総合評価落札方式実施要領書（簡易型）
工事名：磯子センター再整備工事（建築工事）【契約番号：0726010006】

平成 19 年 10 月

横浜市まちづくり調整局
横浜市行政運営調整局

１ 適用
本実施要領書は、価格その他の条件が本市にとって最も有利なものをもって申し込みをした者を落札者として決定する総合評価落札方式（簡易型）を試行する次の工事に適用します。
（１）工事名：磯子センター再整備工事【契約番号：0726010006】（２）工事場所：磯子区磯子三丁目１番 41 号
（３）工事概要：磯子センター（Ｓ造（一部ＳＲＣ造）、地下１階地上５階建、延床面積約 3,811 ㎡）
アスベスト除去工事、耐震補強工事（耐震ブレース設置工事、耐震スリット設置工事）、バリアフリー改修工事 ほか（４）工期：平成 21 年 1 月 23 日まで
２ 実施スケジュール
入札公告から落札者決定までのスケジュールは次表のとおりです。
内容
調達公告
設計図書のダウンロードの開始

日程
平成 19 年 10 月 23 日

技術資料作成に関する質問書提出期限平成 19 年 10 月 26 日

技術資料作成に関する質問書に対する回答

平成 19 年 11 月 1 日

技術資料及び入札参加資格確認資料の受付期間

平成 19 年 11 月 9 日から入札期間

平成 19 年 11 月 13 日まで

開札予定日（注１）

平成 19 年 11 月 27 日

落札者決定、評価結果公表（注２）

平成 19 年 12 月上旬（注１）入札参加者に対して予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）等を通知します。なおこの時点では評価値を計算しないため、当該最低価格入札者が必ずしも落札者となるとは限りません。
（注２）評価値の最も高い入札者の入札価格が調査基準価格を下回っている場合は、低入札価格調査を行いますので、落札者の決定及び評価結果の公表は表記日程より遅くなることがあります。
３ 提出を要する書類及び提出方法
入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、次のとおり必要書類を提出してください。
（１）提出書類及び部数
ア 入札公告に定める入札参加資格に関する提出書類（記載内容を証明する書類を含む。以下「入札参加資格確認資料」という。） １部
イ 別表-１に定める書類（記載内容を証明する書類を含む。以下「技術資料」という。） ３部（２）提出先となる部課名〒231-0017 中区港町１丁目１番地

行政運営調整局契約財産部契約第一課（関内中央ビル２階）
電話 045(671)2244（３）提出方法
直接持参してください。
（４）提出期間「２ 実施スケジュール」に定める技術資料及び入札参加資格確認資料の受付期間（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）（５）その他
ア 入札参加資格確認資料及び技術資料の一部でも提出のない場合は、当該入札を無効とします。
イ 入札参加資格確認資料及び技術資料の作成に要する費用は、提出する者の負担とし、提出した資料等は返還しません。
ウ 入札参加資格の確認は、入札公告本文５に定めるとおりです。
４ 技術資料作成に関する質問・回答等
技術資料を作成するにあたり質問がある場合は、現場説明書に対する質問書と同様にＥメールで送付して下さい。メールのタイトルを「【工事質問】磯子センター再整備工事（建築工事）」とし、法人名、代表者氏名、連絡先、工事名、質問事項を明記のうえ、「２ 実施スケジュール」に定める期間内に次のメールアドレスへ送信してください。なお、評価基準に関する質問については受付けません。
（メールアドレス ma-tyojyudokouji@city.yokohama.jp）
また、これに対する回答は「２ 実施スケジュール」に定める日に、現場説明書に対する質問書の回答と同様に横浜市ホームページ（まちづくり調整局＞公共建築部＞工事入札質問の回答）に登載します。（施設整備課（11/2 まで YS ビル８階、11/5 から JN ビル７階）でも閲覧できます。）（アドレス http://www.city.yokohama.jp/me/machi/archi/nyuusatu/index.html)
なお、質問の内容が工業所有権等の排他的権利に関係する場合等には、「２ 実施スケジュール」に定める日に直接質問者へファックスで回答することがあります。この場合、ホームページへの登載は行いません。
５ 技術資料の評価項目及び落札者決定基準
技術資料の評価項目及び落札者決定基準は別表-２のとおりです。
６ 技術資料の要求要件及び欠格事由
各評価項目において、一項目でも「欠格」に該当する場合（資料に記載がない、無関係の記載しかない等不適切な内容の場合）には、要求要件を満たしていないと判断します。この場合、技術評価点を計算せず、落札者としません。
また、本件工事における評価項目の詳細及び用語の定義は以下のとおりとします。
（１）工程管理に係る技術的所見は、「工事全体の工程管理に関すること」とします。
（２）施工上配慮すべき事項は、「近隣住民に対する施工上の配慮」とします。
（３）安全管理に留意すべき事項は、「歩道横断及び隣接する地域ケアセンターの入口に対する公衆災害の防止に関すること」とします。
（４）同種工事とは、「アスベスト除去工事」をいいます。

