昭和から現代までの公共事業を巡る新聞報道についての時系列分析
田中
1学生会員

2正会員

皓介1・藤井聡2

京都大学大学院

都市社会工学専攻（〒615-8540 京都府京都市西京区京都大学桂4）E-mail:tanaka@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp

京都大学大学院教授

都市社会工学専攻（〒615-8540 京都府京都市西京区京都大学桂4）E-mail:fujii@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp

先の東日本大震災からの復興や，高い確率でその到来が予測されている首都直下型地震及び東海・東南海地震等に対する防災・減債の観点からしても，公共事業の重要性は近年一層高まっていると考えられる．
そうした公共事業の実施に当たっては，国民世論並びにそうした世論形成に影響を及ぼし得るメディアの報道が重要であるといえる．ところがそうした主要なメディアの一つである新聞の報道が公共事業に対し批判的な傾向であることが示唆されている．ついては本研究では，必要とされる事業の円滑な実施に資することを目的とし，昭和から平成の日本における大手新聞社の公共事業に対する報道傾向を分析した．その結果，その論調は戦後徐々に批判的なものへと変遷していき，特に2000年代は極端に否定的な論調であったことが示唆された．

Key Words : public policy, mass media,

1.

はじめに道がなされており，特に 2000 年頃をピークとして批判的な報道が盛り上がった様子があることを示

公共事業は，社会的・経済的基盤を整備し，良質唆している．

な生活空間の構築や，自然災害に対して安心安全な

その様に近年の批判的な報道傾向が指摘され，さ国土形成のために，大変に重要な役割を果たしていらには実際に公共事業費が削減されてきた事実がる．特に今日の日本においては，東日本大震災からある一方で，戦後の日本において，特に高度経済成の復興や，今後その発生が予測されている首都直下

長期のころには，新幹線や高速道路の整備が積極的

地震や南海トラフ地震に対する防災事業，さらにはに進められてきたと考えられる時期もある．その様2012 年の笹子トンネルの事故が契機となり顕在化に公共事業を巡る社会的な状況や世論も，その時々したインフラの老朽化対策など，国を挙げて取り組によって変化してきたことが考えられる．

むべき喫緊の課題も多く見られる．

そうした中で，公共事業に対する各時期の報道の一方で，公共事業をはじめとした国の政策決定、傾向を明らかにすることは，世論およびメディアが実施に際しては，我が国が民主主義国家である以上，事業実施へ及ぼしてきた影響の理解を促し，公益に国民世論が決定的に重要であると言える．また，そ資する事業のより円滑な実施の一助となると考えうした世論に対しては，マスメディアの報道が小さられる．

からぬ影響力を及ぼしている可能性が様々に指摘

そこで本研究ではメディア報道の，先行研究で対されている1)．すなわちメディアの報道によって，象とされていなかった戦後の昭和から現代に至る公共事業の実施が左右される可能性が十二分に考までの公共事業を巡る報道の実態についての知見えられるのである．

を得ることを目的とする．

ところが，そうしたマスメディアの，公共事業に対する批判的な報道の存在がしばしば指摘される．
田中ら（2013）2)は，1980 年代後半からの大手新聞

2.

方法の報道を分析し，公共事業は，その非効率性や政府政の圧迫，不正を生む構造などの面から批判的な報本研究では，戦後のメディアの報道状況を明らか
1

にするに当たっては，発行部数の多さ及び，データ（=0）かを分類し，社説論調の定量化を行った．

ベースの充実度を考慮し，大手全国紙の中でも昭和の時代から現代まで，データベースが電子的に整備3.

結果されている，読売新聞と朝日新聞の二紙を選定し、これらを分析の対象とする．
分析の方法としてはまず，各社のオンラインデー

3.1 公共事業報道の推移
まず，図-1に「公共事業」をタイトルに含む記事タベースを利用し，特定のキーワードを含む記事数数の時系列変化を示す．図-1より，公共事業を巡るの時系列データを取得することで，報道の傾向を概

報道の盛り上がりは大きく分けて戦後2回あり，そ観する．

れは1970年代から1980年代前半と，1990年代から2000年頃である様子が見て取れる．

加えて，新聞報道の論調を分析するに当たっては，各社の主張やニュースの解説などが掲載される社

田中ら 2)は 1990 年代から 2000 年頃に公共事業へ説を対象とすることに有用性があると考える．そのの批判的報道の活性化が見られることを指摘してため，本研究では各社説を以下に述べるコーディンいるが，それより以前，つまり 1970 年代から 1980

