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２０１８年３月８日（木）ＮＯ．８４０号

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南北首脳が４月に会談 北朝鮮、非核化「対話の用意」
大統領特使団トップとして 5～6 日に北朝鮮を訪問した大統領府の鄭義溶国家安保室長が記者会見で訪朝結果を 6 日発表しました。特使団は 5 日に平壌を訪問。金正恩氏に親書を渡し、夕食を含め４時間にわたり会談しました。
その中で、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長が４月末に南北軍事境界線にある板門店で会談することで合意したこと、北朝鮮は朝鮮半島非核化の意思を明確にし、北朝鮮への軍事的脅威が解消されて体制の安全が保証されれば、核を保有する理由がない点を明確にしたこと、また核兵器や通常兵器を韓国に向かって使用しないことも確約したとのこと。さらに、南北は首脳間にホットラインを設置し、首脳会談前に電話協議することで合意したこと。そして、金正恩氏は米韓が４月から合同軍事演習を例年通りの規模で実施することを「理解する」と表明した等としています。
韓国と北朝鮮は今後、首脳会談の具体的な日程や議題などを含め実務者協議を進めるとしています。南北首脳会談が実現すれば 2000 年、07 年に続いて 3 回目で、金正恩体制下では初めてとなります。北朝鮮の核・ミサイル開発で緊張が高まる朝鮮半島情勢は重大な節目を迎える可能性が生まれています。
金正恩氏は「わが民族同士が力を合わせて北南関係を前進させ、祖国統一の新たな歴史をつくろうというのが一貫した立場だ」と表明、合意に関する実務的措置を速やかにとるよう担当部門に指示しました。
正恩氏は平昌冬季五輪開会式出席のため訪韓した妹の金与正朝鮮労働党第１副部長を通じて文氏に南北首脳会談のための訪朝を呼びかけました。そして、文氏は会談開催には条件を整えなければならないとし、米朝対話の必要性を主張してきました。
特使メンバーの鄭氏らは週内にも訪米し、北朝鮮との協議内容を説明し、トランプ政権に対話に臨むよう促すとみられます。日本には徐薫国家情報院長が訪れ、訪朝結果を説明する予定です。

韓国大統領府の説明骨子
・４月末に板門店での首脳会談実施で合意
・首脳間のホットラインを設置し、首脳会談前に電話協議する
・北朝鮮が、対話の継続中は核・ミサイル実験をしないと表明
・北朝鮮が非核化問題を話し合うため、米国と協議する用意があると表明
・米韓が４月に合同軍事演習を例年と同規模で行うことに北朝鮮が「理解」表明
・北朝鮮は、韓国のテコンドー演武団と芸術団の平壌訪問を招請
・北朝鮮は、軍事的脅威が解消され体制の安全が保証されれば、核を保有する理由がないと明らかにした

トランプ氏「北朝鮮との対話に進展があるかもしれない」と投稿
6 日トランプ米大統領は、南北対話の進展を受けてツイッターに「北朝鮮との対話に進展があるかもしれない」と投稿しました。米朝対話に前向きな姿勢を示したものです。北朝鮮の金正恩委員長が非核化に向けた米国との対話に意欲を示したことを受け、米朝対話が実現する可能性が浮上してきました。
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トランプ氏は「久しぶりにこの問題で全ての関係者が真剣に努力をしている。世界が注視し、待っている！」と指摘し、「誤った希望かもしれないが、どのような事態になっても米国は強い立場をとる用意がある」と強調しました。
トランプ政権は、非核化に向けた対話には応じる姿勢を示してきました。ティラーソン国務長官
は、その前提として「対話が始まる前に、北朝鮮は挑発行為の停止を続ける必要がある」と条件をつけています。

「見定め必要」と、小野寺防衛相
小野寺五典防衛相は記者団に「北朝鮮は何度か核の放棄をちらつかせながら、水面下で核開発をやめていなかった」と強調し、「今回の対話が核・ミサイル開発の放棄につながるものか慎重に見定める必要がある」と述べ、警戒感を示しました。

自民改憲案「緊急事態条項」、政府の権限強化盛り込みで調整
自民党の憲法改正推進本部は 7 日、全体会合を開催し、改憲 4 項目の一つである「緊急事態条項」の条文案に、政府の権限強化の規定を盛り込むこと等を議論し、細田本部長に一任することとなりました。推進本部の執行部は「緊急事態条項」に関し、当初、国会議員の任期を延長する規定を設ける案に絞って取りまとめを目指していました。しかし、党内議論で「任期延長だけだと国会議員の身分保障だと思われかねない」という意見や、「私権の制限を盛り込んだ 2012 年の党草案を支持する」などと異論が噴出したことから、結論を先送りしていました。
こうした声を受け、自民党の細田憲法改正推進本部長や高村副総裁らが非公式の幹部協議を開き、大規模災害などの緊急事態の際に政府への権限集中などを条文案に盛り込むことで調整し、7 日の全体会合に提案しました。
自民党の 2012 年の改憲草案では、首相が「緊急事態」を宣言すると政府が法律と同じ効力を持つ政令を制定できるほか、土地建物などの私有財産権や移動の自由など国民の私権を制限できるようになります。
政府が「緊急事態」を宣言すれば、それに反対するデモもできなくなります。
麻生財務相が「ナチスの手口に学んだらどうかね」と口を滑らせるほど大好きな？ヒトラーは、緊急事態宣言を利用して独裁政権を作り上げました。緊急事態とされましたが、結局、敗戦まで解除されませんでした。
細田氏は一任を取りつけましたが、連立を組む公明党から「法律で対応でき、憲法に書き込む必要性を感じない」と反対論も根強く、他党から理解が得られるのか不透明です。

