令和５年度

事 業 報 告 書

公益社団法人 日 本 交 通 政 策 研 究 会目次

１．法人の概況 ············································································································· 1２．事業の概況 ············································································································· 2
2.1 事業の経過及びその成果 ·················································································· 2
2.2 資金調達の状況 ································································································· 2
2.3 直前３事業年度の財産及び損益の状況···························································· 2
2.4 社員総会、理事会等に関する事項 ··································································· 2

３．具体的な事業内容 ·································································································· 3
3.1 研究プロジェクト ····························································································· 4(1) 共同研究····································································································· 4(2) 自主研究····································································································· 5(3) 資料・データ作成 ······················································································ 6
3.2 シンポジウム、講演会等の開催 ······································································· 7(1) シンポジウム ····························································································· 7(2) 講演会等····································································································· 7(3) 研究プロジェクト報告会··········································································· 8
3.3 研究活動状況の公表 ························································································· 9
3.4 その他会議の開催 ··························································································· 10

４．令和 5 年度研究プロジェクト研究概要報告 ······················································· 11

参考

公益目的事業と令和 5 年度研究プロジェクトの位置付け ····························· 39

１．法人の概況
設立年月日
平成 20 年 12 月 16 日 一般社団法人として成立
平成 22 年 2 月 1 日 公益社団法人認定

定款に定める目的
交通政策に関する諸問題について、学際的な観点から総合的に調査・研究を行い、各種交通政策の発展に寄与することにより、安全で環境にやさしい持続可能な交通社会の実現に貢献することを目的とする。

定款に定める事業内容
安全・快適・モビリティ向上に資する交通政策、環境・エネルギー政策並びに国土・地域・都市政策と整合的な交通政策、人・物に関する交通事業政策、道路整備と財源政策などに関して、次の事業を行う。
(1) 会員が中心となった学際グループによる調査研究(2) 調査研究の発表、討議のための研究会、公開シンポジウムなどの開催(3) 国内外の交通政策データの収集・分析(4) 研究等の成果、資料等の刊行及び配布(5) 国・地方公共団体、学界、経済界及び一般社会への提言(6) 若手研究者の育成(7)その他当法人の目的を達成するために必要な事業
上記の事業については、全国都道府県において行うものとする。
公益目的事業
交通政策及び道路交通に関わる諸問題に対し、正会員及び賛助会員から提案のテーマを設定して調査・研究に取り組む。その成果はシンポジウムや講演会などを開催して公表するとともに報告書として刊行する。

会員の状況
正会員 94 名(内名誉会員 6 名)、賛助会員 19 団体（令和 6 年３月末現在）

主たる事務所
東京都千代田区九段北一丁目１２番６号

役員に関する事項
理事 13 名（内、代表理事 2 名、常務理事 2 名）、監事２名

職員に関する事項
職員数３名（常勤３名）-1-

2．事業の概況
2.1 事業の経過及びその成果
交通は国民の社会・経済活動を維持発展させてゆく基盤として重要な役割を担っており、時代の要請に的確に対応できる交通政策を立案することが社会から強く求められている。
当研究会は交通政策について、社会科学・工学的観点から学際的な調査・研究を進め、研究成果を広く社会に発信し政策提言することを目指している。
令和 5 年度は、わが国の交通政策課題などを踏まえて、地域・社会経済活性化と道路交
通政策、安全・安心、環境・エネルギーと道路交通政策、道路整備と財源政策、自動車税制、自動車産業、自動車の技術革新と中長期の道路交通政策という定款に掲げるテーマについて調査・研究を推進した。
当研究会は、講演会・印刷物・ホームページ等を通じて、研究成果を適宜公表し、行政
はじめ関係機関等の交通政策立案や国民生活の利便性向上に寄与すべく活動してきた。

2.2 資金調達の状況
正会員及び賛助会員からの会費収入による。内訳は以下の通りである。
正会員会費収入
賛助会員会費収入
合計※

1,320,000 円
68,700,000 円
70,020,000 円※

正会員 94 名の内、名誉会員 6 名には会費の徴収をしなかった。

2.3 直前３事業年度の財産及び損益の状況
詳細は、令和 5 年度決算書類を参照のこと。なお、公益目的事業に充当するため取崩した特定資産の額は次の通りである。
年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

特定資産
道路経済研究特定資産

4,000,000

駐車政策及び交通政策研究特定資産

6,000,000

4,500,000
4,000,000

400,000
400,000

500,000
500,000

合計

10,000,000

8,500,000

800,000

1,000,000

2.4 社員総会、理事会等に関する事項
令和５年度定時社員総会
時・場所 令和5年6月26日 都市センターホテル／オンライン併用
決議事項 １．令和4年度事業報告及び令和4年度決算報告の承認
２．令和5年度研究プロジェクト主査の追認-2-令和５年度第１回定例理事会時・場所 令和5年5月31日 日本交通政策研究会会議室／オンライン併用
決議事項 １．令和4年度事業報告及び令和4年度決算報告の承認
２．令和5年度定時社員総会招集決定の承認
３．正会員入会の可否報告事項 １．代表理事及び常務理事の職務執行
令和５年度第２回定例理事会時・場所 令和5年12月7日 日本交通政策研究会会議室／オンライン併用
決議事項 １．正会員入会の可否報告事項 １．令和5年度中間報告及び令和5年度予算執行状況
２．各基準の改定
３．代表理事及び常務理事の職務執行
令和５年度第３回定例理事会（書面表決理事会）
時・場所 令和 5 年 12 月 13 日 書面審議
決議事項 １．正会員入会の可否
令和５年度第４回定例理事会（書面表決理事会）
時・場所 令和６年 1 月 18 日 書面審議
決議事項 １．正会員入会の可否
令和５年度第５回定例理事会（書面表決理事会）
時・場所 令和６年 2 月９日 書面審議
決議事項 １．正会員入会の可否
令和５年度第６回定例理事会
日本交通政策研究会大会議室／オンライン併用

時・場所

令和6年3月28日

決議事項

１．令和6年度研究プロジェクト選定の承認
２．令和6年度事業計画の承認
３．令和6年度収支予算の承認

３．具体的な事業内容
交通は、社会・経済活動を維持・発展させると共に生活の基盤として重要な役割を担っており、時代の要請に的確に対応できる交通政策を立案することが社会から強く求められ-3-ている。また、新型コロナを契機とし、わが国の経済社会活動のみならず、国民一人ひとりの生活環境も大きく変化してきている。
現在、わが国が直面する交通政策課題などを踏まえて、令和５年度においても地域・社会経済活性化と道路交通政策、安全・安心、環境・エネルギーと道路交通政策、道路整備と財源政策、自動車税制、自動車産業、自動車の技術革新と中長期の道路交通政策という定款に掲げるテーマについて調査・研究を推進した。
研究プロジェクト報告会、記念講演会、講演会は、会場／オンライン併用で開催した。
また、各研究プロジェクトにおいてもオンラインないし会場と併用等で研究を進めた。
このような状況において、当該調査・研究の成果は、講演会、印刷物・ホームページ等を通じて公表し、関係機関等の各種交通政策立案並びに国民生活の利便性向上に寄与すべ
く活動を推進してきた。

3.1 研究プロジェクト
本研究会では、研究プロジェクトに関する手続及び選考基準に基づき厳正に選考・審査、
令和５年度研究プロジェクトとして 23 件を選定（内訳：賛助会員との協働による「共同研究」２件、会員からの提案による「自主研究」21 件）した。
令 和 ５ 年 度 は 、 脱 炭 素 社 会 、 次 世 代 モ ビ リ テ ィ 、 人 口 減 少 下 の 都 市 、 CASE や
MaaS(Mobility as a Service)の動向と対応、物流の効率化、都市や地域の道路交通インフラ、
自動車保険などに関する幅広いテーマを取り上げ、研究を実施した。
なお、研究プロジェクトのうち、道路経済・道路交通をテーマとする研究（自主研究(5)(9)）は、道路経済研究特定資産を充当（※表記）、駐車政策及び交通政策をテーマとする研究（共同研究(2)、自主研究 (17)）は、駐車政策及び交通政策研究特定資産を充当（※※表記）している。

(1)共同研究
本年度は、次の 2 件の研究を実施した。
1
2

自動車損害賠償責任保険と被害者支援-付加賦課金導入と交通政策における交通事故被害者救済の在り方電動車を活用した脱炭素スマートシティの構築に関する研究※※福田弥夫
室町泰徳※※：駐車政策及び交通政策研究特定資産（駐車場整備推進機構寄附金）充当-4-

八戸学院地域連携研究セン
ター教授
東京工業大学教授

(2)自主研究
本年度は、以下の 21 件の研究を実施した。
1
2
3
4
5
6
7

歩行者と車両の共存空間における交通流動
シミュレーション
自動運転システムの社会的受容を計測する標準的な指標提案に向けた学際的検討
トラックと鉄道の結節箇所におけるコンテナ積卸しの効率化
ガソリン車及び次世代モビリティの脱炭素に向けた政策手段の総合的研究
脱炭素社会を見据えた道路課金に関する研究※
生活様式の変化を踏まえた持続可能な地方都市
交通政策
走行中給電機能を備えた道路ネットワーク整備の評価方法に関する研究

藤原章正

広島大学教授谷口綾子

筑波大学教授板谷和也

流通経済大学教授

有村俊秀

早稲田大学教授

味水佑毅

流通経済大学教授

秋山孝正

前関西大学教授福田大輔

東京大学教授京都大学経済研究所教授

8

距離摩擦の漸減と人口減少下の都市の未来

森

9

交通インフラの整備効果と政策評価に関する研究※

手塚広一郎

日本大学教授苦瀬博仁

東京海洋大学名誉教授

11 交通・社会資本整備の評価における不確実性の研究

朝日ちさと

東京都立大学教授

12 人口減少下における東京一極集中の再検討黒田達朗

椙山女学園大学教授

10

非日常の活動におけるロジスティクス研究の役割と範囲

知也

アジ ア地 域 のス マー ト モビ リテ ィ に関 連す る
13 プロジェクト事例の動向分析とわが国への示唆

中村文彦

に関する研究141516(公社)日本交通計画協会
技監「地域・都市の総合交通政策」としてのモビリティ

松澤俊雄

大阪市立大学名誉教授

改善

水谷

神戸大学准教授

ポストコロナ社会における地域経済と官民連携のあり方に関する調査研究
道路の中速帯・中速モードの利活用に関する基礎
的研究

-5-

淳

宮崎智視

神戸大学教授金

茨城大学名誉教授

利昭

17
18
19
20

地方都市の中心市街地における荷捌き駐車施設の配置に関する研究※※
メタバースの進展が都市に与える影響に関する研究
持続可能なラストマイルネットワークの構築可能性に関する研究
バス事業をはじめとする地域公共交通の持続可能性に関するビジネスモデル構築に向けた研究

21 デジタルコネクティビティと都市交通計画

長田哲平

宇都宮大学准教授

森本章倫

早稲田大学教授

林

流通経済大学教授

克彦

青木

亮

髙見淳史

東京経済大学教授
東京大学准教授

※：道路経済研究特定資産（道路経済研究所寄附金）充当※※：駐車政策及び交通政策研究特定資産（駐車場整備推進機構寄附金）充当(3)資料・データ作成
わが国の交通全般に亘る交通政策の現状と課題等を整理した最新の情報を網羅し、交通問題を理解するため研究プロジェクトのデータ・数値を基にした資料集「交通政策研究」
を作成、「最近の調査研究」には、令和 4 年度研究プロジェクトの中から交通政策として興味深いテーマを取り上げ収録した。
「最近の調査研究」 （R4 研究プロジェクト）
1

自動運転車導入に伴う歩行者挙動の変化に関する実証分析

2

道路交通の電動化とスマートシティの構造に関する研究

3

4

5
6
7
8

道路貨物輸送分野におけるカーボンニュートラル政策の評価（技術革新をふまえた道路課金の進展に関する研究）

藤原章正
力石

真

室町泰徳
早川祥史
味水佑毅
根本敏則

アジア地域でのスマートシティ動向およびデータ流通に関する研究

中村文彦（アジア地域でのスマートシティおよびCASE関連新技術の開発動向を踏まえた

外山友里絵

わが国の都市政策および道路交通政策のあり方に関する研究）

早内玄

次世代モビリティを含む交通モードの優先順位に関する研究

金利昭

都市内公共交通の整備が都市の地理的構造に及ぼす影響（国土の利用や整備に関する空間経済学分析）

人流ビッグデータを用いたニッチな観光スポットの検出(観光地における混雑課金政策導入評価のための移動・活動シミュレーションに関する研究)貨物輸送における時間信頼性に関する研究（貨物輸送における時間信頼性の価値に関する研究）

