名古屋国際会議場
防

災

指

針

1

目

次

Ⅰ．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・P３～４
Ⅱ．避難通路幅等を確保したレイアウト・・・P５～10
Ⅲ．催物開催届・・・・・・・・・・・・・・P11
Ⅳ．禁止行為解除・・・・・・・・・・・・・P12～17
Ⅴ．防炎対象物品・・・・・・・・・・・・・P18～20
Ⅵ．センチュリーホール消防設備の停止措置・・P21～23
Ⅶ．各種届出手続・・・・・・・・・・・・・P24～27

2

Ⅰ はじめに１．主催者・関係者の方々へ
名古屋国際会議場（以下、「国際会議場」という。）は、中部地方を代表する大型コン
ベンション施設として、学術会議、イベント、展示会、各種集会、会議等、幅広くご利用いただいており、多数の方が来場される施設です。そのため、火災等の災害により多大な被害が発生する可能性があります。
そのため、災害の未然防止並びに来場者の安全確保のため、国際会議場の管理者・職
員はもちろんのこと、主催者・関係者の方々にも積極的にご協力いただき自主防火・防火体制を確立する必要があります。
つきましては、催物の開催時及び会場設営等における効果的な災害予防・安全対策のため、名古屋市熱田消防署の指導により、消防関係法令をもとに基本事項を作成したものです。
会議場を利用される主催者・関係者の皆様におかれましては、この指針の内容を十分に理解し遵守いただきますようお願い申し上げます。
２．基本的な順守事項① 催事主催者の防火責任者並びに避難誘導・初期消火・連絡通報の各班長、班員を定めてください。
② 国際会議場の防火管理者・関係者と緊急時に連絡の取れる体制を確立してください。
➂ 会場内および建物内の非常口、避難通路、消火設備の位置・取り扱い方法を事前に確認してください。避難通路および消火設備の位置は国際会議場ホームページにてご確認ください。

避難動線図
ホームーページ3

④ 非常口を開錠する等、災害発生時にスムーズに避難できるようにしてください。
⑤ いす席、机、設備、展示物等を設置する場合、以下の点を順守してください。
・非常口の前や避難の支障となる位置に設置しないでください。
・所定の避難通路幅等を確保したレイアウトにしてください。
・スプリンクラー設備の散水障害とならないようにしてください。
・防火シャッターの下には設置しないでください。
・消火設備付近には設置しないでください。
⑥ 持ち込む絨毯、カーテン等の幕類、合板等は防炎物品を使用してください。
⑦ 会場内での喫煙、裸火の使用、危険物品等の持ち込みは禁止です。禁止行為をする
場合は、あらかじめ熱田消防署へ届け出て、禁止行為の解除承認を受けてください。
ただし、屋内での喫煙行為は禁止しています。所定の喫煙所にてお願いします。
⑧ 必要に応じて消火器を付加設置してください。
３．催事主催者の災害時発生時の役割① 連絡通報・火災・怪我人が発生した場合は 119 番通報をお願いします。併せて、管理事務室(内線 1030／外線 052-683-7711)に被害状況（火点、負傷者等の発生箇所や状態）をご連絡ください。
② 初期消火・火災発生時には初期消火をしてください。
・火災に備え、消火設備の設置位置を事前にご確認ください。
③ 避難誘導・災害時に備え、避難誘導方法・経路を事前にご確認ください。
・避難の必要がある場合には国際会議場職員の指示に従い避難誘導を実施し、スカレーター・エレベーターは使用せず、避難階段を使用してください。
・避難の必要がある場合には、避難開始前に安全な避難動線を国際会議場職員と協力し確認してください。特に地震発生時は建物・設備により動線が通行不可となっている可能性があります。
・避難誘導時には混乱が生じないよう落ち着いて行動するようお声がけください。
・逃げ遅れ者がいないことを確認し、逃げ遅れ者がいた場合には避難階段または避難器具を使用して避難させてください。

