第１９回原子力委員会定例会議議事録

１．日時

令和３年６月２９日（火）１４：００～１４：４７

２．場

所

中央合同庁舎第８号館５階５２４会議室

３．出席者

内閣府
内閣府原子力委員会
上坂委員長、佐野委員、中西委員
内閣府原子力政策担当室
竹内参事官、實國参事官

４．議題（１）令和２年度版原子力白書（案）の概要について（２）その他

５．審議事項（上坂委員長）それでは、お時間になりましたので、第１９回原子力委員会定例会議を開催いたします。
本日の議題ですが、一つ目が令和２年度版原子力白書（案）の概要について、二つ目がその他であります。
それでは、事務局から説明をお願いいたします。
（竹内参事官）一つ目の議題の令和２年度版原子力白書（案）の概要についてです。
それでは、事務局の方から御説明の方をよろしくお願いいたします。
（實國参事官）それでは、令和２年度版原子力白書（案）の概要について御説明したいと思います。
令和２年度版原子力白書の作成方針につきましては、今年１月の定例会議におきまして、特集を「福島第一原発事故後１０年を迎えて」とし、また各章、１章から８章の柱立てについては「原子力利用に関する基本的考え方」に基づいて柱立てを行い、令和２年度における政府をはじめとする施策等について記載をするという方針についてまとめていただきました。

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その後、２月から４月にかけて同じく定例会議で有識者などからのヒアリングを行っていただきました。こうしたヒアリングや、文献調査等を事務局の方でも行いまして、この度令和２年度版原子力白書（案）の概要の事務局案をまとめることができましたので、定例会議で御報告させていただき、委員の皆様に御議論を頂きたいと思います。
それでは、お手元の第１９回原子力委員会資料第１号に基づいて御説明させていただきます。
１ページ目は原子力白書の趣旨、それから令和２年度版の原子力白書の構成について記載しております。先ほど申し上げたとおり、特集は「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故後１０年を迎えて」、また第１章から第８章まではそれぞれ現在の「原子力利用に関する基本的考え方」の柱立てに沿って整理をしております。
２ページ目を御覧ください。まず、特集についてでございます。
事故後１０年間の取組状況や福島の復興・再生状況を踏まえて、原子力委員会としての見解を整理するという方向でまとめております。
まず一つ目ですが、福島の現状ということで、東電福島第一原発の敷地の外側の取組状況をまとめております。一つ目が福島の復興・再生は着実に進んでいるということで、 福島県内の空間線量率は海外の主要都市と同水準になっていること、また、帰還困難区域を除いて避難指示区域が全て解除されていること、また、帰還困難区域の中でも特定復興再生拠点区域では除染やインフラ整備が進んでいること、また、放射線被ばくによる住民への健康影響が観察される可能性は低いという、国際的な研究機関の専門家会議の報告書も紹介しております。また、ほとんどの農林水産物で放射性物質の基準値超過がないこと、また、生活環境整備が進み、新しい産業創出に向けた福島イノベーション・コースト構想が進んでいると いったことを紹介していきたいと考えております。
一方で、復興・再生の取組は道半ばということもしっかり伝えていかなければならないと思っております。
一つが、いまだ３．６万人の福島県民の方々が避難生活を継続されており、特定復興再生拠点区域以外の帰還困難区域では、まだ避難指示解除の具体的方針が示 せていない状況であること。農業産出額、これは営農再開状況が反映されるものですが、福島県の場合は震災前の水準までまだ回復していないという状況。それから、農林水産業や観光業を中心に風評が固定化していること。避難生活、風評といった固有の課題に加えて、人口減少、少子高齢化といった普遍的な課題もこの福島県、特に浜通りで顕在化していること。こういったオフサ－2－

