中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
鹿児島大学

鹿児島大学目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化

・・・・・・・・・６

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・23

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・36

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

Ⅲ．
「改善を要する点」の改善状況

・・・・・・・・・・・・・51※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。

鹿児島大学Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
鹿児島大学は、学問の自由と多様性を堅持しつつ、自主自律と進取の精神を尊重し、アジア・太平洋の中の鹿児島という地理的特性を踏まえ、地域とともに社会の発展に貢献す
る知の拠点として、「進取の気風にあふれる総合大学」を目指しています。
第３期中期目標・中期計画期間においては、南九州及び南西諸島域の「地域活性化の中核的拠点」としての機能を強化し、自ら困難な課題に果敢に挑戦する「進取の精神」を有する人材を育成するとともに、18 歳人口減少問題やグローバル化を視野に入れ、「進取の気風にあふれる総合大学」に相応しい大学改革を実施するため、以下の基本目標に取り組みます。
１．グローバルな視点を有する地域人材育成の強化
地域特性を活かした教育及び国際化に対応した教育を推進するとともに、高大接続の見直し、アクティブ・ラーニングの強化、教育の内部質保証システムの整備、学生支援の拡充等の教育改革に取り組みます。
２．大学の強みと特色を活かした学術研究の推進
地域特有の課題研究「島嶼、環境、食と健康、水、エネルギー」及び防災研究を推進するとともに、先進的な感染制御や実験動物モデル等の卓越した研究を促進します。
３．地域ニーズに応じた社会人教育や地域連携の推進
知的・文化的な生涯学習の拠点として、地域・産業界との連携を強化し、リカレン
ト教育の拡充や地域イノベーションの創出等、「社会連携機構（仮称）」を中心に社会貢献の取組を推進します。
４．機能強化に向けた教育研究組織体制の整備
学長のリーダーシップの下、大学のガバナンス改革を推進するとともに、学術研究
院制度を効果的に活用し、地域の総合大学としての特色を活かした学部等の再編や奄美群島拠点の拡充等、組織の見直しや学内資源の再配分に全学的な観点から取り組みます。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ グローバル教育の推進
１．一般入試等への外部英語試験については全募集人員の 95％が活用しており、ほぼ目標を達成できた。国際バカロレア入試による入学者は、バカロレア選抜に特化したオンライン入試説明会、秋のオープンキャンパスにおけるバカロレア生対象プログラム、
受験直前のオンライン個別相談会など新たな広報事業を実施した結果、目標値 10 名を大幅に上回る 16 名の入学者を獲得できた。
２．グローバルセンター設置による全学的国際連携機能の強化は「大学の世界展開力強化事業」採択（JSPS）やダブルディグリーの開発に繋がった。また外国語や異文化に高い関心を持つ学生を対象とした授業外学修の場「外国語サロン（Language Out Loud;LOL）」を 2017 年度に開設し、異文化理解と外国語運用能力を継続的に向上させる機会の保証ができた。さらに、外国人留学生の多様なニーズに応える教育カリキュラム等を拡充するなど、受入支援体制を充実した。以上の一連の取組により、2019 年度は対2014 年度（基準値）比で、新型コロナウイルス感染世界的蔓延の影響で 38 名が派遣中止となる中、海外派遣学生数が 1.3 倍、外国人留学生数が 1.3 倍に達し、それぞれで中期計画【B-33】と【B-34】を達成した。続く２カ年は、コロナ禍での政策により海外派遣が困難な状況になったが、この間も、オンライン国際協働学習（COIL）をはじめオンラインによる多様な教育を展開、定着させ、国際教育を推進している。

- 1 -鹿児島大学（関連する中期計画 1-4-2-1、4-1-1-1、4-1-1-3、4-1-1-4）○ 大学の強み・特色を活かした学術研究の推進
１．地域社会の課題解決に繋がる大学の特色を活かした学術研究としては、島嶼、環境、
食と健康、水、エネルギーの５分野を中心に、多くの研究成果を論文発表するとともに、得られた成果や開発した技術等の地域社会・国際社会への実装化を行った。また「南九州・南西諸島域の地域課題に応える研究成果の展開とそれを活用した社会実装
による地方創成推進事業」は、その評価指標を、2021 年度に共同・受託研究契約数が156 件（第２期の平均値 78 件の２倍）に達することとしていたが、2018 年には 152 件に達し、2019 年度には目標値を越える 192 件となり、その後も 2020 年（193 件）、2021
年（222 件）と着実に伸ばしている。
２．国際水準の卓越した研究としては、以下の諸研究が、国内外で注目される高度な研究成果を発信している。
Ａ．ヒトレトロウイルス学共同研究センターでは、鹿児島キャンパスにトランスレー
ショナルリサーチ部門を新設し、２名の教員を採用して大学発シーズの企業への橋渡しを行った。また、2020 年より新型コロナウイルスに対する新規治療法の開発を開始し、３種類の化合物の抗ウイルス効果を同定することに成功し、３件の特許申請を行った。
Ｂ．人畜共通感染症の研究においては、共同獣医学部附属越境性動物疾病（TAD）制御
研究センター教員の研究成果は、Nature 誌をはじめとする高いインパクトファクター（IF）の国際誌に報告しており、IF 総計は 100 を超え、国際的に評価されている。
外部資金は 2020 年度に科学研究費助成事業基盤研究（B）１件、同（C）２件、AMED、JRA 等から獲得し総額は約１億円だった。2021 年度は、科学研究費助成事業基盤研
究（B）３件を含む同額を獲得した。
Ｃ．天の川銀河研究では、卓越研究員が条件を大きく上回る成果を上げており、テニュアを付与することに加え、研究准教授とすることが認められた。研究成果に関しては 211 編の査読付き英語論文が IF５以上の国際誌に掲載され、うち１編は Nature(IF=50)に掲載された。
Ｄ．難治性がん治療研究については、Surv.m-CRA-1 の骨軟部腫瘍への承認を目指した
骨腫瘍への第Ⅱ相試験を開始し、2021～2023 年度 AMED 革新がん事業に高い審査員
評価で新規採択された。Surv.m-CRA-１の膵癌に対する治験も AMED 橋渡しシーズＣ
事業採択され、さらに Surv.m-CRA-２を超える新シーズが基盤研究（B）や萌芽研究など複数の科研費に代表で採択されるなど、着実な成果が上がっている。これらの研究の一部は地方並びに全国向けのテレビや新聞で報道され、社会的、科学的に高い成果をあげている。
（関連する中期計画 2-1-1-1、2-1-2-1）○ 欧州獣医学認証取得
１ ． 共 同 獣 医 学 課 程 で は 、 欧 州 獣 医 学 教 育 機 関 協 会 （ European Association of
Establishments for Veterinary Education: EAEVE）による 2017 年の公式事前診断による指摘事項を改善した結果、当初計画（2020 年度）から１年前倒しで公式最終審
査を受審し、2019 年の欧州獣医学教育委員会において、アジアの大学で初めて完全認証を取得した。本認証取得は、本学の共同獣医教育課程が、欧米の先進的な獣医学教育機関が求める『全ての動物種と全ての獣医業務に関する教育が全ての学生に対して斉一に行われる教育課程であること』を意味している。
２．EAEVE による認証取得後の中間評価（2022 年度予定）に向けて、EAEVE 公式 Full
Visitation の指摘事項に対応し、ウマの診療頭数を増加させた。伴侶動物については
コロナ禍の影響で夜間診療が減少したため 2019～2021 年度は前年度を下回った。一方で EAEVE による中間評価に向けては、鹿児島大と山口大とでの協議を進めており、さらには４大学（帯広畜産大、北海道大、山口大、鹿児島大）による共同教育課程の- 2 -鹿児島大学
連携体制を維持しつつ、我が国の獣医学教育の欧米水準化の牽引役を担っている。
３．大隅産業動物診療研修センターにおける診療頭数は牛診療を主体に急増している。
また、2020 年６月に「曽於市と国立大学法人鹿児島大学との南九州畜産獣医学拠点整備における連携協力に関する覚書」を締結し、2021 年１月には曽於市から内閣府「令和３年度補正分地方創成拠点整備交付金」事業に申請し採択された。一方で、本拠点の整備に合わせて、農学部農業生産学科畜産科学講座と共同獣医学部獣医学科による組織再編による４年制の新学科構想を検討している。
（関連する中期計画 1-2-1-4）○

地域を志向した教育・研究の推進「南九州・南西諸島域共創機構」を中心に、全学として地域の防災、医療、観光、エネルギー、農林畜産業、水産業等の課題解決を図り、その活動成果を本学の教育に活かすとともに、自治体・企業との交流や共同・受託研究等を通じて地域社会に還元した。
Ａ．2016～2021 年度の「鹿児島大学認定コーディネーター」経由による大学への技術
課題の橋渡し案件の実績は計 75 社 99 件あり、うち５件と共同研究契約を締結した。
Ｂ．2018 年度から専任教員３名を新たに配置し地域課題に関するヒアリングを積極的に展開し、地域課題の収集及び潜在的地域技術シーズを発掘した。その結果、地方
自治体、地域団体、企業等との共同研究・受託研究のコーディネート件数は、2018
年度は 32 件、2019 年度は 69 件であったが、新型コロナの影響もあり 2020 年度は52 件、2021 年度は 31 件となった。
Ｃ．
「かごしまキャリア教育プログラム」の開発・提供、社会人向け履修教育プログラ
ム、鹿児島環境学の研究成果、あるいは奄美群島拠点の活用などが評価され、国公私立大学を対象に実施された「大学の地域貢献度調査」では、2017 年度全国 748 校中３位、2019 年度全国 755 校中 10 位、2021 年度全国 761 校中７位と３回連続でベ
スト 10 位にランクインした。
Ｄ．産学・地域共創センターを中核として南九州・南西諸島域に眠る地域課題の発掘とテーマ化を行った。この中から、鹿児島の特産品である桜島大根やリュウキュウ
イノシシ肉の機能性研究が新たな産業に発展し、地域資源と学術研究の融合による地域イノベーションを進めた。
Ｅ．「アグリビジネス創出フェア（東京ビッグサイト）」において、放牧牛、リュウキュウイノシシ、黒豚、深海魚、桑の葉、桜島大根など、本学で研究・開発が進められている商品を PR した。
Ｆ．徳之島３町との間に、それぞれの資源や機能の活用を図りながらより幅広い分野
で相互に連携協力して地域社会の活性化に寄与することを目的として、2020 年度に包括連携協定を締結した。これにより、これまでの農業・水産業・畜産業を中心にした３町との多様な連携協力体制の強化が図られた。
Ｇ．奄美群島を拠点とした各種セミナーを、新型コロナ感染症対策として、遠隔と対面のハイブリットで実施したところ、奄美群島だけでなく全国からの参加者が増え、群島の魅力や現状を全国に発信することができた。さらに 2020 年からは、群島の全ての島を対象にした「島めぐり講演会」を開催し、高い評価を得ている。これらの活動に対し、2021 年 10 月に、奄美市と奄美群島広域事務組合から、本活動への感
謝状ならびに継続への要望があった。
（関連する中期計画 3-1-1-1、3-1-1-2）○ 教育関係共同利用拠点
１．附属練習船かごしま丸では、海洋ごみ問題など社会情勢の変化に対応しつつ実習教
育内容の多様化・高度化を進め、質の高い洋上実習を利用大学に提供した。2019 年に実施した利用大学へのアンケートでは、かごしま丸が提供する実習に満足している旨の回答が多く寄せられており、受験生向けパンフレットや学部・学科のホームページ- 3 -鹿児島大学
等では、かごしま丸共同利用乗船実習が、特色ある教育の 1 つとして情報発信されており、本学の乗船実習に対する満足度が見て取れる。2020 年度と 2021 年度の利用実
績は、コロナ禍前と比べてやや低下したが、毎年度の利用申込み機関数に変化は無く、共同利用の規模はコロナ禍前と同レベルを維持している。利用大学の引率教員からは、
アンケートを通して、対面での講義や実習が困難な状況下でも、十分な感染防止対策の下で貴重な実地教育の機会となったとの感想が寄せられており、引き続き、かごしま丸が提供する教育への満足度の高さが見てとれる。
２．高隈演習林では、教育関係共同利用拠点第１期において、利用者数はいずれの年度も計画を上回り、期間の延べ数は 3,011 名に達した。また、他大学の利用率を 25％以上とする目標は 2016 年度に達成し、その後の利用率は目標値 50％以上の水準を維持できた。第２期の 2019 年末には、新型コロナウイルスの感染拡大が起こり、県外の大学等からの受入れが困難な状況となったが、大学の方針に準じた各種感染拡大防止対策を講じつつ可能な限りの受入れを行った。その結果、新たな評価指数のうち、毎年550 名以上の受入れは目標を下回った（2019 年度 505 名、2020 年度 213 名、2021 年度
274 名）ものの、文系分野の利用率は目標（20%以上）を大きく上回る結果となった（2019年度 48.7%、2020 年度 51.0%、2021 年度 62.4%）。さらに「緑の循環認証会議（SGEC）」
森林認証（国際相互認証）取得に向け、2021 年９月から申請準備に取りかかり、2022
年４月に森林認証を受けた（有効期間５年間）。国内の大学演習林が SGEC 森林認証を取得するのは４例目である。
（関連する中期計画 1-2-1-5）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 大学教育改革
学長のリーダーシップに基づく戦略的な資源の再配分により、共通教育については、
教育センターの組織改革と高い教育能力を持った教員の集約を同時に進め、共通教育の安定的運営と質保証を可能にするとともに、着実に学習成果を挙げるために科目の精選と担当教員の資質向上に取り組み、学士課程教育全体の質的向上を図る。この共通教育改革とも連動して、法文学部については、地域の中核的人材養成やグローバル化に対応する、人文社会系学部へ再編する。教育学部については、学校教育教員養成課程の改組を行うとともに、教育学研究科の中に教職大学院を設置し、鹿児島県の教育に資する若手・中堅のスクールリーダーの養成を行う。
（関連する中期計画 1-2-1-1）○

グローバル教育の推進
グローバルに活躍できる人材を着実に育成するため、国際バカロレア入試の拡充や、一般入試等への外部英語試験の全学的導入を推進するとともに、外国語活用能力や異文化理解度の向上に高い関心を持つ学生を支援する拠点として「外国語サロン（Language Out Loud; LOL）」を開設する。また、全学生にグローバル人材の意味と必要性を説き、入学時から卒業までの段階的なグローバル人材教育機会を可視化し、意欲的な学生の能力を継続的に最大限に伸ばす仕組みを構築するとともに、留学生の多様なニーズに応える教育カリキュラム等を拡充するなど、外国人留学生の受入支援体
制を充実し、グローバル教育の取組を推進する。
（関連する中期計画 1-4-2-1、4-1-1-1、4-1-1-3、4-1-1-4）○

地域人材育成及び地域連携の推進
地域活性化の中核的拠点として、地域課題解決に資する汎用的能力育成及びその成果の可視化を進め、地域人材育成に寄与することを目指し、それらを起点として大学全体の内部質保証制度の整備を行う。また、学卒者の地元定着に向けた取組を行い、インターンシップ等の充実により地元就職を支援するとともに、鹿児島県、地域産業
界、金融機関等と協働した新規雇用の創出と雇用の拡大に取り組む。