4

Ⅱ

避難通路幅等を確保したレイアウト

ホール・会議室の図面作成及び会場設営をする場合には以下の点を順守したレイアウトにて設営する必要があります。
１．シアター形式にて講演会場、コンサート、興行等で使用する場合(1) イベントホール、白鳥ホールの全面を使用する場合① 舞台といす席の最前部とは、1.5m 以上の距離を確保してください。
② 横に並んだいす席 8 席以下ごとに、1.0m 以上の縦通路を確保してください。
➂ 縦に並んだいす席 10 席以下ごとに、1.5m 以上の横通路を確保してください。
④ 客席の外周部に 2.0m 以上の通路を確保してください。
⑤ いす背といす背の間隔は、80 ㎝以上確保してください。
⑥ いす席は連結する等、容易に移動・転倒しない措置をしてください。
⑦ 立見席を設けないでください。
■イベントホール（センターステージ利用の場合）

5■イベントホール（サイドステージ利用の場合）■白鳥ホール全面利用

6

(2) 白鳥ホールの半面、レセプションホール、展示室・会議室等を使用する場合① 舞台といす席の最前部とは、1.0m 以上の距離を確保してください。
② 横に並んだいす席 8 席以下ごとに、0.8m 以上の縦通路を確保してください。
➂ 縦に並んだいす席 10 席以下ごとに、1.0m 以上の横通路を確保してください。
④ 客席の外周部に。2.0m 以上の通路を確保してください。
⑤ いす背といす背の間隔は、80 ㎝以上確保してください。
⑥ いす席は連結する等、容易に移動・転倒しないよう措置をしてください。
⑦ 立見席を設けてはいけません。
■白鳥ホール半面利用■レセプションホール

7

２．展示利用の場合① 屋外に繋がる全ての避難口、避難階段に直結する避難通路(有効幅員 1.6m 以上)を最低限確保してください。ただし、安全な避難ができるよう展示内容・レイアウ
トによってより広い有効幅員を必要とする場合があります。
② 展示物の設置にあっては、消火器、屋内消火栓、スプリンクラー設備、誘導灯等、消防用設備の機能及び使用の障害にならないように配置してください。
③ 小間は 2 階建て以上の構造は設置不可です。
④ 小間の天井構造は原則として認められません。ただし、展示目的が果たせない場合
は、煙感知器、誘導灯、消火器等の消防設備の設置、および防炎加工済みネットの使用等により諸条件を満たした場合のみに認められる場合があります。
詳しくはご相談ください。
■イベントホール （例）

避難通路（ 1.6ｍ以上）

8■白鳥ホール（例）

避難通路（ 1.6ｍ以上）■レセプションホール（例）

避難通路（ 1.6ｍ以上）

9■展示室（例）

避難通路（ 1.6ｍ以上）

10Ⅲ

催物開催届等申請の必要性

避難上の支障のあるレイアウトにて設営をする場合や防炎対象物品の持ち込み、禁止行為を行う等の場合は、事前に熱田消防署へ催物開催届等の申請を行う必要があります。
１．催物開催届等の提出要否フロー（１）固定席以外のレイアウトの場合
以下の①～③の場合、下記のフローのとおり届出を提出してください。
① 会議、講習会、試験等で会場を利用する場合② コンサート、格闘技、演劇等でいす席を設置する場合③ 飲食、パーティーで会場を利用する場合（２）その他の場合
以下の場合は催物開催届が必要となります。なお、禁止行為がある場合には禁止行為解除の申請も行ってください。
① 仮設造作物や大規模な展示を伴う場合② 1 号館のアトリウムを使用する場合③ 大規模な催事又は長期間におよぶ催事の場合

11

Ⅳ

禁止行為解除１．禁止行為について
会場内での「喫煙」、「裸火の使用」、「危険物の持ち込み」は禁止です。
上記の禁止行為をする場合には、予め熱田消防署へ届け出て禁止行為の解除承認を受ける必要があります。
なお、国際会議場では、指定場所以外での喫煙は原則禁止しています。予めご了承ください。
２．共通事項・防火管理者、現場責任者の監督による警戒、消火の準備及び直ちに事故に対処できる体制を講じる必要があります。
・防火上必要な点検及び整理、清掃その他火災予防上の必要な措置を講じる必要があります。
３．喫煙行為の場合（１）喫煙行為について
・国際会議場では、指定場所以外での喫煙は原則禁止となります。
・演出上必要と認められる場合には禁止行為解除申請を行った上で喫煙が可となる可能性があります。その場合、以下の認定条件をクリアする必要があります。
（２）認定条件
・灰皿設備及び消火器又は水バケツが設けられていること。
・危険物品の持ち込みがないこと。
・不用な可燃物と隔離されていること。

