指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所）「やすらぎの家」運営規定（目的）
第１条 この規定は社会福祉法人愛正会が設置運営する指定地域密着型サービスに該当す
る小規模多機能型居宅介護事業・介護予防小規模多機能型居宅介護事業（以下、「やすらぎの家」という。
）の適正な運営を確保するための人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の職員が介護状態にある高齢者に対し、適切なサービスを提供することを目的とする。
（基本方針）
第２条 要介護者及び要支援者が可能な限りその自宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、通い、訪問、宿泊の形態で、家庭的な環境と地域住民との交流の下、必要な日常生活上の援助を行うことにより、要介護者等の日々の暮らしの支援を行い、また要介護者等の孤立感の解消及び心身機能の維持並びに要介護者等の家族の負担の軽減を図ることを目的とする。
（運営方針）
第３条 当事業所において提供する小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型
居宅介護は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の主旨及び内容に沿ったものとする。
２ 利用者が住みなれた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、妥当適当にサービスを提供する。
３ 利用者一人ひとりの人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活ができるようサービスを提供する。
４ 小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の提供にあたっては、小規模多機能型居宅介護計画または介護予防小規模多機能型居宅介護計画書に基づき、漫然、かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要なサービスを提供する。
５ 事業所は、利用者の身体拘束等の適正化、人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業員に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
６ 小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の提供にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者または家族に対し、サービスの提供等について、
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理解しやすいように説明を行う。
７ 登録者が通いサービスを利用していない日においては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守り等を行う等登録者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを行う。
８ 利用者の要介護又は要支援状態の軽減または悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行う。
９ 提供する小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常に改善を図る。
（事業所の名称）
第４条 事業所の名称は次のとおりとする。
小規模多機能型居宅介護事業所（介護予防小規模多機能型居宅介護事業所）「やすらぎの家」（事業所の所在地）
第５条 事業所の所在地は次のとおりとする。
茨城県高萩市大字安良川９６３番地の９（従業員の職種）
第６条 事業所に勤務する従業員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者

１名（介護支援専門員と介護職と兼務）

事業を代表し、業務の総括にあたる。
（２）介護支援専門員

１名（管理者と介護職と兼務）

利用者及び家族の必要な相談に応じるとともに、適切なサービスが提供されるよう、事業所事業所利用者の小規模多機能型居宅介護計画書または介護予防小規模多機能型居宅介護計画書の作成の取りまとめ、地域の包括支援センターや訪問看護事業所等他の関係機関との連絡調整を行う。
（３）看護職員１名

健康把握を行うことにより利用者の健康状態を的確に掌握するとともに、利用者のかかりつけ医等の関係医療機関との連携を行う。
（４）介護職員

５名以上

小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能居宅介護の提供にあたり利用者の心身の状況等を的確に把握し、利用者に対し適切な介助を行う。
また、宿泊に対して１名以上の夜勤を配置する。その他自宅等で暮らしている方々の要望に対応するため宿直または夜勤を１名配置する。

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（営業日及び営業時間）
第７条 事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
（１） 営業日

年中無休とする（２） 営業時間①通いサービス（基本時間） ９時～１８時②宿泊サービス（基本時間）１７時～９時③訪問サービス（基本時間）２４時間※緊急時及び必要時においては柔軟に通い、訪問及び宿泊サービスを提供する。
（利用定員）
第８条 当事業所における登録定員は２５名とする。
（１）１日に通いサービスを提供する定員は１５名とする。
（２）１日に宿泊サービスを提供する定員は５名とする。
（小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護の内容）
第９条 小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の内容は次のとおりとする。
（１）通いサービス
事業所のサービス拠点において、食事や入浴、排泄等の日常生活の世話や機能訓練等を提供する。
①日常生活の援助
日常生活動作能力に応じて、必要な介助を行う。
ア．移動の介助
イ．養護（休養）
ウ．通院の介助等その他必要な介護②健康チェック
血圧測定等、利用者の全身状態の把握③機能訓練
利用者が日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練及び利用者の心身活性化を図るための各種支援を提供する。また、外出の機会の確保その他利用者の意向を踏まえた地域社会生活の継続のための支援を行う。
ア．日常生活動作に関する訓練
イ．レクリエーション（アクティビティ・サービス）ウ．グループ活動
エ．行動的活動3

