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第 437 号 アジア経済メールマガジン「Biweekly」
発行日：2022 年 7 月 15 日
発行元：公益財団法人富山県新世紀産業機構 アジア経済交流センター
https://www.near21.jp/
協 力：ジェトロ富山■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■【目 次】〇 イベント・各種募集のお知らせ(1) 「海外企業とのオンライン商談 スキルアップ研修会」のご案内 締切延長
(2) ASEAN 等海外市場開拓事業助成金 利用者募集のご案内(3) klikspot 社が実施するインドネシアでのテストマーケティングイベントについて NEW!
(4) RCEP International Trade Expo 2022 オンライン展示会のご案内 NEW!
(5) 【富山県】とやま輸出拡大活動支援事業費補助金のご案内(6) 【国税庁】日本酒等関連補助金のご案内 NEW!
〇 アジア経済交流センターからのお知らせ(1) 7 月の富山県海外販路開拓サポートデスクのご案内(2) 2022 年 富山県企業海外展開実態調査 報告書の公開について NEW!
(3) 新型コロナウイルス感染症関連情報特設ページのご案内〇 ジェトロからのお知らせ(1) 「とやま輸出コミュニティ」発足記念セミナー『農林水産物・食品等の輸出のための商談対策』のご案内(2) 海外における EC 販売プロジェクト JAPAN MALL
(3) 外国人材活躍支援パッケージ
高度外国人材活躍推進コーディネーターによる伴走型支援サービス(4)「新輸出大国コンソーシアム」専門家による海外展開支援
パートナーによるハンズオン支援〇 トピックス〇 配信登録・停止・配信先変更などのご案内◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆＜イベント・各種募集＞◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■（１）「海外企業とのオンライン商談 スキルアップ研修会」のご案内■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■
長引くコロナ禍やデジタル技術の進展により、オンラインでの商談機会が増えていますが、海外企業とのオンライン商談では、事前準備や効果的なプレゼンテーションなどが大変重要になります。
本研修会は、オンライン商談の特性を活かし対面式以上の価値や成果を引き出す方法、効果的にアピールするためのテクニックや動画の有効活用法など、商談成1

功に向けたスキルアップに焦点をあて、講義と演習を組み合わせた実践的な内容となっています。是非この機会をご利用ください。
◆日時・会場：＜第一回＞ 2022 年 8 月 9 日（火）14:00～16:30(公財)富山県新世紀産業機構 技術交流ビル 2 階 研修室（富山市高田 529）
＜第二回＞ 2022 年 8 月 23 日（火）14:00～17:00
オンライン開催◆講師：PASIA 株式会社 代表取締役 市川 奈央子 氏◆定員：10 名程度◆参加費：無料◆申請期限：2022 年 7 月 29 日（金）17:00 まで ※締切延長！
◆詳細、お申し込みは下記 URL をご覧ください。
https://www.near21.jp/kan/info/2022/workshop.html■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■(2) ASEAN 等海外市場開拓事業 助成金 利用者募集のご案内■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■
富山県新世紀産業機構では、富山県内企業の皆様の、東アジア・ASEAN 諸国を対象とした新たな市場販路開拓の取り組みに対し、経費の一部を支援します。
◆対象者：富山県内に事業所を有する企業で、東アジア・ASEAN 諸国を対象とする次の事業を実施する者
・見本市・展示会への出展
・商談会への参加
・越境 EC への新規参入（越境 EC サイトの構築、越境 EC モールへの出店等）
・市場調査（現地調査、テストマーケティング等）◆助成率・助成金額：対象経費の 1/2 (上限 100 千円)◆対象経費：出展・参加等経費、渡航費、宿泊料、借料、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、通訳料・翻訳料、外注費・委託費◆募集締切：2022 年 8 月 31 日(水)17：00
詳しくは次の URL をご覧ください。
https://www.near21.jp/nprec/topics_detail.phtml?Record_ID=8a63dd83e9693b29e28242
09f40bc17d■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■(3) PT klikspot 社の実施するインドネシアでのテストマーケティングイベントについて NEW!
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インドネシアで同国最大のフードデリバリーサービスを運営し、同時に日系企業のインドネシア進出支援を行っている klikspot（クリックスポット）社が、2

