平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年5月17日
上場取引所
大

上場会社名 桂川電機株式会社
コード番号 6416
URL http://www.kiphq.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成25年6月27日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 渡邉 正禮
（氏名） 太田 譲二
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-3758-0181
平成25年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

11,016
6.1△1,327―△713―
10,377△11.3△1,928―△1,980―25年3月期 △768百万円 （―％）
24年3月期 △3,080百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△69.93―△185.91―
25年3月期 18百万円％△1,071△2,848――

売上高営業利益率

％

％

％

△21.7
△24.9

△10.1
△12.9

△12.1
△18.6

24年3月期 11百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

12,595
14,15925年3月期 9,127百万円

9,127
9,895
24年3月期 9,895百万円

1株当たり純資産
％

円銭

72.5
69.9

595.67645.79(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△857
△1,259

519
445

△72
359

3,153
3,278

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

5,900
11,000

2.2
△0.1

25
35

経常利益
％

―
―

百万円

50
80

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

25
35

％

―
―

円銭

1.63
2.28

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

15,525,000 株 24年3月期
202,458 株 24年3月期
15,322,542 株 24年3月期

15,525,000 株
202,458 株
15,322,542 株（参考）個別業績の概要
1. 平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年3月期24年3月期

百万円

％

百万円

6,526
6,250

4.4
△10.7

△774
△1,243（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

％

△383
△1,356

百万円

―
―

△430
△4,387％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期

当期純利益円銭△28.08△286.37――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

8,250
9,285
25年3月期 6,298百万円

百万円

6,298
6,661
24年3月期 6,661百万円

1株当たり純資産
％

円銭

76.3
71.7

411.08434.72

2. 平成26年 3月期の個別業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

3,400
7,000

△6.2
7.3

△30
15

経常利益
％

―
―

百万円

△15
45

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

△20
35

％

―
―

円銭

△1.37
2.28

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信〔日本基準〕 (連結)は、金融商品取引法に基づく会計監査続きの対象外であり、この決算短信〔日本基準〕 (連結)の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載の業績予想数値は、当社が本資料発表時点で入手可能な情報による判断、仮定および確信に基づくものであり、今後の内外の経済情勢、事業運営における状況変化、あるいは見通しに内在する不確実な要素や潜在的リスク等さまざまな要因によって、実際の業績は予想数値と大きく異なる結果となり得ることがあります。なお、リスクや不確実な要素には、将来の出来事から発生する予測不可能な影響等も含まれます。

桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 決算短信

○ 添付資料の目次
１. 経 営 成 績 ･･････････････････････････････････････････････････････････････
経 営 成 績 に 関 す る 分 析 ･････････････････････････････････････････････････
財 政 状 態 に 関 す る 分 析 ･････････････････････････････････････････････････
利 益 配 分 に 関 す る 基 本 方 針 及 び 当 期 ･ 次 期 の 配 当 ･･････････････････
事 業 等 の リ ス ク ･････････････････････････････････････････････････････････
継 続 企 業 の 前 提 に 関 す る 重 要 事 象 等･･････････････････････････････････

2
2
2
3
3
4

２. 企 業 集 団 の 状 況 ･･････････････････････････････････････････････････････

5

３. 経 営 方 針 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

6
6
6
6
6

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

(1)
(2)
(3)
(4)

会 社 の 経 営 の 基 本 方 針 ･････････････････････････････････････････････････
目 標 と す る 経 営 指 標 ････････････････････････････････････････････････････
中 長 期 的 な 会 社 の 経 営 戦 略 ････････････････････････････････････････････
会 社 の 対 処 す べ き 課 題 ･････････････････････････････････････････････････

４. 連 結 財 務 諸 表 ･････････････････････････････････････････････････････････
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

連 結 貸 借 対 照 表････････････････････････････････････････････････････････････
連結損益計算書及び連結包括利益計算書･･････････････････････････････････
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書･･･････････････････････････････････････････････
連結キャッシュ･フロー計算書･･･････････････････････････････････････････････
継続企業の前提に関する注記･･･････････････････････････････････････････････
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項･･････････････････････････(会計方針の変更等) ･･････････････････････････････････････････････････････(7) 連結財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････････････････････( 連 結 貸 借 対 照 表 関 係 ) ･････････････････････････････････････････････････( 連 結 損 益 計 算 書 関 係 ) ･････････････････････････････････････････････････( 連 結 包 括 利 益 計 算 書 関 係 ) ････････････････････････････････････････････(連結株主資本変動等計算書関係) ･･･････････････････････････････････････( 連 結 キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー 計 算 書 関 係 ) ････････････････････････････････････( セ グ メ ン ト 情 報 等 ) ･･････････････････････････････････････････････････････( 関 連 情 報 ) ･････････････････････････････････････････････････････････( １ 株 当 た り 情 報 ) ･･････････････････････････････････････････････････････( 重 要 な 後 発 事 象 ) ･･････････････････････････････････････････････････････( 開 示 の 省 略 ) ･････････････････････････････････････････････････････････

５. 個 別 財 務 諸 表 ･････････････････････････････････････････････････････････
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

貸借対照表 ･････････････････････････････････････････････････････････････････
損益計算書 ･････････････････････････････････････････････････････････････････
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 ････････････････････････････････････････････････････
継続企業の前提に関する注記･･･････････････････････････････････････････････
重 要 な 会 計 方 針 ･････････････････････････････････････････････････････････(会計方針の変更等) ･･････････････････････････････････････････････････････( 表 示 方 法 の 変 更 ) ･･････････････････････････････････････････････････････(6) 個別財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････････････････････

６. そ の 他 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････(1) 役 員 の 異動 ･････････････････････････････････････････････････････････････････(2) そ の 他････････････････････････････････････････････････････････････････････

-1-

7
7
9
11
13
14
15
16
17
17
17
18
19
19
20
20
21
21
22
23
23
25
27
30
31
32
32
32
32
32
32

桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 決算短信

１.経営成績
(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）におけるわが国経済は、東日本大震災からの復旧・復興需要の本格的な取り組み等を背景に緩やかな回復が見られ、昨年末に発足した新政権の経済政策への期待感を背景に、株価回復、円安基調への転換等で、輸出企業を中心に収益の改善や景気回復に明るい兆しが見られました。
一方、世界経済は、米国経済において緩やかな景気回復が続いたものの、長引く欧州債務問題の深刻化による欧州経済の停滞や中国をはじめとしたアジア経済の減速などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループの関連市場におきましては、依然として国内・海外共に企業の設備投資意欲の減退などの抑制動向が強い状況のまま推移いたしました。
当社グループにおきましては、この低迷する市場における受注の獲得に向け、ユーザー視点で取組むオンデマンド・ビ
ジネスをサポートするための施策を積極的に展開してまいりました。また、あらゆる作業の効率化、迅速化を飛躍的に上げる事が出来るよう顧客の購入意欲を刺激する新たな商品への付加価値の追加やアフターサービスを含めた顧客満足度の向上に注力し、販売体制の強化や拡大に努め、新規顧客の開拓や既存顧客への買替え等、需要の喚起を促してまいりました。企業の設備投資意欲が弱い欧州や国内他の売上は停滞しましたものの、北米の売上は回復基調が続き、また、付加価
値の高い新製品の積極的な販売と期後半からの円安の影響を受け、売上高は前連結会計年度を上回りました。
当連結会計年度の売上高は前年同期に比べて6.1％増加し、110億16百万円（前連結会計年度は103億77百万円）となりました。
利益面につきましては人件費・経費削減等の施策効果もありましたが、当連結会計年度の営業損失は13億27百万円（前連結会計年度は19億28百万円の営業損失）、経常損失は為替差益５億33百万円を計上したことにより７億13百万円（前連
結会計年度は19億80百万円の営業損失）、当期純損失は特別損失に収益構造改革目的費用の一部として特別退職金等３億15百万円を計上したことにより10億71百万円（前連結会計年度は28億48百万円の当期純損失）となりました。
当連結会計年度の事業別の状況は次のとおりであります。
（ 複写機事業 ）
複写機事業におきましては、国内外での展示会等を含めた積極的な販売促進活動を行い、需要拡大に向け鋭意努力いたしました。顧客の設備投資意欲の減退や価格競争の激化による販売価格の低下が続く中、北米は緩やかに回復し売上を伸ばしました。その他地域では売上は前連結会計年度に比して伸び悩みましたが、連結売上高は前連結会計年度より増収となりました。
当連結会計年度の売上高は108億98百万円（前連結会計年度は102億25百万円）で、前連結会計年度に比べて6.5％の増収となりましたが、営業損失は13億17百万円（前連結会計年度は19億９百万円の営業損失）となりました。
（ その他 ）
その他事業のマイクロモーター事業におきましては、モーター製品だけではなく、モーターユニットとしての設計や開発などにより、新規特注品や特殊使用品等の小ロット注文にも対応し販路の拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は１億17百万円（前連結会計年度は１億51百万円）で、前連結会計年度に比べて22.4％の減収となりましたが、高付加価値モーターの販売割合が高まったことにより、営業損失は10百万円（前連結会計年度は18百万円の営業損失）となりました。
次期の見通し次期の連結業績予想は、前提となる為替レートを１ドル88円（当期実績レート10.2%高）、1ユーロ120円（当期実績レート16.9%高）、と想定して、売上高110億円、営業利益32百万円、経常利益80百万円、当期純利益35百万円を予想しております。
(2)財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(資産の部)
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比して15億63百万円減少し、125億95百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比して15億36百万円減少し、93億91百万円となりました。これは主として現金及び預金が１億24百万円、有価証券が６億84百万円、たな卸資産が６億63百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して27百万円減少し、32億３百万円となりました。
有形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して52百万円減少し、12億57百万円となりました。これは主として建物及び構築物が16百万円、工具、器具及び備品が56百万円減少したことによります。
無形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して56百万円減少し、４億23百万円となりました。これは主としてのれんが54百万円､ソフトウエアが12百万円減少したことによります。
投資その他の資産につきましては、前連結会計年度末に比して82百万円増加し、15億23百万円となりました。これは主として投資有価証券が１億２百万円増加したことによります。
(負債の部)
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比して７億95百万円増加し、34億67百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比して７億20百万円減少し、26億39百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が５億88百万円、未払金及び未払費用が１億円減少したことによります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比して75百万円減少し、８億28百万円となりました。これは主として関係会社長期借入金が72百万円減少したことによります。
(純資産の部)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して７億68百万円減少し、91億27百万円となりました。これは主として、利益剰余金が14億41百万円、為替換算調整勘定が２億35百万円増加しましたが、資本剰余金が25億12百万円減
少したことによります。

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桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 決算短信

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比して１億24百万円減
少して31億53百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、資金は８億57百万円の減少(前連結会計年度は12億59百万円の減少)となりました。この主な要因は、減価償却費３億９百万円、売上債権３億２百万円、たな卸資産10億31百万円等の減少による資金の増加はありましたが、税金等調整前当期純損失10億32百万円、仕入債務６億36百万円等の増加による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による結果、得られた資金は５億19百万円の増加(前連結会計年度は４億45百万円の増加)となりました。この主な要因は有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出１億68百万円等の減少はありましたが、有価証券の売却による取得６億85百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、資金は72百万円の減少(前連結会計年度は３億59百万円の増加)となりました。これは長期借入金返済72百万円の減少によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第 64 期
第 65 期
第 66 期
第 67 期
第 68 期
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期
自己資本比率（％）
82.9%
82.7%
79.0%
69.9%
72.5%
時価ベースの自己資本比率（％）
15.6%
20.9%
18.4%
21.1%
14.9%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
―
―
―
0.0 年
―
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（倍）52.0 倍――――（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い① 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
② 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 平成22年３月期、平成23年３月期及び平成24年３月期並びに平成25年３月期の営業キャッシュ・フロ－がマイナスのため、
キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期･次期の配当
当社グループは、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要項目と位置づけており、安定配当を基本とした経営基盤を確立するとともに、配当性向の維持向上に努め、業績に応じた適正な利益還元をしていくことを基本方針としております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
平成25年度３月期の期末配当につきましては、市場環境の悪化等による業績への影響が大きく、引続き大幅な損失を計上していることから、誠に不本意ながら株主配当金は無配とさせていただく予定であります。
なお、収益構造改革を断行することで、業績及び財務状況の早期回復を目指し、内部留保を充実させ、業績に裏付けられた成果配分を継続的に行うことが出来るよう努力してまいります。
次期の配当につきましては、依然として当社を取り巻く環境は大変厳しく推移するものと考えており、今後の財務体質強化等の充実を図るため、無配とさせていただく予定であります。
(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす、または及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
為替レートの変動について
当社グループの製品等輸出比率は年々増加傾向にあり、アメリカ及びヨーロッパを始めとして、世界各国の主要な得意先とは現地通貨建取引を行っているために、為替変動の影響を強く受けております。
当社グループの業績等において、円高は悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。このため、短期債権は状況に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、リスクを完全にヘッジできる保証はなく、また、大幅な為替変動により計画された販売活動を実行できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
価格競争について
当社グループが属する事務機器業界は、技術的な進歩による急速な変化と共に、価格競争の波も激しさを増し、この競合他社との価格競争の激化は、当社グループの業績に悪影響を及ぼします。
原材料等仕入価格の動向について
当社グループの製品の主な材料は鋼材、アルミ材、プラスチック材等であります。素材関係等が需要増により高騰しており、当社が仕入れる加工部品の仕入価格も高騰しております。このため、部品材料上昇により製品原価は上昇しておりますが、為替の大幅な変動や価格競争の激化で販売価格への転嫁が難しい状況にあり、これが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
減損会計について
当社グループは、平成17年４月１日以降に開始された連結会計年度より減損会計が適用され、今後の事業展開や収益確保の状況によっては、減損の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

