NXグループ
サステナビリティデータブック2024

NXグループ 企業理念
私たちの使命それは社会発展の原動力であること

私たちの挑戦それは物流から新たな価値を創ること

私たちの誇りそれは信頼される存在であること

私たち NXグループは、
創業以来、ものを運ぶことを通して、人、企業、地域を結び、社会の発展を支えてきました。
この変わらぬ使命を果たすため、社会の変化をとらえ、自らを進化させ続けます。
安全に徹し、
環境に配慮し、世界を舞台にすべての力を結集して、物流から新たな価値を創造することに挑戦していきます。
いつの時代にも、社会から求められ、信頼されることを誇りに行動します。
すべては、物流を通して社会に貢献し、豊かな未来を創る、
NXグループであるために。

社会的価値
安心・安定の提供 / 働く人の幸せ

Sustainability
Visionサステナビリティ
ビジョン

環境的価値

事業を通じて世界の人々の地球環境の保全

より良い暮らしと持続可能な社会の発展を支える

経済的価値
NX の持続的成長

Contents

1
2
3
4
5
7

企業理念

10

Environmental Value 環境的価値

23

Social Value 社会的価値

24
30
36
37
39

40
41
46

47
49

サステナビリティビジョン

Contents 目次

編集方針	幅広いステークホルダーの皆様にご理解いただくために、同時期に発行されるNXグループ統合報告書を補完するデータブックとして当社グループ

担当役員メッセージの活動をサステナビリティの観点から簡潔かつ具体的にまとめました。

企業情報
サステナビリティ経営

報告対象範囲	NXグループを対象としています。
なお、一部の報告について報告範囲を限定したものがあります。
報告対象期間	2023年度（2023年1月1日～2023年12月31日）
なお、一部報告については2022年度以前や2024年度の情報も含まれます。

人権の尊重
持続的成長を支える人財育成と労働環境の実現

発行時期

2024年6月

参考ガイドライン

・GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード（参照）※当社WEBサイトに掲載（前回：2023年6月）

産業に応じた新しい価値の提供
社会システムの安定（途切れないサプライチェーン）

Economic Value 経済的価値
協働・共創によるイノベーションの実現
地域社会の発展への貢献

Governance ガバナンス
良識ある企業行動
コーポレートガバナンス

・環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」
問い合わせ先	NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
サステナビリティ推進部〒101-0024

東京都千代田区神田和泉町2番地

TEL（03）5801-1285 FAX（03）5801-1947
URL https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/

担当役員メッセージ
事業を通じ重要課題への取り組みを進めることで、社会課題を解決し、豊かな未来の創出と企業価値の向上を目指します。

サステナブル・ソリューションの開発・強化
執行役員（サステナビリティ推進部担当兼
サステナビリティ推進部長）

岸田 博子
物流を通して社会に貢献し、豊かな未来を創る
私たちNXグループは、グループ企業理念に込められた「物流を通して社会に貢献し、豊かな未来を創る」という精神のもと、1937年の創立以来、自社の利益のみならず、取引先、株主、従業員をはじめ、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、事業を通じて社会課題の解決に貢献することで自らの事業を成長させるとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

NXグループのサステナビリティ経営

環境や社会をめぐる課題はあらゆる企業が事業を通じて自然環
境や 社会・産業の 持続可能性に貢献していく重要な経営課題と量削減に関する中・長期目標に合致するような形で、その時点で経済合理性が高い施策から取り組みを進めています。

イノベーションを生む人財力の向上

なっています。NXグループは、これら課題の解決に取り組むことが新NXグループは人財を競争力の源泉と位置づけています。従業員

たなビジネスにつながる機会であると捉え、脱炭素や資源循環に関が幸せにエンゲージメント高く働きイノベーションを生むことが、お客わるソリューションを開発、提供しています。

様、株主、社会に対する価値創出につながるという考えのもと、多様

例えば、持続可能な航空燃料SAF ※1から得られる環境価値を購で優秀な人財の充実、一人ひとりのパフォーマンス向上、インクルー

入し、お客様のサプライチェーンにおけるCO2排出量を削減できる

シブな職場風土の醸成などへの取り組みを進めるとともに、
エンゲー

航空輸送サービス「NX-GREEN SAF Program」の日本でのサービ

ジメント調査を用いたエンゲージメントの測定・向上に取り組んでいス提供を始めています。

ます。

※1 S
 AF（Sustainable Aviation Fuel）：持続可能性のクライテリアを満たす、再生可能または廃棄物を原料とする航空燃料

グローバル・サプライチェーンの強靭化
近年、自然災害、感染症、サイバーテロあるいは少子・高齢化や物流の2024年問題に象徴される慢性的な人手不足など、さまざまなリ

人権の尊重と責任ある企業活動の実現
NXグループは「社会から求められ、信頼される存在であること」
を
企業理念に掲げています。人権の尊重や安全・コンプライアンス・品
質に対する価値観を基本とした現場力が、NXグループの価値創造、社会からの信頼の土台となっています。

スクが高まっています。社会インフラを支える企業としてサプライチェー

この考えのもと、人権尊重を基本とした事業活動、コンプライアン

NXグループは、社会と共に持続的に成長するために、NXグループ

ンの持続性・効率性・健全性を向上させ強靭化を図ることで、事業スの徹底、および従業員の安全・安心の確保への取り組みを実施しサステナビリティ方針およびビジョンを策定し、重要課題（マテリアリ

継続におけるリスク管理の強化を進めるとともに、人とデジタルの調ています。今後は2023年度に策定した人権方針・持続可能な調達ティ）解決への取り組みを進めています。

和によるロジスティクスの、
さらなる効率化などに取り組んでいます。

方針に基づき、取り組みの範囲をサプライヤーに拡げていく予定で2024年度を初年度とする「NXグループ経営計画2028」
では3つの基本方針を定め、その1つとして「社会課題解決や持続可能社会

気候変動への対応強化

す。

今後に向けての実現へ貢献するサステナビリティ経営を実践し、顧客・社会・株主・

カーボンニュートラル社会の実現に向けて、CO2排出量が多い物

従業員から選ばれる企業グループへ変革する」
ことを掲げています。

流事業者に対する排出量削減の期待は非常に大きく、NXグループ

NXグループは、「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカ

新経営計画では2023年に再特定した5つの重要課題への取りはパリ協定の「1.5℃目標」達成に向けてSBTにもコミットしていまンパニー」
として選ばれる企業グループを目指し、サステナビリティ経

組みを全ての事業活動を進める上での土台とし、各事業戦略・コー

す。一方で削減には技術面や経済合理性の観点から難しさがあり

営を通じて社会課題を解決することで豊かな未来を創出し、企業価ポレート戦略を策定し、企業理念の実現を目指します。

ます。NXグループは、本社ビルの再エネ化など、グループのCO2排出

値を向上していくための活動を加速させていきます。

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経済的価値

5Governance ガバナンス

企業情報
財務情報（連結）

グローバルネットワーク
当期利益

売上収益
（単位：億円）（単位：億円）

30,0001,200

26,18625,00020,00022,390

1,083

1,000

15,000600

10,000

400

5,000

200
2021.12 2022.12 2023.12

020,00020,751 21,071

15,000※16,182

540

370

●

6,000

米州

14 社

●

NX アメリカ

日本
国内

※

7,791

欧州

55 社

海外

南アジア・オセアニア 28 社●●

以下連結子会社
21 社
持分法適用関連会社
5社

151 社

以下連結子会社
115 社
持分法適用関連会社
36 社

5,000
4,000

10,000日本

NXトランスポート、
NX・NP ロジスティクス、
日通 NEC ロジスティクス、
NX ワンビシアーカイブズ、
NX 海運、NX 北旺運輸、
NX 仙台塩竈港運、NX 備通、
NX 境港海陸、NX 徳通

以下連結子会社
25 社
持分法適用関連会社
3社

6,569

東アジア 26 社

NX 国際物流（中国）、NX 香港、
APC アジア・パシフィック・カーゴ、NX 韓国、
NX 台湾国際物流

以下連結子会社
54 社
その他関係会社
1社

8,178

●

NX 南アジア・オセアニア、NX シンガポール、
NX オーストラリア、
NX マレーシア、NX タイ、
NX ロジスティクスインドネシア

NX 欧州、NX UK、
NX オランダ、NXフ
ランス、
NX イタリア以下連結子会社
13 社
持分法適用関連会社
1社

2021.12 2022.12 2023.12（単位：億円）

7,000

74,438 人（ 51,438 人、 23,000 人）

ロジスティクス事業／重量品建設事業

資本
8,000

従業員数

ロジスティクス事業 274社※

資産（単位：億円）

49カ国

日本通運

800

17,632※

0

展開国数

3,000
5,000

2,000

0

1,000
0

2021.12 2022.12 2023.12

物流サポート事業
2021.12 2022.12 2023.12※当社は、2021年度から決算期を3月31日から12月31日に変更しています。
従いまして、経過期間となる2021年12月期の連結業績は、2021年4月1日から2021年12月31日の9か月間の数値を記載しています。
また、2021年度以前は日本基準、2022年度以降はIFRS基準による数値です。

42 社（国内 31 社、在外 11 社）

警備輸送事業

1 社（国内 1 社）

重量品建設事業

NX キャッシュ・ロジスティクス

巴ライジング

以下連結子会社

連結子会社

持分法適用関連会社

32 社

持分法適用関連会社
その他関係会社

1社

物流サポート425,896

8社

セグメント別利益（連結）（単位：百万円）

ロジスティクス
1,899,022

重量品建設
51,111

物流サポート13,844セグメント別従業員構成（連結）（単位：人）

ロジスティクス
79,807

重量品建設
6,520

2,443,923
百万円

東アジア
157,663
米州
151,291※グラフ内の金額は調整額を含む数値

全社（共通）274
ロジスティクス
61,516

重量品建設 946

南アジア・
オセアニア
8,392

103,559
百万円

南アジア・
オセアニア
8,348
日本
1,256,571

物流サポート 4,631
警備輸送
7,071

警備輸送
3,386

警備輸送
67,892

欧州
192,655

1社

2社

セグメント別売上収益（連結）（単位：百万円）

南アジア・
オセアニア
140,840

1 社（日本国内 1 社）

NX 商事、大阪倉庫、NX キャピタル、NX キャリアロード

東アジア
3,763

東アジア
4,500
日本
48,579

欧州
9,853

米州
9,262

※グラフ内の金額は調整額を含む数値※上記は2023年12月31日現在のものです。

74,438人

日本
40,981

欧州
4,287
米州
3,356

※全社（共通）：どのセグメントにも属さない人員

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経済的価値

Governance ガバナンス

イニシアティブへの参画
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社は、物流業界における環境・社会関連のさまざまな外部機関・会議などに積極的に参画し、持続可能な社会への貢献に向け協働しながら取り組んでいます。

社外活動への参画■国土交通省

イニシアティブへの賛同■経団連自然保護協議会

交通政策審議会交通体系分科会環境部会

副会長

持続可能な物流の実現に向けた検討会

企画部会■日本経済団体連合会■日本物流団体連合会

企業行動・SDGs委員会

物流環境対策委員会■TCFD
TCFDは、G20の 要請を 受け、金融安定理事会

震災復興特別委員会／産業・地域復興部会
資源・エネルギー対策委員会
環境安全委員会
危機管理・社会基盤強化委員会委員長■GXリーグ■全日本トラック協会
環境対策委員会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関

カーボンニュートラルへの移行に向けた挑の対応をどのように行うかを検討するために設立さ戦を果敢に行い、国際ビジネスで勝てる企業

れた「気候関連財務情報開示タスクフォース」
です。

群が、GX（グリーントランスフォーメーション）
を

当社はTCFDによる提言内容を組織として支持する

牽引する枠組みです。当社はこの活動に賛同ことを表明しています。

しGX実現に向けた取り組みを進めています。

WEB

環境対策小委員会

雇用政策委員会

詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

■SBTi

労働法規委員会労働法企画部会

SBTiは、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の労働時間制度等検討WG座長

協働イニシアティブで、企業の温室効果ガス削減目標の評価を行っています。当社はこの取り組みに賛同
しコミットしています。

WEB

詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

社外からの評価
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社が選定されている主なESG 投資インデックスは、以下のとおりです。
（2024年3月現在）■MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数■S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数■Morningstar 日本株式

気候変動 ェンダー・ダイバーシティ・ティルト指ジ
数（除く REIT）■MSCI日本株女性活躍指数

WEB

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社のMSCI
インデックスへの組み入れや、MSCI のロゴ、商標、
サー
ビスマークやインデックス名称の使用は、MSCI またはその関係会社によるNIPPON EXPRESSホールディング
ス株式会社の後援、宣伝、販売促進を目的としていません。MSCI のサービスおよびデータは MSCI の独占的財産で、MSCI 及び MSCI インデックスの名称とロゴは、MSCI またはその関係会社の商標またはサービ
スマークです。

■CDP■FTSE Blossom Japan Sector 
Relative Index

環境情報開示における国際非営利団体であるCDPが2023年に実施した気候変動プログラムにおいて、当社はESG投資インデックスの詳細は統合報告書をご覧ください。

B評価を獲得しました。

■EcoVadis
世界中のサプライチェーンの持続可能性を推進しているEcoVadisのサステナビリティ評価において、当社は2023年に同社登録企業の上位35％に与えられるブロンズメダルを獲得しました。

6

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経済的価値

Governance ガバナンス

サステナビリティ経営
サステナビリティ方針・ビジョン
NXグループは、サステナブルな社会の実現と持続的な成長、企業価値の向上に向けて、これまで進めてきたサステナビリティ経営をより深化させ、実効性の高い施策をグループ一丸となって遂行するために、サステナビリティ
方針およびビジョンを策定し、サステナビリティへの取り組みを進めています。

■サステナビリティ方針■サステナビリティビジョン

■NXグループは、従業員、ビジネスパートナー、お客様、地

私たちの使命
私たちの挑戦私たちの誇り

企業理念

域社会といったステークホルダーと共創し、実り豊かな未来を目指すことで、持続可能な社会の実現を目指していきます。
■NXグループは、自社とお客様の環境負荷の低減に貢献する事業に取り組むことで、カーボンニュートラル社会の

それは社会発展の原動力であること
それは物流から新たな価値を創ること
それは信頼される存在であること

事業を通じて世界の人々のより良い暮らしと持続可能な社会の発展を支える

サステナビリティ
ビジョン

社会的価値

環境的価値

【安心・安定の提供 / 働く人の幸せ】

経済的価値【地球環境の保全】【NXの持続的成長】実現や、地球環境の保全に貢献していきます。
■NXグループは、人と人、ビジネスとビジネスをグローバルに繋ぎ、社会課題の解決に寄与するソリューションを提供することで、社会から必要とされる存在として、持続的な成長を追求していきます。

イノベーションによる新たな価値の創造

重要課題（マテリアリティ）

事

業

事業基盤

サステナブル・ソリューションの開発・強化

グローバル・サプライチェーンの強靭化

イノベーションを生む人財力の向上

気候変動への対応強化

人権の尊重と責任ある企業活動の実現

安全・コンプライアンス・品質

サステナビリティ推進体制

社内浸透の取り組み

NXグループは、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社にサステナビリティを推進するための専任部

NXグループは、サステナビリティ活動の推進にあたり、当社グループの従業員一人ひとりが日々の事業活動

署としてサステナビリティ推進部を設置しています。
また、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進するの中で自律的にサステナビリティを実践し、組織文化として定着することを目指し、サステナビリティ全般に係

サステナビリティ推進委員会は、主要グループ会社の執行役員を委員として構成されています。同委員会でる理解浸透・行動変容を図るための教育・浸透を実施しています。

は、
気候変動問題などグループとして取り組むべきサステナビリティ全般にわたる課題を取り扱っています。

プ企業理念・サステナビリティビジョンなど、当社グループがサステナビリティ経営に取り組む意義・目的

ＮＸグループのサステナビリティ推進体制
ホールディングス株式会社

ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ

取締役会
各担当部署

ＮＸグループ会社

日本通運株式会社

日本国内物流事業会社

当社グループの全従業員向けeラーニングあるいは入社時のeラーニングにおいて、当社グループのグルー

サステナビリティ
推進部

（Why）
、
サステナビリティ経営の戦略・マテリアリティ（What）、実際の取り組み事例とその創出価値（How）
サステナビリティ
推進委員会

をストーリー形式で提供することで、全従業員における認知・理解向上および自身が取り組むべき事項であることの意識の醸成を図っています。

サステナビリティ
協議会

機能会社
海外地域統括会社（グループ向けサービス会社）

また、グループ全体への展開・浸透を図る上では、グループ各社の経営層あるいはサステナビリティ担当の理解・実践・牽引が重要となるため、こうした層に対しては、より重点的に研修を進めています。

物流サポート
事業会社

サステナビリティ経営に関連する当社WEBサイト
サステナビリティ方針・ビジョン

WEB

サステナビリティ推進体制

WEB

7

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

重要課題（マテリアリティ）の評価・見直し

Social Value 社会的価値

Economic Value 経済的価値

Governance ガバナンス

主要なサステナビリティ課題

グループ企業理念にのっとり、中長期の持続的成長・企業価値向上、社会価値創出を実現するために、

このサステナビリティデータブックでは、重要課題（マテリアリティ）評価で抽出された主要なサステナビリ

2023年に重要課題（マテリアリティ）についての評価・見直しを実施しました。改めて「ステークホルダー視

ティ課題を含め、NXグループの取り組みを「環境的価値」、「社会的価値」、「経済的価値」という3つの価

点の優先度」の観点と「ビジネス視点の優先度」の観点の2軸で評価を行うとともに、グループシナジーや値および「ガバナンス」の観点から掲載しています。

経済的価値の創出、当社グループ全体で共通理解を持ち、さらなるサステナビリティ経営の浸透を図るための平易な表現への見直しを行い、5つの重要課題として整理しました。
将来の事業創出のテーマ候補

