令和元年上半期における林業・木材製造業の死亡労働災害分析結果と再発防止対策について林業

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令和元年上半期林業死亡災害の概要
平成３０年における林業死亡労働災害は、第１３次労働災害防止計画目標値３４人を３人下回る３１人となり、昭和４０年以降における統計史上最低となったところである。減少した大きな要因は、チェーンソーによる自己伐倒が前年より９件減少したことによるものであった。
しかし、令和元年１月～６月の上半期に発生した１６件の林業死亡災害を分析した結果、自己伐倒が再び増加に転じ１１件発生したことが大きな特徴である。
作業別にみると、チェーンソーによる伐木造材作業１３件、作業路開設作業１件、交通事故２件となっている（表１参照）。
（表１）令和元年上半期林業死亡労働災害の作業別割合
項
目件 数
チェーンソーによる伐木造材作業１３
作業路開設（車両系建設機械）
１
交通事故
２
計
１６割合（％）
８１．４
６．２
１２．４
１００．０２

チェーンソーによる伐木造材作業における災害発生状況令和元年上半期における伐木造材作業は１３件発生し、林業全体の８１．４％を占めた。この主な要因は、冒頭述べたように自己伐倒が令和元年に入って再び増加に転じたことによるものである。特に、自己伐倒件数は、平成３０年１年間で１３件であったが、令和元年では上半期だけで１１件発生している（表２参照）。
（表２）チェーンソーによる伐木造材作業項
目
件 数割合（％）
自己伐倒
１１８４．６
他人伐倒
２１５．４
計
１３
１００．０

（１）自己伐倒による死亡災害の状況
自己伐倒によるもの１１件を分析した結果、「自ら伐倒した伐倒木に激突された」が５件、「自己伐倒木がかかり木となり、かかり木処理中に激突された」が５件、「その他（伐木等機械の目的外使用）」が１件となっている（表３参照）。
（表３）自己伐倒による死亡災害の状況
項目
自ら伐倒した伐倒木に激突された
自己伐倒木がかかり木となり、かかり木処理中に激突された
その他（伐木等機械の目的外使用）
計
ア

件

数
５５１１１割合（％）
４５.５
４５.５
９.０
１００.０

「自ら伐倒した伐倒木に激突された」について自ら伐倒した伐倒木に激突された死亡災害は、表４のとおりである。以下、各項目別に自己伐倒による死亡災害５件の原因と対策について述べる。
1

（表４）自ら伐倒した伐倒木に激突された
項目
伐倒中、伐倒木が激突（不適正伐倒）
伐倒木が裂け上がって激突
伐倒木の根元がバウンドして激突
竹を伐採中、隣接木（腐れ木）が激突
計
(ｱ)

件 数
２１１１５割合（％）
４０.０
２０.０
２０.０
２０.０
１００.０

伐倒中、伐倒木が激突（不適正伐倒）２件について［自己伐倒事例１］
被災者が胸高直径４０㎝、樹高約２５ｍの杉を伐倒するため、受け口、追い口を切った後、被災者がクサビを１本使って倒そうとしたとき、予定していた伐倒方向から４５度左側に変わって倒れ、被災者に激突した。
［原因と対策］「予定していた伐倒方向から４５度左側に変わって倒れ、被災者に激突した」事例である。つるの幅が平行であれば予定していた伐倒方向へ倒れるが、つる幅の片側が狭くなれば、つる幅が狭い方から早くちぎれることとなる。伐倒予定方向へ倒すためには、つる幅を平行に残すことが重要である。
また、「クサビを１本使って倒そうとした」場合、伐倒方向へは１本のクサビ分が伐倒方向へ重心移動することとなるため、つる幅が狭い方に打った場合、余計に早くちぎれることとなる。
クサビは同じ大きさのものを２個以上用い、伐倒方向へ均等に重心移動させること。
［自己伐倒事例２］
被災者は、トドマツ人工林の皆伐作業を行っていた。被災者のチェーンソーの音が聞こえないため、同僚が探したところ、被災者が自分で伐倒したナナカマドの木の下敷きになっているところを発見された。
［原因と対策］
もう１件は、「被災者が自分で伐倒した伐倒木の下敷きになっているところを発見された」事例である。具体的な原因は特定できないが、スタンダード方式（コンベンショナルノッチ）に基づき、適正な受け口、適正な追い口、適正な切り残し（つる）の確保を行っていれば、自ら伐倒した伐倒木の下敷きになる可能性は、余程の要因がない限り皆無と考える。
平成３１年２月１２日に、伐木等作業にかかる労働安全衛生規則の一部を改正する省令が公布され、伐倒作業においては、労働安全衛生規則第４７７条（伐木作業における危険の防止）が規定され、令和元年８月１日より適用されることとなっている（以下同じ。）。
（注）平成３１年２月に伐木等作業に係る労働安全衛生規則（以下「安衛則」という。）の一部を改正する省令（以下「平成３１年２月改正省令」という。）が公布され、胸高直径が２０㎝以上のものは伐根直径の４分の１以上の深さの受け口に加え、適当な深さの追い口をつくること。この場合において受け口と追い口の間には適当な幅の切り残し（つる）を確保することとなっている。［安衛則第 477 条第１項第 3 項／令和元年８月より施行］

