令和３年度

Ⅰ

基本方針及び事業計画

基本方針
本格的な人口・世帯減少社会の到来、少子高齢化の進行、エネルギー問題など社会環境が変化する中、県民の住まいづくりに対するニーズは、従来より顕在化しています。住宅の安全性や性能、子育て世帯や高齢者に配慮した住まいづくり、地球環境に配慮した省エネ住宅の建設、アフターコロナを見据えた「新たな日常」への対応等、ますます高度化・多様化しています。
鹿児島県は、全国的にみて空き家率が高く、少子高齢化の進展等により一層の増加が見込まれることから、事務局となっているかごしま空き家対策連携協議会を通じて、空き家発生の未然防止に資する相談体制の整備等や空き家活用に向けた取り組みの支援などを推進します。また、同様に事務局となっている鹿児島県居住支援協議会を通じて、低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯に加え、労働力の担い手として期待される外国人などの住宅確保要配慮者が安心して暮らすことが出来るよう、セーフティーネット住宅の登録促進と入居支援策を検討します。
これらを踏まえ、住宅センターは公益財団法人として県や関係団体等と連携し、公益目的事業である「安全・安心・快適な暮らしを支える住まいづくり・まちづくり総合支援事業」
により、県民や民間事業者が利用しやすい総合的な情報相談拠点として住宅情報プラザ等を活用した住宅・建築に関する情報提供や相談対応のほか、住宅・建築に関する調査研究、指定確認検査機関等として建築基準法等に基づく審査・検査、県営住宅指定管理業務及び鹿児島市営住宅指定管理者業務のより一層の適切な維持管理の実施など、不特定多数の者の利益の増進に寄与します。また、グリーン社会の実現化に向けた住宅ポイント制度への対応、建築分野等におけるオンライン化の促進に努めていきます。
また、公益目的事業を支える収益事業として、「住宅建設に係る検査・審査及び建築物等の保全等事業」を実施します。
これらの事業を適正に実施するため、公益財団法人として安定的な組織運営に努め、住まいづくり・まちづくりに関する関係法令の改正や環境の変化へ的確に対応するとともに、個人情報保護等のコンプライアンス、人材の確保及び育成、事業の効率的な推進と透明性の確保に努めます。

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Ⅱ

事業計画

１

安全・安心・快適な暮らしを支える住まいづくり・まちづくり総合支援事業【公益目的事業】

本事業は次の１１事業を実施します。
①相談及び情報提供の分野として住宅・建築相談事業など３事業②技術者育成の分野として建築関係技術者研修・登録公表事業③維持管理・運営の分野として公的住宅管理事業④調査・研究の分野として住宅・建築等調査研究支援事業⑤建築物の検査・審査の分野として建築確認・検査事業や住宅性能評価事業など５事業(1)

住宅・建築相談事業
良質な住宅の建設やリフォームを支援するとともに、住宅をめぐる様々なトラブルから消費者を保護するため、県･市町村の住宅関連部局や消費生活センター、法テラス、関係団体との連携により、一級建築士等の専門知識を持つ技術職員が随時相談に応じます。
また、住生活月間に開催される住まいと建築展等において、無料相談を行います。

(2)

住情報提供事業
環境等に配慮した良質な住宅建設を支援するため、住宅センターのホームページ及び住宅情報プラザ（ゆとリブかごしま）において住宅関連制度等の情報を提供します。
住まいのリフォームコンクールを開催し、良質なリフォーム事例の表彰・展示を行います。
また、メールマガジン(住情報Ｎａｖｉ「たてトピ」)を発行するほか、TwitterなどのＳＮＳによる情報発信も行います。

(3)

建築関係技術者研修・登録公表事業
良質な住宅ストックの形成を支援するため、住宅の耐震診断・耐震改修に対応できる技術者を養成する木造住宅耐震技術講習会や住宅リフォーム全般に関する技術力向上を図る増改築相談員登録研修会を開催し、受講修了者登録名簿を県･市町村の住宅関連部局などの相談窓口を通じて広く県民に公表します｡(4)

