平成 30 年度

自

己

点

検

評

平成 31(2019)年 3 月

金沢学院大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

５

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５９

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７０金沢学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．金沢学院大学の建学の精神及び基本理念
金沢学院大学の前身は、昭和 21(1946)年に創設された金沢女子専門学園（3 年制）であり、昭和 25(1950)年には金沢女子短期大学に。建学の精神は「愛と理性」である。昭和62(1987)年に金沢女子大学を開学し、平成 7(1995)年に経営情報学部を開設させると同時に、男女共学化を図り、名称を金沢学院大学に変更した。その後、地域社会が要請する高度な専門的職業人を育成するために、平成 11(1999)年に大学院経営情報学研究科修士課程を設置し、平成 17(2005)年には同博士課程を設置した。また、平成 12(2000)年には美術工芸学科、情報デザイン学科、文化財学科からなる美術文化学部を開設した。
本学は平成 18(2006)年に学園創立 60 周年を迎え、本学園のそれまでの教育研究活動を振り返り、将来展望の中で新たに教育理念を「創造」と定めた。さらに、「創造」に基づく教育研究を推進する方向性をより具体的に示すために、次の 3 つの教育指針を掲げた。
①「ふるさとを愛し、地域社会に貢献する」②「良識を培い、礼節を重んずる」③「社会の要請に応え、構想する力、実践する力を育む」
平成 28 年(2016)年には学園創立 70 周年を迎え、教育理念「創造」と、前述の 3 つの教育方針を受け継いでいる。
２．金沢学院大学の使命・目的、個性・特色
本学の教育目的については、学則第 1 条において「教育基本法及び学校教育法に従い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的応用能力及び道徳的教養を豊かにして、建学の精神、愛と理性の伸長を指標に、人格を陶冶し、創造性と実行力により文化日本の建設に貢献し、進んで世界の平和と人類の福祉に奉仕する有為な人材を育成することを目的とする。
」としている。
これに沿って、本学は、時代や社会のニーズに応える形で新しい学部学科を設置することや改組に取り組んできた。平成 27(2015)年 4 月に大学院スポーツ健康学研究科スポーツ
健康学修士課程を開設した。これは、スポーツ科学や健康科学に関する高度専門的職業人の育成を図ることとし、地域のスポーツリーダーを養成することを目的としている。同時期に文学部を改組し、既存の日本文学科、国際文化学科、歴史文化学科の 3 学科を改組・統合して文学科 1 学科とした。
平成 28 年(2016)年 4 月に、スポーツ健康学部の名称を人間健康学部に変更するとともに、人間健康学部に石川県では初となる管理栄養士養成課程の健康栄養学科を開設した。
同年には経営情報学科の 2 学科、経営ビジネス学科及び経営システム学科を改組して経営情報学科 1 学科体制とした。また、美術文化学部の 2 学科、美術学科及びメディアデザ
イン学科を改組・廃止して、新たに芸術学部芸術学科を開設するなど、既存の学部学科を見直し、改組を断行してきた。
また、施設面では、平成 24(2012)年 4 月に、大学及び短期大学の入学生を対象にした女子学生寮、第三清鐘寮を、平成 30(2018)年 4 月には女子学生寮、第四清鐘を建築し、２棟の女子学生寮を整備した。これら２棟の女子学生寮は、親元・自宅以外からの通学となる
1

金沢学院大学

女子入学生を対象とし、原則として入学から 2 年間は、教育の一環としての共同生活を送ることにより、親元を離れた生活に慣れ、学生相互間のコミュニケーション力の育成等による良好な人間関係が醸成できるようにと意図したものであり、この寮生活を通した教育
は本学の特色の一つにしたいと考えている。
平成 25(2013)年 4 月からは、「地域に根づき、地域に貢献できる学生を育てること」を目指す学長提案のもと、教育理念「創造」に基づいて、「生きる力の創造によって、学生が輝く大学にする」ため、種々の教育改善の取組みを行ってきている。具体的な改善事項として、①課題と講義の反復や小テストの実施による勉強の量と質の両面の向上、②共同学
習の推進、③理解不足の学生に対する補習の実施、④ゼミ等による図書館の効果的な利用の促進といった授業の内外での取組みに加えて、⑤地域連携プロジェクトやボランティア
活動への積極的な参加などが検討されており、大学全体における積極的な教育改革方針としての「学びの改革」が進められている。
平成 27（2015）年度からは教育開発センターを設置し、上述の教育改善に関する計画を立案して実行するなど、常に前進し続ける努力を行っている。

Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革年月日事項

昭和 21 年5月

金沢市出羽町 2 番 1 号において、私立金沢女子専門学園設立

昭和 25 年4月

金沢女子短期大学開学

昭和 27 年3月

金沢女子短期大学高等学校を設置

昭和 45 年4月

短期大学文科、家政科の名称を文学科、家政学科に変更

昭和 50 年4月

短期大学情報処理学科開設

昭和 56 年3月

昭和 56 年4月

昭和 62 年

4月

平成 1 年 4 月

金沢市末町 10 に短期大学校舎、末町 3 に高等学校校舎が完成し、金沢市
出羽町からの総合移転が完了
石川郡尾口村字（現白山市）女原 2-9 に尾口研修センター（現 白山麓研修センター）開設
金沢女子大学を開学し、文学部（日本文学科、英米文学科）を開設。高等学校の名称を金沢女子大学附属高等学校に変更
短期大学家政学科服飾専攻・同食物専攻の名称を、生活文化学科生活文化
専攻・同食物栄養専攻に変更

平成 5 年 4 月

高等学校の名称を金沢女子大学附属金沢東高等学校に変更し、男女共学化

平成 6 年 4 月

2 号館新築平成 7 年 4 月

大学の名称を金沢学院大学に変更し、男女共学化
経営情報学部（経営情報学科、産業情報学科）開設
高等学校の名称を金沢学院大学附属金沢東高等学校に変更

平成 10 年4月

短期大学の名称を金沢学院短期大学に変更し、男女共学化
文学科を言語コミュニケーション学科に改組

平成 10 年

7月

スウェーデン・リンシューピン大学と学術・教育交流協定締結

2

金沢学院大学

平成 11 年

1月

平成 11 年4月

平 成 11 年 4 月

英国・エクセター大学と教育交流協定締結
大学院経営情報学研究科（修士課程）設置
２号館研究棟（現・Ｂ棟）を新築
スイス教育財団ユーロセンターと相互協力の協定を締結

平成 11 年 12 月

米国 ・シアトル大学と留学に関する協定を締結

平 成 12 年 1 月

カナダ・ カモーソン州立短期大学と学術交流協定を締結
美術文化学部（美術工芸学科、情報デザイン学科、文化財学科）開設

平 成 12 年 4 月

文学部英米文学科の名称を国際文化学科に変更
６号館新築

平成 12 年 12 月

金沢市菅池町・下谷町に大学総合グラウンド完成

平 成 13 年 1 月

中国・大連理工大学管理学院、人文社会科学学院と学術交流協定締結

平 成 13 年 4 月

経営情報学部ネットワークビジネス学科開設

平 成 14 年 4 月

基礎教育機構が発足

平成 14 年 11 月

資格支援センターを設置

平 成 15 年 4 月

清鐘台奨学金制度創設

平 成 16 年 4 月

経営情報学部産業情報学科の学生募集停止
美術文化専攻科（1 年制）を開設

平成 16 年 12 月

第一屋内練習場竣工

平成 17 年 12 月

高等学校体育館竣工
学校法人金沢学院大学の名称を学校法人金沢学院に変更
高等学校の名称を金沢学院東高等学校に変更

平成 17 年 14 月

平成 18 年 14 月

大学院経営情報学研究科（博士後期課程）開設
短期大学生活デザイン学科、食物栄養学科開設
言語コミュニケーション学科、生活文化学科の学生募集停止
経営情報学部経営・会計学科、情報ビジネス学科、スポーツビジネス学科を開設、経営情報学科、ネットワークビジネス学科の学生募集停止
短期大学専攻科食物栄養専攻（2 年制）（大学評価・学位授与機構認定）
開設、栄養士養成施設として厚生労働省の指定・承認を受ける

平成 18 年 15 月

学園創立 60 周年記念式典挙行、教育理念「創造」を制定

平成 19 年 11 月

校歌制定

平成 19 年 15 月

大学開学 20 周年記念講演会実施

平成 20 年

認証評価機関・財団法人「日本高等教育評価機構」より、金沢学院大学（大学院含む）が「認定」の評価を得る

3月

平成 20 年 14 月

大学院人文学研究科（修士課程）開設

平成 21 年 14 月

経営情報学部経営・会計学科の名称を経営ビジネス学科に変更

平成 22 年 13 月

認証評価機関・財団法人「短期大学基準協会」より、金沢学院短期大学が「適格」の認定を得る
美術文化学部情報デザイン学科の名称をメディアデザイン学科に変更

平成 22 年 14 月

大学美術文化専攻科にメディアデザイン専攻を開設

3

金沢学院大学

平成 23 年 14 月

スポーツ健康学部スポーツ健康学科を開設し、経営情報学部スポーツビジネス学科の学生募集停止
文学部歴史文化学科を開設し、美術文化学部文化財学科の学生募集停止
美術文化学部美術工芸学科の名称を芸術文化学科に変更

平成 24 年 11 月

女子学生寮「第三清鐘寮」竣工
学校法人金沢学院の名称を学校法人金沢学院大学に変更

平成 25 年 14 月

経営情報学部情報ビジネス学科の名称を経営システム学科に変更
美術文化学部芸術文化学科の名称を美術学科に変更

平成 27 年

3月

平成 27 年

4月

平成 28 年4月

スポーツ健康学部を人間健康学部に改称し、管理栄養士養成学科となる健康栄養学科を設置。
経営情報学部経営情報学科を開設し、経営ビジネス学科、経営システム学科の学生募集を停止
芸術学部芸術学科を設置し、美術文化学部美術学科及びメディアデザイン
学科の学生募集停止
短期大学現代教養学科を開設し、ライフデザイン総合学科の学生募集を停止

平成 28 年

7月

学園創立 70 周年記念式典挙行

平成 29 年3月

（一財）短期大学基準協会による認証（第三者）評価において「適格」の判定を受ける。

平成 30 年4月

文学部に教育学科を開設（公財）日本高等教育評価機構による認証（第三者）評価において「合」の判定を受ける。
文学部文学科を開設し、日本文学科、国際文化学科、歴史文化学科の学生募集を停止
大学院スポーツ健康学研究科を開設

短期大学に幼児教育学科を開設

２．本学の現況(1)金沢学院大学〔所在地〕 石川県金沢市末町10の5番地
〔構 成〕
◇文

〔※は学生募集停止〕
学

部：文学科、教育学科、※日本文学科、※国際文化学科、※歴史文化学科◇経 営 情 報 学 部：経営情報学科、※経営ビジネス学科、※経営システム学科、
◇芸

術

学

部：芸術学科※美 術 文 化 学 部：※美術学科、※メディアデザイン学科◇人 間 健 康 学 部：スポーツ健康学科、健康栄養学科◇美 術 文 化 専 攻 科：美術工芸専攻、メディアデザイン専攻◇大学

院：人文学研究科

人文学専攻[修士課程]

スポーツ健康学研究科

スポーツ健康学専攻[修士課程]

経営情報学研究科 経営情報学専攻[博士前期・後期課程]

4金沢学院大学基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化(1)1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
(2)1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学校法人金沢学院大学寄附行為第 3 条において、「この法人は、私立学校法による学校法人で、教育基本法及び学校教育法に従い、愛と理性の伸長を指標とし、文化日本の建設に貢献し、進んで世界の平和と人類の福祉に奉仕する有為な人材を養成することを目的とする。」と明記している。本学は、この寄附行為に基づき、学則第 1 条において「金沢学院大学（以下「本学」という。
）は、教育基本法及び学校教育法に従い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的応用能力及び道徳的教養を豊かにして、建学の精神、愛と理性の伸長を指標に、人格を陶冶し、創造性と実行力により文化日本の建設に貢献し、進んで世界の平和と人類の福祉に奉仕する有為な人材を育成することを目的とする。」と定めている。
また、建学の精神「愛と理性」を礎とする教育理念「創造」については、学則第 1 条第2 項において、「前項が示す人材の育成のために、教育理念として掲げる『創造』のもとに、教育の具体化を図るとともに、以下の第 2 条が規定する各学部・学科、大学院等が育成する具体的人材像について、各学部規程、大学院学則等で定めるものとする。」と明記している。学部学科が育成を目指す人材像については、各学部規程に明記されており、これは、全学生に配付される学生便覧に収められている。
大学院については、大学院学則第 1 条が掲げる目的のほか、「課程、課程及び研究科の目的」について規定する大学院学則第 3 条第 5 項に基づく各研究科が育成を目指す人材像
が「金沢学院大学大学院の研究科における教育の目的に関する規程」に明記されており、これを収めた便覧は院生に配付されている。
以上のように、本学教育の使命・目的等は寄附行為、大学学則、大学院学則、並びに各規程に明記されており、使命・目的等の明確化は十分に果たされている。
(3)1－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神は、設立時の意味・内容の具体性と明確性、簡潔な表現の確保を継続的に検証しなければならないと考える。また、本学教育の目指すところについても、今後の社会の変化並びに新たな教育の方向性等を鋭敏に把握しながら、これに即して取り組むべき課
題の優先度等を斟酌しなければならないものと認識している。その場合、建学の精神を根本としながら、その新旧の関係性を構造的に整理しておくことが必要であり、これによっ5

金沢学院大学て学園に学ぶ過去・現在・未来の連続性が確保できると考えている。
平成 25(2013)年 4 月からは、現学長の提案の下に、教育理念「創造」に基づいて、「生
きる力の創造によって、学生が輝く大学にする」ための「学び」の改革に取り組んでいる。
教員自らが自分自身のこととして課題意識を有して教育研究を遂行するように提唱し、その教員相互の研鑽と工夫の具体的方向性を次のテーマに収斂させている。
①授業の活性化を推進する②学生に学修目標を持たせる③退学者ゼロをめざす

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応(1)1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
(2)1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

前掲の学校法人金沢学院大学寄附行為、金沢学院大学学則及び大学院学則、学部学科の養成する人材像、研究科における教育の目的等は、本学ホームページにおいて公表されている。また、大学学則及び大学院学則、学部学科の目指す人材像、研究科における教育の目的等は、学生便覧等によって明示されている。次に、「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」の 3 つの方針についても、ホームページ
上に掲載し、受験生・保護者並びに高校教員等の関係者の理解を得るようにしている。
また、本学の現時点における教育の方向性は、先にも述べたように教育理念「創造」及び 3 つの教育指針を基礎としているが、本学で学ぼうとする者がこれをさらに身近に感じることができるように、「期待する学生像」として簡潔に整理して、学生募集要項等で次の通り示している。
本学が期待する学生像
本学の建学の精神は「愛と理性」、教育理念は「創造」です。文学部・人間健康学部・
経営情報学部・芸術学部の 4 つの学問領域で主体的に学び、地域貢献できる人間形成を教育目標としています。
基礎学力を備え、学びに対する姿勢が明確で、自らの力を伸ばす意欲を持ち、高等教育学校段階までの課外活動や社会的活動に取り組んだ学生を、本学は求めます。

6金沢学院大学

1-2-②

法令への適合法人の目的は、寄附行為第 3 条において、「この法人は、私立学校法による学校法人で、教育基本法及び学校教育法に従い」と定めており、また、金沢学院大学は、学則第 1 条において、「金沢学院大学（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に従い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的応用能力及び道徳的教養を豊かにして、建学の精神、愛と理性の伸長を指標に、人格を陶冶し、創造性と実行力により文化日本の建設に貢献し、進んで世界の平和と人類の福祉に奉仕する有為な人材を育成することを目的とする。」としており、法人及び本学の目的は教育基本法、学校教育法、私立学校法に則っている。なお、各学部規程に規定する学部学科が育成を目指す人
材像については、大学設置基準第 2 条の主旨に沿うものであり、カリキュラム・ポリシー等の遂行によって人材育成の実現を目指している。
また、大学院については、その目的を大学院学則第 1 条において「金沢学院大学大学院（以下「本大学院」という。
）は、広い視野と現代に則した理念に基づく学識を授けるとともに、専門分野における研究能力及び高度の専門性を有する職業等に必要な能力を養い、併せて生涯学習を支える指導者を育成することを目的とする。」と明示するとともに、大学院設置基準第 1 条の主旨に沿って「金沢学院大学大学院の研究科における教育の目的に関する規程」が定められ、この目的とする教育・人材像を実現するためのカリキュラム・ポ
リシーを含む方針も策定されている。
1-2-③

変化への対応学則第1条が定める「（略）広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的応用能力及び道徳的教養を豊かにして、建学の精神、愛と理性の伸長を指標に、人格を陶冶し、創造性と実行力により文化日本の建設に貢献し、進んで世界の平和と人類の福祉に奉仕する有為な人材を育成する」という目的を実現していくためには、常に大学教育に対する社会的な要請を確認しながら目的を実現していかなくてはならない。
昭和 62(1987)年の開学以来、本学は、前掲の「Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等」において示したとおり、女子大学から男女共学化、大学院研究科（修士課程・博士課程）を開設するなどして、地域の教育研究の振興や人材供給の面で大きな貢献を果たしてきた。例えば、北陸地域で活躍する教員や税理士を輩出してきたことがその具体的な証明であり、今後とも、社会的な需要・要請を的確に見極めて、対応していきたいと考えている。
(3) 1－2 の改善・向上方策（将来計画）
文学部の 3 学科を統合して文学科 1 学科に、経営情報学部の 2 学科を統合して経営情報学科 1 学科に、美術文化学部の 2 学科を廃止して芸術学部芸術学科 1 学科にしたことにより、各学部でこれまで学科によって細分化された科目履修について、多様な科目履修が可能となった。また、人間健康学部に設置した健康栄養学科、文学部に設置した教育学科は、それぞれの学部の学びの幅を広げている。人間健康学部スポーツ健康学科の完成年度に対応して設置した大学院スポーツ健康学研究科（修士課程）は、この分野における高度の専
門性を輩出しているなど、本学が使命・目的とする教育の継承・発展を図るとともに、社
7

金沢学院大学会に対して本学の使命・目的を広報・周知することにしている。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性(1)1－3 の自己判定基準項目 1－3 満たしている。
(2)1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

本法人寄附行為は、役員として理事及び監事を置くこと、また理事長・役付理事、理事及び監事の選任等とともに理事会の運営・権限等を定めている。この定めに従って設置された理事会は、本法人の使命・目的及び教育目的、並びにこれを達成するために設置する学校の管理・運営に係る最高意思決定機関としての役割を果たしており、寄附行為の変更
や学則の変更等を審議・決定している。
本法人においては、理事会が遅滞なく審議・議決していることから、役員の理解と支持は十分に得られている。
教学に係る学部等の重要事項については各教授会で審議し、学長により決定されている。
教授会では、学則の定めに従い、学部等の規程の制定改廃に関する事項、教育研究及びその施設設備に関する事項、教育課程に関する事項、学生に関する事項等の審議し、学長に意見を述べている。
また、教授会の上位審議機関として、学則に基づき教学審議会が設置されており、学長を議長として、副学長、研究科長、学部長、学科長等の幹部教員を構成員とし、学則改正等の重要事項を審議し、学長に意見を述べることとしている。
なお、理事長、学園長、副理事長などの役員と、学長・副学長などの教員と、事務局の基幹部長で構成される運営会議が毎月 1 回の頻度で開催され、教学と法人の重要事項に関する情報交換、並びに当面の処置を含む対応策等を合同で審議しており、役員と教職員との十分な意思の疎通が図れるよう運営されている。
1-3-②

学内外への周知

教育理念「創造」及び 3 つの教育指針は、学内的には、学生便覧等の配付物による場合の他、在学生・教職員や本学訪問者等が広範に目にできるよう、掲示（電子掲示板を含む）
による周知を図っている。
また、学外への発信として、本学ホームページへの掲載、本学キャンパスガイド・学生
募集要項などの印刷媒体への掲載に加え、新聞紙面・TV 放送等による広報活動を行い、8金沢学院大学

受験生・保護者や高校教員にも広く浸透するよう図っている。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

本学の中長期的な計画として、平成 28 年度に作成した経営改善計画があげられる。これは平成 28 年度から平成 32 年度までの 5 カ年にわたる法人全体の計画を記載したものである。このなかで「建学の精神・ミッションを踏まえた学校法人の目指す将来像」として以下の通り記載がある。
「社会が取り巻く環境が大きく変化し、大学・短期大学・高等学校における学び荷室が重視されてきている。教育を為す者には、これまで受動的であった学生生徒を、能動的あ
るいは主体的に学ぶことができるよう「アクティブ・ラーニング」を取り入れるなどの授業改革が求められている。地域社会を支え、地域社会で生き抜く力を身につけさせることが、地域に根差した大学・短期大学の使命であり、その前段階として基礎的教育を施すのが高等学校における使命であり、目指す将来像であると考える。」
今般の経営改善計画において、地域的な要請に応えることを教育の使命の一つとすることとしていることから、本地域における関係各機関等との連携を図ることとしている。
また、本大学の教育目的や、教育理念「創造」及び 3 つの教育指針を踏まえて、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーが定められており、これら 3 つの方針（3 ポリシー）には、建学の精神・教育理念と本学の教育目的などが織り込まれており、3 ポリシーは使命・目的を反映していると言える。
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成と整合性

本学の教育の方向性に関する根幹は、建学の精神「愛と理性」並びにこれを礎とした教育理念「創造」及び教育指針であることは、既に述べたとおりであり、これに基づき本学
は時代や社会の変化に柔軟に対応し、今後もこの方向性に沿った教育研究の在り方を追求するものとしている。
本学は、既述のように、昭和 62(1987)年に時代の要請に応じて、日本文学科と英米文学科の 2 学科からなる文学部単科の女子大学を開学し、教育の目的としては、文学のふるさと・金沢が持つ歴史と風土を生かして、国際化・情報化時代に対応した新しい「文学教育」
を行うことを掲げた。文学部は平成 27（2015）年 4 月に学部改組を実施し、3 学科（日本
文学科、国際文化学科、歴史文化学科）を文学科 1 学科体制としたこと、平成 30（2018年）4 月には教育学科を新たに設置している。教育学科では中学校英語教諭、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士を養成することを教育目的としている。
平成 7(1995)年に経営情報学科・産業情報学科の 2 学科を擁する経営情報学部を開設すると同時に男女共学に移行した。この経営情報学部の開設については、情報化社会の進展に伴う企業経営の高度化という社会的ニーズに応えてのものであり、その教育目的は「優れた経営管理能力と高度な情報活用能力を有し、国際性豊かなビジネスマンを育成する」
であった。この経営情報学部は、平成 28（2016）年 4 月に学部改組を実施し、経営情報
学部は経営情報学科 1 学科体制としたが、その教育目的に変更はない。
平成 12(2000)年 4 月に開設した美術文化学部は、新旧の美術的・文化的財に恵まれた金沢において、その歴史と伝統をさらに発展させ、将来の日本文化の創造・発信に貢献でき9金沢学院大学る優れた人材を輩出することをその使命としていた。この美術文化学部も平成 28（2016）
年 4 月に学部改組を実施し、芸術学部芸術学科として生まれ変わったが、美術文化学部の教育目的は継承している。
また、平成 23(2011)年 4 月に設置したスポーツ健康学部は、健康維持のためにスポーツの果たす重要な役割が理解されてきたことを受け、地域社会において、スポーツと健康に深く貢献できる人材を育成することが必要であるとされている。平成 28（2016）年 4 月には管理栄養士養成課程である健康栄養学科を開設し、学部名称を人間健康学部に改めた。
学部の教育目的である健康維持については、栄養面からのアプローチとしており、教育・学びに広がりを加えたものと考えている。
○金沢学院大学

