平成24年４月５日付で、当社持分法適用関連会社である株式会社東進の発行済株式12,000株を追加取得（取得価格：1,127,808千ウォン）し、連結対象の子会社といたしました。
＜ファインプラスチック成形品事業＞
主要な関係会社の異動はありません。

－1－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、震災の復興需要により景気の一部に緩やかな回復の兆しが見られたものの、円高の長期化や電力需給問題の影響から企業収益の先行きに対する不透明感が大きく、また、ユーロ圏の債務問題や中国経済の減速等から世界的な景気悪化への危機感もあり、引き続き厳しい状況となりました。
半導体業界におきましても、国内半導体メーカーの業績悪化は深刻であり、リストラ計画や支援策等の検討が進められました。一方、韓国勢や台湾、中国、東南アジア等の半導体メーカーやアッセンブリーハウスにおいては積極的な投資を再開しており、好調なスマートフォンやタブレット端末向け製品の生産設備拡充を図っております。しかしながら、各社ともに欧米並びに中国の景気悪化に対する懸念は強く、中長期的な投資戦略にはやや慎重な姿勢が見られました。
このような状況のもと当社グループでは、半導体モールディング工程におけるコンプレッション方式への切り替えを先導することで、収益性を伴った市場の寡占化を実現するべく取り組んでまいりました。また、シンギュレーション装置やＬＥＤ用樹脂封止装置等のあらたな事業領域においても、市場でのプレゼンス拡大策を確実に進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は56億４百万円（前年同期比15億94百万円、39.8％増）、営業利益は10億１百万円（前年同期比５億96百万円、147.3％増）、経常利益は９億55百万円（前年同期比５億66百万円、145.8％増）、四半期純利益は９億69百万円（前年同期比５億83百万円、151.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における売上高は52億92百万円（前年同期比16億42百万円、45.0％増）、営業利益は９億73百万円（前年同期比６億23百万円、178.4％増）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における売上高は３億11百万円（前年同期比47百万円、13.3％減）、営業利益は28百万円（前年同期比26百万円、48.6％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、61百万円であります。これらは全て半導体製造装置事業にかかるものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－2－

(4）経営者の問題認識と今後の方針についてかつては世界を席巻し、産業界をリードしてきた日本の半導体産業は、海外企業の躍進や円高などの構造的な問題により、ここ数年の間に急速に市場での存在感を失い、現在は窮地に追い込まれています。今後さらに半導体生産拠点の海外移転やアッセンブリーハウス等への分業化が進むと考えられ、製造装置メーカーである当社グループにおいては、この変化に的確に対応し、さらなる市場シェアの拡大を図ってまいります。
一方、財務体質や収益力の改善には一定の目処をつけたものの、まだ磐石とは言えず、今後もより一層生産設備や研究開発への積極的な投資が必要となることからも、引き続きキャッシュ・フローの徹底管理を継続し、経営基盤の安定に努めてまいります。

－3－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月９日）

普通株式

25,021,832

25,021,832

計

25,021,832

25,021,832

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部

単元株式数
100株

－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

25,021,832－

8,932,627－

462,236（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－4－

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 24,969,700

単元未満株式

普通株式

9,300

249,697－

42,832－－

発行済株式総数

25,021,832－－

総株主の議決権－（注）249,697－

完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が、12,100株（議決権の数121個）含まれております。

