[付属議案]

第 45 回定期大会で決定した「自治労連基本要求」のうち、2024 国民春闘での重点要求をまとめたものです。（細目要求は「基本要求」を参照してください）Ⅰ

労働者の賃金・権利・労働条件の改善、民主的な公務員制度確立

１．自治体・公務公共関係労働者の賃金・労働条件の改善を行うこと（１）自治体及び公務公共関係職場に働くすべての労働者の賃金について、「誰でも月額 30,000 円以
上、時間額 190 円以上」の底上げを図ること。
会計年度任用職員等や派遣・請負・委託労働者を含め、自治体非正規雇用・公務公共関係労働者の賃金を時間額 1,500 円以上に引き上げるとともに、「均等待遇」原則を確立すること。
（２）最低賃金については、人間らしい生活を保障するため、早期に時間額 1,500 円を実現し、全国一律最低賃金制を確立すること。併せて、産業別最賃制（特定最低賃金）は、すべての労働者の賃金底上げにつながるよう改善すること。
（３）地域や職務・職責による賃金格差拡大をすすめる「給与制度のアップデート」は生計費を軸にし、すべての職員の賃上げにつながる制度とすること。
（４）「給与制度のアップデート」は、初任給や等級別基準職務表、昇格基準の運用を改善し、誰もが一定の賃金水準に到達できる給与制度とし、生涯賃金も引き上げる制度設計とすること。
（５）賃金の地域間格差を拡大する地域手当については廃止し、現行の賃金水準を低下させないことを前提として、生計費を原則とした賃金制度とすること。当面、市町村間の不均衡を是正するため、地域住民の生活実態や経済的同一性を踏まえた都道府県内一律支給を行うなど地域手当支給
率を引き上げること。
（６）期末・勤勉手当は、期末手当に一本化し支給月数を引き上げること。役職加算を廃止し一律支給にすること。当面、勤勉手当の支給月数の比率縮小をすすめ、「人事評価」による差別支給をやめること。
（７）扶養手当は、支給要件から世帯主条項を外すとともに、共働きの場合には夫婦のどちらからも申請を可能とすること。住居手当は、地域の実態を踏まえて改善し、持ち家については、制定趣旨及び、国と地方の居住形態の相違、民間における支給実態等を踏まえ、住宅保障政策として支給すること。寒冷地手当の見直しに際しては、物価高騰や家計への負担を踏まえた生計費原則に基づく級地区分や額の引上げを行うこと。
（８）現業職員の賃金について、職務内容・適用法律などが異なる国家公務員現業職員との賃金比較を理由とした行政職（二）表導入や賃金削減を行わないこと。自治体における現業職員の役割を無視した賃金センサス（民間類似職種の賃金）等との比較、「見直し計画」に基づく賃金引き下げ
や事業見直しの強要を行わず、住民生活に密接に関わる現業職員の採用を推進すること。
（９）「能力・実績主義人事管理制度」は、公務の「公平性・中立性・安定性・継続性」の確保を歪めるものであり公務職場に導入しないこと。国は、「人事評価制度」は廃止するよう地方公務員法を改正すること。「人事評価制度」の賃金・処遇への反映を強要しないこと。
（10）「人材育成基本方針」の見直しに際して、競争と選別で孤立と失望を生み出すキャリアプランではなく、チームワークで組織力を高める視点での見直しとすること。
（11）退職手当・退職年金の支給水準を引き上げること。退職手当の「職務・職責」による「調整額」を廃止し、差別支給は行わないこと。公務員の退職給付のあり方を労働組合と協議すること。
（12）55 歳昇給停止を行わないこと。定年引上げにともなう制度運用とあわせて中堅・ベテラン・再任用職員等とその家族のくらしを支える賃金水準とすること。
（13）60 歳を超える職員の賃金は、従事する職務の内容・職責、及び蓄積された知識、能力、経験に
ふわしいものとし、生活が維持できる水準とすること。

２．会計年度任用職員、・公務公共関係職員の賃金・労働条件の改善を行うこと（１）国は、会計年度任用職員等の賃金について、給料・すべての手当等が正規職員と同様に支給できるよう地方自治法の再改正など、抜本的な法制度の見直しを行うこと。また、自治体への財源保障を行うこと。
（２）公務公共業務に携わる民間労働者の賃金・労働条件について、「公共サービス基本法」第 11 条を踏まえた公契約の適正化をすすめ、自治体職員との均等に配慮した抜本的な改善を行うこと。
（３）「任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営の原則」を維持し、会計年度任用職員制度の導入等を理由とした正規職員の会計年度任用職員等への置き換えは行わないこと。また、勤務時間による賃金・労働条件の格差を解消する地方公務員法・地方自治法の改正を速やかに実施すること。
（４）恒常的職務に携わる会計年度任用職員等について、本人の希望に基づき、正規職員若しくは「均等待遇に基づく、任期の定めのない短時間一般職公務員制度」を確立し任用替えすること。
（５）会計年度任用職員等の雇用の安定を図ること。合理的理由のない雇い止めは行わないこと。公
募は新たに採用する必要が生じた場合に限定するなどの運用とすること。