教育研究組織（平成30年5月1日現在）
人文学研究科大学院
経営情報学研究科

金沢学院大学
スポーツ健康学研究科

文学部

文学科

教育学科

経営情報学部

経営情報学科

芸術学部

芸術学科

人間健康学部

スポーツ健康学科

健康栄養学科
美術文化専攻科

基礎教育機構図書館

大学院経営情報学研究科では、専門的職業人や研究者を養成するため、積極的かつ創造的に問題解決を図ることができる能力を培うことを大切にし、とりわけ、博士課程では研究者の養成のみならず、地域社会の産業振興に寄与できる高度の専門的知識と技能を持って活躍できる人材の育成を目指している。平成 27（2015）年 4 月には、修士課程「税理士・税法コース」が文部科学省「職業実践力育成プログラム」の認定を受け、社会人や企業ニーズに応じた実践的・専門的なプログラムとして周知されることとなった。
大学院人文学研究科では、「自らの生活基盤である地域文化の特性とその価値を再認識」
し、「これからの情報化・国際化社会に十二分に対応しうる、創造性豊かで活力のあふれる地域文化の担い手」を養成することを使命としている。
以上の概観の通り、本学は使命・目的及び教育目的に基づいた教育研究組織を構成して
10

金沢学院大学いると判断しており、引き続き、社会のニーズに的確に応えているかを常に検証し、必要に応じて見直しを図ることにする。

(3)1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的の有効性を保つための教育研究組織の整備及び運営は十分であることから、役員及び教職員の理解と支持は十分に得られていると考えており、今後とも使命・目的を十分に果たせるように、組織と制度の点検を継続的に図っていきたい。
また、3 つのポリシー、学部学科の教育目標や養成する人材像について、教職員が本学の使命・目的を熟考し、社会のニーズに合った３つのポリシーを定め、その実現に向けた教育課程の編成を図っている。また、教育研究組織の構成も大学の使命・目的に沿って改組
あるいは設置がなされており、今後は、引き続き、社会のニーズを考慮しながら、将来計画を策定していくこととし、絶えず検証を行いながら、必要に応じて改善を図っていきたい。
［基準 1 の自己評価］
本学は、教育基本法及び学校教育法の定めに従い、建学の精神を礎とした教育理念「創造」、そこから導き出される 3 つの教育指針を、明確かつ簡潔な文章をもって定めている。
本学の建学の精神「愛と理性」は、本学園が長年にわたり女子教育に取り組んでいた印
象が強いこともあり、女子教育の理念として理解されることが多かった。そこで、時代の要請に応え、男女共学の学園に相応しい新しい理念に発展・継承させていくこととし、創立 60 周年を迎えた平成 18(2006)年に、全ての教職員が参加して、教育理念を「創造」とし、かつ具体的な 3 つの指針を定め、これが現在の本学の基本理念となっている。この理念を踏まえ、3 つのポリシーが策定され、また、この 3 つのポリシーは本学ホームページ
やキャンパスガイド、学生募集要項を通して周知が図られており、本学の使命・目的については十分に理解されているものと考える。
また、現在構想している学部学科の改組、社会のニーズと本学の使命・目的との合致が検証され、適切な教育研究組織となるよう熟慮すべきと考えている。
本学は、教育目的の達成に向け、最善の努力を行い、その結果を常に検証し、必要に応じた改善を図ってきており、また、今後とも同様に対応することとしており、基準 1 については十分に適合していると考えている。

11

金沢学院大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1) 2－1 の自己判定
基準 2-1 を満たしている。
(2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

本大学は、学生募集要項において、本学の教育理念・教育指針、及び学部・学科ごとの「アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）」を、募集人員、入学試験の種類と日程、
入学検定料、学納金、各種奨学金等とともに明示している。大学院についても、平成
27(2015)年度募集要項より、大学同様に入学者受入れ方針を明示している。
大学キャンパスガイドでは、アドミッション・ポリシーに沿った「期待する学生像」や学びの内容をはじめとして、資格取得・就職支援等や豊かなキャンパスライフ（クラブ・サークル活動、食堂・学生寮など諸施設）を紹介している。ホームページでも、学部・学科の教育研究、入学試験情報、課外活動、学生寮・図書館などの諸施設、資格取得・就職支援等の仕組みなどについて詳細に情報を掲載している。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫〘学部学科等〙
本学では、エントリー入試（AO 入試に相当）、推薦入試、一般入試、大学入試センター
試験利用入試、KG スカラシップ入試、社会人入試、編入学試験を実施している。
エントリー入試では、志望動機、将来の目標、自己 PR などをまとめたエントリーカー
ドを提出させ、予備面談（課題提示）、面接（課題提出）を経て、志望学科に対する適格性を判定する。
推薦入試は、専願制の指定校推薦及び一般推薦、併願制の一般推薦の 3 種類を実施している。専願制は、各学科のアドミッション・ポリシーに沿った勉学意欲や将来の目標などを問う面接と、出願書類（推薦書・調査書）及び小論文の総合判定としている。ただし、教育学科及び健康栄養学科については基礎学力検査を実施している。併願制は基礎学力検
査（又は実技）と出願書類（推薦書・調査書）の総合判定で合否を決している。
一般入試では、必須の国語及び英語の 2 科目と選択 1 科目（教科又は実技）の試験を課して合否を決定している。KG スカラシップ入試は一般入試との併願としており、成績優
秀者は授業料などが減免される奨学生の選抜を実施している。
大学入試センター試験利用入試には、試験科目の 3 科目型、試験日程の上ではⅠ・Ⅱ・Ⅲ期の 3 型があり、各科目合計点の得点率で合否を総合判定している。KG スカラシップ
12金沢学院大学

センター利用入試では４科目の得点を利用しており、自動的にセンター利用入試との併願扱いとして、同様に奨学生を選抜している。
入試の方法と日程などについては、学長・学部長らで構成する入試委員会の承認を得て、教学の最高審議機関である教学審議会の審議を経て学長が決定している。
上記の入学試験制度については、学生募集要項に記載するとともに、ホームページにも掲載して志願者に周知している。オープンキャンパスをはじめ各種進学相談会、高校訪問（校内ガイダンス等を含む）によって、高校生・教員及び保護者等に周知を図っている。
また、美術文化専攻科では、美術工芸専攻（工芸分野・絵画分野）が小論文、面接と提出作品による総合判定、メディアデザイン専攻は小論文、面接による総合判定によって選抜を行っている。
〘大学院〙
大学院では、大学院募集要項に従って、経営情報学研究科経営情報学専攻修士課程（博士前期課程）
・博士課程（博士後期課程）及び人文学研究科人文学専攻修士課程の入学者を選抜している。修士課程の選抜試験（前期日程 9 月、後期日程 3 月）では、一般選抜試験に加えて社会人選抜、フレックス履修選抜も実施している。
なお、フレックス履修生制度は、教育課程の弾力的な履修を希望する院生向けの制度であり、最長 4 年間の在学を認めている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持〘学部学科〙(a)志願者数・入学者数等の推移
本学各学部・学科別の過去 5 年間の志願者数、合格者数、入学者数の推移は、下記の通りである
本学では、18 歳人口の漸減、大学間の学生募集競争の激化などを背景として入学者の減少傾向が生じた。
平成 11(1999)年に定員充足率が 100％を割り込んでいたが、平成 25(2013)年度以降は定員を上回る入学者を迎えている。
入学生を安定的に確保するために、平成 25 年度以降は、広報体制と活動の強化、教職員の意識改革と一体的事務部門運営（教員による事務本部長制度の導入）、高校に対する募集活動体制の強化と募集エリアの拡大などに取り組んできた。今後も、入学定員に沿った適切な学生数を安定的に維持するための努力を重ねる必要がある。
〘大学院〙
本学大学院各研究科・課程別の過去 3 年間の入学者の内訳は、下記の通りである。大学
院修士課程は、人文学、経営情報学、スポーツ健康学研究科を合わせた 20 人の定員に対し、昨年は 14 人の入学生を確保している。本年度は、人文学研究科 3 人、経営情報学研
究科（修士課程）4 人、スポーツ健康学研究科 4 人の計 11 人の入学者であった。なお、博士課程は 4 人の在籍となっている。
(3) 2－1 の改善・向上方策（将来計画）
13

金沢学院大学

本学は、教育改革への取組みや、就職・資格取得の支援、独自の奨学生制度、中高教員の採用実績や税理士養成の実績、学生生活に対する面倒見の良さなどの本学の特長を周知させるために、広く学外へ、特に受験生や保護者に訴える必要がある。
学生受け入れ方法としての入試制度についても、漸次改善を図っている。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発(1) 2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
(2)2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化〘学部学科等〙(a)学部・学科の教育目標・人材像「基準 1．使命・目的等」に記したとおり、本学各学部は、学則第 1 条の定めるところ
により、各学部・学科ごとに教育目標・人材像を策定し、各学部規程において次のとおり
明記している。
(ⅰ)文学部及び各学科の教育目標・人材像
学

文

部

学

学

文学科

科

部

実現・育成する教育目標・人材像

言語や文化についての広汎な知識と、人間及び人間社会に対する深い洞察力を涵養して、自他の文化を担う人間どうしの円滑なコミュニケー
ションに資することのできる創造性豊かな人材を育成する。
①「学生が自ら学び、自ら考える力」を養い、時代の変化に対応できる人材を育てる。具体的には、文学、言語、心理、歴史の諸学の学びを通して、自己認識と他者理解を深めることにより、人間そのものを柔軟に理解し、加えて、自らが帰属している社会を複眼的に見つめ、自立して生きることのできる人材を養成する。
②本学部本学科で学修する学生は、予測困難な時代において、自らが主体となって種々の問題を発見するために必要となる洞察力を磨くとともに、発見した問題に対する解を見出し、解決につなげるために必要となる知識やスキルを、多角的な学びを通して身につける。
③卒業後の進路としては、本学部で学んだ柔軟な思考を生かすことのできる幅広い業種が考えられる。官公庁・マスコミ・出版・印刷・旅行・商社等や教育支援サービス関連業などで活躍できる人材を想定している。また、本学部で学んだ専門知識を生かし、国語・英語・社会・地理
歴史の教員として活躍できる人材の養成を目指す。

14

金沢学院大学

グローバルな視野を持った小学校英語教育を担う教員を養成する。価値観の多様化が進む中、豊かな語学力やコミュニケーション能力を身に付け、異文化に触れる体験を通して異文化についての理解を深め、k ぽく最適に活躍できる「グローバル人材」としての小学校教員養成を目指す。
高い専門性とグローバルな視野を持つ保育者（幼稚園教諭・保育士）を育てる。教養に裏打ちされた幼児教育の高い専門性とともに、異文化を理解し、国際理解教育を基盤とするグローバルな視野を備えた資質・能力・技能を持つ保育者（幼稚園教諭・保育士）の養成を行う。
小学校からの系統性を理解した中学校英語教員を養成する。言語活動としての英語の特性を深く理解し、小学校英語教育の内容も具備した中学
校英語指導の在り方を、自ら考え実践できる中学校教員の養成を行う。
地域の実情を踏まえ、多文化共生に向けた教員を養成する。国内外、地域社会を常に等しく尊重し、日本や金沢など、自国の文化を深く理解し、橋印紙、他社とともによりよく生きる知恵と力を持った小学校・中学
校教員および保育者（幼稚園教諭・保育士）の育成に努める。

教育学科(ⅱ)経営情報学部及び各学科の教育目標・人材像
学

部

学

科

経 営 情 報 学 部

経営情報学科

実現・育成する教育目標・人材像

経営や経済の仕組み、ビジネスの動向、情報の収集や活用方法を学ぶことによって、現代社会、とりわけ地域社会の的確な分析を行うとともに、課題に対応していく実践的な知識を身につけた創造性豊かな人材の育成を目指し、その活躍の場を企業活動にとどまらず、広く自治体や各種団体等に想定する。
①経営、経済、そして経営情報の分野に関する幅広い知識を身につけ、それらを有機的に結びつけることのできる人材を育てる。具体的には、組織運営を把握し、環境の変化に対応でき、経営に必要な情報システムを理解できる人材を養成する。
②自ら問題を発見し、その解決方法を考えることのできる人材を育てる。
一人ひとりの学生が主体的に問題を発見し、解決していく力を身につけるために必要な知識やスキルを多角的な学びを通して身につけ、地域社会に貢献できる人材を養成する。

(ⅲ)芸術学部及び各学科の教育目標・人材像
学

部

学

芸術学部

芸術学科

科

実現・育成する教育目標・人材像

表現領域についての広汎な技術及び知識と、社会に対する深い洞察力を養成し、円滑な意思疎通や自己表現に資することのできる創造性豊かな人材を養成する。
①現代社会における芸術の役割を理解し、芸術を通して新たな社会を築くための創造力と実行力を備えた人材を養成する。
②個人制作と協働制作の両方の過程を経験することにより、創造的思
考・論理的思考の養成のみならず、社会における自己の役割を認識し、意思決定を行い行動できる人材を養成する。
③卒業後の進路として、本学部で養成された創造性や観察力、課題発見・解決能力は、現代社会の多くの分野で必要とされる。芸術の専門的な知識・技術を活かした教職・学芸員をはじめ、デザイン・印刷等の企業はもちろん、多様な社会で活躍できる人材の養成を目指す。

＊名称変更の学科については、現行名称学科の教育目標・人材像の表示に留める

15

金沢学院大学(ⅴ)人間健康学部各学科の教育目標・人材像
学部

学

教育目標及び人材像

科

スポーツ健康学科

人間健康学部スポーツ健康学科は、体力等の向上を図る地域のスポーツ愛好者から競技力の向上を図るアスリートにいたるまでの最先端のト
レーニング論と、現代社会に求められる健康づくりや身体づくりのための健康科学を、理論と実際の面から学び、スポーツ及び健康にかかわって深く貢献できる次代を担う人材を育成する。
本学科の教育研究は、専門知識と理論の習得はもとより、社会の変化や時代が要請する創造性と革新性を志向する人材、人格においても高い
倫理性と社会的規範を有する人材の育成を目指す。

健康栄養学科

人間健康学部健康栄養学科は、建学の精神および教育理念に基づき、健康づくりを最新の栄養学の観点から学び、専門的かつ高度な視点から
地域の健康と栄養に関わる課題を捉え、生涯に亘る健康の維持・増進に貢献できる管理栄養士の育成を目指す。より具体的には、地域のニーズに応える管理栄養士の養成を図り、医療、福祉、学校における食育など様々な場面で高度な栄養ケアマネジメントおよび栄養の教育の中核となって地域の健康増進に資する管理栄養士を育成する。

(b)各学部・学科の教育課程編成の方針
本学は、上記の教育目標・人材像を実現・達成していくためのカリキュラム・ポリシー
を定め、HP 等を通じて広く周知している。教育課程を編成・実施するため及び卒業認定のための基本的な枠組みは、学則第 20 条、第 21 条、第 22 条、第 28 条に規定されており、また、この規定に則して、授業科目及び単位数、修得すべき単位数等を定めた各学部規程が制定されているところから、各カリキュラム・ポリシーは各学部規程において実体化されていると認識している。
なお、本学では、各学部学科のカリキュラム・ポリシーに先立って、全学的な方向性として、入学前教育を実施している。入学生が本学に入学する前の時間を利用して、大学で取り組みたいことや達成したいことを具体的に考えることで「目標」を作り、入学式を迎えることを推奨している。入学前教育は二つのプログラムで構成され、一つはインターネ
ットを利用して、国語、数学、英語の課題に取り組む「オンライン自宅学習」と実際に大学まで足を運び大学生として過ごすことを体験する「入学前セミナー」を実施している。
(c)共通教育課程の編成の方針
本学では、各学部各学科にそれぞれの専門教育に係る教科の教育職員免許状が取得できる教員養成課程が認定されており、この教員養成課程は、共通教育課程として各学部から選出された委員を中心に組織される全学教職課程委員会によって運営されている。また、全学的な共通教育課程として学芸員課程や司書課程が設定され、必要な科目が配置されているが、これらの科目設定は、学則第 21 条第 2 項並びに学部規程第 2 条第 2 項に規定されており、また、認定課程に係る管理運営には各課程委員会がその任を担当することが規16金沢学院大学

定されている。
〘大学院〙(a)研究科の教育目標・人材像
大学院研究科の教育目標・人材像については、「基準 1．使命・目的等」に記したとおり、大学院学則第 1 条が掲げる目的のほか、同学則第 3 条第 5 項に基づいて策定した「金沢学院大学大学院の研究科における教育の目的に関する規程」に定められ、次のとおり明記されている。
(ⅰ) 人文学研究科の教育目標・人材像
専 攻 ・ コ ー ス

人 文 学 専 攻

日本語・日本文学コース

英語・英米文学コース

歴史文化コース

実現・育成する教育目標・人材像

日本語・日本文学、英語・英米文学及び地域の歴史や文化を研究する上で必要な専門的知識や能力を身につけ、他者の文化を理解・尊重して円滑なコミュニケーションをとることができ、これからの知識基盤社会を支えていくための幅広い視野と柔軟な思考力を持つ有為な人材を養成する。
日本語・日本文学を研究する上で必要な専門的知識や文献解読の能力を身につけ、グローバルな時代にふさわしい広い視野で捉える思考力をもった有為な人材を養成する。
英語によるコミュニケーション能力の開発と専門分野の研究を通して、グローバルかつ近未来的な問題解決への参加・貢献ができる有為な人材を養成する。
歴史や文化を研究する上で必要な専門的知識と技術・見識を備え、歴史遺産の価値や他者の文化を理解・尊重し、知識基盤社会やグローバル化にふさわしい幅広い視野と深い知識・技能、柔軟な思考力を持った有為の人材を育成する。

(ⅱ) 経営情報学研究科の教育目標・人材像
専攻（課程）
経営情報学専攻（博士前期課程）

経営情報学専攻（博士後期課程）

実現・育成する教育目標・人材像

経営情報学に関連した専攻分野における専門的知識と応用能力を養う。具体的には、経営、経済、情報、環境等に関連した高度の専門性が求められる職業及び資格等を取得するために必要な能力と、地域社会に貢献しうる高い見識を持った創造性豊かな人材を養成する。
経営情報学に関連した専攻分野における研究者の育成のみならず、グ
ローバル化、情報化の進展等に対応できる広い視野を持ち、地域の産業振興に貢献できる人材、すなわち自立した研究活動を行い、経営、経済、
情報、環境等に関連した高度な専門的知識と技能を備えた「高い見識を持った専門職業人（アナリスト、コンサルタント等）」として活躍できる人材を養成する。

(ⅲ) スポーツ健康学研究科の教育目標・人材像
専攻（課程）

スポーツ健康学研究科

実現・育成する教育目標・人材像

スポーツ健康学に関して広い視野に立った専門性や実践的な指導能力を修得すべく、スポーツを通じた「健康づくり」や「生きがいづくり」
への取り組みによる地域社会への貢献を果たし、スポーツ健教育の制度やその社会的環境をより整備・発展させることを目標として、今後の地
域のスポーツ・健康分野のけん引役となる人材を養成する。

(b)研究科の教育課程編成の方針
17

金沢学院大学

本大学院は、上記の教育目標・人材像を実現・達成していくための教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、HP 等を通じて周知している。
なお、前掲「2-1 学生の受入れ」で記載したとおり、本学では、教育課程の弾力的な履修を希望する修士課程院生向けの制度として、最長 4 年間の在学を認める「フレックス履
修生制度」を導入しているが、この制度は、個々の修学上の希望に応じた計画的履修を基本とするので、特別な教育課程は準備していない。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発〘学部学科〙(a)教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成
本学の授業は、教育課程表における基本的な区分として、教養科目・外国語科目・専門科目、また、必修科目・選択科目に区分されている。近年は、「就職教養」や「就職基礎講
座」等のキャリア教育関連、いわゆる就職支援科目の設定を増やしているが、本学ではこれを主として教養科目に配置している。
いずれの学部学科についても、卒業要件単位として 128 単位が必要とされているが、その授業区分別単位数等の詳細は以下に示す。
(ⅰ)文学部の教育課程の体系的編成(ⅰ)文学部の教育課程の体系的編成
文学科の学生は、卒業要件単位数128単位以上の内、「教養科目」を必修15単位を含
む32単位以上、「第一外国語科目」を12単位以上、「第二外国語」から4単位以上、「専門教育科目」から80単位以上を修得しなければならないと規定されている。ただし、専門基礎科目において各専攻毎に定める必修科目のほか、専門基礎科目から20単位以上を修得しなければならない。各専攻（4専攻）の専門教育科目の修得については以下の通りとなる。
・日本語日本文学専攻
専門基礎必修科目12単位、学科共通専門基礎科目10単位を含めなければならない。
・英語英米文学専攻
専門基礎必修科目12単位、学科共通専門必修科目10単位含めなければならない。
・歴史学専攻専門基礎必修科目6単位、学科共通専門必修10単位を含めなければならない。
・心理学専攻専門基礎必修科目8単位、学科共通専門必修科目10単位を含めなければなならない。
文学科の教養・外国語科目
文学科の教養科目は、日本文学・英米文学・歴史学・心理学の4専攻に共通に設定されており、必修科目15単位、選択科目50単位が配置されている。外国語科目は第一外国語（英語）を必修として12単位、第二外国語については、ドイツ語、フランス語、中国語、朝鮮語の中から1言語を選択し、4単位の修得が課せられている。
教養科目の中で、「スタディスキルズゼミⅠ」は1年次前期の必修科目であり、少人数の学生との双方向的なやりとりを基本としながら、大学で学ぶための基本的なスキルが身に付くような授業を行っている。また、「キャリアデザインⅠ」では、「Future Skills
18

金沢学院大学

Project(FSP)講座」を取り入れ、大学と企業が連携して行う「産学協同チームPBL（課題解決学習）」として取り組んでいる。学生は6～7人で1チームを編成し、企業の社員として上司から与えられた課題についてチーム内で議論を進め開設策を上司に提案する授業となる。課題は実際に企業が直面している問題であり、学生は社員として、責任を持って根拠のある解決策を提案しなければならず、この改題解決の体験を通して「働くこと」「大学での学び」を学生自らが考える授業となっている。
文学科の専門教育
本学科では、前述にもある通り、四つの専攻に分かれている。「日本語日本文学専攻」では、日本とその生活・社会・文化の基基礎にある日本語と、その日本語で書かれた日本文学について学び、論理的思考力を深め、表現力を磨き、コミュニケーショ
ン能力を高める科目を設定している。
「英語英米文学専攻」では、自分の頭で考え、その考えを英語で相手に的確に伝えることができる人材を育てる。
専門科目に配した英語で行われる授業英語プレゼンテーション、
英米文学の読解などを通じて英語の運用能力を伸ばす工夫をしたいる。
「歴史学専攻」では、より高度な専門的知見を求める学生の要望に応えるために、我が国の歴史資料から身の回りの事柄を捉える「日本史」、資料や図像から中国・アジアの社会を深く学ぶ「東洋史」、欧米の資料からグローバルな視点を養う「西洋史」、遺跡の発掘や出土資料の調査を通じて学ぶ「考古学」の4コースを設定しており、これらの専門性の高いコースにおいて歴史資料の保存や継承、活用の方法まで学ぶことができ、総合的かつ実践的な知識や技術を身につけることができる。「心理学専攻」
では、人の認知活動と学習活動の仕組みを解明していく「認知・学習心理学」、人間の健やかな成長に必要なものを考える「発達心理学」、心理的に問題について理解して解決や改善を目指す「臨床心理学」、日常の暮らしの中で取っているいる行動について読み解く「社会心理学」の4分野を基礎から段階的に学ぶ。1年次には心理学の各分野の学問的な基礎を学ぶこととし、2年次は実験や調査など研究の基本的な手法やレポートの作成の技法について学び、3年次のプレ卒業研究演習、4年次の卒業研究へと進んでいく。
教育学科の教育課程の体系的編成
教育学科の教育課程は「教養科目」および「専門科目」からなる。本学科ではその教育課程全体を通して、グローバルな視点で発想し、教科領域における確かな知識を持ち、地域社会の教育と文化の発展に貢献できる人材、教育に関する諸課題を主体的に発見・分析・理解し、幅広い専門的知見をもとに、その対応策について協働的に考え、行動できる人材を育成することとする。
専門科目において、グローバル人材育成のための科目群を配置するとともに、英語教育に関する科目を配置し、さらにグローバル時代に対応した対話力、主体性、積極性を身に付けさせるため、
アクティブ・ラーニングを実践できる科目を配置している。
教育学科の教養科目・外国語科目
教育学科は文学部の教育課程の編成方針を踏襲しながら、独自の方針を持つものと19

