香川県広域水道企業団職員の単身赴任手当に関する規程をここに公布する。
令和６年３月31日
香川県広域水道企業団企業長

池田豊

人

香川県広域水道企業団企業管理規程第13号
香川県広域水道企業団職員の単身赴任手当に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、香川県広域水道企業団職員の給与に関する規程（令和２年香川県広域水道企業団企業管理規程第３号。以下「給与規程」という。）第13条の規定に基づき、単身赴任手当に関し必要な事項を定めるものとする。
（やむを得ない事情）
第２条 給与規程第13条第１項及び第３項の企業長が定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
(１) 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。
(２) 配偶者が学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。
(３) 配偶者が引き続き就業すること。
(４) 配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅（企業長が認めるこれに準ずる住宅を含む。）を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。
(５) 配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情（通勤困難の基準）
第３条 給与規程第13条第１項及び第３項の企業長が定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
(１) 企業長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。
(２) 企業長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。
（加算額等）
第４条 給与規程第13条第２項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、企業長の定めるところにより行うものとする。
1

２ 給与規程第13条第２項の企業長が定める距離は、1 0 0キロメートルとする。
３ 給与規程第13条第２項の企業長が定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 1 0 0キロメートル以上3 0 0キロメートル未満 8 , 0 0 0円
(２) 3 0 0キロメートル以上5 0 0キロメートル未満 16,000円(３) 5 0 0キロメートル以上7 0 0キロメートル未満 24,000円(４) 7 0 0キロメートル以上9 0 0キロメートル未満 32,000円(５) 9 0 0キロメートル以上1 , 1 0 0キロメートル未満 ４万円(６) 1 , 1 0 0キロメートル以上1 , 3 0 0キロメートル未満 46,000円(７) 1 , 3 0 0キロメートル以上1 , 5 0 0キロメートル未満 52,000円(８) 1 , 5 0 0キロメートル以上2 , 0 0 0キロメートル未満 58,000円(９) 2 , 0 0 0キロメートル以上2 , 5 0 0キロメートル未満 64,000円(10) 2 , 5 0 0キロメートル以上 ７万円（権衡職員の範囲等）
第５条 給与規程第13条第３項の企業長が定める者は、次に掲げる者とする。
(１) 国家公務員(２) 職員以外の地方公務員(３) 沖縄振興開発金融公庫又は国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第2 1 5号）第９条の２各号に掲げる法人に使用される者(４) 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第10条第２項に規定する退職派遣者(５) 企業長が前各号に掲げる者に準ずると認める者
２ 給与規程第13条第３項の任用の事情等を考慮して企業長が定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。
３ 給与規程第13条第３項の同条第１項の職員との権衡上必要があると認められるものとして企業長が定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１) 香川県広域水道企業団職員の定年等に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第13号。以下「定年条例」という。）第13条の規定による採用（当該採用の日の前日から引き続き給料表の適用を受ける場合に限る。）をされたこと（以下「事由発生」という。）に伴い、住居を移転し、第２条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該事由発生の直前の住居2から当該事由発生の直後に在勤する公署に通勤することが第３条に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(２) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第２条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第３条に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと企業長が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(３) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第２条に規定するやむを得ない事情に準じて企業長が定める事情（
以下「企業長が定める事情」という。）により、同居していた満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子と別居することとなった職員（配偶者のない職員に限る。）で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第３条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと企業長が認めるものを含む。）のうち、単身で生活することを常況とする職員(４) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、企業長が定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者（配偶者のない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子。以下「配偶者等」という。）と別居することとなった職員（当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して３年以内に生じた職員に限る。）で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第３条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと企業長が認めるものを含む。）のうち、単身で生活することを常況とする職員(５) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第２条に規定するやむを得ない事情（配偶者のない職員にあっては、企業長が定める事情）により、同居していた配偶者等と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第３条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと企業長が認めるものを含む。）のうち、満15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員(６) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、企業長が定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員（当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して３年以内に生じた職員に限3

る。）で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第３条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの（当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと企業長が認めるものを含む。）のうち、満15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員(７) 第２号から前号までの規定中「公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い」とあるのを「第１項各号に掲げる者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となったこと又は事由発生に伴い」と、「異動又は公署の移転」とあるのを「適用又は事由発生」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員（第１項各号に掲げる者であった者にあっては、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者に限る。）(８) その他給与規程第13条第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして企業長が定める
職員（支給の調整）
第６条 職員の配偶者が単身赴任手当又は国、他の地方公共団体その他の団体のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。
（届出）
第７条 新たに給与規程第13条第１項又は第３項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、別記様式の単身赴任届により、配偶者等との別居の状況等を速やかに企業長（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。
２ 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする（確認及び決定）第８条 企業長は、職員から前条第１項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与規程第13条第１項又は第３項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
（支給の始期及び終期）
第９条 単身赴任手当の支給は、職員が新たに給与規程第13条第１項又は第３項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同条第１項又は第３項に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日4が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第７条第１項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２ 単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合に準用する。
（事後の確認）第10条 企業長は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が給与規程第13条第１項又は第３項の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。
２ 企業長は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。
（雑則）
第11条 この規程の実施に関し必要な事項は、企業長が定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和６年４月１日から施行する。
（暫定再任用職員等に関する経過措置）
２ 定年条例附則第４項又は第８項の規定による採用（当該採用の日の前日から引き続き給料表の適用を受ける場合に限る。）をされたことに伴い、住居を移転し、第２条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該事由の発生の直前の住居から当該事由の発生の直後に在勤する公署に通勤することが第３条に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とするものとなった暫定再任用職員等（定年条例附則第６項に規定する暫定再任用職員等をいう。）は、給与規程第13条第３項の同条第１項の職員との権衡上必要があると認められるものとして企業長が定める職員とする。

