令和 3 年（行ケ）第 28 号選挙無効請求事件
原告

鶴本

圭子

被告

東京都選挙管理委員会

直送済外（以下、「選挙人」又は「選挙人ら」という）外（以下、「国」ともいう）

証拠説明書（1）
令和 3 年 11 月 10 日
東京高等裁判所第8民事部

御中原告ら訴訟代理人弁護士

升

永

英

俊

英

明

同

弁護士

久 保 利

同

弁護士

伊

藤

同

弁護士

黒

田

健

同

弁護士

江

口

雄 一 郎

同

弁護士

田

辺

克

彦

同

弁護士

石

渡

進

介

同

弁護士

森

川

同

弁護士

山

中

眞

人

同

弁護士

平

井

孝

典

1

真

二

幸

以下の甲 1～甲 131 の各書証は、全て、写しである。
標目／作成者・出典／
号証

準(1)

作成年月日／原本・写

立

証 趣

旨

引用

し
甲1

最高裁大法廷昭和 51頁①

同判決は、（該昭 47.12.10 衆院選挙の選挙区割り自体 4

年 4 月 14 日判決（衆）に影響を及ぼさない）昭和 50 年改正法の成立を考慮し 19／民集 30 巻 3 号 223 頁

ないという「違法判断の基準時」の解釈に基づき、『該 97／写し

昭 47.12.10 衆院選挙は、違法である』旨判断した。

102
103

②

同判決は当該選挙が、違憲であるが、「憲法の所期す 104るところに必ずしも適合しない結果」（但し、昭和 51 189
年大法廷判決（衆）の文言）が生じることを指摘して、「殊に憲法違反という重大な瑕疵を有する行為については、憲法九八条一項の法意に照らしても、一般にその効力を維持すべきものではない」〈民集 30 巻 3 号 253頁〉参照）（強調引用者）という「一般」の法原則があるにも拘わらず、憲法 98 条 1 項の明文に反して、当該選挙を違憲違法とする事情判決を言渡した。
③

同判決では、全 15 判事のうち、6 判事（岡原昌男、
下田武三、江里口清雄、大塚喜一郎、吉田豊、岸盛一の6 氏）は、当該選挙が、中選挙区制のみから成り立っており、比例代表制は存在せず、しかも当該裁判対象の選
挙区は、千葉 1 区のみであったという事情の下でも、当該選挙は、憲法違反であり、憲法 98 条 1 項の明文の規範に従って、選挙無効と判断した。

④

同判決は、「ある選挙区の違憲状態の瑕疵は、全選挙区割り全体の「不可分の一体」の性質から、全体の選挙区割りに及び、全選挙区の選挙全体が、違憲状態の瑕疵を帯びることになる」旨判示する（民集 30 巻 3 号 249頁）。

⑤

同判決は、「選挙無効」判決を言渡した場合、同選挙
は、「将来に向かって形成的に無効」となる旨判示した（民集 30 巻 3 号 251 頁）、等。

甲2

最高裁大法廷昭和 58

同判決の判示内容。

2216

年 4 月 27 日判決（参）／民集 37 巻 3 号 345
頁／写し
甲3

最高裁大法廷昭和 58
年 11 月 7 日判決（衆）①

同判決は、昭和 50 年改正後の昭和 55 年衆院選（最 107

大較差約 3.94 倍）を違憲状態と判断した。

185／民集 37 巻 9 号 1243
頁／写し②

同判決は、昭和 50 年改正法により、議員１人当たりの人口の較差が、最大 1 対 4.83 から 1 対 2.9 に縮小していたと認定している。
（民集 37 巻 9 号 1264 頁）。
③

同判決（違憲状態判決）の中村治朗判事の同反対意見

は、『「事情判決の法理」は、「権利侵害」の回復により得る「利益」と「当該選挙の効力を維持すべき利益」を比較衡量して、前者の利益が後者の利益に優越する場合
は、選挙無効判決もあり得る』旨説く。（民集 37 巻 9
号 1273（31）～1287(45)頁）。
即ち、同判事は、『事情判決の言渡し後も、是正されることなく選挙が実施された場合は、衝突する各利益の比較衡量により「選挙無効の判決」の可能性が十分にある』旨明言されている。
④

同判決（違憲状態判決）において、団藤重光最高裁判事は、『違憲無効判決を言渡すべし』との反対意見を記述されている（民集 37 巻 9 号 1268（26）～1273（31）
頁）、等。

甲4

最高裁大法廷昭和 60 ①

同判決は、「ある選挙区の違憲状態の瑕疵は、全選挙 4

年 7 月 17 日判決（衆）区割り全体の「 不可 分 の一 体 」の性質から、全体の選挙 98／民集 39 巻 5 号 1100

区割りに及び、全選挙区の選挙全体が、違憲状態の瑕疵 182

頁／写しを帯びることになる」旨判示する（民集 39 巻 5 号 1122頁）。
②

同判決（事情判決）において、最高裁長官寺田治郎、
最高裁判事木下忠良、同伊藤正己、同矢口洪一の補足意見は、「是正の措置が講ぜられることなく、現行
定数配分規定のまま施行された場合における選挙の効力については、････その効力を否定せざるを得ないこともあり得る」と明言している（民集 39 巻 5 号 1124～
1126 頁）、等。

3

甲5

最高裁大法廷平成 5 年

同判決の判示内容。

180

同判決の判示内容。

215

同判決の判示内容。

215

同判決の判示内容。

179

同判決の判示内容。

213

同判決の判示内容。

209

同判決の判示内容。

207

同判決の判示内容。

178

同判決の判示内容。

203

1 月 20 日判決（衆）／民集 47 巻 1 号 67 頁／
写し
甲6

最高裁大法廷平成 8 年
9 月 11 日判決（参）／民集 50 巻 8 号 2283
頁／写し

甲7

最高裁大法廷平成 10
年 9 月 2 日判決（参）／民集 52 巻 6 号 1373
頁／写し

甲8

最高裁大法廷平成 11
年 11 月 10 日判決（衆）／民集 53 巻 8 号 1441
頁／写し

甲9

最高裁大法廷平成 12
年 9 月 6 日判決（参）／民集 54 巻 7 号 1997
頁／写し

甲 10

最高裁大法廷平成 16
年 1 月 14 日判決（参）／民集 58 巻 1 号 56 頁
／写し

甲 11

最高裁大法廷平成 18
年 10 月 4 日判決（参）／民集 60 巻 8 号 2696
頁／写し

甲 12

最高裁大法廷平成 19
年 6 月 13 日判決（衆）／民集 61 巻 4 号 1617
頁／写し

甲 13

最高裁大法廷平成 21
年 9 月 30 日判決（参）／民集 63 巻 7 号 1520
頁／写し

甲 14

最高裁大法廷平成 23 ① 同判決は、投票価値の較差についての3段階の判断枠 104

年 3 月 23 日判決（衆）組みの①段階の審査（基準日たる選挙投票日の時点で、 133／民集 65 巻 2 号 755

客観的に、当該選挙の投票価値の較差（最大）が、違

149

頁／写し

憲の問題を生ずる程度の著しい不平等状態に至ってい176るか否かを判断）で「違憲状態」と判断し、②段階の審査で、基準日たる選挙投票日の時点で、合理的期間が未徒過であったと判断した。
② 「地域性に係る問題のために、殊更にある地域の選挙
人と他の地域の選挙人との間に投票価値の不平等を生しさせるだけの合理性があるとは言い難い」旨判示した（民集65巻2号779（115）頁）、等。
甲 15

最高裁平成 24 年 10 月 ①

同判決は、投票価値の較差についての2段階の判断枠 200

17 日大法廷判決（参）組みの①段階の審査（基準日たる選挙投票日の時点で、／ 民 集 66 巻 10 号

客観的に、当該選挙の投票価値の較差（最大）が、違

3357 頁／写し

憲の問題を生ずる程度の著しい不平等状態に至っているか否かを判断）で「違憲状態」と判断し、②段階の審査で、基準日たる選挙投票日の時点で、較差が是正
されなかったことが国会の裁量権の限界を超えなかったと判断した。
②

同最大判が、【『投票価値の平等』に関する、2 つの憲

法上の基準】、即ち、(i)「参議院議員の選挙であること自体から、直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき
理由は見出し難い」（民集 66 巻 10 号 3368（58）頁）(ii) 「これ（都道府県。引用者注）を参議院議員の選挙
区の単位としなければならないという憲法上の要請はな（い）」（民集 66 巻 10 号 3368（58）頁）と判示した。
● ● ● ● ● ● ● ● ●③

法廷意見が、「（衆参両院は、）適切に民意を国政に● ● ● ●

反映する責務を負っている」と明言している（民集 66 巻 10
号 3368（58）頁）。

④

千葉勝美最高裁判所裁判官が、補足意見で、参議院の議員定数配分も、衆議院のそれと同じく、「原則として、● ● ● ● ● ●人口比例原則が及（ぶ）」と明言している（民集 66 巻 10 号
3378（68）頁）、等。

甲 16

最高裁平成 25 年 11 月 ①

同判決は、投票価値の較差についての3段階の判断枠 9

20 日大法廷判決（衆）組みの①段階の審査（基準日たる選挙投票日の時点で、 33／民集 67 巻 8 号 1503

客観的に、当該選挙の投票価値の較差（最大）が、違

5

107

頁／写し

憲の問題を生ずる程度の著しい不平等状態に至ってい173るか否かを判断）で「違憲状態」と判断し、②段階の審査で、（基準日たる選挙投票日の時点で、合理的期間が未徒過であったと判断した、等。
甲 17

最高裁平成 26 年 11 月 ①

同判決は、投票価値の較差についての2段階の判断枠 70

26 日大法廷判決（参）組みによる／民集 68 巻 9 号 1363

時点で、客観的に、当該選挙の投票価値の較差（最大） 106

頁／写しが、違憲の問題を生ずる程度の著しい不平等状態に至①段階の審査（基準日たる選挙投票日のっているか否かを判断）で「違憲状態」と判断し、②段階の審査で、基準日たる選挙投票日の時点で、較差が是正されなかったことが国会の裁量権の限界を超えなかったと判断した。
②

同最大判は、【『投票価値の平等』に関する、2 つの憲

法上の基準】、即ち、「参議院議員の選挙であること自体から、直ちに(i)

投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき
理由は見出し難い」（民集 68 巻 9 号 1374 頁）(ii) 「これ（都道府県。引用者注）を参議院議員の選挙
区の単位としなければならないという憲法上の要請はな（い）」（民集 68 巻 9 号 1374 頁）と判示した。
③

5 名の判事（(i)櫻井龍子、(ii)金築誠志、(iii)岡部喜代

子、(iv)山浦善樹、(v)山﨑敏充の 5 判事）は、補足意見
として、「

しかし，投票価値の不均衡の是正は 議会制民主主
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

義の根幹に関わり，国権の最高機関としての国会の活●●●動の正統性を支える基本的な条件に関わる極めて●●重要な問題で、あって，違憲状態を解消して民意を適正に反映する選挙制度を構築することは，国民全体のために優先して取り組むべき喫緊の課題というべきものである。様々な政治的因難を伴う作業であるとはいえ，国会自身が平成 24 年改正法の上記附則において主権者である国民に対して自らの責務の遂行の方針として宣明したとおり，今後国会において具体的な改正案の集約と収斂に向けた取組が着実に実行され，同附則の前記の定めに従って，平成 2 4 年大法廷判
決及び本判決の趣旨に沿った選挙制度の仕組み自体

6

105
196

の見直しを内容とする立法的措置ができるだけ速やかに実現されることが強く望まれるところである。」（強調 引用者）（民集 68 巻 9 号 1383 頁）と「記述」している、等。
甲 18

最高裁平成 27 年 11 月 ①

同判決は、投票価値の較差についての3段階の判断枠①段階の審査（基準日たる選挙投票日の

7

25 日大法廷判（衆）／組みによる

民集 69 巻 7 号 2053

時点で、客観的に、当該選挙の投票価値の較差（最大） 171

頁／写し

が、違憲の問題を生ずる程度の著しい不平等状態に至70っているか否かを判断）で「違憲状態」と判断し、②段階の審査で、基準日たる選挙投票日の時点で、合理的期間が未徒過であったと判断した、等。
甲 19

最高裁平成 29 年 9 月

同判決は、

27 日大法廷判決（参）「また、平成二七年改正法は、その附則において、次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨を定めており、これによって、今後における投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示されるとともに、再び上記のような大きな較差を生じさせることのないよう配慮されているものということができる。
そうすると、平成二七年改正は、都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを改めて、長年にわたり選挙
区間における大きな投票価値の不均衡が継続してきた状態から脱せしめるとともに、更なる較差の是正を指向するものと評価することができる。合区が一部にとどまり、多くの選挙区はなお都道府県を単位としたまま残されているとしても、そのことは上記の判断を左右するものではない。
（５） 以上のような事情を総合すれば、本件選挙当時、
平成二七年改正後の本件定数配分規定の下での選挙区間
における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。」（強調 引用者）（1151 頁）

／民集 71 巻 7 号 1139
頁／写し

193

と判示した、等。
甲 20

最高裁平成 30 年 12 月

同判決は、

19 日大法廷判決（衆）「加えて，本件選挙が施行された時点において，平成３２
年以降１０年ごとに行われる国勢調査の結果に基づく各都道府県への定数配分をアダムズ方式により行うことによって１人別枠方式の下における定数配分の影響を完全に解消させる立法措置が講じられていたものである。このような立法措置の内容やその結果縮小した較差の状況を考慮すると，本件選挙において，１人別枠方式を含む旧区割基準に基づいて配分された定数とアダムズ方式により各都道府県の定数配分をした場合に配分されることとな
る定数を異にする都道府県が存在していることをもって，本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反するものとなるということはできない。

／民集 72 巻 6 号 1240
頁／写し

7

5
12
18
20
31
79
169

以上の事情を総合的に考慮すれば，本件区割規定は，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずることを求めた平成２３年大法廷判決以降の各大法廷判決の趣旨に沿って較差の是正を図ったものであり，投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としつつ，新たな定数配分の方式をどの時点から議員定数の配分に反映させるかという点も含めて，国会において考慮することができる諸要素を踏まえた上で定められたものということができ，本件選
挙当時においては，新区画審設置法３条１項の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されていたということができる。
そうすると，平成２８年改正法及び平成２９年改正法による選挙区割りの改定等は，国会の裁量権の行使として合理性を有するというべきであり，平成２７年大法廷判決が平成２６年選挙当時の選挙区割りについて判示した憲法の投票価値の平等の要求に反する状態は，平成２９年改正法による改正後の平成２８年改正法によって解消されたも（強調 引用者）のと評価することができる。」と判示した、等。
甲 21

最高裁大法廷令和 2 年

同判決の判示内容。

159

11 月 18 日判決（参）191／民集 74 巻 8 号 2111
頁／写し
甲 22

福岡高裁平成 23 年 1

同判決は『憲法は人口比例選挙を要求している』旨判示 78

月 28 日判決／廣田民 した、等。
生裁判長、高橋亮介裁判官、塚原聡裁判官／
判例タイムズ 1346 号
130 頁／判例タイムズ
社／写し
甲 23

名古屋高裁金沢支部

同判決は『憲法は人口比例選挙を要求している』旨判示 78

平成 25 年 3 月 18 日判 した、等。
決／市川正巳裁判長、
藤井聖悟裁判官、小川紀代子裁判官／裁判所ウェブサイト掲載
判例／13 頁／写し
甲 24

福岡高裁平成 25 年 3 ①
月 18 日判決／西謙二

同高裁は、平成 24 年 12 月 16 日の衆議院（小選挙区選出）議員選挙を、違憲状態と判決した。

140

裁判長、足立正佳裁判 ②

同高裁が、憲法の「人口比例選挙」の要求を判示した。

官、島田正人裁判官／ ③

同高裁は、『人口比例選挙からの乖離を生ぜしめた、立● ●D1-Law #28220627／

法裁量権の行使に合理性があることの『立証責任』は、国に写しある』旨明言した、等。

● ●

8

78

甲 25

東京高裁平成 25 年 3 ①
月 6 日判決／難波孝一

同高裁は、平成 24 年 12 月 16 日の衆議院（小選挙区選出）議員選挙を、違憲・違法と判決した。

78141

裁判長、中山顕裕裁判 ② 同高裁は、「現実に投票価値の不平等の結果が生じる場
官、野口忠彦裁判官／

合には、国会が正当に考慮することのできる重要な政策

判例時報 2184 号 10

的目的ないしは理由に基づく結果として合理的に是認頁／写しすることができるものでなければならず、かかる合理性を基礎付ける事実は、被告において立証しなければならない」（強調引用者）と判示した（判時 2184 号 10 頁）。

なお、同判示は、判例時報 2184 号 5 頁において、「本判決の特徴は、・・・立証責任の所在について言及した
点・・・などであろう」（強調引用者）と解説されている、

等。
甲 26

大阪高裁平成 25 年 3月 26 日判決／小松一①

同高裁は、平成 24 年 12 月 16 日の衆議院（小選挙141

区選出）議員選挙を、違憲・違法と判決した。

雄裁判長、遠藤曜子裁 ② 同高裁は、「そこで、本件選挙時における本件区割規定
判官、平井健一郎裁判の合憲性について検討するに、被告らは、この点に関し何官／D1-Law#28262505

らの主張立証をしない。」（強調引用者）と判示した、等。

9/11 頁／写し
甲 27

広島高裁平成 25 年 3 ①
月 25 日判決／筏津順区選出）議員選挙を、違憲・無効と判決した。

子裁判長、井上秀雄裁 ②判官、絹川泰毅裁判官

同高裁は、平成 24 年 12 月 16 日の衆議院（小選挙78143

同高裁が、【『合理的期間』の未徒過】について、国が立証責任を負う旨判示した（47 頁）、等。

／判例時報 2185 号 36
頁／写し
甲 28

福岡高裁那覇支部平成 25 年 3 月 26 日判決①

同高裁は、平成 24 年 12 月 16 日の衆議院（小選挙143

区選出）議員選挙を、違憲・違法と判決したこと。

／今泉秀和裁判長、岡 ② 同高裁が、「事柄の性質上合理的期間が経過していない
田紀彦裁判官、並河浩

ことについては、その根拠となる事実関係について被告側

二裁判官／で主張立証すべきものというべきである。」（強調D1-Law#28220585 7/9 頁

判示した、等。

引用者）と

／写し
甲 29

大阪高裁平成 25 年 12 ①
月 18 日判決／山田知同高裁は、平成 24 年 12 月 16 日の衆議院（小選挙区選出）議員選挙を、違憲・違法と判決した。

司裁判長、水谷美穂子 ② 同高裁は、「こうした工程表や検討作業にもかかわら裁判官、和久田道雄裁ず早期の結論を得ることが困難であるというなら，そ判官／D1-Law#28220196の具体的な理由と作業の現状を絶えず国民に対して明14/17 頁／写し

