沖縄県公文書館における教育連携事業―「総合的な学習の時間 南風原町お宝発見隊」を例に―
津覇 美那子†

はじめに
1 沖縄県公文書館の教育連携事業
1-1 これまでの取り組み
1-2 「総合的な学習の時間 南風原町お宝発見隊」への支援
2 公文書館における教育連携事業の新しい視座
2-1 主権者教育という課題
2-2 子どもの発展段階に応じたアプローチ 低学年児童に何を伝えるか
おわりに
はじめに
沖縄県公文書館（以下、「当館」とする。
）では、普及広報活動として館内展示室における常設展に加え、企画展にあたる所蔵資料展や館内講堂で開催する講演・講座や上映会などを実施している。また、団体見学や当館から遠く離れた地域への移動展示などは当館の存在を知ってもらう重要な機会となっている。
これらの取組みの他に、将来の利用者となりうる児童、生徒、学生（以下、「児童ら」とする。
）を対象とした普及広報活動も実施している。当館は 1995 年（平成 7）の開館以来、職場体験やインターンシップ、団体見学などを中心に教育連携事業として取り組んできた。2004 年（平成 16）には、初めて児童、生徒を対象とした「沖縄県公文書館歴史講座」を開催した。その後、大学生を対象とした上映会などを開催している。近年は、職場体験や団体見学の受け入れを継続しながら、年に 1 度、当館に一番近い南風原町立北丘小学校 3 学年の「総合的な学習の時間 南風原町お宝発見隊」の取り組みの中で出前授業を行っている。
本稿では、まず、これまでの当館の「教育連携事業」を振り返り、近年の取り組みの中でも特徴的な総合的な学習の時間「南風原町お宝発見隊」の事例を紹介する。当館について児童らが、受動的でなく、自ら調べ考えながら理解していく過程に、今後の教育連携事業の手がかりをつかむことができると考える。
次に、公文書館普及事業における「教育」に、歴史教育や公文書館教育に加えて、主権者教育という視点が求められていることに触れる。成人を対象とする場合でも難しいであろう「主権者教育」だが、低学年児童にはどのようなアプローチが考えられるだろうか。当館所蔵資料の特色を生かした手法を考察してみたい。
1 沖縄県公文書館の教育連携事業
1-1 これまでの取り組み
1995 年（平成 7）の開館以来、児童らを対象とした取り組みの中心は職場体験、インターンシップ、
†

つはみなこ

公益財団法人沖縄県文化振興会公文書管理課

83

公文書専門員沖縄県公文書館研究紀要

第 20 号2018 年３月号

ジョブシャドウイングや団体見学であった。
2004 年（平成 16）には、若年層の利用を高めるために、連続講座として初めて児童、生徒を対象とした歴史講座「沖縄の歴史Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を開催した。対象は小学校 5、6 年生及び中学生で、そのねらいは若年層が沖縄県公文書館を利用し沖縄の歴史に関する理解を深める機会を提供することであった。全 3 回にわたる講座を申し込み制で実施した。この歴史講座を契機に講演・講座による学校教育連携事業を実施してきている（表 1）。
表 1 当館の教育連携事業（講演・講座のみ・平成 7 ～ 28 年度）
開催日

名称1

2004 年 8 月
4・11・18 日

第 67 ～ 69 回歴史講座
史Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ22005 年 10 月
6・13・20 日