価値創造エンジンに沿って課題を捉えることで、インパクトを発揮する方法を順次検討していく。

資源循環の推進 ●
大気・土壌などの汚染防止 ●重要課題（マテリアリティ）

生態系の保全 ●
適正な水利用 ●ステークホルダー視点の優先度

平等・格差の是正 ●健康・福祉 ●
貧困・飢餓 ●

サステナビリティデータブックの記載内容

主要なサステナビリティ課題※重要課題（マテリアリティ）の特定プロセスについては統合報告書をご覧ください。

（環境全般）●

重要課題（マテリアリティ）※長期ビジョンを達成するために、事業活動において、直近で優先的に資本を投下し着手する。
サステナブル・ソリューションの開発・強化

●

環境的価値

気候変動への対応強化
 
サステナブル・
ソリューションの
開発・強化

●
●

環境マネジメント
 気候変動対策の強化を通じたCO2排出量削減●

 環境負荷の低い物流技術・サービスの提供

資源循環の推進●

気候変動への強靭性、適応能力の強化

大気・土壌などの汚染防止●

資源循環の推進●

生態系の保全●陸域・海洋生態系の保全●

適正な水利用● サプライチェーンにおける人権尊重の徹底●

労働衛生の確保●

労働安全・社会安全の徹底●

人財に関する考え方●

グローバル・サプライチェーンの強靭化●

気候変動への対応強化
イノベーションを生む人財力の向上
人権の尊重と責任ある企業活動の実現● 雇用の創出●リスクマネジメントの強化●

継続対応もしくは将来トレンド(サステナビリティデータブック、WEBサイトに掲載）

マテリアリティではないものの、国際標準に沿うように当然取り組むべきテーマとして継続対応を行う。
また、将来トレンドとなり得るテーマのため、今後の動向を注視する。

●
●

社会的価値

●
●

● 事業を通じた価値創出に係るテーマ（Value Creation）● 価値創出の源泉につながるテーマ

 人権の尊重と責任ある企業活動の実現
平等・格差の是正
 
イノベーションを生む人財力の
向上
健康・福祉
 
グローバル・
サプライチェーンの強靭化●

グローバルで活躍できる人財の育成●

 ダイバーシティ &インクルージョンの推進●

ワークスタイルの変革●● 価値の棄損の回避につながるテーマ（Risk Mitigation）

ビジネス視点の優先度

●

経済的価値

●

●

ガバナンス

●

 
サステナブル・
ソリューションの開発・強化●

 持続可能で強靭なインフラ開発への貢献●

 グローバル・パートナーシップの強化●

 事業を通じた社会貢献●

 公正な事業慣行の推進●

 腐敗防止の徹底●

 リスクマネジメント●

 個人情報の保護●

 コーポレートガバナンスの強化 グローバル・
サプライチェーンの強靭化
 人権の尊重と責任ある企業活動の実現
リスクマネジメントの強化

 お客様や社会からの期待に応える
グローバル品質の推進

8

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経済的価値

Governance ガバナンス

ステークホルダーエンゲージメント
NXグループは、サステナビリティ経営を通じて社会課題を解決することで豊かな未来を創出し、企業価値を向上していくためには、幅広いステークホルダーの皆さまと双方向のコミュニケーションを持つことが重要と考えています。

ステークホルダー

取り組み内容主な対話方法（頻度・実績）

経営方針や事業内容への理解を深めるための情報を積極的に開示 【日本国内機関投資家向け】
するとともに、株主・投資家と経営層との面談を実施し、そこからの • 機関投資家との個別ミーティング
意見を取締役会へ報告するなど、対話の充実を図っています。
• 代表取締役によるミーティング（1件）• IR担当者によるミーティング（75件）

株主・投資家• 社長をスピーカーとするスモールミーティング（1回）• 社長およびテーマに応じた担当役員等をスピーカーとするIR Day（1回）• IR担当者による証券アナリスト等の取材対応（39件）【海外機関投資家向け】• 海外投資家との面談• 代表取締役によるミーティング（8件）• IR担当役員によるミーティング（5件）• IR担当者によるミーティング（41件）• 証券会社主催のコンファレンス参加（3件）【個人投資家向け】• 説明会（1回）

お客様

法令等の順守に加え、お客様からのニーズを把握し、環境・社会に配慮した高品質なサービスの提供を行います。また、必要な情報の提供や相談受付などの相互コミュニケーションによる要望の収集によりサービス向上・改善に努めます。

• 展示会・説明会・セミナー（随時）•日 本通運株式会社、「アジア・シームレス物流フォーラム2023」、「国際物
流総合展2023 第3回 INNOVATION EXPO」に出展• 電話、WEBでの相談受付（日常的）• お客様アンケート（随時）等

従業員が幸せにモチベーション高く働くことが、お客様、株主、社会に対しての価値創出につながると考え、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進や人財育成など、多様な人財が能力を発揮し活躍できる環境の整備、施策の実行に努めます。

• タウンホールミーティング• NXグループの方向性、ビジョン、経営トップの考え方を従業員一人ひとりに正確に伝えるために、経営トップと従業員が 直接対話できる「タウン
ホールミーティング」
を実施している• 内部通報制度•「NXスピークアップ」
、
「NXグローバルスピークアップ」• 社長、副社長をはじめ経営幹部が各職場に赴き、直接対面で会社の方向性を示し、従業員の考えを聴く機会を設けている

従業員• 2023年度はタウンホールミーティングを102回（日本通運株式会社社長による実施72回、副社長による実施30回）実施し、従業員1,499人がこれに参加している関係・協力会社

関係・協力会社と共に公正・公平な取引を行い、法令等の順守に加え、安全・人権・環境等の課題に対しサプライチェーン全体で対処します。

• 個人面談（随時）• 社内アンケート（随時）• コンプライアンス意識調査（定期的）• 社内報（月1回）等• NXエンゲージメントサーベイ（年1回）• 社内公募制度（ポスキャリ）の実施（年120ポスト以上）• 会議・説明会（随時）等• 物流現場の自動化・省力化・効率化を目指して、各種展示会への参加・ベンダーからの情報収集を実施。得られた情報・知見を社内共有し、物流現場の効率化につなげている• 医薬品メーカー、医薬品卸および関係団体を医薬品センターに誘致し見学会を実施• パートナーシップ安全協議会（年1回）

地域社会

NXグループが地域社会に対して与える影響を理解し、事業活動・
社会貢献活動を通じて、地域の持続的な発展・振興に寄与します。

• 講演・教育の場への講師派遣（随時）• 社会貢献活動（随時）等

行政機関

各国の行政機関や自治体等の各種法令の順守に加え、行政機関
や自治体等と連携した事業の検討・推進により産業振興に貢献します。

• 委員会・協議会・会議（随時）等• 経済産業省主催のGXリーグ（カーボンニュートラルへの移行に向けた挑戦を果敢に行い、国際ビジネスで勝てる企業群がGXを牽引する枠組み）に参画

9Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経済的価値

Governance ガバナンス

Environmental Value
環境的価値

マネジメントアプローチ

物流企業としての気候変動、資源循環、
生物多様性への積極的な貢献
事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減による気候変動の緩和、指定公共機関の責務として災害時等の緊急輸送対応に取り組んでいます。また、資源循環や生物2030年目標
目標

CO2（Scope1：408千t-CO2 Scope2：42千t-CO2）

CO2

多様性の保全にも事業活動を通じて積極的に取り組んでいます。

2013年比でNXグループ全体のCO2自社排出量の50％削減を目指す（Scope1, 2）

2023年度実績
実績

管理指標

748,267ｔ- CO2（Scope1：547千t-CO2 Scope2：201千t-CO2）

目標

施設照明のLED化

100%

実績

2023年度実績

100%（拠点ベース)※ LED化に関する管理指標は日本通運株式会社の指標です。

10

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経済的価値

Governance ガバナンス

主要なサステナビリティ課題

サステナビリティデータブックの記載内容

NXグループのアプローチ● 気候変動への対応強化● 環境マネジメント● LED化の推進、環境配慮車両の導入やモーダルシフト、● サステナブル・ソリューションの開発・強化● 気候変動対策の強化を通じたCO 2 排出量削減● 資源循環の推進● 環境負荷の低い物流技術・サービスの提供● 大気・土壌などの汚染防止● 気候変動への強靭性、適応能力の強化● 生態系の保全● 環境データ（気候変動）● 適正な水利用● 資源循環の推進

エコドライブの推進による温室効果ガスの排出量削減● 3Rの推進、環境配慮型商品・サービスの拡充による省資源化の取り組み推進● 法令・条約に基づいた外来種の越境移動の防止の徹底● 陸域・海洋生態系の保全

環境的価値に関連する当社WEBサイト● 環境データ（資源循環の推進）
重要課題

WEB

環境的価値

WEB

環境データ

WEB

環境マネジメント
NXグループ環境憲章

方針・目標

環境マネジメントシステム

体制・制度

環境に関する目標

方針・目標

NXグループは、グループ全体で地球環境を保全していくために

NXグループは、環境保全に対する活動をさらに深化させるため、「NXグループ環境憲章」を制定し、自主的・積極的に地球温暖化防各事業所において環境マネジメントシステムの 国際規格である

献と地球環境の保全を目指し、CO2排出量削減について、これまで止、生物多様性の保全、循環型社会の構築などに取り組んでいまISO14001や、環境保全を目的にした取り組みを行っている運輸事の日本通運単体としての削減目標から新たにグループとしての中長す。

業者に対する認証制度であるグリーン経営認証の取得を推進して期削減目標を設定しました。

WEB「NXグループ環境憲章」の詳細については、当社WEBサイトをご覧ください。

います。

●グリーン経営認証取得の推進

NXグループは、環境負荷の少ない事業を行う企業に対して与えられるグリーン経営認証を各事業所で取得しています。2024年2月

環境経営推進体制

体制・制度

NXグループは、「NXグループ環境憲章」に基づき環境経営の実
践に取り組んでいます。当社グループサステナビリティ推進体制の中で、グループ全体における横断的な環境経営を推進するとともに、
リ
スク管理に取り組んでいます。

末現在、日本通運株式会社ではトラック部門で16事業所、倉庫部
門で2事業所が認証を取得しています。
また、グループ会社ではトラック部門で16事業所が認証を取得しています。

●ISO14001認証取得の拡大

日本通運株式会社は、1998年6月に航空事業支店の原木地区（千葉県市川市）での認証取得を皮切りにISO14001認証の取得を進めており、今後もISOの認証取得の拡大を図っていきます。

NXグループは2023年1月、カーボンニュートラル社会実現への貢2030年目標
2013年比でNXグループ全体のCO2自社排出量の50％削減を目指す（Scope1, 2）
2050年目標
NXグループ全体でカーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献する（Scope1, 2, 3）
これまでの日本通運単体の目標および実績は以下のとおりです。
日本通運単体の目標と実績
目標：自社排出CO2 排出量を2023年度まで に35万t－CO2
以下にする
実績：417,373t－CO2※分社化したNXキャッシュ・ロジスティクス株式会社の数値を含みます。

11

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サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経済的価値

Governance ガバナンス

環境マネジメント
ISO14001取得事業所（2023年12月末現在）
ビジネスプランニングユニット統括部

広島航空支店（国内業務推進G）

NXオートモーティブロジスティクスアメリカ株式会社

APC スウェーデン株式会社

フォワーディングビジネスユニット

高松航空支店

NXドイツ有限合資会社

NXシンガポール株式会社

高松航空貨物センター

福岡航空支店（安全・ISO）

NXトルコ株式会社

NXロジスティクスフィリピン株式会社

フォワーディングビジネスユニット 成田空港物流センター

福岡航空支店

NXロジスティクスヨーロッパ有限会社

NXエンジニアリングベトナム有限会社

名古屋フォワーディング支店

事業推進部（作業品質）

仙台支店 コーポレートソリューション部（業務）NXオランダ株式会社

NXインド株式会社

名古屋フォワーディング支店

名古屋物流センター

仙台支店

NXベルギー株式会社

原木インターナショナルロジスティクスタウンNo.1、No.2

福岡貨物センター

仙台空港物流センター

大阪航空支店（CSR・安全衛生）

モビリティ営業部（自動車）

NXイタリア株式会社

大阪航空支店

フォワーディングビジネスユニット

NXユーロカーゴ株式会社

南港航空貨物センター

国際海運統括部 メルセデス・ベンツロジスティクスセンター

広島航空支店（総務）
広島航空支店

NX国際儲運有限公司
NX汽車物流（中国）有限公司

広島国内航空貨物センター

気候変動対策の強化を通じた CO2 排出量削減
気候変動に関する考え方

方針・目標

NXグループは、気候変動をグローバル規模の社会課題と認識しています。

フロン類の適正管理

体制・制度を持つ物質です。日本通運株式会社は、CO2の排出量削減とともに、フロン類の適正管理を進めることでオゾン層の保護と地球温暖化防道の運休、幹線道路の通行止めなど、物流インフラに支障をきたし止に努めています。2023年度に重大な漏出はありませんでした。

操業コストの増加につながります。
また、異常気象の影響によるお客ながる恐れがあります。

量を算定する機能を持ったシステムです。

フロン類はオゾン層を破壊するだけではなく、非常に強い温室効果

気候変動がもたらす異常気象は航空機・船舶の運航停止や鉄様企業での生産・出荷数量の減少は、荷扱いの減少・収入減につ配信することで点検漏れを防止し、点検結果からフロン類の漏えい●フロン管理システム「ECO-FREONTIA®」（商標登録済）日本通運株式会社は、2015年4月から施行された「フロン排出抑当社グループは、複数の輸送手段を確保することで気候変動に制法」に対応するため、独自のフロン管理システム「ECO-FREONTIA

対する事業の強靭性を高めています。また、お客様企業との協業を（エコフロンティア）」を運用し、フロン類の漏えい防止に努めていま

進め、共同配送や、これまでのトラック中心の輸送形態を船舶や鉄す。
このシステムは、「フロン排出抑制法」
で規制対象となる業務用の道など環境負荷の低い輸送モードへ切り替える「モーダルシフト」
を

冷凍・冷蔵・空調機器（第一種特定製品）の情報をデータベース化

積極的に進めています。

し、対象機器の簡易点検、定期点検のタイミングでアラートメールを

環境配慮車両の導入

活動・実績

NXグループは、各種環境配慮車両の導入を積極的に推進しています。CNG車、ハイブリッド車、LPG車と共にポスト新長期規制適合車など低排出ディーゼル車を中心に導入しており、2023年12月31日現在、日本国内のグループ会社の合計で12,811台を保有しています。

12

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Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経済的価値

気候変動対策の強化を通じた CO2 排出量削減

TOPICS

日本通運、水素燃料電池トラックを初導入
日本通運株式会社は気候変動への取り組みの一環として、走行中のCO2排出量ゼロの水素燃料電池トラック（FCEV）を初めて導入しました。
これまでも、NXグループでは、
ハイブリッド車やクリーンディーゼル車をはじめ、電気自動車などの環境配慮車両を日本国内
で12,000台以上導入することによって、自社事業におけるCO2排出量削減に努めてきました。また、お客様からの貨物輸送時の排出量削減要求（お客様のScope3）が高まる中、CO2排出量削減への取り組みを持続的な事業成長に向けて重要な課題として位置づけています。同社は2022年7月から国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「グリーンイノベー
ション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」にCommercial Japan Partnership Technologies株式会社を幹事企業とする
コンソーシアムの一員として参画し、カーボンニュートラル社会の実現や地球環境の保全を推進するため、多様なステークホルダーと連携し協働を進めています。
WEB

詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

環境配慮施設の拡充●日本通運拠点の環境配慮設備の推進

活動・実績

NXグループは、環境に配慮した施設を拡充しています。物流施設
や 事務所などを新設する際の設置基準の中で、再生可能エネル
ギーの活用、LED化などの推進による温室効果ガス排出量削減に一層効果のある設備、生物多様性に配慮した設備や、従業員や地域住民の安全衛生の向上と事業の継続に資する設備であることを基準に定めています。

日本通運株式会社は、CO2排出量削減の取り組みの一つとして、施設における温室効果ガス排出削減を目的とした「環境配慮設備設置基準」
を2013年に制定しています。
その中で「CO2削減」、「熱負荷低減」、「省エネルギー」、「雨水還元」、「資源有効利用」、「節水」、「廃棄物削減」に関して具体的な設置基準を設定しているほか、「生物多様性」、「BCP」、「作業環境の向上」
についても具体的な設備を選定しています。
この基準を基に、2022年度から実施した本社発注工事（5億円

2023年度の日本国内の再生可能エネルギー発電量以上の社有新築設備工事 ）においては太陽光発電設備の設置を

総量

6,889,793.6 kWh

前提とした取り組みを進めました。また、NXグループビルでは、2024

太陽光発電量6,888,737.6 kWh

年1月から再生可能エネルギー由来の電力を使用しています。

風力発電量

1,056.0 kWh

NXグループビル

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Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経済的価値

気候変動対策の強化を通じた CO2 排出量削減●松本・韮山太陽光発電所の環境配慮

NX不動産株式会社は、「松本太陽光発電所（2013年11月運転

開始 ）」、「 韮山太陽光発電所（2014年3月運転開始 ）」の2カ所に太陽光発電所を所有していましたが、2023年4月にNX商事株式会
社に不動産事業を承継し、事業の再編を行ったことにより、2023年4月以降は「韮山太陽光発電所」1カ所の所有となりました。2023年の 発電量は、松本太陽光発電所が1,519,874kWh、韮山太陽光
発電所は1,076,963kWhとなりました。
太陽光発電所年間発電量

単位：kWh

2021年

2022年

2023年

合計

松本太陽光

1,442,687

1,416,972

1,519,874

4,379,533

韮山太陽光

1,125,529

1,090,650

1,076,963

3,293,142

合計

2,568,216

2,507,622

2,596,837

7,672,675

松本太陽光発電所

韮山太陽光発電所

TOPICS

日本通運、博多港で「NX博多アイランドシティグローバルロジスティクス
センター」の稼働開始（2023年3月）
日本通運株式会社は、博多港アイランドシティコンテナターミナル（IC）隣接地に、新倉庫「NX博多アイランドシティグローバルロジスティクスセンター」
を新設し、3月11日から稼働を開始しました。同センターは、梱包工場の併設による輸送時間・コストおよび貨物のダメージリスクの低減に加え、九州地域最大級となる天井クレーンにより半導体装置や大型貨物、重量物にも対応しているほか、屋上の太陽光パネルにより施設内で使用する電力の5割以上を発電することで、環境負荷軽減にも貢献しています。

