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2023年12月５日 第125号

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2023年12月５日 第125号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、情報のご利用は内部限りにてお願い致します。また、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１． 経済全般（１）経済動向
2023.11.28
ACRA、2024年のロシアのGDP成長率を１％程度と予測
11月28日付RBKによれば、ロシアの格付会社ACRAが2024～2026年のマクロ経済予測を発表し、2024年のロ
シア経済は成長率が大幅に鈍化し、実質GDPの増加は0.5～1.3％になると予測した。 ACRAの予想は公式予測
よりも悲観的である。たとえば、ロシア経済発展省は、2024年のGDP成長率を基本シナリオでは2.3％増、保守シ
ナリオでは1.4％増と予測している。 ACRA のアナリストは、今後３年間、既存の生産能力と労働資源の稼働率が高い状態が続くと予測している。これは、経済成長が供給面で制限されることを意味する。なお、ACRAは2023年のGDPを3.0～3.2％の回復成長との見方を示しており、これは当局の発表とほぼ一致している。
2023.11.29
世界ロシア民族大会議におけるプーチン大統領演説要旨
11月29日付TASSによると、ロシアのプーチン大統領は、11月28日、世界ロシア民族大会議にオンラインで出席して演説を行った。プーチン大統領の発言によれば、ロシアは「ロシア世界」の主要な価値を防衛すべく自らの主権を守り抜くことを強調し、さらに、現在ロシアが行っている闘いを自らの安全と幸福を勝ち取るための民族解放闘争であるとした。
ロシアの一体性および多様性について 「我々は多様性を備えた大国であり、その文化、伝統、習慣の多様性の中に、我々の強さ、そして巨大な競争優位性と潜在力がある」。ルソフォビア（ロシア嫌悪症）、その他の形態の人種差別主義、ネオナチズムが「事実上の公式イデオロギー」となっている西側は、「原則として、ロシアのような大きな多民族国家」ではない。ロシア国民は誰にも自国の分断を許さず、「外部からの干渉、民族間もしくは宗教間の紛争をあおることを目的とした挑発」に対しては「しかるべき形で」対処する。
ロシア世界について 「ロシア世界とは、我々の祖先のすべての世代と我々の後に生きる子孫を包括する世界である。ロシア世界とは、古いルーシ、モスクワ公国、ロシア帝国、ソビエト連邦であり、世界的大国として自らの主権を取り戻し、強化し、拡大しつつある現代ロシアである」。
民族解放闘争について ロシアは「民族解放」の闘いを行っている。「我々は、我が国民の安全と幸福、そして強力で独立した大国であり、文明であるところのロシアであり続けるという至高の歴史的権利を守り抜こうとしている」。
公正な世界秩序の形成における前衛 「より公正な世界秩序の形成における前衛」であるところのロシアは、自らの自由のためだけでなく、世界全体の自由のために戦っている。「歴史上再三そうであったように、ロシアは、現在の世界を支配せんとする者たちの行く手に立ちふさがっている。単一の覇権国の独裁体制は老い衰えており、周囲にとって危険でしかない」。 「主権国家たるロシア、強いロシアなくしては、堅固で安定した世界秩序は決してありえない」。

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2023年12月５日 第125号

真の価値観について ロシア社会は、「ジェンダー」あるいはそのたぐいの似非学問が古典的教育にとって替わりつつある西側とは異なり、「外来のまがいものはすべて捨て去り、真正の、真実の価値に目を向けている」。ロシ
アが必要としているのは、「家庭、教育制度、国民文化が調和的に補完し合う、一体となった啓蒙システム」と「精神の導き手の賢明なる言葉」である。
ビジネスの貢献について ロシアの企業人たちは我が国が西側の「制裁電撃戦」を乗り切ることに貢献した。国はビジネスへの支援を強化する。「ロシアに投資し、雇用を創出し、生産を発展させ、人材育成に参画していただ
きたい」。「ロシア・ビジネスは、主権強化のために働くことによって、自らが主権を持ったビジネスとなるであろう」。
公正について 主権を有するロシア経済は公正なものであるべきだが、「平準化」に向かうことはない。「公正さとは、何といっても尊厳ある生活環境であり、文化、保健医療、スポーツのための現代的施設である。労働者、技術者、教師、医師、芸術家、文化人、企業家としての高度に専門的で報酬の良い仕事であり、高い社会的ステータスである。学業、人生のスタート、若者の自己実現のための平等で幅広い可能性である」。
ソビエト連邦崩壊後の紛争について ポスト・ソビエト空間における民族間紛争とは、すなわち、ロシア帝国の、そしてその後のソビエト連邦の崩壊の時代においてなされた誤算の代償、「分離主義的幻想と野心を甘く見たことの代償、中央政府の弱さの代償」、「ロシア人、ベラルーシ人、ウクライナ人という三位一体の大ロシア民族」を人為的に分割したことの代償である。「そして、これらの傷を癒すにはまだ長い時間がかかるだろう。我々はこれらの過ちをけっして忘れない」。
2023.11.29
ロシア経済発展省、2023年１～10月および10月のGDP成長率を発表
経済発展省の発表によれば、2023年１～10月のロシアのGDP増減率は前年同期比3.2％増となった。９月初めに同省は2023年の経済成長率予測を大幅に上方修正して2.8％としていたがそれを上回る勢いを示している。
図表１ 2022～2023年のロシアの月別主要経済指標の推移
2022
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

1-12月

GDP（前年同月比、％）

5.9

4.0

1.5

▲3.3

▲3.9

▲5.1

▲3.9

▲3.5

▲4.5

▲4.5

▲4.0

▲4.2

▲2.1

鉱工業生産（同）

8.0

5.4

2.3

▲2.6

▲2.4

▲2.4

▲0.5

▲0.1

▲3.1

▲2.6

▲1.8

▲4.3

▲0.6

農業生産（同）

0.8

1.1

3.0

3.2

2.2

2.1

0.8

9.1

6.7

10.9

8.2

6.1

10.2

小売商品販売高（同）

3.1

5.5

2.0

▲9.8 ▲10.1

▲9.6

▲8.7

▲8.8

▲9.8 ▲10.0▲7.9 ▲10.5▲6.7

実質賃金（同）

1.9

2.6

3.6

▲7.2

▲6.1

▲3.2

▲3.2

▲1.2

▲1.4

0.4

0.3

0.6

▲1.0

消費者物価上昇率（同）

8.7

9.2

16.7

17.8

17.1

15.9

15.1

14.3

13.7

12.6

12.0

11.9

11.9

失業率（％）

4.4

4.1

4.1

4.0

3.9

3.9

3.9

3.8

3.9

3.9

3.7

3.7

3.9

ルーブルの対ドルレート（月平均）75.977.3 103.7

77.8

64.6

57.2

58.1

60.3

59.8

60.9

60.9

65.3

67.5

ウラル原油価格（ドル/バレル）

86.4

93.7

91.3

71.0

80.0

90.2

84.2

75.9

68.6

71.9

66.7

50.2

77.5

１月

２月

３月

４月

５月

７月

８月

９月

10月 1-10月

GDP（前年同月比、％）

▲2.6

▲2.6

▲0.6

3.4

5.4

5.7

5.2

5.5

5.6

5.0

3.2

鉱工業生産（同）

▲2.4

▲1.7

1.2

5.2

7.1

5.8

4.9

5.4

5.6

5.3

3.5

2023
６月

2.7

2.6

3.3

3.2

2.9

2.6 ▲ 2.9 ▲ 6.3

12.7

5.5

1.9

▲7.5

▲8.7

▲4.8

7.8

9.3

10.0

10.8

11.0

12.2

12.7

5.5

実質賃金（同）

0.6

2.0

2.7

10.4

n.a.

