Local Development Activity Report

地域開発活動レポート2020科学技術を基軸とした地方創生を目指して10年でメガベンチャーを創出する地域エコシステムの構築
2015年からスタートし、現在の地方創生関連制度において中核を担っている「まち・ひと・しごと創生総合戦略」。
その中では、望ましい未来像として「2060年に人口1億人を維持する」というビジョンが掲げられ、クリアすべき課題の最初に「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」が提示されています。2019年12月からは第2期総合戦略に移行しましたが、各地域において新たな産業が起こる土壌をつくること、それら新産業を牽引する次世代を育成すること、その両輪を同時に回すことの必要性が更に強調されたように思います。
私達リバネスが目指しているのは、各地域が歴史と強みに裏付けられた、世界に誇れる新産業を創出することです。
外からの誘致ではなく地域の内側から新たな産業が生まれ続ける土壌をつくることが重要であり、そのために、育成していくべき産業の種こそが大学等研究機関が有する技術シーズだと捉えています。
特にここ数年は、地方自治体・地域金融機関・地元企業の皆様と連携することにより、地方創生の文脈で大学発ベンチャーを中心とした新産業の発掘・育成事業を手掛ける機会が増えて参りました。その代表例がP4以降でご紹介する、地域での産業創出を推進するテックプランター事業です。
「10年で地域からメガベンチャーを創出する」という壮大なビジョンを掲げ、2016年に熊本からスタートしたこの取組は、今年折り返し地点を迎えます。新たに誕生したテクノロジーベンチャーが45社、資金調達に至ったチームが47社、公開されているだけでその総額は19億円を超えます。地域企業との連携による事業創出や、雇用創出を実現する事例も生まれるなど、新たな地域産業の種が育っています。今後さらにメガベンチャーまで成長させるための方法論や、地域エコシステムのあり方を、地域の皆様との議論しながら実践していきます。
本誌では、これまでにリバネスが、各地の皆様との知識製造業により生み出してきた、地域開発活動の事例を紹介
しています。できるだけ、各地域の特徴や課題、狙いと結果が端的にわかるように記載するようにいたしました。新事業の発掘から、成長を促し、世界へと羽ばたかせるまでの項目に分けて事例紹介をしております。画一的でなく、地域の課題やビジョンに即した事業を開発したこれら事例をご覧いただくとともに、各地域の振興のため取り入れていただければ幸いです。
株式会社リバネス 地域開発事業部

2

部長

石澤敏洋

C O N T E N T S

04

地域エコシステム形成
地域の特徴を活かし、科学技術を基軸とした新産業を生み出すためのエコシステム構築事例を紹介

11

実証事業
地域の課題やフィールドを実証実験の場として広く公開することで、地域課題解決と新産業創出を両立させる事例を紹介

17

次世代育成

5年後、
10年後の地域を支え、新産業を牽引することのできる人材を育成するための先進的な取り組みを紹介

21

調査・提案
地域の特徴・課題を抽出し、新産業創出のきっかけをつかむための調査事業等の事例を紹介

24

海外展開
各種事業の海外展開事例だけでなく、海外ベンチャーをインバウンドさせることによる地域振興事例を紹介

一連の事業を活用した、
新産業発掘・育成
事業規模

海外展開
P24-27

実証事業
P11-16

地域エコシステム形成
P04-10

調査・研究
P21-23

成長フェーズ

次世代育成
P17-203

地域エコシステム形成
地域から世界へ新産業を生み出す
エコシステム形成を目指して
東京一極集中化型経済からの脱却を掲げ、各地方自治体において新産業の創出が強く求められる中、リバネスが提唱する新しい地方創生の方法論のひとつが「地域テックプランター」です。少子高齢化が進み、かつての経済発展を支えた産業が衰退する地方においても、知の拠点である大学等研究機関には、長い年月をかけて研究開発されてきた技術シーズと、その可能性を信じる熱き研究者や技術者が、確かに存在しているのです。
地域テックプランターではこうした技術シーズを発掘し、産官学金が連携をして伴走支援を行うことで研究開発ベンチャー企業を創出
し、世界の課題を解決するビジネスを生み出すことを目指しています。リバネスのサイエンスブリッジコミュニケーターが各地域の大学等研究機関に直接足を運び、技術の可能性を見出し、研究者・技術者とともに社会実装ビジョンを創り上げます。また、地元企業や自治体との連携を促進することによって、試作開発支援やフィールドを活用した実証試験を実施します。さらには、大手事業会社や地域金融機
関を巻き込むことで、創業にむけた研究開発を加速させ、フェーズに合わせた持続的支援を実現していきます。

発掘

マッチング

学ぶ

仲間づくり

概念実証

研究者と
コミュニケーション
することで技術シーズと熱を発掘

県内・県外企業へのプランのお披露目
テックプラングランプリ

経営・知財・法務
リアルテックスクール

地元企業・学生との交流ミートアップ・
キャリアフェア

プロトタイプ支援型研究助成
事業化可能性調査

大学等研究機関

資金調達

補助金の
つなぎ融資

地域金融機関自治体
パートナー企業・ファンド
リバネス

4

投資検討
投資プレゼン会

地域エコシステム形成地域から10年でメガベンチャーを生み出すために
テクノロジーベンチャーの創出・成長に時間がかかることはいうまでもありません。短期的な成果が求められがちな今の社会情勢において、起業数などの一過的な成果に振り回されることなく、事業の核となる技術を磨き続け、それを支える仲間を集めることができる。
そんなエコシステムを作り上げるために必要なことが、地方自治体・地域金融機関・地元企業等とともに「10年後・100年後の地域を創造する」という共通のビジョンを掲げることです。
私達が目指すのは、各地域が歴史と強みに裏打ちされた、世界に誇れる新産業を新たに創出すること。従来の、有望なベンチャー企業に特化した支援政策や域外からの誘致では生み出すことのできない、中長期的な視点にたった本当の意味での産業振興を行うべ
く、新たなテクノロジーベンチャーが生まれ続ける土壌づくりが必要なのです。そのために注目し、育成していくべき産業の種こそが、大学等研究機関が有する技術シーズに他なりません。
従来型ベンチャー支援

エコシステム構築型支援

方法

特定のベンチャー企業を集中支援

ベンチャー企業が生まれる土壌をつくる

対象注目するベンチャー企業を探す or 誘致する

新たなベンチャー企業を産み出す

期間

短期（１-３年程度）の助成プログラム

中長期（１０年）の支援プログラム（次世代育成を含む）

成功

成功モデルが出ればより大きな市場（大都市・海外）へ移転してしまう

成功モデルは、次のベンチャー企業支援にまわる

失敗

失敗したら終わり
支援プログラム自体の見直し・中止

次のベンチャー企業に失敗経験と人が継代される

結果

2016年に熊本からスタートした地域テックプランターは、着実に成果と規模の拡大を続け、2020年度は11地域で実施、さらに2021年度は12地域での実施を予定しています。それぞれの地域の強みを活かし、産官学金の多様なプレーヤーが有機的につながることで、新たな産業を産み育てていくための土壌が形成されはじめているのです。
■ 2020 年度実績

エントリー数 (うち法人化済 )

福島

20（3）

茨城

30（3）

栃木

25（1）

静岡

20（4）

大阪

38（22）

滋賀

27（7）

岡山

19（6）

香川

17（9）

広島

熊本

鹿児島

24（1）
32（6）
19（5）

これまでの5年間でエントリーチーム数はのべ 870チーム（うち法人化済みが257社）

新たに創業したテクノロジーベンチャーは 45社

共同研究費や助成金の外部資産の総額は 11億円以上、資金調達の総額は19億円以上

5地域エコシステム形成

持続可能なエコシステム形成へ
各地域に適した産官学金連携
それぞれの“かたち”
技術シーズを発掘・育成し、社会実装イメージを構築し、テクノロジーベンチャーとして成長させていくためには、彼らを継続的に支えるパートナーの存在が不可欠です。しかしながら、テクノロジーベンチャーのもつ技術は専門的であるがゆえに理解されにくく、社会実装までの道筋も示しづらいといえます。さらに研究開発を伴う事業は短期的な売上が立ちにくいことなどから、単一の機関では継続的な支援が難しいという側面があります。
こうした課題を打破すべく、地域テックプランターでは、地方自治体、大学等研究機関、地域金融機関、そして各地域の現産業を支えている事業会社が、各々の強みを活かし合いチームを形成することで、テクノロジーベンチャーへの継続的支援を実現するための体制を構築しています。そして、この体制も少しずつ多様化しており、現在地域テックプランターを実施している11地域は「県主導型」「コンソーシアム型」「民間主導型」の３つに分類することができます。各形態の構成、そして全ての地域を俯瞰したときに見えてくる、
特徴や優位性などを後述します。

県主導型
各都道府県からの委託事業として実施をしている地域テックプランターの形態です。各県の強い課題感やテクノロジーベンチャー支援の重点化によって実現しています。また、その取り組みに賛同した事業会社が地域開発パートナー、地域金融機関が協力や後援として参画し、体制を支えています。予
算化の観点から、本体制を継続し続けることは難しいため、地域テックプランターの基盤をつくるための初動として機能することが多いのが特徴のひとつです。本体制から後述するコンソーシアム型や民間主導型への移行が10年続くエコシステム形成には重要となります。

福島テックプラングランプリ 2020年7月11日（土）主催地域開発パートナー

福島県、株式会社リバネス、アカデミア・コンソーシアムふくしま
株式会社菊池製作所、株式会社クレハ、株式会社自律制御システム研究所、株式会社NEST iPLAB、東日本旅客鉄道株式会社、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構

協力

堺化学工業株式会社、株式会社クリーク・アンド・リバー社、リアルテックホールディングス株式会社

後援

福島大学、会津大学、福島県立医科大学、医療創生大学、奥羽大学、日本大学 工学部、福島工業高等専門学校

茨城テックプラングランプリ 2020年11月14日（土）
主

催

企画・運営
地域開発パートナー
協後

茨城県
株式会社リバネス
日本ハム株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社日立製作所、株式会社フォーカスシステムス、NOK株式会社、ユニマテック株式会社

力

株式会社常陽銀行、株式会社ユードム、リアルテックホールディングス株式会社援

茨城大学、茨城県経営者協会、茨城工業高等専門学校、宇宙航空研究開発機構、高エネルギー加速器研究機構、産業技術総合研究所、
筑波大学、筑波技術大学、株式会社筑波銀行、日本原子力研究開発機構、農業・食品産業技術総合研究機構、物質・材料研究機構

コンソーシアム型
地方自治体、地域金融機関、大学、事業会社が、各地域の新産業創出ならびに持続的な地方創成を目的としてコンソーシアムを組織し、運営部会による協議を重ねながら、地域テックプランター等の取り組みを実施・運営していく形態です。地元企業はコンソーシアムの方針に賛同するかたち
で地域開発パートナー企業や協力として参画しています。コンソーシアムの目的が地域テックプランターの開催に留まらないため、10年後の地域を支える人材を輩出すべく、次世代育成事業を行ったり、地域の農家や町工場と連携した技術シーズの実証試験やプロトタイプ製作を推進したりと、長期的な視点での舵取りができることが大きな特徴です。

