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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年６月15日【事業年度】

第36期（自【会社名】

株式会社ユニリタ【英訳名】

UNIRITA Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目15番１号【電話番号】

03−5463−6381(代表)【事務連絡者氏名】

経理部経理財務グループ【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目15番１号【電話番号】

03−5463−6381(代表)【事務連絡者氏名】

経理部経理財務グループ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017年４月１日

社長執行役員

1/90

至

北野

2018年３月31日）

課長

課長

裕行

苔原

健

苔原

健

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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高(千円)

4,203,528

7,125,503

7,198,673

6,941,485

7,056,886

経常利益

(千円)

1,241,972

1,562,793

1,635,318

1,555,645

1,454,288

親会社株主に帰属する当期
(千円)
純利益

799,8211,014,249

1,442,048

1,056,843

965,537

包括利益

(千円)

838,883

1,174,906

1,454,781

1,100,879

1,118,312

純資産額

(千円)

8,551,845

8,984,444

10,019,748

10,700,368

11,432,041

総資産額

(千円)

11,412,908

12,013,390

12,511,126

13,624,396

15,517,559

１株当たり純資産額(円)

961.601,034.05

1,192.09

1,273.06

1,360.11

１株当たり当期純利益金額(円)

102.37132.42171.99125.73114.87

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

64.5

65.8

80.1

78.5

73.7

自己資本利益率

(％)

11.1

13.6

16.1

10.2

8.7

株価収益率

(倍)

10.5

10.9

9.4

14.3

15.5

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,112,584

917,9021,564,704

1,953,497

1,028,447

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,228,424△18,081

17,306△150,984△448,601

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△250,888△582,209△525,638△426,980△392,026

現金及び現金同等物の期末(千円)
残高6,401,851

6,723,561

7,774,179

9,147,291

9,336,395

(名)

415

411

379

370

524

従業員数

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．保守サービス料の一部について、従来、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、第34期より契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更したため、第33期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、第32期以前に係る累積的影響額については、第33期の期首の純資産額に反映させております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．2015年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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有価証券報告書(2)提出会社の経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高(千円)

3,975,896

4,092,274

5,977,469

5,723,750

5,502,269

経常利益

(千円)

1,304,199

1,386,014

1,527,820

1,454,161

1,282,900

当期純利益

(千円)

757,237

907,171

1,477,975

996,805

861,773

資本金(千円)

1,330,000

1,330,000

1,330,000

1,330,000

1,330,000

発行済株式総数(株)

4,250,000

8,500,000

8,500,000

8,500,000

8,500,000

純資産額

(千円)

7,591,207

7,609,367

9,829,416

10,451,079

11,078,591

総資産額

(千円)

8,780,457

9,239,838

11,919,698

12,974,756

13,524,931

１株当たり純資産額(円)

959.99995.981,169.44

1,243.40

1,318.06

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

60.00

40.00

52.00

46.00

46.00

(30.00)(17.50)(25.00)(23.00)(23.00)

１株当たり当期純利益金額

(円)

95.76

117.19176.28118.59102.52

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

86.5

82.3

82.5

80.5

81.9

自己資本利益率

(％)

10.3

12.2

17.0

9.8

8.0

株価収益率

(倍)

11.2

12.3

9.2

15.2

17.4

配当性向

(％)

31.3

34.1

29.5

38.8

44.9

従業員数

(名)

179

198

310

292

258

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．保守サービス料の一部について、従来、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、第34期より契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更したため、第33期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、第32期以前に係る累積的影響額については、第33期の期首の純資産額に反映させております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．2015年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．第33期の１株当たり配当額は、2015年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、
中間配当額は株式分割を考慮した17円50銭（分割を考慮しない実際の配当額は35円00銭）として、期末配当額
22円50銭と合わせて40円00銭と記載しております。なお、分割を考慮しない場合の年間配当額は80円00銭（中間配当額35円00銭、期末配当額45円00銭）となります。また、配当性向は、期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

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２【沿革】
当社は、当社、株式会社ビジネスコンサルタント、株式会社リンクレア（旧社名ビーコンシステム株式会社）および株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー（旧社名株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファー
イースト）で構成される「ビーコングループ」に属しておりました。ビーコングループは、株式会社ビジネスコンサ
ルタントが母体で、同社から独立した株式会社リンクレア、株式会社リンクレアから独立した株式会社ビーコン イ
ンフォメーション テクノロジーで形成されております。
これらの各社は、相互に資本関係がありますが、取引、資金および人事の決定過程を通じて、他のビーコングルー
プ各社からの影響は受けておりません。
当社は、1977年７月以後株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストが国内で販売していた「AAUTO」（コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ＩＴシステム運用管理の効率化を実現するツールである日本国産のソフトウェア・プロダクト）を米国市場で販売する目的で、1982年５月、東京都中央区に株式会社ビジネスコンサルタントの子会社（出資比率50.5％）としてスリービー株式会社の商号で設立されました。
1987年10月、スリービー株式会社の社名を「株式会社ビーエスピー」に変更し、「A-AUTO」を輸出するため事業を再開し、1993年７月、当社は株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのＩＴシステム運用関連の事業を継承し、コンピュータ・システム運用管理ソフトウェア・プロダクトの専門会社として本格的な活動を開始いた
しました。
その後、2014年１月に、当社は株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを連結子会社化し、2015年４月には当社が株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更しました。
当社およびビーコングループ各社の設立年表は以下のとおりであります。

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有価証券報告書年

月

1982年５月
1987年10月
1988年12月

沿革東京都中央区において「A-AUTO」を米国市場で販売する目的でスリービー株式会社（現、株式会社ユニリタ）を設立（資本金10百万円）
スリービー株式会社を株式会社ビーエスピーへ商号変更
株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト（1996年８月、株式会社ビーコン イン
フォメーション テクノロジーに商号変更し、2015年４月、当社と合併）と海外販売代理店契約締結

1989年９月

シンガポールにおいて、シンガポール＄12,500を出資（当社出資比率25.0％）して関連会社 BSP
Singapore Pte.Ltd.を設立（2004年12月解散）

1993年７月
1995年４月
1995年８月

株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、本格的な活動を開始
大阪市中央区に大阪事業所開設（2013年5月同区博労町に移転）
アメリカ合衆国ニューヨーク州において、ＵＳ＄100,000を出資（当社出資比率50.0％）して、最新のマーケット情報の収集、および米国での販売拠点として、関連会社 BSP International Corp.を設

2008年１月

立（2009年３月解散）
名古屋市中村区に名古屋事業所開設（2011年11月同市西区名駅に移転）
札幌市厚別区に札幌事業所開設（2010年４月閉鎖）
本社を東京都港区に移転（2003年11月同区港南に移転）
ISO9001認証取得
帳票管理ソフトウェア「BSP-RM」販売開始
ソリューション事業を本格的に展開するため、東京都港区において5,000万円を出資して、株式会社
ビーエスピーソリューションズを設立
福岡市博多区に福岡事業所を開設
ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に株式上場（発行済株式総数4,250,000株）
東京都港区において100万円を出資して、株式会社ビーエスピー・プリズムを設立（2008年10月吸収合併）
中華人民共和国においてUS＄300,000を出資して、連結子会社 備実必（上海）軟件科技有限公司（略2009年５月

称、BSP上海）を設立
東京都品川区に新たな研究開発拠点としてBSP R&Dセンター開設

2011年３月
2011年４月

国内に次いで２番目の研究開発拠点として「BSP上海西安R＆Dセンター」を開設
ITサービスマネジメントの新サービス「LMIS on cloud」販売開始

2012年８月

株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー（2015年４月、吸収合併）との資本・業務提携

1996年10月
1997年４月
1998年１月
1999年６月
2000年10月
2001年４月
2001年７月
2006年３月
2006年10月

2013年10月

関係を強化し、同社を持分法適用関連会社とする
ITシステムのインフラから各種運用管理機能までをサービス化して提供するクラウドサービス「Be.Cloud（ビークラウド）」を開始
運用業務代行を行う「運用BPOサービス」を開始

2014年１月

株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを子会社とする

2014年５月
2015年１月
2015年４月

ソフトウェア・エー・ジー株式会社とパートナー契約を締結
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、発行済株式総数が8,500,000株に増加
株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併

2013年３月

株式会社ユニリタに商号変更
2016年５月
2017年４月

移動体向けIoT型ソリューションを提供する株式会社ユニ・トランドを完全子会社として設立
西日本地域向けの当社製品販売・サポート業務を担う株式会社ユニリタプラスを完全子会社として設立

2018年２月

株式会社無限を子会社とする

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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ユニリタ）と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューション
ズ、備実必（上海）軟件科技有限公司（BSP上海）、株式会社アスペックス、株式会社ビーティス、株式会社データ
総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、上海克思
茉軟件開発有限公司、株式会社ビーアイティ・サポートの12社で構成されています。
株式会社無限については、2018年２月15日において同社の全株式を取得し当社の子会社となったため、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。これに伴い、同社の子会社である瀋陽無限軟件開発有限公司及び上海克思茉軟件開発有限公司も連結の範囲に含めております。なお、当該３社のみなし取得日を2018年３月31日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
また、株式会社ビーアイティ・サポートは事業を休止しています。（2018年３月31日現在）
当社グループのITサービス事業領域における主な事業分野は以下のとおりです。
（１）クラウド事業
データ活用、システム運用、労務管理・バックオフィス業務等の領域において、当社グループの製品およびサービスをクラウドサービス（利用料課金型）で提供するものです。
（２）プロダクト事業
自社開発のオープン系パッケージソフトを中心とした製品販売を行っています。データ活用領域では、非定型でリアルタイムに生成される膨大なデータを連携させ分析・活用するためのソフトウェア製品ならびにサービスを提供し、システム運用領域では、基幹業務システムの運用を正確・効率的に稼働させるために必要なソフトウェア製品ならびにサービスを提供しています。
（３）ソリューション事業
クラウド事業、プロダクト事業の拡大にあたって、両事業の前後の工程を担うものです。お客様のデジタル変革を支援するためのシステム運用やデータマネジメントのコンサルティング、また当社グループの製品およびサービスに付随する導入支援、技術支援を通じて、お客様に付加価値の高いソリューションを提供しています。
（４）メインフレーム事業
金融機関や生損保、大手製造業のお客様を中心とした基幹業務システムの運用管理のためのメインフレーム向け
自社ソフトウェア製品の販売・サポート事業を30余年にわたり行っています。
（５）システムインテグレーション事業
情報通信業、流通小売業、製造業等の顧客を中心に、顧客管理、Eコマース、コンテンツマネジメント、IT基盤等の企業情報システムを構築しています。

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以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
＜事業系統図＞（注１）2015年４月１日に株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは合併
し、株式会社ユニリタとなりました。
（注２）株式会社ビーアイティ・サポートは事業を休止しています。
（注３）株式会社ユニ・トランドは2016年５月11日に設立されました。
（注４）株式会社ユニリタプラスは2017年４月３日に設立されました。
（注５）株式会社無限は2018年２月15日に子会社となりました。
なお、関係会社各社の事業内容は、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業
の内容

150百万円ITシステム運用に関するソリュー
ションの提供（連結子会社）㈱ビーエスピー
ソリューションズ
（注）１

東京都港区

議決権所有
（被所有）割合
所有割合 被所有割
（％）
合（％）

関係内容

−

コンサルテーションを通じた当社製品の顧客
企業への紹介等
役員の兼任あり100.0−

コンサルテーションを通じた当社製品の顧客
企業への販売100.0㈱データ総研東京都中央区

90百万円

データベース設計に関連したコンサルティング㈱アスペックス

東京都港区

45百万円

SaaS型勤怠管理
サービスの提供

100.0−

役員の兼任あり100.0−

役員の兼任あり100.0−

役員の兼任あり−

中国における当社製品の販売・サポート
当社各事業部からの製㈱ビーティス

東京都中央区

25百万円

BCP（事業継続計
画）サービスの提供㈱ユニ・トランド

東京都港区

80百万円

移動体向けIoT型ソリューション事業

備実必（上海）軟件
科技有限公司中華人民共和国
上海市㈱ユニリタプラス（注）３

大阪府大阪市1,380千米ドル

ソフトウェアの開
発・販売

25百万円

西日本地域における製品販売及びサービスの提供

100.0−

西日本地域における当社製品の販売・サポート
役員の兼任あり100.0−

当社各事業部からの製品開発や保守一部請負
役員の兼任あり−㈱無限（注）１、４

東京都新宿区

30百万円

システムインテグ
レーション事業及び自社パッケージ
ソフトの企画、開
発、販売

その他３社

−

−

−

100.0

品開発や保守一部請負
役員の兼任あり−−（注）１．特定子会社であります。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社ユニリタプラスは、2017年４月３日付で当社の完全子会社として設立されました。
４．株式会社無限については、当社が同社の全株式を取得し2018年２月15日付で子会社となっております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2018年３月31日現在
従業員数（名）524（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、従業員数をセグメント別に区分するのは困難であります。
３．従業員数が前連結会計年度末比で154名増加しておりますが、これは主に2018年２月に新たに株式会社無限を子会社としたことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2018年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）258

