はじめに本市では、平成２３年度に射水市地域福祉計画を策定（平成２７年度見直し）し、その基本理念である「互いに助け合い支え合うまち

射水」の実現に向け、地域福祉推進のための各種施策に取り組んでまいりました。
しかし、近年では、少子高齢化や少人数世帯の増加、家族機能の脆弱化などにより、「８０５０問題」や「ダブルケア」といった複合的な支援を必要とする世帯が見られるほか、社会的孤立や生活困窮者の増加といった社会構造の変化を背景とした課題も顕在化するなど、従来の制度・分野ごとの縦割りで整備された公的な支援では解決が困難なケースが浮き彫りになっています。
こうした中、人々が様々な地域生活課題を抱えながらも、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、地域をともに創っていくことのできる「地域共生社会」の実現を目指し、本市における地域福祉を推進する指針として、「いみず地域共生プラン（第２次射水市地域福祉計画・第３次射水市地域福祉活動計画）」を策定しました。
本計画におきましては、基本理念を「みんながつながり支え合う

笑顔でいきいき暮らせるまち 射水」とし、現在、それぞれの地域で取り組んでいただいている地域
支え合いネットワーク事業を更に推進し、地域福祉活動の充実を図るほか、相談者の属性や年代に関わらず包括的に相談を受け止める体制を構築するなど、市と市社会福祉協議会が連携して施策に取り組んでまいります。
結びに、この計画の策定に当たり、ご尽力をいただきました射水市地域福祉計画等策定委員会の皆様をはじめ、地域福祉アンケート調査やパブリック・コメントにおいて、ご意見をいただきました多くの市民の皆様に厚くお礼を申し上げるとともに、今後とも計画の推進に対しまして、ご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和３年３月
射水市長

夏野

元志

あいさつ
近年、人口減少や少子・超高齢社会の到来、核家族化の急速な進行、価値観の多様化などに伴い、地域における人と人のつながりや絆、連帯意識が希薄化する中、社会的孤立、生活困窮、介護や子育てへの不安や障がい者の自立支援などの福祉課題は複雑化・多様化しています。
このような中、誰もが住み慣れた地域で安心して、いきいきと暮らし続けられるよう、福祉関係団体、福祉事
業所、住民組織、ボランティア、行政などの地域に関わる全ての人が連携して、お互いに支え合い、支援が必要な人を支える地域社会をつくることが重要になってきています。
このたび、これまでの高齢者、障がい者、子どもなど、対象者の個別の支援やその仕組みとの整合性を図りながら、市民協働による地域福祉を推進するため、射水市と「第２次射水市地域福祉計画」と「第３次射水市地域福祉活動計画」を一体的に策定させていただきました。
国が示している「地域共生社会」の実現を目指して、「みんながつながり支え合う
笑顔でいきいき暮らせるまち

射水」を基本理念として、地域振興会や地区社会福祉協議会など、地域で活動する関係者と手を携えながら、「我が事」として「丸ごと」捉え、分野・領域を超えた地域づくりに取り組む所存であります。
結びに、この計画の策定に当たり、貴重なご意見やご提言をいただきました市民の皆様や関係機関、関係団体の皆様に心から感謝を申し上げます。
令和３年３月
社会福祉法人射水市社会福祉協議会
会長

門

田

晋

目
第１章 計画の策定に当たって・・・1

次
第３章 計画の基本的な考え方・・45

１

地域福祉計画とは・・・・・・・・・・1

１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・45

２

地域福祉活動計画とは・・・・・・・・2

２ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・46

３

計画策定の背景・・・・・・・・・・・3３ 計画の体系・・・・・・・・・・・・・47

４

計画の新たな視点・・・・・・・・・・4（１）社会福祉法の改正による
盛り込むべき事項・・・・・・・・・・4（２）自助・互助・共助・公助について・・4（３）感染症等に対応した新たな地域福祉活動・・・・・・・・・・・・5（４）Society5.0 の実現に向けたデジタル・
トランスフォーメーションの推進について・・・・・5（５）ＳＤＧｓの達成に向けて・・・・・・6
５

計画の位置付け・・・・・・・・・・・7６計画の期間・・・・・・・・・・・・・11

７

計画策定の手法・・・・・・・・・・・11

第４章 施策の展開・・・・・・・48
基本目標１「ともに支え合う人づくり」
・・・・・・・・48
基本目標２「安心して暮らせる地域づくり」
・・・・・・54
基本目標３「自分らしく生活できる仕組みづくり」
・・・68

第５章

計画の推進体制と進行管理・評価・・81

１ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・81

第２章 市の現況と課題・・・・・12１

人口等の現況・・・・・・・・・・・・12（１）人口・世帯数の状況・・・・・・・・12（２）高齢者に関する状況・・・・・・・・13（３）障がい者に関する状況・・・・・・・15（４）児童に関する状況・・・・・・・・・18（５）生活保護に関する状況・・・・・・・20（６）権利擁護に関する状況・・・・・・・21（７）再犯防止に関する状況・・・・・・・22（８）避難行動要支援者支援制度に関する状況・・・・・・・・・・・・・23
２

福祉に関する市民等の意識・・・・・・24（１）地域福祉アンケート調査結果
からみる課題・・・・・・・・・・・24（２）地域のふくし調査からみる課題・・・41（３）課題の整理・・・・・・・・・・・・43

２ 計画の公表と周知・・・・・・・・・・82
３ 計画に係る指標・・・・・・・・・・・83
４ 計画の評価と見直し・・・・・・・・・83

資料編・・・・・・・・・・・・・84
１ 計画策定の経過・・・・・・・・・・・84
２ 射水市地域福祉計画等策定委員会
設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・85
３ 射水市地域福祉計画等策定委員会
委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・86
４ 用語集・・・・・・・・・・・・・・・87

第１章 計画の策定に当たって
１ 地域福祉計画とは
地域福祉計画は、社会福祉法第 107 条の規定に基づき、地域福祉推進の主体である住民などの参加を得ながら、地域の様々な生活の課題を明らかにし、その解決に向けた施策や体制などを計画的に整備し、地域福祉を推進するための計画です。
この計画は、地域住民や団体・組織など、みんながつながり支え合うことで、子どもから高齢者まで、年齢や障がいの有無、性別などに関わらず、誰もが住み慣れた家庭や地域の中で自分らしく生きがいを持ち、安心した生活を送ることができる社会を目指すものです。

●社会福祉法第 107 条（抜粋）（市町村地域福祉計画）
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらか
じめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

1

２ 地域福祉活動計画とは
地域福祉活動計画は、市町村社会福祉協議会と地域住民や社会福祉に関する活動を行う
個人、団体、社会福祉を目的とした事業者、行政等が協力し、福祉のまちづくりを進めるた
めの民間の活動及び行動の計画です。
地域福祉計画との整合性を図りながら、社会福祉法第 109 条の規定で地域福祉の推進役として位置付けられた市町村社会福祉協議会が中心となって策定するものです。

●社会福祉法（第 109 条第１項）（市町村社会福祉協議会）
市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事
業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るた
めに必要な事業2

３ 計画策定の背景
近年、少子高齢化や少人数世帯の増加、家族機能の脆弱化などにより、高齢の親と 50 代のひきこもり状態の子が同居している中で起こる「８０５０問題」や、親の介護と育児が同じ時期に重なる「ダブルケア」といった、複雑化・複合化した課題を抱える世帯が見られるなど、家庭を取り巻く環境は、大きく変化しています。
また、人口の減少、非正規雇用の拡大、コミュニティ機能の低下など、社会構造の変化を背景として地域における結び付きが弱まり、社会的孤立や生活困窮※者の増加など、課題が深刻化しているケースが見られます。
このような中、誰もが住み慣れた地域で生きがいを持ち、自分らしく暮らしていくことができるよう、地域住民が支え合い、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現が求められています。
地域共生社会とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものです。

～地域共生社会とは～●制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会

支え・支えられる関係の循環☆居場所づくり☆社会とのつながり☆多様性を尊重し包摂する地域文化

～誰もが役割と生きがいを持つ社会の醸成～☆生きがいづくり☆安心感ある暮らし☆健康づくり、介護予防☆ワークライフバランス

すべての人の生活の基盤としての地域☆社会経済の担い手輩出☆地域資源の有効活用、雇用創出等による経済価値の創出

地域における人と資源の循環～地域社会の持続的発展の実現～☆就労や社会参加の場や機会の提供☆多様な主体による、暮らしへの支援の参画

すべての社会・経済活動の基盤としての地域
農林

環境

産業

3

交通

４ 計画の新たな視点（１）社会福祉法の改正による盛り込むべき事項
平成 29 年の社会福祉法の改正により、各自治体が策定する地域福祉計画について、福祉関連個別計画の上位計画に位置付けるとともに、福祉関連計画の各分野における共通事項を定める必要性が示されました。
さらに、地域共生社会の実現に向けて、地域住民や福祉関係者が地域生活課題を把握し、関係機関との連携等により課題解決を目指すという「地域福祉の方法」が明記されるとともに、地域福祉計画に盛り込むべき事項として、次の５つが示されました。

地域福祉計画に盛り込むべき５事項① 地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項② 地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項③ 地域における社会福祉を目的とした事業の健全な発達に関する事項④ 地域福祉に関する活動への住民の参加に関する事項⑤ 包括的な支援体制の整備に関する事項（２）自助・互助・共助・公助について自助・互助・共助・公助の意味

自助

住み慣れた地域で暮らすため、自分たちの日常生活における課題は、自発的に解決すること

互助

地域で暮らす人たちが隣近所や地域のつながりで助け合い、
支え合い、課題を解決すること

共助

健康保険や年金、介護保険などの社会保障制度等の制度で支
え合うこと

公助

自助、互助、共助で解決することのできない課題に対して、
行政サービスが対応すること

地域共生社会の実現には、自助・互助・共助・公助をバランス良く組み合わせることが重要です。
しかし、共助を担ってきた社会保険、公助を担ってきた公的福祉が人口減少や少子高齢化等の影響を受けて負担が大きくなっています。
将来にわたり効果的な社会保障制度を維持するためには、自助・互助・共助・公助全体のより適切な在り方の再構築が必要です。

4

今後、福祉課題・生活課題の内容を地域の実情に合った形でこの４つが適切に機能する
よう、地域住民をはじめ、関係する団体・組織等の連携・協働を一層強化することで、地域共生社会の実現を目指していきます。

（３）感染症等に対応した新たな地域福祉活動
新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や活動制限は、市民の交流や見守り活動、
生きがいづくり等を目的に実施されてきた地域福祉活動にも縮小や休止などの影響を及ぼしています。
また、多くの経済活動の停止に伴い、減収や失業による生活困窮で支援を必要とする人も増えています。
今後、市民が新しい生活様式を継続していくことに併せて、新型インフルエンザ等感染症との共存に対応した新たな地域福祉活動の取組を推進していきます。

（４）Society5.0 の実現に向けたデジタル・トランスフォーメーション※の推進について
我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱された Society5.0 で実現する社会は、Ｉｏ
Ｔ（Internet of Things）※や人工知能（ＡＩ）※といった新しい技術を導入することで、社会構造の変化等がもたらす様々な課題を解決し、誰もが自分らしく安心して暮らせるものです。
本市においても、Society5.0 を実現するため、新たな技術等を積極的に活用したデジタ
ル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、地域福祉活動に取り組みます。
新たな社会“Society 5.0”

Society 1.0

狩猟Society 2.0

Society5.0 とは
狩猟社会（Society 1.0）
、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもの
Society 4.0

で、第５期科学技術基本計画において我が国が情報
Society 3.0

目指すべき未来社会の姿として初めて提唱され
ました。

5

工業

農耕

（５）ＳＤＧｓの達成に向けてＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、平成 27 年の国連サミットで採択された持続可能でより良い世界を目指す国際目標のことで、17 の目標で構成されています。
ＳＤＧｓの基本理念である「誰一人取り残さない」という視点は、地域福祉計画とも共通するものであることから、本計画ではＳＤＧｓの理念を取り入れ、計画を推進していきます。
17 の目標のうち、地域福祉と特に関連が大きい以下の目標達成のために各種事業を推進
し、持続可能な地域と福祉の仕組みをつくっていくことを目指します。
「１
「２
「３
「５
「10
「11
「17

貧困をなくそう」
飢餓をゼロに」すべての人に健康と福祉を」
ジェンダー※平等を実現しよう」
人や国の不平等をなくそう」
住み続けられるまちづくりを」パートナーシップで目標を達成しよう」【ＳＤＧｓの１７の目標】

6

５ 計画の位置付け「射水市地域福祉計画」と「射水市地域福祉活動計画」の２つの計画は、基本理念や目標を共有するなど、いわば「車の両輪」であることから、計画の策定に当たり、よりわかりや
すく実効性のあるものとするため、一体的に策定しました。
本計画は、高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉など福祉分野別計画の最上位計画として位置付けられています。
また、成年後見制度の利用の促進に関する法律（第 14 条第１項）に基づく「成年後見制度利用促進基本計画」と、再犯の防止等の推進に関する法律（第８条）に基づく「地方再犯防止推進計画」も包含しており、地域福祉や関連する分野の取組と連動させて、推進していきます。
なお、既に策定している他の計画において、地域福祉計画に盛り込むべき事項が記載されている場合には、その重なる部分について、「該当する計画の全部又は一部をもって地域福祉計画の一部とみなすことができる」とされていることから、高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉等の分野ごとの各施策については、各個別計画に委ねるものとします。
図表

計画の位置付け

第２次射水市総合計画（H26～R5）

調和・整合

第２期射水市まち・ひと・しごと
創生総合戦略（R２～R６）
射水市バリアフリーマスタープラン（R２～R６）
射水市地域公共交通網形成計画（R２～R６）
射水市都市計画マスタープラン（R２～R21）
射水市住生活基本計画（R３～R12）
射水市地域防災計画

第２次射水市地域福祉計画
第３次射水市地域福祉活動計画
調
和
・
整
合

●射水市成年後見制度利用促進基本計画●射水市再犯防止推進計画（R3～R12）
射水市高齢者保健福祉計画・
第８期射水市介護保険事業計画（R3～R5）
第２次射水市障がい者基本計画（H29～R5）
第６期射水市障害福祉計画・
第２期射水市障がい児福祉計画（R3～R5）
第二期射水市子ども・子育て支援事業計画（R２～R６）
第２次射水市健康増進プラン（R2～R６）
射水市いのち支える自殺対策推進計画（H31～R８）
射水市国民健康保険 第２期保健事業実施
計画（データヘルス計画）・第３期特定健康診
査等実施計画（H30～R５）
射水市新型インフルエンザ等
対策行動計画

7

支
援
・
協
力

第２次富山県民福祉基本計画（H30～R４）
富山県社会福祉協議会
第４次活動推進計画（H29～R３）
富山県再犯防止推進計画（R２～R６）

関連法抜粋

●成年後見制度の利用の促進に関する法律（第 14 条第１項）（市町村の講ずる措置）
市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

●再犯の防止等の推進に関する法律（第８条）（地方再犯防止計画）
都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（次項において「地方再犯防止推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
２ 都道府県及び市町村は、地方再犯防止推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。

福祉分野別計画の概要■射水市高齢者保健福祉計画・第８期射水市介護保険事業計画
計画期間

令和３年度から令和５年度までの３年間

概

この計画は、老人福祉法に基づく「高齢者保健福祉計画」と、介護保険法に基づく「介護保険事業計画」を一体的に策定したものです。
高齢者の保健・福祉・介護サービス分野の基本的な政策目標とその実現に向けて取り組んでいく計画で、８期計画においては、団塊の世代が全て 75 歳以上となる令和７年（2025 年）及び現役世代が急減する令和 22 年（2040 年）を見据え、地域共生社会の実現等を目指しています。
地域福祉に関連する取組としては、社会貢献活動の促進や老人クラブ活動への支援、三世代交流事業やシルバー人材センターの運営支援、雇用の促進、認知症高齢者等と家族への支援、高齢者の見守り活動、防犯・交通安全対策の推進等を行っています。

要

8

■第２次射水市障がい者基本計画
計画期間

平成 29 年度から令和５年度までの７年間

概

この計画は、障害者基本法に基づく「市町村障害者基本計画」として策定したもので、長期的視点に立って、障がい者の生活全般にわたる支援を行うための障がい者施策に係る総合的な計画です。
障がいの有無に関わらず、市民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現に向け、障がい者の自立と社会参加支援等、施策の一層の推進を図ります。
地域福祉に関連する取組としては、交流・ふれあいの機会の充実として、障がい者の参加促進や日常的なふれあい事業の推進、ボランティア活動の支援として障がい者のボランティア活動への参加促進、地域の見守り・支え合い活動
等小地域での福祉活動の促進など、様々な施策を行っています。

要■第６期射水市障害福祉計画・第２期射水市障がい児福祉計画
計画期間

令和３年度から令和５年度までの３年間

概

この計画は、
障害者総合支援法と児童福祉法に基づく「市町村障害福祉計画・障害児福祉計画」として策定したものです。
障害者総合支援法等に基づく障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業のサービスを提供するための考え方、目標及び確保すべきサービス量とその確保方策を定める計画です。
これらが総合的・計画的に実施できるよう支援体制を構築し、社会参加の機会が確保され、住み慣れた地域で自らが望む生活を送ることを目指しています。
地域福祉に関連する取組としては、自発的活動支援事業として障がい者自らが企画・立案した活動を実施するための助言等の実施や、ボランティア活動への支援、障がい者スポーツの普及等を行っています。

要■第二期射水市子ども・子育て支援事業計画
計画期間

令和２年度から令和６年度までの５年間

概

この計画は、子ども子育て支援法に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」として策定したものです。
第二期の計画は、「子ども・子育て支援事業計画」と市が策定していた「射水市子どもの未来応援計画」、「第２次射水市子どもに関する施策推進計画」の３つの計画を一本化した計画で、より一層の子育て支援施策の充実を図っています。
「子どもの幸せを第一とする支援」「子どもの健やかな成長への支援」「家庭における子育てへの支援」「地域で支える子育て支援」の４つの基本方針の下で、子ども・子育て支援を進めています。
地域福祉に関連する取組としては、異年齢の子どもたちとのふれあい、子どもの貧困対策や権利支援、子育て支援センター等における相談支援、子育て支援ネットワークづくり、地域における見守りネットワークの構築、ひとり親家庭等への支援等を行っています。

要

9

■第２次射水市健康増進プラン
計画期間

令和２年度から令和６年度までの５年間

概

この計画は、健康増進法に基づく「市町村健康増進計画」として策定したものです。
少子高齢化が進み生活習慣病が増加する中、全ての市民が生涯にわたって健やかで心豊かに生活していくために、健康づくりを推進する行動計画です。
ヘルスプロモーションの理念に基づき、市民一人ひとりが主体的に健康づく
りに取り組み、その取組を社会全体で支援するための環境づくりを行うことにより、健康なまちづくりを推進します。
地域福祉に関連する取組としては、地域とのつながりを生かし健康を守り支えていくため、健康づくりボランティアと協働で行っている運動や食生活に関する生活習慣の改善をはじめとした健康づくり事業を推進しています。