12

４．裸火使用の場合（１）裸火の使用について
以下の裸火に該当するものを使用する場合には禁止行為に該当し、使用する場合には必ず消防への申請が必要です。
≪裸火に該当するもの≫
・酸化反応を伴う赤熱部又はこれらから発する炎が外部に露出するもの。
・食料品の過熱等で業務用に使用される主なガス厨房機器の全て
・電気器具類も露出したアークや火花を発するもの
・赤熱したニクロム線が露出しているもの
・気体、液体、固体燃料を熱源する火気使用設備≪裸火に該当しないもの≫
・屋外から空気を取り入れ、排ガスその他の生成物を直接屋外に排出する密閉式燃焼設備器具
・トースター、ヘアードライヤー、オーブン等の発熱部が内在又は機器内に面している
もの・宗教的行事、儀式（修了式、卒業式等）等で用いる蝋燭の使用など社会通念上、禁止することができないもの（２）認定条件・消火器(2 能力単位以上)を付加設置すること。
・裸火の使用は出入口、階段から 5m 以上離れていること。
ただし、不燃材料により防火上有効に遮蔽された場合はこの限りではない。
・危険物品の持ち込み場所から 10ｍ以上離れていること。
ただし、不燃材料により防火上有効に遮蔽された場合はこの限りではない。
・火気使用設備の周囲 2m 以内に可燃物がある場合、不燃材料によって防火上有効に遮蔽されていること。
・気体燃料を使用設備や器具は、1 個につき入力 60kw 未満とし、設備・器具の入力を合算したものが 150kw 未満とすること。また、ガス漏れ警報器を設置すること。
・電気を熱源とする設備・器具は使用電圧が 300 ボルト以下で、定格消費電力が 10kw
以下であること。

13

５．危険物品の持ち込み（１）危険物の対象
類

性質

品名

性質（令）

指定数量（令）1 塩素酸塩類

第１種酸化性固体

50㎏

2 過塩素酸塩類

第２種酸化性固体

300kg

3 無機過酸化物

第３種酸化性固体

1000kg4 亜塩素酸塩類
5 奥素酸塩類
酸

6 硝酸塩類第化

7 よう素酸塩類

１

性

8 過マンガン酸塩類

類

固体

9 重クロム酸塩類
10 その他のもので政令で定めるもの(過よう素酸塩
類、過よう素酸、クロム・鉛又はよう素の酸化物、亜硝酸塩類、次亜塩素酸塩類、塩素化イソ
シアヌル酸、ベルオキソ二硫酸塩類、ベルオキ
ソほう酸塩類）
11 前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの
1 硫化りん

100kg

2 赤りん

100kg

可

3 硫黄

100kg

第

燃

4 鉄粉

2

性

5 金属粉

第１種可燃性固体

100kg

類

固

6 マグネシウム

第２種可燃性固体

500kg

体

7 その他のもので政令で定めるもの

500kg

8 前各号に定めるもののいずれかを含有するもの
9 引火性固体（←準4）

1,000kg

1 カリウム10kg

2 ナトリウム

10kg

3 アルキルアルミニウム

10kg

4 アルキルリチウム

10kg

性

5 黄りん

20kg

物

6 アルカリ金属(カリウム及びナトリウムを除く。）

自
然
発
火

第
3
類

質
及
び
禁
水
性
物
質

及びアルカリ土類金属
7 有機金属化合物(アルキルアルミニウム及びアルキ
ルリチウムを除く。)

8 金属の水素化物

第１種自然発火性物質及び禁水性物質

10kg

第２種自然発火性物質及び禁水性物質

50kg

第３種自然発火性物質及び禁水性物質

300kg

非水溶性液体

200L

水溶性液体

400L

非水溶性液体1,000L

水溶性液体

2,000L

非水溶性液体2,000L

水溶性液体

4,000L

9 金属のりん化物
10 カルシウム又はアルミニウムの炭化物
11 その他のもので政令で定めるもの(塩素化けい素化合物）
12 前各号に定めるもののいずれかを含有するもの
1 特殊引火物2 第１石油類

