2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

連結情報

資料編

概要・財務諸表埼玉縣信用金庫グループの主要な事業の内容
埼玉縣信用金庫グループは、子会社１社、関連法人等１社で構成され、信用金庫業務を中心に、事務処理代行業務、保証業務、リース業務などの金融サービスを提供しております。

埼玉縣信用金庫

本店営業部ほか支店95店
子会社1社（連結対象）

・埼信ビジネスサービス株式会社（事務処理代行業務等）

関連法人等1社（持分法対象）・埼信リース株式会社（リース業）(2024年3月31日現在)

当金庫のグループ企業の状況
会社名

所在地

資本金

当金庫のための事務代行業
埼信ビジネスサービス 埼玉県熊谷市中西三丁目
2,000万円 住 宅 ロ ー ン 関 連 融 資 保 証 業 務
株式会社
14番5号
信用調査業務、不動産担保評価業務
埼信リース株式会社

設立
年月日

当金庫の株式等の所有割合

子会社等の株式
の所有割合

1988年
6月20日

100%

0%

1994年
6月3日

30%

0%

主要業務内容埼玉県さいたま市大宮区
2,000万円 総合リース業
仲町一丁目63番地

グループ企業では、金庫業務を補完することで総合的金融サービスの提供を目指しております。連結貸借対照表の総資産は3兆3,346億円、純資産は1,102億円となりました。損益の状況については、経常利益45億円、当期純利益33億円となりました。

主要な連結指標の推移(単位：百万円)

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度経常収

益36,03636,28434,14532,28332,354

経

常

利

益

3,681

3,248

5,721

4,291

4,598

親会社株主に帰属する当期純利益

2,335

1,992

4,441

2,688

3,343

額

130,778

135,536

125,858

105,730

110,215

額

3,070,100

3,318,454

3,403,131

3,305,359

3,334,689

率

8.14%

8.70%

8.82%

9.32％

9.32％

純

資

総
連

産

資
結

自

産
己

資

本

比

注1 計数は期末現在のものであり、総資産額は債務保証見返を含んでおります。
注2 連結自己資本比率は「信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第21号）に基づき算出しております。なお、当金庫グループは国内基準により連結自己資本比率を算出しております。

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概要・財務諸表、当金庫のグループ企業の状況、主要な連結指標の推移

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連結貸借対照表（資(単位：百万円)

2022年度

科

目

産

の

部）

（2023年3月31日現在）

現 金 及 び 預 け 金

科

2022年度

2023年度(単位：千円)目（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

益

32,283,891

32,354,794

資 金 運 用 収 益

25,033,494

25,795,933（2024年3月31日現在）

689,3302024

連結損益計算書

2023年度

641,299

SAISHIN REPORT

経

常

収

ー

ル

ロ

ー

ン

302

250

買

入

金

銭

債

権

39

27

貸

出

金

利

息

18,304,520

19,381,987

預

け

金

利

息

1,292,637

1,634,250

コールローン利息

15,991

26,482

有

価

貸
外
そ
有

国
の
形

為
他

固

資
定

資

券

772,067

721,054

金

1,842,930

1,870,649

替

172

348

産

16,894

21,143

有価証券利息配当金2,934,742

3,213,498

その他の受入利息

2,485,602

1,539,714

役 務 取 引 等 収 益

5,161,980

5,586,260

産

26,128

27,119

建

物

9,535

9,067

土

地

14,723

14,979

資

産

155

289

そ の 他 業 務 収 益

1,670,992

613,572

仮

勘

定

493

1,541

その他の有形固定資産

1,219

1,241

そ の 他 経 常 収 益

417,424

359,027

形

産

1,612

1,078

貸倒引当金戻入益-

213,539

ソ フ ト ウ ェ ア

1,504

958

償 却 債 権 取 立 益

456-

その他の経常収益416,968

145,488

用

27,992,476

27,756,450

資 金 調 達 費 用

272,563229,550

息197,786

149,840

給付補塡備金繰入額

9,029

931

借

息

56,742

71,156

その他の支払利息

9,004

7,622

役 務 取 引 等 費 用

3,232,853

3,309,465

そ の 他 業 務 費 用

120,967

142,761

費23,418,219

23,694,568

そ の 他 経 常 費 用

947,873

380,104

貸倒引当金繰入額

572,160-

その他の経常費用

375,713

380,104

固

定

資

108

120

繰

延

税

金

資

産

13,215

11,728

債

務

保

証

見

返

450

461

当

その他の無形固定資産

貸

資

金

△ 9,754△ 8,504(うち一般貸倒引当金)

