熊本県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付規程（目的）第１条 この事業は、高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金（以下「訓練促進資金」という。）を貸し付け、もってこれらの者の修学を容易にする
ことにより資格取得を促進するとともに、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し、住宅支援資金を貸し付け、ひとり親家庭の親の自立促進を図ることを目的とする。
（実施主体）
第２条 この事業は、社会福祉法人熊本県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が実施する。
（貸付対象者）
第３条 訓練促進資金の貸付対象となる者（以下「貸付対象者」という。）は、熊本県内（以下「県内」という。）の市町村（熊本市を除く。）に住所を有するひとり親家庭の親であって、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号。以下「法」という。）第３１条第２号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び法第３１条の１０において準用する法第３１条第２号に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金（以下「高等職業訓練促進給付金」という。）の支給を受ける者とする。
ただし、専門実践教育訓練給付金及び自立支援教育訓練給付金を受給する者並びに保育士修学資金貸付事業及び介護福祉士等修学資金貸付制度を受ける者は、訓練促進資金の貸付対象とはしない。
２ 住宅支援資金貸付けの対象となる者は、県内の市町村（熊本市を除く。）に住所を有するひとり親家庭の親であって、原則として児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）による児童扶養手当の支給を受けている者、かつ、「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」（平成２６年９月３０日雇児発０９３０第４号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づく母子・父子自立支援プログラム（以下「プログラム」という。）の策定を受けている者とする。
（訓練促進資金の種類及び貸付額）
第４条 訓練促進資金は、高等職業訓練促進給付金の支給を受ける者に貸し付ける入学準備金及び養成機関の課程を修了し、資格を取得した場合に貸し付ける就職準備金とする。
２

貸付額は、入学準備金については５００，０００円以内とし、就職準備金については２００，０００円以内とする。

（住宅支援資金の資金種類及び貸付額）
第４条の２ 住宅支援資金は、プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組ん
1

でいる者の住居費支援として１２か月の範囲内で貸し付けるものとする。
２ 貸付額は、入居している住宅の家賃の実費（月額上限４万円）とする。
（貸付方法及び利子）
第５条 訓練促進資金及び住宅支援資金は、県社協会長と貸付対象者との契約により貸し付けるものとする。
２ 訓練促進資金の利子は、連帯保証人を立てる場合には無利子とし、連帯保証人を立てない場合には返還債務の履行猶予期間中は無利子とし、履行猶予期間経過後はその利率を年１．０パーセントとする。
３ 住宅支援資金の利子は、無利子とする。
（訓練促進資金の貸付申請）
第６条 訓練促進資金の貸付けを受けようとする者 （以下「申請者」という。）は、次に掲げる書類を、県内の町村に住所を有する者にあっては熊本県健康福祉部子ども・障がい福祉局子ども家庭福祉課、県内の市に住所を有する者にあっては各市福祉事務所を経由して、別に定める期日までに県社協会長に提出しなければならない。
（１）訓練促進資金貸付申請書（様式第１号）（２）高等職業訓練促進給付金の支給決定通知書の写し（３）訓練促進資金貸付における個人情報の取扱同意書（様式第２号）（４）世帯全員の記載のある住民票（５）連帯保証人の所得課税証明書
２ 入学準備金の申請にあたっては、前項に掲げる書類に加えて、養成機関に在学することを証明する書類を添付しなければならない。
３ 就職準備金の申請にあたっては、第１項に掲げる書類に加えて、養成機関の課程を修了したことを証明する書類及び取得した資格を証明する書類を添付しなければならな
い。
（住宅支援資金の貸付申請）
第６条の２ 住宅支援資金の貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる書類を、県内の町村に住所を有する者にあっては熊本県健康福祉部子ども・障がい福祉局子ども家庭福祉課、県内の市に住所を有する者にあっては各市福祉事務所を経由して、別に定める期日までに県社協会長に提出しなければならない。
（１）住宅支援資金貸付申請書（様式第１号の２）（２）プログラムの策定を受けていることを証する書類（３）住宅支援資金貸付における個人情報の取扱同意書（様式第２号の２）（４）世帯全員の記載のある住民票（５）１月あたりの家賃相当額が分かるもの（連帯保証人）第７条 第５条第２項に規定する連帯保証人は１人とし、返還債務を負担することができ2

る資力を有する成人であって、原則として県内に住所を有する者でなければならない。
なお、申請者が未成年である場合には、連帯保証人はその者の法定代理人でなければならない。
（訓練促進資金の貸付決定等）
第８条 県社協会長は、第６条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、訓練促進資金の貸付けの可否を決定するものとする。
２