10.5

9.2

9.5

7.2

n.a.

7.4

消費者物価上昇率（同）

11.8

11.0

3.5

2.3

2.5

3.3

4.3

5.2

6.0

6.7

5.5

農業生産（同）
小売商品販売高（同）1)

失業率（％）

3.6

3.5

3.5

3.3

3.2

3.1

3.0

3.0

3.0

2.9

3.2

ルーブルの対ドルレート（月平均）

69.2

73.0

76.1

80.9

78.9

83.1

90.4

95.3

96.6

97.0

n.a.

ウラル原油価格（ドル/バレル）

49.0

49.3

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

（注１）2023年１～９月の前年同期比（出所）ロシア経済発展省ホームページ。

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2023年12月５日 第125号（２）対外経済関係
2023.11.24
中国の対ロ輸出、2023年１～10月に1,000億ドルに達した
11月24日付RBKが中国税関総署発表の統計を引用して伝えたところによると、2023年１～10月の中国による対ロシア輸出は前年同期（590億ドル）の1.5倍、2021年同期の1.7倍に達した。とくに、機械・設備の対ロ輸出が約340億ドルに達し、前年同期比43％増、2021年同期比で1.5倍以上の増加を記録した。その他、中国は、冷蔵庫や食洗機といった家電製品の対ロ輸出を、制裁前の2021年1～10月と比べて1.8倍に増やした（205億ドル）。中国は14年連続でロシアにとって最大の貿易相手国である。中ロ貿易の95％がすでに人民元とルーブルで行われており、今年度の両国間の貿易高は2,000億ドルの大台を超えるだろう、とロシアのアンドレイ・ベロウソフ第一副
首相は11月20日に述べた。専門家グループVetaは、ロシアへの中国製機器の輸出はさらに増えると予想する。
「制裁が導入されたのは比較的最近」であり、「商品市場のニッチが徐々に拡がりつつあり、それを埋めなければならない。中国からの輸入増加の可能性は非常に高い水準にある。今後３～５年の間に我々はそうした増加を目にするだろう」という。このような貿易の増大はロシアにとってだけでなく、経済が冷え込んでいる中国にとっても有効だと専門家は考えている。ロシア市場における競争は人為的に制限されているが、需要は安定して高い状況にあり、物流、商習慣、製品の品質は二の次、三の次にされている。「だから、当面の間、中国への依存度は高まる
一方だ」と専門家は結論づけている。
2023.11.25
2023年に６万8,000人のロシア人が他国の国籍や永住許可を取得
11月25日付TASSによると、2023年１～９月に６万8,000人のロシア人が他国の国籍や永住許可を取得したが、これは前年同期の２倍に相当する。そのうち、３万8,000人のロシア人が他国の国籍、約３万人が外国の永住許可証を取得したことをロシア内務省に通知した。取得者数が多い国は、順にイスラエル、トルコ、アルメニア、ドイ
ツ、UAE、ウクライナ、スペイン、フィンランド、カザフスタン、ジョージア、キプロス、米国などである。ロシア国民には他国のパスポートや居住許可証を取得した際にはロシア内務省に通知する義務がある。
2023.11.27
トルコからロシア近隣諸国へのデュアルユース品の輸出が３倍に増加
11月27日付Forbes.ruがFTの記事を引用して報じたところによれば、2023年１～９月に、トルコからアゼルバイジ
ャン、ジョージア、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタンに対する45に及ぶカテゴリーのデュアルユース品の輸出が、前年比３倍の１億5,800万ドルに達した。米国は、トルコや上記諸国を通じたロシアへの物資供給ルートが組織されていると疑っている。2023年、トルコのG7諸国からの戦略物資の輸入額は、2015～2021年の同時期と比べて60％以上増加し、ほぼ５億ドルに達している。マイクロチップ、通信機器、光学照準器など45カテゴリーの物品は、ロシアへの輸出を阻止するため米国、EU、日本、英国で輸出規制の対象となっている。他方、トルコ当局は、すべての国際制裁を順守し監視している、と声明している。トルコから、アゼルバイジャン、ジョージア、カザ
フスタン、キルギス、ウズベキスタンへのこれらの製品の輸出申告は増加を記録しているが、これら諸国の統計では、それらの物品の輸入の増加が反映されていない。アナリストは、このような重大な差異は、物品がロシアに直接輸送されたことを示唆していると考えている。
2023.11.27
中国からロシアへ何がコンテナで運ばれているか
11月27日付Kommersantによると、自動車および同部品、道路建設機械や荷役機械が2023年の中国からのコンテナ輸出の急成長の主な原動力となっており、コンテナ輸出量全体の17～18％を占めた。その他の急成長品
目は、機械・設備 （16～18％）、消費財（20％）、電子機器である。自動車輸出量は、2023年１～10月に前年同期比で10倍以上に増加した。中国税関総署のデータによると、2023年１～10月の中国からロシアへの輸出総額は52％増の900億ドルとなった。分析会社モードゥリによると、2023年１～９月の中国製品のロシアへのコンテナ輸

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2023年12月５日 第125号

入総量は1,300万ｔを超え、うち16％は産業用設備（反応炉、ボイラー、機械設備など）、11％はプラスチックおよび同製品だという。FESCO（極東海運）のデータによると、中国からの輸入品構成は、21％が消費財、18％が自動車および同部品、18％が工作機械を含む機械設備、16％が金属製品、13％が化学品となっている。コンテナの大部分は極東の港やノヴォロシースク港経由で入ってくるが、2023年はこれまで需要が小さかった鉄道や道路での輸送の割合も増加している。
2023.11.27
ロシアからEUへの銑鉄輸出量が40％増
11月27日付Vedomostiが欧州統計局Eurostatのデータを引用して伝えるところによれば、2023年１～９月にEUがロシアから輸入した銑鉄は前年同期比40％増の125万ｔに達した。ロシア製銑鉄はEUの銑鉄輸入量全体の61％を占めた（その他の主要供給国はブラジルで2023年１～９月の輸入量は27万2,714ｔ、南アフリカが同23万248ｔ、ウクライナが16万942ｔ）。EU向け輸出はすでに2022年のうちに伸び始めており、通年では74％増の117万ｔを記録した。ロシアは銑鉄生産量では中国、インド、日本に次ぐ世界第４位を占める。2023年１～９月のロシアにおける銑鉄生産量は4,670万ｔで、前年同期比で4.3％増加した。Metals & Mining Intelligenceのデータによれば、2022年のロシアによる銑鉄輸出量は384万ｔで、2021年比11％減であった。 輸出先はトルコ、米国、イタリ
ア、ポーランド、ラトビア、韓国、日本、中国であった。

