902019 Spring

日本企業が将来的にDXに着手すると答えた割合

特 集

新春特別セミナー

AI時代に考えなければならない
企業経営とは〜AI、IoT、ロボット時代のビジネス展望〜

■ THE PRESIDENT'S VOICE■ YUJI OTSUKA

今こそ
ITによる働き方改革のご提案を

一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会

大塚 裕司 会長

毎年1月に行われている賀詞交歓会にはいつも大変多くの皆様にお越しいただいております。今年は、過去最多の600名を超える方々がいらっしゃいました。大変ありがたく思っております。
さて、今年は消費税増税があり、皆様やることが山のようにおありだと思います。また、多くの企業で働き方改革が行われていますが、こちらもITを通して提案できることがまだまだたくさんあります。働き方改革の形は様々ですが、私は、最終的なキーワードはやはり「生産性を上げて、コストを下げること」だと思っています。大塚商会の例をお話ししますと、現在の社内システムになったのは98年で、当時の売り上げは3117億でした。昨年春は7000億を超えました。社員数７％の伸びに対し、生産性は倍以上になっています。これはまさにITの成果だと思っています。こうしてITを導入した働き方改革が中小企業でもさらに進めば、日本は元気になることができます。人口が減っても強くなることができると思っています。
とはいえ、株価の乱高下や人口の減少を見ると景気の行く末が心配になる方も多いかと思います。私も気にならないわけではないですが、日本は今、悪くないと思うのです。例えば国内パソコンの出荷額は企業の働き方改革が追い風となって伸びています。あまり悲観することはありません。是非、ITを活用して人手不足と生産性を改善することをお客様企業にどんどんご提案いただきたいと思います。
最後になりますが、私が販売店協会の会長になって今年で13年になります。この度の6月の総会で、ソフト
クリエイトホールディングスの林宗治社長にバトンタッチすることが決まりました。13年間大変お世話になりました。今後とも「ITで日本を元気にしよう！」をスローガンに、引き続き販売店協会をどうぞよろしくお願い申し上げます。

表紙の数字

76%

Contents

株式会社電通デジタルの調査（2018年12月）によると、
日本企業※の63％がDXに着手しており、「将来的に着手予定」まで含めると76％に達していることが明らかになりました。
着手予定の企業は主に「ビジネスモデルの変革進化」
が目的で、創造領域に意欲的であることも分かりました。
※従業員500人以上

2

JCSSA VoI.90

会長の声 2

今こそITによる働き方改革のご提案を特集 3
新春特別セミナー

AI時代に考えなければならない企業経営とは〜AI、IoT、ロボット時代のビジネス展望〜

特集

新春特別セミナー
2019年1月28日、新春特別セミナーと新年賀詞交歓会が帝国ホテル本館2階「孔雀の間」
で開催され、660名もの会員企業や業界関係者にご参加をいただいた。特別講演と恒例の新年度9社プレゼンテーションに加え、今年は新会員および賛助会員
17社の紹介も行われ、新年の幕開けにふさわしい極めて盛大なイベントとなった。

基調講演「AI時代に考えなければならない企業経営とは」〜AI、IoT、ロボット時代のビジネス展望〜

AIやビッグデータがビジネスに活用される時代に必要な経営スタイルとはどのようなものか? また、働き方改革が叫ばれる中、RPAなどをはじめとした新技術活用により人の働き方はどう変わっていくのか? 今回は、富士通株式会社の理事で首席エバンジェリストの中山五輪男氏をお招きし、AI時代における企業経営について、AI、IoT、RPAの動向を踏まえながらご講演いただいた。

中山 五輪男 氏

富士通株式会社
理事 首席エバンジェリスト兼エバンジェリスト推進室長
1964年5月、長野県伊那市生まれ。法政大学工学部電気工学科卒業。1987年日本DECなどを経て、2001年ソフトバンクコマース（現在のソフトバンクグループ）に入社。iPhoneおよびiPadの推進業務などを担当。また、パーソナルロボットPepperや
米国IBMが開発した人工知能システムWatsonにも携わり、年間300回に及ぶ全国各地での講演活動、国内30以上の大学でも特別講師として活躍。2017年8月、富士通株式会社 理事 首席エバンジェリストに就任。

立すること」と定義付けられるという。

--------------------------------------------------------------

客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内DXへの取り組みには部エコシステム（組織、文化、従業員）の変DXについては、現在、取り組む企業が急革を牽引しながら、第3のプラットフォー

増しているが、間違ったアプローチでAIや--------------------------------------------------------------ム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ、