- 4 -鹿児島大学（関連する中期計画 1-1-2-1、1-3-2-1、3-1-1-1）○

大学の強み・特色を活かした学術研究の推進
地域社会の課題解決に繋がる島嶼等の大学の特色を活かした学術研究を推進するとともに国際水準の卓越した研究として、先進的感染制御等の大学の強みを活かした研究を推進する。
（関連する中期計画 2-1-1-1、2-1-2-1）○

欧州獣医学認証取得
2016 年度中に教育施設の整備とカリキュラムの改編を終え、2017 年度に公式事前
診断に基づく欧州獣医学教育施設協会（European Association of Establishments
for Veterinary Education: EAEVE）公式メンバーシップの取得、2019 年度までに自己評価報告書を作成し、2020 年度の認証評価を取得する。さらに、自治体、NOSAI、JA県連等との更なる連携深化によって、畜産地・食糧基地としての地域機能の振興に国際的な視野をもって活躍できる人材を養成する教育組織へと発展させる。
（関連する中期計画 1-2-1-4）- 5 -鹿児島大学教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（２）１－２ 教育の実施体制等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
【A 4】学術研究院制度や国際認証制度等を活用し、教育の質の向上を図る教育研究
小項目体制を整備する。

1-2-1≪特記事項≫○特色ある点
曽於市との連携により、廃校跡地を活用して、全国の獣医学部生を対象とした国際水準の実践的産業動物臨床教育と畜産獣医技術者を対象とした学び直し研修を行う南九州畜産獣医学拠点の整備計画を、内閣府の「令和３年度補正分地方創成拠点整備交付金」事業に申請し、採択された。これにより、2022年度中に動物福祉に配慮された先進的な牛と鶏の①

モデル農場の新設と旧校舎の改修による教育研究施設整備の見通しが立った。当該拠点は2024年4月から運用開始されるが、既存の大隅産業動物診療研修センターとの機能的連携により、我が国最大の畜産地域を背景にした本学獣医学教育における産業動物臨床獣医学及び動物衛生学教育の重点化・特色化を図る構想の実現に向けて大きく前進した。
（中期計画
1-2-1-4）
高隈演習林は、垂水市で3,068haの森林を所有し、森林科学の教育実習、研究の活動の場として利用している。本演習林ではSGEC森林認証（国際相互認証）取得に向け、2021年９②月から申請準備に取りかかり、2022年４月１日付けで「緑の循環認証会議（SGEC）」から、
持続可能な森林管理の国際基準を満たしたとして、森林認証を受けた（有効期間５年間。
2022年４月１日～2027年３月31日）。国内の大学演習林が、SGEC森林認証を取得するのは４例目となった。（中期計画1-2-1-5）- 6 -鹿児島大学教育≪中期計画≫【B12】欧米水準の獣医学教育を実施するために、共同獣医学課程におい
中期計画★

て教育体制の整備を進めるとともに、北海道大学、帯広畜産大学及び山1-2-1-4◆

口大学と連携して教育カリキュラムの改編と教育コンテンツの充実を図り、平成32年度に欧州獣医学教育認証を取得する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）欧州獣医学教育認証維持に向けた取組○EAEVEによる認証取得後の中〇ウマの学内・学外診療頭数は、2020年度はそれぞれ49頭と間評価（2022年度予定）に向け285頭（計334頭）であり、2019年度（それぞれ59頭と227頭、て、公式FVにおいて示された軽計286頭）と比較して、学内診療頭数は減少したが、全体頭数

微な指摘事項（本学では、ウマは増加した。2021年度の学内・学外診療頭数はそれぞれ62頭とと伴侶動物の一次診療の臨床

322頭（合計384頭）と、いずれも2019及び2020年度頭数を上回

ハンズオントレーニングが最り、EAEVE公式Full Visitationにおいて指摘されたウマ診療

適でない）の解消に取り組む。 に関する事項は解決されている。一方、伴侶動物の一次診療
は夜間診療と非紹介症例からなるが、コロナウイルス感染症の影響を受け夜間診療が減少したため、2019～2021年度は、前年度を下回る結果となった。
○EAEVEの公式FVにおいて示さ〇鹿児島大学と山口大学で編成する共同教育課程構成法人間

れた更なる改善のための提案

会議（2020年12月16日、2021年10月13日開催）、及び定例の共事項について、山口大学と検討

同獣医学部・研究科協議会（毎月開催）において、EAEVEによを行う。

る指摘事項への対応を共有し、2022年度に予定されるEAEVE中
間報告に向けて協議を進めている。

○４大学（帯広畜産大学、北海〇「４大学連携獣医学教育改革協議会」を毎年２回開催し、共道大学、山口大学、鹿児島大学） 同教育課程の連携体制を維持している。コロナ禍の中、第164による共同教育課程の連携体

回日本獣医学会学術集会（2021年９月９日開催）では、EAEVE

制を維持して、我が国の獣医学

関連シンポジウム「教育の質の向上は自己評価から始まる＜教育の欧米水準化を牽引する。 なぜ国際認証を受けるのか＞」においてEAEVE会長と国内獣医系大学関係者との意見交換の場を設けた。またEAEVE認証取得を目指す国内獣医学教育機関（酪農学園大学）関係者の来訪（2021年10月23日）に対応するとともに、当該獣医学教育機関の非公式訪問視察（2021年7月11～13日、12月19～21日）を本
学教員が対応した。このように、我が国の獣医学教育の欧米水準化の牽引役を十分担っている。

- 7 -鹿児島大学教育（B）その他の教育体制の整備に向けた取組○EAC（総合動物実験施設）にお〇AAALAC International（国際実験動物ケア評価認証協会）

ける獣医学教育研究のためのによる完全認証を2017年６月９日取得以後、第２回目の認証

動 物 実 験 に つ い て 、 AAALAC

申請2019年11月22日、施設の訪問視察2020年２月27日を経て、Internationalによる完全認証

2020年６月29日に認証を継続した。

を継続する。
○畜産地・食糧基地としての地〇大隅産業動物診療研修センターにおける2020年度の診療頭域機能の振興に国際的な視野数は、初診と再診がそれぞれ976頭と699頭（計1,675頭）であをもって活躍できる人材養成

り、2019年度よりもそれぞれ79頭と491頭（計1,387頭）の増加のために、大隅産業動物臨床研となった。2021年度の初診と再診はそれぞれ3,861頭と1,849

修センター（大崎町）における頭（計5,710頭）であり、2020年度よりもそれぞれ2,885頭と二次診療機能を強化（手術車両1,150頭（計4,035頭）の大幅増加となっている。このように、の移設等）して、初診症例数を

当該センターにおける診療活動は、牛診療を主体に急増して増加させる。

いる。

○徳之島における牛の受精卵〇徳之島受精卵センターにおいて、2020及び2021年度にそれセンターへの技術支援、及び奄

ぞれ20及び10頭の牛の採卵補助（指導）を行った。加えて2021

美大島における野生動物保全

年度は、肥育牛代謝プロファイル試験を延べ30頭実施して、支援事業を継続して、島嶼地域

島内肥育牛生産プロジェクトを支援した。また奄美市におけ活性化に貢献するとともに、島るノラネコのTNR（Trap/捕獲、Neuter/不妊去勢手術、Return/嶼における産業動物／野生動

元の場所に戻す）事業では、2020年度に268頭、2021年度に166

物獣医学の実習教育を開始す

頭を実施し、事業開始（2018年度）以後に合計1,303頭のTNRをる。

行い、奄美の野生動物保全を支援して島嶼地域活性化に貢献している。島嶼における野生動物実習については、奄美本島在住の本学非常勤講師による現地実習開設を検討している。

○曽於市、鹿児島県、NOSAI連鹿〇「南九州畜産獣医学拠点構想」に係る鹿児島県、曽於市、鹿児島、地元企業、及び宮崎大学

児島大学の第１回三者会議を開催（2020 年５月 27 日）し、

農学部獣医学科と連携して、曽「曽於市と国立大学法人鹿児島大学との南九州畜産獣医学拠

於市財部町に、産業動物臨床点整備における連携協力に関する覚書」を締結した（2020 年（診療施設）、動物衛生（衛生管６月 11 日）。第４回「南九州畜産獣医学拠点構想」に係る鹿理指導拠点）、動物生産（家畜生

児島県、曽於市、鹿児島大学による三者会議の後、鹿児島県知産モデル農場）、畜産獣医学教事から曽於市長宛に財部高校跡地の無償譲渡について回答が育（全国共同利用拠点）の４部通知された（2021 年８月 26 日）。2021 年 11 月１日には、曽門からなる『南九州畜産獣医学

於市と鹿児島大学との南九州畜産獣医学拠点事業に係る合同拠点』を構想する。

記者発表を行い、2022 年１月に曽於市から内閣府「令和３年度補正分地方創成拠点整備交付金」事業に申請し採択された。
2022 年度には、動物福祉に配慮された先進的な牛と鶏のモデル農場と旧校舎の教育研究施設への改修が実施されることになり、2024 年４月の当該拠点運用開始に向けて大きく前進し
た。

- 8 -

鹿児島大学教育○南九州畜産獣医学拠点構想〇「南九州畜産獣医学拠点構想」について、宮崎大学と意見交を通じて、宮崎大学農学部獣医

換を重ね、「国立大学法人宮崎大学と国立大学法人鹿児島大学

学科との獣医学教育連携によとの南九州における畜産獣医学の教育・研究に関する合意書」

る産業動物獣医学教育拠点のを締結した（2020年８月25日）。

形成に取り組む。
○南九州畜産獣医学拠点の整〇農学部農業生産学科畜産科学コースと共同獣医学部獣医学

備に合わせて、学内再編による科による組織再編による４年制の新学科構想を検討してい動物福祉学科（４年制）の新設

る。

を構想し、産業動物／伴侶動物／野生動物分野で獣医師と協働する専門職（動物看護師等）の養成を検討する。

【B13】教育関係共同利用拠点に認定されている２拠点について、附属練習船においては平成27年度に設置した教育部（教育士官）を活用し、ま

中期計画

★

1-2-1-5

た、高隈演習林については事業実施のための教職員を配置するなど、体制を整備・強化し、質の高い教育を提供するとともに、教育関係共同利
用ネットワークの構築・調整等を通じて利用の効率化を進める。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
高隈演習林は、垂水市で3,068haの森林を所有し、森林科学の教育実習、研究の活動の場として利用している。本演習林
ではSGEC森林認証（国際相互認証）取得に向け、2021年９月から申請準備に取りかかり、2022年４月１日付けで「緑の循環認証会議（SGEC）」から、持続可能な森林管理の国際基準を満たしたとして、森林認証を受けた（有効期間５年間。2022年４月
１日～2027年３月31日）。国内の大学演習林が、SGEC森林認証を取得するのは４例目となった。
森林認証は計画的な伐採や生態系保護に配慮した取組を証明するもので、木材の国際取引では標準となりつつある。高
隈演習林では、2022年１月までに「高隈演習林SGEC森林管理計
画」、「生物多様性管理指針」などを策定し、伐採前後の状況を記録するモニタリングの仕組みも整えた。２月上旬に各国の制度を相互承認する「PEFC森林認証プログラム」（本部・ジュ

- 9 -鹿児島大学教育ネーブ）に加盟するSGECによる現地審査を経て、４月に演習林
全体が認証を取得した。
高隈演習林では、学生実習においても森林認証林の管理について教育する場として一層の利用を図るとともに、地域の製材所とも連携し、認証材の付加価値の向上に繋げていくこととしている。

＜森林認証認証書＞- 10 -

鹿児島大学（３）１－３

教育

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。
【A 5】
「進取の精神」を育むために学生支援を充実するとともに、多様な学生の状況小項目に対応した総合的な支援体制を整備する。

1-3-1≪特記事項≫○優れた点
災害時の学生及び教職員の安否を確認するためのシステムとして「安否確認システム①（ANPIC）」を2017年度に導入し、学生登録率を高めるため、各部局の取組を促進した結果、2022年３月時点の本登録者は学部97.3％、大学院93.0％、全体96.6％となり、学生への安全対策を強化することができた。（中期計画1-3-1-2）○特色ある点第３期中期目標期間中ボランティア1,000人体制を維持した。また、これまでのボランテ①

ィア支援センターの活動に対して、鹿児島市より「令和２年度鹿児島市社会福祉功労者（ボランティア活動又はボランティア活動への支援を行う団体の部）」として表彰された。
（中期計画1-3-1-4）- 11 -

鹿児島大学教育≪中期計画≫【B15】生活支援等に関する学生のニーズを学生生活実態調査、学長と学生との懇談会等を通して把握するとともに、平成30年度までに新たな学中期計画

生の意向を把握するためのモニタリングシステムを構築するなど、生活、

1-3-1-2

健康、ハラスメント等に関する相談・助言体制を拡充し、学生の自主自律的な学修と学生生活を支援する。

中期目標期間終了時
自己判定

４年目終了時【３】中期計画を実施し、優判定結果れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）学長と学部学生、卒業予定

教育、学生生活、就職等に関する支援について、学生から意者との懇談会において、これま見を聴取する「学生モニター制度」を2019年度に創設した。学で実施してきた学生生活の向長と新入生との懇談会に出席した学生にモニターを委嘱し、上に資する内容に関して、学生

学生生活における様々な意見を聴取している。また、2021年度

モニター制度を活用し、改善度

からは学生モニターによる入学時から卒業時に及ぶ断続的な等を評価、検討する。

「定点観測」が開始された。これにより学生支援の点検・評価と改善が不断に実施される環境が整えられた。

（ D ）「 安 否 確 認 シ ス テ ム（ANPIC）」の学生登録率を高めるため、部局に積極的な取組を要請する。

「安否確認システム（ANPIC）」の学生登録率を高めるため、各部局の取組を促進した結果、2020 年度の登録率は学部
90.2％、大学院 89.3％、全体 90.1％となり 2019 年度よりも15％増であった。2021 年度の登録率は学部 97.3％、大学院
93.0％、全体 96.6％であり、2020 年度より更に 6.5％増え、学生への安全対策を強化することができた。
＜「安否確認システム（ANPIC）」の学生登録者（登録率％）＞

学 部
大学院
総 数

2019 年度
6,728（77.3)
930（62.4)
7,658（75.1)

2020 年度
7,826（90.2)
1,341（89.3)
9,167（90.1)

2021 年度
8,359（97.3)
1,403（93.0）
9,762（96.6)【B17】学生のボランティア活動を促進し、平成30年度までにボランティ
中期計画

ア登録者数1,000人体制を達成するとともに、学内ボランティア活動とし

1-3-1-4てのピア・サポート制度等を拡充し、サポーターの増員を図りつつ、平成30年度までに全キャンパスにピア・サポーター体制を整備する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている○2020、2021年度における実績- 12 -【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている

