投資信託説明書（交付目論見書）
使用開 始日：2 0 24 年 5月16日

楽天・新経連株価指数ファンド
愛称 ： JANEインデックス
追加型投信／国内／株式／インデックス型
商品分類および属性区分
商品分類
単位型・追加型
追加型

属性区分

投資対象
投資対象
補足分類
資産
地域
（収益の源泉）
国内

株式

投資対象
資産

その他資産
インデックス（投資信託証券型（株式 一般））

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

対象
インデックス

年1回

日本

ファミリー
ファンド

その他
(新経連株価指数)※商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.
toushin.or.jp/）をご参照ください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●この投資信託説明書（交付目論見書）
により行う「楽天・新経連株価指数ファンド」の募集については、委託会社
は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年5月15日に関東財務局長に提出し、2024年5月16日にその効力が生じております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。
また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は、投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。
●当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社の照会先

https://www.rakuten-toushin.co.jp/
電話：03-6432-7746

受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで【委託会社】
ファンドの運用の指図を行う者【受託会社】
ファンドの財産の保管および管理を行う者

楽天投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1724号
設立年月日：2006年12月28日
資本金：150百万円（2024年2月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：2,483,968百万円（2024年2月末現在）

三井住友信託銀行株式会社

ファンドの目的・特色ファンドの目的

当ファンドは、わが国の株式に投資し、投資成果を新経連株価指数（Japan New Economy Index）の動きに連動させることを目指します。

ファンドの特色1

わが国の金融商品取引所に上場している株式を主要投資対象とします◆主として、◆「楽天・新経連株価指数マザーファンド」（以下、｢マザーファンド｣といいます。）に投資を行うファミリーファンド方式で運用を行います。
◆運用の効率化を図るため、◆株価指数先物取引等を活用する場合があります。

2「新経連株価指数（Japan New Economy Index）」の動きに連動する投資成果を目指します◆新経連株価指数◆（Japan New Economy Index）（以下、「対象指数」という場合があります。）
は、一般社団法人新経済連盟（新経連：Japan Association of New Economy〈JANE〉）が独自開発した指数で、新経連に加盟する上場企業で構成され、2012年6月1日を1,000ポイントとして2019年6月に算出開始した新しい株価指数です。

【新経連株価指数（Japan New Economy Index）とは】◆新経連株価指数◆（Japan New Economy Index）とは、一般社団法人新経済連盟（新経連）が独自開発した株価指数で、概要は以下の通りです。
名称

新経連株価指数（Japan New Economy Index）

構成銘柄数

155社
（2024年2月時点）

対象銘柄

毎年8月1日時点で、以下の1および2のいずれにも該当する全ての銘柄を構成銘柄として採用。
1．
一般社団法人新経済連盟に加盟する一般会員であること。
2．
東京証券取引所のプライム市場、スタンダード市場、グロース市場に上場する銘柄であること。

算出方法

浮動株調整時価総額加重平均型（3%キャップ付き）

算出開始日

2019年6月5日
起算日2012年6月1日（終値）を1,000ポイントとして算出

一般社団法人新経済連盟（以下「新経済連盟」）及び新経済連盟の委託先、リサーチパートナー又はデータプロバ
イダー（以下「新経済連盟等」といいます。）は、金融商品に関して対象インデックス及び関連商標を利用するライセンスを付与することを除き、ライセンシーと一切の関係を有していません。
新経済連盟等は、金融商品等の支援、推奨、販売又は宣伝等を行うものではなく、金融商品又はその運用成果に関連して、何ら保証するものではなく、かつ（過失の有無を問わず）いかなる責任も負うものではありません。また、
新経済連盟及び新経済連盟の委託先は、金融商品の購入者又は他のいかなる第三者との間でも、何ら契約上の関係を有していません。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。
1

ファンドの目的・特色ファンドの仕組み●当ファンドは、「楽天・新経連株価指数マザーファンド」を親投資信託（「マザーファンド」）とするファミリーファンド方式で運用し、マザーファンドで実質的な運用を行います。
【ベビーファンド】
申込金【マザーファンド】
投資

楽天・新経連株価指数
ファンド

分配金
解約金
償還金

投資

日本の株式
損益

損益

【運用プロセス】
対象指数データの収集

投資対象銘柄の分析

目標ポートフォリオおよび売買計画の策定

対象指数データの収集と投資対象銘柄の分析から、連動性が高いと考えられるポートフォリオを構築します。
ポートフォリオ構築後も常に連動性のチェックを行い、変更が必要と判断される場合には、リバランスを行います。

