日本機械輸出組合
平成 25 年度 国際税務研究会 研究報告論文

ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）に対する考え方

一橋大学 教授
日本機械輸出組合 国際税務研究会 主査
渡辺智之

はじめに
本稿は、現在 OECD を中心に精力的な検討が進められている BEPS（「BEPS」とは、Base
Erosion and Profit Shifting の略で、
「税源浸食と利益移転」と訳される場合もあるが、本稿では BEPS という通称を用いる。
）の提起している問題点について、中立的な立場からの論点整理を行おうとするものである。

１． BEPS プロジェクトの経緯
2012 年 6 月に OECD 租税委員会において「BEPS プロジェクト」が立ち上げられた背景には、多国籍企業のタックス・プランニングが、各国間の税制の違いや不整合を利用することによって、課税所得を人為的に減少させたり、経済活動が実質的には行われていな
い低税率国に利益が移転されたりしているのではないか、という懸念があった。このような懸念は、各国の課税当局だけでなく、政治家やマスメディアも幅広く共有し、「BEPS プロジェクト」は、OECD に留まらず、OECD 非加盟国を含むハイレベルの協議の場である
G20 においても議論されることになった。
BEPS に関する OECD での検討は、精力的に進められ、2013 年 2 月には、OECD より、”Addressing Base Erosion and Profit Shifting”という報告書（OECD(2013a)）が公表された。その後、OECD は、G20 からの要請に応じて、BEPS に関するアクション・プラ
ン（”Action Plan on Base Erosion and Profit Shifting (OECD(2013b))、以下「アクション・プラン」と呼ぶ。）を 2013 年 7 月、G20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2013 年 7 月 19-20
日、於モスクワ）に提出、了承された。さらに、「アクション・プラン」は、G20 サミット
（2013 年 9 月 5-6 日、於サンクトペテルスブルク）における首脳宣言においても、BEPSの「野心的で包括的な行動計画が全面的に支持」され、「G20/OECD BEPS プロジェクト」
として確立された。

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平成 25 年度 国際税務研究会 研究報告論文「アクション・プラン」においては、後述する 15 の項目が掲げられ、そのひとつひとつが大きな行動計画である。しかも、「アクション・プラン」においては、それら 15 項目のすべてについて、2014 年から 2015 年の 2 年間という短期間で実現するという、極めて野心的な内容となっている。以下、本稿では、「アクション・プラン」に盛られた 15 項目を概観した後、いくつかの項目に絞った検討を行った上で。BEPS の基本的な発想がどのようなもので、日本企業がそれにどう対応していくのかについて、中立的な立場からの若干の考察を試みる。

２． BEPS「アクション・プラン」概観「アクション・プラン」の 15 項目とは、以下のようなものである（OECD(2013b)）。
アクション１：デジタル経済がもたらす課税上の問題への対応
アクション２：ハイブリッド・ミスマッチを用いた仕組みの効果の無効化
アクション３：外国子会社合算税制の強化
アクション４：支払利子等の損金算入による税源浸食の制限
アクション５：有害税制（harmful preferential tax regime）への効果的な対抗
アクション６：租税条約濫用の防止
アクション７：恒久的施設（PE）認定の人為的回避の防止
アクション８：価値の創出に沿った結果をもたらす移転価格税制：無形資産
アクション９：価値の創出に沿った結果をもたらす移転価格税制：リスクと資本アクション 10：価値の創出に沿った結果をもたらす移転価格税制：
その他の租税回避リスクの高い取引アクション 11：BEPS に関するデータの収集・分析の方法の確立
アクション 12：アグレシブなタックス・プランニングの開示の要請
アクション 13：移転価格関連の文書化の再検討
アクション 14：相互協議のより効果的な実施
アクション 15：多国間協定（multilateral instrument）の開発
これらの 15 項目をこのまま見ても、全体としてのイメージが掴みにくい。そこで、青山他（2014）における増井良啓教授の発言（青山他（2014）；p.30）を参考に 15 項目を大きく4 区分してみると次のようになる（赤松（2014；p.61）においても、ほぼ同様の区分が行われている。）
A. 横断的（あるいは総論的）項目
・アクション１：デジタル経済がもたらす課税上の問題への対応
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・アクション 15：多国間協定（multilateral instrument）の開発
B. 各国の課税制度間の整合性(coherence)の確保
・アクション２：ハイブリッド・ミスマッチを用いた仕組みの効果の無効化
・アクション３：外国子会社合算税制の強化
・アクション４：支払利子等の損金算入による税源浸食の制限
C. 経済活動が行われた国（あるいは経済的価値が創出された国）における課税の確保、あるいは、実質(substance)に応じた課税の確保
・アクション５：有害税制（harmful preferential tax regime）への効果的な対抗1・アクション６：租税条約濫用の防止
・アクション７：恒久的施設（PE）認定の人為的回避の防止
・アクション８：価値の創出に沿った結果をもたらす移転価格税制：無形資産
・アクション９：価値の創出に沿った結果をもたらす移転価格税制：リスクと資本・アクション 10：価値の創出に沿った結果をもたらす移転価格税制：
その他の租税回避リスクの高い取引
D. 透明性(transparency)の確保
・アクション 11：BEPS に関するデータの収集・分析の方法の確立
・アクション 12：アグレシブなタックス・プランニングの開示の要請
・アクション 13：移転価格関連の文書化の再検討
・アクション 14：相互協議のより効果的な実施
上述のように、もともと「BEPS プロジェクト」が開始された背景には、多国籍企業の、各国間の税制の違いや不整合を利用したタックス・プランニングが、課税所得を人為的に減少させたり、低税率国に利益が移転したりしているのではないか、という懸念があった。
このような問題への具体的な対応としての「アクション・プラン」は、（総論を別にすれば）BEPS の問題の一因となっている各国税制の不整合性を正すこと（B）、実質的な活動を基盤にした課税を確保すること（C）、課税情報に関する透明化を促進すること（D）を念頭に、行動計画を策定している。また、BEPS の問題は、主として法人税に関して生じることが多いため、「アクション・プラン」においても法人税の問題に力点が置かれているが、他の税目についての議論を除外しているわけではない。

