更新日時:2018/11/06 15:54:00

ファイル名:0000000_1_0688047003011.doc

四半期報告書(第102期第２四半期)
自至(E00090)

平成30年７月１日
平成30年９月30日

印刷日時:18/11/07 9:54

ファイル名:0000000_3_0688047003011.doc

更新日時:2018/11/08 18:38:00

第102期第２四半期（自平成30年７月１日

印刷日時:18/11/08 18:38

至平成30年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処
理組織(EDINET)を使用して、平成30年11月９日に提出したデータに目次及び頁を付して作成したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2018/11/07 13:55:00

ファイル名:0000000_4_0688047003011.doc

目

印刷日時:18/11/07 13:55

次頁

第102期第２四半期
表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

第２

第３

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………

6

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………

6(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………

6(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………

6(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………

6(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………

6(5) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………

7(6) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………

9

２
第４

2

役員の状況 ………………………………………………………………………………………… 10経理の状況 …………………………………………………………………………………………… 11
１

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………… 12(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 12(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 14
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… 14
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… 15(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 16
２
第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………… 23

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………… 24［四半期レビュー報告書］ …………………………………………………………………………………… 25

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月９日【四半期会計期間】

第102期第２四半期(自【会社名】

株式会社長谷工コーポレーション【英訳名】

ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝二丁目32番１号【電話番号】

03(3456)3901【事務連絡者氏名】

経理部・主計部・グループ経理部 理事統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝二丁目32番１号【電話番号】

03(3456)3901【事務連絡者氏名】

経理部・主計部・グループ経理部 理事統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社

平成30年７月１日

辻範至

平成30年９月30日)

明

長谷工コーポレーション

濵

田

良

一

濵

田

良

一

関西

(大阪市中央区平野町一丁目５番７号)
株式会社

長谷工コーポレーション

横浜支店(横浜市西区高島二丁目19番３号(日通商事横浜ビル内))
株式会社

長谷工コーポレーション

名古屋支店(名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内))
株式会社

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第101期
第２四半期連結
累計期間

第102期
第２四半期連結累計期間

平成29年４月１日 自平成29年９月30日 至

平成30年４月１日 自平成30年９月30日 至

第101期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

389,420

441,090813,276

経常利益

(百万円)

43,304

46,372

100,497

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)

32,032

46,37672,289四半期包括利益又は包括利益(百万円)

32,50945,75874,798

純資産額

(百万円)

257,459

330,603296,835

総資産額

(百万円)

622,045

708,455

687,706(円)

106.73155.95241.98

(円)

－

－

－

(％)

41.3

46.5

43.0

(百万円)

1,852

△29,342

56,516(百万円)△2,7183,144△16,351(百万円)△10,424△6,675△34,742(百万円)

189,986

173,929

206,866

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４

５

第101期
第２四半期連結会計期間

第102期
第２四半期連結会計期間

平成29年７月１日 自平成29年９月30日 至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

(円)

61.57

98.74

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、第101期第２四半期連結累計期間及び第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における業績は、マンション建築工事の施工量増大及び不動産の取扱量増大により売上高は4,411億円(前年同期比13.3％増)、営業利益は461億円(同7.2％増)、経常利益は464億円(同7.1％増)の増
収増益となりました。また、事業の譲渡による特別利益を計上したため親会社株主に帰属する四半期純利益は464億円(同44.8％増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：億円)建設関連事業

サービス関連事業

海外関連事業

売上高

3,539(+458)

1,022

(+87)

25

(-14)

営業利益

448

(+33)

37

(-4)

△1

(-0)

(
①

)内は前年同期比増減額

建設関連事業
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている中、当期の完成工事総利益率は高い水準を維持しております。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件12件を含む32件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件２件を含む７件、合計で39件となりました。
完成工事につきましては、賃貸住宅等２件を含む計28件を竣工させました。
当セグメントにおいては、マンション建築工事の施工量増大及び不動産の取扱量増大により売上高は3,539億円(前年同期比14.9％増)、営業利益は448億円(同8.0％増)の増収増益となりました。

②

サービス関連事業
不動産分譲において、新規に完成した分譲マンションの引渡により売上高が増加した一方で、分譲マンション
管理事業譲受に伴いのれんの一括償却を行った影響により費用が増加したため、当セグメントにおいては、売上
高は1,022億円(前年同期比9.3％増)となりましたが、営業利益は37億円(同9.9％減)となりました。