2

(ｲ)

伐倒木が裂け上がって激突された１件について［自己伐倒事例３］
被災者は同僚と伐木作業に従事。被災者のチェーンソーの音が聞こえないので、同僚が探したところ、クルミの木の下敷きになっているのを発見した。クルミの木は胸高直径３０㎝、樹高２０ｍ、受け口の深さは１０㎝、追い口はほとんど切り込まれていなかったが、クルミの木は根株から縦に３ｍ以上裂けていた。
［原因と対策］
報告事例の内容では、地形の傾斜、偏心木の有無等が分からないが、対策としては、急斜面、偏心木でかつ、樹種が裂け易い木の伐倒方法としては、「追いづる切り」による伐倒方法が安全である。また、裂け易い樹種の場合、伐倒前に、ワイヤロープ、麻ロープ等により追い口の上部に４～５回強く巻き付け、裂け防止の措置をとっておくこと。

(ｳ)

伐倒木の根元がバウンドして激突された１件について［自己伐倒事例４］
被災者はスギの伐倒作業において、受け口を切り、追い口を切り、クサビを打って伐倒したが、倒れたスギが斜面にバウンドする等により、被災者の背中に伐倒木の根元が激突した後、被災者は傾斜３０度の斜面を１０ｍほど滑落したものと推定される。
［原因と対策］
事例報告の内容では、伐倒方向がどちらの方向であったか定かではないが、一般的には、「上方向への伐倒」の場合、地形によって、立木が倒れるときに元口が跳ね上がって作業者に当たったり、伐倒木が急な斜面を滑落する際に巻き込まれる恐れがある。
このため、上方向への伐倒で特に留意する点は、「つる」の強度を確保するために、「つる」を切りすぎないようにすること。「つる」が弱いと、クサビを入れて木を起こす際に、つるが切れて伐倒方向が予期せぬ方向に変わり、伐倒作業者に激突する危険がある。
(ｴ)

竹を伐採中、隣接木（腐れ木）が激突された１件について［自己伐倒事例５］
被災者はチェーンソーを使用して竹の伐採作業に従事していたところ、付近の根元が腐った立木が共に倒れ、木の下敷きになった。
［原因と対策］
伐倒作業前に、竹林の事前踏査を行い腐れ木等、危険な立木については予め伐倒するか、立入禁止の表示等の措置を行うこと。
また、伐倒に当たっては上方、周囲の確認を行い、つるがらみ、枝がらみ等の有無を確認するこ3

とが重要である。
イ「自己伐倒木がかかり木となり、そのかかり木を処理中に激突」の原因と対策
自己伐倒した伐倒木がかかり木となり、そのかかり木を不適正に処理し死亡災害となった事例である。かかられている木の伐倒２件、元玉切り１件、かかり木処理段取り中１件、かかり木を放置し他の作業中１件となっている（表５参照）。
（注）平成３１年２月改正省令により、「事業者は、かかり木の処理において、労働者に、かかり木にかかられている立木を伐倒させ、又はかかり木を激突させるためにかかり木以外の立木を伐倒（浴びせ倒し）させてはならず、また、労働者はこれを行ってはならないこととすること。［安衛則第 478 条第 2 項／令和元年８月施行］（表５）自己伐倒木がかかり木となり、かかり木処理中に激突
項目件 数かかられている木の伐倒
２
元玉切り
１
かかり木処理段取り中
１
かかり木放置し、他の作業中
１
計
５

