平成22年3月期 決算短信
平成22年5月13日
上場取引所
JQ

上場会社名 ミサワホーム中国株式会社
コード番号 1728
URL http://www.misawa-c.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月29日（氏名） 久延 賢次（氏名） 後藤 重幸
配当支払開始予定日

TEL 086-245-3204
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28,58232,267

△11.4
1.5

384
543

△29.2
4.6

295
462

△36.1
△5.4

233
126

84.2
△62.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
20.28
―
11.00
22年3月期 ―百万円

％

％

％

4.5
2.5

1.6
2.3

1.3
1.7

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

18,322
19,82322年3月期 5,347百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,347
5,152
21年3月期 5,152百万円

29.2
26.0

463.89446.90(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,244
△483

△254
△154

△1,297
1,031

4,076
4,384

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

5.00
5.00

5.00
5.00

57
57

45.4
24.6

1.1
1.1

―

0.00

―

5.00

5.00

24.0

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

14,000

0.9

100

△8.9

50

△27.5

10

△57.5

0.87

29,000

1.5

400

4.1

300

1.5

230

△1.7

19.95

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 11,540,180株
22年3月期
13,523株

21年3月期 11,540,180株
21年3月期
10,323株(注)１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、33ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28,402
32,042

△11.4
1.4

384
510

△24.7
5.4

290
424

△31.6
△5.5

230
102

124.1
△67.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

円銭

―
―

19.95
8.90

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

17,816
19,332
22年3月期 4,964百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,964
4,773
21年3月期 4,773百万円

27.9
24.7

430.67414.002. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

13,900

0.9

100

△12.8

50

△29.4

10

△60.0

0.87

28,800

1.4

380

△1.2

280

△3.6

220

△4.4

19.08

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料の４ページを参照して下さい。

- 2 -ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析(当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国に端を発した世界的な金融危機による実体経済の悪化が尾を引き、年度当初から企業収益や雇用情勢及び個人消費の低迷等が続き、年度末に至り漸く輸出産業を中心に回復の兆しが見え始めたものの、雇用情勢や個人消費の面においては依然として低調の域を脱せず、総じて厳しい経済環境が続きました。
住宅業界におきましても、雇用不安等による所得環境の悪化から個人消費が落ち込む中で、新設住宅着工戸数は77万５千戸（前期比25.4％減）と、100万戸を大きく割り込む低水準となりました。当社グループ（当社及び連結子会社）の営業エリアである中国地区では、全体で３万６千戸（前期比23.5％減）、主力である持家市場は１万６千戸（前期比9.8％減）となりました。
こうした状況の中、当社グループは各地において新商品現場発表会「ウチ・コレ発表会」や分譲地見学会「いえ・まちフェスティバル」を開催するなどして需要喚起に努めてまいりました。また商品面では、新商品であるＭ
Ｊ－ｗｏｏｄを投入するとともに、従来商品においては太陽光発電システムを標準搭載しスマートにエコライフを実現する「SMART STYLE ZERO」、ポスト団塊ジュニアをメインターゲットとしコストパフォーマンスに優れた「SMART STYLE C」、家族構成やライフスタイルの変化に応じて用途や間取りの変化に対応できる「HYBRIDHOME plus」などを相次いで発売し、受注拡大に向けた取組みを推進してまいりました。
財務面におきましては、発注方法の改善や経費の見直しなどの合理化により総原価低減に努めてまいりました。
これらの活動の結果、当連結会計年度の業績は売上高28,582百万円（前期比11.4％減）、営業利益384百万円（前期比29.2％減）、経常利益295百万円（前期比36.1％減）、当期純利益233百万円（前期比84.2％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
① 住宅請負事業
住宅請負事業部門の売上は、戸建の木質及びセラミック住宅、新商品であるＭＪ－ｗｏｏｄと賃貸用のアパート等の請負によるものであります。当連結会計年度は、経済環境の悪化に伴う受注戸数の減少により減収・減益となりました。
この結果、売上高は17,760百万円（前期比17.3％減）、営業利益は391百万円（前期比51.3％減）となりました。
② 分譲事業
分譲事業部門の売上は、建売分譲住宅、住宅用地の販売及び中古再生事業によるものであります。当連結会
計年度は、ニーズの高い30歳前後の子育てファミリー向け分譲住宅の販売に積極的に取り組み、従来商品とともに新商品MJ-woodの分譲も発売いたしました。また、在庫調整及び低価法の適用による原価低減が進んだ結果、増収増益となりました。
この結果、売上高は6,045百万円（前期比7.0％増）、営業利益は210百万円（前期は104百万円の損失）となりました。
③ ホームイング事業
ホームイング事業部門の売上は、増改築、インテリア、エクステリアなどの請負等によるものであります。
当連結会計年度は、住宅市場の厳しい冷え込みに対応するため、人員増強を継続するとともに、設備機器メー
カーとの協賛イベント及びオーナー感謝祭の開催による需要喚起と併せて法人提携（企業の従業員様向け）を進め、受注促進に努めてまいりました。また、エコリフォーム（太陽光発電、断熱、自然素材利用等）分野の受注獲得にも積極的に取組みました。しかしながら、全体としては市場の落ち込みを克服するには至らず、減収減益となりました。
この結果、売上高は3,739百万円（前期比5.3％減）、営業利益は277百万円（前期比24.4％減）となりました。
④ その他事業
その他事業部門の売上は、アパートの家賃保証制度による家賃収入や不動産の仲介料収入及び損害保険の代理店収入などによるものであります。当連結会計年度は、メンテナンス事業収入等の住宅周辺事業が落ち込みましたが、仲介事業収入、土木事業収入や家賃収入が堅調に推移し、減収ながら利益は前年並みを維持することができました。
この結果、売上高は1,061百万円（前期比11.7％減）、営業利益は102百万円（前期比0.6％減）となりまし
た。

