名古屋大学社会学会会報
Nagoya University Sociological Society NewsletterNo.10 2009.7.25
発行： 名古屋大学社会学会〒464-8601 名古屋市千種区不老町
Tel.052-789-2219

名古屋大学大学院環境学研究科社会学講座

Fax.052-789-2295

編集責任者： 上村 泰裕

目
Ⅰ

Ⅱ

特集

次

政策社会学の可能性

政策社会学の課題

上村

泰裕 （ 1）

家族社会学と教育政策

新城優子 （ 3）

社会老年学と高齢者政策

美濃羽亜希子（ 5）障害学と障害者政策後藤

悠里 （ 7）

環境運動と環境政策青木聡子 （ 9）梁萌 （12）木田勇輔 （14）高娜 （15）

不老会基礎文献研究会

安田裕昭 （18）

社会政治研究会

中根多惠 （19）

博士論文を振り返る渡辺克典 （21）

千里の道も一歩から

伍

国春 （22）

書評
シティズンシップの変容：ベンハビブ『他者の権利』を読む
都市政治論の視角とその可能性（Davies &Imbroscio(eds.), Theories of Urban Politics）
構築されつつある中国の環境社会学（洪大用編著『中国環境社会学』）

Ⅲ

Ⅳ

研究会紹介

博士論文をふりかえって

第９回名古屋大学社会学会大会プログラム

（24）

Ⅰ

特集

政策社会学の可能性
政策社会学の課題
名古屋大学大学院社会学講座准教授
上村 泰裕

社会学は社会を理解し解釈するだけでなく、社会の変革に寄与しうる。もちろん何の制
約もなく自由に変革できるわけではないが、さまざまな条件に制約されて全く身動きが取れないというわけでもない。真実は主意主義と決定論のあいだにあると考えるべきだろう。
社会学が社会の変革に寄与する回路はいくつかある。ブラウォイの「公共社会学」（Burawoy2005）も一つの考え方であるが、ここではヴェーバー（1904=1998）の示した社
会科学の規範の範囲内で展開可能な政策社会学の課題について考えてみたい（以下は上村
2009a に基づく。上村 2009b、2009c も参照）。社会学は政策形成にいかに貢献しうるか。
政策に関する研究では、事実と規範を区別することが重要である。ある問題が実際にどんなメカニズムによって生じているかを明らかにすることと、その問題にどうやって対処すべきかを考えることとは別の作業である。前者は科学的な事実認識に属する問題である
が、後者は政治的な価値判断に属する問題である。それでは、政策に関する研究は価値や規範と無関係かと言うと、そんなことはない。まず、そもそも「何が大事な問題か」という価値判断がなければ研究テーマを選ぶこともできない。ただ、選び出されたテーマを実際に研究するにあたっては、もちろん好き嫌いで事実を歪めたりしてはいけない。
ヴェーバーによれば、政策は目的と手段の二つに分けて考えるとわかりやすい。ある目
的を達成するためにどんな手段が考えられるかは事実の問題に属するが、どんな目的をめざすべきかは規範の問題に属する。そのうえで、ヴェーバーは次のように述べている。
①科学は、その時々の知識の範囲内で、目的にあった手段を見つけることができる。また、適当な手段が見つからない場合は、その目的の非現実性を批判することができる。例
えば、妊娠中絶禁止（目的）の是非を科学で決めることはできない。しかし、中絶を禁止
した場合に親が育てられない子どもはすべて養子に出せばよい（手段）という提案に対しては、子どもの数と養親志願者の数を推計してその実行可能性を問うことができる。
②科学は、ある手段にともなう結果を予想することができる。例えば、最低賃金を引き上げることで中小企業がどのくらい倒産するか、その結果どれだけの雇用が失われるか、といった副作用の程度を予想することができる。ただし、ヴェーバーによれば、それでも
なお最低賃金を引き上げて労働者の収入増を図るべきか、それとも中小企業の温存を優先すべきかを最後に決断するのは、科学ではなく人間の責任である。
③科学は、ある目的の根底にある理念を解明することで、その目的の意義を論理的に明らかにし、当事者に自覚させることができる。例えば、少子化対策を目的としたある種の政策の理念を解明し、それが男女共同参画という別の理念とは矛盾するさまを示すことができる。その際、少子化対策をとるか、男女共同参画をとるか、それとも双方を可能にす

1

る代替策を探すかは、当事者の判断に委ねられる。
④科学は、ある人の価値判断がどんな根拠に基づいているかを解明し、彼の価値判断が論理的に首尾一貫しているかどうかを検討することができる。例えば、あるところでは何よりも機会の平等が大事だと説いておきながら、別のところでは奨学金制度の拡充に反対する人がいたら、私たちは彼の自己矛盾を問いただすことができる。奨学金制度は貧しい学生に機会を平等に与える制度ではないか、と。
さて、以上のようなヴェーバーの議論をふまえると、私たちは政策社会学の課題をどんなふうに整理できるだろうか。
第一に、社会学は、社会現象のメカニズムの解明を通じて可能な政策選択肢を提示する
ことができるだろう。教育格差の是正とか、高齢者の自殺予防といった目的が与えられれ
ば、家族社会学や社会老年学はその知見を活かして政策提言を行なうことができる。社会学の研究活動を、これまで以上に政策提言に向けて組織していきたいものである。それはアカデミックな研究の問題意識を研ぎ澄ますことにもつながるはずである。
第二に、社会学は、さまざまな選択肢の背後にある価値理念の対立を浮き彫りにすることができるだろう。例えば障害学では「障害の個人モデル」に対して「障害の社会モデル」が提案されているが、これは政策選択肢の背後にある異なる価値理念を示したものと捉えることができる。この場合は単純に一方のモデルが称揚されているが、もちろんもっと複
雑な対立もありうる。その解明は政策をめぐる公共的な討議を促進するはずである。
第三に、社会学は、異なる選択肢を支持するアクターがいかに政策形成に関与しているかを分析することができるだろう。これはヴェーバーの上記の議論に含まれていない論点
だが、政策形成に関与するアクターの動きは政策社会学が解明すべきメカニズムに含まれる。さもなくば、いかに有効な政策を立案しても、その政治的実行可能性を考慮に入れることができない。この点では運動の側も、政策社会学から得るところがあるはずである。
社会学が現実的な政策研究の担い手となるためには、この三つの課題に同時に取り組む必要があるだろう。ブラウォイの表現を彼の意図に反して流用すれば、公共社会学ではな
く政策社会学を通じてこそ、私たちは鋭い問題意識に裏打ちされた「専門的」研究を展開することができるし、現実に対して「批判的」スタンスを保つこともできるし、研究者の資格で「公共的」討議に加わることもできるのである。
参考文献
ヴェーバー，1904=1998，『社会科学と社会政策にかかわる認識の「客観性」』岩波文庫.
上村泰裕，2009a，「福祉政策の課題と国際比較」圷洋一・岩崎晋也編『社会福祉原論――現代社会と福祉』
へるす出版，pp.248-257.
上村泰裕，2009b，「福祉国家の国際比較──何のために比較するのか」『創文』2009 年 1・2 月号，pp.41-45.
上村泰裕，2009c，「社会問題と社会政策」三本松政之・杉岡直人・武川正吾編『社会理論と社会システム』
ミネルヴァ書房，pp.137-152.
Burawoy, Michael, 2005, “2004 Presidential Address: For Public Sociology” American Sociological Review 70(1):pp.4-28.

