組織の概況
当金庫は、金融経済環境の変化に迅速かつ的確に対応し、健全経営を行っていくため、経営体制の充実・強化に努めています。

▶ 組 織 系統図

総
監

事

会

会

監事会事務局

理

事

会

常

務

会

〔営業部〕

部

部

部

融 資 グ ル ー プ
融 資 集 中 グ ル ー プ

総 務 グ ル ー プ
人 事 教 育 グ ル ー プ

監

監

資

総

融

務

査

人
事

査
グ
ル
ー
プ

コンプライアンスグループ

経 営 企 画 グ ル ー プ
財 務 管 理 グ ル ー プ
資 金 運 用 グ ル ー プ

営 業 統 括 グ ル ー プ
お客様サービスグループ

店

店

イ ン タ ー ネット 静 岡 支 店

支

支

店

店

本店営業部営業課

支

支

店

浜 松 中 央 支 店

支

〔支

出張所

業 務 統 括 グ ル ー プ
業務システムグループ
業 務 支 援 グ ル ー プ

括

部

統

括

務

域

統

業

地

域

リスク管理グループ

地

沼
津
・
伊
豆
地
域
統
括

部〕

リ ス ク 管 理 部

括

士

部

統

富

岡

画

域

静

企

地

志
太
榛
原
地
域
統
括

営

中
東
遠
地
域
統
括

遠

〔本
経

西

（2019年6月30日現在）

店〕▶ 機 関 の 内容
・ 理事会は、全理事をもって構成し、金庫の業務執行に関する重要事項を協議決定する機関として、事業計画、
コンプライアンスの実践に係る基本方針、リスク管理に関する方針等を決定するとともに、理事の職務執行を監督しています。
・ 常務会は、代表理事および常務理事をもって構成し、代表理事および常務理事の業務執行の適正を期すための機関として、理事会から委任を受けた事項等を審議し決定します。
また、執行役員は常務会に出席し、提案、報告を行うことができます。
・ 監事会は、全監事をもって構成し、監事監査方針の立案・計画、監査方法等を協議しています（ただし、監事会は各監事の権限を妨げることはできません）。
また、監事は理事会に出席し、必要に応じ報告を行い、意見を述べることになっています。
（注）当金庫の役員は、定款の定めにより理事20名以内、監事5名以内となっています。2019年6月30日現在、理事20名（うち常勤4名）、監事5名（うち常勤1名）です。

●推進機構の概略図
本

地

営

01

部

域

統

業

括

店

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2019

運営委員長会議

理事会の諮問事項についての協議
金庫の推進（運動）方針の協議
各店運営委員会の意見反映

地域運営委員長会議

地域の推進（運動）方針等の協議
各店運営委員会の意見反映

運 営 委 員 会

営業店の推進（運動）方針等の協議
金庫政策等への意見質問集約

会員代表者会議

運営委員会の討議内容の還元と共有
金庫政策等への意見質問集約▶ 役員一覧（2019 年 6 月 30 日現在）

理 事 長

古川

正明

員外

理

事

中屋

敏明

特種東海製紙労働組合島田支部

専務理事

池田

正典

員外

理

事

西崎

秋芳

NECプラットフォームズ労働組合掛川支部

常務理事

馬場

成樹

員外

理

事

石橋

一弘

NTN労働組合磐田支部

常務理事

青木

誠

員外

理

事

武藤

憲司

スズキ労働組合

理

事

鈴木

伸昭

静岡県教職員組合

理

事

梅田

真二

プライムアースEVエナジー労働組合

理

事

白戸

康章

JAM静岡

理

事

青島

伸雄

員外

理

事

増田

泰孝

理

事

石部

卓

理

事

理

事

情報産業労働組合連合会静岡県協議会

常勤監事

片桐

宗雄

電機連合静岡地方協議会

監

事

今泉

竜

五十嵐正信

東海自動車労働組合

監

事

小林

純一

杉本

明電舎労働組合沼津支部

監

事

石川

敦司

住友ベークライト労働組合静岡支部

監

事

鈴木

孝明

全矢崎労働組合浜松支部

執行役員

松島

精司

執行役員

杉山

正治

敏彦

理

事

佐野

功

東芝テック労働組合伊豆支部

理

事

稲生

光

ジヤトコ労働組合

理

事

秋山

幸範

小糸製作所労働組合

理

事

仁王

尚夫

三菱電機労働組合静岡支部

員外
ヤマハ発動機労働組合
テルモ労働組合※常勤の役員等の兼職
労働金庫法第35条（兼職又は兼業の制限）第1項の「内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可」を受けて兼職を行っている常勤の役員等はおりません。

▶ 会 計 監 査 人の氏 名または名 称
あずさ監査法人（2019年6月現在）▶ 報 酬 等 に 関 する 事 項◆対象役員

当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤の理事および常勤の監事です。

（1）報酬体系の概要

対象役員に対する「報酬等」
は、職務執行の対価として支払う「報酬」、在任期間中の職務執行および功労の対価として退任時に支払う「退任慰労金」で構成されております。

報

非常勤を含む全役員の報酬については、
通常総会において理事全員および監事全員の支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の報酬額は理事会において、各監事の報酬額は監事会において、それぞれ役位に応じて決定し、その他支払方法等については理事報酬規程および監事報酬規程で定めております。

酬

退任慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に通常総会で承認を得たうえで支給しております。
なお、当金庫では、全役員に適用される退任慰労金の支払いに関し、主として次の事項を役員退任慰労金算定規程で定めております。

退任慰労金

決定方法

各役員の退任慰労金は、総会の決議に基づき支給すること。
具体的な支給金額、支給時期等は、総会の決議を経て、理事については理事会の決議により、監事については監事会の協議により決定すること。

支給時期

総会の決議を経て、理事会または監事会で決定した日から2ヵ月以内に支給すること。

支給方法

本人が指定した当金庫の普通預金口座に入金すること。

（2）2018年度における対象役員に対する報酬等の支払総額
区

分

支払総額

対象役員に対する報酬等

96,253千円（注）1. 対象役員に該当する理事は4名、監事は1名です。
2.上記の内訳は、「 報酬」82,883千円、「 退任慰労金」13,370千円となっております。
なお、「 退任慰労金」とは、当年度中に支払った退任慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の額です。

（３）その他「労働金庫法施行規則第114条第１項第６号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、労働金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定めるものを定める件」（平成24年金融庁・厚生労働省告示第4号）第3条
第1項第3号（報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項）および第5号（報酬等の体系に関しその他参考となるべき事項等）
ならびに第2項第3号および第5号に該当する事項はありません。

◆対象職員等

当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤の役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務および財産の状況に重要な影響を与える者のことです。
なお、2018 年度において対象職員等に該当する者はおりません。
（注）1. 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
2.「主要な連結子法人等」とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
3.「同等額」は、当該事業年度に対象役員に支払った報酬等の月額相当額（報酬等をそれぞれの在任期間月数で除した額）を12倍した額を、対象役員人数で平均した額としております。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201902

コンプライアンス（法令等遵守）の態勢▶ コンプライアンスに対する考え方
コンプライアンスとは、単に法令だけではなく、組織内の諸規程、さらには社会規範に至るすべてのルールを遵守することを意味します。公共性の高い金融業務を行う役職員には、より高いレベルのコンプライアンスが求められます。
さらに当金庫は、「ろうきんの理念」に掲げているとおり、その事業を通じて「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与すること」
をめざしており、その経営姿勢には高い倫理性も求められています。
当金庫では「静岡県労働金庫倫理綱領」を制定し、これを自らの行動指針として、役員をはじめ職員一人ひとりがコンプライアンスの重要性を認識して業務を遂行しています。

▶ コンプライアンスの 体制

当金庫では、以下の体制・役割によりコンプライアンスの徹底に努めています。
チェック
報告ルート
理事会

理

事

会

コンプライアンスを実現するための具体的な手引書（コンプライアンス・マニュアル）および実践計画（コンプライアンス・
プログラム）
等の承認、
ならびにその達成状況の把握・評価

コンプライアンス委 員 会
庫内倫理の構築、
コンプライアンス全般状況の把握、法令等遵守態勢強化施策の検討、不祥事件・業務事故の原因調査・再発防止策の検討、法務リスクの点検・検討

外部専門家
弁護士・
税理士等

監 事

コンプ
ライアンス
委員会

統括部署

リス ク 管 理 部（コンプライアンスグ ル ープ ）「コンプライアンス・マニュアル」および「コンプライアンス・プ
ログラム」の企画・立案、コンプライアンス状況の一元管理、問題案件等の理事・監事への適時・適切な報告、コンプライアンス全般に関する指導・教育・啓発、法務リスクの管理・統括

内部監査部署

リスク管理部（コンプライアンス
グループ）

監査部

コンプライアンス責 任 者（各部店課長）コンプライアンスの率先垂範、各部店課におけるコンプライ
アンス風土の醸成と職員への庫内ルールの徹底

コンプライアンス担 当 者（ 各 店・グ ル ープに配 置 ）営業店

コンプライアンス
責任者・担当者

本部の各部門コンプライアンス
責任者・担当者

コンプライアンスに係る諸施策の実践・指導、日常業務における法令等遵守状況のモニタリング（監視）とコンプライア
ンスグループへの報告、担当部署職員のコンプライアンスに係る相談・質問への対応

職員

日常業務におけるコンプライアンスの実践

反社会的勢力に対する基本方針
当金庫は、反社会的勢力を排除する取組みを推進していくことが金融機関の公共的使命と社会的責任を果たす観点から不可欠であるとの認識のもと、お客様の信頼を得られるよう、また、業務の適切性および健全性を確保するため、反社会的勢力との関係を遮断し排除することを宣言し、ここに反社会的勢力に対する基本方針を制定いたします。
1.当金庫は、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
2.当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。
3.当金庫は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引および便宜供与は一切行いません。
4.当金庫は、
反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
5.当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

03

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2019▶ コンプライアンス態勢強化 のための 活 動
当金庫では、以下に掲げる活動等を通じて役職員に対する法令等遵守意識を徹底し、適正な業務運営の確保と内部管理態勢の強化に努めています。
また、
コンプライアンスの充実・強化に向けた具体的実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を策定し、役職員が一丸となって取組みをすすめています。
（１） 常勤の役員等は、各種会議や研修会等の場で、コンプライアンス重視の取組姿勢を発信しています。また、役員と職員が対話する機会を設け、風通しの良い職場環境の整備に努めています。
（2） コンプライアンス担当者およびコンプライアンス責任者を対象とした研修の実施など、階層別、職階別のコンプライア
ンス研修を実施しています。
（3） 各部店課での「コンプライアンス・チェックリスト」
による点検をはじめ、
コンプライアンス委員会を定期的に開催し、「コン
プライアンス・プログラム」の実施状況等、庫内全体のコンプライアンス状況の点検・把握を行っています。
（4） 毎月「コンプライアンス意識醸成テスト」を実施するほか、年2回「庫内統一コンプライアンス研修会」を開催し、役職員に対する法令等遵守意識の徹底をはかっています。
（5） コンプライアンスに則った業務運営を実践するための手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を全役職員に配付し、活用しています。
また、
コンプライアンスの定義やコンプライアンス態勢の基本的な枠組み、体制・機能、運営等を「コンプライアンス基本規程」
として制定しています。
（6）「リーガル・チェック規程」
を制定し、新業務の取扱開始、商品の改定、業務取扱の変更、規程・規則等の制定・改正、チラシ・パンフレット等の作成時など、各業務の取扱部署によるリーガル・チェックを実施しています。
（7） コンプライアンスに係る報告・連絡・相談等ができる「コンプライアンス・ホットライン」
を庫内（コンプライアンスグルー
プ、常勤監事）および庫外（弁護士事務所）に設置し、コンプライアンス上の問題の早期発見、未然防止に努めています。
（8） 各規程にもとづき、負担金・寄付金、交際費等については適正な支出を行い、また、政治関連資金や反社会的勢力への支出を禁止しています。
（9）「反社会的勢力に対する基本方針」
を制定し、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を排除することを宣言しています。また、反社会的勢力への対応に備えて、警察など関係機関との連絡体制を整備しています。
（10）「セキュリティポリシー（情報資産保護規程）」にもとづき、顧客情報をはじめとする情報資産の適切な使用・管理・安全対策を行っています。
（11） 個人情報保護の重要性を認識し、「プライバシーポリシー」にもとづく各種規程・ルールに沿って、個人情報の適切な取扱い、管理等に努めています。
（12） 利用者の視点に立ち、規定・約款等の検証、改定を行うとともに、お客様との取引等の適切性および十分性を確保するため、「お客様保護等管理方針」
を定め、商品販売時やローン契約時の重要事項の説明を徹底しています。また、当金庫とのお取引にともないお客様の利益を不当に害することがないよう「利益相反管理方針」
を定め、利益相反管理体制の構築に努めています。
（13）「お客様サポート等管理規程」にもとづき、お客様サービスセンター等へ寄せられた相談・苦情等に、迅速かつ適切に対応するよう努めています。また、お寄せいただいた意見・要望等を業務運営の改善等に反映するよう取組んでいます。
（14） 自己検査の適正な実施や内部監査態勢の充実により、法令・規程等に準拠した取扱いの徹底を通じて事故等の発生防止に努めています。

マネロン・テロ資金供与リスク対策および顧客の受入れに係る方針（抜粋）目的

この方針は、金庫のあらゆる取引・商品・業務や顧客属性に係るマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク（以下「マネロン等リスク」という。）を特定・評価し、全役職員の共通認識の下で必要な低減策を適切に実施する管理態勢を構築することにより、マネロン等リスク対策の実効性を確保し、金融システムの健全性維持に資することを目的とする。

態勢の整備

あらゆる取引・商品・業務や顧客属性に係るマネロン等リスク対策を、金庫全体で実施するために、金庫は、庫内横断的なリスク管理態勢を整備する。
なお、業務部担当役員をマネロン等リスク対策担当役員とする。

経営陣の認識常務会は、「特定事業者作成書面」のリスク低減策が、類型に対する経営資源配分の観点から適切・十分であることを評価したうえで、これを認識する。
SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201904

リスク管理の体制▶ 基 本 方針
金融の高度化、多様化、グローバル化により金融機関が直面するリスクは増大し、かつ複雑化しています。会員・お客様の期待に応え、〈ろうきん〉の運動と事業を発展させるためには、
これらのリスクを的確に把握し管理することが重要となります。
当金庫では、適切なリスク管理が経営の健全性を確保するために極めて重要であることを認識し、リスク管理の態勢整備と強化に努めるとともに、自己資本の水準から許容できる範囲内で必要なリスクを受容し、これを適切にコントロールしながら、収益の安定確保を図ります。また、経営管理態勢を強化し、リスク管理機能の検証と改善への取組みを反復・継続して実施します。

▶ 統 合 的リスク管理 の 取組み
当金庫では、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力（自己資本）と対照することによって管理する「統合的リスク管理」を行っています。
具体的には、「 市場リスク」、「 信用リスク」および「オペレーショナルリスク」について、各リスクの特性に応じた手法を用いてリスク量を計測・把握し、全体のリスク量が自己資本の一定範囲内に収まるように管理しています。また、各リスクに自己資本を割り当てることにより、全体のリスク量だけでなく、個別のリスク量についても管理しています。
管理状況については定期的にリスク管理委員会等で検証のうえ理事会に報告し、リスク量が自己資本に対して適切な水準となるよう、
コントロールしています。
金融市場の急激な変化や不確実性に対応するため、一定のシナリオのもとで損失がどの程度想定されるか、定期的にストレステストを実施し、分析・検証しています。

▶ リスク管理 の 体制
当金庫では、理事会、常務会、リスク管理委員会等がそれぞれ以下の役割を担うとともに、相互牽制を図ることにより、リスク管理の強化に取組んでいます。

【 リス ク 管 理 体 制 図 】

理事会（リスク管理方針の決定および必要に応じた見直し）

監事会

（
余裕資金
運用委員会

常務会
業務運営の具体的方針の決定およびリスク管理状況の定期的な理事会への報告

リスク管理委員会

コンプライアンス委員会（法務リスクの管理・統括）

リスク管理委員会

ＡＬＭ部会

部

オペレーショナルリスク
管理部会

市場・信用・流動性の各リスクの管理（ 状況検証とリスク管理委員会への報告）（オペレーショナルリスクの管理状況
検証とリスク管理委員会への報告 ）ALM 作業部会

査
市場
リスク

信用リスク

流動性リスク

オペレーショナル
リスク

市場流動性リスク
融資信用リスク（融資部）（リスク管理部）
資金繰りリスク（リスク管理部） 市場信用リスク（リスク管理部） （経営企画部）（リスク管理部）

市場関連リスク
市場リスク＋市場信用リスク）（リスクの統合的な把握・管理、常務会への報告・提案）

リスク管理委員会

監

事務
リスク

システム
リスク

（業務部）

（業務部）

その他
オペレーショナル
リスク
有形資産・人的リスク（総務人事部）
その他（各部署）

本 部 各 部 門・営 業 店

05

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2019

緊急対策本部会議「コンティンジェンシー・プラン」（緊急時危機管理対応規程）

風評リスク
法務
リスク

（信用不安・大規模災害・緊 急 事 態 等を含めて「コンティンジェ（リスク管理部）
ンシー・プラン」による対応）▶ 各 種リスクへ の 取組み
市場 リ ス ク

金利や有価証券等の価額、為替等の変動により、損失を被るリスクです。

・ 金利リスクは、
アウトライヤー基準による管理、調達と運用のギャップ分析や金利変動シナリオと感応度にもとづくシミュレーショ
ン等による管理を行い、必要な場合には、デリバティブ取引を含めたリスク回避策を講じています。
・ 債券、株式相場の変動により資産価値が上下する価格変動リスクは、保有資産の種類や限度額等を明確にし、市場金利と価値の相関分析等による管理を行っています。
・ 為替リスクは、一定の為替変動を想定したリスク限度額を明確にし、運用と管理を行っています。
・リスク管理委員会や余裕資金運用委員会などで、金庫内のリスク・コミュニケーションをはかり、市場リスク管理のレベル向上と充実に努めています。