滋賀テックプラングランプリ 2020年7月4日（土）主催地域開発パートナー

滋賀発成長産業発掘・育成コンソーシアム（滋賀県、滋賀大学、滋賀医科大学、滋賀県立大学、長浜バイオ大学、立命館大学、龍谷大学、株式会社滋賀銀行、株式会社関西みらい銀行、公益財団法人滋賀県産業支援プラザ、株式会社リバネス）
株式会社関西みらい銀行、京セラ株式会社、株式会社滋賀銀行、タカラバイオ株式会社、東洋紡株式会社、東レ株式会社、
パナソニック株式会社 アプライアンス社、三井化学株式会社

熊本テックプラングランプリ 2020年7月18日（土）主催地域開発パートナー

6

熊本県次世代ベンチャー創出支援コンソーシアム（熊本県、肥後銀行、熊本大学、熊本県工業連合会、株式会社リバネス）
株式会社あつまるホールディングス、オムロン株式会社、日本ユニシス株式会社、ＫＭバイオロジクス株式会社、株式会社 再春館安心安全研究所、トイメディカル株式会社、富田薬品株式会社、不二ライトメタル株式会社、株式会社 Lib Work

地域エコシステム形成とちぎテックプラングランプリ 2021年3月20日（土）主催

地域開発パートナー
協力

メディアパートナー
後援とちぎ次世代産業創出・育成コンソーシアム（栃木県、宇都宮大学、足利大学、自治医科大学、獨協医科大学、帝京大学、
国際医療福祉大学、小山工業高等専門学校、株式会社アオキシンテック、株式会社足利銀行、株式会社リバネス）
株式会社アオキシンテック、株式会社足利銀行、栃木精工株式会社、日本ユニシス株式会社
オグラ金属株式会社、金子メディックス株式会社、株式会社カンセキ、サンプラスチック株式会社、株式会社三洋製作所、
フタバ食品株式会社、株式会社ムロコーポレーション
株式会社エフエム栃木、下野新聞社、株式会社とちぎテレビ
宇都宮財務事務所、関東経済産業局、栃木県経済同友会

民間主導型「地元の産業を活性化させたい」という想いを強くもった事業会社や地域金融機関が主催や特別共催として地域テックプランターを主導している形態です。他の地元企業も多く巻き込み、予算の確保から運営までを協力して実施しています。発掘したテクノロジーベンチャーや研究者が事業化プランを発表するテックプラングランプリには、主催や特別共催の企業から非常に多くの聴講者が訪れるのも特徴の一つで、人材育成の場としても地域
テックプランターを活用している事例もあります。産業界主導での動きになるため、出てきたシーズが次のステップに進む議論も具体的かつスピー
ディーに進む傾向があります。

静岡テックプラングランプリ 2020年11月7日（土）主催地域開発パートナー

株式会社リバネス
東海旅客鉄道株式会社、日本ユニシス株式会社、ヤマハ発動機株式会社、藍澤證券株式会社、浜松いわた信用金庫

協

力

スズキ株式会社、株式会社エクサウィザーズ、リアルテックホールディングス株式会社、株式会社リバネスキャピタル

後援

静岡大学、静岡県立大学、浜松医科大学、東海大学、静岡理工科大学、沼津工業高等専門学校、光産業創成大学院大学、
静岡県内大学発ベンチャー支援協議会、静岡県、静岡市、浜松市

香川テックプラングランプリ 2021年2月13日（土）主催

株式会社リバネス

特別共催

HOXIN株式会社

地域開発パートナー

四国電力株式会社、株式会社サンテック、大倉工業株式会社、高橋石油株式会社、日本ユニシス株式会社、日本たばこ産業株式会社

協

力

株式会社中国銀行

後

援

香川県

大阪テックプラングランプリ 2020年11月21日（土）主催特別連携機関地域開発パートナー

株式会社リバネス
うめきた2期みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会、株式会社パイオニア・コーポレーション、
関西電力株式会社、ダイキン工業株式会社、西日本旅客鉄道株式会社（株式会社JR西日本イノベーションズ）
ヤンマーホールディングス株式会社、ロート製薬株式会社、株式会社関西みらい銀行、株式会社池田泉州銀行

岡山テックプラングランプリ
主

催

特別共催
地域開発パートナー

2021年2月6日（土）

株式会社中国銀行、株式会社リバネス
KOBASHI HOLDINGS株式会社

オルバヘルスケアホールディングス株式会社、株式会社ガット、ナカシマプロペラ株式会社、
岡山県倉敷市水島地域への航空宇宙産業クラスターの実現に向けた研究会（MASC）、日本ユニシス株式会社

協力

株式会社山陽新聞社

後援

岡山県、岡山市、倉敷市

広島テックプラングランプリ 2021年2月20日（土）
主

催

特別共催
地域開発パートナー
特別協力

株式会社リバネス
株式会社広島銀行、株式会社広島ベンチャーキャピタル、東洋証券株式会社
株式会社ナガト、西日本電信電話株式会社、日本ユニシス株式会社、丸善製薬株式会社、株式会社マリモ
広島大学、公益財団法人ひろしまベンチャー育成基金

協力

広島県、近畿大学工学部、県立広島大学、広島市立大学、学校法人鶴学園 広島工業大学、福山大学

後援

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

鹿児島テックプランター 最終選考会
主

催

共

催

地域開発パートナー

2021年3月30日（火）

株式会社リバネス
鹿児島県、株式会社鹿児島銀行
アサヒクオリティーアンドイノベーションズ株式会社、南国交通株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社フォーカスシステムズ

協力株式会社 新日本科学、株式会社マルマエ、リアルテックホールディングス株式会社

後援

鹿児島大学、鹿児島工業高等専門学校、第一工業大学

7

地域エコシステム形成

地域テックプランターで実現する
ハンズオン支援とその成果

6-7月

9月

11月

エントリー募集開始

キックオフイベント

リバネスのコミュニケーターが、県内の大学等研究機関に訪問して技術シーズを発掘します。また、テックプランターの説明会なども実施することで、20-25チーム程度のエエントリーを検討している研究者、パート
ナー企業等が、互いの持っている技術やア
イディアを交換し、事業化プランをブラッ
シュアップする機会となります。

最終選考会
テックプラングランプリ

エントリーチームの中から、選ばれし9チー
ムがビジネスプランを発表します。地域開発パートナー等から選出された審査員との熱い議論が交わされます。

ントリーが集まります。

4月

5月

6月

7月

8月

理念設定・チーム形成 エントリー
ビジネスモデル構築

9月
エントリー

コミュニケーターによる伴走支援
上の表では11月にグランプリを実施した場合の具体例を示していますが、発掘の強化や前年度チームのフォローアップの充実、さらにはグランプリ後のイベント実施など、開催時期・地域の特徴にあわせた最適な設計が可能です。これら取り組みの他にも、試作開発支援や事業化可能性調査、次世代育成など、それぞれの県がもつ強みや課題感に合わせて、必要な支援を実現しています。

テックプランターエントリー者へのサポート
専門外の人にわかりやすく

実行できる
事業計画づくりアイディアからのものづくり▶科学コミュニケーション支援▶事業計画立案支援

専門的な技術や課題感、事業構想がわ

リバネス自身の経験を活かして、実効性▶試作開発支援
研究者やベンチャー企業の構想を形にする

かりやすく伝わるよう支援のある計画の立案を支援

プロトタイプ作成から支援し、ポンチ絵や図面作成など、ゼロからのものづくりを支援

研究体制の
立ち上げ

8

売上を立てて日銭を稼ぐ起業家のためのコミュニティ

▶研究開発支援

▶販売支援

▶知識支援

リバネスの共同ラボのような試作支援施

早期の黒字化と、自己資金での成長を法人設立、VCからの資金調達、知的財

設の活用、大学、事業会社などとの連実現できるように、ビジネスモデルの立案

産、法務など、運営に必要な専門家との携により研究体制の構築を支援（P.28 ）と販路開拓を支援

連携を支援

地域エコシステム形成

地域テックプランターでは、科学技術による社会課題の解決とビジネスプランを発表する場である「テックプラングランプリ」を軸に、技術シーズの発掘、社会実装プランの策定、そして事業化に向けた支援を年間を通じて行います。エントリー者への支援は単年度で終わることなく、グランプリ後も、各チームのフェーズに合わせた継続支援を実施しており、数年越しで資金調達や事業連携に至る事例が増えています。10年でメガベンチャーを創出する、そのための長期的な支援を行っています。

12月

1月

2月

リアルテックスクールを実施

ミートアップを実施

交流会を実施テクノロジーベンチャー設立支援に関して経験豊富な講師陣が、会社設立および運営において必要となる各種情報を体系的にお伝えします。

地域が抱える課題の解決に向けて、現場を知る地域事業者と、テックプランター発
ベンチャーや研究者が意見交換を行い、現場実証実験や製品試作などの実現を目

テックプランターから巣立った先輩起業家の講演と、毎年増えていくテックプランター
メンバー同士の進捗報告を通して、事業化に向けた多様な壁の乗り越えていくための指します。

知見を交換します。

10月

11月

プレゼンサポート12月

テックプラングランプリ開催

1月

2月

3月

事業化支援・連携促進・経営サポート

ベンチャー創業や共同研究の成果が続々誕生！
2016年から始まった地域テックプランターでは、本ページ記載の一連の支援プログラムが活用された大学発ベンチャー企業やスター

トアップが成長を続けています。その代表例を２社をご紹介します。

茨城テックプランター発！
レアメタルのリサイクルを実現する、超高純度金属分離装置の開発

株式会社エマルションフローテクノロジーズ 設立：2021年4月5日

2020 年度茨城テックプランターの最優秀賞受賞チーム。新規物理現象の発見から生まれた、独自の金属分離原理「エマルションフロー 法」を活用した小型プラントを開発。高効率・低コストのレアメタル回収が実現。グランプリ後のリアルテックスクールを経て、事業計画の策定や知財戦略を強化し、2021年4月、日本原子力研究開発機構発ベンチャーとして法人設立を果たした。

鹿児島テックプランター発！
糖鎖ナノ粒子法を用いたウイルス検出キットの開発

株式会社スディックスバイオテック 設立：2006年9月21日

2019 年度鹿児島テックプランター最終選考会ファイナリスト。その後、糖鎖ナ

ノテクノロジーを用いたウイルス濃縮技術を基盤として、唾液をも検体とできるイ
ンフルエンザと新型コロナの同時ウイルス検査キットを作成、保険適用された。
2020年11月、合同会社リアルテックジャパンが運営するファンド等から総額3億円の第三者割当増資を実施し、検査キットの販売を開始した。