県社協会長は、前項の規定により訓練促進資金の貸付けの可否を決定したときは、遅滞なく、貸付決定通知書（様式第３号）又は貸付不承認決定通知書（様式第４号）により、申請者に通知するとともに、その写しを申請書が経由された熊本県健康福祉部子ども・障がい福祉局子ども家庭福祉課又は市福祉事務所に送付するものとする。

（住宅支援資金の貸付決定等）
第８条の２ 県社協会長は、第６条の２の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、住宅支援資金の貸付けの可否を決定するものとする。
２

県社協会長は、前項の規定により住宅支援資金の貸付けの可否を決定したときは、遅滞なく、貸付決定通知書（様式第３号の２）又は貸付不承認決定通知書（様式第４号の２）により、申請者に通知するとともに、その写しを申請書が経由された熊本県健康福祉部子ども・障がい福祉局子ども家庭福祉課又は市福祉事務所に送付するものとする。

（借用書等の提出）
第９条 前条第２項又は前条の２の第２項の規定による貸付決定通知を受けた者は、借用書（様式第５号又は様式第５号の２）及び銀行口座振込依頼書（様式第６号又は様式第６号の２）を県社協会長に提出しなければならない。
（訓練促進資金の交付方法）
第１０条 訓練促進資金は、一括で交付するものとする。
（住宅支援資金の交付方法）
第１０条の２ 住宅支援資金は、原則として偶数月の２０日（当日が金融機関の休業日の場合はその前営業日）に２月分を交付するものとする。ただし、県社協会長が特別な事情があると認める場合は、この限りではない。
（訓練促進資金の貸付契約の解除）
第１１条 県社協会長は、訓練促進資金の貸付けを受けている者（以下「借受人」という。）が次の各号のいずれかに該当する場合は訓練促進資金の貸付契約を解除し、貸付契約解除通知書（様式第７号）により、借受人及び連帯保証人に通知するものとする。
（１）貸付契約解除申出書（様式第８号）を提出したとき（２）養成機関を退学したとき（３）心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき
3

（４）養成機関在学中に死亡したとき（５）虚偽その他不正な方法により訓練促進資金の貸付けを受けたことが明らかになったとき（６）その他訓練促進資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（住宅支援資金の貸付契約の解除）
第１１条の２ 県社協会長は、住宅支援資金の貸付けを受けている者（以下「借受人」という。）が次の各号のいずれかに該当する場合は住宅支援資金の貸付契約を解除し、貸付契約解除通知書（様式第７号の２）により、借受人に通知するものとする。
（１）貸付契約解除申出書（様式第８号の２）を提出したとき（２）プログラムの策定期間中に死亡したとき（３）虚偽その他不正な方法により住宅支援資金の貸付けを受けたことが明らかになったとき（４）その他住宅支援資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（訓練促進資金の返還債務の当然免除）
第１２条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸し付けた訓練促進資金の返還債務を免除するものとする。
（１）養成機関の課程を修了し、かつ、資格取得した日から１年以内に就職し、原則として県内において、取得した資格が必要な業務に従事し、５年間引き続き（他種の養成機関等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、業務の従事期間には算入しない。）当該業務に従事したとき（２）前号に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため当該業務を継続することができなくなったとき
２ 前項第１号に規定する引き続き当該業務に従事する期間到達前に離職し、再就職のために求職活動を行っている場合は、当該求職期間中も継続して就業しているものとみなして、業務従事期間に算入する。ただし、算入できる期間は最長１年間とする。
３

災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できなかった場合であって、借受人が就業延期届（様式第９号）を県社協会長に提出し、県社協会長が次年度の国家試験を受験する意思があると認めた場
合は、本条第１項第１号及び第１３条第１項第２号に規定する「養成機関の課程を修了し、かつ、資格取得した日」を、「養成機関の課程を修了した年度の翌年度の資格取得した日」と読み替えるものとする。

（住宅支援資金の返還債務の当然免除）
第１２条の２ 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸し付けた住宅支援資金の返還債務を免除するものとする。
4

（１）現に就業していない者が住宅支援資金による貸付を受けた日から１年以内に就職又は現に就業している者がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き就業（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により就業できなかった場合は、引き続き就業しているものとみなす。ただし、当該就業期間には算入しない。）を継続したとき（２）前号に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため当該業務を継続することができなくなったとき
２

前項第１号に規定する引き続き当該業務に従事する期間到達前に離職し、再就職のために求職活動を行っている場合は、当該求職期間中も継続して就業しているものとみなして、業務従事期間に算入する。ただし、算入できる期間は最長６か月とする。