信用 リ ス ク

融資先等の財務状況の悪化などにより、貸出金などの元本や利息の回収が困難となり、損失を被るリスクです。

・ 融資案件に応じた適切な審査基準・決裁権限を設定するとともに、営業店の決裁権限を越えるものについては、本部の審査部門が審査を行うなど、厳正な対応に努めています。
・ 融資に際しては、各種担保および保証機関の保証による保全措置を講じています。ただし、担保・保証に過度に依存することなく、様々な角度から融資審査を行っています。
・ 貸出金等の自己査定を定期的に実施し、信用リスクの把握に努めるとともに、査定結果に基づき適切な償却・引当を行っています。
・ 余裕資金運用における有価証券の取得、保有にあたっては、所定の基準に則って、信用格付機関が公表している格付等を参考に、信用リスクのコントロールに努めています。

流動 性 リ ス ク

市場の混乱等により市場取引が阻害されたり、予期せぬ資金の流出などで資金繰りに支障をきたすことにより、損失を被るリスクです。

・ 勤労者が必要とする資金を安定的に確保・供給することの重要性を認識し、資金繰りの管理を徹底しています。
・ 市場運用部門と営業店が「資金繰り管理要領」に基づいて行う日々の資金繰り管理に加えて、月単位で資金繰り見通しを作成するなど先々の資金繰りの把握にも努めています。
・「コンティンジェンシー・プラン（緊急時危機管理対応規程）」を定め、緊急時の資金需要に対する万全な態勢づくりに努めています。

オペレーショナルリスク
事務 リ ス ク

預金・融資・為替など各種取引に伴って発生する事務を正確に、あるいはタイムリーに行わなかったために生じる事故によって、損失を被るリスクです。

・ 事務処理手順、職務権限、事務管理方法などの厳正化に加え、各種研修の実施により、事務処理のレベルアップをはかっています。
・ 営業店事務の効率化をすすめながら、事務の統一化・堅確化をはかっています。
・ すべての営業店および本部を対象に、監査部による内部監査を実施するとともに、部署ごとに定期的な自己検査を行い、業務の適切性を検証しています。
・ 内外の事務に係る誤処理の情報を共有化し、システムを含めた対策を通じて、事務の誤処理防止に努めています。

システムリスク

コンピュータ・システムの停止または誤作動等、システムの不備や、
コンピュータが不正に使用されることにより、損失を被るリスクです。

・ 本部ビルは、免震構造を採用し、セキュリティ対策を充実させています。
・ システムの開発にあたっては、
テストと検証により、精度の高いシステムを提供できるよう努めています。
・ 社会の変化に対応し大切な情報資産を適切に保護するため、セキュリティポリシーを制定し、その徹底をはかっています。
・ コンピュータ・システムは、全国労金共有のバックアップセンターにより、大規模災害等に備えています。
・ サイバー攻撃等への対策、被害の防止・低減と迅速な対応を行うためのCSIRT態勢を構築しています。

法務 リ ス ク

法令等違反行為や法律・会計制度・税制・行政上の規制等の制定･改正を要因として、当初意図した取引が履行できなくなることなどにより、損失を被るリスクです。

・ 金融および商取引などに係る法律・制度・行政等の動向について、積極的な情報収集と還元に努めています。
・ 業務に関する法務関連情報に対し、速やかに対応できるよう本部各部に法務担当者を配置しています。
・ 法務リスクのうち、法令等の遵守違反行為を防止するための取組みにつきましては、「コンプライアンス（法令等遵守）の態勢（3〜4ページ）」
をご覧ください。

風評 リ ス ク

評判の悪化や風説の流布等により、損失を被るリスクです。
自然災害等の外部要因による直接的・間接的損失が生じるリスクおよびその他のオペレーショナルリスク 金庫自らがオペレーショナルリスクと定義したリスクです。

・「コンティンジェンシー・プラン（緊急時危機管理対応規程）」を定めて、風評リスク、大規模な自然災害、新型インフルエンザ流行などの緊急事態に備えた管理態勢や対応方法を明確にしています。
・ 職場離脱等の実施による事故防止、各種ハラスメント等差別的行為への対策、健康管理対策、実効性ある研修等、人的リスク管理に努めています。
・ お客様保護管理態勢を機能させるため、サポートシステムを活用しています。
・「反社会的勢力に対する基本方針」
を制定し、反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢整備・強化に努めています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201906

〈静岡ろうきん〉お客様本位の業務運営に関する取組方針〈ろうきん〉は、勤労者が互いを助け合うためにつくった非営利の協同組織金融機関であり、日本で唯一の勤労者のための福祉金融機関です。1950 年に最初の〈ろうきん〉が設立されて以来、常に一貫して金融商品・サービスを提供し、勤労者の経済的地位の向上に努めてきました。

〈ろうきん〉は、根拠法である『労働金庫法』において、「 非営利」「 直接奉仕」「 会員平等」という、事業運営についての原則が定められています。全国の〈ろうきん〉は、
これら原則に基づき、これまでもお客様本位の事業運営を実践してきました。
〈ろうきん〉にとって、お客様である勤労者一人ひとりの立場で、良質な商品・サービスを提供していくことは本来的な役割であり、存在意義であるといえます。
〈静岡ろうきん〉は、
これまで取り組んできた勤労者本位の事業運営の精神・活動をふまえ、変化する時代の要請に応えるべく「お客様本位の事業運営に関する取組方針」を策定・公表し、「ろうきんの理念」のもと、勤労者のくらしを守り、より豊かにする事業を展開していきます。

１．
「〈静岡ろうきん〉お客様本位の業務運営に関する取組方針」の策定・公表

・〈静岡ろうきん〉（以下、当金庫）はお客様本位の業務運営の強化に向けて、金融庁が2017 年3 月に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」
をすべて採択し、「お客様本位の業務運営に関する取組方針」（以下、本方針）を策定します。
・ 本方針および本方針に係る取組状況は、ディスクロージャー誌、
ホームページに掲載し公表します。
・ 本方針に掲げる取組状況は定期的に検証し、必要に応じて本方針を改定します。

２．お客様の生活を生涯にわたってサポートすることを第一に考えた取組み

・ 当金庫は、「ろうきんの理念」のもと、全ての事業活動において、法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範を尊重するとともに、お客様の生活を生涯にわたってサポートしていくことを第一に考え、誠実、丁寧かつ公正な業務運営を行います。
・ お客様一人ひとりのライフプランとニーズを踏まえた最適なアドバイスと、質の高い金融サービスの提供に取組み、お客様が最善の利益を得られるよう努めます。

３．利益相反を適切に管理する取組み

・ 当金庫は、お客様の利益が不当に害されることがないよう利益相反のおそれがある取引を特定し管理するための「利益相反管理方針」
を定めています。当該方針に基づき、利益相反についてお客様の保護と正当な利益確保に努めるため適切に管理します。
・ 投資信託等の一定のリスクを伴う商品のラインナップについては、業態の中央機関である労働金庫連合会において、販売する商品の基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件、選定理由、手数料水準等が適切なものであることを確認しています。その上で当金庫において、販売する商品をお客様の利益追求の観点で選定しています。

４．手数料等に係る情報提供の取組み

・ 当金庫は、お客様にご負担いただく手数料等について、商品・サービスごとにわかりやすい表示を行います。
・ 投資信託に係る手数料については、各種パンフレット・ガイドブック等の他、
ホームページにファンド一覧を掲載し、商品間での比較が簡単にできるよう一覧表にするなど、お客様にわかりやすく開示します。

５．お客様の立場に立ったわかりやすい情報提供の取組み

・ 当金庫は、お客様の金融商品の取引経験や金融知識を把握のうえ、販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、その複雑さやリスクに見合った、
丁寧な情報提供を行います。
・ ろうきん業態として、確定拠出年金（ＤＣ）について、企業型ＤＣ関連情報「ろうきんの企業年金に係る役割発揮宣言」
サイトや、個人型ＤＣについての「ろうきんｉＤｅＣｏ」
スペシャルサイトで、投資の考え方や商品の選択、金融商品のリスクとリターンなどを詳しく説明しています。
・ 当金庫が取り扱う投資信託については、
ホームページ等のファンド情報、
フリーダイヤル、店頭窓口等で当該商品のメリット、リスク、手数料等についてご案内しています。
なお、
パッケージ商品に該当するファンドオブファンズ（注）形式の商品がありますが、当商品については個別のファンドごとの購入には対応していません。
（注）
ファンドオブファンズとは、「投資信託に投資する投資信託」
で、複数の投資信託（ファンド）を適切に組み合わせて、一つの投資信託（ファンド）にまとめたものをいいます。

６．お客様にふさわしいサービス提供の取組み

・ 当金庫は、お客様一人ひとりの健全な生活設計の支援に向け、中長期的な視点での資産形成に向けたアドバイスや、子育て・教育・マイホームなどライフステージにおけるあらゆる資金ニーズに良質な商品で応えます。
また、多様化するお客様の金融ニーズに的確に応えるべく、
既存商品・サービスの見直しや商品開発を行います。
・ 当金庫は、お客様一人ひとりの資産状況や金融商品の取引経験、商品知識や取引目的、ニーズ等を把握のうえ、お客様にふさわしい商品・サービスを提供します。
また、投資信託の販売にあたっては、お客様の知識や投資目的、投資経験、資産状況等を確認させていただいたう
えで、お客様一人ひとりに合った的確な説明・提案を誠実に行います。
・ 当金庫は、お客様への適切な金融商品等の勧誘・募集を行うため「金融商品に関する勧誘方針」「共済募集指針」「保険募集指針」等を定めています。
これらの方針はホームページ等に掲載し、公表しています。

７．
「ろうきんの理念」の職員への定着と実践に向けた取組み

・ ろうきん業態では、「ろうきんの理念」
を掲げ、お客様である勤労者とその家族の生活向上への貢献を第一に考えた運営を行っています。
「ろうきんの理念」
を職員に定着させ、その実践に向けた行動につなげるため、業態の中央機関である全国労働金庫協会および当金庫において「理念研修」
を実施しています。
・ 当金庫は「福祉金融プロフェッショナル」を目指すべき職員像と定め、お客様の状況やライフステージに応じた適切な相談、提案を実践できる職員の育成に取組んでいます。
また、お客様の利益およびニーズに資する総合的な営業活動および取組内容を評価するために、業績評
価体系を整備しています。
以上

07

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2019

▶ ２０１８年 度 の 取組状況
当金庫における「お客様本位の業務運営」の主な取組状況は次のとおりです。
（詳細は〈静岡ろうきん〉
ホームページをご覧下さい。）

※共通ＫＰ
Ｉ
とは、
投資信託を販売する金融機関において、「顧客本位の業務運営」の取組状況を比較可能とするため、金融庁より公表を推奨されている
「成果指標
（ＫＰ
Ｉ）
」のことです。

●比較可能な指標（共通ＫＰ
Ｉ）（１）運用損益別顧客比率（投資信託）
運用損益の区分2019年3月末時点

投資信託

70%

58.4％

60%

人数

比率

−50％未満1

0.0%−50％以上−30％未満

2

0.0%

−30％以上−10％未満

89

1.5%

−10％以上0％未満

1,091

18.3%

30%

0％以上+10％未満

3,478

58.4%

+10％以上+30％未満

894

15.0%

20%

+30％以上+50％未満

203

3.4%

+50％以上

200

3.4%

50%
40%

18.3％

10%
0%

0.0％

15.0％
3.4％

1.5％

0.0％

−50％未満 −50％以上 −30％以上 −10％以上 0％以上 +10％以上 +30％以上 +50％以上−30％未満 −10％未満 0％未満 +10％未満 +30％未満 +50％未満（２）投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン／リスク・リターン

2019年3月末時点

投資信託預り残高上位20銘柄の一覧

No

銘柄名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

3.4％

財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型（財産３分法）
世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型（世界の財産３分法）
ファイン・ブレンド（毎月分配型）
トレンド・アロケーション・オープン
インデックスファンド225
ニッセイ健康応援ファンド
DIAM高格付インカム・オープン(毎月決算コース)（ ハッピークローバー）
世界のサイフインデックスファンドJリート
DIAMワールド・リート・インカム・オープン(毎月決算コース)（ 世界家主倶楽部）
高格付債券ファンド（為替ヘッジ70）毎月分配型（73（しちさん））
ダイワ好配当日本株投信（季節点描）
グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）
ダイワ・US-REIT・オープン(毎月決算型) Bコース（為替ヘッジなし）
世界三資産バランスファンド(毎月分配型)（ セッション）
損保ジャパン・グリーン・オープン(ぶなの森)
三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン(椰子の実)
日本債券ファンド
朝日ライフSRI社会貢献ファンド（あすのはね）グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（健次）

コスト

1.46
1.35
1.88
1.49
0.99
2.01
1.40
1.28
1.03
2.14
1.24
2.00
1.57
2.18
1.51
2.27
2.35
1.24
2.57
2.92

リスク

8.05
8.15
4.47
5.69
15.70
14.74
7.74
8.26
8.74
12.84
3.06
14.42
6.34
15.56
7.52
16.47
13.06
1.69
15.12
17.56

リターン

4.90
5.68
3.43
1.07
8.82
14.60
0.15
-2.39
8.66
7.32
1.96
5.54
1.49
9.96
3.46
7.27
5.05
1.43
9.09
8.81

設定後５年以上経過している投資信託※の残高上位20銘柄を対象とします。

※DC専用投信、ファンドラップ専用投信、ETF、上場REIT、公社債投信、私募投信、外貨建て投信は除きます。

投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン

投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン

15％

15％

10％

10％

リターン

高 20％

リターン

高 20％

5％
0％

低

1％

2％

3％

0％

4％

残高加重平均値
全体

コスト 販売手数料率
信託報酬率
リターン

5％

10％

15％

20％

低 -5％

-5％
低

5％

高

コスト

コスト

リターン

1.51

4.88

販売手数料の 1/5＋信託報酬率

取扱い時の最低販売金額での料率
実質的な信託報酬率の上限

過去５年間のトータルリターン（年率換算）

低残高加重平均値
リスク
リターン

高

リスク

リスク

リターン

8.35

4.88

過去５年間の月次リターンの標準偏差（年率換算）

過去５年間のトータルリターン（年率換算）

リスク・リターン出所：株式会社NTTデータ・エービック
Copyright© 2019,NTT DATA ABIC Co.,Ltd,All rightｓ reserved

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201908

顧客保護等管理体制
当金庫は、お客様から信頼され必要とされる金融機関であり続けるため、お客様保護等管理体制の強化に努めています。

▶ 金 融 商品に関する勧誘方針

当金庫は、金融商品の取扱いに関しまして次の事項を遵守し、適切な勧誘に努め、お客様の利益の保護を図ります。

1. 当金庫は、金融商品をお勧めするにあたり、お客様の知識・経験及び財産の状況、お客様の金融商品を購入する目的に照らして、適切な金融商品をお勧めします。

2. お客様が金融商品を購入するにあたっては、商品内容やリスク等の重要事項について十分にご理解いただけるよう、わかりやすい説明に努めます。

3. 金融商品の選択・ご契約につきましては、お客様ご自身の判断によりお決めいただきます。
4. 当金庫は、お客様に対し、断定的な判断や事実と異なる情報の提供など、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。また、お客様にとってご迷惑な時間帯や不都合な場所での勧誘はいたしません。

5. お客様に適切な勧誘が行えるよう、関係法令等を遵守するとともに、商品知識の習得に努めます。

▶ 利 益 相反管理方針（抜粋）
当金庫は、法令、規程等（以下、「法令等」といいます。）
を遵守し、誠実で公正な事業遂行を通じて、当金庫の商品・サービスの最良な提供を実現することをもって、お客様の金融に関する正当な利益の確保に取り組みます。
当金庫は、将来にわたってお客様から信頼され必要とされる金融機関であり続けるため、お客様の保護に継続的に取り組みます。
利益相反のおそれがある場合、法令等およびこの基本方針に則り、お客様の利益が不当に害されることのないよう適切な利益相
反管理措置を講じるものとします。
※方針の全文は〈静岡ろうきん〉
ホームページをご覧下さい。

