建設コンサルタンツ協会ホームProject Brief

プロジェクト紹介

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242号目次The Strategic Urban Development Mater Plan Study for a Sustainable Development of
the Greater Cairo Region in the Arab Republic of Egypt

31 ――はじめにエジプト国のカイロ市はナイル河畔に広がる美しい都市である。歴史
的には古くからイスラム世界における学術、文化、経済の中心都市であ

エジプト国大カイロ都市圏
持続型都市開発整備計画調査
十倉将

山田耕治

TOKURA Masaru

YAMADA Koji

日本工営株式会社
コンサルタント海外事業本部/運輸・交通事業部/開発計画部/副参事

日本工営株式会社
コンサルタント海外事業本部/運輸・交通事業部/開発計画部長■図 2 −市街化動向（2001 − 2007 年）■図 3 −Shiakha 別人口増加率（1996 − 2006 年）

つつあることが覗われる。しかしなて、住民および企業を対象とした意がら、全人口に占めるニュータウンの向調査を実施した。その結果、生活計画庁との共同作業により実施されニュータウンから構成されている。

割合はいまだ 3.7 ％と低く（既存市街環境に満足している住民の比率はたものである。

調査対象地域の面積は 4,367km 2 で地に全人口の 75 ％が居住）、既存市高いものの、社会的安定（公平性）あり、最新の国勢調査（2006 年）によ街地の人口密度は303 人/haと高い値

および経済的安定（就労機会）、各れば人口は約 1,600 万人である。現を示しているため、ニュータウンへの所得階層に応じた十分な住宅供給更なる人口の移転が望まれる。などの改善が要望された。

本調査の内容は下記の 2 点から構成されている。
1）大カイロ都市圏を対象とした都る。大カイロ都市圏の人口は 1,600

市開発マスタープランの作成万人（2006 年）を数えており、アフリ

2）同マスタープランにて選定されカ大陸はもとより、中東地域でも最大、た重点開発軸を対象としたプ

世界でも有数の大都市圏といえる。

在、調査対象地域内では 8 つのニュータウンの開発が進められている。

■写真 2 −県担当者によるワークショップ

調査対象地域の現況土地利用お

●3

将来計画

国勢調査をもとにした shiakha（最よび計画課題を抽出するために、同調査対象地域における近年の市小行政単位。調査対象地域内に 544

地域を 16 の地区に分割し、各県のレ・フィージビリティ調査の実施

街化動向を把握するため、2001 年のshiakhaが存在）ごとの人口動態に地区別の担当官によるワークショップ

1）既存市街地における人口の過密

日本の ODA の開発援助による人重点開発軸は都市開発と公共交および 2007 年時点の衛星画像をもとよれば、既存市街地の中心部ではを開催した。土地利用に関わる問

2）新規産業のための用地不足

口 1,000 万超の大都市圏の都市計画通の一体的整備を図った「都市開発にリモートセンシングによる土地被1996 年から 2006 年にかけて人口が題点として以下のことが指摘された。

3）
自然資源および文化資産の管理案件は、これまであまり多くの実績軸」の形成を目指している。

覆分析を行った。この結果以下のこ減少しており、逆に周辺部およびニ

1）有害な工場が中心市街地に立とが明らかとなった。

ュータウンにおいては人口が増加し地し、生活環境および効率的な

1）2001 年以前と比較して、郊外のていることが明らかとなった。特に8土地利用の観点から弊害を来そのうえで、カイロの将来像の目標

緑地（農地を含む）における年つのニュータウンの開発が進行してたしている（Goal）
として、次の 3点を設定した。

はなく、さらに首都圏の総合的都市計画となると数件の先例があるのみ

2 ――大カイロ都市圏都市開発マスタープランである。
本調査は独立行政法人国際協力

●1

●2

現況把握

平均の市街化面積は減少傾向

調査対象地域

10.7 ％/年と高い値を示している（調2）安定した経済成長が不足しているなど

3）持続可能な開発

2007 年 2 月から 2008 年 7 月にかけて

2）既存市街地の周辺部ならびに査 対 象 地 域 全 体 で は 2 . 2 ％ / 年 ）。

調査団が派遣され、エジプト国の受およびカリオベヤ県の一部に加えニュータウンにおいて市街化が1970 年代から着手されたニュータウ

以上の統計的な解析に加え、生入機関である住宅都市開発省国土て、郊外に位置する10th of Ramadan

進行しているンの開発が、近年になって実を結び

活環境およびカイロの将来像についEngineering Consultant
0 5 2 Civil
VOL.242 January 20094）住環境の不備など

地では 1.5m 2 /人）と低く、緑地は、カイロ県 1）と同県周辺のギザ県■図 1 −調査対象地域の位置図

不足おり、同期間における人口増加率は本マスタープランの調査対象地域■写真 1 −カイロおよびナイル川の眺望て次の 4点を抽出した。

2）緑地面積が 3.2m2/人（既存市街機構（JICA）による技術協力としてにある現況把握を踏まえ、計画課題とし■図 4 −地区別の現況土地利用図の一例

1）社会的平等性

そして、これらの目標へ向けたセク
ター別の戦略を提案した。

■図 5 −調査対象地域の現況土地利用図

Civil Engineering Consultant
VOL.242 January 2009053

■表 1 −将来目標および開発戦略④ 交通計画

大カイロ都市圏を対象とした都市交通計画が JICA により2002 年に実施されている。本調査ではマスター
プランにおける計画フレームをもとに同計画の見直しを行った。将来
人 口 および 就 業 者 数 、学 徒 数 をshiakha 別に配分し、改定された交通モデルをもとに交通需要と交通容量の比較分析を行った。この結果、今後以下のルートで交通容量が不足■図 8 −調査対象地域の土地利用計画図（2027 年）■図 9 −3 つの都市開発軸