２．産業動向（１）エネルギー
2023.11.25
ロシアにウラン価格上昇の恩恵
11月25日付Oil&Capitalによると、世界市場におけるウラン精鉱（イエローケーキ）の価格は、福島原発事故以来最高の１kg当たり176ドルまで上昇した。同事故後、多くの国の政府が原子力エネルギーの利用を削減した。価
格上昇は世界における原子力への関心の高まりを示しており、ロシアとカザフスタンにとっては良い兆候である。
ウラン価格の上昇を促進したのは、多くの国が再生可能エネルギーに移行する政策を採用し、低炭素電源としての原子力に回帰していることである。ロシアはウラン生産国として世界６位である。カナダのCamecoの生産量削減やニジェールのクーデターにより、欧州の原発へのウラン燃料供給量は減少した。さらに、ウクライナ侵攻後は東欧の原発への燃料供給に関するトレーダーの懸念によりウラン市場が混乱している。旧社会主義諸国の原発の大部分はロシア（ソ連）製で、ロスアトムのサービスに依存している。専門家は、ウラン需要の増加に伴い、コスト高によりウランの生産を停止していた企業も生産を再開することになるとの見方を示している。
2023.11.27
英国、EUが秘密裡にロシア産LNGを輸入していると批判
11月27日付Neftegazによると、The TelegraphがEurostat（EU統計局）の貿易データに基づき、2023年１～９月のEU諸国のロシアからのLNG輸入額が61億ユーロに上ったと報じた。ロシア産LNGの最大の輸入国は中国、次
いでスペイン（18億ユーロ）、フランス（15億ユーロ）となっている。ウクライナを熱烈に支持するエストニアやリトア
ニアもロシア産LNGの輸入を続けている。ベルギーのアントワープ港とゼーブルージュ港は18カ国へのアクセスを提供するハブとして機能しており、両港経由で輸入したロシア産LNGのうちベルギー国内で消費されるのはわずか2.8％である。The Telegraphは、ロシアのLNG輸出量のうちEUは50％以上を占めているとして批判している。ロシアからEUにLNGを輸送するタンカーの数は増加している。したがって、EU諸国はLNG輸出を停止するというロシア政府の決定に対して脆弱である。英国は2022年12月にロシア産ガスの輸入を禁止したほか、輸送関連サービスも禁止した。米国も、2030年までに年間１億ｔのLNGを生産し、世界最大のLNG輸出国になるというロシアの計画を阻止しようとしている。英国は、EUがロシア産LNGを「秘密裡に」輸入していると批判することにより、

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2023年12月５日 第125号

自国の利益を追求している。状況的にではあるが、同国はEUにガスを供給している。ただし、同国には大規模なLNG再ガス化ターミナルがあるが、大規模なLNG貯蔵施設や地下ガス貯蔵施設はない。
2023.11.27
ガスパイプライン「シベリアの力２」、2024年建設着手は困難か
11月27日付Lenta.ruが香港の英字紙South China Morning Postの記事を引用して伝えたところによると、中国
政府は、ロシアに対し、数十億ドルに上るパイプライン建設費を全額支払い、ガス料金をさらに引き下げるよう求めている。情報筋によれば、「中国政府は、自らがロシアよりはるかに強い立場にあり、自らの条件を押し付けることができることをよく理解している」とし、中国がロシアからできる限り安くガスを購入するつもりであると説明した。
現在、ガスパイプライン「シベリアの力」から中国に供給されるガス価格は欧州諸国が支払っている額の２分の１である。ロシアの国家予算データによると、1,000㎥当たりの天然ガスの2024年の対中平均価格が297.3ドルであるのに対し、欧州及びトルコ向けの価格は501.6ドルとなっている。翌年には対中値引き率は46％にまで増加する。すなわちロシア政府の計画では、「シベリアの力」経由で供給されるガス価格は1,000㎥当たり271.6ドル、トルコと欧州に輸出されるガス価格は481.7ドルとなるのである。ガスプロムが新たなメガプロジェクトへの資金を調達できるか否かは、未だ不明である。同社は欧州向けガス輸出が途切れた後、１兆ルーブルの純損失を蒙り、その結果生じた資金ショートの穴埋めに手持ち現金の３分の２が消えた。それでもプーチンには選択肢はほとんど残されていない。パイプラインを建設しなければ、膨大な量のロシア産天然ガスの行き場がなくなるのだ。中国への譲歩に加え、パイプラインが通ることになるモンゴルにもロシアはトランジット料を支払わなければならない。しかし、モンゴル国家安全会議の高官であったムンフナラン・バヤルハグヴァ氏によれば、モンゴル政府は、プーチ
ンが10月に北京を訪問したときにフレルスフ・モンゴル大統領と会い、この件を伝えたのにもかかわらず、未だ肯定的な回答をしていない。同氏は、ロシア政府の官僚たちは「シベリアの力２」の建設は来年に開始されるだろうと言ってはいるが、その可能性は極めて低い。価格、料金、税金についての協議も行われていないと同氏は強調した。
2023.11.29
ロシアは米国向け核燃料輸出を制限せず
11月29日付Kommersantによると、セルゲイ・リャブコフ外務次官が、ロシア政府は米国向け核燃料輸出を制限するつもりはないと述べた。同次官によると、現在、外務省および政府レベルでそのような議論は行われていない。
同次官はインタビューで、「米国に対して強硬姿勢を示すためだけでも、このような行動を取る根拠は大いにある。
しかし、状況を総合的に捉える必要がある。自国の足を引っ張り、自国に経済的損失を与えてはならない」と語った。また、同次官は、現時点でロシア政府は米国向けレアアース輸出を停止する可能性についても検討していな
いと強調した。11月７日、米国エネルギー省のキャサリン・ハフ原子力担当次官補は、ロシア産核燃料への依存は米国の国家安全保障および気候変動に関する目標達成にとって重大な脅威であると述べた。同次官補によると、米国の原子炉で使用されている燃料の約20％がロシアのサプライヤーとの契約に基づき供給されているという。同次官補は、ロシアは世界の核濃縮能力の約50％を支配しており、長年にわたり安価な濃縮ウラン製品を世界市場に供給することにより「米国の核サプライチェーンを弱体化させた」と指摘している。
2023.11.29
欧州諸港に運ばれたロシア産LNGの21%が他国に転送されている11月29日付 Forbes.ruによると、Financial Timesがエネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）のデータをもとにこれを報じた。2023年１～９月にロシアからEUに搬送されたLNGは178億㎥に及ぶが、その21%はEU以外の中
国、日本、バングラデシュなどに向かう船に転載された。IEEFAのデータによれば、EUに納入されたロシア産
LNGは、他の買手に輸出される前に、ベルギー、フランス及びスペインにおいてタンカー同士の間で転載される。
FTによれば、このことは北極海に展開している自国船団を最大限有効利用しようとするロシアにとって極めて重要な意味を持つ。上記３カ国の港はこれまで通り大量のヤマル産LNGを受け入れることになる。ヤマルLNG事業