③

海外関連事業
ハワイ州オアフ島において、戸建分譲事業における契約戸数・引渡戸数がともに減少した結果、当セグメントにおいては、売上高は25億円(前年同期比36.4％減)、営業損失は68百万円(前年同期は営業損失66百万円)となり
ました。

― 3 ―

当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ207億円増加し、7,085億円となりました。これは主に完成工事高の計上に伴う売上債権の増加によるものであります。
連結総負債は、前連結会計年度末に比べ130億円減少し3,779億円となりました。これは主に株式会社長谷工ア
ネシスの高圧一括受電サービス設備の売却に伴うリース債務の減少によるものであります。
連結純資産は、前連結会計年度末に比べ338億円増加し3,306億円となりました。これは主に配当金の支払があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ329億円減少し、
1,739億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の19億円の収入超過と比較して312億円減少
し、293億円の支出超過となりました。これは主に売上債権の増加に伴う資金減少243億円（前年同期は197億円の資金増加）によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の27億円の支出超過と比較して59億円増加
し、31億円の収入超過となりました。これは主に固定資産の取得・売却に伴う資金減少158億円（前年同期は14億円の資金減少）があった一方で、事業譲渡による収入204億円があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の104億円の支出超過と比較して37億円増加
し、67億円の支出超過となりました。これは主に借入金の調達及び返済に伴う資金増加57億円（前年同期は36億円の資金増加）によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、741百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(5) 主要な設備①

当第２四半期連結累計期間において、当社による賃貸用不動産３件の取得及び当社の賃貸用不動産１件を保有
目的の変更により販売用不動産から振替えたことに伴い、建物・構築物が2,372百万円、土地が10,662百万円増加
しております。

②

当第２四半期連結累計期間において、株式会社ジョイント・コーポレーションの賃貸マンション３件を保有
目的の変更により販売用不動産へ振替えたことに伴い、建物・構築物が2,102百万円、土地が1,136百万円減少しております。

③

前連結会計年度において計画中でありました当社による長谷工南砂町駅前ビルの新設計画において、当該ビルの完成により、建物・構築物が4,084百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が12百万円、土地が207百万円増加
しております（前連結会計年度末は土地973百万円、建設仮勘定3,545百万円）。

④

前連結会計年度において重要な後発事象として記載しておりました株式会社長谷工アネシスの高圧一括受電サ
ービス用設備の売却計画において、当該設備（前連結会計年度末帳簿価額7,231百万円）を売却しました。詳細は
「第４

⑤

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

前連結会計年度において計画中でありました株式会社長谷工コミュニティの技術研修センターの除却計画において、当該研修センター（前連結会計年度末帳簿価額504百万円）を株式会社ジョイント・コーポレーションに売却し、売却完了後に保有目的を販売目的に変更しております。

― 4 ―

⑥

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、当社による賃貸用不動産の取得計２件（投資予定総額9,790百万円、既支払額4,294百万円、取得及び完了予定年月は平成33年12月）及び株式
会社ジョイント・コーポレーションによる賃貸用不動産の取得１件（投資予定総額1,363百万円、既支払額573百万円、取得及び完了予定年月は平成32年10月）であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

420,000,000
計

420,000,000② 【発行済株式】
種類

普通株式

計

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成30年９月30日) (平成30年11月９日)

300,794,397

300,794,397

300,794,397

300,794,397

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第１部

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数は100株――（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年７月１日～
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

―

300,794,397

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)
―

― 6 ―

57,500

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

7,500

（５）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

平成30年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

20,1976.71

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

18,335

6.09

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２－１

12,609

4.19

GOLDMAN, SACHS& CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区六本木６丁目10－１）

9,393

3.12

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿２丁目４－１

7,152

2.37

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
SUB A/C NON TREATY（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

6,813

2.26

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５－５

6,305

2.09

長谷工グループ従業員持株会

東京都港区芝２丁目32－１

5,808

1.93

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８－11

5,710

1.89

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８－11

5,279

1.75

97,605

32.47

計
(注)

