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公契約条例の現状―制定状況、規定内容の概要―（資料）Prefectural and Municipal Public Contracts Ordinances: Current
Situation and their Outlines
濱野 恵（Hamano, Megumi） / 国立国会図書館調査及び立法考査局 社会労働課
レファレンス（The Reference）
国立国会図書館 調査及び立法考査局
国立国会図書館
812
2018-09-20
107-130
0034-2912
日本語（Japanese）「公契約条例」等の名称を持つ条例（平成 30 年 7 月末現在
で 47 例を確認）を、一定額以上の賃金支払を受注者に義務付ける規定の有無等によって 4 つの類型に分類し、その概要を整理した。

* 掲載論文等は、調査及び立法考査局内において、国政審議に係る有用性、記述の中立性、客観性及び正確性、論旨の明晰（めいせき）性等の観点からの審査を経たものです。
* 意見にわたる部分は、筆者の個人的見解であることをお断りしておきます。

―資料―

公契約条例の現状―制定状況、規定内容の概要―
国立国会図書館 調査及び立法考査局
社会労働課 濱野 恵

目

次

はじめに
Ⅰ

経緯

Ⅱ

分類

Ⅲ

制定状況

Ⅳ

主な規定内容1

対象契約の範囲

2

対象労働者の範囲

3

賃金下限額

4

審議会の設置5

受注者の責務

6

履行確保の方法

7

制裁

8

社会的価値の実現

おわりに
別表 1

公契約条例制定自治体一覧（類型①）

別表 2

公契約条例制定自治体一覧（類型②）

別表 3

公契約条例制定自治体一覧（類型③）

別表 4

公契約条例制定自治体一覧（類型④）

キーワード：公契約条例、公契約法、制定一覧、比較表

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レファレンス

812 号

2018. 9107

公契約条例の現状

要旨「公契約条例」等の名称を持つ条例の制定が相次いでいる。平成 30（2018）年 7 月末現在、
47 自治体で制定が確認される。本稿では、これらの条例を、受注者である民間企業に対し、一定額以上の賃金支払を義務付ける規定の有無及び義務付けの方法、また、適正な労働環
境の確保を確認する文書の提出を求める規定の有無により、4 類型に分類し、概要を別表に整理した。
公契約条例については、特に、一定額以上の賃金支払を義務付けるものが議論の中心となってきた。しかし、最近では、賃金等の労働条件に限らず、地域振興、環境保全、男女共同参画の実現、過労死防止等の社会的価値を実現する手段として、公契約条例が言及されることもある。
国に対し、公契約に関する基本法の制定を求める意見もあるが、政府は、労働条件は労使が自主的に決定するものであるという原則や、予算の効率的執行の必要性等を理由として、慎重な検討が必要であるとしている。

はじめに
国際労働機関（International Labour Organization: ILO）の「公契約における労働条項に関する条約」（第 94 号条約）(1)は、同条約が適用される契約を、当事者の少なくとも一方が公の機関である契約であって、公の機関による支出及び契約の他方当事者による労働者の使用を伴い、建設、装置の制作又はサービス提供に係るものと定義している（第 1 条）。続いて、同条約は、これらの公契約は、同一地域の同一性質の労働に対し定められている以上の水準の賃金、労働時間その他の労働条件を、関係する労働者に確保する条項を含むものでなければならないと規定している（第 2 条）。
平成 30（2018）年 7 月時点で、日本は同条約を批准していない。しかし、日本においても、自治体において、受注者である民間企業に対し、発注者である自治体が定める一定額以上の賃金を労働者に支払うことを義務付ける条例の制定が相次いでいる。また、一定額以上の賃金額の支払を受注者に義務付ける規定はなくとも、労働者の適正な労働環境を確保するための監視の仕組みを規定した条例や、公契約における理念を定めた条例など、様々な条例が、公契約条例、
公契約基本条例、公共調達基本条例等の名称で制定されている。本稿では、これらの条例を総称して「公契約条例」と呼ぶ。公契約条例の特徴とは、自治体の政策実現のための手段として、
民間企業に対して公権力を行使し規制を行うのではなく、発注者である自治体と受注者である
本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、平成 30（2018）年 8 月 7 日である。

＊

Labour Clauses (Public Contracts) Convention, 1949 (No. 94). ILO website <http://www.ilo.org/dyn/normlex/en/f?p=NO⑴

RMLEXPUB:12100:0::NO::P12100_INSTRUMENT_ID:312239> 94 号条約の和訳は、ILO 駐日事務所のウェブサイト
に掲載されている。
「1949 年の労働条項（公契約）条約（第 94 号）」ILO 駐日事務所ウェブサイト <http://www.
ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_238142/lang--ja/index.htm>

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公契約条例の現状

民間企業との間の契約上の合意に基づき、政策実現を図る点にあるとされる(2)。
一方で、国に対しても、公契約に関する基本法を制定すべきとの意見が見られる(3)。
平成 30（2018）年 7 月現在、公契約条例の制定が確認される自治体の数は、47 自治体にまで増加している。本稿は、これらの条例の制定状況や規定内容の概要を整理し、今後の公契約条
例、公契約法に関する議論に資する情報を提供することを目的とする。また、これまでに制定が確認できた自治体の公契約条例の概要を、末尾の別表にまとめている。

Ⅰ 経緯
公契約による事業に従事する労働者の適正な労働環境を確保するため、受注者に一定額以上の賃金の支払等を求めるという内容の法令は、19 世紀後半以降、イギリス、フランス、アメリカ等で発展した。これらの動きを踏まえて、1949 年には、ILO において「公契約における労働(4)条項に関する条約」が制定された。

日本においては、バブル崩壊後の長期不況による公共工事の入札競争の激化の影響を受けた
建設業において、平成 13（2001）年頃から、全国建設労働組合総連合（全建総連）等を中心に、
公契約条例の制定を求める動きが活発になった。この際、公共工事に従事する者の賃金額の下落が続いていた状況を背景として、特に一定額以上の賃金を確保する規定を、条例の中に盛り込むよう要求することに重点が置かれた。このような動きは、公共サービスの民間委託の進展を背景に、次第に建設業以外の分野にも広がりを見せ、日本労働組合総連合会（連合）も、公契約条例の制定を求める運動を本格化させた。平成 21（2009）年、千葉県野田市において、一定額以上の賃金の支払を受注者に求める条例が制定されたことを皮切りに、各地で同様の条例が制(5)定されるようになった。

このような経緯を受けて、公契約条例については、一定額以上の賃金支払を規定する条例が議論の中心となってきた。しかし、最近では、賃金等の労働条件に限らず、地域振興、環境保
全、男女共同参画の実現、過労死防止等の社会的な価値を実現するための手段として、公契約が言及されることもある(6)。

古川景一「公契約規整の到達点と当面の課題」『労働法律旬報』1719 号, 2010.5.10, p.9. 古川氏は、このような特⑵徴を踏まえ、公権力により個人や営業の自由を制限する「公契約規制」という語ではなく、合意を媒介として労働秩序を「規律し整える」という意味で「公契約規整」という語を使用すべきと主張している（同）。
⑶

例えば、日本労働組合総連合会『2018〜2019 年度 政策・制度 要求と提言』2017, p.38. <https://www.jtuc-rengo.

or.jp/activity/seisaku_jitsugen/data/yokyu_teigen2018.pdf?20170620>; 日本弁護士連合会「公契約法・公契約条例の制定を！」<https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/committee/list/data/leaflet_koukeiyaku.pdf>⑷

松井祐次郎・濱野恵「公契約法と公契約条例―日本と諸外国における公契約事業従事者の公正な賃金・労働条件の確保―」『レファレンス』733 号, 2012.2, pp.55-62. <http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3480643_po_0733
03.pdf?contentNo=1>; 松井祐次郎・五十嵐恵「公契約における労働条項―公契約法／条例による賃金規制をめぐる動向と課題―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』731 号, 2011.12.15, pp.1-4. <http://dl.ndl.go.jp/view/download/digide
po_3196066_po_0731.pdf?contentNo=1>

⑸

松井・濱野

前掲注⑷, pp.65-66; 沼田雅之「公契約規整の到達点と社会的価値実現の可能性」『法学志林』777号, 2016.3, pp.50-51.
⑹

沼田

同上, pp.47-50, 69-72, 77; 嶋崎量「電通過労自死事件〜労基署の立件より有効な秘策、それは公契約法・

公契約条例〜」2016.10.14. Yahoo!Japan ニュースウェブサイト <https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasakichikara/
20161014-00063271/>

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公契約条例の現状

Ⅱ 分類
本稿では、公契約条例を、一定額以上の賃金支払を義務付ける規定の有無及び義務付けの方
法、労働者の適正な労働条件の確保に関する規定の有無によって、次の類型①から④の 4 つに分類した。なお、公契約条例をめぐる論考においては、類型①、②の条例を「賃金条項型」、類型③、④の条例を「基本条例型」（又は「理念型」）と呼ぶ場合がある(7)。
①

受注者である民間企業等に対し、一定額以上の賃金（条例により、賃金、労務報酬、労働報(8)
酬等、呼称が異なる。以下「賃金」）の支払を条例中で直接的に義務付けるもの。具体的には、条例中に、「受注者は、下限額以上の賃金を支払わなければならない」等の規定がある。
②

受注者である民間企業等に対し、一定額以上の賃金の支払を求める条項を、発注契約に含めることを定めるもの。具体的には、条例中に「市長は、一定額以上の賃金の支払を受注者に求めることを、契約上の条項として含めることとする」等の規定がある。①の類型と比較した場合、一定額以上の賃金の支払は、契約を介して、受注者に対し間接的に義務付けられる形式をとっている。

③

一定額以上の賃金の支払を求める規定は置かれていないが、受注者に対し、適正な労働環境が確保されているかを確認するための文書（台帳、労働環境報告書、チェックシート等、様々な名称がある。以下「台帳等」）の提出を求める規定が置かれているもの。例えば、適正な賃金が支払われていることの確認としては、当該契約に従事する者に支払われる賃金の最低額や平均額を台帳等に記載・提出させる等の方法がとられている。
④

類型①から類型③までのような規定は置かれていないが、公契約における理念を定めた規定が置かれているもの。例えば、公契約における公共性、透明性、競争性の確保や、環境保全、男女共同参画、障害者雇用への配慮を定めたものがある。

Ⅲ

制定状況

表は、公契約条例の制定自治体を、類型①から④の別に、一覧表にしたものである。平成 30（2018）年 7 月末現在、47 の自治体で制定されている(9)。

例えば、小畑精武「自治体の公契約条例―広がりと課題（上）―」『現代の理論 DIGITAL』7 号, 2016.2. <http://⑺

gendainoriron.jp/vol.07/rostrum/ro04.php>; 上林陽治「公契約条例ならびに公契約基本条例をめぐる論点」『自治総研』
435 号, 2015.1, pp.9-15, 17-21;「公契約条例（法）／各地の取り組み・成果」全国建設労働組合総連合ウェブサイト <http://www.zenkensoren.org/news_page/jorei_03/>⑻

賃金の内容について、基本給が含まれるという点では一致しているが、諸手当や時間外割増賃金等を含めるか否か、含める場合の範囲等は、条例により違いがある。

⑼

ただし、この一覧表に掲載の自治体は、先行研究・調査（日本弁護士連合会

前掲注⑶、前掲注⑷, ⑸, ⑺の各資料）、新聞報道及び自治体ウェブサイト等を調査した範囲で判明したものを掲げたものであり、必ずしも公契約条例を制定した全自治体を含んだものとは限らない。