割合（％）
４０.０
２０.０
２０.０
２０.０
１００.０

(ｱ) かかられている木の伐倒によるかかり木処理（２件）
かかり木が発生したため、かかられている木の伐倒を行っているときに発生した事例である。
［自己伐倒・かかり木処理事例１］
被災者がスギを伐倒したところ、別のヒノキに当たり先端部が枝がらみとなって、斜面地上部に接地したため、たわんだ状態のヒノキを処理することとし、受け口を切り、追い口を入れたところ、突然追い口から上に幹が裂け、根元部が宙に浮いて被災者の頭部に激突した。
［自己伐倒・かかり木処理事例２］
被災者は、ヒノキ立木を伐倒していたところ、チェーンソーガイドバーが挟まり、伐倒木がかかり木となったので、別のチェーンソーによりかかられている木の伐倒を行っていたとこ
ろ、かかり木が外れて被災者に激突した。
［原因と対策］
事例１では、伐倒したスギが隣接するヒノキにかかり木状態との記述はないが、状況から判断
すると、スギ伐倒木がヒノキにかかり木となっており、被災者はかかられたヒノキを伐倒したこととなる。かかられたヒノキはスギがかかり木となって力が加わりたわんだ状態であったため、こうした状態で伐倒したことにより、裂け上がった。
そもそも、かかられている木を伐倒することは禁止されている。かかり木となっていたスギ伐倒木を、かかり木処理機材を用い、適正な方法で処理しなければならない。
事例２では、かかられている木の伐倒は、かかり木がいつ落ちてくるか分からず大変危険であり、禁止事項となっている。決して行ってはならない。
（注）平成３１年２月改正省令により「事業者は、かかり木の処理において、労働者に、かかり木にかかられている立木を伐倒させ、又はかかり木に激突させるためにかかり木以外の立木を伐倒（浴びせ倒し）させてはならず、また、労働者はこれを行ってはならない。」［安衛則第 478 条第 2 項／令和元年８月施行］

4

(ｲ)

元玉切りによるかかり木処理（１件）［自己伐倒・かかり木処理事例３］
被災者が伐倒したヒノキがかかり木となり、チェーンソーを用いて元玉切りを行ったと
ころ、かかっている木が外れて、被災者を巻き込んで下側に滑り落ちた。
［原因と対策］
元玉切りは、切り離したとき、かかり木が落下、又は滑落したりして危険である。
元玉切りは、「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン（平成２７年１２月７日付け基発 1207 第４号）（以下、「伐木等ガイドライン」という。）」においては、「元玉切り」は禁止事項となっている。
(ｳ)

かかり木確認中（１件）［自己伐倒・かかり木処理事例４］
被災者は、マツ（直径３０㎝、樹高約２０ｍ）を伐採したところ、かかり木となり、その状況を確認中にかかり木が外れ被災者の頭部に激突した。
［原因と対策］
かかり木処理の段取り中に、かかり木が外れ確認中の被災者に激突したものである。かかり木となった直下は、いつ、枝がらみ等が外れ落下するか分からない状態にあり、大変危険である。
状況確認等段取り中であっても危険が生ずるおそれのある箇所には立入ってはならない。
(ｴ)

かかり木を放置して他の作業中（１件）［自己伐倒・かかり木処理事例４］
被災者はチェーンソーを使用して伐倒作業中、樹高２８ｍの伐倒木が樹高２３ｍのスギにかかり木となったが、そのまま放置し、隣接する他の立木を伐倒して移動中、当該かかり木が外れて落下し、被災者に激突した。
［原因と対策］
自己伐倒中、かかり木となり、そのまま放置して他の作業を行っているとき、放置していたかかり木に激突される災害が過去にも発生している。かかり木が発生したら、速やかに処理するか、もし諸事情で処理できない場合、立入らないようにテープ等で明らかに分かるように表示しておくこと。

ウ自己伐倒（その他）１件（表６）自己伐倒（その他）
項 目
自己伐倒中ｶﾞｲﾄﾞﾊﾞｰが挟まり、ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙで押した当該伐倒木が激突
計
5件

