平 成 ２６ 年 度

事 業 報 告 書

平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで
認定ＮＰＯ法人 ＩＶＹ
１事業の計画に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業①世界の困窮した状況に対する迅速かつ適切な協力活動

事業名

事業内容

カンボジア王国
スバイリエン州
農産物組合の持続的な経営体制の確立を通じた農村における貧困削減
事業【内容】「スバイリエン州農産物組合(SAC)の持続的な経営体制の確立を通じた農村における貧困削減事業 フェーズII」日本ＮＧＯ連携無償資金協力（通称「Ｎ連」）（2014年3月～1年間） スバイリエン州農産物組合(SAC)の持続的な経営体制の確立を通じ、貧困農民の生計向上を目指す三ヵ年事業。
本事業によりフェーズ I で立ち上がった組合の新たな組織体制（マネジャーの雇用等）による、運営の安定化を図った。これまでの首都における顧客に加え日系大手スーパーからの注文にも応えることのできる生産・流通体制を立ち上げ、また特に有機野菜に関して値段設定を別に設け、大手スーパー向けに野菜を包装して卸すことになった。
１） 組合リーダーの能力強化を行い、組織マネージメントを強化。
２） 組合のオペレーションチームに事業管理を指導。
３） 組合のサプライチェーンマネージメント（供給連鎖管理）を強化。
４） 組合の生産体制を強化。
【成果】
１） マネージメントのガイドライン（内規）が作成され、ゾーンリーダーの稼働率が低く出荷が止まっていたゾーンで新しいゾーンリーダーが選出され、出荷が再開出来た。また SAC の運営委員が村でのワークショップをファシリテートするようになった。
２） 雇用したマネージャーが二人続けて 3 ヶ月で辞任したため、マネージャーを中心としたオペレーションチームのスタートが遅れた。2015 年の
SAC の年間計画を立てる際には、コンサル会社の分析をもとに野菜販売の粗利率と販売量を大幅に増やす計画を立てた。
３） 日本から短期専門家を招きイオンへの出荷に備え、野菜の包装について指導を受けた。また、プノンペンへの野菜運搬のため冷房トラックを購入した。2012 年に無農薬野菜栽培の認定を受けていた既存の 71 名の農家が有機の実施
期間4/1～3/31

