平成二十五年度

事

平成25年度業報

告公益社団法人日 本 産 婦 人 科 医 会

日本産婦人科医会− 平成26年６月 −平成二十六年六月

公益社団法人

告
報
業
事

（案）

公益社団法人

日本産婦人科医会

平成 25 年度

事

業

報

告

Ⅰ．会務報告･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････   1
Ⅱ．各種会議･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 16
Ⅲ．総務部･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 37
Ａ．庶務部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 45
Ｂ．広報部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 47
Ｃ．渉外部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 51
Ｄ．法制・倫理部会･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 54
Ⅳ．学術部･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 56
Ａ．先天異常部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ 56
Ｂ．研修部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 59
Ⅴ．医療部･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 62
Ａ．医療安全部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ 62
Ｂ．勤務医部会･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 75
Ｃ．医療政策部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ 78
Ｄ．医療経営部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ 85
Ｅ．医療保険部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ 89
Ⅵ．事業支援部･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 97
Ａ．女性保健部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ 97
Ｂ．がん部会･ ････････････････････････････････････････････････････････････････ 102
Ｃ．母子保健部会･ ････････････････････････････････････････････････････････････ 110
Ⅶ．献金担当連絡室･ ････････････････････････････････････････････････････････････ 112

Ⅰ．会務報告
１．会員数（H25.4.1 ～ H26.3.31）
平成 24 年度末 11,807 名 → 平成 25 年度末 11,802 名（内会費減免者 1,461 名）
5 名減（内訳 入会  327 名 退会  198 名 死亡  134 名）
都道府県

会員数

正

準

都道府県

北海道

390

378

12

滋

賀

154

136

18

青

森

91

91

0

京

都

381

354

27

岩

手

92

92

0

大

阪

1,185

1,078

107

宮

城

213

213

0

兵

庫

630

572

58

秋

田

103

89

14

奈

良

153

140

13

山

形

105

80

25

和歌山

109

107

2

福

島

175

149

26

鳥

取

69

40

29

茨

城

197

161

36

島

根

89

83

6

栃

木

181

151

30

岡

山

141

141

0

群

馬

181

145

36

広

島

249

239

10

埼

玉

495

477

18

山

口

133

121

12

千

葉

374

367

7

徳

島

115

86

29

東

京

1,218

1,207

11

香

川

95

91

4

神奈川

903

797

106

愛

媛

141

133

8

山

梨

56

54

2

高

知

61

60

1

長

野

219

204

15

福

岡

444

349

95

静

岡

273

218

55

佐

賀

53

53

0

新

潟

176

175

1

長

崎

178

161

17

富

山

103

99

4

熊

本

157

157

0

石

川

119

117

2

大

分

133

122

11

福

井

93

53

40

宮

崎

123

95

28

岐

阜

200

136

64

鹿児島

123

119

4

愛

知

591

522

69

沖

縄

159

158

1

三

重

179

161

18

合

計

11,802

10,731

1,071

－1－

会員数

正

準

◎物故会員（敬称略）
都道府県

氏

名

城

盛

北海道

金

北海道

佐々木

北海道

塚

北海道

森

青森県

兼

田

青森県

須

郷

岩手県

藤

原

宮城県

山

山形県

都道府県

氏

名

都道府県

氏

名

吉

埼玉県

長

崎

勗

東京都

古

屋

清

英

誠

埼玉県

前

田

金次郎

東京都

増

田

正

和

國比古

埼玉県

宮

本

弘

毅

東京都

柳

田

昌

彦

和

郷

埼玉県

村

越

富士也

東京都

山

川

良

一

埼玉県

矢

部

忠

一

東京都

和

光

杲

千葉県

井

橋

力

神奈川県

浅

野

公

平

千葉県

翁

開

神奈川県

内

出

田

武

男

千葉県

齊

藤

幹

神奈川県

岸

野

貢

松

田

一

郎

千葉県

寺

田

夏

樹

神奈川県

田

村

学

福島県

高

橋

亨

平

東京都

飯

田

昭

子

神奈川県

所

福島県

西

潤次郎

東京都

岩

井

政

清

神奈川県

古

茨城県

小松崎

徹

東京都

内

野

鴻

一

長野県

茨城県

斎

藤

孝

介

東京都

大

村

清

茨城県

高

橋

徹

臣

東京都

木

村

栃木県

石

塚

孝

夫

東京都

上

妻

栃木県

郡

山

純

子

東京都

齋

藤

栃木県

鈴

木

敦

雄

東京都

櫻

井

栃木県

藤

田

完

吉

東京都

佐々木

栃木県

渡

部

秀

夫

東京都

塩

田

群馬県

岩

崎

弥太郎

東京都

武

群馬県

小

沢

陸

男

東京都

埼玉県

小

林

賀

雄

埼玉県

田

中

勝

重

原

文

祐
寛

明
緑

洋

道

博

史

橋

健

司

小

野

義

夫

長野県

小

山

光

昭

保

長野県

佐

藤

里

子

志

郎

長野県

古

畑

茂

喜

隆

三

長野県

保

倉

孟

仁

長野県

矢

島

鑑

静

子

長野県

山

田

光

男

静岡県

小田部

淳

市

信

静岡県

舟

橋

守

田

中

聰

静岡県

丸

岡

充

東京都

土

屋

一

新潟県

浅

井

嘉

和

東京都

早

川

晋

新潟県

藤

巻

定

則

－2－

元

貞

一

都道府県

氏

名
茂

新潟県

星

野

新潟県

本

富山県

都道府県

氏

名

都道府県

氏

名
光

夫

大阪府

冨

井

由

文

徳島県

松

下

田

等

大阪府

中

塚

榮

一

香川県

岡

本

惇

吉

見

万里雄

大阪府

西

松

則

之

香川県

西

内

憲

福井県

松

田

春

悦

大阪府

村

田

綾

子

福岡県

岡

村

靖

岐阜県

篠

崎

純

一

大阪府

山

下

豊

子

福岡県

松

元

敏

博

岐阜県

田

中

衛

兵庫県

礒

島

晋

三

福岡県

真

鍋

貞

光

岐阜県

玉

舎

輝

彦

兵庫県

大

谷

恭一郎

佐賀県

永

田

博

澄

岐阜県

山

口

久

夫

兵庫県

加

藤

和

哉

佐賀県

光

武

次

平

愛知県

加

納

泉

兵庫県

新

谷

三恵子

長崎県

小

林

茂

彦

愛知県

杉

浦

孝

正

兵庫県

辻

井

寧

繁

熊本県

生

田

義

和

愛知県

鈴

木

崇

夫

兵庫県

松

浦

役

兒

熊本県

兼

城

鎮

雄

愛知県

中

島

貞

利

兵庫県

森

川

末

雄

大分県

安

達

宣

武

愛知県

奈

倉

早

苗

鳥取県

野

口

和

男

大分県

熊

谷

治

海

滋賀県

青

木

祐

吉

鳥取県

村

江

正

名

大分県

肥田木

滋賀県

高

田

満

島根県

遠

藤

静

男

大分県

山野内

京都府

中

部

行

岡山県

川野辺

登

宮崎県

河

野

京都府

藤

田

進

岡山県

藤

原

彦

宮崎県

下

村

雅

伯

京都府

真

鍋

幸

夫

岡山県

横

尾

忍

鹿児島県

王

谷

昭

茂

大阪府

井

上

思

朗

広島県

白

河

一

郎

鹿児島県

原

口

一

廣

大阪府

緒

方

脩

作

広島県

野

村

一

志

大阪府

笠

原

胤

通

広島県

三

好

俊

之

大阪府

木

村

篤

文

山口県

上

升

智恵子

大阪府

田

仲

紀

陽

徳島県

市

原

基

晋

－3－

武

敬

彦

孜
定

隆
通

134 名

２．人事（
は故人）
（１）役
員
会
長
木 下 勝 之副 会 長
今 村 定 臣竹 村
監
事
小 林 重 髙平 岩
常務理事
安 達 知 子
石 渡
（15 名）
加 納 武 夫神 谷
川 端 正 清白 須
田 中 政 信
東 條
西 井
修
平 原
理
事
池 谷 東 彦井 庭
（21 名）
大 島 正 義大 橋
落 合 和 彦河 西
近 藤 東 臣
高 木
遠 山
晃
中 川
幡
研 一
濱 田
松 岡 幸一郎
山 下（２）幹事◎五味淵 秀 人○栗 林（19 名）
浅 川 恭 行石 谷
◎幹事長
清 水 康 史杉 山
○副幹事長
関 沢 明 彦関 根
田 中 京 子
永 石
前 村 俊 満松 田
百 村 麻 衣（３）議長・副議長
第 77 回総会（定時） 議長 町 田 利 正
第 78 回総会（臨時） 議長 町 田 利 正（４）名誉会員（39 名）
青 木 重 次井 箟
岩 永 邦 喜大 村
柿 木 成 也
可世木
清 川
尚
小 崎
小 林 正 義
小松崎
齊 藤
幹
佐々木
佐 藤
仁
品 川
髙 橋 克 幸
竹 村
永 井
宏
中 澤
中 村
彰
成 田
野 末 源 一平 井
福 井 敬 三福 嶋
真 木 正 博
山 口
（５）顧
問
清 川
尚
佐々木
髙 橋 克 幸
前 原
－4－

秀
敬

雄
一
勇
直 樹
和 裕
龍太郎
史 樹
信 幸
正 伸
十九三
哲
公 夫
政 雄
幸 紀
靖
健
力 一
憲
匡 司
秀 雄

重
成
誠

信
弘

恒
光
大

宮
片
亀
鈴
中
宮
岩
小
木
髙
長
平
吉
○塚
奥
鈴
髙
星
水

本
瀬
井
木
井
﨑
砂
笹
村
橋
島
田
田
原
田
木
瀬
合
本

一
高
清
光 明
章 人
亮一郎
眞 一
宏
薫
恒 男
勇
善 康
裕
優 己
美 加
俊 治
幸 子
明
賀 文

副議長
副議長

志
御

村
前

研太郎
治

彦
清
明
三
正
繁
良
喬
行
收
博
彦
哉
繁
作

今 橋
岡 田
加 納
小 林
五味渕
佐々木
住 吉
玉 井
長 野
沼 本
平 野
前 原
横 尾
佐 藤

経 任
紀三男
泉
重 髙
政 人
誠
好 雄
研 吉
作 郎
明
貞 治
大 作
和 夫
仁

（６）献金担当連絡室
室長力（７）業務分担

武

義

之

会長
副会長

正

副

庶務部会
（出版・統計含）

今村

神谷

田中

広報部会

今村

亀井

宮﨑 小笹・長島

理事

幹事長

常務理事

部

副幹
事長

幹事
正

副

総務部
幡・松岡

杉山

栗林
塚原

髙瀬

渉外部会
（情報システム含）今村

宮﨑

西井 落合・河西法制・倫理部会竹村

白須

片瀬 中川・松岡

永石

経理部会

今村

片瀬

加納 中川・平田浅川

先天異常部会

木下

平原

亀井

研修部会

木下

川端

平原 落合・高橋

医療安全部会

木下石渡

川端 大島・高橋

勤務医部会

木下

中井

医療政策部会今村

医療経営部会

竹村

浅川・石谷
清水・鈴木
関沢・田中
星合・水本
百村

学術部
幡・平田
吉田

塚原

奥田

鈴木
関沢

塚原

関沢

水本

安達 小笹・山下

栗林

清水

奥田

西井

神谷 高木・濱田

塚原

浅川

星合

東條

石渡 岩砂・高木

栗林

星合

杉山・永石

医療部

五味淵

塚原 鈴木・田中

竹村

加納

白須
遠山・長島
宮﨑

栗林

前村

石谷・清水
杉山・関根
髙瀬・田中
松田・水本
百村

女性保健部会竹村

安達

鈴木 木村・近藤

栗林

石谷

前村

がん部会

木下

鈴木

東條 池谷・河西栗林 関根・百村

永石

母子保健部会竹村

田中

中井 大橋・井庭

塚原

松田

鈴木

前村

杉山

医療保険部会

事業支援部

献金担当連絡室

室長：力武 田中

宮﨑

大橋

－5－

（８）平成 25 年度［関連団体担当者］
１．日産婦学会・医会連絡会ワーキンググループ
神谷直樹、田中政信、宮﨑亮一郎、五味淵秀人、塚原優己、栗林靖 他
２．日本産科婦人科学会（日本産科婦人科学会誌 2013Vol.65 No.8 参照のこと）
３．母子保健推進会議

副会長：清川尚４．母子衛生研究会

理事：清川尚５．日本医師会（１）社会保険診療報酬検討委員会（２）学校保健委員会（３）母体保護法等に関する検討委員会（４）周産期・乳幼児保健検討委員会

委員：宮﨑亮一郎
委員：安達知子
委員：白須和裕
オブザーバー：安達知子
副委員長：神谷直樹
委員：片瀬高理事：木下勝之評議員：川端正清
委員：木下勝之、今村定臣（１）産科医療補償制度運営委員会
委員長代理：石渡勇 委員：川端正清（２）産科医療補償制度再発防止委員会
委員：木下勝之、中井章人（３）産科医療補償制度原因分析委員会（４）産科医療補償制度原因分析委員会部会 【第一部会】部会長：石渡勇 委員：前村俊満【第三部会】委員：塚原優己【第四部会】部会長：関沢明彦【第六部会】委員：鈴木俊治
委員：田中政信（５）産科医療補償制度異議審査委員会
６．日本医療機能評価機構

７．内科系学会社会保険連合（内保連）

女性診療科関連委員会委員：白須和裕

８．外科系学会社会保険委員会連合（外保連）委員：栗林靖（１）手術委員会
委員：宮﨑亮一郎（２）処置委員会
委員：加納武夫（３）検査委員会
副委員長：西井修（４）実務委員会
委員：西井修（５）広報委員会
９．アルコール健康医学協会

理事：田中政信

10．最高裁判所
医事関係訴訟委員会

委員：木下勝之

11．厚生労働省（１）HTLV-1 対策推進協議会
構成員：木下勝之幹事団体幹事：神谷直樹（２）健康日本 21 推進全国連絡協議会（３）健やか親子 21 推進会議［課題２］幹事会 幹事：田中政信
委員：今村定臣（４）健やか親子 21 評価委員会（５）薬事 ･ 食品衛生審議会
委員：安達知子「医薬品等安全対策部会」
委員：安達知子「医薬品再評価部会」－6－

（６）独立行政法人医薬品医療機器総合機構（７）児童虐待防止対策協議会（８）がん検診のあり方に関する検討会
12．文部科学省
文部科学省科学技術・学術審議会「生殖補助医療研究専門委員会」

臨時委員：安達知子
専門委員：安達知子、松田秀雄
委員：木下勝之、神谷直樹
参考人：鈴木光明
委員：安達知子

13．内閣府（１）「性犯罪被害者ワンストップ支援センター 委員：安達知子の開設・運営の手引」作成委員会（２）男女共同参画推進連携会議

議員：髙瀬幸子

14．環境省
エコチル調査企画評価委員会

委員：田中政信

15．東京都母子保健運営協議会

委員：安達知子

16．日本婦人科がん検診学会

理事：鈴木光明17．日本周産期・新生児医学会
専門医制度委員会

委員：中井章人

18．さい帯血バンクネットワーク

事業評価委員：永石匡司

19．日本先天異常学会

理事：平原史樹20．日本マス・スクリーニング学会

理事：平原史樹21．IAMANEH

ヤマネアジア地区理事：清川尚22．日本家族計画協会

理事：安達知子

23．JOICFP

評議員：安達知子

24．松本賞選考委員会

委員：清川尚25．国際クリアリングハウス

日本代表：平原史樹

26．産科危機的出血への対応ガイドライン作 委員：川端正清、中井章人
成のための５学会合同委員会
27．日本助産師会
助産業務ガイドライン改訂特別委員会

委員：中井章人

28．日本看護協会
助産師出向モデル事業検討委員会

委員：神谷直樹

29．日本医療安全調査機構

委員：石渡勇、川端正清

30．子どもの虹情報研修センター運営委員会

委員：奥田美加

31．婦人科領域のロボット支援下腹鏡手術に 委員：西井修
関する委員会
32．国際産婦人科連合（FIGO）世界大会日 委員：木下勝之、神谷直樹、亀井清
本招致委員会－7－

（９）委員会委員（平成 26 年３月 31 日現在）
委員会（委員数）
１

会員倫理（７名）

２

委員（◎委員長、○副委員長）
内野
中曽
平野

稔
庸博
秀人

広報（10 名）

◎加来
大鷹
小杉
渡邉

隆一
美子
好紀
秀樹

３

情報システム（４名）

◎原
名取

量宏
道也

稲葉

淳一

小笠原敏浩

４

法制（８名）

◎山本
大田
藤野

哲三
尚司
俊夫

東
哲徳
佐久本哲男
牟田 郁夫

井上 尊文
髙橋健太郎

５

先天異常（５名）

◎高林
竹下

俊文
直樹

○左合 治彦浜之上はるか鈴森

伸宏

６

研修（11 名）

◎小林
沖
髙井
百枝

浩
明典
泰
幹雄

○春日
金井
藤井
横田

義生
誠
俊策
康平

飯塚
小林
牧野

美徳
康祐
康男

７

医療安全（８名）

◎是澤
大野
小林

光彦
泰正
隆夫

○池田
鍵谷
長野

智明
昭文
英嗣

石川
北井

浩史
啓勝

８

勤務医（６名）

◎茂田
佐藤

博行
秀平

○木戸
関口

道子
敦子

川鰭
町田

市郎
綾乃

９

医療政策（６名）

◎千歳
齋田

和哉
幸次

○紀平
原

正道
崇文

井本
山田

正樹
正興

10

医療経営（６名）

◎小関
田中

聡
啓一

○角田
徳永

隆
昭輝

岩永
根来

成晃
孝夫

11

医療保険（14 名）◎秋山 敏夫
荒木 克己
佐々木悦子
西
洋孝
樋口 和彦

○田中
梅澤
鈴森
野田
平川

文平
潤一
謙次
健
俊夫

青木 大輔
片嶋 純雄
藤間 芳郎
波多江正紀

12

女性保健（６名）

◎山本
岡野

宝
浩哉

○北村 邦夫
角田千恵子○野口まゆみ椎名 香織

13

がん対策（９名）

◎岩成
小澤
今野

治
信義
良

○大村
鎌田
寺本

峯夫
正晴
勝寛

○平井
児玉
森本

康夫
省二
紀

14

母子保健（６名）

◎茨
金杉

聡
浩

○光田
谷村

信明
悟

越智
中塚

博
幹也

15

NIPT（６名）

◎竹下
木戸

直樹
道子

石川
髙井

浩史
泰

大鷹 美子
前田津紀夫

－8－

荻野
濱田

雅弘
政雄

○窪谷
潔
片山恵利子
定月みゆき

小笹
濱脇

宏
弘暉

○前田津紀夫
木内 敦夫
白石悟

（10）各都道府県産婦人科医会会長・地域代表（平成 26 年３月 31 日現在）
都道府県

会

長

地域代表

都道府県

北海道

山下

幸紀

山下

幸紀

滋

賀

髙橋健太郎

髙橋健太郎

青

森

蓮尾

豊

蓮尾

豊

京

都

大島

正義

大島

正義

岩

手

小林

高

小林

高

大

阪

高木

哲

高木

哲

宮

城

中川

公夫

中川

公夫

兵

庫

大橋

正伸

大橋

正伸

秋

田

平野

秀人

平野

秀人

奈

良

赤崎

正佳

赤崎

正佳

山

形

金杉

浩

金杉

浩

和歌山

根来

孝夫

根来

孝夫

福

島

幡

研一

幡

研一

鳥

取

中曽

庸博

中曽

庸博

茨

城

青木

雅弘

青木

雅弘

島

根

小村

明弘

小村

明弘

栃

木

佐山

雅昭

佐山

雅昭

岡

山

山崎

善久

山崎

善久

群

馬

長島

勇

長島

勇

広

島

久松

和寛

久松

和寛

埼

玉

小室

順義

小室

順義

山

口

藤野

俊夫

藤野

俊夫

千

葉

十河

正寛

十河

正寛

徳

島

三谷

弘

三谷

弘

東

京

落合

和彦

落合

和彦

香

川

樋口

和彦

樋口

和彦

神奈川

高橋

恒男

高橋

恒男

愛

媛

池谷

東彦

小西

秀信

山

梨

杉田  茂仁杉田  茂仁

高

知

濱脇

弘暉

濱脇

弘暉

長

野

菅生

元康

菅生

元康

福

岡

片瀬

高

片瀬

高

静

岡

古川

雄一

古川

雄一

佐

賀

内野

稔

内野

稔

新

潟

徳永

昭輝

徳永

昭輝

長

崎

牟田

郁夫

牟田

郁夫

富

山

桑間

直志

桑間

直志

熊

本

八木

剛志

八木

剛志

石

川

浮田

俊彦

浮田

俊彦

大

分

松岡幸一郎

松岡幸一郎

福

井

山本

宝

平井

慎一

宮

崎

濱田

政雄

濱田

政雄

岐

阜

岩砂

眞一

岩砂

眞一

鹿児島

寺原

賢人

寺原

賢人

愛

知

近藤

東臣

近藤

東臣

沖

佐久本哲郎

三

重

森川

文博

森川

文博

－9－

縄

会

長

地域代表

佐久本哲郎

（11）代議員（第 77 回総会（定時））◎議長、○副議長
北海道

晴

北海道

萬

青

森

蓮

岩

手

宮

山

仁

志

神奈川

鈴

木

真

兵

庫

楠

部

國

泰

豊

神奈川

田

島

敏

久

兵

庫

益

子

和

久

尾

豊

山

梨

杉

田

茂

仁

奈

良

赤

崎

正

佳

小

林

高

長

野

菅

生

元

康

和歌山

根

来

孝

夫

城

高

林

文

静

岡

古

川

雄

一

鳥

取

中

曽

庸

博

秋

田

後

藤

薫

新

潟

児

玉

省

二

島

根

小

村

明

弘

山

形

阿

部

也

富

山

中

川

俊

信

岡

山

山

崎

善

久

福

島

本

田

任

石

川

浮

田

俊

彦

広

島

久

松

和

寛

茨

城

青

木

雅

弘

福

井

平

井

慎

一

山

口

藤

野

俊

夫

栃

木

春

日

義

生

岐

阜

岩

垣

重

秋

徳

島

三

谷

群

馬

櫻

井

洋

愛

知

鈴

木

清

明

香

川

樋

口

和

彦

埼

玉

小

室

順

義

愛

知

鈴

木

正

利

愛

媛

小

西

秀

信

埼

玉

高

橋

茂

雄

愛

知

堀

好

博

高

知

濱

脇

弘

暉

千

葉

諏訪部

博

三

重

森

川

文

博

福

岡

津

田

裕

文

千

葉

十

河

正

寛

滋

賀

野

村

哲

哉

福

岡

西

尾

紘

明

東

京

荻

野

雅

弘

京

都

田

村

秀

子

佐

賀

光

藤

博

通

東

京

是

澤

光

彦

京

都

南

部

吉

彦

長

崎

森

崎

正

幸

東

京

高

木

耕一郎

大

阪

齋

田

幸

次

熊

本

八

木

剛

志

東

京

中

林

正

雄

大

阪

○志

村

研太郎

大

分

堀

永

孚

郎

東

京

◎町

田

利

正

大

阪

堀

越

順

彦

宮

崎

神

尊

敏

彦

東

京

山

田

正

興

大

阪

御

前

治

鹿児島

寺

原

賢

人

神奈川

明

石

敏

男

大

阪

光

田

信

明

沖

佐久本

哲

男

神奈川

國

立

實

夫

兵

庫

赤

松

信

雄

俊

祐

－ 10 －

縄
計

弘

68 名

代議員（第 78 回総会（臨時））◎議長、○副議長
北海道

晴

北海道

萬

青

森

蓮

岩

手

宮

山

仁

志

神奈川

鈴

木

真

兵

庫

楠

部

國

泰

豊

神奈川

田

島

敏

久

兵

庫

益

子

和

久

尾

豊

山

梨

杉

田

茂

仁

奈

良

赤

崎

正

佳

小

林

高

長

野

菅

生

元

康

和歌山

根

来

孝

夫

城

高

林

文

静

岡

古

川

雄

一

鳥

取

中

曽

庸

博

秋

田

後

藤

薫

新

潟

児

玉

省

二

島

根

小

村

明

弘

山

形

阿

部

也

富

山

中

川

俊

信

岡

山

山

崎

善

久

福

島

本

田

任

石

川

浮

田

俊

彦

広

島

久

松

和

寛

茨

城

青

木

雅

弘

福

井

平

井

慎

一

山

口

藤

野

俊

夫

栃

木

春

日

義

生

岐

阜

岩

垣

重

秋

徳

島

三

谷

群

馬

櫻

井

洋

愛

知

鈴

木

清

明

香

川

樋

口

和

彦

埼

玉

小

室

順

義

愛

知

鈴

木

正

利

愛

媛

小

西

秀

信

埼

玉

高

橋

茂

雄

愛

知

堀

好

博

高

知

濱

脇

弘

暉

千

葉

諏訪部

博

三

重

森

川

文

博

福

岡

津

田

裕

文

千

葉

十

河

正

寛

滋

賀

野

村

哲

哉

福

岡

西

尾

紘

明

東

京

荻

野

雅

弘

京

都

田

村

秀

子

佐

賀

光

藤

博

通

東

京

是

澤

光

彦

京

都

南

部

吉

彦

長

崎

森

崎

正

幸

東

京

高

木

耕一郎

大

阪

齋

田

幸

次

熊

本

八

木

剛

志

東

京

中

林

正

雄

大

阪

志

村

研太郎

大

分

堀

永

孚

郎

東

京

◎町

田

利

正

大

阪

堀

越

順

彦

宮

崎

神

尊

敏

彦

東

京

山

田

正

興

大

阪

○御

前

治

鹿児島

寺

原

賢

人

神奈川

明

石

敏

男

大

阪

光

田

信

明

沖

佐久本

哲

男

神奈川

國

立

實

夫

兵

庫

赤

松

信

雄

俊

祐

－ 11 －

計

縄

弘

68 名

３．会議等（１）総会（定時）（２）総会（臨時）（３）理事会（４）常務理事会（５）幹事会（６）運営打合会（７）会長ヒアリング（８）地域代表全国会議（９）第22回全国医療安全担当者連絡会（10）第41回全国献金担当者連絡会（11）第40回日本産婦人科医会学術集会（12）コ・メディカル生涯研修会（13）第36回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会（14）第25回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会（15）第９回日本産婦人科医会超音波セミナー（16）記者懇談会（17）広報委員会（18）情報システム委員会（含・電子母子健康手帳標準化委員会）（19）法制委員会（20）先天異常委員会（21）研修委員会（22）医療政策委員会（23）医療経営委員会（24）医療安全委員会（25）勤務医委員会（26）医療保険委員会（27）女性保健委員会（28）がん対策委員会（29）母子保健委員会（30）NIPTに関する検討委員会（31）産婦人科診療ガイドライン産科編委員会（32）産婦人科診療ガイドライン婦人科編委員会（33）産婦人科診療ガイドライン産科編 評価委員会（34）産婦人科診療ガイドライン婦人科外来編 評価委員会