-6-

高橋孝明

福田大輔

文

世一

羅力晨
自家用自動車運転の普及が居住分布に与える影響の評価：群馬県を対象として

9（大都市圏郊外部に主眼を置いた新しいモビリティサービスの展開のあり方）

パラディジアン
カルロス

髙見淳史

10
11

3.2

自動運転車の「事故回避を企図した交通ルール違反」は許されるか？
（自動運転システムの社会的受容：実証実験から本格運行に向けた過渡期の課題の学際的検討）

ウィズコロナにおける夜の生活活動の質向上のための都市と交通のあり方

谷口綾子

大森宣暁

シンポジウム、講演会等の開催（1）シンポジウム（日本大学との共催）
日時

令和 5 年 11 月 14 日

場

所

日本大学駿河台キャンパス 1 号館 121 会議室／オンライン併用

テーマ

15:00～17:30

交通政策の空間的応用一般均衡（SCGE）分析～EBPM（エビデンスに基づく政策立案）への適用～

発表

武藤慎一（山梨大学）便益帰着構成表（便益計測方法）と SCGE モデルの拡張
河野達仁（東北大学）交通生産内生型 SCGE モデルと EBPM
石川良文（南山大学）市町村間産業連関表の作成と SCGE 分析への適用に向けて
青木優（日本総合研究所）SCGE モデルによる高規格幹線道路整備の便益評価
上泉俊雄・和田裕行（パシフィックコンサルタンツ）武藤慎一（山梨大学）市町村間

産業連関表の SCGE 分析への適用
福田敦（日本大学）交通生産内生型 SCGE モデルの今後の展望

概要交通精算内生型 SCGE モデルの内容と適用の解説を行うとともに、EBPM への適用について説明。さらに、今後の幅広い適用に向けた市町村間産業連
関表の作成状況と SCGE 分析への適用のあり方も紹介した。

参加者

会場参加 28 名、オンライン参加 76 名

（2）講演会等□記念講演会日時

令和 5 年 6 月 26 日

16:00～17:30

場

所

都市センターホテル 701 号室／オンライン併用

テーマ

デジタル社会と新たなまちづくり

講

師

森本章倫氏

概

要

スマートシティ政策に関する国内外の動向。スマートシティが変える都市の

早稲田大学教授形として、ICT で繋がる交通、MaaS 社会実験の効果や導入による将来人口の変化。レベル４のスマートシティの実現に向けた課題やコンパクトシティとスマートシティの相互連携。デジタル社会が考える生活スタイル、仮想空間(メタバース)における新たな価値の出現やデジタル社会に向けての課題。地方都-7-

市のチャレンジなど、様々な視点から整理した内容となっている。
参加者 会場参加 10 名、オンライン参加 50 名
□講演会
日

時

令和 5 年 5 月 26 日

15:00～17:00

場所

日本交通政策研究会大会議室／オンライン併用

テーマ

バリアフリー整備におけるユーザ志向の意義

講師

稲垣具志氏（東京都市大学准教授）

概要

バリアフリーは東京オリパラが契機となり進んだこと。まちづくりにもたらされる変化。世田谷区の例や成田空港のユニバーサルデザイン。また、視覚障害者誘導用ブロックの問題と検証実験結果に基づく道路横断を支援する「方向定位ブロック」の提案などが内容となっている。

参加者

会場参加 2 名オンライン参加 10 名

日時

令和６年３月 13 日

場

所

都市センターホテル 706 号室／オンライン併用

テーマ

次世代モビリティを含む交通モードの優先順位

講

師

金

概

要

欧米の交通ピラミッドを紹介した後、歩道から中速帯までの中速モードを中心

15:00～16:30

利昭氏（茨城大学名誉教授）

として、まず交通優先順位の問題を提起。新しいモビリティをめぐる諸問題や新しいモビリティとの共存、さらに人々の意識からみた交通優先順といった考察を交えながら移動の意味と交通の将来などが内容となっている。
参加者

会場参加 10 名オンライン参加 34 名

（3）研究プロジェクト報告会
令和 4 年度研究プロジェクトの成果報告会として令和 5 年 5 月 13 日及び 5 月 27 日の両日に分けて会場／オンライン併用で開催した。
□第１回報告会（12 プロジェクト）
時・場所

令和５年 5 月 13 日

参 加 者
主査

47 名

福田大輔

自主

藤原章正

共同

自動運転車導入に伴う歩行者挙動の変化に関する実証分析

松浦常夫

自主

歩行目的と散歩行動に関する交通心理学的研究

根本敏則

共同

技術革新をふまえた道路課金の進展に関する研究

河野達仁

自主

公的資金の限界費用を考慮した橋梁メインテナンスの最適化

文自主

貨物輸送における時間信頼性の価値に関する研究

世一

日交研大会議室／オンライン併用
研究プロジェクト

観光地における混雑課金政策導入評価のための移動・活動シミュレーションに
関する研究

-8-

高橋孝明

自主

国土の利用や整備に関する空間経済学分析

手塚広一郎

自主

交通インフラの効果と評価に関する研究

鹿島

茂

自主

準天頂衛星データを活用した自動車関連データのプラットホーム構想

谷口綾子

自主

秋山孝正

自主

生活様式の変化を考慮した脱炭素社会の都市交通政策評価

黒田達朗

自主

米国の企業立地における地方政府の政策的影響に関する実証研究

自動運転システムの社会的受容：実証実験から本格運行に向けた過渡期の課題の学際的検討□第 2 回報告会（12 プロジェクト）
時・場所

令和 5 年 5 月 27 日

参 加 者

48 名

日交研大会議室／オンライン併用

主査

研究プロジェクト
アジア地域でのスマートシティおよびCASE関連新技術の開発動向を

中村文彦

共同

林

克彦

自主

小早川悟

自主

消費者行動の変化がネット通販物流に及ぼす影響に関する研究
単路部無信号横断歩道における車両の譲りを促す情報提供に関する研究

森本章倫

自主

スマートシェアリングシティの実現に向けた課題と展望

庭田文近

自主

電気自動車用充電施設の整備に関する研究

髙見淳史

自主

大都市圏郊外部に主眼を置いた新しいモビリティサービスの展開のあり方

金

利昭

自主

次世代モビリティを含む交通モードの優先順位に関する研究

苦瀬博仁

自主

大森宣暁

都市・地域分野におけるロジスティクス研究の役割と範囲
ウィズコロナにおける夜の生活活動の質向上のための都市と交通のあり方

自主

青木

亮

自主

有村俊秀

自主

室町泰徳

共同

踏まえたわが国の都市政策および道路交通政策のあり方に関する研究に関する研究コロナ後の地域公共交通の維持に向けた取り組み策と検証
地方公共団体の公用車の脱炭素化の研究：次世代自動車の需要拡大に向けた公共調達の活用
道路交通の電動化とスマートシティの構造に関する研究

3.3 研究活動状況の公表
本研究会では、調査・研究成果である日交研シリーズ A 電子媒体の公表、平成 21 年度以降の報告書を収録した DVD を制作した。
また、「日交研研究双書」として『総合交通体系論の系譜と展開』(杉山雅洋著)、『トラック輸送イノベーションが解決する物流危機』（兵藤哲朗・根本敏則・後藤孝夫・味水
佑毅編著）を刊行した。
さらに、会員はじめ広く社会に向けて情報の提供に努め、交通政策をめぐる主要課題と政策動向そして研究状況について紹介する基本的資料として「交通政策研究」を刊行し、科学技術振興機構（JST）が運営するJ-STAGE 注１へ公表した。

-9-

注１：学術機関が発行する学術資料等の電子化を支援し、電子化された科学技術刊行物の国内及び国際的流通を促進、オープンアクセスを推進する電子ジャーナルプラットフォーム(情報発
信・流通基盤)。J-STGAE サービスは、ジャパンリンクセンターと連携して登載された記事をDOI（デジタルオブジェクト識別子）の組み立てルールに則りDOI を自動的に登録、国際発信・流通促進強化のため海外からのアクセス機会の拡大を図ることを目的とするものである。

3.4 その他会議の開催
令和５年度プロジェクトリーダー会
時・場所 令和５年11月22日 日本交通政策研究会会議室／オンライン併用
内容 研究プロジェクトの進捗状況、他
令和５年度賛助会員との懇談会
時・場所 令和 5 年 12 月 4 日 日本交通政策研究会会議室／オンライン併用
内
容 ①令和 5 年事業の概況（中間報告） ②室町泰徳正会員による研究報告「道路交通の脱炭素化に関する研究」 ③意見交換
令和５年度賛助会員評議会
時・場所 令和６年３月６日
内容

日本交通政策研究会会議室／オンライン併用①令和５年度事業概況及び令和６年度事業計画案の概要、②令和５年度
収支決算見込及び令和６年度事業予算案の概要、③意見交換-10-令和５年度研究プロジェクト研究概要報告
研究種別■共同研究 1

主査名

福田弥夫 八戸学院地域連携研究センター教授

研究テーマ

公益目的事業11

自動車損害賠償責任保険と被害者支援-付加賦課金導入と交通政策における交通事故被害者救済の在り方

研究の目的：
昭和 30 年制定の自動車損害賠償保障法は、数度の改正を経て現在に至っているが、平成 13 年改正の付則において当分の間、有限の積立金を利用して被害者支援事業を行うものとしていた。令和 4
年改正はこれを大きく変更し、新たな賦課金を導入するとともに、被害者支援事業を恒久的かつ安定的に実施することとなった。本研究では、これまでの自賠法の柱であった「賠償資力の確保」と「ひき逃げおよび無保険車による被害者に対する保障事業」の二つに加え、「被害者保護増進等事業」を新たな柱とすることとなった。本研究では、昭和 30 年から高度経済成長時代を経て現在に至った日本の交通政策の中で、重要な役割を果たしてきた自賠法の経緯をたどるとともに、被害者支援事業の今後の方向性について検討を加えるものである。
研究の経過（4 月～3 月）：
令和 5 年 4 月に、国土交通省は被害者保護等増進事業を安定的かつ継続的に実施して行く観点から、「被害者保護等増進事業に関する検討会」を立ち上げた。さらに検討を効率的に進めるために「被害者保護増進事業等の効果検証に関するワーキンググループ」を 7 月に立ちあげている。昨年の 4 月から 9月までの期間は、国土交通省におけるこの検討会やワーキンググループの状況を見守るとともに、これまでの被害者支援事業の状況等について、保険審議会や自賠責保険審議会における議論や国会における議論などの資料を取集することとした。
10 月から 3 月の後期ではこれらの資料等の整理を行うとともに、
国土交通省、損害保険協会そして JA が実施する各種事業についての説明を受け、今後の方向性についての議論を行った。
研究の成果（自己評価含む）：
自賠法の歴史の中で、被害者支援事業について「累積運用益」の果たす役割が大きかったことが分かった。そしてこれは政府再保険制度を採用した副次的な効果であり、昭和 30 年当初は予想されていなかったものであったと理解される。そして、自動車事故対策センター（現在の NASVA）の設
立や療護センターの設置の経緯は、当時の事故状況に深く関係することが明らかになった。国土交
通省、損害保険協会そして JA が行っている各種の事業は、それぞれが役割を分担して実施しているが、この役割分担も合理的であることは確認できた。
今後の課題：
被害者支援事業は、交通事故被害者のニーズが重要であり、被害者の要望の繁栄が重要である。
今回の研究では、被害者団体からのヒアリングが実施できなかったため、次年度は複数の被害者団
体からのヒアリングを実施すると同時に、NASVA からの介護料支給を受けている家族のヒアリングなども実施し、家庭における被害者介護の課題についても調査の対象としたい。とりわけ、療護センターから遠隔の地に在住する被害者家族からのヒアリングを実施したいと考えている-11-令和５年度研究プロジェクト研究概要報告
研究種別■共同研究 2