3

対象者

開催場所

参加者数

小学校 5・6 年生、
当館研修室
中学生

69 人

連続講座 大学生のためのアーカイブズ講座

大学生

当館講堂

144 人

2007 年 6 月 1 日

公文書館 in 沖縄国際大学―大学生のためのアーカイブズ入門―

大学生
一般

沖縄国際大学137 人

42007 年 8 月 2・9・
16・23・30 日

生徒のための夏休み映写会

中学生
高校生

当館講堂

132 人

5

2008 年 7 月 7 日

大学生のためのアーカイブズ講座
公文書館 in 名桜大学

大学生
一般

名桜大学

102 人

6

2009 年 7 月 1 日

大学生のためのアーカイブズ講座
in 琉球大学

大学生

琉球大学

30 人

7

2014 年 12 月 19 日

昭和薬科大学附属高等学校
学習高校 2 年生

当館講堂

220 人

8

2015 年 10 月 15・22 日

南風原町立北丘小学校 3 学年総合的な学習「南風原お宝発見隊」

南風原町立北丘
小学校 3 年生

北丘小学校
体育館

15 人

9

2015 年 10 月 23 日

昭和薬科大学附属高等学校
学習高校 2 年生

当館講堂

228 人

10

2016 年 10 月 20・27 日

南風原町立北丘小学校 3 学年総合的な学習「南風原お宝発見隊」

南風原町立北丘
小学校 3 年生

北丘小学校
体育館

14 人

沖縄の歴課外課外2005 年（平成 17）10 月 6、13、20 日の連続講座「大学生のためのアーカイブズ講座」は、県内大学生に当館を積極的に利用してもらい、学生の多様なテーマの調査研究、論文作成等に活用できるように当館所蔵資料と資料検索方法を紹介した。第 1 回は「琉球政府文書・沖縄県文書」、第 2 回「米国の沖縄統治関係資料」、第 3 回「沖縄県公文書館収蔵し資料の利用」というテーマで実施した。参加者へのアンケートによると、当館の過去の利用回数は 1 回 42 人（35％）
、2 ～ 4 回 45 人（37％）
、。
「公文書館の役割というものが理0 回 23 人（19％）だった（回答数 123 件、参加者回答率 85.41%）
解できた」「本物を見るということはやっぱりいい事だと思った」「生の資料を見て感動した」「今後84

津覇「沖縄県公文書館における教育連携事業」のレポート作成などに活用できる方法が増えたので良かった」というコメントも多く寄せられており、数回の利用経験があっても当館職員による体系的な説明は効果的であることが分かる。
2007 年（平成 19）、2008 年（平成 20）には、県内 3 大学に出前講座及びパネル展示を開催した。
パネル展示では、当館の施設概要、所蔵資料の紹介や利用案内、資料紹介（空中写真、写真資料、大学に関する資料）を展示し、講座参加者以外も見ることができるように設置した。講座では所蔵資料や利用について案内し、映像資料の上映、解説をした。3 大学のアンケート回答者をまとめてみると、参加者総数 269 人に対してアンケート回答者数 138 人（回答率 50.18％）のうち、当館の利用経験が無いと答えた人数は 121 人であった。このことから出前講座は、当館に来館したことがない層への普及に役立つことが分かる。特に学生は授業の合間に気軽に参加できることにメリットを感じたようである。コメントには、当館の所蔵資料を知って「自身の研究に役立てたい」、「他の資料も見てみたい」など利用したいという声が多数あった。さらに、上映については、「自分が見たことのない映像が見られてよかった」「文章や語りでしか知らない『もの』『時代』を（映像を通して）目で見ることによって、すごく現実味を帯びたものになった」「映像をよむという大切なキーワードを教えてもらった」など
映像資料のインパクトが強く、学生を惹きつけることができたことがわかる。
2007 年（平成 19）8 月に開催した「生徒のための夏休み映写会」では 5 日間のテーマを「沖縄の歴史」「沖縄戦」「海外のウチナーンチュ」「沖縄の軌道交通」「沖縄県プロジェクト」とした。対象は中学生、高校生であったが、開催時間に閲覧室を利用していた大学生や同伴の保護者も参加したことから、参加した中高生の割合は総数の 27％であった。
「昭和薬科大学付属高等学校 課外学習」の申し出があり、2014 年（平成 26）10 月と翌年同月は、当館講堂で当館の利用案内、資料紹介、上映を実施した。
1-2 「総合的な学習の時間 南風原町お宝発見隊」への支援
近年の当館の教育連携事業の中でも興味深い事例として当館に一番近い距離にある南風原町立北丘小学校 3 年生の「総合的な学習の時間 南風原町お宝発見隊」（以下、「お宝発見隊」とする。
）がある。
この取組みの目的は、3 学年の社会科と連動して児童自身が住む地域について学ぶことである。地域の「お宝」は「よいもの、よいところ」であるという考えから地域にある「お宝」を知って、自身の住む地域を誇りに思い、さらにそれらを自身が将来どうしていくか考えることである。町の「お宝」として野菜や花、伝統行事や施設を 12 種類ピックアップし、その中に「沖縄県公文書館」も取り上げてくれている。当館が「お宝発見隊」に協力を始めたのは 2015 年（平成 27）からである。
その進め方は 3 学年 5 クラスを 1・2 組、3・4・5 組の 2 グループに分けてクラスをまたいだ合同班をつくる。そのうち「沖縄県公文書館」の班になった児童たちは、1 年間を通して当館について調べ、考える時間となる。児童たちが学ぶ過程を表 2 で示す。特に当館の職員が関わるのは【夏休み】の 6、【2 学期】の 8 となる。
児童の多くは当館の存在を町の紹介ビデオを通して知ることとなる（表 2 の 3）。文献調査の際には、町の要覧や館のリーフレットなどを用いて A3 程度の用紙に新聞形式にまとめていく（表 2 の 4）
。この調査によって当館が何をしているところなのか児童自身が初めて考える時間となるが、児童にとって要覧やリーフレットは大人向けのため読めない漢字も多く、先生に助けてもらいながら読み込んでも内容がよくわからないことが多いという（2017 年 10 月 31 日に北丘小学校で第 3 学年担当教員か。また、「公文書館」とら聞き取り。以下、本文中に記す児童の動向もすべてこの聞き取りに基づく）
いう文字から連想して「公文書館」＝「図書館」だと思い込んでしまうこともあり、後述する児童か85沖縄県公文書館研究紀要

