IGPI による 2023 年に注目すべき 10 大グローバルリスク
2023 年 1 月 4 日

はじめに昨年、2022 年は、後世から見れば「歴史の節目」と評価されるべき年であったといえよう。欧州を舞台とするウクライナ戦争が勃発・長期化し、世界的なパンデミックが続き、エネルギー供給を巡る懸念は消えない。また欧州最大の経済力を誇るドイツではクーデターが陰謀論を信奉する者たちにより画策された。世界の安全保障環境は大きく変わり、ウクライナ戦争は図らずもスウェーデン、フィンランドという北欧諸国のNATO 加盟を促す形となった。翻って日本では専守防衛を主軸とした戦後の防衛政策が、防衛予算の拡大、反撃能力の保有へと大きな転換期を迎えている。
政治・経済の不安定性は 2023 年も継続すると見るべきだろう。株式会社経営共創基盤（IGPI）は、こうした環境下における企業経営の参考となるべく、2023 年における注目すべき 10 のグローバルリスクを指摘したい。

1. ロシアの大量破壊兵器使用に向けたエスカレーション
2023 年における人類共通の最大リスクを挙げるとすれば、2022 年 2 月 24 日のロシアによるウクライナ侵攻に端を発するウクライナ戦争からエスカレーションが生じること、ロシアとウクライナが互いに停戦という出口が見えないなかで核兵器等の大量破壊兵器が用いられることであろう。
これまで、ウクライナ戦争においては、ロシアとウクライナ、そしてウクライナを支援する西側諸国が一線を越えないことによってエスカレーションが防止されてきた。例えば、西側諸国はウクライナに武器や情報を提供するが部隊は投入しないこと、射程距離を制限した武器を供給すること、ロシア側は NATO の領域に対する攻撃は行わないこと、などである。
ウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領が停戦への歩み寄りを見せる気配はない。
プーチン氏は当初、短期間でのウクライナ占領を想定していたが、目論見は外れ、プーチン氏自身の権威を賭けて「特別軍事作戦」で勝利する以外の道がなくなっている。30 万人の部分動員が行われたロシア国
民も半数以上は特別軍事作戦を支持しており、ロシアがウクライナ東・南部 4 州を併合し領土としたなかでウクライナが領土奪還を進めれば、ロシアは国家存立危機として核兵器使用を正当化する可能性はゼロではない。ゼレンスキー大統領は侵攻から 300 日に初めての外国訪問でバイデン米大統領と対談した。ロシアによる核使用は米国の直接的軍事介入につながる可能性もあり、2023 年の大きなリスクとなろう。

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2. エネルギー価格のボラティリティ
ウクライナ戦争では、ロシアの主たる外貨獲得手段としてのエネルギーが、一方で西側からの制裁手段として使われ、他方でロシア側はガス・パイプラインであるノルドストリームの供給を停止するなど、西欧の結束に対する揺さぶりとしても用いられた。世界第 2 位の天然ガス生産量を誇るロシアは天然ガスを「兵器化」し、天然ガス・LNG（液化天然ガス）の約４割をロシアに依存してきた欧州ではガス価格が急騰してきた。
原油価格はこれまでも OPEC+の減産継続等により上昇基調にあった。ウクライナ戦争が一層需給を逼迫させる中、異なる政治的スタンスを背景とし増産に踏み切らない米国・サウジアラビアの思惑の間で原油価格は昨年 1 バレル 120 ドル台まで高騰。その後各国の中央銀行による大幅利上げにより戦争前の水準まで落ち着いた。2022 年 12 月には G7 諸国、EU、オーストラリアはロシア産原油の上限価格（1 バレル60 ドル）の設定を合意したが、依然としてロシア産原油の買い手として中国やインドがあり、制裁の実効性として疑問が残った。今後もエネルギー価格の不確実性は高いままと見られ、西側の制裁の動向、エネルギーと物価高を懸念する欧州の国民生活、各国中銀のスタンスを主要変数として高いボラティリティは継続していくだろう。

