食農ビジネス

食農ビジネスと対応する2030年のありたい姿

農林水産業・地域の持続的な発展

食と農林水産業のファーストコールバンクへ
代表理事 兼 常務執行役員
最高執行責任者

八木正展

事業内容
食農ビジネスの深化に向けて農林水産業の成長産業化や所得水準の向上、生産基盤の強化に向けて付加価値を創出・提供する食農ビジネスは、生産者を支援するだけでは実現できるものではありません。生産に用いられる機械・資材の製造から、農林水産物の加工・流通・外食・小売・輸出・消費まで、食農バリューチェーン全体を見渡して取り組むことが必要です。川上から川下まで広く取引を有する強みを活かし、全国の農林水産業者と1,700社にのぼる顧客企業の「架け橋」となって、生産者と企業との案件コーディネートを行い、所得向上やサステナブル課題対応、取引先企業が抱える事業課題の解決などにも結びつく質の高い事例の積上げに取り組んでいます。
食農ビジネスの深化との両輪で、農林中金グループの専門性を活かした役務提供や新たな商品分野を含む投融資拡大および金利・景気変動耐性を有する貸出ポートフォリオの構築に取り組み、食農法人営業本部の収益規模の拡大を目指しています。

食農法人営業本部
収益の拡大

・新たな商品分野を含む投融資拡大および金利・景気変動耐性を有する貸出ポートフォリオ構築による本部収益の規模拡大
・顧客へのソリューション提供における当金庫グループ会社も含めたプロダクト機能のマネタイズ化による非金利収益の拡大
・オリジネーション&ディストリビューション機能を活用した資産効率改善
・上記実践の土台となる生産性向上（DX・CX、人材育成など）

法人営業基盤食農関連企業

一般事業法人

海外法人・ファンド

食農バリューチェーン
生産者への波及効果 -農林水産業者の所得向上持続可能な
食と農林水産業システムへの貢献

資材

生産(農林水産業者)

食料安全保障も踏まえた
国内生産基盤強化
脱炭素、生物多様性・自然資本に資するエンゲージメント・ソリューション提供
クレジットビジネスの企画・実践
サステナブル・ファイナンスの提供

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農 林 中 央金 庫

DISCLOSURE 2024

担い手
コンサルティング

(食農関連企業)

輸出・消費

環境に配慮した
持続可能な農業担い手への取組み
会計・生産データ利活用によるソリューション高度化・プラットフォーム化

加工・流通・外食バリューチェーン構築の取組み
農業・漁業融資

成長資金供給（アグリビジネス投資育成株式会社）

JA営農経済を含む農業部門の持続可能な経営構築

海外食農バリューチェーン構築

食農関連企業向け
融資

成長資金供給（当金庫・アグリビジネス投資育成株式会社）

デジタルとリアルの最適融合による組合員・利用者への価値創造

農林水産業・地域の持続的な発展

地球環境・社会・経済へのインパクト創出

会員への安定的な収益・機能還元の発揮

変化に挑戦し続ける
柔軟で強靭な組織の実現

中期ビジョンにおける食農ビジネス
2030年の課題認識（食農ビジネス）●

人口減少・少子化が進み高齢化が加速している。第一次産業の担い手である個人経営体は減少し、法人経営体にシフトしている。
スマートアグリ市場の進展に伴い、ロボットトラクタ、ドローン等による労働代替等、ITデジタルを活用したアドバイザリー機能の提供が期待され●ている。食農×デジタルの活用が一層加速している。
地政学リスクへの意識から、生産資材価格の高騰等の課題が顕在化し、食農バリューチェーンにおける生産性と持続性の向上が不可欠になっ●ている。食料安全保障の基礎となる国内生産基盤と循環型農業の構築が求められている。
J-クレジットをはじめ自然由来のクレジットの活用も注目を高めており、サステナブル分野の取組みについては、引き続き高い期待を受けている。