- 3 -

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信(次期の見通し）
国内経済は、輸出産業を中心に回復の兆しが見え始めたものの、雇用情勢や個人消費の面においては依然として低調な状態が続いており、本格的な回復までには今暫く時間を要するものと思われます。
このような環境のもと当社グループは、主力である戸建住宅やアパートなどの住宅請負事業はもとより、ストッ
ク市場として今後の成長が見込まれるリフォーム事業や不動産流通部門の強化・拡充に努めるとともに、介護福祉施設や店舗など非住宅事業への取組みを推進し、業績の向上に努めるとともに、キャッシュ・フローの改善や顧客満足度の向上を目指してまいります。
次期の業績見通しといたしましては、売上高29,000百万円（前期比1.5％増）、営業利益400百万円（前期比4.1％増）、経常利益300百万円（前期比1.5％増）、当期純利益230百万円（前期比1.7％減）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、12,233百万円（前連結会計年度末は13,946百万円）となり、
1,713百万円減少いたしました。これは主に、たな卸資産が分譲用土地在庫の圧縮及び期末仕掛受注残の減少により1,302百万円減少したのに加え、現金及び預金が307百万円、繰延税金資産が82百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,089百万円（前連結会計年度末は5,877百万円）となり、211百万円増加しました。これは主に、住宅瑕疵担保履行法による供託のための国債を取得したことにより投資有価証券
が151百万円増加したほか繰延税金資産が71百万円増加し、一方で減価償却等により63百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、10,866百万円（前連結会計年度末は12,412百万円）となり、
1,546百万円減少しました。これは主に、短期借入金1,119百万円、買掛金・工事未払金及び分譲事業未払金205百万円及び未成工事受入金及び分譲事業受入金が210百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,109百万円（前連結会計年度末は2,258百万円）となり、149百万円減少しました。これは主に、長期借入金84百万円、割賦債務の支払によりその他が35百万円及び役員退職慰労
引当金が41百万円減少したことなどによるものであります。
(資本）
特記すべき事項はございません。
②

キャッシュ・フロー の状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ307百万円減
少（前年同期比7.0％減）し、当連結会計年度末には4,076百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、1,244百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を252百万円計上し、たな卸資産の減少により1,302百万円増加した一方で、未成工事受入金・分譲前受金で210百万円、仕入債
務で205百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は254百万円となりました。これは主に、有価証券（国債）151百万円、有形固定資産94百万円及び無形固定資産12百万円の取得などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、1,297百万円となりました。これは長期借入金の借入により165百万円増加した
一方で、短期借入金の返済により1,369百万円、配当金の支払により57百万円減少したことなどによるものであり
ます。

- 4 -

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、安定的な経営基盤の確保と内部留保の充実による財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当を継続実施していくことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、１株当たり５円を予定しております。なお、次期の配当につきましては、同様に１株当たり５円を予定しております。

- 5 -ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社であるミサワ中国建設株式会社、当社の議決権の73.0％を所有する（直接所有67.4％、間接所有5.6％）親会社のミサワホーム株式会社で構成されており、事業は
主に個人住宅の請負工事、分譲住宅の販売及びその他住宅関連事業を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の４部門は、事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
(1）住宅請負事業
当社が顧客より住宅工事等を請負い、ミサワホーム株式会社より主要な住宅部材を仕入れて施工管理を行い、ミサ
ワ中国建設株式会社ほかの指定外注先で施工をしております。
(2）分譲事業
当社が宅地開発会社等より土地を購入し、住宅を施工し、土地付住宅の販売及び分譲宅地の販売をしております。
なお、住宅の施工については、住宅請負事業と同様の方法によっております。
(3）ホームイング事業
当社が顧客より増改築・リフォーム工事を請負い、ミサワ中国建設株式会社ほかの指定外注先で施工するほか、住宅関連商品の販売をしております。
(4）その他事業
ＭＩＳＡＷＡ－ＭＲＤ（ミサワホームグループの不動産情報全国組織）提携不動産業者の情報等を利用した不動産仲介業務及び住宅の保守点検業務等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

- 6 -ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
平成19年３月期中間決算短信（平成18年11月13日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該中間決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.misawa-c.co.jp/（大阪証券取引所 JASDAQ ウェブサイト（「ＪＤＳ」検索ページ））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/(2）目標とする経営指標
平成19年３月期中間決算短信（平成18年11月13日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該中間決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.misawa-c.co.jp/（大阪証券取引所 JASDAQ ウェブサイト（「ＪＤＳ」検索ページ））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/(3）中長期的な会社の経営戦略
雇用情勢や個人消費の分野では本格的な回復に至らず、足元の新設住宅着工戸数は低水準で推移している中、当社グループの主力市場である持家については、建替需要の低迷により大幅な増加は望みにくく横ばい傾向が続くと見込まれます。
このような環境のもと当社グループは、戸建住宅やアパート・定期借地権などの資産活用事業のほか、今後における経営の柱を目指して、ストック市場として成長市場と見込まれるホームイング事業（リフォーム等）、不動産
流通部門の強化、拡充に努めるとともに、新規事業として介護福祉施設や店舗を中心とした非住宅分野への取組みを推進し、時代の変化に即応した収益構造の変換と総原価低減やキャッシュ・フロー重視による利益体質の強化を図り、安定的な総合住生活事業の構築を目指してまいる所存であります。
(4）会社の対処すべき課題
住宅市場の成熟ならびに足元における需要低迷に対し、当社グループは従来から取り組んでおります地域に密着した営業展開や、「Ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ Ｆｉｒｓｔ」（満足度の基準はお客様にある）の理念のもとに経営を推進してまいりますとともに、付加価値の高い住環境をお客様にご提案することで需要を喚起してまいります。「住まいは『巣まい』」「ミサワホームの『４つの育む』」をテーマとして、家族・環境・日本の心・暮らしを育む居住空間としての住宅を提案してまいります。また、エコ・ゼロエネルギー住宅のご提案を通じてミサワホームの技
術力を認知いただき、環境問題に関心の高い層のお客様に選ばれるミサワブランドを中国地域で引き続き展開してまいります。当社の提案を具体化した分譲展示場をエリア内各都市の主要分譲地に建設し、建売住宅としての販売を行うとともに、さらに高いグレードを求められるお客様に対しては、注文住宅でのご提案をいたします。そのた
め設計および施工力のさらなる向上と拡充に継続的に取り組んでまいります。

- 7 -ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金・分譲事業未収入金及び売掛金
分譲土地建物
未成工事支出金
未成分譲支出金
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年３月31日)