鹿児島大学

教育

実施予定

実施状況

（A）ボランティアの登録者数

2020年度と2021年度もボランティア登録者数は1,000人をは目標を達成しており、今後は超え、第３期中期目標期間中1,000人体制の維持ができた。

登録者数維持のため、新入生の2020年度以降コロナ禍で活動中止せざるを得ない団体がみ参加を促す広報活動等を増やられたが、それでも感染対策を実施しながら、①学校支援ボ

す。また外部団体等からの依頼

ランティア、②鹿児島市学習サポーター、③子ども食堂支援

に対する活動実績を検証し、改団体、④イベントボランティアが継続活動した。

善を図る。

ボランティア支援センターでは、学生支援をしながら、鹿児
島市社会福祉協議会地域福祉活動計画ワーキンググループ会
議や大学・短大ボランティア支援担当職員情報交換会に参加
し、これまでの活動に対して鹿児島市より「令和２年度鹿児
島市社会福祉功労者（ボランティア活動又はボランティア活動への支援を行う団体の部）」として2020年11月18日に表彰された。

＜鹿児島市からの表彰状＞＜ボランティア登録者数＞
2019年度

2020年度

2021年度更 新 者 数

638

683

689

新規登録者数

416

406

386

合計

1,054

1,089

1,075

- 13 -

鹿児島大学教育【A 6】学生の多様なキャリア選択のための支援を推進する。
小項目
1-3-2

≪特記事項≫○優れた点
2020年４月にキャリア形成支援センターを設置し、専任教員やインターンシップ専門職員が配置されるなど、全学的なキャリア・就職支援体制を強化した結果、共通教育のキャ
リア関係科目や正課外のキャリア・就職支援の内容の充実及び受講（参加）学生の増加に①繋がった。例えば、「かごしまキャリア教育プログラム」のスタートアップ科目である「キャリアデザイン」の受講者数は2020年度449人、2021年度437人で、2019年度以前の平均受講数（約333人）を上回っている。また、共通教育の授業との連携により、2020年度のキャリア支援イベントへの低学年次生の延べ参加者は、2019年度（232名)の約３倍の684人と大幅に増加した。（中期計画1-3-2-1）
2021年に、同センターが県内企業・団体と連携し、年間を通して実施する、全学年の学生対象の「課題解決型インターンシップ」が、事前指導から事後学習まで学生を長期的に②

手厚くサポートしている点が評価され、「第４回学生が選ぶインターンシップアワード2021（同実行委員会主催、経済産業省・文部科学省・マイナビ等後援）」において文部科学大臣賞を受賞した。このインターンシップの2020年度の参加人数は20人、2021年度は51人と、参加学生数も増加している。（中期計画1-3-2-1）○特色ある点
学生に多様なキャリアの可能性を提供すると同時に、地域に根ざしたパイロット人材を輩出するため、航空会社との連携協定に基づき、新たなインターンシップ「操縦飛行体験①

SKYCAMPプログラム」を2020年度から実施しており、各学部・研究科より2020年度に７人、2021年度は女子も含めて８人の学生が参加した。2020年度参加者の中から選ばれた２人が、地元航空会社の条件付き内定者として、2022年４月からパイロット資格取得のため２年間の訓練を受けることになっており、次年度以降も継続される。（中期計画1-3-2-1）- 14 -

鹿児島大学教育≪中期計画≫【B18】全学的な就職支援事業を担う就職支援センターを中心に、県外の大手企業やグローバル企業、官公庁への就職支援に加え、県内企業限定
中期計画◆

1-3-2-1の学内合同企業セミナーやインターンシップのマッチングフェア、県内企業の経営者や若手社員と学生の交流会を実施し、平成33年度までに年間延べ100社以上の県内企業・団体を学内に招くなど、県内への就職を促進するための取組を拡充する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）
「キャリア形成支援センタ

COC+事業の終了に伴い県内企業への就職支援の充実、学生ー」を設置して専任教員を配置のキャリア形成のため、2020年度に「就職支援センター」（就し、体系的なキャリア形成支援職支援室）から「キャリア形成支援センター」（キャリア形成の体制を構築する。

支援課）に拡充し、インターンシップ担当の専任の教職員３名を新たに配置するなど、体系的なキャリア教育ができる体制を確立した。

（B）「キャリア形成支援センタ

学生のキャリア・就職相談は、新型コロナ感染状況や学生のー」では、学生の就職支援、体希望に応じ、対面またはオンラインにて実施しており、2020年

系的なキャリア教育の開発と度の相談件数は1,453件、2021年度は1,892件と増加した。ま提供、学生のキャリア相談へのた、2020年度新設のインターンシップ窓口の利用者は、2020年

対応（含む地域志向学生のキャ

度に年間1,100名、2021年度は1,437名と３割以上増加していリア形成支援）、インターンシ

る。新型コロナ感染拡大で実際にインターンシップに参加でップ実施における学内外のマ

きた学生は減少したが、窓口を通じてインターンシップの申

ッチングの円滑化、地域人材の込みをした学生数は2020年度より約２割増加した。その他、新キーパーソン育成に力点を置

たに「かごしま課題解決型インターンシップ」の受入企業にいた「かごしま課題解決型インよる説明会をオンライン開催した。

ターンシップ」の開発と実施を任務とする。
（C）体系的な「かごしまキャリ

正規授業におけるキャリア教育の充実を図るため、専任教

ア教育プログラム」を中心に、 員を中心に内容の刷新を行い、「かごしまキャリア教育プログ
低学年から鹿大生全体のキャラム」（初年次より開講）のスタートアップ科目として位置づ

リア意識を高めるとともに、地けた共通教育科目「キャリアデザイン」は、2020年度の受講者

元企業・自治体との協力・連携数449名、2021年度437名と１年生を中心に受講生が集まってをこれまで以上に強化し、就業いる。この授業との連携により、2020年度の正課外のキャリア現場の見学や体験を含め、現実支援イベントへの低学年次生の延ベ参加者は、2019年度（232

感覚に裏打ちされた学生の地

名）の約３倍の684名と大幅に増加した。

- 15 -

鹿児島大学教育

域志向のキャリア形成及び地
元就業の支援を展開する。
（D）地元企業や自治体で実施「かごしま課題解決型インターンシップ」においては、鹿児する「かごしま課題解決型イン

島県商工会議所とインターンシップ等の協議会を開催し、受

ターンシップ」については、「か入企業の拡大を図るとともに、参加学生数の拡大に向けて経

ごしまキャリア教育プログラ

済的な支援を行った結果、2020年度は、12企業、学生20名、ム」の受講生を中心に参加を促

2021年度には、30企業、学生51名と参加が拡大している。さらし、より多くの学生が課題解決に、事前学習から事後の成果報告会・振り返りまできめ細か

力や地元就業力を高めるため

くフォローアップしている点などが高く評価され、「第４回学の機会拡大を図る。

生が選ぶインターンシップアワード2021」において、文部科学大臣賞が授与された。

＜左：インターンシップアワード2021のロゴ、右：表彰状＞（F）地元産業界との協働で、地県内企業への就職を促進するため、鹿児島商工会議所と連元企業に特化した就職支援イ

携し、新たに県内企業に限定した夏季インターンシップのた

ベントの内容充実を図る。

めのweb合同企業説明会やweb業界研究フェアを開催した。これまでの様々な業界・職種研究セミナーや合同・個別企業説
明会、業界研究フェア等で学内に招いた県内企業・団体は、2020年度は156社で、2021年度は205社となっており、コロナ禍
において、2019年度（164社）を超える実績であった。
また、地域密着型パイロット人財創出のため、2020年度から
鹿児島の地元航空会社である日本エアコミューター及び日本航空と協定を締結し、その一環として毎年実施するSKYCAMPという操縦飛行体験のインターンシップに、2020年度は７名、2021年度も文系学生や女子学生も含め８名の学生が参加し、学生にとって地域貢献に繋がる新たなキャリアの可能性を提示することができた。
この取組は2022年度以降も継続が決まり、地元航空会社パイロットへの「条件付内定」の制度化により、毎年２名の有為の地域人材を輩出することとなった。

- 16 -

鹿児島大学＜SKYCAMPインターンシップの様子＞- 17 -

教育鹿児島大学（４）１－４

教育

入学者選抜に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
【A 7】中央教育審議会「高大接続答申」（平成26年12月22日）で指摘されている学力
小項目の３要素（①知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③主体性・多様性・協働性）

1-4-1

等を踏まえて、現在のアドミッション・ポリシーをさらに明確化し、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価する入学者選抜を実施する。

≪特記事項≫○達成できなかった点
離島地域の志願者数（平成27（2015）年度97人）を平成33（令和３、2021）年度入学者
選抜までに1.3倍（126人）に拡充するという数値目標は、令和３（2021）年度入試が99人①にとどまったことにより、達成できなかった。その主な理由として、離島地域の高卒者数の大幅な減少、高校入学時点の学力と学習意欲における離島−本土間の格差、という構造的要因が挙げられる。（中期計画1-4-1-2）- 18 -

鹿児島大学教育≪中期計画≫【B20】奄美群島・種子島・屋久島等の離島地域の活性化に資するため、中期計画

当該地域において鹿児島大学説明会等を開催し、当該地域の志願者数（平1-4-1-2

成27年度97人）を平成33年度入学者選抜までに1.3倍に拡充する。

中期目標期間終了時【１】中期計画を十分に実４年目終了時【１】中期計画を十分に実自己判定施しているとはいえない

判定結果

施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）志願者数1.3倍の達成に向

2020〜2021年度は、離島地域からの志願者数の増加に向け

けてて、次の４つの事業に取り組んできた。

（別添資料1-4-1-2-A-4）か

第１に、コロナ禍による制限がある中での、離島地域に対すらは、離島地域における18歳人

る最大限の入試広報である本学単独説明会について、2020年

口が目標設定の基準値となる

度は大学概要説明や体験授業を、2021年度は入試説明や離島

2015年度入試から見ると減少

出身学生によるプレゼンテーション、全学部の教員による個傾向にあり、2015年度志願者数

別相談会を実施した（2020年度50人、2021年度52人が参加）。

97人から1.3倍となる126人のまた、離島地域の高校を対象とした業者主催の説明会にも積志願者数を2021年度入試で達極的に参加した（2020年度153人、2021年度197人が参加）。加成することは容易な状況ではえて、2021年度秋季のオープンキャンパス（オンライン開催）

ないことが窺える。しかし、では、全学プログラムの１つとして「離島高校生対象プログ

2019年度入試における志願者

ラム」を設定し、本学教員による離島での研究調査活動の紹数77人の内訳を見ると、実受験

介、離島出身学生によるプレゼンテーションや座談会を実施

者数は志願者数全体の69％にした。

あたる53人に留まり、31％にあ

第２に、離島からの進学者に対する積極的な経済支援の継たる24人は鹿児島大学の複数続である。
「離島高等学校出身者スタートアップ奨学金」につの入試形態に対して出願していて、2020年度は５人、2021年度は10人に給付を行った。給付いることがわかっている。内訳

対象となる離島出身の現役入学者に対する給付率は年を追う

は、推薦Ⅱ、一般前期、一般後ごとに上昇しており（2019年度17.4%、2020年度31.3%、2021年期への出願者が３人、推薦Ⅱ、 度が40%）、効果的な支援を行うことができているものと考え一般前期への出願者が３人、推る。

薦Ⅱ、一般後期日程への出願者

第３に、離島の高校生に本学の講義を体験してもらうためが３人、一般前期、一般後期へのテレビ会議システムを利用した出前授業である。2019年度の出願者が12人である。つまは大島高校との試行実施であったが、その後参加高校を拡大

り、18歳人口が減少している中し、各年度において12科目開講している（2020年度は５校で志願者数の増加の鍵を握る

1,045人、2021年度は６校597人が参加）。

のは、鹿児島大学に興味・関心

第４に、離島地域の高校教員との積極的な意見交換の場とを持つ高校生の複数の入試形しての、「鹿児島大学離島地域進学率向上のための連絡協議

態への出願、すなわち、延べ志会」の継続実施である。2020年度と2021年度の意見交換におい- 19 -

鹿児島大学教育

願者数をどれだけ増やせるかては、離島からの進学を困難にする要因として、⑴経済的なということである。

問題、⑵学力の問題、⑶キャリア意識の問題、の３つに集約さ離島連絡協議会では、離島のれた。これまでの取組として、特にオンライン出前授業や、本高校生は、本土の高校生とは異学学生と離島高校生が交流する機会が、高校生の進学意欲のなり、推薦入試やAO入試から受喚起に効果的であったという評価がなされた。一方で、今後験をスタートさせる志向が強に向けた課題としては、離島の高校生が受験しやすい一般選

い傾向にあることがたびたび抜以外の方式を拡充する必要性、業者主催の説明会だけでは指摘されている。鹿児島大学で高校生に大学の教育研究の詳細が伝わらないこと、本学学生

は、2020年度入試より、総合型と離島の高校生が学び合うような機会をどのように増やして選抜（旧AO入試Ⅱ型）が始まる。 いくか等が挙げられた。
自己推薦型入試の全学での募以上の取組にもかかわらず、離島地域の志願者数に関する

集人員は50人であり、推薦Ⅰや数値目標を達成できなかった主な理由は、離島地域の高卒者

一般前期、一般後期日程との併数の大幅な減少によるところが大きい。離島地域の高卒者数願も可能であることから、離島

は、平成27（2015）年３月卒業者数1,333人から、令和３（2021）

地域の高校からの志願者数の年３月卒業者数1,006人へと、約25％（４分の１）も減少して増加が見込める。さらに、2020いる。それに伴い、本学への志願者数も、平成27（2015）年度

年度以降は、大島高校以外の離入学者選抜の97人から、令和３（2021）年度入学者選抜は99人

島の高校にもテレビ会議シスと微増に留まった。

テムを利用した出前授業を拡加えて、先に言及した「鹿児島大学離島地域進学率向上のた

大し、鹿児島大学に関心のあるめの連絡協議会」において高校教員から意見が寄せられたよ

生徒の参加を高校教員経由及

うに、高校入学時点の学力や学習意欲において離島と本土のびLINE等のツールを利用して格差が存在する点も無視することはできない。本学の入試に促し、出願する可能性のある生

おいて、総合型選抜の割合が少しずつ高まってきているとは徒が本学の情報に触れる頻度

いえ、入試定員の約80％を占めるのは学力試験を重視する一を増やすことで、複数の入試形

般選抜であり、このような入試形態の在り方が離島地域から態に出願するように広報活動

本学への志願を妨げていることもまた、高校教員から指摘さを展開する。

れている。

- 20 -

鹿児島大学教育【A 8】グローバル人材育成と多様な人材の確保に対応した入学者選抜を実施する。
小項目
1-4-2

≪特記事項≫○優れた点
国際バカロレア入試における入学者おおむね10名の確保に向けて、2016〜2019年度実施
入試の課題であった「入学率の低さ」を改善することを目指し、国際バカロレア生と高校教員からみた本学への進学ニーズに関する聞き取り調査を実施した。その分析結果を踏ま①

