3.2

社会的状況

3.2.1
1

人口及び産業の状況
人口の状況
釧路市音別町、白糠町の人口及び世帯数を表 3.2-1 に示す。
「住民基本台帳人口・世帯数」（北海道 HP、https://www.pref.hokkaido.lg.jp/
ss/tuk/900brr/index2.html 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日）及び「住民基本台帳

世帯数・人口の推移」（釧路市 HP、https://www.city.kushiro.lg.jp/shisei/toukei/
1007125/1008250.html 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日）によると、過去 5 年の釧路市音別町、白糠町の人口は減少傾向で推移している。人口の推移を図 3.2-1 に示す。
表 3.2-1
市町村

釧路市
音別町

白糠町

年

人口（住民基本台帳人口）及び世帯数
人口
男
909
873
855
815
783
3,761
3,704
3,605
3,536
3,467

総数
1,871
1,807
1,749
1,668
1,609
8,037
7,918
7,710
7,539
7,391

平成 29 年
平成 30 年
令和元年
令和 2 年
令和 3 年
平成 29 年
平成 30 年
令和元年
令和 2 年
令和 3 年

世帯数

女
962
934
894
853
826
4,276
4,214
4,105
4,003
3,924

1,047
1,026
1,009
971
949
4,167
4,154
4,101
4,074
4,020

出典：「住民基本台帳人口・世帯数」（北海道 HP、
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tuk/900brr/index2.html）、「住民基本台帳 世帯数・人口の推移」（釧路市 HP、https://www.city.kushiro.lg.jp/shisei/toukei/1007125/1008250.html）、(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日）より作成

釧路市⾳別町

⼈⼝

1,900

世帯数

⼈⼝

1,060

8,200

1,040
1,800

⽩糠町

世帯数

4,200

8,000

4,150

7,800

4,100

7,600

4,050

7,400

4,000

7,200

3,950

1,020
1,000

1,700

980
1,600

960
940

1,500

920
1,400

900
平成29年

平成30年

令和元年

⼈⼝

令和2年

世帯数

7,000

令和3年

3,900
平成29年

平成30年

令和元年

⼈⼝

世帯数

出典：「住民基本台帳人口・世帯数」（北海道 HP、
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tuk/900brr/index2.html）、「住民基本台帳 世帯数・人口の推移」（釧路市 HP、https://www.city.kushiro.lg.jp/shisei/toukei/1007125/1008250.html）、(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日）より作成

図 3.2-1

人口及び世帯数の推移

3-75

令和2年

令和3年

2

産業の状況
1) 産業構造及び産業配置
釧路市音別町、白糠町の令和 2 年度の産業別就業者数を表 3.2-2 に示す。
釧路市音別町では、産業別就業者数は「製造業」が最も多く、次いで「農業、林業」、「医療、福祉」が多くなっている。
白糠町では、産業別就業者数は「製造業」が最も多く、次いで「卸売業、小売業」、「医療、福祉」が多くなっている。
表 3.2-2
部門

第 1 次産業

第 2 次産業

第 3 次産業

産業別就業者数（令和 2 年度）
釧路市音別町

大分類

白糠町

(人)

(％)

(人)

(％)

134

18.4

295

8.2

漁業

-

0.0

183

5.1

鉱業、採石業、砂利採取業

-

0.0

5

0.1

建設業

55

7.6

287

7.9

製造業

151

20.7

763

21.1

電気・ガス・熱供給・水道業

4

0.5

17

0.5

情報通信業

1

0.1

6

0.2

運輸業、郵便業

24

3.3

253

7.0

卸売業、小売業

50

6.9

446

12.3

金融業、保険業

3

0.4

42

1.2

不動産業、物品賃貸業

2

0.3

21

0.6

学術研究、専門・技術サービス業

2

0.3

25

0.7

宿泊業、飲食サービス業

21

2.9

147

4.1

生活関連サービス業、娯楽業

14

1.9

127

3.5

教育、学習支援業

25

3.4

146

4.0

医療、福祉

122

16.8

314

8.7

複合サービス事業

23

3.2

59

1.6

サービス業（他に分類されないもの）

37

5.1

228

6.3

公務（他に分類されるものを除く）

農業、林業

45

6.2

239

6.6

分類不能の産業

15

2.1

9

0.2

総数

728

100

3,612

100

出典：「令和 2 年国勢調査就業状態等基本集計」(令和 4 年 総務省統計局、
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka.html 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

3-76

2) 生産品目、生産量及び生産額(1) 農業
釧路市、白糠町の令和 3 年度の農業産出額を表 3.2-3 に示す。
釧路市では、農業産出額は「乳用牛」が最も多く、次いで「肉用牛」、「野菜」が多くなっている。
白糠町では、農業産出額は「乳用牛」が最も多く、次いで「肉用牛」、「その他畜産物」が多くなっている。
表 3.2-3

農業産出額（令和 3 年度）（単位：千万円）

種別

耕種

米

釧路市
-

白糠町
-

麦類

-

-

雑穀

-

-

豆類

0

0

いも類

1

0

野菜

33

2

果実

1

花き

-

工芸農作物

-

0

その他作物

10

1

肉用牛

92

177

乳用牛

877

259

730

212

生乳
畜産

-

x

豚
鶏
鶏卵
ブロイラー

30

0

30

0

-

-

x

その他畜産物
加工農産物

22

-

1,112

農業生産額合計460

備考：1.「0」は単位に満たないもの、「‐」は事実のないもの、「x」は非公開のものを示す。
2.統計数値は、表示単位未満を四捨五入したため合計値と内訳の計が一致しない場合がある。
3.釧路市音別町における統計値がないため、釧路市を記載。
出典：「令和 3 年市町村別農業産出額（推計）」(令和 3 年 農林水産省、
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sityoson_sansyutu/index.html
閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

3-77

(2)林業
釧路市音別町、白糠町の令和 3 年度の所有形態別森林面積を表 3.2-4 に示す。
令和 3 年度時点で、釧路市音別町及び白糠町の森林面積は 97,450ha であり、そのう
ち国有林は 36,742ha、道有林は 19,816ha、市町村有林は 6,097ha である。釧路市音別町及び白糠町の総計は民有林の割合が国有林より大きくなっている。
なお、北海道全体の森林面積は 5,535,121ha であり、道全体に対する釧路市音別町
及び白糠町の森林面積の比率は、1.8％となっている。
表 3.2-4

市町村別所有形態別森林面積（令和 3 年度）（単位：ha）

区分

釧路市音別町

総数

白糠町

総計

道全体

割合(％)

33,54963,90197,4505,535,121

1.8－

36,742

36,742

3,063,672

1.2

33,54933,551

67,1002,471,448

2.7

道有林

14,572

5,244

19,816

608,000

3.3

市町村有林

2,753

3,344

6,097

319,178

1.9

私有林

16,224

18,572

34,796

1,544,270

2.3

国有林
民有林

小計

備考：各項目の数値については、四捨五入しているため、総数と必ずしも一致しない場合がある。
割合は、「道全体」に対する「総数」の割合を示す。
出典：「釧路市内の森林について」(令和 5 年 9 月 釧路市、https://www.city.kushiro.lg.jp/sangyou/nourin/1006307/1006308/1006310.html)、「令和元年度北海道林業統計（水産林務部総務課）」(令和 4 年 4 月北海道、
閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成(3) 商業
釧路市、白糠町の令和 3 年度の年間商品販売額を表 3.2-5 に示す。
令和 3 年度時点で、釧路市及び白糠町の事業所数総計は 1,635 件で、従業員数は12,742 人である。年間商品販売額総計は 513,647 百万円である。
なお、北海道全体の令和 3 年度の年間商品販売額は 17,131,282 百万円であり、道全体に対する釧路市及び白糠町の年間販売額の比率は、3.0％となっている。
表 3.2-5
区分

釧路市

商業の状況（令和 3 年度）
白糠町

総計

県全体

割合(％)

事業所数

1,558

77

1,635

43,0853.8

従業者数（人）12,320422

12,742

380,732

3.3

年間商品販売額(百万円)

503,772

9,875

513,647

17,131,282

3.0

備考：1.飲食店を含まない。割合は、「道全体」に対する「総計」の割合を示す。
2.釧路市音別町における統計値がないため、釧路市を記載
出典:「令和 3 年経済センサス 活動調査 産業別集計(卸売業、小売業)」(総務省 HP、
https://www.e-stat.go.jp/statsearch/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200553&tstat=000001145590&cycle=0&tclass1=000001145
649&tclass2=000001145668&tclass3=000001161869&tclass4=000001161888&tclass5val=0
閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

3-78

(4) 水産業
釧路市、北海道の内水面養殖業の状況（経営体数）を表 3.2-6 に示す。平成 30 年の内水面養殖業の経営体数は、釧路市 1、北海道 52 となっている。
また、内水面漁業での魚種別漁獲量を表 3.2-7 に示す。令和 3 年の北海道の漁獲量は 99.5t となっている。
なお、事業実施想定区域及びその周囲は普通河川の馬主来川があるが、内水面漁業権等はない。
表 3.2-6

内水面養殖業の状況（平成 30 年度）
経営体数

養殖種類

食用

種苗用
観賞用

釧路市

北海道

にじます

x

21

その他のます類

x

13

あゆ

x

1

こい

x

3

海水魚種

x

19

その他

x

6

ます類

x

7

その他

x

2

錦ごい

x

2

1

52

計(実数)

備考：「x」:統計数値を公表しないもの、「-」:事実のないもの。
出典：「2018 年漁業センサス報告書」(農林水産省 HP、
https://www.maff.go.jp/j/tokei/census/fc/2018/200313.html
閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

表 3.2-7

内水面漁業での魚種別漁獲量（過年度）

平成 29 年

平成 30 年

漁獲量（t）
令和元年

ワカサギ

66.8

79.1

79.9

32.9

53.4

シジミ

66.4

42.1

43.8

38.2

29.0

ヤツメウナギ

0.4

0.9

0.4

2.5

1.9

チカ

8.6

10.4

2.5

2.4

2.2

スジエビ

0

0.3

0

0

0

魚種

令和 2 年

令和 3 年

アユ

1.3

0.4

0.6

0.6

1.0

その他

5.6

6.8

11.8

9.6

12.0

149.1

140.0

139.0

86.2

99.5

合計

出典：「北海道の内水面漁業/養殖業統計（令和 3 年）」（地方独立行政法人北海道立総合研究機構 HP、
https://www.hro.or.jp/list/fisheries/research/hatch/section/kenkyuu/v9i4ge00000007ap.html
閲覧:令和 5 年 9 月 20 日）より作成

3-79

(5)工業
釧路市、白糠町の令和 2 年の製造品出荷額を表 3.2-8 に示す。
令和 2 年の釧路市、白糠町の事業所数総計は 184 件であり、従業員数は 6,366 人である。2 市町の製造品出荷額等総計は 28,887,009 万円である。
なお、北海道全体の令和 2 年の製品出荷額等は 604,889,350 万円となっており、道全体に対する 2 市町の製造品出荷額等の比率は、4.8％となっている。
表 3.2-8
区分
事業所数
従業者数（人）
製造品出荷額等(万円)

工業の状況（従業員 4 人以上）（令和 2 年）
釧路市

白糠町

総計

道全体

割合(％)

158

26

184

4,982

3.7

4,581

1,785

6,366

168,703

3.8

24,327,936

4,559,073

28,887,009

604,889,350

4.8

備考:釧路市音別町における統計値がないため、釧路市を記載
出典:「工業統計調査 2020 年確報」(経済産業省 HP、
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/result-2.html
閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

3-80

3.2.2

土地利用の状況1

土地利用の状況
事業実施想定区域及びその周囲における釧路市、白糠町の地目別土地面積を表 3.2-9
及び図 3.2-2 に示す。また、「国土利用計画法」（昭和 49 年、法律第 92 号(最終改正
令和 4 年 6 月 17 日、法律第 68 号)）に基づく土地利用基本計画の農業地域を図 3.2-3に、森林地域を図 3.2-4 に示す。
事業実施想定区域及びその周囲には農業地域が分布しているほか、事業実施想定区域
内には保安林や地域森林計画対象民有林が分布している。
農業地域とは、「農業振興地域の整備に関する法律」(昭和 44 年、法律第 58 号)により市町村ごとに指定された農用地として利用すべき土地と農地の振興を図る地域である。
森林地域とは、「森林法」(昭和 26 年、法律第 249 号)により指定された森林の土地として利用すべき土地と、林業の振興または森林の有する諸機能の維持増進を図る必要があ
る地域であり、国有林の区域または民有林の区域を示す。
地目別土地面積（令和 3 年）（単位：km 2）

表 3.2-9
区分
田
畑
宅地
鉱泉地
池沼
山林
牧場
原野
雑種地
その他

釧路市

総数

白糠町
0.00
88.18
36.78
0.00
0.08
269.26
57.43
74.33
23.78
813.45

0.00
38.98
5.67
0.00
0.00
216.52
34.45
18.14
7.93
451.45

1,363.29

773.13

備考:釧路市音別町における統計値がないため、釧路市を記載
出典：「第 130 回（令和 5 年）北海道統計書」(北海道 HP、
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tuk/920hsy/152976.html
閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成
釧路市
⽥
0%