-3-

桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 決算短信

(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)は、当連結会計年度において、営業損失13億27百万円及び当期純損失
10億71百万円を計上し、４期連続の営業損失及び当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。当該状況等により当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を早期に解消又は改善すべく、前期に引き続き組織体制を見直すとともに、早期退職支援制度を導入し、人員体制の機動的な対応に向けた施策を実施するなかで、当社及びヨーロッパ子会社の人員の削減を行っております。また、徹底した在庫管理と資金の流れの好転のため、本社の在庫を中条工場へ集約し、在庫削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいりました。合わせて国内調達の部材等について、海外での調達割合を増やし、調達コストの削減を実施しております。技術開発では、新製品の開発力の向上や時間とコスト低減に向け、部門の一元化を実施しております。さらに新規事業本部の新設により新たな将来への事業展開の検討などを行ってまいりました。
当社グループは、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、引き続き、以下の対応策に取り組んでまいります。
1.収益構造の改善(1) 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。
(2) 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引続き、更に強化してまいります。
(3) 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
2.生産構造改革(1) 国内調達による製品等の部材につきましては、調達コストの低減を図るため、海外生産拠点における新たな調達先の開拓により、直接の調達割合を増やし、コスト削減を図ってまいります。
(2) 製品の生産工程等を見直し、合理化を図り、製造原価の低減を実施してまいります。
3.技術開発の情報の共有化
当社は技術及び開発部門の一元化により、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも務めてまいります。
個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容を厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
4.組織体制の見直し及び人員削減等による合理化(1) 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配置のさらなる見直しを実施してまいります。
(2) 役員報酬及び管理職給与と賞与について、減額を引続き実施してまいります。
5.新規事業の開拓
当社は新たな収益源の確保を目的とするため新規事業本部を新設しており、本業を核として相乗効果の出る関連分
野での事業、本業の拡大を図りながら第２第３の柱となる新しい市場分野での事業、本業に代わる成長分野での事業等、いくつかのブロックに分けて情報を収集、分類し厳選した上で検討を行っております。
当社製品とIT関連技術を融合させ、付加価値の向上を図るような要素技術の情報収集及び検討を行ない、さらに当社技術を活かした現行の分野に近い事業についても、要素技術の可能性、競争力、事業性等の検討を行ってまいります。また、他分野での事業検討を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れた検討を行なってまいります。
6.固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
7.資金繰りについて
これまで取り組んできたコストの削減は、販売管理費等削減の結果を生み出しており、今後も効率的なコスト削減に取り組んでまいります。成長戦略の推進には、事業目標に応じた事業資金や運転資金を安定的に確保及び維持していくことが不可欠となることから、当社グループは、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。これにより当面の厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと、これまで同様に判断しております。
なお、取引金融機関に対しましては、引続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めている途上にありますが、当連結会計期間の業績において改善効果を確認しております。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

-4-桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは､株式会社三桂製作所（その他の関係会社）､当社及び子会社14社並びに関連会社１社で構成されております｡株式会社三桂製作所は可撓電線管の製造販売を主な事業内容としており、当社とは下丸子工場の賃貸借及び借入以外には重要な営業取引はありません。また、当社及び子会社並びに関連会社は大判型デジタル機器、大判型複写機、マイクロモーター等の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
(1) 複 写 機 事 業
大判型デジタル機器
当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。また、大判型デジタル機
器のソフトウエアは、SCP Software GmbH.他より仕入れております。
大 判 型 複 写 機
当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。
なお、当社グループの製品の一部は子会社であるKIP America,Inc.、KIP Europe S.A.S.、及びKIP Business
Solution Korea Ltd．、また、関連会社であるKIP
Ltd
また 関連会社であるKIP (HONG KONG）LTD．を通じて販売されております。
KONG）LTD を通じて販売されております(2) そ の 他 事 業
マイクロモーター
各種マイクロモーターの部品については、当社が仕入れて桂新電機株式会社に支給しており、桂新電機株式会社で製造した製品は、すべて当社で仕入れて販売しております。
可 撓 電 線 管
その他の関係会社である株式会社三桂製作所が製造販売しております。
(事業系統図)事業 状況 概要図及び主要な会社名は次 とおりであります
事業の状況の概要図及び主要な会社名は次のとおりであります。
製品・部品 ①～③

桂川電機株式会社
部品 ①②

③
マ
イ
ク
ロ
モ

部品 ①②

連結子会社（海外）
ｿﾌﾄｳｴｱ製品･部品 ①②
部品①

タ

連結子会社（国内）
株式会社ケイアイピー

ー

②
大
判
型
複
写
機

ー

①
大
判
型
デ
ジ
タ
ル
機
器

SCP Software GmbH.他

連結子会社（海外）
製品・部品 ①②KIP America,Inc.

連結子会社（海外）
CLIFFORD WALD &COMPANY

得連結子会社（海外）

製品･部品①②KIP UK Ltd．
製品･部品①②

連結子会社（海外）連結子会社（海外）

KIP Europe S.A.S.

製品・部品①②KIP Europe Holding S.A.

連結子会社（海外）
製品・部品①②

不
動
産
の
賃
貸

部品①②

連結子会社（海外）

KIP Deutschland GmbH.

湾 桂
有
台湾三桂股份有限公司
部品①②③

連結子会社（海外）
製品・部品①②KIP ITALIA S.R.L.