えて、バカロレア選抜に特化したオンライン入試説明会、秋のオープンキャンパスにおけるバカロレア生対象プログラム、受験直前期のオンライン個別相談会などの新たな入試広報事業を実施した結果、目標値を大幅に上回る16名（４年目終了時評価から倍増）の入学者を獲得することができた。（中期計画1-4-2-1）- 21 -

鹿児島大学教育≪中期計画≫【B21】平成28年度入学者選抜から導入する国際バカロレア入試を拡充するとともに平成29年度入学者選抜に外部英語試験を導入する。平成33年
中期計画★

度までに国際バカロレア入学者をおおむね10名とするとともに全学部の1-4-2-1◆

一般入試・推薦入試Ⅱ（全募集人員のおおむね95％）に外部英語試験を導入するなど、グローバル人材育成と多様な人材確保に対応した入学者選抜に取り組む。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）国際バカロレア入試にお2016〜2019年度実施入試の課題であった「入学率の低さ」をける入学者10名の確保に向け改善するため、国際バカロレア生と高校教員からみた本学へての進学ニーズに関する調査分析と、それらを踏まえた新たな2021年度入試までにおおむ

入試広報事業を実施した。

ね10名とする目標の達成に向2020年度は、国際バカロレア入試を経て入学した学生４名

けては、志願者数の増加に取りに対してヒアリング調査、国際バカロレア課程をもつ高校５組む広報活動から、合格した場校を訪問して進学指導担当教員と意見交換を行った。また、合、鹿児島大学を選択してもら

それらの分析から、入試広報の対象と内容を明確化した。

えるような活動にシフトして2021年度は、従来から行ってきた高校訪問に加えて、①バカいくことが求められる。そのたロレア選抜に特化したオンライン入試説明会（７月実施、86

め、これまでの高校教員向けの

名参加、後日公開のプレゼン動画は現時点で119回再生）、②

広報活動（訪問活動）（B to B） 秋のオープンキャンパスにおけるバカロレア生対象プログラから、高校教員を経由した生徒

ムでの入試説明、学生プレゼンテーションと個別相談（11月への直接のアプローチができ

実施、15名参加）、③受験直前期のアドミッションセンター教る説明会への参加（B to B to

員によるオンライン個別相談会（12月〜１月実施、５名参加）

C）に特化した広報活動を展開

を新たに実施し、国際バカロレア生と直接コミュニケーショしていく。

ンを取るための新たな広報活動に積極的に取り組んだ。
これらの取組により、2021年度実施入試においては、16名の志願者（過去最多タイ）、12名の合格者（過去最多）、８名の入学者（過去最多）が得られた。特に、課題となっていた入学率に関しては、2016〜2020年度実施入試において26.7%であった
ことに対して、2021年度は66.7%と大幅な改善が見られた。
以上から、第３期中期計画期間の国際バカロレア入試における入学者総数は16名に達し、当初目標であった10名を大幅に超えて達成（４年目終了時から倍増）することができた。

- 22 -

鹿児島大学研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
【A10】国際水準の卓越した研究を推進する。
小項目
2-1-2

≪特記事項≫○優れた点
ヒトレトロウイルス学共同研究センターでは2020年より新型コロナウイルスに対する新規治療法の開発を開始し、３種類の化合物の抗ウイルス効果を同定することに成功し、３①

件の特許申請を行った。その中の１化合物については製薬企業と共同研究を開始し、別の１化合物については国際誌に論文として発表した。また、BSL2レベルで新型コロナウイル
ス感染症の研究が実施できるSARS-CoV-2レプリコンを開発した。（中期計画2-1-2-1）
人獣共通感染症等の研究においては、HAPAIVのHA蛋白質を標的とする環状ペプチドの開②

発や口蹄疫、豚熱ウイルスの翻訳を阻害する天然物の開発、狂犬病ウイルスの免疫回避機構の解明、南九州に多く致死的な人獣共通感染症である重症熱性血小板減少症候群(SFTS)の野生動物や伴侶動物（猫）の侵淫度等を調査して報告した。（中期計画2-1-2-1）
天の川銀河研究では第３期期間中211編の査読付き英語論文がimpact factor(IF)５以上③の国際学術雑誌に掲載され、うち１編はNature(IF=50)に掲載された。研究成果に関する記者発表は15回行い、いずれも新聞やTVで報道された。（中期計画2-1-2-1）
難治性がん治療研究については、Surv.m-CRA-1の骨軟部腫瘍の医師主導治験は第II相試
験を2020年に開始した。さらに2021年にはSurv.m-CRA-1の膵癌に対する治験(I/II相試験）④

も、AMED橋渡しシーズC事業に採択されて開始した。基礎研究としてはSurv.m-CRA-2を超える性能の新シーズも着実に進めており、更に全く新しい挑戦的な技術も複数開発している（Surv.m-CRA-2-G, Surv.m-CRA-2-IC, Surv.m-CRA-3）。（中期計画2-1-2-1）○特色ある点
鹿児島大学と熊本大学の共同施設であるヒトレトロウイルス学共同研究センターはクロ
スアポイントメント制度を導入し２名の教員と雇用契約を結んだ。また、両大学の大型研①

究機器の共同利用のための機器予約システムや新型コロナウイルス研究のスタートアップ
研究支援助成金制度の運用を開始した。また、鹿児島大学キャンパスではトランスレーショナルリサーチ部門を新設し、２名の教員を採用して大学発シーズの企業への橋渡しを行った。（中期計画2-1-2-1）- 23 -

鹿児島大学研究

人獣共通感染症等の研究においては、出水平野でのツルやカモ等の死亡野鳥やねぐらの水から高病原性鳥インフルエンザウイルス(HPAIV)を多数分離し、地域の防疫に貢献した。
②

また、当初、本学を含む４大学で開始した産業防疫コンソーシアムは2020年度には４大学が加入し８大学体制となり、共同研究や持ち回りのコンソーシアム会議を実施している。
（中期計画2-1-2-1）
本学の１m光赤外線望遠鏡を安定して運用しつつ、最新のIoT技術を用いた遠隔操作観測③の条件を整えた。また、国立天文台VERA入来局の運用を継続し必要な機能向上を図った。
（中期計画2-1-2-1）
南九州先端医療開発センターは、2020年度に改修工事を終えて医歯学総合研究科棟２階④に実験室や支援室などの工事や部屋の整備も完了した。また研究実働する先端医療開発プ
ロジェクトとして７題を選定し支援している。センターのセミナー室、会議室、実験室が実働し、研究発展に貢献している。
（中期計画2-1-2-1）- 24 -

鹿児島大学研究≪中期計画≫【B24】国際水準の卓越した研究として、先進的感染制御（難治性ウイル
ス疾患、人獣共通感染症等）、生物多様性、先進的実験動物モデル（ミニブタ等）、天の川銀河、難治性がん等の研究を推進する。また、先進的感
中期計画★

染制御研究の共同利用・共同研究拠点化を目指して国内外の研究機関と2-1-2-1◆の共同研究の増加等に取り組む。これらの研究については、インパクトファクターの高い学会誌等への論文掲載数、競争的外部資金の獲得状況、共同研究や国際共著論文数、マスコミ等での成果の公表実績等について、第２期中期目標期間と比較して第３期中にそれを上回るようにする。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）ヒトレトロウイルス学共

ヒトレトロウイルス学共同研究センターの鹿児島大学キャ

同研究センターでは鹿児島大ンパスと熊本大学キャンパスでは人事等を含む共通の規則を学と熊本大学間で異なる規則

制定し、これに則って鹿児島大学キャンパスの４名の教員（教等について協議し、共通の規則

授３名、准教授１名）の選考を行い、准教授１名の承継教員への制定や評価基準の共通化をの移行審査を行った。クロスアポイントメント制を２名の教実施する。人事面に関しては、 員に導入し両大学での雇用契約を行い、１名の新規教員を年両大学間のクロスアポイント

俸制とした。両大学の大型研究機器の共同利用化をすすめ、メントによる研究・教育関係を共通した機器予約システムを構築した。両大学キャンパスのさらに促進し、教員の年棒制を共同研究事業として、新型コロナウイルス研究のスタートア

進めていく。さらに、制定されップ研究支援助成金制度を開始した。鹿児島大学キャンパスた規則のもと、教員の選考や、 ではトランスレーショナルリサーチ部門を新設し、２名の教
大型機器の共同利用を両大学員を採用して大学発シーズの企業への橋渡しを行った。

の教員により実施する。また、2020年より新型コロナウイルスに対する新規治療法の開発

人的・物的資源の最適化によりを開始し、３種類の化合物の抗ウイルス効果を同定すること

若手研究者の育成と共同研究に成功し、３件の特許申請を行った。その中の１化合物につを推進する。新設するトランス

いては製薬企業と共同研究を開始し、別の１化合物について

レーショナルリサーチ部門では国際誌に論文として発表した。また、BSL2レベルで新型コロは、これまでに見出した大学シナウイルス感染症の研究が実施できるSARS-CoV-2レプリコンーズの企業への橋渡しを支援を開発した。

するのみならず、大学の弱点でもある、俯瞰的な創薬のプロセスについての教育を実施する。

- 25 -

鹿児島大学研究（B）人獣共通感染症等の研究

鹿児島県出水平野でのツルやカモ等の死亡野鳥やねぐらのをさらに推進し、国際的にも高水から高病原性鳥インフルエンザウイルス(HPAIV)を多数分

いレベルの研究を引き続き展

離し、地域の防疫に貢献した。さらに、HAPAIVのHA蛋白質を標開し、先進的感染制御研究拠点的とする環状ペプチドの開発や口蹄疫、豚熱ウイルスの翻訳（構想）の発展に協力する。同を阻害する天然物の開発、狂犬病ウイルスの免疫回避機構の時に競争的外部資金の更なる解明、南九州に多く致死的な人獣共通感染症である重症熱性獲得に努める。

血小板減少症候群(SFTS)の野生動物や伴侶動物（猫）の侵淫度

防疫コンソーシアムを他の等を調査して報告した。また、鹿児島県や全国の動物園、水族

国内獣医系大学に拡大し、共同館にある展示動物の病原体調査を実施した。以上の共同獣医研究の増加に取り組む。また、 学部附属越境性動物疾病（TAD）制御研究センター教員の研究
これを利用して全国レベルで成果は、Nature誌をはじめとする高いインパクトファクターの防疫体制構築に繋がる事を(IF)の国際誌に報告しており、そのIF総計は100を超え、国際目指す。さらに、共同獣医学部的にも評価されている。また先進的感染制御研究拠点の活動が2019年度取得したEAEVE認証の一環として、国内の著名な研究者による特別講演を含むシに伴って実施する欧米レベル

ンポジウムを年１回開催した。

の獣医学教育に寄与する感染

外部資金獲得状況は、2020年度は、科学研究費助成事業基盤症研究も積極的に推進する。

研究（B）１件、同（C）２件（いずれも研究代表者）、農林水
産省、環境省、AMED、JRA、地方公共団体共同研究、企業、他から獲得し、その総額は約１億円（間接経費込み）に上った。
2021年度は、科学研究費助成事業基盤研究（B）３件（いずれも研究代表者）で、同様の額の外部資金を獲得した。
2019年度に宮崎大学を基幹校として東京農工大学、鳥取大
学と本学の４大学の獣医系家畜感染症研究機関により産業動物防疫コンソーシアムを立ち上げ、2020年度には麻布大学、岐阜大学、北海道大学、酪農学園大学の家畜感染症研究機関が参画して８大学産業防疫コンソーシアムとなり、共同研究や毎年持ち回りのコンソーシアム会議を実施している。JRA事業（大学連携による家畜防疫に関する知の集積事業2020-2021、
1,500万円/年）やSATREPS事業（世界の台所を目指すタイにおける家畜生産と食品安全に関する新技術導入による畜産革命の推進 2020-2025）を立ち上げ、国際的な防疫体制の構築も視野に入れた活動が始まっている。

（E）天の川銀河研究について（E）天の川銀河研究について(ｱ)天の川銀河研究センターの(ｱ)天の川銀河研究センターの機能と体制強化として外部寄機能と体制を強化する。2020年

附金や競争的資金により2021年度より新規にポスドク２名を度には規定に基づきセンター雇用した。2020年度には規定に基づき、学外専門家を含むメンの評価委員会を開催し学外専

バーでセンターの評価委員会を開催し、高い評価を得るとと門家の意見を含めた評価を行もに組織としての学内体制の改善点などについての提言を得う。所属の卓越研究員についてた。所属の卓越研究員については、条件を大きく上回る成果も審査を行い、条件を満せばテを上げていることが確認されテニュアを付与したことに加え- 26 -

鹿児島大学
ニュアを付与する。

研究て、優れた研究業績をあげている教員として研究准教授と称することが学内で認められた。

(ｲ)全てのKPIについて第２期(ｲ)全てのKPIについて第２期を大きく上回る値（国際共著論を大きく上回る値（国際共著論

文数については150編以上）を実現した。COVID19の影響により文数については150編以上）を遠隔開催となったものもあるが、平均して毎年１件以上の国実現する。毎年１件以上の国際際研究会を開催した。研究成果に関しては211編の査読付き英研究会を開催または鹿児島近語論文がimpact factor(IF)５以上の国際学術雑誌に掲載さ郊に誘致する。

れ、うち１編はNature(IF=50)に掲載された。研究成果に関する記者発表は15回行い、いずれも新聞やTVで報道されている。

(ｳ)１m光赤外線望遠鏡を安定(ｳ)１m光赤外線望遠鏡を安定して運用しつつ最新のIoT技術して運用しつつ最新のIoT技術を用いた遠隔操作観測の条件を整えた。国立天文台VERA入来を用いて遠隔操作観測を実現

局の運用を継続し必要な機能向上を図った。国立天文台と密する。国立天文台VERA入来局の接な関係を持ちつつ野辺山45m電波望遠鏡やALMA望遠鏡等を運用を継続し必要な機能向上用いた世界水準の観測を実現するとともに同望遠鏡等の機能を図る。国立天文台と密接な関向上にも寄与した。観測データ処理や理論シミュレーション

係を持ちつつ野辺山45m電波望研究として最新の情報技術を利用した研究も進めた。

遠鏡を用いた世界水準の観測を実現するとともに同望遠鏡等の機能向上にも寄与する。
(ｴ)３大学部局間連携協定を拡(ｴ)有機的な連携や研究教育体制を充実させるため、国立天文充し世界水準の研究教育活動

台との連携協定を部局から全学に拡張した。世界水準の研究を強化する。国立天文台及び宇教育活動を強化することを目的とした愛媛大学・熊本大学と宙航空研究開発機構との連携の３大学部局間連携協定の拡充と宇宙航空研究開発機構との協定も拡充し有機的な連携や連携協定の拡充とはCOVID19の影響もあって改訂にはこぎ着

研究教育体制を充実させる。

けていないが、引き続き協議を行っている。

（F）難治性がん治療研究について(ｱ)Surv.m-CRA-1では医薬承認(ｱ) Surv.m-CRA-1 の骨軟部腫瘍（AMED 革新がん事業 2018-を目指した次相治験、適応拡大