2）新エジプト博物館および大規模分析を行った。この結果、短期的な（EIRR）および財務的内部収益率

1）既存市街地と東側に位置する住宅地の開発が進行している改善策としてバス専用道、中長期的（FIRR）の算定を行った。EIRR につ

ニュータウンへの 2つのルート3）工業団地および IT 団地などのな改善策として鉄道の 2 つの路線をいてはバス専用道 21 ％、鉄道 14 ％、2）西側のニュータウンへの 1 つの産業拠点が形成されていること選定した。鉄道は既存の交通計画都市開発を含めた全体 16 ％のいず

公共交通の必要性

にて提案されている地下鉄 4 号線のれにおいても、評価基準 12 ％を超することが明らかとなった。

ルート

●2

そして、人口増加が見込まれるニュ

マスタープランにて実施した住民

開通時期を早めて 6th of October ニ過しており、経済面において有益なータウンへの公共交通と都市開発の意向調査において、ニュータウンへュータウンまで延伸するものである。

プロジェクトといえる。

一体的整備を目的として、これら 3 つの移転の条件として、利便性の高い交通需要予測によれば、2012 年

他方、FIRR については、バス専のルートを開発軸として提案した。

交通システムの整備が最優先とされまでにバス専用道（35.6km）
を投入

用道は 18 ％となるものの、商業ベーた。また、西軸における交通調査をし、その後 2017 年までに鉄道の一スとなる20 ％超に乗せるためには一ータウンの人口を最も多く見込める

3 ――重点開発軸のプレ・フィージビ実施したところ、既存市街地から西部開通（中心市街地の地下鉄 1 号線部、公的資金の投入が必要となる。

案（多核型都市構造）を計画案としてリティ調査（プレ F/S）

側ニュータウンへの平均トリップ時間

から、ギザ市街地を経由して新エジ建設費（機材費含む）を全て補助金

開発軸の選定は 104 分（距離は約 40km）であった。

プト博物館までの 15.2km）、2022 年とした場合、FIRR は 36 ％となる。

都市開発マスタープランにて提案

ニュータウンならびに西軸の市街化に鉄道の全線開通（全 40.5km）が必鉄道については、建設費（土木工事

セクター別の戦略として、1）住宅された 3 つの開発軸のうち西軸（既を促進するうえで、より利便性の高い要となる。

のみ）の全額を公的資金にて負担し供給、2）産業立地、3）都市と交通

存市街地〜 6th of Octoberニュータウ

交通機関の必要性が確認された。

計画人口ならびに現在の市街化の一体的整備、4）
自然資源の管理、ン）をプレ F/S の対象として選定した。

●3

動向を踏まえ、将来の市街化の方向

5）都市計画の執行体制の改善に関これは以下に示す理由などで計画性として代替案を設定し、比較検討わる事項について提言を行った。

を行った。その結果、ニュータウン

前述の各戦略を実現するうえでの拠の開発が進行しつつあり、さらなる点整備ならびに市街化区域を設定

人口移転が望まれることから、ニュし、土地利用計画図を作成した。

① 人口計画

国勢調査およびカイロ人口統計センターの予測値などをもとに、計画目選定した。

標年次（2027年）
における調査対象地③ 土地利用計画

域の人口を約2,400万人と想定した。
② 市街化の方向性●1

バス専用道の概算事業費は 1,654た場合に 12 ％を超過するため、公百万ポンド（330.8億円相当、車両費を的資金の投入や、円借款を含めた西軸については、エジプト政府に含む）
で、鉄道は2,100百万ドル（2,310低金利の融資が必要である。

的な市街地整備が必要となったためおいて複数の幹線ルートが提案され億円相当、車両費を含む）である。

である。ている。このため、既存計画を含め●41）約 290 万人の人口増加が見込
まれている

公共交通施設の整備計画

経済分析および財務分析

4 ――おわりにた 8 つの候補路線を設定し、交通需

バス専用道および鉄道の妥当性

今回の調査は計画段階のもので要および概算事業費などによる比較を検証するため、経済的内部収益率あり、各提案内容の実現が望まれる。
エジプト政府は、都市開発や区画整理による既存市街地の改善、例えば工場移転跡地における緑地の確保
および都市機能の更新、鉄道沿線における拠点施設の整備などを要望している。また、交通分野においても地下鉄およびバス専用道の整備へ向けたフィージビリティ調査の実

Expressway
Primary Rd
Red line of V/C is over 1.00
M etro■図 6 −道路交通の容量分析（2027 年）

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ExpresswayPrimary Rd
M etro施を検討している。
Red line of V/C is over 1.50

■図 7 −公共交通の容量分析（2027 年）■図 10 −バス専用道および地下鉄 4 号線の路線図

1）2008 年 4 月に行政区域が変更され、カイロ県はカイロおよびヘルワンの 2 県へ、ギザ県はギザおよび6th of October の 2 県へそれぞれ分割された。

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