令和6年度介護報酬改定を踏まえて介護支援専門員の役割について

公益社団法人福岡県介護支援専門員協会
会長 柴口 里則©Japan Care Manager Association©FUKUOKA CARE MANAGER ASSOCIATION

1

制度改正・報酬改定
政府

制度

基準
・
報酬

議論の場

・骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）、成長戦略実行計画等を閣議決定
・予算編成過程で各報酬の「改定率」を決定

介護保険

医療保険

障害福祉

社会保障審議会
介護保険部会

社会保障審議会
医療保険部会 ・ 医療部会

社会保障審議会
障害者部会

・介護保険制度全般に関して議論し意見を述べる・基本的な医療政策について審議（医療保険部会は、財政論を含め医療保険体制を審議。医療部会は、医療提供体制を審議）・両部会で診療報酬に係る「基本方針」を策定・提示・障害者施策全般に関して議論し意見を述べる

社会保障審議会
介護給付費分科会

中央社会保険医療協議会（中医協）

障害福祉サービス
等報酬改定チーム

・個別の介護報酬項目に関する単位設定や基準等を議論
・社会保障審議会を介して、厚生労働大臣から介護報酬の諮問を受け、答申

・社会保障審議会で決定された「基本方針」に基づき審議・個別の診療報酬項目に関する点数設定や算定条件等を議論
・厚生労働大臣から診療報酬の諮問を受け答申・厚生労働大臣政務官を主査とする検討チームにより公開の場で検討し、とりまとめる

同時改定に向けた意見交換会©Japan Care Manager Association2

介護保険制度改正や介護報酬改定への対応
社会保障審議会介護保険部会、社会保障審議会介護給付費分科会等、介護支援専門員に係る関係会議へも、全員参加型で臨む態勢を構築しています。

厚生労働省とも交渉「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」に出席する
柴口会長

左から濵田副会長、七種副会長、和田認知症施策・地域介護推進課長、間老健局長、柴口会長、小林副会長「介護保険制度の見直しに関する意見（令和４年12 月 20 日社会保障審議会介護保険部会）」を踏まえて、ケアマネジメントをめぐる様々な課題を議論するため新たな検討会が設置されました。「ケアマネジャーの業務の在り方」や、「人材確保・定着に向けた方策」等について議論が行われています。
理事会での方向性の確認や、都道府県支部長会議などで意見交換©Japan Care Manager Association

3©Japan Care Manager Association4（厚生労働省「第112回社会保障審議会介護保険部会」資料より抜粋）

本検討会においてご議論いただきたい事項（案）○

現状・課題を踏まえ、以下の観点で議論を進めることとしてはどうか。

１．ケアマネジャーの業務の在り方について（視点の例）○介護支援専門員（ケアマネジャー）は、要介護者等への相談援助を基本としつつ、心身の状況等に応じ適切なサービスを活用できるようケアプラン作成や市町村・サービス事業者等との連絡調整を行う者である。特に、居宅介護支援事業所においては、関係制度や社会資源、関係機関等への連絡調整その他の便宜の提供が求められる。近年、業務負担の大きさや人材確保の困難さが指摘される一方、ケアマネジャーの専門性をより発揮していくことが求められるところ、利用者の生活を支援していく
中でのケアマネジャーの役割や業務の範囲等について、どのように考えるか。
○主任ケアマネジャーの役割について、事業所内のケアマネジャーへの助言・指導に留まらず、地域課題の把握や社会資源の 開発といった地域づくり、地域のケアマネジャーの人材育成等の役割など、求められている役割をどのように考えるか。また、このような役割を適切に果たしていくことを促進する観点から、どのような対応が考えられるか。

２．人材確保・定着に向けた方策について（視点の例）○要介護状態となった場合においても、住み慣れた地域で安心して暮らしていく環境を整備していく観点から、居宅介護支援事業所やそこで従事するケアマネジャーの人材確保を図っていくことが重要である。今後、実務研修終了後の入職者数の確保、離職防止、受験者数の増加、ケアマネジャーの仕事の魅力発信等、人材確保に向けて、どのような対応が考えられるか。

©Japan Care Manager
Association（厚生労働省「第１回・第２回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」資料より抜粋

1

本検討会においてご議論いただきたい事項（案）３．法定研修の在り方について（視点の例）○少子高齢化が進展する中、ケアマネジャーに求められる機能が多様化・複雑化している。このような背景を踏まえ、効率性や満足度向上の確保、講師の担い手の確保などを含め、ケアマネジャーの専門性を確保し、ケアマネジメ
ントの質の向上を図る観点から、今後の法定研修の在り方について、どのように考えるか。

４．ケアマネジメントの質の向上に向けた取り組みの促進（視点の例）○

認知症・身寄りのない高齢者の増加など、今後、意思決定支援の重要性が増していく中、居宅介護支援事業所
におけるケアマネジャーの専門性をより適切に評価するため、どのような対応が考えられるか。

○ケアマネジメントの質の向上に向け、これまで「適切なケアマネジメント手法」の策定・普及を進めるとともに、令和６年４月から施行された法定研修カリキュラムにも盛り込まれたところ、今後、実践の場での活用をさらに促進していくために、どのような対応が考えられるか。
○ケアマネジャーの業務効率化・負担軽減を図り、限られた人材により利用者の自立支援に資するケアマネジメン
トを実現する観点から、ケアプランデータやテクノロジーの活用について、どのような対応が考えられるか。

©Japan Care Manager
Association

2

当面の進め方（案）
日

程

議

事

第１回

４月15日

○ケアマネジメントに係る現状・課題

第２回

５月９日

○構成員プレゼン・ヒアリング※事業者団体、現場の実践者等を予定

第３回

６月目途

○ケアマネジメントの質の向上及び人材確保に向けた方策の検討

第４回

７月目途

（ご議論を踏まえ議事内容を検討）※ 第５回以降の進め方については、第４回までのご議論を踏まえて検討。

©Japan Care Manager
Association

3

岸田総理に要望書を提出
令和５年５月16日、岸田文雄内閣総理大臣に、全国老人保健施設協会をはじめ当協会
を含む11団体の代表から、「物価・賃金高騰対策に関する要望書」を提出しました。
※令和５年４月にも同様の要望書を、自由民主党政務調査会社会保障制度調査会 田村憲久会長あてに提出しています。

中央の岸田文雄内閣総理大臣を挟んで、右が自由民主党政務調査会社会保障制度調査会の田村憲久衆議院議員、左が全国老人保健施設協会の東憲太郎会⾧です。当協会の柴口里則会⾧は左から３番目。
©Japan Care Manager Association

8物価高騰に関する要望書を岸田総理に提出
令和５年10月６日に麻生太郎自由民主党副総裁、10月19日に岸田文雄内閣総理大臣、
自由民主党の萩生田光一税務調査会長に全国老人保健施設協会をはじめ当協会を含む12団体の代表から、「物価高騰対策および介護現場で勤務する職員の処遇改善に関する緊急要望書」を提出しました。

中央の岸田文雄内閣総理大臣とその左に全国老人保健施設協会の東憲太郎会⾧、当協会の柴口里則会⾧は右から４番目。
©Japan Care Manager Association