（５）同一登録工種とは、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱別表１に定める「建築」をいいます。
７ 入札及び開札（１）入札は電子入札により行います。
（２）入札方法等は入札公告本文３に定めるとおりです。
（３）入札期間は、「２ 実施スケジュール」で示した期間（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）のとおりです。
（４）開札予定日に入札参加者に対して最低価格入札者名、当該入札金額及び調査基準価格を通知します（この時点では評価値の計算はされていませんので、当該最低価格入札者が必ずしも落札者となるとは限りません。）。
８ 総合評価落札方式による評価の方法（１）技術資料の審査及び技術評価点の算出
ア 提出された技術資料について、別表-２の技術資料の評価基準等に基づき厳正かつ公平に評価、審査します。
イ 審査の経緯は、原則として非公開とします。なお、審査の過程において、提案内容に対するヒアリングを行う場合があります。実施する場合のみ該当者に連絡します。
ウ 技術資料の審査の基準日は「２ 実施スケジュール」に定める入札期間の最終日（技術資料の受付期間の最終日）とします（ただし、基準日を別に定める場合を除きます。）。
エ 審査の結果、評価項目ごとの最低限の要求要件を満たす場合に標準点（100 点）を与え、さらに技術資料の内容に応じて、評価基準に基づき加算点を与え、技術評価点を算出します。
技術評価点＝標準点（100 点）＋加算点
オ 評価項目のうち、一項目でも「欠格」の評価基準に該当した場合は、要求要件を満たしていないと判断し、技術評価点の算出を行わず、落札者としません。
（２）評価値の算出（１）により技術評価点を算出した後、開札を行い、次の式により評価値を算出します。
評価値＝

技術評価点 標準点＋加算点
＝入札価格
入札価格

ただし、算出方法は以下のとおりとします。
ア 標準点は 100 点とします。
イ 上記の入札価格は消費税及び地方消費税を除いた価格とし、単位は億円単位とします。
ウ 評価値は、小数点以下第４位未満を切り捨てます。
９ 落札者の決定方法（１）次のアからエまでの要件にすべて該当する入札者のうち、８（２）により算出する評価値が最も高い者を落札者予定者とします。なお、評価値が最も高い者が２者以上あるときには、当該者にくじを引かせて落札予定者を決めます。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、６に定めた最低要求要件をすべて満たしていること。

ウ 評価値が標準点を予定価格（単位：億円）の 105 分の 100 で除して得た数値を下回っていな
いこと。
エ 入札公告に定める入札参加資格をすべて満たしていること。
（２）評価値の最も高い者の入札価格が調査基準価格未満である場合の取扱は入札公告本文７によります。
（３）落札予定者が決定した後に、学識経験者の意見聴取を行い、その結果を考慮し、落札者を決定します。

10 評価結果等の公表
評価結果等（落札者及び入札者の評価結果等）は、落札者の決定後、横浜市ホームページで公表します。
11 落札者の施工方法等
落札者は、提出した技術資料に基づき施工しなければなりません。また、技術提案等に係る設計変更等は原則として行いません。
12 技術提案等が達成されなかったときの取扱（１）入札参加者の技術資料等に、虚偽記載等明らかに悪質な行為があった場合には、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱の規定に基づき停止措置等を行います。
（２）落札者の技術提案等が達成されなかったときは、自然災害等の不可抗力により達成されない場
合を除き、落札者は本市の指定する期間内に次の式により算出した違約金を支払わなければなりません。
違約金（税抜き）＝Ａ−

Ｂ＋Ｃ２
×Ａ
Ｂ＋Ｃ１

Ａ：当初の入札価格
Ｂ：標準点（100 点）
Ｃ１：入札時の技術提案等に基づく加算点
Ｃ２：技術提案等が達成できなかった場合の加算点計算の過程では、小数点以下第４位未満を切り捨てます。
13 評価結果に対する苦情申立て
評価結果に対して不服がある入札参加者は、書面により次のとおり苦情を申し立てることができます。
（１）申立て先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
都市整備局公共事業調査室公共事業調査課（第一総業ビル４階）
電話 045(671)4084（２）申立て期間
評価結果の公表の日から起算して 14 日以内。なお受付は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前 9 時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。

14 その他（１）本市が配布する資料等は入札参加に係る検討以外で使用することを禁じます。
（２）提出された技術資料の内容については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態になった場合には、本市が無償で使用できるものとします。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではありません。
（３）技術資料に関する事項が他の者に知られることのないように、取り扱うものとします。また提出者の了承を得ることなく、その一部を採用することはありません。

別表-1
提出する技術資料
分類
資料

評価分類

評価項目

具体的評価項目

添付資料

技術資料提出書(表紙)

企業の技術力

技術資料

様式
1号

簡易な施工計画

同種工事の施工実績
工事成績評定点の企業の施工能力 実績
配置予定技術者の施工経験
企業の社会性・ 横浜市災害協力業
信頼性者名簿の登載

工程管理に係る技術的所見

2号

施工上配慮すべき事項（近隣住民に対する施工上の配慮）

5号

安全管理に留意すべき事項（歩道横断及び隣接する地域ケアセンターの入口に対する公衆災害の防止に関すること）

6号

施工実績を証明する
過去11年間の同種工事の施 書類（工事契約書の工実績写し又はコリンズ登録の写し等）
過去2年間の同一登録工種 評定点が記載されてでの工事成績評定点80点以 いる工事完成検査結果通知書の写し
上の回数

