まえがき
チュニジアのジャスミン革命に端を発し、エジプトの 1 月 25 日革命、イエメン、アルジェリア、モロッコ、ヨルダン、バハレーン、サウジアラビア、クウェート、オマーン、イラク、シリアにおける反政府デモ、リビアにおける内戦とアラブ諸国に拡大した「アラブ政変」によって、「中東の民主化」が注目されています（反政府デモはイランでも発生）。本書はその民主化を考えるために必要不可欠な、中東各国を含む 25 か国のイスラーム諸国の政治制度および政治変化を解説したものです。
本書は、人間文化研究機構（NIHU） 地域研究推進事業である「イスラーム地域研究」の成果のひとつです。
「イスラーム地域研究」は 5 つの拠点からなる大規模な研究プロジェクトですが、本書はその中の東京大学拠点に属する「中東・イスラーム諸国の民主化」研究班（2011 年 4 月に「中東の民主化と政治改革の展望」研究班から改称。略称：民主化研究班）の活動成果を新たに編集したものです。
「イスラーム地域研究」やその東京大学拠点の活動に関しましては、文末に挙げた各ホームページをご覧下さい。
民主化研究班は 2006 年から活動を開始し、研究班のホームページに「中東民主化データベース」を立ち上げ、その後に対象国を中東から中央アジア、西南アジア、東南アジアのイスラーム諸国に拡大しました。本書は、そのデータベースの 2011 年 2 月末時点の内容をまとめたものでありますが、地域別の解説（後述）には 4 月末までの状況をまとめてあります。また、データベース自体の内容は随時更新されており、2 月末以降の展開も文末に挙げた研究班のホームページから見ることができます。
本書およびデータベースの内容は、中東・イスラーム諸国の民主化に関わる制度と運用の解説です。それは各国ごとに、①「現在の政治体制・制度」（憲法に規定された三権の位置づけ。大統領／国王、議会、選挙、地方行政などに関わる規定）、②「民主化の経緯」（民主化が実施されている事例の史的展開。民主化が実施されていない事例の近年の政治変化など）、③「選挙」（選挙制度の内容とその3実際の運用状況や問題点。近年の総選挙、大統領選挙の結果など）、④「政党」（政党制度の内容とその実際の運用状況や問題点。主要政党の解説。政党が禁止されている事例の政治団体の解説など）の 4 つの項目から構成されています。もちろん、国ごとに状況が異なるため、制度の解説を重視している記述もあれば、制度よりも状況を中心に記述している事例もあります。枠組みは共通していても、その内容にはさまざまなかたちが見られ、そこには対象諸国の民主化事例や政治状況の多様性が浮き彫りとなっています。
一般のイメージとは裏腹に、多くの中東・イスラーム諸国には過去に民主化の経験があります。その事例は主として、冷戦崩壊の前後にあたる 1980 年
代後半から 90 年代前半に集中しています。そこでは、それまでの一党独裁体制などが崩れ、普通選挙と複数政党制の導入が相次ぎました。それゆえ、当時は上記 4 項目に相当する政治制度の変化や選挙結果、政党解説などを行う研究書や資料も出版されました（中東の諸事例では、Frank Tachau (ed.), Political Partiesof the Middle East and North Africa (Westport: Greenwood Press, 1994) など）。これらは、政治状況や民主化を確認するために非常に有用なものでしたが、その後引き続き状況を確認していくようなものは出版されませんでした。その理由は、例えば中東に限っても対象が 21 か国（パレスチナは自治政府）となり、毎年どこかの国で総選挙や大統領選挙が実施されるとともに、憲法の改正や議会・選挙などの制度改変がより高い頻度で繰り返されたため、それらを活字媒体で追っていくことが困難であったためと考えられます。もちろん、年鑑などの出版物はありますが、それらは必ずしも選挙結果などを詳しく記述するものではなく、また政治制度や政党の解説を繰り返し行う性質のものでもありませんでした。
このため、民主化研究班は活字媒体ではなく、インターネットのウェブサイトにおいて上記データベースを構築、掲載することにいたしました。ウェブ上のデータベースであれば、リアルタイムで政治制度の改変や選挙結果を加筆していくことが可能であり、紙数に制限されることなく、それらの情報を蓄積できます。中東・イスラーム諸国の民主化は、本年（2011 年）1 月以降の「アラブ政変」に限らず、折に触れ注目され議論されてきましたが、それら対象諸国においてどのような選挙制度がどのように実施され、どのような政党が活動し4まえがきているかといった「制度と運用の確認」まではなかなかカバーしきれなかったのが実情と思います。しかし、民主化を考えるうえで「制度と運用の確認」は基本中の基本であり、これなくしては、どこにどのような問題が存在するのかという議論の出発点さえ、曖昧なものとなってしまいます。中東民主化データ
ベースの目的は、まさに民主化研究の前提条件である、この「制度と運用の確認」にあります。
ところが、その後にある問題が生じました。データベースの各国の記述に、選挙結果や憲法・制度の改変に関わる加筆がなされる一方で、掲載国も中東地域を越えて増え続け、その内容量が膨大なものになりました。もちろん現状でも、ある特定の関心でデータベースを利用することに問題はないのですが、対象諸国すべての制度や民主化の状況を俯瞰する作業、またはある共通のテーマで各国を比較するような事例横断的な作業に関しては、ウェブ上では困難を感じるようになってしまいました。これは内容の充実に伴うものであるため、仕方のないことですが、その結果、逆に今度は「活字媒体化」の需要が生じることになります。中東・イスラーム諸国の民主化に関わる全体像を把握したい、各国の比較を行いたいというより大きな問題関心のためには、やはり印刷物のかたちで利用するほうが便利であるということになり、このたび明石書店より出版の運びとなりました。
本書には 25 か国（パレスチナは自治政府）の事例が掲載されていますが、研究班の対象諸国はこれを上回り、これからデータベースに加わる予定の国々も少なくありません。以下に、本書およびデータベースの掲載諸国と今後加わる予定の国々を一覧表にしました。
マグレブ諸国
掲 載 国

