資料２

事業報告目次

1 号事業

調査・研究・情報発信に関する事業. . . .1

2 号事業経営支援に関する事業. . . .2

3 号事業

取引拡大・交流推進に必要な事業. . . .3

4 号事業

技術開発支援に関する事業. . . .6

5 号事業

事業者の人材の確保・育成に関する事業. . . .7

6 号事業

勤労者福祉の増進に関する事業. . . .8

7 号事業

信用保証に関する事業. . . .9

8 号事業

他法人等から受託する事業. . .10

信用保証に関する事業実行状況(別掲)理事会・評議員会等開催状況. . .13

平成 30 年度事業報告※評価標語について
A＜目標以上＞：目標以上に事業を実施した事業
B＜順調＞：目標達成に向け順調に進捗し、事業の継続により目標達成が見込める事業

C＜維持＞：必ずしも上向き傾向ではないが、ある程度のレベルで進捗し、事業の継続により目標達成が期待できる事業

D＜停滞＞：目標に対して進展していない事業

1 号事業 調査・研究・情報発信に関する事業
事業名
実

施

内容

事業費

特別調査事業（公益）業種別企業及び製品検索サイト「板橋区産業データベース」の充実
・産業データベース登録件数：公開 390 件

非公開 3,004 件

移転 213 件

廃業 1,094 件【合計 4,701 件（31 年 3 月末）】
401,748 円
評価 Ｂ＜順調＞
企業サポートコーディネーターによる巡回訪問等により、区内中小企業の産業データ

短評

ベース新規登録件数が増加している。
いたばし産業見本市や区外展示会に板橋区ブースを出展する際に、産業データベースのチラシを配布し、周知を行った。

(1 号事業)

事業名

各種広報媒体の活用による情報提供活動（公益）① 産業情報紙の発行：10,000 部② 公社支援事業周知用「ビジネスサポートガイド」の印刷・発行：1,５00 部

実

施

内容

③ 専門紙新聞広告を活用したＰＲの実施（22 回）④ 板橋産業情報ネットマガジン（メールマガジン）の配信【板×北産活ｼﾞｬｰﾅﾙ】：年間 28 回

登録者：822 人（31 年 3 月末）⑤ ものづくり立地ガイドによる情報提供：3,000 部発行⑥ SNS（オフィシャルフェイスブック、ツイッター）による個別情報の発信
事業費

3,205,840 円
評価 B＜順調＞
産業情報紙について、公社主要事業の巡回相談などの担い手であるコーディネーター

短評について特集し、各種展示会での配布ほか、産業団体会報誌への同封その他多くの機会を通じて周知を行なった。また、ものづくり立地ガイドを新規に作成し、区内への企業誘致のツールとして活用した。その他、｢ビジネスサポートガイド｣、メールマガジン、新聞、SNS 等を通じて公社事業をタイムリーに発信することができた。

12 号事業 経営支援に関する事業
事業名

経営支援事業（公益）① 専門家派遣件数：

238 件【内訳】中小企業診断士：150 件（うち、ものづくり補助金窓口相談：25 件）
社会保険労務士：3 件
実

施

内容

弁護士：1 件

弁理士：5 件司法書士：3 件

行政書士：2 件

その他の経営相談（採用コンサルタント等）：74 件② 創業マスターコース講師派遣：２４回のべ 290 人参加③ 中小企業診断士による板橋区簡易型ＢＣＰ策定支援：策定 5 社(累計 100 社)
フォローアップ 15 社
④ 金融機関勉強会（２回）：42 人⑤ 板橋支援機関研修会：238 人
事業費5,773,120 円
評価 B＜順調＞
専門家派遣事業は、創業や事業承継その他、経営全般にかかる幅広い相談に対応して短評おり、多くの企業に役立てられている。簡易型 BCP 策定支援については、累計が 100社に達したが、次へのステップとして、策定済企業へのフォローアップを開始した。金融機関勉強会、支援機関研修会を通じて、支援機関との連携強化を図った。

(2 号事業)

事業名

セミナー（公益）① ものづくり夜間大学校（北区共催事業）
・第１回『流体力学をデザインする（講師：東洋大学教授）』（北区開催） ：９人
・第２回『かたち・機能のデザイン（講師：東洋大学教授）』（板橋区開催）
：１５人