倒引(△ 4,699)(△ 4,162)(うち個別貸倒引当金)(△ 5,055)(△ 4,341)

産

3,305,359

3,334,689

の

部

合

計

経

預

(単位：百万円)

（負

預

科

目

債

の

金

借

2022年度積国（2024年3月31日現在）

金

3,156,263

3,196,185

部）

用

外

為

2023年度（2023年3月31日現在）

金

33,581

14,579

替

30

0

そ

の

他

負

債

5,651

9,849

賞

与

引

当

金

695

677

退職給付に係る負債

1,073

1,017

役員退職慰労引当金

489

484

預金払戻損失引当金20091

偶 発 損 失 引 当 金

412

353

再評価に係る繰延税金負債

779

774

債
負

保

の

部

合

（純資産の部）
益

処

分

未

会

員

勘

450

461

計

3,199,628

3,224,474

金

用

利

金

利

経

経

常

利

益

4,291,415

4,598,344

特

別

利

益

61,906

77,430固 定 資 産 処 分 益

61,906

77,430失576,868

147,410固 定 資 産 処 分 損

468,302

29,340

特別損

金

22,131

21,889減失107,812

117,930余

金111,380

114,231

済

持

分

△ 119

△ 119

その他の特別損失

754

139

定

合

計

133,392

136,000

税金等調整前当期純利益

3,776,453

4,528,363

資

利

証

費

剰

損

損

△ 26,534△ 24,712

法人税、住民税及び事業税

393,648399,779△ 1,126△ 1,072

評価・換算差額等合計△ 27,661△ 25,785

法 人 税 等 調 整 額

694,012784,824

純 資 産 の 部 合 計

105,730

110,215

負債及び純資産の部合計

3,305,359

3,334,689

法

人

当

期

税

等

合

計

1,087,660

1,184,604

利益

2,688,792

3,343,758

非支配株主に帰属する当期純利益--

親会社株主に帰属する当期純利益

2,688,792

3,343,758

純

ネットワーク

その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金

資料編

出

務
債

常

業務のご案内

ス

設

組織と沿革

ー

建

内部管理態勢

リ

地域貢献

無

証
出

事業概況

コ

32

連結貸借対照表、連結損益計算書

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資料編

連結情報

連結財務諸表の作成方針

1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社 1社
会社名・埼信ビジネスサービス株式会社(2) 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連法人等 1社
会社名・埼信リース株式会社(2) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等
該当ありません。

3. 連結される子会社の事業年度に関する事項(1) 連結される子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 1社
4. 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度において確定した剰
余金処分に基づいて作成しております。
1．連結貸借対照表の注記
注1．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2．商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
3．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
4．デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
5．当金庫の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15年～39年
その他
5年～10年連結される子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。
6．無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。な
お、自金庫利用のソフトウェアについては、当金庫並びに連結される子会社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
7．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
8．当金庫の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換
算額を付しております。
9．当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
日本公認会計士協会 銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（令和4年4月14日）に規定する正常先債権及び要注
意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれ

33

連結財務諸表の作成方針

ぞれ計上しております。
10．賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
11-1．退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおり
であります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の職員の平均
残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理「退職給付に係る負債」については、信用金庫法施行規則別紙様式に基づき、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額を加減した額から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、連結される子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
11-2．当金庫並びに連結される子会社は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫並びに連結される子会社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の掛金等に占める当金庫並びに連結される子会社の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項（2023年3月31日現在）
年金資産の額1,680,937百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 1,770,192百万円
差引額△ 89,255百万円②制度全体に占める当金庫並びに連結される子会社の掛金拠出割合（2023年3月31日現在）
1.9335％③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残
高147,969百万円及び別途積立金58,714百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年0ヵ月の元利均等定率償却であり、当金庫並びに連結される子会社は、当連結会計年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金365百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標
準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫
並びに連結される子会社の実際の負担割合とは一致しません。
12．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備える
ため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
13．預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
14．偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備える
ため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
15．役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。このうち、受入為替手数料は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくものと、輸出・輸入手数料、外国為替送金手数料
等の外国為替業務に基づくものがあります。
為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。貸金庫やインターネットバンキングに係る固定利用料等については、履行義務の充足が1年超となる取引はありません。
16．当金庫並びに連結される子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
17．証券投資信託（上場投資信託を除く）の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「国債等債券償還損」に計上しております。
18．会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表