アクション 5 については、C ではなく、B に含めることが可能かもしれない。しかし、有害税制は各国間の税制の不整合の問題というよりも、それ自体が国際的な租税回避の源泉になっているという観点から、ここでは C に含めることにした。

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以下、本稿では、そもそもどのようなタックス・プランニングが BEPS の問題を引き起こす「アグレシブ」なタックス・プランニングなのか、とか、租税回避とタックス・プラ
ンニングの境界線は何かといった、一般的な概念規定についての検討2は省略し、「アクショ
ン・プラン」の具体的項目が掲げられるに至った背景にある一般的問題についての論点整理を試みたい。すなわち、上記の A から D までの項目から、それぞれ、下記の論点を選んで、それぞれ第 3－6 節で検討し、第 7 節で結論を述べる。
・A に関する論点：デジタル経済の問題（第 3 節）・B に関する論点：各国間の税制の不整合の問題（第 4 節）
・C に関する論点：企業による「価値創出」の場所の特定（第 5 節）・D に関する論点：国際的経済活動についての課税情報のあり方（第 6 節）

３． デジタル経済の問題「アクション・プラン」における「デジタル経済がもたらす課税上の問題への対応」（アクション１）は、他の項目に比べて、一般的・総論的である。デジタル経済が経済活動のグローバル化と相俟って、国際課税上の困難な問題を引き起こす面はあるが、3デジタル経
済がもたらす問題には、無形資産やサービスの国際取引が重要なものになるにつれて生じる一般的な国際課税問題の一種であるという面もある。したがって、その対応についても、
特定の手段があると言うものではなく、デジタル経済が問題をもたらす文脈によって、様々な対応を検討する必要がある。
デジタル経済を巡る課税上の問題は、1990 年代後半以来、「電子商取引課税」の問題として、OECD を中心に広く検討が行われてきた。4すなわち、OECD の租税委員会においては、
1996 年より電子商取引課税に関する検討が開始され、各作業部会で作業が進められた。特に、1998 年の電子商取引に関するオタワ閣僚級会合に向けて、「電子商取引：課税の基本的枠組み」（”Electronic Commerce: Taxation Framework Conditions”）という文書が OECD
租税委員会によって採択され、電子商取引課税の基本的原則が確立された。5そこでは、基本的には、従来の課税原則と課税ルールが電子商取引にも適用されるとした上で、電子商
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この種の検討の一例として、渡辺（2003）を参照。
なお、デジタル経済の進展自体が、国際取引の効率化をもたらし、グローバライゼーションを推進する要因になった面もある。さらに、グローバライゼーションに対応した規制緩和等が、デジタル経済発展の背景になったという面もあろう。
4 電子商取引の課税問題については、アメリカにおいても、1990 年代に検討が進められ、1996
年には包括的な財務省レポート（”Selected Tax Policy Implications of Global Electronic
Commerce”）が公表されている。また、EU においても、1990 年後半以降、VAT の問題を中心に電子商取引課税の検討が行われている。
5 この間の経緯の詳細については、例えば渡辺（2001）を参照。
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取引に適用すべき一般原則として次の 5 点が挙げられた。
① 中立性（電子商取引とその他の取引とで同様の課税を行うこと）② 効率性（コンプライアンスコストと税務執行コストをなるべく低くすること）③ 確実性・簡素性（納税者にとっての予見可能性を確保すること）④ 実効性・公平性（脱税・租税回避の可能性をなるべく低くすること）⑤ 柔軟性（技術や経済取引の進展に課税システムが遅れないようにすること）
オタワ閣僚級会合の後も、OECD 租税委員会において精力的な検討が続けられた。特に、1999 年に、TAG (“technical advisory group”)と呼ばれる 5 つの検討部会が設置された。TAGは、政府関係者と民間代表者が電子商取引課税のテクニカルな側面について検討を深めるための場であった。例えば、Business Profits TAG においては、電子商取引が行われる環境での恒久的施設（PE）のあり方等が議論され6、Treaty Characterization TAG においては、電子商取引に伴う各種の国際的取引が租税条約上どのような所得に分類されるのか、といった問題が議論された。7また、Consumption Tax TAG では、電子商取引に伴う国際取引（特に、デジタル財取引）に関する消費地の特定や課税方法等が議論された。8以上のように、電子商取引に関する課税問題の検討は、1990 年代後半以降、既に長期間にわたって行われてきている。これまでの検討の大まかな結論は、電子商取引が、国際課
税上また税務執行上これまでになかったいくつかの具体的問題を引き起こしている面はあるものの、電子商取引によって課税システムが機能する条件が根本的に変わったということではなく、基本的には、従来の課税システムを電子商取引にも適用することが可能である、というものであった。この結論は、ほとんどすべての経済取引にインターネット等の情報通信技術（ICT）が介在するようになり、「電子商取引」を特別な取引として認識する必要が薄れることによって、さらに強められたと考えられる。（なお、別個の論点として、
電子商取引を可能にした情報通信技術を利用して、課税執行の効率性を向上させること、
またそれと同時に納税者のコンプライアンスコストを軽減し、納税者の利便性を高めること、も重要な課題として認識されており、具体的には例えば電子申告の普及がみられるが、技術を利用した税務執行の効率化や納税者サービスの問題は、本稿では直接には触れない。
）「電子商取引の課税問題」として一通りの検討を既に終えているデジタル経済の問題が、今回再び BEPS の文脈で、アクション・プランの１項目としてとりあげられることになっここでの検討は、後に、租税委員会作業部会での検討を経て、OECD モデル条約第 5 条のコンメンタールの改訂に反映された。
7 ここでの議論は、後に、租税委員会作業部会での検討を経て、OECD モデル条約第 12 条のコンメンタールの改訂に反映された。