9

地域エコシステム形成

地域発ベンチャーのさらなる飛躍をリバネスとユーグレナの子会社であるリアルテックホールディングス株式会社では、グローバルな課題解決を目指す地域発のリアル
テックベンチャーにフォーカスした投資育成を行う「グローカルディープテックファンド※」を組成し、東北・関東・東海・関西・九州
地域を中心とする全国6つの地域金融機関とともに、地域の持続可能なリアルテックエコシステム形成を目指しています。
※正式名称：「リアルテックファンド3号投資事業有限責任組合」

リバネスでは、これまでのべ14の都道府県においてテックプランターを推進し、5年間でのべ870チーム（うち法人化済み257社）の創業を志す研究者やリアルテックベンチャーを発掘・育成してきました。
シード・アーリーステージからさらなるベンチャー企業の成長を後押しするために、地域と都市、グローバルとの連携強化を図る必要があると考え、その第一歩として、地方大学などから生まれる技術シーズを、地域金融機関、地方自治体、地域経済を牽引する事業会社と共に育てるグローカルディープテックファンドを推進しています。
グローカルディープテックファンド 参画地域金融機関一覧（五十音順）

投資エリア比率株式会社池田泉州銀行

本社：大阪府大阪市 代表取締役頭取兼CEO：鵜川淳

株式会社大分銀行

本社：大分県大分市 取締役頭取：後藤富一郎

株式会社大垣共立銀行

本社：岐阜県大垣市 取締役頭取：境敏幸

東京東信用金庫

本社：東京都墨田区 理事長：中田清史

株式会社東邦銀行

本社：福島県福島市 取締役頭取：佐藤稔

浜松いわた信用金庫

本社：静岡県浜松市 理事長：御室健一郎

東京都以外

55.8％

東京都

44.2％

投資先
2020年4月のファンド組成以来、すでに4社の地域発リアルテックベンチャーへ投資を実施しています。
投資時のVBステージ比率

株式会社アグロデザイン・スタジオ

本社：茨城県つくば市 代表取締役社長 西ヶ谷有輝

株式会社スディックスバイオテック

本社：鹿児島県鹿児島市 代表取締役 隅田泰生

株式会社テラ・ラボ

本社：愛知県春日井市 代表取締役 松浦孝英

株式会社U-MAP

本社：愛知県名古屋市 代表取締役社長兼CEO 西谷健治

ミドル

14.0％

※国内ベンチャーキャピタルによるベンチャー投資金額の約75% が東京に集中する中、
グローカルディープテックファンドでは、

アーリー

投資金額全体のすでに半数近くを東京以外の地域に投資しています。

48.8％

シード

37.2％

地域から新産業創出を加速
リバネスが推進する、地域特化型の技術シーズ発掘・育成プログラム「地域テックプランター」との接続により、地域から世界を変える新産業を創出します。

※参考：2015年組成のリアルテック
ファンド1、2号の実績値

地域金融機関からの人材受入

地域の技術シーズを育てるエコシステムを実現するためには、その担い手となる人材が重要です。参画企業から人材の受け入れを行い、投資育成手法・ノウハウを共有することで、地域金融機関の人材が中心となって地域企業と投資先ベンチャー企業との連携を生み出し、ベン
チャー支援の枠を越えた地域産業全体の活性化を担います
世界初、科学技術の社会実装を実現する一気通貫のエコシステム
ソーシング

バリューアップ
ハンズオン支援

アクセラレート

起業支援

POC支援

施策支援

量産支援

IPO支援

IPO支援
量産開発の支援
試作品開発の支援
大学等の研究に基づいた技術10

事業プランの支援

死の谷

研究開発の支援

リアルテック育成
プログラムの支援領域

実証事業
地域の特徴を
新産業創出の種とする地域を取り巻く課題が多様化・複雑化し続けるなか、地元関係者の努力のみで解決できることには限りがあります。そこに必要なのは外部からの知の流入であり、地域の課題を強みに変えるとともに、新産業へと昇華させる工夫です。一方で、知の源泉である大学等研究機関に目を向けて見ると、近年の科学・技術の発展は特にめざましく、その研究成果をベースに社会課題の解決を目指すテクノロジー
ベンチャーが数多く生まれ始めています。しかし、現在の日本においては事業化の一歩目である実証試験をサポートする体制の整備が十分でなく、社会実装にむけた大きな障壁となっています。
知識プラットフォームの活用による新事業創造を手掛けるリバネスでは地域の特徴や課題を的確に捉え、それらを実証フィールド化す
ることにより、テクノロジーベンチャーや研究者を集積、新産業の創出を促進するプロジェクトを多数手がけてきました。これらの取り組
みには、課題解決による生活環境の改善・充実だけでなく、その導入過程においての教育効果や関係する人材の育成につながるなどの副次的な効果も期待できます。地域の課題解決と、研究者やスタートアップが抱える実証フィールドの不足を解消する、という持続可能な共生型の関係を構築することで地域に新たな産業の種を生み出します。

コミュニケーター
研究者・企業

研究者・企業の探索交流の場・機会の構築
現場の課題・ニーズ

地域の
特徴・課題

解決策となり得るコア技術・プロダクト

地元事業者・研究者・企業でのプロジェクトチーム構成

・地域からの課題・ニーズの共有
・研究者・企業からの解決策の提案
・現場視察や意見交換に基づく妥当性調査と開発計画の策定

共同研究・実証事業などの展開

国や自治体の補助金・助成制度の活用

・地元事業者・研究者・企業の共同による活動の展開
・技術・研究成果の現場への実装や、高付加価値製品の開発などの展開
・全国・世界への展開策の検討

11

実
証

超異分野学会でスタートアップを呼び込み、県内事業者と新事業を創出する

事
業

高知県
事 業 名 令和2年度高知県新事業創出人材育成事業

背景・課題
高知県は、平成28年度より起業支援の取り組みをスタートし、起業にチャレンジする人や起業の件
数は増加してきたものの、内容的には小規模な起業が大半を占め、新しく市場開拓に資するような事業が創出されないことが課題でした。そこで、高知県内に先進的な技術や最新の市場情報を有するスター
トアップを呼び込み、スタートアップが行う事業開発のステップに合わせて、県内の企業や起業家が最新の技術や知見に触れ、その事業開発ノウハウ等を習得する学びの機会を提供すると共に、これらの取り組みの中から新たなビジネスの創出に繋げる「こうちネクストコラボプロジェクト」を開始しました。

解決への取り組みと結果
高知県が事業創出において注力すべき分野をアグリ、フードに設定。その分野のスタートアップを県内に呼び込み、県内事業者と連携してどのような事業開発を行うことができるのかを議論するため、超異分野学会を実施しました。その後、ス
タートアップと共に、県内事業者のフィールドを現地視察し、現場に即した事業プランの詳細を検討しました。その上で、県内で実施する、県内事業者と連携した事業プランを公募。採択した4件のプランに対して、事業化可能性調査として約3ヶ月の小規模な実証実験を実施し、継続的な議論を行うための研究会を立ち上げました。また、スタートアップが高知県に訪問する際は、県内事業者を集めてスタートアップの事業を深く学ぶ深堀り勉強会を実施するなど、事業創出の知見を得る機会を設定しました。

採択テーマ
プロジェクト名

昆布端材を活用した
コオロギ養殖と風味評価

シクロデキストリンポリマーを活用したゆず種子の有用成分分析および抽出

ユズ搾汁後の未利用資源を活用したエタノール抽出

樹液流センサーを活用した蒸散モデルによる温室メロンの
高度自動潅水システムの開発

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申請者

内容

株式会社BugMo

有限会社泉利昆布海産の製造過程で排出される昆布端材を活用して、株式会社BugMoにてコオロギの養殖を実施。高知県工業技術センター
にて昆布を食べて成長したコオロギの風味評価を実施。今後、新商品開発の可能性の有無について検討を進める。

有限会社泉利昆布海産
今後、県内の飼料提供事業者が参加予定

株式会社サイディン
旭食品株式会社
ナノデックス株式会社

株式会社ファーメンステーション
JA高知県

今後、県内事業者がOEM製造で参加予定

Kisvin Science株式会社

近澤メロンランド
今後、JA高知県（土佐市メロン部会）が参加予定

旭食品株式会社から提供されたゆず種子をシクロデキストリンポリマーで処理することにより、抽出物の成分を、株式会社サイディン、ナノデックス株式会社で分析を実施。シクロデキストリンポリマーの種類を変えることで、リモニンなどの特定の機能性成分の抽出に成功。今後、ゆずの種
子だけでなく果汁でも同様の試験実施の検討を進める。
株式会社ファーメンステーションの持つ高い発酵技術により、JA高知県のユズ搾汁後に排出される未利用資源の「さのう」からエタノール抽出に成功。ゆずのみを原材料とする画期的なエタノールから、ハンドスプレー
等の試作品の製作を実施。今後、県内事業者とOEM製品の製造について検討する。
近澤メロンランドをはじめとするJA高知県土佐市メロン部会にて、ハウス栽培のメロンに樹液流センサーを設置し、Kisvin Science株式会社のノウハウに基づき蒸散モデル作成に着手。今後、メロン部会内で、習得や横展開が難しい灌水技術の高度化を検討する。

実

背景・課題
和歌山県は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い生じた新たな社会的課題を解決する県内事業者又は県内外の複数の事業者・大学等からなるコンソーシアムを支援し、県内外の技術やアイデアの結集・共創を通じた革新的な技術・サービスの創出を行うプロ
ジェクトを開始しました。

解決への取り組みと結果
和歌山県が、県内の公的機関を対象に課題の募集を行い、和歌山県立和歌山さくら支援学校、和歌山大学教育学部
附属小学校、和歌山県立医科大学、和歌山市中央卸売市場の4機関から新型コロナウイルス感染症拡大に伴い直面した課題が集まりました。これらの課題を解決するべく、和歌山県は県内事業者に声をかけ、課題解決に資する技術・事業開発プロジェクトの募集を行いました。集まった事業者の実証開発を通じた、解決策の社会実装の支援を行い、書類審査、面談審査を経て3社からの合計4つのテーマを採択しました。本事業の初年度となる今年度中にPoCプランの策定を行い、翌年度には1年間かけた実証開発を進める計画を設定しました。

採択テーマ
支援企業

株式会社ウフル

株式会社ウフル

クオリティソフト株式会社

株式会社グローバー

テーマ

概要「青果バリューチェーンDB」構築による一元管理、リアルタイム可視化

卸売市場から発生するフードロスを減少させていくためには、青果物の流通網の合理化と、販売促進のための効果的なPR手法の確立が求められる。そのためにも、各青
果物の、時間・位置・金額・生産者に等に関する情報を効率的に取得、データベー
ス化し、リアルタイムに一元管理するシステムが必要となるが、ウフル社は自社の所有する独自のブロックチェーン技術を活用し、高い信頼性を持つ青果バリューチェーン
データベース(DB)の構築に取り組む。

