ビジネスセンター社 月刊「食品機械装置」2024 年 2 月号掲載

［食品工場の計装と DX 技術］

自動はかりの検定制度について
株式会社エー・アンド・デイ 第 1 設計開発本部 第 10 部 課長／一般計量士

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概要2017 年にウエイトチェッカや充塡用自動はかりなどを含む自動はかりは，特定計量器にな2

小岩井 淳志

量目公差と取引・証明について

食品製造ラインでは，毎日多くの食品が製造されている。

った。食品製造ラインなどで，商品の内容量が例えば，一般消費者向けの包装食品は，正しく入っているかをウエイトチェッカなどで①その包装に内容量を法定計量単位で（重量やチェック（＝計量）している場合，取引・証明容積など）表記する努力義務（商品量目制度）のための計量に該当する。そのため，2024 年 4②量目公差を超えないように計量する義務

月 1 日以降にこの目的でウエイトチェッカを購③表記する者の氏名または名称，住所を付記す

入し使用する場合，使用する前に検定を受検しる義務（包装商品のみ）て合格する必要がある。また，自動捕捉式はか④正確に計量する努力義務

りの検定は 2 年間の有効期限がある。一方で，が計量法で販売者や輸入者に課せられている。

現在お使いのウエイトチェッカには，“既使用また，上記のように商品に記載されている内の自動捕捉式はかり”として経過措置があるの容量を一般消費者が確認して，どの商品を購入で，2027 年 3 月 31 日までに検定に合格しておするか決定するような場合や，業者間の取引にく必要がある。

おいて重量で金額が決まるような場合，その計

自動はかりに関しては，使用場所で検定を量行為は，計量法で定めている“取引”に該当受けることが原則となっているので，検定付する。また，質量などを公的に証明するためのきの自動はかりは販売されない。型式承認済

計量は計量法の“証明”に該当する。例えば，

みの自動はかりを購入して，ユーザ様が指定健康診断で体重を計量しカルテなどに記載する検定機関に申請を行い，検定を受けて合格す行為は“証明”に当たる。

る必要がある。
今回の計量制度見直しは，段階的に多くの政省令が公布施行されている。本稿は，2023 年10 月の情報に基づいている。
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これらをまとめて“取引・証明のための計量”と言う。
商品量目制度とは，消費者が合理的な商品選択を行う上で量目の確認が必要と考えられ，か食品機械装置ビジネスセンター社 月刊「食品機械装置」2024 年 2 月号掲載

つ量目公差を課すことが適当と考えられるもの

うになっている（既使用の自動はかりを除く）。

を「特定商品」に指定し，その商品の質量などを法定計量単位で示して販売するときに一定の4誤差（量目公差）の範囲内で計量することを義務付ける制度である。ただし，特定商品以外で特定計量器となった
自動はかり

2017 年の計量制度改正で，特定計量器に指も，法定計量単位で質量を示して販売する場定された自動はかりは，合，正確計量の義務として一定の誤差の範囲内①自動捕捉式はかりで計量することを義務付けられている。

②充塡用自動はかり③ホッパースケール3

特定計量器と検定④コンベヤスケール⑤その他の自動はかり

下記のものは“取引・証明のための計量”にの 5 器種である。

は使用できない。

このうち，食品製造ラインなどで取引・証明①計量器ではない物

用に使用されるのは，①と②がほとんどだと思②検定証印，基準適合証印が付されていない特われるので，それらに限って話を進める。

定計量器③検定証印，基準適合証印が付されていても有効期限が過ぎている特定計量器

自動捕捉式はかりとは，自動重量選別機（ウエイトチェッカ）と，計量値付け機（プライスラベラ），質量ラベル貼付機が該当する。

つまり取引・証明のための計量に使用する計充塡用自動はかりとは，包装機に組み込まれ量器は，多くの場合，検定と呼ばれる適合試験

重量で充塡するはかり部分であったり，組み合に合格して検定証印などが付された特定計量器

わせはかりなどが該当する。

でなければならない。

下記の自動はかりは，検定を受検することは検定に有効期限がある場合，有効期限内でなできないが，取引・証明のための計量に使用す

いと“取引・証明のための計量”に使用するこることができる。ただし，今後の法改正によりとができない。自動はかりは，この有効期限の変わる可能性があるので注意していただきたい。

