２０２４年

宗会（常会）財務長演説（要旨）

２０２４年５月３０日

宗務総長演説の宗務執行の基本方針に基づき、財務の方針について申し上げます。
まずは、２０２２年度宗派経常費御依頼の収納状況につきまして、ここに改めてご報告いたします。御依頼総額４９億８，２３４万円に対し、５４億２，９０６万８，９９５円、率にして１０８.９％の収納をいただきました。
また、２０１９年度より始まりました宗祖親鸞聖人御誕生八百五十年・立教開宗八百年慶讃懇志金につきましては、総御依頼額２９億円に対して、３０億９，３９８万８，５６１円、率にして１０６.６％の収納をいただいております。
なお、本年度の経常費御依頼につきましては、御依頼総額５０億２，４００万円に対して、２０２４年５月２８日現在での収納額は４９億７，５８０万３，８０１円であり、率にして９９％の収納をいただいております。
加えて、１月１日に発生した令和６年能登半島地震に対する救援金の勧募につきましては、５月２８日現在で１億９,５０７万５，１９０円の救援金を全国からお寄せいただいております。
厳しい経済状況の中、宗門の活動に深いご理解をいただき、格別の御懇念を賜りましたことに加え、被災された方々に思いを馳せ、救援金を届けてくださっていることに対し、あらためて身の引き締まる思いであります。この場をおかりして心から御礼申し上げます。

【２０２２年度決算】
次に、２０２２年度一般会計の決算概況について申し上げます。
経常部・臨時部合わせた歳入額は８２億４，１０２万円となり、予算に対して１０６.
８％の収納率となりました。２０１９年度より感染症拡大の甚大な影響を受けたことによる収納減が数値として顕著に表れておりましたが、２０２１年度以降の復調傾向に加え、大谷祖廟においては納骨志の収入が感染症拡大前を上回る収納となり、また相続講金も予算を大幅に超える収納を賜りました。
歳入については、２０２１年度に比して、特に増収幅が大きいものとして、同朋会館冥加金及び斎冥加金の増収が顕著である冥加金は２，７２８万円、諸願事及び帰敬式を含む願事礼金の復調により礼金は３，１９４万円がそれぞれ増額しております。また、相続講金は４億１,０４３万円、率にして９％の増収となっております。懇志金は２９.

1３％の増収、その中でも、納骨志は１億４，８６８万円の増額となっております。
一方、歳出につきましては、経常部と臨時部を合わせて７３億９，３４７万円、予算に対し９５.８％の執行率となりました。結果として、差引剰余金は９億１，８９３万円となり、２０２１年度決算と比較して４億８９６万円の増額となっております。
なお、最終年度にあたる宗祖親鸞聖人御誕生八百五十年・立教開宗八百年慶讃事業特別会計につきましては、剰余金４億６,４９９万円となりました。この剰余金について
は２０２３年宗会において可決された条例に基づいて宗務改革推進資金に繰り入れてまいります。

【能登半島地震支援の現況と２０２３年度補正予算】
次に、能登半島地震の支援の現況と２０２３年度補正予算について申し上げます。
ご承知のとおり、内局といたしましては能登半島地震の発災後、被災地への救援物資の集約・搬送・配布、のべ１８９人の宗務役員の派遣をはじめ、能登教務所に現地災害救援本部及びボランティア支援センターを開設するなど、可能な限りの災害救援活動に取り組んでおります。
宗派見舞金としては、能登教区に対して４，０００万円、新潟教区に対して２００万円、富山教区に対して１００万円、金沢教区に対して２００万円をそれぞれ給付いたしました。向後、全国からお寄せいただいた災害救援金を被災地へ給付してまいります。
また、宗務役員派遣や物資支援等に関して４月３０日現在で約３，２００万円を支出し、宗派見舞金の給付と合わせて約７，７００万円を支出いたしております。これらの支出に関しては、このような突発的な災害支援に対応するための制度「一般会計における災害見舞費の残額を災害見舞準備金として保管する臨時措置条例」に基づいて対応しております。
また、９５０ヵ寺におよぶ被災地寺院の一日も早い復興を願い、本堂・庫裏等の被害に対する第２種共済の速やかな共済金給付に資するため、建物被害の査定に係る業務委託経費の増額補正の他、能登半島地震に係る業務及び災害派遣等により生じた職員の手当等の増額補正を中心に、２０２３年度の補正予算を今常会に提案するに至ったことであります。議員各位には、何卒ご理解いただき、御可決いただきますようお願い申し上げます。

