公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学有期雇用職員給与規程
令和３年４月１日

規程第 29 号（目的）第１条

この規程は、公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学有期雇用職員就業規則（令和３年規則第 17 号。以下「有期雇用職員就業規則」という。）
第 19 条の規定に基づき、公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学に勤務する有期雇用職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（給与の決定）第２条

理事長は、この規程に定めるところにより、有期雇用職員の給与を決定しなければならない。
（給与の形態）第３条

有期雇用職員の給料は、月額又は時間額で個別の労働契約により定める。
（有期雇用職員の給与の種類）
第４条

月額により給料を決定する職員（以下「月額有期雇用職員」という。）には給料並びに医師等調整手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当を、時間額により給料を決定する職員（以下「時間額有期雇用職員」という。）には給料並びに通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当を支給する。
（月額有期雇用職員の給料）
第５条

月額有期雇用職員の給料は、公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学職員給与規程（令和３年規程第 12 号。以下「給与規程」という。）第４条第１項及び公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学再雇用規程（令和３年規程第 28 号。以下「再雇用規程」という。）第６条第１項に掲げる給料表（以下この条において「給料表」という。）によるものとし、当該職員の職務と類似する職務に従事する給与規程の適用を受ける職員（以下「常勤職員」という。）に適用される給料表を適用する。
２

新たに給料表の適用を受ける月額有期雇用職員となった者の職務の級は、当該職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級に決定する。

３

新たに給料表の適用を受ける月額有期雇用職員となった者の号給は、理事長が別に定める基準に従い決定するものとし、当該職員の給料月額は、当該職員の受ける号給に応じた額に、理事長がその者について定めた１週間当たりの勤務時間を公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（令和３年規程第 17 号。以下「職員勤務時間規程」という。）第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
４４月１日に在職する月額有期雇用職員（当該日に新たに給料表の適用を受ける者となったものを除く。）の号給及び給料月額は、前項の規定に関わらず、当該日に新たに給料表の適用を受ける者となったものとみなして、前項の規定に基づき決定する。

（月額有期雇用職員の給料の支給方法）
第６条

月額有期雇用職員の給料の支給方法については、常勤職員の例による。

（月額有期雇用職員の給料の調整額）
第７条

月額有期雇用職員の給料の調整額は、当該職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の例により支給するものとし、当該職員の給料の調整額の月額は、常勤職員の例による額に、算出率を乗じて得た額とする。
（月額有期雇用職員の医師等調整手当）
第８条

月額有期雇用職員の医師等調整手当は、常勤職員の例により支給する。

ただし、当該職員の医師等調整手当の月額は、常勤職員との権衡を考慮して理事長が定める。
（月額有期雇用職員の地域手当等）
第９条

月額有期雇用職員の地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、期末手当及び勤勉手当は、常勤職員の例により支給する。
２

前項の規定にかかわらず、月額有期雇用職員の通勤日数、雇用期間等を考慮して特に必要があると認める場合には、理事長が別に定めるところにより通勤手当を支給することができる。

３

任期が６月未満の者（常勤職員との権衡を考慮し、期末手当及び勤勉手当を支給する必要があると認められる者として理事長が別に定める者を除く。
第 15 条第２項において同じ。）及び理事長がその者について定めた１週間当たりの勤務時間が 15 時間 30 分未満の者には、第１項の規定にかかわらず、期末手当及び勤勉手当は支給しないほか、月額有期雇用職員の期末手当及び勤勉手当の支給については、理事長が別に定めるところによる。

（月額有期雇用職員の給与の減額）
第 10 条２

月額有期雇用職員の給与の減額については、常勤職員の例による。

前項の規定にかかわらず、休暇により勤務しない場合の給与の減額については、理事長が別に定めるところによる。

（月額有期雇用職員の時間外勤務手当等）
第 11 条理事長がその者について定めた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた月額有期雇用職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、常勤職員の例による勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じた割合（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に 100 分の 25 を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間 45 分に達するまでの間の勤務にあっては、常勤職員の例による勤務１時間当たりの給与額に 100 分の 100（その勤務が午後10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の 125）を乗じて得た額とする。
(1)

正規の勤務時間が割り振られた日（第４項の規定により正規の勤務時間中に勤務した月額有期雇用職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における勤務(2)
２

前号に掲げる勤務以外の勤務

100 分の 125

100 分の 135

前項の規定にかかわらず、公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学有期雇用職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（令和３年規程第 30 号。
以下「有期雇用職員勤務時間規程」という。）第２条第３項の規定により、あらかじめ理事長がその者について定めた１週間の正規の勤務時間（以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という｡）を超えて勤務することを命ぜられた月額有期雇用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（理事長が別に定める時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、常勤職員の例による勤務１時間当たりの給与額に 100 分の 25 を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

３

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（有期雇用職員勤務時間規程第２条第３項の規定に基づく週休日における勤務のうち理事長が別に定めるものを除く。）の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間（理事長が別に定める時間を除く。）との合計が１か月について 60 時間を超えた職員には、その 60 時間を超えて勤務した全時間に対して、前２項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、常勤職員の例による勤務１時間当たりの給与額に、正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては 100 分の 150（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の 175）、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては 100 分の 50 を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

４

有期雇用職員勤務時間規程第７条の規定により準用される職員勤務時間規程第 12 条第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する 60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、常勤職員の例による勤務１時間当たりの給与額に、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあっては 100 分の 150（その時間が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の 175）から第１項に規定する割合（その時間が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に 100分の 25 を加算した割合）、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあっては 100 分の 50 から第２項に規定する割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。ただし、当該時間が第１項ただし書に規定する７時間 45 分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、常勤職員の例による勤務１時間当たりの給与額に 100分の 150（その時間が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の 175）から 100 分の 100（その時間が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の 125）を減じた割合を乗じて得た額とする。