3. 穀物・食料価格の急騰
安全保障の観点では、食料もまた兵器化していることに留意しなければならない。もとより中東・アフリカ、いわゆるグローバルサウスの経済成長と畜産物需要の増加により穀物需給は逼迫しやすい状況にあった。
ロシアによるウクライナ侵攻を機に両国の穀物生産や輸出の停滞が懸念され、小麦価格は急騰に至った。
ただ、その後はウクライナ産穀物の黒海経由での輸出に関する合意がなされている（有効期限は延長され本年 3 月まで）。
加えて、各国中央銀行の利上げの効果もあり、足許の小麦価格水準は原油と同様にウクライナ戦争前の水準に落ち着いている。しかしながら、今後ウクライナにおける大幅減収やロシアによる輸出削減など戦争に起因するファクターに加え、各地での気候変動・異常気象による凶作リスクも高まっており、穀物・食料価格の高騰は脆弱な発展途上国に特に影響を与えるだろう。

4. 欧州における物価高・避難民問題とポピュリズムの台頭
コロナ禍からの経済回復とウクライナ危機によるインフレ傾向のなか、欧州におけるエネルギーと食料価格の高騰が市民生活を圧迫し続けていることは想像に難くない。欧州連合（EU）に所属しながら権威主義的体制と指摘されるハンガリーでは、オルバーン・ヴィクトル政権によるガソリン価格規制やロシア産原油の禁輸反対といったポピュリズム的政策が支持されている。
ウクライナから欧州（ロシア・ベラルーシを除く）に退避した 500 万人の避難民がもたらす影響もリスク要因として考えられる。「一時的退避」という当初の前提は崩れ、欧州各国はウクライナからの避難民に教育・就労機会を含む長期滞在手段を提供しなければならない。厳冬期に向けて避難民が増加する可能性も考えられる。
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従来の「難民」問題と異なり、ウクライナからの避難民は、シリアやアフリカからの難民と比較して優遇されているという指摘もあるように、欧州各国からは同胞と捉えられているように見える。しかし、今後も物価高が継続し、財政面での避難民の受入余力が消耗していくにつれ、欧州各国の国民は自らの生活に不満を持った場合に、避難民に対して寛容でいられるだろうか。2022 年にはイタリアでは極右政党出身の首相が誕生し、スウェーデンでは反移民政党が第２位の議席を獲得した。リスクシナリオとしては、国民生活の圧迫がポピュリズムを台頭させ、対ロシア制裁に係る欧州の結束に変化が生じることが考えられる。

5. 各国の中央銀行の利上げによる景気後退
エネルギー・食料価格の高騰はグローバルレベルでのインフレーションに直結した。米国はじめ先進各国の中央銀行はインフレ退治として急速な利上げを繰り返してきている。足許その利上げ幅は縮小しており、消費者物価指数（CPI）の上昇も減速しているものの、米国では依然労働市場が過熱している。その結果、企業収益が圧迫され、景気後退局面に突入するというリスクは現実的に考えられよう。米国連邦準備制度理事会（FRB）ジェローム・パウエル議長は本年に住宅価格が下落する可能性を指摘している。
マクロ経済動向について、より大きなリスク要因として注視すべきは欧州であろう。エネルギー価格と食料価格の不透明性がより高く、長期的な財政出動による家計救済が必要となれば、ソブリン債のリスクが高まる。昨年、英国メアリー・エリザベス・トラス首相（当時）が減税策の発表を契機に英国債市場の混乱を招き、早期に辞任に追い込まれたことは、欧州各国における政策変数が限定的となっていることを如実に表している。

