加入者１名様からの企業型「確定拠出年金制度」

東法連 401kプラン
東法連 選択制企業型確定拠出年金制度（401k)（企業型年金規約 代表事業主）

運営管理機関SBIベネフィット・システムズ（制度導入 支援委託先）
2021.10

contents
１. 東法連 401kプランの概要
２. 東法連 401kプラン総合型のメリット
３. 東法連 401kプランの掛金運用イメージ
４. 東法連 401kプランの特長

５． 東法連 401kプランの仕組
６. 運用商品ラインナップ
７. 選択制の制度設計
８. 選択制の制度設計について⑴ 従業員の制度設計⑵ 役員の制度設計
9.

導入効果のシミュレーション

10.

制度導入スケジュール（例）11.

運営費コスト12.

法人会会員企業向けサービス内容（特典）13.

よくあるご質問（Ｑ＆Ａ）

14.

プラン導入にあたっての注意点

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１. 東法連 401kプランの概要
1

設立形態

・総合型：複数の法人が集まり同じ制度に参加する設立形態です。
代表事業主は、傘下企業を代表して規約の申請、事務のとりまとめを行います。

2

加入資格

・都内法人会会員企業の役員・従業員
・60歳未満の厚生年金保険被保険者（前払退職金との選択制により任意加入制度とすることが可能）

3

掛金

・選択制の標準設計では月額3,000円～55,000円まで1,000円単位で53コースから選択できます。コースの変更は自由に行えます。
（注）法令上の拠出限度額は月額55,000円（その他の企業年金制度を実施の場合月額27,500円）です。
・掛金は全額損金の対象となります。

4

資格喪失

・次の事項に該当した場合、加入者は資格を喪失します。
①企業型年金規約に定められた年齢に到達（事業所単位で60歳から65歳の中で設定） ②退職 ③死亡
１．老齢給付金5給付＊通算加入者など期間別の受取開始年齢

２．障害給付金
３．死亡一時金４．脱退一時金

6

中途退職時の取扱い

7税制8

運用指図方法

原則60歳で受給権を取得します（通算加入者等期間※が10年に満たない場合は最長65歳までスライド＊）
一時金もしくは年金を選択します。年金種類は5年・10年の2種類です。
※企業型と個人型それぞれの加入者期間と運用指図者期間を通算した期間
通算加入者等期間
10年以上
8年～10年未満
6年～8年未満

受取開始
60歳
61歳
62歳

通算加入者等期間
4年～6年未満
2年～4年未満
2年未満

受取開始年齢
63歳
64歳
65歳

所定の障害状態となった場合、一時金もしくは年金の受給権を取得します。
加入者が死亡した場合、個人別管理資産額を規約に定める遺族に給付します。
資格を喪失時に個人別管理資産額が1.5万円以下など所定の条件を満たす場合のみ、脱退一時金を請求できます。（確定拠出年金は原則、60歳未満での途中引き出しはできません。）

・加入者が中途退職した場合、加入者自身が個人別管理資産の移換手続きを行います。
①転職時転職先の企業型確定拠出年金制度に移換するか、制度がない場合には個人型へ移換します。
②自営業者や専業主婦など個人型へ移換します。

・法人が拠出した事業主掛金は全額損金となります。
・投資信託の売却益（キャピタルゲイン）、銀行の定期預金の利息は非課税となります。
・老齢給付金の一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除の対象となります。
※個人別管理資産に掛かる特別法人税は現時点では2023年3月末まで凍結されています。
お手続きはWEBもしくはコールセンターで行います。
・掛金の配分の変更 ・運用商品の変更（スイッチング）

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1２. 東法連 401kプラン総合型のメリット
東法連 401kプランは「総合型確定拠出年金」です。
総合型確定拠出年金とは、大企業が自社の企業型年金規約を作成して運営する単独型とは異なり、中小企業等が集まって運営する確定拠出年金のことです。
中小企業がひとつのパッケージを利用しているような形式の確定拠出年金で、企業が単独で規約を作るよりも手続が簡単で運営コストを抑えられるのが特徴です。
総合型確定拠出年金では代表となる企業が規約を作成して、厚生労働省から認可を得てスタートし、他の中小企業は既に認可を受けている規約に追加で参加することとなります。
今回、東法連では会員様のために総合経営サービス（※）企業型年金規約に参加し、東法連401kプランを開始することとなりました。