2020）は、承認（本技術分野全体でも欧米で１例、本邦で条件への膵癌の治験を進め、グロー付き１例のみ、骨腫瘍は世界でも例なし）を目指した骨腫瘍

バルな実用化を目指した治験への第 II 相試験も開始し、2021～2023 年度 AMED 革新がん事や企業ライセンスなども進め業に高い審査員評価で新規採択された（全国で本領域３題のる。

み；年間約１億円）。さらに Surv.m-CRA-1 の膵癌に対する治験(I/II 相試験）も、AMED 橋渡しシーズ C 事業に採択されて着実に進めた。

(ｲ)基礎研究の面から、がんの(ｲ)基礎研究では、Surv.m-CRA-2 を超える性能の新シーズも制圧に近づくような、さらに革着実に進めており、基盤研究（B）や萌芽研究など複数の文部新的ながん治療の研究開発を科研に代表で採択されている。第二弾シーズの Surv.m-CRA-2-

推進し、知財を確保し、科学的G は AMED 橋渡し研究事業シーズ B（2017〜2019 年度、総額 1.7

成果を世界に発信する。

億円）に採択され、非臨床開発を進めた。また、第三弾シーズ- 27 -

鹿児島大学研究の Surv.m-CRA-2-IC は、2022 年度 AMED 橋渡し研究事業シーズ preF に高評価（92 課題中 31 課題採択：最高点グループ）で採択された。さらに第四弾シーズ Surv.m-CRA-3 も 2022 年
度 AMED 橋渡しシーズ A に京都大学拠点で採択（57 題中 17 題
採択）された。
(ｳ)南九州先端医療開発センタ(ｳ)メインとなる医歯学総合研究科棟２階の実験室や支援室

ーは、医歯学総合研究科内になどの工事や部屋の整備も完了した。また研究実働する先端

2020年度に改修工事を終えて医療開発プロジェクトも、研究費獲得実績と課題内容の適切

ハード面を整備完成する。研究性に基づき透明性と根拠を持って７題を選定し支援していを実働する先端医療開発プロ

る。このうち４題は、センターのオープンラボでも研究活動

ジェクト部門のためのオープを行っている。

ンフロアの研究室、専門研究のためのプロジェクト実験室、４支援部門の居室を整備し、機動的に実働させる。
(ｴ)南九州先端医療開発センタ(ｴ)全学組織との支援体制の整備を進め、ライフサイエンス連

ーを、本学の「医歯学領域の研絡会にて毎月情報交換をし、全学連携活動の体制整備も進め

究開発・臨床・実用化までを一た。BioJapanをはじめとする展示会へ出展する課題なども、こ体的に推進」する中核組織としの会で正しく選定して支援することで、製薬企業との交渉なて位置づけ、必要な人的配備

どの成果に繋がりつつある。

と、本学の関連組織との学内連携体制を構築する。
(ｵ)橋渡し研究事業の大学間連(ｵ)京都大学並びに九州大学とは連携を深め、両大学の AMED

携協定を結んでいる拠点機関

橋渡し事業にも毎年複数シーズが採択されており、平均で１の京都大学や九州大学との学拠点あたり２－３課題が採択というのは、地方大学としては

外連携を深め、さらに技術分野優れた成果である。

ごとの大学間連携や、グローバ
ル実用化においては国際連携も進める。
(ｶ)地方だけでなく、全国で新(ｶ)本研究開発並びに南九州先端医療開発センターに関して、聞あるいはニュースで報道さ2020 年６月 30 日に、Surv.m-CRA-1 の膵癌の治験開始が、NHKれるような、社会的並びに科学や地元テレビ局で報道され、同年７月１日、２日、19 日など的に価値の高い成果を、今後もに南日本新聞や朝日新聞などに掲載された。2021 年 12 月 23あげる。

日に南九州先端医療開発センター長が、南日本新聞「かお」に、本分野の活動を評価されて掲載された。また 2022 年２月
18 日に、Surv.m-CRA-1 の第二相治験開始について「世界初！
悪性骨腫瘍に対する承認（実用化）を目指した腫瘍溶解性ウ
イルスの第Ⅱ相医師主導治験（多施設共同）を開始」というタイトルで、AMED と共同で記者発表会見を行い、地元のテレビ、新聞、並びに全国でも報道された。

- 28 -

鹿児島大学研究(ｷ)国策として重要となってい(ｷ)遺伝子治療の人材育成の AMED 事業に３機関（BCRET、東大、る遺伝子治療の人材育成の鹿児島大）で取り組み、教育プログラムを完成した。

AMED事業に３機関（BRECT、東大、鹿児島大）連携で取り組んでいるが、当初目標どおり2021
年度までに教育プログラムを完成する。このAMED事業において、2021年度には鹿児島大学
で、製薬会社などの希望参加者に向けて、実習を行う予定である。

- 29 -

鹿児島大学研究【A11】研究者情報管理システムを整備し、研究成果を広く社会に還元する。
小項目
2-1-3

≪特記事項≫○優れた点
特許マップの活用や知財セミナー開催等の啓発活動により、知的財産権の保有ライセン①

ス契約件数は、中期計画目標の2015年比1.2倍を大きく上回る2.05倍（2022年３月時点）を達成した。これにより、事業化を促進し、研究成果の地域企業等への導出促進と外部資金獲得に大きく貢献した。
（中期計画2-1-3-1）○特色ある点本学の研究者が学内外に研究成果を公開するための「研究者情報管理システム」の改修①

を行ったことにより登録作業の負担が軽減されたことに加えて、登録作業への働きかけを全学的に徹底したことにより、研究業績登録数がシステム改修前と比較して36.7％増加した。（中期計画2-1-3-1）
汎用的な研究情報の発信に加え、鹿児島地域の関心の高い観光分野に特化した研究情報
発信Webサイト「さっつん観光ナビ」を2022年１月に立ち上げた。この設計には行政、事業者、大学関係者によるワークショップを行い、カテゴリやキーワード設定を行った。設計②

段階から関係者に参画してもらうことにより、地域社会への浸透が図られた。今後更なる充実を目指す。汎用的な研究情報の発信に偏る傾向がある研究成果の発信に、鹿児島地域の関心分野である観光という要素を加えたことは特色がある。（中期計画2-1-3-1）※さっつん…本学マスコットキャラクター

ヒトレトロウイルス学共同研究センター鹿児島キャンパスの研究チームが、新型コロナ③

ウイルスの増殖を強く阻害し得る化合物を同定し特許庁に出願し、当該薬剤の臨床開発に着手するため、オンコリスバイオファーマ株式会社と特許譲渡契約を締結した。
（中期計画
2-1-3-1）- 30 -

鹿児島大学研究≪中期計画≫【B25】機関リポジトリ、研究者総覧及び研究シーズ集を充実させて、教育研究活動により創造された成果を社会に広く公開し、共同研究・受託研究を推進する。また、知財セミナー等の啓発活動を充実し、保有する中期計画

特許情報を効果的に発信するなど、ライセンス活動を強化することによ

2-1-3-1

り、知的財産権の保有ライセンス等契約数を、平成33年度までに平成27年度と比較して1.2倍に拡充するなど、事業化を促進し、研究成果を社会へ還元する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（B）研究者総覧について

実施状況
本学の研究者が研究業績を登録し「研究者総覧」の形で学内

引き続き研究者情報管理シ

外に研究成果を公開するためのシステムである「研究者情報

ステムの入力を促進し、研究者

管理システム」の改修を2020事業年度から着手し、独立行政法総覧での成果公表を増加させ

人科学技術振興機構が整備する「researchmap」をはじめとする。

る外部データベースからの研究業績の取り込みを中心とした機能強化を行い、2021事業年度から新しい研究者情報管理シ
ステムの運用を開始した。
その結果、登録業績候補が自動的にシステムへ取り込まれる機能が追加され、登録作業の負担が軽減されたことにより、研究業績を全て登録することに取り組み、更に登録作業への働きかけを全学的に徹底して実施したことにより、前年と比較して研究業績登録数が36.7％増加した。

（C）研究成果情報の効果的発信2021年３月に「2021-2022研究シーズ集」を発行した。また研究シーズデータベース「KuRePS」（Web版研究シーズ集）は研究シーズのリポジトリ登録を進めるとともに、本学の研

2020年度18件、2021年度22件を追加し、2022年度は236件の登録となっている。

究成果を地域社会へ広く公開

少人数制産学マッチングイベント「かごしまtechミーティ

するなど、研究シーズ集の更ング」は2018-2020年度各８回、2021年度は４回開催した。展

新・高度化（冊子版のリニュー

示会には2020年度９件（24テーマ）、2021年度は10件（27テー

アル発行）や鹿児島県をはじめ

マ）出展した。

とする自治体、金融機関や認定

認定コーディネーター研修会を毎年開催し、2022年度は、県コーディネーターとの連携強

内８金融機関に27名が認定されている。2021年度の認定コー化を通じて企業等へ積極的な

ディネーターによる橋渡し件数は８件であった。

情報発信（かごしまTechミーティング）を行うとともに、大都- 31 -

鹿児島大学市圏でのイベント・展示会へも研究

汎用的な研究情報の発信に加え、鹿児島地域の関心の高い

戦略的に出展推進することで、 観光分野に特化した研究情報発信Webサイト「さっつん観光ナ
受託研究・共同研究の拡充を図

ビ」を2022年1月に立ち上げた。この設計には行政、事業者、る。更新した機関リポジトリシ

大学関係者によるワークショップを行い、カテゴリやキーワ

ステムの運用を通して業務ルード設定を行った。設計段階から関係者に参画してもらうこーチンの見直しを行うとともとにより、地域社会への浸透が図られた。

に、問題点を洗い出し改善を行
うための方策を検討する。また、新しい研究者総覧の課題をまとめ、その改善策を検討する。さらに、研究シーズ集の更新を行い、企業等へ積極的な情報発信を行うとともに、イベン
ト・展示会への戦略的出展と「鹿児島大学認定コーディネーター」を活用したマッチングの展開に利用する。

＜さっつん観光ナビ＞（D）地域産業との交流機会の確保

少人数制産学マッチングイベント「かごしまtechミーティ
ング」は2018-2020年度各８回、2021年度は４回開催した。

展示会、「かごしまTechミー

多機能実証ラボでは、2020年度、「うんまか深海魚」に関す

ティング」等を通じて、地域企るセミナー（研究会成果発表）、2021年度、三島村との共同研

業と研究シーズのマッチング究「大名筍を代表とした三島村産品の新規加工食品の開発」

を推進する。また大学発商品のが行われた。カーボンニュートラル実証フィールドでは、2021

積極的PRの場を実証ラボ、実証

年度、クルーシャル・クーリング・パフォーマンス株式会社とフィールドを用いて行う。

の共同研究「迅速・高精度照度分布評価システムの実現」が行われた。徳之島実証フィールド（他南西諸島域）では、スマー
ト農業や食肉高付加価値化などをテーマに2020年度４件(16回)、2021年度５件（５回）のセミナーを開催した。

（E）ライセンス活動を強化

特許マップの活用や知財セミナー開催等の啓発活動によ特許マップをさらに実効的り、知的財産権の保有ライセンス契約件数は、中期計画に掲なものとすべく、対象範囲を拡げた目標の2015年比1.2倍を大きく上回る2.05倍（2022年3月

大するとともに、最新の情報を時点）を達成した。これにより、事業化を促進し、研究成果の加味して、特許ライセンス契約

地域企業等への導出促進と外部資金獲得に大きく貢献した。

と共同研究の増強を図り、社会への貢献と外部資金獲得の拡- 32 -

鹿児島大学研究

大に繋げる。また、特許マップ
を各機関の産業支援コーディ
ネーターにも展開し、大学シーズの地域企業への活用を図る。
（F）ベンチャーシーズの発掘と育成

大学発認定ベンチャーは、2020年度は株式会社食品安全推進センターを、2021年度は株式会社ファインメトリクス、株式「鹿児島大学認定ベンチャー」 会社キュア薬品、クルーシャル・クーリング・パフォーマンス
の認定、産学・地域共創センタ
ー棟居室・研究設備の貸し付
け、法人登記上の住所使用、本株式会社を認定した。
展示会には2020年度９件（24テーマ）、2021年度は10件（27
テーマ）出展した。

学が所有する知的財産権等の国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）A-STEP 機能検使用に関する優遇措置等の支証フェーズ等については、「WITH/POSTコロナにおける社会変援を行い大学発ベンチャーの革の寄与が期待される研究課題」に６件が採択され、全国９事業化を支援する。また国立研位の採択件数であった（九州・沖縄地域では１位）。

究開発法人科学技術振興機構（JST）A-STEP 機能検証フェー
ズ、その他の競争的資金等の獲得支援を行う。さらに都市部での展示会にも積極的に参加し、研究シーズを公開するとともに、企業とのマッチングを推進
する。
該当なし

ヒトレトロウイルス学共同研究センター鹿児島キャンパスの研究チームが、培養細胞において新型コロナウイルスの増殖を強く阻害する化合物を同定した研究成果に基づき、2020
年５月18日に「抗SARS-CoV-2薬」の発明を特許庁に出願した。
また、当該薬剤の臨床開発に着手するため、2020年６月19日オンコリスバイオファーマ株式会社と特許譲渡契約を締結した。

- 33 -

鹿児島大学（１）２－２

研究研究実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
【A12】国際水準の研究と地域貢献型の研究に対応する研究推進・支援体制を整備す
小項目

る。

2-2-1

≪特記事項≫○優れた点
科研費の応募及び採択向上のための支援として、URAセンター主宰の研究申請対策のオンライン講演会を実施した。科研費申請手引きに関する参考図書の著者で知られている、文①

部科学省NISTEPの上席フェローを講師として招いたところ、若手研究者を主とした100名を超える参加者があった。また、本学独自の科研費申請アドバイザー制度の制度改善を行い、利用促進を図ったところ、2022年度科研費応募における本制度の利用者数は、2021年度に比して２倍以上に増加した。（中期計画2-2-1-1）○特色ある点
法文学部では2021年度に若手研究者を対象とした研究支援制度を創設するとともに学部①

独自の科研費アドバイザー制度を立ち上げた。その結果、2022年度科研費申請率は約1.5倍向上し、採択率も上昇した。2022年度の研究費の獲得総額は前年度比で約2.5倍となった。
（中期計画2-2-1-1）- 34 -

鹿児島大学研究≪中期計画≫【 B26 】 研 究 担 当 理 事 、 学 長 補 佐 、 URA(University

Research

Administrator)職員等から構成されるURA組織を活用して、学内の研究シ

中期計画

ーズの分析や評価を行い、新しく強みや特色となる研究分野の発掘、ピ2-2-1-1

ア・レビュー等による科研費や外部資金申請書の作成支援を行うなど、研究推進・支援を強化する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（C）研究推進・支援の強化におURAセンターでは、科研費における応募数・応募率及び採択

いて、これまで実施してきた数・採択率の向上のため、種々の支援制度を実施した。その例「科研費アドバイザー制度」にとして、科研費の応募書類（研究計画調書。以下「調書」）のついては、特に若手研究者への書き方に関する参考図書の著者で知られている文部科学省

