国立大学法人琉球大学役員退職手当規程
平成１６年４月１日
制定（目的）第 １ 条 こ の 規 程 は ， 国 立 大 学 法 人 琉 球 大 学 （ 以 下 「 本 学 」 と い う 。） の 学 長 ， 理 事 及び 監 事 （ 非 常 勤 の 者 を 除 く 。（ 以 下 「 役 員 」 と い う 。）） の 退 職 手 当 の 支 給 に 関 し ， 必
要な事項を定めることを目的とする。
（退職手当の支給等）
第２条 退職手当は，役員が退職し，又は解任された場合に，その者（死亡による退職の場合には，その遺族）に支給する。ただし，役員が国立大学法人法（平成１５年法
律第１１２号）第１７条第２項の規定により解任されたときは，当該役員には退職手当は支給しない。
２ 退職手当は，他の法令に別段の定めがある場合を除き，通貨で直接支給を受けるべき者にその全額を支払わなければならない。
３ 前項の退職手当は，原則として，支給を受けるべき者の申出に基づき，その者の名義の預貯金口座に振り込むことによって支払うことができる。
４ 退職手当は，役員が退職した日又は解任された日から起算して 1 月以内に支払わなければならない。ただし，死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合，予算その他特別の事情がある場合は，この限りでない。
（支給額）
第３条 退職手当の額は，在職期間１月につきその者の退職の日における報酬月額に１００分の１０．４６２５の割合を乗じて得た金額とする。ただし，第５条後段及び第６条第１項の規定により引き続き在職したものとみなされる者の退職手当の額は，異な る 役 職 ご と の 在 職 期 間 （ 以 下 「 役 職 別 期 間 」 と い う 。） １ 月 に つ き ， そ れ ぞ れ 退 職の日における当該異なる役職ごとの報酬月額に１００分の１０．４６２５の割合を乗じて得た額の合計額とする。
２ 前項の規定による退職手当の額は，学長が，琉球大学経営協議会の議を経て，その者の職務実績に応じ，その額の１００分の０から１００分の２００の範囲内でこれを増額し，又は減額することができる。
（在職期間の計算）
第４条 在職期間及び役職別期間の月数の計算については，任命の日から起算して暦に従 っ て 計 算 す る も の と し ， １ 月 に 満 た な い 端 数 （ 以 下 「 端 数 」 と い う 。） を 生 じ た ときは，これを１月と計算するものとする。
２ 前条第１項ただし書に規定する場合において，役職別期間の合計月数が，前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは，役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月ずつを減ずるものとし，この場合において端数が等しいときは，後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。

（再任等の場合の取扱い）第５条 役員が，任期満了の日又はその翌日に再び同一の役職の役員に任命されたときは，その者の退職手当の支給については，引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又は任期満了の日の翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
（国家公務員として在職した後引き続いて役員となった者に対する退職手当に係る特例）
第６条 役員のうち，学長の要請に応じ，引き続いて国家公務員（国家公務員退職手当
法 （ 昭 和 ２ ８ 年 法 律 第 １ ８ ２ 号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 職 員 を い う 。 以 下 同 じ 。）となるため退職をし，かつ，引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となった者の前条の規定による在職期間の計算については，先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は，役員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 前項の規定による場合において，国家公務員として在職した期間の第３条ただし書きの適用に係る報酬月額については，国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し，学長が別に定める。
３ 国家公務員が，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて役員となるため退職し，かつ，引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
４ 役員が第１項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて国家公務員となった場
合又は前項の規定に該当する役員が退職し，かつ，引き続いて国家公務員となった場
合においては，この規程による退職手当は，支給しない。
５ 第３項の規定に該当する役員のうち前項に該当する者以外の者が退職した場合の退職手当の額については，第３条の規定にかかわらず，当該退職の日に国家公務員に復帰 し 国 家 公 務 員 と し て 退 職 し た と 仮 定 し た 場 合 の ，第 ３ 項 の 役 員 と し て の 在 職 期 間（ 国家 公 務 員 と し て 引 き 続 い た 在 職 期 間 を 含 む 。） を 国 家 公 務 員 退 職 手 当 法 第 ７ 条 に 規 定する在職期間とみなし，同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における当該退職の日における俸給月額は，当該役員が第３項に規定する役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎として，当該役員としての在職期間等を勘案し，学長が別に定める。
（国立大学法人等職員との在職期間の通算）
第７条 役員が，引き続いて本学職員（国立大学法人琉球大学職員退職手当規程（以下「 職 員 退 職 手 当 規 程 」 と い う 。） 第 １ 条 に 規 定 す る 職 員 を い う 。） 又 は 職 員 退 職 手 当 規
程第８条第５項に規定する他の国立大学法人等の職員（常時勤務に服することを要しな い 者 を 除 く 。 以 下 「 国 立 大 学 法 人 等 職 員 」 と い う 。） と な っ た 場 合 に お い て ， そ の者の役員としての勤続期間が，本学又は当該他の国立大学法人等の職員退職手当（これ に 相 当 す る 給 付 を 含 む 。） に 関 す る 規 程 に よ り そ の 者 の 職 員 と し て の 勤 続 期 間 に 通算されることと定められているときは，この規程による退職手当は，支給しない。
２ 役員が，引き続いて国立大学法人等職員から役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には，その者の引き続いた国立大学法人等職員としての在職期間を含むものとする。