－

１

日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している株式は、全て信託業務に係る株式であります。

２

平成28年10月17日付にて三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書が提出されておりますが、平成30年９月30日現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記
大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成28年10月10日現在の株式保有状況は以下のとおりであり、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が野村證券との間で信用取引保証金代用有価証
券19千株、大和証券との間で信用取引保証金代用有価証券56千株、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券との間で信用取引保証金代用有価証券30千株、ゴールドマンサックス証券との間で信用取引保証金代用有価証券50千株を行っている旨、株券消費貸借契約により、大和証券に０千株、三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券に38千株、クレディ・スイス証券に143千株の貸株を行っている旨、三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社が株券消費貸借契約により、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社から834千
株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社から64千株の借株を行っている旨、松井証券株式会社に61千株の貸株を行っている旨の記載があります。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称の数(％)(千株)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

12,838

4.27

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

1,636

0.54

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

1,180

0.39

― 7 ―

３

平成29年１月23日付にてインダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シーより株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、平成30年９月30日現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成29年
１月16日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称の数(％)(千株)
インダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シー

４

6.45

平成29年９月25日付にて株式会社みずほ銀行及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社の平成30年９月30日現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況にはアセットマネジメントOne株
式会社を含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成29年９月15日現在の株式保有状況は以下のとおりであり、アセットマネジメントOne株式会社が株券消費貸借契約により、野村證券に19千株の貸株を行っている旨、SOCIETE GENERALE, PARISから210千株の借株を行っている旨の記載があります。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称の数(％)(千株)
株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社
アセットマネジメントOne株式会社

５

19,411

6,305

2.10

592

0.20

11,5543.84

平成30年９月５日付にて野村證券株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書が提出されておりますが、平成30年９月30日現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状
況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成30年８月31日現在の株式保有状況は以下のとおりであり、野村證券株式会社が消費貸借契約により、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）から863千株の借株を行っている旨、機関投資家等に1,058千株の貸株を行っている旨、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）が1,112千株の担保差入を行っている旨、消費貸借契約により機関投資家等から994千株の借株を行っている旨、野村證券株
式会社に863千株、機関投資家等に60千株の貸株を行っている旨、野村アセットマネジメント株式会社が消費貸借契約により、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に46千株、みずほ証券株式会社へ16千株の貸株を行っている旨の記載があります。
保有株式等
株券等保有割合
氏名又は名称の数(％)(千株)
野村證券株式会社

1,641

0.55

ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）

1,217

0.40

野村アセットマネジメント株式会社

12,591

4.19

― 8 ―

（６）【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―同上(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）

199,400(相互保有株式)
普通株式

28,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

300,134,400

単元未満株式

普通株式

431,697―

300,794,397――

3,001,344―

発行済株式総数
総株主の議決権―

3,001,344

同上(注)１,２,４,６
一単元（100株）未満の株式(注)１,３,５(注) １「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）及び60株が含まれております。

２「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ

３

200株 (議決権の数 2個)㈱長谷工ライブネット

100株 (議決権の数 1個)「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ

80株㈱長谷工ライブネット

20株

４「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
200株（議決権の数２個）が含まれております。

５「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所有の自己株式69株が含まれております。

６「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として所有する当社株式580,100 株（議 決 権 の 数 5,801 個）及 び「株 式 給 付 型 Ｅ Ｓ Ｏ Ｐ」の 信 託 財 産 と し て 所 有 す る 当 社 株 式
2,629,700株（議決権の数26,297個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の議決権の数5,801個は、議決権不行使となっております。

― 9 ―② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数（株)の割合(％)(自己保有株式)㈱長谷工コーポレーション(相互保有株式)
大雅工業㈱

東京都港区芝２丁目32－１

199,400―

199,400

0.06

兵庫県尼崎市大浜町２丁目
23

28,900―28,9000.00

計―228,300―

228,300

0.07（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式3,209,800株は
上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】（１） 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金等
販売用不動産不動産事業支出金
開発用不動産等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※２

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

208,055
110,6133,840
9,208
71,651
67,70023,395
10,998△188

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)※２

174,554
134,859
3,219
12,01870,53883,27923,215
16,933△199

505,271

518,415

62,687
7,416
64,664
10,1694,945△24,756

65,355
8,704
74,7381,385
2,198△22,047

125,125

130,333

1,871
3,545
1,798

1,886
3,214
2,126

7,215

7,226

18,155
2,822
9,706
6,690
13,527△803

18,2592,953
10,532
8,266
13,276△805

50,096
182,435
687,706

52,481
190,040
708,455(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
不動産事業受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債

※２
※２

長期借入金
退職給付に係る負債
訴訟損失引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

86,65849,343
10,00026,471
20,60520,921
9,652
4,980
44
5,919
190
46,114

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)※２※２

85,89548,9299,600
26,292
21,66622,424
8,059
4,392
188
4,094
－
34,319280,896

265,859

20,00020,00060,194
921
2,705
1,037
171
－
24,94766,427
1,002
2,595
1,253
196
1,239
19,281