本制度利用促進及び採択率向

NISTEPの上席フェローを講師に招き、採択に向けた調書作成上を図るべく改善を行う。ま

対策のオンライン講演会を実施したところ、若手研究者を中た、学際的研究創出支援におい心に100名を超える参加者があった。また、科研費の採択実績ては、異分野融合研究プロジェや審査委員経験のある名誉教授をアドバイザーとする、調書

クト創出における「マッチングの書き方の個別支援制度「科研費申請アドバイザー制度」に

機会創出支援」と異分野融合研

おいては、2022年度科研費応募に向け、過去の利用者の分析や究プロジェクト創出による「実アンケート等により、①アドバイザーを従来の名誉教授だけ

行的な研究支援」を本格運用さでなく、現役教員や学外見識者まで拡大、②１つの研究計画

せ、国際的に高い水準の論文投調書を原則複数のアドバイザーがそれぞれ添削、という改善稿や科研費申請へ連動させてを行い、本制度の利用促進を図った。その結果、2022年度科研いく。学内の研究者の研究支援

費応募における本制度の利用者が大幅に向上した。（利用者：に関するニーズ調査等行い、新2021年度９名→2022年度21名。この内、2022年度の採択状況

たな研究支援事業の企画を検

は、採択数：４件、採択率：19.0％（2022.6.29時点））

討していく。

さらに、法文学部では、2021年度に若手研究者を対象とした研究支援制度及び学部独自の科研費アドバイザー制度を立ち上げた結果、2022年度科研費の申請率が大幅に向上した（2021
年度：51％→2022年度：87％）。基盤研究（B）が新たに２件採択されるなど、基盤研究（B）及び（C）の獲得額は約2.5倍となった（2021年度：17,200千円→2022年度：43,400千円）。

- 35 -

鹿児島大学３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
【A13】地域を志向した教育・研究を推進することにより、地域社会の発展に貢献す
小項目

る。

3-1-1

≪特記事項≫○達成できなかった点【B29】で掲げた指標のうち、教員養成においては、「鹿児島県新規採用教員の鹿児島大学占有率（小学校50％以上、中学校60％以上）の確保」を目指すとしているが、未達成の状況である。また「大学院修了者の教員就職率（専門職課程80％以上、修士課程60％以上）の確保」については、専門職課程は目標値を上回る結果を出しているが、修士課程については、第３期中期目標期間中、2021年度のみ未達成の状況である。
前者については、第３期中期目標期間中の鹿児島県教員採用試験における採用者数の大幅な増加が挙げられる。教員採用試験における全体の採用者数の増加に対し、本学における教員採用試験の受験者並びに合格者数の増加数が下回った結果、鹿児島県新規採用教員①の鹿児島大学占有率についての当初目標を達成することができなかった。目標未達成となった要因としては、学外環境の影響を受けやすい指標を「達成指標」として設定したことが挙げられるが、それに加えて採用者数の増加見込みへの予見とそれへの対応の不十分さが生じている点は否めない。
後者の大学院修了者（修士課程）については、2020年度まで目標値を上回っていたものの2021年度のみ未達成となった。この要因としては、教育学研究科改組による修士課程の入学者募集停止に伴い、募集最終年度である2020年度の留学生入学者数が増加（2021年度
修了者数も増加）したことと、教員就職率を算定する母数に留学生を含めていたことから、2021年度修了生における留学生の割合が増加し、その留学生の大半が帰国したことが挙げられ、結果的に2021年度のみ未達成の状況となったものである。（中期計画3-1-1-3）- 36 -

鹿児島大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫【B29】離島・へき地を多く抱える鹿児島県の学校教育に資するため、教員養成においては、鹿児島県新規採用教員の鹿児島大学占有率（小学校50％以上、中学校60％以上）及び大学院修了者の教員就職率（専門職課
程80％以上、修士課程60％以上）の確保を目指し、複数免許を取得させ
中期計画

地域の課題にも対応できる実践的なカリキュラムへ再編する。また、教3-1-1-3

員研修においては、県内小中学校教員の複数免許取得者の割合を50％以上とすることを目指し、教員免許法認定講習を拡充する。更に、第３期
中期目標期間中に、新たな教育課題に対応するためのカリキュラムの見直しを行うとともに、附属学校園を通して地域に貢献する取り組みを行う。

中期目標期間終了時【１】中期計画を十分に実４年目終了時【１】中期計画を十分に実自己判定施しているとはいえない

判定結果

施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
【B29】で掲げた指標のうち、教員養成においては、鹿児島
県新規採用教員の鹿児島大学占有率（小学校50％以上、中学校60％以上）及び大学院修了者の教員就職率（専門職課程80％以上、修士課程60％以上）の確保」を目指すとしている。このうち「鹿児島県新規採用教員の鹿児島大学占有率（小学校50％以上、中学校60％以上）の確保」については未達成の状況である。また「大学院修了者の教員就職率（専門職課程80％以上、修士課程60％以上）の確保」については、専門職課程は目標値を上回る結果を出しているが、修士課程については第３期中期目標期間中、2021年度のみ未達成の状況である。
学部の教員養成について、「教育学部においては、教員就職率の向上を図るべく、鹿児島県教育委員会からも求められている複数免許取得カリキュラム作成に向けて、まず、学生組
織の見直しを図った。2017年度から生涯教育総合課程(定員35名)の募集を停止し、学部定員(学校教育教員養成課程225名→200名)の見直しを行い、学校教育教員養成課程を初等教育コース、中等教育コース、実技系初等中等教育コースに分けて募集する大括り入試や複数の専願入試を行った。2020年度からは、特別支援教育教員養成課程を廃止し、学校教員養成課
程の中に特別支援教育コース(15名)を新設し、初等教育コース(112名)、中等教育コース(63名)の３コース制とした上で、学部定員の見直し(215名→190名)と、全ての入試に面接を導- 37 -

鹿児島大学

社会連携・社会貢献、地域

入するといった改革を行った。これにより、教員を志向する学生が受験しやすい仕組みができ、教員就職率の向上が期待できる改革を進めた。
しかしながら、全国的な特別支援学級の急増や英語教育の必修化等の影響により、第３期中の鹿児島県教員採用試験に係る採用者数は、小学校教諭が約3.2倍（85→274名）、中学校教諭が約1.8倍（55→99名）に推移した一方で、教育学部の学生定員は、2017年度に60名、2020年度に25名、それぞれ減少したことから、占有率の目標到達に困難をきたした。上述のように教員志望者を増やし、教員採用試験の受験率及び合格率を上げるために、入試改革やカリキュラム改革を検討・実施したものの、2021年度実施の鹿児島県教員採用試験では、小学校280名程度、中学校100名程度と、更に採用者数が増えたことから、目標未達成となった。
目標未達成の要因としては、上述のような学外環境の影響を受けやすい指標を「達成指標」として設定したことが挙げられるが、それに加えて採用者数の増加見込みへの予見とそれへの対応の不十分さが生じている点は否めない。その背景には、本学と鹿児島県教育委員会との連携において、教員採用に係る現状分析と情報交換、教員養成に関する意見交換や協議の不足が挙げられる。こうした課題を改善すべく、2021年度からは、教育学部長を中心に本学関係者と、鹿児島県教育庁の義務教育課、教職員課、総務福利課など複数の課の責任者との情報・意見交換を目的とした協議の場を定期的に設定し、密接な連携を図っているところである。
次に、修士課程については、中期目標期間中の最終年度、2021年度のみ未達成となった。その要因としては、まず2021年
度からの教育学研究科の改組（専門職学位課程への一本化）に伴い、2020年度入試をもって修士課程の募集を停止したため、修士課程における留学生入学者数が、例年、２～３名で推移しているところ、2020年度入学のみ急増したことが挙げられる。これにより2021年度の修了者25名中、留学生修了者が９名となった。また「大学院修了者の教員就職率（修士課程60％以上）」を計算する際の母数には留学生も含めていたため、2021年度のみ、母数における留学生の割合が例年に比して高くなり、かつ、修了した留学生の大半が本国に帰国したため、結果として、教員就職率60％以上という数値を上回ることができなかった。

- 38 -

鹿児島大学

社会連携・社会貢献、地域【A14】地域イノベーション創出を推進する。
小項目
3-1-2

≪特記事項≫○優れた点
知的財産権の保有ライセンス契約件数は、中期計画の目標の2015年比1.2倍を大きく上回①

る2.05倍（2022年3月時点）を達成し、研究成果の地域企業等への導出促進と外部資金獲得に貢献した。
（中期計画3-1-2-1）「認定ベンチャー制度」によって認定を受けたベンチャー企業が2022年３月末時点で６②社誕生しており、そのうちの１社（株式会社スディックスバイオテック）は、本学の成果を踏まえた新型コロナウイルス検出技術の事業化に進展するイノベーションを創出している。（中期計画3-1-2-1）
共同研究講座は2020年度２件、2021年度３件設置された。このうち１件（漢方薬理学共③同研究講座）が南九州・南西諸島域共創機構棟の事業化支援プロジェクトルームに入居し、鹿児島県内の高機能性食品等の解析を行っている。（中期計画3-1-2-1）○特色ある点
認定コーディネーター研修会を毎年開催し、2021年度現在、県内８金融機関に27名が認定されている。2021年度の認定コーディネーターによる橋渡し件数は８件であった。
2020年度は事業化支援プロジェクトにおけるプロジェクトルームの貸し出し方法を改正①

し、エントリーステージ、インキュベーション＆コラボレーションステージ、スタートア
ップステージの３区分とした。2021年度はそれぞれのステージに３室、３室（共同研究講
座１、大型研究２）、６室（認定ベンチャー５社）の研究・実験室を貸与している。（中期計画3-1-2-1）
産学・地域共創センターでは、地域に眠る「潜在的技術シーズ」を積極的に発掘し、未利用肉の高付加価値化実証プロジェクト３件、サトウキビ農業におけるIoT化プロジェクト
２件へと展開した。
産学・地域共創センターに設置された社会共創イニシアティブ部会では、2018年〜2021
年度、27の研究会により29の研究が行われ、このうち５件が外部資金獲得へと結びついた。

②

また国際・観光産業分野では、人文・自然科学系分野の研究シーズを活用した観光学術情報データベース「さっつん観光ナビ」を開設し、産学連携の分野を技術系以外にも拡大した。
研究成果を地域で可視化する実証フィールドプロジェクトでは、これまで桜島大根、サ
トウキビ農業のIoT化、離島地域産品開発、カーボンニュートラル関係の各プロジェクトで事業化外部資金の獲得５件へと進展する研究や、農・工連携による異分野融合プロジェク- 39 -

鹿児島大学

社会連携・社会貢献、地域トとして展開する研究１件が生まれた。
2020年度は、多機能実証ラボ、IoT実証ラボ、IoT先端農業実証ラボ、地域産品高度活用実証ラボ、HACCP対応型食品製造実証ラボにおいて、12のプロジェクトを実施した。このう
ち徳之島実証フィールドでは、南栄糖業株式会社等との共同研究「IoTを用いたサトウキビ
収穫作業の効率的管理に向けた「ハーベスタ情報システム」の開発」が2020年度かごしま
イノベーション創出支援事業（鹿児島県）に採択された。また2021年度は、これまでの５つの実証ラボに加え、海洋ビッグデータ構築実証ラボ、カーボンニュートラル実証フィー
ルド、与論水産実験室を整備し、計15のプロジェクトを実施した。このうち多機能実証ラ
ボでは、三島村との共同研究「大名筍を代表とした三島村産品の新規加工食品の開発」が2021年度新産業創出ネットワーク事業ベンチャー支援補助金（鹿児島県）に採択された。
またカーボンニュートラル実証フィールドでは、クルーシャル・クーリング・パフォー
マンス株式会社との共同研究「迅速・高精度照度分布評価システムの実現」が2021年度新産業創出ネットワーク事業ベンチャー支援補助金（鹿児島県）に採択された。2021年度より北海道大学を代表機関とする「地域エネルギーによるカーボンニュートラルな食料生産
コミュニティの形成拠点」がJST共創の場形成支援プログラム（共創分野・育成型）に採択
され、甑島実証フィールド（「地域産品高度活用実証ラボ」）でのプロジェクトが研究開発
課題「脱炭素型陸上循環養殖技術」の実証フィールドとして利用されることとなった。
さらに、理工学研究科附属地域コトづくりセンター中央実験工場内にIoT実証ラボを整備
し、2021年度は３件のプロジェクトを実施した。（中期計画3-1-2-1）
地元の企業、大学、県、大学院生など、オール鹿児島で構成される「鹿児島ハイブリッ
ドロケット研究会」を 2017 年に立ち上げ、小型ハイブリッドロケットの開発をスタートした。この取組には、宇宙通信や超精密加工を得意とする地元企業が貢献しているほか、包③括連携協定を締結している肝付町は打上げ環境の整備や、地域住民及び関係団体への周知・説明、見学者への対応等を担い、産官学一体となった取組を行っている。
低コストの小型ロケットの開発に貢献し、実用化されれば民間ロケット打上げ誘致による地域の活性化も期待され、また、ロケット開発を通じた学生の技術教育、小学生～高校生への理科教育の振興などにも繋がると考えている。

- 40 -

鹿児島大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫
中期計画【B30】「社会連携機構（仮称）」を中心に、食品・バイオ分野等の地域産

3-1-2-1

業と大学との共同研究等を通して地域産業の創出及び育成を推進する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）地域産業高度化に向けた

産学・地域共創センターでは、地域に眠る「潜在的技術シー

産学官連携プラットフォーム

ズ」を積極的に発掘し、未利用肉の高付加価値化実証プロジェ

等における共同研究の推進

クト３件、サトウキビ農業におけるIoT化プロジェクト２件へ

産学・地域共創センターでと展開した。

は、これまで構築してきた産学

産学・地域共創センターに設置された社会共創イニシアテ

連携基盤を活用し、南九州・南ィブ部会では、2018年～2021年度に27の研究会により29の研

西諸島域における地域課題の究が行われ、５件（このうち2020-2021年度は４件）の外部資

ヒアリングを行い、研究シーズ

金獲得へと結びついた。また国際・観光産業分野では、人文・とのマッチングを行うだけで自然科学系分野の研究シーズを活用した観光学術情報データはなく、積極的に地域に眠る

ベース「さっつん観光ナビ」を開設し、産学連携の分野を技術「潜在的技術シーズ」を発掘

系以外にも拡大した。

し、新たなイノベーションを創研究成果を地域で可視化する実証フィールドプロジェクト出する。南九州・南西諸島域ででは、これまで桜島大根、サトウキビ農業のIoT化、離島地域

重点分野となる食品加工、観光

産品開発、カーボンニュートラル関係の各プロジェクトで事

産業・国際、エネルギー、農林業化外部資金の獲得５件へと進展する研究や、農・工連携によ

畜産、水産業、地域防災・医療る異分野融合プロジェクトとして展開する研究１件が生まれの６つの事業育成分野についた。

ては、産学・地域共創センター

2020年度は、多機能実証ラボ、IoT実証ラボ、IoT先端農業実に設置された部会を中心に研証ラボ、地域産品高度活用実証ラボ、HACCP対応型食品製造実究会を設け、地域ニーズを基盤

