今更聞けないシリーズ：No.98「国内優先権制度」について
東野

匡

容

＊

抄 録 特許出願をした後に，改良発明を出願したい場合においては，国内優先権制度を活用することによって，先願により拒絶されるリスクを低減しつつ権利化を求めることができます。また，より安全な補正の手段として国内優先権制度を活用することも可能です。本稿では，このような国内優先権制度の概要及び実務的活用について解説します。

目 次
1． はじめに
2． 国内優先権制度の概要及び役割
2．1 国内優先権制度の概要
2．2 国内優先権制度の役割
3． 国内優先権制度の実務的活用
3．1 実施例補充型
3．2 単一性利用型
3．3 上位概念抽出型
3．4 補正の代用
4． 国内優先権制度の留意点
4．1 先の出願日から１年以内
4．2 先の出願に開示されていない事項の取扱い
4．3 先の出願の取下げ擬制
4．4 複数の国内優先権主張
4．5
4．6

累積的な国内優先権主張はできない
その他

5． おわりにれることはほとんどありませんでした。
しかしながら，平成26年特許法等改正において，特許異議の申立て制度が創設されました。
旧特許異議申立制度の廃止（平成15年）前においては，平成11年〜平成15年の５年間の旧特許異議申立の請求件数は年間3,000〜5,000件程度

２）であり，無効審判と比較して約10〜20倍もの件数でありましたので，今後は同程度の件数の異議申立の請求がなされる可能性があります。
そうすると，設定登録される特許権のうち１〜２％程度は異議申立を受けることになります ので，明細書の記載が不十分な特許出願を３）した場合には，運よく審査を通過したとしても，異議申立により特許権が潰れてしまう虞が増大すると考えられます。
このため，強固な特許網の構築のため，一度出願した発明を強化する方法の一つとして，従1 ． はじめに来から「国内優先権制度」が活用されてきてい出願日確保のために時間がない等の理由かますが，今後は，特許異議の申立てを受けるこら，実施例等の明細書の記載が不十分な状態でとを想定して，他者の攻撃に耐え得る明細書と出願されることがあります。直近５年間の無効すべく，従来にも増して「国内優先権制度」を審判の請求件数は，年間200〜300件程度に過ぎうまく活用することが重要であると考えられまません ので，不十分な記載の明細書であってす。本稿は，国内優先権制度について，実務に１）も，運よく審査を通過すれば，他者から攻撃を受けることも極めて稀であるため，特許権が潰＊

特許業務法人三枝国際特許事務所 弁理士
Kunihiro HIGASHINO

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役立つ情報を提供することを目的としています。

2 ． 国内優先権制度の概要及び役割も，国内優先権制度を利用すれば，基礎発明を含む一連の改良発明を包括的に漏れなく保護することができます。
また，先の出願後に新たな発明の追加を伴わ

2．1 国内優先権制度の概要ない補正を行う場合であっても，新規事項の追国内優先制度は，先の出願に基づいて優先権加として拒絶される虞が常につきまといます。

主張をした後の出願の特許請求の範囲に記載のこの場合にも，補正の代用として国内優先権制

発明について，先の出願の願書に最初に添付し度を利用することができます。

た明細書，特許請求の範囲又は図面（特許請求の範囲に限らない）に記載された部分について

3 ． 国内優先権制度の実務的活用
わが国特許法は，いち早く特許出願した者に優先権を認める制度です。
要するに，図１のように，国内優先制度は，権利を与える先願主義を採用していますので，後の出願に係る発明と，先の出願の明細書，特他者より先行すべく，特許出願をできるだけ急許請求の範囲又は図面に記載された事項と重複ぐ必要があります。

する部分の発明については，特許要件等の判断の基準時を先の出願時とする制度です。

一方，新規事項追加補正は禁じられていますので，強い権利を取得するためには特許出願の際に明細書を充実させる必要がありますが，このためには，ある程度の時間が必要となります。
このため，時間と明細書の充実とのバランスを取りながら特許出願するのが一般的ですが，時には時間を優先させなければならない場合もあります。
例えば，論文発表又は学会発表の予定がある
場合，発明品を商品として販売する場合，他者が同様の特許出願をする虞のある場合等はでき

図１ 国内優先権と判断基準時るだけ早く特許出願して出願日を確保する必要があります。
このような場合に，出願日を確保できる程度

2．2 国内優先権制度の役割の内容で出願（先の出願）しておき，その後に特許出願した後，その出願した発明に関連した新たな発明がなされることもあります。

国内優先権制度を利用し，より充実させた明細書で特許出願（後の出願）をすることにより，しかし，先の出願の明細書に新たな発明を追出願日を確保しつつ，明細書の内容を充実させ加するような補正を行うと，原則として新規事た状態で権利取得を図ることも可能となります。

項の追加に該当し，拒絶されます。また，新たしたがって，国内優先制度の典型的な利用のな発明を別出願とした場合でも，先の出願に係方法としては以下のような態様が挙げられます。

