Ⅱ．当協会で実施する内容
１．当協会の証明内容と責任（１）日本政策金融公庫が実施する「環境・エネルギー対策貸付」制度の性能証明書は、添付する資料により作成願います。
（２）当協会が発行する性能証明書は、「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」制度にある「最新モデルに該当するか」、「省エネルギー機器に該当するか」についての証明であり、他の事項については、証明するものではなく、責任も負わない。
（３）当協会は、製造メーカー等が虚偽申請等により性能証明書の発行を不正に受けた場合には、それに伴う一切の責任は負わない。製造メーカー等が責任を負うものとする。
（４）申請内容を審査し、要件を満たしていれば、当協会会長名で証明書を発行します。
（５）証明書受付の実施期間
2015 年 5 月 13 日から 2016 年 3 月 25 日までの間。
２．「環境・エネルギー対策貸付」制度の対象機器及び要件「環境・エネルギー対策貸付」制度の対象機器は次の要件を満たすこと。
（１）日本政策金融公庫が実施する「環境・エネルギー対策貸付」制度の対象機器は、省エネ性能証明書の補助対象機器に準拠する。
（２）当協会は、「補助対象カテゴリー表」中の「⑨昇降設備」の性能証明書を発行する。
⑨昇降設備
昇降設備

184 PM ｷﾞﾔﾚｽ巻上機(ｴﾚﾍﾞｰﾀ)
185 自動運転装置(ｴｽｶﾚｰﾀ)

その他昇降設備

186 群管理運転ｼｽﾃﾑ(ｴﾚﾍﾞｰﾀ)

187 ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ制御(ｴﾚﾍﾞｰﾀ)

189 台数制御(ｴｽｶﾚｰﾀ)

190 ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ制御(ｴｽｶﾚｰﾀ)

188 回生電力回収(ｴﾚﾍﾞｰﾀ)(右記のいずれかの要素を有する昇降設備)* 単体では補助の対象とならない＊昇降設備には、建築基準法及び建築基準法施行令他で定める、小荷物専用昇降機、段差解消機、いす式階段昇降機を含みます。
（３）最新モデルの省エネルギー機器等であること。
最新モデルとは、2005 年 1 月 1 日以降に発売が開始され、かつそれ以降に新たな同モデルの機器等が発売されていないこと。
（４）同一製造メーカー内の一世代前のモデルとの比較において、年平均 1％以上省エネルギー性能が向上していること。
３．申請書の作成及び提出
当協会への提出書類は、Ⅲ―1 項の書類を送付願います。
４．証明書の発行申請内容に疑義がなければ、当協会会長印を押印して、証明書を送付します。
（毎月 15 日、30 日の2 回の締切として、締切 5 日前（就業日）までに到着した申請書を証明書として送付します）
５．当協会における審査期間及び手数料（１）融資を受ける事業者から依頼され、融資を受ける事業者に証明書を提出する期間は、「産業競争力強化法 生産性向上設備投資税制」と同様に 1.5 カ月を予定しております。短期間での作成が必要な場合は、個別にご相談ください。
（２）手数料１）会 員： 当協会ホームページの「会員のページ」を参照願います。
２）非会員： 48,000 円/件及び送料（レターパック）とします。
６．その他
本制度の証明書申請等に係る詳細は、日本政策金融公庫に直接お問い合わせください。
Ⅲ．申請者が実施する内容
１．申請者が作成して当協会に対して提出する書類（１）証明書発行依頼書（様式 1）（２）貸付制度に係る性能証明書（原紙）（1 枚目及び 2 枚目）（様式 2、3）2 / 3

添付様式にて作成ください。
（３）チェック表（様式 4）
当協会が指定した様式であり、性能証明書の省エネルギー計算根拠となるものです。１申請書（同一納入先）に型式の異なる機種を納入する場合は、型式毎に作成する。
（複数枚となる）（４）連絡票（様式 5）
申請受理の連絡、証明手続きの状況連絡等に使用するものです。
（５）窓口（担当）届（様式 6）
２．申請者の本貸付制度に対する窓口設置について（１）申請者は、本貸付制度に係る取扱い窓口を設置して、初回申請時に事務局に送付する。
（様式 6）（２）申請者の取扱い窓口（担当）は、証明書発行に関して不具合発生時の早期解決と整流化を図るために当協会事務局との連携を図ることを目的とする。
３．本証明書発行に係わる費用支払いについて支払い方法は、当協会が証明書発行月の翌月初旬に請求書を発行しますので、請求書の発行日の翌月末までに指定銀行に振込み願います。なお、振込手数料は振込者でのご負担をお願いします。
Ⅳ．添付資料
添付資料は、都合により PDF 版を添付致します。
作成時には、「当協会専用電子メールアドレス 電子メール：hojokin2015@n-elekyo.or.jp」宛てに要求願います。
同メールで様式を送信致します。