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2023年12月５日 第125号の株主は、ロシアのノヴァテク（50.1%）、フランスのTotal（20%）、中国のCNPC（20%）及びシルクロード基金（9.9%）である。ベルギーのゼーブルージュ港とフランスのモントワール・ド・ブルターニュ港 は2023年、EUの他のどの港よりも多くロシアのLNGを受け入れた。EUの政治家たちは、ロシアのLNGは長期契約で輸入しており、違反すれば欧州の企業が違約金を支払うことになるとして、こうした輸入を黙認している。それでも欧州委員会のカドリ・シムソン委員（エネルギー担当）は2023年９月に加盟国に向けて、「ロシアのLNGの再輸出をやめて、その輸入を完全に拒絶する」よう呼びかけた。EUの政治家たちは、2023年12月にEU加盟国がロシアとベラルーシの海運オペレータがEUのガス輸送インフラにアクセスすることができないようにする規則を導入することに合意する予定だ。しかし、ノルウェーの元エネルギー担当長官アムンド・ヴィクは、自国内でロシアのLNGを消費している以
上、EU各国政府は難しい立場にあり、ロシア産LNGの積換えに「警鐘を鳴らす」ことは難しいと考えている。FTは、
EU諸国はパイプラインから供給されるロシアのガスを代替するために米国、ノルウェー及びカタールからのLNG
輸入を大量に増加させているが、同時に今年も記録的な量のロシアLNGを購入する予定であると指摘している。
※記事中のIEEFAのレポートはこちらから。
https://ieefa.org/resources/eu-turns-blind-eye-21-russian-lng-flowing-through-its-terminals
2023.11.29
インドがロシアからの原料炭輸入拡大へ
11月29日付Neftegazによると、ロイター通信が情報筋の話として、インドでは製鉄用コークスの原料となる原料
炭のオーストラリアからの輸入が減少し、製鉄所が価格高騰に直面していることから、ロシアからの輸入を増やす予定であると報じた。2023年11月、オーストラリアはインドに対して石炭の安定供給を約束したが、インドはオー
ストラリアに限らず調達先を多様化しようとしている。ロシア産原料炭はすでにオーストラリア産より安くなっており、ロシアの一部サプライヤーはさらに価格を下げる意向を示している。インド企業は値引きおよびルピー建て決済により代替調達先としてロシアに注目するようになった。2023年10月、オーストラリア産原料炭の価格は50％上昇
して１ｔ当たり350ドルを上回ったが、その要因は、保守点検の中断、クイーンズランド州からの供給削減、鉄道網の障害等である。インド政府系鉄鋼メーカーのSteel Authority of India（SAIL）およびRashtriya Ispat Nigam Ltdは、ロシア産原料炭をルピー建てで購入することを選択した。SAILは2023年第４四半期中にロシア産原料炭を７万5,000ｔずつ４回にわたり輸入する予定である。ロシアとインドの石炭分野における協力強化の基盤を成すのは2021年10月に両国の間で締結された原料炭供給に関する協力覚書で、同覚書によると、ロシアからインドへの輸出量を2035年までに年間4,000万ｔに拡大することとされている。

（２）自動車・輸送機器
2023.11.27
プーチン大統領が独Schaefflerのロシア事業売却を許可
11月27日付Izvestiaによると、27日付大統領指令第398号により、プロムアフトコンサルトがドイツの自動車部品メーカーSchaefflerのロシア事業を買収することが許可された。同指令には、「プロムアフトコンサルトがシェフラー・ルスの定款資本の100％を取得する取引を許可する」と記されている。Schaefflerはベアリングを中心とした自動車部品を製造しているほか、タイヤメーカーContinental AGの支配株主でもある。同社は西側の制裁の対象となったロシアのGAZグループの製品に自社の部品が使用されることを避けるため、2023年３月にロシア事業売却を発表した。
※2023年11月27日付ロシア大統領指令第398号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/laws/
2023.11.28
カルーガ州の旧Volvo工場新社長にロマン・ペトリャエフ氏
11月28日付Interfaxによると、産業投資グループ広報部が、同グループ傘下の自動車モーター会社（カルーガ州の旧Volvo工場）社長にロマン・ペトリャエフ氏を任命した。ペトリャエフ氏は2007年にカルーガ州のトラック工場建6

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2023年12月５日 第125号

設プロジェクトの責任者に就任した。2008年８月以降は同工場の生産部長を務め、VolvoとRenaultの自動車工場の建設および稼働開始を担当した。その後は開発部長としてキャビン工場建設プロジェクトを指揮し、2015年
以降は親会社で販促・GRマネージャーを務めた。産業投資グループは、建設・道路機械、農機および特殊機械の大手開発・製造業者とロシア国内各地のサービスセンター・ネットワークを傘下に擁する。同グループは2023年
11月23日にスウェーデンのVolvo Trucksのロシア工場の買収を完了した。同工場ではすでに国産大型オフロー
ドトラックの組立を開始しており、11月中に出荷する予定である。
2023.11.28
カルーガ州の旧Volkswagen工場の稼働休止、2024年３月まで延長
11月28日付Interfaxによると、自動車・農機生産労働組合に加盟するカルーガ州の旧Volkswagen工場（フォルク
スワーゲン・グループ・ルス）労働組合のSNS公式アカウントにおいて、同工場の稼働休止期間が2024年２月29日まで延長されることが発表された。同組合によると、従業員は12月４日から休業とされる（事務職は全員、工場従業員は一部）。従業員は11月30日までに希望退職を申し出ることができ、その場合、給与３カ月分、不動産、自動車および休暇取得のための社内融資の債務帳消し、勤続５年、10年、15年の賞与支給が行われるという。
2023年５月、ドイツのVolkswagenはディーラーのアヴィロンの子会社であるアルト・フィナンスにロシア事業を１億2,500万ユーロで売却した。旧フォルクスワーゲン・グループ・ルスはカルーガ州のグラブツェヴォ工業団地に所在
し、自動車生産能力は年間22万5,000台であった。同工場では2022年春までVolkswagen Polo、Volkswagen
Tiguan、Skoda Rapidを生産していた。同州には同工場の他にも旧Volkswagenのガソリンエンジン工場（生産能
力は年間15万基）がある。
2023.11.28
自動車市場において並行輸入は大勢を占めず
11月28日付Vedomostiによれば、権利保持者の許可なしに法人によってロシア国内に持ち込まれた新車、すな
わち「並行輸入車」が2023年中にディーラーの販売する自動車に占めた割合は、供給量全体の３分の１以下にとどまった。この割合の推計はディーラーによって様々で、ディーラー大手アヴィロンの推計では、新車の供給台数全体に占める並行輸入車の割合は７～10％と考えられるという。他方、ディーラーFresh Autoによると、並行輸入
で持ち込まれた新車の販売量は2023年１～10月の需要全体の２％にすぎない。また別のディーラーであるクリュチアフトでは、並行輸入車が新車の供給量全体の３分の１を占めた。その他、アヴィト・アフトのクラシファイドサイ
トでは、並行輸入車のオファーは、11月１日時点で、該当するカテゴリーのオファー全体の５％にすぎなかった。

（３）金融・証券
2023.11.23
UAEの銀行がロシア企業の口座開設条件を厳格化
11月23日付Kommersantによれば、アラブ首長国連邦の銀行は、監視当局の目が厳しくなったことと、対ロ制裁の迂回を阻止しようとする西側諸国からの圧力のため、ロシア企業の口座開設を厳格化した。UAEの銀行はロシ
アや第三国への送金管理も強化しており、その結果、送金にかかる時間が長くなっているという。情報筋によると、
UAEのいくつかの金融機関は送金のためにより多くの書類を要求するようになり、時には資金をブロックしたり、送金目的の根拠を示すよう要求したりすることもあるという。ブルームバーグの調査に応じた実業家らは、銀行の管理が厳しくなり始めたのはここ数カ月のことだと述べた。こうした対応強化の動きは、UAE当局がFATF（金融活動作業部会）の監視対象国のリストから同国を除外しようとしていることに関連しているという。ブルームバーグは情報筋の話として、ガスプロムバンクは、管理強化が原因でドバイのMashreq銀行にあるコルレス口座のひとつを閉鎖せざるをえなくなった、と報じた。ただし、ガスプロムバンクは、まだ他の２つのUAEの金融機関に口座を持っているという。