非連結子会社（国内）
製品･部品③

桂新電機株式会社

持分法適用非連結子会社（海外）
製品・部品 ①②

非連結子会社（海外）製品 部品①②
製品･部品①②KIP Business Solution Korea
Ltd
Ltd．

KIP TAIWAN CO.LTD

製品 部品 ①②
製品・部品

持分法適用関連会社（海外）
製品･部品①②KIP (HONG KONG）LTD．

製品・部品 ①②

その他の関係会社（国内）
株式会社三桂製作所※ ④のその他は可撓電線管であります。
④ そ 他は可撓電線管であります

-5-

意

その他④

先

桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 決算短信
その他の関係会社、主要な子会社及び関連会社は次のとおりであります。
その他の関係会社
株式会社三桂製作所… … … … … 可撓電線管の製造販売
連 結 子 会 社
台湾三桂股份有限公司… … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の製造販売
株式会社ケイアイピー… … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の保守
KIP Americａ，Inc．
… … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
KIP Europe Holding S.A.
… … … … … KIP Europeグループの持株会社
KIP UK Ltd．
… … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
KIP Deutschland GmbH.
… … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
KIP Europe S.A.S.
… … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
KIP ITALIA S.R.L.
… … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
CLIFFORD WALD & COMPANY… … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
SCP Software GmbH.他… … … … … 大判型デジタル機器のソフトウエア開発販売
非 連 結 子 会 社
桂新電機株式会社… … … … … マイクロモーターの製造
KIP Business Solution Korea Ltd． … … … … …
大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
持分法適用会社
KIP （HONG KONG）LTD．
… … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
KIP TAIWAN CO.LTD… … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の得意分野である情報機器及びその周辺機器に経営資源を集中させ、開発力と技術サービス力の一層の向上を図り、お客様に満足していただける製品をタイムリーに供給して世界の市場で信頼に応えうる企業グループの確立を通して、企業価値の増大を図り、社会に貢献いたします。
（２）目標とする経営指標
当社グループの経営指標として、2015年度までに連結売上高150億円､売上総利益率35%を目指します。また、ＲＯＥ（株主資本利益率）3.0％以上維持することを中期的な目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略① 販売力の増強
当社グループは、迅速かつ正確な有益情報の交流と相互活用を強化し、販売形態や商品構成を常に見直し、ＣＳ（顧客満足度）を高めます。
② 新事業の推進
独自性ある技術を応用した商品を多様化させ 一層優位性あるシステム構築を行い 顧客拡大と社内の人材育成
独自性ある技術を応用した商品を多様化させ、一層優位性あるシステム構築を行い、顧客拡大と社内の人材育成を図ります。
③ 環境側面の充実
迅速・正確・効率を重視した高度ネットワーク技術を導入して生産・販売体制を整備し、競争力や販促活動を強化して利益を確保いたします。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻くビジネス環境は、国海外の設備投資抑制による受注獲得に向けた価格競争圧力が常に存在
し、企業の収益面を圧迫する厳しい事業環境は、中長期の視点で見ても一層激しさを増していくと思われます。
また、製品技術・開発競争、多様化する顧客要求への対応に、コスト・安定性・操作性・耐久性などで競争力のあ
また 製品技術 開発競争 多様化する顧客要求 の対応に コスト 安定性 操作性 耐久性などで競争力のある製品開発を行い、部品等の海外調達及び設計の見直しなどによる材料費の低減、生産ラインの時間短縮などの効率向上により製造原価低減を図り、販売を伸ばすために新規マーケットの開拓等による販売拡大を図ってまいります。
当社グループは、４ページの(5)にありますように、各対応策を実施し、今後の価格競争に耐えうるコスト構造の構築により、売上高の拡大を目指すとともに、顧客満足度を追求した製品を提供できるよう一層の技術開発の研鑽に励んでまいります。

-6-

桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,278,193
2,321,084
1,185,586
2,169,752
223,346
1,451,793
57,353332,986△91,564
10,928,532※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

当連結会計年度(平成25年３月31日)

3,153,946
2,251,655
501,072
1,737,233
119,177
1,324,957
73,571
381,420△151,270
9,391,763※2, ※3

1,571,466△1,188,801
382,664

1,595,533△1,229,734
365,798

214,953△191,593
23,360223,846△199,465
24,3804,535,366△4,222,664
312,701

4,687,111△4,431,275
255,835

その他（純額）508,109
169,803△86,618
83,185509,192
228,482△126,528
101,953

有形固定資産合計

1,310,020

1,257,161

187,11491,008201,672
479,795

174,118
36,341
212,602423,063

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産賃貸用不動産減価償却累計額※1

賃貸用不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-7-665,713
8,629
523,615△372,480
151,134※1

767,798
10,933
523,615△381,944
141,671641,488△1,400△24,899
1,440,667

629,117△1,400△24,899
1,523,221

3,230,482

3,203,445

14,159,015

12,595,209

桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 決算短信

(単位：千円)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
未払金及び未払費用
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形及び設備関係未払金
繰延税金負債
その他
流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)※3※3

1,963,538
72,000878,861
61,924
79,896※3
11,792
25,620266,5393,360,172

1,374,702
72,000778,218
31,64057,433※3
14,686
10,549300,404
2,639,636

288,000
84,629266,356
146,215
118,345
903,546

216,000
132,600
283,189
146,215
50,348828,353

4,263,718

3,467,989

4,651,750
4,759,500
2,750,751△113,401
12,048,600

4,651,750
2,246,681
4,191,991△113,401
10,977,021△123,883△2,029,420△2,153,303△55,795△1,794,006△1,849,802

純資産合計

9,895,296

9,127,219

負債純資産合計

14,159,015

12,595,209

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計-8-桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

10,377,160
8,834,206
1,542,953

※2

売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業損失（△）

3,471,821△1,928,867

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸収入
為替差益
雑収入※1, ※2

11,016,333
9,013,921
2,002,411
3,330,275△1,327,863
20,432
3,037
18,91041,421
533,678
24,623642,104

9,350
23,30498,092
5,134
135,882

7,793
18,369－1,484
27,646△1,980,188△713,405

営業外収益合計

営業外費用合計
特別利益
固定資産売却益※3

特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別退職金

※2

21,6283,380
11,03531,634－
16,882
84,561

営業外費用支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
雑損失
経常損失（△）

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,283
1,283

※3

361
361

738
72
360,702425,556
787,069

－
2
※4
3,799
315,653
319,455△2,765,974△1,032,500

53,522
29,23882,76025,75913,31839,078

少数株主損益調整前当期純損失（△）△2,848,734△1,071,578

当期純損失（△）△2,848,734△1,071,578※4

特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計-9-

桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 決算短信

連結包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△2,848,734△1,071,578△111,264△120,476△231,740

68,087
235,413
303,501

包括利益△3,080,476△768,076（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△3,080,476－△768,0760

その他の包括利益合計- 10 -

桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

4,651,750

4,651,750－
4,651,750－
4,651,750

4,759,500

4,759,500－－△2,512,818△2,512,818

4,759,500

2,246,681

5,599,486

2,750,751－△2,848,734

2,512,818△1,071,578△2,848,734

1,441,239

2,750,751

4,191,991△113,401△113,401－－－－△113,401△113,401

14,897,334

12,048,600－△2,848,734△2,848,734－△1,071,578△1,071,578

12,048,600

10,977,021

桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△12,618△123,883△111,264△111,264

68,08768,087△123,883△55,795△1,908,944△2,029,420△120,476△120,476

235,413
235,413△2,029,420△1,794,006△1,921,562△2,153,303△231,741△231,741

303,501
303,501△2,153,303△1,849,802

12,975,772

9,895,296△2,848,734△231,741△3,080,476△1,071,578
303,501△768,076

9,895,296

9,127,219

桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
特別退職金受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△2,765,974
576,166
360,702
1,712△23,641△29,680△25,455
425,556△25,008
9,350
304,430△11,035738
72△1,283
113,204△595,675
310,399
279,950△1,095,470△1,032,500
309,938
3,799
42,582△22,463
11,225－
315,653△23,470
7,793△615,726△18,910－2△361
302,075
1,031,656△636,016△62,570△387,290