オ．園芸活動
カ．趣味活動（ドライブ、買い物等含む）
キ．地域における活動への参加④食事支援
ア．食事の準備、後片付け
イ．食事摂取の介助
ウ．その他の必要な食事の介助⑤入浴支援
ア．入浴または清拭
イ．衣服の着脱、身体の清拭、洗髪、洗身の介助
ウ．その他必要な介助⑥排泄支援
利用者の状況に応じて適切な排泄の介助を行うとともに、排泄の自立についても適切な援助を行う。
⑦送迎支援
利用者の希望により、ご自宅と事業所間の送迎サービスを行う。
（２）訪問サービス
利用者の自宅にお伺いし、食事や入浴、排泄等の日常生活上の世話や機能訓練を提供する。
（３）宿泊サービス
宿泊サービス事業所のサービス拠点に宿泊していただき、食事、入浴、排泄等日常生活上の世話や機能訓練を提供する。
（４）相談・助言等
利用者及びその家族の日常生活における介護等の関する相談及び助言、申請代行等を行う。
①日常生活に関する相談・助言②認知症高齢者等を抱える家族への相談、援助③福祉用具の利用方法の相談、助言④住宅改修に関する情報の提供⑤医療系サービスの利用についての相談、助言⑥日常生活を営む上で必要な行政機関に関する手続き⑦家族・地域との交流支援⑧その他必要な相談、助言

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（小規模多機能型居宅介護計画・介護予防小規模多機能型居宅介護計画）
第１０条

小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護の提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている状況並びに家族等介護者の状況を十分に把握し、個別に小規模多機能型居宅介護計画または介護予防小規模多機能型居宅介護計画を作成する。
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小規模多機能型居宅介護計画又は介護予防小規模多機能型居宅介護計画の作成にあたっては、地域における活動への参加の機会の提供により、利用者の多様な活動の確保に努める。

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利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の小規模多機能型居宅介護職員との協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した小規模多機能型居宅介護計画又は介護予防小規模多機能型居宅介護計画を作成する。

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小規模多機能型居宅介護計画又は介護予防小規模多機能型居宅介護計画書の作成にあたっては、その内容について利用者またはその家族に説明し、利用者の同意を得る。

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小規模多機能型居宅介護計画又は介護予防小規模多機能型居宅介護計画を作成した際には、当該小規模多機能型居宅介護計画又は介護予防小規模多機能型居宅介護計画を利用者に交付する。なお、交付した小規模多機能型居宅介護計画又は介護予防小規模多機能型居宅介護計画は、５年間保存する。

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利用者に対し、小規模多機能型居宅介護計画又は介護予防小規模多機能型居宅介護計
画に基づいてサービスを提供するとともに、継続的なサービスの管理、評価を行う。

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小規模多機能型居宅介護計画又は介護予防小規模多機能型居宅介護計画の作成後においても、常に小規模多機能型居宅介護計画又は介護予防小規模多機能型居宅介護計画の実施状況及び利用者の様態の変化等の把握を行い、必要に応じて小規模多機能型居宅介護計画又は介護予防小規模多機能型居宅介護計画の変更を行う。

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小規模多機能型居宅介護計画又は介護予防小規模多機能型居宅介護計画の目標及び内容については、利用者または家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行い、記録する。