１回
１回
４回
12回
11回
６回
平成26年１月28日
平成25年９月15日
平成25年11月４日
平成25年７月７日
平成25年10月12・13日
平成25年10月13日
平成25年７月28日
平成26年１月18・19日
平成26年３月９日
11回
11回
４回
１回
３回
６回
３回
３回
４回
４回
４回
４回
４回
２回
４回
５回
４回
１回
２回

４．要望書等（詳細は各担当部会参照）（１）平成 26 年度予算等に関する要望について（対厚生労働大臣他）【庶務部会】
平成 25 年７月 19 日
（２）妊産婦の精神科病院等への外来受診と緊急時受入体制の整備構築に関する要望書（対厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部）【庶務部会】
平成 25 年 11 月７日（３）産科医療補償制度の対象拡大に関する要望（対厚生労働大臣）【医療安全部会】
平成 25 年９月 17 日
－ 12 －

（４）過多月経を適応としたレボノルゲストレル放出型子宮内システムの早期承認に関する要望書（対厚生労働省医薬食品局）【医療政策部会】
平成 25 年９月 20 日
（５）経口避妊中絶薬「RU486（ミフェプリストン）」に関する要望書（対厚生労働省雇用均等・児童家庭局）【医療政策部会】
平成 25 年９月 25 日
（６）婦人科特定疾患指導管理料の新設の要望について（対参議院議員）【医療保険部会】
平成 25 年 11 月 7 日（７）帝王切開術の減点に関する再考の要望（対厚生労働省保険局）【医療保険部会】
平成 26 年２月 20 日
（８）HPV ワクチンの接種勧奨再開の審議を要望書（対厚生労働大臣）【がん部会】
平成 25 年９月 12 日
（９）子宮頸がん検診無料クーポン事業に対する要望（対厚生労働省健康局）【がん部会】
平成 25 年 10 月３日（10）「働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業」に関する要望書（対厚生労働省健康局）【がん部会】
平成 26 年３月 31 日
５．平成 25 年度作成刊行物等
部署

冊子名

庶務部会

事業計画
事業報告
妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業連携マニュアル改訂版
NIPT 基礎知識−一次診療施設のために−

広報部会

日産婦医会報：平成 25 年４月号～平成 26 年３月号（定期発刊物）

渉外部会

e ラーニング教材「第１回 NIPT」

法制・倫理部会 指定医師必携（平成 26 年改訂版）
経理部会

平成 25 年度財務諸表
平成 25 年度収支計算書
平成 25 年度収支計算説明書
平成 26 年度収支予算書

研修部会

研修ノート No.91「産婦人科における臨床遺伝学−ゲノム医療の展開−：総論」
研修ノート No.92「産婦人科における臨床遺伝学−ゲノム医療の展開−：各論」
研修ノート No.91・92 等集録 DVD
第 65 回日本産科婦人科学会学術講演会生涯研修プログラム講演要旨

医療安全部会

母体安全への提言 2012：第１～５報

勤務医部会

勤務医ニュース№ 65・66（定期発刊物）

女性保健部会

第 36 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会集録集
オンナとオトコの産みドキ育てドキ働きドキ（企画・監修）
産婦人科医のための生活習慣病診療マニュアル 2014
実践！オフィスギネコロジーかかりつけ医への第一歩

がん部会

子宮頸がん検診結果に関する患者説明用のための診療補助資材－ 13 －

各部のアンケート調査【平成 25 年度】
部署

冊子名（調査対象者）

渉外部会

施設情報調査（全産婦人科施設）【調査】先天異常部会

平成 23 年度外表奇形等統計調査結果（協力施設）【冊子発刊】
胎児異常診断に関する調査（協力施設）【調査】医療安全部会メトロイリーゼ使用状況に関するアンケート（分娩取扱施設）【調査】
子宮底圧迫法（クリステレル胎児圧出法）の実施状況把握調査（分娩取扱施設）【調査】
メトロイリーゼと臍帯脱出の関連についての追加調査（メトロイリーゼ使用施設）【調査】
子宮底圧迫法（クリステレル胎児圧出法）の合併症に関連する追加調査（該当施設）【調査】

勤務医部会

産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査
報告（有床診療所を除く分娩取扱施設）【冊子発刊】

医療政策部会

分娩費調査（分娩取扱施設）と出産準備品購入費用調査（妊婦さん）【調査】
スプリンクラー設置に関する緊急調査（分娩取扱施設）【調査】女性保健部会

性犯罪被害者への公的な医療支援に関する第４回調査結果【冊子発刊】

母子保健部会

新生児聴覚スクリーニング検査に関する実態調査（分娩取扱施設）【調査】６．ブロック協議会、ブロック医療保険協議会、各都道府県産婦人科医会研修会等（１）ブロック協議会
１）北海道
平成25年８月25日
札幌市
２）東 北
平成26年３月２日
宮城県３）関 東
平成25年10月６日
埼玉県
４）北 陸
平成25年６月８日
新潟県５）東 海
平成25年８月４日
三重県６）近 畿
平成26年１月19日
滋賀県
７）中 国
平成25年９月７・８日
島根県
８）四 国
平成25年８月31日・９月１日 愛媛県
９）九 州
平成25年10月19・20日
鹿児島県（２）ブロック医療保険協議会
１）北海道
平成25年８月25日
２）東 北
平成25年11月17日
３）関 東
平成25年10月６日
４）北 陸
平成25年６月８日
５）東 海
平成25年８月４日
６）近 畿
平成25年10月19日－ 14 －

札幌市
秋田県
埼玉県
新潟県
三重県
滋賀県

７）中
８）四
９）九

国
国
州

平成25年９月７・８日
平成25年８月31日・９月１日
平成25年10月19・20日

島根県
愛媛県
鹿児島県

（３）各都道府県産婦人科医会研修会
北 海 道
青
森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福
島
茨
城
栃
木
群
馬
埼
玉
千
葉
東
京
神 奈 川
山
梨
長
野

72 回
6回
16 回
24 回
27 回
27 回
33 回
45 回
48 回
15 回
92 回
59 回
145 回
108 回
10 回
62 回

静
岡
新
潟
富
山
石
川
福
井
岐
阜
愛
知
三
重
滋
賀
京
都
大
阪
兵
庫
奈
良
和 歌 山
鳥
取
島
根

68 回
40 回
30 回
25 回
12 回
45 回
30 回
50 回
23 回
31 回
108 回
54 回
26 回
22 回
21 回
16 回

７．会員の叙勲等
平成 25 年春
荒 木
赤 枝 雄
柏 崎
西 村 篤
松 角 雅
福 井 義

勤
一
研
乃
夫
晃

氏（東京都）
瑞宝中綬章
氏（神奈川県） 旭日双光章
氏（埼玉県）旭日双光章
氏（宮崎県）旭日双光章
氏（長崎県）旭日双光章
氏（奈良県）
瑞宝双光章

平成 25 年秋
野 口
水 元 淳
佐々木
高 橋 和
西 井

浩
一
繁
雄
怜

氏（長野県）
氏（熊本県）
氏（新潟県）
氏（長野県）
氏（岡山県）

８．事務局職員の採用・退職
採用 塩浦 葉子、宮原退職 塩浦 葉子、畔見

瑞宝中綬章
瑞宝中綬章
旭日小綬章
瑞宝小綬章
旭日双光章

恵那、平松
大樹

立弘

－ 15 －

岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿 児 島
沖
縄

6回
52 回
21 回
12 回
14 回
31 回
10 回
76 回
41 回
36 回
11 回
28 回
25 回
33 回
24 回

Ⅱ．各種会議
総会（定時・臨時）、理事会、常務理事会、地域代表全国会議およびブロック会議を次のとおり開催した。

１．総会（定時・臨時）

第 77 回総会（定時） 平成 25 年６月 23 日（日） 京王プラザホテル
議事
第１号議案 平成 24 年度事業報告（案）に関する件
第２号議案 平成 24 年度決算（案）に関する件
第３号議案 特別会員の推薦（案）に関する件
第４号議案 平成 25 年度会費減免申請者（案）に関する件

出席者 129 名

第 78 回総会（臨時） 平成 26 年３月 16 日（日） 京王プラザホテル
議事第 1 号議案 特別会員の推薦（案）に関する件
第 2 号議案 平成 26 年度会費減免申請者（案）に関する件

出席者 134 名

２．理事会

第１回 平成 25 年５月 25 日（土） 本会会議室 出席者 55 名
協議事項
１．平成 24 年度事業報告（案）に関する件
２．平成 24 年度決算（案）に関する件
３．第 77 回総会（定時）（６月 23 日）の運営に関する件
４．特別会員の推薦に関する件
５．新規会員の入会承認に関する件
６．平成 25 年度会費減免申請者（案）に関する件
７．幹事の補充に関する件
８．香川県産婦人科医会（樋口和彦会長）よりの第 41 回日本産婦人科医会学術集会開催立候補に関する件
９．その他
通信会議 平成 25 年６月 11 日（火）協議事項
１．幹事の補充に関する件
第２回 平成 25 年９月 14 日（土） 本会会議室 出席者 59 名
協議事項
１．新規会員の入会承認に関する件
２．各都道府県地域代表の承認に関する件
３．医療保険委員会委員に関する件
４．平成 27 年度研修テーマ（案）と第 66 回生涯研修プログラム（案）に関する件－ 16 －

５．第 40 回（平成 29 年度）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会開催立候補に関する件
６．その他
第３回 平成 25 年 11 月 16 日（土） 本会会議室 出席者 52 名
協議事項
１．平成 26 年度事業計画・予算編成のスケジュールに関する件
２．新規会員の入会承認に関する件
３．幹事の補充に関する件
４．第 41 回（平成 30 年度）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会開催立候補に関する件
５．その他
第４回 平成 26 年２月 22 日（土） 本会会議室 出席者 60 名
協議事項
１．平成 26 年度事業計画（案）に関する件
２．平成 26 年度収支予算（案）に関する件
３．第 78 回総会（臨時）（３月 16 日）の運営に関する件
４．特別会員の推薦に関する件
５．平成 26 年度会費減免者（案）に関する件
６．新規会員の入会承認に関する件
７．新潟県産婦人科医会（徳永昭輝会長）よりの第 42 回日本産婦人科医会学術集会開催立候補に関する件
８．その他

３．常務理事会

第１回 平成 25 年４月 23 日（火） 本会会議室 出席者 35 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第 1 回理事会（５月 25 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）第 77 回総会（定時）（６月 23 日）次第に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（３）平成 24 年度事業報告（案）に関する件
標記に関し協議。意見等があれば提出する。了承。
（４）特別会員の推薦に関する件
標記に関し協議。理事会、総会に諮る。了承。
（５）北陸ブロック協議会・医療保険協議会（６月 8 日 新潟県）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に、神谷常務理事、五味淵幹事長、医療保険協議会に宮﨑常務理事、関根幹事、ほかに、がん対策委員会児玉委員を派遣する。了承。

－ 17 －

（６）滋賀県産科婦人科医会（髙橋健太郎会長）よりの滋賀県産科婦人科医会総会並びに研修会（６月２日 大津市）への講演依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（７）広島県産婦人科医会（久松和寛会長）よりの広島県産婦人科医総会研修会（６月２日 広島市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。塚原副幹事長を派遣する。了承。
（８）香川県産婦人科医会（樋口和彦会長）よりの平成 25 年度第１回香川県産婦人科医会・香川産科婦人科学会合同研修会（６月 15 日 高松市）への講師派遣依頼に関する件標記に関し協議。今村副会長を派遣する。了承。
（９）愛媛県産婦人科医会（池谷東彦会長）よりの平成 25 年度日本産婦人科医会四国ブロック協議会・医療保険協議会（８月 31 日・９月 1 日 松山市）への講師派
遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に、今村副会長、田中常務理事、塚原副幹事
長、医療保険協議会に白須常務理事、星合幹事、ほかに、がん対策委員会鎌田委
員を派遣する。了承。
（10）群馬県産婦人科医会（長島勇会長）よりの平成 25 年度群馬県産婦人科医会研修会（８月 31 日）への講演依頼及び講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席並びに石谷幹事を派遣する。了承。
（11）株式会社電通（第８営業局）よりの「女性のための漢方セミナー」（５月 16 日
広島県／５月 30 日新潟県／８月１日北海道／９月 12 日愛知県／ 10 月 23 日宮城県／ 10 月２日福岡県／ 11 月 14 日大阪府／２月 22 日東京都）への後援名義使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（12）子宮頸がん征圧をめざす専門家会議（野田起一郎議長）よりの「子宮頸がん
HPV 併用検診推進サポートセミナー」（５月９日北海道 / ５月 14 日宮城県 / ５月
15 日東京都 / ５月 16 日岡山県 / ５月 17 日福岡県 / ５月 23 日大阪府）への後援名
義使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（13）全国性教育研究団体連絡協議会（石川哲也理事長）よりの第 43 回全国性教育研究大会（８月８・９日 奈良県）への後援名義使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（14）公益社団法人日本産科婦人科学会（小西郁生理事長他）よりの「第７回産婦人科サマースクール」（８月３・４日 長野県）への募金ならびに共催の依頼に関する件
標記に関し協議。共催する。了承。
（15）公益社団法人日本看護協会（坂本すが会長）よりの平成 25 年度日本看護協会
通常総会並びに全国職能別集会（６月４・５日 千葉県）への出席依頼に関する件
標記に関し協議。祝電対応とする。了承。
（16）特定非営利活動法人ひまわりの会（野田聖子会長）よりの「ひまわり褒賞
2013」候補者の推薦依頼に関する件
標記に関し協議。町田議長を推薦する。了承。
（17）アルコール健康医学協会への派遣者交代に関する件－ 18 －

標記に関し協議。田中常務理事に交代する。了承。
２．日産婦医会報５月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。５月は「産婦人科医の地域偏在 日本産婦人科医会施設情報調
査 2006 ～ 2012 年の解析」とする。了承。
４．その他（１）ｅ- ラーニングに関する件（渉外）
標記に関し協議。引き続き検討する。了承。
（２）性犯罪被害者への公的な医療支援第４回調査（平成 25 年度）（案）に関する件（女性）
標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
通信対応済事項
協議事項（１）厚労省雇用均等・児童家庭局長よりの平成 25 年度「児童福祉週間」の実施（協力依頼）に関する件（庶務）標記に関し協議。協力する。了承。
（２）子宮頸がん征圧をめざす専門家会議（野田起一郎議長）よりの共同メッセージ「子宮頸がん予防ワクチン（HPV ワクチン）適正接種の促進に関する考え方」への賛同依頼に関する件（がん）標記に関し協議。賛同する。了承。
第２回 平成 25 年５月 21 日（火） 本会会議室 出席者 38 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第 1 回理事会（５月 25 日）運営に関する件
１）脳性麻痺の原因分析から明らかになったこと
２）脳性麻痺に対する再発予防対策について
３）改善すべき医療行為に対する新たな教育研修システム
４）産科医療補償制度の最新情報と課題案
標記に関し協議。１）～４）を追加する。了承。
（２）第 77 回総会（定時）（６月 23 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（３）特別会員の推薦に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）新規会員の入会承認に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（５）平成 25 年度会費減免申請者（案）に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（６）幹事の補充に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（７）最高裁判所（安浪亮介事務総局人事局長）よりの医事関係訴訟委員会委員の任
命に関する件－ 19 －

標記に関し協議。木下会長を推薦する。了承。
（８）一般社団法人メディカル・プラットフォーム・エイシア（西山正徳理事長）よりの理事再任のお願いに関する件
標記に関し協議。今村副会長を推薦する。了承。
（９）特定非営利活動法人遊びとしつけ推進会（柳澤正義理事長）よりの第 7 回おもちゃ・子育てアドバイザー養成講座（10 月 13・14 日 東京）への後援名義使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（10）第 35 回母子保健功労顕彰会（福原義春会長）よりの「母子保健奨励賞」受賞
候補者の推薦協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（11）公益社団法人愛知県医師会（柵木充明会長）よりの母体保護法指定医師講習会（７月 20 日 名古屋市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。白須常務理事を派遣する。了承。
（12）日産婦医会東海ブロック協議会（森川文博会長）よりの平成 25 年度日産婦医会東海ブロック協議会並びに社保協議会（８月４日 三重県）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に今村副会長、鈴木常務理事、鈴木幹事、社保協議会に加納常務理事、清水幹事を派遣する。了承。
（13）中国ブロック長（小村明弘会長）よりの平成 25 年度日産婦医会中国ブロック
協議会（９月７・８日 島根県）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に石渡常務理事、社保協議会に竹村副会長、宮﨑常務理事、石谷幹事、ほかにがん対策岩成委員長を派遣する。了承。
（14）秋田県産婦人科医会（平野秀人会長）よりの平成 25 年度日本産婦人科医会東北ブロック医療保険連絡協議会（11 月 17 日 秋田市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。加納常務理事、松田幹事を派遣する。
（15）福島県産婦人科医会（幡研一会長）よりの「福島のママ・パパを応援する集い」（９月 22・23 日 いわき市）への共催依頼及び出席依頼に関する件
標記に関し協議。共催し、木下会長が出席する（22 日）。了承。
（16）香川県産婦人科医会（樋口和彦会長）よりの第 41 回日本産婦人科医会学術集会開催立候補に関する件
標記に関し協議。了承。
２．平成 24 年度決算（案）に関する件（経理）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．日産婦医会報６月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
５．その他（１）厚労科研分担研究「妊婦の風疹り患および先天性風疹症候群の発生抑制等胎児期のり患予防に関する研究（平原史樹分担研究者）他よりの妊娠中に風疹含有ワ
クチン（麻しん風しん混合ワクチン、風しんワクチン）を誤って接種した場合の－ 20 －

対応についての貴会会員への情報提供のお願いに関する件（先天）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケートに関する件（勤務医）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）平成 25 年度コ・メディカル生涯研修会「分娩監視装置モニターの読み方と対応」講習会プログラム（案）に関する件 （経営）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
第３回 平成 25 年６月 18 日（火） 本会会議室 出席者 34 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第 77 回総会（定時）（６月 23 日）運営に関する件
１）運営に関する件
標記に関し協議。スムーズな運営を図る。了承。
２）代議員提出議題に関する件
標記に関し協議。担当常務理事がそれぞれ回答する。了承。
３）予算決算委員会予備審議会の次第案及び出席者に関する件（経理）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４）妊娠・出産・育児期に養育支援を特に必要とする家庭に係る保健・医療・福祉の連携体制の整備について標記に関し協議。担当常務理事が説明する。了承。
（２）第２回理事会（９月 14 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加があれば提出する。了承。
（３）地域代表全国会議（９月 15 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加があれば提出する。了承。
（４）福岡県産婦人科医会（片瀬高会長）よりの平成 25 年度福岡県産婦人科医会臨時研修会（８月２日 福岡市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。石渡常務理事を派遣する。了承。
（５）北海道産婦人科医会（山下幸紀会長）よりの日本産婦人科医会医療保険研修会・北海道ブロック協議会（８月 25 日 札幌市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に今村副会長、安達常務理事、百村幹事、
医療保険協議会に宮﨑常務理事、高瀬幹事、がん部会から鈴木常務理事を派遣する。了承。
（６）第一三共株式会社よりのイナビル ® 吸入粉末剤（一般名：ラニナミビルオクタ
ン酸エステル水和物）の妊婦・新生児に対する特定使用成績調査への協力依頼（継続）に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（７）子宮頸がん征圧をめざす専門家会議（野田起一郎議長）よりの寄付依頼に関する件
標記に関し協議。寄付する。了承。
（８）公益社団法人日本看護協会（坂本すが会長）よりの助産師出向モデル事業検討委員会への委員推薦に関する件－ 21 －

標記に関し協議。神谷常務理事を推薦する。了承。
２．日産婦医会報７月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．子宮頸がん予防ワクチン（HPV ワクチン）の副反応について（案）に関する件（がん）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
第４回

平成 25 年７月 23 日（火）フォーシーズンズホテル丸の内「プライベートダイニングルーム２」 出席者 39 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第２回理事会（９月 14 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）地域代表全国会議（９月 15 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（３）近畿産科婦人科学会（小笹宏会長）よりの平成 25 年度日本産婦人科医会近畿ブロック医療保険協議会（10 月 19 日 滋賀県）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。竹村副会長、白須常務理事、栗林副幹事長を派遣する。了承。
（４）日本産婦人科医会埼玉県支部（小室順義支部長）よりの平成 25 年度関東ブロック協議会・社保協議会（10 月６日 さいたま市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に木下会長が出席並びに石渡常務理事、永石幹事を派遣し、社保協議会に宮﨑常務理事、松田幹事を派遣する。了承。
（５）九州ブロック産婦人科医会（片瀬高会長）よりの平成 25 年度第１回九州ブロッ
ク産婦人科医会各県会長会（９月７日 福岡県）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（６）一般社団法人日本マタニティフィットネス協会（中林正雄会長）への監事就任
依頼に関する件
標記に関し協議。辞退する。了承。
（７）厚労省雇用均等・児童家庭局長よりの平成 25 年度健やか親子 21 全国大会（母子保健家族計画全国大会 10 月 16 ～ 18 日）の後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（８）平成 25 年度厚労省科学研究補助費「人工妊娠中絶の地域格差に関する研究」（池田智明主任研究者他）よりのアンケート調査協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
２．日産婦医会報８･ ９月合併号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）ｅラーニングの運営に関する件（渉外）－ 22 －

標記に関し協議。運営打合せ会で検討する。了承。
（２）平成 27 年度研修テーマ（案）に関する件（研修）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）分娩費費用アンケート調査（案）等に関する件（政策）標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
（４）子宮底圧迫法（クリステレル胎児圧出法）の実施状況把握調査に関する件（安全）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（５）京都府産婦人科医会（大島正義会長）よりの第 40 回（平成 29 年度）日本産婦
人科医会性教育指導セミナー全国大会開催立候補届出に関する件（女性）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（６）医療保険委員会委員候補者追加（案）に関する件（保険）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
第５回 平成 25 年９月 10 日（火） 本会会議室 出席者 32 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第２回理事会（９月 14 日）運営に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）地域代表全国会議（９月 15 日）運営に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（３）第３回理事会（11 月 16 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（４）新入会員の入会承認に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（５）九州ブロック産婦人科医会（片瀬高会長）よりの平成 25 年度日本産婦人科医会九州ブロック協議会及び社会保険委員協議会、医療対策連絡協議会（10 月 19・
20 日 鹿児島県）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に会長が出席し、今村副会長、西井常務理事、浅川幹事、今野がん対策委員を派遣する。社会保険委員協議会には、加納常務理事、前村幹事を派遣する。了承。
（６）宮崎県産婦人科医会（濱田政雄会長）よりの平成 25 年度宮崎県母体保護法指定医師研修会（平成 26 年２月１日 宮崎市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。今村副会長を派遣する。了承。
（７）長崎県医師会（蒔田恭会長他）よりの平成 25 年度（第 49 回）長崎県医師会母
体保護法指定医師研修会（平成 26 年３月２日 長崎市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（８）公益社団法人母子保健推進会議（原澤勇理事長）よりの母子保健強調月間（10月１日～ 11 月 30 日）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（９）Child Aid 実行委員会（吉田恒男会長）よりの Child Aid（11 月 20 ～ 23 日 港区）の後援名義使用許可依頼に関する件－ 23 －

標記に関し協議。許可する。了承。
（10）日本子ども虐待防止学会（小林美智子会長）よりの子ども虐待防止世界会議名
古屋 2014（平成 26 年９月 14 ～ 17 日 名古屋市）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。ただし、寄付については、次回の運営打合会に委ねる。
（11）一般社団法人日本女性医学学会（水沼英樹理事長）よりのメノポーズ週間（10月 18 ～ 24 日）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（12）第 33 回医療情報学連合大会（宮本正喜大会長他）よりの第 33 回医療情報学連
合大会（11 月 21 ～ 23 日 兵庫県）への大会協賛依頼に関する件
標記に関し協議。協賛する。了承。
（13）ハーゼスト株式会社（吉本武代表取締役）よりのコミュニティペーパー
Anetis（アネティス）への協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（14）厚生労働科学特別研究事業（久具宏司研究代表者）よりの出生前診断における遺伝カウンセリング及び支援体制に関する調査研究への協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（15）経口妊娠中絶薬 RU486（ミフェプリストン）に関する考え方（案）に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
２．日産婦医会報 10 月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）第 40 回日本産婦人科医会学術集会（10 月 12・13 日 宮城県）における医会広報コーナーの展示物に関する件（対外）標記に関し協議。追加等があれば事務局まで提出する。了承。
（２）第 22 回（平成 25 年度）全国医療安全担当者連絡会（11 月４日）の次第案に関する件（安全）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）平成 25 年度勤務医担当者懇話会−東北・北海道ブロック−に関する件（勤務医）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）特別養子縁組の取り組みに関する件（虐待 WG）
標記に関し協議。会員個々が応援する。了承。
（５）分娩費用に係る消費税増税対応について（庶務）標記に関し協議。会員個々に対応するよう注意喚起する。了承。
通信対応済事項
協議事項（１）公益財団法人母子衛生研究会（江井俊秀理事長）よりの平成 25 年度保育保健・母子保健関係者向け普及啓発セミナー母子保健指導者研修会（９月 12 日岡山市
/19 日松山市 /10 月 24 日長野市 /11 月１日仙台市 /11 月予定札幌市 /12 月 10 日福岡市 / 平成 26 年１月 17 日名古屋市 /28 日大阪市 /31 日東京）への後援名義使用許－ 24 －