確に説明すべきであって，それが行われていた場合にはともかく，そのような主張立証のない本件においては，

9

143
144

前記実効性のある是正ができなかったことを正当化する理由があると認めることはできない。」（強調引用者）と判示した、等。
甲 30

広島高裁岡山支部平 ①
成 25 年 3 月 26 日判決

同高裁は、平成 24 年 12 月 16 日の衆議院（小選挙区選出）議員選挙を、違憲・無効と判決した。

／片野悟好裁判長、檜 ②
皮高弘裁判官、濱谷由6278

同判決は、憲法の「人口比例選挙」の要求を判示した、等。

紀裁判官／裁判所ウ
ェ ブ サ イ ト 、 D1-Law#28211176／写し

甲 31

広島高裁岡山支部平成 25 年 11 月 28 日判①出）議員選挙を、違憲・無効と判決した。

決／片野悟好裁判長、 ②
濱谷由紀裁判官、山本

同高裁は、平成 25 年 7 月 21 日の参議院（選挙区選 6278

同判決は、憲法の「人口比例選挙」の要求を判示した、等。

万起子裁判官／裁判所ウェブサイト、
D1-Law #28214248／写

し甲 32

福岡高裁平成 27 年 3

同判決は『憲法は人口比例選挙を要求している』旨判示 78

月 25 日判決／髙野裕 した、等。
裁判長、吉村美夏子裁判官、上田洋幸判官／
判例時報 2268 号 23
頁／写し
甲 33

名古屋高判平成 30 年 ①
2 月 7 日／裁判長藤山雅行 、裁判官朝 日貴浩、同金久保茂／裁判所ウェブサイト、
D1-Law #28260857 ／ 写

し同判決文（19～20 頁）が、
「 なお，アダムズ方式の導入が平成３２年の大規模国勢調査からとされた理由については，平成２８年改正法の提出者において，①成立した法律をあえて遡及適用することは例外的であり，アダムズ方式を導入するのは平成３２年の大規模国勢調査以降とするのが自然であること，②仮に平
成２２年の大規模国勢調査に基づいてアダムズ方式を導入した場合，平成２７年の簡易国勢調査の結果に基づいて
アダムズ方式を導入した場合とで議席配分結果に違いが生ずるなど，古い国勢調査の結果である平成２２年の大規模国勢調査の数値を用いる合理性があるとはいえないこと，③平成２２年の大規模国勢調査の結果が出てから既に２回の衆議院議員総選挙を経ているにもかかわらず，同国
勢調査の結果を用いて新たに議席を配分し直すとするな
らば，それにより従前と異なる議席を配分された都道府県の選挙人を中心に，これら２回の総選挙の正当性や選挙された議員の地位に対し疑念を抱かせることになるという問題があること，④４年後には次の大規模国勢調査が控えており，立て続けに都道府県への議席配分の見直しを行う

10

こととなり，選挙制度の安定性に欠けるという問題がある
旨の答弁がされたことが認められる（乙１１の１，乙１２の２）。しかし，これらの理由は，アダムズ方式の導入を直ちに実現するのでなく，導入時期が先になってしまうことの説明としては一理あるものの，国会が具体的な選挙区を定めるに当たって考慮することの合理性が肯定されるところの，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位とした，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素に関するものではないのであって，１人別枠方式が解消されているか否か
や，選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状● ● ● ● ● ● ●態に至っていたか否かを判断する上では，さしたる意味を● ● ● ●

持たない。」（強調 引用者）と記述すること、等。
甲 34

甲 35

米国連邦最高裁判決

米国連邦最高裁は、黒人が多数住んでいる選挙区の 1

1964 年 6 月 15 日

票の価値と白人が多数住んでいる選挙区の 1 票の価値に（Reynolds v. Sims）

差を設けていたアラバマ州の選挙法を違憲・無効とした。

／米国最高裁判例集

この 1964 年の米国連邦最高裁判決により、米国人は、377 U.S.533 (1964)

白人であれ、黒人であれ、住所によって差別されること／写しなく、一人一票の選挙権を得た。

米国連邦最高裁判決
1983 年 6 月 22 日

134

米国連邦最高裁は、1983 年、米国下院議員選挙に関し、 139
1 票対 0.9930 票の選挙権価値の不平等（ニュージャージ（Karcher v. Daggett） ー州の第 4 区の人口：527.472 人〈最大〉；同州の第 6 区の人／米国最高裁判例集

口：523.798 人〈最小〉。両選挙区の人口差：3,674 人（=527,472

462 U.S.725(1983) ／－523,798）。同第 4 区の選挙権の価値を 1 票とすると、同第 6

写し

区の選挙権の価値は、0.9930 票〈＝523,793÷527,472〉）を定めるニュージャージー州選挙法を違憲・無効とした。
米国連邦最高裁は、区割り法を争う選挙人は、まず最初に、該当の選挙区間の人口較差が、均一な人口の選挙区にしようとする誠実な努力によって、減少若しくは排除可能であったことの立証責任を負い、「選挙人」がこの立証責任を果たせば、次に、州が、選挙区間の有意の人
口較差は、適法な目標を達成するために必要であったことの立証責任を負う旨判示した。
甲 36 米 国 ペ ン シ ル ベ ニ アの1

本件は、2002 年 1 月 7 日付シュワイカー知事が署名し 135

州 中 部 地 区 連 邦 地 裁 た（ペンシルバニア州選挙区割りに関するペンシルバニア
2002 年 2 月 22 日判決 州上院 1200（Act 1/ 法律 1 号）の立法に関するものであ（Vieth 外 1 名対ペン る。
シルベニア州）／米国

2000 年国税調査の結果によれば、ペンシルベニア州

連邦地方裁判所（ペン の人口は 12,281,054 人であった。この人口を 19 の連邦
シ ル ベ ニ ア 州 中 部 地 下院議員選挙区で等分すると、選挙区当り 646,371 人又11区）／2002 年 2 月 22 は 646,372 人となる。
日／写し

しかしながら、Act 1（法律 1 号）によれば、第 7 選挙区の人口は、646,380 人であり、第 1、第 2 又は第 7 選
挙区の人口は、それぞれ 646,361 人となる。
同判決は、原告の法律 1 号に基づく選挙区割りは、連
邦憲法 1 条の 1 人 1 票の原則違反であるとの請求を容認した。

甲 36 米 国 ペ ン シ ル ベ ニ アの2

米国ペンシルベニア州中部地区連邦地裁は、2002 年 4 135

州 中 部 地 区 連 邦 地 裁 月 8 日、多数意見で、「Act 1（法律 1 号）は一人一票の2003 年判決（Vieth 外 法理を侵害し、一人一票の実現を妨げた」と述べ（Vieth v.
2 名対ペンシルベニア ペンシルベニア州 195 F. Supp. 2d 672 (M.D. Pa. 2002)米国
州）／米国連邦地方裁 連邦地裁判例集参照）、更に、ペンシルベニア州議会に対判所（ペンシルベニア し、以内に Act 1（法律 1 号）の憲法違反を解消するため
州中部地区）／2003 の改正法案（a plan）を提出するために、3 週間を付与し年／写した。
Act 34（法律 34 号）は、一人一票原則からの乖離・零の米国連邦下院議員選挙区割りプランである。即ち、選挙区間の人口較差は、１人である。
「ペンシルバニア州の人口は 19 の選挙区に等しく分割し得ない」との現実を所与とすると、当該「人口較差・１人」は、「最小の差異」である。

甲 37 事実認定及び法の適①の1

米国の裁判所において実際に行われている一例。

用・確定（Findings of

憲法 47 条の「選挙に関する事項」に関する二分論が、 135

Fact And Conclusionsof Law）／米国ニュー②

ニューメキシコ State（正しい和訳は、国。）の連邦

メキシコ State 地方裁

下院議員の再選挙区割りの設定に関する本事案におい

判所／2011 年 12 月 29て、ニューメキシコ State 地方裁判所は、概要、下記(1)日／写しの事実認定及び下記(2)の法の適用をした。
(1)【裁判所が認定した事実（概要）】ア2010 年の国勢調査（事実認定 1）の結果、連邦下院議員の定数 3 を有するニューメキシコ State（州／国。）（総人口：2,059,179 人）の 3 つの選挙区において、理想的人口（686,393 人）から-3.27％～+2.26％の人口偏差が生じたことが明らかとなった（事実認定 3～5）。
イ

本裁判において、下記①～③の 3 つの再区割り案が提出された。各区割り案における選挙区間の人口差は以12下のとおりであった（事実認定 11～14）。

ウ①

合同案（第 1 案）の人口差：54 人②

LULAC 案（第 1 案）の人口差：112 人③

Maestas 案の人口差：ゼロ● ●裁判所は、①案及び②案を提出した原告らに対し、● ● ● ● ● ● ● ● ●再度、10 日間で（事実認定 42）、「人口偏差ゼロを達成● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ●するために、投票区を分割する」選挙区割り案を提出す
る機会を与え（事実認定 41）、最終的に裁判所に提出さ● ● ● ● ● ●●れた修正①案、修正②案、③案は、「3 選挙 区 全て で
● ● ● ● ●人口差ゼロ」の区割り案となった（法の適用・確定 9）。
(2)【裁判所が適用した法（概要）】
裁判所は、連邦最高裁判例が示す「１人１票」の要請を一次的な基準とし（法の適用・確定 3～6）、２原告に人口偏差ゼロとなる区割り案を再提出させ（事実認定
41）、人口比例以外の二次的な基準として、利益共同体、
民族性、地理等の要素についても考慮した上で（法の適● ● ● ●

● ● ● ● ●● ● ● ● ●用・確定 28）、修正①案（人口差ゼロ）を採択した（法の適用・確定 28）。
③

米国では、裁判所が、選挙区割修正案の再提出期限

を 30 日以内等とし、それが議会によって遵守されている（①本事案では 10 日以内。また、②ペンジルバニア州裁判所は、2002 年の事案において、選挙区割り修正案の再提出期限を命令から 3 週間以内と定めた。
甲 37 判決及び最終命令の22010 年国勢調査に基づく連邦下院議員選挙区の再区割 135（Judgment And

りにつき、ニューメキシコ State（正しい和訳は、国。）

Final Order）／米国

地方裁判所は、定数 3 の 3 選挙区の選挙区割りにおいて、

ニューメキシコ State

選挙区間の人口差がゼロである修正①案を採択した。

● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●地方裁判所／2012 年
甲 38

1 月 9 日／写し
（フロリダ州連邦下院議員）選挙区要約
統計／（出典）フロ
リダ州公式ホームページ内サイト URL：①

2010 年の国勢調査に基づくフロリダ州連邦下院議員 135

選挙再区画（定数 27）においては、22 の選挙区の人口が 696,345 人、5 選挙区の人口が 696,344 人であり、選挙区間の人口較差は 1 人である。

https://www.flsenate.gov/
PublishedContent/Sessio

13n/Redistricting/Plans/h00
0c9057/h000c9057_pop_
sum.pdf／2014 年 8 月 7 日／
写し
甲 39

昭和 48 年 4 月 25 日最同最判は、その判決文の中に、『最高裁判例を判例変更 6

高裁大法廷判決（全農 する』旨明記し、かつ説得力ある判例変更の理由を明記し 145
林警職法事件）（刑集 27 ている。
巻 4 号 547 頁 ） D1-Law#27670688／写し

甲 40

君塚正臣横浜国立大

同教授が、学教授／「判例の拘束「先例拘束力とは、法の支配や平等などの要請をもって、当該判決が後のまさに当該裁判所を拘束することに意味がある以上、原理的に最上級審と下級審とで議論を区別する
べきではない。61）」（強調 引用者）（91 頁）

力」／横浜法学会第 24
巻第 1 号 91, 96 頁／

1
92

写し
「当然、判例変更には適切な理由が必要である 124）。法律の改正に審議と民主的多数決が必要であるように、司法的判断
●

●

●

●

● ● ●

●

●

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●

●

●

●

●

●

●

●

の変更には、司 法 に 相 応 し い 十 分 の 理 由 の 提 示 が 必 要 である。芦部信喜は、時の経過により事情が変更した、経験の教えに照らして調節が必要となった、先例の誤りが極めて明確となったなどの理由を挙げる 125）。佐藤幸治は、前の判決が間違っており、判例変更は、正義の諸目的からその変更が要求されることがほぼ合理的な疑いを超えて納得できる場合に限るべきだとする 126）。」（強調 引用者）（96 頁）と記述すること。
甲 41

高橋一修法政大学教授／「先例拘束性と憲法判例の変更」芦部信喜編 『講座憲法 訴訟
第 3 巻』173～176 頁／有斐閣、1987／写し

同教授が、1「英米法においても、先例法理の内容は、簡単には①上級 86
審は自らの先例に拘束される、②下級審は上級審の先例に拘束されると説明される(7)が、②は①を前提として初めて意味をもつのであるから、先例拘束性の核心は前者にあると考えるべきである。このことを意識することは、樋口教授が指摘するごとく、「先例法理を最上級審自身が少なくともなんらかの形で意識してきた社会では、下級審が先例
法理に敬意を払いつつもその射程を限定することによって当該事件の適切妥当な判断を導き出す、というゆき方のもちうる積極的意味が理解されやすいのに対し、自分自身
ははじめからどんな意味でも先例に拘束されない、という前提から出発するところでは、そのような理解は求めがた
くなる(8)」という傾向を「抑止する課題」にとり組むためにも必要と思われる。」（強調 引用者）（142 頁）「ニ 憲法判例変更の条件(1) 「憲法判例は変更可能であり、変更するかどうかは基本的には裁判所の裁量に属すると解されるが、裁量権の限界が問題となる(6)。」その限界として、一般的に「国民の権利・利益を拡大する方向での判例変更は････比較的ゆるやかに考えてよい」「国民の基本的人権を縮減する方

14

向での判例変更は、裁判所かぎりで人権を奪うに等しいものであるから、原則として許されない」（ただし、いずれも「一義的に判断しえない」）とする見解がある(7)。この見解は、具体的にどのような判例変更を考えているのか明らかでないが(8)、民事事件では、一方当事者の権利の拡大
は、他方の権利の縮減になりうるから「一義的に判断しえない場合も多い」と同様、刑事事件においても処罰の拡大
は市民の安全・福祉の確保のためという面をもつこともあり(9)、これも一義的には判断しえないであろう。平等権、福祉受給権の縮減といった方向での判例変更が、その「許されない」具体例とも考えられるが、右のような考慮は、次項の「判例の遡及効」との関連でもう少し具体的に検討されるべき問題と思われる(10)。
(2) 判例変更には説得力ある理由が示されなければならな● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●いことは、ほとんど異論はないであろう。芦部信喜教授は、先の 伊藤教 授の 所説に 賛成し つつも 、「ただ 、その根 拠は、････議会によって最高裁の憲法判決を訂正することが実際には不可能だということに存するのだから、この論拠
が民主憲法の下で正当性をもちうるためには、最高裁が憲法に内在する基本的な諸価値を適用する公平な決定機関であるというイメージを維持するわく組みの中で活動することが要請される。ところが、憲法判例の変更には、････
最高裁の『権威の究極的根拠であるところの客観性と公平性への一般の信頼』を失わせる危険性が････つねに存在する。そこで、先例を変更する判決は、それを真に必要とする」と述べている。
理由を分に明らかにしなければならい(11)。
そこで、その「理由」とは何か。芦部教授によれば、「①時の経過により事情が変更したという理由、②経験の教えに照らして調節が必要だという理由、③先例の誤りがきわめて明確であるという理由」などが考えられる。最高裁が判例変更をするのは自由であるが、しかし「右のような判例変更の条件に適切な配慮を怠ったり、また、もっぱら裁判官の交替が原因で判例が変更されたと考えられるような場合には、その判例変更は『不当』といわなければならない。判例
変更にも、少なくともかような限界がある(12)。」と芦部教
授は指摘する。
(3) 右の「不当な判例変更」としては、先に触れた昭和
44 年の全司法仙台事件大法廷判決をわずか 4 年後に覆した 48 年の全農林警職法事件大法廷判決(13)があげられる。
この時最高裁は、公務員の争議行為とそのあおり行為を禁ずる国公法の規定に「合憲限定解釈」を加えた 44 年判決
を「全面合憲」に立場を変えたのであるが、事件の被告人らの行為は、旧判例の法準則によっても有罪とされうるものであったから、とくに判例変更をする必要性もなかったのである。また、裁判官の交替による多数派のシフトによって、もたらされた判例変更であった。この判決の中で、田中二郎
裁判官ら 5 裁判官の「意見」（但し、色川幸太郎判事も、5裁判官（裁判官田中二郎、同大隈健一郎、同関根小郷、同
小川信雄、同坂本吉勝）の「所説にことごとく賛成である」と、その反対意見の中に記述する。引用者注）は、憲法判例の変更には、その必要性、相当性について、特段の吟味、検討、配慮が必要であるとして、その理由を次のように述べている。「けだし、憲法解釈の変更は、実質的には憲法

15

自体の改正にも匹敵するものであるばかりでなく、最高裁
判所の示す憲法解釈は、その性質上、その理由づけ自体がもつ説得力を通じて他の国家機関や国民一般の支持と承認を獲得することにより、はじめて権威ある判断としての拘束力と実効性をもちうるものであり、このような権威を保持し、憲法秩序の安定をはかるためには、憲法判例の変更は軽々にこれを行なうべきものではなく、････その内容
において真に説得力ある理由と根拠とを示す用意を必要とするからである(14)。
」
このような考え方について、小嶋和司教授は、「最高裁の判示が『権威ある判断としての拘束力と実効性』をもつのは『理由づけ自体がもつ説得力』といった内容的根拠にもとづくのではないし、いわんや、それを『通じて他の国家機関や国民一般の支持と承認を獲得すること』を条件とするものではない。それは、最高裁が憲法上もつ地位・機能にもとづくもので、右の説示は、最高裁判例の法源性の」と、激しく批判する。しかし、否認とすらなっている(15)。
この見解は、「拘束力と実効性」なる言葉をきわめて厳格に法的な意味に理解しているようであって、一般には、サ
イフも剣ももたない司法部の決定に人々が従う窮極的な根拠は、その説得力によって人々の支持と承認をかちえる力であると理解されているのではないだろうか。アメリカのコックス（Cox）教授（ハーバード大学法学部教授、ジョン・
エフ・ケネディ政権下の訟務長官〈United States Solicitor
General〉、ウォーターゲート事件の特別検察官。引用者注）
も、その著書『最高裁判所の役割(16)』の中で次のように言う。
「自由な社会において法の最も重要な特質は、社会から●の承認と支持を獲得する力であり････私はこの特質を『正● ● ● ●