2022 年 10 月８日に首都ジャカルタにてテストマーケティングイベントを開催します。
世界第 4 位の人口を擁し、着実な成長を遂げているインドネシアで、自社の製品に対する生の反応を確かめるチャンスです！当日は現地に出張できなくても大丈夫、klikspot 社スタッフによる運営が可能です。
ご興味のある方はぜひ当センターまでご連絡ください！
＜イベント概要＞◆日時：2022 年 10 月 8 日◆会場：ジャカルタ市内◆対象商品 ：食品、化粧品、日用品等※その他の商品についても、インドネシア市場に興味をお持ちの方は是非お問い合わせください。
◆応募方法：ご興味のある方は、アジア経済交流センターまで「ご担当者のお名前、連絡先、対象としたい商品」を明記の上ご連絡ください。
宛先：asia@tonio.or.jp※下記リンク先の関連ファイルに記載されている連絡先へ直接ご応募いただくことも可能です。
◆応募締切：7 月末を予定◆費用：298,000 円～（税抜き）※詳しくは次の URL をご覧ください。
https://www.near21.jp/nprec/topics_detail.phtml?Record_ID=62e7422bff25a3822572ca
6daa7df8f9■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■(4) RCEP International Trade Expo 2022 オンライン展示会のご案内 NEW!
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中国国際貿易促進委員会駐日本代表処よりのお知らせです。江蘇省商務庁が主催する「RCEP International Trade Expo 2022 オンライン展示会」が 7 月 18 日（月）から 10 月 18 日（火）の期間に開催されます。
今回は金属建材、紡績・アパレル、自動車・バイク部品など計 11 カテゴリーの中で、江蘇省商務庁の審査を通過した中国企業 2500 社以上が、日本を含む RCEP 加盟国の企業とのビジネスマッチングを目的に、自社製品をオンライン上で出展しております。
展示会のページでは、動画やライブ配信などによる商品紹介だけでなく、見積依頼、商談予約などを行うことができ、企業間の円滑なやりとりのサポートするために自動翻訳機能も導入されています。江蘇省企業との新たなビジネスチャンス開拓を含めて、ぜひこの機会をご活用ください。
※日本側は「バイヤー（買う側）」の立場となります。
＜展示会概要＞◆名 称：2022 RCEP International Trade Expo
◆主 催：江蘇省商務庁◆実 施：江蘇聯亜国際展覧有限公司
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◆会 期：2022 年 7 月 18 日（月）～10 月 18 日（火）◆出 展：江蘇省(商務庁)から海外貿易資質認定を受けた 2500 社以上の中国企業◆分 野：金属建材、紡績・アパレル、自動車・バイク部品、電子製品、家具、電力照明、医療防疫、化学品・農薬、農産物・加工食品、工業機械、その他特別展示の計 11 カテゴリー◆サイト：https://rceptradeexpo.matchupexpo.com/■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■(5) とやま輸出拡大活動支援事業費補助金のご案内■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■
この度、県では、農林水産物等の輸出に取組む生産者・事業者を支援するため、海外商談会への出展や現地ニーズを反映した商品開発を支援する「トライアル型」と、さらなる販路拡大や現地プロモーションを支援する「発展型」の２つのメニューを創設しました。
◆補助対象事業者：
富山県内の農林水産物の生産者及び食品を製造する食品関連企業等＜トライアル型＞◆対象経費：・海外を対象とした展示会、見本市、商談会（オンライン含）への出展
・海外向け商品開発研究、パッケージ改良、成分分析◆補助率：事業に要する経費の１／２◆限度額：50 万円以内
◆実施期間：単年度◆補助回数：補助上限内で年 2 回まで＜発展型＞◆対象経費：・海外向け商品開発研究、パッケージ改良、成分分析
・輸出コンサルティングを活用した市場調査や戦略策定、現地プロモーターと連携した販路開拓や販促活動◆補助率：事業に要する経費の１／２◆限度額：100 万円以内
◆実施期間：２ヵ年度◆募集期間（トライアル・発展型共通）：2022 年 6 月 30 日（木）～12 月 28 日（水）※予算額に達した時点で、募集終了とします。
◆お問い合わせ先：富山県農林水産部市場戦略推進課輸出促進係〒930-0004 富山市桜橋通り 5-13 富山興銀ビル 11 階TEL：076-444-3227 FAX：076-444-4407※詳細・お申し込みは次のＵＲＬをご覧ください
https://www.pref.toyama.jp/1601/sangyou/nourinsuisan/nougyou/hojyokin.html

