学校いじめ防止基本方針

富士市立天間小学校

学校いじめ防止基本方針（富士市立天間小学校）
いじめ防止対策委員会

いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、その生命又は心身に重大な危険を生じさせるおそれがあります。
そのため、日頃から「いじめはどの子にも起こりうる」「どの子どもも被害者にも加害者にもなりうる」という認識をもち、全ての教職員が未然防止に取り組んでいく必要があります。また、いじめを発見した際には、校長のリーダーシップの下、「いじめを絶対に許さない」という強い意志で、計画的・組織的にいじめ問題に取り組んでいくことが重要です。

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いじめの定義といじめに対する本校の基本認識(１) いじめの定義(定義)いじめ防止対策推進法第２条
この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※ 「一定の人間関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ、子ども会、地域活動等、当該児童生徒が関わっている仲間や集団(グループ)など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。

(２)基本的認識○いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせや無視、陰口等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する可能性があることを理解する。
○「暴力を伴わないいじめ」であっても、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は心身に重大な危険が生じる可能性があることを十分に理解する。
○いじめの加害・被害という関係だけでなく、学級や所属集団の構造上の問題、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている。
「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが大切である。

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２推進体制(１)学校いじめ対策組織<目 的>
学校いじめ対策組織を中心に組織的に対応し、学級担任等の特定の教職員だけが問題を抱え込まないようにする。また、複数の目による状況の見立てが可能となり、より適切な対応ができるようにする。
＜構成メンバー＞
校長、教頭、教務主任、各学年主任、生徒指導主任、養護教諭、学級担任、必要に応じて、指導主事、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校評議員、ＰＴＡ会長・副会長、富士警察署サポートセンター、青少年相談所＜開 催＞
会議は年間計画に基づいて定期的に開催する。しかし、いじめの情報や疑い、いじめにつながる可能性がある情報を等があったとき、児童や保護者から「いじめを受けた」という訴えがあったときには、緊急に会議を開く。
＜年間計画に位置付けておく取組＞

学校いじめ対策組織会議 ：いじめやいじめの疑いに関する情報を共有し、未然防止策や対応策を検討する。(月１回程度)
職員会

議：年度初めに、学校いじめ防止基本方針を確認するとともに、生徒指導の方針を提示し、全職員で共通理解を図る。
月ごとには、学校全体でいじめやいじめの疑いに関する情報を共有し、具体的な未然防止策や対応策について共通理解を図る。

教育相談：随時実施することを原則としているが、年２回以上は必ず実施する。(アンケート実施後)

い じ め ア ン ケ ー ト：計画に基づいて年３回は必ず実施する。(６月､11月､２月)
アンケートの形式は、児童が記入しやすい方法で実施する。
校内研

修：ＳＳＷ、ＳＣ等、専門家を入れた研修を実施する。

子 育 て 講 演 会：ＳＣ等による講演（子どもへの接し方等）を実施する。
Ｑ‐

Ｕ：小学５年生を対象に実施する。結果の活用方法について話し合い、学級作りや個人の指導に生かしていく。

チ ェ ッ ク リ ス ト：毎月(月末)、いじめ発見チェックシートを行い、いじめの未然防止に努める。

２

(２)いじめが起こった場合の組織的対応の流れ

いじめではないか、という疑いをもつ（認知）・他の児童からいじめの情報を聞いた ・いじめらしき現場を発見した

１
発
見・児童の言動から気になった・児童や保護者からの相談・訴えを受けた・家庭や地域の人からいじめらしき情報を聞いた ・アンケートの回答で確認した・関係機関からいじめに関する連絡を受けた ・養護教諭、ＳＣ等から情報を聞いた

抱え込まない
情報を得た教職員

２
情報収集

個人で判断しない
教頭

担任・学年主任・生徒指導

校長
招集
指揮

いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通す
事案によっては、全メンバーが集合せずに、機動的に対応する。

