第 19 号 平成 21 年 3 月 5 日発行

ＪＡＭＭＲＡ
ＪＡＭＭＲＡ

Japanese Association for Medical Management of Radiation Accident
放射線事故医療研究会会報

第 12 回放射線事故医療研究会特集
平成 20 年 9 月 6 日（土）に広島県の広島国際会議場にて、第 12 回放射線事故医療研究会および総会を開催いたしました。本号はその特集といたします。

プ ロ グ ラ ム
（敬称略）
9:30～ 9:35

開会挨拶 会 長：神谷

9:35～10:15

症例検討 最近の国内外の被ばく事故から－事故概要および症例検討－
座 長：鈴木元（国立保健医療科学院）
講 師：明石 真言（放射線医学総合研究所）

10:15～10:25

活動報告 放射線被ばく事故と HICARE の医療支援について
講 師：土肥 博雄（放射線被曝者医療国際協力推進協議会）

10:25～10:35

休憩

10:35～12:10

パネルディスカッション
緊急被ばく医療を展開する際の問題点－放射線事故と自然災害が同時発生したときの課題－
座 長：谷川 攻一（広島大学）
座 長：山本 尚幸（市立八幡浜総合病院）①問題提起
谷川 攻一（広島大学）②新潟県中越沖地震時の患者対応の経験から
小林
勲（刈羽郡総合病院）③原子力事業者の対応 福原 政明（中国電力株式会社（電気事業連合会））④地域救急医の対応 山森 祐治（島根県立中央病院）⑤新潟県中越沖地震における放射線災害対応の課題：住民への情報伝達
明石 真言（放射線医学総合研究所）

12:10～12:15

総会

12:15～12:20

閉会挨拶

会 長：神谷研二（広島大学）

研二（広島大学）-1-

第 19 号 平成 21 年 3 月 5 日発行

開

会

挨

拶

第 12 回放射線事故医療研究会

会長

皆様、おはようございます。本日はお忙しい中、

神谷 研二に最近の国内外の放射線事故についてご報告・検広島までお越しいただきまして誠にありがとう

証いただくことにいたしました。

ございます。お陰様で本日の研究会には、全国か

また、広島の被ばく医療に関する活動を知ってら 170 名以上の専門家の皆様方にお集まりいただ

いただきたいということで、一つの企画をさせてきました。この研究会はご存じのように、主に原

いただきました。ご存じのように広島は、世界で子力発電所の立地県あるいは隣接県で開催して最初に原子爆弾の惨禍を受けた都市であります。

参りましたが、本年度は当研究会の代表幹事であ

そのため、広島には放射線障害に対する多くの専る前川先生や研究会を指導してこられました青門医療機関や研究機関が存在します。これらの機

木先生の強いご推挙によりまして、西日本地域の関には非常に多くの被ばく医療に関する資産や三次被ばく医療機関のある広島で開催させてい研究資産が蓄積されております。これらの研究資

ただくことになりました。この場を借りて心より

産や医療資産を世界の放射線障害で苦しむ人々

お礼申し上げます。また、研究会の開催にあたり、に少しでも役立てられるよう、長年に渡りその啓事務局として財団法人原子力安全研究協会の多発活動が行われておりますが、この事業を実施し大なご尽力をいただきました。重ねてお礼申し上ているのは、放射線被曝者医療国際協力推進協議

げます。

会（HICARE）という団体です。この団体は、広

さて、本日の研究会では、自然災害と放射線事

島県および広島市に加え、放射線影響研究所、広故が同時に起きた場合、あるいは複合的に起きた

島原爆障害対策協議会、広島赤十字・原爆病院、

場合の医療対応について検証させていただきま

広島大学、広島県医師会、広島市医師会で構成さす。皆様方の記憶にも新しいと思いますが、昨年

れ、力を合わせて活動しております。本日はその7 月の新潟県中越沖地震では、被災地で甚大な被会長の土肥博雄先生に、HICARE の活動について害が発生しました。その際、我々が頼りとしておご報告していただきます。

ります初期被ばく医療機関あるいは二次被ばく

このように本日の研究会は盛り沢山の内容を医療機関には地震災害の多くの傷病者が殺到し、準備させていただいております。皆様方のお役に医療機関はその対応に追われた、という話を伺っ立つことを願って、開会のご挨拶とさせていただております。幸いにして日本の原子力発電所といきます。本日は広島までお越しいただきまして本

うのは非常に堅牢にできており、被ばく事故は発当にありがとうございました。

生しなかったわけですが、万が一そのような時に被ばく事故が発生した場合、医療対応はどうなるのかを検証する必要があると考えました。本日の研究会では、その点についてご議論いただくことになっております。
また、本研究会のメインテーマである放射線事故に関しては、放射線医学総合研究所の明石先生-2-

第 19 号 平成 21 年 3 月 5 日発行

症例検討

最近の国内外の被ばく事故から－事故概要および症例検討－
独立行政法人放射線医学総合研究所 緊急被ばく医療研究センター長
明石 真言的な原因で死亡した。この事故は 2001 年になっ放射線による事故の頻度は非常に少ないが、最近では学術論文として公表される機会が増えてて明らかになった。