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公契約条例の現状表

類型別公契約条例の制定状況
㢮ᆺձ㸦4 ⮬἞య㸧㢮ᆺղ㸦17 ⮬἞య㸧㢮ᆺճ㸦17 ⮬἞య㸧㢮ᆺմ㸦9 ⮬἞య㸧

受注者である民間企業等に対し、一定額以上の賃金の支払を条例中で直接的に義務付けるもの

受注者である民間企業等に対し、一定額以上の賃金の支払を求める条項を、発注契約に含めることを定めるもの

類型①から類型③までに分類されるような規定は置かれていないが、公契約における理念を定めた規定が置かれているもの

1
2
3
4

1 川崎市（神奈川県）
2 多摩市（東京都）
3 相模原市（神奈川県）
4 高知市（高知県）
5 国分寺市（東京都）
6 厚木市（神奈川県）
7 足立区（東京都）
8 直方市（福岡県）
9 千代田区（東京都）
10 三木市（兵庫県）
11 草加市（埼玉県）
12 世田谷区（東京都）
13 我孫子市（千葉県）
14 加西市（兵庫県）
15 加東市（兵庫県）
16 豊橋市（愛知県）
17 越谷市（埼玉県）

一定額以上の賃金の支払を求める規定はないが、適正な労働環境確保のために受注者に台帳等の提出を求める規定があるもの1 秋田市（秋田県）
2 前橋市（群馬県）
3 奈良県
4 四日市市（三重県）
5 大和郡山市（奈良県）
6 岩手県
7 京都市（京都府）
8 大垣市（岐阜県）
9 愛知県
10 尼崎市（兵庫県）
11 郡山市（福島県）
12 碧南市（愛知県）
13 花巻市（岩手県）
14 津市（三重県）
15 由利本荘市（秋田県）
16 尾張旭市（愛知県）
17 高山市（岐阜県）

野田市（千葉県）
渋谷区（東京都）
目黒区（東京都）
日野市（東京都）

1
2
3
4
5
6
7
8
9

山形県
江戸川区（東京都）
長野県
岐阜県
加賀市（石川県）
丸亀市（香川県）
旭川市（北海道）
湯浅町（和歌山県）
向日市（京都府）(注) 各類型の自治体の掲載順は、制定年月日順である。各自治体に付した番号は末尾の別表に対応している。
(出典) 各自治体ウェブサイト等を基に筆者作成。

Ⅳ

主な規定内容表に示した各自治体の公契約条例に基づく主な規定内容(10)を、末尾の別表 1〜4 にまとめた。
以下では、別表 1〜4 に基づき、規定内容の概要について述べる。
１

対象契約の範囲
一定額以上の賃金支払を規定するもの（類型①、②）では、自治体が締結する工事等請負契約、業務委託契約等のうち、落札予定価格が一定規模以上のものを指定して、受注者に対し、賃金下限額以上の賃金の支払を義務付けている。
受注者に対し、台帳等の提出を求める規定がある条例（類型③）でも、ほぼ全ての事例において、落札予定価格が一定規模以上のもののみが対象となっている。
一方、公契約における理念のみを規定している条例（類型④）においては、落札予定価格は示されず、広く公契約一般を対象としている。
別表 1〜4 には、各条例における対象契約の範囲を掲げた。
２

対象労働者の範囲
一定額以上の賃金支払を規定するもの（類型①、②）では、条例の対象となる労働者の範囲が明示されている。受注者に対し台帳等の提出を求める規定があるもの（類型③）でも、対象労働者の範囲が規定されている場合が多い。
⑽

条例本文のほか、規則、手引き、自治体ウェブサイトを参照した。

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公契約条例の現状

具体的には、受注者である企業に直接雇用されている者のほか、下請業者に雇用されている者も含むことが一般的である。建設業における、いわゆる「一人親方」(11)については、類型①、②では適用対象とされているが、類型③では、適用対象とされていない場合がある。
公契約における理念のみを規定している条例（類型④）では、対象となる労働者の範囲については、明示の規定は置かれないことが一般的である。
別表 1〜4 には、各条例における対象労働者の範囲を掲げた。
３

賃金下限額
一定額以上の賃金支払を規定するもの（類型①、②）において、受注者が支払うべき賃金の下限額を設定する際の基準は、公共工事に関しては、公共工事設計労務単価(12)の 80〜90% 程度とすることが一般的である。一方、業務委託等については、様々な基準が使用されている。具
体的には、建築保全業務労務単価(13)、地域別最低賃金額(14)、生活保護水準、自治体職員の給与額、自治体内の同種の労働者の賃金、当該職務の標準的賃金（厚生労働省『賃金構造基本統計調査』
における賃金額等）等を勘案して、賃金下限額が算定されている。

別表 1、2 には、各条例における具体的な賃金下限額と、参考として、地域別最低賃金額を掲載した。
４

審議会の設置
一定額以上の賃金支払を規定するもの（類型①、②）では、賃金下限額等を設定する際に市長等が諮問する機関として、審議会等の名称で会議体を設置している。これらの会議体は、多くの場合、学識経験者、労働者代表、事業者代表の三者で構成される。
一定額以上の賃金支払の規定がないもの（類型③、④）でも、審議会等が設置される例がある。
ただし、学識経験者のみで構成される例が、類型①、②の場合よりも多く見られる。これらの会議体では、公共調達に関する自治体の取組方針等についての調査審議が行われている。
別表 1〜4 には、各条例の審議会等の名称、構成、審議事項を掲載した。

⑾ 「一人親方」とは、個人事業主として建設工事等に従事する者であって、受注者等から業務を請け負うが、雇用関係にはない者のこと。
⑿

公共工事発注の際の予定価格の積算に必要な設計労務単価を決定するため、国土交通省と農林水産省が公共事
業等に従事する労働者の賃金実態調査を行い、都道府県別、職種別に毎年決定する 1 日（8 時間）当たりの単価。
保全業務を委託する際の保全業務費の積算に用いるため、国土交通省が賃金実態調査を行い決定する 1 日（8 時⒀間）当たりの単価。
最低賃金制度は、「最低賃金法」（昭和 34 年法律第 137 号）に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、そ⒁の最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度。都道府県ごとに設定され、産業や職種にかかわ
りなくすべての労働者と使用者に適用される地域別最低賃金と、特定の産業について設定される特定最低賃金の2 種類がある。このうち、地域別最低賃金は、①労働者の生計費（生活保護に係る施策との整合性に配慮）、②労働者の賃金、③通常の事業の賃金支払能力を総合的に勘案して定めるものとされている。地域別最低賃金は、毎年 1回、中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考にしながら、地方最低賃金審議会での地域の実情を踏まえた審議・答申等の後、都道府県労働局長により決定される。（「最低賃金制度の概要」厚生労働省ウェブサイト <https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-09.htm>）

112

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公契約条例の現状

５

受注者の責務
一定額以上の賃金支払を規定するもの（類型①、②）及び台帳等の提出を求める規定があるもの（類型③）では、受注者の責務として、次のような事項を規定しているものがある。別表 1〜4
では、これらの規定がある場合には、「受注者の責務」の欄の該当箇所に「○」を付している。
・台帳等の提出：受注者は、労働者の状況（氏名、職種、労働時間、賃金額等）を記載した台帳等
を、市長等に提出しなければならないこと等を規定。
・受注者の連帯責任：受注者は、受注関係者（下請負者及び労働者を派遣する者等）が支払う賃金が賃金下限額を下回ったときは、その差額分について、当該受注関係者と連帯して支払う義
務を負うこと等を規定。
・不利益な取扱いの禁止：受注者は、労働者が受け取った賃金が、賃金下限額を下回った場合
等に、労働者が受注者や自治体に申出をしたことを理由として、解雇、請負契約の解除その他の不利益な取扱いをしてはならないこと等を規定。
・継続雇用の努力：受注者は、当該公契約の締結前から当該業務に従事していた労働者のうち、希望者を継続して雇用するよう努めなければならないことを規定。
６

履行確保の方法
一定額以上の賃金支払を規定するもの（類型①、②）及び台帳等の提出を求める規定があるもの（類型③）では、賃金等の労働条件が確保されていることを確認するため、次のような事項を規定しているものがある。別表 1〜4 では、これらの規定がある場合には、「履行確保」の欄の該当箇所に「○」を付している。
・報告徴収：労働条件の確保の状況について、受注者に対し、資料の提出や報告を求めたり、調査を行ったりすることができること等を規定。
・立入調査等：実地で状況を調査するため、受注者への立入調査を認めること等を規定。
・是正勧告等：条例に違反する状況があると認められた場合は、受注者に是正措置を講ずるよ
う求めることができること等を規定。
７

制裁
一定額以上の賃金支払を規定するもの（類型①、②）及び台帳等の提出を求める規定があるもの（類型③）では、受注者が報告徴収や立入調査等に協力しなかったり、求められた是正措置等を講じなかったりした場合には、次のような制裁を行うことができると規定しているものがある。別表 1〜4 では、これらの規定がある場合には、「制裁」の欄の該当箇所に「○」を付している。なお、過料を科しているのは、奈良県公契約条例のみである。
・契約解除、指定取消・違約金や損害賠償の請求
・入札における指名停止
・受注者等の企業名の公表
・過料
８

社会的価値の実現
公契約条例の役割については、適正な労働条件の確保に限らず、公契約条例を通じて、広く

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812 号

2018. 9113

公契約条例の現状

社会的な価値を実現する旨の規定を置いているものがある。こうした社会的な価値の内容として、具体的には、環境保全、障害者雇用促進、若者雇用促進、男女共同参画社会の実現、仕事と生活の調和の実現等が規定されている。別表 1〜4 では、このような社会的価値の内容につき、具体的な記載がある条例について、「社会的価値の実現」の欄に該当部分を掲載した。

おわりに公契約条例を定めた自治体においては、優良な企業が受注することになり、賃金に見合う労働者を集めることにもなるので、公共工事等の品質の確保に一定の効果があったとの意見や、適正な賃金水準が確保されることで、労働者の仕事に対する意欲が上がったとの報告がある(15)。他方、このような効果の恩恵を受けることができるのは、公契約条例の適用対象となった事業に従事する者に限定されており、公平性を欠くものであって、公契約条例による賃金水準の引上げよりも、地域別最低賃金の引上げが先決であるとの意見もある(16)。
自治体における公契約条例の制定例が徐々に増加する中、国に対し、公契約に関する基本法の制定を求める動きもある。ただし、政府は、国や地方公共団体が発注する契約で労働者の適正な賃金が確保されることは重要な課題であるとしつつも、賃金等の労働条件は、労使が自主的に決定するのが原則であること、また、予算の効率的な執行を図る必要があること等を理由として、公契約に関する基本法の制定については慎重な検討が必要であるとしている(17)。
平成 21（2009）年に、千葉県野田市で初めて、一定額以上の賃金の支払を受注者に求める類型の公契約条例が制定され、大きな注目を集めてから、約 10 年が経過した。この間の取組の成果
や課題についての検討を踏まえ、今後も活発な議論が行われることが望まれる。
（はまの

めぐみ）

⒂

斎藤寛生「公契約法・条例の目的について」『月刊民商』664 号, 2015.12, pp.34-36.

⒃

岸道雄「日本の公契約条例の特徴に関する一考察―海外諸国との比較の観点から―」『創地共望―立命館大学地域情報研究センター紀要―』4 号, 2015, pp.88-89, 96-98.

⒄

第 190 回国会参議院厚生労働委員会会議録第 12 号 平成 28 年 3 月 31 日 p.9; 第 196 回国会参議院国土交通委員会会議録第 11 号

114

レファレンス

平成 30 年 5 月 15 日

812 号

2018. 9p.17.