第 20 号2018 年３月号

らの質問項目からも「図書館」と混同していることがわかる。
表 2 総合的な学習の時間「南風原お宝発見隊」年間予定【1 学期】
1．南風原町の「お宝」（有名な人、物、建物など）だと思うものを子供たちで挙げてみる。
2．町が作成した町の紹介 DVD を鑑賞する。
3．DVD をふまえて町の「お宝」を整理、調べたいことを各自 3 つ選ぶ。
4．文献資料を使って調べ、新聞にする。
5．夏休みさらに調べたいものの希望調査、第一希望を優先に決定する。
（1 テーマ 7 人程度）
【夏休み】
6．夏休み期間中に実際に公文書館を訪れ、調べたことを再度、新聞にまとめる。
【2 学期】
7．各自、夏休み期間中に作成した新聞を班内で発表し、情報を共有する。
「わかったこと」「わからなかったこと」をお互いに確認する。
8．
「名人さん（それぞれ専門として働く人）お招き会」で「わかったこと」を発表、「わからなかったこと」を名人さんに答えてもらう。
9．名人さんから聞いて分かったことをまとめる。
【3 学期】
10．班で発表方法を確認し、ポスターを作成する。
11．ポスターをもとに保護者、名人、他の班の同級生の前で 1 年間を通して調べて印象に残ったことを発表する。
（北丘小学校作成「第 3 学年総合的な学習の時間 学習指導案」および 2017 年（平成 29）10 月 31 日に北丘小学校で筆者が行った第 3 学年担当教員への聞き取り調査をもとに作成。
）

表 2 の 3 で選択した 3 つのテーマから 1 つに絞っていく際に、「沖縄県公文書館」を第一希望に選択する児童もいる（表 2 の 5）。
その多くが当館近隣の南風原町新川に居住している。通学の際などに当館を日常的に目にしていて、どのような施設なのか気になるという。
夏休み前に児童の担当テーマを決定するのには宿題として課す以外にも理由がある。それは、保護者面談の際に、児童それぞれの担当テーマを保護者にも伝え、夏休み中の協力を仰ぐためである。実際、夏休み期間中に各自の調査に父母や祖父母らと来館してくれる。調査方法は展示室を見てガイドブックをもらって帰る子、閲覧室にも入室し実際に写真などを調べてみる子、館内見学を希望する子などさまざまであった。館内見学の要望があった
場合は、書庫や修復室などバックヤードも案内した。この夏休みの調査では保護者とともに当館について調べることから、児童のみならず保護者、特に利用の少ない 20 ～ 30 代への普及広報にもつながっている。