実 施
場 所

カンボジ
ア 王 国
スバイリ
エン州の60 村 及 び
プノンペン
市

従事者の人数18人

受益対象者の範囲及び人数
スバイリエ
ン農産物組合のメンバー300名

事業額
（千円）

28,001

カンボジア王国
スバイリエン州
算数教育プロジ
ェクト（ＩＶＹyouthの活動）

イラク国クルド人自治区アルビル県のキャンプ外に住むシリア難民児童及びイラク国内避難民児童を対象とした教育支援認定を受けたのに続き、新たに 32 名の農家が認定を受けた。また、さらに今年度販売を開始予定の有機米の生産者 55 名が有機栽培の認定を受けた。
４） 乾季対策として新規ため池、もしくは既存のため池拡大工事が 30 名のメンバーの農地で行われた。試験農場ではネットハウスや高設栽培棚で西洋レタスの栽培に成功した。
【成果の一例】イオンの出荷は一時期209kg/月と低迷したが、3月は1,617kg($1,551)まで伸び、首都で二番目に大きな顧客となった。
【内容】カンボジアでは教科書が貸与であり副教材もないことから、小学生の学力向上を目的として、算数ドリルを配布する活動を2010年から続けている。活動も５年目となった2014年度は下記の事業を実施した。
１） ドリルの改訂
２） ドリルの配布校の拡大
３） ドリル使用状況調査
算数のドリル配布を継続するかどうかを検討するため、自分たちの作った算数ドリルが、学校の授業でどの程度使われているのかを、春の渡航時に調査することとなった。
【成果】
１） 山形県内の企業からの寄付金により、支援校を新たに 14 校追加することが出来た。
２） １年生ドリルの改訂を行った。
３） 今回の春渡航では、今までになかなか確認出来ずにいたドリルの使用状況を「メンバーが直接見てくる」ことを目的の一つとした。前回の渡航で配布した学校 14 校のうち 13 校で教員への聞き取り、授業観察を行った。その結果、聞き取りをした 15 人の教員のうち 13 人がドリルを使用していることが判明、また６校で実際にドリルを使っている授業を観察することが出来た。
【成果の一例】
授業観察を行った日、当然のようにドリルを鞄から取り出し勉強する子どもたちの姿があり、また、メンバーに自分の勉強しているページを説明してくれる子供たち、使い込まれているドリルに出会えて感無量。これらは、プロジェクト継続の理由となるだけでなく、今後の活動の大きな励みとなった。
【内容】2011 年 3 月シリアで始まった内戦は新たな武装勢力の台頭を生み、 6 月にはイラク第 2 の都市モスルにまで侵攻した他、シリアとイラクの北部を占領した。そのため、シリア難民はさらに急増し 393 万人、イラクでも 260 万人もの国内避難民が出て、IVY が事務所を置くクルド自治区にもシリア難民 24 万、イラク国内避難民 80 万を受け入れている。難民というと難民キャンプが浮かぶが、クルド自治区の中心アルビル県ではシリア難民の 65％がキャンプ外に住んでおり、支援の手がほとんど届いていない。特に子どもたちの教育はほとんど手付かずで、支援団体の数も少なく、言葉や通学手段の問題で 75％が学校に通えていないという状況だった。 そのため、シリア難民及びイラク国内避難民の児童に対して下記の３つの事業を行った。
１） 「シリア難民児童への教育支援 フェーズⅠ」

4/1～ 3/31

カンボジ
アスバイ
リエン州
スバイチ
ュルン郡、仙台市、山形市

20人

1,160人

1,012

4/1
～
3/3
1

イラク国ク
ルド人自治区アルビル県

7人

１） 補習校200 人
２） 小学校
760 人

フェー
ズⅠ：
11,040
フェー
ズⅡ：
5,209
フェー
ズⅢ：
2,702

4/1-1/1 ・・・補習校開校（前年度より継続）「シリア難民児童への教育支援 フェーズⅡ」
12/9-2/1 ・・・情操教育強化
３） 「キャンプ外の難民児童への教育支援 フェーズⅢ」2/2-3/31 (事業としては 2016/2/29 まで)（ジャパンプラットフォーム助成事業）【成果】
１） クルド教育省の協力を得て、4 月 1 日にガラナ
ワ補習校を開校。200 人に算数、理科、英語、クルド語の授業を行うとともに補習校までバスでの通学支援を行った。9 月 10 日には難民専用の小学校を開校したところ、現在の生徒数は 760 人にまで上っている。
２） 美術・音楽・体育について、専門の外部講師を派遣し、各担当教師の指導力の強化を図った。
３） アルビル市周辺の 1366 世帯への 40ℓの灯油配布、避難所 200 軒への湯沸しボイラーの設置、113 世帯への毛布、899 世帯への冬物衣料の配布、ヤジディ教徒 798 世帯への越冬物資配布（ストーブ・毛布・冬物衣料）を行った。
４） 難民専用小学校への支援の継続及びイラクの避難民の子どもたちへの補習校開校の準備を行った。
【成果の一例】クルド自治区アルビル県ではシリア難民児童7,000人のうち、1800人（26％）しか学校に通えていなかったが、IVYを含めシリア難民専用の小学校3校が開校したことにより、教育を受けることができる子どもが1990人増えた。
【内容】「イラク国内避難民への越冬支援」11/1-1/31
10 月の段階において、13,000 世帯、78,000 人のイラ
ク国内避難民がアルビル県で避難生活を送っていた。これらの避難民のうち、2,767 世帯 16,600 人は 2つの難民キャンプに入っていたが、イラクでも少数派宗教のキリスト教徒、ムスリムカーカイーエ等 10,233
世帯 61,400 人は、教会、学校、空き建造物等に宗派ごとに暮らしており、キャンプに比べ、キャンプ外の難民は越冬物資が圧倒的に不足している状態であった。そこで、キャンプ外の避難民へ越冬支援物資を配布することとし、支援対象地域は独自の調査で国際機関の支援からもれている地域を選定するなど、より脆弱で支援が届いていない人々に支援を行うように努めた。（ジャパンプラットフォーム助成事業）【成果】 アルビル市周辺の1366世帯への40ℓの灯
油配布、避難所200軒への湯沸しボイラーの設置、113世帯への毛布、899世帯への冬物衣料の配布、ヤジディ教徒798世帯への越冬物資配布（ストーブ・毛布・冬物衣料）を行った。
また、大使館からの要請に基づき、バハルカキャン
プ599世帯、ハルシャムキャンプ300世帯へユニクロからの冬物衣料8000枚の配布も併せて行った。
【成果の一例】秋に調査した時点では電気の供給量が少なかったこともあり電気ストーブの要望が多かったが、冬が到来すると停電が続き、石油ストーブと灯油の需要が高まった。しかし、灯油を配布する団体が少なく、灯油の配布に関しては特に感謝された。
ＩＶＹは2013年10月にイラクのクルド自治区で難民支
２）