可依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。許可する。了承。
（２）公益財団法人母子衛生研究会（江井俊秀理事長）よりの平成 25 年度母子保健指導者対象セミナー子どもの感染症と予防接種の理解（９月 11 日岐阜市 /25 日高
知市 /10 月 11 日秋田市 /18 日米子市 /29 日熊本市 /11 月 14 日宮崎市 /21 日和歌山
市 /12 月６日福井市 /11 日前橋市）への後援名義使用許可依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。許可する。了承。
（３）特定非営利活動法人日本婦人科腫瘍学会（嘉村敏治理事長他）よりの子宮体がん治療ガイドライン 2013 版への後援名義使用許可依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。許可する。了承。
（４）一般社団法人日本産科婦人科内視鏡学会（吉村泰典理事長）よりの産科婦人科
内視鏡手術ガイドライン 2013 年版への後援名義使用許可依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。許可する。了承。
（５）日本遠隔医療学会学術大会 2013 高松（原量宏大会長）よりの第 18 回国際遠隔医療学会日本遠隔医療学会学術大会 2013 高松（10 月 18・19 日 高松市）への後
援名義使用許可依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。許可する。了承。
（６）厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課長よりの平成 26 年度第 68 回児童福祉週間標語募集事業への協力依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。許可する。了承。
（７）日産婦医会報８･ ９合併号学術欄の別刷作成許可願いに関する件（研修）標記に関し協議。許可する。了承。
（８）第 66 回日本産科婦人科学会学術講演会・生涯研修プログラムに関する件（研修）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（９）子宮頸がん予防ワクチンの積極的な接種勧奨の一時中止に対する要望書に関する件（がん）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（10）厚生労働省科学研究国際標準に基づく日本版新生児蘇生法ガイドラインの確立・普及とその効果に関する研究（田村正徳分担研究者）よりのアンケート調査
協力依頼に関する件（母子）標記に関し協議。協力する。了承。
第６回 平成 25 年 10 月 22 日（火） 本会会議室 出席者 33 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第３回理事会（11 月 16 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）平成 26 年度幹事会・運営打合会・常務理事会開催日程に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）幹事の補充に関する件
標記に関し協議。人事案件につき慎重に検討する。了承。
（４）一般社団法人日本家族計画協会（近泰男会長）よりの第２回知っているようで知らない～性の健康セミナー（平成 26 年１月 19 日 千代田区）への後援名義使－ 25 －

用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（５）厚生労働省雇用均等・児童家庭局長よりの平成 25 年度児童虐待防止推進月間（11 月１～ 30 日）の実施への協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（６）厚生労働省雇用均等・児童家庭局長よりの子どもの虐待防止推進全国フォーラ
ム in おおいた（11 月 16 日 別府市）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（７）神奈川県産科婦人科医会（東條龍太郎会長）よりの平成 25 年度新春祝賀会講演会（平成 26 年１月 23 日 横浜市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。石渡常務理事を派遣する。了承。
２．日産婦医会報 11 月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）標記に関し協議。
原案どおりとする。了承。
４．その他（１）女性ホルモン剤使用中患者の血栓症に対する注意喚起に関する件（安全）標記に関し協議。HP に掲載する。了承。
（２）東日本大震災の医業経営に対する影響調査に関する件（経営）標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
（３）ベセスダシステム患者説明用資料に関する件（がん）標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
（４）健やか親子 21 推進協議会・課題２幹事会（平成 25 年度こども未来財団児童関連サービス調査研究事業西巻滋主任研究者）よりの困難な状況におかれた親の妊娠・出産の支援に関する調査研究への協力依頼に関する件（母子）標記に関し協議。協力する。了承。
（５）妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業連携マニュアルの改定に関する件（虐待 WG）
標記に関し協議。改定版を作成する。了承。
通信対応済事項
協議事項（１）公益社団法人日本看護協会（坂本すが会長）よりの厚生労働省看護職員確保
対策特別事業助産師出向支援モデル事業実施都道府県への支援依頼に関する件（庶務）
標記に関し協議。支援する。了承。
（２）日本医師会（横倉義武会長）よりの日本医師会年金の普及推進への協力依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。協力する。了承。
（３）公益社団法人日本看護協会（坂本すが会長）よりの助産ビジョン（案）に関する有識者ヒアリング（11 月９日）への出席依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。中井常務理事を派遣する。了承。
（４）子宮頸がん検診無料クーポン事業に対する要望に関する件（がん）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
－ 26 －

（５）レボノルゲストレル放出型子宮内システム（販売名ミレーナ 52mg）の早期承認に関する要望に関する件（医療政策）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
第７回 平成 25 年 11 月 12 日（火） 本会会議室 出席者 33 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第３回理事会（11 月 16 日）運営に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）平成 26 年度事業計画・予算編成のスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（３）新入会員の入会承認に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（４）日本産婦人科乳癌学会（苛原稔代表理事）よりの第６回乳房超音波講習会（平成 26 年１月 12・13 日 東京都）への共催申込に関する件
標記に関し協議。共催する。了承。
（５）第 46 回国際妊娠病態生理学会（中林正雄会長）/ 第 35 回日本妊娠高血圧学会（竹田省会長）よりの第 46 回国際妊娠病態生理学会 / 第 35 回日本妊娠高血圧学会（平成 26 年９月 18 ～ 20 日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（６）近畿産科婦人科学会（小笹宏会長）よりの平成 25 年度日本産婦人科医会近畿ブロック協議会（平成 26 年１月 19 日 滋賀県）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。竹村副会長、石渡常務理事、奥田幹事並びに今野がん対策委員を派遣する。了承。
（７）岐阜県産婦人科医会（岩砂眞一会長）よりの岐阜県産婦人科医会研修会（12月 22 日 岐阜市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。神谷常務理事を派遣する。了承。
（８）がん予防シンポジウム組織委員会（ロイ・ファウチ委員長）よりの第２回シン
ポジウム命の選択がん予防を考える（11 月 20 日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（９）一般社団法人京都府医師会（森洋一会長）よりの母体保護法指定医師必須研修会（平成 26 年１月 18 日 京都市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
２．日産婦医会報 12 月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）研修ノート No.93「産婦人科における画像診断の進歩」と研修ノート No.94「産婦人科外来の薬物療法・改訂版−見落としを防ぐ鑑別診断−」の項目・執筆者案に関する件（研修）標記に関し協議。No.94 のタイトルを再検討する。了承。
－ 27 －

（２）富山県産婦人科医会（桑間直志会長）よりの第 41 回（平成 30 年度）日本産婦
人科医会性教育指導セミナー全国大会開催立候補届出に関する件（女性）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（３）日本子宮内膜症啓発会議（百枝幹雄実行委員長）他よりの 2020 東京オリン
ピックがんばれ！やまとなでしこプロジェクト（仮称）へのご協力願いに関する件（女性）標記に関し協議。協力する。了承。
第８回 平成 25 年 11 月 19 日（火） 本会会議室 出席者 28 名
次年度事業計画に関する件
１．会長の意向表明
木下会長が、これからの本会事業に関し、第３回理事会資料（別紙）を元に意向表明。
協議事項
１．研修ノート No.91「産婦人科における臨床遺伝学−ゲノム医療の展開：総論−」と研修ノート No.92「産婦人科における臨床遺伝学−ゲノム医療の展開：各論−」の発刊に関する件（研修）標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。

別紙
意向表明

これからの日本産婦人科医会の課題

少子高齢化が顕性化している現在、分娩数が減少し、産婦人科医師の地域偏在と診療科の偏在が進む中で、国民がそして全ての女性が健康な生活を送り、健全な幸せな家庭生活を営める
ように、日本産婦人科医会会員の産婦人科医師は、常に進んでいる医学・医療の進歩の吸収のために日々研鑚に励みつつ、経済的に安定した医業を通して、安全で適切な産婦人科医療を行うことで、社会に貢献しなければならない
１．妊産婦のメンタルヘルスケア体制を構築し、妊産婦の心のケアと健全な母子関係を築き、育児不安を解消し、乳幼児虐待の予防を果たすこと
２．ゲノム医療の時代を見据えて遺伝カウンセリング研修と体制の整備を行うこと
３．医療安全のために医療事故に対する再研修制度を確立すること
４．すべての会員が例外なく生涯研修を行い、医療安全の提言を実行するシステムを構築すること
５．女性医師が年々増加していくことから、女性医師が安心して誇りをもって診療に従事できるように、最も望ましい再研修体制を構築すること
６．産婦人科医師の地域偏在、診療科偏在を解決するために諸外国の実態を調査研究し、我が国に実現可能で、かつ有効な方式を提言すること
７．ACOG の卒後研修体制と生涯研修の具体的手法を調査研究し、産婦人科医会の研修の在り方を提言すること
８．医師が増加することから勤務医が増えれば一人の給与は減少することが予測される。これからの勤務医がどのような状況になることが予想されるかを考察し、勤務医の在り方－ 28 －

の理想形を経済学的視点を踏まえて、研究し提言すること
９．診療所勤務医のこれからの問題点と、改善策を研究し提言すること
10．分娩料の現金給付は、産婦人科医の生命線である。この視点に立って、今後混合診療の問題点と利点、そして我が国のあり方はどうすべきか提言すること

第９回 平成 25 年 12 月 17 日（火） 東京會舘「ゴールドルーム」 出席者 40 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第４回理事会（平成 26 年２月 22 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）平成 26 年度事業計画（案）の取りまとめに関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）第 41 回日本産婦人科医会学術集会（担当：中国四国ブロック・香川県）開催
時における諸会議の会場確保依頼に関する件
標記に関し協議。依頼する。了承。
（４）公益社団法人鹿児島県医師会（池田琢哉会長）よりの子ども虐待防止対策研修会（平成 26 年３月 29 日 鹿児島市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。神谷常務理事を派遣する。了承。
（５）香川県産婦人科医会（樋口和彦会長）よりの第 41 回日本産婦人科医会学術集会・懇親会（平成 26 年 10 月 11・12 日 高松市）への出席並びに挨拶、会長講演依頼に関する件
標記に関し協議。了承。
（６）香川県産婦人科医会（樋口和彦会長）よりの第 41 回日本産婦人科医会学術集会シンポジウム（平成 26 年 10 月 11・12 日 高松市）への講演候補者推薦依頼に関する件
標記に関し協議。本会にて推薦する。了承。
（７）平成 26 年度厚生労働科学研究地域格差是正を通した周産期医療体制の将来ビ
ジョン実現に向けた先行研究（田村正徳主任研究者他）よりの本研究への協力依
頼に関する件（中井常務理事）
標記に関し協議。協力する。了承。
（８）九州ブロック産婦人科医会（片瀬高会長）よりの平成 25 年度第２回九州ブロック各県会長会（平成 26 年１月 11 日 福岡県）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（９）特定非営利活動法人ひまわりの会（野田聖子会長）よりの母子健康手帳（アプリケーション版）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（10）一般社団法人日本周産期・新生児医学会（田村正徳理事長他）よりの先天性風疹症候群（CRS）診療マニュアルへの名義掲載許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（11）福岡県産婦人科医会（片瀬高会長）よりの平成 25 年度福岡県産婦人科医会臨時研修会（平成 26 年２月 25 日 福岡市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。中井常務理事を派遣する。了承。
－ 29 －

２．日産婦医会報１月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）産婦人科施設情報更新の協力依頼に関する件（対外）標記に関し協議。依頼する。了承。
（２）減胎（数）手術について取材依頼に関する件（法制）標記に関し協議。本会の考え方を WG を設置してまとめる。了承。
（３）日本医療機能評価機構産科医療補償制度再発防止委員会作成の分娩機関向けポ
スターに関する件（安全）標記に関し協議。一部修正を依頼する。了承。
（４）第 36 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会集録集の取扱いに関する件（女性）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（５）新生児聴覚スクリーニング検査に関する実態調査に関する件（母子）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（６）母体血を用いた出生前遺伝学的検査に関する件（木下会長）
標記に関し協議。指針遵守を注意喚起する。了承。
通信対応済事項
協議事項（１）岡山県産婦人科医会（山崎善久会長）よりの岡山県産婦人科医会講演会（12月８日 岡山市）への講師派遣依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。今村副会長を派遣する。了承。
（２）子宮頸がん征圧をめざす専門家会議（野田起一郎議長）よりのがん検診推進事
業における子宮頸がん・乳がん検診無料クーポン事業に関する要望に関する件（がん）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
第 10 回 平成 26 年１月 21 日（火） 本会会議室 出席者 34 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第４回理事会（２月 22 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）第 78 回総会（臨時）（３月 16 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（３）特別会員に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）平成 26 年度事業計画（案）の取りまとめに関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（５）公益社団法人日本産科婦人科学会（小西郁生理事長他）よりの公益財団法人山
口内分泌疾患研究振興財団第４回産婦人科スプリング・フォーラム（３月１・２
日 京都府）への寄付金ならびに共催依頼に関する件－ 30 －

標記に関し協議。寄付ならびに共催する。了承。
（６）公益社団法人日本産科婦人科学会（小西郁生理事長他）よりの第４回産婦人科
スプリング・フォーラム（３月１・２日 京都府）への委員推薦依頼に関する件
標記に関し協議。候補者を選定し推薦する。了承。
（７）公益社団法人日本整形外科学会（岩本幸英理事長）他よりの先天性股関節脱臼に対する妊産婦への脱臼予防パンフレットの普及依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（８）一般社団法人日本小児科医会（松平隆光会長他）よりの ICT の正しい使い方
ポスター スマホに子守をさせないで！ の医会報同梱依頼に関する件
標記に関し協議。同梱する。了承。
（９）ハーゼスト株式会社（吉本武代表取締役）よりの Anetis 2014 年春号特集記事
公開対談への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（10）大阪産婦人科医会（高木哲会長）よりの平成 26 年度大阪産婦人科医会総会特別講演（６月７日 大阪市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（11）群馬県産婦人科医会（長島勇会長）よりの平成 26 年度関東連合産科婦人科学
術講演会における産婦人科医会シンポジウム（６月 21 日 東京都）への講師派
遣依頼に関する件
標記に関し協議。白須常務理事を派遣する。了承。
（12）岐阜県医師会（小林博会長）よりの平成 25 年度岐阜県医師会母体保護法指定
医師研修会（２月 11 日 岐阜市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。白須常務理事を派遣する。了承。
（13）日本産婦人科医会東北ブロック会（中川公夫会長）よりの平成 25 年度後半期
東北地区日産婦学会・医会連絡会（３月２日 宮城県）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。候補者を調整の上派遣する。了承。
（14）マタニティーカーニバル実行委員会（竹村秀雄会長他）よりのマタニティー
カーニバル 2014（６月 28・29 日 大阪府）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（15）山口県医師会（小田悦郎会長）他よりの平成 25 年度山口県医師会母体保護法に関する研修会（３月 23 日 山口市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。白須常務理事を派遣する。了承。
２．日産婦医会報２月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）ｅラーニング・システム導入にあたっての契約に関する件（渉外）
標記に関し協議。導入する。了承。
（２）電子母子健康手帳の標準化に関する件（情報）標記に関し協議。情報システム委員会 原委員長が内容説明。了承。
（３）分娩費用アンケート調査集計結果（案）に関する件（政策）－ 31 －

標記に関し協議。結果を必要に応じて公表する。了承。
（４）平成 26 年度診療報酬改定に係る厚生労働省パブリックコメント募集に関する件
標記に関し協議。意見があれば事務局に提出する。了承。
（５）指定医師必携改訂に関する件（法制）標記に関し協議。修正等があれば今月中に提出する。了承。
通信対応済事項
協議事項（１）第 71 回九州連合産科婦人科学会第 65 回九州ブロック産婦人科医会（楢原久司
会長）（５月 24 日 大分県）よりの特別講演講師派遣依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
第 11 回 平成 26 年２月 18 日（火） 本会会議室 出席者 34 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第４回理事会（２月 22 日）運営に関する件
標記に関し協議。次の１）、２）等を追加する。了承。
１）産科医療補償制度の新たな補償基準について
２）産婦人科領域と有床診等の新診療報酬の変更点について（２）第 78 回総会（臨時）（３月 16 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。代議員提出議題は、石渡常務理事が回答する。了承。
（３）平成 26 年度事業計画（案）の取りまとめに関する件
標記に関し協議。修正等があれば提出する。了承。
（４）平成 26 年度収支予算（案）に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（５）新入会員の入会承認に関する件
標記に関し協議。理事会に提出する。了承。
（６）平成 26 年度会費減免申請者に関する件
標記に関し協議。理事会に提出する。了承。
（７）第 39 回全国産婦人科教授との懇談会（４月 20 日 東京都）に関する件
標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
（８）日本産婦人科医会北陸ブロック協議会・福井県産婦人科医師連合会（山本宝会長）よりの平成 26 年度第 42 回日本産婦人科医会北陸ブロック協議会並びに医療保険協議会（５月 31 日 福井県）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に竹村副会長、鈴木常務理事、五味淵幹事長、医療保険協議会に宮﨑常務理事、関根幹事を派遣する。了承。
（９）熊本県産婦人科医会（八木剛志会長）よりの平成 26 年度熊本県産婦人科医会
定例総会（５月 18 日 熊本市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。神谷常務理事、奥田幹事を派遣する。了承。
（10）認定 NPO 法人乳房健康研究会（福田護理事長）よりの第 13 回ミニウオーク＆ランフォーブレストケア ピンクリボンウオーク 2014（３月 30 日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
－ 32 －

（11）埼玉県医師会（金井忠男会長）他よりの平成 25 年度埼玉県医師会家族計画・母体保護法伝達講習会（３月８日 さいたま市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。白須常務理事を派遣する。了承。
（12）厚生労働省健康局長よりの第 66 回保健文化賞候補者推薦への協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（13）厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課長よりの平成 26 年度第 68 回児童福祉週間（５月５～ 11 日）への協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（14）愛知産科婦人科学会（吉川史隆代表）よりの女性の健康広場 in 名古屋 2014 健
康美人セミナー（３月８日 名古屋市）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（15）新潟県産婦人科医会（徳永昭輝会長）よりの第 42 回日本産婦人科医会学術集会（平成 27 年 10 月 16 ～ 18 日）開催立候補に関する件
標記に関し協議。理事会に提出する。了承。
（16）埼玉医科大学総合医療センター（馬場一憲教授）よりの国際産婦人科超音波学会（ISUOG）東京誘致への支援協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
２．日産婦医会報３月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）スプリンクラー設置に関する緊急調査集計結果（案）に関する件（政策）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）厚生労働大臣（田村憲久氏）への帝王切開手術点数の減点に関する再考のお願いに関する件（保険）標記に関し協議。要望書を提出する。了承。
（３）小冊子「オンナとオトコの産みドキ育てドキ働きドキ」発刊に関する件（女性）標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
（４）子宮頸がん征圧をめざす専門家会議（野田起一郎議長）よりの 4 団体主催プレスセミナーへの寄付のお願いに関する件（がん）標記に関し協議。お願い文書を修正の上協力する。了承。
（５）厚生労働大臣（田村憲久氏）への子宮頸がん予防ワクチン定期接種積極的勧奨の早期再開およびワクチン有害事象への対応と補償の拡充に関する要望書提出に関する件（がん）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
通信対応済事項
協議事項（１）大阪産婦人科医会（高木哲会長）よりの市民公開講座（３月９日 高槻市）への後援名義使用許可依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。許可する。了承。

－ 33 －

（２）特別会員に関する件（庶務）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（３）スプリンクラー設置に関する緊急調査に関する件（政策）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
第 12 回 平成 26 年３月 11 日 本会会議室 出席者 32 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第 78 回総会（臨時）（３月 16 日）運営に関する件
標記に関し協議。代議員提出議題については、各担当常務理事が回答する。了承。
（２）第１回理事会（５月 10 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加があれば提出する。了承。
（３）平成 25 年度公開講座（学会との共催）に対する助成金の交付結果報告に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）平成 25 年度事業報告・決算報告作成スケジュールに関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（５）第 66 回日本産科婦人科学会総会・学術講演会時の医会広報コーナー展示物に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（６）日本周産期メンタルヘルス研究会（岡野禎治理事長他）よりの第 11 回日本周産期メンタルヘルスケア研究会学術集会特別講演（11 月 14 日 埼玉県）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（７）一般社団法人日本家族計画協会（近康男会長）よりの平成 26 年度女性医療セ
ミナー（６月 1 日 東京都／８月３日 大阪府）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（８）福岡県産婦人科医会（片瀬高会長）よりの福岡県「妊娠期からのケアサポート
事業講演会」（３月 22 日 福岡市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。神谷常務理事を派遣する。了承。
（９）公益財団法人 性の健康医学財団（北村唯一理事長）よりの我が国における一般市民の妊婦に潜在する性感染症の罹患率（流行度）実態調査への協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（10）社会福祉法人横浜博萌会（高瀬利男理事長）他よりの子どもの虹情報研修セン
ター運営委員会への委員推薦依頼に関する件
標記に関し協議。奥田幹事を推薦する。了承。
（11）一般社団法人日本家族計画協会（近康男会長）よりの家族と健康 60 周年記念号への団体名掲載許可に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。

－ 34 －

（12）公益財団法人小児医学研究振興財団（柳澤正義理事長）よりの市民公開講座こどものアレルギー疾患治療の最前線（９月７日 東京都）への後援名義使用許可
依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（13）妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業連携マニュアルの改訂に関する件（虐待 WG）
標記に関し協議。意見等があれば提出する。了承。
（14）福島県産婦人科医会（幡研一会長）よりの福島県産婦人科医会総会（４月 27
日 福島市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。宮﨑常務理事を派遣する。了承。
２．日産婦医会報４月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他「産婦人科医のための生活習慣病診療マニュアル 2014（仮称）」および「実践！オフィスギネコロジーかかりつけ医への第一歩こんな時どうする？」発刊に関する件（女性）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。

４．地域代表全国会議

平成 25 年９月 15 日（日） 京王プラザホテル
出席者 122 名（内・各都道府県産婦人科医会事務局 20 名）
主要報告
１．産科医療補償制度の現状と今後について
２．母体保護法指定医師の指定基準モデルの改定について
３．母体血を用いた出生前遺伝学的検査の状況とその後について
４．喫緊の妊婦の感染症問題について
５．子宮頸がん予防ワクチン（HPV ワクチン）副反応について
６．妊娠等の悩み相談窓口事業の今後の方向性について
７．新たな専門医制度の導入について
８．分娩費用に係る消費税増税対応について
９．その他
報告
１．平成 27 年度研修テーマと第 66 回生涯研修プログラム（案）について
２．第 40 回日本産婦人科医会学術集会（10 月 12・13 日 宮城県）の案内について
３．第 36 回性教育指導セミナー全国大会（７月 28 日 福島県）の報告について
４．第 37 回性教育指導セミナー全国大会（平成 26 年 7 月 27 日 滋賀県）の案内につ
いて
５．その他

－ 35 －

５．ブロック協議会
開催日

開催地

派遣者

北海道

平成 25 年
８月 25 日

札

幌

今村

定臣・安達

東

北

平成 26 年
３月２日

宮

城

西井

修・永石

関

東

平成 25 年
10 月６日

埼

玉

木下

勝之・石渡

北

陸

平成 25 年
６月８日

新

潟

神谷

直樹・五味淵秀人

東海

平成 25 年
８月４日

三

重

今村

定臣・鈴木

光明・鈴木

俊治

63 名

近

畿

平成 26 年１月 19 日

滋

賀

竹村

秀雄・石渡

勇・奥田

美加

32 名

中

国

平成 25 年
９月７・８日島根

竹村

秀雄・宮﨑亮一郎・田中

京子

30 名

四

国

平成 25 年
８月 31 日・９月１日

愛

媛

今村

定臣・田中

政信・塚原

優己

56 名

九

州

平成 25 年
10 月 19・20 日

鹿児島

木下
西井

勝之・今村
修・浅川

定臣
恭行

－ 36 －

知子・百村

出席者
麻衣

匡司
勇・永石

48 名
50 名

匡司

118 名
40 名

45 名

Ⅲ．総務部
はじめに
本年度は、産科医療補償制度見直しへの協力、子宮頸がん予防ワクチン接種再勧奨の延期、「妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業」の新たな展開、スプリンクラーの設置義務等に関する議論、「帝王切開術」での保険点数減点への対応など数多くの難しい問題が発生した年であり、木下会長をはじめとする役員の方々が奔走した年でありました。また、国政においては７月に参議院選挙があり、衆議院選挙に続き自由民主党が圧勝し、本会推薦の先生方が当選されました。
産科医療補償制度に関しては、平成 26 年１月 20 日に社会保障審議会医療保険部会が開催
され、平成 27 年１月から、補償対象となる基準のうち「一般審査基準」の在胎週数を現行の「33 週以上」から「32 週以上」に、出生体重は、現行の「2,000g 以上」を「1,400g 以上」に、「個別審査基準」についても「28 週以上」を維持した上で見直しがなされた。これに至った経緯は、木下会長が様々な立場の関係者に対して学問的資料等を提示しつつきめ細かな対応をされたことが功を奏したといえます。
子宮頸がん予防ワクチン接種再勧奨の延期に関しては、平成 25 年６月 14 日に厚労省が「ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が子宮頸がん予防ワクチン接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」とし、現在に至っております。周知の如く HPV ワクチン接種と子宮頸がん検診という二本柱が大切であり、HPV ワクチン接種勧奨が一刻も早く再開されることが望まれます。
本会の重要な事業の１つである「妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業」に関しては、本会としてできる事の概要が明らかになってきました。それは妊婦さんへの十分なメンタルヘルスケアです。これを遂行するためには、地域の精神神経科医師等の協力が必至ですが、日本精神神経学会等に理解いただき前向きな対応の約束を得たことは非常に大きなことであり、大きく前進しました。引き続き全国展開できるよう会員各位と連携の下に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
スプリンクラーの設置義務等に関しては、いまだ結論に至っておりませんが、3,000 ㎡未満
では、産科、産婦人科の有床診療所に設置義務はないことになりそうです。ただし、火災通報装置に関しては、原則すべての有床診療所に設置することとなります。今後の検討を見守って行きたいと思います。
中央社会保険医療協議会での「帝王切開術」減点に関しては、「帝王切開は、母児の安全を担保する必要不可欠な基本手術術式で、手術時間が減ったからといって機械的に減点することは承服できない。」として、本会理事会決議により、「帝王切開術」減点に反対する署名活動を行った結果、短時間にもかかわらず約４万４千名もの署名が集まりました。４月４日に厚生労働大臣に対し要望書と署名簿を提出し減点通知の撤回を要請いたしましたが、本会の要望に理解を示されたものの撤回にはいたりませんでした。次期改定に向け対応するとの約束をいただ
きましたが、本会としてもその時に備えて資料集め等開始する予定です。
献金連絡室関係では、おぎゃー献金運動が 50 周年を迎えたことに伴い、秋篠宮妃殿下のご臨席を賜り７月７日に東京會舘において記念式典が開催されました。
最後に、東日本大震災発生から３年が経過しました。一刻も早い復興を念ずると共に引き続
き多方面から支援していきたいと考えております。
－ 37 －