9物価高騰に関する要望書を岸田総理に提出

中央の麻生太郎自由民主党副総裁とその左に全国老人保健施設協会の東憲太郎会⾧、当協会の柴口里則会⾧。

中央の自由民主党の萩生田光一税務調査会⾧とその左後列に全国老人保健施設協会の東憲太郎会⾧、当協会の柴口里則会⾧は右から5番目。

©Japan Care Manager Association

10令和６年度介護報酬改定等にあたっての要望を提出
令和５年10月10日に、武見敬三厚生労働大臣宛の要望書を間隆一郎老健局長に手渡ししました。
また、11月６日、社会保障審議会介護給付費分科会長宛にも要望書を提出いたしました。
要望書全文は当協会ホームページに掲載しています

左から当協会小林副会長、七種副会長、柴口会長、
厚生労働省の間老健局長、和田認知症施策・地域介護推進課長、
当協会濵田副会長です。

©Japan Care Manager Association11医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換に出席
令和６年１月19日に、医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換が総理大臣官邸で開催されました。
医療関係８団体、介護関係12団体、障害福祉関係４団体が参加し、当協会からは柴口会長が出席しました。

奥側テーブル左から、厚生労働省井原保険局長、村井内閣官房副長官、武見厚生労働大臣、岸田内閣総理大臣、矢倉財務副大臣、矢田内閣総理補佐官です。手前側テーブル一番右が柴口会長です。

©Japan Care Manager Association

12会員の意見を反映
各種職域が実施する調査や情報収集システム（モニター調査）、
都道府県支部長会議等での意見を集約して活動を行いました。
≪令和３～５年度の調査実績≫①会員対象（一部非会員も含む）調査
・介護保険施設等に勤務する介護支援専門員の実態把握（アンケート）調査
・居宅介護支援費の利用者負担、業務負担等に関する調査②都道府県支部、研修実施機関向け調査
・主任介護支援専門員研修受講要件（実務経験）に関する調査
・「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正に伴う法定研修における対応に関する調査③モニター対象（情報収集システム）
・居宅介護支援の実績に関する調査（地域独自の災害支援について）
・通所介護「入浴介助加算（Ⅱ）」の算定について
・居宅介護支援における福祉用具貸与の単品利用における実態調査
・居宅介護支援事業所におけるICT活用の実態調査
・物価高騰に関する調査
・介護予防ケアマネジメントの実施に関するモニター調査©Japan Care Manager Association

13

財務省「財政制度等審議会 財政制度分科会」の資料に対する見解文を公表
令和６年４月16日の財政制度等審議会・財政制度分科会において、「ケアマネジ
メントの利用者負担の導入」等の資料が提示されました。「我が国の財政運営の進むべき方向」（春の建議）にも盛り込まれています。当協会は、当該資料に対する見解を公表しました。

「我が国の財政運営の進むべき方向」（春の建議）（令和６年５月21日）より抜粋©Japan Care Manager Association

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日本介護支援専門員連盟と連携し、さらなる介護支援専門員の社会的地位向上の実現に向けて提言活動をしています
政権与党の自由民主党「日本ケアマネジメント推進議員連盟」総会（令和６年５月31日）に出席し、「骨太の方針2024」に向けて、「ケアマネジメントに係る提言」として「人材確保策としての処遇改善」、「法定研修等受講費用、受講負担の軽減」等について要望しました

左から自由民主党「日本ケアマネジメント推進議員連盟」の衛藤晟一会長代行、田畑裕明事務局長

自由民主党「日本ケアテック推進議員連盟」にて居宅介護支援事業所におけるICT活用による生産性向上について説明©Japan Care Manager Association 挨拶をする当協会

柴口里則会長15

自由民主党「日本ケアマネジメント推進議員連盟」総会（令和６年５月31日）提出資料より

１．単独世帯の増加、認知症高齢者の増加とケアマネジメント支援環境継続の重要性
・65歳以上の者のいる世帯数及び構成割合と全世帯に占める65歳以上の者がいる世帯の割合が増加
65歳以上世帯数
総世帯数の42.6％（2010年）⇒49.7％（2021年）
うち65歳以上単独世帯（総世帯数の）20.3％（2010年）⇒22.1％（2020年）⇒ 24.5％（2040年）推計
さらに単独世帯における認知症高齢者の推計（増加は85歳以上で特に顕著）
65歳以上男性 214千人（2015年）⇒ 473千人（2040年）2.21倍
女性 844千人（2015年）⇒1,338千人（2040年）1.59倍
合計1,058千人（2015年）⇒1,811千人（2040年）1.71倍（於;東京都）
但し、85歳以上のみの場合は男性2.80倍、女性2.03倍で推計（東京都健康⾧寿医療センター「エビデンスブック2021独居・認知症高齢者等が安全・安心な暮らしを送れる環境づくりの研究」を改変）©Japan Care Manager Association

16

©Japan Care Manager Association17

17

＜医療と介護の連携の状況・課題＞
このため、各種の生活場面で意思決定困難となり、医療・介護従事者や関係者による支援に支障を来し、医療介護連携がさらに推進され早期入退院が推進される一方で、要介護者等については早期の入退院が困難となる例のさらなる増加が懸念される。
たとえば• 認知症状等がある利用者に関する入院調整（大腿骨骨折等安静保持が必

要な疾患の増加）• 家族等支援者がいないことで入院時・入院中の身の回りの支援• 退院許可が出るものの、退院後の居所決定（施設、在宅、自宅、他）に時間を要し、やむを得ず退院の遅延や転院を余儀なくされる例の懸念• いわゆる「人生の最終段階における意思決定支援」が困難• 利用者・患者にとって望ましい暮らしやQOLが維持される環境かどうかはっきりしないまま、各種日常生活に必要な意思決定が困難なためケア
マネジメントをはじめ各種介護サービス利用契約、生活支援、その他、
緊急時等のリスク回避で常時見守りできる施設・住居等への入居を選択せざるを得ない例の増加が懸念⇒必要な人がケアマネジメントを受けられる環境の維持継続が重要
18
18©JapanCareManager
Association©JapanCareManager
Association

２．ケアマネジメントを担う介護支援専門員・主任介護支援専門員の人材確保環境と処遇状況直近である令和６年２月の統計調査によれば、介護支援専門員の職種別有効求人倍率は９．４４倍となっており、介護職の６．３７倍を大きく上回る状況となってきています。
また、令和５年４月～６月との比較では、増減では+５．３３pt増で介護職（ヘルパー以外）を+３．０７倍上回って増加しています。
©Japan Care Manager Association19

介護職員（介護福祉士）と介護支援専門員（介護福祉士
等最短5年以上で合格）の給与費の状況

420,009円
405,016円
389,196円

介護福祉士等を取得し実務経験５年後に受験資格ができ、近年、合格率 10％から20％程度の試験に合格し（平成30年度10.1％、令和4年度19％）、実務研修修了後登録。さらに５年ごとに更新研修制度がある介護支援専門員の経験技能と、給与費とが逆転している状況です。介護支援専門員、主任介護支援専門員の人材確保がままならない状況です。
©Japan Care Manager Association

