第 57 事 業 年 度 事 業 報 告（2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日まで）

法

人

名

設立目的

日本公認会計士協会
公認会計士の使命及び職責に鑑み、その品位を保持し、公認会計士
法第２条第１項の業務その他の公認会計士業務の改善進歩を図る
ため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員の登録に関する事
務を行うこととされている（公認会計士法第 43 条第２項、協会会則第２条）。

主な事業内容 ・会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと。
・公認会計士等の登録に関する事務を行うこと。
・公認会計士の遵守しなければならない職業倫理に関する規範を定め、その保持昂揚を図ること。
・公認会計士業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること。
・監査及び会計に関する理論・実務の研究調査並びに監査及び会計基準の運用普及等を図ること。
・公認会計士制度及び公認会計士の業務の調査研究を行い、必要に応じ官公署に建議し、又はその諮問に応ずること。
事務所所在地 東京都千代田区九段南４丁目４番１号
法人の沿革

1 9 4 9 年 1 0 月 2 2 日 任意団体として創立
1 9 5 3 年 ４ 月 １ 日 社団法人に改組
1 9 6 6 年 1 2 月 １ 日 公認会計士法に基づき設立する法人に改組

設立根拠法

公 認 会 計 士 法 第 43 条

主管府省

金融庁

組織の概要

別図参照

役員の状況※ 任期は 2025 年７月まで。
役 職
会 長
副会長

定 数
１名
７名以内

専務理事
常務理事

１名
34 名以内理事

役員定数 90 名から理事以外の役員の人数を除いた数以
内

氏
茂 木
南
小 倉
鶴 田
藤 本
秋 山
八 木
後 藤
佐 藤
小 山
新 井
梅 木
小 島
男 澤
金 子
北 方
北 澄
日下部
小 林
小 松
渋 佐
菅 谷
鈴 木
鈴 木
中 川
西 田
伏 谷
古 谷
松 本
宮 原
結 城
湯 川
吉 村
脇
稲 垣
戸 張
佐 藤
稲 垣
山 田
洪
安 井
柴 本
富 樫
髙 嶋
堤
土 屋

名
哲 也
成 人
加奈子
光 夫
貴 子
修一郎
茂 樹
紳太郎
久 史
彰
達 哉
典 子
亘 司
江利子
靖
宏 樹
和 也
惠 美
尚 明
亮 一
寿 彦
圭 子
真紀江
裕 子
満 美
俊 之
充二郎
大二郎
繁 彦
さつき
秀 彦
喜 雄
智 明
一 郎
正 人
実
敏 郎
靖
陽 子
誠 悟
康 二
岳 志
正 浩
清 彦
研 一
文実男

現 職 等
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士

役

職

定

数
松
川
岩
上
太
椎
関
樋
三
小
髙
赤
中
浅
大
清
柘
布
増
土
荒
髙
谷
疋
安
村
坂
小
佐
矢
久
伊
宮
髙
髙
玉
金
大
増

監

事

４名

西
峯
久
山

氏
本
口
下
坂
田
名
根
口
橋
林
橋
松
家
野
島
水
植
目
田
井
井
見
間
田
原
上
井
林
上
野
保
藤
本
妻
橋
元
沢
場

名
達
明
万
善

之
浩
樹
章
稔
弘
和 昭
尚 文
留里子
伸 行
克 典
育 子
華 江
裕 史
嘉 秋
俊 行
里 恵
剛
仁 視
拓 人
巌
勝 文
薫
鏡 子
徹
純 二
浩 史
明 弘
芳 春
和 弘
誉 一
次 男
義 三
和 寛
雷 太
宏 志
信 昭
昭 義
一 行

川 正
岸 芳
松
浦 久

純
幸
但
司

現 職 等
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
一般社団法人日本投資顧問業協会会長
元・三菱商事株式会社 代表取締役
常務執行役員 CFO

公認会計士
公認会計士
公認会計士
明治大学名誉教授

「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」に基づく退職公
務員の役員就任状況について
氏
山 浦

名

役

職

就任年月日

経

歴

久 司

監

事

2022 年７月 25 日

2008 年２月会計検査院検査官就任
2013 年３月会計検査院長就任
2013 年５月会計検査院長定年退官

職員の状況
2023 年３月 31 日現在

2022 年３月 31 日現在

職員

339 名

330 名

内訳：本部

234 名

222 名

支部

105 名

108 名

事業の実施状況（法人が対処すべき課題を含む。）等
添付「事業に関する事項」参照

日本公認会計士協会 組織図

2023年7月1日現在

総会
監事会
自主規制モニター会議

会計監査人

選挙管理委員会
推薦委員会

理事会

報酬委員会

理事

会務運営諮問会議

常務理事会

相談役会

会長
副会長
専務理事
常務理事

無
料
職
業
紹
介
所
（
東
京
・
大
阪
）

準
会
員
会

地
域
会
会
長
会
議

女
性
会
計
士
活
躍
促
進
協
議
会

公
会
計
協
議
会

支
部

地
方
公
共
団
体
会
計
・
監
査
部
会

サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
教
育
検
討
特
別
委
員
会

非
営
利
組
織
会
計
・
監
査
部
会

一
体
的
能
力
開
発
検
討
特
別
委
員
会

組
織
内
会
計
士
協
議
会

属性別

公
認
会
計
士
法
検
討
特
別
委
員
会

社
外
役
員
会
計
士
協
議
会

会
計
教
育
推
進
会
議

S
D
G
s
推
進
委
員
会

総
務
委
員
会

資
格
審
査
会

登
録
審
査
会

総務・登録

税
務
業
務
協
議
会

税
務
業
務
部
会

中
小
監
査
事
務
所
連
絡
協
議
会

広
報
委
員
会

出
版
企
画
編
集
委
員
会

中
小
企
業
施
策
調
査
会

経
営
研
究
調
査
会

租
税
調
査
会

法
規
・
制
度
委
員
会

中
小
事
務
所
等
施
策
調
査
会

学
校
法
人
委
員
会

公
会
計
委
員
会

神
奈
川
県
会

国
際
委
員
会

テ
ク
ノ
ロ
ジ
ー
委
員
会

業
種
別
委
員
会

企
業
情
報
開
示
委
員
会

会
計
制
度
委
員
会

倫
理
委
員
会

監
査
・
保
証
基
準
委
員
会

倫
理
委
員
会
有
識
者
懇
談
会

監
査
・
保
証
基
準
委
員
会
有
識
者
懇
談
会

修
了
考
査
運
営
委
員
会

実
務
補
習
協
議
会

継
続
的
専
門
能
力
開
発
制
度
協
議
会

後進育成

研修

業務

広報・出版

北 東 埼 千 東海 北 玉 葉 京
道 会 会 会 会
会

非
営
利
法
人
委
員
会

東
海
会

北
陸
会

京
滋
会

近
畿
会

兵
庫
会

中
国
会

四
国
会

北
部
九
州
会

南
九
州
会

沖
縄
会

綱
紀
審
査
会

適
正
手
続
等
審
査
会

紛
議
調
停
委
員
会

監
査
・
規
律
審
査
会

上
場
会
社
等
監
査
人
登
録
審
査
会

自主規制

品
質
管
理
委
員
会

Ⅰ

事業に関する事項

１．会則上特別の規定による委員会等の活動(1) 登録審査会（開催：定例12回）①

審査関係
公認会計士、会計士補及び特定社員の登録・登録抹消及び監査法人・共同事務所の名称審査等についての審査等を行った。詳細な件数については、「Ⅱ会務に関する事項」の「１．会員及び準会員の現況並びに異動等」
を参照。
公認会計士登録申請については２件を不適と議決した。
なお、監査法人の名称審査は18件、共同事務所の名称審査は１件であった。
また、長期にわたり変更の事実が生じているが、変更の申請を行わない公認会計士等に対して、変更登録の申請に関する違反事実の審査を行い、会則第31条に定める必要な措置を次のとおり行った。
・変更登録義務違反等の手続に関するガイドライン第３条第２項等に基づき、該当者９名へ照会文書を送付した。
・会則第31条第１項に基づき、該当者10名へ指示を行った。
・会則第31条第２項に基づき、理事会の議を経て、該当者６名について、公示した。
・会則第31条第３項に基づき、2022.3.18付で公表をした変更登録義務違反者のうち、準会員１名については懲戒処分（除名）した。
②

その他の活動公認会計士法及び公認会計士法に関連する政令・内閣府令等の改正により、公認会計士及び外国公認会計士

が、監査事務所以外の会社その他の者に勤務しているとき、又はその役員若しくはこれに準ずる者であるときは、その名称及び所在地等を公認会計士名簿及び外国公認会計士名簿へ登録することとなった。また、継続的専門研修の受講状況が不適当な者等についての登録抹消規定が整備された。これらの公認会計士法等の改正に伴い、会則変更が行われたことにより、次の細則の一部変更及び新設について2023.1.13理事会において意見具申を行った。なお、細則の一部変更及び新設については2023.4.1より施行されている。
・登録審査会運営細則
・資格審査会運営細則
・公認会計士等登録事務細則
・特定社員の登録，入会等に関する事務細則
・準会員の入会等に関する事務細則
・公認会計士名簿の登録情報等の開示に関する細則
・会員情報の提供に関する細則
・公認会計士等の事務所の名称に関する細則・所在不明確認調査事務細則（新設）(2) 資格審査会（開催：３回）
登録審査会における公認会計士登録申請に係る登録の不適３件（うち１件は前年度の登録審査会において不適と議決されたもの）の議決について、その登録を不適とする理由は相当であると議決し、その旨を会長に通知した。
(3) 倫理委員会（開催：全体委員会７回、作業部会等58回、倫理委員会有識者懇談会２回）【諮問事項】①

会員の職業倫理の具体的実践を支援するため、倫理ヘルプラインの運営を行うとともに、職業倫理に関する
具体的な資料の提供を検討されたい。（2005.9.9諮問）

-1-

＜答申＞
・倫理規則実務ガイダンス第３号「監査人の独立性チェックリスト（実務ガイダンス）」及び同第４号「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト（実務ガイダンス）」の公表（倫理委員会研究報告第１号
及び同第２号の改正）について（2023.3.16常務理事会承認、2023.4.13協会ウェブサイト公表）②

新しい構成及び起草方針に基づいて全面的に改正された国際会計士倫理基準審議会（IESBA）の倫理規程（International Code of Ethics for Professional Accountants（including International IndependenceStandards））（報酬及び非保証業務に関する改正を含む。）を踏まえ、倫理規則等の見直しを検討されたい。
（2018.9.13諮問）＜公開草案＞
・倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するQ&A」（非保証業務以外の項目）について（2022.4.14常務理事
会承認、2022.5.2協会ウェブサイト公表）＜答申＞・「倫理規則」の改正について（2022.4.15理事会承認、2022.7.25定期総会承認、2022.10.31協会ウェブサイト公表）
・倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するQ&A」（非保証業務以外の項目）の仮公表及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について（2022.9.14常務理事会承認、2022.9.20協会ウェブサイト仮公表）③

倫理規則における守秘義務の規定の解釈等について、整理・検討されたい。（2019.9.17諮問）④

国際会計士倫理基準審議会（IESBA）の倫理規程（International Code of Ethics for Professional
Accountants（including International Independence Standards））の改訂（上場事業体及び社会的影響度の高い事業体の定義）を踏まえ、倫理規則等の見直しを検討されたい。（2022.9.14諮問）⑤

2022年の倫理規則の全面改正を踏まえ、実務ガイダンスの公表を検討されたい。（2022.9.14諮問）＜公開草案＞
・倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するQ&A」（非保証業務等に関する項目）について（2022.9.14常務
理事会承認、2022.9.20協会ウェブサイト公表）
・倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するQ&A－監査法人監査における監査人の独立性について－（実務ガイダンス）」について（2022.12.15常務理事会承認、2022.12.23協会ウェブサイト公表）＜答申＞
・倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（2022.12.15常務理事会承認、2022.12.28協会ウェブサイト公表）
・倫理規則実務ガイダンス第２号「倫理規則に関するQ&A－監査法人監査における監査人の独立性について－（実務ガイダンス）」の公表及び「職業倫理に関する解釈指針-監査法人監査における監査人の独立性について-」の廃止について（2023.2.16常務理事会承認、2023.3.30協会ウェブサイト公表）⑥

国内外の職業倫理に係る状況を踏まえ、倫理規則等に見直すべき事項はないか。見直すべき事項がある場合には、その内容を検討されたい。（2008.9.4諮問）⑦

国 際 会 計 士 倫 理 基 準 審 議 会 （ IESBA ） に お い て 、 倫 理 規 程 （ International Code of Ethics forProfessional Accountants（including International Independence Standards））の改正に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。（2014.9.3諮問）＜答申＞・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）公開草案「業務チームの定義及びグループ監査に関するIESBA倫理規程改訂案」に対する意見（2022.5.19常務理事会承認、2022.5.31提出）
・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）公開草案「テクノロジー関連のIESBA倫理規程改訂案」に対する意見（2022.6.16常務理事会承認、2022.6.20提出）
・「国際会計士倫理基準審議会（IESBA）の戦略計画に関する調査2022」に対する意見（2022.6.16常務理事会
承認、2022.7.8提出）-2-

⑧

倫理委員会の附属機関として設けられている倫理委員会有識者懇談会を次のとおり開催し、本懇談会の意見を答申等の取りまとめの参考とした。
《第５回

2022 年８月 24 日開催》

（議題）
・倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関する Q&A」（非保証業務以外の項目）（公開草案）に対して寄せられたコメントへの対応
・倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関する Q&A」（非保証業務）（公開草案）の公表《第６回

2022 年 11 月 17 日開催》

（議題）
・倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関する Q&A」（非保証業務等）（公開草案）に対して寄せられたコメントへの対応【その他の活動】①

倫理宣言を策定し、公表した（2022.5.19常務理事会承認、2022.7.29協会ウェブサイト公表）。また、携帯用として名刺サイズのカードを作成し、会員・準会員・実務補習生に対して配布を行った。さらに、2022年９月５日の日本経済新聞全国版（朝刊）に広告を掲載した。

②

国際会計士倫理基準審議会（IESBA）全体会議の資料検討を行った。
2022年６月ハイブリッド会議（ニューヨーク）、2022年９月ハイブリッド会議（ナッシュビル）、
2022年11月ウェブ会議、2022年12月ハイブリッド会議（ニューヨーク）、2023年２月ウェブ会議、
2023年３月ハイブリッド会議（アブダビ）③

国際会計士倫理基準審議会（IESBA）の動向について、関係団体への説明会を2022年10月に実施した。

④

他の委員会等からの職業倫理に関する照会・相談に対応した。

⑤

IESBAと共同で「テクノロジーに関する非公式文書（Non-authoritative material）『Ethical Leadershipin a Digital Era：Applying the IESBA Code to Selected Technology-related Scenarios』」を公表した。
（2022.6.16常務理事会承認、2022.9.29協会ウェブサイト公表）⑥

第43回日本公認会計士協会研究大会のパネルディスカッション「倫理規則の改正とこれからの公認会計士の職業倫理の在り方について」に関して、企画やパネリストの派遣等に協力した。

⑦

職業倫理に関する研修会の実施（CPE等）について、講師の派遣や研修資料作成に協力した。

⑧

改正倫理規則及び倫理宣言等の公表に伴い、会計・監査ジャーナルへの座談会の掲載、解説動画の作成を行った。

⑨

次のIESBAの公表物について翻訳を行い、公表した。
・スタッフQ&A「報酬に関するIESBA倫理規程の改訂：会計事務所等所属の職業会計士のためのガイダンス」（原題：IESBA Staff Q&A”Revised Fee-related Provisions of the Code：Guidance for Professional
Accountants in Public Practice”）（2022.1.31IESBAウェブサイト公表、2022.4.20協会ウェブサイト公表）
・最終公表「上場事業体及び社会的影響度の高い事業体の定義に関するIESBA倫理規程の改訂」（原題：
Final Pronouncement”Revisions to the Definitions of Listed Entity and Public Interest Entity
in the Code”）（2022.4.11IESBAウェブサイト公表、2022.10.19協会ウェブサイト公表）
・スタッフQ&A「非保証業務に関するIESBA倫理規程の改訂：社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に関する会計事務所等所属の職業会計士のためのガイダンス」（原題：IESBA Staff Q&A”Revised NonAssurance Services Provisions of the Code: Guidance for Professional Accountants in Public
Practice in Relation to Audits of Financial Statements of Public Interest Entities ”）（2022.7.11IESBAウェブサイト公表、2022.10.19協会ウェブサイト公表）⑩

倫理諸則、倫理委員会及び倫理委員会有識者懇談会の議事要旨、研修、国際動向、翻訳等の情報にアクセスしやすくするために協会ウェブサイトに設置している「職業倫理に関する取組」ページにおいて、倫理に関す-3-

る最新情報の配信を行った。
(4) 品質管理基準委員会（開催：全体委員会１回、起草委員会等21回）【諮問事項】①

国 際 監 査 ・ 保 証 基 準 審 議 会 （ IAASB ） か ら 公 表 さ れ る 予 定 で あ る 国 際 品 質 マ ネ ジ メ ン ト 基 準 １（ISQM1,Quality Management for Firms that Perform Audits or Reviews of Financial Statements, orOther Assurance or Related Services Engagements）及び国際品質マネジメント基準（ISQM2, Engagement
Quality Reviews）や、企業会計審議会の「監査に関する品質管理基準」の改訂を踏まえた、意見発信及び品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」の見直しや新たな品質管理基準委員会報告書の作成等の各種対応について検討されたい。（2018.9.13 諮問）＜答申＞
・「品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」及び関連する監査基準委員会報告書等の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」（2022.6.7 答申、2022.6.16 常務理事会承認）
・「品質管理基準委員会報告書第２号「監査業務に係る審査」の公表及び関連する監査基準委員会報告書等の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」（2022.6.7 答申、2022.6.16 常務理事会承認）②

監査に関する品質管理基準の改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂に伴う品質管理基準委員会報告書等の改正の適用に当たって、実務の参考となるようなツールの作成について検討されたい。（2021.9.16 諮問）
審議【その他の活動】①

品質管理基準の改訂及び国際品質マネジメント基準（International Standard on Quality Management：
ISQM）の公表を受けた対応及び周知活動・「特別座談会：改訂品質管理基準を踏まえた品質管理基準委員会報告書の改正等の背景と重要論点について」の寄稿（会計・監査ジャーナル2022年９月号掲載）(5) 監査基準委員会（開催：全体委員会５回、起草委員会等80回、監査基準委員会有識者懇談会開催無し）【諮問事項】①

監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の適用に伴い、関係する研究報告等の見直し、新設等について検討されたい。（2019.9.17諮問）未審議②

国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表された国際監査基準（ISA）220（Quality Management for an
Audit of Financial Statements）等の改訂や、企業会計審議会の「監査に関する品質管理基準」の改訂を踏まえた、意見発信及び監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」を中心とした既に公表している監査基準委員会報告書の見直し等各種対応について検討されたい。（2019.9.17諮問)＜答申＞
・監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」及び関連する監査基準委員会報告書等の改正及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」（2022.6.7答申、2022.6.16常務理事会承認）③

国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表される国際監査基準（ISA）の公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。（2020.10.10 諮問）審議④

既に公表されている監査基準委員会報告書、研究報告等について見直すべき事項があるかどうか検討されたい。（2020.10.10 諮問）＜公開草案＞
・監査基準委員会報告書（序）「監査基準委員会報告書の体系及び用語」の改正（2022.4.14 常務理事会承認、2022.4.21 協会ウェブサイト公表）
・監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」の改正（2022.7.21常務理事会承認、2022.7.29協会ウェブサイト公表）（監査・保証基準委員会で答申）＜答申＞
・監査基準委員会報告書（序）「監査基準委員会報告書の体系及び用語」の改正（2022.7.1 答申、2022.7.21-4-

常務理事会承認）⑤

国 際 監査 ・ 保証 基 準 審議 会 （ IAASB ）か ら公 表さ れ る 予定 で ある 国 際 監査 基 準 （ ISA ）600 （Special
Considerations—Audits of Group Financial Statements）等の改訂を踏まえた、意見発信及び監査基準委員会報告書600「グループ監査」を中心とした既に公表している監査基準委員会報告書の見直し等各種対応について検討されたい。（2021.9.16諮問）審議⑥

監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
（2021.9.16 諮問）＜公開草案＞
・監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正（2022.4.14 常務理事会承認、2022.4.18 協会ウェブ
サイト公表）＜答申＞
・「監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」（2022.6.7 答申、2022.6.16 常務理事会承認）⑦

改正品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」、品質管理基準委員会報告書第２号「監査業務に係る審査」及び改正監査基準委員会報告書 220「監査業務における品質管理」の適用を支援するため、「改正監査基準委員会報告書等相談窓口」の運営を行うとともに、会員の適用を支援する具体的な資料等の提供を検討されたい。（2022.7.21 諮問）・「改正監査基準委員会報告書等相談窓口」（2022.7.15 開設）【その他の活動】①

以下の周知文書を公表した。
・「2022年３月期監査上の留意事項（ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた監査上の対応について）」（2022.4.7公表、2022.4.15理事会報告）・「金融商品取引法監査における監査役等とのコミュニケーション（監査の最終段階）について」（2022.5.25 公表、2022.6.17 理事会報告）②

IAASB の活動について、理事会において以下の報告を行った。
・IFAC-国際監査・保証基準審議会（IAASB）会議報告（2022.6.17理事会報告、会計・監査ジャーナル2022年７月号掲載）・IFAC-国際監査・保証基準審議会（IAASB）- 各国基準設定主体（NSS）会議報告（2022.6.17理事会報告）
・IFAC-国際監査・保証基準審議会（IAASB）会議報告（2022.8.5理事会報告、会計・監査ジャーナル2022年10
月号掲載）

③

IAASB の活動を紹介するため、ボード会議の概要説明動画を作成し、協会ウェブサイトにおいて配信を行った。
・2022 年６月 IAASB ボード会議の概要説明動画（2022.7.21 協会ウェブサイト公表）④

以下の IAASB 公表物の翻訳を公表した。
・初度適用ガイド「国際監査基準220（改訂）「監査業務における品質マネジメント」」（2022.5.2協会ウェ
ブサイト公表）・国際監査基準600（改訂）「グループ財務諸表監査における特別な考慮事項（構成単位の監査人の作業を含む。）」（2022.6.27協会ウェブサイト公表）
・結論の根拠：国際監査基準600（改訂）グループ財務諸表監査における特別な考慮事項（構成単位の監査人の作業を含む。）及びISA 600（改訂）その他の国際基準に対する適合修正を含む。（2022.6.27協会ウェブ
サイト公表）
・IAASB議長記事「国際的なサステナビリティ保証基準における緊急性と有効性のバランス」（2022.7.1協会
ウェブサイト公表）
・「国際監査基準220（改訂）「監査チームの定義」ファクトシート」（2022.7.26協会ウェブサイト公表）
・IAASB記事「デジタル時代のアシュアランス」（2022.7.29協会ウェブサイト公表）-5-・公開草案「IESBA倫理規程の改訂により会計事務所が社会的影響度の高い事業体（PIE）に対する独立性に関する要求事項を適用している場合の開示要求に伴う狭い範囲の改訂案-ISA700（改訂）「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」及び ISA260（改訂）「ガバナンスに責任を有する者とのコミュニケーション」」（2022.8.29協会ウェブサイト公表）
・財務諸表監査における不正に関する規範性のないガイダンス「不正レンズ－ISA 240と他のISAとの相互関係」（2022.8.29協会ウェブサイト公表）⑤

関係団体等との連携など
・日本監査役協会と日本公認会計士協会の連携強化を図るため、第１回連携企画会議を開催した。
・品質管理基準委員会及び監査基準委員会の審議事項等について、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(6) 監査・保証基準委員会（開催：全体委員会７回、起草委員会313回、監査基準委員会有識者懇談会２回）※

2022 年８月 29 日設置（日本公認会計士協会会則（2022 年７月 25 日改正。同年８月 29 日施行））【諮問事項】①

2021年11月改訂の監査に関する品質管理基準及び2022年６月改正・公表の品質管理基準報告書等の適用に当たり、実務指針等の見直しや新たな実務ガイダンスの作成を検討されたい。（2022.9.14諮問）＜公開草案＞
・品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス「監査事務所及び監査業務における品質管理並びに監査業務に係る審査に関するQ&A（実務ガイダンス）」（2022.10.13常務理事会承認、2022.10.17協会ウェブサイト公表）
・品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」（2022.10.13常務理事会承認、2022.10.17協会ウェブサイト公表）＜答申＞
・品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス「監査事務所及び監査業務における品質管理並びに監査業務に係る審査に関するQ&A（実務ガイダンス）」（2023.2.7答申、2023.2.16常務理事会承認）
・品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」（2023.2.7答申、2023.2.16常務理事会承認）＜周知活動等＞
・本部主催研修会「品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」の解説」を2023年３月15日に開催した（eラーニング配信あり）。

②

2022年６月改正・公表の品質管理基準報告書等の適用を支援するため、「改正品質管理基準報告書等相談窓口」の運営を行うとともに、会員の適用を支援する具体的な資料等の提供を検討されたい。（2022.9.14諮問）＜「改正品質管理基準報告書等相談窓口」（2022.7.15設置）＞
・４件対応済み（2022.7.15～2023.3.31）③

監査現場における監査実務上の課題として、循環取引による会計不正に係る諸問題について検討されたい。
（2022.9.14諮問）審議④

監査基準報告書300「監査計画」及び関連する公表物について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。（2022.9.14諮問）審議⑤

監査基準報告書560「後発事象」及び関連する公表物について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。（2022.9.14諮問）未審議⑥

国際監査・保証基準審議会から2022年４月に公表された国際監査基準600（改訂）「グループ監査」を踏まえ、監査基準報告書600「グループ監査」及び関連する公表物の見直しについて検討されたい。（2022.9.14諮問）＜公開草案＞
・監査基準報告書600「グループ監査」の改正（2022.10.13常務理事会承認、2022.10.18協会ウェブサイト公
表）
＜答申＞
-6-

・「監査基準報告書600「グループ監査」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」（2023.1.10答申、2023.1.12常務理事会承認）＜周知活動等＞・概要解説「改正監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」公開草案」（CPE指定記事対象）
及び公開草案の解説動画を作成し、協会ウェブサイトに掲載した。
・春季全国研修会「監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」の解説」を2023年２月１日に開催した（eラーニング配信あり）。
・「特別座談会

改正監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」の背景と重要論点について」を寄稿した（会計・監査ジャーナル2023年５月号掲載）。
・上記のほか、企業向けの解説動画を作成し、協会ウェブサイトに掲載した。
⑦

監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」及び関連する公表物について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。（2022.9.14諮問）＜答申＞
・監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」の改正（2022.10.4答申、2022.10.13
常務理事会承認）
・「監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るQ&A」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」（2022.10.4答申、2022.10.13常務理事会承認）⑧

監査基準報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」の適用に係る実態を調査し、認識された課題等について対応されたい。（2022.9.14諮問）＜答申＞
・監査基準報告書701研究文書第２号「「監査上の主要な検討事項」の事例分析（2021年４月～2022年３月期）
レポート（研究文書）」（2022.12.5答申、2022.12.15常務理事会承認）＜周知活動等＞
・次の本部主催研修会を開催した。
－「監査基準報告書701研究文書第２号「「監査上の主要な検討事項」の事例分析（2021年４月～2022年３月期）レポート（研究文書）」の解説」（2023年３月10日集合研修開催、３月27日リモート研修開催）－「監査基準報告書701研究文書第２号「「監査上の主要な検討事項」の事例分析（2021年４月～2022年３月期）レポート（研究文書）」に関するパネルディスカッション」（2023年３月10日集合研修開催、３月27日リモート研修開催）⑨

