法人訪問第４回（公社）青年海外協力協会と内閣府公益認定等委員会との意見交換
議事要旨
１．日

時：平成 27 年９月１日（火）10：00～11:30

２．場

所：（公社）青年海外協力協会本部事務局

３．出席者：（（公社）青年海外協力協会）
冨永純正（公社）青年海外協力協会会長

北野一人（公社）青年海外協力協会事務局長

吉水直保（公社）青年海外協力協会総務部長

堀田直揮（公社）青年海外協力協会地方創生推進室長

込谷晃（公社）青年海外協力協会仙台事務所長

福寄順子（公社）青年海外協力協会遠野事務所員（内閣府公益認定等委員会）
山下徹委員長、雨宮孝子委員長代理、門野泉委員、小森幹夫委員、堀裕委員、惠小百合委員
岩田一彦事務局長、米澤俊介事務局次長、小谷利恵審査監督官
４．議事：（１）（公社）青年海外協力協会の活動について（２）意見交換
５．議事概要：（公社）青年海外協力協会（以下、「JOCA」という。）の吉水総務部長から、JOCA は青年海外協力隊の経験者を中心に構成されていること、事業概要として（独）国際協力機構（以下、「JICA」という。）が行う青年海外協力隊事業の支援のほか、発展途上国から日本国内へのボランティア受け入れ、青年海外協力隊経験者による災害復興支援を行っていることなどを御説明いただいた後、意見交換を行った。
意見交換の概要は以下のとおり。（○：内閣府公益認定等委員会、●：JOCA）○

最近の若者は内向き志向だといわれているが、青年海外協力隊への応募者は減っているのか。

●

年間の派遣人数は 800 人程度で、発展途上国の要望に応えきれていない状況。年に２回隊員を募集しており、ピーク時は１回当たり５千人から６千人ほど応募があったが、現在は２千人を切っている。その要因としては、若者の内向き志向・安定志向のほかに、若年人口そのものが２割から３割ほど減少していることが挙げられる。

●

一方で、応募者層に変化が見られる。以前は土木や農業分野での派遣が多かったが、最近は青年海外協力隊への参加後、修士号の取得や留学、国連での勤務をしたいといったキャリアアップの希望を持った若者が多い。

○

人口構造が変化し、人口の多い層の年齢が上昇している。そのような中で、逆にシニアの応募が増えているのか。
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40 歳から 69 歳を対象とした JICA のシニア海外ボランティアも年に２回募集を行っており、１回当たりの募集人数は 200 人だが、応募者数は 400 人を切っている。40 歳から応募できるが、実際の応募は定年を迎えた 60 歳以上の方が多い。

○

青年海外協力隊の応募者は社会人が多いと思うが、帰国後の職場での受け入れについて、改善点や課題はあるか。

●

青年海外協力隊の 50 年の歴史の中で、隊員の帰国後の就職は常に課題であり続けている。
しかしながら、近年風向きが変化してきた。帰国後の隊員の就職支援は、青年海外協力隊事業を行う JICA において行っているが、帰国隊員への求人は５倍から６倍程度増えていると聞いている。協力隊の派遣先であるアジアや中南米、アフリカといった地域に日本企業が進出し始め、そうした地域に自ら進んで行こうとするグローバルな人材が求められているようだ。
青年海外協力隊の派遣期間はわずか２年であるが、その期間に人生が変わるような大きな衝撃を受けるため、協力隊経験者はその経験を活かしたり、後継者を育てたりすることで、協力隊事業を盛り上げていきたいという気持ちが強い。JOCA では、青年海外協力隊の隊員募集や派遣者の研修、海外での現地隊員の支援を行うほか、協力隊経験者がその知見を活かして日本国内の問題解決のために働くことのできる仕組み作りに力を注いでいる。

○

貴法人は、青年海外協力隊を始めとした JICA ボランティアの支援や国内での地方創生の取組など多様な事業を運営されているが、法人としての今後の方向性、強みをどのように意識されているか。