平均勤続年数（年）
39.8

11.3

平均年間給与（千円）
6,605（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、従業員数をセグメント別に区分するのは困難であります。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社は、日本に数少ない独立系の自社開発パッケージソフトウェアメーカーとして、当社の強みである「システム運用」と「データ活用」領域の事業に磨きをかけ事業基盤の強化を図るとともに、マーケットの「デジタル変革」に対応した新たな領域への積極的な先行投資を通じて、専門性を高めた事業を拡大していく方針です。
（2）目標とする経営指標
今般策定した中期経営計画（2018年度〜2020年度）では、マーケットの変化に対応した事業構造変革を推進するため、事業規模の拡大を目指します。従って、業績面で重視する指標は、売上高とそれに伴う利益額の確保です。資
本効率指標としてはROE（自己資本利益率）を目標値として設定し、また、株主還元指標としてはDOE（自己資本配当率）を採用しています。
（3）当社グループの対処すべき課題と対処方針等
いま、企業を取り巻くIT環境は、デジタル変革の潮流のなか、IoT、AI、ビッグデータ活用、ブロックチェーン、
クラウドコンピューティングといったデジタルテクノロジーを中心とした発展が急速に進んでいます。この技術進化
は、既存の産業構造の変革を促し、従来の業界秩序をも塗り替えようとしています。
当社が、今後成長していくためには、このようなマーケットのデジタル変革ニーズをいかに取り込むかが戦略課
題であり、そのためには、お客様のビジネス成長に貢献する「戦略的ITパートナー」となる必要があります。
このような環境ならびに経営課題認識の下、今般、当社では2018年度からの３か年計画として中期経営計画を策定しました。当中期経営計画の概要は以下のとおりです。
＜基本方針＞
１．既存事業の「システム運用」「データ活用」の専門性を磨き、事業基盤を更に強化
２．市場を活性化するビジネスIT領域のSaaS事業の拡大
３．最新のデジタル技術への積極的投資と事業基盤の構築＜重要戦略＞
１．事業セグメント別戦略
１）クラウド事業「SaaS事業、エンタープライズのクラウドソリューションの強化」
・本中期経営計画において、最も成長を期待する事業領域。クラウド技術の大きな進展の中、当社としては、「当社既存製品+業務テンプレート」をクラウド化、SaaS化することにより、お客様の業務課題を直接解決するためのサービス提供を拡大する。新規事業領域として、既存事業の専門性を特定業界へプラットフォームとして提供することを狙い、HRM（Human Resource Management）系、移動体IoT系、農業系の３分野に絞った業界SaaS事業の開発と推進を行う。
２）プロダクト事業「自社パッケージを中心としたソリューションの強化」
・基幹業務ソリューションの拡充のために、既存製品やサービス群へAIの実装化を推進。また、パートナー企業（販売代理店）とのWin-Win関係を強化するために、パートナー企業のビジネスを拡大する製品やサービスの開発を推進。グループ会社の製品やサービス（移動体IoT事業、管理部門向け経費精算パッケージ）の機能強化のための投資を拡大する。

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３）ソリューション事業「デジタル変革を実現するソリューションの開発、コンサルティングから構築・運用・改善までをワンストップで提案できる体制構築」
・デジタル変革を専門としたコンサルティング事業の拡大と、ワンストップ（企画、設計、構築、運用、改善までの過程全てに対応する）サービスの開発、基幹業務系ITに向けたRPA関連サービス開発、マネージドサービス（運用管理のアウトソーシングサービス）型BPO事業の拡大によるストックビジネスを創出する。
４）メインフレーム事業「長期安定型事業の基盤強化に向けた市場占有率の向上」
・メインフレーム総合ベンダーとして、他のメインフレームベンダーとの協業モデルや技術者の育成を通じたマーケットにおける残存者ポジションを確立する。
５）システムインテグレーション事業「アプリケーション開発を通じ業務ノウハウの取得とパッケージのニーズ発掘」
・デジタルビジネスに必要なAI、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーン等のデジタル技術者の育成。アプリケー
ション開発の技術者を活用しユニリタグループの製品やサービス開発の迅速化を図る。
２．ユニリタグループエコシステムによる競争力強化
・ユニリタ本体、グループ各社、資本業務提携企業、パートナー企業との連携により、お客様のシステムライフサ
イクル（コンサルテーション〜設計・開発〜構築〜保守・運用〜BPO）の上流からワンストップで提案できる体制を構築し市場競争力の強化を図る。
３．デジタル変革をリードするための積極的投資
・IoT、AI、データアナリティクスに加え、Robot、RPA、ブロックチェーンなどの技術研究と開発。そして、社会課題解決の観点から定めた業界におけるSaaS（HRM系、移動体IoT系、農業系）ビジネスを構築するために、研究開発に留まらずリアルビジネスの立ち上げを通じた事業知見を習得しサービスの外販を図る。
・ベア等による人材投資とスペシャリスト人材を育成するための制度を構築する。
・投資カテゴリーを、①ベースとなる既存事業である「システム運用」と「データ活用」の専門性に磨きをかけるための投資、②取り組みを開始している事業領域への追加投資と規模拡大のための投資、③事業の専門性を高めた業界SaaS事業を新規開拓するための投資に分け、中期経営計画期間中に総額30億円を投資し事業構造の変革を推進。
４．資本戦略・グループ事業構造変革を通じた企業価値向上への投資と安定した財務基盤の維持。
・ROEの目標値を掲げ、それを目指した収益力の向上。中期経営計画最終年度におけるDOEの目標を設定。
（4）株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容およびその実現に資する取組み
当社グループは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販売・サポートにおいて高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なス
テークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
このような考えのもと、当社は、2006年６月22日付で「当社株式にかかる買収提案への対応方針」（買収防衛策）を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策は、2016年６月16日開催の第34期定時株主総会において承認され、その有効期間は第36期定時株主総会終結の時までとなります。

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当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境を検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること
等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、現行プランの重要性に変わるところはないと判断し、2018年６月14日開催の第36期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）」の継続更新を上程し、さらに２年間の継続が承認されました。
②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
本プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して本プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間（60日間または90日間）を設けております。
大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。
なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。
また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。
本プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。
③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。
イ．企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。
ウ．定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。
エ．企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。
オ．あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。
カ．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。

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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項であっても投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生防止および発生した場合の適切な対処に努めてまいります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）特定領域向け製品ならびに仕入先との代理店契約について
当社グループは、お客様の高度なデータ活用を担う製品やサービスならびに運用自動化、帳票など特定領域向け製品の開発販売を行っていますが、競合大手ハードウェアメーカーの中にはシステム稼動やパフォーマンス管理、
ネットワーク管理、セキュリティ管理等を含めた総合的な製品を提供している企業もあります。それらの主要なハードウェアメーカーが、当該マーケットでの囲い込みを狙い、他のソフトウェアを排除したり、当社製品の機能に似た無償のオープンソースソフトを提供したりした場合、製品売上および製品の使用権の許諾料（ライセンス料）収益が極端に減少し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、主な仕入先と「代理店契約」を締結しています。これらの契約は、独占・非独占に係わらず、仕入先側の通告により、契約期間の満了により終了することがあります。仕入先毎に、終了条件の有無、事前通告の要不要、その期間・手段、等に相違があり、当社グループがその対抗策・代替手段を検討する期間にも相違が出ることが考えられるため、当社グループの業績に一定の影響が及ぶ可能性があります。
(2）IT市場の環境変化①企業の統廃合、IT技術革新等
当期の連結売上高の約30％を占めるメインフレーム事業に関係する製品は、当社のお客様の基幹業務システムに多く組み込まれております。そのためにオペレーティングシステム（OS）の変更等に伴う改訂や改良等の保守サービスが重要であるため、期間使用料を含む保守サービス料はプロダクト販売に比べて安定的な収益源になっています。
しかしながら、企業の統廃合、IT技術革新、ダウンサインジング化やオープン化の進展等により従来のメインフ
レームコンピュータが使用されなくなったり、当社グループが適時に適切な製品の改訂版や改良版の提供ができず、保守サービスの解約が急激に増加したりした場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
②システムのオープン化に伴う環境変化への対応
データ活用の分野は、ビッグデータが脚光を浴びつつあるなか、「データの収集、整備、管理、統合、活用」をベースとした最先端の技術の実装化への取り組みが重要になっています。また、ITシステム運用では、メインフ
レームコンピュータを中心としたものから、オープン系システムへの移行が進んでおりますが、一方でシステムの分散化に伴う弊害も発生しております。
当社グループは、このような変化に対応した事業を行っていますが、IT関連技術は技術革新のスピードが速く、業界標準およびお客様ニーズの変化への対応が遅れた場合、市場での競争力低下を招き、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
③クラウド化について
当社グループは、お客様の利便性を追求した新製品、新サービスの開発が当社グループの成長の牽引役になるものと考えています。
クラウド時代の本格的到来により、多様化するお客様のニーズに合致する新技術の開発または新サービスの提供は不可欠であり、経営戦略における重要テーマとして取り組んでいます。
しかしながら、IT関連技術の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社グループがクラウド化等の先進技術に適合した魅力的な新製品および新サービスをタイムリーに開発できるとは限りません。当社の予測の見込み違い、競合他社との競争激化、社内体制の不備等によって技術革新や市場動向に遅れをとった場合、また、当社の既存製品の売上形態がクラウド化の進展により製品の使用権の許諾料売上から月額の利用料売上に極端にシフトした場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(3）情報セキュリティについて
当社グループは、業務遂行上、お客様が保有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応と厳格な情報管理体制の構築、徹底が求められています。このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績
および事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）その他①人材の獲得当社グループが属する情報サービス業界では、開発技術者の慢性的な不足が共通の課題となっています。また、
近年では、従来のようなシステムエンジニアやプログラマといった大きな括りの職務分野から、アプリケーションの分野別、技術分野別、業務上の役割別、技術レパートリ別等、経験や実績など多様な要素により細分化され、限られた分野での優秀な人材の獲得競争は年々厳しくなっています。
このような状況のなかで、当社製品の企画開発に必要な分野の能力を有する人材の確保、育成、定着化は重要な課題であり、適時に適切な人材の確保等ができない場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
②法令遵守について
当社グループは、事業活動を行う上で、「下請法」、「労働者派遣法」および「労働基準法」等の法的規制を受けております。また、近年、労働関係の法令については、より一層の法令遵守が求められております。そのため、当社グループでは、コンプライアンス体制の構築に加え、社内教育を実施し法令遵守の徹底を図るとともに、労務
環境の整備にも努めております。
しかしながら、これらの法律に抵触する事実が発生した場合には、監督官庁からの処分、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動、業績および財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があります。
③知的財産権
当社グループの製品の企画開発や販売には、特許権、商標権等の工業所有権や著作権など多くの知的財産権が関係しています。自社開発の製品をはじめとして、特許権などの対象となる可能性のあるものについては、その取得を目指して対応しています。また、すでに進出している中国における当社の知的財産権についても、その取得や権利確保に努めてまいります。
しかしながら、必要な知的財産権の取得ができない場合および当社グループ製品等の類似製品が他社によって開発、販売された場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
④訴訟の可能性
当社グループの事業または製品が、他人の特許等の存在を知らないで使用したことによる知的財産権侵害などを理由とした訴訟その他の請求（以下「訴訟等」といいます。）の対象とされる可能性があるほか、当社グループの製品に起因するシステム障害などによってお客様に損害を与え、このために訴訟等を提起される可能性もあり、その訴訟等の内容によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑤敵対的買収防衛策について
当社グループには、ITシステム運用分野において、永年にわたり当社製品をご利用くださっているお客様だけでなく、2015年４月に吸収合併した旧ビーコンITのお客様で、データ活用分野において、当社製品をご利用くださっているお客様が多数いらっしゃいます。これらのお客様の獲得等を目的として、当社株式の買収事案が発生する可能性があります。有価証券報告書提出日（2018年６月15日）現在、買収者は出現しておりませんが、当社としては、このような買収事案に適切な判断を下すための指針が必要であると考えています。
このような考えのもと、当社は、2006年６月22日付で「当社株式にかかる買収提案への対応方針」（買収防衛策）を導入し、数次の更新を経ております。
当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境を検討した結果、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断し、2018年６月14日開催の第36期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続更新を上程し、さらに２年間の継続が承認されました。
かかる買収防衛策により、当社株式の大規模買付行為をしようとする者が、当社の定める買収防衛策の手続きを遵守しない場合、または当該買収提案者が濫用的な目的を有していると認めた場合には、企業価値検討委員会に対して諮問を行ったうえで株主に対する新株予約権の無償割当等の対抗措置を講じることとしています。このような対抗措置の１つとして例えば、新株予約権が行使された場合には、当社の株式価値の希薄化が生じる可能性があります。
⑥投資有価証券の価格変動
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当社は、経営戦略および営業戦略上の必要性のため投資有価証券を保有していますが、発行企業の業績および財政状態の悪化等によって、時価あるいは実質価額が著しく下落した場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑦Ｍ＆Ａ、業務・資本提携について
当社グループでは、Ｍ＆Ａおよび業務・資本提携を既存事業の補完・強化のため、また、業務規模の拡大、新規事業への進出を図る成長戦略のための有効な手段の一つであると位置付けております。
これらの実施に当たっては、対象となる企業の財務・税務・法務・事業内容等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、意思決定のために必要かつ十分な情報を収集し、各種リスクの低減を図っておりますが、実行後に次の事項等が発生する可能性を完全に払拭することはできません。市場および競争環境に著しい変化が生じた場合、事前に認識していなかった問題が顕在化した場合、当初期待していた成果が得られない場合等、このような状況においては、のれん・所有株式に対して減損処理を行う必要が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があります。
⑧海外ビジネスについて
当社は、海外戦略としてデータ活用ビジネスならびにシステム運用ビジネスに関係する海外優良企業とのアライ
アンスを進める場合があります。中国の連結子会社BSP上海は、一層の営業力強化に努めていきます。ただし、今後中国において景気の悪化や、競争の激化、カントリーリスク（注）の顕在化等の状況が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
（注）カントリーリスクとは、海外で事業等を行う場合に、その国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって、投資回収が困難になる、またはその影響によって製品等の価格が変動し損失を被るリスクを指します。
⑨震災等の災害2011年３月11日に発生した東日本大震災は、被災地のみならずわが国経済全体に大きな打撃を与えました。本災
害から、情報サービス業界においては、電力供給の停止や制限によるデータ管理の重要性が大きな問題としてクローズアップされました。災害対策には十分配慮してまいりますが、想定を超える災害等が発生した場合、当社グ
ループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
なお、以上に述べた事項は当社グループの事業活動その他に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在しています。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで。以下、当期）における国内景気は、世界経済の回復に伴う輸出の増加や高水準の企業収益を背景にした設備投資の増加といった企業部門主導型の緩やかな改善が続きました。しかしながら、当期終盤の２月には、米国株下落を発端としたマーケットの混乱、円高、米国の通商問題など、これまでと比べて景気に対するリスク要因も増加しました。
産業界では、デジタル変革の潮流の中、AI(人工知能)やIoTなどの先端技術を活用し、ビジネスモデルの変革や他社との競争優位を構築しようとする動きが活発化しています。ITを駆使することによりビジネスモデルを創出したり再構築した企業が、業界の既存プレーヤーを脅かす事象も発生しています。
このような環境下、当社グループでは、システム運用とデータ活用領域における強みを活かし、デジタル変革に取り組む企業の業務課題を直接解決するためのソリューションを提供できる事業体制作りを推進してきました。
（なお、この取り組みは、次期中期経営計画（2018年度〜2020年度）にも継承されています。詳細は、９ページ「当社グループの対処すべき課題と対処方針等」をご参照ください。）
当社グループの当期経営方針に基づいた取り組み状況は下記のとおりです。
方針１．お客様基盤を拡大するための販売力の統合と強化
・直接販売では、お客様の業務課題を解決するために、営業とセールスエンジニアが一体となったソリューショ
ン提案活動を行い、成約率の向上と案件の大型化につなげました。
・西日本事業部を株式会社ユニリタプラスとして独立（2017年４月）させ、西日本地域の販売体制を地域密着型とし顧客対応力を強化しました。
方針２．アライアンスによるソリューション提供力の強化
・間接販売では、特定業務に強いパートナー企業と相互の製品やサービスを組み合わせてソリューション化する協業モデル作りを行うとともに販売活性化のためのイベントを実施し拡販につなげました。
・既存製品におけるアライアンス強化では、「マイグレーション」と「e-文書保存法」をテーマに絞り、マイグ
レーションベンダー各社との連携強化や当社の電子帳票ソリューションをパートナー企業と連携し拡販しました。
・クラウド型データセンター事業者である株式会社アイネットと資本業務提携（2017年５月）を行い、同社のクラウドサービスプラットフォーム上での、当社製品やサービスの提供体制を構築しました。当期は、同社のクラウドサービスプラットフォーム上で当社のセキュリティソリューションの提供を開始しました。
方針３．新たな価値を創造する製品・サービスの開発と強化
・1,200社を超える導入実績をもとに既存製品を機能視点からではなく、業務課題解決の視点からラインアップ。当期は17のソリューションの提供を行い、新しい顧客層からの受注につながりました。
・SaaSサービスの充実を図るために、業界初となるコミュニケーション特化型のアプリケーション開発プラット
フォーム上にAI機能を追加しました。
・IoT技術を活用したバス事業者向けソリューションを提供する子会社の株式会社ユニ・トランドでは、バス位
置情報リアルタイム検索や目的地検索等の既存サービスの拡販に加え、乗降センサーによるバス乗降客属性分
析の実証試験やAI技術開発企業への出資も行いました。
方針４．グループシナジーの発揮
・お客様の事業課題を解決するためにIT上流工程からコンサルティングサービスで参画し、「子会社コンサル
ティング×ユニリタ製品」による連携ソリューションの提案活動を推進しました。お客様ビジネスのデジタル化を具現化するにあたり、事業部の業務品質向上や業務の見える化を実現する提案活動が奏功し、大型案件の受注につながりました。
また、当社はグループとしてのソリューション提供力を強化するためM&A施策として、2018年２月、株式会社無限を子会社化しました。これは、お客様のデジタル変革ニーズに対しより広範に、かつ迅速に応えるため両社の技
術力、業務ノウハウへの知見を合わせ、IT 部門、事業部門さらには業務支援部門の変革ニーズにも応える新たなサービスやソリューションを開発することを目的としたものです。なお、同社業績の連結損益計算書への反映は、2019年３月期からとなります。