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SAISHIN REPORT

け金35,300百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、水道・公金収納等担保16百万円及び債
券先物証拠金20百万円が含まれております。
23．土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、当金庫の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、奥行価格補正による補正
等合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価及び減損後の帳簿価額の合計額との差額 △ 1,700百万円
24．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は6,614
百万円であります。
25．出資1口当たりの純資産額 2,531円38銭
26．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当グループは、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当グループが保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
これらは、信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当グループでは、安全性・収益性・成長性・公共性の原則に則った厳正な与信判断を行うべく、与信業務の基本的な理念や手続等を明示した「クレジットポリシー」を制定し、信用リスク管理を徹底しております。個別案件の審査・与信管理においては、審査管理部門と営業推進部門を分離・独立し、厳正な審査体制を整備しております。さらに、経営陣による各種委員会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を審議しております。
有価証券の発行体の信用リスク及び金利スワップ取引のカ
ウンターパーティーリスクに関しては、資金証券国際部及び総合企画部において、信用格付情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理
当グループは、リスク管理委員会によって金利の変動リスクを管理しております。
リスク管理に関する規程等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、理事会において決定されたリスク管理に関する方針に基づき、リスク管理委員
会及び理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
日常的には総合企画部において金融資産及び金融負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感
応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでリ
スク管理委員会に報告し、四半期毎に理事会に報告しております。
また、統合的リスク管理により、各種リスク量をバリュー・アット・リスク（VaR）等により把握し、各種リスク量を経営体力（自己資本）の範囲内とする態勢としております。

事業概況
地域貢献
内部管理態勢
組織と沿革
業務のご案内資料編
ネットワーク

に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金△ 8,504百万円
貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として9.に記載しております。
主要な仮定は、債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しであります。債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見
通しは、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産11,728百万円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
19．有形固定資産の減価償却累計額
25,636百万円
20．信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」
中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
5,770百万円
危険債権額
18,957百万円
要管理債権額5,191百万円
三月以上延滞債権額
158百万円
貸出条件緩和債権額
5,033百万円
小計額
29,920百万円
正常債権額
1,848,623百万円
合計額
1,878,544百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない
ものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
21．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業
手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金
額は7,133百万円であります。
22．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預け金
20,000百万円
有価証券
31,730百万円
その他の資産36百万円
担保資産に対応する債務
預 金
1,120百万円
借用金
14,579百万円
上記のほか、為替決済、外為円決済及び当座借越の担保として預

2024

34

連結財務諸表の作成方針

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資料編

連結情報

(ⅱ) 為替リスクの管理
金利リスクの管理と同様に、リスク管理委員会のもとで、統合的リスク管理により管理しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
金利リスクの管理と同様に、リスク管理委員会のもとで、統合的リスク管理により管理しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部署をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブ取引運用管理規程等に基づき実施しております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当グループでは、資産負債全体の市場リスク量をVaRにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当グループのVaRは、分散共分散法（保有期間6ヵ月、信頼区間99％、観測期間5年）により算出しており、2024年3月31日（当連結会計年度の決算日）現在で当グ
ループの市場リスク量（損失額の推定値）は、全体で37,661百万円です。
なお、当グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテストを実施しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当グループは、リスク管理委員会を通して、流動性資金残高基準額を定めて適時に資金管理を行うほか、資産負債の資金ギャップの定期的なモニタリング等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
27．金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価等の評価技法（算定方法）
については（注1）参照）。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注2）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