▶ プライバシーポリシー(個人情報保護方針)

静岡県労働金庫は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づきお客様の個人情報の保護に努めます。
なお、「個人番号」および「特定個人情報」の取扱いについては、「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」をご覧ください。
１.個人情報の取得について
当金庫は、お客様とのお取引やサービスを提供するため、適法かつ公正な手段によって、お客様の個人情報をお預かりいたします。
２.個人情報の利用について（1）当金庫は、お客様の個人情報を、公表している利用目的あるいは取得の際にお示しした利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
（2）当金庫は、お客様が所属する労働組合等（会員団体）との間で、お客様の個人情報を共同利用させていただく場合があります。
（3）当金庫は、お客様の個人情報の取り扱いを外部に委託することがあります。委託する場合には、当該委託先について厳正な調査を行ったうえ、お客様の個人情報が安全に管理されるよう適切な監督を行います。
（4）当金庫は、法令等に基づく場合を除き、お預かりした個人情報を、お客様の同意がない第三者への提供・開示はいたしません。
３.個人情報の管理について
当金庫は、お客様の個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えい・不正アクセスなどを防止するため、セキュリティ対策を講じて適正に管理いたします。

４. 個人情報の開示・訂正・利用停止等についてお客様が、ご自身の個人情報について、内容の開示・訂正・利用停止等を求められる場合は、当金庫窓口（下記に記載のお問合せ先）までご連絡ください。
５.個人情報保護の維持・改善について
当金庫は、専務理事が個人情報統括管理責任者となり、お客様の個人情報が適正に取り扱われるよう従業者への教育を徹底し、適正な取り扱いが行われるように点検すると同時に、個人情報保護の取り組みを見直し改善いたします。
６.個人情報保護法などの法令等の遵守について
当金庫は、個人情報保護法などの法令等を遵守して、お客様の個人情報を取り扱いいたします。
７.お問合せ先および苦情のお申し出先
開示等のご請求等またはご意見・ご要望のお申し出につきましては、
下記の窓口までお申し出下さい。
《お客様サービスセンター》
電話番号：（フリーダイヤル）0120-609-123
受付時間：月曜日〜金曜日の９：00〜18：00※ただし、12月31日〜1月3日、および祝日・振替休日・国民の休日を除きます。

※「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」
は〈静岡ろうきん〉
ホームページをご覧下さい。

▶ 静 岡 県労働金庫「お客様保護 等 管 理 方 針 」（抜粋）
当金庫は、労働金庫法等に基づき、ご預金、ご融資、為替取引、国債・投資信託等の販売や募集にかかるサービスのご提供など、会員・ご利用者・今後ご利用いただく方（以下「お客様」という。）との取引等の適切性および十分性を確保するため、お客様保護および利便性の確保に向けた管理の方針「お客様保護等管理方針」
を定めるとともに本店営業部をお客様保護等管理統括部署とします。
当該統括部署の担当役員をお客様保護等管理統括責任者とし、お客様保護等にかかる各管理責任者を配置する他、管理、指導および教育等にかかる施策等を実施いたします。
また、その施策等の実効性の検証については内部監査部門が実施いたします。

09

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2019

営業のご案内■ サービスのご案内
種類

キャッシュサービス

特徴

カード１枚で預金のお引出し・お預入れができます。キャッシュカードによる普通預金のお引出し、ローンカード〔「マイプラン」
・「R-ing（リング）」・カード型教育ローン「みらい」〕によるお借入れは、〈 静岡ろうきん〉をはじめ、全国の〈ろうきん〉、銀行、信用金庫、JAバンク、信用組合、信託銀行、ゆうちょ銀行、セブン銀行、イオン銀行、
コ
１つのンビニATM（イーネット、ローソン銀行）、(株)ビューカード（※１）の現金自動機でもご利用いただけます。
口座に対し家族ペアでキャッシュカードを発行することができます。
※１(株)ビューカードの現金自動機では、貸越・ローンカードはご利用いただけません。

《カードによる1日あたりのお引出し等ご利用限度額について》
キャッシュカード・ローンカード〔「マイプラン」
・「R-ing（リング）」・カード型教育ローン「みらい」〕のご利用限
現度額は１日あたり５０万円です。お客様のご希望により、最高２００万円（ローンカードは１００万円）まで、変更
金が可能です。
ご利用限度額の引き上げは窓口で、引き下げは現金自動機でお手続きいただけます。
自動
全国の〈ろうきん〉
・セブン銀行・ゆうちょ銀行・イオン銀行・コンビニATM（イーネット、ローソン銀行）の現金機 入金ネット提携サービス 自動機では手数料がかからずカードによる入金ができます。加えて、第二地銀・信用金庫・信用組合の『入金︵ネット』提携金融機関の現金自動機でもカードによる入金ができます。
A
T〈静岡ろうきん〉をはじめ全国の〈ろうきん〉の現金自動機では、定期預金またはエース預金にお預入れいた
M 定期預金お預入れサービス だけます。
︶

振込サービス

振込サービスのご利用時間は平日8:00から15:00までです。平日15:00から21:00まで、土日・祝日
9:00から17:00までのお取引は翌営業日の振込予約となります（設置場所により現金自動機の稼働時間が異なります）。上記以外の時間は、ろうきんダイレクト（インターネットバンキング等）をご利用ください。

通帳記帳サービス〈静岡ろうきん〉をはじめ、全国の〈ろうきん〉の現金自動機で通帳記帳ができます。

通帳繰越サービス

総合口座通帳は、〈 静岡ろうきん〉の各営業店に併設されている現金自動機、および静岡県下の一部を除く
営業店舗外現金自動機で通帳繰越ができます。

デビットカードサービス「J-Debit」マークのあるお店にて〈ろうきん〉キャッシュカードから直接商品の購入代金、税公金のお支払い、キャッシュアウト（※2）にご利用いただけます。

Pay-easy（ペイジー）
口座振替受付サービス

口座振替のお申込みが〈ろうきん〉キャッシュカードだけ（口座振替依頼書のご記入・お届け印不要）でお手続きいただけます。

ネット口座振替受付
サービス

パソコン・スマートフォン等より収納機関のサイトを通じて、インターネット上で口座振替のお申込みができ
ます。

公共料金等
自動支払サービス

電気、電話、ガス、水道、NHK受信料の5大公共料金や税金などを、お客様の総合口座（普通預金）より自動的に引き落として支払います。

ろうきん UC（マスター・VISA）カード※２ キャッシュアウトに対応する加盟店のレジ等で現金を引き出すことができるサービスです。

国内、海外のUCマスター・UC VISA加盟店で、ショッピングやお食事がサインひとつでご利用いただけます。また、カード付帯の各種サービスや情報提供が受けられます。

マイプランクラブ

マイプランカードのご提示で「マイプランクラブ」加盟の飲食店・遊園地・宿泊施設などでお得なサービスが受けられます（約200施設）。詳しくはウェブサイトをご覧ください。
http://www.myplanclub-s.jp/

高齢者財産管理サービス（遺言信託・遺産整理）

お客様の幅広いニーズにお応えするため、遺言信託、遺産整理業務等のお取次ぎを行っています。
ホームページ上でローンシミュレーションやローン仮審査申込み、資料請求などができます。
個人型確定拠出年金（iDeCo）のイデコスペシャルサイトもご用意しています。

インターネットホームページ●ホームページアドレス

ポイントアッププレゼント

定期性預金ポイントなど、お取引に応じてポイントが付与され、貯まったポイントをご希望の景品と交換できるサービスです（2020年9月末を景品交換期限に、サービスを終了いたします。あらたなサービス新設を準備中です）。

情報誌提供サービス

一定のご預金をお預入れいただいている方や、〈ろうきん〉住宅ローンをご利用いただいている方等には「ろうきんからのお知らせ」、会員役員および構成員の方には「ミーツ」など話題満載の情報誌を無料でお届けします。また、メルマガ会員登録をいただいた方には、商品やサービスに関わるタイムリーな情報などを配信する「メールマガジン配信サービス」を行っています。

https://shizuoka.rokin.or.jp●スマートフォン用サイト
https://shizuoka.rokin.or.jp/sp/

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201910

■ 預金のご案内種

特類

日常の家計管理に普通預金

徴

預ける・貯める・支払う・借りるの4つの機能を備え、普通預金・定期預金の2つの口座を1冊にセットした通帳です（エース預金をセットする場合は別冊通帳となりお預入れ期間 お預入れ額

出し入れ自由1円以上ます）。普通預金の便利さを活かし、さらに自動融資（定期預金・エース預金合計額

総合口座

定期預金

の90%以内・最高300万円まで）が受けられます。公共料金の自動支払や年金のお受取りなど、おサイフ代わり、家計簿代わりに使える便利な通帳です。カード

ローン「マイプラン」
をセットすればさらに便利です。
また、普通預金は「無利息、要該当の定期預金に準じます

求払い、決済サービスを提供できる」という3要件を満たした決済用預金での取扱

エース預金

いも可能です。

※定期預金・エース預金をご利用いただく場合は、手続きが必要です。

該当のエース預金に準じます

通帳を発行しない普通預金です。別途インターネット（モバイル）バンキングをご

普通預金（通帳不発行口座）契約いただくことにより、お取引内容をパソコン等でご確認いただけます。
また、出し入れ自由

1円以上出し入れ自由

1円以上

ボーナスなどのお預入れにピッタリの定期預金です。

1ヵ月以上
10年以内

1円以上
1,000万円未満

1,000万円以上のお預入れを対象とする定期預金です。

1ヵ月以上
10年以内

1,000万円以上

インターネットバンキングでのお取引内容確認に代え、「預金取引明細表」
を定期的にご自宅へ無料で送付することも可能で、通帳記帳の手間を省くことができます。
日常のお引出しやお預入れはカードでのお取引となります。

自 由に使 いな がら有 利 にふやす
貯蓄預金

お引出し自由で、残高に応じて普通預金とは異なる金利が適用されます。

ボ ー ナ ス な ど 、大 切 な 資 金 を 確 実 に ふ や すスーパー定期大口定期（自由金利型定期預金）
ワイド定期（期日指定定期預金）
変動金利定期預金満期日を指定する方式もご選択いただけます。

満期日を指定する方式もご選択いただけます。

1年複利の定期預金です。
お預入れ期間は最長3年で、1年経過後は、期日を指定して必要とする日に、元金の一部をお引出しいただけます。

6ヵ月ごとに金利が変動する定期預金です。お預入れ期間3年の場合は、6ヵ月複
利型もご利用いただけます。

最長3年
1円以上
（うち据置期間1年） 300万円未満

1年、
２年、
３年

1円以上

3年以上

1,000円以上

5年以上

1,000円以上

5年以上

1,000円以上

̶̶̶̶̶

1円以上

目 標 に 合 わ せ て 計 画 的 に 積 み立 てる
一般財形
財形預金

財形年金
財形住宅

エース預金

いろいろな目的に合わせて自由に使える積立預金です。

ご自身の生活設計に合わせて年金方式でお受取りいただける有利な積立預金です。
積立開始から年金受取終了までの長期間、利息が非課税となります。

マイホームのご計画に合わせた住宅資金づくりに最適な積立預金です。財形年金を合わせた元金と利息の合計が550万円に達するまで、利息が非課税となります。

積立期間、積立額が目標に合わせて自由に決められる積立預金です。確定日型・年金型は、3ヵ月以上の据置期間が必要となります。

その他の預金11

通知預金

据置期間は7日間で、お預入れ日から起算して8日目以降に払戻しが可能な預金で、まとまった資金の短期運用にご利用いただけます。お引出しいただく場合は、お引出し日の2日前までにご通知ください。

8日以上

1円以上

当座預金

代金決済に安全で便利な小切手利用のための預金です。

̶̶̶̶̶

̶̶̶̶̶

譲渡性預金

指名債権譲渡方式によって譲渡可能な期日指定定期預金です。預金保険制度の

原則として
1ヵ月以上
2年以下

5,000万円以上対象外となります。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2019

■ 融資のご案内
種類

特豊 か なくら し にオートローン『役立宣言』

徴

ご利用限度額 ご利用期間

自動車やオートバイの購入、車検・修理費用などにご利用いただけます。

教育ローン 『役立宣言』

受験・入学費用や授業料、家賃、資格取得費用などにご利用いただけます。

ライフローン『役立宣言』

電化製品やピアノの購入、旅行・レジャー費用などにご利用いただけます。

1,000 万円

10 年以内2,000 万円

20年以内

1,000 万円

10年以内

ただし、保証機関に （据置6年6ヵ月
より1,000万円
以内を含む）

1,000万円
ただし保証機関により無担保住宅ローン『役立宣言』 リフォームや増改築、太陽光発電の設置費用などにご利用いただけます。
500万円
500万円超新築・増改築費用、
土地
・住宅の購入資金、住宅ローンの借換えにご利用いただけます。
無担保住宅ローン「２５（えがお）」
2,000万円

20年以内
ただし保証機関により25年以内

25 年以内自治体との提携教育ローン

自治体との提携による低金利または利子補給付の教育ローンです。

提携先の自治体によります

福祉ローン
子育て応援ローン

医療・介護費、育児費用、災害復旧費用などにご利用いただけます。
「子育て優待カード」のご提示で「福祉ローン」
店頭表示金利から年0.1％優遇の「子育て応援ローン」
をご利用いただけます。

1,000 万円
ただし育児・介護休
業中の生活費の場合は 200 万円

就職内定者応援ローン

静岡県内に居住もしくは静岡県内の企業に内定した新卒者を対象に、自動車の購入、
引越しや家具・家電の購入、卒業旅行費用などにご利用いただけます。

100 万円

カードローン「マイプラン」

レジャー・買い物等お使いみちは自由です。
お取引状況によって、ご融資金利を優遇させていただきます。

500 万円

1 年ごとの自動更新

2,000万円

20年以内（カードローン
ご利用期間7年以内）

カード型教育ローン「みらい」 受験・入学費用や授業料、家賃、資格取得費用などにご利用いただけます。

住 ま い づ くり に
住宅ローン
オールマイティ保障型
住宅ローン
自治体との提携住宅ローン

新築・増改築費用、土地・住宅の購入資金、住宅ローンの借換えにご利用いただけます。

1 億円

死亡・高度障がい時の保障に加え、3大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）、障がいにより所定の支払事由に該当した場合に保険金をお支払いする特約が付帯された住宅ローンです。

1 億円

自治体との提携による低金利または利子補給付の住宅ローンです。

10 年以内10 年以内（初任給までの据置期間を含む）

40年以内

提携先の自治体によります

セ カ ンド ラ イ フ の サ ポ ー ト に
リバースモーゲージローン

5,000 万円
ご自宅を担保とした元金据置、毎月利息支払の商品です。
レジャー資金、医療費、老後の生 ただし、担保となる物件がマンション
活費などセカンドライフを充実させるさまざまな資金にご利用いただけます。

相続開始までの場合1,000万円

減 収・離 職 さ れ た 方 の た め に
勤務先の事情あるいは自然災害などにより給与・ボーナス等が減少した方や、離職された方を対象に、返済中のろうきんローンの返済条件の見直し、または生活費・教育資金の新規融資について、個別に相談させていただいております。

勤労者生活支援
特別融資制度

̶̶̶̶̶

̶̶̶̶̶

■ 確定拠出年金のご案内
種

類

特

徴

企業型は労働金庫連合会の「総合型ろうきんDCプラン」と「ろうきん確定拠出年金定期預金」を販売しています。
個人型は「ろうきんiDeCo（個人型年金プラン）」を販売しています。

確定拠出年金■ 有価証券業務
種

類

特

徴

国債窓口販売個人のお客様向けに個人向け国債（3年・5年・10年）の窓口販売を行っています。

投資信託窓口販売

お客様から集めた資金を１つのファンド（基金）
としてまとめ、投資の専門家である投資信託委託会社が複数の株式や債券などに分散投資して運用する商品です。少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
・「つみたてＮＩＳＡ」
・「ジュニアNISA」の口
座開設申込も承っております。なお、投資信託は元本保証がなく、預金のようにあらかじめ一定の利回りをお約束するものではありません。

※当金庫では、商品有価証券売買業務、外国為替業務、社債受託および登録業務、金融先物取引等の受託業務、信託業務は行っていません。

■ 内国為替業務

当金庫では、給与振込など国内のお客様間の資金の振込、取立ての仲介（代金取立）業務を行っています。

■ 共済代理業務

全国労働者共済生活協同組合連合会の共済代理店として、「ローン専用住まいる共済」および「住まいる共済」の代理店業務を行っています。

「ろうきん住宅ローン総合保険」の代理店業務を行っています。
■ 損保窓口販売業務 損害保険代理店として、「個人年金保険」、「終身保険」、「医療保険」の代理店業務を行っています。
■ 生保窓口販売業務 生命保険代理店として、

