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財団法人

仁科記念財団設立趣意書

並 寄附行為委大第１６４号
財団法人 仁科記念財団設立代表者 渋沢敬三
昭和３０年１１月１０日付で申請のあった財団法人仁科記念財団の設立を民法第３４条によって許可します。
昭和３０年１２月５日
文部大臣 清瀬一郎

財団法人仁科記念財団設立趣意書
文化勲章受賞者，日本学士院会員故仁科芳雄博士は，わが国の原子物理学の創始者であり，湯川博士等，世界的学者の育ての親でありました。博士が戦前，当時世界で第１級の大サイクロトロンを建設されたことは，そのサイクロトロンの悲劇的最後とともに，あまねく世に知られているところであります。
故仁科博士は，世界的な原子物理学者であったのみならず，戦後国歩艱難の時期に際しては，旧財団法人理化学研究所を潰滅の危機から救って株式会社科学研究所を興し，科学技術こそ国の救済復興の原動力であるという信念を貫かれ，身をもってこれを実践されました。博士はまた，この学識と円満な人格によって世界の学界の信望を一身にあつめられ，博士の存在がわが国の国際社会へのすみやかな復帰に大きな助けとなったことも，永く忘れることのできない点であります。
このように，わが国科学技術界の恩人であり，且つ，わが国が世界に誇るべき偉大な学者を永遠に記念するために，科学の振興，新鋭科学者の育成を目的として，その名に因んだ事業を興すことは，これからの日本にとって，まことに意義深いことと考えられるのであります。
おもうに科学技術の振興は，国の自立復興上，万難を排して成し遂げなければならない喫緊事であります。
なかんずく，博士が生前心血をそそがれた原子物理学が，人類文明にとっていかに重大な影響を与えつつあるかは，万人のよく知るところであります。原子力の重要性はいうまでもありませんが，原子物理学は今日先進諸国においては，生物学，工学，農学，医学等に広く応用されるほか，生産技術の方面にも根本的変革をもたらしつつあり，この分野の著しい立ち遅れを克服することは，わが国が当面する重要課題の１つであります。
以上の趣旨により，今回私共は故仁科博士を記念し，原子物理学とその応用に関する研究の振興を目的として，仁科記念賞の授与，研究奨励金の交付，海外学者の招聘，研究者の海外派遣，記念文庫の設置，記念講演会の開催等の事業を行うために，広く各界からの御寄附を仰いできましたところ，国内及び海外各方面から多数の方々の御賛同をえて，ここに２０００万円に達する募金をみるに至りました。「仁科記念財団」はこの寄附金と故博士の蔵書とをもって設立されるものであります。
昨今わが国においても原子力の平和的利用が声高く叫ばれておりますが，その健全なる発展は基礎科学とその応用との調和なくしてはこれを望むことはできません。この調和こそ故博士の理想とせられたところであり，本財団は必ずやその成果を挙げ，わが国科学技術の発展に寄与するのみならず，世界の原子物理学の進展