実

施

内容

事業費

・動画活用セミナー（板橋区開催）：２７人② 経営者等を対象としたビジネスセミナー
・第１回

人材採用（板橋法人会共催）：７５人

・第２回

人材定着（板橋法人会共催）：２５人

・第３回

デザイン活用、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ、補助金紹介（板橋産業連合会共催）：７２人

301,549 円
評価 Ｃ＜維持＞
中小企業にタイムリーな情報を提供するビジネスセミナーは、人材採用・定着、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞなどを題材として開催した。また、より多くの企業の参加を目指して回数を 3 回に増短評やしたほか、当セミナーでは初めて板橋法人会や板橋産業連合会と共催により実施した。
ものづくり夜間大学では、デザインをテーマとした大学教授による連続講座のほか、営業にも役立つ動画活用セミナーを実施したが、技術的なものづくり講座については、参加人数が減少した。

2(2 号事業)

事業名

優良企業顕彰事業（公益）① 働きがいのある会社賞セミナー（2 回）：のべ１３３人

実

施

内容② 働きがいのある会社賞の運営
・応募：５社

表彰：2 社

・表彰式及び特別講演：１４２人
事業費

3,890,156 円
評価 Ｂ＜順調＞
働きがいのある会社賞は９年目を迎え、本賞への応募企業やセミナー参加企業も増加

短評しており、徐々に認知度が上がってきている。しかしながら、表彰の過程における審査基準等に課題があるため、今後内容を検討し、改善を図るとともに、本事業を区内外に広く周知していく。

(2 号事業)

事業名

知的財産権・ＩＳＯ助成事業（公益）① 知的財産権に関する助成

実

施

内容

［内訳］特許権：４件

実用新案権：1 件② ＩＳＯシリーズに関する助成［内訳］9001：2 件

事業費

12 件
商標権：7 件

4件

14001：1 件

27001：1 件

2,167,462 円
評価 B＜順調＞

短評

企業価値を高める知的財産権、ISO 取得に対する補助金であるが、件数としては、ほぼ前年度(知財 14 件、ISO4 件)と同規模の助成件数であった。

3 号事業 取引拡大・交流推進に必要な事業
事業名

いたばし産業見本市（公益）区内製造業を中心としたビジネス展示会
・開催日：平成 30 年 11 月 8 日（木）・9 日（金）・会場：板橋区立東板橋体育館

実施・出展状況：128 企業・団体

内容・来場者数：2,398 人

142 小間・特別展示：「スポーツ産業の今とこれから」・大学、研究機関等の開発研究展示
・ビジネス関連セミナー、製品技術大賞表彰式等
事業費22,571,473 円

3評価 Ｂ＜順調＞
世界的な成長産業であり、2020 年を見据えた「スポーツ産業」をテーマとした特別展示を実施した。また、ビジネスに役立つ展示会をめざし、特別展示関連セミナーや医療機器産業参入セミナー、商談会、出展企業によるプレゼンテーション等を実施した。
短評

見本市の来場者におけるアンケートでは、来場回数が初回であると回答した割合が 3 割を超えており、見本市の周知が進んでいることが伺える。一方、来場者数・出展者数ともに増加し、満足度も高い反面、ビジネス関係者の来場者が少ないといった意見もある。
そのため、より多くのターゲットが来場し、来場者・出展者双方にとって一層有益な展示会としていく。

(3 号事業)

事業名区外見本市事業（公益）①

MEDTEC Japan 2018（医療機器の製造・設計に関する総合展示会）
入場者：31,062 人
開催日：平成 30 年 4 月 18 日（水）～20 日（金）会場：東京ビッグサイト

東ホール

板橋区ブース出展企業：７社②MEDTEC Japan 201９（医療機器の製造・設計に関する総合展示会）
入場者：25,407 人
開催日：平成 31 年３月 18 日（月）～20 日（水）会場：東京ビッグサイト