RPA、IoTを導入しようとしている企業が今年のI Tビジネスはどうなるのか。中山

アナリティクス、ソーシャル技術）を利用

少なくないと中山氏は指摘する。D X導入

氏は、2019年の注目分野と技術トレンド

して新しい製品やサービス、新しいビジネ

前に、「まずどういう会社にしたいのか、どを説明する中で、キーワードとしてデジタ

スモデルを通してネットとリアルな画面のような形で社会に貢献をしたいのか

ルトランスフォーメーション（DX）を挙げでの顧客エクスペリエンスの変革を図るといった「将来ビジョン」を作ることが肝た。DXとは「企業が外部エコシステム（顧ことで価値を創出し、競争上の優位性を確要だと強調した。

将来ビジョン設定が重要

トレンドスコープ 6

・最新映像スタジオの交流促進見学会
・業務とスキルをつなぐ
i コンピテンシ ディクショナリ（iCD）とは・デジタルトランスフォーメーションを推進する
経済産業省の情報政策

レポート 9・サポートサービス委員会
・顧客提案力・営業力強化研修（後半）
新会員のご紹介 10
JCSSAよりお知らせ 16

JCSSA VoI.90

3

特集

新春特別セミナー

ック、アマゾン）にどう対応していくべき

く作ってみること、⑤テストしてダメならでもあるが、予測しないとどうなるのか。

か？

直すこと、について解説した。

中山氏は30年前と現在の違いを、世界時ップがそれぞれの思いを述べる機会があ

さらに、このデザイン思考によるブラン

価総額ランキングを用いて説明した。

現在は将来を予測するのが難しい時代

中山氏は、「日本の代表企業8社のトりましたが、その中でソフトバンクの孫さディングの事例として、横河電機と富士通

ま ず、 現 在 の ラ ン キ ン グ に つ い て。

んは『GAFAに力が偏り過ぎていることがとのコラボ事例を具体的に紹介。中山氏は、「2018年 秋 時 点 で の ト ッ プ10を 見 て み問題ならば、我々は全く新しい勢力を築こ「富士通はデザイン思考を取り入れたオます。アップル、アマゾン、アルファベット、 う』と発言しました。この言葉には新しいープンイノベーションのプロ集団です。何勢力を日本から作ろうという思いが込めのためにデザイン思考を取り入れるのシャー、アリババなどがランクしています。 られています。企業の成功においては未来か？それを知り、理解することが大事で中国企業は2社入っています。しかし日本のビジョンを作り、社員全員で共有するこす」と述べた。また、もう一つの事例として企業は入っていません。日本のトヨタ自動とが大事。殻に閉じこもらず、アクション

富士通がデザイン思考を使って某自動車

車でさえ世界34位です」と中山氏。続けてを起こすことが重要です」と説明した。

メーカーの未来ビジョンを作成した事例

30年前については、「30年前、第1位はダン--------------------------------------------------------------

を紹介した。

トツでN T Tでした。日本興業銀行、住友銀

デザイン思考によるブランディングで--------------------------------------------------------------

IBMでさえ6位でした。日本は当時、圧倒的----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------に強かったのです。しかし30年後には、こ次に中山氏は、デザイン思考のブラン

AIなどの最新技術を使って働き方改革はディングの重要さについて解説した。ブ

できないのか？ 中山氏は、富士通がマイク

この30年間で大きくランキングが変化

ランディングとは、顧客や消費者にとっロソフトと組んでAI分野で戦略的協業を図した理由について、中山氏は「日本がインて価値のあるブランドを構築するためのった事例を紹介した。AIをふんだんに使っターネット普及の波に乗れなかった」こと

活動だが、ブランディングの最終目的はた働き方改革のソリューション「Zinrai forを挙げた。そして「現在の上位にランクイ

企業価値を向上させることである。数字365 Dashboard」がそれだ。
マイクロソフトンしている企業は全てイノベーション企

では計りにくいこの企業価値が実は企業の「Microsoft 365」を利用することで蓄積業です。インターネット普及の波に乗れなの差別化要素となり、競争で優位に立つされたメールやスケジュールなどのビッグ

かった日本は、もう同じ失敗はできません。 ことで長期的に成功するためには欠かせ

データやPCの利用状況を富士通のAI技術

今、日本政府はSociety5.0を掲げています。 ない重要な資産となる。

「Zinrai」
が解析し、業務内容の分類や可視マイクロソフト、フェイスブック、バーク

行、富士銀行、第一勧業銀行と続きました。 DX導入を進める

んなに変わってしまった」と語った。

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空

4

AIを使って働き方改革を実現

ビジネスの高度化・専門化が進んだ現在、 化を行う。
中山氏は、「2018年7月より富士間（現実空間）を高度に融合させたシステ

ビジョンを打ち出すだけでも容易なこと

通社内の各部門で2,000人が参加しZinrai

ムによって、経済発展と社会的課題の解決ではない。競合他社や顧客自身も気付いてfor 365 Dashboard を実践開始しました。

を両立する人間中心の社会（Society）を築いないような社会的課題を見い出して、そ

その結果、例えばコア業務と非コア業務をこうというものです。この意味をぜひ把握れを解決するような企業像を描き出さな

比較した場合、コア業務が業務全体に占めしておく必要があります」と強調した。

ければならないからだ。中山氏は、「そこでる割合は16％増加し、社員の休暇取得日数

それではイノベーション企業の筆頭であ重要なのがデザイン思考でのブランディ

約1.5倍増加しました。結果をもとに、現状

るGAFA（グーグル、アップル、フェイスブ

ングです。デザイン思考とは、デザインをの働き方における課題を抽出し重点的に改する際のマインドや手法を利用して、ビジ善することで、よりクリエイティブな業務ネスの問題を解決する手法です。プロトタへシフトし、多様で柔軟な働き方が可能とイプ（試作品）の作成とワークショップをなります」と解説した。