ある特定計量器に該当する。

・自動はかりのうち，目量が十ミリグラム未満

また，実質的に検定を受けることができる特のものまたは，目量標識の数が百未満のもの

定計量器は，事前に計量器の製造メーカが，型は，特定計量器から除外される（３章：特定式承認試験と呼ばれる試験に合格して型式承認計量器と検定の①に該当）。

番号が付されているものに限る（既使用の自動はかりを除く）。
検定に合格した特定計量器は，検定証印が付される。自動はかりの場合は，検定証印に有効期限

・自動捕捉式はかりのうち，ひょう量が五キログラムを超えるものは，特定計量器であるが，検定対象から除外される（計量法施行令第五条使用の制限の特例）。

が記されるので，期限を確認することができる。
また，検定に合格した特定計量器は，封印がされ5検定の対象となるはかり感度調整など計量精度に係る調整ができないよ2・2024

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ビジネスセンター社 月刊「食品機械装置」2024 年 2 月号掲載

自動はかりは，1 つの生産ラインの中で，何ヵ所けの場合とは異なるので注意していただきたい。

も使用されるので，
どの自動はかりが検定の対象となるのか，つまり取引・証明のための計量をしているはかりなのか正しく把握する必要がある。
一般消費者向けの生産ラインの場合は，量目公差の検査を行っているはかりが，検定の対象

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自動捕捉式はかりと充塡用
自動はかりの検定スケジュール

それでは，検定開始のスケジュールを見ていこうと思う（表 1）。となる。多くの場合，充塡機の下流側に置かれ表１の日付は，各はかりの検定制度の強制適たウエイトチェッカが，対象になると思われる。

用の日付を示している。現在すでに自動はかり

ただし，充塡機がロードセルを使用した重量充塡を使用しているかどうかで，分類され，それぞを行っている場合，充塡用自動はかりに該当する

れで検定の強制適用時期に違いがある。

可能性があり，こちらで検定を受検して取引・証“新たに使用する自動はかり”は，表 1 の日明のための計量を行うことも可能である。

付以降に該当する自動はかりを購入し，取引・ここで問題となるのは，包装商品に記載され証明の用途に使用する場合に該当する。この場た内容量の表記方法である。小分け商品のよう合，型式承認を受けた自動はかりを購入して，に内容量“50g”と記載されたパッケージが 10生産ラインなどの稼働前に現地で検定を受け袋入った包装商品の場合である。て，合格してから使用する必要がある。

小分け商品も包装商品なので，50g の量目公“既使用の自動はかり”は，表 1 の四角枠の差の確認が必要である。さらに大袋に内容量基準日以前から自動はかりを取引・証明の用途“500g（50g × 10 袋）”となっている場合，500gで使用している場合に該当する。表 1 の日付まも量目公差の確認が必要になる。

でに，初回の検定を受けて合格しておく必要が

表1

つまりこの場合，小袋の量目検査をしているある。“既使用の自動はかり”の場合，初回の検自動はかりと大袋の量目検査をしている自動は定に合格すると，検定証印とともに，確認済証かりの両方が取引・証明のための計量となり，が貼られ，それ以降の検定も，“既使用の自動は2 台の自動はかりが使用の制限を受ける。

かり”として検定を受検できるようになる。

ただし，業者間の取引の場合は包装の内容量表

よって，現在ウエイトチェッカを取引・証明

示や，カートンボックスの内容量表示に複数の質用途でお使いの場合は，2027 年 3 月 31 日まで量が記載されていたとしても，実際にどの質量でに，初回検定を受けて合格しておく必要がある。