●「2030年のありたい姿」の実現に向けた考え方
ITデジタルを活用したアドバイザリー機能の提供といったデータビジネスの展開、既存のバリューチェーンにとらわれない新たなグローカルなバリューチェーンの構築等に取り組むことで、農林水産業者や系統団体の持続的な発展を実現してまいります。
また、所得向上と相互に連関する食料安全保障も踏まえた「生産基盤維持」「環境に配慮した持続可能な農業」にも注力してまいります。
実現のために重要なキーワード

1
2

デジタル化

スマート農業の導入、生産管理・農地・フードチェーンのデジタル化、環境の効果測定

経営力の強化

データに基づく経営（それを支えるDXサービスの提供、幅広いコンサル機能提供）

3

グローカルなバリューチェーン構築

環境に配慮した農産物の販路拡大、マーケットインの輸出産地形成

4

脱炭素化・グリーン化

肥料・農薬の縮減（耕畜連携、資材自給、有機農業）、インパクトファイナンス、J-クレジット

主な取組み
担い手の所得向上に向けた取組み
担い手コンサルティング活動の強化
当金庫は、「JAバンクの担い手コンサルティング」
として、JAおよびJA信農連と連〈担い手コンサルティングの全体像〉携し、担い手へのコンサルティング活動を強化しています。本活動はJAバンク（JA・担い手JA信農連・当金庫）が主体となって実践しており、2023年度は306先の担い手に対JA信用事業に加えて、営農経済事業の取扱増・収益増を実現

経営の安定・ ウィン・ウィンの成長を実現
取組みして実践しました。
本活動は、まずJAの信用事業部門（金融事業）またはJA信農連や当金庫が主体となって担い手の財務分析やヒアリングを実施し、定量・定性の両面から事業性評価を行います。そこで明らかになった担い手の各種経営課題に対してソリューションを提案するものです。このソリューションについては、JAの信用事業部門のみならず、JAの営農経済事業部門などとも連携した提案を行っており、JAグループが持つ総合力を発揮して、金融に止まらない幅広い提案を行う点が特徴です。
また、ソリューションを提案した後も、課題解決に向けた取組進捗のフォローなど、継続的な担い手へのサポートに取り組んでいます。
担い手コンサルティングの流れ

JAバンクが主体（JAの信用事業部門、JA信農連、当金庫）

事業性評価

前工程
１

2

財務分析

（定量評価）+経営者ヒアリング（定性評価）

コーディネート

1・・・
2・・・
3・・・

後工程

課題解決に向けたソリューション提供

金融

経営課題の見える化・
優先順位付

解決すべき
経営課題

JA営農経済事業部門等によるソリューション

経営課題をもとにJA営農経済事業部門等でソリューションをコーディネート

融資、出資※1、リース等

JA営農経済事業部門
JA

難しい場合

外部企業

地域

全国

解決できない課題

JA全農・JA経済連※2

専門家

士業・専門コンサル等※1 アグリビジネス投資育成株式会社を通じた出資※2 全国および都道府県段階でJAグループの経済事業を行う連合会
農林中央金庫DI SCLO S U R E 2024

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食農ビジネス

食農バリューチェーン構築・強化の取組み

750

累計出資件数（件）

農林漁業・食農関連企業への成長資金の供給

649

農林漁業者および食農関連企業に対する出資機能として、グループ会548社のアグリビジネス投資育成㈱を通じた成長資金を広く供給しています。
足元では、有機さつまいもを50haの面積で生産し、それを原料として干し芋に加工のうえ国内外に販売する法人や、独自の乾燥技術で農産物の規格外品や端材を粉末化し、未利用資源のアップサイクルに取り組む法人など、様々な成長ステージの農業法人や企業へ出資を行い、これまで累計で719件・約160億円（2024年3月末時点）と国内で最大規模の投資実績を確保しています。
※ 上記グラフのうち、2021～2023年度で上段の色が異なる部分は食農関連企業向けです（ほかの部分は農業法人をはじめとする農林漁業法人向けです）。四捨五入のため、各数値の合計が一致しない場合があります。
また、食農関連企業向けの出資件数・出資額には当金庫からのF＆A成長産業化出資枠の移管分が含まれます。