当性の力（power of legitimacy）』と呼ぶ。････」「司法府
は、憲法裁判に従事するとき、他に類がないほどこの正当性の力に依拠する。････判決は強力な利益をくじき、争点は最も深い政治的感情をゆりおこす。････そのような場
合、判決に従うことは、裁判所が自らに課された役割を正当に遂行しており、その役割が維持されることは重要なのだという信念からもたらされるのである (17)。」「憲法判断を、先例その他の一般に承認された法源に関係づけることのできる原則によって真摯に、理論的に説明できること
は、法律家の伝統によれば、最高裁が承認と支持を集める力の本質的な主要要素である。司法的決定の場合に、その正当性の力は、判断に働いた主要な影響力が個人的命令ではなく、裁判官も訴訟当事者もともに拘束する原則であり、しかも、今日だけでなく昨日・明日の人々すべてにひとし
く適用される原則である、という認識によるところが大きいと考えられる(18)。」と。このような考えは、先の 5 裁判官の意見あるいは芦部教授の考えと、どれほどの隔たりが● ●あるのであろうか。従って、判例変更のためにも、この「正当
● ● ●

● ●

● ● ● ● ●性の力」を獲得するに足る説得力ある理由が示されなければならないというべきである。」（強調 引用者）と記述すること。
甲 42

中野次雄前早稲田大

同教授が、「一回だけの判断でも判例である」と記述す 1

16

学客員教授・元大阪高ること。

等裁 判所長官／ 中野次雄編『判例とその読み方』8 頁／有斐閣、1991 年／写し
甲 43

佐藤幸治京都大学名

同教授が、

誉教 授／佐藤幸 治京「都大学名誉教授編『現ば変更できないというものではなく、裁判所は十分の理由 118のある場合には判例を変更できると解すべきである。
（略）
実際的経験と正義（空間的平等）の観念に照らし先例に従うか否かは裁判所の裁量に属するとはいえても法的安定性の犠牲の上に成り立つ以上、基本的には、裁判所として、「前の判決が間違ってなされかつ正義の諸目的からその1

判例は制定法そのものではないから立法者でなけれ● ● ● ● ●代国家と司法権』354
頁／有斐閣，1988 年
／写し

● ●

●

● ●

●

●

● ●

●

81

●

変更が要求されることをほぼ合理的疑いを超えて」（傍点● ● ● ● ●筆者）納得できる場合に限る(18)と解すべきであろう」（強調引用者）（同書 354 頁）「

このようにみてくると、政治部門が是正措置を講じないままに事態が推移した場合、裁判所としては、「より積極的な何らかの措置」をとらなければならない立場に立たされることになるのではないか、ということになる。それでは、そのような「措置」としてどのようなものが考えられうるか。思いつくままにいえば、①訴訟が提起された選挙
区の選挙を無効とする方法、②選挙全体を無効とする方法、③選挙を差し止める方法、④裁判所自ら定数表を作成（強調 引用者）（同書する方法、等が一応考えられえよう。」
294～295 頁）「②の方法や④の方法にこのような複雑かつ困難な問題があるとするならば、裁判所としては、公職選挙法 204条の訴訟で、選挙は無効とはしないが、定数配分規定は将来に向って全体として違憲無効であると宣言し、配分規定を改正しないままに選挙が行われようとした場合、選挙差止めの請求があればそれに応えて③の方法を用いるという覚悟を決め、その趣旨を何らかの形で明らかにするとい
うこともありうるかもしれない。その場合、国会として法改正のできない事情にあれば、結局、参議院の緊急集会において暫定的な法改正を行いそれにより総選挙を施行す
るということにならざるをえない。」（強調 引用者）（同書 296頁）と記述すること。
甲 44

向井久了帝京大学教

同教授が、授／「155「 判例の法源性（先例拘束性）を問題とする場合，「判例」
93
および「法源」の意義について触れておく必要がある。判例は，必ずしも明確に定義されているわけではないが，①
個別の判決例の意味，②反覆された同旨の判決の意味（「例」のうちに反覆性の意味をこめるものである），③
判決の基礎とされた一般法理の意味，④「念のため」に付

判例の法源性」338 頁／ジュリ
スト 増刊

有斐 閣、

2008 年／写し171

加された「なお」書き判示などの意味で用いられている（芦部信喜『憲法講義ノートⅠ』［1986］62 頁参照）。先例
拘束性の原理において問題となる「判例」は，主として裁判の準則との関係において問題とされるのであるから，③の意味での用法であり，反覆性は要件とされない。」（強調引用者）（338 頁）「 先例法理をとるアメリカにあっても最高裁判所の判例変更は当然視されている。
わが国で，最高裁判所の判例変更は，大法廷を開かなければならないことのほかは内容上は自由である。しかし，判例の拘束力の実質的根拠が，人々の権利・利益についての予見可能性，つまりひとたび判例が確立すると，将来もそれが維持されるとの予測の保障という点にある以上，判例の変更は，最高裁判所の全くの自由ではなく，その変更は，適正な配慮の下に行われるべきことは当然であろう。具体的● ● ● ● ● ●には，①先例における法令の解釈が明らかに誤りである場合，②先例における解釈の維持を困難とする社会的・経済的等の● ● ● ●

諸条件が存在するにいたったとき，などの場合にはじめて判例を変更することになる。」（強調 引用者）（339 頁）と記述すること。
甲 45

樋口陽一東京大学名誉教授 ／「判例の拘束力・考」『日本国憲法の 理論』佐藤 功先生・古稀記念 692～
693 頁／有斐閣、1986
／写し

同教授が、

2

「その点は、一方で英米につき、「裁判所が同旨の判決を繰り返した場合････に限って拘束力を認めるという考
え方は、とらない。その点についての唯一の判決でも、判例としての尊重をうける」とされ(27)、他方でフランスでは、反対に、「個別の一箇の判決」の問題でなく「一連の諸判決」の問題が「判例」の問題なのだ、という区別が比較的はっきりと意識されている (28) のとくらべて、大きなちがいである。
」と記述すること。
甲 46

佐藤幸治京都大学名誉教授／『憲法〔第三版〕』27、479 頁／青林書院、2003 年／写
し

同教授が、

2

「 そもそも判例が法源性を有するか否かについては議20
論の存するところであるが、既に示唆したように、憲法判例を含めて積極に解さるべきであり（わが国の現行法上、 76
憲法判例は、民事・刑事・行政の各具体的事件の解決に必
要な限りにおいてなされる、憲法典に関する解釈にかかわる判例として成立する）、最高裁判所の憲法判決は先例拘束性をもつと解される。それは、日本国憲法の定める司法権がアメリカ流のものと解されるということのほかに、基本的には同種の事件は同じように扱わなければならないという公正の観念によるものであり、日本国憲法の解釈論的にいえば、憲法 14 条の法の下の平等原則、32 条の裁判をうける権利（ここでの裁判は当然に公正な裁判の意でなければならない）、および憲法 31 条の定める罪刑法定主義に根拠する。但し、その場合、先例として拘束力をもつのは、
憲法判決中の ratio decidendi の部分であって、法律などの、合憲・違憲の結論それ自体ではなく、その結論に至る上で直、接必要とされる憲法規範的理由づけである点が留意さるべきである。」（強調 引用者）（同書 27 頁）

18

「ただ、選挙権にかかわるものである以上、目的ないし手段の相当性が厳格に問われる必要があり、衆議院の場合については、一票が等しい価値をもつことから出発して、その通りにならない場合には、強い具体的な正当化理由が要求（強調 引用者）（同書 479 頁）
されると解される。」と記述すること。
甲 47

佐藤幸治京都大学名誉教授／『憲法訴訟と司法権』286 頁／日本

同教授が、

3

「その変更（すなわち、判例変更 引用者注）に際しては、
81
先例に適正な配慮を払いつつもなおその変更を必要とする理由が示されなければならない」（強調 引用者）

評論社、1984 年／写 と記述すること。
し甲 48

平 29.11.28 付答弁書

平成 29 年選挙（衆院選）において、11 県の議員定数は、 3（東京高裁（平成 29

アダムズ方式により配分される議員定数と異なること。

年〈行ケ〉30 号）41
頁／東京都選挙管理
委員会ら
甲 49

塩野宏／『行政法Ⅱ』〔第 5 版補訂版〕200～201 頁／有斐閣
2013 年／写し

同教授が、17「 違法判断の基準時(1) 意 義取消訴訟の訴訟物は当該処分の違法性であるが、その違法をどの時点で判断すべきかという問題がある。すなわ
ち、処分の時とその処分に対する取消訴訟の判決の時との間には常に時間的経過があることから、その間に事実関係の変更、法令の改廃が行われることがあり、その場合にいずれの時を基準にして違法性を判断すべきかという問題が生ずるのであって、これを違法判断の基準時の問題という。
(略)(2) 判例・学説の動向
最高裁判所は原則として処分時説をとっている（最判昭和 27.1.25 民集 6 巻 1 号 22 頁、行政判例百選Ⅱ204 事件、最判昭和 28.10.30 行裁例集 4 巻 10 号 2316 頁。後者は、「裁判所が行政処分を取り消すのは、行政処分が違法であることを確認してその効力を失わせるのであって、弁論終結時において、裁判所が行政庁の立場に立って、いかなる処分が正当であるかを判断するのではない」としている）。
取消訴訟は行政処分の事後審査であるという基本的立場
から、処分時説を支持するのが学説の大勢である（原田・要論 397 頁。行政事件訴訟法の立案関係者もこの立場に立っていると解される。参照、杉本・解説 105 頁以下。なお参照、南編・注釈 299 頁〔山内敏彦〕）。これに対して判決時説をとる学説もある。これは、取消訴訟の本質が行政庁の第一次判断を媒介として生じた違法状態を排除するものであるという立場（田中・行政法上巻 348 頁）、抗告訴
訟においては行政行為の法規に対する適合の有無が判断の対象となるので、その場合の法規は判決時の法規が原則となる（雄川・行政争訟法 219 頁以下）とする立場である。

19

しかし、両説ともそれぞれ例外を認める。判決時説においても、訴訟の目的が一定時期における処分の違法性の判断である場合（選挙又は当選の効力に関する訴訟）、直接
第三者の権利利益に関係のある場合（競願にかかる許可処
分の取消訴訟）、処分の効果が処分時に完了する場合など
は処分時によるものとされている。また処分時説においても、瑕疵の治癒の法理を認めるので、その限りでは処分時（強調 引用者）
説が厳格に貫かれているわけではない。」と記述すること。
甲 50

毛利透京大教授／「判批

公 職 選 挙 法 14条、別表第 3 の参議院（選挙区選出）議員の議員 定数配分規 定の

同教授が、

22

「 また、平成 18 年判決も本判決も、選挙時の投票価
値較差の合憲性判断の一要素として、選挙後の国会の取り組みを含めている。これは非常に奇妙な理由づけである。後から是正の努力をしたからといって、選挙時の較差が正当化されるわけはないはずであろう(5)。
」（強調 引用者）

合憲性」と題する論文 と記述すること、等。
／民商法雑誌 142 巻
4・5 号（2010 年）462
頁／写し
甲 51

尾形健同志社大学教授／「衆議院小選挙区
選出 議員の選挙 区割りを 定める公職 選挙法 13 条 1 項、別表第1 の合憲性」と題する
論文／判例時報 2433
号〈判例評論 734 号〉
167 頁／写し

同論文が、

23

「 しかし、前記枠組み①の審査は、本来、当該選挙における区割り等の憲法的要請との適合性に焦点が当て 77
られるべきものであって、それは基本的には、国会の主観的「努力」というより客観的な評価に服すべきもののはずである。従来の判例にあたっては、「投票価値の平等」の要請の内実が憲法的要請として明確に位置付けられておらず (13) 、「投票価値の平等」の要請は、「選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準」ではないとされ（【判旨】(1)）、「一定の制度を選択した立法者にとっての自己拘束の原理」としての意味しかないのではないか、と評されてきた(14)。前記枠組み①の段階でも国会の主観的「努力」が評価される方向へと歩みを進めていることは、この種の「自己拘束」が立法者自身の「努力」次第で緩和されうることを許容し、最終的に、「投票価値の平等」の要請が空転しうることも意味するように思われる。
この点で、「投票価値の平等」の要請を憲法的要請として明示的に位置付けることの重要性は、改めて銘記されるべきものであろう（本判決の鬼丸裁判官・山本裁判官反対意見［1290 頁・1295～1296 頁参照）］(15) 。
そして、宮崎裁判官の意見が指摘するように（1284～
1285 頁）、「投票価値の平等」の要請に反する状態か否かは、「選挙時点という断面」における選挙権の「質」を問うものである。この点からいえば、「実際に適用された選挙区割りにまだ反映されていない法律」の存在を考慮することはできないというべきである(16)。
」
（強調
引用者）

と記述すること、等。
甲 52

武田芳樹山梨学院大

同論文が、「 選挙後に国会が較差是正のために行っている努力まで

20

25

学教授／「0 増 5 減の
改正 を経た衆議 院小選挙 区選出議員 の選
挙区割規定の合憲性」と題する論文／新・判
例解説 法学セミナー

甲 53

●

●

●

●

●

●

た、国会が較差是正に向けた取組を続ける姿勢を示すだ●

けで、違憲判断を免れるのだとすれば、国会の真摯な対（下線 引用者）
応を促すことは難しいだろう。」

19 号 22 頁／2016／写 と記述すること、等。
し同論文が、東川浩二金沢大学教授／「アダムズ方式の導入と衆議院議員小選挙区選挙の区割りの合憲性」と題する論文／新・判例解説
watch 憲法 No.1 法
セ Vol.25（2019.10）
日本評論社／写し

甲 54

違憲審査の考慮要素とする手法については、「投票価値
較差の合憲性を立法者の努力に大きく依存させるやり方の憲法解釈としての妥当性」を問題にする見解 4）がある。選挙後に行われたいかなる取組も、選挙当時、現実に存在した較差の縮小には何ら寄与するはずがない。ま斎藤一久名古屋大学
准教授／「衆議院小選
挙区選出議員の選挙
区規定の合憲性」と題する論文／新・判例解説 Watch「憲法 No.8
（法セ vol.23
2018.10）（日本評論社）42 頁／写し25「 最高裁のいうように、平成 32 年以降アダムズ方式が実施されれば、1 人別枠方式の影響が完全に解消されると 77
しても、その較差解消の効果は、将来に向かって現れてくるものである。言い換えれば、較差解消に効果があるとされるアダムズ方式を、なぜ直ちに全面実施しなかったのかということは合憲性の審査で問われるべきである。
この点につき、最高裁は、実施延期の理由を「選挙制度の安定性を確保する」ためとしている。選挙制度の安定性
自体は、行政区画の尊重であるとか、民意の的確な反映とか、これまで合憲的に考慮することができるとされてきた事項の一部であろう。しかし、本件のように、既に違憲状
態判決が積み重なっている状況においては、そのような選挙区割りを安定的に維持することが、立法裁量に含まれるのかは疑わしい。いわんや、かつての選挙区割りを維持す
ることが何らかの党派的利益によるものであれば、そのよ
うな実施延期は許されない 6)。加えて、実施延期のため、未だ実現されていない較差解消の効果をもって、平成 29
年実施の本件選挙の有権者が被った投票価値の減少の問題が解決されるとも考えられない 7)。したがって、未だ実施されていないアダムズ方式の採用をもって本件選挙区割りを合憲というのであれば、ここでも、将来に実現される利益が、現在の投票価値の平等という憲法的権利を上回ることを、最高裁は示すべきであった 8)。」
（強調 引用者）と記述すること、等。
同論文が、「 さらに 2011 年最高裁大法廷判決の「立法裁量の過程
統制的手法を貫けば、たとえ投票価値の較差が 2 倍未満
であっても、裁量過程が不適切であるとして憲法の要求に反する状態と判断される可能性がある」8)との指摘がなされており、いわゆる立法裁量の判断過程統制の手法によって、「当然考慮に入れるべき事項を考慮に入れず、又は考慮すべきではない事項を考慮し、又はさほど重要視すべきではない事項に過大の比重を置いた判断がなされていないか」が審査されるべきであるという主張もある
9)。本判決も、最高裁大法廷判決の趣旨は較差が 2 倍未満だからといって国会の広範な裁量に属するわけではないという前提の下、とりわけアダムズ方式による再配分の延期理由という考慮すべきではない事項を考慮しているか、またはこのような「さしたる意味を持たない」事項

21

27
77

に過大な比重を置いて判断しているとして、違憲状態との結論に至ったと考えられる。
三 1 人別枠方式の影響の残存
本判決は、2016（平成 28）年及び 2017（平成 29）年
改正によって、「正に本件各大法廷判決が促していた投票
価値の較差を縮小する制度の見直しを実現しようとしたもの」と評価し、1 人別枠方式から完全に脱却していると捉えている。また合憲と判断した多くの高裁判決も、2016
年及び 2017 年改正によって、1 人別枠方式の影響は残存していないと判断している 10)。
しかし 1 人別枠方式の影響が残存していないと判断した理由として、合憲と判断した多くの高裁は最大較差が 2倍未満となったことを挙げているのに対して、本判決はア
ダムズ方式による再配分を挙げており、本判決ではその延期により、それが実施されるまでは「1 人別枠方式の構造上の問題点は解消されていなかったといわざるを得ない」としている。
本判決でも指摘するように、本件選挙時の最大較差
1.979 が 2 倍をほんの僅かしか下回ったに過ぎない以上、単純に 2 倍未満となったことで、1 人別枠方式の影響が残存していないと判断されるべきではなく、またアダムズ方式による再配分の延期も立法裁量として簡単に片づけられるべきではない。」（強調 引用者）

甲 55と記述すること、等。
同論文が、高作正博関西大学教授／ 「最新判例 批評
公職選挙法 14 条、別表第 3 の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性」と題 する論文／ 判例
時報 2265 号（判例評論 680 号）136 頁／写
し