証ラボにおいて、12のプロジェクトを実施した。このうち徳之とした研究を推進する。また食島実証フィールドでは、南栄糖業株式会社等との共同研究

品・バイオ分野やそれら以外の「IoTを用いたサトウキビ収穫作業の効率的管理に向けた「ハ分野横断型課題や人口減少、外ーベスタ情報システム」の開発」が2020年度かごしまイノベー

国人就労者、地域振興、環境等

ション創出支援事業（鹿児島県）に採択された。また2021年度の社会的地域課題についても、 は、これまでの５つの実証ラボに加え、海洋ビッグデータ構築
研究シーズとのマッチング、潜実証ラボ、カーボンニュートラル実証フィールド、与論水産実

在的技術シーズの発掘を行い、 験室を整備し、計15のプロジェクトを実施した。このうち多機
地域産業と大学との共同研究

能実証ラボでは、三島村との共同研究「大名筍を代表とした三等を通して地域産業の創出及島村産品の新規加工食品の開発」が2021年度新産業創出ネッび育成を推進する。さらに研究

トワーク事業ベンチャー支援補助金（鹿児島県）に採択され- 41 -

鹿児島大学

社会連携・社会貢献、地域

成果の可視化のため、既設のた。またカーボンニュートラル実証フィールドでは、クルーシ「実証フィールド」及び「オーャル・クーリング・パフォーマンス株式会社との共同研究「迅プン実証ラボ」の充実、研究促

速・高精度照度分布評価システムの実現」が2021年度新産業創進に加え、学内外の他施設・フ

出ネットワーク事業ベンチャー支援補助金（鹿児島県）に採択

ィールドへと拡充し、研究成果された。2021年度より北海道大学を代表機関とする「地域エネの見える化の広域展開、研究成

ルギーによるカーボンニュートラルな食料生産コミュニティ

果の高度化、地域連携の強化にの形成拠点」がJST共創の場形成支援プログラム（共創分野・

よる生産性の向上を体感し、そ育成型）に採択され、甑島実証フィールド（「地域産品高度活れらを通じて更なる研究成果

用実証ラボ」）でのプロジェクトが研究開発課題「脱炭素型陸の社会実装を推進する。さら上循環養殖技術」の実証フィールドとして利用されることとに、実証フィールドプロジェクなった。

トの研究成果をまとめ、研究成

理工学研究科附属地域コトづくりセンター中央実験工場内

果の高度化の推進、必要技術のに整備した「IoT実証ラボ」では、大学食堂混雑状況の可視化

選択によるシンプル化、スピンシステムを構築し、混雑状況に即応した食堂スタッフの適切アウト研究の展開、他実証フィ

配置を通じてサービス向上に繋がったほか、食堂利用者にとールドへの拡充等、研究プロジっても混雑状況と今後の予測から新型コロナウイルス禍でのェクトを構築して異分野融合・ 三密回避に繋がった。
連携を進め、社会実装を進める。
金融機関の「鹿児島大学認定
コーディネーター」の活動ツールとして、特許マップ「特許情報による県内企業と大学のマッチングリスト」を活用することにより、大学シーズによる地域企業の課題解決を図る試み
を継続・強化する。また、理工学研究科附属地域コトづくり＜混雑状況を示す食堂内のモニター＞

センターとも連携を図り、活動

加えて、沖永良部島におけるハーベスタ（サトウキビ収穫の拡大を図る。

機）への位置情報収集モジュールの取り付けによる製糖工場の稼働スケジュール管理や、生産指導員・支援車両のハーベス
タへの誘導支援等を効率的に行う実装プロジェクトを実施した。この成果は、新たに茶摘機や喜界島のサトウキビハーベス
タへ導入され、更には「IoT先端農業実証ラボ」を置く徳之島
実証フィールドにおいて高精度位置情報収集モジュールによる圃場情報収集に関する新たな実証プロジェクトへと発展するなど、新たな地域課題を発掘・収集しながら地域産業の高度生産管理体制の整備充実に寄与した。

- 42 -

鹿児島大学

社会連携・社会貢献、地域（B）食品産業分野の相談一元

産学・地域共創センターが行った食品産業分野相談のワン化体制「ワンストップサービ

ストップサービスは、2020年度133件、2021年度113件（農林畜ス」の構築

産産業関係62件、水産業関係51件）であった。

鹿児島県は一次産業県であり、地域課題の多くが農水産、食品産業分野である。一方で都市部企業からの地域課題研究
シーズの問い合わせも多く、両者のマッチングには専門家によるワンストップサービスが有効である。「ワンストップサービス」を引き続き推進する。
（C）プロジェクトの大型化「共同研究講座」の設置

共同研究講座は2020年度２件、2021年度３件設置された。このうち１件（漢方薬理学共同研究講座）が南九州・南西諸島域

産学・地域共創センター及び共創機構棟の事業化支援プロジェクトルームに入居し、薩摩

URAセンター等が連携して、企黒膳・黒膳弁当の高機能化、桜島小みかん、種子島産牛乳、黒業等へ研究プロジェクト（シー

糖焼酎・芋焼酎等の鹿児島県内の高機能性食品の解析を行っズ）の「見える化」を積極的にている。

行うことで、共同研究講座・共同研究部門の設置を推進し、大型プロジェクト研究助成金やギャップ資金導入支援を通じて、社会実装に向けた最終知見を収集し、地域イノベーション
創出につなげる。
（D）地域産業の創出及び育成

認定コーディネーター研修会を毎年開催し、2021 年度現在、「鹿児島大学認定コーディネ

県内８金融機関に 27 名が認定されている。2021 年度の認定コーター制度」等の強化、研究プ

ーディネーターによる橋渡し件数は８件であった。

ロジェクトに係るレンタルラ

事業化支援プロジェクトでは、本学における研究成果によ

ボの運用形態の見直し及び特る新事業及びイノベーション創出の推進を目的に、実験室・研許マップ等を用いた発明創出

究室の貸出を行っている。2020年度、事業化支援プロジェクト

支援を検討する。産学・地域共におけるプロジェクトルームの貸し出し方法を改正し、エン創センターとURAセンターを中トリーステージ、インキュベーション＆コラボレーションス

心に、食品・バイオ分野等の地

テージ、スタートアップステージの３区分とした。2021年度は

域産業と大学との共同研究等

それぞれのステージに３室、３室（共同研究講座１、大型研究を通して地域産業の創出及び

２）、７室（認定ベンチャー６社）の研究・実験室を貸与して育成を推進する。「鹿児島大学いる。このうち認定ベンチャーの株式会社スディックスバイ

認定コーディネーター制度」等

オテックでは、同室にて研究用試薬及び体外診断用医薬品をの強化、研究プロジェクトに係製造している。

- 43 -

鹿児島大学

社会連携・社会貢献、地域

るレンタルラボの運用形態の見直し及び特許マップ等を用いた発明創出支援を検討する。
該当なし

鹿児島大学認定ベンチャーの株式会社スディックス・バイ
オテック（代表取締役

理工学研究科教授）が、独自の糖鎖ナノ粒子を用いて、インフルエンザ（Ａ型・Ｂ型）と新型コロナの３種のウイルスを同時に測定できる PCR 検査キットの開発に成功し、2020 年 10 月 23 日に製造販売承認、2020 年 11 月
11 日に保険償還が決定し、2020 年 11 月末から順次製造を開
始した。

該当なし

鹿児島県は日本で唯一の宇宙ロケット発射場がある都道府県であるものの、県民がロケットの開発・打上げに直接関わる機会はなく、また、内之浦宇宙空間観測所での年間の打上げ回数は少なくなっており、その有効活用が望まれている。そこで、既存のロケットと比べて打上げコストを 10 分の１程度に低減できる「ハイブリッドロケット」に着目し、地元の企業、大学、県、大学院生など、オール鹿児島で構成される「鹿児島ハイブリッドロケット研究会」を 2017 年に立ち上げ、小型ハ
イブリッドロケットの開発をスタートした。
この取組には、宇宙通信や超精密加工を得意とする地元企業が貢献しているほか、包括連携協定を締結している肝付町
は打上げ環境の整備や、地域住民及び関係団体への周知・説明、見学者への対応等を担い、産官学一体となった取組を行っている。
また、同研究会では、奨学寄附金による研究費の寄付を募
り、2018 年度から 2021 年度末までの間に個人と企業から累計- 44 -

鹿児島大学

社会連携・社会貢献、地域

1,077 万円の資金援助を得た。
初号機を 2019 年９月に、２号機を 2020 年 12 月に、３号機を 2022 年３月に肝付町の辺塚海岸で打上げた。２号機は 2020
年 12 月 25 日に実験を行い、見事、目標高度 450 メートルに到達した。さらに、３号機は 2022 年３月 16 日に実験を行い、エンジンは正常に点火、高度 850 メートルまで衛星利用測位システム（GPS）データを受信することに成功した。将来的には内之浦宇宙空間観測所で打上げを行い、鹿児島県での民間ロケット打上げの先導役となることを目指している。低コス
トの小型ロケットの開発に貢献し、実用化されれば民間ロケ
ット打上げ誘致による地域の活性化も期待され、また、ロケッ
ト開発を通じた学生の技術教育、小学生～高校生への理科教育の振興などにも繋がると考えている。

＜３号機発射準備の様子＞- 45 -

鹿児島大学その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目

【A15】グローバル化が進む社会の現状を理解し、国際的に活躍できる人材を育成す
るとともに、海外の学術関等との教育・研究の交流を深め、国際貢献を推進する。

4-1-1≪特記事項≫○優れた点【A15】小項目4-1-1「海外の学術機関等との教育・研究の交流を深め、国際貢献を推進する」、及び中期計画4-1-1-5「海外学術機関等への教員派遣や研究者交流を通じた国際共同研究の推進、教職員対象の国際的研修企画の充実」に関連して、2020年度に、文部科学
省科学技術人材育成補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」（2020〜2025年度）に「鹿児島大学 Women in Science for Health (WiSH)ダイバーシティ
研究環境実現プロジェクト」が選定された。本プロジェクトは、学長ビジョン「女性や若手が中心となる研究、国際共同研究へと発展が見込める研究などを積極的に推進する」に①

向け、学長リーダーシップの下、女性・若手研究者の先駆的研究力と国際力の向上等を目指し、事業期間内に「女性研究者在職比率23%以上、上位職に占める女性教員比率15%以上、女性研究者採用割合30%以上」を目標としている。
本プロジェクトの取組の一環として、事業開始の2020年度に、海外教育研究機関における研修支援等を通して若手研究者の教育研究能力等の向上を目的に若手教員海外研修支援
事業、国際交流助成事業、国際共同研究促進事業等からなる「若手研究者国際交流支援事業」を立ち上げた。また、女性研究者・若手研究者を対象とした研究力スキルアップ研修、
英語論文校正支援を実施した。（中期計画4-1-1-5）○特色ある点
特色ある取組・支援内容として、異分野融合研究プロジェクト創出研究助成事業、女性・
若手大型種目チャレンジ支援事業、「研究教授・研究准教授」制度、教員公募：ポジティブ
アクション、WISH PLUS キャラバン、キックオフシンポジウム(2020年度)、国際シンポジ①

ウム（2021年度）等を企画・実施した。
「鹿児島大学 Women in Science for Health (WiSH)
ダイバーシティ研究環境実現プロジェクト」を通して海外学術機関への教員派遣や国際共同研究推進の基盤整備を可能とする目標や具体的計画、財源を得て事業を実施していることは、本学にとって大きな成果である。（中期計画4-1-1-5）- 46 -

鹿児島大学その他≪中期計画≫【B33】グローバル社会を牽引する人材を育成するため、平成28年度に「グ中期計画★

4-1-1-3◆

ローバルセンター（仮称）」を設置し、海外研修、海外インターンシップ、派遣留学、ジョイント・プログラム、学内における留学生との協働教育等により、大学の国際開放度を高め、平成33年度までに海外へ派遣する日本人学生の数を平成26年度実績の1.2倍に増やす。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
中期計画4-1-1-3の定量的な指標（平成33（2021）年度までに海外へ派遣する日本人学生の数を平成26年（2014）度実績の1.2倍に増加）は、令和元(2019)年度に達成した。その後コロナ禍により、2019年度１月から実渡航が一部停止され、2020年
度は派遣完全停止、2021年度は派遣期間の条件付きで再開したものの、2020、2021年度は派遣目標値に届いていない。しかしながらこの間、2018年度採択「大学の世界展開力強化事業
COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援「米国から鹿児島、そしてアジアへ―多極化時代の三極連携プログ
ラ ム 」」 を 積 極 的 に 展 開 し 、 オ ン ラ イ ン 国 際 協 働 学 習(Collaborative Online International Learning：以下COILという）を同事業の海外連携校以外にも拡げて、実渡航の代替として積極的に実施した。本学と外国大学のCOIL受講生数
は同事業の目標値を超えており、文部科学省によって定められた2020年度中間評価はＡ、同年に実施した本学主催の外部
評価ではＳを得ている。さらに、COIL以外にも海外大学と共催
でオンライン海外研修（休業中の集中講義等）も開発し、コロ
ナ禍による派遣停止の間に、オンラインによる多様な教育実
践を新たな手法として展開、定着させ、国際教育を推進している。
＜大学の世界展開力強化事業によるCOIL受講生数＞

数値目標と2020 年度 2020 年度 2021 年度
なっている項目 目標値 実績値 目標値
本学
133 名
245 名
138 名
COIL
学生数
受講
海外連校
生数
179 名
298 名
189 名
学生数

- 47 -

2021 年度
実績値
381 名
307 名

鹿児島大学その他＜オンラインを活用して海外大学等と国際教育を行った全学の授業・受講者数＞

年度

科目数

2020 年度
2021 年度

32 科目
35 科目

本学学生
受講者数
365 名
532 名

海外大学生
受講・参加者数
412 名
501 名

【B34】混住型学生寮の充実、協働学修担当教員の配置、入試情報等の大中期計画★

4-1-1-4◆

学広報の改善等、外国人留学生の受入支援体制を整備し、日本語・日本
文化教育をはじめ留学生の多様なニーズに応える教育カリキュラムを質的・量的に拡充することで、平成33年度までに外国人留学生の数を平成
26年度実績の1.2倍に増やす。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
中期計画4-1-1-4の定量的な指標（平成33（2021）年度までに外国人留学生の数を平成26（2014）年度実績の1.2倍に増加）
は、令和元(2019)年度に達成した。その後コロナ禍により、令和元(2019)年度の2020年１月から入国が停止、または厳しく制限され、定量的な指標の目標値の1.2倍に対し、令和２(2020)年度は1.12倍、令和３(2021)年度は1.09倍であった。新
規渡日生が極めて限定された環境で、留学生数減少率が微減に留まった要因は、積極的広報活動によって、国内日本語学校から進学した学部正規生が年々増加していることによる。
またこの間、上述「4-1-1-3 該当なし 実施状況」欄に記載した「大学の世界展開力強化事業 COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援」のCOIL等を同事業の海外連携校以
外にも拡げ、海外大学の外国人学生と本学学生との国際協働
学習を積極的に実施した。これらのオンラインによる多様な教育実績をコロナ禍収束後にも活用する新たな手法として着実に積み重ね、留学生教育、国際共修教育を推進している。