取引されるのかが重要になるので，一般消費者向“既使用の自動はかり”は，技術基準が公開

自動はかりの検定開始スケジュール―28―

食品機械装置ビジネスセンター社 月刊「食品機械装置」2024 年 2 月号掲載

される前から，製造事業者により製造販売されかりと同じスケジュールになるので，読み換えている自動はかりが想定される。そのため，こてご確認いただきたい。

れらを現在の技術基準で検定することは，検定不合格などで使用できなくなる可能性がある。

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自動はかりの検定の有効期限

したがって，これらの自動はかりは緩和措置が用意されており，検定の試験項目が少なく設定

自動はかりの検定は有効期限が 2 年となってされ，合格基準も緩くなっている。このように，いる（ただし，適正計量管理事業所においては現在お使いの自動はかりが急に使えなくなるな

6 年）。これは，2 年に一度，封印を解いてメンどの支障が生じないように配慮されている。

テナンスを行い，検定を受けて性能を確認しながらの運用を想定している。
検定の有効期限の起算日は自動はかりの場
合，“検定証印を付した年度の翌年度の四月一日から起算するものとする”（特定計量器検定

検定証印
図１

検査機則第 26 条 2 項）となっている。

確認済証

検定証印と確認済証の例

図２のように，2025 年 1 月に検定を受検し，型式承認済みの自動はかりを基準日以前に購合格すればその日から取引・証明用途で使用可

入して生産ラインで取引・証明用途で使用する能となるが，検定の有効期限の起算日は，2025ことも可能である。この場合も“既使用の自動年 4 月 1 日 に な る。 し た が っ て，次 の 検 定 をはかり”として，検定の開始を先送りすること

2026 年度中に受検し合格すれば，2027 年度以降は可能であるが，検定に係る緩和措置は受けらも引き続いて，取引・証明で使用可能となる。

れないので注意していただきたい。

自動はかりは，生産ラインで昼夜使用される検定受検の時期に関して，すでに製造ラインにはかりであるから，生産ラインのスケジュール

自動重量選別機と充塡用自動はかりが使用されてに合わせて検定を受検できるようにするため，いるとして，取引・証明のための計量を充塡用自

更新には 1 年間の期間が設けられている。

動はかりで行っているとする場合，充塡用自動はかりの検定が開始されるまでの期間，自動重量選

8検定の受検別機の検定を受けるなどの処置は必要ない。
もし，③と④の自動はかり（4 章参照）の検定検定の試験は，“指定検定機関”と呼ばれるについて確認したい場合は，②の充塡用自動は機関が行う。2023 年 11 月 1 日時点で，自動捕図22・2024

自動はかりの有効期限の考え方―29―

ビジネスセンター社 月刊「食品機械装置」2024 年 2 月号掲載

捉式はかりの指定検定機関は 5 社指定されておな場合は，指定検定機関と協議の上，精度等級り，すべて自動捕捉式はかりのメーカもしくを落とすなどの処置が必要になる場合もある。

は，傘下の企業である。また，自動捕捉式はかいずれにしても，検定の受検前にお使いの自り以外の自動はかりの指定検定機関はまだ指定動はかりの製造メーカに相談して事前準備を行されていない。

うことをお勧めする。

検定の方法や合格基準などは，JIS 規格として規定されている。

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検定に合格したはかりの修理● 自動捕捉式はかり：“JIS B 7607：2021 自動捕捉式はかり”● 充塡用自動はかり：

検定に合格した自動はかりは，メンテナンスや修理も法律で規制されている。修理はその内“JIS B 7604-1/-2：2019 充塡用自動はかり”

容によって軽微な修理，簡易修理，修理の 3 種

試験内容は，自動はかりに表記されている項目類に分類される。それぞれ内容は，各技術基準の確認から，計量性能の試験など多岐にわたる。

（JIS 規格）に記載されているので，ご確認い受検に際しては，使用場所で行うため，現場ただきたい。例として，表２に自動捕捉式はかの準備や用意するものなどもある。

りの分類を一部抜粋して示す。

試験に使う荷重（試験荷重という）も，分銅

例えば，日々のメンテナンスは，軽微な修理ではなく，実際にラインで生産されているものという分類になるので，使用者でも可能である。

を使うことが推奨されている。試験荷重の質量

はかりの主要部品であるロードセルや CPU，も数種類用意する場合もあり，各質量ごとに複基板やプログラムの書き換え，特に型式承認を受数個（最大で 60 個）必要になる。