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2023年12月５日 第125号

2023.11.27
プーチン大統領、西側諸国はロシアの銀行部門が圧力を克服することを想定していなかったと発言
11月27日付Vedomostiによると、プーチン大統領がVTBのアンドレイ・コスチン総裁との会談において、ロシアの銀行部門は外部から生じたすべての困難を克服することができた、と述べた。同大統領は、「『非友好国』は、どうやら、銀行は単に金銭を保管する戸棚ではなく経済の一部であるという基本的な事柄を考慮に入れていなかったようだ。銀行部門は経済全体の状態を反映している」と語った。コスチン総裁は、銀行部門は状況の様々な変化に備えていたが、経済はより持続可能であることが判明し、ロシア経済は現在成長していると付け加えた。同総裁
は、「VTBの例から、ロシアを孤立させることは不可能であったと結論付けることができる。したがって、様々な二次的制裁等が科されているにもかかわらず、『友好国』との間では相互の通貨による決済が非常に積極的に導入されている」と指摘した。
2023.11.27
サンクトペテルブルグ証券取引所、破産申請提出に関する情報を否定
11月27日付Vedomostiによると、サンクトペテルブルグ証券取引所は、詐欺師たちによる文書偽造と違法な破産申請提出に関する事件の調査を開始するよう法執行機関に要請する意向である。ロシア中央銀行の消費者権利
保護・金融サービスアクセス保障局のミハイル・マムタ局長によれば、サンクトペテルブルグ証券取引所の「破産」にまつわる今回の事態は犯罪に近いものであるという。11月27日、TASSが、モスクワ商事裁判所の文書からの情報として、サンクトペテルブルグ証券取引所が破産申請をしたとの報道を行った。なお、モスクワ商事裁判所側
は、文書作成が不適切であり申請手続きに違反しているとして、この申請を却下している。11月２日、サンクトペテ
ルブルグ証券取引所は米財務省外国資産管理局（OFAC）によって制裁対象に指定されていた。
2023.11.28
フランス在住のロシア人、Revolut銀行による口座制限のリスクに直面
11月28日付Forbes.ruによると、フランスのRevolut銀行は一部のロシア人顧客に対し、2023年12月19日までに、居住許可証またはD型査証によりフランスでの居住を確認する必要があるとの通知を送付した。同銀行は他の種類の証明書は受け付けないとし、口座を制限すると指摘している。しかし、ロシア人の一部は、2022年以降、別の証明書、つまり一時滞在許可証APS（Autorisation provisoire de séjour）でフランスに滞在している人も多く、これは、ウクライナ侵攻後にロシアを去ったロシア人に対してフランス政府が発行した、いわゆる人道査証である。
Revolut銀行は、これをフランスに滞在する権利を証明する書類と認めていない。Revolutが欧州におけるロシア人の口座を制限したのは今回が初めてではない。同行の広報担当のパディ・クロウリー氏は、同行が2022年８月に同行が存在するすべての地域においてロシア人に対する要件を厳格化したことを認めた。
2023.11.28
ティンコフ銀行、３カ国を除いて従業員の国外リモートワークを禁止
11月28日付Forbes.ruによれば、ティンコフ銀行は、ロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン以外での従業員のリモートワークを禁止した。 ティンコフ側はこれを２つの理由で説明した。第一に、銀行は基幹組織かつ重要
情報インフラ（CII）であるため、連邦技術輸出管理局のアクセス制限に関する要件が適用される。第２に、ITイン
フラに対する攻撃のリスクが高い中でのデータセキュリティに関わる問題からである。2024 年以降、他国で働く従業員は以前の条件で働き続けることができなくなる。一部の従業員は、それを理由として新たに職を探している。
ティンコフ銀行は2022年時点ですでに、出国した従業員にアルメニア、ベラルーシ、カザフスタンのいずれかを選択するよう勧告していたが、最近までそれ以外の国でもリモートワークを認めていた。
2023.11.28
SBPを介して５カ国へ送金が可能に
11月28日付Izvestiyaによると、ロシア中央銀行のアーラ・バキナ国家決済システム部長は、ロシア国民は即時決済システム（SBP）を介して５カ国に送金できるようになった、と述べた。その中にはウズベキスタン、タジキスタ

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2023年12月５日 第125号

ン、キルギス、ベラルーシが含まれるが、５番目の国名は明らかにされていない。たとえば、VTB やアルファバン
クからの送金が可能になっており、他の銀行（ロシア農業銀行、ポストバンク）も SBP を介した送金サービスを開始する予定である。このサービスを最も必要としているのは、出国者や労働移民である。逆方向にも送金でき、ある国からロシアへの送金は既に可能になっていると中央銀行は指摘したが、国名は明らかにしなかった。専門家
は、制裁下でSBPはSWIFTに代わる数少ない代替手段のひとつだ、と指摘している。
2023.11.30
ラオスの銀行、ミール・カードの取り扱いを開始
11月30日付RIA Novostiによると、ウラジーミル・カリーニン駐ラオス・ロシア大使がこれについて言及した。「すでにいくつかの銀行でミール・カードが利用できるようになっており、ATMでは試験的にラオスの通貨で出金することができる」と同大使は述べた。同大使は、ラオスのような友好的な国がロシア人観光客の間でまだ十分に人気がないのは「不当」だと考えており、航空便の増便によって、2024年が観光年となるこの国をロシア人がより頻繁に訪れるようになるよう期待している、と述べた。

（４）その他
2023.11.24
ロシアは制裁により旅客機76機を失った
11月24日付RIA Novosti、Kommersantによると、ヴィタリー・サヴェリエフ運輸大臣が、ロシアは航空部門を対象とする西側の制裁により旅客機76機を失ったと発表した。同大臣は全ロシア博覧センターにおける展示会「動くロシア」の開会式で、「我々は航空機を押収するという決定に不意を突かれた。合計76機の旅客機を奪われた」と述べた。ウクライナ侵攻後、ロシアの航空業界に対する制裁が発動された。たとえば、米国とEUは航空機および部品のロシア向け輸出を禁止し、リース会社はリース中の航空機（ロシアの航空会社の保有機の約40％）を取り戻すよう義務付けられた。その結果、ロシアの航空会社が保有する外国製航空機は国外で差し押さえられた。
2023.11.25
L'OrealのCEOがロシア事業継続を発表
11月25日付TASSが仏Agence France-Presseの報道を引用して伝えたところによれば、仏化粧品大手L'Oreal
がロシアにおける事業を継続する旨を、同社のニコラス・ヒエロニムスCEOが表明した。「我々は我が社のロシア
事業の一部を継続することとした。これにより、工場の稼働維持、賃金の支払い、ロシアにおける従業員の安全確保が可能になる」 と、カルーガ工場における化粧品と衛生用品の製造に関連して、ヒエロニムスCEOはこのように述べた。
2023.11.27
スウェーデンの塗料メーカーEskaro Groupがロシア工場売却
11月27日付Delovoi Peterburgによると、スウェーデンのストックホルムに本社を置くEskaro Group ABおよびエストニア子会社のEskaro ASはロシア子会社エスカロ・ケミカルASの株式49％および51％をそれぞれ保有していたが、11月23日に売却した。新たに株式100％を取得したのは、ロシア法人エスカロ（アリヤンス・パルクやヴォロ
ホンカの共同株主でもある実業家のアレクサンドル・ポドセキン氏が2023年９月に創業し、社長を務める）である。
エスカロ・ケミカルASは2002年にサンクトペテルブルグで塗料工場の建設を開始した。投資額は280万ユーロで、その４分の１は国際モスクワ銀行（現ウニクレディト・バンク）からの融資であった。第１期は2003年に完工し、稼働を開始した。工場全体が完成したのは2007年であった。生産能力は年間３万ｔで、Kapral、Aura、Eskaroブラン
ドの塗料、充填剤、下塗り剤、接着剤、漆喰塗料等を製造している。公表されている情報によると、Eskaro Group
ABの傘下には、ベラルーシ、ラトビア、ウクライナ、フィンランドおよびエストニアにも生産・販売子会社がある。EU
は制裁の一環として2022年にあらゆる種類の塗料のロシア向け輸出を禁止した。その時点でロシアの塗料市場における輸入品のシェアは17.5％とされていた。