8号

9号

施工経験を証明する
過去11年間の配置予定技術
書類（コリンズ登録 11号者の同種工事の施工経験の写し等）
横浜市災害協力業者名簿登載の有無

14号

別表-2
評価項目及び落札者決定基準
評価
分類

評価項目

評価項目
様式
詳細

工程管理に係る技術的所見

企業の 簡易な施 施工上配技術力 工計画 慮すべき事項

安全管理に留意すべき事項

記入方法

本件工事の概略工程表及び工程管理に係る技術的所見を記入して下さい。
指定の様式をそのまま使用するか、項目を必要に応じて追加して記入してもかまいませんが、A4サ2号 イズ2枚あるいはA3サイズ1枚までを限度とします。
なお、技術的所見を記入していな
いもの、または技術的所見のみしか記入していないものは欠格とします。

指定された施工上配慮すべき事項について、その対策及び技術的所5号 見を記入して下さい。
指定の様式(A4)1枚とします。

指定された安全管理に留意すべき事項について、その対策及び技術6号 的所見を記入して下さい。
指定の様式(A4)1枚とします。

添付資料

評価基準

配点

工程管理が適切であり、工程上重要な項目が記載されている。

6.0

工程管理が適切である。

3.0

不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている。

0.0

不適切である。（欠格）欠格

配慮すべき事項に対して、現場条件を踏まえて適切であり、重要な項目が記載されている。

6.0

配慮すべき事項に対して適切である。

3.0

不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている。

0.0

不適切である。（欠格）欠格

留意すべき事項に対して、現場条件を踏まえて適切であり、重要な項目が記載されている。

6.0

留意すべき事項に対して適切である。

3.0

不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている。

0.0

不適切である。（欠格）

欠格なし

なしなし

別表-2
評価項目及び落札者決定基準
評価分類

評価項目

評価項目
様式
詳細

記入方法

添付資料

評価基準

配点

施工実績を証明する書類（契約書の写し又はコリンズ登録の写し等）

平成8年4月1日以降に完成した本市発注の同種工事の元請としての施工 4.0
実績がある。
平成8年4月1日以降に完成した本市発注以外の同種工事の元請としての 2.0
施工実績がある。

過去2年間
平成17年４月１日以降に完成したの同一登本件工事と同一登録工種に係る本 工事完成
録工種工
企業の 工事成績
市発注工事（※2）の工事完成検
事での工検査結果
施工能 評定点の9号 査結果通知書の評定点が80点以上
事成績評のものについて記入して下さい。 通知書の実績
力定点80点
また内容を証明するための右記資 写し
以上の回料を添付して下さい。
数

平成17年4月1日以降に完成した本件工事と同一登録工種で評定点80点以 4.0
上の本市発注工事が２件以上ある。

過去11年
同種工事 間の同種の施工実 工事の施績
工実績
（※1）

平成8年4月1日以降に完成した同種工事の元請としての施工実績を記入して下さい。なお、本市発注
工事（※2）での実績がある場合
8号 は、それを優先して記入してください。またその内容を証明するため、右記資料を添付資料欄に資料名を記入のうえ、添付して下さい。

配置予定技術者の有する、平成８年４過去11年月１日以降に完成した同種工事の元請 施工経験としての施工経験(主任技術者、監理間の配置を証明す技術者、現場代理人としての経験の配置予定 予定技術み)を記入して下さい。なお、本市発 る書類
技術者の 者の同種 11号 注工事（※2）での経験がある場合（コリン
施工経験 工事の施は、それを優先して記入してくださ
ズ登録のい。またその内容を証明するため、右工経験写し等）
記資料を添付資料欄に資料名を記入の（※1）
うえ、添付して下さい。

企業の社会
性・信
頼性

横浜市災 横浜市災
平成19年度横浜市災害協力
害協力業 害協力業
14号 業者名簿の登載の有無を記者名簿の 者名簿登入して下さい。
載の有無
登載

実績なし

0.0

平成17年4月1日以降に完成した本件工事と同一登録工種で評定点80点以 2.0上の本市発注工事が１件ある。
該当なし
平成8年4月1日以降に完成した本市発注の同種工事の元請としての施工経験(主任技術者、監理技術者、現場代理人としての経験)がある。
平成8年4月1日以降に完成した本市発注以外の同種工事の元請としての施工経験(主任技術者、監理技術者、現場代理人としての経験)がある。

経験なし

0.0
4.0

2.00.0平成19年度横浜市災害協力業者名簿2.0に登載がある。
なし

各評価項目の満点の合計

平成19年度横浜市災害協力業者名簿0.0に登載がない。
32

共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が10分の2以上のものに限ります。その場合は出資比率を証明する書類（ＪＶ協定書の写し等）を合わせて提出してください。
※2 本市発注工事には、水道局、交通局及び病院経営局発注工事を含みます。
※1