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公契約条例の現状

別表１

公契約条例制定自治体一覧

類型①：受注者である民間企業等に対し、一定額以上の賃金の支払を条例中で直接的に義務付けるもの（平成 30 年 7 月末現在）
1

2

3

4

千葉県野田市

東京都渋谷区

東京都目黒区

東京都日野市

条例名称

野田市公契約条例

渋谷区公契約条例

目黒区公契約条例

日野市公契約条例

公布日

平成 21 年 9 月 30 日

平成 24 年 6 月 22 日

平成 29 年 12 月 7 日

平成 30 年 3 月 31 日

公契約に係る業務に従事する労働 公契約に係る業務に従事する労働 公契約の手続及び履行に係る基本 市及び公契約の相手方となる者が者の適正な労働条件を確保するこ 者等の適正な労働条件を確保する 的な方針等を定め、労働者等の適 対等な立場と信頼関係を基に締結とにより、当該業務の質の確保及 ことにより、公契約に係る事業の 正な労働条件を確保することによ する公契約において果たすべき責
び公契約の社会的な価値の向上を 質の向上を図り、もって区民が安 り、優れた人材を確保できる環境 務を定め、公契約に係る業務に従図り、もって市民が豊かで安心し 心して暮らすことができる地域社 の整備及び公契約の適正な履行の 事する者の適正な労働環境の確て暮らすことのできる地域社会を 会の実現に寄与すること。
確保を図り、もって区民サービス 保、事業者の経営環境の維持改善
実現すること。
の向上及び地域経済の活性化に寄 並びに公共工事及び公共サービス
与すること。
の質の向上に資するとともに、地域経済の活性化と市民の福祉の向上に寄与すること。

目的①対象契約の範囲︵賃金下限額︶

工事・製造

委託等

予定価格が 4000 万円以上の工事・ (1) 予定価格が 1 億円以上の工事 予定価格が 5000 万円以上の工事―請負契約
製造請負契約※平成 29 年 12 月に実際されたパ(2) 区長が特に必要と認める工事 請負契約
ブリックコメントの段階では、賃金下限額の対象となる契約
は、予定価格 1 億円以上の工事・予定価格が 1000 万円以上の工事・ 予定価格が 1000 万円以上の業務 予定価格が 1000 万円以上の業務 製造請負契約から始め、その後、業務委託等への拡大も検討する
製造以外の請負契約
委託契約
委託契約とされている。
（市長が定めるもの）（区長が定めるもの）（規則で定めるもの）

指定管理

全て対象

その他

市長が特に必要と認めるもの②対象労働者の範囲（賃金下限額）

区長が必要と認めるもの

規則で定めるもの――(1) 受注者に雇用されている者(1) 受注者に雇用されている者(1) 受注者に雇用されている者(1) 受注者に雇用されている者(2) 下請業者等に雇用されている (2) 下請業者等に雇用されている (2) 下請業者等に雇用されている (2) 下請業者等に雇用されている者
者
者
者(3) 労働者派遣法によって受注者 (3) 労働者派遣法によって受注者 (3) 労働者派遣法によって受注者 (3) 労働者派遣法によって受注者
又は下請業者等に派遣されて又は下請業者等に派遣されて又は下請業者等に派遣されて又は下請業者に派遣されてい
いる者
いる者
いる者
る者
(4) 一部の一人親方(4) 一人親方(4) 一人親方(4) 一人親方③賃金下限額公共工事設計労務単価及び職員給与条例に定められた額を勘案して公共工事設計労務単価の 85％を勘 決 定 さ れ る 額（ 平 成 30 年 度 は、案して決定される額
平成
30 年度の公共工事設計労務 公共工事設計労務単価を勘案して工事・製造単価の 90％）（平成 30 年度）決定される額職種により異なる（例：特殊作業
最低賃金額、公共工事設計労務単
員 2,412 円）
職種により異なる（例：特殊作業
価、建築保全業務労務単価、市に員 2,610 円。未熟練者等は別途勤務する臨時職員の賃金単価等を定める。）
勘案して得た額建築保全業務労務単価の 80%、市の発注実績、市職員給与等を勘案 職員給与条例に定められた額を勘
委託等
して得た額
案して得た額
職員給与条例に定められた額を勘（平成 30 年度）
案して得た額職種等により異なる（例：設備・ 一律 993 円
機器の保守点検 1,570 円）（参 考）地 域
別 最 低 賃 金 868 円（平成 29 年度）

958 円

958 円

958 円

④審議会等

決定方法

野田市公契約審議会での議論を経 渋谷区労働報酬審議会への諮問、目黒区公契約審議会への諮問、答 日野市公契約審議会への諮問、答て決定
答申を経て決定
申を経て決定申を経て決定名称

野田市公契約審議会

構成

6 名以内
7 名以内
7 名以内
6 名以内
学識経験者、労働者代表、事業者 学識経験者、労働者代表、事業者 学識経験者、労働者代表、事業者 学識経験者、労働者代表、事業者
代表
代表
代表等
代表

審議事項

(1) 賃金の最低額(2) 公契約に関する重要事項

渋谷区労働報酬審議会

目黒区公契約審議会

日野市公契約審議会(1) 労働報酬下限額(1) 労働報酬下限額(1) 労働報酬下限額(2) 条例の運用、施行、改正に係(2) 契約に係る施策に関する重要 (2) その他区長が必要と認める事る事項
事項
項(3) その他必要な事項⑤受注者の責務⑥履行確保

台帳等の提出

○○○○受注者の連帯
責任

○

○

○

○

不利益な取扱
いの禁止

○

○

○

○

継続雇用の
努力

○

―

―

―

報告徴収

○

○

○

○

立入調査等

○

○

○

○

是正勧告等

○

○

○

○

契約解除、
指定取消

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

―

―

公表

○

○

○

○

過料

―

―

―

―

―

―

―

―

違約金・損害⑦ 賠償請求制
裁 指名停止⑧社会的価値の実現（注）「―」は規定なし、「○」は規定ありを意味する。
（出典）自治体ウェブサイト等を基に筆者作成。

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

812 号

2018. 9115

公契約条例の現状

別表２

公契約条例制定自治体一覧

類型②：受注者である民間企業等に対し、一定額以上の賃金の支払を求める条項を、発注契約に含めることを定めるもの（平成 30 年 7 月末現在）
1

2

3

神奈川県川崎市

東京都多摩市

神奈川県相模原市

条例名称（改正）川崎市契約条例

多摩市公契約条例

相模原市公契約条例

公布日

昭和 39 年 3 月 30 日
（改正 平成 22 年 12 月 21 日）

平成 23 年 12 月 22 日

平成 23 年 12 月 26 日

市及び市の契約の相手方になろうとする者等 当該業務に従事する者の適正な労働条件等を 公契約に係る基本方針を定めるとともに、市の責務を明らかにし、契約に関する施策の基 確保し、もって労働者等の生活の安定を図り、及び公契約の相手方となる者の責務を明らか
本方針を定め、並びにこれに基づく施策を実 公共工事及び公共サービスの質の向上に資す にすることにより、安全かつ良質な事務及び施することによって、市の事務又は事業の質 るとともに、地域経済及び地域社会の活性化 事業の確保を図り、もって市民が安心して心を向上させるとともに、地域経済の健全な発 に寄与すること。
豊かに暮らせる市民生活の実現に寄与するこ展を図り、もって市民の福祉の増進に寄与す
と。
ること。

目的

①対象契約の範囲︵賃金下限額︶

工事・製造予定価格が 6 億円以上の工事請負契約

予定価格が 5000 万円以上の工事・製造請負契 予定価格が 1 億円以上の工事請負契約
約

委託等

予定価格が 1000 万円以上の業務委託契約（規則で定めるもの）

予定価格が 1000 万円以上の工事・製造以外の予定価格が 500 万円以上の業務委託契約
請負契約（規則で定めるもの）（市長が定めるもの）

指定管理

すべて対象

市長又は教育委員会が必要と認めたもの

その他

出資法人等
※市に準じた取扱いをするよう努めること

適正な賃金等の水準を確保するため、市長が 出資法人等
特に必要と認めるもの※市に準じた取扱いをするよう努めること②対 象 労 働 者 の (1) 受注者に雇用されている者
範 囲（ 賃 金 下 (2) 下請業者等に雇用されている者
限額）(3) 一人親方

予定価格 500 万円以上
（規則で定めるもの）(1) 受注者に雇用されている者(2) 下請業者等に雇用されている者(1) 受注者に雇用されている者(3) 労働者派遣法によって受注者又は下請業者 (2) 下請業者等に雇用されている者等に派遣されている者(3) 一人親方(4) 一人親方③賃金下限額公共工事設計労務単価を勘案して決定される
公共工事設計労務単価を勘案して決定される 公共工事設計労務単価を勘案して決定される額（平成 30 年度は、平成 29 年度の公共工事 額（平成 30 年度は、平成 30 年度公共工事設
額（平成 30 年度は、平成 30 年度公共工事設 設計労務単価の
工事・製造
90%）
計労務単価の90%）（平成 30 年度）計労務単価の約 90%）
：特殊作業員 2,543 円。職種により異なる（例：特殊作業員 2,633 円。
職種により異なる（例：特殊作業員 2,662 円）職種により異なる（例
未熟練者は別途定める。）
未熟練者は別途定める。）
地域別最低賃金額を勘案して得た額
委託等（平成 30 年度）一律 995 円

当該業務の標準的な賃金と認められる額（当面の間、生活保護水準を下回らない額を勘案 地域別最低賃金等を勘案して得た額して決定される額）職種により異なる（例：下水道管渠清掃等作 一律 1,000 円
業 1,290 円）（参考）地域別
最低賃金（平成 956 円
29 年度）

958 円

956 円

川崎市作業報酬審議会への諮問、答申を経て 多摩市公契約審議会への諮問、答申を経て決 相模原市労働報酬等審議会への諮問、答申を
決定
定
経て決定
川崎市作業報酬審議会
多摩市公契約審議会
相模原市労働報酬等審議会

決定方法
名称
④審議会等

5 名以内
学識経験者、労働者代表、事業者代表

構成

5 名以内
学識経験者、労働者代表、事業者代表(1) 作業報酬下限額
労務報酬下限額(2) 労働環境の整備に関する施策に係る重要事 (1)(2) 条例に関する重要事項
項
台帳等の提出
○
○
審議事項