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2023年12月５日 第125号

2023.11.27
プーチン大統領が米Caterpillarのロシア事業売却を許可
11月27日付Izvestiaによると、27日付大統領指令第397号により、PSKノヴィエ・リシェニヤが米国Caterpillarのロシア事業を買収することが許可された。同指令には、「PSKノヴィエ・リシェニヤがキャタピラー・トスノおよびキャ
タピラー・ファイナンシャルの定款資本の100％を取得する取引を許可する」と記されている。この取引につきその他の許可は必要とされていない。Caterpillarは建設・鉱業機械メーカーで、2022年３月にレニングラード州トスノにある工場の稼働を停止した。
※2023年11月27日付ロシア大統領指令第397号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/laws/
2023.11.28
ロシア市場で優先すべきアパレルブランドとは
11月28日付RIA Novostiによると、ロシア産業商業省のオレグ・ボチャロフ次官が、ロシア国内における消費につき中国のアパレルブランドをロシアのブランドより優先すべきではない、と述べた。同次官はBRICS+ Fashion
Summitにおいて、「中国で生産された衣料品を輸入した方が安上がりだが、我々は生産のバランスを図るべきだ。
ロシア市場における消費につき国産品より中国ブランドを優先すべきではない」と語った。同次官によると、現在ロシアは中国から年間75億ｔに上る大量の商品を輸入しており、その中には「第三国経由」で輸入される多くの偽造品も含まれるという。同次官は、ロシア市場においては様々な国の商品を平等に入手できるようにすべきであると指摘するとともに、ロシアの若手デザイナーが外国市場に進出できるよう参加各国に支援を求めた。同次官によると、2022年、ロシアのアパレルメーカーは、縫製人材の不足、資材価格高騰、物流の問題、品揃えの少なさといった問題に直面した。しかし、2023年には小売部門の成長率が６～７％に達し、2024年はさらなる成長が見込まれるという。BRICS+ Fashion Summitは11月27日～12月２日にモスクワにおいて開催中のイベントで、欧州、東
南アジア、中東、中南米、アフリカ、CISの関係者が参加し、アパレル産業の問題、世界市場の展望、各国間の連携について議論を行っている。
2023.11.29
IntelとAMDの供給、大幅に減少
11月29日付KommersantがFplusのデータを引用して伝えたところによると、2023年１～10月にロシアへ供給されたIntel製プロセッサーは前年同期比で64％減少し、合計17万8,000基、32億ルーブル相当（62％減）だった。
同期間のAMD製プロセッサーの供給は３億7,200万ルーブル相当の３万5,000基で、それぞれ前年同期比で70％と98％減少した。Fplusは並行輸入による供給も算入しているが、「プロセッサーのごく一部は、その他のルートで国内に持ち込まれているため、供給量に含まれていない」と説明している。専門家は、この減少の主な原因は、一部の企業が国内開発を期待して機器の更新をやめたこと、また一部の企業が単に人為的に電子機器の耐用年数を延ばしたことによる、と指摘している。専門家によると、供給の減少により、古い機器を保守し、性能を維持するための人員の需要が高まる可能性があるという。また、ロシア製コンピューターのメーカーは、国内の大手ベンダーが多くの部品を購入し、余剰分を他社に売却していることが供給量の減少だと説明している。他の多くの専門家は、供給減少のもう一つの理由として、2023年４月にIntelプロセッサーを使用して機器を製造していた数十の企業が産業商業省の登録から抹消されたことをあげている。また、規制のない電子機器市場では、プロセッ
サーがコンピューター、ストレージシステム、サーバーなどの既製システムに搭載された形で持ち込まれるようになったことが部品供給減少の原因かもしれないという意見もある。他の専門家は、インフレと融資金利の上昇が供給減少をもたらしたという。同時に、制裁リスクを軽減するために「機器が部品として持ち込まれる」ようになった可能性もある。専門家は、供給減少が事実なら、「企業は部品不足のため、ロシア製機器の受託製造にも影響がでてくる可能性がある」と述べている。

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2023年12月５日 第125号

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2023.11.24
ロシア司法省、ミハイル・カシヤノフ元首相を外国エージェントに認定
11月24日付Kommersantによると、同日、ロシア司法省は外国エージェント登録簿の増補を行い、元ロシア首相
で現パルナス会長のミハイル・カシヤノフ氏（2022年にロシアを出国。ロシア反戦委員会メンバー）を外国エージェ
ントに追加した。今回、外国エージェント登録簿に追加されたのは、このほか、ソビエト文学・文化史家でサンクト
ペテルブルグ欧州大学「プロジート」エゴドキュメント研究センタースタッフのイリヤ・ヴェニャフキン氏（ウクライナ侵攻に反対を表明し、外国メディアで活動）、プロジェクト「モージェム・オブビヤスニーチ（私たちは説明できる）」のジャーナリストであるイリヤ・ダヴリャチン氏、ダゲスタンの「ノーヴォエ・ジェーロ」紙ジャーナリストのイドリス・ユスポ
フ氏、有限責任会社「リュージ（人々）」（外国情報筋からの支援を受け入れ）である。その一方で「サンクトペテル
ブルグ・ロシア・ペンクラブ」が外国エージェント登録簿から削除された。ミハイル・カシヤノフ氏は、2000年５月から
2004年２月にかけて第１期プーチン政権で首相を務めたが、その後は反プーチンに転じ、2022年のウクライナ侵
攻後、ロシアを出国した。
2023.11.28
西側の制裁に対抗するため特定企業に情報非開示の権利を付与
11月28日付Rossiiskaya Gazetaによると、11月27日に公布されたロシア連邦大統領令（第903号）により、一部のロシア企業に対して、国際会計基準およびロシア会計基準が開示の対象とする財務諸表を公表しない権利が与えられることとなった。これは、当該の情報を開示することによって、「非友好国」が行う各種の対ロシア制裁の口実として用いられるおそれのある場合、ロシア企業を西側の制裁から防衛するための措置として採用されたもの。情報非開示の権利を行使することのできる企業の一覧には、今回、合計46社が含まれることになり、その大半は、ロスネフチとその子会社群に代表される石油ガス部門と石油化学部門の企業である。情報の非開示に対する同様の許可は、これより前にロシアのすべての輸出企業に対して与えられていたもので、このときは2022年
３月から2023年６月末まで有効であった。今回の新しい大統領令は2023年７月から有効とされており、事実上この制度を延長するものである。ただし、今回の場合は対象法人が前回よりもより限られた範囲となった。
※2023年11月27日付ロシア大統領令第903号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/laws/
2023.11.29
外国人に対するロシア入国時の「忠誠」署名の義務付ける法案を内務省が起草
11月29日付TASSによると、ロシア内務省は、ロシアに入国する外国人に対する「忠誠」署名を義務付ける法案を起草している。これは、外国人に対して一連の制限事項遵守への同意を求めるもので、ここには、ロシアの国家政策の信用失墜、伝統的な家族の価値の否定、ファシズムに対する勝利へのソビエト国民の貢献の歪曲といった事項を禁止することが含まれている。当該法案によれば、ロシアに入国する外国人は、ロシア国内に滞在（居住）する期間中、「ロシア連邦の公権力機関の活動を妨害すること、いかなる形であれロシアの内政および外交政
策、公権力機関およびその公務員の信用を傷つけること」が禁止される。また、法案は、「男女の結合としての結婚、家族、母性、父性、子どもなど、憲法上重要な道徳的価値およびその他の価値の矮小化もしくはそれらの否定への誘導、非伝統的性的関係の宣伝、祖国防衛におけるソビエト国民の偉業および同国民のファシズムに対する勝利への貢献という歴史的真実の歪曲を目的とした情報の発信などをもって、情報の自由に対する権利を乱用すること」を入国者に対して禁止するとしている。現時点で提案されている禁止事項一覧には、①法律の採択、改正、廃止の教唆を目的とした行為、②ロシアの環境、天然資源、物質的・文化的価値に対するぞんざいな態
度、③ロシア国民の地域的・民族文化的生活様式の多様性や、伝統的なロシアの精神的・道徳的価値観に対する不敬な態度の表明も禁じるとしている。内務省が起草したこの法案が、いつロシア政府に提出され、国家院（議11ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年12月５日 第125号