金沢学院大学する。特に前期・後期は完結型の授業を実施し、学生の留学に配慮した編成とする。
教養科目は文化や歴史の理解から現代社会の諸様態を考察し、かつグローバルな視野に立った知識・理解及びその活用のための技能の伸長を図る等の授業科目「日本の歴史」「地理学」「経済学の基礎」などの科目を配置する。
また、共通語としての英語を実用的に習熟するための「英語Ⅰ・Ⅱ」、健康増進のための「スポーツ科学」、「体育実技」や「コンピュータ基礎演習」など、教員免許状取得に必要な科目を体系的に修得する。
教育学科の専門科目の構成
教育学科の専門科目は、「教職基幹科目」「超学校・中学校教諭専門科目」「幼稚園教諭・保育士専門科目」「教科専門科目」「英語専門科目」など、教員免許状取得に係る科目、特に小学校英語教育に関する有為な実践力を身に付けることができる科
目群を配置している。
資格支援等
本学部において取得できる資格は、学科によって大きく異なる。
文学科では教職課程の履修により、中学校教諭一種免許状（国語）、中学校教諭一種免許状（英語）、中学校教諭一種免許状（社会）、高等学校教諭一種免許状（国語）、高等学校教諭一種免許状（英語）、高等学校教諭一種免許状（地理歴史）である。このほか学芸員、司書資格のための課程や、「日本語教員養成課程」や「考古調査士課
程」を開設している。
教育学科においては、中学校教諭一種免許状（英語）、小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状の各種教員免許状のほか、保育士資格も取得可能となっている。
(ⅱ) 経営情報学部

教育課程の体系的編成

本学部は、経営ビジネス学科及び経営システム学科の 2 学科で運営していたが、平成 28（2016）年 4 月に経営情報学部の 1 学科へと発展的に統合し、「経営学専攻」、「経済学専攻」及び「経営情報学専攻」の 3 専攻性へと移行した。これに伴い教育課程を再編した。
従来の 2 学科体制では 1 年次より学科別の専門教育に重点が置かれていたが、今般の改組で 1 学科体制とすることにより、経営・経済・経営情報を横断的に学び、同時に導入教育、
キャリア教育、専門導入から高度専門教育までを体系的に実施できる教育課程を編成している。
①経営情報学部の教養科目・外国語科目
本学部の教養科目として必修科目 20 単位・選択科目から 12 単位、合計で 34 単位を修得しなければならない。語学科目は必修科目として 4 単位が教養科目に含まれている。
教養科目のうち、「学修基礎Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」により、大学での学修の基礎を学び、学生カル
テ、学修ポートフォリオなどにより、教員が学生生活の導入から継続的にサポートすることとしている。第二外国語として「総合英語Ⅰ・Ⅱ」「中国語Ⅰ・Ⅱ」「朝鮮語Ⅰ・Ⅱ」を配置している。
②経営情報学科の専門教育
20

金沢学院大学

経営情報学科では経営情報学を幅広く身に付けるための専門必修科目、それらをより深化・融合させるための専門選択科目に区分とする。専門必修科目の共通基礎科目には「経営学基礎Ⅰ」「会計学基礎」「日本経済論Ⅰ」「経営情報学基礎Ⅰ」「情報処理演習」を、いずれも 1 年次必修科目として配置し、経営情報学の根幹を習得することとしている。
③資格支援等
経営情報学科では中学校教諭一種免許状（社会）及び高等学校教諭一種免許状（公民）の課程を設置している。また、「商業簿記Ⅰ・Ⅱ」及び「工業簿記Ⅰ・Ⅱ」を中心として、
日本商工会議所簿記検定試験の 2 級・3 級の合格に必要な専門教育を行っている。
「経営学基礎」「会計学基礎」科目を通じて、経営学検定などの検定試験のサポートを行っている。そのほか、「基本情報技術者試験」「IT パスポート試験」「コンピュータサービス技能評価試験」の技術的能力の修得を目指している。
(ⅲ) 芸術学部

教育課程の体系的編成

芸術学部芸術学科では、絵画・造形・デザイン・メディア・映像の 5 分野の学びに軸足を置つつも、人文科学の諸領域を横断的に学ぶことができ、同時に初年次教育、キャリア
教育、専門導入から高度専門教育までを体系的に実施できる教育課程を編成している。
①芸術学部の教養科目・外国語科目
芸術学科の教養教育として、「学修基礎Ⅰ・Ⅱ」（1 年次必修）を配置している。また、学修の基礎となるコンピュータ・リテラシーを習得する科目として「コンピュータ基礎演習
Ⅰ・Ⅱ」を配置している。また、「金沢まち学Ⅰ」「金沢まち学特講」「地域課題研究」「地域企業研究」を置き、さまざまな地域活動を通じて伝統や文化、社会に関する知見と理解を深め、地域貢献活動を展開する機会を設ける。キャリア教育では、PBL 型（課題解決型）
学修として「キャリアデザイン基礎」を廃 s 致死、早期に実社会で直面する課題に触れ、社会に必要な力と現在の自分の力との差を自覚させることを狙いとしている。外国語教育
としては、「英語Ⅰ・Ⅱ」を必修とし、2 年次では英語の更なる学びのほか、「English
Presentation」「英語資格対策講座」のほか、「ドイツ語」「フランス語」「中国語」の授業を展開する。
②芸術学科の専門教育
芸術学科の専門教育は、専門共通科目と、より高度な専門選択科目に分けられている。
専門共通科目は「デザイン論」、「美術概論」「美術史」など、芸術分野全体に共通する幅広い基礎及び活用的知識の学修、さらに 4 年間の学びの集大成としての「卒業制作・研究Ⅰ・Ⅱ」を配置している。専門選択科目は学びの軸となる絵画、造形、デザイン、メディア、
映像の 5 つの分野科目群で構成されており、各学生が目指す芸術表現に応じて特定の分野
あるいは複数の分野を広く学ぶことが可能なカリキュラムとなっている。専門選択科目の絵画分野においては、従来日本画、洋画の技法に固定化されていたことに対して「絵画表現法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」でイラストレーションの技法も選択可能とし、表現の幅を広げることとした。造形分野においては、これまで陶芸・漆芸を中心に彫刻、版画の技法も選択できる学びであったものに加え、デザイン分野の立体造形物や空間デザインという分野はグラフィックデザイン、パッケージデザインなど手仕事の部分と、コンピュータによるデザインの両面を学修する。メディア分野は Web デザイン、ゲームデザインなどインターネッ
21金沢学院大学

トを前提としたコミュニケーション・デザインの学修を行う。最後に映像分野は映像の企画から製作まで多様な観点から映像を学修する。
(ⅳ) 人間健康学部

教育課程の体系的編成

人間健康学部にスポーツ健康学科と健康栄養学科の 2 学科で構成されている。両学科の学問領域が異なるため、教養科目等の共通化を図ることはできていないため、学科ごとに説明する。
スポーツ健康学科では、教養科目として必修に 12 単位、選択科目 21 単位、外国語科目として必修科目 4 単位、選択科目 12 単位の科目が配置されている。
教養科目は、初年次教育を進めるための「学修基礎Ⅰ（プレゼミⅠ）」「学修基礎Ⅱ（プレゼミⅡ）」を配置している。また、キャリア教育科目として「学修基礎Ⅲ（基礎演習）」「学修基礎Ⅳ（基礎演習）」を配置し、対人関係構築力、チームワーク力、問題解決能力の育成を図ることとしている。外国語科目においてはスポーツを通しての異文化交流促
進のため英語を重要視しており、必修科目として「英語Ⅰ・Ⅱ」、さらに日常会話の能力向上を図る科目として「英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ」を配置している。
平成 28（2016）年 4 月に、従来のスポーツ健康学部を「人間健康学部」に改称し、「ス
ポーツ健康学科」に加えて「健康栄養学科」を開設した。ヒューマンヘルスケアを実践できる食と栄養による健康のスペシャリストである管理栄養士を養成する健康栄養学科の開設により、人間健康学部は「健康で豊かな生活の実現」を目指し、スポーツ・運動と食・栄養の二つの面から貢献する人材を育成する学部となった。なお、学問領域が異なることから一般教養科目（教養科目、外国語科目）は共通の開設ではなく、専門課程も含め学科毎の教育課程となっている②スポーツ健康学科の専門教育
スポーツ健康学科の専門教育については、1・2 年次に主として基礎理論系科目を、3・4 年次は応用理論系科目を配置している。
専門必修科目では、スポーツ科学と健康科学に関する基礎科目として、「運動生理学」「健
康科学」「スポーツ心理学」「スポーツ栄養学」などを配置している。
専門選択必修科目では、スポーツ実技科目で構成されており、多種多様な種目を経験することにより、地域のスポーツリーダーや教員など、指導する立場として必要なスキルを修得する科目となっている。
専門選択科目は、スポーツ科学分野と健康科学分野の 2 つに科目分類することができる。スポーツ科学分野は「コーチング論」「スポーツ測定評価」「メンタルトレーニング論」などを配置している。健康科学分野には「生活習慣病概論」「衛星・公衆衛生学」「健
康管理演習」などを配置している。
③資格支援等
スポーツ健康学科で取得が可能な資格として、中学校教諭一種免許状（保健体育）、高等学校教諭一種免許状（保健体育）の教員免許状、スポーツ指導者（日本スポーツ協会）、
ト レ ー ニ ン グ 指 導 士 （ 日 本 ト レ ー ニ ン グ 指 導 者 協 会 ）、 パ ー ソ ナ ル ト レ ー ナ ー
22金沢学院大学（NSCAJAPAN）が挙げられる。さらに、(公財)健康・体力づくり事業団による「健康運動指導士」養成校の認定を受けており、所定の単位を取得することにより受験資格が与えられる。スポーツクラブや保健所・体育センター、病院・介護施設等において、安全かつ適切な運動プログラムを提案・指導する人材の養成に努めることとしている。
健康栄養学科の教養科目・外国語科目
健康栄養学科の教養科目は、管理栄養士養成課程 4 年間の基盤となる学習方法を身に付け、幅広い教養の涵養、および適切な人間関係に必要なコミュニケーション能力の育成を目的とした科目群で構成されている。学修基礎科目、人文・社会科学科目、スポー
ツ科学科目、キャリア科目、自然科学科目、地域連携科目および外国語科目の 7 つの区分としており、必修科目 12 単位・自然科学分野から 4 単位以上を含め 20 単位以上を、
外国語科目として必修科目 4 単位・選択科目 12 単位の科目が配置されている。
「教養科目」の中にある、「学修基礎Ⅰ・Ⅱ（プレゼミ）」、「学修基礎Ⅲ・Ⅳ（基礎演習）」は、少人数編成の課題解決型授業であり、導入教育に始まり、ゼミ形式による学習に発展させていくものである。さらに「地域課題研究Ⅰ・Ⅱ」においては、地域社会が持つ課題を発見する力を醸成することとしている。また、キャリアプランニングは、大学全体が取り組んでいる FSP 講座として開設しており、企業が直面している問題において、学生は社員として、責任を持って根拠のある解決策を提案しなければならず、この課題解決の体験を通して「働くこと」「大学での学び」を学生自らが考える授業となっている。
「外国語科目」においては、スポーツを通しての国際交流という視点からも英語を重要視し、必修科目として「英語Ⅰ・Ⅱ」（1 年前期・後期）を、さらに日常会話能力の向上を目指す「英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ」（2 年前期・後期）を配置している。そのほかは、近隣の中国語、朝鮮語を配置している。
健康栄養学科の専門教育
食と栄養に関する高度な知識と専門的技術を持った管理栄養士を養成するため、管理栄養士学校指定規則（昭和 41 年 3 月 2 日、文部省、厚生省令第 2 号）を踏まえ、「管理栄養士養成課程におけるモデルコアカリキュラム」（特定非営利活動法人

日本栄養改善学会理事会，平成 21 年 5 月 23 日）を参考としつつ、栄養士資格の崇徳を条件として、
管理栄養士国家試験及び栄養教諭一種免許状が取得できる教育課程を編成する。
専門科目は「専門基礎科目」「専門実践科目」「関連科目」及び「発展分野科目」の 4 つの科目区分で構成し、それぞれの科目群について、講義・演習科目と実験・実習科目および校外臨地実習科目の配置を年次ごとに段階的に配置し、理論と実践のバランスの取れた教育課程としている。
「専門基礎科目」は管理栄養士として適切な栄養ケア・マネジメントを行ううえで、必要な基礎知識・技術を学ぶ。
「社会・環境と健康」「人体の構造と機能および疾病の成り立ち」「食べ物と健康」の 3 つの科目群で構成する。
「社会・環境と健康」では「社会福祉論」「公衆衛生学」「健康管理概論」「食生活論」の4 科目を必修科目として配置する。
23

金沢学院大学「人体の構造と機能および疾病の成り立ち」では「解剖生理学」「解剖生理学実験」「生化学Ⅰ」「生化学実験Ⅰ」「運動生理学」「病理学」を必修科目として配置している。
「食べ物と健康」では「食品学Ⅰ」「食品学Ⅱ」「調理学」「食品衛生学」「調理学実習」
を配置している。
「専門実践科目」は、管理栄養士として様々な職場で必要となる知識を習得する科目群
で、「基礎栄養学」「応用栄養学」「栄養教育論」「臨床栄養学」「公衆衛生学」「給食経営管理論」「総合演習」「調理学実習」の必修科目を配置している。
栄養素の体内での働き、相互作用、代謝とその生理学的意義など、栄養学全般の基盤となる知識を学び、さらに、健康維持、疾病予防を栄養学的な見地から観る力を身につけることを目的とする。このため「基礎栄養学」を 1 年次に「基礎栄養科学実験」を 3 年
次に配置している。
応用栄養学では、発育から老化にいたるライフステージによって変化する人体の生理的状態を理解し、身体状況と栄養状況を考慮した栄養ケアマネジメントを行う力を身につけることを目的とする。
「応用栄養学Ⅰ」「応用栄養学Ⅱ」を 2 年次に、「応用栄養学演習」「応用栄養学実習」を 3 年次に配置している。
栄養教育論では、健康・栄養状態、食行動、食環境などを、収集したデータに基づいて分析し、科学的・総合的に評価する力を身につけるとともに、対象者の健康の維持・増進につながる栄養教育・カウンセリングの理論と方法を学ぶことを目的とする。
「栄養教
育論Ⅰ」「栄養教育論Ⅱ」を 1 年次から 2 年次に配置し、「栄養教育論実習Ⅰ」「栄養教育論実習Ⅱ」「栄養情報処理演習」を 2 年次から 3 年次に配置する。
臨床栄養学では、疾患の病態生理を理解し、患者一人ひとりの身体状態、栄養状態、及び病態に基づいた、適切な栄養ケアマネジメントを行うとともに、チーム医療の一員としての役割を果たす力を身につけさせるのを目的とする。「臨床栄養学Ⅰ」「臨床栄養学Ⅱ」「栄養アセスメント」を 2 年次に、「臨床栄養実践演習」及び「臨床栄養学実習」
を 3 年次に配置する。
公衆栄養学では、地域及び職域の栄養と健康に関わる諸課題をそれらと関連する様々な要因について、収集したデータに基づいて科学的・総合的に評価する力を養い、さらに医療、保健、福祉、介護などの分野で、地域における健康課題を踏まえた体系的かつ総合的な栄養のケアマネジメントを実現するために必要な理論と方法について学ぶことを目的とする。
「公衆栄養学」を 2 年次に配置し、「地域栄養演習Ⅰ」及び「公衆栄養学
実習」を 3 年次に配置する。公衆栄養学臨地実習「臨地実習Ⅴ」を履修しなかった学生については「公衆栄養活動論」を選択するように指導する。
給食経営管理論では、給食管理や関連する資源を総合的に把握し、栄養面、衛生面、経済面から求められる諸条件のなかで、適切な給食運営のマネジメントを実行できる力を身につけ、さらに、給食施設利用者のアセスメントの方法、マーケティングなどについて実践的な知識を学ぶことを目標とする。「給食経営管理論」及び「給食栄養管理論」
を 2 年次に配置し、「給食経営管理基礎実習」「給食経営管理応用実習」を 3 年次に配置する。
総合演習では、臨地実習を円滑に進めるための事前指導及び実習の成果を定着させる
ための事後指導を行い、さらに専門分野において修得した知識・技術などを分野横断的
24金沢学院大学な見地から見直すことにより、栄養ケアマネジメントや栄養評価に必要な総合力を身につけることを目的とする。「臨地実習事前・事後指導Ⅰ」「臨地実習事前・事後指導Ⅱ」「総合演習」を 4 年次に配置する。
臨地実習では、現場での管理栄養士の実務を体験することにより、専門的知識と技術の統合、習熟を図り、管理栄養士として必要な問題発見、解決能力を身につけることを目的とする。このため、「臨地実習Ⅰ（給食の運営）」「臨地実習Ⅱ（臨床栄養）」「臨地実
習Ⅲ（臨床栄養）」「臨地実習Ⅳ（給食経営管理）」「臨地実習Ⅴ（公衆栄養）」を 4 年次に必修及び選択必修科目として配置する。
このほか、「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」では、学生が研究テーマを設定して自主的な研究を行う。
資格支援等
取得が可能な資格として、栄養士は卒業時に必ず取得できることとなっている。管理
栄養士については 4 年次の卒業見込みで国家試験の受験資格を得ることができる。教員
免許では栄養教諭一種免許状を得ることができる。民間資格では「フードスペシャリス
ト」（公益社団法人日本フードスペシャリスト協会公認）がある。この資格を得るためには関連科目に設定した所定の科目を修得する必要がある。
(b) 教育課程編成方針に沿った教授方法の工夫・開発
本学全体としての教授方法の工夫等の取り組みについて、各学部学科の特徴的な授業・工夫等を記載する。
文学部では「言語や文化についての広汎な知識と人間および人間社会に対する深い洞察力を涵養して、自他の文化を担う人間同士の円滑なコミュニケーションに資することのできる創造性豊かな人材を育成する。」を人材育成の目標として掲げており、この目標に向けて学生同士や教員と学生の双方向的なコミュニケーションを促す授業の工夫をしている。また、国内外の研究を行い、多様な文化に触れる機会を設けている。
特徴的な工夫
アクティブ・ラーニング：「地域連携プロジェクトⅠ・Ⅱ」において、FSP 講座を開講している。この講座は文学部だけでなく大学全体での課題解決型授業として取り組んでいる。この FSP 講座の学びについては既に文学部の項で述べたとおりである。学生がこの FSP 講座を体験することにより、本学での学びに興味関心を持たせる、あるいは興味を増幅させることができると考えている。地域や企業の課題を直接見聞きし、その解決策を、文学、経営情報学、芸術学、体育学・栄養を通して、それぞれの学部生が考える機会を与えことができる取り組みであると考えている。引き続き FSP 講座を通して学生の学びへの関心を掘り起こしたい。
KG フロントランナープログラム
フロントランナーとは「集団の先頭を走る人、集団をリードする人」という意味である。本学の学びをリードする学生たちのプロジェクトの集まりが「KG フロントランナー
プログラム」となっている。このプログラムは卒業後の進路に対して明確な意識や希望を持っている学生の学びを 1 年次からサポートし、授業時間以外にプロジェクト担当教員とともに一人一人が設定した目標を達成するための活動を行っている。
25

金沢学院大学

プロジェクトは 3～5 名の少人数制となっており、未来の自分をつくるために、担当教員とタッグを組んで、一人一人の就職や進学の希望に応じて専門的な学びや研究に取り組んでいる。各プロジェクトが掲げる目標は「プログラミングコンテストで優勝する」、「公務員や教員になる」「デザイナーとして創作した物を実社会に提供する」など、専門的で高い目標ばかりとなっている。これらの活動はすべてプロジェクトのメンバーである学生自らの意思に基づいて実施されている。高い目標と意思を持った学生たちによる自由な学びの場、これが「KG フロントランナープログラム」となっている。平成 30 年度に実施しているプログラムは以下のとおりである。
文学部では「古文文法特訓」「原点講読」「教員採用試験資料問題（歴史）対策講座」「冷
静と情熱のあいだーカウンセラーに必要なスキルを磨くー」
経営情報学部では「金融の力で地域の活性化を図る」「金沢の伝統文化産業としての加賀友禅をプロデュースする」「応用経済学チャレンジセミナー」「Becoming an Excellent
Programmar」
芸術学部では「表現（技術発送）の基礎的な理解・創作活動の日常化」「モノづくりの楽しさ、創作活動の日常化」
人間健康学部では「教員採用ハイチャレンジコース」に取り組んでいる。
KG 都市研究所
街づくりに関心・意欲の高い学生が集い、講義や演習、フィールドワークを通して、地方都市の抱える課題の解決や新たな魅力の創出に向けて取り組むこととしている。学生たちが興味の持てるテーマを設定して、グループワークにより研究や活動を進めるととともに、県や市町などが公募する街づくり企画事業に積極的にチャレンジする。平成 29
年度は「着物発信プロジェクト」が金沢市の協働街づくりチャレンジ事業に採択され、着物散策マップを作成するなど、大きな成果を上げている。また、成果の発表報告や関連する自治体や団体に対して有益な提言を行うことにより、地域社会への貢献を目指している。
税務会計研究所
情報通信技術（ICT）の進展やニーズの多様化など、現代社会・経済の情勢は大きな変革期を迎えている。目まぐるしく変化する環境の中で、企業の実務はますます細分化されており、税務や実務会計の重要性が高まっている。本学では税務や実務会計の知識を備え、企業が求める人材の輩出を図るため、平成 28 年に本研究所を設置した。ここでは
経営情報学部の教員が中心となり、定期的な講座や研修を通じて、将来税理士や経営コンサルタント、企業の経理担当者などへの就職を目指す学生をサポートすることとしている。
マスコミ研究所
マスコミ分野に関連する様々な体験の機会を学部の枠を超えて学生に提供している。
2014（平成 26 年）に設置され、学外での映像撮影やネットによる情報発信などの取り組んでおり、将来マスコミ分野の就職を考えている学生を中心にサポートしている。

