国立研究開発法人森林総合研究所 REDD 研究開発センター
令和元年度国際セミナー「REDD プラス・始動元年 2020：持続可能な開発のための国際移転可能な成果に向けて」

令和2年1月21日、国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所の主催(事務局:REDD研究開発センター)、国際熱帯木材機関（ITTO）、独立行政法人国際協力機構(JICA)、森から世界を変えるREDD+プラットフォームの共催による国際セミナーを東京大学伊藤謝恩ホールで開催した。今年度は林野庁補助事業REDD+推進民間活動支援事業の最終年度に当たり、本事業による研究開発の成果を中心に、信頼性の高い実施や支援の取り組みを行うのに有効なガイドラインやツールについて発表したと共に、我が国が推進する二国間クレジット制度（JCM）を活用した民間セクターを含む途上国への支援と実施におけるREDDプラスによる機会について、最新のトレンドに焦点を当てて活発な議論が行われた。

開会セッション

来賓挨拶として本郷浩二林野庁長官は、主催者挨拶として森林総合研究所の沢田

我が国も国内森林資源の有効活用と適切な治雄所長は、REDDプラス推進に向けて約管理や木材の長期利用、そしてREDDプラ

10年間にわたり同研究所が果たして来た役

ス支援による国際的な気候変動対策を通じ割について概説し、本セミナー開催を含むて、パリ協定の目標達成に貢献したいと述

これまでの取組みが、世界の森林保全や社べた。

会福祉の向上、気候変動対策への一助とな最後に森林総合研究所の井上泰子主任研ることへの期待を示した。

究員が本セミナーの趣旨説明を行った。冒

共催者挨拶として、ITTOのゲアハー

頭、豪州等の大規模森林火災と気候変動のト・ディタレ事務局長は、これまでは木材因果関係への憂慮が示された。そしてセミ利用や木材ベースのエネルギー供給が気候ナー目的として、モニタリング手法やセー変動の原因であると見なされて来たが、今フガードの取組等、技術面、政策面、資金や木材利用による開発・経済成長と気候変面の現況について情報共有を行うこと、気動対策はウイン・ウイン構築が可能である

候変動枠組条約の決定に基づく市場メカニと認識が変化したことを示した。最後にズムを通じた民間資金の活用等REDDプラITTOは市民社会、ローカルコミュニテスへの民間参画の一層の促進に向けた課題ィ、先住民や民間セクターとの連携・協働について世界各国の専門家を招き議論を行を通じて気候変動に立ち向かって行くとのうことと述べた。

決意を示した。

1

ングツールを JICA や JAXA 等の機関の協基調講演 1

力を得ながら開発した。新しい資金源につREDD プラスの歴史と展望

いては、REDD プラスは GCF の 2%しか得

UN-REDD プログラムの 10 年間の取り組みられていないのが現状である。フェーズ 1は公的資金、フェーズ 3 は RBP だが、フェマルゴラザタ・ブシュコ‐ブリッグスーズ 2 では民間資金や炭素資金が重要であ（FAO/UN-REDD）

り、緑の気候基金（GCF）が大きな役割をこれまでの 10 年で、FAO は 64 カ国で果たすと考えている。REDD プラスの革新

REDD プラスを支援しており、様々な国の的インパクトについて CIFOR と共同で分技術的問題に直面し解決してきた。我々は析しているが、土地利用権が、REDD プラ

2030 年までに排出を半減、2050 年までにスをフルスケールかつ迅速・適切に実施すは排出ゼロを目指しているところであり、るための中心課題となるだろう。

REDD プラスは SDGs と同様に大きく貢献
基調講演 2するだろうと言われている。
しかし、2018 年の森林減少面積はここ 20

ミャンマーにおける REDD プラスの年で 4 番目の深刻さであった。REDD プラ

結果に基づく支払いと持続可能な開発支援

ス実施には、政治・産業・国際交渉の面で様々な課題が残されているが、技術面はかニィ・ニィ・キョウなり進歩し、フェーズ 3 の結果に基づく支（ミャンマー天然資源・環境保全省 森林局）払い（RBP）に移行してきている国もある。