WEB

詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

倉庫外観

倉庫内観

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Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経済的価値

Governance ガバナンス

環境負荷の低い物流技術・サービスの提供
モーダルシフトの推進

活動・実績

NXグループは、お客様企業と物流事業者の連携・協業を進め、ト
ラック中心の輸送形態から、鉄道・船舶を利用した輸送形態へ切り替える「モーダルシフト」に数多く取り組んでいます。
トラック、鉄道、船舶、航空といった各輸送モードを有機的に結び付けるモーダルシフ
トは、環境負荷の低減や輸送の効率化に加え、BCP（事業継続計画）対策としても推進されています。

●鉄道貨物輸送へのモーダルシフト

鉄道貨物輸送は、
トラック輸送と比較して長距離・大量になるほど効率的で、安定的な輸送手段です。また、環境に優しく、エネル
ギー効率も高いことから、CO2排出量の削減にも効果的です。日本●内航海運へのモーダルシフト

海上貨物輸送は、低コストかつ大量に貨物を長距離輸送できる

環境負荷の低い輸送モードです。
NXグループでは、1964年東京～室蘭間に日本最初のコンテナ船「第一天日丸」、続いて大阪～室蘭間に「第二天日丸」を就航させ、
海陸一貫輸送サービスを開始しました。現在では、2017年9月に就航した「ひまわり8」、同年12月に就航した「ひまわり9」を含む5隻の新鋭大型船が日本各地8港を結ぶ2つの定期航路に就航しています。
また、港から遠隔の内陸地発着貨物については鉄道輸送との両用コンテナ使用による一貫輸送が可能で、燃料消費に伴うCO2排出量の削減に取り組んでいます。

ひまわり８

通運株式会社は、お客様と共に大量輸送から小ロット輸送まで安輸送機関別CO2排出原単位

心で安定した鉄道へのモーダルシフトを推進することで、環境負荷の低減という社会課題に取り組んでいます。環境数値の「見える化」にも取り組み、同社独自の鉄道コンテナ情報サービス「鉄道コンテナNAVI」
を介して、CO2排出量やエネルギー消費量を確認できます。
また同社WEBサイトでは、集荷先と配達先を入力するだけで、CO2削減効果をシミュレーションできるサービスを提供しています。
社会課題である「物流の2024年問題」への対応としては、将来的な鉄道貨物の安定輸送に向け、関東～関西間の列車編成の一部を貸切で輸送する「NXトレイン」サービスを推進しているほか、同社独自のハイブリッドコンテナによる鉄道・内航複合の「Sea & Rail」
サービスなど、BCP観点からの輸送ルート複線化や、各輸送モードの特性を生かし最適輸送を提案するモーダルコンビネーションを推進しています。

●

トラック
トラックを 1 として＝ 208（g-CO２／トンキロ）

●

船舶

●

トラックの 約1/5

≒ 43（g-CO２／トンキロ）

鉄道
トラックの 約1/10≒ 20（g-CO２／トンキロ）

出典：国土交通省WEBサイト「運輸部門における二酸化炭素排出量」https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei̲environment̲tk̲000007.html

15

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Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経済的価値

環境負荷の低い物流技術・サービスの提供

TOPICS

独自の国内複合一貫輸送サービス Sea & Rail の拡大で、モーダルシフトを推進
日本通運株式会社は、モーダルシフトの推進として、海上輸送と鉄道輸送を組み合わせた同社独自の国内複合一貫輸送サービスSea & Rail（モーダルコンビネーション型輸送サービス）の拡大に取り組んでいます。北海道から九州までを網羅するコンテナを利用した一貫輸送で、国内9つのラインナップを提供しており、今後も新たなルートの構築を進めていく予定です。
この一貫輸送は、同社独自のハイブリッドコンテナであるRSV（Rail and Sea Ventilation）
コンテナを利用しており、輸送モードが変わっても貨物を積み替えることなく、海上と鉄道間を容易にシフトすることができます。
また、同コンテナは、貨物の通気性を確保しながら、耐久性と安全性を高めた設計になっています。
モーダルシフト推進については、2023年6月にトラックドライバーの労働環境改善に向けて政府から発表された「物流革新に向けた政策パッケージ」においても、緊急的に取り組むべき対策の一つとして取り上げられ、この中にモーダルシフトによる輸送力の増強を図るため、船舶と鉄道が共同で使える大型コンテナの普及を支援するという具体的な取り組みも含まれており、同社の推進しているSea & Railサービスはこの方向性と一致しています。
モーダルシフトの推進は、お客様からの要望も高まっているCO2排出量削減およびサステナビリティ経営へ貢献し、輸送モードの多様化によるBCP対策にもつながることが期待できます。同社は物流業界におけるモーダルシフトの牽引役として、環境にやさしい物流システム構築を推進していきます。

TOPICS

マレーシア鉄道専用列車によるトライアル輸送を実施
NX南アジア・オセアニア株式会社は、マレーシアのクアラルンプールからパダンベサールまで
マレーシア鉄道を利用した専用列車による鉄道貨物輸送のトライアルを、2023年9月20日～
22日に実施しました。ASEAN地域では、域内各国の経済連携により拡大する国際物流需要と消費財需要の高まりにより、サプライチェーンの再構築が検討されている一方、
カーボンニュート

ラル社会を実現するための具体的な取り組みや輸送能力の増強が同地域における大きな課題となっています。そうした背景を受け、これまでに上海からシンガポールの約7,000kmを結ぶ陸路輸送サービス「SS7000」
を整備し、トラック輸送の定期混載サービスを提供、2022年4月からは中国とラオスを結ぶ国際鉄道を利用し、ASEANと周辺国をつなぐ新たな複合輸送サービスを開始しています。今回のトライアル輸送は、さらなるCO2排出量削減に貢献する物流サービスの開発と今後のASEAN地域における国際鉄道輸送ネットワークの構築を目指すものです。
トライアル輸送の様子
WEB

詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

トライアル輸送ルート図

Governance ガバナンス

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Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経済的価値

Governance ガバナンス

環境負荷の低い物流技術・サービスの提供
エコドライブの推進●デジタル式運行記録計

活動・実績

NXグループは、自動車輸送における環境負荷の低減に向けて「エコドライブ」を推進し、CO2排出や燃料消費を抑えるとともに、安
全性向上に取り組んでいます。

日本通運株式会社は、デジタル式運行記録計（デジタコ）と作業

端末（スマートフォン）を連携させ、車両の運行管理と荷役等のオペ
レーションおよび勤怠管理を行う「オペレーション支援システム」
を運

デジタコ導入率
日本通運株式会社

100％

NXキャッシュ・ロジスティクス株式会社

100％

用しています。デジタコは2021年10月から順次更新されており、日々の乗務後に集計・出力される帳票ではデジタコの有する機能を●安全エコドライブ教育

2023年度、
日本通運株式会社は資料の配布とエコ運転のアドバ

イスを中心に安全エコドライブ教育を実施しました。
2024年度は、ドライバーのエコ運転への意識を高めるため、
ドライ
バーに対してエコ運転を評価する仕組み（ドライバーのエコ運転の実績を測定し、指導後に成績を反映）
を導入します。

用いた安全運転のほか、経済運転＝エコドライブの評価が行われています。
こうしたIoT技術の活用と同社独自の教育訓練によって交通●電気料金高騰対策とCO2排出量削減に寄与する商材の拡販

NX商事株式会社は、空調室外機の出力を制御するシステム機器の販売を通じて、お客様の就労環境を維持しながら、電力使用量低事故の撲滅を図るとともに、燃料消費率の改善によるCO2排出量

減によるCO2排出量削減と、高騰している電気代支出を抑制する取の削減に取り組んでいます。2023年11月からは同社、NXキャッり組みを開始しています。納入済の案件では、CO2排出量約15%削

シュ・ロジスティクス株式会社以外のNXグループ会社においてもオ

減、電気代約10%低減という良好な結果となっており、引き続きエペレーション支援システムの新規導入やデジタコの更新を進めていネルギー消費を抑えるソリューションを提供していきます。

ます。

気候変動への強靭性、適応能力の強化
指定公共機関としての社会的責任

体制・制度

物流拠点のレジリエンス強化

活動・実績

NXグループは、自然災害、感染症の蔓延などによって発生する非

日本通運株式会社最大の物流拠点である「Tokyo C-NX」（東京

常事態においても、サプライチェーンの一翼を担う社会機能維持者

都江東区）は免震構造を備えており、停電時には3日間（1日稼働8としての使命を遂行し、社会に貢献しています。
日本通運株式会社は、「 災害対策基本法 」、「 国民保護法（ 武力時間）の最低電力を維持できる大型非常用発電機を配備することで、大規模災害後の物流機能の早期復旧を可能としています。

攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）」および「新型インフルエンザ等対策特別措置法」において、貨物自動車
運送事業者における「指定公共機関」に指定されています。
2024年1月に発生した能登半島地震に際しては、政府からの要請に基づき、甚大な被害が発生した石川県に向けて食料、飲料、毛布などの緊急物資輸送を実施しました。
同社では、危機管理体制や各種システムを整備することで、非常事態の発生時においても従業員や家族の生命の安全を確保しつつ事業を継続し、「指定公共機関」
として国や都道府県等の要請に基WEB

づく緊急物資の輸送など、
その社会的責務を果たしています。
Tokyo C-NX 外観

詳細は日本通運WEBサイトをご覧ください。

17

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Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経済的価値

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環境データ（気候変動）
環境データは別途記載のある場合を除き、2020年度までは4月~翌年3月までの実績を、2021年度以降は1月~12月の実績を掲載しています。

Scope3の構成比

NXグループエネルギー使用量（原油換算）（単位：kl）

400,000

351,783
347,244347,244
328,322300,000

328,322
317,317

環境配慮車両保有台数（日本国内のグループ会社計）（NX グループ）

317,317
312,150

1.2%
2.8%

312,735
314,480

電気車

FCV車

0.4%

1.6%
購入した財・サービスからの排出量資本財からの排出量
エネルギー関連

200,000

上流の輸送・流通

94.0%

100,000

廃棄物

135
23 92
2,037

2019

16 67

2019

2020

2021

2022

2023

※1 日本通運株式会社単体と国内・海外の連結会社を集計（Scope 1+2 相当）※2 天然ガスは都市ガス13Ａ：発熱量45GJ/千㎥を適用

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量

2020

1,991

21 46

5.8%
2.1%

太陽光発電

（単位：kWh）

8,000,000

21,61894,52933,8701,056

4,000,000（年度）

400,000

2019

2020

2021

2022

日本国内のグループ会社計

2023

0

2,132

2023

2,221
42

12,426

66

10,466

12,726

フロンの種類

791,382 756,861
745,500 748,267
129,188
115,528 95,621
96,164
107,421726,264

83.5
100

2023
0 1000000

855,452

675,854661,242649,336800000600000400000640,847
200000

0

2019

2020

2021

2022

2023

20

40

60

12,811

10,445

対象機器（系統数）

63.6

2021
2022

日本除くグループ会社計

200,000

（年度）

2022

（年度）

（単位：t-CO2）

600,000

10,16773

フロン排出抑制法（2023年4月～2024年3月：日本通運株式会社）

施設照明のLED化（日本通運株式会社 拠点ベース）

CO2 排出量の推移（Scope1,2）

800,000

12,076

第一種特定製品※3 再生可能エネルギーの発電量・自家使用量・売電量はNXグループのエネルギー使用量には含まれない

1,000,000

9,895（フロン類の使用の合理化および管理の適正化に関する法律）

6,893,293 6,744,387 6,849,955 6,719,021 6,888,738

2,000,000
0

Scope1
Scope2
Scope392.1%

6,000,000

11,972

0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,00012,000（単位：台）※オペレーション支援システム登録台数から算出した各年度末の数値

風力発電

1,056

9,685

83

2,109

17 20

（NX グループ）

再生可能エネルギー発電実績（日本国内のグループ会社計）

LPG車

107

22 33

0

ハイブリッド

（年度）

2021

その他

（年度）

CNG車

新長期規制・ポスト新長期規制適合車

80

100（単位：%）

9,956
フロン実漏えい量（kg） フロン算定漏えい量（t-CO2）

R401A

70

79

R410A

19

28

R134a

1

1

計

—

118

●CO2排出量データの第三者検証

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社は、2022年度のCO2排出量データ（国内における化石燃料起源のCO2排出量）につ
いて、SGSジャパン株式会社によるISO14064-3：2019に基づく第三者検証を受けました。2023年度のCO2排出量データについても継続して、第三者による検証を受ける予定です。
第三者による検証を受けることにより、正確性、信頼性を確保し、今後さらなるCO2排出量削減に向けた取り組みを進めていきます。
WEB

第三者検証報告書の詳細については当社WEBサイトをご覧ください。

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Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経済的価値

Governance ガバナンス

資源循環の推進
資源循環に関する考え方●PRTR法関連の届出物質排出量方針・目標

日本通運株式会社は、PRTR法（ 特定化学物質の環境への排出

NXグループは、循環型社会の形成に向け事業活動で排出される廃棄物の削減と3Rを推進しています。特に事業所の廃棄物を減らすリデュースに重点的に取り組んでいます。また、リサイクルしやすい
よう紙類などの分別も徹底して行っています。

廃棄物の削減・適正管理

量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）の法律上の届出対象となる事業所はありません。対象化学物質の取り扱い事業所
はP.22「環境データ」および当社WEBサイトをご覧ください。
WEB

体制・制度

日本通運株式会社は、廃棄物を適正に管理するために執行役員会の中で廃棄物に関する情報共有や指示伝達を行っています。
また、社内研修や現場点検などに加え、マニフェスト管理システムを運用し、自社排出廃棄物が適切に処理されていることを確認しています。
同社は2002年10月、廃棄物処理法違反として環境省から「広域再生利用指定の取り消し」処分を受け、当該業務からの撤退や自治体からの入札指名停止など、多大な影響を受けました。以降、同じような過ちを犯さないために、体制の整備に加え、全社員を対象とした研修を実施するなど、自社排出廃棄物の適正管理に努めています。2023年度は重大な事故等はありませんでした。

収集運搬業者
許可証

運搬
契約書

中間処理業者
許可証

自社排出廃棄物マニフェスト管理システムECO-TOWMAS

自社テキスト

現場点検

新任廃棄物適正処理推進者研修

処分
契約書

廃棄物の処理フローに沿って正しく処理できるか「コンプライアンス
チェック」
を行い、許可証、契約書の内容と合致した場合のみ、ルートとして登録ルート情報

マス）」を2014年10月から運用しています。
「ECO-TOWMAS」には同社の排出事業場が産業廃棄物を排出する際、処理を委託しようとしている処理業者の許可証情報・契約
書情報と、排出事業場で入力された内容を自動的に照合し、委託しマニフェスト

システムからマニフェスト交付
許可証や契約書の内容・期限をシステム管理しているため、適正なマニフェストのみ交付可能

ようとしている処理が適正であるかを判断する機能があり、適正でなければマニフェストを交付できない仕組みになっています。
「ECO-TOWMAS」
は電子マニフェストにも対応しており、電子マニ

産業廃棄物削減目標（日本通運株式会社）

フェストへの移行を推進した結果、2023年12月現在の電子マニ
目標

執行役員会
社内研修

マニフェスト管理シス
テムで「業者」「許可証」「契約書」情報をマスタ管理

コンプライアンスチェック

管理するためのマニフェスト管理システム「ECO-TOWMAS（エコトー

なっています。

廃棄物適正処理実務者研修システムで自動管理

日本通運株式会社は、自社から排出される産業廃棄物を適正にフェストルート化率は99.6％、電子マニフェスト交付率は96.1％と自社排出廃棄物の適正管理

マスタ

当社WEBサイト「環境データ」●マニフェスト管理システム「ECO-TOWMAS」（商標登録済）●廃棄物の管理体制

マニフェスト管理システム

実績

産業廃棄物排出量（売上高当たり）を
毎年対前年

1%削減

2023年度実績

16%増加（2022年度比）

19

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

資源循環の推進
資源循環事業

活動・実績

日本通運株式会社は、資源循環の一翼を担う廃棄物の輸送を手がけています。日本全国の自治体や企業から排出される水銀廃棄物
を、鉄道や海上コンテナを用いて、処理施設までの広域輸送を実施しています。
また、有害性の強いPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物については、従事者講習修了者による処理施設への輸送を行っています。東日本大震災や熊本地震、令和元年東日本台風など、特に近年の災害発生時には、発生した膨大な災害廃棄物について環境負荷の低い鉄道コンテナを利用した広域輸送を展開しました。

TOPICS

日本通運と出光興産が使用済み物流資材プラスチックの再資源化に向けた実証実験を開始
日本通運株式会社の物流拠点で発生する使用済み物流資材プラスチッ
クを原料として、出光興産株式会社の子会社であるケミカルリサイクル・ジャパン株式会社が油化ケミカルリサイクル技術により生成油を生産する
実証実験を開始しました。将来的には、この生成油を原料に、出光興産の石油精製・石油化学装置を活用して「リニューアブル化学品」や「リニューア

ブル燃料油」の生産を目指します。
WEB

詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

TOPICS

品質評価センターで包装設計を一元化し、環境負荷を低減
日通NECロジスティクス株式会社の包装設計サービスでは、過不足ない
適正な包装設計の提案により梱包に使用する資材量の削減や梱包サイズのスリム化による保管・輸送効率の向上を実現し、お客様のCO2排出量削減に貢献しています。商品の包装設計では、設計会社と強度や耐久性等の評価試験会社が異なる場合、設計して作成した試作品を評価試験会
社に送付・返送する輸送が発生しますが、同社では、NXグループで唯一の製品および包装貨物の評価試験を行う「品質評価センター」において、設計、試作、評価を自社で一貫対応するため、無駄な輸送が発生せず環境負荷を減らすことができます。