6. 台湾
ロシアのウクライナ侵攻により、日本社会において急速に意識されはじめたグローバルリスクは台湾情勢であろう。全国紙の一面にて連日のように防衛力の強化が議論され、かつ、財源の議論にまで至っているこの状況は、1 年前の様相から見ると隔世の感がある。
異例の 3 期目に入り権力基盤を固めた中国の習近平国家主席は、台湾の統一について「必ず実現しなければならないし、実現できる」、また「決して武力行使の放棄を約束しない」と明言している。台湾統一は実行されるか否かの問題ではなく、いつ実行されるか・どのような手段で実行されるか（武力行使か政治的手段か）の問題であるとの見方が強い。
それに備えて日本企業が検討しておくべき重要なテーマは、半導体のサプライチェーンであろう。米中対立による米中デカップリング議論が企業内でも聞こえてくるが、ある日を境に半導体世界大手である台湾積体電路製造（TSMC）の半導体が「中国製」となった場合に、各国の安全保障法制を踏まえてそれを利用し続けられるか。また、一時的に半導体供給が停止した場合に代替はあるのか、どうサプライチェーンを回復するか、企業は問われるだろう。
現状でも半導体不足により製品需要はあっても生産ができない日本企業は多く、半導体サプライチェーンの断絶は深刻なものとなるだろう。加えて、台湾周辺で何らかの紛争が発生した際に、台湾・中国に在留する邦人をいかに安全・確実に退避させるかは最優先の課題として設定されるべきである。
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2024 年には台湾で総統選挙が行われるため、それまでの台湾の対中世論を見ていきたい。また、米国
では下院議会の議長候補となっている共和党のマッカーシー議員がペロシ元下院議長に続き台湾を訪問する可能性もあり、その際には中国の大きな反発が予想される。日本は国家安全保障戦略などの防衛 3
文書において中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述する改訂を行い、米国などの同盟国・同士国との連携を打ち出している。本年は米国で 2024 年の大統領選挙の候補者選びが進み、その政策に関心が集まる。台湾を巡る米中関係を注視していく必要がある。

7. 北朝鮮2022 年は、北朝鮮によるミサイルが高頻度で発射された年でもあった。言うまでもなく、日本と東アジアの安全保障にとって、こうした挑発行為を容認すべきではない。米軍は 5 年ぶりに戦略爆撃機 B1B を朝鮮半島周辺に展開するなど、抑止力を高めようとする動きがみられる。
そのような挑発的態度を繰り返す北朝鮮はミサイルの射程距離を伸ばしつつ、中国の顔色を窺いながら核実験の可能性を模索している。他方、北朝鮮の存在は台湾問題にも影響を与える。米国が有事の際に台湾防衛を行う可能性を排除できないと思われる中、同時に北朝鮮が何らかの軍事的挑発を行えば、日・米・韓のリソースは分散を余儀なくされる。
これまで「ならず者国家」とされていた北朝鮮は、台湾情勢の文脈においても影響力のあるファクターになりつつある。米国と北朝鮮の交渉に進展もなく、本年も軍事的緊張の緩和は見られないだろう。

8. 中国のゼロコロナ政策の転換
中国における内政はどうか。中国当局のゼロコロナ政策に対して市民が猛烈に反対する「白紙デモ」は記憶に新しく、中国国内で指導者が公然と批判される状況に驚きを禁じ得なかった人も多いだろう。しかしながら、一方でそれが中国の政治体制に影響を与えないという見方が強く、その背景には、顔認証技術に裏打ちされた国民監視システムの普及や、隣人の行動の報告を奨励する制度がある。
一方で、こうした一連の動きとゼロコロナ政策の緩和が中国内経済に与える影響は注視すべきである。
中国共産党にとって、外国製の mRNA ワクチンを輸入することは面子にかかわる問題であり、これまで国民には通常提供されていない。このため、ゼロコロナ政策もあって中国で COVID-19 の免疫を獲得している人口は極めて少数とされており、こうした中で国民の移動制限が緩和されれば多数の死者を出し、経済活動に大きな混乱を生じさせる可能性がある。中国政府はコロナウイルス感染者数と死者数の発表を取りやめるとのことだが、2023 年前半は感染者数増加により医療の逼迫が中国の経済成長に少なからぬ影響を与えることだろう。

9. 中国の不動産
また、中国内のマクロ経済という観点では、不動産市況も注目に値する。中国では昨今住宅販売が急減する中で、不動産デベロッパーは資金繰りに窮し、販売済の物件を完成・引渡しさせられず、したがってCopyright © 2023 Industrial Growth Platform, Inc. (IGPI) All Rights Reserved.