【２０２４年度予算の概要】
次に、２０２４年度予算の概要について申し上げます。
２０２４年度一般会計の予算総額は、経常部・臨時部合わせて８７億１，３９０万円、

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２０２３年度予算に比して４億１，７７０万円増額して編成いたしました。
特に能登半島地震の支援に係る予算として、被災者支援、ボランティア支援センター運営に資する経費として能登半島地震災害復興支援費３，０００万円の新設、能登教区に対する広域災害被災教区特別教化助成１，４００万円の新設を含め、災害見舞費４，９２０万円の増額に加え、被災地地域から参加の青少年研修関連の上山補助、被災地の寺院教化支援の予算を編成いたしました。更には能登教区への宗派経常費御依頼の大幅な減額を講じること等、全国から寄せられた災害救援金と合わせ、約３億４,０００万円規模の復興支援策に取り組んでまいる所存であります。
歳入については、繰越金が２０２３年度予算に比して増加したことと、感染症の影響から復調傾向にある収納実績を踏まえた予算を編成いたしました。
特に、２０２４年度予算の相続講金については、９,５００万円の増額をいたしております。これは、宗派経常費御依頼について、ここ数年継続して感染症の影響による減額措置を講じてまいりましたが、２０２３年度にて行っておりました１億円の減額措置を取りやめることを想定してのものであります。一方で、これまでの教区改編により成し遂げられた経費削減による全国への総御依頼額の減額は引き続き行い、加えて教区改編に伴う人件費等の経費削減を根拠とした改編関係教区に対する減額措置は継続し、２０２４年度から発足する京都教区に対しても同様に減額を行ってまいりたいと考えております。
なお、宗派経常費御依頼に関しては、能登半島地震による能登教区等への減額措置を講じつつ、予算どおり執行できるよう、そのための奨励策を講じてまいります。
続いて、歳出に関連して申し上げます。近年、宗務を担当する者の人材不足が深刻であり、危機的状況にあると認識しています。この喫緊の課題である職員の確保に資するため、採用試験の実施時期の変更やホームページに採用特設ページを設けるなど職員募集方途の積極的な見直しを行うとともに、初任給をはじめとした若手職員の基本給の増額改定や各種手当の見直しを行うため、宗務執行機関人材費等の増額予算を講じております。
また、臨時部歳出においては、２０２３年度から３ヵ年度を目途に慶讃事業を継承する慶讃事業継続費として、慶讃事業推進資金から慶讃事業刊行物の発刊資金の繰入金、青少幼年教化支援、そして各教区慶讃法要厳修に対する助成等、総額９，９８７万円の予算を編成いたしました。

【門徒戸数調査の継続点検】
次に門徒戸数調査の継続点検について申し上げます。

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２０２３年度には中央門徒戸数調査委員会において、これまでの門徒戸数調査の教区・組・寺院毎の調査結果数値の推移を示し、さらに統計資料としての人口動態及び世帯戸数の推移と重ね合わせた資料を作成いたしました。２０２４年度にはこれを用いて教区・組の調査委員会が更なる連携をはかりつつ、継続点検を推進し、第５回の調査に向けての環境を整備してまいります。議員各位のお力添えをお願い申し上げます。

【真宗大谷派所有の重要文化財指定建物について】
次に、真宗本廟の国指定重要文化財建物について申し上げます。
ご承知のとおり、２０１９年９月３０日に、真宗本廟の主要伽藍である御影堂、阿弥陀堂、御影堂門等の６棟が、２０２３年９月２５日には、大寝殿、白書院などの諸殿・諸門、並びに内事建物群の１７棟が国の重要文化財に指定されました。
ご門徒のご懇念によって再建された真宗本廟境内の建物は、以来「本廟護持」の精神のもと、今日まで大切に護られてきました。それらの建物の価値が評価されることは、大変喜ばしいことであり、さらに修繕・維持経費に対して補助金が得られることは、今後の宗門財政に大きく寄与すると考えております。
そこで、新たに文化財指定された建物を普通財産から基本財産に設定いたしたく、今常会に提案いたします。

