新潟国際情報大学 中長期計画“ 未来を創る大学―若者と新潟に未来を！ ”

はじめに
新潟国際情報大学(以下「本学」という。)は、創設者小沢辰男の「地域に必要な新たな時代の人材育成」を建学の精神に掲げ、平成６（1994）年の開学以来、入学者の確保、優秀な教職員の採用、実践的かつ親身の教育、地元企業等への就職支援などに努めてきました。これまでのところ目標に向かって概ね順調な運営であると考えられます。
この間、本学では明確な「中長期計画」を立てず、必要な大学改革等は、その都度議論を重ね明文化し、委員会の設置などにより実施してきました。具体的には、創立20周年を機に2学部編成への移行などの改革を行ってきたところです。今回、ここにまとまった中長期計画を作成し、学内外に公表することとしましたのは、本学を取り巻く客観情勢等が従来にも増して厳しくなってきており、将来展望について学内での意志統一を一層図りながら、計画的に改革等を推進してゆく必要があると考えたためです。
従って本「中長期計画」に求める機能は、本学の今後の運営の柱となることであり、時代の変化を織り込んで臨機応変にこれをベースにさらなる議論を繰り返し、本学の運営が機動的に展開されることを併せ期待するものであります。

新潟国際情報大学の概要
創立：
平成５（1993）年 12 月

設置法人：
学校法人新潟平成学院学部学科、入学定員：
情報文化学部
情報システム学科
入学定員 150 人
国 際 学 部
国 際 文 化 学 科
入学定員 100 人
目次
はじめに
❋ 総括
❋ 基本戦略❋ 改革目標と具体的施策❋ 長期的計画と大学の運営力強化等

平成２８（２０１６）年９月
新潟国際情報大学学長
平山 征夫-1-❋ 総括

【本学を取巻く客観情勢】【本学を取巻く客観情勢】
具体的計画を策定する前提として本学を取り巻く客観情勢をまとめておきます。
１ 大学等進学率と県外流出。
新潟県（以下「本県」という。
）の大学等進学率は、近年、５０％近くまで上昇した
ものの、依然として全国平均を下回っており、さらに、大学等進学者の約６０％強が首都圏を中心とする県外に流出している現状です。
２ １８歳人口の減少。
日本海側唯一の「政令指定都市」である新潟市を含む本県下越地域においても18歳人口の減少は明らかであり、本県とりわけ同地域の出身学生が大半を占める本学では、入学者の確保が一層厳しくなるものと考えられます。
３ 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関。
現在、中央教育審議会で検討が進んでいる「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」の制度化が確定した場合は、専門学校等の大学等への転換が可能となり、これまでにない局面を迎えることになります。すなわち、明確に区分されていた大学等と専門学校等の垣根が一部取り払われることから、それぞれに明確なビジョンが求められることになります。全国的に専門学校等への進学率が高い本県においては、本制度の既存の大学等に与える影響は非常に大きいと予想されます。
【学部・学科編成】【学部・学科編成】
創立２０周年を機に、平成２６（２０１４）年４月から「情報文化学部情報システム学科」ならびに「国際学部国際文化学科」の２学部２学科編成に改組しました。改組に当たり、「情報文化学部」の募集を停止し、新設２学部の開設を予定しましたが、諸事情により現学部・学科編成となっています。
しかし、教育内容の深化や特化を図る目的に照らし合わせれば、道半ばの現状であることから、「情報文化学部情報システム学科」の構成や教育課程については、学内外の意見を集約し適切な結論を導き出します。
【使命・目的】本学の使命・目的は、学則第２条に明記されており開学以来不変のものです。建学の精神や理念に立脚した使命・目的は、本来継続されるものですが、時代の急激な変化や学部改組を経た現在においても端的で明確な表現であるか、見直しの必要はないかとの検討を進めてきました。
建学の精神や理念を堅持し、より一層魅力ある大学を目指すために、学部・学科構成の検討と並行し、使命・目的の改正に着手します。
【キャッチフレーズ】
キャッチフレーズ】
以上の目標の実現のために、本学の教育方針を分かりやすく表すキャッチフレーズを以下のように明文化します。
“未来を創る大学
未来を創る大学―
未来を創る大学―若者と新潟に若者と新潟に未来を未来を！”地域における「知」の存在としての大学は、常に未来を切り拓いてゆく存在でなければならないと考えます。本学で学ぶ若者と、本学が存在する地域に未来を提供出来る存在でありたいという姿勢を表明するものであり、「地域になくてはならない大学」と言う表現もその一部を捉えたものです。

-2-❋ 基本戦略

国際化・情報化に応える人材育成の拠点となる大学●●

新たな国際化・情報化に対応する人材とは何かを見定め、その育成に有効な教育プログラムの開発
本学の教育力と魅力アップのためのカリキュラム・ポリシー等の策定

幅広い人間教育を実践する大学●●●

人間力強化のための両学部共通のリベラルアーツの充実
履修状況に応じた学部間の移転の簡易化
人間と社会の関わりの明確化

地域の未来を切り拓き地域に貢献する大学●●●

地域貢献プログラムの策定と実施体制の整備
本県内市町村との包括協定の締結
地域創生型の本来のＣＯＣ事業の展開と幅広い「地域学」の展開

国際化を進化させる大学●●●●

国際化プログラムの策定と実施
短期留学制度の充実
国際的大学間交流連携の強化
留学生の受入れ及び受入れ先の拡大

多様な活動を通じ新たな機能を発揮する大学●●●●

新潟中央キャンパスでの社会人向け講座の充実等幅広い生涯学習への貢献
新潟県生涯学習協会等との連携による社会人向け講座の充実
社会人向け講座以外での新潟中央キャンパスの活用の拡大
有効かつ強力なイメージアップ広報の展開