JCSSA VoI.90

通した問題発見を繰り返して、利用者自身

最後に中山氏は「富士通はデザイン思考も気付いていないような真の課題に近付という問題解決手法と、A Iソリューショ

き、問題解決をしていくことです」とし、デンプラットフォームZ i n r a iをはじめとす

ザイン思考の5つの機能①常にユーザー視る最新のデジタル技術を駆使し、お客様の点に立つこと、②漠然をはっきりさせるこ

D Xに大いに貢献していきたいと考えていと、③アイデアを発散すること、④とにかます」と語り、講演を終えた。

メーカー・プレゼンテーション

2019年
我が社の製品・販売戦略

富士通（株）執行役員常務サービスプラット

フォームビジネスグループ長の櫛田龍治氏

は、「当社はデジタル革新、
デジタルマーケティ

ング、サイバーセキュリティ、ハイブリッド

IT、ワークスタイル革新に取り組む一方、市場ニーズを捉え、自ら実践したリファレンスモデルの提供に注力します」と述べた。

日本マイクロソフト（株）執行役員パートナー（株）日立製作所サービス&プラットフォー

では、よりセキュアで最新の機能を使ってもOSSソリューションセンタ副センタ長の石井ビジネス統括本部長の金古毅氏は、「PC分野らうために、Microsoft 365を提案し、Server

分野では、より安価な価格でクラウドに移行してもらうためのAzure Hybrid Benefitを用意します」と語った。

ムビジネスユニット事業執行役員事業部長兼

武夫氏は、「当社は、個人の意識や行動データを掛け合わせて分析し、生産性を高める取り組みを行っており、PC提案時の付加価値事例として活用していきたい」と語った。

日本ヒューレット・パッカード（株）取締役常VAIO（株）
取締役執行役員常務国内営業・マー

淳氏は、「2025年にはデータ総量が163ZBに達当社はPCビジネスが柱ですが、受託型生産

務執行役員パートナー営業統括本部長の西村

します。当社は、インテリジェントエッジ市場

ケティング本部長の松山敏夫氏は、「現在、のEMS事業のさらなる拡大、周辺機器や新たに対して、今後4年間で、全世界で40億ドル（約4,400億円）
を投

なソリューション事業への展開を考えており、今年は、パート（株）日本HP 専務執行役員パーソナルシステ

レノボ・ジャパン（株）の執行役員副社長の安費増税やWindows 10への移行、政府調達ガイ

ソフトウェア、サービスをサブスクリプション

資し、データの活用に力を注いでいきます」と強調した。

ムズ事業統括の九嶋俊一氏は、「2019年は、消ドラインの変更など、新たな社会システムの移行に向けた取り組みがあります。当社はセキュリティとサーナーとのビジネス拡大をより一層進めていきたい」と強調した。

田稔氏は、「今年の大きなテーマとして、PC、モデルで提供するDaaSや、クラウドのリソースを必要なだけ提供するHaaSがありますが、こうした新たなビ

ビスの2つの観点から市場を大いに盛り上げたい」と述べた。

ジネスでもパートナーとの協業をより進化させたい」と語った。

Dynabook（株）の代表取締役社長 兼 CEOの覚

日本電気（株）の執行役員の橋谷直樹氏は、は働き方改革推進モデルとして、Gシリーズ

ワンのスピードを持つ認証技術やAIとの組み

道清文氏は、「働き方改革が叫ばれる中、当社をはじめ、U63、D83、VC72の4機種を用意しています。dynaEdge DE100では、働き方改革を進化させるモ
バイルエッジコンピューティングを実現します」と強調した。

「パートナーの製品と、当社の世界ナンバー
合わせで、より一層パートナーとの共創を図り、顔認証での予約や決済、きめ細かな割引サービスも可能にするよう、技術をもっと身近なものにしていきたい」と述べた。