26

金沢学院大学（ⅰ）文学部の特色ある取り組み
文学部は平成 27 年 4 月に、従来の日本文学科、国際文化学科、歴史文化学科の三学科体制であったものを組織再編して文学科を開設している。文学科には日本文学、英米文学、
歴史学、心理学の４つの専攻で構成されている。文学科は自分の専攻で専門の学びを追究するだけでなく、の本文学専攻の学生が心理学を学んだり、他専攻の授業を受けること hができる。
特徴的な工夫
チームでの課題解決型の授業を学内でいち早く取り入れたり、グループによる英語プレ
ゼンテーションの授業があることなど、双方向授業に取り組んでいる。本学を卒業した後、就職したときに必要になる考え方や行動する力、他の人と協力して目標を達成する力を身に付けることができる。
平成 30 年 4 月に開設した教育学科では、小学校英語教科化を見据え、全国に先駆けて小学校英語教育の専門科目を設けている。今、小学校で求められているのは、英語力のある教員であることから、英語教育に関するアドバンテージを身に付けることができるように取り組んでいる。
島清恋愛文学賞の運営について
大正期に活躍した作家、島田清次郎を顕彰するとともに、恋愛文学を盛り上げるため、
島田清次郎の出生地である石川県美川町（現白山市）が創設した「島清恋愛文学賞」については、現在は本学がその運営を担っている。
大学が文学賞の運営を行うことは他では例のないもので、本学では学生が候補作の推薦委員に加わることができる。文芸の創作に興味のある学生だけではなく、編集、出版業界への道を進みたい学生には「島清恋愛文学賞ゼミ」に参加することで、作家や大手出版社の編集者から直接現代日本文学の最前線の話を聞くことができる。また、参加学生は推薦委員として候補作品の中から選考委員会へ推薦する三つの作品を選定することで、文学作品を読む力、自分の考えを表現する力がアップする効果が期待できる。
学生たちが選んだ作品の中から受賞作が選定されるため、作品を読む真剣さが、通常の読書を行うより、学習効果が高いと考える。
推薦委員会では、教員や学外の委員との議論を行い、その作品の善し悪しを他の委員にもわかる言葉で説明する必要がある。これはディベートの授業では得ることのできない、専門家との真剣な勝負ともいえよう。
（ⅱ）経営情報学部の特色ある取り組み
経営情報学部では「経営学」「経済学」「経営情報学」の３つ先行で学びを進める。選考ごとに、企業経営の仕組み、経済の構造、ICT(情報通信技術)スキルを理解する。さらに北陸地域に焦点を当てた講義をカリキュラムに配置することで地域課題に対する「解決力」
や「提案力」を育み、これらの地域社会を拓く人材を育成する。
１年次では３分野を学び知識やスキルの基盤づくり
27金沢学院大学

本学部では入学後１年程度をかけて「経営学」「経済学」「経営情報学」の３分野の基礎的な科目を全員が学びこととしている。これにより一人一人が専門分野を学ぶ際の土台となる知識やスキルの地盤を構築できる。このように分野横断的に基礎力をつけることで、一つの視点からではなく複数の視点から、各専攻での学びを見ることができるようになり、より深い理解が生まれより高い専門性を身に付けることができるようになっている。
大学での効果的学習をサポート
高校までの授業と大学での授業では量もレベルも異なる。そのため「大学の授業についていけるだろうか」と不安に考えている学生も少なからずいる。これらの学生のために、本学部では１年次に開講する「学修基礎Ⅰ」でこれまでに学んだ学習内容の基礎事項を確認しつつ、大学における学び方に実践的に取り組むことで、その学修が円滑に行えるようにサポートすることとしている。
４年間の学びを価値のあるものにする教授陣
地域社会を拓く人材を育成することを目標とする本学部は、多彩な教授陣で構成されて
いる。
「経営学」
「経済学」
「経営情報学」を専門とする教員は専門分野の知識を教室内にとどめるのではなく、実社会への応用や地域社会への課題解決に生かしていくことを目指した教育を行っている。
（ⅲ）芸術学部の特色ある取り組み
芸術学部では人間の幅広い表現行為を大きく 5 つの領域から学んでいく。日本画、洋画、イラストレーションなど、描くことを中心に学ぶ「絵画選考」、陶芸、漆芸の技法に加え、空間デザインまでを学ぶ「造形専攻」、グラフィックデザインを中心にデザインの表現力、技法から、コンピュータでの政策スキルまでを学ぶ「デザイン専攻」、実写、ア
ニメーション、3DCG などの映像制作、編集技術を学ぶ「映像専攻」、ウェブデザインやゲーム、プロジェクションマッピングなどについて学ぶ「メディア専攻」の 5 つの分野について、基礎から応用まで実社会で生かせる実践的な技術と知識を身に付ける。また、学んだことを生かし、地域社会や企業と連携して課題解決に取り組むプロジェクトも多数展開しており、実社会において課題発見、課題解決につながることにより、真の実力が養成される。さらに、地域の方々と協働で解決することでコミュニケーション能力や協調性が身につき、就職活動にもつながる貴重な経験を得ることができると考える。
1 年次に 5 分野の基礎を学び、2 年次から各専攻へ各表現領域のエッセンスを広く経験
し、学生一人一人が柔軟に学びを選択できるようにカリキュラムを整備している、1 年次にはすべての学生が、絵画、造形、デザイン、映像、メディアの 5 分野の基礎を学び、2年次以降は将来の目標や興味関心に従って選んだ専門分野を深く学んでいく。このカリキュラムによって、芸術と表現についての幅広い視野を基礎的な知識、技術を身に付けることはもちろん、「自分の専門分野に他分野で得た知識や技術を生かす」「新しい分野の発見を機に進路を変更する」など柔軟な学びと表現のスタイルを実現する。幅広い知識と技術を修得して教員を目指す、特定の分野を究めて作家やクリエーターになる、デザイン思考や発想を身に付けて企業で活躍するなど、将来の選択肢は多岐にわたると考28

金沢学院大学える。
（ⅳ）人間健康学部の特色ある取り組み
人間健康学部はスポーツ健康学科と健康栄養学科の連携により、一流アスリートをモデルとしたスポーツ栄養学の実践的学習など「食と栄養」「スポーツと運動」の 2 つの面から人々が望む「健やかで豊かな社会」の実現に貢献できる人材を育成する。健康栄養学科
では少子高齢化に対応する、食育・健康の保持・増進および治療・介護までサポートする
食と栄養の専門職を養成するためのカリキュラムを設定している。卒業と同時に管理栄養士国家試験の受験資格を得ることができ、豊富な経験と実績を持つ教員による徹底した国家試験対策で、管理栄養士の合格を目指す。
スポーツ健康学科では、人々の心と体を豊かにする「スポーツ」と「健康」をテーマに、スポーツを通じて豊かな人間性を養いながらスポーツ科学と理論を実践から学び、地域社会に貢献できる「スポーツ」と「健康」のスペシャリストを養成する。また、教育の柱としては「アスリート」「教員」「指導者」の 3 つで最新の設備を整え、国内外トップクラスの競技選手たちが集い、経験豊富な教員が指導に当たることとしている。
〘大学院〙(a) 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成
人文学、経営情報学研究科及びスポーツ健康学研究科は、教育課程編成方針に沿って教育課程の体系的編成を行っている(ⅰ) 人文学研究科の教育課程の体系的編成
人文学研究科は日本の歴史と文化の基盤となる語学を中心とする研究・授業を行う、日
本語・日本文学コース、英語によるコミュニケーション能力の開発と、専門分野に関する研究・教授を行う英語・英米文学コース、地域性に配慮しつつ、日本及び日本海文化圏の諸外国の歴史や文化に関する研究・教授を行う歴史文化コースの 3 コースから成り立っている。
これに対応した形で、人文学研究科の授業は、その共通基盤となる基礎分野としての科
目群並びに各コースの特色を反映した専門科目の科目群および特論演習に区分される。教
育課程表のとおり、基礎分野の科目には人間理解を図るために「文化人類学特論」「比較思
想特論」「社会学特論」「心理学特論」が配置され、専門分野の科目には「特論演習」を除
き 24 科目が配置されている。
「言語と文学」分野の日本語・日本文学コースでは「日本語学特論」、「日本語学・日本文学演習」「日本古典文学特論Ⅰ」など 8 科目、英語英米文学
コースでは「英語学特論」「英語学・英米文学演習」「イギリス文学特論Ⅰ」など 8 科目、「文化と地域」分野の地域文化コースでは「日本文化特論」「地域文化特論Ⅰ」「地域文化学特論Ⅱ」など 8 科目を配置している。
(ⅱ) 経営情報学研究科の教育課程の体系的編成
経営情報学研究科では教育課程表のとおり、修士課程（博士前期課程）において、経営・
経済情報・環境などの専門分野における研究能力とこれらの分野に関連する高度の専門性が求められる職業に必要な能力を養うために、基礎分野の 3 科目である「経営学特論」「情報処理基礎演習」「データ解析基礎演習」及び「特論演習」を必修科目とし、さらに各領域
29

金沢学院大学

にわたって 52 科目の選択科目を設定している。
修士課程には次の 3 つのコースを設定している。
①「税理士・税法コース/税理士・会計コース」
税理士資格の取得を目指すコースで、税理士試験科目の免除制度があり、重要判例などの研究に基づいた実践的な専門家の養成を目指している。特に税理士養成においては開設以来 70 名近くを輩出している。
②「経営情報コース」
経営管理や経営戦略、マーケティングといった企業経営に関する問題を中心に研究している。また、企業経営と情報の関わりあい方やコミュニケーションの問題、情報技術の有効な利用についても研究することとしている。
③「社会人・教員リフレッシュコース」
社会で活躍している人を対象として、経営や経済の分野での最新の知識や考え方を紹介し、その特徴や問題点などについて議論を重ねることによって、これからの社会人生
活を生き抜くためのリフレッシュ教育を行う。
（ⅲ）スポーツ健康学研究科の教育課程の体系的編成
スポーツ健康学研究科では、地域のスポーツ・健康分野をけん引する人材を養成するため、スポーツ健康学に関し広い視野を持った専門性や実践的な指導能力を修得する。
本研究科では 3 つの履修モデルを用意している。
①「地域のスポーツ・健康推進リーダーモデル」
地域社会におけるスポーツの推進や健康づくりに施策を実践するための力量を備えた人材の養成を目標としている。
「運動処方特論」「生涯スポーツ特論」「健康科学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を中心として学修し、地域スポーツ、生涯スポーツなどのスポーツ健康に関する幅広い地域を修得して、個々人の体力・運動能力等の把握に努め、体力レベルにあった運動処方を実施する能力の養成を目的とする。
②「スポーツ指導者モデル」
国内外の大会において活躍できる選手を育てる指導者の養成を目標とし、スポーツ科学、健康科学全般についての学修を行うものの、とりわけスポーツ指導に関する実践力の向上を図るための専門演習・実習科目に重点を置いたモデルとなる。
「運動セリ学特論」「運動学特論」「スポーツ教育科学実践演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を中心として学修し、身体運動に関する専門的な知識を修得して、競技力の向上や指導体制の構築に新たな知見を取り込む
ことができるなど、指導者に要求される能力の養成を目的とする。
③「保健体育教員モデル」
中学校・高等学校の専修免許状（保健体育）の取得を目標とし、学校教育現場で必要となる多様な知識の習得を図ることが可能な履修モデルである。
「スポーツ評価測定論」「スポーツ教育科学実践特論」を中心として学修し、保健体育
教員として幅広い知識を修得して教育現場で実践できる力を身に付けるとともに、「新学習指導要領」をもとに学校体育の充実を図り、健やかな新信徒心を育成するために必要不可欠な指導力の養成を目的としている。

30

金沢学院大学（ｂ）教育課程編成方針に沿った教授法の工夫・開発
教授法の工夫等への取り組みについて、その特徴的な取り組みについて述べることとする。まずは、充実した指導体制が挙げられる。研究指導教員数が多いことから幅広い院
生の研究課題に対応することが可能となっている。また、すべての研究家で修士論文中
間発表会を年一回開催している。この中間発表会では指導教員だけではなく、その他の教員からの助言や指導等が受けられることから多面的な意見を取り入れることにより、修士論文が一層充実した内容となるものと考える。
博士課程（博士後期課程）では、指導教員の指示のもと、学会等に積極的に参加させることにより、発表・報告・論文掲載できるように指導することとしている。
また、博士論文作成の準備の一環として、本学紀要に研究ノートを寄稿させることとし、研究科委員会がその掲載を審議承認している。
①充実した指導体制
修士課程においては、研究指導教員数が多いという利点を活かし、院生の幅広い関心に対応することができる。人文学研究科では、設定されている単位数（2 年次前期 2 単位・
後期 2 単位）に先立って、1 年次後期からの研究指導が認められている。
②成果の多い修士論文中間発表会
両研究科ともに、修士論文中間発表会を年 1 回開催しているが、この場では指導教員以外の教員からの助言や指導等が受けられるので、充実した修士論文作成のための良い機会となっている。また、博士課程（博士後期課程）では、学会等に積極的に参加させ、発表、報告、論文掲載ができるように指導している。また、博士論文作成の準備の一環として、本学紀要に「研究ノート」を寄稿させることとし、研究科委員会がその掲載を審議・承認している。
(3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）〘学部学科〙
本学では意識改革と制度改革に着手しており、統合的に学びの改革を進めている。これが「学生が輝く大学に向け、学びを改革し、教育理念「創造」に沿って履修系統図、学修
ポートフォリオ及び学生カルテの作成、CAP 制をすでに全学的に導入することとしている。
また、成績評価については、秀、優、良、可、不可の 5 段階方式に移行し、個々の学生の学修達成状況をより正確に把握することとし、GPA 制度による厳格な成績管理を実行している。目下、これらの全学的導入に伴って、従来の制度との間の矛盾や混乱等が生じていないか等を、全学教務委員会を中心にして検証している。また、以上の改善策は、学生の主体的学習を促し、学士力の強化を支援するための取り組みであるが、制度が形がい化しないよう、先行している学部から学び、共有することとしている。
現状は、ほとんどの科目がセメスター制となっているが、海外留学を視野に入れてクオーター制を採用する検討を始めているところである。
〘大学院〙
大学院修士課程においては、フレックス履修生は最長 4 年としているが、さらに長期履修が可能となるか検討しているところである。
31

金沢学院大学

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実(1)2－3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている。
(2)2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実｟学部学科｠(a)学修支援に係る教職協働の推進
多様化している学生に対して有効な支援指導を行うためには個々の教員の対応だけでは十分とは言えず、学部学科教員あるいは全学的な教職員の連携が、これまで以上に求められている。本学においては、学生対応の部署、特に教務部、就職支援部には担当副学長を充てることとしている。学生の単位修得に向けた助言を行う教務部と、就職に対するアド
バイスを行う就職支援部を重点部署と位置づけ手厚い対応となるように配慮している。副学長を事務部門の部長とすることで教職相互の連携を深めつつ、問題点について教職が共通した理解を持ち、協働して善処することが可能となる。
これ以外での教職協働は、基本的には教員で構成される委員会制度、次いで全学委員会が組織され、委員会には構成員である教員以外に事務職員が必ず出席しており、必要な情報や質疑・意見等の提供並びに交換が行われる。こうした委員会の協議に基づく提案等が教授会において審議され、学長が承認することとしている。
(b)学修支援に係る主な取組み(ⅰ)初年次教育への全学的取組み
入学生が 1 年次段階において大学生として必要な基礎を身に付け、上級学年での学修計
画が十分立てられるように、初年次教育を重要視しており、教育開発センターが立案した
BAA（Basic Academic Achievement）プロジェクトを運用している。具体的には①学修ポー
トフォリオの運用、②1 年次生向け基礎学力達成度評価、③2 年次生向け SPI 達成度評価の運用が挙げられる。
①学修ポートフォリオ
前学期振り返りとして学生にワークシートを配布し、各学期初めと楽器終了時に担任教員と面談を実施することとし、ワークシートの記入内容を MOODLE に入力して学部教員への情報共有化を図ることとしている。後学期についても前学期同様に進めていく。
BAA 達成度確認テストについて、1 年次初めに学生全員に国英数 3 科目のテストを実施し、100 点満点で 75 点以上のクリア方式を採用し、不合格となった科目についてにのみ、毎週
32

金沢学院大学の課題に取り組み、全科目合格まで繰り返し、再テストを実施していく。後期スタート時には、前期スタート分を一旦リセットして、全員が 3 科目のテストを受けることとし、前期同様合格するまで行う。
②2 年次生 SPI 達成度確認テスト
SPI の言語と非言語について、100 点満点の各 75 点以上のクリア方式として、不合格の場合は毎週配信される課題について、合格するまで取り組ませることとし、１カ月毎に達成度評価を行う。合格の科目については、毎週配信させる課題及び次回以降の達成度評価
への取り組みは任意としている。
③フロントランナープログラム
本学の学びをリードする人、集団の先頭を走る人、その学生たちのプロジェクトの集まりを「KG フロントランナープログラム」としている。このプログラムでは、卒業後の進路に対して明確な意識を持っている学生の学びを１年次からサポートし、授業時間以外にプ
ロジェクト担当教員とともに一人一人が設定した目標を達成するための活動を行っている。
プロジェクトは 3～5 名の少人数制となっていて、未来の自分をつくるために担当教員と一緒に一人一人の就職や進学の希望に応じた専門的な学びや研究に取り組む。専門的で高い目標を掲げており、これらの活動はすべて各プロジェクトのメンバーである学生自らの意
思に基づいて行われている。
高い目標と意思を持った学生たちによる自由な学びの場が「KG
フロントランナープログラム」である。
④KG 都市研究所
KG 都市研究所には街づくりに関心・意欲の高い学生が集い、講義や演習、フィールドワ
ークを通じて、
地方都市の抱える課題の解決や新たな魅力に創出に向けて取り組んでいる。
まちづくりは様々な分野にわたる学際的な幅広い分野である。本学では都市計画、経済、文学、歴史、芸術、メディア、健康、スポーツなど、多岐にわたる分野のエキスパートである全学部の教員が学生の指導に当たることとしている。これら街づくりにかかわる諸活動を通じて地域の将来を担う学生たちの人材育成や地域社会への貢献を図ることにより、地域に根差した教育を進めたい。
(C) 退学・休学・留年等への指導等
本学の中途退学率について、その防止に向けた取り組みを行っている。
①退学者ゼロプロジェクト
授業を休みだすことが学業への興味を失いかけている状態で、休学・退学の予兆であるとの思いから、必修科目を続けて２回休んだ場合には担任から学生に対して連絡が入るな
ど、早期の対策を実施している。平成 25 年度入学生の 4 年間での退学率が 12％、同 26 年度入学生では 11.3％、27 年度入学生では 8.0％と年々減少傾向となっている。このプロジ
ェクトを継続し、退学予備軍の早期発見と目標の再設定を促す取り組みとしたい。
②休学者への対応
休学期間については本学学則第 14 条第 1 項で「休学の期間は 1 年を超えることができない。ただし、特別の事由がある場合は、引き続きさらに 1 年延長することができる。」となっている。第 2 項で「休学の期間は通算で 4 年を超えることができない」と定めている。
半期あるいは 1 年間の休学期間を経て、手術等による健康の回復、海外留学等による成長、
33

金沢学院大学

家庭的な就学条件の改善などが実現して復学となる場合は、その後安定した学生生活を維持していくことが容易であり、教職員の支援をそれほど必要としない。これに対して精神的な不調、在籍学部学科の不適合（友人と相性や専攻分野等）他を理由とする休学について、回復して復学するためのハードルが高く存在していることがあり、慎重な支援・対応が必要である。休学者は学納金の納付を免除されており、在籍地位の確認のための学納金の制度はなく、経済的な負担は無いように配慮している。
ただし、休学期間中は担当教員等が指導的立場の教員、教務部職員等により適宜面談を行うなど、相互の連絡を取り合うことで学生の状態をチェックすることとしている。前・後期開始前には就学の意思確認を行うことはもちろんのこと、現在の学生の状況を把握し、適切な対処ができるようにしている。なお、特に 1 年次においては学生の将来希望と在籍している学部学科の専門分野の不一致が起きており、本学内での柔軟な転学部・点学科制
度を設けている。
（ⅲ）留年生への配慮
本学では卒業に必要な単位を修得しながらも希望する職種、公務員などへの就職機会に満足な結果を出せなかった場合に、留年を選択し、再チャレンジをする「希望留年者」はほとんどおらず、成績不良による卒業要件単位数の未充足による留年が増加している。休学している者は 4 年以上という在学期間が不足するため、必然的に留年の扱いとなる。留年する学生の傾向として、成績不良が挙げられるが、その背景として基礎学力の不足、心身の不調と欠席の増加、学業以外への熱中（アルバイト・サークル活動）等が挙げられるが、このうち卒業要件単位が少なければ卒業に向けた学修計画は比較的容易となる場合が多い。この学修計画を絶え t るのが困難な学生については、留年は退学に至る初期症状や、あるいはモラトリアムとしての休学で、復帰する意思のないケースが散見される。
先に述べた「退学者ゼロプロジェクト」でも取り上げる対象となることから、面談を行いながら卒業への学修計画を立てるように促している。
（ｄ）学習支援及び授業支援に対する学生の意見等をくみ上げる仕組み
本学では学習支援センターを設置し、授業外での主体的な学習の進め方をサポートすることとしている。そのサポートの方法として、入学時に 本学ポータルサイトである「Campusmate」にて、学生一人一人が目標とする自分に近づくための計画を立てる「KG ポートフォリオ」がある。この「KG ポートフォリオ」では学生が自らの目標を掲げて、その目標に沿った履修計画・学修計画を立てていく。日々その目標・計画に取り組んだ内容を記載していく。学生は「目標

→ 計画

→ 実行

→ 振り返り」に 4 年間取り組むことにより、目標を常に正確に持ち、実行していくことが可能となる。さらに、この KG ポー
トフォリオは全教職員が共有できるようになっており、全学を挙げて目標に取り組んでいる学生をサポートする体制となっている。また、すべての学生を対象として「授業アンケ
ートを、前期・後期に各一回実施しており、FD 及びアセスメントポリシーに反映させることとしている。

34

金沢学院大学＜大学院＞
本学の研究科は経営情報学研究科（修士課程委）10 人、同（博士課程）4 人、人文学研
究科（修士課程）5 人、スポーツ健康学研究科（修士課程）5 人、合わせて入学定員 24 人の小規模な大学院であり、また、教育については学外兼任教員が少ないことから、教員及び院生間の意思疎通は十分に確保されている。このため、休退学は少なく、早急に対処すべき事案・制度的改革は必要ないものと考えている。また、大学院の 3 研究科はいずれも大学院設置基準第 14 条に記載された昼夜開講の特例を受けており、時間割編成等では社会人学生の受け入れ態勢を整備している。特に社会人学生が多い経営情報学研究科は金沢市中心部にあるサテライト教室での授業が主体となっており、院生への諸連絡等については
教務部職員による電話・メール等が密に行われている。
(3) 2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援に係る教職協働体制を強化するには、現在継続している教員の事務部長兼む体
制を一層推進し、教員と職員をさらに緊密化するように図らなければならない。より一層の教職協働の推進により、重要課題として本学が全力を挙げて取り組んでいる「退学者ゼ
ロプロジェクト」に一定の成果を収める必要がある。退学者をできるだけ早くに一桁台にするには、グループアドバイザー制の下で、ポートフォリオの作成による学修指導をはじめとして、すでに取り組んでいる教育方法の改善や、図書館の「学習コーナー」を使用してのレポートの作成の相談など、従来「試行、部分的取り組みの段階」にあったものを、
もう一段階レベルを上げて、一貫性を持たせることが必要である。
また、本学では平成 23 年（2011）年度から、秋季に在学生の保護者を対象に個別懇談会を開催しているが、平成 25（2013）年度からは、入学式後に新入生の保護者を対象にして学部別に懇談会を開催し、単位制をはじめとする大学生活への基本的理解、奨学金制度や就職教育年次計画など、本学教育への理解を得るように努めている。この保護者懇談会は好評で、今後も継続していくことにしている。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用(1)2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
(2)2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用〘学部学科〙(a)学部・学科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
この教育課程を通して到達すべき学修内容は学位授与の方針（ディプロマポリシー）と35