主査名

室町泰徳 東京工業大学教授

研究テーマ

電動車を活用した脱炭素スマートシティの構築に関する研究※※

公益目的事業16

研究の目的：
2015 年のパリ協定から 8 年余りが過ぎ、世界各国は 1.5℃努力目標達成を目指して温室効果ガス排出量削減政策を進めている。本研究では、脱炭素スマートシティの構築に不可欠な要素である電動車
による道路交通の電動化、さらには V2H、燃料電池、合成燃料などの利用促進を図るための交通政策、都市政策を検討することを目的としている。
研究の経過（4 月～3 月）：
2023 年 9 月 20 日に日本自動車工業会「2050 年カーボンニュートラルに向けたシナリオ分析」（2022）の説明を受け、
内容について議論した。2024 年 3 月 6 日には、
IEA「Net Zero Roadmap A Global Pathway
to Keep the 1.5℃ Goal in Reach 2023 Update」(2023)、および「電気自動車を活用した V2H の普及可能性に関する研究」について発表があり、電気自動車(BEV)のメリットデメリット等について議論した。3 月 28 日には、Spatial Pleasure「公共交通推進による都市部での CO2 削減のカーボンクレジ
ット化」、および「BEV と合成燃料ベースの HEV の分担に関する研究」についての発表があり、公共
交通や BEV 普及等による脱炭素化について議論した。
研究の成果（自己評価含む）：
まず、脱炭素電力とカーボンニュートラル燃料を活用した乗用車のカーボンニュートラル化の可能性を検討した。カーボンニュートラル燃料を前提とした内燃機関車と比較して、脱炭素電力を前提とした BEV は一般的に車両価格が高く走行費用が低い傾向にあることから、走行距離が短ければ前者の方が費用面で有利となる。日本における乗用車の走行距離分布を検討した結果、カーボンニュートラ
ル燃料価格が比較的高い場合でも、前者の方が有利となるケースが存在することが明らかとなった
次に、2023 年に取得した電気自動車（BEV）購入者を対象とした WEB アンケート調査データを分析し、BEV 購入者は住宅に太陽光パネルを設置し、V2H を備えている割合が非常に多いことなどを明らかにした。
さらに、IEA、「Net Zero Roadmap A Global Pathway to Keep the 1.5°C Goal in Reach 2023 Update」(2023)の運輸部門に関する部分をレビューした。Update においても、ネットゼロエミッション（NZE）
シナリオは 2050 年に乗用車 BEV100％を想定したものとなっており、2050 年においても開発途上国を中心に残存する内燃機関車に対する対策の必要性が示唆された。
本研究により、電動車の普及に関する要因、及び電動車を活用した V2H などによる脱炭素スマート
シティの構築のあり方の一部が明らかにされたと考えられる。
今後の課題：
脱炭素スマートシティの構築を考慮した場合、都市全体のエネルギー需給のあり方をマクロ的に検討する必要がある。また、ミクロ的にも電動車を前提とした V2H が有利となる条件の整理が必要となる。

-12-令和５年度研究プロジェクト研究概要報告
研究種別■自主研究 1

主査名

藤原章正 広島大学教授

研究テーマ

歩行者と車両の共存空間における交通流動シミュレーション

公益目的事業11

研究の目的：
自動運転車や電動スクーターをはじめとした新しいモビリティ車両が歩行者と共存する状況を想定した道路空間の設計・運用の検討を進める上で、共存空間においてどの車両タイプの流入を規制す
べきか、最高速度の規制はどうあるべきか、自動運転車両に事前に実装しておくべき制御アルゴリズ
ムは何か、などの問いに適切に答えられる分析枠組みを構築しておくことが重要と考えられる。本研
究では、これまでに行ってきた研究成果を下敷きに、(1)歩行者モデルに加え他の車両の挙動を再現するモデルを構築した上で、(2)歩行者と車両の共存空間における交通流動シミュレーション枠組みを提案し、(3)各車両の制御のあり方について政策示唆を得ることを目的として研究を進めてきた。
研究の経過（4 月～3 月）：
まず、歩行者挙動モデルを改善することを目的に、歩行者と他の車両との相互作用の発生パターンを再整理し、モデルの再推定を試みた。具体的には、歩行者が他の車両挙動をどのように推論しているのかについて、複数の仮説を措定し、モデルの適合度の比較を通じて歩行者の意思決定について検証を加えた。複数の相互作用の表現を試したものの、いずれの表現も歩行者と他の車両との強い相互作用は実証的に確認されなかった。以上の結果を踏まえ、分析対象区間の選定プロセス自体を検討する必要があると判断し、そのための調査枠組みについて検討を進めた。加えて、歩行者のうち、歩行者空間内で滞在する歩行者の扱いが重要であるとの認識に至り、滞在者を含めたモデルへの拡張可能性について検討を進めた。
研究の成果（自己評価含む）：
研究成果は主に次の 3 点である。第一に、歩行者密度が十分に高い状態にない場合、歩行者と車両とのコンフリクト（相互作用）の発生自体がレア事象であり、統計的に意味のある形で相互作用を表現するモデルを構築することは困難であることを確認した。第二に、上の成果より歩行者が集まるエリアを効率的に検出し観測を行うことが重要になるとの認識のもと、歩行者が集めるエリアを効率的に捉えるための調査枠組みを提案した。第三に、空間内で滞在する歩行者を含めたモデリングの枠組を検討・提案した。また、シミュレーション分析を通じて滞在者の存在が当該空間を通過しようとする歩行者に対して無視できない影響を及ぼすことを確認した。
今後の課題：
本研究を通じて、実証実験ならびにデータ観測を丁寧に設計することが現象理解において重要であることが改めて明らかとなった。こうした検証のプロセスを十分に想定せずに社会実験等を進めることが頻繁にあるものの、今後は、検証すべき事象を事前に明確にし、その検証を高い精度で実現可能なデータ収集スキームを設計することが重要と考えられる。今後、社会実験、観測、検証プロセスの一体的運用の枠組みを整理することが重要と考える。

-13-令和５年度研究プロジェクト研究概要報告
研究種別■自主研究 2

主査名

谷口綾子 筑波大学教授

研究テーマ

公益目的事業11

自動運転システムの社会的受容を計測する標準的な指標提案に向けた
学際的検討

研究の目的：(1)自動運転システム(Autonomous Vehicles: AVs)の社会的受容を評価する指標を標準化すべく検討を行い、複数の地域・実験に適用することで有用性を評価し、AVs 社会的受容の標準的な指標を提案すること(2)目的 1 で得られた評価指標のデータを参考に学際的な議論を通じて、AVs はどうあるべきか、社会は受容すべきか、等々に関する知見を取りまとめる。
研究の経過（4 月～3 月）：2023 年度は、主に下記３つの研究を進めた。
①AVs の社会的受容を計測する標準的な指標を検討し、日本全国の関係者(岐阜大、ボードリー、多摩大、スズキ（株）等)に共有して活用を依頼するとともに、青森県奥入瀬渓流の観光客と住民、日立
市・サンフランシスコ・フェニックス市民を対象としたアンケート調査を実施②子ども送迎行動の世代間比較と AVs 導入による親子コミュニケーションの変容可能性の調査分析③自動運転バスのエクステリア印象評価とドライバーの配慮行動に与える影響の定量分析【研究会、視察】①2023 年 4 月、米国サンフランシスコの Cruise 社を訪問し、試乗したほか、自動運転車両の実験場
GoMentum Station、小型 2 人乗り自動運転車両 Glydway 社を訪問し情報収集を行った。
②2023 年 5 月 16 日ボードリー社がエストニアより輸入した自動運転バス mica の視察を行った。
③2023 年 7 月 25 日自動運転バスのエクステリアの社会的受容に関する研究打ち合わせを行った。
④2023 年 9 月 12 日、EU の SHOW プロジェクトとのミーティングにおいて、標準的な指標について議論するとともに、11 月に来日する際にミーティングすることとなった。
⑤2023 年 9 月 14 日-16 日、北海道上士幌町にて研究会開催、上士幌町の自動運転バス・まちづくり視察。
⑥2023 年 11 月 14－15 日 CooL4 主催の Mobility Innovation Week Japan にて話題提供、ネットワーキング⑦2024 年 3 月 21－22 日

岐阜市において研究会開催、岐阜市の自動運転バス視察・試乗。

研究の成果（自己評価含む）：研究成果としては下記のとおりである。
(1) AVs の社会的受容を計測する標準的な指標を用いたアンケート調査については、2024 年 3 月末を締め切りとしており、現在データクリーニングと分析を実施中である。
(2)子どもの送迎行動は過去 50 年間で増加傾向にあり、特に保護者(送迎者)にとって子どもとの貴重なコミュニケーションの場として認識されていること、AVs 導入でその機会が減ることを懸念する層もいることが示された。
(3)自動運転バスの外見として女性は「かわいい車両」、男性は「速い車両」、を好む傾向が示唆された。
今後の課題：
日本の AVs は実証実験から定常運行のフェーズに移行しつつあり、今後、事故や想定外の事象の発生が増加する可能性がある。一般市民の社会的受容性を比較検討可能な指標の重要性は増すと考えられることから、今後も開発した指標の普及・改善に努めるとともに、AVs を地域社会にソフトランディングさせる方途を探っていきたい。

-14-令和５年度研究プロジェクト研究概要報告
研究種別■自主研究 3

主査名板谷和也 流通経済大学教授

研究テーマ

トラックと鉄道の結節箇所におけるコンテナ積卸しの効率化

公益目的事業16

研究の目的：
物流における自動車と鉄道の結節は、長く抜本的な改良ができておらず、このことが長距離輸送における鉄道シェアが低い要因となっている。鉄道貨物において荷役の効率性を向上させる手法が開発されれば、長距離の物流における交通手段分担率の変化が期待できる。トラック業界では担い手不足の状態が続いているが、トラック 20～60 台分の荷物を 1 編成で輸送できる鉄道貨物のシェアが上がると、この問題に対する解決策の一つとなりうる。
上記の問題意識のもと、本研究では物流における自動車と鉄道の結節における課題を、鉄道コンテ
ナ積卸しに関わる部分を中心に整理したうえで、門型クレーンの導入等による解決策の実現可能性を検討した。
研究の経過（4 月～3 月）：
上半期に、まず改めて既存研究における鉄道コンテナ荷役の状況と門型クレーンの導入検討についての過去の実績について調査した。その結果として、門型クレーンについては国鉄時代の 1970 年代に複数の貨物ターミナルで実験が行われたものの、当時は採算および荷役のスピードの両面で、フォークリフトによる荷役の方が優位にあるとの結論に至っていたことが判明した。諸々の要因で、東京ターミナルにおける実験設備が完成したのみで実験は中止となっている。
また近年のコンテナ荷役と門型クレーン導入の可能性について、JR 貨物にヒアリングを行った。現
在の状況の下では、荷役の機械化・自動化による要員削減の効果が期待できるものの、設備投資規模が大きく、JR 貨物として導入の予定はないということであった。これは、設備投資に必要な経費が確保できれば門型クレーンの導入は可能ということであり、輸送速度の向上や輸送品質の安定化にも寄与する可能性についても言及された。
下半期には、JR 貨物の状況についてさらに担当者ヒアリングを行い、海上コンテナを鉄道で輸送することが可能になっていること、人員削減は進んでいるものの省力化は進んでおらず、将来的にコンテナ荷役を今のままの方法で継続するのは困難になる見込みであること、投資のための資金が不足しているために事業全体の効率化・省力化が不十分であることなどが判明した。門型クレーンの導入に限らず、自動車と鉄道の結節における効率性改善策がいくつかあることがわかり、これらを含めたかたちで研究を進めることが可能であることが明らかになった。
研究の成果（自己評価含む）：
当初予定していた、門型クレーンの導入に関わる具体的な提案までは踏み込めなかったものの、鉄道コンテナ荷役に関わる実務上の問題点について歴史的経緯を含めて把握し、改善すべき課題を明示することができた。
今後の課題：
クレーンメーカーおよび通運事業者、さらには港湾におけるコンテナ荷役の実務者に協力いただき、鉄道
コンテナ積卸を改良できる具体的な方策を提案することを目指す。

-15-令和５年度研究プロジェクト研究概要報告
研究種別■自主研究 4

主査名

有村俊秀 早稲田大学教授

研究テーマ

ガソリン車及び次世代モビリティの脱炭素に向けた政策手段の総合的研究

公益目的事業16

研究の目的：
本研究は、炭素税導入が日本の運輸部門に与える影響について、多地域応用一般均衡（CGE）モデ
ルを用いて分析を行う。特に、シミュレーションによる各地域の交通モード（道路、鉄道、水運、航空、自家用車）間での代替効果や家計への影響を詳細に分析し、炭素税の効果を検証する。また、次世代モビリティの普及に向けた探索的ヒアリング及び現地調査を行う。
研究の経過（4 月～3 月）：以下の日程及びテーマで研究会を行った。
第 1 回：2023 年 6 月 14 日（水）オンライン