ミャンマーでは、森林減少率が高く推移

40 カ国が国家森林モニタリングシステムし、非持続的利用である農地等への変化に（NFMS）を整備し、45 カ国が参照レベルより毎年 40 万ヘクタール減少している。まを UNFCCC に提出済みである。現在必要たエネルギー源としてのバイオマス利用もなのは、①更なる能力開発、②技術とツー森林劣化につながっている。1995 年に 58%

ル、③新しい資金源、④REDD プラスの革の森林被覆率は、世界森林資源評価（FRA）

新的インパクトをもたらす要因の 4 つであ2015 によると 42％までに減少している。
このような背景のもと、REDD プラスのる。
能力開発のために、FAO は 2015 年から結果に基づく支払いの必要要件となる準備

16 カ国で NFMS 整備の支援してきた。技段階の進捗として、森林参照レベルが 2018

術とツールに関しては、森林モニタリング

年 1 月に初めて提出された。国家 REDD プのためのリモートセンシング技術の発展がラス戦略のドラフトは間もなく完成予定で挙げられる。FAO は Open Foris や SEPALあり、NFMS は 2020 年より新しい国家森と呼ばれるスマホでも使える森林モニタリ林インベントリが始まる予定である。また

2

セーフガード情報システム作成の計画は国林資源が豊富で、70%以上の国民が森林に連とともに実施されている。

依存しているなかで、政府としては、マン国別削減目標（NDC）のもと REDD プラ

グローブで台風被害が軽減されたという実スは生態系サービスを通じて、気候変動の例も踏まえつつ、地域住民に森林の重要性緩和・適応への貢献を視野に入れ、活力あをもっと知ってもらい持続可能な森林経営る持続的な経済、特に農村部の開発に貢献を実現することが必要だと伝えた。また、することを掲げている。さらに REDD プラ

2030 年までに純森林減少をゼロにする戦スによる SDGs への貢献は、持続可能な開略（Net Zero Deforestation）や活動計画を発計画も含め、林産物に恩恵を受ける農村たて、民間による植林を促進するためそれ部の貧困の対策や飢餓の削減にもつながっに関する政策の整備も進めると同時に、緩ている。

和と適用に関しては天然資源・環境保全省

REDD プラスは、紛争解決への手段、女とその下にある森林局で密な連携をはかり性・先住民のエンパワーメントともなり、ながら政策を実行していると述べた。最後

農村の森林減少・劣化における政策面からに、政府職員や地域社会の教育レベル向上の支援が重要であり進展を遂げた。今後も、のため、森林に関する教育についても、大引き続き能力開発や技術的な国際的な支援学での気候変動に関するカリキュラムを整を必要としている。全国レベルのスケール備し、海外でも修士号がとれるプログラムで、森林減少をスコープとした完全実施段も用意していると答えた。

階における RBP は 2020 年までに始まる計セッション 1：

画である。

REDD プラスの技術的ツールとガイダンス
基調講演：質疑応答「REDD プラスにおけるブシュコ‐ブリッグス氏は、REDD プラ
スは少ない投資で簡単にクレジットが得ら森林炭素モニタリングの意味」

れるというよりも、REDD プラスを実施す佐藤 保（森林総合研究所）

ることで森林から多くの便益が生まれるこ森林炭素モニタリングのより広域にわたとを重視したほうがよいと伝えた。また、る地域の把握は、地上調査データと衛星デ新たな資金源については、RBP が基本のータの組み合わせによって求められる。測GCF だけでなく色々な国連等のパートナ

定精度を低減させず、コストを抑えたモニーと共に様々な資金源の可能性を探っておタリングが重要となる。これまでに、森林り、協調融資も選択肢の一つとしていると総合研究所では様々な調査マニュアルの作答えた。

成にあたってきた。
炭素固定にかぎらず、生態系サービスにニィ・ニィ・キョウ氏は、ミャンマーは森

3

おける森林からの便益は多様性保全などもない。課題 1：REDD プラス活動を国別報含まれる。樹木の種多様性の高い林分では、告書の中で層化すべきか、課題 2：森林が炭素固定できる量も大きい。