4,567,856

4,260,833

45,597※2

流動資産合計

6,118,826
1,553,350
852,526
6,348
413,414400,647△11,899

84,019※2

13,946,667

固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額※2

1,557,929△676,685

建物・構築物（純額）

5,415,804
1,295,683
510,488
6,172
330,491
347,659△17,921
12,233,230※2

1,578,834△749,408

881,243

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額※23,863,603－

829,425※2

174,587△134,111

3,863,603
70,207
169,423△140,775

40,47528,647有形固定資産計

4,785,323

4,791,884

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金

42,67650,032

その他（純額）※2※1

投資その他の資産計
固定資産合計資産合計- 8 -415,376
318,131
347,599△31,856※2

567,130
389,586
317,028△26,606

1,049,250

1,247,137

5,877,250

6,089,054

19,823,918

18,322,284

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金・工事未払金及び分譲事業未払金
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金及び分譲事業受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他※2

流動負債合計

3,415,236
5,669,960
35,9952,116,814
313,290
68,581
792,595

当連結会計年度(平成22年３月31日)※212,412,473

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※2

固定負債合計

1,378,710
337,052
174,800
368,0813,209,238
4,550,460
31,503
1,906,653
293,750
46,261
828,262
10,866,129※2

1,294,450
361,137
133,400
320,0452,258,643

2,109,032

負債合計

14,671,116

12,975,162

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,369,850
886,598
2,903,281△2,4091,369,850
886,598
3,079,504△3,095

5,157,320

5,332,857

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△4,51814,264

評価・換算差額等合計△4,51814,264

純資産合計

5,152,802

5,347,122

負債純資産合計

19,823,918

18,322,284

株主資本合計- 9 -ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※332,267,204
26,204,793(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※328,582,645
23,074,229

売上総利益

6,062,410

5,508,416

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
従業員給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
完成工事補償引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他

279,918
2,333,175
227,038
69,273
26,70068,581
11,796
59,6962,443,048

271,037
2,124,843
214,625
146,432
31,80035,7804,854
73,1622,221,474

販売費及び一般管理費合計

5,519,228

5,124,011

営業利益

543,182

384,404

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他

23,417
5,491
38,01937,516

22,7395,330
18,62730,295

104,444

76,993

136,689
22,881
25,239131,117－
34,624

184,810

165,742

経常利益

462,815

295,655

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益※1※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
和解金
その他
営業外費用合計

61
11,781

特別利益合計

11,843

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
減損損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
分譲土地建物評価損

※2

4,699
－
9,050
－
－

特別損失合計税金等調整前当期純利益- 10 -

31
2
34

※2

1,038
1,870
－

296,768

36,148
4,518－

310,517

43,576

164,141

252,113

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

27,203
10,005

19,776△1,535

法人税等合計37,20818,241

当期純利益

126,932

233,872- 11 -

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,369,850

1,369,850

－

－

当期末残高

1,369,850

1,369,850

886,598

886,598－－

886,598

886,598

2,834,018

2,903,281△57,670
126,932△57,649
233,872

69,262

176,223

2,903,281

3,079,504△1,420△2,409

△988

△686

△988

△686

△2,409△3,0955,089,046

5,157,320△57,670△57,649

126,932△988

233,872△686

68,273

175,536

5,157,320

5,332,857

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

29,706△4,518△34,225

18,783△34,225

18,783△4,51814,26429,706△4,518△34,225

18,783△34,225

18,783△4,51814,264

5,118,753

5,152,802△57,670△57,649

126,932△988△34,225

233,872△686
18,78334,048194,320

5,152,802

5,347,122ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金・分譲前受金の増減額（△は減少）施主預り金の増減額
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

164,141
75,1909,050
11,796△16,710△7,667△126,995△29,900△28,909772△19,540△22,320

136,689－－－△61

131,117
1,867
36,148
4,518
△31

4,699
128,461
651,287△242,638

1,038△38,421
1,302,903△205,997△888,909△210,160△57,159△128,190

26,84364,262

小計△345,827

1,370,158

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

28,887△140,953△25,178

28,178△126,316△27,938

営業活動によるキャッシュ・フロー

△483,072

1,244,081△185,818△123,953

207,614－

123,615△151,530

12,382△177,746

3,184△94,2931,000△15,297
3,000
504

197
△12,000－
544△154,361△254,234

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金・定期積立金の預入れによる支出
定期預金・定期積立金の払戻しによる収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
会員権の売却による収入
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

252,11390,427－24,084△41,400△28,070

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

1,077,700
1,415,000△870,990△500,000△988△57,209△32,494△1,369,700

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,031,018△1,297,207

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

393,584△307,360

現金及び現金同等物の期首残高

1,100,000△934,060－△686△57,254△35,506

3,990,456

現金及び現金同等物の期末残高※1- 15 -

4,384,040

4,384,040※1

4,076,680

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

連結の範囲に含めた子会社は、ミサワ中
国建設㈱の１社であります。
２．持分法の適用に関する事 持分法を適用しない関連会社の名称等
項①関連会社の数……２社②関連会社の名称……ホームビルド株式会社
開成建設株式会社③持分法を適用していない理由……持分法を適用していない関連会社
は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等
連結子会社の事業年度の末日は、連結決に関する事項算日と一致しております。

- 16 -（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
同左

該当事項はありません。
なお、従来より持分法を適用しない関連会社としておりましたホームビルド株式
会社及び開成建設株式会社につきまして
は、株式の一部売却により所有する持分割合が減少したため、関連会社ではなくなっております。

同左ミサワホーム中国㈱（1728）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 ①有価証券及び評価方法その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法②たな卸資産未成工事支出金、未成分譲支出金、分譲
土地建物……個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益
は235,371千円、税金等調整前当期純利益は532,140千円、それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2）重要な減価償却資産の ①有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年②無形固定資産 （リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年） に基づく定額法③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 17 -（自至

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②たな卸資産未成工事支出金、未成分譲支出金、分譲
土地建物
同左

貯蔵品
同左

────────

①有形固定資産（リース資産を除く）
同左②無形固定資産 （リース資産を除く）
同左③リース資産同左ミサワホーム中国㈱（1728）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(3）重要な引当金の計上基 ①貸倒引当金
準金銭債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の保証工事費の完成工事高に対する実績率による額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。