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以上の結果、当期の業績は、売上高は70億56百万円となり前期と比べて1.7％増となりました。営業利益は13億47百万円（前期比7.5％減）、経常利益は14億54百万円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億65百万円（同8.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、当期よりセグメント区分を変更しています（ご参考：新旧セグメ
ント比較参照）。当期との比較は、前期の旧セグメントを当期からの新セグメントに組み替えて行っています。
クラウド事業
当期の業績は、売上高５億13百万円（前期比22.1％増）、営業損失83百万円（前期は１億68百万円の営業損失）となりました。
本セグメントは、旧セグメントの「データ活用事業」「システム運用事業」「その他事業」に含まれていたクラウドサービス型事業（利用料課金型）を集約したものです。
ITSM(ITサービスマネジメント)では、システム運用コンサルティングと連携し、事業部IT部門のデジタルビジ
ネスへの対応ニーズを取り込んだことが奏功しました。また、業界初のコミュニケーションプラットフォーム「Smart Communication Platform（SCP）」を利用した飲食店向け動画教育サービス「LIVE UNIVERSE」は、サービスの拡張性が評価されアマゾン ウェブ サービス（AWS）APNアワードでSaaS Partner of the Year 2017を受賞しました。なお、このSCPは、飲食業界のほか介護業界のお客様にも活用の幅を拡げています。SaaS型勤怠管
理サービスでは、働き方改革の潮流のなか、主要顧客層である人材派遣業界のニーズを取り込み伸長しました。
プロダクト事業
当期の業績は、売上高25億62百万円（前期比2.8％増）、営業利益３億２百万円（同21.1％減）となりました。
本セグメントは、旧セグメントの「データ活用事業」「システム運用事業」「その他事業」に含まれていた「製品」「保守」を集約したものです。
既存製品の領域では、コモディティ化が進む中、製品の単品販売という売り方から、付加価値を向上させるた
めにお客様が抱える課題解決のためのソリューション営業へのシフトを進めました。この活動は、当期下期に向けて成果となり、既存製品を核にした業務ソリューション化による帳票、BI製品販売での案件の大型化やパート
ナー企業との協業モデル化の進展につながりました。しかしながら、収益面では、既存のETL製品では、前期にあった大型案件の反動減、自動化製品でのソリューション化の遅れ等により当期上期の売上計画未達分のリカバ
リーに至らなかったこと、また、移動体向けIoTビジネスにおいて拡販に伴うIoT機器の仕入れ販売が増加したことなどが減益要因となりました。
ソリューション事業
当期の業績は、売上高17億48百万円（前期比1.1％減）、営業利益２億19百万円（同5.8％減）となりました。
本セグメントは、旧セグメントの「データ活用事業」「システム運用事業」「その他事業」に含まれていた「データマネジメントならびにシステム運用コンサルティング」「技術支援サービス」「アウトソーシング」を集約したものです。当ソリューション事業の位置付けは、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前後の工程になります。
当社グループの強みであるシステム運用コンサルティングでは、お客様のデジタルビジネス領域への好調な投資ニーズを受け、事業部IT向けにシステム運用ノウハウとクラウド型の当社製品を組み合わせたコンサルティン
グ活動が奏功しました。また、アウトソーシングに加え、技術支援サービスでは、Be.cloud、BI、ITSM等も伸長しました。しかしながら、BPMやデータマネジメントコンサルティングでは、前期あった大型案件の反動減の影
響を受け減収となりました。
メインフレーム事業
当期の業績は、売上高22億31百万円（前期比1.3％減）、営業利益11億78百万円（同2.2％減）となりました。
本セグメントは、旧セグメントの「メインフレーム事業」と同様であり、同事業に関する製品、技術支援
サービス、保守を含みます。
お客様のシステムおよびホストコンピュータ機器更改を見据えた提案や、データセンターの統合や移転などのリスク管理を当社のノウハウをもとにソリューション化した協働提案活動が奏功しました。

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有価証券報告書＜ご参考：新旧セグメント比較＞（脚注）
デジタル変革 (デジタルトランスフォーメーション/DX)
企業が第3のプラットフォーム（クラウドコンピューティング）や新たなデジタル技術を活用し、新しい製品やサービス、ビジネスモデル、価値を創出すること。
IoT（インターネット・オブ・シングス）
コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまなものに通信機能を持たせ、インター
ネットに接続し相互に通信することにより自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
AI（人工知能）
人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。具体的には、人間の使う自然言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラムなどのことをいう。
システムライフサイクル
システムを安定して稼働させるための体制を作る一連の流れをシステムのライフサイクルといい、企画、設計、開発、導入、運用、再設計、再構築のフェーズがある。
ITSM（ITサービスマネジメント）
ビジネス部門が必要とするITサービスの安定的な提供とITサービスの継続的な改善を管理するための仕組み。ビジネスITが多様化する現在、組織のIT部門は、従来役割に加え、ITの立場からビジネスを理解し、ビジネスの発展に貢献するITサービスマネジメントの視点が欠かせなくなっている。
ETL（エクストラクト・トランスフォーム・ロード）企業の基幹システムなどに蓄積されたデータを抽出（extract）し、データウェアハウスなどで利用しやすい形に加工（transform）し、対象となるデータベースに書き出す（load）こと。また、これら一連の処理を支援するソフ
トウェア。
BI（ビジネス・インテリジェンス）
企業に蓄積された大量なデータを収集して分析し、その結果を可視化する仕組み。BIを導入することで専門家でないユーザーでも手軽に情報や分析結果を活用できるという特徴がある。
SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）
これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態のこと。

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BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）
企業の全社的な業務の流れ（ビジネスプロセス）を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。
BCP（ビジネス・コンティニュイティ・プラン）
災害や不祥事などの緊急事態が発生した際、特定の重要な事業（業務）を中断しないこと、または万一活動が中断した場合でも事業の中断によるロスを最小化するために策定される計画。
データアナリティクス
ある目的に基づいて、さまざまな分析手法やソフトウェアベースのアルゴリズムを駆使しながら、特定のパターン
や相関関係などの知見を抽出しビジネス課題を解決するためのアプローチのこと。
RPA（Robotic Process Automation）
AIや機械学習といった高性能な認知技術を用いることによって実現する、業務の自動化や効率化に向けた取り組み
やソフトウェアロボットを指す言葉。
ブロックチェーン
インターネットなどオープンなネットワーク上で、高い信頼性が求められる金融取引や重要データのやりとりなどを可能にする「分散型台帳技術」。
エコシステム経営・IT分野の新語。複数の企業が商品開発や事業活動などでパートナーシップを組み、互いの技術や資本を生かしながら、開発業者・代理店・販売店・宣伝媒体、業界の枠や国境を超えて広く共存共栄していく仕組み。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下、資金）は前期末と比較して１億89百万円増加（前期比86.2％減）
し、93億36百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は10億28百万円（前期比47.4％減）となりました。主な資金増加要因は、税金等調
整前当期純利益の計上14億27百万円（同7.4％減）及び減価償却費１億16百万円（同18.4％増）であり、主な資金減少要因は法人税等の支払額５億35百万円（同971.9％増）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は４億48百万円（前期比197.1％増）となりました。主な資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出１億19百万円（同60.5％増）、投資有価証券の取得による支出１億34百万円（同438.4％増）及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億62百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は３億92百万円（前期比8.2％減）となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額３億86百万円（同8.0％減）であります。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

セグメントの名称
クラウド（千円）

前年同期比（％）−

プロダクト（千円）−−−

ソリューション（千円）

1,761,625

101.0

メインフレーム（千円）

59,603

104.0

−

−

1,821,229

101.1

システムインテグレーション（千円）
合計（千円）（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

セグメントの名称

前年同期比（％）

クラウド（千円）

97,605117.4

プロダクト（千円）

498,796

129.1

ソリューション（千円）−−

メインフレーム（千円）

4,301

122.4

システムインテグレーション（千円）
合計（千円）−−

600,702

127.0（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．仕入高は主にロイヤリティであります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

クラウド

−

−

−

−

プロダクト

−

−

−

−

ソリューション

1,757,718

101.0

142,228

106.5

メインフレーム

77,277157.7

17,673−−−

190,646−

1,834,995

102.5

350,548262.6

システムインテグレーション
合計（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「システムインテグレーション」については、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合（株式会社無限の全株式取得）により新たに加わったセグメントであるため、受注残高のみ記載しております。

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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

前年同期比（％）

クラウド（千円）

513,747

122.1

プロダクト（千円）

2,562,353

102.8

ソリューション（千円）

1,748,990

98.9

メインフレーム（千円）

2,231,794

98.7

−

−

7,056,886

101.7

システムインテグレーション（千円）
合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
当社グループは、税効果会計、固定資産の減損会計、引当金の計上などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額および収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．損益の状況
当連結会計年度（以下、「当期」）の損益の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当期末における総資産は、前期末と比較して18億93百万円増加し155億17百万円となりました。これは主に、現金及び預金が４億63百万円、売掛金が２億34百万円、のれんが５億35百万円、投資有価証券が３億31百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、前期末と比較して11億61百万円増加し40億85百万円となりました。これは主に、買掛金が２億54百万円、短期借入金が３億50百万円及びその他の流動負債が３億71百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前期末と比較して７億31百万円増加し114億32百万円となりました。これは主に、利益剰余金が５億78百万円、その他有価証券評価差額金が１億52百万円増加したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により９億65百万円増加し、配当金の支払いにより３億86
百万円減少しております。
この結果、当期末の自己資本比率は73.7％（前期末は78.5％）となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書④資本の財源及び資金の流動性について
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②キャッｂ．契約債務2018年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表の１年内償還予定の社債は、社債に含めております。
年度別要支払額（千円）
契約債務

合計

１年以内

１年超３年以内３年超５年以内

５年超

短期借入金

350,000

350,000

−

−

−

社債

90,00020,00040,00030,000−

当社グループの第三者に対する保証は、ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対する債務保証であり、
2018年３月31日現在の債務残高は、138,649千円であります。
ｃ．財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、自己資金または借入金・社債により資金調達することとしております。このうち、借入金・社債による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資等の長期資金は社債で調達しております。
また、金融機関との間で1,000,000千円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末において当契約に係る借入れは実行されておりません（借入未実行残高1,000,000千円）。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当連結会計年度（以下、当期）における研究開発費は３億23百万円（前期比26.3％増）となり、対売上高比率は4.6％（前期は3.7％）となりました。各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであります。
(1）クラウド事業
当事業においては、データ連携ミドルウェアの機能向上、業界初となるコミュニケーション特化型プラットフォームでのサービス拡張、システム運用の品質向上や効率化を実現するクラウド型ITサービスマネジメント
ツールの機能拡充等の研究開発に注力しました。
当期の主な成果としては、企業内・企業間のコミュニケーション変革に特化したコミュニケーションプラット
フォーム「Smart Communication Platform」上でのAI機能追加や、クラウド型サービスデスク「LMIS on
cloud」の最新版をリリースしました。
当期におけるクラウド事業に係る研究開発費は１億57百万円であります。
(2）プロダクト事業
当事業においては既存の主力製品に新たな付加価値を追加するための研究開発を主に実施しました。
当期の主な成果としては、ジョブ管理ツール「A-AUTO」とサーバ監視を一元的にモニタリングする「AAUTO/Dashboard」の新バージョンや、情報活用基盤「Report & Form Warehouse」の新たな機能をリリースしま
した。
当期におけるプロダクト事業に係る研究開発費は１億60百万円であります。
(3）ソリューション事業
当事業については、クラウド事業やプロダクト事業にて開発し、提供している製品・サービスに関連するコン
サルティングや技術支援サービスを提供する事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。