以下に、木下会長をはじめとする役員の主な活動内容等を記載し、報告とします。
４月３日（水）
４月15日（月）４月17日（水）６月４日（火）
６月５日（水）
６月18日（火）
７月４日（木）
７月10日（水）７月21日（日）７月22日（月）７月29日（月）８月１日（木）
８月５日（月）８月13日（火）
８月20日（火）
９月３日（火）
９月５日（木）
９月６日（金）
９月12日（木）９月17日（火）
９月17日（火）

９月18日（水）９月19日（木）９月25日（水）10月３日（木）10月17日（木）10月20日（日）10月21日（月）10月24日（木）内閣官房審議官と有床診に関する打合せ
日本薬剤師会へ 児童虐待予防の協力依頼
出産育児一時金等要望書提出 （加藤勝信内閣官房副長官）
NIPTに関する答申書受理
吉田敬子先生ほかと児童虐待関係打合せ
厚労省母子保健課長とRU486関係打合せ「先天性風しん症候群の予防ための緊急対策と風しんの流行を根絶するための抜本的な施策実施のお願い」要望書を３団体名で厚労省結核感染症課へ提出「助産所の嘱託医及び医療機関との連携について」厚労省看護課長からの説
明受
参議院選挙自民党圧勝
厚労省桑島母子保健課長、吉岡会計課長に26年度予算要望書提出
厚労省虐待室第９次報告説明受
産科医療補償制度フジテレビ取材受
臨時運営打合せ会：産科医療補償制度関係
厚労省保険局医療課（子宮止血用バルーンカテーテル）に陳情
産科医療補償制度見直し打合せ会（医師会会議室）
厚労省医政局大坪医療安全推進室長と産科医療補償制度の打合せ
産科医療補償制度読売新聞取材受
武見敬三事務所へ産科医療補償制度現状説明
厚労省医政局大坪医療安全推進室長と産科医療補償制度の打合せ
日本医師会横倉会長、羽生田副会長に産科医療補償制度対象拡大に関する要
望書の説明
産科医療補償制度の対象拡大に関する要望書の提出（対厚生労働大臣）
木下会長、石渡常務理事、学会（岡井先生、海野先生）、日本小児科学会（五十嵐会長）、日本小児科医会（松平会長、伊藤理事）、日本小児神経学会（岡理事）、日本周産期・新生児医学会（田村理事長）、日本助産師会（岡本会長）武見敬三参議院議員立会
同 記者会見（厚生記者クラブ）
産科医療補償制度 尾辻参議院議員へ説明
産科医療補償制度 加藤勝信内閣官房副長官へ説明
産科医療補償制度 福岡資麿参議院議員へ説明
HTLV-1対策推進協議会
子宮頸がん検診無料クーポン事業に対する要望書提出
厚労省社会･援護局障害保健福祉部精神・障害保健課 北島課長へ妊婦精神障害者に関する打合せ＊精神・障害保健課長あて要望書を作成（診療報酬を含む）。その要望書を精神の各団体に厚労省から配布、説明
寺尾前会長一周忌
厚労省原医政局長と産科医療補償制度に関する打合せ
厚労省医政局大坪室長と産科医療補償制度に関する打合せ－ 38 －

11月８日（金）11月11日（月）12月２日（月）12月３日（火）
12月３日（火）
12月４日（水）12月19日（木）１月９日（木）
１月15日（水）１月16日（木）１月17日（金）１月20日（月）１月23日（木）２月18日（火）２月20日（木）２月21日（金）２月26日（水）３月13日（木）３月31日（月）精神・障害保健課長あて妊産婦の精神科病院等への外来受診と緊急時受入体制の整備構築に関する要望書提出
自由民主党：予算・税制等に関する政策懇談会
日本看護協会へ産科医療補償制度見直し要請
日本薬剤師会へ産科医療補償制度見直し要請
厚労省医政局長と産科医療補償制度見直し打合せ
日本歯科医師会へ産科医療補償制度見直し要請
厚労省医政局長と産科医療補償制度見直し打合せ
産科医療補償制度 健康保険組合連合会 白川専務理事への要請（木下会長、岡先生、岡井先生、楠田先生）
産科医療補償制度 全国健康保険協会 小林理事長への要請（木下会長、楠田先生）
産科医療補償制度 東大大学院岩本経済学研究科教授への要請（木下会長、
岡先生、岡井先生）
産科医療補償制度 学習院大学経済学部 遠藤教授への要請（木下会長）
社会保障審議会医療保険部会開催
消防庁審議官へスプリンクラー設置回避の陳情
厚労省母子保健課長来会虐待通知関係
精神科七者懇談会総会（日本精神神経学会ほか）に出席。妊婦等の鬱病等の精神科病院への受入のお願い
厚労省保険局医療課（帝王切開術の減点について）
消防庁審議官へスプリンクラー設置回避願い
厚労省健康局長 HPVワクチン関係陳情
厚労省保険局医療課一戸補佐（帝王切開術の減点について）
厚労省健康局長（HPVワクチン早期再開の陳情および説明）
厚労省健康局がん対策・健康増進課長に「働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業」に関する要望書提出－ 39 －

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Ａ．庶務部会
１．会議
総会（定時 / 臨時）、理事会、常務理事会、幹事会、運営打合会、地域代表全国会議等庶務部会関係会議を開催した。
２．組織強化の推進
組織強化を図る上で情報の迅速で正確な伝達は、極めて重要であり、そのため、次のよ
うな事業を行った。
（１）本会・各都道府県産婦人科医会間の一層の緊密な連絡の円滑化、低コスト化を図るため、毎月１日の月例連絡事項は、原則として電子メールによることとした。これにより、各都道府県産婦人科医会に対する情報の伝達を適時適切に行った。
（２）ブロック協議会、各都道府県産婦人科医会総会、研修会への協力・支援
ブロック協議会、各都道府県産婦人科医会総会、研修会に関し、各ブロック、各都道
府県産婦人科医会と緊密な連携を図り、その運営に協力した。
ブロック協議会は９ブロックで開催し、ブロック・各都道府県産婦人科医会間の連絡連携を密にし、意思の疎通を図り組織の充実強化に努めた。
ブロック協議会には、本会より役員の派遣を行う一方、開催費の補助（年間１ブ
ロック 50 万円）を行った。
各都道府県産婦人科医会の研修会については、各都道府県産婦人科医会の要請により講師を派遣し、会員の生涯研修に関し充実した内容の実施に努めた。また、例年にな
らい「各都道府県産婦人科医会内の研修会実施報告書」、「出席者名簿」の提出などにより各都道府県産婦人科医会内の組織的活動状況の把握に努めるとともに、研修会補助（年間１都道府県産婦人科医会５万円）を行った。
（３）公開講座に対する支援
各都道府県産婦人科医会が各都道府県産科婦人科学会と共同で開催する一般市民向
けの公開講座に対し助成するもので、平成 25 年度は 22 各府県産婦人科医会（山形、茨城、栃木、埼玉、千葉、山梨、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、島根、岡山、広島、徳島、愛媛、福岡、長崎、熊本、宮崎）に助成（１府県産婦人科医会へ 10万円）を行った。
（４）産婦人科サマースクール・スプリングフォーラムに対する支援
日本産科婦人科学会主催の産婦人科専攻医増加のために医学生及び研修医等を対象に始まった当事業を共催（サマースクール 200 万円・スプリングフォーラム 100 万円）した。
（５）本会への入会促進
日本産科婦人科学会総会・学術講演会等の開催時に会員の入会促進を目的に「医会広報コーナー」を設け、入会案内リーフレット、研修ノート等、本会の刊行物等を配付・展示して、本会事業を紹介した。

－ 45 －

（６）妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業
各都道府県産婦人科医会の要請により研修会へ講師を派遣し、さらに会員向けの冊子
改訂版を発行し、虐待予防事業の推進を図った。
３．その他の重要事項（１）全国産婦人科教授との連携
本会の活動について大学教授の理解を得るとともに、在局者の本会への入会を促進するため全国医育機関の教授との懇談会を次のとおり開催した。
第 38 回全国産婦人科教授との懇談会
平成 25 年５月 12 日（日）ホテルさっぽろ芸文館
出席者 103 名次 第１）日本産婦人科医会会長挨拶
２）日本産科婦人科学会理事長挨拶
３）第 65 回日本産科婦人科学会学術集会長挨拶
４）第 66 回日本産科婦人科学会学術集会長挨拶
５）懇談・報告（２）第 40 回日本産婦人科医会学術集会
大会会期：平成 25 年 10 月 12 日（土）・13 日（日）大会会長：中川公夫
担当：東北・北海道ブロック・宮城県
テーマ：今、伊達な魅知国で。～産婦人科から復興に向けての提言～
会場：江陽グランドホテル
参加者：389 名－ 46 －

B．広報部会
日産婦医会報の編集、発行を主たる業務とした。その内容は、本会の機関誌として会員が周知徹底すべき事柄に重点をおいて作成した。
以下に平成 25 年度に行った事業内容を記載する。
１．日産婦医会報の発行
平成 25 年４月１日号（第 65 巻、第４号、№ 752 号）より、平成 26 年３月１日号（第 66巻、第３号、№ 762 号）までの間、毎月１回（８月 ･ ９月は合併号）計 11 回にわたり日産
婦医会報を発行。また、平成 25 年７月１日号に「勤務医ニュース」№ 65 を、平成 26 年１月１日号に「勤務医ニュース」№ 66 を、平成 26 年２月１日号に「日本産婦人科医会学術集会特集号」をそれぞれ付録とした。
各号の内容は以下の如くである。
（１）主な日産婦医会事業、全国的諸会議の報告−平成 25 年−
４月号 第 76 回総会（臨時）、第 63 回記者懇談会
５月号 第 64 回記者懇談会
６月号 第１回理事会、第 65 回記者懇談会、第 38 回産婦人科教授との懇談会
７月号 第 77 回総会（定時）、第 66 回記者懇談会
８・９月号 おぎゃー献金運動 50 周年記念式典・祝賀会、第 67 回記者懇談会
10 月号 平成 25 年度地域代表全国会議、第２回理事会、第 68 回記者懇談会、第 36 回日
本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会
11 月号 第 40 回日本産婦人科医会学術集会、平成 25 年度コ・メディカル生涯研修会、
第 69 回記者懇談会
12 月号 第３回理事会、第 70 回記者懇談会、第 22 回全国医療安全担当者連絡会−平成 26 年−
１月号 木下会長年頭所感、第 71 回記者懇談会
２月号 第 72 回記者懇談会
３月号 第４回理事会、第 73 回記者懇談会（２）産婦人科診療上の諸問題、医政、医療行政に関する解説と本会見解−平成 25 年−４月号 一般財源化された妊婦健康診査の公費助成
５月号 母体保護法指定医師の指定基準モデルの改定について、医療体制を支えていく
ために、出産育児一時金の増額を要望、子宮頸がんワクチン（ヒトパピローマ
ウイルス感染症）の定期接種化の決定について
６月号 ｅラーニング導入に向けて、生殖補助医療の法制化に関わる日本医師会提案について
７月号 水の如く（五徳）８・９月号 医療法改正への動き、MSD（株）銅付加 IUD マルチロード ®CU250 の販
売中止、風疹対策を要望、26 年度予算概算要求にあたり要望－ 47 －

10 月号 先天異常部会からのメッセージ、HPV ワクチンの接種勧奨再開の審議を要望、産科医療補償制度の対象拡大を要望
11 月号 産科有床診療所における看護職員雇用の重要性
12 月号 精神科医療の必要がある妊産婦に対する受け入れ体勢の整備を要望、Ｂ型肝炎母子感染予防方法の変更について−平成 26 年−
１月号 平成 25 年度家族計画・母体保護法指導者講習会
２月号 今後の生涯研修のあり方について
３月号 医療事故調査制度の行方、平成 25 年度社保の動き、産科医療補償制度の見直しについて、帝王切開術、2000 点引き下げに抗議、消防法改正に関して要望（３）連載記事○羅針盤 / 医会常務理事、副会長らによる見解を掲載○日医とのパイプ等 / 新鮮な日医情報のエッセンスを伝達○情報アラカルト / 会員の日常診療に役立つ製品、メディア、工夫などを紹介○シリーズ医事紛争 / 産婦人科をめぐる医事紛争の判例について紹介、解説○医療と医業 / 医業経営などに関する医療経営部会のページ○新しい都道府県の代表紹介 / 各地域の新地域代表・産婦人科医会会長を紹介（７名）○学海メモ / 学術雑誌から産婦人科の臨床に役立つトピックスなどを紹介○コーヒーブレーク / 広報委員による随筆を掲載○会員の広場 / 会員からの投稿、意見などを掲載○新聞切抜帳 / 最近の新聞の中から産婦人科医が知っておいてよいと思われる記事をピックアップし、その要約を紹介○産婦人科雑誌紹介 / 毎月の産婦人科関連雑誌の目次紹介○マメ知識 / 産婦人科に関連する知識を簡潔に解説○編集室雑記帳 / 広報担当幹事による雑感を掲載○学術欄 / 日常診療に参考となる学術テーマ、あるいは最先端のテーマについて専門家による解説−平成 25 年−
４月号 ホルモン補充療法ガイドライン 2012 年度版改訂の要点
東京歯科大学市川総合病院産婦人科 髙松
潔
５月号 子宮内感染と脳性まひの関連について
大分県立病院総合周産期母子医療センター所長・産科部長 佐藤 昌司
６月号 細胞診と HPV 検査を組み合わせた子宮頸がん検診の現状と展望
島根県立中央病院産婦人科 岩成
治
７月号 帝王切開術前後の絶飲食時間と安静時間
北里大学病院産科麻酔部門准教授 加藤 里絵
８・９月号 重症妊娠高血圧症候群における子癇の発症抑制と治療
宮崎大学産婦人科教授 鮫島浩
10 月号 子宮頸がん予防 HPV ワクチンの副反応・有害事象
自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科教授 今野良
11 月号 遺伝性乳癌卵巣癌（HBOC）症候群
慶應義塾大学医学部産婦人科教授 青木 大輔－ 48 －

12 月号 骨粗鬆症治療薬の薬剤特性と薬剤選択
	−骨粗鬆症治療の最適化を目指して−
一般社団法人日本骨粗鬆症学会理事長 太田 博明−平成 26 年−
１月号 分娩後出血に対するバルーンタンポナーデ
順天堂大学医学部産婦人科学講座主任教授 竹田
２月号 妊娠中の結核の取り扱いについて
三重大学医学部産科婦人科教授 池田 智明
３月号 女性アスリートとドーピング
埼玉医科大学病院産婦人科 難波
聡省（４）その他○新入会員氏名および所属都道府県を掲載。
○敬弔、名誉会員等追悼文を掲載。
２．委員会
広報委員会は計 11 回開催され、前号の反省、日産婦医会報の編集方針、学術欄、原稿募集、マメ知識欄のテーマ、新たな企画などについて検討を行い、誌面の充実と内容の向上を図った。
第１回 平成 25 年４月 17 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 21 名
医会報４月号の反省、医会報５月、６月号の編集方針に関する件
第２回 平成 25 年５月 22 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 16 名
医会報５月号の反省、医会報６月、７月号の編集方針、医会報広告掲載に関する件
第３回 平成 25 年６月 19 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 16 名
医会報６月号の反省、医会報７月、８・９月合併号の編集方針に関する件
第４回 平成 25 年７月 13 日 静岡県焼津市
出席者：加来委員長 他 13 名
医会報７月号の反省、医会報８・９月合併号、10 月号の編集方針に関する件
第５回 平成 25 年９月 18 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 12 名
医会報８・９月合併号の反省、医会報 10 月、11 月号の編集方針に関する件
第６回 平成 25 年 10 月 18 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 15 名
医会報 10 月号の反省、医会報 11 月、12 月号の編集方針に関する件
第７回 平成 25 年 11 月 20 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 14 名
医会報 11 月号の反省、医会報 12 月、１月号の編集方針、平成 26 年度事業計
画に関する件－ 49 －

第８回

平成 25 年 12 月９日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 16 名
医会報 12 月号の反省、医会報１月、２月号の編集方針、平成 26 年度事業計
画に関する件
第９回 平成 26 年１月 22 日 丸の内ビルディング
出席者：加来委員長 他 15 名
医会報１月号の反省、医会報２月、３月号の編集方針に関する件
第 10 回 平成 26 年２月 19 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 13 名
医会報２月号の反省、医会報３月、４月号の編集方針に関する件
第 11 回 平成 26 年３月 19 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 14 名
医会報３月号の反省、医会報４月、５月号の編集方針、新企画のテーマに関する件
３．部会
広報部会を、委員会の前後１回ずつ、年間 22 回開催した。

－ 50 －

Ｃ．渉外部会【渉外】
１．対外広報活動
本年度も子宮頸がん予防ワクチンや新出生前遺伝学的検査など本会が関わる産婦人科医療についての問題が多数報道された。マスコミ対応の重要性から平成 19 年６月から開催
している記者懇談会も 74 回を数えた。報道関係者との懇談会で適切な情報提供を行うことにより、本会の考え方、社会・行政の仕組み等について正しく理解を得られるように努力した。また、次年度より新しい会員研修（ｅラーニング）を開始できるよう準備した。
（１）記者懇談会
原則として毎月第２水曜日の 18 時 30 分から日本記者クラブにおいて記者懇談会を開催した。
記者懇談会の開催状況
第 64 回４月10日
HTLV-1 母子感染予防（適切な新生児栄養法選択のために）（鈴木幹事）
第 65 回５月８日 		産婦人科医の地域偏在－日本産婦人科医会施設情報調査 2006 ～2012 年の解析（中井常務理事）
第 66 回６月12日 		産婦人科医の地域偏在未来に向けて、福島で産み育てる－福島の産婦人科医療の現状と課題（幡理事）
第 67 回７月10日
平成 22-24 年妊産婦死亡 症例検討実施 83 事例のまとめ～母体安全への提言～（石渡常務理事、関沢幹事）
第 68 回９月11日
大阪産婦人科医会：未受診や飛び込みによる出産等実態調査報告（光田信明母子保健委員会委員）
第 69 回10月16日
産科医療補償制度対象拡大の要望について（石渡常務理事、田村
埼玉医大教授、楠聡東京女子医大教授）
第 70 回11月13日
新たな遺伝子診療時代を迎えて−日本産婦人科医会の対応について−（平原常務理事）
第 71 回12月11日
産婦人科危機再び !? −産婦人科の動向と勤務医就労環境−（関口勤務医委員会委員、中井常務理事）
第 72 回１月８日
偶発事例報告～平成 24 年の事例解析結果・妊産婦死亡報告事業（関沢幹事、池田医療安全副委員長）
第 73 回２月12日
オンナとオトコの産みドキ 育てドキ 働きドキ（高橋滋賀県産
婦人科医会会長、安達常務理事）
第 74 回３月12日
忘れていませんか？子宮体がん（田中幹事）（２）ホームページ
ホームページを利用して、一般並びに会員に向けて情報提供を行った。記者懇談会資料を PDF で掲載した。
（３）産婦人科施設情報データベース
各都道府県産婦人科医会の協力により全国の産婦人科施設情報データベースを更新した。収集したデータを分析し、対外広報活動および各部会が積極的に利用した。
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（４）ｅラーニング
研修ノート、ｅラーニング、研修会の位置づけを考え、若手医師が医会に関心を持つような研修体制（資材）を整える必要がある。そのために、次年度からｅラーニングを開始できるよう準備した。ｅラーニングは、e 医学会の仕組みを利用して会員へ提供する。研修資材については、医会が作成するメリットを活かした内容で作成する。第１回の研修資材テーマは、NIPT とした。
（５）女性の健康週間（３月１～８日）
厚生労働省、日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会の三者主唱により各地で女性の健康づくりに役立つイベントを行った。また、女性の健康週間ポスター［2014 版］と女性の生涯健康手帳［2014 版］の作成・配布も行った。
（６）産婦人科サマースクール
日本産科婦人科学会との共催で、第７回産婦人科サマースクール in 美ヶ原を８月３日から４日にかけて長野県美ヶ原温泉において開催した。参加者は 360 名で、産婦人科の魅力を語った講演や実技演習を行った。
（７）産婦人科スプリングフォーラム
日本産科婦人科学会との共催で、第４回産婦人科スプリングフォーラムを３月１日から２日にかけて京都で開催した。参加者は若手産婦人科医 55 名で、専門領域を越えて同じ課題について話し合った。
２．渉外活動
関係行政機関等に対し折衝、要望活動を行った。会務報告の要望書等を参照されたい。
【情報システム】
医療の IT 化は各地で行われている。それは、それぞれの地域が対峙する問題（医師不足、へき地、分娩施設の偏り等）を解決するための一つの手段として導入されている。本
年は特に電子母子健康手帳のための項目の標準化を行うための委員会を設置した。
医会ホームページ、会員メーリングリストの運用も行った。
１．広報・対外活動
次の学会等で情報システム委員会の広報活動を行った。
第 17 回日本遠隔医療学会学術大会（10 月 19 日 香川）
第 33 回医療情報学連合大会（11 月 22 日 神戸）
第 36 回日本母体胎児医学会学術集会（8 月 24 日 宮崎）
２．電子母子健康手帳標準化について
母子健康手帳の電子化に関しては、各項目やデータの記録法に関しては、統一された方式が採用されておらず、将来多数の独自方式が乱立し、相互に連携できない、あるいは折角集まった情報の統合活用ができないことが危惧される。情報を電子化するにあたっては標準化が最も重要であり、できるだけ早期に電子母子健康手帳の標準的な記載法を制定しておく必要がある。情報システム委員会では、近年の診療カルテの電子化と急速な普及を－ 52 －

見越して医療情報の標準化を進めて来ており“日母標準フォーマット”（1999 年：日本産婦人科医会情報システム委員会）として公表している。本年度、日本産婦人科医会は、各関係学会と学術団体等とともに母子健康手帳の電子化のため標準化作業を行う委員会を設置した。
３．電子会議の活用
常務理事会では、欠席した役員に向けにその様子を電子会議で配信した。録画機能を用いて、翌日以降に会議内容の確認にも利用した。昨年度より、幹事会はペーパーレスでの開催となっている。
４．委員会
円滑な事業の推進を図るために情報システム委員会を４回開催した。
第１回 平成 25 年５月 31 日 本会会議室
出席者：原委員長 他８名（１）平成 25 年度事業の推進に関する件（２）平成 25 年度情報システム事業の広報活動に関する件
第２回

平成 25 年 10 月 19 日 サンポートタワー高松／タワー棟６階
出席者：原委員長 他４名（１）電子母子健康手帳標準化について（２）会員メーリングリストの運用について
第３回

平成 25 年 12 月 13 日 本会会議室（電子母子健康手帳標準化委員会同時開催）
出席者：原委員長 他 31 名
（１）東日本大震災での母子健康手帳利用調査について（２）モンゴルにおける電子母子健康手帳について（３）ラオスにおける医療援助について（４）NICU 退院患者のフォロアップ・データを集積について（５）海外（ODA）のワクチン接種事情について
第４回

平成 26 年２月 28 日 本会会議室（電子母子健康手帳標準化委員会同時開催）
出席者：原委員長 他 32 名
（１）今後の実証実験について（２）母子健康手帳の予防接種に関する項目について（３）E2B（個別症例安全性報告を伝送するためのデータ項目）について－ 53 －

D．法制・倫理部会
１．母体保護法と会員への対応
厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課との連携、調整を図りつつ、弁護士よりの法解釈・助言等を得て、会員からの質問や確認事項についてその都度対応し母体保護法の適正なる運用を図った。
２．「家族計画・母体保護法指導者講習会」への協力
日本医師会、厚生労働省共催による平成 25 年度の“講習会”について、事前の打合会に参加し、プログラム（企画等）や会員への広報（日産婦医会報 10 月号）などに全面的に協力した他、講習会の概要を同医会報１月号にて報告した。
──────────────────────────────────────────
平成 25 年度 家族計画・母体保護法指導者講習会
日場
講時：平成 25 年 12 月７日（土）午後１時～４時
所：日本医師会館
演：テーマ「改正母体保護法下の研修会のあり方」（１）母体保護法指定医師指定基準モデル改正のポイント：福田 稠 母体保護法等に関する検討委員会委員長（２）生命倫理に関するもの：平原 史樹 同委員（３）母体保護法の趣旨と適正な運用に関するもの：白須 和裕 同委員（４）医療安全・救急処置に関するもの：落合 和彦 同委員（５）指定発言：厚生労働省雇用均等児童家庭局 桑島 昭文 母子保健課長──────────────────────────────────────────
３．法制・倫理に関する諸問題への対応
母体保護法をはじめとする医事法制や医療倫理の諸問題に対応するため、日本医師会、
日本産科婦人科学会（倫理委員会）と密接な連携を図り、遺漏なきを期した。
４．指定医師必携の改訂「指定医師必携」（平成 19 年改訂）について、改正母体保護法、日本医師会「母体保護法指定医師指定基準」モデルの改定等を盛り込んだ改訂版（平成 26 年改訂）を作成し、全会員に配付した。
５．委員会
第１回

平成 26 年１月 18 日 本会会議室
出席者：山本委員長 他 16 名
（１）平成 26 年度事業計画・予算（案）に関する件（２）指定医師必携改訂に関する件（３）母体保護法指定医師研修会に関する件
平成 25 年度家族計画・母体保護法指導者講習会資料（福田先生作成分）
指定医師基準モデルの改定のポイント－ 54 －

（４）出生前診断と人工妊娠中絶に関する件
母体保護法と多胎減数手術
提言−女性の権利を配慮した母体保護法改正の問題点（５）RU486 に関する件（６）その他－ 55 －