いるのは、以前と大きく異なる点である。今回2001 年 2 月にポーランドのビアリストクがん

2000 年以降に世界で起き、論文や学会で報告さセンター（Bialystok Oncology Center）で、リニれていない事故も含めて医療を必要とした事故

アック治療中に電源が一時的に切れた。その後電を拾ってみた。全てを網羅することは出来なかっ源が復旧したときに、線量モニタが作動しなかったが、その殆どが全て工業用の線源もしくは病院たため、計 5 名の患者が皮膚障害を起こした。3における事故である。

名の患者の局所線量は、60～80 Gy であった。同2000 年 1 月から 2 月にかけてタイのサムート

年 2001 年 12 月にグルジアの首都トビリシからプラカーン（Samut Prakarn）で起きた事故では、

370km 西に位置するライア村にて、30 年前に水60Co（15.7 TBq）により 3 名が 6 Gy 以上の被ば力発電所を建設した際に信号 (signal beacons)をくで死亡し、6 名が 1～2 Gy の被ばくをした。同発するための動力に用いられた 90Sr 線源（1.3

年 4 月には、エジプトの首都カイロから 20 km はPBq）による被ばく事故が起きた。この線源は 2

なれたところにあるエルカロビア

個あり森の中に放置されていてもので、3 名はこ（El-Qualuobia）県 ミートハルファ（Meetの線源が熱を発するため暖をとるために身につHalfa）村で、パイプ検査用の 192Ir 線源（1.2 TBq）

けた。手、背中、足に放射線熱傷が生じ、全身の4 個が紛失し、5 月に 6 歳の男児が 5.5 Gy、61 歳

線量は 1.6～3.3 Gy、肋骨と肩甲骨の吸収線量はのその父親が 7.5 Gy の被ばくで死亡した。6 月に24～36 Gy であった。1 名は 2004 年に合併症には他の 3 個の線源は発見されたがこの事故ではそより死亡している。

の母親と 4 人の兄弟も 3～4 Gy の被ばくをし、762004 年 10 月、中国山東省済寧市において野菜

名の周辺住民が血液障害の治療を受けている。さ

照射処理の作業中、安全ロックと線源の有無を示

らに 150～200 人が 0.025～0.15 Sv の被ばくを受すライトが壊れていたのを知らずに作業員２名けた。同年 6 月には、ロシアのサマラ（Samara）

が大量のγ線（60Co、1.4 PBq）被ばくをした。

で、3 名の作業員がパイプラインの検査に使う約

被ばく線量は、それぞれ 20～25 Gy、9～15Gy で

9 TBq の 192Ir のガス工業用線源がケーブルからあった。前者は 33 日目に死亡し、後者も 75 日目

はずれたことに気付かず、1 名が 2.5～3.0 Gy 、に多臓器不全で死亡した。

他の 2 名が 1.0～2.0 Gy の被ばくしている。また2005 年の夏以降、黒竜江省ハルビンの集合住

米国でも 6 月にイリノイ州で、3 TBq の 192Ir 線

宅で、子供を含む 4 人の住民の手が腫脹、倦怠感源を使用してパイプの溶接部検査をしている時などの症状を訴え放射線に被ばくしていること

被ばくし、左下肢の線量が 15 Gy に及んでいる。

が確認された。住んでいた 1 人がゴミの中から拾2000 年から 2001 年にかけて、パナマの国立がんってきた金属の棒が 192Ir の 18.5 GBq の工業用でセンターで放射線治療において線量評価のプロ放射線源であり、被ばく線量は 0.35～2.61 Gy とグラミングの誤りから 20～100%のもの多くの線推定された。4 人は病院で治療を続けたが、この量が 28 名に照射され、17 名がこの被ばくが直接

うち 82 歳の女性が 10 月に死亡し、孫の 13 歳の-3-

第 19 号 平成 21 年 3 月 5 日発行

少女も重症となった。この集合住宅の住人 114 人（Fleurus）の滅菌照射施設で、60 Co（30 PBq）

が被ばくしていることも明らかになった。この年の線源が格納されていないことに気付かず、1 名の 12 月チリ国サンチアゴ市の南に位置するコンが被ばくした。被ばく線量は 4.5 Gy と推定されセプシオン市（Concepción）で、作業中非破壊検た。この事故では、放射線障害の指標となる可能査用の線源（192Ir、3.3 TBq）が脱落した。線源

性のあるいくつかのマーカーの可能性が試されとは知らず 27 歳の男性が線源を左手で拾い、ズた。またこの年には、ロンドンで 210Po の体内被ボンの左後ろポケットに入れた。全身被ばく線量

ばくで死亡するという事件も起きている。

評価では 1 名が約 1Gy、他の 3 名の作業員は 0.13

今回は 2005 年にチリで起きた事故と 2006 年の～0.24Gy、また 0.1Gy 以下が 2 名であった。局

ベルギーの事故を中心に、局所放射線障害の治療

所の線量は、線源を拾った作業員の左臀部でとしての間葉系幹細胞移植、また新しい被ばくの2,000 Gｙ以上と評価され、皮膚移植と間葉系幹生化学的マーカー等の新しい知見を含めて紹介