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家族社会学と教育政策
名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程・日本学術振興会
新城 優子
本稿の目的は、現代の教育問題、特に子どもの教育に関する社会階層間格差の問題に対応するための教育政策の立案に、家族社会学がいかに貢献しうるかを問うことである。近年、日本では「経済格差」「意欲格差」「努力の格差」「希望格差」などといった言葉が広まり、人々の間で「格差」が存在するという共通認識が得られるようになってきている。な
かでも、教育に関する階層間格差の問題は、その後の職業や所得を規定しかねないという意味で重要な問題である。社会階層によって生じるさまざまな「格差」が子どもの教育達
成や職業達成に影響を与えていることも確認されている。格差を縮小させるためにはいかなる政策が有効なのか。教育の社会階層間格差の問題ゆえに教育社会学の分野では教育改
革への提言なども行なわれているが、教育政策においては「家庭教育」や「家庭の教育力」
といった言葉が散見される。そこで本稿では子どもの教育と密接につながる「家族」に焦点を当て、家族社会学の教育政策への貢献可能性を検討する。
「家族」と「教育」の社会学
子どもの教育達成に対する社会階層の影響を是正するためにいかなる政策が有効かを問
うには、親の社会階層がどのように子どもに伝達されるのか、という教育達成のメカニズ
ムが明らかにされなければならない。しかし先行研究においては「関係がある」という事
実の指摘が中心であり、子どもが学力や学歴を身につけていくプロセスに着目する研究はあまりない。
教育社会学の分野では、子どもの学力を規定する要因として、親の社会階層や教育アス
ピレーションのほかに子どもの基本的生活習慣など家庭の影響が指摘されている。また、一連の貧困研究においても、子どもの教育問題が論じられている。しかしそこでは、家庭環境の影響は指摘されるにとどまっている。一方、貧困研究では貧困家庭に焦点が絞られており、家庭内部のインパクトを網羅的に検証するような研究は見当たらない。
家族社会学の分野では、家族の教育機能に焦点を当てた調査・研究は乏しく、関心も向けられていないと神原（2001）が述べた状況は、2009 年現在でもさほど変わっていない。
家族研究で「子ども」が取り上げられる場合、少子化や未就学の子どもを対象とした育児・子育てに関する研究が主流であり、「子どもの教育」が親にとって重要なトピックであることが忘れ去られているかのようである。「家族」と「教育」は近接領域であるにもかかわらず、両者が交差することはほとんどないのである。
家族社会学と教育社会学の結節点
しかし、家族社会学が子どもの教育というイシューを扱えないわけではない。本田（2008）によると、「家庭教育」（家庭における子育て）に関する研究は、①世代間階層再生産の研究、②階層と子育て（parenting）に関する質的研究、③親子関係の研究、④育児不安の研究、⑤女性のライフコース研究、の５つに大別されるという。①はブルデューの流れを汲むも3のであり、日本では文化資本と教育達成に関する研究は教育社会学の分野を中心に行なわれている。一方、②③④⑤は、家族社会学が中心となって進めてきたものである。これらの研究蓄積は、親の社会階層が子どもの教育達成に影響をおよぼすプロセスやメカニズムを解明する糸口になりうるものである。親の社会階層がどのような価値観と結びついてい
るのか、そうした価値観がどのような子育てのあり方を導くのか、どういった子育てを行
なうと子どもの学力が上がるのか――。これまで別個に扱われてきた研究を統合すること
で、社会階層が親の子育て観や教育アスピレーションを規定し、そうした親の意識が塾通
いや「お受験」などの行為に変形することによって、子どもの努力量や意識に伝達され、学力や学歴といった形で社会階層の影響が表出するという仮説を導くことができるのである。
家族社会学の課題
家族社会学と教育社会学で蓄積されてきた知見を統合した仮説を構築・検証することで、誰がどのような政策を必要としているのかというニーズを明らかにすることができる。もちろん教員や児童指導員など、現場から上がってくるニーズも重要だろう。しかし、どこに介入すれば効果が得られるかを予測することは、子どもの教育達成のプロセスを論理的に説明するという学問の立場に立ってこそ可能になる。
教育に関する政策は中央教育審議会や教育再生懇談会（旧教育再生会議）などで検討されているが、その構成員に家族社会学者が含まれることはほとんどない。また、平成 19 年度から 60 億円以上の予算をかけて行なわれている全国的な学力調査についても、膨大な情報が得られたにもかかわらず、研究者によるじゅうぶんな分析がなされているとは言いがたい状況である。
教育社会学の分野でさえ、教育政策の形成過程への積極的な関与はあまり見られない。
政策批判をすることはあっても、実際に政策の立案まで行なうことができていないという状況は、教育社会学や家族社会学のみならず他の連字符社会学の領域でも見られることである。しかし家族社会学の分野では、家族政策、特に少子高齢化に関する政策への貢献は大きい。ワーク・ライフ・バランス研究や子育て支援に関する研究などは学齢期以前の子どもを対象とするものが多いが、そうした研究を学齢期以降の子どもにも対象を広げて展開し、さらにパネル調査を行なうことで子どもの教育問題と関連づけることができれば、
家族社会学は教育政策に示唆を与えうる。
家族社会学の課題は、教育社会学との連携をはかることと、家族社会学の内部で細かく分断されている研究をそれぞれ連関させることである。この二つがクリアできれば、家族
社会学は教育政策の立案・遂行に対して貢献することができるだろう。
参考文献
本田由紀，2008『「家庭教育」の隘路――子育てに脅迫される母親たち』勁草書房．
神原文子，2001「＜教育する家族＞の家族問題」『家族社会学研究』12(2):197-207．

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社会老年学と高齢者政策名古屋大学大学院環境学研究科博士前期課程
美濃羽 亜希子
社会老年学は高齢期の社会的な側面を研究する学際的な分野であり、社会学・社会福祉学・心理学・精神医学・看護学など、多くの学問領域と関連している。社会老年学のテー
マは高齢者観、高齢期における心身の健康、就労と引退、福祉と介護、高齢期における人間関係、社会活動、生活の質（quality of life）など多岐にわたるが、一言で言えば、社会老年学は「幸福な老い」（successful aging）に大きな関心を持ってきたと言える。社会老年学の教科書にも、「幸福に老いるための条件を明らかにすることは社会老年学に課された究極の課題」であるとの記述がみられる（古谷野 2008:139）。アメリカを中心とする主流派の社会老年学においては、幸福に老いるための条件をつきとめるべく、主観的幸福感を測定するための尺度の開発と改良、さらに幸福感を規定する諸要因の分析が精力的に進められてきた。
社会老年学と政策
社会老年学は幸福な老いの実現をめざすため、実学的な志向が強く、政策との関連が深い。年金政策のような具体的な社会保障制度に大きな影響をおよぼしているわけではないが、社会老年学は高齢者の生活実態を解明することを通じて、政策にさまざまな影響をおよぼしてきた。エイジズムの研究や、高齢期における人間関係・社会参加の研究がその例としてあげられる。
社会老年学は、その研究を通じてエイジズムの存在を明らかにしてきた。エイジズムとは年齢差別のことであり、高齢者はみな身体が弱く頭脳が明敏でないなど、否定的なステ
レオタイプを指している。アメリカでは女性運動が盛んになった時代の流れのなかで、年齢差別反対運動も起きた。社会老年学者らもエイジズムの存在を明らかにする研究を活発に行ない、高齢者がマスメディアにおいて差別的に扱われているなどの知見が提出された（Brubaker and Powers 1976 ほか多数）。メディアにおけるエイジズムの研究は、アメリカのテレビ倫理綱領に「人種・性別とともに年齢について差別的な取り上げ方をしない」との条項の追加につながるなどの影響を与えた（古谷野 2008:25）。さらに、強制的な定年退職
は年齢差別の一環であると捉えられて反対運動が起き、アメリカでは雇用における年齢差別禁止法（Age Discrimination in Employment Act）が制定された。現在では、ほとんどの民間企業で強制定年退職はなくなっている。
高齢期における人間関係・社会参加は、社会老年学のなかでも特に活発に研究されてきた分野である。人とのつながりを表わすためにソーシャル・ネットワークやソーシャル・
サポート（人とのつながりから得られる手助け・情報・評価・愛情などの総称）という概念が用いられてきた。高齢期における人間関係・社会参加の研究は、高齢者が孤立することは精神的・身体的健康に悪影響をおよぼすという知見を一貫して提出してきており、高齢者が社会的に孤立しないように、生きがいを目的とした就労、生涯学習、交流を目的とした高齢者サロン事業などを行なう根拠となっている。高齢者の心身の健康をよい状態に5保つことは、高齢者自身の幸福につながるだけでなく、政府の側からみても介護ニーズの抑制や社会保障費の節約になるため、「介護予防」策として考えられている。また、わが国
では昨今、自殺予防の観点からうつ対策が進められているが、そのなかでも「とりわけ高齢者の場合には、閉じこもりや社会的な孤立を予防し、気晴らしができたり自身の健康や生きがいづくりにつながるような「人との関係をつなぐ」場づくりが必要」という認識が示されている（厚生労働省地域におけるうつ対策検討会 2004:17）。秋田県で行なわれている自殺対策においても、うつ病の早期発見・治療という医学モデルだけでなく、地域における人のつながりを強化するコミュニティモデルが大事だと考えられている（本橋 2008）。
このように、人間関係・社会参加が高齢者の心身の健康によいという知見が政策に活かされているのである。
社会老年学の今後の課題
社会老年学は「幸福な老い」の実現のために活発に研究を行ない、社会政策にも影響をおよぼしてきた。しかし、社会老年学が今後取り組むべき課題も少なくない。筆者は、これまでの社会老年学について、①高齢者を均質な集団としてとらえてきたこと、②量的・心理学的な研究に重点を置いてきたため「社会」を十分とらえきれていないこと、の 2 点が特に問題であると考える。
第一に、高齢者を均質な集団として認識した場合、高齢者のあいだに存在する重要な差異が見落とされてしまう。これまでの社会老年学の研究は、「孤立した高齢者」というネガティブな神話を打破するという目的があったこともあり、「退職者」「高齢者」などの大きなくくりでとらえ、「「社会的に孤立した高齢者」など実際にはきわめてまれ」（浅川 2008:107）
であるという知見を積み重ねているが、高齢者間の差異に注意を払わなければ過度に楽観的なイメージを描くことになるだろう。今後は、社会経済的地位やジェンダーなどに注意を払った研究を行ない、孤独死や高齢者の貧困などの社会問題にも対応していくべきである。
第二に、従来の社会老年学は、主観的幸福感の尺度づくりに熱心だったことに代表されるように、量的・心理学的な分析に重点を置いてきた。個人の心理的な要素ももちろん重要だが、それだけに焦点を当てると、社会構造的な側面が見逃されてしまう。たとえば、
社会老年学では家族からのソーシャル・サポート（たとえば「手段的サポート」と呼ばれる看病など）がポジティブに描かれるが、家族から高齢者へのサポートを賛美すべきものとしてのみ捉えると、高齢者へのサポートを家族に押し付けることにつながり、いかに介
護を社会化していくかという問題が見えなくなってしまうだろう。さらに、主観的幸福感の要因を探るおびただしい数の研究は、すでに「健康と経済状態と人間関係が、幸福に老いるために重要である」（古谷野 2008:148）という自明とも言える結論にほぼ収束してしまっている。そのため、今後は調査票調査を行なって主観的幸福感を従属変数として分析するという研究設計では新しい知を生み出せないだろうし、政策形成にもつながらないだろう。これからの社会老年学は、高齢者の個人的な属性や性格によって何かを説明しようとするだけでなく、高齢者の社会生活のあり方が社会制度によって規定されているという側面にも着目すべきである。また、量的な調査によってトレンドをつかむだけでなく、質的な調査によって問題のメカニズムを捉えたり、社会制度に着目することで高齢者の生活が6