包装設計サービスのイメージ

Economic Value 経済的価値

Governance ガバナンス

20Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経済的価値

Governance ガバナンス

資源循環の推進
環境配慮型商品●環境商材の提案・納入

活動・実績

NX商事株式会社では、物流で使用される資材をより環境負荷の低い商●反復資材の活用

材に切り替える提案を進めています。一例として、EC市場で使用される発送

NXグループの引越しサービスは、反復資材（繰り返し使える梱包資材）を用袋を、一般社団法人日本有機資源協会認定のバイオマスマークの付与

積極的に使用し、地球環境に配慮した安心・安全な引越しを実現していまされた製品へ切り替える提案を通じて、お客様の環境負荷低減の取り組み

す。例えば、独自開発した反復資材は、お客様の大切な家財をしっかりと保をサポートしています。2022年夏のリリース以降、切り替えによるコストメリッ

護し、スピーディーに梱包することができます。また、繰り返し使用することがトと併せ、従来品に 比べて 石油使用量の25 ％ 削減（バイオマス含有率できるため、引越し時のゴミを減らし、お客様にご好評いただいています。

25％）を達成し、CO2排出量抑制に寄与しています。

TOPICS

NXエネルギー九州、
自動車燃料B5を使用し、CO2排出量を削減（2023年11月）
NXエネルギー九州株式会社は、11月15日からLPガス配送車両用の燃料として、軽油にバイオディーゼル燃料（BDF）
を5％混合した自動車燃料B5※の使用を開始しました。本燃料の使用により、LPガスの配送過程におけるCO2排出量の削減につながります。また、BDFを24%混合したB24を自社油槽船である愛光丸の自家消費用燃料として、2024年2月からトライアル運用を開始しました。
※「B5」は原料に廃食用油を用いることでCO2排出量を5％程度削減することができ、国の定める軽油と同等の品質が保証される燃料です。
WEB

詳細はNX商事WEBサイトをご覧ください。

愛光丸（手前）TOPICS

NX欧州、NX-GREEN SAFプログラムを開発
NX欧州有限会社は、お客様にとってより持続可能で未来志向なサービスを提供するために航空貨物輸送時により環境負荷の低いSAF（持続可能な航空燃料）を利用したNX-GREEN SAF

プログラムを開発しました。
お客様が同社のNX-GREEN SAFプログラムを選択するとbook and claim（SAFの生産者と最終製品製造者、販売者との間で取引される認証）方式に沿って、第三者機関の認定を受けたCO2削減証書が発行され、SAFプログラムによって削減されたCO2排出量をお客様のScope3排出量から削減することができます。
航空貨物輸送時にSAFを確実に利用するために、2023年6月にNX欧州はルフトハンザ・カーゴから3,150tのCO2削減に該当するSAFを購入し提携しました。
このような財政的貢献は、持続可能な航空貨物の輸送を拡大し、低炭素で貨物を輸送できる未来を実現するための支援となります。

21

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経済的価値

Governance ガバナンス

陸域・海洋生態系の保全
外来種の越境移動の防止

海洋生態系保全の取り組み

体制・制度

体制・制度

日本通運株式会社は、生態系、人の生命や健康被害、農畜産業

日本通運株式会社では、海洋生態系の保全に向けて、同社船舶の脅威となる特定外来生物の付着等の防止に努めています。特にヒから海洋に排出される汚染水やゴミ、バラスト水等の削減に努めてアリ類等「要緊急対処特定外来生物」については、各事業所においいます。また自社船「ひまわり8」には、NPO法人ヴォース・ニッポンのて、国が定めた対応法令にのっとり、環境省、国土交通省、各自治体

海洋計測機器を搭載し、本邦沿岸海域の塩分・水温・pHの計測等からの情報を基に、要緊急対処特定外来生物の侵入に十分注意

データを提供しており、気象海象予測や漁況予測、沿岸域の海流やを払い、発見・確認された場合は、関係各所や荷主であるお客様と生物環境などの研究に役立てられています。

も連携し、拡散防止措置を講じるとともに貨物等の消毒や殺虫処理、コンテナの燻蒸処理など対処指針に基づき速やかに対応しています。

環境データ（資源循環の推進）
水使用量（日本国内のグループ会社計）

廃棄物量（日本国内のグループ会社計）（単位：千㎥）（単位：t）

3,000

80,000

2,734

2,400

60,000

1,800
1,200

1,223

1,140

1,484

1,161

0

70,42259,02039,80258,43638,88354,492

19,218
2019

2020

2021

2022

2023

0

（年度）

2019

19,5532020

37,11737,96820,000600（年度）

40,000一般廃棄物

16,5242021

33,3052022

産業廃棄物

PRTR関連の届出物質排出量（2023年4月～2024年3月：日本通運株式会社）
事業所区分

61,92833,23828,6902023

物質
事業所数 取扱総量（kg/年）

対象業種であるが、数量が届出数量（1t/年）未満の事業所

474

対象業種ではないが、対象物質を取り扱って
いる事業所

14

6,924

主な
物質名

主な用途

フェニトロ 倉庫内の
チオン
殺虫・防虫
臭化
メチル

輸入通関業務に付帯する業務での燻蒸作業22

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経 済的価値

Governance ガバナンス

Social Value
社会的価値

マネジメントアプローチ

すべてのステークホルダーの人権を尊重した
企業活動と笑顔あふれる職場の実現

目標

管理職就任予定者の人権教育受講率100％

実績

2023年度就任予定者の受講実績

100％

目標

2023年までに
年次有給休暇取得率

60％以上

実績

2023年度
年次有給休暇取得率実績

労働衛生と共に、サプライチェーンを通じて人権を尊重し、社会的・公共的な使命を自覚して誰もが安心して暮らせる社会を実現します。
管理指標※ いずれも日本通運株式会社の数値

63.2％

23

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経 済的価値

24

Governance ガバナンス

主要なサステナビリティ課題

サステナビリティデータブックの記載内容

NXグループのアプローチ● 人権の尊重と責任ある企業活動の実現● サプライチェーンにおける人権尊重の徹底● 日通安全衛生マネジメントシステム（NSM）を通じた● 平等・格差の是正● 労働衛生の確保● イノベーションを生む人財力の向上● 労働安全・社会安全の徹底● 衛生に関する指導・教育の推進● 健康・福祉● 人財に関する考え方● 関係会社・協力会社への安全に関する指導・教育の推進● グローバル・サプライチェーンの強靭化● グローバルで活躍できる人財の育成● 人権に配慮した調達の推進● ダイバーシティ＆インクルージョンの推進● 従業員の活躍と成長が実現される人財マネジメントの推進

従業員への安全衛生の周知・徹底● ワークスタイルの変革● 従業員データ

社会的価値に関連する当社WEBサイト● お客様や社会からの期待に応える
グローバル品質の推進

重要課題● 持続可能で強靭なインフラ開発への貢献

WEB

社会的価値

WEB

社会データ

WEB

人権の尊重

サプライチェーンにおける人権尊重の徹底
サプライチェーンにおける人権尊重の考え方

方針・目標

ＮＸグループは「ＮＸグループ行動憲章」の中で「人権の尊重」
を掲げ、企業活動において人権を尊重し差別的取り扱いなどの人権侵害行為をしないこと、児童労働、強制労働を認めないことを明記しています。同様に人権尊重の責任を果たすことへの当社グループのコ
ミットメントとして「ＮＸグループ人権方針」を策定しました。
また、「ＮＸグループ人権方針」に基づき、2023年12月に当社グ
ループの責任ある調達活動に向けた「ＮＸグループ持続可能な調達

NXグループ行動憲章、NXグループ人権方針、NXグループ持続可能な調達方針の詳細については当社WEBサイトをご覧ください。
【NXグループ 行動憲章】

間外労働の管理をすることでリスク管理の把握を行うなど、児童労

WEB【NXグループ 人権方針】

業等と取引を開始する際は、同社が独自に定める基準にのっとってWEB【NXグループ 持続可能な調達方針】

WEB

働や強制労働とならないようリスク管理を行っているほか、新規の企取引先を選定しています。
契約締結に当たり、「事業内容確認書」に基づき、同社から委託する業務に必要な許認可、運送賠償責任保険および自動車任意保方針」を策定し、全てのステークホルダーの人権を尊重したサプライ

球環境に貢献する事業活動の推進を目指しています。

システム」により15歳以下は雇用できないように管理しており、また、
強制労働（長時間労働）については、「勤怠管理システム」による時

険の加入、過去3年以内の事故ならびに行政処分の有無を確認し、チェーンの実現に取り組んでいます。社会の期待に応え、当社グループのサステナビリティ経営の基盤として、取引先と共に国際社会、地日本通運株式会社では、児童労働については、「アルバイト管理

当該協力会社を使用することで同社にリスクが発生しないと判断しサプライチェーンにおけるコンプライアンス推進体制

体制・制度

NXグループは、「NXグループコンプライアンス規程」
を制定し、
「人
権の尊重」
を含めたコンプライアンスの浸透・教育体制の強化と、人種・国・文化・性などの多様性を相互に理解し尊重する職場づくりに取り組んでいます。

た上で、基本契約を結んでいます。契約書には、環境法令、教育、反社会的勢力の排除に関する条文を設けるとともに、下請法に抵触するような発注を行わないことを徹底しています。
取引開始後は、取引先と連携しながらサプライチェーンにおけるセキュリティの確保に努めています。

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経 済的価値

Governance ガバナンス

25

サプライチェーンにおける人権尊重の徹底
人権啓発の実施

活動・実績

NXグループは人権尊重を全ての事業活動の基盤として位置づ
け、全従業員向けのeラーニングを実施したほか、2023年12月に「人権週間」の取り組みを通じ、人権に関する理解を深め、人権の尊重を踏まえた責任ある事業活動の意識醸成を図りました。
また、当社グループ従業員に対して配付している「コンプライアンス・ハンドブック」（16言語）には、自ら児童労働・強制労働をさせることの禁止、させる企業との取引禁止、人種・国・文化・性などによ

eラーニングによるコンプライアンス教育（ハラスメント防止講座）

19,368人

受講者人数

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社と日本通運株式会社の営業・事務系従業員を対象

新社員への人権教育

233人

受講者人数
日本通運株式会社の総合職を対象

る差別・ハラスメント等により相手の人権を侵害し、精神的苦痛を与える行為の禁止を記載しています。当社グループは、これらを従業員教育の中で徹底しています。
なお、2023年度に人権侵害に該当する事例はありませんでした。

労働衛生の確保
健康経営推進体制

これに基づき、日本通運株式会社では自社の健康に関する課題

体制・制度

NXグループでは、経営的な視点で従業員の健康づくりに取り組
む健康経営を実践することとしています。その姿勢を内外へ示すとの解決に向けて「衛生管理方針」を策定しています。2024年度は、生活習慣の改善、メンタルヘルス不調の予防に関する衛生目標を掲げ、それを踏まえた健康施策を実施しています。

健康経営推進体制

ともに、これにより従業員の健康意識の向上・醸成を図る目的で、2022年9月に「NXグループ健康宣言」を策定し、健康経営推進体

2024年度衛生管理方針

NIPPON EXPRESS ホールディングス
代表取締役社長制を確立しました。

目標

健康経営推進チーム●各 特定支店等において、生活習慣（食生活・運動習慣・

NXグループ健康宣言
職場を実現することで、一人ひとりが最大限のパフォーマンスを・従業員の主体的な健康づくりを積極的にサポートします。

労働組合
従業員代表

・笑顔で活き活きと働ける職場環境の整備に取り組みます。
・一人ひとりが持てる能力を発揮し、やりがいを持って働ける会社を目指します。

食生活：質問票における「朝食を抜く頻度が週に3回未満の人の割合」
運動習慣：質 問票における「1週間に2回、1回当たり30分以上の運動を実施している人の割合」

発揮でき、成長し続ける会社を目指します。
NXグループは、「健康は私たちの財産である」との考えにもとづき、睡眠）に関するKPIの対前年同期5%以上改善

健康経営最高責任者
グループ各社 社長

NXグループは、従業員の心身の健康を支援し、笑顔あふれる

衛生委員会

健康経営推進責任者
人事・総務担当部門長
人事・総務担当部門（各職場）
産業保健業務従事者

睡眠：質問票における「十分な睡眠をとる人の割合」

健康保険
組合

●各 特定支店等において、喫煙率の対前年同期10%以上
改善

産業医●各職場において、総合健康リスク値100以下（全社目標：93以下）
ストレスチェックの集団分析において、全国平均を100として、対象の部署で休職者が発生する確率を点数化したもの

Contents

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サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経 済的価値

Governance ガバナンス

26

労働衛生の確保●ヘルスリテラシーの向上

衛生管理方針に掲げる具体的施策は次のとおりです。

全従業員が健康や医療に関する正しい知識、情報を入手するこ●生活習慣改善対策とができるよう、eラーニングの実施、健康アプリや動画などによる情

全従業員を対象に、食生活改善、運動習慣の向上、睡眠改善に報の発信を行っています。

関する教育や参加型イベントを行っています。また、喫煙者を対象と経済産業省より健康経営優良法人2024（ 大規模法人部門 ）に認定されました。従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として社会的に評価を受けています。

●メンタルヘルス不調予防対策

ストレスチェックによるセルフチェックの確実な実施を指示するとともに、集団分析結果を活用した改善策を具体的に講じています。中でも、2,000人以上の管理職を対象としたラインケア研修やグルー
プワークによる職場環境改善活動を実施するなど、働きやすい職場づくりに力を入れています。また、全国に保健師・看護師資格を持った約160人の「保健指導員」を配置し、メンタルヘルスに関する相談体制を整備しているほか、若手社員を対象にコミュニケーション力を高める研修を実施しています。
メンタルヘルス不調による休業者に対しては、円滑な職場復帰を図るために復帰支援プログラムを整備し、サポートを行っています。

ＮＸグループの太りやすかったり、頭がボーっとしちゃうんだって少しでも長く眠りたい、朝食を用意することが億劫等、理由は様々だと思います。一方で、朝食を欠食した

次のチェックリストに当てはまる人は、朝食欠食が原因という場合も？
□ 夜ぐっすり眠れない□ イライラする□ だるい・疲れやすい

日の午前中は頭がボーッとして仕事がはかどらない、と朝食には…

源であるブドウ糖を補給して脳と身体を目覚めさせます。
また、朝食を抜くと、前日の夕食から次の昼食まで何の栄養もとらない状態が長時間続くため、午前中は血糖値が下がり気味になります。体は下がった血糖値を補お


ハッ !

る場合は、朝食をとる、1回の食事は1日で食べる量を3分のおすすめの朝食メニューは、炭水化物（ごはん、食パン）と、たんぱく質（納豆、卵、豆腐、焼き魚等）の組み合わせ事をとってしまうことにもつながります。すると、血糖です。また、朝食は何も食べないという方は、まずはヨーグ

全年齢

炭水化物とタンパク質…？

最高の組合わせだぁ〜

過去の健康診断結果の確認や、食事登録などが出来ます。
スマートフォンからは右のQRコードから登録してください。

ユーザー名：nittsukenpo／

パスワード：108044

ジュるり…



代

代

た、食べ過ぎた…
胃もたれ、
眠け気が…

食べ過ぎは
禁物ね〜！

軽めに
帰宅後
残業の
時は？

男性

女性

おにぎりやサンドイッチなど主食を先に対策②

代

朝食抜く人は前日の夕食も遅いのかな？





夕食が遅い日が少ない

年度 ＮＸグループ健保加入被保険者の健診時質問票より
朝食を週３回以上欠食する＝朝食欠食が多い
夕食が時以降になることが週回以上ある＝夕食が遅い日が多い■朝ごはん 栄養バランスとれてる？

食欲が
忙しい？
ない？

ヨーグルトとバナナなど果物

コンビニで飲み物だけだった人

主食 ＋ 主菜 ＋ 副菜
つの要素はそろってる？

忙しいけどちゃんとしたい人
まずは
ここから

朝は忙しいから牛乳だけかな

サンドイッチ・サラダ・牛乳

揚げ物や炒め物は避け
主菜と副菜中心に

カンタン朝ごはん

朝食を食べてなかった人

朝は




夕食が遅い日が多い

残業前






代




タンパク質は、納得、卵、豆腐、焼魚などがおススメです。

れます。ご安心ください。

https://t-pec.jp/websoudan/





朝食欠食が少ない

康相談窓口です。相談内容が第三者に知られることはなくプライバシーは守ら[ インターネットでのご相談 ]代

朝食欠食が多い

心の健康やからだの悩みだけでなく、育児や介護などの相談もできる外部の健

https://wellsport-club.com/nittsu-kenpo/

朝食欠食が多い人と夕食時間ることから始めてみてはいかがでしょうか。

[ パソコンから登録する場合 ]





■朝ごはん 食べない理由は？

ルト、チーズ等の乳製品や果物、野菜ジュース等を口に入れ0120-108-044







ふ〜ん

・・・

NXグループ健康保険組合による健康になるためのサポートサイト

１ずつ均等に食べる、といったことから改善していきましょ
う。

早めに

若い男性に
朝食抜く人が多そうだね

朝食欠食が多い

朝食を抜いたり、夕食をドカ食いするなど、食事にムラがあ

うとし、空腹感もあいまって昼食や夕食で必要以上の食値は一気に高くなり、太りやすくなります。

ごはん 傾向と対策■朝ごはん 食べてる？

炭水化物とたんぱく質の組合せがいいんだっていったことはないでしょうか。朝食は、脳のエネルギー

翌朝空腹にするため 夕食を見直そう

朝ごはんを食べることが大切と分かっていても、実際はどうなんでしょう。
ＮＸグループで働く皆さんの傾向が分かってきました。

ふ〜ん□ 物事に集中できない

対策①

食生活について見直そう運動

朝食を抜くと…

した。

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社、日本通運株式会
会社の4社は、2022年度～2023年度の活動実績等が 評価され、を図っています。