細胞移植がフランスで行われている。

した。詳細は JAMMRA 第 18 号をご参照くださ2006 年 3 月には、ベルギーのフリュリュス

い。

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第 19 号 平成 21 年 3 月 5 日発行

活動報告

放射線被ばく事故と HICARE の医療支援について
放射線被曝者医療国際協力推進協議会（HICARE）会長

土肥 博雄

放射線被曝者医療国際協力推進協議会

広島大学医学部、医学部附属病院、広島大学原爆［Hiroshima International Council for Health

放射能医学研究所、原爆被爆者対策協議会それにCare of the Radiation-Exposed（HICARE）］は、

広島赤十字・原爆病院と協議し HICARE を発足

世界各地で発生している放射線被曝による被災させることとなった。

者の医療に関して、広島が蓄積している原爆被爆者治療の実績及び放射線障害に関する調査研究

HICARE 事業には三つの柱があり、その中心はの成果を、これら被災者の医療に有効に活かして受け入れ・派遣事業である。医師等専門家の受入いくための体制を整備し、広島の世界への貢献と事業では、平成 20 年 3 月 31 日現在までに 261

国際協力の推進に寄与することを目的として、名を受け入れている。また世界の被災地で放射線1991 年 4 月 1 日に発足した。

被曝者の治療等に当たっている医療従事者に対

そのきっかけは 1986 年 4 月 26 日に起こったチ

して技術指導、医療情報の提供等を行うため、まェルノブイリ原発事故と翌年のブラジル、ゴイア

た、関係国際会議において報告を行うため、医師ニアで起こったセシウム 137 の事故である。これ

等専門家の派遣を行っている。これは平成 20 年 3

らの被災地で、被曝者の健診事業にあたる専門家

月 31 日現在までに延べ 175 名を派遣している。

達は広島でのフォローアップ事業に強い関心を

第二は普及啓発活動である。HICARE 事業の意

示し、各地から研修に来る研究者が後を絶たなく義と必要性を啓発するため、講演会の開催、書籍なっていた。しかし、当時広島に存在する各種放の出版、ホームページによる情報発信等、各種Ｐ

射線関連施設間の連携は十分でなく、各国からのＲ活動を行っている。平成 4（1992）年６月には研究者たちはそれぞれの伝手で来広し研修して『原爆放射線の人体影響 1992』を発刊した。こ帰る状況であった。

れは英語版も発刊し世界各地に配布されている。

そこで広島県と広島市が、放射線影響研究所、

活動報告

パネル展示

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第 19 号 平成 21 年 3 月 5 日発行

さらに要約本を編纂し、要約本は日本語版のほか英語版、ロシア語版も発刊している。

バングラデシュ, 1人

エストニア, 2人
アルゼンチン, 2人
モンゴル, 2人
インド, 3人
ラトビア, 8人
ウクライナ, 10人

第三は調査検討事業である。事業活動をより効果的に進めるため、幹事会の下にワーキンググループを設置している。カリキュラムから始まり、

キルギス, 1人
リトアニア, 1人
ロシア, 63人

アメリカ, 17人

多くのワーキンググループが機能した。

ベラルーシ, 25人

平成 8（1996）年には、我が国では保健衛生のブラジル, 29人

韓国, 61人

分野で最も権威のある「保健文化賞」を受賞した。
カザフスタン, 36人

この副賞の 600 万円を使って、放射線測定器を購

HICARE 研修受入の国別人数入した。平成 11（1999）年 9 月末の茨城県東海【研修受入実績】延べ 261 人､他に総合調整による受入 879 人､計 1,140 人（2008.3.31 現在）
HICARE では、世界の被災地で放射線被曝者の治療に当たっている医療従事者等に技術指導を行うため、海外から医師等の受入研修を行っている。

村ＪＣＯの臨界事故の時、HICARE 派遣のチームがこの測定器を持参し、被災者の方々の測定を行い大変喜ばれたことは特筆に価する。

23 人
26 人
18 人

27 人

22 人
10 人

16 人

世界の派遣先【派遣実績】延べ 175 名 ※国内では 1999 年に茨城県東海村臨界事故現場へ 9 名派遣（2008.3.31 現在）
国名

イン
ド

フィ
リピ
ン

韓国

モン
ゴル

アメ
リカ

ブラ
ジル

メキ
シコ

ロシ
ア

ベラ
ルー
シ

カザ
フス
タン

ウク
ライ
ナ

オー
スト
リア

フラ
ンス

イタ
リア

スイ
ス

イギ
リス

延べ
人数

4

2

22

2

10

16

1

23

26

27

18

1

3

1

8

2

HICARE では、世界の被災地で放射線被曝者の治療に当たっている医療従事者等に技術指導を行うためなど、医師等専門家の派遣を行っている。

受け入れ事業では、HICARE の研修が実際に役

歳未満の若年被爆者層はその殆どが生存中であに立ったかの検証も行ってきた。また研修生同士り、この若年被爆者が癌年齢であるこれから 10での連絡網を構築し、お互いに連絡を取りやすく年間は重要な時期であると認識している。海外にするお手伝いもしているところである。これまで、暮らしておられる被爆者の健診援護に携わる医