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■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■(6) 日本酒等関連情報の御案内 NEW!
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経済産業省では、酒類事業者様向け日本酒の海外展開にご活用頂ける補助金を用意しております。
＜ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金＞
日本産酒類の輸出促進には、商品等の高付加価値や、認知度向上に向けた取組が重要であることから、酒類事業者による商品のブランド化や酒蔵ツーリズムを推進する取組を支援します。
＜フロンティア補助金＞
酒類事業者が直面する国内需要の減少、酒類事業従事者の高齢化といった構造的課題や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への解決に向けて、国内外の新市場を開拓するなどの意欲的な取組を支援します。
詳細は、国税庁の HP をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/hojojigyo.htm#koubo◆◆◆◆◆◆◆＜アジア経済交流センターからのお知らせ＞◆◆◆◆◆◆◆■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■(1)7 月の富山県海外販路開拓サポートデスクのご案内■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■「富山県海外販路開拓サポートデスク」では、海外ビジネスに各専門分野のアドバイザーが、中小企業の皆様からの海外ビジネスに関する各種ご相談に対応しています。また、海外ビジネスサポートデスクと連携し、現地での情報収集を支援いたします。お気軽にご相談ください。
メールや電話、ＺＯＯＭでの相談も受け付けておりますので、コンサルティングをご希望される方は、お気軽に当センターまでお問い合わせください。
＜アジア経済交流センターコンサルティング担当一覧＞○藤野顧問（中国ビジネス全般）※お問い合わせください○鎌田センター長（東南アジア、韓国）
7 月 26 日（火）9：00～15:00○福井海外ビジネスアドバイザー（東南アジア、中国）
7 月 27 日（水）13：00～17：00、7 月 28 日（木）9：00～15:00※福井アドバイザーのコラムはこちらをチェック！
https://www.near21.jp/kan/support/fukuicolumn.html○森岡アドバイザー（ロシア（電力・エネルギー関係））※お問い合わせください○宮本アドバイザー（東南アジア、香港、米国（法務関係））※お問い合わせください○稲田アドバイザー（中国（法務関係））※お問い合わせください5

○バンコクビジネスサポートデスク(北陸銀行バンコク駐在員事務所)[住所] 23rd Floor Unit 2314, Bhiraj Tower at EmQuatier,689 Sukhumvit Road, North Klongton, Wattana,
Bangkok 10110, Thailand[TEL] +66-2-261-8495○台北ビジネスサポートデスク(ジェック経営コンサルタント台北事務所)［住所］台北市信義路五段 5 號 4 樓 4 B14 室
台北世界貿易中心展覧大楼（台北世界貿易センタービル）［TEL］+886-2-2725-5918※その他詳細・お問合せ等は、当センターまで。
https://www.near21.jp/kan/support.html
また、下記アドレスより直接お申込みできます。
https://www.near21.jp/kanform/center.html■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■(2) 2022 年 富山県企業海外展開実態調査 報告書の公開について NEW!
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アジア経済交流センターでは、富山県と共同で県内対象企業 1,821 社に対し海外ビジネスに関するアンケート調査を実施、650 社（回答率 35.7％）の回答を得て、報告書を取り纏めました。本調査にご協力いただきました皆様におかれましてはこの場を借りて御礼申し上げます。
本報告書には、公表に同意いただいた企業の海外拠点の概要に関する情報の他、海外ビジネスの実施状況等の各設問に関する統計・分析を記載しており、県内企業の傾向を知る上で絶好の資料となっております。
報告書は、下記 URL にて公開しておりますので、是非ご覧いただき、皆様の海外ビジネスや研究にお役立てください。
https://www.near21.jp/kan/investigation/tyousa-2022.htm■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■(3) 新型コロナウイルス感染症関連情報特設ページのご案内■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■
当センターの HP に、アジア地域の新型コロナウイルス感染症関連情報の特設ページを設けております。
アジア各国・地域の新型コロナウイルス感染者数や回復者数等の動向やこれまで当センターが収集した関連情報等を掲載しております。
特設ページは、以下の URL でご覧ください。
→https://www.near21.jp/kan/covid/covid.html※アジア主要国の感染者数データを更新しました。