- 18 -（自至

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③完成工事補償引当金
同左④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益に与える影
響はありません。
また、セグメント情報に与える影響もありません。
⑤役員退職慰労引当金
同左ミサワホーム中国㈱（1728）

項目(4）重要な収益及び費用の
計上基準

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

(5）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項
税抜方式によっております。

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）ロ その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準について
は、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約（工期がごく短期間のもの等を除く）については工事進行基
準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
なお、当連結会計年度においては工事進行基準を適用している工事契約がない
ため、これによる売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
また、セグメント情報に与える影響もありません。
消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれんの 該当事項はありません。
償却に関する事項

同左

７．連結キャッシュ・フロー
手許現金、要求払預金及び取得日より３
計算書における資金の範 か月以内に満期日の到来する定期預金から
囲なっております。

同左- 19 -

平成22年３月期決算短信

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これに伴う損益に与える影響はありません。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

──────────

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、
当連結会計年度から「分譲土地建物」「未成工事支出金」「未成分譲支出金」「貯蔵品」と表示しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「分譲土地建物」「未成工事支出金」「未成分譲支出
金」「貯蔵品」は、それぞれ6,263,825千円、2,017,335
千円、894,785千円、6,391千円であります。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（連結損益計算書）（連結損益計算書）
１．前連結会計年度に区分掲記しておりました「販売促進 １．前連結会計年度に区分掲記しておりました「和解金」
支援金」（当連結会計年度は1,049千円）は、営業外収（当連結会計年度は13,046千円）は、営業外費用の総額
益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益のの100分の10以下となったため、営業外費用の「その「その他」に含めて表示しております。
他」に含めて表示しております。
２．前連結会計年度に営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「和解金」は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の「和解金」は8,855千円であります。

- 20 -

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
１．
──────
投資その他の資産「その他」（株式） 9,650千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次 ※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
のとおりであります。
(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産
分譲土地建物
分譲土地建物3,600千円
3,600千円
建物及び構築物
建物及び構築物
442,301千円
419,932千円
土地
土地
3,297,997千円
3,297,997千円
投資有価証券
投資有価証券119,196千円
121,112千円
計3,863,094千円(2）上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
計

4,499,500千円
1,270,300千円
5,769,800千円

３．偶発債務保証債務は次のとおりであります。
(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務
726,544千円(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する保証債務
1,958,970千円
４．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
7,460,000千円
借入実行残高4,789,400千円
差引額

2,670,600千円

計(2）上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金

3,842,642千円
3,934,000千円
1,286,000千円

計
5,220,000千円(3）その他担保に供している資産
投資有価証券（利付国債135百万円）を住宅瑕
疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、広島法務局に供託しております。
３．偶発債務保証債務は次のとおりであります。
(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務
1,043,210千円(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する保証債務
1,778,900千円
４．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額7,660,000千円
3,519,700千円
4,140,300千円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 ※１．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（固定資産売却益）（固定資産売却益）
車両運搬具
その他（工具器具・備品）
61千円
31千円
※２．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりでありま※２．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
（固定資産除却損）（固定資産除却損）
建物・構築物
建物・構築物
4,243千円
878千円
その他
その他
455千円
160千円
計
計
4,699千円
1,038千円※３．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低 ※３．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額下による簿価切下げ額
売上原価
売上原価
384,994千円
109,807千円- 21 -

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,540,180－－

11,540,180

11,540,180－－

11,540,180

6,127

4,196

－

10,323

6,127

4,196

－

10,323

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注）普通株式の自己株式の増加 4,196株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）57,670

5

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

57,649

利益剰余金- 22 -

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月30日

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,540,180－－

11,540,180

11,540,180－－

11,540,180

10,323

3,200－

13,523

10,323

3,200－

13,523

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注）普通株式の自己株式の増加 3,200株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年６月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）57,649

5

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

57,633

利益剰余金- 23 -

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金残高
現金及び預金残高
4,260,833千円
4,567,856千円
預入期間が３か月を超える定期預金
預入期間が３か月を超える定期預金△184,153千円△183,815千円
及び定期積立金及び定期積立金
現金及び現金同等物の期末残高

現金及び現金同等物の期末残高

4,384,040千円

4,076,680千円（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
転外ファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

建物及び構築物

339,367

236,173

103,194

建物及び構築物

284,770

251,532

33,237（有形固定資産）その他

162,21282,747

79,465（有形固定資産）その他

142,715

98,33744,378無形固定資産175,243

50,013

125,229

無形固定資産175,243

85,062

90,180

合計

676,823

368,933

307,889

合計

602,728434,932

167,796

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

141,798千円
172,953千円

合計
314,751千円
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
171,620千円
減価償却費相当額
163,198千円
支払利息相当額
9,555千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

92,314千円
80,638千円

合計
172,953千円
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
147,723千円
減価償却費相当額
140,093千円
支払利息相当額
5,925千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）- 24 -

同左ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

- 25 -

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

138,244

195,237

56,993

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式265,720

200,851△64,869

403,964

396,088△7,876

合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成20年４月１日

至

売却益の合計額（千円）

12,382

平成21年３月31日）
売却損の合計額（千円）－

11,781

３．時価評価されていない主な有価証券の内訳
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
19,288

非上場株式

当連結会計年度（平成22年３月31日現在）
１．その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

株式

216,915

152,656

64,259

株式

176,206

251,306△75,100

国債・地方債等

150,120

151,517△1,397543,242555,480△12,238

合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

取得原価（千円）

平成21年４月１日

売却益の合計額（千円）

4

2

至

平成22年３月31日）
売却損の合計額（千円）－

３．時価評価されていない主な有価証券の内訳
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券23,888

非上場株式（注）

当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券で時価のある株式）について36,148千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 26 -

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要(1）当社グループは従業員に対して適格退職年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
提出会社は平成６年12月に適格退職年金制度に移行を完了しています。
連結子会社は退職一時金制度を採用しておりますが、平成10年10月より中小企業退職金共済制度に加入し、併用しております。
(2）制度別の補足説明
当社及び連結子会社の制度別採用状況

当社

適格退職年金制度（設定時期）

退職一時金制度（設定時期）

中小企業退職金共済制度（設定時期）

平成６年12月１日

－

－

－

会社設立時

平成10年10月15日

連結子会社(ミサワ中国建設㈱)２．退職給付債務に関する事項

前連結会計年度（平成21年３月31日）(1）退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成22年３月31日）△1,916,563△1,878,692(2）年金資産（千円）