金沢学院大学

して以下のとおり記載している。
(b) 学修の評価、単位の授与
学生が履修した授業科目に係る成績評価・単位認定は、学則及び学部規程に沿って適正に行われており、また、これらの諸規則は授業科目の履修登録から受験・成績評価等に係る手続きを含めて学生便覧に明記されている。
「学修の評価に係る試験」については、学則第 24 条第 1 項は「授業科目の単位修得の評価は、試験及び平素の履修状況により行う。」ことを定め、各学部規程は、受験のための出席時間数等の条件、期末試験の運営等について具体的に定めている。
これに基づき、本学では、前期・後期末に設定される定期試験期間中（授業 15 週外）に実施される試験を基本に評価が行われる。ただし、小テストやレポート等を加味することも推奨されており、各シラバスにおいても「授業への参加度、レポート、定期試験などから総合的に判断する。態度・取組み(20%)、定期試験(50%)、レポート(30%)」（成績評価の方法）等として明示されている。作品制作等の授業の多い芸術学部では、「課題
又は作品の提出をもって試験に替えることができる」（芸術学部規程第 5 条第 4 項）とされている。
「学修の評価に係る成績」については、学則第 24 条第 2 項において、「前項の評価は、秀、優、良、可、不可をもって表し、可以上を合格とし、不可を不合格とする。」ことが定められている。100 点法による学業成績評価では、100～90 点は「秀」、89～80 点は「優」、79～70 点は「良」、69～60 点は「可」とされ、いずれも単位認定に関しては合格であり、59 点以下は「不可」、不合格となる。各学生に配付する成績通知表においては、
この成績評価及びその他の事項へのアルファベット表記が採られており、秀は S、優は A、良は B、可は C、不可は D とされ、試験放棄等は E として示される。
なお、本学が教育上有益と認めるときは、他大学又は短期大学において履修・修得した
授業科目の単位を本学において修得したとみなすことができ、同様に、『大学以外の教育施設における学修』『本学の他学部における学修』『入学前の既修得単位』等に係る単位の認定についても学則に明記されている。こうした「みなしの単位」数の計は 60 単位を超えないものとされ、その評価は、成績通知表においては認定 N として示される。
また、学則第 44 条に基づき、他大学生・社会人等を科目等履修生として受け入れている。本学科目等履修生規程並びに各学部規程の定めるところにより、科目等履修生の出願受付から選考、履修科目の成績評価と単位認定が行われる。なお、本学は、通常の科目等履修生に加え、「『いしかわシティカレッジ事業』による科目等履修生に関する規程」
を整備し、大学コンソーシアム石川による「いしかわシティカレッジ事業」に基づく特別聴講生を科目等履修生（「シティカレッジ科目等履修生」と言う）として受け入れている。
(c)卒業の要件等
学則第 28 条第 1 項「本学を卒業するには、本学に 4 年以上在学し、別表第 1 又は別表第 2、別表第 3 若しくは別表第 4 に定める授業科目及び単位数を修得しなければならない。」が定めるとおり、卒業が認定されるためには、4 年以上の在学並びに各学部学科教育課程に定める授業科目及び単位数の修得が必要であり、次表は、各学部規程第 9 条が規定する科目区分別・要件単位数を若干の補足を加えて整理したものである。
36

金沢学院大学《表：卒業に必要な授業科目区分別単位数》
学部

授業科目区分

修得すべき最少
の単位数

教養科目
外国語科目

32 単位
16 単位

専門教育科目80 単位

計

128 単位

文
学
部

経
営
情
報
学
部

人
間
健
康
学
部

考

＊授業科目・学科区分別のさらに細則条件等への留意が必要な場合がある

必修科目 15 単位を含め 32 単位以上
第 1 外国語12 単位
第 2 外国語
4 単位以上必修科目
日本語日本文学
22 単位
英語英米文学
22 単位
歴史学
16 単位
心理学
18 単位
選択科目
日本語日本文学58 単位以上
英語英米文学58 単位以上
歴史学
64 単位以上
心理学
62 単位以上

教養科目

32 単位

必修科目 20 単位を含め 32 単位以上

専門科目

96 単位

必修科目 20 単位を含め 96 単位以上

計

芸
術
学
部

備

128 単位

教養科目
語学科目

20 単位
8 単位

必修科目 15 単位を含め 20 単位以上

専門科目

86 単位

必修科目 14 単位を含め 86 単位以上

計

128 単位

教養科目

20 単位

外国語科目

8 単位

専門科目

100 単位計

128 単位スポーツ健康学科
必修科目 12 単位を含め 20 単位以上
健康栄養学科
必修科目 12 単位、自然科学分野から4 単位以上を含め 20 単位以上
必修科目 4 単位を含むこと
スポーツ健康学科
必修科目 30 単位、選択必修実技科目
から 4 単位以上を含め 100 単位以上
健康栄養学科
必修科目 64 単位を含め 100 単位以上(d) 科目履修、成績評価・単位認定、進級等に係る取組み①CAP 制本学における CAP 制の導入は、平成 23(2011)年度開設の文学部歴史文化学科及びス
ポーツ健康学部スポーツ健康学科からである。2 学科における履修制限設定（年間 48 単位まで）の目的と教育効果への教員の理解が深められ、本年度からは全学部学科に導入
37

金沢学院大学されることとなった。学生に計画的な履修を促し、自分が選択した科目に対する予習や復習のための時間を確保することは学修上極めて重要であるとの認識の下、GPA 優秀学生等への弾力的運用を検討しながら、この制度の充実した運用を図ることにしている。
②シラバスの改善・工夫
学生に示すシラバスには、授業の概要、到達目標、授業計画はもとより評価方法及び評価基準を明示している。平成 26(2014)年度からは、準備学習を含む授業時間外における学習（予習・復習）について、具体的指示を記すこととしている。なお、本学シラバ
スは、本学の情報公開として Web 上に公開している。
③進級制
本学では今年度の新入生から進級制度を適用することにし、3 年次に進級するには、2年次で原則 50 単位以上を修得することが必要としている。これは「退学者ゼロプロジ
ェクト」の一環でもあり、大学生活初期に怠惰な状態に陥らないように、また、それが慢性化しないように、学生が 1 年次からアドバイザーなどの教員の指導のもとで計画的に学修に取り組み、より充実した学生生活を送ることができるように図ったものである。
④その他
本学は、学校教育法第 105 条による「履修証明書の交付」ができる特別の課程を編成していない。
〘大学院〙(a)修了要件と修了認定
修士課程及び博士前期課程修了の要件については、大学院学則第17条が規定しており、「修了の要件は、本課程に2年以上在学し、所定の授業科目について32単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、修士論文または特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。」となっている。修了要件単位数については、経営情報学研究科・人文学研究科ともに「必修科目4単位を含む32単位以上」としているが、人文学研究科はさらに選択科目について、各コース選択者はコースの必修科目を含め20単位以上、他コース科目より4単位及び基礎分野科目より4単位以上修得しなければならないとしている。
博士後期課程修了の要件については同上学則第18条が規定しており、「修了の要件は、博士後期課程に3年以上在学し、必修科目の2単位と授業科目から8単位以上及び研究指導8
単位と合わせ18単位以上修得し、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。」としている。ただし、優れた業績を上げた者については、修士課程・博士課程及び積算の在学期間を短縮できる旨も規定している。
なお、単位認定に係る学修の評価については、大学院学則第13条では「授業科目の単位修得の評価は、平素の履修状況及び試験に基づいて行う。 2 前項の評価は、修士課程及び博士前期課程においては、秀、優、良、可、不可をもって表し、可以上を合格、不可を不合格とする。博士後期課程においては、合否の判定のみを行う。」ことを規定している。
また、第14条から16条では、他大学院研究科における授業科目の履修・単位修得、入学前の既修得単位に対しては、10単位を超えない範囲で本大学院における修得とみなすことができる等旨を規定している。
38

金沢学院大学(b)学位論文の作成・提出
学位論文の作成・提出については、金沢学院大学学位規程第5条第1項に定めるとおり、「学位を請求する大学院生は、修士論文又は博士論文（以下「学位論文」という。）に、
当該研究科が定める書類を添え、研究科長を経て学長に提出する」ことが求められ、その作成・提出要領及び取り扱い等は、同規程第5条第4項に基づく規則「学位論文等の提出に関する取り扱い要領」に則ることが求められている。
なお、この要領は「大学院学生便覧」に掲載・周知されており、審査を希望する者は、これを参照し、論文（修士・博士）を手続きどおりに作成・提出している。
(c)学位論文の審査・最終試験受理された学位論文の審査は研究科委員会に付され、研究科委員会は、学位論文内容に関連する3人以上の審査委員（特論演習担当の指導教員である主査及び副査2人）を選出し、当該論文の審査を委嘱する。審査委員は、学位論文の審査、及びこれに関連ある事項について口頭による試験を行い、その結果を文書で研究科委員会に報告を行う。次いで、この報告に基づき、研究科委員会が審議し、学位論文の審査及び試験の合否について議決し、その結果は速やかに学長に文書で報告される。これを受け、学長が修士又は博士の学位の授与について最終決定を行っている。
(3)2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学においては、平成 27(2015)年度から全学的に GPA 制を取り入れている。
本学の GPA では、この試行を経て一部の適用除外科目を除き、すべての授業科目を GPAの対象とすること、CAP 制の適用外とされた卒業要件単位数に含まれない科目（教員免許や学芸員等資格に係る科目）についても GPA の対象とすることの是非について、最終的に決定することにしている。ただし、「他大学又は短期大学における授業科目の履修等」について、編入学等の際に認定する科目については適用除外とすることにしている。
GPA の実施により、例えば、統一的な数値基準に基づき、卒業式における学長褒賞受賞者（成績優秀者）を選出することが可能になるなどの利点が見込まれている。また、検討
課題に応じた授業科目のグループ化を行い、例えば、教養科目 GPA、教職課程科目 PGA等を算出し、これからの学修指導への活用を考えることが可能となることなど、教育改善への多様な活用を考えることにしている。
ただし、教員間の相互理解は一定段階まで図ることができている反面、学生については、
GPA は、これまでの修得単位数や「優」評価数等をそれぞれの方法で組み合わせて把握していた方式に代わるものであることを繰り返し説明し、趣旨の徹底を図ることにしている。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

39

金沢学院大学(1)2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
(2)2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

本学では教育課程内及び教育課程外において、積極的にキャリア支援・就職支援策を展開している。
キャリア支援のための教員組織としては、各学部就職委員会及び全学就職委員会を置いており、全学就職委員会は、学長が指名する全学就職委員長及び学部等選出の委員各 1 人
乃至 2 人他（学部等就職委員長を含む）で構成される。委員会事務は「就職支援部」職員が所掌し、職員は必要に応じて意見等を述べることができる体制となっている。また、「2-3
学修及び授業支援」における教職協働で既に述べたとおり、学生への指導・支援に係わる
教員・職員が齟齬のない協力を実行できるよう企図されて事務本部長制度が執られており、全学就職委員長は就職支援部長としても機能し、教員・職員間の協働体制は一層促進されている。就職支援部には教員 3 人、職員 6 人が配置されている。
(a) 教育課程内の取組み
本学においては、職業・就職に関わる授業科目の単位化を全学的に進め、その内容等の精査・統一を図ることが積年の課題であった。
《表：キャリア科目一覧》
学部

文学部文学科

単位数
必 選
修 択

授業科目

芸術学部

人間健康学部

1
年

キャリアデザインⅠ

2

2

キャリアデザインⅡ
キャリアプランニングⅠ2
1

2

キャリアプランニングⅡ
就業体験（ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ等）

1

地域貢献（ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ等）
就職基礎講座
経営情報学部

単位配分
2
年

3
年

週時数
4
年

前
期

後
期

2
2
1

2

1
1

1

1

1

2

2

就職対策講座就業体験（ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ等）

2

2

就職基礎講座
就職対策講座

1

2

2
2

1
1
1

2

１

キャリアデザイン基礎
就業体験（ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ等）

１
１

1
1

2

インターンシップ実習
就職基礎講座1
1

1

就職対策講座

1

1

1

2
2
2
2

2
2

文学部は「就職教養（Ⅰ～Ⅵ）
」を設定して就職支援教育を強化したが、現在は、上表「キャリア教育科目一覧」のとおり、「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」「キャリアプランニングⅠ・Ⅱ」及び「就業体験（インターンシップ等）」
・地域貢献（ボランティア等）を設けている。

40

金沢学院大学

経営情報学部は、「就職基礎講座」「就職対策講座」の 2 科目を必修科目としており、「就業体験（ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ等）」を選択科目として設定している。芸術学部では「就職基礎講座」
を必修とし、「就職対策講座」「キャリアデザイン基礎」「就業体験（ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ等）」を選択科目として設けている。人間健康学部は、「就職基礎講座」「就職対策講座」を必修とし、「インターンシップ実習」を選択科目として設定している。
(ⅰ)教育開発センター主導による 2 年次生 SPI 達成度確認テスト
SPI の言語と非言語について、100 点満点の各 75 点以上のクリア方式として、不合格の場合は毎週配信される課題について、合格するまで取り組ませることとし、１カ月毎に達成度評価を行う。合格の科目については、毎週配信させる課題及び次回以降の達成度
評価への取り組みは任意としている。
(b)教育課程外におけるキャリア等支援活動(ⅰ)就職支援部による支援
就職支援部は学生がいつでも利活用できるように整備している。書棚には、県別就職
ガイドブック、就職情報誌、就職試験対策用参考書（自己 PR、筆記試験、面接、SPI用等）等の他、先輩学生の報告書（筆記試験・面接内容等）が企業別に綴られており、学生の利用頻度は高い。近年は、学生・企業側双方に高度情報化の進展、Web 求人票、Web エントリーなどが主体となっていることから、これに対応し、学生が Web を介した情報の検索・取得を行いやすいよう、また、新規求人情報等を学生に発信しやすいよう、情報システムの整備に努めている。このほか、学生用 PC の整備に加えて iPad20
台を準備し、希望者には貸出も行っている。
この就職支援部では、通常的業務として、求人受付・処理業務、学生への情報提供、
就職活動に係わる個別相談（履歴書・エントリーシートの作成指導等を含む）等の多岐にわたる支援活動を行っている。次にその支援活動について記載する。
①学生面談の強化
就職支援部が取組みを強化しているのが学生との面談である。効果的な就職活動が行われるためには、ゼミ等教員の支援体制が必要と考えており、「三者面談」（学生・教員・職員）を実施している。これにより、学生の就職教育への取組みがより実効性のあるものとなっていることを含め、企業面接会等への積極的な参加、さらには早期内定の獲得も期待できるものである。三者面談については今後も継続する予定である。
なお、保護者への対応として、「保護者懇談会」の際に、求人等の情報提供と併せて、保護者と学生本人との面談による意思疎通を強く呼び掛けており、また、保護者の個別相談にも対応している。
②「KGC 講座」の実施
就職支援部で正課外支援として導入した「KGC 講座」（金沢学院キャリア講座）は学生の希望進路の実現にを全面的にサポートする本学独自の課外講座である。1 年目の基
礎力養成講座、2 年目の実力養成講座、3 年目の実力完成・志望分野別コースと、段階的にそれぞれの目的に応じた教養力・専門能力を養成していくことができる。一般の資格試験対策講座に比べ、受講料を廉価にするなど、より多くの意欲ある学生が受講でき
41

金沢学院大学

るように配慮している。
③学内企業説明会・業界研究セミナーの開催
学内企業説明会については、北陸を中心に企業の担当者を招いて学内で企業説明会、
業界研究セミナーを実施している。また、企業側の選考状況に応じて、学内合同企業説
明会に加えて個々の企業の単独説明会の開催を随時受け入れている。
④ＯＢ・ＯＧ交流会の実施
全学年を対象として夏期休業中の実施を前提として、学部就職委員会が希望者の募集
を 4 月より開始し、支援センターは受け入れ企業・行政機関等への打診を開始する。7月初旬には、希望者との面談を経て、マッチングを終える日程としている。
参加学生については、職場におけるマナーや安全業務等の指導を行いながら送り出し、期間終了後には、レポート並びに報告会出席を義務付けている。期間中は、企業等の受入れ担当者と連絡を密にし、場合によっては教職員が現場訪問を行っている。
⑤就職合宿の実施
3 年次生を対象に、大学附属施設である白山麓修センターにおいて就職合宿を実施している。就職活動に際して常識として求められるビジネスマナーやグループトークのト
レーニングを行うこととしている。また、就職先が決定した 4 年次生がサポーターとして参加し、後輩に就職活動の仕方を伝授する場としている。
(ⅱ)その他のキャリア等支援（正課外）①資格取得のための支援
就職支援部内に資格取得に向けた支援コーナーを設置しており、資格・検定の取得を目指す学生を対象に、学生各自の要望や適性に合わせた資格・検定の種類などを紹介している。希望者にはその分野に強いアドバイザー教員を紹介するなど、学生の目標を実現するためのサポートを行っている。
(3) 2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本大学における学修を終えて社会に巣立つ学生が、自らの希望する職種に就くことができるよう支援することの重要性は増しており、正課内外を通じて社会人としてふさわしい
基礎力を身に付けさせるために、就職活動等の相談体制を強化すること、就職活動に必要な情報収集や発信等のための連絡体制・Weｂシステムを整備すること等の改善を図ることにしている。
今後もインターンシップは学生と企業のマッチングを図るための有効なツールであることから、学生に積極的に参加するように促し、学生が目指す進路に合致するように努力することとしている。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック42

金沢学院大学(1)2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
(2)2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発(a)学生の学修状況の把握を通した教育目的の達成状況の点検・評価
各学部学科の教育目的・人材像を実現するために各授業科目が教育課程に配置されている。この観点に基づき、各授業科目の目的や到達目標を学生が了知しているか、履修した授業科目の内容を理解しているかを把握することが大切であり、必要なことである。本学
では、「2-4 単位認定、卒業・修了認定等」で述べたとおり、履修科目に関する成績評価・
単位認定は適正に行われており、この成績評価を通じて学生の学修状況を把握することができている。
各授業の成績評価の方法についても、各シラバスにおいて、授業の目的・到達目標とともにきちんと明示されており、これに即した評価が実施されている。この評価の方針の明示により、学生が成績評価に関する懐疑や不信を呈することはあまりなく、なおまた、他の教員の評価の方法等を教員相互に学ぶ機会になっており、評価に係る意識の共有化も教員個々のレベルでは進行していると言えよう。
また、学部学科という教育研究組織としての学修状況の把握も重要であり、本学では、成績集計の後、授業科目区分別に必要単位数・修得単位数等の集計を一覧化した「単位取得状況」、成績評価結果を集計した「評価別修得科目数」を中心に行っている。現状においては、教務委員会を中心にして、懸念される学生を把握して、適宜指導に当たっている。
加えて、各学期の準備期間としての「学生サポート期間」において、成績不振や出席不良の学生への指導も実施してきている。また、早期指導として、必修科目等への一定の欠時数越えがあった場合には即座に連絡・指導に入るようにしている。
(b)資格取得状況等の把握による教育目的の達成状況の点検・評価
本学では、学部学科等の教育に結びつく免許・資格等取得支援体制を教育課程内外にわたって準備している。
(ⅰ)教員免許状等の取得状況
教員免許状については、これまで送り出してきた公立中学校・高等学校の教員採用試
験合格の実績からは、国語科、英語科、社会・地理歴史科、美術・工芸が中心となっている。商業科、情報科については免許状取得者が少なく、また、私立学校においては、
情報科教員が過去数名採用された実績があるが、公立学校採用試験合格者はいないのが現状である。
(ⅱ)資格等の設定と学部学科教育
前掲「2-5 キャリアガイダンス」における正課外キャリア等支援として、「資格支援センター」の活動について記し、その資格・検定等取得者の表示を行った。表中の資格・検定等のうち、コンピュータサービス技能評価試験ワープロ部門、秘書技能検定、ビジネス文書技能検定、日本漢字能力検定などは、いわば、将来の社会人・職業人を意識し43

金沢学院大学

た基礎能力を身に付けることを目的として取り組まれ、学部学科の教育に特に限定されるものではない。これに対し、資格等への挑戦並びに成果が学部学科の教育研究に密接に関係するものをあげれば、文学部国際文化学科では実用英語技能検定・TOEIC、経営情報学部経営ビジネス学科では日商簿記・経営学検定、経営システム学科では基本情報技術者試験・ＩＴパスポート・コンピュータサービス技能評価試験（ワープロ部門・表計算部門）、美術文化学部メディアデザイン学科では Web デザイナー検定（エキスパート）・マルチメディア検定（エキスパート）・色彩検定、スポーツ健康学部ではトレーニ
ング指導士への取組みが、この部類に属する。また、美術文化学部美術学科は、資格検定とは別に、各種美術展に応募することを強く推奨している。メディアデザイン学科では、平成 26(2014)年度より、ウェブデザイン実務士、情報処理士、上級情報処理士の資格取得カリキュラムを導入し、正課の授業と連動して資格も取得できることとなった。
なお、平成 26 年度に初めて卒業生を送り出すスポーツ健康学部では、多くの健康運動
指導士の受験有資格者を送り出すことになる。
(ⅲ)免許・資格等取得に係る学部学科の把握・支援①文学部
文学部で取得できる主な資格は、文学科では中学校教諭一種免許状（国語・英語・社
会）、高等学校教諭一種免許状（国語・英語・地理歴史）、学芸員、司書、また、文化庁「日本語教育のための教員養成について」の中で示された「日本語教員養成において必要とされる教育内容」に準拠した日本語教員養成課程と、考古調査士資格認定機構の定めた資格取得要件を満たす考古調査士課程を設けている。
上記のものは、専門的能力を高度に発揮できる職に就くための資格であり、全学教職課
程委員会、全学学芸員・司書課程委員会は、学部の教務委員会と密接に連絡をとりながら、その取得を支援している。教育学科では中学校教諭一種免許状（英語）、小学校教諭
一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、保育士資格である。
②経営情報学部
経営情報学部では、日本商工会議所簿記検定試験、情報処理技術者試験、コンピュー
タサービス技能評価試験などの資格・検定を取得可能な教育課程が編成されている。これらの資格の取得状況の把握を通じて、教育目標の達成状況を評価する一助としている。
資格取得支援センターより、「清鐘台奨学金給付者リスト」として、定期的に資格取得者の氏名とその資格内容が報告され、教授会を通じて全教員で情報共有されている。
③芸術学部
芸術学部では、各種教育免許状（美術、工芸）、学芸員の資格取得に加えて、実技・実習系科目を通し必要な知識や技能を習得することも多く、幾人もの教員の指導を経た学生の作品は学部教育の成果とも言える。本学部が主催する卒業制作研究展における成果発表ばかりでなく、各種公募展における入選等も広く美術界からの達成評価を得たことの証明とも言え、褒賞に値するものと考える。
④人間健康学部
スポーツ健康学科では、保健体育(中学校・高等学校)の教員を目指す学生に対して、１
年次前期に本学部独自の「教職準備講座」を設置し、教職を目指すための自覚の形成を促すことや、論理的な文章力・表現力の涵養を図るようにしている。また、学生に取得
44

金沢学院大学を勧めている健康運動指導士資格については、卒業時の受験資格取得、卒業後の試験合格が達成できるよう、自由科目の設定を含めて支援している。
健康栄養学科では、栄養士の資格授与、管理栄養士国家試験の受験資格の授与を基本とする。また、所定の教職科目を履修することにより栄養教諭の免許状を取得できることとなっており、学生が希望を調査したうえで、教員が履修指導を行っている。
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