単独型

総合型

自社の企業型年金規約

代表事業主
企業型年金規約※総合経営サービス
創業1984年・会計事務所を母体とするコンサルティンググループ。2009年にSBIベネフィットシステムズと中小企業を対象とする選択制企業型確定拠出年金スキームを開発。総合経営サービス企業型年金規約の代表事業主として事務取りまとめを開始以降、中小企業を中心に導入先は200社以上。
Copyright © 2021 General Management Service Group. All Rights Reserved2３. 東法連 401kプラン掛金運用イメージ
中小企業のための、任意加入の「選択制※」確定拠出年金制度（企業型）です。
❶ 厚生局に申請し、承認を得て確定拠出年金制度をスタートします。
❷ 会社は加入者が希望する掛金を確定拠出年金口座に拠出します。
❸ 加入者は自ら運用商品を選択し、年金資産を運用します。
❹ 原則60歳で受給権を取得し、一時金もしくは年金で受け取ります

自分自身で一時金運用商品を選択

年金
原資制度の仕組み掛金
掛金

希望者のみ掛金を拠出

運用商品は自由に変更

掛金
加入

退職所得

いずれか選択年金
雑所得積立期間（60歳から65歳の間に受給権発生）※当プランは「選択制」の制度設計となります。退職金制度の移行や一部会社が掛金負担を上乗せする設計等個別のカスタマイズをご希望のお客様は別途ご提案させていただきます。
Copyright © 2021 General Management Service Group. All Rights Reserved3４. 東法連 401kプランの特長
1

加入者1名様からの導入が可能です。
これまで一般の金融機関では、お引き受けが難しかった中小企業・小規模企業も、人数に関わりなく、導入が可能です。
加入者１名、役員のみの会社でも導入できます。

2

充実した運用商品ラインナップをご提供します。
インデックス型の運用商品は手数料の低い良質な運用商品 を提供します。もちろん、投資信託の購入時手数料（販売手数料）が無料（ノーロードファンド）の商品も多く含まれています。

3

充実したサポート内容です。
東法連401kプランでは確定拠出年金の運営だけでなく様々なサポートサービスを提供いたします。（詳細13ページ）

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4５. 東法連 401kプランの仕組（1）法人会会員企業

厚生年金の適用事業所単位で厚生局に設立の申請をし、確定拠出年金制度を導入します。

（2）代表事業主

導入企業より契約締結の権限の委任を受け、代表企業として運営管理契約、資産管理契約を締結します。

（3）運営管理機関

代表事業主との運営管理契約に基づき、導入企業の確定拠出年金制度の運営を行います。

（4）資産管理機関

代表事業主との資産管理契約に基づき、年金資産の保全、管理を行います。

（5）商品提供機関

運営管理機関が選定した運用商品を提供します。

（6）パートナー企業

導入事業所への制度概要説明/導入・運営支援を行います。

東京法人会連合会

業務委託（6）パートナー企業
業務
NTSコンサルティング 提携
株式会社（2）代表事業主（5）商品提供機関

総合経営サービス
企業年金基金

企業型年金規約事務取りまとめ/制度導入支援

資産管理契約運営管理契約契約締結の権限の委任

銀行（定期預金）（3）運営管理機関

SBI証券（投資信託）
SBIベネフィット・システムズ（1）都内法人会 会員企業
総合経営サービス
企業年金基金加入者役 員
従業員

1

制度加入

運営管理業務 記録管理業務

6 運用商品売買

2

運用商品の提示

3

運用商品の選択

SBIベネフィット・システムズ

運用指図

指図結果

（4）資産管理機関
みずほ信託銀行

諸規程変更の相談

単位会選任 顧問社労士

4 口座振替（毎月26日）収納代行業務

5 掛金拠出（口座振替月翌月20日）

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6－⑴. 運用商品ラインナップ
元本確保型商品
カテゴリー

運用商品名

運用会社名

預金

ろうきん定期(スーパー型)

労働金庫連合会

預金

スルガスーパー定期1年

スルガ銀行

運用商品は自由に変更できます。
配分割合の変更
毎月の掛金で買い付ける運用商品の比率を変更します。

Q、ID・PWの発行後、一度もログインせず配分設定をしていない加入者はどうなりますか？
A、加入者が3カ月以上（「特定期間」という）にわたって自身で掛金の配分設定をしなかった場合、SBIベネフィット・システムズより運用指図の設定を行うよう督促の封書（「特定期間経過のお知らせ」）が加入者のご自宅宛に届きます。
その後、2週間以上の猶予期間を経ても運用指図が無い場合、「規約別紙」に記載されている「指定運用方法」の商品が自動的に購入されます。
※総合経営サービス企業型年金規約の場合、「指定運用方法」の商品は『ろうきん確定拠出年金定期預金（スーパー型）』になります