「応用一般均衡モデルによる炭素税導入の地域別効果の分析」（報告者：武田史郎）
第 2 回：2023 年 7 月 13 日（水）オンライン

「日本における EV の普及と各国の状況」（報告者：岩田和之）
第 3 回：2023 年 9 月 20 日（水）対面（大阪）「炭素税導入の輸送部門への効果影響分析のための CGE 構築」（報告者：有村俊秀・武田史郎）
第 4 回：2023 年 12 月 8 日（金）オンライン「課税自主権の活用と地方環境税～フランス交通税の可能性～」（報告者：京都府立大学 川勝健志教授）
第 5 回：2024 年 3 月 26 日（火）オンライン「欧州のモビリティ政策：フランス・パリを中心として」（報告者：有村俊秀）「日本における排出税導入が運輸部門への影響:進捗報告」（報告者：ショウカヅキ）
研究成果詳細CGE 分析については、以下のようなスケジュールで研究を行った。まず、4 月から 6 月にかけて、2015 年度の日本全国 47 都道府県の産業連関表（IO 表）の収集を行った。そのうえで、エネルギー関
連部門と運輸サービス部門を細分化し、各 IO 表を統一された形式での修正を進めた。特に、「鉱業」、「石油・石炭製品」、「電力・ガス・熱供給」のセクターはさらに細かく分割され、「運輸サービスセ
クター」も「道路輸送」、「鉄道運輸」、「水運」、「航空運輸」などに分けられた。
7 月から 8 月にかけては、これらの IO 表をもとに多地域産業連関（MRIO）表データの修正を行った。具体的には、既存の 37 部門から 44 部門へと拡張し、GRAS（Generalized RAS method）法によるデータの均衡調整も行った。その後、9 月から 10 月にかけては、分析目的に応じた最終的な統合作業を実施し、47 都道府県の 44 部門を 10 地域 24 部門の多地域産業連関表へと統合、排出データとの対応も行われた。
11 月から翌年 1 月には、GAMS を使用して多地域型応用一般均衡モデルを構築し、排出削減目標を達成するためのシミュレーションを行った。2 月から 3 月にかけては、家計の自家用車需要をモデルに取り入れるための修正が行われた。具体的には、家計調査に基づく「石油製品」消費における「ガソリン」の比率を使用し、モデルで自家用車の需要量を表示した。そして、修正したモデルの分析結果-16-令和５年度研究プロジェクト研究概要報告に基づくレポート作成が行われた。
次世代自動車の普及策の探索的研究については、資料と情報を収集するとともに、欧州の現地調査、ヒアリングを行った。具体的には、フランス・パリを中心に研究所、専門家のヒアリングを行った。
また、オランダ、ノルウェー等でも現地調査を行った。
研究の成果（自己評価含む）：
CGE 分析により、炭素税の導入が自家用車、飛行機と水運の使用を抑制し、公共交通へのシフトを促進する効果が確認された。さらに、地域ごとの炭素税の影響を詳細に分析した結果、政策適用における地域間の不均衡が明らかになり、適切な調整が必要であることが示された。特に、炭素税が家計に与える影響は地域によって大きく異なり、経済的負担が大きい地域においては、政策的な配慮が必要である。研究の自己評価として、産業連関表の準備において高精度を実現した。ただし、モデルの単純化が必要だったため、自動車の維持費やその他の費用を考慮せず、ガソリン価格のみを考慮した点は今後の改善が求められる。
次世代モビリティ普及政策については、欧州でのいくつかの国における現状の政策について情報を収集することができた。また、いくつか日本に対する示唆を得ることもできた。今後は、それらを経
済的なモデルで分析するために整理していくことが有効であると考えられる。
今後の課題：
家計の自家用車コストに関する詳細な分析が必要である。具体的には、家計における「自動車維持費」を含む自家用車の総コストを考慮した分析を行い、炭素税の導入が家計に与える影響の理解を一層深めることができる。また、政策の公平性を確保するため、収入層によってデータを分割し、異なる収入層の世帯に対する炭素税の影響を分析することも重要である。これにより、各収入層に適切に調整された公平な政策提案が可能となる。

-17-令和５年度研究プロジェクト研究概要報告
研究種別■自主研究 5

主査名

味水佑毅 流通経済大学教授

研究テーマ

脱炭素社会を見据えた道路課金に関する研究※

公益目的事業16

研究の目的：
本研究プロジェクトの目的は、近年、大気汚染や混雑、さらには CO2 の排出量など、外部費用が考慮されるようになってきた道路課金について、次の 3 点に取り組み、我が国の道路行政、自動車業界への示唆を得ることである。
(1) 欧米を中心とした諸外国の道路課金の政策・適用方法に関する最新動向の整理(2) 脱炭素社会に向けた EV と、その普及を支えるインフラ整備に関する最新動向の整理(3) 道路課金に関する新たな徴収技術に関する検討
研究の経過（4 月～3 月）：今年度は 4 回の研究会を開催し、各研究会では研究会メンバーによる研究
報告、および討議を行った。
第１回（2023 年 6 月 22 日）：発表テーマは、「電気自動車用充電インフラの動向」「ニューヨーク市
中心地区における混雑課金」「米国における有料道路の動向」「タイにおけるトラックの GPS 車両監視」「東京湾アクアラインにおける ETC 時間帯別料金の導入」「デンマークの大型車課金の導入」「ニューヨーク州における AET の運用実績」など。
第 2 回（2023 年 9 月 7 日）
：発表テーマは「電気自動車が直面する「懲罰的」料金」「ロンドンにおける排ガス規制地域（ULEZ）の拡大」「ハワイ州における道路課金の展開」「ニューヨーク市中心地区
における混雑課金の進展」「欧州における ETS への運輸部門の追加」「自動運転トラックによる幹線輸送の自動化の動向」など。
第 3 回（2023 年 11 月 30 日）：発表テーマは、「新技術を活用した物流」「EV が引き起こす交通渋滞」「デ
ジタコのデジタル化」「自動車交通におけるカーボンニュートラル実現への道筋」「ドイツ議会によるトラ
ック通行料金の拡大を含む交通政策改革の承認」「オーストラリアにおける EV RUC の動向」など。
第 4 回（2024 年 2 月 14 日）：発表テーマは、「アクアライン変動料金制の動向」「パリ、SUV の駐車料金 3 倍に」「ドイツ大型車課金における CO２等の追加収入と鉄道インフラへの配分」「車両動態管理プラットフォームの利用イメージと物流事例」「カーボンニュートラル施策に関係する世界の道路課
金の動向」など。
研究の成果（自己評価含む）：
研究会での議論を踏まえ、「脱炭素と混雑問題に取り組む道路課金の展開」と題した報告書を、以下の構成で作成予定である。
第 1 章（自動車交通におけるカーボンニュートラル実現への道筋）では、自動車走行中の CO2 排出
実質ゼロの見通し、内燃機関自動車を電気自動車に置き換えた場合のエネルギーの削減効果などについて整理する（今西）。
第 2 章（ニューヨーク市中心地区課金実現へ向けての課題）では、検討経緯、課金の概要、合意形
成のプロセスなどについて整理する（野口、今西）。

-18-

令和５年度研究プロジェクト研究概要報告第 3 章（世界の道路課金の動向）では、欧州、米国、オセアニア、アジアなどの地域ごとに道路課
金の動向を整理する（早川）。
第 4 章（ドイツ大型車課金における CO2 チャージの物価に対する影響）では、有料道路規則の改定
法案、CO2 チャージの物価への影響などについて整理する（野口）。
第 5 章（アクアラインへの変動料金制導入と効果）では、アクアラインへの変動料金制の導入の概
要と効果、本格導入に向けた課題などについて整理する（佐藤）。
第 6 章（世界の道路の電化）では、現在の電気道路システムの分類とサービス、世界各国の動向などについて整理する（広瀬）。
第 7 章（物流革新に向けた運行管理のデジタル化）では、GPS デジタルタコグラフの義務化、業界横断型の車両動態管理などについて整理する（倉橋）。
今後の課題：
わが国の道路行政、自動車業界について考えるうえでも、諸外国におけるカーボンニュートラル、
混雑課金、ダイナミックプライシング、給電インフラ、運行管理などへの取り組みのレビューは有用であり、今後も継続していきたいと考えている。

-19-令和５年度研究プロジェクト研究概要報告
研究種別■自主研究 6

主査名秋山孝正 前関西大学教授

研究テーマ

生活様式の変化を踏まえた持続可能な地方都市交通政策

公益目的事業16

研究の目的：
本研究では、COVID-19 による生活様式変化を踏まえた持続可能な都市交通政策を考察する。特に地方都市におけるポストコロナにおける道路交通・公共交通の交通サービス形態の明確化を目的とする。
研究の経過（4 月～3 月）：本研究は４課題で構成されるため、各課題の研究経過を示す。
【地方都市における生活様式変化の実態分析】地方都市（吹田・岐阜）の市民を対象に、「生活様式変化に関するアンケート調査」を行った。基礎的統計的な市民意識の分析に加えて、機械学習モデルを用いた要因分析（次元削減）を行った。
【地方都市圏におけるテレワークによる生活行動変更の評価】
地方都市圏のテレワークによる生活行動変更について、テレワーク選択・時間帯選択・生活行動変更の推計モデルを再構成した。徳島都市圏に対して、再構成モデルを適用し、テレワークによる出勤変
更、付加的活動変更を推計し、ピーク時の自動車利用抑制効果を明確にした。
【生活様式変化からみた地方都市の公共交通政策】地方都市の公共交通への投資とサービス改善の住民の意識・行動への影響を考えた。具体的には、2023 年 8 月に開業した芳賀宇都宮ライトレール沿線で、開業前後のアンケー
ト調査を実施し、住民の意識や生活様式の変化の程度を明確にした。
【生活様式変化による地方への移住定住支援のための地方交通施策】コロナ禍での生活様式の変化は、東京中心の大都市圏から地方への移住を促進した。地方都市の郊外部は豊かな自然環境に恵まれており、これらの地域が維持される価値は高いと言われている。本研究では、このような地方都市郊外部の維持に伴う価値、公益的価値を考慮した社会インフラ維持の経済評価を行った。
研究の成果（自己評価含む）：①都市交通に関する生活様式変化について、関連する主要な要因が明らかとなった。また、交通行
動変化の地域特性が明らかとなった。②テレワークの普及促進により、ピーク時間帯に最大 17%程度の自動車利用低減・混雑緩和が期待できる（徳島都市圏）。③公共交通への投資とサービス改善が住民
意識・生活様式の変化に与える影響が明らかとなった。④地方都市郊外部の維持に伴う価値が明確化された。
今後の課題：①生活様式の変化に対応した都市交通政策について、地域別に具体的な方策を検討していく必要がある。②新型コロナ禍による規制が終息した状況におけるテレワーク意向の変化を確認するとともに、企業側での一部時間帯テレワークの導入促進に向けた対策を検討する必要がある。③アンケート結果
について、さらなる分析で特徴を把握し、また現地のヒアリングなどで補完も行い、地方都市の都市
交通に関する持続可能性を探る。