モロッコ、アルジェリア、チュニジア、リビア

未掲載国

なし
マシュリク諸国およびトルコ

掲 載 国

エジプト、パレスチナ、ヨルダン、シリア、レバノン、イエメン、
トルコ

5

未掲載国

スーダン、イスラエル
ペルシャ湾岸諸国

掲 載 国

イラク・サウジアラビア・クウェート、カタル、バハレーン、アラブ首長国連邦、オマーン、イラン

未掲載国

なし
中央アジア・南カフカス諸国

掲 載 国

アゼルバイジャン、アルメニア
カザフスタン、ウズベキスタン、

未掲載国

トルクメニスタン、クルグズスタン（キルギス）、タジキスタン、
グルジア
西南アジア・東南アジア諸国

掲 載 国

パキスタン、インドネシア

未掲載国

アフガニスタン、バングラデシュ、マレーシア、ブルネイ

掲載国が多数にのぼるため、本書においては地域別に編集することにしました。中東は、まずアラブ世界で「マグレブ（西アラブ）」と呼ばれる北アフリカ西方の 4 か国をまとめました。それ以外のアラブ諸国は「マシュリク（東アラブ）」と呼ばれますが、これでも国数が多いので、政治体制や民主化の状況が他の事例と大きく異なる「ペルシャ湾岸」の 7 か国を別にまとめ、これにイランを加えて計 8 か国としました。一方、「マシュリク」にはトルコを加えて、7 か国としました。それゆえ、この地域分類は地理的なものでも民主化事例に即したものでもなく、あくまで便宜的なものとなります。そのほかは、表にある通り「中央アジア・南カフカス諸国」「西南アジア・東南アジア諸国」とし、中東とともに地域ごとに解説をつけました（中東 3 地域は編者、「中央アジア・南カフカス諸国」は宇山智彦氏が執筆）。しかし、「西南アジア・東南アジア諸国」については、まだ 2 か国しか掲載されていないので、地域としての解説は編者による簡単なものとしました。
また、巻末には本書全体に関わる解説を付すことが企画されましたが、編者には掲載諸国すべてを対象に民主化を論じるような能力がありません。その代6まえがき