②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

所有者の住所

ＴＯＷＡ株式会社

京都市南区上鳥羽
上調子町５番地

9,300－

9,3000.04

計

－

9,300

－

9,3000.04

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－5－

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

－6－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

4,708,456
5,799,590
835,2312,200,682
336,217
281,099△8,516

5,126,434
6,323,859
1,007,390
2,247,857
316,646
346,616△3,809流動資産合計14,152,762

15,364,995

11,935,198△8,235,939

12,074,079△8,304,823

3,699,259

3,769,255

7,731,907△6,240,006

8,031,861△6,479,317

1,491,901

1,552,543

4,163,602－－

4,246,073
3,922
△65

－

3,857

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

95,5072,036,160△1,789,649

25,253
2,043,013△1,808,142

その他（純額）246,511234,871

有形固定資産合計

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

9,696,781

9,831,854

無形固定資産投資その他の資産

719,233
2,249,004

755,346
1,942,306

固定資産合計12,665,019

12,529,507

26,817,781

27,894,503

資産合計

－7－

（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

2,719,492
1,400,000
2,610,000
60,000145,632
68,958413,431
34,380945,422

3,093,378
1,896,320
1,035,205
60,000169,092
74,833244,385－
1,172,477

流動負債合計8,397,316

7,745,691

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

240,000
1,292,500
783,069
178,411210,000
2,401,943
773,810
137,466固定負債合計

2,493,981

3,523,221

負債合計

10,891,297

11,268,913

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,932,627
462,236
6,324,093△8,241

8,932,627
462,236
7,168,196△8,253

15,710,715

16,554,807

497,574△281,807

347,316△442,617

215,767△95,300－

166,083

純資産合計

15,926,483

16,625,589

負債純資産合計

26,817,781

27,894,503

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－8－（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

4,009,789
2,620,647

5,604,172
3,530,623

売上総利益

1,389,141

2,073,549

販売費及び一般管理費

984,049

1,071,742

営業利益

405,092

1,001,806

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
補助金収入
雑収入

8,495
12,452
19,222
21,32419,066

8,902
14,611
2,691－
21,38480,56147,58936,81845,011
14,488605

22,90943,262
24,2183,648

96,922

94,038

388,730

955,3571－

994,417

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
雑損失営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益
特別利益合計194,426

特別損失
固定資産除却損

546

5,463

特別損失合計546

5,463

388,186

1,044,321

2,645

70,139385,541

974,181

税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益－5,016

四半期純利益385,541

969,165－9－【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

385,541

974,181△51,907△62,781
43,372△150,257△181,223
20,413△71,317△311,068

四半期包括利益

314,223

663,113（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

314,223－678,933△15,819

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－ 10 －

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結の範囲の重要な変更）
平成24年４月５日付で、持分法適用関連会社であった株式会社東進の発行済株式12,000株を追加取得し、同社を子会社化したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

271,785千円－千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
配当金支払額288,031千円
8,131千円

至平成23年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成23年５月13日
取締役会

普通株式

250,127

10Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
配当金支払額基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資利益剰余金

至平成24年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成24年５月11日
取締役会

普通株式

125,062

5－ 11 －

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資利益剰余金

（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社東進事業の内容

半導体製造用精密金型の製造（2）企業結合を行った主な理由
半導体製造装置事業における金型の生産能力の増強並びにコストダウンを図るため。
（3）企業結合日
平成24年４月５日（4）企業結合の法的形式
株式の取得（5）結合後企業の名称
株式会社東進（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率35％

企業結合日に追加取得した議決権比率15％

取得後の議決権比率50％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社東進の株式の半数取得及び同社の重要な事業の方針の決定に関する要因を総合的に勘案した結果、当社を取得企業と決定しております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年４月１日から平成24年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合直前に所有していた株式会社東進の株式の企業結合日における時価204,471千円

企業結合日に追加取得した株式会社東進の株式の時価

87,630千円

被取得企業の取得原価

292,102千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益94,417千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
110,199千円（2）発生原因
被取得企業にかかる当社の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却－ 12 －

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック
成形品事業
（千円）

計
（千円）

売上高
(1)外部顧客への売上高

3,650,763

359,025

4,009,789－－－

3,650,763

359,025

4,009,789

349,563

55,529405,092(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック
成形品事業（千円）

計
（千円）

売上高
(1)外部顧客への売上高

5,292,964

311,2075,604,172－－－

5,292,964

311,2075,604,172

973,266

28,5401,001,806(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

15円41銭38円75銭385,541

969,165－－

385,541

969,165

25,012,741

25,012,426

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 13 －

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………125,062千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年６月29日（注）

平成24年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

－ 14 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 15 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月９日

ＴＯＷＡ株式会社
取締役会

御中
京都監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

深井和巳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鍵圭一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。