イトの状況を紹介していきたいと考えています。
一方で、オンサイト、東電福島第一原発敷地内の状況でございますが、事故を起こした原子炉が冷温停止状態になって、１０年近く安定しております。また、原発の敷地面積の約９６％、ほとんどのエリアで一般作業服での作業が可能になっております。
一方で、１号機から４号機までの原子炉建屋内、あるいはその周辺というのは、依然として線量が高い状態でございます。この３０年から４０年かかると言われている廃止措置完了に向けて、現在も廃炉作業を継続しているところでありますが、建屋内に入れないというところから、事故の調査・分析なども今後の課題として山積しているという状況を報告したいと思っています。
おめくりいただきまして、３ページになります。
事故後、政府事故調、国会事故調など様々な機関がこの東電福島第一原発事故についての分析等を行い、提言や教訓を出されました。こうした提言や教訓を踏まえて、改善されてきたことを紹介しようと思っております。
一つは、政府の中に独立した規制組織である原子力規制委員会が発足したこと。また、その規制委員会の下で新規制基準が施行されたこと。原子力防災体制についても、平時と緊急時それぞれの体制をきちっと明確化するという見直しが行われたこと。一方、原子力事業者による自主的な安全性向上に向けた新組織の設立、これはＡＴＥＮＡなどが該当しますけれ
ども、こういう取組が行われていること。
一方で、課題も残るという指摘がございます。「世界で最も厳しい基準」を満たせば、安全であるということは慢心につながり、新たな安全神話が生み出されるのでないかという懸念を指摘する声もあります。また、事故の記憶や教訓が忘れられ、同じ過ちを繰り返すリスクというのも指摘されております。
こうしたことを踏まえまして、原子力委員会として全ての原子力関係者が忘れてはならな
いこと、また協働して取り組まなければならないことをこの３ページの下段のように整理いたしました。
まず忘れてはならないこととして、四つ挙げております。一つ目が、避難生活を続けている人がいて、避難指示が解除されていない地域があること。二つ目が、風評が固定化され、福島の人たちを苦しめていること。三つ目が、この原子力災害に関する記憶と教訓を忘れないこと。四つ目として、安全確保や信頼構築の取組に終わりはないこと。
また、この忘れてはならないことと関連しますけれども、協働して取り組まなければなら－3－

ないこととして五つまとめております。一つ目が、福島の復興・再生に関わっていくこと。
二つ目が、安全確保や信頼再構築に向けた取組を継続すること。三つ目が、原子力関係機関に内在する本質的な課題、これは集団思考とか同調圧力といった、今回の事故で指摘されたような、こうした本質的課題の解決に向けた取組を継続していくこと。四つ目として、記憶と教訓を風化させずに次世代に確実に引き継ぐこと。五つ目として、次世代が原子力や放射線について科学的に正しい知識を身に付け、自ら考え、評価できるように、それぞれの立場で現世代が必要な支援を行っていくこと。こうした形の考え方を案として事務局で整理させていただきました。
めくっていただきまして、４ページになります。第１章からは、２０２０年度に行われた政府をはじめとする様々な取組の紹介をしております。
まず、第１章は、特集と少しかぶるところがございますが、福島の着実な復興・再生と教訓を真摯に受け止めた不断の安全性向上です。２．の事故の教訓を真摯に受け止めた不断の安全性向上ということで、昨年４月に原子力規制検査の運用が開始されたこと。また、二つ目としまして、原子力事業者と原子力規制庁が原子力施設の経年劣化管理についての技術的な意見交換を実施したこと。３．の原子力災害対策としては、昨年６月に内閣府がコロナ流行下での原子力災害時における防護措置の基本的な考え方を公表したこと。こういうことを紹介してまいりたいと考えております。
また、第２章は、原子力のエネルギー利用の在り方についてまとめているところでございます。
一つは、原子力のエネルギー利用ということで、昨年１２月に策定されたグリーン成長戦略において、原子力は安定的にカーボンフリーの電力を供給することが可能であるという点。
それから、小型モジュール炉、高温ガス炉、核融合に関する目標や工程表が提示されていること。２．としまして、昨年、核燃料サイクルに関する幾つかの事業変更許可が行われました。７月には六ヶ所再処理工場、１２月にはＭＯＸ燃料加工施設、また１１月にはリサイク
ル燃料貯蔵株式会社のむつ中間貯蔵施設、これらの事業変更許可が行われたということを紹介したいと思っております。
おめくりいただきまして、５ページになります。
第３章は、国際潮流を踏まえた国内外での取組についてです。
１．として、国際機関や原子力発電主要国の動向を紹介したいと思っております。
①として、ＵＮＳＣＥＡＲが今年の３月に出した報告書を紹介したいと思っています。内－4－