（１）証明書発行依頼書（様式１）（２）貸付制度に係る性能証明書（様式 2,3）
（３）チェック表（様式 4）（４）連絡票（様式 5）（５）窓口（担当）届（様式 6）
以 上＜日本政策金融公庫が実施する融資制度に対する証明書の発行＞
当協会専用電子メールアドレス
電子メール：hojokin2015@n-elekyo.or.jp

3 / 3＜本件の問い合わせ先＞
当協会・本部事務局： 藤事務局長
電話：03-3407-6471
電子メール：fuji.yoshinori@n-elekyo.or.jp

【様式見本】（様式１）

一般社団法人日本エレベーター協会
本部事務局
省エネルギー補助金等担当者殿
発行日：
会社名：

環境・エネルギー対策貸付制度に係る性能証明書
発行依頼書

性能証明書発行番号：【申請者】○会 社 名：○代表者名：

一般社団法人
日本エレベーター協会
受付印○担当者名：○連 絡 先
電話番号：
F A X 番 号：
E - M a i l：
証明書発行依頼にあたり、次の資料を添付します。
（添付した資料に □レチェックを付けてください）□

証明書発行依頼書（本書）（様式 1）□

性能証明書（原本）（様式 2、3）□チェック表（原本）（様式 4）□

連絡票（様式 5）□その他（）

【様式見本】様式２

株式会社日本政策金融公庫御中

一般社団法人日本エレベーター協会
証明書発行団体整理番号
製造業者等整理番号

環境・エネルギー対策貸付制度に係る性能証明書

カテゴリー
機器等・システム・技術名

機器等
概
要

事
業
概
要

製 造メ ーカ ー名製品

1. エレベーター

2. エスカレーター

3. 小荷物専用昇降機

4. 段差解消機

5. いす式階段昇降機

名型

番事

業

者名

設

置場

所

（事業者名）（所在地）
機器等導入予定数本製品の性能証明書発行申請時に証明書発行団体に提出した内容に虚偽はありません。

製造メーカー等から提出された内容について、本製品は当団体が定める最新モデル省エネルギー機器等の要件を満たしていることを証明します。

平成年

月日

〒107-0062

平成年

月日

製造メーカー等の名称

東京都港区南青山五丁目10番2号
第2九曜ビル
製造メーカー等の所在地

一般社団法人日本エレベーター協会会 長

竹内

要

司

電話：03-3407-6471㊞
代表者氏名：

印

担当者氏名：
所

属：

連絡先電話：(注) 本性能証明書は、環境・エネルギー対策貸付制度の対象の要件（同種の旧式設備に比べて年平均１％以上の省エネルギー効果が見込まれる最新式の設備であること）を満たしていることを証明するものです。

【様式見本】様式３

一般社団法人日本エレベーター協会
証明書発行団体整理番号
製造業者等整理番号

環境・エネルギー対策貸付制度に係るチェックリスト

項目

証明書発行団体
チェック欄

製造メーカー等記入欄

詳細

１．該当

２．非該当

１．該当

２．非該当

「表あにる 記 「補助対象カテゴリー表に記載された機器等か。
か載が」

最新モデル

該

に該
当す
るか

当該機器等は、２００５年１月１日以降に販売開始されたものであり、かつ販売以降、当該機器等より新しい同種同用途のモデルは販売されていない。
販売開始年：

当

１．該当

年

２．非該当

「要（＊）以下のいずれかの指標で比較。

省エ
ネ
ルギ

□ 新旧モデルのエネルギー原単位

ー

件

比
較
指標性
能１％
以上
向上

□ 新旧モデルのエネルギー使用効率□ 法律で定められた基準（例えば、トップランナー等）□ その他（）」（一代前のモデル）：
指標数値

に該
当す
るか

能省
向エ
上ネ
率性

最新モデル省エネルギー機器等の当否（当該機器等）：

年平均

１．該当％

２．非該当

【様式見本】（一般社団法人日本エレベーター協会指定様式：様式４）
一般社団法人日本エレベーター協会
性能証明書発行番号
日本エレベーター協会管理番号

環境・エネルギー対策貸付制度に係る性能証明書（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業）に係るチェック表
提出日：
申 請 者 名 称 ：平成年月日

一般社団法人日本エレベーター協会が発行する性能証明書について、次の事項に同意の上、申請ください。
１．当協会が発行する性能証明書は、「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入支援事業」制度にある「最新モデルに該当するか」、「省エネルギー機器に該当するか」に関する該当要件に記載の項目についての証明である。他の事項については、証明するものではなく、責任も負わない。
２．当協会は、製造メーカー等が虚偽申請等により性能証明書の発行を不正に受けた場合には、それに伴う一切の責任を負わない。製造メーカー等が責任を負うものする。
３．本様式は、建物附属設備のエレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機、段差解消機及びいす式階段昇降機の専用である。
建物名称等（設置場所）
設 備 型 番 ・ 台 数
備考
確 認 事 項
１．一般社団法人日本エレベーター協会の会員であるか
２．申請を行うにあたって、昇降設備の製造について３．１項で「２」の場合で、２項で「１」の場合の製造の許可証について
４．昇降設備の置き換え又は新設等
５．４項で「３」の場合 ： 既設の昇降設備との組合せをした場合のシステムの安全性を確認したか
６．貴社情報の開示について ： 日本政策金融公庫等は、申請者等の情報を開示することがあります