-20-

令和５年度研究プロジェクト研究概要報告
研究種別■自主研究 7

主査名福田大輔 東京大学教授

研究テーマ

走行中給電機能を備えた道路ネットワーク整備の評価方法に関する研究

公益目的事業16

研究の目的：
本研究は、電気道路網を念頭に置いたインフラ整備評価方法論の検討を行うことを目的とする。電気自動車が走行中給電を行うことが可能な電気道路網は、高い投資コストに対して低い限界費用（対応車両の交通量が 1 台増加するときの総費用増分）という特性があるため規模の経済を有していることや、利用者が単位整備延長あたりに享受する便益がネットワーク全体の整備水準に依存するために密度の経済を有していることが指摘されている（Börjesson et al.,2021）。このため、市場に委ねた電気道路網の供給量が社会最適な供給量よりも過少になると共に、充電料金水準は過大になる可能性が示唆されている。そのような観点から、電気道路の費用対効果に関する研究が徐々に行われているが（Fuller, 2016；Jang, 2018）、単純な Toy Network での分析にとどまっている。
それに対し本研究では、我が国の都市間高速道路や地域間幹線道路網を対象に、貨物車の地域間流動データを用いて、電気道路網の導入可能性を多角的に検討する点に特色がある。具体的には以下の一連の検討を行う。
研究の経過（4 月～3 月）：
日本の都市間高速道路における実際の長距離貨物輸送を対象として、走行中給電インフラの最適配置についての基礎的検討を行った。B ゾーン単位の各 OD（起終点）ペア間の普通貨物車の移動において使用されると考えられる経路、走行中給電レーンのリンク単位での整備パターンシナリオ、給電技術の充電性能シナリオを設定した上で、走行中給電によるエネルギー供給のみで移動することができるトリップの総数、すなわち、電動化できるとみなされたトリップ数を最大化するような最適化問
題を整数計画問題として定式化した。その上で、異なる整備シナリオや給電性能シナリオにおいて、
長距離貨物輸送を最大化するための、走行中給電インフラの最適配置と、それにより電動化されるト
リップの数を調査した。
最適化計算の結果として、例えば、トリップ長 500km 以上かつ OD トリップ数が上位 5%に含まれる OD ペアに限定した上で最適化計算を行い、それらの OD ペア間の移動を電動化するための最適な
走行中給電インフラの配置を具体的に導出することができた。また、感度分析より、整備状況がある
一定の水準を超えると、給電インフラの設置に対する、電動化されるトリップ数の割合は小さくなる
がことが確認された。さらに、トリップ長 1200km 以上の普通貨物車による OD ペア間の移動を対象に、充電性能シナリオの変化による給電インフラの最適配置と、電動化されるトリップ数の変化についても解析した。その結果、充電性能が向上することで、給電インフラの設置数が同じでもより多くのトリップを電化させることが可能で、より広い範囲で給電インフラを設置できる可能性があることが示唆された。
研究の成果（自己評価含む）：
概ね当初計画通りの分析が行えたものと評価している。
今後の課題：
今後は、道路の交通混雑の考慮、再生エネルギー発電の空間的偏りの考慮等、モデルの現実的拡張を進める必要がある。

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令和５年度研究プロジェクト研究概要報告
研究種別■自主研究 8

主査名

森

研究テーマ

距離摩擦の漸減と人口減少下の都市の未来

公益目的事業17

知也 京都大学経済研究所教授

研究の目的：
人口問題研究所は、少子化による人口減少により 100 年後の全国人口の半減を予測している。同時に、自動運転･物流の自動化および仮想現実技術の進歩による交通･通信費用の減少は、過去 50 年の新幹線・高速道路網の整備やインターネットの普及以上の距離摩擦の減少を期待させる。経済集積理論は、
距離障壁の崩壊と人口の減少は、共に大都市への極化を進めることを示唆する。
本研究では、経済集積理論に基づく構造モデル分析と、過去 50 年間の都市盛衰過程の学習に基づく統計
予測モデルを用いて、過去に類を見ない精度で現状の都市の規模・空間分布を再現するとともに、今後 100
年の日本の都市盛衰を予測する分析枠組を構築する。
研究の経過（4 月～3 月）：
多地域・多産業経済集積に関する一般的なミクロ経済理論モデルを構築し(森・大澤・高山)、以下の会議、及び、招待講義にて報告した。
5 月 3 日：森知也 "Origin of power laws and their spatial fractal structure for city-size distributions."
Urban Economics Association Meeting in Milan.
5 月 31 日：森知也 "Endogenous multimodal agglomeration." (講義) Urban Economics Association
Summer School.

ケベック大学モントリオール校.

上記理論に基づく誘導系統計予測モデルを構築し、今後 200 年の都市盛衰を予測について基本的な結果を得た(森・村上)。以下の会議にて報告した。
8 月22 日：森知也 基調講演 "The future of cities under diminishing spatial frictions and decreasing population." ア
ジア開発銀行会議 "Infrastructure and Urban Development in the Developing World." 東京大学.
2024 年 3 月 25 日：森知也 メディア向け講演 「100 年後の日本の中心はどこに？経済集積理論が予測する人口減少下の日本の都市と地域の盛衰」 経済産業研究所スタジオ. (3 月 28 日より YouTube
にて講演動画の配信開始。)
都市の形成・成長に関わる理論・実証研究について、以下の研究会・ワークショップを開催した。
4 月 14 日: Marcus Berliant (Washington U. in St. Louis) "Agglomeration in purely neoclassical andsymmetric economies"
4 月 21 日：有賀健 (京都大学) 「未完の産業都市京都」
6 月 30 日： Achim Czerny (Hong Kong Poly. U.) "Want to delay propagation? Buffer up ground times!"
6 月 30 日： Anming Zhang (U. of British Columbia) "Evolution of aviation network: Global airport
connectivity index since 2006 and impact of COVID-19"
7 月 14 日：山岸敦 (Princeton U.) "The economic dynamics of city structure: Evidence from
Hiroshima's recovery"
8 月 25 日：森知也、大澤実 (京都大学)、木暮洋介(八千代エンジニヤリング)、 Gilles Duranton (U. ofPennsylvania) Workshop on the quantitative endogenous agglomeration models (京都大学経済研究所)-22-令和５年度研究プロジェクト研究概要報告
8 月 25 日：Gilles Duranton (U. of Pennsylvania) "Urbanization in France over the last 250 years"
9 月 1 日：土居直史 (小樽商科大学) "Optimizing multiple airport changes with endogenous airline
quality considering the marginal cost of public funds"
10 月 28 日森知也、大澤実 (京都大学)、木暮洋介(八千代エンジニヤリング)、 Kristian Behrens(UQAM) Workshop on the quantitative endogenous agglomeration models (京都大学経済研究所)
10 月 28 日 Jing Li (Singapore Management U.) “Young women in cities” (京都大学経済研究所)
10 月 28 日 Kristian Behrens (UQAM) “A granular spatial model” (京都大学経済研究所)
11 月 17 日 吉田雅裕 (早稲田大学) “Climate change and labor market dropouts” (京都大学経済研究所)
3 月 15 日 大山雄己 (芝浦工業大学) 「ネットワーク上の行動モデルとその推定」 (京都大学経済研究所)
研究の成果（自己評価含む）：
Mori, Tomoya and Daisuke Murakami. “The rise and fall of cities under declining population anddiminishing distance frictions: The case of Japan.” RIETI DP 24-E-028 (2024).
朝日新聞(4/16 朝刊)のオピニオン・インタビュー欄に掲載され、予測結果について大きな反響があった。温暖化に比べて定量分析が殆ど行われていない人口減少の効果について、都市経済学の視点から明確な示唆を与えることができた。
今後の課題：
都市盛衰の予測モデルの改良、および、構造モデル分析の準備を整えて、より精度の高い予測を行う。

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令和５年度研究プロジェクト研究概要報告
研究種別■自主研究 9

主査名

手塚広一郎

研究テーマ

交通インフラの整備効果と政策評価に関する研究※

公益目的事業17

日本大学教授研究の目的：
本研究は、令和４年度の研究（１年目）に引き続き、交通インフラを対象として、その政策評価に用いられる費用便益分析・費用対効果分析に関わる課題を経済学的に分析することで、今後の交通イ
ンフラを対象とした費用便益分析への改善案を提言することを目的とする。より具体的には、先行研
究が指摘している以下の 4 点について検討する。
①費用便益分析の実施タイミング（事前・期中・事後）における望ましい分析手法の検討②便益の範囲の検討（ストック効果、環境への効果など）③費用便益分析の結果の解釈と EBPM（Evidence-Based Policy Making）での位置づけ④諸外国の事例分析結果の日本への適用可能性
研究の経過（4 月～3 月）：今年度は合計 3 回の研究会を開催して、研究会メンバー間で費用便益分析
およびその周辺の経済学的課題に関する議論を深めた。3 回の研究会の報告者と報告タイトルは以下の通りである。
第 1 回研究会（2023 年 9 月 29 日）朝日亮太氏（九州産業大学商学部）「内航海運の暫定措置事業に関する評価について」
第 2 回研究会（2024 年 1 月 9 日）橋本悟氏 （青森公立大学経営経済学部）「費用便益分析の他産業への拡張－政策変更（熱量バンド制）に関する分析－」
第 3 回研究会（2024 年 2 月 28 日）第 1 報告：後藤孝夫氏（中央大学経済学部）「歩道・自転車道の事業評価の現状と整備の方向性－イギリスの政策評価事例を中心に－」第 2 報告：安部馨氏（(公財)高速道路調査会）「改正ユーロビニエット指令の展開－CO2 要因を中心に－」研究の成果（自己評価含む）：今年度の研究成果として、以下の 3 点について明らかにした。
(1) 他分野での事業評価および政策評価の状況と課題(2) 事業評価や費用便益分析の活用に関する最近の経済学をベースにした研究動向(3) 諸外国における交通インフラの評価制度の現状と主要な課題
今後の課題：今年度の研究成果を踏まえて、残された本研究の研究課題として、以下の 3 点をあげる。
(1) 費用便益分析の実施タイミング（事前・期中・事後）における望ましい分析手法の検討(2) 便益の範囲の検討（ストック効果、環境への効果など）(3) 諸外国における費用便益分析の事例研究と日本への適用可能性-24-令和５年度研究プロジェクト研究概要報告
研究種別■自主研究 10

主査名苦瀬博仁 東京海洋大学名誉教授

研究テーマ

非日常の活動におけるロジスティクス研究の役割と範囲

公益目的事業17

研究の目的：
ロジスティクスでは、企業活動における商流と物流を対象としているが、交通論や経済学をはじめとして、都市・交通計画、経営学やマーケティング、医療や災害など、さまざまな学問分野と密接な関係にある。本研究プロジェクトの目的は、学際分野であるロジスティクス研究の特徴を、周辺研究分野との比較の中で明らかにすることである。
研究の経過（4 月～3 月）：
本研究プロジェクトでは、今年度 5 回の研究会を実施した（第 1 回：2023 年 7 月 24 日、第 2 回：2023
年 10 月 19 日、第 3 回：2023 年 12 月 14 日、第 4 回：2024 年 2 月 21 日、第 5 回：2024 年 3 月 18 日、いずれも会議室・Zoom 併用）。
第 1 回研究会では、主査（苦瀬）が、「令和 5 年度研究プロジェクト応募用紙」のほか、ロジスティク
スとパラダイムシフトに関する討議資料、ロジスティクスの学際研究に関する全体像に関する討議資料を用いて、本研究プロジェクトの目的、問題意識、取組内容などについて説明し、研究メンバー間で意
見交換をおこなった。
第 2 回から第 4 回の研究会では、研究メンバーによる研究報告とそれにもとづく議論をおこなった（第2 回研究会のテーマ：海外の宅配事情と物流サービス、企業会計とロジスティクスの関係、第 3 回研究会のテーマ：ロジスティクスの変化と物流共同化の課題、第 4 回研究会のテーマ：災害時の支援物資に必要な情報、物流の標準化）。
第 5 回研究会では、外部講師を招き、特に航空物流の観点からロジスティクスについて議論をおこなった。
研究の成果（自己評価含む）：
本研究の成果として、報告書で予定している内容は以下のとおりである。
第一に、学際分野としてのロジスティクスの重要性を論じるとともに、サステナブルに向けたロ
ジスティクスの変化について述べる（報告書第１章、苦瀬）。
第二に、物流におけるサービスレベルの課題に関して、物流における顧客サービスの意義と課題、物流におけるサービスレベルとサービス品質、諸外国における宅配サービスの調査を取り上げて論じる（報告書第 2 章、苦瀬・河内）。
第三に、共同輸配送の課題に関して、物流共同化の範囲、共同輸送の課題、共同配送の課題を取り上げて論じる（報告書第 3 章、苦瀬）。
第四に、会計からみたロジスティクスの課題に関して、会計（財務、税務、管理会計）からみた物流コスト、企業会計における物流コストと物流効率化、物流コスト調査によるコスト変化を取り上げて論じる（報告書第 4 章、味水・織田）。
第五に、災害時の緊急支援物資物流の課題に関して、災害時の緊急支援物資の物流、地域防災計
画と緊急支援物資物流、半島・離島における緊急支援物資物流を取り上げて論じる（報告書第 5 章、-25-

令和５年度研究プロジェクト研究概要報告
渡部・内田・鈴木）。
そのほか、外部講師による講演から得た知見についてまとめる（報告書付録）。
今後の課題：
今年度までの 3 年間において、令和 3 年度は交通、マーケティング、令和 4 年度は都市計画、地域計画と労働問題、令和 5 年度は災害、会計に着目し、それぞれの観点から、ロジスティクスとの相互関係についての解明を進めてきた。今後は、これまでの研究内容について、経済（流通・会計）、
社会（交通・都市）、安全安心（生活・健康・災害支援）といった領域ごとに再整理し、新領域に広がるロジスティクスに関する研究成果のとりまとめに取り組みたいと考えている。

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令和５年度研究プロジェクト研究概要報告
研究種別■自主研究 11

