ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年４月９日 第139号

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2024年４月９日 第139号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般2024.03.20
2021年以降、法人登記簿から外資系企業の34％が抹消
３月20日付Kommersantによると、公式情報源30件からのデータを対象としたKontur.Focusプロジェクトの調査によると、過去３年で、ロシアにおける外資系企業数は2021年３月の２万9,220社から2024年３月の１万9,280社
へと34％減少した。ただし、登記簿には記載されているものの、実際には活動を停止している企業もある。外資系企業の新規登記は３年連続減少し、2021年は839社、2022年は396社、2023年は339社であった。外資系企業の割合が大幅に減少したのは、2021年３月から2022年３月までの4,224社減で、原因は主として「脱オフショア化」（キプロス等に登記していた企業が登記先をロシアに変更）の進行によるものである。制裁の影響が浮き彫りになったのはその後であり、2022年３月から2023年３月までに3,039の外資系企業が法人登記簿から姿を消し、2023年３月から2024年３月には2,673法人が減少した。外資系企業が３年で減少が最も著しかった業種は石油・ガス部門（生産における外資の割合は9.4％から8.7％へ、掘削は5.3％から4.2％へ低下）や石炭採掘（5.4％から4.8％へ）の他、証券業（6.5％から4.8％へ）、金融商品仲介業（4.4％から４％へ）及び自動車産業（８％から7.3％
へ）であった。一方、外資のシェアが増加したのは医薬品（5.2％から5.7％へ）、トラック（6.2％から6.3％へ）、自動車部品（5.4％から5.6％へ）であった。米イエール大学のデータによると、国別では撤退が多い順に米国（全体の32％）、英国（10.6％）、ドイツ（7.8％）、フィンランド（4.8％）、日本（4.7％）であった。Kommersantの情報筋によると、「50％はまったく何の行動もとらず、30％は売却されたが、そのうち約10％は買い戻し権付きで売却され、間接的に支配を維持している。完全に撤退したのは約20％だ」という。
2024.03.22
駐日ロシア大使、日本企業はロシアからの撤退を望んでいない
３月22日付RIA Novostiによると、ニコライ・ノズドレフ新駐日大使は、東京到着後のマスメディアの最初のインタビ
ューにおいて、日本企業はロシアからの撤退を望んでいない、なぜなら、ロシア経済は安定性を示しただけでなく、潜在的な成長力も維持しているからだ、と述べた。「経済界からそのようなシグナルが届いており、現在もロシア
市場に残っている企業は、業務を継続することに関心をもっている。一部には事業を拡大する計画もある。このような路線は、近年、数々の制裁措置にもかかわらず、ロシア経済が高い安定性を示しただけでなく、潜在的な成長力も維持していることによる。安定性と成長力はビジネスにとって大きなファクターであり、ビジネスはそれを目安にしている。そして、そのような見通しに従って、必ずや業務を続けるだろう」とノズドレフ大使は述べた。「我々も、どの分野が企業にとって最も興味深く、将来の主な計画が集中しているかを理解しようとしている。それは、機械製造から伝統的な原料部門まで多岐にわたる。天然資源開発分野での協力は、原料の採掘と供給という、かなり単純なものだという認識がしばしば見られる。しかし、現在では、人工知能の要素も使われるなど、極めてハイテクな分野である。我々は、この分野でも日本のパートナーと協力していくだろう」と大使は強調した。

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2024年４月９日 第139号

2024.03.28
ロシアからの撤退による外国企業の損失が1,070億ドル超に３月28日付Kommersant、TASSによると、各企業の報告書に基づくロイター通信の推計から、ロシア市場からの撤退による外国企業の損失（評価損および逸失利益）が1,070億ドルを上回ったことが明らかになった。損失額は前回（2023年８月）の推計から約33％増加した。Shell、HSBC、Polymetal International、Yandex NVが所有する総額約100億ドルの資産が最大90％の値引き率で売却されることが発表された。３月後半には仏食品大手
Danoneがロシアにおける資産売却につき当局の承認を得たことを発表したが、この取引による損失は12億ユーロに上る。米イエール大経営大学院の報告によると、過去２年間でロシアから撤退した外国企業は約1,000社に上る。一方で、仏小売大手Auchanや伊アパレル大手Benetton Group等、数百社の企業がロシア事業を維持している。外国の日用消費財メーカーの多くは、自社製品がロシアの一般消費者に必要とされているとして、ロシア
事業を停止しようとしていない。
2024.04.01
プーチン大統領、2030年までにロシアを世界第４位の経済大国にするよう指示
４月１日付RBKによると、プーチン大統領は、2030年までにロシアを世界の４大経済大国の一国とするよう指示した。大統領の指示リストは、クレムリンのウェブサイトで公開されている。このリストは、先般行われた年次教書で言及した公約を実現するためのもので、大統領はロシア政府に対し、「購買力平価で計算した国内総生産で、2030年までにロシアが世界４大経済大国の一国となる」ことを実現するための措置をとるよう指示した。ロシア政府は2025年３月31日までに、その進捗状況を大統領に報告しなければならない。大統領はまた、2030年までにロシア国民の貧困率を７％以下に、多子世帯の貧困率を12％以下にするよう政府に指示した。大統領はまた、GDPに占める輸入の割合を17％まで下げ、非資源・非エネルギー輸出を2023年比で少なくとも３分の２に増加させることも要求した。
※大統領の指示書の原文はこちらから。
http://www.kremlin.ru/acts/assignments/orders/73759
2024.04.01
ロシア経済の輸出依存度、1990年代以降で最低となる４月１日付RBKによると、2022年のGDPに占める輸出の割合は27.7％、2011～2022年の平均値は27.5％だった。ロシア連邦国家統計局によると、GDPに占める純輸出（輸出－輸入）の割合は4.3％で、これは1997年以来最低の数字である。ロシア中央銀行によると、2023年の商品・サービスの輸出額は4,654億ドルで、前年比で27％減少したという。中銀のデータによると、この減少は、国際的な価格環境の悪化に伴う鉱物資源の輸出価格の低下による。特に、ロシアのEU向けパイプライン・ガスの輸出は、2022年のロシアの輸出全体の約８％を占めていたが、2023年にはその数分の１に低下した。戦略発展センターの予測によると、2030年までにロシアの「非友好国」との貿易量は５分の１に減少する。同センターの専門家によると、輸出構造の中で主要なものは、石油（約21％）、石炭（21％）、ガス（19％）、石油製品（約13％）となる。ロシアは鉱物製品と石炭（21％）を輸入するよ
うになり、食品と農業原料の輸入は2021年比で３％減少するという。
2024.04.01
連邦税務庁、国外に口座をもつロシア人の数を公表
４月１日付RBKによると、連邦税務庁（FTS）は、2023年12月31日の時点で国外に金融口座をもつロシアの納税居住者が53万9,100人（70％増）だったことを把握している。税務庁は外国口座所有者に関するデータを、外国との毎年の情報交換の一環として入手しているが、税務庁によるとこの２年間はそれが難しくなったという。2023年の税務情報の枠内で、税務庁はロシアの納税居住者の外国口座182万5,000件のデータを受け取った。発表によると、その数は前年に比べ164％（2.6倍）増加した。つまり、外国口座をもつロシアの納税居住者一人が平均
3.4口座を外国にもっていたことになる。B1社のパートナーであるマリヤ・フロロワ氏は、この増加は、2022年にロ