要■射水市いのち支える自殺対策推進計画
計画期間

令和元年度から令和８年度のまでの８年間

概

この計画は、自殺対策基本法に基づく「市町村自殺対策計画」として策定したもので、「誰も自殺に追い込まれることのない射水市の実現」を目指すため、総合的な自殺対策を行う計画です。
市民一人ひとりのかけがえのない「いのち」の大切さを考え、ひとと地域の絆を強めていく中で、「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らし、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」を増やすため、様々な実践的な取組の一層の推進を図ります。
地域福祉に関連する取組としては、ゲートキーパー養成講座や関係機関等との連携強化、
自殺対策に関する啓発活動の推進、
自殺未遂者への支援等のほか、市が行っている既存の取組の中に自殺対策の視点を取り入れながら、計画を推進しています。

要■射水市国民健康保険 第２期保健事業実施計画(データヘルス計画)・第３期特定健康診査等実施計画
計画期間

平成 30 年度から令和５年度までの６年間

概データヘルス計画は、健康増進法に基づく「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」を踏まえるとともに健康増進計画等と調和のとれたものとなっています。
データヘルス計画では、健康・医療情報を活用してＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図ります。
また、「第３期特定健康診査等実施計画」は、保健事業の中核をなす特定健診及び特定保健指導の具体的な実施方法を定めるものであることから、データ
ヘルス計画と一体的に策定しています。
地域福祉に関連する取組としては、特定保健指導を通じた生活習慣の振り返りと改善、各種健康教室の開催等を行っています。

要

10

■射水市新型インフルエンザ等対策行動計画
概要

この計画は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」で規定された事項を踏まえ、国及び富山県行動計画に基づき、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進することを目的としたものです。
新型インフルエンザ等が発生した際に、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護し、市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるよ
うにするための必要な対策を行っていきます。

６ 計画の期間
本計画の計画期間は、令和３年度から令和 12 年度までの 10 年間です。
なお、社会情勢の変化や法改正への対応、計画と現状の乖離等を修正するため、令和７年度に中間評価・見直しを行う予定です。
R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

中間評価・見直し

射水

市

地域福祉計画
射水

第1次

いみず地域共生プラン
第２次射水市地域福祉計画 ・
第３次射水市地域福祉活動計画

市

地域福祉活動 第 2 次
計

画

射 水 市
総 合 計 画第２次

第３次

７ 計画策定の手法策定に当たっては、市民の意識や意向を反映していく必要があることから、市内在住の
18 歳以上の人の中から 2,000 人を無作為に選んだ地域福祉アンケート調査を実施しました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で、住民から地域福祉の課題や困りごとを直接聞き取る地域福祉懇談会が開催できなかったことから、その代替措置として市内全 27 地区の地区社会福祉協議会※を対象に自由記述式の「地域のふくし調査」を実施しました。
そして、学識経験者、市民団体関係者、社会福祉団体関係者、社会福祉関係事業者及び公募による市民で組織する「射水市地域福祉計画等策定委員会」を設置し、これからの本市における地域福祉の在り方について協議し、本計画を策定しました。

11

第２章 市の現況と課題
１ 人口等の現況（１）人口・世帯数の状況
ア 人口の推移
平成 17 年から令和２年の人口の推移及び令和７年から令和 12 年までの推計を見ると、一貫して減少しています。
年少人口（０～14 歳）と生産年齢人口（15～64 歳）割合は低下を続け、老年人口（65歳以上）割合は増加を続けています。
令和 12 年の年少人口割合は 11.3％、老年人口割合は 32.4％と、少子高齢化がます
ます進行するとされています。

100,000人

94,20993,58892,30890,19487,286

83,938

H27

R2

R7

R12

50,000人

0人
H17

H22

100%
21.0

24.0

28.8

31.0

31.8

32.4

64.6

61.7

57.8

56.5

56.5

56.3

14.4

14.3

13.4

12.5

11.7

11.3

H17

H22

H27

R2

R7

R12

80%
60%
40%
20%
0%
年少人口（０～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

資料：平成 17 年～平成 27 年 国勢調査
令和 ２年～令和 12 年 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」を基に算出

12

イ 世帯数等の推移
令和２年の本市の世帯数は 32,150 世帯であり、１世帯当たりの人数は 2.81 人となっています。
１世帯当たりの世帯人員は減少し、核家族化が進んでいます。
3.13
60,000世帯

40,000世帯

30,061

3.01

2.88

2.81

31,11532,05432,150

3人

2人
20,000世帯

0世帯

0人
H17

H22
世帯数

H27
１世帯当たり人員

R2

資料：平成 17 年～平成 27 年 国勢調査
令和 ２年 国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数将来推計」を基に算出（２）高齢者に関する状況
ア 高齢者数及び高齢化率
令和２年の本市の 65 歳以上の高齢者数は 27,939 人で、高齢化率は 31.0％となっています。
平成 17 年は高齢者数 19,803 人、高齢化率 21.0％でしたが、年々増加しており、高齢化が進行していることがうかがえます。

28.8

60,000人

31.0
32%

24.0
21.0
40,000人
19,80322,399

H17

H22
高齢者数

26,45727,939

H27
高齢化率

R2

16%

20,000人

0%0人

資料：平成 17 年～平成 27 年 国勢調査
令和 ２年 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」を基に算出

13

イ ひとり暮らし高齢者数（65 歳以上）
令和２年の本市のひとり暮らし高齢者数（65 歳以上）は 3,173 人となっており、増加傾向となっています。
4,000人
3,173

2,836
2,085
2,000人

1,657

0人
H17

H22

H27

R2

資料：平成 17 年～平成 27 年 国勢調査
令和 ２年 国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数将来推計」を基に算出

ウ 介護保険要介護認定者
平成 29 年度から介護予防・日常生活支援総合事業※を開始したことに伴い、要支援認定を受けずにサービスの利用が可能になったことから、認定者数が一時的に減少していますが、平成 30 年以降は増加傾向となっています。
6,000人

5,110

5,194

H28

H29

4,809

4,936

4,954

H30

R1(H31)R23,000人0人

資料：介護保険課（各年４月１日現在）

14

（３）障がい者に関する状況
ア 身体障がい者（児）の状況
身体障がい者（児）数は、令和２年では 3,492 人となっており、減少傾向となっています。
障害等級別で見ると、全体の約４割が１・２級（重度の障害）となっています。
障害種別で見ると、肢体不自由が 1,654 人と最も多く、次いで心臓機能障害などの内部障害が 1,222 人となっています。
●等級別身体障がい者（児）の状況
等級4,000人2,000人

H28

H29

H30

R1(H31)（単位:人）
R2

１級

996

976

935

926

911

２級

574

558

535

523

513

３級

815

819

816

821

806

４級

882

893

895

871

849

５級

172

173

160

167

159

６級

260

264

259

249

254

計

3,699

3,683

3,600

3,557

3,492

3,699

3,683

3,600

3,557

260

264

259

249

172

173

160

3,492
167

254

882

893

895

871

849

815

819

816

821

806

574

558

535

523

513

996

976

935

926

911

H28

H29

H30

R1(H31)

R2

159

0人
１級

２級

３級

４級

５級

６級

資料：社会福祉課（各年４月１日現在）

15

●障害種別身体障がい者（児）の状況
障害種別

H28

H29

H30

（単位:人）
R2

R1(H31)

視覚障害

209

207

192

190

193

聴覚障害

378

386

383

377

380

音声・言語障害

39

40

44

44

43

肢体不自由

1,878

1,845

1,774

1,732

1,654

内部障害

1,195

1,205

1,207

1,214

1,222

計

3,699

3,683

3,600

3,557

3,492

4,000人

3,699

3,683

3,600

3,557

3,492

1,195

1,205

1,207

1,214

1,222

1,878

1,845

1,774

1,732

1,654

2,000人

378

39

386

209

0人
H28

視覚障害

40

383

207
H29
聴覚障害

H30
音声・言語障害

44
192

44

377

190

R1(H31)
肢体不自由

380

43
193

R2

内部障害

資料：社会福祉課（各年４月１日現在）

16

イ 知的障がい者（児）の状況
知的障がい者（児）の障害の程度を見ると、令和２年ではＡ（重度）が 263 人、Ｂ（中・軽度）が 442 人となっており、Ｂ（中・軽度）の割合が増加傾向となっていま
す。

障害区分

H28

H29

H30

（単位:人）
R2

R1(H31)

Ａ（重度）

248

251

255

265

263

Ｂ（中・軽度）

402

420

420

425

442

計

650

671

675

690

705

800人

650

671

675

690

705

400人

402

420

420

425

442

248

251

255

265

263

H28

H29

H30

R1(H31)

R2

0人
Ａ（重度）

Ｂ（中・軽度）
資料：社会福祉課（各年４月１日現在）

ウ 精神障がい者の状況
精神障がい者の障害等級別で見ると、令和２年では１級が 44 人、２級が 390 人、３級が 152 人となっており、２・３級の割合が増加傾向となっています。

等級

H28

H29

H30

0人

R1(H31)

１級

37

39

39

44

44

２級

296

308

338

369

390

３級

74

87

103

111

152

計

407

434

480

524

586

600人

300人

（単位:人）
R2

524

480

586

407

434

74

87

296

308

338

369

390

37
H28

39
H29

39
H30

44
R1(H31)

44
R2

111

103

１級

２級

152

３級
資料：社会福祉課（各年４月１日現在）

17

（４）児童に関する状況
ア 出生数
令和元年の本市の出生数は 614 人となっています。
800人

681

679

632
562

614

400人

0人
H27

H28

H29

H30

R1(H31)
資料：人口動態調査

イ 合計特殊出生率※
令和元年の本市の合計特殊出生率は 1.68 となっています。
1.70
1.68

1.62
1.60

1.55

1.55

1.50

1.50

1.53

1.52

1.51
1.49

1.44
1.40

1.45

1.44

1.43

1.42
1.36

1.30
H27

H28

H29
市

県

H30

R1(H31)

国
資料：人口動態調査

18

ウ 保育園・幼稚園・認定こども園の現状① 保育園の現状
令和元年（平成 31 年）から令和２年にかけて公立保育園２園が認定こども園へ移行したため、令和２年の保育園数は 21 園となっています。
H28

H29

H30

R1(H31)

R2

公 立

園

数

13 園

13 園

13 園

13 園

11 園

保育園

園児数

1,007 人1,067 人1,082 人1,100 人

986 人

私 立

園

数

12 園

11 園

11 園

10 園

10 園

保育園

園児数

1,668 人1,525 人1,520 人1,335 人1,311 人

数

25 園

24 園

24 園

23 園

21 園

園児数

2,675 人2,592 人2,602 人2,435 人2,297 人計園

資料：子育て支援課（各年４月１日現在）② 幼稚園の現状
令和元年（平成 31 年）から令和２年にかけて公立幼稚園１園が認定こども園へ移行、
また、平成 30 年から令和元年（平成 31 年）にかけて私立幼稚園２園が認定こども園へ移行したため、令和２年の幼稚園数は１園となっています。
H28

H29

H30

R1(H31)

R2

公 立

園

数

3園

2園

2園

2園

1園

幼稚園

園児数

126 人

103 人

93 人

72 人

15 人

私 立

園

数

2園

2園

2園

-

-

幼稚園

園児数

100 人

111 人

116 人

-

-

数

5園

4園

4園

2園

1園

園児数

226 人

214 人

209 人

72 人

15 人

計

園

資料：子育て支援課（各年５月１日現在）③ 認定こども園の現状
令和２年の認定こども園数は７園となっています。
H28

H29

H30

R1(H31)

R2

公立認定

園

数

-

-

-

-

1園

こども園

園児数

-

-

-

-

71 人

私立認定

園

数

1園

2園

2園

5園

6園

こども園

園児数

229 人

366 人

352 人

622 人

663 人

数

1園

2園

2園

5園

7園

園児数

229 人

366 人

352 人

622 人

734 人

計

園

資料：子育て支援課（各年５月１日現在）

19

エ ひとり親に関する状況
本市では、母子・父子自立支援員を配置し、母子家庭、父子家庭及び寡婦の就業支
援、子どもの養育に関することなど、ひとり親家庭の様々な相談に応じています。
また、ひとり親家庭の自立のために、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成といった経済的負担の軽減を図る制度などによる支援を行っています。
本市のひとり親家庭等医療費助成資格者数は、令和２年３月 31 日現在で 632 人となっています。
（単位：人）
H28

R1(H31)

R2

資

数

645

636

632

608

593

家庭

所得制限者数

108

107

106

106

114

父子

資

数

63

60

52

41

37

家庭

所得制限者数

20

18

14

21

16

養育者

資

数

1

1

1

2

2

家庭

所得制限者数

0

0

0

0

0

数

709

697

685

651

632

所得制限者数

128

125

120

127

130

資

格
格
格

者

H30

母子

計

格

H29

者
者
者

資料：子育て支援課（各年３月 31 日現在）

（５）生活保護に関する状況
ア 被保護世帯数及び人数
令和２年の本市の被保護世帯数は 134 世帯、被保護人数は 160 人となっており、増加傾向となっています。

300世帯

200人
150

160

160

133

135

116

118

124

134

134

H28

H29

H30

R1(H31)

R2

200世帯
100人

100世帯

0世帯

0人
被保護世帯数

被保護人数
資料：社会福祉課（各年４月１日現在）

20

（６）権利擁護※に関する状況
ア 児童虐待に関する状況
令和元年度の相談件数は 30 件となっています。
（単位：件）
H27
児童虐待相談件数

H28
14

H29
15

H30
20

R1(H31)3030

資料：子育て支援課

イ 高齢者虐待に関する状況
令和元年度の相談件数は 39 件となっています。
（単位：件）
H27
高齢者虐待相談件数

H28
31

H29
42

H30
41

R1(H31)
46

39

資料：地域福祉課

ウ 成年後見制度市長申立件数
令和元年度の申立件数は２件となっています。
（単位：件）
H27
成年後見制度市長申立件数

H28
5

H29
6

H30
1

R1(H31)
3

2

資料：地域福祉課

エ 市民後見人養成者数
令和元年度の呉西地区成年後見センターにおける本市の市民後見人バンク※登録者は13 人となっています。
（単位：人）
H27
基

礎

研

修

H28

H29

15

H30

R1(H31)14実 践 （ 実 務 ） 研 修

8フォローアップ研修

7
7

3

15

市民後見人バンク登録者

13
資料：地域福祉課21

オ 日常生活自立支援事業※利用者数
令和元年度末での利用者数は 16 人となっています。
（単位：人）
H27

H28

H29

24

日常生活自立支援事業利用者数

H30

21

16

R1(H31)15

16

資料：市社会福祉協議会（各年３月 31 日現在）

（７）再犯防止に関する状況
ア 刑法犯※認知件数、検挙※件数、検挙率（富山県）
刑法犯認知件数は、年々減少しています。
54.5

12,000件

46.8

43.9

51.0

60%

34.9
6,000件

6,115

5,394

5,330

30%

4,508
2,640

2,492

2,368

2,137

4,846

2,297

0件

0%
H27

H28

H29

H30

認知件数

検挙件数

検挙率

R1(H31)

資料：富山県警察本部

イ 刑法犯検挙者中の再犯者数及び再犯者率（富山県）
近年、再犯者率は４割台で推移しています。
4,000人2,000人

49.4

49.1

718

777

46.6

1,664

1,639

1,584

1,454

46.4

761

60%
43.7

1,657
775

30%
724

0人

0%
H27

H28
検挙者数

H29

H30

再犯者数

再犯者率

R1(H31)

資料：富山県警察本部

22

更生保護※のボランティアを行う保護司※は、令和２年４月現在で 57 人が法務大臣から委嘱され、活動が行われています。
また、犯罪・非行の前歴のために定職に就くことが容易でない刑務所出所者等を、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する協力雇用主※は、令和２年４月現在、
本市で 91 の事業者が登録されています。

（８）避難行動要支援者支援制度に関する状況
平成 25 年の災害対策基本法の改正に伴い、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者などが「避難行動要支援者」と定義され、自治体に避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられました。災害発生時に特に支援を必要とする人のうち名簿に登録されている人数の割合（登録率）は、令和２年４月現在で 54.5％、名簿登録者数
は 1,393 人となっています。
また、高齢者や障がい者など一般の避難所生活では支障をきたす配慮者に対して、特別の配慮がなされた避難所である福祉避難所は、令和２年４月現在で 54 施設となっており、年々増加しています。

2,000人

58.5

54.5

56.1

54.5

1,392

1,393

60%

46.4
1,259

1,339

1,192

1,000人

30%

0人

0%

H28

H29

H30

名簿登録者数

R1(H31)

R2

避難行動要支援者登録率
資料：地域福祉課（各年４月１日現在）

福祉避難所施設数
60施設

54
40
34

33

34

H28

H29

H30

30施設

0施設
R1(H31)

R2

資料：地域福祉課（各年４月１日現在）

23

２ 福祉に関する市民等の意識（１）地域福祉アンケート調査結果からみる課題「射水市地域福祉計画」及び「射水市地域福祉活動計画」の２つの計画の策定に当たり、市民の皆様の考え方や意見を聞かせていただき、本市の地域福祉を推進するための貴重な資料とする目的でアンケート調査を実施しました。
■実施方法
調査対象

18 歳以上の一般市民

配布数

2,000 人を無作為抽出

調査方法

郵送配布・郵送回収

調査期間

令和２年３月～４月■回収数・有効回収数
配布数

回収数

有効回収数

2,000 人

985 人（回収率 49.3％）

977 人（回収率 48.9％）■有効回収数内訳
全体

男性

女性

無回答

977 人

412 人

550 人

15 人

100.0％

42.2％

56.3％

1.5％

■近所付き合いの程度【継続】「あいさつをする程度」の割合が 53.4％（前回 44.0％）で最も高くなっています。
「わりと親しく付き合っている」30.5％（前回 38.4％）と「とても親しく付き合っている」5.0％（前回 11.3％）を合わせた“親しく付き合っている”の割合は 35.5％（前回 49.7％）となっており、地域での支え合いの基盤は、弱くなっています。
とても親しく付き合っている

わりと親しく付き合っている

あいさつをする程度

ほとんどしていない

無回答

.