86

図 1 夏休みに作成した新聞
当館のリーフレットなどの刊行物から写真などを切り抜き、館内見学の際にあげた和紙が貼られている。

津覇「沖縄県公文書館における教育連携事業」

児童たちはこの調査をもとに作成した新聞（図 1 参照）を班内で発表し、「わかったこと」「わからなかったこと」をまとめる（表 2 の 7、表 3 参照）。そして、当館職員が児童からの質問に直接答える時間が「名人さんお招き会」となる（表 2 の 8、図 2 参照）。
「お宝」それぞれに関わる人々を「名人さん」と呼び、学校に招く。班ごとに分かれて「名人さん」を前に「わかったこと」「わからなかったこと」を発表する。約 1 年間かけて調べてきたことを児童たちは、緊張しながらも自信をもって発表してくれる。それに対して「名人さん」として呼ばれた当館職員は「わかったこと」の訂正、「わからなかったこと」への回答に加え、当館所蔵資料の中から低学年の児童でもわかりやすい写真や映像を紹介する。
実際にあった質問の解答例を挙げてみる。
「記録を残す・記憶をつなぐ、保存し利用するのはなぜ？」との質問に対しては、当館の資料を将来に残すことで沖縄がどんな道を歩んできたのか、今の沖縄にどうつながっているのかが分かるように、いつでも誰でも知ることができるようにする場所であると説明し（図 2 参照）、資料を残す＝保存するためにしていることとして、具体的に事前に撮影した修復作業の動画を見せ、実際に酸性劣化した紙のサンプルを手に取ってもらう。児童らは紙の感触や図2

解答例においを嗅いだりして、コピー用紙などの白い紙との違いを熱心に観察する様子がみられた。また、和紙や保存箱、フィルムなどの材料や媒体に触れる時間も設けている。
保存・修復の内容を知ってもらった後に実際に所蔵資料の写真や映像資料を見て、現在の沖縄との違いを考え、出し合ってもらう。文書を読み解くのはまだ難しい年齢だと判断し、児童らが自身の生活などと比較しやすい写真や映像資料を使用した。本土復帰前の学校生活の違い、国際通りなどの町「ランドセの変化などを見た児童らの感想は「はだしで教室を歩いている」「道がぼこぼこしている」
ルを机の横にかけている」「なんで今は道路や学校がきれいなの？」など率直な感想や疑問を投げかけてくる。ここでの狙いは、自身が関わる地域の変化を資料を通して考える訓練とすることである。
そのような訓練からさまざまな公文書への興味へとつなげ、それらがどんなことを示しているのかといったことも提示できるようにしたい。
この点は今後の課題として段階的な「公文書館教育」を目指す。
児童らは自身の疑問に答えてもらう間、一生懸命に聞いてメモを取ってくれる。また、「見て・触る」
内容は児童たちの反応も良く、印象に残るようである（表 4 参照）。

図３ 「名人さんお招き会」の様子（左から）フィルムなどの媒体、修復作業の動画、写真資料を見る児童ら

87沖縄県公文書館研究紀要

第 20 号2018 年３月号

表 3 「わかったこと」「わからなかったこと」の具体例＜わかったこと＞
・琉球王府時代からの文書があることがわかった。
・1 階でイベントなどが行われる。
・「公文書」は国や県、市町村が作った文書だとわかった。
・世界に 1 冊しかない本がある。
・記録を残してつないでいる。
・沖縄に関係することや大切な資料が保管されている。
・戦争の本がたくさん保管されていることが分かった。
＜わからなかったこと＞
・なぜつくられたのか。
・どんな仕事をしているか。
・資料が増えて置く場所がなくなったらどうするのか知りたい。
・書庫の仕組みはどうなっているか。
・昔の地図はなんで変な形をしているのか。
（正確な地図ではないのか）
・外国に公文書館はあるのか。
・どうして映像や資料をもっているのか。