会下院）に提出される予定であるかは明らかにされていない。

（２）その他制裁関連
2023.11.24
クリシャス上院議員、米国における制裁法停止についてコメント
11月24日付Radio Sputnikによると、ロシア議会連邦院（上院）憲法・国家建設委員会委員長で法学博士のアンドレイ・クリシャス議員が米国のニュージャージー州における対ロ制裁法の停止についてコメントした。ロシアに子会社があることを理由に同州当局が日本の京セラの米国子会社に制裁を科し、同子会社がこれに異議を唱える訴訟を提起した件である。同議員は、「問題の根源について考えれば、非常に単純なことだ。制裁は米国企業に打撃を加えはじめている。米国に所在する企業であっても、親会社がロシアのパートナーと協力していることから、ロシアと協力関係にある、もしくは間接的に関係しているケースがあるためだ。制裁は自国経済を直撃しており、だからこそこうした企業に対する制裁が停止された。制裁は諸刃の剣である。対ロ制裁により米国や欧州の企業を含む多くの組織が影響を被っている。制裁は損失をもたらし、利益を奪い、自国の経済効率に打撃を与えているのだ」と語った。
2023.11.25
EU諸国の一部、対ロシア制裁の急激な厳格化に反対
11月25日付Vedomostiがブルームバーグ通信の記事を引用して伝えるところによると、一部のEU諸国が第三国を介した対ロシア制裁迂回への対策をめざすEU提案を緩和するよう主張している。新たな制裁パッケージには、輸入業者に対する半導体などのプライオリティ・アイテムのロシアへの転売禁止を提案している。またこの提案には、「安全を確保するため」預金口座に一定額を預け入れることや、その額の少なくとも半分をウクライナのための特別基金に送金すること、制限に違反した場合に契約を解除することも含まれている。さらに、輸出業者に対し、第三国企業によるあらゆる違反を当局に報告するよう義務付ける予定である。 EU加盟国の一部グループ（国名は明らかにされていない）の外交担当者らは、これらの提案の合法性と妥当性について疑問を表明している。それら諸国も制裁品目リストを縮小するよう望んでおり、欧州企業が競争上不利な立場に置かれる可能性があることを懸念している。一方で、バルト三国をはじめとするEU諸国は、より強力な対ロ制裁を支持している。
2023.11.26
米国政府、トルコに対ロシア制裁の順守を要求へ
11月26日付Kommersantがブルームバーグ通信の報道を引用して伝えたところによると、ネルソン米財務次官（テロ・金融インテリジェンス担当）は、翌週トルコを訪問し、ロシアとイスラム抵抗運動ハマスに対する制裁の遵守を求める予定だという。また米国は、トルコ当局がロシア企業に対する制裁を支持し、それらが制裁を迂回する手
助けをしないことを要請する予定だ。その他、ネルソン次官は、ロシアの船舶や航空機がトルコでサービスを受け続けていることに関する問題についても議論する予定である。
2023.11.27
フィンランド税関、制裁回避容疑で600件以上の事件を起訴
11月27日付TASSによると、ドイツのFrankfurter Allgemeine Zeitung紙がフィンランド国営放送Yleと共同で調査を実施し、多くのフィンランド企業がEUの対ロ制裁を意図的に回避しているとの結論に達した。同国のエリナ・ヴァ
ルトネン外相は同紙に対し、「フィンランド税関は制裁違反の容疑で600件以上の事件を起訴した」と伝えた。フィンランド政府は同国企業による制裁違反と制裁回避の試みの問題を認識しているという。同外相によると、EUレベルでこのような違反に対する罰則を強化する指令を策定中で、最高５年の自由刑が科される見込みである。同
紙によると、あるフィンランド企業はロシアにトラックのスペアパーツを輸出し、それにより年間の利益を２倍に増やした。別の企業はスペアパーツだけでなくロシア向け輸出が禁止されているトラック自体を輸出したとされている。

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2023年12月５日 第125号

フィンランド税関が同紙に伝えたところによると、輸出先の追跡と本当の商品購入者の調査が常に可能であるわけではない。仕向け国としてロシアではなくカザフスタン等の別の国が記載されていることも多いという。
2023.11.28
EUの第12弾制裁パッケージによりロシア人所有のフィンランド屋内競技場の差し押さえが可能か
11月28日付RIA Novostiがフィンランドの通信社Yleの報道を引用して伝えたところによれば、EUの新たな対ロ制
裁パッケージは、加盟各国が、ロシア国民の所有する不動産、たとえば、ヘルシンキ最大の屋内競技場Helsinki
Hallなどを差し押さえることを可能とするものになる。報道によれば、この新たな制限措置は、公衆にはアクセスできないこうした資産の没収を支援するために発案されたという。また、Yleがフィンランドのヴァルトネン外相の発言として報じたところによれば、こうした強制的な差し押さえは、EU加盟国の国内法がこれを受け入れた場合に認められるという。こうした場合、所有者側は補償金を受け取ることになっているが、Helsinki Hallの件では補償金は凍結されたままになると上記報道は伝えている。ヘルシンキにあるこのアリーナは2013年以降ロシア人が所有しており、主要オーナーはロマン・ローテンベルク（プーチン大統領の盟友であるボリス・ローテンベルクの息子、アルカジー・ローテンベルクの甥）とゲンナジー・ティムチェンコ（ノヴァテクの大株主）とのことである。ロマン・ローテ
ンベルクは、叔父のアルカジーとともにロシア・ホッケー連盟の副会長を務め、チムチェンコ氏は同連盟の理事である。
2023.11.28
欧州委員会、ロシア産ダイヤモンドの販売を禁止する意向
11月28日付VedomostiがFrance24の報道を引用して伝えたところによると、EUは近い将来、第12弾制裁パッケージの一環としてロシア産ダイヤモンドの取引禁止を承認する予定である。欧州委員会の担当者の見解によると、
この措置は「ロシアの軍事経済」に対する圧力を強め、北朝鮮とイランから弾薬やドローンを購入するための資金の流れを遮断することが狙いだ、と述べた。
2023.11.28
チェコ、ロシア製鉄鋼の輸入を例外的に許可するよう要請
11月28日付TASSによると、中国製合金が品質で劣るため、チェコはロシアの鉄鋼を必要としている。チェコのシケラ産業貿易相は、ロシアからの供給がEUの制裁で禁止されているため、チェコ当局は同国を例外として輸入を許可するようEUへ要請した、と述べた。同大臣は、「建設業の現在の状況では、例えば、橋の建設などにおいて
ロシアの鉄鋼なしではたちゆかない。制裁は第一にその対象に害を与えるべきであり、制裁を適用する側に害を与えるべきではないという考え方を原則とすると、我々の要請が認められると確信している」と述べた。現在、チェ
コは優遇条件でノヴォリペツク製鉄所から製品を輸入している。しかし、この条件は2024年末に終了する。ベルギ
ーとイタリアも、EUによるロシア製鉄鋼の輸入禁止の免除を延長するよう主張している。
2023.11.28
ロシア向け再輸出の減少に関し、EU制裁担当特別代表がカザフスタンに謝意表明
11月28日付TASSによると、EUのデビッド・オサリバン制裁担当特別代表は、アスタナで行われた記者会見で「カザフスタン当局がとった措置に感謝の意を表する。これにより、特定の物品のロシア向け再輸出が大幅に削減された」と述べた。また同時にオサリバン特別代表は、他の品目の再輸出には増加が見られることを認め、「したがって、我々には、これからもまだすべきこと、練り上げていくべきことがたくさんある」とした。オサリバン氏によれば、EUとカザフスタンは情報を交換し合っており、カザフスタン側が「どのようにすれば制裁の回避や再輸出によって結果的に物品がロシア市場に流れることの防止をうながすことができるか」について、その方策を検討しているという。同氏は、これまでにカザフスタン、アルメニア、キルギス、セルビア、UAE、トルコを訪問済みで、今後はウズベキスタンおよびインドへの訪問も予定されている。「こうした訪問の目的は、我々が課している制裁に加わったり、これを受け入れたりするよう、これらの国々を説得することではない。目的は、彼らと話し合い、その管轄権、