３
事
実
確
認

４
方針の決
定
５
対
応
６
経
過観
察
・
解消

学校いじめ対策組織
報告・共通理解調査方針・方法の決定

職員会
議

即日
中に対応
す
る

・目的 ・優先順位
・担当者・期日等※複数対応

事案の状況により、構成員を再編成

情報
共有

適宜連絡

保護者

・校長 ・教頭 ・生徒指導 ・各学年主任 ・養護教諭＋・該当クラスの担任 ・教科に関係する教職員

連絡・相談
事実関係の把握・調査

指導・助言
指導方針の決定、指導体制の確立

いじめ解消に向けての指導・支援

SC,SSW
指導主事派遣

教育委
員会

関係機関
・こども家庭課

継続指導・経過観察
事態解消の判断：被害児童生徒が、いじめの解消を自覚し、関係児童生徒との関係が良好となっている。
（少なくとも３ヶ月）

３
日常の指導体制の充実

調査・事実関係の把握へ

・児童相談所
・富士警察署・医療機関
等

(３)重大事態への対応「重大事態」が発生した場合は、その疑いがある場合も含めて、教育委員会へ報告することが義務付けられている。
① いじめの重大事態の定義
次のア、イに該当する事案が発生したときには、重大事態と判断し、調査・報告に当たります。
ア

生命心身財産重大事態（いじめ防止対策推進法第28条第１項第1号）
いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき

イ

不登校重大事態（いじめ防止対策推進法第28条第１項第2号）
いじめにより相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている 疑いがあると認めるとき（欠席日数：年間30日を目安）②重大事態の取り扱いについて○ 重大事態は、事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく、「疑い」が生じた段階で調査を開始しなければならない。
③重大事態への対応
いじめ重大事態への対応は、「いじめ防止等のための基本的な方針」（平成 25 年 10 月
11 日：文部科学大臣決定、最終改訂：平成 29 年３月 14 日）、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成 29 年３月：文部科学省）「不登校重大事態に係る調査の指針」（平成 28 年３月：文部科学省初等中等教育局）等に基づき、以下のような流れで、学校、教育委員会が連携して行います。

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重大事態対応の流れ
教育委員会への報告
・学校は、次の事態が起こった場合、速やかに教育委員会へ報告します。
ア 「生命心身財産重大事態」が起こった場合
イ

欠席期間が 30 日に至らなくても、いじめが要因となり連続して欠席している
場合

ウ

イの後、「不登校重大事態」に至った場合

エ

児童や保護者から「いじめにより重大な被害が生じた」とい申立てがあった
場合

調査主体の判断
重大事態についての調査を、学校が主体となって行うか、教育委員会が主体となって行うかの判断は教育委員会が行う。

学校が調査主体の場合

教育委員会が調査主体の場合

・学校いじめ対策組織に、指導主事、ＳＳ・原則として条例により設置した「富Ｗ、学校評議員、ＰＴＡ代表等の学校教士市いじめ問題対策推進委員会」が職員以外の委員を加え、公平性・中立性調査を行う。の確保に努めた構成で、調査を行う。

・学校と教育委員会は、積極的に資料

・教育委員会は、学校に対して必要な支援提供をするとともに、調査結果を重を行う。

んじ、主体的に再発防止に取り組む。

・いずれの調査主体となった場合も、学校及び教育委員会は、重大事態の調査に積極的に協力する。
いじめを受けた児童及び保護者への説明・報告
調査対象者及びその保護者への説明・報告

学校が調査

教育委員会が主体の場合、調査主体の場合、学校が行う教育委員会が行う

市長及び教育委員への説明・報告等

教育委員会が行う調査結果を踏まえた必要な措置

学校と教育委員会が連携して行う

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④教育委員会や関係機関との連携
学校においていじめを把握した場合は、速やかに教育委員会へ報告し、問題の解決へ向けて連携を図って対応していく。
○ 「即時に解消したいじめ」「軽微ないじめ」等のいじめの状況についても、毎月提出する「児童の問題行動等の調査」（以下「月例報告」という。）に含めて報告する。
○ 以下のような事案については、月例報告を待たずにすぐに教育委員会に報告する。
ア重大事態

イ 暴力を伴うなど被害が大きないじめ
ウ 被害児童生徒にとって深刻ないじめ※すでに教育委員会に報告してある事案についても、全て月例報告に含めて報告する。

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３

いじめの未然防止
いじめ問題については、いじめが起こらない学校・学級づくりに取り組む、という未然防止の考え方が最も重要である。
そのためには、児童の居場所をつくるとともに、学校教育活動全体を通じて、児童がいじめに向かわない態度や能力を育んでいく。