る発明と実質的同一とみなされる場合には拒絶されてしまい，新たな発明を権利化することができなくなってしまいます。この場合であって1448

3．1 実施例補充型
実施例補充型とは，先の出願で特許請求の範知 財 管 理 Vol. 65 No. 10 2015

囲を広く記載し，その範囲をサポートするため先の出願の請求項１（カルボン酸）に包含されの実施例を後の出願で追加する態様です。

るとしても，先の出願からサポートされていないと判断される場合には，請求項１は優先権の（1）具体例

効果が否定され，新規性，進歩性等は後の出願請求項１の文言

実施例

先の出願 カルボン酸

酢酸のみ

後の出願 カルボン酸

酢酸，ギ酸，シュウ酸時を基準として判断されてしまいます。このため，請求項１（カルボン酸）と重複する引例が先の出願と後の出願との間に公知になっていれば，請求項１に係る発明は拒絶されてしまいま

上記の場合，先の出願において「カルボン酸」す。このため，先の出願の時点でできる限り充として酢酸しか課題を解決することができるこ

実した明細書等で特許出願することは言うまでとが実証されていない場合，技術的に裏付けのもなく，後の出願時においても，追加しようとあるのは酢酸のみであり，「カルボン酸」ではする実施例に係る発明が，先の出願の後に公知広すぎると判断される虞があります。このため，になっていないか，検討する必要があります。

特許請求の範囲において「カルボン酸」を「酢酸」と限定せざるを得なくなる虞があります。

3．2 単一性利用型

しかしながら，後の出願（優先権主張出願）

単一性利用型とは，特許法第37条に規定するにおいて，カルボン酸としてギ酸，シュウ酸等発明の単一性の要件を満たす新たな発明を先のの実施例が追加された結果，カルボン酸全体が出願に対して追加する態様です。

課題を解決することができることの裏付けができれば，「カルボン酸」の全範囲を包括して権利取得することも可能となります。つまり，先の出願の実施例の種類及び数が乏しい場合には，国内優先権制度を利用して実施例の補充を（1）具体例１
先の出願 Ti系焼結体
後の出願 Ti系焼結体及びそれを用いた耐摩耗性材料検討すべきです。
なお，この場合，先の出願の実施例に開示さTi系焼結体を発明して特許出願（先の出願）れていた「酢酸」については先の出願時，先のした後に，そのTi系焼結体が耐摩耗性材料とし出願の実施例に開示されていない「ギ酸」，「シて優れることを見出した場合は，国内優先制度

ュウ酸」については後の出願時を，それぞれ基を利用して，後の出願に当該耐摩耗性材料につ準として新規性，進歩性等が判断されます。

いての記載を施すことにより，その用途発明を含めた形で網羅的に権利取得することができま（2）留意点す。

先の出願に広い請求項を記載し，後の出願で先の出願の範囲に包含されるが，先の出願でサポートされていないと判断されるような実施例を追加する場合は，広い請求項を維持しようとすると，先の出願の優先権の効果が否定される（2）具体例２
先の出願 セメント組成物の製造方法
後の出願 セメント組成物の製造方法及びその装置ことがあります 。上記の例で言えば，後の出４）願の実施例にて開示されたギ酸，シュウ酸等はセメント組成物の製造方法を発明して特許出知 財 管 理 Vol. 65 No. 10 20151449

願（先の出願）した後に，その製造に適した装内優先権主張出願を行い，上位概念化して網羅置も発明した場合は，国内優先制度を利用して，的に権利取得することが可能となります。

後の出願に当該装置についての記載を施すことにより，その装置を含めた形で網羅的に権利取得することができます。
（3）具体例３
先の出願 防水構造を有するレンズ（カメラ用）
後の出願 防水構造を有するレンズ（カメラ用，望遠鏡用）（2）具体例２
先の出願

滑り止めグリップ付きボールペン

後の出願

滑り止めグリップ付き筆記用具

滑り止めグリップを設けたボールペンを特許出願した後，当該滑り止めグリップを筆記具全体に適用できることが判明した場合は，国内優先制度を利用することにより，ボールペンを筆カメラ用の防水構造を有するレンズを発明して特許出願（先の出願）した後に，同様の防水構造を有するレンズを，望遠鏡にも適用することができることを見出した場合は，国内優先制記具として上位概念化した状態で権利取得することができます（実施例補充型に類似）。

3．4 補正の代用

度を利用して，後の出願に当該望遠鏡用の防水特許出願当初は完全な形で出願できたと思っ構造を有するレンズについての記載を施すことていても，特許出願後に誤記，不明瞭な記載等により，望遠鏡用の防水構造を有するレンズをの記載不備を発見することがあります。また，含めた形で網羅的に権利取得することができま

特許出願後早期に早期審査又はスーパー早期審す。

査の請求をした場合には，特許出願から１年以内に拒絶理由通知を受けることもあります。こ

3．3 上位概念抽出型の場合，その記載不備又は拒絶理由を解消する

上位概念抽出型とは，下位概念を特許請求の範囲に記載した複数の特許出願があり，これら補正が新規事項の追加となる場合には深刻な問題となります。

をひとまとめにした上位概念を形成できる場

このような場合にも，その誤記や拒絶理由等合，これら複数の特許出願の国内優先権を主張を訂正するための国内優先権主張出願を行うこし，広い概念の発明を改めて特許出願する（上とにより，新規事項追加と指摘されることなく，位概念化する）態様です。