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シア人が外国旅行時の支払いのために、撤退したVisaやMastercardに代わるものを「友好国」で積極的に探したことによる、と考えている。ロシア中央銀行のデータによると、2022年にロシア人は過去最高の１兆4,700億ルー
ブルを国外にもち出した。中銀の統計によると、2024年初頭、ロシア人は国外に６兆7,000億ルーブル相当を保有していた。しかし、中銀自身が説明しているように、この額はロシア人の外国口座にある実際の金額を示すものではない。中銀は国外に資金が流出していることは把握しているが、その後の資金の使い道（並行輸入品の購入
あるいは出国者の生活費）については追跡していない。
2024.4.3
ノズドレフ新駐日大使のインタビュー
４月３日付TASSによると、３月に着任したニコライ・ノズドレフ駐日ロシア大使がインタビューに応じ、日ロ関係の現状と見通し、ロシアから撤退していない日本企業への支援等について語った。発言概要は以下の通り。
 かつて故・安倍元首相が提唱した「８項目の協力プラン」は、日ロ間の実務関係の強化において、かなり重要な役割を果たした。具体的なプロジェクトが存在し、同プランの一環として推進されてきた。しかし、日本政府の方針の変化に伴い、残念ながら同プランの重要性は完全に失われてしまった。多くの日本企業がロシア事業を継続しており、従来のプロジェクトを実施するだけでなく、新たな投資機会を模索しようとしている。ただし、こうした活動は企業独自の経営戦略に基づき行われているものである。
 日本企業は、①リスクを恐れ、日本政府の強力な圧力に屈し、ロシア市場からの全面撤退を決定した企業、②
自社の長期的な利益にとってロシア市場が重要であると認識し、ロシア事業を一時停止もしくは部分的に凍結したが、ロシアにおけるプレゼンスを維持している企業、③自社の課題を遂行するために新しいメカニズムやチャネルを見つけ、新たな現実に適応し、順調に機能している企業、の３種類に分けられる。①に関しては、各社の意識的な選択であり、残念ながら彼らを助けることはできない。ロシア市場では競争がかなり激しいことから、彼らは市場を失ったことになる。②と③の企業に対しては、当然ながら、日々の商業および生産において生じる問題を解決するため、関連省庁等を通じて最大限に支援していく。
 岸田政権の一貫した意識的な敵対的政策は日ロ関係に甚大な打撃を及ぼした。二国間合意が相次いで破棄され、新たな制裁措置が発動され、日本の社会ではロシア的なものすべてを有害とみなす雰囲気が醸成されている。極東の国境近辺における日本の軍事活動は米国やNATO加盟国の参加も得て、非常に活発化している。岸田内閣は、自衛隊に攻撃能力と技術力を与えるため、装備の全面的な近代化を進めている。
 実務分野は維持されており、多くの場合、我々はかなり効果的に協力に取り組んでいる。具体例として、まず漁業が挙げられる。エネルギー分野のプロジェクトにおいても一定の協力が維持され、双方が高い関心を示している。そしてもちろん文化協力も維持されている。
 アークティックLNG２は過去数年にわたり両国間のエネルギー分野の中心的議題の一つで、日本の長期的関心およびエネルギー安全保障と合致していた。しかし、2023年11月に米国が同プロジェクトに対する制裁を発動したことを受け、日本企業の参加は凍結された。
 日本企業が米国の制裁を危惧してロシア産石油の輸入をほぼ全面的に停止した一方で、競合する米国企業
は様々なメカニズムやチャネルにより有利な条件でロシア産石油を輸入し続けている。
 定期航空便は正常な二国間関係にとって不可欠の特性の一つである。両国の民間航空会社も相応の関心を示している。現在、ボールは日本側にある。日本側が航空機の修理、保守、保険等の面で生じ得ると主張している問題は、控えめにいっても現実とまったく一致しない。
 制裁の解除だけで関係改善の見通しが生まれるわけではない。近年の日本の反ロ政策は、条約の撤廃やこれまでに交わされた合意の破棄等、制裁よりはるかに広範である。現在の日本政府の政策が過去のものになることを証明するため、様々な対応が必要になる。