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201912

■ 各 種 手数料 のご案内 手数料には消費税および地方消費税が含まれています。
手数料項目
小切手・手形手数料

手数料内容

手数料項目

小切手用紙代1 冊（50 枚綴り）540 円

自己宛小切手発行手数料

1 枚につき540 円

各種証明書発行手数料

1 通につき216 円

市町村等からの取引履歴等照会手数料

基本資料作成費用（1 人当たり）

54 円

追加資料作成費用（資料 1 枚当たり）21 円

通帳・証書再発行手数料

1 冊（1 枚）につき540 円

普通預金（通帳不発行口座）
取引明細表再発行・臨時発行手数料

216 円
同一 労金内
店内 （他労金
宛含）

振込金額

振込手数料
（1 件につき）

他金融機関宛窓口
利用

5 万円未満108円

5 万円以上324円 540円 文書扱 864 円 電信扱 864 円

自
動
機
・

5 万円未満5 万円以上無料

324円 文書扱 648 円 電信扱 648 円

108 円

324 円

324 円

540 円

個人契約

インターネット
バンキング
振込手数料

団体契約

5 万円 5 万円 5 万円 5 万円
未満
以上
未満 以上
同一店内

無料

無料

労金内（他労金宛含）

無料

無料

個人向け

54,000 円

リバースモーゲージローン取扱手数料

54,000 円（1）「上限金利特約変動金利
住宅ローン」
特約期間中の繰上償還手数料

随時償還

21,600 円

全額償還

32,400 円（2）｢固定金利特約型住宅
ローン」
特約期間中の
繰上償還手数料

随時償還

21,600 円

全額償還

3 2 ,4 0 0 円

上記
（1）
（2）
以外の全額繰上償還手数料（生き活きローンを含む有担保融資のみ）

上記
（1）
（2）
以外の借換手数料（有担保融資のみ）

1,080 円

照会・振込振替
フルタイプ 一括データ伝送
2,160 円団体向け・月額（出資団体は無料）（総合振込・給与振込等）
電子証明書方式手数料

432 円

代金取立手数料（1件につき）

432 円

労金内

他金融機関宛普通扱

864 円

他金融機関宛普通扱

648 円

他金融機関宛電信扱

864 円

5 万円未満定額自動送金
振込手数料

その他諸手数料

両替手数料※2,001枚以上は648円に1,000枚までごとに324円ずつ加算

同一店内

5 万円以上無 料

労金内（他労金宛含）

108 円

324 円

他金融機関宛 ( 電信扱 )

324 円

540 円

送金・振込の組戻料

1 通につき

864 円

取立手形組戻料

1 通につき864 円

取立手形店頭呈示料

1 通につき864 円

不渡手形返却料

1 通につき864 円

1 枚〜 49 枚

無料

50 枚〜 300 枚

216 円

301 枚〜 500 枚

324 円

501 枚〜 1 , 000 枚

432 円

1, 001 枚〜 2 , 000 枚

648 円

振替決済口座管理手数料

カード発行手数料

再540 円

ローンカード再発行手数料

540 円

発

生き活きカード再発行手数料

540 円

行

ろうきんダイレクト契約者カード再発行手数料

432 円

IC カード再発行手数料

定款・計算書類等の謄本・抄本発行手数料

個人情報保護法の規定に基づく開示手数料

1 通につき

基本手数料

加算手数料

※1

13

54,000 円

B 方式（融資額× 2.16%）

54,000円

金庫間移管手数料

金庫内・ROCS（全国労金間キャッシュサービス）

依頼者単位

MICS
（全国キャッシュサービス）

2,160 円

稼働日

稼働時間

月〜金

7:00〜23:00

終

日

無料

土・日・祝日 7:00〜23:00

終

日

無料

月〜金

8:00〜21:00

土・日・
祝日
5/3〜5、 8:00〜21:00
12/31〜
1/3

相互入金業務（入金ネット / 相互入金業務 月〜金 8:00〜21:00
協議会に加盟する第二地方
銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫のうち、参加金融 土・日・機関相互間の ATM にて入金 祝日
5/3〜5、 8:00〜21:00
できるサービス）
12/31〜

利用手数料

8:00〜 8:45

216 円

8:45〜18:00

108 円

18:00〜21:00

216 円

終

日

216 円

8:00〜

8:45

216 円

8:45〜 18:00

108 円

18:00〜 21:00

216 円

終

日

216 円

1/3

平日

0:05〜23:55（月7:00 〜 23:55）

ゆうちょ銀行ATM※入金手数料は終日無料です。

土

0:05〜23:55

日・祝日
5/3、
12/31 0:05〜21:00
5/4・5、
7:00〜21:00
1/1〜3

セブン銀行ATM

1,080 円
1,080 円

A 方式

住宅ローン制度「アレンジ・プラン弾力運用」 金利制度変更手数料

IC カード発行手数料（ローンカード除く）1,080 円
キャッシュカード再発行手数料

5,400 円

5,400 円免除
新規

他行への借換の場合

住宅ローン制度「アレンジ・プラン」 特約手数料

確認口座1件

送金手数料（送金小切手） 労金内

5,400 円

43,200 円

無料

振込データ一括口座確認手数料 につき54 円

5 年以内の全額繰上償還手数料「全宅フラット35」
住宅
つなぎローン取扱手数料無料
ライトタイプ 照会・振込振替手数料内容

担保不動産取扱手数料

ろうきん住宅ローン「フラット35」
融資手数料

他金融機関宛（電信扱） 216 円 270 円 216 円 270 円

インターネット
バンキング
利用手数料

（2019年6月30日現在）

イオン銀行ATM

取引内容

稼働時間

入金

0:00〜24:00

出金

0:00〜24:00

取引内容
入金・
出金

0:05 〜 8:45

216 円

8:45 〜18:00

108 円

18:00 〜23:55

216 円

0:05 〜 9:00

216 円

9:00 〜14:00

108 円

14:00 〜23:55

216 円

終

日

216 円

終

日

216 円

利用手数料
終

日

無料

7:00 〜19:00

無料

19:00 〜 7:00

108 円

稼働日

稼働時間

利用手数料

月

8:00 〜 23:00

火〜金

1:00 〜 23:00

土・日・祝日5/3〜5、12/31〜1/3

8:00 〜 21:00

全日

0:00〜 24:00

無料

全日

0:00〜 24:00

無料

無料

開示項目

手数料

氏名、住所、生年月日、電話番号、労働組合等 ( 会員団体 )依頼書 1 通につき1,080 円

預金残高、借入残高

1 口座 1 基準日毎 540 円

ビューカードATM

取引履歴

1 口座 1 ヵ月毎 540 円※1

その他の項目

1 項目毎 1,080 円※他行自動機利用時には上記の手数料がかかりますが、即時、お客様のお取引口座へキャッシュバックします（静岡ろうきんレポート本編12ページ参照）。

期間は暦月ベースで計算します。
（例）
1月20日から2月6日までは2ヵ月分として計算します。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2019

コンビ二ATM (イーネット、ローソン銀行) 入金・出金※カードローン
取引不可

出金ネットワーク

https://shizuoka.rokin.or.jp/（金庫ホームページアドレス）

営業店

23 浜松中央支店

浜松中央ローンセンター
浜松東支店
24
25

☎ 055-993-8111

26
27☎ 053-576-3511

御殿場支店 7
富士宮支店 12

富士支店

本店営業部 1

佐鳴台相談センター 25
27

湖西支店

24

16

磐田支店
23

22 20

9

三島支店
5

伊東支店

15 焼津支店

17 島田支店

26

浜松中央支店・
浜松東支店

10

藤枝支店

浜北支店
浜松高台支店（浜松西出張所）

沼津支店

13 清水支店
田方支店 614 静岡中央支店

本部 2（浜松西出張所）の営業時間は平日11:00〜13:00、（注）佐鳴台相談センター
14:00〜18:30です。
なお、
現金のお取扱いはATMのみとなり、
当座預金、
税金・公共料金等の収納、両替などの業務は行っておりません。
■当金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者（代理店）
はありません。

8 裾野支店
11

下田支店 418 榛南支店

19
掛川支店
21 小笠支店

袋井支店

91
イオンモール富士宮

富士宮市浅間町1ｰ8

イオンタウン富士南

富士市鮫島118-10

49
31
11
（2 0 1 9 年7月１日現 在）ベイドリーム清水

静岡市清水区駒越北町8-1

マークイズ静岡

静岡市葵区柚木1026

全国ろうきんの概要（2019年3月末）● 金庫数 ……………………… 13金庫
● 店舗数 ………………………620店舗● 常勤役職員数 …………… 11,285人● 団体会員数 ……………51,381 会員● 間接構成員数 …… 11,310,317人● 預金残高 ……… 20 兆 3,612億円● 融資残高 ……… 13 兆 5,563億円

ろうきんは総合力で事業の維持・発展に取り組んでいます。
佐鳴台相談センター
バロー高塚

浜松市中区佐鳴台3-54-31
浜松市南区高塚町4888-11

デンソー労組 湖西地区前

日
祝

9：30 20：00
10：00 20：00● 全国の労働金庫は（一社）全国労働金庫
協会（労金協会）と労働金庫連合会（労金連合会）を中央機関とし、13金庫620店
舗（ 2 0 1 9 年 3 月末 現 在 ）が 一 大ネット
ワークを形成しています。
● 労金協会は全国労金の指導・調整・連絡・渉外などを、労金連合会は全国労金の資金の需要調整・運用や全国的な統一業務を行っています。

（注）1. 商業施設内に設置されている自動機は、各施設の営業時間内のみご利用いただけます。
2. 2019年8月8日（木）
９：００より イオンモール浜松市野で稼働を開始させていただきます。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201914

決算の状況
◆貸借対照表科

目（資産の部）
現金
預け金
買入手形
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
有価証券
国債
地方債
社債
投資信託
株式
外国証券
貸出金
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
その他資産
未決済為替貸労働金庫連合会出資金
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
土地
その他の有形固定資産
無形固定資産前払年金費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）

資産の部合計15（単位：千円）第 65 期（2018 年 3 月 31 日）

6,710,637
332,169,317
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
142,369,342
24,705,620
28,233,011
87,953,771
271,4156,900
1,198,624
753,184,005
10,103,277
734,644,623
8,436,105
ー
9,543,809
11,5187,300,000
12,975
1,843,900
375,415
7,153,203
3,998,335
2,653,619
501,248
14,69066,425722,277
ー
1,909,721△84,472（△835）

1,253,758,959

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2019第 66 期（2019 年 3 月 31 日）

7,304,132
350,576,697
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
144,210,523
24,258,900
30,377,077
85,486,768
283,1636,900
3,797,715
810,323,965
10,699,171
791,078,694
8,546,099
ー
9,617,607
5,247
7,300,000
7,026
1,856,941
448,391
7,006,352
3,811,148
2,653,619
541,584
12,893
116,712534,019ー
1,589,441△89,934（△642）

1,331,202,411

科

目（負債の部）
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
別段預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
売渡手形
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
外国為替
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補塡備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
払戻未済持分
金融派生商品
資産除去債務その他の負債
代理業務勘定賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント制度引当金
睡眠預金払戻損失引当金
店舗閉鎖損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計（純資産の部）
出資金
普通出資金
優先出資申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金(特別積立金)(金利変動等準備積立金)(機械化積立金)(経営基盤強化積立金)(配当準備積立金)(店舗等建設資金積立金)(地震災害対策積立金)(圧縮記帳積立金)(特別償却準備金)
当期未処分剰余金
処分未済持分
自己優先出資自己優先出資申込証拠金
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

第 65 期

第 66 期（2018 年 3 月 31 日）（2019 年 3 月 31 日）

1,020,882,019
51,167
314,625,717
480,645
397,147
705,320,997
6,345
22,001,650
120,843,403
ー
ー
ー
ー
ー
ー
2,595,691
9,424
636,573ー
337,208
60
6,889
174
653,483
178,510773,368ー
390,580ー
3,707,123
75,599224,563
25,971ーーーー
1,909,721
1,172,656,325

1,078,136,410
58,391
335,160,329
494,122382,109742,034,798
6,658
22,564,056
139,346,556
ー
ー
ー
ー
ー
ー
2,505,401
7,511
544,900ー
419,297
ー
6,093
20
316,043
174,488
1,037,045
ー
373,832ー
3,714,813
52,617
271,081
27,31017,246
ーーー
1,589,441
1,248,598,766

3,874,754
3,880,847
3,874,754
3,880,847
ーーーー
75,768,581
74,750,290
4,090,962
4,090,962
71,677,619
70,659,328
69,641,693
68,746,887（20,953,300）（20,953,300）（20,850,000）（20,150,000）（12,600,000）（12,600,000）（11,615,394）（11,615,394）（500,000）（500,000）（950,000）（850,000）（2,100,000）（2,000,000）（67,805）（67,805）（5,193）（10,387）
2,035,925
1,912,440
△476
△93
ー
ー
ー
ー
79,642,859
78,631,044
3,190,516
2,933,613△229,731△462,024ーー
2,960,784
2,471,588
82,603,644
81,102,633
1,331,202,411
1,253,758,959（単位：千円）◆剰余金処分計算書

14,770,644

14,796,108

当期未処分剰余金

資金運用収益13,080,406

13,196,227

特別償却準備金取崩額

貸出金利息

10,218,439

10,332,947

預け金利息

1,125,131

1,060,685

有価証券利息配当金

1,221,487

1,249,276

その他の受入利息

515,347

553,317

811,291

816,061

145,817

153,579

科

目

経常収益

役務取引等収益
受入為替手数料

662,481
708,150ーー

国債等債券売却益

76,34019,464

金融派生商品収益ーー

その他の業務収益

681,795

688,685

120,81075,668

外国為替売買益

その他経常収益ーー

償却債権取立益240

240（総会承認日：2018年6月26日）（総会承認日：2019年6月25日）

1,912,440

2,035,925

5,193

5,193

剰余金処分額1,296,403

1,296,200

利益準備金

ー

ー

普通出資に対する配当金116,405

116,202

事業の利用分量に対する配当金279,997

279,997

特別積立金

900,000

900,000（金利変動等準備積立金）(700,000)(700,000)（店舗等建設資金積立金）(100,000)(100,000)（地震災害対策積立金）(100,000)(100,000)繰越金（当期末残高）

621,231744,918※当金庫は、譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総額預金残高比率が、労働金庫施行令第1条の4及び同施行令第1条の7に定められた「100分の10」以上のため、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分
計算書について、労働金庫法第41条の2第3項に基づく「会計監査人の監査」
を2019年5月27日に受けております。
また、2019年6月25日の総会において上記の貸借対照表・損益計算書について報告するとともに、剰余金処分計算書について承認を得ております。
なお、労働金庫法施行規則第144条第1項第6号に定められた継続
企業の前提に関する重要事象等はありません。

75,42812,904,210

資金調達費用656,441

586,368

預金利息

258,930

222,764

譲渡性預金利息

13,816

13,645ーー383,695

349,959

科
出資配当金116,405

出資配当率

3.00

3.00

利用配当金

279,997

279,997

20.72

19.46

借用金利息
金利スワップ支払利息

2,797,913

487,183

514,045

その他の役務費用

2,066,844

2,283,867

25,977

6,038

0

0

22,485ー

その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券償還損

7701

その他の業務費用

2,721

6,037
5,285,263

物件費

4,250,294

4,088,911

税金

114,460

100,069

16,26939,644

4,014

5,462

その他資産償却

11

11

退職手当金

100

ー

12,14334,170

経常利益

1,724,637

1,891,897

特別利益

ー

ー

ー

ー

7,466

39,815

6,832

16,921633

22,893

その他経常費用
貸倒引当金繰入額

その他の経常費用

固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失

1,852,082

343,172

432,923

法人税等調整額

55,4444,464

法人税等合計398,616

437,387

当期純利益

1,318,554

1,414,694

繰越金(当期首残高)593,886

621,231

当期未処分剰余金

1,912,440

2,035,925

配当負担率＝

出資配当金＋利用配当金
当期未処分剰余金

116,202× 100

2018年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
2019 年 6 月 26日
静岡県労働金庫理事長

デリバティブ取引等の状況

1,717,171

法人税、住民税及び事業税

税引前当期純利益

配当負担率
（注）

第 66 期（総会承認日：2019年6月25日）

有価証券・金銭の信託の時価情報9,474,244

5,428,534（総会承認日：2018年6月26日）

有価証券の状況9,793,290

人件費

経費

目

その他の状況

金融派生商品費用（単位：千円、％）

第 65 期貸出金の状況

2,554,028

支払為替手数料

役務取引等費用◆出資配当等

その他の営業状況

120,570
13,046,006

その他の経常収益
経常費用

預金の状況

貸倒引当金戻入益

目

第 66 期経理・経営の状況

665,474
758,135

その他の役務収益
その他業務収益科（2017年4月1日〜2018年3月31日）（2018年4月1日〜2019年3月31日）（単位：千円）第 65 期債権管理の状況第 66 期

自己資本比率の状況

第 65 期決算の状況◆損益計算書SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201916

第66期会計方針及び注記事項（貸借対照表関係）
1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については