いかに社会的に規定されているかを明らかにしたりするなど、社会老年学には新しい展開が期待されている。心理面だけでなく社会的な側面にも注目し、積極的に政策提言を行なうことにより、社会老年学は「幸福な老い」の実現にいっそう重要な役割を果たしうるだろう。
参考文献
浅川達人，2008「高齢期の人間関係」古谷野亘・安藤孝敏編『改訂・新社会老年学――シニアライフのゆくえ』ワールドプランニング，107-138．
Brubaker, T.H. and Powers, E.A., 1976, “The stereotype of old: A review and alternative approach” Journal ofGerontology, 31, 441-447.
古谷野亘，2008「サクセスフル・エイジング」古谷野亘・安藤孝敏編『改訂・新社会老年学――シニアラ
イフのゆくえ』ワールドプランニング，139-162．
内閣府，2008『平成 20 年版自殺対策白書』
厚生労働省・地域におけるうつ対策検討会，2004「うつ対応マニュアル――保健医療従事者のために」
www.mhlw.go.jp/shingi/2004/01/dl/s0126-5f.doc
本橋豊，2008「秋田県における高齢者の自殺対策――課題解決に向けた先進的取り組み」（2008 年 5 月 23
日、東京大学ジェロントロジーセミナー） www.gerontology.jp/home/04/img/0415_02.pdf

障害学と障害者政策名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程
後藤 悠里
本特集では学知と政策との関係がテーマとされている。障害学はこの特集にふさわしい学問分野の一つだといえる。なぜならば、あとで見るように、障害学は障害者政策に大きな影響を与えているからである。
ところで、「障害学（Disability Studies）」とはいささか聞きなれない言葉である。障害学は長瀬修によって、「障害を分析の切り口として確立する学問、思想、知の運動」（長瀬1999:11）と定義されている。日本において頻繁に障害学という言葉が用いられるようになったのは 1990 年代後半からである。1999 年には石川准・長瀬修編著『障害学への招待――
社会、文化、ディスアビリティ』が出版され、日本における障害学の本格的な幕開けを告げた。その後、2003 年に障害学会が設立され、2004 年には静岡県立大学にて第１回障害学会が開かれている。もちろん、それまで日本において障害を論じる学問がなかったわけではなく、長瀬が言うように「「障害学」という軸が意識されてこなかっただけである」（長瀬 1999:29）。日本における障害学はこうした過去の蓄積のもとに、確実に発展を遂げている。
障害学の誕生と障害者政策へのインパクト
障害学は 1970 年代のイギリスで誕生した。そこでまず、イギリスにおける障害学の歴史

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をたどってみたい。入居施設を利用していたポール・ハントは、1972 年に「隔離に反対す
る身体障害者連盟（Union of the Physically Impaired Against Segregation、以下、UPIAS）」を結成した。このとき、ともに活動をしていたのが 1975 年に世界に先駆けてオープン大学で障害学関連の講座を始めたヴィク・フィンケルシュタインである（長瀬 1999:15, 田中
2005:62）。このように、障害学はもともと障害者運動と関わりながら生まれた。
UPIAS は、障害をインペアメント (Impairment) とディスアビリティ (Disability) という２つのレベルに分けるという画期的な定義を 1976 年に発表した。インペアメントは生物学的な障害であり、ディスアビリティは社会的に生み出された障害と定義される。そして、
UPIAS はディスアビリティの解消を求めていく戦略をとった。この定義に触発されたマイケル・オリバーは、障害の解決を個人の適応に求める（「障害の個人モデル」）のではなく、社会に求める「障害の社会モデル」という認識枠組みを作った（Oliver 1983）。この「障害の社会モデル」こそが障害学の大きな成果であり、障害学の理論的核心とされている（杉野 2007:113）。
これまでの社会のあり方に問いを突きつけ、障害者を政策の客体としてではなく主体として捉える「障害の社会モデル」の発想の影響は、必然的に政策にも波及した。イギリス
における障害者差別禁止法やダイレクトペイメント制度の成立がその一例である。ここでは特に障害者差別禁止法について取り上げてみたい。障害者に対する差別を社会問題として解消しようとする障害者差別禁止法は、「障害の社会モデル」を政策レベルに適用した試みである。テレジア・デグナーによれば、1990 年の「障害をもつアメリカ人法（Americans
with Disability Act）」を嚆矢として、イギリスも含めた 7 か国・地域が「包括的な障害者差別禁止法」をもつとされている（Degener 2005:97）。
また、2006 年に第 61 回国連総会で採択された「障害のある人の権利に関する条約（Convention on the Rights of Persons with Disability）」には、障害（ディスアビリティ）について「障害は機能障害をもつ個人と態度上及び環境上の障壁との相互作用によって生じる」と記述されている。この一文に表われているのは「障害の社会モデル」の発想であり、「障害の社会モデル」が約 30 年の歳月を経て、国際的に受け入れられるようになったことがわかる。以上のように、障害学は国際機関や各国政府の障害者政策に大きな影響を与えているのである。
障害学と障害者政策に関する日本の現状と展望
以上、海外における障害学と政策の結びつきについて述べてきた。それでは、日本において障害学と障害者政策とはどのように関わっているのだろうか。障害学会の学会誌である『障害学研究』を例に取って見てみよう。現在第４号まで発行されている同誌の投稿論文の中で目立つテーマは、家族や社会運動、障害者の「語り」に焦点をあてたものである。
一方、法律や社会政策を中心に据えた論文はそれぞれ１本ずつである。しかし、第２号に「障害者運動と障害学の接点――障害者自立支援法をめぐって」というテーマが掲げられ、また、第４号における特集の中に障害者差別禁止法を取り上げた論文が２本あるように、
障害者政策にも目配りがされている。今後、日本の障害学の中でも障害者政策を対象とした研究の増加が予想される。
しかし、ここで障害学と障害者運動の関わり方について今一度考えてみる必要があるだ

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ろう。上でみたように、障害学と障害者運動はイギリスにおいて必然的に結びつけられている。日本においても、「誰が障害学を担うのか」「障害学と障害者運動との関わりはいかにあるべきか」と問いが存在している。おそらく、これらの問いは簡単に片付けられるものではないだろう。なぜならば、障害学と障害者運動の関係性は一つに決められるものではなく、文脈によって異なるものでありうるからである。そうした中で、政策については、障害学は学知としての役割、障害者運動は実践としての役割を強調する必要があるように思われる。障害者運動は障害者の利益を重視し、比較的短期的な目標を掲げるものであり、これらの点から政策評価を行う。一方、障害学は社会全体の利益といった幅広い視点をもち、長期的な視点で政策を評価するという立場を取ることができる。たとえば、障害者運動は差別を「問題」として認識し、解決すべき課題としてとらえる。しかし、「差別は本当に問題なのか」と問い、差別問題の深い洞察を行うような障害学の仕事も、長期的に見れば重要である。障害者政策については「何もないところから政策を作る」段階から「今まで制定された政策を評価し、より良いものにしていく」段階までのレベルが存在する。前者を障害者運動が担うとすると、後者を担うのが障害学である。このように、政策について障害学と障害者運動の分業が有益である。こうした分業によって、障害学はより良い障害者政策の発展に貢献することができるのではないだろうか。
参考文献
Degener, T., 2005, “Disability Discrimination Law: A Global Comparative Approach,” Lawson, A. & Gooding, C.
eds., Disability Rights in Europe: From Theory to Practice, Oxford: Hart Publishing, 87-106.
長瀬修，1999，「障害学に向けて」石川准・長瀬修編著『障害学への招待――社会、文化、ディスアビリテ
ィ』明石書店:11-39．
杉野昭博，2007，『障害学――理論形成と射程』東京大学出版会．
田中耕一郎，2005，『障害者運動と価値形成――日英の比較から』現代書館．