（訓練促進資金の返還期間等）
第１３条 借受人が、次の各号のいずれかに該当する場合（他種の養成機関等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から４年（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予期間を合算した期間とする。）内に、月賦又は半年賦の均等払方式により、貸付けを受けた訓練促進資金を県社協会長に返還しなければならない。
ただし、繰り上げ返還することを妨げない。
（１）貸付契約が解除されたとき（２）養成機関の課程を修了し、かつ、資格取得した日から１年以内に、原則として県内において、取得した資格が必要な業務に従事しなかったとき（３）原則として、県内において取得した資格が必要な業務に従事する意思がなくなったとき（４）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により取得した資格が必要な業務に従事できなくなったとき（住宅支援資金の返還期間等）
第１３条の２ 借受人が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から４年（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予期間を合算した期間とする。）内に、月賦又は半年賦の均等払方式により、貸付けを受けた住宅支援資金を県社協会長に返還しなければならない。ただし、繰り上げ返還することを妨げない。
（１）貸付契約が解除されたとき（２）貸付終了後１年が経過したとき（３）死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき（訓練促進資金の返還計画書）
第１４条 前条の規定により訓練促進資金の返還をしなければならない借受人（返還債務の履行猶予を受けている者を除く。）は、返還計画書（様式第１０号）を県社協会長に提出しなければならない。
5

（住宅支援資金の返還計画書）
第１４条の２ 前条の２の規定により住宅支援資金の返還をしなければならない借受人（返還債務の履行猶予を受けている者を除く。）は、返還計画書（様式第１０号の２）を県社協会長に提出しなければならない。
（訓練促進資金の返還債務の履行猶予）第１５条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続する間、訓練促進資金の返還債務の履行を猶予するものとする。
（１）訓練促進資金の貸付契約を解除された後も、引き続き当該養成機関に在学しているとき（２）当該養成機関の課程を修了後、さらに他種の養成機関において修学しているとき
２ 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している間、履行期限の到来していない訓練促進資金の返還債務の履行を猶予できるものとする。
（１）取得した資格が必要な業務に従事しているとき（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき（住宅支援資金の返還債務の履行猶予）第１５条の２ 県社協会長は、借受人が災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるときは、その事由が継続している期間、履行期限の到来していない住宅支援資金の返還債務の履行を猶予できるものとする。
（訓練促進資金に係る返還債務の履行猶予の申請及び承認決定等）
第１６条 借受人は、前条の規定による返還債務の履行猶予を受けようとするときは、返還債務履行猶予申請書（様式第１１号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。
２ 県社協会長は、返還債務履行猶予申請書を受理したときは、その事実を確認し、訓練促進資金の返還債務の履行を猶予することが適当であると認めたときは、返還債務履行猶予承認通知書（様式第１２号）により、猶予することが適当でないと認めたときは返還債務履行猶予不承認通知書（様式第１３号）により、借受人に通知するものとする。
（住宅支援資金に係る返還債務の履行猶予の申請及び承認決定等）
第１６条の２ 借受人は、前条の２の規定による返還債務の履行猶予を受けようとするときは、返還債務履行猶予申請書（様式第１１号の２）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。
２ 県社協会長は、返還債務履行猶予申請書を受理したときは、その事実を確認し、訓練促進資金の返還債務の履行を猶予することが適当であると認めたときは、返還債務履行猶予承認通知書（様式第１２号の２）により、猶予することが適当でないと認めたときは返還債務履行猶予不承認通知書（様式第１３号の２）により、借受人に通知するもの6

とする。
（訓練促進資金の返還債務の裁量免除）
第１７条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸し付けた訓練促進資金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還債務を当該各号に定める額の範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡、又は障害等により返還債務を履行することができなくなったとき返還債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等、訓練促進資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還債務の額の全部又は一部（３）取得した資格が必要な業務に従事したとき返還債務の額の一部
２ 前項第１号及び第２号に規定する返還債務の裁量免除は、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど真にやむを得ない場合に限り個別に適用するものとする。
また、前項第３号に規定する返還債務の裁量免除は、特別な事情がなく恣意的に退職した者等については、適用しないものとする。
（住宅支援資金の返還債務の裁量免除）
第１７条の２ 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸し付けた住宅支援資金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還債務を当該各号に定める額の範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡、又は障害等により返還債務を履行することができなくなったとき返還債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部（２）長期間所在不明となっている場合等、住宅支援資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還債務の額の全部２

前項第１号及び第２号に規定する返還債務の裁量免除は、相続人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど真にやむを得ない場合に限り個別に適用するものとする。