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２．産業動向（１）エネルギー
2024.03.21
ガスプロム、シベリアの力と極東西部のガスパイプラインの接続工事を開始
３月21日付Kommersantによると、ガスプロムは、ベロゴルスク（アムール州）～ハバロフスク間のガスパイプラインの建設を開始した。ガスプロムの発表によると、既存のガスパイプライン「シベリアの力」とサハリン～ハバロフ
スク～ウラジオストク間ガスパイプライン（SKHV）を接続するパイプラインの長さは800kmを超える。そのルートは、
ベロゴルスクのアムール・ガス精製工場からSKHVのハバロフスク地区接続地点までとなる。１月末、ノヴァク副首
相は、ベロゴルスク～ハバロフスク・ガスパイプラインの建設は2029年に完了する予定だ、と述べた。ガスプロムによると、このプロジェクトはロシア東部のガス輸送能力の発展とロシア西部のガスインフラとの接続を目的として建設されている。
2024.03.22
ロシアは石油・ガスの約40％をルーブルで、さらに40％を人民元で販売
３月22日付Kommersantによると、ロシアの石油・ガス産業は、石油・ガスの約80％をルーブルと人民元で販売している、とノヴァク副首相が述べた。同副首相によると、決済におけるロシア通貨と中国通貨の割合はそれぞれ40％である。同副首相は、ドルとユーロの割合は「最小限になった」と指摘した。同副首相は「2023年度は、中国との決済の90％以上が自国通貨、すなわちルーブルと人民元だった。石油・ガス全体について言えば、約40％をルーブルで、約40％を人民元で販売しており、残り20％は他の通貨だ」と述べた。同副首相によると、ドル離れは
世界的なトレンドであり、多くの国が自国通貨での相互決済に移行しているという。
2024.03.24
インド、制裁対象のタンカーの受け入れを相次いで中止
３月24日付 Izvestiyaによると、世界最大級の石油精製業者であるインドのReliance Industriesは、米国の制裁を理由に、ソフコムフロートのタンカーで輸送されるロシア産原油の購入を中止する。2024年２月に米国がソフコ
ムフロートとロシア産原油の輸送に従事する14隻のタンカーに対する制裁を導入した。情報筋によると、現在、多くのインドの石油精製業者は、二次制裁を恐れて、ソフコムフロートの船舶の使用を中止する予定である。インド
政府関係者は、その結果、ロシアは原油販売の大市場を失う可能性があるという。情報筋の一人は、「我々は、政治的、商業的利益のため、また米国の制裁のため、石油精製業者が制裁対象の船で石油を輸送しない方がよ
いと思っている」と述べた。今後、インド政府は、制裁対象の船舶やソフコムフロートの船舶の入港について、最終的な決定を下す予定である。報道によれば、入港禁止はロシアが直面している原油輸出問題を悪化させる。企業
は、原油販売のための船舶を見つけることが困難になる可能性がある。さらに代金支払いのための銀行決済の問題が状況を複雑にしている。現在のロシアにとって、インド市場は極めて重要である。２年足らずの間に、ロシア産原油のインド向け輸出量はゼロから月間700万～900万ｔに増加した。2023年の輸出量は9,200万ｔで、EU向け輸出の減少分の80％を補った。
2024.03.25
ノヴァテクに代わってガスプロムが Shellのサハリン２の権益を取得
３月25日付TASS等によると、３月23日、ロシア政府は、政府指令第701号を公布し、サハリン２プロジェクトの事
業会社サハリンスカヤ・エネルギヤの株式27.5％を948億ルーブルでガスプロム傘下のサハリンスキー・プロエク
ト社に売却することを承認した。ガスプロムは有限会社サハリンスカヤ・エネルギヤの50％をすでに支配している。
サハリンスキー・プロエクトは2023年７月18日に設立され、有限会社ガスプロム・サハリン・ホールディングが100％を所有している。2022年６月、大統領令により、Sakhalin Energyに代わってロシア有限会社サハリンスカ
ヤ・エネルギヤがサハリン２プロジェクトの事業会社となった。三井物産（12.5％出資）と三菱商事（10％出資）は4

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サハリン２の権益を保持することに合意したが、同プロジェクトに27.5％出資していたShellは、新会社の権益を受け取らないと表明した。ノヴァテクはこの権益取得を申請し、2023年春に、同額の948億ルーブルで買い取り、国外に資金を持ち出す可能性付きでShellに送金する許可を得た。しかし、この取引はいまだに完了していない。専門家によると、時間が経つにつれて、ノヴァテクにとってこの取引の利点が不明瞭になっていったためだという。その理由としては、ノヴァテクに十分な経営機能を与えることを拒否したガスプロムとの交渉の難しさや、より優先順
位の高い自社の投資プロジェクトの存在があげられる。さらに、取引の重要な部分は、サハリン２からの100万ｔの
LNGのtake-off契約をShellに譲渡することであったはずだが、具体的にどのようにすればそれが可能なのか、結局明らかにならなかった。
※2024年３月23日付ロシア政府指令第701号の日本語仮訳は以下に掲載予定。
https://www.jp-ru.org/laws/
2024.04.01
パイプラインガスのルーブル決済以降、ロシアは２兆3,000億ルーブルの輸出収入を得た
４月１日付RIA Novostiによると、ユーロスタットの国別データと国連のプラットフォームComtradeのデータから、ロ
シアは、「非友好国」へのルーブルでの天然ガス販売に関する大統領令（2022年３月31日第172号）の発効から約２年間で、欧州の「非友好国」への輸出で少なくとも２兆3,000億ルーブルの収入を得た。具体的には、2022年
４月から2024年１月まで（より新しいデータは現在なし）、ロシアはEUからパイプラインガスの輸出代金２兆2,000
億ルーブル（約310億ユーロ）を受け取った。さらにEU以外の「非友好国」に660億ルーブル（約9億2,000万ユー
ロ）のガスを輸出した。これらの国々の中でパイプラインガスの最大の買い手は、ハンガリー（7,690億ルーブル）、イタリア（6,550億ルーブル）、ギリシャ（3,280億ルーブル）、スロバキア（3,100億ルーブル）だった。他方、ドイツやオーストリアなど、一部の主要な輸入国は、ガス貿易の統計を公表していない。
2024.04.02
アークティックLNG２プロジェクトのガス生産量が急減
４月２日付Vedomostiによると、LNGの出荷開始が遅れる中、2024年２月、NOVATEKのアークティックLNG２プ
ロジェクトのガス生産量が急減した。１月の同プロジェクトのガス生産量は２億5,000万㎥に減少したが、２月はさらに大幅に落ち込み8,300万㎥となった。ガス減産の原因は輸出の問題である。韓国のDaewoo Shipbuilding &Marine Engineeringが対ロ制裁によってアイスクラスArc7のタンカー６隻の建造に関するNOVATEKとの契約を解除したためである。楽観的なシナリオによると、2024年第２四半期には出荷量が回復しはじめる可能性がある
ものの、年末までに輸出量が200万ｔを上回ることはない見込みだ。同プロジェクトは北極海航路の貨物輸送量増加の基盤とされている。2023年の北極海航路によるトランジット輸送量は過去最高の210万ｔに達した。アークティ
ックLNG２の新トレインの稼働開始を目前に控え、2023年末、NOVATEKは同プロジェクトのガス生産量を急激に増やした。2023年１～９月の同プロジェクトのガス生産量は月間平均2,800万㎥であった（商業生産に向けた準備が進められ、ガスは同プロジェクトの電力供給用に使用されていた）が、10月の生産量は約6,000万㎥、11月は１
億5,400万㎥、12月には４億2,500万㎥に達した。３月29日、ノヴァク副首相は、同プロジェクトの第１トレインはすでに稼働を開始していると語っている。
2024.04.03
ロシアの欧州向けガス供給、2023年８月以来最大に４月３日付Vedomostiがガスプロムと欧州ガス輸送システム事業者ネットワークENTSOGのデータに基づき計算したところによると、2024年３月のロシア産ガスの欧州（EUとモルドバ）向けパイプライン輸出量は、前年同月比26％増の27.4億㎥に達した。これは、月間輸出量が28億4,000㎥となった2023年８月以後の最大値である。欧州は暖冬でEU諸国の暖房シーズンがまもなく終わるにもかかわらず、３月の供給量は冬季を上回った。2024年
３月の平均輸出量は１日当たり8,840万㎥だったが、2023年12月は8,480万㎥（４％増）、2024年１月は8,130万㎥（９％増）、同年２月は8,450万㎥（５％増）だった。ロシアは現在、ウクライナ経由とトルコ・ストリームの２本のう5

