令和５年８月版
新 制 度 未 移 行 幼 稚 園 用
私立幼稚園を利用する保護者 様
摂津市教育委員会事務局
次世代育成部 こども教育課
令和 6 年度新規入園者 施設等利用給付認定（幼児教育・保育の無償化）の手続きについて（お知らせ）
幼稚園の入園にあたり、幼児教育・保育の無償化に関する手続きや制度の概要等について、次のとおりお知らせします。

１．必要書類について
施設等利用給付認定や副食費の免除を受けるためには、次の書類をご利用先の幼稚園へ提出してください。
申請内容

必 要 書 類

ご提出が必要かどうか

副食費の免除③摂津市副食費に係る補足給付補助金交付申請書（代理受領用）・・・ザラ紙※全員ご提出ください

１号認定①子育てのための施設等利用給付認定申請書（教育認定用）・・・青色の紙

２号認定
３号認定

②子育てのための施設等利用給付認定申請書（保育認定用）・・・黄色の紙及び保育の必要性の認定に必要な添付書類・・・ｐ３の５

施 預 はい設 か等 り
※ 保を 育利 又用 はし 認
ま 可
す 外か 保？ 育 いいえ

次ページの「4.保育を必要とする事由」の はいいずれかに該当しますか？
いいえどちらかをご提出ください。
※下記フローチャート参考

施設等利用給付２・３号認定（保育認定）の申請が必要です。※上表②の書類をご提出ください。
※満３歳児クラス（満３歳になった最初の３月末まで）の子どもについて⇒市町村民税非課税世帯や被保護世帯等※１のみ３号認定の対象です。
※１被保護世帯等には、里親及び小規模住居型児童養育事業を行う者を含み施設等利用給付１号認定（教育認定）の申請が必要です。
※青色の紙をご提出ください。

ます（以下、同様）。

※認可外保育施設等については、4 ページの「③認可外保育施設等について」をご覧ください。
①施設等利用給付認定申請書（教育認定用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※青色の紙②施設等利用給付認定申請書（保育認定用）及び添付書類の様式・・必要な方は園へお申し出ください ※黄色の紙③摂津市副食費に係る補足給付補助金交付申請書（代理受領用）・・※ザラ紙

２．施設等利用給付認定について無償化の対象となるには、次のとおり保護者からの申請により、施設等利用給付認定を受けていただく必要があります。
無 償 化 の範 囲
認定の種類

対 象

１号認定
（教育認定）

満３歳～５歳児クラスの子どもで、２号・３号認定以
外の子ども（満３歳になった日～小学校就学前）保育の必要性の認定を受けた、３～５歳児クラスの子ども（満３歳になった次の４月１日～小学校就学前）保育の必要性の認定を受けた、市町村民税非課
税世帯や被保護世帯等に該当する満３歳児の子ども（満３歳になった日～次の３月３１日）

２号認定（保育認定）
３号認定（保育認定）

入園料及び保育料

幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等の利用料

月額２５，７００円
まで無償化の対象外月額２５，７００円
まで

月額１１，３００円まで【4 ページを参照】月額２５，７００円まで

月額１６，３００円まで【4 ページを参照】➢ 上表の認定は、「子どものための教育・保育給付認定」とは異なる認定です。
➢ 認可保育園や認定こども園等又は企業主導型保育事業と二重在籍する場合、幼稚園の無償化は対象外となります。
➢ 摂津市外へ転出した場合、本市での認定が消滅します。転出後も認定を希望する際は、転入先の市町村へ申請が必要となります（遡っての認定が行われない場合がありますので、転入日までに申請してください。）。
【無償化の対象外の費用】
給食費、諸費、通園送迎費、教材費、行事費その他の実費負担額は無償化対象外のため、保護者負担となります。