8 ここでの議論は、後に、租税委員会作業部会での検討を経て、OECD International VAT/GST
Guidelines の策定の際に反映された。
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たのは、デジタル経済におけるビジネスモデルに、BEPS の問題を引き起こす要素があると考えられたからであろう。しかしながら、デジタル経済のビジネスモデルにおいて生じる問題の多くは、従来のビジネスモデルでも同じように生じていたものである。例えば、無形資産の評価の困難性や、無形資産が存在する「場所」特定の困難性は、デジタル経済においてより先鋭な問題になる可能性はあるものの、基本的には、従来から存在していた問題である。
（もちろん、デジタル財が B to C 間で国際的に直接取引された場合に生じる付加価値税課税上の問題のように、デジタル経済に特有の問題もなくはないが、部分的な問題であるし、この問題についても、サービスの国際的な取引一般の問題と本質的な違いがあるわけではない。）
以上のように、デジタル経済の問題は、BEPS をもたらす一般的な問題であり、デジタル経済への対応が BEPS アクション 1 として特定されてはいるものの、このアクション 1 の性格は基本的に総論的なものであり、具体的な政策対応を求めるよりも、BEPS の問題への全般的な認識を深めることに主眼があるものと考えられる。但し、デジタル経済に注目することで、従来とは異なった切り口が得られることがある。例えば、従来は別々に議論されがちであった法人税の問題と付加価値税の問題が統合的に検討されるきっかけとなる、といった効果は期待されるかもしれない。
そこで最後に、法人税の問題と付加価値税の問題を統合的に検討する場合の簡単な一例
を考えてみたい。本国に親会社 X 社があって、X 社は金融機関であるとする。X 社は法人税と付加価値税の高税率国 H 国と低税率国 L 国に 100％子会社をもっており、それぞれ
HS 社、LS 社と呼ぶことにする。X 社は業務用ソフトウェアのサービスを外国の IT 企業である Y 社から購入し、そのソフトを HS 社、LS 社でも使えるような契約を結んだものとする。法人税については、この取引にかかる費用は X 社が負担したという理由で X 社だけにつけるのか、X 社はグループ会社が使用するソフトを購入したのだから、その購入費用の一部を子会社にも配賦すべきなのか、という問題が生じる。この場合、法人税の負担だけを考えるなら、企業グループ全体としては、高税率国に所在する HS 社に費用を多く配賦できたほうが一般には有利であろう。他方、付加価値税の問題も考えれば、別の見方も可能になる。X 社は金融機関なので、本国がサービス輸入に対して付加価値税を適用（リバースチ
ャージを採用）していれば、付加価値税を X 国のみに対して払えば済むのか、あるいは、
H 国や L 国もリバースチャージを適用するのかによって状況が異なる。仮に、H 国・L 国
もリバースチャージを適用するならば、法人税の場合とは逆に、なるべく L 国のリバース
チャージを受けたほうが企業グループ全体にとっての付加価値税の負担は軽くなるであろう。（なお、日本では、今のところリバースチャージの仕組みはないが、仮に将来導入されれば、日本の金融機関によるサービス輸入が問題になる。一般の企業は、たとえリバース
チャージを課されても、その負担は仕入れ控除の対象となるが、付加価値税の免税企業に
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ついては、リバースチャージがそのまま税負担になると考えられる。他方、リバースチャ
ージがなければ、金融機関にサービスを販売する事業者は、付加価値税を課されない外国の事業者に比べて、競争上不利な立場に立たされる結果となる。）9４． 各国間の税制の不整合の問題
アクション・プランの中のアクション 2（ハイブリッド・ミスマッチを用いた仕組みの無効化）、アクション 3（外国子会社合算税制の強化）、アクション 4（支払利子等の損金算入による税源浸食の制限）は、各国間の税制の不整合が原因となった BEPS の問題に対応しようとするものであると考えられる。もともと、各国間で税制の違いがあるのは当然である。各国はそれぞれ、必要となる税収の大きさ、税負担の公平についての尺度、産業政策
における税制利用の是非についての考え方等について異なった立場を持ち、それぞれの主権に基づいて独自に税制を策定することになるのだから、各国間で税制の違いが生じない
はずはない。他方、国際的な経済活動を営む企業としては、その税負担をなるべく軽くするために、各国間の税制の違いを利用して、効率的なタックス・プランニングを行おうとすることも当然である。
アクション 2－4 に掲げられた項目は、企業のタックス・プランニングが租税回避的なものではなく、各国の税制を遵守している場合であっても生じ得る問題に対処しようとするものであろう。
（これに対して、アクション 5－10 については、企業の租税回避行動への直接的な対応が主眼になっている。）仮に、企業の正常なタックス・プランニングが、各国間の税制の不整合のために何らかの問題を起こしているとすれば、それに対処する責任は各国の当局にある、ということになろう。しかし、各国間の税制の差異が引き起こしているとされる「問題」が、対処しなければならない問題かどうかについても、検討を要する場
合があろう。
そもそも、各国間の税制に差異があるために、結果的に二重非課税となるようなケース
は、すべて問題なのだろうか。例えば、日本の国内取引においてすら、消費税の免税事業者からの仕入れに関する仕入税額控除が認められており、これは、望ましいかどうかは別として、政策的に容認されている仕組みである。すべての取引について、支払側の控除と受取側の非課税（あるいは益金不算入）が同時に起こってはいけないと言えるのかどうか
9 「アクション・プラン」における総論的な項目としては、アクション 1 の「デジタル経済がもたらす課税上の問題への対応」の他にもうひとつ、アクション 15 の「多国間協定の開発」がある。後者については、本稿では検討することができないが、二国間租税条約の改定をこれまでよりも遥かに短時間で行うことを念頭に置いている。したがって、仮に、このような多国間協定が有効に機能すれば、国際課税システムのあり方に大きな影響を及ぼす可能性があるという意味で、アクション 15 も、潜在的に極めて重要な項目であることを指摘しておきたい。