20

21

過去３年間に採用した介護支援専門員で求人開始から就業までの期間は、以下のどれに該当しますか。
各採用者について回答してください。
22.9%
30.8%

※1名採用したという回答者を抽出
ｎ＝292

21.6%
24.7%
１．１カ月未満

２．１～２カ月程度

３．３～６カ月程度

４．６か月以上※３か月以上、採用に要したという回答者は55.5％©Japan Care Manager Association21

介護支援専門員の採用の促進に最も大きな影響を及ぼしていると思われるもの
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0%

１．業務負担軽減

27.3%

53.7%

２．資格更新のための研修の負担軽減

21.1%

60.3%

３．業務の専門性や重要性に見合った賃金アップ

19.0%

65.3%

４．業務の専門性や重要性に見合った賃金以外の労働条件
の改善

27.9%

５．資格取得支援策の充実

29.3%

37.3%

６．業務の専門性や重要性に見合った社会的認知や地位の
向上

27.8%

44.1%

47.5%

７．介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格の緩和

18.1%

25.0%

８．大学等での専門的な養成課程の確立

20.5%

16.3%

ｎ＝1130９．人材紹介会社の費用等採用活動にかかる費用の軽減策

18.3%

10．業務の専門性や重要性に見合った裁量権の拡大©Japan Care Manager Association

やや該当する

22.6%

27.8%

該当する

25.7%

22

22

業務内容の変化
制度施行当初?

介護サービスの利用状況の報告（給付管理業務※）

ケアマネって何してくれる人?

現在!

困りごとはケアマネさんに相談しよう!

サービス提供の調整※ 給付管理業務･･･ケアマネジャーは、区分支給限度額の確認と、各サービス事業者への介護報酬の的確な支払いを実現する観点から、サービスの利用状況を
国民健康保険連合会に報告している。
©Japan Care Manager Association

23

©Japan Care Manager Association
令和４年度介護支援専門員の法定研修受講者負担
都道府県名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
⾧野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
⾧崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

平均

実務研修
74,750円
53,500円
52,600円
46,800円
55,380円
80,280円
56,780円
61,500円
54,000円
58,780円
60,000円
77,800円
52,800円
60,390円
69,000円
40,000円－（※３)
57,780円
61,000円
59,400円
68,300円
65,380円
70,380円
62,780円
43,680円
66,950円
75,090円
62,780円
52,000円
67,000円
51,405円
20,800円
44,200円
71,800円
62,700円
54,780円
63,800円
68,800円
57,800円
58,000円
50,000円
59,000円
67,800円
50,000円
56,780円
62,780円
38,800円

58,829円

専門研修（Ⅰ）
28,700円
25,700円
26,980円
32,500円
20,280円
30,280円
33,280円
39,200円
42,000円
38,280円
48,280円
43,280円
34,500円
43,200円
54,000円
27,000円－（※３)
38,280円
40,320円
34,060円
34,200円
36,280円－（※４)
40,880円
32,160円－（※２)
42,950円
38,500円
30,000円
42,000円
37,280円
14,950円
25,400円
39,280円
35,280円
34,170円
32,000円
43,000円
29,000円
38,000円
30,000円
30,000円－（※２)
35,000円
29,280円
33,280円
27,280円

34,658円

専門研修（Ⅱ）
21,400円
20,200円
17,500円
22,400円
19,400円
19,180円
23,180円
27,000円
27,000円
26,400円
36,180円
32,400円
23,800円
32,200円
32,800円
19,000円－（※３)
29,400円
24,520円
18,340円
24,400円
30,100円
33,000円
28,700円
20,640円－（※２)
30,800円
20,200円
21,000円
30,000円
22,400円
12,400円
16,000円
28,400円
26,400円
21,290円
28,000円
25,000円
23,000円
28,000円
30,000円
23,000円－（※２)
23,000円
24,400円
25,400円
24,400円

24,823円

再研修
51,950円
37,200円
43,700円
31,500円
33,780円
46,780円
39,800円
43,800円
34,000円
43,780円
42,000円
50,800円
28,500円
42,700円
52,000円
25,000円－（※３)
40,780円
46,000円
41,600円
38,700円
47,800円
47,380円
44,780円
36,850円
43,880円
47,020円
38,780円
31,000円
46,000円
35,405円
16,800円
30,700円
44,800円
35,500円
37,380円
61,800円
53,800円
38,800円
38,000円
50,000円
36,000円
35,000円
38,800円
42,780円
44,800円
38,800円

40,805円

更新研修（未経験者）
51,950円
36,200円
43,700円
31,500円
33,780円
46,780円
39,800円
43,800円
34,000円
43,780円
42,000円
50,800円
28,500円
42,700円
52,000円
25,000円－（※３)
40,780円
46,000円
41,600円
38,700円
47,800円
47,380円
44,780円
36,850円
43,880円
47,020円
38,780円
31,000円
46,000円
35,405円
16,800円
30,700円
44,800円
35,500円
37,380円
61,800円
53,800円
38,800円
38,000円
50,000円
36,000円
35,000円
38,800円
42,780円
44,800円
38,800円

40,783円

更新研修(経験者【初回】)

50,100円
45,900円
44,480円
54,900円
39,680円
49,460円
56,460円
66,200円
69,000円
64,680円
84,460円
75,680円
58,300円
75,400円
86,800円－（※２)－（※３)
67,680円
64,840円
52,400円
58,600円
66,380円
33,000円(※５)
69,580円
52,800円
70,670円
73,750円
58,700円
51,000円
72,000円
59,680円
27,350円
41,400円
67,680円
61,680円
55,460円
60,000円
68,000円
52,000円
66,000円
60,000円
53,000円
47,000円
58,000円
53,680円
－（※２)
－（※２)

59,159円

更新研修(経験者【2回目以降】)

21,400円
20,200円
17,500円
22,400円
19,400円
19,180円
23,180円
27,000円
27,000円
26,400円
36,180円
32,400円
23,800円
32,200円
32,800円－（※２)－（※３)
29,400円
24,520円
18,340円
24,400円
30,000円
33,000円
28,700円
20,640円
28,160円
30,800円
20,200円
21,000円
30,000円
22,400円
12,400円
16,000円
28,400円
26,400円
21,290円
28,000円
25,000円
23,000円
28,000円
30,000円
23,000円
22,000円
23,000円
24,400円
－（※２)
－（※２)

24,965円

主任介護支援専門員研修
57,000円
47,000円
29,500円
42,000円
34,400円
41,400円
50,400円
49,500円
52,000円
51,400円
53,400円
57,400円
52,600円
50,900円
54,000円
44,000円－（※３)
55,000円
54,400円
47,200円
60,900円
54,400円
67,000円
34,800円
33,600円
49,480円
60,000円
57,000円
43,000円
67,500円
40,000円
24,070円
39,250円
62,000円
50,000円
39,770円
40,000円
52,000円
42,000円
30,000円
40,000円
42,000円
38,000円
44,400円
40,400円
42,400円
40,400円

46,910円

主任介護支援専門員更新研修43,000円
46,000円
16,500円
33,000円
34,400円
28,680円
36,180円
32,000円
35,000円
41,180円
50,180円
47,400円
38,000円
40,700円
46,000円
28,000円－（※３)
39,000円
45,400円
56,400円
43,000円
44,400円
60,500円
24,400円
26,184円
44,990円
36,500円
39,500円
37,000円
46,000円
30,400円
22,070円
26,950円
42,400円
40,000円
27,770円
42,000円
46,000円
33,000円
40,000円
30,000円
35,000円
32,000円
36,070円
34,400円
35,400円
28,400円

