四半期報告書（第60期第２四半期）
自至2020年４月１日
2020年６月30日

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19[四半期レビュー報告書]【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月31日【四半期会計期間】

第60期第２四半期（自【会社名】

日本フェンオール株式会社【英訳名】

Fenwal Controls of Japan, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号【電話番号】(03)3237―3561（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号【電話番号】(03)3237―3561（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田原

2020年４月１日

仁志

田原

田原

康治

康治

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2020年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第59期
第２四半期
連結累計期間

第60期
第２四半期
連結累計期間

第59期

会計期間

自2019年１月１日
至2019年６月30日

自2020年１月１日
至2020年６月30日

自2019年１月１日
至2019年12月31日

売上高

（千円）

5,073,178

4,789,515

10,385,590

経常利益

（千円）

331,441

642,533

828,563

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

298,253

414,412526,533

四半期包括利益又は包括利益（千円）

274,279

304,846

399,784

純資産額

（千円）

11,753,057

11,493,026

11,515,706

総資産額

（千円）

16,222,711

15,778,525

15,463,834

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

50.61

73.39

89.72

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

72.4

72.8

74.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

692,902

1,158,472

799,066

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△530,709△1,473,237

757,124（千円）△159,157△293,096△928,496（千円）

4,595,056

4,602,350

5,231,897

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第59期
第２四半期
連結会計期間

第60期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2020年４月１日
至2020年６月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

18.02

28.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)は、前連結会計年度において「PWBA部門」の受注活動を停止し、第１四半期連結会計期間より、海外販売体制構築のための市場調査を行っております。
このため在外連結子会社の費用を第１四半期連結会計期間より、調整額として全社費用に含めております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大により経済活動の停滞が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移について注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初は内需を中心とした緩やかな回復傾向が続いていたものの、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大の影響により景気が急速に悪化し、先の見通せない状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、2020年度からの新中期経営計画の初年度にあたり、中長期的な企業価値向上に重点をおき、経営基盤への投資を積極的に取り組むことにより企業体質を強化する基
本方針のもと、開発人材の採用強化、SSP部門の陣容拡大、新規事業の創出活動の強化等を積極的に推進することを計画しておりましたが、政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛要請に基づく営業活動の自粛及び投資抑制等により、進捗状況に若干の遅れが生じております。
このような状況ではありますが、製造部門におきましては、客先の需要増加に対応すべく生産ラインの増強等を実施いたしました。また、受注高及び売上高につきましても、電力等基幹産業向け設備や半導体市場の好況さを背景に順調に推移いたしました。
以上の結果、国内においては前年同四半期比で受注高及び売上高が増加したものの、2019年９月における海外子会社受注活動停止の影響により、連結受注高は4,975百万円(前年同四半期比18.4％減)、連結売上高は4,789百万円(前年同四半期比5.6％減)となりました。
一方、利益面につきましては、高付加価値製品の多いSSP、サーマル部門の売上高増加に伴い、売上総利益率が30.9%(前年同四半期比5.0ポイント増)と上昇したことに加え、海外子会社の販売費及び一般管理費が減少したこと等により営業利益は583百万円(前年同四半期比109.2%増)、経常利益は642百万円(前年同四半期比93.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は414百万円(前年同四半期比38.9%増)となりました。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大による業績への影響につきましては、当第２四半期連結累計期間は、一部の部品に入手難が発生したものの、業績に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
SSP（Safety Security Protection）部門
当該部門におきましては、第１四半期に引き続き、特に特定顧客向け工場設備への特殊消火設備や電力基幹産業向けの警報・消火設備が好調を維持しており、また半導体市場における需要増を背景に産業用の小型検知器の受注が増加しております。施工関係における人材不足等の懸念はあるものの、第３四半期以降に完成予定だった大型工事案件が当第２四半期連結累計期間に完成したこと等もあり、売上高は前年同四半期比で大幅に増加いたしました。
以上の結果、受注高は2,950百万円(前期比0.7%増)、売上高は2,835百万円(前期比36.2%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、一部顧客における設備の停止等に伴う改修工事や保守点検の延期等が懸念されるものの、不確定要素が多く、その影響を合理的に算定することは困難でありますが、当第２四半期連結累計期間において受注した案件については堅調に推移する見込みであります。
海外における販売体制の構築については、渡航制限等により進捗に遅れが生じておりますが、引き続き推進してまいります。
開発の状況につきましては、自動火災報知設備向けのアナログ式感知器のラインアップを増強する開発を進めております。また、当第２四半期連結累計期間に海外向け火災感知器の規格認証を取得しました。今後は生産体制を整えてまいります。