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は検討を要する問題である。特に、支払側と受取側が異なる税制に直面している状況で二重非課税が生じている場合には、各国における租税政策の違いを含め、「二重非課税」問題の背景を十分考慮した上で、制度の整合性を目指すアプローチをとる必要があろう。例えば、BEPS プログラムのアクション 2 は、ハイブリッド・ミスマッチ取り決めの無効化を掲げているが、その際には、「意図されない」二重非課税効果が生じないようにする、というアプローチが適切なのではないかと考えられる。10
なお、各国間の税制の不整合が是正されることは、多くの場合、企業の国際的経済活動の環境を改善することにもつながると考えられる。このような文脈で、以下のような三つの留意事項を述べておきたい。
第一に、各国間の税制の不整合が問題になるのは、基本的に、法人税に関する事項であるということである。例えば、ハイブリッド・ミスマッチの問題は、法人税という entity
レベルの課税の取り扱いに関する問題であるし、CFC 税制も当然のことながら海外に設立された子会社にかかる法人税の問題である。利子損金算入制限は、理論上は個人所得税に関しても生じるが、実質的には法人の支払利子が問題にされている。配当支払いとの対比
で利子控除の問題が生じるのも、もっぱら法人税の文脈である。国際的な経済活動を行う
企業の法人税が特に問題になる背景には、法人税に特有の複雑さの他に、各国の法人税の仕組みが、各国の異なった会社法制にも影響されていることもあると考えられる。法人税
が国際課税問題の中心にならざるを得ない点については、次節でさらに論じる。
第二に、各国間の不整合が問題とされている制度は、主として、法人税の租税回避を防止するための規定であり、その整合化を図る過程で、制度が簡素化するどころか、かえってますます複雑化してしまうことが懸念される、ということである。アクション 2－4 で掲げられている、租税条約の特典条項・CFC 税制・支払利子損金算入制限等は、いずれも、国際的な法人税租税回避への対抗策である。しかし、租税回避対策自体の必要性は認められるにしても、それによって税制が必然的に複雑化し、租税回避対策税制を潜り抜ける新
たな租税回避行動を生むことも多く、それに応じてさらに多くの租税回避対策税制が導入される、という「いたちごっこ」に陥る恐れが強い。11各国間の税制不整合を是正しようとする場合に、それが国際的な経済活動に必要以上の阻害要因になったり、税制の必要以上
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ハイブリッド・ミスマッチの問題は、アメリカのチェック・ザ・ボックス制度の存在によって、国際的な対応が困難になっている場合がある。チェック・ザ・ボックス制度そのものはアメリカの国内制度であり、他国がとやかく言える問題ではないかもしれないが、国際的な文脈での問題点の認識は必要なのではないだろうか。なお、東京大学の増井教授はかつて、日本で「逆チェック・ザ・ボックス」ルール（アメリカで法人扱いなら日本でも法人扱いし、アメリカでパートナーシップ扱いなら日本でもパートナーシップ扱いにするルールを導入するという興味深いアイデアを考えられたことがあるとのことである（青山他（2014;p.34）参照）。
11 金子（1978）は、既に、租税回避問題との関連で、租税法規の複雑化を予言していた。

8日本機械輸出組合
平成 25 年度 国際税務研究会 研究報告論文の複雑化をもたらしたりすることのように注意する必要があると思われる。
第三に、次節で扱うアクション 5 が扱う有害税制に対抗する必要はあるものの、各国間の租税競争は必ずしも「底辺への競争(race to the bottom)」だけを生むものではないことに言及しておきたい。すなわち、国際的な租税競争によって、各国がよりビジネス・フレンドリーが税制を構築することを通じて、税制の各国間での不整合が是正される場合もあると考えられる。このような「良い租税競争」を通じた不整合是正の可能性についても、各国の当局が一定の認識をしておくことが必要であろう。1998 年の OECD の「有害な租税競争」に関する報告書(OECD(1988))で指摘されているように、明らかに望ましくない税制という意味での「有害な税制」は、特定の分野だけを優遇することによって経済活動に歪みを与える税制や、あるいは情報の透明性に欠けるために脱税やマネーロンダリングを招く恐れのある税制であって、各国間の租税競争全体が必ずしも問題になっているわけではない。他方、BEPS の文脈で各国の優遇税制を評価する際には、これまで以上の情報の透明性を要求される面があることの認識も必要であろう。

５． 企業による「価値創出」の場所の特定
BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトにおいてしばしば強調されているのは、課税が「経済的価値が生み出された場所（国）」において確実に徴収されるべきであって、そのような課税が次第にできにくくなること（税源浸食）や課税対象所得が（「経済的価値が生み出された国」から）別の国に移転されてしまうこと（利益移転）が問題である、という認識である。すなわち、BEPS が問題とされる背景には、「企業の経済活動によって価値が創出された国で、その価値に応じて課税が行われるべきである、あるいは、そのような課税が支障なく行われるような状況が確保されるべきである」という考え方が存在している。
価値が創出された場所とは、基本的には、企業の実質的な生産活動が行われた場所であろうから、価値が創出された国における課税とは源泉地国課税を意味すると考えられる。
特に、法人税は、基本的には、法人企業の所在地に着目し、源泉地国課税を実現しようとする仕組みである。もちろん、法律的には、法人の「居住地国」で当該法人が受ける課税は、居住地国課税であろうが、法人の「居住地」は法律的な概念である。経済的には、当該法人の株主が法人の居住地国とは異なる国に居住しているならば、法人税は、課税される株主の居住地国でなく、企業活動が行われる法人の所在する経済的な意味での「源泉地国」で課税される、と考えられる。また、株主と法人が同一国に所在する場合は、法人課
税は経済的には居住地国課税と言っても源泉地国課税と言っても差し支えないが、源泉地国課税と考えても間違いではなく、結局、どちらの場合でも、法人税の性質を源泉地国課
税と考えても（純粋に法律的な定義の問題を除けば）特段不都合はないであろう。
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上記のような法人税の国際課税上の性質を、いわゆるマーリーズ・レビュー（Institute for
Fiscal Studies (2011)）で示された簡単な例に従って記述すると以下のようになる。R 国に法人が存在し、当該法人の株主はすべて R 国の居住者であるとする。当該法人は S 国に 100%
子会社を設立し、当該子会社は消費財を生産して、製品はすべて D 国に輸出されるものとする。この子会社の生みだす所得（あるいは付加価値）に関する課税を考える。ここで、R国は、子会社の究極的な所有者が居住する「居住地国」、S 国は子会社が設立され、生産活動が行われる「源泉地国」、D 国は子会社の生産した製品が消費される「仕向地国」である。
ここで、子会社の利益（経済的には、投下された資本への正常利潤を上回る超過利潤）に対象をしぼって、それに対する課税の方式を考える。この利益は、R 国・S 国・D 国のうちのどの国によって課税されることになるのだろうか？もし、3 カ国が VAT のみを適用すれ
ば、仕向地国である D 国のみが課税することになり、もし、個人所得税のみが適用されるのであれば、居住地国である R 国のみが課税することになる。これに対して、法人税のみが適用される場合は、源泉地国である S 国が課税することになる。
（これに加えて、R 国の法人税制によっては、親会社への配当が行われた場合に R 国での課税が生じるかもしれな
いが。）
法人税が、生産活動が行われた場所（原泉地国）での課税を行おうとする仕組みである
以上、企業が軽課税国に、生産活動を移転（実質的・形式的に）しようとするインセンテ
ィブを持つことは避けられない。また、特に、事業内容における研究開発や知的財産、あるいは情報通信技術の利用等が重要になっている場合は、法人の所在地が必ずしも生産活動の中心ではないことや、多くの従業員が働いている場所や生産設備がある場所が、必ずしも価値創出の中心ではなくなってきていることによって、問題がより複雑化してきている。
また、一般に、多国籍企業が複数の国々で事業を行っている場合に、当該多国籍企業の所得をこれらの国々の間で適正に配分することは困難な作業である。各国間の所得配分の問題に最も直接に関連するのは移転価格税制であり、PEPS プロジェクトのアクション 8－
10 は、「移転価格税制の結果が価値の創造と一致することが確保されること」を求めている。
このうち、アクション 8 は「無形資産」、アクション 9 は「リスクと資産」、アクション 10
は「その他のリスクの高い取引」を対象にしており、これらの分野で移転価格税制上の非
常に厄介な問題が生じていることを示している。
移転価格の問題を「価値の創造」の場所の問題として整理すると概ね、次のようになるであろう。法人による「価値の創造」の指標としては、法人所得が考えられる。12本来、別12