畑
宅地
6.5 %
2.7 %

⼭ 林
19.8
その他
59.7 %

⽩糠町
⽥ 畑
0 % 5.0 %

鉱泉地
0%
池沼
0.0062 %

鉱泉地
0%

⼭ 林
28.0 %
その他
58.4 %

牧場
4.2 %

雑種地
1.7 %

宅 地 池 沼0.73 % 0 %

牧 場

原野
5.5 %

原 野 4.5 %雑種地 2.3 %1.0 %出典：「第 130 回（令和 5 年）北海道統計書」(北海道 HP、
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tuk/920hsy/152976.html 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

図 3.2-2

土地利用の状況3-81

図 3.2-3 土地利用の状況（農業地域）

出典：「国土数値情報(農業地域データ)」(国土交通省 HP、https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html
閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

3-82

図 3.2-4 土地利用の状況（森林地域）

出典：「国土数値情報(森林地域データ)」(国土交通省 HP、https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html)、「ほっかいどう森マップ」(北海道 HP、https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/srk/80538.html)、（閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

3-83

2

用途地域の状況
事業実施想定区域及びその周囲における「都市計画法」（昭和 43 年、法律第 100 号(最終改正 令和 4 年 5 月 26 日、法律第 55 号)）に基づく用途地域の指定状況について、釧路市及び白糠町は用途地域の指定は設定されているものの、釧路市音別地域を含む事
業実施想定区域及びその周囲には、用途地域の指定はない。

3-84

3.2.3河川、湖沼及び海域の利用並びに地下水の利用の状況

1

上水道としての利用状況
1) 河川及び湖沼の利用状況
事業実施想定区域及びその周囲では、釧路市上水道事業及び白糠町簡易水道事業で河川を水源とした表流水を取水し、上水道を供給している。
釧路市及び白糠町における上水道事業での年間取水量を表 3.2-10 に示す。
なお、事業実施想定区域及びその周囲の河川には、取水地点はない。
2) 地下水の利用状況
事業実施想定区域及びその周囲では、釧路市音別簡易水道事業及び白糠町上水事業で地下水を取水し、上水道を供給している。
釧路市音別町及び白糠町における簡易水道事業での年間取水量を表 3.2-10 に示す。
対象事業実施想定区域及びその周囲には、音別川上流の音別浄水場において浅井戸（2 本）により、地下水を取水している。
音別浄水場の位置図を図 3.2-5 に示す。
3) 湧水の利用状況
事業実施想定区域及びその周囲では、湧水は利用されていない。
表 3.2-10(1)現在
市町村 給水人口
(人)

ダム
直接

上水道事業での年間取水量（令和 3 年度）

地表水
ダム
湖水
放流

実績年間取水量[千㎥]
地下水
表流
伏流水 浅井戸 深井戸
自流水

湧水

浄水
受水

計

釧路市

155,526---

20,986

-

-

-

-

-

20,986

白糠町

6,980

-

-

-

-

1,312

-

-

-

-

1,312

出典：「令和 3 年度 北海道の水道」(北海道環境生活部環境保全局環境政策課、令和 5 年 4 月発行)より作成

表 3.2-10(2)現在
市町村 給水人口
(人)
釧路市
音別町
白糠町
茶路

ダム
直接

簡易水道事業での年間取水量（令和 3 年度）

地表水
ダム
湖水
放流

実績年間取水量[千㎥]
地下水
表流
伏流水 浅井戸 深井戸
自流水

湧水

浄水
受水

計

1,464

-

-

-

-

-

269,145---

269,145

173

-

-

-

85,411

-

-

-

-

-

85,411

出典：「令和 3 年度 北海道の水道」(北海道環境生活部環境保全局環境政策課、令和 5 年 4 月発行)より作成

3-85

図 3.2-5

音別浄水場位置図

出典：「令和 3 年度水質年報｣(釧路市上下水道部、令和 4 年 8 月発行)より作成

3-86

2

農業用水としての利用状況
事業実施想定区域及びその周囲におけるため池の利用状況について、「北海道の農業用ため池データベース」(令和 5 年 3 月 31 日時点 北海道 HP、https://www.pref.hokkaido.
lg.jp/ns/ssk/tameikehou.html 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)によると、釧路市音別町及び白糠町には農業用ため池は存在しない。
3

漁業による利用状況
対象事業実施区域及びその周囲の音別川には、内水面共同漁業権が設定されている。
また、海域には、共同漁業権及び定置漁業権が設定されている。
各漁業権の設定状況は、表 3.2-11 及び図 3.2-6 に示すとおりである。
表 3.2-11(1) 漁業権の設定状況(内水面共同漁業権)
免許番号

漁業権者

漁業権の種類

漁業名称

漁期

釧内共第3号
白糠漁業協同 第五種
ししゃも漁業
1/1-12/31
(音別川)
組合
共同漁業権
出典：「漁業権 漁業権の免許の状況について(漁場マップ)」(水産庁HP、
https://www.jfa.maff.go.jp/j/enoki/gyogyouken_jouhou3.html 閲覧:令和5年9月20日)

表 3.2-11(2) 漁業権の設定状況(共同漁業権)
免許番号

漁業権者

釧海共第6号

白糠漁業協同組合

漁業権の種類

漁業名称

第一種
共同漁業権

こんぶ漁業、つぶ漁業、ほたてがい漁業、うに漁業、えむし漁業
釧海共第12号
白糠漁業協同 第一種
こんぶ漁業、つぶ漁業、ほ組合
共同漁業権
たてがい漁業、うに漁業、
えむし漁業
出典：「漁業権 漁業権の免許の状況について(漁場マップ)」(水産庁HP、
https://www.jfa.maff.go.jp/j/enoki/gyogyouken_jouhou3.html
閲覧:令和5年9月20日)より作成

漁期
1/1-12/31

1/1-12/31

表 3.2-11(3) 漁業権の設定状況(定置漁業権)
免許番号

漁業権者

漁業権の種類音さけ定第1号

漁業名称

白糠漁業協同 定置漁業
さけ定置漁業組合
出典：「漁業権 漁業権の免許の状況について(漁場マップ)」(水産庁HP、
https://www.jfa.maff.go.jp/j/enoki/gyogyouken_jouhou3.html
閲覧:令和5年9月20日)より作成

3-87

漁期
4/10-12/10

図 3.2-6

漁業権の設定状況

出典：「漁業権 漁業権の免許の状況について(漁場マップ)」(水産庁 HP、
https://www.jfa.maff.go.jp/j/enoki/gyogyouken_jouhou3.html 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

3-88

3.2.4

交通の状況

1

交通の状況
事業実施想定区域及びその周囲における令和 3 年度の主要な道路の状況を図 3.2-7 に、
交通量調査結果を表 3.2-12 に示す。
事業実施想定区域の南側には、国道 38 号が白糠町から釧路市音別町まで東西に延び、本流音別停車場線が釧路市音別町の JR 音別駅から北へ延びている。
主要な道路の交通量は国道 38 号が多く、12 時間（7 時～19 時）あたり国道 38 号で3,653 台、本流音別停車場線で 782 台となっている。
表 3.2-12No.

路線名

主要な交通量の状況（令和 3 年度）

観測区間（起点）

観測区間（終点）①
道道尺別尺別停車場線 道道本流音別停車場線② 国道 38 号
道道本流音別停車場線 釧路市・白糠町境③
釧路市・白糠町境
一般国道 392 号④ 道道本流音別停車場線 道道音別浦幌線
一般国道 38 号

交通量（単位：台）
12 時間 24 時間
3,653

4,479

782

915

備考：12 時間は 7 時～19 時、24 時間は 7 時～翌 7 時を示す。
出典：「令和 3 年度 全国道路・街路交通情勢調査一般交通量調査集計表」(国土交通省 HP、https://www.mlit.go.jp/road/census/r3/ 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

2

鉄道
事業実施想定区域の南東側には JR 根室本線が通っている。また、最寄り駅である古瀬駅は、令和 2 年(2020 年)3 月に廃止されている。

3-89

図 3.2-7 主要な道路の状況※図中の番号は、表 3.2-12 に対応する。

出典:「基盤地図情報ダウンロードサービス」(国土地理院 HP、https://fgd.gsi.go.jp/download/mapGis.php
閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

3-90

3.2.5

学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住居等の配置の概況

1

学校、病院その他の環境保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況
事業実施想定区域及びその周囲には、環境の保全についての配慮が特に必要な施設として、障がい者支援施設おんべつ学園が存在している。事業実施想定区域から環境保全
上配慮すべき施設（障がい者支援施設おんべつ学園）までの距離は約 900m である。その所在地を図 3.2-8 に示す。

2

住居等の配置の概況
事業実施想定区域の北側約 200m に住居等が 1 軒建っているほか、北東約 800m の道路
沿いに集落（住居等が 5 軒）が点在している。

3-91

約 800m

約 200m

約 900m

図 3.2-8 環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況

出典：「国土数値情報 福祉施設データ(令和 3 年度)、医療機関データ(令和 2 年度)、公共施設データ(平成 18 年度)」
(国土交通省 HP、https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html)、｢基盤地図情報ダウンロードサービス(建築物の外周線)」(国土地理院 HP、https://fgd.gsi.go.jp/download/mapGis.php)、(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

3-92

3.2.6

下水道の整備状況
釧路市、白糠町、北海道の令和 3 年度における下水道の整備状況を表 3.2-13 に示す。
事業実施想定区域の位置する釧路市の処理人口普及率は 98.6％となっている。
また、北海道全体の処理人口普及率は 91.8％となっている。
表 3.2-13 下水道の整備状況（令和 3 年度）
行政人口
下水道処理人口
下水道処理人口普及率
(人)
（人）
(％)
161,719
159,397
98.6

市町村名
釧路市
白糠町

7,351

5,422

73.8

北海道

5,156,058

4,731,271

91.8

備考：1.表中の値は、令和 3 年度末時点の値を示す。
2.釧路市音別町における統計値がないため、釧路市を記載
出典：「北海道の下水道・汚水処理普及状況」（北海道 HP、
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/tkn/kgs/homepage/gesui/H24gesuidousyorihukyuuj
youkyou.html 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

3.2.7
1

廃棄物の状況
一般廃棄物
釧路市、白糠町及び北海道における令和 3 年度の一般廃棄物の処理状況を表 3.2-14に示す。一般廃棄物処理の最終処分量は、事業実施想定区域が位置する釧路市で 7,131tとなっている。
表 3.2-14

一般廃棄物処理の状況（令和 3 年度）

市区町村名

釧路市

白糠町

北海道

計画収集量(t)54,602

2,066

1,461,861

直接搬入量(t)10,903531

210,818

集団回収量(t)1,939

0108,636

合計(t)67,444

2,597

1,781,315

直接焼却量(t)45,336

1,741

1,078,253

直接最終処分量(t)

3,746

0

120,308

焼却以外の中間処理量(t)16,423596

443,2200316

32,719合計(t)65,5052,653

1,674,500

中間処理後再生利用量(t)11,572

230

277,715

リサイクル率(％)

20.0

20.6

23.5

最終処分量(t)

7,131

115

283,015

ごみ総排出量

ごみ処理量

直接資源化量(t)備考：1.リサイクル率(％):(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)×100
2.釧路市音別町における統計値がないため、釧路市を記載
出典：「一般廃棄物処理実態調査結果 令和 3 年度調査結果 処理状況」（環境省 HP、https://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/ippan/r3/index.html
閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

3-93

2

産業廃棄物
釧路市及び白糠町が属する釧路総合振興局における令和 2 年度の産業廃棄物の発生量
及び処理・処分状況を表 3.2-15 に示す。

表 3.2-15

釧路総合振興局の産業廃棄物の発生量及び処理・処分量（令和 2 年度）

種類

単位：t
中間処理
再生利用量
減量化量
最終処分量
4,302,233
2,506,598
1,787,479
23,94296,474
95,76718690
1,083,375
18,772
1,063,573
2,709
714
292
420
3
10,996
7,814
3,074
108
193
128
63
2
7,587
4,074
2,650
1,317
210
73
45
93
13,07012,363
570
529
74
49
24
25
2,198
676
1,517
6
－
－
－
－
3
2
0
2
0
2,656
2,598
2,487 －
169

排出量4,318,019
96,475
1,085,054
714
10,996
193
8,041
211
13,46297
2,198

一体不可分の産業廃棄物

合計
燃え殻
汚泥
廃油
廃酸
廃アルカリ
廃プラスチック類
紙くず
木くず
繊維くず
動・植物性残さ
動物系固形不要物
－
ゴムくず
金属くず
ガラスくず、コンクリートくず及び
6,185
4,722
4,263 －
陶磁器くず
鉱さい
326
326
324 －
がれき類
186,208
176,861
174,886 －動物のふん尿2,765,217
2,765,217
2,060,087
動物の死体
9,612
9,612
359
ばいじん
123,111
123,111
123,076
産業廃棄物を処分するために処理し－－－－たもの(13 号廃棄物)
安定型建設混合廃棄物
812
317
283 －
管理型建設混合廃棄物
35 －－－
安定型混合廃棄物
1,608
1,340
670
管理型混合廃棄物
1,795
604
9
シュレッダーダスト
24
24 －－石綿含有産業廃棄物
382
71
水銀使用製品産業廃棄物
111
水銀含有ばいじん等
－
－
－
－
廃自動車
4
4
4－
廃家電品
141
141
136
廃バッテリー1
1
1
燃えやすい廃油27
270
pH2.0 以下の廃酸
00－pH１2.5 以上の廃アルカリ22－
感染性廃棄物
2,309
2,309 －
特定有害産業廃棄物
31
30 －
その他の産業廃棄物
85
85
2