住まいづくり・まちづくり等住宅・建築関連協議会支援事業
ゆとりとうるおいのある住まいづくり・まちづくりの推進や木造住宅振興などに寄与するた
め、行政や民間関係団体で構成する住宅・建築関連の各協議会へ、会員として参画するとともに、事務局を担い協議会活動を支援します。
ア

鹿児島県木造住宅推進協議会
地域の気候・風土に根ざした良質な木造住宅建設事例を募集・表彰する「かごしま木造住宅コンテスト」や工業高校生を対象にした木造住宅現場見学会などを実施するほか、かごしま緑の工務店の登録業務、「かごしま木の家」への助成及び建設における森林炭素マイレージに係るＣＯ2固定量認証申請の受付・ＰＲ等を行います。
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イ

鹿児島県ゆとりある住まいとまちづくり推進協議会
住宅・建築物などに対する県民の関心を高めるため、住生活月間(10月)に「かごしま住まいと建築展」を開催します。

ウ

鹿児島県建築・住宅行政連絡協議会
県及び市町村の建築・住宅行政を円滑に推進するため、調査研究及び研修会を実施します｡

エ鹿児島県住宅リフォーム推進協議会
良質な住宅リフォームを推進するため、消費者を対象とした住宅リフォーム講座及び住生
活月間に開催される住まいと建築展、ホームページ掲載等を通じて、住宅リフォームの事例の情報提供等を行います。

オ

鹿児島県省エネルギー体験住宅運営協議会県の省エネルギー体験住宅を活用し、県民の環境問題に対する意識の向上及び省エネルギー機器、環境技術の普及・啓発を行います。

カ鹿児島県居住支援協議会
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、住宅確保要配慮者向けに整備された住宅登録及び情報提供等の入居支援などを行います。

キ

かごしま空き家対策連携協議会
空き家等の適正管理や利活用の促進等を図るため、県、市町村、関係団体が連携し、各種相談対応や情報発信などを行います。

(5)

公的住宅管理事業
県営住宅（鹿児島市内分）指定管理者及び鹿児島市営住宅指定管理者として、県民の安全・安心・快適な暮らしを支えるため､住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸する公営住宅の管理業務を行います。
これらの業務の一環として、高齢者安否確認訪問や地域コミュニティの活性化に係る支援等を行います。

ア

県営住宅指定管理
県営住宅の指定管理者として、鹿児島市内の県営住宅の入退去及び各種申請受付事務、家賃収納、督促に関する業務並びに施設の維持修繕・環境整備等に関する業務を行います。
（指定管理業務受託期間：平成31年４月～令和6年３月末）(ｱ)管 理 団 地 及 び 戸 数：21団地 4,759戸（R3.3月末）(ｲ)管理業務①募
集業
務：空き家待ち順位登録者募集のための公募、抽選に係る事務②入 退 去 業 務：入居及び退去手続きに係る事務③家 賃 ・ 敷 金 関 連 業 務：収入認定事務、滞納家賃の督促等に係る事務④一 般 管 理 業 務：県への情報提供、防火管理等に係る事務⑤駐 車 場 管 理 指 導 業 務：県営住宅駐車場管理協議会の指導等に係る事務⑥維 持 修 繕 業 務：日常修繕、空き家修繕、台風等の災害による修繕等に係る事務
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イ