「

17

第二に、国会の裁量判断が相当であったかについて、立法過程に立ち入って判断が為されている点である。選挙制 29度の仕組み自体の見直しには相応の時間を要し、諸々の手 125
続や作業が必要であるが、本件では、①基準日から本件選挙までの期間は「約九か月にとどまる」こと、②「改革の方向性に係る各会派等の意見は区々に分かれて集約されない状況にあったこと」、③基準日から本件選挙までの間に平成二四年改正が成立し、本件選挙後も検討が行われてきていることから、「国会の裁量権の限界を超えるものということはできない」と判断された。制度の見直しに要す
る協議・調整・時間等を重視し、平成二四年大法廷判決後の対応を「高く評価されるべき」（千葉勝美裁判官の補足
意見参照）とする態度は、「憲法秩序の下における司法権と立法権との関係」からは適切なものと映るのかもしれな
い。しかし、検討さえ続けていれば、暫定的措置と抜本的改革の先送りを繰り返すものであっても違憲とは評価されないこととなり、格差是正は実現され得ない。制度の仕組み自体の見直しがなされなければ、国会の裁量権を超えるものと解すべきであろう（大橋正春裁判官の反対意見）。
また、本判決で、「本件選挙後」の検討が合理的期間を経過していない事情として考慮されている点にも違和感が残る。選挙時点での違憲性を検討すべき判断において、選挙後の事情を考慮すべきではなかったのではないか。千葉勝美裁判官の補足意見は、国会における「較差是正の姿勢」の裏付けとなる「間接的な事情として参酌される」と指摘する。取消訴訟における違法判断の基準時については処分時説が判例・多数説である（高田敏編『新版行政法』（有22

斐閣、二〇〇九年）二九四頁参照）ことと比較すると、投票価値の平等を後退させるほどに重視すべき用途とは考えられない。
四 本判決後に引き継がれる課題
本判決（平成 26 年大法廷判決（参） 引用者 注）は、選挙制度の仕組み自体の見直しを強く求める判断を示した（【判旨】④）。千葉勝美裁判官の補足意見が指摘するよ
うに、これは、「単なる注意喚起ではなく」、国会に対して「憲法上の責務を合理的期間内に果たすべきことを求めたもの」であり、違憲状態の指摘から合理的期間内での是正義務へと踏み込んだものといえる。これは、次回の選挙の際に格差是正が為されない場合に、さらに一歩踏み込む予示として理解されうる。また、違憲とした後の選挙の有効性については、事情判決の法理の再検討が不可欠となる。」（強調 引用者）と記述すること、等。
甲 56

工藤達朗中央大学教

同論文は、平成 29 年判決の判断枠組みにつき、

授／『判例批評「そうであれば、本判決（平成 29 年大法廷判決（参） 引用者注）の判断枠組みが問題になる。というのは、平成 26 年判決
は、①当該定数配分規定の下での選挙区間における投票価
値の不均衡が、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至ってぃるか否か、②上記の状態に至っている場合に、当該選挙までの期間にその是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるとして当該定数配分規定が憲法に違反するに至っているか、といった判断の枠組みを前提とした審査を行ってきたという。このような段階的な判断枠組みは衆議院譏員選挙の場合と共通である。この判断枠組みでは、①の段階で較差が違憲状態であるか否かを客観的に判断し、違憲状態と判断された場合に、②の段階
で是正に向けての国会の取り組みを考慮に入れて、裁量権の限界を超えているかを審査することになる。ところが本判決は、①の段階で国会の決意表明や選挙後の取り組みを違憲状態か否かの考慮要素としている。①と②の審査が相対化している 21)。これは判断枠組みの変更のようにも思われる。ただし、定数不均衡の判断枠組みは衆議院議員選挙と参議院議員選挙でもともと異なっており、平成 26 年判決
がはじめて衆議院議員選挙の枠組みを取り入れたとの指摘もある 22)。それによれば、本判決はもとの判断枠組みに回帰したにすぎないことになろう。
また、判決は合憲・違憲の客観的基準（較差指標）を示さない。そして本判決は①と②の区別をも相対化した
全体的な総合判断となっている。このような判決手法が国会との「対話」を通じて是正を進める上で有効だとの判断によるのかもしれないが、裁判所という国家機関の性格を考えると疑問の余地がないわけではない 23)。」（強調

公職選挙法 14 条、別表第3 の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性』と題する 論文／民商 法雑誌［2018］522～524
頁／写し

34

引用者）

と記述すること、等。
甲 57

工藤達朗中央大学教

同論文が、授／「衆議院議員選挙「私自身は、合理的期間論には疑問があり、違憲状態であれ 72
ば違憲判決を下すべきだと考えるが、違憲と無効を切り離した違憲宣言（違憲確認）判決は、平等や社会権に関すると投票価値の平等」と

23

36

題する論文／判時
2383 号 132、135 頁／
写し

判決手法として有用だと考えている。」（135 頁）「 さらに、このような原告の論理では、直接民主制こそが「本来の」「真の」民主制で、代表民主制はいわば「次善の策」として採用されたものにすぎないことになる。現在の通説がどのように考えているかはよくわからない。だが、直接民主制の代替物（次善の策）として代表民主制を採用するのであれば、命令委任が認められなければならない。そうでなければ、主権者である国民の意思と代表者の意思が乖離してしまうからである。しかし、国会議員は全国民の代表であるとする憲法 43 条は、自由委任の原則（命
令委任の禁止）を定めたとするのが最高裁の一貫した判例であり、通説である。自由委任の原則が認められる限り、完全な人口比例原則に基づいて国会議員が選出されても、国民の多数意見と国会議員の多数意見が異なる可能性がある。逆にいえば、もし両者の意見が常に一致するのであれば、選挙以外に国民の意思を問うこと（例えば、憲法改正国民投票）は不要であろう。
原告が投票価値の平等の根拠として憲法 14 条 1 項をあげない理由としては、緩やかな基準で区別の合理性が広く認められ、立法裁量を限定できないというのだろう(4)。客観的法原則としての人口比例原則を根拠にすれば、投票価値が完全に同一であると主張しやすいというのはわからないではない。昭和 51 年判決も、「選挙における投票という
国民の国政参加の最も基本的な場面においては、国民は原則として完全に同等視される」とか、「憲法 14 条 1 項に定める法の下の平等は、選挙に関しては、匡民はすべて政治的価値において平等であるべきであるとする徹底した平等化を志向するもの」と述べていたが、実際のところごく最近まで選挙権に関して厳格度が増していたようには見えなかったからである。ただし、最近の最高裁判決を見ると、憲法 14 条 1 項を根拠としてより厳格な審査を行う
可能性も残されているように思われる(5)。
」（132 頁）と記述すること、等。
甲 58

齊藤愛千葉大教授／

同論文が、「平成 28 年参議院議「参議院の議員定数不均衡に関して，最高裁は，これまで，
38
昭和５８年４月２７日大法廷判決（民集３７巻３号３４５頁，以下「昭和５８年判決」）以来，①人口の異動が「当該 76
選挙制度の仕組みの下において投票価値の平等の有すべき重要性に照らして到底看過することができないと認められる程度の投票価値の著しい不平等状態を生じさせ」，かつ，②「それが相当期間継続して，このような不平等状態を是正するなんらの措置を講じないことが??複雑かつ高度に政策的な考慮と判断の上に立って行使されるべき国会の裁量的権限に係るものであることを考慮しても，その許される限界を超えると判断される場合に，初めて議員定数の配分の定めが憲法に違反するに至る」との判断基準を採用してきた 1）。これは，衆議院の定数問題で昭和５１年４月１４日大法廷判決（民集３０巻３号２２３頁，以下「昭和５１年判決」）において示された二段階の判断基準と基本的に同様のものであると考えられる。本判決では，上記①について「投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著

員選 挙と投票価 値の平等」と題する論文／
法 学 教 室 2018/3 号
No.450／50 頁／写し

24

37

しい不平等にあったものとはいえ〔ない〕」とされたため，②については明確には示されていない。しかしながら，本判決において，①を判断する際に，国会が平成２６年判決を受けて較差是正に向けて抜本的な改革に着手してきたことや，また，今後も投票価値の是正に向けてさらなる検討を続けていくという方向性を示していることなどの要素が加味されており，そのような意味で，①と②の区別は相対的なものになっているように思われる。」（強調 引用者）（同書
46～47 頁）

「選挙権という権利の平等という点に鑑みれば、1 対 1 を基本原則とすべきであろう。」（強調 引用者）（同書 50 頁）

甲 59と記述すること、等。
佐 々 木 雅 寿 北 海 道 大 ① 同論文は、学教授／「衆議院「投票価値の較差」判例の転換点」と題する論文／論究ジュリスト 29号 36 頁／2019 春／写し38「違憲審査の基準時は問題となる選挙時と解されるが、「選挙後の事情」を考慮することは、これまでは合理的 39
期間の審査を合憲判断に導く要素として作用してきた。」（強調 引用者）（同書 41 頁）と記述すること。
②

更に、平成 30 年大法廷判決（衆）について、「 衆議院議員選挙における投票価値の較差に関しては、
これまで最高裁と国会との間に継続的対話が行われてきた 21）。この点、平成 27 年判決の千葉補足意見は、投票価値の較差の更なる縮小に向けた司法部と立法府との「緊張感を伴う相互作用が行われている」、両者の間で「いわば実効性のあるキャッチボールが続いている状
況」にあり、「司法部としては、選挙を無効とする等の対応を採るのではなく、この相互作用が早期に実りある成果を生むようにしっかりと見守っていくことが求められる」と説示する。
筆者は「建設的な対話を実現するためには最高裁のより踏み込んだ違憲判断が不可欠」と考え 22）、また最高裁の見守る姿勢に批判的な評価もある 23）。」（強調 引用者）（同書 42 頁）

甲 60と記述すること、等。
同論文が、
原田一明立教大学教授／「衆議院定数不均
衡大法廷判決」「最高裁平成 30 年 12 月 19日大法廷判決」と題す
る論文／法学教室
Apr. 2019（有斐閣）「しかし、立法内容の憲法適合性審査に際して、国会の努力という主観的要素に重きをおいて裁量権の当否を判断することが果して妥当なのか、まずは、選挙区間の人口
較差が国民の権利を侵害しないとする理由が厳しく問われるべきとの批判は本件多数意見に対しても妥当するように思われる（泉・後掲 174-175 頁、林裁判官の意見、鬼丸裁判官の反対意見も参照）。」（強調 引用者）

40と記述すること、等。

131 頁／写し
甲 61

棟居快行専修大学教授／「平成 28 年参議
院選 挙と「一票 の較

同論文が、「 ―― 判旨 ――
上告棄却。
(i) 都道府県を単位とすることについて「平成 24 年大2541

差」と題する論文／ジュリスト 1518 号（有斐閣）9 頁／写し

法廷判決及び平成 26 年大法廷判決は，??都道府県という単位を用いること自体を不合理なものとして許されな
いとしたものではない。
」(ii) 平成 27 年改正による合区の導入について「この改正は，??これまでにない手法を導入して行われたものであり，これによって選挙区間の最大較差が上記の程度にまで縮小したのであるから，同改正は，??平成 24 年大法廷判決及び平成 26 年大法廷判決の趣旨に沿って較差の是正を図ったものとみることができる。また，平成 27 年改
正法は，その附則において，次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨を定めており，??再び上記のような大きな較差を生じさせることのないよう配慮されているものということができる。」(iii) 本件不均衡は違憲状態とはいえない 「以上のような事情を総合すれば，本件選挙当時，平成 27 年改正後の本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず，本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。
」（略）―― 解説 ――（略）
平成 26 年判決は，従来の枠組みのうち，①違憲の問題が生じる程度の較差の著しい不平等が存在する場合であっても，②選挙までに是正されなかったことが国会の裁量権の限界を超えるかをさらに判断する，という二段構えの②の段階を実際には主眼として，「憲法の予定している司法権と立法権との関係」を持ち出していた。その結果，「国会における是正の実現に向けた取組」が，直近の司法判断（これは要するに一つ前の選挙についての最高裁大法廷
判決において出された注文のことである）を踏まえた裁量権行使として相当とみなしうるかという一点に，裁量統制のポイントが絞られることになる。これはすなわち，一つ前の選挙についての最高裁の注文を今回の選挙までに国会がどう誠実にこなそうとしたかを②で判断するということであり，最高裁の誘導に乗って進んでいるかぎり，②で裁量権の逸脱をいわれる心配は国会としても抱く必要はない。平成 26 年判決が描いた「司法権と立法権との関係」は，かくして司法が度重なる大法廷判決を通じて立法を誘導しながら制度を漸進させるものであった。
3 本判決の意義
以上の判例の展開，ならびに 1 対 3 という最大較差への減少という前提条件から素直に予想しえた判決の内容
は，本判決自身よりもむしろ違憲状態判決を下した前出の一審東京高裁判決の方であろう（なお平成 28 年選挙に対する各地の高裁判決計 16 件は，本件一審判決などの違憲状態判決 10 件と，本件最高裁判決と同様の合憲判決 6 件に分かれていた）。1 対 3 にまで較差が改善されたのは，この間の最高裁判決によるところが大きく，国会の自発的な是正努力によるとは言い難かったので，違憲状態判決で今後の努力を担保しておくことが今回の判決にも要請されたところであった。ところが本判決は，平成 26 年判決

26

の枠組みであればそこを主眼にしたであろう②の段階ではなく，その手前の①の段階で，違憲状態でさえないとして合憲の結論を下した。たしかに最大較差が 1 対 3 にとどまる点を見れば，「著しい不平等」を否定することも可能であろう。しかしながら，判旨（ii）で述べているように，本判決は平成 27 年改正法の附則が平成 31 年選挙までの「選挙制度の抜本的な見直し」を予定していることなども考慮に入れているのであるから，むしろ②の段階において合憲（違憲状態であるものの立法裁量の逸脱はない）という判断を下すほうが，筋が通るはずである。論旨の順番としても，判旨(ii)で立法裁量を論じたのちに判旨(iii)で違憲状
態でなかったとするのは逆転している。」（強調 引用者）と記述すること、等。
甲 62

山本真敬新潟大学准

同論文が、教授／『投票価値較差

「もっとも、違憲状態か否かの判断で立法者の努力を評価す
る場合、違憲状態の有無の段階では憲法と法律の規範内容の抵触を審査し合理的期間論で立法者の努力を審査するという従来の枠組みに比して、「違憲の主観化」の程度がヨリ大きい。すなわち、憲法の投票価値の平等という規範内容と公選法の区割という規範内容との抵触を確認し、かつ合理的期間内の立法者の努力が存在しないときに違憲とする
従来の枠組みでは、規範内容間抵触が憲法と法律の各実体
内容だけから判断されるステップが一応存在する。これに対し、違憲状態の判断において立法者の努力を評価する場
合、規範内容間抵触の有無の判断に立法者の努力という変数を混入することで憲法および法律の各実体内容の意味が直ちに相対化されることになる。そのことの問題性をどう考えるべきかが改めて問われる 16）。」（強調 引用者）（同書 15

訴訟の諸論点』と題す
る論文／法律時報 91
巻 5 号 13 頁／2019／
写し

43

頁）

甲 63

多田一路 立命館大学
教授／「参議院議員選挙における一部合区
後の定数配分規定の合憲性」と題する論文／新・判例解説 watch
憲法 No.4（2018.4）（日本評論社）22～23 頁／写しと記述すること、等。
同論文が、「本判決は、高知・徳島と、鳥取・島根がそれぞれ一つの選挙区とされた公職選挙法改正後初めて出された最高裁の判断である。
また、これまで参議院議員選挙における一票の格差の問題についても、衆議院と同様に、選挙当時における投票価
値の不均衡が、㋐違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったか否か、という審査と、㋑それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する措置を講じないことが、国会の裁量権の限界を超えるか、という審査によって、憲法判断がなされてきた。本判決もこの判断枠組
みを踏襲しつつ、㋐の審査において、投票価値の不均衡が「違憲状態」にはない、として、結局合憲判断を下したも
のである。
（略）
結局、本判決における都道府県単位の選挙区制度の評価
は、投票価値の最大較差がどれほど改善されたかに関わっている。このような脈絡で、投票価値の最大較差が約３倍となった２０１５年改正が、違憲の問題を生ずる程度の著
しい不平等状態にあるか否かが問題となるのである。本判
決は、一部の合区を行った２０１５年改正について、「こ
れまでにない手法を導入して行われた」とし、その結果「数2745

十年間にもわたり５倍前後で推移してきた選挙区間の最大較差」が約３倍にまで縮小したことを、２０１２年判決と２０１４年判決の趣旨に沿った是正である、として高く評価した。そのうえで、２０１５年改正法の附則７条で、次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る、と定めていたことから、これを更なる較差の是正を指向するものとした。本判決は、おおむねこの２点を、違憲状態にない、との判断の根拠にしている２）。
上記２点のうちの後者は、国会の将来的対応の問題であって、前記一の㋑に関わるのではないか、との疑いが生じる。木内意見は、違憲状態としつつ、「選挙制度の抜本的な見直しの実行の着手」がなされており、かつ「次回の選
挙までに選挙制度の抜本的な見直しについて必ず結論を得るとする国会の対応」があるから、なお国会の裁量の範囲内である、という判断を㋑の枠組みでしており、こちら（強調 引用者）の方が理解しやすい 3）。」と記述すること、等。
同書籍が、
甲 64 泉 徳治元最 高裁判 事の1／泉徳治執筆「最高裁の「総合的衡量による合理性判断枠組み」の問題点」／石川健治ら
編 『憲法 訴訟の十 字路』（弘文堂 2019 年）
375 頁／写し「

最高裁は、国会議員定数是正訴訟において、定数配分または選挙区割りにつき国会に大幅な裁量を認めつつも、5回続けて違憲状態判決を出していた(10)。しかし、最大判
平成 29 年 9 月 27 日民集 71 巻 7 号 1139 頁、最大判平成30 年 12 月 19 日民集 72 巻 6 号 1240 頁に至り、従来の違憲状態・違憲・無効の三段階の判断枠組みをも暖味にした
上、国会の裁量幅をさらに拡大して、最大格差が約 3 倍（参議院）または約 2 倍（衆議院）の選挙を合憲と判断した。これで、国会は、憲法の要請する一人一票に向けた動きを停止させるであろう。」（強調 引用者）と記述すること、等。
同書籍が、
甲 64 泉 徳治元最 高裁判 事の2／泉徳治、渡辺康行、山元一、新村とわ『一歩前
へ出る司法

泉徳治最

「泉 選出の方法はそれぞれで異なった方がいいと思います。一方は全国区、もう一方は選挙区にするな
ど、二院制でそれぞれ特色が出るような形にする方が望ましいと思います。投票価値の方は、両議院とも一人一票であるべきだと思います。」