1,922
2
11,322705,130 －
8,398
35 －

856

－

95
115
0
0－
－

特別管理
産業廃棄物

0
0－
26
0－
1
1,638
4
83 －

529
35
842
1,671
24
381

0
6
1
1
671
27

備考：1.「-」は記載がないものを示す。
2.統計数値については、表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。
出典：「令和 2 年度（2020 年度）北海道産業廃棄物処理状況調査報告書」(北海道 HP、https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jss/sanpai_1/165281.html
閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

3-94

また、事業実施想定区域から半径 50km の範囲に係る産業廃棄物の中間処理及び最終処分場の施設と位置を表 3.2-16 及び図 3.2-9 に示す。
表 3.2-16
振興局

釧路総合振興局

十勝総合振興局

産業廃棄物処理施設数（半径 50km の範囲内）
中間処理施設
(件)
27
4
2
6
3
2
0
1
4
2
51

市町村名
釧路市(旧釧路市)
釧路市阿寒町
釧路市音別町
釧路郡釧路町
白糠郡白糠町
十勝郡浦幌町
中川郡池田町
中川郡豊頃町
中川郡本別町
中川郡幕別町
合計

最終処分場
(件)
7
0
0
1
2
0
1
1
1
0
13

出典：「国土数値情報 廃棄物処理施設データ(平成 24 年度)」(国土交通省 HP、
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

3-95

図 3.2-9

産業廃棄物処理施設の分布状況

出典：「国土数値情報 廃棄物処理施設データ(平成 24 年度)」(国土交通省 HP、
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

3-96

3.2.8

環境保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の環境保全に関する施策の内容

1

公害関係法令等
1) 環境基準(1)大気汚染大気汚染物質に係る環境基準は、「環境基本法」（平成 5 年 11 月 19 日法律第 91 号、最終改正 令和 3 年 5 月 19 日法律第 36 号）に基づき全国一律に定められており、内容は表 3.2-17 に示すとおりである。
また、ベンゼン等の有害大気汚染物質については表 3.2-18、微小粒子状物質については表 3.2-19、大気中の炭化水素濃度については表 3.2-20、ダイオキシン類について
は表 3.2-21 に示す指針値及び環境基準が定められている。
なお、環境基準は、工業専用地域及び車道その他一般公衆が通常生活しない地域又は場所には適用されない。
表 3.2-17

大気汚染物質に係る環境基準

光化学
オキシダント
1 時間値の 1 日 1 時間値の 1 日 1 時間値の 1 日 1 時間値の 1 日 1 時間値が平均値が平均値が 10ppm 平均値が0.06ppm 以下で
平均値が
あること。
0.04ppm 以下で 以下であり、か 0.10mg/m 3 以下 0.04ppm から
環境上あり、かつ、1 つ、1 時間値の であり、かつ、 0.06ppm までのの条件
ゾーン内又はそ
時間値が8 時間平均値が 1 時間値が0.1ppm 以下で 20ppm 以下であ 0.20mg/m 3 以下 れ以下であるこ
と。
あること。
ること。
であること。
物質

二酸化いおう一酸化炭素

浮遊粒子状物質二酸化窒素

備考：1.浮遊粒子状物質は大気中に浮遊する粒子状物質であってその粒径が 10μm 以下のものをいう。
2.光化学オキシダントは、オゾン、パーオキシアセチルナイトレートその他の光化学反応により生成される酸化性物質（中性ヨウ化カリウム溶液からヨウ素を遊離するものに限り、二酸化窒素を除く）をいう。
「大気の汚染に係る環境基準について」（昭和 48 年 5 月 8 日、環境庁告示第 25 号）（平成 8 年 10 月 25 日最終改正、環境庁告示第 73 号）
3.二酸化窒素による大気の汚染の状況を的確に把握することができると認められる場所において、ザルツマン試薬を用いる吸光光度法又はオゾンを用いる化学発光法により測定した場合における測定値によるものとする。
「二酸化窒素に係る環境基準について」（昭和 53 年 7 月 11 日、環境庁告示第 38 号）（平成 8 年 10 月 25 日最終改正、環境庁告示第 74 号）

表 3.2-18

有害大気汚染物質（ベンゼン等）に係る環境基準

物質

ベンゼン

環境上
の条件

1 年平均値が0.003mg/m 3 以下であること。

トリクロロエチレン テトラクロロエチレン
1 年平均値が0.13mg/m 3 以下であること。

1 年平均値が0.2mg/m 3 以下であること。

ジクロロメタン
1 年平均値が0.15mg/m 3 以下であること。

「ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について」（平成 9 年 2 月 4 日、環境庁告示第 4 号）
（平成 30 年 11 月 19 日最終改正、環境庁告示第 100 号）

3-97

表 3.2-19

微小粒子状物質に係る環境基準

物質
微小粒子状物質環境上
1 年平均値が 15μg/m 3 以下であり、かつ、1 日平均値が 35μg/m 3 以下であること。
の条件
備考：微小粒子状物質とは、大気中に浮遊する粒子状物質であって、粒径が 2.5μm の粒子を 50％の割合で分離できる分粒装置を用いて、より粒径の大きい粒子を除去した後に採取される粒子をいう。
「微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準について」（平成 21 年 9 月 9 日、環境省告示第 33 号）

表 3.2-20

光化学オキシダントの生成防止のための大気中炭化水素濃度の指針

物質
光化学オキシダントの生成防止のための大気中炭化水素濃度の指針

非メタン炭化水素
光化学オキシダントの日最高 1 時間値 0.06ppm に対応する
午前 6 時から 9 時までの非メタン炭化水素の 3 時間平均値
は、0.20ppmC から 0.31ppmC の範囲にある。

「大気の汚染に係る環境基準について」（昭和 51 年 8 月 13 日、中央公害対策審議会答申）

表 3.2-21

ダイオキシン類による大気の汚染に係る環境基準

物質
ダイオキシン類
環境上
大気の汚染：1 年平均値が 0.6pg-TEQ/m 3 以下であること。
の条件「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）
及び土壌の汚染に係る環境基準」（平成 11 年 12 月 27 日、環境省告示第 68 号）（平成 21 年 3 月 31 日、環境省告示第 11 号）（令和 4 年 11 月 25 日最終改正、環境省告示第 89 号）

3-98

(2) 騒音
騒音に係る環境基準は、「環境基本法」第 16 条第 2 項の規定に基づき、騒音に係る環境上の条件について生活環境を保全し、人の健康を保護するうえで維持されることが望ましい条件として定められている。
事業実施想定区域及びその周囲の騒音の類型指定地域は表 3.2-22 に、道路に面する
地域の環境基準は表 3.2-23 に、特例基準値は表 3.2-24 に示すとおりである。
事業実施想定区域及びその周囲には、地域の類型に指定された区域はない。
表 3.2-22 騒音に係る環境基準（一般地域）
基準値
地域の
備考
昼間
夜間
類型
(6:00～22:00) (22:00～6:00)
AA
50dB 以下
40dB 以下－

A 及び BC

55dB 以下

60dB 以下

45dB 以下

A：昭和 63 年北海道告示第 315 号により騒音規制
法に基づく規制地域として指定された地域（以下「指定地域」という。）のうち、第 1 種区域
及び第 2 種区域（第 2 種区域にあっては、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 8 条第 1
項第 1 号の規定により定められた第１種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域、第１種
中高層住居専用地域及び第 2 種中高層住居専用地域に限る。）
B：指定地域のうち、第 2 種区域（類型Ａを当てはめる地域を除く。）

50dB 以下指定地域のうち、第 3 種区域（都市計画法第 8 条
第 1 項第 1 号の規定により定められた工業専用地
域（以下「工業専用地域」という。）を除く。）
及び第 4 種区域（工業専用地域を除く。）

備考：指定地域とは、当別町、松前町、福島町、七飯町、森町、八雲町、長万部町、江差町、せたな
町、今金町、倶知安町、共和町、岩内町、古平町、余市町、南幌町、奈井江町、由仁町、長沼町、栗山町、月形町、浦臼町、新十津川町、鷹栖町、東神楽町、当麻町、東川町、美瑛町、上
富良野町、下川町、美深町、増毛町、羽幌町、枝幸町、大空町、美幌町、斜里町、遠軽町、興部町、雄武町、洞爺湖町、壮瞥町、白老町、安平町、厚真町、むかわ町、日高町、新ひだか町、
浦河町、音更町、士幌町、新得町、清水町、芽室町、大樹町、広尾町、幕別町、池田町、本別町、足寄町、浦幌町、釧路町、厚岸町、標茶町、弟子屈町、白糠町、別海町及び中標津町を示す。
「騒音に係る環境基準について」（平成 10 年 9 月 30 日、環境庁告示第 64 号）（平成 24 年 3 月 30 日最終改正、環境省告示第 54 号）「知事が騒音に係る環境基準の地域の類型ごとに指定する地域」（平成 11 年 4 月 1 日、北海道告示第 532 号）

3-99

表 3.2-23

騒音に係る「道路に面する地域」の環境基準
基準値
地域の区分
昼間
夜間
(6:00～22:00) (22:00～6:00)
A 地域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する地域
60dB 以下
55dB 以下
B 地域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する地域
及び C 地域のうち車線を有する道路に面する地域

65dB 以下

60dB 以下

備考：車線とは、1 縦列の自動車が安全かつ円滑に走行するために必要な一定の幅員を有する帯状の車道部分をいう。
この場合において、幹線交通を担う道路に近接する空間については、上表にかかわらず、特例として表 3.2-24 に掲げる基準値を適用する。
「騒音に係る環境基準について」（平成 10 年 9 月 30 日、環境庁告示第 64 号）（平成 24 年 3 月 30 日最終改正、環境省告示第 54 号）

表 3.2-24

幹線交通を担う道路に近接する空間における特例基準値
基準値

昼間(6:00～22:00)

夜間(22:00～6:00)

70dB 以下

65dB 以下

備考：個別の住居等において騒音の影響の受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められるときは、屋内へ透過する騒音に係る基準（昼間にあっては 45dB 以下、夜間にあっては、40dB 以下）によることができる。
「騒音に係る環境基準について」（平成 10 年 9 月 30 日、環境庁告示第 64 号）（平成 24 年 3 月 30 日最終改正、環境省告示第 54 号）

3-100

(3)水質汚濁
公共用水域の水質に係る環境基準は、「環境基本法」第 16 条第 2 項の規定に基づき定められている。
環境基準のうち、「人の健康の保護に関する環境基準」は、表 3.2-25 に示すとおり、
公共用水域及び地下水の水質について一律に定められている。また、「生活環境の保全に関する環境基準」は、表 3.2-26 及び表 3.2-27 に示すとおり、河川、湖沼及び海域ごとに利用目的に応じて指定された水域類型別に定められている。
事業実施想定区域及びその周囲には水域に係る類型区分の指定はない。
表 3.2-25(1) 人の健康の保護に関する環境基準（公共用水域）
項目
カドミウム
全シアン
鉛
六価クロム
砒素
総水銀
アルキル水銀
PCB
ジクロロメタン
四塩化炭素
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
シス-1,2-ジクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
1,3-ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン
セレン
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素
ふっ素
ほう素
1,4-ジオキサン

水質汚濁に係る環境基準
0.003mg/L 以下
検出されないこと0.01mg/L 以下
0.02mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.0005mg/L 以下
検出されないこと検出されないこと0.02mg/L 以下
0.002mg/L 以下
0.004mg/L 以下
0.1mg/L 以下
0.04mg/L 以下
1mg/L 以下
0.006mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.002mg/L 以下
0.006mg/L 以下
0.003mg/L 以下
0.02mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.01mg/L 以下
10mg/L 以下
0.8mg/L 以下
1mg/L 以下
0.05mg/L 以下

備考
1.基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については、最高値とする。
2.「検出されないこと」とは、測定方法の項に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
3.海域については、ふつ素及びほう素の基準値は適用しない。
4.硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は、規格 43.2.1、43.2.3、43.2.5 又は 43.2.6 により測定された硝酸イオンの濃度に換算係数 0.2259 を乗じたものと規格 43.1 により測定された亜硝酸イオンの濃度に換算係数 0.3045 を乗じたものの和とする。
「水質汚濁に係る環境基準」（昭和 46 年 12 月 28 日、環境庁告示第 59 号）（令和 5 年 3 月 13 日最終改正、環境省告示第 6 号）