容は、東電福島第一原発事故による放射線被ばくによる住民への健康影響が観察される可能性は低いという専門家の調査分析結果、こういう結論が出されていることを紹介したいと思っています。
②として、ＯＥＣＤ／ＮＥＡで昨年６月にポストコロナ社会における原子力の役割に関する政策文書を発表した旨を紹介したいと思っています。また、各国の動向で、例えばアメリカのバイデン大統領は、気候変動対策の一環として原子力技術を活用する方針であるということを取り上げたいと思います。
２．の国際機関への我が国の参加・協力、二国間・多国間協力の推進ということで、昨年９月に開催されたＩＡＥＡ総会における井上大臣の演説内容を紹介したいと思っております。
また、昨年１２月に開催されたアジア原子力協力フォーラム大臣級会合で採択した共同コミュニケの話、こちらも取り上げたいと思っております。
第４章につきましては、平和利用と核不拡散・核セキュリティの確保についてまとめているところでございます。
１．の原子力の平和利用ということで、保障措置活動や事業者が今年２月に策定・公表しましたプルトニウム利用計画、こうしたものを原子力委員会で妥当性の確認をしたことなど、こうした取組を紹介したいと思っています。
また、例年ございますけれども、我が国の分離プルトニウムの総量、こちらについても最新版を白書の方に掲載したいと考えております。仮として２０１９年末の表を載せていますが、最新のデータとして２０２０年末の表を載せたいと考えております。今鋭意作業中でもう大分終盤に差し掛かっております。何とか間に合うのではないかということで、集計完了し、確認が終われば、この白書を最終的に完成させる前に最新データに差し替えたいと思います。
２．の核セキュリティ確保ということで、核セキュリティ文化の醸成などなどの取組、その中には今年４月の柏崎刈羽原発で発生した事案に係る、東京電力に対して原子力規制委員会が出した是正措置命令の発出、こうしたことも取り上げたいと思っております。
３．の核軍縮・核不拡散体制の維持・強化ということで、国際的な枠組みの中での様々な取組の紹介。この中には今年２月にバイデン政権下で米ロの間の新戦略・兵器削減条約を延長した話なども盛り込んでいきたいと考えております。
めくっていただきまして、６ページになります。
第５章は原子力利用の前提となる国民からの信頼回復ということで、様々な情報発信、あ－5－るいはコミュニケーションの取組などを紹介していきたいと考えております。
２．では様々な取組が継続して行われていることを紹介したいと思っております。
特に、対話型全国説明会、こちらについては高レベル放射性廃棄物の最終処分、これに関する理解醸成という観点から、全国で行われているということを紹介したいと思っております。
また、東電福島第一原発の処理水の取扱いについて、地元自治体をはじめとした幅広い 関係者との意見交換が行われているということも取り上げて紹介したいと思います。
３．の立地地域との共生ということですが、こちらについても昨年１２月に原子力委員会でこの原子力立地地域特措法の重要性について見解をまとめましたが、今年３月、国会 で原子力立地地域特措法の１０年延長が成立したということで、こちらも取り上げたいと思っております。
第６章については、廃止措置及び放射性廃棄物への対応ということで、若干前の部分と重複するところも出てきますが、まず、１．の東電福島第一原発の廃止措置ということで、廃炉作業の取組状況や進捗状況、それからＡＬＰＳ処理水の処分方針の公表、こうしたものを取り上げていきたいと考えています。
２．として、それ以外の原子力発電所等での廃止措置の取組状況ですけれども、昨年５月に福島第二原発の１から４号機の廃止措置計画の認可申請が行われたということを取り上げようと思っております。
３．として、放射性廃棄物の処分ということで、こちらについても昨年１１月から北海道の寿都町及び神恵内村で文献調査が開始されたということを取り上げていきたいと思っています。
めくっていただきまして、７ページになります。
第７章でございますが、エネルギー利用以外の放射線・放射性同位元素の利用の展開というのを取り上げていくところでございます。こちらについては、工業、農業、医療等の幅広い分野で放射線や放射性同位元素が使われており、社会を支える重要な技術になっているということを紹介したいと思っています。
例えば、医療分野では診断や治療の両方に活用されており、一つの例示としまして、昨年６月に一部の腫瘍を対象にしてホウ素中性子捕捉療法という放射性同位元素を使った治療方法、これの保険適用が開始されたということを取り上げようと思っております。