未来を創る大学としての活動●●

各種「未来学」の研究と政策化
未来プロジェクトの実施 — 「新潟の未来」研究プロジェクトなど-3-❋ 改革目標と具体的施策
中長期の定義を中期は３～５年以内、長期を１０年前後とし、これを目途に大学改革等の計画策定をしますが、時限の見定めにくいものについても長期として掲げます。
１「情報文化学部」改組の検討。
「国際学部」の新設に併せ改組を予定しました「情報文化学部」の現教育課程と学科構成の見直しが喫緊の課題であると認識し、平成28（２０１６）年度中に結論を出します。
２ 更なる魅力アップと新たな魅力の創造。
本学が現在抱えている、あるいは抱えると思われる課題に対しては、創立20周年改
革の評価を含めて的確に対応するよう教職員一丸となり取り組みます。具体的には、両学部共通の課題に「更なる魅力アップと新たな魅力の創造」があります。具体的には、「国際学部国際文化学科」ではこれまでの派遣留学・CEP 等に加えて英語教育の一層の強化と、より幅広い国際理解力の強化のための教育の目玉を用意します。
また、「情報文化学部情報システム学科」では、情報システム教育に加え、経営分野でより深く情報システムとコミュニケーションを理解し、いろいろな産業界で活躍できる人材の育成を明確に打ち出すことに努めます。
*CEP（Communicative English Program）：学生が英語を国際コミュニケーションの手段として、異文化理解と国際交流の基礎力を養うことを目的とするプログラム。
３ 教育の充実。
１）「最も面倒見の良い大学」を目指し、学生との距離の近い教育体制の構築を図ります。具体的には、父母会との互助による２０th 奨学金制度や学内に設置している「キャンパスライフ委員会」等による休退学対応の充実に加え、学生の勉学及び大学生活安定の支援措置など構築していきます。
２）専門分野のカリキュラム充実に加えて、人間性豊かな人材育成を目標とした両学部「共通科目」設定します。そのため、主に非常勤講師が担当するカリキュラムを見直します。
３）「国際経済・金融」「ロ中韓上級コース」「留学生確保とモデル的英語授業」「公務員コース授業」などについて実施の是非を検討します。
４）情報教育の中でニーズの高まっている「情報セキュリテイ対応」の出来る人材育成のカリキュラムを強化します。
５）大学の地域化教育の一層の充実のため「地方創生」への参加など、地域貢献・地域力養成学習プログラム等実践活動を通じた人材育成を図ります。
６）派遣留学・夏期セミナーの参加者増、派遣先の多様化と帰国後のフォローアップ
プログラムの充実に努めます。
４ 研究の充実・還元。
１）「未来を創る大学」を目指した多様な研究を奨励し、学外の競争的資金の獲得強「未来を創る大学」
化および科学研究費補助金の申請と採択の増加に努めます。
２）地域自治体、産業界等との連携を強化し、地域が求める多様な人材育成に努めると同時に、地域の発展に寄与する共同研究、起業支援などに努め、「地域になくてはならない大学」を目指します。

-4-３）大学の研究資産の活用機会の増大、学会等の誘致、発表の機会の設定などにより地域に研究成果を積極的に還元します。
４）新潟中央キャンパスでのオープンカレッジ(公開講座)への研究の還元に努めます。
５ 安定した学生確保と高大接続の充実。
１）安定した学生確保のための入試方法、広報活動等の見直しを行います。具体策として、対象地域(含む隣県)・高校の拡大、高校への PR 方法の効果化、戦略広報への切り替え、AO の導入の是非、偏差値の改善策などであり、早期実施を目指します。
２）本格的高大接続のため Advanced Placement（AP）の研究および導入検討を開始します。よりそれぞれの学びに合ったカリキュラムの提供、高校時代に一部大学の授業を受け単位取得が出来る制度、実施については中央教育審議会での高大接続の見直し動向もあることから、長期計画においても検討も進めます。（県内他大学・高校側との共同研究が必要）。
6 学生支援の一層の充実。
１）学生の学習・大学生活の充実、特に「勉強する大学づくり」の観点から「学びの学生支援」体制を充実します。
２）キャリア支援による希望先への就職拡大—就職先の充実を図ります。
３）障害学生や海外留学生の受け入れ体制の検討を開始します。
４）各種奨学金のさらなる充実を図ります。
５）キャンパスの緑化を兼ねた「大学の森」建設の具体化の検討を開始します。

❋ 長期計画と大学の運営力強化等
１ 長期計画の立案。
１）長期的観点では、極めて厳しい大学運営が予想される中で、学生はもちろん企業等を含めて本学が「地域になくてはならない大学」であり続けるにはどうあるべきかを中心命題として長期計画を立案します。
２）大学に求められる「教育」「研究」「地域貢献」のさらなる機能強化を図り、大学の魅力アップを継続的に推進し、前記「基本戦略」や「具体的施策」に加え、新たな本学キャッチフレーズ「未来を創る大学－若者と新潟に未来を！」「未来を創る大学－若者と新潟に未来を！」の長期計画も作成します。さらに、「教育」の機能強化においては、「最も面倒見の良い大学」を基本姿勢として、具体的な施策を実践します。
２ 大学の運営力強化等。
１）安定した学校運営の継続のため、本格的な中・長期的な財務計画の作成に取り組みます。
２）新潟中央キャンパスの一層の活用と収支均衡策の検討を継続します。

以上-5-