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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第44期第２四半期(自【会社名】

ダイコク電機株式会社【英訳名】

DAIKOKU【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号【電話番号】(052)581-7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営本部 管理統括部 部長 栢 森【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号【電話番号】(052)581-7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営本部 管理統括部 部長 栢 森【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

DENKI

平成28年７月１日

至

平成28年９月30日)

CO.，LTD.
栢 森

秀 行(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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啓

啓

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第43期
第２四半期
連結累計期間

第44期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

平成28年４月１日 自平成28年９月30日 至

第43期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（千円）

24,225,136

20,187,650

47,004,785

経常利益又は経常損失(△)（千円）

905,553

706,095△749,261

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)（千円）

421,723

329,202△1,676,633

四半期包括利益又は包括利益（千円）

415,690

370,129△1,812,347

純資産額

（千円）

31,667,213

29,070,068

29,291,342

総資産額

（千円）

51,092,124

46,167,521

47,139,899

１株当たり四半期純利益金額
又は当期純損失金額(△)

（円）

28.53

22.27

△113.41

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

62.0

63.0

62.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,387,114

6,457,242△4,710,195

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,308,685△1,473,858△2,511,648

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,086,087△2,790,909

4,065,203

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（千円）

7,733,261

11,550,982

9,358,508

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
(注) １
２
３

第43期
第２四半期
連結会計期間

第44期
第２四半期
連結会計期間平成27年７月１日 自平成27年９月30日 至

平成28年７月１日
平成28年９月30日

5.23

（円）

△39.21

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移したものの、急速な円高による企業収益の悪化や設備投資の伸び悩み、中国をはじめとする新興国経済の減速など、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の平成28年12月末を期限とした回収・撤去を控え、新店の減少や既存店舗での周辺設備の投資に対して慎重な姿勢は継続しており、事業環境は厳しい状況となっております。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、平成28年５月に正式リリースした新型情報公開
端末「ＲＥＶＯＬＡ」の表示コンテンツの強化を行うとともに、パチンコファン向けアプリ「パチロボ」を大幅リ
ニューアルし、ファンの利便性向上と機能拡張を実施しました。
制御システム事業におきましては、遊技性での差別化とコスト削減を目的とした開発工程の見直しに取組みました。また、新機種開発の獲得に向け、企画提案を推進することにより、業績の向上に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高201億87百万円（前年同四半期比16.7％減）、営業利益６億５百万円（同25.7％減）、経常利益７億６百万円（同22.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億29百万円（同21.9％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(情報システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、新店及び改装店舗数が減少した厳しい市場環境のなか、前年同期に比べ製品販売の売上高は減少しましたが、新製品である新型情報公開端末「ＲＥＶＯＬＡ」が比較的好調に推移したことや研究開発費が前年同期に比べ減少したことにより、セグメント利益は増加しました。
この結果、当事業の売上高は131億26百万円（前年同四半期比18.4％減）、セグメント利益は14億14百万円（同7.1％増）となりました。

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四半期報告書(制御システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、当社が開発に携わった機種の販売台数が好調に推移しましたが、伊勢志摩サミット開催による遊技機の入替自粛規制や型式試験の結果書交付までに時間を要している現況により、パチンコ
遊技機メーカーの販売計画が変更となったことで、複数機種が下期以降にずれ込んだため、表示ユニットの販売台
数が前年同期に比べ減少しました。
この結果、当事業の売上高は売上高は70億93百万円（前年同四半期比12.9％減）、セグメント利益は95百万円（同72.9％減）となりました。

（注）セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、115億50百万円となり、前第２四半期連結累計期間における資金の減少は、47億81百万円でありましたが、当第２四半期連結累計期間における資金の増加は21億92百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は64億57百万円でありましたが、前年同四半期では使用した
資金は23億87百万円でありました。主な要因として、たな卸資産において前年同四半期では大きく増加しましたが、当第２四半期連結累計期間では減少したこと、仕入債務において前年同四半期では減少しましたが、当第２四半期連結累計期間では大きく増加したことによります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同四半期に比べ１億65百万円増加の14億73百万円でありました。主な要因として、前年同四半期では定期預金の払戻による収入がありましたが、当第２四半期連結累計期間ではなかったことによります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同四半期に比べ17億４百万円増加の27億90百万円でありました。主な要因として、当第２四半期連結累計期間において短期借入金を一部返済したことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億11百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書(5) 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

セグメントの名称

金額(千円)
制御システム事業(注) １
２
３

前年同期比(％)

1,750,16256.1

金額は製造原価によっております。
情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

セグメントの名称
受注高
金額(千円)
制御システム事業
(注) １
２

受注残高

前年同期比(％)

6,136,10574.9

金額(千円)
2,600,811

前年同期比(％)
193.7

情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

66,747,000

計

66,747,000【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成28年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成28年11月14日)

普通株式

14,783,900

14,783,900

計

14,783,900

14,783,900

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数は、100株であります。

──(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年７月１日〜平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数

発行済株式
総数残高

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額

資本準備金
残高

(株)

(株)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

−

14,783,900

−

6/20

674,000−

680,008

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(千株)

住所

健

名古屋市昭和区

1,772

11.98

栢森雅勝

名古屋市名東区

1,045

7.07

栢森秀行

愛知県春日井市

961

6.50

栢森美智子

名古屋市千種区

926

6.26

栢森寿恵

愛知県春日井市

887

5.99

栢森和代

名古屋市名東区766

5.18

公益財団法人栢森情報科学振興財団

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号

750

5.07

栢森新治

名古屋市千種区

443

2.99

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

324

2.19

VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内２丁目7-1）

301

2.03

―

8,177

55.31

栢森

BNYML NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 三菱東京UFJ銀
行）
計
(注) １

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

２

324千株

平成28年６月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、イーストスプリング・インベス
トメンツ（シンガポール）リミテッド及びその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・
リミテッドが平成28年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所(千株)(％)
イーストスプリング・インベスト
メンツ（シンガポール）リミテッ
ド