27.2％で、4人に1人は朝食を欠食しているという結果で活動・実績

社、株式会社NXワンビシアーカイブズ、NX・NPロジスティクス株式したセミナーや肥満有所見者への個別指導により生活習慣病予防

日本通運の特定健診における朝食欠食率は、2021年度は健康経営優良法人 2024

前日の
残りで
2.
たまごかけごはんや納豆がけごはん
野菜のみそ汁
なぜ、朝食が大切かコチラの45
コードでチェック！
（3$66Q[ＮＸグループ健康保険組合
管理栄養士 土佐 文子
掲示期間：年４月日（月）～年４月日（日）迄

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経 済的価値

27

Governance ガバナンス

労働衛生の確保

TOPICS

大阪倉庫、従業員自らの健康維持・増進に向けて、健康経営優良法人認定の取得を目指す
大阪倉庫株式会社は、従業員自らが健康維持・健康増進に向けて積極的に取り組むことができる会社としての基本姿勢を社内外に発信するために、
まず、2025年度中に健康経営優良法人認定を取得することを目指しています。その第一ステップとして、2023年11月に全国健康保険協会大阪支部健康宣言事業に参加、「健康宣言」事業所の認定を受けました。また、本社、倉庫部、不動産部、各部に健康経営推進者を配置するとともに、健康経営アドバイザーの育成を行い、全社一丸となっての取り組みを推進しています。
（2023年度1人取得済、2024年度1人取得予定）

労働安全・社会安全の徹底
安全方針

方針・目標

NXグループは、グループ全体で定めている安全理念と年度の安全目標、安全取り組み事項に基づき、グループ各社で年度の安全方
針、安全取り組み事項を策定しています。

●安全の誓い日本通運株式会社は、安全に対する全社的な意識の高揚と浸透を目的に「安全の誓い」を制定しています。
「安全の誓い」は事故・災害防止への強い決意を込めた言葉で、この「誓い」
を日々実践すべく、さまざまな取り組みを進めています。

NXグループ安全理念「安全はすべてに優先する」
2024年度NXグループ安全目標
重大事故災害発生ゼロ

2024年度安全の誓い● 私たちは、

法令・ルールを順守し、安全を最優先します。

NXグループ安全取組事項

1. 安 全文化の構築強化
安全最優先とする安全文化の構築と継続した安全啓発活動を継続していきます。
2. 安
 全品質に関する教育機会の創造
グループ間での交流安全品質研修を実施していきます。
3. 安
 全品質に関するモニタリングの活用発生した事故災害の再発防止策を共有し、類似事故の防止につなげていきます。また、協力会社の安全・品質
チェックリストを活用し、協力会社と共に品質を向上させていきます。
4. 安全最新技術の積極的導入の推進
運転手や作業者の安全確認だけでなく、事故のリスクを低減させることができる技術を積極的に導入出来るよう推進していきます。

● 私たちは、

過去の事故・災害を忘れず、これを教訓とします。

● 私たちは、

日々危険予知活動を実行します。

● 私たちは、

技能の向上につとめ、安全作業を実践します。

● 私たちは、

常に安全意識を持ち、事故・災害ゼロを実現します。

日通安全衛生マネジメントシステム（NSM）

活動・実績

日本通運株式会社は、2010 年 4 月に安全衛生管理体制を見直し、3 本の柱からなる日通安全衛生マネジメントシステム（以下
NSM：Nittsu Safety & Health Management System）
を導入
し、より確かな安全衛生管理体制の構築を目指しています。
1つ目の柱である「職場全体会議」は、会社の方針や考えを、経営トップから職場の第一線まで効果的に伝える会議です。2つ目は「チャレンジサークル（CC）活動」
で、各職場の問題点や安全確保について話し合う小集団活動です。3つ目は管理・監督者層への「安
全衛生教育訓練」
です。
NSMにより、この3つの柱をPDCAの考え方で 継続的に機能させ、より良い職場を作り上げていきます。

協力会社の安全対策

活動・実績

協力会社はNXグループとは異なる独立した法人ですが、安全に対する対策では当社グループと同じ基準で取り組む必要があります。
日本通運株式会社では、支店作業会社への安全に関する教育・指導は、本社指導の下、管理支店の責任者が同社に準じた内容で取り組んでいます。
また、安全・品質に限定した関係会社、協力会社とのパートナーシップ安全協議会を1年に1回各支店単位で実施して、お客様に安全・安心な輸送サービスを提供することを徹底しています。

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経 済的価値

Governance ガバナンス

28

労働安全・社会安全の徹底
現場作業員への指導・教育体制

体制・制度

や計算処理、金融機関の資金やATM資金の作成等のバックヤード

全方針を、職場全体会議を通じて伝達することで、安全への意識を業務も担っています。

全従業員に浸透させています。各職場では小集団でのボトムアップ

日本通運株式会社は、現場での事故・災害を防ぐために、
トラックド

生産性の向上やデジタル化が大きな課題となる中、これまでの運活動として、安全確保に関する課題解決に取り組むほか、安全チー

ライバーやフォークリフトオペレーターの教育・研修に注力しています。

営体制を抜本的に見直し機械化も進めることで、コスト面の改善をムによる安全パトロールを行い、事故の未然防止に努めています。
ま

同社では、実際に乗務するに当たり、知識・技能のほか、同社の図る取り組みにも着手しています。同社の名古屋オペレーションセン

た、技術・実技指導を行う指導員を養成し、従業員の技能向上と安従業員としてふさわしい運転マナーを身に付け、安全に運転するこター、大阪オペレーションセンターでは、業務の一部にロボットを導全意識の高揚を図っています。

とが可能かどうかを見極める「検定試験制度」
を設けています。独自入するなど、今後も運営体制の変革を進め、新たな仕組みづくりをの研修と試験を経て、初めて業務に就くことができます。

進めています。

●ドライバーの安全対策

現場管理者であるスーパーバイザー・チームリーダーに対する教日本通運株式会社安全・品質・業務推進部は、同社業務の要と育を実施しており、2024年度も昨年に継続して、スーパーバイザー

なるドライバーに対して、運転適性検査を定期的に行い、検査結果に対するマネジメント向上を目的とした集合研修をNX-TEC伊豆にに基づく運転特性に応じた安全運転指導を実施しています。また、て実施しています。チームリーダーに対してはeラーニング方式によSAS（睡眠時無呼吸症候群）
スクリーニング検査も定期的に実施し、るコミュニケーションスキルの向上を目的に研修を実施しています。

必要に応じて精密検査や治療、運転制限を課すなど、安全確保のまた、スーパーバイザー、チームリーダーにモバイル端末を配布してお徹底を図っています。

り、安全・コンプライアンスに関する指示を端末を通じて行っていま

万一の事故・災害発生時には「安全研究会」を設けて、安全講習

す。2023年度からはコミック形式や動画による教育コンテンツを使会やスーパーバイザー、チームリーダーなどによる添乗指導など再発用し実施しています。

防止に努めています。2024年度は安全作業手順書の動画化に取り「本社指導教官制度」を設け研修指導者として、高品質な技能の組み、作業手順の可視化に取り組みます。

継承において中心的な役割を果たせる各支店の「指導層」を養成
し、作業品質の向上と均一化、さらなる安全意識の高揚と技能の向

大阪オペレーションセンターに導入されたAMR（自律式無人搬送ロボット）上を図っています。

ドライバー、フォークリフトオペレーターの安全確認を可視化し、確●品質向上への取り組み

専門研修

活動・実績

認のポイント、タイミングを検証できます。また、指導員との映像比較

NXキャッシュ・ロジスティクス株式会社は、ハイレベルな警備員とのプロとしてお客様の貴重品を安全・確実に輸送しています。また、知識の習得や技術力に加え、お客様や協力会社との連携を図るたの向上を図っています。

定期的な実践に沿った教育を実施することでより安全意識と技術
2024年からは現場従業員向けの教育用タブレットを導入し、効運株式会社重機建設事業部では従来、OJTを中心に現場で人財育率的かつ有効な教育への取り組みをさらに強化しています。今後も成に取り組んできましたが、サービスレベルの標準化とさらなる向上

時代に即した教育への対応も含め、日々の業務や訓練を通してさらを目的に教育体制を整備しました。独自のカリキュラムによる専門研なる品質向上の取り組みを継続、構築していきます。

修として、重機建設業務における初級から指導員育成までの階層●経済の血流を止めない新たな仕組みづくり●後退時事故防止教習機材

庇を模した機材を車両の後方に設置し、後退の様子を車外からバックアイカメラの映像と同時に見ることで、見え方、死角を検証しめのコミュニケーション力や折衝力などが非常に重要です。日本通別研修を計画しています。

による技能のレベルアップを図ります。

セキュリティーの高い防犯装置を装備した車両によって、警備輸送●重機建設・重量品輸送の技術を磨く専門研修

重機建設業務では、作業を安全に遂行するために最新の情報・●アイトラッキング（視線追尾システム）の活用ます。バックアイにも死角があることが実証できます（特許出願取得済み）。

●教習専用車導入による添乗指導

教習専用車（助手席に補助ブレーキ付Wキャブトラック）
を使用し物流の安全に関する取り組み

活動・実績

NXグループは、「安全はすべてに優先する」
を安全理念とし、重大

NXキャッシュ・ロジスティクス株式会社は、経済の血流である現金事故災害発生ゼロ達成に向け全社を挙げて取り組んでいます。無について、輸送業務をはじめ、金融機関や小売店等の現金の保管事故に向けた経営トップからのメッセージ発信や各支店・課所の安た添乗指導を随時実施しています。指導中に危険を感じたら指導員がブレーキを踏んで回避します。Wキャブのため2t車での複数名同時の指導ができます。

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企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経 済的価値

29

Governance ガバナンス

労働安全・社会安全の徹底
グループグローバルでの労働安全衛生の促進に
係る取り組み 活動・実績●2023年度の取り組み状況（予定していた計画、実施した取り組みの内容、取り組みによる効果等）

安全関連のデータ

自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計（2023年1月～2023年12月）

労働災害の指数

項

度数率

※1

NXグループでは、グループ各社において安全推進責任者・担当4者を選任し、グループ全体での安全意識の統一を図るとともに、グ

3ループ各社が主体となった安全推進体制を構築しました。また、当2社グループ安全品質管理標準書に基づくチェックリストによりグルー

1プ各社の自主点検を継続して実施しています。

0

3.50
1.98
1.80
2019

点検実施後にはリージョン別に安全推進担当者会議を開催し、

日本通運株式会社

同業者

全産業

3.31

3.31

4.06

3.95

1.95

2.09
v

2.06

2.14

1.83

1.99

1.85

2021

2022

2023

1.42
2020

目

車両故障

25

横転

2

火災

2

健康起因

2
計

NXグループ認定営業所数

強度率

31

安全性優良営業所（Gマーク※4）の認定状況（2024年1月時点）

点検の結果についての振り返りや、さまざまな安全に関する取り組
みについて意見交換を行っています。

単位（件数）

認可
営業所数

Gマーク
認定営業所数

認定率

673

658

97.8%

事業所数

認定事業所数

認定率

86,40529,04433.6％※2●2023年度の取り組みを通じて明らかになった課題

さまざまな安全に対する取り組みや技能指導をグループ各社で行っていますが、地域による事故の特性に応じた対策や、協力会社
による事故災害発生の防止に向けた対策などにさらに重点的に取り組む必要があります。
グループ各社においては、前年度に発生した事故災害の傾向を把握した上で2024年度の安全方針と安全取り組み事項を策定し、事故災害の防止に努めています。

●今後の取り組み計画（2024年度以降の主要マイルストン、
達成目標、取り組み予定等）
今後、さらなるグループグローバル安全品質マネジメント体制を強化するために、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社安全品質推進室ではグループ各社の安全推進担当者の役割支援を行っていくとともに、最新機器による安全技術導入推進や、安全教育方針の策定などに取り組みます。

日本通運株式会社

0.3
0.2
0.1
0.0

0.13
0.22
0.14

0.13

0.09
0.09

0.09 0.02

0.09 0.03

2019

2020

2021

同業者

0.21

0.09

0.03

2022

死傷者の数
延べ労働時間数

×1,000,000※2 強度率とは、労働災害による災害の重さの程度を表す国際指標
1,000労働時間当たりの損失日数=※3 全て1月～12月の実績です。

労働損失日数
延べ労働時間数

×1,000《参考》業界全体の認定状況（2023年12月時点）

0.19
0.16

※1 度数率とは、労働災害の発生割合を表す国際指標
100万労働時間当たりの死傷者数=

全産業

0.09
2023

全国

※4 Gマーク：公 益社団法人全日本トラック協会がトラック運送事業者の交通安全対策
等への取り組みの評価を行い、一定基準をクリアした事業所に対して認定するもの。利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、トラック事業全体の安全性向上に対する意識を高めるための制度。

Contents

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サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経 済的価値

Governance ガバナンス

持続的成長を支える人財育成と労働環境の実現
人財に関する考え方
NX グループ人財ポリシー

方針・目標

NXグループは、従業員と会社がお互いに、対等で、尊重し合える

当社グループは、この「NXグループ人財ポリシー」に基づき人財戦関係であることを前提に、従業員は財産＝「人財」と位置づけて、従略・人財施策を実行し、次世代を担う人財を育成することで、グロー業員と会社が持続的に成長するための基本方針、「NXグループ人

バル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニーを目指します。

財ポリシー」
を制定しています。

NXグループ人財ポリシー
Ⅰ

NXグループが求める人財「自律」
自ら課題を見つけ、解決することができる人財、そして自ら成長し続ける人財を求めます。
「挑戦と変革」
変化をチャンスと捉え、自ら挑戦と変革を繰り返す人財を求
めます。
「誠実さ」
常に相手の立場になって考え、真摯に、誠実に向き合って行動できる人財を求めます。

人財マネジメントの推進

体制・制度

Ⅱ

NXグループが約束すること「多様性」
新たな価値を創造するため、多様な人財が認め合い、全員が一体感をもって活躍できる場を提供します。
「自己実現の支援」
社 員が成長するための機会を提供し、自己実現を支援します。
「心理的安全性」
みんなが安心して意見を出し合うことができて、一人ひとりが能力を発揮できる職場づくりを推進します。

従業員エンゲージメント向上

活動・実績

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社ならびに日本通運

NXグループでは、「NXグループ経営計画2028」に掲げる人財戦株式会社では、「タレントマネジメントシステム」
を導入し、従業員の略骨子の一つである「Well-beingの充実」
における取り組みとして、

キャリア構築の支援等、全従業員の一層の活躍と成長が実現され2023年から主要子会社を対象に「エンゲージメントサーベイ」
を実る人財マネジメントを推進しています。また、NXグループとしても人施しています。エンゲージメントに関する客観的かつ定量的なデータ

的資本の価値向上に有用な人財マネジメント施策、仕組みの拡充を収集することにより、グループ全体およびグループ各社の課題を把を進めています。

握しています。なかでも、企業価値向上につながる従業員の強い帰属意識と目標達成に向けた自発的な貢献意欲を示すNXコアエン
ゲージメントを成果指標と定め、今後PDCAサイクルを回しながら従業員エンゲージメント向上を図っていきます（2023年度実績：「NX
コアエンゲージメントスコア 71P」 「回答率 78％」）。

Ⅲ

人財部門が大切にすること「経営との連動」
経営戦略・事業戦略と連動した人財戦略に取り組みます。
「キャリア支援」
働きがい・やりがいを感じられるように、社員一人ひとりのキャリアを支援します。
「社員とのコミュニケーション」
オープンなコミュニケーションを通して、社員の良きパート
ナーを目指します。

30

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Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経 済的価値

Governance ガバナンス

31

グローバルで活躍できる人財の育成
人財育成の考え方

方針・目標

教育環境（研修施設）

体制・制度

研修受講実績

活動・実績

NXグループは、「NXグループ経営計画2028」に連動した教育方

NXグループは、グループ間交流やイノベーションを起こす「場」、安日本通運株式会社は、2023年度、オンラインツールを用いたリ針を策定し、経営戦略の遂行に資する人財の育成に取り組んでい全作業の徹底や、技能伝承を促進する「場」
として、対面での交流やモート形式の研修に加え、新入社員、２～４年目の若手従業員に対ます。教育方針の策定に当たっては、NXグループ人財ポリシーに基座学を行う「ＮＸ－ＴＥＣ芝浦」、実践的な技能研修を行う「ＮＸ－ＴＥＣ

し集合形式の研修を実施しました。NXグループユニバーシティの主

づき、従業員一人ひとりが自ら課題を見つけ、解決することで、成長伊豆」を設けています。これらの研修施設は宿泊施設も備えており、

催による研修には、全115クラス、2,238人が受講しました。このう

し続ける人財の育成を重視しています。

研修に集中できる人財育成の「場」
として機能しています。

ち、人事制度に連動した研修に関しては、開催クラス数は全60クラ

また、グローバル人財の育成について、将来的に海外および国内
グローバル事業で活躍できる人財を育成するため、年間約70人の海外業務研修員を海外拠点へ派遣しています。早い段階で海外赴任ができるよう、
グローバル人財の早期育成を図っています。

ス、1,338人が受講しました。

リーダー育成研修

体制・制度

NXグループは、将来の経営幹部候補を計画的に育成するため、
「一般層」
「指導層」
「管理層」
「経営層」
の各層に対して、数カ月間の長期カリキュラムで切磋琢磨させる、選抜型の研修を実施してい教育方針（2024～2028年度）
1．NX グループが求める人財を育成する
2．新たな価値を創造するため、多様な教育

また、異業種との交流の場へも積極的に従業員を派遣し、物事を多面的に捉え、自己変革や事業構想につなぐ、強い経営人財を育成しています。
今後も、次世代のリーダー育成について、連続性を持った教育体
系の下、教育を実施していきます。

