大学における知財情報教育と人材育成―即戦力として期待できる学生を育てるために―
大阪工業大学知的財産研究科准教授
都築PROFILE

泉

1980 年丸善㈱に入社、その後、青山特許事務所、㈱ KMK デジテックス、㈱ジー・サーチにおいて、それぞれ国内・国外の特許を含めた多様なデータベースサービスおよび調査実務等に関わり、2005 年より現職。理学博士。
tsuzuki@ip.oit.ac.jp

1 初めに
筆者は 2005 年４月から現職で勤務し、大学におい• 特許情報入手のためのデータベースの基礎知識• 技術的な専門知識• 基礎となる特許法の知識（国内法のみならず海外も含めて）て、学部生および社会人を含む専門職大学院の院生に対• 特許制度と情報検索の関係して、特許情報検索を中心とした知財情報検索およびそ• 検索システムの利用方法、検索結果の見方（公報のの周辺分野に関わる講義や演習を担当している。また、書誌的事項の意味）

本学に勤務する以前はデータベース情報を提供する側、• 公報の読み方あるいは利用する側で勤務し、企業における知財情報担などである、とのことである１）。

当者の方々の業務と関わっていた。

筆者の所属する知的財産学部／知的財産研究科では、

ここでは、従前の勤務経験と現職における学生への知特許庁の審査官・審判官・企業における知財実務の専門

財情報教育の経験から、大学における知財情報教育に関家の経歴をもつ教員が担当する実践的な科目が豊富に用する講義の現状や問題点、知財情報に強い学生を育てる

意され、「特許制度」「知財そのものの知識」はそれらのための試行錯誤を含めた取り組みについて紹介し、あわ科目でカバーされており、企業が期待する実務的側面にせて今後の知財情報検索教育についての検討事項や計画対応できる体制にあるといえる２）。また、特許調査ではを述べる。

必須である技術に関する知識は、工学部の講義を受講することも可能であり、学ぶことに意欲的な学生にとって2

大学・大学院における講義と知財情報筆者の担当する知財情報検索に関する科目を表１に示す。

以前、企業の知財情報調査に関係した業務の方々から、これらの科目のうち、②～⑤は、実際の検索に関わる「知財を学習した学生が社会に出るときに身につけてお内容が主であるが、①は、講義の名称のとおり、情報科いて欲しい知識（大学で教育しておいて欲しい知識）」学技術協会（INFOSTA）が行っている情報検索基礎能についてアンケートをお願いしたことがある。その結果力試験への対策そのものを前面に出した内容である 3）。によれば、企業等に就職後知財情報に関係する業務を行

試験は、講義の前半が終了した頃、例年 11 月下旬のう場合、学生の間に習得しておいてもらいたい知識とし日曜日に行われる（2012 年度は 11 月 25 日（日））。ては、そのため、講義期間の前半は受験対策、後半はその知識• 特許の世界をイメージできる特許に関する基礎知識（全体像の理解、総論）。

126

は好環境といえる。

YEAR BOOK 2012

を生かした簡単な調査手法を、学内 LAN で利用できる商用データベースや Web 上の各種ツールを利用しなが知財情報検索関係の講義および演習課目

科目名

半期／通年 対象学生

① 情報検索資 後期格（15 回）

学部２年 前 半： 情 報 検生～
索試験対策
後 半： 検 索 手法
学部３年 IPDL の 特 許・生～
商標の利用法、商 用 デ ー タベース

③ 知的財産取 通年
学部３年 I P D L の 特得演習（の（計 10 回） 生～
許、USPTO、一部）
Espacenet
等による演習④ 知的財産情 前期
報検索要論 （15 回）

院生

基本的な特許調査法⑤ 知的財産情 半期
報分析特論 （15 回）

院生

特 許 調 査、 パテントマップ等ら学習することが主な内容となっている。
これら以外に、学部２年生を対象とし、特許公報の読み方を中心に学習する「技術文献読解演習」、および、あり、一定のレベルの知識習得のための予備学習的な科目も用意し、また情報共有の体制も整っている。
情報の共有には大阪工業大学