韓国、ブラジルでネットワーク作りの側面援助を療施設の医師、研究者、看護師等の教育は今後とおこなっている。

も重要課題である。

この様な、海外に於けるまた海外との共同活動

また、BRICｓの発展に伴い放射線事故のリスに対して、平成 18（2006）年外務大臣表彰と中クはさらに増大している。これからも HICARE

国文化賞を受けた。

の重要性は益すことと考えられるが、今後とも

原爆被爆者は減少するものの、被曝時年齢が 10

HICARE 活動を積極的に続けて行く所存である。

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第 19 号 平成 21 年 3 月 5 日発行
パネル
ディスカッション

緊急被ばく医療を展開する際の問題点－放射線事故と自然災害が同時発生したときの課題－①問題提起
広島大学大学院医歯薬学総合研究科救急医学教授

谷川攻一

平成 19 年７月 16 日午前 10 時 13 分、新潟県中一方、地震大国である我が国では、阪神淡路大越沖でマグニチュード（Ｍ）6.8 の地震が発生、柏震災の経験をもとに、災害がもたらす被害が地域

崎市などで最大震度６強の揺れを記録した。消防の医療需給バランスを崩壊させる場合に備えて、救助隊・救急車は倒壊現場や救急搬送に出払って専門的な訓練を受けた医療チームを可及的速やかいたが、それでもなお救助を求める 119 番通報がに被災地に送り込み、現場で緊急治療や病院支援

鳴り止むことはなかった。甚大な被害をもたらしを行いつつ、被災地で発生した多くの傷病者を被た地震は多くの被災者を生み出し、直近の災害拠災地外に搬送する体制を整備してきた。その一貫

点病院は傷病者で溢れていた。この地震で計 11 人として災害派遣医 療チーム（日 本版 DMAT ；が死亡、2,000 人以上が重軽傷を負い、建物の全

Disaster Medical Assistant Team）の育成がある。

壊も約 1,200 棟に上った。一方、柏崎刈羽原子力

新潟県中越沖地震においては各地から 40 チー

発電所では変圧器から火災が発生していた。地元

ムの DMAT が現地へ参集し、活発な医療支援活動

消防本部には対応する余裕はなかったが、幸いにが行われた。この時、現地における DMAT 参集医も原子力発電所において被ばく・汚染が関与した

療拠点となったのが刈羽郡総合病院であった。刈

負傷は発生しなかった。

羽郡総合病院は被災地での災害拠点病院であるとこのような大規模自然災害において、原子力発

同時に初期被ばく医療機関としての役割も担って電所や関連事業所の従業員に被ばく・汚染を伴ういる。幸いにも新潟県中越沖地震では被ばく・汚傷病が発生した場合、そしてそれが多数であった染が関与した傷病は発生しなかったが、今後の緊場合、どのように対応すべきであろうか。

急被ばく医療のあり方に対して重要な教訓を残し

我が国の初期・二次・三次被ばく医療体制はラている。

イフライン、情報・通信網そして建物や道路交通

災害拠点病院・被ばく医療機関はこのような“複網などのインフラストラクチャーが正常に機能し合型災害”における傷病者受け入れ要請への対策ているという前提における医療の提供を想定したを講じておく必要がある。国・地域行政は「避けものである。しかしながら、地震などの自然災害

られた災害死」の防止を最優先として、災害拠点と原子力発電所事故が同時発生する“複合型災害”

病院の機能支援および重症者の域外搬送調整といでは、インフラストラクチャーが損壊し、消防・う大規模災害時の医療活動支援に加えて、緊急被防災機能や医療供給能力は大幅に低下する。医療

ばく医療の提供における課題を整理・解決してお

提供側はその機能が低下した中で、災害により発く必要がある。そして、原子力発電所など事業所生した膨大な医療ニーズに加えて、放射線被ばには関係機関がこれらの医療救護活動を円滑かつく・汚染という特殊な傷病への対応を迫られるこ

効率的に進めることができるよう情報提供を含めとになる。

た積極的な支援が求められる。

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第 19 号 平成 21 年 3 月 5 日発行
パネル
ディスカッション②新潟県中越沖地震時の患者対応の経験から
JA 新潟厚生連刈羽郡総合病院長

小林勲

当院は平成 16 年 10 月 23 日午後 5 時 56 分に中に柏崎刈羽原子力発電所から黒煙が上がり一時は越地方に発生した震度７の中越地震に続いて 2 回原子力発電所の損壊が生じ、放射能汚染の発生が目の大地震を経験した。このたびの地震は平成 19あるのではないかと懸念されたが、電源用変圧器