参考サイト
United Nation, “Convention on the Rights of Persons with Disability”(http://www.un.org/disabilities/convention/conventionfull.shtml, 2009.06.03)

環境運動と環境政策
名古屋大学大学院社会学講座専任講師
青木 聡子
環境問題に向き合う人々が問題解決を志向して政策形成アリーナに働きかけをおこなう
とき、大別して次の二つの回路がとられうる。一つは、既存の体制そのものをターゲットとし、体制の外側から刺激や圧力を加えることで要求を通していく回路であり、もう一つは、みずから体制の内側に参入し、政府や企業体の意思決定に関与することによって目的を達成していく回路である。1990 年代以降、環境運動の主役が、主に前者の回路をもちい9

る対決型の運動団体から後者の回路を重視するアドボカシー型の環境 NPO に移行してきたことを受け、環境社会学では、運動の制度化をめぐる議論が展開されてきた。長谷川は、
環境運動の現代的展開を「ファースト・ステージからセカンド・ステージへの移行」と表
現し、運動と体制側とのあいだの「コラボレイション」を評価する（長谷川 1996）。さらには、「contentious politics（対決の政治）が、先進産業社会の現実政治においては…（中略）…リアリティを失いつつあるにもかかわらず、社会運動研究者達は繰り返し、contentious
politics の幻影を追い続けているのではないか」と疑問を投げかける（長谷川・町村 2004: 20）。
一方、寺田は、環境運動が制度化されることで政策決定に対する影響力を増す一方、組織の維持拡大や財源の確保のために運動体が経営体の論理をある程度内面化せざるを得ないことや、体制による包摂（co-optation）によって批判勢力としての純粋性が失われかねないことを指摘し、無条件の制度化に疑問を投げかけている（寺田 1998）。こうした点について、筆者のフィールドであるドイツの環境運動の事例を用いて考えてみよう。
2000 年 6 月、連邦政府と電力業界の間で、国内 20 基の原子炉の段階的停止と英仏への使用済み核燃料の再処理委託の停止とを盛り込んだ基本合意が実現し、ドイツのエネルギー
政策は脱原発へと本格的な方向転換を果たした。この基本合意の達成は、1998 年に発足した社会民主党（SPD）と 90 年同盟・緑の党（緑の党）との連立政権の存在抜きには語れず、
エネルギー政策の転換の直接的な要因が連邦政府の政権交代であったことは否めない。しかしその一方で、脱原発への潮流の形成のために原子力施設反対運動の積み重ねが不可欠だったことも事実である。
ドイツにおいて原子力施設反対運動が本格化したのは、それまで主流であった訴訟や陳情などの穏健かつ制度的な手段と併せて、座り込みや集会やデモ行進などの直接行動が用いられるようになった 1970 年代半ばのことである。ここに第一の転換点をみることができる。代表的な事例であるカルカー、ヴィール、ヴァッカースドルフでは、許可が下り建設作業が開始されたものの、地域住民をはじめとする反対派の激しい抵抗に遭い、計画が中止に追い込まれている。これらのほかに着工以前に計画が白紙に戻されたものも含め、1970
年代半ば以降、原子力施設反対運動は連邦各地で数々の計画中止を勝ち取ってきた。
さらに、1990 年代に入ると、原子力施設反対運動は第二の転換点を迎える。原子力問題の「制度化」である。1980 年代半ばまでは原子力反対を唱える政治的な勢力がほとんどな
く、反対派は抗議行動を通じて、すなわち議会制民主主義という制度の外側からエネルギ
ー政策の転換を訴えるしかなかった。それが、反原子力運動の追い風を受けて緑の党が勢力を拡大し、1986 年に社会民主党が反原発路線へと転じたのに伴って、脱原発やエネルギ
ー政策の転換というイシューが政治の舞台で議論される、すなわち議会制民主主義の制度の内側で対応されるようになった。州レベルでは 1980 年代末から社会民主党や緑の党が次々と政権をとり1）、1998 年には連邦レベルでも反原子力の政権が誕生した。その政権下で達成された 2000 年の基本合意は、ドイツの原子力施設反対運動が制度にのっとったアプ
ローチによって脱原発という決定的な成果を勝ち取ったことを意味していた2）。ヴィール原発反対運動を主導したグループを母体として発足したドイツ環境自然保護連盟（BUND）は、連邦各地の原子力反対運動を支援し続けながら、近年では連邦政府や州政府との協議に参加し積極的に政策提言をおこなうようになった。同じく、ヴィール原発反対運動のなかで活躍した化学者や物理学者が中心となって設立されたエコ・インスティトゥートは、政策

10

提言に加えて連邦政府や自治体当局や企業からの委託研究を引き受けるまでになっている。
こうした流れをふまえれば、対決型からアドボカシー型への重心の移行という指摘は、ドイツの環境運動においても大筋では妥当といえよう。ただし、それは、1970～80 年代の対決型運動から 1990 年代以降のアドボカシー型運動へという単純な構図として描かれるものではない。確かに、1970 年代から 80 年代にかけて、原子力施設反対運動の中心は現場での対決型の抗議行動であった。しかし、彼らが同時に自らの要求の代弁者を政治の舞台に送り込み、体制の内側に徐々に参入していったことも事実である。同様に、1990 年代以降、環境をめぐる市民活動が活発に展開され、行政との協働も多く見られるようになった一方で、ゴアレーベンでの反対運動やグリンピースやロビンウッドをはじめとする対決型の活動が社会的なインパクトを保ち続けていることも確かである。
ドイツの環境運動は政治の舞台に代弁者を送り込むことと政治の舞台そのものを外側から刺激することの双方のアプローチで効果的に展開されてきたが、このように運動が複数のアプローチをもつのは環境というテーマに限ったことではない。さまざまなテーマにおいて、運動は、政治の舞台に代弁者を送り込むことと、政治の舞台そのものにその外側から揺さぶりをかけることとを試みてきた。運動の現場がいずれに重点をおくかはテーマにもよるだろう。一方、研究者は、研究対象とする運動と向き合うとき、同時に自らの運動観、社会観とも向き合うことになる。すなわち、どのような運動が望ましいのか（制度の内側に参入するのか、外側から批判し続けるのか）、どのような社会が「健全な社会」なのか（抗議が発生しない社会を安定的ととらえるか、硬直的ととらえるか）に関してスタンスを問われる。ドイツでは、連邦議会が設置した「『市民参加の将来』調査委員会」が、社会運動に関して、1970 年代には「政治的＝制度的なルーチンの運営の錯乱要因」とみなされていたが 1980 年代以降は「政治的諸問題の地震計としてまじめに受け取られるようになった」ことを指摘し、今後も「抗議する人々」との「付き合い方」が重要な課題になるとしている（Deutscher, Bundestag 2003）。公的なセクターとの協働に積極的な NPO・NGO が増加し彼らの活動に対する期待が高まっている今日、政治的＝制度的ルーチンの運営に参画する人々は着目されてしかるべきであろう。ただしその一方で、政治の舞台の外側に身を置く人々が存在し続け、彼らからの刺激が政治の舞台に到達する場合があることも確かであり、その意義をとらえなおすことは、contentious politics の幻影を追うこととは区別されるはずである。
注
1）1988 年にシュレスヴィヒ･ホルシュタイン州で SPD 政権が、1990 年にニーダーザクセン州で SPD と緑の党との連立政権が、1991 年にヘッセン州で SPD 政権が、ラインラント･プファルツ州で SPD と自由民主党（FDP）の連立政権がそれぞれ誕生した。1985 年に SPD 政権になっていたノルトライン･ヴェス
トファーレン州を合わせると旧西ドイツ側の 8 州（都市州を除く）のうち 5 州で、原子力の推進に反対する政党が政権をとっていたことになる。
2）この決着はあくまでも発電部門に限ったことであり、発電の際に排出される使用済み核燃料や放射性廃棄物の処理をめぐる問題は未解決のままである。稼働中の原発から排出される使用済み核燃料はその原発の敷地内に 30～40 年間、一時的に貯蔵されることになっており、これに対して周辺住民が抗議の声をあげている。さらに、一時的な貯蔵を終えた使用済み核燃料が運び込まれる最終処分場の最有

11

力候補地といわれているゴアレーベンでは、現在も激しい反対運動が展開されている。

参考文献
Deutscher Bundestag Hrsg., 2003, Schriftlichenreihe.11, Leske+Budlich.
長谷川公一，1996，『脱原子力社会の選択――新エネルギー革命の時代』新曜社．
長谷川公一・町村敬志，2004，「社会運動と社会運動論の現在」曽良中清司・長谷川公一・町村敬志・樋口直人編著『社会運動という公共空間――理論と方法のフロンティア』成文堂，1-24.
寺田良一，1998，「環境 NPO の制度化と環境運動の変容』『環境社会学研究』4: 7-23.

