朝霞和光資源循環組合は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11 年法律第 117 号、以下「PFI 法」という。）第 5 条第 3 項の規定に準じ、朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事業（以下「本事業」という。）に関する実施方針を令和 5 年 1 月 10 日に公表した。
この度、PFI 法第 7 条の規定に準じ、本事業を特定事業として選定したので、同法第 11 条の規定に準じ、その客観的評価の結果を次のとおり公表する。

令和 5 年 3 月 7 日
朝霞和光資源循環組合管理者

柴﨑光子

朝 霞 和 光 資 源 循 環 組 合
ごみ広域処理施設整備・運営事業
特 定 事 業 の 選 定 に つ い て

令和５年３月朝霞和光資源循環組合

朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設整備・運営事業
目

特定事業の選定について

次第１章 事業概要 ......................................................................... 1
１ 事業の目的 ...................................................................... 1２ 事業の内容 ...................................................................... 1３ 施設の概要及び規模 .............................................................. 1
第２章 組合が直接事業を実施する場合と DBO 方式で実施する場合の評価 ...................... 3
１ 評価方法 ........................................................................ 3２ 組合の財政負担見込額による定量的評価 ............................................ 3３ DBO 方式で実施することの定性的評価 .............................................. 4４ 民間事業者に移転するリスクの評価 ................................................ 4５ 総合的評価 ...................................................................... 4

第１章 事業概要
１ 事業の目的
朝霞和光資源循環組合は、構成市において将来にわたる安定的かつ効率的なごみ広域処理体制の構築を推進していくことを目的として、本事業で新たなエネルギー回収型廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）及びマテリアルリサイクル推進施設（不燃・粗大ごみ処理施設）の整備を進めている。
本事業は、事業者の経営能力、技術力及び運営能力等を活用することにより、本施設の効率的かつ効果的な設計・建設及び運営・維持管理を行い、将来にわたり安全で安定したごみの適正処理、循環型社会を構築するためのエネルギー回収及び資源回収を進めることを目的とする。

２

事業の内容

(1)

事業方式
本事業は、本施設の設計・建設及び運営に係る業務を事業者が一括して行う DBO（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）方式により実施する。
組合は本施設の設計・建設及び運営に係る資金を調達し、本施設を所有する。
事業者は、組合の所有となる本施設の設計・建設業務、運営業務に係る本事業を一括して行うものとする。
また、組合は、本施設の長期安定稼働（30 年以上の稼働を目標）を目指しており、事業者は 30 年以上の使用を前提として本事業を実施することとする。
なお、本施設の設計・建設業務については、循環型社会形成推進交付金の対象事業として実施する予定である。
(2)

事業期間

ア

事業期間

：

事業契約締結日の翌日から令和 30 年 3 月 31 日まで

イ

設計・建設期間：

事業契約締結日の翌日から令和 10 年 3 月 31 日まで

ウ

運営期間

：

令和 10 年 4 月 1 日から令和 30 年 3 月 31 日まで（運営準備期間：事業契約締結日の翌日から令和 10 年 3 月 31 日まで）

３

施設の概要及び規模

(1)

事業用地

ア

所在地

：埼玉県和光市新倉 8-17-25

イ

敷地面積：約 2.49ha

ウ

都市計画事項等(ア)

都市計画区域：都市計画区域内（市街化調整区域）（一部区域に都市施設「和光市ごみ焼却ごみ処理場」を設置）

(イ)

用途地域

：指定なし

(ウ)

防火・準防火地域：指定なし(エ)高度地区：指定なし

(オ)

建ぺい率

：60％以内(カ)

容積率：200％以内

(キ)

緑化率

：敷地面積×25％以上

(ク)

高さの制限

：建築基準法による斜線制限あり

(ケ)

日影規制

：建築基準法による規制あり

(コ)

その他

：雨水流出抑制施設の設置が必要
1

(2)
ア

対象施設の概要
建設対象施設（ごみ広域処理施設）(ア)

エネルギー回収型廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）

処理方式

ストーカ式

処理能力

175t/日（87.5t/24h×2 炉）

処理対象物

燃やすごみ、破砕残渣、処理残渣(イ)マテリアルリサイクル推進施設（不燃・粗大ごみ処理施設）

処理方式

破砕・選別・保管

処理能力

17t/日

処理対象物

イ

燃やせないごみ・有害ごみ、粗大ごみ、不法投棄物、他施設で混入していた不燃ごみ等返品分等解体対象施設（和光市旧ごみ処理場）
敷地面積

3,636 ㎡

構造

S 造、一部 RC 造（地上 2 階）

処理能力60t/日（円形じん芥焼却炉）4 基

基礎

杭基礎
工場棟、事務所等、和光市リサイクル展示場、ストックヤード、煙その他施設

突基礎部、除じん再燃室基礎、沈殿池基礎、重油タンク基礎、基礎杭、外構設備、その他設備（浄化槽、貯水槽、洗車場、計量器、門・門扉、囲障）、建築電気設備等

2第２章 組合が直接事業を実施する場合と DBO 方式で実施する場合の評価
１ 評価方法(1)