0%

全体
(n=977)

5.0

20%

40%

60%

30.5

53.4

24

80%

100%

10.7

0.3

■近所付き合いに対する考え方【継続】「わずらわしいと思うが、必要である」の割合が 47.7％（前回 46.0％）で最も高く、次いで「親しく相談したり助け合ったりするのは当然である」が 33.8％（前回 39.2％）、「わ
ずらわしいことが多いので、あまりしたくない」が 14.2％（前回 9.3％）などの順となっています。
親しく相談したり助け合ったりするのは当然である
わずらわしいと思うが、必要である
わずらわしいことが多いので、あまりしたくない
その他
無回答
0%

全体
(n=977)

20%

40%

60%

33.8

80%

47.7

100%

14.2

1.4

2.9

■住民相互の支え合い・助け合いの必要性【継続】「とても必要だと思う」26.5％（前回 30.2％）と「ある程度必要だと思う」67.7％（前回 60.2％）を合わせた“必要だと思う”の割合が 94.2％（前回 90.4％）で、「あまり必要だと思わない」4.5％（前回 4.8％）と「まったく必要ない」0.9％（前回 0.2％）を合わせた“必要だと思わない”5.4％（前回 5.0％）を大きく上回っています。

とても必要だと思う

ある程度必要だと思う

あまり必要だと思わない

まったく必要ない

無回答

.

0%

全体
(n=977)

20%

40%

60%

26.5

67.7

80%

100%

0.4

4.5 0.925

■住民相互の支え合い・助け合いが必要だと思う理由【新規】「お互い様だから」の割合が 75.0％で最も高く、次いで「地域がよりよくなると思うから」34.1％、「地域に住む者の義務だから」17.1％などの順となっています。

.

全体(n=920)

0％

20％

40％

60％

80％

75.0

お互い様だから

34.1

地域がよりよくなると思うから

17.1

地域に住む者の義務だから大勢の方がスムーズに問題解決できると思うから

11.4

その他

2.2

無回答

1.8

■住民相互の支え合い・助け合いが必要だと思わない理由【新規】「近所付き合いがわずらわしいから」の割合が 60.4％で最も高く、次いで「ほとんど家にいないから」37.7％、「自分自身や家族が解決すべきであるから」34.0％などの順となっています。

全体(n=53)

.
0％

20％

40％

60.4

近所付き合いがわずらわしいから

37.7

ほとんど家にいないから自分自身や家族が解決すべきであるから

34.0

何か起きたときに責任が持てないから

32.1
26.4

何をしていいのかがわからないから

9.4

周りに困っている人がいないから

5.7

その他
無回答

60％

0.0

26

80％

■地域活動やボランティアへの参加状況【継続】「あまり参加していない」16.9％（前回 17.5％）と「ほとんど参加していない」46.5％（前回 22.1％）を合わせた“参加していない”の割合が 63.4％（前回 39.6％）となっており、参加率は高くありません。

よく参加している

ある程度参加している

あまり参加していない

ほとんど参加していない

無回答

.

0%

全体
(n=977)

20%

5.2

40%

30.8

60%

80%

16.9

100%

46.5

0.6

■参加している地域活動【新規】「自治会・町内会などの地域活動」の割合が 81.0％で最も高く、次いで「環境美化に関する活動」22.4％、「文化・教養・スポーツなど生涯学習に関する活動」21.9％などの順となっています。
全体(n=352)

.
0％

20％

40％

60％

80％

81.0

自治会・町内会などの地域活動
環境美化に関する活動

22.4

文化・教養・スポーツなど生涯学習に関する活動

21.9

地域の安全を守る活動

15.3

子育て支援やＰＴＡなど
青少年の健全育成に関する活動

15.1

高齢者に対する支援

13.9
8.2

災害時の救援などの活動
保健に関する活動

3.7

障がいのある人に対する支援

2.8

国際交流に関する活動

2.6

その他

2.8

無回答

1.4

27

100％

■地域活動に参加していない理由【新規】「時間がない」の割合が 41.8％で最も高く、次いで「きっかけがない」27.5％、「健康に不安がある」18.4％などの順となっています。

.

全体(n=619)

0％

10％

20％

30％

40％

41.8

時間がない

27.5

きっかけがない
健康に不安がある

18.4

興味がない

18.3

自分にどのような活動ができるかわからない

16.6

参加するために必要な情報が入手しにくい

13.6

一緒に参加する仲間がいない

13.1
10.5

育児や介護など家庭の事情がある

9.4

その他

無回答

50％

1.6

■地域活動に参加して社会のために役立ちたいという考え【新規】「思う」の割合が 46.0％となっており、地域活動やボランティアへの参加率が低い中、意欲のある方はいることがうかがえます。

思う
0%

全体
(n=977)

思わない
20%

わからない

無回答

.

60%

80%

100%

40%

46.0

13.2

28

37.1

3.8

■地域活動に参加してもらうために必要だと思うこと【新規】「一緒に活動する仲間」の割合が 40.7％で最も高く、次いで「活動に関する情報」38.7％、「活動のための時間」37.7％などの順となっています。
全体(n=977)

.
0％

10％

20％

30％

40％

50％

40.7

一緒に活動する仲間
活動に関する情報

38.7

活動のための時間

37.7
34.4

本人自身の健康28.7

家族や職場の理解

14.3

活動経費

8.9

ミーティング場所などの活動拠点

6.3

活動に関する研修
その他
特にない
無回答

2.5
5.6
7.4

29

■不安や悩みについての相談先【新規】「家族・親戚」の割合が 72.1％で最も高く、次いで「友人・知人」52.0％、「職場の人」
10.2％などの順となっています。また、「どこに相談したらよいかわからない」が 7.4％となっています。

.

全体(n=977)

0％

20％

40％

60％

80％

72.1

家族・親戚

52.0

友人・知人

10.2

職場の人
医療機関や薬局

9.7

地域包括支援センター

8.6

市の職員や相談窓口

7.1

近所の人

6.7

地域活動支援センター

3.2

社会福祉協議会

3.1

民生委員・児童委員

3.0

自治会・町内会などの役員

2.1

子育て支援センター

2.1

ＮＰＯやその他の民間団体

1.4
7.4

どこに相談したらよいかわからない
その他

2.3

無回答

3.6

■困ったときに手助けをお願いできる人の存在【新規】「いない」8.3％、「いる」73.3％、「わからない」16.8％となっています。
いる
0%

全体
(n=977)

いない
20%

わからない
40%

60%

73.3

80%

8.3

30

.

無回答

100%

16.8

1.6

■必要としている隣近所の方への支援【継続】「できる範囲で支援したい」の割合が 37.3％（前回 43.0％）で最も高く、次いで「支援をしたいが、余裕がない」21.3％（前回 24.5％）、「支援をしたいが、何をしたらよいかわ
からない」18.3％（前回 14.0％）などの順となっています。
できる範囲で支援したい
支援をしたいが、何をしたらよいかわからない支援をしたいが、余裕がない
余計なお世話になるので、支援はしない
支援は行政などがする仕事なので、近所の者がしなくてもよい
その他
無回答
0%

全体
(n=977)

20%

40%

37.3

60%

18.3

80%

21.3

11.0

100%

3.6

5.0
3.6

■民生委員・児童委員※の役割の認知【継続】「あまり知らない」43.7％（前回 39.0％）と「まったく知らない」18.8％（前回 15.3％）を合わせた“知らない”の割合が 62.5％（前回 54.3％）となっており、認知度は高くありません。特に、70 歳未満の年齢層では、“知らない”が過半数となっています。

0%全体(n=977)

よく知っている

ある程度知っている

あまり知らない

まったく知らない

無回答

.

20%

40%

60%

31.6

80%

43.7

100%

18.8

1.5

4.3

■居住地の民生委員・児童委員の認知【継続】「知らない」の割合が 61.3％（前回 50.4％）で、認知度は高くありません。特に、70 歳
未満の年齢層では、“知らない”が過半数となっています。
知っている
0%

全体
(n=977)

20%

知らない
40%

無回答
60%

37.2

80%

61.3

31

.
100%

1.5

■射水市社会福祉協議会の認知【継続】「名前は聞いたことはあるが、活動の内容はよく知らない」56.1％（前回 58.8％）と「名前も活動の内容もよく知らない」28.4％（前回 24.8％）を合わせた“活動内容を知らない”の割合は 84.5％（前回 83.6％）となっており、認知度は高くありません。
名前も活動内容も知っている
名前は聞いたことはあるが、活動の内容はよく知らない
名前も活動の内容もよく知らない

無回答
0%

全体
(n=977)

20%

40%

14.2

60%

80%

56.1

100%

28.4

1.3

■居住地区の社会福祉協議会の認知【継続】「名前は聞いたことはあるが、活動の内容はよく知らない」46.3％（前回 44.5％）と「名前も活動の内容もよく知らない」39.9％（前回 38.9％）を合わせた“活動内容を知らない”の割合は 86.2％（前回 83.4％）となっており、認知度は高くありません。
名前も活動内容も知っている
名前は聞いたことはあるが、活動の内容はよく知らない

名前も活動の内容もよく知らない
無回答
0%

全体
(n=977)

20%

12.3

40%

60%

46.3

80%

39.9

32

100%

1.5

■成年後見制度の認知【新規】「聞いたことはあるが、内容はよくわからない」の割合が 38.7％で最も高く、次いで「知らない」30.0％、「知っているが、利用したいと思わない」25.0％などの順となっています。
「知っていて、利用したいと思っている」は 5.3％しかなく、ニーズが高まる中で認知度は高くありません。
知っていて、利用したいと思っている

知っているが、利用したいと思わない

聞いたことはあるが、内容はよくわからない

知らない

無回答

.

0%

全体
(n=977)

20%

5.3

40%

60%

25.0

80%

38.7

100%

30.0

1.0

■市民後見人になる希望【新規】「なりたいとは思わない」の割合が 60.9％で最も高く、次いで「わからない」30.0％、「条件が整えばなりたい」7.4％の順となっています。
なりたい
わからない
0%

全体
(n=977)20%

7.4

条件が整えばなりたい

なりたいとは思わない

無回答

.

40%

60%

60.9

80%

30.0

0.8

33

100%

0.9

■市民後見人になる条件【新規】「知識や技術を取得できれば」の割合が 62.5％で最も高く、次いで「時間に余裕があれば」54.2％、「後見人に対してサポートがあれば」47.2％などの順となっています。

.

全体(n=72)

0％

20％

40％

60％

80％

62.5

知識や技術を取得できれば

54.2

時間に余裕があれば47.2

後見人に対してサポートがあれば44.4

仕事に支障がなければ

19.4

報酬の金額による

4.2

その他

1.4

無回答

■市民後見人になりたいと思わない理由【新規】「責任が重大だから」の割合が 66.1％で最も高く、次いで「知識や技術がないから」46.9％、「時間に余裕がないから」37.3％などの順となっています。
全体(n=595)

.
0％

20％

40％

60％

66.1

責任が重大だから

46.9

知識や技術がないから

37.3

時間に余裕がないから後見人に対するサポートがないから

6.9

報酬がのぞめないから

6.2
8.9

その他
無回答

80％

3.2

34

■ダブルケアの認知【新規】「知らない」の割合が 46.7％で最も高く、次いで「聞いたことはあるが、内容はよく知らない」26.4％、「知っている」23.4％の順となっています。
知っている
0%

聞いたことはあるが、内容はよく知らない20%

全体(n=977)

23.4

40%

知らない

60%

26.4

.

無回答

80%

100%

46.7

3.5

■ダブルケアの経験【新規】「過去にダブルケアをしたことがある」7.6％と現在何らかの形でダブルケアをしている
方 4.7％を合わせた“ダブルケアを経験”は 12.3％となっています。
子の育児と自分の親または配偶者の親の介護をしている子の育児と自分の祖父母または配偶者の祖父母の介護をしている
孫の育児と自分の配偶者の介護をしている
孫の育児と自分の親または配偶者の親の介護をしている
上記の関係以外でしている
過去にダブルケアをしたことがある
ダブルケアをしていない

無回答
0%

全体
(n=977)

20%

40%

60%

7.6
1.8
0.5

79.0
0.6

0.2

1.6

35

80%

100%

8.6

■ダブルケアの負担軽減に必要な支援【新規】「要介護者を受け入れてくれる施設（特別養護老人ホームなど）の拡充」の割合が 48.9％
で最も高く、次いで「家族・親族などからの支援（人的・経済的）」42.6％、「介護に関する
経済的な支援」31.9％などの順となっています。
全体(n=47)

.
60％

40％

20％

0％

要介護者を受け入れてくれる施設（特別養護老人ホームなど）の拡充

48.9
42.6

家族・親族などからの支援（人的・経済的）31.9

介護に関する経済的な支援

25.5

介護に関する情報提供の充実
子どもを受け入れてくれる施設（保育園など）の拡充

23.4

就労に関する支援 （介護・育児休暇など職場の環境の改善など）

19.1
14.9

育児と介護の両立のための相談窓口の拡充

10.6

子育てに関する経済的な支援
地域やボランティアによる支援

6.4

子育てに関する情報提供の充実

6.4

その他

0.0
14.9

無回答

■家族や親類でのひきこもりの存在【新規】「いる」が 8.6％となっており、一定数のひきこもりが存在することがうかがえます。

いる
0%

全体
(n=977)

いない
20%

わからない
40%

60%

8.6

無回答
80%

.
100%

1.5

86.0
3.9

36

■ひきこもりの方に必要な支援【新規】「家族を支える支援」の割合が 50.3％で最も高く、次いで「就労などの支援」39.9％、「相談窓口の設置」38.7％などの順となっています。

.

全体(n=977)

0％

20％

40％

60％

50.3

家族を支える支援
就労などの支援39.9

相談窓口の設置38.7

理解や支援の普及啓発

37.9
29.6

訪問支援

16.3

経済的な支援
その他

4.3

無回答

5.2

■更生保護の認知【新規】「聞いたことはあるが、内容はよく知らない」の割合が 45.8％で最も高く、次いで「知っている」「知らない」同率 26.2％の順となっています。
知っている

聞いたことはあるが、内容はよく知らない0%全体(n=977)

20%

40%

60%

26.2

知らない
80%

45.8

.

無回答
100%

26.2

1.8

■犯罪をした人の立ち直りへの協力【新規】「どちらかといえば協力したいと思わない」24.6％と「協力したいと思わない」21.2％を合わせた“協力したくない”の割合が 45.8％で、「協力したいと思う」2.7％と「どちらかといえば協力したいと思う」14.9％を合わせた“協力したい”17.6％を上回っています。
協力したいと思う

どちらかといえば協力したいと思う

どちらかといえば協力したいと思わない

協力したいと思わない

わからない

無回答

0%

全体
(n=977)

20%

14.9

40%

60%

24.6

21.2

2.7

37

80%

35.0

100%

1.6

■犯罪をした人の立ち直りに協力したい内容【新規】「わからない」の割合が 32.0％と最も高く、次いで「再犯防止に関するボランティア活動に参加する」31.4％、「広報・啓発活動に参加する」20.3％、「更生保護施設にお金や品物などを寄付する」10.5％などの順となっています。

.

全体(n=172)

10％

0％

40％

30％

20％

31.4

再犯防止に関するボランティア活動に参加する

20.3

広報・啓発活動に参加する

10.5

更生保護施設にお金や品物などを寄付する犯罪をした人に直接会って継続的に助言や援助をする

9.9

協力雇用主として、犯罪をした人を雇用する

9.9

インターネットを活用して広報・啓発活動の情報を発信する

5.2
32.0

わからない

1.7

その他

7.0

無回答

■犯罪をした人の立ち直りに協力したいと思わない理由【新規】「自分や家族の身に何か起きないか不安だから」の割合が 50.3％で最も高く、次いで「犯罪をした人と、どのように接すればよいかわからないから」49.9％、「犯罪をした人と、かかわりを持ちたくないから」39.4％などの順となっています。
全体(n=447)

.
0％

20％

40％

60％

自分や家族の身に何か起きないか不安だから

50.3

犯罪をした人と、 どのように接すればよいかわからないから

49.9
39.4

犯罪をした人と、かかわりを持ちたくないから

27.3

時間的余裕がないから

25.1

具体的なイメージができないから犯罪をした人への支援などは国や地方公共団体が行うべきだから

12.3

自分自身にメリットがないから

11.2
9.6

興味がないから

7.4

犯罪をした人に支援などするべきではないから
わからない

2.2
5.6

その他
無回答

2.5

38

■再犯防止のためにすべきこと【新規】「犯罪をした人に対する支援ネットワークを作る」の割合が 37.1％で最も高く、次いで「再犯防止の協力者に対して、活動する場所の提供や財政的な支援をする」29.2％、「犯罪をした人を雇用する」
全体(n=977)
21.4％などの順とな
0％
10％
20％
30％
っています。

.