(1) 現金及び預け金(2) 商品有価証券
売買目的有価証券(3) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券 (＊1)
(4) 貸出金
貸倒引当金 (＊2)
金融資産計
(1) 預金積金(2) 借用金
金融負債計
デリバティブ取引 (＊3)
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額
689,330時 価682,251

差 額△ 7,078---

35,697684,544
1,870,649△8,502
1,862,147
3,271,719
3,196,185
14,5793,210,764

35,816
684,544118－

1,882,087
3,284,700
3,196,233
14,282
3,210,516

19,94012,980
48
△ 296
△ 247

0
0

0
0

-

(＊1) その他有価証券には、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針（令和3年6月7日）第24-3項及び第24-9項の基準
価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(＊2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

35

連結財務諸表の作成方針(注1)金融商品の時価等の評価技法（算定方法）
金融資産(1)現金及び預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格
やブローカーから入手する評価価格等、投資信託は取引所の価
格や基準価額によっております。
自金庫保証付私募債は、将来キャッシュ・フローを算出し、市場金利、内部格付、債務者区分、保証を加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については28．から29．に記載しております。
(4)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割り引いて時価を算定しております。ただし、住宅ローンは商品種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（90日以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込
み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
金融負債(1)預金積金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率
は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期（90日以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)借用金
借用金はすべて固定金利によるものであり、残存期間が短期間（90日以内）のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が長期間（90日超）のものについては、残存期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約）であり、取引所の価格や割引現在価値により算出した価額によっております。

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SAISHIN REPORT(注2)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
(単位：百万円)

区 分
非上場株式 (＊1)
組合出資金 (＊2)
合 計

連結貸借対照表計上額

384
54
439

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)

1年超5年以内 5年超10年以内
187,300
127,000

10年超
50,000367

15,41818,3291,600

33,550268,478
604,660

145,900
530,649879,267

175,824
385,859
707,01269,328603,082
724,010(＊) 有価証券および貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超5年以内 5年超10年以内
121,928
4,232
5,290
126,160
5,290

10年超

3,999
3,999

(＊) 預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。

(単位：百万円)

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額-

売買目的有価証券

満期保有目的の債券時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

連結貸借対照表計上額
4,086
800
12,366
17,253300
18,144
18,44435,697

時

価
4,192
802
12,50817,503299
18,01318,31335,816(単位：百万円)
差

額
106
2
141
250
△0
△ 130
△ 131
118

差

額
905
746
665
22
59
2,910
4,562
△ 7,788△ 2,583△ 2,901△ 2,303△ 30,935△ 38,724△ 34,162

29．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

株
式
債
券
国 債
地方債
社 債
そ の 他
合
計

売

却

額

4,316
4,142
173
4,095
8,411

売却益の合計額

106
106
227
333

(単位：百万円)

売却損の合計額

△ 139
△ 113
△ 26
△ 139

30．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は425,634百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが363,445百万円、1年超のものが62,189百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫並びに連結される子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫並びに連結される子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
31．当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務△ 7,509百万円
年金資産（時価）
7,518
未積立退職給付債務
8
未認識数理計算上の差異△ 1,025
連結貸借対照表計上額の純額△ 1,017
退職給付に係る資産退職給付に係る負債△ 1,01732．当連結会計年度末の顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権 230百万円

業務のご案内時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

種 類
国 債
地方債
社 債
小 計
国 債
地方債
社 債
小 計

(単位：百万円)

組織と沿革

28．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。以下、29．まで同様であります。
売買目的有価証券

取得原価
228
53,696
21,568
10,172
21,95570,895
124,820
278,642
46,56381,653
150,426
315,243593,886
718,706

内部管理態勢

1年以内
3,074,256
1,058
3,075,314

預金積金 (＊)
借用金合 計(単位：百万円)

種 類 連結貸借対照表計上額
1,133
株
式
54,442
債券
22,233
国 債
連結貸借対照表
10,194
地方債
計上額が取得原価を超えるもの22,014社 債
73,805
そ の 他
129,382
小計
株
式
270,854
債券
43,979国 債
連結貸借対照表
78,751
地方債
計上額が取得原価を超えないもの
148,122社 債
284,307
そ の 他
555,162
小計684,544
合 計