主査名

朝日ちさと 東京都立大学教授

研究テーマ

交通・社会資本整備の評価における不確実性の研究

公益目的事業17

研究の目的：
交通・社会資本整備プロジェクトの多くは、事業の事前評価において費用便益分析を用いる。便益・費用の推定には将来予測にもとづく不確実性が存在するが、特に近年では、物価・労務費の急激な上昇による費用の膨張、気候変動による環境便益の考慮、Covid-19 による交通行動の変化など、事業環
境と効果の両面において不確実性が大きくなっている。さらに近年では、行動経済学の知見により、費用と便益の推定には楽観バイアスなどのシステマティックな偏りが生じる可能性が指摘されており、海外の事業評価の実務においてそれらの考慮も進んできている（The Green book, 2022 など）。
このような不確実性や偏りの可能性は、事業評価の有用性や信頼性に影響を与え、さらには地域の環境や活力の基盤である交通・社会資本整備が遅滞なく効率的に実施できるかどうかにもかかわる。
そこで、本研究では、交通・社会資本整備の費用便益分析におけるリスク・不確実性の扱いについて、理論および実証研究の知見を整理するとともに、海外の事業評価の実務における考え方および適用を調査し、日本の事業評価における費用便益分析の運用においてリスク・不確実性をどのように反映し得るかについての示唆を得ることを目的とする。
具体的には、交通・社会資本整備における主要な不確実性として、需要予測・費用予測・環境便益を対象としながら、①社会的割引率および感度分析の理論的基礎と政策的運用、②費用超過・便益の不足・予測の偏りに関する実証研究のレビュー、③ ②に関する行動経済学の理論的示唆、④ ①-③を踏まえた事業評価における政策的示唆、の４点について取り組む。
研究の経過（4 月～3 月）：
上期４回(5/25、6/29、7/28、9/21) および下期 7 回(10/27、11/27、12/15、1/26、2/16、3/12、3/29)、
計 11 回の Zoom によるリモート研究会を開催し、以下の報告と情報の共有に基づき議論した。
第一に、そのなかで、事業評価におけるリスク・不確実性の扱いについて、Nick Hanley and Edward
B. Barbier (2009) Pricing Nature: Cost-Benefit Analysis and Environmental Policy, Edward Elgar
Publishing.より、第 13 章“The Strengths and Weaknesses of Environmental CBA”を樋口清秀氏（早稲田大学名誉教授）の翻訳のもと精読し、便益評価における不確実性に関する扱いの蓄積がある環境経済学の議論を整理した。これらの理論および実証研究をもとに、日本の CBA の運用に関して議論するとともに、需要予測・費用予測の不確実性に関する制度上の課題（事業評価のタイミング、感度分
析の範囲、社会的割引率等）について共有した。
第二に、選好の顕示・表明におけるリスク態度とアノマリーの問題について、藤井秀昭氏（京都産業大学
経済学部教授）から、「Hanley, N., & Shogren, J. F. (2005). Is cost–benefit analysis anomaly-proof?
Environmental and Resource Economics, 32, 13-24.」の話題提供があり、実験経済学・行動経済学の知見に基づくリスク（安全・安心）関連の政策オプションの比較可能性の課題を議論した。
第三に、藤井秀昭氏（前出）より「持続可能性の欠落が生む「抜け穴」」（Voice, 2023 年１２月号）-27-

令和５年度研究プロジェクト研究概要報告の解説があり、報告のもとエネルギー政策における持続可能性の位置付け、政策評価、会計検査院資料における課題について議論を行った。
第四に、村野清文氏（三井住友海上火災保険株式会社顧問）の「イギリスにおける e-scooter（電動キックボード）導入に関する動向」の研究報告に基づき、新たな交通技術の導入にともなう社会実験の実施と位置づけ、新技術のリスクと市場導入にともなう社会実験の評価のあり方について議論した。
研究の成果（自己評価含む）：
以上の研究会の議論に基づき、以下の３点を成果として報告する。
はじめに、費用便益分析の基礎理論における不確実性として、アノマリー、割引率および感度分析に関する理論および手法次の通り示す。期待効用理論のアノマリー（アレの逆説）とプロスペクト理論／CBA とアノマリー―Hanley & Shogren(2005)の紹介／引率の不確実性→逓減的割引率、アノマリーの結果の双曲割引／感度分析の諸方法／不確実性を無視した CBA（rapid CBA）。
第二に、行動経済学をはじめとする近年の経済学の展開と理論的前提に関する批判的議論をもとに、それらが費用便益分析における前提および結果にもたらす影響、政策的位置づけに関する議論を示す。
第三に、以上を踏まえた政策的対応への示唆として、英国およびＥＵの費用便益分析のガイドラインにおけるリスク・不確実性の対応と説明責任を事例として示し、日本の事業評価制度における運用の可能性を示す。
今後の課題：
本研究では、従前より課題であった交通・社会資本整備プロジェクトの費用便益分析における不確実性について、今日的な経済学の理論的展開を踏まえたうえで、理論的基礎および評価手法における実証分析について新たな整理を示し、事業評価における政策的対応の可能性について明らかにした。
一方、議論においては交通・エネルギー分野における持続可能性概念や新技術の導入過程における政策的対応と評価、そのフィードバックについて、事業評価のスコープを超える分析的枠組みの必要性について課題が提示された。費用便益分析における不確実性への対応として、本研究の先進的事例で示された順応的な評価のあり方の展開とも位置付けられることから、今後の研究課題としたい。

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令和５年度研究プロジェクト研究概要報告
研究種別■自主研究 12

主査名黒田達朗 椙山女学園大学教授

研究テーマ

人口減少下における東京一極集中の再検討

公益目的事業17

研究の目的：
21 世紀に入り国民の半数以上が三大都市圏に居住するようになり、少子高齢化の影響もあり地方都
市の消滅の危機が指摘されて久しいが、最近はさらに大阪圏、名古屋圏からも若年層の首都圏への人口流出が顕著となり、長らく謳われてきた「東京一極集中とその是正」が新たな段階に突入したことが鮮明になっている。この 3 年ほどのコロナ禍においては、リモートワークの普及により企業や労働者の地方への移転が注目を集めたこともあるが、実態としては名古屋圏から東京圏への転出超過などはむしろ増加しており、三大都市圏から「一大都市圏」への新たな移行が始まったとも解釈できる。
そこで、本研究では、改めて新たな一極集中の原因とその緩和策を検討するものである。
研究の経過（4 月～3 月）：
当初は総務省住民基本台帳人口移動報告（2022 年）によって、最近の国内の人口移動の傾向を確認
したが、その後 2023 年版が利用可能となったので、さらに最近の状況を確認しつつ検討を進めた。
また、人口移動に関する最近の研究や、自動車産業の EV 化の影響について、海外の情報も確認しながら把握に努めた。
研究の成果（自己評価含む）：
コロナ禍により 2020 年から 2021 年にかけて東京圏への転入は減少したが、その後、増加に転じている。道府県別に見ると、愛知県、大阪府、兵庫県の順で東京圏への転入が多く、2022 年から 2023 年にかけて増加している。都道府県間の移動は 20 代が多いことから、進学や就職の際に東京へ移動する若者が多いと推察できる。従来、大阪圏は男性の転出が多かったが徐々に減少しており、女性は逆に転入に転じたことがわかる。逆に名古屋圏は、2016 年までは女性の転出が目立っていたが、その後、女性の転出がさらに増加しただけでなく、男性の転出も増加している。女性の転出については、名古屋圏の産業構造が製造業に偏っているため、サービス産業の職種が少ないこと、同様に女性の管理職比率が低いことが理由として挙げられていたが、最近のジェンダーギャップ指数によれば、愛知県が政治で 23位（東京都は 1 位）
、経済では 29 位（東京都は 3 位）と差が大きいことが指摘されている。以前から、一人当たり県民所得は東京都がずば抜けて高く、2020 年においても 2 位の愛知県との差が 1,786（千円）となっており、東京一局集中の基本的要因と思われるが、ブランド総合研究所のアンケート調査では東京都の幸福度は低いことが指摘されていたのに対し、最近の大東建託の調査では東京都が住み心地等で第一位となっており、調査によって大きく結果が異なることが判明している。
今後の課題：
名古屋圏においては、自動車の EV 移行に伴う労働需要の減少が見込まれている。同様の問題は欧州や米国でも懸念されており、すでに種々の予測が発表されている。最近の業界の予測では、EV 化とギガキャストへの転換で労働者の雇用は２～５割減少すると言われており、例えば航空産業など代替する産業の育成が急務と思われ、一旦停止した国産ジェット機の開発等の具体的課題の検討が必要と思われる。

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令和５年度研究プロジェクト研究概要報告
研究種別■自主研究 13

主査名

中村文彦 (公社)日本交通計画協会技監

研究テーマ

公益目的事業 17

アジア地域のスマートモビリティに関連するプロジェクト事例の動向分析とわが国への示唆に関する研究

研究の目的：
本研究では、アジア地域での MaaS や CASE に関連する新技術等いわゆるスマートモビリティ（ここでは高度な情報通信技術を援用した移動サービスおよびシステムの総称とする）の開発動向、データ基盤構築やデータ取引市場概念の導入も含めたデータ利活用にかかる検討状況および社会実装動向について、過去２年間の調査結果を活用し、さらに中国、シンガポール、タイ、ベトナム等での情報収集を深度化し、それらをもとに、日本の今後の道路交通政策のあり方を明らかにすることを目的とした。本年度では、モビリティ分野に絞って、特に技術水準が高まっているいくつかの国や地域での先進的な試みについて、新しい動きを正確に把握し、それらの動きの背景や今後の課題について十分に調査を行い、わが国への示唆を得ること、また、日本がそれぞれの国や地域での都市政策および道路交通政策の推進に際してどのような支援ができるかを明らかにすることをめざした。
研究の経過（4 月～3 月）：
本研究は、オンラインで５回（2023 年８月７日、2023 年 11 月 13 日、2024 年１月 9 日、2024 年 2月 26 日、2024 年 3 月 27 日）開催した。昨年度プロジェクト報告会での報告、今年度の研究会の進め方の共有、スマートシティをキーワードとする過去５年の英語論文のレビューリストの報告、アジア開発銀行による「Reimagining the future transport across Asia and the Pacific 2022」の紹介、中国におけるスマートモビリティの諸事情、アジア都市のライドシェアの現況、韓国のスマートシティ動向と釜山エコデルタシティの現況、第 12 回アジアスマートシティ会議参加報告、ベトナムの Vinhomes
Grand Park Smart City の紹介、最近の ITDP の活動紹介、インドネシアのジャカルタ首都圏でのライドヘイリングのインパクト分析等、シンガポール訪問報告、浮遊粒子状物質等大気汚染問題、クリチバ訪問報告、自動運転マイクロモビリティの日本と中国における事例紹介、大気汚染（PM）による健康被害と電気自動車による PM への影響、フィリピンのマニラにおけるジープニーの現状、エクア
ドルのキトにおける公共交通の現状と課題の紹介、といった議題を共有した。
研究の成果（自己評価含む）：
アジア各国等でのスマートモビリティに関連する話題の収集という点では十分な成果をあげたといえる。また、研究会での議論を経て、技術面の課題、制度上の課題、さまざまな交通手段の中での位置づけの整理に関連する政策課題を整理できた他、関連する非営利団体の活動、大気汚染との関係についてある程度の示唆を得たといえる。日本としてどのような取組み支援があるか、という点について十分には議論できていない点を除いて及第点といえる。
今後の課題：
地域での取り組みの変化が速いことを鑑み、今後も各地での動きを継続的に収集する必要がある。
また、日本での取り組みに比べて進行している事例からの学び、やや進行が遅滞している事例に対しての日本からの支援貢献についての考察を今後も進めることが望まれる。