「改ざんなら総辞職だ」徹底解明を求めて声をあげる！
憲法９条を壊すな！実行委員会は 5 日夜、首相官邸前で、「森友」学園問題にかかわる財務省の文書改ざん疑惑など、安倍政権による国政の私物化に抗議しました。参加者は、疑惑の徹底解明には佐川宣寿国税庁長官の国会喚問が必要だと訴え、「証拠隠滅許さない」「公文書改ざん糾弾」とコールしました。
冒頭あいさつした同実行委員会の高田健さんは、「政治が本当に壊れていると思います。国会に提出された文書が改ざんされるなど考えられません。国会内外で力をあわせて、安倍政権を追い詰めていこう」と呼びかけました。
立憲民主党の有田芳生、日本共産党の辰巳孝太郎両参院議員が参加し、国会情勢を報告しました。辰巳氏は、文書改ざん疑惑について「民主主義国家で許されるはずがありません。ご一緒に頑張りましょう」と呼びかけました。
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その後、憲法会議や市民団体から「公文書改ざんは犯罪。安倍政権は土台から揺らいでいる。安倍政権を退陣させるチャンス」等発言が行われました。

森友文書問題 野党は国政調査権を行使し、文書提出を要求「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換え問題で、野党側は国政調査権を行使して速やかに真相を明らかにするよう迫っています。一方、与党側は、財務省にできるかぎりの説明を尽くすよう求め、早期に事態の収拾を図りたい考えです。
財務省の公文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことについて、財務省は 6 日参議院予算委員会の理事会で、文書は大阪地検の捜査の対象になっているため、直ちに確認できない状況だと説明しました。これに対し野党側は反発を強め、参議院予算委員会の審議が 6 日に続いて 7 日も見送られるなど、国会審議に影響が出ています。
野党側は「疑惑が事実であれば、国政の根幹を揺るがす極めて深刻な事態だ」と、国政調査権を行使し、政府に文書の提出を要求するなどして、速やかに真相を明らかにするよう迫っています。
一方、与党側は「文書を国会に提出させると捜査に支障を来す」として、国政調査権の行使には否定的な考えを示しています。ただ与党内からも、「財務省の対応は理解できない」、「国民には事実を隠していると映ってしまう」といった声も出ていて、開示できる文書がないかを含めて、財務省にできるかぎりの説明を尽くすよう求め、早期に事態の収拾を図りたい考えです。
このような中、野党の追及、国民の声に押され、8 日の参院予算委員会に文書コピーを提出することとなりました。

国政調査権とは
国政調査権とは、国会が国政に関する調査を行うため、記録の提出や証人の出頭、証言を要求できる権限で、憲法で保障されています。国政調査権を行使するための手続きは法律で定められていて、政府などに対し報告や記録の提出を求める場合は、国会法 104 条に基づいて行われます。これに基づく記録の提出などの要求には強制力はありませんが、政府などが応じない場合は、その理由を弁明しなければならないとしています。

秘密保護法、「共謀罪」法の廃止を求め、「6 の日行動」共謀ＮＯ!実行委員会、秘密保護法廃止へ！実行委員会が主催して、6 日、国会前で「3・6 共謀罪法廃止！秘密保護法廃止！国会前行動」が行われました。
日本マスコミ文化情報労組会議の岩崎貞明事務局長が主催者を代表してあいさつし、「事実を記録に残さず、文書も開示せず、さらに文書を改ざんする。私たちが秘密保護法や共謀罪の廃止を訴えるのは、こんな横暴な政治を許さないという気持ちの表れです」とあいさつしました。
森友文書改ざん問題で忙しい中、日本共産党の二比聡平参院議員が駆けつけ、「戦争法、共謀罪、盗聴法の拡大をはじめとした戦争する国づくりが、安倍政権のもとで力づくで強行されてきた。私たち国民は、そうした強権政治、行政の私物化を絶対許さない。大きな声を広げ、国民の皆さんと力を合わせ、安倍政権を打ち倒しましょう」と訴えました。
その後、9 条を壊すな実行委員会の高田健さんをはじめ、出版労連、憲法会議、国民救援会、秘密保護法廃止をめざす藤沢の会等から、「森友文書改ざん許さない！」「安倍 9 条改憲許さない」そして「秘密保護法や共謀罪法を廃止させよう」等の発言がありました。
集会後には、院内で「日本政府は国連の人権勧告の実施を！3・6 集会」が開催されました。小川隆太郎弁護士が、国連の人権保障の仕組みや、共謀罪、秘密保護法に関して出された各種勧告について講演しました。集会には、日本共産党の藤野保史衆院議員が駆けつけ、国会が森友文書改ざん問題で停止している状況を報告するとともに、「共謀罪法を廃止させよう」と訴えました。
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