事業番号2021

府-20

-

令和3年度行政事業レビューシート （事業名
事業開始年度

社会資本総合整備事業に必要な経費（社会資本整備総合交付金）
事業終了（予定）年度

平成22年度

終了予定なし

会計区分

一般会計

根拠法令

沖縄振興特別措置法、都市公園法、下水道法、道路法、港湾法、公営住宅法（具体的な条項も記載）

主要政策・施策 沖縄振興、国土強靱化施策

内閣府）
作成責任者

担当部局庁

沖縄振興局担当課室参事官（振興第一担当）
参事官（振興第三担当）

関係する計画、通知等- 0088

井浦義典
小澤康彦

沖縄振興基本方針、沖縄振興計画、社会資本整備重点計画
等
公共事業

主要経費

社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交事業の目的（目指す姿を簡 通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図る
潔に。3行程度 ことを目的とする。
以内）
地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画※に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対して総合的・一体的な支援等を行う。
※ 計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画を策定※ 計画策定に当たっては、成長力の強化や地域の活性化等の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定＜基幹事業＞
社会資本総合整備計画の目標を実現するために交付金事業者が実施する基幹的な事業であって、次に掲げる事業① 道路事業、② 港湾事業、③ 下水道事業、④ 都市公園等事業、⑤ 地域住宅計画に基づく事業

事業概要（5行程度以内。別添可）＜関連社会資本整備事業＞
社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体的に実施することが必要な社会資本整備に関する事業＜効果促進事業＞
社会資本総合整備計画の目標実現のために基幹事業と一体となって、基幹事業の効果を一層高めるために必要な事業等＜社会資本整備円滑化地籍整備事業＞
社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業に先行し、又は併せて実施する国土調査法に規定する地籍調査であって、社会資本整備の円滑化に資するもの※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

実施方法

予算額・執行額（単位:百万円）

令和3・4年度
予算内訳（単位：百万円）

交付
平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度要求当初予算

14,282

15,10015,165

15,98014,521

補正予算

-

-730

-

6,070.3

6,824.9

6,979.3

8,030.6▲6,824.9▲6,979.3▲8,030.6

-

-

--

-

計

13,527.4

14,945.6

14,843.6

24,010.6

執行額

13,351.9

14,818.7

14,780.3

執行率（％）

99%

99%

100%
93%

予算 前年度から繰越しの状翌年度へ繰越し況
予備費等

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）

93%

98%

歳出予算目

令和3年度当初予算

令和4年度要求

交付金事業費15,98014,521

計

15,98014,521

定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

成果指標

全ての社会資本総合整備
社会資本総合整備計画中
計画において、計画終了時の成果目標の達成度（％）に、各計画で定める成果指（全国ベース）
標の目標値を達成する-

14,521

主な増減理由新たな成長推進枠：1,723

単位

平成30年度 令和元年度 令和2年度

成果実績

％

目標値

％

100

達成度

％

78.2

78.2

75.9

中間目標

目標最終年度

--年度

年度

79.1

-

-

100

100

-

-

75.9

79.1

--

3年度
活動見込

4年度
活動見込

根拠として用いた
統計・データ名 社会資本整備総合計画の成果指標の目標値の達成状況についての地方公共団体に対する調査（国土交通省）（出典）
活動指標及び活動実績（アウトプット）

活動指標

単位

平成30年度 令和元年度 令和2年度

活動実績

計画

2,627

2,632

2,593--

当初見込み------

社会資本総合整備計画数（全国ベース）

単位

算出根拠
単位当たり
コスト

、

政
策
再評
生
価
計
画
新と経の済
関・係
財
政

単位当たり
コスト

平成30年度 令和元年度 令和2年度

当該年度の当初配分額（全国ベース）／当該年度に社会資本整備総合交付金が当初配分された計画数（全国百万円
計算式 /計画数ベース）

3年度活動見込

337.5

336.8

266.6

-

886,642/2,627

886,569/2,632

757,845/2,593-百万円

政策 ９．沖縄政策
政策
評
価

施策 ９．沖縄振興に関する施策の推進

事業所管部局による点検・改善項

目

事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。

国費
投 地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。
入の必要性
政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。

競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。

評 価

評価に関する説明○

社会資本整備重点計画で掲げる重点目標と関連する事業を支援するとともに、ＰＰＰ／ＰＦＩの推進などの社会情勢等の変化に合わせ、交付金制度の見直しや交付金の重点配分を行ってきている。

○

本事業は地方公共団体等の社会資本の整備等の取組を支援するものであり、国が行うことが必要である。また、ＰＰＰ／ＰＦＩの活用等により官民の多様な関係者が連携して取り組む総合的な整備計画に対して重点配分を行うなど、民間能力の活用の促進を図っている。

○

本事業は地方公共団体等の社会資本の整備等を通じ、経済基盤の強化、都市環境の改善等を図るものであり、平成28年度より、社会資本整備重点計画等のＫＰＩ・指標と連動する重点配分対象を設定し、当該対象事業に対して重点的に交付金を配分する取組を始めたところ。これによって、優先度の高い分野への取組の促進を図っており、平成29年度よりこの取組を本格化させているところ。