質問コーナーと新会員紹介

新年賀詞交歓会

JCSSA セミナー委員長の木村和広氏が司会を担当。PC 販

氏の挨拶の後、次期会長に就任する現 JCSSA 副会長のいて、〇か×かの札を上げ

情報政策局情報産業課長の菊川人吾氏、レノボ・ジャパ

各社のプレゼン終了後に行われた質問コーナーでは、660 名が一堂に会した会場では、JCSSA 会長の大塚裕司

売計画、Windows10 搭載 PC への買い換え需要などにつ林宗治氏からの挨拶があった。続いて、経済産業省商務て回答する公開質問が行わ

ン代表取締役社長のデビッ

新たに入会した新会員 8 社、祝辞が述べられた。乾杯の上に上がり、多数集まった

トウェア協会会長の荻原紀れた。セミナー終了後には、

ト・ベネット氏から来賓の賛助会員 9 社の代表者が壇

ご発声はコンピュータソフ

参加者の前で紹介された。

男氏によって行われた。

JCSSA VoI.90

5最新映像スタジオの交流促進見学会〜インターネット配信に対応した最新設備を体験する〜
株式会社PANDASTUDIO.TV 代表取締役社長
西村 正宏 氏本でもできないかと考えました」と西-------------------------------------------------------村氏。しかし、1時間の映像コンテン

会議室を利用したツを作ろうとした場合、一般的には、
撮影スタッフや出演者、編集作業など-------------------------------------------------------

を含めると数百万円の費用がかかる。

パンダスタジオでは、レンタルス

そこで、カメラを固定し、背景に電タジオ事業のほかに、スタジオの構

子黒板を置き、登壇する人自身が録築も行っている。「会議室なしで仕事

今回は東京都千代田区にある、パン

画ボタンを操作するセルフ撮影を考は進みません。しかし会議を行うだ

ダスタジオ秋葉原を訪問した。ここは、案。カメラマンや撮影スタッフが不けではコストしか生み出さない。そテレビの天気予報などに使われる、緑

要の上、短い映像は、最初からやりこで会議室または社長室を改造して、色の背景に映像を合成する「クロマキ直すこともできる。「動画制作で最も撮影スタジオを構築することを思いー合成」に特化した撮影スタジオだ。

費用のかかる編集コストをカットでつきました」と西村氏。「お客様企業

一般の企業が動画コンテンツを自作できるのは大きいです。現在、ベネッが社内にスタジオを持つことで、さきるレンタルスタジオの運営、また社

セやベリタスアカデミーなどに採用

らに簡単に安価にコンテンツを制作

内スタジオ構築も行う。参加者は、実され、たくさんの映像コンテンツをできます」と語った。最後に「パン際にゲーム配信やお笑い番組などの撮生みました」と話した。

ダスタジオは、高品質のコンテンツ

影に使用されるスタジオを見学し、最西村氏は、新たな課題が出るたびに、 を安く、世界に流通させることを目

新設備でのクロマキー合成も体験した。

改良にも努めてきた。例えば、授業指しています。コンテンツ制作方法-------------------------------------------------------

中に先生が黒板に向かって文字を書を学んでいただいて、ぜひ皆様のお安価に撮影できる方法で、くときは、どうしても正面にあるカ

客様にもご紹介ください」と見学会-------------------------------------------------------

黒板にピントを合わせて撮影すると、パンダスタジオの代表取締役社長

今度は手前にいる人物にピントが合を務める西村正宏氏は、世界中の子

わない。この問題を解決したのがクどもたちに良いコンテンツを配るこ

ロマキー合成。「手元で書いている映とで、いろいろなことを学んでもら像を背景にクロマキー合成しました。

いたいという思いからレンタルスタ

こうすると人物とどちらにもピントジオ事業をスタートしたという。

が合います」と西村氏。クイズ番組

世界の子どもたちにコンテンツをヒントは韓国の大学院にあった。
「韓6

自社スタジオ構築もメラにお尻を向けることになる。また、 を締めくくった。

からヒントを得たという。

国の大学院では、授業はP Cで受ける

当日の見学会では、最新設備が完ことができ、世界中にいる生徒が授業備され、10人程度の撮影ができるとをライブで見られます。その時間に見いう広いスタジオを見学。画面の中られない人は後から録画で授業を受けに映る自分の背景が次々と変わるクることもできます。これをなんとか日

ロマキー合成を体験した。

JCSSA VoI.90▲撮影スタジオを見学している様子▲クロマキー合成した映像が写っている

業務とスキルをつなぐ i コンピテンシ ディクショナリ（ iCD）とは〜 i CDを用いた人材育成・企業変革の実例〜

一般社団法人iCD協会 理事
遠藤 修 氏「タスクプロフィール」そして「タルよりタスクベースで管理する方がスクプロフィール×タスク対応表」

速い」と指摘。さらに、リスト化すで 構 成 さ れ て い る。 タ ス ク の 数 はることで会社や人材への課題が見え、

3,400項目もあるという。遠藤氏は「大それにより社員の気付きを促し、品事なことは、ここから会社や部門に質を向上させることができると語っよって必要なものを抜き出し、自社た。