-1-３．副食費の免除について
次のとおり、幼稚園における給食費のうち副食費（おかず代）について、補助を受けられる場合があります。
【補助の範囲】 月額４，７００円まで【補助対象者】 満３歳～５歳児の園児の保護者で、次のいずれかに該当する方①園児が第３子以降（カウント対象児は、小学校３年生までの兄姉に限る）②年収３６０万円未満相当世帯（市町村民税の所得割課税額が７７，１０1 円未満の世帯）③市町村民税非課税世帯や被保護世帯等※ 市町村民税の所得割課税額について‣課税額の年度切り替えは９月です。
（例）令和５年９月から令和６年８月まで → 令和５年度の課税額をもとに決定します。
令和６年９月から令和７年８月まで → 令和６年度の課税額をもとに決定します。
‣基本的には父母の合算額で計算しますが、父母の年間収入合計額が 103 万円未満で、かつ同居の祖父母等いずれかの収入が 300 万円以上ある場合は、その祖父母等の方の市町村民税額により計算します。この場合でも、直近 3 ヶ月の父母の収入状況から、年収 103 万円以上あると見込めるときは、父母のみの課税額とすることができます（こども教育課への申出が必要です。原則として、いただいた翌月以降からの適用となります。）。
◎ 詳細については、こども教育課へお問い合わせください。
【必要書類】
摂津市副食費に係る補足給付補助金交付申請書（代理受領用）若しくは（償還払い用）【補助金の支給方法】
次の（ア）と（イ）のいずれかの方法により、給付を受けることができます。利用する幼稚園によって異なりますので、園からのお知らせ等をご確認ください。
（ア）償還払い方式：（摂津市から保護者への支給）⇒給食費をこれまでどおり幼稚園に納付いただき、4 月から 8 月分を 9 月に、9 月から 3 月分を 4 月に、市から配布される請求書類により、保護者から摂津市に請求いただく方法（イ）代理受領方式：（摂津市から幼稚園への支給）⇒交付決定を受けたときは、補助額を差し引いた給食費を幼稚園へ納付いただく方法

４．保育の必要性の認定について…黄色の紙提出者のみ

この場合の保護者には、祖父母等の同居の親族は含みません。

施設等利用給付の２号又は３号認定には、次のとおり「保育の必要性の認定」が必要です。保護者のいずれもが、以下の保育を必要とする事由のいずれかに該当する場合に認定されます。
保 育 を必 要 とする事 由
事 由認定期間※１

内 容

就労

月６４時間（休憩時間含む）以上就労していること

就労している期間

出産前後

出産前８週間、出産後８週間の期間にあること

出産前８週間、出産後８週間の期間

傷病・障害等
介護・看護

疾病や負傷、精神や身体に障害（相当）があること
同居親族（長期入院中の親族を含む）を常時介護又は看護必要と認められる範囲内

していること

災害復旧

震災、風水害、火災その他災害復旧にあたっていること

求職活動

求職活動（起業準備を含む）を継続的に行っていること

最長９０日

就学

月６４時間以上就学していること（職業訓練学校を含む）

就学している期間

その他

その他、保育の必要性があると認められる場合

必要と認められる範囲内※１ 事由が月の途中で終了する場合は、その月末までを認定期間とします。
➢ 認定期間内であっても、保護者の状況に変化があった場合、又は申請内容に相違があった場合などは、認定期間の短縮や、取消しを行う場合があります。
➢ 「求職活動」については、継続的に活動を行う場合に認定されます。９０日以内に、就労を始めたことが分かる証明（就労証明書等）を提出していただくことで、９０日経過後も継続して認定を受けることができます。９０日経過後も引き続き「求職活動」事由により申請する場合、活動内容が不十分なときは認定を受けられない場合があります。
➢ ２号又は３号の認定期間が満了した後は、自動的に１号認定へ変更となります。継続して２号・３号認定を希望する
際は、期間満了までに、5.保育の必要性の認定に必要な添付書類を、再度ご提出いただく必要があります。

-2-➢ ２号又は３号の認定で申請をいただいても、保育を必要とする事由に該当しない場合は１号認定となります。
➢問 子育て支援課(06-6383-1980)）。
学童保育室における要件とは取扱いが一部異なりますのでご留意ください（○認定期間内であっても、退職など保護者の状況に変化があったときは、必ず速やかにご連絡ください。事由に該当しない期間に給付を受けたときや利用料の免除を受けたときは、その額を市へ返金いただくこととなります。

５．保育の必要性の認定に必要な添付書類…黄色の紙提出者のみ

例：【祖父・父・母・年長の子・年少の子】の５人世帯の場合父の分１枚、母の分１枚で計２枚です。

保護者それぞれの保育の必要性を証明する書類が、１世帯につき１枚ずつ必要です。
保育を必要とする事由

就労出産前後必要書類
居宅外労働

就労証明書（就労内定の場合は、その証明を受けてください。）

内職

内職証明書（就労内定の場合は、その証明を受けてください。）

自営（自宅外自営、親族

就労証明書及び証明書類の写し（確定申告書、営業許可証又は開業経営等の自営を含む。）届等）

母子健康手帳の写し（氏名と出産予定日が記載されているページ）
傷病

傷病・障害等

保育が必要である旨の記載がある傷病証明書又は診断書

障害又は障害に相当する
場合① 障害による手帳等の交付を受けている方 …身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の写し② 障害による手帳等の交付を受けていない方 …診断書