Ⅳ．学術部
A．先天異常部会
わが国唯一の先天異常児出生の監視機構として、日本産科婦人科学会、日本先天異常学会や国際学会において、集計結果から得た本邦の先天異常児出生の実態を報告した。
１．外表奇形等調査・分析の継続（１）日母おぎゃー献金基金からの援助を得て継続している「全国外表奇形等調査」を、本
年度も四半期毎に行った。
（２）平成 23 年の調査結果を横浜市大国際先天異常モニタリングセンターでまとめ、統計学的、疫学的な分析を加え、「平成 24 年度外表奇形等統計調査結果」としてまとめた。
（３）調査結果発表
１）本邦における 21 トリソミー（ダウン症）児妊娠症例に関する検討−日本産婦人科医
会先天異常モニタリング調査から−
浜之上はるか、住吉好雄、平原史樹、他
２）本邦における 21 トリソミー（ダウン症）児出産症例の年次推移の検討−日本産婦人科医会先天異常モニタリング調査から−
浜之上はるか、住吉好雄、平原史樹、他
２．国際協力（１）国際先天異常監視研究機構（ICBDSR）日本支部を通じて ICBDSR の事業に協力した。
（２）インターネット回線を用いた情報交換を絶えず行い、本邦のデータを送信し、国際先天異常モニタリングセンター調査事業に加わり活動を行った。
３．胎児異常診断調査の継続
胎児異常診断のアンケート調査を継続し、妊娠 22 週未満における胎児異常診断の現況を把握し、検討した。回答率は 34.5％で、超音波診断では胎児水腫、無頭蓋児、頸部リンパ管腫等が主にあげられた。
４．福島原発事故に関する調査2011 年３月に発生した東日本大震災並びに原発事故による放射線被曝の影響の状況有無を調査するために、福島県産婦人科医会の協力を得て県内の全分娩施設に先天異常モニタリング調査へ参加していただくことができた。現在解析中であり、結果を報告する予定となっている。現状では明らかな先天異常の増加傾向は示されていない。引き続き調査を継続する。
５．環境汚染物質（ダイオキシン、PCB など）の影響で発生すると考えられる特定の奇形の地域分布、増減の分析を継続的に行った。
－ 56 －

６．新しい出生前診断について
最近話題となっている「新しい出生前診断」（NIPT）に関して、情報収集、および今後会員施設での実施にあたり知っておくべき知識に関するテキスト作成等を行う、“NIPT 検討委員会”に協力した。また、NIPT コンソーシアムからの指針が今後提示された段階で、その解説および NIPT に関する記述をホームページに記載する予定とし、執筆を依頼した。
７．風疹大流行に関する対応
風疹が全数把握疾患となってから最多の患者数となった平成 25 年度においては、流行
状況、先天性風疹症候群発生状況、風疹ワクチンの流通状況などにつき現状の把握と情報提供に努めた。また、今後二度と風疹の流行を起こさないよう、取材や執筆依頼に応じ、
風疹ワクチン接種徹底の重要性や妊婦へのワクチン誤接種時の対応、風疹罹患（疑い含む）妊産婦の対応などにつき情報発信を行った。
８．葉酸摂取の重要性の啓発
葉酸摂取の重要性の啓発に関する情報提供等を継続して行った。
９．インフルエンザ罹患（疑いを含む）妊産婦の実態把握
インフルエンザに関連した妊産婦及び新生児の予後についての実態について、継続して調査を行った。
10．先天性代謝異常検査事業の継続について
厚生労働省よりのタンデムマス・スクリーニング法の積極的導入につき各自治体へ通知されたことに伴い、各都道府県における導入につき日本マススクリーニング学会の調査推進事業に併せて実態の把握と課題の検討を行い引き続き本事業の普及に努めた。
11．わが国及び世界各国の先天異常発生状況の比較・検討
国際先天異常監視研究機構（ICBDSR）クリアリングハウス調査結果の一部を、本会
ホームページに掲載し、わが国との発生状況上の比較、検討結果を掲載した。
12．厚労行政及び関連団体との協力並びに情報交換
母子保健推進のために、厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本マス・ス
クリーニング学会、日本先天異常学会、家族計画関係団体、女性保健関係団体との協力、情報交換等を行った。
13．委員会
本年度は下記のごとく、先天異常委員会を３回開催した。
第１回 平成 25 年６月 27 日 本会会議室
出席者：高林委員長 他 13 名
（１）平成 25 年度事業の推進に関する件（２）風疹流行にともなう情報発信とその後の流行状況に関する件（３）新たな出生前診断に関する件－ 57 －

第２回

平成 25 年 11 月 28 日 本会会議室
出席者：高林委員長 他 10 名
（１）平成 24 年度事業の推進に関する件（２）平成 26 年度事業計画（案）ならびに予算（案）に関する件（３）新たな出生前診断に関する件
第３回

平成 26 年２月 27 日 割烹 や満登
出席者：高林委員長 他９名（１）平成 26 年度事業計画（案）ならびに予算（案）に関する件（２）平成 25 年度事業の推進に関する件－ 58 －

Ｂ．研修部会
本部会は、医療事故の防止や安全な医療を追求する視点に立つと共に、女性の一生に関わる診療科として常に良質な最新の医療情報を会員に提供していくことを目標としている。本年度
も、医療の進歩に対応した求められる医療情報を的確に把握・実践することを目的として、研修資料（研修ノート、研修ニュース、ポスター）の作成、最新医療の紹介（日産婦医会報学術欄）、DVD を用いた資料の提供、日本産科婦人科学会学術講演会、日本産婦人科医会学術集会の生涯研修プログラムにおける企画、協力、並びに資料作成、産婦人科診療ガイドライン作成への協力を行った。
１．研修資料の作成（１）平成 25 年度会員研修ノート・DVD 作成（下記１）～２））
１）「産婦人科における臨床遺伝学−ゲノム医療の展開：総論」（研修ノート No.91）
分担執筆（６名）による原稿を研修委員会で校正し、平成 25 年 12 月に研修ノートと共に DVD（下記２）を含む）を各都道府県産婦人科医会と全会員へ配布した。
２）「産婦人科における臨床遺伝学−ゲノム医療の展開：各論」（研修ノート No.92）
分担執筆（12 名）による原稿を研修委員会で校正し、平成 25 年 12 月に研修ノートを
各都道府県産婦人科医会と全会員へ配布した。
（２）平成 26 年度会員研修ノート・DVD 作成（下記１）～２））
前年度に選定された平成 26 年度研修テーマ下記２題について、会員研修に有効活用
されるような内容になるよう項目を検討し執筆を依頼した。
１）「産婦人科における画像診断の進歩」（研修ノート No.93）
執筆者：分担執筆者（15 名）
２）「産婦人科外来での鑑別診断の手順と薬物療法」（研修ノート No.94）
執筆者：分担執筆者（24 名）
２．平成 27 年度研修テーマの選定
平成 27 年度の会員研修テーマとして下記２題を選定した。なお、執筆者については、研修委員会にて執筆項目を作成してから選定することとした。
（１）「目で見てわかる外陰・皮膚・腟・乳房疾患のすべて」（No.95）
執筆者：未定（２）「子宮筋腫（No.52 改訂）」（No.96）
執筆者：未定３．生涯教育への協力
第 65 回日本産科婦人科学会学術講演会（平成 25 年５月 12 日）において、生涯研修プロ
グラム ｢ 事例から見た脳性まひ発症の原因と予防対策 ｣「症例から学ぶシリーズ−妊産婦
救急疾患の管理− ｣ の企画に協力および講演要旨を作成して、参加者全員に配布した。また、講演内容をまとめ、研修ノートの DVD に収載した。
第 66 回日本産科婦人科学会学術講演会（平成 26 年４月 20 日）において、生涯研修プロ
グラム ｢ 産婦人科における遺伝カウンセリング ｣、｢ 産科医療補償制度原因分析委員会報告－ 59 －

から ｣、「事例からみた分娩時大量出血への対応」について、投票システムを用いた企画を立案し、プログラムの企画に協力および講演要旨を作成して、参加者に配布する準備をした。
４．学術研修情報の提供（１）研修ノートの DVD に学術欄、研修ニュースや他の部から学術的な資料なども収載して、全会員に配布した。
（２）日産婦医会報「学術欄」の担当
広報部会はじめ関連各部の協力を得て、研修委員会がテーマ、執筆者の選定を行い、原稿の内容を検討した上で、日産婦医会報「学術欄」に以下を掲載した。
−平成 25 年−
４月号 ホルモン補充療法ガイドライン 2012 年度版改訂の要点
５月号 子宮内感染と脳性まひの関連について
６月号 細胞診と HPV 検査を組み合わせた子宮頸がん検診の現状と展望
７月号 帝王切開術前後の絶飲食時間と安静時間
８・９月号 重症妊娠高血圧症候群における子癇の発生抑制と治療
10 月号 子宮頸癌予防 HPV ワクチンの副反応・有害事象
11 月号 遺伝性乳癌卵巣癌（HBOC）症候群
12 月号 骨粗鬆症治療薬の薬剤特性と薬剤選択−骨粗鬆症治療の最適化を目指して−−平成 26 年−
１月号 分娩後出血に対するバルーンタンポナーデ
２月号 妊娠中の結核の取り扱いについて
３月号 女性アスリートとドーピング
５．「産婦人科診療ガイドライン産科編・婦人科編 2011」の見直し、及び「産婦人科診療ガ
イドライン産科編・婦人科外来編 2014」の発刊に協力「産婦人科診療ガイドライン産科編・婦人科編 2011」の新規 Q&A 項目の追加・内容を見直して、「産婦人科診療ガイドライン産科編・婦人科外来編 2014」の発刊に協力した。
なお、このための作成・評価委員会で校正に協力した。
また、「産婦人科診療ガイドライン 2014」のコンセンサスミーティングを産科編４回、婦人科編３回開催し、医会のホームページにも掲載して広報に努めた。
６．委員会
以下のごとく委員会６回開催し、その他打合会を３回開催した。
また適宜メールやファックスを利用した通信会議も行った。
第１回 平成 25 年４月 26 日 本会会議室
出席者：小林委員長 他 11 名
（１）平成 25 年度研修部会事業計画、予算＆タイムスケジュール表（案）に関する件（２）研修ノート No.91、92 のゲラ原稿の校正分担に関する件（３）研修ノート No.93、94 の項目・執筆者案担当委員に関する件（４）第 66 回学会生涯研修プログラムのタイトル・講演者案に関する件－ 60 －

第２回

平成 25 年６月 21 日 本会会議室
出席者：小林委員長 他９名（１）研修ノート No.91、92 のゲラ原稿の校正分担に関する件（２）研修ノート No.93、94 の項目・執筆者案担当委員に関する件（３）平成 27 年度の会員研修部テーマ（案）の選定に関する件（４）第 66 回学会生涯研修プログラムのタイトル・講演者案に関する件
第３回

平成 25 年８月 23 日 本会会議室
出席者：小林委員長 他 12 名
（１）研修ノート No.91、92 の修正ゲラ原稿の校正に関する件（２）研修ノート No.93、94 の項目・執筆者案担当委員に関する件（３）第 66 回学会生涯研修プログラムのタイトル・講演者案に関する件（４）「学術欄」の 12 月号以降のタイトル＆執筆者（案）に関する件
第４回

平成 25 年 10 月 18 日 本会会議室
出席者：小林委員長 他 10 名
（１）研修ノート No.91、92 の修正ゲラ原稿の校正に関する件（２）研修ノート No.93、94 の項目・執筆者案に関する件（３）「学術欄」の平成 26 年 3 月号以降のタイトル＆執筆者（案）に関する件
第５回

平成 25 年 12 月６日 本会会議室
出席者：小林委員長 他８名（１）平成 25、26、27 年度研修ノートの作成状況に関する件（２）平成 26 年度研修部会事業計画（案）に関する件（３）「学術欄」の３号以降のタイトル＆執筆者（案）に関する件
第６回

平成 26 年２月７日 浅草「一松」出席者：小林委員長 他 11 名
（１）研修ノート No.95、96 の項目・執筆者（案）に関する件（２）「学術欄」の６月以降のタイトル＆執筆者（案）に関する件（３）平成 26 年度研修部会事業計画、予算（案）に関する件－ 61 －

Ⅴ．医療部
Ａ．医療安全部会
医療安全部会では、「産婦人科偶発事例報告事業」、「妊産婦死亡報告事業」、「産科医療補償制度」の補償給付に係わる見直し、子宮底圧迫法（クリステレル胎児圧出法）の実施状況把握調査事業を中心に活動を行った。また、リピーター・重大な事故を起こした会員への指導・支援のあり方について検討を行い、次年度以降に実施できるよう準備を進めた。第 22 回全国医療安全担当者連絡会を開催し、これらの事業の活動報告を行い、会員の医療安全に資するための情報共有を図った。
以下に、本年度行った事業を示す。
１． 要望書「産科医療補償制度の対象拡大に関する要望」
平成 25 年９月 10 日
厚生労働大臣田村憲久

殿

公益社団法人日本医師会
公益社団法人日本産婦人科医会
公益社団法人日本産科婦人科学会
公益社団法人日本小児科学会
一般社団法人日本小児科医会
一般社団法人日本小児神経学会
一般社団法人日本周産期・新生児医学会
公益社団法人日本助産師会
一般社団法人日本助産学会

会 長
会 長
理事長
会 長
会 長
理事長
理事長
会 長
理事長

横倉 義武
木下 勝之
小西 郁生
五十嵐 隆
松平 隆光
大野 耕策
田村 正徳
岡本喜代子
江藤 宏美

産科医療補償制度の対象拡大に関する要望
常日頃より産婦人科医療に関してご尽力賜り、心より御礼申し上げます。
さて、わが国は、平成 14 ～ 15 年頃より、出生した児が脳性麻痺になると、その原因を医療提供側に求めて医療紛争が増加し、その結果、産科医の臨床現場からの撤退による分娩機関の閉鎖が相継ぎ、産科医療は崩壊の危機に直面していました。その打開策の一つとして、脳性麻痺児に対する産科医療補償制度が発足し、平成 21 年１月から運営が開始されています。この制度により、補償による脳性麻痺児と家族の救済がなされ、脳性麻痺の原因分析が進んだことで、産科医療崩壊の危機を乗り越えることができました。本制度は、今日、脳性麻痺児の家族と産婦人科医師の両者にとって、不可欠な制度として定着しています。
世界に類例のない優れた本制度の意義は、産科医療安定の基盤の一つになっただけではありません。過失の有無に関係なく無条件に補償金が支払われることになった結果、母親
または父親が仕事を犠牲にして介護を余儀なくされていた家庭の救済が進み、脳性麻痺児－ 62 －

を持つ家族の社会への復帰が可能となり、国の少子化対策の一環としても、本制度は極めて有意義な施策となっています。
脳性麻痺児のための補償金を有効に活用するため、かつ制度の健全な継続維持のため、現在検討が進められている本制度の見直しに関し、次の事項を要望いたします。
＜要望事項＞
１．本来補償対象となるべき脳性麻痺児とその家族への補償を実現するため、補償対象範囲と補償額の拡大、及びそのために必要な掛金３万円を維持すること
２．改正後の制度は平成 27 年１月から施行することとし、その一部が掛金に充当される出産育児一時金の減額等は行わないこと
要望理由：＜要望事項１＞
本来補償対象となるべき脳性麻痺児とその家族への補償を実現するため、補償対象
範囲と補償額の拡大、及びそのために必要な掛金３万円を維持すること○ 産科医療補償制度の補償対象者が、当初予測した数（500 ～ 800 名）を下回る可能性の高いことがわかってきたため（平成 25 年８月現在、208 名であり、平成 25 年７月の医療機能評価機構による推計では 340 ～ 623 名）、平成 21 年 1 年間の保険料総額
315 億円のうち 120 億円程度の剰余金が生じると見込まれています。
○ このため、厚生労働省社会保障審議会医療保険部会で、保険組合側代表が、剰余金の返還と掛金３万円を平成 26 年１月までに減額することを強く主張しています。
○ しかしながら、剰余金が生じることは、民間保険の破たんを避け安定的に制度を立ち上げるために、脳性麻痺児の補償対象を在胎 33 週以降かつ 2,000g 以上という限られた範囲に絞り込まざるを得なかった発足当時の経緯を考えますと、当然の帰結ともいえます。
○ 上記経緯を鑑み、補償対象の範囲及び補償額等は制度の運営状況や収支の状況を踏まえて５年後を目途に見直すこととして、発足から制度改正までの５年間は、本来、補償対象となるべき脳性麻痺児を持つ家族に対しても、在胎 32 週６日以前に出生した場合は補償はされないという状況に耐えてもらっております。このことが社会的不公平感を募らせていることも事実であります。
剰余金が生じるということは、平成 27 年１月に予定している制度改正時より、脳性麻痺児の補償対象範囲を拡大し、例えば、在胎 28 週０日以降に出生した児にまで拡大することと、現在の十分とは言えない補償額 3,000 万円の増額など、本来補償対象となるべき脳性麻痺児を持つ家族への補償を実現できることを意味し、これまでの不合理を解消できます。
○ 今回の改正で剰余金の返還と掛金３万円の減額を行うことは、本来対象となるべき脳性麻痺児を救済することが可能であるにもかかわらず、それを放棄することであり、国民の理解を得ることはできません。

－ 63 －

要望理由：＜要望事項２＞
改正後の制度は平成 27 年１月から施行することとし、その一部が掛金に充当される
出産育児一時金の減額等は行わないこと○ 前述の通り、現段階で剰余金の生じる可能性が高いということは、平成 27 年１月に予定している制度改正時から、脳性麻痺児の補償対象範囲を拡大して、本来補償対象となるべき脳性麻痺児を持つ家族への補償ができることを意味します。
○ 本制度は、限られたデータをもとに早期に立ち上げざるを得ない状況下で、制度の発足時に、５年後を補償対象範囲等の改正を前提に開始されたものです。従って、改正後の掛金の額は、補償対象の範囲や補償額の改正を踏まえて決定されるべきであり、掛金の減額のみを先行して実施することはその趣旨に悖ると言わざるを得ません。
○ また、現状の産科医療の厳しい実態に照らして、掛金充当分３万円を含む現在の出産
育児一時金を減額することは、産婦人科の診療現場を預かる医師にとって絶対に認めることのできない事態であることを認識していただく必要があります。また、出産育
児一時金の減額は国の少子化対策の方向に逆行するものであります。
○ 以上のことより、改正後の制度は平成 27 年１月から施行し、その一部が掛金に充当される出産育児一時金の減額等は絶対に行わないことを強く要望致します。

２．医療安全対策（１）冊子等の刊行
厚生労働科学研究費並びに循環器病研究開発費による症例検討評価委員会（以下池田班）が作成した「母体安全への提言 2012」の各提言を簡潔にまとめ「母体安全への提言 2012：第１～５報」を平成 25 年 11 月～翌年３月にかけて作成し、会員に配布した。
冊子「分娩監視装置モニターの読み方と対応」を会員施設の医師、コ・メディカルが携帯できるよう引き続き頒布した。
また、日本医療機能評価機構で作成した「脳性麻痺事例の胎児心拍数陣痛図」をもとに、地域の研修会で利用しやすい資料を準備することが検討された。
（２）「妊産婦死亡報告事業」の推進
平成 22 年１月から、妊産婦死亡症例の発生に際して、都道府県産婦人科医会との連携による速やかな会員（産婦人科医師）支援と、原因究明による再発防止に向けた提言を目的に事業を推進している。本事業は、本会の事業でもある羊水塞栓症の血清検査事業（浜松医科大学産婦人科）、池田班とも密接に連携し行っている。
池田班では、症例評価委員が医会に報告のあった調査票の個人情報をマスキングした資料をもとに原因究明と再発予防対策を作成するため、症例分析を行っている。医療機関から本会への妊産婦死亡症例の連絡は 195 例（H22：52 例、H23：41 例、H24：62 例、
H25：40 例）である。池田班からの報告書は 111 例になった。この報告書は、当該分娩施設と都道府県産婦人科医会にのみ送付された。「母体安全への提言 2013」がまとめられる。

－ 64 －

池田班からの報告書 111 例の主なまとめは次の通り。
妊産婦死亡

疾患分類（重複有）

直接妊産婦死亡65

産科危機的出血32

間接妊産婦死亡41

肺血栓塞栓症

9

その他

1

心肺虚脱型羊水塞栓症

15

不明

4

脳実質内出血19

くも膜下出血3

感染症

6

妊娠高血圧症候群

4

異所性妊娠

0

心血管疾患

15

悪性疾患

4

麻酔

0

事故

0

自殺

2

犯罪

1

その他

8

不明

7

（３）
「産婦人科偶発事例報告」事業の推進
平成 24 年分の集計結果を含め事業について、第 22 回全国医療安全担当者連絡会（11月４日）、第 72 回記者懇談会（１月８日）で報告した。

偶発事例報告施設数の推移
全都道府県医会から報告がある
7000

報告施設数

施設数

6000
5000

4628

4615

3995

4000
3000

2819

5906

5666

5639

4181

5782

4487

5442
4645

5416
4628

4469

3133

2000
1000
0

平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年－ 65 －

報告事例分類別症例数（平成 16 〜 24 年）
16 年 17 年 18 年 19 年 20 年 21 年 22 年 23 年 24 年
1．人工妊娠中絶事例

15

8

14

16

10

11

21

合計

％

30

32

157

7.3

2A．分娩に伴う母胎異常

11

29

44

34

49

36

101

2B．産褥時の異常

4

9

9

8

8

5

6

108

119

580

26.8

2C．分娩に伴う新生児異常

40

55

66

67

46

52

2D．分娩に伴う母体 ･ 児の異常

4

2

2

4

3

2

72

82

93

573

26.5

0

0

0

17

3．新生児管理異常

3

9

5

17

5

0.8

11

20

30

29

129

6.0

4．産婦人科手術事例

17

25

31

35

5．外来診療事例

6

14

14

18

23

45

46

45

59

325

15.0

10

12

11

40

19

145

6.7

6．輸血による事例

00

0

7．妊娠中の管理事例

6

8

10

0

0

0

1

0

0

1

0.0

15

15

6

15

23

47

145

8．その他

10

9

8

6.7

13

9

15

20

1

4

89

4.1

合計

116

168

203

227

178

195

313

359

（平成 23 年以降は妊産婦死亡事例は除く）

402 2161 100

分類には重複事例があり（４）第 22 回全国医療安全担当者連絡会の開催
協議・報告では、医会の医療安全に係る事業を中心に行った。
日 時：平成 25 年 11 月４日（振休・月）12 時 30 分～ 17 時 00 分
場 所：本会会議室
出席者：69 名（内都道府県担当者 45 名）
講師（講演順・敬称略）：
池田 智明（三重大学産科婦人科学教授／医療安全委員会副委員長）
小林 廉毅（東京大学大学院医学系研究科教授）
本部：木下会長、竹村副会長、石渡・川端・田中・宮崎各常務理事、
大島・落合・高橋各理事、五味淵幹事長、塚原副幹事長、関沢・星合・松田各幹事
委員：是澤委員長、石川・大野・鍵谷・北井・小林・長野各委員、
樋口オブザーバー
配付資料：資料目録、出席者名簿、次第、○特別講演Ⅰ資料「母体安全への提言」、○特別講演Ⅱ資料「わが国の脳性麻痺に関する疫学的検討」、偶発事例報告
事業−平成 24 年の事例解析結果、産科医療補償制度の現状、産科医療補償制
度の改正、医療事故防止の活動指針、女性ホルモン剤使用中患者の血栓症に対する注意喚起、臍帯脱出に関する調査、【参考】母体安全への提言 2012（平成 25 年７月）／妊産婦死亡症例検討評価委員会、日本産婦人科医会、産科医療補償制度  医学的調査専門委員会報告書（平成 25 年７月）／公益財団法人日本医療機能評価機構産科医療補償制度医学的調査専門委員会
１．特別講演Ⅰ「母体安全への提言」
三重大学医学部産科婦人科学講座教授／医療安全委員会副委員長 池田 智明
2012 年度の「母体安全の提言 2012」について解説が行われた。日本では産科出血による妊産婦死亡が欧米に比較し多い。その要因としては、①欧米のよ－ 66 －

うな分娩の集約化が行われていないこと、②日本人（東洋人）に出血しやすい
遺伝的な背景があることがあげられた。①に関しては各医療機関での輸血対応や人員確保などが難しいことが推察される。母体救急が発生した場合に、母体搬送システムや救急医や産婦人科医が派遣されるシステムなどで日本の産科医療システムの良さを生かしながら妊産婦死亡を減少させていく必要性が議論された。
２．特別講演Ⅱ「わが国の脳性麻痺に関する疫学的検討」
東京大学大学院医学系社会予防医学講座公衆衛生学教授／
産科医療補償制度運営委員会委員長 小林 廉毅
わが国の脳性麻痺に関する沖縄、三重、栃木で行った疫学的検討の結果を報告していただいた。脳性麻痺の発生率は３件での検討で千出生あたり 1.9 ～3.0 であり、その中で 70 ～ 90％が産科医療補償制度の補償対象となる重症例であった。また、重症脳性麻痺児の 20 年生存率は 80％以上と推定された。沖
縄県における在胎週数別の脳性麻痺発症率は妊娠 28 週から 31 週では 1998 ～2000 年には 1000 出生あたり 127.8 であったものが、2007 ～ 2009 年には 36.8 まで経年的に減少している。出生体重でみても 1000 ～ 1499g で出生した児について 1998 ～ 2000 年には 1000 出生あたり 99.4 であったものが、2007 ～ 2009 年には 38.3 まで減少している。このデータを踏まえ、産科医療補償制度の補償対象の見直しで、妊娠 28 週以降に出生した児を対象にできるか現在議論が行われていることが紹介された。また、この検討を踏まえて、現状の補償対象は年間 481 人（95％信頼区間 340 ～ 623）と推定したことが報告された。
妊産婦死亡への対象拡大についての質問に対して、産科医療補償制度の今回の補償対象見直しの中では検討されていないとの返答であった。妊産婦死亡は医療全体の枠組みの中で対応すべき課題との認識があることなどが紹介された。
３．連絡・協議
１）偶発事例報告（幹事 関沢明彦）
平成 24 年、偶発事例として 384 例が報告された。事例の 78％が妊娠分娩にかかわる事例、21％が婦人科診療にかかわる事例、１％が不妊診療にかかわる事例であった。平成 22 － 24 年の脳性麻痺・周産期死亡の事例は総計 330 例
あった。その原因では胎児機能不全が 109 例、常位胎盤早期剥離 56 例、臍帯異常 35 例などが妊娠中の異常として多かった。新生児期の異常としては新生児突然死 20 例、奇形 18 例、呼吸障害 7 例など報告されている。子宮内容除去術については、妊娠 18 週での子宮穿孔が、平成 23 年にも妊娠 17 週の子宮穿孔が２例報告されている。安全な子宮内容除去術の実施に向けたコンセンサス作りの重要性が指摘された。
２）産科医療補償制度の現状（委員長 是澤光彦）
産科医療補償制度についての現況が報告された。補償対象とされた 501 件のうち、損害賠償請求されたのは 33 件で、賠償確定が６件、賠償請求訴訟 14 件、訴訟なしで交渉中が 13 件である。脳性麻痺の発症原因としては、単一の原因が推定できた 106 例の中では、常位胎盤早期剥離が 48 件、臍帯因子 30 例、感染症 15 例、子宮破裂 6 例、母児間輸血症候群５例などであった。その他、事例から抽出された再発予防策も提言として発出されていることなど報告された。
－ 67 －