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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書(4）メインフレーム事業
当事業については、マーケットおよび製品が成熟しているなか、顧客ニーズを調査し、対象となるテーマを絞り込んだ研究開発を行っております。
当期の主な成果としては、当社のシステム運用ノウハウを活かし、主力製品であるシステム運用自動化ツール「A-AUTO」の新たな機能となる「JobVisualizer(ジョブビジュアライザー)」をリリースしました。
当期におけるメインフレーム事業に係る研究開発費は５百万円であります。
(5）システムインテグレーション事業
当事業については、顧客企業からシステム構築に関する業務の受託を行う事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、製品ラインアップの拡充強化および既存製品の競争力の向上を目的として、主にソフトウエアのために１億19百万円の投資を実施いたしました。各セグメントにおける設備投資の内容は次のとおりであります。
クラウド事業においては、自社製品である「LMIS on cloud」および「派遣事業者向け勤怠管理サービス」等の競争力向上のために37百万円の投資を実施いたしました。
プロダクト事業においては、自社製品である「A-AUTO」および「バス事業者向けの利用促進アプリ」等の競争力向上のために62百万円の投資を実施いたしました。
なお、所要資金は、自己資金によっております。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2018年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

本社
（東京都港区）

クラウド
プロダクト
ソリューション
メインフレーム

事務所
設備備品

22,107

事務所
設備備品

11,863

事務所
設備備品

0

土地
工具、器具
及び備品 (面積㎡）

建物16,127

−

ソフト
ウエア

合計

153,405 191,641

従業員数
（名）

89

(−)

クラウド
R&Dセンター（東京都品川区）

札幌テクノセンター（札幌市厚別区）

プロダクト
ソリューション
メインフレーム
全社資産

3,509

−

−

15,373

157−

57,220−(−)

057,220(4,368)（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社の事業形態上、全ての設備をセグメント別に配分することは困難でありますが、ソフトウエアに含まれる
市場販売目的のソフトウエアのうち、セグメント情報に明確に関連付けることが可能な資産は次のとおりであ
ります。
クラウド
43,231千円
プロダクト
27,145千円
メインフレーム 62,481千円
３．札幌テクノセンターの帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
４．主要な賃借設備は、札幌テクノセンターを除く本社、R&Dセンターおよび各事業所事務所であり、賃借料の合計は１億51百万円（年間）であります。
(2）国内子会社
2018年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
(所在地)

㈱無限

本社
(東京都新宿区)

セグメントの
名称

設備の内容

建物

土地
工具、器具
及び備品 (面積㎡）

ソフト
ウエア

合計

従業員数
（名）

81,76490,554

133

クラウド
プロダクト
システムインテグ
レーション

事務所
設備備品

8,737

52

−
(−)

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．ソフトウエアのうち市場販売目的のソフトウエアは81,242千円であり、「クラウド」及び「プロダクト」の両セグメントにおいて事業の用に供しておりますが、同社の事業形態により当該ソフトウエアを各セグメントに明確に関連付けることは困難であります。
(3）在外子会社
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主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2018年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2018年６月15日）

普通株式

8,500,000

8,500,000

計

8,500,000

8,500,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2015年１月１日（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

4,250

8,500

−

1,330,000−

1,450,500（注）普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2018年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人その
他

個人

計

単元未満
株式の状
況（株）

株主数（人）

−

7

13

65

35

10

7,290

7,420

−

所有株式数
（単元）

−

9,530

256

35,9713,050

27

36,144

84,9782,200

所有株式数の割合
（％）

−

11.22

0.30

42.33

3.59

0.03

42.53

100.00−（注）自己株式94,822株は、「個人その他」に948単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2018年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

株式会社ビジネスコンサルタント 東京都千代田区丸の内一丁目７−12

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

880,000

10.47

株式会社リンクレア

東京都港区港南二丁目16−４

720,000

8.57

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７−１

374,800

4.46

ユニリタ社員持株会

東京都港区港南二丁目15−１

369,643

4.40

三菱ＵＦＪキャピタル株式会社

東京都中央区日本橋一丁目７−17

345,000

4.10

ＴＩＳ株式会社

東京都新宿区西新宿八丁目17−１

291,600

3.47

株式会社クエスト

東京都港区芝浦一丁目12−３

274,000

3.26

株式会社みどり会

大阪府大阪市中央区西心斎橋二丁目２−３

270,000

3.21

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４−５

255,000

3.03

竹藤

東京都大田区

217,300

2.59

3,997,343

47.56

浩樹
計

−

（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
94,800−−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

8,403,000

単元未満株式

普通株式

2,200

−

−

8,500,000−−

発行済株式総数
総株主の議決権

84,030−−84,030−（注）「単元未満株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式が22株含まれております。
②【自己株式等】
2018年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区港南二丁目
15−１

94,800−94,8001.12−

94,800−94,8001.12

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ユニリタ

所有者の住所計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

1

1,686

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数（注）−94,822

94,822−（注）当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、長期的な観点から企業価値の増大に努めるとともに、株主の皆さまに長期にわたって安定的な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識しております。
配当による利益還元につきましては、将来の成長に必要な投資と健全な財務体質の維持向上に充てる内部留保の水準等を総合的に考慮したうえで、中間および期末配当を継続して実施することを上場以来の基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり普通配当23円00銭となります。
これにより、2018年３月期の１株当たり年間配当金は、中間配当金23円00銭を含めて、46円00銭となります。
次期の普通配当金につきましては、当期の普通配当金として、中間配当金27円00銭、期末配当金27円00銭となります。この結果、年間配当金は54円00銭を予定しております。
内部留保資金については、財務体質強化のほか、研究開発、M&A、人材の育成および品質力向上等に投資し、中長期的な成長に向けたグループ事業基盤の強化に取り組んでまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2017年11月７日
取締役会決議193

23.00

2018年６月14日
定時株主総会決議

193

23.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

最高（円）

2,498

2,788
※1,590

2,094

1,925

1,920

最低（円）

1,396

2,006
※1,288

1,350

1,508

1,603

（注）１．最高・最低株価は、2013年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．※印は、2015年１月１日付の１株を２株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2017年10月

11月

12月

2018年１月

２月

３月

最高（円）

1,769

1,774

1,839

1,900

1,917

1,920

最低（円）

1,705

1,698

1,758

1,819

1,743

1,765

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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有価証券報告書

５【役員の状況】
男性 13名
役名

職名

女性 −名
氏名

（役員のうち女性の比率 −％）生年月日

略歴
1984年４月

任期

所有株式数
（株）

(注)3

217,300(注)3

26,100(注)3

40,020(注)3

21,600

株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファー
イースト(1996年８月、株式会社ビーコン イン
フォメーション テクノロジーに商号変更、2015
年４月 当社と合併）入社

取締役会長

−

竹藤

浩樹

1961年７月22日生

1994年４月
1999年６月

当社入社
取締役 カスタマサービス部長

2003年１月

BSP International Corp.CEO

2003年10月

当社常務取締役 技術本部長

2004年４月
2007年11月

代表取締役社長
備実必(上海)軟件科技有限公司 董事長

2008年４月
2015年４月

当社代表取締役 社長執行役員

2017年４月

取締役会長（現任）1993年４月

株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファー
イースト(1996年８月、株式会社ビーコン イン

当社代表取締役 社長執行役員、内部監査室担当

フォメーション テクノロジーに商号変更、2015
年４月 当社と合併）入社

代表取締役
社長執行役員−北野裕行

1994年４月

当社入社

2009年４月

株式会社ビーエスピーソリューションズ 第一カ2012年４月

ンパニー部長
当社執行役員 営業本部担当 兼 株式会社ビーエ

1970年10月22日生

スピーソリューションズ 代表取締役社長
2014年６月

取締役 執行役員 営業本部長 兼 東日本営業部長
兼 西日本統括部長

2015年４月

取締役 執行役員 営業本部 西日本事業部長

2017年４月

代表取締役 社長執行役員（現任）1985年３月

株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファー
イースト(1996年８月、株式会社ビーコン イン
フォメーション テクノロジーに商号変更、2015
年４月 当社と合併）入社

取締役
常務執行役員−新藤匡浩

1962年６月９日生

2007年４月
2012年４月

同社執行役員
同社執行役員副社長

2012年６月

同社代表取締役社長 最高経営責任者 兼 最高執2015年４月

行責任者
当社取締役 常務執行役員 メインフレーム事業部

2017年４月

担当
取締役 常務執行役員 ITソリューション営業第二本部長 兼 メインフレーム事業部長、名古屋担当

2018年４月

取締役 常務執行役員 ビジネスイノベーション事
業本部長（現任）

1994年４月

株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファー
イースト(1996年８月、株式会社ビーコン イン
フォメーション テクノロジーに商号変更、2015
年４月 当社と合併）入社

取締役
常務執行役員−秋山泰

1963年11月20日生

2005年10月

同社執行役員

2007年４月
2012年６月
2013年２月

同社常務執行役員
同社取締役
同社取締役 専務執行役員 プロダクト販売本部担

2015年４月

当当社取締役 執行役員 プロダクト事業本部 プロ

2017年４月

ダクト開発部長
取締役 常務執行役員 プロダクト事業本部長 兼2018年４月

プロダクト開発部長、品質保証室担当
取締役 常務執行役員 ソリューション事業本部長
（現任）

31/90

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役名

取締役
常務執行役員

職名

−

氏名

渡辺

生年月日

浩之

1960年３月30日生

略歴
1984年４月

ファナック株式会社入社

1990年１月
1996年７月

株式会社野村総合研究所入社
NRIデータサービス株式会社出向

1999年12月

同社千手サービス事業室室長

2006年４月

株式会社野村総合研究所 千手サービス事業部長

2011年４月

同社運用事業推進室 室長

2017年１月

当社入社
執行役員 コーポレート企画室 特命担当部長

2017年４月

任期

所有株式数
（株）

(注)3

7,200

(注)3

21,200

(注)3

5,400

執行役員 デジタルサービス本部長 兼 コーポ
レート企画室長

2017年６月

取締役 常務執行役員 デジタルサービス本部長
兼 コーポレート企画室長

2018年４月

取締役 常務執行役員 コーポレート企画室長、
オープンインキュベーションセンター・品質保証室担当（現任）1991年３月

株式会社ニッセイコンピュータ（現 ニッセイ情

2000年４月

報テクノロジー株式会社）入社
当社入社
執行役員 顧客サービス部長

2010年４月
2012年４月

執行役員 備実必（上海）軟件科技有限公司 総経理

2014年４月
取締役
執行役員

株式会社ビーコン インフォメーション テクノロ
ジー 取締役 執行役員 カスタマーサービス本部

−

沼田

貴寿

担当

1967年１月５日生
2015年４月

当社執行役員 プロダクト事業本部 カスタマー

2017年４月

サービス部長
執行役員 ITソリューション営業第一本部長 兼2017年６月

営業部長
取締役 執行役員 ITソリューション営業第一本部
長 兼 営業部長

2018年４月

取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業部長、名古屋事業所担当（現任）1987年４月

株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入2010年２月

行
同行シカゴ支店 副支店長

2011年２月
2013年４月

同行米州本部米州営業第二副部長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 経営
企画部出向 IR室長

取締役
執行役員

−

巳波

淳

2015年５月

株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ2017年２月

銀行）銀座支社長
当社入社 経理部長

2017年４月

執行役員 グループ業務本部長 兼 業務部長 兼2017年６月

経理部長、広報IR室担当
取締役 執行役員 グループ業務本部長 兼 業務部

1964年７月９日生

長 兼 経理部長、広報IR室担当
2018年４月

取締役 執行役員 グループ業務本部長 兼 業務部
長 兼 経理部長（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月

任期

所有株式数
（株）

(注)3

147,300

(注)3

ー

(注)3

900

(注)4

900

株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファー
イースト(1996年８月、株式会社ビーコン イン
フォメーション テクノロジーに商号変更、2015
年４月 当社と合併）入社

取締役

−

増田

栄治

1960年５月１日生

1994年４月
1999年６月

当社入社
取締役 営業部長

2004年４月

株式会社ビーエスピーソリューションズ 代表取2008年４月

締役社長
当社取締役 専務執行役員 営業本部管掌

2013年６月

取締役 専務執行役員 営業本部管掌 兼 株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー

2014年４月

取締役
取締役 兼 株式会社ビーコン インフォメーショ
ン テクノロジー 取締役 専務執行役員 ITP本部、中部西日本統括本部管掌

2015年４月

取締役 専務執行役員 営業本部・新ビジネス本部

2017年４月

担当
取締役 兼 株式会社ユニリタプラス 代表取締役社長（現任）

取締役

−

渡邉

治巳

1954年６月７日生

1977年４月

大阪商船三井船舶株式会社（現 商船三井株式会

1984年４月

社）入社
株式会社エイ・エス・ティ（現 株式会社ITフロ

2000年４月ンティア）入社
ブレインセラーズ・ドットコム株式会社設立

2010年10月
2011年６月
1972年４月
1999年６月
2002年１月

取締役

−

川西

孝雄

1948年11月23日生

2004年５月
2006年１月
2008年４月
2010年６月
2014年６月
2015年２月
2017年６月
1981年４月
2002年１月

2002年10月
2004年７月
監査役

−

竹中

豊典

1957年12月11日生
2005年10月
2006年７月
2009年１月
2009年２月
2016年６月

代

表取締役（現任）
当社顧問
当社社外取締役（現任）
株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
同行執行役員 名古屋支店長
株式会社UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）常務執行役員 人事部・総務部担当
同行代表取締役専務執行役員
株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）常務取締役 人事部担当
同行副頭取 法人部門長
株式会社ジェーシービー 代表取締役 兼 執行役
員社長
同社代表取締役会長
当社社外取締役（現任）
同社取締役会長（現任）
株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
株式会社UFJホールディングス 経営企画主計室長
兼 株式会社UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）
企画部次長
株式会社UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）決済業務部長
株式会社UFJホールディングス 経営企画主計室長
兼 株式会社UFJ銀行 財務部長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 財務
企画部 副部長
株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）尼崎支社長
日本電子債権機構設立調査株式会社（現 日本電子債権機構株式会社）顧問
同社 代表取締役
当社社外監査役（現任）33/90