37,979△9,3502,819△72,653△123,290△1,259,965

24,439△8,01621,184△52,706△454,700△857,091

837,000△218,308
6,178△202,756－
16,4006,000
1,098
445,612685,000△165,523
1,062△3,244△1,620－6,000△1,924
519,749

360,000
－
△444
△155
△74
359,325－△72,000－△60－△72,060△155,550△610,578

285,154△124,247

3,888,771
3,278,193

3,278,193
3,153,946

桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 決算短信

(5)継続企業の前提に関する注記
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)は、当連結会計年度において、営業損失13億27百万円及び当期純損失
10億71百万円を計上し、４期連続の営業損失及び当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。当該状況等により当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を早期に解消又は改善すべく、前期に引き続き組織体制を見直すとともに、早期退職支援制度を導入し、人員体制の機動的な対応に向けた施策を実施するなかで、当社及びヨーロッパ子会社の人員の削減を行っております。また、徹底した在庫管理と資金の流れの好転のため、本社の在庫を中条工場へ集約し、在庫削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいりました。合わせて国内調達の部材等について、海外での調達割合を増やし、調達コストの削減を実施しております。技術開発では、新製品の開発力の向上や時間とコスト低減に向け、部門の一元化を実施しております。さらに新規事業本部の新設により新たな将来への事業展開の検討などを行ってまいりました。
当社グループは、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、引き続き、以下の対応策に取り組んでまいります。
1.収益構造の改善(1) 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。
(2) 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引続き、更に強化してまいります。
(3) 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
2.生産構造改革(1) 国内調達による製品等の部材につきましては、調達コストの低減を図るため、海外生産拠点における新たな調達先の開拓により、直接の調達割合を増やし、コスト削減を図ってまいります。
(2) 製品の生産工程等を見直し、合理化を図り、製造原価の低減を実施してまいります。
3.技術開発の情報の共有化
当社は技術及び開発部門の一元化により、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも務めてまいります。
個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容を厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
4.組織体制の見直し及び人員削減等による合理化(1) 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配置のさらなる見直しを実施してまいります。
(2) 役員報酬及び管理職給与と賞与について、減額を引続き実施してまいります。
5.新規事業の開拓
当社は新たな収益源の確保を目的とするため新規事業本部を新設しており、本業を核として相乗効果の出る関連分
野での事業、本業の拡大を図りながら第２第３の柱となる新しい市場分野での事業、本業に代わる成長分野での事業等、いくつかのブロックに分けて情報を収集、分類し厳選した上で検討を行っております。
当社製品とIT関連技術を融合させ、付加価値の向上を図るような要素技術の情報収集及び検討を行ない、さらに当社技術を活かした現行の分野に近い事業についても、要素技術の可能性、競争力、事業性等の検討を行ってまいります。また、他分野での事業検討を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れた検討を行なってまいります。
6.固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
7.資金繰りについて
これまで取り組んできたコストの削減は、販売管理費等削減の結果を生み出しており、今後も効率的なコスト削減に取り組んでまいります。成長戦略の推進には、事業目標に応じた事業資金や運転資金を安定的に確保及び維持していくことが不可欠となることから、当社グループは、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。これにより当面の厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと、これまで同様に判断しております。
なお、取引金融機関に対しましては、引続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めている途上にありますが、当連結会計期間の業績において改善効果を確認しております。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

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(6)連結財務諸表のための基本となる重要な事項
1. 連 結 の 範 囲 に 関 す る 事 項(1) 連 結 子 会 社 の 数
14社
主要な連結子会社名｢2．企業集団の状況｣に記載しているため省略しております。
(2) 非 連 結 子 会 社 の 名 称 等
非連結子会社 桂 新 電 機 株 式 会 社
KIP Business Solution Korea Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持 分 法 適 用 会 社 の 数
２社
持分法適用会社名
KIP (HONG KONG) LTD.
KIP TAIWAN CO.LTD
なお、KIP TAIWAN.CO,LTD．については、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用会社に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社
桂 新 電 機 株 式 会 社
KIP Business Solution Korea Ltd.
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社である桂新電機株式会社、KIP Business Solution Korea Ltd.は、その当期純損益の持分相当額及び利益剰余金等の持分相当額の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である台湾三桂股份有限公司、KIP America, Inc.、KIP Europe Holding S.A.、KIP UK Ltd.、KIP
Deutschland GmbH.、KIP Europe S.A.S.、KIP ITALIA S.R.L.、CLIFFORD WALD & COMPANY、及び SCP SoftwareGmbH. 他１社の決算日は12月31日であります。
当連結会計年度の連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重 要 な 資 産 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法① 有 価 証 券
その他有価証券時 価 の あ る も の … … … … … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時 価 の な い も の … … … … … 移動平均法による原価法② デリバテ ィブ … … … … … … … … 原則として時価法③ たな卸資産
製品
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は主として先入先出法による低価法
仕掛品
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は先入先出法による原価法
原材
料
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は総平均法による原価法
商品・貯蔵品
当社及び国内連結子会社は最終仕入法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は最終仕入法による原価法(2) 重 要 な 減 価 償 却 資 産 の 減 価 償 却 の 方 法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物
附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物 … … ５年 ～ 50年
機 械 装 置 及 び 運 搬 具 … … ５年 ～ ７年
工 具 、 器 具 及 び 備 品 … … ２年 ～ 10年
また、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で備忘価額まで均等償却する方法によっております。

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桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 決算短信

② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフ
トウエアについては、見込み販売数量に基づく償却額と見込み販売可能有効期間（３年～10年）の定額法のいずれか大きい額を償却しております。
顧客リスト(無形固定資産 その他)は20年間で均等償却しております。
③ 賃 貸 用 不 動 産定率法によっております。
主 な 耐 用 年 数 は 50 年 で あ り ま す 。
④ リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が企業会計基準第13号｢リース取引に関する会計基準｣の適用初年度開始前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重 要 な 引 当 金 の 計 上 基 準① 貸 倒 引 当 金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は個別に必要と認めた金額を計上しております。
② 投資損失引当金
子会社等への投資損失に備えるため、当該子会社等の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。
③ 賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 退職給付引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務は、当該為替予約相場により円貨に換算しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれの期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消 費 税 等 の 会 計 処 理
税抜方式によっております。
（ 会 計方 針の 変更 等）
会計上の見積りの変更と区別する事が困難な会計方針の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

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桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 決算短信

(7)連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成24年３月31日現在)

当連結会計年度(平成25年３月31日現在)※1. 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投 資 有 価 証券 (株 式)
216,521 千円