-30-令和５年度研究プロジェクト研究概要報告
研究種別■自主研究 14

主査名

松澤俊雄 大阪市立大学名誉教授・水谷 淳 神戸大学准教授

研究テーマ「地域・都市の総合交通政策」としてのモビリティ改善

公益目的事業19

研究の目的：
問題意識の中心を地域内モビリティの改善におくとともに、モビリティの改善による生活の質(QoL)の向上について議論を重ねた。これまでと同様、個別交通手段（自動車・二輪車等）と公共交通（鉄道・バス・
タクシー等）の機能、構成と地域交通でのモビリティ向上、パフォーマンスについて、常に意識しつつ研究会をすすめることを重視した。
研究の経過（4 月～3 月）：研究会を 4 回開催し、研究報告と議論を行った（非プロジェクトメンバー
による報告は所属を列記）。
第 1 回 令和 5 年 9 月 2 日：①水谷淳「新型コロナと都市鉄道の通勤需要」、②新納克廣「通学定期運
賃の現状と課題」
第２回 令和 5 年 10 月 25 日：Vilmos OSZTER（ハンガリーKTI 交通研究所）"The pandemic impact onlong-distance rail ridership and SUMP experience in Hungary”（秋山・井ノ口プロジェクトとの共催）
第３回 令和 5 年 12 月 2 日：①松本陽（日本大学）「鉄道技術 150 年～来し方行く末」、②前田勝（京阪電鉄）「京阪電車を取り巻く環境の変化と取り組み」（「都市文化・地域経済研究学堂」との共催）
第４回 令和 6 年 3 月 2 日：①毛海千佳子「地方部における持続可能なモビリティ支援策に向けて：
福井県あわら市のケースからの検討」、②西藤真一（桃山学院大学）「イギリスの鉄道の「再国有化」
に関する状況の整理」
また、現地調査（インタビュー等）を令和 5 年度中に福井県内（あわら市等）で実施した。上記の
毛海報告はその成果である。
その他には、これまでも継続的に開催している交通経済理論研究会を 7 回共同開催し、文献を講読した（令和 5 年 4 月 7 日：鉄道産業における費用構造、5 月 7 日：航空産業におけるマルチマーケッ
トコンタクト、6 月 2 日：プラットフォーマー、7 月 7 日：空港免税店での消費者行動、8 月 4 日：
空港での待ち時間に対する消費者意識、12 月 8 日：航空と高速鉄道の戦略的協同、令和 6 年 1 月 5
日：空港の容量制約がある場合の航空と高速鉄道の協同）。
研究の成果（自己評価含む）：
上記研究会での参加者は、（モビリティ等）地域交通サービスの質について多くの知見を得ることができたと期待できる。また日交研シリーズは、今年度(R5.11,R6.2)の現地調査の実施内容をいち早く分析した「福井県あわら市におけるモビリティ支援策」をはじめ、「通学定期運賃の現状と課題」「並行在来線問題と地域のモビリティ改善」「イギリスの自転車交通政策」（いずれも仮題）の 4 章構成とする予定で、現在本プロジェクトメンバーが各位執筆中である。
今後の課題：
当プロジェクトでは、メンバーの多くが近畿地方在住・在勤の研究者であり、国内では主として首都圏以外の大都市圏および地方都市圏の分析を対象としてきた。今後は地方部の公共交通で深刻化する経営環境の悪化（とりわけ労働力不足）を念頭に置きつつ、現地調査のみならずデータの整理・分
析にも一層の力を注ぎ、より多面的かつ統合的な研究を心がけたい。

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令和５年度研究プロジェクト研究概要報告
研究種別■自主研究 15

主査名

宮崎智視 神戸大学教授

研究テーマ

ポストコロナ社会における地域経済と官民連携のあり方に関する調査研究

公益目的事業19

研究の目的：
新型コロナウイルスの流行は、地域経済に大打撃を与えた。とりわけ交通関連事業は、事業そのもののあり方や地域経済との関係を見直すことを余儀なくされている。そのためには、(1)地域経済の現状把握、(2)これまでの事業の効率性評価と今後への提言、および(3)民間部門との協調のあり方の見直し、の三者が求められよう。上記テーマの下、異なる三つの政策課題に対する処方箋を見出すことを目的とする。
研究の経過（4 月～3 月）：
まず(1)については、内閣府「都道府県経済財政モデル」の最新のデータの入手ならびに整理を進めた。
その際、特に公共部門の貢献に焦点を当てつつ、地域ブロックごとに現状把握に努めた。
次に(2)については、旅客鉄道事業の効率性分析を実行するために、データの入手および分析のためのデータセットの構築作業に従事した。
最後の(3)については、近年の官民連携（PPP/PFI）の文脈で用いられる「効率性」の語意に着目し、わが国の公的部門においてこれまで用いられてきた「効率性」の語意の変遷を整理した。また、
PFI 事業の VFM を生み出す源泉とされている①性能発注、②一括発注、③複数年契約、④包括契約、⑤リスク対応、⑥競争、⑦モニタリングの 7 つの要素について、実際の事業の現場における取組みとの関連性の整理を行った。
研究の成果（自己評価含む）：
地域経済の現状からは、2000 年代以降の公共投資削減の影響が地方圏で顕著である一方、2012 年
以降は地方圏を中心に公共投資の域内生産に占める比率が大きくなっていることなどが示された。
旅客鉄道事業の効率性分析については、初期的な分析として年間で事故がどの程度発生しているかを調べたところ、日本の都市部の旅客鉄道事業者においては、線路の高架化・地下化による踏切廃止や、遮断機・警報機が未設置であった踏切へのそれらの設置の効果として、踏切での人身事故の件数は減少傾向であることが確認できた。
最後に、官民連携の効率性に係る研究では、近年のわが国の行政の現場で用いられている効率性の語の定着過程について学術的な視座から整理を行ったこと、またその効率性を生み出す官民連携事業の現場での取組みを明らかにした。
今後の課題：
いずれの研究も、計量経済学的手法を用いた分析への発展を目指す。

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令和５年度研究プロジェクト研究概要報告
研究種別■自主研究 16

主査名

金

研究テーマ

道路の中速帯・中速モードの利活用に関する基礎的研究

公益目的事業19

利昭 茨城大学名誉教授

研究の目的：
軽自動車未満の交通手段は、小型化・電動化・自動化に伴って交通モードが多様化している。一方で、
道路交通法の改正によって電動キックボード等の新しいモビリティが自転車並みの扱いとなったことにより、これまで自転車交通問題の解決のために鋭意整備されてきた自転車通行帯に自転車以外の中速モードが混在することとなった。本研究は、中速モード及び歩道と車道の間に位置する中速帯の利活用について展望する。
研究の経過（4 月～3 月）：
本研究は、中速モードの代表である自転車の教訓を生かすべきとの立場をとる。このため研究会の中に、これまで自転車研究と施策を中心的に担ってきた 7 人で構成したワーキング（WG）を組織した。
4 回の研究会と 6 回の WG を行った。研究会ではゲスト講師を森本章倫教授（早稲田大学）、古池弘隆教授（宇都宮共和大学）、塚口博司（立命館大学）に依頼し広く話題提供を頂いた。
2023 年 11 月 26 日（日）開催の土木計画学研究発表会のスペシャルセッション「中速モードの通行空間を問う」を企画し、WG を中心に検討した成果を報告した。ここでは、これまでの自転車に関わる研究と施策を総括した上で、森本章倫早大教授（都市計画）、牧村和彦 IBS 理事（都市交通）を加えて、自転車を含む中速モードの共存について、既存の制度枠組みに捕らわれず道路ニーズを総合的に議論し、未来を考える視座を洗い出した。
研究の成果（自己評価含む）：①これまでの自転車研究・施策を振り返ることにより得られた教訓は、自転車は止まりたくない・
減速したくないという特性を有する乗り物であること、ルールの見える化・市民的共感が大切である
こと、左側一方向通行を徹底することが安全上肝要である。また道路デザインの課題として路上停車、自転車道の理想形の検討、緩速車道の活用、多車線道路の車線削減の可能性、交差点改良がある。②中速モード・中速帯検討にあたっての基本構造として共存性・中速帯の概念、通行帯配分の考え方、共存要件を提示した。③多様な交通モードの現状と課題を整理し、中速モードを含む軽車両の法的取り扱いが複雑・不明瞭であること及び歩道を考えることの重要性を指摘した。④中速モードの海外動向を整理し、ITF（国際交通フォーラム）がマイクロモビリティを車両重量 350kg 以下、設計速度45km/h 以下の超小型車両と定義することを提案していること、速度管理として安全相対速度 30kmh
を大前提とした中速帯(6～20or25kmh)の区分等を把握した。⑤中速モード別の普及・交通量が共存の可能性を左右するだろうこと、通行帯だけでなく駐輪場の問題もあること、また歩行者保護の観点から中速モードの通行空間は歩道ではなく車道側との主張を確認した。⑥バス・タクシーや自動運転車のカーブサイド問題等の多様な道路ニーズがある。
今後の課題：
中速モード・中速帯については、日米欧をはじめとする各国で検討され、現場での試行錯誤が続けられている。よって海外情報を収集するとともに、日本国での最適解を見出すための検討を継続すべきである。

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令和５年度研究プロジェクト研究概要報告
研究種別■自主研究 17

主査名長田哲平 宇都宮大学准教授

研究テーマ

地方都市の中心市街地における荷捌き駐車施設の配置に関する研究※※

公益目的事業19

研究の目的：
本研究では、地方都市において過剰に供給されている路外駐車施設の集約や、荷捌き駐車場としての活用など、荷捌き活動に着目した駐車施設の地域ルールに検討できるように、地方都市の中心市街
地の荷捌き駐車の実態と駐車施設の利用実態の関係を明らかにすることを目的とする。
研究の経過（4 月～3 月）：本研究では、以下の 2 点ついて議論を重ねた。
(1) 地方都市の中心市街地ならびに荷捌き駐車場の実態、駐車場条例や地域ルールなどの実態整理(2) 地方都市である栃木県宇都宮市を対象に駐車施設の利用実態と荷捌き活動の実態の比較
第 1 回研究会では、地方都市として事例にあげる栃木県宇都宮市で進められている次世代型路面電
車プロジェクトの紹介ならびに宇都宮市で取り入れられる付置義務駐車場の設置基準の緩和施策などを紹介した。現計画などには、物流の視点が抜けていることを確認した。
第 2 回研究会では、LRT が導入されている富山市と BRT が導入されている新潟市の各種計画や道路
計画、交通規制状況などの比較を行った。各都市の交通政策において駐車政策が弱いことがわかった。
第３回研究会では、LRT 開業後の状況報告とともに、路面電車が整備されている 4 都市（松山市、長崎市、熊本市、鹿児島市）の交通実態を比較した。対象 4 都市では荷捌き貨物車対策についての検討はほぼなされてないことがわかった。
第４回目の研究会では、宇都宮市の中心市街地のまちづくりプランを確認し、今後検討が必要となり得うる点を議論した。加えて、中心市街地における路外駐車場の状況と周辺土地利用の定量的な分析結果についてディスカッションを行った。なお、プロジェクト会議は、合計 4 回（6/7、9/15、12/8、
2/16）にハイブリッド開催し、現地見学会（3/28）を実施しディスカッションを重ねた。
研究の成果（自己評価含む）：
本研究では、地方都市においては駐車政策や荷捌き貨物車対策についての検討が弱いことを再認識した。また、宇都宮市の中心部に多くの路外駐車場が点在していることを定量的示すとともに、LRTが延伸されるにあたり中心市街地における荷捌き貨物車対策など改めて議論が必要であることなどの重要な知見を得ることができたと考える。
今後の課題：
宇都宮市では、LRT が導入された東側区間は、路外駐車場や荷捌き駐車など現状大きな問題となっていないが、今後延伸が検討さている西側区間（既存の中心市街地を有するエリア）では、路外駐車場、荷捌き貨物車対策などの議論が必要になると考える。そのためには中心市街地における物流実態などを分析する必要があると考える。

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令和５年度研究プロジェクト研究概要報告
研究種別■自主研究 18