売買執行によるポートフォリオの構築

連動性のチェック
＊上記の運用プロセスは、今後変更となる場合があります。

2ファンドの目的・特色
主な投資制限●マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
●株式への実質投資割合には制限を設けません。
●投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）
への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
●外貨建資産への投資は行いません。
●デリバティブ取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

分配方針●毎年2月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。
ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含む）等の全額とします。
●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。

3

投資リスク
基準価額の変動要因

ファンドがマザーファンドを通じて実質的に投資する有価証券等の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
●主な変動要因

株 価 変 動リスク
信 用リスク

流 動 性リスク

当ファンドが実質的に投資する株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。当該株式の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、当該有価証券等の価格が下落した場合は、基準価額が下落する要因となります。
当ファンドが実質的に投資する有価証券等の流動性は、その需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該有価証券等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額が下落する要因となります。
また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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投資リスクその他の留意点●当ファンドは、対象指数の動きに連動する投資成果をあげることを目指して運用を行いますが、主として次のような要因があるため、基準価額の動きが対象指数と完全に一致するものではありません。
・対象指数の構成銘柄のすべてを対象指数の算出方法どおりに組入れない場合があること
・運用管理費用（信託報酬）、売買委託手数料等の費用負担
・株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する株価の不一致
・対象指数の算出に使用する株価と基準価額の算出に使用する株価の不一致
・株価指数先物と対象指数の動きの不一致（先物を利用した場合）
・株式および株価指数先物取引の最低取引単位の影響
・株式および株価指数先物の流動性低下時における売買対応の影響
・対象指数の構成銘柄の入替えおよび対象指数の算出方法の変更による影響※要因は、上記に限定されるものではありません。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金移動等に伴う売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。
これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

リスクの管理体制委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。
コンプライアンス部
は、投資信託財産の運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリング、投資信託財産の運用等についての法令諸規則や投資信託約款の遵守状況等のモニタリングを行います。
それらの結果に基づき、必要に応じて是正指導を行うなど、適切な管理・監督を行います。
また、コンプライアンス部は投資信託財産の流動性リスクのモニタリングを行うとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。

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投資リスク
参考情報■ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移■ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（円）
20,000（％）
100

18,000（%）（2019年3月～2024年2月）
100
当ファンドの年間騰落率（右軸）
対象指数の年間騰落率（右軸）80
分配金再投資基準価額（左軸）

最大値

80

16,0006060

14,0004040

12,0002020

10,000008,000-20-20

6,000-40-40-60
4,000
2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年2月-60※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
なお、2021年1月までは、対象指数の騰落率を表示しております。
※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。
（分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。
）（2019年3月～2024年2月）

平均値
最小値

4.39.8

当ファンド 日本株

16.68.9-0.7

4.46.1

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
なお、
当ファンドにかかる2021年1月までの年間騰落率については、対象指数を用いて算出しています。
※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日本株・・・・・S＆P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株・・・S＆P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株・・・S＆P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）
インデックス（円ベース）
新興国債・・・ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

6運用実績
2024年2月29日現在※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

基準価額・純資産の推移（円）当初設定日（2020年2月27日）～2024年2月29日
20,000
純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額
（左軸）

（百万円）
600

15,000400

10,000200

5,000
2020/2/27

2021/2/26

2022/2/28

02024/2/29

2023/2/28

基準価額13,407円

純資産総額

130百万円※「分配金再投資基準価額」
は、税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

分配の推移（10,000口当たり、税引前）
決算期
分配金

第1期
2021年2月
0円

第2期
2022年2月
0円

第3期
2023年2月
0円

第4期
2024年2月
0円

設定来累計0円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
銘柄名

種類

マネーフォワード
楽天グループサイバーエージェント
ニトリホールディングス
出光興産
日本郵政
東急
東急不動産ホールディングス
富士ソフト
カカクコム
株式先物（TOPIX）（買建）