児童たちは最後に「名人さん」から聞いた内容をもとに、ポスターを作成して他の班の児童や保護者に向けて（表 2 の 10・11、図 4 参照）、印象に残った内容、実際に見たものなどをポスターにして1 人ずつ発表していく。発表者となる児童は公文書館について初めて知ることになる他の班の児童たちに分かりやすく説明するためにポスターにも工夫を凝らしている。公文書館のことを学んだ児童が「1 日普及係」となって同年代に「公文書館」について教えるという取組みは珍しいことではないだ
ろうか。さらに担当教員も「お宝発見隊」の授業を通して当館に多様な資料があることを知り、教材に使えるかもしれないと感じたという。
「お宝発見隊」は、児童への普及にとどまらず、教員にも当館の存在を示すよい機会となっていることが分かる。
図 4 ポスター発表 一例「はけでやぶれたところをわしでくっつけている」「新しいリーフレットのデザイン提案」

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津覇「沖縄県公文書館における教育連携事業」

児童たちの「お宝発見隊」の感想には、当館の業務や所蔵資料などの特徴や資料を通して分かった
沖縄の歴史についてまとめられていた（表 4 参照）。さらに知的欲求を示す児童もおり、次につながる取り組みであることを実感した。
表 4 総合的な学習の時間「南風原お宝発見隊」感想一例
・十年前、二十年前、百年前の沖縄の政治や経済・文化を知りたいとき、また、沖縄に関する資料が利用できる場所だということが分かりました。
・戦争では多くの人が亡くなっているということが動画を見て分かりました。私はもっと沖縄の歴史のことについて、たくさん調べたいと思いました。
・公文書館では動画や写真が見れるということや、お客さんは土地のことや仕事で分からないことを調べに来ることが分かりました。
・これからも公文書館はなんのためにできたのかを知りたいです。
・私が分かった事は、公文書館は資料などを保存する所ということです。
・昔は CD じゃなくてレコードというものとテープというものだと分かりました。
・資料を直すための和紙は軽いのに丈夫で驚きました。
（写真を見て）戦後の遊園地のうしろにあった石垣がまだ残っているのでとてもびっくりしました。
・（平仮名の感想文を筆者が漢字に変換して掲載）

2 公文書館における教育連携事業の新しい視座
2-1 主権者教育という課題「お宝発見隊」においては、単に郷土史への理解を深めるだけでなく、ここまで見てきたように、その基礎となる記録や資料の持つ意味、記録や資料を残す（保存する）ことの意味、公文書館という仕組みへの気づきをもたらすチャンスを見出そうとしてきた。これは「公文書館教育」と位置付けられるものであり、低学年児童の発達度に応じた接点をどのように探り出すかが常に課題として意識される。
近年、全国の公文書館・文書館では児童らを対象とした多様な取り組みを実施している 1。全国の都
道府県立公文書館 39 機関の平成 28 年度年報・館報を参照に教育連携事業を実施している機関を調査したところ、13 機関が団体見学、講演・講座、職場体験、出前講座、博物館等実習受入のいずれかの事業を展開していた 2。特に講演・講座（7 機関 /13 機関中）は、対象年齢やそれぞれの館の状況に応じた内容であった。例えば埼玉県立文書館では小学生を対象に「子供体験教室」で館内見学や巻物づくり、変体仮名の読み書きを実施している。同様に小学生を対象に岡山県立記録資料館では「和綴12

実践的な教育連携については、前田能成「【高等学校アーカイブズ教育実践報告】『アーカイブズのすゝめ』」『岡山県立記録資料館紀要第 12 号』（岡山県立記録資料館 2017）pp.51-6、島田芳秀・吉田将之「普及啓発活動の新しい取り組み―学校連携を中心に―」『福井県文書館研究紀要 7』（福井県文書館 2010）pp.79-94、島田芳秀・吉田将之「文書館と高校・大学連携―ふくいヒストリア・学生サポータープログラムの実践から―」『福井県文書館研究紀要 9』（福井県文書館 2012）などを参照した。
調査対象館は国立公文書館 HP「関連リンク」内「全国公文書館等」、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会調査・研究委員会編『電子版 公文書館機能ガイドブック』（2015）pp.67-8. を参照し、抽出した。年報が確認できなかった館が 10 機関あったため、今後追調査が必要である。年報・館報によって事業が確認できた館は、北海道立文書館、宮城県公文書館、茨城県立歴史館、栃木県立文書館、群馬県立文書館、埼玉県立文書館、東京都公文書館、福井県文書館、長野県立歴史館、岡山県立記録資料館、広島県立文書館、福岡協同公文書館であった。