40％

37.1

犯罪をした人に対する支援ネットワークを作る
再犯防止の協力者に対して、活動する場所の提供や財政的な支援をする

29.2
21.4

犯罪をした人を雇用する市民に対して、再犯防止について
広報 ・ 啓発活動をする

16.5
31.1

わからない
その他
無回答

3.6
5.2

■避難行動要支援者支援制度の認知【継続】「名称も内容も知らない」66.2％と「名称は聞いたことはあるが、内容は知らない」22.9％を合わせた“知らない”の割合が 89.1％（前回 72.7％）となっており、制度の認知度は高くありません。
名称も内容も知っている

名称は聞いたことはあるが、内容は知らない

名称も内容も知らない
0%全体(n=977)

無回答

20%

6.6

40%

60%

22.9

80%

100%

66.2

4.3

■地域福祉における行政と地域住民の関係についての考え【継続】「福祉課題については、
行政と地域住民が協力して取り組むべきである」の割合が 62.2％（前回 52.8％）で最も高く、次いで「行政の手の届かない福祉課題については、住民が協力すべきである」14.4％（前回 20.3％）、「地域の福祉課題については地域住民どうしで助け合い、それでも解決しない場合には行政が援助すべきである」9.5％（前回 12.2％）などの順となっています。
地域福祉の充実を進める責任は行政にあるので、住民は特に協力しなくてもよい
行政の手の届かない福祉課題については、住民が協力すべきである
地域の福祉課題については地域住民どうしで助け合い、それでも解決しない場合には行政が援助すべきである

福祉課題については、行政と地域住民が協力して取り組むべきである
無回答
0%

全体
(n=977)

6.1

20%

14.4

40%

9.5

60%

62.2

39

80%

100%

7.7

■射水市が重視していく必要のある福祉施策【新規】「高齢者や障がい者になっても、在宅生活が続けられるサービスの充実」の割合が 48.1％
で最も高く、次いで「高齢者、障がい者、児童の福祉施設の整備」35.6％、「健康診断・がん検診などの保健医療サービスの充実」32.8％、「相談窓口の充実」30.6％の順となっています。

全体(n=977)

.
0％

20％

40％

高齢者や障がい者になっても、在宅生活が続けられるサービスの充実

48.1
35.6

高齢者、障がい者、児童の福祉施設の整備
健康診断・がん検診などの保健医療サービスの充実

32.8
30.6

相談窓口の充実

住民が共に支え合う仕組みづくり

27.6

ダブルケアなどの複合的な問題を
抱 え る 方 々 へ の 支 援

26.9
22.6

保健福祉に関する情報提供の充実
行政・関係機関や団体・住民組織などとのネットワークの強化

20.2

ボランティアなどの地域活動参加の促進や支援

17.7

子どもの貧困対策

17.0

生活困窮者支援の充実

16.3

健康増進・維持のための相談や訪問指導などサービスの充実

15.9

ひきこもり支援の充実

12.5

福祉教育の充実

12.0

サービス利用者などを保護する
権利擁護や苦情対応などの取組み
その他

60％

5.8
2.1
4.4

無回答

40

（２）地域のふくし調査からみる課題「射水市地域福祉計画」及び「射水市地域福祉活動計画」を一体化した新計画の策定に当たり、地域の生活課題や要望等、地域の実情を把握するため、当初は中学校区単位での「地域福祉懇談会」を開催し、地区社会福祉協議会の皆様からご意見を聞かせていただく予定としていましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、安全な開催が困難となったため、地域福祉懇談会に代わり、「地域のふくし調査」を実施しまし
た。
■実施方法
調査対象
配布

市内全 27 地区社会福祉協議会
各地区社会福祉協議会の構成員のうち、任意の 10 人に依頼

調査方法

郵送配布・郵送回収
無記名式・調査シートによる

調査期間

令和２年５月～６月

調査内容

地域福祉に関する 18 項目ごとにお住まいの地域（地域振興会※圏域）の◆“現状”や“困っていること”◆“困っていること”の解決に必要だと思うこと（行政・市社会福祉協議会・民間事業者へ求めること、地域で取り組めること など）■回収数・有効回収数
配布数

回収数

有効回収数

270 人

181 人（回収率 67.0％）

181 人（回収率 67.0％）■主な回答の状況（“現状”や“困っていること”）
対象①ひとり暮らし高齢者

回答の状況
・ひきこもりがち、孤立、アパートの場合は所在がつかみにくい。
・対象者のケア（情報）が関係者・団体間で共有されていない。

②高齢者のみの世帯（本人・配偶者ともに ・核家族・老老介護・高齢者のみ世帯の増加
65 歳以上の世帯）③認知症
・認知症の方を理解しており、地域で見守っている。
※症状の程度や年齢は ・認知症の家族のサポートの必要性
問わない・認知症サポーター※養成講座受講後の日常活動への反映（実践）・小学生までは関心を持ち続けていたが、中学生以上になるとよくわからな④ひとり親世帯くなる。
（18 歳以下の子を養育
・プライバシーの問題があり、生活の内容等を含め、実態把握が難しい。
している世帯）・どこまで踏み込んでいいのかわからない。

41

対象

回答の状況

⑤ダブルケア・相談窓口がわかりにくい。
（育児と介護が同時直・ダブルケアの意味がわからない。把握していない。
面）
・保護者や身内の人間が死亡等によりいなくなることが心配。地域自体も高⑥障がい者齢化している。
（身体・知的・精神） ・必要な援助の把握が難しい。
把握はしていても生活実態まではわからない。
※手帳所持者に限らな ・ろうあ者の救急車への連絡方法が音声対応しかない。
い・知的や精神障がい者に対しては、民生委員でも入り込めないような感じがある。
⑦家庭内の虐待・家庭内の虐待は隠すためわからない。把握が難しい。
※高齢者・障がい者・・把握できたとしても、自身や地域として何ができるのか、してあげられる
子ども・配偶者・パーのかわからない。
トナーなど
・近所との付き合いがない。いつも施錠しており、なかなか会えない。
⑧生活困窮者
・近所付き合いを拒絶。お願いごとをしても返事がないことがある。
※社会的な孤立を含む・地域交流に否定的な場合、無理に交流を求められない。
⑨高齢の親と無職の子
・ひきこもりやアルコール依存症などと重複している。
の同居世帯・親が関わってほしくない様子。どう対処すればよいかわからない。
（いわゆる８０５０世
・親の介護がきっかけで働いていない。
帯）⑩ひきこもり※年齢は問わない・家族が言わない。中高年のひきこもりは把握していない。家庭内で暴れることがある。
・相談先がわからない。ひきこもりの判断が難しい。
・家族が社会や支援とつながっていない。家族があまり積極的に相談されないので入りづらい。

⑪外国籍の住民

・地域行事に参加している家族が多い気がする。
・技能実習生や留学生との交流はほとんどない。
・母国文化や生活習慣との違いがある。

⑫刑務所や更生施設な ・把握していない。どうしても先入観があり付き合いづらい。
どからの出退所者
・保護司が 100％対応⑬避難行動要支援者
・地域全体が老老介護のため、有事の時に役立つのか疑問（災害時避難に支援を ・自治会単位で把握しているが、情報は共有されていない。
必要とする人）・防災行政無線は、聞こえないところの方が多い。
⑭防災・減災・防災訓練の頻度がばらついている。
・訓練時に、避難行動要支援者の点は意識されていない。
・どこに避難したらよいかわからない。

⑮住まいの環境
・空き家だらけ。所有者がわからない。連絡がとれない。防犯上不安である。
※空き家、ごみ屋敷※を ・空き家が損壊している。
含む
・空き家や跡地の草が伸び放題になっている。
・どこに行くにも車が必要なので、コミュニティバスは便利⑯交通手段
・免許返納者が増加してきた。外出機会は減少している。
※公共交通機関を含む
・コミュニティバスでは利便性が悪い。

42

対象

回答の状況
・宅配サービスの利用。スーパーなどの店の送迎バスの利用・現状では、個人的な支え合いの段階で対応している。
・移動販売の利用、ケアネットチームや民生委員などで買い物を手伝ってい
る。

⑰買い物

・企業の定年延長で担い手がいない。
・60～70 代に自己主義・利己主義の方が多くなってきている。
⑱地域福祉活動の担い・地域のつながりが薄くなり、参加者も少ない。
手・引き受け手の減少への不安。若い年代の参加が必要
・若い時からの教育、体験が必要
・包括に相談して行動している。包括経由で福祉サービスの提供を受け、大変助かった。
・人材不足、同じ人が何役もこなしている、新規事業は増える一方
・自分の住んでいる所は自分で守る。些細なことでもやれることはやる。
・心ない人からの不満や不平もあり、自信もなくなっていく。
・情報公開の制限の緩和が必要
・行政が地域にお願いするのではなく、もっと積極的に地域の中に入って支援をしてほしい。
・地域振興会最大の課題は地域の福祉対応⑲その他（３）課題の整理【①地域福祉活動の担い手に関して】
平成 26 年度
51.8％

【現況】
令和元年度
36.0％

【目標】
令和 2 年度
70.0％

民生委員・児童委員の役割の周知度

42.8％

35.9％

80.0％

地区社会福祉協議会の周知度

13.2％

12.3％

60.0％

福祉ボランティア団体数

99 団体

95 団体

100 団体

35 法人

36 法人

45 法人

671 人

650 人

730 人

指標の達成状況
地域行事への参加度※

ＮＰＯ 法人認証数※

高齢福祉推進員 数

資料：射水市地域福祉計画「計画に係る指標」（平成 23 年 3 月策定・平成 28 年 3 月改訂）

・指標の達成状況を見ると、どれも目標に達していません。
・地域福祉アンケート調査結果を見ると、近所付き合いの程度では、「親しく付き合っている」の割合が 35.5％と低く、前回調査時（49.7％）よりも悪化していて、地域での支え合いの基盤は強いとはいえませんが、「親しく相談したり助け合ったりするのは当然である」「わずらわしいと思うが、必要である」と、近所付き合いを積極的・肯定的に考える人は８割以上に上っており、考えと実際のギャップを埋めることが課題のひとつです。
・地域福祉活動の中核を担う射水市社会福祉協議会及び居住地区の社会福祉協議会（地区社会福祉協議会）、民生委員・児童委員の認知は広がっていません。支援が必要な人への相談や支援に結び付いていないおそれがあり、認知度の向上に合わせて機能強化を図る必要があります。
43

・地域のふくし調査では、「企業の定年延長により担い手がいない。」「地域のつながりが薄くなり、参加者も少ない。
」など、地域福祉活動の担い手確保に課題があることがうかがえます。
【②安心・安全に関して】指標の達成状況
隣近所への支援に対する意識度

平成 26 年度
43.0％

【現況】
令和元年度
37.3％

【目標】
令和 2 年度
60.0％

資料：射水市地域福祉計画「計画に係る指標」（平成 23 年 3 月策定・平成 28 年 3 月改訂）

・隣近所への支援に対する意識度は、高まっていません。住み慣れた地域で暮らし続けられる
ように、近所付き合いなど支え合いの基盤強化が必要です。
・近年の再犯者率の増加に伴い、再犯防止推進法が制定されましたが、犯罪や非行をした者の中には、貧困や疾病等の様々な生きづらさを抱え、立ち直りに多くの困難を抱える人が少なくありません。しかし、地域福祉アンケート調査結果を見ると、「犯罪をした人の立ち直りに協力したいと思わない」の割合が 45.8％となっており、更生支援の取組への理解の推進と社会復帰への支援が必要です。
・避難行動要支援者支援制度については、約９割の人が「内容を知らない」と答えており、前
回調査時より悪化しています。近年頻発する風水害等の災害に備えるためにも、制度の普及啓
発、要支援者の支援体制強化が必要です。
・地域のふくし調査では、ひとり暮らし高齢者や障がい者、家庭内の虐待の対応に苦慮しているなど、安心して暮らせる地域づくりに向けた課題があることがうかがえます。
【③必要とする支援に関して】
・地域福祉アンケート調査結果を見ると、不安や悩みについての相談先では、「どこに相談したらよいかわからない」の割合が 7.4％となっています。必要な支援が受けられず、社会的孤立につながるおそれがあり、相談体制の周知啓発と充実が必要です。また、射水市が重視していく必要のある福祉施策でも、３割の方が「相談窓口の充実」を挙げています。
・「複雑化」「複合化」している問題として、ひきこもり（８０５０問題）やダブルケア等がありますが、「家族や親類にひきこもりがいる」8.6％、「ダブルケアを経験」12.3％となっており、市内に一定数いることがうかがえます。虐待等その他の「複雑化」「複合化」している問題と合わせて、解決のための対策を推進していく必要があります。
・高齢化の進展に伴い認知症の人が増える中で、成年後見制度へのニーズが高まっていますが、「成年後見制度を知っていて利用したい」の割合は 5.3％しかありません。制度の普及啓
発や市民後見人等の支援者の育成が必要です。
・地域のふくし調査でも、「複雑化」「複合化」している問題解決のための取組や活動に苦心していることがうかがえます。

44

第３章

計画の基本的な考え方

１ 基本理念

みんながつながり支え合う
笑顔でいきいき暮らせるまち

射水

前回の計画では、基本理念を「互いに助け合い支え合うまち 射水」とし、市全体で地域福祉について理解を深め、市が一体となって地域福祉活動を展開する環境づくりを進めてきました。
今後はさらに、子ども、若者、高齢者、障がい者、生活困窮者やひきこもりの人など、年齢や障がいの有無、性別などに関わらず、一人ひとりが尊重され、互いに支え、支えられる関係づくりの構築が必要となっています。
本計画では、引き続き、第２次射水市総合計画の基本方針である「健康でみんなが支え合うまち」を踏まえ、みんながつながり支え合うことで、様々な地域生活課題を抱えながらも、誰もが住み慣れた地域で生きがいを持ち自分らしく笑顔で暮らしていけるような「地域共生社会」の実現を目指し、基本理念を「みんながつながり支え合う 笑顔でいきいき暮らせるまち 射水」とします。

45

２ 基本目標
基本理念に基づき、本計画の基本目標を次のように設定します。

１

ともに支え合う人づくり

地域福祉推進の主役は市民です。
みんながつながり支え合う社会をつくるためには、一人ひとりお互いに思いやり、誰もが役割を持ち活躍できる地域を目指し、地域福祉活動に参加しようという意識の醸成が必要です。
地域福祉の推進を担う人材の掘り起こしや育成、次代を担う子どもたちへの福祉教育の充実を図り、ともに支え合う“人づくり”を進めます。

２

安心して暮らせる地域づくり

地域の生活課題や住民ニーズに的確に対応していくには、地域住民や当事者の積極的な参画と協働が不可欠であり、受け皿となる地域の住民主体の支え合いの組織が必要です。
支え合いの組織を核とした地域支え合いネットワーク事業を推進していくほか、全ての人の権利侵害、虐待、暴力、差別、偏見を防ぎ、災害、犯罪、事故から守り、みんなが安心して暮らせる“地域づくり”を進めます。

３

自分らしく生活できる仕組みづくり

社会情勢の変化とともに、福祉等に関する相談内容も複雑化・多様化している中で、課題を抱える人たちを包括的に受け止める体制の整備が求められています。
断らない相談体制の整備や切れ目のない支援の実施、犯罪や非行をした人の社会復帰支援など、一人も取り残さない支援体制を整備し、誰もが自分らしく生活できる“仕組みづくり”を進めます。

46

３ 計画の体系＜基本理念＞みんながつながり支え合う《基本目標》《施策の方向》笑顔でいきいき暮らせるまち
《施

射水

策》

①地域福祉活動を担う人材の掘り起こし・支援…Ｐ49

１【基本目標１】
ともに支え合う人づくり―

地域福祉活動の
担い手の
育成・確保

― ２

福祉人材の育成

―

１

住民主体の
活動環境の整備

――②民生委員・児童委員活動の環境整備…Ｐ50― ③福祉教育の推進・福祉意識の醸成…Ｐ50④地域振興会等自治組織との連携・協働…Ｐ51⑤ボランティア・ＮＰＯ活動の推進…Ｐ51①人材の確保･育成･定着支援…Ｐ53②福祉の仕事の魅力発信…Ｐ53①地域支え合いネットワーク事業の推進…Ｐ55②ケアネット活動の推進…Ｐ58①成年後見制度の利用促進…Ｐ61【基本目標２】
安心して
暮らせる
地域づくり

― ２

―

―

―

権利擁護の推進― ②虐待及びＤＶ防止対策の推進…Ｐ62③差別・偏見の解消…Ｐ63

３

バリアフリー・ユニバー
サルデザインの推進― ①バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進…Ｐ64

４

災害時の支援体制の整備―

包括的な相談支援体制の構築― ①断らない相談体制の整備…Ｐ68

全庁的な体制整備― ①庁内の部局横断的な連携体制の整備…Ｐ71

１― ２①避難行動要支援者支援制度の推進…Ｐ65②福祉避難所の拡充…Ｐ67①ひきこもり支援の推進…Ｐ72【基本目標３】
自分らしく生活できる
仕組みづくり―３

制度の狭間の課題解決―②生活困窮者の自立支援…Ｐ73③ダブルケアラー・ヤングケアラーへの支援…Ｐ74④空き家・ごみ屋敷対策の推進…Ｐ74

― ４
―

―

５

６

更生支援の推進― ①更生支援の推進…Ｐ76

福祉分野以外との連携―

福祉サービス
事業者への支援①農業・商業と福祉の連携…Ｐ77②公共交通との連携…Ｐ77①地域における公益的な取組の推進…Ｐ79― ②事業者の参入促進・育成支援…Ｐ80③市社会福祉協議会の機能強化…Ｐ80

47

第４章 施策の展開
基本目標１ 「ともに支え合う人づくり」
１

地域福祉活動の担い手の育成・確保■現状と課題地域を支えていくためには、地域を知り、周囲とのつながりを持つことや地域活動等への参加が不可欠です。
地域福祉アンケート調査では、「福祉課題については、行政と地域住民が協力して取り組むべきである」と回答した人は 62.2％、「行政の手の届かない福祉課題については、住民が協力すべきである」と回答した人は 14.4％となっており、76.6％の人が福祉課題解
決には住民協力が必要との意識を持っています。
また、「民生委員・児童委員の役割を知らない」と回答した人は 62.5％、「地区の社会
福祉協議会の活動を知らない」と回答した人は 86.2％となっており、地域福祉活動の中
核を担う民生委員・児童委員、地区の社会福祉協議会の認知は、広がっていません。
なお、地域活動やボランティアへの参加率（アンケートで「よく参加している」「ある
程度参加している」と回答した割合）は 36.0％、地域活動への参加意識（アンケートで「参加したいと思う」と回答した割合）は 46.0％、令和元年度の射水市ボランティアセ
ンター（市社会福祉協議会）に登録しているボランティア数は 1,984 人となっています。
地域福祉活動への興味・関心を高めることや参加を阻害する要因を解消するなど、活動参加を促進し、地域福祉活動の担い手の確保・育成につなげていくことが重要です。

■市民が取り組むこと・地域に関心を持ち、問題があればどうしたらいいかを日頃から考えたり、近くの人と話し合ったりしましょう。
・コミュニティセンターなど地域の拠点を活用して、交流の機会となる集いや行事を行いましょう。
・積極的にボランティア活動や社会貢献活動に参加しましょう。
・身近な人にボランティア活動への参加を呼びかけましょう。
・福祉に関する勉強会や講演会などに積極的に参加しましょう。
・家族や友達など、身近な人と福祉について話し合いましょう。
・自分が暮らしている地域の諸問題に関心を持ち、自分ができることを地域社会に還元するようにしましょう。

48

施策 ①地域福祉活動を担う人材の掘り起こし・支援■市が取り組むこと

学習機会の提供

地域振興会や地区社会福祉協議会と連携し、地域住民を対象に地域福祉活動への参加意識を醸成する講演会のほか、知識や技術の習得を図る研修会、講習会を行うなど、地域福祉活動の担い手の育成を図ります。

地域福祉活動を行う際の話し合いや活動の拠点になるよう公共施活動の拠点に関する
設の利用を促進するとともに、活動に携わる人のニーズを把握し、支援改善に努めます。

情報の発信・共有

広報、ホームページ、ケーブルテレビなど、多様な媒体を活用し、福祉情報を市民がいつでも入手できるよう、
情報提供手段の充実に努めます。
ボランティア団体やＮＰＯの活動紹介等を行い、活動への参加を促します。

■市社会福祉協議会が取り組むこと
地区社会福祉協議会が取り組む、
ケアネット活動やいのちのバト※ン
等の地域福祉活動の推進を図ります。
地区社会福祉協議会
への支援
市社会福祉協議会の広報「福祉いみず」等を効果的に活用し、地
区社会福祉協議会の認知度の向上を図ります。
多様なボランティア活動のニーズの把握に努めます。
ボランティア活動をしたい人と、
ボランティアを募集する人や事
地域福祉活動への参 業所等をつなぐ役割を担い、地域福祉活動への参加を支援します。
加支援
市民一人ひとりが地域において役割や生きがいを持って活躍でき
るよう、研修の機会を創出し、地域福祉人材の育成・支援に取り組みます。