また、放射線利用の環境整備ということで、国際基準の見直しに伴って、国内での関連す－6－る規制も速やかに見直したと、こういう取組を取り上げたいと考えております。
第８章では、原子力利用の基盤強化ということで、研究開発や人材育成について取り上げるところでございます。
まず、研究開発・イノベーションの推進ということで、文科省と経産省が連携して 取り組んでいる取組、これについて触れつつ、その中でも軽水炉の安全性向上のための研究開発、あるいは高温ガス炉、高速炉、ＳＭＲ等の革新炉の研究開発等の継続的に進めている研究開発を紹介していきたいと考えております。
また、昨年９月には「もんじゅ」サイトに設置する新たな試験研究炉の炉型が決定 されたことも紹介したいと考えております。
また、人材の確保育成でございますが、昨年の原子力白書で特集いたしましたけれども、引き続き、この原子力利用の推進と安全管理、両方を担う人材の確保・育成が必要であるという認識の下で、国、研究機関、大学等、関係機関が連携して様々な取組を行っているということを紹介していきたいと思います。
以上、令和２年度版原子力白書の案の概要については、ご説明させていただきました構成、中身で進めていきたいと考えております。
以上でございます。
（上坂委員長）ありがとうございます。
それでは、質疑を行います。
それでは、佐野委員からよろしくお願いします。
（佐野委員）詳細な御説明をありがとうございました。
福島後も１０年という大きな節目を迎えたわけですけれども、今回の特集が「東電福島第一原発から１０年を迎えて」という形で、福島に焦点を当てたのは極めて意義があり、タイムリーだと思います。
それから、そのほかの章についても「基本的考え方」をしっかりアップデートしていただいて、現状２０２１年３月末時点において、この「基本的考え方」の各項目がどの程度進捗しているのかを明らかにしたものだと思います。
特集の方に戻りますけれども、二点あります。
一つは、事故直後の風評が固定されており、これをいかに客観的なデータをもって反論していくかという観点から、海外との空間線量の比較、つまり、海外の主要都市と同水準であるとか、放射線被ばくによる住民への健康影響が観察される可能性は低いとか、ほとんどの－7－農林水産物で放射性物質の基準値を超過していないとか、こういうファクツを是非積極的に打ち出していただきたいと思います。
それから、ＵＮＳＣＥＡＲによる報告も含めて、国際機関も同じような観点からファクツを提供している訳で。そういうデータを基に、固定した風評に対する反論をしっかりやって頂きたいと思います。
もう一点は、記憶の風化。これに対してはきれいにまとめていただきました。原子力関係者が忘れてはならないこと、それから原子力関係者が協働して取り組まなければならないこと、これらを今の時点でもう一度確認して、原子力委員会のメッセージを送ることは大変重要かつ有意義だと考えます。
それから、復興については大震災から１０年経ったわけですけれども、これで終わりでも一区切りでもないわけで、まだ道半ばであるという認識を共有することが非常に大切だと思います。つまり、政策当局、事業者、原子力関係者、全ての人々がまだ道半ばなのだという認識の下で、各々の分野において最善を尽くすことが求められていると思います。
また、本体の１章から８章までについては、詳細は避けますけれども、「基本的考え方」を漏れなくアップデートして、現状を記してあると思います。
更に、不祥事がありました、核セキュリティの重要性、あるいは我が国のプルトニウムの現状を国内外にメッセージとして出していくことは、大変重要です。
最後に、今年は福島後１０年目という大きな節目なわけですが、是非この特集の要約を少なくとも英語に直し、各国の誤解や思い込みを修正するようにしていただければ有り難いと思います。よろしくお願いします。
以上です。
（上坂委員長）それでは、中西委員、お願いします。
（中西委員）どうも御説明ありがとうございました。
まず特集ということで、福島の事故から１０年目ということで、特集をきちんと書いてくださったことは非常にいいと思います。オンサイト、オフサイトのこと、それから組織に係る取組、忘れてはならないことと、共同して取り組まなければならないことをきちんと書いてくださったのはとてもいいと思います。
１章から８章をよくよく見ましても、１章はまた福島のことで、例えば５番目の信頼回復も福島のことが非常に大きく出てまいりますし、あと６章の廃止措置につきましても、廃棄物もやっぱり福島のことがかなり大きなウエートを占めると思います。