介護・看護

介護・看護申立書及び介護又は看護が必要であることがわかる書類（診断書、介護保険証の写し等）

求職活動

誓約書兼求職活動報告書及び活動内容の分かる資料（必要に応じて）就学在学時間が分かるもの（時間割等）及び在学の証明書（在学証明、学生証の写し等）➢ 就労証明書等の添付書類の用意に時間がかかる場合は、それらは後日として（認定日から 1 ヶ月が限度）申請書を先にご提出いただても差支えありません（認定開始日は、事由に当てはまる日以降となります。）。
➢ 保育所等入所申込などで、既に提出いただいている場合（発行日が３ヶ月以内のものが対象）は、添付を省略いただけます。この場合は、提出済みである旨（いつ頃、何の手続きで提出したか）を子育てのための施設等利用給付認定申請書（保育認定用）の余白に記してください。
➢ 求職活動内容の分かる資料がない場合は、誓約書兼求職活動報告書の活動の内容を記入する欄に、より詳しい活動の状況を記入してください。

６．無償化の方法について①入園料及び保育料について基本的には、無償化の額を差し引いた入園料及び保育料を幼稚園へ納付いただくことなります。
【無償化範囲】・月額２５，７００円まで
・入園料は入園初年度に限り、月額に換算して保育料に算入し、無償化の額を月単位で算出します。
⇒月額換算の計算式：入園料 ÷ 年間在籍月数
【計算例】
入園料

月額換算後保育料

Ａ＋B の額ABC

無償化対象（C と 25,700 円の低い方の額）D

実質負担額（月額換算）
C－D

例１

６０，０００円

５，０００円

２５，０００円

３０，０００円

２５，７００円

４，３００円例２

８０，０００円

６，６６０円

１９，０００円

２５，６６０円

２５，６６０円

０円

例３

なし０円

２６，０００円

２６，０００円

２５，７００円

３００円※上記の例は、いずれも４月から翌年３月まで（１２ヶ月間）在園した場合の計算例です。
【入園料を一括で前払いされている場合】
入園料の一部又は全額が、無償化の対象となるときは、その額については幼稚園から保護者へ返金することになります。その場合の返金方法や時期については、幼稚園によって異なります。
➢ 保育料が２５，７００円以上の場合、入園料の返金は発生しません。

-3-

【入園料の支払いがあらかじめ免除されている場合】
入園料は、年間在籍月数を「12」として月額に換算したうえで免除されています。年度途中で退園した場合は、年間在籍月数が減少することにより、免除を受けられる入園料が減額となる場合があります。この場合に生じた差額については、幼稚園へ追加で納付いただくこととなります。
②預かり保育料について施設等利用給付２号又は３号の認定（保育認定）を受けた場合に限り、無償化の対象となります。
【無償化の範囲】
預かり保育の利用日数×日額単価（４５０円）で、月毎に給付限度額を計算し、負担した利用料（食材料費等の実費負担額を除く）と比べて、低い方の額が給付額となります。
認定の種類
２号認定

対象
保育を必要とする３～５歳児クラスの子ども無償化の範囲
月額１１，３００円まで保育を必要とする、満３歳児で市町村民税非課税世帯や被保護世帯等の子ども【２号認定の場合における計算例】
３号認定

単価

利用日数

利用料

AB

月額１６，３００円まで給付限度額（A×450 円）
C

給付額（B と C の低い方の額）

例１

１００円/時間（１日３時間利用）２０日

６，０００円

９，０００円

６，０００円

例２

４００円/日

２０日

８，０００円

９，０００円

８，０００円例３

１０，０００円/月

１８日

１０，０００円

８，１００円

８，１００円例４

２０，０００円/月

２６日

２０，０００円※１１，３００円

１１，３００円※２６日×４５０円は１１，７００円ですが、２号認定の無償化の範囲として、１１，３００円が上限額となります。
【給付の方法】
次の（ア）と（イ）のいずれかの方法により、給付を受けることができます。利用する幼稚園によって異なりますので、園からのお知らせ等をご確認ください。
（ア）償還払い方式：（摂津市から保護者への支給）⇒預かり保育の利用料を、これまでどおり幼稚園に納付いただき、３ヶ月に１度（１月、４月、７月、１０月）、園から配布される請求書類により、保護者から摂津市に請求いただく方法（イ）代理受領方式：（摂津市から幼稚園への支給）⇒預かり保育の利用料のうち、給付相当額をあらかじめ引いた額を、幼稚園に納付いただく方法③認可外保育施設等について（預かり保育に追加で利用される場合）【無償化の範囲】
利用している幼稚園の預かり保育の実施時間等が少ない（平日の「教育時間数＋預かり保育の提供時間数」が８時間未満又は年間開所日数が 200 日未満）場合、預かり保育のほか、認可外保育施設等の利用料が無償化の対象となります。
下表の限度額から、預かり保育の給付額（②預かり保育料についてを参照）を差し引いた額が上限となります。
認定の種類
２号認定