引
第

火

4

性

類

液
体

50L

3 アルコール類
4 第２石油類
5 第３石油類

400L

6 第４石油類

6000L

7 動植物油類

10,000L

14

類

品名

性質

自

10kg

2 硝酸エステル類

第２種自己反応性物質

100kg

3 ニトロ化合物

第反

4 ニトロソ化合物

5応

5 アゾ化合物

類性

6 ジアゾ化合物

質

指定数量

第１種自己反応性物質

己

物

性質（令）

1 有機過酸化物

7 ヒドラジンの誘導体
8 その他のもので政令で定めるもの(金属のアジ化物、硝酸グアニジン）
9 前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの

酸

1 過塩素酸

第化

2 過酸化水素

6

性

3 硝酸

類

液

4 その他のもので政令で定めるもの(ハロゲン間化合物）

体

5 前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの

300kg（２）原則的な認定条件
・消火器(2 能力単位以上)を付加設置すること。
・保管する場合は、他の物品と混在しないよう不燃性の収納庫に入れること。
また、収納庫は他の物品から隔離すること。
・販売し、又は展示する場合は、ショーウィンドー、棚等の中に入れ、来場者等が直接手を触れない措置をすること。玩具用煙火については専用の網入りガラスケースにて収納すること。ただし、主催者・関係者により常時監視されている場合は、上記によらないことがある。
・収納庫、ショーウィンドー、棚等は、地震時に容易に転倒し、又は危険物品が落下しないよう措置をすること。
・裸火により、危険物品又は可燃性固体類等を食料品の煮揚又は加工に使用する場合は、
裸火の使用の認定条件を準用すること。
・クラッカー(煙火製造許可を受けた業者が製造したもの)を販売する場合は、1,000 個未満とすること。
・玩具用煙火は、箱入り又は袋入りとし、薬量 5 ㎏未満とすること。
・可燃性ガス容器は、ガス総重量が 10 ㎏未満に相当する個数とすること。
・階段、避難口、避難器具から 5m 以上離れていること。
・火気使用場所から 10ｍ以上離れていること。
・危険物については、指定数量の 5 分の１未満の数量とすること。
■複数の異なる危険物を持ち込む場合の制限量
≪具体例≫

15

・可燃性固体類等又はマッチは以下の表に定める数量の１／５未満にすること。
品 名
綿花類
木毛及びかんなくず
ぼろ及び紙くず糸類
わら類
再生資源燃料
可燃性固体類品 名
数 量200㎏ 石炭・木炭類
400㎏ マッチ
1,000㎏ 可燃性液体類
1,000㎏ 木材加工品及び木くず発泡させたもの
1,000㎏
合成樹脂類
その他のもの1,000㎏
3,000㎏

数 量
10,000㎏
200㎏
2㎥
10㎥
20㎥
3,000㎏（３）車両展示をする場合
・車両を展示する場合はタンク内の燃料の有無にかかわらず、禁止行為の対象となります。
・認定数量は車両ごとに算定します。
・車両の周囲２m 以上の空間を確保し、出入口から 3m 以上を確保してください。
・展示場所への搬入出の際は自走させず、手押しで搬入出してください。
・展示場所では、原則としてエンジンを稼働しないでください。

（４）危険物を有する機器を展示する場合
・機械の設置場所から 10m 以上の間隔を確保した場合、危険物の持ち込み制限量は機械ごとに指定数量の１／５未満となります。ただし、会場全体で指定数量未満になるようにしてください。

16

（５）スモークマシンで危険物を使用する場合
・スモークマシンについて、危険物に該当する発煙剤を使用する場合、禁止行為解除申請が必要です。
製造メーカー

発煙剤

機器名

モールリチャード社

フォグメーカー

フォグジュース

三栄機器開発フォグマシーン

フォグリキッド

第3石油類

MKX、MKV、ミニジェニー

シェルオンジナオイル

第３石油類

コメット３

スモークキャニスター（コメット２＆３）

第３石油類

コメット４、コメット４colt

スモークキャニスター（コメット４）

非危険物

スピリット

スモークフィールドA、スモークフィールドB

非危険物

コンセプト社

第２石油類

モデル8211、モデル8215
ロスコ社

プロ2000(モデル8207)