37,421円※１：自治体内で複数の研修実施事業者が実施している場合は、その平均値。
※２：専門研修（Ⅰ）（Ⅱ）に振り替えて実施している等の理由により未実施。 ※３：能登半島地震対応により、未回答。
※４：新型コロナウィル感染症の影響により延期・中止。 ※５新型コロナウィル感染症の影響により一部科目を延期・中止。
【出典】厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課調べ24©Japan Care Manager Association
令和４年度介護支援専門員の法定研修への基金活用の有無
令和４年度主任介護支援専門員研修
実施状況
都道府県名

基金活用の有無

都道府県名

基金活用の有無

北海道

無

京都府

有

青森県

無

大阪府

無

岩手県

有

兵庫県

有

宮城県

有

奈良県

無

秋田県

有

和歌山県

無

山形県

有

鳥取県

有

福島県

有

島根県

有

茨城県

無

岡山県

無

栃木県

無

広島県

無

群馬県

有

山口県

有

埼玉県

有

徳島県

有

千葉県

有

香川県

無

東京都

有

愛媛県

有

神奈川県

有

高知県

有

新潟県

無

福岡県

無

富山県

有

佐賀県

無

石川県

ー

⾧崎県

無

福井県

無

熊本県

無

山梨県

有

大分県

無

⾧野県

無

宮崎県

無

岐阜県

無

静岡県

無

鹿児島県

無

沖縄県

有

愛知県

無

三重県

有

平均

－

滋賀県

無

「有」の数

22

※１：受講料については、自治体内で複数の研修実施事業者が実施している場合は、その平均値。
※２：京都府の受講料は、府に登録され府内の事業所にケアマネとして勤務している方を対象とした基金活用後の金額。
※３：石川県は能登半島地震対応により、未回答。
【出典】厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課調べ

25

介護支援専門員の生涯学習制度の展開
令和２年度に当協会生涯学習委員会が作成した「生涯学習制度事業報告書」を基に展開しています。
―介護保険の枠を超えた専門職の中の専門職の育成と、生活支援を含む総合的なケアマネジメントの実現―
スキルアップ
研修④

スキルアップ
研修⑤

初任者研修

スキルアップ
研修①

スキルアップ
研修②

スキルアップ
研修③

実践者
レベル１
６ヶ月程度

実践者
レベル2
3年時点

実践者
レベル３
５年時点

実践者
レベル４
５年以上

指導者
レベル１
５年以上

指導者
レベル2
10年以上

ＪＣＭＡ
Ａ級認定

ＪＣＭＡ
ＡＡ級認定

ＪＣＭＡ
ＡＡＡ級認定ＪＣＭＡ
マスター初級ＪＣＭＡ
マスター中級ＪＣＭＡ
マスター上級©Japan Care Manager Association

26

４．大学教育等を視野に入れた資格制度の確立• 介護支援専門員資格については、医療・福祉に関する他の法定資格を取得後に、５年以上関連する法定資格の実務経験を経て、介護支援専門員実務研修受
講試験に合格後、 実務研修を修了し登録する仕組みとなっております。
• 前述の通り、介護支援専門員・主任介護支援専門員の確保が困難となりつつあります。 一方、近年、介護支援専門員（ケアマネジャー）を志望するこども、
学生等若年者の声を耳にいたしますが、他の資格・免許のように直接、介護支援専門員を目指すことはできません。このため、希望する若者が直接、介護支援専門員を目指すことができるように、大学教育等を視野に入れた資格取得制度が必要。
27©Japan Care Manager Association

５．令和６能登半島地震に伴う被災地支援
災害対策本部の立ち上げ

令和６年１月１日付けで災害対策本部（本部⾧:柴口里則会⾧）を設置
現地対策本部⾧:七種秀樹副会⾧、同副本部⾧:小林広美副会⾧

災害支援活動資金の募集

令和６年１月９日より、当協会における災害活動資金を募集
被災された支部へは、活動の支えとなる費用を支援

介護支援専門員ボランティアの募集、現地派遣

令和６年１月12日より、介護支援専門員ボランティアの募集を開始
募集開始から約10日で250名近い登録があり、日々、現地派遣を行っている。
石川県輪島市・七尾市・能登町・珠洲市において活動

被災地域の介護支援専門員からの相談窓口を設置
石川県より被災高齢者等把握事業を受託

令和６年１月15日に現地対策本部⾧の七種副会⾧、同副本部⾧の小林副会⾧が石川県庁にて打ち合わせを行い、受託©Japan Care Manager Association

介護支援専門員ボランティアミーティング風景28

介護支援専門員の働く環境のさらなる改善を!

介護サービスの調整

行政サービスの調整

医療との連携・調整

住民主体サービスの調整

介護支援専門員の役割は地域包括ケアシステムの構築
これからも広がっていく？

社会資源の調整
新たな資源の開発©Japan Care Manager Association

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©Japan Care Manager Association（厚生労働省「令和6年度診療報酬改定説明資料等について」より抜粋）

30©Japan Care Manager Association

31

©Japan Care Manager Association
32（令和5年11月16日 第231回社会保障審議会介護給付費分科会 資料7より抜粋）

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33

社会保障審議会介護給付費分科会 分科会長 宛 日本協会
介護報酬改定等にあたっての要望書（令和５年 11 月６日）
【１. 介護支援専門員、主任介護支援専門員の人材確保・定着へ向けた処遇改善、居宅介護支援事業所の評価 （１） 処遇改善加算等の対象化または介護報酬の引き上げによる処遇改善および光熱水費や各種の物価高騰への対策】
介護支援専門員の人材確保は近年急速に困難になってきており、有効求人倍率は 4.11 倍、同じ調査による介護職員に匹敵する状況となっており（中略）ます。
（中略）、居宅介護支援事業所は処遇改善加算や介護職員等ベースアップ支援
加算等の対象となっておりません。当協会の居宅介護支援事業所の介護支援専
門員等を対象とした調査（「介護支援専門員に係る給与調査について」令和５年
10 月 n=433）では居宅介護支援事業所に常勤専従で勤務する介護支援専門員の平均月額給与額は 285,464 円となっており、介護職員等ベースアップ支援加算
取得事業所の介護支援専門員（362,700 円）に比べ 77,236 円低い結果となっております。また、介護労働安定センター「令和４年度介護労働実態調査」においても 同様の傾向が見られているものの、光熱水費等物価高騰の影響もあり、厳しい経営環境にあります。
このため、現在の物価高騰よる事業所経費の増加に応じた報酬の検討と合わ
せ、介護支援専門員の人材確保・定着へ向けて処遇改善加算等各種加算の対象に入れていただくか、各事業所等において処遇改善可能となるように介護報酬の引き上げを要望します。
34©Japan Care Manager Association※注意
なお介護報酬に関する本研修資料、内容は令和６年１月２２日付 第239回社会保障審議会 介護給付費分科会 参考資料１から介護支援専門員に関連する事項を抜粋したものと、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（平成11年７月29日老企第22号） 」（一部抜粋）、令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（VOL.1） P61～
74（介護保険最新情報VOL.1225 令和6年3月15日になります。あらかじめご了承いただき、不明な点は出典本体をご参照下さるようお願いいたします。