6 名以内
学識経験者、労働者代表、事業者代表(1) 労働報酬下限額(2) 条例に関する重要事項⑤受注者の責務

○

⑥履行確保

⑦制裁

受注者の連帯
責任―○―

不利益な取扱
いの禁止

○

○

○

継続雇用の
努力

―

○

○

報告徴収

○

○

○

立入調査等

○

○

○

是正勧告等

○

○

○

契約解除、
指定取消

○

○

○

違約金・損害
賠償請求

―

○

―

指名停止

○

○

―

公表

―

○

○

過料

―

―

―

―

（受注者の責務）
男女平等・男女共同参画を推進することにより、労働者の仕事と生活の調和の実現に努めること。

―⑧社会的価値の実現（注 1）「―」は規定なし、「○」は規定ありを意味する。
（出典）自治体ウェブサイト等を基に筆者作成。

116

レファレンス

812 号

2018. 9国立国会図書館 調査及び立法考査局

公契約条例の現状

456高知県高知市

東京都国分寺市

神奈川県厚木市

条例名称

高知市公共調達条例

国分寺市公共調達条例

厚木市公契約条例

公布日

平成 24 年 1 月 1 日
平成 26 年 9 月 26 日）（注 2）

平成 24 年 6 月 28 日

平成 24 年 12 月 25 日

（改正

公共調達に係る基本理念等を定めることによ 広範な事務事業を実施するに当たって、契約 市が締結する公契約に係る基本方針を定める
り、公共調達の競争性、公平性、公正性及び 自由の原則の下で外部から多種多様なもの及 とともに、市及び受注者の公契約の締結に伴
透明性を高め、調達するものの品質、価格及 びサービスを調達していることに鑑み、その う責務を明確にすること等により、当該業務び履行の適正を確保するとともに、労働者の 調達の基本的なあり方を明確にすることによ に従事する労働者等の労働環境の整備並びに適正な労働条件を確保する等の社会的価値の り、実施主体である市と調達の担い手である 公契約に係る事務及び事業の質の向上を図
実現及び向上に配慮し、もって市民の福祉の 事業者がともに社会的責任を自覚し、もって り、もって地域経済の健全な発展に寄与する向上及び地域経済の健全な発展に寄与するこ 市政及び地域社会の発展に寄与すること。
こと。
と。

目的

①対象契約の範囲︵賃金下限額︶

工事・製造予定価格が 1 億 5000 万円以上の工事請負契約 予定価格が 9000 万円以上の工事等の請負契約 予定価格が 1 億円以上の工事請負契約

委託等

予定価格が 500 万円以上の業務委託契約（規則で定めるもの）

予定価格が 1000 万円以上の工事等以外の契約 予定価格が 1000 万円以上の業務委託契約（規則で定めるもの）（市長等が定めるもの）

指定管理

すべて対象

指定管理費 1000 万円以上
（規則で定めるもの）

市長等が定めるもの

その他

出資法人等
※市に準じた取扱いをするよう努めること

―

出資法人等
※市に準じた取扱いをするよう努めること(1) 受注者に雇用されている者(1) 受注者に雇用されている者(1) 受注者に雇用されている者(2) 下請業者等に雇用されている者(2) 下請業者等に雇用されている者②対 象 労 働 者 の (2)下請業者等に雇用されている者
範 囲（ 賃 金 下 (3) 受注者又は下請業者等に派遣されている者 (3) 労働者派遣法によって受注者又は下請業者 (3) 労働者派遣法によって受注者又は下請業者限額）等に派遣されている者等に派遣されている者(4) 一人親方(4) 一人親方(4) 一人親方③賃金下限額公共工事設計労務単価を勘案して決定される額
公共工事設計労務単価を勘案して決定される 公共工事設計労務単価を勘案して決定される額（平成 30 年度は、平成 30 年度公共工事設
額（平成 30 年度は、平成 30 年度の公共工事 計労務単価の工事・製造職種により異なる（例：交通誘導警備員以外 設計労務単価の
90%）
90%）
（平成 30 年度）の労働者 840 円。一人親方については、平成
30 年度は、平成 29 年度の公共工事設計労務 職種により異なる（例：特殊作業員 2,610 円）職種により異なる（例：特殊作業員 2,633 円。
単価の 80%）
未熟練者等は別途定める。）
当該業務の標準的な賃金と認められる額（厚生労働省『賃金構造基本統計調査』を参照）地域別最低賃金額その他公的機関が定める労を勘案して得た額
務単価の基準を勘案して得た額（参考）地域別
最低賃金（平成 737 円
29 年度）958 円

高知市の生活保護水準を勘案して得た額
委託等（平成 30 年度）一律 784 円

決定方法
名称

職種により異なる（例：設備の保守点検
円）

986 一律

988 円

956 円

高知市公共調達審議会への諮問、答申を経て 国分寺市公共調達委員会への諮問、答申を経 厚木市労働報酬審議会への諮問、答申を経て
決定
て決定
決定
高知市公共調達審議会
国分寺市公共調達委員会
厚木市労働報酬審議会④審議会等⑤受注者の責務

構成

7 名以内
有識者

5 名以内
有識者、労働者代表、事業者代表

審議事項(1) 労働報酬下限額(2) 条例に関する重要事項(1) 賃金の最低額(2) 契約解除、公表措置に関すること(3) 公共調達の重要事項に関すること○

6 名以内
学識経験者、労働者代表、事業者代表
労働報酬下限額等

⑥履行確保

⑦制裁

台帳等の提出○○―（受注関係者が対象労働者に支払った賃金が賃金下限額を下回った場合は、受注者が必要な措置を講ずることを規定）

受注者の連帯
責任―○

不利益な取扱
いの禁止

○

○

○

継続雇用の
努力

―

―

―

報告徴収

○

○

○

立入調査等

○

―

○

是正勧告等

○

○

○

契約解除、
指定取消

○

○

○

違約金・損害
賠償請求

○

○

○

指名停止

―

○

○

公表

―

○

○

過料

―
―
（市の責務、受注者の責務）（雇用の促進等）
社会的価値（公共調達の実施に当たり、確保さ 受注者は、障害者、高齢者その他の就労困難者
環境保全、男女共同参画、の雇用促進を図り、子育てを支援し、男女平等⑧社会的価値の れるべき公正労働基準、
人権擁護、障害者雇用、地域コミュニティの活性を実現するための方策を推進することにより、社実現
化等の社会的な価値）の実現及び向上に努める 会的価値（適正な賃金及び労働条件の確保、環こと。
境への配慮、障害者雇用、男女雇用機会均等等）の向上に努めること。

――（注 2）「高知市公共調達基本条例」として制定。平成 26 年 9 月 26 日の改正により賃金下限額に関する条項が加えられ、「高知市公共調達条例」と改称。

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

812 号

2018. 9117

公契約条例の現状

別表 2（続き）

条例名称
公布日

7

8

9

東京都足立区

福岡県直方市

東京都千代田区

足立区公契約条例

直方市公契約条例

千代田区公契約条例

平成 25 年 9 月 30 日

平成 25 年 12 月 20 日

平成 26 年 3 月 20 日

①対象契約の範囲︵賃金下限額︶

目的

公契約に係る区の基本方針並びに区及び公契 公契約等に基づく業務及び市が指定管理者に 請負契約等に基づく業務及び区が指定管理者
約の相手方となる者が対等な立場と信頼関係 行わせる公の施設の管理業務において、当該 に行わせる公の施設の管理業務において、当をもとに締結する公契約において果たすべき 業務に従事する者の適正な労働条件等を確保 該業務に従事する者の適正な労働環境を確保
責務を定めるとともに、公正、公平な入札・ し、もって労働者等の生活の安定を図り、公 し、もって社会経済の健全な維持発展並びに契約制度を確立し、安全かつ良質な事務、事 共工事及び公共サービスの質の向上に資する 公共工事及び公共サービスの質の確保及び向業の執行を確保することにより、もって地域 とともに、地域経済及び地域社会の活性化に 上に資すること。
経済の活性化と区民福祉の向上に寄与するこ 寄与すること。
と。

工事・製造

予定価格が 1 億 8000 万円以上の工事・製造請 予定価格が 5000 万円以上の工事・製造請負契 予定価格が 1 億 5000 万円以上の工事・製造請
負契約
約
負契約

委託等

予定価格が 9000 万円以上の工事・製造以外の 予定価格が 1000 万円以上の工事・製造以外の 予定価格が 3000 万円以上の工事・製造以外の請負契約
業務委託契約請負契約及び業務委託契約（区長が定めるもの）（市長が定めるもの）（規則で定めるもの）

指定管理

規則で定めるもの

その他

指定管理費 1000 万円以上
（市長又は教育委員会が必要と認めたもの）

すべて対象

適正な賃金等の水準を確保するため、市長が特に必要と認めるもの――(1) 受注者に雇用されている者(1) 受注者に雇用されている者(1) 受注者に雇用されている者(2) 下請業者等に雇用されている者(2) 下請業者等に雇用されている者②対 象 労 働 者 の (2) 下請業者等に雇用されている者
範 囲（ 賃 金 下 (3) 労働者派遣法によって受注者又は下請業者 (3) 労働者派遣法によって受注者又は下請業者 (3) 労働者派遣法によって受注者又は下請業者限額）等に派遣されている者等に派遣されている者等に派遣されている者(4) 一人親方(4) 一人親方(4) 一人親方③賃金下限額公共工事設計労務単価を勘案して決定される 公共工事設計労務単価を勘案して決定される 公共工事設計労務単価を勘案して決定される額（平成 30 年度は、平成 29 年度の公共工事 額（平成 30 年度は、平成 30 年度の公共工事 額（平成 30 年度は、平成 30 年度の公共工事
工事・製造
設計労務単価の 90%）
設計労務単価の 80%）
設計労務単価の 86%）
（平成 30 年度）
職種により異なる（例：特殊作業員 2,543 円。職種により異なる（例：特殊作業員 2,030 円）職種により異なる（例：特殊作業員 2,494 円）
未熟練者は別途定める。）
建築保全業務労務単価、生活保護水準、区の臨時職員の賃金単価等を勘案して得た額
直方市行政職給料表 1 級 5 号給を下回らない 公的機関の指標等を勘案して得た額
委託等額（平成 30 年度）一律 1,000 円
一律 1,042 円（平成 29 年度足立区臨時職員単価（事務補助 A）一律 865 円と同額）（参考）地域別
最低賃金（平成 958 円
29 年度）

789 円

958 円

足立区労働報酬審議会への諮問、答申を経て 直方市公契約審議会への諮問、答申を経て決 千代田区公契約審議会への諮問、答申を経て決定
定
決定
足立区労働報酬審議会
直方市公契約審議会
千代田区公契約審議会

決定方法
名称
④審議会等

構成

6 名以内
学識経験者、労働者代表、事業者代表

5 名以内
学識経験者、労働者代表、事業者代表

6 名以内
学識経験者、労働者代表、事業者代表

審議事項

労働報酬下限額等(1) 労務報酬下限額(2) 条例に係る重要事項⑤受注者の責務

台帳等の提出○○(1) 賃金下限額(2) 公契約における労働環境の確保のため必要な事項○

受注者の連帯
責任○○―

不利益な取扱
いの禁止

○

○

○

⑥履行確保

⑦制裁

継続雇用の
努力

―

○

―

報告徴収

○

○

○

立入調査等

○

○

○

是正勧告等

○

○

○

契約解除、
指定取消

○

○

○

違約金・損害
賠償請求

○

○

○

指名停止

○

○

○

公表

○

○

―

過料

―

―

―

―

（受注者の責務）
男女平等・男女共同参画を推進することにより、労働者の仕事と生活の調和の実現に努めること。

―⑧社会的価値の実現

118

レファレンス

812 号

2018. 9国立国会図書館 調査及び立法考査局

公契約条例の現状

条例名称
公布日

10

11

12

兵庫県三木市

埼玉県草加市

東京都世田谷区

三木市公契約条例

草加市公契約基本条例

世田谷区公契約条例

平成 26 年 3 月 31 日

平成 26 年 9 月 17 日

平成 26 年 9 月 30 日

市及び受注者の公契約の締結に伴う責務を明 公契約に係る基本理念を定め、市及び事業者 公契約における基本方針を明らかにし、区長及確にすること等により、当該業務に従事する 等の責務並びに双方対等な立場において締結 び事業者等の責務並びに世田谷区公契約適正化
労働者等の労働環境の整備並びに公契約に係 する公契約の基本的なあり方を明らかにする 委員会の設置について必要な事項を定めることる事務及び事業の質の向上を図り、もって地 ことにより、市民サービスの質を向上させる により、公契約において適正な入札等を実施し、域経済の健全な発展に寄与すること。
とともに、地域経済の健全な発展及び市民の 公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労福祉の増進を図り、もって地域の豊かさを創 働条件を確保し、及び事業者の経営環境の改出すること。
善を図り、もって公契約に係る業務の質の確保、
区内産業の振興及び地域経済の活性化並びに区民の生活の安全安心及び福祉の増進を図ること。