移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4.有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建

物

その他

15年〜 39年
5年〜 20年

5.無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。

なお、自金庫利用のソフトウェアについては庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。ただし、利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められないソフトウ

ェアについては、当該年度にて全額を償却しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円

換算額を付しております。
7.貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号

平成24年7月4日）に規定する

正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念
先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部

署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
8.賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

17

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 20199.退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については期間定額基準によっております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法
は次のとおりです。
（1）過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）
による定額法により損益処理（2）数理計算上の差異
各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から損益処理（追加情報）
当金庫は2019年1月31日に、2019年4月1日から職員（嘱託等職員及び臨時職員を除く）の退職給付制度を最終
給与比例制からポイント制に変更するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金に変更することを決定しました。上記のうち、ポイント制への変更にともない過去勤
務費用98,241千円（退職給付債務の減少）が発生しました。当事業年度はこのうちの3,508千円を退職給付費用
により償却処理しております。
また、2019年1月31日に、2019年4月1日から嘱託等
職員の退職給付制度を最終給与比例制からポイント制に変更することを決定しました。
これにともない発生した過去勤務費用は軽微であります。

10.役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業
年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

11.ポイント制度引当金の計上基準

ポイント制度引当金は、ポイント（景品交換権）の使用（景品交換請求）により発生する費用に備えるため、過去の景品交換率に基づく
将来の費用見込額をポイント制度引当金として計上しております。

12.睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
13.店舗閉鎖損失引当金の計上基準
店舗閉鎖損失引当金は、計画している営業店舗の移転閉鎖等により発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
14.リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始

日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
15.ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方
法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号 平成14年2月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

18.理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
172,935千円

内国為替取引、当座貸越契約、日銀資金供給見合貸付に係る担保として、労働金庫連合会定期預け金171,774,600千円を、代理交換取引の担保として定期預け金28,000千円

を、公金取扱いの担保として定期預け金100千円を差し入れております。

また、その他の資産には保証金158,138千円が含まれております。

26.出資1口当たりの純資産額

21,321円04銭

27.目的積立金

目的積立金は特別積立金に含めて記載しております。

28.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。

このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。
その一環として、デリバティブ取引も行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。

また、有価証券は、主に債券であり、その他目的で保有しております。

これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。外一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。

また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。

間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立

スワップ取引があります。

かった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下｢未収利息不ッジ対象である金融商品に関わる金利の変動リスクに対計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は、
24,888千円です。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。

なお、
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行っ① 信用リスクの管理

当金庫は、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣による理事会や常務会を開催し、審議・報告を行っております。

さらに、与信管理の状況については、融資部がチェ

ックしております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ

デリバティブ取引等の状況

23.貸出条件緩和債権額してヘッジ会計を適用しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

有価証券・金銭の信託の時価情報

22.３カ月以上延滞債権額

当金庫では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘ有価証券の状況第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利

その他の状況

て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しな

貸出金の状況

貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されて

おります。

は、
2,316,512千円です。

なお、破綻先債権とは、
元本又は利息の支払の遅延が相当期

その他の営業状況

貸出金のうち、破綻先債権額は、280,445千円、延滞債権額

25.担保に供している資産

預金の状況

21.破綻先債権額及び延滞債権額

なお、
21．
から 24. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

経理・経営の状況

20.リース取引
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機
器並びにその他固定資産の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
（1）取得原価相当額
有形固定資産 139,125千円（2）減価償却累計額相当額
有形固定資産97,967千円（3）期末残高相当額
有形固定資産41,157千円（4）未経過リース料（期末残高相当額）
１年内14,481千円
１年超
71,200千円 （合計85,682千円）（5）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
14,481千円
減価償却費相当額 6,956千円
支払利息相当額 7,525千円（6）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（7）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については定額法
によっております。

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、
2,621,846千円です。

債権管理の状況

19.理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額
ー千円

３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
24.破綻先債権額、延滞債権額、自己資本比率の状況

17.有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額
9,124,903千円
有形固定資産の圧縮記帳額
32,340千円

決算の状況

16.消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。

取引のカウンターパーティーリスクに関しては、経営

企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

た貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201918

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動② 市場リスクの管理が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる(ⅰ) 金利リスクの管理可能性があります。

当金庫は、
ＡＬＭによって金利の変動リスクを管③ 資金調達に係る流動性リスクの管理理しております。

当金庫は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほ

ＡＬＭに関する規則及び要領において、
リスク管か、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短

理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを理委員会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。

管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、定期的にリスク管理部において金融資産及び市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分

まれております。当該価額の算定においては一定の前提

析や金利感応度分析等によりモニタリングを行っ

条件等を採用しているため、異なる前提条件等によったております。

場合、当該価額が異なることもあります。

なお、
ＡＬＭにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引も行っております。

(ⅱ) 為替リスクの管理

当金庫は、為替の変動リスクについては、ＡＬＭに関する規則及び要領並びに余裕資金運用規程
に従い、個別の案件ごとに管理しております。

(ⅲ) 価格変動リスクの管理

有価証券を含む市場運用商品の保有については、

余裕資金運用委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、余裕資金運用規程に従い行っております。

29.金融商品の時価等に関する事項

2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです（時価等の算定方法について

は
（注1）
を参照）。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません（（注2）参照）。

また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

このうち、経営企画部では、市場運用商品の購入（単位：千円）を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほ

貸借対照表計上額

時 価350,576,697

352,407,770

1,831,073−−−

144,203,623

144,203,623−

810,240,103

811,069,510

829,406

1,305,020,424

1,307,680,904

2,660,480

1,078,136,410

1,078,210,772

74,362（2）譲渡性預金

22,564,056

22,569,232

5,175

スクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、(3) 借用金

139,346,556

139,346,556−

1,240,047,023

1,240,126,561

79,538「譲渡性預金」、「借用金」及び「金利スワップ取引」

デリバティブ取引(*2)

か、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。

これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会に定期的に報告されております。

(ⅳ) デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、
ＡＬＭデリ

バティブ取引運用細則に基づき実施しております。

(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報

当金庫において、主要なリスク変数である金利リ「有価証券」のうち債券、「 貸出金」、「 預金積金」、であります。

当金庫では、
これらの金融資産及び金融負債について、保有期間1年、過去5年の観測期間で計測される99パーセンタイル値を用いた経済価値の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資（1）預け金差 額（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券810,323,965（3）貸出金
貸倒引当金(*1)
金融資産計（1）預金積金

金融負債計△83,861

ヘッジ会計が適用されていないもの

−

−

−

ヘッジ会計が適用されているもの(316,043)(316,043)−(316,043)(316,043)−

デリバティブ取引計(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

産及び金融負債をそれぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。満期のない流動性預金について（注1）
金融商品の時価の算定方法

過去10年間の残高推移に基づき将来10年間の残（1）預け金は、長期間滞留している部分を「コア預金」
として、高を推計して算定しております。

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似

なお、当事業年度末現在、金利以外のすべてのリしていることから、当該帳簿価額を時価としております。満

ンタイル値を用いた経済価値は、3,214,883千円に、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割スク変数が一定であると仮定した場合の99パーセ
減少するものと把握しております。

当該変動額は、上記の仮定を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しており

ません。

19

金融資産

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2019

期のある預け金については、約定期間に基づく区分ごとり引いた現在価値を算定しております。

債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

（単位：千円）

価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることか

ら、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるも分

非上場株式（*）
合また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積（注3）
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、
当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るな

どの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額

有価証券
−

−

6,211,880 29,451,000 36,408,970

62,356,080−

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期のあるもの
貸出金(*)
合−76,844,220 122,562,452 107,878,538 500,441,795
250,339,597 243,338,452 208,055,708 590,997,875

計(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

（注4）借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）１年超３年以内 ３年超５年以内

１年以内

５年超

預金積金(*)

744,617,648 305,737,744 24,896,182

2,884,835

譲渡性預金

20,764,056

1,500,000−

借用金

29,046,556

合計

300,000

91,700,000 18,600,000−

794,428,261 397,737,744 44,996,182

2,884,835(*) 預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めております。

その他の営業状況

30.有価証券の時価、評価差額等に関する事項

有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。

（1）売買目的有価証券

保有しておりません。

（2）満期保有目的の債券

保有しておりません。

貸出金の状況

（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式保有しておりません。

（4）その他有価証券

定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）
であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モ
デル等により算出した価額によっております。

計

有価証券・金銭の信託の時価情報合−4,417,600
908,003
1,227,281−
2,282,315
32,5644,450,164
−
−
−
−
−
−
△60,954△60,954
4,389,210

有価証券の状況

率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定
期間が短期間(1年以内)のものの時価は帳簿価格と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。

−−
140,122,745 135,705,144
24,258,900 23,350,896
30,377,077 29,149,795−−
85,486,768 83,204,452
799,282
831,846
140,954,592 136,504,427
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
3,309,985
3,249,031
3,309,985
3,249,031
144,203,623 139,814,413

その他の状況

引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（2）譲渡性預金
譲渡性預金の時価の算定方法は、預金積金の定期預金
時価の算定と同様です。
（3）借用金
借用金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、
また、当金庫の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固28,200,000

預金の状況

金融負債
（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割５年超

167,283,497 91,325,000 63,768,200

預け金と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

1年超3年以内 ３年超５年以内

１年以内

経理・経営の状況

高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表

6,900(*) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

債権管理の状況

で割り引いて時価を算定しております。

6,900

計

のは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率

貸借対照表計上額

自己資本比率の状況

区（3）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金決算の状況（2）有価証券

31.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

デリバティブ取引等の状況

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201920

32.当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額（単位：千円）

売却益の合計額 売却損の合計額

株式

−

−

−

債券

703,579

19,464−−−−

703,579

19,464

−

短期社債

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

703,579

19,464

−

国債
地方債

合

計

35.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりです。

1,014,515 千円
435,099 千円
86,311 千円

102,093 千円
74,032 千円

16,646 千円

411,585 千円

2,140,283 千円

33.有価証券の貸付等
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に13,860,700千円含まれています。

△317,359 千円
1,822,924 千円

34.当座貸越契約等
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係る融資未実行残高は137,306,938千円です。
このうち原
契約期間が1年以内のものは 34,328,899千円です。
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のう
ち102,978,038千円ですが、定期預金を担保としており債
権保全上の措置をとっております。

有価証券評価差額
前払年金費用

圧縮記帳積立金
資産除去債務繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

1,215,339 千円
31,874 千円
25,460 千円
16,230 千円

1,288,905 千円
534,019 千円

36.後発事象
確定拠出年金制度への一部変更
当金庫は2019年4月1日に職員（嘱託等職員及び臨時職員を除く）の退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ変更することとしております。
この変更に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会
計基準適用指針第1号）及び「退職給付制度間の移行等の会
計処理に関する実務上の取扱い」（ 実務対応報告第2号）を適用する予定です。
なお、
この制度変更による退職給付制度終了益を、翌事業年度において、特別利益に190,654千円を計上する見込みであります。
以上66
資産をグループ化した方法は、当金庫の管理会計上の区分に従い営

1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
364円72銭

2. 出資１口当たりの当期純利益金額
3. 固定資産の重要な減損損失

当事業年度において、以下の資産グループについて重要な減損損失を計上しております。

業店を単位としております。
当事業年度に減損損失を認識した資産グループは、使用されている方法の変化が生ずる見込みであることまたは営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、当該資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ･フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引
前将来キャッシュ･フローの総額が帳簿価額を下回るため減損損失を認

浜松東支店
下 田 支 店

営業店
営業店

建物・動産
動産

16,816
6,076

識したものであります。
これにより、資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,893千円）
として特別損失に計上しております。その内訳は、建物16,517千円、動産6,375千円
であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
このうち、建物及び土地(所有土地含む)の正味売却価額は「不動産鑑定評価基準」に基づいて評価し、動産については正味売却価
額がないものとしております。
以

21

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2019上

決算の状況
自己資本比率の状況

2018

12.09

2018年度末

12.94％

12.09％

債権管理の状況2017年度末

経理・経営の状況

額の合計額の預金の状況
その他の営業状況
貸出金の状況
その他の状況

3,874百万円

有価証券の状況2018年度末の当金庫の自己資本比率は12.09％であり、国内基準の4％を大きく上回っています。

有価証券・金銭の信託の時価情報デリバティブ取引等の状況

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201922◆信用リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 当金庫では、信用リスクを与信に係る融資信用リスクと余裕資金運用に係る市場信用リスクに区分し、「リスク管理規程」の定めに基づき管理しています。

● 融資基本方針（クレジットポリシー）の策定や個別案件の営業店

指導等は、営業推進部門から独立した審査部門が行うことにより、
適切な審査を行うための牽制機能を確保しています。

● 資産査定の担当部署が貸出金等の自己査定を定期的に実施する

ことにより、融資信用リスクの把握に努めるとともに、融資信用リ
スク管理の高度化に向け、分析のためのデータ整備をすすめています。

● 貸倒引当金は、「資産査定規程」および「資産査定実施細則」に基
づき以下のとおり計上しています。

＜正常先債権および要注意先債権＞

一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した予想損失額を計上しています。

＜破綻懸念先債権＞債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しています。

＜破綻先債権および実質破綻先債権＞

債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。

● 市場信用リスクは、「市場関連リスク管理細則」に基づき市場取引に付随する信用リスクを計測しています。
また、信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより、個別運用先の信用力変化について管理しています。

● 信用リスクの管理状況および今後の対応については、定期的にリスク管理委員会で協議しています。
また、理事会および常務会に対する報告事項を設定し、定期的に報告しています。

◆リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。
なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っておりません。

株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）

ムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）
S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）◆信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針
および手続きの概要● 当金庫は、融資に際し信用リスクを削減するために、預金担保・不動産担保・保証機関の保証等による保全措置を講じております。ただし、これはあくまでも補完的な措置であり、担保・保証に過度に依存することなく、借主の返済能力・信用力・資金使途・返済財源等、様々な角度から融資審査における可否判断を行っております。

● 当金庫では、「適格金融資産担保」
を信用リスク削減手法として用いています。告示の条件を確実に満たす自金庫預金を
「適格金融

資産担保」
としています。なお、信用リスク削減手法の適用にあたり、簡便手法を用いています。

● 当金庫では、告示で定められた条件を確実に満たしている地方三公社に対する地方公共団体の「保証」を信用リスク削減手法として用いています。

● クレジット・デリバティブの取扱いはありません。

23

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2019

◆派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 当金庫では、派生商品取引として、金利スワップ取引を利用しています。

● 当金庫の派生商品取引は、固定金利特約型住宅ローン等の取扱いに伴う金利リスクを軽減するために行っています。金利リスクに対しリスク軽減を要する場合は、リスク管理委員会の審議を経て判断しています。なお、金利リスクについては、「 金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要」
をご覧ください。

● 長期決済期間取引の取扱いはありません。

◆証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 証券化エクスポージャーとは、リスクに晒されている資産等の金額（エクスポージャー）のうち、証券化取引に係る金額です。当金庫の証券化取引における役割は「投資家」に該当します。ただし、有価証券の運用に際しては効率性と同時に流動性を重視しているため、証券化商品の購入は限定的です。

◆証券化エクスポージャーについて、
信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称● 当金庫は、標準的手法により証券化エクスポージャーの信用リス
ク・アセットの額を算出しています。

◆証券化取引に関する会計方針● 会計処理については、
日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、適切に処理しています。

◆証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。
なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っておりません。

株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）
S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）◆出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 出資等エクスポージャーに該当する株式等の有価証券の購入については、年度ごとに策定する「余裕資金運用計画」で対象商品、購入枠等を設定しています。方針については、余裕資金運用委員会、
リスク管理委員会で協議し、常務会を経て理事会の承認を受けています。期中の運用状況についても定期的に理事会および常務会に報告しています。

● 保有する子会社株式および関連会社株式は、ありません。

● 保有する株式については、時価や適格格付機関の格付を定期的に取得することなどにより、価格変動リスクおよび信用リスクの把握に努めています。

● 会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、適切に処理しています。

● ＡＬＭシステムにて算出した過去5年平均値を採用して、固定金利

住宅ローン（固定金利特約型を含む）
についてはＰＳＪ60ヶ月の期● 当金庫の融資は、住宅ローンを中心とした長期融資がメインであ

限前償還率カーブで、定期預金の期限前解約については平均解ため、一定の金利リスクを取る必要があり、金利リスクを取ること● 外貨建て債は総資産の５％未満であるため、重要性の原則に基づは、本リスクを最も注視すべきリスクと認識しています。

● スプレッド及びその変動は考慮していません。

により収益を確保する事業運営を行っていることから、当金庫で● 金利リスクの管理にあたっては、「リスク管理規程」に基づき、リス
資本額に対するリスク配分を定め、
アラームポイント、限度額を設

き円貨債のみ集計の対象にしています。

● コア預金や貸出の期限前返済、定期預金の早期解約については、
過去の実績データを用いて推計しているため、実績値が大きく変動した場合、
ΔEVEに重大な影響を及ぼす可能性があります。