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人員配置基準等に関するいわゆるローカルルール【人員配置基準等に関するいわゆるローカルルールについて、どのような取扱いとするべきか。 】
・ 介護保険法上、介護事業所・施設等が介護保険サービスを提供するためには、自治体が条例で定めた基準を満たすものとして、都道府県等からの指定を受ける必要がある。
自治体が条例を制定・運用するに当たっては、①従うべき基準、②標準、③参酌すべき基準に分けて定められる国の基準（省令）を踏まえる必要がある。
・ このうち人員配置基準等については、①従うべき基準に分類されている。したがって、
自治体は、厚生労働省令で定められている人員配置基準等に従う範囲内で、地域の実情に 応じた条例の制定や運用が可能である一方、こうしたいわゆるローカルルールについては、あくまでも厚生労働省令に従う範囲内で地域の実情に応じた内容とする必要がある。
・ そのため、いわゆるローカルルールの運用に当たり、自治体は、事業者から説明を求め られた場合には、当該地域における当該ルールの必要性を説明できるようにする必要がある。
・ また、いわゆるローカルルールの中でも特に、管理者の兼務について、個別の事業所の実態を踏まえず一律に認めないとする取扱いは適切でない。
令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）Q183©Japan Care Manager Association

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44©Japan Care Manager Association45

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について（平成18年３月31日老振発0331003号、老発0331016号）【人員に関する基準 ⑵ 管理者】
指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業所の管理者は、指定介護予防支援事業所の営業時間中は、常に利用者からの利用申込等に対応できる体制を整えている必要があるものであり、管理者が介護支援専門員を兼務していて、その業務上の必要性から当該事業所に不在となる場合であっても、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に管理者に連絡が取れる体制としておく必要がある。
また、例えば、訪問系サービスの事業所において訪問サービスそのものに従事する従業者と兼務する場合（当該訪問系サービス事業所における勤務時間が極めて限られている場合を除く。）及び事故発生時や 災害発生等の緊急時において管理者自身が速やかに当該指定介護予防支援事業所又は利用者の居宅に駆け付けることができない体制となっている場合は管理者の業務に支障があると考えられる。
※居宅介護支援事業所の管理者にも同様の事が明記されています。
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令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1） P61～74（介護保険最新情報Vol.1225 令和6年3月15日 厚生労働省老健局）（抄）○ 管理者について【問122 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成 11 年
厚生省令第38号）の附則の規定により、令和９年３月 31 日までの間は、引き続
き、令和３年３月 31 日における管理者である介護支援専門員（主任介護支援専
門員を除く）を 管理者とすることができるとされているが、指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者が、上記の介護支援専門員を管理者とすることは可能か。】
原則不可だが、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合はこの限りでない。

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ガイドライン等の参照ＵＲＬ：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000027272.html©Japan Care Manager Association

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指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（平成11年７月29日老企第22号）（抄）第２ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準【 運営に関する基準 第１３条⑭ モニタリングの実施（第 14 号）より抜粋】
イ 利用者の同意は文書で残す。
ロ 利用者の心身の状況が安定していること
・ 主治の医師等による医学的な観点からの意見を参考にする。
・ 介護者の状況の変化が無いこと。
・ 住環境に変化が無いこと（住宅改修による手すり設置やトイレの改修等を含む）
・ サービス（保険外サービスも含む）の利用状況に変更が無いこと
ハ 利用者が テレビ電話装置等を介して、利用者の居宅において対面で面接を行う場合と同程度の応対ができる（介助者の支援を受けても可）ニ サービス事業所の担当者からの情報提供により補完※サービス事業所の担当者の同意を得るとともに、サービス事業所の担当者の過度な負担とならないよう、情報収集を依頼する項目や情報量については留意。なお、別途通知にある「情報連携シート」を参考©Japan Care Manager Association

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50令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1） P61～74（介護保険最新情報Vol.1225 令和6年3月15日 厚生労働省老健局）（抄）○ 入院時情報連携加算について【問 119 入院時情報連携加算（Ⅰ）（Ⅱ）について、入院したタイミングによって算定可能な日数が変わるが、具体的に例示されたい。 】©Japan Care Manager Association

51令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1） P61～74（介護保険最新情報Vol.1225 令和6年3月15日 厚生労働省老健局）（抄）○ 入院時情報連携加算【問 118 入院日以前の情報提供については、入院何日前から認められるか。 】
特段の定めは設けていないが、情報提供日から実際の入院日までの間隔があ
まりにも空きすぎている場合には、入院の原因等も踏まえた上で適切に判断すること。

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54指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（平成11年７月29日老企第22号）（抄）第２ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準【 運営に関する基準 ⒂ 業務継続計画の策定等 】①感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。さらに、感染症に係る業務継続計画並びに感染症の予防及びまん延の防止のための指針については、それぞれに対応する項目を適切に設定している
場合には、一体的に策定することとして差し支えない。
※業務継続計画未策定減算について
指定居宅介護支援等基準第十九条の二第一項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月（基準を満たさない事実が生じた日が月の初日である場合は当該月）から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、
当該事業所の利用者全員について、所定単位数から減算することとする。
業務継続計画の周知、研修、訓練及び定期的な業務継続計画の見直しの実施の有無は、業務継続計画未策定減算の算定要件ではない。
なお、経過措置として、令和７年３月 31 日までの間、当該減算は適用しないが、義務となっていることを踏まえ、速やかに作成すること。
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社会保障審議会介護給付費分科会 分科会長 宛 日本協会
介護報酬改定等にあたっての要望書（令和５年 11 月６日）
【３. 医療介護等平時における各種の情報連携や、人生の最終段階における 支援に対する適切な評価（２）ターミナルケアマネジメント加算対象要件等の見直し】
現在、居宅介護支援事業所では対象として「末期の悪性腫瘍」のみに限られていま す。このため、同疾患の場合以外のターミナルケアマネジメント支援についても同様 に算定できるようにし、人生の最終段階の支援について評価をお願いしたいと考えま す。また、当協会が実施した「令和２年度介護保険制度改正及び介護報酬改定に関す る調査」では、平成 30 年４月から令和２年７月までの間、ター
ミナルケアマネジメ ント加算の算定に当たり満たすことができなかった要件として「死亡日前 14 日以内 に２回の在宅訪問のタイミングが合わなかった」が 42.5％と最も多い結果となってい ます。この要因として死亡前 14 日以内の訪問回数による要件や再入院後 24 時間以内 の死亡までを対象とする算定要件について、情報連携など他の支援も含めたものについての検討をお願いします。