- 3 -サーマル部門
当該部門におきましては、次世代通信規格やIoT、AI(人工知能)等への対応など拡大傾向にある半導体市場における旺盛な設備投資意欲に支えられ、主力の熱板及びセンサーの受注が増加いたしました。また、温度制御機器につきましても堅調に推移しております。
以上の結果、受注高は785百万円(前年同四半期比49.6%増)、売上高は710百万円(前年同四半期比38.5%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、長期化する新型コロナウィルス感染症の影響が懸念され先行きは不透明な状況ではありますが、引き続き成長が見込まれる半導体市場に牽引され堅調に推移するものと予想しております。
開発の状況につきましては、半導体製造装置用熱板の新機能を含む機能向上及び温度調節器ユニット改良に向けた開発を継続しております。
メディカル部門
当該部門におきましては、主力である海外市場向け人工腎臓透析装置及びその関連製品の出荷が企業間競争の激化や客先における在庫調整等の影響により減少傾向が続くなど厳しい状況にあります。
以上の結果、受注高は630百万円(前年同四半期比17.6%減)、売上高は595百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。
今後の見通しにつきましては、引き続き海外市場向け人工腎臓透析装置は、出荷が減少するものと予想しておりますが、より一層の客先販売力強化のため、更なる原価低減活動を推進するほか、人工腎臓透析装置以外の新製品の開発・販売等に注力してまいります。
開発の状況につきましては、熱制御技術を生かした新たな医療機器の開発、次期透析装置に搭載される機能ユニット及び制御ソフトウェアの開発を継続しております。
PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
当該部門におきましては、事務機器市場向け製品の需要回復の兆しが見えない中、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により受注高は減少したものの、産業機器、医療機器市場向け製品が好調に推移したこと及び一部製品の特需等もあり、国内向けの出荷量は増加いたしました。しかしながら前連結会計年度における海外子会社の受注活動停止に伴い、連結受注高、連結売上高は大幅に減少いたしました。
以上の結果、受注高は608百万円(前年同四半期比67.5％減)、売上高は648百万円(前年同四半期比65.3%減)となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の影響が懸念されますが、事務機器市場では、引き続き客先における後継機種への切り替え需要の獲得及び産業機器市場への新規営業展開も含めた高付加価値製品の受注活動に注力してまいります。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、15,778百万円となり、前連結会計年度末15,463百万円に比べ314百万円(2.0%)増加しております。主な増加要因は、売上債権回収等による「現金及び預金」769百万円(14.4%)であり、主な減少要因は、大型工事物件完成に伴い工事原価を計上したことによる「未成工事支出金」261百万円(30.0%)、
海外子会社の債権回収等による「受取手形及び売掛金」212百万円(15.9%)であります。
負債合計は、4,285百万円となり、前連結会計年度末3,948百万円に比べ337百万円(8.5%)増加しております。主な増加要因は、「短期借入金」150百万円(100.0%)、国内における仕入額増加等による「支払手形及び買掛金」114百万円(9.8％)であります。
純資産合計は、11,493百万円となり、前連結会計年度末11,515百万円に比べ22百万円(0.2%)減少しております。
主な減少要因は、配当金の支払い327百万円及び時価下落による「その他有価証券評価差額金」85百万円(12.7%)であり、主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益414百万円であります。

- 4 -（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末に比べ629百万円減少し、4,602百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ―の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によって得られた資金は1,158百万円(前年同四半期比465百万円増)となりました。これは主に税金等調
整前四半期純利益575百万円、未成工事受入金の増加額207百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によって使用した資金は1,473百万円(前年同四半期比942百万円増)となりました。これは主に海外子会
社における定期預金の預入による支出1,518百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動によって使用した資金は293百万円(前年同四半期比133百万円増)となりました。これは主に配当金の支払額325百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、135百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況の変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,713,000