250,522 千円

21,470 千円※2. 輸出手形割引高33,040 千円※3. 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受
取
手形
45,870 千円
17,091 千円
支
払
手形
174,276 千円
191,658 千円
設 備 関 係 支 払 手 形
262 千円
755 千円(連結損益計算書関係)(

前連結会計年度
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
荷
造
運
搬
費
役
員
報
酬
給 与 及 び 手 当
賞 与 引 当 金 繰 入
退職給付引当金繰入額
法
定
福
利
費
交
通
費
減
価
償
却
費
支
払
手
数
料
貸 倒 引 当 金 繰 入 額

67,829 千円
69,488 千円
1,242,617 千円
29,579 千円
29,873 千円
363,040 千円
214,229 千円
160,758 千円
225,236 千円
2,154 千円

※2. 研 究 開 発 費 の 総 額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
377,612 千円※3. 固 定 資 産 売 却 益 の 内 訳
684 千円
工具、器具及び備品
599 千円
機械装置及び運搬具- 17 -)(

当連結会計年度
自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

83,928 千円
63,623 千円
1,200,647 千円
21,635 千円
42,379 千円
335,385 千円
221,715 千円
133,196 千円
203,456 千円
8,224 千円

324,660 千円
361 千円―)桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 決算短信

※4. 減 損 損 失 の 内 訳
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
種
場
所
用
途

類

東京都大田区

事務機器事業用設備等

工具・器具及び備品、リース資産、
ソフトウェア新潟県胎内市
新潟県村上市

事務機器事業用設備等
モーター事業用設備等

工具・器具及び備品
機械装置及び運搬具

Courtaboeuf Cedex France

事務機器事業用設備等

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具・器具及び備品、ｿﾌﾄｳｴｱ、のれん、無形固定資産その他

Monchengladbach Germany

事務機器事業用設備等

のれん(2) グルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分として、継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
事務機事業及びモーター事業については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失 (360,702千円)として特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しております。また、のれん及び無形固定資産その他に関しては、
株式取得時に想定していた収益見込みが減少したため、帳簿価額から回収可能性を勘案して算定しております。
(5) 減損損失の金額及び固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類

金額

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具器具備品ﾘｰｽ資産

ｿﾌﾄｳｴｱ

297千円

11,180千円

8,037千円

8,853千円 210,886千円

14,771千円

のれん

無形固定資産その他

合計

106,675千円 360,702千円

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
場
所
用
途
種
類
工具・器具及び備品、ソフトウエア
東京都大田区
事務機器事業用設備等
工具・器具及び備品
新潟県胎内市
事務機器事業用設備等
機械装置及び運搬具
新潟県村上市モーター事業用設備等(2) グルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分として、継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
事務機事業及びモーター事業については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失 (3,799千円)として特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しております。
(5) 減損損失の金額及び固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類

機械装置及び運搬具

金額

219千円

工具器具備品

ｿﾌﾄｳｴｱ2,619千円

合計

960千円

3,799千円(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)※1. 連結会計年度の直近連結会計年度における包括利益△ 3,080,476 千円
親会社株主に係る包括利益―
少数株主に係る包括利益計△ 3,080,476 千円(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)※1. 連結会計年度の直近連結会計年度における包括利益△ 768,076 千円
親会社株主に係る包括利益―
少数株主に係る包括利益計△ 768,076 千円※2. 連結会計年度の直近連結会計年度におけるその他包括利益△ 111,264 千円
その他有価証券評価差額金△ 120,476 千円
為替換算調整勘定
計△ 231,741 千円※2. 連結会計年度の直近連結会計年度におけるその他包括利益
68,087 千円
その他有価証券評価差額金
235,413 千円
為替換算調整勘定
計303,501 千円- 18 -

桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前 連 結 会 計 年 度 (自 平成23年４月１日 至
1. 発 行 済 株 式 及 び 自 己 株 式 に 関 す る 事 項
株式の種類
前連結会計年度末
発行済株式15,525,000
普通株式 (株)
自己株式
普通株式 (株)202,458

平成24年３月31日)
増加減少

当連結会計年度末--

15,525,000--

202,458

2. 配 当 に 関 す る 事 項①配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当 連 結 会 計 年 度 (自 平成24年４月１日 至
1. 発 行 済 株 式 及 び 自 己 株 式 に 関 す る 事 項
当連結会計年度期首
株式の種類
発行済株式
普通株式 (株)15,525,000
自己株式
普通株式 (株)202,458

平成25年３月31日)
増加

当連結会計年度末

減少--

15,525,000--

202,458

2. 配 当 に 関 す る 事 項①配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成25年３月31日

平成24年３月31日
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

3,278,193 千円
3,278,193 千円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物- 19 -

3,153,946 千円
3,153,946 千円

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（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、主にトナー方式の各種印刷用出力機器（複写機）の開発製造販売とマイクロモーターの標準品、新規特注品、特別仕様品の開発製造販売を行っております。
事業の種類別セグメントは、取扱商品のうち、LEDフルカラープリンタをはじめとする各種プリンタ等を大判型デジタ
ル機器、アナログ複写機を大判型複写機として区分しておりますが、売上に占めるアナログ複写機の総額が少額であること、また各機器の種類や性質、販売市場や販売方法が相似していることから、大判型デジタル機器、大判型複写機を「複写機」、マイクロモーターを「その他」とした２つのセグメントに区分の上、各事業ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しているため、これを報告セグメントとしております。
前連結会計年度（平成23年４月１日～平成24年３月31日）
当該セグメントにつきましては、「複写機」の売上高の金額が、全セグメントの売上高合計額の90％を超えて「その他」の事業に重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。
当連結会計年度（平成24年4月1日～平成25年3月31日）
当該セグメントにつきましては、「複写機」の売上高の金額が、全セグメントの売上高合計額の90％を超えて「その他」の事業に重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度（平成23年４月１日～平成24年３月31日）
１製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２地域ごとの情報（単位：千円）(1) 売上高日本北米
ヨ ー ロ ッ パ
その他
計
1,792,920

4,212,158

3,300,375

1,071,705

10,377,160の（単位：千円）計(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

日(2) 有形固定資産
本

北940,466

米

ヨ ー ロ ッ パ

61,935

219,807そ他
87,812

1,310,020

３主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(関連情報)
当連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年3月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高日
本

北1,520,155

米

ヨ ー ロ ッ パ

5,432,906

3,030,480

その他（単位：千円）計

1,032,792

11,016,333の（単位：千円）計(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

日(2) 有形固定資産
本
865,781北米

ヨ ー ロ ッ パ

76,193

219,232

そ他
95,955

３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 20 -

1,257,161

桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前 連 結 会 計 年 度( 自 平 成 23 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 24 年 ３ 月 31 日 )１株当たり純資産
１株当たり当期純利益金額