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QA【問 170 居宅療養管理指導や居宅介護支援などの小規模な事業者では、実質的に従業者 が１名だけということがあり得る。このような事業所でも虐待防止委員会の開催や研修を定期的にしなければならないのか。 】
居宅介護支援事業所のような小規模事業所における虐待防止委員会の開催にあたっては、法人内の複数事業所による合同開催、感染症対策委員会等他委員会との合同開催、関係機関等の協力を得て開催や外部機関の活用も可能です。
研修については、法人内の合同開催、都道府県や市町村等が実施する研修会への参加、複数の小規模事業所によ る外部講師を活用した合同開催等が考えられる。
小規模事業所等における委員会組織の設置と運営や、指針の策定、研修の企画と運営に関しては、社会福祉法人東北福祉会認知症介護研究・研修仙台センター「施設・事業所
における 高齢者虐待防止のための体制整備-令和 3 年度基準省令改正等に伴う体制整備の基本と参考例」（令和 3 年度老人保健健康事業）の資料の参考例を参考にされたい。
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59指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理
指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指 定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成１２年３月１日老企第３６号厚生省老人 保健福祉局企画課長通知）【高齢者虐待防止措置未実施減算について】
高齢者虐待防止措置未実施減算については、事業所において高齢者虐待が発生した場合ではなく、指定居宅介護支援等基準第 27 条の２に規定する 措置を講じていない場合に、利用者全員について所定単位数から減算する こととなる。
具体的には、①高齢者虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催していない②高齢者虐待防止のための指針を整備していない③高齢者虐待防止のための年１回以上の研修を実施していない④高齢者虐待防止措置を適正に実施するための担当者を置いていない
以上の事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から三月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することと し、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位数から減算することとする。

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61指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（平成11年７月29日老企第22号）（抄）第２ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準【 ３ 運営に関する基準 ⑻ 指定居宅介護支援の基本取扱方針及び具体的取扱方針㉑ 主治の医師等の意見等（第 19 号・第 19 号の２・第 20 号） 】
（前略）
特に、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションについては、医療機関
からの退院患者において、 退院後のリハビリテーションの早期開始を推進する観点から、入院中の医療機関の医師による意見を踏まえて、速やかに医療サービ
スを含む居宅サービス計画を作成することが望ましい。

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©Japan Care Manager Association

63指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（平成11年７月29日老企第22号）（抄）第２ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準【運営に関する基準⑻ 指定居宅介護支援の基本取扱方針及び具体的取扱方針③ 身体的拘束等の原則禁止や身体的拘束等を行う場合の記録】（前略）基準第 13 条第２の２号及び第２の３号は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。

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64©Japan Care Manager Association

65指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（平成11年７月29日老企第22号）（抄）第２ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準【運営に関する基準 ⒅ 掲示】①基準第 22 条第３項
指定居宅介護支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない
(解釈通知、留意事項)
指定居宅介護支援事業者は、原則として、重要事項を当該指定居宅介護支援事業者のウェ ブサイトに掲載することを規定したものであるが、ウェブサイトとは、法人のホームページ等又は介護サービス情報公表システムのことをいう。なお、
指定居宅介護支援事業者は、重要事項の掲示及びウェブサイ トへの掲載を行うにあたり、次に掲げる点に留意する必要がある。
介護保険法施行規則第 140 条の 44 各号に掲げる基準に該当する 指定居宅介護支援事業所については、介護サービス情報制度におけ る報告義務の対象ではないことから、基準省令第 22 条第３項の規定によるウェブサイトへの掲載は行うことが望ましいこと。なお、ウ ェブサイトへの掲載を行わない場合も、同条第１項の規定による掲示は行う必要があるが、これを同条第２項や基準省令第31 条第１項 の規定に基づく措置に代えることができること。
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66

理解したことについて必ず利用者から十分説 明を行い、理解を得るよう
署名を得なけれ ばならない。
努めなければならない。
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67令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1） P61～74（介護保険最新情報Vol.1225 令和6年3月15日 厚生労働省老健局）（抄）○ 契約時の説明について【問 120 今回の改定において、ケアマネジメントの公正中立性の確保を図る観点から、 利用者に、前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所
介護、地域密 着型通所介護、福祉用具貸与（以下、訪問介護等という。）の各
サービスの利用割合及 び前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護等の各サービスの、同一事業者によって提供されたものの割合（以下、訪問介護等の割合等）の説明を行うことが 努力義務とされたが、具体的な説明方法として、どのような方法が考えられるか。】
・ 例えば、以下のように重要事項説明書等に記載し、訪問介護等の割合等を把握できる資料を別紙として作成し、居宅介護支援の提供の開始において示すとともに説明することが考えられる。
＜例＞ ※重要事項説明書
第●条 当事業所のケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況は別紙のとおりである。
次ページを参照©Japan Care Manager Association

68令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1） P61～74（介護保険最新情報Vol.1225 令和6年3月15日 厚生労働省老健局）（抄）○ 契約時の説明について©Japan Care Manager Association

69

※ＩＣＴ機器の活用は普及が進んだとして(Ⅱ)の要件から除外されました。
©Japan Care Manager Association70緊急的に利用者を受け入れなければならない等のやむを得ない理由により利用者の数が当該基準を超えてしまった©Japan Care Manager Association71
場合においては、直ちに運営基準違反とすることはありません。

逓減制に関する要件の留意点【解釈通知・留意事項・QA ケアプランデータ連携システムの活用 】「公益社団法人国民健康保険中央会が運用及び管理を行う指定居宅介護支援事業者及び指定居宅サービス事業者等の使用に係る電子計算機と接続された居宅サービス計画の情報の共有等のための情報処理システム」は、いわゆる「ケアプランデータ連携システム」を指 しており、ケアプランデータ連携システムの利用申請をし、クライアン トソフトをインストールしている場合に当該要件を満たしていることと なり、当該システムによる他の居宅サービス事業者とのデータ連携の実績は問わない。
【 解釈通知 事務職員の配置について 】
職員の配置については、その勤務形態は常勤の者でなくても差し支えない。また、
当該事業所内の配置に限らず、同一法人内の配置でも認められる。勤務時間数については特段の定めを設けていないが、 当該事業所における業務の実情を踏
まえ、適切な数の人員を配置する必要がある。
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72

（QA Vol1. 問115）事務職員が実施可能な
間接的なケアマンジメント業務の具体例○要介護認定調査関連書類関連業務 ・ 書類の受領、打ち込み、複写、ファイリ
ングなど○ケアプラン作成関連業務 ・ 関連書類の打ち込み、複写、ファイリングなど○給付管理関連業務 ・ 関連書類の打ち込み、複写、ファイリングなど○利用者や家族との連絡調整に関する業務○ 事業所との連絡調整、書類発送等業務○保険者との連絡調整、手続きに関する業務○給与計算に関する業務 等©Japan Care Manager Association

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○管理者である主任介護支援専門員の確保
以下のような、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない
理由がある場合については、管理者を介護支援専門員とする取扱いを可能とする。
〇本人の死亡、長期療養など健康上の問題の発生、急な退職や転居等 不測の事態により、主任介護支援専門員を管理者とできなくなってしまった場合であって、主任介護支援専門員を管理者とできなくなった理由と、今後の管理者確保のための計画書を保険者に届け出た場合。
なお、この場合、管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用を１年間猶予
するとともに、当該地域に他に居宅介護支援事業所がない場合など、利用者保護の観点から特に必要と認められる場合には、保険者の判断により、この猶予期間を延長することができることとする。
〇特別地域居宅介護支援加算又は中山間地域等における小規模事業所加算を取得できる場合
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年７月29日老企第22号）©Japan Care Manager Association