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ですから、１章から６章を考えましても、この半分ぐらいは福島のことにずっと関わっていることですし、最初の特集も考えますと、やっぱり福島を大きく捉えて、いろんな章に入れ込んでくださったということは非常にいいことだと思います。
１章から６章までの、ほかのところですと、例えば２章のエネルギー利用、環境に対する影響を考えてということも、きちんと今カーボンのお話も着目されていますし、これもいいと思います。
それからあとは国際的な潮流、４章の核不拡散、全てに実は技術革新というか、技術の開発が必要だと思うのですね。それをうまく８章のところ、それから７章は放射線の利用です
から、ちょっと違うところもありますが、８章の最後に基盤強化というところでまとめていただくと、これは一つの章にはなっておりますけれども、結局は１章から６章、７章まで全部関わることで、説明されているのではないかと思うのです。最後は人材育成ですが、マイナス面を考えても、プラス面を考えても、人材育成というのは非常に大切だということで、非常にまとまっていると思います。
７章だけはどちらかというと、これからの前向きといいますか、未来を考えて、エネルギー利用だけではなくて、ほかのことで放射線が使われているかということをちゃんと書いていただいて、これは非常によかったと思います。全体的には福島のことを非常に深く捉えてくださった白書だと思います。
最後の人材育成でも、基盤強化というところで、全ての章にまたがることを、細かく全てまたがるとは書いてなくても、やはり基盤が必要だということを１章から７章も含めて還元されていくところだと思います。これは非常に分かりやすく、１章では福島の１０年ですけ
れども、特集では８章までを昨年のことと捉え、どういう特徴があったかということを分かりやすくまとめてくださって、とてもいいと思います。どうも御苦労さまでした。
（上坂委員長）概要の丁寧な説明ありがとうございます。幾つか重要なことがあるので、最初から確認させていただきたい。まず２ページ目なのですけれども、特集ということで１０年目、１Ｆの事故から１０年ということで、特集、これはもう非常に最重要と思います。
それで、ここにもありますように、３万６，０００人の方がまだ避難生活を送っていらっしゃるということは、非常に重く受け止める必要があります。それからこの定例会議でも農水省の方が説明に来られまして、ここにデータも出ていますが、農業、林業、水産業、それぞれ何十％回復しているというデータがありました。それもとても重要です。
また当時立命館大学で、現在東京大学に移られた開沼先生が、地元での風評対策のお話、－9－それから中高生への教育活動を御説明されていました。そういう地道な活動も非常に重要です。
そして、やはり復興という意味では、これも復興庁の方が説明されましたが、福島イノベーション・コースト構想、とても夢のある構想なので、これを是非オールジャパンで実現させることが重要かと思います。
次の３ページで、これから最終的にまとめていくのですけれども、各種事故調をまとめていくのと、それから１０年でフォローが出ております。民間事故調フォローが出ていますし、また原子力学会も学会誌に学会事故調のフォロー、それから学会は先日もセミナーをやっていましたので、そういうところはしっかりと参照して、安全、新たな安全文化のところをしっかりと強調する必要があると思います。
以上、正に３ページ目の下に書いてある、この忘れてならないことと、協働してやらなければいけないと。これらは原子力委員会の合意ですよね。強い決意だと思うので、ここから新たな原子力が始まるということは、最重要かと思います。
次の４ページでありまして、先ほどの福島イノベーション・コーストの話に加え、復興庁の方が除染の進捗の御説明もありました。そこはしっかり、ここにも資料が一部出ています
が、ちゃんと参照していただきたい、書き込んでいただきたい。
それから、第２章です。いよいよ前に進むことに関して、最近、４月２２日ですか、気候変動サミットで菅首相は３０年までに１３年に比べて４６％、ＣＯ ２ 減という目標を出された。それから、６月１８日にはカーボンニュートラルのための成長戦略を言われている。その中で原子力というのはカーボンフリーの電源ですし、再生可能エネルギーも同様な のですが、再生可能エネルギーは出力変動しますので、蓄電池で補いながら使うのですけれども、ベースロードはしっかりと安全な原子力で賄う必要があると思います。
最近の成長戦略でも、今後の革新炉ということで、ここにありますようなＳＭＲ、高温ガス炉、それから核融合、高速炉、今後に向けた研究開発、人材育成の面でも非常に重要であるということが言われていますので、ここもしっかり書いていただく必要があるかと思います。
あと、再稼働の現状です。
それから、六ヶ所村の日本原燃。ここは工事の認可が進んで、この定例会議でも御説明ありましたけれども、来年夏の操業開始に向けて一歩一歩進んでいるかなということであります。