580

8980650600
50014897103122151072018700

550

400719606

累計出資額
（億円）
16012069420192020

2021

35160421141182022

2023（年度末）

農林水産業者の所得向上のための取組み
国産農林水産物の輸出サポート
輸出意欲のある農林水産業者に対して、当金庫が持つネットワークを活かして国内商社や海外事業者の紹介等を行い、農林水産物の輸出拡大を支援しています。
今回、当金庫仙台・青森支店は地域産品である「帆立と野菜の玄米スープ」の輸出支援を行い、シンガポール向けに初の輸出を実現しました。
この輸出支援の取組みにあたっては、当金庫のシンガポール支店も連携し、サンプル品の輸出から着手したうえで商品性のみならず、この商品が作られるに至ったストーリー性なども現地バイヤーに紹介しました。その結果、現地バイヤーから高く評価され、初の輸出に繋がりました。

輸出が実現した「帆立と野菜の玄米スープ」

森林由来クレジットの創出・販売サポート
JForestと連携したプラットフォームの立上げ
カーボンニュートラルへの取組みが世の中全体で加速するなか、森林由来のカーボンクレジットへの関心が高まっている情勢を踏
まえ、当金庫は2022年度にJForest全森連との共同で森林由来クレジットの創出をサポートするプラットフォーム「FC BASE-C」を立ち上げました。森林由来クレジットの創出に取り組む森林組合（JForest）のサポートを目的に、J-クレジット制度の解説やCO₂吸収量の簡易計算から、説明会の開催申込み、プロジェクト計画書等の作成に向けた窓口機能まで幅広いサポートメニューを提供しています。
また、2023年度には、全国の森林組合、地方自治体等が創出した森林由来クレジットの販売サポートを行うプラットフォーム「FC BASE-M」を立ち上げ、「 FCBASE-C」と合わせて、JForestグループによる森林由来クレジットの創出・販売を一気通貫でサポートする仕組みが整いました。2024年３月には第１号案件となる売買が成立しています。J-クレジットの販売代金は、全国の森林組合などが将来の森林整備などに充てることができ、持続可能な森林管理に向けた後押しが期待されます。
今後も当金庫はJForestグループと連携した森林由来クレジットの取組拡大に注力し、持続可能な森林管理の後押しを通じて、脱炭素社会実現へ貢献してまいります。

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農 林 中 央金 庫

DISCLOSURE 2024

FC-BASE-Mで売買成立したクレジットが創出された森林

取組事例

農林水産業者の所得向上に向けた担い手コンサルティング
ステークホルダーのありたい姿と現状のギャップを見える化
JAバンクで取り組む「担い手コンサルティング」
は 、据え、「足元の収益性を向上させたい」という想いをお組織が持つ金融から営農経済にいたるまでのノウハ持ちでした。そこでまず、JAバンクが持つ金融面の分ウを活用したソリューションを提案します。この点が特析力を活かし、現状のいちごの品種別収益分析を行徴であり、他金融機関が行うコンサルティングとの差うことで、「とちあいか」の収益性が良い点に着目しま別化に繋がっていると考えています。

した。次に、JAの営農経済事業部門からのアドバイス私が所属していた栃木県では、当金庫のほか、県下宇都宮支店 食農ビジネス班（現全農営業部 全農営業班）

日高由恵

を得て、必要な労働力・設備等の検討を行いながら「とすべてのJAでこの取組みが行われていましたが、担ちあいか」の作付を増加させた時の収益を“見える化”