47

48

高裁判事に聞く』（日本 と記述すること。
評論社 2017 年）186 頁

／写し
甲 65

渋 谷秀樹立 教大学 教授／『憲法（第 2 版）』（有斐閣 2013 年）219
頁／写し

同教授が、

48

「
（ⅱ）参議院議員の場合
76（略）
この判決（昭 58 年最大判 引用者 注）は、「事実上都道府県代表的な意義ないし機能を有する要素を加味したからといって、これによって選出された議員が全国民の代表であるという性格と矛盾牴触することになるものということもできない」とするが、都道府県の代表、すなわ
ち特定地域の代表の機能と全国の代表、すなわち全体の代表という性格を整合的に説明する論理は存在しない。国会議員が「全国民を代表する」と憲法が定める（43 条 1 項）
以上、参議院議員も、可能な限り１対１に近づけるべきである。」（強調 引用者）

28

甲 66

と記述すること。
同教授が、
辻 村みよ子 ／『憲 法〔第 5 版〕』330 頁／
日本評論社 2016 年／
写し

「

調

甲 67

約と司法審査基準・合憲性判断テスト」と題
す る論文 ／横浜法 学
25 巻 1 号（2016 年 9月）87 頁／写し

甲 68

引用者）

と記述すること、等。
同論文が、
君 塚正臣横 浜国立 大学教授／「参政権の制「

このほか、確かに、参議院が憲法の定めにより半数改選であることは、衆議院とは異なる事情であり、その特殊性として認めざるを得ない面もある 262）。しかし、各選挙区の定数が偶数であることは憲法上の要請でもなく 263）、このことを理由に最高裁が衆議院の倍の較差まで許容してきたように見える 264）ことは疑問である。
ある選挙区の定数が「３」と「４」を繰り返し、別の選挙区が「５」と「４」を繰り返すような調整も、平等の前には可能である 265）。
そう考えると、選挙区における議員定数不均衡を正当化できる参議院の「特殊性」はほぼ消滅する 267）。また、「歴史的遠隔、都市と農村との関係、経済、社会その他の要因」、「衆議院、参議院のそれぞれの在り方」などを考え出すと、「何が合理的な差別かを判断することは困難」268）になるばかりである。原則に戻り、衆議院より定数が少なく、かつ、選挙毎の定数で言えばそのまた半分になることを除き、一人区をやめれば、寧ろ調整は容易な筈である。既に都道府県を単位として構成することは崩壊しているのであって、抜本的な制度改正に基づく定数是正こそが憲法の要請であろう。それ以前に、衆議院と同じであるとすれば、なぜ最大較差２倍まで許容できるのかが疑問である 268）。原点に戻り、１対１原則以外の指針はないものと考えるべきである 269）。
」（強調 引用者）と記述すること、等。
同教授が、長尾一紘中央大学教授／『日本国憲法〔第3 版〕』（世界思想社
1998 年）170 頁／写し49

さらに、原則はあくまでも、１対１であることから、衆院選の場合と同様、技術的に人口比例原則を徹底しうる 76
場合には、たとえ１対２以内でも違憲性を認めうるような厳格な基準を設定することに、憲法理論上妥当性があ（強ると考えられる（「百選Ⅱ340 頁〔辻村執筆〕参照）。」50

51「(3) 投票価値の不平等の限界基準については、学説の多くは最大較差 1 対 2 を基準とするが、ここでいう 1 対 2 の 76
数字には根拠がない。法技術上可能なかぎり 1 対 1 に近くなければならないとすべきである。
もっとも法技術上の問題は少なくなく、実質的には両者の間に大きな相違はないものと思われる。
最高裁判例においては、投票価値の不平等の限界基準
は、立法府が形成した選挙制度の「仕組み」によって決定されるのであり、直接憲法によって確定されるのではないとされる。
最高裁は、このような観点から、参議院議員定数については最大格差 1 対 5.26 を違憲とはいえないとしながら（最大判昭和 58・4・27）、衆議院議員定数については最大格
差 1 対 3.94 を「違憲状態」にあるとした（最大判昭和 58・11・7、⇒〔877〕）。」（強調 引用者）。

29

甲 69

と記述すること。
同教授が、和田進神戸大学教授「／「議員定数配分の不均衡」と題する論文／
ジュリスト増刊 2008
（憲法の争点）（有斐閣）185 頁／写し

52

Ⅳ
投票価値の平等とは
1976 年判決は投票価値の平等を「各投票が選挙の結果 76に及ぼす影響力における平等」と説明しているが，投票結果の価値の平等について語る場合，「個々の投票の選挙に対する影響の平等（投票の力の平等）」と「選挙人の意思の議会への比例的代表（代表の平等）」の２つのレベルがあることに注意される必要がある（芦部信喜「憲法訴訟の現代的展開」〔1981〕312 頁）。定数訴訟で問題にされているのは「投票の力の平等」のレベルの問題であるが，現
実に投票された個々の投票の価値が平等であることを要求しているものでもない。現実に投票された個々の投票の選挙結果に及ぼす影響力は，立候補者の数や質，投票率な
どの各種要因によって影響されるからである。ここで問題にされている「平等」は，「『選挙の結果に及ぼす影響力』
そのものの平等というよりは，《選挙の結果に影響力を及ぼす可能性》の平等として，理解されるべきである」（樋口陽一『司法の積極性と消極性』［1978］122～123 頁）。
すなわち投票価値の平等とは，選挙権の平等原則たる「1人 1 票の原則（one man, one vote)」を単に数のレベルの形式的平等性にとどめるのではなく，具体的選挙制度における投票価値の可能性の平等を要求するものである。それは端的には端的には人口比例原則として表明されるのである（厳密には有権者数に比例するものと考えられるべきであるが，この論点は省略する）。したがって，理論的原
則的には格差は１対１が要請されることになる。」（強調引用者）と記述すること、等。
甲 70

長谷部恭男東京大学①同書は、「「主権」を「国政のあり方を最終的に決定す 53

教授（当時）／『憲法る力」と定義する。
（13 頁）

第 7 版』／新世社、

②同書は、
「

2018 年／写し

65

学説では、1 対 2 を許容されうる最大較差 76とする説が有力に唱えられているが（芦部・憲法 139 85頁）、その理論的根拠はさほど確かなものではない。む 144
しろ、1 対 1 を基本原則とした上で、どのような理由と必要に基づいてこの原則から乖離したかを、政府の側に立証させることで、その合憲性を審査すべきだと考えられる。政府が、議院定数の較差を正当化する十分な理由を示すことができない場合には、違憲とすべき
であろう。
」
（強調
③

引用者）と記述する。
（178 頁）

同書は、判例の事実上の拘束力について議論すると、予測可能性の保障と法的安定性の要請から、判例は、裁判所（即ち、最高裁判所及び下級裁判所）を事実上拘束
甲 71

南野森九州大学教授すると説く。
（449～450 頁）
同論文が、「

国会は，最高裁がこれまでのようにせいぜい違憲状態判3054

／「１票の格差――司
法と政治の索敵」と題する 論文／法学 教室
No.427 Apri. 2016（有斐閣）12～13 頁／写し決しか出さないだろう，あるいは違憲判決を出しても過去77の２例のように事情判決の法理を用いて選挙無効には踏み込まないだろうと高をくくっているのかもしれない。そ 128
して最高裁は，国会や内閣と全面的に対決することは，たとえば裁判所に関する立法や予算の改変，あるいはひょっとすると最高裁判事の指名や任命（憲 6 条 2 項・79 条 1項）といった，憲法上政治部門に与えられている権力の「濫用」を引き起こすことになると懼れているのかもしれな
い。
このような統治機構同士のいわば駆け引きにおいては，肝心の国民は蚊帳の外に置かれているかにも見える。たしかに，「一票の較差による被害を実感することは難しい」
28)
し，「一票の較差に本気で憤っている一般の有権者に一人も会ったことが〔ない〕」29)と言われても驚かない読者● ● ● ●

は多いだろう。しかし，「ひとりひとりの国民を『完全に同● ●等視』して平等な存在として扱うべきだという，理念的な意味があるので，その観点からして一人一票の原則が重要● ● ● ●

で基本的な憲法原則であることは譲れない」30)ことを忘れてはならないだろう。
そのうえで，投票価値の平等という憲法原則をはたして誰が護持しようとしているのか，誰がそこからのらりく
らりと逃げようとしているのかを，見極める必要がある。
「憲法が政治部門に何を求めるのかを明らかにし，真に必要な場合には決然と対処すること」は違憲審査権限を有する裁判所の責務であって，「またそうした裁判所に対する世論の支持あってこそ成熟した立憲主義国家とい（強調 引用者）
える」31）のである。」

甲 72

中村良隆名古屋大学
日本法教育センター
特任講師／「書評 升
永英俊『統治論に基づ
く人口比例選挙訴訟』」／日本評論社、
2020 年」Web 日本評論
https://www.web-nippyo.jp/18405/／写しと記述すること、等。
同論文が、「 「統治論に基づく人口比例選挙」とは、憲法 56 条 2 項、
1 条および前文 1 項第 1 文から、人口比例選挙（各選挙区に議席を割り当てるときに、人口に比例して行わなければならない）という憲法上の要件が導かれるとするものである。
すなわち、本書によれば「国民は、『両議院の議事』につき、『正当に選挙された国会における代表者を通じて』（同前文第 1 項第 1 文冒頭）、『出席議員の過半数（50％超）でこれを決』（同 56 条 2 項）すという方法（即ち、多数決）（換言すれば、間接的な多数決の決議方法）で、『主権』を行使する。・・・
一方で、非『人口比例選挙』（即ち、一票の価値の較差のある選挙）では、【全人口の 50％が、衆参両院の各院の全議員の 50％を選出すること】が保障されない」ので、「【『主権』を有する国民】ではなく、【『主権』を有する国民の代表者に過ぎない国会議員】が、『主権』（即ち、国政のあり方を最終的に決定する権力）を有していることになり得る。」（3～4 頁）
そして基準として、「一票の格差が 2 倍を超えているかどうか」ではなく、「全人口の 50％が衆参両院の各院の全議員の 50％を選出すること」ができるかどうかという点をメルクマールとして重視するのが特色である（53155

頁）。このように、従前の訴訟で援用されてきた 14 条 1
項や 15 条 1 項、44 条ただし書（著者の語法では「人権論」）に依拠しておらず、14 条 1 項等に基づく従来の議論を「決め手を欠く、匙加減論」と批判している（1 頁）。
（略）
選挙権は、単なる人権でなく、「国民としての仕事」、公務としての性質があることについては、学会の多数が賛同している（二元説）5。このように、選挙にはそもそも、人権としての側面と、立法部を構成するための手続（統治機構）としての側面がある。「投票価値の平等（一票の格差）」と「議員定数不均衡問題」、「一人一票原則」と「人口比例選挙」という異なる言い方も人権と統治の２つの視点を示しているように思われる。
したがって、14 条 1 項がなくとも、56 条 2 項＋1 条＋
前文 1 項から一人一票原則が導けるということを示したのは、様々な条文が連なって立憲主義と民主主義を支えている「憲法の重層的構造」を例証したものといえる。現に、議員及び選挙人資格の平等を定める 44 条ただし書は「第2 章 国民の権利及び義務」ではなく「第 3 章 国会」の中にあり、14 条 1 項と「統治論」とを結びつけている条文であるといえるのではないか。
このように、オリジナリティーあふれる著者の見解を憲
法の重層的構造の一例の発見として評価することができるとすると、「14 条等に基づく人権論」が悪者であるかのように示唆するのは言い過ぎであろう 6。悪いのはこれまでの最高裁の先例とそれに基づく誤った思考のはずである。投票価値の平等が憲法の「基本的な要求 7」であると口にしながら、違憲・合憲を判断する際には、「以上のような事情を総合すれば・・・8」というマジック・ワード
で人口要素と非人口要素を一緒くたにし 9、いわゆる「合理的期間論 10」によって、基準の問題と救済の問題を故意に混同させている最高裁の判例理論こそ、真の「匙加減論」の名にふさわしいものというべきである。」（強調 引用者）

甲 73と記述すること。
同論文が、牧野力也筑波大学人文社 会科学研究 科博士課程／「一票の較差の違 憲審査基準 に関する考察」と題する論文／筑波法政第 54 号
（2013）70 頁／写し

「 最高裁判所は、2011 年 3 月 23 日に平成 21 年の衆院選に対して、さらに 2012 年 10 月 17 日には、平成 22 年の参院選に対して相次いで判決を下し、そのいずれにおいても、問題となった選挙の議員定数配分規定が投票価値の平等に反し、「違憲状態」であったと判示した。
（略）
投票価値の平等を形式的な平等と解し、平均的な投票価値の選挙権をすべての人が等しく享有することを憲法が要請しているという考え方に立つならば、
投票価値の
● ● ●

較差を1対1に近づける努力を継続して続けていかなけ
ればならない。」（強調 引用者）（70 頁）● ● ●「すなわち、投票価値が原則として1対1であることを前提に、立法裁量の余地を厳しく統制していくために、平均的な投票価値からの偏差によって投票価値を判断する
方法は、全体的な投票価値の不均衡の状態を審査するの● ● ●に適した基準であり、将来的に投票価値の較差を1対1

32

58

● ●

に近づける努力が求められる今日では、
投票価値の不平等を判断する司法審査基準として検討に値する基準であると考える。」（強調 引用者）（71 頁）

甲 74と記述すること、等。
同論文が、上脇博之神戸学院大学教授／「参議院選挙
区選挙の最大較差
5.13 倍を違憲とはしなかった 2006 年最高裁大法廷判決」と題す
る論文／法セ増刊
速報判例解説 Vol.19（ 日 本 評 論 社 2007年）12 頁／写し

甲 75

高見勝利北海道大学「そこで初心に戻ろう。立憲主義は国家権力に歯止めをかけ、選挙法は"実質的な意味での憲法"であるのだから、選挙制度を立法裁量とする憲法解釈論は厳しく批判されるべきだ。
議員定数不均衡問題においては、衆院の場合に限らず参院の場合でも「投票価値の平等」は憲法上の絶対的要請であり、それ以外の要因(例えげ都道府県を単位とする地域
代表)は憲法上の要請とはいえない 22)から、１対 1 に限なく近いこと(較差 2 倍以上は文面上違憲で、 2 倍以内でもやむを得ない理由がない限り違憲)が要請される。
投票前に 1 対 1 の平等でも投票率が 35%対 70%であれ
ば較差 2 倍になうてしまうので、投票前には人口でなく有権者数で比較し、投票時・後には投票者数で比較し、「投票価値の平等」が要請されると解すべきである 23)。
議員定数不均衡が違憲か否かの判断は客観的になされる
べきだから合理的期間論を持ち込むべきではないし、違憲の結論が出れぱ、衆参ともに比比例代表選出議員がいる以上、事情判決を用いずに選挙無効を判断しても混乱は生じないだろう 24）。」と記述すること、等。
同論文が、
●

●

●

●

●

●

●

●

●

名誉教授／「最高裁「 衆議院における小選挙区選出議員が可能な限り同数の 選

2018 年 12 月 19 日大

挙人を代表すべきであるのは当然だ」（強調 引用者）

59

60

● ●

法廷判決についてと記述すること、等。

――「一人別枠方式」の廃止と「アダムズ方式」の評価を中心に」と題する論文／法曹
時報 71 巻 6 号 1174頁
甲 76

高橋和之、伊藤眞、小

同書は、「主権」を「国家の政治のあり方を最終的に決 65

早川光郎、熊見善久、

定する力の意（日本国憲法前文第 1 項・1 条にいう主権）」

山口厚／『法律学小と定義する。

辞典〔第 5 版〕』621
頁／有斐閣／2016 年
／写し
甲 77

金子宏・新堂幸司・平井宜雄／『法律学小同書は、「「主権」を「国家の政治のあり方を最終的に 65
決定する力の意」と定義する（537 頁）。

辞典〔第 3 版〕』53733

頁／有斐閣／1999 年
／写し
甲 78

編集代表 竹内昭夫・

同書は、「「主権」とは、「国の政治のあり方を最終的に 65

松尾浩也・塩野宏／

決定する権力」である」と定義する（683 頁）。

『新法律学辞典〔第 3版〕』683 頁／有斐閣／1990 年／写し
甲 79

清宮四郎／『憲法Ⅰ』
93 頁／有斐閣／

同書は、「「主権」を「国政についての最高の決定権」 65と定義する（93 頁）。

1962 年／写し
甲 80

故芦部信喜（著者）・①

高橋和之（補訂者）／と定義する。
（39 頁）『憲法〔第 7 版〕
』39②

頁／岩波書店／2016「具体的には、憲法改正を決定する（これこそ国の政治

年／写しのあり方を最終的に決定することである）機能を言う」

同書は、「主権」を「国政についての最高の決定権」 65
77

同書は、「主権の概念」に含まれる「権力的契機」は、と記述する。
（42 頁）③

同書は、2 倍説を維持し、人権論に基づいて、投票価

値の最大較差は、「おおむね 2 対 1 以上」に開くことは、
憲法の要請に反する旨記述する。
（145 頁）
甲 81 樋口陽一／『近代立憲主義と現代国家』（勁草書房、1973）／写し

樋口陽一教授・杉原泰雄教授間の主権論争で、樋口教 65
授は、憲法の定める主権は、「憲法制定権力」に限られ、憲法制定後は、主権は永久に凍結される旨主張された。

甲 82 長谷部恭男／「憲法制長谷部恭男教授は、憲法解釈の上で、【主権は憲法制定権力で

65

定権力の消去可能性」 あるとする議論】が必要であるかについて、疑問を付される。
／『岩波講座 憲法 6
憲法と時間』〈岩波書店2007 年〉51～71頁）／写し
甲 83 山本龍彦／「国民主権」

甲 84

山本龍彦教授は、主権には、大きい主権と小さい主権に分け『憲法学の現在地』9られ、大きい主権は、憲法制定権力を意味するが、小さい主権～14 頁／日本評論社の行使は、選挙権の行使、表現の自由の行使を意味する旨

2020 年／写し説かれる。

升永英俊（弁護士）／

同論文は、「人口比例選挙（その「(2) 米国の米国連邦下院議員選挙につき、フロリダ State（但し、State は、日本では通常、州と和訳されているが、その正確な和訳は、米国連邦（United States of America）
を構成している 50 個の国の中の 1 個の国の意味である）、
ペンシルバニア State、及びニューメキシコ State のいず3）」と題する論文／法学セミナー2019/05

