２０２３年度予算についての日本共産党の要望
重点要望
1） 府中市役所や文化センターなど、公共施設の個室トイレに生理用ナプキンの常時設置を進めること。商業施設において生理用ナプキンの無償提供用ディスペンサーの設置を働きかけること。
2） 医療的ケア児の私立保育所での受け入れが２０２３年度から始まりますが、受け入れ予定人数が２名と少なく、対応可能とする医療ケアの種類も限定的です。酸素吸入対応などの医療ケアにも対応できるように拡充すること。
3） 公共施設整備基金の内、学校施設整備分については学校施設整備基金を新設して積み替えました。
しかし、引き続き「積める時に出来る限り積みたてる」方針で、財政規律上の問題があると考えます。この基金の対象とする公共施設の活用年度範囲を定め、施設ごとの必要額を明確化し、積立の根拠を示して透明性を確保すること。
4） 防災行政無線のデジタル化を進めていますが、これと併せて、地域的特性や風雨、環境雑音などで聞こえない対策として、戸別受信機を活用すること。特に、一人暮らし高齢者など災害弱者を中心に緊急に配布すること。
5） 国は健康保険証を廃止しマイナンバーカード化しようとしています。しかし、医療現場からは反対の意見が出ています。そもそもマイナンバーカード取得は任意であり、市として国に健康保険証廃止の中止を求めこと。
6） 物価高騰から市民生活を守るために、財政調整基金を大胆に活用した市独自支援策を行うこと。特に低所得の世帯への対応を急ぐこと。
7） 生活困窮や困難を抱える市民の支援ニーズに対応し、支援に取り組む民間団体に対して必要な活動経費を緊急的に補助する助成事業の実施を検討すること。（例：福岡県「生活困窮者支援活動緊急助成事業補助金」）

8） 学校給食無償化を国に求めること。国が実施するまでに市として無償化又は負担軽減策を早急に実施すること。
9） 加齢性難聴を放置すると認知症になりやすいとされています。対策のためにも補聴器購入費助成を実施すること。
10）土地利用規制法が９月２０日に全面施行され、１０月１１日には土地等利用状況審議会に、５都道県１０市町で「特別注視区域」２９カ所、「注視区域」２９カ所の計５８カ所の候補地を提示した。今後さらに、航空自衛隊府中基地周辺が注視区域、さらに特別注視区域に指定される可能性もある。国民を監視し、国民の権利を著しく制約することや、不動産取引にも重大な影響を与えかねないなどの問題点が指摘されており、市として国に同法の廃止をもとめること。
11）デジタル関連法の成立により、自治体の個人情報保護条例などが大幅に見直され、自治体独自の保護措置は最小限なものとなり個人情報保護の仕組みが大きく変質する懸念があります。
府中市個人情報保護に関する条例の見直しに当たっては、市民への事前の十分な情報提供を行うこと。