計

20,713,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）(2020年７月31日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,893,000

5,893,000

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数100株

計

5,893,000

5,893,000――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日～
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

5,893,000－

996,600－

1,460,517- 6 -（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己氏名又は名称

住所KBL EPB S.A. 107704

43 BOULEVARD ROYAL, L-2955 LUXEMBOURG(常任代理人：株式会社みずほ銀
行決済営業部)(東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ターシティA棟)

株式を除く。）の総数に対する所有

所有株式数
（千株）

株式数の割合
（％）

571

10.01

460

8.06

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

287

5.03

長野県長野市大字中御所字岡田178番地８(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

282

4.94

西華産業株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

250

4.38

三井住友信託銀行株式会社(常任代理人：日本トラスティ・

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

210

3.68

THE HONGKONG AND SHANGHAIBANKING CORPORATION LTD SINGAPORE BRANCH PRIVATEBANKING DIVISION CLIENT

10 COLLYER QUAY OCEAN BUILDINGSINGAPORE 0104

A/C8221-563114(常任代理人：香港上海銀行東京(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

支店カストディ業務部)
株式会社三井住友銀行
株式会社八十二銀行(常任代理人：日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)

サービス信託銀行株式会社)(東京都中央区晴海１丁目８番11号)

株式会社吉田ディベロプメント

東京都世田谷区岡本３丁目10番12号

201

3.52

東レ・メディカル株式会社

東京都中央区日本橋本町２丁目４番１号

200

3.50

184

3.22

166

2.91

2,812

49.24

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNINON COLLATERAL NON TREATY-PB(常任代理人：メリルリンチ日本
証券株式会社)
大樹生命保険株式会社(常任代理人：日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社)
計

MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KINGEDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ(東京都中央区日本橋１丁目４番１号)
東京都千代田区大手町２丁目１番１号(東京都中央区晴海１丁目８番11号)－（注）2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、重田光時氏及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社が2020年４月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

重田光時

香港、中環、鴨巴甸街

株式会社鹿児島東インド会社

東京都港区六本木4-1-16 六本木ハイツ903- 7 -

発行済株式総数に

所有株式数
（千株）

対する所有株式数の割合（％）

727

12.34

0

0.00

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

181,600－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,709,900

57,099ない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

1,500

－

－

発行済株式総数

5,893,000－－

総株主の議決権－

57,099－

権利内容に何ら限定の（注）１．「単元未満株式」の「株式数 (株)」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式64,300株（議決権の数643個）が含まれております。なお、当該議決権の数643個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数

他人名義
所有株式数

所有株式数
の合計

発行済株式総数に対する所有株式数

（株）

（株）

（株）

の割合（％）

日本フェンオール株式会社

東京都千代田区飯田橋
一丁目５番10号

181,600－

181,600

3.08

合計

－

181,600－

181,600

3.08（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式64,300株は、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金
有価証券
製品
仕掛品
原材料
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

5,341,457

1,021,578
500,000
109,558
161,533
1,007,676
872,081
71,792△3,89911,740,722

6,110,710
1,118,765
1,154,185
1,220,191
500,000
117,931
196,141
1,083,919
610,634
67,028△3,89912,175,609

1,188,048
133,293

1,183,124
124,085

2,262,332
475,507△336,069
2,401,769
3,723,112
15,463,834

2,137,210
494,565△336,069
2,295,705
3,602,915
15,778,525※１ 1,159,995

482,619150,000
332,000
100,000
237,143－－814,7423,276,500

1,274,113
504,922300,000
332,000－
225,0178,400
9,900
1,066,913
3,721,266

68,00050,00026,285－
324,662
25,435
177,243
671,627
3,948,128

52,00050,000－1,852
298,42123,852
138,105564,232
4,285,498※１ 1,330,868※１ 1,328,076- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)

（単位：千円）
前連結会計年度(2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)

996,600
1,460,517
8,639,777△363,251
10,733,643

996,600
1,460,517
8,705,725△342,313
10,820,529

670,921
164,833△53,692
782,063
11,515,706
15,463,834

585,465
130,290△43,258
672,497
11,493,026
15,778,525

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
和解金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