成長する、学ぶ文化の醸成を図る

海外業務研修員制度

体制・制度

日本通運株式会社は、1958年に海外へ駐在員を初めて派遣し、将来の駐在員を育成するための海外業務研修員制度を1964年に開始しました。これまでに延べ2,000人を超える研修員を派遣しています。

リューションの機能強化」に向けた人財育成部門の取り組みとして、「物流改善のための運用設計・システム構築」ができることを到達点とした数々の研修を実施しました。
また、従業員のキャリア支援を目的とした「キャリア研修」について、総合職のみならずエリア職向けの教育機会も増加させるなど、ます。

環境を整備する

3．グループ連携、専門性を強化し自ら学び

このほか、「ロジスティクス事業の収益力強化」、「ロジスティクスソ

役職・等級を問わず、年齢ごとに教育機会を設け、幅広い従業員に研修プログラムを提供することを推進しています。

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Social Value 社会的価値

Economic Value 経 済的価値

Governance ガバナンス

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
ダイバーシティ& インクルージョンの考え方

方針・目標

推進体制

●管理職研修

体制・制度

ダイバーシティ経営を行う上で必要となる「多様なメンバーそれぞ

NXグループは、「NXグループダイバーシティ推進基本方針」を軸

日本通運株式会社ではダイバーシティ経営の推進に当たり、本社に、さまざまな価値観や考えを持つ多様な従業員一人ひとりが、それに設置した人財戦略部ダイバーシティ推進室と各ブロック・事業部

ぞれの能力を最大限に発揮し、働きがいや誇りを持ち、幸せを感じのダイバーシティ推進者が連携する体制をとっています。ダイバーシながら生き生きと活躍する環境をつくることで、従業員と会社が共ティの推進は、全社的な取り組みはもとより、従業員一人ひとりが当に成長することを目指しています。

事者意識を持って行動することにより、活気とスピード感のある取り

このため、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進」
を
人財戦略骨子の一つとし、2023年度に行ったNXエンゲージメント

組みが実現するものと考えています。
同社の主な取り組みは以下のとおりです。

サーベイの調査結果から、課題に対する施策の検討を行い、PDCA
を確実に回しながら経営計画の実現に向けた取り組みを進めていきます。

ダイバーシティ推進により、全ての従業員が互いの多様性を尊重し合い、一人一人が持てる力を最大限に発揮し活躍できる環境をつくることで、「従業員の自己成長・自己実現 」と「NXグループの持 続 的成 長と企 業価値向上」を実現します。

けて継続的にeラーニングを実施しています。2023年度は、心理的安全性の高い職場づくりを目的とした「経営職向けダイバーシティ
研修」、オンラインでの集合教育と連動し実施した、部下の貢献意
欲や成長を引き出し後押しするための「管理職向け支援型マネジ
メント研修」や多様な従業員に対する理解・受容について具体的手法の習得を図るeラーニング「 仕事と介護の両立の基礎知識講座」、「LGBTQの基礎理解」、「男性育休取得推進」を実施しました（2023年度 eラーニング研修受講者：経営職向けダイバーシティ◆多様性の尊重
年齢、性別、性的指向や性自認、国籍、障がいの有無にかかわらず、互いを尊重し合います。

研修 479人、管理職向け 支援型マネジメント研修 2,414人、仕事と介護の両立の基礎知識講座 18,005人、LGBTQの基礎理解
17,883人、男性育休取得推進 193人）。

・仲間の意識を受け入れる

・仲間と意識をぶつけあう

・意識の差異を活かす など

固定概念
払拭と
相互理解

【意識改革】

多様な人財を受容する
組織の実現【風土改革】

目的に、管理職向け支援型マネジメント研修を実施しました（2023
年度 2,414人受講）。

●女性従業員のキャリア意欲の向上・ネットワーキング強化

ダイバーシティはイノベーションの源泉であり、なかでも女性のリー

ダーシップを生かすことは重要な経営課題となっています。日本通運

・女性活躍推進・外国人採用・障がい者雇用促進

中核的役割を担うエリア職の女性従業員（係長職）
に対し、
チームマ
ネジメントにおける課題解消や、キャリアビジョンの形成、ネットワー
ク構築支援を目的に研修を実施しました。研修では、「チームビルディング」
をテーマとしたグループワークに加え、女性社外取締役との対話を通じ「自社の強み」や「女性視点でのリーダーシップ」などについて、活発な意見交換が行われました。
また、管理職候補者に対し、マネジメントスキル向上やリーダー
シップ強化を目的とした研修を実施し、管理職へのマインドセットを行いました（2023年度女性を対象にした研修 4研修 390人受講）。
なお、2023年度の女性管理職比率は、日本国内のグループ会社
においては目標を達成しました（目標3％⇒実績3.1％、対前年同期＋0.3ポイント）。2024年度も引き続き取り組んでいきます。

ダイバーシティ経営の推進に向けたPDCAのサイクル

・「無意識」を棚卸しするト」や「インクルーシブな職場づくり」についての知識やスキル習得を株式会社では、女性管理職比率向上を目的として各職場において●eラーニング

全社的なダイバーシティ推進や柔軟なワークスタイルの実現に向NXグループダイバーシティ推進基本方針

れの違いを認め合い、組織の力に変えるダイバーシティマネジメン

・高齢者活躍・LGBT社員活躍など●男性従業員の育児休業取得推進

男性の育児休業取得推進が、誰もが働きやすい職場環境の実

現、さらには女性活躍推進などにも資することから、会社としても重要な取り組みと位置づけ、育児休業支援一時金制度を導入しています。また、2023年度は対象者とその上司に対して育児休業支援の動画研修を実施するなど、取得推進の環境づくりを行っており、取・自己研鑽

・生産性向上・チャレンジ精神涵養・創造性の発揮など

・キャリアパスの明確化

自己実現と事業貢献の両立

働きやすい
職場の実現

【行動改革】 【働き方改革】

・長時間労働撲滅
・年休取得促進・育児、介護の両立支援制度・多様で柔軟な
勤務体系構築得率の向上につながっています。

・リモートワーク導入など

における目標40%に対して34.6％となりました（日本通運株式会社

2023年度の男性育児休業取得率は、日本国内のグループ会社
は42.2％）。2024年度は男性育児休業取得率50％を目標とし、引き続きさらなる取り組みを進めていきます。

32

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Economic Value 経 済的価値

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ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
浸透活動

活動・実績

外国人留学生の正社員雇用

活動・実績

障がい者雇用

活動・実績

日本通運株式会社は、組織を挙げたダイバーシティ推進を強力にグローバルな事業展開において、日本と海外各地域との懸け橋と障がい者雇用についてはNIPPON EXPRESSホールディングス株行うため、全支店長からの「ダイバーシティ宣言」
を集約し、ポータル

なり得る人財の育成も企業の成長に不可欠です。日本通運株式会式会社を親会社として認定を受けており、NXグループで推進する体サイト等への掲載を通じて従業員へ周知しています。各支店長が個社では現地のスタッフの育成と同時に、外国人留学生の特性を生か制となっています。この体制の下、特例子会社※として障がい者を雇性を発揮しつつ、
ビジョンと推進姿勢を明確にすることで、ダイバーシした活躍の場を広げるため、社員制度に基づいた留学生の雇用を用しているNXハートフル株式会社を中心に情報の共有を図っていま

ティ推進機運の高揚を図り、個々の従業員の意識改革と行動改革行っています。海外拠点の事業展開を拡充する役割はもとより、多様す。同社ではグループで使用する名刺などの各種印刷業務や、NXグを促進することを目指しています。

な価値観を融合した新たなビジネス領域を作る推進力として、今後

ループビル内のメール便業務などを行っています。また、雇用・定着の活躍が期待されます。

等のサポートや、グループ内業務の請負を行っており、障がい者の特●NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社

性に応じた活躍の場を提供しています。このようなグループでの雇用

外国籍人財数19人（2024年1月時点）●日本通運株式会社外国籍人財採用状況

・経験者、
プロフェッショナル採用実績 4人（2023年）

・社員（総合職）2023年入社5人、2024年入社4人予定

支店長ダイバーシティ宣言

ダイバーシティ推進室ポータルサイト

推進への取り組みの結果、2023年度は法定雇用率を達成しました。
※特例子会社：障がい者の雇用の促進および安定を図るため、事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をした会社

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Social Value 社会的価値

Economic Value 経 済的価値

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34

ワークスタイルの変革
ワークスタイル変革の考え方

方針・目標
同社は、次世代育成支援対策推進法に基づき策定した一般事業主

従業員がいきいきと誇りを持って活躍するためには、仕事だけで行動計画（第四次）において、「子育てサポート企業」に認定され、そはなくライフスタイルの充実を図ることが重要です。ワークスタイルのの水準を維持しています。

事する全ての従業員を対象に、自宅のほか、サテライトオフィスでのせることで相乗効果を生み、働きがいを創出します。また、従業員個勤務を可能にして、通勤時間や移動時間を有効に活用できるように

人の健全な生活に資するとともに、事業の成長のためにも不可欠でしています。

す。NXグループでは、フラットでチャレンジを歓迎する職場、コミュニ
目指し、「服装の自由化（NX-BIZ）」、「『さん』付け呼称」など、行動変容への取り組みを行っています。
また、日本通運株式会社では、多様で柔軟なワークスタイル変革を加速させるため、オフィスのフリーア
ドレス化や生産性向上を目的としたリモートワークの推進を図っています。

ライフイベントを見据えたキャリア形成サポート

現在は月４日の出社義務以外は、日数の制限なくリモートワーク
活動・実績

日本通運株式会社は、ライフイベントと仕事の両立を図り、安心して長期的なキャリアビジョンを描けるよう、これからライフイベントを迎えるエリア職の若手女性従業員を対象に「ライフスタイル・ワーク
ショップ」を開催しています。外部講師からの指導や、ロールモデルとなる先輩従業員との座談会などを通じて、仕事への向き合い方や育児・介護と就業の両立支援制度

体制・制度

日本通運株式会社は、多様な人財の活躍を推進するために、さま
ざまな働き方が選択できる取り組みを促進しています。
すでに時短勤務制度、フレックスタイム制度やリモートワーク制度を導入しており、育児や介護等の事情を抱える従業員を対象に、職場への通勤が困難なときでも仕事に対する責任を果たすことができるよう、個人のキャリアの継続を支援しています。
育児との両立については、男女共に仕事と育児の両立を支援するため、女性に比べて取得することが少なかった男性の育児休業取得推進を目的に、2023年度は対象者とその上司向けに動画による教育を行いました。また今後、介護に直面する従業員の急速な増加が見込まれることから、2023年度は動画研修「仕事と介護の両立の基礎知識講座」を実施し、介護に関する正しい知識と、仕事との両立の重要性を伝えることで、それぞれの従業員が抱える事情を認め合える風通しの良い職場風土の醸成に取り組んでいます（2023年度 動画研修受講者：男性育休取得推進 193人、仕事と介護の両立の基礎知識 18,005人）。

日本通運株式会社ではメリハリのある柔軟な働き方の実現と、時間当たりの生産性の向上を目的として、2020年11月から在宅勤務制度をリモートワーク制度に改め、リモートワークが可能な業務に従

変革は、Well-beingの観点からも、私生活と仕事の両面を充実さ

ケーション機会の創出や個性が発揮しやすい組織風土への転換を●リモートワークの推進

両立のノウハウの修得につなげています。

働き方改革の取り組みのモチベーション向上につながっていると考えています。今後は、業
務や職種ごとにリアルワークを適切に組み込んだハイブリッドワーク
を進め、職場の円滑なコミュニケーションの促進を図るとともに、自律的な働き方の推進と生産性の向上に取り組んでいきます。

●公正な待遇の確保

日本通運株式会社は、2019年4月から役割・職務に基づく、仕活動・実績●長時間労働の撲滅

長時間労働により従業員の健康が損なわれることはあってはならないことであり、NXグループでは、時間外労働の削減に取り組んでいます。
時間外労働の削減に向けて、日本通運株式会社は、RPAの活用や機械化等による生産性の向上に取り組んでいます。加えて、
メリハ
リのある働き方の実現のため、勤務時間の弾力的な運用を行うとともに、2023年にはリモートワーク制度の実施日数の制限を大幅に緩和するなど、社員の柔軟な働き方を推進しています。

●年次有給休暇の取得促進

日本国内のグループ会社の年次有給休暇取得率は60.2％とな

り、目標の60%を達成しました。日本通運株式会社では、「ダイバーシティ推進期間」を通じた「休暇取得を前提として業務を組み立てる」、「休みはお互いさま」といった意識の醸成や、各支店でのボトムアップの活動など、組織全体で取り組んだ効果と捉えています。NX
グループでは今年度の目標を64%とし、引き続き取得率の向上を目指していきます。

が可能となっています。コロナ禍を経て、現場第一線のエッセンシャ
ル業務従事者を除き、概ねリモートワークが活用されており、従業員

事の貢献度合いを軸とした社員制度と賃金制度を導入しています。
従業員と同様の職務内容に従事する有期雇用従業員の労働条件については、従業員に準じることとし、雇用形態に関わらない公正な待遇とすることで全ての従業員がより前向きにポジティブに働くことができる制度としています。

●労働組合の取り組み

全日通労働組合は、2023年12月31日現在29,243人の組合員で構成されています。日本通運株式会社と全日通労働組合は、今日まで築き上げてきた相互の信頼関係の中、お互いに相手の立場を尊重し、労使の秩序を維持しつつ、共通の目標として認識している「企業の発展」と「労働環境の向上」に努め、協力しています。
また、同社は「安全はすべてに優先する」、「健康で笑顔あふれる職場を実現する」という理念の下、働きがいがあり、規律ある職場風土の実現に向けて、安全衛生をはじめとした課題別に労使による専門委員会を設け、現状の分析と今後の取り組みについて協議、検討を行っています。

Contents

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サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経 済的価値

35

Governance ガバナンス

従業員データ
従業員数（連結）2023年12月31日現在
従業員

臨時従業員
（年間平均雇用人数）

日本

40,981人

8,110人

米州

3,356人

186人

欧州

4,287人

579人

東アジア

4,500人

34人

南アジア・オセアニア

8,392人37人

警備輸送

7,071人

877人

重量品建設

946人

81人

物流サポート4,631人

1,067人

全社（共通）

274人

33人

74,438人

11,004人

ロジスティクス

合計

離職率※2
平均勤続年数※1

従業員 雇用形態別※1

従業員 性別※1

従業員数（世代別）※1

採用数 新卒※2 ※4
採用数 経験者※3

離職者数※2

従業員

2021年度

2022年度

2023年度

33,664人

33,504人

27,590人

臨時従業員

1,589人

1,193人751人

男性28,752人

28,150人

22,041人

女性

6,501人6,547人6,300人30歳未満

4,843人

4,931人

4,362人30～50歳

17,032人

14,988人

11,225人

50歳超

13,378人

14,778人

12,754人

平均年齢

44.3歳

45.0歳

45.2歳

男性

507人

354人

310人

女性

454人

299人

300人

男性

6人

12人

20人

女性

2人

2人

10人

男性

545人

602人

638人

女性

262人

285人

362人

男性（入社3年以下）

257人

196人

217人

女性（入社3年以下）

137人

94人

144人

2022年度

2023年度

全体

2.5%

2.6%

2.8%

入社3年以下

5.3%

6.8%

6.9%

―

16.4年

15.9年

17.2年

有給休暇平均取得日数※2

―

11.4日

15.9日

17.1日

女性管理職比率

―

1.7%

2.0%

2.3%

女性係長職比率

―

13.5%

11.3%

14.0%

男女間賃金格差

―

62.5%

63.2%

63.1%

産前産後休暇取得者数

―

176人

208人

192人

男性

460人

482人

446人

女性

149人

168人

163人

※5

育児休業権利保有者数
育児休業取得者数

従業員データ詳細（日本通運株式会社）※7

2021年度

育児休業等の後の復職率
育児休業等の後の定着率
介護休業取得者数

男性

103人

172人

189人

女性

132人

156人

149人

男性

100%

100%

99.5%

女性

97.0%

97.5%

99.4%

男性

88.0%

90.8%

94.8%

女性

91.0%

91.9%

92.9%

男性

8人

6人

10人

女性

0人

2人

4人

障がい者雇用数 ※6―

9,296人

12,577人

12,375人

障がい者雇用率 ※6

―

2.30%

2.33%

2.34%

※ 1  NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社と日本通運株式会社（社員（総合職）・社員（グローバル）・社員（エリア職）・社員（エルダー）・期間社員（臨時従業員））※2  日本通運株式会社  社員（総合職）・社員（エリア職）※3  日本通運株式会社  社員（総合職）※4  
「採用数 新卒」には雇用区分変更者を含めない※5  社員（総合職）、社員（エリア職）、期間社員における男性の賃金に対する女性の賃金水準※6  NIPPON EXPRESSホールディングスおよびグループ適用認定会社の合算値（障害者雇用促進法に基づいて算出）※7  2021年度は4月～12月、2022年度以降は1月～12月の実績

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経 済的価値

Governance ガバナンス

産業に応じた新しい価値の提供

お客様や社会からの期待に応えるグローバル品質の推進
品質への考え方第1位を3年連続で獲得しました。特に「引越しスタッフの対応」、
「引

方針・目標

越しスタッフの作業内容」、「補償内容」の3項目で1位の評価をいた

NXグループは、企業の持続可能な発展とサービス品質の維持・向上にグループ全体で取り組んでいます。物流を通じてお客様の豊だいたほか、「営業スタッフの対応」
においても2位の評価をいただくなど非常に高い評価をいただきました。

お客様や社会からの期待に応えるグローバル品質の推進 活動・実績●医薬品物流

かな暮らしを支えるために、お客様の声と真摯に向き合い、常にお日本通運株式会社は、GDP（医薬品の適正流通基準）認証を取客様に信頼され、満足いただける高品質なサービスの提供に今後得した医薬品物流サービスを提供しています。厳格な品質管理に加も努めます。

お客様相談受付システム

NPSとはえ、BCP（事業活動計画）対応など、医薬品の調達、製造、そして販

顧客ロイヤルティを測る指標です。
「企業やブランドに対してどす。また、日本以外のNXグループにおいては、主要フォワーディング｢Net Promoter Score（ネットプロモータースコア）」の略で､
体制・制度