NDC に含まれるとき国が実施した REDD

近年、途上国では GHG 排出量が森林減

プラス活動はどう扱うか、課題 3：REDD プ少に起因するより、森林劣化による国が増

ラス活動が NDC の緩和策のみの場合はど加している。森林劣化の主要な要因であるうするか、の検討が必要である。

火災は、攪乱を与えるごとに種組成を変化
セッション 1：質疑応答させ、回復を困難にして炭素量も減少させ樹木の種多様性と炭素固定量の関係につていく。
今後、種多様性を評価することが重要といて佐藤氏は、広葉樹天然林を対象としてなり、測定のルール作りや人材育成を通し解析すると炭素固定量が多い結果となるが、て、専門家および住民の協力も伴いながら森林の管理目的に応じた森林を作ることがより長期のモニタリング体制の構築が望ま重要と答えた。また、研究レベルの森林劣れる。

化排出評価を全国に展開するにはどうするかという質問に対しては、森林劣化の定義「削減目標の達成におけるを明確にしてデータを集めることが重要だ

REDD プラスの役割と国別報告書への反映」

として、今後のミャンマーと森林総合研究

サンドロ・フェデリチ （気候変動に関する政府所との協働に期待を述べた。
2019 年に話題になったような大きな森間パネル（IPCC））
国別報告書に REDD プラスとパリ協定

林火災があった年の計上について問われたについて組込むことについての課題を考え

フェデリチ氏は、自然の攪乱か人為的な攪てみる。森林は吸収源であり炭素ストック乱かを統計学的に分ける方法を IPCC が示として機能する。緩和策により森林からのしていると回答。時系列傾向からの火災を排出を減らし、大気中の CO2 を削減し、炭外れ値として示し、影響の程度を明示する素ストックを拡大する。そのためには伐採と説明した。

を減らし、攪乱を防止し、収穫ロスを減らセッション 2：し、伐採木材製品の利用期間を延ばすこと

REDD プラスの制度とが重要である。
しかし、国別報告書は温室効果ガスのカクレジットの今後の展望テゴリー別の吸排出量を報告するもので、ストックではない。現在、197 の国別報告「REDD プラスプロジェクトによるのうち 55 か国に REDD プラスの活動が含パフォーマンスの国レベルでの評価」

まれるが、報告方法は様々で統一されてい江原 誠（森林総合研究所）

4

REDD プラス事業者にとって、自身のプを含む自然環境の分野では、以下の 3 つのロジェクトのパフォーマンスが国レベルで戦略課題を設定している。①自然環境保全

適切に評価されることが重要である。適切と人間活動の協調、特に気候変動枠組み条な評価とは、ここでは正確性（二重計上回約下での緩和適応策への貢献。②砂漠化対避）と正当性（貢献度の評価）が担保された処条約を意識し、厳しい条件下にある途上ものと定義。

国地域住民の自然資源利用による生計向上。

調査の結果、適切な評価を受けるために③生物多様性条約と関連し、保護区等管理は、①方法論に関する整合性の確保、②実を通じた生物多様性保全。

施国政府に対する排出削減以外も含めたプ

REDD プラスについては、①途上国の自ロジェクトの効果のインプット、③プロジ主性を促し各国の実態に合わせた支援の実ェクト間での利益配分方法の整備、④JICA施。②JAXA との協力でリモートセンシン等も含めた人材の確保と連携、の 4 要件がグ技術を活かすなど我が国の知見・技術の必要であるとわかった。

最大限の活用。③限られたリソースの中でこの 4 項目を満たすために、2 つの方策のグローバルレベルパートナーシップの重視という 3 つの方針のもと、各地で活動をを提案する。
1 つ目は、事前に国の参照レベルをプロ実施している。

ジェクトに配分する方法を開発すること。
ただし、配分割合をどの数量に基づいて決「パリ協定 6 条の実施及び定するかが課題である。手法によっては、二国間クレジット制度（JCM）」