けた上でリスク量を管理しています。

●Ｉ
ＲＲＢＢは当期末から計測を開始しているため、前期末は計測してスク）
およびＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）を計測することに● ΔＥＶＥの計測値は、当金庫における自己資本比率や保有有価証券● 定期的にアウトライヤー基準の影響額、
ＶａＲ（バリュー・アット・リ

おりません。

より、金利リスクを把握しています。

の含み損益、期間収益の状況等、他の経営指標とのバランスを総ついて、経済的価値の変動額であるΔEVEを計測しています。

ます。

会で協議しています。
また、理事会および常務会に対しても定期準と定めています。

● 計測結果および今後の対応については、定期的にリスク管理委員

合的に勘案し、健全性に問題のない水準にあるものと判断してい経理・経営の状況● さらに、金利リスクについてはIRRBB（銀行勘定の金利リスク）に債権管理の状況

ク限度額を設けて管理しています。具体的には、配賦可能な自己約率にてキャッシュフロー調整をおこなっています。

自己資本比率の状況

り、長期固定金利融資のニーズに対応する必要があります。この決算の状況◆金利リスクに関するリスク管理の方針
および手続きの概要

なお、内部管理として総資産・負債の5%程度を重要性の判断基的に報告しています。

● 2019年3月末における流動性預金全体の金利改定の平均満期は当者を定め、金融および商取引等に係る法律・制度・行政等の動向について、積極的な情報の収集と還元に努め、的確な対応をは有価証券の状況◆ ＩＲＲＢＢ（銀行勘定の金利リスク）
に関する金利リスクの算定手法の概要

その他の状況

て随時払い出される要求払預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金のことです。当金庫では、コア預金を当金庫内部モデルにより算定しています。
● 当金庫では、月次で金利リスク量（BPV）
を計測しています。

● 事務リスクについては、商品・制度に係る研修実施や事務手続きの見直しにより、事務品質を向上させる態勢を整備することで、抑制に努めています。
● 当金庫は、「個人情報の保護に関する法律」
や「行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
および「関係省庁のガイドライン」等を遵守し、基本方針である「プライ
バシーポリシー（個人情報保護方針）」を策定して、お客様の大切な個人情報等の適切かつ公正な利用・管理に努めています。
● システムリスクについては、当金庫の情報資産の適切な管理および保護に関する基本的かつ包括的な方針として「セキュリティポリ
シー」
を定め、情報資産の安全性の確保を金庫全体の課題として取組んでいます。
また、高度化・巧妙化しているサイバー攻撃に対しても、攻撃発生に備えた対策の維持向上をはかるとともに、被害の防止・低減と迅速な対応を行うためのCSIRT態勢を〈ろうきん〉
業態全体で構築しています。
● 法務リスクについては、「法務関連情報対応細則」に基づき法務担

貸出金の状況

（2）集めたデータを値の小さい順に並び替えます。
（3）並び替えたデータのうち、小さい方から1％目の数値を1パー
センタイル値、99％目の数値を99パーセンタイル値として採用します。
● 貸出金の金利リスク量算定にあたり、期限前返済は考慮していません。
● 要求払預金の金利リスク量（BPV）
は、
コア預金（※）の満期を当金庫内部モデルにより算定しています。
※コア預金とは、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によっ● 当金庫では、事務リスク・システムリスク・法務リスク・風評リスク等をオペレーショナルリスクの対象としています。
● オペレーショナルリスクの管理状況および課題について、
「リスク
管理規程」
「リスク管理委員会規程」に基づき、定期的にリスク管理委員会で協議しています。
また、理事会および常務会に対しても定期的に報告しています。

その他の営業状況● 当金庫では、GPS（グリッド･ポイント･センシティビティ）方式により金利リスク量（BPV）
を算定しています。GPSとは、期間（グリッド）ごとの金利変動に対する資産・負債・オフバランス取引の現在価値の変化額のことです。当金庫では、金利変動幅として、保有期間1年、観測期間5年で計測される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタイル値を採用しています。
なお、「パーセンタイル値」の算定方法は以下のとおりです。
（1）期間ごとの市場金利について、1年前の営業日との金利差を5年分、延べ1,200営業日分のデータとして集めます。

◆オペレーショナルリスクに関するリスク管理の方針
および手続きの概要

預金の状況◆金庫が内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要

かっています。

2.393年です。

● 流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は10年として有価証券・金銭の信託の時価情報おります。

● 流動性預金への満期の割り当て方法は、
コア預金内部モデルを採用しています。

※コア預金内部モデルの概要

・ＶＡＲ（多変量時系列）モデルにて計測しています。

・説明変数は、顧客属性ごとの預金残高、経済指標、市場金利を使デリバティブ取引等の状況

用しています。

・先行きを信頼水準99%で10年間予測しています。増減率が１を超えている場合は、0.99を置いています。

・報告で定められた金利ストレスごとに、
キャッシュフローを保守的な考え方で調整しています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2019

24

（1）
自己資本の構成に関する開示事項項

目

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
コア資本にうち、一般貸倒引当金コア資本算入額
係るうち、適格引当金コア資本算入額
基礎項目

2017年度末

経過措置による
不算入額

78,2343,880
74,750△396△0

2018年度末
79,2463,874
75,768
△396
△0

83
83
ー

89
89
ー

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

78,31879,335829

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
ライツに係るもの以外の額

ー

ー

ー

8

2

9

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
コア資本に
労働金庫連合会の対象普通出資等の額係る特定項目に係る１０％基準超過額
調整項目
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に（２）該当するものに関連するものの額

ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー

6
ー
ー
ー
ー
ー

52
ー
ー
ー
ー
ー

ー

ー

ー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

ー

ー

ー

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

ー

ー

ー

(１)

特定項目に係る 15%基準超過額

自己資本

24
ー
ー
ー
ー
ー

ー

ー

ー

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

ー

ー

ー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

ー

ー

ー

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

ー

ー

ー

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本の額 （イ）−（ロ）（ハ）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・
サービシング・ライツに係るものを除く。）
うち、繰延税金資産
リスク・
うち、前払年金費用
アセット等（３）
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナルリスク相当額の合計額を 8%で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナルリスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（ハ）／（ニ）25（単位：百万円、％）

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201932

62

78,285582,930

79,273634,054△6,320△4,9702ー
6△6,329ー
21,858ーー
604,789
12.94

ー
21,489ーー
655,54412.09

経過措置による
不算入額

用語解説「コア資本」

2013 年度末から適用された基準（バーゼルⅢ）では、規制される自己資本を普通出資・内部留保等を中心とした「コア資本」と定義し、自己資本の質の向上を促しています。協同組
織金融機関については、さらに優先出資をコア資本に算入することが認められており、「普通
出資＋内部留保＋優先出資−調整・控除項目」で構成されます。

決算の状況「土地の再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額 45％相当額」

労働金庫が保有している事業用土地を時価（公示地価等）で評価し、それまでの帳簿価額を上回った場合には、その「差額」を貸借対照表に有形固定資産として計上することが認められています。自己資本比率算出にあたっては、この「差額」の 45％を分子の自己資本に加算することになります。
2013年度以降適用された告示では自己資本に算入できない扱いとなりましたが、この規定には経過措置が設けられています。
なお、現在、当金庫ではこの差額計上は行っておりません。

会員の皆様より出資いただいた金額で、万が一の際に当金庫が負う債務に対する最終的な引当てになる基本財産の額です。

損失吸収力の乏しい資産や金融システム全体のリスクを高める資産等について、「コア資本に係る調整項目」
を定め、コア資本から控除することです。

「非累積的永久優先出資」「のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額」

無形固定資産のうち、市場換金性が乏しく、万が一の際に売却しても損失の吸収にあてることが事実上困難な額のことです。
「モーゲージ・サービシング・ライツ」とは、住宅ローンを証券化した場合に金庫が計上する、将来の回収代行手数料の現在価値です。

「利益剰余金」証券化取引に伴う債権譲渡により売却益が発生した場合、売却収入から取引関連費用および売却原価を控除した額（税効果勘案後）が「証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額」です。

「外部流出予定額」「証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額」「前払年金費用の額」

退職給付会計では、年金資産の金額が退職給付債務の金額を上回る場合、前払年金費用として資産計上しますが、必ずしも金庫が損失の吸収のために自由にあてることができる財産
ではないことから、調整項目として控除するものです。

「上記以外に該当するものの額」「自己資本の額」

経理・経営の状況

剰余金処分において、出資配当金および利用配当金として拠出を予定している金額のことです。

出資金や資本剰余金等以外のものとして、例えば、処分未済持分や自己優先出資等の額が含まれます。

債権管理の状況

優先出資とは、剰余金の配当の支払順序が普通出資者よりも優先する出資ですが、配当可能剰余金の額が減少した場合には、あらかじめ約束された優先的配当の額を下回る配当となることがあります。
この場合に、下回った相当額を、翌期以降に繰延べて支払う「累積型」
に対して、翌期以降に繰延べられないもののうち、満期のない社債型優先出資が「非累積的永久優先出資」と呼ばれるものです。

毎事業年度の剰余金のうち、配当等を行わず、万が一の際の損失を補填するために留保している利益準備金等のことで、特別積立金、繰越金から構成されています。

自己資本比率の状況「コア資本に係る調整項目」「出資金」

コア資本に係る基礎項目の額からコア資本に係る調整項目の額を控除した金額が、自己資本比率計算で使う自己資本の額となります。

（２）
自己資本の充実度に関する事項
預金の状況

信用リスク等に対する所要自己資本の額（単位：百万円）

2017年度末

2018年度末

リスク・アセット（注1） 所要自己資本（注 2） リスク・アセット（注1） 所要自己資本（注 2）
信用リスク582,930

23,317634,054

25,361

標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

589,215

23,568

638,995

25,559

1,681

2,682
889
13,327
4,216

ー

ー

ー
304
59,305ー（ー）

複数の資産を裏付とする資産（ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

67

67,064
22,248333,197
105,413

ー
12
2,372
ー
（ー）

63

2,851
851
15,352
4,076

ー
232
58,884
ー
（ー）

ー
9
2,355
ー
（ー）

12
12
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー

ルック・スルー方式（注７）
マンデート方式
蓋然性方式（２５０％）
蓋然性方式（４００％）
フォールバック方式（１２５０％）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

80

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額△ 6,329△ 253△ 4,970

△ 198

36
ー
21,858

1
ー
874

16
ー
21,489ーー
859

604,789

24,191

655,544

26,221

リスク・アセット、所要自己資本の総額（A）
＋
（B）

（C）

７．
「ルック・スルー方式」
は、
エクスポージャーの裏付けとなる資産等に関する情報が一定の要件を満たした場合に適用が認められるものです。
この方式では、その裏付けとなる資産等を当金庫自身が保有しているものとみなし、
リスク・ウェイトとして用います。
８．
「CVAリスク」とは、クレジット・スプレッドその他の信用リスクに係る指標の市場変動により、CVA（デリバティブ取引について、取引相手方の信用リスクを勘案しない場
合の評価額と勘案する場合の評価額との差額）が変動するリスクです。
９．
「中央清算機関関連エクスポージャー」とは、
デリバティブ取引等の中央清算機関（CCP）に対して発生するエクスポージャーのことです。担保など例外を除き、原則として信用リスク・アセットの額の計算が必要となります。
１０．
「オペレーショナル・リスク」とは、不適正な業務処理や業務遂行の失敗、人的な要因およびシステムの不具合、
または外的要因により引き起こされる、直接的または間接的な損失が生じるリスク、および金庫自らがオペレーショナル・リスクと定義したリス
クのことです。
当金庫では、
基礎的手法により、リスク量を算出しています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2019デリバティブ取引等の状況（注） 1．
貸借対照表に記載されないコミットメントや金利関連取引などにも信用リスクを伴うものがあり、貸借対照表に記載される資産同様、
リスク・ウェイトを使ってリスク・アセットを計算します。
また、貸借対照表に計上している債務保証などの見返勘定はオフ・バランス
取引として取扱うこととなっています。
オフ・バランスに係るリスク・アセットの額の大半は、公的な代理業務に付随して発生する債務保証に関係するものです。
２．
所要自己資本＝リスク・アセット×４％
３．
「ソブリン」とは、
国内外の中央政府、政府関係機関等のことです。
４．
「延滞債権」とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
５．
「その他」
とは、
出資、
オフ・バランス取引のリスク･アセット等です。
６．
「リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー」
は、ファンド向けエクイティ
出資について、
エクスポージャーそのもののリスク・ウェイトが判定できない場合の取扱いです。
なお、「リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー」
に関する取扱いは2018年度末から適用されるものであり、そのため2017年度末の計数にはこの取扱いを遡及適用しておりません。

有価証券・金銭の信託の時価情報（B）ー

有価証券の状況

CVAリスク相当額を８％で除して得た額（注8）
中央清算機関関連エクスポージャー（注9）オペレーショナルリスク（注10）ー

その他の状況

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（注６）

1,576

71,284
21,288383,810
101,918

貸出金の状況

ソブリン向け（注３）
金融機関向け事業法人等向け
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け延滞債権（注４）
その他（注５）証券化エクスポージャー（うち再証券化）

その他の営業状況

（A）

26

（３）
信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）①信用リスクに関するエクスポージャーおよび主な種類別の期末残高〈ア . 地域別〉（単位：百万円）

エクスポー
ジャー
区分

合

計
貸出金等取引債（注 1）

複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）

店頭
デリバティブ
取引券

延滞
エクスポージャー

その他の
資産等

（注 4）

（注 3）

（注 2）

地域区分

2017年度末 2018年度末 2017年度末 2018年度末 2017年度末 2018年度末 2017年度末 2018年度末 2017年度末 2018年度末 2017年度末 2018年度末 2017年度末 2018年度末

国 内

1,320,939 1,389,148

826,581877,074

136,840

135,705

120

55

67

81

357,329376,232

232

188

4,035

−

−

1,219

3,829

−

−

198

198

2

7

−

−

1,322,361 1,393,183

826,581877,074

138,060

139,534

120

55

265

279

357,332

376,239

232

188

国 外
合 計

1,421

（注）1．
「貸出金等取引」
は、
コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引を含みます。
２．
「複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）については、
主な投資先により区分しています。
３．
「その他の資産等」
とは、
預け金、
現金、
出資、
その他資産等です。
４．
「延滞エクスポージャー」とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
５．
期末の残高は当期のリスク・ポジションから大幅な乖離はありません。

〈イ . 業種別

ウ . 残存期間別〉

エクスポージャー
区分合（単位：百万円）

計
貸出金等取引
（注 2）

業種区分
期間区分

複数の資産を店頭
裏付とする資産デリバティブ（ファンド等）
取引

債 券

（注 3）

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

製造業

13,946

13,036ーー

13,92013,012

ーー

電気・ガス・熱供給・水道業

8,028

7,724

ー

ー

8,011

7,707

ー

ー

（注 4）

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

ー

ー

26

23

ー

ー

ー

ー

17

16

ー

ー

情報通信業

500

500

ー

ー

500

500

ー

ー

ー

ー

0

0

ー

ー

運輸業、郵便業

12,923

12,922ーー

12,89812,898

ー

ー

ー

ー

24

24

ー

ー

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

3,515

3,814

ー

ー

3,506

3,804

ー

ー

ー

ー

9

10

ー

ー

382,489

396,796

20,07913,86021,912

24,107

120

55

ー

ー

340,378358,773

ー

ー

4,639

4,363

224

249

4,402

4,102

ー

ー

ー

ー

12

12

ー

ー

金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業

7

5

7

5

ー

ー

ー

ー

ー

ー

0

0

ー

ー

10

10

10

10

ー

ー

ー

ー

ー

ー

0

0

ー

ー

国・地方公共団体

57,75559,155

6,443

6,209

51,207

52,829

ー

ー

ー

ー

104

115

ー

ー

個人

746,989

804,403746,266

803,660

ー

ー

ー

ー

ー

ー

723

743

232

188

その他
（注１）

91,55490,45053,55153,07821,701

20,571

ー

ー

265

279

16,035

16,520

ー

ー

232

188

医療、福祉
サービス業

1,322,361 1,393,183

826,581877,074

138,060

139,534

120

55

265

279

357,332

376,239

期間の定めのないもの（注５） 92,593

128,541

53,55153,078

ー

4,900

ー

ー

265

279

38,77570,283

１年以下

215,915203,148

76,27673,255

6,911

7,228

ー

ー

ー

ー

132,728

122,663１年超３年以下

206,536

204,33180,17583,391

14,31429,560

105

55

ー

ー

111,941

91,325３年超５年以下

163,294

174,508

70,90974,34546,68236,394

15

ー

ー

ー

45,687

63,768５年超７年以下

86,633

97,58563,89067,60422,742

14,980

ー

ー

ー

ー

ー

15,000

７年超１０年以下

124,496

113,843

87,42791,657

8,869

8,985

ー

ー

ー

ー

28,20013,200１０年超

432,890471,226

394,350

433,740

38,54037,486

ー

ー

ー

ー

ー

ー

1,322,361 1,393,183

826,581877,074

138,060

139,534

120

55

265

279

357,332

376,239

業種別合計

残存期間別合計

（注）１．
業種区分の
「その他」
には、
コミットメント、
政府関係機関等が含まれます。
２．
「貸出金等取引」には、
コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引を含みます。
３．
「複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）
」
は、
全額を
「その他」
に分類しています。
４．
エクスポージャー区分の「その他の資産等」
とは、
預け金、
現金、
出資、
その他の資産等です。
５．
コミットメントについては、全額を期間の定めのないものに分類しています。
６．
CVAリスク相当額および中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