目的①対象契約の範囲︵賃金下限額︶

工事・製造予定価格が 5000 万円以上の工事請負契約

予定価格が 3000 万円以上の工事請負契約
予定価格が 1 億 5000 万円以上の工事・製造請 ※賃金等の労働条件が適正であることを確認する
負契約ための帳票提出の対象は、予定価格 50 万円以上

委託等

予定価格が 1000 万円以上の業務委託契約（規則で定めるもの）

予定価格が 1000 万円以上の業務委託契約

予定価格が 2000 万円以上の工事請負契約以外の契約※賃金等の労働条件が適正であることを確認するための帳票提出の対象は、予定価格 50 万円以上

指定管理予定価格 1000 万円以上

予定価格 1000 万円以上

予定価格 2000 万円以上※賃金等を確認するための帳票提出の対象
は、予定価格 0 円以上（全件）

その他

出資法人等
※市に準じた取扱いをするよう努めること

適正な賃金等の水準を確保するため、市長が特に必要と認めるもの―(1) 受注者に雇用されている者(1) 受注者に雇用されている者(1) 受注者に雇用されている者(2) 下請業者等に雇用されている者②対 象 労 働 者 の (2) 下請業者等に雇用されている者(2)
下請業者等に雇用されている者
範 囲（ 賃 金 下 (3) 労働者派遣法によって受注者又は下請業者 (3) 受注者又は下請業者等に派遣されている者 (3) 労働者派遣法によって受注者又は下請業者限額）等に派遣されている者等に派遣されている者(4) 一人親方(4) 一人親方(4) 一人親方③賃金下限額公共工事設計労務単価を勘案して決定される 公共工事設計労務単価を勘案して決定される 公共工事設計労務単価を勘案して決定される額（平成 30 年度は、平成 30 年度の公共工事 額（平成 30 年度は、平成 29 年度の公共工事 額（平成 30 年度は、平成 29 年度の公共工事
工事・製造
設計労務単価の 90%）
設計労務単価の 85%）
設計労務単価の 90%）
（平成 30 年度）
職種により異なる（例：特殊作業員 2,070 円。職種により異なる（例：特殊作業員 2,397 円）職種により異なる（例：特殊作業員 2,465 円。
未熟練者は別途定める。）
未熟練者等は別途定める。）
地域別最低賃金額、その他公的機関が定める 地域別最低賃金額等を勘案して得た額
区職員（高卒初任給）、地域別最低賃金等を勘労務単価基準及び市職員給料単価等を勘案し委託等案して得た額一律 913 円（平成 30 年度）て得た額（草加市現業職員の初任給及び他自治体の賃金 一律 1,020 円
一律 890 円
水準を勘案して得た金額）
871 円

958 円

決定方法

三木市労働報酬審議会の意見を聴いて決定

草加市公契約審議会の意見を聴いて決定

名称

三木市労働報酬審議会

草加市公契約審議会

構成

6 名以内
学識経験者、労働者代表、事業者代表他

6 名以内
学識経験者、労働者代表、事業者代表

審議事項

労働報酬下限額等(1) 労働賃金基準額(2) 公契約に係る重要事項○

世田谷区公契約適正化委員会（労働報酬専門部会）への諮問、答申を経て決定
世田谷区公契約適正化委員会（労働報酬専門部会）
10 名以内学識経験者、労働者代表、事業者代表、行政機関職員、区内在住・在勤・在学者※労働報酬専門部会は、学識経験者、労働者、事業者で構成される。
条項の解釈・運用に関する事項等※労働報酬専門部会では、労働報酬下限額を
審議。
○

―

―

④審議会等

（参考）地域別
最低賃金（平成 844 円
29 年度）⑤受注者の責務

台帳等の提出

○―受注者の連帯（受注関係者が対象労働者に支払った賃金が賃責任金下限額を下回った場合は、受注者が必要な措置を講ずることを規定）

⑥履行確保

⑦制裁

不利益な取扱
いの禁止

○

○

―

継続雇用の
努力

―

○

―

報告徴収

○

○

―

立入調査等

○

―

―

是正勧告等

○

○

―

契約解除、
指定取消

○

―

―

違約金・損害
賠償請求

○

―

―

指名停止

○

○

―

公表

―

―

―

過料

―

―

―

―

―
（受注者の責務）
障害者雇用促進法、男女共同参画社会基本法に則った責務の遂行、仕事と生活の調和、若者雇用への取組に努めること。

⑧社会的価値の実現

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

812 号

2018. 9119

公契約条例の現状

別表 2（続き）

条例名称
公布日

13

14

15

千葉県我孫子市

兵庫県加西市

我孫子市公契約条例

加西市公契約条例

兵庫県加東市
加東市工事等の契約に係る労働環境の適正化に関する条例

平成 27 年 3 月 24 日

平成 27 年 3 月 25 日

平成 27 年 7 月 1 日①対象契約の範囲︵賃金下限額︶

目的

市及び公契約の相手方となる者が対等な立場 市が締結する請負契約に基づく業務及び市が 市が締結する請負契約及び市が指定管理者にと信頼関係の下に締結する公契約において果 指定管理者に行わせる公の施設の管理業務に 行わせる公の施設の管理業務において、当該たすべき責務を定めるとともに、公契約に係 おいて、当該業務に従事する者の適正な労働 業務に従事する者の適正な労働条件等を確保る業務に従事する者の適正な労働条件等を確 条件等を確保し、もって労働者等の生活の安 し、もって労働者等の生活の安定を図り、公保することにより労働者等の生活の安定並び 定を図り、公共工事及び公共サービスの質の 共工事及び公共サービスの質の向上に資するに公共工事及び公共サービスの質の向上を図 向上に資するとともに、地域経済及び地域社 とともに、地域経済及び地域社会の活性化にり、もって地域経済の活性化及び公共の福祉 会の活性化に寄与すること。
寄与すること。
の増進に寄与すること。

工事・製造

予定価格が 5000 万円以上の工事・製造請負契 予定価格が 1 億円以上の工事・製造請負契約
予定価格が 1 億円以上の工事・製造請負契約 約

委託等

予定価格が 2000 万円以上の工事・製造以外の 予定価格が 1000 万円以上の工事・製造以外の 予定価格が 1000 万円以上の工事・製造以外の請負契約
業務委託契約請負契約（規則で定めるもの）（市長が定めるもの）（規則で定めるもの）

指定管理

指定管理料 2000 万円以上
予定価格 1000 万円以上
（市長又は教育委員会が必要と認めるもの） （市長が必要と認めるもの）

その他

適正な賃金等の水準を確保するため、市長が 適正な賃金等の水準を確保するため、市長が特に必要と認めるもの
特に必要と認めるもの

規則で定めるもの―(1) 受注者に雇用されている者(1) 受注者に雇用されている者(1) 受注者に雇用されている者(2) 下請業者等に雇用されている者(2) 下請業者等に雇用されている者②対 象 労 働 者 の (2) 下請業者等に雇用されている者
範 囲（ 賃 金 下 (3) 労働者派遣法によって受注者又は下請業者 (3) 労働者派遣法によって受注者又は下請業者 (3) 労働者派遣法によって受注者又は下請業者限額）等に派遣されている者等に派遣されている者等に派遣されている者(4) 一人親方(4) 一人親方(4) 一人親方③賃金下限額公共工事設計労務単価を勘案して決定される 公共工事設計労務単価を勘案して決定される 公共工事設計労務単価を勘案して決定される額（平成 30 年度は、平成 29 年度の公共工事 額（平成 30 年度は、平成 30 年度の公共工事 額（平成 30 年度は、平成 30 年度の公共工事
工事・製造
設計労務単価の 80%）
設計労務単価の 90%）
設計労務単価の 90%）
（平成 30 年度）
職種により異なる（例：特殊作業員 2,210 円。職種により異なる（例：特殊作業員 2,070 円。職種により異なる（例：特殊作業員 2,070 円。
未熟練者は別途定める。）
未熟練者は別途定める。）
未熟練者は別途定める。）
我孫子市臨時的任用職員取扱要綱に定める事 職員給与規則、市内の同種の労働者の賃金等 地域別最低賃金、その他公的機関が定める労務補佐員の時間給の額、地域別最低賃金額を を勘案して得た額
務単価の基準、市職員の給料単価等を勘案し委託等て得た額（平成 30 年度）勘案して得た額
一律 875 円
一律 869 円
一律 880 円（参考）地域別
最低賃金（平成 868 円
29 年度）

844 円

844 円

我孫子市公契約審議会への諮問、答申を経て 加西市公契約審議会への諮問、答申を経て決 加東市労働報酬等審議会への諮問、答申を経決定
定て決定
我孫子市公契約審議会
加西市公契約審議会
加東市労働報酬等審議会

決定方法
名称
④審議会等

6 名以内
学識経験者、労働者代表、事業者代表

構成(1) 労務報酬下限額(2) 条例に係る重要事項(3) 施行状況の検証等
台帳等の提出
○
審議事項

5 名以内
学識経験者、労働者代表、事業者代表

6 名以内
学識経験者、労働者代表、事業者代表他(1) 労務報酬下限額(2) 条例に係る重要事項

労働報酬下限額等⑤受注者の責務

○

○

⑥履行確保

⑦制裁

受注者の連帯
責任○○○

不利益な取扱
いの禁止

○

○

○

継続雇用の
努力

―

○

―

報告徴収

○

○

○

立入調査等

○

○

○

是正勧告等

○

○

○

契約解除、
指定取消

○

○

○

違約金・損害
賠償請求

○

○

―

指名停止

○

○

―

公表

○

○

○

過料

―

―

―

⑧社会的価値の実現

120

レファレンス（受注者の責務）
障害者雇用、男女共同参画の推進、労働者の仕事と生活の調和の実現に努めること。

―

812 号

2018. 9―国立国会図書館 調査及び立法考査局

公契約条例の現状

条例名称
公布日

16

17

愛知県豊橋市

埼玉県越谷市

豊橋市公契約条例

越谷市公契約条例

平成 27 年 12 月 17 日

平成 28 年 12 月 22 日

公契約に係る基本方針を定め、市及び公契約 公平かつ公正な契約及びそれに従事する労働の相手方となる事業者の責務を明らかにする 者等の適正な労働条件の確保を図り、もってことにより、公契約に係る業務に従事する労 公契約の適正な履行及び質の向上に資すると働者の適正な労働環境及び事業者の健全で安 ともに、地域経済の健全な発展及び市民の福定した経営環境を確保するとともに、公契約 祉増進に寄与すること。
に係る業務の質の向上を図り、もって地域経済の健全な発展及び市民の福祉の増進に寄与
すること。