監査基準報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の適用に伴い、関連する公表物の見直しについて検討されたい。（2022.9.14諮問）審議⑩

国際監査・保証基準審議会から公表される国際監査基準、国際保証業務基準等の公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。（2022.9.14諮問）＜答申＞
・IAASB公開草案「IESBA倫理規程の改訂により会計事務所が社会的影響度の高い事業体（PIE）に対する独立性要求事項を適用している場合の開示要求に伴う狭い範囲の改訂案」に対する意見（ 2022.9.5 答申、2022.9.14 常務理事会承認、2022.10.4 提出・協会ウェブサイト公表）
・IAASBコンサルテーション・ペーパー「IAASBの2024年～2027年の戦略案及び作業計画案」に対するコメント（2023.3.6答申、2023.3.16常務理事会承認）⑪

四半期レビュー基準報告書「四半期レビュー」及び関連する公表物について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。（2022.9.14諮問）審議⑫

財務報告内部統制基準報告書「財務報告に係る内部統制の監査」及び関連する公表物について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。（2022.9.14諮問）審議⑬

監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針及び関連する公表物について、見直すべき事項があ-7-

るかどうか検討されたい。（2022.9.14諮問）＜答申＞・ＩＴ委員会実務指針第９号「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」」の改正（2022.10.4答申、2022.10.13常務理事会承認）・ＩＴ委員会研究報告第55号「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るQ&A」の改正（2022.10.4答申、2022.10.13常務理事会承認）※

上記２件は、保証業務実務指針（序）「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」（2022年７月21日）の公表に伴い、表題変更を行っております。

⑭

合意された手続業務に関する実務指針及び関連する公表物について、見直すべき事項があるかどうか、検討されたい。（2022.9.14諮問）未審議⑮

監査基準報告書500「監査証拠」及び関連する公表物について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。（2023.1.12諮問）未審議【その他の活動】①

以下の意見具申（公開草案を含む。）を行った。
＜公開草案＞
・倫理規則の公表に伴う監査基準報告書等の改正（適合修正）（2022.12.15常務理事会承認、2022.12.29協会
ウェブサイト公表）
・監査基準報告書910「中間監査」の改正（2023.1.12常務理事会承認、2023.1.17協会ウェブサイト公表）
・品質管理基準報告書、監査基準報告書220及び倫理規則の改正に伴う財務報告内部統制監査基準報告書等の改正（適合修正）（2023.2.16常務理事会承認、2023.2.17協会ウェブサイト公表）＜意見具申＞
・「監査基準報告書（序）「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」及び保証業務実務指針（序）「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」の公表等に伴う監査・保証基準委員会公表物の改正（適合修正）」（2022.10.4意見具申、2022.10.13常務理事会承認）
・旧監査基準委員会及び監査・保証実務委員会の公表物廃止（2022.10.4意見具申、2022.10.13常務理事会承認）・倫理規則の改正に伴う監査基準報告書及び監査基準報告書実務指針の改正及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」（2023.1.10意見具申、2023.1.12常務理事会承認）
・「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」に対する意見（2023.1.10意見具申、2023.1.12常務理事会承認）・監査基準報告書910「中間監査」の改正（2023.2.7意見具申、2023.2.16常務理事会承認）
・品質管理基準報告書、監査基準報告書220及び倫理規則の改正に伴う財務報告内部統制監査基準報告書等の改正（適合修正）（2023.3.6意見具申、2023.3.16常務理事会承認）②

監査・保証基準委員会の付属機関として設けられている監査・保証基準委員会有識者懇談会を開催し、本懇
談会の意見を答申等の取りまとめの参考とした。また、「監査基準委員会有識者懇談会内規」を改正した（2022.11.11 理事会報告）。
《第 64 回 2023 年９月 26 日開催》（2022.11.11 理事会報告）（議題）
１．審議事項(1) 監査基準委員会有識者懇談会内規の改正
２．意見聴取(1) 監査基準委員会報告書の改正①

監査基準委員会報告書 600「グループ監査」の改正②

品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」の改正、品質管理基準委員会-8-

報告書第２号「監査業務における審査」の新設、監査基準委員会報告書 220「監査業務における品質管理」の改正及び倫理規則の改正に伴う各公表物の適合修正の概要(2) IAASB の活動状況①

IAASB 12 月ボード会議後のアップデート②

ISA700（財務諸表に対する意見の形成と監査報告）及び ISA260（ガバナンスに責任を有する者とのコミュニケーション）の公開草案の概要

３．報告事項（資料配付）(1) 財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務並びに合意された手続業務に関連する公表物の体系化の進捗(2) 品質管理基準委員会報告書等相談窓口の設置(3) 保証業務に関する周知活動(4) 監査・保証実務委員会報告第 76 号「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正検討の状況《第 65 回 2023 年２月 27 日開催》（2023.4.14 理事会報告）（議題）
１．意見聴取(1) 監査基準報告書 700 実務指針第１号「監査報告書の文例」及び監査基準報告書 700 実務ガイダンス
第１号「監査報告書に係る Q&A(実務ガイダンス）」の改正(2) 財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正(3) IAASB の活動状況①

IAASB 2022 年９月ボード会議以降の活動状況②

国際サステナビリティ保証基準（ISSA）5000 の開発状況③

公開草案「ISA 500（改訂）「監査証拠」」④

公開草案「複雑でない企業の監査基準(ISA for LCE)Part10 グループ財務諸表の監査」

２．報告事項（資料配付）(1) 改正監査基準報告書 600「グループ監査における特別な考慮事項」の周知活動③

企業のサステナビリティ情報に対して、国内外での開示及び保証の議論が急速に進んでいることを踏まえ、
非財務情報保証ステアリング・コミッティを組成し、サステナビリティ情報の保証等に係る論点の整理を行っている。

④

監査関連の委員会の業務分掌の見直し・整理及び財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務並びに合意された手続業務に関連する公表物の体系の見直しを踏まえ、既存の監査・保証実務委員会実務指針等の見直しを行っている。

⑤

IAASB の活動について、理事会において以下の報告を行った。
・IFAC-国際監査・保証基準審議会（IAASB）会議報告（2022.11.11理事会報告、会計・監査ジャーナル2023年１月号掲載）⑥

IAASB の活動を紹介するため、ボード会議の概要説明動画を作成し、協会ウェブサイトにおいて配信を行った。
・2022年９月IAASBボード会議の概要説明動画（2022.10.24協会ウェブサイト公表）
・2022年12月IAASBボード会議の概要説明動画（2022.12.26協会ウェブサイト公表）⑦

以下の IAASB 公表物の翻訳を公表した。
・2022年６月IAASBボード会議ハイライト（2022.9.21協会ウェブサイト公表）
・IAASB及びIESBA共同声明「サステナビリティ関連情報の保証に関連した基準開発を支持するIOSCOの声明を歓迎」（2022.9.21協会ウェブサイト公表）
・「よくある質問：継続企業の前提に関する事項の監査報告書における報告」（2022.10.5協会ウェブサイト
公表）-9-

・2022年９月IAASBボード会議ハイライト（2022.10.5協会ウェブサイト公表）
・初度適用ガイド：ISA 315（2019年改訂）「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」（2022.10.24協会ウェブ
サイト公表）
・公開草案「国際監査基準500（改訂）「監査証拠」及び他の国際監査基準の適合修正案」（2023.1.26協会ウェブサイト公表）
・コンサルテーション・ペーパー「IAASBの2024年～2027年の戦略及び作業計画（案）」（2023.3.20協会ウェ
ブサイト公表）・ISA220（改訂）：品質マネジメント及びグループ監査

ISA 220（改訂）とISA 600との相互関係ファクトシート（2023.3.20協会ウェブサイト公表）⑧

関係団体等との連携など
・他の委員会から公表される財務諸表の監査及びレビュー業務、それ以外の保証業務並びに合意された手続業
務に関する報告書及び実務指針等に関連する公表物の作成に協力した。
・同じアジア地域に所属する国として、IAASBのプロジェクトについて韓国と日本の間で共通する問題意識(issue)も多くあると考えられることから、２国間の連携を更に深めることを目的として、韓国公認会計士
協会（KICPA）と定期的な意見交換会を開催しており、第３回となる意見交換会を2022年11月２日に開催した。
・「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置に関する公認会計士による賃上げ実績の確認について（お知らせ）」を公表した（2022.11.4協会ウェブサイト公表）。
・日本監査役協会と日本公認会計士協会の連携強化を図るため、第２回連携企画会議を開催した。
・監査・保証基準委員会の審議事項等について、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(7) 監査・規律審査会（開催：15回）
監査・規律審査会は、17人の委員により構成しており（うち２人は会員外の学識経験を有する者）、会員の監査業務の適正な運用発展並びに会員及び準会員の規律の維持を図ることを目的としている。おおむね月１回から２回程度の会議を開催しており、2022年度（2022年４月１日～2023年３月31日）は、合計で15回の会議を開催した。その活動状況は、次のとおりである。
①

訂正報告書の提出案件、企業の適時開示情報又は新聞・雑誌等に掲載された会計・監査上の問題がある可能性のある案件や倒産案件に係る情報を収集し、また、品質管理委員会から個別案件に関する報告を受け、これらの中から必要に応じて照会・事情聴取等により事実関係を把握し、監査の実施状況及び監査意見の妥当性等について調査及び審査を行い、必要な措置を行った。

②

CPE義務不履行となった会員、会費を長期滞納した会員、長期にわたり変更登録の申請を行わない会員、その他法令、会則及び倫理規則等に違反する疑いがある行為を行ったことが明らかになった会員及び準会員の倫理に関わる事項について調査及び審査を行い、必要な措置を行った。

③

会員が実施した監査業務等に対する個別事案審査制度の2021年度における活動概要を取りまとめ、2022年６月24日付けで「個別事案審査制度の活動概要（2021年度）」として公表した。

④

当審査会での調査案件のうち、会員の今後の監査業務遂行に際し参考となるような案件を踏まえた提言を取りまとめ、2022年７月１日付けで会員向けに「監査提言集」の改訂版を提供した。また、その一部について協会ウェブサイトで一般にも公開した。

⑤

監査提言集を利用した不正事例に係る全国研修（開催２回）の開催や不正事例に係る実務補習の講義等に協力を行った。

⑥

自主規制の施策の一つでもある「現場力の向上」を踏まえ、監査品質の底上げを図る目的として、監査提言集の記事を利用したメールマガジンの配信を行った（毎月１回）。

⑦

品質管理委員会との連携のための自主規制月次協議会を開催した（開催８回）。

⑧

自主規制モニター会議へ活動状況の報告を行った。

-10-

(8) 綱紀審査会（開催：28回）
綱紀審査会は、７人の委員により構成しており、会員及び準会員の綱紀を保持粛清するため、懲戒処分を実施するに当たり、迅速にして正確、かつ衡平な審査を行うことを目的としている。原則として月２回程度の会議を開催しており、2022年度（2022年４月１日～2023年３月31日）は、合計で28回の審議を行った。審査要請事案についての審査結果等は次のとおりである。
①

知的財産権の開発及びソーシャル・コミュニケーションサービス事業会社の監査に係る監査人の法令等違反
事実の有無（2020.12.23審査要請、2022.6.1審査結果申渡し、2022.6.30審査申立、審査中）②

省エネルギーのソリューション・サービス提供事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（2021.3.11審査要請、審査中）③

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2021.5.14審査要請、2022.4.25審査結果
申渡し、2022.6.22処分及び公示（JICPAニュースレター2022年９月号））④

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2021.5.14審査要請、2022.11.2審査結果
申渡し、2022.12.14処分及び公示（JICPAニュースレター2023年３月号））⑤

事 務 用 機 器 製 造 販 売 事 業 会 社 の 監 査 に 係 る 監 査 人 の 法 令 等 違 反 事 実 の 有 無 （ 2021.9.21審 査 要請 、
2022.5.20審査結果申渡し、2022.6.6処分、公示及び一部会員は公表（JICPAニュースレター2022年９月号））⑥

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2021.10.29 審査要請、2022.4.25 審査結果申渡し、2022.6.22 処分及び公示（JICPA ニュースレター2022 年９月号））⑦

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2021.10.29 審査要請、2022.4.25 審査結果申渡し、2022.6.22 処分及び公示（JICPA ニュースレター2022 年９月号））⑧

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（2021.10.29 審査要請、2022.4.25 審査結果申渡し、2022.6.22 処分及び公示（JICPA ニュースレター2022 年９月号））⑨

システムインテグレーション事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（2021.10.4審査要
請、審査中）⑩

代替医療機器等製造販売会社の監査に関する調査について協力義務違反の疑義がある監査人の法令等違反事
実の有無（2021.12.21 審査要請、2022.3.31 審査結果申渡し、2022.4.8 勧告）⑪

eラーニング研修の早送り受講による継続的専門研修制度の義務不履行に関する法令等違反事実の有無（2022.4.8適正手続等審査会から綱紀審査会に差し戻し、2022.7.15審査結果申渡し、2022.7.20処分及び公示（JICPAニュースレター2022年10月号））⑫

e ラーニング研修の二重受講による継続的専門研修制度の義務不履行に関する法令等違反事実の有無（2022.4.8 適正手続等審査会から綱紀審査会に差し戻し、2022.7.15 審査結果申渡し、2022.7.20 処分及び公示（JICPA ニュースレター2022 年 10 月号））⑬

長期にわたり変更登録の申請を行わない会員の法令等違反事実の有無（2022.6.1 審査要請、2022.7.4 審査
結果申渡し、2022.8.19 処分、公示及び公表（JICPA ニュースレター2022 年 11 月号））⑭

2021 年度の品質管理レビューを拒否した会員の法令等違反事実の有無（2022.6.1 審査要請、2022.7.27 審
査結果申渡し、2022.9.2 処分及び公示（JICPA ニュースレター2022 年 11 月号））⑮

継続的専門研修制度の義務不履行者の法令等違反事実の有無（2022.6.30審査要請、2023.1.25審査結果
申渡し、2023.2.6勧告、2023.3.13処分、公示及び一部の会員は公表（JICPAニュースレター2023年５月号） ※一部の会員は2023.1.25に審査申立）⑯

会社の不正スキームの構築及び運用に関与した疑義が生じた会員の法令等違反事実の有無（2022.7.14 審査
要請、2022.11.21 審査結果申渡し、2023.1.16 処分、公示及び公表（JICPA ニュースレター2023 年４月号））⑰

公認会計士法上の欠格条項該当時に税理士登録を行った会員の法令等違反事実の有無（2022.7.20 審査要請、
2023.3.6 審査結果申渡し、2023.3.22 処分及び公示（JICPA ニュースレター2023 年６月号））⑱

金融庁により公認会計士法の規定に基づく懲戒処分を受けた会員に係る法令等違反事実の有無（2022.10.18-11-審査要請、審査結果申渡し 2022.12.7、2023.1.16 処分、公示及び公表（JICPA ニュースレター2023 年４月号））⑲

2021 年度会費を長期滞納した会員の法令等違反事実の有無（2022.11.4 審査要請、2023.1.11 審査結果申渡し、2023.1.18 勧告、2023.3.1 処分及び公示（JICPA ニュースレター2023 年５月号））(9) 品質管理委員会（開催：委員会13回、審査部会98回）
品質管理委員会は、学識経験を有する者３人、会員８人の委員により構成されており、品質管理レビューの実施及びその結果に基づく措置の決定、上場会社監査事務所及び準登録事務所の登録に関する事項についての審査及び決定並びに措置の決定、並びに品質管理レビューの制度及び運用に関する意見を会長に具申することを職務としている。
2022年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の品質管理委員会の活動は、次のとおりである。
①

品質管理レビュー（通常レビュー）の審査
・2021年度品質管理レビュー報告書交付事務所数 ·················· 11監査事務所（重要な不備事項のない実施結果 ···························· ５監査事務所）（重要な不備事項のある実施結果 ···························· ５監査事務所）（極めて重要な不備事項のある実施結果 ······················ １監査事務所）
・2022年度品質管理レビュー報告書交付事務所数 ·················· 79監査事務所（重要な不備事項のない実施結果 ···························· 76監査事務所）（重要な不備事項のある実施結果 ···························· １監査事務所）（極めて重要な不備事項のある実施結果 ······················ ２監査事務所）
・2022年度品質管理レビュー（通常レビュー）審査未了事務所数 ····· 13監査事務所②

品質管理レビュー（特別レビュー）の審査
・2022年度品質管理レビュー報告書（特別レビュー）交付事務所数 ··· １監査事務所（重要な不備事項のない実施結果 ···························· １監査事務所）（重要な不備事項のある実施結果 ···························· ０監査事務所）（極めて重要な不備事項のある実施結果 ······················ ０監査事務所）③

改善状況の確認の審査
・2021年度改善状況の確認結果報告書交付事務所数 ················ ３監査事務所（改善の不十分な事項のない確認結果 ························ １監査事務所）（改善の不十分な事項のある確認結果 ························ ２監査事務所）
・2022年度改善状況の確認結果報告書交付事務所数 ················ 10監査事務所（改善の不十分な事項のない確認結果 ························ ７監査事務所）（改善の不十分な事項のある確認結果 ························ ３監査事務所）
・2021年度改善状況の確認の審査未了事務所数 ···················· １監査事務所④

品質管理レビューの実施結果（改善状況の確認結果）に基づく措置の決定
2021年度品質管理レビューを実施した結果に基づき、会則第78条各号に定める措置を決定した事務所数及び措置の内容は、次のとおりである（ただし、複数の措置を決定した監査事務所がある）。
・措置あり ···················································· 10監査事務所（１号

注意 ················································ ７監査事務所）（２号

厳重注意 ············································ ５監査事務所）（３号

監査事務所が実施する監査業務の全部又は一部の辞退勧告 · ２監査事務所）

2022年度品質管理レビューを実施した結果に基づき、会則第78条各号に定める措置を決定した監査事務所数
及び措置の内容は、次のとおりである（ただし、複数の措置を決定した事務所がある）。
・措置あり ···················································· ９監査事務所（１号

注意 ················································ ７監査事務所）（２号

厳重注意 ············································ ３監査事務所）
-12-

（３号
⑤

監査事務所が実施する監査業務の全部又は一部の辞退勧告 · ３監査事務所）

品質管理実施状況の報告
・品質管理実施状況の報告書提出事務所数 ························ 14監査事務所⑥

監査・規律審査会の審査会長への報告及び監査・規律審査会の審査会長からの報告
・会則第80条第４項に基づく監査・規律審査会の審査会長への報告 ··· ４件
・会則第60条第６項に基づく品質管理委員会の委員長への報告 ······· ０件⑦

上場会社監査事務所名簿等への登録の可否及び登録に関する措置の決定「８．上場会社監査事務所登録制度の運営」を参照⑧

2021年度品質管理レビューの概要（年次報告書）等の公表
・「2021年度品質管理レビューの概要」を作成し、公表した（協会ウェブサイト2022.6.24・ジャーナル2022
年８月号）。
・「2021年度品質管理レビュー事例解説集Ⅰ部・Ⅱ部」を作成し、公表した（協会ウェブサイト
2022.6.24）。
・「2022年度品質管理レビューにおける重点的実施項目」（ニュースレター2022年８月号）を定め、2022年度の品質管理レビューにおいて実施した。

⑨

公認会計士・監査審査会への報告
・月次報告：2022年３月から2023年２月までの各月の月次報告
・年次報告：2021年４月分から2022年３月分までにかかる年次報告⑩

品質管理レビュー基準、品質管理レビュー手続及び品質管理レビューツールの改正・品質管理委員会からの意見具申「品質管理レビュー基準の一部変更」（2022.5.20、2023.3.17理事会承認）
・品質管理委員会からの意見具申「品質管理レビュー手続の一部変更」（2022.5.19、2023.3.16常務理事会承認）・品質管理レビューツール（作成依頼資料（QCQ））の改定（2022.6.16常務理事会報告）
・品質管理レビューツール（レビュー手続書（QCP））の改定（2022.7.21常務理事会報告）⑪

監査・規律審査会との連携のための自主規制月次協議会の開催（開催８回）(10) 適正手続等審査会（開催13回）
適正手続等審査会は、５人の委員により構成しており、綱紀審査会から懲戒の処分内容を申し渡された会員及び準会員及び会則第100条第２項の規定により措置の決定を申し渡された監査事務所又は会員からの審査申立てについて審査を行うことを目的としている。2022年度（2022年４月１日～2023年３月31日）は、合計で13回の審議を行った。審査申立事案についての審査結果等は次のとおりである。
① eラ ー ニ ン グ 研修の二重受講による継続的専門研修制度の義務不履行に関する法令等違反事実の有無（2021.7.18審査申立、2022.4.8審査結果通知（綱紀審査会に差戻し））② eラーニング研修の早送り受講による継続的専門研修制度の義務不履行に関する法令等違反事実の有無（2021.8.2審査申立、2022.4.8審査結果通知（綱紀審査会に差戻し））③

継続的専門研修制度の義務不履行者の法令等違反事実の有無（2022.3.18 審査申立、2022.6.6 審査結果通知（棄却）、2022.6.22 処分、公示及び公表（ニュースレター2022 年９月号））④

知的財産権の開発及びソーシャル・コミュニケーションサービス事業会社の監査に係る監査人の法令等違反
事実の有無（2022.6.30 審査申立、審査中）⑤「品質管理委員会の上場会社監査事務所登録名簿への登録を認めない決定に関する申渡し」に対する審査申立て（2022.6.6 措置決定の申渡し、2022.6.30 審査申立、2023.3.29 審査結果通知（棄却））(11) 紛議調停委員会（開催３回）
紛議調停委員会は、７人の委員により構成しており、会員又は当事者その他の関係人の請求により、会員の業
務に関する紛議につき調停を行うことを目的としている。2022 年度（2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日）
は合計３回の紛議調停委員会を開催した。調停請求事案についての調停結果等は次のとおりである。
-13-

①

監査報酬返還及び損害賠償を求める旨の調停の請求（2021.10.8紛議調停請求、2022.12.26調停不調による終了通知）(12) 継続的専門研修制度協議会（開催：全体委員会11回、その他専門委員会・専門部会20回）①

本協議会は、公認会計士としての使命及び職責を全うし、監査業務等の質的向上を図るため、公認会計士法第28条の趣旨を踏まえた継続的専門研修制度の運営に関する大綱を立案し、各事業年度の実施計画を作成し研修会等の企画・運営を行うとともに、当協会会長の命を受け、会員の履修結果等の審査及び管理並びに研修の免除及び必要単位数の軽減について必要な審査を行っている｡企画専門委員会では、これらの案件について事
前に審査を行っている。

②

2020年度の継続的専門研修（CPE）における不適切な受講の判明を契機に、会員に義務化されてから約20年が経ったCPE制度について、現状の制度上の課題を検討しその解決のための方策を提言として取りまとめた、「CPE制度の在り方検討プロジェクトチーム報告書」（2021.3.31付け）報告書に挙げられた課題及びこれらを解決するための提言を踏まえて、① 小数点以下の単位の導入、② 不適切な履修申告の態様、不正な履修申告の判断基準及び措置の明確化、③ 研修の免除・必要単位数軽減の範囲の見直し、④ 監査法人の研修管理体制等の明確化、⑤ 研修会運営主体からの報告の充実、⑥ 申告の修正制度の創設及び除斥期間の明確化、⑦ 義
務不履行者に対する措置の実効性確保、⑧ 登録時研修の義務化、⑨ 継続的専門研修（CPE）制度から継続的専門能力開発（CPD）制度への発展的拡充を行うため、会則及び関係細則の変更等を行った。なお、会則等の変更に当たっては、要綱案を公開草案に付すとともに、2022年８月から９月にかけて会員各位に対し３回の説明会を実施し、意見募集を行った。
また、改正公認会計士法（2023.4.1施行）に伴い、2023年の履修結果をもって研修が未受講（３年連続０単位）である会員は、協会が登録抹消の対象となることから関係する会則等の変更を行った。
・公開草案「継続的専門研修制度に関する会則等の一部変更要綱案」（2022.7.25理事会承認）
・公開草案に関する説明会（３回実施）
2022年８月22日（月）、８月31日（水）、９月５日（月）・意見具申「継続的専門研修制度に関する会則等の一部変更要綱案」及び「公開草案に対するコメントの概要
及び対応」（2022.11.11理事会承認）③

2021年度の運営状況及び履修結果を取りまとめ意見具申等を行うとともに、義務不履行者に対しては措置・懲戒の実施を意見具申した。
・意見具申「2022年度の継続的専門研修制度の実施計画について」（2022.5.19常務理事会承認）
・意見具申「2021年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」（2022.7.21常務理事会承認）
・意見具申「2022年度上半期・継続的専門研修制度の運営状況に関する報告書」（2022.12.15常務理事会承認）
・意見具申「2021年度CPE義務不履行者に対する措置」（2023.1.13理事会承認）
・「2021年度地域会別CPE履修結果について」（2023.1.13理事会報告）④

公認会計士法第二十八条に規定する研修に関する内閣府令第４条に基づき、金融庁長官に研修の計画及び運営状況を報告した。
・「2022年度の継続的専門研修制度の実施計画について」（2022.10.14報告）
・「2021年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」（2022.10.14報告）⑤

2022年度の集合研修実施計画（本部研修実施計画、地域会研修実施計画）に基づき開催する全国研修会、各種協議会等が企画する研修会、研究大会及び必要に応じ開催する本部及び地域会主催研修会の案内を、「CPEレター」及び「CPEオンライン」に掲載した。
CPEの各種規定・取扱いの整備状況、履修結果の申告方法、研修の免除又は軽減申請手続などはCPEレター及びCPEオンラインにより周知を図り、各種申請書、規定を掲載して、履修及び申告について注意喚起を行った。

⑥

CPE制度における集合研修会を一般財団法人会計教育研修機構との共同開催とし、運営事務（参加申込みの受付から当日の運営、eラーニングの運用まで）を同機構が行い、運営を行っている。

⑦

教材作成専門部会では、法人からの申請に基づき法人で導入しているeラーニングにCPE単位を付与するため-14-

のeラーニングシステムの認定審査を行い、CPEeラーニングを会員にとってより利用しやすいものとするよう継続して検討を行っている。
⑧

IES検討専門委員会では、国際会計士連盟（IFAC）の独立した基準設定機関である国際会計教育基準審議会（IAESB）が2019年度に新体制として国際会計教育パネル（IPAE）となり、国際教育基準（IESs）等の周知と実施支援に取り組んでいることに対応して、これらの動向を把握するとともに、翻訳したIESsと日本のCPE制度の乖離点の分析を行っている。
また、IPAEメンバーとして早稲田大学商学学術院教授である川村義則氏が出席していることを受け、以下の会議での各メンバーのフォローを実施した。
［国際会計教育パネル会議報告（IPAE）］
2022年５月19日（リモート会議）、2022年７月21日（リモート会議）、2022年９月15日（リモート会議）
2022年12月５・６日（現地会議）、2023年１月19日（リモート会議）、2023年３月16日（リモート会議）⑨

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を踏まえ、今後将来において予想される業務環境・就業環境においても会員の研修機会を継続的、かつ、十分に確保し、研修制度の充実強化を図るため、ウェブ会議ツー
ル等を利用し、受講者がリモート（研修会場とは異なる場所）で参加する形式の研修としてリモート研修の取扱いを整備し、会員に対して公開している。

⑩

会員の履修結果に関して、継続的専門研修制度に関する細則第29条に基づき、2021年度の研修履修結果を2022年６月中に全会員に対し郵送及びCPEオンラインへの表示により通知した。また、2022年度の期中履修状
況は、2023年１月に電子申告会員（31,860名）に対しては電子メール、FAX申告会員（1,144名）に対しては郵送により通知し、会員個々の研修計画の参考に資するよう努めた。