情報の発信・共有

いつでも容易に目的の情報や相談窓口につながることができるよう、広報「福祉いみず」やホームページなどの媒体により、地域福祉活動に関する情報を発信し、参加支援に取り組みます。
地域振興会や自治会・町内会、地区社会福祉協議会等の地域の多様な組織が、地域福祉活動の推進に必要な情報を互いに共有し、有機的な連携の強化を図ります。

49

施策 ②民生委員・児童委員活動の環境整備■市が取り組むこと
民生委員・児童委員に対する研修の充実・強化を図るとともに、委員活動の基盤となる地区民生委員児童委員協議会の活性化に努めます。
民生委員・児童委員活動をサポートする高齢福祉推進員などの地域福祉の担い手の確保・育成を支援します。
■市社会福祉協議会が取り組むこと
地域住民の身近な相談相手である民生委員・児童委員の資質の向上に努めるとともに、民生委員・児童委員活動への市民の理解促進に努めます。
民生委員・児童委員活動が円滑に推進されるよう、保健、医療、福祉、教育関係者や、
高齢福祉推進員、認知症サポーター等の地域の福祉人材との有機的なネットワークの強化を図ります。
市民生委員児童委員協議会の事務局を担い、民生委員・児童委員活動をサポートします。

施策 ③福祉教育の推進・福祉意識の醸成■市が取り組むこと
小・中学校でいじめをなくす「射水市民五か条」や「射水市子ども条例※」を周知するなど、道徳や集会の時間を通して、人
人権・福祉教育の推進 権・福祉教育を推進します。
総合的な学習の時間の活用をはじめ、ボランティア活動などの体験学習を展開します。
ソーシャルワークとは、生活課題を抱えた人の相談を受け、必要な支援に導くことですが、社会福祉士※等の専門職が専門性を生かして行うものだけではなく、誰もが生活課題を抱えた人
支えるソーシャルワーカー※になれるという意識の自立に向けたケア意識 に寄り添い、醸成に努めます。
の醸成「専門職に任せればよい」「公の責任」という意識ではなく、誰もが生活課題を抱える人を気に掛け、自立をアシスト（手伝い）する役割を担っているという意識の醸成に努めます。
福祉に関するイベント･ 市民の福祉意識の醸成のため、イベント・講演会・講座等を講演会･講座等の開催 開催します。

交流事業の推進

保育園等の幼児や小・中学生が、老人ホームや障がい者施設を訪問したり、小学校等に高齢者を招くなど、高齢者・障がい者と子どもの交流機会の拡充を図ります。
老人ホームや障がい者施設等において、地域住民と入所している人との交流が図られるよう、施設のイベント等のふれあいの場づくりを支援します。

50

■市社会福祉協議会が取り組むこと教育機関と連携した「心のバリアフリー」を推進し、次世代の地域福祉を担う人材の育成に努めます。
人権・福祉教育の推進

寄附文化の醸成

子どもだけではなく、誰もが地域社会の一員である意識を持
つよう、福祉に関する啓発活動や福祉活動に参加するきっかけ
づくりを行い、福祉意識の醸成を図ります。
地域住民等が主体的に地域の困りごとを解決するための多様な活動の財源として、公的財源のみではなく、民間資金や社会資源の活用・創出のための仕組みを検討します。
共同募金※運動を推進し、寄附文化の醸成を図ります。

施策 ④地域振興会等自治組織との連携・協働■地域が取り組むこと
地域の生活課題の解決には、地域が主体的に取り組む意識を持ちましょう。
■市が取り組むこと
地域福祉の担い手の確保・育成、地域の身近な課題の解決、より良いまちづくりのため、協働のパートナーである地域振興会との連携強化を図ります。
地域振興会が行う地域福祉の課題解決について、柔軟に対応します。
地域主体で地域福祉活動やまちづくりを推進する仕組みについて検討していきます。
■市社会福祉協議会が取り組むこと
住民一人ひとりが役割と生きがいを持てる地域を目指し、まちづくりの推進役である
地域振興会や自治会・町内会と、地域福祉の推進役である地区社会福祉協議会の相互理解を深め、連携体制の構築を図ります。

施策 ⑤ボランティア・ＮＰＯ活動の推進■市が取り組むこと
市民参加による社会づくりを推進するため、ボランティア団
ボランティア・ＮＰＯ
体やＮＰＯとの更なる連携や協働体制の強化を図ります。
との連携・協働の推進
ボランティア活動
推進体制の整備

ボランティア活動に関する普及啓発、人材の育成、情報の提供など、地域住民がいつでも気軽にボランティア活動を始められる体制の整備に努めます。

ＮＰＯ法人への支援

ＮＰＯ法人設立のための経費補助や情報提供などの活動支援を行います。

51

■市社会福祉協議会が取り組むこと新たなボランティアの養成やＮＰＯとの協働により、地域福ボランティア・ＮＰＯ
祉活動の活性化を推進します。
との連携・協働の推進

ボランティア活動
推進体制の整備

ＮＰＯ法人への支援

多様なボランティアニーズに対応するため、ボランティアセ
ンターの運営体制を充実し、コーディネート機能の強化を図ります。
ボランティア活動に取り組む個人や団体に対し、ボランティ
アセンター登録を促進します。
ＮＰＯ法人と地域ボランティアとの協働を支援し、地域に根差した活動の活性化に取り組みます。

ボランティアセンター
市社会福祉協議会にはボランティアセンターが設置され、ボランティア活動を推進するために、次のような事業を行っています。
相談・支援・ボランティア活動をしたい人、必要とする人の相談
・活動中のトラブル・悩みの相談
・ボランティアの育成・支援
把握・登録・ボランティア活動を行うグループ等の把握及び登録・ボランティア活動に関するニーズの把握
広報・情報提供
・ボランティア活動に関する情報の収集と提供
啓発・普及
・市内ボランティア推進校の指定と福祉教育の推進
養成・研修・ボランティア活動に関する講座や研修会の開催
活動基盤の整備・助成制度の紹介
・活動中の事故に備えてのボランティア保険の加入促進

２ 福祉人材の育成■現状と課題地域共生社会の実現や地域包括ケアシステム※の深化・推進には、人材の確保と育成、定着支援が欠かせません。
本市では、保健師、看護師、理学療法士※、作業療法士、社会福祉士、精神保健福祉士※、栄養士、保育士、介護支援専門員※、相談支援専門員※、介護職員等の専門職員が活躍しており、それぞれの専門性を生かし、市民の多様なニーズに対応できるよう、資質や技術の向上に努めています。
専門職員は、各施設等でのサービス提供にとどまらず、地域住民からの介護や子育て等に関する相談に応じたり、助言・指導を行うなど、地域福祉の推進を支援していく役割を担うことも期待されていることから、より質の高い人材の養成・確保に努める必要があります。
52

施策 ①人材の確保・育成・定着支援■市が取り組むこと
多様化・高度化する福祉ニーズに適切に対応するため、専門職員
専門職員の育成・充 の育成・充実に努めます。
実

地域福祉を推進する上で広く住民を支援していく役割を担えるよ
う、保健・医療・福祉関係専門職員の研修への参加を促進します。

専門職員が有する専門性を生かした複数のサービスを総合的に調保健・医療・福祉分
整するケアマネジメント能力の更なる向上を目指し、会議や研修会野の専門職員の連携を行い、職員間の連携強化を図ります。
職場環境の整備

社会福祉施設等において、優秀な人材の確保と定着を図るため、社会福祉事業従事者の雇用環境の向上のための支援を推進します。
ハローワークや市内の福祉関係の事業所と連携し、企業説明会の開催など、福祉職を目指す人と職場のマッチングを進めます。

福祉職を目指す人へ 小・中学校における福祉教育の場や生涯学習の場など、様々な機の支援会を通じて福祉の仕事をより身近に感じてもらえるよう、
情報提供や啓発に努め、福祉人材の確保につなげていきます。
保育士や介護福祉士を目指す学生に奨学金を貸与します。
■市社会福祉協議会が取り組むこと
人口減少・高齢化社会においては、専門福祉人材の確保・育成・定着が重要であるため、関係団体や大学等教育機関との連携・協働の機会を充実し、福祉人材の発掘・養成に努めます。

施策 ②福祉の仕事の魅力発信■市が取り組むこと
全国には新たな事業に参入したり、地域共生社会の理念を実践したりするなど、先駆的経営を展開することでイメージアップに成功し、人材が集まっている社会福祉法人等があることから、こうした成功事例の情報を発信することで、福祉の仕事の魅力をアピールしていきます。
■市社会福祉協議会が取り組むこと
児童、生徒、学生等への福祉教育の充実や、福祉を志す学生の実習機会を創出し、福祉の仕事の魅力発信に努めます。

53

基本目標２ 「安心して暮らせる地域づくり」
１ 住民主体の活動環境の整備■現状と課題急速な少子高齢化が進む中、団塊の世代が後期高齢者となる令和７年（2025 年）を間近に控えて、要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、保健、医療、福祉、介護、介護予防、住まい及び生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の深化・推進が急務となっています。
また、国においては、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する断らない包括的な支援体制を整備するため、「相談支援」「参加支援事業※」「地域づくり事業」を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業※」が創設されました。
この中で、「地域づくり事業」として、本市において「地域支え合いネットワーク事業」
を推進しています。
地域支え合いネットワーク事業は、高齢者が社会参加し、地域において自立した日常生
活を営むことができる体制を整備するために実施しているもので、住民同士が出会い、参加することのできる場や居場所を確保し、支援が必要となっても、安心して住み慣れた地域で生活ができるように様々な取組を行うものです。
また、様々な福祉課題を抱える人やひとり暮らし高齢者等を地域の数人で構成されるチームで支援する「ケアネット活動」を推進しており、令和元年度のケアネット活動チーム
数は 221 チームとなっています。
地域福祉アンケート調査では、「住民相互の支え合い・助け合いは必要だと思う」と回答した人は 94.2％となっており、意識の高さがうかがえます。
今後も活動を推進し、住民相互の支え合い・助け合いを一層広げていくことが重要です。

■市民が取り組むこと・地域の交流活動に積極的に参加して、仲間を増やしましょう。
・地域の問題をどうしたら解決できるか、仲間と話し合いましょう。
・日頃からの近所付き合いを大切にしていきましょう。
・地域の子どもや高齢者、障がい者などを知っておきましょう。
・困っている人がいたら、自主的に手助けをしましょう。

54

施策 ①地域支え合いネットワーク事業の推進■市が取り組むこと
地域支え合いネットワーク事業の地域振興会圏域全地区での展開を目指します。
地域支え合いネットワーク事業を基盤に、地域住民や多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、高齢者のみならず、障がい者やひきこもりの人のサポートや住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく地域共生社会の構築を目指します。
事業の実施に当たっては、庁内各課や、関係機関との連携を強化し、「相談支援」「参加支援」「地域づくり」の３つの機能の一体的実施に努めます。

■市社会福祉協議会が取り組むこと
地域包括ケアシステムの深化に向けて、各層の生活支援コーディネーター※との日頃からのネットワークを強化し、地域住民による支え合いの生活支援体制づくりの推進に努めます。
第２層生活支援コーディネーター連絡会議や第３層協議体※会議等に参画し、市社会福祉協議会が有する地域ネットワークを活用し、市や地域包括支援センター等の関係機関との協働による地域支え合いネットワーク事業の推進を図ります。

～地域支え合いネットワーク事業実施 概念図～
支え合い組織の設立準備（地域振興会圏域）①支え合い組織を考える会（第３層協議体）のメンバーを決める②第３層生活支援コーディネーター（調整役）を決める③地域課題会議※（わがまち会議、地域まるごと会議等）を開催する④資源マップ（地域にある施設、場、組織、人等の地図）を作成する
活動部
分⑤つどいの場の開催⑥認知症の理解促進・認知症予防

参画（認知症サポーター養成研修・認知症徘徊模擬訓練の実施等）

住民ボランティア（住民サポーター）

生活支援組織の設立

第
３
層
に
お
け
る
取
組

射水市生活支援体制協議体

第１層=射水市 全域
射水市役所 地域福祉課
第１層生活支援コーディネーター

第２層=地域包括支援センター 圏域（市内５圏域）
第２層生活支援コーディネーター

第３層=地域振興会 圏域（市内 27 圏域）
第３層生活支援コーディネーター

55

地域が
主役！

地域支え合いネットワーク事業の活動事例①①七美地区
概要（R2.4.1）●人口：1,410 人●世帯数：543 世帯●自治会数：８自治会●65 歳以上人口：527 人●高齢化率：37.4％●第３層生活支援コーディネーター：３人(地区社会福祉協議会長、地域福祉推進員)

取組の経過
平成 28 年度
平成 28 年 10 月
平成 28 年 11 月
平成 29 年度

１００歳体操・茶話会
開催日：第１～４金曜日
時 間：13:30～15:30
利用料：200 円
参加者：約 55 名

映画鑑賞「チャンネル７」
開催日：第４金曜日
時 間：10:00～13:30
利用料：200 円＋300 円(昼食代)
参加者：約 35 名

地域支え合いネットワーク事業申請
住民型デイサロン「いこいの家」開始
地域課題会議実施
地域支え合いネットワーク事業として継続実施

歌声喫茶「紅とんぼ」
開催日：第１金曜日
時 間：10:00～12:00
利用料：200 円＋300 円(昼食代)
参加者：約 20 名

ふれあい喫茶開催日：第２・３金曜日
時 間：10:00～13:00
利用料：200 円＋300 円（昼食代）
参加者：約 20 名

キッズサロンの開催～キッズサロン１～
いこいの家の利用者と地域の子どもたちとの交流を目的に、ゲームやランチを楽しみました。
～キッズサロン２～
流しそうめんやゲームなどの縁日コーナーを設け、交流を図りました。

住民型デイサロン「いこいの家」開催中！
（令和２年１月現在）

移送サービス
希望に応じて「いこいの家」への送迎サービスを実施
利用料：100 円（往復）※地域振興会で保険料の支払いを行い、運転手を決めて実施
スタッフ会議月に 1 回、定期的にスタッフ会議・意見交換を行い、課題が出た際には対応策を話し合っています。
★今後の取組★
地域に住む誰もが地域の福祉に関わり、考えてもらえるような環境づくりを目指し、住民同士の絆（お互いさま）を大切に、活動を続けていきます。
56

地域支え合いネットワーク事業の活動事例②②南太閤山地区
概要（R2.4.1）●人口：3,230 人●世帯数：1,310 世帯●自治会数：14 町内会●65 歳以上人口：1,219 人●高齢化率：37.7％●第３層生活支援コーディネーター：２人(地区社協副会長兼ヘルスボランティア、
元民生委員)

取組の経過
平成 28 年 11 月
平成 28 年 12 月
平成 29 年１月
平成 29 年 4 月

モデル事業申請
アセスメントシート作成
資源マップ作成・地域課題会議実施
住民型デイサロン「支えあいネット♡みなみ」オープン

みんなが主役の集いの場。
きららか射水１００歳体操や茶話会・催しを楽しみ、笑顔があふれています！

●アコーディオン演奏●ハーモニカ演奏

季節や行事に合わせた花を飾り、花言葉や特徴を教えてくれ
るお花の先生。

●相撲甚句
個人の趣味や特技を披露。
積極性や意欲の高まりを感じます。

（令和２年１月現在）

ボランティアによる「わやわや劇団」が誕生しました。余興はおま
かせ！

95 歳の二人が出会い、友情を育んでいます。

夫婦で富山に来て３年。
♡みなみという場所で地域とつながることができました。

★第３層生活支援コーディネーターの思い★
オープン当初は皆さん新しい出会いの場に緊張もありましたが、今ではそれぞれが気負うことなく、自然体でサロンを楽しんでいます！
時間をかけて築き上げたネットワークは、これからの地域の力となって笑顔を作り続け、支えていくでしょう。
♡みなみが皆さんの心と身体のよりどころとして親しまれ、深く地域に根付いていくことを願っています。

57

施策 ②ケアネット活動の推進■市が取り組むこと
地域住民自らが福祉ニーズを把握し、その解決に取り組むケアネット活動の充実を図るため、地域の関係者と保健・医療・福祉の関係者とのネットワークづくりを推進します。

■市社会福祉協議会が取り組むこと
地区社会福祉協議会を中心に、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができる
よう、支援を必要とする人に対して、地域住民等で構成されるケアネットチームによるケアネット活動を推進します。
地域振興会や自治会・町内会、老人クラブ等の地域の様々な団体や、高齢福祉推進員、ささえ隊メイト※、認知症サポーター等の地域福祉人材との有機的な連携を促進し、ケア
ネット活動の活性化と活動の担い手の拡充を図ります。

～ケアネットチームの構成例～
チームは支援を必要とする人の課題に応じて３～５名程度で構成

郵便配達員

子どもから高齢者まで支援を必要とする人

暮らし

隣人
友人

老人
クラブ員

新聞
配達員

自分たちだけでは
どうしたらいいのかわからないわ…

小地域（市内 27 地区）

福祉
推進員

支
援

見守り、声かけ、
話し相手、など

ケアネットチーム
ささえ隊
メイト

民生委員･
児童委員

ケアネット会議

自治会
町内会
ボラン
ティア

相談報告
支援調整

射水市社会福祉協議会
障がい者の
専門職

子育ての
専門職
ケアネット活動コーディネーター

介護の
専門職

ケアネット活動啓発、実態把握など

ケアネット活動を支える専門職

行政、地域包括支援センター、子ども子育て総合センター、
障がい者地域活動支援センター、など

58

医療の
専門職

２ 権利擁護の推進■成年後見制度利用促進基本計画策定に当たって本市の高齢化率は 30％を超え、高齢者のみの世帯の割合も 21％を超えています。
これらの状況から、認知症高齢者の増加や知的、精神障がい者等が親世代の高齢化により、社会的孤立状態となってしまう等の課題が懸念されます。
「自分らしく暮らしたい」という思いは誰もが持つ基本的な願いであり、その人らしく暮らし続けることができるよう、財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合っていくことなど、
権利擁護支援の体制構築が今後ますます重要となってきます。
そうした中、本市においては、呉西６市連携事業※により「呉西地区成年後見センター」を設置し、成年後見制度の利用促進を進めています。
国の「成年後見制度利用促進基本計画」（以下「基本計画」という。
）は、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づき、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定されるものであり、市町村は、国の基本計画を勘案し、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるものとされていることから、本計画の策定に併せて、成年後見制度利用促進基本計画を策定しました。

■成年後見制度利用促進に当たっての基本的な考え方
成年後見制度は、ノーマライゼーションや自己決定権の尊重等の理念と、本人保護の理念の観点から、判断能力が不十分であるために意思決定が困難な人を対象としています。
判断能力の程度に応じて、成年後見・保佐・補助の３つの分類があり、それぞれ成年後
見人・保佐人・補助人がその判断能力を補うことによって、その人の生命、身体、自由、財産等の権利を擁護する制度です。
今後、認知症高齢者の増加や単身世帯高齢者の増加が見込まれる中、成年後見制度の利用の必要性が高まっていくと考えられています。
本計画は、判断能力が十分でない人が、成年後見制度の利用が必要なときに円滑かつ確実に利用できるよう、そして本人の尊厳が保持され、地域で「自分らしい暮らし」を続けられることを目指します。