(１)学校の未然防止に向けた取組①自尊感情を高める学習活動や学級活動、学年・学校行事○ 児童が問いをもち、教材や題材、仲間や教師、地域の方々や先哲の教え等と対話しながら、学ぶ楽しさを実感することのできる授業づくりを行う。
○ 学級として取り組むことや自分の取り組むことの内容を決める際、また実際の活動場面やその振り返りを行う際に、互いに良さを認め合う活動を行う。
○ 意図的・計画的に、男女を交えて協力する場面や、目標をもって達成感を味わえるような場面を設定する。
・朝礼

・道徳教育の推進

・天間っ子オリンピック

・帰りの会での賞揚 ・仲よしタイム
・学習発表会 ・収穫祭

他

②児童が自己有用感を感じられる、主体的に取り組む活動○ 児童自らが、主体的に考え議論し、自分たちの本音を伝えられるような取組（児童会が主体となった取組）○ 児童会が中心となって、「スマホ・携帯電話・ゲーム機等の利用ルールづくり」をする取組○ 異年齢交流などにおいて、上級生が下級生のことを思いやり、下級生が上級生を尊敬しながら、活動を楽しめるような取組
・仲よしタイム・ペア読書・思いやり下校

他

・遠足

・クラブ活動・米作り③児童の居場所づくり○ 年度初めのスタートを円滑にするため、前年度末に行われる小中連絡会や学年部会等での情報交換を、担当者だけでなく、所属する学年の全教職員で共通理解が図れるようにする。（必要な場合は、学校内の全ての教職員）○ 年度初めの学級開きにおいては、学級担任が『このクラスでは、相手が嫌だな、と感じる言動は絶対に許さない』という思いを伝えることが大切であり、クラスのルールを、児童と共につくっていく。
○ 授業はもちろん、学校生活の中で間違ったり、失敗したりしても笑わない雰囲気づくりを行っていく。
○「Ｑ－Ｕ」を活用し、現状の学級集団の状態を適切に把握し、計画的な指導と援助を積極的に行っていく。

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○「人間関係づくりプログラム」を活用し、人間関係づくりやストレス対処のスキルを習得させ、温かい人間関係を育んでいく。
○ 道徳教育では、思いやり、生命尊重等の価値に気付く指導を通して、いじめを許さない心を育んでいく。
○ 人権教育を通して、生命尊重の精神や人権感覚を育み、いじめは「相手の人権を踏みにじる行為であり、決して許されるものではない」ということを理解できるようにする。
○ 特に、配慮が必要な児童には、日常的に特性を踏まえ、集団指導を進める中での「個別支援」を、保護者と連携して行っていく。その際、周囲の児童に対する必要な指導を行っていく。
○ ユニバーサルデザインの視点を取り入れた、生活づくり・授業づくりに取り組む。
○ 学校評価では、「学校が楽しい」「みんなで何かをするのは楽しい」「授業に主体的に取り組んでいる」「授業がよくわかる」等の質問項目を盛り込み、児童生徒の意識調査の結果から、学級や学校の課題を明らかにし、いじめの防止等のための取組の改善を図る。
④ 児童生徒を見守る教職員集団づくり○ 温かい学級経営や教育活動を、学年・学校で実現していくためには、教職員の共通理解が不可欠である。学級経営や授業、生徒指導等について、尋ねたり、相談したり、気軽に話ができる教職員集団づくりに努める。
○ 生徒指導においては、年度初めの職員会議等でいじめの理解や指導上の留意点等を確認し、ＳＳＷやＳＣを招いた校内研修を年間計画に位置付けるなどして、教職員間の共通理解を図り、いじめを見つける目を養っていく。毎月(月末)、いじめ発見チェックリストを行い、いじめの未然防止に努める。

(２)保護者や地域への働きかけ○ ＰＴＡ理事会やＰＴＡ総会、学校評議員会（学校運営協議会）、懇談会等において、学校におけるいじめの実態や指導方針等の情報を提供し、情報交換、協議できる場を設ける。
○ 子育て講演会の開催やホームページ、学校・学年便り等でいじめ防止についての広報活動を積極的に行う。
○ 教職員だけでなく、家庭や地域の人々などにも協力を求め、児童が「多くの人から認められ支えられている」、という思いを得られるような取組を行っていく。