数１１

［自己伐倒・その他事例］
被災者は伐倒木の追い口切りを行っていたところ、チェーンソーのガイドバーが挟まり抜けなくなったため、同僚がグラップルのアームを伸ばして受け口のある伐倒方向へ伐倒木を押したところ、伐倒木はそのまま倒れ、根元部分が被災者に激突した。
［原因と対策］
原因は、グラップルのアームを伸ばして伐倒木を押したことであり、これは車両系木材伐出機
械の目的外使用である。対策として、当該ケースのように追い口にガイドバーが挟まった場合、携行しているクサビを打ち込み、鋸道を確保する必要がある。伐倒作業を行うに当たっては、必ずクサビを携行すること（同じ大きさのクサビを２本セットとし、大小揃えておくこと。）。
（注）労働安全衛生規則第１５１条の１０３（主たる用途以外の使用の制限）
事業者は、車両系木材伐出機械を、木材グラップルによるワイヤロープを介した原木等のつり上げ等当該車両系木材伐出機械の主たる用途以外の用途に使用してはならない。
なお、過去にも同様の事例のように、車両系木材伐出機械若しくはバックホウ等の車両系建設機械を用い、伐倒木に受け口、追い口を切ったのち、当該車両系機械のアタッチメントを押しつけて伐倒中に、激突する死亡災害が発生している。決して、車両系木材伐出機械等を目的外使用してはならない。
（２）他人伐倒による死亡災害の原因と対策
他人伐倒によるものを分析した結果、他人伐倒２件とも、立入禁止区域内立入により発生している（表６参照）。
（表７）他人伐倒
項 目件 数
立入禁止区域内立入
２
計２［他人伐倒事例１］
同僚が伐倒したトドマツが、近くで作業をしていた被災者に激突した。伐倒した木の上方でつるが絡んでおり、伐倒方向が変わって被災者に激突した。
［原因と対策］
本件の事例報告は、「つるがらみが原因で伐倒方向が変わり近くで作業をしていた被災者に激突」とのことであるが、そもそも、伐倒する立木の２倍相当を半径とする円周内は立入禁止となっており、当該区域に伐倒者以外の者は立ち入ってはならない。退避せずに、危険区域内で作業をしてはならない。
［他人伐倒事例２］
伐木等業務に係る安全衛生教育（実技教育）を実施中、講師がチェーンソーを使用して伐倒したスギが、予定した方向とは反対の方向に倒れ、受講中の被災者に激突した。
［原因と対策］
本件も、「予定した方向と反対側に倒れた」とのことであるが、そもそも立入禁止区域内に受講生を立ち入らせたことが原因である。万が一伐倒方向が変わろうと、立入禁止区域に他の者がいなければ労働災害は発生しない。加えて、安全衛生教育に携わっている講師が、伐木作業において遵守しなければならない事項を無視した事例であり、決してあってはならないことである。
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（注）平成３１年２月改正省令により「事業者は、伐木作業においては、当該立木の高さの２倍に相当する距離を半径とする円形の内側には、当該立木の伐倒の作業に従事する労働者以外の労働者を立ち入らせてはならないこととすること［安衛則第 481 条第 2 項／令和元年８月施行］。

（３）その他の災害（表８）その他の災害項
目
油圧ショベルで支障木を押し倒したところ、被災者に激突
交通事故
計ア件 数
１２３

油圧ショベルで支障木を押し倒したところ、被災者に激突［その他の災害１］
作業路を油圧ショベル（バックホウ）により開設中、支障木となる立木が根むくれのため、バックホウで押し倒したところ、見えない位置に被災者がいたため、押し倒した立木に激突された。
［原因と対策］
油圧ショベルで立木を押し倒すことは、車両系建設機械の主たる用途以外の使用の制限に該当することとなる。立木は、伐木等の業務に係る特別教育を修了した者が、関係法令に基づき適正に伐倒を行わなければならない。
油圧ショベルによる作業中、危険区域内に他の作業者が立ち入らないように誘導者を配置すること。
（注）労働安全衛生規則第１６４条（主たる用途以外の使用の制限）
事業者は、車両系建設機械を、パワー・ショベルによる荷のつり上げ、クラムシェルによる労働者の昇降等当該車両系建設機械の主たる用途以外の用途に使用してはならない。
イ

