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２０２１年３月２２日(月)ＮＯ．１１５２号

本号３頁

総がかり行動実行委員会など新宿で街宣行動 18 日
「改憲でなく、命と暮らし最優先の政治を」と訴える!!
総がかり行動実行委員会と全国市民アクションは 18 日、新宿駅西口で改憲反対、命と暮らし最優先の政治の実現を訴える街宣行動を 33 名の参加で行いました。参加者らは、コロナ禍で多くの人が苦しんでいるのに、自助や共助を押し付ける政治は許せない等と訴え、「市民と野党が力を合わせ、総選挙で政治を変えよう」とアピールし、改憲発議反対の署名を呼びかけました。
はじめに訴えた憲法会議の高橋信一事務局長は、21 日に自民党が党大会を開催し、決めようとしている 2021 年度の運動方針は、昨年と違い、今年は前文に続く章で新型コロナ対策を置き、憲法改正は「憲法改正原案の国会発議をめざす」と各種政策の最後に位置付けたことを紹介。しかし、菅政権は挙党体制と野党分断で執拗に改憲を狙っていると、その危険性を指摘しました。
全労連の川村好伸副議長は、菅政権はコロナ禍でも過去最大の軍事費を来年度予算に計上し、国民の命を守る姿勢がみられないと強調。「今年は総選挙があります。野党と力を合わせて、必ず政権交代を実現させましょう」と訴えました。
司会を務めた菱山南帆子さんは、自民党などはコロナ禍を口実に改憲議論を前に進めようとしていると指摘し、「そんなことは誰も望んでいません。すぐに取り組むべきことは、ＰＣＲ検査の拡充など命と暮らしを守る政治です」と訴えました。
署名に応じた高齢のご夫婦は、「菅さんは国民のために仕事をしているのでしょうか。総務省接待問題でも腹が立ちます。デジタル庁関連法では個人情報が守られるのか心配」と話しました。

いのちとくらしと雇用・営業をまもれ！改憲手続法強行許すな！衆参３補欠選挙勝利！ 3.19 議員会館前行動
毎月開催しています 19 日行動。今月も衆議院第 2 議員会館前を中心に開催されました。総がかり
行動実行委員会と全国市民アクションの共催。行動には 400 人が参加しました。
小田川義和総がかり行動共同代表が主催者あいさつ。菅政権が緊急事態宣言の解除を宣言したことに、「感染防止対策は従来の延長線上。後は自己責任というのはあまりにも無責任だ」と指摘し、「菅政権に代わる政権を実現するため、市民と野党が共闘しいこう」と訴えました。
社民党、共産党、立憲民主党の国会議員が駆け付け、スピーチ。共産党の山添拓参院議員は、まともな対策もなく緊急事態宣言を解除する菅政権を批判。力を合わせていこうと呼びかけました。
市民からの発言では、在日ミャンマー人のマキンサンサンアウンさんが、軍事クーデターが起き、民主主義を求める市民を国軍が弾圧し、多数の若者が犠牲となっている緊迫したミャンマーの現状を報告し、日本政府が政治や外交、経済などあらゆる力を駆使し、国軍の指導者らに圧力をかけるよう市民の皆さんが声を上げてほしいと訴えました。さらに、市民連合の山口二郎さん、「女性のための相談会」を開催した松本千秋さんらが発言しました。
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札幌地裁 同性婚否認は「法の下の平等に反する」と違憲判決
同性どうしの結婚を認めないのは「婚姻の自由」を保障する憲法に違反するとして、北海道の同性カップル３組が国を相手取った訴訟の判決が 17 日、札幌地裁でありました。武部知子裁判長は、同性婚を認めず、法的効果が受けられない点を「合理的根拠を欠く差別的取り扱い」とし、憲法 14条が保障する「法の下の平等」に反し、違憲と明確に判断しました。原告側が求めていた損害賠償は棄却しました。
原告側は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定めた
憲法 24 条について「婚姻の自由をすべての人に権利として保障したもの」と主張。男女間の夫婦に認められる相続などの権利や配偶者の利益を得られないのは、「法の下の平等に反する」と訴えていました。
武部裁判長は、「同性愛は精神疾患ではなく、自らの意思に基づいて選択・変更できないことは、現在は確立した知見になっている」と指摘。同性婚を認めず法的効果が受けられない点を「合理的根拠を欠く差別取り扱いに当たる」とし、法の下の平等に照らして違憲と判断しました。
地裁前には、カラフルなレインボーフラッグを掲げたＬＧＢＴ（性的少数者）の人たちや支援者が待ち構えていました。そして、「違憲判決 結婚の平等へ大きな一歩」と書いた横断幕が広げられると、「やったー」と歓声が上がりました。
原告男性は「裁判長が 14 条に違反すると言った時、涙が出ました。私たちの訴えに真摯に向き合ってくれた判決。これからもたたかいは続きます」と語りました。