３．長時間・過重労働を規制し、人員確保・労働条件改善と労働安全衛生を拡充すること（１）長時間・過重労働をなくし、年間総労働時間 1,800 時間を実現し、業務量に見合った人員増、時間外勤務規制など実効ある措置を講じること。
（２）人員増にあたっては、当該業務に働く臨時・非常勤職員の正規職員化を図ること。また、長期休暇の代替を確実に保障すること。特に産前産後休暇・育児休業は「任期の定めのない常勤職員」による代替を基本とすること。
（３）国は、自治体等に勤務する職員の長時間過重労働の実態把握や法令順守の徹底はもとより、職員の健康被害を防止する実効性ある措置を講ずるよう、自治体等に働きかけること。
（４）国は、労働基準法第 33 条第 1 項（災害等の事由による臨時の必要）の拡大解釈が行われないよ
う、法改正も視野に時間外勤務の上限規制が実効性あるものとなるように対応すること。
（５）国は、労基法 33 条 3 項について、「公務のために臨時の必要がある場合」の「臨時の必要」の要件の厳格な運用を行うため、定義を明確化すること。他律的業務比重が高い職場や特例業務の指定は無制限に行うことなく、指定にあたっては労使合意を前提とすること。
（６）不払い残業の根絶にむけて、補正予算の編成も含めて時間外勤務手当予算を確保すること。
（７）「勤務間インターバル」については、長時間労働によって職員の健康が蝕まれることのないようにすることを大前提に、次の点を踏まえた制度化を行うこと。
ⅰ）夜型生活の悪循環に陥ることを防止するため、時間外勤務を連続して命じないこと。
ⅱ）翌日の服務は「勤務したこととする制度（＝職専免）」により対応すること。
ⅲ）翌日の本人不在でも業務が遂行できるよう、職場のカバー体制が必要であること。

ⅳ）そのためには、業務量の縮減や人員体制の拡充と併せてのとりくみが必要であること。
（８）本来は公務とすべき業務について、ボランティアを強制しないこと。

４．労働安全衛生体制を強化し、働く環境の改善、職員のいのちと健康を守ること（１）過労死防止対策推進法・過労死等の防止のための対策に関する大綱の趣旨を踏まえ、過労死・
過労自死・長時間労働による健康被害・公務（労働）災害の根絶を図るために改善措置をとること。
（２）労働安全衛生法に基づき事業場を構成するすべての雇用形態の職員を対象とする安全衛生委員
会を月 1 回以上開催し、併せて職場巡視を行うこと。年度初めの（安全）衛生委員会では、年間の開催日程と開催日ごとの議題について予め決定しておくこと。委員会では、労働安全衛生規則に定められた付議事項についての調査審議、職員への周知をすすめ、委員会の議事に基づき労働安全衛生を強化すること。
（３）公務職場からのあらゆるハラスメントを一掃するため、ハラスメント防止に係る労使協定の締結に向け、労使協議や交渉に応じること。
（４）自治体職場におけるすべての職員に対する第三者からのハラスメント（カスタマーハラスメント）に対し、雇用管理上必要な措置を講ずるなど、職員の健康被害の防止及び職員の安全の確保に責任を持つこと。

５．ジェンダー平等の実現、「仕事と生活の両立支援」、母性保護の充実を図ること（１）社会と職場のジェンダー平等をすすめるため、女性差別撤廃条約の日本での実施に係る国連女性差別撤廃委員会の「総括所見」（2016 年 3 月 7 日）の勧告に基づく速やかな措置を講じること。
（２）性の多様性について啓発のための研修と、性的マイノリティの人権に配慮した職場環境整備を
行うこと。
（３）
「男女賃金格差の公表」は、男女の昇任・昇格格差等を正しく反映したものとし、公務においては正規と非正規との賃金格差が大きいことを正しく反映した公表とすること。
（４）募集・採用、配置・昇進など、公務職場のすべての場面で直接・間接差別を是正すること。また、積極的改善措置を推進するとともに職場環境整備を行い、女性管理職の比率を引き上げること。教育訓練、研修、手当、福利厚生、共済給付等での男女差別をなくし、会計年度任用職員等にも適用すること。
（５）誰もが希望すれば育児休業・介護休業が取得できる環境を整えること。特に、休業中の代替職員について、必要な人員体制を整備すること。
（６）育児休業・介護休暇を有給とすること。当面、所得保障の額や期間の拡充、共済掛金等社会保
険料の免除（介護休暇）、取得に関する不利益規定の全撤廃、当局責任で男性取得推進強化（育児休業）を図ること。
（７）｢短期介護休暇｣は「要介護」状態を要件とせず、対象・日数の拡充を図ること。また、「子の看護休暇」から取得対象を子に限定しない「家族看護休暇」とすること。
「孫の出産・育児」に関する休暇制度を創設すること。
（８）母性保護の権利行使ができるよう、適正な人員配置や必要な代替措置を行うこと。産前産後休
暇・生理休暇などの権利について、国の水準を理由にした引き下げは行わず、改善をすすめること。

Ⅱ

憲法とＩＬＯ勧告に基づく労働基本権回復、民主的公務員制度確立を（１）国家公務員、地方公務員の労働基本権を回復し、憲法に基づく民主的な公務員制度を確立する

こと。
（２）労働組合との誠実な交渉・協議のもと、「公務員への労働基本権の付与」を求めた ILO 勧告に基づき、速やかに国家公務員、地方公務員の協約締結権を回復すること。
（３）消防職員については、他の地方公務員に遅れることなく、団結権・協約締結権を確立すること。
（４）労働組合活動への一方的な制限を行うことなく、組合事務所等の提供や、組合費のチェックオ
フ、交渉準備等の時間内活動など労働組合活動に必要な諸権利を拡充すること。
（５）憲法が規定する「全体の奉仕者」として、公務員が職務を遂行できるように、労働基本権の回復とともに「身分保障」を明確に規定すること。基本的人権としての政治的・市民的自由を完全に保障すること。
（６）地方公務員制度について、「地方自治の本旨」に基づく「住民自治」「団体自治」と「地方分権」
がいっそう拡充される制度改革を行うこと。国家公務員制度「改革」に縛られることなく、自治体の首長・議会・労働組合、住民の要望・意見を十分に尊重すること。
（７）地方公務員法は、地方自治法第 1 条及び第 2 条各項の趣旨に基づき、地方公務員制度の基本的枠組みを規定する基本法とし、地方自治の侵害となる過度の人事管理の規定を排除し、地方自治
体の条例制定権の拡大を図ること。
（８）自治体行政のすべての段階・分野に職員の参加制度を確立すること。自治体内部の不正・違法な行為に対する「内部告発権」、不法・不当な職務命令に対する「意見表明権」、違法・不当、重大な瑕疵ある職務命令に従う義務のないこと等について、「内部告発者」等の保護を含めた法律や条例の整備を行うこと。
（９）地方公務員の賃金・労働条件の決定は、「労使自治」「法定主義」の原則を貫き、現行の人事委
員会による給与・勤務条件の「勧告制度」を廃止すること。その上で、職員の任免・服務・分限・懲戒等を行う第三者機関としての「人事行政機関」を設置すること。
（10）地方公務員の「労働条件決定システム」は、ILO 条約・勧告・報告など、国際労働基準を最低基準として完全に保障すること。