れくらいの愛着や信頼があるか」を数値化したものを、引越し

日本通運株式会社は、WEBサイトに寄せられたお客様からの「お問い合わせ・ご意見・ご要望」
を全社で共有できる「お客様相談受付システム（VoCS）」
を導入しています。
WEBサイトのお問い合わせページは、お客様がより容易にお問いの品質の指標として導入しています。

合わせをできるように、定期的なリニューアルを実施しています。この
改善活動により、お客様からのお問い合わせ件数は増加しています。お客様からいただいたご意見・ご要望をデータベース化すること

9

全くそう思わない
5

8

7

6

4

10と9の
回答者の割合（%）‒

6以下の回答者の割合
（%）

3

2

1

=

0

NPS

で、社会情勢や経済の変化を捉えた新商品の開発やサービス品質の改善などに取り組んでいきます。

年度別アンケート結果とNPS

受付件数（2023年度）
お問い合わせ

推奨者

11,736件ご要望   438件

80%
70%

お客様アンケートの実施

日本通運株式会社では、引越しサービスをご利用いただいたお客様に、「引越しアンケート」への回答をお願いしています。アンケー
トでいただいたご意見は今後のサービス（品質）改善や商品開発に生かし、さらなる顧客満足とサービス（品質）の向上につなげます。
また、アンケート回答から算出したNPSを、引越品質のKPIとしています。NPSを導入し始めた2019年から現在まで、毎年数値は上昇しており、引越品質の向上を実現してきたと言えます。2024年は、2023年に引き続き、オリコン満足度®調査の「引越し会社」で総合

批判者

NPS
100.0

26.4

24.8

50%
40%
30%
20%
10%
0%

30.1

17.2

19.7

16.9

14.6

90.0
80.0
70.0

60%
活動・実績

中立者

100%
90%

29.7

20.8

32.1

28.6

拠点でのGDP認証取得を進め、グローバルで安全、確実なサプライ
ネットワークを構築し、輸送を通じた医薬品の価値向上と、人々の健非常にそう思う
10

売領域まで、サプライチェーン全体をEnd to Endでサポートしていま

32.4

30.1
40.8

60.0
50.0
40.0
30.0

33.9

20.0

43.6

45.6

48.3

50.8

55.4

2019

2020

2021

2022

2023

10.0
0.0

康に寄与しています。

36

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経 済的価値

Governance ガバナンス

37

社会システムの安定（途切れないサプライチェーン）
持続可能で強靭なインフラ開発への貢献
先端技術を活用した事業モデルの創出

活動・実績

日本通運株式会社は、国家的なプロジェクトであるトラックの自動運転に関する事業モデル検討会をはじめ、さまざまな政府のワーキ
ンググループ等を通して、未来の社会を支える新しい物流サービス●入出荷検品のデジタル化に向けた取り組み

日本通運株式会社は、アナログで行われている入出荷検品業務●物流現場の自動化等に向けた取り組み

日本通運株式会社は、物流現場の自動化・省力化・効率化を目について、画像認識アプリを搭載したスマートフォン、通信技術、クラ指して、各種展示会への参加・ベンダーへのヒアリングを行っていま

ウドサーバを活用することでデジタル化を推進し、同業務の精度向す。得られた情報・知見を社内で共有し、担当者ヒアリングや現場上、省力化・効率化に取り組んでいます。

視察等導入に向けた活動を行っています。

の創造に取り組んでいます。

最先端物流技術の開発

特殊な輸送サービスの提供
活動・実績

活動・実績

NXグループは、美術品輸送や重機建設など、特殊な設備や装備に加えて、専門的な技術や豊富な経験を要する輸送サービスを提供

日本通運株式会社は、先端技術による物流現場のイノベーション

しています。

に、同社先端物流施設NX-Auto Logistics Facility（NX-ALFA）
を

当社グループだからこそ提供できる特殊な輸送サービスの品質保

同社のユニフォームセンターとして実際に運用しながら、マテハン機

持・向上を重要な社会的責任の一つと捉え、今後も取り組んでいき器・荷役ロボットの活用による倉庫や流通センターの業務効率化・ます。

省人化の検討を進めています。また、新たなソリューション・持続可
能な物流センターの構築を共に検討するための一助として、多くのお客様に運用状況をご見学いただいています。

●美術品等の輸送●ドローンの活用に関する実証実験会への出品物の輸送や、美術館・博物館の移転などで生じる収蔵

日本通運株式会社は、2023年11月に神奈川県横浜市で実施した実証実験の内容をベースに、実際の輸配送を想定しながら2025
年以降の社会実装を目標として取り組んでいきます。
同時に、他企業との協業なども視野に入れて神奈川県以外での展開も図っていきます。
また、大型ドローンについての調査・研究および、当社拠点の有

日本通運株式会社美術品事業部は、国内外で 開催される展覧●海上コンテナ入出庫作業のデジタル化に向けた取り組み

日本通運株式会社は、国際海上輸送のCFSで行われるシッピング

マークの突合作業への「画像認識技術」活用を目指して実証実験を行いました。
また、国際海上輸送、鉄道コンテナ輸送・トラック輸送における手作業による入出庫作業の省力化・自動化実現に向けて、ベンダーとの共同研究も含め、取り組みを継続しています。

品の輸送・保管などを行っています。海外からの展示品はもちろん、国内の寺社が所有する宝物や仏像はいずれも文化的・歴史的に重要な品で、国宝や重要文化財に指定されているものも数多くあります。関係者と緊密に連携しながら、あらゆる面で取り扱う品の価値を損なうことのないよう、細心の注意を払い輸送に当たっています。
WEB

効活用を視野に入れたドローンポートなどのインフラ整備についても取り組んでいきます。

詳細は日本通運WEBサイトをご覧ください。

●重量品の輸送・プラント設備建設事業

日本通運株式会社重機建設事業部は、重量品の輸送だけでな

く、設備を据付し、建設までも行っています。近年注目されている風力発電をはじめとした再生可能エネルギー関連や、プラント設備の輸送や据付など、国内・海外を問わず、重要な社会インフラの構築・維持に役割を果たしています。
「運ぶ」
と
「建てる」
を高次元で共存させ、モノに本当の価値を付与する、社会に不可欠なビジネスを展開し
ています。
WEB

詳細は日本通運WEBサイトをご覧ください。

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経 済的価値

Governance ガバナンス

持続可能で強靭なインフラ開発への貢献●再生利用可能なパッシブ型温度管理容器による環境配慮型温度管理輸送
NXグループはアンバリゾ社（本社・フランス）と連携し、同社の再生利用可能なパッシブ型（非電源型）温度管理容器と、日本通運株

NX-SOLUTION 温度管理輸送サービス 環境配慮型温度管理容器
特長

1

ISTA7D条件※に対応した、高い温度管理性能容器
を利用

理輸送サービス 環境配慮型温度管理容器」を開発し、温度管理輸

 バースロジスティクスサービスでサプライチェーンCO22 リ
排出量の削減に貢献

当社グループは、前経営計画から医薬品産業を重点産業の一つに位置づけ、温度管理輸送サービスを展開しています。

・世界80カ国・地域で回収が可能

一方アンバリゾ社は、医薬品の定温輸送用環境配慮型容器を開発・販売しています。10年以上前から環境問題に取り組み、容器・エ ンドユーザーの廃棄費用削減と環境配慮の両立を可能に製造から使用前温調、使用後の無料回収・再利用まで一貫した「リ・改修後は海上輸送を使用し、環境負荷を軽減

バースロジスティクスサービス」
を提供し、現在、世界８０カ国以上で回収セットワークを構築しています。日本では成田市に直営事業所を置き、在庫保管、温調、回収した製品の再生や一部モデルの生産を行っています。

リバースロジスティクスのイメージ※ISTA7D条件：ISTA（International Safe Transit Association／国際安全輸送協会）による包装貨物の評価試験規格で、世界各国で広く採用されている国際規格の1つ。

式会社の国際航空輸送を組み 合わせた「NX-SOLUTION 温度管
送サービスの拡充を図りました。



ライン
アップ

3つの温度帯（15℃~25℃、2℃~8℃、＜0℃）で、お客様の貨物量に最適な内容量が選択可能

アンバリゾ社が日系物流企業と連携したのは、本件が初めてです。

TOPICS

NXアグリグロウ、『世界に誇る「水の山」
プロジェクト』に参画
NXアグリグロウ株式会社は、2017年にNXグループの新規事業として設立し、南アルプス山麓の山梨県北杜市で太陽光利用型植物工場を運営する会社です。
地元の学生の見学や作業体験を積極的に受け入れることで、地域に貢献するとともに、同社の事業内容や製品、雇用の特徴について知っていただくことに取り組んでいます。
2023年11月には、同社が所在する山梨県北杜市が主催する『世界に誇る「水の山」
プロジェクト』に参画し、地元の高校生に
水や農業の魅力を伝えるため、作業体験を実施しました。南アルプスの山々が育んだ良質な水と太陽の光を使っているからこそできる、すっきりとした味わいの野菜が、全国の消費者に受け入れられていることを伝えると、農業に対するイメージが少し変わった様子でした。
また、60代や70代の方々も元気に活躍でき、天候に左右されずに安定的に出荷可能な同社の施設園芸設備のメリットについて説明し、実際に苗の植え付けを体験することで作業負荷の低さを実感していただきました。このような取り組みを通じ、子どもたちのふるさとを誇りに思う気持ちがさらに高まるよう今後も地域の魅力向上に貢献します。
作業体験（苗の定植作業）の様子
WEB『世界に誇る「水の山」
プロジェクト』の詳細についてはWEBサイトをご覧ください。

38

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企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value
経済的価値

マネジメントアプローチ

協働・共創を通じた持続的成長の実現
他の企業との協働・共創や地域社会とのつながりを深めることによって新たな価値を生み出し、社会から信頼される存在であることで、NXグループの持続的成長を実現します。

Economic Value 経済的価値

Governance ガバナンス

39

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経済的価値

40

Governance ガバナンス

主要なサステナビリティ課題

サステナビリティデータブックの記載内容

NXグループのアプローチ● サステナブル・ソリューションの開発・強化● グローバル・パートナーシップの強化● イノベーションを通じたお客様や社会への価値創造と● グローバル・サプライチェーンの強靭化● 事業を通じた社会貢献

社会課題の解決の推進● 地域に密着した課題の解決と社会づくりへの貢献

経済的価値に関連する当社WEBサイト
重要課題

協働・共創によるイノベーションの実現
グローバル・パートナーシップの強化
協働・共創によるイノベーション創出の考え方

方針・目標

NXグループは1937年の創立以来、物流を通じて社会の発展に貢献することを使命とし、さまざまな新サービス・ソリューションを提案してきました。一方で時代や環境は加速度的に変化しており、これまで当社グループに蓄積されてきた知見・経験を生かしながら、ス
ピード感をもって新たな価値を提供していく必要があります。
こうした背景から、新しい事業アイデアや技術を持つスタートアップ企業との共創を通じて、私たち自身も変革し、お客様へ新たな価値をご提供することを方針としています。

オープンイノベーションの推進

活動・実績

NXグループはDX、サステナビリティの推進に資する新しい技術・事業アイデアや中長期での新事業に資する領域に強みを持つ国内
外の有望なスタートアップとの事業共創を推進しています。2023年1月には、その活動を強化するため、NXグローバルイノベーション投資事業有限責任組合（NX GLOBAL INNOVATION FUND）お よび
コーポレートベンチャリング部を新設しました。2024年2月末時点
で、当社グループのDX、サステナビリティ経営に資する5社のスタート
アップへ投資を実行し、各投資先と共創を推進しています。

WEB

経済的価値

WEB

コミュニティ・
ガバナンスデータWEB

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

TOPICSNIPPON EXPRESSホールディングス、株式会社ecommitへ出資し、動脈・静脈物流を融合した
新たな事業モデルを創出
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社は、2023年1月に設立したCVCファンド「NXグローバルイノベーション投資事業有限責任組合」の第2号案件として、不要品の回収・選別・再流通を通じて資源循環型ビジネスを展開する株式会社ecommit（以下「ECOMMIT」）
に対して出資しました。
NXグループは、「事業を通じて世界の人々のより良い暮らしと持続可能な社会の発展を支える」ため、循環型社会の実現に向け事業活動で排出される廃棄物の削減と3R（リサイクル・リユース・リデュース）の推進、反復資材の活用や環境商材などの環境配慮型商品を提供してきました。
ECOMMITへの出資により、当社グループが重点産業と位置づけるアパレル産業のお客様に対し、ECOMMITの回収・選別ノウハ
ウやトレーサビリティシステムと、当社グループのロジスティクスソリューションを組み合わせ、動脈・静脈物流を融合した新たな事業モデ
ルを国内外で創出することに取り組んでいます。
WEB

詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

地域社会の発展への貢献
事業を通じた社会貢献

コミュニティ参画に関する考え方

方針・目標

NXグループの事業は道路や鉄道、港湾、空港などの社会基盤の上に成り立っており、それぞれ関係する地域や社会と密接に関わっています。当社グループは、物流企業としての社会的、公共的使命を認識するとともに、地域社会と積極的にコミュニケーションを図り、地域に根ざした社会貢献活動に取り組んでいます。

大学寄附講座への講師派遣

活動・実績

NXグループは、一般社団法人日本物流団体連合会（物流連）が物流人材育成を目的に大学生を対象に実施する講座に講師を派遣しています。
「物流と環境問題」というテーマで講義を実施し、物流を通して地球温暖化等の環境問題の解決に取り組む当社グループの活動を紹介しました。2023年度は横浜国立大学の学生164人、法政大学の学生60人、青山学院大学の学生200人が受講し、大学生たちに物流に対する関心と理解を促すとともに、若い世代から率直な意見を収集する機会となりました。
寄附講座の様子

Economic Value 経済的価値

Governance ガバナンス

41

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企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値事業を通じた社会貢献「NXグループの森」での森林育成活動

活動・実績

NXグループは、環境社会貢献活動の一環として、山形県飯豊町、鳥取県日南町に「NXグ
ループの森」を設け、「森の多面的機能を高める」、「地域社会への貢献」、「環境人材の育成」
をコンセプトに年に2回、町役場や森林組合などの協力・指導の下、計画的に植樹や下草刈りなどを行っています。
これまでの森林育成活動には、約2,000人が参加し、10,000本以上の苗木を植樹しました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、従業員参加型の活動を中断し、地元の森林組合が整備を継続してきましたが、2023年、当社グループの従業員とその家族がボランティアとして参加する活動を2019年以来4年ぶりに再開しました。
また、
こうした植樹活動は、日本のみならず韓国やインドなどでも実施しています。当社グループは引き続き、自然環境を次世代につなぐための活動に取り組んでいきます。
WEB

詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

植樹活動の様子TOPICS

NXグローバルエンジニアリング、
シンガポールで清掃活動を実施
（2023年6月）
NXグローバルエンジニアリング株式会社は6月22日、シンガポールのセンバワン公園で清掃活動を実施しました。参加者は環境保全と野生生物の保護を目的に、廃棄物と汚染物質の削減を目指してボランティア活動に取り組みました。本活動で公園と海岸周辺の約7ヘクタールのエリアを清掃し、非生分解性の空き箱、ペットボトル、
プラ
スチック袋やタバコの吸い殻など、合わせて21袋分のごみを回収しました。
WEB

詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

Social Value 社会的価値

Economic Value 経済的価値

Governance ガバナンス

42

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

TOPICS

NXインド、植樹活動を実施
（2023年9月）
NXインド株式会社は9月30日、グジャラート州のアーメダバードで環境社会貢献活動の一環として、初めて植樹活動を実施しました。
この活動には、同社の従業員とボラ
ンティアの学生あわせて27人が参加し、さまざまな種類の苗木を植樹しました。今回植樹された苗木は、環境保護活動に取り組むNGOによって管理されます。参加者は、
この取り組みを通じて環境保護の重要性を再確認し、社会貢献活動への意識を高め
ました。
WEB

詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

TOPICSNIPPON EXPRESSホールディングス、オリジナル教材セット「Logistics for the Future!～地域、世界を結ぶ物流の役割～」
を
無償配布
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社は中学校社会科地理・公民に対応したオリジナル教材セット「Logistics for the Future! ～地域、世界を結ぶ物流の役割～」を制作し、学校用教育教材として文部科学省から選定されました。2023年に希望する全国の1,012校へ無償配布され、授業で活用されています。
教材は学習指導要領に基づき、交通網の発達や物流の消費生活への支えについて紹介しています。導入編とまとめ編に分かれており、
アクティブ・ラーニングやグループ
学習にも活用できます。当社グループは、今後も子どもたちの教育支援活動に取り組
んでいきます。
WEB

詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

モデル授業の様子

Social Value 社会的価値

Economic Value 経済的価値

Governance ガバナンス

43

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

事業を通じた社会貢献
文化交流・社会貢献活動への支援

活動・実績

NXグループは地域に根ざしたさまざまな社会貢献活動を各地で展開しています。主な活動実績は下記のとおりです。
社会貢献活動実績（2023年度）

Environmental Value 環境的価値

Economic Value 経済的価値

NXアメリカ、
ハワイ州にカセットコンロを届ける（2023年11月）
NXアメリカ株式会社は、大規模な山火事により被害を受けたハワイ州マウイ島の住民に、ロサンゼルスからマウイ島まで、カセットコンロ1,000台の海上輸送および倉庫までの配達を無償で実施しました。