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住宅ローンの支払いが拒否される事例が相次いで発生している。これにより、不動産業に対する貸付が不良債権化しているという危険性が指摘されている。
こうした状況を踏まえ、中国国有銀行 10 行は昨年末に合計 3 兆元超の融資枠を不動産業向けに設定した。これによって不動産業の資金繰り回復は期待されよう。しかし、不動産業者の財務・事業体質の前述のような課題に加え、中長期的には住宅市場が構造的に縮小していくという国内経済動向を踏まえると、今回の金融面での救済措置は更なる不良債権を生むことにならないか、注視する必要がある。

10. 中央アジア
これまでロシア・中国を起点に発生するリスクを中心に議論してきた。すると、これら国家の地理的交差点とも呼ぶべき中央アジア諸国（カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン・トルクメニスタン）における地政学リスクも高まっているであろうと想像できる。
もとより中央アジア諸国は、ロシアの排他的勢力圏でこそないものの、経済・軍事的にロシアに強く依存する旧ソ連構成国としての勢力圏という関係にあった。例えば 2022 年 1 月にもカザフスタンで発生した死者 227 人を出した市民のデモによる抗議活動には、実質的にロシア軍が率いる集団安全保障条約機構（CSTO）軍が介入した。一方、近年は中国が経済的プレゼンスを高め軍事協力にも参入するという、微妙なバランスが存在している。
こうした中で、今般のウクライナ戦争を通じてロシアの軍事的脆弱性が露呈し、そのバランスが崩れる兆候が見え始めている。例えば、アフガニスタンと国境を接するタジキスタンでは、在留ロシア軍の兵力がウクライナに割かれたため、国境周辺でのターリバーンとの緊張が高まっている。カザフスタンでは部分動員令を逃れたロシア人 20 万人以上が入国しているとみられ、カザフスタンはロシアとの同盟国であるに関わらずロシアによるウクライナの部分的併合を認めないという動きもあった。
ロシアの中央アジアに及ぼす影響力が弱まる可能性があり、不安定化していくか、それとも中国が新たに影響力を及ぼして安定を提供していくかは、着目すべき情勢と思われる。

結びに
本稿では、2023 年に生じる蓋然性の高いグローバルリスクを上記のとおり指摘した。
その一方で、より中長期の時間軸を見据えると、例えば、経済安全保障やサステナビリティがもたらすサプライチェーンの再構築・その規制化に係るリスク（典型的には先端半導体やバッテリーに用いられる鉱物等）や、世界貿易機関（WTO）の影響力低下と多層的な自由貿易体制の構築等も、今後十分に考えられよう。だが、これらはより時間軸の長いリスクとして捉えるべきと考えられるため、議論は別稿に譲ることとしたい。
2022 年は世界の各地域で極端な干ばつ、猛暑、寒波があった。これらの異常気象、そして長期での気候変動は引き続きグローバルな企業活動、安全保障のリスクとなり得るだろう。我が国の経済安全保障の根幹を成すものとして国内に目を向ければ、プラグマティズムに立脚した国土のレジリエンス強化や産業経済の地域分散は重要性を増してくる。
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IGPI は、これらグローバルリスクを調査・分析するにとどまらず、国内外の個々の企業にもたらす固有の影響を分析し、事業上の方針を策定し、経営レベルでの意思決定を支援することを主な提供価値としている。
新年を迎えるにあたって、本稿が皆様の事業におけるリスク・対応を検討するにあたり参考となれば幸いである。

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