Ⅲ

安定した良質の雇用と人間らしく働くルールの確立を（１）「直接無期雇用」が労働契約の原則であり、有期労働契約は「臨時的一時的な業務」に限定することを明記した解雇規制・労働者保護の法整備をすすめること。
（２）労働基準法をはじめとする労働関係法制について、規制緩和の方向で見直しを行わないこと。
実効ある均等待遇原則の確保など、労働者保護の視点から労働法制の規制強化を図ること。また、整理解雇 4 要件の緩和や解雇の金銭解決制度の導入など、解雇規制の緩和は行わないこと。
（３）労働者派遣法については、直接雇用の原則に立ち抜本的に見直すこと。当面、登録型派遣は原
則禁止、製造業派遣、日雇い派遣は例外業務も含め禁止すること。併せて、派遣労働者の権利保障（差別禁止・均等待遇、賃金補償、福利保証等）を行うこと。
（４）偽装請負・違法派遣の一掃に向けた指導・監督を強化するとともに、請負現場における労働関係法令の遵守及び社会・労働保険の加入を徹底すること。また、国・自治体において違法派遣・偽装請負があった場合には、直接雇用による解決を図ること。
（５）正規雇用の募集・採用にあたって、同種の有期雇用労働者の優先的な雇用の義務化を図ること。
（６）パート・有期労働法を改正し、公務職場を法適用対象とすること。
（７）労働時間に関する ILO 条約を批准すること。深夜・時間外・休日労働の上限を 1 日 2 時間、1
週 5 時間、月 15 時間、年間 120 時間以内とし、罰則付きの法的規制を行うこと。
（８）休息時間の確保、連続労働時間の制限や勤務間の最低休息時間制度の導入を図ること。特に、

交代制勤務者について、連続拘束時間の上限設置、勤務間の最低休息時間（インターバル）を 11
時間以上確保すること。
（９）労働時間短縮や年次有給休暇の完全取得、時間外労働の縮減を図ること。当面、時間外労働の法定割増率を時間外 50％、休日労働 100％、深夜労働 50％以上に引き上げること。
（10）雇用保険失業給付等の国庫負担の縮小・廃止は行わないこと。雇用保険制度は民営化することなく、大量解雇に責任がある企業に対する「超過保険料負担」制度の導入などにより改善・充実を図ること。
（11）ILO94 号（公契約における労働条項）条約を批准し、国内法を整備すること。同条約や 2015
年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の趣旨を踏まえた「公契約法」を制定すること。併せて地方自治体の「公契約条例」制定を支援すること。
（12）公共工事や委託契約等において、契約時の積算単価に基づく公正・適正な賃金が確保されるよう契約業者等を文書で指導すること。また、ダンピング受注を解消するため、「最低制限価格制度」
や適正な労働条件、男女平等、障害者の社会参画、環境等への配慮を受注企業に求める総合評価型入札制度等を活用すること。
（13）業務委託や指定管理者制度において、これまでその業務に従事した労働者の雇用を継承するとともに、賃金・労働条件については、従前の水準を確保すること。そのため、公募において「労務単価基準」を設定・公表すること。
（14）公務公共業務や公共工事における実施主体及び発注者として責任を踏まえて、悪質な法令違反・契約不履行に対しては、厳正な対応を行うこと。

Ⅳ「全世代型社会保障改革」撤回、応能負担原則を徹底し、社会保障を拡充させること

１．消費税を減税し、インボイス制度は中止、社会保障制度改革推進法は廃止すること（１）「全世代型社会保障改革」を撤回、社会保障制度改革推進法やプログラム法を廃止し、憲法 25条に基づき国の責任で社会保障の充実をはかること。その財源は低所得者ほど負担の重い消費税ではなく、大企業や富裕層にこそ応分の負担を求めること。研究開発減税など大企業優遇の特別措置を中小企業向けの措置を除き廃止すること。消費税率を当面 5%に引き下げ、将来的に廃止すること。
（２）中小業者や個人事業主などをおびやかす消費税のインボイス制度の実施は中止すること。
（３）所得税については、生計費非課税の原則に立って、基礎控除の大幅な引き上げを行うこと。所
得税・住民税の課税最低限度額を引き上げること。
（４）株式配当への課税など、金融資産課税の軽減を元に戻し、分離課税ではなく、総合課税とすること。
（５）中小企業に負担の重い所得型付加価値基準の導入など外形標準課税を強化しないこと。
（６）「社会保障・税番号（マイナンバー）制度法」は、社会保障給付を絞り込むための仕組みであるとともに、個人情報を国が一括管理するものであり、ただちに運用を中止し廃止すること。
（７）健康保険証廃止とマイナンバーカードへの統合は、法律で任意とされたマイナンバーカードの強制取得につながることから中止すること。現行の健康保険証を存続させること。

２．国民の生存権を保障する生活保護制度を拡充すること（１）国民の「生存権」を侵害する生活保護「改正」法は抜本的に見直すこと。
（２）この間の生活保護基準の引き下げを撤回し、住宅扶助基準、冬季加算、老齢加算などの回復・

復活をはかり、引き下げられたナショナルミニマムを回復すること。
（３）生活保護ケースワーカーの外部委託化は行わず、公的責任において適正に実施すること。そのために必要な体制を確保するため、生活保護ケースワーカーの担当世帯標準数を 60 対 1 に改善し、実効性に乏しい標準数ではなく法定数に戻すこと。

