神戸学院大学 中期行動計画 実行計画（第４層） 2017年度達成度評価表 分野：大学運営評価

理

由

中期計画 1 基本方針の策定と実行(1) 中期行動計画の実行と検証を行う。

B

継続的な取り組みにより、学内システムでの進捗管理や検証については、運用開始時に比べ定着した。しかしながら、計画そのものの実行については、年次計画どおりに進まなかったり、実質的な進捗管理もできていない。第2次中期行動計画（2018-2022）では、具体的な達成目標を掲げるとともに、毎年の見直し等、より有効に機能させることが望まれる。

(2) 意思決定のプロセスの明確化を図る。

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今年度の計画は無い。

(3) 既存学部の整備と全学収容定員の再編を行い、新学実行計画 部・新学科の設置を検討する。

B

毎年、継続した取り組みにより、2015年度に編入学定員を含む収容定員の変更、2017年度には心理学部の設置届出書を文部科学省に提出し、2018年度より心理学部が開設されることになったことは大きな成果である。

(4) 有瀬キャンパス（KAC)とポートアイランドキャンパス（KPC)の効率的な利用を促進するため、学部移転を基本とした新学部・新学科を含めての学部再配置を行う。

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今年度の計画は無い。

(5) KPCへの本部機能移転とD号館・体育館建築を検討する。

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今年度の計画は無い。

(6) 中長期計画実行のための財政計画を策定する。

C中長期計画実行のための財政計画については、最終年度まで検討段階で留まり、策定には至らなかった。

(1) 大学認証評価も視野に入れつつ、大学独自の自己点検・評価を毎年行う。

B

大学独自の自己点検・評価を毎年行っており、継続的にPDCAサイクルを回せている。また、2017年度の大学認証評価では、「適合している」との結果となり、評価できる。一方で、報告書作成だけが目的になっていたり、一部、活動実績が見えない小委員会もあるため、第2次中期行動計画（2018-2022）では、内部質保証システムが有効的に機能するよう改善が望まれる。

実行計画 (2) 上記を達成するため、作業部会を含めた自己点検評
価制度委員会の体制を再検討する。

B

2013年度に新体制を構築し、自己点検・評価を毎年行っている点は評価できる。しかしながら、新体制において、さまざまな課題・問題点が浮き彫りとなっており、第2次中期行動計画（20182022）では新たな体制を構築し、有効的に機能させることが必須となる。

(3) IRを用いて学内の情報の「見える化」を推進し、施策立案補助を行う。

B

本実行計画を2015年度に策定したことをきっかけに、教学IR室の設置や専門部会を立ち上げる
等、教学IRについては最終年度までにさまざまな取り組みの一助として機能している。しかしながら、経営IRについては導入には至らなかった。

B

学校法人創立100周年記念事業募金や大学創立50周年募金等、学生生徒納付金以外の増額を目指した取り組みを継続的に実施しており、評価できる。しかし、寄付金収入の目標達成度は低く、また、その他の収入源についてはまだ検討段階でのままである。第2次中期行動計画（20182022）においても、より戦略的に収入源の多様化を図ることが望まれる。

C

財政支出の50％以上を占める人件費に関する計画は、2016年度にわずかに進捗が見られたのみであり、最終年度にも進捗は見られなかった。

C

教職員間、教員間、職員間の情報共有の取り組みの一環として、事務局長懇談会を継続して実施できていることは評価できる。また、2016年度より導入されたペーパーレス会議システムについても、少しずつ使用する会議が増えており評価できる。

(1) 募集活動全般を見直し、体系的な学生募集体制を構築し、志願者増を図る。

B

さまざまな媒体による広報活動を継続的に行っており、2017年度にはスマートフォンの普及に伴い、大学ホームページをレスポンシブ化したことは評価できる。ただし、若手職員による募集活動への協力体制については、課題が残る結果となっているが、その要因は「個々のポテンシャルの差」だけではない。業務応援出張者の意見等を踏まえつつ、改善策を講じる必要がある。

(2) 大学のブランド力向上のために大学広報を推進する。

A

統一した大学イメージを広報展開するための様々な取り組みを継続して実施しており、評価できる。また、時代の動きに合わせた広報活動（SNS）も取り入れ、一定の成果が見られる。

(3) 本学に対する構成員の関心を高め、理解を促すために学内広報を推進する。

B

中期行動計画の自己点検・評価結果の公表は、約1年後となっており、構成員の関心や理解を高める有効な学内広報とは言い難い。しかしながら、SNSを利用しタイムリーな情報発信を続けていることは評価できる。

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今年度の計画は無い。

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今年度の計画は無い。

D

2016年度以降、少しずつ進捗しているものの実行できていない計画も多い。育児休業に関しては、育児・介護休業法の改正に合わせ、学内の関係規則改正の手続きを行ったことは評価できる。残された課題は、2017年度に開設された男女共同参画推進室を中心に取り組みを継続することが望まれる。

D

2015年度より学外への研修員派遣を継続的実施し、研修員派遣制度利用者による報告会を開催しており、学内へフィードバックできている。2013年度より実施している大学指定通信教育については、最終年度にわずかに改善が見られたものの、受講者数があまり伸びていない。また、本実行計画の根本である人材育成制度の確立に向けた検討が停止状態であるため、第2次中期行動計画（2018-2022）で引き続き検討することが望まれる。

(1) 保護者等からの大学への要望をより吸い上げるシステ
ムを検討し、教育後援会との連携を深める。

B

支部総会等を利用し、保護者等からの大学への要望を吸い上げ、教育後援会本部や大学で協議し、実現につなげる等、吸い上げるシステムは確立している。教育後援会との連携を深めるための取り組みとして評価できる。

(2) 課外活動、キャリア支援等において、在学生と卒業生の結びつきがより強化されるよう、同窓会との連携を深める。

B

早い段階から、同窓会との連携を深めるために、SNS等を利用した情報交換や同窓会からの意見の検討を継続的に実施できている。また、各取り組みについて適切にPDCAサイクルを回せており、評価できる。

中期計画 2 内部質保証システムの構築と実施

中期計画 3 効率的な財政運営

実行計画(1) 収入源の多様化を図り、帰属収入における学生生徒納付金以外の増額を目指す。

(2) 予算編成のあり方を再検討し、支出およびその配分の効率化を図る。
中期計画 4 情報の集約・共有の促進
実行計画(1) 教職員間、教員間、職員間の情報共有の実態を検証し、その改善に向けた新たなシステムの導入を検討する。

中期計画 5 戦略的広報活動の推進

実行計画

中期計画 6 効率的で機動的な組織への見直し(1) 事務組織の現状を検証し、キャンパス間業務連携や役職の役割を見直す。
実行計画(2) 学部に所属しない教員の任用制度の導入を検討する。
中期計画 7 労働環境の整備(1) よりよい就業環境の実現に取り組む。

実行計画(2) 「期待される教職員像」に基づいた人材育成制度の確立に向け、全般的な検討を行う。

中期計画 8 教育後援会・同窓会との連携強化

実行計画

評価 Ｓ：目標よりはるかに上回る、Ａ：目標をやや上回る、Ｂ：おおむね目標どおり、Ｃ：目標をやや下回る、Ｄ：目標をかなり下回る