運用商品の変更（スイッチング）
現在保有している運用商品を売却･解約して、他の運用商品に買い換えることができます。

元本確保型商品は、ペイオフの対象となります。
※ペイオフとは、金融機関が破綻した場合に預金者の資産(1000万円までとその利息)が保護される制度を指します。

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6－⑵. 運用商品ラインナップ
元本変動型商品
カテゴリー

国内株式

国内債券

国内不動産投
信

海外株式

運用商品名

委託会社名

信託報酬
（税込）

信託財産
留保額

カテゴリー

運用商品名

委託会社名

信託報酬
（税込）

信託財産
留保額

ＤＣグッドカンパニー（社会的責任投資）

三井住友トラスト・アセットマネジメント

1.562000％―

海外債券

野村外国債券
インデックスファンドDC

野村アセットマネジメント

0.154000％―

フィデリティ日本
成長株ファンド

フィデリティ投信

1.683000％

―

海外不動産
投信

ＳＭＴ グローバルＲＥＩＴ
インデックス・オープン

三井住友トラスト・アセットマネジメント

0.605000％

0.0500％

三井住友バリュー
株式年金ファンドＤC

三井住友 ＤＳ
アセットマネジメント

1.430000％

―

ひふみ年金

レオス・キャピタルワークス

0.836000％―ＭＨＡＭＴＯＰＩＸオープン

アセットマネジメントOne

0.715000％―

ひふみプラス

レオス・キャピタルワークス

1.07800％以内

―

日経２２５
ノーロードオープン

アセットマネジメントOne

0.880000％―

ＥＸＥ－ｉ グローバル中小型株式ファンド

SBIアセットマネジメント

0.253000％―

ＳＢＩ TOPIX100・インデックスファンド（ＤＣ年金）

SBIアセットマネジメント

0.264000％―

ＳＢＩ・全世界株式インデックス・ファンド＜雪だるま＞

SBIアセットマネジメント

0.068200％―

朝日ライフ
日経平均ファンド

朝日ライフ
アセットマネジメント

0.550000％―

キャピタル世界株式ファンド（ＤＣ年金つみたて用）

キャピタル・インターナショナル

1.078000％―

野村日本債券ファンド（確定拠出年金向け）

野村アセットマネジメント

0.605000％―

内外債券

グローバル・ソブリン・オープン（ＤＣ年金）

三菱ＵＦＪ国際投信

1.375000％―

三菱ＵＦＪ国内債券
インデックスファンド（確定拠出年金）1.133000％―

0.132000％―

ダイワＲＩＣＩ
コモディティ・ファンド

大和アセットマネジメント

三菱UFJ国際投信

内外その他資産三井住友トラスト・アセットマネジメント

0.748000％

0.1500％

ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴ
アクティブファンド（ＤＣ）

ＳＢＩ資産設計オープン
資産成長型

アセットマネジメントOne

1.100000％

0.3000％

ファイブスター投信投資顧問

1.353000％―

シュローダーＢＲＩＣｓ
株式ファンドシュローダー・
インベストメント・
マネジメント

ディープリサーチ・
チャイナ・ファンド

2.068000％

0.3000％

ニッセイアセットマネジメント

1.210000％―

ＤＣ外国株式
インデックスファンド

三井住友トラスト・アセットマネジメント

ＤＣニッセイパトナム・
グローバルバランス
債券重視型

0.880000％

0.2000％セゾン投信

0.506000％

0.1000％＜購入・換金手数料なし＞
ニッセイ外国株式
インデックスファンド

セゾン・バンガード・
グローバルバランスファンド

ニッセイアセット
マネジメント0.102300％―

セゾン資産形成の達人ファンド

セゾン投信

0.583000％

0.1000％

農林中金＜パートナーズ＞
長期厳選投資 おおぶね

農林中金全共連アセット
マネジメント0.990000％―*信託報酬
ファンドを保有している期間にかかる運用管理費用。
信託財産から自動的に差し引かれます。

内外株式

内外資産
複合

2021/9/1現在*信託財産留保額
ご解約（またはご購入）の際に換金代金 （または買付代金）から差し引かれるものです。
運用の安定性を保つために信託財産に留保されます。