5別記様式（第７条関係）
単身

赴

任届

香川県広域水道企業団企業長 殿
香川県広域水道企業団職員の単身赴任手当に関する規程第７条の規定に基づき、次のとおり配偶者等との別居の状況等を届け出ます。
（住民票の写し等証明書類通添付）
年月日受理
届出事由
左記事実発生年月日
所
属
□ 新 規
所 在 地
□ 異 動
□ 転 居（□本人 □配偶者）
年月日□ その他（）年月日提出 職 氏 名
異動直前の居 異 動 の 発 令 年 月 日
年月日
住 状 況 等人の住居（届出事由が 本「新規」以外□子（生年月日の場合は記入 同居者 □配偶者□子（生年月日不要）
配偶者と別居した年月
年月日

所
職

現在の居住状況等

人の住人 の 住 居
け る 同 居居に □子（生年月日者 □その他（続柄配偶居 異動直前の本人の住居と者の住コ員認））□子（生年月日□子（生年月日））

定ー番

届出の区分のド号

１ 新規 ２ 変更 ３ 廃止
区分

別紙の(３)の距離㎞
年

配 偶 者 と 別 居 し た 事 情 □配偶者が父母、義父母又は同居の親族を介護 □配偶者が在学する同居の子を養育□配偶者が引き続き就業 □配偶者が自宅を管理 □その他（）
本
本お属

入 居 年 月 日年月） □子（生年月日） □子（生年月日）） □その他（続柄 ） □その他（続柄 ）□その他（続柄 ）□同じ。
□異なる。（入居年月日

異動直前の住居から勤務公署までの通勤経路及び通勤方法
配 偶者 の住 居か ら勤 務公 署まで の通 勤経 路及 び通 勤方 法
配偶者の住居から本人の住居までの交通経路及び交通方法

別 紙 の (１) に 記 入
別 紙 の (２) に 記 入
別 紙 の (３) に 記 入月日

支給の始期、終期等日
上記のとおり決定する。

）
決裁〔記入上の注意〕
１ 「届出事由」欄中「異動」とは、既に単身赴任手当の支給を受けている者が、更に公署を異にする異動をした場合の当該異動をいい、「転居」とは、既に単身赴任手当の支給を受けている者が、更に住居を移転した場合又はその者の配偶者が住居を移転した場合の当該転居をいう。
２ 配偶者のない者にあっては、「配偶者」とあるのを「異動直前に同居していた満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子」と読み替えて記入する。
３ 「異動直前の居住状況等」及び「現在の居住状況等」において「異動」とは、別居の原因となった異動等をいう。
４ 在勤する公署が移転した者にあっては、「異動」とあるのを「移転」と読み替えて記入する。
５ 国家公務員、職員以外の地方公務員等から人事交流等により引き続き給料表の適用を受けることとなった者にあっては、「異動」とあるのを「適用」又は「復帰」と読み替えて記入する。
６ 別居後に配偶者を欠くこととなった場合は、異動直前に配偶者がないものとした場合について記入する。
７ 受理年月日及び太線枠内は、決定者において記入する。

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別紙(１) 異動直前の住居から勤務公署までの通勤経路及び通勤方法（異動に伴って配偶者とともに住居を移転し、その後に配偶者と別居した場合は記入不要）
順路

通勤方法の別１２３
４５区
住居合間から（から（から（から（から（計距経由）））））

離㎞・・・・・・

まで
までまでまでまで(２) 配偶者の住居から勤務公署までの通勤経路及び通勤方法（異動に伴い配偶者と別居した場合で、配偶者の住居が異動直前の本人の住居と同じときは記入不要）
順路

通勤方法の別

１
２３４５区
住居合間

から（から（から（から（から（計距経由）））））までまでまでまでまで経由）））））までまでまでまでまで

離㎞
・・・・・・(３) 配偶者の住居から本人の住居までの交通経路及び交通方法
順路
１
２３４５

通勤方法の別区
住

合居間

から（から（から（から（から（計距離㎞・・・・・・〔記入上の注意〕
１ 通常の通勤（交通）経路及び通勤（交通）方法（徒歩及び交通機関（航空機を除く。
）によるものに限る。
）により記入する。
２ 「通勤（交通）方法の別」欄には、通勤（交通）の順路に従い、徒歩、○○線等の別を記入する。

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