12） 霊連世教会（旧統一協会の関係団体）が、晴見町に建設し、また周辺のマンションや空家の取得を急速に進めています。市としてその状況を調査し、市民や学生に被害がないように対策を行うこと。
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一般要望
1. 税、歳入・総務関係
1） 容器包装プラスチックのごみ袋の無料化を含む負担軽減について、廃棄物減量等推進審議会での議題に取り上げて議論をすること。他の有料袋も引き下げについても同様に同審議会で議論すること。
2） 公共施設の駐車場有料化について、受益者負担と理由づけしているが、駐車管理・料金徴収設備のリース料など維持コストが高額で、有料化によるコストメリットは低いので中止すること引き続き求める。
3） 行政のデジタル化により、窓口での直接対応が大幅に減少する懸念がある。窓口対応は、市民の声を行政に反映させるためには欠かせないものであり、窓口業務の縮小は行わないこと。
4） 市役所職員採用における障害者の雇用については、法定雇用率までの充足と雇用拡大目標を明確にした上で、早期達成をはかること。
5） アジ研跡地、法務省矯正研究所の跡地の利活用ついては、地区計画の動きがありますが、学校の定員超過や保育待機児の問題などに影響し、地域に大きな負荷となる過大な開発行為が行われることがないような配慮を国に求めること。
6） 三井住友銀行研修所跡地については、普段は住民が憩える場所として、また発災時には災害対応で使用可能な広場として利用できるように地権者（三井住友銀行）と協議すること。
7） 南町の学校給食センター跡地については、市民の意見を十分に反映させた活用を行うこと。
8） 市民活動を活発化させるために、市内公共施設使用料の値下げと登録団体への使用料無料措置を復活すること。
9） 公共施設の備品の使用料については、指定管理の施設も含めて施設ごとに差があるのは不適切である。各施設の備品を比較し、他施設に比べて高い使用料については値下げを行うこと。
また、同一備品の複数の時間帯での継続使用の場合は、合計使用料を減額すること。
10） 「公契約条例」については、公共工事の公正な発注と適正賃金の確保のため制定を急ぐこと。
11） 会計年度任用職員制度において、新型コロナなどで休業となった場合の賃金の全額保障については、月額制職員だけでなく時間額制、日額制についても、労基法の規定にとどめずに実施すること。そして、再度の任用にあたっては、本人の継続の意思確認のうえ、公募によらず勤務実績にもとづく任用とすること。また、会計年度職員にアンケート調査を実施し、問題点や課題を把握し改善に向けて対策を講じること。
12） 選挙の投票率向上のため、期日前投票所の増設と開設時間の拡充をさらに進めること。
13） 公共施設の全個室トイレへのサニタリーボックスの設置を進めること。
14） 旧統一協会（世界平和統一家庭連合）と府中市の関わりを調査し、後援していた場合には取り消すこと。

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2. 新型コロナウイルス等感染症対策、物価高騰対策
1） インフルエンザ予防接種費の助成について、受験をひかえている生徒や低所得世帯へ拡充を行うこと。
2） 感染症対策用の備品購入費用の助成について、介護、保育など３密対応を余儀なくされている事業者、従事者に対して、備蓄のため費用助成を含めて更なる拡充を図ること。
3） 市として無症状や軽症の感染者の隔離・保護のための療養先を確保し、自宅療養や自宅待機状態とならない対応で市民の命を守ること。
4） 精神疾患のある市民の中で、新型コロナ感染症に対する不安を持つ人が多くなっている。市として相談できる体制を整えること。
5） 感染症対策の最前線に立つ東京都多摩府中保健所は、北多摩南部保健医療圏の６市を管轄しており、人口も１０６万人超と過大なものとなっている。公衆衛生を担う上で適正な規模となるように保健所を増設するように国や都に求めること。当面は職員を増やすなどの対策を抜本的に強化するようにあわせて求めること。
6） 国や東京都の各種補助金の支給基準に達しない中小事業者に対して、市として融資関係の支援だけでなく家賃補助の給付金など、直接的な独自支援を行うこと。
7） 生活困窮や困難を抱える市民の支援ニーズに対応し、支援に取り組む民間団体に対して必要な活動経費を緊急的に補助する助成事業の実施を検討すること。（例：福岡県「生活困窮者支援活動緊急助成事業補助金」）
8） 物価高から市民の暮らしを守るために、市として灯油代など暖房に係る費用の補助を行うこと。
9） ふちゅチケのように、元手（源資）が必要な支援ではなく、プレミアム分に相当する買物券の配布等を行うこと。