109,975
390,871

111,992
377,852

57,5007,513
240,880△4,64957,5007,513
275,233△4,607301,245

335,638

4,279

3,821

△4,144△5,382△4,558△5,251△5,246837
296,835
687,706△5,988953
330,603
708,455

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

253,957
3,393
40,62583,536
7,909
389,420

266,929
4,095
41,464
119,9978,606
441,090

201,981
1,535
31,77977,787
6,689
319,770

216,775
1,850
32,320107,375
7,041
365,361

51,976
1,859
8,846
5,749
1,219
69,64926,61943,03050,154
2,245
9,144
12,622
1,565
75,73029,614
46,116

売上高
完成工事高
設計監理売上高賃貸管理収入不動産売上高その他の事業収入
売上高合計
売上原価
完成工事原価設計監理売上原価
賃貸管理費用
不動産売上原価
その他の事業費用
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
設計監理売上総利益
賃貸管理総利益
不動産売上総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益※― 14 ―

※

79
524
8
350
961

87
406
5
321
818

563
124
687
43,304460
102
562
46,372

2,669
－
－
2,669

200
21,34917
21,56747－－
47
45,926
12,471
1,305
13,77632,150118
32,03270
5
4
80
67,85821,637△278
21,35946,500124
46,376

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
32,150(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
46,500

1,221
△995
133

△459
△414
131

359
32,509△742
45,75832,391
118

45,634124― 15 ―

（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

45,926
1,726
－
332
17
－
△604
563
△8
－
△2,622
19,687△2,261△11,798
3,325△4,213△16,985△15,466
17,621852△533△16,088
1,852

67,858
2,171
5
2,050
12
△62
△493
460
△5
△21,349△130△24,346△2,810△14,907△1,153
1,503△3,663△14,891△9,749494△435△19,653△29,342△3,148
2,585△12,599
11,195△50－－－△1,438891△1,187429
603△2,718△886
1,439△16,200
413
△795
93
※2
20,413△1,619△1,795
1,668
△381
351
443
3,144

－
12,023△8,382△4,500△9,018△6△540△10,424△180△11,470
201,456
189,986△400
10,300△4,186△3△12,024△6△356△6,675△64△32,937
206,866
173,929

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入事業譲渡による収入
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 16 ―※1

【注記事項】(追加情報)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（表示方法の変更）（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「流動負債」及び「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた1,327百万円は、「その他」46,114百万円として、「固定負債」の「リース債務」に表示していた7,450百万円は、「その他」24,947百万円として、それぞれ組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)１

偶発債務(保証債務等)
保証債務

下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
提携住宅ローン利用顧客

1,804件

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
57,165百万円 提携住宅ローン利用顧客

748件

26,148百万円

不動産等購入ローン利用顧客

４件

58

不動産等購入ローン利用顧客

３件

54

有料老人ホーム土地建物所有者

１件

354

有料老人ホーム土地建物所有者

１件

364

計
※２

57,577

26,566四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形及び電子記録債務が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

受取手形

30百万円

124百万円

支払手形

501

618

1,820

2,024

電子記録債務３

当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメン
トライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成30年３月31日)

コミットメントライン
契約の総額
借入実行残高差引額

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

63,000百万円

63,000百万円－－

63,00063,000― 17 ―

４

連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成30年３月31日)

当座貸越極度額
借入実行残高差引額1,300百万円

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
1,300百万円

－

－

1,300

1,300

― 18 ―

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

従業員給料手当9,890百万円

9,593百万円

賞与引当金繰入額

1,515

1,481

123

136

株式給付引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額

3246

退職給付費用313

318

のれん償却額332

2,050(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり

であります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
現金預金勘定189,484百万円

174,554百万円

担保差入定期預金△202－

保険代理店口預金

△326

△516

有価証券勘定に含まれる
譲渡性預金

1,124

－

拘束性預金

△93

△109

189,986

173,929

現金及び現金同等物※２

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

当社の連結子会社である株式会社長谷工アネシスの高圧一括受電サービス事業および共用部電力小売りサービス
事業（以下、「スマートマンション事業」）をＮｅｘｔ Ｐｏｗｅｒ株式会社に譲渡したことに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