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1995年10月
1998年４月

監査役−

御子柴 一彦1965年７月11日生

2001年１月
2006年４月
2008年８月
2017年６月
1981年３月
1995年３月
1996年６月
2005年４月

監査役

堤

−

永守

1957年12月28日生
2007年４月
2009年６月
2013年３月
2017年６月

任期

所有株式数
（株）

(注)5

ー

(注)6

ー

司法試験 合格
司法研修所 修了
日弁連に弁護士登録（東京弁護士会）
小沢・秋山法律事務所 入所（現任）
東洋電機製造株式会社の法務相談を担当
慶應義塾法科大学院非常勤講師
株式会社クラスト 社外監査役
当社社外監査役（現任）
株式会社ビジネスコンサルタント 営業部門入社
営業部長を経てコンサルタント部門に移籍
コンサルタント部門 マネージャー
Business Consultants Network,Inc ゼネラル・マネージャーBusiness Consultants Network,Inc 副社長
株式会社ビジネスコンサルタント 取締役
フェロー役員（現任）
当社社外監査役（現任）計487,920（注）１．取締役 渡邉治巳氏および川西孝雄氏は、社外取締役であります。
２．監査役 竹中豊典氏、御子柴一彦氏および堤永守氏は、社外監査役であります。
３．2018年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2016年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
５．2017年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
６．2017年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

武村

生年月日

修

1950年８月３日生

略歴
1969年４月
1987年１月
1995年10月
2003年５月
2004年４月
2006年６月
2011年６月
2013年６月
2013年７月
2014年６月

日立造船株式会社入社
株式会社東洋情報システム（現TIS株式会社）入社
同社管理本部経理部長
クオリカ株式会社非常勤監査役
TIS株式会社 グループサービスセンター経理部長
同社 常勤監査役
クオリカ株式会社 常勤監査役
高律科（上海）信息系統有限公司 監事
クオリカ株式会社 非常勤監査役
当社顧問
当社補欠監査役（現任）

34/90

所有株式数
（株）

−

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の経営にかかわりを持つ株主、債権者、取引先、使用人、地域社会といった諸々の利害関係者（ステークホルダー）との関係を適切に調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値を高めることを経営者の責務と認識しております。そのためには、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することが重要であると考えております。
① 企業統治の体制
ａ 企業統治の体制の概要(ａ)会社法上の法定の機関に関する内容
イ．株主総会
株主の株主総会への出席率を高めるため、株主総会集中日開催を避けることを心がけております。なお、開かれた株主総会の運営を図るため、説明責任の徹底と、株主懇談会を通じたディスクロージャーを行うことに特徴があります。
ロ．取締役会
取締役会は、健全な経営を維持する上で、経営陣の業務執行の監視機能として、社外取締役の登用を行っております。取締役の構成は、社外取締役（非常勤）２名を含む10名で構成されており、月１回の定例取締役会を開催することとしております。
ハ．代表取締役社長
取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、社長執行役員として取締役会の決議を執行し、当社業務全般を統括します。
ニ．監査役会
監査役会は、監査役３名（常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名）で構成され、月１回の定例監査役
会を開催することとしております。当社は従来から監査役機能に重点を置き、経営に対する監視の強化を図り、経営者が株主利益への奉仕という本来的使命から逸脱することを防いでおります。
ホ．会計監査人
当社は、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任し、公正な会計監査を受け、会計処理の適正性の確保に努めております。
(ｂ)会社が任意に設置している機関に関する内容
イ．経営会議経営会議は、常勤取締役および常勤監査役により構成され、毎月１回定期開催されます。経営会議では取締役会付議事項の決定および経営に関する基本方針、戦略の検討を行っております。
ロ．執行役員会
執行役員会は、執行役員および常勤監査役により構成され、原則として隔週で開催されます。執行役員会では、取締役会への報告事項、提案事項の検討および業務執行に係る意思決定と部門別業務計画の進捗チェック等を行っております。
ハ．内部監査室
社長執行役員の直轄組織として内部監査室を設置しており、担当人員は内部監査室長１名を配置し、必要のある場合は社長執行役員の承認を得たうえで他部門の者を監査の業務につかせております。内部監査室では、業務監査、会計監査および特命監査を行っております。
ニ．報酬委員会
報酬委員会は取締役会の使命のひとつである「マネジメントをモニタリングし、指名・報酬付与を通じてマ
ネジメント機関の動機付けを行う」ことを目的として取締役会の諮問機関として設置されています。構成員
は、代表取締役１名、社外取締役２名、常勤監査役１名の計４名です。報酬委員会の議題は、①取締役ならびに執行役員候補者の審査、②マネジメントの評価・報酬制度の審査、③取締役の評価・報酬額の決定、となっております。
ホ．危機管理委員会
当社に起こりうるリスクを未然に防ぎ、またリスクが発生した場合速やかに対応、解決するために、危機管理委員会を設置し、リスク事案への対応体制の整備をしております。特に、顧客情報や製品情報の遺漏防止、
自然災害対応、サイバーテロ対策、製品トラブル対応、特許侵害問題への対応など十分なリスク管理体制を構築しております。

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ヘ．企業価値検討委員会
具体的な買収防衛プランが当社取締役会の恣意に基づき発動されることを防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置しております。
企業価値検討委員会は、当社取締役会から諮問を受けた各事項、および企業価値検討委員会が必要と判断す
る事項について当社取締役会に勧告あるいは意見表明を行います。買収防衛プランの発動には、必ず企業価値検討委員会の勧告を経なければならないものと定款に定めることにより、取締役会の判断の公正を確保する手段として実質的に機能するよう位置付けております。
ｂ 当該企業統治の体制を採用する理由(ａ) 会社法上の法定の機関に関して
当社は公開会社かつ大会社であり、委員会設置会社ではありませんので、法定機関として、株主総会、取締役、
取締役会、代表取締役、監査役、監査役会、会計監査人の7つの機関を設置しております。
(ｂ) 会社が任意に設置している機関に関して
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために、任意の機関を設置して企業統治の実効性を高める体制を敷いております。
・経営会議は取締役会の意思決定機能を高める役割を発揮しています。
・執行役員会は、取締役会の決定を業務執行に移す際の意思決定と、業務計画のＰＤＣＡを行っています。
・内部監査室は、社長直属の機関としてモニタリング機能を発揮しています。
・報酬委員会は、取締役会の諮問機関としてマネジメントをモニタリングし、指名・報酬付与を通じて、マネ
ジメント機関の動機付けを行っております。
・危機管理委員会は、平時におけるリスク予防と、危機発生時における緊急対応策の検討等、リスク管理体制の構築を行っております。
・企業価値検討委員会は、独立役員を中心に、取締役会の判断の公正を確保する手段として機能するよう位置付けております。
ｃ

会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

36/90

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有価証券報告書ｄ

内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
Ⅰ 職務執行の基本方針
当社は、2014年３月に次のとおり「企業理念」を改訂し、新たに「行動指針」を作成し、すべての役員および従業員（社員、嘱託、契約社員、派遣社員その他当社の業務に従事するすべての者を言います。）が、職務を執行するにあたっての基本方針としております。

[ 企業理念 ]私たちは、しなやかなI T を使い、社会の発展とより良い未来の創造に貢献する企業を目指します。
[ 行動指針 ]１．ユニーク
私たちは、I T の先導役として、ユニークな発想で、これまでにない製品やサービスを提供します。
２．誠実
私たちは、企業として永続するために、全てのステークホルダーに対して、誠実であり続けます。
３．利他
私たちは、お客様の利益に資する『利他』の精神で行動します。
４．変化、挑戦
私たちは、変化へ俊敏に対応し、未知の事に挑戦し続けます。同時に、失敗からも学ぶ逞しい精神を大切にします。
５．結束
私たちは、無難な判断を排し、納得するまで議論を尽くします。そして、目標達成に向かって心をひとつにし、結果を出します。
６．グローバル
私たちは、世界中の国や地域の文化、慣習を尊重し、ともに働き、ともに学び、地域の発展に貢献します。
７．凛
私たちは、企業人として法令と社会ルールを遵守し、凛としてしなやかに行動します。
当社は、この「企業理念」および「行動指針」の下、適正な業務執行のための体制を構築し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築しております。
当社は、今後とも、内外環境の変化に応じ、一層適切な内部統制システムを整備すべく、努めてまいります。
Ⅱ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(ⅰ）取締役および従業員が遵守すべき規範、とるべき行動の基準を示した「企業理念」および「行動指針」を全役職員に周知徹底させるとともに、必要に応じ、その内容を追加・修正することとします。
(ⅱ）取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督することとします。
(ⅲ）法令ならびに「企業理念」および「行動指針」その他諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的として内部通報制度を設置します。
Ⅲ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、稟議規程、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて安全か
つ検索性の高い状態で記録・保存・管理することとし、取締役および監査役は必要に応じてこれらの閲覧を行うことができるものとします。
Ⅳ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ）当社事業の特性上重要度の高いリスクである広域災害発生時に対応するために「危機管理委員会」を設置
し、緊急連絡網の整備、お客様情報の整備等を定期的に実施し、不測の事態発生時に速やかに対応し、お客様のシステムの稼動を支援する体制を構築します。
(ⅱ）既存の業務管理規程に盛り込まれている業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し適切なリスク対応を行うために、内部統制要領に従った、全社的なリスク管理体制を整備します。
Ⅴ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。
(ⅱ）決裁に関する職務権限規程において、業務執行取締役および執行役員等の決裁権限を定め、特に社長執行役員による会社の業務執行の決定に資するため、原則として毎月１回以上（定時）開催している執行役員
会にて審議のうえ、執行決定を行います。
(ⅲ）取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織規程において各部門の業務分掌を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保します。

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Ⅵ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(ⅰ）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項について報告を求めるほか、関係会社の非常勤取締役を当社から派遣し、関係会社の取締役の職務執行を監視・監督します。
(ⅱ）当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の経営状況、財務状況等の把握、分析検討をするために、当社
は「関係会社管理規程」所定の資料の提出を求め、関係会社はこれに応ずるものとします。また、当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものであることとします。
（ⅲ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「関係会社管理規程」に基づき、定期的に開催される「関係会社責任者会議」において、「関係会社管理規程」に定める資料により、年度決算、中期・年度・下期見直し事業計画等の説明を行います。
（ⅳ）子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社の内部監査室が関係会社に対する内部監査を実施し、その結果を当社の取締役および関係会社の取締役に報告します。また、関係会社の監査役と情報交換の場を定期的に設けます。
Ⅶ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ）内部監査室が必要に応じて監査役の監査を補助する旨、職務分掌規程で明確化します。
(ⅱ）監査役から監査役を補助することの要請を受けた内部監査室の従業員は、その要請に関して、取締役および上長等の指揮・命令を受けないものとします。また、当該従業員の人事異動、人事評価および懲戒処分については、監査役会と協議のうえ決定するものとします。
Ⅷ 取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社の監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制(ⅰ）当社および関係会社のすべての取締役および従業員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれや事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反や重大な不当行為などについて、監査役に報告を行うものとします。
(ⅱ）監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議および執行役員会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることができるものとします。
Ⅸ 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社および関係会社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを行うことを禁止します。
Ⅹ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役または監査役会が監査の実施のために、独自に外部の専門家（弁護士、公認会計士等）に助言を求め、または、必要な調査を委託する等所要の費用を請求するときは、当該請求が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社はその費用を負担するものとします。
XI その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役および業務執行を担当する取締役は、監査役との意思疎通を図るため、監査役の求めに応じ、原則として半期に一度定期的な連絡会を持つこととします。
XⅡ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告の基本方針」に基づき、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その整備・運用状況の有効性を定期的・継続的に評価し、必要な是正を行います。
XⅢ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たないこと、不当な要求を受け入れないことを基本方針とし、すべての取締役および従業員に周知徹底します。また、顧問弁護
士、警察等の外部の機関とも連携し、体制を整備します。

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また、当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
職務執行の基本方針の運用状況
取締役および社員に対して、「企業理念」および「行動指針」を記載したカードを配付しております。
Ⅱ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の運用状況（ⅰ）グループ全体で順法精神の浸透を図るため、毎年定期的に、e-Learningを使用して、当社グループの取締役および従業員に対して、コンプライアンス・内部統制・プライバシーマークに関する教育を実施しております。また、中途入社社員に対しても、随時、入社時のオリエンテーションの際にこれらの教育を実施
しております。更に、年２回、当社グループの取締役および幹部社員に対しては、特に管理者層が注意すべきコンプライアンス・内部統制の重要部分に関する教育を追加で実施しております。また、取締役および従業員に対して、「個人情報の取り扱いに関する同意書兼誓約書」「ソーシャルメディアポリシーに関する誓約書」「秘密情報の取り扱いに関する誓約書」「コンピュータ環境の利用に関する誓約書」の提出を義務付けております。
（ⅱ）年２回（上期・下期）、全社的な内部統制運用状況の評価結果および法令遵守状況を取締役会に報告しております。
（ⅲ）グループ内部通報規程に基づき、社内の内部通報窓口とは別に、社外弁護士による外部通報窓口を設定して、通報者が利用しやすいように配慮した内部通報制度を設置しております。また、内部通報制度の周知のために、内部通報制度に関するポスターを当社グループのすべての事業所に掲示し、かつ、全社規模の会議の中で制度説明を行うなどの取り組みを行っております。
Ⅲ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制の運用状況「情報セキュリティポリシー」に従い、文書管理システムにて、各種規程および取締役会・監査役会・執行役員会等の重要な会議における資料や議事録の保存、管理を実施しています。
Ⅳ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制の運用状況（ⅰ）年２回、取締役・執行役員・部門長を委員とする危機管理委員会を開催し、策定した事業継続計画（BCP）の実効性を高めるために、災害時における安否確認・業務復旧・事業継続等の観点から、随時、
BCPの見直し更新を行っております。
（ⅱ）グループ内部統制要領に基づき、「内部統制チェックリスト」にて、各部門長がリスク管理を含めた内部統制に関する自己点検を行うことにより、内部統制上の不備を未然に防ぎ、リスクの高い項目については集中的に見直しを図ることができる体制としております。また、コンプライアンス、内部統制、各種社内規程等に関して違反があった際には、当該違反者は、取締役および部門長に対して、都度、速やかに、違反の経緯・原因・再発防止策を「業務改善報告書（顛末書）」に取り纏めて提出することが義務付けられております。上記の運用状況に関して、年２回、取締役会、幹部会（当社グループの役員および幹部社員が出席）において報告が行われております。
Ⅴ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の運用状況（ⅰ）年間会議スケジュールに従い、取締役会（月１回）、経営会議（月１回ないし２回）をそれぞれ開催しております。また、臨時取締役会も開催しております。
（ⅱ）決裁に関する「職務権限規程」において、社長執行役員決裁、担当執行役員決裁等の決裁権限を定めております。また、年間会議スケジュールに従い、執行役員会を、原則として隔週１回（定時）開催しております。なお、執行役員会は、年度経営計画の実行推進（部門計画の進捗チェック）、取締役会への報告事
項、提案事項等の検討審議、執行役員の相互チェック・情報交換を目的として開催しております。
（ⅲ）組織規程および職務分掌規程により、各部門の職務分掌および責任者を明確にするとともに、管掌取締役の職務分担も明確にしております。また、職務の適正化および効率化のために、当社グループの各取締役
は、四半期に一度、担当部門の施策および計数の予算と実績を比較したPDCAサイクル（PDCA cycle、
plan-do-check-act cycle）に基づく報告を取締役会に行っております。更に、実効性を高めるため、「差異分析書」により対応方法を取り纏めて当該報告を行っております。なお、子会社の取締役会においても施策および計数の予算/実績比較のPDCA報告を実行しております。
Ⅵ ユニリタグループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況（ⅰ）当社グループの各取締役は、営業成績、財務状況その他重要な情報について、毎月、取締役会に報告しております。また、当社の取締役または執行役員が子会社の取締役を兼務し、毎月、子会社の取締役会に出席して意見を述べております。
（ⅱ）当社の経理・財務担当の取締役は、子会社に対して、規程に定められた資料（月次決算報告書、月次業務
活動状況報告書など）の提出を求め、これを保管しております。また、経理・財務担当の取締役および監査役は、四半期毎に会計監査人とのミーティングを実施しております。
Ⅰ