3-101

表 3.2-25(2) 人の健康の保護に関する環境基準（地下水）
項目

水質汚濁に係る環境基準
0.003mg/L 以下
検出されないこと0.01mg/L 以下
0.02mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.0005mg/L 以下
検出されないこと検出されないこと0.02mg/L 以下
0.002mg/L 以下
0.004mg/L 以下
0.1mg/L 以下
0.04mg/L 以下
1mg/L 以下
0.006mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.002mg/L 以下
0.006mg/L 以下
0.003mg/L 以下
0.02mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.01mg/L 以下
10mg/L 以下
0.8mg/L 以下
1mg/L 以下
0.05mg/L 以下

カドミウム
全シアン
鉛
六価クロム
砒素
総水銀
アルキル水銀
PCB
ジクロロメタン
四塩化炭素
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
シス-1,2-ジクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
1,3-ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン
セレン
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素
ふっ素
ほう素
1,4-ジオキサン

備考
1.基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については、最高値とする。
2.「検出されないこと」とは、測定方法の項に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
3.硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は、規格Ｋ0102 の 43.2.1、43.2.3、43.2.5 又は 43.2.6 により測定された硝酸イオンの濃度に換算係数 0.2259 を乗じたものと規格Ｋ0102 の 43.1 により測定された亜硝酸イオンの濃度に換算係数 0.3045 を乗じたものの和とする。
4.1，2―ジクロロエチレンの濃度は、規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2 により測定されたシス体の濃度と規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.1 により測定されたトランス体の濃度の和とする。
「地下水の水質汚濁に係る環境基準について」（平成 9 年 3 月 13、環境省告示第 10 号）（令和 3 年 10 月 7 日最終改正、環境省告示第 63 号）

3-102

表 3.2-26(1) 生活環境の保全に関する環境基準（湖沼を除く河川）
基準値
項目
水素イオ 生物化学的利用目的の適応性
浮遊物質量 溶存酸素量
ン濃度
酸素要求量
（SS）
（DO）
類型
（pH）
（BOD)
7.5mg/L
水道 1 級、自然環境保全
6.5 以上
1mg/L 以下 25mg/L 以下
AA
以上
及び A 以下の欄に掲げるもの
8.5 以下水道 2 級、水産 1 級、水浴
6.5 以上7.5mg/LA
2mg/L 以下 25mg/L 以下
及び B 以下の欄に掲げるもの
8.5 以下以上
水道 3 級、水産 2 級及び6.5 以上B
3mg/L 以下 25mg/L 以下 5mg/L 以上
C 以下の欄に掲げるもの
8.5 以下水産 3 級、工業用水 1 級
6.5 以上5mg/L 以下 50mg/L 以下 5mg/L 以上
C
及び D 以下の欄に掲げるもの
8.5 以下工業用水 2 級、農業用水
6.0 以上D
8mg/L 以下 100mg/L 以下 2mg/L 以上
及び E の欄に掲げるもの
8.5 以下
ごみ等の浮遊6.0 以上E
工業用水 3 級、環境保全
10mg/L 以下 が認められな 2mg/L 以上
8.5 以下いこと。

大腸菌数
20CFU/
100mL 以下300CFU/
100mL 以下
1,000CFU/
100mL 以下－－－

備考
1.基準値は、日間平均値とする。ただし、大腸菌数に係る基準値については、90%水質値（年間の日間平均値の全データをその値の小さいものから順に並べた際の 0.9×ｎ番目（ｎは日間平均値のデータ数）のデータ値（0.9×ｎが整数でない場合は端数を切り上げた整数番目の値をとる。））とする(湖沼、海域もこれに準ずる。)。
2.農業用利水点については、水素イオン濃度 6.0 以上 7.5 以下、溶存酸素量 5mg／L 以上とする(湖沼もこれに準ずる。)。
3.水質自動監視測定装置とは、当該項目について自動的に計測することができる装置であつて、計測結果を自動的に記録する機能を有するもの又はその機能を有する機器と接続されているものをいう(湖沼、海域もこれに準ずる。)。
4.水道１級を利用目的としている地点（自然環境保全を利用目的としている地点を除く。）については、大腸菌数
100 CFU/100ml 以下とする。
5.水産 1 級、水産 2 級及び水産 3 級については、当分の間、大腸菌数の項目の基準値は適用しない（湖沼、海域もこれに準ずる。）。
6.大腸菌数に用いる単位は CFU（コロニー形成単位（Colony Forming Unit））/100ml とし、大腸菌を培地で培養し、発育したコロニー数を数えることで算出する。
(注)：
1.自然環境保全：自然探勝等の環境保全
2.水道 1 級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
水道 2 級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの
水道 3 級：前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
3.水産 1 級：ヤマメ,イワナ等貧腐水性水域の水産生物用並びに水産 2 級及び水産 3 級の水産生物用
水産 2 級：サケ科魚類及びアユ等貧腐水性水域の水産生物用並びに水産３級の水産生物用
水産 3 級：コイ、フナ等、β－中腐水性水域の水産生物用
4.工業用水 1 級：沈殿等による通常の浄水操作を行うもの
工業用水 2 級：薬品注入等による高度の浄水操作を行うもの
工業用水 3 級：特殊の浄水操作を行うもの
5.環境保全：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。）において不快感を生じない限度「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年 12 月 28 日、環境庁告示第 59 号）（令和 5 年 3 月 13 日最終改正、環境省告示第 6 号）

3-103

表 3.2-26(2) 生活環境の保全に関する環境基準（湖沼を除く河川）
基準値
項目
直鎖アルキルベンゼ
水生生物の生息状況の適応性
全亜鉛
ノニルフェノール
ンスルホン酸類型
及びその塩
イワナ、サケマス等比較的低温域を好む
0.03mg/L
0.001mg/L
0.03mg/L
生物 A
水生生物及びこれらの餌生物が生育する
以下
以下
以下
水域
生物 A の水域のうち、生物 A の欄に掲げ
0.03mg/L
0.0006mg/L
0.02mg/L
生物特 A る水生生物の産卵場（繁殖場）又は幼稚
以下
以下
以下
仔の生育場として特に保全が必要な水域
コイ、フナ等比較的高温域を好む水生生 0.03mg/L
0.002mg/L
0.05mg/L
生物 B
物及びこれらの餌生物が生息する水域
以下
以下
以下
生物 A 又は生物 B の水域のうち、生物 B
0.002mg/L
0.04mg/Lの欄に掲げる水生生物の産卵場（繁殖 0.03mg/L
生物特 B
以下
以下
以下
場）又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域
備考
1.基準値は、年間平均値とする（湖沼・海域もこれに準ずる）。
「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年 12 月 28 日、環境庁告示第 59 号）（令和 5 年 3 月 13 日最終改正、環境省告示第 6 号）

項目
類型
AA
A
B
C

表 3.2-27(1) 生活環境の保全に関する環境基準（湖沼）
基準値
水素イオ 生物化学的利用目的の適応性
浮遊物質量
溶存酸素量
ン濃度 酸素要求量
（SS）
（DO）
（pH）
（BOD)
水道 1 級、水産 1 級、自然
7.5mg/L
6.5 以上
1mg/L 以下
1mg/L 以下
環境保全及び A 以下の欄に8.5 以下以上
掲げるもの
水道 2、3 級、水産 2 級、水6.5 以上7.5mg/L
3mg/L 以下
5mg/L 以下
浴及び B 以下の欄に掲げるも8.5 以下以上の水産 3 級、工業用水 1 級、6.5 以上5mg/L 以下
15mg/L 以下
5mg/L 以上
農業用水及び C の欄に掲げる
8.5 以下もの
ごみ等の浮遊が認
6.0 以上2mg/L 以上
8mg/L 以下
工業用水 2 級、環境保全
められないこと。
8.5 以下大腸菌数
20CFU/
100mL 以下300CFU/
100mL 以下－－

備考
1.水産 1 級、水産 2 級及び水産 3 級については、当分の間、浮遊物質量の項目の基準値は適用しない。
2.水道 1 級を利用目的としている地点（自然環境保全を利用目的としている地点を除く。）については、大腸菌数
100 CFU/100ml 以下とする。
3.水道 3 級を利用目的としている地点（水浴又は水道 2 級を利用目的としている地点を除く。）については、大腸
菌数 1,000 CFU/100ml 以下とする。
4.大腸菌数に用いる単位は CFU（コロニー形成単位（Colony Forming Unit））/100ml とし、大腸菌を培地で培養し、発育したコロニー数を数えることで算出する。
(注)：
1.自然環境保全：自然探勝等の環境保全
2.水道 1 級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
水道 2、3 級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作、又は、前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
3.水産 1 級：ヒメマス等貧栄養湖型の水域の水産生物用並びに水産 2 級及び水産 3 級の水産生物用
水産 2 級：サケ科魚類及びアユ等貧栄養湖型の水域の水産生物用及び水産３級の水産生物用
水産 3 級：コイ、フナ等富栄養湖型の水域の水産生物用
4.工業用水 1 級：沈殿等による通常の浄水操作を行うもの
工業用水 2 級：薬品注入等による高度の浄水操作、又は、特殊な浄水操作を行うもの
5.環境保全：国民の日常生活(沿岸の遊歩等を含む)において不快感を生じない限度「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年 12 月 28 日、環境庁告示第 59 号）（令和 5 年 3 月 13 日最終改正、環境省告示第 6 号）

3-104

表 3.2-27(2) 生活環境の保全に関する環境基準（湖沼）基準値
利用目的の適応性
全窒素

項目

全燐

類型
Ⅰ

自然環境保全及びⅡ以下の欄に掲げるもの

0.1mg/L 以下

0.005mg/L 以下

Ⅱ

水道 1、2、3 級（特殊なものを除く）、水産 1 種、水浴及びⅢ以下の欄に掲げるもの

0.2mg/L 以下

0.01mg/L 以下

Ⅲ

水道 3 級（特殊なもの）及びⅣ以下の欄に掲げるもの

0.4mg/L 以下

0.03mg/L 以下

Ⅳ

水産 2 種及びⅤの欄に掲げるもの

0.6mg/L 以下

0.05mg/L 以下

Ⅴ

水産 3 種、工業用水、農業用水、環境保全

1mg/L 以下

0.1mg/L 以下

備考
1.基準値は年間平均値とする。
2.水域類型の指定は、湖沼植物プランクトンの著しい増殖を生ずるおそれがある湖沼について行うものとし、
全窒素の項目の基準値は、全窒素が湖沼植物プランクトンの増殖の要因となる湖沼について適用する。
3.農業用水については、全燐の項目の基準値は適用しない。
(注)：
1.自然環境保全：自然探勝等の環境保全
2.水道 1 級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
水道 2 級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの
水道 3 級：前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの（「特殊なもの」とは、臭気物質の除去が可能な特殊な浄水操作を行うものをいう）
3.水産 1 種：サケ科魚類及びアユ等の水産生物用並びに水産 2 種及び水産 3 種の水産生物用
水産 2 種：ワカサギ等の水産生物用及び水産３種の水産生物用
水産 3 種：コイ、フナ等の水産生物用
4.環境保全：国民の日常生活(沿岸の遊歩等を含む)において不快感を生じない限度「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年 12 月 28 日、環境庁告示第 59 号）（令和 5 年 3 月 13 日最終改正、環境省告示第 6 号）

項目

表 3.2-27(3) 生活環境の保全に関する環境基準（湖沼）基準値
全亜鉛

ノニルフェノール

直鎖アルキルベンゼ
ンスルホン酸及びその塩

0.03mg/L
以下

0.001mg/L
以下

0.03mg/L
以下

0.03mg/L
以下

0.0006mg/L
以下

0.02mg/L
以下

0.03mg/L
以下

0.002mg/L
以下

0.05mg/L
以下

0.03mg/L
以下

0.002mg/L
以下

0.04mg/L
以下

水生生物の生息状況の適応性
類型
生物 A
生物特 A
生物 B
生物特 B

イワナ、サケマス等比較的低温域を好む
水生生物及びこれらの餌生物が生息する
水域
生物 A の水域のうち、生物 A の欄に掲げる水生生物の産卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域
コイ、フナ等比較的高温域を好む水生生物及びこれらの餌生物が生息する水域
生物 A 又は生物 B の水域のうち、生物 Bの欄に掲げる水生生物の産卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域

備考
1.基準値は、年平均値とする。
「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年 12 月 28 日、環境庁告示第 59 号）（令和 5 年 3 月 13 日最終改正、環境省告示第 6 号）

3-105

表 3.2-27(4) 生活環境の保全に関する環境基準（湖沼）
項目
類型
生物 1

生物 2

生物 3

水生生物が生息・再生産する場の適応性
生息段階において貧酸素耐性の低い水生生物が生息できる場を保全・再生する水域又は再生産段階において貧酸素耐性の低い水生生物が再生産できる場を保全・再生する水域
生息段階において貧酸素耐性の低い水生生物を除き、水生生物が生息できる場を保全・再生する水域又は再生産段階において貧酸素耐性の低い水生生物を除き、水生生物が再生産できる場を保全・再生
する水域
生息段階において貧酸素耐性の高い水生生物が生息できる場を保全・再生する水域、再生産段階において貧酸素耐性の高い水生生物
が再生産できる場を保全・再生する水域又は無生物域を解消する水域

基準値
底層溶存酸素量4.0mg/L 以上

3.0mg/L 以上

2.0mg/L 以上

備考
1.基準値は、日間平均値とする。
2.底面近傍で溶存酸素量の変化が大きいことが想定される場合の採水には、横型のバンドン採水器を用いる。
「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年 12 月 28 日、環境庁告示第 59 号）（令和 5 年 3 月 13 日最終改正、環境省告示第 6 号）