Ⅱ

書評
シティズンシップの変容――ベンハビブ『他者の権利』を読む――（セイラ・ベンハビブ『他者の権利――外国人・居留民・市民』法政大学出版局、2006 年．
）

名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程
梁 萌
本書は 2004 年に英語圏で出版され、2006 年 12 月に日本で邦訳出版された。本書の著者、
セイラ・ベンハビブはトルコのイスタンブール出身で、イェール大学で哲学の博士号を取得した。討議倫理学を応用したフェミニズム、多文化主義の研究で注目され、その業績と思考が広く認識されている。著者は本書によって、2004 年度北米哲学会賞、2005 年度アメリカ政治学会ラルフ・バンチ賞を受賞した。
本書では、著者は政治的成員資格に焦点をあてることで、政治共同体の境界線を検証することに努めた。具体的には、カントによって提示された道徳的普遍主義やコスモポリタ
ン的連邦主義、アレントの「権利をもつ権利」、ハーバーマスの討議倫理の構想などを受け継ぎながら、「他者の権利」をめぐる規範的な議論を展開している。
コスモポリタン的権利
著者は本書において、まずカントのコスモポリタン的権利の原則をめぐる検証から始めた。著者によると、「カントの議論は、境界づけられた共同体を越えた個人のあいだで保たれる道徳的および法的関係に焦点をあてることで、個別の政体の法と慣習的な国際法の双方のあいだに位置づけられる新しい領域を画定するのであった」（邦訳 23 頁）。
著者によると、カントは今日とは根本的に異なる歴史的関心を持っていたにもかかわらず、一方では難民および庇護の要求に関して、他方では移住に関して、今日の思考を導きうる観点を提示している。著者は、カントのコスモポリタン的連邦主義の伝統に従いながら、境界づけられた共同体における成員資格の重要性を強調し、そこでの「民主的な愛着」の必要を擁護する立場を示しているのである。

12

権利をもつ権利
著者はまた、ハンナ・アレントの「権利をもつ権利」に関する議論を考察している。著者によると、アレントは、戦間期ヨーロッパで国籍を持たなかった苦境を振り返りながら、権利を持たないことのディレンマの最も透徹した哲学的解明のひとつを提示している。彼
女はコスモポリタン的な立場から、領土によって区切られた国家中心的な国際関係の世界に内在する矛盾を考察している。
しかしアレントは、ウェストファリア型の国家関係の崩壊をみごとに表現しているが、「権利をもつ権利」のディレンマについては何の解答も示していない。それに対して、ベンハビブの戦略は、シティズンシップの要求を普遍的な人権レジームに組み込むということである。
グローバルな正義論
著者は、現代の新カント派のグローバルな正義論に取り組むことで、正しい成員資格の概念を大まかに描き出す。著者の立場は、成員資格の問いよりも資源や権利の配分問題を優先する、最近の新カント派の国際的な正義論とは異なっている。ここでの主張は、コスモポリタン的な正義論はグローバルな規範での正しい配分という図式に限定されるのではなく、正しい成員資格の構想も組み込まなければならない、ということである。この正しい成員資格は、難民や亡命者たちの最初の入国への道徳的要求を認めること、移民が入りやすい国境の管理体制とすること、国籍剥奪や市民権喪失を禁止すること、そして、すべての人間が「権利をもつ権利」、つまり、それぞれの政治的成員資格の地位にかかわりなく、すべての人間が何らかの不可譲の権利を付与された法的人格とみなすこと、そうした権利の擁護を含んでいる。
さて評者は、日本の農村部における中国人出稼ぎ者（研修生）について研究中である。
今日の社会における移住労働者は、多くの場合、隣国との経済格差などの要因によって生み出されている。移住労働者たちは、受け入れ地域の労働力不足を改善し、経済発展に貢献するなど、大変意義のある存在であると思われる。しかし同時に、彼らをめぐる問題が大量に噴出している。なかでも、出稼ぎ者という非熟練労働者をめぐる人権問題が深刻な問題として認識されることが多い。
本書は、このような外国人出稼ぎ者の権利をいかにして保護することができるのかについて、ひとつの手がかりを示しているように思われる。著者は本書において、外国人やよそ者、移民や難民、亡命者などの他者を政体に編入するための原理と実践に焦点をあて、ある者を成員、ほかの者を外国人と定義してきた近代以降の政治共同体の境界線を問いなおした。さらに、「民主的囲い込み」について、著者は、「すべての民主的な囲い込みは、
異議申し立て、再意味化、制度の解体に、潜在的に開かれているものである。脱国家的な連帯のプロジェクトは、現存する国境を越える道徳的プロジェクトである」（邦訳 15 頁）と結論づけていたのである。
本書は専門的な用語が多く、やや読みづらいが、外国人労働者の人権問題を考えるうえでも、大いに参考になると思われる。評者の今後の研究にも示唆するところが多い。

13

都市政治論の視角とその可能性（Jonathan S. Davies & David L. Imbroscio eds., 2009, Theories of Urban Politics, Second Edition, London: Sage.）名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程
木田 勇輔
本稿では、最近第二版が刊行された都市政治論の定評あるテキスト Theories of Urban
Politics を批評することで、都市政治論の今日の潮流とその到達点、そして今後の可能性について述べたい。本書の第一版は D. Judge らによって編集され 1995 年に刊行されたが、第二版では編者が交代して内容もすべて新たに書き下ろされており、構成・内容ともにこの15 年間の都市政治論の発展が反映されている。また、本書の第一版では章数は 14 であったが、第二版では 17 と増加している。編者としてはそのぶん一章あたりの長さを削らざるをえなかったようだが、これは一面では都市政治論における分析視角が多様化してきたことを示していると言えるだろう。目次を一読するだけでも、政治学者や社会学者たちが「都市政治」という対象にさまざまなアプローチを試みてきたことが確認できる。
本書の内容をごく手短に紹介しておこう。
「プロローグ」と銘打った第一部は P. John による「なぜ都市政治を研究するのか」という問いで始まる。近接性（propinquity）と多数性（numerosity）という点で、都市政治は社会科学の調査フィールドとして極めて魅力的であるということを彼は強調しているが、これは大変興味深い指摘であろう。第二部では「権力」の部として、今日に至るまでの都市政治論の理論的潮流について 4 つの章でレビューされている。第三部の「ガバナンス」では、新制度論、地域主義（regionalism）、政治的リ
ーダーシップ、都市官僚制、グローバリゼーションなどのテーマを各論的な形で扱っている。続く第四部は「市民」と題されている。この章では貧困・不平等・社会的排除や人種、
ジェンダーとセクシャリティ、社会関係資本、都市社会運動などといったテーマが扱われ、都市政治論において常に議論の的であった「市民」の位置が問われている。締めくくりとなる第五部「挑戦」には都市レジーム論の主唱者である C. Stone による論考が掲載されており、この論文では今日の都市政治論に要請される視座が丁寧に論じられている。
さて、都市政治論の到達点を再考する際に改めて考えなければならないのは、都市政治
がフォーマルな統治機構とインフォーマルな社会構造との接合領域として常に認識されてきたことである。地域権力構造に関する研究が社会学者ハンターと政治学者ダールの間で始まったという歴史を、ここでもう一度思い起こしておく必要があるだろう。都市政治論
は政治学や社会学という分野を超えて、地方政府の活動を規定する要因は果たして何であるかを問い続けてきた。本書の最後の章で C. Stone が論じているように、表面的な政治活動の下にある公的セクターと市民の活動の絡み合いによって政策が生み出されるという視角
こそ、都市政治論でこれまで最も重要視されてきたものであった。エリート論対多元主義という形で始まった地域権力構造論から都市レジーム論に至るまで、主要な理論的枠組は変化し続けてきたが、都市政治論の関心は一貫していると言えるだろうし、それは今後も不変であろう。
最後に、日本の都市政治について少し触れておきたい。日本では長い間、国家の「集権」