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有価証券報告書（ⅲ）当社の取締役は、子会社の達成すべき目標を明確化して共有するため、子会社の状況を当社の取締役会に報告しております。また、毎月、当社グループの各代表取締役（社長）が参加する会合を開催し、意見交換しております。子会社の管理を担当する当社の取締役は、子会社の取締役会にて子会社の取締役または幹部社員より、関係会社管理規程に定める資料に基づいて、年度決算、中期・年度・下期見直し事業計画等の説明を受けたり、意見交換を行うなどして、職務執行の効率性に関する観点からの課題把握・提案を行っております。
（ⅳ）内部監査室は、グループ内部監査規程に基づき、金融商品取引法の整備・運用状況に関して、当社グループの監査を実施しております。また、当社監査役は、一部の子会社の監査役を兼務し、子会社に関する状
況を監査役会に定期的に報告するとともに、各子会社の監査役をメンバーとする連絡会を開催し、子会社に関する状況の把握に努めております。
Ⅶ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項の運用状況（ⅰ）内部監査室が必要に応じて監査役の監査を補助する旨を職務分掌規程に明記しております。内部監査室
は、当該規程に基づき、監査役の指示に従い、補助業務を実施し、適宜、問題がある場合は監査役に報告を行っております。
（ⅱ）内部監査室は、監査役の補助業務に関しては、取締役および上長等の指揮・命令を受けておらず、内部監
査規程および就業規則等に基づいて職務を遂行しております。また、人事評価に関しても監査役会と協議のうえ、決定しております。
Ⅷ 取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社の監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制の運用状況（ⅰ）取締役会、経営会議、執行役員会において、随時、監査役に対して、重要事項に関する報告を行っております。特に取締役会において、年２回（上期・下期）、内部統制活動の状況（コンプライアンス・内部通報・リスク管理等）を監査役に報告しております。
（ⅱ）監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会に出席しております。また、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求める機会が確保されています。
Ⅸ 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制の運用状況
グループ内部統制規程に不利益取扱いを禁止する旨を明記して、従業員に周知しております。
Ⅹ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項の運用状況
監査役会は、期初に必要経費を予算計上し、経理部は、監査役または監査役会の職務の執行に必要な費用に関して、監査役からの費用請求に基づき速やかに支払処理しております。
XI その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の運用状況
半期に一度、代表取締役と監査役との連絡会を開催し、意見交換しております。
XⅡ 財務報告の信頼性を確保するための体制の運用状況
内部監査室は、独立的立場から、すべての部門における内部統制システムの遵守状況および有効性を確認するため、各部門長による日々の決裁承認行為等に関する日常的なモニタリングおよび「内部統制チェックリス
ト」「業務改善報告書（顛末書）」を使用した包括的なモニタリングを実施し、当該部門が不備の是正・改善を行うように指摘しております。また、内部監査室は、業務プロセスに関する運用状況評価（いわゆるＪ-ＳＯＸ監査）を実施し、監査結果を会計監査人に提出しております。
XⅢ 反社会的勢力排除に向けた体制の運用状況
反社会的勢力排除に向けた体制および運用方法に関する教育コンテンツを、コンプライアンス研修に組み込
んで全社的に実施しております。また、「グループ反社会的勢力排除に関する要領」に従い、2015年12月より、日経テレコンを使用して、当社グループとの新規取引先が反社会的勢力に該当しないかどうかの調査を実施し、反社会的勢力に該当する場合もしくはその疑いが濃厚な場合は取引を行わないこととしております。な
お、既存の取引先についても、毎年、反社会的勢力に該当しないかどうかの調査を実施しております。
内部統制システムといたしましては、取締役会および執行役員会において、監査役および議題に係る各担当者の参加のもと、月次業務執行報告と課題検討を行い、常時、業務および執行の厳正な監視を行える体制をとっております。
なお、内部監査機関として内部監査室を設置し、外部監査は新日本有限責任監査法人に依頼しております。
その他、コーポレートガバナンスの基盤となるコンプライアンス推進のために、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に定めた2017年度重点施策に基づき、全社員向けコンプライアンス教育ならびにe-Learningによる全ての役職員を対象としたコンプライアンス理解度テスト実施等、役職員のコンプライアンスに関する認識と理解を深めるための取組みを行いました。

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有価証券報告書ｅ

リスク管理体制の整備の状況
当社では、危機管理委員会を設置し、広域自然災害への対応、顧客情報や製品情報の遺漏防止、サイバーテロ対策および特許侵害問題への対応等、十分なリスク管理体制を構築しております。また、情報セキュリティ強化の一環として「プライバシーマーク」を2006年３月に取得し、社内モラルの向上と問題発生の防止に努めております。

②

内部監査および監査役監査
当社では、内部監査については社長執行役員の直轄組織として内部監査室を設置しており、担当人員は内部監
査室長１名を配置し、必要のある場合は社長執行役員の承認を得たうえで他部門の者を監査の業務につかせております。内部監査室では、業務監査、会計監査および特命監査を行っております。各事業部（本部）に対しては、内部監査室が、定期的に内部監査を実施し、監査結果を社長執行役員に報告のうえ、取締役会、監査役会に報告しています。なお、監査役は、随時この内部監査に参加し、内部監査状況を監視いたします。また、監査役とは定期的に連絡会を開催するほか、必要に応じて随時報告会を開催するなど連携を取っております。
監査役は、期末監査終了後、会計監査人と意見交換を行い、監査報告書を作成し代表取締役社長執行役員に提出し、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。期中監査の実施過程において把握した問題点については、その都度監査意見書を作成し社長執行役員に提出し、問題点の改善を求めております。
なお、内部監査室、会計監査人および子会社監査役と緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど
積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

③

社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
資本的関係は、社外取締役１名および社外監査役２名の出身企業は当社の大株主でありますが、いずれの会社
も、社外取締役、社外監査役個人が直接利害関係を有する取引を行っておりません。
社外取締役の川西孝雄氏は900株、社外監査役の竹中豊典氏は900株を保有しております。
当社は、取締役会の監督機能の強化を目的として社外取締役および社外監査役を選任しております。社外取締役および社外監査役候補者の選任にあたっては、当社の企業価値向上に資する人物、経験、知見及び専門知識等を総合的に勘案して選任しております。
なお、当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準および方針は定めておりま
せんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、社外取締役は、主に取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。
社外監査役については、常勤監査役から主要な監査結果（監査役監査）について報告を受けるなど、常勤監査役と常に連携を取るとともに、内部監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。これらの情報に加え、社外監査役は、取締役会への出席を通じて、内部監査、会計監査および内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べております。
当社では、社外取締役および社外監査役が監督機能を十分に発揮できるように、取締役会開催の１週間前に議題に係る資料を送付しております。

④ 役員報酬等
Ⅰ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（社外取締役を除く。）

211,984

211,984−10

監査役（社外監査役を除く。）

−

−

−

−

45,22045,220

−

7

社外役員
Ⅱ

役員報酬の決定方針
役員報酬については、職責に応じた基準額を設定し、報酬委員会によって、当期の業績および次期の業績計画
等を総合的に勘案のうえで報酬額を毎期見直し、取締役会へ付議、決定しております。

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有価証券報告書⑤ 株式保有の状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
13銘柄 2,089,168千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）

保有目的

㈱クエスト

265,000

218,625 業務提携の円滑な推進のため

ＴＩＳ㈱114,320

323,754 業務提携の円滑な推進のため㈱中京銀行

55,000129,250 東海地区の販売強化のため㈱三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ69,72048,783 円滑な取引関係の維持のため

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）

保有目的

㈱クエスト

265,000

248,305 業務提携の円滑な推進のため

ＴＩＳ㈱114,320481,287 業務提携の円滑な推進のため㈱中京銀行

55,000128,095 東海地区の販売強化のため㈱三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ69,72048,594 円滑な取引関係の維持のため㈱アイネット

100,000

163,400 業務提携の円滑な推進のため⑥

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める範囲内としております。

⑦

取締役の定数当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧

取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨

会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、公正な会計監査を受け、会計処理の適正性の確保に努めております。監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および当社に係る継続監査年
数は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

継続監査年数奥谷績

新日本有限責任監査法人

−

楢崎

律子

新日本有限責任監査法人−（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士 15名、 その他 ６名
なお、同監査法人は、公認会計士法上の規制開始および日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交代制度を導入しております。

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有価証券報告書⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(ⅰ）自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(ⅱ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(ⅲ）取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役（取締役であった者および監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

29,300−29,000

−

連結子会社

−

−

−

−

29,300−29,000−計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案して決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(2018年３月31日)※２ 8,251,135※２ 8,714,551

979,433
1,499,955※１ 5,717
129,821245,194△13,816
11,097,441

1,214,160
1,499,964※１ 23,045
138,267
308,825△11,872
11,886,942

419,535△383,835
35,700252,750△226,540
26,210−−−61,500123,410

460,587△397,114
63,472276,722△246,959
29,762
8,563△7,707856
57,642
151,733

203,077−
2,843
205,920

301,373535,400
4,080
840,854

1,761,446−−
167,768
268,4072,197,623
2,526,954
13,624,396

2,093,168
5,862
55,764
200,578
282,654
2,638,028
3,630,616
15,517,559

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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期未払金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(2018年３月31日)

194,561−5,544−
369,341
1,391,127
117,518
14,445489,322
2,581,860

449,079
350,000−
20,000289,927
1,463,567
191,434
18,720861,052
3,643,781−
310,863
16,092
15,211
342,167
2,924,028

70,000277,347
79,673
14,715
441,736
4,085,517

1,330,000
2,094,338
7,124,188△64,991
10,483,534

1,330,000
2,094,338
7,703,087△64,993
11,062,432

214,351
2,482
216,833
10,700,368
13,624,396

366,7292,880
369,609
11,432,041
15,517,559

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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資事業組合運用益
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
退職給付制度終了損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

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当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

6,941,485
1,830,621
5,110,863

7,056,886
2,032,836
5,024,050

361,521
1,288,620
65,634
10,974
21,652※１ 256,248
1,650,298
3,654,949
1,455,914

376,281
1,180,522
81,38918,72013,487※１ 323,738
1,682,644
3,676,784
1,347,265

788
79,091
647
5,780
9,988
5,532
101,828

1,065
82,862
114−
10,245
13,924
108,212

405
1,004
687
2,097
1,555,645

12
1,000
177
1,189
1,454,288

−
−

529
529

−
−
1,399
12,815
14,214
1,541,430
375,462
109,124484,586
1,056,843
1,056,843※２ 4,280

22,102934−
27,317
1,427,500
453,935
8,027
461,963965,537
965,537EDINET提出書類
株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

48/90

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

1,056,843

965,537

45,116△1,080※１ 44,035

152,377397※１ 152,775

1,100,879

1,118,312

1,100,879−

1,118,312−

EDINET提出書類
株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2016年４月１日

至

2017年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,330,000

利益剰余金

2,094,338

6,487,603

自己株式

株主資本合計△64,991

9,846,950

当期変動額
剰余金の配当△420,258△420,258

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,056,843

1,056,843

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

636,584−

636,584

1,330,000

2,094,338

7,124,188△64,991

10,483,534

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

169,234

3,563

172,798

純資産合計

10,019,748

当期変動額
剰余金の配当△420,258

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,056,843

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）45,116△1,08044,03544,035

当期変動額合計

45,116△1,08044,035680,620

当期末残高

214,351

2,482

216,833

10,700,368

49/90

EDINET提出書類
株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,330,000

利益剰余金

2,094,338

7,124,188

自己株式

株主資本合計△64,991

10,483,534

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△386,638△386,638

965,537

965,537

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

578,899△1

578,897

1,330,000

2,094,338

7,703,087△64,993

11,062,432

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

214,351

2,482

216,833

純資産合計

10,700,368

当期変動額
剰余金の配当△386,638

親会社株主に帰属する当期
純利益

965,537

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1
152,377397

152,775

152,775

当期変動額合計

152,377397

152,775

731,673

当期末残高

366,7292,880

369,609

11,432,041

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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

1,541,430
98,249−△914,862△19,022△46,370△37,537△79,879405
11△5,780−−1,399
26,5203,664
18,04669,02054,038108,833
1,747,883
79,877△405△49,991
176,133
1,953,497

1,427,500
116,281
4,280△1,884
4,437
4,275
−
△496
△83,928
12
△28
−
△529
22,102934△5,065△5,86623,206△41,335△41,52155,144
1,477,518
85,872△12△535,865
934
1,028,447△1,107,600
1,007,600△14,639△74,624△25,000−−△11,648
74,928△150,984△1,007,600
1,007,600△33,651△119,780△134,606
940※２ △162,353△18,646
19,496△448,601△6,672−△420,308△426,980△2,421
1,373,112
7,774,179※１ 9,147,291△5,544△1△386,480△392,026
1,284
189,104
9,147,291※１ 9,336,395