1,257,114

1,469,196(3）未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)△659,449△409,495

322,396

72,202－△23,844△337,052△361,137(4）未認識数理計算上の差異（千円）(5）未認識過去勤務債務（千円）(6）退職給付引当金（千円）(3)＋(4)＋(5)（注）

連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）勤務費用（千円）

138,961

149,476(2）利息費用（千円）

34,73235,715(3）期待運用収益（減算）（千円）

5,415

5,478

△67,726

24,549－△2,649100,551

201,614(4）数理計算上の差異費用処理額（千円）(5）過去勤務債務の費用処理額（千円）
退職給付費用（千円）(1)＋(2)－(3)＋(4)＋(5)（注）

連結子会社は簡便法を適用しており、退職給付費用は「(1）勤務費用」に含めております。

- 27 -

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

期間定額基準同左(2）割引率（％）

2.0

同左(3）期待運用収益率（％）

0.38

0.43

定額法 ５
（翌連結会計年度より処理）

同左(1）退職給付見込額の期間配分方法(4）数理計算上の差異の処理年数（年）(5）過去勤務債務の処理年数（年）（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

－

至平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）- 28 -

定額法５

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）
繰越欠損金
繰越欠損金
353,107千円
381,246千円
減損損失
減損損失
311,620千円
311,620千円
退職給付引当金
退職給付引当金
136,270千円
146,893千円
分譲土地建物評価損
分譲土地建物評価損272,641千円
169,084千円
賞与引当金
賞与引当金
126,663千円
119,112千円
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
70,671千円
53,971千円
投資有価証券評価損
投資有価証券評価損
27,429千円
8,368千円
完成工事補償引当金
完成工事補償引当金
27,727千円
18,713千円
その他
その他
54,774千円
67,586千円
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
1,380,902千円
1,276,598千円
評価性引当額繰延税金資産合計△649,357千円
731,545千円（繰延税金負債）

繰延税金資産合計△546,875千円
729,723千円（繰延税金負債）

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

評価性引当額－731,545千円

繰延税金負債合計

9,645千円

繰延税金資産の純額

720,077千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率40.43％
40.43％（調整）（調整）
交際費等永久に損金に算入さ交際費等永久に損金に算入さ
2.63％
8.35％
れない項目
れない項目
住民税均等割
住民税均等割
10.25％
6.24％
評価性引当額の増減△35.92％
評価性引当額の増減△40.67％
その他△0.44％
その他△1.40％
税効果会計適用後の法人税等の税効果会計適用後の法人税等の22.67％
7.23％
負担率
負担率

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

- 29 -

ミサワホーム中国㈱（1728）（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

Ⅰ至

平成22年３月期決算短信

平成21年３月31日）

住宅請負
事業
（千円）

分譲事業
（千円）

ホームイ
ング事業
（千円）

その他事業
（千円）

21,467,610

5,649,276

3,949,722

1,200,593 32,267,204

20,797－－

計

21,488,407

5,649,276

3,949,722

1,202,076 32,289,483(22,279) 32,267,204

営業費用

20,684,070

5,753,469

3,582,668

1,098,735 31,118,943

605,078 31,724,022

804,337△104,193

367,054

103,341

6,057,545

7,784,701

767,326

258,687 14,868,259

58,889

5,418

6,634

2,019

72,961

2,228

75,190

－

－

－

9,050

9,050

－

9,050

274,454

26,398

9,232

2,809

312,894－

312,894

計
（千円）

消去また
は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替額

営業利益または営業損失（△）
Ⅱ

22,2791,170,539(22,279)(627,357)－

543,182

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出
当連結会計年度（自

Ⅰ

1,482

－ 32,267,204

平成21年４月１日

至4,955,659 19,823,918

平成22年３月31日）

住宅請負
事業
（千円）

分譲事業
（千円）

ホームイ
ング事業
（千円）

その他事業
（千円）

17,736,671

6,045,854

3,739,606

1,060,512 28,582,645

23,566－－

計17,760,237

6,045,854

3,739,606

1,061,783 28,607,482(24,837) 28,582,645

営業費用

17,368,877

5,835,178

3,461,957

959,050 27,625,064

573,176 28,198,240

営業利益

391,359

210,676

277,648

102,733

5,523,336

6,784,705

936,815250,148 13,495,006

減価償却費

67,434

9,171

8,166

2,318

87,0903,336

90,427

資本的支出

75,941

10,795

14,652

4,160

105,550－

105,550

計
（千円）

消去また
は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替額

Ⅱ

1,270

24,837

982,418－ 28,582,645(24,837)(598,013)－

384,404

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

- 30 -

4,827,278 18,322,284

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信（注）１．事業区分の方法
販売方法及び商品の存在形態の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業区分別の主要な商品等は次のとおりであります。
事業区分

主要商品及び事業内容

住宅請負事業

一戸建住宅、集合住宅及びその他の建築工事の請負

分譲事業

土地、建売住宅及び中古住宅の販売

ホームイング事業

増改築・リフォーム工事

その他事業

不動産の仲介、住宅の保守点検等

３．「消去または全社」に含めた金額及び主な内容は次のとおりであります。

消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額（千円）
消去または全社の項目に含めた全社資産の金額（千円）

前連結会計年度

当連結会計年度

627,357

598,013

提出会社の管理部門に係る費用及び役員報酬等

4,827,278

提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、会員権）に係る資産等

4,955,659

主な内容

４．会計方針の変更（前連結会計年度）
棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４、（1）、②に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用は、「分譲事業」で
235,371千円増加し、営業利益は同額減少しております。
（当連結会計年度）(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の適用「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４、（4）に記載のとおり、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月17日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針18号 平成19年12月17日）を適用しております。
この変更に伴うセグメント情報に与える影響はありません。
(2) 「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）の適用「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４、（3）に記載のとおり、当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
この変更に伴うセグメント情報に与える影響はありません。

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自至 平成22年３月31日）において、海外売上高がないため該当事項はありません。

- 31 -

平成21年４月１日

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）(追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
(１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