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○管理者の責務
指定居宅介護支援事業所の管理者は、介護保険法の基本理念を踏まえた利用
者本位の指定居宅介護支援の提供を行うため、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員等の管理、利用申込みに係る調整、業務の実施状況の把握等を一元的に行うとともに、職員に指定基準の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行う必要がある。
また、管理者は、日頃から業務が適正に執行されているか把握するとともに、従業者の資質向上や健康管理等、ワーク・ライフ・バランスの取れた働きやすい職場
環境 を醸成していくことが重要である。

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年７月29日老企第22号）©Japan Care Manager Association

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○管理者についての確保について【指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省
令第 38 号）の附則の規定により、令和９年３月 31 日までの間は、引き続き、令和３年 ３月 31 日における管理者である介護支援専門員（主任介護支援専門員
を除く）を 管理者とすることができるとされているが、指定居宅介護支援事業者
である指定介護予防支援事業者が、上記の介護支援専門員を管理者とすることは可能か。】
原則不可だが、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合はこの限りでない。

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）Q122
P61～74©Japan Care Manager Association76

○ 管理者の責務について「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」（平成 11 年 ９月 17 日付け老企第 25 号）等の解釈通知においては、管理者の責務を、介護保険法の基本理念を踏まえた利用者本位のサービス提供を行うため、現場で発生する事象を最前線で把握しながら、職員及び業務の管理を一元的に行うとともに、職員に指定基準の規定を 遵守させるために必要な指揮命令を行うこととしている。
具体的には、「介護事業所・施設の管理者向けガイドライン」等を参考にされたい。
≪参考≫「介護事業所・施設の管理者向けガイドライン」（抄） （令和元年度老人保健健康増進等事業「介護事業所・施設における管理者業務のあり方と サービス提供マネジメントに関する調査研究」（一般社団法人シルバーサービス振興会）

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）Q184©Japan Care Manager Association

77令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）（介護保険最新情報Vol.1225 令和6年3月15日 厚生労働省老健局）（抄）○ 管理者の責務【問 184 管理者に求められる具体的な役割は何か。 】≪参考≫ ・「介護事業所・施設の管理者向けガイドライン」（抄） （令和元年度老人保健健康増進等事業「介護事業所・施設における管理者業務のあり方と サー
ビス提供マネジメントに関する調査研究」（一般社団法人シルバーサービス振興会）
第１章 第２節 管理者の役割
１．管理者の位置づけ及び役割の重要性
２．利用者との関係
３．介護にともなう民法上の責任関係
４．事業所・施設の考える介護職員のキャリアイメージの共有
５．理念やビジョン、組織の方針や事業計画・目標の明確化及び職員への周知
６．事業計画と予算書の策定
７．経営視点から見た事業展開と、業績向上に向けたマネジメント ８．記録・報告や面談等を通じた介護職員同士、管理者との情報共有©Japan Care Manager Association78

○地域包括支援センターからの介護予防支援の委託【介護予防支援の指定を受けている指定居宅介護支援事業者が、地域包括支援セ ンターから介護予防支援の委託を受けることは可能か。】〇可能である。
〇介護予防支援の指定は、介護予防支援の提供を受ける被保険者の保険者ごとに指定を受ける必要があるため、例えば、指定を受けていない保険者の管轄内に居住する被保険者に対し介護予防支援を提供する場合には、当該保険者の管轄する地域包括支援センターからの委託を受ける場合が考えられる。

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）Q123©Japan Care Manager Association

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同一敷地内にある別棟の建物や道路を挟んで隣接する建物の利用者数を合算するものではない

具体的には、一体的な建築物として、当該建物の１階部分に指定居宅介護支援事業所がある場合や当該建物と渡り廊下でつながっている場合など、同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物として、同一敷地内にある別棟の建築物や幅員の狭い道路を挟んで隣接する場合などが該当する©Japan Care Manager Association
80©Japan Care Manager Association（令和5年11月1日 財政制度等審議会 財政制度分科会「社会保障」より抜粋）

81指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理
指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指 定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成１２年３月１日老企第３６号厚生省老人 保健福祉局企画課長通知）【第３ 居宅介護支援費に関する事項 10 指定居宅介護支援事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物 若しくは指定居宅介護支援事業所と同一の建物（中略）に居住する利用者又は指定居宅介護支援事業所 における１月当たりの利用者が同一の建物に 20 人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。）に居住する利用者に対する取扱い】
本取扱いの適用については、位置関係のみをもって判断することがないよう留意すること。具体的には、次のような場合を一例として、居宅介護支援の提供の効率化につながらない場合には、減算を適用すべきではないこと。
（同一敷地内建物等に該当しないものの例）
・ 同一敷地であっても、広大な敷地に複数の建物が点在する場合
・ 隣接する敷地であっても、道路や河川などに敷地が隔てられており、 横断する
ために迂回しなければならない場合
同一の建物については、当該建築物の管理、運営法人が当該指定居宅介護支
援事業所の指定居宅介護支援事業者と異なる場合であっても該当するものであること。
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85指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（平成11年７月29日老企第22号）（抄）第２ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準【 ３ 運営に関する基準 ⑻ 指定居宅介護支援の基本取扱方針及び具体的取扱方針 ㉓ 福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の居宅サービス計画への反映（第 22 号・第 23 号） 】
（前略）居宅サービス計画に位置づける場合には、福祉用具の適時適切な利用及び利用者の安全を確保する 観点から、基準第 13 条第５号の規定に基づき、福祉用具貸与又は特定福祉用具販売のいずれかを利用者が選択できることや、それぞれのメ リット及びデメリット等、利用者の選択に資するよう、必要な情報を提供しなければならない。なお、対象福祉用具の提案を行う際、利用者の心身の状況の確認に当たっては、利用者へのアセスメントの結果に加え、医師やリハビ
リテーション専門職等からの意見聴取、退院・退所前カンファレンス又はサービス担当者会議等の結果を踏まえることと し、医師の所見を取得する具体的な方法
は、主治医意見書による方法のほか、診療情報提供書又は医師から所見を聴取する方法が考えられる。
※当初は福祉用具貸与のみの単品サービスの場合は居宅介護支援から外す議論もありましたが、令和4年3月に実施したモニター調査「居宅介護支援における福祉用具貸与の単品利用における実態調査」の結果を基に福祉用具貸与のみの場合でもケアマネジメントの必要性が認められ協議内容から除外されました。
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福祉用具貸与の継続に当たっては、福祉用具専門相談員による貸与後6か月以内に実施されるモニタリング後に可能な限り早期に、そのモニタリング結果も踏まえ、多職種間で検討し利用者の判断に資する情報提供が求められます。
また福祉用具貸与サービス事業者には福祉用具専門相談員に対して、福祉用具貸与計画に記載した時期にモニタリングを行うとともに、その際、居宅サービスの提供状況等について記録し、その記録を居宅介護支援事業者に報告することが義務づけられました。
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〇 特定福祉用具販売種目の再支給等について【特定福祉用具販売の種目は、どのような場合に再支給又は複数個支給できるのか。】
居宅介護福祉用具購入費の支給が必要と認める場合については、介護保険法
施行規則 第 70 条第２項において「当該既に購入した特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具が破損した場合、当該居宅要介護被保険者の介護の必要の程度が著しく高くなった場合その他特別の事情がある場合であって、市町村が当該申請に係る居宅介護福祉用具購入費の支給が必要と認めるときは、この限りでない。」とされており、「その他特別な事情」とは、 利用者の身体状況や生活環境等から必要と認められる場合の再支給のほか、ロフストラ ンドクラッチやスロープのような種目の性質等から複数個の利用が想定される場合も含まれる。