⑪

継続的専門研修制度の免除・軽減申請に関して、従来は申請書類の郵送による書面での申請のみを受け付けていたところ、2021年度より日本公認会計士協会ホームページの会員マイページよりオンライン申請を可能とした。

(13) 実務補習協議会（開催：全体委員会なし、①開催なし、②開催なし、③６回）①

作業部会「実務補習運営課題検討委員会」では、既存の実務補習所の枠組みにおいて、実務補習の運営に係
る課題について改善策の検討を行っている。本年度は、一体的能力開発にかかる検討を優先し、開催はなかった。

②

作業部会「実務補習改革検討委員会」では、既存の実務補習所の枠組みを超えて、実務補習制度の在り方の検討を行っている。本年度については、①と同様。

③①②の検討を行うにあたり、会計大学院協会とも意見交換を行っており、「会計大学院協会と会計教育研修
機構と協会との連絡協議会」を開催し会計大学院と実務補習とのカリキュラム共通化を検討している。

(14) 修了考査運営委員会（開催：運営委員会５回、出題委員打合せ会75回（試験科目別打合せ含む））①

2021年度（令和３年度）修了考査の合否判定を行い、2022年４月８日に協会ウェブサイトで合格発表を行った（願書提出者数：2,366名

受験者数：2,174名

合格者：1,404名）。

②「2022年度（令和４年度）修了考査の実施について」を2022年４月に公表した。

③「2022年度（令和４年度）修了考査受験案内」を2022年６月に公表した。

④

試験科目別に出題内容の検討、試験問題の作成を行った。

⑤

2022年度（令和４年度）修了考査を2022年12月10日及び11日の２日間にわたり実施した（願書提出者数：
2,181名 受験者数：2,000名）。

⑥

2023年度（令和５年度）修了考査出題委員の人選を行った。

⑦

2022年度（令和４年度）修了考査の合否判定を行った。なお、合格発表は翌事業年度の2023年４月７日に行った（合格者数：1,392名）。

(15) 会務運営諮問会議（開催３回）
公認会計士業務の改善進歩を図るための意見を求め、協会会務運営の参考とすることを目的としており、いた
だいた意見に基づき必要な対応を適宜実施している。
-15-

会議は、顧問（協会会員以外の有識者６～７名）の出席を仰ぎ、原則として年３回開催している。
(16) 選挙管理委員会
第23回役員選挙録を作成し、第56回定期総会において、役員選挙の経過及び結果並びに次期役員会議において選任された副会長、常務理事及び理事の選任結果を報告した。
(17) 推薦委員会
第 56 回定期総会において、会長選考の手続及び結果について報告した。
(18) 次期役員の選出（当選者会議、次期役員会議）①

2022年４月13日 当選者会議を開催し、同会議において推薦委員会が推薦する茂木哲也候補が、投票の結果、次期会長として信任された。同日、次期会長の決定について役員選挙用ウェブサイトに掲載した。また、ニュースレター2022年６月号には次期会長の決定と併せてその選考手続及び選考理由について掲載した。

②

2022年５月20日

次期役員会議を開催し、会則第153条の規定により当協会役員となる地域会副会長の選出、次期副会長及び次期常務理事の人数を定めた上でこれらの選任並びに次期監事候補者の選出を行った。
(19) 報酬委員会（開催２回）
会長報酬及び専務理事の目標設定と評価について審議を行った。
(20) 税務業務協議会（開催：全体委員会１回、その他専門委員会等３回、研修会５回）①

税務業務協議会活動について
・研修企画出版専門委員会において、税務業務部会主催の研修会のほかCPE協議会主催の税務関係研修会を企画した。
・税務業務支援専門委員会において、税務業務開業支援及び綱紀監察事例に関する研修会を企画した。
・日本税理士会連合会と公認会計士法、税理士法の改正や税制改正など様々な議題について意見交換会を実施した。

②

税務業務部会活動について
・2023年４月１日現在における税務業務部会の部会員及び賛助部会員数は、14,983名（内訳：部会員8,917名、賛助部会員6,066名）となっている。
・税務業務部会各分会により、各国税局及び各国税不服審判所等への挨拶回りを実施し、協会における租税施策の紹介及び税務業務協議会の活動内容について報告した。
・各地域会・税務業務部会分会共催として、租税相談員を講師とする税務事例研修会を開催した。
・各地域会・税務業務部会分会共催として、各国税局及び各国税不服審判所担当官等を講師とする税務研修会を開催した。
・各地域会・税務業務部会分会共催として、国税局担当官等を講師とする綱紀監察関連研修会を開催した。
・2022年４月１日から2023年３月31日までの期間中に、税務業務部会の部会員及び賛助部会員を対象とした税務業務部会主催研修会を計５回開催した。各研修会のテーマは次のとおりである。
ア．税務業務部会研修会－第79回税務業務部会研修会（開催日：2022年５月16日収録）
公認会計士が理解すべき税務コンプライアンス－第80回税務業務部会研修会（開催日：2022年９月９日開催）
固定資産税の現状と今後の動向－第81回税務業務部会研修会（開催日：2022年９月27日開催）
意外と落とし穴の多い倍率地域の土地評価－第82回税務業務部会研修会（開催日：2022年10月19日開催）
金融証券税制の実務～ふるさと納税の限度額も意識して～－第83回税務業務部会研修会（開催日：2022年11月２日開催）
税理士制度の見直しについてイ．開業するなら知っておきたい税務実務研修会-16-

－第33回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：2022年10月21日開催）
税理士職業賠償責任保険のしくみと税目別事故事例及びその防止策－綱紀監察関連研修会（開催日：2022年11月２日開催）
税理士法違反行為 Q&A について※

上記で開催した税務業務部会主催研修会のうち、講師の許諾を得たものについては、研修会を撮影録画し、地域会主催研修会において教材として活用できるよう研修会動画を提供した。

③

租税相談室活動について
・2023年４月１日現在、資産税担当（５名）、法人税担当（５名）、国際租税担当（３名）、所得税担当（１名）、消費税担当（１名）の相談員を委嘱している。
・租税相談室において、部会員及び賛助部会員からの租税に関する業務の照会及び相談に応じた。なお、2022
年４月から2023年３月における相談件数等は次のとおりであった。
ア．月別受付件数
年 月

相談日数

相談件数

１日当たり

2022年４月

18日

29件

1.61件

５月

18日

37件

６月

20日

７月

年

相談日数

相談件数

１日当たり

10月

18日

44件

2.44件

2.06件

11月

19日

40件

2.11件

35件

1.75件

12月

16日

43件

2.69件

18日

37件

2.06件 2023年１月

16日

40件

2.5件

８月

17日

30件

1.76件

２月

17日

30件

1.76件

９月

18日

28件

1.56件

３月

17日

28件

1.65件

計

212日

419件

1.98件

合

月

イ．税目別受付件数
法人税

資産税

国際租税

相談日数

相談件数

相談日数

相談件数

相談日数

相談件数

94日

197件

70日

164件

24日

20件

所得税

消費税

相談日数

相談件数

相談日数

相談件数

12日

14件

12日

26件

・現任租税相談員との租税相談室運営に関する意見交換会を開催した。
・租税相談員を講師とする税務事例研修会を各地域会・税務業務部会分会において開催するため、租税相談員
を講師として派遣した。
・租税相談員の同意を得て研修動画を作成し、研修会教材として各地域会へ提供した。
(21) 組織内会計士協議会（開催：全体委員会２回、専門委員会38回、その他打合せ35回）①

組織内会計士協議会は、組織内会計士の業務に関する研究調査、資料又は情報の提供等を行うことによりその資質の維持及び向上を図るとともに、組織内会計士の組織化を推進することにより会員及び準会員の活動領域の拡充及び人材の流動化を促進することを目的としている。下部組織として、「組織内会計士研修企画専門委員会」、「組織内会計士ネットワーク構築専門委員会」、「組織内会計士広報専門委員会」、「組織内会計士地域サポート専門委員会」、「組織内・社外役員会計士調査研究専門委員会」を設置し、具体的な活動を実施している。「組織内会計士ネットワーク構築専門委員会」及び「組織内会計士地域サポート専門委員会」を併合する形で2022年６月に「組織内会計士ネットワークサポート専門委員会」を設置した。（「組織内会計士
ネットワーク構築専門委員会」及び「組織内会計士地域サポート専門委員会」は2022年７月に廃止した）。

②

組織内会計士研修企画専門委員会は、組織内会計士の資質の維持・向上のための研修会等を企画、実施している。本事業年度は、計14回（前期実績22回）の研修を実施した。なお、実施した研修会は可能な限り、eラーニング化している。
・2022年８月23日

経理パーソンのためのKPI・業績分析開示の実務-17-

～管理会計知識とエクセルスキルの活用～（※1)（※2）
・2022年９月30日

国際比較史研究から考える組織内会計士の現状と課題（※1)（※2）

・2022年10月７日

組織内会計士のための行動ファイナンスの実務～投資家行動の理論と実証分析事例～（※1)（※2）

・2022年11月29日

人的資本開示を巡る国際動向とISO30414のコーポレートガバナンスへの活用方法（※1)（※3）・2022年12月７日

SDGs時代に求められるコーチング力（※1)（※3）

・2022年12月９日

就業と心理学・2023年２月10日

Web3.0と組織内会計士としての関わり（※2）

・2023年２月24日

デジタルインボイスの普及・定着による商取引のDX化（※1)（※3）

・2023年２月28日

贈収賄防止コンプライアンスと危機対応の実務（日本組織内弁護士協会との共催）～先延ばし・ストレス・バイアスの観点から～（※1)（※2）（※1)（※3）・2023年３月１日 組織内会計士のための夜間社会人大学院の活用方法（※1)（※2）
・2023年３月10日

組織内会計士・社外役員たる公認会計士として理解しておく必要のある職業倫理について（※1)（※3）・2023年３月14日

公認会計士だからこそ可能になる、スタートアップ×CEOという道（※1)（※3）

・2023年３月16日

2023年３月期決算会社のための開示実務研修会（※1)（※3）

・2023年３月23日

組織内会計士・社外役員会計士のための制度改正説明会～登録制度、CPE、会費等の制度改正について～（※1)（※3）（※1）上記で開催した組織内会計士協議会主催研修会のうち、講師の許諾を得たものについて、研修会を撮影録画し、地域会主催のDVD研修会として活用できるよう研修会動画及びeラーニングを提供した。
（※2）上記で開催した組織内会計士協議会主催研修会についてはリモートで開催した。
（※3）上記で開催した組織内会計士協議会主催研修会については対面とリモートで開催した。
また、研修会については、リサーチラボの協力を得てカリキュラムの体系化を行っている。
③

組織内会計士ネットワーク構築専門委員会は、組織内会計士ネットワークへの加入促進、組織内会計士の活動領域の拡大、人材の流動化を促進するためのセミナー等の企画・運営を実施している。本事業年度においては、東京会PTとの連携や、地域におけるネットワークの活動の推進、SNSを利用したネットワーク活動について検討を行った。

④

組織内会計士広報専門委員会は、組織内会計士ネットワークの運営及び管理、協会ウェブサイト、組織内会
計士実際調査アンケート、メールマガジン配信などにより情報提供を行っている。本事業年度では以下の活動を行った。
・組織内会計士ウェブサイトの改修
・組織内会計士実態調査アンケートの実施
・組織内会計士ネットワーク構成員向けメールマガジンの配信
・組織内会計士の認知拡大や価値向上を図るための施策として組織内会計士ブランディング動画の収録⑤

組織内会計士地域サポート専門委員会は、地域会における組織化の推進及び地域会との連携強化のため、主に東京会以外の各地域会との情報共有や、地域会執行部や当該地域会に属する組織内会計士との意見交換や共催研修会を行っている。本事業年度においては、各地域会との情報共有を図りつつ、新設の組織内会計士ネッ
トワークサポート専門委員会に活動を引き継いだ。

⑥

組織内会計士ネットワークサポート専門委員会では、組織内会計士ネットワーク構築専門委員会と組織内会
計士地域サポート専門委員会の活動を引き継ぐとともに、地域別のネットワークのみならず、様々な業種・業
態のネットワークなどのサポートも行う。本事業年度では以下の活動を行った。
・専門委員が講師となり中国会及び四国会での研修会開催のサポートを行った。
・関西三会（近畿会・京滋会・兵庫会）の組織内会計士専門委員会に出席し、交流を図った。
-18-

・2022年12月開催の実務補習所入所式において、組織内会計士や組織内会計士ネットワークについて紹介した。
・組織内会計士の社会的資質価値向上に向けたネットワーク構築強化策として、SNSを利用した組織内会計士
同士の情報交換のための情報発信や、Teamsによるオンライン座談会（４回）を行った。
⑦

組織内・社外役員会計士調査研究専門委員会は、社外役員会計士協議会と合同で、会費・登録問題、改訂コーポレートガバナンス・コード、社外役員のCPE制度、倫理、サステナビリティ、改正公認会計士法に係る勤務先登録制度等のテーマについて検討を行った。また、本事業年度においては、次の意見交換会を実施した。
・2022年７月６日

金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告についての意見案（四半期開示をはじめとする情報開示の頻度・タイミングについて）について・2022年10月７日「CPAがいかにコーポレートガバナンスを通じて『サステナビリティ』に関して企業に貢献できるか」について

・2022年12月16日

四半期レビューが任意化されることによる監査役・監査等委員、監査委員の責任について⑧

会計教育研修機構、社外役員会計士協議会と研修会に関する意見交換会を４回行った。

⑨

国際会計士連盟（IFAC）のPAIB（Professional Accountants in Business）委員会に、2020年１月より委員（現メンバー）として参加をしている。

⑩

組織内会計士ネットワーク会員数は、2023年３月31日時点で2,883名（正会員2,387名、賛助会員496名）となっている。正会員のうち、上場企業に勤務している者が1,157名、非上場企業に勤務している者が973名、官公庁に勤務している者が50名、非営利法人に勤務している者が31名、教育機関に勤務している者が34名、その他の組織に勤務している者が142名となっている。
※

2022年３月31日時点で、2,785名（正会員2,298名、賛助会員487名）となっている。正会員のうち、上場企業に勤務している者が1,126名、非上場企業に勤務している者が930名、官公庁に勤務している者が48名、非営利法人に勤務している者が29名、教育機関に勤務している者が33名、その他の組織に勤務している者が
132名。

⑪

DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン：多様性の推進とあらゆる価値観の受容に加え、公平性の推進）を共通の目標とし、社外役員会計士協議会及び女性会計士活躍促進協議会と相互に連携し活動を行っている。

(22) 公会計協議会（開催：４回）＜全般＞①

国や地方公共団体、社会福祉法人、医療法人等に関する官庁からの関係資料の公表状況や、関係分野の研修会の開催について、公会計協議会ウェブサイト及びメールマガジンの定期的な配信により、公会計協議会の部会員・賛助部会員に対して周知を行った。

②

公会計協議会 会員・準会員限定ページにより、本協議会へ参加する会員向けの情報提供を強化しており、公会計及び非営利法人関係の研修資料の提供等を行った。

③

本協議会委員全員で構成する全体会は、公会計委員会、非営利法人委員会の連絡委員会（委員会運営細則第22条第２項）と同等の機能を有しており、地域会から参加する会員に適宜情報提供を行うとともに、必要な意見交換、協議を継続的に実施した。

④

非営利組織における監査人選定等の参考のための名簿の有用性向上のため、2022年４月に公会計協議会の「社会保障部会」を「非営利組織会計・監査部会」に変更し、名簿対象組織の範囲を従来の社会福祉法
人及び医療法人から、公益法人・一般法人、農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合及び学校法人を追加し拡大した。また、名簿対象組織の範囲拡大に併せて、利用者の利便性向上のため、公会計協議会ウェブサイトの部会員検索システムについても改修を行った。

＜地方公共団体会計・監査部会関係＞① 2022年11月１日に公会計協議会特別セミナー「人口を増加させている地方公共団体の取組」をハイブリット形式で開催し、122名が参加した。
②

2022 年 11 月 25 日に地方公共団体外部監査人・監査委員意見交換会をハイブリット形式で開催し、217 名が-19-

参加した。
③

2023 年３月 23 日に公会計協議会主催セミナー「国・地方公共団体の DX 化・業務改革の現状と今後の公認会計士業務への影響」をハイブリット形式で開催し、148 名が参加した。

④

公会計協議会地方公共団体会計・監査部会の入会者数は、2023 年３月 31 日付で、2,975 人（部会員 709 人、賛助部会員 2,266 人）となっている。また、地方公共団体会計・監査部会では、部会指定の研修（eラーニン
グ）を作成している。なお、地方公共団体会計・監査部会の部会員は、継続研修の受講が必須となっており、当年度においても、所定の単位数の継続研修を受講しなかった会員については、部会員から賛助会員へ区分の変更を行っている。

⑤

地方公共団体会計・監査部会における部会指定の継続研修として、eラーニング講座の収録を行い、新たに５講座の新規配信を行った。

⑥

本部及び地域会の主催した研修会18講座を、地方公共団体会計・監査部会の継続研修単位として認定した。

⑦

地方議会議員等向けの研修会を主催する地域会に対する支援を実施し、前事業年度に引き続き本部から公会計担当研究員等を各地域会へ講師として派遣した。また、地域会主催公会計研修会への費用支援も引き続き実施している。各地域会の主催による研修会の実績は以下のとおりである。
【地域会名・日付・参加人数】
・地方議会議員等向け
中国会（広島県）

2022年10月24日

約130名

兵庫会（兵庫県）

2023年２月７日

約30名

神奈川県会（神奈川県）2023年３月27日

約40名

・地方公共団体職員、監査委員事務局職員向け
東海会（愛知県）

2022年10月17日

約10名

東海会（愛知県）

2022年11月17日

約20名

近畿会（大阪府）

2022年12月10日

約40名＜非営利組織会計・監査部会関係＞① 現在部会員は、 2,722名（2023年３月31日現在）であり、情報の開示に同意のあった会員については「部会員リスト」に氏名等を掲載し公表している。また、当該業務に意欲のある監査法人のリストも参考資料として公表しており、リストに掲載されている監査法人は92法人である（2023年３月31日現在）。
②

非営利組織に関する官庁からの関係資料の公表状況や、関係分野の研修会の開催について、公会計協議会ウェブサイト又はＥメールの配信により、部会員に対して周知を行った。

③

公認会計士監査に対する理解を得るため、前事業年度に引き続き、都道府県ごとに自治体等の関係団体と協力して開催する社会福祉法人の関係者向け説明会への講師派遣及び費用の一部補助を行った。

(23) 女性会計士活躍促進協議会（開催：全体委員会２回、専門委員会32回、その他打合せ５回）
女性会計士活躍促進協議会は、女性の会員・準会員がその個性と能力を十分に発揮することができるよう女性の会員及び準会員の活躍を促進することを目的に活動を行っている。2022年12月末現在、会員・準会員の女性比率は16.1％、2021年の公認会計士試験合格者の女性比率は22.5％である。
①

女性会計士の地域交流を促進するためのネットワーキングイベント（オンライン開催を含む。）を全16地域
会で合計36回実施した。

②

女性会計士の活躍に資する本部研修会（リモート又はハイブリッド形式）を次のとおり開催した。
・2022年10月６日 全国に拡がる女性社外役員③～その活躍とやりがいを３人の女性会計士に聴く～2022

・2022年10月20日

事業会社におけるI&Dの取組（アクセンチュアの事例から）・2022年10月31日

ソーシャルビジネスにおける公認会計士の挑戦

・2022年11月８日 ケースで学ぶ

公認会計士のためのプレゼンテーション術・2022年11月28日～ダイバーシティを考える～

LGBTQと会計士

公認会計士の認知度向上を目的として女子高校生・大学生向けに女性会計士の魅力を伝えるためのYouTube-20-

の制作を行い、６件の動画を公開した。
④

公認会計士への理解をより深めたい女子高校生・大学生向けに女子学生の職業選択やキャリアの築き方などを支援し、女性会計士が幅広く活躍できることを紹介するイベント「公認会計士を目指すあなたへ2023」をオンライン配信で実施した。

⑤

会計・監査ジャーナルに女性会計士活躍促進協議会の活動に関する記事を次のとおり掲載した。
掲載号

記事タイトル

2022 年５月号

ロールモデルインタビュー「リーダーに聴く」～トップ・マネジメントとして活躍する女性会計士⑥

第４回

有限責任あずさ監査法人名古屋事務所所長

松本千佳

協会ウェブサイトの女性会計士活躍に関する特設ページにおいて、多方面で活躍する女性会計士のロールモ
デルの紹介や、研修会、イベントの開催案内・実施報告の掲載等、女性会計士活躍促進協議会の様々な施策の周知など、情報の充実に努めた。

⑦

女性会計士活躍促進協議会の活動を紹介するリーフレットを作成した。

⑧

女性会計士のキャリアの多様性を示すためのキャリアマップを作成した。

⑨

内閣府男女共同参画局が設置した「男女共同参画推進連携会議」に委員１名が参画している。

⑩

DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン：多様性の推進とあらゆる価値観の受容に加え、公平性の推進）を共通の目標とし、組織内会計士協議会及び社外役員会計士協議会と相互に連携し活動を行っている。

(24) 社外役員会計士協議会（開催：全体委員会４回、専門委員会11回、その他打合せ27回）①

2017年９月に、社外取締役及び社外監査役に就任している公認会計士（以下「社外役員会計士」という）、
及び就任することを目指す公認会計士に対し、社外役員としての資質維持・向上、様々な場面に的確に対応するための経験の共有等の施策を実効的に行っていくため、「社外役員会計士協議会」（及び同協議会が運営する「公認会計士社外役員ネットワーク」）を設置している。具体的な活動内容は、社外役員会計士協議会の下に「社外役員研修研究専門委員会」、「公認会計士社外役員広報専門委員会」を設置し、検討を行っている。

②

社外役員研修研究専門委員会では、社外役員会計士の資質向上のための研修会等を企画し、実施している。
コロナ禍においても積極的に研修企画を行い、計９回（前期実績７回）の研修を実施した。なお、実施した研修会は全てeラーニング化している。
・2022年７月21日

社外役員アップデート研修会（※1）

・2022年７月27日

三種類の統治形態と社外役員の役割・責任（※1）

・2022年９月30日

社外役員の実務－内部統制編（※1）

・2022年11月17日

取締役会評価の実際と課題（※2）

・2023年２月９日 改正公益通報者保護法の実務と社外役員の役割 （※2）
・2023年３月１日 公認会計士社外役員のためのコーポレートファイナンス （※2）
・2023年３月７日 公認会計士社外役員としての要諦と心得 （※2）
・2023年３月９日 上場会社の企業価値向上に向けた公認会計士社外役員への期待（※2）
・2023年３月28日

会計監査人の評価と対話（※2）（※1）上記で開催した社外役員会計士協議会主催研修会のうち収録のみを行った。
（※2）上記で開催した社外役員会計士協議会主催研修会のうちハイブリットで開催した。
③

社外役員向け研修会については有識者の方へ行った３回のインタビューも参考に体系化とカリキュラム見直しを行った。また専門委員会内では、地域会間での研修会の連携を行った。

④

社外監査役等手引きの改訂を行い、2022年12月に公表を行った。

⑤

会計教育研修機構、組織内会計士協議会と研修会に関する意見交換会を４回行った。

⑥

社外役員広報専門委員会では、社外役員向けの広報活動の検討を行っている。本年度は主に社外役員向けに対談企画を４回実施した。

⑦

上場企業の社外役員向けに社外役員実態調査アンケートを2022年９月に実施した。
-21-

⑧

社外役員ネットワーク会員向けに毎月メールマガジンを配信した。

⑨

社外役員特別セミナーを2022年12月に開催した。

⑩

組織内・社外役員会計士調査研究専門委員会は、社外役員会計士協議会と合同で、コーポレートガバナン
ス・コード、社外役員のCPE制度、倫理、サステナビリティ、改正公認会計士法にかかる勤務先登録制度等のテーマについて検討を行った。また、本事業年度においては、次の意見交換会を実施した。
・2022年７月６日 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告についての意見案（四半期開示をはじめとする情報開示の頻度・タイミングについて）について・2022年10月７日「CPAがいかにコーポレートガバナンスを通じて『サステナビリティ』に関して企業に貢献できるか」について

・2022年12月16日⑪

四半期レビューが任意化されることによる監査役・監査等委員、監査委員の責任について

公認会計士社外役員ネットワーク会員数は、2023年３月31日現在で2,867名（正会員1,698名、賛助会員
1,169名）となっている。
※2022年３月31日時点で2,656名（正会員1,565名、賛助会員1,091名）となっている。

⑫

社外役員に公認会計士の登用を検討している企業に対し、公認会計士を紹介する「社外役員候補者紹介システム」の運用を行っている。

⑬

DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン：多様性の推進とあらゆる価値観の受容に加え、公平性の推進）を共通の目標とし、組織内会計士協議会及び女性会計士活躍促進協議会と相互に連携し活動を行っている。

(25) 中小監査事務所連絡協議会
これまで中小監査事務所連絡協議会は、中小事務所等施策調査会が所掌する任意のネットワーク組織として実質的な活動を行ってきた。中小監査事務所への影響が大きい監査に係る国際的な動向や、監査環境の複雑化、中小監査事務所にとって喫緊の課題となっている監査におけるＩＴ利活用、新たな担い手として大きな期待を寄せられているIPO監査等、今後中小監査事務所が対応すべき課題は多岐に亘り、中小監査事務所連絡協議会のネッ
トワークを通じた相互交流、事例の共有等にますます大きな期待が寄せられていることを踏まえ、2021年７月の定期総会にて、中小監査事務所連絡協議会を会則第５節で定められている「属性別の協議会」として位置付けた上で、新たに設けた細則に基づいて運営している。
①

中小監査事務所連絡協議会は、2023 年３月 31 日現在、上場会社監査事務所部会に登録している全ての中小規模の監査事務所が入会している。同協議会では、会計・監査に関する次のような喫緊の課題等について、（第 80 回）2022 年４月５日ウェブ開催、（第 81 回）2022 年７月１日ウェブ開催、（第 82 回）2022 年７月
14 日収録、（第 83 回）2022 年９月 20 日収録、（第 84 回）2022 年 10 月 25 日ウェブ開催、（第 85 回）2022
年 12 月～2023 年３月開催（８地域会と共催にて対面・リモート開催）、（第 86 回）2023 年３月 24 日収録の７回の研修会を企画して、タイムリーに情報提供を行った。

②

中小監査事務所施策の更なる推進の取組として、一定規模以上の中小監査事務所代表者との意見交換会を６回（2022 年６月 27 日、29 日、７月 14 日、10 月 17 日、2023 年１月 17 日、２月 22 日）開催した。

③

公認会計士・監査審査会（CPAAOB）との連携強化の一環として、中小監査事務所連絡協議会の第 85 回研修会は CPAAOB との共同研修として開催した。北海道会、東北会、東海会、北陸会、近畿会（京滋会・兵庫会との共催）、中国会（四国会との共催）、南九州会（北部九州会との共催）の 11 地域会との共催にて開催した。

④「上場会社の監査を担う中小監査事務所基盤強化検討プロジェクトチーム」ならびに「会計監査の在り方に関する懇談会」及び「金融審議会公認会計士制度部会」により示された方向性を基礎として、中小監査事務所の基盤強化に関する協会としての各種施策を強力かつ組織的に推進するため中小監査事務所基盤強化専門委員会を設置している。また、監査事務所の基盤強化への個別具体的な施策を実施する場として、「ガイドライン
WG」、「監査事務所サポート WG」、「人材採用・育成 WG」を基盤強化専門委員会の傘下に設置した。「ガイドライン WG」では、改正公認会計士法施行規則の 95 条、96 条に対応したガイドライン作成について検討を行っている。「監査事務所サポート WG」では、「監査品質向上のための対話型研修会」の運営に係る検討を行-22-