年７月 16 日午前 10 時 13 分、上中越沖を震源とすの火災によるものと判明し、原子炉本体は大きなるマグニチュード 6.8、震源の深さ 17 キロの巨大損傷はなく放射能漏れも大したこともないと分か地震であり、震度 6 強の地域は柏崎市、刈羽村、り安堵した次第であった。

長岡市、長野県飯綱町であった。地震発生と同時

柏崎市、刈羽村の被害状況
いずれの地区もライフライン（ガス、電気、水道）全てがシャットダウンし、市民生活に甚大な被害を及ぼした。避難所にも多数の方が避難されている。
中越沖地震による柏崎市・刈羽村の被害状況
・ 柏崎市、刈羽村で２万５千戸が停電
・ 柏崎市内３万４千戸でガス供給停止
・ 柏崎市内全域約４万３千戸で断水
当日：家屋倒壊３００棟、下敷きで７人死亡、
避難所：柏崎市７６箇所９８５９人、刈羽村５ヶ所７２４人
７月１ ７日 ＡＭＤＡ救援活動開始
避難所：柏崎市８２ヶ所８２５７人、刈羽村６ヶ所５８０人

ＤＭＡＴの活動記録
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平成１９年７月１６日 午 前１０時１３分 地震発生
同時刻に刈羽郡病 院のライフラインは全 て途絶
院内医師６名、救 急外来看護師４名、休日急患医師 １名、看 護師３名にて救急外
来傷病患者の診療開始
１６日１３時３５分：新潟市民病院ＤＭＡＴ到着
１４時１７分：新潟 県からの厚生労 働省へのＤＭＡＴ派遣要請
派遣要請近隣県：山形県 、福島県、群馬県、長野県、富山県
１４時２０分：厚生連村上病院ＤＭＡＴ初め県内外のＤＭＡＴ が到着
新潟市民病院が総括ＤＭＡＴとなり、３交 代制勤務
ローテーションを作成
１４時５１分 ：日本医科大学千葉北総病院 ＤＭＡＴが ドクターヘリにて
佐藤ヶ池球場に到着
全参集ＤＭＡＴは４０施設４３チーム
刈羽郡病院での医療支援は２４チームが８時間交代で担当、他のチームは避難所で の救護活動を開始
７月１７日
終日病院の医療支援実施
７月１８日午前１０時まで病院医療支援実施
午前 １０時 ＤＭＡＴ活動現地本部解散-8-

第 19 号 平成 21 年 3 月 5 日発行

新潟県中越沖地震における一般的報道と風評• 海外： 火災発生、海への放射性物質汚水漏れによる原子力発電所の危機（アメリカ、ロシア）
イタリアサッカーチームの来訪中止
自国の原子力発電体制の見直し（フランス）• 住民：柏崎地域外ではヨード剤を服用あるいは新たに購入• 日本の報道（新聞）：原子力発電所は危険な存在
事実の正確な報道、しかし安全性については不明
事実・ 関連情報を正しく報道
地震発生地域より離れるほど風評被害の程度が強い
当該地域からの正確な情報が遠距離にあるほど伝わりにく い

地震発生時の柏崎地域住民及び災害拠点
病院職員における被ばく・汚染に対する反応• 地震発生後10分位より地震による受傷患者が殺到するも（１日目３６２名、２日目３４２名）、被ばく・汚染について不安を訴える患者は無かった。その後も患者（入院、外来）からの訴えは無かった。
• 職員ではインターネットによる海外からの風評情報を入手していたが、病院全体としては冷静に対応していた。
• DMAT（４０施設、４３チーム）、医療支援チーム（２３施設、支援回数６０回）等の院外援助隊からのはっきりとした被ばく・汚染に関する問い合わせはなかった。

複合汚染が発生した場合の当院の対応• 当院では毎年東京電力、消防隊、柏崎市と共同で放射性物質による汚染傷病者受け入れの訓練を実施している。
• 新潟県が実施する原子力防災訓練（２年毎）の緊急被ばく医療訓練にも参加し、同様な訓練を行っている。
• 訓練での受け入れ患者はこれまでは１名で、汚染の程度が４０Bｑ／ｃｍ以下の場合を想定していた。
• 複合汚染の場合は汚染の程度が想定内であれば一般の救急患者と同様に取り扱うことはできる。この場合は汚染防止の養生は行わず、一般患者とは診療室を別にする体制が望ましい。
• 地域に他の汚染傷病者受け入れ可能な救急病院を整備する必要がある。
• 地震などの大規模災害時における原子力防災・緊急被ばく
医療マニュアルの作成-9-

第 19 号 平成 21 年 3 月 5 日発行

医療援助隊への対応• ＤＭＡＴ、医療支援 チーム等に所属する医療関係者は汚染傷病者受け入れ方法についての知識と診療技術を身につける必要がある。
• 複合汚染の場合を想定して、各原子力発電所立地地域で作成されている被ばく医療マニュアルを熟読しておく必要がある。
• 新潟県では新潟県緊急被ばく医療マニュアルが作成されている。
• 原子力発電所立地地域での救助活動を行う場合は、
放射性物質による汚染についての情報を出来る限り正
確かつ迅速に入手する（情報供給 体制の整備）。