３．子どもたちのいのちと権利を守る体制を強化すること（１）児童虐待防止対策「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に基づく改善を早急・確実に実施し、児童相談所の体制を抜本的に強化すること。特に、児童福祉司の増員に合わせて児童
心理司の増員を図ること。また、全市区町村への設置がすすめられている「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」については、その業務内容から専門性が必要とされることをふまえ、正規職員での専門職員及び SV を配置し、虐待相談と初期対応の強化、児童相談所からの送致ケースの対応、要保護児童対策地域協議会を中心とする連携の強化が可能となるよう、体制強化を図ること。
（２）「躊躇なき保護」を実行するために必要な一時保護所を設置・増設すること。個別対応を必要とする児童の増加、一時保護所の増設や個室を含めた居室の増設などの環境改善を緊急に行い、入所児童全員が安心して生活できる環境を整えるための財政措置を講じること。
（３）一時保護所に入所している児童の教育権を保障するための措置を講じること。また保護期間が長期化しないよう、十分な対策を講じること。
（４）一時保護所の職員体制について、配置基準に児童養護施設と同様の個別対応職員等の配置ができるように見直すこと。一時保護所の勤務状況の特殊性を鑑み、体制強化を進めるためにも、夜間体制が取れるような増員配置をおこない、勤務条件の改善を行うこと。

４．安心できる介護保障制度への抜本的見直しと、介護関係労働者の処遇を改善すること（１）介護施設や訪問介護等の過重労働、人員不足を改善するための対策をただちに講じること。
（２）利用者の負担増なく介護報酬を大幅に引き上げ、「事業経営の安定性の確保」「介護サービスの充実・質の向上」「介護従事者の抜本的な処遇改善」が可能となるよう改定を行うこと。
（３）介護保険制度の拡充、保険料引き下げ、介護労働者の安定確保と適正な労働条件整備のため、介護保険財政に対する国の負担割合を 5 割から 7～8 割に引き上げること。
（４）介護労働者の賃金を、時給 1,500 円、年収 300 万円以上とすること。特定処遇改善加算・調整交付金の財源は一般財源によりで別枠で確保すること。また、特定処遇改善加算については、真に「介護人材の確保・定着」につながるよう財源措置をいっそう拡充し、すべての介護労働者の賃金格差解消に資するものとすること。
（５）介護の質向上のため、常勤換算方式について正規職員雇用を基本とした人員配置基準に改めること。

５．障害者福祉施策を拡充し、障害者のくらしと人権を守ること（１）障害者総合支援法・児童福祉法について、自立支援法違憲訴訟和解の「基本合意」文書や「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を踏まえたものとなるよう見直すこと。
（２）障害福祉サービスの介護保険制度統合は行わず、介護保険制度優先適用規定を撤廃し、引き続き障害福祉サービスが利用できるよう、制度を構築すること。当面の間、償還払いによる高齢障害者の介護保険制度利用負担軽減は、当事者にも市町村にも煩雑な仕組みを解消し、国保連合会
内で処理できるようにするなど抜本的に改めること。

６．年金制度の改悪を中止し、国庫負担での最低保障年金を創設すること（１）全額国庫負担による最低保障年金制度を創設することにより、無年金者をなくすこと。低年金

者への加算を増やすこと。無年金・低年金者に対しては、当面、国庫負担分 3.3 万円を支給すること。また、高齢層が働き続けざるを得なくなる公的年金の支給開始年齢のさらなる引き上げな
どの制度改悪は行わないこと。
（２）基礎年金への国庫負担率を引き上げること。生存権を脅かし、さらなる減額に道をひらく年金
2.5%の引き下げ改悪法を廃止し、支給額を復元すること。毎年の年金を削減する仕組みである「マクロ経済スライド」は廃止すること。
（３）パート、派遣、契約社員など非正規雇用で働く人たちの厚生年金加入にあたっては、可処分所
得の減を考慮し賃金・報酬の引き上げを行うよう義務付けること。

７．国民のいのちと健康なくらしを守るため公衆衛生機能を拡充強化すること（１）「義務付け・枠付け」の見直しによる公衆衛生に対する国・自治体の公的責任を後退させないこと。
（２）「医療費の適正化（削減）」を目的とした現行の特定健診・特定保健指導を、「地域丸ごと健康づくり」を目的とした健診内容、サービスに改めること。併せて、市町村が主体となり推進するために、市町村公衆衛生の体制・機能は縮小・削減せず、よりいっそう強化すること。
（３）保健所の広域連合及び共同処理方式の導入は行わず、保健所の設置基準については「人口 10 万人に 1 ヵ所（政令指定都市については、1 行政区に１ヵ所以上）」とすること。
（４）公衆衛生医師の複数配置、地方衛生検査所の増員・検査施設の充実を図るなど、保健所を公衆衛生の第一線機関として拡充強化すること。あわせて、市町村保健センターを公衆衛生行政機関
として必置機関とすること。
（５）母子保健体制の充実を図ることにより、育児力を高め、子育てしやすい環境整備を行い児童虐待の予防につなげること。そのために必要な保健師等、母子保健に関わる人員体制の充実を図る
こと。