事業者が事前に想定した参照レベルと大き

宇賀 まい子（環境省）
COP21 のパリ協定 2℃目標達成のためになギャップを生じる可能性がある。
2 つ目は、REDD プラス事業者が対応すは、市場メカニズムの導入等あらゆるステべき事項について解説したクックブックをークホルダーを巻き込んだ取り組みが必要

参考に進めることが適切な評価に繋がるととなるが、特にパリ協定 6 条 2 項と 6 条 4考えている。

項に関わる論点が重要である。
まず JCM 等、各国が個別に実施する市場「JICA によるメカニズムに関わる 6 条 2 項について、

REDD プラス国際協力の取り組み」

COP25 では特に緩和の成果のダブルカウ

森田 隆博（JICA）ント（二重計上）の防止ルールが重要議題

JICA は、人間の安全保障と持続性高い成となった。カーボンクレジットの活用方法

長の実現を目指して事業を実施し、結果ととして注目されている国際民間航空（ICAO）

して我が国が国際社会から信頼を得ることのためのカーボン・オフセット及び削減スをめざしている。REDD プラス分野の協力キーム（CORSIA）もその適用対象となる。

5その他、途上国での適応に向けた資金提供

家族の生計向上と伝統技術の尊重、持続可の必要性が議論された。6 条 4 項に関して能なビジネスへの確立である。特徴は資金は特に京都議定書下の CDM のプロジェク

面 で 、 ド ナ ー と し て USAID の ほ か 、トで発行されたクレジットの移管の可否がAlthelia Funds は炭素クレジットを通じ重要論点となった。て 20％の利益が得られることである。課題

しかし、COP25 では残念ながら 6 条関連は、先住民社会にビジネス文化を根付かせのすべての重要議題の決着を見ることはでること、土地への侵入者対策、ビジネスのきなかったが、次期 COP26 に向けた道筋スケールアップである。

が見えたと評価できる。
セッション 2：質疑応答
宇 賀 氏 は 、 CORSIA の オ フ セ ッ ト に「AIDER の取り組み：
ペルー・ウカヤリ県の先住民コミュニティにおREDD プラスクレジットが活用できるかとける REDD プラスプロジェクト」の質問に対して、技術諮問組織での審査結

シルビア・マイタ （AIDER）果については予断できず、注目していると先住民村落における REDD プラスプロころと回答した。また他の業界からの参入ジェクトを紹介する。ペルー・ウカヤリ県

についても、パリ協定 6 条の詳細が決まっの 12 万 ha の森林にある 7 つの村落を対象てからとの見方を示した。とし、土地の適正利用、森林経営のためのマイタ氏は、VCS クレジットの活用方法能力向上、資金・市場との関連、技術支援のについての質問に対しては、プロジェクト４つを柱とする。VCS と CCB の基準に沿への投資の対価として投資家に支払われてって実施、10 年間で 55 万ｔ/年の CO2 削減いるとの説明であった。
江原氏は、JCM REDD プラスの方法論おと住民の生計向上、野生動植物保護を目指す。

よび他の制度との共存についての質問に対2018 年からはアメリカ合衆国国際開発

して、プロジェクトベースでの方法論であ庁（USAID）とルクセンブルクに本拠を置ることや、二重計上回避を通じた共存のあく資金支援イニシアティブ Althelia Fundsり方について回答した。との三者協力を開始。目的は住民自身が持森田氏は、今後の民間参画について、ニ続的ビジネスを通して持続可能な経営を実ィ・ニィ・キョウ氏から発表があったマン

践、温暖化ガス排出削減にも貢献すること。

グローブ保全事例を参照しつつ、緩和と適AIDER が 実 施 者 、 資 金 は USAID と応をミックスしたビジネスチャンスを模索

Althelia Funds が提供し、期間は 5 年。期する方向性を示した。また、JICA としても待される成果は、12 万 ha の森林のより良バリューチェーンを意識した森林劣化防止