14

が強調され、都市や地域は「垂直的に」国家に統治されているものだと捉えられてきた。
都市政治や地方政治の役割は極めて限定的なものだとされてきたのである。しかしながら、一般的に言って制度上の、そして外見的な「垂直性」は、必ずしも政府セクターの民間ア
クターに対する優越性を意味するわけではない。1980 年代以降の実証主義的政治学の成果により、今日では中央集権の下での地方政治の不在という命題は自明視されなくなってきている（実証主義以降の政治学における地方政治研究については、曽我・待鳥（2007）第一章などを参照）。都市や地域の統治とは、さまざまなレベルにおける複雑な相互依存的関係の上に成り立っているのであり、秋元律郎や古城利明といった政治社会学者たちが先駆的に示してきたように、地域社会における中央・地方のガバメントの活動それ自体が、さまざまな社会関係、とりわけ利害関係の反映だったのである。本書で示されたような国際的な都市政治論の研究動向をふまえながら、現代日本の都市政治や地方政治を都市政治論の視点から問い直すことは、社会学的にも十分に意義あることだと思われる。
参考文献
曽我謙悟・待鳥聡史，2007，『日本の地方政治──二元代表制政府の政策選択』名古屋大学出版会．

構築されつつある中国の環境社会学（洪大用編著『中国環境社会学』社会科学文献出版社、2007 年．）

名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程
高 娜『中国環境社会学：一門建構中的学科（Environmental Sociology in China: An Academic
Discipline Under Construction）』は、書名に示されたように、構築されつつある中国の環境社
会学を概観できる論文集である。
2006 年 11 月に第一回中国環境社会学会シンポジウムが北京で開かれた。本書には、大会で検討された課題がまとめられた論文、および大会に寄稿された論文から 18 本が選出され収録されている（下表）。すでに研究論文や書籍の形で公刊された研究成果1）の縮約バージ
ョンあるいは発展バージョンが多く、本書は中国の環境社会学の今までの研究蓄積と今後の展開を把握するガイドブックと言える。ここでは本書の論文を概略的に紹介し、それを通じて大づかみに中国の環境社会学の現状と特徴を確認し、課題を展望する。
表のように、18 本の論文の中で１から 6 までは理論検討、7 からは実証研究の論文である。1 の馬論文は、社会学が環境問題を研究する必要性と可能性を強調している。次いで 2の洪論文は、環境社会学は環境問題の社会的原因とその複雑性と総合性に焦点を当て、環境問題の解決につながる社会的変革や社会づくりの推進を志向する学問であるとして、環境社会学の学問的性格を明確にした。続く 3、4、5、6 の論文はそれぞれ、社会学の古典理論における環境の捉え方、社会システム論が中国の環境問題に与える示唆、環境問題を「外部不経済」としてのみ捉えて対策を講じることの問題性、人間社会と環境の関係の多様性

15

1

馬戎

社会学が中国の持続可能な発展のために貢献すべきである2

洪大用

環境社会学と環境友好型社会づくり

3

王芳

環境社会学理論の古典的基礎と現代的視角

4

秦明瑞

社会システム理論による環境問題分析と中国の環境研究に対する示唆

5

王小章

現代性と環境悪化

6胡鴻保・黄娟

文化多様性と持続可能な発展――環境問題を理解する人類学的視角

7陸益龍

水資源保護の協力メカニズムの形成と節水型社会の構築

8陳阿江

外来的な汚染から内生的な汚染へ――太湖流域の水環境悪化の社会文化的論理

9

麻国慶

開発、国家政策と狩猟採集社会の生態と生計――中国東北大小興安嶺の鄂倫春族を事例として

10

王書明

干潟開発と東部沿海都市における環境友好型社会づくり

11

李宇軍

中国の都市における生活ゴミの現状と改善方向の検討

12

顧金土

村における汚染企業と周辺住民の戦略的交渉

13黄鹂

新農村づくりにおける環境正義の検討

14

洪大用・肖晨陽

環境への関心におけるジェンダー差の分析

15

馮仕政

自己中心的ネットワークと環境コンフリクト

16

宋国君・洪栄中国の環境価値に関する事例研究

17

陶伝進

環境問題からみる市民社会のあるべき構造――100 ヵ村の調査資料に基づいて

18

林梅

環境保護政策の実施過程における主体間のかけひき：関係と構造――淮河の汚染改善を事例としての解明における人類学的な視点の必要性、などを指摘している。
以上の環境研究における社会学の必要性と可能性の強調、環境社会学の性格の明示、そして具体的な社会理論の検討を経て、本書は事例編に入る。
7 の陸論文は、統計データに基づいて、水資源の悪化状況を述べ、中国農村の土地所有権、使用権の変化が水資源の利用と管理に与えた影響を分析している。そのうえで、水資源の節約型利用を実現するためには、政府による規制的な政策の制定と市場による水価格を通しての調整だけでなく、利用者の節水行為の誘因を多様な主体によって多様な形でつくりだすことが必要であると強調している。
8 の陳論文は、太湖流域を事例として、外来企業の立地とともに汚染物質が農村に入るだ
けでなく、都市的なライフスタイルや価値観の浸透によって農村内部の水環境の保護主体
が破壊主体に変わってしまったことを明らかにした。
9 の麻論文は、国家の森林開発政策によって、森林地域で狩猟採集生活をしていた少数民
族がどのように生活、生業、民族文化の変遷を経験してきたのかを明らかにした。
10 の王論文と 11 の李論文は、都市の環境問題を取り上げたものである。それぞれ産業、経済、環境の現状に関する統計データをもって干潟開発による沿海都市の環境破壊、都市の生活ゴミ問題の深刻化を説明し、政策提言を行なっている。
12 の顧論文は、企業の環境行為を、①規制基準を守る汚染排出、②規制基準を超えた汚
染排出と汚染補償、③違法的な汚染排出、の三種類に分け、さらに、住民の環境行為を、①アメニティ追求、②補償追及、③沈黙、の三つに分けて、企業と住民の行為パターンとその相互作用によって環境問題の解決が異なる様相を呈することを示した。

16

13 の黄論文は、新しい農村建設の際に考慮すべき環境正義の位相を整理したものである。
14 の洪・肖論文と 15 の馮論文は、2003 年「全国総合社会調査」という量的調査に基づいた研究である。洪・肖論文は、女性より男性の環境への関心レベルが高いこと、性差が環境知識という変数を通じて環境への関心の高さに影響することを明らかにした。馮論文
は、環境被害を受けたときに、個人が自分の社会的ネットワークとその調節能力によって、抗争するか沈黙するかを選択することを検証した。
16 の宋・洪論文は、本渓市という工業都市を例に、中央政府、地方政府、企業管理職、従業員、リストラされた従業員、一般住民、マスメディア、国際組織の間の環境価値観の伝達過程と環境政策の提起・制定・実施のメカニズムを分析した。
17 の陶論文は、64 ヵ村における聞き取り調査に基づいて被害住民の組織化能力、環境知
識、利益表出能力の不足を明らかにしたうえで、被害住民と中央政府の間に環境 NGO の役
割、公民社会の構築における環境 NGO の構造的位置と機能を検討した。
18 の林論文は、淮河流域を例に、河川汚染の改善の政策実施過程における中央政府、地方政府、水利部局、環境部局、企業、環境保護団体、住民のそれぞれの行為選択の論理と主体間の関係のあり方を分析し、環境政策の目標達成のために関連主体間の役割分担と相互作用メカニズムの構築を提言した。
このように、中国の環境社会学は、現実の環境問題に向き合って、既存の理論を参照しながら自らの理論構築を模索している。以上の論文の検討から、中国の環境社会学の特徴
として次の四点を指摘できるだろう。
(1)改革開放以来の開発、都市化、社会の格差構造といった全体社会の変動と特徴のなかで環境問題を議論しており、その解決も社会的変革の推進に求めている。
(2)中央政府によって提唱された環境友好型社会づくりの理念に抗わない。その理念の枠内で、中央政府がトップダウン的に進めた環境政策の実施過程、政策の有効性を問題視している。
(3)企業や行政を批判し環境運動を真正面から取り上げるより、問題にかかわった各社会的主体の行為選択の論理、行為パターン、さらに各主体間のかけひきや相互関連のあり方、
各主体の行為の「総合効果」に注目している。
(4)政策提言や規範的主張を重視している。
環境問題の問題定義や解決のあり方が中央政府に強く規定されている中国では、上からの対策推進が環境改善に寄与したことは否定できない。しかし、上からの問題定義と処方箋が各地域にどれほど適しているかは疑問である。各地域のなかで問題対応力がいかに生まれ、蓄積されていくかに注目していく必要がある。
政策提言に大きな紙幅を割く中国の環境社会学は、問題を抱えた地域の現実に基づいた
提言、つまり単なる学者の期待にすぎない「ないものねだり」の必要性ではなく、地域の現場に潜在する可能性を表現した提言を発することが求められている。
注
1）本書刊行前の中国環境社会学の研究に関しては、浜本篤史（「中国における環境社会学の現在」『環境社会学研究』13：194－203、2007 年）と、高娜（「中国における環境問題の社会学的研究の動向」『名古屋大学社会学論集』28：151-164、2007 年）を参照していただきたい。