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沖縄県公文書館研究紀要

第 20 号2018 年３月号

じ本をつくってみよう！（「きろくる岡山もんげゼミナール」）」、福岡共同公文書館では「親子で綴じる和綴じ手帳」（中学生も対象）を保護者同伴で実施している。
また、
福井県文書館は中学生を対象に「郷土新聞づくりポイント講座」を開催、館の利用方法や資料調査の支援をしている。大学生対象には「地域史実践研究プログラム」を社会科教員志望者に利活用方法を体験的に学習できる 8 回シリーズの講座を実施している。
ここに挙げた教育連携事業は一例であるが、その対象の多くは小学生または大学生であった。特に高校生を対象とした事業は少なく、職場体験や団体見学または出前講座といった学校側から依頼があって実施するにとどまっている。公文書館・文書館の「利用普及」として来館者を増やすことや認知度をあげることに主眼を置いた場合、「体験教室」や「歴史講座」などは有効な手段である。１－
１で概観した当館の過去の取り組みも、基本的にこの枠組みに収まるものだった。
しかし、いま公文書館における教育連携事業において、「公文書館教育」に加えて求められているものに、「主権者教育」がある。近年、国立公文書館をはじめ全国の公文書館、文書館において、児「平成 28 年度全国公文書館長会議」（国童らを対象とした普及事業についての議論がなされている 3。
立公文書館主催）では、「『公文書館の利用普及』に取り組む基本的考え方 4」の中で公文書館は児童、生徒、学生にとっても地域がどのように形成されてきたのかを学ぶことができ、自身で考え判断する思考、政策検証する能力を身につけ「将来の主権者となる基礎を学ぶ場として利用されることが期待される」としている。そして、児童らにも「公文書館が認知され、利活用されるよう」に教育機関との連携を強化しながら、学習プログラムの開発や職場体験、デジタルコンテンツの発信など公文書を活用した学習を積極的に支援する取り組みが要求されると記述されていることから、児童らを対象とした多様なアプローチが必須となってきていることが分かる。
「『公文書館の利用普及』に取り組む基本的考え方 5」の中で取り上げられている「将来の主権者となる基礎を学ぶ」という目的は「主権者教育」を指していると考えられる。
「主権者教育」に関しては、公職選挙法の改正（平成 27 年 6 月公布、平成 28 年 6 月施行）に伴い、文部科学省が「主権者教育の推進に関する検討チーム」を編成（平成 27 年 11 月）「、主権者に求められる力の要請」＝「主権者教育」の方策を示している。2016 年（平成 28）3 月に公表された中間まとめでは、「主権者教育」の目的を「社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を養う」こととし、学校、家庭、地域が互いに連携、協働し取り組んでいくことが求められるとしており、「主権者」であることを意識し、地域のために行動することが求められている。しかし、「主権者教育」の最前線である学校現場ではいくつか課題を抱え暗記型または理解中心の学習になりがちている。岡野英輝ら 6 は「政治的教養の育成」という点では、であることを示し、その要因に山本正和ら 7 は教育の中立性への危惧を指摘している。学校における34567