シンガポール共和国マリーナ・ブ
ル バ ー ド 10 、 ＃32-10 、 マ リ ー
ナ・ベイ・フィナンシャルセン
ター・タワー２558

3.78

Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジ
メント・リミテッド

英国、ロンドン、ローレンス・パ
ウントニー・ヒル、EC4R OHH

190

1.29

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

600

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,779,000

147,790−

単元未満株式

普通株式

4,300

−

−

発行済株式総数

14,783,900−−

総株主の議決権−

147,790−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれています。

②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

平成28年９月30日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数
の合計
に対する所有(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ダイコク電機株式会社

名古屋市中村区那古野一丁目
43番５号

600

−

600

0.0

計

−

600

−

600

0.0

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

9,358,508
7,301,287
2,145,651
6,451,710
2,090
2,478,820
542,784
1,377,491△76,016

11,550,982
5,521,093
1,576,744
5,854,118
11,953
2,778,902
494,655
951,428△69,500

29,582,326

28,670,377

4,644,056
4,306,117
1,299,711

4,568,866
4,306,117
1,245,087

10,249,885

10,120,070

2,674,629
36,1172,867,305
35,5542,710,746

2,902,860

1,668,090
944,926
2,651,638△667,715

1,570,958
954,832
2,596,405△647,984

4,596,940
17,557,572
47,139,899

4,474,212
17,497,143
46,167,521

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

2,628,271
4,151,943
5,500,000
29,44370,250

11/20

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)−
18,087
4,278,720

3,998,404
4,967,177
3,300,000
228,48142,04017,18983,651
3,265,793

16,676,717

15,902,738

428,987
564,960
177,890443,571546,817204,325

1,171,838
17,848,556

1,194,714
17,097,453

674,000
680,008
28,207,430△1,237674,000
680,008
27,945,301△1,31029,560,201

29,297,999

13,218△282,076

33,237△261,168△268,858
29,291,342
47,139,899△227,930
29,070,068
46,167,521

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
延払販売未実現利益戻入
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
24,225,136
16,267,882

※

12/20

7,957,253
9,057
7,966,311
7,150,397(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
20,187,650
12,654,867
7,532,783※−
7,532,783
6,926,812

815,914605,971

11,0008,588
38,46658,521

3,923
8,580
40,566
87,882

116,576

140,952

1,651
24,913372

9,094
31,193
540

26,937905,553

40,827706,095

1,274
1,274

−
−

5,613
9,982
10,00015,37825,596881,231

63,681
642,414

46,207413,300

185,913
127,299459,507421,723
421,723

313,212329,202329,202−48,302

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
421,723(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
329,202△12,984
6,951

20,01920,907△6,032415,690

40,927370,129

415,690

370,129

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の営業外損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

881,231
682,500
9,982△14,400
14,300△19,588
1,651△13,552
5,613
2,637,428△4,294,536△93,957△887,769△814,648
22,188642,414910,592−△26,248
14,584△12,504
9,094△9,372
15,3782,349,100
278,049
2,185,366
427,395△355,879
56,379△1,883,556

6,484,351

20,113△1,479△522,193

13,029△9,087△31,050△2,387,114

6,457,242△683,664△263,000△837,802500,000△24,218△463,657−△1,033,521−
23,320△1,308,685△1,473,858△199,933−△72△590,837△2,200,000−△886,154−△1,086,087△4,781,888
12,515,149※
7,733,261

14/20

※

△2,790,909
2,192,473
9,358,508
11,550,982

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四

半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

993,329千円
42,040千円
14,300千円
41,896千円
46,373千円

986,282千円
42,040千円
14,584千円
103,329千円
65,564千円
22,050千円
1,711,736千円△7,007千円

給与・雑給
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
株主優待引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
研究開発費
貸倒引当金繰入額−千円
2,561,695千円△2,446千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

現金及び預金
預入期間が３か月超の定期預金

7,833,261千円△100,000千円

11,550,982千円−千円

現金及び現金同等物

7,733,261千円

11,550,982千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年５月11日
取締役会

普通株式

886,996２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

60 平成27年３月31日 平成27年６月10日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年11月11日
取締役会

普通株式

147,832

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成27年９月30日 平成27年12月２日 利益剰余金

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年５月13日
取締役会

普通株式

591,330２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

40 平成28年３月31日 平成28年６月13日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

147,832

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成28年９月30日 平成28年12月２日 利益剰余金

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

情報システム事業

制御システム事業

16,089,871

8,135,265

24,225,136−

24,225,136

−

8,910

8,910

△8,910−計

16,089,871

8,144,175

24,234,046△8,91024,225,136

セグメント利益

1,320,301

350,260

1,670,561△854,647

815,914

売

上高外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

(注) １

２

計

セグメント利益の調整額△854,647千円には、セグメント間取引消去268千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△854,915千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

情報システム事業

制御システム事業

13,126,185

7,061,465

20,187,650−

20,187,650−

31,92831,928△31,928−

計

13,126,185

7,093,394

20,219,579△31,928

20,187,650

セグメント利益

1,414,119

95,031

1,509,150△903,179

605,971

売

上高外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

(注) １

２

計

セグメント利益の調整額△903,179千円には、セグメント間取引消去987千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△904,167千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

28.53円

22.27円

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

421,723

329,202

普通株主に帰属しない金額

(千円)

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

421,723

329,202

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,783

14,783(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第44期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額147百万円② １株当たりの金額

10円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月２日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月９日
ダイコク電機株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏

木

勝

広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

崎

勝

夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から
平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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