27

2018
年度末

延滞
エクス
ポージャー

その他の
資産等

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2019

期首残高

個別貸倒引当金
人

貸倒引当金合計

2018年度末
2017年度末
2018年度末
2017年度末
2018年度末
2017年度末
2018年度末
2017年度末

貸出金償却

期末残高

その他

79

83

ー

79

83

83

89

ー

83

89

1

0

ー

1

0

0

0

ー

0

0

1

0

ー

1

0

0

0

ー

0

0

80

84

ー

80

84

84

89

ー

84

89
ー

2018年度末人ー2017年度末ー2018年度末

経理・経営の状況

個

債権管理の状況個

2017年度末

目的使用

自己資本比率の状況

一般貸倒引当金（単位：百万円）

当期減少額

当期増加額

決算の状況

②一般貸倒引当金・個別貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額ー（注）当金庫では国外への融資を行っていないため、貸倒引当金および貸出金償却ともすべて国内の金額です。

用語解説「個別貸倒引当金」

引当金は将来の費用または損失に対して引き当て（積み立て）るものです。当金庫においては一般貸倒引当金、個別貸倒引当金および退職給付引当金等を引き当てております。
このうち、一般貸倒引当金は、特定の債権の貸倒に対して引き当てるというものではありません。貸出金の償却という特定の目的のための引き当てという制約はありますが、資産の部の単なる控除項目というよりは資本としての色合いが強いと見ることができるため、自己資本の額として「コア資本に係る基礎項目」への算入が認められています。ただし、加算できる額は信用リスク・アセットの額の合計額の 1.25% が限度となります。

借り手の資産状況や支払能力からみて、貸出金やそれに準じた債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった場合、その債権額の一部または全部を、貸借対照表上の資産の部に予め控除項目として表示（△）しているものです。
引当基準については、貸借対照表の注記事項（17 〜 21 ページ）をご参照ください。

③リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）

2017年度末
格付有り

格付無し

2018年度末
合

計

格付有り

格付無し

合

計

ー

119,69910%

119,699ー

121,573

121,573

ー

16,69920%

16,699ー

15,76815,768364,94035%

241

365,182379,755284

380,039ー

301,180

301,180ー

291,194

291,194

40,72913

40,74238,809ー

38,809ー

444,262444,262ー

511,746

511,746

ー

20,42920,429ー

16,173

16,173
89

75%
100%
150%

137

137

ー

89

ー

1,509

1,509

ー

ー

ー

250%

ー

12,74912,749ー

17,975

17,975

ー

ー

ー

ー

ー

ー

405,669

916,923

1,322,593

418,565

974,806

1,393,372

1250%
合

計

その他の状況

ー200%

貸出金の状況

0〜5%50%

その他の営業状況

エクスポージャーの額

リスク・ウェイト
区分

預金の状況「一般貸倒引当金」

有価証券の状況（注）１．
格付は、適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。
また、格付の有無は、
リスク・ウェイトの判定にあたり、格付を用いたかどうかを基準に区分しています。
２．
エクスポージャーの額は、信用リスク削減手法適用後の額です。
３．
コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、
CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

（4）
信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
事業法人等向けエクスポージャー
抵当権付住宅ローン
延滞エクスポージャー
その他

保

証

クレジット・デリバティブ

40,29540,094

1,840

1,864

−

−

−

−

1,840

1,864

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,563

−

1,477

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

38,731

38,616

−

−

−

−

−

−

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2019デリバティブ取引等の状況

中小企業等・個人向けエクスポージャー

適格金融資産担保

2017年度末 2018年度末 2017年度末 2018年度末 2017年度末 2018年度末

有価証券・金銭の信託の時価情報

ポートフォリオ（単位：百万円）

28

決算の状況

債権管理の状況◆リスク管理債権の状況

自己資本比率の状況

2018年度末のリスク管理債権は、「破綻先債権」が2億80百万円、「延滞債権」が23億16百万円、「3カ月以上延滞債権」が24百万円となっており、「貸出条件緩和債権」
については該当ありません。
また、
これらリスク管理債権の合計額26億21百万円の総貸出金残高に占める割合は、0.32％となっています。
リスク管理債権に対しては担保・保証や貸倒引当金を引き当てることにより、全額債権保全を図っています。
（単位：百万円、％）

残

高

残

破綻先債権
延滞債権
3カ月以上延滞債権

250

280

280

ー

100.00

2,316

2,315

0

100.00

46

24

24

0

100.00

ー

ー

ー

ー

ー

2,621

2,621

0

100.00

2,639

（D）
（E）

総貸出金に占める割合（D）/（E）

753,184

810,323

0.35

0.32

経理・経営の状況

計

期末貸出金残高

担保 ･ 保証等による保全率
貸倒引当金（C）
（
（B）
＋
（C）
）
（
/ A）
回収見込み額（B）

高（A）

2,341

貸出条件緩和債権合2018年度末

債権管理の状況2017年度末

預金の状況

（注）１．
「担保・保証等による回収見込み額」とは、「破綻先債権」「延滞債権」「３カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」のうち、それぞれ預金や不動産等の確実な担保並びに信用保証
協会等の確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。
２．
「貸倒引当金」は、「破綻先債権」「延滞債権」に対して引き当てした個別貸倒引当金と「３カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」に対して引き当てした一般貸倒引当金のことです。
なお、複数の保全で債権額を上回る場合には、各区分の債権額を限度として、「貸倒引当金」「担保・保証等による回収見込み額」の順に充当表示しています。
３．
2017年度末、2018年度末での元本補てん契約のある信託(信託財産の運用のため再信託された信託を含む）に係る貸出金の取扱いはありません。

◆金融再生法に基づく資産査定の状況

その他の営業状況

2018年度末の「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく資産査定では、「破産更生債権及びこれらに準ずる債
権」が8億83百万円、「危険債権」が17億14百万円、「要管理債権」が25百万円、「正常債権」が8,100億46百万円で、正常債権の割合は99.68％となっています。
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」については、担保・保証や貸倒引当金を引き当てることにより、全額債権保全を図っています。

（単位：百万円、％）2017年度末
残

高

危険債権
要管理債権
（小計）
正常債権
計

合計に占める割合

（E）

構成比

保全率
担保 ･ 保証等による 貸倒引当金
回収見込み額（B） （C）
（（B）
＋
（C））（
/ A）

900

0.12

883

0.11

882

1

1,692

0.22

1,714

0.21

1,714

ー

47

0.01

25

0.00

25

0

(2,639)(0.35)(2,622)(0.32)

2,621

1

99.68

ー

89

753,185
755,824

（D）
/（E）

99.65
100.000.35

810,046
812,668

100.000.32

ー90100.00100.00100.00(100.00)
ーー

その他の状況

合

（D）

構成比

貸出金の状況

破産更正債権及びこれらに準ずる債権

2018年度末
残 高（A）

有価証券の状況（注）１．
「リスク管理債権」
では貸出金のみを対象債権としていますが、金融再生法基準では、
貸出金のほか債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金など対象範囲が広がっています。
２．
「担保・保証等による回収見込み額」とは、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」のうち、それぞれ預金や不動産等の確実な担保並びに信用保証協会
等の確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。
３．
「貸倒引当金」は、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」に対して引き当てした個別貸倒引当金と「要管理債権」「正常債権」に対して引き当てした一般貸倒引当金のことです。
なお、複数の保全で債権額を上回る場合には、各区分の債権額を限度として、「貸倒引当金」「担保・保証等による回収見込み額」の順に充当表示しています。
４．
金額は決算後の計数です。
なお、単位未満を四捨五入しています。

用語解説「 リス ク 管 理 債 権 」「3カ月以上延滞債権」「危険債権」

借り手に収入が入ってこなくなる（会社の業績不振等）な
どの理由で、当金庫が元金または利息の支払いを3カ月以上受けていない貸出金（「破綻先債権」、「延滞債権」を除く）のことです。正常に返済される貸出金以上に、相当の注意をもって管理することが求められる貸出金です。

総与信額のうち、借り手が経営破綻の状況には至っていないものの、財政状態・経営成績が悪化して契約に従った債
権の元本の回収と利息の受取りができない可能性の高い債権のことです。

「破綻先債権」「貸出条件緩和債権」「要管理債権」

借り手の倒産（個人の場合には、自己破産も）などにより、当金庫にとって、返済を受けることが困難になる可能性が高い貸出金のことです。

今後、上記の「破綻先債権」となる可能性が大きい貸出金、あるいは法的・形式的な破綻の事実は発生していないものの、実質的には自己破産の状態に陥っている借り手の貸出金のことです。当金庫にとっては、収入を生まない貸出金であり、「将来において償却すべき貸出金等に変わる可能性の高い債権」ということになります。

「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」

総与信額（貸出金、貸付有価証券（消費貸借型貸付債券は除く）、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、破産、会社更生、再生手続などの事由により経営破綻に陥っている借り手に対する債権およびこれらに準ずる債権のことです。

貸出金のうち、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と「危険債権」を除いた「3カ月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額のことです。

「正常債権」

デリバティブ取引等の状況「延滞債権」

借り手の経営再建または支援を図り、貸出金の回収を促進することなどを目的として、貸出金利の減免や利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄など、借り手に有利となる取決めを行っている貸出金（「破綻先債権」、「 延滞債権」および「3カ月以上延滞債権」を除く）のことです（ただし、借り手に有利な条件であっても、再建・支援目的でなければ、「貸出条件緩和債権」には該当しません）。

有価証券・金銭の信託の時価情報

何らかの理由により、返済されない等の貸出金債権のこと
で、現在、決算時に各金融機関が公表しているリスク管理債
権には、「破綻先債権」「延滞債権」「3カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」があります。

総与信額のうち、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」および「要管理債権」を除いたもので、借り手の財
政状態および経営成績に特段の問題がない債権のことです。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201930◆自己査定、開示債権および引当との関係
当金庫の自己査定結果、金融再生法に基づく資産査定結果、リスク管理債権および引当の関係は以下のとおりとなります。
（単位：百万円、％）自己査定結果対象：総与信
分類

債務者区分
与信残高

破綻先
280

実質破綻先
602

金融再生法に基づく資産査定結果
対象：総与信（ただし要管理債権は貸出金のみ）

非分類

Ⅱ分類

Ⅲ分類

Ⅳ分類

280

ー

ー

ー

591

10

ー

0

区分
与信残高
（A）

リスク管理債権
対象：貸出金

担保・保証等に 貸倒引当金
保全率
よる回収見込み額（（Ｂ）＋（Ｃ））（
/ Ａ）
（C）
（B）

区分
貸出金残高

破綻先債権

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権

280

882

883

1

100.00

延滞債権
破綻懸念先
1,713

要管理先

要
注
意
先

25

1,643

要管理先
以外の
要注意先
1,618

正常先

802,207

その他
6,219

合

計

812,667

1,706

7

ー

2,316

危険債権
1,714

ー

要管理債権

25

ー

ー

ー

1,616

1

ー

ー

25
（小計2,622）

1,714

ー

100.0025(2,621）0
100.00（1） （100.00 ）3 カ月以上延滞債権
24

貸出条件緩和債権
ー

正常債権
810,046

802,207
6,219
812,647

19

ー

0

合

計

合

812,668

計

2,621

用語解説
「破綻先」

「要注意先」「実質破綻先」「正常先」

法的・形式的に経営破綻の事実が発生している先。

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っている先。

今後の管理に注意を要する先。

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がない先。

「破綻懸念先」

経営破綻の状態にはないものの、
今後、
経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先。

◆貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額
28ページの「一般貸倒引当金・個別貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額」をご参照ください。

31

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2019

◆利益率

2017年度 2018年度

総資産
経常利益率
利益率
当期純利益率
業務純益率

2.

資金運用利回

0.15

0.13
0.10
2.15
2.13
1.63

資金調達原価率

0.14
0.10
2.41
2.30
1.72

資金調達利回経費率
総資金利鞘

2017年度 2018年度
1.07

1.02

0.89
0.05
0.91
0.18

利 益

「業務粗利益」

預金、貸出金、有価証券などの利息収支を示す「資金利益」、
各種手数料収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売買収支を示す「その他業務利益」の合計です。

◆受取利息・支払利息の分析（単位：百万円）

816
153
662
ー
2,797
514
23
2,260

その他の受入手数料
その他
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の支払手数料
その他◆経費の内訳

預金保険料 364

純増減

支払利息

受取利息

支払利息

771
△1,035
△264

40
△104
△63

748
△632
115

34
△104
△70

◆その他の業務収支の内訳
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他

758
ー
76
ー
681
25
0
ー
22
0
2

その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
金融派生商品費用
その他

税金 114（2018 年度） 無形固定資産償却 19
預金保険料 341

事業費 484

事業費 536

合計

9,793

固定資産費 476
物件費

4,088

人件費

5,428

事務費 2,368

40,135

1,424

38,984

人件費

5,285

28,79726,805

2012年度
2018年度
2011年度
2017 年度

デリバティブ取引等の状況

979

2012年度
2018年度
20172011年度
年度

合計

9,474

◆ 1 店舗当たり預金・貸出金残高（平残）（単位：百万円）

1,462

1,049

税金 100有価証券・金銭の信託の時価情報◆常勤役職員 1 人当たり預金・貸出金残高（平残）（単位：百万円）

事務費 2,244

有形固定資産償却 409

有価証券の状況

4,250

708
ー
19
ー
688
6
0
ー
ー
0
6

（単位：百万円）

人事厚生費 60

物件費

2018 年度（単位：百万円）
有形固定資産償却 427

人事厚生費 86
固定資産費 504

（単位：百万円）

2017 年度

その他の状況

（2017 年度） 無形固定資産償却 14利率による増減

受取利息

貸出金の状況

2018 年度

811
145
665
ー
2,554
487
13
2,053

残高による増減2018 年度

その他の営業状況2017 年度（単位：百万円）

2017年度

預金の状況

1,287,137 1,220,446
13,196
586
1.02
0.04

◆役務取引等収支の内訳

受入為替手数料× 100

資金運用勘定平均残高

用語解説

資金運用勘定 資金調達勘定 資金運用勘定 資金調達勘定

役務取引等収益12,609△1,981
702
11,3300.88

業務粗利益

業務粗利益率2018 年度

1,214,166 1,148,529
13,080
656
1.07
0.05

2018年度

経理・経営の状況

純資産（外部流出額を除く）
期末残高

11,4130.94

業務粗利益率×100

2017年度

利回

業務粗利益

（注）

◆資金運用・調達勘定の平残、利息、利回 （単位：百万円、％）利息

12,423
役務取引等収支 △ 1,742
その他業務収支
732

0.81
0.04
0.86
0.21

×100
総資産
（債務保証見返を除く）
平均残高

純資産利益率（単位：百万円、％）2017年度資金運用収支利 益

総資産利益率

平均残高◆粗利益

債権管理の状況

純資産
経常利益率
利益率
当期純利益率0.14（単位：％）

自己資本比率の状況

業務純益率

（注）1.