鹿児島市営住宅等指定管理
鹿児島市営住宅の指定管理者として、鹿児島市営住宅の入退去及び各種申請受付事務、家賃収納、督促に関する業務並びに施設の維持修繕・環境整備等に関する業務を行います。
（指定管理業務受託期間：平成31年４月～令和6年３月末）(ｱ)管 理 住 宅 及 び 戸 数：住宅75住宅 11,015戸 (R3.3月末)
店舗 2住宅26店 (R3.3月末)(ｲ)管理業務①募
集業
務：定期（年４回）入居者募集のための公募、抽選、契約に係る事務②入 退 去 業 務：入居及び退去手続きに係る事務③家賃・敷金関連業務：収入認定事務、滞納家賃の収納及び督促等に係る事務④一 般 管 理 業 務：市への情報提供、防火管理等に係る事務⑤駐 車 場 手 続 業 務：TH南林寺駐車場の新規・更新手続に係る事務⑥維 持 修 繕 業 務：日常修繕、空き家修繕、台風等の災害による修繕等に係る事務

ウ

公的住宅管理の一環として実施する公益事業
入居者の安全・安心・快適な暮らしを支えるため、公的住宅管理事業の一環として、警察、福祉関係機関等と連携して、高齢者支援及び地域コミュニティ支援並びにセミナー開催等の業務を行います。
(ｱ)高齢者等支援
高齢者安否確認訪問及び住戸内バリアフリー改修に関する助言など、高齢者及び障害者などの世帯に対する支援を行います。
(ｲ)地域コミュニティ支援
高齢者を対象とした地域福祉ふれあい活動を開催するとともに、自治会活動の支援や団地集会所の無料貸出しによる地域交流イベントの開催など地域コミュニティ支援を行います。
(ｳ)防犯・防災等のセミナー開催
防災・防犯等に関するセミナー及び交通安全教室、出張修繕受付等を開催します。
(ｴ)居住安定確保支援
家賃を滞納している入居者については、その原因等について協議し、状況に応じて福祉制度等の説明や専門機関の紹介など助言を行います。
(ｵ)住宅困窮者からの入居相談
住まいを探している方からの相談に対応し、県営住宅などの公的住宅やサービス付き高齢者向け住宅等を紹介します。
(ｶ)公共団体等への情報提供
上記(ｱ)～(ｵ)の支援事業により得られた課題や成果等について、住まいづくり・まちづくり等住宅・建築関連協議会支援事業等を通じ、公共団体、福祉関係団体等に情報を提供します。

(6)

住宅・建築等調査研究支援事業
地域の良好な住宅･住環境の形成や良好な公共建築物等のストック形成に寄与するため､県･市町村等からの委託による住生活基本計画及び公営住宅等長寿命化計画並びに耐震改修促進
計画策定支援や、公共建築物整備に係る基本計画策定及び設計者選定のための建築設計プロ
ポーザル支援などのほか、セーフティーネット住宅や空き家対策の普及啓発を行います。
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(7)

建築確認・検査事業
安全・安心な住環境の形成を支援するため、建築基準法に基づき建築物の敷地や構造に関する基準への適合性について確認・検査を行います。
また、建築確認制度の普及を図るため、県民や建築技術者等を対象に無料講習会を開催するとともに、有資格者が直接相談に応じる事前相談制度において、助言を行います。

(8)

構造計算適合性判定事業
建築物の構造上の安全性を確保するため、一定規模以上の建築物の構造計算について、建築関係法令及び基準への適合性の判定を行います。
また、構造計算適合性判定手続きの円滑化のため、建築技術者等を対象とした無料講習会を開催するとともに、事前相談に判定員が随時応じます。

(9)

住宅性能評価事業
安全・快適な住まいづくりを支援するため住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に基づき耐震性、省エネルギー性など１０分野３２項目(必須４分野９項目)について、検査・審査を行います。
登録住宅性能評価機関として公共団体と連携し、事業の取組状況等を継続的に情報提供するとともに制度の普及促進に努めます。
また、事業者の技術力向上支援として、評価方法基準の改正や業務の運用等について無料講習会の開催や事前相談制度により助言を行います。

(10) 長期優良住宅技術的適合審査事業
安全･快適な住まいづくりを支援するため､長期優良住宅の普及の促進に関する法律(長期優良住宅促進法)に基づき､耐震性や維持管理の容易性など６分野について、認定基準への適合性の技術審査を行います。
登録住宅性能評価機関として､長期優良住宅の認定基準や審査状況等を情報提供するとともに､制度の普及促進に努めます。
また、事業者の技術力向上支援として、法及び認定基準等の改正や業務の運用等について、無料講習会の開催や事前相談制度により助言を行います。