「売り子ール」導入によるドライブスルーサービスの実現

卸売市場法の改正は、卸売市場のtoC向け販売チャネルの大幅な拡張の契機となるが、コロナ禍に場内を人で一杯にすることは望ましいとは言えない。そこで、人々がwebアプリケーションを通じて生鮮食品を購入し、ドライブスルーで商品の受け取りを実現できるような技術が求められているのだ。ウフル社は自社のモバイルオーダーシス
テム「売り子ール」を卸売市場向けにアップデートし、和歌山から全国で同様の課題を抱える市場に同システムを展開することを目指す。

アフターコロナ実用開発実証事業
和歌山大学教育学部
附属小学校の課題解決

教育現場で遠隔授業を実施する際には、生徒のプライバシーや著作権が守られ、有害な情報などからも守られるといった、生徒の安心・安全なオンライン授業環境の構築が必須である。この下で、いかに生徒の状況を把握しながら、現実環境と遜色のな
い、人やモノとのインタラクションや、リアルなコミュニケーションの機会を確保するかが遠隔事業の効果を担保する上で重要になる。クオリティソフト社は、これらの要求を叶える新たなオンラインプラットフォームの開発を行う。

スマートグラスを用いた医療支援システム

信頼される病院運営の維持のためにも、診療現場の安心・安全の維持は必要不可欠である。特に、コロナ禍においては診療現場の3密の防止が前提となる。しかしながら、診療に必須である電子カルテはナースステーションで管理されており、それゆえにナー
スステーションで密となる状況がしばしば発生する。このような状況の発生を防ぐとともに、現場でのアクシデント、インシデントの発生を防ぐ新たな電子カルテの形としてグローバー社はスマートグラス型の医療支援システムの開発を行う。

13

業

事 業 名 令和2年度和歌山県アフターコロナ実用開発実証推進事業 運営及び高度化支援業務

事

和歌山県

証

新型コロナウイルス感染症拡大で生まれた
公的課題を地域中核企業と解決する

実
証

実証実験フィールドに研究開発型ベンチャー企業を誘致

事
業

福島イノベーションコースト構想推進機構／福島県
事 業 名 令和2年度イノベーション創出支援プログラム（アクセラレーション）
業務委託

背景・課題
福島イノベーション・コースト構想推進機構は、東日本大震災及び原子力災害によって失われた産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指し、産業集積や人材育成、交流人口の拡大等に取り組んでいます。地域内には、南相馬市に巨大実証実験施設「福島ロボットテストフィールド」を構えており、ドローンなどの飛行実験、インフラ点検実証等が可能な特徴的な設備を揃えています。しかし実際に、福島イノベーション・コースト構想を推進する浜通り地域等15市町村（以下、イノベ地域）において、事業シーズ等を生み出し、シーズを有する企業等を育てる仕組みが構築できていないという課題がありました。本事業では、当該地域を起点に新たな事業を行う企業等の発掘・定着を促進することを目指しました。

解決への取り組みと結果
イノベ地域において、同構想の重点推進分野に位置付けている「廃炉」、「ロボット・ドローン」、「エネルギー・環境・リサイクル」、「農林水産業」、「医療関連」、「航空宇宙」の各分野で、ビジネス展開を志向するアーリーステージ等にある事
業者等を募集し、早期の事業安定化、シーズ等の実用化、事業化等の支援を行いました。福島県を中心とした東北地域と、それ以外の首都圏をはじめとした地域を対象にベンチャー企業を公募選定し、合計10社の事業化支援を行いました。本プ
ログラム採択企業 10 社のうち8 社がイノベーション創出支援助成金の採択を受けることができ、実証実験や研究開発、市場調査等を行うことができました。また、助成金申請を行わなかった2社のうち1社が自己資金で福島ロボットテストフィール
ドの実験、もう1社が外部企業とのマッチングを行うことでき、採択企業全ての事業が進む結果となりました。

アクセラレーションプログラムの参加者一覧

14

ベンチャー企業

実施概要

株式会社 テラ・ラボ

長距離無人航空機をはじめとするドローンを活用したクラウドGIS情報支援プラットフォーム運用の社会実験

株式会社 エアロジーラボ

長時間飛行が可能なハイブリッドドローンの福島イノベ地域における活用株式会社 カナLABO

ロボット・ドローンのボルトレス化による燃費向上の実現（異種材料の接着技術）

tonari 株式会社

複数拠点をつなぐ、開きっぱなしのどこでもドア（仮想的空間接続装置）の開発

BionicM 株式会社

下肢切断者のQOL・モビリティを向上させるパワード義足株式会社 シンテック

Qualityの高い体内固定ケーブルシステムの事業化

サステイナブルエネルギー開発 株式会社

自律分散型エネルギーシステム（ISOPシステム）を活用した福島の里山再生事業

株式会社 チャレナジー

積雪に強い次世代型風力発電機「マグナス風車」の開発プロジェクト

豊かな福島をつくる 豊福ファーム 株式会社

ドローン連動型除草ロボットの開発

ボールウェーブ 株式会社

ボールSAWセンサを用いたガス計測ソリューション

実
証

スタートアップ・研究者との実証により一次産業の現場をアップデートする事業

熊本県 菊池市
事 業 名 令和2年度菊池アグリサイエンスパーク構想業務委託

背景・課題
菊池市の主幹産業である第一次産業において、現場の課題を研究や技術開発を行う大学・研究機関や企業との連携によって解消
するとともに、菊池市から農業を変える新たな技術が生まれ実装されることを目指して事業を開始しました。

解決への取り組みと結果
平成 29 年には「アグリ技術実証調査業務委託」を受け、市内事業者に対するヒアリングを実施。6 次産業化や農畜産物の高付加価値化・安定供給など、新しい技術を取り入れることによる一次産業の現場のアップデートに向けたプロジェク
ト全体像の設計を行いました。
調査結果をもとに、平成30〜令和2年の3年間で、地元事業者と研究者・ベンチャー企業の連携による実証実験をのべ9 件実施。最終年度には、「菊池アグリサイエンスパーク協議会」を立ち上げることで、本取り組みを維持・継続するための枠組みを構築しました。

採択テーマ
研究者・ベンチャー企業

実施概要

株式会社アグリライト研究所

ハウスにおける照射量・色等を変えることによるトルコキキョウの成長・開花時期のコントロール

合同会社LST

ホルモン剤に依らない血小板内成長因子による受胎率の向上

東海大学農学部

価値が極端に落ちる二番茶以降のお茶の乳酸発酵による付加価値創出

株式会社グリーンテクノ

パルスパワー電源装置を用いた、印加による椎茸の発生促進

株式会社ムスカ

有機廃棄物のイエバエ処理により得られるムスカ肥料を用いたハクサイの栽培実験

一般社団法人SOFIX農業推進機構

SOFIXによる土壌分析と診断による最適な農業資材や施肥計画等への応用

株式会社オーケープランニング

トマトを傷まずに計量するための、組み合わせ計量器の開発と実証

崇城大学工学部

水田ごぼうの品質維持・向上にむけた、雑草ロボットによる作業実証

株式会社Eco-Pork

養豚管理ソフトと連動した温湿度センターの開発とモニタリング実証

15

実
証
事

地域中核企業、
メガベンチャー、
スタートアップの連携で実現した
サステイナブル物流の実証試験

業

離島での生活において、物流の安定は、島の住民が安心安全に暮らすために非常に重要です。しかしながら、新型コロ
ナウイルス感染症などの不測の事態が起こった際には船や飛行機が減便または欠航し、長期間必要物資が離島に届かない
状況が起こります。そのような事態がいつ起こるかわからない状況において、離島地域においてドローンによる物流網の確保に向けた取り組みは重要です。
そこで、株式会社リバネスは、岡山県の中核企業である小橋工業株式会社をグループに有するKOBASHI HOLDINGS株
式会社と共に、株式会社ユーグレナ、株式会社エアロジーラボ（AGL）に協力し、AGLが開発したドローンにユーグレナ
社が製造したバイオ燃料を使用して、竹富島・石垣島間でのドローンを活用した物流実証試験を開始しました。離島間物流の課題を解決する第一歩として2021年3月16日、最大飛行時間150分、最大 ペイロード4kgの特徴を持った小型ドローン「AeroRange QUAD」を使用し、クルマエビ1kgを竹富島と石垣島間（約 5.5km）で運搬する実証実験に成功しました。
今後の発展が期待されるドローン物流分野において、バイオ燃料を活用することで、離島間物流をはじめとした物流課
題を解決するとともに、環境に配慮したサステナブルな物流を促進いたします。

バイオ燃料給油の様子

ドローンの飛行ルート

詳細プレスリリースはこちら▶ https://lne.st/2021/03/16/lvns-dron

16

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次世代育成5年後・10年後の産業を牽引する
アントレプレナーを育成する
これまでの地域での研究や技術、資源などの調査・発掘の活動によって、未来の地域を支え、世界を変えるかもしれない新しい産業の種が多数発掘できることがわかってきました。しかし、5年後、10年後はどうでしょうか。今後、さらに高い研究力や技術力を備え、なにより地域の課題解決や、未来創造に大きなビジョンをもつアントレプレナーが現れるためには、現在の大学生や中高生への働きかけが重要です。リバネスでは、創業時より科学教育事業や若手研究者向けの研修事業を手掛け、次世代の科学者を育成し続けています。
大学生の研修プログラムでは、特に海外に視野を広げる研修が多くの大学に導入されはじめています。また、近年増加する中高生の課題研究に早期から着目し、中高生のための学会「サイエンスキャッスル」をはじめとして、中高生や高専生向けの研究費や地域の若手研究者による中高生の研究メンター制度などを行ってきました。これらの企画を地域に導入する事例も生まれています。中高生のうちから
地域の課題や資源、可能性を知ることは、受験や就職のためだけではない学習への意欲向上につながります。また、地域の研究者やアントレプレナーが中高生の研究のメンターとなることで、中高生に「地域のために」や「世界を変える」というマインドが伝承されると同時に、メンターにとってもさまざまな気付きや学びが得られ、ともに成長する機会となります。先輩アントレプレナーから後輩へ、アントレ
プレナーシップを伝えていく、時間軸を捉えたエコシステム構築の試みを紹介します。

地域エコシステム
テックプランター
超異分野学会

海外研修

アントレプレナー訪問
中高生向け研究費

アントレプレナー
研究者

大学生・院生

中高生

17

次 世 代 育 成

創造的復興へ向けて、起業の文化的土壌を構築する
福島県
事 業 名 未来の起業家育成事業（福島県リーディング起業家創出事業）

背景・課題
地域の課題に寄り添い、資源を見つめ、「知」を創出できるのは地域に根づく大学であり、福島県内にはそのような研究開発の取り組みをおこなう19 の大学等の高等教育機関があります。しかし、生まれた「知」が社会で実装されるために有効な手段である「起業」
についてのロールモデルは少なく、起業推進への取り組みは積極的には行われてきませんでした。