本学における授業に関するアンケートについては、平成 12(2000)年度から文学部で「履修・授業に関するアンケート」、平成 15(2003)年度から経営情報学部で「授業改善アンケート」が、それぞれの学部のニーズに対応して行われ、教育課程の改善などの参考に供された。その後、後発の美術文化学部が平成 18(2006)年度前期に授業に関するアンケート調査を実施するに至って、この調査を全学的な授業改善への取組みの機会とすべく、その質問事項などを統一し、平成 18 年度後期、19(2007)年度前期に「学生による授業改善アンケート」調査として全学的に実施された。
本学では、アンケートの結果、特に問題があると判定された授業の担当教員に対しては学科長や学部長が注意を促し、改善点を指示してきた。また、FD 委員会による集計の結果、多くの教員に共通すると判明した問題点を、本学 FD 研修会のテーマとして取り上げ、参加教員がそれについて議論するという形でフィードバックを行ってきたし、従来的な授業形態をもう一度見直すという観点からピアレビューも実施してきた。
現在のところ本学は、組織的にして、より効果的なフィードバックのあり方を模索する
ことに力を入れている。まず、FD 研修会においては、例えば橋本勝氏を招いて「橋本メソッド」に基づく模擬授業に実際に触れたのもその一環である。また、外部から講師を招くばかりでなく、本学教員が自分の教育実践例を報告し、これに基づいて質疑応答を行うという研修形態に比重を移しつつある。
授業改善アンケートに関しても、設問や解答、及びそのフィードバックのあり方にやや
マンネリ化傾向が見えたので、平成 24(2012)年度には少し目先を変えて「学生生活の質向上のためのアンケート」を実施した。これは平成 21（2009）年度に実施したアンケートを復活させたものであるが、授業内容や方法、成績評価の方法のみならず、教室などの学校設備や教職員とのコミュニケーションのとり方、友人関係にまで設問を広げて、生活全
般にわたる学生の意識調査を主眼としたものである。平成 25(2013)年度は「学修時間及び学修行動に関するアンケート調査」を実施したが、この調査も同一の方向性にある。
平成 26（2014）年以降も、毎年「授業アンケート」を実施しており、質問は 10 項目に絞っており、授業方針から満足度まで 5 段階での集計を行っており、各学部 4.0～4.3 と高い満足度を得ることができているが、更なる向上を図るための努力を行っている。
このアンケート調査の結果、本学の学生にあっては、教員が期待するほどに予習や復習に生活時間を当てていないことが判明し、どのような点に問題があるかが議論されたが、そういう調査結果と教育内容や方法の模索は全体的なものであるゆえに、引き続き、より効果的なフィードバックの仕方を検討し、組織的な改善に結びつけたい。
(3)2－6 の改善・向上方策（将来計画）
45

金沢学院大学

本学では、シラバスの記載項目に関する統一を図ってきたが、「講義名」「講義概要と目的及び到達目標」「授業計画」等に引き続き、平成 26(2014)年度からは、「授業時間外の学
習（予習・復習）」「オフィスアワー」を記載することとしている。シラバスには授業担当者の義務ばかりでなく、受講者の義務も記して、双方向の協力による実効を上げることが企図されるが、学生の成績評価だけでなく、各教員の授業が到達目標を如何に実現しているかという達成状況の点検評価も重要となってきている。
なお、シラバスの公開という側面からは、本学各授業の設定する教育内容への社会的評価が行われることも前提とされており、各授業が学部学科の教育目的の実現にどのように関わっているのか、各授業は各学問分野における知見を適切に伝えているのか等々、学部長等、あるいは教務委員会等からの検証も行われる必要がある。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1)2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
(2)2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援〘学部学科〙(a)学生サービス・支援のための組織及びその連携
安定した学生生活が実現できるように中心的な役割を果たしているのが、学生委員会と学生部である。この両組織についてはいっそうの意思疎通を図るために、平成 24(2012)年度から全学学生委員長が学生部本部長を兼ね、平成 27（2015）年度から平成 29（2017）年度から本部長制度を改めて教員が学生部長を兼務することとし、平成 27 年度まで継続しており、学生部職員による朝礼等ミーティングに出席をするなどし、相互の連携を密にしていた。現在は事務職員が学生部長を務めている。学生委員会組織は各学部の学生委員会を基礎としており、この学部学生委員会から選出された委員、及び併設短期大学から選出された委員によって全学学生委員会を組織している。この全学学生委員会は機能性を高めるために小委員会制を採っており、①クラブ小委員会はクラブ・特待生に関する事項、②賞罰小委員会は学長褒賞及び懲戒に関する事項、③課外活動小委員会は学友会活動等への助言に関する事項、④学生生活小委員会は福利厚生・マナーなどの日常生活向上に関する事項を、それぞれ担当している。
学生部職員は、学生部長を含めて 14 人のスタッフ（看護師 2 人を含む）で構成され、本学の学生が活動を行う上で必要な手続きの受理・助言等を行うなど、日常的に学生生活の基礎となる奨学金他の相談や手続きを担当したりしている。
46

金沢学院大学(b)学生生活への多岐にわたるサービス・支援機能
学生生活を送る上で必要な手続き等は、『学生便覧』に網羅的に収められている。また、学生へのサービス・支援に関わることとして『学生便覧』には記載していないが、学内外で安定した学生生活を実現する上で助言・指導が欠かせない事項もある。
例えば、一般常識としてのマナー、交通事故への対応、ゴミ出し、詐欺商法等への対応
等、広範な事例が挙げられるが、本学では、『Common Sense‐充実した学生生活をおくるために‐』を配付し、新入生に対するセミナー用テキストとして活用している。
次に、こうした業務の内、特に重要、あるいは特徴的と思われる事項について記す。
①経済的支援（奨学金、アルバイト等）
日本学生支援機構の奨学金については、貸与希望者には 4 月上旬（入学式後）等、また、返還予定者には 2 月中旬に説明会を設けている。保護者懇談会等を含めて、随時相談が受けられるような体制にしている。地方自治体・財団等奨学金や教育ローン（日本政策金融公庫他）の紹介も行っている。
本学独自の奨学金については、入試成績が優秀であり、入学後も積極的に学ぼうとする学生、あるいは、スポーツにおいて高校で相当の競技成績を有し、入学後もこの活動を継続しようとする学生を選出し、経済的理由で支援を行う独自の奨学金制度を設けている。なお、平成 26(2014)年度入学生より奨学生名称及び運用体系の一部を改め、前者を KG スカラシップ奨学生、後者をスポーツ特待奨学生と称することにした。
加えて、本学独自の支援制度として、大規模災害等罹災者への支援金制度、あるいは同窓会「翠会」による奨学金制度（貸与）がある。
アルバイト斡旋については、各依頼の中から学修生活に支障をきたさないと思われる業種・職種を選別し、受付ファイルに収録している。また、KG ショップ（学内売店）
・喫茶部・食堂等の学内のサービス業務の一部や図書館書架整理のアルバイトなどには学生アルバイトを採用することにしている。
②学生生活・通学等環境の整備・充実（アパート・学生寮等、通学）
本学は金沢市郊外に位置するために、優良な物件を得ることは比較的容易であるが、希望者（男子新入生、女子在学生等）が比較検討をしやすいように、物件を冊子化し、合格通知等に同封している。在学生の転居等希望者にも冊子を配布し、紹介を行っている。近年の傾向として、本学園の運営する学生寮「清鐘寮（第 1、第 2、第 3）」のように食事を提供する下宿・学生寮はわずかとなっている。中でも清鐘寮（第 3）は
特色ある運営を方針としており、高校生が入居する清鐘寮（第 1）、男子運動部員が入居する清鐘寮（第 2）と異なり、平成 25(2013)年の設置以降以降、1 年生女子（自宅通学者を除く）に入居者を限定し、食堂利用等を含めた団体生活を通じて協調性や自主性を培うことを教育的使命としているので、2 年次以降は近隣アパート等へ転出することになっている。
1 年間の寮教育では短いこととと、2 年間入寮したいという希望もあり、2 年間の寮教育を実現するため、平成 30 年 4 月には清鐘寮（第 4）が完成し、清鐘寮（第 3）と合わせて 1・2 年生の女子学生が入寮できる体制となっている。
通学手段等については、学生寮を含め大学近隣に居住する学生の便宜を図るため高校前から大学キャンパスの間でシャトルバス（無料）を運行し、通学の便宜を図ってい47

金沢学院大学

る。また、公共交通機関である北陸鉄道にも協力を求め、キャンパスが終着地となる
バス便の確保に努めている。
自家用車の利用については、教職員駐車場とは別に学生駐車場 220 台分（年間管理料 1 万円／1 台）を確保し、自宅からの通学時間等の基準を満たした申請者にのみ構
内駐車許可証を発行・管理している。バイク通学者は届出制をとっており、手続きを済ませた利用者には車体貼付用のシールを交付し、届出者とである確認を取ることとしている。なお、自家用車・バイクの利用者については、交通安全講習会の受講を義務付け、安全確保に努めている。新学期当初や交通安全運動期間には、職員だけでなく学生委員や若手教員が校門指導を行っている。
③心身の健康維持への支援
保健室では、平成 23(2011)年から看護師を 1 人乃至 2 人体制とし、主たる業務である身体の健康維持の側面では、全学年の学生定期健康診断の実施や健康相談への対応を行い、その際、既往症や風疹の予防接種歴等の取得にも協力も求めている。応急処置に加え、治療・精密検査が必要と判断される場合には病院などへの紹介を行っている。
また、保健室に備えられた体脂肪計・電子血圧計・体重計等を利用した学生自身による健康管理の習慣化も促している。また、AED を 4 台設置し、急な心疾患への対応を図ることとしている。また、保健室は、対人関係を上手にこなすことのできない学
生が増えつつあるので、学生相談室の窓口的機能も果たしている。
「なんでも相談室」には、学外専門カウンセラー（非常勤）2 人と本学教職員カウン
セラー3 人（臨床心理士 1 人を含む）がスタッフとして配置されており、心身の健康、
人間関係、履修、進路、就職など様々な学生生活上の問題についての相談に応じている。ただし、カウンセラーでは対応できない事項については、本人の了解のもとに学生部・教務部等職員に面談することとしている。利用者は、相談室あるいは保健室を直接訪問する以外に、電話やメールで予約ができる。
④クラブ活動、学友会活動の充実
本学ではクラブ活動が活発であり、運動系クラブ 20・同好会 4、文化系クラブ 18・
同好会 4 団体が公認団体となっている。学生のクラブ加入率も高く、同好会も含めると、45％程度となっており、今後さらに上昇するものと考えている。
運動系クラブには、オリンピックや世界選手権等で活躍した選手やコーチを擁するクラブもあり、地域全体の競技力向上やスポーツ振興のために活動を行っている。文化系クラブについても、金沢の特性を生かした邦楽・茶道などに加え、演劇・合唱・吹奏楽などのクラブを有し、自らの公演会・発表会等の開催に加えて、高齢者施設等への慰問活動も行っている。
こうしたクラブ活動や新入生歓迎行事・大学祭「清鐘祭」等を組織的に支えているのが学友会であり、学友会には全ての学生が加入している。
⑤他大学間等の学生交流の推進・充実
大学や学生の郊外分散化は金沢に位置する各大学にとって同様の傾向であり、こうした事情に対応し、石川県内の大学等が組織する大学コンソーシアム石川、金沢地区の大学が結集する金沢地区大学間連絡協議会は、「学生の力による街中の賑わいの創出」
48

金沢学院大学をテーマとして様々な事業を展開している。金沢市においては、「学生と市民との相互の交流及び学生とまちとの関係が深まり、にぎわいと活力が創出されるまち」を作るための「学生のまち推進条例」が制定されたが、本学では、伝統的家屋を移築して設置された「金沢学生のまち市民交流館」に本部を置く「学生まちづくり学生会議」等への参画を学生に促している。
また、本学は、石川県や県内有力企業等あるいは個人を会員とする NPO 法人「ジャパンテント・ネットワーク」が行う留学生との交流事業に毎年参加し、ボランティ
アスタッフを多数送り出している。
以上、主として学生生活安定への支援活動を中心に述べてきたが、学生対応の機会の多い学生部では、配慮を欠いた対応とならないよう、また、開放的な雰囲気の学生窓口であることを心掛け、学生が気軽に利用しやすい環境となることを目指している。その一方で、教育指針の 1 つである「良識を培い、礼節を重んずる」に基づき、良識ある社会人となることができるよう、マナー指導を伴った学生対応を心がけている。
〘大学院〙
大学院生への支援として、奨学金については、日本学生支援機構による貸与奨学金（第一種）の全部又は一部の返還が免除されるよう、在学中に特に優れた業績をあげた者を学長が支援機構に推薦できる体制を整えている。また、清鐘台奨学金については、同窓関係に伴う給付や資格取得等に伴う給付など、その一部が学部生に準じて適用されている。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学生の活動の活性化のために、代議員・学友会執行部・クラブ代表・大学祭実行委員会を対象とする「リーダー研修会」を毎年 1 回開催しているが、より広い層の意見等の吸収並びに各団体間の親睦の推進等が図られている。学生委員や学生部職員も参加するこの研修会には、学生の側からの積極的な意見・提案等があるので、対応できるものについては、
例えば、平成 23(2011)年から 3 号館 2 階カフェテリアに毎週火曜・金曜にホテルメイドのケーキを販売し、好評を得たことなど、近々の実行を心がけている。
また、学生の意見等を吸収するために本学 HP 内の学内専用ページ上に投稿サイト「学生の声」を開設しており、投稿があった場合は当該の教員組織や事務組織へ転送し、回答を要請することにしている。当該部門等からの回答が寄せられた段階で、学生の声と回答を同ページに公表している。
(3)2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学生サービスには学生目線の対応が必要であると考え、構内 4 箇所にデジタルサイネー
ジを導入し、学生への各種情報の伝達等に活用して成果を上げている。引き続き、学生や職員の声にも留意しながら、効果的な運用を図るようにしている。
心身の健康の保持については、現在及び将来の自分に責任が持てる生活を今から志向するように指導する。そのためにも、学生が健康診断等に関心を保持していくよう何らかの授業の一部に健康学習を取り込むことを検討することとしている。経済的支援については、
49

金沢学院大学

各種奨学金制度の情報収集に努め、貸与・給付等の迅速な手続きが行われるよう努める。
また、日本学生支援機構奨学金、教育ローン等の貸与分は債務に相当することの教育的指導をさらに強める。障害を有する者への理解・配慮は社会的要請であり、教職員が SD
等研修会を通じて発達障害等の障害のある学生への理解や支援方法を学ぶことと同様に、学生にも学習の機会を拡充していかなければならない。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備(1) 2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
(2) 2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置〘学部学科〙
本学の教員組織については、それぞれの学部学科に設置基準上必要とされる専任教員の合計 68 人を上回っており、さらに大学の収容定員に応じて必要な専任教員数 28 人を加えた専任教員数 96 人を大きく上回る 114 人を擁している。
また、25 人余の教員が配属されている基礎教育機構に関しては、設置以来、主として初年次教育に関する組織的役割を使命としており、その機能は学部の専門教育とのつながりから検討を重ねている。現在は基礎教育機構所属の教員は各学部に在籍し、所属学部の 1・2 年次生の教養教育を担っている。
常勤教員（専任・兼担教員）に対する非常勤講師（兼任教員）の比率については、授業開講に必要とされる一定レベルに抑えられている。兼任教員の本学教育への貢献を無視することはできないが、最終的に学生への教育に責任を負うのは常勤教員であることはっ明白と考える。ただし、本学では、非常勤講師に対してシラバスの内容確認は当然のこととし、FD 研修会等への参加についても要請するなど、本学が目指す教育との連携・意思疎通を図るようにしている。
常勤教員（専任・兼担）の授業比率を高めることができたのは、全学教務委員会が教員の担当科目及び持ち時間の学部横断的な調整を図っていることが、主たる要因と考える。
〘大学院〙
本大学院の教育を担う教員組織については、設置基準上必要とされる専任教員数（研究
指導教員及び研究指導補助教員）を満たしている。

50

金沢学院大学

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み(a)教員の採用・昇任等について〘学部学科〙
本学における教員の採用及び昇任等に関わる諸規程として、教職員組織や教授会について規定している「金沢学院大学学則」のほか、「人事委員会規則」、「金沢学院大学教育職員
採用候補者選考委員会規程」、「金沢学院大学教育職員候補者選考基準」、各学部の「教員選考の申し合わせ」「教員選考申し合わせに関する取り扱い」を挙げることができ、採用及び昇任はこの諸規程に則り適切に運用されている。
採用・昇任に係る該当者を部局長等（学部長・機構長等）が学長に発議・提案し、学長が人事委員会に具申する。人事委員会が審議プロセスに入ることを承認すれば、その採用・昇任に係る案件が関係部局に諮問・付議される。諮問を受けた当該部局では教員資格判定委員(3 人)が選出され、この判定委員による審査及び報告書作成が行われ、これに基づき当該部局の教授のみで構成される人事教授会で「可」とされれば、当該部局長から学長を経て理事長に答申され、理事長を長とする人事委員会で最終決定が行われる。
採用に際しては、本学では、学問的な研究業績のみならず、教育に対する熱意や社会的貢献なども大いに考慮されている。昇任については、各学部ともに教授・准教授等に適合する原則的な基準・条件は明文化されており、この内規に則してその運用が行われている。
〘大学院〙
大学院の教員人事についても、基本的には大学と同様のプロセスをとっている。大学院
学則では、大学院に経営情報学研究科委員会並びに人文学研究科委員会を置くことを定めるとともに、「人事に関しては、当該大学院教員のうち、研究指導有資格者で構成する人事委員会が審議する。
」ことを定め（第 36 条の 2）、また、研究科委員会の審議事項の 1 つとして「大学院担当教員の資格審査に関する事項」を列記している。
(b)教員への評価等について
本学は「教職員人事考課規程」を制定し、教職員の職務実績について、その職務遂行能力、業務成績及び勤務態度が定められた基準によって考課される。大学教員については、学科長を第 1 次考課者、学部長を第 2 次考課者、学長を第 3 次考課者とし、最終考課者
は理事長としている。被考課者は、自己への考課が著しく公平を欠くと思われた時は、人事担当部長にその旨を申し出ることができ、人事担当部長は人事委員会に諮ることとなる。
また、教員の教育研究へのインセンティブを高めるために、教育上の努力や協力等が認められる教員については個人研究費への加算を行うことを制度化している。
(c)FD 活動等
本学における FD 活動の歴史は浅く、平成 19(2007)年度の「FD 推進委員会」を経て平成 20(2008)年に FD 委員会が発足しており、また、同時に、重点課題とする分野につ51金沢学院大学

いては、「実態調査小委員会」、「初年次教育小委員会」、「外国語教育小委員会」の 3 つの小委員会が担当してきた。しかし、平成 30(2018)年度現在は「実態調査小委員会」並びに「教授法向上小委員会」が中心となって活動している。
以下、本学の FD 活動を各小委員会活動及び FD 研修会を中心に述べる。なお、大学院の授業担当者の教授方法等に関する FD 活動については、兼担となる学部教育の FD 活動で実現されることとして独自には取り組まれてはいない。
(ⅰ)小委員会活動（実態調査小委員会・教授法向上小委員会）
実態調査小委員会は、教育的な成果を上げるために学生の意識や動向を把握することを目的としており、従来行っていた授業を対象とする授業改善アンケートから学生生活全般に対象を拡大した「学生生活の質向上のためのアンケート」を平成 21(2009)年から継続して行っている。質問項目は、授業や課外活動などキャンパスライフに関するもの、教室や図書館など大学施設に関するもの、教職員とのコミュニケーションに関するもの、
総合的な学生の満足度に関するもの等を内容としたものであった。
小委員会活動のもう一方の軸となっているのが「教授法向上小委員会」である。元は授業の見直しあるいは活性化を目指した若手教員有志の勉強会として組織されたが、「導入教育小委員会」や「外国語教育小委員会」の論議を統合化するために平成 24 年度より
正式な小委員会に改められた。ここで検討していることは、学生が主体的に学ぶために必要な教員の側からの働きかけ、授業の分野や形態の相違を超えたより良い授業運営のあり方、教員自らが自己啓発し続けるための方策等である。とりわけ、教員が、学生の思考を引き出す授業を行うにはどのようにすべきかが最大の関心事である。
「教授法向上小委員会」では情報の積極的な収集にも努め、「初年次教育学会」にも毎年参加しており、アクティブ・ラーニングや、ディスカッションを交えた授業あるいはポートフォリオなども学び、本学の研修会等で教員に紹介している。
また、「教授法向上小委員会」に先行していた小委員会について、その活動を振り返っておくと、「導入教育小委員会」では、大学全入時代状況に伴う学生の学習意欲の低下、
基礎学力の低下等に対して、どのような改善を図るかを中心に活動を展開してきた。
とりわけ、本学で初年次教育において重要であると位置づけてきた「学修基礎（あるいはプレゼミ）」を大学のすべての学部で開設することができた。今後は各学部での学修
基礎等の授業運営の長所等を組み入れた共通化が次段階の課題であり、また、効果的な英語教育を実現することを目指してきた「外国語教育小委員会」は、ムードル（Moodle）の導入、 CALL（Computer Assisted Language Learning）教室の活用、英語習熟度別授業に必要なプレースメントテストの実施、TOEICBridge テストの導入にも一定程度の成果を上げてきているが、この活動もまた、「教授法向上小委員会」に引き継がれている。
(ⅱ)FD 研修会
本学では年 2 回のペースで FD 研修会を開催しており、おおむね全員参加している。研修会の内容として、当初は外部講師の講演及び各小委員会の活動報告を中心とするこれまでは「知識注入型」で推移してきたが、近年は、本学教員の実践報告とディスカッションを軸とした参加型 方式を主体とする方向にあり、意識改革の一助としている 。
(ⅲ)その他の活動
本学における FD 活動については FD 委員会及び小委員会の提案・提起によるものが52

金沢学院大学主となっているが、教育の組織的改善を図る活動は、教育開発センターを中心とした学
部単位、あるいは全学委員会でも実行されている。学修支援センターでは教養教育に関するワーキンググループを設置し、教養科目の現状分析と改善のための基礎資料収集を目的としている。新入生を対象に英語と数学の 2 科目についての基礎学力確認テストを実施し、大学での学修にあたって不足する基礎知識を補うよう合格点に達するまで継続
して基礎学力テストを実施するなど、学力の底上げを図っている。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