わりに、本書の出版企画と同時に「アラブ政変」が生じたこともあり、今回は編者の専門であるアラブ諸国に対象を絞って、その民主化を「アラブ政変」を含めて述べることにいたしました。繰り返しになりますが、本書の内容は2011 年 2 月末時点のものですので、その後の展開は上記データベースをご参照下さい。
「アラブ政変」に関しましては、「マグレブ」「マシュリク」「ペルシャ湾岸」の各地域の解説に 2011 年 4 月末までの状況を加えておきました。
掲載各国の冒頭には、大規模行政区域を記した地図を付してありますが、その行政区域を「州」とするか「県」とするかは執筆者自身の判断に委ねました。
これを含め、本書における地域名、国名などの表記ならびに本書掲載のためのデータベースの内容再編は、すべて編者の責任によるものであることを明記しておきます。
本書の執筆者 22 名は、まったくのボランティアで民主化研究班に参加いた
だき、データベースを執筆いただいた方々です。彼らの賛同と努力がなければ、データベースが各方面から高く評価されることも、その結果として本書が出版されることもありませんでした。まず最初に、この執筆者の方々に感謝申し上げます。また、研究班の活動および本書の出版に関して、ご理解とご協力を賜った「イスラーム地域研究」の責任者の先生方である中心拠点（早稲田大学）の佐藤次高教授（残念ながら出版前に逝去されました。謹んでご冥福をお祈りいたします）、湯川武教授、東京大学拠点の長沢栄治教授、小松久男教授に、この場を借りて御礼申し上げます。そして、本書の編集・出版に多大なご苦労をおかけした明石書店編集長の大槻武志氏、編集員の伊得陽子氏に、心より感謝申し上げます。両氏の熱意なくしては、東日本大震災をはじめとする多くの困難（編者の能力不足を含む）を乗り越えた本書の刊行はなかったと思います。本当にありがとうございました。

2011 年 4 月末
松本弘

7

関係各ホームページのアドレス
イスラーム地域研究：http://www.islam.waseda.ac.jp/
イスラーム地域研究東京大学拠点：http://www.l.u-tokyo.ac.jp/tokyo-ias/「中東・イスラーム諸国の民主化」研究班（中東民主化データベース）：
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~dbmedm06/＊本書における各執筆者の見解は、個人のものであり、イスラーム地域研究を代表するものではない。

8

中東・イスラーム諸国
目

民主化ハンドブック次まえがき松本弘

3

第Ⅰ部 マグレブ諸国
解 説					松本弘14モロッコ王国中川恵

16

アルジェリア民主人民共和国

福富満久

42

チュニジア共和国

福富満久

58

福富満久

80

大リビア・アラブ社会主義人民
ジャマーヒリーヤ国

第Ⅱ部

マシュリク諸国およびトルコ

解 説					松本弘88エジプト・アラブ共和国

鈴木恵美

92

パレスチナ自治政府

横田貴之

106

ヨルダン・ハーシム王国

北澤義之

134

シリア・アラブ共和国

青山弘之

152

レバノン共和国

青山弘之

172

イエメン共和国

松本弘

190

トルコ共和国澤江史子

210

第Ⅲ部 ペルシャ湾岸諸国
解説

松本弘

244

イラク共和国吉岡明子

248

サウジアラビア王国

辻上奈美江

262

クウェート

平松亜衣子

280

カタル

吉川卓郎

296

バハレーン王国

石黒大岳

314

アラブ首長国連邦

堀拔功二

338

オマーン・スルターン国

大川真由子

354

イラン・イスラーム共和国

坂梨祥

376

第Ⅳ部

中央アジア・南カフカス諸国

解説

宇山智彦

404

カザフスタン共和国

湯浅剛

410

ウズベキスタン共和国

須田将

424

アゼルバイジャン共和国

立花優

458

アルメニア共和国

吉村貴之

484

第Ⅴ部

西南アジア・東南アジア諸国

解説

松本弘

501

パキスタン・イスラーム共和国

井上あえか

502

インドネシア共和国

見市建

522

終 章 「アラブ政変」と民主化

松本弘535