８．だれもが安心して医療を受けられる制度を確立すること（１）医療・保健をすべての国民に保障すること。
「受益者負担・健康自己責任」主義を改め国民の医療・健康に対する国の公的責任を明確にすること。
（２）医師・看護師など医療従事者の確保など、地域医療を拡充させること。
（３）医療現場の実態を無視した画一的な病床再編政策を中止し、公立・公的病院に対する再検証要
請を撤回すること。また、医療費削減のための地域医療構想の方針を抜本的に転換し、住民や医療労働者を含む協議会等を設置し、地域の要求や実態をふまえて地域医療計画を民主的に策定できるよう条件整備を行うこと。
（４）公立病院の役割の発揮に必要な機能確保のための財政支援を強化し、特別交付税の減額などを行わないこと。
（５）タスク・シフティング（業務の移管）の推進として、医師不足の代替要員とするなど看護師への業務分担の拡大させないこと。
（６）医師を増やさずに看護師の業務範囲を拡大する「特定行為」は縮小・廃止し、医師・看護職・
医療技術職など、それぞれの専門職能を発揮するための人員を増員すること。
（７）75 歳以上の窓口 2 割負担の中止、健保本人窓口負担をなくすこと。当面、速やかに、乳幼児から 18 歳まで及び 75 歳以上の医療費窓口負担無料化制度をつくること。かかりつけ医以外の受診に定額負担導入、自己負担上限の引き上げなどの負担増や制度改悪を行わないこと。
（８）後期高齢者医療制度を廃止し、高齢者の医療費の負担軽減を行うとともに公的保険制度で必要な医療が受けられるよう医療保険制度を改善すること。
（９）診療報酬の包括制度（定額払い）及び患者負担を増大させる特定療養費化制度の拡大を中止するとともに、診療報酬制度の抜本的改善を図ること。
（10）過疎地・遠隔地医療をはじめ地域医療を確保・充実するため、医師・看護師をはじめメディカ
ルスタッフなど医療従事者の確保・定着対策を抜本的に強化すること。特に、地域医療に必要な医師が不足し病院経営が深刻化していることから特別な対策を講じること。
（11）介護保険の実施に必要な療養型病床の整備目標は、当面、地域医療計画上の「病床規制」の枠外として確保するなど、医療と介護の両面で地域に必要な体制を確保すること。

９．地域医療を守るため、公立病院の充実を図ること（１）自治体病院が住民のいのちと健康を守るための機能を発揮できるよう、施設・人員・体制・医療機器等の拡充・整備をおこなうこと。地域医療の充実に向けて、自治体病院が地域住民の「最後の砦」としての役割を果すために必要な施策を講じること。
（２）公設民営など病院の独法化や、指定管理者制度、PFI などの導入、検査・給食業務等の委託・外注化を行わず、直営で住民本位の医療を推進すること。
（３）地方公営企業法に定められた一般会計から企業会計への繰り出し基準を実態に即して改定し、自治体病院に採算第一主義の押し付けをやめ、一般会計繰入金について連結決算等による不当な圧力を加えないこと。住民本位の民主的な財政運営を推進するため、条件整備をすすめること。

１０．国と自治体の責任で、すべての子どもによりよい保育・学童保育を保障し、安心して子育てできる環境整備をすすめること〈保育基本要求〉（１）憲法、子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）、児童福祉法第 24 条第１項の「市町村保育実施義務」など、児童福祉法に基づき、国及び地方自治体は、子どもが豊かに成長、発達する権利を保障すること。また、国、自治体が責任をもって、すべての子どもが等しく保育を受けられるように、「子ども・子育て支援新制度」について抜本的な見直しを行うこと。
（２）国、自治体が保育の実施主体としての役割をはたして、保育を必要とする人が必要な保育を受けられるよう保障すること。
（３）子どもの豊かな成長・発達の権利を保障できない企業主導型保育事業を抜本的に見直すこと。
また、既存の公的保育制度を最大限生かすことや、国・市区町村の責任による保育政策の拡充が図れるよう、保育制度の改善・拡充と財源確保をすすめること。
（４）保育士不足を解消し必要な保育士を確保するため、国、自治体の責任で抜本的な対策を行うこと。
（５）公立保育所を公立のまま存続させ、拡充を図ること。
（６）保育所の職員配置、施設等の最低基準を抜本的に改善すること。
（７）保育所等の運営費、施設整備費用を公費で十分に保障すること。
（８）保育指針の「改定」により、保育の場を就学前の準備教育に狭めるのではなく、子どもの豊かな育ちの場として各施設における裁量を保障すること。とりわけ、認定こども園において、現行の保育水準の維持・拡充を基本に、保育の質を守ること。
（９）施設利用や保育時間を改善すること。
（10）幼児教育・保育無償化については、国の責任で保育の質の保証と保護者の負担軽減をさらにす
すめること。
（11）特別保育事業等（延長保育、休日・夜間保育）については自治体の責任を明確にし、地域の実態、保育要求に応じた実施ができるようにすること。
（12）障害児保育事業に、十分な財政を保障すること。

（13）医療的ケア児の受け入れにあたっては、看護師を配置すること。
＜学童保育基本要求＞（１）学童保育（放課後児童クラブ）を、保護者の就労の保障と児童の健全な成長を育むため、開設
日数・時間、指導員の体制、施設等を改善すること。
（２）厚生労働省令で定める「事業の基準」を「参酌すべき基準」ではなく「従うべき基準」に戻し、
また、基準を改善すること。また、緊急時においても子どもたちの安全の確保などの対応が可能となるよう、学童保育事業の質の低下につながる基準緩和を行わず、さらに改善すること。
（３）待機児童の解消、大規模化をなくすため、国の責任で市区町村への財政支援を特別に拡充すること。
（４）放課後児童支援員の賃金労働条件を専門職にふさわしく抜本的に改善すること。
（５）放課後児童支援員認定資格制度を改善すること。
（６）「放課後子供教室」について「放課後児童クラブ」との役割の違いを明確にし、それぞれの拡充を図ること。また、２つの事業について、職員が兼務することなど、事業の混同がないように、各自治体に周知し、誤った運営が行われている場合は是正指導をすること。

１１．憲法に立脚した民主的教育をすすめ、子どもの権利条約を生かし教育・社会教育の条
件を整備・拡充すること（１）憲法の平和・人権・民主主義の原理に立脚した教育をすすめること。
（２）教育費の無償化をすすめること。
（３）30 人以下学級実現のため、国の法的・財政的措置を講ずること。学校の改築・修繕など施設整備費の増額を行い、地元業者に発注すること。
（４）学校給食は直営・自校方式とし、安全で豊かな学校給食を実現すること。そのために必要な人
員、設備等にかかわる予算措置を講ずるなど国の責任を果たすこと。
（５）学校用務員を子どもたちの安全・安心の確保をはじめ教育環境を整備するために学校運営上必要な正規の教職員として位置付け、次の施策を実施すること。
（６）すべての学校図書館に専任・専門・正規の学校司書を配置すること。また、図書費の増額及び図書館施設整備費の増額を図ること。
（７）住民の自主的な自治、学習活動等を支援、推進する社会教育を充実させること。
（８）文化財保護行政の積極的な推進を図ること。