安全に誤記及び拒絶理由を解消することが可能です。

（1）具体例１

つまり，特許出願後早期に早期審査請求を行

先の出願１ 防カビ剤（ソルビン酸）
先の出願２ 防カビ剤（ソルビン酸カリウム）
先の出願３ 防カビ剤（ソルビン酸カルシウム）
後の出願

防カビ剤（ソルビン酸化合物）って拒絶理由通知を受け取ることで，当該拒絶理由を解消するために必要な追加実施例等を把握し，この追加実施例等を追記して国内優先権主張出願を行うことで，より広い範囲での権利取得も可能です。ただし，この場合，通常国内先にソルビン酸及びこれらの塩が優れた防カ優先権制度を利用する場合と比較すると，先のビ作用を発揮することを見出し，それぞれ特許出願と後の出願の２回分の審査請求料が必要と出願した場合，これらの特許出願に基づいて国なりますので，費用が増大する点は留意が必要

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です。重要案件であり，且つ，費用をかけてでも少しでも広い範囲の権利を得ることが必要な場合に利用することを検討すべきです。

4 ． 国内優先権制度の留意点
4．1 先の出願日から１年以内
国内優先権主張出願は，図２のように，先の出願日（二つ以上の特許出願の優先権を主張する場合は最先の日）から，原則として１年以内に行う必要があります 。

図３ 複数の国内優先権主張

4．5 累積的な国内優先権主張はできない
図４のように，国内優先権主張を伴う出願Ｂ５）を基礎とした国内優先権主張出願Ｃをした場

１年

合，出願Ｂでは発明ａについて優先権が認められますが，出願Ｃでは発明ａについて優先権は認められません。出願Ｃにおいて発明ａの優先先の出願後の出願権が認められるには，出願Ｃにおいて出願Ａの国内優先権の主張も行う必要があります。

国内優先権主張図２ 国内優先権主張の時期的要件

4．2 先の出願に開示されていない事項の取扱い先でも述べたとおり，後の出願のうち先の出願（先の出願当初の明細書，特許請求の範囲又は図面）に記載されていない事項は，後の出願時を基準として新規性，進歩性等が判断されます。

図４ 累積的な国内優先権主張

4．3 先の出願の取下げ擬制
国内優先権の基礎とされた先の出願は，その先の出願日から１年４ヶ月後 に取り下げたも６）のとみなされます。

4．6 そ の 他
後の出願時点において，先の出願と後の出願の出願人が同一であることが必要です。
分割出願又は変更出願を基礎として国内優先

4．4 複数の国内優先権主張権を主張することはできません。

図３のように，２以上の特許出願を基礎として国内優先権を主張することができます。

国内優先権の主張は，先の出願の日から１年４ヶ月以内 は取り下げることができます。国６）

内優先権主張の取り下げを行うと，先の出願が
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取り下げたものとみなされなくなり，後の出願からは独立した特許出願となります。
国内優先権の主張を伴う特許出願の分割出願においても，もとの出願の際に主張した国内優3） 特許庁の特許出願等統計速報によれば，平成25年４月〜平成26年３月の特許の設定登録件数は276,460件です。
4） 東京高裁平成15年10月８日判決

平成14（行ケ）539号

先権を主張することができます。この場合，も5） 平成26年特許法等の一部を改正する法律により，との特許出願において提出された優先権を証明

先の出願日から１年以上経過してから後の出願する書面又は書類は，分割出願と同時に特許庁を行った場合でも，「正当な理由があるとき」は長官に提出されたものとみなされます。

5 ． おわりに一定の条件下優先権の主張を行うことができます。しかしながら，必ずしも認められるわけではないため，先の出願日から１年以内に後の出願を行うことが無難です。

以上の通り，国内優先権制度の概要及び実務

6） 平成26年特許法等の一部を改正する法律により，的活用について，具体例を交えながら解説しま

取下げ擬制の期間及び優先権主張を取下げるこした。本稿が，国内優先権主張出願を行う際等の資料として参考となり，より強い特許権取得の一助となれば幸いです。とができる期間は，いずれも「一年三月」が「経済産業省例で定める期間」に改正され，特許法施行規則において「経済産業省例で定める期間」は「一年四月」とされました。このため，後の出願が2015年４月１日以降である場合は，取下

注 記

げ擬制の時期及び優先権主張を取下げることが

1） 平成26年度知的財産権制度説明会（実務者向け）

できる時期は，いずれも先の出願日から１年４

テキスト「審判の概要（制度・運用編）」６頁

月後です。

2） 平成26年度知的財産権制度説明会（実務者向け）
テキスト「特許異議の申立て制度の概要」（当日資料）16頁

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（原稿受領日 2015年６月30日）