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早期発見
早期発見には、「いじめは、教職員や大人が気付きにくいところで起こり、潜在化されやすいこと」を認識し、教職員が児童のわずかな変化（ちょっとした違和感）に気付くことが重要である。児童の変化に気付かずにいじめを見過ごしたり、せっかく気付いたのに見逃したり、相談を受けながら対応を先延ばしにしたりすることは、絶対に避けなければならない。

(１)「いじめは見えにくい」の視点に立って○いじめは大人の目に付きにくい時間や場所を選んで行われている・無視やメールなど、客観的には状況を把握しにくい形態で行われている。
・遊びやふざけ合いのような形態、被害者なのに加害者と仲の良い仲間の一員のような形態などがある。
○いじめられている本人からの訴えは少ない
いじめられている子供には、①親に心配をかけたくない、②いじめられている自分はダメな人間だ、③訴えても大人は信用できない、④訴えたらその仕返しが怖い、などといった心理が働く。
○ネット上のいじめは最も見えにくい
ネット上でいじめにあっている兆候は、学校ではほとんど把握できません。家庭で「メール等の着信があっても出ようとしない」、「最近スマホや携帯電話を操作する時間が急激に減った」などの兆候があれば、いじめにあっている可能性があることを保護者に伝え、いじめが疑われる場合は即座に学校へ連絡するよう依頼しておく。

(２)早期発見のための手立て
今まで当たり前のように、あるいは何気なく行ってきたことを、いじめの早期発見のための手立てとして、意識的に行い、積極的に活用していく。
①日々の観察朝の時間や休み時間、昼休み等、子どもたちと同じ空間にいる時間を増やす。
②個人ノートや日記コメントのやりとりを通して、担任と児童との信頼関係を築いていく。
③教育相談とアンケート
いじめに関するアンケートを年に３回実施する。アンケートを実施した後、教育相談期間として２週間程度実施する。
④相談しやすい環境作り
学校だよりや学年だよりにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの訪問日を記載し、児童や保護者に周知する。

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早期対応
いじめと疑われる行為であっても、はっきりといじめではないと判断されるまで、いじめがあった場合と同様の対応を行う。学校いじめ対策組織で決められた手順に沿って、迅速かつ丁寧な対応を行っていく。

(１) いじめ対応の基本的な流れ

いじめ情報（いじめ又はいじめと疑われる行為）を発見
・いじめ又はいじめと疑われる行為を発見した場合、直ちにその行為を止める。
・児童が遊びやふざけと言おうとも、暴力行為は止める。
・暴力を伴ういじめについては、必ず複数の教職員で対応する。
・いじめられた児童、いじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
・他の業務に優先して、かつ即日速やかに、学校いじめ対策組織を招集する。

正確な実態把握・当事者双方及び周りの子供から聴き取り、記録する。
・いじめた（いじめたとされる）児童が複数いる場合は、個別に同じ時間帯に聴き取りを行い記録する。
・関係職員と情報を共有し、正確な把握をする。

指導方針、指導体制

教育委員会・関係機関との連携

いじめの認知・指導のねらいを明確にする。
・全ての職員の共通理解を図る。
・指導方法や対応する教職員の役割分担を確認する。
・常に現状把握に努め、指導や支援の仕方等を修正しながら対応する。

被害・加害児童の保護者との連携

児童への指導・支援・いじめられた児童を保護し、心配や不安を取り除く。

・直接会って、事実関係を伝える。
・保護者の理解・納得を得た上で、・いじめた児童に、相手の苦しみや痛みに思いを寄せる指導をする。

今後の対応の確認
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学校と連携した今後の対応をお願いする。

(２) いじめの発見・通報を受けたときの対応①いじめられている児童・いじめの情報を伝えた児童の安全確保○ いじめられていると相談に来た児童や、いじめの情報を伝えに来た児童から話を聴く場合は、他の児童たちの目に触れないよう、時間、場所等を配慮し、慎重に行う。また、事実確認は、いじめられている児童といじめている児童を別の場所で行う。
○ 状況に応じて、いじめられている児童やいじめ情報を伝えた児童を徹底して守るため、登下校、休み時間、清掃時間、放課後等においても教職員の目の届く体制を整備する。
②事実確認と情報の共有○ いじめの事実確認については、いじめの行為をするに至った経過や心情等をいじめている児童から聴き取るとともに周囲の児童生徒など第三者からも詳しく情報を得て、正確に把握する。なお、保護者対応は複数の教職員であたり、事実に基づいて丁寧に行う。
○ 短時間で正確な事実関係を把握するため、複数の教職員で対応することを原則とし、管理職等の指示のもとに教職員間の連携と情報共有を随時行う。