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～成年後見制度～
任意後見制度
将来、判断能力が不十分となったときに備える場合

法定後見制度
すでに判断能力が不十分な場合
後見

保佐

補助

判断能力が
全くない

判断能力が
著しく不十分

判断能力が
不十分

↓

↓

後見人に
代理権と取消権が
与えられる

保佐人に
特定の事項以外の同意権と取消権が与えられる↓補助人に一部の同意権と取消権が与えられる判断能力があるうちに、任意後見人を選んでおく■成年後見制度における現状と課題
平成 31 年４月に呉西６市連携事業により中核機関である「呉西地区成年後見センター」
が高岡市社会福祉協議会館内に開設されました。
センターでは、成年後見制度の利用に関する相談や後見業務を行っています。
成年後見制度の利用者数は増加傾向にありますが、制度が必要と思われる人のセンター
での相談利用につながるよう、更なる普及啓発が必要です。
地域福祉アンケート調査では、「成年後見制度を知っていて利用したい」と回答した人が 5.3％となっており、約６割の人が「市民後見人になりたいとは思わない」と回答しています。市民後見人になりたいとは思わない理由としては、「責任が重大だから」が 66.1％となっています。
市民後見人とは、一般市民が社会貢献のために養成研修を受講し、成年後見制度に関する一定の知識や技術・態度を身に付けた上で、成年後見人等として活動する人のことで、
令和元年度における本市市民の市民後見人バンクへの登録者は 13 人です。認知症高齢者の増加が見込まれる中で、引き続き育成に取り組み、市民後見人を増やしていく必要があります。
また、必要な人が必要なときに円滑に制度を利用できるよう、その周知・啓発に努め、利用申請時の支援を行う等の利用促進を図ることが必要です。

■市民が取り組むこと
・市の広報などを読み、成年後見制度について理解を深めましょう。
・成年後見制度を地域で話題にし、制度を知る人を増やしましょう。
・成年後見制度を必要とする人がいたら、制度と窓口を紹介しましょう。
・虐待やＤＶについて相談できる先や、相談機関を知りましょう。
・地域で異変に気が付いたときには、関係機関へ通報したり、相談したりしましょう。
・「心のバリアフリー」を意識し、人権を大切にしましょう。

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施策 ①成年後見制度の利用促進■市が取り組むこと中核機関である「呉西地区成年後見センター」は、法人後見「呉西地区成年後見セ受任業務として、判断能力が不十分で成年後見制度の利用を必ンター」を中核機関とし要とする人の成年後見人等となり、身上監護（各種手続きや福た成年後見制度の利用
祉サービス契約）や財産管理（日常的金銭管理）、見守りの支援促進等を行います。
呉西地区成年後見センターでは、成年後見制度に関する相談
成年後見制度に関する業務を行います。また、市でも相談窓口の開設（市役所、地域相談会の開催包括支援センター）
や専門職による成年後見相談会を行います。
パンフレットの作成や広報での周知により、成年後見制度の成年後見制度の周知・啓利用促進に取り組みます。
発

市民後見人の育成

呉西地区成年後見センターにおいて、市民後見人養成講座及び実務研修を開催し、市民後見人を養成します。そして、講座及び研修を受講された人を「市民後見人バンク」に登録し、「法
人後見支援員」として活動してもらい、将来的に個人受任型の市民後見人として活動できることを目指します。

呉西地区成年後見センターで実施する市民後見人養成講座・
市民後見人育成講座・実務研修をパンフレットや広報で周知します。
研修に関する周知■市社会福祉協議会が取り組むこと判断能力が不十分な人の権利擁護支援である日常生活自立支援事業を通じ、市や地域包括支援センター等の関係機関と連携し、成年後見制度の適切な利用促進を図ります。
生活困窮や８０５０問題等の個別支援から、潜在的ニーズの発見に努め、適切な利用促進に努めます。
呉西地区成年後見センターや市をはじめ、地域包括支援センター等の関係機関と緊密に連携し、権利擁護を推進します。

呉西地区成年後見センター
呉西地区（射水市、高岡市、氷見市、砺波市、小矢部市、南砺市）の市民を対象に、「成年後見制度」の利用を支援します。
相談

成年後見制度の利用に関する総合的な相談（申し立て書類等の書き方など）
人材育成
市民後見人の養成講座・実務研修の実施（研修終了者は、市民後見人バンクに登録し、法人後見支援員として活動）

呉西地区成年後見センター

法人後見の受任（高岡市社会福祉協議会２階）

家庭裁判所から依頼があった際に、必要に応じて呉西地区成年後見センターが後見業務を実施

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■虐待・ＤＶ※や差別・偏見における現状と課題
高齢者、障がい者、児童などの虐待被害防止及び早期発見・早期対応を図り、防止に関する啓発活動を行うため、関係機関・地域と連携を図りながら、虐待を防止する体制づくりが必要です。
人権問題や障がい者・外国人に対する差別や偏見だけではなく、新型コロナウイルスの感染者やその家族、感染症に関わる人への差別や偏見が問題となる中で、あらゆる差別や偏見を解消する取組を進めていく必要があります。

施策 ②虐待及びＤＶ防止対策の推進■市が取り組むこと
高齢者への虐待の防止並びに被虐待者の早期発見、被虐待者
及び養護者への支援を実施するための専門職を配置し、高齢者
高齢者虐待防止対策のの権利擁護に関する情報提供の充実を図ります。
推進
身近な相談窓口である地域包括支援センター等の相談体制の強化を図ります。
障がい者への虐待の防止、早期発見、被虐待者の保護及び自障がい者虐待防止対策 立の支援、擁護者への支援を実施するため、障がい者虐待防止センターに専門職を配置し、迅速かつ的確な対応を図っていきの推進ます。
児童虐待を防止するため、専門的な知識を有した家庭児童相談員や母子・父子自立支援員を配置し、相談支援事業等を行い児童虐待防止対策の推ます。
進保健センター、保育園、幼稚園、認定こども園、学校、児童相談所等の関係機関との連携を図ります。
ＤＶ防止対策の推進

ＤＶ防止対策に関係する機関、団体等と連携し、必要な情報の共有を図ります。
ＤＶ防止対策啓発のための研修会を開催します。

■市社会福祉協議会が取り組むこと児童や高齢者、障がい者に対する虐待やＤＶの防止対策の啓発に努めます。
一人ひとりの権利を擁護するため、市や支援団体等と緊密に連携した一体的支援に努
めます。

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施策 ③差別・偏見の解消■市が取り組むこと

人権相談体制の充実

障がい者差別の解消

人は皆、法の下の平等であるという基本理念に立ち、人権尊重の理念の普及啓発や人権教育を実施します。
人権相談の窓口機能の向上を図るなど、人権相談体制の充実に努めます。
障がい特性の理解の促進など、障がい者の差別解消に向けた普及啓発に努めます。

新型コロナウイルス感染症の影響が全国的に拡大している中で、感染者やその家族、完治した人や感染症に関わる人への差
新型コロナウイルス等
別や偏見が問題になっています。差別や偏見をなくすための啓の感染症に関する差別・ 発活動を進めます。
偏見の防止
新型コロナウイルス等の感染症に関し、「正しく理解し、正しく恐れる」ための情報発信を行います。
ＬＧＢＴＱと呼ばれる人は、周囲の理解不足や偏見などによＬＧＢＴＱ※への理解促 り、社会の中で様々な困難に直面しています。ＬＧＢＴＱに関する正しい情報の提供や理解促進のための教育など、啓発活動
進を進めます。
同じ地域に住む一員として相互理解を深めるため、外国人と多様性を受け入れる意の交流事業を推進するなど、多様性を受け入れる意識の醸成に
識の醸成
努めます。
■市社会福祉協議会が取り組むこと専門機関と連携し、多様性の理解を深め、差別のない誰もが互いに認め合う社会づくりの推進に努めます。

63

３ バリアフリー※・ユニバーサルデザイン※の推進■現状と課題「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー新法）が平成 18 年 12 月に施行されました。
この法律は、高齢者、障がい者、妊婦、けが人などの移動や施設利用の利便性や安全性の向上を促進するために、公共交通機関、建築物、公共施設のバリアフリー化の推進を目指すものです。
また、本市では、令和２年３月に「射水市バリアフリーマスタープラン」を策定し、誰もが安全で快適に移動でき、楽しく暮らせるまちづくりを推進しています。
高齢者や障がい者等にやさしいまちづくりが求められている中で、本市においても、外出しやすいように、歩道の段差解消や点字ブロックの敷設、公共施設におけるピクトグラ
ム※（サイン）への配慮等、バリアフリー・ユニバーサルデザインを推進します。

■市民が取り組むこと
・「障がい」や「障がい者」について理解を深め、地域に「バリア」がないか、点検
してみましょう。

施策 ①バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進
市が取り組むことバリアフリー・ユニバー
サルデザインの推進

高齢者や障がい者が自由に行動し、社会参加できるように、
公共施設や公共交通機関などのバリアフリー・ユニバーサルデ
ザイン化を一層推進し、民間施設においても、推進するよう勧奨します。
高齢者や障がい者に配慮した、道路の段差解消、点字ブロッ
クの敷設、利用しやすいトイレの設置等により、外出時の安全確保を図ります。
街路樹の根等の通行の障害になっている問題箇所を把握し、障害物の撤去や修繕を適宜行います。

車椅子使用者や障がい者など歩行が困難な人が、障がい者等
ゆずりあいパーキング利 用駐車場を円滑に優先利用できるように、公共施設や商業施設に協力駐車区画を設置・表示する「富山県ゆずりあいパーキン
用証制度の推進グ（障がい者等用駐車場）利用証制度」の周知を図ります。

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４ 災害時の支援体制の整備■現状と課題災害発生時には、高齢者や障がい者などは、必要な情報の入手や自力での避難が困難なことが多く、被災しやすい立場にあるといえます。
平成 23 年の東日本大震災では、被災地全体の死者数のうち 65 歳以上の高齢者は約６割であり、障がい者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍に上りました。
こうした教訓を踏まえ、実効性のある避難支援がなされるよう国において平成 25 年６月に災害対策基本法が改正され、市町村による避難行動要支援者名簿の作成、名簿情報の避難支援等関係者への提供等の規定が設けられ、行政と地域が連携して、被害を軽減するために取り組むこととされました。
近年、台風や大雨等の自然災害が全国的に多発している中で、災害時に支援が必要な人の安全を確保することは、誰もが安心して暮らせる地域づくりを進める地域福祉においても、重点的に取り組むべき課題となっています。
地域福祉アンケート調査では、約９割の人が「避難行動要支援者支援制度を知らない」と回答しており、災害の備えに対する意識の向上や環境の整備・拡充が必要です。
令和２年４月１日現在、本市の避難行動要支援者登録率（災害発生時に特に支援を必要とする人のうち避難行動要支援者名簿への登録及び名簿情報の開示に同意した人の割合）
は 54.5％、災害発生時に障がい者等を受入可能な特別の配慮がなされた避難所である福祉避難所の施設数は 54 施設となっており、各種取組を展開することで、それぞれ増加を目指していく必要があります。

■市民が取り組むこと・地域の防災訓練に参加しましょう。
・自治会・町内会、民生委員・児童委員、自主防災組織などに協力して、避難行動
要支援者を支援する体制を作りましょう。
・災害時には、情報の収集や把握、避難などが困難な人に対して声をかけたり、手助けをしましょう。
・日頃から、隣近所と災害時の話をしましょう。
・平常時から避難先や避難の方法、経路について把握しておきましょう。

施策 ①避難行動要支援者支援制度の推進■市が取り組むこと
災害時等における要支援者の支援に向け、避難支援の実施に避難支援等関係者との携わる関係者と連携し、要支援者の把握や情報の共有に努める
連携とともに、自主防災組織への支援に努めます。
個別計画の策定

災害発生時の避難支援等を実効性のあるものにするため、要支援者一人ひとりについて、誰が支援して、どの経路で、どこに避難するかなどを具体的に記載した「個別計画」の策定に取り組みます。
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■市社会福祉協議会が取り組むこと市とともに市民へ避難行動要支援者支援制度を周知し、要支援者への災害時支援や日頃からの見守りについて、地区社会福祉協議会や自治会・町内会、自主防災組織などが連携し、災害時に地域で支え合える体制づくりを推進します。
実効性の高い仕組みにするため、登録された支援者のみで支援するのではなく、自治会・町内会や民生委員・児童委員などの地域住民に加え、福祉関係事業者を含めた身近な地域での日頃からの見守り支援体制の強化を図ります。

～避難行動要支援者支援制度のイメージ～

市の役割

市

平常時

災害時

●避難行動要支援者名簿の作成●避難支援等関係者との情報共有●個別計画の策定●避難行動要支援者の避難支援、安否確認●福祉避難所の開設・同意した方の名簿情報の共有
・個別計画策定の協力

・名簿提供についての確認
・個別計画の策定

避難支援等関係者（市消防本部、射水警察署、市社会福祉協
議会、地区社会福祉協議会、民生委員･児童委員、自治会･町内会、自主防災組織など）

避難行動要支援者（高齢者、障がい者など）※災害発生時に自ら避難することが困難で、その円滑かつ迅速な避難を確保するため、特に支援を必要とする人※避難支援等の実施に携わる関係者

・平常時の見守り
・災害時の避難支援など

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施策 ②福祉避難所の拡充■市が取り組むこと
福祉避難所に関して、平常時から知識の普及と周知を図ります。
市内の福祉事業所と災害時における福祉避難所としての使用に関する協定を締結し、災害時に開設できる福祉避難所の拡充を図ります。

～福祉避難所への避難の流れ～

福まずは指定避難所へ避難する。

祉
災害

移 動

①

避

発生

③
指定避難所

②

避難所に福祉避難所の対象者がいないか調査

67

難
所

基本目標３ 「自分らしく生活できる仕組みづくり」
１ 包括的な相談支援体制の構築■現状と課題「複雑化」「複合化」している課題を持つ人や世帯、制度の狭間となっている新たな課
題などへの支援を効果的に進めるためには、分野や公・民の枠を超えて協働していくことが必要です。
また、困りごとを潜在化させずに包括的な支援を行っていくためには、情報共有が課題となっています。
国において創設された重層的支援体制整備事業では、市町村に対して「相談支援」（包括的相談支援事業、多機関協働事業、アウトリーチ※等を通じた継続的支援事業）とつな
がりや参加の支援である「参加支援事業」を実施するよう求めています。
地域福祉アンケート調査では、「不安や悩みをどこに相談したらよいかわからない」と回答した人が 7.4％となっています。
また、今後市が重視していく必要のある福祉施策で「相談窓口の充実」と回答した人が30.6％となっています。
相談者の属性、世代、相談内容に関わらず包括的に相談を受け止める断らない相談体制の構築が重要です。

■市民が取り組むこと・困ったことやわからないことがあったら、周りの人に相談しましょう。
・心配ごとや悩みごとを相談できる機関や地区担当民生委員・児童委員の名前について、把握しておきましょう。
・心配ごとや悩みごとなどがあった場合は、市の窓口や専門機関に早めに相談しましょう。

施策 ①断らない相談体制の整備■市が取り組むこと「複雑化」「複合化」している課題や制度の狭間の課題等に対応するため、多機関が協働して断らない相談支援体制を構築します。
個人のニーズに合わせた就労支援、居住支援等の“出口支援”や、訪問による見守りなど、本人に寄り添った丁寧な伴走支援体制の確保のための取組を実施します。

68

～断らない相談支援のイメージ～

地域包括支援センター

若年者支援

介護

消費者相談

相
談

障がい者
地域活動
支援センター

多文化共生

障がい

保健・医療

子ども子育て総合支援センター

連携担当職員

子ども

居住

ふくし総合
相談センター
すてっぷ

困窮

教育

・生活自立サポー
トセンター

民生委員･児童委員
分野ごとの相談窓口（全件受付）■市社会福祉協議会が取り組むこと「射水市ふくし総合相談センターすてっぷ」を中心に、ボランティアセンターやケア
ネット活動と連携し、多機関協働による年齢や対象を問わない「全世代型・全対象型」の地域包括支援体制づくりを目指します。
支援を必要とする人や、様々な地域の困りごとを地域の関係者との連携により早期に把握するため、「コミュニティソーシャルワーカー※」の配置を目指し、地域と専門職のつながりを強化し、支援関係機関との協働による包括的相談支援体制づくりに努めます。

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～相談窓口の紹介～

地域包括支援センター

地域包括支援センター

電話

いつまでも自分らしく高齢者や住み慣れた地域で暮らして

家族

相談

来所

いけるよう、高齢者本人はもとより、家族や地域の人などが様々な相談ができる総合

主任ケア
マネジャー

訪問
●心身の衰え●介護の不安や悩み●緊急の支援相談窓口として、地域包括支援センターを市内５か所に設置して
います。

社会福祉士

保健師等

総合相談・支援や必要なサービスとの連携

包括的・継続的
マネジメントの支援

高齢者の虐待防止のための相談や権利擁護

介護予防のケアマネジメント

あいネットいみず

ふらっと

つどい

むげん

障がい者地域活動支援センター
障がい者が気軽に相談でき、日中の様々な活動や社会との交流を促進するための事業で、市内４か所で実施しています。
相談支援は、障がい者やその家族、地域の人などから、福祉サービスの利用、日常生活、就労・進路に関する相談など無料で行っています。また、料理やカラオケ、バーベキュー、スポーツ観戦など事業所ごとに楽しい活動を企画しています。

子ども子育て総合支援センター（キッズポートいみず）
子育て支援を行う総合支援施設として、子どもの悩み総合相談室や子ども発達相談室など、子どもに関する総合的な窓口として機能するとともに、母子総合相談室を開設し、妊娠・出産・子育て期
にわたり切れ目のない相談・支援をしています。

ふくし総合相談センター
すてっぷ

関係機関とのネットワーク支援

連携・調整

市社会福祉協議会内に設置されている、早期発見

住民の困りごとをキャッチ

相談支援
専門の相談員が対応

各種相談事業（生活困窮者自立支援、ひきこもり支援、日常生活自立支援、生活福祉資金貸付）が一つになった、ワンス

ひきこもりサポーター

社会参加

トップ型の相談窓口です。

地域のよき理解者・支援者の養成ボランティア活動やハローワークと連携した就労支援70

２ 全庁的な体制整備■現状と課題「複雑化」「複合化」している様々な課題に的確に対応していくために、所管部局のいわゆる「縦割り」に縛られることなく、関連部局が横断的に連携・協力することが必要です。