1知的財産研究科で用意し て い る SNS（Communication Report Creator；
通称特許情報施策および事業② 知的財産関 前期
連情報（15 回）

内容・特徴寄稿集

表１コミレポ）のコミュニティ「大学院インターンシッ

プ 20 ××年度」等を活用している 4）。それぞれの年度のインターンシップの関係者（受入機関の方々、インターンシップを希望する院生、担当教員）が利用する。また、実際のインターンシップの開始後には、担当教員が各年度のそれぞれの受入機関ごとに個別のコミュニティを用意し、情報共有に活用している。個々のコミュニティは、参加承認された限られたメンバーのみしか利用できないため、情報共有の範囲制限は担保されている。

３．２

インターンシップの流れ

派遣準備から終了までのインターンシップ活動の流れを図１に示す。各ステップの概要を以下に記載する。

大学院科目の「インターンシップ」がある。
幣大学ではインターンシップは単位取得の対象となっており、学生が企業や特許事務所にお伺いして実践的な知財知識を身につけることができる貴重な場である。学生がインターンシップ活動に従事する際、種々の業務があるが、特に院生のインターンシップでは、特許情報を中心とした知財情報の検索、あるいはパテントマップ等の検索結果の解析を依頼されるケースが多い。
その活動の詳細は次に述べる。

図１

大学院インターンシップ年間スケジュール（1）受入機関の募集
５月初旬に、前年度以前の受入実績のある機関宛てに、本年度の受入の可否、受入可能期間、連絡担当者、連絡先、要望等について FAX での問い合わせを一斉に行う。

3

インターンシップ活動と知財情報教育

知財学部と知財専門職大学院のそれぞれに、単位取得対象科目として「インターンシップ」が設けられている。

この結果、当該年度の受入機関のかなりの部分が決まる。
実際には、この後も含め、インターンシップ受入の申し出は随時受けており、インターンシップの担当教員を中心に、受入機関の開拓に努めている。
（2）希望業務の把握等

ただし、学部では受講できる学生が限定されている。こ

受入可能と連絡いただいた機関には、所定の用紙に、こでは、大学院でのインターンシップ活動について述べ受入可能期間、勤務地、希望業務（◎、○、×形式でる。

約 50 項目と自由記載欄）等を記入いただき、SNS にup する。ただし、手間を省くため、希望業務に関しては、

３．１

インターンシップ活動の概要

大学院科目「インターンシップ」は単位取得の対象で簡単に業務内容をメール等でお知らせいただくなり、過去の例を参考にして院生に説明することにより、このスYEAR BOOK 2O12127

テップを簡略化する場合もある。
（3）講義科目との関連（10）終了後の評価
派遣期間終了時に、受入機関様から「勤務評価」をい「インターンシップ」は、単位となる後期科目であり、ただく。評価項目は、勤務態度（積極性）や知識・対人

この、「インターンシップ」に参加するには、前期科目能力等の 8 項目 4 段階の選択方式となっている。大学の「知的財産専門実務特論」を受講することが義務付けでの成績評価は、活動時間 80 時間の活動時間で 60 点、られている。

120 時間の活動で 80 点、これに勤務先からの評価を（4）担当教員の決定加味し、担当教員が総合的に判断して決定される。

５〜６名の担当教員の間でその年度の担当機関の割り振りを決める。

３．３

派遣の実際

（5）院生への説明等

３．３．１

派遣実績

科目「知的財産専門実務特論」の一環として、６月中受入機関数としては、各年度では概ね 20 前後程度、旬に院生への説明会を行う。インターンシップを希望す派遣院生数は 20 ～ 30 名程度となっている（図２）。
（たる院生は、インターンシップ参加希望届（期間・勤務地

だし 2012 年度に関しては、2012 年８月末までの実の希望、希望業務等（◎、○、×形式で約 50 項目と績）。受入機関は企業と特許・法律事務所の場合があり、自由記載欄）について、所定の用紙に記入し、SNS へ大雑把にいえば２：１程度の割合である（図３）。