原子力災害時の汚染に関する情報の発信方法• 正確かつ迅速に• 段階的発表：
１．発電所周辺全体
２．個々の発電所周囲
３．個々の発電所内部
４．炉心部• 情報は最初に当該地域へ、その後外部へ（県、 ＤＭＡＴ、医療支援チーム、国、海外の順）-10-

第 19 号 平成 21 年 3 月 5 日発行
パネル
ディスカッション③緊急被ばく医療における原子力事業者の対応（現状と新潟県中越沖地震を踏まえた対応）
中国電力株式会社（電気事業連合会）福原政明

１．島根原子力発電所における汚染を伴う傷病者連絡責任者を経て支援班（総務課）および放射線発生時の対応管理班（安全管理課）に連絡する。

（１）全体のフロー支援班は、救出隊員、医療隊員を、放射線管理発電所で被ばく・体表面汚染を伴う傷病者が発班は放射線管理班員（以下、放管班員）を出動さ生した場合、所内にある健康管理センターで応急せ、傷病者の放射線管理区域からの救出、被ばく

処置等を行った後、島根県の緊急医療活動マニュ

線量の確認、必要であれば除染、応急処置等を行

アルにおいて予め定められている初期被ばく医

い、健康管理センターまたは救急車へ傷病者を引療機関（被ばく状況等により二次または三次被ばき渡す。

く医療機関）に搬送し治療を行うこととしている。

救急車へは当社看護師、放管班員が同行し、傷（２）発電所における傷病者発生後の対応フロー

病者の状況について説明するとともに、救急隊（緊急時における対応）

員・医療機関職員への放射線防護、汚染が発生し傷病者を発見した者は当直長に連絡し、当直長た場合の除染、汚染拡大防止処置等に対し協力を

は救急車の出動要請をするとともに当社社内規行う。

定によりあらかじめ定められたルートに従い、-11-

第 19 号 平成 21 年 3 月 5 日発行

２．柏崎刈羽の中越沖地震の状況およびそれを踏

約 400 名を汚染検査せずに退域させた（退域時にまえた島根原子力発電所の対応

は汚染区域用の作業服を着ている者はいなかっ柏崎刈羽原子力発電所等における中越沖地震

たことを確認するとともに、事後に退避経路の汚の状況を見ると、以下のような問題点が浮き彫り

染確認測定を実施し、汚染がないことを確認）。

になり、島根原子力発電所において次の対応を順→体表面モニタ多数故障時の管理区域退域手次実施している。

順の見直しを行った。
（３）周辺の病院が一般の被災者で溢れていたこ（１）所内変圧器に火災が発生し、消火設備の不とならびに一般の道路に地震による通行障害が調、消防機関への連絡遅れ（通信回線の混雑）等発生した。

により鎮火までに時間を要した。

→今後、発電所から医療機関への傷病者の搬送→自衛消防体制の強化（24 時間常駐の消防チー

手段と受入体制の整備が必要。

ムの結成等）、化学消防車および水槽車の配備、消防に対する専用直通電話および衛星携帯電話

現状の主な検討および実施状況は上記のとおの配備等を行った。

りであるが、今後とも引き続き検討を行い、必要（２）退出モニタ故障により人身安全の観点からな措置・対応を行っていくこととしている。

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第 19 号 平成 21 年 3 月 5 日発行
パネル
ディスカッション④地域救急医の対応
島根県立中央病院救命救急科部長

山森祐治

当院は島根県出雲市にある県立総合病院で救なっており、それぞれのメンバー構成、業務、必命センターを併設し、病床数 687、診療科数 36

要機器、装備など細かく決められており、また、

で地域の中核病院として機能している。その中で院内には事故対応に必要な設備、備品が相当数準

救命救急科は、病院前の治療（ドクターカー、ヘ

備されている。

リ搬送）、院内重症患者の治療（ICU を含む）、災

当院では、DMAT の活動を契機に職員の災害に害医療、ER 形式の救急外来（年間患者数は約対する認識が向上しており、関係機関との定期的

28,000 人）など多岐にわたる任務を担っている。

な合同訓練においても反応がよくなってきてい災害医療に関しては、平成 8 年に災害拠点病院基る。しかしながら原子力防災に関しては、県や病幹災害医療センターに指定され、平成 10 年には院のマニュアル・設備はある程度整備されており、新病院移転に伴い耐震構造化が取られているが、毎年マニュアルに基づいた訓練が行われている

災害訓練や災害教育は不十分であった。平成 18が、関係者が参加するだけであり、職員全体の関年度に日本 DMAT 隊員養成研修を終了し、DMAT

心は低く、関係機関との交流もあまりないのが現指定医療施設となり、これを契機に平成 19 年度

状である。

から DMAT を中心とした災害訓練が行われるよ

今回の想定のような大地震が発生した場合、他の災害医療チームとともに、日本 DMAT が組織うなった。
島根県の地域に係る原子力災害対策の基本と的な活動を展開することが予想される。当院は災なるものとして島根県地域防災計画（原子力災害