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2023年12月５日 第125号

その領土が制裁迂回やロシア軍需産業を支えるためのハブとして利用されないようにすることなのだ」、とオサリ
バン氏は指摘した。
2023.11.29
欧州司法裁判所、大富豪ゲルマン・ハンに対する制裁指定を妥当と判断
11月29日付Forbes.ruによると、欧州司法裁判所は、ゲルマン・ハン氏に対する制裁導入の際に依拠した「大物実業家」の判定基準はEUの法に反していないとし、同氏の「訴えを退けることが妥当である」と認定した。同裁判
所は、訴訟人はロシア経済の鉱工業及び金融（銀行を含む）セクターに経済的利害関係を有するアルファ・グループとの関係が深く、ロシアの大物実業家であることに間違いないと確認した。ゲルマン・ハン氏は、アルファ・グ
ループの設立者であるピョートル・アヴェン氏、ミハイル・フリードマン氏、アレクセイ・クジミチェフ氏という他のロシ
ア大富豪たちともに、2022年３月にEUと英国の制裁対象となった。2023年８月には彼らは米国財務省のSDNリストにも含められた。これら大富豪たちは裁判所でEUの制裁に対し異議を申し立てていた。
2023.11.29
フィンランド、最後に残ったロシア国境の通過検問所を閉鎖
11月29日付Izvestiyaによると、28日、フィンランドのペッテリ・オルポ首相がこれを発表し、ロシア政府は11月29日に同国大使館からこの旨の通牒を受け取った。ロシア外務省によれば、この措置は11月30日から12月14日まで継続される。Reutersはフィンランド政府の話として、ロシア国境におけるこうした措置は貨物輸送には適用されないと報じている。フィンランドのマリ・ランタネン内相によれば、同国への亡命申請を希望する者は海港や空港でそれをすることができる。同内相は、対ロ国境の全面閉鎖は「国家安全保障のために必要不可欠である」と強調、国境閉鎖はさらに２週間延長される可能性があると付け加えた。これに対しロシアのアレクサンドル・グルシコ外務次官は、フィンランド政府のこうした決定を不合理なものと呼び、真っ先に苦しむのはフィンランド国民であると強調した。
2023.11.29
欧州司法裁判所、ロシアの実業家プムピャンスキー氏の息子に対する制裁を停止
11月29日付Vedomostiによると、欧州司法裁判所は、大富豪ドミトリー・プムピャンスキー氏の息子であるアレク
サンドル・プムピャンスキー氏をEUの制裁リストから除外する判決を下した。この決定は同裁判所のサイトで発表された。「精神的苦痛」に対する補償（プムピャンスキー氏は10万ユーロを要求していた）は却下されたが、EU理事会は同氏の裁判費用を支払わなければならないことになった。アレクサンドル・プムピャンスキー氏は父親とともに2022年３月にEUの制裁リストに記載された。その後、同氏はシナラ・グループ取締役会会長の地位とTMK取締役を辞したが、制限措置は２度にわたって延長されていた。勝訴となったこの件の意義は、EU理事会は欧州の制裁規制にしたがい、少なくとも年に１回は制裁リスト記載の各人についてその記載根拠を見直す義務があるということを示す点にある。その際、判定基準に合致しなくなった者はリストから除外しなければならないのだが、今回EUはそうせず、制限措置を2022年９月、2023年３月と９月に、もはや非合法と呼べる形で、延長していた。アレ
クサンドル・プムピャンスキー氏と父親（ドミトリー）との関係という根拠も崩れている。というのは、同氏は独立の収入源を有し、ジュネーヴに住み、スイス国籍を持っているのだ。裁判所はこの点にも言及していると、法律家は付け加えた。「アレクサンドル・プムピャンスキー氏の件についての判決では、制裁対象となった者一人ひとりについてのデータをアップデートするというEU理事会の義務が強調されており、裁判所において制裁の撤回を求めて戦っている他のロシアの実業家たちを大いに助けるものでもある。 嬉しいことに、これは同様の訴訟における今年３度目の勝訴である」、法律家はこう締めくくった。
2023.11.30
ウクライナ、ベルギーのガス輸送事業者Fluxysを 「戦争支援者リスト 」に掲載

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ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年12月５日 第125号

11月30日付TASSによると、ウクライナの国家汚職防止庁（NACP）は、ベルギーのガス輸送ネットワーク事業者
Fluxysを、ロシアのパートナーとの協力を続けているとして「戦争支援者リスト」に加えた。この決定は、FluxysがヤマルLNGとの協力を継続することで「ロシアの液化天然ガス（LNG）の輸出を促進」していることが理由だと主張している。
※NACPによる戦争支援者リストはこちらから。
https://sanctions.nazk.gov.ua/en/boycott/2023.11.30
ドイツ政府、在カリーニングラード・ドイツ総領事館を閉鎖
11月30日付Vedomostiによると、在ロシア・ドイツ外交代表部のサイトがこれを伝えた。それによると、「在カリーニングラード総領事館が担当していた領事業務については、在サンクトペテルブルグ総領事館に問い合わせるよ
うお願いする。査証については、モスクワにある在ロシア・ドイツ大使館の領事部でのみ受け付ける」としている。
2023年５月31日にドイツ政府は、カリーニングラード、ノヴォシビルスク及びエカテリンブルグに所在するドイツ領事館の閉鎖に加え、ドイツにある５つのロシア領事館のうちの４つを閉鎖すると発表していた。ベルリンにあるロシアの領事館と大使館のみが業務継続を許される。ロシアではモスクワとサンクトペテルブルグにあるドイツの総領
事館は業務を継続する。ドイツ外務省の高官は、これはロシア政府の行ったことへの対抗措置であると語った。

【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

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