けているはかりの場合，封印を解かないと修理で上述のように，実際の生産ラインに流れていきない場合は，修理に分類され，再度検定を受ける生産品を使い，使用場所にて動的な計量を行て合格しないと，取引・証明で使用できなくなる。

うので，被計量物や現場環境により検定で要求軽微な修理にも，修理にも該当しない場合される精度を満たせない場合がある。このようは，簡易修理となるので，届出製造事業者や届

表2―30―

自動捕捉式はかりの修理分類例（JIS B 7607：2021より）

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出修理事業者，もしくは適正計量管理事業所の用年数を 10 年とすると，10 年分の 8,400 台がみが修理でき，簡易修理後には使用中検査を行検定対象となるので，1 機関あたり 1,700 台 /って精度を確認する必要がある。ただし，簡易年を 2025，2026 年に検定しないと，2027 年以修理においても，性能に明らかに影響がないと降，取引・証明で使用できない自動はかりが出判断できる場合（表示装置などの修理）についてくることになる。ては，検査を省略できる。

これらの試算の中で，充塡式自動はかりと自修理に関して，スパンの調整は，型式承認を動捕捉式はかりを同一ラインに入れている場受けた自動はかりでは再検定となる。しかし，合，どちらで検定を受けるかという選択肢が出

技術基準が公開される前の自動はかりで封印機るので，台数は減る方向である。いずれにして構が備わっていない場合，スパンの調整は修理も，誤差を含んでいるが，1 機関あたり 1,000に該当しない。

台を上回る自動捕捉式はかりが受検するであろ

型式承認を受けた自動はかりは，型式承認試うと予測をしている。

験において，長期に計量精度が許容範囲を超え多くの場合，2026 年度に受検を検討するとないかどうか（計量精度を保てるかどうか）を思うが，上記のような台数が検定の対象となり試験で確認されているが，既使用の自動はかり得るので，希望日に受検できない可能性があは，これらが確認されておらず，計量精度の確る。2024 年度から準備を進め，2025 年度中に認と調整を行いながら使用することで計量精度受検を済ませることをお勧めする。

を確保するものと考えられるためである。

上記のように自動捕捉式はかりの検定開始が来年度に迫っている。また，既使用の自動捕捉

10 最後に

式はかりの検定では，受検台数が相当数存在すると予測されている。ユーザのみなさまにおかかなり駆け足であったが，自動はかりの検定制度について，説明した。今後もスケジュールれましては，スムーズに検定制度対応できるよ
うに準備をお願いしたい。

変更の可能性はあるが，新たに使用する自動捕捉式はかりの検定の開始まで約 2ヵ月となる。
一般社団法人日本計量機器工業連合会では，毎月の加盟メーカの自動重量選別機の生産台数の集計をしている。その集計によると，直近数年間の自動重量選別機の生産は毎年約 5,600 台■参照資料
・平成 30 年 4 月

自動はかりの実態調査

調査概要

経済産業省産業技術環境局計量行政室
・令和元年 6 月

計量制度見直しについて＜政省令改正に程度となっている。かなり粗い見積もりである

伴う自動はかりの検定実施＞

が，約半分が国内に流通し，その 3 割が検定を

局計量行政室経済産業省産業技術環境

受検するものと考えた場合，検定受検台数は・経済産業省産業技術環境局計量行政室

840 台となる。現在指定されている 5 機関で検・2022 年 9 月 16 日

ホームページNMIJ 法 定 計 量 セ ミ ナ ー2022 「自定をする場合，1 機関あたり 170 台 / 年が 2024

動はかりの規制を含めた法令改正について」 横山 康之

年 4 月以降検定受検となる。

氏： 経済産業省 産業技術環境局 計量行政室 室長補佐

さらに，既使用の自動はかりの検定では，耐2・2024

・一般社団法人日本計量機器工業連合会 はかり生産状況集計―31―