施策 ①庁内の部局横断的な連携体制の整備■市が取り組むこと
福祉保健部内の各専門職及び市社会福祉協議会担当者が、互いの知識・技術を生かし合い支援能力を高め、横断的なネットワークを強化する「福祉保健部事例検討会（つなぐミーティング）」を定例的に開催します。
福祉保健部内で連絡会議を定期的に開催し、認識の共有及び連携の強化に取り組んでいます。将来的には、地域の支え合い組織から集約された地域課題を協議する、第１層協議体からの問題提起を全庁横断的に開催する連絡会議で協議することで、市全体での課題や認識の共有を目指します。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施や食育の推進等、事業の推進において横断的な連携が必要な場合は、庁内ワーキンググループを設置するなど、ニーズに迅速かつ的確に対応できる推進体制を確立します。
■市社会福祉協議会が取り組むこと
地域生活課題を抱える人を内包的に支援していくため、市福祉保健部が主催する「福祉保健部事例検討会（つなぐミーティング）」に積極的に参加し、職員の実践力向上を図るとともに、市職員と顔の見える関係づくりを強化し、地域福祉の推進を図ります。

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３ 制度の狭間の課題解決■現状と課題地域の中には悩みや課題を抱えてはいるものの、どの制度の対象にもならず、制度の狭間に陥り、生きにくさを抱えて暮らす人々が存在しています。
急速に少子高齢化が進行する中、晩婚化に伴う出産年齢の高齢化等により、同時期に「育児」と「介護」の両方に直面する「ダブルケア」や、大人が担うような責任を引き受け、親や祖父母の介護や、兄弟姉妹の世話に当たる 18 歳未満の子ども「ヤングケアラー※」は、大きな問題になっています。
近年、適正な管理が行われていない空き家や耕作放棄地等が防災、衛生、景観等の地域
住民の生活環境に影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全のための対応が必要です。
また、いわゆる「ごみ屋敷」問題も制度の狭間の課題といえますが、問題が発生する背景には、認知症や加齢による身体機能の低下、地域からの孤立などの様々な要因があります。
地域福祉アンケート調査でも、「家族や親類にひきこもりがいる」と回答した人が 8.6％、「ダブルケアの経験がある」と回答した人が 12.3％と、制度の狭間の課題を抱える人が一定数いることがうかがえます。
そのため、こうした人々の支援体制として、地域住民や行政、市社会福祉協議会等が一体となって、課題解決を目指す地域福祉の推進が求められています。

■市民が取り組むこと・ひきこもり支援に関心のある人は、ひきこもりサポーター※になりましょう。
・認知症の人への理解を深めましょう。
・生活困窮者自立支援制度への理解を深めましょう。
・地域における生活困窮者の把握、見守り、自立相談支援機関との連携を図りましょう。

施策 ①ひきこもり支援の推進■市が取り組むこと
ひきこもり支援推進協議会において、ひきこもりに関する理解や支援を推進するための施策の検討やサポート事業の効果検証、関係機関との連携強化等を図ります。
■市社会福祉協議会が取り組むこと「射水市ふくし総合相談センターすてっぷ」の周知を図り、ひきこもり状態にある人やその家族に寄り添い、一人ひとりに合わせた参加支援に取り組みます。
ひきこもり状態にある人やその家族のため、専門相談会の開催や居場所づくりに取り組みます。
ひきこもりに関する正しい理解を広めるため、ひきこもりサポーターを養成します。
支援関係機関とのネットワークの強化を図ります。

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施策 ②生活困窮者の自立支援■市が取り組むこと支援を必要とする人が制度につながるよう、生活困窮者自立支援制度やその支援内容について、市の広報やホームページなどの媒体や関係機関との連携により、市民に周知を図ります。
生活困窮者への支援

生活保護に至る前の早期段階から支援できるよう、また、ニーズに応じた支援が計画的かつ継続的に提供できるよう、相談窓口の充実を図るとともに、関係機関との連携強化を図ります。
借金の返済等により毎月の収入を上回る支出があり、生活が苦しい人に、家計での困りごとを一緒に考え、解決に向けた支援を行います。

居住の支援

就労の支援

離職等で住居を失った、又は失うおそれのある人に、求職活
動期間中の家賃補助を行います。
これまでの経験等を踏まえて無理なく長く仕事を続けられるようにするため、ハローワークと連携しながら早期就労に向け支援を行います。
長年働けずにいる、又は働いたことがないなど、直ちに一般
就労することが難しい人に、就労に向けた段階的な支援を行います。

■市社会福祉協議会が取り組むこと生活に困窮している人や、表出していない課題も含め複合化した課題を有する人、就労に困難を抱える人に対し、段階に応じて適切にサポートします。
民生委員・児童委員や地域包括支援センター、ケアマネジャー等との連携により、支援を必要とする人の早期発見に努めます。
自立支援策として、生活福祉資金貸付制度※や、ハローワークと連携した就労支援、弁護士会と連携した司法相談支援、フードバンク※と連携した緊急食糧支援等に取り組み、
支援関係機関のネットワーク強化を図ります。
地域における社会的孤立の防止に努め、共生の地域づくりを推進します。

73

施策 ③ダブルケアラー・ヤングケアラーへの支援■市が取り組むこと
ダブルケアに直面する人（ダブルケアラー）やヤングケアラーの負担感を軽減し、育児や介護、兄弟姉妹の世話等に前向きに取り組めるよう支援するため、福祉サービスの情報提供や相談窓口の充実、関係機関との連携強化を図ります。
■市社会福祉協議会が取り組むこと
地域住民や訪問機会のある福祉サービス事業者等との連携を密にし、地域ケア会議※等を通じて関係者間での早期発見・支援の体制づくりに努めます。

施策 ④空き家・ごみ屋敷対策の推進■市が取り組むこと

空き家対策の推進

空き家等の未然防止並びに発生後の適切な管理について、市の広報やホームページを活用し情報提供を行うほか、地域のひとり暮らし高齢者や高齢者世帯等に対する働きかけ・相談受付体制の強化に努めます。
管理不全状態の空き家等に対しては、市の関係課や関係機関と連携し、所有者に建物等の利活用や除却を促すなど、更なる悪化を引き起こさないよう対策を講じます。

ごみ屋敷対策の推進

地域住民や自治会などからの情報収集に努め、実態を把握するとともに、市の関係課や関係機関と連携し、早急な問題解決に努めます。

■市社会福祉協議会が取り組むこと社会的孤立や経済的困窮等を背景とした、生活や住居に配慮を要する人の住まいの確保や衛生環境の整備のため、市担当部局や関係機関等との分野横断的な支援体制の構築に努めます。

74

４ 更生支援の推進■地方再犯防止推進計画策定に当たって犯罪や非行をした人の中には、貧困や疾病、厳しい生育環境等、様々な生きづらさを抱え、立ち直りに多くの困難を抱える人が少なくありません。
しかし、
こうした生きづらさを抱える人の課題に対応し、その再犯を防止するためには、
刑事司法関係機関による取組だけではその内容や範囲に限界があり、社会復帰後、地域社会で孤立させない息の長い支援等を国、地方公共団体、民間団体等が緊密に連携・協力して実施する必要があります。
特に、支援に当たっては、保健・医療・福祉などの各種サービスを提供する市町村の役割が極めて重要です。
平成 28 年に成立し、施行された「再犯の防止等の推進に関する法律」においては、再犯の防止等に関する施策の実施等における責務が国だけではなく、地方公共団体にもあることが明記されるとともに、都道府県及び市町村に対して、国の再犯防止推進計画を勘案し、地方再犯防止推進計画を策定する努力義務が課されたことや、市としても地域共生社
会の実現のために、犯罪や非行をした人の更生支援を推進していく必要があることから、本計画の策定に併せて、地方再犯防止推進計画を策定しました。

■現状と課題地域福祉アンケート調査では、「犯罪をした人の立ち直りに協力したいと思う」と回答した人は 17.6％となっています。
そして、立ち直りに協力したいと回答した人のうち 32.0％が協力したい内容が「わからない」と回答しており、更生支援に対する理解は高くありません。
更生支援についての理解と協力を進め、再犯防止や犯罪をした人の社会復帰につなげていくことが重要です。

■市民が取り組むこと・犯罪や非行をした人への偏見や差別をなくしましょう。
・保護司等の更生保護ボランティアの活動を理解しましょう。
・更生保護のボランティア活動に意欲のある人は、活動に参加しましょう。

75

施策 ①更生支援の推進■企業・事業所が取り組むこと犯罪や非行をした人の雇用に協力し、社会復帰を支援しましょう。
■市が取り組むこと
犯罪や非行をした人への偏見や差別をなくし、社会の中で孤立せずに生活できるように、「社会を明るくする運動※」をはじめとする啓発活動などを推進し、更生支援の取組の必要性についての周知と啓発に努めます。
薬物依存に関する正しい理解が広がるように、様々な関係機
更生支援の取組への理関や団体と連携して、広報や啓発活動に取り組みます。
解の推進
保護司や更生保護女性会などの更生保護活動を一層周知することにより、活動への支援を推進します。
地域での活動や民間ボランティア等と連携して、地域での学びの場づくりを推進するよう、保護司と学校関係者の連携や、協力体制づくりなどに努めます。
地域での見守り活動や居場所づくりの活動などを通じて、地域や社会からの孤立を防ぎ、犯罪や非行を起こしにくい、つながりのある地域づくりを支援します。
貧困や社会的孤立による犯罪の防止に向けて、生活困窮者自立支援事業等を活用した支援を行います。
障がいや認知症などが起因して犯罪の加害者になってしまう
場合があることも踏まえ、介護や日常生活の支援が必要な人が社会復帰を進めるため 適切な福祉サービスを利用できるように支援します。
の連携と支援の推進

学校等と連携し、非行の未然防止や立ち直り支援を行います。
ハローワーク等の関係団体と連携しながら、犯罪や非行をした人の就労に向けた相談や各種支援の充実を図ります。
生活の基盤となる住居確保のため、公営住宅の活用、入居のための支援などの取組を、高齢者、障がい者、生活困窮者などの住まいの確保のための支援と連携して推進します。
薬物依存からの回復支援を必要とする人が適切な支援につながるように、相談窓口の周知に努めます。

■市社会福祉協議会が取り組むこと
保護司会等の関係団体と協働し、更生保護活動の周知を図り更生支援の取組への理 ます。
解の推進
経済的困窮や社会的孤立を防止するため、地域の関係機関と連携し、生活困窮者自立支援事業等による支援を行います。
支援を必要とする犯罪をした人に対し、ＮＰＯ法人や地域の社会復帰を進めるため 関係団体と連携し、地域で生活するために必要な保健・医療・
福祉サービス、住まい、就労、生活困窮等の適切な支援に努めの連携と支援の推進ます。

76

５ 福祉分野以外との連携■現状と課題高齢者や障がい者の社会進出が進む中で、より活力ある暮らしや活動を行うためには、福祉以外の様々な分野と連携を進める必要があります。
近年では、障がい者等が農業分野での活躍を通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組である農福連携（農業と福祉の連携）が注目されています。
農福連携の取組は、障がい者等の就労や生きがいの場の創出となるだけでなく、農業就
業人口の減少や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につながります。
また、商福連携（商業と福祉の連携）は、障がい者等の就労や生きがいの場の創出以外にも、買い物難民支援や空き店舗・空き家の活用等、地域の課題解決につながる取組といえます。
令和２年２月に開館した「救急薬品市民交流プラザ（いみず市民交流プラザ）」は、射水市社会福祉協議会と射水市商工会が入居するなど、福祉と商業の連携のためのプラットフォームが築かれており、これを生かした連携が望まれています。

施策 ①農業・商業と福祉の連携■市が取り組むこと連携推進に当たり、農業側、商業側、福祉側それぞれの理解を深めるための啓発や他自治体での取組等の情報収集に取り組みます。
地域におけるひきこもりの人や障がい者等の社会参画に向けた、農福連携・商福連携の取組を支援します。
■市社会福祉協議会が取り組むこと
福祉分野以外の団体や企業等との相互理解を促進する機会を創出し、分野を超えた連
携・協働のまちづくりを推進します。
農業の後継者不足に対する福祉との連携の在り方について、関係団体等と検討する機会を創出し、誰もが活躍できる地域づくりに努めます。
企業の社会貢献活動の展開や、地域福祉活動に参画できるように、民間活力との協働による地域福祉の推進を図ります。

施策 ②公共交通との連携■市が取り組むこと高齢者ドライバーが加害者となる交通事故の減少を図るため、高齢者で自動車の運転に不安がある人に運転免許証の自主返納
高齢者の交通事故防止 を促します。
と公共交通の利用促進
乗車体験会やオーダーメイドの時刻表の作成など、モビリティ・マネジメント※の取組を通じて公共交通の利用を促し、自動車に依存したライフスタイルからの脱却を図ります。

77

■市が取り組むこと
高齢者や障がい者等の移動手段の確保のため、引き続き福祉
交通のサービスを提供します。
移動手段の支援

地域住民が主体となった許可・登録を要しない互助による輸送の導入等に向けた支援を検討します。
市民と施設をつなぐ新たな地域交通「べいぐるん※」の活用等
により、高齢者等の外出機会の促進を図ります。

６ 福祉サービス事業者への支援■現状と課題
様々なニーズに対応した多様な福祉サービスを提供できるように、サービスの供給主体である事業者への支援が必要です。
また、全ての社会福祉法人は、社会福祉法により、その高い公益性に鑑み、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、
無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するように努める責務が課されていることから、多様な福祉サービスの担い手として期待されています。
中でも、射水市社会福祉協議会は、地域の最前線で様々な福祉サービスを行っているほか、多様な福祉ニーズに応えるため、創意工夫をこらした独自の事業にも取り組んでいます。
しかし、地域福祉アンケート調査では、「射水市社会福祉協議会の活動を知らない」と回答した人が 84.5％となっており、市社会福祉協議会の認知度の向上に合わせて、機能強化を図っていく必要があります。また、48.1％の人が福祉サービス等の充実を求めています。
必要なときに必要なサービスや支援が提供できるようにするため、既に事業を展開している事業者への支援や新しい事業者の参入促進など、事業者への支援の充実が必要です。

■市民が取り組むこと・広報「福祉いみず」などを通じて、市社会福祉協議会の活動内容を知りましょう。
・市内の福祉団体とその活動内容について理解しましょう。
・地域包括支援センターが行っている支援内容を把握しましょう。

78

施策 ①地域における公益的な取組の推進■社会福祉法人が取り組むこと
福祉ニーズに対応した公益的な取組を実施し、望まれる福祉サービスを提供しましょう。
■市が取り組むこと
各社会福祉法人において、地域の福祉ニーズ等を踏まえながら、法人の創意工夫による多様な地域貢献活動が行われるように、法人への働きかけを行い、地域における公益的な取組を促進します。
■市社会福祉協議会が取り組むこと支援が必要な高齢者や障がい者、子育て家庭などへ、適切な支援策を見出すため、市内の社会福祉法人とのネットワークの構築を目指します。

～公益的な取組のイメージ～① 社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される「福祉サービス」であること（留意点）
社会福祉と関連のない事業は該当しない（在宅の単身高齢者や障がい者への見守りなど）

社会福祉法人

② 「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者」に対する福祉サービ
スであること地域における公益的な取組（留意点）
法人の費用負担により、料金を徴収しない又は費用を下回る料金を徴収して実施するもの（留意点）
心身の状況や家庭環境、経済的な理由により支援を要する者が対象（生活困窮世帯の子どもに対する学習支援など）③ 無料又は低額な料金で提供されること●社会福祉法人の地域社会への貢献⇒ 各法人が創意工夫をこらした多様な「地域における公益的な取組」を推進

地域において、少子高齢化・人口減少などを踏まえた福祉ニーズに対応するサービスが充実

79

施策 ②事業者の参入促進・育成支援■市が取り組むこと
市内で不足しているサービスや今後促進していきたいサービスなどの情報を提供し、事業者の積極的な参入を促進します。
市が実施する福祉サービスについて、社会福祉法人や企業等の適切な担い手への委託、事業移譲等を検討します。
対話（サウンディング）型市場調査※等により、民間事業者から広くアイデアを募りながら、民間活力の導入を図ります。
年齢や障がいの有無を問わず誰もが交流し、居場所と役割を持つ「ごちゃまぜ」のコ
ミュニティ※づくりに取り組む社会福祉法人等を支援します。

施策 ③市社会福祉協議会の機能強化■市が取り組むこと
地域福祉活動の中心的な役割を担う市社会福祉協議会及び市内全 27 地域の地区社会福祉協議会の機能及び体制の充実・強化に努め、拡充を図ります。
■市社会福祉協議会が取り組むこと
地域福祉を推進する中核団体として、誰もが安心して幸せに暮らすことができる地域づくりを推進するため、組織、財政などの基盤強化を図ります。
広報「福祉いみず」やホームページ等を活用し、市社会福祉協議会の役割を市民に広く周知するとともに、地域とのつながりを強化し、認知度の向上を図ります。
市と緊密に連携し、地区社会福祉協議会の運営及び活動の支援に努め、地区社会福祉協議会の活性化を促進します。
災害時における「災害ボランティアセンター※」の設置・運営に当たり、平時から市担当部局と緊密な連携を図ります。

救急薬品市民交流プラザ（いみず市民交流プラザ）
小杉地区に令和２年２月にオープンした
救急薬品市民交流プラザ（いみず市民交流プラザ）は、誰もが気軽に立ち寄れる市民
交流拠点として、世代を超えて親しまれている施設です。
射水市社会福祉協議会や射水市商工会など５団体が入居しており、地域の様々な課
題を共有し、互いの強みを生かして、ともにまちづくりに取り組んでいます。

80

第５章 計画の推進体制と進行管理・評価
１ 推進体制本計画は、市と市社会福祉協議会が一方的に行うことにより達成できるものではなく、市民、関係団体、福祉サービス事業者などの参画が不可欠であり、相互の理解と協力の下で推進していきます。
それぞれの担い手には、以下の役割が期待されています。
（１）市民の役割
市民一人ひとりが地域社会の一員としての自覚を持ち、自らの地域について考え、地域活動への参加や近所や身近な人を気にかけるなど、普段からの交流を持つことが重要です。
また、自分自身の生活や健康の維持・向上のために努力することが求められます。
（２）地域振興会の役割
本市は、旧小学校区を基本単位とした 27 地区で構成されており、その中には 317 の単位自治会・町内会が存在しています。
27 地区それぞれが、地域の個性を生かして自主的にまちづくりを行うために自治会を中核とした地域振興会を設立し、地域に住む人たちが助け合いながら、住みやすい環
境にしていくために協力して自主的な取組を推進します。
（３）地区社会福祉協議会の役割
地域振興会ごとに 27 の地区社会福祉協議会が組織化され、地域の特色を踏まえ、地域の各種団体や福祉施設、市民とともに協力し助け合いながら、生活課題の解決を図ります。
（４）関係団体・機関の役割
市民活動に対する市民の関心が高まり、地域の枠にとらわれない地域福祉活動の担い手として、大きな活躍が期待されています。
老人クラブ、児童クラブ等の地域の団体は、それぞれの目的の達成のために活発な活動を展開しており、それぞれの活動は、地域コミュニティの活性化に大きく寄与するものです。
（５）民生委員・児童委員の役割
地域福祉の最前線で、高齢者、障がい者、子育て世帯等に対する福祉サービスの紹介や相談等の様々な活動に取り組んでいます。
支援を必要とする人と行政や専門機関をつなぐパイプ役や、身近な相談相手としてだ
けでなく、地域福祉活動の推進役としても、大きな期待が寄せられています。