本学においては、各学部学科の教育目標を実現するための教育課程については、学部教授会の審議を経て、教学審議会において学長の決裁としている。その教授会の審議に先立
ち、学部教務委員会における検討が行われ、また、運用上は、各学部との連携を図る必要から、全学教務委員会による調整が図られている。
(a)文学部
文学部文学科は、50 科目 93 単位を教養科目として開講している。大学においての学び方を少人数クラスで学ぶ「スタディスキルズゼミⅠ」（2 単位）、情報機器運用の基礎を学
ぶ「コンピュータ基礎演習Ⅰ」（2 単位）、「コンピュータ基礎演習Ⅱ」（2 単位）、キャリア教育を行う「キャリアデザインⅠ」（2 単位）、「キャリアデザインⅡ」（1 単位）、「私のキャリアプランニングⅠ」（1 単位）を必修としている。企業等でのインターンシップ体験を単位化した「就業体験（インターンシップ等）」（1 単位）や、地域貢献のボランティアを単位化した「地域貢献（ボランティア等）」、私のキャリアプランニングⅠ」を発展させた「私のキャリアプランニングⅡ」もあり、地域社会における学びの場を設けている。
文学部教育学科では 15 科目 29 単位を教養科目として開講している。幼稚園・小学校・中学校教諭免許、保育士資格に係る科目を専門科目に多く配置していることから、教養科目については必要最小限に留めている。
「コンピュータ基礎演習」「日本国憲法」「スポーツ
科学」「英語」など、教員免許取得に欠かすことのできない教養科目を配置している。
(b)経営情報学部
経営情報学部における教養教育は、ある程度、専門分野を意識した科目を含めて構成している。現在、29 科目 55 単位を教養科目として開講している。必修科目として、大学入学直後に開始される「学修基礎Ⅰ」「学修基礎Ⅱ」（2 単位）は、新入生を大学での学習な
らびに生活に慣れさせることを主要な目的としており、これは２年次の「学修基礎Ⅲ」「学
修基礎Ⅳ」（2 単位）に継続させ、専門分野と関連させた内容となっている。また、キャリ
ア教育を意識して開設されている企業連携型アクティブ・ラーニングを取り入れた FSP
講座「地域課題研究Ⅰ「地域課題研究Ⅱ」は学生の学びを助長する科目となっている。引
き続き 3 年次には「就職基礎講座」、「就職対策講座」（ともに 1 単位）を開講している。
選択科目では、「コンピュータ活用演習」、「金沢まち学」、「心理学の基礎」、「スポーツ科学」に加えて、専門分野への導入的性格が強い「経済学の基礎」が開講されている。
(c)芸術学部
芸術学部では、教養教育を、学生が制作する作品のコンセプトを構築するために必要な科目から、社会人としての教養を身に付ける科目へと転換している。「学修基礎Ⅰ」「学修基礎Ⅱ」の初年次教育科目、その発展としての「学修基礎Ⅲ」「学修基礎Ⅳ」、キャリア科
53金沢学院大学目としての「キャリアデザイン基礎」「地域課題研究」「地域企業研究」、3 年次には「就職基礎講座」「就職対策講座」を開講している。また、専門科目への導入科目としての「プレゼンテーション基礎」、プレゼンテーションの応用としての「メディア学入門」などの科目を配置し、社会を俯瞰できる知識、歴史観、人間観を養う基礎力の育成に努め、全学的に展開している教養教育の他、両学科独自で展開している専門科目においてもその要素を個々に盛り込んでいる。
(d)人間健康学部
人間健康学部では、少人数編成で行う「学修基礎Ⅰ（プレゼミⅠ）」「学修基礎Ⅱ（プレゼミⅡ）」「学修基礎Ⅲ（基礎演習）」「学修基礎Ⅳ（基礎演習）」までを必修とした教育を行っている。これらの科目は、大学生としての学修スタイルを身に付けさせるための導入教育の役割を有し、履修指導やレポート作成等の指導はもとより、人間関係（対教員・友人）をも含む生活相談まで行いながら、大学生活への適応を図り、一部にはリメディアル教育の要素を組み込んでいる。
(3)2－8 の改善・向上方策（将来計画）
団塊世代の教員がここ数年の間に相次いで定年を迎えるので、教員の配置基準を守りな
がら世代交代を図る。その際、新規採用の教員に対する教育が必要であるが、若手教員は教授法に関して概して関心が高く、柔軟性もあるので、採用時にはこのような点を十分に考慮し、自分の研究のみならず教育に対する熱意を見ていく。
FD 活動の面では、引き続き、教員の世代を問わず新しい教授法を取り入れることや修得できるように研鑽に努めることにする。主体的に学修する学生をいかに育てるかということを教員の授業改革の中心的なテーマとし、少なくとも学生たちがもっと学修時間を確保するように、従来よりも課題を出す回数を多くし、多く発表・レポートさせるということに取り組ませたい。単調な繰り返しであっても、大切なことは持続することへの意識改
革を継続していく。組織的には、今年度の FD 委員会の委員長、副委員長を、学長、副学長とし、委員には各学部長を当てるという全学体制をとった。5 年前の FD 体制と似た体制に復帰したことになったが、原点に返って、小委員会活動をもう一度見直し、強化することが狙いである。
教養教育は主体的な学生を育成するための入口として重要であるが、教授法の工夫のみ
ならず、いかなる体制をとり、どのような科目を教育課程に配置していくかということが重要であり、今後も引き続き、教務委員会あるいは基礎教育機構、FD 委員会を含めて検討を継続したい。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

54

金沢学院大学(1) 2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
(2) 2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理(a)教育環境の整備の現状
校舎面積及び校地面積については、本大学はいずれも基準を大きく上回っている。本大学に必要な基準校舎面積は 3,650 ㎡であるが、本学が専用とする面積 16,288 ㎡及び併設
短期大学との共用となる面積 16,984 ㎡との合計面積 33,272 ㎡は基準校舎面積を大きく上回っており、また、基準校地面積 19,000 ㎡（収容定員 1,900 人×10 ㎡）に対しては、本学が専用とする面積 67,200 ㎡及び併設短期大学との共用となる面積 102,752 ㎡との合計
面積が 169,952 ㎡となることから、基準を大きく上回っており、設置基準上の問題はない。
また、教育目的を達成するために必要な講義室・演習室・学生自習室等については、体育施設・講堂等については、また、図書・資料及び閲覧室等については適切に整備されており、教育研究における有効活用が行われている。
本学の教育研究上、特に重要な施設等については以下のとおりである。
①図書館
本学図書館は、併設短期大学との共用ではあるが、その面積は 2,755 ㎡(1・2 階)であり、閲覧席は 325 席を設けている。館内には、検索用パソコン 6 席、グループ学習室なども設け、ラーニングコモンズとしての機能を備えている。開館日・時間は、長期休業
期間を除けば、平日(月～金曜日)が午前 9 時から午後 8 時まで、土曜日(第 1・3・5 のみ)が午前 9 時から午後 3 時までが原則となっている。
所 蔵 す る 図 書 等 は 229,914 冊 で あ り 、 所 蔵 図 書 等 は ほ ぼ コ ン ピ ュ ー タ 化 さ れ て
WebOPAC(Online Public Access Catalog)に公開されている。また、図書館は石川県大学図書館協議会等に加入しており、国立情報学研究所や国立国会図書館等との連携、相互利用協力体制ができている。
この図書館の日常的な運営は図書館長及び図書館職員によって行われ、図書館長が教員であるために実質的には図書館事務室長以下 4 人（専任 3 人）が図書館事務を分掌している。また、図書館運営に関する重要事項は、各学部等より選出される委員で構成される図書館運営委員会で審議決定されることとなっており、特に図書館予算の執行については、この図書館運営委員会で各学部・学科等図書予算の配分を決定し、各教授会への報告を行っている。
図書館は、教育研究上必要な図書館資料を収集・整理・保存し、提供することを目的としており、その業務の 1 つとして、授業に関連する参考図書等の迅速な整備に留意している。とりわけ、シラバスに付記される参考図書等情報を速やかに入手し、授業に間に合うような購入を心がけている。なお、「2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用」に記したとおり、平成 25(2013)年度には図書館内の学習環境及び快適性の整備に取り組み、アドバイザーからの支援・助言を受けることのできる学習相談コーナーを設けたりしている。
②体育施設及び関係設備
本学では屋内外の体育施設が整備されている。
55

金沢学院大学

屋内施設については、第 1 体育館（1,021 ㎡）及び第 2 体育館（1F‐柔道場 572 ㎡・
剣道場 228 ㎡・トレーニング室 319 ㎡、2F‐1,525 ㎡）の 2 つを有しており、第 1 体
育館は式典やイベント会場として使用されることもあるが、通常は体育授業及び課外活動（球技系運動クラブ）による使用が中心となっている。第 2 体育館は、授業以外では
1 階が柔道、2 階がトランポリン及びバドミントンクラブの課外活動場所となっており、機器の整った 1 階トレーニング室は運動部員を中心に活用している。人工芝を整備した
屋内練習場（1, 083 ㎡）は、野球部での使用のほか、女子ソフトボール部など屋外球技
種目が雨天時を中心に使用している。
屋外体育施設では、校舎のある本学キャンパス（末町）に大学・短大グラウンド（ソフトボール場等）10,613 ㎡及びテニスコート（全天候型 2 面）1,513 ㎡があり、末町の東南に位置する菅池町には総合グラウンド（野球場 17,537 ㎡、サッカー場 8,383 ㎡等）がある。運動クラブ員の活動にとって面積的条件はクリアできているが、冬季は積雪のために使用できない期間があるなど、地域特有の環境的条件に左右される面もある。
なお、学園全体としても体育系のクラブ活動が活発であり、各競技における技術等の継続的な向上を図るために併設高校との間に高大一貫指導体制をとっているクラブもある。高校体育館の 1 階フロアを占有するウエイトリフティング場及びそのトレーニング
設備は全日本の強化合宿にも使用されるほどの水準にあり、この練習場からオリンピッ
ク選手や日本選手権者が育っている。
また、体育施設そのものとは異なるが、2 号館 B 棟 1 階にある「健康科学測定室」には多くの測定・分析等機器・システム、具体的には、動作分析装置、筋力測定装置、動体等視力計、高精度体成分分析装置、形態・体組成測定装置、動作解析システム、重心
動揺・足圧測定装置などが導入されており、これらを駆使した研究成果が授業や課外活動に反映されることが期待されている。
また、コンピュータ・リテラシーは現代人に必須のスキルとなっていることから、文学部教養科目には「コンピュータ基礎演習Ⅰ・Ⅱ」（必修、各 2 単位）「情報活用演習Ⅰ・Ⅱ」（選択、各 2 単位）、美術文化学部では「情報技術基礎Ⅰ・Ⅱ」「コンピュータ基礎
演習Ⅰ・Ⅱ」（選択、各 2 単位）、スポーツ健康学部では「情報処理基礎」（必修、2 単位）「情報処理演習」（選択、4 単位）が配置されている。これに対し、情報系分野を教育の主要な分野の一つとする経営情報学部は、教養科目として「情報科学の基礎」（選択、2単位）を配置するに過ぎないが、専門科目に多くの情報系科目を配置している。
こうした授業科目の配置への対応から本学においては多くのパソコン室が設置されており、このパソコン室の管理（機器更新及びソフトの更新等）が円滑に行われるよう、
情報システム室がその任に当たっている。
学内 Wifi 環境の構築・整備の下、授業外も含めた「いつでも、どこでもパソコン利用」が可能となるようにしており、学生の持ち込みパソコンには Wifi 登録手続きをし、私的あるいはゼミ等単位の教室外使用希望には「貸出パソコン）制度」で対応しており、パソコン室が授業等で未使用の場合は、その時間の自習用等の使用を許可しているので、学生の利用上の不都合は生じていない。
全学的な共用体制を整えることが必要なパソコン室に対し、特定の学部、特定の専門分野の利活用に対応した実験・実習系教室も相当数整備されている。文学部歴史文化学
56

金沢学院大学科においては、主として考古学・保存科学分野の学習に「木器処理室」「博物館実習室」
等の実験・実習室が多く用いられ、美術文化学部美術学科においては、「絵画実習室（日本画・洋画）」や「陶芸実習室」「漆芸実習室」が授業内外を問わずに使用状態となっている。また、美術文化学部メディアデザイン学科においても「映像演習室」「 Mac 演習室」等がよく利用されており、課題提出期には使用が深夜に及ぶ場合もある。モーショ
ンキャプチャーシステムを組み込んでいる「スタジオ」等については、細心の保守管理が必要となっている。
④その他
・大学院サテライト教室
有職の社会人を院生として多く受け入れている大学院経営情報学研究科は、院生が仕事後に学ぶことができるよう、大学院設置基準 14 条に基づく教育方法の特例として授業の夜間開講（平日 18:15～21:10）を実施し、また、通学上の便宜（通学時間、公共交
通手段等）を考慮して、サテライト教室を市街地中心部に開設している。サテライト教
室は、第 1・2 講義室、ゼミ演習室、パソコン室等に区画されるが、ビル 6 階全フロア
ー（267.3 ㎡）を賃貸しており、良好な学習環境が確保されている。大学院の授業の行
われない休日や昼間時間帯等については、本学の公開講座等にも利用される。
・白山麓研修センター
白山市女原地区にある本学研修センターは、本学園の生徒・学生・教職員を対象とする研修所である。鉄骨 3 階建て・全館冷暖房の研修センターには、主な施設として、研修室（153 席）、会議室（10 席）、宿泊室 12 室（各 12 人）、和室宿泊室 3 室（各 8 人）、
食堂（84 席）
、温泉浴室（男・女）があり、近辺には、ロックフィル式手取川ダム、白山一里野自然公園、県立白山麓民俗資料館などもあり、新入学生に課しているフレッシュマンセミナーや、学友会の合宿活動などに利用されている。
(b)教育環境の向上
本学では、全体としては、各法律・規程等の基準を上回るよう整備されている。特に情報など本学が重視している項目については重要視している。
①校舎の耐震化
校舎の耐震化については、所有する建物のうち昭和 56(1981)年以前に建設され、補強等の必要な建物 23,548 ㎡(全体保有の 31%)の耐震補強工事の調査を平成 26（2014）年度に実施しており、年次進行で段階的に耐震化工事を進めてきた。平成 30（2018）年度に 1 号館及び 4 号館の工事を計画しており、すべての建物が新耐震基準を満たしており、安全な校舎となった。
②校舎のバリアフリー化
身体に障害のある学生の受入れにも理解が深まっており、数名が本学で学んでいる。
授業の行われる校舎（2～6 号館）のすべてにはまだ、エレベーターや身障者用トイレ等が設置されていない現状において、スロープの設置等を含めて、可能なものから着手することにしている。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理
57金沢学院大学

講義室等の使用状況はについて、授業担当者への事前調査では、プロジェクター等の機器の整った教室等への要望が高く、授業の予想受講者数と各教室の収容人員とを照らし合
わせながら、教室配置案を準備している。しかし、最終的には、学生の履修登録を終えてから、より効率的な教室配置を調整・確定している。
(3)2－9 の改善・向上方策（将来計画）
本学においては、例えば、講義室・実習室やパソコン室等の整備、プロジェクター等の設置など、授業に直結する教育環境の整備は、経営管理の点では理解を得やすい側面を有していると言えるが、学生の自習等のための環境整備については、図書館やパソコン室利用の便宜を除けば、新たな整備にそれほど力を注いでこなかった。それは学生自習室に対する要望が高いものではなかったためである。
しかし、単位制度の実質化に即し、シラバスに事前・事後学習を明示するようになった
現在、図書館を中心とした自学自習環境の整備を進めているところである。これまでは、
講義室・パソコン室に使用時間割を掲示し、空き時間の自習等使用を認めたりしていたが、参考図書等の充実、インターネット環境等に配慮したラーニングコモンズの整備を進めていくことにしている。
なお、芸術学部生にとっては、絵画実習室やメディアデザイン演習室等の自習活用の融通性は高く、また、大学院生については、人文学研究科・経営情報学研究科ともに院
生共同研究室が専用使用とされている。
［基準 2 の自己評価］
本基準における、学修と教授に関する諸事項については、その基準を満たしている。また、入学定員充足率は 100％を超えている状況にあることから、収容定員充足率は改善されている。
また、教育課程の体系的な編成方針や教授方法の工夫開発、教職協働・初年次教育の取組みによる学修及び授業の支援、シラバスに沿った明確な単位認定、学位授与の方針に基づく卒業・修了認定の明確化、全学を挙げてのキャリアガイダンス、シラバス・授業アン
ケートに基づく教育目的の達成状況の評価とフィードバックに関する検証、組織的な学生サービス支援状況、教育課程に基づく適正な教員の配置、FD 研修による職能開発、充実した教育環境の整備など、基準 2 のすべての項目において十分に基準を満たしていると判断している。

58

金沢学院大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表(1)3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
(2)3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本法人の経営については、「学校法人金沢学院大学寄附行為」に基づき、理事会が最高意
思決定機関として設置されており、同寄附行為第 6 条第 2 項において「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
」と規定されている。また、理事長をはじめとする理事の業務執行については、寄附行為の定めるところにより理事会が執行状況を監督することとなっており、適切に運営されている。また、理事会で審議議決した諸事項、財産状況等
会計については、監事が適切に監査を行っており、法令に従い監査報告書を作成し、誠実性が維持継続されていることの公表を行っている。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

前述の理事会と、理事会の諮問機関として評議員会が設置されている。理事会と評議員
会は定期的に開催されており、法令に基づき、本学の将来に向けた計画を立てること及び事業計画を策定するなど、本学の重要事項を審議議決している。これらの計画を基にして、財政状況等を把握し、適切な学校運営及び管理を行っている。法人の経営について、確実な業務を遂行することにより、本学の将来に向けた使命・目的の実現を図るための努力を継続している。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守「基準1．使命・目的等」で記したとおり、本法人は、私立学校法による学校法人として、教育基本法及び学校教育法に従うことを本学寄附行為第3条に定めている。また、この寄附行為に基づく本大学は、学則第1条の冒頭において、教育基本法及び学校教育法に従うことを規定するとともに、私立学校法等の法令を遵守した大学運営を行っており、教育面では、必要な教員数や教育課程等に関する事項については大学院、大学の各設置基準を満たしている。

59

金沢学院大学

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

本学園ではコンプライアンス規程を制定しており、同規程第3条では、教職員等の責務を「教職員等は、本学におけるコンプライアンスの重要性を深く認識し、常に教育・研究の発展に寄与するため公平かつ公正な業務の遂行に努めなければならない。」と定めている。また、円滑な相談等ができるように、コンプライアンス室を設置している。
人権に関しては、「学校法人金沢学院大学セクシャルハラスメントの防止に関する規程」(平成11(1999)年11月施行）や「個人情報の保護に関する規程」(平成17(2005)年4月施行）によって、教職員のみならず、本学園を構成する学生生徒全体に対して責任ある行動を促している。
また、ヘルシンキ宣言に基づき、平成24(2012)年に「人を対象とする研究に関する倫理規準」を制定し、特に研究上、個人情報やデータを収集する場合は、「人を対象とする研究に関する倫理審査委員会」を開催し、その可否を判断することとしている。
安全管理について、特に健康面については、産業医の学内巡視に合わせて毎月1回衛生委員会を開催し、学生及び教職員の健康管理、インフルエンザ、ノロウィルスなど感染症の予防に向けた活動を行っている。なお、設置が義務付けられているAED（自動体外式除細動器）を増設し、設置している。このAEDの使用方法講習会に付随して、運動部の指導者・顧問・学生を対象に心肺蘇生法の講習を定期的に行っている。
火災やその他災害の発生に備える安全については、「金沢学院大学消防計画規程」(平成22(2010)年3月改正）により、火災に関するものだけではなく、大規模地震やその他災害を想定した訓練などを行うことにしている。そのほか、台風の接近等が予想される場合には、休講措置を取るなど、学生の安全に配慮した対応を行うようにしている。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

教育情報及び財務情報については、ホームページに「情報公開」ページを設けて公表しており、トップページから容易にアクセスできるように配置している。教育理念、3つの方針（入学者受け入れ方針、教育課程の編成方針、学位授与の方針）、教員情報、学生情報、就職状況等、学校教育法で定められた事項だけではなく、海外派遣留学協定校や企業等との連携についても公表している。
財務情報の公開については、ホームページ上の公開に加え、①財産目録②貸借対照表③
収支計算書④事業報告書⑤監事による監査報告書を財務部に備え付け、閲覧希望者への対応を行っている。
(3)3－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営については、最高意思決定機関である理事会が寄附行為に基づき誠実に運営している。毎年度予算時に作成する事業計画、並びに年度決算時の事業報告書に検証結果を取りまとめることにより、PDCA サイクルが良好に機能しており、今後ともこの検証を法人運営に生かして行きたい。
また、人権等については、セクシャルハラスメントのみではなく、パワーハラスメント
やアカデミックハラスメントといった問題にも対処できるよう、ハラスメント全般に関する規程について整備を計画している。
60

金沢学院大学

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
(2)3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
理事会については、寄附行為第 14 条にその位置付けや運営等が規定されている。
なお、同上第 5 条は、本法人の役員（理事及び監事）として理事 10 人、監事 2 を置くとしており、理事の選任については、第 8 条に従い、第 1 号理事は大学長、第 2 号理事は評議員のうちから評議員会において選任した者 3 人、第 3 号理事は学識経験者のうち、理事会において選任した者 6 人、うち 1 人の理事を学外から選任しており、規程に沿った選任を行っている。また、監事は、第 9 条に従い、2 人とも外部人材を選任している。
定例の理事会は、寄附行為第 14 条及び理事会規則に基づいて開催されており、通常、3月の理事会においては、寄附行為第 34 条により次年度の事業計画案及び予算案等に係る重要事項が審議される。5 月の理事会においては、前年度の事業報告書案及び決算案に関する審議が行われるほか、監事から前年度の監査報告が行われる。1 月の理事会においては、学則変更や隔年で役員・評議員の改選が決議されている。その他、緊急の議題が生じた時など、その都度理事長が招集し、適切に開催している。
また、運営については、3月の理事会の開催前には、理事長から評議員会に対し、寄附行為第22条に基づいて、年度の事業計画案及び予算案等についてあらかじめ意見を求めている。5月の理事会開催後には、評議員会に対し前年度の事業報告書及び決算の報告を行っており、私立学校法及び寄附行為に基づいて適切な運営を行っている。
理事会の開催については、寄附行為第14条に「理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない」と規定し、また、議決権の行使については「出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」と規定するなど、意思決定のプロセスについても適切に規定され、運営されている。
なお、本法人では、理事長について、「法人を代表し、その業務を総理する」と寄附行為第6条で定めている。理事長は、この規定に基づき、理事会で決定された法人業務に関する重要事項を適切に執行している。
(3)3－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学の目的を達成するための大学及び法人側の管理運営体制について、現時点では特に改善を必要とする事項は見当たらないが、本法人のガバナンス機能をより一層強化し、学校法人の管理運営が適切かつ速やかに行われるよう、新たに設置すべきものがないか等を検証し、教学側と法人側が一致団結して問題解決にあたることに配慮していきたい。

61

金沢学院大学3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮(1)3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
(2)3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

大学における意思決定組織には、教学審議会・学部教授会、大学院委員会・研究科委員
会、全学委員会などがある。
教学側の意思決定機関である教学審議会については、学則第 39 条の 2 で「本学の教学に関する重要事項を審議するため、教学審議会を置く。」と定められている。その構成は、議長となる学長、副学長及びこれに準ずる者、研究科長、図書館長、各学部長、基礎教育機構長、各学科長、その他学長が特に必要と認めた者若干名となっており、議長である学長がリーダーシップをもって会を主導し、全学的な意思統一を図っている。ここには同一キャンパスにある短期大学からも、教学部長がオブザーバー出席をしている。なお、大学院については、複数研究科体制となったことを機に、研究科間の調整、大学院学則・規程の審議等を行うために、平成 20(2008)年に大学院委員会を設置している。
なお、教学審議会では、教学に係る重要な各事項が審議されている。ただし、最終意思決定については、ここで審議のあと、理事会で議決されることとなる。
また、教育研究に関する審議は、研究科委員会、学部教授会において行われる。研究科長・学部長が議長となって、学部教授会では規程の制定改廃、教育研究及び施設設備、教育課程、学生の身分・試験・賞罰、教員人事等について審議している。
また、学部横断的に 4 学部の教育研究に関わっているのが、各学部から選出された委員によって組織される全学委員会であり、全学教務委員会、全学学生委員会、全学就職委員会、全学海外交流委員会、全学教職課程委員会、全学紀要委員会、図書館運営委員会などが設けられている。
このような仕組みの円滑な運用を支える基盤となっているのが、各学部の教授会と、そこで設けられている各種の学部委員会である。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

大学の教育研究活動は、前掲の組織、すなわち、教学審議会・教授会、大学院委員会・研究科委員会、全学委員会等の組織をもって行われている。中でも、教学部門での最高の審議機関である教学審議会は、上述のとおり、議長である学長がリーダーシップをもって会を主導し、各学部の意思統一を図っている。また、学長の補佐役として副学長が置かれ
ている。