グ方法で計量化し，報道の論調の定量化を試みる．

年代にも公共事業報道が頻繁となっていた時期がここで公共事業に関連する社説を抽出する方法あったことがわかる．そしてその増加が見られるとして，タイトルを対象にキーワード検索を行った．

1973 年頃は，田中角栄が首相となり，日本列島改というのも，両社のデータベースはいずれも，平成以降の記事については，記事全文を検索対象とする

表-2 公共事業を巡る論点ことができる一方で，昭和の時代の記事については，論点検索対象がタイトルのみであり，本文は 2014 年 8

不正がある

月現在，デジタルデータ化されていない．そのため政治家，官僚，業者などの関係者が，談合や天下本研究では，データの連続性が確保できる様にタイり，賄賂などの不正を行っている

トルのみを検索対象とする．そして公共事業との直公正でない

接的な関連が想定されるキーワード（表-1 参照）を事業のやり方が非効率的，非合理的，あるいは計設定し，これらを含む社説を抽出した．

画が杜撰であり，公正でない

一方で，社説の論調をコーディングするために，財政を圧迫する公共事業を巡る複数の論点を，既存の研究や書籍及公共事業費が，国・地方政府の財政を圧迫し，問び，メディアでの報道内容等を踏まえ設定した（表題となっている-2）．まず，公共事業の関係者が自己の利益のため役に立つ・必要に不正行為を働いているという論点．事業の非効率

各種インフラは役に立つものであり，更なるイン性や非合理性など，事業実施における公正さの欠如フラが必要であるに関する論点．財政の観点から公共事業が問題であ役に立たない・不要るとする論点．公共事業によって整備される社会資無駄なものがつくられており，もはやインフラは本の必要性およびその不必要性．公共事業の景気効不要である

果を肯定的なものと考えるか，もしくは懐疑的なも経済効果があるのと考えるか．また，事業の負の側面として，自然公共事業は景気刺激策として有効である

環境の破壊および生活環境の破壊．さらには手続き経済効果減少・ない上の観点から民意が反映されていないという論点．

公共事業の景気効果はなくなった，ないしは弱く以上の論点を設定した上で，上記の方法で抽出しなっているた各社説を読み，それぞれの論点を含む（=1）か否自然環境を破壊する
公共事業は海や川，山などの自然環境を破壊して

表-1 検索キーワード

しまう

公共事業の関連キーワード

生活環境を悪化させる

公共投資，公共事業，公共工事，社会資本，インフ

公共事業で作られた道路や空港などは，騒音など

ラ，建設，ゼネコン，国土，土木，河川，ダム，新の公害をもたらす

幹線，港湾，空港，談合，財政政策，財政出動，道民意を反映すべきだ

路，高速道

公共事業に国民の声が反映されていない
2

（本／年）

120

読売

（本／年）
16
14
12
108
6
420

朝日

100

80
60
40

20

読売

朝日

1946年
1949年
1952年
1955年
1958年
1961年
1964年
1967年1970年
1973年
1976年
1979年
1982年
1985年
1988年
1991年
1994年
1997年
2000年
2003年
2006年
2009年
2012年

0

図-1 「公共事業」を含む記事数の推移

図-2 公共事業社説数の変遷

造論を提唱した時期であり，田中角栄元首相の台頭が公共事業についての世論を喚起する一つの契機

む社説の割合について，十年ごとに区切り，一年間の平均を示したのが図-3である．なお，ここでは2となった可能性を示唆する結果であると考えられつの新聞社の平均値を示している．

る．

まず，その社説の傾向が大きく変化しているのが，それでは，それぞれの時代の報道はどの様な論調

公共事業による社会資本の整備が「役に立つ・必要であったのか，次節では，その報道傾向について社である」という論点である．特に公共事業社説に占める割合は，1950年代，1960年代には約90%，1970説を対象に分析することとする．