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7７. 「選択制」の制度設計■「選択制」は、総額人件費の見直しにより確定拠出年金を 導入する制度設計です。給与の一部を原資とすることにより、財形年金のような任意加入の制度として設計します。
大企業では総額人件費の中に退職金資金を確保しています
が、中小企業ではその準備が難しいのが現実です。そんな中小企業に退職金 を新設する制度手法が「選択制」です。

総額人件費
大企業の場合退職金■確定拠出年金には有利な「税制優遇措置」があります。

企業型確定拠出年金の３つの優遇措置¥積立非課税での積み立てが可能

掛金が中小企業の場合退職金がない

非課税
運用運用益に対する課税が非課税で効率良い積み立てが可能

運用益が非課税

選択制確定拠出年金の導入により…

選択制
確定拠出年金制度

受取

一時金受取：退職所得控除

各種控除で年金受取：公的年金等控除

税軽減総額人件費の一部を確定拠出年金の掛金、または給与として支給するかを選択できるように変更します。
「選択制」の希望者加入とすることで、老後資産を準備できる選択権を従業員に付与します。

給 与・賞与掛金が全額事業主掛金として会社は新たな掛金（福利厚生費）を負担することな

さらに 東法連401k プラン（選択制）なら！
掛 金 が 社 会 保 険 料 の 対 象 外 になります

く老後の資産形成を促すことができ、社会保険料負担の軽減も期待できます。

☞

詳細な設計については次のページをご覧ください。

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８－⑴. 従業員の制度設計■給与を減額し、減額分と同額の「生涯設計手当」を新たに導入します。生涯設計手当は、一部または全部を確定拠出年金の掛金として積み立てるか、生涯設計前払金（前払給与）として給与と併せて受け取るか、選択権を従業員に付与します。（強制加入ではなく、希望者加入の制度とします）。
■確定拠出年金の掛金として積み立てると、掛金全額が給与所得とみなされず、税金と社会保険料の算定基礎から外れます。結果として、税金と社会保険料の負担軽減効果が期待できます。
・導入後の追加加入、掛金変更の時期については、会社ごとに任意に定めます。
・選択コースは年に１回変更することができます。
・一度でも掛金拠出を行った加入者は掛金０円にすることは原則できません。

従業員コースの設計例
生涯設計手当の全部または一部を掛金として積み立てるか、給与と併せて 生涯設計前払金として受け取るか選択できます。

＜導入前＞

＜導入後＞
選択コース
生涯設計手当5.5万円

給与30万円

確定拠出
年金掛金

55,000円

23,000円

52,000円

34,000円

51,000円

5455,000円

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生涯設計前払金0円…

24.5万円

生涯設計前払金（前払給与）

1…

給与または確定拠出年金掛金0円9８－⑵. 役員の制度設計■役員も60歳未満で厚生年金の対象であれば、加入が可能です。

法人が拠出した掛金は福利厚生費として費用計上します。
■役員報酬を減額する場合、定期同額のルールに従い、役員報酬の改定時期に加入します。

・下記の設計例以外の掛金コースをご希望の場合は、ご相談ください。
・掛金の拠出によって役員報酬が変動する場合があります。設計に関するご不明点はご相談ください。

役員コースの設計例
前払退職金の全部または一部を掛金として積み立てるか、役員報酬支払時に併せて前払退職金として受け取るか選択できます。

＜導入前＞

＜導入後＞
コース

役員報酬

確定拠出
年金掛金

または役員報酬55,000円

23,000円

52,000円

34,000円

51,000円

5455,000円

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前払退職金0円…

94.5万円

生涯設計前払金（前払給与）

1…

100万円

生涯設計手当5.5万円

確定拠出年金掛金0円

10９. 導入効果のシミュレーション
個人の税・社会保険料負担に対する効果
選択制確定拠出年金を実施することで、加入者（従業員・役員）は 税金の負担なく（一部、社会保険料の負担も軽減しながら）老後資金を準備することができます！

■月に1万円を確定拠出年金の掛金として拠出した場合（年齢30歳 給与25万円）

社会保険料* 1税金（所得税・住民税）

合計

拠出前

拠出後

効

果

447,984円

413,856円

34,128円

169,900円

162,300円

7,600 円

617,884円

576,156円

41,728円

年間12万円を積み立て約4.2 万円の負担軽減となります！

■同じ老後資金の積み立てでも（積み立て後の手取り金額を同じとする場合）（年齢30歳 給与25万円）
確定拠出年金は、税金と社会保険料を支払う前に１万円の掛金を積み立てます。
一旦、給与として受け取ると、税金と社会保険料を支払った後、積み立てることとなります。
確定拠出年金で積み立てする場合