に必要なタスクベースの整理をする-------------------------------------------------------

2月13日に開催された2月度定例セこと」と強調。実際に導入している

ミナーでは、一般社団法人i C D協会理企業の例を挙げ、業務の見える化が

ワークショップは全国で実施。

事の遠藤修氏にご登壇いただき、企業

進み、人事評価や採用時にも大いににおける人材育成のプラットフォーム

活用できていると説明した。

「iコ ン ピ テ ン シ デ ィ ク シ ョ ナ リ

世界28カ国で利活用されるiCD------------------------------------------------------i C Dのワークショップは全国で開催

また、スキルディクショナリとは、 されており、実施団体は年々増加し（i C D）」はどのようなものか、また、タスクを遂行するための素養や知識ている。タスクとスキルをここまで

その利活用について詳しくお話しいたを体系化したものであり、3階層と知細分化したディクショナリは世界初だいた。

識項目から構成されている。知識項となり、現在28カ国で利活用されて-------------------------------------------------------

目は14,252項目と、さらに多様だといるという。実際に活用している企

タスクとスキルを分類。

いう。遠藤氏は「スキルディクショ業からは、i C Dの導入で「リソースのナリは、タスクをレベルアップする

把握と最適配置が見えた」、また「タ-------------------------------------------------------

ときに開くもの」と話し、I Tヒュー

スク実行力が向上し、業務と職場環

iコンピテンシ ディクショナリ（以マンスキルにも触れながら、「実行・境も改善した」「コミュニケーション

下i C D）とは、企業に必要な業務と能

実践力、創造力、コミュニケーショの円滑化や上司・社員の相互理解を力を紐解くための辞書のようなもの。 ン力の3つに分類し、さらに俯瞰力、得られた」など、多くの成果が喜び

I Tを利活用するビジネスに求められ革新力、継続力など細かく分類しまの声として寄せられていると遠藤氏

る業務（タスク）と、それを支えるす」と、スキルとタスクを紐付けるは話した。

IT人材の能力や素養（スキル）を、そことで、人材活用の場が明確化できれぞれ “タスクディクショナリ” “スると説明した。

業務の “見える化”を図る

なお、i C D活用企業認証も行っており、エントリーシートやi C D活用カル

キルディクショナリ” として体系化しさらに、プロジェクト計画書の作テを用いてレベルを認証しているとたプラットフォームだ。i C Dを用いる

成を例に挙げ、「計画書を作ることはいう。成果や活用期間などの運用状ことで、企業は、経営戦略や事業計

タスクに、計画書を作るために必要況により、4段階の認証に分類してい画など、目的に応じた人材育成の仕な素養をスキルに、それぞれ分類する。 遠 藤 氏 は「2018年8月 現 在 で、組み作りを行うことができる。

る」と丁寧に解説した。その中で遠認 証 企 業 は1,125社 を 超 え ま し た。

タスクディクショナリとは、文字

藤氏は、日本の人材育成がうまく進i C Dをいち早く導入していただき、ぜ通り、タスク（仕事）を体系化した

まない原因について、「スキルで管理ひ人材育成に活用していただきたい」

もので、「タスク一覧」「タスク構成図」

する場合が多いのが問題です。スキとアピールし、講演を終えた。

JCSSA VoI.90

7デジタルトランスフォーメーションを推進する経済産業省の情報政策〜平成31年度のIT振興施策等を交えて〜

経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 企画官
和泉 憲明 氏しかしながら課題を克服できない場

米国の例を紹介。A I、I o T、マイクロ合、将来起こり得る事態は深刻だ。そサービスなどの先端技術は、応用を模の シ ナ リ オ は、 経 産 省 の 報 告 書 に索する時代から完成度を高める段階に『2025年の崖』として記載されている。 移行していると述べ、米国コンビニエ

3月6日に開催された3月度定例セミ

ンスストアの無人レジを例に挙げた。

されるという。①既存システムのブラ

日本の事例については、「要素技術はックボックス状態を放置することでデ上回っているが作り込みに課題があータ活用ができず、DXを実現できない。 る」と指摘した。また、完成度向上のナーでは、前年に引き続き、経済産業

そのため市場の変化に合わせて柔軟・

鍵は、自社技術・自前主義ではなく、省 商務情報政策局 情報産業課企画官

迅速にビジネスモデルを変更できず、

共通プラットフォーム・オープンソーの和泉憲明氏が登壇。デジタルトラン

結果、デジタル競争の敗者になる。②

ス技術を活用したエコシステムである

スフォーメーションの必要性と課題、システムの維持管理費が高額化し、ITとし、Amazon Alexaの独走、Google

起こり得るリスクについて触れ、経済予算の９割に。技術的負債を抱える。

Home、Apple Homekitの追従に触れた。

産業省が策定した新たな情報サービス③保守運用の担い手が不在になり、サ

また、和泉氏は米国視察での例とし産業分野の戦略政策について解説した。

イバーセキュリティや事故・災害によて、無人レジに加えて航空会社が導入-------------------------------------------------------るシステム障害が起こる。データ滅失した先端技術を挙げた。
「レジの無人