目的

①対象契約の範囲︵賃金下限額︶

工事・製造予定価格が 1 億 5000 万円以上の工事請負契約 予定価格が 5000 万円以上の工事請負契約

委託等

予定価格が 1000 万円以上の工事以外の請負契 予定価格が 1000 万円以上の業務委託契約
約及び業務委託契約（規則で定めるもの）（規則で定めるもの）

指定管理

予定価格 1000 万円以上
（公募によるもの）

その他

委託料上限が 1000 万円以上――

(1) 受注者に雇用されている者(1) 受注者に雇用されている者(2) 下請業者等に雇用されている者②対 象 労 働 者 の (2) 下請業者等に雇用されている者
範 囲（ 賃 金 下 (3) 労働者派遣法によって受注者又は下請業者 (3) 労働者派遣法によって受注者又は下請業者限額）等に派遣されている者等に派遣されている者(4) 一人親方(4) 一人親方③賃金下限額公共工事設計労務単価を勘案して決定される 公共工事設計労務単価を勘案して決定される額（平成 30 年度は、平成 30 年度の公共工事 額（平成 30 年度は、平成 30 年度の公共工事
工事・製造
設計労務単価の 77%）
設計労務単価の 90%）
（平成 30 年度）
職種により異なる（例：特殊作業員 2,146 円。職種により異なる（例：特殊作業員 2,464 円。
未熟練者等は別途定める。）
未熟練者等は別途定める。）
地域別最低賃金、生活保護水準、その他公的
地域別最低賃金、その他公的機関が定める労 機関が定める労務単価の基準等を勘案して得委託等
務単価の基準等を勘案して得た額
た額（平成 30 年度）
一律 886 円
一律 960 円（参考）地域別
最低賃金（平成 871 円
29 年度）

決定方法
名称

871 円

豊橋市公契約審議会への諮問、答申を経て決 越谷市労働報酬等審議会への諮問、答申を経定て決定
豊橋市公契約審議会
越谷市労働報酬等審議会

④審議会等

構成

6 名以内
学識経験者、労働者代表、事業者代表他

6 名以内
学識経験者、労働者代表、事業者代表

審議事項(1) 労働報酬下限額等(2) 条例に係る重要事項

労働報酬下限額等⑤受注者の責務⑥履行確保⑦制裁

台帳等の提出

○受注者の連帯
責任―

不利益な取扱
いの禁止

○

○

継続雇用の
努力

―

○

報告徴収

○

○

立入調査等

○

○

是正勧告等

○

○

契約解除、
指定取消

―

―

違約金・損害
賠償請求

―

―

指名停止

○

○

公表

○

○

過料

―

―
（受注者の責務）
社会的価値（公正労働基準その他規則で定める
もの（環境保全、障害者雇用、安全・安心な市
民生活の確保））の向上に配慮すること。

⑧社会的価値の実現―

国立国会図書館 調査及び立法考査局○―（受注関係者が対象労働者に支払った賃金が賃金下限額を下回った場合は、受注者が必要な措置を講ずることを規定）

レファレンス

812 号

2018. 9121

公契約条例の現状

別表３

公契約条例制定自治体一覧

類型③：一定額以上の賃金の支払を求める規定はないが、適切な労働環境確保のために受注者に台帳等の提出を求める規定があるもの（平成 30 年 7 月末現在）
1

2

3

秋田県秋田市

群馬県前橋市

奈良県

条例名称

秋田市公契約基本条例

前橋市公契約基本条例

奈良県公契約条例

公布日

平成 25 年 3 月 21 日

平成 25 年 3 月 29 日

平成 26 年 7 月 10 日

公契約に係る基本的な事項を定めることによ 公契約に係る基本理念を定め、市及び事業者 公契約について、その基本理念、基本方針そり、公契約の適正な履行及び良好な品質の確 等の責務を明らかにし、公契約に関する施策 の他の基本となる事項を定めるとともに、県保並びに労働者の適正な労働条件の確保を図 を推進するとともに、社会的価値の向上並び 並びに受注者及び下請負者等の責務を明らかり、もって市民が豊かで安心して暮らすこと に地域経済及び地域社会の健全な発展を図 にすることにより、適正な労働条件の確保そのできる地域社会の実現に寄与すること。
り、もって市民の福祉の増進に寄与すること。の他の社会的な価値の実現及び向上を図り、もって地域経済の健全な発展及び県民の福祉の増進に寄与すること。

目的

労働環境報告書の提出対象となる公契約は、賃金支払状況等報告書の提出対象となる特定
次のいずれか。
公契約は、次のいずれか。
労働台帳等の提出が義務付けられるのは、次 (1) 予定価格が 2500 万円以上の建設工事請負(1) 予定価格が 3 億円以上の建設工事請負契約
契約①対象契約の範囲 のいずれか。
(2) 予定価格が 3000 万円以上の業務委託契約(2) 予定価格が 1000 万円以上の測量、建設コ（台帳等提出） (1) 設計額が 5000 万円以上の工事請負契約（規則で定めるもの）(2) 測量及び建設コンサルタント業務
ンサルタント業務等委託契約(3) 委託料上限額が 3000 万円以上の指定管理(3) 予定価格が 1000 万円以上の役務の提供に協定（規則で定めるもの）
係る業務委託契約―(1) 受注者に雇用されている者(2) 下請業者等に雇用されている者(3) 労働者派遣法によって受注者又は下請業者等に派遣されている者③賃金下限額

―

―

―

名称

―

構成

―

④審議会等

(1) 受注者に雇用されている者②対象労働者の (2) 下請業者等に雇用されている者(3) 労働者派遣法によって受注者又は下請業者
範囲等に派遣されている者（台帳等提出）(4) 一人親方

―

5 名以内
有識者

―

―

(1) 賃金支払状況等報告書提出等の対象となる契約の種類及び金額(2) 社会的価値を勘案するに当たっての評価、指標等(3) その他条例の施行に関し重要な事項○
労働台帳の提出○
労働環境報告書の提出（適正な労働環境となっているか確認し、チェックを入れる方式）○
賃金支払状況等報告書の提出

審議事項

台帳等の提出―（必要があるときは、事業者等の意見を聞くこ 奈良県公契約審議会とができる。）⑤受注者の責務

○
○
○
賃金に関す
（労働台帳に、職種ごとの支払予定賃金額の最（労働環境報告書に、当該契約に従事する者の（賃金支払状況等報告書に、各労働者への支払る事項
低額を記載）
うち最も低い賃金額を記載）
賃金額を記載）受注者の連帯
責任―――

不利益な取扱
いの禁止

○

―

○

継続雇用の
努力

―

―

―

⑥履行確保
⑦制裁

報告徴収

○

○

○

立入調査等

○

―

○

是正勧告等

○

○

○

契約解除、
指定取消

―

―

―

違約金・損害
賠償請求

―

―

―

指名停止

○

○

○

公表

―

―

○

過料

―

―

○

（市の責務、受注者の責務）（社会的な価値の勘案）（受注者の責務）
公契約に係る事業の品質の確保及び社会的価 社会的価値（公正労働基準、環境保全、男女 県は、契約の相手方の選定に際し、適正な労⑧社会的価値の値の向上に努めること。
共同参画、障害者雇用その他）の向上に努め 働条件の確保及び社会的な価値の実現、向上
実現
ること。
に対する寄与の程度を勘案すること。
（注）「―」は規定なし、「○」は規定ありを意味する。
（出典）自治体ウェブサイト等を基に筆者作成。

122

レファレンス

812 号

2018. 9国立国会図書館 調査及び立法考査局

公契約条例の現状

456三重県四日市市

奈良県大和郡山市

岩手県

条例名称

四日市市公契約条例

大和郡山市公契約条例

県が締結する契約に関する条例

公布日

平成 26 年 10 月 6 日

平成 26 年 12 月 18 日

平成 27 年 3 月 27 日

公契約に係る基本的な事項を定め、市及び受 公契約に係る基本方針その他の基本となる事 県契約に関し、基本理念及びその実現を図る
注者等の責務を明らかにすることにより、労 項を定め、市及び公契約の相手方となる者の のに基本となる事項を定めることにより、県働者が安心して暮らすことのできる適正な労 責務を明らかにするとともに、適正な労働条 契約を通じた適正な労働条件の確保並びに事働条件の確保及び事業の質の向上を図るこ 件の確保を図り、もって労働者の生活の安定 業者が行う持続可能で活力ある地域経済の振と。
並びに公共工事及び公共サービスの質の向上 興及び社会的な価値の向上に資する取組の促進を図り、もって県民福祉の増進に資するこに寄与すること。
と。

目的

賃金支払状況等報告書の提出対象となる特定本条例の適用範囲
県契約は、次のいずれか。
(1) 予定価格が 1 億円以上の工事・製造請負契(1) 予定価格が 5 億円以上の工事請負契約
労働環境チェックシートの提出対象となる公約(2) 予定価格が 3000 万円以上の業務委託契約①対象契約の範囲 契約は、次のいずれか。
(2) 予定価格が 3000 万以上の工事・製造以外（規則で定めるもの）（台帳等提出） (1) 予定価格が１億円以上の工事請負契約の請負契約（規則で定めるもの）(3) 委託料の上限額又は委託料の額が 3000 万(2) 予定価格が 1000 万円以上の業務委託契約(3) 予定価格が 3000 万円以上の指定管理者協円以上である指定管理協定（規則で定める
定（規則で定めるもの）
もの）②対象労働者の (1) 受注者に雇用されている者(2) 下請業者等に雇用されている者
範囲（台帳等提出） (3) 一人親方
③賃金下限額(1) 受注者に雇用されている者(1) 受注者に雇用されている者(2) 下請業者等に雇用されている者(2) 下請業者等に雇用されている者(3) 労働者派遣法によって受注者又は下請業者(3) 労働者派遣法によって受注者又は下請業者等に派遣されている者等に派遣されている者(4) 一人親方

―

―

―

④審議会等

名称

四日市市公契約審議会

大和郡山市公契約審議会

岩手県契約審議会

構成

6 名以内
学識経験者、労働者代表、事業者代表

5 名以内
有識者

7 名以内
学識経験者

審議事項

(1) 賃金支払状況の報告提出等の対象となる契(1) 条例の施行状況に関すること
約の種類及び金額(2) 条例の目的達成のための施策に関すること
県契約に関する重要事項等の調査審議(2) その他条例の施行に関し重要な事項(3) その他市長が必要と認めたこと

台帳等の提出○労働環境チェックシートの提出（適正な労働環境となっているか確認し、チェックを入れる方式）○
賃金支払状況等報告書の提出○
賃金支払状況等報告書の提出⑤受注者の責務

○
○
○
賃金に関す
（労働環境チェックシートに、職種ごとの支払（賃金支払状況等報告書に、各労働者への支払（賃金支払状況等報告書に、各労働者への支払る事項
予定賃金額の最低額を記載）
賃金額を記載）賃金額を記載）受注者の連帯
責任―――

不利益な取扱
いの禁止

―

○

―

継続雇用の
努力

―

―

―

⑥履行確保
⑦制裁

報告徴収

○

○

○

立入調査等

―

○

―

是正勧告等

○

○

―

契約解除、
指定取消

―

○

―

違約金・損害
賠償請求

―

○

―

指名停止

―

―

―

公表

―

○

―

過料

―

―

―

―

（基本理念）
社会的価値（障がい者雇用、環境、男女共同参画等）の向上に資する取組に配慮すること。

（受注者の責務）
公契約に係る事業の品質の確保及び社会的価⑧社会的価値の値の向上に努めること。
実現

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

812 号

2018. 9123

公契約条例の現状

別表 3（続き）
78

9

京都府京都市

岐阜県大垣市

愛知県

条例名称

京都市公契約基本条例

大垣市公契約条例

愛知県公契約条例

公布日

平成 27 年 11 月 11 日

平成 28 年 3 月 24 日

平成 28 年 3 月 29 日

公契約に関し、その基本方針、本市及び受注 公契約に係る基本理念を定め、市及び事業者 公契約に関し、基本方針を定め、並びに県及者の責務その他の基本となる事項を定めるこ 等の責務を明らかにすることにより、公契約 び公契約の相手方の責務を明らかにするとととにより、市内中小企業の受注等の機会の増 に関する制度の適正な運用及び社会的責任の もに、公契約に関する県の取組の基本となる
大、公契約に従事する労働者の適正な労働環 向上を図り、もって地域経済及び地域社会の 事項を定めることにより、公契約の適正化を境の確保、公契約の適正な履行及び履行の水 健全な発展並びに市民福祉の増進に寄与する 図りつつ、県民に提供されるサービスの品質
準の確保並びに社会的課題の解決に資する取 こと。
の確保、社会的な価値の実現及び公契約の履組の推進を図り、もって地域経済の健全な発行に係る作業に従事する労働者等の労働環境の整備を図り、もって県民生活の向上及び地
展及び市民の福祉の増進に寄与すること。
域社会の持続的な発展に寄与すること。