課税後に積み立てする場合

10,000円
約6,500円

社会保険料

税金約3,500円＊＊1 厚生年金保険料（2020年10月納付分より固定）、健康保険料（東京都2019年4月納付分）、雇用保険料（2018年4月納付分）の合計です。
＊ 税効果については、所得税と住民税の軽減額の1年分を合計した金額です。それぞれの課税時期が異なることから、実際の年間の軽減額とは異なります。
＊ 税金は掛金額に応じて負担軽減されますが、社会保険料は掛金額に応じて決定される「標準報酬月額」の変動による標準報酬等級のダウンによって起こり得るものです。
従って、加入者の収入と掛金額によっては効果が表れない場合もあるのでご注意ください。（効果を検証するための個別シミュレーションが可能です）＊ 課税所得の計算は、基礎控除、給与所得控除、社会保険料控除のみ考慮しています。
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1110. 制度導入スケジュール（例）4月制度開始のスケジュール例

11月

制度導入の決定、必要書類の送付

12月

従業員への説明、従業員代表（もしくは、労働組合委員長）の同意の取得

1月

厚生局への制度導入の申請

3月

加入者情報・掛金の登録、給与明細の変更

4月

制度実施（4/1）

5月

初回の運用商品の購入（5/20）

導入決定

10月

導入時教育（4/中旬）

初回口座振替（4/26）

申請

11月

12月

1月

2月

商品購入

3月

4月

5月

6月

制度開始

従業員へ説明Copyright © 2021 General Management Service Group. All Rights Reserved

1211. 運営費コスト
運営管理手数料（すべて法人負担となります）
初期費用

経常費用

備考

導入一時金

110,000 円（1事業所あたり）＊1

制度導入時の地方厚生局への申請書類の作成、申請代行費用を含みます。

口座開設手数料

3,300 円（加入者1名あたり）掛金を拠出する人のみ課金されます。

謄本代600円（非課税）事業主手数料

月額 14,850 円（1事業所あたり）

事業所単位のミニマムチャージとなります。

加入者手数料

月額 660円（加入者1名あたり）掛金を拠出する人のみ課金されます。

収納代行手数料

月額 330円（1事業所あたり）

運営管理手数料、資産管理手数料は、掛け金とともに26日に指定の口座より振替します。

その他費用

資産管理手数料

2月末及び8月末時点での過去６ケ月間の月末平均残高に応じて、資産管理機関の定める手数料がかかります（プラン全体の資産が５億円未満の場合0.1％、残高の増加で逓減します)①移換手数料①4,400円（1名1回あたり）＊2②還付手数料②1,100円（1名あたり）＊3*1 複数事業所の同時導入の場合で、管理者ＩＤ（事務担当者様専用の管理サイトを利用するためのＩＤ）を発行しない事業所については1事業所あたり77,000円となります。
*2 移換手数料は、企業型の加入者が退職した場合、企業型から他の制度に資産を移換する手数料になります。法人負担です。
*3 還付手数料は、退職等の届け出が遅れたために掛金が拠出され運用商品を購入してしまった際、法人に返金する組戻手数料です

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1312. 法人会会員企業向けサービス内容（特典）【企業型確定拠出年金関連】【その他特典】

・従業員向け FP教育セミナー

・経営情報メールマガジン配信

・従業員説明会 無料実施（1箇所）

・適性診断 CUBIC(40人/年)の無料対応＋組織診断

・従業員説明用動画 無料提供

・チャット労務相談顧問

・導入企業 費用対効果シミュレーション

・経営者・従業員のライフプラン作成支援

・加入者個別シミュレーション

・厚生労働省系 助成金申請サポート

・就業規則 未作成事業所への簡易版提供

・経済産業省系 補助金申請サポート

・iDeCo加入者の企業型確定拠出年金への移管手続・経営力向上計画 作成支援

・投資教育(年に1 回まで)・退職者へのiDeCo案内(直接は2 回まで)
・確定拠出年金の受給コンサルティング
・掛金変更のシミュレーション

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1413. よくあるご質問（Ｑ＆Ａ）
Q1

加入者１名でも企業型を導入できますか？

A1

確定拠出年金法では企業型の設立に人数要件はありません。厚生年金の適用事業所であれば導入可能です。 SBIベネフィットシステムズは独自システムの採用により、コスト、採算等による人数の制限は行っておりません。

