実践から学ぶREDDプラス ～国際交渉・現場と研究開発をつなぐ(平成23年10月14日)

セッション4：
REDDプラスのガバナンス、セーフガード

REDDプラスのセーフガード～パイロットプロジェクトから見えた幾つかの懸念～(認定NPO法人)

国際環境NGO FoE Japan三柴 淳一

FoE Japan(Friends of the Earth)の紹介
3つの活動の推進・相乗効果により、地球上の全ての生命（いのち）がバランスを取りながら心豊かに

政策提言• 政府機関・自治体等への政策提言• 公的資金・国際金融機関等の融資活動監視• NGO連携による共同提言• 民間企業との環境配慮ビジネス推進キャンペーン・活動
支援

生きることができる「持続可能な社会」の実現を目指し活動しています。

現地活動

啓発活動

• 現地政府、自治体との交渉• 現地NGOとの連携• 砂漠化防止・植林活動• 気候変動適応対策調査・支援活動• 地域住民・先住民との連携・支援活動• 現地エコツアー実施• 環境セミナー開催• イベント開催• 書籍・冊子・講演録等出版

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2調査実施パイロットプロジェクト
 ウル・マセン・エコシステムREDD事業(インドネシア、アチェ特別自治州、2008年11月、2010年2月調査)
 オッドーミアンチェイ州コミュニティ林業REDD事業(カンボジア、オッドーミアンチェイ州、2009年7月調査)
 カティンガン泥炭地回復・保全事業(インドネシア、中カリマンタン州、2011年2月調査)
 ラオスにおけるREDDプラスのスキーム構築に関するFS調査事業(ラオス、中部および南部、2011年6月調査)
 カリマンタン森林炭素パートナーシップ事業(インドネシア、中カリマンタン州、2011年2月、2011年7月調査)
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3

REDD+セーフガード (decision1/CP.16)
Appendix I: Guidance and safeguards for …
 When undertaking the activities referred to in paragraph

70 of this decision, the following safeguards should bepromoted and supported:a. That actions complement or are consistent with the objectivesof national forest programmes and relevant international
conventions and agreements;b. Transparent and effective national forest governance structures,
taking into account national legislation and sovereignty;
c. Respect for the knowledge and rights of indigenous peoples andmembers of local communities, by taking into account relevantinternational obligations, national circumstances and laws, andnoting that the United Nations General Assembly has adopted theUnited Nations Declaration on the Rights of Indigenous Peoples;

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4REDD+セーフガード (decision1/CP.16)
d. The full and effective participation of relevant stakeholders, inparticular indigenous peoples and local communities, in theactions referred to in paragraphs 70 and 72 of this decision;e. That actions are consistent with the conservation of naturalforests and biological diversity, ensuring that the actions
referred to in paragraph 70 of this decision are not used for theconversion of natural forests, but are instead used to incentivize
the protection and conservation of natural forests and theirecosystem services, and to enhance other social andenvironmental benefits;f.

Actions to address the risks of reversals;g. Actions to reduce displacement of emissions.
＜現在の森林の定義＞
面積0.05～1.0ha以上、樹冠率10～30％以上、樹高2～5m以上の土地。伐採や災害により一時的にこの条件を満たさなくなた土地でも、森林に戻ることが期待されていれば森林とする (Annex,para.1)
参考： CASA, 2002. 「京都議定書の運用ルール-ボン合意・マラケシュ合意の分析（最終報告）」
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5ウル・マセン・エコシステムREDD事業
 事業概要

ウル・マセン・エコシステム地域において、将来何も対策をとらなかった場合に起こるであろう森林減少を、85％削減し、今後30年間で1億トンのCO2排出を削減

ウル・マセンエコシステム地域（75万ha)を対象



事業対象地は4つの県、総人口は約98万2千人



永久的森林地域の拡大



地域における雇用の増加等による違法伐採対策



植生回復



メリルリンチ（ML） とCarbon Conservation(CC)は2008年に契約。MLは今後30年間で900万米ドルを投資実践から学ぶREDDプラス～国際交渉・現場と研究開発をつなぐ(平成23年10月14日)