●

我々が重視しているのは青年海外協力隊の経験を社会に還元していくことである。その中で、日本社会の課題に向き合わなければ単なる自己満足に過ぎないのではないかと考え、国内の課題解決を行う事業を準備していたところ、東日本大震災が発生した。そこで、復興支援を優先させ、震災後の５年間は復興支援に注力することにしている。
当法人の強みは、現地のコミュニティに溶け込み、地域の課題解決に力を発揮していくことにある。これは、海外で現地のコミュニティに入り込んでいくという青年海外協力隊の活動を通じて培った強みである。青年海外協力隊からは毎年千人が帰国する。現在も地域で活躍する帰国隊員がいるが、今後はこの豊富な人材を地域のニーズに合わせマッチングし、点ではなく面の形で地域社会の課題解決に貢献したいと考えている。

○

貴法人は様々なプロジェクトを実施されている。業務執行体制としていくつか委員会を組織されていると伺っているが、プロジェクトの選定はどのように行っているのか。

●

委員会には、総務財務委員会、事業推進委員会、国内協力事業委員会、国際協力事業委員会の４つがある。事業の運営については、国内事業、国際事業ごとに国内協力事業委員会、国際協力事業委員会で議論する。事業推進委員会では中長期的な視点から事業の展開や新規事業の検討を行う。総務財務委員会では、経営面とともに、事業展開を総合的に検討し、理事会において決定する。大きな事業の場合には、年１回の社員総会に諮る。各委
員会にはその委員会の専門分野を得意とする理事と事務方が参加する。

○

多くの帰国隊員が JOCA で活動されているとのことだが、社会のニーズと JOCA で抱える人材をつなぐ仕組みはどのようなものか。また、仙台事務所、遠野事務所の法人内部での位置づけ、５年期限の復興支援の取組の中での機能を教えていただきたい。

●

我々の事業活動は復興支援から地方創生へ移行する過渡期にあり、両事務所はまさにその最前線にある。仙台事務所と遠野事務所は本部事務局の下に組織されており、事務所間に上下関係はない。
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両事務所は、現地との信頼関係を築き現場のニーズを把握する機能を担っている。中越地震の際は、人員を派遣するばかりで被災地のニーズとのマッチングがうまくいかなかった。その反省を活かし、中越地震後は青年海外協力隊の経験者を本部で登録し、事務所で現地のニーズを汲み取り、ニーズにマッチングした人材を派遣するようにしている。この仕組みは復興支援だけでなく、地方創生にも活かせると考えている。

●

このようなノウハウは、現地の要請に基づき人材派遣を行う青年海外協力隊の要請主義を応用したものである。

●

復興や地域活性化も、住民の方のサポートがあってこそ取組を進めることができるため、住民の方の声を聞くことを大切にしている。地域の声を拾い、行政やＮＰＯなど様々な立場の人と協働することで、よそ者としての視点を加味しながら、新しい取組を行うことが可能となる。

○

皆様のお話を伺い、心が洗われる思いがした。皆様のように能力が高く語学もできる方々
が、青年海外協力隊やその後の社会貢献活動に身を投じる動機はどのようなものなのか。

●

人により動機は様々である。家庭の教育の影響によりボランティアを志す場合や身近な青年海外協力隊経験者の経験談に感化された場合など、元々青年海外協力隊を目指していた人もいれば、友人の紹介などのきっかけで参加し活動する中で情熱を持ち始める人もいる。

○

最後に、事業運営を行う上で、公益法人制度にまつわる課題や困っていることがあれば、お伺いしたい。

●

特段困難を感じていることはない。強いて言うならば、制度として然るべきものと思っているが、新たな事業を始める際、定款の変更や行政庁への変更認定申請が必要となり、これに伴い相当な事務量が発生することが大変だと感じている。また、これは終わったことだが、新公益法人制度への移行の際、内部留保を公益目的に使用し減らしていくことを求められた。これから地方創生の取組を進めていく上であの時の資産があればより有効に使うことができたのではないかと思うことがある。

○

遊休財産の保有制限の規定は、財産を公益のために最大限使っていただくことを目的としている。特定費用準備資金など、きちんと使途と計画を明確にした上で資金を積み立てていく方法もあることに御留意いただきたい。
以上（文責：公益認定等委員会事務局）

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