3. 高齢者福祉、地域医療、介護について
1） 加齢に伴う難聴に対して補聴器を装具することは、認知症のリスク軽減にもつながるとされている。府中市として補聴器購入費助成を実施すること。
2） 介護認定にあたっては、対象者の実態と合わない軽度の方向に介護度認定されているとの訴えが増えている。議会でも多く取り上げられており、生活を支える介護サービスが受けられる適切な介護度認定となるように改善すること。
3） 介護従事者の賃金や労働条件の抜本的改善を引き続き国に求めること。
4） 特別養護老人ホームの需要増による入所待ち解消に向けて特養ホームを増設すること。
5） 孤独死防止のため、見守りセンサーなどの活用による対策を強化すること。
6） 新型コロナ下で実施した特定健診等の受診期間の延長は、２２年度行われませんでした。通年での受診を可能に近づけることに努め、受診機会の拡充と分散化も検討すること。
7） 国は国民健康保険税の多子世帯減額を実施しようとしているが、対象が未就学児に限るなど不十分な対応となる見込みであり、市として上乗せ拡充を行うこと。
8） 国保税の減免制度について申請しやすいように簡素化すること。法定減免の拡大を国に申し3

入れること。
9） 国保税の均等割の廃止のための地方税法改正を国に求めること。
10） 東京都立神経病院含めた国の再編・統合計画、病床削減計画が進行中だが、新型コロナ感染症などの教訓からは、削減ではなく充実こそが求められており、市として国へ計画の「撤回」を求めること。
11） 帯状疱疹ワクチンの接種費助成を行うこと。
12） HPVワクチンの男性接種への支援を行うこと。

4. 障害者（児）支援について
1） 障害者（児）家族レスパイトについては、サービス提供のための看護師の確保策を検討するなどによりサービス提供事業者を増やし、希望する市民が受けられる様に拡充すること。また、母子、父子家庭については、重度障害でなくても対応すること。
2） 心身障害者福祉センターの緊急一時保護事業について、医療的ケアが必要な障害者も利用できるよう、体制整備に引き続き取り組むこと。また、24 時間 365 日の申請受付を行うこと。
3） 報酬単価の日割り計算を月額計算とするよう引き続き国に求めること。また事業者が安定した運営ができるように補助金を増額すること。
4） 日常生活用具等の給付品目については、当事者の意見を聞き必要な見直しを随時行うこと。また、災害対策としても有効な人工呼吸器のバッテリーや充電器、ポータブル電源を日常生活用具に加えるよう検討すること。
5） 公共施設への補聴システム・磁気ループ設備の配備を進めること。既に配備されているプラッツ、芸術劇場、ルミエールでは、利用可能な部屋・施設を増やすこと。
6） 新庁舎移転と同時に、可動式磁気ループ設備を導入し、広く希望者に貸し出すこと。
7） 特別支援学校卒業後も安定した日常生活が送れるように医療的ケアの必要性の有無にかかわらず、通所できる場所を整備すること。また、医療的ケア対応の事業者への支援を拡充すること。
8） 重度障害者対応の入所施設の整備を行うこと。
9） 副籍制度も含め、障害の程度にかかわらず適切に教育が受けられるようにすること。
10） 公共施設に身障者用多機能トイレを整備すること。その際、大人も使えるおむつ交換用ベッドの設置に努めること。
11） 感染症拡大時に在宅障害者の命を守る支援体制を構築すること。
12） 障害認定されていない中等度難聴者に対して、補聴器購入費用補助を行うこと。（高齢者については重点要望）
13） 障害者用のグループホームや入所施設を増やすこと。
14） 障害児の移動支援の充実ときょうだい児への支援を行うこと。