3-106

(4)土壌汚染
土壌汚染に係る環境基準は、「環境基本法」第16条第1項に基づき、人の健康を保護し、及び生活環境を保全するうえで維持することが望ましい条件として定められている。その内容を表3.2-28に示す。
表 3.2-28 土壌の汚染に係る環境基準
項目
カドミウム
全シアン
有機りん
鉛
六価クロム
砒素
総水銀
アルキル水銀PCB
銅
ジクロロメタン
四塩化炭素
クロロエチレン（別名 塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー）
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
1,2-ジクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
1,3-ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン
セレン
ふっ素
ほう素
1,4-ジオキサン

環境上の条件検液 1L につき 0.003mg 以下であり、かつ、農用地においては、米 1kg につき 0.4 ㎎以下であること。
検液中に検出されないこと。
検液中に検出されないこと。
検液 1L につき 0.01mg 以下であること。
検液 1L につき 0.05mg 以下であること。
検液 1L につき 0.01mg 以下であり、かつ、農用地（田に限る。）においては、土壌 1 ㎏につき 15mg 未満であること。
検液 1L につき 0.0005mg 以下であること。
検液中に検出されないこと。
検液中に検出されないこと。
農用地（田に限る。
）において、土壌 1 ㎏につき 125mg 未満であること。
検液 1L につき 0.02mg 以下であること。
検液 1L につき 0.002mg 以下であること。
検液 1L につき 0.002mg 以下であること。
検液 1L につき 0.004mg 以下であること。
検液 1L につき 0.1mg 以下であること。
検液 1L につき 0.04mg 以下であること。
検液 1L につき 1mg 以下であること。
検液 1L につき 0.006mg 以下であること。
検液 1L につき 0.01mg 以下であること。
検液 1L につき 0.01mg 以下であること。
検液 1L につき 0.002mg 以下であること。
検液 1L につき 0.006mg 以下であること。
検液 1L につき 0.003mg 以下であること。
検液 1L につき 0.02mg 以下であること。
検液 1L につき 0.01mg 以下であること。
検液 1L につき 0.01mg 以下であること。
検液 1L につき 0.8mg 以下であること。
検液 1L につき 1mg 以下であること。
検液 1L につき 0.05mg 以下であること。

備考
1.環境上の条件のうち検液中濃度に係るものにあっては付表に定める方法により検液を作成し、これを用いて測定を行うものとする。
2.カドミウム、鉛、六価クロム、砒（ひ）素、総水銀、セレン、ふっ素及びほう素に係る環境上の条件のうち検液中濃度に係る値にあっては、汚染土壌が地下水面から離れており、かつ、原状において当該地下水中のこれらの物質の濃度がそれぞれ地下水 1L につき 0.003mg、0.01mg、0.05mg、0.01mg、0.0005mg、0.01mg、0.8mg 及び 1mg を超えていない場合には、それぞれ検液 1L につき 0.009mg、0.03mg、0.15mg、0.03mg、0.0015mg、0.03mg、2.4mg 及び 3mg とする。
3.「検液中に検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
4.有機燐（りん）とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及び EPN をいう。
5.1,2-ジクロロエチレンの濃度は、日本産業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2 より測定されたシス体の濃度と日本産業規格Ｋ0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.1 により測定されたトランス体の濃度の和とする。
「土壌環境基準」（平成 3 年 8 月 23 日、環境庁告示第 46 号）（令和 2 年 4 月 2 日最終改正、環境省告示第 44 号）

3-107

(5)ダイオキシン類
ダイオキシン類に係る環境基準は、「ダイオキシン類対策特別措置法」（平成 11 年 7 月
16 日法律第 105 号）に基づき全国一律に定められている。その内容を表 3.2-29 に示す。
表 3.2-29 ダイオキシン類に係る環境基準
物 質

環境上の条件0.6pg-TEQ/m3 以下
1pg-TEQ/L 以下
150pg-TEQ/g 以下
1,000pg-TEQ/g 以下大気
水質（水底の底質を除く。
）
水底の底質
土壌

備考
1.基準値は、2,3,7,8-四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンの毒性に換算した値とする。
2.大気及び水質(水底の底質を除く)の基準値は、年間平均値とする。
3.土壌中に含まれるダイオキシン類をソックレー抽出又は高圧流体抽出し、高分解ガスクロマトグラ
フ質量分析計、ガスクロマトグラフ四重極形質量分析計又はガスクロマトグラフ三次元四重形質分析計により測定する方法(この表の土壌の欄に掲げる測定方法を除く。以下｢簡易測定法｣という)により測定した値(以下｢簡易測定値｣という)に 2 を乗じた値を上限、簡易測定値に 0.5 を乗じた値を下限とし、その範囲内の値をこの表の土壌の欄に掲げる測定方法により測定した値とみなす。
4.土壌にあっては、環境基準が達成されている場合であって、土壌中のダイオキシン類の量が 250pgTEQ/g 以上の場合(簡易測定方法により測定した場合にあっては、簡易測定値に 2 を乗じた値が250pg-TEQ/g 以上の場合)には、必要な調査を実施することとする。
「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）
及び土壌の汚染に係る環境基準」（平成 11 年 12 月 27 日、環境庁告示第 68 号）（令和 4 年 11 月 25 日最終改正、環境省告示第 89 号）

2) 規制基準(1)大気汚染硫黄酸化物の排出基準は、「大気汚染防止法施行規則」（昭和 46 年 6 月 22 日厚生省・通商産業省令第 1 号、最終改正 令和 3 年 3 月 25 日環境省令第 3 号）に基づき以下の式により算出した硫黄酸化物の量とされている。
この式における K 値は、「大気汚染防止法第 3 条第 2 項第 1 号」で定める地域ごとの値である。事業実施想定区域及びその周囲では、釧路市音別町で 10.0、白糠町で 17.5 となっている。
q=K×10-3He2
q：いおう酸化物の許容量（Nm3／h）
K：大気汚染防止法第3条第2項第1号で定める地域ごとの値
He：規定する方法により補正された排出口の高さ(m)また、ばいじん、有害物質の一般排出基準については、「大気汚染防止法」（昭和 43
年 6 月 10 日法律第 97 号、最終改正 令和 2 年 6 月 5 日法律第 39 号）に基づき、発生施設の種類、規模ごとに排出基準値が定められているが、本事業ではそれらが適用される
ばい煙発生施設は設置しない。

3-108

(2)騒音騒音に関しては、「騒音規制法」第 3 条第 1 項に基づき、特定工場騒音に関する規制
基準、特定建設作業に伴って発生する騒音に関する規制基準及び自動車交通騒音の要請限度が定められており、北海道及び釧路市では騒音規制法が適用される地域を指定している。それらの基準を表 3.2-30～表 3.2-33 に示す。
なお、事業実施想定区域は用途地域の指定のない地域となるため、表 3.2-30 のとおり、
第 2 種区域の適用を受ける。
また、本事業は、表 3.2-33 に示す騒音規制法に基づく特定施設及び北海道公害防止条
例施行規則に基づく特定施設には該当しない。
表 3.2-30 特定工場において発生する騒音の規制基準
時間区分
朝
昼間
夕
夜間
区域区分
(6:00～8:00) (8:00～19:00) (19:00～22:00) (22:00～6:00)
第 1 種低層住居専用地域
第 1 種 第 2 種低層住居専用地域
40 dB
45 dB
40 dB
40 dB
区域 第 1 種中高層住居専用地域
第 2 種中高層住居専用地域
第2種区域

第1種住居地域
第2種住居地域
準住居地域
用途地域の指定のない区域

45 dB

55 dB

45 dB

40 dB

第3種
区域

近隣商業地域
商業地域
準工業地域

55 dB

65 dB

55 dB

50 dB

第4種
区域

工業地域

65 dB

70 dB

65 dB

60 dB

備考：1.第 2 種区域、第 3 種区域及び第 4 種区域のうち、学校、保育所、病院、診療所（患者の収容施設を有するもの）、図書館及び特別老人ホーム、幼保連携型認定こども園の敷地の周囲おおむね 50メートルの区域内における規制基準は、当該各欄について定める当該値から 5 デシベルを減じて得た値とする。
2.デシベルとは、計量法（平成 4 年法律第 51 号）別表第二に定める音圧レベルの計量単位をいう。
3.騒音の測定場所は、特定事業場の敷地境界線上とする。
「釧路市公害防止条例施行規則」（平成 17 年 10 月 11 日 釧路市規則第 156 号）（令和 4 年 10 月 1 日最終改正 釧路市規則第 49 号）「騒音規制法第 3 条第 1 項に基づく地域の指定及び同法第 4 条第 1 項に基づく規制基準の設定
並びに特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準に基づく区域の指定」（平成 15 年 3 月 26 日 釧路市告示第 78 号）（平成 27 年 7 月 28 日最終改正 釧路市告示第 672 号）

3-109

表 3.2-31 特定建設作業に係る騒音の規制基準
特定建設作業
地域の区分
規制種別
第 1 号区域基準値
第 2 号区域
第 1 号区域
作業時刻
第 2 号区域1日当たり 第 1 号区域の作業時間 第 2 号区域
第 1 号区域
作業期間
第 2 号区域
第 1 号区域
作業日
第 2 号区域

くい打機
コンクリートプラント
くい抜機
びょう打機 さく岩機 空気圧縮機
アスファルトプラント
くい打くい抜機
85デシベル
午後7時～翌日の午前7時の時間内でないこと
午後 10 時～翌日の午前 6 時の時間内でないこと
10時間/日を超えないこと
14 時間/日を超えないこと
連続6日を超えないこと
日曜日その他の休日でないこと

備考：1.第 1 号区域：第 1 種、第 2 種の全域及び第 3 種区域、第 4 種区域のうち、学校、保育所、病院、診療所（患者の収容施設を有するもの）、図書館及び特別老人ホーム、幼保連携型認定こども園の敷地の境界線から 80 メートルまでの区域
2.第 2 号区域：指定地域のうち第 1 号区域以外の区域
出典:「騒音規制法、振動規制法及び悪臭防止法の手引き」（北海道 HP、
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jss/khz/tebiki-souon-shindou-akusyuu.html
閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成「騒音規制法に規定する特定建設作業(騒音規制法施行令別表第 2)」（昭和 43 年 11 月 27 日、政令第 324 号）（令和 3 年 12 月 24 日最終改正、政令第 346 号）

表 3.2-32 自動車騒音の要請限度

A 区域及び B 区域のうち 1 車線を有する道路に面する区域

昼間(6:00～22:00)
65dB 以下

夜間(22:00～6:00)
55dB 以下

A 区域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する区域

70dB 以下

65dB 以下

B 区域のうち 2 車線以上車線を有する道路に面する区域
及び C 区域のうち車線を有する道路に面する区域

75dB 以下

70dB 以下

区域の区分

備考：A 区域：騒音規制法に基づく規制地域として指定された地域（以下｢指定地域｣という）のうち、第 1 種区域及び第 2 種区域（第 2 種区域にあっては、都市計画法に基づく用途地域
が第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域
及び第 2 種中高層住居専用地域に限る）
B 区域：指定地域のうち、第 2 種区域（A 区域を除く）
C 区域：指定地域のうち、第 3 種区域及び第 4 種区域（両区域とも工業専用地域を除く）
出典:｢釧路市環境白書【資料編】 令和 4 年度版｣(釧路市、令和 5 年 6 月発行)より作成「自動車騒音の限度を定める命令の規定により知事が定める区域及び時間」（平成 12 年 3 月 31 日 北海道告示第 522 号）（平成 13 年 1 月 5 日最終改正、北海道告示第 2 号）

3-110

表 3.2-33 騒音規制法に基づく特定施設及び北海道公害防止条例施行規則に基づく特定施設
特定施設名

金属加工機械

圧延機械
製管機械
ベンディングマシン（ロール式）
液圧プレス
機械プレス
せん断機
鍛造機
ワイヤーフォーミングマシン
ブラスト（タンブラスト以外）
タンブラー
自動旋盤
平削盤
フライス盤
研磨機
高速切断機
ニューマチックハンマー
圧縮機（冷凍機を除く）

圧縮機等

送風機
クーリングタワー
土石用又は鉱物用の破砕機，摩砕機，ふるい，分級機
原動機を用いるもの
打綿機
混打綿機
繊維機械
自動回転かせ染機
工業用ミシン
撚糸機
自動織物機械
コンクリートプラント（気泡プラントを除く）
建設用
コンクリートブロック製造機械
資材製造機械
コンクリート管・柱製造機械
アスファルトプラント
穀物用製粉機（ロール式）
ドラムバーカーチッパー
砕木機
木材加工機械
製材用
帯のこ盤丸のこ盤
木工用
かんな盤
抄紙機
コルゲートマシン
紙工機械
ステッチャー
ロータリースリッター
ホルダーグルア
印刷機械
ゴム練用又は合成樹脂用ロール機
合成樹脂用射出成形機
鋳型造型機
鍛造機械
ダイカスト機
石材引割機
石材加工機械
研磨機
缶洗浄機
クレーン
起重機械
ホイスト