い、2022 年 10 月以降、５回（第１回～第４回、総括）にわたって「監査品質向上のための対話型研修会」を開催した。「人材採用・育成 WG」では、中小事務所の人材採用支援に関する検討を行っている。
⑤

協会ウェブサイト内に「中小監査事務所連絡協議会」の専用サイトを設置しており、中小規模の監査事務所に所属する会員の実務の参考に資する情報、監査ツールの提供、ＩＴ支援に関する情報及び会員からの意見や要望等の収集を行った。

(26) 会計基礎教育推進会議（開催：会計基礎教育推進会議２回、中等教育教材編集委員会０回、会計リテラシー
普及ツール開発部会６回、ハロー！会計運営委員会２回）①

会計基礎教育推進会議
会計の重要性、会計基礎教育に関する協会の取組を広く発信し社会の理解を促進のための方策について検討した。７月16日に「会計教育シンポジウム」を開催し、教育界等の関係者に広く会計リテラシーの必要性等を発信した。そのほか、学校関係者向け媒体への広告掲載などにより発信に努めた。なお、１月31日開催の臨時総会において決議された会則一部変更により、会計基礎教育推進会議及び下記②・③・④の部会は、３月31日をもって廃止された（４月１日に新たに後継組織として会計教育推進会議が設置された。）。

②

中等教育教材編集委員会
本事業年度においては、前事業年度の成果物を広報する等し、委員会としては開催していない。

③

会計リテラシー普及ツール開発部会「会計リテラシー・マップ」を基に、各ライフステージで必要となる会計リテラシーについて理解を促進できるツール開発を行っている。本事業年度においては、中高生向けのアニメーション動画を３本制作し、公表した。

④

ハロー！会計運営委員会
全国でハロー！会計を開催するに当たり、その運営方法等について検討を行った。なお、各地域会におけるハロー！会計の開催状況は次のとおり。
〔ハロー！会計開催状況〕
東北会（公開１回）、埼玉会（公開１回）、千葉会（公開１回、訪問１回）、東京会（公開４回
神奈川県会（訪問１回）、北陸会（公開１回）、東海会（公開２回

訪問22回）、

訪問２回）、京滋会（公開１回、訪問２回）、近畿会（公開３回、訪問２回）、兵庫会（公開２回）、中国会（訪問１回）、北部九州会（公開１回）

２．常置委員会の活動（注）審議経過等の略号等の意味は次のとおり。
①○○○諮問：最初に諮問を発した日②

再諮問せず：2022年８月以降に再諮問しなかった ⑦

③

審

④

未

⑤

ジャーナル○月号：会計･監査ジャーナル○月号に掲載

議：当事業年度に審議した⑥⑧

記号◆：審議の始め（諮問）記号■：審議経過等の始め

記号◇：審議経過等の区切り

審 議：当事業年度に一度も審議しなかった ⑨＜＞：当事業年度以外の経過等(1) 中小事務所等施策調査会（開催：専門委員会36回、その他18回）【諮問事項】①

昨今の監査の基準の改訂を踏まえて、中小規模の監査事務所及び監査業務における品質管理の質を高める方策について調査研究されたい。＜2005.10.7 諮問◆＞■2022.7.26「中小事務所等施策調査会研究報告第２号「委託審査制度における審査の方法等について」の改正について」答申◇2022.8.4常務理事会承認■2022.12.6「中小事務所等施策調査会研究資料第１号「中小監査事務所向け監査ツール「監査の品質管理規程の例示について」」の改正について」答申◇2022.12.15常務理事会承認■2022.12.26「中小事務所等施策調査会研究報告第２号「委託審査制度における審査の方法等について」の改-23-

正について」答申◇2023.01.12常務理事会承認②

関係委員会が公表する監査実務指針等に基づいた監査ツールの策定・整理・体系化について検討されたい。
＜2008.10.9諮問◆＞■2022.4.6「中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇2022.4.14常務理事会承認■2022.4.6「中小事務所等施策調査会研究報告第４号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇2022.4.14常務理事会承認■2022.7.11「中小事務所等施策調査会研究報告第５号「四半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇2022.7.21常務理事会承認■2022.7.11「中小事務所等施策調査会研究資料第２号「中小監査事務所向け監査ツール「品質管理のシステ
ムの監視に関するガイド」」の改正について」答申◇2022.7.21常務理事会承認■2022.10.4「中小事務所等施策調査会研究報告第６号「半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇2022.10.13常務理事会承認③

IASBが作成する中小企業向けIFRS及びIFAC・SMPアドバイザリーグループが公表する報告書等の翻訳及び検討を行うとともに、諸外国における中小事務所の監査や品質管理等に関する実態及び論点について調査研究されたい。＜2014.9.3諮問◆＞審議④

企業会計基準（IFRSを含む）の適用、有価証券報告書等の表示・開示チェックリストの作成、及び企業内容等の開示の充実（※）に関連した中小監査事務所における監査対応について調査研究されたい。＜2020.10.10
諮問◆＞審議⑤（※）監査に関わる制度開示の範囲内の非財務情報（リスク情報・MD&Aなど）

中小監査事務所のＩＴインフラの整備状況やＩＴを利用した監査手法の利用実態を把握するとともに、今後のサイバーセキュリティ対策を踏まえたＩＴインフラの整備の在り方やＩＴを活用した監査ツールの開発に関する中小事務所支援策について検討されたい。＜2019.9.17諮問◆＞審議【その他の活動】①「財務諸表監査・内部統制監査の手引」を2022年８月10日、2023年２月１日に改正し公表した。

②

中小監査事務所におけるDXを促進することを目的として、中小事務所ＩＴ対応支援専門委員会にて「中小監査事務所DXフォーラム」の企画を行い、2023年２月27日に開催した。

③

金融庁の「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」に当協会から参加するに当たって、中小事務所の立場から監査法人のガバナンス・コード改訂案に対する意見の検討を行った。

④

小規模事務所のISQM導入の参考に資することから、IFAC「品質管理シリーズ：小規模事務所への導入

第１

回 そろそろ新しい品質管理基準の準備を始めよう」（原題：Quality Management Series: Small Firm
Implementation, Installment One:It is time to get ready for the new quality management standards）の翻訳を３月に公表し、研修会にて解説を行った。
⑤

当協会の関係委員会等に対して、中小規模の監査事務所としての視点から適宜コメントを形成し、提出した。

⑥

国際会計士連盟（IFAC）のSMP（Small and Medium Practices）アドバイザリーグループに参加する委員、
テクニカル・アドバイザーの意見発信をサポートした。

(2) 租税調査会（開催：全体委員会２回、連絡委員会２回、その他専門委員会等53回）【諮問事項】①

令和５年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。
＜2021.9.16諮問◆＞■2022.5.24「令和５年度税制改正意見書」答申◇2021.6.16常務理事会承認◇会計・監査ジャーナル2022年９月号②

令和６年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。
2022.9.14諮問◆審議③

不動産をめぐる課税上の諸問題について調査研究されたい。＜2020.3.17諮問◆＞-24-

■2022.4.19「不動産をめぐる課税上の論点整理」答申◇2022.5.19常務理事会承認◇④

法人税法上のグループ通算制度の適用における実務上の問題点について調査研究されたい。
＜2020.4.9諮問◆＞■＜2022.3.23＞「グループ通算制度と実務上の留意点」答申◇2022.4.14常務理事会承認◇⑤

法人税制上の欠損金をめぐる税制改正の経緯と実務上の問題点について調査研究されたい。
2022.9.14諮問◆審議⑥

金融課税の論点整理について調査研究されたい。2022.9.14諮問◆審議⑦

昨今の経済・社会の変容に伴う国際課税の課題と今後の在り方について調査研究されたい。
＜2021.11.15諮問◆＞審議⑧

中小企業の税制に関する諸問題について調査研究されたい。＜2018.9.13諮問◆＞未審議⑨

過去に公表された研究報告等について、公表後の税制改正等の状況の変化に応じた見直しをされたい。
＜2012.2.16諮問◆＞未審議【その他の活動】①

上記諮問事項に基づき答申した「令和５年度税制改正意見書」（2022.6.16常務理事会承認）を金融庁、日本経済団体連合会、日本証券業協会、日本商工会議所、日本貿易会、日本税理士会連合会、日本租税研究協会にそれぞれ送付した。また、金融庁、経済産業省、中小企業庁、日本商工会議所と同意見書に関する意見交換会を開催し、同意見書における重要意見事項を中心に意見事項の説明及び意見交換を行った。加えて、自由民
主党、公明党、立憲民主党との公認会計士議連において重要意見事項の説明を行った。

②

2022年12月16日に公表された自由民主党及び公明党の「令和５年度税制改正大綱」に関する会長コメントを同日付で公表した。

③

上記諮問事項に基づく「令和６年度税制改正意見書」の審議に当たって、税務業務部会員に対し税制改正要望アンケートを実施し、そのアンケート結果を同要望書策定の参考とした。

④

当調査会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

⑤

地域会からの税務に関係する公表物についてレビューを実施した。

(3) 経営研究調査会（開催：全体委員会１回、連絡委員会１回、その他専門委員会等15回）【諮問事項】①

国際評価基準審議会（IVSC）から公表される公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2019.9.17諮問◆＞再諮問せず②

公認会計士によるフォレンジック業務について、調査研究されたい。＜2019.11.7諮問◆＞■2022.7.6「経営研究調査会研究報告「会計事務所等によるフォレンジック業務の研究」」答申◇2022.9.14
常務理事会承認◆再諮問せず③

スタートアップ企業の株主価値・株式価値の評価について整理し、調査研究されたい。
＜2021.9.16諮問◆＞■2023.3.1「スタートアップ企業の価値評価実務」答申◇2023.3.16常務理事会承認④

2022年度の会計不正の動向について、調査研究されたい。2023.3.16諮問◆未審議【その他の活動】①

上記諮問事項②の検討に関連し、上場会社等が公表した会計不正の動向について検討を行い、2022年６月27日付けで経営研究調査会研究資料第９号「上場会社等における会計不正の動向（2021年版）」として公表した（2022.6.16常務理事会承認）。

②「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に係る登録支援専門家の名簿整備及び委嘱に協力した。

③

計算鑑定人名簿の更新を行い、東京地裁及び大阪地裁へ提供した。

④

公的な鑑定評価に関する文化庁の作業部会に協力した。

⑤

当調査会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
-25-

(4) 中小企業施策調査会（開催：全体委員会２回、連絡委員会２回、その他専門委員会等57回）【諮問事項】①

中小企業・小規模事業者支援における公認会計士の関わり方について、国や関係諸団体が行う制度・施策を踏まえながら調査研究されたい。＜2014.9.30諮問◆＞未審議②

中小企業の会計に関する諸問題について調査研究されたい。＜2017.9.27諮問◆＞■公開草案「「中小企業の会計に関する指針」の改正」◇2022.12.15常務理事会承認◇2023.3.30「「中小企業の会計に関する指針」の改正」答申③

中小企業支援業務を行う会員を支援するための方策について調査研究されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞再諮問せず【その他の活動】①

中小企業・小規模事業者支援および支援する公認会計士への支援として以下の活動を行った。
・中小企業施策に関連するコンテンツを集約したサイト「中小企業支援ツールガイド」を協会ウェブサイト上にて公表している。同サイトでは、協会が取り扱う研修会、公表物だけでなく、各地域会の公表物、中小企
業関連の行事について広く掲載することを目的としている。

②

中小企業の海外展開を支援するために以下の活動を行った。
・「中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿（アジア地区）」について、
基本的に年１回の更新を行っている。

③

中小企業支援に関して、国や関係諸団体との連携として以下の活動を行った。
＜国との連携＞
・中小企業支援に関する政策について、中小企業庁との意見交換を行った。
・中小企業庁の発するお知らせを協会ウェブサイトに掲載して会員に周知するなど、協力を行った。
・特許庁が実施する中小企業向けの知財支援に関する情報を協会ウェブサイトに掲載し、周知協力を行った。

④「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」に委員を派遣した。

⑤「中小エクイティ・ファイナンスに係るガバナンス検討会」に委員を派遣した。

⑥「経営力再構築伴走支援推進協議会」に委員を派遣した。

⑦「「事業環境変化対応型支援（デジタル化診断）事業」有識者検討会」にオブザーバーを派遣した。

(5) 総務委員会（開催10回）【諮問事項】
会則、規則、細則等に、各種法令の制定・改廃を受け整備を必要とする事項はないか。それはどのようなものであるか検討されたい。＜2016.9.15諮問◆＞未審議（各種法令の制定・改廃に伴う変更なし※2022年公認会計士法改正に伴う会則等の整備は、規程の制定等に関する細則第４条第２項に基づき対応）【その他の活動】規程の制定等に関する細則第４条第２項に基づき、以下の事項につき一部変更案、制定案又は廃止案として取りまとめ、理事会に提案を行った。
■2022.4.26「監査基準委員会の所掌事項の見直しに係る会則等の一部変更及び品質管理基準委員会運営細則の廃止」意見具申◇2022.5.20理事会承認■2022.4.26「会費規則及び法定監査関係書類等提出細則の一部変更」意見具申◇2022.5.20理事会承認（※2022.6.17理事会承認「会費規則の附則修正」意見具申）■2022.4.26「日本公認会計士協会シンボルマーク取扱細則の一部変更」意見具申◇2022.5.20理事会承認■2022.6.2「委員会運営細則等の一部変更」意見具申◇2022.6.17理事会承認■2022.7.5「監査基準委員会運営細則の一部変更」意見具申◇2022.7.25理事会承認■2022.7.5「税務業務協議会運営細則等の一部変更」意見具申◇2022.7.25理事会承認■2022.7.5「決裁に関する細則等の一部変更」意見具申◇2022.7.25理事会承認■2022.9.6「事務局職制に関する細則等の一部変更」意見具申◇2022.9.14理事会承認-26-

■2022.11.2「情報セキュリティ対策基準細則の一部変更」意見具申◇2022.11.11理事会承認■2022.12.12「公認会計士法改正に係る会則等の一部変更及び聴聞手続規則の制定」意見具申◇2022.12.16理事会承認■2022.12.12「継続的専門研修制度に係る会則の一部変更」意見具申◇2022.12.16理事会承認■2022.12.27「社外役員会計士協議会運営細則等の一部変更」意見具申◇2023.1.13理事会承認■2023.1.25「公認会計士法改正に伴う会則の一部変更に係る関連細則等の一部変更、制定及び廃止」意見具申◇2023.2.17理事会承認■2023.1.25「継続的専門研修制度に関する会則の一部変更に係る関連細則の一部変更及び登録時研修に関する細則の制定」意見具申◇2023.2.17理事会承認■2023.3.7「修了考査実施細則の一部変更」意見具申◇2023.3.17理事会承認■2023.3.7「実務補習規程の一部変更」意見具申◇2023.3.17理事会承認(6) 監査・保証実務委員会（開催：連絡委員会１回、全体委員会３回、その他専門委員会等38回）【諮問事項】①

既に公表されている監査・保証実務委員会実務指針等の整理及び監査実務に係る諸問題の有無について検討されたい。＜1992.9.10諮問◆＞■公開草案「監査・保証実務委員会実務指針「保証業務実務指針（序）保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」◇2022.4.14常務理事会承認■2022.7.5「監査・保証実務委員会実務指針「保証業務実務指針（序）保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」答申◇2022.7.21常務理事会承認②

監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。＜2002.9.4諮問◆＞未審議③

監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。＜2004.9.8諮問◆＞審議④

監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」について、関連する周辺問題も含めて見直すべき事項があるかどうか検討されたい。＜2008.9.4諮問◆＞審議⑤

我が国における監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針等の整理及び体系化の必要性の検討
並びに監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る諸問題について検討されたい。＜2014.9.30諮問◆＞■公開草案「監査・保証実務委員会研究資料「我が国におけるサステナビリティ及びその他の拡張された外部報告（EER）に対する保証業務に関するガイダンス（試案）」◇2022.5.19常務理事会■2022.7.5「監査・保証実務委員会研究資料「我が国におけるサステナビリティ及びその他の拡張された外部報告（EER）に対する保証業務に関するガイダンス（試案）」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2022.7.21常務理事会⑥

合意された手続業務に関する実務指針等の整理及び見直し、並びに合意された手続業務に係る諸問題について検討されたい。あわせて、IAASBにおいてISRS4400が改訂された場合には、これに対応して専門業務実務指針の改正を検討されたい。＜2016.9.15諮問◆＞審議⑦

監査現場における監査実務上の課題として、分析的実証手続に係る諸問題について検討されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞未審議⑧

不適切な会計処理が発覚した、又は訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。＜2019.9.17諮問◆＞未審議⑨

事業報告等と有価証券報告書の一体的開示を行う際の監査実務に係る諸問題について検討されたい。
＜2020.10.10諮問◆＞未審議⑩

令和３年度税制改正の大綱における国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直しに対応した監査上の留意事項について検討されたい。＜2021.4.15諮問◆＞未審議⑪

ブロックチェーン等に関し、財務報告以外のセキュリティ等に関する内部統制の保証や海外の動向等を調査-27-

の上、会員への周知を検討されたい。＜2021.9.16諮問◆＞未審議【その他の活動】①

2022年６月10日付けで保証業務に関する解説動画を公表した。

②

2022年９月30日にJICPAオンラインセミナー「ゼロからわかる保証業務」を開催した。

③

2022年６月30日付けで学校法人先端教育機構社会構想大学院大学を実施主体とした委託研究を踏まえ「公認会計士の社会的認識の分析を通じた監査の現場力強化に向けた提言」を公表した。

④

関係する委員会等の活動に協力した。

⑤

当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(7) 業種別委員会（開催：全体委員会５回、その他専門委員会等199回）【諮問事項】①

既に公表されている投資事業有限責任組合に関する実務指針等の見直し及び投資事業有限責任組合に係る諸問題について検討されたい。＜2004.3.16諮問◆＞■公開草案「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」◇2023.3.16常務理事会承認②

既に公表されている銀行業に係る実務指針等の見直し及び銀行業に係る諸問題について検討されたい。
＜2006.9.8諮問◆＞■2022.4.12「銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇
2022.4.14常務理事会承認③

既に公表されている電力業に係る実務指針等の見直し及び電力業に係る諸問題について検討されたい。
＜2008.5.22諮問◆＞■2022.4.6「監査・保証実務委員会実務指針第92号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」答申◇2022.4.14常務理事会承認■2022.4.12「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2022.4.14常務理事会承認■2022.10.31「「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会廃炉等円滑化ワーキンググ
ループ中間報告（案）」に対する意見」答申◇2022.11.10常務理事会承認④

既に公表されているガス業に係る実務指針等の見直し及びガス業に係る諸問題について検討されたい。
＜2009.3.19諮問◆＞■2022.4.6「監査・保証実務委員会実務指針第92号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」答申◇2022.4.14常務理事会承認⑤

既に公表されている信用金庫等に係る実務指針等の見直し及び信用金庫等に係る諸問題について検討されたい。＜2011.11.10諮問◆＞審議⑥

既に公表されている年金基金に係る実務指針等の見直し及び年金基金に係る諸問題について検討されたい。
＜2014.6.3諮問◆＞■2022.4.6「監査・保証実務委員会実務指針第92号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」答申◇2022.4.14常務理事会承認■2022.4.12「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2022.4.14常務理事会承認⑦

既に公表されている暗号資産交換業者に関する実務指針等の見直し及び資金決済法で暗号資産交換業者に求められる財務諸表監査の実務上の対応について検討されたい。＜2016.3.16諮問◆＞審議⑧

既に公表されている金融商品取引業者に関する実務指針等の見直し及び第一種金融商品取引業に係る諸問題-28-について検討されたい。＜2016.9.15諮問◆＞審議⑨

既に公表されている投資信託、投資法人及び特定目的会社をはじめとしたファンドに係る実務指針等の見直し及び諸問題について検討されたい。＜2016.9.15諮問◆＞■2022.4.12「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2022.4.14常務理事会承認■2022.7.1「業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」の改正について」答申◇
2022.7.21常務理事会承認⑩

既に公表されている保険業に係る実務指針等の見直し及び諸問題について検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞審議⑪

特定複合観光施設区域整備法で認定設置運営事業者等に作成が求められる財務報告書、四半期報告書及び内部統制報告書に対する監査の実務上の対応並びにカジノ事業者が集計するカジノ行為粗収益の集計状況に対する監査等の実務上の対応について検討されたい。＜2018.5.24諮問◆＞■2022.6.9「特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者が行う設置運営事
業等の監査及び会計に関する命令（案）に対する意見」答申◇2022.6.16常務理事会承認⑫

資金決済法で資金移動業者に作成が求められる預貯金等による管理の状況及び財務に関する書類に対する監査の実務上の対応について検討されたい。＜2020.10.10諮問＞■2022.4.6「監査・保証実務委員会実務指針第92号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」答申◇2022.4.14常務理事会承認⑬

資金決済法で電子決済手段等取引業者に求められる財務諸表監査及び分別管理監査の実務上の対応について検討されたい。＜2022.9.14諮問◆＞審議【その他の活動】①

監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正に対応するため、業種別委
員会実務指針第48号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に係る監査上の取扱い」を2022年４月14日付けで改正した。

②

監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正に対応するため、業種別委
員会実務指針第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を2022年５月９日付けで改正した。

③

金融庁の「銀行の引当開示の状況（2021年３月期-2022年３月期）」の取りまとめに協力した。

④

銀行等金融機関の監査に関与している会員を対象に、eラーニングにより以下の説明会を開催した。
・「銀行の引当開示の充実に向けて」の解説⑤

信用金庫及び信用組合の監査に関与している会員を対象に、リモート形式による研修会を開催した。

⑥

未だ報告を受けていない既に発生した保険事故から生じる将来の損失に備える支払備金に係る生命保険協会の経理要領の改正について、同協会と意見交換を行った。

⑦

外貨建保険に係る標準責任準備金制度の新設に伴う対応等のための「生命保険会社の保険計理人の実務基準」の改正について、日本アクチュアリー会と意見交換を行った。

⑧

金融庁において、経済価値ベースのソルベンシー規制等の導入に関する検討が行われており、その一環として、外部専門家による経済価値ベースのバランスシートの検証を制度化することが基本的な方向性となっている。これに関して、金融庁が関係者との協議を開催するに当たって協力した。

⑨

非代替性トークン等の会計処理について、企業会計基準委員会と意見交換を行った。

⑩

Web3.0関連企業の会計監査に関する論点について、国会議員、関係省庁、経済団体、関係事業者とそれぞれ意見交換を行った。

⑪

IPOを目指す企業に対し質の高い監査が安定的に提供されるための環境の整備について検討しているプロジ
ェクト（IPO監査推進協議会）の分科会により開催されている「Web3.0関連企業の会計監査に関する勉強会」-29-

における検討をサポートした。
⑫

2022年の資金決済法の改正により、電子決済手段等取引業等が創設され、財務諸表監査及び分別管理監査が義務付けられたことを受けて、各監査に関する論点について、金融庁と意見交換を行った。

⑬

ロシア及びウクライナ情勢の変化を踏まえたファンドの監査上の対応について、金融庁と意見交換を行った。

⑭

投資法人の監査におけるその他の記載内容の範囲について、投資信託協会と意見交換を行った。

⑮

投資信託及び投資法人に関する法律における投資法人の利益の概念の変更に伴う会計及び監査への影響について、金融庁と意見交換を行った。

⑯

金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」における議論等を踏まえて、投資信託協会において投資信託への非上場株式の組入れに関する論点の検討が行われていることを受けて、同協会と意見交換を行った。

⑰

金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」等の議論において、ベンチャーキャピタルが運営するファンドが保有する非上場株式の時価評価の促進が議題となっていることを受けて、これに関する論点について、日本ベンチャーキャピタル協会と意見交換を行った。

⑱

特定複合観光施設区域整備法を受けた対応についてカジノ管理委員会事務局及び観光庁と意見交換を行った。

⑲

企業会計基準公開草案「リースに関する会計基準（案）」等の公表に伴って、一部の業種別委員会実務指針について適合修正が必要となることを受けて、企業会計基準委員会と意見交換を行った。

(8) 業種別研究部会①

建設業研究部会（幹事会なし）②

電力業研究部会（幹事会１回）
・資源エネルギー庁からの廃炉等円滑化ワーキンググループに関する報告
・廃炉円滑化に向けた検討③

海運業研究部会（幹事会１回）
・収益認識会計基準の適用を踏まえた開示（残存履行義務の注記）に関する意見交換④

鉄道業研究部会（幹事会１回）
・繰延税金資産の回収可能性
・固定資産の減損
・監査上の主要な検討事項
・収益認識基準の開示【その他の活動】①

関係する委員会等の活動に協力した。

②

当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(9) テクノロジー委員会（旧「ＩＴ委員会」）（開催：連絡委員会２回、全体委員会７回、その他専門委員会等45回）【諮問事項】①

監査基準委員会報告書及びその他関連する実務指針等のうち、ＩＴに係る規定の見直しの必要性及び実務上の新たな課題の有無について検討されたい。＜2012.9.3諮問◆＞審議②

情報技術の進展に対応し、会員事務所における情報セキュリティ意識の向上とＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」等による具体的対応方法の見直しの必要性及び新たな課
題の有無について検討されたい。＜2006.9.8諮問◆＞審議③

ＩＴに係る保証業務等について、特に個別の保証業務等に対する社会又は企業のニーズの探索、主題の評価
規準の確立のためのステークホルダー・リレーションを実施するとともに、想定される個々の業務における個別実務指針の要否の有無及びその適用上の課題について検討されたい。＜2008.9.4諮問◆＞審議④

公認会計士のＩＴへの対応能力の一層の向上を目的として、より効果的な教育研修内容や実施方法など、Ｉ
Ｔ教育について検討されたい。＜2004.12.7諮問◆＞審議⑤

ＩＴの技術進歩が公認会計士業務（その対象とする企業活動を含む。）のどのような側面に影響を及ぼすの-30-

かについて、中長期的な視点から調査研究されたい。＜2015.9.17諮問◆＞審議⑥

今後の企業社会において公認会計士が活動する上で、情報技術に関連する一定の知識を備えておくことが企
業社会関係者から一般的に想定される個別の事項・領域分野を具体的に特定・列挙し、今後の本委員会における調査・研究の方向性を示されたい。＜2019.9.17諮問◆＞審議⑦

ISO/TC 295 Audit data servicesについて、データ標準化に係るさらに詳細な内容・特徴と我が国における適用上の留意事項について調査・研究するとともに、会員に必要な情報を提供されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞審議【その他の活動】①

2022年10月13日付けで、「監査基準報告書（序）「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」及
び保証業務実務指針（序）「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」の公表等に伴うテクノロジー委員会公表物の改正について」を公表した。

②

2022年10月13日付けで、「ＩＴ委員会実務指針等の廃止について」を公表した。

③

実務補習所のＩＴ関係講義に関する教材を作成し、東京実務補習所の講義を担当した。

④

2022年度「監査人のためのＩＴ研修会」を開催した（東京：2022年８月30日）。

⑤

当委員会の審議事項に関して、関係官庁等と意見交換を行った。

(10) 会計制度委員会（開催：全体委員会11回、連絡委員会３回、その他専門委員会等118回）【諮問事項】①

既存の実務指針等についての見直し、ASBJ実務対応専門委員会等の審議に係る活動のサポート及びASBJ等から公表される実務対応報告等に関する公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2018.9.13諮問◆＞■2022.4.26「実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」に対する意見」答申◇2022.5.19常務理事会承認■2022.4.26「「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトーク
ンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」に対する意見」答申◇2022.5.19常務理事会承認②