地域貢献

預け金
有価証券 (＊)
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金 (＊)
合 計

1年以内
302,264

その他有価証券

事業概況(＊1) 非上場株式については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和2年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊2) 組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和3年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

2024

資料編
ネットワーク36

連結財務諸表の作成方針

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資料編

連結情報

2．連結損益計算書の注記
注1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2．出資1口当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額 76円42銭
3．その他の経常費用には、偶発損失引当金繰入額173,412千円、預金払戻損失引当金繰入額90,771千円を含んでおります。
4．当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
地域
埼玉県

主な用途
営業用店舗 4ヵ店
遊 休 資 産 1物件

種類
土地建物等

減損損失 (千円)
117,930

当金庫では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を営業用店
舗としグルーピングしております。
また、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。
その結果、店舗戦略の見直しにより収益性が著しく低下した資産グループ及び継続的な地価の下落等に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失117,930千円として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定
しております。また、正味売却価額については、時価（合理的に算定された価額）を適用しております。
5．当連結会計期間の顧客との契約から生じる収益は、5,641,273千円であります。
6．収益を理解するための基礎となる情報は、連結貸借対照表の注記において、重要な会計方針とあわせて注記しております。

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連結財務諸表の作成方針

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SAISHIN REPORT

2024

連結剰余金計算書
科
利
利
利
利

目

益 剰 余 金 期 首 残 高
益
剰
余
金
増
加
高
親会社株主に帰属する当期純利益
益
剰
余
金
減
少
高
配
当
金
土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 額
益 剰 余 金 期 末 残 高

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで）

109,327,297
2,688,792
2,688,792
635,361
443,146
192,214111,380,728(単位：千円)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで）

111,380,728
3,343,758
3,343,758
493,398
439,028
54,370114,231,089

事業概況

自己資本の充実の状況

自己資本の充実の状況等「定量的な開示事項（連結）」をご覧ください。

信用金庫法開示債権

2022年度（2023年3月31日現在）

6,413
18,26477
6,693
31,4491,818,470
1,849,919(単位：百万円)（2024年3月31日現在）

5,770
18,957
158
5,033
29,9201,848,623
1,878,544

地域貢献

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小計 (A)
正常債権 (B)
総与信残高 (A)＋(B)2023年度内部管理態勢

事業の種類別セグメント情報

連結会社は信用金庫業務以外に一部で事務受託、保証業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

事業年度の末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該金庫の経営に重要な影響を及ぼすような事象（重要事象等）

該当ありません。

2．対象職員等
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の職員、当金庫の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務および財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、2023年度において、対象職員等に該当する者
はおりませんでした。
注1. 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
注2. 「主要な連結子法人等」とは、当金庫の連結子法
人等のうち、当金庫の連結総資産に対して2％以上の資産を有する会社等をいいます。
注3. 「同等額」は、2023年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
注4. 2023年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

ネットワーク(2) 2023年度における対象役員に対する報酬等の支払
総額
区 分
支払総額
対象役員に対する報酬等
336百万円注1. 対象役員に該当する常勤理事は12名、非常勤理事
は1名、常勤監事は1名、非常勤監事は3名です（期中に退任した者を含む）。
注2. 上記の内訳は、「基本報酬」264百万円、「退任慰労金」72百万円となっております。

(3) その他「信用金庫法施行規則第132条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年3月29日付金融庁告示第22号）第3条第1項第3号
および第6号に該当する事項はございませんでした。

資料編(1) 報酬体系の概要【基本報酬】
非常勤を含む全役員の基本報酬につきましては、総代
会において、理事全員および監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を勘案し、当金庫の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額につきましては、監事会において決定しております。
【退任慰労金】
退任慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。

「退任慰労金」は、当年度中に支払った退任慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。

業務のご案内＜報酬体系について＞
1．対象役員
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事・非常勤理事および常勤監事・非常勤
監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」、在任期間中の職務執行および特別功労の対価として退任時に支払う「退任慰労金」で構成されております。

組織と沿革

事業報酬等に関する事項であって、金庫の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの（連結）38連結剰余金計算書、自己資本の充実の状況、信用金庫法開示債権、事業の種類別セグメント情報、事業年度の末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象〜（連結）、事業報酬等に関する事項であって、金庫の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの（連結）