34

65

73

no.772 59～60 頁／
日本評論社 2019／写しれにおいても、議員 1 人当りの最大人口較差は、下記(ｱ)～(ｳ)のとおり、1 人又は 0 人である。
即ち、これらの States
での同選挙は、人口比例選挙（1 人 1 票選挙）である。
(ｱ)フロリダ State は、全 27 個の小選挙区（即ち、各小選挙区から議員 1 人を選出する）からなり、22 個の小選挙区の人口は、全て 696,345 人であり、残余の 5 個の小選挙区の人口は、全て、各 696,344 人である。即ち、その全 27 個の小選挙区の間の最大人口較差は、僅か 1人（1 人＝696,345 人－696,344 人）である 35）。
(ｲ)
ペンシルバニア State は、全 19 小選挙区からなり、そのうち、議員 1 人当り人口の最小の小選挙区の人
口は、646,371 人；同最大の小選挙区のそれは、
646,372 人。最大人口較差は、1 人（1 人＝646,372
人－646,371 人）である 36）。
(ｳ) ニューメキシコ State では、全 3 小選挙区からなり、
全 3 小選挙区の夫々の人口は、全て 686,393 人であり、最大人口較差は、0 人である 37）。
」
35)「
フロリダ State 米国連邦下院議員選挙区割プラン（2014.8.7）
https://www.flsenate.gov/PublishedContent/Session/Re
districting/Plans/h000c9057/h000c9057_pop_sum.pdf」「36) 米国ペンシルベニア State 中部地区連邦地裁（Vieth v.
ペンシルベニア State 195 F. Supp. 2d 672 (M.D.
Pa. 2002)）は、2002 年 4 月 8 日、「Act 1（法律 1号）は一人一票の法理を侵害し、一人一票の実現を妨げた」と述べ、更に、ペンシルベニア State 議会に対し、Act 1（法律 1 号）の憲法違反を解消するための改正法案（a plan）を提出するために、3 週間を付与した。新しく立法された Act 34（法律 34 号）では、選挙区間の最大人口較差は、１人である。」「37) Egolf v. Duran, No. D-101-cv-201102942 ニューメ
キシコ State 地方裁判所は、2012 年 1 月 9 日、2010年国勢調査に基づく連邦下院議員選挙区の区割りにつき、ニューメキシコ State の定数 3 の全 3 小選挙区の選挙区割りにおいて、小選挙区間の人口差がゼロである案を支持した。」と記述すること。
甲 85「諸外国における選
挙区割りの見直し」と題する論文／政治

同書 5 頁は、「下院の選挙の見直し」の「アメリカ」の 73
項につき、

136

「(3) 許容される選挙区間の人口の格差

議会課（佐藤令）／

州内の選挙区間では可能な限り人口は同数でなけ

国会図書館『調査とればならない 25。すべての選挙区の人口が全く同数

情 報 』 第 782 号という州もある 26。また、過去には約 0.7%の最大格

2013.4.4／写し差が違憲と判断された例もある。」と記述すること、等。

甲 86

和田淳一郎 横浜市立

和田教授の試算によれば、

大学教授／note「衆議 『アダムズ方式による衆院選（小選挙区）によれば、人口院議員の過半数を得の 48.05％が、小選挙区の総衆院議員・289 人の過半数

3574

るために必要な日本（50.17％＝145 人÷289）を選出する。
』こと、等。

国民の人口～2020 年
国勢調査速報値による」／
https://note.com/juniwada/
n/n127d29dee083／2021

年 10 月 25 日／写し
甲 87

君塚正臣／「判例評

同教授が、『憲法はできる限り人口比例の選挙を要求し 76論」判例時報 2296 号ている』旨記述していること、等。

150 頁／写し
甲 88

安念潤司／「いわゆる同教授が、『憲法はできる限り人口比例の選挙を要求し 76

定数訴訟についてている』旨記述していること、等。

（二）」と題する論文／成蹊法学 25 号 88 頁
（1987 年）／写し
甲 89

阪本昌成／『憲法理論同教授が、『憲法はできる限り人口比例の選挙を要求し 76

Ⅱ』（成文堂、1993ている』旨記述していること、等。

年）292 頁／写し
甲 90

浦部法穂／『憲法学教同教授が、『憲法はできる限り人口比例の選挙を要求し 76

室〔第 3 版〕』
（日本評ている』旨記述していること、等。

論社、2016 年）551
頁／写し
甲 91

戸松秀典／『平等原則同教授が、『憲法はできる限り人口比例の選挙を要求し 76と司法審査』（有斐ている』旨記述していること、等。

閣、1990 年）325・326
頁／写し
甲 92

高見勝利／「最高裁平同教授が、『憲法はできる限り人口比例の選挙を要求し 76

成 23 年 3 月 23 日大法ている』旨記述していること、等。

廷判決雑感」と題する
論文／法曹時報 64 巻
10 号 2626 頁（2012
年）／写し
甲 93

宍戸常寿／「世界の潮同教授が、『憲法はできる限り人口比例の選挙を要求し 76

最高裁判決で拓かれている』旨記述していること、等。

た『一票の較差』の新局面」と題する論文／
世界 2011 年 6 月号（岩波書店）24 頁／写し

36

甲 94

升永英俊／『一人一票同教授が、『憲法はできる限り人口比例の選挙を要求し 76

訴訟 上告理由書』ている』旨記述していること、等。

（日本評論社、2015年）19 頁／写し
甲 95

升永英俊執筆〈38～同教授が、『憲法はできる限り人口比例の選挙を要求し 76

116 頁〉、久保利英明ている』旨記述していること、等。

執筆〈6～9 頁〉、伊藤真執筆〈10～15 頁〉、／升永英俊、久保利英
明、伊藤真、田上純『清き 0.6 票は許せない！』（現代人文社、2010 年）／写し
甲 96

川岸令和執筆、長谷部同教授が、『憲法はできる限り人口比例の選挙を要求し 76

恭男編／『注釈日本国ている』旨記述していること、等。

憲法(2)』（有斐閣、2017 年）204 頁／写し甲 97

山本真敬新潟大学准同教授が、『憲法はできる限り人口比例の選挙を要求し 76

教授／「近時の「1 票ている』旨記述していること、等。

の格差」訴訟最高裁判
決と立法者の「努力」」と題する論文／『法政理論 83 巻 3・4 号通巻
171 号』（2002 年 3月）64 頁／写し
甲 98

蟻川恒正 東京大学教同教授が、『憲法はできる限り人口比例の選挙を要求し 77

授（当時）
、棟居快行

ている』旨記述していること、等。

大阪大学教授（当時）、他／「［座談会］憲法
60 年－現状と展望」／ジュリストNo.1334（2007.5.1）（有斐閣）／写し
甲 99

小山剛慶応大学教授同教授が、『憲法はできる限り人口比例の選挙を要求し 77／「平成 29 年衆議院ている』旨記述していること、等。

議員選挙と「一票の格差」」と題する論文／

37ジュリスト No.1544（有斐閣）17 頁／写し甲井上典之神戸大学教100授／「定数訴訟における投票価値の平等と最高裁の役割」と題す
る論文／論究ジュリ
スト No. 29（2019
Spring）（有斐閣）194～195 頁／写し

同教授が、

77

「そして，「最高裁が『投票価値の平等』，『１票の較差』と 122いう表現で意味しているのは，議員１人当たりの人口または選挙人数が選挙区間で平等であること，すなわち，いわゆる『人口比例原則』のこと」17)であるとすれば，定数訴
訟で問題とされているのは，投票価値の平等という選挙人の権利侵害の有無ではなく，むしろ国会によって裁量権の行使の結果として採用された選挙制度・区割基準の憲法適合性・適法性ではなかったのかという見方も可能になってくる。そこでは，定数訴訟が，もはや権利救済のための手段ではなく，その本来の形式である客観訴訟として選挙制
度・区割基準の適法性審査のための訴訟に戻っているといえることになる。
そうだとすれば，定数訴訟も先祖がえりをして，むしろ事情判決の法理という公選法で否定されている判決手法に依拠するのではなく，選挙無効判決の活用が検討 18)される必要がある。本件大法廷判決の山本裁判官の反対意見
は，まさに投票価値の平等を「唯一かつ絶対的基準」として，その侵害に対しては無効判決の可否を論じている。もちろん無効判決を下すことは，投票価値の平等という選挙人の権利の救済という側面もある。しかし，元来，無効判
決と再選挙との組合せで制度化されている選挙無効訴訟
が定数訴訟として用いられている以上，定数訴訟も元々の選挙制度の適法性審査のための手段に戻すことを，司法権と立法権の関係における「対話」の－形式として検討することが必要になってきているのではないだろうか。」
（強調
引用者）

甲

赤坂正浩立教大学教101

授／「平成 25 年度重要判解 平成 24 年衆議院議員選挙と「１票の較差」」と題する論文／ジュリスト 1466
号 9 頁／有斐閣／写しと記述すること、等。
同教授が、

77

「 ４ 本判決の位置づけ
近年の最高裁判決は，1976 年判決の枠組みは維持しな 124
がら，２倍以上の較差の是正に向けて国会の立法裁量権を制約する態度を強めてきた。１票の較差が民主主義の歪みを招く不公正であることを考えると，この傾向は心強い。
しかし，最高裁判決と，自分の当選や票田となる特定有権者の利害に重大な関心を寄せる政治家の間では，いまだに相当大きな意識のギャップが存在するように思われる。政治家の意識改革の観点からも，また 2011 年判決の延長線として見た場合にも，本判決（平成 25 年大法廷判決（衆）引用者 注）が後退の印象を与えることは否めない（高見勝利「『政治のヤブ』からの退却」世界 2014 年 2 月号 128頁以下）。学界では選挙無効判決支持論も有力だが（たとえば長谷部恭男「投票価値の較差を理由とする選挙無効判決の帰結」法教 380 号 38 頁以下）
，本件は少なくとも違憲宣言判決（事情判決）があって然るべきケースだったのではないだろうか。」（強調 引用者）と記述される、等。

38

甲原田一明立教大学教同教授は、『憲法はできる限り人口比例の選挙を要求し 77

102

授／「平成 29 年衆議ている』旨記述していること、等。

院議員選挙と投票価値の平等」と題する論文／法学教室 2018.6
No.453 137 頁／写し甲武田芳樹山梨学院大同教授は、『憲法はできる限り人口比例の選挙を要求し 77

103

学教授／「0 増 6 減改ている』旨記述していること、等。

正後の衆議院議員選
挙定数不均衡」と題す
る論文／法学セミナ
ー2019/06 No.773（日本評論社）116 頁／写し甲上田健介近畿大学教同教授は、『憲法はできる限り人口比例の選挙を要求し 77

104

授／「経済教室」日本ている』旨記述していること、等。

経済新聞 2017.6.5 東
京版 14 頁／写し
甲今関源成早稲田大学

105

教授／「参院定数不均衡最高裁判決－最高裁 2004 年 1 月 14 日
大法廷判決をめぐって」と題する論文／ジュリスト（0No.1272）
2004.7.15 97 頁（有斐閣）／写し①

同教授は、『憲法はできる限り人口比例の選挙を要求 77
している』旨記述している。

②

同教授は、
「

最高裁の 76 年判決の論理を一般化すれば，民主過程の基礎をなす基本的な権利が侵害されている場合には，裁判所は，現行法の枠にとどまることなく憲法的視点から法創造を行ってでも民主制を正常に機能させる前提の回復を図るべきであるということであろう。その論理からすれば，いまなお投票価値の不平等の是正が立法府の自律によっては実現されず，他にこれを実現する方途が存在しないのであれば，投票価値の平等の実現に今一歩踏み込んだ実体的判断を下し，事情判決の法理を乗り越える方策を工夫することは，裁判所の当然の職責であるということになるであろう。その意味で，反対意見（平成 16〈2004〉年大法廷判決（参）６判事の反対意見〈福田博、梶谷玄、深澤
武久、濱田邦夫、滝井繁男、泉徳治〉引用者 注）こそ76 年判決の嫡流といえるものである。
国会の自浄作用に期待していれば，ますます政治システ
ムは民主主義の論理から逸脱していき，同時に最高裁の権威も失墜してしまう。制度戦略としてみた場合にも，最高裁は，権力の視線のみ意識した制度防衛戦略が自己の国政上の地位を低下させるだけだという現実を直視し，裁判所に人権・権利侵害の救済を求める国民の声を梃子にして，「法原理機関」，違憲審査機関という自己のアイデンティ
ティーを再確認し，本来の権力チェック機関として積極的にその存在意義を打ち出す戦略に転じるべきであると思

39

123

われる。そのためには違憲審査と民主主義が対立するという権力分立の消極的な理解を捨て，違憲審査の然るべき積
極性こそが民主制を支えるという気概を持って，違憲審査が機能せず政治システムが民主性を喪失している状況を（強調 引用者）
変えるべきである。」と記述すること、等。
甲106

芦部信喜東京大学名同教授が、誉教授／「司法審査制「憲法判例の変更にはアメリカでしばしば指摘され実際にも問題になったとおり、最高裁の「権威の究極的根拠である
ところの客観性と公平性への一般の信頼」を失ざせる危険が、多かれ少なかれ、つねに存在する。」の理念と機能」岩波講
座・現代法３「現代の80立法」313－14 頁／岩 と記述すること、等。
波書店 1965 年／写し
甲107

芦部信喜東京大学名誉教授／「合憲限定解
釈と判例変更の限界」と題 する論文／ ジュ
リスト No.536 1973.6
53～54 頁／写し

同教授が、「二 憲法判例変更の条件
かつて私は、「憲法判例の拘束力は一般の判例のそれよりも弱く、裁判所の慣行として、判例変更が容易であると考えてもよい」という伊藤正己教授の『憲法判例の変更』と題する研究(1)に展開された論旨に賛意を表しつ
つ、つぎのように述べたことがある(2)。
「ただ、その根拠は――憲法を『生きた憲法』としてとらえる立場から憲法典に現代的・具体的な意味を附与してゆかねばならぬ、ということのほかに――右にふれたとおり、議会によって最高裁の憲法判決を訂正することが実際には不可能だということに存するのだから、この論拠が民主憲法の下で正当性をもちうるためには、最高裁が憲法に内在する基本的な諸価値を適用する公平な決定機関であるというイメージを維持する枠組みの中で活動することが要請される。ところが、憲法判例の変更には、アメリカでしばしば指摘され実際にも問題になったとおり、最高裁の『権威の究極的根拠であるところの客観性と公平性への一般の信頼』を失わせる危険性
が、多かれ少なかれ、つねに存在する。そこで、先例を変更する判決は、それを真に必要とする理由を十分に明らかにしなければならない」と。
右の引用にいう先例変更を「真に必要とする理由」に関連して、私は、アメリ力のイスラエル教授が、(1) 時の経過により事情が変更したという理由、(2) 「経験の教え」に照らして調節が必要だという理由、(3) 先例は誤りだという理由（先例を変更する新しい判決の論理の方が先例のそれよりもすぐれているという理由のほか、
一般には、変更さるべき判例がそれ以後の同じ問題または関連する事項についての判決と矛盾するという理由）
等をあげ、裁判官の交替による判例変更が、いかに「最高裁に対する国民の尊敬を動揺させる」かを説いている点(3)が注目される旨付記したが、今回の全農林判決による判例変更には、それを正当化するに足る右のような条件を見出すことはむずかしい。事情変更の条件は存在しないし、「経験の教訓」の条件はさきに触れたとおり不明確であり、さらに先例の誤りがきわめて明確で判例変更を必要とし正当化する状況にあったとは考えられな

4082

いからである。
もちろん、最高裁は判例を変更する権利を有し、その権利を行使するか否かは裁量に属するので、厳密に法的な意味においては、多数決によっていかなる判例変更でも行なうことは可能である。「われわれ自身の権限行使に対する唯一の抑制は、われわれ自身の自制の分別である」(4)という有名な提言は、ここにも妥当する。しかし、そのことは、「不当な」判例変更とは何か、という問題の探求を不必要ならしめることを意味しないことは、いうまでもない。ブラウスタイン＝フィールドの共同執筆になる論稿『最高裁における破棄判決』は、「不当な」判例変更として、(1) 最高裁が変更される判例を産んだ推論と分析に対して適正な考慮を払うことを怠った場
合、(2) 最高裁が信頼をうることのできる基礎である法の統一性、安定性および安全性を特に意味するところの、「判例の一貫性に内在する価値」に対して適正な重要性を認めることを怠った場合、(3) 判例の変更がもっぱら最高裁裁判官の交替に由来する、すなわち新メンバーが先例に反対であることが周知であったり、またはその見込みがあることを理由に任命されたような場合、の三つをあげている(5)。今回の全農林判決が、判例変更を正当化するに足る条件を充たしていないだけでなく、右に指摘したような不当な判例変更にすら当たるとみるべきか否かは議論の余地もあるが、従来の判例変更と対比してみると、その性格がかなり強いように私には思える。」（強調 引用者）と記述すること、等。
甲108

伊藤正己東京大学名誉教授・元最高裁判事／「判例の変更」と題する 論文／公法 研究第 22 号 20～21 頁／
有斐閣、1960 年／写
し

同教授が、

84

「 もとよりこのことは、憲法判例の判例たる価値を無意味にするものではない。判例が先例として事実上の拘束力をもち、のちにも従われるのは原則であって、それを変更することは例外である。かつてアメリカの裁判官があいついで判例が変更されるのを直視して、もはや判例が、単なる当日、当列車限り通用の汽車切符のごときものに堕したと皮肉ったが、もしそうなるときには、判例、ひいては違憲審査制への信頼が失なわれ、さらに憲法そのものへの尊敬が減退することになろう。その意味では、かつてアメリカでみられたように、最高裁判所の人的構成が変化することによって、時代の環境にさしたる差異がないにもかかわらず判例が変更されることは、さきの判決が明らかに不合理であるときを除いて、好ましいものとはいえないであろう。たとえば有名な法定通貨事件（Legal Tender Cases）にみるように、違憲判決が、その判決の当日に指名された二人の裁判官の新任によって間もなく 5 対 4 でくつがえされたごときは、その結果の是非はしばらくおいて、法的安定をいちじるしく害するものといえるであろう。
かくして、わたくしは、憲法判例の変更が他の場合よ● ● ● ● ● ● ● ●り容易であるとしても、そのためには変更を理由づける
●

●

●

●

●

だけ の 根 拠 ――それは主として社会的背景の変化を論
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

証するものであろう――が明 ら か に 示 され ね ば な ら な41●

いと考える。その意味で、有名な黒人の分離教育の違憲判決において、ウォーレンが、平等規定の解釈を示した
判旨のうちに、かつての先例の当時の公立学校教育の実
情、黒人教育の実態をふりかえりつつ、それを現状と比較したうえで、判例を変更した態度が注目されてよいであろう。
」（強調 引用者）と記述すること、等。
甲109