DX導入の課題となどのリスクが高まる。和泉氏は「こ化の意味は、そのこと自体ではなく、

うして、2025年以降、年間最大12兆無人化できるくらい会計が正確になる-------------------------------------------------------

円（現在の３倍）の経済損失が生じると、商品ロスが少なく、コスト削減が和泉氏は、多くの経営者が、将来の可能性があります。これが『2025年

可能となり、商品価格を安くできるこ

成長、競争力強化のためにデジタルトの崖』と言われるものです」とし、課とにあります」とし、技術導入の目的

ランスフォーメーション（以下: D X）

題克服に向けての早期着手を促した。

を整理する重要性を語った。

が必要だと理解しているが、日本企業-------------------------------------------------------

においてはP o C（概念実証）を繰り返

DX導入例と日本の課題“2025年の崖”

最後に和泉氏はD Xの適切な定義は「企業がビジネス環境の激しい変化に-------------------------------------------------------

対応し、データとデジタル技術を活用

ながっていないと指摘。「I T関連費用

次に和泉氏は、経済産業省が2018

して、顧客や社会のニーズをもとに、の80％は現行ビジネスの維持や運営

年12月に策定したD X推進ガイドライ

製品やサービス、ビジネスモデルを変に割り当てられており、戦略的なＩＴ

ンについて解説。D Xの実現と、その革するとともに、業務や組織、プロセ

投資へ資金や人材を充てられていませ基盤となるITシステムを構築する上でス、企業文化・風土を変革し、競争上ん。原因は、既存システムが事業部門

経営者が押さえるべきポイントを明確の優位性を確立すること」になると解ごとの構築のために全社横断的なデーにすることを目的とし、取締役会や株説。
「テクノロジーを使ってどのようタ活用ができていない、過剰なカスタ

主がD Xの取り組みをチェックする上にビジネスモデルを変えていくのかが、

マイズでブラックボックス化しているで活用できるものになると語った。

デジタル競争を勝ち抜くための大きなすものの、実際のビジネス変革にはつなどです」と解説した。

8

経営面では以下のようなことが想定

JCSSA VoI.90

続けて、D Xの最新事情について、課題です」と強調し、講演を終えた。

サポートサービス委員会▼ 活動状況
前年度と同じテーマで、「働き方改革」および「クラウドサ

ワークやフレックスタイムの実施はまだまだといえる。

ービス」についてのアンケートを、8月から10月にかけて「クラウドサービス」については6年目となった。
利用状況

実施し、一般企業から791社、JCSSA会員顧客から288社、は全体でほぼ9割に達しているが、内部統制の必要性などの合計1,079社からの回答を得た。また、「Windows10の導入ために、オンプレミスを使い続けざるを得ないとの事情も見状況」についても、引き続き調査項目に入れた。11月に、中られる。
また今年度は、クラウド型グループウェアの利用状況

間報告書の発表とプレスリリースを行っている。

も調査したが、Office365に加えて、G Suiteの検討も見られた。

「働き方改革」については昨年度に続き、2回目の調査で「Windows10の導入状況」
はさらに進んでいて、中小規模あった。実施・導入は年々進んでいるが、内容にはかなり差

企業では5割を上回ったが、会員顧客企業ではまだまだのがある。例えば、長時間労働の是正・残業の抑制は進み、テレようである。

▼ 活動の成果（調査研究報告書、解説書）
委員会活動の成果として、本年度も書面での配布およびWeb掲載を行った。
「働き方改革、クラウドサービスへの取り組み状況に関する調査研究」報告書、および「働き方改革に向けたIT活用事例」解説書を、会員企業、各種団体宛てに送付した。また、
アンケートに回答いただいた会員顧客企業には、上記に加え、各社ごとに自社位置が分かる「位置付け資料」も提供した。
また、JCSSAホームページにおいても、報告書は会員専用ページから、解説書はトップページからダウンロードできるので、ぜひご参照いただきたい。

▲ 調査研究報告書（126 頁、データ編 CD-ROM 付き）▲ 解説書（63 頁）

人材育成委員会
顧客提案力・営業力強化研修（後半）
研修の後半である今回は、「情報分の感性が養われます」と説き、いくつかの情報分析手法を紹析力を身につける」、「ビジネスプラン介した。
「ビジネスプランの構築」については、「ビジネスプの構築」、「顧客を説得する」の3つのランのゴールは顧客の成功。だからこそ徹底した顧客目線

テーマで、ワークショップを交え密度で、顧客の将来の成功を描くことが大切です」と述べた。
「顧の高い研修が行われた。

客を説得する」については、「提案型ビジネススキルを磨く「情報を身につける」について坂本ことが肝要で、そのためにゴールイメージ、情報分析力、戦氏は、「多くのデータから事実を読み取るために、まず仮説