主査名

森本章倫 早稲田大学教授

研究テーマ

メタバースの進展が都市に与える影響に関する研究

公益目的事業19

研究の目的：
近年注目を集めているメタバースは、離れた場所にいる利用者同士のアバターを介したコミュニケーションや様々な行動を可能にする。また、「都市連動型メタバース」として、実在する都市を忠実に再現した仮想空間内で現実空間と連動したイベントの開催を行うなど、仮想空間と実際の都市との連動も進んでいる。今後、このような流れが加速化すると、私たちの日常生活における行動を変容させ、外出率や購買行動の変化などを通して都市に対しても大きな影響を与えると考えられる。本研究会では、このメタバースを研究対象として、今後のメタバースの進展が日常生活における行動変容や、外出率や購買行動の変化などを通して都市にどのような影響を与える可能性が高いかを検討する。
研究の経過（4 月～3 月）：
本研究会では計４回の研究会を実施し、メタバースの現状把握からメタバースの利用が行動や都市・交通活動に与える影響について多面的に討議した。メタバースの活用は民間事例のみではなく、
自治体導入事例も徐々に増えており、観光客の誘致や地域の魅力 PR や人材育成など多岐にわたる事例がみられた。
研究の成果（自己評価含む）：得られた成果は総じて以下の３つにまとめることができる。
(1) メタバースの最新動向の整理
本研究で取り扱うメタバースの定義や現状での利用実態について情報共有を行った。また、メタバ
ースの体験施設の調査結果をもとに、VR タイプの分類や体験施設、導入時の課題などについて整理した。
(2) メタバースの利用が行動に与える影響
メタバースによる行動変化として、外出頻度が減少する代替関係、外出頻度が増加する相乗関係、
あるいは行動の質の向上に寄与する補完関係がある。メタバースの内容によって様々な効果が発現している。
(3) 仕事におけるメタバースの活用が都市・交通活動へ与える影響
バーチャルオフィスの事例を調査し、メタバースを活用した新たな勤務形態について討議した。就
業場所の補完として、オフィスやプラントのデジタルツインがあり、就業場所の代替としてはリモー
トワークがある。空間的な制約を受けない利点がある一方で、VR 酔いやセキュリティの課題もあり、利用者の増加には没入感の向上が必要である。
今後の課題：
NFT、DAO などの Web３技術を導入し、NFT アートなどの地域独自のコンテンツの売買やデジタ
ル資産の取引を目的とした導入事例は増えつつある。一方で、メタバース内での法律やルール整備や事業化の難しさ、プライバシーなど課題も山積していることも分かった。

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令和５年度研究プロジェクト研究概要報告
研究種別■自主研究 19

主査名

林

研究テーマ

持続可能なラストマイルネットワークの構築可能性に関する研究

公益目的事業19

克彦 流通経済大学教授

研究の目的：
ネット通販の配送需要が増加する中、従来からの労働力不足に加えて、2024 年 4 月からトラックド
ライバーの時間外労働規制が加わり、ラストマイルネットワーク維持という課題は深刻化している。
本研究では、現状のネット通販物流の課題のうちラストマイルネットワークに焦点を当て、政策や企業施策の新たな潮流とその効果の検証を試みる。
研究の経過（4 月～3 月）：① 第 1 回オンライン併用研究会（7 月 26 日）
４件の発表と質疑を行った（中間報告通り）。
② ドライバーの職務満足度アンケート調査（8 月 25 日～31 日）
宅配便及びネット通販商品を配達するドライバーに対する職務満足度調査を実施した（中間報告通り）。
③ 第 2 回オンライン併用研究会（9 月 27 日）
3 件の発表と質疑を行った（中間報告通り）。
④ 第 3 回オンライン併用研究会（1 月 24 日）「イギリスにおける（食品・日用品を中心とした）ネット通販の現況」（林）、「ラストマイルにおける個人事業主の実態調査」（須藤）、「我が国の物流革新に向けた取り組みについて」（根本）⑤ 第 4 回オンライン併用研究会（3 月 11 日）「オープンロッカープロジェクトのご紹介」（ゲスト発表：城戸）、「グリーン物流事業（共同輸配
送 PF 事業）について」（高野）、「労働者性に関するアンケート調査の概要」（須藤）、「トラック事業者に対する規制的措置」（根本）⑥ ドライバーの労働者性に関するアンケート調査（3 月 18 日～27 日）
宅配便及びネット通販商品を配達するドライバーに対して労働者性に関する調査を実施した。個人
事業主、社員、アルバイトの区分により、職務満足度、継続意向、推奨意向、契約条件、職務引き受けの自由度・拘束度等の労働者性等を調査した。
研究の成果（自己評価含む）：
上記研究経過どおり、ラストマイルネットワークの持続可能性について実態を把握し、事業者の対応、政策等、多様な視点から検討することができた。とくにラストマイルネットワークで重要性を増している軽トラック運送事業者の実態と職務継続意向を把握することができ、有意義であった。本研
究の一部は、物流学会査読論文として投稿した。
今後の課題：
ラストマイルネットワークの持続可能性を高めるため、環境問題や交通安全に配慮しながら、ドラ
イバーの職務満足度・継続意向の向上や労働条件の改善等を図ることが必要になっている。今後、労働需給がさらに逼迫するなか、持続可能性を高めるためのより具体的な施策を検討することが課題で
ある。

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令和５年度研究プロジェクト研究概要報告
研究種別■自主研究 20

主査名

青木

研究テーマ

公益目的事業19

亮 東京経済大学教授

バス事業をはじめとする地域公共交通の持続可能性に関するビジネスモデル構築に向けた研究

研究の目的：

乗合バスを中心とする地域公共交通は厳しい状況が続いており、これまで事業者がサービス維持のために実施してきた工夫、施策は、コロナ禍の影響もあり、一層の困難に直面している。コロナ後も利用者数は従前ほど回復しておらず、地域公共交通を維持する新たなビジネスモデルの構築を考える必要がある。本研究では、現状理解と共に、当該分野について豊富な蓄積をもつ研究者の視点から分析を試みた。またコロナ禍は鉄道など他モードでも大きな影響を及ぼしており、公共交通全体という大きな視点からも検討を進めた。
研究の経過（4 月～3 月）：

研究会を年 3 回実施し、各地の取り組み事例を報告いただくと共に、メンバー間でディスカッ
ションを行った。第 1 回研究会は 7 月 11 日（火）18 時から九段下の日交研会議室で対面とオンライン併用で開催した。初回の研究会では、本年度の研究計画を説明するとともに、研究会メン
バーから報告が行われた。また第 2 回は 12 月 19 日（火）に、第 3 回は年明け後の 3 月 21 日（木）に実施した。場所は初回と同様、すべて九段下の日交研会議室にて対面とオンライン併用である。
研究会では、これまで調査があまり行われていなかった愛知県北の岐阜県、静岡県との県境地域のバス事業に関する実態調査、広島市で地域が主体となり 20 年以上にわたり運行され、周辺地域でも同様の取り組みが広がる乗合タクシー事業（やぐちおもいやりタクシーなど）のフォーロ
ーアップ調査、東日本大震災後の対応を中心とする地方バス補助における国・自治体間関係のあり方、松江市における地域公共交通計画策定、南砺市を中心とするコミュニティバスとデマンド
バス実証運行、千葉県いすみ市における事業者協力型自家用有償旅客運送、上下分離方式導入による地域鉄道のパフォーマンス変化の分析など、乗合バスを中心に地域の公共交通問題を、事例をもとに幅広く具体的に検討した。
研究の成果（自己評価含む）：

各地の公共交通の現状や課題、対応策を研究メンバー間で活発かつ広範囲に検討することができ、研究の深化、ブラッシュアップを図ることができた。各地の実態調査から乗合バス維持策やバス
廃止後のデマンド交通の課題、補助制度における国と自治体の役割分担など、公共交通維持に向けた各論部分の詳細について分析、理解することができた。
今後の課題：

年 3 回の研究会を通じて各地の取り組み事例を報告・分析することで、研究は一定の成果を収めたと考えており、現状、大きな課題は生じていない。今後はこれまでの成果を早急に報告書として取りまとめる作業を進めていく。

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令和５年度研究プロジェクト研究概要報告
研究種別■自主研究 21

主査名

髙見淳史 東京大学准教授

研究テーマ

デジタルコネクティビティと都市交通計画

公益目的事業19

研究の目的：
モビリティ新時代の入口にあって、都市交通計画と情報通信技術（ICT）を基盤とするサービスの関係をいかに整理するかの検討が求められている。また、物的－デジタル両者の整合化を進める上で、人の行動と ICT 利用に関する理解を深めることは重要と考えられる。以上の問題意識から、次の２点を目的として本研究を進めた。
目的①： 英国ではデジタルコネクティビティを明示的に位置付けた “Local Transport and Connectivity
Plan” （LTCP）を策定する都市圏が現れている。この LTCP のレビューを通じ、計画の背景や位置付け、内容を把握する。
目的②： 社会生活基本調査(2016 年・2021 年)の調査票 B のデータを用い、いくつかの行動の側面を取り上げて、リアル／バーチャルの活動実行・時間利用の状況やその変化、ならびにそれに関連する要因を把握する。
研究の経過（4 月～3 月）：①は通年にわたって断続的に文献調査を実施した。②は、2023 年 10 月に 2016 年調査の匿名デー
タの提供を受けて分析方針を検討したのち、同年 12 月に両年調査の調査票情報の利用承諾を受け、(独法）統計センターと東京大学に所在するオンサイト施設において分析を行った。
研究の成果（自己評価含む）：① Oxfordshire LCTP（2022 年）と Cambridgeshire & Peterborough LCTP（2023 年）をレビューした。両者とも Connectivity をリアルでの移動やアクセシビリティとデジタルの接続性とを包含するものとして Key themes や Goals の１つに掲げていることが把握された。また、デジタルコネクティ
ビティを高めることが、活動機会へのバーチャルアクセスの向上、（特に自家用車による）移動の必要性や距離の低減、ひいては脱炭素化などに貢献するものと肯定的に位置付けられていることが理解された。
② 第一に、有償労働にかかる職業別・場所別・PC/スマホ使用有無別の行動者率と平均行動時間を分析し、職業分類間での在宅勤務シフト状況の差異を示した。第二に、自由行動全体、ならびに自由行動のうち交際、教養・趣味・娯楽、マスメディア利用の３つの行動を対象に、PC/スマホ使用の時
間長と時間割合を集計するとともに、それらと個人・世帯属性、他の活動への時間配分状況、地域特性などの関係を明らかにした。ただ、いずれもオンサイト利用に関わる制約もあって機動的かつ十分に分析できたとは言えず、追加的検討の余地は多いと評価する。
今後の課題：①については、狭義の交通と通信との調和が具体の地域でどのように図られることになるのか、引き続き調査を続ける価値があると考える。②については上述の通り追加的検討の余地があり、さらに分析を行うことが
望まれる。

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公益目的事業と令和５年度研究プロジェクトの位置付け

公益目的事業の種類

1

研究テーマ

種別

特定

公益目

資産

的事業

学術および科学技術の振興を目的とする事業

全ての研究

11 事故または災害の防止を目 自動車損害賠償責任保険と被害者支援-付加賦課金導入と交通政策における交通事故被害者救済の的とする事業16

主査

地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的と

福田弥夫

共同

1

11

歩行者と車両の共存空間における交通流動シミュレーション

藤原章正

自主

1

11

自動運転システムの社会的受容を計測する標準的な指標提案に向けた学際的検討

谷口綾子

自主

2

11

電動車を活用した脱炭素スマートシティの構築に関する研究

室町泰徳

共同

2 駐車

16

トラックと鉄道の結節箇所におけるコンテナ積卸しの効率化

板谷和也

自主

3

16

ガソリン車及び次世代モビリティの脱炭素に向けた政策手段の総合的研究

有村俊秀

自主

4

16

脱炭素社会を見据えた道路課金に関する研究

味水佑毅

自主

5 道路

16

生活様式の変化を踏まえた持続可能な地方都市交通政策

秋山孝正

自主

6

16

走行中給電機能を備えた道路ネットワーク整備の評価方法に関する研究

福田大輔

自主

7

16

距離摩擦の漸減と人口減少下の都市の未来

森

自主

8

17

交通インフラの整備効果と政策評価に関する研究

手塚広一郎 自主9 道路

17

非日常の活動におけるロジスティクス研究の役割と範囲

苦瀬博仁

自主 10

17

交通・社会資本整備の評価における不確実性の研究

朝日ちさと 自主 1117

人口減少下における東京一極集中の再検討

黒田達朗

自主 12

17

中村文彦

自主 13

17

自主 14

19

在り方-

する事業

17 国土の利用、整備又は保全を目的とする事業

アジア地域のスマートモビリティに関連するプロジェクト事例の動向分析とわが国への示唆に関する研究
19 地域社会の健全な発展を目的とする事業「地域・都市の総合交通政策」としてのモビリティ改善

知也

松澤俊雄
水谷 淳

ポストコロナ社会における地域経済と官民連携のあり方に関する調査研究

宮崎智視

自主 15

19

道路の中速帯・中速モードの利活用に関する基礎的研究

金

自主 16

19

地方都市の中心市街地における荷捌き駐車施設の配置に関する研究

長田哲平

自主 17 駐車19

メタバースの進展が都市に与える影響に関する研究

森本章倫

自主 18

19

持続可能なラストマイルネットワークの構築可能性に関する研究

林

自主 19

19

バス事業をはじめとする地域公共交通の持続可能性に関するビジネスモデル構築に向けた研究

青木

亮

自主 20

19

デジタルコネクティビティと都市交通計画

髙見淳史

自主 21

19

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利昭

克彦