東ホール

板橋区ブース出展企業：７社③ ＯＰＩＥ’18（レンズ設計・製造展）

入場者：16,103 人

開催日：平成 30 年 4 月 25 日（水）～27 日（金）実施

内容

会場：パシフィコ横浜

展示ホール

板橋区ブース出展企業：7 社④ 第 22 回機械要素技術展

入場者：88,679 人

開催日：平成 30 年 6 月 20 日（水）～22 日（金）会場：東京ビッグサイト
板橋区ブース

東ホール

ブース出展企業：14 社⑤ 第 23 回機械要素技術展

ミニ出展企業：7 社
入場者：66,049 人

開催日：平成 31 年 2 月 6 日（水）～8 日（金）会場：東京ビッグサイト
板橋区ブース

東ホール

ブース出展企業：11 社

ミニ出展企業：3 社⑥ 岡谷市ものづくりフェア出展
開催日：平成 31 年 2 月 1 日（金）～2 日（土）会場：ララオカヤ
出展企業

1社⑦ 専門展示会出展助成
事業費

助成企業：36 社

42,305,007 円

4評価 Ａ＜目標以上＞
大規模展示会への出展は板橋区の産業・企業をアピールする絶好の機会である。また、区内中小企業にとっては新規顧客開拓のチャンスであるが、単独での出展は経費負担が厳しい企業も多く、共同出展はこれら課題に対して大手企業との取引に結び付くなど効短評

果を上げている。なお、30 年度は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の会場使用制限に伴い年度内に２回開催されることとなった「機械要素技術展」と「MEDTECJapan」については、それぞれ２回ともに出展した。
共同出展の展示会以外への出展助成については、販路拡大に取り組む企業へのバランスの取れた支援であり、前年度と比較して拡大して実施した。

(3 号事業)

事業名

受発注支援事業（公益）① 訪問・相談等件数

2962 件

企業サポートコーディネーター（3 人）
巡回等相談件数：2,371 件
企業サポートマネージャー（1 人）
実

施

内容（斡旋：132 件

成立：4 件）

訪問件数：591 件② 技術・体制強化、販路開拓サポート：22 社③ 医工連携アドバイザー派遣：５件④ ものづくり企業商談会・５区合同ビジネスネット同時開催（板橋区主催）： 65 社、141 組⑤ 医療機器・ものづくり商談会（関東経済産業局主催、板橋区共催）：区内企業 6 社⑥ 品川区主催商談会（板橋区共催）：115 社（うち区内企業９社）⑦ 販路開拓翻訳経費助成：（外国語 HP 作成支援）1 社

事業費21,017,578 円
評価 A＜目標以上＞
平成 30 年度より巡回相談を重点業務としたより専門性を持ち実務経験豊富な企業サポートコーディネーターを雇用したことにより、巡回相談等の件数が大幅に増加し、区短評

内企業の課題の実態把握と公社からの情報発信が進んだ。
「ものづくり企業商談会」は城北５区共催のビジネスネット商談会と合同で開催し、昨年度比３割増の参加企業・マッチング数を達成することができた。また、医療機器商談会への参加や販路開拓サポートを通じ受発注拡大の支援を行った。

5(3 号事業)

事業名

新産業参入支援事業（公益）①

医工連携交流会
10 月 22 日

日本大学医学部附属板橋病院：63 人

1 月 18 日

東京都健康長寿医療センター：100 人※区内医療機器関連企業による製品展示：5 社

実施②

医療機器製造業等登録手数料補助金：3 件（製造業登録２社、製造販売業許可 1 社）

内容

③ 光学・精密機器産業参入支援
・板橋区産業ブランド戦略（光学・精密機器）支援
戦略会議、ワーキンググループの運営委託④ 航空産業参入支援
・航空セミナー『航空産業の現状と課題』
：８人

事業費

1,112,684 円
評価 B＜順調＞
中小企業が航空産業に参入するためには、高い参入障壁があり、専門知識が必要であること等から、セミナーを実施しても参加する企業が少なかった。航空産業参入支援については、今年度のセミナーをもって終了とし、今後は、医工連携支援を進めていく。
医工連携事業は、医療現場の困りごとをより良い製品開発のヒントとする「医工連携短評交流会」を引き続き東京都と共同開催したほか、医療機器産業へ参入する際に必要な「医療機器製造業登録」や「医療機器製造販売業許可」等に要する手数料の一部を助成する補助金を 10 月から開始し 3 件の申し込みを得た。
光学・精密機器産業参入支援の取組みとして、区産業振興課と連携して第５回板橋オプトフォーラムを開催する等、光学に強みを持つ板橋の産業ブランドを広くアピールした。