対象限度額
保育を必要とする３～５歳児クラスの子ども
月額１１，３００円まで保育を必要とする、満３歳児で市町村民税非課税世帯や被保護世
３号認定
月額１６，３００円まで
帯等の子ども施設等利用給付２号又は３号の認定（保育認定）を受けた場合に限り、無償化の対象となります。
給付については、上記②預かり保育料について【給付方法】（ア）償還払い方式での給付になります。
【対象となる施設・事業】
認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業※ 無償化の対象となる認可外保育施設について都道府県又は市町村に届出を行い、かつ国が定める設備や運営の基準を満たす施設が対象となります。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする５年間（令和６年９月末日まで）の猶予期間が設けられています。なお、この猶予期間内においても、居住市町村の条例により、無償化の対象外となる場合があります。摂津市におきましては、現在のところ条例を設けておりませんが、制定について検討を行っております。詳細は、こども教育課へお問い合わせください。

-4-【２号認定の場合における計算例】
幼稚園における預かり保育の実
施状況
預かり保育を実施していない
平日の教育時間数+預かり保育の提供時間数が８時間以上かつ年間200日以上の預かり保育を実施していない
平日の教育時間数+預かり保育の提供時間数が８時間以上かつ年間200日以上の預かり保育を実施している

預かり保育に係る無償化の給付額（例）

認可外保育施設等に係る無償化の上限額

ー

１１，３００円

利用しない（預かり保育を利用しているが、給付申請しない場合を含む）

１１，３００円
１１，３００円－８，０００円＝３，３００円
１１，３００円－１１，３００円＝０円

８，０００円
１１，３００円【給付上限額】
利用しない（預かり保育を利用しているが、給付申請しない場合を含む）
８，０００円
１１，３００円【給付上限額】

預かり保育の利用状況に関わらず、認可外保育施設等の利用料は無償化の対象外

７．無償化の概要について
幼稚園・保育所等に関する幼児教育・保育の無償化の概要です。
保育の必要性はありますか？ いいえ（保護者の就労その他の理由利用する施設は？
で家庭で保育できない状態）
はい認定こども園(幼稚園部分)
新制度移行済みの幼稚園

満３～５歳児：保育料が無償

新制度未移行の幼稚園
国立大学付属幼稚園

満３～５歳児：保育料が無償（月額 25,700 円まで）利用する施設や事業は？

上記以外

０～２歳児：【非課税世帯等※1 のみ】保育料が無償
３～５歳児：保育料が無償

保育所、地域型保育事業、認定こども園(保育所部分)
認可外保育施設(届出している施設)※2 一時預かり事業
ファミリー・サポート・センター事業、病児保育事業
認定こども園(幼稚園部分)
新制度移行済みの幼稚園

満３～５歳児：保育料が無償

新制度未移行の幼稚園
国立大学付属幼稚園

満３～５歳児：保育料が無償（月額 25,700 円まで）

上記以外

無償化の対象とはなりません

０～２歳児：【非課税世帯等※1 のみ】利用料が月額
合計 42,000 円まで無償
３～５歳児：利用料が合計 37,000 円まで無償さらに預かり保育事業を利用する場合無償化の対象とはなりません※1 非課税世帯等とは、市町村民税非課税世帯や被保護世帯等をいいます。
※2 一定の基準を満たさない認可外保育施設については、お住まいの市町村の条例により、無償化の対象外となる場合があります。

満３歳児：【非課税世帯等 ※1 のみ】利用料が月額16,300 円まで無償
３～５歳児：利用料が 11,300 円まで無償

さらに次の事業を利用する場合
認可外保育施設（届出している施設） ※2、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業、病児保育事業【利用する園が預かり保育を、「教育時間を含む平日の預かり保育を８時間以上、かつ年間２００日以上」の水準で実施していない場合】
満３歳児：【非課税世帯等※1 のみ】預かり保育事業と合わせた合計の利用料が、月額 16,300 円まで無償
３～５歳児：預かり保育事業と合わせた合計の利用料が、月額 11,300円まで無償※その他ご不明な点やご意見等がございましたら、以下のお問い合わせ先へご連絡ください。
お問い合わせ先摂津市教育委員会事務局 次世代育成部 こども教育課〒５６６－８５５５ 大阪府摂津市三島１－１－１ 新館６階
TEL：０６－６３８３－１１８４（直通）-5-