その他の災害（交通事故）
その他のもう２件は交通事故によるものである。

7木材製造業
１

令和元年上半期における木材製造業死亡労働災害の概要
平成３０年の木材製造業死亡労働災害は、第１３次労働災害防止計画目標値５を６人上回る１１人発生したが、令和元年になっても引き続き増加傾向となっており、令和元年上半期において、すでに７件発生している。
災害の内容は、加工材の補正、機械の点検、補修のため危険区域への立ち入りが多く、立入る際に機械を停止せず、立入って挟まれ、巻き込まれるパターンが多い。これらの作業に当たっては、機械の電源を切り、機械を停止させる等、作業手順書を作成し関係する作業者に周知徹底を図ることが必要である。
特に、木材製造業においては、冒頭のように昨年に引き続き増加傾向に歯止めがかからない危機的状況にある。
（表１参照）。
（表１）令和元年上半期木材製造業死亡労働災害の作業別割合
項 目件数
木材加工用機械作業［自動送材車式き帯のこ盤］
１
木材剥皮機械（リングバーカー）
１
木材チップ製造機械作業［ベルトコンベヤー］
１
集成材製造作業［移送・転送］
１
合板製造作業［テーブルリフト（１）（パネル用吊りクランプ（１）］２コンベヤー作業１
計
７

２

各作業別分析結果と原因及び対策について(１)木材加工用機械作業［自動送材車式帯のこ盤］１件［木材加工用機械作業(自動送材車式帯のこ盤)事例］
被災者は、自動送材車式帯のこ盤を点検のため（推測）動かしたところ、何らかの原因で帯のこ盤に左腕が巻き込まれ、肩から下を帯のこ盤に切断された。一人作業であったため原因は不明。
［原因と対策］
一人作業のため原因は特定できないが、帯のこ盤に左腕を巻き込まれたことから、次の事項に留意すること。
ア 自動送材車式帯のこ盤の掃除、注油、検査、修理の作業又は調整を行う場合において、作業者に危険を及ぼすおそれのあるときは、機械の運転を停止しなければならないこと。
イ 送材車の軌道内は、立入禁止区域外でも送材車に押される危険があるので、立ち入らないこと。
ウ 起動内に立ち入る必要があるときは、送材車の走行用操作レバーがロックされているかを確認した後、送材車及び帯のこ盤のスイッチを切ってから立ち入ること。

8(２) 木材剥皮機械（リングバーカ）の補修１件［木材剥皮機械（リングバーカ）補修作業事例］
被災者は、原木の皮剥き機（リングバーカ）の送材用金属製コンベヤーの駆動部分のボルトを締めるため、被災者が締め付け作業を行おうとして材の押さえローラー下部に体の一部を進入させたところ、同ローラーが下降してきて挟まれた。
［原因と対策］
ア 事例報告には記載されていないため推測であるが、「押さえローラーが下降してきた。
」ことは、センサーが感知したものと推測される。このため、注油や補修の際には必ずリングバーカのスイッチを切り、運転を停止すること。
イ リングバーカのセンサー解除の安全バーを作動させること。
ウ ベルトコンベヤーのボルト締め等の補修や、注油、点検等を行う場合の作業手順を定め、作業者に周知徹底を図ること。
作業手順書を作成し周知・徹底(３) 木材チップ製造機械作業［ベルトコンベヤー］１件［木材チップ製造機械（ベルトコンベヤー）作業事例］
被災者は、ベルトコンベヤー上の端材の向きを平行に均す作業を行っていたところ、ベルトコンベヤーの回転軸に作業衣が巻き込まれ、首を絞められた。
［原因と対策］
ア ベルトコンベヤー回転軸の作業者に危険を及ぼすおそれのある部分に覆いが設置されていなかったこと。コンベヤーの原動機、回転軸、プーリー等、作業者に危険を及ぼすおそれのある部分には覆い、囲い等を設けること。
イ スイッチ（非常停止装置）を機械毎に設けていなかったこと。非常の場合に直ちにコンベヤーの運転を停止することができる「非常停止装置」を備えておくこと。
覆いヨシ！！