理論的には、法人による「価値の創造」の指標としては、法人の所得（あるいは利益）では10日本機械輸出組合
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個の法人であれば、それぞれの所得を計算して課税することで、概ね「価値の創造に応じた課税」が実現できると考えられる。しかし、関連会社の場合には、両者間の取引条件をある程度自由に設定できるので、企業グループとしては、税負担が相対的に低い国に所得を移転するインセンティブが生じる。特に、取引対象が無形資産であったり、リスクの絡む取引であったりした場合に、関連会社間で行われた取引が「独立企業間価格」による取引と言えるのかどうかを外部から判断することは極めて困難になる。13
移転価格税制上の困難な問題が生じるのは、国際取引の様態や国際的なビジネスモデルが複雑化し、無形資産やリスクの絡む取引が活発になる中で、ある程度はやむを得ないものであり、グローバルな環境における法人所得課税の本来的な困難性に由来していると考えられる。OECD(2013b)は、移転価格税制に関するアクション・プランを掲げてはいるが、あくまでも「独立企業間原則」の範囲で対処しようとしているのであって、「定式配分法」（Formula Apportionment）等の代替的な所得配分方式については、「すべての国で一貫して新しいシステムの詳細に合意し実行するには実際に困難が伴う」としてこれを退けている。したがって、今後の当面の対応としては、無形資産・リスクの移転・資本の配分に関する移転価格ガイドラインの改訂作業が中心になっていくことになるであろう。14
また、アクション 7 においては、PE 認定の人為的回避がとり上げられているが、これは、別法人を設立せずに国際的な業務展開を行う場合についても、移転価格課税の場合と同様の「価値の創造」に応じた課税が困難になるという問題が起こり、PE の認定や利益の帰属について、外部からの判断が困難になることへの対応が念頭にあるものと考えられる。さらに、デジタル経済（アクション 1）で提起されたように、伝統的な PE の形をとることもなしに、国際的業務展開が可能になってきており、各国が「価値の創造」に応じた課税をなく、付加価値を見るべきかもしれない。しかし、BEPS のアクション・プランにおいては、移転価格税制の問題と「価値の創出」が無条件に結び付けられているから、本稿ではとりあえず、
法人所得が法人の生みだした価値の指標になっているという前提で議論を進める。但し、価値の指標としての「法人所得」の概念は、会計的概念ではなく経済的概念としてとらえるべきものであろう。
13 「独立企業間価格」によって各国における価値の創造に応じた課税をしようとしても、そも
そも、採用されるべき取引価格を定義できない場合があることが指摘されている。例えば、研究開発部門が二つの国に分かれていて、それぞれの部門による発明が製品の製造に不可欠であるが、どちらか片方の発明だけでは何の価値も生み出さないような場合、各発明の「独立企業間価格」
はゼロであって、たとえ両方の発明が合体した場合の価格がわかっても、二つの研究部門間で所得を配賦することはできない（Hindriks, Jean and Gareth D. Myles (2013), p.714 参照）。
14 理論家の中には、「定式配分法」を支持する見解もあり、そのような見解が公共経済学のテキストにも示されている場合がある（Hindriks, Jean and Gareth D. Myles (2013)）。また、実務家の中でも、森（2013）は、BEPS 問題を背景に「ポスト TNMM 時代」が到来する可能性があり、そこでは、「定式配分法」そのものではなくても、それと実質的に同様な、何らかの「利益分割法」がより多く用いられるようになるのではないか、という興味深い見解を表明している。

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平成 25 年度 国際税務研究会 研究報告論文行おうとしても困難になっている。15
このように、法人による価値創出の「場所」の特定が困難になっている以上、多国籍企業については、法人課税の仕組みそのものが、執行困難になってきている。困難な状況を打開すべく、租税回避への対抗規定を強化しておくことは、法人税制の一層の複雑化と租税回避行動の高度化をもたらす結果を生むだけかもしれない。しかしながら、だからと言って、現行の法人税の仕組みが全廃されるとは考えられない。また、グローバルな規模での十分な法人税制のハーモナイゼーションが進展する見込みもない。16したがって、当面の対応としては、可能な範囲で共通ルールの整備を進めるとともに、執行当局間の協力体制の強化を進めていくほかないのであろう。なお、執行当局間の協力には、国際課税問題に不慣れな新興国等が法律やルールを軽視あるいは無視した強引な課税を行わないように、
国際的なプレッシャーをかけることも含まれるべきであろう。