Q2

役員も企業型に加入できますか？

A2

60歳未満の厚生年金保険被保険者であれば、役職に関係なく社長や役員でも加入できます。
もちろん、掛金は全額損金計上できます。

Q3

役員のみの法人の場合、個人型と企業型、どちらがメリットが大きいですか？

A3

役員が厚生年金の被保険者の場合、個人型の拠出限度額は月額23,000円となります。
一方、企業型では月額 55,000円と倍以上の掛金を拠出できます。
さらに企業型で拠出する掛金は企業経費となり、個人の所得とならないため、社会保険料の算定基礎からも外れます。これらの税効果、社会保険料の負担軽減効果が見込める場合、役員のみの加入であっても企業型のメリットは大きいと言えます。

Q4

個人型の年金資産を企業型へ移換できますか？

A4

企業型の加入資格を取得し、企業型で掛金を拠出する加入者は、個人型の運用商品を一旦全部売却し、現金化した 後に、企業型へ移換できます。

Q5

具体的な税制メリットについて教えてください

A5

法人が負担する掛金は全額損金の対象となります。掛金は個人の確定拠出年金口座に積み立てられますが、個人 の所得とは見做されません（所得税法による）。
60歳以降に受給権を取得し、受給開始した時に初めて所得となります。
さらに、一時金受取を選択した場合は退職所得として退職所得控除の対象、年金受取を選択した場合は 雑所得として公的年金等控除の対象となります。

Q6

掛金の積み立てを停止することはできますか？

A6

原則、掛金の積み立てを停止することはできません。
ただし、休職期間、育児・介護休業期間中（共に会社都合以外 の事由の場合に限る）のうち無給の期間については、規約に定めることで掛金の積み立てを停止できます。

Q7

希望する従業員のみ加入する ことはできますか？

A7

前払退職金制度と確定拠出年金制度の選択制とすることで、希望者のみの加入が可能となります。
希望しない従業員は前払退職金として給与に併せて受け取ります。

Q8

年金資産の引き出しはできますか？

A8

年金資産は「一定の年齢（60歳以上）の到達」「障害の認定」「死亡」以外での途中引き出しは原則認められていません。

Q9

自己破産した場合の年金資産の取扱いを教えてくださいA9

確定拠出年金法第32条では法人の破綻時に自己破産しても、最低限の老後資金を保全することができます。中小企業の経営者の場合、銀行の借入に個人保証するケースが多いため、経営者の有効な防衛手段となりますので、積極的にご活用ください。

Q10

掛金拠出で標準報酬等級が下がることにより、将来受け取る年金は減少しますか？

A10

標準報酬等級のダウンにより、将来受給できる老齢厚生年金の金額が減少する可能性はあります。
（老齢基礎年金には影響はありません。）
ただし、上記の掛金拠出による影響についてはシミュレーションが可能です。
一般的に掛金を拠出したことによるメリット（税負担・社会保険料負担の減少）と年金額減少のデメ
リットを比較すると、メリット額が多くなります（掛金拠出が有利となります）

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1514. プラン導入にあたっての注意点
東法連 401kプランは、確定拠出年金法に基づく企業年金制度となります。
導入にあたっては、必ず下記の注意点をご確認ください。
● 確定拠出年金で積み立てられた年金資産は、60歳以降最長65歳で受給権を取得するまで引き出しをすることができません。
（法令上の脱退一時金の請求要件を満たした場合、加入者の死亡もしくは所定の障害状態となった場合を除きます。）● 掛金は毎月所定の日に口座振替となります。 法令上、未納分の追納はできませんのでご注意ください。
● 掛金が2か月連続で口座振替されない場合、制度を脱退いただきますので、予めご了承ください。
● 法令上、加入者への運用に関する基礎的な投資教育、継続教育は、制度を実施する事業主の責務となります。

東法連 401kプラン コールセンター

FAX：03-6436-3332

nts-consulting@nts-cgr.co.jp
当資料は、作成日時点における信頼できる情報に基づいて作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
今後、外部環境の変化、法令や税制等の改定により、取扱内容が変更される場合があります。
また、会計、税務、法律面の取り扱いにつきましては、各専門家にご確認のうえ、自らご判断ください。

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