【不動産活用】
次に、不動産活用について申し上げます。
はじめに、高倉幼稚園、高倉会館将来構想については、現在宗務審議会「真宗本廟を中心としたグローカルデザインに関する委員会」において審議を重ねております。高倉
幼稚園に関しては、専門家による作業部会での綿密な調査・研究による報告を受け、本年４月より幼保連携型認定こども園の「東本願寺たかくらこども園」として、その新たな歩みをはじめております。高倉会館の将来構想に関しましても、その報告を受け、具体的な協議をすすめ、２０２４年度中に一定の報告をいただきたいと考えております。
次に、京都市上京区梶井町の真宗大谷派所有土地についてですが、公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンが運営する入院中の子どもの治療に付き添う家族のための滞在施設「ドナルド・マクドナルド・ハウス」事業の実施のために、当該土地の一部を無償で貸与する構想に至り、事業の実施に係る無償の貸借契約の円滑な締結に向け、宗派と京都府公立大学法人との間で基本協定書を締結いたしました。
また、「ドナルド・マクドナルド・ハウス」事業以外の残余地については、宗派にお4ける公租公課費用負担の解消を図るため、「ドナルド・マクドナルド・ハウス」事業と親和性を持ちつつ、自然環境の保全に努めながら公益事業として活用することを条件に、事業者の公募を実施し、医療施設事業を提案した医療法人社団行陵会を優先交渉権者として選定いたしました。そして、宗派との間で、本物件における医療施設事業の実施に係る事業用定期借地権設定契約の円滑な締結に向けた協議をすすめるため、基本協定書を締結いたしました。
引き続き両事業が結実するよう、相手方との協議や諸手続きなど、契約締結に向けた取り組みを進め、財産管理審議会の審議を経て、参与会および常務会に諮ってまいります。

【渉成園と真宗本廟】
真宗本廟の門前に「お東さん広場（東本願寺前市民緑地）」が２０２３年３月に完成し、慶讃法要を端緒に、真宗本廟の門前に人が集いやすい環境が醸成され、様々な催事が行われるなど、にぎわいが生まれております。
真宗本廟周辺の不動産活用を考える上においては、この市民緑地によって創出されたにぎわいをどのように真宗本廟境内や渉成園へつなげていくのかが重要な視点であると思料いたします。
渉成園につきましては、新たな催事や広報展開により、感染症拡大以前の来園者数に復調しつつありますが、更なる活用を志向するべく、宗務所内にプロジェクトチームを設けるなどして、来園者の満足度を高めるための整備内容や、様々な活用案を検討してまいります。２０２４年度は、この更なる活用に向けた事業を計画・実施するための予算を編成いたしました。また、庭園の歴史的価値と魅力を維持するべく、国庫補助金を得て保存整備事業を継続してまいります。

【大谷祖廟総合整備事業】
次に、大谷祖廟総合整備事業について申し上げます。
大谷祖廟境内全域の安全対策やバリアフリー、老朽化した建物の改修や参拝者の混雑解消を図るべく、大谷祖廟の総合的な整備計画を立案するため、２０２３年１２月に宗務審議会「大谷祖廟総合整備に関する委員会」を設置し、整備計画策定のための調査・審議をいただいております。
委員会では、親鸞聖人の御墓所としての歴史と真宗門徒の納骨の伝統を継承するとともに、これまで親鸞聖人の教えに出会うことのなかった方々に対して、納骨を大切なご縁として、大谷祖廟が信頼されて選ばれ、大谷祖廟にお参りして満足し、そして感動す5