３）産科医療補償制度の改正（常務理事 石渡 勇）
産科医療補償制度の補償対象を 28 週以降に出生した児にまで拡大することや補償額の増額など要望している。現在余剰金が出る見込みであるが、掛け金の３万円の堅持が重要である。
原因分析委員会の報告書が裁判に使われる事例があったとの指摘があった。
原因分析報告書の作成にあたり十分な配慮のもと行われている。今後、訴訟事例をよく検討していく必要がある。また、補償対象と認定された 501 件のうち何らかの損害賠償請求等があったものが 33 件（6.6％）で原因分析報告書が送付された事案は 255 件で、損害賠償請求等は８件（3.1％）である。報告書が紛争の抑止に働いている。
４）医療安全支援システム～群馬県医師会の再発予防に向けた取り組み（群馬県医師会理事 永山雅之）
群馬県における医事紛争処理のシステムを紹介いただいた。医療事故調査会に弁護士・損保会社などを加えた組織で事故調査を行い、有責・無責などの判定を行っている。医療過誤多発施設の基準を作成し、指導を行っている。対象施設は「医療安全対策計画書」の提出を求めている。事例発生から５年間は「医療安全対策講習会」への参加を義務づけるなどの取り組みが紹介された。
５）女性ホルモン剤使用中患者の血栓症に対する注意喚起（委員 小林隆夫）
女性ホルモン剤の使用中患者の血栓症の報告を受け、医会として会員に注意喚起を行ったことが報告された。日本人には比較的 Protein S 欠損症が多いと考えられ、女性ホルモン剤投与前の Protein S 活性の測定がハイリスクのスク
リーニングになる可能性や、薬剤投与中の血栓症の検査として d-dimer の測定などの私案についても説明された。
６）メトロイリーゼの使用状況についての調査（中間報告）（幹事 関沢明彦）
臍帯脱出とメトロイリーゼの関連についてのアンケート調査の結果が報告された。分娩 2,034,973 件中で 369 件の臍帯脱出・下垂が発生、内、分娩中発症が228 件であった。分娩前発症は非頭位に多いが、分娩中発症では頭位が多い。
単胎、頭位では、メトロ挿入中・自然滑脱時・抜去時に臍帯脱出を発症したものに関しては、用量が 40mL 以下のメトロ製品の使用では発症リスクが上昇しないことが分ったが（オッズ比：0.77 95%CI 0.19-3.11）、一方、用量 100mL をこえるメトロ製品の使用では有意なリスク上昇が観察された。しかし、これらの使用においても臍帯脱出の発症頻度は 0.037-0.060％と低率であり、実際、36
週以降の臍帯脱出例の 87.5％が無障害生存していることなどから、頸管熟化効
果との比較で、メトロ使用を中止する根拠となるかについて今後、更なる議論が必要と報告された。

（５）子宮底圧迫法（クリステレル胎児圧出法）の実施状況把握調査
日本医療機能評価機構が公表している第３回産科医療補償制度再発防止に関する報告書によると、分析対象の 188 事例のうちクリステレル胎児圧出法の実施は、20％弱で、そのうちの 63％の事例で吸引分娩を併用していると記されている。
しかし、わが国の分娩の半数以上を担っている中小産科施設（私的病院と産科診療所）での実施状況については不明であるため、わが国の産科医療の更なる向上のため－ 68 －

に、この手技の実施状況を調査した。
わが国の９割の分娩施設で、経腟分娩の１割に何らかの形でクリステレル胎児圧出法が施行されている。胎児心拍数図の使用による胎児モニタリングはほとんどの施設で行われていた。子宮破裂などの重篤な有害事象は数千分の一の頻度であるが、その発症について学術的に検討を行うため、追加調査を行っている。これらのデータをまとめて公表していく。
（６）メトロイリーゼと臍帯脱出の関連についての追加調査
昨年度実施したメトロイリーゼの使用状況についての調査結果を受け、臍脱事例のあった施設とメトロイリーゼ使用数の確認が必要な施設に追加調査を行った。
結果、①メトロイリーゼの使用は、臍帯脱出のリスクを上げる、②臍帯脱出のリスクを上げるメトロは、ネオメトロ、フジメトロである、③予後良好例では、臍帯脱出の診断から娩出までの時間が短い、等が明らかになった。これらのデータをまとめて公表していく。
（７）その他の医療安全事業
厚生労働省や関連諸団体等の動向把握とともに、以下などの継続的な検討に努めた。
１）安全で、安心な産婦人科医療の検討
２）汎用されている「適用外使用」薬剤に関する検討
３）羊水塞栓症の血清検査事業（平成 15 年８月からの浜松医科大学協力事業）の継続
３．医事紛争対策（１）医事紛争個別事例対策
各都道府県産婦人科医会や会員等から要請（事例検討・支援）があれば、医事紛争に精通している委員等を交えた検討会を開催し、具体的な助言や支援を行っている。
本年度は、リピーター・重大な事故を起こした会員・施設への指導・支援のあり方について検討を行った。次年度、指導・支援のマニュアルを作成することが決まった。
（２）結審事例の資料入手対策
判例データ検索システムを契約し、産婦人科関連の結審事例収集の利便性を図り活用した。
（３）日産婦医会報「シリーズ医事紛争」の掲載
委員と広報部会の協力を得て、関連冊子や判例体系などを利用して掲載を行った。
平成 25 年度掲載記事
月

タイトル

執筆者

4

一絨毛膜二羊膜性双胎（MD 双胎）発生した重度脳障害に対し、胎児小林委員
心拍監視の注意義務違反と脳障害との因果関係を否定した事例

5

母児同室授乳中の児の呼吸停止による後遺症に対する損害賠償請求
北井委員
事例

6

２時間半にわたる吸引分娩の後に子宮内胎児死亡となり、損害賠償大野委員請求された事例－ 69 －

7

母体死亡を経験して

是澤委員長

8

極低出生体重児での脳室周囲白質軟化症発症の非告知が訴えられた
是澤委員長
事例

10

常位胎盤早期剥離帝王切開後の妊婦が低酸素性脳症となった事例に
小林委員
対し無責との判断

11

術後の肺血栓塞栓症について血栓予防処置の妥当性が争われた事案

12

帝王切開術でのガーゼ遺残と急性胃腸障害・急性膵炎等の発症との池田副委員長
因果関係を肯定された事例

1

手術による卵巣機能喪失に対する損害賠償請求の事例

鍵谷委員

2

分娩中に基線細変動の減少を認めない症例に発生した死産例

北井委員

3

鉗子分娩により児が脳性麻痺と頭蓋骨陥没骨折となって損害賠償請
大野委員
求された事例石川委員

４．産科医療補償制度への対応
本制度は平成 21 年１月に開始され、平成 24 年２月より、日本医療機能評価機構の産科医療補償制度運営委員会および厚生労働省社会保障審議会医療保険部会において見直しの検討が開始された。それとは別に、本制度の設立と運用に係わった関係各団体（日本医師会、日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本助産師会、日本周産期・新生児医学会、患者・家族の会等）の代表者により８月 20 日に日本医師会で「産科医療補償制度の対象拡大を考える会」を開催した。その結果を踏まえ、厚生労働大臣に要望書を提出した（１参照）。
平成 27 年１月以降の補償対象となる脳性麻痺に関する一般審査基準は、在胎週数 32 週
以上かつ出生体重 1400g 以上とすることに決定された。以下のとおり、「産科医療補償制
度の見直し議論の結果」に関する報告がまとまった。
「産科医療補償制度の見直し議論の結果」に関するご報告
平成 24 年２月より、本制度の運営組織である（公財）日本医療機能評価機構（以下、「評価機構」といいます）における「産科医療補償制度運営委員会」（以下、「運営委員会」といいます）および厚生労働省社会保障審議会医療保険部会（以下、「医療保険部会」といいます）において開始された「産科医療補償制度の見直し」に関する審議の結果、平成 26 年１月 20 日に、補償対象となる脳性麻痺の基準等の新たな骨格が決まりましたので、以下にご報告致します。
１．平成 27 年 1 月以降の補償対象基準（１）補償対象となる脳性麻痺に関する一般審査基準－ 70 －

① 在胎週数は、「33 週以上」から「32 週以上」へ、
かつ、② 出生体重は、「2000g 以上」から「1400g 以上」とすることに決定。
（２）補償対象となる脳性麻痺に関する個別審査基準の追加
在胎週数 28 週以上の場合の個別審査の基準について、現行の臍帯動脈血ガス値
ph7.1 未満、または胎児心拍数モニターにおける基線細変動の消失および所定の除脈の条件の他に、基線細変動の減少を伴う高度除脈、アプガースコア等の条件、さらに低酸素状況を来すと思われる常位胎盤早期剥離等の産科異常に引き続き発生する胎児
心拍数モニター所見等を追加することに決定しました。
（３）掛金の変更と出産育児一時金
現在の出産育児一時金は、１分娩につき 42 万円ですが、この額の変更は、現時点では議論されていません。
しかし、現行制度のもとでは、１分娩につき 30,000 円の掛金が、評価機構に支払われていましたが、上記の補償基準の見直しを踏まえ、多少の変更が想定されています。
新たな掛金の額に関しては、今後、評価機構および厚生労働省等において検討され、決定された後は、平成 27 年１月の分娩から、適応されます。
その詳細は、決定され次第、ご報告いたします。
２．制度見直しに関する検討の経緯【制度見直しを行う背景と検討に至る経緯について】① 産科医療補償制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行い、同様な事例の再発防止を行うこと等により、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図ることを目的として、平成 21 年１月に創設されました。
その後の、制度の適切な運用と補償および原因分析の取組みの結果、今日では、患者やその家族そして医療側にも、極めて有用な制度として定着しています。
しかし、本制度は、平成 20 年頃創設が急がれていたために、限られたデータをもとに設計されたことなどから、創設時に取りまとめられた「産科医療補償制度 運
営組織準備委員会報告書」において、「制度開始から遅くとも５年後を目処に、本制度の内容について検証し、適宜必要な見直しを行う」こととされていました。
② このため、日本産婦人科医会や日本産科婦人科学会、日本助産師会、日本医師会等の代表者、患者の立場と法律家等の有識者から構成される、評価機構の運営委員会
において、平成 24 年２月から制度の見直しに向けた検討が着手されました。
③ 一方、本制度は年間 800 人の補償対象者数を見込み、設計されましたが、平成 24 年
当時は補償対象者数が当初の推計を大きく下回っていたことなどから、本制度の実質的な財源である出産育児一時金を拠出する保険者から、掛金を一刻も早く引き下げるべきとの意見が、医療保険部会において示されました。

－ 71 －

【脳性麻痺発生率と、早産児未熟児医療の進歩に関する調査】① 医療保険部会での指摘に対し、正確な脳性麻痺補償対象者数や、在胎週数毎の脳性麻痺の発生率などを報告するために、平成 24 年 10 月に、評価機構内に産科医、新生児科医、小児神経科医、リハビリテーション科医、疫学の専門家等を委員として「産科医療補償医学的調査専門委員会」が設置され、その委員会で、沖縄県や三重県、栃木県等における脳性麻痺に係るデータの収集・分析、およびその結果を踏まえた補償対象者数の推計が行われました。
② 本委員会の調査報告書によれば、沖縄県における 1998 年から 2007 年の 10 年間に出生した脳性麻痺児のデータを採用して、全国の１年間の補償対象者を見積もると、推計区間は 340 名から 623 名であり、推計値は 481 名でありました。さらに、周産期医療技術の進歩、および周産期医療の提供体制の整備により、近年、特に在胎週数 28 週から 32 週の早産児における脳性麻痺の発症が著明に低下していることが明らかになりました。
この調査結果から、補償対象となる脳性麻痺児は、制度創設当時の推計値 800 件よ
り少ないことが判明したものの、いまだに申請していない補償対象となる脳性麻痺
児が多く存在することも判明しました。また、早産児の脳性麻痺事例の件数は、制度発足時に活用したデータに比し、最新のデータでは、著明に減少していることから、この原因は、児の未熟性による脳性麻痺児が減少したためであると思われ、補償対象を早産児のどの在胎週数まで拡大するのが合理的であるのかに関し、運営委
員会で検討に入りました。
③ 具体的には、平成 18 年から 21 年の沖縄県のデータにより、在胎週数１週ごとの脳性麻痺の発生率を分析したところ、在胎週数 33 週では出生 1,000 対 3.4 人、32 週では出生 1,000 対 4.3 人、31 週では出生 1,000 対 13.2 人と、在胎週数 30 週における発生率 35.7 人と比べ低い水準であることがわかりました。また、在胎週数 33 週における脳性麻痺の発生率と各週における脳性麻痺の発生率との間の統計学的な有意差を検定したところ、在胎週数 30 週以下については統計学的に、在胎 33 週の脳性麻痺発生率に比し、有意に高いが、31 週、32 週の脳性麻痺の発生率は、33 週と有意差が認められない程に、脳性麻痺の発症は低いことが判明しました。このことの意
味は、在胎 33 週以上で発生した脳性麻痺児には、その原因が未熟性によるものは、皆無であることから、在胎 31 週、32 週で発生する脳性麻痺児の原因は、在胎 33 週
以上と同様、未熟性によるものではないか、あっても極めて少ないと解されると判断しました。
④ 早産児における脳性麻痺の発生率が低下していることの背景に関して、東京大学大学院医学部小児科岡明教授と東京女子医科大学母子総合医療センター楠田聡教授に分析を依頼したところ、その背景には、早産児の脳出血や、脳室周囲白質軟化症な
どの、未熟性によると思われる脳性麻痺の原因が激減してきたためであることを、明らかにされました。
【運営委員会および医療保険部会における取りまとめに向けた議論】① 運営委員会においては、これらの検討をもとに、在胎週数の基準について現行の－ 72 －

33 週以上から 31 週以上へ見直すことが適当との報告書がまとめられました。出生
体重についても同様の手法を用いて、2,000g から 1,400g に見直すことが適当である
こと、個別審査基準についてもこれまでの運用状況を踏まえて要件を緩和する必要性が高いことなどを盛り込んだ報告書が、平成 25 年 11 月にまとめられました。
② 運営委員会の上記の検討結果を踏まえ、平成 25 年 12 月の医療保険部会において、「在胎週数 31 週以上かつ出生体重 1400g 以上の脳性麻痺児を補償の一般審査基準の対象とすることが、合理的である」ことを、主張しました。このような運営委員会の見直し案について、産婦人科、小児科等の専門家による検討結果として支持する委員がいる一方で、根拠となるデータのサンプル数が少ない点や調査地域は沖縄や三重県など地域的に限定されている、統計学的な検討に偏っており医学的根拠が不十分、在胎週数 31 週であっても個別審査基準で補償できる可能性があるため一般審査基準の見直し自体が不要、などの反対意見が、保険者側や、有識者の代表の学者委員よりあり、その会議では、合意には至りませんでした。
③ 統計的な事実だけではなく、臨床的、医学的説明を医療保険部会の場で行うことは絶対に必要であると考え、日本産婦人科医会から木下が、小児科側から東大小児科
岡教授が、医療保険部会に、参考人として出席できるように、再三再四、厚労省医政局および保険局に、要望し続けましたが、最後まで、出席は許可されませんでした。
④ そこで、この在胎 31 週以上まで、補償対象を拡大することの臨床的、医学的妥当性を証明するために、周産期に関連する７団体（日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本小児科学会、日本小児科医会、日本小児神経学会、日本周産期・新生児医学会、日本未熟児新生児学会、）の合意を取り、意見書として、厚労省医政局長、さらに医療保険部会長に提出しました。（添付書類２参照）
具体的には、①医学的調査専門委員会が収集したデータを用いて脳性麻痺事例発生の要因分類を行ったところ、妊娠 31 週および 32 週に未熟性が原因である事例はほ
とんどなく、あっても極めて例外的に少ないといえること、②周産期母子医療セン
ターネットワークのデータベースにおいて、未熟性を代表する脳室内出血の頻度を
在胎期間別および重症度別に検討したところ、児の脳性麻痺の発症に直接つながる病態である重症脳室内出血（重症度ⅢまたはⅣ）の頻度は、在胎 31 週以上では認められなかったこと、③その背景として近年の周産期医療技術の進歩および地域での周産期医療体制の整備が考えられること、等を示し、一般審査基準を 31 週以上かつ1,400g 以上とすることは、医学的、臨床的観点から適切であることを示しました。
⑤ 本年１月 20 日に開催された医療保険部会においては、周産期に関連する７団体の意見も踏まえて議論が行われました。保険者側は、在胎週数 31 週については、根拠となるデータ数も少ない中、未熟性による脳性麻痺が紛れ込む可能性を排除できないことなどの主張を繰り返し、在胎週数 31 週に関しては、合意には至らなかったものの、最終的に、在胎週数の基準は 32 週に拡大すること、出生体重は 1,400gとすること、個別審査基準は運営委員会の見直し案通りに緩和することで合意に至りました。
－ 73 －

⑥ 日本産婦人科医会は、周産期に関連する７団体の総意として取りまとめた在胎週数
31 週以上に補償対象を拡大することが容れられなかったことは遺憾ではあります
が、新たに在胎週数 32 週以上かつ 1400g 以上の脳性麻痺児に補償対象が拡大されたことで、新たに 100 名程度の脳性麻痺のお子様とそのご家族に補償を提供できる
ことは、大変意義深いものと考えています。
今後は、新たなデータを収集し、保険者側も納得するデータを基に、本制度の健全な発展を目指したいと思いますので、医会会員の皆様には、ご理解、御了承いただきたくお願いいたします。

５．委員会
医療安全委員会を４回開催して事業運営を図った。
第１回 平成 25 年４月 30 日 本会会議室
出席者：是澤委員長 他 15 名
（１）医療安全に関する件（２）第 22 回（平成 25 年度）医療安全担当者連絡会（11/4）の内容に関する件
第２回

平成 25 年７月２日 本会会議室
出席者：是澤委員長 他 16 名
（１）第 22 回（平成 25 年度）全国医療安全担当者連絡会（11/4）の次第案に関する件（２）医事紛争シリーズのテーマに関する件（３）医療安全に関する件
第３回

平成 25 年 10 月 15 日 本会会議室
出席者：是澤委員長 他 13 名
（１）第 22 回（平成 25 年度）全国医療安全担当者連絡会（11/4）の運営に関する件（２）偶発事例報告・“事例から学ぶ”のとりまとめ、産婦人科医療事故防止のために（別冊）の発刊（“事例から学ぶ”）に関する件（３）産科医療補償制度および妊産婦死亡事例における重大事故・リピーターへの指導のあり方に関する件
第４回

平成 26 年３月５日 本会会議室
出席者：是澤委員長 他 16 名
（１）リピーター・重大な事故を起こした会員への指導・支援のあり方に関する件（２）ＣＴＧ研修会資料の作成に関する件（３）平成 26 年度全国医療安全担当者連絡会開催日程に関する件－ 74 －

B．勤務医部会
産婦人科専攻医の減少が囁かれ、産婦人科医師数増加率は停滞している。産婦人科医師数増
加に向け、これまでにいろいろな取り組みが行われてきたが、それらが未だ不十分である、という現実を突きつけられているわけである。勤務医部会では、本年も現状把握の有用な基礎資料となる「産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査」を行った。その結果、全国の分娩取扱い病院数が年々減少していることや、回答施設の女性常勤医師
が全常勤医師の 39.2％をしめること、女性非常勤医師の 41.5％が常勤先を持たないことなどが明らかになった。
また、若手医師に有用な情報を提供したい、との観点から、専門医の取得要件や注目される
研修 / 教育プログラムとしての ALSO や NCPR、Facebook などの SNS の活用、よりすぐれた
Presentation の仕方、考え方などについて紹介した。さらに、平成 25 年 10 月 12 日に「若手医師が勤務環境に望むこと」をテーマとして、東北・北海道ブロックの勤務医担当者懇話会を開催した。各道県の若手医師から震災の影響や現状の問題点、今後望むことなどについて活発な報告や意見交換がなされた。これらの活動が、産婦人科医を取り巻く環境の改善に寄与することを期待したい。
１．「勤務医ニュース（JAOG Information）」の作成・発行
勤務医の抱えている問題点・将来展望などについて広報した。平成 25 年度は２回発行した。
（１）勤務医ニュース№ 65（平成 25 年７月１日発行・14 頁）
・産婦人科専攻医減少−その背景と対応
・産婦人科専攻医減少−女性医師へのさらなる就労支援はどのように？
・産婦人科医の仲間を増やす方策を探る
・「どんな専門医になれる？」専門医取得要件
・注目される研修 / 教育プログラム ALSO について・注目される研修 / 教育プログラム新生児蘇生法（NCPR）
・その他（２）勤務医ニュース No.66（平成 26 年１月１日発行・12 頁）
日本産婦人科医会学術集会時に行われた、東北・北海道ブロック勤務医担当者懇話会の記事を主として発行した。
・SNS を利用した診療連携と IT リテラシー
・ホームページと Facebook による情報発信
・勤務医担当者懇話会（出席者：東北・北海道ブロック各道県勤務医担当者、本会役
員・委員）・若手勤務医のための Presentation Zen and Then（その３）・その他
２．委員会活動報告（１）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査
本調査は平成 19 年度に開始され、本年度で７回目となった。女性医師の就労環境調
査は第２回より開始し本年度で６回目である。
－ 75 －

調査結果によれば、この６年で分娩取扱い病院は 13.9％減少し、病院当たり分娩数は14.6％増加したが、病院当たりの常勤医師が 1.7 人増え 6.2 人になったことで、医師当たりの分娩数は 16.9％減少した。しかし、当直回数は月 5.6 回と５年前から 0.3 回の減少のみで、調査開始時以来、他科との比較でも院内最多の状況が継続している。産科責任者
による自施設の当直評価では、睡眠不足 65.6％、手当不足 72.5％で、一カ月の推定在院
時間も 296 時間と過労死基準を超えた勤務状態が持続している。また、妊娠・育児中医師以外への医師に対する配慮を行っている施設はわずか 18.5％であった。
一方、女性医師は常勤医師中 39.2％と増加し、総合周産期センターでも 43.9％と高率で、産科において大きな役割を担っている。また、妊娠もしくは育児中（小学生以下）の女性医師が 47.9％と約半数近くを占めたが、妊娠・育児中の女性医師の勤務緩和を行う施設は半数未満と、ここ５年間で大きな変化は認められない。院内保育所設置率
は 66.2％と増加したが、24 時間保育や病児保育は 23.0、23.9％にすぎず、利用も 30.4％にとどまっている。女性医師の厳しい勤務環境を反映して、常勤先を持たない非常勤（フリー）の女性医師は、分娩取扱い病院に関わる女性医師の 15.3％を占め、男性の7.4％を遙かに上回った。
（２）女性医師支援対策
本年度も引き続き、勤務医の待遇改善の調査とともに女性医師の就労環境についての調査を行った。女性医師は分娩取扱い施設において常勤医、あるいは非常勤医として大きな比率を占めているが、妊娠中または小学生以下を育児中である場合が半数を占めていることがわかった。昼夜を問わない産婦人科診療に従事するために、院内保育所の設置、病児保育や 24 時間保育などの整備、妊娠・育児中の勤務緩和が欠かせないが、まだ十分ではない。実労働力を増加させるためには、ワークライフバランスを考慮した勤務の工夫や環境整備とともに、いったん現場を離れた医師が復帰しやすいシステムの確立が急がれる。
「勤務医ニュース」において「女性医師が働きやすい病院」の記事を連載し、先進的な支援を行っている事例を紹介し他施設の参考に供している。本会ホームページの女性
医師支援情報サイトや女性医師メーリングリストにより、就業継続、キャリアアップなどについての具体的な体験談に基づいたアドバイス、情報を収集するための関連サイ
ト、シンポジウム開催などについての情報を発信し会員の利用に供している。また、大学・行政・関連学会などで企画された女性医師支援関連シンポジウムにて情報収集するとともに改善に向けての活動について連携を図った。
３．第 40 回日本産婦人科医会学術集会開催ブロック勤務医担当者懇話会
本年度もシンポジウム形式の懇話会を東北・北海道ブロックの各道県勤務医担当者（７名）に集まっていただき、仙台市で開催した。討議内容は「若手医師が勤務環境に望むこと」であった。討論内容の要旨は「勤務医ニュース」No.66 に掲載した。
４．委員会
上記事業の円滑な推進を図るために勤務医委員会を４回開催した。
第１回 平成 25 年６月 14 日 本会会議室
出席者：茂田委員長 他 13 名
（１）平成 25 年度事業推進に関する件－ 76 －

（２）勤務医ニュース No.65 の編集に関する件（３）勤務医ニュース No.66 の編集に関する件（４）勤務医担当者懇話会（東北・北海道ブロック・仙台市）に関する件
第２回

平成 25 年 11 月８日 本会会議室
出席者：茂田委員長 他 12 名
（１）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査報告の冊子配布先に関する件（２）勤務医ニュース No.66 の編集に関する件（３）勤務医ニュース No.67 の編集方針に関する件（４）平成 26 年度事業計画・予算に関する件（５）医師増加支援対策に関する件（６）勤務医支援対策に関する件
第３回

平成 26 年１月 17 日 LEVEL XXI
出席者：茂田委員長 他 11 名
（１）平成 26 年度事業計画、予算に関する件（２）勤務医ニュース No.67 の編集に関する件（３）医師増加支援対策に関する件
第４回

平成 26 年３月 14 日 本会会議室
出席者：茂田委員長 他 10 名
（１）平成 25 年度事業報告に関する件（２）平成 26 年度スケジュールに関する件（３）勤務医ニュース No.67 の編集に関する件（４）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査に関する件（５）勤務医担当者懇話会に関する件－ 77 －