略立案力、企画力、実行力、事実認識力を身につけることがを立てることが重要です。それによって情報に対する自分必要」と語った。

▲ ストラコム株式会社
代表取締役社長 坂本 憲志 氏

JCSSA VoI.90

92019年4月現在

01① 〒140-0013
東京都品川区南大井6-20-14
イーストスクエア
大森4F② 代表取締役社長
上妻 孝治③ 2010年1月④ 24.5百万円⑤ 75名⑥ 2018年12月14日

02① 〒108-0073
東京都港区三田3-4-10
リーラヒジリザカ 3F② 代表取締役
戸邊 光男③ 1998年8月④ 70百万円⑤290名⑥ 2019年1月8日

03① 〒108-0014
東京都港区芝4-10−1② 代表取締役
長谷川 章博③ 2008年7月④ 51百万円⑤ 20名⑥2018年10月1日

04① 〒103-6026
東京都中央区日本橋2−7−1
東京日本橋タワー26F② 代表取締役社長
小松 永門③ 2006年10月④ 100百万円⑤ 380名⑥ 2018年11月1日

10

JCSSA VoI.90①所在地②会員代表者

③設立

④資本金

⑤従業員数

⑥入会年月

■ 正会員

株式会社アイティアイ

http://www.iti2010.co.jp/

株式会社アイティアイは、開発サービス事業・構築サービス事業・運用サービス
事業・テクニカルサービス事業を提供するITサービスの専門会社です。当社のミッションは「常に最新の技術を以って一流のサービスを提供し、お客様へ最高の感動を与えること」ですが、近年の技術・市場の変化に対応して・第3プラットフォームから生まれるクラウドサービス
・RPAシナリオ作成支援をはじめとするデジタルサービス
で、お客様の成長・社会の発展に貢献できるよう、日々挑戦を続けております。
何卒、皆様のご指導を賜りたく、お願い申し上げます。

■ 正会員

日本ディクス株式会社

https://www.ndics.co.jp/

日本ディクス株式会社は昨年20周年を迎えた「システム開発事業」「ITインフラ事業」「ファシリティ事業」「ITエンジニア人材事業」を展開している会社です。
お客様の IT環境をシステム開発からITインフラ・ファシリティまでワンストップにて導入から運用保守まで行うサービス提供と、ITエンジニアの派遣や運用業務のアウトソーシング等のITエンジニアによる業務支援サービスの組み合わせを強みとし、お客様に常に「選ばれ続ける企業」を目指して活動させていただ
いております企業です。今後ともご指導・ご鞭撻のほど何卒よろしくお願いいたします。

■ 賛助会員AXLBIT株式会社

http://axlbit.com/

サブスクリプションで世の中をもっと豊かに便利に。当社では、定期課金契約（サブスクリプション）型サービス向け販売管理システムAXLGEAR（アクセルギア）の開発、販売からSaaSを中心としたクラウドの運用をワンストップで行うAXLBOX（アクセルボックス）などサブスクリプションに関連する事業を幅広く行っております。フロー型からストック型へ、ライセンス、クラウド、IoT、通信などサブスクリプション型での提供が増えております。当社では、従来の販売管理システムでは成し得ない、注文、請求にまつわる処理を自動化、省力化
していくことが可能です。サブスクリプションに関することはなんでもご相談ください。どうぞよろしくお願い申し上げます。

■ 賛助会員

株式会社マウスコンピューター「BTOパソコン（Built To Order = 受注生産）は一部の人のものである」というイメージを変えること。それは、日本におけるBTOパソコンメーカーの先駆けであるマウスコンピューターの使命だと考えています。高品質、かつリーズナブ
ルなパソコンを、全てのお客様に。私たちが国産にこだわる理由も、そこにあります。マウス製品の開発および生産は、長野県の工場で行われています。多様なニーズに、少ロットから対応できる生産体制。徹底した品質管理。24時間365日対応の電話サポート。時代が変わっても、その製品・サービスはお客様のご期待を超えているか、スタッフ一同常に自問しながら、これからも前進してまいります。何卒よろしくお願い申し上げます。

https://www.mouse-jp.co.jp/

05① 〒100-0005
東京都千代田区
丸の内1−6−5
丸の内北口
ビルディング9F② 代表取締役社長
五十嵐 光喜③ 2014年9月
④ 非公開
⑤ 非公開
⑥ 2018年11月12日