騒音関係
北海道公害防止条例
騒音規制法
施行規則
合計 22.5kW 以上
合計 22.5kW 以上―
すべて
3.75kW 以上
3.75kW 以上
矯正プレスを除く
矯正プレスを除く
呼び加圧能力 30 重要ｔ以上 呼び加圧能力 294kN 以上
3.75kW 以上
3.75kW 以上
―
すべて
―
すべて
―
密閉式以外
―
すべて
―
―
―
―
―
―
―
―
―
砥石を用いるもの
―
―
空気圧縮機
空気圧縮機
7.5kW 以上
7.5kW 以上
7.5kW 以上
7.5kW 以上――
7.5kW 以上
7.5kW 以上
原動機 7.5kW 以上
原動機を用いるもの
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
混練容量 0.45 ㎥以上

混練容量 0.45 ㎥以上――
混練容量 200kg 以上
7.5kW 以上―
2.25kW 以上―
15kW 以上
2.25kW 以上
2.25kW 以上―――――
原動機を用いるもの―――
混練容量 200kg 以上
7.5kW 以上
すべて
2.25kW 以上
すべて
15kW 以上
2.25kW 以上
2.25kW 以上
すべて
―
―
―
―
原動機を用いるもの
―
すべて
ジョルト式
―
―
―
―
―
―

ジョルト式
―
―
―
―
―
―

「北海道公害防止条例施行規則」（昭和 43 年 6 月 30 日、規則第 72 号）（令和 5 年 3 月 7 日最終改正、規則第 7 号）

3-111

(3)振動振動の規制に関しては、「振動規制法」（昭和 51 年 6 月 10 日法律第 64 号）に基づき、特定工場振動に関する規制基準、特定建設作業に伴って発生する振動に関する規制基準
及び道路交通振動の要請限度が定められており、北海道及び釧路市では振動規制法が適用される地域を指定している。それらの基準を表 3.2-34～表 3.2-37 に示す。
事業実施想定区域及びその周囲には、区域区分に指定された区域はない。
また、本事業は、表 3.2-37 に示す振動規制法に基づく特定施設及び北海道公害防止条
例施行規則に基づく特定施設には該当しない。

区域区分

第1種
区域

第2種
区域

表 3.2-34 特定工場において発生する振動の規制基準
時間区分
昼間(8:00～19:00)
第 1 種低層住居専用地域
第 2 種低層住居専用地域
第 1 種中高層住居専用地域
第 2 種中高層住居専用地域
第1種住居地域
60 dB
第2種住居地域
準住居地域
・良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域
・住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域

65 dB

夜間
(19:00～8:00)

55 dB

60 dB

備考：1.第 1 種区域及び第 2 種区域とは、昭和 63 年北海道告示第 317 号（振動規制法に基づく特定工場等において発生する振動及び特定建設作業に伴って発生する振動を規制する地域の指定）により、それぞれ指定された第 1 種区域及び第 2 種区域をいう。
2.上表に掲げる区域内に所在する学校、保育所、病院、診療所（患者の収容施設を有するもの）、
図書館及び特別老人ホーム、幼保連携型認定こども園の敷地の周囲おおむね 50m の区域内における基準は、上表に定める値からそれぞれ 5 デシベルを減じた値とする。
3.振動の測定場所は、特定事業場の敷地境界線上とする。
出典:｢釧路市環境白書【資料編】 令和 4 年度版｣(釧路市、令和 5 年 6 月発行)より作成「特定工場等において発生する振動の規制に関する基準」（昭和 51 年 11 月 10 日、環境庁告示 90 号）（平成 27 年 4 月 20 日最終改定、環境省告示 65 号）「特定工場等において発生する振動の規制基準」（昭和 53 年 北海道告示第 784 号）（平成 27 年 5 月 1 日、北海道告示第 338 号）「特定工場等において発生する振動の規制基準」（平成 24 年 3 月 30 日、釧路市告示第 91 号)

3-112

表 3.2-35 特定建設作業に係る振動の規制基準
特定建設作業
地域の区分
規制種別
第 1 号区域基準値
第 2 号区域
第 1 号区域
作業時刻
第 2 号区域1日当たり 第 1 号区域の作業時間 第 2 号区域
第 1 号区域
作業期間
第 2 号区域
第 1 号区域
作業日
第 2 号区域

くい打機
舗装版破砕機
くい抜機
鋼球作業
空気圧縮機 ブレーカー作業
作業
くい打くい抜機
75デシベル
午後7時～翌日の午前7時の時間内でないこと
午後 10 時～翌日の午前 6 時の時間内でないこと
10時間/日を超えないこと
14 時間/日を超えないこと
連続6日を超えないこと
日曜日その他の休日でないこと

備考：1.第 1 号区域：第 1 種、第 2 種の全域及び第 3 種区域、第 4 種区域のうち、学校、保育所、病院、診療所（患者の収容施設を有するもの）、図書館及び特別老人ホーム、幼保連携型認定こども園の敷地の境界線から 80 メートルまでの区域
2.第 2 号区域：指定地域のうち第 1 号区域以外の区域
3.振動の測定場所は、特定事業場の敷地境界線上とする。
出典:「騒音規制法、振動規制法及び悪臭防止法の手引き」（北海道 HP、
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jss/khz/tebiki-souon-shindou-akusyuu.html
閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成「振動規制法施行規則」（昭和 51 年 11 月 10 日、総理府令第 58 号）（令和 3 年 4 月 1 日最終改定、環境省令第 3 号）

夜間
(19:00～8:00)

第 1 種区域

表 3.2-36 道路交通振動の要請限度
昼間(8:00～19:00)
65dB

第 2 種区域

70dB

65dB

区域の区分

60dB

備考：1.第 1 種区域：第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地
域及び第 2 種中高層住居専用地域、第 1 種住居地域、第 2 種住居地域及び準住居地域第 2 種
区域：近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域
2.振動の測定場所は、特定事業場の敷地境界線上とする。
出典:「騒音規制法、振動規制法及び悪臭防止法の手引き」（北海道 HP、
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jss/khz/tebiki-souon-shindou-akusyuu.html
閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成「振動規制法施行規則」（昭和 51 年 11 月 10 日、総理府令第 58 号）（令和 3 年 4 月 1 日最終改定、環境省令第 3 号）

3-113

表 3.2-37 振動規制法に基づく特定施設及び北海道公害防止条例施行規則に基づく特定施設
特定施設名

金属加工機械

圧縮機等

圧延機械
製管機械
ベンディングマシン（ロール式）
液圧プレス
機械プレス
せん断機
鍛造機
ワイヤーフォーミングマシン
ブラスト（タンブラスト以外）
タンブラー
自動旋盤
平削盤
フライス盤
研磨機
高速切断機
ニューマチックハンマー
圧縮機（冷凍機を除く）
送風機
クーリングタワー

遠心分離機
土石用又は鉱物用の破砕機，摩砕機，ふるい，分級機
織機
打綿機
混打綿機
繊維機械
自動回転かせ染機
工業用ミシン
撚糸機
自動織物機械
コンクリートプラント（気泡プラントを除く）
建設用資材製造機 コンクリートブロック製造機械
械
コンクリート管・柱製造機械
アスファルトプラント
穀物用製粉機（ロール式）
ドラムバーカーチッパー
砕木機
木材加工機械
製材用
帯のこ盤丸のこ盤
木工用
かんな盤
抄紙機
コルゲートマシン
紙工機械
ステッチャー
ロータリースリッター
ホルダーグルア
印刷機械
ゴム練用又は合成樹脂用ロール機
合成樹脂用射出成形機
鋳型造型機
鍛造機械
ダイカスト機
石材引割機
石材加工機械
研磨機
缶洗浄機
クレーン
起重機械
ホイスト

3-114

振動関係
北海道公害防止条例
振動規制法
施行規則
―
―
―
―
―
―
矯正プレスを除く
矯正プレスを除く―
すべて
1kW 以上1kW 以上―すべて
37.5kW 以上
37.5kW 以上
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
7.5kW 以上
7.5kW 以上――――
3.7kW 以上―
7.5kW 以上
7.5kW 以上
原動機を用いるもの
原動機を用いるもの
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
0.45m3―

2.9kW 以上
10kW 以上―――
2.2kW 以上
―
―
―
―
―
―
―
―
―
2.2kW 以上
カレンダーロール機以外
30kW 以上
―
ジョルト式
―
―
―
―
―
―

2.95kW 以上
10kW 以上――
すべて
2.2kW 以上
―
―
―
―
―
―
―
―
―
2.2kW 以上
カレンダーロール機以外
30kW 以上
すべて
ジョルト式
―
―
―
―
―
―

(4)悪臭「悪臭防止法」（昭和 46 年 6 月 1 日法律第 91 号）では、事業活動に伴って発生する悪臭物質の排出を規制するため、規制地域内のすべての工場・事業場を対象に規制基準を定めている。規制基準は、特定悪臭物質の濃度によって規制する場合と、臭気指数によって規制する場合の 2 通りがある。
北海道における悪臭防止法に基づく悪臭規制を表 3.2-38 に示す。
なお、事業実施想定区域は用途地域の指定のない地域となるため、表 3.2-38 のとおり、A 区域の適用を受ける。
表 3.2-38 悪臭防止法に基づく悪臭の規制基準
単位：ppm
区域の区分
特定悪臭物質の種類
アンモニア
メチルメルカプタン
硫化水素
硫化メチル
二酸化メチル
トリメチルアミン
アセトアルデヒド
プロピオンアルデヒド
ノルマルブチルアルデヒド
イソブチルアルデヒド
ノルマルバレルアルデヒド
イソバレルアルデヒド
イソブタノール
酢酸エチル
メチルイソブチルケトン
トルエン
スチレン
キシレン
プロピオン酸
ノルマル酪酸
ノルマル吉草酸
イソ吉草酸

A区域

B区域

C区域

1
0.002
0.02
0.01
0.009
0.005
0.05
0.05
0.009
0.02
0.009
0.003
0.9
3
1
10
0.4
1
0.03
0.001
0.0009
0.001

2
0.004
0.06
0.05
0.03
0.02
0.1
0.1
0.03
0.07
0.02
0.006
4
7
3
30
0.8
2
0.07
0.002
0.002
0.004

5
0.01
0.2
0.2
0.1
0.07
0.5
0.5
0.08
0.2
0.05
0.01
20
20
6
60
2
5
0.2
0.006
0.004
0.01

備考：1.A・B・C 区域の指定は、以下の通り
A 区域：第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域、第 2 種中
高 1 層住居専用地域、第 1 種住居地域、第 2 種住居地域、準住居地域、近隣商業地域及び商業地域
B 区域：準工業地域、工業地域
C 区域：悪臭防止技術が確立されていない企業の存在する地域
2.都市計画法に基づく用途地域が定められていない地域(ｱ)主として住居の用に供されている地域は A 区域とする。
(ｲ)主として工業の用に供されている地域及び悪臭に順応の見られる地域は B 区域とする。ただし、当該 B 区域内に存在する事業場について厳しい規制をしなければ、他の規制地域の生活環境が保全できないと認められる場合は、所要の区域を A 区域とする。
出典:「騒音規制法、振動規制法及び悪臭防止法の手引き」（北海道 HP、
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jss/khz/tebiki-souon-shindou-akusyuu.html
閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成「悪臭防止法」（昭和 46 年 6 月 1 日、法律第 91 号）（令和 4 年 6 月 17 日最終改正、法律第 68 号）「北海道公害防止条例施行規則」（昭和 43 年 6 月 30 日、規則第 72 号）（令和 5 年 3 月 7 日最終改正、規則第 7 号）

3-115

(5)水質汚濁
工場及び事業所からの排出水については、「水質汚濁防止法」（昭和 45 年 12 月 25 日
法律第 138 号、最終改正 平成 29 年 6 月 2 日法律第 45 号）に基づき全国一律の排水基準が定められている。その内容は表 3.2-39 及び表 3.2-40 に示すとおりである。
なお、釧路市では釧路海域、釧路川水域、阿寒川水域、阿寒湖水域に上乗せ排水基準が設定されているが、事業実施想定区域及びその周囲は該当しない。
また、湖沼を含む公共用水域の水質汚濁防止のため「湖沼水質保全特別措置法」（昭和 59 年法律第 61 号、最終改正 平成 26 年 6 月 18 日法律第 72 号）に基づき指定湖沼が指定されている。なお、事業実施想定区域及びその周囲では、同法に基づく湖沼の指定
はない。