ロスコフォグフルード（スモークジュース）

プロ3000(モデル8217）(ロスコラボラトリーズ社製)

非危険物

ロスコ1300、ロスコ1500、ロスコ4500
カーティスダイナ社

DEH-12型

フォグフルード

2760型

非危険物

SM-101A
富士化学工業SM-401

フジスモークリキッド

SM-501（No.1901,1906,1908）

非危険物

SM-210
フォグボックスコルナー社

ビッグフォグフォグリキッド

非危険物

スモークジェット SJ-1001

スモークリキッド（C1,C2,N2,N3）

非危険物

ポータースモーク PS-1001

スモークリキッド

ビッグフォグプロ
ジュニアフォグ

群馬ウシオ電機
ダイニチ工業
オーヤマ照明PS-1002
ポータースモーク ES-850
ジェムスモークマシーン ZR20

ジェムスモークマシーン社

ジェムフォガーヘビーフォグ(1100，2500，6500)

ライトウエーブリサーチ社
クロフォードインターナショナル社
ライトアンドサウンドデザイン社

F-100(パフォーマンスモークジェネレーター）
DF-50(ディフュージョンフォガー)
クラックスオイル

ポータースモーク専用液
スモークリキッド

非危険物
非危険物

ジェムスモークジュース

第4類(ジェムヘビーフォグリキッド)

危険物

ペトロスモークリキッド

非危険物

ディフュージョン
フォグフルード
ブランドル・ホワイト
・オイル

第４石油類
第３石油類

17

Ⅴ

防炎対象物品１．防炎対象物品の対象
防炎対象物品を持ち込む場合には熱田消防署へ催物開催届の提出が必要です。
持ち込む物品が防炎対象か否かは以下にてご確認ください。
（１）敷物・床に置く防炎物品
・以下の内、「〇」は防炎物品に該当するものです。
品名