解決への取り組みと結果起業の文化的土壌を育むため、2018年度の「福島県リーディング起業家創出事業」に採択されたリバネスは、福島県内で成熟した研究者の創業支援を行うとともに、県内の学生を対象に社会課題の解決への熱意と研究マインドをもった次世代の起業家の育成に取り組み、地域の大学から、新市場・新産業の種となるイノベーティブな技術系ベンチャー企業が継続的に創出される「創業エコシステム」を地域に構築する試みを開始しました。
具体的には、県内の高専生・大学生・大学院生などを対象にセミナー、ワークショップを開催。参加者らは起業家精神を学びつつ、自らの課題を持ち寄り、世界を変えるアイデアを練り上げます。セミナー講師である先輩アントレプレナーの熱意や考え方から「起業する意義」を学ぶとともに、普段はなかなか話すことのない自らが本気で取り組みたい社会の課題を互いに宣言し、熱意ある仲間の存在が刺激となり、士気が高まりました。これらの参加者の中から専門家や企業を巻き込んで実際に世界を変えたいという志願者を募り、選抜を経て、約3ヵ月をかけ各自の提案をブラッシュアップし、オンラインで
海外や日本の大学・ベンチャー企業などと接続し、課題解決アイデアの提案をしました。修了生は、現在、起業に向けてプ
ロジェクトを進めたり、長期の留学をしたりとそれぞれに挑戦を続けています。3年目の節目となるプログラムの最終日には、
2018年度、2019年度の修了生もオンラインで一同に介し、各自が社会の課題解決のために大学内外のリソースを活用して取り組んでいることを互いに共有しました。3年間で醸成された福島の熱い若者たちのネットワークを、さらに福島発の事業化
支援の枠組みに繋げ、学生たちの行動力と課題の解決に向けた挑戦意欲から新たな産業の種が芽吹く形へと繋げていきます。
未来の起業家育成プログラム概要（2020年度の例）
ワークショップで自分が取り組む課題を宣言
し、実現のための仲間を今から集めたいと願う学生が、このあとの実践研修にエントリー

参加人数（2020年度実績）

参加者の
達成目標

日程

18

参加者の声

自分が取り組む課題への熱意、成長意欲をもとに審査を行う

セミナー

ワークショップ

事前研修

オンラインでの提案プレゼン

同窓会

32名

12名

9名

6名

23名

起業家の熱意に共 感し、 自分が解 決したい課 題に本 気
で 取り組 む 生
き方を選んでみたいと決める。

自身の体 験や強 みを深 掘りし、 自分が本気 で 取り組み
たい課 題を宣言する。

自分の熱とアイ
デアを実 現するための企画とプレゼンテ ー
ションを作り込む。

日本や海 外のベンチャー、大学の専門家に、アイデアをプ レ ゼ ンし、
ディスカッションを通して、次の具体的な一歩 を 決 める。
実 現に繋がる仲間を探す。

2018 年度から3年間のプログ世 界を変える活動を起こす。

11月

12月〜1月2月25日〜26日

2月26日

3年後...

10月（福島県内4会場）

ラム 修 了 生 が一 同に介し、
課 題の解決に向けた取り組
みをディスカッションして刺激し合う。日常に戻っても互いに助け合い、アクションを起こし
続ける。

TP

目標：

このプログラムを経て、自分がぼんやりと抱えていた課題の解決
方法が次々現実のものに近づきました。まずは試作品開発を目指して、いま取り組んでいます。

1チーム以上会津大学（当時3年生）
橋本志穂美さん次 世 代 育 成

地域のアントレプレナーを訪問し、リーダー人材を育成
滋賀発成長産業発掘・育成コンソーシアム / 滋賀県
事 業 名 滋賀アントレプレナーラボツアー

背景・課題
滋賀発成長産業発掘・育成コンソーシアムは、サイエンスとテクノロジーをベースとした次世代の産業創出のリーダーたる人材の育成を目指し、県内で研究活動に取り組む中高生を対象に、研究費助成および研究者による研究サポートを実施してきました。2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で休校となり、研究費助成「ジュニアリサーチグラント」の募集ができない中、中高生の科学技術による社会課題解決に対するマインドの醸成を目的に、研究成果の事業化を目指す研究者とのコミュニケーション機会を創出し未来のアントレプレナーを育成する新たな取組として、「アントレプレナーラボツアー」を実施しました。

解決への取り組みと結果
アントレプレナーによるキャリア講演会や地元にある魅力的な研究や開発機器などを見学、体験できる「アントレプレナー
ラボツアー」を企画し、株式会社人機一体と長浜バイオ大学の2機関への訪問を行いました。

ー人機一体代表の金岡博士による基調講演

長浜バイオ大学で行われる最先端研究のラボ見学

人機一体が開発する最新技術を体験

ラボツアーを終えて長浜バイオ大学前で記念撮影

19

次 世 代 育 成

県内の大学生・企業が一丸となって、次世代のアントレプレナーを育成する
茨城県
事 業 名 IBARAKIドリーム・パス事業

背景・課題
茨城県教育委員会では、新しい時代における育てたい「人財」として、変化する社会に対応し社会を動かせる「人財」、様々な社会の課題にチャレンジできる「人財」、

新たな価値を創造する「起業家精神」をもった「人財」を掲げています。そこで、高校生等を対象に、地域の課題解決や自分の夢実現に向けた企画立案・実践活動を通して、高い創造意欲を持ち、リスクに対して挑戦できる
力、アントレプレナーシップ（起業家精神）を養成することを目的として、本事業を実施しました。

解決への取り組みと結果
2020年度の本事業では、県内の中高生から「地域課題解決型」または「開発型」テーマの企画を募集し、104ものチー

ムがエントリー、そこから16チームを採択しました。4回の集合研修、さらに県内の大学生・大学院生や地元企業の専門家が、7ヶ月間の長期にわたりコーチとして伴走することで、中高生自身の仮説やアイディアの検証が実現。3月に実施された大会「IBARAKI ドリーム★パスAWARD」では、これまでの活動成果を披露するための熱いプレゼンテーションやポスター発表が行われました。
また地元の大学から参加したコーチからは、「自らの経験を生かして彼らの活動を支援することが刺激になった」「中高生たちの成長をみて心を動かされた」など、大学内のみの活動ではすることができない経験を得られたとの声が集まっています。
こうした結果から本事業は中高生のみならず、地元の大学生・大学院生、さらには企業が共に成長をするという、地域の活性化において重要な教育及び人材育成の新たなモデルになると考えられます。
中高生チームの企画提案（一部）・茨城県立日立第一高等学校「日立市を「カラミ煉瓦の町」にするためのビジネスプラン」（地域課題解決型）
・清真学園高等学校「IT化計画Hub Educating Application（HEA）〜ヘア〜」（開発型）
・茨城県立並木中等教育学校「片手デバイスの開発」（開発型）
・茨城県立土浦工業高等学校「140年続く伝統漁の危機を救え!!」（地域課題解決型） 等

主催

茨城県教育委員会

企画・運営

株式会社リバネス

寄附企業

イオンリテール株式会社／株式会社坂東太郎

協賛企業

ペット株式会社／株式会社カスミ／株式会社常陽銀行／株式

茨城県農業協同組合中央会／茨城県ヤクルト協会／茨城トヨ会社筑波銀行／関彰商事株式会社／トモヱ乳業株式会社
協力企業

株式会社日立製作所／株式会社フォーカスシステムズ

プログラムの流れ
2020年

6-7月

企画募集

8月

9月

10月

●9/13
STEP1
採択
実績活動
チーム決定 事前ガイダンス

11月

12月

●11/8
●12/20
STEP2
STEP3
企画
中間報告会
ブラシュアップ

2021年

1月

2月

3月

●2/14
STEP4
予選会

●3/14
プレゼン
テーション
大会

実施の様子

20

調査・提案地域の特徴・課題を抽出し新産業創出のきっかけをつかむ
地域で新しい取り組みを推進するためには、しっかりとした現状の把握に基づいた行動が必要となります。各地の課題や最新の外的環
境を適切に把握することが、次の一歩を具体的かつ効果的なものへと昇華させる土台となっていきます。
一方で、調査事業では慣例的、慣習的なものに留まり、その目的が形骸化してしまっているものも少なくありません。また、すばらしい
調査結果や分析を生み出しながらも、その結果が具体的なアクションへとつながらず、「調査のための調査」に留まってしまう事例も多々見られます。
リバネスでは、省庁の補助金や地域の調査事業など公的資金を獲得する際、事業終了後の自立的展開の有無を社内における重要な実施基準としています。調査のための調査ではなく、行動するための調査事業を進めることで、ひとつの小さなきっかけを次の大きなプロ
ジェクトへと成長させていきます。

行動するための調査事業

地域の特徴・課題を抽出

提

案

行

動

21

調 査 ・ 提 案

大学と市内事業者の連携を加速させる仕組みをつくる
大阪府堺市
事 業 名 令和2年度 産学連携事業化促進支援業務

背景・課題
堺市では、2040 年までに中百舌鳥エリアを、スタートアップを育み、大学や企業などが連携して生まれた新たなイノベーションに出会えるエリアにする「堺グランドデザイン2040」を掲げています。これまでに産学連携の取り組みを実施してきたものの、産学連携を通じた新規事業を創り出すことができていませんでした。そこで、堺市として大学発シーズを発掘・把握し、大学発ベンチャーや中小・スタートアップ企業との協業による新事業創出につなげるための連携体制の構築を図ることを目的に本事業を実施しました。

解決への取り組みと結果
堺市内に拠点を持つ大学の技術や大学発シーズ調査を行い、市内に拠点を持つ事業者との協業による新事業創出に向けた連携体制を検討する産学官での議論を行いました。、また、調査と議論をもとに産学連携を促進するためのロードマッ
プ案を作成し、それに基づいた産学連携機会を生み出すためのセミナーを実施しました。
産学官での議論から、堺市では大学と企業の双方のニーズにすれ違いがあることが明らかになりました。経験上、産学連携には事業者・研究者の相性も大きく影響することから、大学研究者に相対しているURAセンターと、市内事業者に相対している堺市産業振興センターが日常的にコミュニケーションを取ることで双方のニーズとシーズを共有する新体制案を構築しました。
その後、調査結果と仮説に基づいて産学連携に意欲ある研究者・事業者を集めたセミナーを実施しました。セミナー終了後には来場者間での積極的な議論が行われ、具体的な協業に向けた相談を行う姿も見受けられました。
この調査を通して、大学研究者と市内事業者の相互理解を深め、産学連携を加速する仕組みを提示することができました。

研究者と市内事業者が互いに熱を交換し合う産学連携推進セミナー22調 査 ・ 提 案

新産業創出に向けた中堅・中小企業の発掘とスタートアップとの連携創出
関東経済産業局
事 業 名 中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造チャレンジ事業※1

背景・課題
中堅・中小企業は、競争力の源泉と言える高い技術力を有している一方、国内外における産業構造や価値の変化に対応していくには、自社リソースや既存のサプライチェーンのみでは限界があります。そこで、これらの事業者が戦略的に異分野・新領域の新たな組織（スタートアップ
等）との連携を模索し、コア技術の応用範囲の拡張等、価値創造に向けて主体的にチャレンジしていくことを促すために本事業を実施しました。