11,305 人

交通安全運動244 人

祭礼への協力・参加

523 人

職場献血活動749 人

学校等への講師派遣

50 人

Governance ガバナンス

TOPICS

参加・派遣延べ人数
清掃活動

Social Value 社会的価値

その他の社会貢献活動実績：日本通運野球部による野球教室の開催、
学校建設、寄付（金銭、物品）など

引き渡し式の様子（JETRO提供）

44

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経済的価値

事業を通じた社会貢献

TOPICS

NX・NPロジスティクス、現場改善活動「神戸化」を実施
NX・NPロジスティクス株式会社では、現場改善活動を全社の取り組みとして展開しています。この改善活動の模範拠点である同社神戸営業所にちなみ、同社ではこの活動を「神戸化」取り組みと呼び、本社に「神戸化推進室」を設け、横展開の推進、活性化を後押しするさまざまな施策を実施しています。
その中の一つが、2016年から開始した「神戸化サポートポイント」の取り組みです。
「神戸化サポートポイント」とは、各拠点が実践した改善活動の内容と総件数に応じて付与されるポイントを元手に、各拠点ではさらに改善活動に向けた備品購入に使用することができるという仕組みです。
自身の活動が人の助けになることをより意識ができるように、2022年から新たなサポートポイントの使い道として、
「社
会貢献」
につながる
『ユニセフ支援ギフト』※への使用を選択肢に加えました。
2024年1月に発生した能登半島地震への支援をしたいという従業員の思いを受け、2023年度中に拠点が取得したポイントは、ユニセフの栄養治療食20セット（2,400食）と、石川県への災害義援金に分けて支援を実施しました。
※ユニセフ支援ギフト
ワクチン・栄養治療食・毛布などの中から、寄付者が選んだ支援物資（ギフト）を、ユニセフが最も支援が必要な子どもたちのもとに届ける支援方法

WEB

詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

TOPICS

日本通運とOMデジタルソリューションズ、収蔵品デジタルアーカイブサービスの協業に合意
日本通運株式会社とOMデジタルソリューションズ株式会社は、収蔵品デジタルアーカイブサービスにおいて協業することに合意しました。
日本通運が提供する（富士通と共同開発）文化財・美術品等のデジタルアーカイブ構築を一括サポートするサービス「SmartMuse」において、OMデジタルソリューションズ株式会社の保有するデジタル化技術を活用するもので、文化財や産業資産をデジタルデータ化して後世に残す役割を担う美術館・博物館における収蔵庫の資料整理の負荷や学芸員の人手不足をDXの推進により解消し、文化教育領域の課題解決に貢献します。

WEB

詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

Governance ガバナンス

45

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経済的価値

Governance ガバナンス

Governance
ガバナンス

マネジメントアプローチ

持続的な企業価値向上を支える
経営基盤の構築
持続的な企業価値向上を支えるため、経営の健全性・透明性を確保しつつ、公正で効率的な経営基盤を構築・維持していくことが重要な経営課題の一つと認識しています。

目標

日本国内のNXグループのコンプライアンス教育受講率

実績

2023年度実績

管理指標

100％
99％

46

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経済的価値

47

Governance ガバナンス

主要なサステナビリティ課題

サステナビリティデータブックの記載内容

NXグループのアプローチ● 人権の尊重と責任ある企業活動の実現● 公正な事業慣行の推進● 取締役会、監査等委員会およびコンプライアンス委員会による● リスクマネジメントの強化● 腐敗防止の徹底

監督機能の強化と実効性ある運営の実現● リスクマネジメント● 反競争的行為、贈収賄等の防止に向けた● 個人情報の保護

コンプライアンス教育の継続実施● コーポレートガバナンスの強化● 内 部通報制度「NXスピークアップ」、「 NXグローバルスピークアップ」の従業員への浸透・活用促進

ガバナンスに関連する当社WEBサイト
重要課題

良識ある企業行動

WEB

ガバナンス

WEB

コミュニティ・
ガバナンスデータ

WEB

公正な事業慣行の推進

コンプライアンス経営の推進体制

体制・制度

NXグループは、企業理念を具現化するために日々の活動の在り方を規定し、行動の方向性を示す「NXグループ行動憲章」、健全・遵守規程」、「贈収賄防止規程」、「個人情報保護規程」をグループ規程として定め、各規程ガイドラインを制定し、体制整備、実践を進めています。
NIPPON EXPRESSホールディングス

透明・公正な事業活動を行うための「NXグループコンプライアンス
コンプライアンスに関する各種施策については、コンプライアンス
委員会を設置し、重要方針や、部門、グループにおける横断的な重要課題について協議し、取り組みを推進しています。コンプライアン
ス委員会の協議事項を含む、コンプライアンスに係る重要課題については、取締役会における定期的な報告に加えて、社外取締役へ適宜報告し、意見交換を行い、取り組みに反映させるよう努めています。
また行動準則については、従業員が理解して行動するために都度確認できるよう、携帯用のコンプライアンスカードや社内イントラネットに掲載しています。
「NXグループコンプライアンス・ハンドブック」（16言語）
として冊子にまとめ、海外グループ会社を含む全てのグループ従業員を対象に配布し、社内イントラネットでも閲覧できるようにしています。その他に階層別研修、新規雇用者研修などの集合教育、職場における教育、eラーニングの実施により周知しています。
海外を含むグループ会社へのさらなる浸透を図るため、「競争法

コンプライアンス
委員会

NIPPON EXPRESS ホールディングス

コンプライアンス体制と役割

コンプライアンス体制

規程」
を定めています。

NIPPON EXPRESSホールディングス コンプライアンス体制図

役

割

委員長： 社長
委員長ならびに副委員
長、委員、顧問、オブザー
副委員長：リスクマネジメント
バー、事務局をもって本部長構成し、NX グループの委員：
グローバル事業本 コンプライアンスの推
進を図る。
部長・
コーポレートマネ（委員以外の者の出席）
ジメント本部長・
コンプライアンス委員会
ITデジタルソリュー
は、必 要に応じて委 員
ション本部長・以外の者を出席させ、そ経営戦略本部長・ の報告と意 見を聞くこと
海外地域総括・他 がある。

取締役会

監査等委員会NXHD 代表取締役社長
コンプライアンス委員会
リスクマネジメント本部
コンプライアンス・リスク統括部
内部通報・相談窓口（受付・調査）
社内受付規程に定める委員

顧問：

 問弁護士・顧
公認会計士・税理士等（必要に応じ若干名を招集）事務局： コンプライアンス・
リスク統括部

NXHD各部、各グループ会社
コンプライアンス責任者
コンプライアンス推進者

社外受付（外部弁護士）グローバル窓口

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経済的価値

Governance ガバナンス

公正な事業慣行の推進
コンプライアンス教育の実施

活動・実績

では、従業員から募集したコンプライアンス標語を掲載し、従業員参加の取り組みと親しみやすい内容で、コンプライアンスの浸透を図っ

安全保障輸出管理

NXグループは、全グループ従業員に対し、行動指針やコンプライています。その他、日本国内のグループ各社のコンプライアンス推進

NXグループは、物流を中心とした事業活動を通じて国際的な平アンスに関する具体的事例を分かりやすくまとめた「NXグループコン者を対象に、毎年、コンプライアンス徹底に向け情報共有・意見交

和および安全の維持に貢献することを目的として、世界各国・地域

プライアンス・ハンドブック」（16言語）を配付し、コンプライアンス経

換を目的とした会議を開催し、コンプライアンス意識の向上に取り組において適用される輸出関連法規制を順守し、適切な管理を行うこ営の促進を図る有効なツールとして、従業員教育などで活用していんでいます。

とを安全保障輸出管理方針としています。この基本方針に基づいます。またNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社、日本通運株式会社の営業・事務系従業員を対象としたハラスメント防止eラー
ニング研修ならびにコンプライアンス違反防止eラーニング研修にはそれぞれ約19,000人が受講しました。各教育資料は全グループ会
社に共有し、グループ全体でコンプライアンス教育の推進を図っていて、グループ各社は、内部規程制定など管理体制を整備するとともコンプライアンス意識調査の実施

活動・実績に教育プログラムを実施し、取引先のスクリーニング実施など適切な輸出管理に取り組んでいます。

NXグループは、日本国内のグループ会社の全従業員を対象にコンプライアンスに関する意識調査を定期的に実施しています。

ます。さらに当社グループは、毎月「コンプライアンスだより」と「コンプ

調査結果については、報告書や社内報により従業員と共有し、従ライアンスカレンダー」
を日本国内のグループ会社の各職場に向け発業員のコンプライアンス意識の度合い、職場の問題点などを取り上信しています。
「コンプライアンスだより」では、コンプライアンス違反

げ、改善につなげる取り組みを行っています。また、さまざまな会議の事例の共有のほか、コンプライアンスに関する知識の習得、意識の場でも活用し、一層のコンプライアンス意識の向上と違法行為・不向上および注意喚起を行っています。
「コンプライアンスカレンダー」

正行為・ハラスメントなどの防止に取り組んでいます。

腐敗防止の徹底
腐敗防止徹底に向けた取り組み

法令違反について

活動・実績

活動・実績

従業員の教育ツールとして、NXグループの全従業員に配付してい

NXグループでは、2023年度に贈収賄、競争法、独占禁止法、輸る「NXグループコンプライアンス・ハンドブック」には、公務員およびこ出管理に関して当局からの訴追や制裁を科されるような案件は発れに準ずるものに対して、接待、金品の贈答、便宜の提供などを行っ

生しませんでした。また、環境法規制違反に対する罰金および罰金てはならない旨を記載し、その他、顧客・社外関係者との間におい以外の制裁措置、顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失ても、商習慣の枠を超え、社会一般の接遇と容認され難い接待やに関して具体化した不服申立はありませんでした。

金品の贈答等を行うこと、また、それを受け取る行為を禁止することを明記し、全従業員に周知しています。
また、「贈収賄防止規程」
をグループ規程として定め、従業員が取るべき行動規範を定め、体制整備・従業員教育などに取り組んでいます。
NXグループコンプライアンス・ハンドブック（2022年4月以降）

48

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経済的価値

Governance ガバナンス

49

コーポレートガバナンス
リスクマネジメント

リスク管理に対する基本方針

方針・目標

企業経営に重要な影響を及ぼすリスクを低減させるためのNXグ
ループリスク管理体制の構築、
また、危機事象が発生した場合に、グ
ループとして迅速かつ的確な対応ができる危機管理体制の構築を目的として、「NXグループリスク管理規程」および「NXグループ危機管理規程」
を基本方針として制定し、広域災害や新型インフルエン
ザ等の感染症蔓延、情報システムリスクをはじめ、海外における非常事態といったさまざまなリスクへ対応するとともに、グループ内での連携強化を図っています。

リスク管理体制

体制・制度

NXグループは、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」
を設置し、当社グループ全体でのリスク管理体制の整備に努めるとともに、当社グループにおけるリスク管理に係る活動について、同委員会に定期的に報告されています。
2023年度は、グループ各社のリスクの棚卸・評価・重要リスクの特定を実施し、その結果をリスクマネジメント委員会で協議しました。2024年度も、グループ各社のリスクの棚卸・評価・重要リスクの特定の取り組みを継続的に実施するとともに、グループ各社のリスク対応策についてのフォローやフィードバックなどを推進していくこととしています。

危機管理体制

体制・制度

NXグループは、社長を委員長とする「 危機管理委員会 」を設置し、当社グループ全体での危機管理体制の整備に努めるとともに、当社グループにおける危機管理に係る活動について、同委員会に定期的に報告されています。広域災害や新型インフルエンザ等の感染症蔓延、情報システムリスクをはじめ、海外での非常事態といったさまざまな危機対応に際しては、関係する会社・部門と連携し、被害を最小限に止め、従業員の生命・安全を確保し当社グループの事
業継続に支障がないよう万全を期すこととしています。
2023年１月～2月には、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社および日本通運株式会社の合同で首都直下型地震の発生を想定した災害対策統括本部の初動対応訓練や、海外における危機
事象発生を想定したロールプレイング演習実施などの取り組みを実施しました。今後も訓練対象者の役割、対応内容を踏まえ、対象範囲を広げるなど、さらに難易度の高い訓練を実施することを計画しています。

様やステークホルダーにも開示することにより、「人命・安全の最優
先」、「社会に対する貢献」、「お客様への支援」、「グループ各社での事業継続計画（BCP）策定の推進」、「平常時からの備え」など、グ
ループとしての基本的な姿勢を明確にしています。
当社グループ各社では、本方針に基づき、事業継続計画（BCP）の策定・整備を推進しています。

安否確認システム・災害管理システム

体制・制度

災害発生時における初動対応の中でも、従業員の安否確認はもっとも重要な作業の一つです。日本通運株式会社では、迅速に従
業員の安否を確認するために、一定以上の震度の地震や気象庁から発表される警報などに応じて、従業員に対する安否確認メールを自動配信する「安否確認システム」
を導入しています。
また、「災害管理規程」、「緊急事態報告要領」に基づき、報告対象となる災害が発生した場合、従業員の安否とともに、施設等の被災状況を迅速に把握し、速やかに復旧を行うべく、「災害管理システ
ム」
で必要事項を報告するように規定しています。

事業継続のための体制（BCP） 体制・制度
NXグル ープ は、2023年７月にグル ープ 各社の 事業継続計画（BCP）の考え方の基本となる「NXグループ事業継続基本方針」を制定しています。本方針は社外向けWEBサイトに公開しており、お客個人情報の保護
個人情報保護方針

方針・目標

NXグループは、業務上必要な情報として、
お客様情報をはじめ、さ
まざまな個人情報を取り扱っています。
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社と日本通運株式会
社では「個人情報保護方針」
を定め、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を順守し、企業理念および事業内容にふさわしい
自主的なルールと適切な運用体制の整備を行っています。特に日本通運は、プライバシーマークの取得など個人情報保護に関する取得・認証に取り組んでいます。

個人情報保護管理意識の浸透

活動・実績

従業員の教育ツールとして、NIPPON EXPRESSホールディングス株
式会社と日本通運株式会社の営業・事務系従業員を対象に、個人情報保護を目的としたeラーニングを年1回実施し、2023年度は約22,000人が受講しました。加えて、日本国内のグループ各社にも教育資料を共有し、
個人情報保護管理意識の向上に取り組みました。
また、NXグループの全従業員に配布しているコンプライアンス・ハ
ンドブックに個人情報の取り扱いや個人情報保護管理についての取り組みを掲載し、当社グループ全体に個人情報保護管理の推進を周知しています。

NXグループにおける個人情報保護に関する
取得認証 活動・実績
WEB

認証事業所については当社WEBサイトをご覧ください。

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値

Social Value 社会的価値

Economic Value 経済的価値

Governance ガバナンス

50

コーポレートガバナンスの強化
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 方針・目標
NXグループは、企業理念の実践による長期ビジョンの実現に向けて、当社グループのガバナンス基本方針を以下のとおり定めています。

NXグループガバナンス基本方針

企業価値向上と持続的な成長を実現するために、株主をはサステナビリティに関するパフォーマンス評価のプロセスじめとするステークホルダーの立場を尊重し、「攻め」と「守ＮＸグループは、サステナビリティ経営に関する取り組みは必須のコーポレートガバナンスの確立に向けた基本的な考え方

り」のガバナンスを適切に構築いたします

課題であると認識し、取締役会、サステナビリティ推進委員会などに＜目指すべきコーポレートガバナンス＞

おいて、重要課題（マテリアリティ）の特定、対応について適宜議論し● ています。取締役会では、定期的にＮＸグループサステナビリティ方「迅速・果断な意思決定と責任の明確化」によるグローバル
事業の拡大「コンプライアンスの徹底と経営の透明性の確保」による健全● 

NXグループ企業理念
私たちの使命 それは社会発展の原動力であること
私たちの挑戦 それは物流から新たな価値を創ること
私たちの誇り それは信頼される存在であること

2037ビジョン
事業成長 ：グローバル市場で存在感を持つロジスティクス
カンパニー
顧客・社会：持 続的な社会の実現に、ロジスティクスを通じて貢献する企業株 主：コーポレートガバナンスを確立し、持続的成長を果たす企業社 員：多様な社員が、顧客や社会を支える仕事に誇りを持って活躍し、幸せを感じる企業

な企業グループとしての成長＜コーポレートガバナンスの確立に向けた取り組み＞

当社グループは、NXグループ企業理念に基づき、物流を通じて社
会課題を解決し、顧客・社会の持続的な発展と成長に貢献します
企業理念を土台に当社グループの2037年のあるべき姿を描いた●

長期ビジョンの実現に向け、ステークホルダーの期待に応え、また共に価値を創造していきます
これらを実現するために、コーポレートガバナンスの確立と、その前●提となるグループガバナンス体制を最適に構築していきますを委員長としたサステナビリティ推進委員会、コンプライアンス委員
会、リスクマネジメント委員会などの専門委員会を設け、重要課題（マテリアリティ）に係る気候変動への取り組み、人権尊重や従業員

継続的なガバナンスの改善

エンゲージメント向上に向けた取り組みについて協議するとともに、コンプライアンス経営の推進

当社グループで顕在化したリスクの把握、対応の協議などを行って強固なグループガバナンス体制の構築

います。また、労務環境や安全管理等業務監査を含む定期的な内

● 
● 

グループガバナンスの進化に向けた基本的な考え方
コーポレートガバナンスが適切に機能し、企業グループとしての価値最大化を実現するため、グループガバナンス体制
をグローバルに進化させ続けます＜目指すべきグループガバナンス＞「企業グループとしての価値最大化」を実現するグループ経営

● 

体制の確立
「海外事業の更なる拡大」を実現するグローバルガバナンス体●

針・ビジョンに基づき重要課題（マテリアリティ）の取り組みの進捗について報告を受け、その状況を評価、監督しています。加えて、社長

コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨に沿った

● 

● 

長期ビジョン実現に向けた基本的な考え方

体制・制度

制の構築
「適切な事業ポートフォリオ経営」と「顧客起点のグループ全体● 

最適」を実現する経営管理体制の高度化＜グループガバナンス体制の進化に向けた取り組み＞

持株会社体制によるグループ経営戦略機能の強化とグループ● 

会社の責任と役割の明確化、グループ全体最適を実現す
る制度・組織設計
持株会社と統括会社の連携によるグローバルリスク管理

● 

体制の構築
グループデータベースの高度化とデータ起点の経営の推進● 

部監査の実施により、各分野の課題の把握と解決を着実に推進する体制をとっています。