る場所になるための儀式・受付・案内、そしてそのための施設整備を目指すべく協議がなされています。
加えて、大谷祖廟総合整備のための財源を確保していくことは喫緊の課題であり、まずは準備積立金を設けて、次年度から積極的な積立・勧募を推進していくべきと、委員会から『中間報告』を提出いただきました。
当局といたしましても、総合的な整備準備の一環として、今後必要となってくる経費を確保するため、大谷祖廟総合整備事業準備積立金の設置を今常会に提案するとともに、一般会計臨時部において積立金へ１，０００万円繰入れる予算措置を講じました。

【決算審査の充実】
次に、決算審査の充実について申し上げます。
去る２月２１日に両会議長の諮問機関「決算審査に関する検討会」より報告書を受け取りました。予決算審査の連動性の観点から予算審査における参考資料の充実と、決算承認の早期化を図ることについては、宗門運営の精度向上を目指す意味で当局も同様の願いを持っております。更なる制度構築に向けての検討は必要であるとしたうえで、報告書を真摯に受け止め、実効性と即応性を重視した決算審査の充実に万全を期してまいります。

【行財政改革に向けた具体的な視点】
さて、日本経済の現状を見ると、様々に深刻な課題を抱えています。中でも長らくデフレ状態が続いていたものが、近年インフレに転じる傾向にあり急速な物価高騰が生じていること、少子高齢化の影響による慢性的労働力不足、さらには感染症のパンデミックや大規模自然災害など不測の事態、これらの状況は、宗派財政にも大きな影響を及ぼしています。
その中にあって、今後宗派財政をどのように考えていくのかという意味からも、新たな視点を持ちつつ行財政改革の推進を図らなければならないと受け止めております。
特に物価高騰による影響に関しては、２０２４年度予算編成においてその現状を痛感し、２０２３年度比で大きく剰余金が増えたにも関わらず、結果として予算編成に非常に苦慮いたしました。
ここ数年、歳出削減に努めてまいりましたが、物価指数の今後の予測も踏まえると宗務における運営費用の増加は必至であり、現状では宗派財政規模の急激な縮小化は極めて困難であると考えます。

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また、数字の上では景気回復が進んでいると言われているものの、個々のところでその実感を受けるまでには至っておらず、即座に歳入増を見込める状況ではありません。
【①資産管理】

そこでまずは宗派保有の資産管理に注視すべきだと考えております。
預金について言えば、インフレが進むと必然的に預金の実質価値が減少します。このことを認識し、インフレリスクに対する十分な警戒が必要であり、銀行預金もインフレリスクの一つとする考え方に立つべきだと判断しています。インフレに勝るリターンを得るためには、銀行預金に代わるものとして、実物資産やインフレヘッジ商品など、トータルリターンを確保する資金保管のあり方を検討する必要があります。
ただし、株等の投資に関してはリスクが伴うため、現時点では慎重姿勢を取るべきだと考えております。
そこで現在、財産管理審議会での協議を踏まえ、２０２２年度からリスクの低いとされる地方債を取得する保管形態に着手しております。
併せて急速な円安による影響の煽りを受け、海外開教の経費増にも苦慮しており、資金の円建て保管が規定されている現行制度の是非も含め、対応策を講じなければならないと考えております。
これらの資金保管のあり方や円安対応、さらには不動産活用等については、適切なリスク管理を行い、かつ収益性の高い資産活用を目指し、引き続き財産管理審議会において調査研究を重ねつつ十分に検討しながら、リスク分散と経済動向を注視して財産の保全に努めてまいる所存です。
【②職員確保】

次に職員確保について申し上げます。
繰り返し申しますが、我が国においては少子高齢化による労働人口の減少に伴い、多くの産業や職種で人手不足が深刻化し、企業や組織間で人材獲得競争が激化しています。宗門活動における人の不足は、あらゆる場面で課題となっていますが、殊に当派の職員確保は喫緊の課題となっており、現状の宗門活動を維持するには、現在の職員数では決して十分とは言えない状況にあります。
当然ながら、働き方改革等における長時間労働や過重労働の解消、有給休暇の取得促進、福利厚生の充実、キャリアパスの整備などを通じて、職員の満足度やモチベーションの向上を図り、職員の定着や採用競争力の強化を目指さなければなりません。
そのためには、宗務役員としての仕事の魅力度を高めることが第一義ではあります
が、先ほど申し上げたように、初任給をはじめとした若手職員の基本給の増額改定や7各種手当の見直しをいち早く行う必要があるという判断に至り、２０２４年度はそのための予算措置を講じますことにご理解を賜りたく存じます。
【③不測の事態への備え】