株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式

業種

情報・通信業
サービス業
サービス業
小売業
石油・石炭製品
サービス業
陸運業
不動産業
情報・通信業
サービス業

その他資産の状況

投資比率

4.0%
3.8%
3.5%
3.4%
3.3%
3.1%
3.0%
2.9%
2.8%
2.8%

組入上位業種情報・通信業
サービス業
小売業
不動産業
陸運業
建設業
化学
石油・石炭製品
機械
食料品

投資比率

27.1%
25.2%
8.8%
6.4%
5.7%
4.8%
4.6%
3.3%
2.8%
2.6%

投資比率

2.0%

※当ファンドの純資産総額に対し、楽天･新経連株価指数マザーファンドを99.9％組入れています。
※投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。
※国内株式の業種は、東証33業種分類を使用しています。なお、東証33業種分類に含まれないものは「－」で表示しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）
対象指数 ファンド
100%
80%60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※ファンドの「年間収益率」は、「税引前分配金再投資基準価額」の騰落率です。
※2019年までは当ファンドの対象指数（新経連株価指数）の年間騰落率です。
※2020年は設定日（2020年2月27日）から年末まで、2024年は2月末までの騰落率を表しています。
※対象指数の情報はあくまで参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。

7

最新の運用状況については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

2024年

手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

販売会社またはお申込みコースにより異なります。
詳しくは、販売会社にご確認ください。

購

入価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。
基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購

入

代金

販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いください。

換金

単位販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。

換金

価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目以降に受益者にお支払いします。

購入申込受付日の基準価額申 込 締 切 時 間

原則として営業日の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

購 入の申込 期 間※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

※なお、2024年11月5日より東京証券取引所の取引時間が午後3時30分までに変更される予定です。
これにより、ファンドの申込締切時間が変更される場合があります。
詳しくは販売会社にご確認ください。

2024年5月16日から2024年11月14日まで

限投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みには制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の
中 止 および 取 消し

金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、購入・換金申込の受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことができます。

換金制

無期限（2020年2月27日設定）信

託期間繰

上

償

還

委託会社は、受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

日

原則として、毎年2月15日（ただし、休業日の場合は翌営業日）

決

収算

益分

※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。

毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。
ただし、必ず分配を行うもの
ではありません。

配 （注）当ファンドには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。
なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせく
ださい。

信託金の限度額

1,000億円

公告委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告により行い次のアドレスに掲載します。
https://www.rakuten-toushin.co.jp/書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・配当控除の適用が可能です。

運課

用

税報

告関8

手続・手数料等ファンドの費用・税金●ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入時の商品説明ならびに事務手続き等に3.3％（税抜3％）を上限として、販売会社が定める料率かかる費用の対価として、販売会社に支払われとします。
詳しくは販売会社にお問合わせください。 ます。

信託財産留保額 ありません。
投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準
財産の純資産総額に年0.495％（税抜0.45％）の率を 価額×信託報酬率乗じて得た額とします。
※ファンドの運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了
運 用 管 理 費 用 時に、投資信託財産中から支弁します。

（ 信 託 報 酬 ）委 託 会 社 年0.2805％（税抜0.255％） 委託した資金の運用の対価

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書
運用管理費用 販 売 会 社 年0.1870％（税抜0.170％)（信託報酬）
類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価の配分
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の受 託 会 社 年0.0275％（税抜0.025％）
対価

以下の費用・手数料は、原則として受益者の負担とし、・信託事務の処理に要する諸費用：投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する投資信託財産中から支払われます。
諸費用および受託会社の立替えた立替金の・信託事務の処理に要する諸費用
利息、投資信託財産において資金借入れを・投資信託財産にかかる監査報酬行った場合の利息・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用（注）・投資信託財産にかかる監査報酬：監査法人（注）・その他投資信託財産の運営にかかる費用等に支払うファンドの監査にかかる費用・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料 ・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用：
その 他 の 費 用・ ・対象指数の標章使用料 等
有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の手数
料 監査報酬は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月 作成、印刷および提出等にかかる費用
終了日および毎計算期末または信託終了時に支払わ ・その他投資信託財産の運営にかかる費用：計れます。
それ以外の費用・手数料等はその都度支払わ 理業務およびこれに付随する業務にかかる費用れます。
・組入有価証券の売買の際に発生する売買委（注）該当業務を委託する場合のその委託費用を含みます。
売買仲介人※委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手 託手数料：有価証券の売買の際、に支払う手数料数料等の一部もしくは全てを負担する場合があります。
※これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するも ・対象指数の標章使用料：対象指数その他これに類する標章の使用料のであり、事前に料率や上限額を表示することができません。

あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
※費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、●税金
税金は、下表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期
分配時
換金（解約）時および償還時

項 目
所得税および地方税所得税および地方税

税 金配当所得として課税されます。普通分配金に対して20.315%譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記と異なります。
※上記は、2024年2月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

9手続・手数料等●（参考情報）
ファンドの総経費率
総経費率（①＋②）
0.63％

対象期間：2023年2月16日～ 2024年2月15日①運用管理費用の比率
0.50％②その他費用の比率0.13％（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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