申 請 者 記 載 内 容（該当番号を○で囲む）

１． 会員
２． 非会員１． 昇降設備機器等の製造会社である ２． 製造会社ではない ３． 製造会社ではないが、製造会社と技術提携している（「２」の場合は、却下します。なお、製造会社と技術提携等実施している場合は可とします）
１． 取得している
２． 取得していない（「２」の場合は、却下します）
１． 昇降設備一式の新設
２． 準撤去・新設
３． 部分置き換え
１． した
２． していない（「２」の場合は、却下します）
１． 同意する
２． 同意しない（「２」の場合は、却下します）【 対象機器のカテゴリーの選択 】⑨昇降設備

申 請 者 記 載 内 容 （該当番号を○で囲む）
184 PMｷﾞｱﾚｽ巻上機(ｴﾚﾍﾞｰﾀ)

昇降設備

185 自動運転装置(ｴｽｶﾚｰﾀ)

その他の昇降設備（右記のいずれかの要素を有する昇降設備）＊単体では補助対象とはならない

186 群管理運転ｼｽﾃﾑ(ｴﾚﾍﾞｰﾀ)

187 ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ制御ｼｽﾃﾑ(ｴﾚﾍﾞｰﾀ)

189 台数制御(ｴｽｶﾚｰﾀ)

190 ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ制御ｼｽﾃﾑ(ｴｽｶﾚｰﾀ)

188 回生電力回収ｼｽﾃﾑ(ｴﾚﾍﾞｰﾀ)

証明者
チェック欄

申 請 者 （製造業者等） 記 入 欄
該当要件 等
１． 一世代前モデルがある場合

該

２． 一世代前のモデルがない場合（新製品）

当該機器は、2005年1月1日以降に１． 該当
２． 非該当販売が開始されたものであり、かつ販売以降、当該機器より新しい同種同用途のモデルは販売されていない。 1)最新モデル販売開始年 ：」最新モデル

１． 該当年・・・①

2)最新モデル設備型式 ：に該当する
か 当該設備の一世代前モデルと比較して、省エネルギー効率が、年平均１％以上を達成している。
<一世代前モデルがある場合>

2)設備型式：3)1)以降、同種同用途のモデルは販売されていない：
該当する内容を○で囲む（販売されて）いない ・ いる<比較指標>
エネルギー効率（消費電力量低減率）<設備の適用範囲>
積載量：〔ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ〕

kgm/minmmmm/min

速度：

「

要省エネ
ル
ギ

〔ｴｽｶﾚｰﾀｰ〕

速度：<指標数値>
１．一世代前モデル（設備型式）：
1)消費電力量：kwh/日
指標100% ・・・・・・・・・・・・・・・⑥2)販売開始年度：
年度3)販売開始年度の差（①-⑦）：

機器」

件

踏段巾：
揚程：

ー

当に
該
当
する
か1)販売開始年：

２．当該設備（設備型式）：
1)消費電力量：kwh/日
指標%・・・⑦
年 ・・・⑧・・・・・・・・⑨<省エネルギー性指標>
年平均 （⑥-⑨）/⑧ ：%/年 ≧ 1%/年

先端設備の当否効率向上を図れた主な要点

１． 該当

２． 非該当２． 非該当年 ・・・④

【様式見本】（様式５）

送付先：
ＦＡＸ番号：○会 社 名：○代表者名：○担当者名：○電話番号：

環境・エネルギー対策貸付制度に係る性能証明書
発行連絡書○性能証明書発行番号：*************************

エレベーター協会記載欄【連絡事項】************************

日付：

１．送付されました上記申請書は、確かに受付けました。
２．送付されました上記申請書は、不備があったので返送しました。
（）

３．送付されました上記申請は、当工業会で証明する対象機器外なので返送しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――【他の連絡事項】○問合せ等受付〒107-0062

東京都港区南青山 5-10-2

一般社団法人日本エレベーター協会
電第 2 九曜ビル

省エネ補助金担当

話：03-3407-6471

受付時間（平日）

9:20～12:00

13:30～16:30

E-Mail：hojokin2015@n-elekyo.or.jp

【様式見本】
本申請用 エレ協専用電子メールアドレス：hojokin2015@n-elekyo.or.jp（様式６）２０１５年月日

一般社団法人日本エレベーター協会会 長竹内

要 司

殿

会社名
代表者

印

最新モデル省エネルギー機器導入支援事業の窓口（担当）届

当社の「最新モデル省エネルギー機器導入支援事業」及び「貸付制度」における、窓口（担当者名）をお届け致します。

記【 窓口（担当者） 】（ﾌﾘｶﾞﾅ）（１）担当者氏名：（２）勤務先住所： 〒（３）所属・役職名：（４）ＴＥＬ・ＦＡＸ：
（TEL）

（FAX）

E-mail：以 上