ASBJ収益認識専門委員会の審議に係る活動のサポート及びASBJ等から公表される収益認識に関する会計基準の公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。＜2018.9.13諮問◆＞未審議◆再諮問せず③

リース会計に関する既存の実務指針等についての見直し、ASBJリース会計専門委員会の審議に係る活動のサポート及びASBJ等から公表されるリースに関する会計基準の公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。＜2018.9.13諮問◆＞審議④

会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」等の金融商品会計に関する既存の実務指針等についての見直し及びASBJ等から公表される金融商品に関する会計基準等の公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。＜2002.5.13諮問◆＞審議⑤

連結財務諸表等に関する既存の実務指針等についての見直し及びASBJ等から公表される連結財務諸表、企業結合等に関する会計基準の公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2015.9.17諮問◆＞未審議⑥

ASBJ税効果会計専門委員会等の審議に係る活動のサポート及びASBJ等から公表される税効果会計に係る会計基準の公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。＜2015.9.17諮問◆＞■2022.4.26「企業会計基準公開草案第71号（企業会計基準第27号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等に対する意見」答申◇2022.5.19常務理事会承認■2022.9.28「企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正を受けた
会計制度委員会実務指針等の改正」答申◇2022.10.13常務理事会承認■2023.1.20「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）」等に対する意
見」答申◇2023.2.16常務理事会承認⑦

国際財務報告基準（IFRS）の設定に際して公表される公開草案等及びIFRSに関する企業会計基準委員会-31-

（ASBJ）等から公表される公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。＜2016.8.4諮問◆＞■2023.2.1「IASB公開草案「中小企業向けIFRS会計基準第３版」に対する意見」答申◇2023.2.16常務理事会承認■ 2023.2.1 「 IASB 公 開 草 案 「 国 際 的 な 税 制 改 革 － 第 ２ の 柱 モ デ ル ル ー ル 」 に 対 す る 意 見 」 答 申 ◇2023.2.16常務理事会承認⑧

ASBJディスクロージャー専門委員会等の審議に係る活動のサポート及びASBJ等から公表される開示に関する会計基準等の公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。＜2017.4.12諮問◆＞審議⑨

収益認識に関する会計基準等の公表に伴い、適用に当たっての課題等について調査研究されたい。
＜2019.10.16諮問◆＞未審議 ◆再諮問せず⑩

ソフトウェア及びその他の無形資産（のれんを除く）に係る会計処理及び開示について調査研究されたい。＜2019.11.7諮問◆＞■2022.5.31「会計制度委員会研究資料「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資
料～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」答申◇2022.6.16常務理事会承認◆再諮問せず⑪

環境関連取引に係る会計処理及び開示について調査研究されたい。2022.10.13諮問◆審議⑫

補助金等に係る会計処理及び開示について調査研究されたい。2022.10.13諮問◆審議【その他の活動】①

企業会計基準委員会（ASBJ）の専門委員会の検討状況について、適宜、事前検討・意見交換を行っている。

②

上記の他、当委員会の審議事項に関して、関係団体等と意見交換等を行った。

③

2022年12月に「企業会計基準適用指針の開発についての当面の対応」について、現在の適用指針等の開発状
況及びあるべきASBJとJICPAとの役割分担等を踏まえて内容を見直し、改正後の当面の対応を公表した。

④

2023年３月に日本租税研究協会が主催する意見交換会「「国際最低課税額に対する法人税」の法制化の現状」に会計制度委員会委員長が参加した。

⑤

2022年９月にアメリカ合衆国フロリダ州フォートローダーデールとオンラインのハイブリッドにて開催された国際評価基準審議会（IVSC）の年次総会及びその関連会議に、評議員を務めている関根相談役が参加した。

⑥

2023年２月にIVSCのトラスティ会議がオンラインにて開催され、評議員を務めている関根相談役が参加した。

(11) 学校法人委員会（開催：全体委員会４回、その他専門委員会等32回）【諮問事項】①

学校法人の監査制度の在り方及び会計基準の改正に関する提言について検討されたい。
＜2020.10.10諮問◆＞再諮問せず（「その他の活動」②参照）②

学校法人又は施設型給付に移行した幼稚園等に関する現行制度の動向又は関連法令及び監査基準の改正などを踏まえ、これらの法人における監査に関する実務指針等の新設及び見直しを検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞（「その他の活動」④⑤参照）■2023.3.6「学校法人委員会研究報告第23号「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた
重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を学校法人監査に適用する場合の留意点に関するQ&A」の改正について」
答申◇2023.3.16常務理事会承認③

学校法人又は施設型給付に移行した幼稚園等に関する現行制度の動向又は関連法令及び会計基準の改正などを踏まえ、これらの法人における会計に関する実務指針等の見直しを検討されたい。
＜2016.9.15諮問◆＞審議（「その他の活動」⑥⑦参照）④

都道府県知事所轄学校法人の監査に係る諸問題のうち都道府県共通の課題について検討されたい。
＜2013.2.28諮問◆＞審議（「その他の活動」⑩⑪⑬参照）【その他の活動】①

文部科学省の「私立学校法改正法案骨子案」に対してパブリックコメントが実施されたため、学校法人委員会における意見を取りまとめ、「私立学校法改正法案骨子案に対する意見」を2022年４月14日付けで提出した。
-32-

②

私立学校法の改正を踏まえた学校法人監査制度の在り方に関する議論を取りまとめた資料を作成した。かかる資料を踏まえて、2022年９月15日開催の当協会主催研究大会 横浜大会にて「学校法人のガバナンス強化に向けて公認会計士及び監査に期待される役割の考察」をテーマに研究発表を行った。

③

私立学校法の改正を踏まえた学校法人監査制度に関する論点について、文部科学省と意見交換を行った。

④

監基報720改正対応による学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」及び同委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の監査上の留意事項及び監査報告書の文例」並びに同委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い及び監査報告書の文例」の改正に伴い、「私立学校振興助成法監査及び財産目録監査における「その他の記載内容」の範囲に関する留意事項」を2022年３月30
日付けで公表した（2022年４月15日開催理事会で公表した旨を報告）。

⑤

監査基準の改訂に伴う実務指針等の見直しについて、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団等と意見交換を行った。

⑥

幼稚園法人における会計処理に関する諸論点について、文部科学省、内閣府にも確認しつつ、研修コンテンツを作成した。

⑦

学校法人会計基準に基づく会計処理について、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団等と意見交換を行った。

⑧

出版企画編集委員会の学校法人会計監査六法（2023年版）の編集に協力した。

⑨

学校法人会計審理懇談会への委員会関係者派遣及び会計・監査トピックス研修会テキスト作成の支援を行った。

⑩

地域会又は県会主催研修会への講師派遣依頼に対応した。

⑪

各地域会と各都道府県とのコミュニケーションの状況について調査し、情報共有を行った。

⑫

2022年３月期の文部科学大臣所轄学校法人における私立学校振興助成法に基づく監査について、監査実施報
告書を通じて調査を実施した。

⑬

都道府県知事所轄学校法人の監査に係る諸問題のうち都道府県共通の課題について、学校法人委員会で対応した。

⑭

日本私立大学協会主催令和４年度大学経理部課長相当者研修会（2022.10.17～2022.11.4配信）への講師派
遣依頼に対応した（2022.10.6収録）。

(12) 非営利法人委員会（開催：全体委員会５回、その他専門委員会等33回）【諮問事項】①

非営利法人の保証業務について検討されたい。＜2011.9.20諮問◆＞審議（「その他の活動」⑫参照）②

非営利法人の会計及び監査に係る状況に応じ、新たな実務指針等の作成又は既に公表している実務指針等の改廃について検討されたい。＜1995.9.5諮問◆＞審議③

公益法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題に対して検討・支援されたい。また、内閣府
公益認定等委員会からの協力要請のある項目について検討されたい。
＜2018.9.13諮問◆＞審議（「その他の活動」⑨⑫参照）④

社会福祉法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題に対して検討・支援されたい。
＜2018.9.13諮問◆＞審議（「その他の活動」④⑨⑫参照）⑤

医療法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題に対して検討・支援されたい。
＜2018.9.13諮問◆＞審議（「その他の活動」⑤⑨参照）⑥

漁業協同組合法に基づく会計監査人監査における会計・監査における固有の課題について、検討されたい。
＜2020.10.10諮問◆＞（「その他の活動」⑥⑫参照）■ 2022.12.5 「 水 産 庁 「 水 産 業 協 同 組 合 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 案 」 に 対 す る 意 見 」 答 申 ◇2022.12.15常務理事会承認■2023.3.13「水産業協同組合法に基づく会計監査人による監査対応に当たっての留意事項」審議◇2023.3.18-33-

理事会報告【その他の活動】①

内閣府「公益法人の会計に関する研究会」の参与１名を推薦した。

②

内閣府「次世代医療基盤法の認定等に関する有識者・実務者会議」の委員１名を推薦した。

③

独立行政法人福祉医療機構監事（非常勤）１名を推薦した。

④

厚生労働省と社会福祉法人及び社会福祉連携推進法人の会計及び監査について意見交換を行ったほか、社会福祉法人に関連する法令、通知、事務連絡等の制定・改正に協力した。

⑤

厚生労働省と医療法人及び地域医療連携推進法人の会計及び監査について意見交換を行ったほか、医療法人
及び地域医療連携推進法人に関連する法令・通知、事務連絡等の制定・改正に協力した。

⑥

漁業法等の一部を改正する等の法律の改正により、信用漁業協同組合及び一定規模以上の漁業協同組合（信漁連等特定組合）に公認会計士等による法定監査が導入されることから、漁業協同組合の会計及び監査について水産庁等と情報交換を行った。

⑦

政治資金適正化委員会からの研修会や公表物等の周知依頼に協力した。

⑧

出版委員会の非営利法人会計監査六法（2023年版）の編集に協力した。

⑨

地域会からの非営利法人に関係する公表物についてレビューを実施した。

⑩

継続的専門研修制度協議会、各地域会主催の、非営利法人関係の研修会の開催に協力した。

⑪

会員の業務に資するため、農業協同組合、社会福祉法人、医療法人及び公益法人への監査の実施状況について、監査実施報告書の調査を実施した。

⑫

会員の業務に資するため、所轄庁担当官及び非営利法人委員会専門委員等を講師とした、研修会を実施した。
・「社会福祉法人を巡る問題と監査等における留意事項について」（2022.4.6実施）
・「監査実施報告書を利用した社会福祉法人監査のピンポイントアドバイス」（2022.7.1収録）
・「政治資金監査について」（2022.10.13実施）
・「漁業協同組合等の概要及び会計上の論点について」（2022.12.8実施）
・「公益法人の制度・会計・監査とその動向について」（2023.2.1実施）
・「監査基準報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及び監査基準報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」の非営利組織への適用に関する留意事
項～一般に公正妥当と認められる会計基準がない組織体の監査～」（2023.3.3収録）
・「監査実施報告書調査を踏まえた非営利法人監査についての留意事項」（2023.3.29収録）(13) 公会計委員会（開催：全体委員会１回、その他専門委員会等34回）【諮問事項】①

国際公会計基準審議会（IPSASB）が公表する国際公会計基準の公開草案等を検討し、意見を取りまとめて提言するとともに、今後の政府の会計の在り方について検討されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞（「その他の活動」⑦⑧⑨⑩参照）■2022.5.12「IFAC-国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第81号「概念フレームワークの改訂：第３章「質的特性」及び第５章「財務諸表における構成要素」」に対するコメント」答申◇2022.5.19常務理事会承認■2022.7.15「IFAC-国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第82号「退職給付制度」に対するコメント」答申◇2022.7.21常務理事会承認■2022.8.3「IFAC-国際公会計基準審議会（IPSASB）コンサルテーション・ペーパー「公的部門のサステナ
ビリティ報告の推進」に対するコメント」◇2022.8.4常務理事会承認■2022.10.7「IFAC-国際公会計基準審議会（IPSASB）コンサルテーション・ペーパー「天然資源」に対するコメント」◇2022.10.13常務理事会承認■2022.12.12「IFAC-国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第83号「サステナビリティ・プログラム情報の報告―RPG 第１号及び第３号：強制力のないガイダンスの追加」に対するコメント」◇2022.12.15常務理
-34-

事会承認
②

独立行政法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞（「その他の活動」④参照）■公開草案「公会計委員会実務指針第２号「独立行政法人監査における法規準拠性」の改正について」◇
2022.4.14常務理事会承認◇2022.5.12「公会計委員会実務指針第２号「独立行政法人監査における法規準拠性」の改正について」答申◇2022.5.19常務理事会承認■公開草案「公会計委員会実務指針第３号「独立行政法人監査における経済性及び効率性等」の改正について」◇2022.4.14常務理事会承認◇2022.5.12「公会計委員会実務指針第３号「独立行政法人監査における経済性及び効率性等」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2022.5.19常務理事
会承認③

国立大学法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞（「その他の活動」⑤参照）◇2022.5.12「公会計委員会実務指針第６号「国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」答申◇2022.5.19常務理事会承認◇2022.5.12「「「国立大学法人会計基準｣及び｢国立大学法人会計基準注解｣に関する実務指針」の一部改訂について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2022.5.19常務理事会承認④

地方独立行政法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜2019.9.17諮問◆＞審議（「その他の活動」⑥参照）■公開草案「公会計委員会実務指針第８号「地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」◇2022.8.4常務理事会承認◇2022.10.7「公会計委員会実務指針第８号「地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」答申◇2022.10.13
常務理事会承認■公開草案「「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」等の一
部改訂について」◇2022.7.21常務理事会承認◇2022.9.5「「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」等の一部改訂について」答申◇2022.9.14常務理事会承認⑤

独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人の会計及び監査上の問題点について横断的に検討されたい。2022.9.14諮問◆（「その他の活動」④⑤⑥参照）■公開草案「公会計委員会実務指針第７号「独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」◇2023.1.12常務理事会承認◇2023.3.3「公会計委員会実務指針第７号「独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」答申◇2023.3.16常務理事
会承認■公開草案「公会計委員会実務指針第６号「国立大学法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」◇2023.1.12常務理事会承認◇2023.3.3「公会計委員会実務指針第６号「国立大学法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」答申◇2023.3.16常務理事
会承認■公開草案「公会計委員会実務指針第８号「地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」◇2023.1.12常務理事会承認◇2023.3.3「公会計委員会実務指針第８号「地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」答申◇2023.3.16
常務理事会承認⑥

地方公共団体の会計上の課題及び監査制度の在り方について検討されたい。＜2020.10.10諮問◆＞審議⑦

国際監査基準における「公的部門特有の考慮事項」について検討されたい。2022.9.14諮問◆諮問【その他の活動】①

会計検査院と相互に情報交換するため、2022 年 12 月 13 日及び 2023 年２月 27 日に定期協議を開催した。

②

地方公共団体における外部監査人・監査委員への会員の就任状況について調査を行うとともに2021年度-35-

の包括外部監査に関する情報を「監査実施状況調査」にて公表した。
③

包括外部監査に関する特集ウェブページにて、総務省が公開している包括外部監査に係る調査資料等を分析した資料を掲載し、会員への情報提供を行った。

④

独立行政法人会計の実務上の論点について総務省と打合せを実施した。

⑤「「国立大学法人会計基準｣及び｢国立大学法人会計基準注解｣に関する実務指針」の改訂のため、文部科学省と打合せを実施した。

⑥「地方独立行政法人会計基準」、「地方独立行政法人監査基準」及び「「地方独立行政法人会計基準」
及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」等の改訂について、総務省と打合せを実施した。

⑦

IFAC IPSASBの会議における検討状況について、会計・監査ジャーナル（2022年７月号、10月号、11月号、2023年１月号、３月号、４月号）に審議状況を掲載し、会員への情報提供を行った。

⑧

IFAC IPSASBの公表物について、以下の解説記事を会計・監査ジャーナルに掲載し、会員への情報提供を行った。
・公開草案第81号「概念フレームワークの改訂：第３章「質的特性」及び第５章「財務諸表における構成要素」（2022年５月号）
・第43号「リース」の解説（2022年８月号）
・第44号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」の解説（2022年９月号）
・コンサルテーション・ペーパー「公的部門のサステナビリティ報告の推進」の解説（2022年９月号）
・コンサルテーション・ペーパー「天然資源」の解説（2022年12月号）
・公開草案第83号「サステナビリティ・プログラム情報の報告」の解説（2023年１月号）⑨

会計検査院、総務省及び財務省に対し、IPSASBの活動に関する説明等を行った。

⑩

国の財務書類に関して国際公会計基準との比較等の分析を検討し、国会議員と意見交換を行った。

⑪

公共調達の在り方に関するプロジェクトチームの報告書を受け、公共調達の課題解決に向けた意見交換
を、経済産業省やデジタル庁と適宜実施した。

(14) 法規・制度委員会（開催：全体委員会８回、正副委員長会議等23回）【諮問事項】①

法務省及び金融庁からの意見照会等、公認会計士の業務に係る法令の改正等に対応されたい。
＜1999.9.7諮問◆＞■2023.2.24「法規委員会研究報告第13号「共同監査協定書の作成について」の改正」答申◇2023.3.16常務理
事会承認②

法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」について見直されたい。
＜2003.9.4諮問◆＞■2023.2.24「法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正」答申◇
2023.3.16常務理事会承認【その他の活動】①

非営利・公会計監査に係る監査契約書・監査約款更新版のレビューを行った。

②

ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、2022年７月５日に財務省からウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく告示が公表され、ロシア連邦向けの会計・監査サービス、経営コンサルティング・サ
ービス等の提供が許可制とされたことから、常務理事名での周知文書を2022年７月に公表した。

③②に関連して、2022年７月に財務省からウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく財務省告示が公表されたことを受け、財務省国際局調査課外国為替室に問合せを行い、当該財務省告示におけるロシア
連邦向けの会計・監査サービスの業務適用の解釈に関する常務理事名での周知文書を2023年１月に公表した。

④

犯罪収益移転防止法及びマネー・ローンダリング・テロ資金供与対策に関するアンケート調査を個人会員及び監査法人向けに行った。なお、アンケートの集計結果については、金融庁にも報告した。

⑤

警察庁刑事局組織犯罪対策部 組織犯罪対策企画課犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）が取りまとめている-36-

「犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和４年）」において、当協会におけるマネー・ローンダリング対策等を推進するための取組を紹介した。
⑥

2022年12月９日に改正犯罪収益移転防止法が公布され、公認会計士に対する犯罪収益移転防止法の特定業務を行った際における疑わしい取引の届出義務等が新設された。今後公認会計士に求められる対応に関して、関係省庁との意見交換も含めて検討を行った。

⑦

2022年12月に公布された改正犯罪収益移転防止法の概要及びマネー・ローンダリング等対策の必要性の周知を目的として、警察庁から講師を招き、「改正犯罪収益移転防止法の概要及びマネー・ローンダリング等対策の必要性について」をテーマとした研修会を2023年２月に実施した。

⑧

会員への周知を目的に、「タリバーン関係者等のテロリストが掲載されたリストの改正について」及び「国連安保理決議に基づく資産凍結措置対象リスト」等を適宜協会ウェブサイトに掲載した。

(15) 国際委員会（休止中）【その他の活動】＜海外会員ネットワークタスクフォース＞
日本人会としてネットワークが盛んに行われている東南アジア諸国を中心として、海外会員のネットワーク化の促進策の検討及びネットワークを通じた情報共有を図っている。
・協会ウェブサイト内のVision for the futureの中に、2020年11月にNetworkingページを開設し、ASEAN諸国の紹介やネットワーキングに関する情報、動画による現地情報の発信を行っている。
・2021年８月より、東南アジアに拠点を持つメンバーによるライブ配信形式での情報共有セッションを会員、準会員向けに実施している。
＜その他＞
・公認会計士資格受験者のすそ野拡大を目的として、制度説明会において国際講話を行っている。
・国際機関等のグローバルなキャリアの周知を目的として、外務省とのコラボイベントを行った。
・「Vision for the future」のページにされている国際舞台で活躍する会員のインタビューや動画等を SNSにて再周知している。
(16) 広報委員会（開催：広報委員会６回、全国広報推進協議会２回）①

公認会計士制度説明会の開催「公認会計士の魅力」の広報による公認会計士を目指す者の拡大への取組として、公認会計士制度説明会を
各地域会の協力の下、各地で行った。開催状況は次のとおりである。
【制度説明会開催状況】
北海道会（高校１回）、東北会（大学２回、高校１回）、埼玉会（大学３回、高校１回）、千葉会（大学
２回、高校２回、中学校１回）、東京会（大学14回、高校２回、中学校３回）、神奈川県会（大学２回、高校１回、小学校１回）、北陸会（大学６回）、東海会（大学４回、高校２回）、京滋会（大学２回、高校２回）、近畿会（大学５回、高校１回、中学校１回）、兵庫会（大学５回）、中国会（大学４回、高校１回、中学校１回）、四国会（大学１回、高校10回、中学校２回）、北部九州会（大学７回、高校３回、中学校１回）、南九州会（大学３回、高校２回）、沖縄会（大学２回、中学校２回）〔延べ参加人数：9,394名〕②

公認会計士制度PR用パンフレット「FOR OUR FUTURE」（2022年度版）について、希望者に配付した。

③

アニメ版職業紹介DVD「転校生は公認会計士！」について、希望者に貸出し、広く職業紹介の場で利用してもらっている。また、職業紹介PRの強化のため本DVDをアニメブック化したものを学校関係者へ寄贈する他「ハロー！会計」受講記念グッズとして配付している。

④

SNSによる広報活動として、Twitter及びFacebookで協会ウェブサイトに掲載された「お知らせ」及び「専門情報」を配信している。Twitterについては、サブアカウントを開設し、監査・保証関連情報を集約し、協会の発信力強化に取り組んだ。また、Instagramのアカウントを新たに開設し、Instagramのユーザーが多い10～20代に公認会計士業界に興味を持ってもらうための投稿を行っている。

⑤

我が国の公認会計士制度及び協会を紹介するパンフレット「CPA&JICPA」（2022年度版）について、希望者-37-

に配付した。
⑥

協会が一体となって広報活動を推進していくため、2022年６月15日・12月26日に「全国広報推進協議会」を開催し、地域会における広報活動について共有を行うとともに、広報に関する基本方針の確認を行った。

(17) ＳＤＧｓ推進委員会（開催：全体委員会５回、連絡委員会２回）
協会におけるSDGs達成に向けた活動を恒常的に推進していくために、2021年７月に常置委員会「SDGs推進委員会」を設置し、2022年７月には、SDGsの取組を推進していくに当たり、本部・地域会間での情報共有及び連携体制を構築するため連絡委員会を設置した。会員の意識の醸成を含む公認会計士業界としてのSDGsの推進の取組及びSDGsに関する広報活動に関する施策について検討を行った。また、サステナビリティに関する情報を集約した、
サステナビリティサイトを開設した。
(18) 企業情報開示委員会（開催：全体委員会５回、その他専門委員会等120回）【諮問事項】①

企業の環境や社会的側面を含むサステナビリティに関する各種動向を調査研究するとともに、適時・適切な意見の検討及び提言をされたい。＜2021.9.16諮問◆＞②

企業情報開示に関して公表される国内外の公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜2021.9.16諮問◆＞■2022.7.4「ISSB公開草案IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報開示に関する全般的要求事項」及びIFRS S2号「気候関連開示」に対するコメント」答申◇2022.6.16常務理事会承認■2022.7.26「内閣官房非財務情報可視化研究会「人的資本可視化指針（案）」に対する意見」答申◇
2022.7.21常務理事会承認■2022.12.6「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対する意見」答申◇ 2022.12.16常務理事会承認③

グリーンボンドに関する保証業務に係る実務上の対応について検討されたい。＜2021.9.16諮問◆＞■公開草案「グリーンボンドの資金使途報告書に対する保証業務に関する実務指針」◇2022.4.14常務理事会
承認■2022.7.11「保証業務実務指針「グリーンボンドの資金使途報告書に対する保証業務に関する実務指針」」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」答申◇2022.7.21常務理事会承認④

サステナブルファイナンスに関する情報について、保証業務を含む信頼性確保の方法を検討するとともに、関係団体から公表される公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。2022.9.14諮問◆■公開草案「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」の改正に伴う保証業務実務指針3900「グリーンボンドの資金使途報告書に対する保証業務に関する実務指針」の改正（適合修正）◇2023.3.16常務理事会承認【その他の活動】①

関係諸団体の会議体への参加
・

金融庁「ソーシャルボンド検討会議」に当協会がオブザーバーとして参加している。

・

金融庁金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」に当協会がオブザーバーとして参加した。

・

経済産業省の「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）」並びに「非財務情報の開示指針研究会」及び「サステナビリティ関連データの効率的収集と戦略的活用に関するワーキング・グループ」に当協会がオブザーバーとして参加している。

・

環境省「中央環境審議会」の「総合政策部会」及び「地球環境部会」に臨時委員を派遣している。

・

環境省「グリーンファイナンスに関する検討会」に当協会がオブザーバーとして参加している。

・SSBJ設立準備委員会に委員を派遣した。また、後身のサステナビリティ基準委員会（Sustainability
Standards Board of Japan：SSBJ）に委員を派遣している。

・

日本証券アナリスト協会「サステナビリティ報告研究会」に委員を派遣している。

・

IFRS財団のISSB Technical Reference Group及びIntegrated Reporting and Connectivity Council（IRCC）-38-

に参画している。

②

・

A4S（Accounting for Sustainability）の「ABN（Accounting Bodies Network）」に参画した。

・

TCFDコンソーシアムに当協会がメンバーとして参加している。

・

TNFDコンソーシアムに当協会がメンバーとして参加している。

・

人的資本経営コンソーシアムに当協会がメンバーとして参加している。

・

ESG情報開示研究会に当協会がオブザーバーとして参加している。

・

日経統合報告書アワード2022を後援し、審査委員を派遣した。

地域会・関係諸団体の研修会等への講師派遣
・2022年５月23日に日本証券業協会「サステナビリティ基準ワーキング・グループ」で開催された講演に講師を派遣した。

・2022年５月24日、25日に開催されたResponsible Investor Japan 2022に講師を派遣した。

・

2022年10月１日に日本公認会計士協会千葉会で開催された研修会に講師を派遣した。

・

2022年10月６日、７日に開催された第95回

・2023年１月16日に日本取締役協会 企業経営と会計委員会で開催された研修会に講師を派遣した。

・

2023年１月27日に日本監査役協会で開催された講演会に講師を派遣した。

・

2023年３月８日に会計教育研修機構で開催された研修会「ESGの“E：気候変動”にフォーカスした講座～

監査役協会全国会議に講師を派遣した。

ディスクロージャー編」に講師を派遣した。
・

2023年３月24日に開催された朝日新聞社主催・東京大学未来ビジョン研究センター共催のシンポジウム「朝日地球会議plus」に講師を派遣した。

③

関係諸団体との意見交換等
・

グリーンボンド保証業務実務指針について、環境省及び金融庁と意見交換を行った。

・

生物多様性に関する報告書について、TNFDタスクフォースメンバーと意見交換を行った。

・

金融商品取引法及び会社法の一体開示について、経済産業省と意見交換を行った。

・

企業情報開示の国際的な動向と日本での対応に関して、日本経済新聞社からの取材に協力した。

・

人的資本の開示について、日経BPからの取材に協力した。

・

ESG情報開示研究会

・

統合報告と情報のコネクティビティをテーマとしてIFRS財団 アジア・オセアニア地域オンライン・イベ

統合報告書改善分科会で統合報告書の改善に関するヒアリングに協力した。

ントでプレゼンテーション及びディスカッションを行った。
・

ISSB 基 準 公 開 草 案 に つ い て 、 国 際 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 基 準 審 議 会 （ International Sustainability
Standards Board：ISSB）のアウトリーチに参加した。