24に貢献せんとするものであります。

財団法人仁科記念財団寄附行為
第１章 総則第１条 この法人は，財団法人仁科記念財団という。
第２条 この法人は，事務所を東京都文京区本駒込２丁目２８番４５号におく。
第２章 目的および事業
第３条 この法人は，故仁科芳雄博士のわが国および世界の学術文化に対する功績を記念して，原子物理学およびその応用を中心とする科学技術の振興と学術文化の交流を図り，もってわが国の学術および国民生活の向上発展，ひいては世界文化の進歩に寄与することを目的とする。
第４条 この法人は，前条の目的を達成するために，次の事業を行う。
１．
原子物理学およびその応用に関する研究において，きわめて優秀な成果を収めた者に対する仁科記念賞の授与
２．
原子物理学およびその応用に関する仁科記念講演会の開催
３．
原子物理学およびその応用に関する図書を蒐集公開する仁科記念文庫の経営
４．
原子物理学およびその応用に関する研究を行う研究機関および個人に対する仁科記念奨励金の授与
５．
原子物理学およびその応用に関する研究を行う学者の招聘および海外派遣
６．
原子物理学およびその応用に関する知識の普及を目的とする出版物の刊行
７．
その他前条の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産および会計
第５条 この法人の資産は，次のとおりとする。
１．
この法人設立の当初に仁科記念財団設立発起人会が寄附した別紙財産目録記載の財産
２．
資産から生ずる果実
３．
事業に伴う収入
４．
寄附金品
５．
賛助会費
６．
その他の収入
第６条 この法人の資産を分けて基本財産および運用財産の２種とする。
基本財産は，別紙財産目録のうち基本財産の部に記載する資産および将来基本財産に編入される資産で構成する。
運用資産は，基本財産以外の資産とする。ただし，寄附金品であって寄附者の指定あるものは，その指示に従う。
第７条 この法人の基本財産のうち，現金は，理事会の議決によって確実な有価証券を購入するか，または定期郵便貯金とし，もしくは確実な信託銀行に信託するか，または定期預金として理事長が保管する。
第８条 基本財産は，消費し，また担保に供してはならない。ただし，この法人の事業遂行上やむを得ない事由があるときは，理事会の議決を経，かつ文部科学大臣の承認を受けて，その一部に限り処分し，または担25保に供することができる。
第９条 この法人の事業遂行に要する費用は，資金から生ずる果実および事業に伴う収入等運用財産をもって支弁する。
第１０条 この法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は，毎会計年度の開始前に理事長が編成し，理事会の議決を経て文部科学大臣に届け出なければならない。事業計画および収支予算を変更した場合も同様とする。
第１１条 この法人の決算は，会計年度終了後，２箇月以内に理事長が作成し，財産目録，事業報告書および財産増減事由書とともに監事の意見をつけて理事会の承認を受け文部科学大臣に報告しなければならない。
この法人の決算に剰余金があるときは，理事会の議決を経て，その一部または全部を基本財産に編入し，あるいは翌年度に繰越すものとする。
第１２条 収支予算で定めるものを除くほか，新たに義務の負担をし，また権利の放棄をしようとするときは，理事会の議決を経，かつ，文部科学大臣の承認を受けなければならない。借入金（その会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。
）についても同様とする。
第１３条 この法人の会計年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終る。
第４章 役員，評議員および職員
第１４条 この法人には，次の役員をおく。
理事 ２０名以上２５名以内
監事 ２名以上４名以内
第１５条 理事および監事は，評議員会でこれを選任し，理事は，互選で理事長１名，常務理事３名以内を定める。
第１６条 理事長は，この法人の事務を総理し，この法人を代表する。
理事長に事故があるとき，または理事長が欠けたときは，理事長があらかじめ指名した常務理事が，その職務を代行する。
常務理事は，理事長を補佐し，理事会の決議に基いて日常の事務に従事する。
第１７条 理事は，理事会を組織し，この法人の業務を議決し執行する。
第１８条 監事は，民法第５９条に定める職務を行う。
第１９条 この法人の役員の任期は，２年とする。ただし，再任を妨げない。
補欠による役員の任期は，前任者の残在期間とする。
役員は，その任期満了後でも，後任者が就任するまでは，なお，その職務を行う。
役員は，この法人の役員たるにふさわしくない行為のあった場合，または，特別の事情のある場合には，その任期中でも評議員会および理事会の議決によってこれを解任することができる。
第２０条 役員は，有給とすることができる。
第２１条 この法人には，評議員３５名以上４５名以内をおく。
評議員は，理事会でこれを選出し，理事長が委嘱する。
評議員には，第１９条を準用する。この場合には同条中「役員」とあるのは，「評議員」と読み替えるものとする。
第２２条 評議員は，評議員会を組織し，この寄附行為に定める事項のほか，理事会の諮問に応じ，理事長に対26して助言する。
第２３条 この法人に顧問若干名をおくことができる。
顧問は，理事会でこれを選出し，理事長が委嘱する。
顧問の任期については第１９条を準用する。この場合には，同条中「役員」とあるのは，「顧問」と読み替えるものとする。
第２４条 この法人の事務を処理するために書記等の職員をおく。
職員は，理事長が任免する。
職員は，有給とする。
第５章 会議第２５条 理事会は，毎年２回理事長が召集する。ただし，理事長が必要と認めた場合，または理事現在数の３分の１以上から会議の目的事項を示して請求のあったときは，理事長は，臨時理事会を召集しなければならない。
理事会の議長は，理事長とする。
第２６条 理事会は，理事現在数の３分の２以上が出席しなければ議事を開き議決することができない。
ただし，当該議事について書面をもって，あらかじめ意思を表示した者は，出席者とみなす。
理事会の議事は，この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか，出席理事の過半数をもって決し，可否同数のときは議長が決する。
第２７条 次に掲げる事項については，理事会において，あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
１．
予算および決算に関する事項
２．
不動産の買入れ，または基本財産の処分に関する事項
３．
その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めた事項
第２５条および前条は，評議員会にこれを準用する。この場合には，第２５条および前条中「理事会」および「理事」とあるのは，それぞれ「評議員会」および「評議員」と読み替えるものとする。
第２８条 すべての会議には，議事録を作成し，議長および出席者代表２名が署名捺印した上で，これを保存しなければならない。
第６章 賛助会員
第２９条 この法人に賛助会員をおく。賛助会員は，この法人の趣旨に賛同する団体，法人または個人であって別に定める規定により賛助会費を納入するものとする。
第７章 寄附行為の変更ならびに解散
第３０条 この寄附行為は，理事現在数および評議員現在数のおのおのの３分の２以上の同意を経，かつ，文部科学大臣の認可を得なければ変更することができない。
第３１条 この法人を解散するには，理事現在数および評議員現在数おのおのの４分の３以上の同意を経，かつ文部科学大臣の許可を受けなければならない。
第３２条 この法人の解散に伴う残余財産は，理事全員の合意を経，かつ，文部科学大臣の許可を受けて，この法人の目的に類似の目的を有する公益事業に寄附するものとする。
第８章 補則27
第３３条 この寄附行為の施行についての細則は，理事会の議決をもって別に定める。
付則第３４条 この法人の設立当初の理事および監事は，次のとおりである。
理事（理事長） 渋沢敬三
理事（常務理事） 朝永振一郎
理事（常務理事） 村越司
理事 石川一郎
理事 植村甲午郎
理事 亀山直人
理事 酒井杏之助
理事 瀬藤象二理事 原安三郎
理事 藤山愛一郎
理事 我妻栄監事 茅誠司監事 武見太郎
監事 二見貴知雄
昭和３４年６月１日 一部（事務所所在地）変更認可
昭和４１年１１月８日 一部（理事および評議員の定数）変更認可
平成２年７月２７日 一部（評議員の定数）変更認可
平成３年７月８日 一部（賛助会費制の導入）変更認可
平成１３年１月６日 一部（文部大臣）変更