06① 〒105-0003
東京都港区西新橋2-14-1② 代表取締役社長
田中 基夫③ 1985年9月④ 4,000百万円⑤613名⑥ 2018年11月14日

07① 〒169-0072
東京都新宿区大久保1-3-21② 代表取締役
若山 大典③ 1994年4月④ 20百万円⑤ 200名⑥2018年11月22日08① 〒100-0004
東京都千代田区
大手町1-6-1
大手町ビル1F SPACES② パートナーソリューション
本部長
中薗 直幸
③ 2017年2月④ 非公開⑤ 160名⑥ 2018年12月14日■ 賛助会員Dropbox Japan株式会社

https://www.dropbox.com/
business

Dropbox Japan 株式会社は、Dropbox Inc.（NASDAQ;DBX）の日本法人で、世界180 カ国以上、5億人を超える方々に愛用されているコラボレーションプラ
ットフォームのリーディングカンパニーです。Dropboxはスマートな働き方を支援するために開発され、数あるクラウドストレージの中でもとりわけ操作性が良く、大容量ファイルでの高い同期速度、ビジネス利用に適したセキュリテ
ィ機能が評価され、あらゆる規模の組織で働く方々のワークスタイルに変革をもたらします。引き続き、働き方改革と生産性の向上を目指す日本のお客様にテクノロジーを使った解決策をご提案すべく、社員一丸となって向き合っていきます。どうぞよろしくお願いいたします。

■ 賛助会員

株式会社エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズ

https://www.nttpc.co.jp/

当社はNTTグループにおける中堅・中小企業向けサービスのエキスパートとして、「シンプル」「 安価」「 パートナー様が扱いやすい」をモットーに企業向けネットワーク、インターネット、モバイル、セキュリティ、ホスティングなどの各種サービス提供をしています。近年はSD-WANサービス、モバイルと組み合わせた
IoTソリューションや、パートナー様のサブスクリプションビジネスを支援し「働き方改革」をサポートする、ビジネスプロセスサポートサービス(BPaaS)を強化・展開しております。今後も皆様とともに、日本の中堅・中小企業のビジネ
スに新しい価値を提供してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願
いいたします。

■ 賛助会員

株式会社ハンモック

https://www.hammock.jp/

当社は「ハンモックでくつろいでもらえるようなシステムを作り、企業の生産性向上に寄与していきたい」という思いのもと、26年前に設立されました。現
在では、IT資産管理やクライアントPCの運用管理とセキュリティ対策を支援する「AssetView」、売り上げ向上のために名刺管理、SFA、新たな見込み客発掘を統合して営業活動を支援する「ホットプロファイル」、データ入力業務の現場意見を多数取り入れた、実践的なOCRソフト「AnyForm OCR」を展開しております。絶え間なき創造と独自の価値を提供し続け、社会になくてはならない企業を目指し、皆様とともに日本のIT業界を盛り上げてまいります。

■ 賛助会員

UiPath株式会社

https://www.uipath.com/ja/

UiPath（ユーアイパス）社は、お客様の業務プロセスを効率的に自動化するためのソフトウェアプラットフォームを提供する、世界のトップRPAカンパニーです。本社は米国で、日本、英国、ルーマニア、フランス、ドイツ、インド、シンガ
ポール、香港、オーストラリア等に拠点を持ち、世界で2,700社以上のお客様にRPAをご提供しています。日本法人UiPath株式会社は2017年2月に設立されました。金融、製造、小売や自治体など様々な業界の800社以上（2019年1月末現在）のお客様でご利用いただいております。
「 日本の自動化を、前へ」皆様とともに日本を元気にしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

JCSSA VoI.90

11JCSSA よりお知らせ●定時総会・サマーセミナー・総会懇親会
開催日時：2019年6月14日（金）13：50 ～ 18：30
場
所：帝国ホテル 富士の間
（東京都千代田区内幸町1-1-1）●管理者研修（２日間コース）
開催日時：（前半）2019年7月11日 （木）9：30 ～ 17：30（後半）2019年10月23日（水）9：30 ～ 17：30
場
所：株式会社富士通パーソナルズ本社（東京都港区港南2-15-2）▲ 2018 年 5 月のサマーセミナーの様子●アジアIT企業視察ツアー
開催日時：2019年7月3日（水）～ 6日（土）場
所：中国（深圳・香港地区）●トップエグゼクティブセミナー
開催日時：2019年7月24日（水）15：00 ～ 18：30
場
所：ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区飯田橋3-10-8）●人事・総務情報交換会
開催日時：2019年8月23日（金）15：00 ～ 18：30
場
所：関東ITソフトウェア 健康保険組合 市ヶ谷健保会館（東京都新宿区市谷仲之町4-39）▲ 2018 年 7 月の管理職研修の様子〒 113-0034 東京都文京区湯島 1-9-4 鴫原ビル 2 Ｆ
電話：03-5802-3198 FAX：03-5802-0743
URL：www.jcssa.or.jp E-mail：jimu5802@jcssa.or.jp

JCSSA NEWS Vol.90 Spring 2019 2019 年 4 月 5 日発行
発行：一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 発行人：大塚裕司

編集発行人：JCSSA 事務局

制作：（株）グラスルーツ