C．医療政策部会
産婦人科医療における制度上様々な問題に関して、その問題点を抽出・検討し、対策について立案・提言を行うとともに、対応策について本会会員に周知徹底し混乱の起きないような情
報提供体制の構築を目指した。
医療政策に関する予期せぬ問題の発生時に、運営委員会よりその時々の早急に対応しなければならない政策的な提言作成の諮問を受け、適時横断的な委員会を立ち上げ早急に意見をまとめ運営委員会へ提言を答申することを目的とした時局対策として事業を行った。次年度より、医療経営部会と合わせて医療対策部会として事業を行い、医療政策部会は時局対策に移行することとなった。
１．有床診療所の医療政策上の問題点の検討
有床診療所に関する以下の問題点を検討し、医療政策に関する立案・提言を行った。
（１）有床診療所におけるスプリンクラー設置に関して、消防庁にスプリンクラー設置基準に関する要望を行った。
（２）新規に分娩を取り扱う有床診療所の開業に際して、安全・安心を担保するにはどのよ
うな医療政策を必要とし、どのような対応が可能かを検討した。
２．無床診療所における医療政策上の問題点の検討
無床診療所やオフィスギネコロジーを行うにあたっての問題点を検討し、医療政策に関する立案・提言を行う。また、セミオープンシステムやオープンシステムに関して検討した。
３．妊婦健康診査の公費負担
妊婦健康診査の内容の充実と費用の全国一律化と、さらに産褥期への支援も必要と認
識し、分娩後２週間健診や分娩後１か月健診の公費負担の創設も関係機関へ要望した。また、「標準的な健康診査の実施時期、実施回数及び内容について」に基づく、委託金額の設定について、平成 26 年版と年次推移をまとめて総会にて報告した。
４．コ・メディカルが行う医行為についての検討
現在、医療の高度化・専門化・細分化に伴い、コ・メディカルが行う医行為の議論を踏
まえ、助産におけるコ・メディカルの関与についても、その範囲と内容についての検討・提言を行う準備をした。
５．各都道府県産婦人科医会との連携体制強化
本会の公益法人化後、各都道府県産婦人科医会と更なる強固な連携体制を確立し、各地域で発生した本部会に関連した諸問題を共有するために、本会事務担当者と全国各産婦人科医会事務担当者を通して相互に連絡を取り、情報収集と広報に努めた。
６．喫緊の問題に対し、即時に対応できる体制の構築
産婦人科に関する医療制度に関して重要な問題が発生した場合は、即時に対応でき見解がまとめられる体制を構築し、執行部へ提言できるようにした。なお本会会員への周知に－ 78 －

ついては広報部会等関連部と協議した。
（１）「分娩費調査」（分娩取扱施設用）と「出産準備品購入費用調査」（妊婦用）を出産育
児一時金増額の要望の際に、医会独自のデータを持つ必要があるため緊急調査をした。
（２）「医療施設における防火・防災安全体制の徹底及び点検について」を平成 25 年 10 月
15 日に送付した（資料１）。
（３）スプリンクラー設置に関する緊急調査
スプリンクラー設置に関する緊急調査結果を、「有床診療所火災対策検討部会」等での資料としていただくよう消防庁に示し、消防法改正に際して、産婦人科の現状に即したスプリンクラー設置基準にしていただくよう要望した。
７．関係各部および関連諸団体との連携
本会内関係部そして厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本看護協会、日本助産師会等の外部組織とも連携し、円滑な事業の推進を図った。
８．要望書等
厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長宛にて「経口妊娠中絶薬 RU486（ミフェプリストン）に関する要望書」を平成 25 年９月 25 日に送付した（資料２）。
また、厚生労働省医薬食品局審査管理課長宛に３団体連名（日本産婦人科医会、日本産科婦人科医会、日本生殖医学会）にて「過多月経を適応としたレボノルゲストン放出型子
宮内システムの早期承認に関する要望書」についての要望書を平成 25 年９月 20 日に提出した（資料３）。
９．委員会
医療政策委員会を３回開催した。また医療経営部会と合同部会を１回開催した。
第１回 平成 25 年 12 月５日 本会会議室
出席者：千歳委員長 他 11 名
（１）平成 25 年度医療政策部会事業計画の推進に関する件（２）平成 26 年度事業計画案に関する件（３）経口妊娠中絶薬「RU486（ミフェプリストン）」に関する要望書に関する件
第２回

平成 26 年２月 14 日 通信会議
出席者：千歳委員長 他 16 名
（１）平成 25 年度医療政策部会事業計画の推進に関する件（２）平成 26 年度事業計画、予算案に関する件（３）分娩費用アンケート調査集計結果（案）に関する件（４）スプリンクラー緊急調査集計結果（素案）に関する件
第３回

平成 26 年３月 20 日 北大路
出席者：千歳委員長 他６名（１）平成 25 年度医療政策部会事業計画の推進に関する件（２）平成 26 年度事業計画、予算に関する件－ 79 －

資料 1－ 80 －

資料 2－ 81 －

－ 82 －

資料 3

－ 83 －

－ 84 －

D．医療経営部会
質の高い医療サービスを提供するためには、経営的基盤の安定と医療現場における共労者であるコ・メディカル対策は医療経営的視点より不可欠である。平成 25 年度医療経営部会はこれらの課題について多方面より検討する事を主眼とし、医療経営にかかわる諸問題を調査・分析、経営改善と安定化の糸口となる情報を会員に提供することを目的に以下の事業を遂行した。
医療政策部会と連携して有床診療所諸問題についても随時検討協議した。
１．原価より算出した入院・分娩料の適正価格に関する調査
現在交付されている 42 万円の出産育児一時金は、平成 21 年１月に厚生労働省と共同研究で行った「我が国における分娩にかかる費用等の実態把握に関する研究」を基に算出された全国の実勢価格の平均 423,957 円が根拠となっている。
本調査によると、各施設の分娩・入院料は、原価より算出されたものではなく、地域毎の公的病院や近隣施設の価格との比較により設定されていることが明らかとなった。分娩数減少による分娩取扱い施設の経営状況の悪化が憂慮されているが、安心・安全性を満たす指標（産婦人科診療ガイドライン）を基に、分娩・入院に係る固定費（給与費、減価償
却費、経費）や変動費（医薬品費、材料費、委託費）より原価算出し、適正な利益を確保のうえ、分娩・入院料を設定できるシステム作りを構築することを検討した。
「分娩・入院に係わる原価の算出法の試み−さらなる安全・安心・快適な出産を目指して−」として調査内容をまとめ会長に答申した。
２．東日本大震災が産婦人科医療経営に及ぼした影響についての調査と分析と提言
東日本大震災の被災地域を中心とした産婦人科医療機関が経営上受けた影響調査を実施
すべく、震災後今日に至るまで各地域において多方面から様々に実施されている調査を可
能な限り集め、分析を行い今までの調査で何がわかり、また何がまだ行われていないか？
を委員会にて調査・検討を重ね、産婦人科領域に特化した調査票の原案を検討した。
３．産婦人科医療施設の経営実態に関する調査（Office Gynecology 調査）
平成 22 年度の実態調査、平成 23 年度の分析・日本産科婦人科学会発表に続く次回調査のあり方について検討を行った。
調査は５年毎の実施を目指し、その後の定期的調査も踏まえた継続性のある内容のものを作成することを目的に委員会を中心に検討した。
平成 22 年度実態調査をもとに委員会で更なる検討を加え第 40 回日本産婦人科医会学術集会（宮城県産婦人科医会担当・会場：仙台市）平成 25 年 10 月 12・13 日開催にて、指定講演として小関委員長が「オフィスギネコロジーの収益評価から見た現状とこれから」と題して講演を行った。

－ 85 －

４．日産婦医会報「医療と医業」の頁
日進月歩の医療において知っておきたい情報は多事多様である。その中から、医療経営的視点より重要と思われる記事を広報部会と協議し、日産婦医会報「医療と医業」の頁にて以下の情報を本会会員に提供した。
−平成 25 年−
４月号 神奈川県内の分娩を取扱う医療機関 第８回調査より（1）５月号 神奈川県内の分娩を取扱う医療機関 第８回調査より（2）６月号 ネットによる集患と PPC（Pay Per Click）広告活用法
７月号 山梨県の周産期医療体制
８・９月合併号 京都市保健センターの母子保健活動について
10 月号 茨城県における妊娠に関する相談窓口事業について
11 月号 妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業−大分県での取り組み−
12 月号 奄美群島の周産期医療における携帯型胎児心拍数陣痛図計測装置の有用性について−平成 26 年−
１月号 新潟県における県小児科医会との連携と活動の実際
２月号 開業 10 年目に思う
３月号 徳島県におけるがん検診推進事業について
５．有床診療所の抱える諸問題について分析
昨年度、平成 22 年度に実施した調査をもとに有床診療所の抱える問題点の更なる分析を進め検討した。
平成 25 年度は昨年設置された有床診療所問題検討小委員会にて医療政策部会と協議し、有床診療所に関する検討委員会へ産婦人科有床診療所の抱える諸問題を提示した。
６．コ・メディカル関連事項への対応（１）助産師充足状況実態調査
質の高い医療を提供するために協働するコ・メディカルの確保は重要である。
平成 17 年度に行った全国助産師充足状況実態調査を分析し助産師確保に難渋している会員に解決への提言にどのように結び付けるかを検討した。
（２）コ・メディカル生涯研修会の開催と各地域開催協力
広く産婦人科医療に携る人たちを対象として、医療・看護水準の維持向上を図る目的とし、コ・メディカル研修会を第 40 回日本産婦人科医会学術集会（宮城県産婦人科医
会担当・会場：仙台市）と併行して開催した。
各地域において開催されるコ・メディカル対象の講習会の支援・協力のため一昨年本部会が作成したコ・メディカル講習会用の分娩監視装置モニターテキストを各都道府県
産婦人科医会に配布した。

－ 86 －

−分娩監視装置モニターの読み方と対応−

プログラム

日 時：平成 25 年 10 月 13 日（日）8：50 ～ 11：55
場 所：仙台江陽グランドホテル４階「銀河の間」
参加者：76 名

１）開会の辞：東條医療経営担当常務理事
２）担当副会長挨拶：竹村医療経営担当副会長
３）周産期医療安全における心拍モニターの重要性について：石渡常務理事
４）プレテスト：研修会開始前の受講生の心拍モニターの基礎知識を調べる目的で 10
題のモニター症例について 10 分間で心拍数細変動・基線・一過性変動の形・波形レ
ベル等を回答用紙に回答をまるで囲む形式で実施した。
５）講演：「分娩監視装置モニターの読み方」
講師：三重大学医学部産婦人科
池田 智明先生
本会医療安全委員会発行のポケットサイズの小冊子「分娩監視装置モニターの読み方と対応」を基本に三重大学の池田教授より実例 14 症例のモニターを示しながら判読・波形レベル判定そして具体的な対応・処置について講演がされた。
講演の中で特に強調されたのはモニターの判読・対応・処置については施設の事
情と、症例の背景を考慮することが重要であるとの点であった。
６）グループワーク
受講生を 15 グループ（１グループ５名程度の少人数制）に分け実践の５症例の分娩経過を記載したモニターテキストと無料配布した本会のポケット小冊子「分娩監視装置モニターの読み方と対応」を基に各症例に設定されたモニター設問を中心に判読グループワークを 40 分間行った。その間、幹事の先生には自身の作成したモニター症例を中心に受講者の質問に答える形式とした。
７）グループ発表＆症例解説
１症例 10 分にて各症例担当の幹事の先生の解説を含めて各グループ担当の症例設問のモニターの判読・波形レベル・対応について発表がされ症例ごとに池田先生の総評を伺った。
８）総評・閉会の辞：東條常務理事
７．委員会
以下のごとく医療経営委員会を３回開催した。医療政策部会との合同部会を１回開催した。
第１回 平成 25 年７月 11 日 本会会議室
出席者：小関委員長 他 12 名
（１）日産婦医会報「医療と医業」の項目・執筆者案に関する件（２）平成 25 年度医療経営部会事業計画に関する件（３）東日本大震災の影響についてのアンケート調査（案）に関する件－ 87 －

第２回

平成 25 年 11 月 26 日 本会会議室
出席者：小関委員長 他 11 名
（１）日産婦医会報「医療と医業」の項目・執筆者案に関する件（２）平成 25 年度医療経営部会事業計画の推進に関する件（３）「分娩・入院に係わる原価の算出法−安全・安心、快適な出産を目指して」（案）に関する件（４）平成 26 年度医療経営部会事業計画（案）に関する件
第３回

平成 26 年２月 20 日 北大路 八重洲茶寮
出席者：小関委員長 他 11 名
（１）日産婦医会報「医療と医業」の項目・執筆者案に関する件（２）平成 25 年度医療経営部会事業計画の推進に関する件（３）「分娩・入院に係わる原価の算出法−安全・安心、快適な出産を目指して」（案）に関する件（４）平成 26 年度医療対策部会（仮称）事業計画、予算（案）に関する件－ 88 －

E．医療保険部会
本年は診療報酬の改定年度ではないため、恒例の医療保険ブロック協議会等において円滑な保険診療が行われるように会員との情報交換及び情報提供を行った。また、次期診療報酬改定に向けて関連団体（日本医師会、日本産科婦人科医学会、外保連、内保連など）との協議・連携による要望事項のとりまとめを行った。さらに、厚生労働省への要望及び意見交換などを行った。以下に本部会の事業を記載する。
１．産婦人科診療報酬の適正化に向けた活動
診療報酬改定へのプロセスも変わりつつある中、産婦人科医療における最善の診療報酬
点数のあり方を検討し、施設の機能分担と特徴を活かした適正な産婦人科診療報酬の確保を目指して、関係当局への提案、提言等を行った。
（１）厚労省保険局訪問 平成 25 年８月 14 日
・分娩時子宮止血用バルーンカテーテルの算定要件の見直しを要望（２）厚生労働省 医療技術評価のヒアリング 平成 25 年８月 22 日
プレゼンテーションの提案項目
・リングペッサリー（子宮脱用）の増点要望
・不全流産手術（2000 点）と流産手術：11 週未満（1910 点）の点数の見直し
２．次期診療報酬改定への要望事項の整理と実現に向けた活動
平成 26 年４月に予定される診療報酬改定に向けて、ブロック医療保険協議会、各都道
府県産婦人科医会、医療保険委員会などから提案された要望事項を整理し、日本医師会、
外保連、内保連、日本産科婦人科学会などとの密接な連携のもとでの調整の他に、中医協における議論の経緯にも注視しつつ、時機にあった項目を重点的に再整理した。
（１）日本医師会宛（項目抜粋）
平成 26 年４月診療報酬点数改定に関する産婦人科の要望
１．婦人科特定疾患指導管理料の新設
２．コルポスコピー検査の増点
３．液状化細胞診の要件・点数の変更
４．妊婦管理加算の新設
５．妊婦に対する不規則抗体検査の要件の緩和及び抗体価定量検査の新設
６．生体検査判断料の適応拡大（１）ノンストレステスト（２）分娩監視装置
７．処置料の改定
８．不育症・習慣流産の指導管理料の新設
９．産科・婦人科手術点数の増点・新設・適応拡大（１）流産手術（12 週未満）の増点（２）分娩時大量出血止血術（新設）（３）動脈塞栓術・血管内バルーン塞栓術の適応拡大
10．特定医療材料の対象拡大（１）ペッサリー（性器下垂・性器脱用）－ 89 －

（２）ヒスキャス（卵管疎通検査用カテーテル）（２）日本産科婦人科学会
産婦人科超音波検査の適応疾患について（要望項目）
・骨盤腹膜炎・子宮内膜増殖症
・子宮内膜ポリープ（３）参議院議員

参議院議員

羽生田

羽生田

俊

俊

殿宛
日産婦医会発第 237 号
平成 25 年 11 月 7 日

殿

公益社団法人日本産婦人科医会
会 長
木下 勝之

婦人科特定疾患指導管理料の新設の要望について
拝啓 平素は本会の事業運営に対する格別なるご理解とご支援、ご協力を賜り深く感謝申し上げます。
さて、本会は以前から標記要望を厚生労働省等に対し行っておりますが、いまだ実現に至っておりません。
要望は、別紙の通りでありますので、何卒、これらの要望内容の実現方について、ご尽力下さいますようお願い申し上げます。
敬具-----------------------------------------------------------------------------------------

特定疾患治療管理料に規定する疾患等

婦人科特定疾患指導料（Ⅰ）（１）無月経（N912）（２）月経周期異常（N926）（３）排卵障害（N970）
婦人科特定疾患指導料（Ⅱ）（４）更年期症候群（障害）（N951）（５）卵巣欠落（Z907）、卵巣欠落症状（E283）、卵巣欠落症候群（E283）
注；（   ）内 ICD10 番号
婦人科特的疾患指導料の必要性
上記疾患群は、極めて若年者に発症する疾患で、十分に時間をかけて本人や家族にも説明しているのが現状であり、特に（１）～（３）に関しては、日常の生活リズムの改善を図る必要性が高いばかりでなく、将来に起こり得る妊娠や出産に対する不安を軽減するための治療の必要性の説明、さらに社会的には、少子化の改善策として極めて重要な責任性がある疾患であり、その改善は我が国の将来を担うものと考えます。
また、（４）、（５）に関しては、多くの女性達が通過する道の一つですが、症状の発現は種々様々であり、女性特有の癌発症を抑制し、骨粗鬆症、脂質代謝異常症の抑制を図りながら管理することで、高齢者社会を迎え、骨折、心疾患など多くの疾患発生を抑制することで、現在我が国が抱えている医療費の高騰を抑制することができる分野であると考えます。
以上のことを鑑み、婦人科特定疾患指導管理料の新設を要望します。

－ 90 －

（４）厚生労働省保険局

医療課長

宇都宮

啓

－ 91 －

殿宛

３．医療保険事業の強化・充実に向けたブロック会や都道府県担当者との連携（１）ブロック医療保険協議会・主な要望事項
１）北海道ブロック医療保険協議会
開催日：平成 25 年８月 25 日（日）出席者：42 名
本部出席者：宮﨑亮一郎、髙瀬 幸子
提出議題：北海道 5 題２）東北ブロック医療保険協議会
開催日：平成 25 年 11 月 17 日（日）出席者：38 名
本部出席者：加納 武夫、松田 秀雄
提出議題：青森県：10 題、岩手県：９題、宮城県：０題、秋田県：４題、山形県：５題、福島県：12 題
３）関東ブロック医療保険協議会
開催日：平成 25 年 10 月 6 日（日）出席者：118 名
本部出席者：宮﨑亮一郎、松田 秀雄
提出議題：茨城県５題、栃木県３題、群馬県６題、埼玉県１題、千葉県４題、東京都５題、神奈川県４題、山梨県３題、長野県４題、静岡県７題
４）北陸ブロック医療保険協議会
開催日：平成 25 年６月８日（土）出席者：36 名
本部出席者：宮﨑亮一郎、関根 憲
提出議題：新潟県３題、富山県３題、石川県１題、福井県３題
５）東海ブロック医療保険協議会
開催日：平成 25 年８月４日（日）出席者：66 名
本部出席者：加納 武夫、清水 康史
提出議題：岐阜県４題、愛知県４題、三重県６題
６）近畿ブロック医療保険協議会
開催日：平成 25 年 10 月 19 日（土）出席者：47 名
本部出席者：竹村 秀雄、白須 和裕、栗林 靖
提出議題：滋賀県１題、京都府１題、大阪府２題、兵庫県２題、奈良県２題、和歌山県１題－ 92 －

７）中国ブロック医療保険協議会
開催日：平成 25 年９月７日（土）、８日（日）出席者：38 名
本部出席者：竹村 秀雄、宮﨑亮一郎、石谷 健
提出議題：鳥取県６題、島根県５題、岡山県６題、広島県５題、山口県３題
８）四国ブロック医療保険協議会
開催日：平成 25 年８月 31 日（土）、９月１日（日）出席者：68 名
本部出席者：白須 和裕、星合 明
提出議題：徳島県 11 題、香川県７題、愛媛県 10 題、高知県 14 題
９）九州ブロック医療保険協議会
開催日：平成 25 年 10 月 19 日（土）出席者：29 名
本部出席者：木下 勝之、加納 武夫、前村 俊満
提出議題：福岡県１題、佐賀県１題、長崎県２題、熊本県３題、大分県２題、宮崎県２題、鹿児島県２題、沖縄県１題（２）各ブロック等の主な要望事項
・HPV 型判定検査毎に症状詳記記載を義務付けないでいただきたい。
・普通に LBC 加算を認めていただきたい。
・風疹抗体価の測定について
風疹流行のおりでもあり、風疹抗体価測定（HI）と IgM 抗体価の同時算定を特例としてでも認めていただきたい。
・HPV 核酸検出検査の施設基準の緩和
・超音波の適応拡大（不妊治療・子宮外妊娠の複数回の使用・稽留流産の経過観察等）の診断につき複数回の超音波検査を認めていただきたい。
・メトロイリンテル挿入時の生食水の請求を認めていただきたい。
・異所性妊娠の治療にメソトレキセートを認めて欲しい。
・筋腫核出術の出血量減少目的で使用するピトレッシンの局所投与
・製剤の適応拡大（子宮外妊娠時の MTX 製剤使用・流産・早産予防目的のプロゲスト
ンデポー・血コントロール困難な産科 DIC の治療にノボセブン ® HI など）
・動脈塞栓術の適応が、悪性腫瘍、弛緩出血、頸管妊娠ですが、前置胎盤にも認めていただきたい。
・流産手術の点数増額
・パルスドプラー法加算の拡大（前置胎盤）
・子宮内膜症、月経困難症、更年期障害、月経前緊張症、卵巣機能障害の婦人科特定疾患管理料もしくは指導料を認めていただきたい。
・カンジダ外陰炎の外陰塗布処置料の復活を認めていただきたい。

－ 93 －

・産婦人科診療料の新設（卵巣機能不全・閉経後卵巣機能不全）・産科超音波と乳腺超音波の同日実施を認めて欲しい。
・病名によっては外来でも毎日 NST を認めて欲しい。
・子宮外妊娠に対する MTX などの治療の容認
・高度肥満例（BMI 35 以上）の婦人科手術に対する加算
・HPV の保険適応は現在   ASC-US に対して HPV スクリーニング検査、CIN1, 2 に対して型別分類が適応になっていますが、CIN3 から初期癌に対しては適応がありません。
CIN2.3 から初期癌に対して円錐切除した時治療後 HPV が陰性化したかどうかが重要な検査でありその保険適応を認めてもらいたい。
最低限手術後の HPV スクリーニング検査を認めてもらいたいが、できれば手術前後の型別分類まで認めてもらうとより効果的です。
４．日産婦医会報による日本産婦人科医会会員への伝達の徹底－平成 25 年－
11 月号 会員必携 No.27「医療保険必携」（平成 24 年）126 頁の訂正
３月号 平成 25 年度社保の動き
帝王切開術、2000 点引き下げに抗議
５．関連書方面との連絡折衝
産婦人科医療保険診療の円滑な運用のために、日本産科婦人科学会、日本医師会、厚生労働省、その他関係諸団体との連絡折衝を図った。
６．委員会
下記の通り医療保険委員会を４回開催した。
第１回 平成 25 年６月 29 日 本会会議室
出席者：秋山委員長 他 29 名
報告事項（１）中央情勢（２）日医診療報酬検討委員会（３）日医疑義解釈委員会（４）内保連（５）外保連（６）日本産科婦人科学会社会保険委員会（７）ブロック医療保険協議会（８）その他
協議事項（１）タイムスケジュールに関する件（２）委員提出議題（３）その他－ 94 －

第２回

平成 25 年９月 21 日 本会会議室
出席者：秋山委員長 他 25 名
報告事項（１）中央情勢（２）日医診療報酬検討委員会（３）内保連（４）外保連（５）日本産科婦人科学会社会保険委員会（６）ブロック医療保険協議会（７）その他
協議事項（１）診療報酬改定に向けての要望事項（２）委員提出議題（３）その他

第３回

平成 25 年 11 月 30 日 本会会議室
出席者：秋山委員長 他 27 名
報告事項（１）中央情勢（２）日医診療報酬検討委員会（３）日医疑義解釈委員会（４）内保連（５）外保連（６）日本産科婦人科学会社会保険委員会（７）ブロック医療保険協議会（８）その他
協議事項（１）平成 26 年度事業計画・予算（案）に関する件（２）産婦人科超音波検査の適応疾患に関する件（３）委員提出議題（４）その他

第４回

平成 26 年２月 23 日（日） 京王プラザホテル
出席者：田中副委員長 他 33 名
報告事項（１）中央情勢（２）日医診療報酬検討委員会（３）日医疑義解釈委員会（４）内保連（５）外保連（６）日本産科婦人科学会社会保険委員会（７）その他－ 95 －

協議事項（１）平成 26 年４月診療報酬改定に関する要望に関する件（２）平成 25 年度会議開催日に関する件（３）オブザーバーの選任に関する件（４）委員提出議題（５）その他
７．部会
10 回開催した。

－ 96 －

Ⅵ．事業支援部
A．女性保健部会
本部会は小児・思春期から閉経周辺にわたる女性に特有な諸問題（周産期とがん関係を除く）について、２つの小委員会（思春期・性成熟期小委員会と更年期小委員会）を設置し、社会や会員が喫緊に求める課題について具体的に検討し、会員に必要な対応策や啓発情報の発信を行った。
本年度に行った主な活動は、性教育指導セミナー全国大会の開催、「学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアル」の発刊後の広報、産婦人科医のための生活習慣病診断マ
ニュアル 2014 の検討・作成、性犯罪被害者支援に関連して、内閣府、警察庁、警視庁、被害者支援団体との専門者会議を開催、連携確認などを行った。
１．会員と次世代や患者とを結ぶ小冊子の企画・監修
女性特有の疾患を Q&A やイラストなどで簡便に解説した患者向け小冊子を例年監修している。しかし、本年度は患者向けではなく、少子高齢社会において広く若い世代での妊娠、子育ておよび子育てと仕事を両立していけることを啓発する冊子として、「オンナとオトコの産みドキ育てドキ働きドキ」を企画・監修し全会員に配付した。
既刊の小冊子については、普及・活用した。
１）「ホルモン補充療法のすすめ」（平成 11 年３月刊）
２）「骨粗しょう症に気をつけて」（平成 12 年３月刊）
３）「わたしのピルノート」（平成 14 年１月刊）
４）「赤ちゃんがほしいあなたと彼へ」（平成 14 年４月刊）
５）「こうすればよくなる排尿のトラブルや性交痛の悩み」（平成 15 年３月刊）
６）「すこやかな月経のために」（平成 16 年３月刊）
７）「産婦人科医はあなたのライフパートナー」（平成 17 年３月刊）
８）「こうして治す更年期の気になる症状」（平成 18 年３月刊）
９）「子宮内膜症と上手につきあおう」（平成 19 年３月刊）
10）「気になるおりもの」（平成 20 年３月刊）
11）「子宮がん検診 受けたことある？」（平成 21 年３月刊）
12）「やせと肥満」（平成 22 年３月刊）
13）「不正出血 なぜ？どうするの」（平成 23 年３月刊）
14）「ホルモン補充療法（HRT）のすすめ－新版－」（平成 24 年３月刊）
15）「オンナとオトコの産みドキ育てドキ働きドキ」（平成 26 年３月刊）
２．「日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」の開催支援と集録集作成
福島県産婦人科医会の綿密な準備により開催され、現地での合同小委員会もスムーズに進行することができた。
第 36 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会集録集を作成し、関係各所へ配布した。