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5. 児童福祉・子育て支援・教育・学校について
1） 解消する見込みとしていた保育所待機児が残る結果となった。新型コロナ下で就労状況の変化もあり入所申し込みを控えている場合もあり、潜在的な待機児の存在も考えられる。コロ
ナ終息後の顕在化に備えるとともに、隠れ待機児も含めて解消に全力をつくすこと。
2） 学童クラブの民間委託後の状況を把握・分析し、施設間に大きな学童保育の質の格差が生じないように留意すること。
3） 学童クラブについては、新規増設を含めて大規模化の解消に努めるとともに、４年生以上の受け入れを拡充に向け引き続き努力すること。
4） 就学援助・就学旅行費については、旅行実施前の必要時期に前倒し支給をすること。
5） 就学援助対象となる所得の世帯であるにもかかわらず、就学援助制度を利用していない状況について調査・分析し、利用促進を図ること。
6） 新型コロナ感染拡大対策による在宅時間の増に伴い増加している子どもなどへの虐待や DV の対応を引き続き強化すること。
7） 子育て世代包括支援センターの休日や時間外での緊急時対応を実施すること。
8） 保育料無償化の対象外となった副食費について、市として補助し完全無償化を図ること。
9） 保育士の賃金の引き上げを含む処遇改善を推進すること。
10）子どもの居場所支援や学習支援に関わる市民や学生ボランティアに支払える人件費を補助する「活動経費助成事業」の実施を検討すること。
11）発達障害児や不登校児を対象として「メンタルフレンド制度」について検討すること。
12）子育て、教育に関連する学習会や講演会を企画する際に、保護者の感心が高い分野を把握するためのアンケート調査などを実施すること。また、企画への会場参加ができない保護者用に他市で行われているオンデマンド参加、アーカイブ配信を検討すること。
13）発達障害におけるペアレントトレーニング（子どもとの接し方を学ぶ親への教育）の定期開催に向けて実施方法を検討すること。市内の参加者は無料、市内のインストラクターの活用（有償）を行政提案型の市民協働として検討すること。
14）西東京市などで行われている「ペアレントメンター事業」について、府中市での実施を検討すること。その際は、希望者の状況に合わせ、講習時間や期間などの調整が可能な形態にすること。
必要に応じて希望者の意見が反映できるよう検討すること。
15）子どもの居場所支援や学習支援に関わる市民や学生ボランティアに支払える人件費（活動経費）を補助する助成事業の実施を検討すること。（対象例：こども食堂、学習支援（寺子屋）など）
16）子どもが伸び伸びと遊べる冒険遊び場、プレイパークを整備すること。（武蔵野市のように）

17） 学校間格差につながる支援員制度を見直し、各学校が同等に対応できる十分な教育費を配分すること。
18） 中学生の宿泊学習について、新年度から復活できるよう対応を急ぐこと。
19） 奨学金については、給付型奨学金を増やすこと。貸付型奨学金については償還据え置き期間を最低でも 1 年に延ばす措置を直ちに実施すること。

520） 世田谷区などの調理員派遣や配食サービスを参考に、生活困難層の家庭の児童に対する食事援助を行うこと。
21） インターネット接続環境のない家庭については、教育の機会均等性を確保するために、ルーター貸与などの配慮をするとともに、その内容について保護者に徹底すること。
22） 市内のヤングケアラーの実態を詳しく調査し、緊急に対応を図ること。また、当事者の相談窓口を明確にして、学校などを通じて周知すること。
23） 学校の空調の効きが悪いことがあるとの声があります。コロナ対応での窓の開閉や稼働の入り切りの判断などの問題があるとも考えられ、適切な活用を行ない学習環境を良好に保つこと。

6. 文化・スポーツ・社会教育について
1） 平日の地区図書館の開館時間の延長について、曜日限定するなどで試行的に実施すること。
2） 文化センターではオンライン学習に必要なプロジェクターの貸出がないため、学習会に必要な器材が借りられる別施設を利用する団体も少なくない。施設利用の稼働率向上のため貸出器材の充実をはかり、利用者が要望を把握し新規備品の購入を検討すること。

3） 現在の総合体育館の外のシャワー設備設置について、トイレや管理室の周辺のスペースを活用し、屋外施設利用者のため早急に実現すること。その際、公共施設マネジメントで規定される様な立派な施設にする必要はない。
4） 文化芸術分野における多様なアート表現活動を支援する体制を府中市として検討すること。
またアーティストからの要望の聞き取りを行うこと。表現活動に必要な施設や場所の提供や助成など東京都や他の先行自治体での施策を調査検討すること。
5） プラッツの利用料が他施設に比べて高いので引き下げること。
6） 市民活動の発表のための場として、常設のギャラリースペースを設置すること。
7） 図書館の貸し出し待ちの待機期間の長い図書を調査し、追加購入などの対策を行うこと。