６． 国際的経済活動についての課税情報のあり方
アクション 11－13 は、企業の経済活動に関する課税情報の「透明性」の問題を扱っている。グローバルに事業を展開する多国籍企業の課税情報を、各国の課税当局が把握することはますます困難になってきており、課税当局から見て、BEPS の問題に対応するために「透明性」の確保が必要とされるのには十分な理由がある。また、そのために、各国の課税当局間で情報交換面での国際協力を推進していくことも必要であろう。他方、多国籍企業の観点からは、各国の税制・税務執行面での「透明性」が必ずしも確保されておらず、特に、新興国や開発途上国の課税当局が、制度・執行両面で予見可能性を向上させる努力をしていくことが必要であると考えられる場面も多い。グローバルな状況の下では、「透明性」の確保が強く求められるが、「透明性」は企業行動についてだけでなく、課税当局の行動にも求められるのである。このことを前提として、以下では、アクション 11－13 についての個
別の論点を検討していきたい。
まず、アクション 11 の「BEPS に関するデータの収集・分析に関する方法の確立」については、比較的アカデミックな研究課題であり、具体的な成果のイメージはつかみにくいが、各国が協力して研究を行っていくことについては意義があると考えられる。このアク
なお、アクション 7 に関して、「アクション・プラン」においては、問屋契約（”commissionairearrangements”）等を通じたスキーム等を念頭に、「濫用を防止するために、恒久的施設（PE）の定義をアップデートしなければならない」という強い表現を用いており、モデル条約上の PEの定義が改訂されることが予想される。
16 仮に、法人税制の国際的なハーモナイゼーションが十分進めば、各国の制度間の不整合を利用した BEPS の防止には役立つであろうが、その場合であっても多国籍企業が創出した価値を国別（場所別）に分けることが困難な状況に基本的な変化はない。従って、法人税制の国際的なハーモナイゼーションが法人課税の基本的な困難性を取り除けるわけではない。
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ションに関連するデータの出所のうち、国際収支統計や上場企業の財務報告書といった公表データについては、自由に入手可能である。これに対して、多国籍企業が各国の課税当局に提出した税務申告書に記載されたデータについては、通常は当該納税者と課税当局以外の他者がアクセスすることはできない。ただ、各国の課税当局が BEPS に対処するために、税務申告書にどのような項目の記載を求めるのが適切かといった課題に対する研究や税務申告書のデータをどのように分析すれば有用な結果が得られやすいかといった手法についての研究を各国の課税当局が共同で行うことは可能であろうし、そのための場としてOECD は引き続き有用な機能を果たしうるであろう。
次に、アクション 12 の「納税者に濫用的なタックス・プランニングの契約を開示することを要求する」という項目は、その内容が必ずしもはっきりしないものの、場合によっては、かなり、議論が余地の大きな項目かもしれない。納税者と課税当局間で税務法令順守のための情報を日常的に交換することは、特に大企業に関しては、納税者のコンプライア
ンスコスト低減のために望ましいであろう。しかし、どのようなタックス・プランニングが「濫用的」なのかを判断することは難しく、自ら「濫用的」であると考えるタックス・
プランニングを行っている企業は通常はその情報を積極的に開示しようとはしないであろう。アクション 12 に基づいて何らかの国際的なルールやガイドラインが定められる場合には、コンプライアンス水準の高い納税者のみに大きな負担を課すようなものにならないよ
う、十分留意する必要がある。特に、日本企業に関しては、欧米企業よりも「濫用的」タックス・プランニングを行う傾向は弱いにもかかわらず、法令へのコンプライアンス水準
も比較的高いと考えられるだけに、タックス・プランニングに関する開示ルールが導入された場合には、それに対応するための事務負担が大きくなってしまう可能性がある。
現在、多くの日本企業にとって最も懸念されているのは、移転価格の文書化に関するアクション 13 の動向である。アクション 13 に関する OECD の作業は着々と進められており、既に、アクション 13 にかかる移転価格ガイドラインのディスカッション・ドラフトが OECD
によって公表され（OECD(2014)）、2014 年 2 月現在、このディスカッション・ドラフトに対するパブリックコメントのプロセスが進行中である。17移転価格の文書化のあり方については、これまで、各国の国内法レベルでも、OECD においても検討が行われてきているが、今回、BEPS プロジェクトの一環として提起されたアクション 13 の特徴は、「多国籍企業
がすべての関連する政府に対し、国ごとの所得、経済活動、納税額のグローバルな配分に関する必要とされる情報を共通様式（a common template）に従って提供することを求めOECD(2014)に対しては、日本機械輸出組合からも OECD への以下のようなコメントが提出された。
http://www.jmcti.org/jmchomepage/naigai_seisaku/toushi/pdf/140219.pdf
http://www.jmcti.org/trade/bull/zeimu/teigen/BEPS_AP13_Comments_DD_21Feb2014_ver4_final.pdf
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平成 25 年度 国際税務研究会 研究報告論文ることを含む」ルールの策定を求めていることである。
アクション 13 には、①すべての関連する政府に対して、②国ごと（country by country(CbC)）の情報を、③共通様式にしたがって提供する、という 3 つの論点が含まれている。
このうち、まず、「すべての関連する政府（all relevant governments）」に提供する、ということが正確には何を意味するのか、を検討する必要がある。多国籍企業は多くの国に子会社を保有しているが、親会社がその所在する国の課税当局に国別情報を提供することは当然求められるとしても、子会社がその所在する国の課税当局に対しても同様の国別情報提出が求められるのであろうか。
すべての子会社の所在する国の課税当局から、当該多国籍企業の国別情報というグロー
バルな情報の提出を求められる場合には、困難な問題が生じる。まず、当該多国籍企業の経営の観点から、必ずしもすべての子会社に多国籍企業の全体像が示されているわけではない。特に、子会社が 100％子会社ではなく、当該多国籍企業の潜在的なライバルの資本が入っている場合などは、親会社から子会社へ国別情報を提供することはできないであろう。
また、たとえ国別情報の範囲を 100％子会社に関する情報に限定した場合であっても、多国籍企業がある国にごく小さな子会社を設立しただけで、子会社所在国の課税当局にグロー
バルな国別情報の提出を求められることになれば、情報も秘密保持に十分な信頼を置けない国への情報提供には躊躇せざるを得ないであろう。仮にこのような場合にも情報提供が強いられる場合には、そもそもそのような国への子会社設置を控えるという結果になり、多国籍企業の国際ビジネス活動に制約が生じて、投資受け入れ国側の利益にも反することになるかもしれない。
したがって、多国籍企業がグローバルに子会社を展開している場合に、子会社が設立されたすべての国に、国別情報の提出を求められることは現実的ではないし、弊害も生じ得る。現実的な対応としては、OECD(2014)に一案として掲げられている「親会社が自国の課税当局に情報提供を行い、当該情報を租税条約の情報交換規定に基づいて多国の課税当局と共有する」というものであろう。この方法をとる場合、当該親会社所在国との租税条約のない国や租税条約があっても情報交換規定がない国の課税当局は、国別情報を得られな
いことになるが、そのような状況に不都合があれば、情報交換規定のある租税条約を締結すればよい。もちろん、条約締結にはある程度の時間が必要になるが、最初から完全な情報アクセスを求めることは非現実的であるし、租税条約の交渉を通じて各国の課税当局がそれぞれの租税政策に応じた情報交換ネットワークを構築していくことがむしろ建設的なアプローチなのではないだろうか。18
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国別情報が租税条約の情報交換規定によってしか親会社設立国以外の課税当局が得られないのであれば、BEPS プロジェクト以前の状況と変わらないのではないかというとそうではない。