（小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護の利用料）
第１１条

事業所が提供する小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介

護の利用料は、介護報酬の告示上、法定代理受領分は介護報酬の１割とし、法定代理受領分以外は介護報酬の告示上の額とする。ただし、次に掲げる項目について、別に利用料金の支払いを受ける。
（１）宿泊は１泊につき２５００円を徴収する。
（２）食費は、利用した食事に対して、朝食３００円、昼食５００円、夕食５００円を徴収する。
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（３）オムツ代は、カバータイプ１５０円／枚、紙パンツタイプ１５０円／枚、尿取りパット５０円／枚とする。
（４）洗濯代（通い利用者で洗濯を希望する場合）は、１００円/回を徴収する。
（５）全各号に掲げるもののほか、小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の中で提供されるサービスのうち、日常生活においても通常必要となるものにかかる費用で、その利用者が負担することが適当と認められる費用につき実費を徴収する。
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費用の支払いを含むサービスを提供する際には、事前に利用者またはその家族に対して必要な資料を提示し、当該サービスの内容及び費用の説明をした上で、利用者の同意を得る。また、併せて、その支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受ける。

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利用料の支払いは、現金、銀行口座振込、郵便振替または銀行振替または預金口座振替（自動払込）により指定期日までに受ける。

（通常の事業の実施地域）
第１２条 通常の事業の実施区域は次のとおりとする。
高萩市における介護保険事業計画において定められた当事業所が所在する生活圏域（サービスの提供記録の記載）
第１３条 小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護を提供した際には、その提供日数及び内容、当該小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護について、利用者に代わって支払いを受ける介護報酬の額、その他必要な記録を所定の書面に記載する。
（個人情報の保護）
第１４条

利用者の個人情報を含む小規模多機能型居宅介護計画書又は介護予防小規模多機能型居宅介護計画、各記録等については、関係法令及びガイドライン等に基づき個人情報の保護に努めるものとする。
（秘密保持）
第１５条
事業所の従業員は、業務上知り得た利用者またはその家族の個人情報等の秘密保持を厳守するため、従業員でなくなった後も秘密を漏らすことのないよう、就業規則に記載するとともに損害賠償などを含める内容の誓約書を提出しなければならない。

6（苦情処理）
第１６条

提供した小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護に関する利用者及び家族からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置、事実関係の調査の実施、改善処置、利用者または家族に対する説明、記録の整備その他必要な措置を講じるものとする。
具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者またはその家族にサービス内容説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示する。
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提供した小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護に関する利用者及び家族からの苦情を受付けた場合には、当該苦情の内容等を記録する。

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苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの向上に向けた取り組みを自ら行う。

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提供した小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護に関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出もしくは提示の求めまたは当該市町村の職員からの質問もしくは照会に応じる。また、利用者または家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導または助言を受けた場合においては、当該指導または助言に従って必要な改善を行う。

５ 市町村からの求めがあった場合には、改善内容を市町村に報告する。
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提供した小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護に係る利用者または家族からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法第１７６条第１号第２項の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導または助言を受けた場合においては、当該指導または助言に従って必要な改善を行う。

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国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告する。

（事故発生時の対応）
第１７条

利用者に対する小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
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事故が発生した場合は、その事故の状況及び事故に際して採った処置について記録する。

３ 事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じる。
（衛生管理）
第１８条

小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護に使用する備品等は清潔を保持するため、業務開始前・終了時の日々の清掃・消毒を施すなど、常に7衛生管理に留意するものとする。
事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を月 1２回以上開催し、その結果について周知徹底を図る。
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従業員は、研修や勉強会、訓練を通じ感染症対策や衛生管理に関する知識の習得を図る。

４ やすらぎの家 感染症の予防及びまん延防止のための指針 に準じる。
（虐待防止に関する事項）
第１９条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会を月 1 回以上開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る 。
（２）やすらぎの家 虐待防止のための指針 に準じる。
（３）虐待を防止するための対策について、定期的な研修を年 2 回以上実施する。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置。
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事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを高萩市に通報するものとする（身体的拘束等）
第２０条

事業所は、利用者の身体的拘束は行わない。万一、利用者又は他の利用者、職員等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合には、あらかじめ利用者の家族に利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由、身体的拘束等の態様及び目的、身体的拘束等を行う時間、期間等の説明を行い、同意を文書で受けた時にのみ、その条件と期間内にて身体的拘束等を行うことができる。
２