材質
a

1

綿

地がすり
ｂ 化繊

a

2

バレエマットビニール

ｂ ゴム

ｃ リノリウム

a

3

防水マット
工事用シート綿ｂ ナイロンｃ ビニール
4

5

ベニヤ

a

ベニヤ

a

プラスチックプラスチック類
塩ビ板
ｂ 塩化ビニール

a
6

ウール

毛氈
ｂ フェルト7

8

イグサ・ビニール

面積

防炎物品

2㎡超

〇

2㎡以下

×

2㎡超

〇

2㎡以下

×

2㎡超

〇

2㎡以下

×

2㎡超

〇

2㎡以下

×

2㎡超

〇

2㎡以下

×

2㎡超

〇

2㎡以下

×

2㎡超

〇

2㎡以下

×

2㎡超

〇

2㎡以下

×

面積にかかわらず

〇

2㎡超

〇

2㎡以下

×

2㎡超

〇

2㎡以下

×

2㎡超

〇

2㎡以下

×

2㎡超

〇

2㎡以下

×

2㎡超

〇

2㎡以下

×

上敷

a

畳

ｂ イグサ・ビニール

面積にかかわらず×a

綿

面積にかかわらず×ｂ 化繊

面積にかかわらず

×

長座布団類

18

品名

材質
a

9

ケコミ

面積

ベニヤ

防炎物品

面積にかかわらず〇ｂ 布（綿・化繊）×ｃ 紙

面積にかかわらず×

10 座布団類a

綿

面積にかかわらず×

11 カーペット（パンチ）

a

化繊

12

2㎡超

〇

2㎡以下

×

ウレタン

a

ウレタン

×

スチロール（発泡性）

ｂ スチロール×a×

13 紙・ダンボール

紙・ダンボール※12ウレタン、スチロールを床に敷くものとして取り扱う場合、合成樹脂製シートとして「2」と同様とする。

（２）吊物・舞台上に建てる防炎物品
・以下の内、「〇」は防炎物品に該当するものです。
品名
1

2

屏風類

雪類

材質

防炎物品

a

木

×

b

紙

×

c

布

×

a

紙

×

b

スチロール

a

品名

材質

防炎物品

a

綿

〇

b

ベッチン

〇

a

ナイロン

〇

b

ビニロル

〇

×

c

綿

〇

綿

×

a

綿

〇

b

化繊

×

b

ベッチン

〇

a

綿

〇

b

ビニール

〇

c

レーヨン

〇

12 袖幕・割り幕・東西幕

13 スクリーン幕

3

わた(雪・雲)4

紙・ダンボールa

紙・ダンボール

×

5

スポンジ

a

ウレタン

×

a

アクリル

×

b

ナイロン

×

16 ホリゾント幕

a

綿

〇

c

プラスチック×

17 カットクロス幕

a

綿

〇

d

ゴム

×

a

綿

〇

e

スチロール

×

b

ビニール

〇

f

ウレタン

×

c

レーヨン

〇

g

紙

×

a

綿

〇

a

竹

×

a

綿

×

a

木

×

国旗・県旗

b

ベニヤ

〇

b

紙

×

社旗・団旗

c

紙

×

c

プラスチック類

×

d

化繊

×

a

ベニヤ

〇

a

ベニヤ+ウレタン

×

b

アクリル

×

b

ベニヤ+スチロール

×

c

紙

×

c

綿+ウレタン×d

発泡スチロール類

×d

綿+スチロール

×

a

紙

×

e

ビニール

×

b

綿

〇

c

ビニール

〇

6

7
8

9

化学製品成形物（オブジェ）

すだれ
吊り枝

看板・パネル

10 垂れ幕

11 一文字幕

a
b

綿
ベッチン

〇

14 大黒幕・暗転幕

15 紗幕

18 ジョウゼット
19 ドロップ

20

21

張り物・あて物等（キャンバス）

吊物・舞台上に立てる物に、電気装飾がついている物（ビニールコード、電球、台板等）※天板について〇〇※21張り物・あて物等について、ベニヤは防炎対象物品

19

２．防炎物品ラベル
防炎対象物品には、防炎物品ラベルを縫い付け、貼り付け、下げ札等の定められた方法
で見やすい位置につけてください。
防炎物品の種類

材料ラベルの場合

物品ラベルの場合

洗濯後再処理の必要がないもの
水洗い洗濯以外の洗濯後は再処理の必要があるもの

1.カーテン・暗幕

ドライクリーニング以外の洗濯後は再処

縫い付け
下げ札

or ちょう付け理の必要があるもの

ちょう付け

洗濯後は再処理の必要があるもの

２．緞帳・舞台幕

洗濯後は再処理したもの

ー

ちょう付け

吹付けで処理したもの

ー

ちょう付け

３．布製ブラインド（アコーディオンドア含む）

ちょう付け

or

縫い付け

ちょう付け
４．工事用シート

縫い付け

５．合板（展示用及び舞台の大道具用）

ー

ちょう付け
（施工）

６．絨毯等

下げ札

or ちょう付け

釘打ち or ピン止め
（ピース）
ちょう付け or 縫い付け
（ピース２）
縫い付け≪防炎物品ラベル 例≫

20

Ⅵ

センチュリーホール消防設備の停止措置

センチュリーホールにてやむを得えない理由により消防設備を一時的に停止する場合について、以下のとおり定めます。適切な安全対策等を実施するようにお願いします。
１．誘導灯の一時的な消灯（１）消灯の条件
・誘導灯の消灯は演出上一定程度の暗さが必要とされ、やむを得ないと国際会議場が認める場合に限ります。
・入場者の客層（高齢者や子供）や公演内容によって誘導灯の消灯が危険と認められる
場合は、消灯できません。
・消灯可能な非常口誘導灯の箇所は以下のとおりです。足元灯は消灯不可となります。
＊1 階客席×10 箇所＊2 階客席×10 箇所＊3 階客席×6 箇所＊舞台×5 箇所・催事の 5 日前までに消灯に関する申請手続きを必ず行ってください。
＊国際会議場への提出物「センチュリーホール誘導灯消灯に関わる手続き及び遵守事項」を確認し、「センチュリーホール誘導灯消灯願」を催事の 5 日前までに国際会議場へ提出してください。
＊熱田消防署への提出物「誘導灯消灯に係る防火管理等について」を催事の 5 日前までに熱田消防署へ提出してください。
（２）誘導灯消灯および点灯の手順
・以下のとおり誘導灯の消灯・点灯を行います。