組合は、組合が直接、本事業を実施する場合と比較して、公共サービスの水準の向上を期待できること及び事業期間を通じた組合の財政負担の縮減を期待できることを選定の基準とした。具体的には、次により評価を行った。

ア

組合の財政負担見込額による定量的評価

イ

DBO 方式として実施することの定性的評価

ウ

事業者に移転するリスクの評価

エ上記による総合的評価(2)

組合の財政負担見込額の算定に当たっては、将来の費用と見込まれる財政負担の総額を算出のうえ、これを現在価値に換算することにより評価を行った。

２

組合の財政負担見込額による定量的評価(1)

組合の財政負担見込額算定の前提条件
本事業を組合が直接実施する場合及び DBO 方式で実施する場合の財政負担見込額の算定に当たり、設定した主な前提条件は次の表のとおりである。
なお、これらの前提条件は、組合が独自に設定したものであり、実際の民間事業者の提案内容を制約するものではない。
項

目

組合が直接実施する場合

財政負担見込 ①設計・建設費額の主な内訳 ②運営費
③起債金利
④施工監理費⑤発注支援費用⑥公共人件費⑦リスク調整費
共通の条件

DBO 方式で実施する場合①設計・建設費②運営費③起債金利④施工監理費⑤SPC 経費⑥アドバイザリー費用⑦モニタリング費用⑧公共人件費①事業期間：約 24 年（設計・建設期間：約 4 年、運営期間：20 年間）②割引率：0.77％／年③物価変動率：見込まない資金調達に関 循環型社会形成推進交付金交付要 同左する事項
綱に基づき設定
施設整備に関 民間事業者に対する見積徴収の結 同左する事項
果を精査して設定した設計・建設費
運営に関する 民間事業者に対する見積徴収の結 同左
事項
果を精査して設定した運営費(2)

組合の財政負担見込額の比較
前掲の前提条件に基づく財政負担を比較すると、以下のとおりである。ここでは、組合が直接実施する場合の財政負担見込額を 100 とし、指標により比較を行った。
財政負担の比較組合が直接実施する場合

100.0

DBO 方式で実施する場合

94.3
3

３

DBO 方式で実施することの定性的評価
本事業を DBO 方式で実施する場合、民間事業者の経営能力、技術力及び運営能力等の活用による定性的評価としては、次の効果が見込まれる。

(1)

効率的かつ良質な維持管理の実施
本施設の設計・建設、運営の各業務を一括して性能発注することにより、運転、維持管理の方針と整合した施設の設計・建設を行うことができ、事業期間にわたり、効率的かつ効果的に本事業が実施されることが期待できる。特に、運営業務については、施設の設計に運営者の意見が反映されることにより、効率的かつ良質な運転管理、点検補修等の維持管理の実施が可能になると考える。

(2)

運営を長期間包括的に発注することによる効率化
運営業務を長期的かつ包括的に委託することから、民間事業者は複数年度にわたる業務改善効果を考慮して業務を遂行することが可能になると考える。

(3)

リスク分担の明確化による安定した事業運営
リスクを最もよく管理できる者が当該リスクを分担するという考えに基づき、組合と民間事業者が適正なリスク分担を行うことにより、本事業に内在するリスクに対し、適切なリスク管理や問題発生時における適切かつ迅速な対応が可能になると考える。民間事業者に移転するリスクの評価にいては、「４４民間事業者に移転するリスクの評価」に示す。

民間事業者に移転するリスクの評価
DBO 方式で実施する場合は、組合が直接実施する場合に組合が負担するリスクの一部を民間事業者に移転して実施する。
DBO 方式で実施する場合に民間事業者が負担するリスクは、民間事業者が組合よりも効果的かつ効率的に管理可能であり、民間事業者が有するリスクコントロール及びリスク回避のノウハウを活かすことで、顕在化の抑制、顕在時被害額の抑制が期待できると考える。
主に、以下に示すリスクについては、事業者のリスク管理能力を活かすことができ、サービスの質の向上を図ることができると考える。

(1)

設計・建設段階におけるリスク

ア

測量・地質調査に関するリスク

イ

施設の設計・建設に関するリスク(2)

５

運営段階におけるリスクア

要求性能の未達に関するリスク

イ

施設の損傷に関するリスク

ウ

運営コスト増大、補修費用の平準化に関するリスク

エ

周辺環境等の保全に関するリスク総合的評価
本事業は、DBO 方式にて実施することにより、組合が直接実施する場合に比べ、事業期間全体を通じた組合の財政負担見込額について、5.7％の縮減を期待することができるとともに、公共サービス水準の向上、効果的かつ効率的なリスク負担も期待することができる。
したがって、本事業を特定事業として実施することが適当であると認められるため、PFI法第 7 条の規定に準じて特定事業として選定する。

4

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