提出する。院生は、機関の案内や業務を参考に、インターン派遣を希望する機関を申し出る。適宜、担当教員が調整する。
（6）マッチング～ SNS の活用
受入機関の希望と院生からの希望を参考に、担当教員の調整により派遣院生の推薦が決定される。
（7）事前面談
調整の結果、推薦される院生が確定したら、院生と担当教員が同行して受入機関を訪問する。派遣期間、勤務

図２ 各年度のインターンシップ受入機関数と従事した院生延べ人数

時間、お昼休憩、服装等も含め、細部を話し合い、決定する。
（8）書類協定書（大学・企業間）、覚書（大学・院生・企業間）、秘密保持誓約書（院生・企業間）を取り交わす。これらの書類に関しては、大学側は、以後、知財事務室が窓口となる。
（9）派遣開始後
院生は、秘密保持誓約に触れない範囲で、業務日誌

128

図３

インターンシップ受入機関数の割合を記載し、受入機関の監督者のチェックを受けた上で、派遣期間のタイプとしては夏季集中型と長期型に分かSNS の当該機関専用のコミュニティに提出する。これれる。前者は夏季期間に集中して２～３週間で合計 10

らの日誌は、受入機関からいただいた勤務評価と共に、～ 15 日間の受入であり、特許・法律事務所の場合に多勤務時間の算定およびそれに基づくインターンシップ科

い。後者は、夏休み終了後に、毎週１～２日の派遣で、目の成績評価の基となる。

合計 10 ～ 15 日程度の受入となる。場合により、もっYEAR BOOK 2012受入機関からいただく評価は概ね好評である（図４）。

多いケースである。

温かい目でご指導いただいており感謝している。

寄稿集と長期間にわたる場合もある。受入機関が企業の場合に1

派遣院生としては、知財専門職大学院の１、２年生の特許情報施策および事業どちらもが対象であるが、実際には１年生の参加者が大半である。しかし、就職を控えた２年生が、社会に出る前の経験を得たいと、敢えて単位取得とは無関係に希望する場合もある。
３．３．２

院生の多様性大阪工業大学の知財研究科は専門職大学院であり、院生には、大阪工業大学の知的財産学部（４年制）を卒業して進学した学生、３年次の終了時に所定の要件を満た

図４

して早期進学した学生、他大学・大学院（法文系、理工2008 ～ 2011 年度の受入先からの評価系）を卒業した学生（海外からの留学生も含む）、元社

３．４

知財インターンシップの事前実務教会人（知財実務経験あり又は全くなし）、弁護士又は弁育と知財情報教育

理士、弁理士１次試験合格者、知財検定合格者等が混在

インターンシップ事前教育として設けられている前期しており、知識・経験は個人により大きな差がある。ま

科目「知的財産実務専門特論」は、知財関係の実務教育

た、毎年、中国・台湾からの留学生も数名おり、昨今のを行う科目である。90 分授業を 15 回、２単位となっインターンシップでは、中国語ができる院生を特に希望ている。受講学生を、希望により、電気、機械、化学分されることも増えてきた。

野に分け、実務家出身の教員が講義・演習を担当する。

３．３．３

企業知財実務の概説、情報収集、調査、検索の概説と演業務

2012 年度の受入先機関企業が院生に期待する業務

習、パテントマップの概説と作成演習、特許公報の解読のうち、半数以上の企業から希望された業務を以下に挙と企業戦略の把握、特許関連書類（願書、特許請求の範げる（2012 年８月末までの集計による）。