62

金沢学院大学

さらには、学長は、後掲「3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化」に記すとおり、原則として隔週で開催される「学部等間連絡会」の議長を務め、副理事長、学園長、副学長、各学部長との情報・意見交換等を通して、指導力を発揮できる体制となっている。
(3)3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学長は大学運営の責任者として、大学における教学側の最高審議機関である教学審議会を主宰し、教育目的の達成に向けたリーダーシップが発揮できる体制をとっていることについて変更はない。
なお、教授会の機能が十分に果たせるよう、各学部にほぼ共通して、教務、学生、就職、入学試験運営、学生募集、紀要、広報、教職、図書館運営、海外交流等の各委員会設置されており、教育活動の遂行と同時に、現場からの意見等を提起する仕組みとしている。このボトムアップ方式とトップダウン方式を組み合わせて、より一層、学長のリーダーシッ
プが高まるように図っていく。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営(1)3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
(2)3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

本法人の最高意思決定機関である理事会の運営、及び本法人が設置する金沢学院大学・大学院、金沢学院短期大学、金沢学院高等学校の管理運営を適切に行うために、理事長、副理事長、学園長、学長、副学長、校長、副校長、並びに事務部門の各部長（総務部長、入試広報部長、教務部長、就職支援部長）が参加する「運営会議」が開催されている。
運営会議では、理事会に諮るべき事項や理事長の諮問事項、法人の管理運営に関する重要事項を審議している。また、この運営会議において審議等のあった事項について、教学部門に関することは教学審議会と各教授会において、事務部門に関することは「部長会議」を介して、迅速な周知徹底や検討が行われる。
なお、理事長は大学長が兼務しており、役付理事として理事長を補佐する立場となる副理事長が選任されている。このほか、高所大所からのご意見を伺う学園長を加え、理事長

63

金沢学院大学と副理事長とともに、学園の運営に関する緊密な報告と打ち合わせが行われている。
学内の情報伝達・共有という観点からは、直接の面談・会議等が果たす役割とは別に、重要な役割を果たしているのが本学グループウェアであり、これを介して、例えば、個別・グループ連絡には教職員メール（メールアドレスの学内公開）が利用され、一斉連絡には掲示板が用いられる。また、ネットフォルダ上には、学内規程や教授会議事録等、あるいは講義室使用状況から補助金募集案内等が収録されている。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

理事会は、理事長、学園長、副理事長のほか、併設短期大学長、高校長、幹部教員4人、外部有識者1人の計10人で構成され、法人側と教学側のバランスは保たれている。また、法人の業務及び財産の状況を監査するために置く監事2人については、評議員会の同意を得て理事長が理事会において選任している。監事は理事会には常に出席するとともに、また、会計監査に際しては、公認会計士より会計状況の説明を受け、共同で監査に当たっている。
評議員会については、寄附行為第 19 条の定めにより、法人の職員のうち、理事会の推薦者のうちから評議員会で選任した者 8 人、本学卒業生かつ 25 歳以上の者のうちから理事会で選任した者 3 人、学識経験者で理事会選任者 10 人の合計 21 人で構成されている。
定例の評議員会は、寄附行為第 21 条、22 条に基づき開催している。特に、3 月の評議員
会では、理事会の開催に当たって、次年度予算案及び事業計画案について意見を述べることになっている。また、5 月の評議員会では、理事会で審議議決された前年度決算及び事
業報告について、理事長よりその実績の報告が行われている。その他、寄附行為の変更やその他重要議案については、その都度理事会の開催前に評議員会での意見を求めることとなっている。
また、法人部門と教学部門との連携を図るため、「運営会議」や「学部等間連絡会」等が活用されており、これらにより法人部門と教学部門の緊密な連携が保たれ、改善に向けた提案等の検討が不断に行われている。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

本法人において、教職員の意見・提案等を汲み上げるボトムアップの仕組みとして、前
掲「3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化」のとおり、運営会議が挙げられる。運営会議には、理事長・学長・副理事長等に加え、教学側の短期大学長・校長等及び事務部門の部長が出席し、理事会に諮るべき重要事項だけではなく、教職員の提案も審議している。また、教員の意見を汲み上げるものとして、教授会及び各種委員会も機能している。
事務職員については、毎週 1 回開催される部長会や、毎月 1 回以上の提出が課された「報告書」を通して、改善事項等が副理事長に提案される。副理事長は自らが決裁するほか、必要に応じて理事長に報告するなど、様々な意見の汲み上げが図られている。
(3)3－4 の改善・向上方策（将来計画）
本法人では、理事長、学長のリーダーシップのもと、理事会及び評議員会、運営会議、
64

金沢学院大学

教学審議会、教授会・研究科委員会、各種委員会等を通して、法人部門と教学部門の緊密な連携が保たれており、円滑なコミュニケーションによる迅速な意思決定がなされている。
また、各種会議を通じた相互のチェック機能も十分に機能している。
今後は、FD・SD 研修における課題等への教職相互の理解を深めるなど、法人部門と教学部門の意思疎通をさらに発展させ、より良い運営を図っていきたい。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意(1)3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
(2)3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保(a)職員の配置と組織
本法人の事務組織は、次の「学校法人金沢学院大学組織図」に示すように、法人本部と大学事務局とが一体化した組織を構成している。
大学及び短期大学事務として、教務部、学生部、入試広報部、就職支援部、地域連携推進センター、国際交流センターを配置している。
また、主に法人関連業務を行う部署として、総務部を置き、総務部の下に総務、人事、管財、経理を配置している。
なお、今後予想される法令違反等の法務に係る問題に対処するため、平成 24(2012)年 6月にコンプライアンス室を設け、法務問題に対処するチームを編成した。現在は教員や職員からなる教職協同の組織で、法令遵守を啓蒙するほか、事案の発生時に連絡会を開催し、適切な対応に努めている。
インターネットを始め、SNS など様々な広告媒体を駆使した広報活動については入試広報部が主管している。
財務部では、学部学科の新設・改組等の申請等事務や、競争的補助金を含めた各種補助金申請、自己点検評価に関する事務、FD 活動に関する事務を取り扱うほか、コンプライ
アンス室事務を担当している。

65

金沢学院大学

学校法人金沢学院大学 組織図（平成３０年5月1日現在）

コンプライアンス室

総務部

教務部
監事

図書館事務

学生部

理事会

学生寮

なんでも相談室

入試広報部
理事長

副理事長
就職支援部

評議員会

地域連携推進センター

国際交流センター

教職センター(b)職員の採用・昇任等
職員の採用、昇任・異動については、運営会議等で審議を行い決定しているが、職員数については抑制傾向にある。ただし、団塊世代の大量定年退職に対しては、事務の混乱を避けるため、平成 18(2006)年 4 月に制定した「学校法人金沢学院大学再雇用規程」に基づき、本人の同意のもとに再雇用を行い、段階的に引き継ぎを行っていくことしている。
毎年 4 月に、昇任を含めた職員の人事異動を行っているが、職員の適性を勘案し、若手については人材育成も兼ねたものとなっている。抑制策傾向にある職員については、学生サービスや経営管理に支障をきたさないよう、職員個々の能力を伸ばすことや適材適所の配置を図ること、あるいは、事務処理の効率化を図ることなどによって対応している。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

理事長及び副理事長の指揮監督のもとで、総務部が法人関係業務を執り行い、教務部・学生部・入試広報部、就職支援部等が学務関係業務を適切に管理・執行している。特に、毎月 1 回開催の「運営会議」に出席する事務職部長数名は、会議における審議等に参画しており、決議された案件の趣旨等の理解を踏まえた業務執行を旨としている。
また、事務組織の連携や情報共有を図るため、毎週 1 回、理事長、副理事長を中心として部長会が開催されている。これは、事務部門の部長が各々の連絡事項の伝達や検討課題
66

金沢学院大学の相談をする場として機能している。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

18 歳人口が漸減している厳しい経営環境の中にあって、教員と協働して積極的に大学改革を行っていく職員が求められる。そのためには、職員の業務上の技術的スキルアップだ
けではなく、大学を支える人材としての成長を促していく必要がある。
新任職員研修は本学独自に 4 月に実施し、学校運営上の基本的な業務の理解に加え、教育理念・指針の理解や本学職員としての自覚が高まるよう講話等を行うことを原則としていたが、採用者の抑制傾向の中、独自研修会から外部研修会に変更している。本年度は、
地元金融機関・北國銀行による「北國フレッシャーズセミナー」に新採職員を参加させている。なお、北國銀行と本学との間には平成 23(2011)年 6 月に包括協定が締結されており、同行と協定を結んでいる近隣大学と同様に、接遇訓練やプレゼンテーション、ホスピタリ
ティ等を内容とする「大学中堅職員研修会」にも職員を参加させている。金沢市が企画する「異業種交流研修」へも参加している。
また、「大学コンソーシアム石川」によって、質疑応答のできる「テレビ会議システム」
を活用した FD・SD 研修会が平成 22(2010)年度より数多く開催されるようになっており、これへの出席を職員に促している。ただし、外部研修会へ依存するばかりでなく、本学主
催の SD 研修会を開催し、大学教育の今後の方向性に関する職員の理解を深めている。
基本業務の習得については、本学では OJT（On the Job Training）が基本となっている。この OJT によって、職員個別の業務適性を見極め、より適性のある部門での業務習得に注力させることにより、さらなる専門知識の理解やスキルアップを目指させている。また、前掲「3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営」で触れた「報告書」については、本学の現状を認識したうえで、新規提案、業務の向上・改善方策などを内容とするレポートを作成しなければならず、情報を収集し、報告・提案する能力を涵養するものとして有効に機能していると考える。
(3) 3－5 の改善・向上方策（将来計画）
少子化の進行と厳しい学生確保の現状では職員採用の拡大は見通せないために、若手職員ばかりでなく、中堅職員も含めて、全ての職員がその資質向上に努めなければならない。
職員個々のスキルアップの実現及び適性の評価に基づき、より効率的な人員配置ができるように努めていきたい。そのためには、本学独自の SD 研修会等の充実を図りたい。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。

67

金沢学院大学(2)3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学は毎年度「事業計画」を作成し、大きな事業の遂行に際しては中長期的な計画で対応している。近年の大きな事業、具体的には平成 23(2011)年 4 月にスポーツ健康学部を認
可申請によって開設するにあたり、その前年の平成 22(2010)年度に、中長期計画としての4 年間（平成 23 年度～26(2014)年度）の「消費収支予算決算総括表」及び「資金収支予算
決算総括表」を作成し文部科学省に提出している。また、教育環境の整備の一環として新学部の開設と並行して進めてきた女子学生寮「第 3 清鐘寮」も、平成 24(2012)年 1 月に竣工し、4 月には第 1 期の入寮生を迎えている。こうした一連の中期計画の推進に際し、教育、研究、学生支援、就職支援等における課題克服並びに充実向上をはかるための予算編成など、適切な財政運営の実現に努めている。
平成 27(2015)年度から平成 32(2020)年度までの中長期計画については、評価企画委員会で作成を進めており、本学の安定した財政運営を実施するための将来計画の見通しを立
てている。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学では、平成 18(2006)年度から平成 20(2008)年度にかけて、新入生数が減少し、また、そのために在学生数も減少傾向にあった。学生生徒等納付金収入が前年度に比べ増加に転じるのは、平成 25(2013)年度からである。平成 28 年度は入学定員 540 人に対し入学者 570 人（1.06 倍）、平成 29 年度は入学定員 560 人に対し入学者 617 人（1.10 倍）、平成 30 年度は学科新設もあり入学定員 700 人に対し入学者 683 人（0.98 倍）と、毎年度入学者は増加している。入学者数の増加から分かる通り、学生生徒等納付金収入は確実に増加している。
本学の財務比率の経常収支差額比率（(経常収入－経常支出)/経常収入）は、平成 28 年
度には 15.3％のプラスから、平成 30 年度のには 17.1％のプラスに伸び、収支がより健全に推移し、運用資金に余力が出始めてきた。また、平成 26 年度の人件費比率（人件費/事業活動収入）は 52.9％であったものが、平成 29 年度には 46.9％に低下するなど、事業活動収入の増加が財務内容の改善につながり、経営基盤の確立がみられた。
(3) 3－6 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、より安定した経営と健全な財政状況を目指すため、中長期的な視点に立った経営改善計画を策定する。具体的には、建学の精神並びに教育理念を生かした教育の質の向上計画、学生募集対策と学納金の改定、寄付金受入れ及び外部資金獲得の強化、人件費及び経費の削減計画、施設設備投資計画など、いずれも目標数値や達成期限を明確化し取り組みたい。予算編成については、収入予測を厳格に査定し、その範囲で事業内容等の重要性を考慮し、効果的な予算配分をしなければならない。

68

金沢学院大学

3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1)3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
(2)3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

本法人は、学校法人会計基準、本法人「経理規程」に基づき、経理部経理課において会計処理がなされている。文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会
主催の研修会には、随時担当者が参加し会計知識の向上に努めている。また、日常的に不明な点は本法人の公認会計士に問い合わせ、指導助言を受けて会計処理をしている。
3-7-②

会計監査の体制と厳正な実施

本法人は、独立監査人により「昭和 51 年文部省告示第 135 号」に基づく監査を受けている。平成 29(2017)年度の会計監査は、4 人の公認会計士により年間 14 日間、延べ 50 人で実施されており、理事会等の議事録、稟議書、総勘定元帳及び帳票書類等の照合、備品
実査、棚卸立会、事務手続きの確認、決算書類の照合等を行っている。
監事は理事会・評議員会に出席するとともに、理事からの業務執行の報告を聴取し、財務状況についても公認会計士から説明を受けて「監査報告書」を作成し、理事会等で報告している。
(3) 3－7 の改善・向上方策(将来計画)
会計処理の適正な実施及び会計監査の体制整備と厳正な実施については、公認会計士による会計監査及び監事による監査機能をより充実することと、公認会計士と監事の連携を強化し、会計処理をより適正化したい。
［基準 3 の自己評価］
本法人においては、最高意思決定機関である「理事会」を中心に、運営会議や教学審議会を通して、法人側と教学側の円滑な意思疎通・連携を図っている。特に法人運営での理事長のリーダーシップと副理事長の意思疎通、大学運営での学長のリーダーシップの下に、本学の使命・目的の達成に向け、機能的・組織的に運営されている。

69

金沢学院大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性(1) 4－1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。
(2) 4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

本学の教育目的については、すでに述べたとおり、学則第 1 条において「教育基本法及び学校教育法に従い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的応用能力及び道徳的教養を豊かにして、建学の精神、愛と理性の伸長を指標に、人格を陶冶
し、創造性と実行力により文化日本の建設に貢献し、進んで世界の平和と人類の福祉に奉仕する有為な人材を育成することを目的とする。」と定めている。
また、教育目的に応じた自己点検・評価体制については、学則第 24 条第 2 項に「本学は、教育内容及び方法の改善を図るために、自ら点検・評価を行うとともに、組織的な研修及び研究を実施するものとする。
」と定めている。
本学において自己点検・評価の取組みが実施されたのは、平成 4(1992)年 4 月に「評価委員会規程」を制定し、評価委員会を組織したことに始まる。そして、同委員会が中心となって自己点検・評価を行い、平成 6(1994)年には「金沢女子大学・金沢女子短期大学

現状と課題 1994 年」を刊行している。その後、平成 7(1995)年度の経営情報学部の設置及び男女共学化という大きな変革を受けて、平成 10(1998)年に「金沢学院大学・金沢学院短期大学 現状と課題

1998 年」を刊行している。

また、学部単独での自己点検評価も行っており、美術文化学部では開設 2 年を振り返って自己点検評価を行い、平成 14(2002)年に「金沢学院大学

美術文化学部

教育・研究の

現状と展望 平成 13 年度」を刊行し、学部完成年度を経た検証結果を「金沢学院大学
術文化学部 教育・研究の現状と展望美平成 16 年度」として刊行、公表を行った。

平成 17(2005)年 3 月には「大学自己点検・評価委員会規程」を制定し、学校教育法に基づき、平成 19(2007)年度、その 7 年後の平成 26 年(2014)年度に「自己評価報告書」を作成し、認証評価機関である日本高等教育評価機構において受審し、同機構に定める評価基準を満たしていると認定され、本学ホームページ上に公開し、学内外に広く公表している。
なお、不定期ながら 3～4 年に一度は自己点検評価を実施することとしている。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

平成 3(1991)年に改正された、大学教育の大綱化に関する大学設置基準の中に、自己点
検・自己評価が努力義務規定として条文化され、制度化されたことに伴い、平成 4 年に「大学評価委員会規程」が制定され、「大学評価委員会」が設置された。大学評価委員会は大学
70

金沢学院大学

及び短期大学両方の自己点検・評価について取り組んでおり、平成 6(1994)年に刊行した「金沢女子大学・金沢女子短期大学

現状と課題1994 年」が組織的・総括的に行った最初の自己点検評価となった。それ以降は大学評価委員会のもとで自己点検・評価報告書が作成された。
平成 16(2004)年からは 7 年毎に認証評価機関の実施する評価を受けることが学校教育法
第 109 条第 2 項において義務付けられたことにより、大学評価委員会は全学的な見地に立つものとして、「学校法人金沢学院大学評価委員会」へと発展し、大学における自己点検評
価に関する組織として「大学自己点検・評価委員会」が設置された。
大学自己点検・評価委員会は、委員長に学長を、委員には各学部長等を選任することとしており、学長のリーダーシップの下、各学部長が機能的に自己点検評価を行えるように組織している。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

平成 10(1998)年に「金沢学院大学・金沢学院短期大学

現状と課題1998 年」を刊行したあとは、総括的あるいは大学全体としての自己点検評価はしばらく実施せず、美術文
化学部による学部単位の自己点検評価書を平成 14(2002)年及び平成 17(2005)年に刊行した。平成 17 年に制定した「大学自己点検・評価委員会規程」では、「3 年～5 年に 1 度以上、報告書を作成」と定めているが、平成 19(2007)年度、4 年後の平成 23（2011）年に
前回と同じ評価項目で実施している。平成 26(2014)年に実施した自己点検評価に続き、その 4 年後の平成 30(2018)年度に自己点検評価を実施していることから、適切な周期で実施していると考えている。
(3)4－1 の改善向上方策（将来計画）
本学の教育目的を達成するため、教育内容及び方法の改善を図る手段として、自ら点検・評価を行うことを学則に記載している。今後も 3 年乃至 4 年毎の定期性をもって自己点検・評価を行い、その報告書を公表していくことにより、大学としての教育内容を着実に改善・向上させることを目指していく。
また、報告書の作成に当たっては、誠実性を持った自己評価を行うことに全力を挙げた
い。そして、この自己評価の内容を、全教職員の単なる情報の共有化だけに留まらず、教職員一人ひとりが新たな将来展望を模索していく資料として活用したい。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

自己点検・評価体制の適切性

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表(1) 4－2 の自己判定
71

金沢学院大学

基準項目 4－2 を満たしている。
(2) 4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

自己点検・評価体制の適切性

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

自己点検・評価報告書に用いる教職員数や学生数などの基礎データは、所掌する各部署
がデータ収集・整理を行っている。教職員に関わることや環境整備については総務部が、学生数については教務部が所管しており、特に在籍学生数については毎月 1 日付けで表に整理し、グループウェアに掲載しており、情報を共有している。これらのデータを基にエビデンスを作成しており、透明性の高い自己点検・評価であると言える。
(3)4－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検評価報告書の作成に当たっては、引き続き「正確な現状把握、客観性を持った
自己評価、それに伴う改善向上策の策定」という過程を実現できるように、今後とも正確な調査や定期的なデータの確実な収集に努め、そこで得られたデータを分析し、誠実性を持った自己評価を行うことに全力を挙げたい。
そこに記載された基準ごとの「改善・向上方策」への取組みについても、教職員の単なる情報の共有とするだけに終らせず、教育の質の向上等を目指した不断の改革につなげていくことが重要であると考える。また、自己点検・評価報告書を社会に対し積極的に公表し、頂戴した種々の意見等に真摯に対応することが、本学の教育改善への点検につながるものと考える。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性(1)4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
(2)4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性
平成 26(2014)年の自己評価報告書に記載した 内容について、今般実施した、平成30(2018)年度の自己評価報告書の中で対応状況を検証し、再度の実施計画等を検討、提案している。
本学園では教育の質の向上の実現を図るため、「学校法人金沢学院大学評価委員会規程」に基づき、評価委員会が組織される。通常は理事長の任命により、教学のトップである学長が委員長となり、当該年度に取り組むべき自己点検・評価の課題と中長期的な基本課題の検討を通じて、「自己点検・評価の実行計画」を作成し、具体的な点検項目が定められる
72

金沢学院大学こととなっている。なお、この評価委員会の下部に置かれるのが、大学自己点検評価委員
会、大学院自己点検評価委員会、短期大学自己点検評価委員会である。
本学園の評価委員会は、規程上、次の事項を担当するとされている。
(1)点検及び評価の項目を設定すること(2)点検及び評価の実施計画を策定すること(3)点検及び評価結果の分析に関すること(4)点検及び評価の結果に基づく改善措置に関すること＜学校法人金沢学院大学評価委員会規程第 5 条による＞今回の点検及び評価の項目については、日本高等教育評価機構の評価基準を用いることとし、大学自己点検評価委員会及び大学院自己点検評価委員会が合同の委員会を組織し、大学全体、各学部、各部署において具体的な点検項目についての検証を行う。その検証結
果を取りまとめ、評価委員会にフィードバックし、対処策の検討を行うこととしている。
以上により、本学においては、自己点検・評価の結果及び日本高等教育評価機構による認証評価の結果について、教育研究をはじめとした、大学運営全体の改善と向上につなげる有効な仕組みが構築されており、有効に機能していると判断している。
(3)4－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育の質の向上の実現を図るための、自己点検・評価に関する PDCA サイクルの仕組みは適切に構築されていると考えるが、その仕組みがより機能性をもって運営されていくには、日常から大学が主体的に教育研究活動の改善・充実の意識を持って取り組む必要がある。
日本高等教育評価機構に定める基準を活用することに加え、大学独自の評価基準を設け、恒常的な自己点検・評価を行いながら、確実に PDCA サイクルを動かし、自律性をもって改革・改善に努めていく必要があると考える。
［基準 4 の自己評価］
平 3(1991)年に、大学教育の大綱化に関する大学設置基準の中に「自己点検・自己評価」
が努力義務規定として条文化され、制度化されたことに伴い、翌年には「大学評価委員会」を設置し、以降 4 回の独自の自己点検・評価を行い、平成 19(2007)年には日本高等教育評
価機構による認証評価を実施してきた。本学の教育目的の達成に向けた自己点検・評価については、その時代の要請に応じて、適切に実施されてきたと判断している。
また、自己点検・評価報告書に用いる教職員数や学生数などの基礎データは、所掌する各部署がデータ収集・整理を行っている。学生の授業評価アンケートについても、その実情を把握することに努め、エビデンスに基づいた誠実な自己点検・評価に努めており、その評価報告書は冊子あるいはホームページ上で公表するなど、情報の公開に努めている。
今後は、自己点検・評価を実施する文化の定着を図ることとする。大学全体として実施する場合は、今回実施した自己点検・評価のように、3 年から 4 年の周期で行うこととなるが、より十分なものとするために、教学・事務組織それぞれがほぼ毎年、自らあるいは73

金沢学院大学

所掌事務の検証を行い、改善を図るように努めなければならない。その集大成として、周期的に自己点検・評価を行うことが、肝要である。
自己点検・評価の結果を活用するための PDCA サイクルについての仕組みは構築されており、教育の質保証に資するものと考えている。今後は、そのシステムをより有効に活用できるような、より効果的な PDCA サイクルを構築することを目指し、更なる教育の質の向上を図りたい。

74