解決への取り組みと結果
本事業では、スタートアップとの連携に意欲的な企業のターゲットリストを作成し、ヒアリングを元に連携仮説をたて、スタートアップとの面談を行いました。
ターゲットリストの作成に当たっては、サポイン企業※2、地域未来牽引企業、グローバルニッチトップ企業など、高度な技術力を有する企業として関東経済産業局より提供された中堅・中小企業約 900 社の情報を元にリバネスのノウハウを活用したスクリーニングを行いました。また、成功モデルの紹介を通じて、外部組織との連携の重要性に関しての啓蒙を行う
オンラインセミナー「地域産業創出セミナー」を4回実施し、そのセミナーの参加者等からも、スタートアップとの連携に意欲的な企業をリストに加え、89社を選定しました。その後、29社へのヒアリングにてスタートアップ候補との連携仮説を立て、スタートアップを含めた面談を12件行いました。
面談を行った12 件中9 件において企業間での秘密保持契約（NDA）、試料提供契約（MTA）、技術提携に関する基本合意書（MOU）の締結、共同研究・開発、小規模PoC、資本提携などの具体的な連携が生まれました。
連携を開始した9件のうち、外部公開の合意を得た5件については、関東経済産業局のウェブ上に掲載された、本事業の成果をまとめたPDFマガジン内にて事例として紹介されました。
PDFマガジンは次のURLからダウンロードできます。

QRコード▶

https://lne.st/2021/04/06/suppoin̲challenge̲pdf/

アバターロボットによる遠隔操作型グローブボックス開発に向けた共同研究

地域の中堅・中小企業

共創

国内外のスタートアップ
株式会社ヨシダGNT 企業

サポイン企業地域未来牽引企業

新しい接点構築
共創対話

サプライチェーン上の主要企業

NEXT

J-start up

株式会社メルティン MMI

グローブボックス

アバターロボット

金属に弾性や変形などの機能を付与した新製品の開発
中堅企業型の新規事業創出ミートアップ登壇企業
Asano Co., Ltd.

リバネス事業参画企業

株式会社浅野Nature Architects株式会社

自動車用板金加工技術 設計により素材に機能を付与する

放熱課題の解決による電子機器のパフォーマンス向上へ向けた連携技術とビジネスを橋渡しするエージェント機能
組織間のコミュニケーションをサポート、
ブリッジ機能を提供
中堅・中小企業選定
1 理念と事業計画
2 自社技術・強み

3 ビジネスプロセス

連携仮説の設定
A 共同事業イメージ構築（ゴール設定）B マイルストーン設計（目標と時期設定）

C 小規模 PoC 設定（小さく、早く試す）

スタートアップ
約1200社から該当企業を選抜
1 理念と事業計画

岡本硝子株式会社

地域企業とのネットワークを駆使し両者連携の機会を創出

スタートアップ側の量産課題解決（中小企業は受託開発）

株式会社 U-MAP

塗工技術

繊維状窒化アルミニウム単結晶

地銀が連携を後押し

ゴミから人工石炭を作る装置の効率化へ向けた共同研究

佐竹化学機械工業株式会社

サステイナブルエネルギー開発株式会社

100年積み重ねた撹拌技術 可燃ごみ由来の炭化ペレット( 石炭代替燃料 )スーパーミックスシリーズ

最先端のセンシング技術で介護業界における課題を解決

2 自社技術・強み

3 ビジネスプロセス

中堅企業側の
既存事業の発展

株式会社ヤマシタ株式会社 aba

福祉用具レンタル事業 排泄ケアシステム「Helppad」

スタートアップ側の技術課題解決共同製品開発へ向けて資本提携( ※1) 正式名称は関東経済産業局委託事業令和2年度戦略的基盤技術高度化支援事業 ( サポイン事業 ) 事業化支援事業 ( 事業化に関する調査事業 )( ※2) 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）の採択を受けた企業

23

海外展開
東南アジアと一体となりボーダレスに事業創出する
今後日本の各地域が持続的な発展を実現するためには、国内の主要都市ではなく、海外特に東南アジアへと目を向けることが重要となります。東南アジアには今後50年間も人口ボーナスが継続する国や、平均年齢が30歳未満の国々もあり、依然として右肩上がりの成長を遂げているからです。東南アジア諸国の6.5億人の人口を、一大国・一市場として捉えれば、縮小高齢社会の日本も引き続き経済成長を見込めると考えています。
リバネスでは、2010年より本格的に海外展開を開始し、現在ではシンガポール・マレーシア・フィリピン・イギリス・アメリカに子会社を有しており、特に東南アジアを中心に現地社員を採用し各国での教育、大学と連携した研究人材育成、ベンチャー発掘育成等の活動を推進しています。シンガポール・マレーシア・フィリピン・タイ・ベトナム・インドネシアの6カ国においてTECH PLANTERを継続し、2020年度までに合計762のチームが参加しました。現地固有のディープイシューに対して、日本の企業や大学が保有する技術シー
ズを組合せて、それらの解決を目指しています。
コロナ禍となった2020年度は、地域や国を超えた移動に大きな制限がかかりました。国境は閉じ世界は分断され、新規事業創出や海外案件に二の足を踏む自治体や企業も少なくなかったと思います。しかし、我々はむしろこのような状況を機会と捉え、各国と連携した技術実証、事業創出の機会創出を継続しました。国境の枠をも超えて、常にボーダレスな状態で事業を創出する発想を、日本の各地
域の自治体や事業者、大学研究機関に共有して参ります。

リバネスが支援する各関係機関と、その支援活動例
東南アジア諸国
政府機関

自治体

大学研究機関、研究者

地域発ベンチャー企業

ベンチャー企業

民間企業

ベンチャー企業の日本進出を支援するプログラムを開発、ハンズオン実施

研究設備の活用や人材育成を目指し、日本の研究開発型企業を誘致

研究開発やプロトタイプの段階から日本の事業会社による少額投資を斡旋

24

日本の各地域

地域内産業の活性化を目指し、
東南アジアのベンチャー企業を誘致

技術シーズの応用先を求め、海外における事業化を検討

新規事業創出の機会として、共同研究、技術実証の機会を探索

県内技術シーズの発掘と海外における事業化検討支援
茨城県
事 業 名 令和2年度ベンチャー企業創業・事業化支援業務
展 開 先 東南アジア6ヶ国（ベトナム・インドネシア・フィリピン・タイ・マレーシア・シンガポール）

背景・課題
人口減少等の理由により国内需要の低迷が予想される中、日本との距離が比較的近く、人口・経済ともに成長中である東南アジア
諸国は、海外展開の市場として近年注目されています。一方で東南アジア各国には、農業・資源・教育・環境・エネルギーなどでそれぞれの社会に根ざした深い課題（ディープイシュー）が存在しており、これらを解決する技術シーズが求められています。そのため、茨城県に集積する研究機関から生まれる研究開発型ベンチャー企業にとって、自社の技術で東南アジアの課題を解決することは、事業成長のドライビングフォースとなる可能性を秘めているといえます。
しかし研究者やベンチャー企業にとっては、そもそも技術シーズが現地で求められているかがわからない、さらにニーズがあるとわかったとしても現地にどうアプローチすればいいかがわからないという問題があります。

解決への取り組みと結果
本取り組みでは、県内で開催した茨城テックプランターのエントリーチームに対するハンズオン支援の一環として、各チー
ムの海外における技術および事業のニーズや市場性を検討しました。検討にあたっては、リバネスの海外子会社のひとつであるLeave a Nest Singapore Pte. Ltd. のコミュニケーターと連携することで、同社が東南アジア6カ国においてディープイ
シューの解決に向け継続してきたベンチャー企業発掘・育成の知見と、それを支える各国政府機関との関係性を存分に活用しました。これにより、各技術シーズの東南アジア現地における有効性の評価はもちろんのこと、現地の有力な連携候補先の選定が可能となりました。
まずはじめに、東南アジアの課題との親和性によって選出した6チームとLeave a Nest Singapore Pte. Ltd.が面談を実施。
そこから特に連携先が明確になった3チームに対して、さらに大学や研究機関など海外の連携先候補とのオンライン面談を設定し、チームの技術や創業・事業化プランの説明および今後の連携可能性についてディスカッションを行いました。面談の結果、各チームがもつ技術シーズ自体については、その技術力の高さから海外における事業化のポテンシャルを有すると、海外の連携先候補から前向きな評価を得ました。また、オンライン登壇の提案を受けて海外学会での技術発信や日本学術振興会（JSPS）の二国間交流事業への申請など、さらなる検討事項へと進みました。本取り組みから、現地に精通した
コミュニケーターとの面談によって、技術ニーズの海外における展開可能性を検討することが可能であることがわかりました。

エントリー
チーム

スマートポリマー
荏原 充宏

とのざく
江波戸 宗大材料のチカラ内藤 昌信（物質・材料研究機構）（農業・食品産業技術総合研究機構）（物質・材料研究機構）

高度インフラに依存しない血液透析デバイスをつくる

耕作放棄地を宝の山に

バイオマス由来の高機能性材料群

タイ／TCELS（政府の研究機関）

フィリピン／フィリピン大学 ロスバニョス校

シンガポール／A*STAR（政府の研究機関）

テーマ

面談先

25

海
外

東南アジアの課題解決による
近畿圏のイノベーション活動の推進

展
開

委 託 元 公益財団法人都市活力研究所
事 業 名 ASEANの課題解決に向けた産学連携体制構築のための調査
展 開 先 東南アジア3ヶ国（インドネシア・マレーシア・シンガポール）

背景・課題
近畿圏では、特色ある企業群と大学群の集積を最大限に活かした、イノベーション創出活動の推進を目指す動きが活発化しています。当該地域でのイノベーション創出のために、大学から生まれる研究シーズやベンチャー企業と産業界が連携し、日本の技術を用いて国内外の課題解決に取り組むことが重要であると考えられます。近畿圏を中心に課題が集積される仕組みを構築することで、産学連携による課題解決に向けた技術開発や実証プロジェクトの推進、ひいては中長期的なビジネス創出につながるものです。しかしながら、課題の収集や技術のマッチング方法、産業界の巻き込みといったノウハウが不足しており、また近畿園の大学・企業における海外進出や課題解決への意欲、国外ベンチャー企業との連携ニーズ等についても知見が不足しているという課題があります。そこで、急速に発展
し課題が山積する東南アジア地域に着目し、現地の課題解決に向けて日本の技術や事業資産のマッチングを企図することとなりました。

解決への取り組みと結果
本調査では、2020年12月〜2021年3月の4ヶ月間にわたり、東南アジア諸国を対象地域に 1）課題発掘、2）課題選定、
3）近畿圏内企業や大学とのマッチングという3つの活動を行いました。課題発掘は、シンガポール・マレーシア・インドネ

シアの3カ国において、それぞれ食、ヘルスケア、環境、エネルギーの4課題領域に着目して実施しました。結果として、合計 83 件の課題を発掘し、選定会議の上、現地ベンチャー企業と紐づく15 件の課題を選定しました。さらに、近畿圏の企業や大学との連携可能性が見込める東南アジアベンチャー企業 10 社を招聘したマッチングセミナーを実施し、109 名が参
加登録しました。事後には希望する企業や大学に対し、東南アジアベンチャー企業との連携希望についてヒアリングを行い、全6件の個別面談を調整し、各社との具体的な連携案を検討しました。今後は各企業同士の個別案件を、共同研究や実証実験へと昇華させることで、ASEANの課題解決に向けた産学連携体制構築を具体的に進めていくことが必要だと考えます。

セミナーに登壇した東南アジアベンチャー企業の一覧
国名シンガポールマレーシア

インドネシア

26

企業名

概要

Bali Grove Pte. Ltd. (Karana)

ジャックフルーツを活用した栄養価の高い植物性代替肉素材の開発

Ira Noah Pte. Ltd.