い経営、520ha の森林の質改善、先住民 350の取り組みを進めていることや、グッドプ

6ラクティスの共有の必要性に言及した。

候補との十分な対話が必要になってくる。

マイタ氏は、森林保全に繋がるビジネス

また、政府としてもクレジット需要の創出、モデルについて、ビジネスのプロに参画しリスク低減のスキーム、方法論に関する支てもらい、ココアや工芸品を直接販売でき援などが求められるだろう。

る仕組みを構築したことを紹介した。
ディスカッション
パネルディスカッション「REDD プラス支援活動への民間参画を推進するためには何が必要か？」

導入報告「カンボジア JCM REDD プラスの事例」

モデレーター：柱本修（ITTO）
 マルゴラザタ・ブシュコ‐ブリッグス

浦口 あや（コンサベーション・インターナショ
ナル（CI）ジャパン）（FAO/UN-REDD）
 ニィ・ニィ・キョウ

三井物産、コンサベーション・インターナ
ショナル（CI）、カンボジア政府の実施する（ミャンマー天然資源・環境保全省）

JCM による REDD プラスプロジェクトを 佐藤保（森林総合研究所）紹介。活動の土台となっているのは、①ホ サンドロ・フェデリチ（IPCC）

スト国との良好な関係、②現地関係者の強 江原誠（森林総合研究所）

い関心、③CI の現地経験の 3 点である。方 宇賀まい子（環境省）

法論の内容調整に関し、カンボジア側では

 シルビア・マイタ（AIDER）

JICA 専門家の他、現地の関係国連職員、

 浦口あや（CI ジャパン）

NGO との意見交換、日本側では政府や研究機関の協力も得て行ってきた。また、ネス① コミュニティや投資する企業は、ティングに関して UNDP のコンサルテー

REDD プラスに何を期待しているか？

ションも受けた。事業成立のために森林減

浦口氏は、投資する企業は、REDD プラ少防止の取り組みが重要となってくる他、スの制度・市場・削減量が予測可能であり、緊密なコミュニケーションをとり透明性とSDGs の観点からも“良い”プロジェクトで迅速性を確保している。

あることを期待している。ただし、コミュ事業モデルが成立するための条件として、

ニティの森林破壊的行為を止めさせること

ホスト国内関係者間調整、森林減少防止のは、すなわち彼らの生活を変えることであための様々な活動実施、情報共有によるリり、相当の時間がかかることを認識しなけ

スク軽減、予算の柔軟性、クレジット需要ればいけないと指摘した。
マイタ氏は、ペルーの先住民村落におけの存在等が挙げられる。

る REDD プラスプロジェクトの実施経験

大規模な民間参画推進には、パートナー

7

を基にして、コミュニティは森林保全とと江原氏は、まず REDD プラスが環境十全もに彼らの生活を向上させることを期待し性を保った上で気候変動の緩和に実質的にており、投資者は排出削減クレジットに加貢献することが重要であり、特に、地域ごえて、そこからの利益も期待していると述とに異なる森林減少リスクに対応した適切べた。

な参照レベル及び成果の配分が必要であると述べた。また、民間セクターは REDD プ② 民間セクターの支援により、市場アプラスに、CSR 的要素及びクレジットを期待ローチや、緩和成果の国際移転、例えばしており、最初は CSR から始めて、後々クJCM なども含まれる REDD プラスをレジットに至る場合も考えらえると述べた。

推進するためには何が必要か？
キョウ氏は、ミャンマーの森林減少に対③ REDD プラス実施への民間参画を推進

して、政府は 2006 年から国有地を積極的にし、それを信頼性の高い取り組みとす

民間セクターに貸し出し、持続的な森林経るために、実施国や企業に対して技術営を推奨していると述べた。その一環とし的な側面では何が必要か？て、CSR やクレジット目的で、外国資本等

フェデリチ氏は、IPCC としては国家による植林地の造成が行われており、森林GHG 排出（吸収）量インベントリ作成のた減少純ゼロを目標として、積極的に森林面めのガイドラインを発行しており、それが積の維持・増加を図っていると言及された。

REDD プラスの排出削減量の算定にも利用

また、JCM や REDD プラスを推進するた可能であると述べた。また、国家排出（吸収）めには、土地利用の変化を把握することに量と REDD プラスの削減成果は比較・互換加えて、市場メカニズムの導入や技術移転可能であり、将来的に国家レベルで統合さの必要があると述べた。