(11) 省エネ基準適合性判定事業・低炭素技術的適合審査事業
県民の快適な暮らしを実現するため、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定機関として建築物のエネルギー消費性能基準への適合性の判定、及び都市の低炭素化の促進に関する法律(低炭素法)に基づく市街化区域等における建築物を対象とした低炭素建築物の技術的適合審査を行うとともに所管行政庁と連携して制度普及を図ります。
さらに、事業者の技術力向上支援として、省エネ関連の技術基準等についての無料講習会を実施します。

- 5 -２ 住宅建設に係る検査 ・審査及び建築物等の保全等事業【収益事業】

本事業は、住宅金融支援機構住宅及び住宅瑕疵担保保険に係る検査・審査、公共団体等が発注する維持保全工事等の工事監理並びに昇降機等の定期報告に関する事業など４事業を実施します。

(1)

住宅金融支援機構住宅検査事業(独)住宅金融支援機構との協定により、フラット３５等を活用した住宅の技術基準への適合性について設計検査及び現場検査を行います。

(2)

住宅瑕疵担保責任保険等検査・審査事業
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき指定された保険法人からの委託により住宅瑕疵担保責任保険の引き受け及び現場検査等を行います。
リフォームに関する情報提供等を行う法人等からの委託により、リフォーム事業者に係る登録制度等の普及・啓発及び登録審査を行います。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく、エネルギー消費性能の表示等の誘導措置に係る適合性の審査、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置に係る住宅性能証明書の発行に関する業務を行います。
また、国のすまい給付金制度及びグリーン住宅ポイント制度に基づく関連証明書の発行と給付金及びポイント発行申請の受付等を行います。
(3)

公営住宅等維持保全工事監理等事業
公共団体等が発注する公営住宅等の維持保全工事等について、工事の工程・施工体制や品質・出来高等に関する工事監理を行います。
鹿児島県等が発注する一般競争入札等に係る工事の設計図書等の配布業務を行います。

(4)

昇降機等定期報告事業
既存建築物における昇降機等の良好な維持保全に寄与するため、昇降機等検査事業者との覚書により、定期報告書の受付及び特定行政庁への報告並びに定期検査報告済証の発行業務を行います。

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事業一覧
１

安全・安心・快適な暮らしを支える住まいづくり・まちづくり総合支援事業【公益目的事業】(1)

住宅・建築相談事業(2)

住情報提供事業(3)

建築関係技術者研修・登録公表事業(4)

住まいづくり・まちづくり等住宅・建築関連協議会支援事業
ア

鹿児島県木造住宅推進協議会

イ

鹿児島県ゆとりある住まいとまちづくり推進協議会

ウ

鹿児島県建築・住宅行政連絡協議会

エ鹿児島県住宅リフォーム推進協議会

オ

鹿児島県省エネルギー体験住宅運営協議会

カ

鹿児島県居住支援協議会

キ

かごしま空き家対策連携協議会(5)２

公的住宅管理事業
ア

県営住宅指定管理イ

鹿児島市営住宅等指定管理ウ

公的住宅管理の一環として実施する公益目的事業(6)

住宅・建築等調査研究支援事業(7)

建築確認・検査事業(8)

構造計算適合性判定事業(9)

住宅性能評価事業(10)

長期優良住宅技術的適合審査事業(11)

省エネ基準適合性判定事業・低炭素技術的適合審査事業

住宅建設に係る検査 ・審査及び建築物等の保全等事業【収益事業】(1)

住宅金融支援機構住宅検査事業(2)

住宅瑕疵担保責任保険等検査・審査事業(3)

公営住宅等維持保全工事監理等事業(4)

昇降機等定期報告事業- 7 -