（訓練促進資金の返還債務の免除申請及び承認決定等）
第１８条 第１２条又は第１７条の規定による返還債務の免除を受けようとする者は、返還債務免除申請書（様式第１４号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。
２ 県社協会長は、返還債務免除申請書を受理したときは、その事実を確認し、訓練促進資金の返還債務の全部又は一部を免除することが適当であると認めたときは返還債務免除承認通知書（様式第１５号）により、免除することが適当ではないと認めたときは7

返還債務免除不承認通知書（様式第１６号）により、当該申請をした者に通知するものとする。
３ 前項の規定により訓練促進資金の返還をしなければならない者は、返還計画書（様式第１０号）を県社協会長に提出しなければならない。
（住宅支援資金の返還債務の免除申請及び承認決定等）
第１８条の２ 第１２条の２又は第１７条の２の規定による返還債務の免除を受けようとする者は、返還債務免除申請書（様式第１４号の２）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。
２ 県社協会長は、返還債務免除申請書を受理したときは、その事実を確認し、住宅支援資金の返還債務の全部を免除することが適当であると認めたときは返還債務免除承認通知書（様式第１５号の２）により、免除することが適当ではないと認めたときは返還債務免除不承認通知書（様式第１６号の２）により、当該申請をした者に通知するものとする。
３ 前項の規定により住宅支援資金の返還をしなければならない者は、返還計画書（様式第１０号の２）を県社協会長に提出しなければならない。
（延滞利子）
第１９条 県社協会長は、借受人が正当な事由がないにもかかわらず履行期限までに返還しなかったときは、当該履行期限の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３.０パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。なお、令和２年３月３１日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、従前の例によることとする。
ただし、当該延滞利子が、払込みの請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として取り扱わないことができる。
（訓練促進資金の届け出）
第２０条 借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該各号に掲げる様式により、その旨を県社協会長に届け出なければならない。
（１）氏名又は住所、連絡先を変更したとき
氏名等変更届（様式第１７号）（２）休学、復学、留年、停学、退学したとき休学・復学・留年・停学・退学届（様式第１８号）（３）養成機関の課程を修了したとき修了届（様式第１９号）（４）就職又は転職したとき
就業先届（様式第２０号）（５）就業先を離職し、取得した資格を必要とする業務に従事しなくなったとき離職届（様式第２１号）
8

（６）求職活動を行ったとき
求職活動実施状況届（様式第２２号）
２ 借受人が死亡したときは、当該借受人の相続人は、遅滞なく、借受人死亡届（様式第２３号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。
３ 取得した資格を必要とする業務に従事した借受人は、貸付金の返還が免除されるまでの間、毎年４月１５日までに４月１日時点の現況報告書（様式第２４号）を県社協会長に提出しなければならない。
４

借受人は、連帯保証人が死亡したとき、又は連帯保証人に破産手続開始の決定その他連帯保証人として適当でない事由が生じたときは、新たに連帯保証人を立て、直ちに連帯保証人変更届（様式第２５号）を県社協会長に提出しなければならない。

（住宅支援資金の届け出）
第２０条の２ 借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該各号に掲げる様式により、その旨を県社協会長に届け出なければならない。
（１）氏名又は住所、連絡先を変更したとき
氏名等変更届（様式第１７号の２）（２）就職又は転職したとき
就業先届（様式第２０号の２）（３）就業先を離職したとき離職届（様式第２１号の２）（４）求職活動を行ったとき
求職活動実施状況届（様式第２２号の２）
２

借受人が死亡したときは、当該借受人の相続人は、遅滞なく、借受人死亡届（様式第２３号の２）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。
３ 業務に従事した借受人は、貸付金の返還が免除されるまでの間、毎年４月１５日までに４月１日時点の現況報告書（様式第２４号の２）を県社協会長に提出しなければならない。
（借受人等の責務）
第２１条 借受人は、居住する自治体の母子・父子自立支援員等による相談支援及び就労支援機関等による就労支援等により、経済的及び社会的な自立を図り、安定した生活を継続できるよう努めなければならない。
２ 借受人及び連帯保証人は、県社協会長から貸付けの要件等に関する問い合わせを受けたとき又は報告を求められたときは、回答又は報告を行わなければならない。
３

貸付申請時に未成年であり、連帯保証人を立てなかった借受人は、成人した時点で、県社協会長に対して債務の承認を行わなければならない。

（雑則）
第２２条

この規程に定めるもののほか、訓練促進資金及び住宅支援資金の貸付けに関し
9必要な事項は、県社協会長が別に定める。
附則

この規程は、平成２８年１１月４日から施行し、平成２８年１月２０日以降に養成機関に入学又は卒業する者から適用する。
附 則
この規程は、平成２９年５月２６日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和元年６月１０日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和２年７月１日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和３年８月１７日から施行し、令和３年４月１日から適用する。

10