クルド人自治区のイラク国内避難民への越冬支援

中東理解講座

11/1〜
1/31

イラク国ク
ルド人自治区アルビル市とその近郊及びドホーク県

7人

3,176世帯21,744

8/2
3/2

第1回/山

4人

57人

200

援を始めたが、「中東情勢は複雑なので興味が湧かない」という声をよく聞く。そこで、長年に亘って現地で取材活動をされてきたジャーナリストの方々を講師に現地で得た生の情報を伝えて、中東や平和への興味関心を促進することを本事業の目的とした。
第 1 回講座 8 月 2 日（土）15：30～17：45「今、シリアとイラクで何か起きているのか～中東地域情勢の意味に迫る」講師 久保田弘信さん（フォトジャーナリスト）
第2回講座 3月26日（木）18：30～20：45「最新取材映像で見るシリア、イラク北部はいま」講師 玉本英子さん（アジアプレス記者）
１） 写真、動画、パワーポイント等を使用した。
２） 第 1 回では途中で会場とイラク北部の IVY クル
ド事務所の駐在員をスカイプでつなぎ、意見交換をした。第 2 回では IVY がイラクで行っている難民児童への教育支援の説明も加えた。
第 1 回参加者 12 名 第 2 回参加者 45 名
【効果】第 1 回は広報が行き届かなかったため、参加者が 12 名と少なかったが、第 2 回は朝日新聞を始め、Airy や弊団体のメールマガジン、Facebook 等を通じて広報した結果、会社員、教員、学生、研究者、マスコミ等 45 名の多様な方々に集まっていただけた。アンケートは 45 名中 22 名の方から回答があり、4段階評価で「非常に良かった」18 名、「まあまあ良かった」4 名と高い評価をいただけた。「現地取材に基づく臨場感あふれた良いお話だった」「玉本さんが実際に見たこと聞いたことをお聞きできた貴重な時間でした」「迫害を受けている人々の情報が得られてよかった」「普段のニュースでは知ることができない事実を知ることができ、さらに考えを深めるきっかけとなった」「戦争は遠い国のことではなく真剣に考える時が来ている。無関心ではなく自分事ととらえて今後も自分にできることを考えていきたい」等の声が寄せられ、事業の目的は達成できた。

6

形市 国際交流 協会会議室
第2回/山形市 市民活動 支援センター
高度 情報会議室②国内外の災害救援活動
事業名

事業内容

東日本大震災支援事業（あいびぃ保育園の運営）「あいびぃ保育園」の運営を通じた福島からの避難者のための保育環境整備事業【 内容】震災から1年後の2012年5月、福島第1原発の事故により山形県は全国で最も多くの避難者を受け入れていた。避難者の多くは健康被害を心配し避難して来た自主避難のお母さんと子どもたちで、家賃以外、政府からの支援がなく、経済的に困窮し始めていた。そこで、お母さんが働いて避難生活を安定したものにするために福島専用のフルタイムの保育園として「あいびぃ保育園」を山形市小白川町に2012年9月に開園した。定員は40人。開園は平日午前7時半から午後6時半。保育士は全員有資格者でうち3人は福島からの避難者、保育料は諸経費込で月1万円、給食やおやつもセシウムや添加物に配慮した結果、お母さんたちが子どもを預けて安心して働ける保育