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）Q98©Japan Care Manager Association

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○貸与と販売の選択制における令和６年４月１日以前の利用者について【施行日以降より選択制の対象福祉用具の貸与を開始した利用者へのモニタリ
ン グ時期はいつになるのか。 】
施行日以後に貸与を開始した利用者に対しては、利用開始時から６月以内に少なくと も１回モニタリングを実施することとしているが、施行以前の利用者に対しては、利用者ごとに適時適切に実施すること。

【選択制の対象種目の販売後のメンテナンス等に係る費用は利用者が負担するのか。】
販売後のメンテナンス等にかかる費用の取扱いについては、利用者と事業所の個別契約に基づき、決定されるものと考えている。
令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）Q100、 Q104
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○貸与と販売の提案に係る利用者の選択に資する情報提供について【福祉用具専門相談員又は介護支援専門員が提供する利用者の選択に当たって必要な情報とはどういったものが考えられるか。】
利用者の選択に当たって必要な情報としては、〇利用者の身体状況の変化の見通しに関する医師やリハビリテーション専門職等から聴取した意見〇サービス担当者会議等における多職種による協議の結果を踏まえた生活環境等の変化や福祉用具の利用期間に関する見通し〇貸与と販売それぞれの利用者負担額の違い〇長期利用が見込まれる場合は販売の方が利用者負担額を抑えられること〇短期利用が見込まれる場合は適時適切な福祉用具に交換できる貸与が適している こと〇国が示している福祉用具の平均的な利用月数等が考えられる。
令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）Q101©Japan Care Manager Association

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福祉用具貸与・販売の見直しの時期と居宅サービス計画書への記載【福祉用具貸与については、居宅サービス計画又は介護予防サービス計画（以下 「居宅サービス計画等」という。）作成後、利用者が継続して福祉用具貸与を受ける必 要性について検証し、継続して福祉用具貸与を受ける必要がある場
合には、その理由を再び居宅サービス計画等に記載しなければならないこととなっており、選択制の対象福祉用具の貸与を行った場合、福祉用具専門相談員が少なくとも６月以内にモニタ リングを行い、その結果を居宅サービス計画等を作成した指定居宅支援事業者等に報告することとされているが、居宅サービ
ス計画等の見直し又は継続理由の記載につい ては福祉用具専門相談員のモ
ニタリングと同様に６月以内に行う必要があるのか。】

必ずしも６月以内に行う必要はないが、福祉用具専門相談員からモニタリング
に関する情報提供があった後、速やかに居宅サービス計画等の見直し又は継続理由の記載を行うこと。
令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）Q113©Japan Care Manager Association

91指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（平成11年７月29日老企第22号）（抄）第２ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準【 居宅介護支援・介護予防支援・サービス担当者会議・介護支援専門員に係る項目及び項目に対する取扱い】
３ ケアプランの軽微な変更の内容 について（ケアプランの作成）○対象福祉用具の福祉用具貸与から特定福祉用 具販売への変更
指定福祉用具貸与の提供を受けている対象福祉用具（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第199条
第２号に定める対象福祉用具をいう。）をそのまま特定福祉用具販売へ変更する
場合に、「軽微な変更」に該当する場合があるものと考えられる。
なお、これはあくまで例示であり、「軽微な変更」に該当するかどうかは、変更する内容が同基準第13条第３号（継続的かつ計画的な指定居宅サービス等の利用）から第12号（担当者に対する個別サービス計画の 提出依頼）までの一連の業務を行う必要性の高い変更であるかどうかによって軽微か否かを判断すべきものである。
※軽微な変更の取り扱いは「ケアプランの軽微な変更の内容 について（サービス担当者会議） ○「利用者の状態に大きな変化が見られない」の取扱いを参照©Japan Care Manager Association

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114令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）（介護保険最新情報Vol.1225 令和6年3月15日 厚生労働省老健局）（抄）○ 総合マネジメント体制強化加算【問 147 総合マネジメント体制強化加算（Ⅰ）における「地域住民等、他の指定居宅サービス事業者が当該事業を行う事業所、他の指定地域密着型サービス事業者が当該 事業を行う事業所等と共同での事例検討会、研修会等」については、市町村や地域 の介護事業者団体等と共同して実施した場合も評価の対象か。 】
・ 貴見のとおりである。
・ ただし、当該算定要件における「共同」とは、開催者か否かを問わず地域住民や民間企業、他の居宅サービス事業者など複数の主体が事例検討会等に参画することを指しており、市町村等と共同して実施する場合であっても、これらの複数の主体が開催者又は参加者として事例検討会等に参画することが必要である。

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（令和5年11月27日 第232回社会保障審議会介護給付費分科会 資料5より抜粋）©Japan Care Manager Association

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121令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）（介護保険最新情報Vol.1225 令和6年3月15日 厚生労働省老健局）（抄）○ 管理栄養士による居宅療養管理指導【問 92 管理栄養士の居宅療養管理指導において、一時的に頻回の栄養管理を行う必要が ある旨の特別の指示は、同月に２回の指示を出すことはできるか。】
できない。
一時的に頻回の栄養管理を行う必要がある旨の特別の指示は、その指示の終了する日が属する月に出すことはできない。
【問 93 医師が訪問診療を行った同日に管理栄養士による居宅療養管理指導を実施した 場合、算定をできるか。】
できる。
※管理栄養士による居宅療養管理指導については、平成 15 年度介護報酬改定に関するＱ＆ Ａ（Vol.151）（平成 15 年５月 30 日）問６を適用せず、上記 Q&A を適用する。

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129令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1） P61～74（介護保険最新情報Vol.1225 令和6年3月15日 厚生労働省老健局）（抄）○ 入浴介助加算（Ⅰ） ①研修内容について【問 60 入浴介助に関する研修とは具体的にはどのような内容が想定されるのか。】
・ 具体的には、脱衣、洗髪、洗体、移乗、着衣など入浴に係る一連の動作において介助、対象者に必要な入浴介助技術や転倒防止、
入浴事故防止のためのリスク管理や安全管理等が挙げられるが、これらに限るものではない。
・ なお、これらの研修においては、内部研修・外部研修を問わず、
入浴介助技術の向上 を図るため、継続的に研修の機会を確保されたい。

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130©Japan Care Manager Association131最後にお知らせ・・・
令和６年度全国大会開催は、1０月2６日（土）２７日（日）長野県にて開催します！
大会ホームページ

https://nacm.jp/zenkoku2024/

多くの方々にご参加いただきますようお願いいたします。
©Japan Care Manager Association132ご清聴ありがとうございました。

©Japan Care Manager Association

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本日の資料の主な出典
厚生労働省ホームページ、他①社会保障審議会 介護給付費分科会 資料②
同
介護保険部会 資料③財政制度審議会 財政制度分科会資料④内閣府 経済財政諮問会議 資料⑤中央社会保険医療協議会 資料⑥医療介護総合確保促進会議 資料
他©Japan Care Manager Association

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