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次のページへいきまして、ＵＮＳＣＥＡＲの２０１３年の３月に出たレポートはとても重要です。住民の方は放射線被ばく、甲状腺のことが心配です。それから事故直後、線量が高いときに作業をされた人は、とても健康影響が心配です。この国際的な機関が世界中の医学データを分析して、日本からデータも供給して、そして１０年目にして健康影響なしという結論を出した。これは非常に重要な客観的、かつ科学的、かつ医学的データだと思います。
これも重要な科学技術データということで書いていただく必要があると思います。
次に、ＦＮＣＡは原子力委員会中心に活動しており、明日もコーディネーターミーティングがあります。それからＩＡＥＡとの協力です。ＩＡＥＡグロッシー事務総長はＡＬＰＳ処
理水に関しても事実に基づいた安全に関するコメントをしてくださって いる。
そしてプルトニウム。これはもう国際的取り決めです。国際的に決まった約束の中で、しっかりと総量を減らしていくということだと思います。
次に、核セキュリティ。東電の柏崎刈羽の事案がありましたが、核物質防護、テロ対策。
日本の場合、規制は厳しくやっていると思うのですけれども、セキュリティ文化が原子力安全文化に比べてまだ熟成していなかったという感があります。あってはならないことですので、これも原子力安全文化と同じレベルに醸成する必要があると思います。
それから、６ページで、信頼回復、コミュニケーション。正に１ＦのＡＬＰＳ処理水の海洋放出を政府が決めて、そして経産省エネ庁の方もこちらの定例会議で 、これからしっかりと地元住民の方に、漁業組合の方に説明するとおっしゃっておりました。 その様子が報道されております。とにかく丁寧な説明ですね。実際の放出、２年後に向けて、丁寧な説明をするということが必要かと思います。
次に、原子力立地地域特措法の１０年間延長ですけれども、これもこちらの委員会の方で説明いただいて、見解を出したということ。これももう決定ということになっております。
それから、廃止措置と放射性廃棄物の対応ですけれども、特に最終処分地、北海道の二つの寿都町と神恵内村が今手を挙げてくださって、文献調査を開始しています。これも大きな一歩であります。現在、ＮＵＭＯさんも熱心に毎週のようにセミナーをやっております。 私も参加しているのですけれども、非常に丁寧に説明しております。こちらも先ほどのＡＬＰ
Ｓ処理水と同じように、いっぱい項目ありますけれども、丁寧な説明を世界に対してやっていく必要があると思います。それが今まさになされているということだと思います。
あとは７ページですけれども、今度は放射線応用での御説明。先週もアイソトープ協会の方から、この放射性同位元素の応用の話がありました。特にこの図にもありますように、放－11－射性同位元素はここまでは診断が主だった。α線放出核種を使った治療が右肩上がりに世界で伸びていると。これはこの放射線応用の分野のハイライトの一つかなと思います。ここを是非日本は頑張って、世界で盛り上げて、こういうことで我々の医療に貢献していきますと、世界全体の原子力発電に対する社会的受容性も上がるものと私は期待しております。
それから、最新の情報としては加速器。ＢＮＣＴ、これが昨年６月に薬事法が通って、保険も適用になった。現在、福島県の南東北病院で使用が開始されていると。これもすばらしい。しかも日本製の加速器で行われているというのが素晴らしいなと思います。