当 連 結 会 計 年 度( 自 平 成 24 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 25 年 ３ 月 31 日 )

645 円

79

銭

１株当たり純資産△ 185 円

91銭

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

67

銭△ 69 円

93銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1. １株当たり純資産額
前連結会計年度末
項目( 自 平成23年４月１日
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (千円)(千円)
普通株主に係る純資産額(千株)
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられ(千株)た普通株式の数

595 円

至 平成24年３月31日 )9,895,296
9,895,296
15,525202
15,322

当連結会計年度末( 自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日 )9,127,219
9,127,219
15,525202
15,322

2. １株当たり当期純利益
前連結会計年度末
項

目

連結損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数( 自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日 )(千円)△ 2,848,734(千円)△ 2,848,734(千株)
15,322

当連結会計年度末( 自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日 )△ 1,071,578△ 1,071,578
15,322(重要な後発事象)
資本準備金の額の減少
当社は、平成25年５月17日開催の取締役会において、以下のとおり、平成25年６月27日開催予定の第68回定時株主
総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を計上するに至り、この繰越欠損を填補するとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保する
ため、資本準備金の額の減少を行ったうえで、剰余金の処分を行うことを目的としております。
２．資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少する準備金の項目及びその額
2,246,681,716 円のうち、 430,377,590 円
資本準備金(2) 増加するその他資本剰余金の額
430,377,590 円
その他資本剰余金
３．剰余金の処分の要領
会社法第452 条の規定に基づき、上記のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損を填補するものであります。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
430,377,590 円
その他資本剰余金(2) 増加する剰余金の項目及びその額
430,377,590 円
繰越利益剰余金(3) 増加後の剰余金の項目及びその残高0円
繰越利益剰余金
４．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
平成25年５月17日(1) 取締役会決議日
平成25年６月27日(2) 株主総会決議日(3) 効力発生日
平成25年６月28日

（予定）
（予定）

５．その他
上記内容により、当社の繰越欠損は解消されることとなります。
本件は「純資産の部」の勘定振替となりますので、当社の純資産額には変動はなく、本件が当社の業績に与える影響はありませなお、上記の内容につきましては、平成25年６月27日開催予定の第68回定時株主総会において承認可決されることを条件としております。

- 21 -

桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 決算短信

( 開 示 の 省 略 )連結財務諸表に関する注記事項のうち以下のものについては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
・ リース取引関係
・ 金融商品関係
・ 有価証券関係
・ デリバティブ取引関係
・ 退職給付関係
・ ストック･オプション等関係
・ 税効果会計関係
・ 企業結合等関係
・ 資産除去債務関係
・ 賃貸等不動産関係
・ 関連当事者情報- 22 -

桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
前渡金
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
賃貸用不動産減価償却累計額
賃貸用不動産（純額）
関係会社長期貸付金
関係会社長期未収入金
敷金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 23 -

当事業年度(平成25年３月31日)

647,052
171,693
1,503,353
1,185,586
266,472
222,779
466,263
246,426－
678,895
39,781
12,919－5,441,223

938,735
63,703
1,468,389
501,072
168,635
119,177
408,118
280,229
90,714383,355
26,636
11,435△118,463
4,341,739

1,388,013△1,037,489
350,524

1,388,013△1,066,417
321,596

118,172△113,104
5,067

118,172△114,121
4,051

171,476△157,315
14,160171,056△161,769
9,286

26,740△24,874
1,866

26,740△25,560
1,180

2,828,834△2,788,809
40,0252,726,434△2,719,824
6,610

501,500
913,145

501,500
844,224

449,191
1,635,377
50
523,615△372,480
151,134

517,276
1,635,377
50
523,615△381,944
141,671

87,706
1,968,332
562,788
3,140△1,901,306△24,899
2,931,517

230,848
2,071,140
562,624
3,054△2,072,540△24,899
3,064,604

3,844,663

3,908,828

9,285,886

8,250,568

桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他

当事業年度(平成25年３月31日)

922,600
637,186
72,0002,093
118,348
43,40921,565
4,858
14,99867,196
6,248
4,628
11,536
1,926,671

588,468
413,808
72,0001,776
81,93971,546
17,959496
13,93949,633
2,531
1,943
4,230
1,320,274

288,000
6,345
15,103
176,558
141,195
70,027838
698,068

216,000
4,885
14,384
184,696
141,195
70,027
246
631,4362,624,740

1,951,711

4,651,750

4,651,750

4,759,500
4,759,500

2,246,681
2,246,681

312,000－

25,0041,450,000△4,299,823△2,512,818－－△430,377△430,377△113,401
6,785,030△113,401
6,354,652△123,883△123,883△55,795△55,795

純資産合計

6,661,146

6,298,857

負債純資産合計

9,285,886

8,250,568

流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
建物圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 24 -

桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
役員報酬
給料及び手当賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
交通費
租税公課
減価償却費
賃借料
支払手数料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸収入
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
雑損失
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計
経常損失（△）- 25 -

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

6,250,918

6,526,451

263,436
30,695
6,577,428
6,871,561

266,472
19,865
6,196,282
6,482,620

203
266,472
6,604,884

0
168,635
6,313,984△353,965

212,467

58,772
67,688275,182
25,822－
24,89526,22859,00537,841
28,671
8,338
113,694
77,33786,447889,925

66,161
63,623272,311
16,66899,832
18,976
31,33456,35643,151
29,1285,487
118,508
77,522
87,844
986,907△1,243,891△774,439

8,700
16,535
51,233－
10,42886,898

7,607
13,03760,989529,460
4,732
615,828

1,096
37,742
160,549
59－
199,448

3,639
30,418－883
189,864
224,806△1,356,440△383,418

桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
特別退職金
減損損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）- 26 -

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,331
1,331

361
361

122
72
738
994,940
110,070
11,107
1,899,906
3,016,958－
2－－
31,611
3,799－
35,413△4,372,067△418,470

13,5402,330
15,87012,626△718
11,907△4,387,938△430,377

桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

4,651,750

4,651,750－
4,651,750－
4,651,750

4,759,500

4,759,500－－△2,512,818△2,512,818

4,759,500

2,246,681－－

当期変動額合計－－－

2,512,818△2,512,818
－

当期末残高

－

－

4,759,500

4,759,500－－－－△2,512,818△2,512,818

4,759,500

2,246,681

312,000

312,000－－△312,000△312,000

312,000－

26,18225,004

当期変動額合計△1,178△1,178△25,004△25,004

当期末残高

25,004－3,450,000

1,450,000△2,000,000△2,000,000△1,450,000△1,450,000

1,450,000

－

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
資本準備金の取崩欠損填補

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
資本準備金の取崩
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
利益準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
建物圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩

別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 27 -

桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
利益準備金の取崩
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
当期純損失（△）