4 号事業 技術開発支援に関する事業
事業名

産業デザイン事業（公益）① 訪問デザイン相談：17 社

実

施

内容

② 東京ビジネスデザインアワード（東京都主催）応募支援：最終審査 8 社（うち区内企業 1 社、最優秀賞受賞）③

事業費

ビジネスセミナーにて「デザイン」セミナー実施：72 人（再掲）465,205 円

評価 B＜順調＞
訪問相談は、中小企業からの依頼に加えて個店など個人事業主からの依頼も複数件あ
短評

り、web やチラシの作成を支援した。中小企業の技術とデザイナーの協業による新たなビジネス創出の優秀性を競う東京ビジネスデザインアワード。今年度、同賞に紹介し応募した区内企業は見事最優秀賞に輝いた。

6

(4 号事業)

事業名

新製品・新技術開発チャレンジ支援事業（公益）① 開発チャレンジ補助金事業（補助金＋技術アドバイザー派遣）
・申込件数：7 件・助成件数：5 件・アドバイザー派遣：5 社 19 回

実

施

内容

② 産学公連携研究開発費助成金・助成件数：３件③ 公設試験研究機関施設利用助成金
・助成件数：６件④ 産学公連携相談、コーディネイト
・相談件数：３件

事業費15,926,346 円
評価 B＜順調＞

短評

開発チャレンジ補助金については、申込期限直前の辞退が相次いだ影響で応募企業が 7社と減少したが、光学・印刷など板橋の地場産業たる企業や医療機関、研究所向け機器など幅広い分野の新製品開発を採択し完了まで支援を行った。

(4 号事業)

事業名板橋製品技術大賞事業（公益）① 応募件数：24 件

実

施② 受賞：1４件

内容③ 受賞企業製品 PR 活動（PR 映像制作等）④ 彩の国ビジネスアリーナ出展（１月 30 日、３１日）
：受賞５社

事業費

4,788,756 円
評価 B＜順調＞
精密機器から文具に至る幅広い製品・技術の応募があり、ＢtoB、BtoC 含む 14 件の短評表彰を行った。応募製品の高度化は近年の傾向であり、唯一無二の優秀な製品・技術を選出することができた。受賞製品 PR の一環として埼玉県などが主催する展示会「彩の国ビジネスアリーナ」に受賞企業 5 社と共同出展を行った。

5 号事業 事業者の人材の確保・育成に関する事業
事業名

勤労者能力開発事業（公益）①宅地建物取引士講座（22 回）：45 人

実

施②ファイナンシャルプランナー３級講座（10 回）
：45 人

内容

③簿記３級講座（12 回）：35 人④ビジネス実務法務３級講座（14 回）：11 人

7事業費８７１,６４２円
評価 B＜順調＞
申込受付期間の延長や会員の同居家族への受講料特典の拡大など手続きを見直し、各講

短評

座チラシを作成し周知に努めた結果、受講者総数は昨年度比 45%増と成果が出ている。
ビジネス実務法務３級は多くの企業が取得を奨励する定評ある資格だが、他の講座に比べ認知度が低く応募が伸びなかったため、一層の事業周知に取り組み受講者数の拡大を目指す。

6 号事業 勤労者福祉の増進に関する事業
事業名
事業費

勤労者福利共済事業（公益・その他）
66,687,506 円
評価 B＜順調＞
年度内２回の入会キャンペーンをはじめ毎月の区内事業所へのダイレクトメールの発送、各種団体への戸別訪問による事業説明など制度・事業サービスをＰＲする地道な取り組みが実を結び、会員数は前年度比７０人超の増加となった。一方、福利厚生事業の短評

利用はハイライフいたばしの誇るチケットあっせんが伸びを示したものの総体的に減少した。ただし入会キャンペーン等の相乗効果により任意退会数は年々減少しており、会員からの事業・サービスの評価は変わらず高いことから、引き続き制度の魅力を発信する機会を充実していくとともに、主催事業やあっせん内容に新たな企画を取り入れ、更なる魅力ＵＰを図っていく。

(1) 加入状況
時

期

事業所数

加入者数

発 足 時(S60.8.1)

401 所

2,008 人

平成 29 年 3 月末日

2,356 所

6,695 人

平成 30 年 3 月末日

2,332 所

6,591 人

平成 31 年 3 月末日

2,310 所

6,663 人

入会 101 所（631 人）、退会 123 所（559 人）(2) 納付金等の収入
内納付金等

容計金額（円）
39,526,300

延人数（人）

月平均（人）——

加入金（加入時に 200 円）

74,80037431

納付金（月額 500 円）

39,451,500

７８，９０３

6,5758

(3) 事業実績
事業名

利用件数（件）支出金額（円）

6227,285,000

33,922

59,402,506

2,248

7,791,000

11,696

12,345,590

6,615,450

103

229,200

103,600

4,323

2,369,900

832,400

14,79332,368,162

26,645,500

759

4,298,654

1,519,000

621

0158,21035,16566,687,506

35,874,160(全会員に配布)