囲、明細書、要約書、意見書、補正書等）の概説と作成

・特許出願データの整理演習、特許性の把握、権利化実務の概説と演習等がその・特許ファイルの整理内容となっている。

・パテントマップの作成

この科目の中で、筆者が担当する知財情報に特化した・新規性調査（先行技術調査）及び新規性の割出し

講義・演習は３回である。IPDL を利用しつつ特許調査

・競合他社の特許出願調査の基本を学び、用語の選択・入力方法、特許分類の選定、・他社特許を無効にする文献の調査と無効理由の検パテントマップ等が対象となっている。海外特許につい討、報告書の作成ては、米国特許庁のデータベースおよび Espacenet の・調査結果の整理、ファイリング

簡単な紹介も含む。3 回ということで、回数は少なく、・海外特許情報（WIPO、US、EP、中国、アジア）やや盛りだくさんの内容となっているが、実際には他にの情報収集

通常の大学院科目として「知的財産情報検索要論」「知・他社特許出願の審査請求有無の確認的財産情報分析特論」があり、これらの受講生と重なっデータベースを利用する特許調査とその関連業務が圧ている学生が多い。

倒的に多い。
３．３．４

評価

派遣院生のレベルは多様であるが、派遣の結果として、筆者が担当する特許調査に関係した部分の成績評価方
法は、講義中に題材として取り上げた製品・技術がヒントとなるような調査テーマについての課題提出による。

YEAR BOOK 2O12129

検索式の作成、特許分類の選択、用語や分類の組み合わ

周囲の期待には程遠いレベルであるが、学生がこの研せ方法、検索結果からの適切な公報のピックアップをポ究会に参加することにより、多少なりとも企業の方々とイントとして評価する。

接する機会ができ、社会に出る前に視野を広げることの課題については、簡単なテストの形で行った年もあるできる意義は大きい。残念ながら、その場をもっと有効が、出来栄えが今一つだったので、現在は、この最終課に活用すべきであるが、その機会を充分に生かし切れて題はレポート提出で行っている。パテントマップの作成いないことは残念でまた申し訳ないことである。しかし、とそれに基づく少し踏み込んだ議論は、「知的財産情報

先に述べたインターンシップでもそうであるが、知財の検索要論」および「知的財産情報分析特論」で行っている。

ような実務的な分野では、やはりこのような“外の世界前述のとおり、インターンシップにおいては特許調査に触れる”“学外の方々から学ぶ”という機会は重要でとその関連業務を期待される場合が大変多く、そのことある。より真摯に取り組む方向で、さらに活性化したいを強く意識させ、また、受講生も熱心に学習している。と考えている。
因みに、最初の参加時期の 2010 年からは、“学生グ4４．１

学外活動への取り組みループ”として学生のみで一つのグループとしていたが、2012 年度は社会人の方々のグループに混ぜていただいて活動している。

PAT-LIST 研究会

このような有難い機会を与えていただいているのではレイテック社が行っている PAT-LIST 研究会というあるが、学生たちは、就職活動や院の課程を修了するた企業の方々を中心とした勉強会がある。同社が提供してめの単位取得・論文作成に気を取られ、また、社会人のいる特許情報解析ソフト“PAT-LIST”を利用させてい方々のように業務上で必要というわけではないので、どただき、特許情報をいかに活用するか、どのような有効うも中途半端になりがちなところが気がかりな状態では活用法があるか、などを、テーマを設定して研究し、そある。できるだけこのような貴重な機会を生かして、力れを通じて特許分析に関する知識を深めるものである。

をつけてもらいたいと考えており、ゼミでの指導方法も4 〜 6 名程度のグループに分かれ、１年単位で活動す工夫したい。

る形となっており、東京では 2006 年から、名古屋では 2009 年 10 月、大阪では 2010 年４月からこの資格試験への挑戦会が設立され、企業勤務の社会人の方々が活動している。

情報検索に関係した資格としては、情報科学技術協会

大阪での発足当時、同社の出口社長にお声掛けをいた（INFOSTA）が行っている“情報検索基礎能力試験”、“情だき、学生グル―プという形で、ゼミの希望学生が参加

報検索応用能力試験 2 級”
“情報検索応用能力試験１級”させていただいた。学生の大学卒業・大学院修了によりがあり、それぞれ試験対策用のテキストも準備されていメンバーは入れ替わるが、現在も継続して参加させている 3）6）7）。
これらは知財や特許に特化したものではない。しかし、ただいている（表２）。
表２