れるべきであると述べた。そのための課題

宇賀氏は、政府としてはルールづくりがとして、信頼性の確保（ベースラインの設大切であり、これまでの JCM の経験を活用

定、リーケージ、永続性、ネスティングや二して、市場アプローチや緩和政策の国際移重計上の防止）を挙げた。

転に関するパリ協定 6 条の国際交渉に取り森田氏は、REDD プラス実施国の状況は組 み た い と 述 べ た 。 ま た 、 GCF に よ る

様々であり、UNFCCC のユニバーサルな要

REDD プラスの成果支払いと JCM クレジ件に達する過程では、ニーズに合わせた柔ットの関係については整合性を取る必要が軟な対応が必要であると指摘した。また、あることを指摘した。さらに、パリ協定のクレジットの品質とコストのバランスをと目標達成のためには、クレジットの市場づることが重要であり、企業へのモニタリンくりが重要であり、政府買取りに加えて、グ技術支援及びそれをサポートする政策的民間資金の必要性を訴えた。

なコミットメント、基盤整備が必要である

8と述べた。

組むことの提案があった。

佐藤氏は、地域住民に REDD プラスのモ

別の本邦企業は、社会貢献・CSR を目的

ニタリングに参加して貰うことを通して、として森林保全プロジェクトを約 10 年間

彼らが森林の重要性を理解し、森林保全に実施しているが、REDD プラスが対外的なつながることを示唆した。そのためには、成果のアピールとして適切ならば、リスクモニタリング技術を彼らに分かり易く伝えを判断した上で、取り組む可能性もあるとる手法が必要であると指摘した。また、森述べた。

林は多目的機能を有しており、生物多様性

また、本邦企業 OB からは、途上国のみ保全ゾーンや木材生産ゾーン等を適切に配ならず、先進国、特に日本が戦後植林を実置するランドスケープデザインを提示して、施した成果による緩和効果も評価してほし

コミュニティ自らが考え議論する必要があ

いとの要望があったが、フェデリチ氏より、ると述べた。

それは UNFCCC の国家排出（吸収）量インベントリで全て適正に評価されていると質疑応答返答があった。

モデレーターの柱本氏より、企業が CSR、SDGs や ESG 投資等に関心がある中で、まとめREDD プラスプロジェクトは、排出削減だ

総括として、ブリッグス氏より、REDD

けでなく、生物多様性や地域住民の生活向プラスに投資する企業は、リスクを予測・上等も考慮する必要があるとの見解が示さ対処した上で、地域住民の生活向上等も含れ、特に民間企業からの参加者からの質問めて、長期的なコミットメントが必要であを促した。

ると述べた。また、JCM の経験を生かした本邦民間石油開発企業は、国際的な同業仕組みづくりにより、民間セクターの他社の方針に見習い、2030 年目標として、REDD プラスへの参画を支援する必要があ

REDD プラス等森林分野から年間 100 万トるとの見解を示した。今後、REDD プラス

ン単位の排出量オフセットを検討しているの信頼性を確保するために取り組むべき課が、クレジットを購入するか、プロジェク題として、ベースラインの設定、国家 GHGトに参画するか提案がほしいと述べた。そ排出（吸収）量インベントリ及び国際的なれに対して、浦口氏は、今後、森林クレジッシステムとの統合を挙げた。

トの需要が増えると予想される中、直近数年間のプロジェクト開発数は非常に少なく、閉会セッション更なる開発が必要であること、それには相森林総合研究所 REDD 研究開発センタ当の時間がかかることを指摘した。また、ーの平田泰雅センター長が、まず「始動元複数のプロジェクトでポートフォーリオを年」というセミナータイトルについて改め9

てその重みについて概説した後、緩和というグローバルな課題と適用というローカルな課題をいかに融合して行くかについて貴重なヒントが得られたとセミナーを総括した。最後に、講演者・発表者及び会場の参加者への謝辞を述べた。

10