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△1,913,062△4,299,823

当期変動額合計－－
1,178
2,000,000△4,387,938△2,386,760

2,512,818
312,000
25,0041,450,000△430,377
3,869,445

当期末残高△4,299,823△430,377

1,875,120△2,512,818－－－－△4,387,938

2,512,818－－－△430,377

当期変動額合計△4,387,938

2,082,440

当期末残高△2,512,818△430,377△113,401△113,401－△113,401－△113,401

11,172,968

6,785,030△4,387,938△4,387,938△430,377△430,377

6,785,030

6,354,652△12,618△123,883

当期変動額合計△111,264△111,264

68,08768,087

当期末残高△123,883△55,795△12,618△123,883

当期変動額合計△111,264△111,264

68,08768,087

当期末残高△123,883△55,795

利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
欠損填補
利益準備金の取崩
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
当期純損失（△）

自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）- 28 -

桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 29 -

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

11,160,350

6,661,146△4,387,938△111,264△4,499,203△430,377
68,087△362,289

6,661,146

6,298,857

桂川電機株式会社(6416) 平成25年３月期 決算短信

(4)継続企業の前提に関する注記
当社の業績は、海外子会社への売上比率が高いことから、財務状態及び経営成績は、海外子会社の業績の影響を大きく受ける事になります。
当社は当事業年度において、営業損失７億62百万円及び当期純損失４億18百万円を計上し、５期連続の営業損失及び当期純損失となりました。当該状況等により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は､当該状況を早期に解消又は改善すべく、前期に引き続き組織体制を見直すとともに、早期退職支援制度を導入し、人員体制の機動的な対応に向けた施策を実施するなかで、当社の人員の削減を実施しております。また、徹底した在庫管理と資金の流れの好転のため、本社の在庫を中条工場へ集約し、在庫削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいりました。合わせて国内調達の部材等について、海外での調達割合を増やし、調達コストの削減を実施しております。技術開発では、新製品の開発力の向上や時間とコスト低減に向け部門の一元化を実施しております。さらに新規事業本部の新設による新たな将来への事業展開の検討などを行ってまいりました。
当社は、収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、引き続き、以下の対応策に取り組んでまいります。
1. 収益構造の改善① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。
② 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引続き、更に強化してまいります。
③ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
2. 生産構造改革① 国内調達による製品等の部材につきましては、調達コストの低減を図るため、海外生産拠点における新たな調達先の開拓により、直接の調達割合を増やし、コスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工程等を見直し・合理化を図り、製造原価の低減を実施してまいります。
3. 技術開発の情報の共有化
当社は技術及び開発部門の一元化により、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも務めてまいります。
個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容を厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
4. 組織体制の見直し及び人員削減等の合理化① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配置のさらなる見直しを実施してまいります。
② 役員報酬及び管理職給与と賞与について、減額を引続き実施してまいります。
5. 新規事業の開拓
当社は新たな収益源の確保を目的とするため新規事業本部を新設しており、本業を核として相乗効果の出る関連分
野での事業、本業の拡大を図りながら第２第３の柱となる新しい市場分野での事業、本業に代わる成長分野での事業等、いくつかのブロックに分けて情報を収集、分類し厳選した上で検討を行っております。
当社製品とIT関連技術を融合させ、付加価値の向上を図るような要素技術の情報収集及び検討を行ない、さらに当社技術を活かした現行の分野に近い事業についても、要素技術の可能性、競争力、事業性等の検討を行ってまいります。また、他分野での事業検討を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れた検討を行ってまいります。
6. 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
7. 資金繰りについて
これまで取り組んできたコストの削減は、販売管理費等削減の結果を生み出しており、今後も効率的なコスト削減に取り組んでまいります。成長戦略の推進には、事業目標に応じた事業資金や運転資金を安定的に確保及び維持していくことが不可欠となることから、当社グループは、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。これにより当面の厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと、これまで同様に判断しております。
なお、取引金融機関に対しましては、引続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めている途上にありますが、当期の業績において改善効果を確認しております。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

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(5)重要な会計方針
1. 有 価 証 券 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法(1) 子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式 … … … … … 移動平均法による原価法(2) そ の 他 有 価 証 券① 時 価 の あ る も の … … … … … 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)② 時 価 の な い も の … … … … … 移動平均法による原価法
2. た な 卸 資 産 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法(1) 製品、仕掛品
先 入 先 出 法 に よ る 原 価 法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 原 材 料
総 平 均 法 に よ る 原 価 法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(3) 貯 蔵 品
最 終 仕 入 法 に よ る 原 価 法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3. 固 定 資 産 の 減 価 償 却 の 方 法(1) 有 形 固 定 資 産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物 … … ５年 ～ 50年
機 械 及 び 装 置 … … ７年
工 具 、 器 具 及 び 備 品 … … ２年 ～ 10年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で備忘価額まで均等償却する方法によっております。
(2) 無 形 固 定 資 産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウ
エアについては、見込み販売数量に基づく償却額と見込み販売可能有効期間３年の定額法のいずれか大きい額を償却しております。
(3) 賃 貸 用 不 動 産
平成10年３月31日以前に取得したもの………旧定率法によっております。
な お 、 主 な 耐 用 年 数 は 50 年 で あ り ま す 。
(4) リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が企業会計基準第13号｢リース取引に関する会計基準｣の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4. 外 貨 建 の 資 産 又 は 負 債 の 本 邦 通 貨 へ の 換 算 基 準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

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5. 引 当 金 の 計 上 基 準(1) 貸 倒 引 当 金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投 資 損 失 引 当 金
子会社等への投資損失に備えるため、当該子会社等の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。
(3) 賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(4) 退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6. その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更等 ）
会計上の見積りの変更と区別する事が困難な会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる当事業年度の営業損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
貸借対照表の表示方法
前事情年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期貸付金」は、総資産の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。
なお、前事業年度の「投資その他の資産」の「その他」に含まれる「長期貸付金」は87,706千円であります。

(6)個別財務諸表に関する注記事項
個別財務諸表に関する注記事項のうち以下のものについては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
・ 貸借対照表関係
・ 損益計算書関係
・ 株主資本等変動計算書関係
・ リース取引関係
・ 有価証券関係
・ 税効果会計関係
・ １株当たり情報・ 重要な後発事象

５．その他(1) 役員の異動① 代 表 者 の 異 動 （平成25年６月27日付予定）
該当事項はありません。
② そ の 他 の 役 員 の 異 動 （平成25年６月27日付予定）(1) 退 任 取 締 役
取締役
森 田 洋 一((2) 新 任 監 査 役 候 補
監査役（常勤）(3) 退 任 予 定 監 査 役
監査役（常勤）(2) その他
該当事項はありません。

山

下

晃

弘

濱

村

一

夫

- 32 -(

システム管理本部長 )現

品質管理部長 )