年代にも77%と，かつてはその必要性に言及する社
3.2 公共事業を巡る論調の時系列分析
2章で示した方法により各社説のコーディングを説が大多数を占めていたことがわかる．ところがその後，1980年代からはその割合は50%以下にまで大行った．その抽出された社説の中には例えば，「建幅に減り，とりわけ2000年代は15%にまで減るなど，設」という言葉であっても「建設的な」といった別その論調に大きな変化が見られる．一方で，「役にの意味を表すものや，「道路」を示していてもその立たない・不要」という論点についてはその逆の傾向であり，1950年代には4%程度であったもののそ内容が交通規則に関するものなど，公共事業との直接的な関連が考えられない社説もあったが，本研究では，表-2に示した論点のいずれかを含む社説を対の後徐々に増加していき，特に2000年代には40%近象とし，それらを「公共事業社説」と定義した．そ必要」よりも「役に立たない・不要」とする論点のしてそれらの数を，十年ごとの年代で区切り，一年あたりの平均数を示したのが図-2である．

方が圧倒的に頻繁に言及されていることがわかる．

くにまで増えており，この2000年代は「役に立つ・同様に，公共事業の経済効果についての言及も1950年代から徐々に減り，2000年代は5%でありそ

また，公共事業社説のうち，それぞれの論点を含

1950年代1960年代1970年代1980年代1990年代2000年代

100%
90%80%70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%0%

図-3 公共事業を巡る社説に占める各論点を含む社説の割合推移
32010年代

「建設国債」割合「赤字国債」割合「国債」記事数(右軸)

（本）

60%

1200

50%

1000

40%

800

30%

600

20%

400

10%

2000%

0

図-5 国債に関する報道の変遷

図-4 社説内のポジティブな論点の割合

肯定的論点の割合は10%を下回っているものの，2010年には増加し、1990年代、1980年代と同程度のの前後の20%弱と比べても極端にその割合が低くなっていることがわかる．以上の結果は，2000年代水準にまで回復している様子が分かる．この結果か
らも，2000年代の公共事業に対する論調は他の年代の公共事業に対する批判的な論調が他の年代と比較しても極端なものであったことを示す結果と考と比べて，際立って否定的なものであり，これはつまり，2000年代の新聞報道は，公共事業についてのえられる．
また，批判的な論点で特にその言及頻度が多いの肯定的論点及び否定的論点を，総合的に考慮し，検が，公共事業のやり方が「公正でない」という論点についてであり，1950年代から2010年代まで，一貫討していたとは言い難いものであった可能性を示
唆する結果と考えられる．

して高い割合であり，戦後の長きにわたって，公共事業のやり方に対する懐疑的な認識が報道され続

3.2

公共事業予算についての報道の変化けてきた様子を示唆する結果であると考えられる．
公共事業の「不正」の論点については，1950年代以降徐々にその割合 が増えており 2000年代には制約条件として財源の問題が挙げられる．特に，近50%を超えている一方で，1970年代と2010年代にはており，「国の膨大な借金の原因は公共事業を乱発その論調がほとんど見られなくなっている様子がしたせいだ」とする言説もしばしばみられる．

ところで，公共事業の実施においてはその主要な年の公共事業費は建設国債の発行によって賄われ見られるが，これは興味深い結果である．というのも特に1970年代は，公共事業報道が増えた時期であ

そこで，新聞における報道の状況を示すものとして，「国債」を含む記事数及び，それに占める「建ったが，それは不正や不公正などの批判的な内容というよりはむしろ，肯定的な報道傾向であった可能設国債」を含む記事の割合および「赤字国債」を含む記事の割合の推移を図-5に示す．なお，国債は主性を示唆する結果であると考えられる．に「建設国債」と「特例国債」とに分けられるが，また，財政への懸念を示すような論調については，1980年代からその割合が顕著に増加している様子

特例債はしばしば，４条債や赤字国債と表現されるが見て取れる．

倒的に多かったため，本研究では「赤字国債」をキ

自然環境や生活環境の破壊については，公害問題が顕在化した，1970年代にその割合が高く，特にこーワードとしている．またデータは読売新聞と朝日が，新聞報道においては，赤字国債という表現が圧新聞の平均であり，タイトルと本文を対象とし，データベースの都合により1987年以降のみを対象との時期に世論の関心を引く論点であったと考えられる．
ここで，各社説における肯定的論点の割合（＝肯している．
図-5より，「建設国債」という表現は，「赤字国定的論点の数／（肯定的論点の数＋否定的論点の数））の読売新聞と朝日新聞の平均値を図-4に示す．