（職員の在職期間を有する役員の退職手当の特例）
第８条 前条第２項の規定に該当する役員が退職した場合の退職手当の額は，第３条の規定にかかわらず，役員退職時の報酬月額に，役員としての引き続いた在職期間を職員退職手当規程第８条に規定する在職期間とみなし，同規程を準用して算出した額とする。
２ 前 項 の 規 定 に よ る 退 職 手 当 の 額 の う ち ，役 員 と し て の 在 職 期 間 に 係 る 額 に つ い て は ，学長が，琉球大学経営協議会の議を経て，当該役員としての在職期間におけるその者の職務実績に応じ，その額の１００分の０から１００分の２００の範囲内でこれを増額し，又は減額することができる。
（遺族の範囲及び順位）
第９条 第２条第１項に規定する遺族の範囲及びこれらの者が退職手当を受ける順位については，職員退職手当規程第１条の２第１項から第４項までの規定を準用する。この場合において，同規定中「職員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
（遺族からの排除）
第１０条 遺族からの排除については，職員退職手当規程第１条の２第５項の規定を準用する。この場合において，同規定中「職員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
（退職手当の支払差止め等の取扱い）
第１１条 退職手当の支払差止め等については，職員退職手当規程第１３条（第５項を 除 く 。）， 第 １ ５ 条 （ 第 １ 項 第 ２ 号 を 除 く 。）， 第 １ ６ 条 及 び 第 １ ７ 条 （ 第 ５ 項 を 除く 。） の 規 定 を 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て ， 同 規 定 中 「 職 員 」 と あ る の は 「 役 員 」と読み替えるものとする。
（端数の処理）第１２条 この規程により計算した退職手当の額に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
（実施細則）
第１３条 退職手当の支給手続きその他この規程の実施に関し必要な事項については，学長が別に定める。
附 則
この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成１６年７月１６日から施行し，平成１６年４月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年１２月２１日）
１ この規程は，平成２５年１月１日から施行する。
２ 第 ３ 条 の 規 定 に つ い て ，「 １ ０ ０ 分 の １ ０ ． ８ ７ ５ 」 と あ る の は ， 平 成 ２ ５ 年 １ 月

１日から同年９月３０日までの間においては「１００分の１２．２５」と，同年１０
月 １ 日 か ら 平 成 ２ ６ 年 ６ 月 ３ ０ 日 ま で の 間 に お い て は「 １ ０ ０ 分 の １ １ ．５ 」と す る 。
附 則（平成２７年３月２０日）
この規程は，平成２７年３月２０日から施行する。
附 則（平成２９年１２月２７日）
この規程は，平成３０年１月１日から施行する。
附 則（平成３１年２月２８日）
この規程は，平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和３年２月２２日）
この規程は，令和３年２月２２日から施行する。