7. ゴミ・環境問題について
1） 幸町浄水場の工事においては、一時断水や振動などが長年続いている。さらに工事の遅延に伴い影響が継続している。 工事の進捗状況と安全確保対策について、市として東京都とともに近隣住民への説明を行うこと。
2） 有機フッ素化合物（PFOS PFOA）の汚染が明らかになった国立市と府中市に住む住民の血液を市民団体 NPO 法人が調査した結果、高い濃度が検出された。PFOS PFOA の水質汚染に関する情報を広く市民に周知させ、健康調査の対象を拡大し実施することを国や東京都に求め、市としても原因究明のための調査の実施を検討すること。
3） 粗大ごみ申し込み方法が変更されたが、コールセンターへの電話をかけることができない、インターネットを利用できないなどで申し込みができない市民に対して、プラッツや地域文化センターで申し込みを代行できるようにすること。
4） ごみ減量化推進のため、ごみ減量化処理機器の購入費補助事業の予算を増やし、希望者全員
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に補助できるように大至急対応すること。
5） 気候危機、温暖化の対策として、府中市として化石エネルギーから再生可能エネルギーへの転換の取り組みを更にすすめること。市の公共施設について、再生可能エネルギー活用比率を増やすこと
6） 太陽光活用の取り組みを促進するために、設置費補助を維持・拡充し、普及啓発に努めること。
7） エコハウス事業については、年度途中に予算枠に達し受けられない市民が多数いる。公平性の観点から、補助を受けられなかった市民には、翌年度分の申し込み時の優先枠を設けて対応すること。また予算を抜本的に増やすこと。
8） 夏の猛暑化で熱中症リスクが高まる中、府中市においても低所得の世帯の夏季の猛暑対策として、（冷房）電気代補助を行うこと。また、エアコンの無い世帯へは、生活福祉資金の貸付案内だけでなく、他自治体で実施がされている空調機設置費用助成制度を新設すること。
9） 営農型太陽光発電について東京農工大学や市内農家などと協力し、府中市内での実施について検討すること。
10） 毎朝地域のごみの清掃活動（ボランティア）をしている方から、タバコのポイ捨てごみが無くならないと訴えがある。効果的な対策を実施すること。
11） 外来動植物や生物の多様性についての講習会を実施し、市民理解を広げること。
12） 学校校庭のスプリンクラーについては雨天時の作動は中止させること。開校時は自動運転ではなくマニュアル運転も検討すること。