年度

130

４．２

PAT-LIST 研究会（大阪）における学生活動

学生数（内、学部生）

活動形態

分析対象

2010

6（4）

学生グループ
男性化粧品として活動

2011

4（1）

学生グループ
として活動

2012

3（0）

企業グループ（検討中）に混じるYEAR BOOK 2012

LED 照明“情報検索応用能力試験２級”の後半問題では、選択式で調査分野を選択し、データベースの選択から実際の検索手順等を記述説明する形になっており、その“選択する調査分野”には、特許が入っている。また、“情報検索応用能力試験１級”についても、選択問題として、特許調査問題を選択できる。
学生には、情報検索基礎能力試験は当然のこととして、

寄稿集できれば情報検索応用能力試験２級にも挑戦してもらい参考文献たいと、例年試験対策講座を開き、受験を促している。
［1］平成 17 年度「大学における知的財産教育研究」

学生を中心として、毎年、ほぼ 50 名以上の学生が受験報告書－高等教育機関における知的財産導入教育にし、一定の成果を挙げている。

関する研究－、大阪工業大学

これら情報科学技術協会の行う試験以外に、工業所有

成 18 年３月）

権情報・研修館（INPIT）が主催し、本学も共催機関の［2］大阪工業大学一つとなっている“特許検索競技大会”がある 。これ
8）は、パソコン操作により実際の特許調査を行い、調査の知的財産学部 （平知的財産学部 / 知的財産専門職大学 . 院 . http://www.oit.ac.jp/ip/［3］ 情 報 科 学 技 術 協 会；INFOSTA. http://www.

実務能力を計るコンテストである。資格試験ではないが、

infosta.or.jp/

上位に入賞すれば、就職活動でも大いにアピールできる［4］大阪工業大学

知的財産専門職大学院 実践的知財

ところであるが、試験そのもののレベルが高く、学生が教育サイト . http://www.oit.ac.jp/ip/jissen/受験できるレベルではないためか、本学の学生は受験し［5］PAT-LIST 研 究 会 . http://www.raytec.co.jp/ていないと思われる。

1

特許情報施策および事業基礎能力試験に関しては、学内の団体受験を行い、学部

rep/patlist_study/patlist_study.htm［6］原田智子編著 , 岸田和明 , 小山憲司共著 . 情報検索

5

今後の方向性以上、本学における知財情報教育に関連する講義や種々の取り組みを述べてきた。
一定の効果があってよかったと思えるのはインターンの基礎知識 新訂 2 版 . 情報科学技術協会 ,2011.
［7］時実象一 , 小野寺夏生 , 都築泉共著 . 新訂 情報検索の知識と技術（第 3 版）.2010.
［8］ 特 許 検 索 競 技 大 会 .

http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensakutaikai/index.html［9］監修

特許情報検索能力評価のための実行委員会 ,シップ活動である。派遣院生のレベルにもよるが、知財（独立）工業所有権情報・研修館 . 特許検索競技大情報調査の能力をそのまま活動に生かすことができ、受会入先機関から重宝がられ好評であったケースも多々あ［10］都築過去問集 . 日本特許情報機構 .2012.
泉 . 大学の知財情報検索教育におけるデーる。また、PAT-LIST 研究会への参加は、学生が企業タベース活用 . 知的財産専門研究 , No.4 p.123-活動の一端を知る、という意味で有益な場である。

144.2008.

課題が多いのは、初学者をひとつ越えたレベルの資格試験への取り組みである。幸いに特許情報検索競技大会の過去問解説資料 9） も最近出版されたので、今後は、これも教材の一つとして取り込む予定である。そして、大学で勉強する知財の基礎知識を調査業務に生かすことができるよう、知財情報の専門家の“卵”たちの育成に取り組んでいきたいと考えている。

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