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次に国別情報の内容が問題になる。第一に、国別情報の対象となる子会社の範囲を定める必要がある。その範囲を 100％子会社だけに限定するのか、各国の移転価格税制が定める「国外関連者」の範囲にするのか、といった基準をはっきりさせる必要がある。第二に、国別情報に盛り込まれるべき項目を定める必要がある。OECD(2014)は、マスターファイ
ル・CbC レポート・ローカルファイルという文書の構造を提案し、それぞれにかなり詳細な情報を書き込むことを提案している。今後、情報の必要性・機密性・コンプライアンス
コストなどを考慮しつつ盛り込むべき情報が適切に選択されることが期待される。納税者のコンプライアンスコストに関しては、日本企業にとって特に大きな問題になり得るが、この点は７．で言及する。
最後に、移転価格の文書化に関する「共通様式」を確立することは、基本的には多国籍企業にとっても、基本的には望ましい方向なのではないだろうか。OECD(2013b)も指摘しているように、各国ごとに要求される文書化の様式が異なることは、企業に大きな負担を強いるになっている。また、各国ごとに文書化の基準や様式が異なる場合には、課税当局
が多国籍企業の活動全体を把握することを困難にしている面もある。したがって、「共通様式」確立自体に向けては、日本の立場からも積極的に対応していける面が強いのではないだろうか。19

７． 結論
企業活動のグローバル化が進展する中で、企業活動において国境の持つ意味が小さくなるとともに、情報化の進展等によって、企業が実質的に行っている事業の単位と法人の単位が一致しなくなり、国家の境界・企業（事業）の境界・法人の境界、の三者がいずれも異なるという状況が生じている。また、これによって、法人税、すなわち、「法人」という、事業形態の法的性格をメルクマールにして、そこに帰属する利益に課税しようとする仕組み）の機能不全が生じるようになったものと考えられる。20 BEPS プロジェクトには、近子会社設置国の課税当局としても、親会社設置国の課税当局は一定の様式と内容を備えた国別情報を持っているということをあらかじめ知っていることにより、課税当局間の情報交換がより効
果的に行えるようになると考えられる。
19 納税者の観点からは、「共通様式」の確立によって、特定の課税当局から情報提供にあたって
理不尽に大きな負担を負わされるリスクを軽減することにつながるかもしれない。この点については７．で再度検討する。
20 伝統的には、企業活動は、個人事業にせよ法人にせよ、一つの国の範囲にとどまっている場合が多かった。このため、事業所得や法人所得に対する課税をどの国が行うかについて、通常、大きな問題は生じなかった。事業活動が国際的に行われるようになっても、それぞれの国が、国内で行われる事業活動について、事業所得課税を行うことができた。また、分類型所得税が包括的所得税になり、法人課税も事業単位ではなく法人単位で行われるようになると、内国民待遇を維持しつつ各国の課税権を調整する観点から、恒久的施設（PE）への事業所得課税が行われる

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い将来、そもそも法人税の仕組みが機能しなくなってしまう可能性すらあるのではないか、という危惧に端を発する対応であったという面もあるのかもしれない。
仮に、今後とも、法人税システムの機能不全の傾向がますます強まっていくとしたら、長期的には、法人税に依存した課税システムの維持が困難になるだけでなく、国家の経済活動の範囲自体が縮小し、それに代わって、国際的に活動する企業の役割が増大していく
可能性が十分にあると思われる。すなわち、長期的には、国境や国民の意味がますます曖昧になって、国家と企業の役割分担に大きな変化がもたらされるかもしれない。
しかし、少なくとも当面の問題としては、法人税をはじめとする現行の課税システムが抜本的に変わることはないという前提で、現行のシステムを何とか持ちこたえるようなア
ドホックな対応を、課税当局としては続けていくしかないのであろう。BEPS プロジェクトをそれ自体として見た場合には、数々の革新的な側面があることも事実だが、より大きな枠組みの中で BEPS プロジェクトを見るなら、機能しづらくなった現行の課税システムをつぎはぎによって何とか維持させようとする努力であるようにも見える。
それでは、BEPS プロジェクトの進展に当たって、課税当局と多国籍企業としては、どのような点に留意して対応していくことが適切なのであろうか。以下では、このような問題について簡単に考察して、本稿を締めくくることとしたい。
第一に、国際的に相当規模の経済活動を展開する多国籍企業と各国課税当局との間の関係の見直しが必要であろう。多国籍企業の活動範囲は国家の境界を超えており、個別の課税当局が対応することには限界がある。したがって、各国課税当局間の情報交換等の協力関係を進展させるとともに、課税当局と多国籍企業との関係についても、これまでよりも「協力」を重視したものにしていく必要があるのではないか。
税務コンプライアンスの拡充を通した大企業と税務当局との信頼関係構築に向けた国際的な努力は既に始まっている。21BEPS プロジェクトの取り組みを、このような協力関係のようになったとされる（渕（2011）を参照）。しかし、企業活動がグローバル化し、そのグローバルな事業が多くの国にまたがる複雑な法人組織を通して行われるようになると、国の境界・事
業の境界・法人の境界がいずれも異なったものとなり、その結果、各国が国内で行われる事業活動に応じて企業所得に課税しようとしても、「法人」の存在をもとに課税することが困難になってしまった。すなわち、法人税の機能不全が生じてしまったのである。
さらに、各国間には税制についての非整合性だけでなく、法人のあり方を規整する会社法制についても様々な違いがあることが法人税の問題をさらに複雑化している。
21 例えば、第 8 回の OECD 税務長官会合（2013 年 5 月、於モスクワ）の声明では、「我々は、大規模法人部門向けの協力的コンプライアンスの枠組みを構築し、これを、透明性に基づいて、税務当局と企業の健全な信頼・信用関係を構築するための持続可能な基盤とすることにした」、