目的

労働関係法令順守状況報告書の提出対象となる公契約は、次のいずれか。
労働条件チェックシートの提出対象となる公 労働環境報告及び賃金（報酬）単価報告の提出対象となる特定公契約は、次のいずれか。
(1) 予定価格が 5000 万円を超える工事請負契 契約は、次のいずれか。
①対象契約の範囲(1) 予定価格が 6 億円以上の工事請負契約
約(1) 予定価格が 500 万円以上の工事請負契約（台帳等提出）(2) 予定価格が 1000 万円を超える委託契約(2) 予定価格が 500 万円以上の業務委託契約 (2) 予定価格が 1000 万円以上の業務委託契約（規則で定めるもの）（規則で定めるもの）（規則で定めるもの）(3) 指定管理協定（すべて）(1) 受注者に雇用されている者②対象労働者の (2) 下請業者等に雇用されている者(3) 労働者派遣法によって受注者又は下請業者
範囲等に派遣されている者（台帳等提出）(4) 一人親方―(1) 県との契約の履行に係る作業に従事する労働者(2) 一人親方③賃金下限額

―

―

―

④審議会等

―
―
（制度の適正運用に必要なときは、学識経験者、（必要に応じて、関係団体と協議）
事業者その他関係団体から意見聴取）

名称

京都市公契約審査委員会

構成

10 名以内学識経験者他――

審議事項

公契約に関する施策等――

台帳等の提出○○労働条件チェックシートの提出○
労働関係法令順守状況報告書の提出（適正な労働環境となっているか確認し、チェ（適正な労働環境となっているか確認し、チェ 労働環境報告及び賃金（報酬）単価報告の提出
ックを入れる方式）
ックを入れる方式）⑤受注者の責務○（労働環境報告書（適正な労働環境となってい○○（労働条件チェックシートに、当該契約に従事 るか確認し、チェックを入れる方式）を元請賃金に関す（労働関係法令順守報告書に、当該契約に従事する者のうち最も低い賃金額を、職種ごとに 事業者を通じて提出するとともに、賃金（報酬）
る事項
する者のうち最も低い賃金額を記載）
記載）
単価報告（職種ごと平均額及び最低額）を県に提出する。）
受注者の連帯
責任―――

不利益な取扱
いの禁止

―

―

―

継続雇用の
努力

―

―

―

⑥履行確保

報告徴収

○

○

―

立入調査等

―

―

―

⑦制裁

是正勧告等

○

○

―

契約解除、
指定取消

―

―

―

違約金・損害
賠償請求

―

―

―

指名停止

○

―

―

公表

○

○

―

過料

―

―

―

（事業者の社会的な価値の実現に資する取組の（基本理念）（基本方針）
公契約を通じて、社会的課題（環境保全、男 適正な労働条件の確保、若年労働者、障害者 勘案）⑧社会的価値の女共同参画社会の形成、仕事と生活の調和、等の就業機会の確保、男女共同参画の推進そ 公契約の締結に当たり、社会的価値（環境、実現
地域コミュニティの維持発展等）の解決に資 の他の社会的責任の向上に努めること。
障害者雇用、男女共同参画、仕事と生活の調する取組の推進に努めること。
和等）の実現に関する取組を勘案すること。

124

レファレンス

812 号

2018. 9国立国会図書館 調査及び立法考査局

公契約条例の現状

10

11

12

兵庫県尼崎市

福島県郡山市

愛知県碧南市

条例名称

尼崎市公共調達基本条例

郡山市公契約条例

碧南市公契約条例

公布日

平成 28 年 10 月 21 日

平成 28 年 12 月 21 日

平成 29 年 3 月 25 日

目的

公共調達に関する基本方針を定め、市長等及 公契約に係る基本的な事項を定めるととも 公契約に係る基本方針を定め、市及び事業者
び受注者等の責務を明らかにするとともに、に、市及び事業者等の責務を明らかにするこ の責務を明らかにするとともに、公契約に係
公共調達に関する基本的な事項を定めること とにより、地域経済の健全な発展及び良質な る業務の質の向上を図り、もって地域経済のにより、これらに基づく公共調達に関する取 公共サービスの適正かつ確実な提供を推進 健全な発展及び市民の福祉の増進に寄与する組を推進し、もって地域経済の持続的な発展 し、もって市民が豊かで安心して暮らすこと こと。
ができる地域社会の実現を図ること。
及び市民福祉の増進に寄与すること。

労働関係法令遵守状況報告書の提出対象とな 労働環境報告書の提出対象となる公契約は、労働環境報告書の提出対象となる特定公契約
は、次のいずれか。
次のいずれか。
る公契約は、次のいずれか。
(1) 予定価格が 1 億 5000 万円以上の工事請負 (1) 予定価格が 1 億円以上の工事・製造請負契 (1) 予定価格 5000 万円以上の工事請負契約①対象契約の範囲
契約
約(2) 予定価格 1000 万円以上の業務委託契約（台帳等提出）(2) 予定価格が 1000 万円以上の業務委託契約 (2) 予定価格が 1000 万円以上の業務委託契約 （規則で定めるもの）(3) 予定価格 1000 万円以上の指定管理協定（規則で定めるもの）（規則で定めるもの）(3) 指定管理協定(3) 指定管理協定（公募によるもの）(1) 受注者に雇用されている者(1) 受注者に雇用されている者(2) 下請業者等に雇用されている者(1) 受注者に雇用されている者②対象労働者の(2) 下請業者等に雇用されている者(3) 労働者派遣法によって受注者又は下請業者 (2) 下請業者等に雇用されている者
範囲(3) 労働者派遣法によって受注者又は下請業者等に派遣されている者（台帳等提出）(3) 受注者又は下請業者等に派遣されている者等に派遣されている者(4) 一人親方―

名称―

郡山市公契約審議会

―

構成

―

8 名以内
学識経験者、労働者代表、事業者代表他

―

審議事項

―

(1) 条例の施行の状況(2) 条例の目的を達成するための施策(3) その他市長が必要と認めたもの

―

④審議会等

③賃金下限額

台帳等の提出

○労働関係法令遵守状況報告書の提出

―

―

○
○
労働環境報告書の提出
労働環境報告書の提出（適正な労働環境となっているか確認し、チェ（適正な労働環境となっているか確認し、チェックを入れる方式）
ックを入れる方式）⑤受注者の責務○○
賃金に関す（労働関係法令遵守状況報告書に、当該業務に（労働環境報告書に、職種別の最低賃金単価を従事する労働者のうち最も低い賃金単価を記
る事項
記載）
載）

―

受注者の連帯
責任―――

不利益な取扱
いの禁止

○

○

○

継続雇用の
努力

○

―

―

⑥履行確保
⑦制裁

報告徴収

○

○

○

立入調査等

―

―

○

是正勧告等

○

○

○

契約解除、
指定取消

―

○

―

違約金・損害
賠償請求

―

―

―

指名停止

○

○

○

公表

○

―

○

過料

―

―

―

（基本理念）（基本方針）
公共調達を通じた社会的課題の解決に資する 社会的価値 ( 労働基準、人権擁護、障がい者⑧社会的価値の取組（災害発生時の協力協定、環境保全、障 雇用、男女共同参画、暴力団排除、環境保全、実現
害者雇用その他）を推進すること。
地域社会の活性化等 ) の向上に資すること。

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス―

812 号

2018. 9125

公契約条例の現状

別表 3（続き）
13

14

15

岩手県花巻市

三重県津市

秋田県由利本荘市

条例名称

花巻市公契約条例

津市公契約条例

由利本荘市公契約基本条例

公布日

平成 29 年 12 月 7 日

平成 29 年 12 月 21 日

平成 29 年 12 月 22 日

公契約に係る基本的な事項を定めることによ 公契約における事業者間の競争の激化、落札 公契約に係る基本理念を定め、市及び事業者
り、公契約の担い手である事業者の意識啓発 価格の下落等による労働者の賃金その他の労 等の責務を明らかにすることにより、公契約を図り、もって公契約の適正な履行及び良好 働環境の悪化が懸念されることに鑑み、公契 に関する制度の適正な運用及び労働環境の整な品質の確保並びに労働者の適正な労働条件 約に係る基本方針並びに本市及び受注者等の 備並びに公共工事、公共サービスの質の向上を確保すること。
責務を定め、並びにこれらに基づく施策を実 を図り、もって地域経済及び地域社会の健全施することにより、労働者の労働環境の確保、な発展並びに市民福祉の増進に寄与するこ
優良な事業者の育成及び地域経済の健全な発 と。
展を図り、もって労働者が労働意欲にあふれ、かつ、住民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現すること。

目的

賃金支払状況等報告書の提出対象となる特定公契約は、次のいずれか。
(1) 予定価格が 1 億 5000 万円以上の工事請負 労働環境の確保に関する誓約が義務付けられ契約
る特定公契約は、次のいずれか。
①対象契約の範囲
市が発注する工事、製造その他の契約（台帳等提出） (2) 予定価格が 1000 万円以上の業務委託契約 (1) 工事請負契約（規則で定めるもの）(2) 業務委託契約（規則で定めるもの）(3) 指定管理料が年額 1000 万円以上の指定管理協定(1) 受注者に雇用されている者(1) 受注者に雇用されている者②対象労働者の(2) 下請業者等に雇用されている者(2) 下請業者等に雇用されている者
範囲(3) 労働者派遣法によって受注者又は下請業者 (3) 労働者派遣法によって受注者又は下請業者（台帳等提出）等に派遣されている者等に派遣されている者―③賃金下限額

―

―

―

④審議会等

―
（制度の適正運用に必要なときは、学識経験者、事業者その他関係団体の意見を聞くことがで
きる。）

名称

―

津市公契約審議会

構成

―

6 名以内
有識者、労働者代表、事業者代表

―

審議事項

―

(1) 条例の施行の状況(2) 条例の目的を達成するための施策(3) その他市長が必要と認めたもの―

台帳等の提出

○賃金支払状況等報告書の提出○―（必要に応じて事業者等に対し労働環境の状（特定公契約については、労働者の適正な労働況について書面での報告を求めることができ環境の確保に関する誓約が必要）る。）⑤受注者の責務―○
賃金に関す（賃金支払状況等報告書に、各労働者への支払（労働報酬下限額を定めることについて、市はる事項
賃金額を記載）検討をしなければならないとの規定がある。）―