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ちの１本（もう１本はトルコ市場向け）の２つのルートで欧州にガスを供給している。ウクライナのパイプラインは中欧・西欧とモルドバに、トルコ・ストリームはバルカン半島諸国（ブルガリア、セルビアなど）とハンガリーにガスを輸送している。

（２）自動車2024.03.22
調査対象のロシア人の３分の１が中国車を購入する用意を表明
３月22日付TASSによると、調査対象となったロシア人の30％強が中国ブランドの自動車を購入する用意があると表明したが、同時に回答者の24％が中国車の一部の部品の品質に疑念をもっている。これはズベルストラホヴ
ァニエとメディアホールディングRambler&Coのアナリストが８万人のインターネットユーザーを対象に行った調査の結果である。ロシア人の32％はすでに中国車を購入する用意があるという。また、回答者の１割（11％）が中国ブランドの車を所有しており、55％が中国車を所有している知人がいるという。同時に、回答者の70％が他のブランドの車をもっていると答えた。回答者の５人に１人（20％）が、中国の自動車産業、主要ブランド、モデルラインナ
ップについてよく知っていると答えた。さらに、44％が中国車について聞いたことがあるが、詳しくは知らず、36％はほとんど何も知らない。同時に、回答者の大半（67％）は中国車のブランドを３つ以上挙げることができる。中国
車の主な長所として、回答者は「モデルライナップの豊富さ」（30％）、「価格と品質のバランスの良さ」（28％）を挙げた。逆に、回答者の４分の１以上（26％）が、中国車の価値は価格と見合っていないと考えている。また、サスペンションやエンジンなど、一部の部品の品質を疑う回答者もいる（24％）。一部の回答者は、短所として、ロシア市場に修理のための十分な部品がないことをあげている（14％）。
2024.03.27
Citroenが中国経由でロシア市場に復帰
３月27日付Kommersantによると、PCMA Rusをベースとするカルーガ州の自動車工場においてStellantisの自動車の生産が再開された。アフトモビリヌィエ・テフノロギー（自動車技術）という会社（所有者は無名）がCitroen
C5 Aircrossの組立を開始した。通関データによると、組立用部品は中国の神龍汽車（Dongfeng PeugeotCitroen Automobile）から輸入している。製品は５月に発売される予定で、価格は約430万ルーブルになるという。
PCMAルスは2022年４月から稼働を停止している。同工場を所有するのはオランダを拠点とするPCMA Holding
B.V.（Stellantisが70％、三菱自動車が30％を出資）である。オランダの法人登記簿によると同社は現在も存在す
るが、Stellantisの2023年の報告書には、同社は同年末にロシア子会社の「支配権を失い」、それ以降「経営権を有していない」と記されている。
2024.04.04
三菱自動車、PCMAルス工場での組立契約を破棄し、30億ルーブルの賠償金を支払う
４月４日付Interfaxが三菱自動車の子会社の報告資料を根拠に伝えたによると、有限会社ミツビシ・モトルス・ルス（MMR）は、カルーガの自動車工場PCMAルスにおけるオフロード車の契約生産協定を破棄し、組立終了に伴う賠償として約30億ルーブルを同社に支払った、という。MMRの年次会計報告の資料には、PCMAルスとの生産協定の破棄は2023年12月27日に正式に決定されたと書かれている。双方は、以前に有効だった合意の破棄に関する協定に署名し、三菱自動車の子会社は29億4,600万ルーブルの賠償金を工場に支払う義務を負った。実際の支払いは2024年１月に行われた。

（３）金融・証券
2024.03.15
カザフスタンのBereke Bank 、ミール・カードの取り扱いを停止
３月15日付RBKによると、カザフスタンのBereke Bank銀行が、ロシアの国家決済カードシステム（NSPK、決済シ

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ステム「ミール」の運営会社）との連携を停止することを明らかにした。発表によると、同行のPOS端末では、３月17日以降、ミール・カードによるキャッシュレス支払いは不可能になる。「Bereke BankのPOS端末では、Visa、
Mastercard、UnionPayカードは制限なく利用可能だ」と銀行側が強調した。Bereke Bankは、2022年２月に制裁対象となったズベルバンクの元子会社である。2022年９月、ズベルバンクはカザフスタン子会社の全株式を現地の持株会社Baiterekに譲渡した。2023年３月、米財務省外国資産管理局（OFAC）はBereke BankをSDNリスト（特別指定国民および資格停止者リスト）及びSSIリスト（セクター別制裁リスト）から除外した。ミール・カードの運営会社であるNSPKに対する米国の制裁は２月に発動された。
2024.03.19
VTBアルメニア銀行、国内銀行によるミール・カード取扱制限を予告発表
３月19日付RBKによると、ロシアの決済システム「ミール」のカードは、VTBアルメニア銀行（ロシアのVTB銀行の子会社）のネットワークを除いて、2024年３月30日以降ほとんどのアルメニアの銀行のATMやPOS端末で使用不可能なると、VTBアルメニア銀行の広報担当がRBKに語った。現在、ミール・カードはアルメニアで使用可能で、国内銀行はミール・カードによる支払いを承認している。しかし、ロシアの決済市場に詳しいRBKの情報筋も、ミール・カードは間もなくアルメニアのほとんどの銀行で取扱停止になるという。「３月30日以降、POS端末でのキャッシュレス支払い及び他行ATMでの現金の引き出しが不可能になる。ただし、VTBアルメニア銀行発行のカードの使用には影響がない」とVTBアルメニア銀行の広報担当が述べた。同氏が補足したところによれば、VTBアルメニ
ア銀行は、同行ATMでの現金引き出し、オンライン・バンキング、ネットショッピング等、ミール・カードによるすべての取引を引き続き制限なしで処理している。VTBはアルメニア国内に53の支店（うち、エレバン市内に22支店）を展開している。また、顧客は全国190台以上のATMを利用可能である。
2024.03.21
中国の複数銀行、ロシアからの人民元建て被仕向送金を停止
３月21日付IzvestiyaおよびKommersantによると、中国の大手銀行がロシアからの人民元建ての被仕向送金（国外からの送金受け取り）を停止し、当該金融機関の顧客の一部にその旨の通知がすでに届いているという。
その措置をとった銀行には、中国の資本金13位と15位の平安銀行と寧波銀行、中国広発銀行、昆山農村商業銀行、長城華西銀行、深圳農村商業銀行、東莞農村商業銀行、浙商銀行が含まれる。新たな規制は、米国による二次制裁や圧力のリスクへの懸念によるものである。2022年以降、シティバンク、スタンダードチャータード銀行、
HSBC、JPモルガン、BNPパリバ、ドイチェバンク、みずほ銀行など、外資系の中国現法銀行は、すでにロシアからの人民元建て被仕向送金を拒否している。ペスコフ大統領報道官は、この報道について「もちろん、米国とEUの中国に対する前例のない圧力は、ロシアとの関係も含めて続いている。これはもちろん、一定の問題を引き起こすが、両国の貿易・経済関係のさらなる発展を妨げることはない」とコメントした。
2024.03.27
スイスの銀行、二重国籍のロシア人の口座を閉鎖
３月27日付Vedomostiによると、スイスのLeolex法律事務所のマネージングパートナーであるロマン・クジノフ氏へのインタビューにおいて、一部のスイスの銀行が、ロシアと二重国籍をもつスイス国民の口座を閉鎖し始めていることが判明した。同氏によると、UBSとCredit Suisseの複数の二重国籍顧客がこの問題に直面した。これらの顧客は皆、スイスで税金を納めており、ロシアでは何ら収入を得ておらず、税金も納めていない。Leolex法律事務所は顧客とともに、強制や差別に関する訴えを含め、この問題について提訴する可能性を検討している。現在スイスでこのようなことが起こっていることは、企業グループITSWMのマルチファミリーオフィスのパートナーである
エカチェリーナ・ポポワ氏も知っている。同氏は、スイスの銀行は現在、妻の母への数百ユーロの送金に至るまで、顧客とロシアとのあらゆるつながりに目を光らせている、と語る。スイスの銀行は二次制裁を恐れており、ロシア国籍をもつ顧客をハイリスクカテゴリーに分類している。そうした顧客に対して、手数料の値上げなど特別なサービス条件を適用する可能性もある。2022～2023年に、スイスの銀行は口座残高が100万ドル未満のロシア人顧7