い手のみなさまからは「第三者の視点を通すことで自していきました。

分の経営を振り返り、中長期的な経営を考えるきっか

その結果、コンサルを行った農家の方からは「ぼんけとなった」
といった声を聞くことができ、担い手の経やりと感じていた作付転換の必要性が数字による“見営改善はもちろんのこと、JAのコンサル力向上というえる化”によって明確になった」とのお声をいただき、点でも大きなメリットがありました。
課題解決の糸口や成長のカギは、担い手のみなさ

取組事例

私が担当した栃木県のイチゴ農家では法人化を見個々の担い手の背景を理解したうえで、私たち系統実際にコンサル導入以降、「とちあいか」の割合を大きく増やされました。

まご自身にあると考えています。そのため、
この取組

こうした丁寧な対話と共創こそが「担い手コンサルみで私のチームが果たした役割は、常に「ステークホティング」の強みでもあり、担い手が描くありたい姿のルダーのありたい姿と現状のギャップを見える化して実現に向けて、これからも微力ながら貢献していきたいく役割」だったと思います。

いと考えています。

海洋資源保全の自走化モデルの構築へ
官民が一体となり海洋資源の保全と地域課題解決に取り組む

岡山支店 JFマリンバンク班
調査役

地球温暖化等によるムラサキウニ増殖を要因としたした新たなメニュー開発等も行うことで、海で起きて「藻場（海藻類が繁茂した沿岸域）」の消失に伴う、温いる課題を多くの方に知ってもらい、豊かな海とその室効果ガス（GHG）吸収源や生物多様性の減退と恵みを未来へ引き継いでいく取組みを実施していまいった全国的な問題に対し、鳥取県漁業協同組合
（JFす。

鳥取県）
・鳥取県・当金庫等が中心となり「鳥取ブルー

当プロジェクトは３か年で日本財団「海と日本プロカーボンプロジェクト」（以下「当プロジェクト」）を進めジェクト」の助成金の活用が終了するため、４年目以降ています。当プロジェクトでは、日本財団「海と日本プの助成金に頼らない取組みの自走化を目指していま

ロジェクト」の助成金を活用し、ウニの蓄養試験を行うす。藻場の消失は全国的な課題となっているため、自ことで、鳥取県が進める地元の野菜残渣等を活用し走化モデルを構築し、将来的に全国に展開できるようたウニの蓄養技術開発を後押ししたほか、ウニを切り取組みを進めていきたいです。

松本龍也

取組事例

当金庫初、カーボンクレジット売買の媒介実現と拡大口としたイベントの開催、地域の方々とのウニを活用

JForestグループ一体となったカーボンニュートラルへの挑戦
大分県の山国川流域森林組合では、管内の適切な福岡支店営業第五班

城石耕太

主な課題として、「制度理解の不足」や「申請手続の煩森林管理に基づくJ-クレジットの創出に取り組み、九雑さ」が挙げられます。当金庫福岡支店では、J-クレ

州地区のJForestグループでは初となる森林由来クジット制度事務局や先行している事業者へのヒアリンレジットの認証（112トン）を実現しました。当該森林

グ 等 により創 出 申 請 手 続 のノウハウを蓄 積し、組合は今後も当金庫等と連携してクレジット認証に取JForestグループのクレジット創出検討にあたってのり組む予定であり、販売代金は管内森林の間伐、伐採一助となるよう制度説明や勉強会を実施してまいりま後の再造林といった森林保全活動や林道の復旧などした。に活用される見込みです。

今後は当金庫福岡支店にて創出支援を継続しなが当金庫福岡支店では、当該森林組合のクレジット認ら、JForestグループ一体となった持続可能な創出体

証に伴う申請書類作成支援および審査機関による検制の構築を進め、九州の森林保全に貢献していく所証対応等を担当し、申請手続を全面的にサポートしま存です。

した。森林由来クレジットの創出に取り組むうえでの農林中央金庫

DI SCLO S U R E 2024

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