6ウル・マセン・エコシステムREDD事業
 課題、懸念

適切なゾーニングができていない



違法伐採対策が不十分



住民に対する情報周知が不十分(13万人の人口)

独立運動・内戦、移住政策、地震・津波など歴史・社
会背景が様々な村が存在

伝統的なMUKIM (地域村落の集合体)の自治機能の低下
すでに当事業のクレジットについて、事業実施者間で契約されているようであるが、その内容のほとんどは不透明

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7オッドーミアンチェイ州コミュニティ林業
 事業概要

13のコミュニティ林業(CF)サイト、合計67,783haを対象(対象地内に58村)CFの強化、および住民の生計向上を図ることで森林保全30年間で710万トンのCO2の発生抑制を予測

米国のNGO、企業、財団が支援、関与



政府：法的整備を伴う強い関心

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8オッドーミアンチェイ州コミュニティ林業
 課題、懸念

一定の成果を挙げているコミュニティ林業(CF)制度


外部者の土地囲い込みに対する土地防衛

NTFP等森林利用権を確保

コミュニティの組織化

CFに複雑怪奇で不確定要素の非常に多いREDD制度を付加することにより

専門家等外部者の関与が必須。住民サイドの自立性、独自性が失われる



そもそも炭素は誰のものか？

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10カティンガン泥炭地回復・保全事業
 事業概要中カリマンタン、2県、1郡にまたがる227,260haが対象(約20万が生産林、約3万が転換林)



生態系回復コンセッションの取得により森林保全

PT. Rimba Makmur Utamaが事業主、StarlingResource社がパートナー
具体的な保全活動は住民との協議により決定

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11カティンガン泥炭地回復・保全事業
 課題、懸念

住民への情報提供が不十分

村長レベルまでは限定的に伝達しているが、末端レベルは届いていない

地方政府の開発志向政策


事業地周辺では、すでに9つの鉱物資源採取許可、6つのオイルパーム・プランテーション事業許可が発給

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12ラオスにおけるREDDプラスFS調査
 事業概要

経産省、平成22年度進事業」の一つ。

「地球温暖化対策技術普及等推

ラオス中部、南部に点在する産業植林地を対象としてREDD+の可能性を調査

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13ラオスにおけるREDDプラスFS調査 課題、懸念

ラオス政府自身が、産業植林をREDDとして認めていな
い

日本政府のラオス政府とのコミュニケーション不足

本調査事業の必要性に関する疑問セーフガードに抵触可能性のある産業植林事業の調査事業を推奨する経産省の考えに対する疑問

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14カリマンタン森林炭素パートナーシップ
 事業概要 中カリマンタン州東部、カプアス河沿いの泥炭地約12万haが対象。
「メガライス・プロジェクト跡地」として有名
 インドネシア、オーストラリア両国政府の共同事業。豪政府から4年間で3,000万豪ドル拠出
 事業地には14の村が点在、約12,000人が居住。ほとんどは先住民族(Dayak-Ngaju) 複数の国際NGOが実施主体として参加
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15カリマンタン森林炭素パートナーシップ
 課題、懸念事業地の社会背景、地域事情の認識の不足


事業計画策定においてメガライス・プロジェクト跡地の複雑さが十分に認識されていない

巨額な事業資金の「消化」



地域の慣習、適正技術等に対する認識不足、または軽視

住民や地域内のローカルNGOへの説明不足、コミュニケーション不足

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16Tシャツに“No Right, NoREDD”
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まとめ
 事業地周辺の地域住民の「自由で事前の情報に基づいた同意(FPIC)」に基づく事業への参画


絶対的な地域住民への説明不足、住民から十分な理解を得ようとする姿勢の欠落



地域の社会背景に対する認識の不十分さや適正技術への配慮不足

REDDプラスは投機的な性格からコミュニティの不安定化要因に

 産業植林がREDDプラスの対象になる可能性
 脆弱なガバナンスの改善を待たずに「巨額な資金」を前提に進められる事業の公平性・公正性・透明性の確保

炭素は誰のもの ??
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18ご清聴、ありがとうございました
Thank you for your attention

www.foejapan.org
www.fairwood.jp

mishiba@foejapan.org
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