81

（６）福祉サービス事業者の役割
それぞれの専門性を生かしながら、市民へのサービス提供に取り組みます。
また、必要に応じて、市社会福祉協議会や行政等とも連携・協働していくことが求められます。
（７）市社会福祉協議会の役割
市や関係団体・機関等と連携し、市全体の地域福祉活動をコーディネートするとともに、地域における福祉ニーズの把握や生活課題の解決に向けた取組を推進します。
（８）市の役割
市民の福祉向上を目指し、福祉施策を効果的・総合的に推進することが求められます。
福祉ニーズの把握に努め、公的サービスの充実を図るとともに、市民等と連携・協働しながら、地域福祉を支えます。
計画が効果的に推進されるために、計画に基づく事業の調査・分析及び評価を行い、適切な進行管理に努めます。

～推進体制のイメージ図～市民

民生委員・児童委員

福祉サービス事業者

地区社会福祉協議会

関係団体・機関

支援

参画・協力

支援

地域振興会

射水市

参画・協力

射水市社会福祉協議会
連携・協働

２ 計画の公表と周知計画を円滑に推進するためには、市民一人ひとりの協力が重要となります。
計画の推進に当たっては、計画策定の趣旨や計画の内容等について、市民の理解を深める
ため、広報やホームページへの掲載など、あらゆる機会を通じて、公表・周知に努めていきます。

82

３ 計画に係る指標
基本目標の達成状況を測るため、成果指標を定めるものとします。
現況
R1

指標名

中間目標
R6

最終目標
R12

①地域活動やボランティ
アへの参加率《P48》

36.0％

40.0％

45.0％

②地域活動への参加意識
《P48》

46.0％

50.0％

55.0％

③ボランティア登録者数《P48》

1,984 人2,100 人2,200 人④地域福祉活動の担い手
養成数《P48》

290 人

490 人

690 人

備考

アンケート調査により参加
意識を把握

住民サポーター研修会・従事者養成研修修了者数⑤地域共生社会の取組
地域数《P54》

0 地域

2 地域

相談機能及び常設型の居場
5 地域 所を有する共生社会構築事業※の取組数⑥ケアネットチーム数《P54》

221 ﾁｰﾑ

240 ﾁｰﾑ

260 ﾁｰﾑ

13 人

20 人

30 人

⑦市民後見人バンク登録者数《P60》⑧避難行動要支援者登録率《P65》

54.5％

61.5％

避難行動要支援者名簿登録・名簿情報開示に同意し67.5％
た人 ÷ 災害発生時に特に支援を必要とする人⑨福祉避難所施設数《P65》

54 施設

60 施設

70 施設

⑩犯罪をした人の立ち直りへの意識「協力したい」の割合《P75》

17.6％

20.0％

25.0％

アンケート調査により割合を把握

４ 計画の評価と見直し
本計画の着実な推進を確保するため、各施策への取組がどのように展開され、市民の日常
生活そのものがどのように変化したのか、その成果を的確に把握することが重要です。
このため、計画における各施策の実施について、その取組状況を把握しながら、適切な進
行管理を行っていく必要があります。
計画の進行管理に当たっては、各施策の進捗状況を確認し、社会情勢などを鑑みながら評価を行います。
また、本計画の中間年となる令和７年度に地域福祉に関する市民の意識や意見を把握するためのアンケート調査等を実施し、計画の見直しを行います。

83

資 料

編

１ 計画策定の経過
年 月

日

内

容

令和２年
３月１９日

第１回射水市地域福祉計画等策定委員会
・第２次地域福祉計画・第３次地域福祉活動計画の策定について
・現計画の体系及び指標・評価について
・地域福祉アンケート調査について
・今後のスケジュールについて

４月

地域福祉アンケート調査の実施（18 歳以上の市民 2,000 人対象）

５月

「地域のふくし調査」の実施（27 地区社会福祉協議会対象）

７月１０日

第１回射水市地域福祉計画等策定ワーキンググループ会議
・基本理念について
・計画に盛り込む施策について

８月 ７日

第２回射水市地域福祉計画等策定委員会
・アンケート等調査結果について
・計画骨子案について
・基本理念について

１０月２１日

第２回射水市地域福祉計画等策定ワーキンググループ会議
・計画素案について

１１月１１日

第３回射水市地域福祉計画等策定委員会
・計画素案について
・計画愛称について

１２月１８日～
令和３年
１月１８日

パブリック・コメント実施

令和３年
２月 ８日

第４回射水市地域福祉計画等策定委員会
・パブリック・コメントの実施結果について・計画案について84

２ 射水市地域福祉計画等策定委員会設置要綱
令和２年３月３日
射水市告示第４３号（設置）
第１条 本市の地域福祉に関する総合的かつ体系的な指針となる射水市地域福祉計画及び射水市地域福祉活動計画(以下これらを「計画」という。)を策定するため、射水市地域福祉計
画等策定委員会(以下「委員会」という。)を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会は、計画の策定に関し、必要な事項について協議する。
（組織）
第３条 委員会は、１８人以内の委員をもって組織する。
２ 委員会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 学識経験者(2) 市民団体関係者(3) 社会福祉団体関係者(4) 社会福祉関係事業者(5) 行政関係者(6) 公募による市民（委員の任期）
第４条 委員の任期は、委嘱又は任命の日から令和３年３月３１日までとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、学識経験者の委員のうちから互選する。
２ 委員長は、委員会の会議(以下「会議」という。)を進行する。
３ 委員会に副委員長を置き、委員のうちから委員長が指名する者をもって充てる。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 会議は、市長が招集する。
２ 市長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見を聴き、又は説明若しくは資料の提出を求めることができる。
（ワーキンググループ）
第７条 計画の策定に至るまでの素案の立案、調査、研究及び調整を行うため、委員会にワーキンググループを置くことができる。
（庶務）第８条 委員会の庶務は、福祉保健部地域福祉課及び射水市社会福祉協議会において処理する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、公表の日から施行する。
（この告示の失効）
２ この告示は、令和３年３月３１日限り、その効力を失う。

85

３ 射水市地域福祉計画等策定委員会委員名簿
任期
区

分

（敬称略）
令和２年３月１９日から令和３年３月３１日まで

所属団体等

氏

名

備考

富山福祉短期大学

鷹西 恒

委員長

射水市医師会

木田 和典

射水市地域振興会連合会

高島 秀五郎

学識経験者

市民団体

～R2.3.31

若林 啓一

R2.4.1～

射水市老人クラブ連合会
射水市商工協議会

砂原 良重(福)射水市社会福祉協議会

門田

射水市民生委員児童委員協議会

中川 由紀子

社会福祉団体 射水市心身障害者連合会

社会福祉
関係事業者

五十嵐 清

晋

久々江 除作

射水市ボランティア連絡協議会

義本 幸子

射水保護司会

新中 孝子(福)射水万葉会

高野 健二(福)射水福祉会

岸谷 茂(特非)プラスワン

萩行 慎一

高岡厚生センター射水支所

竹内 智子

高岡児童相談所

佐原 憲英

副委員長

行政関係者
板山 浩一

～R2.3.31

小見 光子

R2.4.1～

射水市
公募委員

高安 和代子

公募委員

林原 りか

公募

86

４ 用語集
用
あ

語

解

説

ＩｏＴ（アイオー「Internet of Things」の略称で“モノのインターネット”と呼ばれティ）ている。インターネットに接続されていなかったモノが、ネットワーク

掲載
ページ

５

を通じて相互に情報交換をする仕組み

アウトリーチ

手を伸ばすことを意味し、支援が必要な人に対し、支援につながるよう積極的に働きかける取組のこと。

いのちのバト
医療情報や緊急連絡先等を記入した情報シートを「いのちのバトン」
ンという専用容器に入れ、冷蔵庫に保管し、救急時や地域住民どうしの日

68

49

頃の支え合い活動に活用する仕組み

射水市子ど「児童の権利に関する条約」の理念に基づき、子どもの幸せと健やかも条例な成長を図る社会の実現に向け、射水市が制定した条例

50

ＮＰＯ（エヌピ「Non-Profit Organization」の略称で、様々な社会貢献活動を行い、ーオー）
団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称

43

ＬＧＢＴQ
レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュア（ エ ル ジ ー ビ ル（両性愛者）、トランスジェンダー（生まれた時の性別と自認する性別
ー テ ィ キ ュ が一致しない人）、クエスチョニング（自分自身のセクシュアリティを決ー）
められない、わからない、又は決めない人）の頭文字をとった単語で、

63

セクシュアル・マイノリティ（性的少数者）の総称の一つ

か

介護支援専
介護や支援を必要とする人やその家族と相談しながら、利用者が適切
門 員 （ ケ ア マ な介護サービスを受けるための計画（ケアプラン）の作成や調整を行う。
ネジャー）
一般的には「ケアマネ」と呼ばれる。
介護予防・日
要支援又は要支援状態となるおそれのある高齢者を対象に、住み慣れ
常 生 活 支 援 た地域でできる限り健康で自立した生活を送ることができるよう、多様総合事業
な社会資源や実施主体を活用した生活支援サービスを総合的に提供する

52

14

事業

協議体

市町村が主体となり、各地域におけるコーディネーターと生活支援・
介護予防の提供主体等が参画し、定期的な情報共有及び連携強化の場として、中核となるネットワーク

共生社会構
制度・分野の枠や、「支える側」「支えられる側」という従来の関係を築事業
超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニテ
ィ、地域や社会を創っていく、「地域共生社会」の実現に向けた事業

共同募金

協力雇用主

55

83

募金活動の一つ。赤い羽根をシンボルとする共同募金は、戦後、民間の社会福祉施設などに対する財政補填のために行われていた民間の募金活動を制度化したもの。

51

犯罪・非行の前歴のために定職に就くことが容易でない刑務所出所者
等を、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間の事業
主

23

87

用
か

語

刑法犯

解

説

掲載
ページ

刑法及び暴力行為等処罰法・爆発物取締罰則・組織犯罪処罰法などの法律に規定される、殺人・強盗・放火・強姦（強制性交等）
・暴行・傷害・
窃盗・詐欺などの犯罪

22

検挙

検察官・司法警察職員などが認知した犯罪行為について、被疑者を取り調べること。

22

権利擁護

認知症や知的障がい、精神障がいを持つ高齢者等や障がい者の人間としての権利を守るため、その擁護者や代弁者が支援すること。

21

合計特殊出
15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、ひとり生率の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に子どもを産むとした

18

場合の子どもの数に相当するもの。

更生保護

犯罪や非行をした人たちに対し、社会の中で立ち直りに向けた指導や支援を行うことにより、その再犯を防ぎ、社会復帰と自立を助ける活動

23

高齢福祉推
市長から委嘱を受け、ひとり暮らし高齢者宅への安否確認や孤独感解進員消のための訪問を行う。

43

呉西６市連携富山県西部地域である、高岡市、射水市、氷見市、砺波市、小矢部市、事業
南砺市の６市が連携して行う事業

59「ごちゃまぜ」
障がい者は障がい者、高齢者は高齢者だけという従来型のコミュニテのコミュニテ ィではなく、障がいのある人もない人も世代もかかわりなく、誰もが一ィ
緒に集まり、誰もが活躍することのできるコミュニティ

80

コミュニティ
制度の狭間や複数の生活課題を抱える世帯の支援に取り組む専門職。
ソーシャルワ 課題解決のために、地域や専門機関等との協働による新たな仕組みづくーカー
りや、分野を横断した円滑な連携を図るための調整を行う。

69

ごみ屋敷

さ

「家屋全体がごみで埋め尽くされ、悪臭や害虫によって近隣住民に被害を与えている状況」を指すことが多いが、一般的な定義づけはされていない。

42

災害ボランテ
災害時に設置される被災地でのボランティア活動を円滑に進めるためィアセンター の拠点

80

ささえ隊メイ認知症サポーター養成講座を受講後、さらに認知症サポーターステッ
ト
プアップ講座を受講し、認知症の人とその家族に寄り添い、地域で認知58症に関する活動に取り組む。

参加支援事
本人のニーズを丁寧にアセスメントしたうえで、社会とのつながりを業作るための支援を行う。
ジェンダー

54

生物学的な性別に対して、社会的・文化的につくられる性別のことを指す。

６

人工知能（Ａ
学習・推論・判断といった人間の知能のもつ機能を備えたコンピューＩ）
ターシステムを指す。ＡＩは「Artificial Intelligence」の略称

５

市民後見人
市民後見人養成講座や実務研修修了生が市民後見人として登録する制
バンク
度の名称

21

88

用
さ

語

社会福祉士

解

説

いわゆる「ソーシャルワーカー」と呼ばれる国家資格で、身体・精神・環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言や指導、支援を行う専門職

社会を明るく
犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、そする運動
れぞれの立場において力を合わせ、犯罪のない地域社会を築こうとする

掲載
ページ

50

76

全国的な運動

重層的支援
既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化・複合化し体 制 整 備 事 た支援ニーズに対応する断らない包括的な支援体制を整備するため、
「相
業
談支援」
「参加支援事業」「地域づくり事業」の一体的実施に向けて創設

54

された事業

生活困窮

就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性やその他の事情により、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある状態

生活支援コー
高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくこと
ディネーター を目的とし、地域においてコーディネート機能（主に資源開発やネット

３55

ワーク構築の機能）を果たす者

生活福祉資
低所得世帯、障がい者又は高齢者の属する世帯に対して、資金の貸付
金貸付制度
けと必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立を図り、安定し73た生活を送れるようにすることを目的とした制度

た

精神保健福
精神保健福祉法で位置付けられた国家資格で、精神障がい者に対する祉士
相談援助などの業務に携わる専門職

52

相談支援専
障がいのある人が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよ
門員
う、全般的な相談支援を行う。

52

ソーシャルワ
一般的には、「社会福祉士」や「精神保健福祉士」の国家資格を取得しーカーており、社会福祉に関連する事業に携わっている人の総称

50

対話（サウン
事業発案段階や事業化段階において、事業内容や事業スキーム等に関
デ ィ ン グ ） 型 して、直接の対話により民間事業者の意見や新たな提案の把握等を行う
市場調査
ことで、対象事業の検討を進展させるための情報収集を目的とした手法

80

地域課題会
地域支え合いネットワーク事業の中で行われる会議で、各地区におけ議る課題について取り上げ、検討や解決等を図る。

55

地域ケア会議医療、介護、福祉等の多職種が協働して、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備を同時に進めるための会議

74

地域振興会

市内 27 の各地区単位で自治会等の自治組織を中心とし、その地区の女性組織、高齢者組織、青少年組織、福祉組織、スポーツ振興組織、消防団等各種団体が連携・協力し、地域づくりを共に行うために設立された組織

41

地域包括ケア
高齢者が住み慣れた地域で可能な限り生活できるように、地域の実情システムにそって「住まい」「医療」「介護」「生活支援・介護予防」等を包括的に提供するための体制

89

52

用
た

語

解

説

地区社会福
地域の誰もが安心して暮らせるように、地域住民が地域でできること
祉協議会を互いに考え、支え合う、住民主体の組織。市内には、各地域振興会を

掲載
ページ

11

圏域として、27 地区で組織されている。

な

ＤＶ（ディーブ「Domestic Violence」の略称。配偶者やパートナーなど親密な関係にイ）ある、又はあった者から振るわれる暴力62

デジタル・トラ 「デジタルによる変革」を意味し、デジタル技術の活用によって、人々
ンスフォーメー の生活をより良いものへと変革すること。
ション（ＤＸ）

５

日常生活自
高齢や障がいにより一人では日常生活に不安のある人が、地域で安心立支援事業
して生活が送れるよう、福祉サービスの利用援助を中心に、日常的な金22

銭管理や書類等の預かりなど、本人との契約に基づいて支援する事業

認知症サポ
認知症サポーター養成講座を受講し、認知症に対する正しい知識と理ーター解を持ち、地域で認知症高齢者等やその家族に対してできる範囲で手助

41

けする。

は

ま

バリアフリー

生活の中で不便を感じること、様々な活動をしようとするときに障壁になっているバリアをなくす（フリーにする）こと。

64

ひきこもりサ
ひきこもりサポーター養成研修を修了した者。ひきこもりに関する基ポーター
本的な知識を習得し、地域でひきこもり支援を行う。

72

ピクトグラム「絵文字」「絵単語」などと呼ばれ、何らかの情報や注意を示すために表示される視覚記号（サイン）の一つ

64

フードバンク

生産・流通・消費等の過程で発生する未利用食品を食品企業や農家等からの寄付を受けて、必要としている人や施設等に提供する取組

73

べいぐるん

新湊地区のベイエリアにおいて、市民と施設をつなぐ新たな地域公共交通として期待されている電気三輪自動車

78

保護司

法務大臣から委嘱を受けた民間のボランティア。保護観察官（専門的な知識に基づいて保護観察の実施などに当たる国家公務員）と協力しながら、保護観察や犯罪予防活動等を行っている。

23

民生委員・児
厚生労働大臣により委嘱された特別職（非常勤）の地方公務員。地域童委員の実情に詳しい方々が民生委員・児童委員として推薦されており、地域

31の中で住民の立場に立った社会福祉活動を行っている。

やモビリティ・
過度な自動車利用から公共交通や徒歩などの適切な利用に少しずつ変
マネジメント えていく取組

77

ヤングケアラ
慢性的な病気や障がい、精神的な問題などを抱える家族の世話をしてー
いる、18 歳未満の子どもや若者

72

ユニバーサル
年齢や性別、障がいの有無にかかわらず、最初からできるだけ多くのデザイン
人が利用可能であるようにデザインする考え方。対象を障がい者や高齢64者等に限定していない点が、バリアフリーとは異なる。

ら

理学療法士

理学療法士及び作業療法士法に基づく国家資格で、身体に障がいのある人や障がいの発生が予測される人に対して、自立した日常生活が送れるよう支援する医学的リハビリテーションの専門職

9052

いみず地域共生プラン
第２次射水市地域福祉計画
第３次射水市地域福祉活動計画
射水市成年後見制度利用促進基本計画
射 水 市 再 犯 防 止 推 進 計 画

令和３年度～令和 12 年度
射水市福祉保健部地域福祉課

社会福祉法人射水市社会福祉協議会〒939-0294
富山県射水市新開発 410 番地 1
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