この動向は次の事柄も関連していると考えられる。「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議（内閣府）」（平成 27 年 3 月）の中で『国立公文書館の機能・施設の在り方に関する提言（平成 26 年度調査報告）』の 1 つに、「憲法などの国の重要歴史公文書を展示・学習する機能」の改善の必要性をかかげ、諸外国の公文書館が実施する児童らを対象とした学習プログラムなどが参考に挙げられている。
『平成 28 年度全国公文書館長会議「公文書館の利用普及」に取り組む基本的考え方 平成 28 年 6 月 10 日』（http://www.archives.go.jp/about/activity/pdf/h28_kancho.pdf 2017.11.7）
前掲『平成 28 年度全国公文書館長会議「公文書館の利用普及」に取り組む基本的考え方 平成 28 年 6 月 10 日』
岡野英輝・木村勝彦「歴公連携による主権者教育の理論と授業構想：選挙史と次代の社会形成をつなぐ視点から」『茨城大学教育学部紀要 教育科学 66』（茨城大学教育学部 2017）pp.13-34.
山本正和・田村徳至「中学校社会科における政治学習の改善に関する実証的研究 : 選挙公約の分析と模擬投票を取り入れた授業を通して」『上越教育大学教育実践研究 21』（上越教育大学学校教育実践研究センター 2016）pp.918.

90

津覇「沖縄県公文書館における教育連携事業」

政治的中立性の確保が学校教育基本法などで掲げられており、教員自身の政治的見解を語ることがためらわれる傾向にあり、その中で児童らに享受される知識などは無味乾燥なものになってしまう。また、岡野ら 8 は主に高等学校等で実施されている模擬選挙などは体験することが目的となり、内面での思考や判断を深められず、形骸化してしまうと指摘している。
このような状況を越えて、学校とは異なる立場で主権者教育の担い手となることができるのが公文書館ではないだろうか。証明性のある公文書からはその地域の成り立ちを学ぶことができる。公文書を通して地域を学ぶことは、自身が今目にしている、体験している事象がどのような議論や過程を経てきたのかを知ることとなり、考える機会となる。公文書館はその道しるべになると考える。
2-2 子どもの発展段階に応じたアプローチ 低学年児童に何を伝えるか
沖縄は 1945 年（昭和 20）から 27 年間アメリカに統治され、日本本土とは異なる戦後を歩んできた。
しかし、県内の学校教育では一般的な「日本史」を学び、沖縄については「琉球王国時代」や平和教育による「沖縄戦」を学習することが主である。このような中、就学時に公文書を用いた沖縄の戦後検証の体験をすることは現在の沖縄を考え、行動することにつながるのではないだろうか。
今回、事例に挙げた「お宝発見隊」のような取り組みは児童らが自ら公文書館について調べ、考えることで当館の存在を強く認識する。
そのうえで当館職員が公文書館の役割や利用方法などを解説し、実際に所蔵資料などに触れてもらうことで児童らは新たな発見をし、資料から現在の自身の生活と比較することができる。公文書館所蔵資料とは、そのような比較を通して今までの生活や社会において当たり前と思っていたことを問い直すきっかけを与え、気づきをもたらすことができる。
例えば、アメリカ統治時代から沖縄が翻弄されてきているのが土地問題である。戦後、収容所に収容された住民の多くは、米軍基地建設などによって元の居住地に帰村できなかった。1948 年（昭和 23）5 月 27 日付「飛行場内住民立入禁止について沖縄民政府総務部長より宜野湾村長あて」（0000072871）では、軍から注意を受けた民政府が宜野湾村長宛に普天間飛行場内への立ち入り及び居住、農耕を禁止する内容が記されている。さらに 1952 年（昭和 27）の講和条約締結を期に、米軍による武装兵などを出動させた土地の強制収用が始まり、沖縄における米軍用地政策を含む米軍支配の在り方を肯定した「プライス勧告」が発表される。これに対して四原則貫徹実践本部が発行した「プライス勧告とその反論 1956 年 7 月」
（R00020577B）では、「土地を守る四原則」に基づく住民側の要求を再提示し、その後の「島ぐるみ闘争」と呼ばれた運動へと発展していく。
また米軍の土地接収による居住地不足や人口過剰に対応するために琉球政府による移民政策が実施されることとなるが、「伊佐浜部落の海外移住関連資料 軍用地立退者を海外へ移住させるについて」1956 年（昭和 31）11 月 13 日（0000030712）など移民に関する所蔵資料もある。
このほか、当館所蔵資料の中でも利用頻度の高い一筆地調査図は、沖縄戦で焼失した土地に関する記録を復元するために 1946 年（昭和 21）から 6 年間「土地所有権認定事業」が実施され、その後も1957 年（昭和 32）から復帰後にかけて琉球政府・沖縄県が一筆地の実態調査及び測量などを実施し作成した公図や公簿である。
これらは沖縄の地籍に関する基礎資料として重要な役割を果たしており、現在も土地の所有権や境界等の証拠書類として利用されている。
これらの所蔵資料は一例であるが、土地接収に関する資料などは現在も米軍基地が存在する要因を