関連当事者との関係

取引の内容

住宅部材の仕
工業化
親会社

ミサワ

東京都

ホーム㈱

新宿区

住宅部
23,412,999 材の製
造・販
売等

ミサワホーム販

直接
67.4
間接
5.6

売施工業務並びにミサワ部材の継続販売等に関する契約

入等寄託契約による金銭の預け

預け金利息

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

11,339,794

買掛金

2,268,120

3,350,000

流動資
産

－

その他
19,662

流動資
産

－

その他

(２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

会社等の
名称又は
氏名

久延賢次

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

－

－

当社代
表取締
役

(被所有)
直接 0.0

住宅請負工事

住宅請負工事24,690

科目

完成工
事未収

期末残高
（千円）

－

入金

（注）１．上記（１）～（２）の金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等は次のとおりであります。
ミサワホーム株式会社からの住宅部材仕入価格については、他の部材買入先と同様の条件であります。預け金利率は、短期プライムレートその他市場金利の変動、その他の事情を勘案し、双方協議の上決定しております。
また、住宅請負工事は、当社の「従業員持家割引規程」に基づき決定しております。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

親会社

会社等の
名称又は
氏名

ミサワ
ホーム㈱

所在地

東京都
新宿区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

工業化
住宅部

直接

23,412,999 材の製
造・販

間接

売等

67.4
5.6

関連当事者との関係

ミサワホーム販
売施工業務並びにミサワ部材の継続販売等に関
する契約

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

住宅部材の仕入等

8,621,309

買掛金

1,816,942

寄託契約による金銭の預け流動資3,250,000

産
その他

－

流動資
預け金利息

21,546

産その他－（注）１．上記の金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等は次のとおりであります。
ミサワホーム株式会社からの住宅部材仕入価格については、他の部材買入先と同様の条件であります。預け金利率は、短期プライムレートその他市場金利の変動、その他の事情を勘案し、双方協議の上決定しております。

- 32 -

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
446円90銭
１株当たり純資産額
463円89銭
１株当たり当期純利益金額
11円00銭１株当たり当期純利益金額
20円28銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

126,932

233,872

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

126,932

233,872

期中平均株式数（千株）

11,531

11,528（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 33 -

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金
売掛金
分譲土地建物
未成工事支出金
未成分譲支出金
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計

4,067,609
41,355
3,062
6,124,135
1,549,215
859,974
6,348
121,096
39,919394,834
236,493△12,015

当事業年度(平成22年３月31日)※113,432,028

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※11,267,819△588,294

3,751,698
77,396
1,269
5,421,306
1,288,077
518,144
6,172
102,673
29,874314,333
212,149△18,130
11,704,965※1

1,281,975△625,774

建物（純額）

679,524

656,201

展示用建物
減価償却累計額

192,240△23,228

199,911△53,135

展示用建物（純額）

169,011

構築物
減価償却累計額※1

146,776※1

86,357△57,768

85,434△62,559

構築物（純額）28,58922,875

車両運搬具
減価償却累計額

38,766△31,519

34,914△30,325

車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）

7,246

4,589

123,219△91,993

122,108△99,365

31,226

土地
建設仮勘定

※1

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計- 34 -

3,863,603－

22,743※1

3,863,603
70,207

4,779,203

4,786,996

8,898
25,248

17,94425,24834,14743,192

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産長期未収入金
差入保証金
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
分譲事業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
分譲事業受入金
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他※1412,607
83,000313
17,072
14,196294,321
27,208
218,771
51,089△31,856

1,280,920

5,900,074

6,111,109

19,332,103

17,816,075

2,269,447※2
1,074,446※2
108,245※1
4,889,400※1775,560
174,637
180,210
25,5762,086,778
27,540341,972
283,100
67,221
68,279※2

1,816,942
1,285,393※2
140,552※1
3,519,700※1
1,025,760
201,117
175,087
28,7151,870,453
18,200378,869
267,100
45,47150,427※2

12,372,416

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入保証金
その他

※1

固定負債合計
負債合計- 35 -

564,884
73,350313
14,861
8,588
361,562
19,865217,531
46,571△26,606

1,086,724※2

流動負債合計

当事業年度(平成22年３月31日)

1,378,710
278,287
172,200
284,629
72,401

10,823,791※1

1,294,450
293,508
130,500
272,658
36,8942,186,228

2,028,011

14,558,644

12,851,803

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

1,369,850

1,369,850

65,200821,398

65,200821,398

886,598

886,598

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

186,959

192,7242,000,000
336,3322,000,000
502,978

利益剰余金合計

2,523,292

2,695,703△2,409△3,095

4,777,331

4,949,056

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△3,872

15,216

評価・換算差額等合計△3,872

15,216

自己株式
株主資本合計純資産合計

4,773,459

4,964,272

負債純資産合計

19,332,103

17,816,075- 36 -

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至完成工事高完成工事原価前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※1

21,241,284
17,040,333

完成工事総利益

4,200,950

分譲事業売上高
分譲事業売上原価

5,649,276
5,381,675※1, ※4

分譲事業売上総利益

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1

17,554,908
14,147,701
3,407,206
6,045,854
5,377,404※1, ※4

267,601

ホームイング事業売上高
ホームイング事業売上原価

3,949,722
2,974,404※1

ホームイング事業売上総利益

668,450
3,739,606
2,835,320※1

975,318

その他の売上高その他の売上原価※1

その他の売上総利益
売上高合計
売上原価合計※1

904,285

1,202,076
725,871※1

1,061,783
633,358

476,204

428,425

32,042,359
26,122,285

28,402,153
22,993,785※1

売上総利益合計

5,920,073

5,408,367

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
出展費
販売手数料
交際費
自動車管理費完成工事補償引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
賃借料
減価償却費
保険料
租税公課
支払手数料
その他

274,326
189,939291,21735,468
154,680
67,221
11,873
102,761
2,275,639
223,118
68,21824,900341,386
19,914361,403
57,412
31,640148,367
247,153
482,483

267,961
175,336
279,657
19,749135,250
34,990
4,948
81,2472,065,937
211,285
145,31231,500321,646
16,019300,30970,43238,322
147,896244,539
431,334

販売費及び一般管理費合計

5,409,127

5,023,678

510,945384,688

営業利益- 37 -

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※1

営業外収益合計

19,814
5,434
38,00335,140(自至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1