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
株式会社ビーエスピーソリューションズ
株式会社データ総研
株式会社アスペックス
株式会社ビーティス
株式会社ビーアイティ・サポート
株式会社ユニ・トランド
株式会社ユニリタプラス
株式会社無限備実必（上海）軟件科技有限公司
瀋陽無限軟件開発有限公司
上海克思茉軟件開発有限公司
上記のうち、株式会社ユニリタプラスについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社無限については、当連結会計年度において同社の全株式を取得し当社の子会社となったため、
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。これに伴い、同社の子会社である瀋陽無限軟件開発有限公司及び上海克思茉軟件開発有限公司も連結の範囲に含めております。なお、当該３社のみなし取得日を2018年
３月31日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
当社は、持分法適用の対象となる非連結子会社及び関連会社を有していないため、持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、備実必（上海）軟件科技有限公司、瀋陽無限軟件開発有限公司及び上海克思茉軟件開発有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券(イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産(イ）仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(ロ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８〜18年
工具、器具及び備品
３〜15年
車両運搬具
５年

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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。
自社利用目的のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、退職給付債務の計算については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づき算定しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他のプロジェクト
工事完成基準(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「役員報酬」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
2,011,819千円は、「役員報酬」361,521千円、「その他」1,650,298千円として組み替えております。

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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年３月31日）
仕掛品

4,286千円
1,431

貯蔵品
※２

当連結会計年度（2018年３月31日）
22,060千円
985

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
また、当該担保資産に対応する債務残高は、「３ 保証債務」に記載のとおりであります。
前連結会計年度（2017年３月31日）

現金及び預金（注）１
現金及び預金（注）２

当連結会計年度（2018年３月31日）

700,000千円−

700,000千円
10,000計
700,000
710,000（注）１．ユニリタ共済会の金融機関からの借入枠700,000千円に対して担保を提供しております。
２．取引銀行１行と締結している当座貸越契約（極度額10,000千円）に対して担保を提供しております。なお、2018年３月31日現在において、当座貸越契約による借入れは実行されておりませんので、担保資産に対応する債務残高はありません。
３

保証債務
ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

ユニリタ共済会

149,870千円
計

ユニリタ共済会

149,870

138,649千円
計138,649４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年３月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2018年３月31日）

1,000,000千円−

1,000,000千円−

1,000,000

1,000,000（連結損益計算書関係）※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
256,248千円

減損損失
当連結会計年度（自323,738千円※２

2017年４月１日

至

2018年３月31日）

当社グループは、当社の札幌テクノセンターに係る次の資産について減損損失4,280千円を計上いたしました。
場所
札幌市厚別区

用途
遊休資産

種類
土地

事業の用に供していない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行い、時価が下落した遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、当資産である土地については、第三者による不動産査定価格により評価しております。

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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至70,042千円△5,780220,156千円△529

64,261△19,145

219,627△67,250

45,116

152,377△1,080
−

397
−

税効果額

△1,080−397−

為替換算調整勘定△1,080397

44,035

152,775

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

（株）

（株）

（株）

（株）

発行済株式
普通株式

8,500,000−−

8,500,000

合計

8,500,000−−

8,500,000

普通株式

94,821−−

94,821

合計

94,821−−

94,821

自己株式

２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
2016年６月16日
定時株主総会
2016年11月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

普通株式

226,939

27.00

2016年３月31日

2016年６月17日

普通株式193,31923.00

2016年９月30日

2016年12月５日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）2017年６月15日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
193,319

１株当たり
配当の原資

配当額

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月16日

（円）
利益剰余金

55/90

23.00

EDINET提出書類
株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

（株）

（株）

（株）

（株）

発行済株式
普通株式

8,500,000−−

8,500,000

合計

8,500,000−−

8,500,000

普通株式（注）

94,821

1−

94,822

合計

94,821

1−

94,822

自己株式（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分１株であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

2017年６月15日
定時株主総会

普通株式

193,31923.00

2017年３月31日

2017年６月16日

2017年11月７日
取締役会

普通株式

193,31923.00

2017年９月30日

2017年12月11日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）2018年６月14日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
193,319

１株当たり
配当の原資

配当額

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月15日

（円）
利益剰余金

56/90

23.00

EDINET提出書類
株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券

8,251,135千円△603,800
1,499,955

8,714,551千円△878,120
1,499,964

現金及び現金同等物

9,147,291

9,336,395※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社無限及び同社の子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
1,046,974千円
固定資産

203,679

のれん

535,400

流動負債△1,100,050

固定負債△78,005

非支配株主持分
同社株式の取得価額
同社現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出−
608,000△445,646
162,353

57/90

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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、売買差益を獲得する目的や投機的目的のための運用は行わない方針であります。
資金調達については、中長期的な事業計画に照らして、必要な資金を内部留保、金融機関からの借入れ及び社債の発行等により調達しております。また、突発的な資金需要に対応するため、貸出コミットメントラインを設定しております。
投資有価証券は、取引先企業との業務・資本提携等関係強化を目的として中長期的に保有することを原則としております。
デリバティブは、資金運用を目的とする複合金融商品のみに利用しており、売買差益を獲得する目的や投機的目的のために単独で利用することは行わない方針であります。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに管理体制
イ．営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの「販売管理規程」及び「与信管理規程」等の規程類に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．有価証券は満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、格付けの高い債券のみに対象を限定し、定期的に発行体の財務状況を把握することにより、リスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
ハ．営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
また、借入金及び社債は、主に市場販売目的のソフトウェア開発等に要する資金の調達を目的としたものであり、このうちの一部は金利の変動リスクに晒されております。
これら営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2017年３月31日）(1）現金及び預金連結貸借対照表計上額（千円）
8,251,135

時価（千円）

差額（千円）

8,251,135−

979,433

979,433−(3）有価証券及び投資有価証券

2,230,647

2,230,451

△195

資産計

11,461,216

11,461,021△195

194,561

194,561

−

−

−

−

369,341

369,341−(2）売掛金(1）買掛金(2）短期借入金(3）未払法人税等(4）社債(5）長期借入金
負債計

−

−

−

5,544

5,557

13

569,446

569,459

13

−

−

−

デリバティブ取引

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有価証券報告書

当連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
8,714,551(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

8,714,551−(2）売掛金1,214,160

1,214,160−(3）有価証券及び投資有価証券

2,580,479

2,580,265

△214

資産計

12,509,191

12,508,977△214(1）買掛金449,079

449,079−(2）短期借入金

350,000

350,01414(3）未払法人税等

289,927

289,927−(4）社債

90,00088,976△1,023−−−

1,179,006

1,177,997△1,008−−−(5）長期借入金
負債計
デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債(1）買掛金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）短期借入金、(5）長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(4）社債
当社グループの発行した社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「注記事項 （デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

区分

当連結会計年度（2018年３月31日）

その他有価証券
非上場株式
1,030,755
1,012,652
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年３月31日）
１年以内
(千円）
現金及び預金8,251,135
売掛金

979,433

満期保有目的の債券
社債

1,500,000
合計

10,730,569

当連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
(千円）
8,714,551

現金及び預金売掛金

1,214,160

満期保有目的の債券
社債

1,500,000
合計

11,428,712

４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年３月31日）

長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

5,544

−

−

−

−

−

5,544

−

−

−

−

−

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

350,000

−

−

−

−

−

20,00020,00020,00020,00010,000−370,000

20,00020,00020,00010,000−

当連結会計年度（2018年３月31日）

短期借入金
社債
合計

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2017年３月31日）
種類(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（千円）−−

499,979

499,980

0

−

−

−

499,979

499,980

0

−

−

−

999,975

999,780

△195

−

−

−

999,975

999,780△195

1,499,955

1,499,760

△195

(2）社債
(3）その他小計(2）社債(3）その他
小計合計

差額（千円）−(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（千円）

当連結会計年度（2018年３月31日）
種類(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（千円）−差額（千円）
−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,499,964

1,499,750

△214

−

−

−

1,499,964

1,499,750△214

1,499,964

1,499,750△214小計(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（千円）(2）社債(3）その他
小計
合計

３．その他有価証券
前連結会計年度（2017年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表
計上額（千円）
730,691

取得原価（千円）

差額（千円）

421,738

308,952(2）債券① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他−−−

730,691

421,738

308,952−−−① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

730,691

421,738

308,952

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,030,755千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）
1,080,515

種類
(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

551,934

528,580(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他−−−

1,080,515

551,934

528,580−−−① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他

−

−

−

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

−

−

−

1,080,515

551,934

528,580（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,012,652千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
なお、投資事業組合に係る運用損益については、その他有価証券の売却損益に含めておりません。
当連結会計年度（自種類(1）株式

2017年４月１日

至

2018年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

940

529

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

940

529

−

(3）その他
合計

５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度においては、有価証券について22,102千円（その他有価証券）減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2017年３月31日）及び当連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社の一部は、次のとおり確定給付型の制度を設定しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(1）退職一時金
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
(2）退職年金
従業員退職金の75％について、確定給付企業年金制度を採用しております。
（注）連結子会社である株式会社データ総研については、退職給付制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2017年３月31日付で当該退職給付制度を廃止しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理を行っています。なお、同企業年金基金は、全国情報サービス産業厚生年金基金（総合設立型）が厚生年金保険部分を代行返上して、2017年７月１日付で新たに設立された確定給付企業年金基金へ移行したものであります。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
52,749千円
退職給付費用7,894
退職給付の支払額△5,445
制度への拠出額−制度廃止による増加額
制度廃止による長期未払金への振替額（注）連結子会社の増加に伴う減少額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
15,211千円
△496
−
−

（自
至

12,815△52,801−−−△5,862

15,211

8,852（注）退職給付制度の廃止に伴い、債務が確定した金額については、「退職給付に係る負債」から「長期未払金」に振り替えております。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度（2017年３月31日）（2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
390,833千円
394,268千円
年金資産△375,621△385,415
非積立型制度の退職給付債務

15,211−8,852−

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,2118,852

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

15,211−

14,715△5,862

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,211

8,852

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有価証券報告書(3）退職給付費用
前連結会計年度（自2016年４月１日

簡便法で計算した退職給付費用

至2017年３月31日）

7,894千円（注）当連結会計年度においては、上記以外に、連結子会社である株式会社データ総研が退職給付制度を廃止したことにより、退職給付制度終了損として12,815千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自2017年４月１日

簡便法で計算した退職給付費用

至2018年３月31日）△496千円３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度27,524千円、当連結会計年度21,974千円であります。
(1）複数事業主制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(千円）
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円）
差引額(千円）前連結会計年度（2017年３月31日）（2016年３月31日現在）
737,151,599

当連結会計年度（2018年３月31日）（2017年３月31日現在）
748,654,555

715,710,918

732,391,260

21,440,681

16,263,295(2）複数事業主制度全体に占める当社及び一部子会社の掛金拠出割合
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）（2016年３月31日現在）
0.3％

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）（2017年３月31日現在）
0.3％(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度21,495,100千円、当連結会計年度
16,292,065千円）であります。なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

21,182千円
34,52436,26625,586
15,742
133,302△3,481
129,821670千円
37,541
58,617
18,20325,464140,497△2,229138,267繰延税金資産（流動）収益認識差額（税務）未払期末賞与
賞与引当金
未払事業税
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（固定）
繰越欠損金
減損損失
投資有価証券評価損
ソフトウエア
役員退職慰労金
退職給付に係る負債
ゴルフ会員権評価損
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）小計
繰延税金資産合計
繰延税金負債（固定）
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）小計繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

53,992
104,952
107,7148,169
16,062
20,825
8,019
13,233332,969△254,460
78,508208,329

126,861
102,252
114,482−
16,062
15,143
9,309
17,543
401,655△261,917
139,737
278,005−
94,601
94,601
94,601
113,728

1,795
161,851
163,646
163,646
114,358

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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有価証券報告書（企業結合等関係）（株式取得による企業結合）
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社無限（以下、無限）事業の内容：システムインテグレーション事業
自社パッケージソフトの企画、開発、販売（2）企業結合を行った主な理由
無限は、多くのプロジェクトから蓄積したシステムインテグレーション力を活かし、企業の業務システムの開発を多数手掛けるだけでなく、働き方改革、生産性向上に貢献するバックオフィスシステムソリューションとして、通勤費管理、経費精算や申請業務に対して大幅な効率化を実現する「らくらくBOSS」シリーズのパッケージを提供
しています。
当社は、当社の製品、ソリューションが貢献可能な市場に対して、無限のシステム開発力を活かし、お客様の導入ニーズに対してより広範に、かつ迅速に応えること及び両社の技術力、業務ノウハウへの知見を合わせることにより、IT部門、事業部門に限らず、業務支援部門の変革ニーズに応える新たなサービスソリューションを開発することを目的として、無限を連結子会社化することといたしました。
これにより、当社及び無限の相互の技術力、開発力を活かしたお客様へのソリューション提供力を強化することができると考えております。
（3）企業結合日2018年２月15日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合日直前の議決権比率0.00％

企業結合日に取得した議決権比率

100.00％

取得後の議決権比率

100.00％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100.00％を獲得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年３月31日をみなし取得日としているため、無限の業績は当連結会計年度の連結財務諸表に含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
608,000千円
取得原価608,000
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

15,741千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
535,400千円（2）発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却

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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,034,098千円

固定資産

203,679

資産合計

1,237,778

流動負債

1,087,173

固定負債

78,005

負債合計

1,165,178

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高2,184,075千円

営業利益△384,226

経常利益△308,195

税金等調整前当期純利益△317,062

親会社株主に帰属する当期純利益△241,391

１株当たり当期純利益△28.71円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）及び当連結会計年度（自３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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2017年４月１日

至

2018年

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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業会社及び事業部門を置き、各事業会社及び事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社及び事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「クラウド」、「プロダクト」、「ソリューション」及び「メインフレーム」の４つを報告セグメン
トとしております。
「クラウド」はデータ活用やシステム運用その他のソフトウェアをクラウドサービスとして提供する事業であり、「プロダクト」は、オープン系システム向けのパッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の提供を行う事業であります。また、「ソリューション」は、データ活用やＩＴシステム運用に関するコンサル
ティングや各種技術支援の提供を行う事業であり、「メインフレーム」はメインフレームシステム向けのＩＴシ
ステム運用に関するパッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の提供を行う事業であります。
なお、当連結会計年度より、事業環境の変化に対応すべく2017年４月に実施した会社組織の変更に伴い、報告
セグメントを従来の「データ活用」、「システム運用」、「メインフレーム」の３区分から「クラウド」、「プロダクト」、「ソリューション」、「メインフレーム」の４区分に変更し、さらに当連結会計年度においてシス
テムインテグレーションを主な事業とする株式会社無限の全株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、「システムインテグレーション」を追加した５区分といたしました。
また、当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をマネジメント可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、販売費及び一般管理費に係る配分方法を次のとおり変更しております。販売費及び一般管理費のうち、各セグメントにおいて管理可能な費用及び合理的に配賦可能な費用に限定してセグメント別に配分し、配賦不能な費用については、全社費用として取扱い調整額に表示することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分及びセグメント利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ソリュー
クラウド プロダクト
ション