‐

一般競争契約、指名競争契約又は随意契約（企画競争）による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。

無競争性のない随意契約となったものはないか。

無-受益者との負担関係は妥当であるか。

○

国と地方公共団体等とは関係法令等に定められた妥当な負担関係を適用したものとなっている。

単位当たりコスト等の水準は妥当か。

○

地方公共団体等が作成する計画に基づき行う社会資本の整備等のために必要な経費について交付金を配分しており、単位当たりコストは妥当である。

‐

-

○

地方公共団体等が作成する計画に基づき行う社会資本の整備等であって、交付要綱に定める事業に限定している。また、平成27年度より効果促進事業について、平成29年度より関連社会資本整備事業について、使途の見直しを行ったところ。

不用率が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）‐-

繰越額が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）○

事業の進捗状況等を踏まえ、概ね3年から5年の計画期間内において発生したものであり、妥当である。

その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。

○

ＰＰＰ／ＰＦＩの活用等により官民の多様な関係者が連携して取り組む、あるいは民間投資を喚起する総合的な整備計画に対して重点配分を行っている。
また、平成28年度より、限られた予算を効率的に配分するため、社会資本整備重点計画等のＫＰＩ・指標と連動した重点配分対象を設定し、重点的に交付金を配分する取組を開始
し、平成29年度よりその取組を本格化させているところ。

成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。

○

成果目標には地方公共団体等が設定した計画内の成果目標の達成度を設定しており、地方公共団体が策定した計画に基づく事業を支援する本事業の趣旨に鑑み、適切な指標となっており、その実績は概ね妥当なものである。

‐-‐-

○

計画内の成果目標を概ね達成できている状況であり、整備された施設等が十分活用されているものと考えられる。

事 資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
業の効
率 費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
性事
業の 事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果有 的あるいは低コストで実施できているか。
効
活動実績は見込みに見合ったものであるか。
性整備された施設や成果物は十分に活用されているか。

関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。（役
関 割分担の具体的な内容を各事業の右に記載）
連事 所管府省名
事業番号
事業名
業
社会資本総合整備事業に必要な経費
内閣府0089（防災・安全社会資本整備交付金）
点
検・改
善
結果○

社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の役割分担については、成長力強化や地域活性化等につながる事業にあっては社会資本整備総合交付金により、「命と暮らしを守るインフラ再構築」、「生活空間の安全確保」に対する集中的支援にあっては防災・安全交付金により支援しており、それぞれ適切な役割分担となっている。

平成28年度より、経済・財政再生計画等の指摘を踏まえ、費用便益比（Ｂ／Ｃ）の算出の要件化、不用率・未契約繰越率の把握、公表等の制度の見直しを行うとともに、真に必要な計画・事業に十分な交付金が充てられるよう、重点配分対象の明確化を行い、平成29年度から、その取点検結果 組を本格化させているところ。
令和4年度においても、限られた予算を効率的に使用する観点から、優先度の高い計画・事業に対して十分な支援ができるよう、これらの取組を継続するとともに、引き続き、必要な改善策を検討し、講じるべきである。
改善の方向性

優先度の高い計画・事業に対して十分な支援ができるよう、予算の重点化に向けた必要な改善策を検討し、予算の重点化を図る。

外部有識者の所見
・「ＰＰＰ／ＰＦＩの活用等」については内外で様々な問題が指摘されているところであるが、問題はないか。
・平成28年度より、「費用便益比（Ｂ／Ｃ）の算出の要件化」「不用率・未契約繰越率の把握」「公表等の制度の見直し」「重点配分対象の明確化」に着手されているとのことであるが、この点は高く評価したい。

行政事業レビュー推進チームの所見
通現り状

外部有識者の所見を踏まえ、優先度の高い事業・計画に対して十分な支援ができるよう、引き続き必要な改善策を検討し、対策を講じられたい。

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状
通り沖縄振興予算の仕組み（内閣府の役割、事業実施省庁との連携）について、備考欄に記載した。
外部有識者及び行政事業レビュー推進チームのご所見を踏まえ、引き続き優先度の高い事業・計画に対し支援が出来るよう、「ＰＰＰ／ＰＦＩの活用等」における配慮を含め必要な改善策の検討、対策に努めたい。