19,361
5,273
18,61328,01998,392

71,268

136,589
22,881
25,239131,018－
34,624

184,710

165,643

経常利益

424,627

290,314

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

※2

※2

営業外費用
支払利息
和解金
その他
営業外費用合計

61
11,781

特別利益合計

11,843

特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
減損損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
分譲土地建物評価損

※3

4,670
－
9,050
－
－

31
2
34

※3

1,033
1,870
－

296,768

36,1484,518－

特別損失合計310,488

43,570

税引前当期純利益

125,982

246,777

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

16,3107,017

16,67937

法人税等合計23,327

16,717

当期純利益

102,655

230,060- 38 -

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信

完成工事原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

10,289,983

60.4

8,383,826

59.3

Ⅱ

外注費

5,809,733

34.1

4,965,386

35.1

Ⅲ

経費

940,616

5.5

798,488

5.6（うち人件費）(683,174)(4.0)(610,152)(4.3)

完成工事原価計

17,040,333

100.0

14,147,701

100.0（注）１．原価計算の方法(1）完成工事原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設及び設計部門で発生した経費（建設経費）を一定の基準により算出し配賦しております。
(2）建設経費のうち、各事業年度における未成工事支出金へ配賦する経費については、当該科目に含めて表示
しております。
２．引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度
賞与引当金繰入額

当事業年度

50,702千円

41,973千円

分譲事業売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

土地原価

3,429,533

63.7

3,025,531

56.3

Ⅱ

材料費

1,157,859

21.5

1,354,804

25.2

Ⅲ

外注費

700,486

13.0

888,293

16.5

Ⅳ

経費

93,796

1.8

108,7762.0（うち人件費）(14,447)(0.3)(16,600)(0.3)

5,381,675

100.0

5,377,404

100.0

分譲事業売上原価計（注）１．原価計算の方法(1）分譲事業売上原価は、土地については購入区画別の個別計算によって、また建物については工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、完成工事原価と同一の方法により算出し配賦しております。
(2）建設経費のうち、各事業年度における未成分譲支出金及び分譲土地建物へ配賦する経費については、それぞれの科目に含めて表示しております。
２．引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度
賞与引当金繰入額

649千円- 39 -

当事業年度
1,678千円

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信

ホームイング事業売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

132,426

4.5

319,768

11.3

Ⅱ

外注費

2,773,216

93.2

2,453,840

86.5

Ⅲ

経費

68,762

2.3

61,711

2.2（うち人件費）(33,722)(1.1)(30,879)(1.1)

2,974,404

100.0

2,835,320

100.0

ホームイング事業売上原価計（注）１．原価計算の方法
ホームイング事業売上原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設及び設計部門で発生した経費（建設経費）を一定の基準により算出し配賦しております。
２．引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度
賞与引当金繰入額

2,560千円- 40 -

当事業年度
2,270千円

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,369,850

1,369,850

－

－

当期末残高

1,369,850

1,369,850

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

65,20065,200

－

－

当期末残高

65,20065,200821,398

821,398－－

821,398

821,398

886,598

886,598

－

－

当期末残高

886,598

886,598

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当181,192

186,959

5,767

5,764

5,767

5,764

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高

186,959

192,724

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,000,000

2,000,000

－

－

当期末残高

2,000,000

2,000,000

297,115

336,332△63,437△63,414102,655

230,060

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益- 41 -

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 42 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

39,217

166,645336,332

502,9782,478,307

2,523,292△57,670
102,655△57,649
230,060

44,984

172,410

2,523,292

2,695,703△1,420△2,409

△988

△686

△988

△686

△2,409△3,095

4,733,335

4,777,331△57,670△57,649

102,655△988

230,060△686

43,996

171,724

4,777,331

4,949,056

30,452△3,872△34,324

19,088△34,324

19,088△3,872

15,21630,452△3,872△34,324

19,088△34,324

19,088△3,872

15,216

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 43 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

4,763,787

4,773,459△57,670△57,649

102,655△988△34,324230,060△686
19,088

9,671

190,813

4,773,459

4,964,272

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び (1）子会社株式及び関連会社株式(1）子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法
同左(2）その他有価証券(2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時同左価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの……移動平均法による原価法
同左
２．たな卸資産の評価基準及 (1）分譲土地建物、未成工事支出金、未成 (1）分譲土地建物、未成工事支出金、未成
び評価方法
分譲支出金
分譲支出金
……個別法による原価法（貸借対照表
同左
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）貯蔵品(2）貯蔵品……最終仕入原価法による原価法（貸同左
借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に──────
関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
これにより、営業利益及び経常利益
は235,371千円、税引前当期純利益は532,140千円、それぞれ減少しております。
３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リースを除く）
法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物
８～50年
構築物
８～28年
(2）無形固定資産（リースを除く）
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年） に基づく定額法(3）長期前払費用
均等償却- 44 -(1）有形固定資産（リースを除く）
同左(2）無形固定資産（リースを除く）
同左(3）長期前払費用
同左

ミサワホーム中国㈱（1728）

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(4）リース資産(4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準

平成22年３月期決算短信

同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備える
同左
ため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるた
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
め、当事業年度末における退職給付債務
務及び年金資産の見込額に基づき、当及び年金資産の見込額に基づき、当事業
事業年度末において発生していると認
年度末において発生していると認められめられる額を計上しております。
る額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業
なお、数理計算上の差異は、各事業年年度の発生時における従業員の平均残度の発生時における従業員の平均残存勤
存勤務期間以内の一定の年数（５年）
務期間以内の一定の年数（５年）によるによる定額法により按分した額をそれ定額法により按分した額をそれぞれ発生
ぞれ発生の翌事業年度から費用処理しの翌事業年度から費用処理しておりまております。
す。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）
を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

- 45 -

ミサワホーム中国㈱（1728）

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(4）完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の保証工事費の完成工事高に対する実績率による額を計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく事業年度末における（自至

平成22年３月期決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(4）完成工事補償引当金
同左(5）役員退職慰労引当金
同左