システムイ
メイン
ンテグレー
フレーム
ション

計

調整額
（注）１

連結損益計
算書計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

420,863 2,492,658 1,767,807 2,260,156−

6,941,485−

6,941,485

−

−

−

−

−

420,863 2,492,658 1,767,807 2,260,156−

6,941,485−

6,941,485−

1,654,342 △198,428

1,455,914−△168,100−

383,353−

233,550 1,205,539

その他の項目
22,948
58,10011,6495,060−
97,758490
98,249
減価償却費（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
４．「システムインテグレーション」については、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合（株式取得）により新たに加わった報告セグメントであるため、前連結会計年度における実績はありません。

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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ソリュー
クラウド プロダクト
ション

システムイ
メイン
ンテグレー
フレーム
ション

計

調整額
（注）１

連結損益計
算書計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

513,747 2,562,353 1,748,990 2,231,794−

7,056,886−

7,056,886

−

−

−

−

−

513,747 2,562,353 1,748,990 2,231,794−

7,056,886−

7,056,886△83,063−

1,617,688 △270,422

1,347,265−−−

302,353

219,925 1,178,473

その他の項目
10,97978,29821,884
4,651−
115,814466
116,281
減価償却費（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
４．「システムインテグレーション」については、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合（株式取得）により新たに加わった報告セグメントであるため、当連結会計年度における実績はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

クラウド

2017年３月31日）（単位：千円）システムイン
ソリューショ メインフレー
プロダクト
テグレーショ
合計ン
ムン

外部顧客への売上高
ライセンス及び初年度利用料
技術支援、コンサルテーション
及びアウトソーシング
継続利用料及び保守サービス料（注）

63,107800,155−

535,604−

1,398,867−−

1,767,807

58,185−

1,825,992

357,756

1,692,502−

1,666,366−

3,716,625

合計
420,8632,492,658
1,767,807
2,260,156−
6,941,485「システムインテグレーション」については、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合（株式取得）により新たに加わった報告セグメントであるため、当連結会計年度における実績はありません。

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2017年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2018年３月31日）（単位：千円）システムイン
ソリューショ メインフレー
プロダクト
テグレーショ
合計
ン
ム
ン

クラウド
外部顧客への売上高
ライセンス及び初年度利用料
技術支援、コンサルテーション
及びアウトソーシング

90,285

846,879−

505,179−

1,442,344−−

1,748,990

59,603−

1,808,594

継続利用料及び保守サービス料

423,462

1,715,473−

1,667,011−

3,805,947

合計
513,747
2,562,353
1,748,990
2,231,794−
7,056,886（注）１．当連結会計年度より、セグメント区分の変更に伴い管理区分を見直したため、製品及びサービスの区分を従来の「プロダクト及び一時レンタル」、「技術支援・プロフェッショナルサービス」及び「期間使用料
及び保守サービス料」から「ライセンス及び初年度利用料」、「技術支援、コンサルテーション及びアウ
トソーシング」及び「継続利用料及び保守サービス料」に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
２．「システムインテグレーション」については、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合（株式取得）により新たに加わった報告セグメントであるため、当連結会計年度における実績はありません。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

減損損失

クラウド

プロダクト

ソリュー
ション

メインフ
レーム

システムイ
ンテグレー
ション

-

-

-

-

-

全社・消去

合計

計
-

4,280

4,280

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
全社・消去

合計

クラウド

プロダクト

ソリュー
ション

メインフ
レーム

システムイ
ンテグレー
ション

当期償却額

-

-

-

-

-

-

-

-

当期末残高

17,32535,208--482,867

535,400-

535,400（注）計

当期末残高の金額は、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合（株式取得）により発生したものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）及び当連結会計年度（自 2017年４月１日
2018年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
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至

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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2018年３月31日）
該当事項はありません。

至2017年３月31日）及び当連結会計年度（自(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）及び当連結会計年度（自至 2018年３月31日）
該当事項はありません。

2017年４月１日

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2018年３月31日）
該当事項はありません。

至2017年４月１日

2017年３月31日）及び当連結会計年度（自2017年４月１日

2017年３月31日）及び当連結会計年度（自2017年４月１日（１株当たり情報）
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
１株当たり純資産額

1,273円06銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

（自
至

1,360円11銭

125円73銭114円87銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,056,843

965,537−−

1,056,843

965,537

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

8,405,179

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至8,405,178
該当事項はありません。

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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名
㈱無限

当期首残高
（千円）

銘柄

発行年月日

第２回無担保社債

2017年９月29日−

合計（注）１．「当期末残高」の（

当期末残高
（千円）

利率
（％）

90,0000.23(20,000)
90,000−−−(20,000)）内書は、１年以内の償還予定額であります。
−

担保

償還期限

なし

2022年９月29日−−

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
（千円）
20,000１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

20,000３年超４年以内（千円）

20,000４年超５年以内（千円）

20,00010,000【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

−

350,000

0.64−

１年以内に返済予定の長期借入金

5,544

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

5,544

350,000

区分
短期借入金

合計

−

返済期限

−

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

２年超３年以内（千円）−−

３年超４年以内（千円）−

４年超５年以内（千円）−【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,588,473

3,311,362

5,080,902

7,056,886

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

310,587

643,867

1,008,601

1,427,500

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

209,245435,185

692,940

965,537

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

24円89銭51円77銭82円44銭114円87銭（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

24円89銭26円88銭

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第３四半期
30円66銭第４四半期
32円43銭EDINET提出書類
株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
出資金
長期性預金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

74/90

当事業年度
(2018年３月31日)※２ 7,271,863※２ 6,775,262※１ 838,398※１ 746,296

1,499,955
4,286
396
175,323
95,198※１ 77,943△11,391
9,951,974

1,499,964
9,698
396
154,157
98,349※１ 141,154△9,447
9,415,832

34,591
22,251
61,500118,342

37,404
21,15957,220115,783

152,209
2,361
154,571

153,405
2,361
155,767

1,761,446
560,72218,00315,700200,000
149,064
44,931
2,749,868
3,022,782
12,974,756

2,089,168
1,334,464
18,003
14,765200,000
138,593
42,552
3,837,547
4,109,098
13,524,931

EDINET提出書類
株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受収益
預り金
賞与引当金
流動負債合計固定負債
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

75/90

当事業年度
(2018年３月31日)※１ 146,688※１ 175,923

98,298203,146
348,425
96,712
1,282,363
20,81986,0932,282,548※１ 114,935

210,868
16,092
14,167241,128
2,523,677

189,097
79,673
13,716
282,4872,446,340

1,330,000

1,330,000

1,450,500
514,941
1,965,441

1,450,500
514,941
1,965,441

120,000

120,000

1,982,200
4,912,502
7,014,702△73,415
10,236,728

1,982,200
5,387,638
7,489,838△73,417
10,711,862

214,351
214,351
10,451,079
12,974,756

366,729366,729
11,078,591
13,524,931

203,496
241,20741,827
1,272,607
18,64895,2062,163,852

EDINET提出書類
株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日)

(自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

売上高※１ 5,723,750※１ 5,502,269

売上原価
売上総利益

※１ 1,417,814※１ 1,543,624

4,305,936※１,※２ 2,967,228※１,※２ 2,803,682

1,338,707

1,154,963※１ 760※１ 1,346

79,0915,780※１ 16,760
9,785
4,309
116,488

82,862−※１ 31,758
9,972
3,088
129,027

14
1,004
15
1,034
1,454,161

91
1,000
−
1,091
1,282,900

−
−

529
529

−
−
1,399
1,399
1,452,761
342,351
113,604
455,956
996,805※３ 4,280

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
受取事務手数料
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

76/90

3,958,645

22,102934
27,317
1,256,111
401,157△6,819394,338
861,773

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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書【売上原価明細書】（自至区分
１．ロイヤリティ

注記
番号

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

411,269

29.0

514,52433.3

２．当期製品製造原価

1,006,545

71.0

1,029,099

66.7

当期売上原価1,417,814

100.0

1,543,624

100.0

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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2016年４月１日

至

2017年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,982,200

4,335,956

6,438,156

剰余金の配当△420,258△420,258

当期純利益

996,805

996,805

当期首残高

1,330,000

1,450,500

514,941

1,965,441

120,000

当期変動額

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

576,546

576,546

1,330,000

1,450,500

514,941

1,965,441

120,000

1,982,200

4,912,502

7,014,702

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△73,415

9,660,181

169,234

169,234

純資産合計

9,829,416

当期変動額
剰余金の配当△420,258△420,258

当期純利益

996,805

996,805

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

45,116

45,116

45,116−

576,546

45,116

45,116621,663△73,415

10,236,728

214,351

214,351

10,451,079

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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書

当事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,982,200

4,912,502

7,014,702

剰余金の配当△386,638△386,638

当期純利益

861,773

861,773

当期首残高

1,330,000

1,450,500

514,941

1,965,441

120,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

475,135

475,135

1,330,000

1,450,500

514,941

1,965,441

120,000

1,982,200

5,387,638

7,489,838

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△73,415

10,236,728

214,351

214,351

純資産合計

10,451,079

当期変動額
剰余金の配当△386,638△386,638

当期純利益

861,773

861,773△1△1

自己株式の取得△1

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

152,377

152,377

152,377△1

475,133

152,377

152,377

627,511△73,417

10,711,862

366,729366,729

11,078,591

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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法① 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８〜18年
工具、器具及び備品
４〜15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。自社利用目的のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
また、退職給付債務の計算については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づき算定しております。

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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書

４．重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）(2）その他のプロジェクト
工事完成基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（2017年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2018年３月31日）

120,433千円
25,402

170,611千円
60,366※２

担保に供している資産及び担保に係る債務
ユニリタ共済会の金融機関からの借入枠700,000千円に対して担保を提供しております。
また、2018年３月31日における担保に供している資産に対応する債務残高は、「３ 保証債務」に記載のとおりであります。
前事業年度（2017年３月31日）

現金及び預金３

当事業年度（2018年３月31日）

700,000千円

700,000千円

保証債務
ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
前事業年度（2017年３月31日）

ユニリタ共済会

当事業年度（2018年３月31日）
149,870千円

ユニリタ共済会

138,649千円

４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2017年３月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額

81/90

当事業年度
（2018年３月31日）

1,000,000千円−

1,000,000千円−

1,000,000

1,000,000

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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高（自至16,089千円
44,416
16,966

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

67,267千円
204,926
32,493※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度34％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

外注費

256,614千円

外注費

218,602千円

役員報酬266,018

役員報酬257,094

給料及び手当778,926

賞与

1,006,226
129,921

賞与

113,468

賞与引当金繰入額

43,775

賞与引当金繰入額

61,904

役員賞与引当金繰入額△3,471

法定福利費

149,379

法定福利費

187,378

減価償却費

14,416

減価償却費

18,455

研究開発費

343,738

研究開発費

259,248

給料及び手当※３

減損損失
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は、札幌テクノセンターに係る次の資産について減損損失4,280千円を計上いたしました。
場所

札幌市厚別区

用途
遊休資産

種類
土地

事業の用に供していない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行い、時価が下落した遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、当資産である土地については、第三者による不動産査定価格により評価しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2017年３月31日）及び当事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関係会社出資金（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式560,722千円、関係会社出資金18,003
千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,334,464千円、関係会社出資金18,003千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2017年３月31日）

当事業年度（2018年３月31日）

繰延税金資産（流動）賞与引当金
未払期末賞与
未払事業税
その他
繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
役員退職慰労金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）小計
繰延税金資産合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）小計繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

26,568千円
32,69724,023
11,90995,19829,152千円
31,025
15,31622,85598,349107,714104,952
8,019
7,672
23,709252,067△173,558
78,508
173,707

114,482
102,252
8,305
7,672
28,861
261,574△179,396
82,177
180,527

94,601
94,601
94,601
79,106

161,851
161,851
161,851
18,676

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2017年３月31日）（2018年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）（株式取得による企業結合）「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表ております。

注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略し（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

有形固定資産 建物

当期増加額 当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累
計額

34,591

8,284

−

5,471

37,404385,274

工具、器具及び備品

22,251

5,700

−

6,792

21,159173,445

土地

61,500−4,280(4,280)−57,220−

計

118,342

13,985

4,280(4,280)12,264

115,783

558,720

無形固定資産 ソフトウエア

152,20974,673−73,476

153,405

169,731

電話加入権

2,361

−

−

−

2,361

−

計

154,571

74,673−73,476

155,767

169,731(注)「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11,391

−

1,943

9,447

賞与引当金

86,093

95,20686,093

95,206（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱UFJ信託銀行株式会社

当会社の公告掲載方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、公告掲載場所は当社ホームページ（http://www.unirita.co.jp/）であります。
毎年３月31日現在における保有株式数に応じて、次のとおりJCBギフトカードを贈呈いた
します。
保有株式数

株主に対する特典

優待商品

100株以上500株未満

JCBギフトカード

2,000円分

500株以上JCBギフトカード

4,000円分（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第35期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）2017年６月16日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2017年６月16日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第36期第１四半期（自 2017年４月１日
第36期第２四半期（自 2017年７月１日
第36期第３四半期（自 2017年10月１日

至
至
至

2017年６月30日）
2017年９月30日）
2017年12月31日）

2017年８月４日関東財務局長に提出
2017年11月８日関東財務局長に提出
2018年２月６日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2017年６月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年１月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。

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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2018年６月15日
株式会社ユニリタ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

谷

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

楢

崎

績

律

子

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニリタの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユニリタの2018年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ユニリタが2018年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会社は、内部統制報告書に記載のとおり、2018年２月15日付けで現金を対価として株式を100％取得
し、子会社となった株式会社無限及びその子会社２社の財務報告に係る内部統制について、内部統制の評価に必要となる相当の期間が確保できなかったことから、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続きが実施できなかったとして、期末日現在の内部統制評
価から除外している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2018年６月15日
株式会社ユニリタ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

谷

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

楢

崎

績

律

子

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニリタの2017年４月１日から2018年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニリタの2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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