8. まちづくりについて
1） スクールゾーン標識、路面表示の劣化箇所について、市民などから通報があった際には早急に補修すること。
2） 高齢化の進行で、中河原駅前のバリアフリー化を求める声が以前に増して高まっている。直近を無理に横断する人も頻繁に見かける状況にある。横断歩道を設置することや歩道橋へのエレベータ設置などを早急に実現すること。なお、エレベータの設置の可能性については、駅側には十分な場所があり、西友側については近接ビルを活用できないかなど、地域の関係地権者との協議を行ってほしい。
3） 中河原駅臨時改札の常時改札を京王電鉄に引き続き求めること。
4） 中河原駅前交差点内で東西方向の自転車の逆走が頻繁にみられ、事故が起こりかねない状況がある。都道交差点へ自転車のナビライン設置など進行方向誘導策を早急に行うよう府中警察署に求めること。
5） 住吉町３丁目、ウエルパーク近くの交差点に信号機を設置すること。
6） 府中街道の北府中駅直近に信号機のある横断歩道を設置するよう府中警察署に求めること。
北側の北府中駅交差点の信号機からは 50m 以上離れており、設置条件は満たしていると考える。
7） ル・シーニュの地下自転車駐車場について、利用状況を調査し、固定式駐輪設備の数を増やすこと。
78） けやき並木北交差点は歩車分離によって横断歩道を歩行者が通行する時間が短いことから安全性が懸念されている。歩行者が安全に通行できる時間に拡大することを引き続き警察に要望すること。
9） けやき並木周辺の商業施設前（ル・シーニュやフォーリス周辺）では、歩道でのスピードを出した自転車の走行が危険視されることが散見している。安全上の課題を市として把握し、改善のために協議を検討すること。
10） 府中第三郵便局（府中町３－５－２４）に歩行者用の信号機（南北の方向）を設置について引き続き検討すること。
11） 旧甲州街道、白糸台２丁目と３丁目の境の交差点に、武蔵野台駅方向からの信号機が無く、自転車の飛び出しなど危険な状態がある。注意喚起など対策を図ること。
12） 市内の全駅ホームへのホームドア設置を鉄道事業者に求めること。特に分倍河原駅については、周辺地域まちづくりの取り組みにおける駅舎の整備に併せてホームドア設置を実施するように鉄道事業者に求めること。
13） 分倍河原ミナノ南西側の交差点の西行きの車列混雑解消のために、歩行者信号が赤になった
後、西行き車線の信号の青点灯時間を増やし、右折車が滞留しないようにすること。
14） 人見街道の安全対策は、地権者の協力も得て電柱を道路外に移設することも含め、早急に検討実施すること。
15） ちゅうバス・押立町朝日町循環の車返団地内郵便局バス停の位置を郵便局側の比較的広い場所に移動し、歩行者間空間と利用者待機場所を確保すること。
16） ちゅうバスの運行開始時刻を早め、終了時刻を延長すること。
17） 高齢者、障害者の利用の多いちゅうバスのバス停付近にベンチと屋根の設置を、付近の関係地権者の協力を得ながら、可能なところから着手すること。特に要望の多い南町四谷循環の中河原駅、南町交番東、押立朝日町循環の車返団地内郵便局（コープみらい側）については、ベンチの設置だけでも急ぐこと。
18） 中河原駅から多摩総合医療センター行きのバスの試行運転については、他の時間帯も実施し、市民ニーズを把握したうえで、本運行を行うよう事業者に求めること。
19） ７小通りの北山町交差点から西府町 3 丁目交差点の区間については、児童の安全確保のために歩道の幅を広げガードレールを設置すること。
20） ６中通り、押立 1 丁目 5-10 付近の指定方向外通行禁止（一方通行）を早急に解除すること。
21） 遊歩道や街中にベンチを増やし、散歩中や買い物中に休憩できるまちづくりに引き続き取り組むこと。
22） 公園の包括管理委託化の下でも、大規模な樹木伐採については市民の理解を得るようにすること。また、樹勢に影響が大きい過度な剪定や不適切な時期の剪定とならないように配慮すること。
23） 東八道路の延長（３・２・２の２）の建設にあたっては、エレベータ付歩道橋の設置やスクランブル交差点などを含めた住民の安全確保について、引き続き東京都に求めること。
24） 白糸台小学校近くにゾーン 30 指定され路面表示されたところがあるが、甲州街道から進入して直ぐの位置に表示されている。甲州街道からの車が左折後直ぐ、ゾ－ン 30 の表示が車体の8

下に隠れる位置となるため、その存在に気が付かない。渋滞時の抜け道にもなっており、車の速度を低減させるために早急にゾ－ン 30 の表示位置を現状から少し離した適切な場所に変更すること。
25） 公園トイレの洋式化を実施すること。
26） スタジアム通りの路上駐車が多く、自転車が走行できずに危険な状況です。府中警察者へ対応を求めること。
27） 市民が日常的に利用できる道路については、私道であっても破損補修や舗装化の補助を行うこと。陥没箇所が放置されている私道もあり、夜間通行などでは気付かずに危険です。