やはり!! 武田総務相、ＮＴＴ社長との会食を認める
武田総務相は、国会でＮＴＴ側との会食の有無を再三にわたって問われ、「国民の疑念を招く会食に応じることはない」などと明言を避けてきました。その武田氏、18 日の衆院総務委員会で、ＮＴＴの澤田純社長らと会食していたとの週刊文春の報道について「会食に同席したのは事実だ。食事は注文せず、ビール 2、3 杯程度をいただいた後、退席した。費用として１万円を支払った」と述べました。その上で「出席者から特定の許認可などに関する要望や依頼を受けたことはなく、大臣規範に抵触する会食ではなかったと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示しました。
週刊文春によると、会食は昨年 11 月 11 日、ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長の呼び掛けにより、皇居近くのホテルにある日本料理店で行われました。武田氏は総務委員会で、立憲民主党の山花郁夫氏の質問に対し「葛西氏の声掛けがあり、短時間顔を出すということで出席した。当日まで葛西氏と私以外の出席者は知らなかった」と説明しました。同席は１時間に満たなかったと言い訳しています。
また、武田氏は文春の報道に「事実関係の問い合わせが一切ないまま、一方的な報道がなされ、大きな驚きを覚える」と指摘しました。会食があった時期に、ＮＴＴはＮＴＴドコモを完全子会社化するため、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施していました。週刊文春は、ドコモの社外取締役が武田氏と親しく、ＮＴＴ側が会食に「連れて行った」としていますが、ＮＴＴ広報室は「弊社が武田大臣をお誘いしたという事実はなく、何らかの要請などを行った事実はない」とコメントしました。
ＮＴＴによる接待問題では、自民党の野田聖子、高市早苗両氏が総務相在任中に会食したことを認めています。私たちが支払う利用料金で総務省幹部らへの凄まじい接待が、たとえば今回のＮＴＴドコモを完全子会社化するためＴＯＢ（株式公開買い付け）実施時期とかの重要な時に行われていました。これは贈収賄ではないでしょうか!!

デジタル法案 参考人質疑

集中管理に懸念の声

デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだ「デジタル改革関連法案」で、衆院内閣委員会は 18 日、参考人質疑を行いました。官民で円滑にデータを利活用できることが評価される一方、2

内閣が個人情報を集中管理することに懸念の声もあがりました。63 本もの法案を一括したことに、慎重な審議を求める意見も出ました。
内閣府の公文書管理委員会の委員長代理を務めた三宅弘弁護士は、政府の個人情報保護委員会が警察などの政府機関に改善の命令ができないという課題が解決されないまま、首相の下にデジタル情報が集中管理されるようになる今回の法改正は問題だと指摘。さらに、「個人の情報が首相直轄の内閣情報調査室に集積され、本人が知らないうちに監視される危惧がある」と指摘しました。
また、山田健太専修大学文学部ジーナリズム学科教授は、「情報の集中管理を強めると、業務の再委託が増え、漏えいの危険が増大する」などと懸念を指摘し、慎重な法案審議を求めました。
一方、東京大大学院工学系研究科教授の松尾豊氏は、「データ連携は技術的な問題よりも法律の難しさがある」と指摘し、「社会全体で個人情報を適切に管理しながら活用していける仕組みをつくることが重要だ」と述べました。

各地のとりくみ沖縄 沖縄戦遺骨眠る糸満の土使うな
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設阻止を目指し、辺野古での抗議行動や、街頭宣伝などに取り組む同県糸満市の市民団体「島ぐるみ会議いとまん」は 16 日、200 回目となる毎週火曜日早朝の同市内での街頭宣伝を実施しました。
辺野古新基地建設の埋めて立てに、沖縄戦最後の激戦地の糸満市などの犠牲者の未収集の遺骨が含まれているかもしれない、大量の土砂を採取・使用する国の計画が、大問題として県内外・国外から注目が集まっています。
宣伝参加者は「遺骨の眠る糸満の土で辺野古埋めるな」「鎮魂の地 糸満の土砂採取反対」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げました。楽器演奏や短歌の朗読でもアピールしました。同団体の毎週火曜日の宣伝は初め、9 人から始まりましたが、現在は毎回 20～30 人が参加。金城盛憲事務局長は「遺骨の入った土砂の使用を絶対に許さない運動を糸満から、沖縄から、全国に広げていく必要がある」と強調しました。
共同代表の日本共産党の玉城ノブ子県議（糸満市区選出）も「あきらめることなく屈することなく、ともにたたかい抜き、何としても新基地建設をストップさせましょう」と訴えました。

和歌山 憲法の破壊を許さないランチ TIME デモ
16 日、「憲法 9 条を守る和歌山弁護士の会」は、「憲法の破壊を許さないランチ TIME デモ」を和歌山市で実施し、70 人が参加しました。
「憲法壊すな」「9 条守れ」などコールしながら、市内を行進しました。
金原徹雄弁護士は「このデモは集団的自衛権の行使容認の閣議決定がされる直前の 2014 年 6 月、阻止したいとやむにやまれぬ思いで始まりました。当時の安倍政権は守らなければいけないものを無視する政権でしたが、引き継いだ菅政権も学術会議の任命拒否などまさに安倍政権の継承者で、よって立つところは同じです。このデモの意義は今も大きい」と力説しました。

お知らせ
憲法会議は 21 日に、憲法講座と憲法会議総会を開催しました。次号で報じます。
憲法講座の録画と講演資料を、憲法会議のホームページから視聴できます。
「憲法講座」の同時配信・終了後にアップする録画は① QR コードを読み取れる機器をお持ちの方は右の QR コードを読み込んで視聴してください。
② または下の URL をクリックしてご視聴ください。
https://youtu.be/cLovA5BsfmA

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