早熟のジャックフルーツの繊維を抽出したハンバーガーパテの開発

Cellivate Technologies Pte. Ltd.

培養肉細胞の成長を促進する酸化金属薄膜の開発

Shiok Meats Pte. Ltd.

甲殻類の筋肉・脂肪細胞の培養生産技術の開発

AustriaNova Singapore Pte. Ltd.

耐酸性セルロースベースのカプセルの開発

SHE Empire Sdn. Bhd. (Naturel Kiss)

農業廃棄物である熱帯植物ローゼルの種子から有効成分を抽出するハイナノテクノロジー技術の開発

SecuraLips LLP

ハラル対応の化粧品素材の開発微生物色素の生産とハラルリップの開発

Tech Plom Lab

石炭燃料から発生する産業廃棄物を活用した高吸水性舗装ブロックの開発

Azura Marine Indonesia

漁師のボートに搭載する、環境負荷が低く低コストなリチウムイオン電池駆動システムの開発

Noveltindo Eiyo Technoprima

パーム核から抽出したマンナンを活用した養鶏飼料のプロバイオティクスの開発海外展

東南アジアの関係性資産に接続する

開─TECH PLANTER Southeast Asia 2021─
ワクチンの接種が進んでいると言えども、COVID-19パンデミックによる各国への渡航制限解除については未だ道筋が見えていない。だからこそ、現地に渡航せずとも現地発のテクノロジーとイシューのどちらにも触れられるプラット
フォームの重要性は高まるばかりだ。2020 年のTECH PLANTER Southeast
Asiaは、オンライン・オフラインのハイブリッド型でASEAN6でのDEMO DAYを実施し、過去最大 193 件のエントリーを集める成功をおさめた。確かに、膝を突き合わせて現地のスタートアップと議論する機会は少なくなったが、2014 年より東南アジアで地道にTECH PLANTERを開催してきた実績が各国で評価され、政府や大学、現地アクセラレータからの後押しが増えてきた実■ 2020年DEMO DAY
各国の最優秀賞テーマ一覧
インドネシア大会

GreenWell Indonesia：

都市部インフラ課題を解決する治水できる井戸

タイ大会

IQmed Innovation Co., Ltd.：感がある。つまり、TECH PLANTERはパートナー企業にとっては、リバネス

移植用心臓の長距離輸送を可能にする臓器還流装置の東南アジアの関係性資産に直接繋がる機会と言えるのだ。

マレーシア大会

関係性資産の構築が進み、パートナー企業と東南アジアのスタートアップとの実証実験は現地でも、日本でも驚くほど進むようになった。結果として、コiRADAR-GBSAR Sdn. Bhd.：

地滑り等の地殻変動モニタリングデバイス

ロナ禍における「直接会わないでも進む共同研究、共同実証」の形が見えてベトナム大会きた。例えば、これまで中々決まらなかった実証実験の場所に、スタートアッ

製紙工場から大量に廃棄される泥漿の活用したマテリアルプの株主が持つ工場の活用や、彼らの顧客への依頼ができるようになったのだ。個別事例では、2020 年のTECH PLANTER in Singaporeのファイナリス
トであるインフラ非破壊検査デバイスのWaveScan Technologies社と日本のドローンスタートアップA.L.I. Technologies社の連携があげられる。本事例はシンガポールのヘン副首相兼財務大臣の政府予算発表スピーチ内で取り上げら
ただのスタートアップロングリストの収集にとどまらず、スタートアップとの連携がリアルに進む場所を東南アジアに求める自治体・企業の方には、是非
2021年のTECH PLANTER Southeast Asiaにご参加いただきたい。

フィリピン ：5月15日〈実績〉
開始年：2017 年
総登録チーム数：142

インドネシア ：5月29日

フィリピン大会

LESSTICS INC.：

廃棄プラスチックを活用した建築資材

シンガポール大会

CytoMed Therapeutics Pte. Ltd.：
多種類の癌に効くiPS細胞由来の細胞医療れる程の注目を浴びている。

2021年実施日程

Biomass Lab：

762

総計

アジアファイナル

iRADAR-GBSAR Sdn. Bhd.：

地滑り等の地殻変動モニタリングデバイス

マレーシア：6月26日
チーム

2021年
アジアファイナル実施日

8月21日

〈実績〉
開始年：2018 年
総登録チーム数：95〈実績〉
開始年：2016 年
総登録チーム数：186

タイ ：7月10日〈実績〉
開始年：2016 年
総登録チーム数：101

ベトナム ：6月12日

シンガポール ：7月24日〈実績〉
開始年：2018 年
総登録チーム数：68〈実績〉
開始年：2014 年
総登録チーム数：170

2014年の開始以来、東南アジア6カ国のTECH PLANTER参加チームは累計762チームにのぼる。

27

創業期から事業化まで支える、3つのイノベーションラボ
Biotechnology Lab
思い付いたアイデアを、今すぐに試せる場所
2013年10月、飯田橋駅前に開設したバイオテクノロジーラボは、リバネスオープンラボの第1号拠点。リバネス東京本社オフィスの知識創業研究センター内にあるこのラボには、ベーシックなバイオ実験をすぐに実施できる環境が整う。特に、バイオイメージングに使える顕微鏡は、最新モデルを備えている。また、センターの知識プラットフォームをフル活用し、研究を進めるために必要なチームアップを支援する。
アイデアは思いついた瞬間に試してこそ価値がある。バイオ・ライフ
サイエンス領域を中心に、まだ十分な資金力のないベンチャー企業や、新規分野の研究を進めたい研究者、企業向けに格安でアイデア検証

施設情報
所在地：東京都新宿区下宮比町 1-4 飯田橋御幸ビル4 階
お問い合わせ担当：株式会社リバネス 中嶋
TEL：03-5227-4198
MAIL：info@Lne.st

利用料金（税別）

1ベンチ 130,000円／月
1デスク 30,000円／月

各ラボの特徴・顕微鏡システムが充実
・セミナー・会議スペース併設
・都内駅近（飯田橋駅前徒歩1分）の場を提供する。スピード感ある仮説検証で、世界を変える新たな知識の創出を目指す。
中嶋 香織（なかしま・か おり）

修士（バイオサイエンス）／バイオテクノロジーラボラボマネージャー
細胞生物、分子生物学を専門とする。2012 年横浜市立大学
生命ナノシステム研究科特任助手。小中学生のための研究所
NESTラボ所長。アカデミアの研究環境の最適化をテーマに掲げ、超異分野学会の企画運営やバイオ・ヘルスケア系ベンチャーの支援に関わる。バイオガレージ研究所 所長兼務。

利用可能機器※費用の範囲内で
利用可能なもの

共通基本設備・インキュベーター
・CO2インキュベーター
・小型人工気象機
・シェーカーインキュベータ
・電気泳動槽（DNA、タンパク質）・ソニケーター・リアルタイムPCR・マルチプレートリーダー・イメージアナライザー
・倒立顕微鏡・オールインワン蛍光顕微鏡
3ラボ共通 ※右ページ参照

Nest - Bio Venture Lab
マレーシアと日本の知をラボで繋ぐ
Nest-Bio Venture Labは、マレーシア工科大学（UTM）キャンパス内にあるマレーシア日本国際工科院（MJIIT）内の海外イノベーション
ラボ。2019 年にマレーシアでのバイオ研究推進やバイオテクノロジー
分野のスタートアップ支援、人材育成を目的に開所した。マレーシア
特有の天然資源や生物など、研究題材として魅力的でありながら、日本国内に持ち込みが困難なサンプルの研究開発を現地で行うことが可

施設情報
所在地：UTM Kuala Lumpur, Jalan Sultan Yahya Petra, 
Kampung Datuk Keramat, 54100 Kuala Lumpur
お問い合わせ担当：株式会社リバネス 上野
TEL：03-5227-4198 MAIL：info@Lne.st

利用料金（税別）

1ベンチ 130,000円／月
1デスク 30,000円／月

各ラボの特徴・天然物からの成分抽出が可能
・日本にサンプル輸送することなく
現地で天然物の研究ができる
・MJIITの学生を雇用することができる能だ。また、東南アジアのムスリムのハブとして、日本の大学や企業のハラル圏進出と連携プロジェクトの創出を促進を行う。現地のベンチャー企業に加えて、日本のベンチャー企業、大学、企業が連携し、東南アジアと日本を繋ぐバイオ研究のハブラボを目指す。

上野 裕子（うえの・ゆうこ）

博士（理学）／ Nest-Bio Venture Labラボマネージャー
生化学、タンパク質構造学を専門とする。 博士課程では生命の起源の解明を目指し、極限環境微生物の研究を行う。日本
国内やアメリカ、東南アジアのスタートアップの発掘と、創業までの伴走支援を行う。2019 年よりリバネスアメリカ代表兼務。

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利用可能機器※費用の範囲内で
利用可能なもの

共通基本設備・インキュベーターシェーカー
・メンマートラボインキュベーター
・Qubit 3.0 蛍光光度計
・ナノフォトメータ
・真空ポンプ・エレクトロポレーター
・超音波処理装置
・カッティングミル
・水分計
・チラー
・コンポスト3ラボ共通 ※右ページ参照

研究開発型ベンチャーにとって、研究を遂行する「ラボ」は必要不可欠です。リバネスでは、2005年から自社ラボを立ち上げ、仲間の企業やベンチャーと共に研究を進める場を提供してきました。そして2013年、細分化が進む科学技術に関連する知識に対して横串を刺し、そこから生まれる新たな知識をもとに業を起こす研究を行う「知識創業研究センター」が発足しました。国内2カ所、海外1カ所の3拠点に構えたインキュベーションラボを活用し、バイオテクノロジー領域の研究開発をスタートアップ、アカデミア、大企業等とともに推進します。