松井茂記大阪大学教

同教授が、

90

性・先例拘束性と憲法「 しかし、先例拘束性原理が認められる以上、先例の変更はまったくの自由だとは考えがたい。まず第一に、少なくとも先例拘束性原理が認められる以上、「その変更に際し判例の変更」と題するては、先例に適正な配慮を払いつつもなおその 変更 を必 要 と論文／樋口陽一編『講する理由が示されなければならない」と言うべきであろう(69)。この点、既に判例に事実上の拘束力しか認めない通説でも、憲法判例の変更が例外的に、正当な理由がある場合に限り正当化されるとされてきていた。例えば芦部教授は、①「時の経過により事情が変更したという理由」、②「『経験の教え』に照らして調節が必要だという理由」、③「先例は誤りだという理由」を、判例変更を正当化する理由と示唆している(70)。この点、先例拘束性を認める立場でも、佐藤幸治教
授は、裁判所は「十分の理由のある場合」に判例を変更できるとし、基本的には、「前の判決が間違ってなされかつ正義の諸目的からその変更が要求されることをほぼ合理的疑いを越えて」納得できる場合に限ってのみ判例変更が正当化されるという(71)。」

授／「憲法判例の法源

座・憲法学第 6 巻権力の分立(2)』221 頁／日
本評論社、1995 年／
写し

● ● ●

● ● ●

● ●

● ● ● ●と記述すること、等。
甲110

浦部法穂神戸大学名誉教授／『憲法学 6（統治機構の基本問題Ⅲ）』56～57 頁／有斐閣、1977／写し

同教授が、

91

「 憲法判例の変更 わが国における判例の拘束性は，かつてのイギリスにおけるように絶対変更を許さないというほどに厳格なものではなく，最高裁判所は，大法廷手続によれば，いつでも判例を変更することが可能である。このことは，憲法判例であれ他の判例であれ，異なるところはない。従来，憲法判例については，憲法の改正がその他の法令の改正より困難であるなどの理由から，他の判例よりも変更が容易なものと考えるべきだ，とする見解がしばしばみられた。しかし，判例の拘束性の要請の実質的根拠を，既述のように，人の権利・利益状況についての予見性の保障という点に見出すならば，憲法判例についてだけ，他と区別すべき理由はないであろう。問題は，判例変更のルールである。何らのルールなしに判例変更が可能であるとするならば，予見性の保障も，ほとんどなきに等しいものとならざるをえない。この点は，先に述べたように，判● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ●● ●例を変更する場合には予見性の保障を侵害するに足る十分な● ● ● ●●

理由が必要とされる，と考えるべきである。その理由として考えられるものは，くり返しをいとわずにいえば，①先の解釈が明らかに誤りであることを納得させうるだけの理論
づけ，②先の解釈の維持を困難とする社会的・経済的等の諸条件の存在についての論証，などである。ただ，憲法判例は，国民の基本的人権にかかわるものであるだけに，人権保障の観点よりする別の制約に服すべき場合がありうるであろ42

う。たとえば，ある刑罰法規を違憲とする判例を変更する
場合（同一の刑罰法規を合憲とする場合だけでなく，それと同じ事情のもとにある他の刑罰法規を合憲とする場合をも含む）には，遡及的処罰禁止の原則による制約をまぬかれず，真に判例変更の必要がある場合にも，判例の不遡及的変更の手法が用いられなければならない。また，国民の基本的人権を縮減する方向での判例変更は，裁判所かぎり
で人権を奪うに等しいものであるから，原則として許されないとすべきであろう。」（強調 引用者）と記述すること、等。
甲111

青井未帆学習院大学

同教授が、教授／「130「この場合，判例変更とは解釈の変更に他ならないため，変更は法的に可能であり挙げて裁判官の裁量となる。この裁量の限界については，(1)拘束力の強さと(2)変更の妥当性という観点から論じられてきた。
(1) 具体的には，憲法判例を通常の判例と区別するとして，
憲法判例の拘束力の方が，①弱いと解する立場（伊藤・前掲
200 頁，佐藤・前掲憲法訴訟 287 頁）と②強いと解する立場（全農林警職法事件田中二郎裁判官らの意見）がある。学説の多数は①説に立つ。その主たる理由は，制定法解釈の変更
は法律制定により可能だが，憲法解釈の変更は憲法改正に拠らねばならないという憲法判例の特殊性におかれる。
(2) 先例の解釈に重大な誤りがある場合や，時代の変化，慎重な再検討により解釈の変更が確信された場合などが判例変更の条件として挙げられている（佐藤・前掲現代国家 370 頁，（強調 引用者）
新正幸『憲法訴訟論』［2008］685 頁）。」

憲法判例の変更」と題する論文／ ジュリスト 増刊
288 ～ 289 頁 ／ 有 斐閣、2008 年／写し93と記述すること、等。
甲112

畑博行広島大学名誉同教授が、教授／「憲法判例の変「 基本的人権を永久不可侵の権利として保障し、統治機構面でも違憲立法審査制を採用しているわが国の憲法の下において、憲法判例は国民に憲法規範を具体的に示すという重要な機能を果している。国民はそれを拠り所として生活を営んでいるといっても過言ではない。しかるに、最高裁の打ち立てた判例が、のちの裁判所によって必らず従われるという保障のない単なる参考意見にすぎないとすれば、法的安定性の要請が充されないばかりか、罪刑法定主義が保障の目的の一つとしている予測可能性の保障もきわめて不十分なものにならざ
るを得ない。しかし、前述したように、罪刑法定主義、法の下の平等、公平な裁判等を保障した憲法規定を実質的に解す
れば、最高裁の判例は、当然成文法という枠内ではあるが法源性を有し、のちの裁判所に対して拘束力をもつものでなければならない。もちろん、最高裁の憲法判例といえども絶対的に完壁というわけではなく、したがって、明らかに不合理な判
例、正義に反する判例は変更されなければならない。その際、法的安定性、とりわけ、刑法の分野では、遡及処罰を禁じた罪刑法定主義との関わりあいが問題となる。これらの矛盾を解決する一方法として、判例の不遡及的変更のテクニックを用いることも検討に値いすると思う。さらに判例が、一歩下って事実上のものにすぎないとした場合であっても、かりにも拘束力をもつとすれば、その変更は慎重でなければならないし、更について」と題する
論文／公法研究第 37号 57～58 頁／有斐閣、1975 年／写し

●

● ● ●

●

94

●

● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●変更 の 理 由、内容等は明 確 に 示 され な け れ ば な ら な い 。」（強調

43

引用者）

甲
113

と記述すること、等。
同紙は、2017 年衆院選の全国弁護士グループの裁判に 102
毎日新聞（デジタル）
記事／2017/10/23 21 つき、前回同様全選挙区（今回は 289 選挙区）の有権者が原告となったと報じた。
時 46 分／毎日新聞社／写し

甲長谷部恭男東京大学

114教授（当時）／「投票価値の較差を理由とする選挙無効判決の帰結」と題する論文／
法学教室 No.380
2012 年 5 月号 40～41
頁／写し

同教授が、
「

現在問題となっている１人別枠方式とそれに基づく
選挙区割りの場合，小選挙区制である以上，失われる
議員も選挙区ごとに一人にとどまる 13）。しかも，平成
23 年の大法廷判決は１人別枠方式の廃止を含め速やかな是正が要請される点を明確に摘示している。是正に必要な合理的期間は十分にあったと言うべきであろう。それにもかかわらず是正がなされることもなく解散・総選挙が行われたとき，事情判決の法理をとることはかえって，国会が最高裁の判断を正面から無視し，それを最高裁が甘受するという憲法の到底所期しない結果を招くこととなる。また，１人別枠方式を廃止した後の選挙区割りの在り方についても，十分な準備作業を行う時間的余裕があったはずであり，選挙無効判
決後に国会による早急な是正と再選挙を要求することも，さして酷とは言えない。仮に公選法 33 条の 2 第 1項の要求する期間内での再選挙が困難であるとしても，期間の特例を定める立法措置をとることは可能であろう 14）。
最高裁が事情判決の法理をとることなく，選挙区ごとの選挙無効の判断を下す可能性は十分にあるし，従来の経緯からしても，それは大方の世論の納得するところでもあると思われる。」（強調 引用者）

110と記述すること、等。
甲藤田宙靖東北大学名115

誉教授・元最高裁判事／「『一票の格差訴訟』に関する覚え書き」と題する論文／法の支配 171 号 87～89 頁／
写し

同教授が、
「ところが周知のように，右の大法廷判決（平成 51 年大法
廷判決（衆）引用者 注）は，それにも拘らず，無効判決をすることによって「公の利益に著しい障害」が生じるとの理由により，選挙の違法（区割り規定の違憲）は認めつ
つも，選挙無効を求める原告の請求を棄却した。周知のよ
うに，これは，行政事件訴訟法 31 条に定める「事情判決」の考え方（そこに含まれる「一般的な法の基本原則」）を引き合いに出すことによってなされたものである。では，先に見たような前提を踏まえるにも拘らず，何が＂公の利益に生じる著しい障害＂となるというのであろうか？
右の大法廷判決（平成 51 年大法廷判決（衆）引用者 注）
は，この点ににとどまった場合でも，もともと同じ憲法違反の瑕疵を有する選挙について，そのあるものは無効とされ，他のものはそのまま有効として残り，しかも，右公選法の改正を含
むその後の衆議院の活動が，選挙を無効とされた選挙区からの選出議員を得ることができないままの異常な状態の下で行われざるを得ないこととなる」という理由を挙げ，「このような結果は，憲法上決して望ましい姿ではなく，

44

111

またその所期するところでもない」と説明している。
（略）
しかしそれよりも重要であるのは，今回の事態にあっては，公選法の改正自体は既に行われているということである。先に述べたように，国会は，平成 21（ﾏﾏ）年大法廷判決（平成 23 年大法廷判決か 引用者 注）の存在にも拘らず，同判決で「違憲状態」とされた区割り規定の改正
がなされないままに解散し，今回の事件を惹起することになった。しかし，今回の事件で上記各高裁判決が出揃った
後になって漸く，ともかくも，大法廷判決の趣旨に沿った（と称する），いわゆる「０増５減」の法改正を行った。
この法改正によって，右大法廷判決が指摘する憲法上の問
題点が全てクリアーされたか否かについては，大いに議論があるところであるが，しかし少なくとも立法府は，最高裁の判断に従った公選法改正を行ったものと考えているのであるから，仮に最高裁が今回の事件について選挙無効判決を行ったとしても，（最高裁の考え方に従えば，違憲・違法な選挙によって成立した国会の手によるものであっても，この間の立法自体は無効とはならないのであるから）直ちに再選挙を行うに，何ら支障は無い筈である。つまり，先に見た平成 51 年大法廷判決の指摘する問題点①
は，今回の事件では，選挙無効判決をすることに対する決定的な支障とはならないのである。
次に同判決が指摘する問題点②であるが，これは，要す
るに，同じく違憲な選挙によって選ばれた議員の中に，訴訟の対象とされた結果選挙が無効とされ資格を失う議員と，たまたま訴訟の対象とされなかったために資格を失わない者との違いが出ることは，「憲法上決して望ましい姿
ではなく，また，その所期するところでもない」という考え方である。
（略）
そうすると，仮に全選挙区について選挙無効訴訟が提起された場合には，皮肉なことに，この点での障害は無くなってしまうことになる（同大法廷判決も，別の文脈で，結果的にこのような事態が生じ得ること認めている）から，その限りにおいて，もともと，上記②の理屈は，実質的に，およそ選挙の無効を認めないという決定的な理論的根拠とはなり難いのである。現に，過ぐる 7 月 21 日に行われた参議院選挙について，全国 47 都道府県選挙区につき，弁護士グループが選挙無効訴訟を提起した旨の新聞報道がなされている。」（強調 引用者）と記述すること、等。
甲浅野博宜神戸大学教116

授／「合理的期間論の可能性」と題する論文／『憲法理論とその展開

浦部法穂先生古稀記念』（信山社、
2017 年）180～186 頁

同教授が、
「

しかし，本稿は，合理的期間論を違憲警告として用いるのであれば，合理的期間を経過したと判断した場合
は，公選法について無効判決を下すこととし（選挙については事情判決を行う），そのような判断の効果として，判決以降は当該公選法によっては選挙を実施できなくなる（つまり，そのままでは次回選挙を実施できなくなる）と解することが，より目的に対して適合的ではないかと考える。
これは，違憲警告という論理に素直な考え方である。

45

113

違憲警告は，憲法に違反していれば無効が原則である
ところを，国会自らが公選法を改正することが望ましいことを理由に，まずは違憲状態判決を行うというのであるから，国会がそれに従わないというのであれば，原則に帰って公選法を違憲無効と判断することになるはずである。」（強調 引用者）／写しと記述すること、等。
甲山本真敬新潟大学准117

教授／（山本真敬執筆「第 2 章 終わらない事情――いつになれば無効になるのか？」と題する論文／大林
啓吾ら編『憲法判例のエニグマ』185 頁／成文堂、2018 年／写し

甲芦部信喜東京大学教118

授／『人権と憲法訴訟』263～265 頁／有斐閣、1994 年／写し

同教授が、
「

113

冒頭にも述べたように，最高裁の多数意見は，違憲状態と違憲の間で国会との「対話」を続けているとされる。しかし，少数意見に目を転じてみると，かなり多様な意見が出始めていることが分かる。その中には，
全部違憲・全部無効としたとしても，「憲法の所期するところに反する」事態は，小選挙区比例代表並立制（衆議院）の下では中選挙区制時代と異なり生じないことを示唆する見解や，全部違憲・一部無効を探る見解が登場し，特に後者を唱える裁判官が増加している。全部違憲・一部無効を唱える裁判官において，いかなる選挙区を無効とすべきかという議論が深化しつつあるとともに，無効とされた選挙により選出された議員の処遇も，議論が始まったところである。
それゆえ，本章冒頭の問いに対しては，現段階では，最高裁の多数意見だけからは未だ答えることができない。しかし，将来，選挙の効力が問われる事態に至った場合には，これら少数意見が切り開きつつある論点が，最高裁多数意見にとって重要な検討材料を提供し（強調 引用者）てくれるものと思われる 32）。」と記述すること、等。
同教授が、
「 １

選挙無効判決新しい考え方の第一は、58 年判決反対意見（団藤、中村）に示唆され、60 年判決補足意見（補足 4 人〈寺田治郎、木下忠義、伊藤正己、矢口洪一〉）においてかなり詳
しく論及されている選挙無効判決である。前者は純粋無効判決で、その具体的内容は必ずしも明らかでないが、後者は無効の効果を一定期間経過後に発生させる内容の判決（将来効的判決）も可能であるとするもので、ともに注目に値すると言うことができる。もっとも、異論も少なくない。その理由は次の二点にあるように思う(1)。
(1) 問題点――事情判決法理の捉え方① 第一は、事情判決法理をとった最初の判決（以下、一次訴訟という）が下されたにもかかわらず、国会が定数是正を行わず総選挙が施行され、新しく訴訟（以下、二次訴訟という）が提起された場合に、選挙無効判決を下すことができるとすれば、51 年判決が事情判決法理を援用する論拠とした四つの理由（ⓐ選挙を無効としても憲法に適合する選挙が実現するためには公選法が改正されねばな
らない。ⓑ全国的に同じ訴訟が提起され選挙無効判決が下されると、定数規定が全体として当初から無効の場合とほぼ同じことになるから、すべての議員が議員としての資格

46

114

を有しなかったという不当な結果を生む。ⓒ仮に一部選挙区の選挙のみが無効とされる場合でも、同じ違法の瑕疵を有する選挙について、あるものだけが無効とされ、他はそのまま有効として残る。ⓓ公選法の改正を含む衆議院の活動が選挙無効の選挙区からの議員を欠いたままの異常な状態の下で行われざるをえない。）は根拠が薄弱となり、少なくともⓐの理由は妥当しなくなってしまうという批判である。
たしかに、二次訴訟で純粋無効判決を下すことが可能だとする考え方は、結論的には、51 年判決における岡原等
５裁判官反対意見（定数配分規定は不可分一体ではなく可分的であり、定数規定が違憲である以上は、公選法 205条によって選挙の無効が争われた当該選挙区の選挙は無効とすべきであるとする）と同じに帰着するから、そうだとすれば、初めの一次訴訟に事情判決法理を援用する理由
としてⓐの点をあげる理由は消滅するであろう（もしⓐの理由を重視するならば、二次訴訟では選挙無効判決は理論的にはできない、という考え方につき後述の②のニ
○ ホの個
○
所参照）
。
しかし、そのことは、判例理論からみれば、それほど基本的な問題点ではない。判例は、60 年判決が説いている
ように、事情判決法理の適用を、「違憲の議員定数配分規定によって選挙人の基本的権利である選挙権が制約されているという不利益など当該選挙の効力を否定しないことによる弊害、右選挙を無効とする判決の結果、議員定数配分規定の改正が当該選挙区から選出された議員が存在しない状態で行われざるを得ないなど一時的にせよ憲法の予定しない事態が現出することによってもたらされる
不都合、その他諸般の事情を総合考察」して行う、という立場をとり、かなり広汎にわたる諸事情を考慮しなければならないと考えているからである。
この立場は、事情判決法理の適用は「憲法上の諸利益の較量による一種の司法政策ともいうべきもの」である、という考え方と同趣旨と解されるが、そう解すれば、58 年
判決団藤反対意見が述べているように、「選挙を無効とすることによって生じるであろう憲法上の不都合よりも、選挙権の平等の侵害という憲法上の不都合の方が上回るよ
うな事態が生じるにいたったときは、もはや選挙の違法を宣言するにとどめることなく、選挙無効の判決をしなければならなくなるのは、当然の理」ということになろう（中村反対意見も同旨）。将来効的無効判決の可能性を明らかにした 60 年判決の補足意見も、これと同じ立場を前提とした見解であることは明らかである。
このような無効判決説をとった場合、選挙は無効とされても、公選法 34 条の再選挙の規定はそのまま適用されないと解することができるので（51 年判決岡原等反対意見
参照）、その期日の確定を含めて国会が定数是正のための公選法改正を行った段階で、再選挙が施行されることにな
ろう。したがって純粋無効判決も、実質的には、将来効的無効判決とほぼ同じ効果をもつが、ただ、再選挙までの期限の指定がないため無効状態がかなり長期に及ぶ場合も考えられるし、その点はさておいても、当該選挙区からの議員を全く欠いたままで定数再配分の審議が行われると47

いう、好ましからざる事態が不可避的に起こる。
その点で、将来効的無効判決は、無効の効果を一定期間経過後に発生させるという内容の判決であるから、その時点をどこに設定するかという問題はあるが、その間の国会において、違憲の定数配分規定で選出された議員全員の参加のもとで公選法改正作業を行うことができるというメ
リットがある。」（強調 引用者）と記述すること、等。
甲119