害拠点基幹病院であり、全国から DMAT が参集編）があり、国の防災基本計画に基づいて作成さし、また統括 DMAT としての役割を担う可能性れている。また医療に関しては、緊急被ばく医療がある。県内の被ばく医療機関にはすでに多数の活動マニュアルが策定されており、ここに詳細な傷病者が搬送されており、その中で緊急被ばく医

医療活動の手順が記載されている。これらのマニ

療をどのように展開するべきか、関係機関との間

ュアルの中で当院は二次被ばく医療機関に設定で検討が必要である。また、このような状況下でされており、該当する患者が発生した場合は、初は多くの医療従事者が不安の中で活動すること

期被ばく医療機関である松江赤十字病院と松江が予想され、原子力発電所からの正確な情報提供

市立病院から搬送されることになっている。島根が担保されない状況ではさらに混乱を深める可原子力発電所から直線距離で 30km の当院には、能性が高い。この状況を少しでも緩和するには、県のマニュアルに基づいて作成された原子力防

日頃から原子力防災について関心を持つことは災医療業務実施要項が存在する。災害発生時には、重要であるが、訓練や研究会を通して関係機関と被ばく管理チーム、スクリーニングチーム、診断の連携を構築し、より正確な情報管理の方法を確

除染チーム、被ばく医療チームを構成することに立しておくことも必須であると考える。

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第 19 号 平成 21 年 3 月 5 日発行
パネル
ディスカッション⑤新潟県中越沖地震における放射線災害対応の課題：
住民への情報伝達
独立行政法人放射線医学総合研究所

緊急被ばく医療研究センター長

明石

真言

地震による放射線災害は過去に経験していない。 ありホテルや観光施設が経済的に大きな被害を受
中越沖地震における新潟県刈羽柏崎原子力発電所

けたことなどから、安全確認の遅れに関する質問の事故は健康影響を伴う事故ではなかったものの、 が出されている。新潟県庁からは、不安を訴える
住民などへの情報提供や影響に関する説明におい住民の相談依頼が放射線医学総合研究所（千葉市）ていくつかの問題点が明らかになった。地域住民に寄せられている。不安は住民ばかりではなかっにとって最大の関心事は、放射性核種の環境へのた。今回の震災で医療対応にあたった Disaster

漏洩である。特に放射線は五感で感じ取れないた

Medical Assistant Team (DMAT、災害時に被災地

め、被ばくや汚染がわかりくいこと、症状がすぐに迅速に駆けつけ、救急治療を行うための専門的に出ない等健康影響がない場合でも生じる不安をな訓練を受けた医療チーム)、救護所で対応にあた

含め、社会に与える影響は大きい。今回この中越った要員にも、不安は生じた。日本集団災害医学

沖地震における課題について、特に低レベル放射会の特別調査委員会のアンケートからこれは明ら性核種の環境への放出と住民等への情報伝達につかになっている。DMAT の 89％、救護班の 66％

いて問題点を検討した。

に不安があったと解答し、情報提供については

平成 19 年 7 月 16 日（月）10 時 13 分頃、新潟県上中越沖の深さ 17 km を震源とするマグニ

DMAT の 100％、救護班の 93％が不十分であるとしている。

チュード 6.8 の地震が発生し、新潟県柏崎市、長正しい情報に基づいた、迅速な情報提供は不可

岡市、刈羽村と長野県飯綱町で震度 6 強、新潟県欠である。放射線による障害はすぐには現れず、上越市、小千谷市、出雲崎町で震度 6 弱を観測し生命を脅かす外傷、熱傷、重篤な疾病に対する対た。地震発生時に起動操作中であった 2 号機およ

応を行うことは被ばく医療の原則である。今回のび通常運転中であった 3、4、7 号機において原子

地震からは、放射線災害などの複合災害では、モ炉が自動停止するとともに、地震後 6 号機の原子

ニタリングポスト等の測定機器やその情報収集経

炉建屋（非管理区域）及び 1～7 号機の原子炉建屋

路が遮断されることも想定する必要があること、

オペレーティングフロア（管理区域）にて放射性放射線の有無にかかわらず医療活動を行う関係者

物質を含む水の漏えいが起きた。この水は放水口に対する放射線防護と影響説明、の必要性が示唆を経由して海に放出された。また主排気筒においされた。また幾度となく言われてきた放射能の単て、粒子状放射性物質（クロム 51、コバルト 60）「10 のマイ位である「ベクレル」や「10 の何乗」、

や放射性ヨウ素が検出されたが、いずれも健康やナス何乗」等の表現は、正確で客観的ではあるも環境には影響はないレベルであった。

のの、一般の人には理解が難しい。危険度を感じ

平成 20 年 1 月 12 日に開催された住民説明会では、放射性核種の漏洩は微量であったにも関わらとれない放射線に関する情報の伝達のあり方を再考させられた。

ず風評被害が広まったこと、夏場であったことも-14-

第 19 号 平成 21 年 3 月 5 日発行
パネル
ディスカッション

緊急被ばく医療を展開する際の問題点－放射線事故と自然災害が同時発生したときの課題－まとめ広島大学大学院医歯薬学総合研究科救急医学教授
市立八幡浜総合病院副院長
今回のテーマは、複合災害ということで、地震