受注者の連帯
責任―――

不利益な取扱
いの禁止

―

○

―

継続雇用の
努力

―

―

―

⑥履行確保
⑦制裁

報告徴収

○

○

○

立入調査等

―

○

―

是正勧告等

―

○

○

契約解除、
指定取消

―

○

―

違約金・損害
賠償請求

―

○

―

指名停止

―

○

―

公表

―

―

―

過料

―

―

―

―

―

―

⑧社会的価値の実現

126

レファレンス

812 号

2018. 9国立国会図書館 調査及び立法考査局

公契約条例の現状

1617愛知県尾張旭市

岐阜県高山市

条例名称

尾張旭市公契約条例

高山市公契約条例

公布日

平成 29 年 12 月 25 日

平成 29 年 12 月 25 日

公契約に係る基本的な事項を定め、市及び受 公契約に係る基本理念を定め、市及び事業者
注者等の責務を明らかにすることにより、公 等の責務を明らかにすることにより、適正な共事業・公共サービスの品質を向上させ、公 公契約に関する施策の推進を図り、もって地契約の履行に係る作業に従事する労働者等の 域経済及び地域社会の健全な発展に寄与する
適正な労働条件の確保を図り、もって地域経 こと。
済の発展や市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与すること。

目的

労働条件報告書の提出対象となる特定公契約 労働環境報告書の提出対象となる公契約は、
次のいずれか。
は、次のいずれか。
①対象契約の範囲(1) 予定価格が 5000 万円以上の工事請負契約 (1) 予定価格が 1000 万円以上の工事請負契約（台帳等提出）(2) 予定価格が 500 万円以上の業務委託契約 (2) 予定価格が 500 万円以上の業務委託その他（規則で定めるもの）の請負契約②対象労働者の (1) 受注者に雇用されている者(2) 下請業者等に雇用されている者
範囲（台帳等提出） (3) 一人親方
③賃金下限額
名称―(1) 受注者に雇用されている者(2) 下請業者等に雇用されている者(3) 受注者又は下請業者等に派遣されている者(4) 一人親方
―

④審議会等

―
―
（制度の適正運用に必要なときは、学識経験者、（必要に応じて、関係団体から意見聴取を行事業者その他関係団体の意見を聞くことがで
う。）
きる。）

構成

―

―

審議事項

―

―

台帳等の提出○○労働環境報告書の提出
労働条件報告書の提出（適正な労働環境となっているか確認し、チェ（適正な労働環境となっているか確認し、チェックを入れる方式）
ックを入れる方式）⑤受注者の責務

賃金に関す
る事項

―

○
（労働環境報告書に、当該業務に従事する労働者のうち最も低い賃金単価を記載）

受注者の連帯
責任――

不利益な取扱
いの禁止

―

○

継続雇用の
努力

―

―

⑥履行確保
⑦制裁

報告徴収

○

○

立入調査等

―

ー

是正勧告等

○

○

契約解除、
指定取消

―

―

違約金・損害
賠償請求

―

―

指名停止

―

○

公表

―

―

過料

―

―

―

（基本理念）
若年労働者及び障がい者等の就業機会の確保、仕事と生活の調和の実現、男女共同参画推進その他の社会的責任の向上に努めること。

⑧社会的価値の実現

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

812 号

2018. 9127

公契約条例の現状

別表４

公契約条例制定自治体一覧

類型④： 類型①から類型③までのような規定は置かれていないが、公契約における理念を定めた規定が置かれているもの（平成 30 年 7 月末現在）
1

2

3

山形県

東京都江戸川区

長野県

条例名称

山形県公共調達基本条例

江戸川区公共調達基本条例

長野県の契約に関する条例

公布日

平成 20 年 7 月 18 日

平成 22 年 3 月 31 日

平成 26 年 3 月 20 日

公共調達に係る入札及び契約に関する制度に 公共調達について基本理念を定め、区及び事 県の契約に関し、基本理念を定め、並びに県関し基本的事項を定めることにより、公共調 業者の責務並びに区民の役割を明らかにし、及び県の契約の相手方の責務を明らかにする達により調達するものの品質及び価格の適正 公共調達に関する施策の基本となる事項を定 とともに、契約に関する県の取組の基本となを確保するとともに、公共調達に係る入札契 めるとともに、特定公共事業の実施手続並び る事項を定めることにより、契約制度の公正約制度に対する県民の信頼を確保し、もって に江戸川区公共調達審査会及び江戸川区公共 かつ適切な運用を図りつつ、県の一定の行政
県民の福祉の向上及び県民経済の健全な発展 調達監視委員会の設置について定めることに 目的を実現するために契約の活用を図り、もより、公共調達の公正かつ適切な運用を推進 って県民の福祉の増進を図ること。
に寄与すること。
し、もって区民の福祉の増進及び地域社会の健全な発展に寄与すること。

目的①対象契約の範囲

県が支出負担行為に基づき行う調達

工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入に対し県が対価の支払をすべ
工事の完成、役務の提供、物件の納入等、支きもの出負担行為に基づき行う調達※指定管理者の選定については、基本理念を踏まえる。

②対象労働者の
範囲

―

―

―

③賃金下限額

―

―

―

④審議会等

名称

山形県公共調達評議委員会

江戸川区公共調達審査会

長野県契約審議会

構成

8 名以内
学識経験者

7 名以内
学識経験者

12 名以内
学識経験者

審議事項

入札契約制度の改善等

公共調達に関する重要事項等

県の取組方針等⑤受注者の責務

台帳等の提出

―

―

―

賃金に関す
る事項

―

―

―

受注者の連帯
責任―――

不利益な取扱
いの禁止

―

―

―

継続雇用の
努力

―

―

―

⑥履行確保
⑦制裁

報告徴収

―

―

―

立入調査等

―

―

―

是正勧告等

―

―

―

契約解除、
指定取消

―

―

―

違約金・損害
賠償請求

―

―

―

指名停止

―

―

―

公表

―

―

―

過料

―

―

―

―

（基本理念）
契約締結に当たり、社会的責任を果たす事業者の育成に資するよう、賃金の適正水準確保
等の労働環境の整備、環境、障害者雇用、男女共同参画等に配慮すること。

⑧社会的価値の実現―（注）「―」は規定なし、「○」は規定ありを意味する。
（出典）自治体ウェブサイト等を基に筆者作成。

128

レファレンス

812 号

2018. 9国立国会図書館 調査及び立法考査局

公契約条例の現状

4

5

6

岐阜県

石川県加賀市

香川県丸亀市

条例名称

岐阜県公契約条例

加賀市公契約条例

丸亀市公共調達基本条例

公布日

平成 27 年 3 月 24 日

平成 28 年 3 月 22 日

平成 28 年 3 月 29 日

公契約に関し、基本理念を定め、県及び事業 公契約に関し、基本理念を定め、市及び事業 公共調達が市民生活及び経済活動の基盤とな者等の責務を明らかにするとともに、公契約 者等の責務を明らかにするとともに、公契約 る社会資本を始めとする公共財産の取得及びに関する基本的事項を定めることにより、そ に関する基本的事項を定めることにより、事 整備であることに鑑み、公共調達に関する基の制度の適切な運用を図り、もって事業者等 業者等の経営の安定及び公契約に係る業務に 本理念を定めることにより、公共調達の適正の経営の安定及び公契約に係る業務に従事す 従事する者の適正な労働条件の確保等の労働 化及び質の向上を図り、もって地域経済及びる者の適正な労働条件の確保等の労働環境の 環境の整備、障がい者等の就業機会の確保、地域社会の健全な発展に寄与すること。
整備、障がい者等の就業機会の確保その他の 仕事と生活の調和の実現その他の社会的責任
社会的責任を果たすための取組の促進に寄与 を果たすための取組の促進に寄与すること。
すること。

目的

県が発注する工事又は製造その他についての 市が発注する工事、製造その他の請負契約及請負の契約
び業務委託契約並びに物品購入の契約
市が行う工事、役務又は物品等の調達※指定管理者の選定については、条例の趣旨 ※指定管理者の選定については、条例の趣旨を踏まえる。
を踏まえる。

①対象契約の範囲②対象労働者の
範囲

―

―

―

③賃金下限額

―

―

―

名称
④審議会等

―
―
（制度の適正運用に必要なときは、学識経験者、（制度の適正運用に必要なときは、学識経験者、事業者その他関係団体から意見聴取を行う。） 事業者その他関係団体から意見聴取を行う。）―⑤受注者の責務

構成

―

―

―

審議事項

―

―

―

台帳等の提出

―

―

―

賃金に関す
る事項

―

―

―

受注者の連帯
責任―――

不利益な取扱
いの禁止

―

―

―

継続雇用の
努力

―

―

―

⑥履行確保
⑦制裁

報告徴収

―

―

―

立入調査等

―

―

―

是正勧告等

―

―

―

契約解除、
指定取消

―

―

―

違約金・損害
賠償請求

―

―

―

指名停止

―

―

―

公表

―

―

―

過料

―

―

―

（基本理念）（受注者の責務）
公契約は、適正な労働条件の確保等の労働環 公契約に関わる者としての社会的責任（労働⑧社会的価値の 境の整備、障がい者等の就業機会の確保その 環境の整備、障がい者等の就業機会の確保、実現
他の社会的責任を果たすための取組が促進さ 仕事と生活の調和等）を自覚し、契約を適正に履行するよう努めること。
れるために締結・履行されること。

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス―

812 号

2018. 9129

公契約条例の現状

別表 4（続き）
7

8

9北海道旭川市

和歌山県湯浅町

京都府向日市条例名称

旭川市における公契約の基本を定める条例

湯浅町における公契約の基本を定める条例

向日市公共調達基本条例

公布日

平成 28 年 12 月 13 日

平成 29 年 3 月 30 日

平成 30 年 3 月 23 日

公契約に関する基本方針を定めるとともに、公契約に関する基本方針を定めるとともに、公共調達に係る基本的な事項を定め、市及び本市及び事業者等の責務を明らかにすること 本町及び事業者等の責務を明らかにすること 事業者等の責務を明らかにし、公共調達に関により、公契約の適正な履行及び労働環境の により、公契約の適正な履行を図り、労働者 する施策を推進するとともに、地域経済及び確保を図り、もって市民が豊かで安心して暮 の生活の安定及び公共サービスの向上並びに 地域社会の健全な発展を図り、もって市民の地域経済の活性化に寄与すること。
らせる地域社会の実現に寄与すること。
福祉の増進に寄与すること。

目的

市が行う工事、役務、物件等の調達
市が発注する工事若しくは製造その他につい町が発注する工事・製造等の請負又は物件の※指定管理者の選定については、条例の趣旨ての請負又は物件の買入れその他の契約及び買入れその他の契約及び指定管理協定
指定管理協定を踏まえる。

①対象契約の範囲(1) 受注者に雇用されている者(2) 下請業者等に雇用されている者(3) 一人親方――③賃金下限額

―

―

―

名称

―

―

―

構成

―

―

―

審議事項

―

―

―

台帳等の提出

―

―

―

賃金に関す
る事項

―

―

―

受注者の連帯
責任―――

不利益な取扱
いの禁止

―

―

―

継続雇用の
努力

―

―

―

④審議会等

②対象労働者の範囲⑤受注者の責務
⑥履行確保
⑦制裁

報告徴収

―

―

―

立入調査等

―

―

―

是正勧告等

―

―

―

契約解除、
指定取消

―

―

―

違約金・損害
賠償請求

―

―

―

指名停止

―

―

―

公表

―

―

―

過料

―

―

―

―

（基本理念）
公共調達を通じた社会的課題（環境保全、男女共同参画、障がい者等の就業機会の確保、仕事と生活の調和、地域コミュニティの維持発展他）の解決に資する取組の推進に努めること。

⑧社会的価値の実現

130

レファレンス―

812 号

2018. 9国立国会図書館 調査及び立法考査局