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2024年４月９日 第139号

客の口座を閉鎖し、ロシアの新規顧客と残留顧客に対する基準を500万～1000万ドルに引き上げた。
2024.03.27
トルコ、アラブ首長国連邦、中国の銀行がロシア産石油代金の送金遅延
３月27日付Kommersantによると、ロイター通信が銀行・貿易関係者８名の話として、アラブ首長国連邦、中国およびトルコの銀行が、米国の二次制裁を危惧し、顧客に対し、米国のSDNリストに記載されたいかなる個人および法人も取引に関与していないこと、もしくは支払いの受益者でないことを保証する書面の提出を要求しはじめたと報じた。関係者２名によると、アラブ首長国連邦のFirst Abu Dhabi Bank（FAB）とDubai Islamic Bank（DIB）は
ロシア製品の取引に関係する複数の口座を凍結した。また、関係者４名によると、同国のMashreq、トルコの
Ziraat、Vakifbank、中国工商銀行（ICBC）および中国銀行（Bank of China）は現在も送金を受理しているが、処理には数週間から数カ月を要するという。ロシアのペスコフ大統領報道官も決済の問題があることを認めており、定例会見で、「当然ながら、中国に対する米国とEUの前例のない圧力が続いている」と述べた。また、「このことは一定の問題を引き起こしているが、ロシアの貿易・経済関係のさらなる発展の障害にはなり得ない」と付け加えた。
2024.03.28
トルコの銀行が支払い拒否
３月28日付Kommersantによると、金融の問題によりトルコとの貿易が停止する恐れがある。同国Dunya紙によると、同国企業はロシアからの送金を受け取ることも輸出用口座を閉鎖することもできず、銀行はこぞって支払いを拒否している。トルコ貿易省はこの状況を不可抗力と称している。トルコ企業は半年以内に輸出代金を受け取らなければならないが、現在の不可抗力事象の下では、同省はその期限を２年に延期する可能性がある。近いうちにこの問題が解決されなければ、トルコでは生産量が減少し、失業率が上昇するであろう。同国企業はロシアとの取引の減速を予想している。ロイター通信によると、中国、トルコ、アラブ首長国連邦の銀行は対ロ制裁の遵守
要件を強化しており、顧客に対し、米国のSDNリストに記載されたいかなる個人および法人も取引に関与していな
いこと、もしくは支払いの受益者でないことを確認するよう求めている。確認には数カ月を要するため、ロシアの石油会社は代金の支払い遅延に直面している。こうした中、一部の企業はすでにトルコとの取引を停止している。ト
ルコ貿易省のデータによると、2024年２月の同国のロシア向け輸出額は前年同月比約33％減の６億7,000万ドルであった。ロシアからの輸入額も減少し、前年同月の約20億ドルから13億ドルに落ち込んだ。
2024.04.02
カザフスタンのHalyk Bank、ミール・カード取り扱いを停止
４月２日付RBKによると、カザフスタン最大の銀行Halyk Bank（国民銀行）は、ロシアの国家決済カードシステム
が米国財務省の封鎖制裁の対象になったため、2024年２月からミール・カードの取り扱いを停止した。
2024.04.02
キルギス、４月５日からミール・カードの使用禁止へ
４月２日付Izvestiyaによると、決済システムであるミール・カードは、その運営会社である国家決済カードシステム（NSPK）に対する米国の制裁導入に関連して二次制裁の対象となるリスクがあるため、キルギスで使用できなくなる。これは４月２日、キルギスの国家決済システム「エルカルト」が発表したものである。それによると、「二次制裁のリスクを最小限に抑えるため、閉鎖型株式会社『銀行間処理センター（ZAO MPC）』は、国家決済システム『エルカルト』の円滑な運営を保証する組織として、株式会社NSPKとの関係解消に伴い、2024年４月５日から自社のインフラ内でのミール銀行カードの取扱を停止する」。取扱の停止は相互的なもので、キルギスの決済システ
ムが発行したカードは、システム「ミール」で使用できなくなるという。このため、利用者は買い物の際のPOS端末
でのキャッシュレス決済やATMからの引き出し、２つの決済システム間での送金、インターネット上での商品やサービスの購入ができなくなる。