Ⅴ

ＴＰＰ１１を実行させず、地域経済循環を生かした経済振興対策を

１．食料の安定供給と食の安全を確保すること（１）食料の安全・安心、安定供給のために、食料自給率の向上を図ること。
「食料・農業・農村基本計画」の食料自給率目標を 50％以上に引き上げ、自給率目標達成のための具体的施策を明らかにすること。拡大による日本経済の活性化、食料の安全・安心と安定供給、食料自給率の抜本的向上を図るため、国内産食料の増産へ向けた積極的な農業政策への転換を図ること。
（２）国の責任で、国民に安全な米を安定的に供給するシステムを確立すること。
（３）主要農作物の種子の確保にむけて、「主要農産物種子法」再制定及び「種苗法」を再改定し、主要農作物種子にかかる農家の自己増殖の権利を認め、農家の負担を軽減すること。
（４）全国で深刻な被害をもたらしている鳥獣被害対策を拡充すること。鳥獣被害防止総合対策交付金を拡充すること。
（５）食品の安全基準・安全行政を充実させること。加工品、外食品、スーパー等で食品表示の偽装

を許さず、原産国表示や遺伝子組み換え食品の表示の徹底など表示制度を抜本的に改善すること。
チェック体制を強化し流通食品の検査回収を増やし、食の安全を図ること。

２．持続可能な農林水産業を振興すること（１）食料の海外依存政策をやめ、農林水産物の輸入を規制し、急増している農林水産物、地場産業
関連製品に対するセーフガード（緊急輸入制限措置）を発動すること。
（２）農家を切り捨て、営利企業株式会社の農業参入・農地取得に道を開く｢農業構造改革｣をやめ、多様で持続可能な農業の発展をめざす政策に転換すること。国連の「家族農業 10 年」を踏まえ、国土の保全や地域社会の維持に重要な役割を果たしている家族経営農家を基本にした農業振興策を推進すること。家族経営農家に対する価格保障、所得補償制度を充実し、農業の担い手の確保、耕作放棄地の解消、地域農業の振興を図ること。
（３）農業者個別所得補償の復活と、国による需給調整の実施、農産物の価格安定制度、環境保全型
農業をはじめ、農業の持つ多面的機能支払制度等の予算の拡大を図ること。
（４）農業委員会の役割を発揮し、農業者を主人公とする農業政策を行うこと。農業委員の市町村長の選任制を廃止し、公選制に戻すこと。

３．日本の経済主権を譲り渡すＴＰＰ１１を実行させないこと（１）日本の農林水産業等が不利益となる諸外国との TPP11、日米貿易協定及び日欧 EPA から離脱すること。あわせて日米 FTA 協議をはじめ自由貿易協定には応じないこと。
（２）日本の経済主権を守り、投資と貿易について、平等・互恵の国際ルールを確立すること。

４．地域の中小企業を支援し、雇用、地域経済を振興すること（１）国は、中小企業憲章に基づき、中小企業を「経済をけん引する力であり、社会の主役」と位置
づけ、大企業に手厚い産業政策から中小企業を支援する政策に転換すること。国は、中小企業を差別選別することなく、公平な支援を行うこと。
（２）地方自治体において、小規模工事登録制度や住宅改修助成制度、中小企業振興条例が普及、促進されるように支援すること。小規模企業振興法に基づき地方自治体が策定する基本計画に、地域の中小商工業者の意見が反映されるようにすること。
（３）防災・公共施設・学校などの耐震補強、生活道路、橋梁の整備など、住民の生活に役立つ公共事業を地元の中小業者に発注してすすめること。
（４）公契約法を制定し、国や地方自治体の公共事業や委託業務等に従事する中小企業に適正な請負・委託金額を保障し、労働者に適正な賃金が支払われるようにすること。地方自治体は公契約条例を制定すること。
（５）地場産業や農林水産業など、地域の資源、技術をいかした産業を土台に、地産地消、異業種の交流など生産者と消費者のネットワーク、地域経済循環の仕組みづくりをすすめること。
（６）危険極まりない「リニア新幹線」の工事は中止すること。
「国際コンテナ戦略港湾」建設など不要不急の大型開発は中止すること。首都圏など特定の都市を「スーパーメガリージョン」とする開発を行わないこと。
（７）地域を荒廃させ、ギャンブル依存症や多重債務者を拡大する「総合型リゾート（IR）整備推進
法」（カジノ解禁法）を廃止すること。日本のいずれの地域にもカジノを設置しないこと。

Ⅵ

憲法に基づく民主的地方自治制度確立と住民本位の自治体行財政を

１．住民のくらしと地域を破壊する自治体再編や道州制導入を行わず、地方自治の拡充を

（１）憲法に基づき、国は国民の生命、福祉、教育、安全など基本的人権を守るナショナルミニマムを確保すること。福祉や教育、安全など国民生活に関わる施策を市町村と住民の自己責任に押し付ける道州制を導入しないこと。
（２）住民が全国のどの地域に住んでいても憲法に基づく基本的人権が保障されるように、国と都道
府県は市区町村への支援を行うこと。特定の都市の中心部に行政投資や公共施設を集中させ、周辺地域を統合する「連携中枢都市圏」「圏域化」「広域化」などの施策は、周辺地域はもとより地域全体の衰退を招くものであることから実施しないこと。
（３）国と都道府県は市区町村に廃置分合を強要しないこと。国は市区町村の権限・財源を取り上げないこと。国は、合併した市町村において、旧市町村単位で支所機能や行政サービス、コミュニ
ティが充実するように人員・財源の保障を含めた支援を行うこと。
（４）国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特区制度は、国が一方的に地域を指定して大企業の営利追求のための規制緩和を強行し、憲法で保障された安全や基本的人権、地方自治を侵害するものであることから、国と国会はこれを廃止すること。
（５）建設費の上振れ・国民負担増、海外パビリオンの撤退、万博不要の世論が 7 割に上る等々の状況を踏まえ、2025 大阪・関西万博は中止すること。