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(４)集成材製造作業［移送］１件［集成材製造作業（移送）事例］
集成材を加工する機械を操作中、加工中の木材が適正に移送されなかったため、手で移送しようとしたところ、機械に身体の一部が巻き込まれた。
［原因と対策］
ア 被災者が、機械に身体の一部が巻き込まれる危険のある箇所に、立入禁止措置がとられていなかったこと。当該箇所は、立入禁止区域とし、囲い、柵等を設け、立入禁止の表示をすること。
イ 回転軸等、作業者に危険を及ぼすおそれのある部分に覆い、囲い等の措置がとられていなかったこと。コンベヤーの原動機、回転軸、プーリー等、作業者に危険を及ぼすおそれのある部分には覆い、囲い等を設けること。
ウ コンベヤーに巻き込まれる等、作業者に危険を及ぼすおそれのあるときは、非常の場合に直ちにコンベヤーの運転を停止することができる「非常停止装置」を備えておくこと。
エ 機械の調整、修理又は加工材の修正等で立入禁止区域に立ち入るときは、関連する機械のスイッチを切り停止することを徹底すること。
オ 加工材を移送する際のトラブルがあった場合を想定し、トラブル時における作業手順書を作成し、作業者に周知徹底すること。
(５) 合板製造作業
ア 合板製造作業（テーブルリフト）［合板製造作業（テーブルリフト）事例］
被災者は合板工場内において、木材加工用機械で合板の仕上げ作業を行っていたとこ
ろ、被災者がテーブルリフト（油圧式）の上部板と渡し板との間に胸部を挟まれた。
［原因と対策］(ｱ) 原因は、テーブルリフトの可動範囲に立ち入ったこと。テーブルリフト側面の解放部分は、囲い、柵等を設けて立入禁止の表示を行い、作業者に徹底すること。
(ｲ) 材料修正等のトラブルが発生し、危険区域に立ち入る必要性が生じた場合、関連する機械のスイッチを切り、停止することを徹底すること。
(ｳ) テーブルリフト上部板と渡し板との間で、材料修正等トラブルが起きた場合の作業手順を作成し、関係作業者に周知徹底を図ること。
イ

合板製造作業（パネル用吊りクランプ）［合板製造作業（パネル用吊りクランプ）事例］
検品担当者であった被災者は、建築資材である合板製の壁パネル（高さ２．５ｍ。幅４．５ｍ、重さ１００㎏）を出荷前検品のため目視しようと、パネル用吊りクランプを用いてパネルを立ち上げた状態で検査を行おうとした際、クランプからパネルが外れ、被災者に激突した。
［原因と対策］
高さ２．５ｍ、幅４．５ｍ、重さ１００㎏の壁パネルをパネル用吊りクランプのみで立ち上げていたこと。
林業・木材製造業労働災害防止規程においては、「荷崩れの防止」として次のように規定し10ている。
（荷崩れの防止）第４３２条
会員は、木材加工用機械作業及びこれに伴う作業を行う場合には、荷崩れを防止するため、次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
(1) 長さが２メートル以上の原木、製品、部材等を立ち積みするときは、はち巻き等の措置を講ずること。
(2) (3) 略(６) コンベヤー作業［コンベヤー作業事例］
自動４面かんな盤から排出された角材の先端（２１．０㎝×１０．６㎝）と、同かんな盤の排出側に設置されたコンベヤーの端部との間で、角材を自動排出するコンベヤー側を向いた状態で胸部を挟まれている被災者を、休憩時間が終了した同僚が作業場で発見した。
立ち入った理由は、機械の不具合と推察されるが、正確には不明。
［原因と対策］
ア 原因は、被災者は何らかの理由で自動４面かんな盤とコンベヤーの間に立ち入ったこと。
自動送給、排出するコンベヤーの端部は、作業者に危険を及ぼす場所であり、立ち入らないように囲い等を設けること。
イ 機械の不具合等のためこうした危険場所へ立ち入る場合、必ず自動送材装置（コンベヤー）の運転を停止して立ち入ること。
ウ コンベヤーに挟まれる、又は巻き込まれるおそれのある場所には非常の場合に直ちにコンベヤーの運転を停止することができる「非常停止装置」を備えておくこと。
エ トラブルや点検等が発生した場合の作業手順書を作成し、関係する作業者に周知・徹底しておくこと。

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