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2024年４月９日 第139号（４）小売・EC
2024.04.02
高級ブランドがロシアの店舗を閉鎖
４月２日付RBKによると、2022年にロシアの店舗を一時閉鎖していた仏Hermèsと伊Fendiがモスクワのグム百貨
店から完全撤退した。両ブランドの報告書によると、同百貨店の賃貸借契約は2023年12月31日に満了となり、更新されなかった。ツム百貨店におけるFendiの賃貸借契約はまだ有効だが、７月末で解除される予定である。伊
Pradaも2024年初め時点でロシア国内に６店舗を残しているが、グムを含むモスクワ市内３店舗の閉鎖を発表している。スイスのSwatch Group（Breguet、Harry Winston、Omega、Rado）のロシア子会社スウォッチ・グルー
プ・ルスの報告書によると、同社は2023年にモスクワ、サンクトペテルブルグ等15店舗の賃貸借契約を解除したが、まだロシア国内に13店舗を残している。グムによると、Fendiが入居していたスペースには伊ファッションブラ
ンドPinkoが出店する予定で、Hermèsに代わる入居企業については現在交渉中であるという。2024年３月には同百貨店においてPradaに代わり中国の高級ブランドEllassayの店舗が営業を開始した。ストレシニコフ通りでは
Fendiの店舗跡にロシアの家電ブランドBorkの店舗がオープンする。その他にも、たとえばVersaceの代わりに
Oskelly、Brunello Cucinelliの代わりに12storeez等、ロシアのブランドが撤退した外国ブランドの店舗跡に出店している。
2024.04.03
連邦税務局、Auchanロシア支社に追徴課税へ
４月３日付RBKによると、連邦税務局は2023年に実施した税務調査に基づき、仏小売大手Auchanのロシア支社に追徴課税を求める可能性がある。同局地区間高額納税者第１調査部が2020～2021年の同社の税務申告に関する立ち入り調査を実施した。未納税額は１億2,590万ルーブルとされているが、調査結果が認定された場合、追徴課税額は１億8,090万ルーブルとなる可能性がある。同社は2002年にロシアに進出し、食品、建材、衣料品等の小売販売に従事し、2022年末時点でロシア国内に301店舗を展開していた（ハイパーマーケット102店、スーパーマーケット187店、コンビニエンスストア12店、オンラインショップAuchan.ru）。同年３月末、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ウクライナからの批判はあったものの、Auchan Holdingのイヴ・クロードCEOは、同社が一般市
民のためにロシア事業を継続することを発表した。同社の財務報告書によると、ロシア支社の2023年の売上高は
前年比約５％減の2,260億ルーブル、純利益は前年（47億ルーブル）の10分の１の４億6,020万ルーブルに落ち込んだ。Auchanに対しては欧州各国で追徴課税が求められているという。

（５）その他
2024.03.20
旧ダノンの資産をヴァミン・タタルスタン社とチェチェン共和国の副首相が買収へ
３月20日付Vedomostiによると、Health & Nutrition社（旧ダノンロシア社）のロシア投資家への譲渡について合意が達成されたと、同社関係者が語った。同氏は、乳製品メーカーのVamin Tatarstan社と、チェチェン共和国政府の副首相で、ロシア連邦国家資産管理局の一時的外部管理下におかれていたHealth & Nutrition社を2023年７月から2024年３月13日まで社長として率いてきた、チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長の甥であるヤクブ・ザクリエフ氏が、この事業に関心を示していることを確認した。買い手は当該事業を折半で買収する予定だが、「会社の所有権が正式に半々になることはないだろう」と同氏が付け加えた。
2024.03.21
ロシアの旧AGCガラス工場が社名変更
３月21日付Interfaxによると、ボル・ガラス工場とクリン・ガラス工場は、サンクトペテルブルグの持株会社アダマン
トのイーゴリ・レイティス社長によって買収された後、会社名から前所有者の表示が消えた。株式会社AGC Bor
Glassworks（ニジニ・ノヴゴロド市）は株式会社Bor Glassworksに、有限会社AGC Flat Glass Klin（モスクワ州）

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2024年４月９日 第139号

は有限会社Klin Glassworksに社名を変更した。所有権変更は、クリン・ガラス工場については２月27日付けで、ボル・ガラス工場について３月20日付けで統一国家法人登記簿に正式に反映された。
2024.03.21
バルチカ、840億ルーブルの回収に向けてCarlsberg Groupを提訴
３月21日付Kommersantによると、連邦国家資産管理局の管理下にあるビール製造会社バルチカは、国外のオーナーとの裁判を続けている。同社は３月18日、デンマークのCarlsberg Groupの関連会社から、配当金の支払
いや商標権の譲渡によって生じたと思われる損失額841億ルーブルを回収するよう、サンクトペテルブルグ仲裁
裁判所に提訴した。被告はCarlsberg Breweries A/S、Carlsberg Sverige Aktiebolag、Carlsberg Deutschland
GmbH及びHoppy Union有限会社である。最後の３社はバルチカの持分権者であり、バルチカが勝訴すればそれらの持分の差し押さえ、つまり当該資産の所有権剥奪の合法化が可能になる、と弁護士筋は推定している。
2024.03.28
世界最大のレンガメーカーWienerberger、ロシア国内の全工場を売却
３月28日付RBK、Kommersantによると、オーストリアの建材メーカーWienerbergerがレンガ工場２カ所を売却した。統一国家法人登録簿のデータによると、2024年２月12日以降、ウィーネンベルガー・クルカチ（タタルスタン共和国）とウィーネンベルガー・キルピチ（ウラジーミル州）の所有者はストロイミクスに変更された。同登録簿によると、同社の株式100％を実業家のアレクセイ・フィリン氏が保有している。Wienerberger本社もこの取引が事実であることを認めている。同社は地政学的状況により2022年６月にロシア市場からの撤退を決定し、工場売却により撤退を完了した。同社は、法令が絶えず改正されるため、取引は非常に困難であったと指摘している。双方は取引金額を公表しないことで合意しているという。
2024.04.01
ロシアの薬局でがん治療薬ウロミテキサンが品切れ
４月１日付Vedomostiによると、ロシアで、米国の製薬会社Baxterのがん治療薬ウロミテキサンが不足している。
同社は2023年10月、過去に受注した注文に従って「製造済みの製品のみ」を供給する、と通知した。2022年の５万6,700パッケージ及び2021年の４万6,300パッケージに対して、2023年は6,900パッケージのウロミテキサンがロシアに輸入された。最後の供給は2023年４月となった。Baxterは、経済的な理由からこの医薬品を市場から引き上げることを決定した、と専門家はみている。インフレと高騰する物流費のため全世界で医薬品の製造コストが上昇しているが、ロシアでは医薬品は生活必需品リストに含まれており、企業は値上げの必要性を証明する必要があるため、早急な値上げは不可能である。ウロミテキサンは化学療法中の患者を合併症から守るのに使われている。ロシア市場においてこの医薬品のジェネリックは、ヴェロファルマ社製の一つしかないが、それも品切れだ。
金額ベースでも、ロシアでのウロミテキサンの売上は大きくない。DSM Groupのデータによると、この医薬品は薬局や国の組織を通じて、2021年には9,000万ルーブル、2022年には5,700万ルーブル、2023年には4,340万ルーブル相当購入されていた。
2024.04.04
スウェーデンのブランドEricsson、ロシアで法的保護が受けられない可能性
４ 月 ４ 日 付 Kommersant に よ る と 、 ３ 月 25 日 、 ロ シ ア の エ ア コ ン メ ー カ ー で あ る 有 限 会 社 ル ス ク リ マ ト は 、Telefonaktiebolaget LM Ericsson（通信機器メーカーEricssonのスウェーデン法人）を知的所有権裁判所に告訴した。ルスクリマトは、不使用を理由に同社の商標保護の早期停止を求めている。公判は５月６日に予定されており、第三者としてロシア連邦特許庁が出廷する。専門家によると、ルスクリマトがEricssonの商標に関心を持っているのは、同社がEricssonと契約を結ばずに、そのブランド名で機器を生産したいからだという。しかし、同社に有利な判決が出たとしても、Ericssonはロシアで控訴して権利を守る可能性がある、と専門家は強調する。また、同社は「自社の機器をEricssonブランドでロシアに輸入することを計画している外国のパートナーの要請を受けて」