２．住民福祉の増進を図るため、地方財政を拡充すること（１）公衆衛生と医療機関の人員体制・医療資機材等の確保・充実と財政措置を行い、国民のくらしと営業を支える実効ある支援を国の責任において行うこと。また、国民のくらしと営業を支える
実効ある支援を国の責任において行うこと。
（２）国は「三位一体改革」で削減した地方財政を、「改革」前の水準に戻すとともに、地方自治体が憲法に基づき「住民の福祉の増進」を図る役割を発揮できるように地方財政を拡充すること。国は、地方自治体が、住民福祉の増進、新型コロナをはじめとした感染症への対策、安定した雇用の創出、循環型の地域経済づくりなどの施策が積極的に展開できるように財源を保障すること。
（３）地方自治体の運営に関する財源は、逆進性が大きく国民生活を圧迫し地域経済を衰退させる消費税増税ではなく、大企業や大資産家への課税強化と、不要不急の事業を見直すことで確保すること。
（４）地方交付税について、国は法定率を抜本的に引き上げ、地方自治体の財源保障・財源調整機能を充実すること（５）国は地方交付税など税制を通じた地方自治体への政策誘導、介入を行わないこと。

３．民主的・効率的な地方自治体を確立すること（１）地方自治体は、行財政運営の基本を、大型公共事業優先策でなく、住民生活優先の福祉・医療・教育の充実と地域経済の振興を基本に行うこと。
（２）地方自治体は、情報公開制度を拡充させ、住民に分りやすい財務会計制度・予算・決算の民主化、情報公開を行い、住民参加の仕組みを充実すること。公文書を適正に管理・保存し、住民がいつでも閲覧できるようにすること。住民のくらし、権利に関わる重要な政策については、住民の直接投票で決められるようにすること。
（３）地方自治体は住民の個人情報を保護すること。住民の個人情報を本人の同意なしに他の行政機関や企業等に提供しないこと。国は地方自治体に対し、個人情報保護条例における保護規制の緩和を求めるなどの介入を行わないこと。
（４）地方自治体は、行政財産の管理及び処分に係る規制緩和（地方自治法第 238 条の 4）について、行政財産の本来の目的や存在理由、用途、公有財産の適正な管理に照らして厳正に対処すること。
（５）国と国会は、不公正・乱脈な同和行政を復活させる「部落差別解消推進法」（部落差別永久化法）

を廃止すること。国は「部落差別実態調査」など、同法の具体化を地方自治体に押し付けないこと。国と地方自治体は、同和行政・同和教育を行わず、人権保障や福祉のために必要な施策は一般行政として拡充実施すること。補助金、公共工事、委託、民営化等における部落解放同盟など
特定団体との癒着を排し、公正・公平な自治体行政を行うこと。
（６）地方自治体における行政改革の基本姿勢と策定方法等については、誠実に労使協議をつくし、自治体・公務公共労働者の雇用と労働条件にかかわる問題は、労働組合との団体交渉事項とすること。
（７）国と地方自治体は、憲法・国際条約等を踏まえた実効ある男女平等（共同参画）推進条例・計画を策定し、実践すること。ジェンダー平等を推進する施策を拡充すること。

Ⅶ

公務公共サービスの営利化(産業化)・市場化をやめ、住民の権利とくらしを守る地方自治体を

１．住民福祉を増進し、自治体・公務公共関係労働者が健康で安心して働けるように、地方自治体の職員体制を確立すること（１）地方自治体は「住民の福祉の増進を図る」（地方自治法第 1 条）役割を果たすために、公務公共
サービスに必要な職員を配置できるように行財政上の措置を講じること。地方自治体の恒常的な業務は直営で実施することとし、「任期の定めのない常勤職員」が担うようにすること。地方自治体の恒常的な業務には、労働者派遣やシルバー人材センターを導入しないこと。
（２）地方自治体の公共施設が公共サービスの提供、住民自治と地域コミュニティ活動の支援、災害時の避難施設など、地域の拠点としての役割が発揮できるように、維持補修や新設への財政支援を拡充するとともに、コストの縮減、施設の集約化や複合化、PPP や PFI など民間の活用を押し
付けないこと。
（３）自治体が実施すべき公務公共サービスを民間企業の営利追求の手段に提供する民間委託、民営化、PPP・PFI などのアウトソーシングは行わないこと。アウトソーシングした業務は自治体の直営に戻すこと。国と国会は、地方自治を蹂躙して職員削減と非正規雇用化、民間委託を強要し、
公務公共サービスの低下を招く行革推進法（簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律）を廃止すること。

２．デジタル技術は、住民福祉の増進と自治体職員の労働負担軽減を目的に活用すること（１）デジタル化は、国民への行政サービスの充実、基本的人権の擁護、住民福祉の増進を図り、自治体職員が「全体の奉仕者」（憲法第 15 条２項）の役割を発揮でき、職員の労働負担を軽減することを目的に活用すること。デジタル技術を悪用した公務公共サービスの切り捨て、住民の基本的人権の侵害、自治体職員の削減は行わないこと。
（２）デジタル技術の導入、活用にあたっては、国民の個人情報を保護し、憲法に基づく国民のプラ
イバシー権を侵害しないこと。国民の個人情報は、EU における一般データ保護規則（GDPR）に準じて、個人情報の利活用やプロファイリング（人物の個人情報や過去の行動を分析し、今後の行動などを推測すること）を制限するなど、国民の自己情報コントロール権（どんな自己情報が集められているかを知り、不当に使われないようにする権利）を保障すること。
（３）地方自治体が定めている個人情報保護条例の保護規制に干渉、規制の撤廃や緩和を強要しないこと。地方自治体が保有する住民の個人情報の取り扱いは自治事務であることから、地方自治の本旨に基づき、各自治体が自主的に取り扱うようにすること。個人情報を保護することは自治体の責務として、取り扱いを強化し後退をさせず、個人情報の集約化や流用、外部への提供は行わないこと。
（４）マイナンバー制度、マイナンバーカードによる個人情報の集約化、流用は行わないこと。