8

前掲「歴公連携による主権者教育の理論と授業構想：選挙史と次代の社会形成をつなぐ視点から」『茨城大学教育学部紀要 教育科学 66』（茨城大学教育学部 2017）pp.13-34.

91沖縄県公文書館研究紀要

第 20 号2018 年３月号

示す証拠であり、移民資料からは今も沖縄県系の人々が移民先に多く居住し「ウチナーンチュ大会」などが開催されていることの意味を知ることができる。このように、当館所蔵資料の住民の権利に関する資料の多くは現在の沖縄にまつわる様々な事柄に結び付く内容であり、時を経て変化したこと、また変化しなかったことを感じることができる。また、当時の住民運動の記録などを通して、現代の私たちが考えるべきこと、できることを模索する契機となるのではないだろうか。さらに一筆地調査
図のように利用事例を示しながら、馴染みのない公文書を自身の生活に取り込んで考える手法を示すことができる。
以上のことから、公文書館における「利用普及」は単なる利用者の拡大に留まらず、公文書館、文書館の役割や公文書の仕組みなどを学び、考えることが将来の利用者及び理解者を育む「公文書館教育」となり、年齢に応じて資料提示や説明の方法を変える必要はあるが、所蔵資料から現代社会につながる「証拠」を示していくことで生きた「主権者教育」になりうるのではないだろうか。
おわりに「主権者」であること、なることとはどういうことなのか、戦後、1945 年（昭和 20）から文部大臣
前田は日本の教育科目でいちばんを務めた前田多門 9 の civics の概念を参考にしたい。文部大臣当時、欠けていることに civics を挙げた。civics とは、市民の義務と権利を学ぶことであり、外部から政府下から公民がに対する働きかけと監視をきちんとすることである 10。政治は上から治めるのではなく、持ち寄って生活を作り上げていくという術を身につける必要があると前田は考えていた。このことか
ら「主権者教育」とは、価値判断能力を身につけさせ、civics を確立させることにあると考える。
civics 的な価値判断の基礎情報として、公文書館で管理する公文書は重要な資料である。地域社会に大きな影響を及ぼす県の行政運営の過程で文書が適切に作成され、公文書館に引き渡され広く利用に供されるという仕組みそのものが確立されていることが civics を育てる要件のひとつであろう。
これからの公文書館とは「共有の知的資源である公文書等」を活用して、主体的な行動指針を導き出そうとする「主権者」のための場でもなければならない。主権者教育とひとことで言っても、その年齢に応じた内容の組み立てが求められることは言うまでもないが、公文書館の未来の利用者、そして社会の主権者への奉仕を常に念頭に置いて業務に臨みたい。

910明治 - 昭和時代の官僚、政治家。1884 年（明治 17）5 月 11 日生まれ。内務省勤務から東京市助役となり、東京朝日新聞論説委員、新潟県知事、貴族院議員を歴任。戦後、東久邇内閣、幣原内閣の文相となるが公職追放。のち
日本育英会、日本 ILO 協会などの会長をつとめる。1962 年（昭和 37）6 月 4 日死去。（「デジタル版 日本人名大辞
典 +Plus」https://kotobank.jp/word/%E5%89%8D%E7%94%B0%E5%A4%9A%E9%96%80-1109096 2018.1.14）
大濱徹也「前田多門の眼」（日本文教出版 HP https://www.nichibun-g.co.jp/column/manabito/history/history097/ 2018.1.14）

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