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2024年４月９日 第139号

訴訟を起こしたという意見もある。不使用を理由に外国商標を含む商標の保護を早期に停止させる例は「一般的な慣行」と考えることができるが、「外国企業のロシア撤退という文脈において」これは最初のケースの一つだ、と専門家は指摘する。2022年末、Ericssonは自社のロシア法人を廃止した。現在、Ericssonの機器は並行輸入でロシアに持ち込まれているが、2023年には供給が大幅に減少した。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2024.03.19
プーチン大統領、S口座からの居住者への支払いを承認
３月19日付Kommersantによると、同日、ウラジーミル・プーチン大統領は、S口座から居住者及びその支配下にある企業への支払いを許可する大統領令（第198号）に署名した。対象となるのは３月19日までに口座に入金された資金である。同大統領令によると、S口座からの支払いを受けられるのはロシア居住者及びその支配下にある外国企業である。また、支払い対象として認められるのは以前公布された法令に記載されている企業、すなわ
ち国際投資銀行、新開発銀行及びロシア・キルギス開発基金である。当該大統領令の規定では、S口座から出金が認められるのは、ロシア企業に関連する資金のみに限られる。該当するのは、ロシアの株式会社の株式、ロシ
ア連邦債 （OFZ）、ロシアの発行体の債券、ロシアの株式会社の株式に係る預託証券、並びにロシア法人の債務にリンクしたユーロ債に係る支払いである。当該大統領令では、該当する有価証券の取得時期に関する制限条項が設けられている。2022年３月１日以降取得された有価証券の場合、その所有者に「非友好国」出身者が含まれていないことが条件である。2022年３月１日までに取得された有価証券については、当該法令では何ら特別の要件を規定していない。
※2024年３月19日付ロシア大統領令第198号の日本語仮訳は以下に掲載予定。
https://www.jp-ru.org/laws/
2024.03.22
ノズドレフ新大使、ロシア資産が接収された場合には日本に厳しい対応を取る
３月22日付RIA Novostiによると、ニコライ・ノズドレフ駐日ロシア大使は、東京到着後初のインタビューで、日本で凍結されているロシアの資産を接収しようとする試みがあれば、ロシアは厳しい対応を取らざるを得ない、と述べた。「日本で凍結されているロシアの金融資産は２～３兆円と推定されている。そして、ロシアの資金を接収しようとする試みがあれば、我々はそれに劣らず厳しい適切な報復措置を取らざるをえない、と繰り返し警告してきた。
これらの措置は政府内で検討されており、対応は非常に迅速に行われる」と大使は述べた。同大使は、主要な資金はすでに凍結されているため、制裁圧力がさらに強化されるとすれば、接収しかない、と指摘した。「それははなはだしく違法なメカニズムである。現在、西側を含め、これについての議論が活発化しているのを我々は承知している。非常に多くの人々が、これは第一に、法的な観点から見て、何十年もかけて構築され、すべての国が尊重してきた法的規範の重大な違反になることに注目している。第二に、西側の金融システムそのものの権威に取り返しのつかないダメージを与えることになる。こうしたことを吹聴するのは、日本も含めて好まれないが、西側諸国がロシアとその国家資産に対して取った行動を目の当たりにして、多くの発展途上国は、自国の金と外貨準備のアロケーション戦略を変え始めている」と大使は強調した。
2024.03.29
ロシア中銀、報復制裁を回避しないよう企業に警告
３月29日付Vedomostiによると、ロシア政府が「非友好国」企業との特別決済手続きを導入してから２年経ったが、中銀は各金融機関に対し、この措置を回避しようとする試みを阻止するよう警告した。中銀は３月25日、2022年３月５日付大統領令第95号に関する説明（ナビウリナ総裁が署名）を交付した。同説明では、「非友好国」に対する