３．公務公共サービスの営利化（産業化）・市場化をやめ、「公の施設」を充実させること（１）地方自治体は、利用者の権利保障、施設と利用者との長期的な信頼関係の維持、専門性・継続性の確保など、公務公共サービスを維持、充実させることが必要な「公の施設」は、原則として自治体が直営で管理運営し、施設で働く職員は自治体の正規職員とすること。
（２）地方自治体は、事業を民間委託する場合にあたって、実施主体としての責務を果たすこと。
（３）国は、自治体の窓口業務の地方独立行政法人への委託を、地方自治体におしつけないこと。
（４）自治体業務から偽装請負、違法派遣をなくし、公務公共サービスは正規・直雇用を原則とすること。

Ⅷ

憲法をいかし守り、核兵器廃絶、平和・非同盟中立の日本を（１）日本国憲法の、国民主権、恒久平和、議会制民主主義、基本的人権の尊重、地方自治などの理念・原理を国民のくらしにいかすこと。
（２）解釈・明文による憲法改悪を行わず、立憲主義に基づく政治を行うこと。憲法 99 条に基づき憲
法尊重擁護義務を厳守すること。
（３）「安保３文書」閣議決定を撤回すること。
（４）核兵器を廃絶し、平和で公正な世界を実現すること。
（５）日米安保条約を廃棄し、自衛隊の増強・海外派兵をやめること。
（６）国民保護計画を強要しないこと。
（７）政党助成金、小選挙区制を廃止し、民主主義を拡充すること。

Ⅸ

災害に強いまちづくり、被災地の一刻も早い復旧復興を

１．気候危機に対して、防災計画を見直し、安全・安心まもる自治体をつくること（１）自然災害から国民の生命、財産を守るために、国の責任において国と自治体の防災体制・災害救助体制の確立と連携・救急体制の強化を図ること。
（２）自然災害の想定を、最新の知見に基づいて引き上げ、地域防災計画・避難計画を策定すること。
計画の見直しに当たっては、住民のいのちと安全、健康、くらし、財産の被害を最小限にとどめ、
高齢者、障害者、子ども等、社会的弱者の安全・安心確保を第一にすること。
（３）住民のいのち、くらしを守るため、住民コミュニティの形成と公務・公共サービスを拡充すること。
（４）個人住宅の耐震化をすすめるため、耐震化助成を制度化するとともに、低利の融資制度をつくること。学校、保育所、集会所など、公共施設の耐震化をすすめるとともに、避難所となる公共施設の耐震化を、国が責任をもって推進すること。
（５）気候危機に対応するよう河川整備計画を早急に立て、優先順位をつけて速やかに完了すること。
堤防強化や河川の浚渫、河川整備の強化、調整池・遊水池などの整備、浸水地域からの移転など流域治水をすすめること。
（６）被災地への人員派遣については、職員・家族の健康等への配慮、長時間労働とならないような労働時間の管理、賃金不払い防止等々、自治体が適切な対応がおこなえるよう、国として必要な財政措置、制度・施策の充実をはかること。

２．災害被災地の復旧復興を住民本位ですすめること

（１）災害被災地の復旧復興は、被災者の生活と生業の再建、地元の中小業者、農林水産業者の経営再建を第一に行うこと。
（２）住宅再建をはじめとした居住環境を抜本的に改善し、被災者が早急に仮設住宅から移住できるようにすること（３）被災地における生業再建、雇用確保と地域経済の再生を図ること（４）被災者の医療、介護、生活支援の拡充を図ること。
（５）被災した鉄道は、地元に負担を押し付けることなく、国の全面的な支援により早期に復旧させること。
（６）教育・医療・社会福祉施設を住民本位で復興すること。
（７）復旧復興に全力をあげる自治体・公務公共関係労働者の健康をまもり、必要な人員を確保すること。

３．消防職員とともにすすめる要求実現と安全・安心のまちづくりを（１）消防の広域化を押し付けず、消防力の充実・強化を図ること。
（２）消防職員に団結権を含む労働基本権を保障すること。

Ⅹ

原発ゼロの実現と原発事故の収束、再生可能エネルギーの普及促進と地
球温暖化防止対策の強化を

１．原発ゼロへ、原子力行政を抜本的に見直すこと（１）原発運転期間の 40 年を堅持し、延長を認めず廃炉すること。また延長を可能とする関連法改定を撤回すること。
（２）原発の新増設及び建て替え(リプレース)を中止すること。
（３）新型原子炉の開発ではなく福島第一原発を含む原発の廃炉研究をすすめること。
（４）稼働中の原発を即時停止し、原発の再稼働を中止すること。
（５）原子力開発、原子力産業推進と気候危機対策先送りの「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を撤回し、実効ある脱炭素・再生エネルギー政策を実現すること。
（６）漁業者・福島県民・国民合意のないまま強行された ALPS 処理水海洋放出は中止すること。
（７）新たな「汚染水」の発生を抑える抜本対策、海洋放出以外の処分方法について、国の責任で早急に具体化すること。

２．地球温暖化を防止し、再生可能エネルギーを推進すること（１）脱原発、脱石炭火力を脱炭素政策の柱として早急に実現すること。
（２）2030 年までの温室効果ガス排出削減目標は、2010 年比で少なくとも 50％以上削減とすること。
（３）エネルギー基本計画を早急に改正し、2035 年の再生可能エネルギー電力目標を 80％以上とすること。
（４）発電と送配電の所有権分離と再生可能エネルギーの優先接続・優先給電政策をすすめること。
（５）自治体が行う気候危機対策、脱炭素地域づくりなどの施策・事業に対して、国が積極的な予算措置を講ずること。