3-116

表 3.2-39 排水基準を定める省令（有害物質）
一律排水基準地下浸透基準種類又は項目
許容限度
カドミウム及びその化合物
0.03mg/L
0.001mg/L
シアン化合物
1mg/L
0.1mg/L
有機りん化合物
1mg/L
0.1mg/L
鉛及びその化合物
0.1mg/L
0.005mg/L
六価クロム化合物
0.5mg/L
0.04mg/L
砒素及びその化合物
0.1mg/L
0.005mg/L
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物
0.005mg/L
0.0005mg/L
アルキル水銀化合物
検出されないこと0.0005mg/L
ポリ塩化ビフェニル
0.003mg/L
0.0005mg/L
トリクロロエチレン
0.1mg/L
0.002mg/L
テトラクロロエチレン
0.1mg/L
0.0005mg/L
ジクロロメタン0.2mg/L
0.002mg/L
四塩化炭素
0.02mg/L
0.0002mg/L
1,2-ジクロロエタン
0.04mg/L
0.0004mg/L
1,1-ジクロロエチレン
1mg/L
0.002mg/L
シス体：0.004mg/L
1,2-ジクロロエチレン
シス体：0.4mg/L
トランス体：0.004mg/L
1,1,1-トリクロロエタン
3mg/L
0.0005mg/L
1,1,2-トリクロロエタン
0.06mg/L
0.0006mg/L
1,3-ジクロロプロペン
0.02mg/L
0.0002mg/L
チウラム
0.06mg/L
0.0006mg/L
シマジン
0.03mg/L
0.0003mg/L
チオベンカルブ
0.2mg/L
0.002mg/L
ベンゼン
0.1mg/L
0.001mg/L
セレン及びその化合物
0.1mg/L
0.002mg/L
230mg/L
ほう素及びその 海域
0.2mg/L
化合物
その他
10mg/L
15mg/L
ふっ素及びその 海域
0.2mg/L
化合物
その他
8mg/L
アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化
アンモニア性窒素：0.7mg/L
合物及び硝酸化合物（アンモニア性窒素に100mg/L
亜硝酸性窒素：0.2mg/L
0.4 を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性
硝酸性窒素：0.2mg/L
窒素の合計量）
1,4-ジオキサン
0.5mg/L
0.005mg/L
塩化ビニルモノマー
0.0002mg/L
1.温泉を利用する旅館業については、一部項目について適用除外
2.地下浸透基準（水質汚濁防止法第 8 条、同法施行規則第 6 条の 2）は、特定事業場から地下に浸透する水に関して、有害物質を含むものとして環境省令で定める要件に該当するものは地下へ浸透させてはならないとしている。有害物質を含むものとしての要件とは「環境大臣が定める方法により検定した場合において当該有害物質が検出されること」とされている。
備考
1.「検出されないこと。
」とは、第 2 条の規定に基づき環境大臣が定める方法により排出水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。
2.砒(ひ)素及びその化合物についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法
律施行令の一部を改正する政令（昭和 49 年政令第 363 号）の施行の際現にゆう出している温泉（温泉法（昭和23 年法律第 125 号）第 2 条第 1 項に規定するものをいう。以下同じ。
）を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については、当分の間、適用しない。
※「環境大臣が定める方法」＝昭 49 環告 64（排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法）出典：「水質汚濁防止法に基づく届け出の手引き」(北海道 HP、
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jss/suidakuboushi.html (閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成「排水基準を定める省令」（昭和 46 年 6 月 21 日、総理府令第 35 号）（令和 4 年 5 月 17 日最終改正、環境省令第 17 号）

3-117

生活環境項目

表 3.2-40 排水基準を定める省令（生活環境項目）
一律排水基準種類又は項目
許容限度
海域
5.0～9.0水素イオン濃度(pH)その他
5.8～8.6
生物化学的酸素要求量(BOD)
160mg/L（日間平均 120mg/L）
化学的酸素要求量(COD)
160mg/L（日間平均 120mg/L）
浮遊物質(SS)
200mg/L（日間平均 150mg/L）
鉱油類含有量5 mg/L
ノルマルヘキサン抽出物質含有量(油分)
動植物油脂類含有量30 mg/L
フェノール類含有量
5 mg/L
銅含有量
3 mg/L
亜鉛含有量
2 mg/L
溶解性鉄含有量10 mg/L
溶解性マンガン含有量
10 mg/L
クロム含有量2 mg/L
大腸菌群数
日平均 3,000 個/cm3
窒素含有量120mg/L（日間平均 60mg/L）
りん含有量
16mg/L（日間平均 8mg/L）

備考
1.「日間平均」による許容限度は、1 日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。
この表に掲げる排水基準は、1 日当たりの平均的な排出水の量が 50 立方メートル以上である工場又は 2.
事業場に係る排出水について適用する。
3.水素イオン濃度及び溶解性鉄含有量についての排水基準は、硫黄鉱業（硫黄と共存する硫化鉄鉱を掘採する鉱業を含む。）に属する工場又は事業場に係る排出水については適用しない。
4.水素イオン濃度、銅含有量、亜鉛含有量、溶解性鉄含有量、溶解性マンガン含有量及びクロム含有量についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の際現にゆう出している温泉を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については、当分の間、適用しない。
5.生物化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される排出水に限って適用し、化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼に排出される排出水に限って適用する。
6.窒素含有量についての排水基準は、窒素が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域（湖沼であって水の塩素イオン含有量が 1 リットルにつき 9,000 ミリグラムを超えるものを含む。以下同じ。）として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。
7.燐(りん)含有量についての排水基準は、燐(りん)が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。
備考：許容限度の数値は、水素イオン濃度については表に示した数値を含む範囲内、その他の項目については表に示した数値以下を許容限度とする。
出典：「水質汚濁防止法に基づく届け出の手引き」(北海道 HP、
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jss/suidakuboushi.html 閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成「排水基準を定める省令」（昭和 46 年 6 月 21 日、総理府令第 35 号）（令和 4 年 5 月 17 日最終改正、環境省令第 17 号）

3-118

(6)土壌汚染
「土壌汚染対策法」(平成14年法律第53号、最終改正 平成29年6月2日法律第45号)における指定区域の指定に係る特定有害物質とその指定基準を表3.2-41に示す。
なお、事業の実施にあたっては、土地の形質の変更の部分の面積の合計が3,000m2以上となる場合は、本法に則った届出が必要である。
表 3.2-41 土壌汚染対策法に基づく指定区域の指定基準
地下水の摂取などによるリスク
直接摂取によるリスク
特定有害物質
土壌溶出量基準
土壌含有量基準(mg/L 以下）
(mg/kg 以下）
カドミウム及びその化合物
0.003
45
六価クロム化合物
0.05
250
クロロエチレン
0.002
シマジン
0.003
シアン化合物
検出されないこと50（遊離シアンとして）
チオベンカルブ
0.02
四塩化炭素
0.002
1.2-ジクロロエタン
0.004
1.1-ジクロロエチレン
0.11.2-ジクロロエチレン
0.04
1.3-ジクロロプロペン
0.002
ジクロロメタン0.02
水銀／0.0005
水銀及びその化合物
水銀／15
アルキル水銀／検出されないこと
セレン及びその化合物
0.01
150
テトラクロロエチレン
0.01
チウラム
0.006
1.1.1-トリクロロエタン
1
1.1.2-トリクロロエタン
0.006
トリクロロエチレン
0.01
鉛及びその化合物
0.01
150
砒素及びその化合物
0.01150
ふっ素及びその化合物
0.8
4,000
ベンゼン
0.01
ほう素及びその化合物
14,000
ポリ塩化ビフェニル
検出されないこと有機りん化合物
検出されないこと「土壌汚染対策法施行規則

別表第四、別表第五」（平成 14 年 12 月 26 日、環境省令第 29 号）（令和 4 年 12 月 16 日最終改正、環境省令第 26 号）

3-119

3) その他環境保全計画等(1) 北海道環境基本計画
北海道では、北海道環境基本条例第 10 条の規定に基づき、平成 10 年 3 月に「環境基本計画［第 1 次計画］」を策定した。その後、平成 20 年 3 月に見直しを行い、「環境基本計画［第 2 次計画］」を策定し、平成 28 年 3 月には、施策の方向などについて見直しを行い、「第 2 次計画改訂版」を策定した。また、国は平成 30 年に第 5 次環境基本計画を策定し、各地域が自立・分散型の社会を形成するとともに地域資源等を補完して支え合う「地域循環共生圏」の創造を目指して、環境・経済・社会の統合的向上に向けた取組を進めている。このような社会情勢の変化やこれまでの環境基本計画の進捗状況を踏
まえ、北海道は今後の環境施策の方向性を示すため、「循環と共生を基調とし環境負荷を最小限に抑えた持続可能な北海道」を目指し、令和 3 年 3 月に「北海道環境基本計画［第 3 次計画］」を策定した。同計画にて、脱炭素社会の実現や環境に配慮した地域づ
くり等に向けた様々な施策の展開を進めている。
(2) 省エネルギー・新エネルギー促進行動計画
再生エネルギーの普及に関しては、北海道では、平成 13 年に施行された北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例及び同施行規則に基づき、平成 23 年度に令和 2 年度
までの 10 年間を計画期間とする「北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画（第Ⅱ期）」を策定し、平成 28 年には計画の中間見直しを行いながら、省エネルギーと新エネルギーの開発・導入促進の取組を進めてきた。その後、「北海道省エネルギー・
新エネルギー促進行動計画【第Ⅲ期】」を令和 3 年 3 月に策定した。また、国の第 6 次
エネルギー基本計画が令和 3 年 10 月に策定されたことを受け、その内容を踏まえて令和 4 年 3 月に内容を改定した。
(3) 北海道生物の多様性の保全等に関する条例
生物多様性の保全に関して、平成 25 年 3 月 29 日に「北海道生物の多様性の保全等に関する条例」が制定された（平成 27 年 3 月 20 日改正）。この条例では、「北海道環境基本条例（平成 8 年北海道条例第 37 号）第 3 条の基本理念にのっとり、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関し、基本原則を定め、並びに道、事業者、道民等の責務を明らかにするとともに、道の施策の基本となる事項、生物の多様性に関する事業及び規制その他必要な事項を定めることにより、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって人と自然とが共生する豊かな環境の実現を図り、現在及び将来の世代の道民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。」とされている。

3-120

(4) 釧路市環境基本計画
釧路市環境基本計画は、釧路市環境基本条例第 8 条に基づき環境の保全及び創造に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するため策定する、環境の保全及び創造に関する基本的な計画である。釧路市では、2010 年度（平成 22 年度）に「釧路市環境基本計画」を策定し、「自然と共生し、うるおいあふれる環境調和都市」と定め、環境の保全
及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進してきた。2020 年度（令和 2 年度）をもって計画期間が終了となり、その後、環境問題に関する社会情勢の変化に対応し、釧路市における環境問題の解決に向けた施策等のさらなる推進を図るため、「第 2 次釧路市環境基本計画」を策定した。
本計画では、望ましい環境像として「人と自然がつながる、未来へつながる環境都市
くしろ」を設定し、実現のための 5 つの基本目標として「低炭素社会の形成」、「循環型社会の形成」、「自然との共生社会の実現」、「住み良い生活環境の確保」、「環境教育・環
境保全活動の推進」を定めている。
なお、本計画は「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条に基づき策定する地方公共団体実行計画（区域施策編）にあたる「釧路市地球温暖化対策地域推進計画」を包含している。
(5) 釧路市自然と共生する太陽光発電施設の設置に関するガイドライン
釧路市では、豊かな自然環境や生物多様性、優れた景観を将来の世代に継承していく
ため、太陽光発電施設の設置に関し必要な事項等を定め、人と自然が共生した持続可能な地域社会の発展に寄与することを目的に、ガイドラインを策定している。
これにより令和 5 年 9 月 1 日以降に工事に着手する場合、市への届出が必要となっている。
太陽光を電気に変換するための設備（太陽光パネル等）及びその付属設備で、出力10kW 以上の発電施設（同一又は共同の関係にあると認められる設置者が、同時期若し
くは近接した時期、又は近接した場所に設置する太陽光発電施設の合算した出力が10kW 以上となる場合を含む。）を対象としている。
また、太陽光発電施設を設置するのに適当でないエリアを 25 種類の法令等に基づき明示している。それらの内容を表 3.2-42 に示す。

3-121

表 3.2-42(1)
法令名

太陽光発電施設を設置するのに適当でないエリア

エリア（区域の名称等）

理由

廃棄物の処理及び清掃 不法投棄、最終処分 太陽光発電施設を設置することで、当該廃棄物を適正処理等により廃棄物が残 することが相当困難となるとともに、周辺の地下水等生活に関する法律置されている場所
環境に支障を生じるおそれがある。
自然公園法

国立公園のすべての 優れた自然の風景地を維持する必要性が高く、太陽光発電
区域
施設の設置は自然環境や景観へ与える影響が大きい。

北海道自然環境等保全 環境緑地保護地区
指針
自然景観保護地区
記念保護樹木

自然や景観に影響を及ぼすおそれのある行為が規制されている。

鳥獣の保護及び管理並 鳥獣保護区特別保護 鳥獣又は鳥獣の生息地にとって特に重要な区域として、工作物の設置や木竹の伐採等、一定の開発行為が制限されてびに狩猟の適正化に関 地区する法律いる。
絶滅のおそれのある野 生息地等保護区
生動植物の種の保存に関する法律

国内希少野生動植物種の産卵地、繁殖地、餌場等、特に重要な区域として、工作物の設置等、一定の開発行為が制限されている。

北海道自然環境等保全 すぐれた自然地域
指針

優れた自然の特徴を有する地域であり、保護と利用に当たって特に適切な措置や慎重な配慮を必要とする。

森林法

水源の涵養、土砂流出の防備、土砂崩壊の防備、その他災害の防備や生活環境保全・形成等の目的を達成するために指定された区域であり、立木伐採や土地の形質変更等が厳
しく規制されている。