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2024年４月９日 第139号（融資、借入、金融商品の）債務返済義務を「S」タイプ特別口座を介さずに相殺、借り換え、賠償提供等により終了する場合には当局の許可を必要とすることが強調されている。中銀の担当者によると、同説明の公布が決定されたのは、中銀の監督下にある金融機関等から同大統領令の執行に関する質問が寄せられたためである。一部の企業は大統領令の抜け穴を利用して特別許可取得の要件を回避しようとしているという。企業団体オポーラ・ロ
シアのボリス・フェドシモフ副会長は、同大統領令は、外貨取引の制限に直面する居住者につき、「非友好国」の債権者に対する技術的な債務不履行を阻止することを可能にしたと指摘した。また、同副会長は、同大統領令は居住者と非居住者の金融取引の監督を強化することも目的としていると付け加えた。中銀の説明はロシア全土で拘束力を有する。大統領令に定められた報復制裁措置に従わない場合の責任に関する法の規定はない。しかし、財務省のドミトリー・チモフェエフ対外規制監督局長が３月15日にVedomostiに語ったところによると、この問題に関する法案はすでに省庁間で合議中であるという。具体的には、行政犯罪法典および刑法典を改正し、大統領令に違反した場合についての条文が追加される予定である。同局長は、現在罰金額の検討が行われているが、企業を厳格に罰することが目的ではないと強調した。
2024.04.01
外国人のロシア滞在期間を90日までに短縮
４月１日付Kommersantによると、ロシア内務省のイリーナ・ヴォルク報道官によると、ロシア内務省は３月29日、ロシアにおける外国人の入国および滞在の管理を強化する包括的な法案を政府に提出した。この法律は、外国人に生体認証データの提出を義務付け、滞在期間を年間90日まで（現在は６カ月）に短縮するものである。新しい
規則には、外国人のデジタルプロフィールと雇用主および外国人労働者の登録簿の作成も含まれる。雇用主は、登録簿に登録した場合のみ、同じく登録簿に登録されロシアで就労する権利を有する外国人を雇用する権利が与えられる。さらに、現在交付されている滞在許可証と労働許可証に代わる単一の証明書が作成される。
2024.04.02
ロシアにおける外国人の年間90日までの滞在制限、居住許可証の取得者には影響なし
４月２日付Interfaxによると、ロシア内務省のイリーナ・ヴォルク報道官は、ロシアにおける外国人の年間90日までの一時滞在の制限は、居住許可証、労働パテントあるいは労働許可証を取得した場合は適用されない、と述べた。同報道官は、自身のテレグラム・チャンネルに、「この一時滞在制度は、外国人が居住許可証、一時滞在許可証、労働許可証、労働パテントを取得した場合、ロシアでの一時滞在の延長を確認する労働契約が提供された場
合は、効力を失う」と書いている。このように同報道官は、内務省の新しい法案に盛り込まれた、居住、就学、就労のための書類を取得せずにロシアに滞在する外国人の滞在期間を半分に短縮する理由を説明した。これらの措置は「安全保障目的で」取られたものだという。４月１日、内務省は、移民法を厳格化する法案を政府に提出したことを発表した。
2024.04.04
ロシア、外国特許の「並行輸入」制度を導入
４月４日付RBKによると、ロシアは、知的活動の成果を外国の権利者の同意なしに使用することを決定する省庁間委員会を設置する。同委員会の正式名称は、経済発展・統合政府委員会付属の「発明、実用新案、工業意匠の使用に関する小委員会」となる。その設置は、2024年２月15日付大統領令第122号で決定し、2024年３月27
日付政府決定第380号で小委員会の規定が承認された。それによれば、国家機関（ロシア連邦、連邦構成主体、
市町村）および（あるいは）ロシア国民が直接または間接的に75％以上（つまり申請企業の株式の25％未満を外国人が所有する場合には申請が認められる）の株式を所有する組織からの知的財産の使用申請を受け付ける。
上記の企業は、特許権者が発明の権利の使用を拒否した場合、または30日以内に照会に返答しなかった場合に、
ロシア経済発展省に申請書を提出する権利を与えられる。経済発展省は５営業日以内に申請をチェックし、必要な情報がすべて提出されていれば、委員会のメンバーである省庁および関係国家機関（例えば、医薬品が対象であれば保健省など）の検討に回す。この仕組みは、半導体やマイクロエレクトロニクスの生産技術、薬理化合物な

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2024年４月９日 第139号

ど、類似品の自主開発に数十年を要する可能性のある知的財産に適用されることになるだろう。決定の草案では、
外国の権利所有者に、その知的財産の使用に関する決定を「迅速に」通知し、「相応の」補償金を支払う必要があると規定している。2021年に承認されたこのような補償金の計算方法によると、その金額は、発明を使用して生産した商品またはサービスから企業が得る実際の売上の0.5％である。
※2024年２月15日付ロシア大統領令第122号の日本語仮訳はこちらから。2024年３月27日付ロシア政府決定第380号は現在翻訳中で近日中に以下のサイトに掲載予定。
https://www.jp-ru.org/laws/
2024.04.04
ロシア司法省、カナダの３団体を「好ましからざる団体」に指定
４月４日付Kommersantによると、ロシア司法省は、カナダの３つの組織を、ロシアでの活動が「好ましくない」と認定された外国および国際的な非政府組織リストに追加した。今回リストに追加されたのは、ピーター・ムンク記念
国際関係・国家政策学校、ロシア・カナダ民主主義連盟、ノーマン・パターソン記念国際関係学校である。ロシア最高検察庁は３月13日、これらの組織の活動を「好ましくない」と認定した。４月４日現在、司法省が好ましくないと認定した団体のリストには155の組織が含まれている。ロシアの法律に従い、このような組織の活動への参加は行政罰の対象となる。

（２）その他制裁関連
2024.03.28
カザフスタンは対ロ制裁に関連する潜在的リスクを監視
３月28日付TASSによると、カザフスタン貿易・統合省のカイラト・トレバエフ次官が記者団に対し、同国政府は西側諸国の対ロ制裁に関連する潜在的リスクの監視を行っていると報告した。同次官は、カザフスタンにデュアルユース品を再輸出する企業のリストがあるかという質問に対し、「わが国と協議を行っている国々の公式見解は、わが国が再輸出を行っているという報告はないというものである。ご存じの通り、政府の下に副首相が率いるワーキ
ンググループがあり、対ロ制裁に関連するわが国の潜在的リスクを全面的に監視している」と述べた。同次官は、カザフスタンにデュアルユース品の「再輸出を行う企業はない」と明言した。これに先立ちEUは第13弾対ロ制裁
パッケージを承認し、個人106名および法人88社を制裁の対象に加えたが、その中にはカザフスタンのElem
Group（電子機器、通信機器および部品を扱う商社）も含まれる。なお、同国貿易・統合省広報部によると、同社は2023年以降輸出入業務を行っておらず、現在は清算手続き中である。
2024.03.29
日本、ロシアを最恵国待遇から除外する措置を１年延長
３月29日付Primeによると、共同通信が、日本は最恵国待遇からロシアを除外する措置を１年延長する政令を閣議決定したと報じた。鈴木俊一財務相は、「我々はG7をはじめとする国際社会と連携して対応する」と述べた。
2022年３月、日本政府は最恵国待遇からロシアを除外する措置を講じた。この措置は2023年に１年延長され、適用期間は2023年度（2023年４月１日～2024年３月31日）とされていた。2022年４月には、この措置を受け、国会での審議を経て関税暫定措置法が改正された。ロシア産水産物等の輸入関税が2023年３月末まで引き上げられ、その後2024年３月末までに延長された。たとえば、ロシアから輸入されるカニの関税率は４％から６％に、ウニは７％から10％に、サケは3.5％から５％に、一部の木材は4.8％から８％に引き上げられた。
2024.04.02
米財務省、VTBの旧欧州子会社を制裁から除外
４月２日付Kommersantによると、米国財務省海外資産管理局（OFAC）は、VTB銀行の旧欧州子会社であるドイツのVTB Bank Europeを2022年２月に導入された制裁から除外した。OFACの発表によると、同銀行にはあと２つの名前があるという。VTB Bank Deutschland AGとOst-West Handelsbank AGである。2023年、旧VTB子会

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2024年４月９日 第139号

社はOWH SE（旧Ost-West Handelsbank）に社名を変更した。

【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

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