・

ISSB Emmanuel Faber議長及び大手監査法人の関係者と意見交換を行った。

・

ISSBの審議状況についてISSB小森博司理事と意見交換を行った。

・

IFRS財団との連携についてIFRS財団 エグゼクティブ・ディレクター Lee White氏と意見交換を行った。

・

企業情報開示や統合報告に対する取組について、ISSB コネクティビティ・チームのJonathan Labrey氏と意見交換を行った。

・

ISSB基準に関して、ISSB Sue Lloyd副議長、Tae-Young Paik理事、小森博司理事と意見交換を行った。

・

日本のコーポレートガバナンスに関して、ICGN（International Corporate Governance Network）のCEO及び理事と意見交換を行った。

④

サステナビリティに関するセミナーの実施
・2022年６月２日にJICPAオンラインセミナー「ISSB基準公開草案の解説」を実施した。

・2022年10月18日にJICPAサステナビリティ・セミナー「人的資本の開示 ―国内外の議論を俯瞰し、情報開示の在り方を展望する― 」を実施した。

・2022年10月28日にISSBセミナー「サステナビリティ情報開示の未来像を考える」を実施した。

・

JICPAオンラインフォーラム「新時代におけるサステナビリティ情報開示とは何か～新制度・政策議論を-39-

理解し、効果的な実践を目指す〜」の企画に協力した。
⑤

サステナビリティ関連動向の情報提供活動
・

サステナビリティに関する国内外の動向を紹介するオンライン記事「Global Sustainability Insights」（Vol.6からVol.8まで）を公表した。

・

会計・監査ジャーナル2022年６月号に「JICPAオンラインセミナーダイジェスト ３月24日開催「気候変動に関する情報開示」報告」を掲載した。

・

会計・監査ジャーナル2022年７月号に「JICPAオンラインセミナーダイジェスト ３月30日開催「気候変動情報の信頼性確保」報告」を掲載した。

・

会計・監査ジャーナル2022年10月号に「生物多様性の現状と情報開示の動向 ～TNFDフレームワーク開発の動きを踏まえて～」を掲載した。

・

会計・監査ジャーナル2023年１月号に「インタビュー

サステナビリティ教育の重要性と今後の展望」を

掲載した。
・

会計・監査ジャーナル2023年３月号に「ISSBセミナー「サステナビリティ情報開示の未来像を考える」開
催報告」を掲載した。

・

会計・監査ジャーナル2023年４月号に「EUにおける企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の概要」を掲載した。

・

月刊監査役2022年９月号に「非財務情報開示に関する国内外の動向と展望」を寄稿した。

３．出版局に設置する委員会の活動
出版局では、「第 57 事業年度における取組」で掲げた事項を達成すべく、以下の活動を行った。
(1) 機関誌編集委員会（開催：企画構成編集委員会３回）
第57事業年度における取組として掲げた「協会施策及び時代に対応した機関誌「会計・監査ジャーナル」の発行」を達成すべく、以下の①から③を実施した。
また、機関誌「会計・監査ジャーナル」の企画編集作業等を経常的に進めた。
①

環境への配慮やデジタル化促進等の観点から、2022年４月発刊号から、会員への提供方法を「希望があれば冊子を配付しない」方式から「希望者のみ冊子を配付する」方式に切り替えた。

②

会計・監査ジャーナル電子版の機能拡充に向け、電子版利用者向けのアンケートを実施し、その結果を踏まえ電子版の在り方について検討を行った。

③

公認会計士を取り巻く環境変化に伴い会員・準会員が備えておくべき知識領域が拡大していることを踏まえ、会計や監査のほか様々な情報を届けることができるように、誌面の在り方について検討を行った。

(2) 出版委員会（開催：全体会議３回）
第57事業年度における取組として掲げた「購入者のニーズを踏まえた会計監査六法シリーズの発行」・「協会施策及び社会の動きを捉えた多様な書籍の企画・発行」を達成すべく、以下の①から④を実施した。
①

会計監査六法シリーズ、監査実務ハンドブック及び単行本の販売実績を分析し、今後の書籍発刊時の仕様（価格・刷部数等）の在り方について検討を行った。

②

会計監査六法データベース版の利用状況を分析し、データベース版に掲載する内容や今後の販売方法・販売戦略について検討を行った。

③「学校法人税務の取扱い Q&A 改訂版」を 2022 年６月 30 日に発刊した。(2020 年８月 24 日開催出版委員会、
2020 年９月９日開催常務理事会にて承認。)④「監査実務ハンドブック 2023 年版」の目次及び仕様の検討を行った。(2022 年６月 23 日開催出版委員会、
2022 年７月 21 日開催常務理事会にて承認。)(3) 出版企画編集委員会（開催：７回）「第57事業年度における取組」で掲げた事項を達成すべく、機関誌編集委員会及び出版委員会を統合し出版企
画編集委員会に改組した。（2022年５月20日理事会承認。委員会運営細則等の一部変更は2022年６月17日開催の-40-

理事会で承認され、2022年８月１日から施行し、2022年の定期総会終了後最初に開催される理事会の日の翌日以後開始する任期から適用された。）機関誌編集委員会及び出版委員会の統合により以下のシナジーが生み出されることが見込まれる。
・機関誌と書籍出版は、文字媒体を編集・出版する点で職務に類似性があり、近年は会計・監査ジャーナル連載を単行本化する事例もでてきているため、連載企画段階から書籍化も見据えて一体的に検討できる。
・近年の電子書籍の急速な普及に伴う「書籍、雑誌の紙離れ」という時代の変化に対応するため、情報・知見の共有化・統一化を図ることができる。
出版企画編集委員会は、設置後の 2022 年８月以降、以下の事項を実施した。
①

機関誌「会計・監査ジャーナル」関連
第57事業年度における取組として掲げた「協会施策及び時代に対応した機関誌「会計・監査ジャーナル」の発行」を達成すべく、以下を実施した。
ア．電子版利用者向けのアンケート実施結果を分析し、電子版について記事をHTML形式及びPDFで表示でき、PCのほかスマートフォンやタブレット端末での閲覧にも最適化された形式へ改修することを決定した。
イ．会計・監査ジャーナル別冊第５号を地域会の成果にフォーカスした内容で2023年１月号（2022年12月15日発刊)別冊として発刊することを決定した。
この他、機関誌「会計・監査ジャーナル」の企画編集作業を進め、以下の記事を掲載した。
ア．協会の会務報告及び各種委員会等の研究成果並びに企業会計基準委員会（ASBJ）の企業会計基準、企業会
計基準適用指針及び実務対応報告等の解説
イ．特に重要な報告及び業務上の取扱い又は公認会計士が取り組むべき課題に関して、冒頭特集の項目に掲載
した主な記事のテーマは以下のとおり。
(ｱ) 「ビジョンペーパー2022 日本公認会計士協会の進むべき方向性」について、ビジョンペーパー2022 作
成チーム関係者による座談会の記事(ｲ) 理化学研究所による研究報告「AI 等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」についての解説記事(ｳ) 2022 年５月に成立・公布された公認会計士法について以下の記事を掲載した。
・会計監査の在り方に関する懇談会(令和３事業年度)メンバー等の法改正の検討に携わった関係者による座談会記事
・金融庁担当官による公認会計士法改正の解説記事
・金融庁担当官による令和４年公認会計士法改正に伴う政令・内閣府令改正の解説記事(ｴ) 改正品質管理基準を踏まえた品質管理基準委員会報告書の改正等の背景や重要論点に係る座談会記事(ｵ) 国際的なサステナビリティ情報開示の動向の解説記事(ｷ) 改正倫理規則の概要や導入の背景をテーマとした座談会の記事(ｸ) サステナビリティ教育検討プロジェクトチーム報告書「公認会計士のサステナビリティに関する知見及び能力の育成に向けた検討」の取りまとめに携わったプロジェクトチーム構成員へのインタビュー記事
ウ．協会の会長、副会長や公認会計士業務と関わりのある各界の代表者等に、会計・監査制度、公認会計士制
度、日本公認会計士協会の施策等について、大局的な見地からご意見・ご提言を執筆いただく、冒頭の巻頭
言「視点」
エ．協会が主催した収録型オンライン配信イベント「JICPAオンラインカンファレンス 2022」の開催報告記事
オ．会員・準会員が会計の実務に携わるに当たって知っておくべき、会計上の取扱い等をQ&A形式で解説する「会計相談Q&A」
カ．日本経済団体連合会関係者による「令和５年度税制改正大綱について」
キ．IFRSの基準設定や改訂の経緯や検討経過、また、その中でIASB理事として心掛けたことや苦労されたこと等をテーマとした、前IASB理事の鶯地隆継氏による連載記事「会計は世界を変えるか」
ク．IFRS セミナーの開催報告記事-41-

ケ．ISSB セミナー「サステナビリティ情報開示の未来像を考える」(2022年10月28日開催)の開催報告記事
コ．企業会計基準委員会（ASBJ）、企業会計審議会、国際会計基準審議会（IASB）、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)、国際会計士連盟（IFAC）等内外の関係団体から公表された情報及び、国際会計基準審議会（IASB）会議報告、国際会計士連盟（IFAC）会議報告、国際監査・保証基準審議会（IAASB）会議報告、国際公会計基準審議会（IPSASB）会議報告
サ．税務業務について租税相談員による「租税相談 Q&A」
シ．公認会計士業務に係わる法律問題に係る弁護士等による解説記事
ス．「アカデミック・フォーサイト」・「書評」における時機を得た学界の論文掲載・厳選図書の紹介
セ．会計及び監査に関係する学会の全国大会をメインとした報告記事②

出版関係
第57事業年度における取組として掲げた「購入者のニーズを踏まえた会計監査六法シリーズの発行」・「協会施策及び社会の動きを捉えた多様な書籍の企画・発行」を達成すべく、以下を実施した。
ア．毎年刊行している会計監査六法シリーズについて、2023年版の改訂・編集作業を行った。(2022年11月28日開催出版企画編集委員会、12月15日開催常務理事会にて発刊を承認。)
イ．大手書店への注文とりまとめ依頼や新刊案内、公認会計士協同組合との連携、協会ウェブサイトを活用した発刊書籍の PR 等、発刊書籍の販売促進活動を実施した。
ウ．このほか、2023 年４月以降の発刊に向けて単行本２冊の作成等を進めている。
＜日本公認会計士協会出版局第 57 事業年度発刊書籍一覧＞
書

名

本体

製作

価格

冊数

2022年６月

2,700

1,200

日本公認会計士協会

2022年10月

6,400

3,200

日本公認会計士協会・2023年３月

8,200

12,800

〃

7,400

1,400

〃

6,300

1,900

〃

7,700

1,600

編著者

発刊年月

日本公認会計士協会東京会

監査実務ハンドブック（2023 年版）
会計監査六法（2023 年版）

学校法人税務の取扱い Q&A

改訂版

企業会計基準委員会 共編
金融会計監査六法（2023 年版）
学校法人会計監査六法（2023 年版）〃
日本公認会計士協会

非営利法人会計監査六法（2023年版）③〃

JICPA ニュースレター関係
会報「JICPA ニュースレター」の掲載情報の収集、編集及び作成を行った。また、JICPA ニュースレターの掲載記事については、電子書籍化し協会ウェブサイト（会員専用ウェブサイト）にも掲載している。

４．特別委員会の活動(1) 一体的能力開発検討特別委員会（開催：１回）（新設）
デジタル化、AIの利用・活用、サステナビリティ情報開示・保証など、公認会計士を取り巻く環境が急速に変化する中、公認会計士が社会から信頼され続けるためには、環境の変化に適応した資質を継続して向上させるための能力開発が必要となる。このような認識に基づき、公認会計士に求められる資質の検討タスクフォースから
2021 年 11 月に報告された「公認会計士に求められる資質・能力に関する報告書」において示された５つの資質・能力を踏まえた上で、試験前教育、公認会計士試験、実務経験、実務補習、修了考査及びCPDまでに至る一連の過程を通じた、一体的・包括的な資質・能力開発を検討するため、2022 年 12 月に「一体的能力開発検討特別委員会」を設置した。
(2) サステナビリティ教育検討特別委員会（開催：全体委員会４回、小委員会３回）（新設）
2022年６月30日にサステナビリティ教育検討プロジェクトチーム報告書を公表以後、サステナビリティ情報開示に関する制度、基準及び実務の各領域において更なる進展が見られ、当該報告書で提起した公認会計士に対するサステナビリティ教育を強化する必要性がより一層高まっている。かかる状況から、公認会計士のサステナビ-42-

リティ教育に関する取組を着実に前進させるための方策を検討するために、「サステナビリティ教育検討特別委
員会」を設置し、議論を開始した。
また、本特別委員会の下に「シラバス検討小委員会」を設置しており、公認会計士のサステナビリティ教育に関するシラバス案の具体的な内容についても検討を進めている。
本特別委員会では、外部有識者として投資家・学者の参画を得つつ、関係団体との意見交換も行いながら、公認会計士のサステナビリティ教育に関する具体的なシラバスの発行及びサステナビリティ教育に関する運営体制の確立を目的に検討を行っている。
(3) 公認会計士法検討特別委員会（開催：２回）（新設）
2022年公認会計士法改正の後も、公認会計士法を、引き続きかつ不断に、また、広範かつ総合的に、調査及び検討を行う必要があることから、新たに公認会計士法検討特別委員会を、2022年12月に設置した。現在、本特別委員会では、公認会計士法に関する論点を整理している。
(4) 協会DXステアリングコミッティ（開催：８回）
2021年６月11日に特別委員会として「協会DXステアリングコミッティ」を以下の目的で設置した。
①

協会のDX活動全般を対象に、進捗ゲート管理、全体的な方針の策定や変更、現場レベルでの調整が難し
い重要事項の折衝、複数の利害関係者の調整やリソース調整を行うこと。

②

経営会議、役員会等に進捗の報告を行うこと。

③

重要事項の決定に当たっては、役員会決議を得るなどの必要なデュープロセスを経た上で行うこと。
協会DXの活動を、次期会員登録情報管理システムである会員データウェアハウス（会員DWH）、CPEオン
ラインリプレイスメント、情報セキュリティ対策と定義し、本事業年度においては、
第３回：会員DWH RFP作成についての報告
第４回：CPEオンラインリプレイスメント設計工程完了についての報告・承認
情報セキュリティ対策の計画についての報告
第５回：CPEオンラインリプレイスメント 製造工程着手についての承認
第６回：会員DWH RFP完成についての報告・承認
第７回：会員DWH 提案依頼ベンダーについての報告
CPEオンラインリプレイスメント 製造工程実施状況についての報告
第８回：会員DWH 提案状況についての報告
CPEオンラインリプレイスメント 製造工程完了報告と総合テスト工程着手についての承認
第９回：会員DWH 提案評価結果の報告とプロジェクトの進め方についての報告・承認
第10回：会員DWH 新業務フロー定義の着手についての承認
CPEオンラインリプレイスメント 総合テスト実施状況についての報告
役員会（6/16-17理事会）：協会DX/ＩＴ中期計画の進捗状況を第57期予算含め報告について審議を行い、ゲート管理を行った。

５．細則上の規定による委員会の活動(1) 継続的専門研修制度推進センター（開催：１回）
2022年11月29日に継続的専門研修制度推進センター全体会議を開催した。当会議では、2021年度地域会別CPE
履修結果を報告するとともに、義務不履行者に対する措置・懲戒の適用について説明し、各地域会及び部会での履修促進に向けた活動等について意見交換を行った。また、継続的専門研修制度に関する会則等の一部変更について報告を行った。
(2) 学術賞審査委員会（開催：５回）①

第50回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書１点を選出し（2022年４月14日常務理事会報告）、2022年７月25日定期総会席上にて授賞式を行った。
協会学術賞贈呈者（敬称略）-43-

学術賞（著書１点）島
②

永

和

幸

「人的資本の会計‐認識・測定・開示‐」

第 51 回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞-MCS 賞に著書１点を選出した（2023 年４月 13 日常務理事会報告）。

(3) 海外会計・監査調査研究基金資産運営委員会（開催なし）
2022年度の岡本ファンドによる海外派遣は、新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑みて中止した。
なお、2023年度については、昨今の新型コロナウイルス感染状況や派遣先大学の受入れ態勢が整備されたこと等を踏まえ、海外派遣型の研修を再開することとした。本派遣は、国内での研修を経てアジア諸国の現地大学で研修を受講する形式とし、2023年２月から派遣員の募集を開始した。派遣時期は2023年８月下旬、派遣先はシンガポールの南洋理工大学を予定している。
(4) 後進育成基金資産運営委員会（開催なし)
後進育成基金資産の具体的な使途として、福岡、大阪、名古屋及び東京で実務補習所の運営委員を対象とした研修を行っているがコロナ禍の状況に鑑みて、本年度の開催は中止とした。
(5) 国際会計人養成基金資産運営委員会（開催：２回）
第18期（2023年９月から留学予定）について募集・選考を行った。
本基金受給者の累計は、留学中の会員等を含めて、本コース47名、短期語学研修コース28名の合計75名である。
(6) 「公認会計士の日」大賞選定委員会（開催：１回）
大賞１名（大塚宗春氏：早稲田大学商学学術院名誉教授、元会計検査院長）、特別賞１名（小賀坂敦氏：故人／企業会計基準委員会前委員長、公認会計士）の選定を行った。
(7) 透明性報告書作成委員会（開催：14回）「透明性報告書に関する要領」により、当協会の透明性報告書の企画・作成を目的として設置されている。本
事業年度においては「Annual Report 2022」を作成し、当協会の取組に対するステークホルダーの理解向上のために配付を行った。また、2023年度に向けて、社会と当協会の関係性を強調し、当協会がどのように社会に貢献できるかを示す目的として統合報告書に形態を変えて発行すべく、コンテンツ等について検討した。

６．各種プロジェクトチーム等の活動(1) IPO監査推進協議会（開催：１回）
プロジェクトチーム「IPO監査推進協議会」は、2019年12月に「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」(事務局：金融庁)が設置されたことを受け発足した。第57事業年度では下記施策を実施した。
①

IPO監査に係る諸課題の検討②

IPO監査の新たな担い手となる中小監査事務所リストの運用③

IPO支援に関わる独立開業の公認会計士名簿の運用④

改訂版「新規上場のための事前準備ガイドブック」の周知⑤

社外役員候補者紹介システムの周知(2) 上場会社監査事務所登録制度の在り方検討プロジェクトチーム（開催：１回）（廃止）
本プロジェクトチームは、リスクモニタリングの高度化及び上場会社監査事務所部会の有効活用の実現を目指し、当協会の自主規制部門におけるモニタリングの在り方、上場会社監査事務所部会の位置付け・機能について
見直しを行うとともに、上場会社監査事務所登録制度の更なる運用改善を見据えた検討を行うことを目的として設置された（2020.11.9 設置、2020.11.20 理事会報告）。
当事業年度には、計１回開催を行っている。本プロジェクトチームでは、2022 年５月 11 日に成立した「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律」により、上場会社等の監査の登録制が法制化されることを踏まえ、今後の協会の取組に対する論点を整理し、その内容を会長に報告した（2022.7.25 廃止）。
(3) 懲戒処分の実効性確保に向けた検討プロジェクトチーム（開催：７回）（新設）
公認会計士法並びに会則及び倫理規則の改正が行われ、協会の自主規制機能の強化に向けて社会からの期待が-44-

従来以上に高まっている。これを受け、協会が行う懲戒処分の実効性を確保し、自主規制機関としての対外的な説明責任を履行する観点から、「懲戒処分の量定に関する考え方（量定ガイドライン）」の量定の取扱い等（短期検討事項）及び懲戒処分に係る周知及び公示公表制度の見直しの要否（中長期検討事項）を検討している。
【短期検討事項】（自主規制を取り巻く環境変化に対応した量定ガイドラインの整備・運用）
・公認会計士法改正対応（CPD義務不履行に対する懲戒処分の量定ガイドラインの一部変更）
・会則改正対応（不正な履修申告に対する懲戒処分のガイドラインの新設）
・倫理規則改正対応（倫理に関する会則及び規則違反に対する懲戒処分のガイドラインの一部変更）
・監査意見に関する会則違反の懲戒処分のガイドラインの見直し等【中長期検討事項】（懲戒処分等における周知・公示・公表制度の在り方（情報発信の充実・強化））
・周知制度の見直し
・公示及び公表制度の見直し(4) サステナビリティ教育検討プロジェクトチーム（開催：プロジェクトチーム２回、ワーキンググループ１
回）（廃止）
近年の企業報告及びコーポレートガバナンスにおけるサステナビリティ、特に気候変動の重要性の高まりを受け、公認会計士に対するサステナビリティ教育の方針等について検討する体制として、2022年１月に「サステナビリティ教育検討プロジェクトチーム」を設置し、検討を開始した。
また、本プロジェクトチームの下に「シラバス検討ワーキンググループ」を設置しており、公認会計士のサス
テナビリティ教育のシラバス案の具体的な内容についても検討を進めている。
本プロジェクトチームでは、外部有識者として投資家・学者の参画を得て、監査法人とも連携を取りながら公認会計士のサステナビリティ教育に関する方針、シラバス素案及び今後の運営体制について検討を行い、2022年
６月30日付けでサステナビリティ教育検討プロジェクトチーム報告書「公認会計士のサステナビリティに関する知見及び能力の育成に向けた検討」を公表した。
＜その他の活動＞・サステナビリティ教育の今後の対応方針について、日本証券アナリスト協会及び会計教育研修機構と意見換を行った。
・IFACのAccountancy Education Directors' Eventでサステナビリティ教育に関するプレゼンテーションを行った。
・GAA（Global Accounting Alliance）のEducation Working Groupでサステナビリティ教育に関する取組について報告を行った。
(5) コーポレートガバナンス・コード改訂対応プロジェクトチーム（開催なし）
コーポレートガバナンス・コードの改訂に向けて、改訂論点を中心に当協会の意見を取りまとめの上、発信していくとともに、コーポレートガバナンスに関する当協会の今後の体制・施策について整理するために設置している。
(6) 公共調達の在り方に関するプロジェクトチーム（廃止）「公共調達の課題と方向性～VFMの重視による公共調達の効率化と日本版ゲートウェイレビューの導入に向けて～」（2021年３月25日付け）を受け、日本版ゲートウェイレビューが省庁や地方公共団体で公共調達の改善のために活用される取組につながることを期待して、2022年５月19日に「日本版ゲートウェイレビューの導入における実務上の課題と方向性」を公表した。
(7) 公共サービスを提供する組織におけるガバナンスの在り方検討プロジェクトチーム（開催：PT会議１回、その他作業部会等９回）（新設）
人口減少社会に突入した我が国において、医療、介護、保育などの公共サービスを提供する組織には、より一層ガバナンスを効かせ、効果的な資源配分と効率的な経営活動を通じて、生産性を高めることが求められている。
また、公費負担、税制優遇、参入規制等があり、それに見合った活動や経営がなされているかについて、一般国民に対する分かりやすい情報開示が必要であると考える。
-45-そこで、公共サービスを効率的かつ効果的に提供するための組織の在り方について、ガバナンスを中心に多角的に検討するため、プロジェクトチームを設置し検討を行っている。
(8) 非営利組織会計検討会（開催：全体会３回、作業部会３回）
非営利組織会計検討会は、非営利組織会計のフレームワーク及び基準検討の基礎として、我が国における非営
利会計及び基準設定の在り方について検討を進め、その主な論点を整理することを目的としており、2019年に非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討～ 財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」を公表した。
本事業年度は、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織モデル会計基準の普及のための課題の整理～非営利組織会計基準の共通化に向けた提案～」について、2022年７月21日常務理事会の承認を受けて公表した。
また、非営利組織モデル会計基準の普及活動のため、上記報告に関する解説記事を会計・監査ジャーナルに全４回（2022年11月号～2023年２月号）連載した。
(9) 公認会計士制度検討プロジェクトチーム（開催：４回）（廃止）
公認会計士業界を取り巻く社会環境等の変化を踏まえ、公認会計士や公認会計士制度の在るべき姿を改めて定義し、現状との乖離を明確化した上で乖離の解消方法について検討を実施することを目的として設置した。
これまでの議論を取りまとめた「公認会計士制度の在るべき姿に関する論点（中間報告）」を、2022年６月
17日理事会にて審議の上、同６月24日に協会ウェブサイト会員マイページに公表した。
その後、中間報告の概要説明及び会員からの意見聴取を目的として、開催を希望した６地域会において研修会を実施し、PTを解散した。
(10) 公認会計士法改正対応プロジェクトチーム（開催：10回）
2022年５月に改正された公認会計士法の2023年４月からの施行に向けて、政令・内閣府令への対応や、当協会
会則等の変更への対応を行う必要があることから、2022年８月にプロジェクトチームを設置して検討してきた。
この検討の際には、本プロジェクトチーム内に法改正項目に関連する担当別にワーキンググループを設置し、対応した。
また、金融庁の「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」に当協会が委員として参加し、本プ
ロジェクトチームにおいて監査法人のガバナンス・コード改訂案に対する意見の検討を行った。
＜意見具申＞
・「2022年（令和４年）公認会計士法等改正に係る政令・内閣府令案等に対する意見」（2022.11.10常務理事会
承認、2022.11.21協会ウェブサイト公表）
・「公認会計士法改正に関連する協会制度変更要綱案」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」（2022.12.2臨時理事会承認、同日協会ウェブサイト公表）（公認会計士法改正に関連する細則変更要綱案は2023年１月13日の理事会において各所管（品質管理・中小事務所・会員登録・会計教育）の副会長から意見具申を行い、承認された。）
・「「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（案）」に対する意見（2023.1.13理事会協議、2023.2.16常務理事会承認、2023.2.17協会ウェブサイト公表）＜公開草案＞
・「公認会計士法改正に関連する協会制度変更要綱案」（2022.10.14理事会承認、2022.10.21協会ウェブサイト
公表）＜その他の活動＞本プロジェクトチームやワーキンググループにおいて、政令・内閣府令案及び協会制度変更要綱案の解説動画の作成、上場会社監査事務所への制度概要の説明会、公認会計士法改正に伴う登録事項の拡充に関するQ&Aの会
員への提供、会計・監査ジャーナルや他団体の機関誌等へ解説記事の寄稿などを実施した。
(11) 四半期制度見直しプロジェクトチーム（開催：３回）（新設）
2022年６月13日に公表された「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」において、金融商品取引法の四半期開示義務（第１・第３四半期）を廃止し、四半期決算短信に「一本化」する方向で見直すこと-46-