【把握すべき情報】◇誰が誰をいじめているのか？<加害者と被害者の確認>◇いつ、どこで起こったのか？<時間と場所の確認>◇どんな内容のいじめか？どんな被害をうけたのか？<内容>◇いじめをしてしまった動機は何か？<要因>◇いじめのきっかけは何か？<背景>◇いつ頃から、どのくらい続いているのか？<期間>(３) いじめが起きた場合の対応①いじめられた児童と保護者への支援＜児童生徒への支援＞
ア 本人の気持ちを受入れ、共感することで心の安定を図る。
イ 「最後まであなたを守りぬくこと」「秘密を守ること」を伝える。
ウ 事実確認をするとともに、安心して翌日からの学校生活が送れるよう、今不安に思っていること（いじめた児童との距離感等）を十分に聴き、安全の確保を約束する。
エ 「あなたが悪いわけではない」ことをはっきりと伝え、自尊感情を高めるよう配慮する。
オ

その日のうちに保護者に連絡することを伝え、状況によっては、保護者に直接引き渡すような対応をする。

※心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）等のいじめによる後遺症が考えられる場合、心のケアを丁寧に行う。

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＜保護者への支援＞
ア その日のうちに、家庭訪問等で直接保護者に会って事実関係を伝える。
イ 「最後までお子さんを守りぬくこと」「秘密を守ること」を伝える。
ウ 学校の方針を伝え、今後の対応について説明し、理解を得るようにする。その際、５日間程度の支援策（誰が、誰に、いつまでに、何をするか）を具体的に提示する。
エ

保護者のつらい気持ちや不安な気持ちを共感的に受け止める。

オ 学校は、今後も継続して家庭と連絡を取り合い、解消へ向けて取り組んでいくこと、家庭では、子供の変化に注意してもらい、どんな小さなことでも学校に相談するよう伝える。
カ 聴き取り調査やアンケート等で新たに分かった情報を適切に保護者に伝える。

②いじめた児童への指導・支援とその保護者への対応＜児童への指導・支援＞ア

事実関係を確認するための聴き取りを行う。複数の児童が関係している場合には、個別に同じ時間に聴き取りを行う。

イ 頭ごなしに叱ることは避け、不満や不安がある場合にはしっかり聴く中で、いじめられた側の気持ちを理解させるとともに、「いじめは人として決して許されない行為」であることをじっくりと理解させていく。
ウ 児童が抱える問題など、いじめに至る心理的な背景にも目を向けながら、粘り強い指導を行う中で、自らの行為の責任について自覚させていく。
エ その日のうちに保護者にも連絡することを伝えるとともに、状況によって、保護者に直接引き渡すような対応をする。
オ

指導後も、引き続き状況の確認を行い、必要な支援を行っていく。場合によっては、ケース会議を開催し、支援方法等を検討していくことも必要。

＜保護者への対応＞
ア その日のうちに、家庭訪問等で直接保護者に会って事実関係を伝える。
イ 事実に対する理解を得た上で、今後の対応について説明する。
（いじめた児童への謝罪、解消に向けての具体的な取組等）
ウ 事態の改善、解消に向けて、学校と連携して今後の対応を適切に行えるよう、協力を求める。
エ その後の学校での状況等を随時保護者に報告する。また、保護者への助言を継続的に行う。

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③周りの子供たちに対してア 複数の教職員の体制の中で、担任等の思いを伝える場を設ける。
イ いじめを見て見ぬふりをすることや傍観していることも、いじめを肯定していることになることを理解さる。また、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気をもつことの大切さを伝える。
ウ いじめをはやしたてるなど同調している人は、いじめに加担している行為であることを理解させる。
エ 「いじめられている側にも問題がある」という考え方は間違いであることを理解させ、いじめられている児童の気持ちや立場を考えさせる。
オ６