５

月額有期雇用職員の休日勤務手当及び夜間勤務手当は、常勤職員の例により支給する。

（月額有期雇用職員の休職者の給与）
第 12 条月額有期雇用職員が休職にされたときの給与は、給与規程第 36 条第２項及び第３項に規定する場合を除き、常勤職員の例により支給する。
（時間額有期雇用職員の給料）
第 13 条

時間額有期雇用職員の給料は、第５条の規定により当該職員が受ける号給に応じた額及び当該額に常勤職員に支給される地域手当との均衡を考慮して理事長が定める率を乗じて得た額の合計額を 162.75 で除して得た額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額）とする。
２

前項の規定に関わらず、医師法（昭和 23 年法律第 201 号）に規定する医師免許証又は歯科医師法（昭和 23 年法律第 202 号）に規定する歯科医師免許証を有する者を医学又は歯学に関する専門的知識を必要とする職員の職に採用する場合には、時間額有期雇用職員の給料を、10,400 円を超えない範囲内で理事長が定める額とすることができる。

（時間額有期雇用職員の通勤手当等）
第 14 条

時間額有期雇用職員には、理事長が別に定めるところにより、常勤職員に支給される通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当及び夜間勤務手当を支給する。

２

前項の規定にかかわらず、時間額有期雇用職員の通勤日数、雇用期間等を考慮して特に必要があると認める場合には、理事長が別に定めるところにより通勤手当を支給することができる。

（時間額有期雇用職員の期末手当及び勤勉手当）
第 15 条

時間額有期雇用職員の期末手当及び勤勉手当の額は、月額有期雇用職員の例に準じ理事長が別に定める額とする。
２

任期が６月未満の者、理事長がその者について定めた１週間当たりの勤務時間が 15 時間 30 分未満の者及び第 13 条第２項の規定に基づき給料を定められた者には、前項の規定にかかわらず、期末手当及び勤勉手当は支給しない。

（時間額有期雇用職員の休職者の給与）
第 16 条

時間額有期雇用職員が休職にされたときの給与は、給与規程第 36 条

第２項及び第３項に規定する場合を除き、常勤職員の例に準じ理事長が別に定めるところにより支給する。
（時間額有期雇用職員の給与の支給方法)
第 17 条

時間額有期雇用職員の給与の支給方法については、理事長が別に定める。
（委任）第 18 条

この規程の施行について必要な事項は、理事長が別に定める。

（規程の改廃）第 19 条

この規程の改廃は、公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学理事会の議決を経て行うものとする。
附則（施行期日）１

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

（給料月額に一定の率を乗じる給料の特例措置）
２

当分の間、給与規程第４条第１項に掲げる給料表及び再雇用規程第６条第１項に掲げる給料表の適用については、これらの給料表に掲げる給料月額は、いずれも、その額に 100 分の 101.89 を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。

（月額有期雇用職員の給料の特例措置）
３

月額有期雇用職員に対して令和６年１月１日から同年３月 31 日までの間に支給する給料に対する第５条及び前項の規定の適用については、同条第１項
中「公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学職員給与規程（令和３年規程第 12 号。以下「給与規程」という。）第４条第１項及び公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学再雇用規程（令和３年規程第 28 号。以下「再雇用規程」という。）第６条第１項に掲げる給料表（以下この条において「給料表」とい

う。）」とあるのは「令和５年 12 月 27 日に施行される直前に施行されていた公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学職員給与規程（令和３年規程第 12号。以下「給与規程」という。）第４条第１項及び令和５年 12 月 27 日に施行される直前に施行されていた公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学再雇用規程（令和３年規程第 28 号。以下「再雇用規程」という。）第６条第１項に掲げる給料表（以下「改正前の給料表」という｡)」と、「に適用される給料表」とあるのは「が改正前の給料表の適用を受けると仮定した場合に適用されるべき改正前の給料表」と、同条第２項、第３項及び第４項中「給料表」とあるのは「改正前の給料表」と、前項中「給与規程第４条第１項に掲げる給料表及び再雇用規程第６条第１項に掲げる給料表」とあるのは「改正前の給料表」とする。
（月額有期雇用職員の期末手当及び勤勉手当の額の特例措置）
４

月額有期雇用職員に対して令和５年 12 月に支給する期末手当及び勤勉手当に対する第９条の規定の適用については、同条中「常勤職員」とあるのは「常勤職員が令和５年 12 月 27 日に施行される直前に施行されていた公立大学法
人静岡社会健康医学大学院大学職員給与規程及び令和５年 12 月 27 日に施行される直前に施行されていた公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学再雇用規程の適用を受けると仮定した場合」とする。

（月額有期雇用職員の給料の調整額等の特例措置）
５

月額有期雇用職員に対して令和６年１月１日から同年３月 31 日までの間に支給する給料の調整額、医師等調整手当及び地域手当等に対する第７条から第９条までの規定の適用については、同条中「常勤職員」とあるのは「常勤職員が令和５年 12 月 27 日に施行される直前に施行されていた公立大学法人
静岡社会健康医学大学院大学職員給与規程及び令和５年 12 月 27 日に施行される直前に施行されていた公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学再雇用規程の適用を受けると仮定した場合」とする。

附則

この規程は、令和３年 12 月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年 12 月 24 日から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則（施行期日等）１

この規程は、令和５年 12 月 27 日から施行する。

（理事長への委任）

２

この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則１

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

２

この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。