21

（３）場内告知アナウンスの方法
・開演 5 分前より開演まで場内放送により入場者に対してアナウンスを実施し、消灯の周知並びに注意喚起をしてください。
・以下がアナウンスの例文です。なお、必要に応じて特定の言語での周知も実施してください。
＊本日の公演は、演出の都合上、開演中に誘導灯を消灯いたします。
＊非常の際には誘導灯が点灯いたしますが、予め非常口をご確認いただきますようお願い申し上げます。
」（４）注意事項
・消灯中に来場者を入場させる場合は、誘導灯が消灯している旨及び非常口の位置の告知をホール内への入場前に必ず実施し、誘導員に案内をさせてください。
・非常時には、火災報知設備の作動と連動して自動的に誘導灯が点灯します。また、危険防止のために点灯が必要と認められる場合は、消灯許可時間中でも、国際会議場の舞台クルーが主催者の承諾なく手動で点灯を行います。
・消灯中は、舞台照明を暗転等した場合、かなり暗い状態になります。舞台転換等の移動がある場合は、補助照明の使用などにより事故防止に努めるとともに、舞台クルーの指示に従ってください。
２．自動火災報知設備の鳴動停止について（１）鳴動停止の条件
・演出（スモークマシン等の使用）の理由によりやむを得ないと国際会議場が認める場
合に限ります。
・催事の 5 日前までに「自動火災報知設備鳴動停止の誓約書」を国際会議場へ提出してください。
（２）鳴動停止の手順
・以下のとおり誘導灯の消灯・点灯を行います。

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（４）注意事項
・災害発生時には国際会議場の舞台クルーが主催者の承諾なく鳴動停止解除および誘導灯・照明等の点灯を行います。また、危険防止のために点灯が必要と認められる場合にも鳴動停止解除を行う場合があります。
・災害発生時には国際会議場職員の指示のもと避難誘導、初期消火等を実施してください。避難誘導にあたっては来場者の避難動線の確保を国際会議場の職員と協力するともに、国際会議場職員の指示に従い避難口への誘導を行ってください。

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Ⅶ

各種届出の手続方法

消防署への各種届出手続きについては以下にてご確認ください。
１．催物開催届① 届出書類は正副各 1 通用意し、事前に国際会議場で押印したものを催事開始日の3 週間前を目途に熱田消防署予防課(平日 9 時～17 時)へ提出してください。
様式は催物開催届（別紙１）をご利用ください。国際会議場のホームページからもダウンロード可能です。
② 申請時には、以下の書類を添付してください。
・避難口からの距離、避難通路の幅員、防炎物品・消火設備の設置位置を示した
平面図・立面図
・自衛消防編成表（別紙２）・防炎物品がある場合には防炎番号の分かる資料を添付してください。
・利用許可書の写し
２．禁止行為解除に関する申請書① 届出書類は正副各 1 通用意し、事前に国際会議場で押印したものを催事開始日の3 週間前を目途に熱田消防署予防課(平日 9 時～17 時)提出してください。
様式は禁止行為解除申請（別紙３）をご利用ください。国際会議場のホームページ
からもダウンロード可能です。
② 申請時には、以下の書類を添付してください。
・催物開催届・避難口からの距離、避難通路の幅員、防炎物品の設置位置を示した平面図・立面図
・自衛消防編成表（別紙２）・防炎物品がある場合には防炎番号の分かる資料を添付してください。
・禁止行為に関する認定条件を満たすことが分かる資料
・危険物の持ち込みにあたっては危険物の内容と持ち込み量を示した資料
・利用許可書の写し

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別紙１

25

別紙２

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別紙３

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名古屋国際会議場
2022 年 3 月 1 日
監

修

名古屋市熱田消防署

発行

名古屋国際会議場 指定管理者

防災指針
発行

コングレ・名古屋観光コンベンションビューローコンソーシアム

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