債」に比べれば少ないものの，1990年代までは幾ばくかはそうした表現が用いられている一方で，2000

なおここでは，表-2の論点のうち「役に立つ・必要」

年代以降においては建設国債という表現が用いらおよび「経済効果がある」という論点を肯定的論点れることはほとんどなくなっている様子が読み取れる．なお，ちょうどその1999年以降は，特例国債とし，その他の論点を否定的論点としている．
社説における公共事業に対する肯定的な論調は1950年代から徐々に減り，2000年代には多くの年での新規発行額が建設国債の新規発行額を上回り続けており，こうした状況の変化が報道の仕方に影響
4

を及ぼした可能性も考えられるが，実際になぜこのした2000年代の否定的な報道の一方で，公共事業がような変化が生じているのかは，更なる検証が必要大幅に削減されていったのもまた2000年代である．

である．
なお，そもそも国債は大きく分けて，建設国債とこれはつまり，他の年代と比べても極端に否定的と言えるような2000年代のメディア報道が，公共事業特例国債とに区別されるが，建設国債による予算はの削減を後押ししていたという可能性が存在する

その投資によって作られる橋や道路，ダムが，数十年から100年程度の将来にわたっても恩恵をもたらことも考えられるが，その因果関係については今後すことから，その費用を将来世代と分担する意味をも持つものとも考えられる3)．

今後の公共事業を巡るメディア及び世論の状況を考えるにあたって，2010年代においてはその否定

このように，国債の種類によってその性質は大きく異なるにも関わらず，2000年代以降の「建設国債」的な傾向は緩和してきているとはいえ，それより以前には，2000年代の極端に批判的な報道や，昭和かという表現を用いない報道は，そうした公共事業のら平成の長きにわたってなされてきた公共事業関持つ，将来に対する投資的な意義を伝えない可能性

係者の信頼性に対する否定的な報道など，様々なネのある表現であると解釈できる．こうした報道は，ガティブイメージが流布されてきた．そのため，真国民にとっての重要な情報源として，公正さを欠くに必要な事業を適正な議論の下に進めていくためものであることが懸念される．には，現在の報道傾向のみならず，過去になされた更なる分析により明らかにしていく必要がある．

報道の影響も考慮して，今後も継続してメディアをはじめ，世論の問題に取り組んでいかなければなら4.

まとめないと考えられるのである．

本研究では，公共事業を実施していくにあたって，参考文献

1)

決定的に重要な世論と，その世論に影響を及ぼすことが想定されるメディアの報道について，その時々2)の報道論調の変遷を分析した．
その結果，公共事業報道は1970年代から80年代にかけて盛り上がりを見せ，90年代後半から2000年にかけて2度目の盛り上がりを見せている．

3)

その報道の内容としては，一度目の盛り上がりの時には，否定的な論点への言及も一定程度見られる

池田謙一：政治行動の社会心理学，北大路書房，2001．
田中皓介，神田佑亮，藤井聡：公共政策に関する大手新聞社報道についての時系列分析，土木学会論文集 D3，Vol69，No.5，p.373-379，2013．
大石久和：国土と日本人－災害大国の生き方－，中公新書，2012．

一方で，その多くの社説においては肯定的な論点への言及がなされていた．
ところが，2度目の盛り上がりの，特にその後半の2000年代になると，肯定的論点への言及が著しく1減少し，一方的に批判的な論調となっている可能性

2

池田
田中
3 大石を示唆する結果が得られた．
また，それと時を同じくして，建設国債という言葉の使用が減少しており，それはつまり，建設国債と特例国債の区別をせず，建設国債の持つ投資的な面が軽視され，負債としての側面を印象付けかねない報道が，特に2000年以降強まってきた傾向を示唆する結果と考えられる．
以上の結果をまとめると，公共事業を巡る戦後の新聞報道には以下のような傾向があったと考えられる．つまり，1970年代頃までは，ある程度肯定的な報道がなされていたものの，その後1980年代頃から，徐々にそうした肯定的な報道が否定的な報道へと変化していき，とりわけ2000年代は他の年代と比べても，際立って批判的な論調となっている．こう5

政治行動と社会心理学
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