実施
期間
4/1～
3/3
1

実 施
場 所
山形県山形市

従事者の人数15人

受益対象者の範囲及び人数
フルタイム
幼児33人
母親23人
一時預かり登録数
幼児40人
母親32人

事業額
（千円）
34,868

環境の整備がすすめられてきた。
【成果】
・当年度は就労支援として 7～9 月の 3 か月間、土曜日保育を試験的に実施した。しかし、利用者数は 2 世
帯 3 人と少なかったことから中止した。
・２年半の就労支援の結果、元は専業主婦だったお母さんたちが、内職からパート、パートも週 3 日勤務から 5 日勤務、フルタイム、正社員と徐々にステップアップしていった。
・年間 40 人以上の目標数に対し、60 人の母親が仕事や就活に保育園を利用した。
・出席日の 8 割以上出席した子どもたちの数は、12 か月平均で 85％と高かった。
・年間を通じて、閉園後も安定して避難生活を送れるよう、お母さんの就労支援、認可保育園への転園支援等を行った結果、6 人が認可保育園へ、7 人が幼稚園へ、また卒業生 5 人のうち、4 人が山形市内の小学校へ入学した。
【成果の一例 】「山形に来て制限がなくなって、外遊びができるようになったのがうれしかったです」（5 才の男の子と 4 才の女の子の母親）「あいびぃ保育園がなければ私は仕事に就くことができなかった。苦しいときには励ましてもらい、この 2 年半、精神的に鍛えられた。」（5 才の女の子の母親）③日本に定住する外国人への支援活動
事業名

事業内容

外国人生活相談事業

在住外国人とその家族に対し、電話やメールで外国人からの生活相談に母国語で対応した。
相談件数 43 件(-10 件)
病院、警察、個人からの依頼により対応した。
通訳32件（-44件）派遣、翻訳22件（+2件）

通訳・翻訳サービス
外国人日本語
スピーチコンテ
スト

実
施
期
間

4/1
～3/31
4/1〜 3/31
在住外国人が来日以来、日々の暮らしで感じているこ 10とを日本語で発表した。発表者6人、来場者約30人。学 /4
生の発表が増え、コンテストも定着してきた。

子ども中国語教室

留学生や大学生に関わってもらいながら、学習を継

上山日本語教室運営

40 回実施。マンツーマンで、学習者の要望に合わせた授業を実施出来た。

続。30回実施。延べ156名が受講。

4/1～
3/3
1
4/1～3
/31

実 施
場 所

従事者の人
数

受益対象者の範囲
及び人数

事業額
（千円）

日本国内

2人

43人

37

山形県内

10人

54人

52

山形市男女共同参
画センター
山形市東部公民館

5人

36人

96

4人

延べ156人170

上山 市働く婦人の家

6人

延べ108人

115

従事者の人
数

受益対象者の範囲
及び人数

事業額
（千円）

④地球市民を育てる国際理解教育・環境教育
事業名

事業内容

実施期
間

実 施
場 所

ファシリテーター養成事業

地球子どもキャンプに先立ち、リーダー養成のための講座を 1 回開催した地球子どもキャンプ【内容】８月と１２月の２回実施。誰にとっても身近な存在である「食」をテーマとして取り上げた。食を巡る世界の状況を提示し、自分たちは持続可能な食生活を選択出来るのかを追求するプログラムとなっ国際理解教育普及事業た。（１２月：子どもゆめ基金、連合助成事業）【成果の一例】（キャンプリーダー感想から）キャンプを通して、自分たちと食の関わりを見直すことに繋がった。キャンプが終わってもなお、リーダー同士で外食や買い物などすれば食について議論になる。これはキャンプに参加する大きな意義の一つだと思う。子
供だけでなく、大人も一緒に身近なものから世界を見られるようになる。今回キャンプに参加した子供たちも給食や家庭の食事を通して、世界の人々や自然環境を覗き見てくれていることを願っている。
【内容】最近、世界に若者の関心が低下している声を聞く。そんな中で、IVYは地球上で起きている出来事に対して、自分とどう関わっているのかという視点で見ること、その上で問題の解決に向けて自分が出来ることを考察出来る人材の育成を目指し、教育現場へのファシリテーター派遣事業等を行なってきた。