Startup Creative Lab
国内屈指のバイオクラスター「神戸医療産業都市」
を活用した事業化加速
20社以上のバイオベンチャーにヒアリングを行いながら設計を進めてきたStartup Creative Lab（SCL）は、バイオメディカル領域のベンチャーが研究や事業を加速させるに最適なラボである。P2レベルの実
験が24 時間 365日可能なほか、マウスとラットを飼育する動物施設も建物内に併設するなど、充実した研究環境を提供。また、神戸空港か

施設情報
所在地：兵庫県神戸市中央区港島南町 6 丁目3 番 7 CLIK2 階
お問い合わせ担当：株式会社リバネス 濱口
TEL：050-1743-9799
MAIL：info@Lne.st

ら10分ほどで到着できるなど立地条件にも優れ、関西はもちろん、関西圏以外からの研究の出島としての利用も可能。さらに、研究者の事
務作業を極力省く「研究支援サービス」を提供するインナーリソース※神戸市の賃料補助制度利用可能

社が、リバネスとタッグを組み、研究開発の日常的な運営をサポートする。研究や創業のあらゆる面において、入居ベンチャー企業とともに各ラボの特徴進化し続けるラボを目指す。
濱口 真慈（ はまぐち・まちか）

博士（理学）／ Startup Creative Labラボマネージャー
生物が生きる仕組みに感銘し、分子生物学、神経科学を中心に細胞培養からモデル動物を用いた研究を行ってきた。バイオ・メディカル領域の研究者の創業期前後の事業化が進む仕組み作りを目指す。

1ベンチ
130,000円／月
1デスク
30,000円／月
個室（38㎡） 178,600円／月

利用料金（税別）

利用可能機器※費用の範囲内で
利用可能なもの・建物内に動物施設併設
・P2レベル・24時間365日実験可能
・神戸空港から10分以内にアクセス可
・安全キャビネット
・ドラフト
・CO2インキュベーター
・ハイブリダイゼーションインキュベーター
・超微量分光光度計（Nano drop）
・リアルタイムPCR・マルチプレートリーダー・オールインワン蛍光顕微鏡
・恒温乾燥機・培養顕微鏡・セルカウンター

共通基本設備※3ラボ共通

神戸都市振興サービス株式会社

2021年4月時点

神戸市

純水製造装置、イオン交換水製造装置、
電子天秤、冷蔵庫、フリーザー-20℃、
ディープフリーザー-80℃、ボルテックス、
クリーンベンチ、オートクレーブ、遠心機、吸光高度計、pHメーター、製氷機、サーマルサイクラー、ヒートブロック、化学発光・
蛍光撮影装置（LAS）、ウォータバス

入居企業

Nexuspiral株式会社

マイキャン・テクノロジーズ株式会社

株式会社プロジェニサイトジャパン

ユナイテッド・イミュニティ株式会社

株式会社シンアート

株式会社セルファイバ

株式会社レストアビジョン

株式会社ユニバーサル・バイオサンプリング

利用者
募集

イノベーションラボを利用した研究活動に興味のある方は以下までお問い合わせください。
株式会社リバネス 知識創業研究センター（ 担当：中嶋・上野・濱口）
TEL：03-5227-4198 MAIL：rd@Lnest.jp29

産業を生み出す仕組みを創る

サイエンスブリッジコミュニケーター 講演会®

科学技術を基に地方創生や産業創出、
エコシステムの構築を実現する仲間を集めるために、リバネスのサイエンスブリッジコ
ミュニケーター®は各地で講演会やパネル
ディスカッションを実施しています。リバネスの代表や地域開発事業部部長、地域
テックプランター担当者などが、これまでの取り組みの事例や、新しい価値を生み出す仕掛けについてお話します。新たな取組を検討の方は、ぜひご連絡ください。

講演事例
講演テーマ例

地域から始まる次世代ベンチャー創出の仕組みとは？
産官学金で取り組む次世代ベンチャー創出支援
自治体が主導する、区内製造業者とベンチャーの連携によるインバウンドグローバライゼーション

自治体・公的機関

実績（一部抜粋）

2020年9月8日（火） 知財のミカタ 〜巡回特許庁 in KANSAI〜
2020年7月30日（月） 一般財団法人中部生産性本部 革新的製品創出サロン
2020年2月20日（木） 熊本県庁
2019年12月20日（金）九州財務局財務総合研修など

講演テーマ例

地域から次世代ベンチャー創出へ〜リスクを取れる産学官金の連携〜

地域企業・金融機関

実績（一部抜粋）

2020年6月25日（木） 金融庁ランチョンセミナー
2020年6月24日（水） ダイヤモンド経営塾
2019年8月2日（金） 名古屋商工会議所産業経済委員会
2019年7月23日（火） 全国地方銀行協会「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」に関する説明会など

講演テーマ例

大学と産業界の間に橋をかけるサイエンスブリッジコミュニケーション
海洋技術研究が実現する新たな産業
アントレープレナーシップ〜研究者がビジネスで世界を変える〜

大学・研究機関実績（一部抜粋）

2020年10月9日（金） 大阪大学大学院工学研究科
2020年6月12日（金） 東京農工大学卓越大学院プログラム
2020年1月17日（金） 名古屋大学 未来社会創造機構
2019年11月20日（水）広島大学統合生命科学研究科 生命科学キャリアデザイン開発など

30

公的資金による研究プロジェクト実績
No. 事業名

委託元

事業概要

1

令和2年度
次世代ベンチャー創出支援事業業務委託

鹿児島県

鹿児島県内の大学などの研究機関や地元企業から社会課題の解決への熱意と研究マインドをもった未来の起業家を発掘し、ハンズオン支援を行う。

2

令和2年度
ベンチャー企業創業・事業化支援業務

茨城県

茨城県が有する先進的な技術シーズを発掘し、ハンズオン支援や海外での事
業化検討等を通じて研究開発型ベンチャーの創出・育成を実現する。

3

リーディング起業家創出事業に係る企画運営業務福島県

福島県内における大学発ベンチャーの創出と、将来の起業家人材の層を拡大するために県内大学生等の起業家マインドを醸成する育成プログラムを実
施。

4

令和2年度
イノベーション創出支援プログラム（アクセラレーション）業務委託

福島イノベーションコースト
構想推進機構福島イノベーション・コースト構想を推進する浜通り地域等15市町村において、事業シード等を生み出し、シードを有する企業等を育てる仕組みを構築
する。

5

令和2年度
誘致企業ハンズオン支援
及びベンチャー企業支援拠点整備事業

水俣市

水俣市に誘致したベンチャー企業のハンズオン支援および支援ノウハウの水
俣市への蓄積。

6

神戸医療産業都市
スタートアップ育成・支援業務

神戸医療産業都市推進機構

神戸医療産業都市に集積する製薬企業やその他の創薬関連企業、ベン
チャーキャピタルや支援機関などのリソースやノウハウ及び空港近隣にある本都市の地の利を活かし、創薬系、医療機器系、ヘルスケア関連のベンチャーの発掘育成を行う。

7

令和2年度
グローバルニッチトップ
次世代技術発掘・育成事業

宮崎県

県内の企業・研究者を対象とした技術シーズの発掘および事業化・実用化に向けたハンズオン支援。

8

令和2年度
大学発ベンチャー発掘・育成業務

静岡県

県内の大学等の研究シーズを抱える者に起業支援を実施、ベンチャーエコシ
ステムの構築のための提言を行う。

9

令和2年度
菊池アグリサイエンスパーク構想業務委託

菊池市

菊池市の基幹産業である農業分野における生産性の向上や新規事業化を図るため、農業系ベンチャーや研究者等を誘致・招へいし、生産者との連携
を図る。

熊本県

資金調達が困難な創業初期における概念実証、試作開発、市場化テストなどの研究開発等および人材獲得をしやすい環境を創出し、ベンチャーの成長を加速する

福島イノベーションコースト
構想推進機構福島ロボットテストフィールドを活用した実証試験を推進するため、入居者と県内外の事業会社、ベンチャー、研究者を交えたフォーラムを実施。

令和2年度
10 次世代ベンチャー創出支援事業化可能性調査委託業務
11

福島ロボットテストフィールド
全面開所に伴うフォーラム等開催業務委託

令和2年度
12 和歌山県アフターコロナ実用開発実証推進事業 和歌山県
運営及び高度化支援業務

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い和歌山県内の公的機関に生じた課題を解決する県内事業者又は県内外の複数の事業者・大学等からなるコンソーシ
アムを支援し、県内外の技術やアイデアの結集・共創を通じた革新的な技
術・サービスを創出する。

カテゴリ

地域
エコシステム
形成

実証事業

13

令和２年度
高知県新事業創出人材育成事業

高知県

高知県内に先進的な技術等を有するスタートアップを呼び込み、県内企業や起業家が最新の技術・知見に触れ、事業開発ノウハウ等を習得する学びの機会を提供すると共に、新たなビジネスの創出につなげることを目指す。

14「知」の集積と活用の場による研究開発モデル事業

農林水産省

アミノ酸の代謝制御シグナルを利用した高品質食肉の研究開発とそのグローバル展開で、白肝生産技術を創出。

尼崎市教育委員会

尼崎市立中学校の生徒を対象に、科学技術への興味・関心を高め、自ら考える意欲を高めるとともに、持続的に学び、多面的に考える力を育てるための体験学習プログラム（モデルロケット打上げ）を実施。

茨城県

高校生等を対象に、地域の課題解決や自分の夢実現に向けた企画立案・実践活動を通して、高い創造意欲を持ち、リスクに対して挑戦できる力、アント 次世代育成
レプレナーシップを養成する。

令和２年度
17 学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」（学びの場）創出事業）

経産省

リバネスと静岡聖光学院中学校・高等学校の教員チームが、「食」をテーマに実社会と学校を繋げ、社会課題の解決に取り組む企業/研究者/ベンチャー
企業との出会いを組み込んだ多様な教科の角度から学ぶ探求プログラムを開
発・実施。

令和2年度
18 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業 )事業化支援事業 ( 事業化に関する調査事業 )関東経済産業局

サポイン企業及び高度な技術力を有し外部連携による事業創造に意欲的な
地域中堅企業を対象に、テクノロジースタートアップ等との連携を通じて新たな価値創造へ向けた小規模PoCを行う。

15 理数探求事業業務委託

16

令和2年度
IBARAKIドリーム・パス事業

19

令和2年度
産学連携事業化促進支援業務（その２）大阪府堺市

堺グランドデザイン2040の目標達成に向けて、大学・大学発ベンチャー、中小企業等の連携を加速させ、新事業創出につなげるための連携体制を構築する。

20

研究開発型スタートアップに対する
海外展開支援に関する調査

国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術
総合開発機構（NEDO）

国内外の官民におけるスタートアップ海外進出支援の状況を整理 /比較し、研究開発型スタートアップに対する支援制度を検討する。

調査・提案

31

株式会社リバネス〒162 - 0822 東京都新宿区下宮比町1 - 4飯田橋御幸ビル5階
TEL：03-5227-4198 / FAX：03-5227-4199