17

Ⅲ

研究会紹介
不老会基礎文献研究会
名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程
安田 裕昭

昨年度の不老会は「方法論研究会」と銘打って、「リサーチデザイン」に目的を特化して、読書会と研究報告という形態で開催してきた。本年度も引き続き、経験的研究に焦点を当てた「方法論研究会」を継続とするとともに、一昨年まで行われていた社会理論に関する読書会も再開することになった。方法論研究会の具体的活動については、前号の「研究会報告」を参照してもらうこととし、ここでは基礎文献研究会について、その発足の経緯と目的、活動内容に触れていきたい。
不老会は一昨年まで、社会理論に焦点を当てた読書会を中心に活動してきた。2006 年度
は、稲葉振一郎『「資本」論を読む』、ルーマン『信頼』、アガンベン『ホモサケル』等を取り上げ、2007 年度は、メアリー・ダグラス『リスクと文化』、石戸教嗣『リスクとしての教育』、その他に社会運動に関する論文などを取り上げた。それぞれ「生権力とシステム」「リ
スク論と社会運動」といった具体的なテーマに沿って、研究会を行ってきた。
本年度は、具体的なテーマのもとで文献を講読していくという形態ではなく、「準古典」と呼ぶに値する文献を中心に取り上げていく。具体的には、戦後から 80 年代前半までに原著が出版されたものを取り上げていく（初回の研究会では、マートン『社会理論と社会構造』を取り上げた）。
社会科学において古典を読む意味は、「事実資料を知るのが眼目ではない……古典から学び取るのは著者の研究姿勢とか、対象を認識する段取りとか、体系性に関して」（須藤 2003:
序文）である。マルクスであれば「近代における階級構造」、ヴェーバーであれば「資本主義の倫理」の必然性を踏まえた説明を熟読玩味しなければならないだろう。
本研究会が準古典を取り上げる理由のひとつは、先に挙げた「研究対象を扱う形式」を学び取るということである。ふたつめは、文献で議論された分析枠組や概念が、現在の研究のなかに「どのように適用可能なのか」を議論することである。この 2 つの目的を達成するために、内容的に古い古典ではなく、現在の社会を分析するツールとして、準古典の方がより多くの実りを得られると考えたのである。
具体的な活動については、初回の研究会の模様を紹介することで代えたい。初回の研究会では、マートン『社会理論と社会構造』を取り上げ、「機能主義の範例」「顕在的機能・潜在的機能」「社会理論と経験的調査」「機能主義と準拠集団論」などについて議論した。
特に機能概念による分析の困難（一定の項目が特定の結果を及ぼす範囲の単位を特定することの難しさ）について、活発な議論が展開された。
今後の活動は、トゥレーヌ『脱工業化社会』『声とまなざし』、フーコー『講義集成：安全・領土・人口』『講義集成：生政治の誕生』、ブルデュー『再生産』『ディスタンクシオン』

18など講読予定である。その他にアーレントやアドルノ、アルチュセールの著作も候補に挙がっている。また、参加者に積極的に個人研究報告もしてもらい、読書会での成果をそれぞれの研究に反映できればと考えている。
参考文献
須藤泰秀，2003 年，『エンゲルス「サルのヒト化における労働の関与」を読む』鶏鳴出版．

社会政治研究会
名古屋大学大学院環境学研究科博士前期課程
中根 多惠
2009 年 5 月 7 日に、名古屋大学で第１回社会政治研究会（Social Politics Forum）が開催された。大岡頼光（中京大学）、上村泰裕（名古屋大学）、田村哲樹（名古屋大学）、山岸敬和（南山大学）ら、若手の社会学者や政治学者を中心に、今回はじめて開かれた研究会である。
遠方の大学も含めた 11 大学、さらにはＮＰＯ団体からの参加もあり、出席者の所属は非常に多様であった。また、専門分野別にみると、社会学系 18 名、政治学系 16 名、その他 3名の計 37 名であった。
「社会政治研究会」という名のとおり、社会学的次元からのベクト
ルと政治学的次元からのベクトルが向き合った、その中間点での学問的考察の共有を目指したともいえる今回の研究会は、有意義かつ斬新なものとなった。
第一報告は、名古屋大学法学部の田村哲樹先生による《ベーシック・インカム、自律、
政治的実行可能性》である。「ベーシック・インカム（以下ＢＩ）はいかなる「自由」を保障するのか」という問題提起に始まり、パレイスの「真の自由論」より、ＢＩが保障すべき自由は「自律としての自由」としたうえで、一方、「その自由／自律は、個人主義的にのみ達成可能なのか」という点の見直しから、「民主主義のためのＢＩ」という田村先生ならではの視点が導入された。さらにＢＩの実行可能性について、「政治」の観点から検討するという「政治的実行可能性」についての試論が提示された。
報告後の議論では、「具体的な政策を行う主体は誰なのか」「現行制度と併行するかたちでのみ導入可能なのではないか」「ＢＩ導入に要する年数はどのくらいか」など、ＢＩ導入の具体的な政策論議をはじめ、フリードマンの負の所得税との関連性、ＢＩ制度と共産主義の相違点、またＢＩ導入によるソーシャルワークの意義の消失についてなど、多様な論点が提起された。
しかし、最も印象深かったのは、「民主主義」の理解に関する議論である。『熟議の理由―民主主義の政治理論』（勁草書房、2008 年）等の著者である田村先生ご自身の考察を拝聴できたことは、筆者のみならず参加者全員にとって貴重な経験だったに違いない。民主主
義のためにＢＩを導入することへの疑問に対して、田村先生は「民主主義は問題解決の一つの手段」と述べ、あくまで「共通理解づくりのための民主主義」を強調された。
続く第二報告、中京大学現代社会学部の大岡頼光先生による《死生観と老人介護――ス

19ウェーデン高校生へのインタビュー調査から》は、大岡先生ご自身の体験から生まれた「日本における身内の老人介護の不可避性」に対する疑問をきっかけに行われた。墓や介護における社会の責任の有無について問うたスウェーデン高校生へのアンケート調査、死や墓、先祖への意識を問うたインタビュー調査、また、匿名墓に垣間見られる人々の先祖や墓への意識調査などを通してスウェーデンと日本を比較し、死生観や公的老人介護の根拠を分析したものである。
興味深かったのは、両国の老人介護、先祖や墓、そして死生観そのものに対する意識の違いをみることで、「すべての人を尊ぶ普遍主義」のスウェーデンと「身内のみを尊ぶ個別主義」の日本との対照が明らかになるということである。また、報告後の議論では、宗派の違いが、仕事の意義や国家の役割に関する意識に影響を及ぼし、現在のワークフェアの違いをも説明するという調査結果は、ヴェーバーの『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』にもつながる面白さを感じさせるとのコメントもあり、非常に印象的であった。一方、スウェーデンでのアンケート回答者の男女比が極端に偏っていることから、性別と、墓や介護における社会の責任への意識との間に関連があるのではないか、との指摘もあった。大岡先生の報告は、調査対象そのものが非常に興味深かったこともあり、参加
者自身の経験や研究テーマと関連させたコメントも多く出された。
今回の研究会で最も意義深かったことは、所属や専門分野を異にする研究者が集い、テーマについてさまざまなベクトルを向け、議論したという点であったように思う。上村先生の応用社会学セミナーでも、山森亮『ベーシック・インカム入門』(光文社新書、2009 年)
をもとにＢＩについて議論してきたが、今回の新たなベクトルの導入により、セミナーで議論したことの社会学的意義を再確認すると同時に、社会学とは違う次元からの考察にも触れることができた。今後も多くの参加者を巻き込んで、さらに多様かつ自由な研究会に発展することを期待したい。