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ジェトロ富山では、県内企業様に向けて様々なセミナーや個別相談会、商談会などのイベントを企画しています。この機会にぜひご活用ください。
■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■(1) 「とやま輸出コミュニティ」発足記念セミナー『農林水産物・食品等の輸出のための商談対策』について■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■2022 年 6 月に、富山県内の農林水産物・食品・酒類等の製造・流通・販売事業者、各種団体、支援機関等より構成される「とやま輸出コミュニティ」が発足しました。そこで、富山県農林水産部市場戦略推進課およびジェトロ富山では、登録会員や輸出に関心のある方を対象として、計 3 回のセミナーを開催します。
今回は、第 1 回目のセミナーとして、「農林水産物・食品等の輸出のための商談対策」をテーマに、専門家の方にご講演いただきます。国内商社・海外バイヤーとの商談会に参加予定の方、また、富山県の地域商社募集へのお申込みを検討されている方にとっても、ご参考にしていただける内容となっております。
セミナー終了後に、「とやま輸出コミュニティ」会員間の名刺交換会も開催します。ぜひご参加ください。
※会場参加、またはオンライン（ZOOM）参加の選択が可能です。
◆日時：7 月 21 日（木）14:00～16:00◆場所：ANA クラウンプラザホテル富山 3 階 鳳（富山市大手町 2-3）
又はオンライン（ZOOM）◆内容：・「国内商社と食品製造業者との商談のポイント、商談前に必要な準備」
講師：株式会社ケングローバル 代表取締役 岡部 健太郎 氏
・「ジェトロを活用した海外販路の開拓、JFOODO を活用した海外プロモーション」
講師：ジェトロ富山 所長 髙村 大輔◆参加費：無料◆定員：会場、オンライン各 30 名（先着順）◆お申込締め切り：7 月 19 日（火）◆お問い合わせ先：ジェトロ富山 （担当：藤堂、高村）Tel 076-415-7971 E-mail toy@jetro.go.jp
お申込み・詳細はこちら↓
https://www.jetro.go.jp/events/toy/b0e7f8610b09d9be.html■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■(2) 海外における EC 販売プロジェクト JAPAN MALL■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■JAPAN MALL 事業は世界 60 以上の連携先 EC バイヤーに商品を紹介する事業です。
原則、国内納品・国内買取・円建て決済で取引が完結するため、複雑な輸出手続きが不要です。成約した商品のプロモーションを連携先とジェトロが実施します。
◆対象製品：食品・飲料、化粧品、日用品、生活雑貨 等◆お申込み・詳細はこちら↓
https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall/7

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高度外国人材活躍推進コーディネーターによる伴走型支援サービス■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■
外国人材の採用から定着までをコーディネーター（専門相談員）から継続的なアドバイスを受けながら、高度外国人材の採用や育成・定着などを支援します。
◆支援対象：中堅・中小企業◆募集期間：2022 年 4 月 1 日～2022 年 12 月 23 日（定数に達し次第締切）◆お申込み・詳細はこちら↓
https://www.jetro.go.jp/services/escort.html■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■(4) 「新輸出大国コンソーシアム」専門家による海外展開支援
パートナーによるハンズオン支援■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■
海外ビジネスに精通した専門家（パートナー）が、継続的な面談を通じて、海外展開計画の作成支援から海外販路開拓、立ち上げまで一貫して支援します。
◆対象：中堅・中小企業◆対象となる海外展開プロジェクト：・輸出プロジェクト
・海外拠点設立プロジェクト(例)海外現地法人、店舗等の拠点設立◆支援期間：採択日から 2023 年 2 月末まで◆お申込み・詳細はこちら↓
https://www.jetro.go.jp/consortium/apply/partner.html◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆＜ トピックス ＞◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆-------------------------------------------------------------------北京市、消費促進へ補助金支給などの支援措置を発表（中国）
ジェトロ/ビジネス短信 2022 年 7 月 14 日）-------------------------------------------------------------------北京市の発展改革委員会と商務局、財政局など 8 部門は 7 月 4 日、
「企業の救済支援と消費の回復促進に向けた具体的な措置に関する通知」（京発改［2022］907号）を発表した。同通知には、消費関連企業の業績回復と発展支援、自動車消費の安定的な増加、デジタル消費の発展、サービス消費の拡大、インテリア消費の高度化、消費の質的向上・高度化の加速、保障措置といった 7 分野 27 項目の具体的な実施策が盛り込まれている。

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-------------------------------------------------------------------アンドラ・プラデシュ州南部で電子機器産業の集積進む（インド）（ジェトロ/ビジネス短信 2022 年 7 月 14 日）-------------------------------------------------------------------インド南部アンドラ・プラデシュ（AP）州は 6 月 23 日、州南部のティルパティ県（注）の電子機器製造工業団地（EMC)で、3 工場の開所式と 2 工場の定礎式が行われ、今後投資する予定の 4 社との覚書（MoU）も締結された。同日にあった靴工場の定礎式を含めると、同県への投資規模は合計で 360 億ルピー（約 612 億円、1 ルピー＝約 1.7 円）超、雇用規模は 1 万 8,000 人超の見通しとなる。
-------------------------------------------------------------------一部の農畜産物・食品原料に関税割当適用へ、最近の高物価を受けて（韓国）（ジェトロ/ビジネス短信 2022 年 7 月 13 日）-------------------------------------------------------------------韓国政府は、2022 年 6 月の消費者物価上昇率が前年同月比 6.0％と 24 年ぶりの高水準だったことを受け、追加の国民生活対策案を公表した。今回の支援策によって、肉類をはじめとする一部の食料品に関税割当が適用される予定だ。

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