さて、本年１月１日に発生しました能登半島地震によって多くの寺院、ご門徒が甚大な被害を受けられました。復興するには、かなり長い時間を要すると予想され、宗派としても継続した支援活動に努めてまいる所存であります。
このような自然災害は、いつどこで起きるかわからないことからも、非常事態に備え災害に強い宗門を志向しなければならないと考えております。
具体的には被災地支援のための制度の充実や、支援体制の整備、加えてそれらのための資金の確保等を課題として検討してまいります。
【④会計構造の課題】

続いて、宗派会計全般の今後の課題について申し上げます。
先ほども申し上げたとおり、当派では昨年新たに国の重要文化財の追加指定を受け、真宗本廟における計２３棟の建物が国の重要文化財となりました。これにより、今後これらの建物にかかる改修費用は国庫から半額補助を得ることになります。
一方で、これらの建物の保全や文化財指定以外の諸施設の維持管理の為の資金として現在「諸施設営繕積立金」がありますが、現状十分な額が積み立てられているとはいえない状況にあります。このことは宗派財政の大きな課題の一つと受け止めており、そのための方途を早急に講じなければなりません。
そこで、剰余金に頼らない会計構造のあり方を検討する必要があると考えております。それは、現行制度では、剰余金の多寡が毎年の予算編成に大きな影響を及ぼしていますが、一時的な収入超過による剰余金に頼らない予算を編成することによって、財政の持続性を確保できると考えるからであります。同時に、剰余金を将来の様々な支出に備えるための資金として積み立てることができれば、経済の変化や将来の不確実性に対応することも可能となります。
この点に関連して、宗派所有建物を恒常的に維持管理するための資金の確保や、現行の「平衡資金」のあり方や位置付けの見直し等の課題もあらためて検討してまいりたく存じます。
【⑤開教の視点】

最後に、開教という視点について申し上げます。
「第４回門徒戸数調査」と今回実施しております「第８回教勢調査」は、宗門の現在地を理解する一定の指標になります。教勢調査についてはまだ報告に至っておりませんが、門徒戸数の減少だけ見ても将来への不安を覚えます。

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人口減少が予測される中、このままでは既存の門徒戸数の増加は期待できないとするならば、昨年も財務長演説で申し上げたとおり、都市開教や海外開教などをはじめとして、新たなご縁づくりの為の開教に関した施策に注力しなければならないと考えます。
加えて申すならば、行財政改革検討委員会の報告書にも各小委員会から、これまで聞法の場に縁がなかった人たちに、開教の視点をもって伝道の場を開くこと、そのためにニーズに応じた情報発信や、従来の枠に囚われない積極的な広報、また潜在門徒・関係人口・交流人口の位置づけの明確化、そしてそれらの人々との積極的な関係構築による新たな財源確保の必要性等の提言もございました。
既に、２０２３年度設置された宗務審議会「大谷祖廟総合整備に関する委員会」においては、納骨を縁とした宗派の開教事業の推進に資する整備事業に向けた検討を進めております。
また、首都圏の「東本願寺真宗会館」、沖縄準開教区の「東本願寺沖縄別院」においても納骨を縁とした開教事業の推進を目的に、行政折衝や計画立案に必要な調査・検討をすすめておりますが、大谷祖廟総合整備事業計画立案と同じく、資金の確保について併行して検討する必要があり、各種保管金をあらためて整理していかなければならないと思うところであります。

急速に変化する時代社会にあって、宗務改革の推進はいよいよ必要不可欠になってまいりました。ここに申し上げた様々な課題に対応するためにも、「行財政改革検討委員会報告」の趣意を体として、宗派を取り巻く環境を直視し、具体的な行財政改革の検討を行い、可能なものから順に積極的に着手してまいります。
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