野 中俊彦 法政大学 名

同教授が、誉教授／『憲法訴訟の「

原 理 と 技 術 』（ 有 斐閣、1995 年）381～383
頁／写し

117

では昭和 60 年中に予想される最高裁判決はどのような方法をとるであろうか。大方の予想どおり違憲判断が下されるとしても、判決方法としてはやはり「事情判決」をとることになると思われる。
（略）
しかしこの憲法上の要求を無視して解散・総選挙が行われるという不幸な事態に立ち至った場合、それに関する選挙無効訴訟について最高裁はどのような判決を下すのが適切であろうか。
昭和 58 年判決に付された反対意見（違憲・事情判決を下すべきだとする立場）のなかに、この点に関する二つの考え方が提示されている。その一つは横井意見の考え方であり、裁判所としては「事情判決」のくり返しで已むを得ない。裁判所としてはそれが限度であり、かつ「事情判決」のくり返しも決して無意義ではない、という考え方である（26）。そしてもう一つは、団藤・中村意見にみられるような、究極的には選挙無効判決もありうるという考え方である。
もはや十分な紙数がないので、この点に関する私見を簡単に述べておくにとどめたい。私見では、「事情判決」を無視した総選挙についてはあえて選挙無効判決を下すべきだと思われる。
（略）
そしてそれでもなおうまく行かない場合、最高裁はつぎの選挙の差止訴訟の認容と暫定案による選挙の執行を命ずるところまで踏み切ることができるのではなかろうか（27）。」（強調 引用者）と記述すること、等。
甲120

君塚正臣横浜国立大

同教授が、学大学院教授／「事情「事情判決を経ても是正がなされない場合は、裁判所は選挙無効判決に進むべきであるとの学説 199）は、事情判決の正当化事由と効果を踏まえれば、首肯できるものである。この意味でも、合理的期間論と機能の近い事情判決の法理を用いる「事情判決を経ても是正がなされない場合は、裁判所
は選挙無効判決に進むべきであるとの学説 199）は、事情判決の正当化事由と効果を踏まえれば、首肯できるものである。
この意味でも、合理的期間論と機能の近い事情判決の法理を用いる必要はなくなりつつある感が、強いのである。
おわりに事情判決の法理は確かに、単に訴えを全面的に斥けることにせず、選挙権の違憲的侵害を宣言する意味を持っていた。
裁判所が、具体的救済に無用の判断を行うことは「司法権」

判決の法理」と題する
論文／横浜法学第 25
巻第 2 号（横浜法学会、
2016 年）30～31 頁／
写し

48

119

の作用として、一般的には疑問なものである。しかし、二重の基準論 200)にいう重要な人権である精神的自由、参政権、
憲怯 14 条 1 項後段列挙事由の差別のような場合には、積極的に憲法判断を行うべきである 201)。具体的救済が不可能であれば宣言的判決が是認されるが、まずは、手続法に瑕疵があればこれを補充的に解釈して重要な人権の救済を行うな
ど、現行訴訟法制度に沿った形式でなされるべきことが要請される。それが、議員定数不均衡訴訟における事情判決の法理の活用だったと思われるのである。
だが、そもそも、ここで事情判決を用いねばならないとされてきた「公の利益に生じる著しい障害」とは何か 202)。もし、それが回避できるのであれば、事情判決の法理のようなものを解釈の展開によって捻出する必要はなかったであろう。選挙訴訟、選挙区割りの不可分性、違憲判決の遡及回避などの三位一体性が崩れれば、法治主義や司法権の作用の点で疑念のある事情判決の法理の活用に頼る必要はなくなるであろう。ところが、事情判決の法理は判決時点までの政治的決定を無効にすると混乱が多大に過ぎることを懸念したものであろうが、果たして選挙の一部もしくは全部を無効にしても問題がないとの判断があれば、原則に戻って違憲なものは無効であるから、この法理は無用の長物ということにな（強調 引用者）
ろう。」と記述すること、等。
甲121

阿部泰隆神戸大学名
誉教授／「議員定数配分規定違憲判決における訴訟法上の論点」と題する論文／ジュ
リスト 1976.7.15（No.617）60 頁／有
斐閣／写し

同教授が、

120

「右のねらいをもつ訴訟を選挙訴訟として認める以上、選挙訴訟制度もそのねらいにできるだけそうよう解釈さるべきである。すなわち、現定数に基づく当選者が当選を失わないのは当然であり、ただ、公選法が改正されて、議員定数が増加された場合には、その増加分について補欠選挙をしなければならないという意味で、千葉一区の選挙は無効であると解される。もっとも、定数増加があれば、地盤がかわり、多数の強い候補者が出現することもあるから、現当選者が必ずしも当選したとはいえず、したがって、現議員の当選も無効とすべきだ、との見解もあろうが、選挙では選挙人の意思をできるだけ尊重することを指導原理とするものであるから、少ない定数でも当選した者が定数が増加すると落選する可能性があると想定するのはおかしい。
このような意味において、本大法廷判決では、岸裁判官の反対意見が最も妥当かつ常識的なものであって、筆者はこれに敬意を表する。かかるすぐれた見解が大法廷（強調 引用者）
で単独説にとどまったのは残念である。」と記述すること、等。
甲122

宍戸常壽東京大学教
授は／『一票の較差をめぐる「違憲審査のゲーム」』と題する論文／論究ジュリスト
2012 春 48～49 頁／有

同教授が、
「

しかし事情判決の手法は，国会の対応という主観面の評価に関わる点で，合理的期間論と重なり合うものである。本来は，客観的に較差を違憲と判断した上で，国会の事前・事後の較差是正への取組や最高裁判決の影響等は事情判決の適否で考慮するのが，明快な整理であろう 16)。他方，事情判決が無視される事態を想定して，選挙全体を無効とする混乱を避けながらも国会

49

121

により厳しい対応を迫るための方法が，最高裁内部でも検討されてきた。(1)定数配分規定の違憲性を選挙区ごとに可分なものと捉えた上で，違憲の選挙区のみを無効とするもの（昭和 51 年判決の岡原昌男ほか５裁判官の反対意見。なお岸盛一裁判官反対意見も参照），(2)
将来効判決，すなわち「選挙を無効とするがその効果は一定期間経過後に始めて発生するという内容の判決」（昭和 60 年判決の寺田治郎ほか４裁判官の補足意見），(3)違憲宣言訴訟としての性格を純化させ，「議員定数配分規定を違憲であるが無効としない」もの（平成 5 年判決の園部意見），(4)一部認容判決の形式で選挙を無効としないが「端的に主文で違憲確認をする方法」（平成 21 年判決の那須反対意見）等である。
（略）
従来の最高裁は，投票価値の平等について，国会に深い礼譲を払ってきた。しかるに憲法機関の礼譲（Verfassungsorgantreue）は当然「権力相互間の礼譲であるべき」にもかかわらず 19)，国会の振舞いが最高裁のそれに十分見合うものでなかった。他方でこの「違憲審査のゲーム」の最終判定者は，最後の「憲法の番人」である国民にほかならない。昭和５１年判決を変
更しないまま発展してきた判例は，投票価値の平等，
裁量統制のあり方，合理的期間論，事情判決のいずれから見ても，あまりにも難解で複雑なものとなっている。憲法が政治部門に何を求めるのかを明らかにし，
真に必要な場合には決然と対処することは，独りわが最高裁だけでなく，およそ違憲審査に関わるすべての裁判所の責務であり，またそうした裁判所に対する世論の支持あってこそ成熟した立憲主義国家といえる。
「司法審査の正統性」が真剣な理論的課題となるのは，
こうした現実の背景があればこそであろう。投票価値の平等は，わが違憲審査制にとってこれまでもこれからも，最大の試金石であり続けるだろう。」（強調 引用者）

斐閣／写しと記述すること、等。
甲市川正人立命館大学

123

教授／『基本講義

憲法』242 頁／新世社、2014 年／写し

同教授が、「 しかし，昭和 51 年判決は，選挙無効判決を下すことには問題があるとする（たとえば，①選挙無効の判決によって得られる結果は，当該選挙区の選出議員がいなくなるというだけであって，真に憲法に適合する選挙が実現するためには，公職選挙法自体の改
正にまたなければならないことに変わりはない、②
公職選挙法の議員定数配分規定の改正を含むその後の衆議院の活動が，選挙を無効とされた選挙区からの選出議員を得ることができないままの異常な状態の下で，行われざるをえないことになる）。その上で，
行政事件訴訟法 31 条 1 項が定めるいわゆる事情判決の手法を「一般的な法の基本原則」に基づくものであるとし，選挙無効の判決による不当な結果を回避するためとして，事情判決の手法を用い，選挙の効力を認めつつ，主文で当該選挙の違法を宣した。
この事情判決は，選挙の効力を認めつつ，違憲を宣言することにより，国会が事情判決を受け自主的

50

126

に議員定数不均衡の是正に着手することを期待するものである。それは，無効判決によって生ずる不都合・混乱を避けながら，訴訟の真の目的（議員定数不均衡の是正）を達成しうる賢明な方法と言えよう。
しかし，事情判決がなされても，国会がその期待に応えて是正を行うという保証はない。事情判決後も不均衡は是正されず，次の選挙が行われ，その選挙につき選挙訴訟が提起された場合には，裁判所は選挙無効判決を下すべきであろう。」（強調 引用者）

甲吉川和宏東海大学教124

授／「平成 22 年 7 月に施 行された参 議院
選挙 区選出議員 選挙の選挙区間の 1 対
5.00 の投票価値の不平等が、違憲の問題が生じ る程度に達 しているとされた事例」と題す る論文／判 例時
報 2187 号（判例評論654 号）152 頁／写しと記述すること、等。
同論文が、「三 最後に、本判決（平成 24 年大法廷判決（参）引用
者 注）に対する評価であるが、違憲状態の合憲基準の厳格化を推進したという点において本判決を支持したい。違憲警告にとどまったという点については、これまでの最高裁の態度から考えてもやむを得ないと評価せざるを得ないであろう。本判決は現行の選挙区制度に警告を発した平成二一年判決よりもさらに一歩踏み込んで、「都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改める」（【判旨】⑥）ことにまで言及している。
これは最近の最高裁の積極的な姿勢を表していると言えるが、同時に最高裁の悲鳴にも似た叫びのようにも聞こえる。いずれにせよ最高裁は国会に憲法の論理に即した選挙

126● ● ● ● ● ● ● ●制度の構築を強く求めているが、その抜本的な制度改革の兆しは見られない。「四増四減」程度の微調整では最高裁の要求に応えたことにはならないのである。投票価値の平等を実現できる選挙制度は多種多様であり、その中のどれを選択するかはまさに立法裁量の問題である。今後の国会の迅速な対応に期待するしかない。
問題はいつまでも根本的な是正が行われない場合である。最高裁としてはこの判決で国会の対応を求めた以上、本判決の結論を何度も繰り返すことはできないであろう。
本判決の田原、須藤両裁判官の反対意見は次回参議院選
挙に対しては選挙無効の判決を下すべきであると言明しているし、大橋裁判官の反対意見も選挙無効判決に対する対応の準備を求めている。当面は最高裁としては衆院昭和五一年判決と同じ事情判決を使うことになるのであろうが、参議院の場合は不可分論に基づいて選挙区選挙をすべて無効にしても二四二議席中七三議席が選挙無効となるにとどまり、衆議院のような全議員不存在の事態を想定する必要はない。変則的ではあるが残りの議員による参議院審議も可能なので、参議院選挙区選挙でこそ選挙無効の判決
最 大 判平16 ・が出しやすいともいえる。同旨の平成一六年判決(1 ・ 14 民 集 五八・一・五六)深沢裁判官の意見が検討されてもよいと考える。」（強調 引用者）と記述すること、等。
甲山岸敬子明治大学教125

授／「選挙無効訴訟・事情判決・間接強制」と題する論文／明治

同教授が、「選挙無効訴訟での事情判決に代替措置として代償金命令が付随すれば，事情判決の繰り返しも無意味ではない。代償金は重くなる。また，違憲状態判決をして，定数配分規定の是正を国会に期待したのにも拘わら

51

128

ず，国会が漫然と放置し新たな選挙が実施されるなら
ば，次は選挙無効と脅すより，事情判決・代償金の予告の方が遥かに現実味があり威嚇として効果的なのではないだろうか（40）。間接的強制力として代償金は実効
的である。
（略）
以上，公選法 204 条に拠る議員定数配分規定の違憲を理由とする選挙無効訴訟では，事情判決において，理由ある請求を棄却される原告側への代替措置が欠けていること，議員定数配分規定改正の実効性にかかって裁判の違守という公益性が著しく傷つけられていることを指摘し，その問題解決のために，間接強制し，事情判快に付して国会に一定額の金銭の支払いを命ず（強調 引用者）ることを提案した。」

大学法科大学院論集
19 号 66～68 頁と記述すること、等。
甲松本哲治同志社大学

126

教授／「投票価値の平等と事前の救済」と題する論文／阪本昌成先生古稀記念論文集『自由の法理』417 頁／成文堂、2015 年／
写し

同教授が、
「

129

一票の価値を巡って、今後、最高裁判所と国会の対話・対立がどう展開するのかは予断を許さない。とくに、抜本的な改正をしないかぎり、問題が解消しない参議院については、問題状況の先鋭化が懸念される。すでに下級審は急進的な解決案に踏み込む例も出てきた (34)。国会の側で抜本的な改正を実現できない場合、同－の内容の法律に対して事情判決を繰り返すことを容認することは極めて難し
いと考えざるを得ないことからすると (35)、事前の救済への途を開かなくても、最高裁は、あるいは、今一歩踏み込んだ救済方法の考案を必要とすることに、いずれならざるを得ないのかもしれない。」（強調 引用者）と記述すること、等。
甲千葉勝美元最高裁判

127

事／『判例時評

司法部の 投げた球の 重み

同判例時評（6 頁）は、「判断の枠組み自体を変えたもの 130ではなく、判例変更ではない｡」の記述に照らし、【「判断枠組み」が、判例であること】を自認している。

－最大判平成 29 年 9又、同判例時評は、「較差拡大が放置されたまま選挙を

月 27 日のメッセージ

迎える事態になった場合には、････最高裁としては、････は？』と題する論文／｢違憲｣と判断することが可能になったものともいえよ法律時報 89 巻 13 号 6う｡」と指摘する。

頁／写し
甲

選挙制度の改革に関128する検討会資料／西西岡議長は、比例 9 ブロック制の参院選挙制度改革議長 134
議案を各会派に提出した（参議院：

岡武夫参議院議長（当 http://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/h23/110415-2.html
時／他／2011 年 4 月
15 日開催第 2 回／写し甲「町丁の境界を考慮129した衆議院議員選挙

http://www.sangiin.go.jp/japanese/kaigijoho/kentoukai/pdf/1104）。
西岡議長試案では、ブロック間の投票価値の最大較差
が、1.066 倍に圧縮されている。
現行公職選挙法が採用する地域枠組みを基礎として現 134
行公職選挙法上許されていると考えられる方法により選挙区割を行った場合でも、選挙区間の人口較差を均一化し15.pdf52

仮想選挙区割(5)」と題するレポート／臼井悠人・東京大学大学院法学政治学研究
科 大学院生（当時）／平成 22 年 8 月 25
日／写し

ようと誠実に努力すれば、衆議院 300 小選挙区間の格差（最大）・2.43 倍＊を 1.0110 倍（又は 1 票（選挙権の最大価値の選挙区の選挙権の価値）：0.9891 票（選挙権の最小価値の選挙区の選挙権の価値））にまで圧縮できる（但し、都道府県の県境を跨ぐ）。
＊

総務省「第 46 回衆議院議員総選挙

選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数の合計（国内＋在外）」（平成 24 年 12 月 4
日 17 時現在）による議員１人当たり登録有権者数（在外選挙人名簿登録者含む）が、最少の高知県第 3 区〈204,930 人〉と最多の千葉県第 4 区〈497,601 人〉との間の較差・1：2.428≒204,930 人：497,601 人。

甲高橋和之『立憲主義と

130

日本国憲法

第 5 版』（有斐閣、2020 年）
324 頁／写し

甲
131

同教授が、
「しかし、選挙権は、日本国憲法においては概念上当然に、相互に平等な内容を有するという意味を内包しているのではなかろうか。
（略）つまり、選挙権は、その価値が相互に等しいものと最初から想定されており、選挙制度が価値の不平等を生み出せば、その制度は選挙権を制約するものであり、その制約が必要不可欠として正当化されない限り違憲となると考えるべきなのである。
」と記述すること、等。
同弁護士が、
升永英俊（弁護士）／「最高裁平成 30 年 12月 19 日大法廷判決についての二大論点」と題する論文／判例時報 2019 年 6 月 21 日
号 No.2403 130～132 頁／写し77「 結論を先に言えば、主権を有する国民の利益が、主権を有しない国会議員の既得の利益に対して優越するので、「主権」を有する国民の利益を尊重して、本件選挙は、同
98 条 1 項に従い、「違憲無効」と判決さるべきである。
けだし、憲法 1 条の「主権の存する日本国民」、同前文
第 1 項第 1 文の「主権が国民に存する」、及び同前文第 1
項第 2 文の「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、････その福利は国民がこれを享受する。」の各明文が示す、【主権を有する国民の利益が、主権を有しないもの（国民の「国会における代表者」でしかない国会
議員）の既得の利益（即ち、既得権益）に対して優越するとする、妥協を許さない憲法規範】が存在するからである。
即ち、「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって････その福祉は国民がこれを享受する」国民は、国政の委託者兼受益者であり、国会議員は、国政の受託者である。
委託者兼受益者の利益と受託者の利益が対立する場合は、委託者兼受益者の利益が、受託者の利益に優越する。
(2) 平成 30 年大法廷判決（衆）は、投票日以降、選挙が憲法の投票価値の平等の要求に合致する日迄の間、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態の選挙により当選した、
国会活動を行う正統性を欠く国会議員が、国会の決議で、立法を行い、かつ内閣総理大臣を指名するという、憲法の予定しない、【「違憲状態」の国家権力の行使】を容認し、（①「違憲状態」の国会の議決で成立した法律の法的拘束力の対象となり、かつ②「違憲状態」の国会の決議で指名された「内閣総理大臣」の行政行為の対象となる）
「主権」

53

107

を有する国民の筆舌に尽くし難い、不利益を容認するものであって、
憲法前文第 1 項第 2 文及び 1 条の各明文が示す、【「主権の存する日本国民」の利益が、主権を有しないもの（即ち、例えば、「主権」を有する国民の「国会における代表者」にすぎない国会議員）の既得の利益に優越するという、憲法規範】に反するものである。
」と記述すること、等。
以54上