－ 97 －

（１）第 36 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会
日 時：平成 25 年 7 月 28 日（日）場 所：会津大学講堂（福島県会津若松市）
出席者：407 名

5

第 36 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会
メインテーマ「自律を支える性教育をめざして
─夢に向かって自分らしく歩むために─」と き：平成 25 年 7 月 28 日（日）ところ：福島県会津若松市・会津大学講堂
担 当：福島県産婦人科医会
司会：アナウンサー 高 田 優
9：30

開

言

野

口

大 会 長 挨 拶

会

宣

本

田

主 催 者 挨 拶木下勝之（日本産婦人科医会会長）

来 賓 挨 拶

佐
高

藤
谷

雄
雄

平（福島県知事）
三（福島県医師会長）

美

まゆみ（福島県産婦人科医会常任理事）
任（福島県産婦人科医会副会長）

10：00

特 別 講 演「「夜のお勤め」メンタリティーからの脱皮─アメリカ教育現場での NO が言える関係を築くための性教育─」
演者：大 藪 順 子（フォトジャーナリスト・全米性暴力調査センター名誉役員）
座長：本 田任（第 36 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会大会長）

11：00

教 育 講 演 Ⅰ
「性同一性障害と思春期」
演者：針 間座長：山 本克己（はりまメンタルクリニック院長（東京都））
宝（日本産婦人科医会女性保健委員会委員長）

12：05

教 育 講 演 Ⅱ
「哺乳類としての妊娠適齢期～卵子の老化～」
演者：杉 浦 真 弓（名古屋市立大学大学院医学研究科産科婦人科教授）
座長：藤 森 敬 也（福島県立医科大学産科婦人科学講座教授）

13：05

シ ン ポ ジ ウ ム 「夢に向かって自分らしく歩むために─震災を乗り越えて─」
座長：安 達 知 子（日本産婦人科医会常務理事）
野 口 まゆみ（日本産婦人科医会女性保健委員会副委員長）
基調講演「福島県における中学生・高校生の心と性のアンケート調査結果」
小 宮 ひろみ（福島県産婦人科医会常任理事）（１）「教育関係者の立場から：保健室から見えてくる高校生の歩み」
只 野 喜代美（福島県立相馬高等学校養護教諭）（２）「保健・衛生行政の立場から：生と性のメッセージ～地域の活動から」
高 橋 幸 枝（会津保健福祉事務所保健福祉課専門保健技師）（３）「警察の立場から：福島県警察における性暴力等被害救援協力機関（SACRA ふくしま）の設立経過」
阿 部 明 弘（福島県警察本部警務部参事官兼県民サービス課長）（４）「公衆衛生の立場から：データが示す自律の必要性」
後 藤 あ や（福島県立医科大学公衆衛生学講座准教授）（５）総合討論15：25

次期大会開催地紹介

高橋健太郎（滋賀県産婦人科医会長）

15：30

閉

大

川

敏

会

宣

言

昭（福島県産婦人科医会幹事）－ 98 －

（２）平成 26 年度第 37 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー開催予定（担当県：滋賀県）
日 時：平成 26 年７月 27 日（日）場 所：ピアザ淡海 滋賀県立県民交流センター（大津市）
担当者とのメール会議を含めて、開催準備支援を行った。
（３）次期開催誘致の結果、
平成 27 年度第 38 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー、担当・広島県
平成 28 年度第 39 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー、担当・佐賀県
平成 29 年度第 40 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー、担当・京都府
平成 30 年度第 41 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー、担当・富山県となった。
３．小委員会の設置と活動（１）思春期・成熟期小委員会（北村委員長、野口・角田・椎名委員、石谷幹事）
１）「学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアル」の活用
日本医師会学校保健委員会からの要請を受けて作成した、学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアルを広く広報した。初版 3,000 部から増版 4,000 部（2,000 部 × ２回）を作成した。
２）「産婦人科医に知って欲しい、学校教科書で扱われている女性の健康」の内容について、検討した。
３）性犯罪被害者への公的な医療支援に関する対応
性犯罪被害者への公的な医療支援に関する第４回調査（平成 25 年）を各都道府県
産婦人科医会に依頼し行なった。
４）平成 25 年度第１回（通算６回）女性保健拡大部会
日時：平成 25 年 10 月 24 日（木）18：00 ～ 20：35
場所：本会会議室
出席者：竹村秀雄副会長 他 26 名
（１）Sexual Violence Research Initiative SVRI Forum 2013（Bangkok）に関する報告：（加茂登志子先生）（２）SACHICO ３年間の被害者から学ぶ事：（加藤治子先生）（３）奈良県のワンストップセンター開設について：（赤崎正佳先生）（４）SARC・東京の活動について：（小竹久美子看護師長 / 平川和子局長）（５）犯罪被害者の急性期心理ケアプログラムの構築に関する研究について：（中島聡美先生）（６）レイプクライシスセンター TSUBOMI について：（望月晶子先生）（７）性犯罪被害者への公的な医療支援第４回調査（平成 25 年度）結果について：（安達知子常務理事）（８）意見交換（９）その他（２）更年期小委員会（野口委員長、北村副委員長、岡野・角田・椎名各委員、栗林副幹事長）－ 99 －

「産婦人科医のための生活習慣病診療マニュアル 2014」「実践！オフィスギネコロ
ジーかかりつけ医への第一歩」を作成し会員に配布した。
４．関連諸団体との連絡提携・広報
厚生労働省や関連諸団体との連絡・協調を密にし、円滑、多角的な事業運営に努めた。
５．日産婦医会報による日本産婦人科医会会員への伝達の徹底－平成 25 年－４月号 平成 25 年度「第 36 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」のご案内
６月号 「学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアル」有料頒布のお知らせ・申込用紙
10 月号 第 36 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会 自律を支える性教育をめざして−夢に向かって自分らしく歩むために−－平成 26 年－
３月号 第 73 回記者懇談会 産みドキ、育てドキ、働きドキ
６．記者懇談会
第 73 回記者懇談会
開催日：平成 26 年２月 12 日
懇談テーマ：産みドキ、育てドキ、働きドキ
担当：安達常務理事、高橋健太郎滋賀県産婦人科医会会長
７．委員会
女性保健委員会を下記のとおり４回開催した。
第１回 平成 25 年５月 17 日 本会会議室
出席者：山本委員長 他 16 名
報告事項（１）平成 24 年度第４回女性保健委員会報告（２）学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアルについて（３）その他
協議事項（１）本年度事業の推進に関する件（２）小冊子に関する件（３）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会に関する件（４）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会集録集に関する件（５）その他
第２回

平成 25 年９月 20 日 本会会議室
出席者：山本委員長 他 15 名
報告事項（１）平成 25 年度第１回女性保健委員会報告（２）第 36 回性教育指導セミナー（福島県）について（３）学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアル頒布状況について－ 100 －

（４）日本医師会第６回学校保健委員会について（５）バイエル薬品株式会社からの意見交換会について（６）女性アスリートへの対応について（７）その他
協議事項（１）本年度事業の推進に関する件（２）平成 25 年度第１回女性保健拡大部会への対応に関する件（３）小冊子に関する件（４）平成 25 年度日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会に関する件（５）その他
第３回

平成 25 年 12 月 13 日 北大路・赤坂茶寮
出席者：山本委員長 他 15 名
報告事項（１）平成 25 年度第２回女性保健委員会報告（２）通算第６回女性保健拡大部会報告（３）学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアル頒布状況について（４）性犯罪被害者への公的な医療支援第４回調査（平成 25 年度）結果について（５）女性アスリートへの対応について（６）その他
協議事項（１）本年度事業の推進に関する件（２）平成 26 年度事業計画（案）・予算（案）に関する件（３）小冊子に関する件（４）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会に関する件（５）その他

第４回

平成 26 年３月 14 日 第一ホテル東京２Ｆ「アンシャンテ」
出席者：山本委員長 他 15 名
報告事項（１）平成 25 年度第３回女性保健委員会報告（２）平成 25 年度事業計画・予算（３）学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアル頒布状況（４）平成 25 年度学校保健講習会（２月 23 日）報告
（５）第１回女性アスリートワーキンググループ（仮称）報告（６）その他
協議事項（１）本年度事業の推進に関する件（２）小冊子に関する件（３）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会に関する件（４）平成 24 年度事業報告（案）に関する件（５）女性保健の今後のスケジュールに関する件（６）その他－ 101 －

B．がん部会
本年度は、本部会事業として「ベセスダシステムと子宮頸がん検診リコメンデーションの普及」と「HPV ワクチンの接種率向上に向けて」をテーマとして昨年に引き続き、都道府県産婦人科医会協力のもと研修会を行った。
HPV ワクチンの接種勧奨再開へ向けての活動や LBC 内膜細胞診を用いた子宮体癌スクリー
ニング多施設共同試験のプロトコール作成部会を立ち上げた。
がん対策委員会メンバーが、全国各地でがん部会事業を推進するための活動を行った。
１．「ベセスダシステムと子宮頸がん検診リコメンデーションの普及」と「HPV ワクチンの接種率向上に向けて」の研修会
各都道府県産婦人科医会協力のもと研修会を開催した。下記に本年度終了した研修会の一覧を示す（＊マークは、がん部会・がん対策委員会関係者）。
参加
人数

開催日

開催地

講師

４月７日

石

川

53 田畑

４月14日

秋

田

71

４月21日

島

根

48

４月25日

和歌山

46 澤田守男先生【京都府立医科大学】

５月18日

千

葉

130

５月25日

新

潟

60 榎本隆之先生【新潟大学】

６月８日

愛

媛

57

６月22日

佐

賀

76

６月30日

岐

阜

120 寺井義人先生【大阪医科大学講師】

７月28日

岡

山

81 中村隆文先生【川崎医大】

８月３日

香

川

54 本郷淳司先生【香川県立中央病院】

８月24日

北海道

116

＊

９月15日

福

井

43

＊

９月22日

富

山

58

９月28日

岩

手

82

務先生【三重大】

講師＊

鈴木光明先生【自治医科大学】

軽部彰宏先生【秋田県厚生連由利組 ＊
岩成
合病院 】

治先生【島根県立中央病院】＊

鈴木光明先生【自治医科大学】

＊

岩成

＊

今野 良先生【自治医科大学附属
さいたま医療センター】

治先生【島根県立中央病院】＊

鈴木光明先生【自治医科大学】＊

今野 良先生【自治医科大学附属 ＊鈴木光明先生【自治医科大学】
さいたま医療センター】＊

今野 良先生【自治医科大学附属横山正俊先生【佐賀大学医学部】
さいたま医療センター】＊

鈴木光明先生【自治医科大学】

宮城悦子先生【横浜市立大学】＊

今野 良先生【自治医科大学附属
さいたま医療センター】

鈴木光明先生【自治医科大学】
鈴木光明先生【自治医科大学】＊

吉田好雄先生【福井大学医学部】

今野 良先生【自治医科大学附属 ＊鈴木光明先生【自治医科大学】
さいたま医療センター】＊

今野 良先生【自治医科大学附属
さいたま医療センター】－ 102 －

＊

徳

島

46

10月５日

群

馬

52 阪埜浩司先生【慶應義塾大学】

10月12日長野

112

10月31日神奈川71

11月10日熊本93 宮城悦子先生【横浜市立大学】

11月16日山梨

32

端 晶彦先生【山梨大学医学部産婦 ＊
寺本勝寛先生【山梨県立中央病院】
人科】

11月23日沖

縄46

岩坂 剛先生【医療法人社団高邦会 ＊鈴木光明先生【自治医科大学】
高木病院 】

11月30日奈良37 榎本隆之先生【新潟大学】

清水 謙先生【藤間病院】

12月８日

鳥

取

50 宮城悦子先生【横浜市立大学】

宮城悦子先生【横浜市立大学】

12月21日高知80 寺井義人先生【大阪医科大学】

寺井義人先生【大阪医科大学】

１月19日

山

口

46 小林裕明先生【九州大学】

＊

３月８日

鹿児島

94

３月29日

茨

111

城

榎本隆之先生【新潟大学】

＊

９月29日

青木大輔先生【慶應義塾大学】

寺本勝寛先生【山梨県立中央病院】＊

寺本勝寛先生【山梨県立中央病院】

青木大輔先生【慶應義塾大学】＊

今野 良先生【自治医科大学附属 ＊岩成
さいたま医療センター】＊

岩成治先生【島根県立中央病院】
治先生【島根県立中央病院】

鈴木光明先生【自治医科大学】

近藤一成先生【NTT 東日本関東病 ＊岩成院】

治先生【島根県立中央病院】＊

今野 良先生【自治医科大学附属
さいたま医療センター】

２．ブロック協議会への講師派遣（１）北海道ブロック医療保険協議会
開催日：平成 25 年８月 25 日（日）
がん担当者：鈴木 光明
演題名：ベセスダシステム細胞診報告様式の一本化について（２）東北ブロック医療保険協議会
開催日：平成 26 年３月２日（日）
がん担当者：小澤 信義
演題名：今年度の医会がん対策委員会の活動より（３）関東ブロック医療保険協議会
開催日：平成 25 年 10 月６日（日）
がん担当者：寺本 勝寛
演題名：ベセスダシステム細胞診報告様式の周知活動への協力のお願い－ 103 －

（４）北陸ブロック医療保険協議会
開催日：平成 25 年６月８日（土）
がん担当者：児玉 省二
演題名：ベセスダシステム細胞診報告様式の一本化に向けての周知活動への協力のお願い（５）東海ブロック医療保険協議会
開催日：平成 25 年８月４日（日）
がん担当者：鈴木 光明
演題名：ベセスダシステム細胞診報告様式の一本化について（６）近畿ブロック医療保険協議会
開催日：平成 26 年１月 19 日（日）
がん担当者：今野 良
演題名：子宮頸がん予防ワクチンのベネフィットとリスク

最新情報から（７）中国ブロック医療保険協議会
開催日：平成 25 年９月７日（土）８日（日）
がん担当者：岩成 治
演題名：ベセスダシステム細胞診報告様式の一本化の徹底（８）四国ブロック医療保険協議会
開催日：平成 25 年８月 31 日（土）９月１日（日）
がん担当者：鎌田 正晴
演題名：がん対策事業報告（９）九州ブロック医療保険協議会
開催日：平成 25 年 10 月 20 日（日）
がん担当者：今野 良
演題名：子宮頸がん検診と HPV ワクチンに関する最新情報
３．子宮頸がん検診結果に関する患者説明用のための診療補助資材（下敷き）作成
子宮頸がん検診結果に関する患者説明用のための診療補助資材として、下敷きを作成し会員に頒布した。
４．乳がん検診へのマンモグラフィ、超音波導入への対応
日本乳癌検診学会、NPO 法人日本乳がん検診精度管理中央機構（精中機構）、一般社団法人日本産婦人科乳腺医学会等の協力を得て、指導医養成や開催データの蓄積等を図った。
（１）第 25 回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会の開催
精中委、日本産婦人科乳癌学会と共催して講習会を開催した。
日 時：平成 26 年１月 17 日（土）8：50 ～ 19：15
平成 26 年１月 18 日（日）8：45 ～ 16：30－ 104 －

場 所：帝京大学板橋キャンパス 大学棟 １号館（４階教室）
出席者：受講者 46 名、講師他 18 名、医会関係者３名
読影試験結果：受験者 46 名
（評価）Ａ：1 名、Ｂ 1：18 名、Ｃ：18 名、Ｄ：9 名（２）超音波セミナーの開催
日本産婦人科乳癌学会の全面協力を得て、乳がん検診への超音波導入の検討や指導医養成等への対応のため、第 20 回日本産婦人科乳癌学会のプログラムの一つとして第９回目の超音波セミナーを開催した。
日 時：平成 26 年３月９日（日）10：00 ～ 16：30
場 所：大阪医科大学
演 題：マンモグラフィーとエコーの読影
講 師：岩本充彦（大阪医科大学 一般消化器外科 講師）
座 長：大村峯夫（こころとからだの元氣プラザ 婦人科 部長）
５．対外活動・広報活動（１）要望書等
４月１日 子宮頸がん予防ワクチンの定期接種化の決定について（詳細は、ホームページ掲載（４月１日））
４月９日 子宮頸がん予防ワクチン（HPV ワクチン）副反応報道について（詳細は、ホームページ掲載（４月９日））
４月 23 日 自治体セミナー後援
４月 25 日 自治体セミナー
５月 24 日 子宮頸がん予防ワクチン（ヒトパピローマウィルス感染症）の定期接種化の決定について（医会報掲載）
７月１日 子宮頸がん予防ワクチン（HPV ワクチン）の副反応について～被接種者等の不安への対応と副反応への対処～を会員に配付
９月 12 日 厚生労働大臣に対して、HPV ワクチンの接種勧奨再開の審議を要望書提出（詳細は、ホームページ掲載（９月 12 日））
10 月３日 厚生労働省健康局に対して、子宮頸癌検診無料クーポン事業に対する要望書を提出－ 105 －

－ 106 －12 月 26 日 子宮頸がん予防 HPV ワクチン接種の接種勧奨差控え延長について（詳細は、ホームページ掲載（12 月 26 日））
１月 20 日 子宮頸がん予防 HPV ワクチン接種の接種勧奨差控えの状況について（共同声明）を記者クラブに提出（詳細は、ホームページ掲載（１月 20 日））
１月 23 日 子宮頸がん予防（HPV）ワクチンの審議結果−中間報告−について（詳細は、ホームページ掲載（１月 23 日））
３月 31 日 「働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業」に関する要望書を提出－ 107 －

（２）医会報等
平成 25 年５月号 子宮頸がん予防ワクチン（ヒトパピローマウィルス感染症）の定期接種化の決定について
平成 25 年６月号 学術：細胞診と HPV 検査を組み合わせた子宮頸がん検診の現状と展望
平成 25 年10月号 第 25 回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会開催のご案内
HPV ワクチンの接種勧奨再開の審議を要望
平成 26 年１月号 超音波セミナーのご案内
平成 26 年３月号 HPV ワクチンに関するプレスセミナーを共同で開催（３）第 74 回記者懇談会
開催日：平成 26 年３月 12 日
場 所：日本記者クラブ
テーマ：忘れていませんか？子宮体癌
担 当：田中京子幹事
６．関連諸団体との連携
関連諸団体（厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本産婦人科乳癌学会、
日本対がん協会、日本乳癌検診学会、子宮頸がん征圧専門化会議（通称：ゼロプロ）等）に職責を含む委員・役員等の派遣に努め、情報把握、婦人科検診事業等について連携・協調・啓発活動を円滑に行った。
７．委員会
がん対策委員会を４回開催して事業運営を図った。
第１回 平成 25 年６月５日 本会会議室
出席者：岩成委員長 他 18 名
（１）平成 25 年度事業の展開に関する件（２）HPV ワクチンの副反応に関する件（３）子宮頸がん検診結果患者説明用のための診療補助ツールの作成に関する件（４）第 25 回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会（１月 18・19 日）に関する件
（５）第２回がん対策委員会開催日に関する件（６）その他
第２回

平成 24 年 9 月 11 日 本会会議室
出席者：岩成委員長 他 14 名
（１）子宮がん検診結果患者説明用補助ツールの作成に関する件（２）子宮体がん検診のあり方に関する件（３）厚労省の「女性クーポン券（20 歳に限る）について」の医会の対応に関する件（４）第３回がん対策委員会開催日に関する件（５）その他－ 108 －

第３回

平成 26 年１月 16 日 本会会議室
出席者：岩成委員長 他 13 名
（１）宮内膜液状化細胞診（内膜 LBC）を用いた子宮体がんスクリーニングに関する
多施設共同試験に関する件（２）第 29 回全国がん担当者連絡会並びに産婦人科医の乳がん検診参画に関する講習会の日程・プログラムに関する件（３）平成 26 年度事業計画、予算に関する件（４）第４回がん対策委員会開催日に関する件（５）その他
第４回

平成 26 年３月 18 日 神楽坂割烹加賀
出席者：岩成委員長 他 15 名
（１）第 29 回全国がん担当者連絡会並びに産婦人科医の乳がん検診参画に関する講習会の日程・プログラムに関する件（２）平成 25 年度働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業に関する件（３）平成 25 年度事業報告に関する件（４）第１回がん対策委員会開催日に関する件（５）その他
８．部会
第１回 LBC 内膜細胞診を用いた子宮体癌スクリーニング多施設共同試験のプロトコー
ル作成部会を２月 19 日に開催した。

－ 109 －

C．母子保健部会
周産期医療は、産婦人科診療ガイドライン産科編・婦人科外来編の改訂、産科医療補償制度の見直しなどめまぐるしい変化の渦中にある。マンパワーの充足、施設の充足もいまだ道半ばであり、周産期医療の安定を維持することは困難を伴う。
本部会では、安全性が確保された魅力ある周産期医療の構築を最優先課題に掲げ、効率的な自己研鑽プログラム、産婦人科診療ガイドラインの速やかな遵守のための方策などを通じて、さらに良好な産科医療システムの実現に向けて努力を重ねている。
本年度は以下の事業について、積極的に活動を行った。
１．HTLV-1 母子感染予防対策の推進
厚生労働科学研究費補助金成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業「HTLV-1 母子感染予防に関する研究：HTLV -1 抗体陽性妊婦からの出生児のコホート研究」に分担研究として参画し、母子感染予防啓発のリーフレットの作成や各都道府県産婦人科医会の協力により小児科とともに連携を図るなど推進に努めた。また、活動について第 64 回記者懇談会（４月 10 日）で発表した。
２．妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業
本会の重点事業として位置付けており、庶務部会、厚生労働省・虐待防止対策室と協力して、事業の推進に努めた。
３．新生児聴覚スクリーニング検査の推進
全国的な新生児聴覚スクリーニング検査の推進に努め、公費負担の実現をめざし実態を把握するため調査を実施した。
４．産前産後の予防接種の推進および産後母児健診対策
感染症による先天性疾患や院内感染の予防という観点から、産前産後の予防接種を推進するための方策を検討した。
Ｂ型肝炎母子感染予防のための HB グロブリンと HB ワクチン投与に関して、新しい予防方法の保険適応を受け周知に努めた。
また、産後うつ早期発見、新生児への虐待防止等の観点から産後の母児健診の公費負担化を要望した（P41 参照）。
５．妊婦等への性感染症に関する調査の検討
妊婦スクリーニング検査時のデータを調査し、特にクラミジア感染の状況を把握するため検討を行った。
６．新生児蘇生技術習得に向けての講習会の検討
日本周産期・新生児医学会の協力のもと、新生児蘇生プログラムの 2010 年アップデー
トに準拠し、インストラクターのフォローアップ講習会を開催した。
第１回 平成 25 年７月 20 日（土）日本産婦人科医会会議室 受講者数：32 名
第２回 平成 25 年７月 21 日（日）日本産婦人科医会会議室 受講者数：30 名 計 62 名

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７．総合周産期母子医療センター／地域周産期母子医療センター／ NICU に関する諸問題の検討
周産期母子医療センターシステムが効率的に各地域の母子保健に役立っているか等、地域毎の充足率の把握に努めた。
８．「健やか親子 21」事業
健やか親子 21 推進協議会・課題２「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援」について、日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会、日本助産師会、
日本母乳の会とともに、幹事団体として運動推進を協議した。
その活動として今年度は、早期母子接触（STS）の有用性等、２週間健診のあり方・有効性および高年齢出産のアウトカムに関して協同調査を実施した。
・第１回幹事会
平成 25 年７月４日
日本産婦人科医会会議室
・第２回幹事会
平成 26 年１月９日
日本産婦人科医会会議室
・総会
平成 26 年１月15日
三田共用会議所講堂
９．委員会
母子保健医療の目標を達成するために委員会を開催した。
第１回 平成 25 年８月 21 日 本会会議室
出席者：茨委員長 他 13 名
（１）平成 25 年度事業の推進に関する件
第２回

平成 26 年２月 17 日 グランドプリンスホテル高輪
出席者：茨委員長 他 12 名
（１）平成 26 年度事業計画・予算（案）に関する件（２）平成 25 年度事業報告（案）に関する件－ 111 －

Ⅶ．献金担当連絡室
公益財団法人日母おぎゃー献金基金からの事業委託を受け、各都道府県産婦人科医会の献金担当者等の意見を伺い、協力体制の確立に努め、医会事業の一部と捉え、事業推進に努めた。
主な事業は以下のとおりである。
１．公益財団法人日母おぎゃー献金基金の事業推進に協力した。
２．先天異常部会の事業遂行に関し支援した。
３．全国献金担当者連絡会を開催し、おぎゃー献金運動の普及・啓発に努めた。
第 41 回（平成 25 年度）全国献金担当者連絡会
平成 25 年７月７日（日）東京會舘 ローズルーム
出席者：木下会長 他 64 名
（１）平成 24 年度事業報告。財団庶務報告。財団経理報告。その他
４．平成 25 年度 献金額 99,505,719 円（集計・毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日）
５．財団運営費をのぞく配分等助成費（円）

献金配分等助成費

歳出

施設助成金

18 施設

34,685,968

被災施設支援金

２施設

839,000

研究助成金

８研究機関

10,800,000

横浜市立大学先天異常モニタリングセンター

3,000,000

浜松医科大学産婦人科学教室

2,000,000

先天異常事業委託費

先天異常部会事業費

2,700,645

推進月間補助金

各都道府県産婦人科医会

2,821,028

運営協力費

歳出

各都道府県産婦人科医会

5,335,130

特別委託研究助成金

集金管理委託費
業務委託費・給与費等

8,703,951
合

計

６．その他
「おぎゃー献金運動」50 周年記念式典に対し協力した。

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70,886,022