について取りまとめられたことを受け、令和４年度金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループでは具体化に向けた課題等について更なる検討が実施された。当協会でも本プロジェクトチームを設置し、各課題への対応方針の検討を行っている。
(12) JICPAカンファレンス検討プロジェクトチーム（開催：６回）
資本市場に関わるステークホルダーのトップが一堂に会する場を当協会が主体的に設けることにより、JICPA（公認会計士業界）が各ステークホルダーと一丸となって資本市場を守り、支えていくという姿勢を社会に示すとともに、資本市場を守るためのステークホルダーの認識共有や資本市場における公認会計士の果たすべき役割を認識するためにJICPAカンファレンスを開催すること、また、当該カンファレンスを継続的に行うよう体制等の検討を行うことを目的として設置した。本事業年度においては、2023年度内のカンファレンス開催を目標に開催形式やテーマ作成などの検討を行った。また、JICPAカンファレンスと同様に公認会計士以外の方をターゲッ
トとしたイベントとして、JICPAオンラインフォーラム「新時代におけるサステナビリティ情報開示とは何か～
新制度・政策議論を理解し、効果的な実践を目指す〜」を2023年３月24日に開催した。2023年９月末まで
YouTubeでのアーカイブ配信及びeラーニングでの配信を行っている。
(13) 会計教育・女性活躍学校連携に関するプロジェクトチーム（開催なし）
SDGsに関連する会計教育（SDGsゴール４関連）及び女性活躍推進（SDGsゴール５関連）の施策に関して、学校との連携可能性を検討するために設置している。本事業年度は、プロジェクトチーム関係者で方針の検討等を行った。
(14) 協会のガバナンスと執行の在り方検討プロジェクトチーム（開催：３回）（廃止）
会務の迅速性・透明性確保策の検討や、会員属性の多様化等に伴う、当協会の会務運営を担う役員の組織体制
及び選出方法、地域会との連携の在り方等の見直しが重要課題となっていることから、当協会のガバナンスの全体像を改めて俯瞰し、課題・問題点を抽出した上で、会則・規則等の見直しを含め、必要な手当てを検討することを目的として設置した。論点が非常に多岐に渡り、多様な意見が挙がったことから議論の収束には至らず、次期以降において継続検討することを目的に議論の経緯や意見を報告書に取りまとめ、2022年６月17日の理事会に報告の上、PTを解散した。
(15) 協会財政に関するプロジェクトチーム（開催１回）（廃止）
2021年12月に公表した「持続可能な協会財政の在り方に関する提言」に基づき、第56回定期総会において会費減額制度の段階的変更に係る会費規則の一部変更が承認された。
なお、本プロジェクトチームは当初の目的を達成したことから廃止した。
(16) その他
法務相談を実施し、公認会計士業務に係る相談に応じた。相談件数等については、次のとおりである。
相談日

原則として毎月第３月曜日（午前10時から午後４時まで）

相談件数

22件（2022年４月～2023年３月）

７．監査の実務規範の整備と直面する監査（監査以外の保証業務を含む。）及び会計上の諸問題への対応(1) 監査の実務規範の整備＜監査に関する品質管理基準の改訂への対応＞
・2022年６月に次の報告書の改正等を公表した。2023年７月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表の監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査から適用される（公認会計士法上の大規模監
査法人以外の監査事務所においては、2024年７月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表の監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査から適用）。
－品質管理基準報告書第１号「監査事務所における品質管理」－品質管理基準報告書第２号「監査業務に係る審査」－監査基準報告書220「監査業務における品質管理」-47-

・上記の適用に当たっての会員の理解を支援するため、2023年２月16日付けで以下の実務ガイダンスを公表した。
－品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第３号「監査事務所及び監査業務における品質管理並びに監査業
務に係る審査に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」－品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第４号「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」・本部主催研修会「品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第４号「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」の解説」を2023年３月15日に開催した（eラーニング配信あり）。
＜監査報告書における監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：KAM）の対応＞
・「監査上の主要な検討事項」の2022年３月期における記載事例分析を行い、2022年12月23日付けで監査基準報
告書701研究文書第２号「「監査上の主要な検討事項」の事例分析（2021年４月～2022年３月期）レポート（研究文書）」を公表した。
・次の本部主催研修会を開催した。
－「監査基準報告書701研究文書第２号「「監査上の主要な検討事項」の事例分析（2021年４月～2022年３月期）レポート（研究文書）」の解説」（2023年３月10日集合研修開催、３月27日リモート研修開催）－「監査基準報告書701研究文書第２号「「監査上の主要な検討事項」の事例分析（2021年４月～2022年３月期）レポート（研究文書）」に関するパネルディスカッション」（2023年３月10日集合研修開催、３月27日
リモート研修開催）
・上記のほか、日本証券アナリスト協会「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集2022」（2023年２月10日公表）の取りまとめへの協力、日本証券アナリスト協会主催の「監査上の主要な検討事項」に関する研修会への講師派遣など、会員のみならず、投資家などの市場関係者にもKAMを周知すべく、様々な活動を積極的に実施している。
＜財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務並びに合意された手続業務に関連する公表物の体系の見直しの対応＞
・公認会計士の提供する業務に関する社会及び会員の理解の促進を図るための財務諸表の監査及びレビュー業務、それ以外の保証業務並びに合意された手続業務に関する報告書及び実務指針の体系化、及び、業務の品質を担保することを目的とした報告書及び実務指針の構成、要求事項又は適用指針を区分するための表現等に係る起草方針の見直しを行うため、2022年７月25日付けで以下の報告書の改正等を行った。
－監査基準報告書（序）「監査基準委員会報告書の体系及び用語」－保証業務実務指針（序）「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」
・上記報告書等の公表を踏まえ、監査・保証基準委員会の公表物について、各公表物の表題の修正等を行った（https://jicpa.or.jp/specialized_field/20221017uqq.html）。
(2) 監査（監査以外の保証業務を含む。）及び会計上の諸問題への対応
実務指針や研究報告の主なものは、次のとおりである（これら以外については｢常置委員会の活動｣等を参照）。
◎業種別委員会関係

公表日○業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」の改正

2022.4.18○業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の改正

2022.4.18○業種別委員会実務指針第48号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益2022.4.26

明細表等に係る監査上の取扱い」の改正○業種別委員会実務指針第49号「みなし小売電気事業者が作成する部門別収支計算書

2022.4.26に係る監査上の取扱い」の改正○業種別委員会実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書

2022.4.26

等に係る監査上の取扱い」の改正○業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指
針」の改正
-48-

2022.4.26

○銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償

2022.4.28

却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正○業種別委員会実務指針第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査

2022.5.9に当たっての監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正○専門業務実務指針4462「みなしガス小売事業者が作成する部門別収支計算書に対す

2022.5.9

る公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」の改正○専門業務実務指針4463「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に対する2022.5.9

公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」の改正○専門業務実務指針4464「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務

2022.5.9に関する実務指針」の改正○専門業務実務指針4466「一般送配電事業者が作成する超過利潤計算書、超過利潤累2022.5.9

積額管理表、内部留保相当額管理表に対する公認会計士等による合意された手続業
務に係る実務指針」の改正○専門業務実務指針4467「資金移動業者における預貯金等管理方法による管理に係る2022.5.9

合意された手続業務に関する実務指針」の改正＜非財務情報の信頼性の確保への対応＞
・IAASBから公表された以下の記事等の翻訳を公表した。
－IAASB議長記事「国際的なサステナビリティ保証基準における緊急性と有効性のバランス」（2022.7.1協会
ウェブサイト公表）－IAASB及びIESBA共同声明「サステナビリティ関連情報の保証に関連した基準開発を支持するIOSCOの声明を歓迎」（2022.9.21協会ウェブサイト公表）
・2022年７月21日付けで、保証業務実務指針3000研究文書「「我が国におけるサステナビリティ及びその他の拡張された外部報告（EER）に対する保証業務に関するガイダンス（試案）」に係る研究文書」を公表した。
・2022年９月30日にJICPAオンラインセミナー「ゼロからわかる保証業務」を開催した。

８．上場会社監査事務所登録制度の運営
2022年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における上場会社監査事務所登録制度の運営状況は、次のとおりである。
なお、文中に記載されている「登録事務所」とは、会則第87条第３項に基づいて上場会社監査事務所名簿に登録された上場会社監査事務所（以下「本登録事務所」という。）及び会則第88条第３項又は同第89条第３項に基づいて準登録事務所名簿に登録された準登録事務所をいう。
(1) 上場会社監査事務所部会への登録の可否の決定に係る審査
会則第87条第１項に基づく上場会社監査事務所名簿への登録の申請があり、2022年度において、同第２項に基づいて通常レビューを実施し登録の可否を決定した監査事務所数及びその結果は、次のとおりである。
・登録の可否の審査 ················································ 12監査事務所（登録を認める結論 ·········································· 11監査事務所）（登録を認めない結論 ········································ １監査事務所）
会則第88条第１項に基づく準登録事務所名簿への登録の申請があり、2022年度において、同第２項に基づいて調査を実施し登録の可否を決定した監査事務所数及びその結果は、次のとおりである。なお、会則第88条第１項に基づく準登録事務所名簿への登録の申請は、申請した上場会社以外の上場会社と監査契約を締結する予定ができた都度、登録を申請し、審査を受けなければならないこととされている（同第４項）。したがって、登録を認める結論を受けた監査事務所数と、［【参考】登録事務所の異動状況］における準登録事務所（品質管理レビュ
ー実施前監査事務所）の増加数は一致しない。
・登録の可否の審査 ················································ 15監査事務所-49-

（登録を認める結論 ·········································· 15監査事務所）（登録を認めない結論 ········································ ０監査事務所）
また、会則第89条第１項に基づく準登録事務所名簿への登録の申請があり、同第２項に基づいて2022年度において通常レビューを実施し登録の可否を決定した事務所数及びその結果は、次のとおりである。
・登録の可否の審査 ················································ ０監査事務所（登録を認める結論 ·········································· ０監査事務所）（登録を認めない結論 ········································ ０監査事務所）【参考】登録事務所の異動状況
2022年
３月末
本登録事務所

増加

2023年
３月末

減少

126

10

3

133

品質管理レビュー実施前監査事務所

12

8

12

8

品質管理レビュー実施済監査事務所

4

0

1

3

0

1

1

0

準登録事務所
上場会社監査事務所名簿等抹消リスト(2) 上場会社監査事務所登録名簿等の登録に関する措置の要否の決定に係る審査
2022年度において、登録事務所に対して品質管理レビューを実施した結果、会則第92条に基づく措置を決定した監査事務所は次のとおりである。また、2022年度において、会則第94条に基づき、金融庁長官又は当協会の行う懲戒処分等を受けた監査事務所のうち上場会社監査事務所名簿又は準登録事務所名簿への登録の取消しを決定した監査事務所は０監査事務所である。
2021年度品質管理レビューの結果に基づく措置
・上場会社監査事務所名簿への登録の取消し並びにその旨及びその理由の開示
又は準登録事務所名簿への登録の取消し ·································· １監査事務所
2022年度品質管理レビューの結果に基づく措置
・上場会社監査事務所名簿への登録の取消し並びにその旨及びその理由の開示
又は準登録事務所名簿への登録の取消し ·································· ０監査事務所(3) 極めて重要な不備事項又は重要な不備事項の概要の開示について
登録事務所に対して品質管理レビューを実施した結果、極めて重要な不備事項又は重要な不備事項が見受けられた場合には、会則第93条に基づき、当該極めて重要な不備事項又は重要な不備事項の概要が、名簿上に開示される。
2022年度内において、上記の取扱いを受けた登録事務所は２事務所である。いずれの登録事務所も、2022年度
内に実施された品質管理レビューの結果、改善が確認されたため、概要の開示は取り止められている。
(4) 登録事務所に対する金融庁長官又は当協会の行う懲戒処分等の開示について
2022年度において、会則第94条に基づき、上場会社監査事務所名簿又は準登録事務所名簿に懲戒処分等の開示を行った監査事務所は、次のとおりである。
・公認会計士・監査審査会から金融庁長官に対し、行政処分
又はその他の措置を講じるよう勧告された監査事務所 ················ ４監査事務所
・当協会の懲戒処分（会員権停止）を受けた監査事務所 ················ ０監査事務所(5) 定期報告及び変更報告
・定期報告 ·······················································

61件

・変更報告 ························································ 200件
・定期報告を兼ねる変更報告 ········································ 78件-50-

９．協会の自主規制に対するモニタリング制度の運営
自主規制モニター会議は、品質管理レビュー制度及び個別事案審査制度をはじめ、協会が実施する自主規制の制度が適切に機能し、社会からの理解が得られるものとなるよう、その運営状況をモニタリングし、大局的な視点で意見を述べ、又は助言を行うことを職務としている。モニタリング機関としての独立性及び透明性の確保の観点から、自主規制モニター会議の委員は、会員外の学識経験を有する者７人（うち１人は協会外部理事）及び会員１人で構成されている。
自主規制モニター会議は、会則において１事業年度につき少なくとも３回開催することが求められており、本
年度は、2022年６月６日、11月24日、2023年３月30日に開催した。これらの会議においては、モニタリング対象機関である品質管理委員会、監査・規律審査会、綱紀審査会及び適正手続等審査会の所管する制度の運営状況並びに協会の自主規制に関する直近の論題について説明・報告の上、意見交換が行われた。会議の議事要旨及び会議資料については、協会ウェブサイトにおいて公表している。

10．継続的専門研修制度(1) 公認会計士法第28条及び内閣府令に基づく対応
公認会計士法第二十八条に規定する研修に関する内閣府令第２条（研修の免除）及び同第３条（研修の必要単
位数の軽減）の定めるところにより、会員からの研修の免除又は軽減に係る申請書類を協会において審査し、金融庁長官へ承認申請等の手続を行った。
研修の免除、軽減の申請をした会員の状況は次のとおりである。
研修対象の事業年度免除の承認会員数軽減の承認会員数

2022年度

1,951名2,407名合

計4,358名

また、同第４条に従い、金融庁長官に行う報告（研修の計画及び実施状況の報告）については、2021年度の実施状況報告を2022年10月に行った。2023年度研修実施計画については2023年４月に報告を行う予定である。
(2) 研修機会の充実
全会員に対する集合研修の受講機会均等化を目指すため、夏、秋、冬、新春、春の年５回実施する全国研修会について、インターネットによる中継地点を、全国16地域会の所在地と11の部会（新潟、宇都宮、群馬、三多摩、
山梨、松本、岡山、松江、松山、徳島、鹿児島）を合わせ全国で27拠点とし、研修機会を提供している。新型コ
ロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を踏まえて、開催を見送った中継地点もある一方で、全国研修会もウェ
ブ会議ツール等を利用し、受講者がリモート（研修会場とは異なる場所）で参加する形式で研修機会の提供している。このほか、集合研修CD-ROM及びeラーニングについて、質・量ともに最新のコンテンツをタイムリーに提供できるよう取り組み（集合研修実施後10営業日程度の提供を目処）、研修機会の拡充に努めた。
(3) 研修会の案内について
研修会の開催についてタイムリーな案内に努めるべく、CPEレター（毎月発行）及びCPEオンライン並びにメー
ル配信による広報を行った。
(4) 集合研修の実施結果①

2021年度（2021年４月１日から2022年３月31日）「2021年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」として金融庁長官に報告した。

②

2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日）「2022年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」として金融庁長官に報告予定。

(5) 研究大会の準備①

第43回日本公認会計士協会研究大会（横浜大会）の開催を神奈川県会研究大会実行委員会とともに行った。
大会の詳細は次項に記載。

②

第44回日本公認会計士協会研究大会（札幌大会）の開催に向け、北海道会研究大会実行委員会とともに諸準備を進めている。
-51-

(6) CPE義務不履行者の対応
CPE制度に定める必要な単位数を履修申告せず義務不履行者となった会員については、会則第128条に定める必要な措置を次のとおり行った。
2021年度のCPE義務不履行者に対する懲戒処分等・会則第128条第１項に基づき、義務不履行者562名に研修の履修指示を行った。
・会則第128条第３項に基づき、CPEレター2023年２月号、JICPAニュースレター2023年３月号及び協会ウェブ
サイト（会員専用サイト）に義務不履行者562名の氏名等を公示した。
・会則第128条第４項に基づき、一般の閲覧可能な協会ウェブサイトに義務不履行者134名の氏名等を公表した。
・会則第67条第１項第６号に基づき、義務不履行者71名について監査・規律審査会に調査及び審査要請した。

11．第43回日本公認会計士協会研究大会（横浜大会）
会員等の研究成果を発表し、また企業関係者ほか一般社会との交流を図る目的をもって、「公認会計士に期待される役割と業務～変化し続ける社会に向けて」をメインテーマに、2022年９月15日（木）、パシフィコ横浜において、第43回日本公認会計士協会研究大会を開催した。大会参加者総数は1,693名であった。
(1) 研究発表（研究発表①）
テーマ１「Game Changeの時代にこそ、公認会計士の強みを社外役員として活かす！〜Are we ready to change theworld?〜」
鈴木 智子 氏（日本公認会計士協会 社外役員会計士協議会 委員）
八田 進二 氏（大原大学院大学 教授、青山学院大学 名誉教授）
鈴木 行生 氏（株式会社日本ベル投資研究所 代表取締役 主席アナリスト）
菅原 聡 氏（一般社団法人Green innovation 代表理事）
テーマ２「税務行政のDX化推進への公認会計士の貢献の可能性～監査DXのノウハウを税務行政の効率化・高度化に如何に活用できるか～」
前田 順一郎 氏（立教大学大学院 人工知能科学研究科 客員教授）
山﨑 大介 氏（国税庁長官官房企画課課長補佐）
佐藤 敏郎 氏（日本公認会計士協会 租税担当常務理事）
細田 明 氏（税理士法人フェアコンサルティング 代表社員）
紫垣 昌利 氏（日本公認会計士協会 ＩＴ委員会 委員長）
テーマ３
「倫理規則の改正とこれからの公認会計士の職業倫理の在り方について」
西田 俊之 氏（日本公認会計士協会 倫理担当常務理事）
南

成人 氏（仰星監査法人 理事長）

遠藤 元一 氏（東京霞ヶ関法律事務所 パートナー弁護士）
弥永 真生 氏（明治大学専門職大学院 会計専門職研究科 専任教授）
佐藤 淑子 氏（一般社団法人 日本IR協議会 専務理事）
テーマ４「経営分析で企業実態を把握し、VUCA時代の企業成長を促す」
棟田 裕幸 氏（一番町監査法人 法人代表）
松田 修一 氏（早稲田大学 名誉教授（商学博士））
新井 佐恵子 氏（白鷗大学 経営学部 特任教授）
谷口 健 氏（Cyanotype fas株式会社 代表）
-52-

碇

信一郎 氏（日本公認会計士協会 東京会 三多摩会 幹事）

テーマ５「【学術賞受賞】人的資本の会計－認識・測定・開示－」
島永 和幸 氏（神戸学院大学 経営学部 教授）（研究発表②）
テーマ６「アフターコロナ時代における社会福祉法人の諸課題と公認会計士の役割について」
眞鍋 泰治 氏（日本公認会計士協会 神奈川県会 社会福祉法人等特別委員会 委員）
宮下 雅行 氏（厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 課長）
斧田 淳 氏（神奈川県 福祉子どもみらい局地域福祉課法人監査グループ グループリーダー）
荘子 順 氏（株式会社TKC システム開発研究所会計システム設計部 次長）
小澤 朋人 氏（日本公認会計士協会 神奈川県会 社会福祉法人等特別委員会委員）
テーマ７「学校法人のガバナンス強化に向けて公認会計士及び監査に期待される役割の考察」
小野寺

勝 氏（日本公認会計士協会 学校法人委員会 委員長）

田井 祐子 氏（文部科学省 高等教育局 私学部参事官付 私学経営支援企画室長）
岩瀬 弘典 氏（日本公認会計士協会 学校法人委員会 副委員長）
青山 伸一 氏（公認会計士
大河原

公友監査法人代表）

遼平 氏（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士）

テーマ８「サステナビリティ関連情報開示によるコーポレートガバナンス改革の課題－変化し続ける経済社会において
公認会計士に期待される役割と業務－」
大塚 晴之 氏（甲南大学 経営学部 教授）
古田 清和 氏（甲南大学 教授）
山田 善紀 氏（税理士法人川嶋総合会計 代表社員）
伊庭 壮太郎 氏（有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部

RA新規事業推進マネジャー）

テーマ９「スポーツアカウンティングと公認会計士の貢献」
國井 隆 氏（一般社団法人日本スポーツアカウンティング学会 代表理事）
宮本 翔 氏（一般社団法人日本スポーツアカウンティング学会 専務理事）
奥村 武博 氏（株式会社スポカチ 代表取締役）
米田 恵美 氏（日本フェンシング協会 常務理事）
土屋 光輝 氏（有限責任あずさ監査法人 パートナー）
テーマ10「相続時における不動産の評価、財産評価基本通達と総則６項」
花島 宣勝 氏（日本公認会計士協会 租税調査課会 資産課税等専門委員会 副専門委員長)(2) 記念講演
講演テーマ：「シウマイ物語」
記念講演者：野並

直文 氏（株式会社崎陽軒 代表取締役会長）

12．国際会計士連盟、アジア・太平洋会計士連盟等における活動(1) 国際会計士連盟（International Federation of Accountants：IFAC）①

下記IFACの各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。
ア．年次総会-53-

2022年：11月15日
イ．指名委員会
2022年：５月３日～４日、６月６日～７日、９月７日、10月20日
ウ．理事会
2022年：６月２日～３日、９月８日～９日、11月16日
2023年：３月２日～３日
エ．専務理事戦略フォーラム
2023年：２月27日～２月28日
オ．国際監査・保証基準審議会（The International Auditing and Assurance Standards Board：IAASB）[IAASBボード会議]
2022年：４月26日（ウェブ会議）、６月13日～17日（ハイブリッド会議）、
９月12日～16日（ハイブリッド会議）、12月５日～９日（ハイブリッド会議）
2023年：２月７日（ウェブ会議）、３月20日～24日（ハイブリッド会議）[IAASBタスク・フォース/ワーキンググループ等会議]
2022年：４月７日（ウェブ会議）、４月25日～27日（ウェブ会議）、４月27日～29日（ウェブ会議）、５月９日（ウェブ会議）、５月18日（ウェブ会議）、５月18日～19日（ウェブ会議）、
６月22日（ウェブ会議）、７月20日～22日（対面）、７月26日～29日（対面）、８月10日（ウェブ会議）、８月16日～17日（対面）、８月18日（ウェブ会議）、
９月27日（ウェブ会議）、10月６日（ウェブ会議）、10月26日～27日（対面）、10月25日～29日（ウェブ会議）、11月10日（ウェブ会議）、
2023年：２月１日～３日（対面）、２月６日～８日（対面）、３月10日（ウェブ会議）、
３月20日～22日（ウェブ会議）、３月25日（ウェブ会議）
他、IAASBボード会期中に開催されるタスク・フォース/ワーキンググループ会議に適宜参加している。
[基準設定主体者会議（National Standards Setters’ Meeting）]
2022年：５月11日～12日（ウェブ会議）
カ．国際会計士倫理基準審議会（IESBA）
2022年：６月６日～８日（ハイブリッド形式（ニューヨーク））、９月12日～16日（ハイブリッド形式（ナッシュビル））、11月１日（ウェブ会議）、
11月29日～12月２日、15日（ハイブリッド形式（ニューヨーク））、
2023年：２月10日（ウェブ会議）、３月13日～17日（ハイブリッド形式（アブダビ））［サステナビリティ・ワークストリーム（Sustainability workstream）１］
2023年：１月５日（ウェブ会議）、１月25日～27日（ハイブリッド形式）、２月13日（ウェブ会議）、３月６日（ウェブ会議）、３月13日、14日、17日（ハイブリッド形式）［基準設定主体者会議（National Standards Setters’ Meeting）］
2022年：５月10日（ウェブ会議）
キ．国際公会計基準審議会（IPSASB）
2022年：６月21日～24日（アメリカ／ニューヨーク）、７月28日（ウェブ会議）、
９月12日～16日（ポルトガル／カスカイス）、10月27日（ウェブ会議）、
12月６日～９日（カナダ／トロント）
2023年：２月23日（ウェブ会議）、３月14日～17日（アメリカ／ワシントン）
ク．国際会計教育パネル（IPAE）
2022年：５月19日（リモート会議）、７月21日（リモート会議）、９月15日（リモート会議）、
12月５日～６日（現地会議）
2023年：１月19日（リモート会議）、３月16日（リモート会議）-54-

ケ．中小事務所アドバイザリーグループ（SMP AG）
2022 年：４月 25 日～27 日（ウェブ会議）、７月 27 日（ウェブ会議）、
10 月 24 日～25 日（ニューヨーク）、
2023 年：１月 25 日（ウェブ会議）コ．企業内職業会計士アドバイザリーグループ(PAIBAG)
2022 年：９月 27 日～28 日（ニューヨーク）
2023 年：３月 27 日～28 日（ニューヨーク）②

IFAC各種委員会等代表他
国際会計士連盟（IFAC）に当協会から派遣する代表は、次のとおりである（2023年３月31日現在）。
組織名等

肩書

名前

メンバー

関根

任期

＜IFAC理事会及び審議会＞
ア．

指名委員会

愛子

2022年12月31日
任期満了

イ．
ウ．

理事会

メンバー

觀

恒平

TA

佐藤

久史

代表

甲斐

幸子

2019年１月～

TA

吉村

和子

2022年４月～

甲斐幸子

2022年12月～

甲斐幸子

2019年８月～

・LCEタスク・フォース

甲斐幸子

2022年１月～

・不正タスク・フォース

甲斐幸子

2023年１月

・サステナビリティ保証リファレンスグループ

森洋一

2022年10月～

・サステナビリティ基準設定主体者連携作業グループ

甲斐幸子

2023年２月～

国際監査・保証基準審議会（IAASB）
IAASB タスク・フォース等
・Planning Committee
・監査報告適用モニタリング

エ．
オ．

ワーキンググループ

国際会計士倫理基準審議会（IESBA）

TA

山田

雅弘

2019年１月～

IESBA Sustainability workstream１

TA

山田

雅弘

2023年１月～

国際公会計基準審議会（IPSASB）

メンバー

小林

麻理

2021年１月～

TA

蕗谷

竹生

2012年10月～

・公的部門における測定のプロジェクト

蕗谷

竹生

2017年３月～

・天然資源のプロジェクト髙橋宏延

2019年９月～

髙橋宏延

2019年９月～

IPSASBタスク・フォース等

カ．

国際会計教育基準審議会（IAESB）

代表（2019年７月にIPAEに改組）
キ．

国際会計教育パネル（IPAE）

川村義則

2019年８月～

ク．

グローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）

後藤紳太

2019年９月～

教育理事会議郎ケ．

中小事務所アドバイザリーグループ （SMP AG）

コ．

企業内職業会計士委員会（PAIBC）

委員(現企業内職業会計士アドバイザリーグループ（現メン

2022年８月～

山本

崇敬

2022年８月～

伊保

初彦

金城

琢磨

2023年１月～

脇一郎

2020年１月～（PAIBAG））
バー）③ 国内での連携強化等
グローバルでの意見発信、今後の国際人材の発掘、国際基準の開発・導入等について関係団体・各IFAC会議-55-

体の参加メンバーと定期的に意見交換を行っている。
(2) アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）①

次の各会議に出席し、審議事項を検討した（11月会議を除いて全てウェブ会議）。
ア．メンバーズ会議及び年次（臨時）総会
2022年：５月24日、11月17日（ムンバイ）
イ．理事会
2022年：４月27日、９月20日、10月17日、11月16日（ムンバイ）、12月13日
ウ．加盟団体発展支援委員会
2022年：５月12日②

当協会から派遣する代表は、次のとおりである（2023年３月31日現在）。
ア．理事会
イ．加盟団体発展支援委員会

メンバー

宮原

さつき

テクニカルアドバイザー

本多

守

メンバー

本多

守

(3) アセアン会計士連盟（AFA）①

AFA準会員（アソシエイト・メンバー）として、次の会議に出席し、審議事項を検討した。
カンファレンス及び総会（全てウェブ会議）
2022年：５月26日、11月29日② 当協会からの参加者は、次のとおりである（2023年３月31日現在）。
佐藤
※

久史、宮原

さつき

ワーキング・コミッティにはメンバーとして髙田

武司が参加している。

(4) グローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）関係①

理事会
ア．対面会議2022年：５月25日～27日（ロンドン）、11月10日～11日（シンガポール）
2023年：１月17日、３月１日（ニューヨーク）
イ．ウェブ会議
2022年：４月12日、７月12日、９月６日、10月11日、12月13日
2023年：１月17日② 当協会から派遣する代表は、次のとおりである（2023年３月31日現在）。
ア．理事会