山本

谷川

攻一

尚幸

４）原子力事業所等と原子力発電所事故を一例として挙げました。

① 傷病者の医療機関への搬送手段の確保

本パネルディスカッションを通じて、汚染や被② 大規模災害時の情報通信手段の確保（専用回

ばくを伴う多傷病者への医療対応における、医療線、無線、衛星回線など）

機関、災害派遣医療チーム（DMAT）、国・行政③ 関係機関（行政、消防、医療機関、DMAT）

そして原子力事業所が担うべく役割と医療連携との情報共有における課題を整理しました。
そして、関係機関がそれぞれの役割を的確に実
１）医療機関（被ばく医療機関や災害拠点病院等）① 原子力事業所や行政による医療機関への有行するための情報共有するシステムを構築する必要があると考えます。

効な情報提供体制の整備② DMAT との連携
③ 多傷病者を想定した医療機関間連携（被ばく医療機関、非被ばく医療機関）の整備と訓練の必要性④ 平時とは異なる大規模災害時における放射性物質管理法⑤ 汚染・被ばく情報を含めたトリアージタッグのあり方
２）DMAT① 放射線災害に関する DMAT の教育・訓練② DMAT における放射線管理要員あるいは放射線技師も含めた編成
３）国・行政① 住民への繰り返し、かつ分かりやすい情報提供② 住民を対象とした相談態勢の整備③ 関係機関への迅速かつ的確な情報提供④ 大規模災害による多傷病者発生を想定した
救命優先医療における原子力災害事故対策-15-

第 19 号 平成 21 年 3 月 5 日発行【ＪＡＭＭＲＡ【特集】第 12 回放射線事故医療研究会
プログラム
開会挨拶
第 12 回放射線事故医療研究会
症例検討
活動報告
パネル
ディスカッション

第 19 号

目次】
1

会長

神谷 研二

最近の国内外の被ばく事故から－事故概要および症例検討－
独立行政法人放射線医学総合研究所 明石
放射線被ばく事故と HICARE の医療支援について
放射線被曝者医療国際協力推進協議会（HICARE）土肥
緊急被ばく医療を展開する際の問題点－放射線事故と自然災害が同時発生したときの課題－①問題提起
広島大学 谷川②新潟県中越沖地震時の患者対応の経験から
JA 新潟厚生連刈羽郡総合病院 小林③緊急被ばく医療における原子力事業者の対応
中国電力株式会社（電気事業連合会）福原④地域救急医の対応
島根県立中央病院 山森⑤新潟県中越沖地震における放射線災害対応の課題：住民への情報伝達
独立行政法人放射線医学総合研究所 明石
まとめ広島大学 谷川
市立八幡浜総合病院 山本

2
3
真言
5
博雄

7
攻一
8
勲
11
政明
13
祐治
14
真言
攻一
尚幸

【編集後記】

15
16【編集後記】
JCO 事故後 10 年目を迎え、行政の中には事故の記憶が薄れつつあるようにも見受けられるが、逆に被ばく医療の課題、欠落部分が浮き彫りになってきた 10 年でもあった。昨年末の東京に引き続き、2 月には横浜
で R テロの訓練が実施された。訓練の計画者は、核施設を担当していた経産省・エネ庁から、危機管理を担当する内閣官房や総務省・消防庁へ代わり、また医療面では災害医療部門が大きな役割を担うこととなる。
放射線緊急事態の覚知基準やゾーニング等の制定作業が未だ手つかずの状態である。また、核施設立地道府
県のマニュアルを R テロに準用することは難しい。改めて関係機関が集まり、国、自治体のシステムをどの様に構築するのかを討議する必要がある。
本号では、核施設の事故と自然災害との複合時の問題点を特集した。普段は被ばく医療と縁が薄い DMAT
チームが「核災害」に不安を抱えていたことが浮き彫りになっている。今後、災害医療の中に核・放射線テロを特殊災害医療として包含させ、系統的な教育訓練プログラムを計画する必要がある。（鈴木 元）【お知らせ】① 第 13 回放射線事故医療研究会について（予定）
期日：平成 21 年 9 月 5 日（土）場所：北海道札幌市
会長：晴山雅人（札幌医科大学医学部放射線医学講座教授）② 放射線事故医療研究会ホームページ（http://www.nsra.or.jp/JAMMRA/）にて、放射線事故医療研究会からのお知らせや JAMMRA バックナンバー（第 12 号以降）をご覧いただけます。

発 行：放射線事故医療研究会（編集委員会代表 鈴木 元）
事務局：〒105-0004 東京都港区新橋 5-18-7 財団法人原子力安全研究協会放射線災害医療研究所内
TEL: 03-5470-1982
FAX: 03-5470-1990
MAIL: jammra@nsra.or.jp
URL: http://www.nsra.or.jp/JAMMRA/-16-