備考
内閣府においては、沖縄振興を目的とする事業のうち公共事業を中心とする関係事業の全体的な把握、事業相互間の進度調整、計画に沿った事業の推進を図るため、これらの事業の経費を内閣府に一括計上し、これを事業執行官庁に移し替えて執行する事により、計画実施について効果的な総合調整を行っている。
政策評価において北海道・離島振興は別の政策体系となっており、政策評価との連携をとるため、予算額・執行額及び予算内訳に関しては重複を避けるため、内地分のみ計上している。その他成果実績等に関しては、全国ベースでの分析をしている。
<秋の年次公開検証（秋のレビュー）等の行政改革推進会議による指摘、会計検査院の検査報告、総務省の政策評価、行政評価・監視結果、財務省の予算執行調査結果等の主な指摘及びそれに対する対応>【平成２５年度秋のレビュー】○主な指摘 資源の配分を老朽化対策に重点化すべきではないか。
○対応 地方公共団体の社会資本整備を支援する交付金を防災・安全交付金に重点化【平成２６年度財務省予算執行調査】○主な指摘 効果促進事業の対象事業について抜本的な見直しが必要ではないか。
○対応 三位一体改革で税源移譲されたもの等について効果促進事業の対象から除外【会計検査院国会報告（平成２８年２月）】○主な指摘 地方公共団体において整備計画に係る評価を実施していない等の事態が見受けられた。
○対応 地方公共団体に対して要綱等の規定を周知するとともに、整備計画に係る評価を適切に実施するよう通知【平成２８年度財務省予算執行調査】○主な指摘 基幹事業としての交付対象要件を満たしていない関連社会資本整備事業について、支援の対象外とするなど、抜本的な見直しを行うべき。
○対応 基幹事業としての交付対象要件を満たしていない関連社会資本整備事業の対象から除外【平成２９年度財務省予算執行調査】○主な指摘 新規投資の重点化・効率化の徹底の観点から、必要な見直しを行うべき。
○対応 一定規模以上の新規事業について、用地取得率等を事前に確認し、執行可能性を踏まえ、整備計画に対する適切な配分を行うよう努める。
【令和２年度秋のレビュー】○主な指摘 PDCAサイクルが可視化される仕組みを構築すべき。
○対応 「不適切な定量的指標例・望ましい定量的指標例」を再整理し、地方公共団体へ周知・見直しを促すとともに、整備計画の提出を受けた地方整備局等において、適切な定量的指標が設定されているか確認することとする。
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度 平成23年度 114
平成24年度 115
平成25年度 0073-①
平成26年度 0069-①
平成27年度 0075-01
平成28年度 0066
平成29年度 0069
平成30年度 0072
令和元年度

内閣府-0078

令和2年度

内閣府-0077

※令和2年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。

内閣府
14,780百万円

社会資本整備総合交付金予算の移替

国土交通省
14,780百万円

社会資本総合整備計画単位で配分

A.地方公共団体等（1 県、25市町村、1組合）
14,780百万円

交付金事業（基幹事業、関連社会資本整備事業、効果促進事業）の実施
資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）＜沖縄県の場合＞（単位：百万円）

計画名：「幹線道路ネットワークを構築・補完する道路整備」
5,336百万円＜事業費内訳＞※事業費は、地方公共団体による負担分を含めた全体額を示したもの。

工事費 10,792百万円
本工事費
7,887百万円
測量設計費
994百万円
用地費及補償費 1,911百万円
合計

10,792百万円※交付決定ベースであるため、合計額が社会資本総合整備計画ごとの金額とは一致しない。

A.沖縄県費 目

使 途
幹線道路ネットワークを構築・補完する道交付金事業費 路整備
費目・使途（「資金の流れ」に
沖縄地域の自然環境の保全・再生および交付金事業費
おいてブロックご
安全なまちづくりを推進する下水道整備とに最大の金額
沖縄県における住宅セーフティネットの構
交付金事業費が支出されている築者について記載 交付金事業費 沖縄県における県営都市公園整備の推進する。費目と使途の双方で実情が 交付金事業費 沖縄県の地域活性化と観光振興を支援す
る港湾整備
分かるように記
人物・物流の効率化や成長基盤の強化に載）交付金事業費 資するアクセス道路整備交付金事業費 指導監督交付金
計

B.
金 額
(百万円）

費 目

金 額
(百万円）

使 途

5,335.9 ---2,669.4 ---

1,152.9 ---826.2 ---

387.1 ---

370.7 -

--

9.5 -

-

-

10,751.7

0計
チェック

費目・使途欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙２】に記載

支出先上位１０者リスト
A.
支 出 先

法 人 番 号

1 沖縄県

1000020470007

2 浦添市

1000020472085

3 那覇市

3000020472018

4 宜野湾市

2000020472051

5 名護市

1000020472093

6 石垣市

1000020472077

7 宮古島市

4000020472140

8 沖縄市

5000020472115

9 糸満市

5000020472107

10 豊見城市

5000020472123

業 務 概 要幹線道路ネットワークを構築・補完する道路整備 他
活力ある地域づくりを支援する市街地整備 他
歩行者の安全歩行を確保
する道路整備 他
活力ある地域づくりを支援する市街地整備 他
名護市都市公園整備推進
計画 他
沖縄地域の自然環境の保全・再生および安全なまちづくりを推進する下水道整備他
地域住民の安全性・利便性を確保する道路整備 他
沖縄市都市公園整備計画
他
地域住民の安全性・利便性を確保する道路整備 他
地域住民の安全性・利便性を確保する道路整備 他

支 出 額（百万円）

契約方式等

入札者数
（応募者数）

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

10,751.7 補助金等交付---

1,126.2 補助金等交付---565.7 補助金等交付---397.8 補助金等交付---372.2 補助金等交付---327.1 補助金等交付---

242.4 補助金等交付---140.5 補助金等交付---

121.2 補助金等交付---116.3 補助金等交付---