メンバー

佐藤

久史

テクニカルアドバイザー

安田奈々

イ．エデュケーション・ワーキンググループ

山本

崇敬、伊保

ウ．タックス・ワーキンググループ

赤塚

孝江

エ．サステナビリティ・ワーキンググループ

峯村

佳典

オ．ネットゼロ・サブワーキンググループ

内藤

雄太

初彦

(5) 会計職業専門家団体（PAO）グループ活動①

JICPA・韓国公認会計士協会（KICPA）・シンガポール勅許会計士協会（ISCA）の３団体に、オブザーバーとしてIFACを加えてグループ活動を行っている。今事業年度では、毎月１回のMTGを開催した他（内１回はWCOA（世界会計士会議）開催と併せたインド・ムンバイでのハイブリッドMTG）、ウェビナーを２回（2022年６月23日、９月20日）開催した。

②

当協会からの参加者は、次のとおりである（2023 年３月 31 日現在）。
佐藤

久史、宮原

さつき、新井達哉(6) その他① 協会ウェブサイト国際動向紹介ページの更新-56-

海外の会計・監査制度及び公認会計士制度に係る情報等を会員に紹介するため、2015年３月から定期的に記事を更新している。
② WCOA(世界会計士会議)
４年に１回開催されるWCOAが、インド・ムンバイにて開催され、日本からは対面とオンラインで合計45名が参加した。現地では、JICPA・KICPA・ISCAでのハイブリッド会議やAFA事務局Aucky氏との会食等、リレーション構築活動も行った。

13．IFRS会計基準の円滑な導入に向けた対応(1) 関係諸団体等との連携①

財務会計基準機構及び金融庁主催によるIFRS対応方針協議会が2022年７月、９月、12月及び2023年３月に開催され、当協会役員が参加した（４回実施）。

②

IFRS財団アジア・オセアニアオフィス主催によるIFRS財団トラスティ会議報告会が2022年７月、11月及
び2023年３月に開催され、当協会役員が参加した（３回実施）。

③

IFRS諮問会議（IFRS Advisory Council）が2022年４月、10月及び2023年２月に開催され、IFRS諮問会
議委員として、当協会を代表する会員が出席し、議論に参加した（３回実施）。

④

企業会計基準委員会及び各専門委員会に当協会関係者が出席し、議論に参加した。

⑤

IFRS会計基準に関する動向の把握のために、IFRS財団主催のIFRS財団カンファランスに会計制度委員会委員長及びIFRSデスクスタッフが参加した（2022年６月）。

(2) 研修関係①

IASB から Andreas Barckow 議長、Linda Mezon-Hutter 副議長、鈴木理加 理事を講師に迎え、IASB セミ

ナー「IFRS 会計基準を巡る最新動向」を対面及びオンラインのハイブリッド形式で開催（2023 年２月 28 日）
し、開催後には動画配信を行った。
②

金融庁主催（2022 年 10 月）の IFRS 会計基準に関する研修会に、講師として IFRS デスク研究員等を派遣した。

(3) 広報関係①

協会ウェブサイトの IFRS に関するお知らせにおいて、IFRS 基準関連情報の提供を行っている。

②「会計・監査ジャーナル」に、関係者の協力を得て、以下の IFRS 基準関連記事を掲載した。
・IFRS諮問会議（2022年４月）会議概要（2022年８月号）
・2022年IFRS財団カンファレンス報告（2022年11月号）
・IFRS諮問会議（2022年10月）会議概要（2023年２月号）③

IFRS 基準に関して、以下の外部雑誌に執筆を行った。
・イングランド・ウェールズ勅許会計士協会（ICAEW） By All Accounts（執筆者：IFRSデスクスタッフ）
July 2022 “Roles of Professional Accountants in Sustainability Assurance”(4) 人材育成関係①

山田辰己・元IASB理事を中心とした「IFRS勉強会」を 11 回開催した。

②

財務会計基準機構が主管する「国際会計・サステナビリティ開示人材ネットワーク」の運営に引き続き協力
し、当協会からは 1,187 名(2022 年９月１日基準)及び 1,254 名(2023 年３月１日基準)の登録申請を行った。

(5) IFRS会計基準に関する相談関係
IFRS会計基準適用に関する実務上の具体的な諸課題及びIFRS会計基準に基づく財務諸表監査の円滑な導入に向けた会員の支援体制として協会内に相談窓口を設置しており、会員からのIFRS会計基準に関する質問・相談に対して、関連情報を提供するなどの対応を行っている。

14．意見書等の提出・発表
当事業年度中に提出・発表した関係省庁の公開草案に対する意見書等の主なものを掲げる。
-57-

これら以外については、常置委員会の活動等を参照のこと。
(1) 金融庁からの意見募集
・企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対する意見（2022.12.6提出、2022.12.15常務理事会承認）
・「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」に対する意見（2023.1.12常務理事会承認、2023.1.17提出）(2) 観光庁からの意見募集「特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者が行う設置運営事業等の監査及び会計に関する命令（案）」に対する意見を提出した。（2022.6.16常務理事会承認、2022.6.17提出）(3) 資源エネルギー庁からの意見募集「総合資源エネルギー調査会

電力・ガス事業分科会

原子力小委員会

廃炉等円滑化ワーキンググループ中間報告（案）」に対する意見を提出した。（2022.11.10常務理事会承認、2022.11.10提出）(4) 内閣官房からの意見募集「内閣官房非財務情報可視化研究会「人的資本可視化指針（案）」に対する意見」に対する意見を提出した。
（2022.7.21常務理事会承認、2022.7.26提出）(5) 国際関係公開草案＜IESBA関係＞
・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）公開草案「業務チームの定義及びグループ監査に関するIESBA倫理規程改訂案」に対する意見（2022.5.19常務理事会承認、2022.5.31提出）
・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）公開草案「テクノロジー関連のIESBA倫理規程改訂案」に対する意見（2022.6.16常務理事会承認、2022.6.20提出）
・「国際会計士倫理基準審議会（IESBA）の戦略計画に関する調査2022」に対する意見（2022.6.16常務理事会承認、2022.7.8提出）＜IPSASB関係＞
・国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第81号「概念フレームワークの改訂：第３章「質的特性」及び第５章「財務諸表における構成要素」」に対するコメント（2022.5.19常務理事会承認、2022.5.31提出）
・国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第82号「退職給付制度」に対するコメント（2022.7.21常務理事会
承認、2022.8.1提出）
・国際公会計基準審議会（IPSASB）コンサルテーション・ペーパー「公的部門のサステナビリティ報告の推進」
に対するコメント（2022.8.4常務理事会承認、2022.9.9提出）
・国際公会計基準審議会（IPSASB）コンサルテーション・ペーパー「天然資源」に対するコメント（2022.10.13
常務理事会承認、2022.10.17提出）
・国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第83号「サステナビリティ・プログラム情報の報告―RPG 第１号及び第３号：強制力のないガイダンスの追加」に対するコメント（2022.12.15常務理事会承認、2023.1.16提出）＜ISSB関係＞
・ISSB公開草案IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報開示に関する全般的要求事項」及びIFRS S2号「気候関連開示」に対するコメント（2022.6.16常務理事会審議、2022.7.4提出）

15．会長声明等の発出
現下の公認会計士・監査制度を巡る諸問題への対応として、以下の会長声明・コメントを発した。
・会長声明「公認会計士法の改正について」（2022.5.11）
・会長声明「国際的なサステナビリティ保証基準の開発について」（2022.9.20）
・会長コメント「令和５年度与党税制改正大綱に関する会長コメント」（2022.12.16）
・会長声明「公認会計士資格の適切な表記と集計の要請について」（2022.12.26）
・会長声明「改正公認会計士法の施行に係る対応について」（2023.3.31）-58-

16．広報活動(1) 公認会計士の魅力の向上に関する以下の広報活動を行った。
①

公認会計士を目指す者の拡大への取組として、公認会計士制度説明会を各地域会の協力の下、各地で行った。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて、オンラインでも実施した。

②

以下のイベント後援を行った。
・学校法人大原学園主催「全国大学対抗簿記大会」（2022年６月４日、11月12日開催）
・TAC株式会社主催「簿記チャンピオン大会」（2022年６月５日、11月13日開催）
・全国高等学校簿記競技大会（2022年７月25日開催）
・日本公認不正検査士協会主催「ACFE JAPAN第13回カンファレンス」（2022年10月12・13日開催）
・日本大学商学部主催「アカウンティングコンペティション2022」（大学生を対象とした会計系ゼミナール対抗の研究発表大会）の後援を行った。（2022年12月18日開催）
・一般社団法人日本IR協議会主催「IRカンファレンス2022」（2022年12月22日開催）
・株式会社日本政策金融公庫主催による第10回「創造力、無限大∞

高校生ビジネスプラン・グランプリ」（2023年１月８日最終審査会開催）
・一般社団法人日本取締役協会主催「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2022」（2023年１月30日表彰セレモニー開催）
・TOKYO金融カンファレンス2022-2023『サステナブルファイナンスの本質』事業活動を通じた持続可能な社会の実現と企業価値向上を支援する」（2022年５月～2023年３月開催）③

大手監査法人とともに会計大学院協会がアカウンティングスクールの認知向上を目的に出稿している広告に協賛し、茂木会長メッセージを掲載した。

(2) 上記（1）の広報活動とも関連し、公認会計士ブランドの浸透のためにブランディングの取組を行っている。
①

新ロゴマークをウェブサイトなど各種媒体に掲載している他、新ロゴマークを使用したグッズ（封筒や紙袋など）等の製作・活用を行った。

②

７月６日の「公認会計士の日」に日本経済新聞や産経新聞にイメージ広告を掲載した。

③「公認会計士 / JICPA ブランドガイドライン」を策定し、JICPA事務局役職員の公認会計士ブランド理解向上を図るとともに、新ロゴマークの使用方法等の統一化を図っている。

(3) 会員・準会員及び一般の者に対して、協会の動向等を周知するため、協会ウェブサイトに掲載した情報を取りまとめたメールマガジンを毎週配信した。
(4) 時機に合ったテーマを中心に必要に応じて報道各社を呼び記者会見を開催し、記者会見要旨を定時に協会ウェブサイトで公表した。また、マスコミ各社からの個別の取材依頼に対しては、公認会計士監査への理解を深める
べく、会長又は担当の役員が対応を行った。
また、協会の情報発信の強化の一環で、新聞社・通信社の論説委員・編集委員との懇談会、東京証券取引所兜倶楽部での記者レク、記者ブリーフィングを実施した。
このほか、各地域会でも記者会見の開催や個別取材に応じ、公認会計士業務への理解を深めるための活動を行った。なお、記者会見及び個別取材（地域会を含む）の状況については、四半期ごとにJICPAニュースレターで報告している。
今年度に本部において行った記者会見、プレスリリース及び個別取材の状況は次のとおりである。
①

記者会見

６回開催

-59-

開催日

内

容

報道出席状況

「最近の協会、業界の主な動向」、「「ビジョンペーパー2022 日本
公認会計士協会の進むべき方向性」の公表について」、「JICPAオン
ラインカンファレンス2022開催について」、「公認会計士/日本公認
2022年４月13日

会計士協会の新ブランド策定」、「会計・監査ジャーナル 2022年４

10社11名月号別冊現場が語る公認会計士のキャリア形成～ 監査の魅力とやりがい」（別冊第４号）発行」、「会長等の選出方法及び次期会長の決定について」、「次期会長挨拶」
2022年７月１日
2022年７月25日「最近の協会、業界の主な動向」、「令和５年度 税制改正意見書」の公表について「前会長挨拶」、「新会長挨拶」、「第56回定期総会について」、「最近の協会、業界の主な動向について」

５社７名
８社９名

「「第43回日本公認会計士協会研究大会 横浜大会2022」につい2022年９月15日て」、「神奈川県会の最近の動き」、「最近の協会、業界の主な動３社５名

向について」
2022年12月26日「最近の協会・業界の主な動向」、「会員監査法人における公認会
計士資格の表記に関する誤りについて」

６社９名「最近の協会、業界の主な動向」、「臨時総会の決議事項について
2023年１月31日

上場会社等監査人登録制度に係る制度変更について」、「中小監査７社８名事務所支援の更なる充実について」②

記者ブリーフィング
開催日

内

2022年６月１日

新しい資本主義を支える企業情報開示と資本市場の在り方

６社12名

2022年８月29日

JICPAオンラインセミナー「ゼロからわかる保証業務」

３社３名

2022年10月21日
2023年２月27日③

４回開催

プレスリリース

容

報道出席状況

公認会計士法改正に関連する協会制度変更要綱案（上場会社等監査事務所登録制度の改正の方向性）について
中小監査事務所DXフォーラムについて

６社10名
３社４名

18回配付

配付先は、新聞・テレビ・雑誌・通信社等30社
配付日

内

容

2022年４月４日

公認会計士/日本公認会計士協会の新ブランド策定について

2022年４月５日

JICPAオンラインカンファレンス2022開催について

2022年５月11日

会長声明「公認会計士法の改正について」の発出について

2022年５月13日

第50回日本公認会計士協会学術賞授賞作品について2022年６月30日

第12回「公認会計士の日」大賞受賞者について2022年６月30日

公認会計士のサステナビリティ教育推進に向けた検討結果を公表

2022年７月１日「令和５年度税制改正意見書」の公表について

2022年７月６日

公認会計士/日本公認会計士協会の新ブランドを本格展開

2022年７月15日

会員監査法人における公認会計士資格の表記に関する誤りについて

2022年７月25日

第56回定期総会の決議事項について

2022年９月９日

会員監査法人における公認会計士資格の表記に関する誤りについて

2022年９月15日

第43回日本公認会計士協会研究大会開催について

2022年９月20日

会長声明「国際的なサステナビリティ保証基準の開発について」の発出について

2022年11月１日

ISSBセミナー「サステナビリティ情報開示の未来像を考える」開催について

-60-

配付日

④

内

容

2022年12月26日

会長声明「公認会計士資格の適切な表記と集計の要請について」の発出について

2023年１月31日

臨時総会の決議事項について

2023年２月27日

中小監査事務所 DX フォーラム開催について

2023年３月17日「上場会社等監査人登録審査会」の委員の選任

2023年３月31日

会長声明「改正公認会計士法の施行に係る対応について」の発出について

個別取材、記者レク
ア．会長
新聞社等から計11回の取材を受けており、記事等で紹介された。
イ．関係役員
協会から発信した報告書や実務指針等に関して計18回の取材・記者レクがあり、それぞれ関係役員が対応を行った。

17．相談業務等の運営
本年度における業務の概況は次のとおりである。
(1) 監査業務等に関する相談
本年度の相談件数は、987件であった。相談件数の内訳は次のとおりである。
内

訳

件

数

内

訳

件

数

連結財務諸表関係

29 監査概要書、監査実施報告書関係10

中間（四半期）連結財務諸表関係

157

個別財務諸表関係

47 倫理関係

1644

学校法人監査関係

112

取引所関係

0

社会福祉法人監査関係

28

会社法関係

14 医療法人監査関係

9

監査手続・監査報告書関係

121 公益法人監査関係

24

合意された手続業務

13 非営利その他

30

内部統制関係8

労働者派遣事業関係

29

社外役員関係

0

その他

287

有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書等

監査契約及び日数・報酬関係

合

計

987

(2) 会計・監査トピックス研修会
2022年下期及び2023年上期の会計・監査トピックス研修会について、eラーニング配信を行った。また、2022
年下期を2022年11月７日及び９日に、2023年上期を2023年３月20日及び22日にリモート配信で実施した。
(3) 監査実施状況に関する調査統計資料の作成
2021年４月期から2022年３月期までの１年間に係る監査概要書（写）及び監査実施報告書に基づいて、監査時
間、監査報酬額等の監査実施状況に関する統計資料を作成し、理事会に報告するとともに、「監査実施状況調査（2021年度）」として公表した（協会ウェブサイト2023年２月17日、ジャーナル2023年４月号）。
(4) 有報サーチの運営①

システム利用時間：原則として24時間稼働②

ユーザー登録及びアクセス状況の結果
個 人
ユーザー登録状況

契

約

団

体

契

約

会員・準会員

監査法人等

312名

132事務所（2,085名）
-61-

合

計

2,397名利用者アクセスの状況
③

期

間

延

2022年４月～2023年３月

べ

件

数

１か月平均

346,683件

28,890件

メニュー項目及び収録情報
収

メニュー項目収 録 年 数録

情
提有価証券報告書

2003年３月決算～

半期報告書

2002年10月中間決算～ 上場企業の当該情報四半期報告書2008年６月四半期決算

臨時報告書

～

訂正報告書

2003年４月提出～

報
供

内

容

EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非招集／決議通知(有報添付書 2003年６月提出～類）

2004年３月決算～

決算／四半期短信等他

2003年７月～

IFRS早期適用会社及び外国会社の有価証券報告書
IFRS（注1）外国会社はEDINET業種分類の外国会社かつIFRS基準の会社を対象としている。
（注2）2004年３月決算以前は、EDINET提出が任意であったため未収録の企業がある。

18．公認会計士試験合格者等への対応(1) 公認会計士試験に新たに合格した者への採用活動は、2011年以降、各会員事務所に対して合格発表日以後に開始することをお願いしている。2022年度も、協会ウェブサイト上にその旨を掲載して周知を図った。
(2) 2022年の公認会計士試験合格者を対象とした協会主催就職説明会を、以下のとおり開催した。なお、本説明会
は、求人事業所に一定のブースを貸与し、出席している試験合格者からの質問等に個別に対応する方式で実施した。
・2022年11月19日（土）公認会計士会館ホール

出席求人事業所社数：26事業所(3) 公認会計士・試験合格者が監査業界はもとより官公庁・一般事業会社で活躍する様子を紹介するため、金融庁が制作するパンフレット「Playing Field of CPA（2022年版）」制作に協力した。金融庁が公認会計士の職務を紹介する業務で配布する他、同庁ウェブサイト、協会ウェブサイトにも掲載した。
(4) 実務補習所の入所者かつ準会員で、実務補習所への入所料・補習料（270,000円）の一括納付が困難な者を対象として、入所料・補習料の貸付制度を2009年入所生から行っており、本年度も申込みを受け付け、申請者は４名であった。
(5) 試験合格者が公認会計士となるための資格要件である業務補助を満たす目的で、業務補助支援制度を行っている。本制度は中小監査法人、個人事務所に協力を依頼し、業務補助を希望する試験合格者を非常勤の監査補助者として契約し、２年間の業務補助の要件を満たすことを目的として、2011年７月にスタートした。本制度を希望する者は「業務補助従事のための登録申請書」を協会に提出して登録し、協力いただける会員事務所を個別に紹介している。今年度の申請者は２名であった。

19．準会員会の運営
本年はコロナ対策もあるが、対面での活動も活発化させるため、以下に記載する準会員会行事は基本的にはハ
イブリッドで開催することとなった。
(1) 2022年６月19日（日）に第１回全国幹事会及び通常総会を公認会計士会館にてハイブリッドで開催し前年度事
業報告及び本年度の活動計画について審議した。また、協会の新ブランドの説明と準会員会への新ブランド（ロゴ）の導入についても周知した。尚、総会には手塚会長が来賓として出席した。
(2) 2022年10月９日（日）～10日（月）に第２回全国幹事会を福岡にて、2023年３月４日（土）～５日（日）に第３回全国幹事会を大阪にてそれぞれハイブリッドで開催し、各分会での活動状況を報告し、今後の活動計画（分-62-

会を超えた全国レベルでの企画－全国プロジェクト）の進め方等について審議した。また、他の協議会活動と連携を進めるため、組織内会計士協議会委員に準会員幹事を１名推薦した。
(3) 各界で活躍している会員・準会員、その他を講師として講演会、研修会、勉強会を開催した。尚、研修会については次年度以降、組織内会計士協議会研修との共催を進めることとした。
(4) 準会員相互の交流等を目的として分会ごとに研修会を実施した。
(5) 年１回刊行の広報誌「JIJAジャーナル」（2021-2022）を作成し、準会員ウェブサイトにPDF版を公開した。

20．公認会計士等無料職業紹介所の運営
公認会計士等無料職業紹介所（キャリアセンター）では、会員及び準会員等の就職・転職活動を支援する目的
で、求人側の採用等の条件と求職者側の希望等とを機械的にマッチングして案内することによって、応募、面接、採用までへと導く支援システムである、JICPA Career Naviを2010年11月から導入している。これまでに本システムを利用して多くの会員、準会員が就職している。（2023年３月末時点での就職成就者の累計2,735名、公認会計士879名、試験合格者等1,856名）
本年度東京及び近畿両紹介所におけるJICPA Career Naviシステムによる就職斡旋状況は、次のとおりである。
(1) 資格別（求人数は、延べ数を示す。）
①

東 京

本年度に
おける求
職取消数
25
717

採 用
決定数

求職者
次年度
繰越数
625

公認会計士

1,372

試験合格者

340

88

88

6

101

69

等

1,712

686

857

31

818

694

本年度に
おける求
職取消数
4
103

求職者
次年度
繰越数
98

合
②

本年度に
おける
求職者数
598
769

前年度末
求職者数

求人数

計

公認会計士

109

本年度に
おける
求職者数
86
119

試験合格者

46

16

近 畿

求人数

前年度末
求職者数

採 用
決定数

21

0

21

16

合 等 計
155
102
140
4
124
114
（注）求職者数は、JICPA Career Naviに求職登録を行った者の人数を示す。
採用決定数は、求職者より就職の連絡があった人数を示す。
JICPA Career Naviでは、求職者登録から１年を経過、又は６か月間１度も求人情報などへのアクセスがなかった場合は登録が抹消される。
(2) 事務所別（求人件数・求人数は、延べ数を示す。）
①

東 京

求人件数

求人数

採用数

監査法人

452

911

13

個人共同事務

44

47

1

所
税理士法人

99

260

0

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

99

230

2

事務所
事業会社

116

187

1

官公庁等

26

54

1

その他

14

23

0

小計

850

1,712

18

本サイト以外
合

計

13
850

1,712

31

-63-

②

近 畿

求人件数

求人数

採用数

監査法人

66

118

2

個人共同事務

8

10

1

所
税理士法人

0

0

0

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

9

14

1

事業会社

13

13

0

官公庁等

0

0

0

その他

0

0

0

小計

96

155

4

本サイト以外
合

計

0
96

155

4

21．調査研究の実施
JICPA調査・研究運営要領に基づき設置されたJICPA調査・研究運営委員会及び事務局会長室に設置されたリサーチラボを通じて以下の活動を行った。
(1) JICPA調査・研究運営委員会（開催９回）
リサーチラボが実施する調査・研究テーマの選定及びその進捗管理を実施した。
学界との協力・交流の強化の一環として企画された研究公募「公認会計士へのアクセス」（2022年４月公募開始）について、学術研究者３名を臨時委員として委嘱し、応募された研究計画の選定を実施する他、選定された研究に関する研究者との協議、監査法人への協力依頼に関与した。選定された研究は以下のとおりである。
① 研究題目：監査人のキャリア形成と監査品質に関する研究
研究者：亀岡恵理子（東北大学大学院経済研究科准教授）② 研究題目：職業的懐疑心を高めるために監査人とクライアントの関係性をいかに管理すべきか
研究者代表：角ヶ谷

典幸（一橋大学大学院経営管理研究科教授）

また、前回の研究公募の実施結果の振り返りを実施し、その結果を踏まえて第２回の研究公募「公認会計士へのアクセス」（2023年３月公募開始）の企画を立案した。
(2) JICPAリサーチラボ①

最新トピック等に関する情報提供
国内外の監査及び公認会計士業務に関する規制等、協会の経営に重要と思われる情報を収集し、全役員及び本部スタッフなどに対して、日次で情報配信を行った。また、特に重要な情報に関して、内容の分析・解説を行い関係役員・部署に提供した。

②

研究公募「公認会計士へのアクセス」により選定された研究への協力の実施
亀岡氏の「監査人のキャリア形成と監査品質に関する研究」に関して、実施方法の詳細に関する協議、パイロット・テスト参加者の選定及び依頼、本調査（2022 年 11 月 21 日－12 月 31 日）のアンケート依頼の送付など、その実施に協力を行った。
角ヶ谷氏の「職業的懐疑心を高めるために監査人とクライアントの関係性をいかに管理すべきか」に関して、実施方法の詳細に関する協議、パイロット・テスト参加者の選定及び依頼など、その実施に協力を行った。

③

諸外国の公認会計士・監査規制制度に関する調査
諸外国における公認会計士・監査資格制度、監査事務所の組織形態、上場会社監査事務所の登録制度、監査
規制当局の組織及び権限等について、近年の改革の動きも含めて調査を行い、関係役員・部署に情報提供を行った。
特に、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）」の改訂に関し、英国の「監査事務所のガバナンス・コード（2022 年改訂）」の内容の分析、英国を含む諸外国の開示事例の紹介、-64-

2017 年の同原則の当初制定時の議論の分析などを行い、公認会計士法改正対応プロジェクトチーム及び関係
役員・部署に情報提供を行った。
④

公認会計士の資格取得・能力開発に関する調査
公認会計士法検討特別委員会、一体的能力開発特別委員会での検討に資するため、諸外国の会計士資格取得
制度・継続的専門能力制度を近年の変更計画と合わせて調査を行った。また、中堅会員に対するインタビュー
調査を実施し、その結果を一体的能力開発特別委員会に報告した。

⑤

リサーチラボ Teatime の連載
会計・監査ジャーナルに、毎号「リサーチラボ Teatime」と題したコラムを掲載し、実施した調査・研究に関連した話題や新たな切り口を提供した。

⑥

監査概要書及び監査実施報告書のデータの分析
高品質な会計監査を実施するための環境整備を図る施策や効果的な品質管理レビュー実施の参考とするため、監査概要書及び監査実施報告書のデータを分析し、関係部署に情報提供を行った。また、2021 年度の監査実
施状況調査をもとに、上場企業の監査実施状況に係る分析を行い、会計・監査ジャーナル 2023 年４月号に掲載した。

⑦

会計不正を抑止するための罰則等に関する調査
会計不正に関する企業（経営者）及び監査人に対する罰則の規則や事例について、過去に実施した調査のフォローアップ調査を行い、調査結果を関係役員・部署に報告した。

⑧

監査上の主要な検討事項（KAM）のテキスト分析
監査基準委員会報告書 701 研究文書第２号「「監査上の主要な検討事項」の事例分析（2021 年４月～2022年３月期）レポート（研究文書）」及び日本証券アナリスト協会が公表した「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集 2022」において、テキスト分析手法を用いて、機械的な一次選定をサポ
ートした。

⑨

マネーロンダリング対応国際調査
マネーロンダリングに関する今後の施策を検討する資料とするため、わが国のベンチマークとなり得る国（地域）のアンチ・マネーロンダリング制度及び当該国（地域）の職業会計士団体が実施する施策についての調査を行い、担当役員・部署に報告した。

⑩

SPAC に関する調査
特別目的買収会社（SPAC）制度に関して、日本国内での導入検討の議論や米国の規則変更案を調査し、関係
役員・部署に情報提供を行った。

⑩

公認会計士試験の受験者・合格者動向に関する分析
公認会計士試験の合格発表資料の分析や実務補習所でのアンケート調査等を実施し、公認会計士試験の受験者・合格者動向について、関係役員・部署に情報提供を行った。

⑪

学会への参加
国内外の会計・監査関係学会の年次大会等に参加し、会計・監査等に関する研究動向の把握とネットワーク
構築を行った。

22．各種資料の作成等(1) 公認会計士関係法規集
会員マイページにおいて掲載している公認会計士関係法規集について、「2022年８月１日までに公布・変更等
され、2023年３月31日までに施行されるもの」を現行条文として収録した。

-65-