要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準

──────

６．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
項- 46 -

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）ロ その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準について
は、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約（工期がごく短期間のもの等を除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
なお、当事業年度においては工事進行基準を適用している工事契約がないた
め、これによる売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
消費税等の会計処理
同左ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これに伴う損益に与える影響はありません。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（損益計算書）（損益計算書）１．前事業年度に区分掲記しておりました「販売促進支援 １．前事業年度に区分掲記しておりました「和解金」（当金」（当事業年度は953千円）は、営業外収益の総額の事業年度は13,046千円）は、営業外費用の総額の100分
100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めに含めて表示しております。
て表示しております。
２．前事業年度に営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「和解金」は、当事業年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の「和解金」は8,855千円であります。

- 47 -

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次 ※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
のとおりであります。
(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産
分譲土地建物
分譲土地建物3,600千円
3,600千円
建物
建物
440,560千円
418,465千円
構築物
構築物
1,740千円
1,466千円
土地
土地
3,297,997千円
3,297,997千円
投資有価証券
投資有価証券119,196千円
121,112千円
計(2）上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

3,863,094千円
3,823,900千円
675,600千円
1,270,300千円

計(2）上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

3,842,642千円
3,008,200千円
925,800千円
1,286,000千円

計
5,220,000千円(3）その他担保に供している資産
投資有価証券（利付国債135百万円）を住宅瑕疵
担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、広島法務局に供託しております。
※２．関係会社に対する主な資産・負債※２．関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
買掛金
買掛金
2,268,657千円
1,816,942千円
工事未払金
工事未払金
127,514千円
97,506千円
分譲事業未払金
分譲事業未払金
17,613千円
15,312千円
３．偶発債務
３．偶発債務保証債務は次のとおりであります。
保証債務は次のとおりであります。
(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務(1）住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務
5,769,800千円

726,544千円(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する保証債務

1,043,210千円(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する保証債務

1,958,970千円
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
7,460,000千円
借入実行残高4,789,400千円

1,778,900千円
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

差引額2,670,600千円- 48 -

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額7,660,000千円
3,519,700千円
4,140,300千円

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．関係会社との取引に係わるものは次のとおりであり ※１．関係会社との取引に係わるものは次のとおりであり
ます。
ます。
仕入高
仕入高
12,431,598千円
9,581,669千円
受取利息
受取利息
16,536千円
18,456千円※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 ※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具
工具器具・備品
61千円
31千円※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
建物
172千円
3,965千円
構築物
構築物
705千円
277千円
車両運搬具
工具器具備品
85千円
426千円
工具器具・備品
69千円
計4,670千円
計
1,033千円※４．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低 ※４．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額下による簿価切下げ額
売上原価
売上原価
384,994千円
109,807千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

平成21年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

6,127

4,196

－

10,323

6,127

4,196

－

10,323(注）普通株式の増加 4,196株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

平成22年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

10,323

3,200－

13,523

10,323

3,200－

13,523(注）普通株式の増加 3,200株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

- 49 -

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
転外ファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
展示用建物

339,367

236,173

103,194

展示用建物

284,770

251,532

33,237

車両運搬具

18,971

9,610

9,360

車両運搬具

18,971

13,4055,566

工具器具備品138,835

70,41968,415

工具器具備品119,338

81,33438,003

無形固定資産175,243

50,013

125,229

無形固定資産175,243

85,062

90,180

合計

672,418

366,217306,201

合計

598,323

431,334

166,988

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

140,896千円
172,109千円

合計
313,005千円
３．支払リース料、リ―ス資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
170,515千円
減価償却費相当額
162,149千円
支払利息相当額
9,506千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

91,470千円
80,638千円

合計
172,109千円
３．支払リース料、リ―ス資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
146,792千円
減価償却費相当額
139,212千円
支払利息相当額
5,896千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）- 50 -

同左ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信（有価証券関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式73,350千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）繰越欠損金
減損損失
退職給付引当金
分譲土地建物評価損
賞与引当金
役員退職慰労引当金353,107千円
311,620千円
112,511千円
272,641千円
114,457千円
69,620千円

投資有価証券評価損
完成工事補償引当金
その他

27,429千円
27,177千円
47,195千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,335,757千円△646,602千円

繰延税金資産小計

689,155千円

繰延税金資産合計（繰延税金負債）

評価性引当額381,246千円
311,620千円
118,665千円
169,084千円
107,988千円
52,761千円
8,368千円
18,384千円
62,519千円
1,230,638千円△544,415千円
686,223千円（繰延税金負債）

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（繰延税金資産）繰越欠損金
減損損失
退職給付引当金
分譲土地建物評価損
賞与引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
完成工事補償引当金
その他－
689,155千円

繰延税金負債合計

10,327千円

繰延税金資産の純額

675,895千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率40.43％
40.43％（調整）（調整）
交際費等永久に損金に算入さ交際費等永久に損金に算入さ
2.66％
10.85％
れない項目
れない項目
住民税均等割
住民税均等割
6.76％
12.95％
評価性引当額の増減△41.56％
評価性引当額の増減△45.20％その他△1.52％
その他△0.52％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.51％

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）

当事業年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）- 51 -

6.77％

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
414円00銭
１株当たり純資産額
430円67銭
１株当たり当期純利益金額
8円90銭
１株当たり当期純利益金額
19円95銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

102,655

230,060

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

102,655

230,060

期中平均株式数（千株）

11,531

11,528（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 52 -

ミサワホーム中国㈱（1728）

平成22年３月期決算短信

６．その他(1）役員の異動
役員の異動については本日公表の「役員異動に関するお知らせ」をご参照下さい。
(2）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載を省略しております。
②

受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

住宅請負事業

15,810,297

85.5

6,788,518

77.9

分譲事業

6,114,825

108.5

575,887113.6

ホームイング事業

3,739,606

94.7

－

－

その他事業

1,060,512

88.3

－

－

26,725,242

91.2

7,364,406

79.9

合計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前期以前に受注した工事で契約内容の変更により請負金額が変更したものについては、受注高にその増減を含めております。
３．ホームイング事業及びその他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、受注残高については表示しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

前年同期比（％）

住宅請負事業（千円）

17,736,671

82.6

分譲事業（千円）

6,045,854

107.0

ホームイング事業（千円）

3,739,606

94.7

その他事業（千円）

1,060,512

88.3

28,582,645

88.6

合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

- 53 -