10/25 ・26
① 8/23
② 1
2/2
6-28

4/1～ 3/31

朝日少年
自然の家
①仙台国際センター ②朝
日少年自然の家

【派遣先】

1人

①指導者
21人
②指導者
30人

12人

22 人

小学生43人

約600人

1681,194546

1） 2013国際理解実践フォーラム
参加者数は年々増加し、今年の参加者は関係者含め16７名となった。IVYは全体の運営に関わったが、特に教員が主体の分科会では、内容の検討、人選等にも関わった。この分科会を通して県内、東北地域内の国際理解教育の実践者のネットワークが出来上がっていくことを期待している。またユースも分科会を持ちワークショップ「援助擦る前に考えよう」を担当した。
2） 国際理解教育へのファシリテーター派遣【派遣先】仙台二華中、米沢第2中学校、川西中、蔵王一小、地球市民講座（仙台国際交流協 会 主 催 ） 、JICA 教 師 海 外 研 修 事 前 事 後 研修、東北３県合同ワークショップなど●IVYyouthの国際理解教育・環境教育活動
IVYの担当者と連携し、夏、冬のキャンプの企画運営、学校でのワークショップを行った。

⑥関連団体及び関係する県内、国際機関との情報交換、連絡調整及び協力、並びにこの法人の目的にかなう事業を行っている他団体に対しての助成援助
事業名

事業内容

外務省ＮＧＯ相
談員相事業

東北 6 県を担当し、国際協力、国際理解教育等について寄せられる問い合わせに対応した。また仙台、東京での国際イベントにも出張した。相談件数 999件（前年比＋229 件）、出張サービス 3 件（+2 件）
2012 年 9 月から人材獲得やファンドレイジングを目IVY みやぎ事実
施
期
間実 施
場 所

従事者の人
数

受益対象者の範囲
及び人数

事業額
（千円）

4/1
～
3/3
1

東北6県、東京等

3人

999人

2,887

4/1

仙台市

4人

417人

419業的に、宮城県仙台市に支部「IVY みやぎ」を設置。本部と連携しながら独自事業を行っている。IVY は近年、会員数の伸び悩み、次世代活動者の不足、全体予算に占める自己財源の小ささなど、組織面の課題を抱えている。東北最大の都市・仙台で活動することで、多様なアクター（企業、大学、他分野の市民団体）と繋がり、これらの課題解決の道筋を探る。
１） 講座等の開催による支援者の拡大
東北最大の都市・仙台で支援者を拡大することを目的に、報告会やシンポジウム等を開催した。
● IVY Social School Volume 5
シリア難民支援活動 報告会 「シリア難民の子どもたちを学校へ」
仙台市青葉区のエル・ソーラ仙台で開催。参加者25 名。IVY のシリア難民支援活動についてイラク駐在スタッフ（西村）が報告をした。この事業は東北 5
県を巡回するツアーの一環として行われ、IVY みやぎではツアー全体の広報物作成等も担当した。

～3/3
1● 仙台地球フェスタへの参加
仙台市青葉区の仙台国際センターで開催された「せんだい地球フェスタ」に IVY として出展。シリア難民支援事業、IVYyouth のカンボジア事業等を紹介した。主催者発表で約 4,300 人が来場した。 (IVYのブース、講演会等に参加した人数 370 名）● NGO×企業連携シンポジウム 「東北“タッグ”で国際協力に新風を吹き込む！」
仙台市青葉区の仙台市民活動支援センターで開催。参加者 22 名。東北、仙台における国際協力
NGO と企業の連携促進を目的とした。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの企業連携担当者の講演や、地元仙台の NGO や企業の事例紹介を行った。

以上