前項の規定により身体的拘束を行う場合には、管理者及び介護支援専門員、介護従事者により検討会議等を行う。また、経過観察記録を整備する

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事業所は、身体拘束等の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１） 身体拘束等の適正化委員会を月 1 回以上開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る 。
（２） やすらぎの家 身体拘束等の適正化のための指針 に準じる。
(３) 身体拘束等の適正化について、定期的な研修を年 2 回以上実施する。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置。

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（緊急時における対応方法）
第２１条

職員は、サービス実施中に利用者の心身の状況に異常その他緊急事態が生じたときには、速やかに主治医に連絡するなどの措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
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主治医との連絡並びに指示が得られなかった場合には、事業所が定めた協力医療機関へ連絡するとともに受診等の適切な処置を講ずる。

（非常災害対策）第２２条

小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護の提供中に天災その他の災害が発生した場合、職員は利用者の避難等適切な措置を講ずる。また、管理者は、日常的に具体的な対処方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には、避難等の指揮をとる。
２ 非常災害に備え、年２回以上の避難訓練を行う。
（運営推進会議）
第２３条

小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護が地域に密着し地域に開かれたものにするために、運営推進会議を開催する。
２ 運営推進会議の開催は、おおむね２か月に１回以上とする。
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運営推進会議のメンバーは、利用者、利用者家族、地域住民の代表者、高萩市の担当職員もしくは事業所が所在する地域を管轄する地域包括支援センターの職員、及び小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護についての知見を有する者とする。

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会議の内容は、事業所のサービス内容の報告及び利用者に対して適切なサービスが行われているかの確認、地域との意見交換・交流等とする。

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運営推進会議の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表する。

（記録の整備）第２４条 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備する。
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利用者に対する小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存する。
一、居宅サービス計画
二、小規模多機能型居宅介護計画・介護予防小規模多機能型居宅介護計画
三、訪問介護をした際の具体的なサービス内容
四、身体拘束等の容態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
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五、法に規定される市町村への通知に係る記録
六、苦情の内容等の記録
七、事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
八、報告、評価、要望、助言等の記録（業務継続計画の策定等）
第２５条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護〔指定介護予防小規模多機能型居宅介護〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする（その他運営についての留意事項）
第２６条 職員等の質の向上を図るため、次のとおり研修の機会を設ける。
採用後１ヵ月以内（２）定期的研修

随時２（１）採用時研修

事業所は、全ての小規模多機能型居宅介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする

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職員等は、その勤務中に身分を証明する証票を携行し、利用者または家族から求められた時は、これを提示する。

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サービス担当者会議において、利用者の個人情報を用いる場合は、利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておくものとする。

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小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者申込者及びその家族に対し、運営規定の概要、従業員の勤務体制、その他利用申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得る。

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事業所の通常の実施地域を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護を提供することが困難であると認めた場合は、適当なほかの小規模多機能型居宅介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じるものとする。
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事業所は、小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定等の有無及び要介護認定等の機関をたしかめるものとする。

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事業所は、前項の被保険者証に、介護保険法第７３条第２項に規定する認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、サービスを提供するものとする。

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小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護の提供を受けている利用者が、適当な理由なしに小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度増進させたと認められたとき、あるいは、偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、または受けようとした時は、遅滞なく、意見を付してその旨を関係市町村に通知するものとする。

１０事業所は、居宅介護支援事業所またはその従業者に対し、利用者にサービス利用させることの代償として金品その他の財産上の利益を供与しない。
１１この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、管理者が定めるものとする。
付則
１ この運営規定は、平成２０年４月１日から施行する。
平成２５年６月１日一部改訂（記録保存期間）
平成３０年１０月１日一部改訂（利用料、洗濯代追加記載）
令和５年８月１日一部改訂（衛生管理 第１８条２・３項、虐待防止に関する事項 第１９条、業務継続計画の策定 第２５条、その他運営についての留意事項 第２６条２項 内容追加記載）
令和６年４月１日一部改訂（運営方針 第３条５項、従業員の職種 第６条１項１号２号

一部修正）（衛生管理 第１８条４項、身体拘束等 第２０条３項
内容追加記載）11