- 48 -

鹿児島大学その他【B35】海外の学術機関等への教員の派遣や研究者交流を通じて国際共同
中期計画

研究を推進するなど、国際社会への貢献を図るとともに、教職員を対象

4-1-1-5とした国際的な研修企画を充実させ、平成33年度までに教職員の派遣数
を平成26年度実績の1.4倍に増やす。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
１）中期計画4-1-1-5の定量的な指標（平成33（2021）年度までに教職員の海外派遣数を平成26（2014）年度実績の1.4倍に増加）は、平成29、30(2017,2018)年度に達成した。その後コロナ禍により、令和元(2019)年度１月から派遣は完全停止、令和３(2021)年度は派遣期間の条件付きで再開したものの、令和元、２、３(2019,2020,2021)年度は目標値に届かなかった。
その中で以下２）に記載した文部科学省科学技術人材育成補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」に採択され、プロジェクトを開始したほか、国際共同研
究の推進を目的とする教員海外研修の代替として、学内各所
でウェビナーやシンポジウムなど、オンラインを活用した研究国際連携を積極的に推進した。職員海外研修についても、「令和３年度北米教育研究センター職員研修」（オンライン）を実渡航の代替として企画し、教職員の海外研修、国際共同研究を推進した。
２）2020年度に、文部科学省科学技術人材育成補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」（2020〜
2025年度）に「鹿児島大学Women in Science for Health(WiSH)
ダイバーシティ研究環境実現プロジェクト」が選定された。
本プロジェクトは、学長ビジョン「女性や若手が中心となる研究、国際共同研究へと発展が見込める研究などを積極的に推進する」に向け、学長リーダーシップの下、女性・若手研究者の先駆的研究力と国際力の向上等を目指し、事業期間内に「女性研究者在職比率23%以上、上位職に占める女性教員比率
15%以上、女性研究者採用割合30%以上」を目標としている。
本プロジェクトの取組の一環として、事業開始の2020年度に、海外教育研究機関における研修支援等を通して若手研究
者の教育研究能力等の向上を目的に若手教員海外研修支援事
業、国際交流助成事業、国際共同研究促進事業等からなる「若- 49 -

鹿児島大学その他

手研究者国際交流支援事業」を立ち上げた。また、女性研究者・若手研究者を対象とした研究力スキルアップ研修、英語
論文校正支援を実施した。
このほかの取組概要・支援内容として、異分野融合研究プロ
ジェクト創出研究助成事業、女性・若手大型種目チャレンジ支援事業、「研究教授・研究准教授」制度、教員公募：ポジテ
ィブアクション、WISH PLUS キャラバン、キックオフシンポ
ジウム(2020年度)、国際シンポジウム（2021年度）等を企画・実施した。「鹿児島大学Women in Science for Health(WiSH)
ダイバーシティ研究環境実現プロジェクト」を通して海外学術機関への教員派遣や国際共同研究推進の基盤整備を可能とする目標や具体的計画、財源を得て事業を実施していることは、本学にとって大きな成果である。

- 50 -

鹿児島大学改善状況

Ⅲ．「改善を要する点」の改善状況

改善を要する点

改善状況○ 離島地域の志願者数の状況

目標値の達成が困難と見込まれるなかで、2020〜2021年度

奄美群島・種子島・屋久島等の離島地域の志願者数について、においては、従来から取り組んできた各事業に加えて、次の３点の改善に取り組んでいる。

平成 28 年度 78 名、平成 29 年度

第１に、多くの離島高校生の志願を見込むことができる新65 名、平成 30 年度 92 名、令和

たな入試方式としての自己推薦型選抜の認知度を更に高め

元年度 77 名となっており、目標

るために、2021年８月に受験生向けの自己推薦型選抜の概要

値 126 名の達成は困難であると説明動画を作成・公開し、講義型試験のスライド動画及び出判断されるため、離島地域の志

題例についても大学ウェブサイトで公表した。また、2021年

願者数を増やす取組についてさ

７月に奄美地区の受験生を対象として開催した本学単独説らに工夫する必要がある。
（中期

明会では、自己推薦型選抜に合格した離島出身学生による受計画 1-4-1-2）

験体験談を話してもらうなど、離島高校生の受験を動機づけるための最大限の入試広報を試みた。
第２に、受験生による本学の情報収集や更なるシンパシーの形成に向けて、2021年８月に受験生応援ウェブサイト「どこでもKADAIドア」を開設した。そのなかに、離島出身学生へのインタビュー記事や離島に関する教育研究等の情報をまとめたウェブサイトを作成し、2022年３月に開設した。離島出身の学生が本学でどのように学び研究しているのか、また、卒業後はどのようなキャリアを歩んでいるのかについて、離島の高校生に現実的な情報を積極的に発信すること
で、離島連絡協議会で言及されたキャリア意識の問題の改善を図っている。
第３に、多様な学力を評価するための入試改革である。離島の高校生が受験しやすい早期実施入試（AO・自己推薦型・
学校推薦Ⅰ）の拡充に向けて、2021 年 10 月から全学部で検討を始めており、2022 年度中に一定の結論を得る予定である。

- 51 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（鹿児島大学）
達成状況（実績値）
中期計画番号

定量的な指標

目標値

H28

H29

H30

R1

R2

R3

戦略性・
意欲的

(2016) (2017) (2018) (2019) (2020) (2021)
1-1-1-1

アクティブ・ラーニング型授業を全授業科【B1】目の50％まで拡充

36.9%

50.8%

59.1%

（

(+0.8%)(+9.1%) (+13.2%) (+15.9%) (+24.9%)

年150人以上

33人

155人

115人

537人

530人

536人

◆

39人増

14人

31人

38人

39人

38人

36人

◆

84.7%

90.6%

85.3%

87.0%

90.6%

87.6%

50％

63.2%

65.9%

74.9%

地元就職率向上を目指す「地域キャリア教
1-1-2-1

育プログラム」を平成31年度までに整備【B4】し、本プログラムの受講者を年間150人以
上に増加

1-2-1-1【B9】

平成30年度までに教育センターを主担当とする教員を39人増員して教育センターを拡充
カリキュラム開発や指導法、教育相談等に

1-2-1-2

関する研修会を全教員に向けて定期的に開【B10】

催し、平成28年度までに全専任教員の75％

75％以上(+9.7%) (+15.6%) (+10.3%) (+12.0%) (+15.6%) (+12.6%)

以上の参加を達成
1-3-1-4

平成30年度までにボランティア登録者数【B17】1,000人体制を達成

1-3-2-1【B18】

内企業・団体を学内に招くなど、県内へのおいて鹿児島大学説明会等を開催し、当該【B20】

地域の志願者数（平成27年度97人）を平成
33年度入学者選抜までに1.3倍に拡充
平成33年度までに国際バカロレア入学者おおむね10名
島嶼、環境、食と健康、水、エネルギー等

2-1-1-1【B23】の研究、火山や地震等の防災研究、各分野の基盤研究を推進し、論文数について、第２期中期目標期間と比較して第３期中にそれを上回るようにする
島嶼、環境、食と健康、水、エネルギー等

2-1-1-1【B23】の研究、火山や地震等の防災研究、各分野の基盤研究を推進し、出版数について、第２期中期目標期間と比較して第３期中にそれを上回るようにする
島嶼、環境、食と健康、水、エネルギー等

2-1-1-1【B23】の研究、火山や地震等の防災研究、各分野の基盤研究を推進し、シンポジウム開催数について、第２期中期目標期間と比較して第３期中にそれを上回るようにする
島嶼、環境、食と健康、水、エネルギー等

2-1-1-1【B23】

100社以上

135社

139社

159社

164社

156社

205社

◆

就職を促進するための取組を拡充
奄美群島・種子島・屋久島等の離島地域に【B21】

1,145人 1,249人 1,145人 1,054人 1,089人 1,075人

平成33年度までに年間延べ100社以上の県

1-4-1-2

1-4-2-1

1,000人の研究、火山や地震等の防災研究、各分野の基盤研究を推進し、研究会等の開催実績等について、第２期中期目標期間と比較して第３期中にそれを上回るようにする

1.3倍（対平成27年度比）

おおむね10名

0.80倍 0.67倍 0.95倍 0.79倍 0.69倍 1.02倍(78人) (65人) (92人) (77人) (67人) (99人)

2名

３名

４名

８名

８名

16名

(2名)

(1名)

(1名)

(4名)

(0名)

(8名)

◆

１倍超
（対第２期中期目標期間0.20倍 0.52倍 0.75倍 0.97倍 1.29倍 1.48倍
329件

855件 1,224件 1,591件 2,107件 2,424件◆(329件) (526件) (369件) (367件) (516件) (317件)比）
１倍超（対第２期中期目標期間0.22倍 0.41倍 0.57倍 0.74倍 0.91倍 1.06倍
71件

134件

184件

239件

293件

341件

◆

(71件) (63件) (50件) (55件) (54件) (48件)比）

１倍超（対第２期中期目標期間0.24倍 0.61倍 0.79倍 0.97倍 1.09倍 1.33倍
8件

20件

26件

32件

36件

44件

(8件)

(12件)

(6件)

(6件)

(4件)

(8件)

◆

比）

１倍超
（対第２期中期目標期間比）

0.40倍 1.21倍 2.36倍 3.67倍 4.31倍 5.19倍
17件

51件

99件

154件

181件

218件

(17件) (34件) (48件) (55件) (27件) (37件)◆

達成状況（実績値）
中期計画番号

定量的な指標

目標値

H28

H29

H30

R1

R2

R3

戦略性・
意欲的

(2016) (2017) (2018) (2019) (2020) (2021)
国際水準の卓越した研究において、インパ

１倍超

2-1-2-1

クトファクターの高い学会誌等への論文掲（対第２期中【B24】

載数について、第２期中期目標期間と比較

期目標期間

して第３期中にそれを上回るようにする

比）

国際水準の卓越した研究において、競争的

１倍超

2-1-2-1

外部資金の獲得状況について、第２期中期（対第２期中【B24】

目標期間と比較して第３期中にそれを上回

期目標期間るようにする2-1-2-1【B24】

国際水準の卓越した研究において、共同研
究について、第２期中期目標期間と比較して第３期中にそれを上回るようにする比）
１倍超（対第２期中期目標期間比）

国際水準の卓越した研究において、国際共

１倍超

2-1-2-1

著論文数について、第２期中期目標期間と（対第２期中【B24】

比較して第３期中にそれを上回るようにす

期目標期間

る
国際水準の卓越した研究において、マスコ

１倍超

ミ等での成果の公表実績について、第２期（対第２期中【B24】

中期目標期間と比較して第３期中にそれを期目標期間

2-1-3-1

3-1-1-3【B29】
3-1-1-3【B29】上回るようにする比）

知的財産権の保有ライセンス等契約数を、1.2倍

平成33年度までに平成27年度と比較して（対平成27年

1.2倍に拡充の鹿児島大学占有率（小学校50％以上）の930件 1,253件 1,584件 1,863件◆

0.32倍 0.62倍 0.88倍 1.10倍 1.24倍 1.39倍
689,91 1,335,1 1,881,5 2,370,9 2,671,7 2,990,98千円

08千円 40千円 79千円 33千円 12千円◆

(689,91 (645,19 (546,43 (489,43 (300,75 (319,17
8千円) 0千円) 2千円) 9千円) 4千円) 9千円)
0.32倍 1.58倍 2.34倍 3.36倍 3.74倍 4.12倍
41,340 203,44 301,16 431,35 480,76 529,62
千円

2千円

5千円

1千円

0千円

5千円

◆

(41,340 (162,10 (97,723 (130,18 (49,409 (48,865
千円)

2千円)

千円)

6千円)

千円)

千円)

0.23倍 0.63倍 0.99倍 1.32倍 1.66倍 2.05倍
60件

168件

263件

350件

441件

544件

◆

(60件) (108件) (95件) (87件) (91件) (103件)度比）

0.27倍 0.63倍 1.11倍 3.13倍 3.94倍 4.63倍
47件

110件

195件

548件

690件

811件

◆

(47件) (63件) (85件) (353件) (142件) (121件)

1.23倍 1.50倍 1.44倍 1.58倍 1.74倍 2.05倍
76件

93件

89件

98件

108件

127件

50%以上

44.7％ 47.1％ 43.6％ 28.7％ 27.0％ 25.7％

60%以上

41.1％ 51.8％ 36.7％ 46.2％ 39.4％ 46.6％

確保
教員養成において、鹿児島県新規採用教員の鹿児島大学占有率（中学校60％以上）の確保
大学院修了者の教員就職率（専門職課程【B29】

80％以上）の確保

3-1-1-3

大学院修了者の教員就職率（修士課程60％【B29】以上）の確保

3-1-1-3

県内小中学校教員の複数免許取得者の割合【B29】

を50％以上

【B32】

630件

教員養成において、鹿児島県新規採用教員

3-1-1-3

4-1-1-2

258件(258件) (372件) (300件) (323件) (331件) (279件)

比）

2-1-2-1【B25】

0.20倍 0.49倍 0.72倍 0.97倍 1.23倍 1.44倍

学部・大学院の課程において、外国語（英

80%以上
60%以上
50%以上

4-1-1-3

平成33年度までに海外へ派遣する日本人学【B33】

生の数を平成26年度実績の1.2倍に増加

4-1-1-4

平成33年度までに外国人留学生の数を平成【B34】

26年度実績の1.2倍に増加

4-1-1-5

平成33年度までに教職員の海外派遣数を平【B35】

成26年度実績の1.4倍に増加※2-1-2-1「共同研究」については、共同研究額を示す。

-

91.7%

100％

100％

100％

(+11.7%)(+20%)(+20%)(+20%)

62.1％ 51.7％ 61.1％ 65.2％ 66.7％ 44.0％(+2.1%)((+1.1%)(+5.2%)(+6.7%)(

78.2％ 78.5％ 79.1％ 79.6％ 80.2％ 80.4％(+28.2%) (+28.5%) (+29.1%) (+29.6%) (+30.2%) (+30.4%)

1.5倍語）による授業科目を、平成33年度までに （対平成26年
平成26年度と比較して1.5倍に拡充-

2.13倍 2.25倍 4.47倍 13.75倍 13.97倍 14.84倍(68科目) (72科目) (143科目) (440科目) (447科目) (475科目)

度比）
1.2倍
（対平成26年度比）
1.2倍（対平成26年度比）
1.4倍（対平成26年度比）

1.25倍 1.11倍 1.19倍 1.26倍 ０.00倍 0.08倍(331人) (294人) (314人) (332人) (0人)

(21人)

1.06倍 1.08倍 1.17倍 1.26倍 1.12倍 1.09倍(294人) (300人) (325人) (348人) (310人) (303人)

1.14倍 1.71倍 1.57倍 1.14倍 ０.00倍 ０.00倍(8人)(12人) (11人)

(８人)

(0人)

(0人)

◆

◆