804百万円
7,104

流動負債

△691

固定負債

△7,218

事業譲渡益

21,349

事業の譲渡価額

21,349その他△132

現金及び現金同等物△804

差引：事業譲渡による収入

20,413― 19 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１

平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

9,018

２

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年11月10日
取締役会

普通株式

3,006

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成29年９月30日 平成29年12月６日 利益剰余金（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１

平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

12,024

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

40.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金130百万円が含まれております。
２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年11月９日
取締役会

普通株式

3,006

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成30年９月30日 平成30年12月６日 利益剰余金（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
建設関連
事業

サービス
関連事業

海外関連
事業

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

293,603

91,874

3,943

389,420－

389,420セグメント間の内部売上高又は振替高

14,451

1,592－

16,043△16,043－

計

308,054

93,466

3,943

405,463△16,043

389,420セグメント利益又はセグメント損失（△）

41,441

4,080△66

45,456△2,42643,030(注) １

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,426百万円には、セグメント間取引消去△1,245
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,181百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２

セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
建設関連
事業

サービス
関連事業

海外関連
事業

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

338,852

99,731

2,508

441,090－441,090セグメント間の内部売上高又は振替高

15,042

2,427－

17,469△17,469－

計

353,893

102,158

2,508

458,559△17,469

441,090セグメント利益又はセグメント損失（△）

44,7763,676△68

48,383△2,267

46,116(注) １

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,267百万円には、セグメント間取引消去△677百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,590百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２

セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 21 ―

(企業結合等関係)
当社及び当社の連結子会社である株式会社長谷工アネシスは、平成30年４月19日開催の取締役会において、株式会
社長谷工アネシスのスマートマンション事業をＮｅｘｔ Ｐｏｗｅｒ株式会社に譲渡することを決議しました。
株式会社長谷工アネシスは、同日付で締結した吸収分割契約に基づき、平成30年７月１日付でスマートマンション事業をＮｅｘｔ Ｐｏｗｅｒ株式会社に譲渡しております。
本取引は、Ｎｅｘｔ Ｐｏｗｅｒ株式会社に対して、株式会社長谷工アネシスがスマートマンション事業に関して有する資産及び負債を会社分割（吸収分割）の方法により承継させるものです。
１．事業分離の概要（1）分離先企業の名称及び概要①

名称

Ｎｅｘｔ Ｐｏｗｅｒ株式会社②

所在地

東京都中央区日本橋堀留町２丁目２番１号③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長④

事業内容

集合住宅等における電力一括購入及び配電
電力小売り事業
電気設備の設計
電気設備の工事、保守

⑤

資本金

115億円

住友不動産人形町ビル４Ｆ

古澤公志（2）分離した事業の内容
スマートマンション事業（3）事業分離を行った主な理由
当社グループは、マンション入居者様へ株式会社長谷工アネシスのスマートマンション事業のサービス拡大を推進
し、当該事業における提供戸数の確保と品質向上を図ってまいりました。
今般、本サービスご利用の契約者様に将来の利便性の向上をご享受いただくために、エネルギー分野における日本のリーディングカンパニーである関西電力株式会社の100％子会社であるＮｅｘｔ Ｐｏｗｅｒ株式会社へ事業承継することといたしました。
（4）事業分離日
平成30年７月１日（5）法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割
２．実施した会計処理の概要（1）移転損益の金額
事業譲渡益

21,349百万円（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額
資産

金額

負債

金額

流動資産

804百万円

流動負債

691百万円

固定資産

7,104百万円

固定負債

7,218百万円

合計

7,908百万円

合計

7,908百万円

３．分離した事業が含まれている報告セグメントの名称
サービス関連事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
金額
売上高2,338百万円

売上総利益

197百万円― 22 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日)
至 平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

106円73銭

155円95銭

32,032

46,376

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

32,032

46,376

普通株式の期中平均株式数(千株)300,110297,375(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式は前第２四半期連結累計期間683千株、当第２四半期連結累計期間3,418千株であり、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期中平均
株式数は前第２四半期連結累計期間は490千株、当第２四半期連結累計期間3,220千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
第102期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月9日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

中間配当金の総額②

１株当たりの額③

支払請求の効力発生日及び支払開始日

3,006百万円
10円00銭平成30年12月６日― 23 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
株式会社
取締役会

長谷工コーポレーション
御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

研

三

㊞

田

勝

也

㊞

田

靖

史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長谷工
コーポレーションの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。