9. 防災について
1） 府中崖線の南側市域の公共施設の浸水対策として、キューピクルの設置場所を上層階にするだけでなく、浸水が想定される階の配電をその他の階のものと切り離せるようなっているか点検すること。その上で、対応できていない場合は大至急対策を講じること。これにより、被災後の施設の早期復旧を図ることができる。
2） 土砂災害避難指示情報については、防災行政無線でも行うこと。また、土砂災害を想定した避難訓練などを実施すること。
3） 消火栓用スタンドパイプの設置場所について、木造住宅の密集地や道路の狭い地域に設置することが有効とされており、自治会や自主防災組織と協議し、（地域で管理する）公会堂の他にも設置できる場所を確保すること。
4） 木造住宅耐震化の未済住宅への相談活動を継続し、助成額の増額など効果的な施策を実施し耐震化を促進すること。
5） 減災措置として有効な感震ブレーカの設置費助成を試行的にでも実施すること。
6） 災害時要援護者制度では援護する側に登録された市民の高齢化もあり、情報の更新と活用方法の再整理を図ること。さらに、要援護者への登録申請が出来ていない災害弱者への対策を至急検討すること。
7） 倒壊の危険性の高いブロック塀について、所有者を特定し撤去などの対策について訪問相談などを個別に実施すること。そのためにも、現在３分の２となっている助成率の上限を撤廃と助成額の増額を実施すること。
8） 狭隘道路の解消に当たっては、提供する地権者側の要望に沿って、既存樹木や垣根の伐採・更新について補助を拡充すること。
9） 市境近くの市指定避難所が遠い地域住民で、他市の避難所が近い住民避難のために近隣市との避難所相互利用の検討を行うこと。（武蔵台２、３丁目など）
10） 多様なペットと避難できる場所の拡充と市民理解を深める取り組みを行うこと。
11） 独自に避難行動が困難な市民の避難計画を具体化し、市民に周知すること。
12） 災害時の対応協力の仕方が分からないと、自治会の役員の方からも訴えられています。市として災害時対応を自治会などに具体的に提案すること。
13） 空地に雑草が繁茂し、草刈りがされないまま枯れている場所がある。火の不始末で火災が広9がる原因となりうるので、土地の所有者に草刈りなどの管理を求めること。また、去り取ったままにせず処分することも併せて求めること。

10. 憲法擁護と平和、人権について
1） １０月２０日、横田基地所属の空軍特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイが和歌山県白浜町の南紀白浜空港に緊急着陸した。ＣＶオスプレイについては、エンジンとローターとを接続するクラッチの不具合で、８～９月に米軍が全機を飛行停止した経緯がある。そこで以下３点を米軍と日本政府に求めること。
① １０月２０日の緊急着陸についての詳細な情報提供② 横田基地所属のＣＶオスプレイ６機の飛行中止と撤去③ 日米地位協定を改定し、緊急着陸の原因調査を日本政府が行えるようにすること
2） コロナで中断している自衛隊での職員研修は中止し、災害対応などを学ぶために効果的な消防署や警察機関での実施などを検討すること。実施期間を分散化するなどの対応で可能と考える。
3） 憲法 99 条の憲法尊重・擁護義務を厳格に護ること。
4） 市の政策として、「リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ」について検討しさらなるジェンダー平等推進につとめること。また学校教育においても推進すること。

5） 憲法に違反する「敵基地攻撃能力」検討の中止を国に求めること。
6） 核兵器禁止条約の発効に伴い、署名・批准を国に求めること。
7） セクハラ、マタハラ、パワハラ、ＳＯＧＩ（ソジ）ハラなど、あらゆるハラスメントが人権侵害であるということを市幹部と市職員が認識を共有し、その防止と意識啓発を行うこと。
8） コロナ前に行われていた「ミス府中コンテスト」については、ルッキズムを助長するものであり、男女平等・性の多様性の実現の観点からも実施すべきではないと考えます。府中市として関係先へ中止を働きかけること。
9） 性暴力である痴漢の撲滅に対し、警察や公共交通機関と連携を強めること。被害者への二次被害を起こさせないよう徹底し、加害者を適切な医療や支援につなげること。
10）案内窓口の係員について、性別にかかわらない配置の検討を行うこと。
11）国連こども基本条約、東京都こども基本条例をふまえた取組について市民に周知し推進すること。
12） 東京都と小池百合子都知事に対し、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文送付の再開を求めること。

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