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枠組みを国際的に進展させていくという位置付けにすることが望ましいし、課税当局にとっても、実は、より効果的なアプローチであろう。また、少なくとも日本においては、大企業の申告漏れ割合は低く、22コンプライアンス水準が既に高いことから、協力関係の構築は決して非現実的ではない。したがって、例えば、コーポレート・ガバナンスがしっかりした企業については、各国の課税当局に対して一定の定型的な情報の開示を行えば基本的に各国独自の税務調査は行わないといった国際的なルール作りを OECD だけでなく、G20といったグローバルな場で展開していくことは重要である。仮に、BEPS プロジェクトがそのような場として活用されれば生産的であろう。特に、このような作業を G20 の枠組みで進展させていくことによって、新興国の課税当局による恣意的な課税をけん制することにもつながるのではないか。
第二に、実際には、BEPS プロジェクトには、課税当局よる多国籍企業へのプレッシャーを強める要素が強いことから、企業サイドからどのように対応していけばよいのかが問題になる。一方で、BEPS プロジェクトの発端となったのは、一部の欧米多国籍企業による行き過ぎたタックス・プランニングであり、日本企業の行動ではなかった、という意味で、日本企業の立場からすれば「迷惑な」面もあるのかもしれない。しかし他方で、BEPS プロ
ジェクトの中の多くの内容は、現行法人税制を適正に機能させるべきとの立場23からは基本的に正論であり、それを全否定することは不可能である。このような状況を前提に、日本企業としては BEPS プロジェクトの進展に対してどのように対応していけばよいのであろうか。
まず、BEPS プロジェクトが直接に念頭に置いている欧米企業と日本企業では、立場が異なるという認識の下で、対応を考える必要がある。特に、日本企業は、OECD（2013a）や太田（2013）、等で示されたような、複雑で巧妙でアグレシブはタックス・プランニングを行うことはほとんどないと考えられる。その意味で、BEPS プロジェクトが対応しようとしている問題のかなりの部分は、日本企業には直接かかわりないという面もあろう。しかし、日本企業は、アグレシブなタックス・プランニングだけでなく、ごく標準的なタックス・
プランニングも行っていない場合も多い。そのために、皮肉なことに、BEPS プロジェクトがもたらす可能性のある国際的租税回避への対抗策が導入された場合に、日本企業が欧米企業よりもよりかえって深刻な影響（特に、資料の準備等に要する事務負担の増加によると述べられている。
22 山川（2013；p.360）を参照。
23 そもそも、グローバル化が進んだ状況で、法人税制を「適正に機能」させることなど不可能なのだから、「適正に機能させるべき」との立場自体が成り立たないという主張もあり得る。しかし、前述のように、各国が法人税制を全廃することもあり得ないのだから、当面は、制約の強まる中でも「だましだまし」法人税制を維持していかざるを得ず、その限りでは、「法人税制を適正に機能させるべき」という立場を各国の課税当局がとること自体を企業サイドから批判してもあまり意味はない。

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影響）を受ける場合も生じてしまう。そのような懸念の典型的な例が、前節で検討したアクション 13 の問題であろう。
従って、日本企業としては、BEPS プロジェクトへの対応の一環として、アグレシブではなく、各国の税法上も BEPS プロジェクトの観点からも問題とされないような、標準的・合理的なタックス・プランニングをより体系的に行っていく必要があると考えられる。つまり、既にコンプライアンス水準の高い日本企業としては、その高いコンプライアンス水準を保ったまま、その範囲でのタックス・プランニングの充実・高度化も求められるのである。また、その過程で、日本の多国籍企業が、グローバルなベースでの課税情報をより的確に把握・管理することが実現されるであろう。さらに、標準的・合理的なタックス・
プランニングによって、実効税率の引き下げに成功すれば、日本企業の国際競争力の向上にも資することになろう。
他方、日本企業としては、引き続き、外部から見て「やりすぎ」と思われるようなアグ
レシブなタックス・プランニングには手を染めない方がよいであろう。ちなみに、森（2013）
は BEPS 問題の背景として、「アグレシブな税務プランニングの実態が明るみにされることにより、いわゆる評判リスクが企業価値を毀損してしまうのではないかという議論が企業や専門家の間でも高まりつつあり、節税とコンプライアンスの間でいかのバランスをとるかについての意識が高まってきている」と指摘している。
また、日本企業としては、BEPS プロジェクトそのものに関しても、受け身ではなく、主体的に関与していくことが望まれる。それによって、BEPS プロジェクトの具体的な内容の中に、欧米企業に比して日本企業が不利に扱われたりする要素がないことを確保するだけ
でなく、BEPS プロジェクトを利用して、新興国の恣意的な税務執行をけん制する効果も得られるかもしれない。
いずれにせよ、BEPS の問題は、これまで日本企業が対応してきた伝統的問題（法人税率、租税特別措置における租税回避等に関する規定、日本と他国の租税条約の内容等）の他に、さらに広範な問題（他国の税制、国際的な整合性、新興国の制度・執行上の問題等）を国際課税上の課題として対応せざるを得なくなっていることを示している。このような困難な状況の中で、込み入った問題を解きほぐし、より合理的なシステムを構築しておく上で、日本企業の現場からのインプットは重要であり、当組合国際税務研究会等に期待される役
割も、従来よりもさらに大きくなってきているのではないだろうか。

以上
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