保安林

北海道水資源の保全に 水資源保全地域
水資源の保全のための適正な土地利用の確保を図るための関する条例（ 阿 寒 町 布 伏 内 周 措置として、公共用に使用する水源の取水地点及びその周辺）辺の区域で、水資源の保全のために特に適正な土地利用の確保を図る必要がある。
農地法

甲種農地、採草放牧 優良農地を確保するため、一部の例外を除き、農業以外の地、第１種農地及び 土地利用が厳しく制限されている。
採草放牧地

農業振興地域の整備に 農用地区域
関する法律

優良農地を確保するため、一部の例外を除き、農業以外の土地利用が厳しく制限されている。

都市緑地法

特別緑地保全地区

歴史的・文化的価値を有する緑地、生態系に配慮したまち
づくりのための動植物の生息、生育地となる緑地等の保全を図る区域であり、都市の良好な自然的環境となる緑地を現状保全するため、立木の伐採や土地の形質変更等が厳しく規制されている。

河川法

河川区域、河川保全 河川管理施設等を損傷させるおそれがある。
区域、河川予定地

土砂災害警戒区域等に 土砂災害特別警戒区 急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身おける土砂災害防止対 域及び土砂災害警戒 体に危害が生じるおそれがあり、土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき区域であり、他のエリア策の推進に関する法律 区域に比べて災害発生により地域住民の財産・生命等を脅かすリスクが高い。
急傾斜地の崩壊による 急傾斜地崩壊危険区 崩壊のおそれのある急傾斜地（30度以上）で、崩壊により災害の防止に関する法 域
相当数の居住者等に危害が生ずるおそれのあるもの及びそ律の隣接地のうち、当該急傾斜地の崩壊が助長され、又は誘発されるおそれがないよう、一定行為を制限している区域であり、他のエリアに比べて災害発生により地域住民の財
産・生命等を脅かすリスクが高い。
砂防法

砂防指定地

治水上の砂防設備を要する土地又は一定の行為を禁止若し
くは制限すべき区域として指定されており、他のエリアに比べて災害発生により地域住民の財産・生命等を脅かすリスクが高い。

地すべり等防止法

地すべり防止区域

地下水等により発生する地すべりによる崩壊被害を防止す
るため、一定行為を制限するとともに必要な施設等を整備するための区域であり、他のエリアに比べて災害発生により地域住民の財産・生命等を脅かすリスクが高い。

3-122

表 3.2-42(2)
法令名

太陽光発電施設を設置するのに適当でないエリア

エリア（区域の名称等）

理由

都市計画法

風致地区

都市における風致を維持するために定める区域であり、自然的な要素に富んだ土地の良好な景観を守るため、建築物
等の建築、木竹の伐採等が規制されている。

景観法

景観計画重点区域景 市町村景観計画の景観計画区域のうち、重点的・計画的に景観の保全、誘導を図る必要がある区域であり、きめ細か観形成推進区域
く景観形成を図るため、より厳しい制限を設けている。

釧路市景観条例

景観計画重点区域
景観形成推進区域

景観計画区域内で特に良好な景観づくりを進める必要がある。

釧路港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例

臨港地区（商港区、
工業港区、特殊物資
港区、漁港区、保安
港区、修景厚生港区）

臨港地区内において分区指定されている区域にあっては、
太陽光発電施設の設置は原則規制の対象となります。

文化財保護法

国宝・重要文化財、重要有形民俗文化
財、特別史跡名勝天然記念物及び史跡名
勝天然記念物復元が不可能な国民の共有財産であり、適切な保護管理措置がとられている。

北海道文化財保護条例

北海道指定有形文化
財、北海道指定有形民俗文化財及び北海道指定史跡名勝天然
記念物の保存に影響を及ぼす範囲復元が不可能な道民の共有財産であり、適切な保護管理措置がとられている。

釧路市文化財保護条例

釧路市指定文化財の現状を変更し、又はその保存に影響を及
ぼす範囲

復元が不可能な市民の共有財産であり、適切な保護管理措置がとられている。

津波防災地域づくりに関する法律

津波災害警戒区域

津波浸水に伴う火災や感電事故及び津波漂流物による被害を避けるため、慎重な検討が必要である。

北海道自然環境等保全
条例

環境緑地保護地区

環境緑地として維持又は造成する必要がある。

出典:｢釧路市自然と共生する太陽光発電施設の設置に関するガイドライン｣(釧路市 HP、https://www.city.kushiro.lg.jp/machi/kankyou/1004257/solarguideline.html
閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

3-123

2

自然関係法令等(1) 自然公園等の指定状況
事業実施想定区域及びその周囲には、「自然公園法」及び「北海道立自然公園条例」に基づく自然公園の指定はない。
(2) 自然環境保全地域等の指定状況
事業実施想定区域及びその周囲には、「自然環境保全法」及び「北海道自然環境等保全条例」に基づく、自然環境保全地域等の指定はない。
(3) 緑地地区等の指定状況
事業実施想定区域及びその周囲には、「都市緑地法」に基づく緑地保全地域及び特別緑地保全地区、並びに「生産緑地法」に基づく生産緑地地区の指定はない。
(4) 鳥獣保護区等の指定状況
事業実施想定区域及びその周囲には「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に基づく鳥獣保護区及び鳥獣保護区特別保護地区の指定はない。
(5) 生息地等保護区の指定状況
事業実施想定区域及びその周囲には「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に基づく生息地等保護区の指定はない。
(6) その他貴重性の高い生息地の指定状況
事業実施想定区域及びその周囲には、環境省による「生物多様性の観点から重要度の高い湿地（重要湿地）」として指定されている馬主来沼及びキナシベツ湿原および音別川・尺別川の一部である音別川が存在する。指定状況は表 3.2-43 及び図 3.2-10に示すとおりである。なお、事業実施想定区域の一部が重要湿地に指定されている。
表 3.2-43
生息･生育域

馬主来沼

区分
低層湿原

キナシベツ湿原および 低層湿原
河川
音別川・尺別川※2

重要湿地の指定状況

湿地性鳥類

選定理由
選定基準※1
ヨシ－イワノガリヤス群落、
1
ハンノキ林、水生植物群落
タンチョウの繁殖地
2

湿地性鳥類

タンチョウの繁殖地

生物分類群
湿原植生

2

※1.基準 1：湿原・塩性湿地、河川・湖沼、干潟・砂浜・マングローブ湿地、藻場、サンゴ 礁等の生態系のうち、生物の生育・生息地として典型的または相当の規模の面 積を有している場合
基準 2：希少種、固有種等が生育・生息している場合※2.キナシベツ湿原および音別河・尺別川は、調査対象範囲に含まれる音別川のみを対象とした。
出典：「生物多様性の観点から重要度の高い湿地」（環境省 HP、
https://www.env.go.jp/nature/important_wetland/閲覧:令和 5 年 9 月 20 日）より作成。

3-124

図 3.2-10生物多様性の観点から重要度の高い湿地（重要湿地）

注）表 3.2-43 に示した『生物多様性の観点から重要度の高い湿地』では、絶滅危惧
種の保全等に留意し、おおよその代表地点のみが示されていることから、馬主来
沼の周囲の重要湿地は「生物多様性センターShape データダウンロード（湿地）」に示されている範囲を表示した。

出典:「国土数値情報 湖沼データ(平成 17 年度)、河川データ(平成 21 年度)」(国土交通省 HP、
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html)、「生物多様性センターShape データダウンロード（湿地）」(環境省 HP、
http://gis.biodic.go.jp/webgis/sc-023.html)、(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

3-125

(7) 指定文化財・埋蔵文化財事業実施想定区域及びその周囲において、「文化財保護法」、「北海道文化財保護条例」、「釧路市文化財保護条例」、「白糠町文化財保護条例」等により指定された埋蔵文化財を表 3.2-44 及び図 3.2-11 に示す。
事業実施想定区域には、史跡・名勝・天然記念物等の指定文化財、埋蔵文化財はない。
表 3.2-44

事業実施想定区域及びその周囲の埋蔵文化財の指定状況

遺跡名

市町村

種別

時代

岸野津沢遺跡

音別町

遺物包含地

縄文(後期)

音別東遺跡

音別町

遺物包含地

擦文

チノミチャシコツ

音別町

チャシ跡

チノミ竪穴群

音別町

集落跡

アイヌ
縄文(中期)、続縄文、擦文(後半期)出土品
土器、フレイク

出典:｢北の遺跡案内｣(北海道 HP、
https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/bnh/kitanoisekiannai.html
閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

3-126

図 3.2-11

埋蔵文化財の分布状況

出典:｢北の遺跡案内｣(北海道 HP、https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/bnh/kitanoisekiannai.html
閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

3-127

(8) 保安林
事業実施想定区域及びその周囲における「森林法」に基づく「保安林」の指定状況を図 3.2-12 に示す。事業実施想定区域及びその周囲には、土砂流出防備保安林、防霧保安林及び防風保安林が指定されている。事業実施想定区域内のほとんどが防霧保安林に指定されている。
(9) 土砂災害警戒区域等「土砂災害防止法」等に基づく「土砂災害警戒区域」等の指定状況を図 3.2-12 に示す。事業実施想定区域には指定区域はない。
(10) 景観法の指定地域
釧路市は、平成 20 年に景観行政団体に指定され、「釧路市景観計画」を平成 21 年に策定している。景観法に基づく釧路市景観計画の区域は「釧路市全域」となっている。また、「景観計画重点区域」、「景観形成推進地域」が指定されているが、事業実施想定区域及びその周囲には該当しない。
北海道では平成 13 年に「景観法」に基づく、「北海道景観条例」を制定している。
また、平成 20 年には「北海道景観計画」が策定され、景観条例に基づき、届出対象行
為や景観形成の配慮事項などを定めており、一定規模を超える建築物、工作物等の新築・増改築等について届出が必要となっている。
白糠町は「北海道景観条例」の対象となり、景観計画区域の一般区域に該当する。
景観法の指定状況を図 3.2-13 に示す。
(11) 風致地区「都市計画法」では、都市の風致を維持するため、風致地区内における建築物の建築等の行為に対して、市長村長等の許可を受けなければならないものとしている。
事業実施想定区域及びその周囲には、「都市計画法」に基づく風致地区の指定はない。
(12) 北海道版レッドデータブック
北海道では、北海道内に生息・生育する野生生物を対象として、絶滅のおそれのある種などを選定し、選定結果とその分布や生態などをとりまとめた「北海道の希少野
生生物

北海道レッドデータブック 2001」を作成し、平成 13 年 3 月に発行している。

関係法令等による規制状況のまとめを表 3.2-45 に示す。

3-128

図 3.2-12

保安林及び土砂災害警戒区域等位置図

出典:「国土数値情報 土砂災害危険箇所データ(平成 22 年度)、土砂災害警戒区域データ(令和 4 年度)」(国土交
通省 HP、https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html)、「ほっかいどう森マップ」(北海道 HP、
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/srk/80538.html)、(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

3-129

図 3.2-13

景観計画区域の指定状況

出典:「北海道景観条例」(北海道 HP、https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/tki/mdr/keikanjyourei.html)、「釧路市景観計画」(釧路市 HP、https://www.city.kushiro.lg.jp/machi/tkeikaku/1006116/1008380/1006142/1006147.html)、(閲覧:令和 5 年 9 月 20 日)より作成

3-130

表 3.2-45

関係法令等による規制状況のまとめ
事業実施想定区域周辺における地域指定の状況

法令等名
大気汚染防止法地域の指定はない。

水質汚染防止法地域の指定はない。

騒音規制法

規制地域に該当する。

振動規制法

規制地域に該当しない。

土壌汚染対策法

地域の指定はない。

悪臭防止法

規制地域に該当しない。

自然公園法

自然公園区域に該当しない。

自然環境保全法

自然環境保全地域に該当しない。

都市緑地法

地域の指定はない。

生産緑地法
鳥獣の保護並びに管理及び狩猟の適正化に関する法律
絶滅のおそれのある野生動植物の保存に関する法律

地域の指定はない。
鳥獣保護区域に該当しない。

生物多様性の観点から重要度の高い湿地ほとんどが重要湿地に該当する。

北海道文化財保護条例

道指定文化財に該当しない。

釧路市文化財保護条例

市指定文化財に該当しない。

白糠町文化財保護条例

北海道水資源の保全に関する条例

町指定文化財に該当しない。
道自然環境保全地域及び環境緑地保護地区等に該当しない。
水資源保全地域に該当しない。

森林法

ほとんどが防霧保安林に該当する。

土砂災害防止法

土砂災害危険箇所が該当する。

景観法

景観計画区域に該当する。
景観計画重点区域及び景観形成推進区域に該当しない。
風致地区に該当しない。

北海道自然環境等保全条例

釧路市景観条例
都市計画法
北海道自然環境保全指針
釧路市自然と共生する太陽光発電施設の設置に関するガイドライン

生息地等保護区に該当しない。

すぐれた自然地域に該当する。
設置するのに適当でないエリア（森林法：防霧保安林、北海道自然環境保全指針：優れた自然地域）に該当する。

3-131