（左から山岸敬和、大岡頼光、田村哲樹の各氏）

20

Ⅳ

博士論文をふりかえって
博士論文を振り返る
名古屋大学大学院環境学研究科専任助教
渡辺 克典

2009 年 3 月、課程博士論文「国民国家形成期における発話障害と発話矯正――明治・大正期の言語と社会をめぐる〈知〉に着目して」にて博士（社会学）の学位を取得しました。
博士論文は、書いて、提出して、審査されるものだと考えていましたが、まさか振り返る
ことまで求められるとは想像していませんでした。「振り返るまでが博士論文」なのでしょうか。
博士論文の作成では、まず、博士論文の「課題」を設定することの困難がありました。
博士課程の院生生活の研究成果は、アーヴィング・ゴフマンの相互行為論、セルフヘルプ・
グループの調査、吃音者をめぐる歴史社会学（言説分析）、日本の社会学史の検討など、およそ結びつかない課題を思うままに研究させていただきました。指導教員である西原先生に「広すぎる」と諭されていたことが、まるで昨日のように思い出されます。
院生生活がすすみ、次第に諸先輩方の博士論文が提出され、私自身にも博士論文執筆のプレッシャーがかかってきました。博士論文は、「論文」と名のつくものである限り、「ひとつの問いとひとつの答え」を目指すべきものです。私が発表してきた研究成果は、ひとつにまとめるのにはかなりの力技が必要となるものでした。最終的に、散乱してしまった
課題の中から、吃音者をめぐる歴史的研究を国民国家論の枠組みにのせて論じることになりました。
しかし、「課題」を設定し、博士論文提出資格を得たあとも、私の関心は広がってしまいました（私の耳は、都合の悪いことについては右から来たものを左へ受け流してしまうようです）。最終的に、提出資格を得た後の「社会的なもの（the social）」への関心は、日本社
会学史と結びつけるかたちで博士論文の一部となりました。このせいで博士論文の完成は当初の目標よりもだいぶ遅れてしまうこととなりました。
さて、どこまでも自分勝手に研究をする私の道筋をつけて下さったのは、ほかならぬ西原先生と、社会学講座の先生方でした。主査をつとめていただいた西原先生には、論文のイロハから教えていただきました。どこに到達するともしれない研究に対して、つねに背中を押して（ときに叩いて）いただかなければ博士論文など夢物語におわったことでしょう。副査をつとめていただいた丹辺先生、河村先生には、私の拙い論文を精査していただ
いただき、感謝の言葉もありません。また、退官・異動されてしまった先生もふくめ、社
会学講座の先生方には有形・無形の叱咤激励をいただきました。この場を借りてお礼申し上げます。
また、博士論文まで至ることができたのは、社会学講座という恵まれた環境が欠かせな

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かったと思います。とくに私が所属していた西原ゼミは、日本学術振興会特別研究員や博士号取得者といった先輩が並び、「毎週がシンポジウム」の様相を呈していました。全国規模の学会で発表するよりも、西原ゼミで発表するときのほうが緊張しました。このような場で発表・討論させていただいたことで度胸もつき、博士論文提出などという無謀に挑んでいけたのだと思います。さらに、講座の院生主催の勉強会や研究会で学ばせていただいた後輩からの刺激も欠かすことができませんでした。私の博士論文が少しでも「論文」として体裁をもつのであれば、それは名古屋大学社会学講座という恵まれた環境があったからにほかなりません。
最後に。正直に申し上げて、いまでも博士（社会学）の実感はわかず、博士論文を振り返ることもままなりません。ただひとつだけ言えるのは、博士論文を書き終えた後、社会学を学びはじめた当初よりも社会学の＜面白さ＞を実感しています。博士論文完成までの過程で思い出される数多くのお世話になった皆様には、この＜面白さ＞を実践する研究で恩返しをしていきたいと思っています。

千里の道も一歩から
伍 国春
2004 年春、名古屋大学で再び学生となった。これは長年勤めた北京の大学の教職を辞めた後のことであった。このような選択をしたのは、日々の仕事を繰り返すうちに、自分は何を求めているのかを自問するようになったからである。学生を指導する立場になったが、自分にはまだそれに相応する研究能力がない。博士後期課程で厳しい学術的訓練を受けな
いとよい研究はできない。あれこれ悩んでいるうちに日本政府国費留学生に採用され、名古屋大学に留学できることになった。厳しい学術的訓練を受けて博士号を取りたいという一心で名古屋に来た。当時、この夢は実現できるかどうかわからなかったが、ひたすら努
力すればよいと覚悟した。
いま北京の自宅で、名古屋で過ごした 5 年間を振り返ると、まるで別世界のことのように感じる。それは悩んだり、笑ったり、学問にふけったりする日々であった。名古屋には絶えず議論する場があり、互いの研究を批判しあうことで博士論文を完成することができた。「千里の道も一歩から」と言われるように、博士論文を完成するには少しずつの積み重ねが必要であった。その道は決して平坦ではなかったが、振り返ると 3 つの段階を経てきたように思う。まず一本目の論文、次には学会誌に載せた論文、最後は博士論文である。
博士論文のボリュームは学会誌論文の 6～7 本分くらいで骨の折れる仕事だったが、一本目の論文は出発点なので研究生の時に大いに苦労した。
幸い私は一人だけで努力したわけではなかった。ゼミでの発表、名古屋大学社会学会での発表、学会での発表など多くのチャンスがあり、毎回一つでもよいから新しいことを言えるように努力した。当時は博士後期課程の院生が多く、博学の先輩たちから多くのアドバイスをいただいた。さらに博士後期課程 2 年の時、社会学講座に博士論文作成指導セミ
ナーという制度ができた。みんなの前で研究構想を話すことで課題が明白になった。先生
方や院生仲間と議論した日々を振り返ると、学問と出会う感動がしばしばあった。段階ご22

とに適切なアドバイスをいただいたので、論文を書く楽しさが増した。
私は国費留学生だったので、アルバイトをせずに研究に専念できた。しかし、留学生には日本語や日本という壁があった。博士論文を終えた今でも、日本語の「は」と「が」を間違ったりする。同じ漢字を使っていても、日本人と中国人では漢字に対する感覚が微妙に違う。これと似たことだが、日本という壁もあった。評価される研究のあり方から女性の生き方まで、日本は中国とは多くの点で異なっている。幸い周囲の人たちから多くの助けを得て、これらの壁を乗り越えることができた。指導教員の田中重好先生はもちろん、多くの先生方から貴重な助言をいただいた。おかげで研究室の枠を超え、社会学の枠を超えて成長することができた。
留学生だからといって、大変なことばかりではなかった。留学生の立場から常に 2 つの社会を見ているため、得をしたこともある。インドネシアでの津波復興調査がうまくいったのは、現地の華人と中国語で交流できたからである。日本でも調査で地方へ行った時、留学生だから親切にしてもらったこともしばしばあった。中国での調査は、江西省の方言がわからなかったのでかえって苦労したこともある。振り返ってみると、私の研究は日本に留学したからこそ可能になったものである。日本の災害研究の蓄積や途上国支援の調査
資料を活かすことで、グローバルな視野から研究を仕上げることができたのである。
最後に博士論文を完成できたのは、環境学研究科学生研究支援活動（2005 年度）、魅力ある大学院教育イニシアチブ（2006 年度）、豊秋奨学会研究助成金（2007 年 11 月）をいただ
いたおかげでもある。これらの財政的支援があったので、中国・インドネシア・日本の 3カ国にフィールドを広げることが可能になった。こうして大きな目標をめざして、一歩一歩着実に進むことができた。
留学生活は人生の通過点にすぎない。留学生は母国に帰るとき、どのように評価されるかという課題に直面する。私は名古屋大学で身につけた方法を活かして研究を続けたい。
博士論文を終えて、学者としてようやくスタートラインに立つことができた。これからも依然として努力が必要であるが、名古屋大学は私に研究者としての原点を与えてくれた。

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第 9 回 名古屋大学社会学会大会プログラム
日 時

2009 年 7 月 25 日（土）午後 2 時半～午後 5 時半会 場

名古屋大学情報文化学部 4 階 SIS3 講義室

報 告
１．木田 勇輔

コアリション形成と復興政策の展開――戦災復興期名古屋における都市政治の展開――

２．後藤 悠里

障害者差別禁止法における障害観と権利概念――香港立法会における議論を一事例として――

３．秋山 幸子

歴史的環境保全における市民の「学び」――「吉備の中山を守る会」の活動事例から――

４．安林 奈緒美

養護教諭の地位と専門性をめぐる検討――日・米・台の国際比較から――＜編集後記＞―――――――――――――――――――――――
名古屋大学社会学会会報の記念すべき第 10 号をお届けします。本誌は、講座の正式な学術誌である『名古屋大学社会学論集』（こちらは第 30 号を準備中です）とは別に、発展途上の研究に関する情報交流の場を提供しようとするものです。今号も、名大社会学の活況の一端を伝える内容に仕上がったのではないかと自讃しています。ちなみに名大社会学は今秋めでたく開講 60 周
年を迎えますが、大学院が現行の社会学講座になったのは 2001 年 4 月のことで、名大社会学会の発足が同年 9 月、会報の創刊が翌年 6 月のことだそうです。以後、2002～2003 年度は夏冬 2号ずつ、2004～2006 年度は夏のみ、2007～2008 年度は冬のみ、会報を刊行してきました。今回
から夏の刊行に戻したのは渡辺助教の策略ですが、これが年 2 回刊行への復帰の布石かどうかはまだ聞いていません。それはともかく、今号からＰＤＦ版をインターネット上に公開することにしました。全世界の読者にメッセージが届くのを願ってのことです。（上村）24