最後の基盤強化のところですけれども、先ほど申し上げましたように、原子炉の軽水炉の安全性、それからＳＭＲ、こういう発電炉といいますと、経産省の所掌。一方、高温ガス炉や高速炉、それから核融合等、文科省さんの所掌。そういうのがシリーズに、連続に書かれている。今回の６月１８日の成長戦略にも、この革新炉のページが１枚にまとまっていて、非常に分かりやすく、連続であるかなという印象を持ちました。これはつい最近なのですけ
れども、国際核融合炉装置のＩＴＥＲ用の超電導電磁石が東芝、それから三菱重工で完成して、フランスのカダラッシュにもう移動させるということが報道されました。こういう核融合の大きな装置も、原子力機器用の同じ工場で作っている。ですから、こういう革新炉というのは企業から見ると同じ工場で、組織で作っている。こういう製造が続かないと、重電、重工のハイテク技術というのは日本で維持できないところもあります。こういうものが連続してあるということが非常に重要かと思います。
それから、文科省さんからもこの定例会議で御説明がありましたように、「もんじゅ」サイトに新しい炉の計画が進み、炉型も決定した。もう何年ぶりになるのですか、新しい炉の建設がようやく始まると。これも使う人材育成もありますし、またそれを使った教育もできます。また作る人材育成もできると思います。
そういうことで、初めから重要かと思うことを幾つか申し上げさせていただきましたが、是非その辺りを御確認いただければと思います。
（佐野委員）繰り返しになるかも分かりませんけれども、今回の１０年を機に、国内に限らず、国際的にメッセージを発信する、つまり誤解や思い込みを修正し現状を正しく知って頂くた
めにも、是非この特集だけでも抄訳して、幅広く各国の当局、事業者、研究者、大学等に配布できるようにして頂きたいと思います。
（上坂委員長）今の話に関連するのですけれども、５月に原子力委員会とＯＥＣＤ／ＮＥＡとのミーティングもありました。マグウッド事務局長も今我々がこのホワイトペーパー、白書－12－

を委員会を挙げて今作成中であるという旨を伝えました。是非その概要でいいので、英訳してほしいと。そして、それが出来た段階で見たいと言っています。多分、秋ぐらいになるのではないかと思います。これは非常に国際的にも注目されていますので、 是非英語での発信の方もよろしくお願いいたします。
（實國参事官）委員長と佐野委員からの御指摘を踏まえて、海外発信に向けた英語の資料作りにもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
（上坂委員長）ありがとうございます。
それでは、令和２年度版原子力白書（案）の概要については、このとおりにやっていきたいと思います。
７月下旬の原子力委員会決定を目指しまして、本文の作業を進めていきたいと思います。
よろしいでしょうか。
では、議題１は以上であります。
次に、議題２について事務局から説明をお願いいたします。
（竹内参事官）今後の会議予定について御案内いたします。
次回の開催につきましては、７月６日１４時から、８号館５階５２４会議室、議題については調整中であり、原子力委員会ホームページ等の開催案内をもってお知らせいたします。
（上坂委員長）ありがとうございます。
その他、委員から何か発言ございますでしょうか。
ないようですので、それではこれで本日の委員会を終了いたします。
ありがとうございました。

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