◆総資金利鞘（単位：％）

決算の状況

経理・経営の状況

40,000 45,000（注）役職員数は期中平均人数を使用しています。

（注）1. 店舗数は期末の店舗数を使用しています。
2. 店舗数には、
インターネット静岡支店を含みます。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201932◆貸出金科目別内訳（平均残高）（単位：百万円）

手形貸付

2018年度

10,961

変動金利貸出金

627,800

677,455

合753,184

810,323

704,476

757,106

8,303

8,712

割引手形

ー

ー

723,741

777,532

業種区分

金

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業
不動産業、物品賃貸業
医療、福祉

個人
合

計

ー

ー

ー

ー

249

0.03

7

0.00

5

0.00

10

0.00

10

0.00

6,443

0.85

6,209

0.76

746,49899.11

803,849

99.20

ー

ー

ー

ー

100.00810,323

債務保証見返

1,476

ー

ー

ー

ー

ー

734,894

ー

ー

ー

ー
ー
681,850(683,413)
63,319

信用

6,451

合 計

753,184ーーー（ー） (736,371)
ー

67,738

1,909

6,214

1,909

810,3232018 年度額

構成比93.22 755,517

93.23

5.88 48,332

5.96

−

−

−

−

0.88

6,472

0.79

運営資金
設備資金

7

0.00

2

0.00

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

753,184

合 計

金

6,677

設備資金

賃金手当対策資金

構成比

100.00 810,323◆預貸率−100.00（単位：％）

2017 年度

2018 年度

68.75

71.75

72.22

預貸率（期末値）
預貸率（期中平均値）

73.61

用語解説
「預貸率」

（ー）

お預かりしたご預金のうち、どのくらいの額をご融資としてご利用いただいているかの割合をあらわすものです。

貸出金の状況

ーー

一般住宅資金 702,173
住宅事業資金

生協資金

額

その他の営業状況

貸出金ー

2017年度

44,324

福利共済資金 運営資金2018 年度

債務保証見返有価証券

住宅資金（単位：百万円）

1,562

動産

生活資金

100.00

貸出金
当金庫預金積金保証ーー2017 年度

（小計）

ー

金

0.03

◆貸出金・債務保証見返勘定の担保種類別内訳（期末残高）

その他有担保構成比ー753,184

不動産

額（単位：百万円、％）

預金の状況

その他

金

2018 年度

224

サービス業
国・地方公共団体

構成比◆貸出金使途別内訳（期末残高）

経理・経営の状況

金融業、保険業額

計132,868（注）
手形貸付、当座貸越については、固定金利貸出金に含んでいます。

（単位：百万円、％）2017 年度

125,383

債権管理の状況◆貸出金業種別内訳（期末残高）

2018年度

固定金利貸出金

当座貸越
計（単位：百万円）

2017年度

11,713

証書貸付

合◆貸出金の固定金利・変動金利別内訳（期末残高）

自己資本比率の状況

2017年度

決算の状況

貸出金の状況

ー
1,589
1,589

◆会員数・出資金の内訳

合

計

会員数
2,445

2017 年度末
出資金額
3,728,098

出資割合
96.06

会員数
2,405

1,027

1,639,616

42.24

198

492,500

12.69

その他の従業員
合

計

出資割合
96.20

1,020

1,639,188

42.30

194

492,451

12.70

13

9,326

0.24

13

9,326

0.24

1,586,656

40.88

1,178

418
ー

1,586,767

40.95

152,656

3.93
0.00

373
ー

146,546

3.78

2,863

3,880,847

100.002,778

3,874,754

100.0093

2017年度末

2018 年度末

516 人

499 人

173 人
689 人

195 人

42 歳 2 月

42 歳 11 月

平均給与月額351 千円

343 千円

14 年 0 月

476

0.01

（注）
１.職員および従業員には常勤の職員等を記載し、臨時の職員および嘱託は含まれておりません。
２.平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
３.平均給与月額は、賞与を除く３月中の平均給与額です。

694 人

平均年齢

平均勤続年数

出資金額

デリバティブ取引等
の状況

一般職員

分

3,727,732

1,207◆職員の状況
区

2018 年度末

有価証券・金銭の信託の時価情報

その他団体
個人会員
処分未済持分

（単位：会員、千円、％）有価証券の状況

団体会員
民間労働組合民間以外の労働組合 及び公務員の団体
生活協同組合その他の状況

その他の状況

13 年 9 月

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201934

有価証券の状況

お預かりした預金は、融資としてご利用いただくまでの間、一時的に余裕資金としてその一部を国債等の有価証券の購入に充てて運用しています。その運用にあたっては、安全性を最優先とし、収益性と流動性にも留意しています。その内容は以下のとおりとなっています。

◆有価証券の種類別・残存期間別の残高（単位：百万円）

期間の定めなし
国

債

地方債
短期社債
社

債

貸付信託
投資信託
株

式

外国証券
その他の証券合計

1 年以内

1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内

10 年超

合

2017年度末ー

2,024

17,910

1,847

2,922

2018年度末ー

4,539

14,573484

4,660

2017年度末ー

1,011

12,845

4,826

9,549

2018年度末ー

1,431

13,872

3,074

11,9982017年度末

ー

ー

ー

ー

ー

2018年度末

ー

ー

ー

ー

ー

2017年度末ー

4,413

33,571

21,88328,0842018年度末ー

805

41,094

14,45029,1362017年度末

ー

ー

ー

ー

ー

2018年度末

ー

ー

ー

ー

ー

2017年度末

271

ー

ー

ー

ー

2018年度末

283

ー

ー

ー

ー

2017年度末

6

ー

ー

ー

ー

2018年度末

6

ー

ー

ー

ー

2017年度末

ー

ー

209

ー

989

2018年度末

ー

998

335

2,464

ー

2017年度末

ー

ー

ー

ー

ー

2018年度末

ー

ー

ー

ー

ー

2017年度末
2018年度末

7,449

278

7,773

290

64,537
69,87541,54528,55845,796

20,474◆有価証券の種類別内訳（平均残高）

地方債
短期社債
社債
貸付信託

合

計

28,23330,377ーー

87,95385,486
ー
ー

271
283
6
6

1,198
3,797
ー
ー

142,369
144,2102017 年度

2018 年度

平均残高

23,22017.00

24,52617.42

27,17619.90

28,427

20.19

ー

ー

ー

ー

83,07460.84

84,637

60.13

ー

ー

ー

ー

841

0.61

269

0.19

6

0.00

6

0.00

2,211

1.61

2,881

2.04

ー

ー

ー

株式
その他の証券

24,258

構成比

投資信託
外国証券

24,705（単位：百万円、％）

平均残高
国債

計

100.00136,532

構成比ー100.00140,749（注） 社債には、政府保証債、公社公団債などを含んでいます。

◆商品有価証券の取扱い（単位：百万円）

2017 年度

2018 年度

ーー

金

商品有価証券額金額

証券会社と同じように、国債をお客様に商品として販売しています。
しかし、既に発行された国債等の有価証券を「商品有価証券」
として手持ち在庫にかかえる売買業務、（注）当金庫では、
いわゆるディーリングは行っておりません。

◆預証率（単位：％）

預証率（期末値）

35

2018 年度

12.97

12.98

13.65

預証率（期中平均値）

用語解説

2017 年度「預証率」

お預かりした預金のうち、どのくらいの額を有価証券で運用しているかをあらわすものです。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201913.10

決算の状況

有価証券・金銭の信託の時価情報◆有価証券の時価情報

自己資本比率の状況

当金庫では、保有する有価証券などの金融商品について時価評価に基づく決算を実施しています。
金融商品会計に基づく情報については、貸借対照表の注記(17〜21ページ)をご参照ください。
なお、時価会計をふまえた、
ここでの貸借対照表計上額は、あくまでも2019年3月末現在の状況であり、今後、変動していきます。
確定（実現）した損益でないものが含まれていることをご理解ください。

（1）売買目的有価証券
保有しておりません。

債権管理の状況（2）満期保有目的の債券
保有しておりません。

（3）子会社・子法人等株式および関連法人等株式保有しておりません。

種 類（単位：百万円）

貸借対照表計上額

取得原価

−
4,108
887
1,063
−
2,156
23
4,131
−
△ 56
−
−
−
△ 56
△ 39
△ 95
4,035

貸借対照表計上額2018 年度末−
140,122
24,25830,377−85,486831
140,954
−
−
−
−
−
−
3,249
3,249
144,203

取得原価

差額

−
135,705
23,35029,149−83,204
799
136,504
−
−
−
−
−
−
3,309
3,309
139,814

−
4,417
908
1,227
−
2,282
32
4,450
−
−
−
−
−
−
△ 60
△ 60
4,389

貸出金の状況

−129,338
23,81827,169−78,351
67
129,405
−
7,502
−
−
−
7,502
1,418
8,920
138,326

差額

その他の営業状況−
133,446
24,70528,233−80,50890
133,537
−
7,445
−
−
−
7,445
1,379
8,825
142,3622017 年度末

預金の状況

株式
債券
貸借対照表
国
債
計上額が
地 方 債
短期社債
取得原価を
社
債
超えるもの
その他
小計
株式
債券
貸借対照表
国
債
計上額が
地 方 債
短期社債
取得原価を
社
債
超えないものその他
小計
合 計

経理・経営の状況（4）その他有価証券（注）1. 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
2. 社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債が含まれます。
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

その他の状況

（5）時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の主な内容および貸借対照表計上額 （単位：百万円）

2017年度末

2018 年度末

−
−
6
6

−
−
6
6

◆金銭の信託の時価情報（単位：百万円）

貸借対照表計上額ー

当期の損益に含まれた評価差額ー2018 年度末

貸借対照表計上額ー

有価証券・金銭の信託の時価情報2017 年度末

運用目的の金銭の信託

有価証券の状況

子会社・子法人等株式関連法人等株式
非上場株式
合 計

当期の損益に含まれた評価差額
ー「満期保有目的の金銭の信託」および「その他の金銭の信託」
はありません。
（注）

デリバティブ取引等の状況

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201936

デリバティブ取引等の状況◆「当金庫のデリバティブへの取組み姿勢」について（１）利用目的

当金庫では、主に保有している金融資産や負債についての将来の金利変動などによる損失を回避することを目的に、一定の範囲で、デリバティブ取引を活用しています。

（２）取組みの情報

当金庫では、固定金利特約型住宅ローン等の低利な融資のご提供にあたって、将来の金利変動リスクを軽減するため、スワッ
プ取引を行っています。

（３）リスクに対する管理体制

当金庫では、「ALMデリバティブ取引運用細則」
・「余裕資金運用細則」
によって、デリバティブ取引に関する運用・管理についての具体的ルール等を定め、それに基づいて運用しています。
また、運用状況については、
リスク管理委員会に定期的に報告しています。
今後も、相互牽制機能が働く運用体制と厳格なリスク管理体制の強化に向け、一層の体制整備に努めてまいります。

◆金利関連取引（単位：百万円）

契約額等
売建

金利先渡契約買建
受取固定・支払変動

店

受取変動・支払固定

金利スワップ

受取変動・支払変動

金利オプション

買建
売建

キャップ
頭

売建

買建
売建

フロアー

買建

スワップション等
合

売建
買建
計

2017 年度末
うち 1 年超

時

価

評価損益

契約額等

2018 年度末
うち 1 年超

時

価

評価損益

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

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−

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−

2,000

0

△ 17

△ 17

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−

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−

−

−

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−

−

−

2,000

0

△ 17

△ 17

−

−

−

−

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
なお、
日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号等に基づきヘッジ会計を適用している
デリバティブ取引は、
上記記載から除いています。
2. 当金庫は取引所取引の取扱いはありません。
3. 本表（店頭取引）
については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定され、取引先より提出を受けた「取引価格報告書」の数値を記載しております。
4.「契約額等」の欄には、
想定元本額を記載しております。
5. 当金庫では、
上記表の取引とは別に設けた特定取引（トレーディング取引）
勘定に含まれるデリバティブ取引の取扱いはありません。

◆通貨関連取引、株式関連取引、債券関連取引、商品関連取引
2017年度末、2018年度末での該当する取引の取扱いはありません。

◆クレジット・デリバティブ取引2017年度末、2018年度末での該当する取引の取扱いはありません。
用語解説「スワップ」

あらかじめ定めた一定条件のもと、異なる 2 種類のキャッシュフローを交換する取引のことです。

「オプション」

あらかじめ定めた一定条件のもと、特定の商品を購入または売却する「権利」を売買する取引のことです。オプションの購入者は対価（プレミアム）を支払ってオプションを行使する権利を手に入れ、オプションの売却者はオプション行使に応じる義務を負います。

「キャップ」「支払金利の上限を保証するオプション契約」であり、買い手はプレミアムを支払う代わ
りに、期間中の各期日において対象となる金利が定められたレベル（キャップ・レート、ス
トライク・レートなどと呼ばれる）よりも高い場合に、両者の金利差分を売り手から受け取ることができる取引のことです。

37

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2019

「フロアー」

キャップと逆方向の取引。すなわち「受取金利の下限保証契約」のことであり、買い手は売り手にプレミアムを支払う代わりに、期間中の各期日において対象となる金利が定められたレベル（フロアー・レート、ストライク・レート）よりも低い場合に、両者の金利差分を売り手から受け取ることができる取引のことです。

「スワップション」

スワップを取引対象とするオプションであり、買い手はプレミアムを支払う代わりに、売り手に対し、将来の一定の時点であらかじめ定められた条件のスワップを締結する権利を有することができる取引です。

「クレジット・デリバティブ」

対象となる取引の債務者の信用（倒産等による不履行＝デフォルト）リスクを回避するために行われるオプション取引の一種で、当該債務者のデフォルト時に補償を受ける権利を買う「プロテクション購入」と、デフォルト時に補償する権利を売る「プロテクション売却」
があります。

【静岡ろうきんレポート編】（ 5 ）自己資本の充実の状況 …………………… 22〜29（ 6 ）有価証券 ………………………………………………… 35（ 7 ）金銭の信託 ……………………………………………… 36◆単体情報（ 9 ）貸倒引当金 ……………………………………………… 28（ 8 ）金融先物取引・デリバティブ取引等 ………… 37

１．
金庫の主要な事業の内容 ………………………… 11〜142．
金庫の主要な事業に関する事項

3．
金庫の事業の運営に関する事項（ 1 ）地域社会への貢献活動 ……………………… 15〜17（ 2 ）静岡ろうきんＳＤＧｓ実践方針 ……………… 9.10

（ 10 ）貸出金償却の額 ……………………………………… 28（ 11）計算書類の会計監査人の監査 ………………… 16
５．
報酬等に関する事項 ………………………………………… 2
６．
継続企業の前提に関する注記 ………………………… 16

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 7 条に基づく「資産の査定の公表」……30
その他の開示項目

その他の開示項目

１．
概況等

２.概況等
３．
経理・事業内容（ 1 ）業務純益 ……………………………………………………… 6
４．その他（ 2 ）勤労者セーフティーネット
（ 3 ）歩み………………… 13.14…………………………………………………………

18（ 2 ）常勤役員等の兼職の状況 …………………………… 2（ 3 ）職員の状況 ……………………………………………… 34（ 4 ）自動機設置状況 ……………………………………… 14（ 5 ）会員数内訳 ……………………………………………… 34（ 6 ）出資配当等（ 1 ）会員勘定の内訳

14（ 5 ）当金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者 ……… 14２．
金庫の主要な事業に関する事項③貸出金等の状況 ……………………………………… 34④有価証券の状況 ……………………………………… 35

32

３．
資金調達
（ 1 ）預金科目別残高 ……………………………………… 33（ 2 ）員外預金の状況 ……………………………………… 33（ 3 ）財形預金残高 ………………………………………… 33
４．
その他の業務３．
金庫の事業の運営に関する事項（ 1 ）リスク管理の体制 ……………………………………… 5.6（ 2 ）法令等遵守の態勢 ……………………………………… 3.4（ 1 ）貸借対照表………………………………………………

15（ 2 ）損益計算書………………………………………………

1616（ 4 ）リスク管理債権の状況 ……………………………… 30（ 3 ）手数料 …………………………………………………… 13５．
その他（ 1 ）商品・サービスの案内 ……………………… 10〜12（ 2 ）全国ろうきんの概要 ……………………………… 14◆連結情報
連結対象となる会社等は保有していません。

「静岡ろうきんレポート」

2019 年 7 月

デリバティブ取引等の状況

４．財務の状況に関する事項（ 2 ）投資信託販売実績 …………………………………… 33

有価証券・金銭の信託の時価情報⑤信託業務の状況 ……………………………………… 12……………………………………

………………………

有価証券の状況32②預金の状況 ……………………………………………… 33（ 3 ）剰余金処分計算書（ 7 ）１店舗当たり貸出金残高（ 1 ）公社債窓口販売実績 ……………………………… 33（ 1 ）業務の状況…………………………………

32

その他の状況

（ 3 ）会計監査人の氏名または名称 ……………………… 2①主要な業務の状況

……………

32

貸出金の状況

………………… 2…………………………

……………………………………………

（ 6 ）常勤役職員１人当たり貸出金残高 …………… 32（ 1 ）事業の組織 ………………………………………………… 1（ 4 ）事務所の名称及び所在地

15（ 5 ）１店舗当たり預金残高 …………………………… 32

１．
金庫の概況及び組織に関する事項（ 2 ）理事及び監事の氏名及び役職名……………………………………

（ 4 ）常勤役職員１人当たり預金残高

労働金庫法第94条第１項において準用する
銀行法第21条の規定に基づく開示項目

16（ 2 ）利益率 …………………………………………………… 32（ 3 ）経費の内訳【資料編】……………………………………………

２．
経理・事業内容

その他の営業状況（ 1 ）ライフプランに応じた商品案内 ………………… 11（ 1 ）役員の所属団体等 ……………………………………… 2

預金の状況（ 1 ）事業方針 ………………………………………………… 1.2.4

経理・経営の状況（ 3 ）苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 ……… 12………………………………………… 1〜18

債権管理の状況……………………………… 5.6（ 2 ）主要な事業状況の推移 ………………………………… 6

１．
当金庫の考え方

自己資本比率の状況

労働金庫法第94条第１項において準用する
銀行法第21条の規定に基づく開示項目（ 1 ）2018年度の事業概況

決算の状況

開示項目索引

発行：静岡県労働金庫〒 420-0851 静岡市葵区黒金町 5 番地の 1
TEL（. 054）221-6100

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201938