5,073,178
3,761,008
1,312,170※１ 1,033,407

4,789,515
3,309,002
1,480,513※１ 897,215

278,762

583,298

8,534
27,408
1,965
6,976
12,07956,964

8,637
20,686
19,2001,300
11,953
61,777

3,615
670
4,285
331,441

1,806
735
2,542
642,533

42,85442,854－－－－374,295
111,772△35,730
76,041
298,253
298,253※２ 66,580

66,580575,952
202,259△40,719
161,539
414,412414,412【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

298,253

414,41230,852△72,757
17,930△23,974
274,279△85,456△34,542
10,433△109,566
304,846274,279

304,846

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
受取保険金
和解金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

374,295
92,484
128,880
5,700
10,0001,099△56,621－△35,9423,615
73△42,854△1,965－785,527△64,215△283,438
43,011△71,431888,218
42,113△3,765
1,965△235,630－
692,902575,952
97,286
－
8,400
9,900
△11,202△26,2851,852△29,3231,806
301－△19,200
66,580184,798
142,221
136,479
207,358△26,739
1,320,187
30,534△2,20819,200△214,630
5,388
1,158,472△991,080
660,720△200,986
59,789△69,606
10,454△530,709△1,518,020
108,430△610－△61,102△1,934△1,473,237

200,000－△16,000△2,461△104－△340,590△159,157△28,807△25,771
4,620,827※１ 4,595,056

150,000△100,000△16,000△1,277△74,00974,009△325,819△293,096△21,685△629,546
5,231,897※１ 4,602,350

【注記事項】（追加情報）（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2020年２月10日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、2020年３月27日開催の第59回定時株主総会において、退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これにより、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました打ち切り支給に伴う未払額20,923千円は、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（役員向け株式交付信託）
当社は、当第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
また、本制度においては、対象期間の間に在任する当社の取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は74,009千円、株式数は64,300株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）

受取手形
電子記録債権27,232千円
3,316千円

－千円
－千円

支払手形

59,700千円－千円（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

給料手当

362,372千円

404,204千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用7,800千円
33,390千円

8,400千円
27,838千円

役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額

5,470千円－千円－千円
1,852千円

6,875千円
128,880千円

8,875千円－千円

役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※２

和解金
当社は、連結子会社であるFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)の受注活動停止により生じた操業停止等対応費用として特定顧客から請求を受けており、協議を行ってまいりました。交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決することが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。これに伴い、当第２四半期
連結会計期間において66,580千円を特別損失に計上しております。

- 15 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

現金及び預金勘定

5,565,166千円

6,110,710千円

預入期間が３か月を超える定期預金△970,110千円△1,508,360千円

現金及び現金同等物

4,595,056千円

4,602,350千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2019年３月28日
定時株主総会

普通株式

341,774

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

58

2018年12月31日

2019年３月29日

利益剰余金

至

2020年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月30日

利益剰余金

2020年１月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2020年３月27日
定時株主総会

普通株式

327,526

１株当たり配当額（円）
58- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

ＳＳＰ部門

サーマル メディカル
部門
部門

ＰＷＢＡ
部門

計

2,081,373

512,778

613,210

1,865,815

5,073,178－

5,073,178

－

－

－

－

－

－

－

2,081,373

512,778

613,210

1,865,815

5,073,178－

5,073,178

468,856

65,91815,267△16,901

533,140△254,378

278,762

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△254,378千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＳＳＰ部門

サーマル メディカル部門
部門

2,835,001

710,290

－

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

ＰＷＢＡ
部門

計

595,938

648,285

4,789,515－

4,789,515

－

－

－

－

－

－

2,835,001

710,290595,938

648,285

4,789,515－

4,789,515

586,793

160,545

12,031

121,844881,215△297,916

583,298

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１ セグメント利益の調整額△297,916千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

50円61銭73円39銭298,253

414,412－－普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）

298,253

414,412

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,892

5,647

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は13千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
当社は、連結子会社であるFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)の受注活動停止により生じた操業停止等対応費用として特定顧客から請求を受けておりましたが、当第２四半期連結会計期間において和解金を支払うことを決定いたしました。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（四半期連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月30日

日本フェンオール株式会社
取締役会

御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

禎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮之原

大輔

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオール株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。