いじめを自分の問題として捉えさせる。

ネット上のいじめへの対応
インターネットの特殊性による危険を十分に理解した上で、ネット上のトラブルについて最新の動向を把握し、情報モラルに関する指導力の向上に努める必要がある。ネッ
ト上のいじめへの対応についても未然防止、早期発見・早期対応への取組を保護者、関係機関と連携して行っていくことが重要である。

(１)ネット上のいじめとはスマートフォン・携帯電話やパソコン等を利用して、特定の児童生徒の悪口や誹謗中傷等を Web サイトの掲示板などに書き込む、メールを送る、ＳＮＳ等（無料通話アプリ等）に書き込む、動画共有サイトに投稿するなどの方法により、いじめを行うもの。

(２)未然防止
学校での情報モラルの指導だけでは限界があります。保護者と緊密に連携・協力し、学校と家庭で指導していくことが必要である。
①学校での情報モラル指導○ 学級活動、道徳科、総合的な学習の時間、各教科等の年間計画に、情報モラル教育を位置づけ、その充実を図っていく。
○ スマートフォン・携帯電話等のインターネット接続機器の利便性と危険性、トラブル事例やその処理方法を知る講座などを開催する。
○ スマートフォン・携帯電話・ゲーム機等のルールづくりを行っていく。
②懇談会等を通して伝えていきたいこと〈未然防止の視点から〉○ 「ネット上のいじめ」は、他の様々ないじめ以上に子供たちに深刻な影響を与えること。
○ 子どもが利用するスマートフォンや携帯電話等にはフィルタリングを上手に活用すること。

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※フィルタリングに関する法律が平成 29 年 6 月に改正、店側の義務が設けられた。
＜新規契約または機種変更等する場合＞
店側の義務として①契約締結者、携帯電話端末の使用者が 18 歳未満か確認する。
②青少年有害情報を閲覧する恐れ、フィルタリングの必要性・内容を保護者または青少年に説明する。
③携帯電話端末等について、販売時にフィルタリングを使えるようにする。
＜既にスマートフォンを利用している場合＞携帯電話会社が提供するフィルタリング名称が「あんしんフィルター」とされ、わかりやすく、簡単に活用できるものになった。
○ インターネットへのアクセスは「トラブルの入り口に立っている」という認識や知らぬ間に利用者の個人情報が流出するといった、スマートフォン特有の新たなトラブルが起こっているということ。
○ 子供の発達段階や日常生活に見合ったスマートフォン・携帯電話やパソコン等使い方を家庭で考えてもらいたいこと。そのために、子どもが納得できるルールを決め、ルールが守れなかったときのための対応も話し合うこと。
〈早期発見の観点から〉○ 家庭では、メールを見たときの表情の変化など、トラブルに巻き込まれた子供が見せる小さな変化に気付いたら、躊躇なく問いかけ、場合によっては、学校へ相談すること。

(３)早期発見・早期対応の取組
ネット上のいじめを発見した場合、①誹謗・中傷を書き込むことは、「いじめ」であり、決して許されない行為であること、②匿名で書き込みができるが、書き込みを行った個人は必ず特定されること、③書き込みが悪質な場合は、犯罪となり、警察に検挙されること、をいじめた児童及び保護者にしっかりと伝える。

①事実を把握する
ア 被害にあった児童や関係している児童から詳細を聴き取り、事実を確認する。
イ 児童が心当たりのない画像や動画が勝手にＷｅｂ上に掲載されているなどの情報が入った場合は、情報教育指導員等の協力を得て、掲載情報を確認する。
ウ 書き込まれた情報を確認した場合は、スクリーンショット等で画像を保存・印刷する。動画等の場合は、デジタルカメラで撮影をする。
エ 被害にあった児童と書き込み等を行った児童の保護者に直接書き込みの内容、画像等を見てもらい、事実を確認する。

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②書き込み削除を迅速に行う
ア

書き込み等を行った児童が書き込み内容を削除したことを保護者に確認してもらう。

イ

当事者による削除ができない場合は、サイトの管理者に削除依頼をする。

ウ ア・イの方法でも削除されない場合、警察又は法務局等に相談する。

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いじめの解消いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要因が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じて、他の事情も勘案して判断する。

①いじめに係る行為が止んでいること
被害児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、より長期の期間を設定する。

②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめが解消しているかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対して、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する必要がある。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保しなければならない。

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