8,025,259

給付事業（各種祝金等）
福利厚生事業

計

宿泊施設
指定宿泊補助等
レジャー施設遊園地等 1 日ﾌﾘｰﾊﾟｽ券割引等
文化・教養施設
文化会館主催事業補助・割引等

収入金額（円）—
35,715,950—

健康・スポーツ
スポーツクラブ利用補助
人間ドック利用補助等
あっせん事業
スポーツ観戦チケット割引
美術館、展示会チケット割引等
主催事業
ﾊﾞｽﾂｱｰ、ﾗｲﾌｱｯﾌﾟｾﾐﾅｰ等
雑収入
会員カード再発行・手数料等
事業費

合計

広報費
共済ニュース（8 回）
ハイライフフェスティバル等—

1,900 人7 号事業 信用保証に関する事業
事業名
事業費

信用保証業務（その他）
22,348,303 円
評価 A＜目標以上＞

短評

公社経営計画に基づき、回収金額の最大化を図るため、専門職員による債務者アプローチをきめ細かく実施し、事業収益と雑収益などの合計は 32 百万円を超えた。また、66 件の求償権を償却するなど、債権の整理が進んだ。

※信用保証に関する事業実行状況については別掲する。

9

8 号事業 他法人等から受託する事業
事業名
事業

内

容

板橋区立ハイライフプラザの運営業務（その他）施設の利用受付

事業費
短5,694,310 円
評価 B＜順調＞

評.

板橋区から受託した施設の利用受付業務などを円滑に実施した。

受付実績
内

件数（人）

容

施設見学・相談

4,318

電話相談

3,192

施設予約・変更

1,738

施設業者立会い508

委託住民票交付

2

利用案内等
合

9,449

計

19,207【参考】区立ハイライフプラザ利用実績
区分

回数人

員

ホール2,444132,431

会議室

891

16,535

3,335

148,966

合計

10

信用保証に関する事業実行状況(別掲)(1) 保証債務残高
1６件

20,205,000 円(2) 条件変更実行状況
返済方法の変更

１７件(3) 信用保証料状況
収入額

180,752 円

保証料収入総額

2,302,780,032 円(4) 当該年度代位弁済状況
なし(５) 代位弁済額・求償権回収状況（単位：円）
代位弁済

求償権回収金

代位弁済額

件数

総額

金額

回収金額

件数

金額

総額

平成 26 年度

00

2,033

4,132,464,943

24,823,271

1,513,572,413

平成 27 年度

1501,732

2,034

4,132,966,675

39,088,421

1,552,660,834

平成 28 年度

00

2,034

4,132,966,675

24,956,874

1,577,617,708

平成 29 年度

0

0

2,034

4,132,966,675

25,889,745

1,603,507,453

平成 30 年度

002,034

4,132,966,675

28,001,967

1,631,509,420(6) 求償債権償却（単位：円）
平成 30 年度件数

償却額

平成 29 年度
件数

償却額

①

破産宣告等法的手続開始

11

14,667,576

3

1,762,839②

死亡・失そう・行方不明等

９6,182,532

1

1,395,950③

事業再起不能46

40,994,981

5

2,834,353(22)(18,110,603)

(0)

(0)

66

61,845,089

9

5,993,142（③うち、一括弁済による債務免除）
合計11

(7) 代位弁済債権（求償債権）の管理状況
代位弁済額総額（昭和 52 年～平成 30 年度）

2,034 件

4,132,966,675 円
管理中の債権264 件
515,663,300 円

回収金

管理停止
通常管理求償債権

1,032 件
1,631,509,420 円

1,985,793,955 円

償却管理求償債権

140 件

245,665,265 円

124 件
269,998,035 円

内訳

公社：158,359,634 円
区：87,305,631 円

12理事会開催状況年月日

平成 30 年第 3 回
H30.6.6

議1.

評議員選定委員会委員の選任について

2.

評議員候補者の推薦について

3.

勤労者福利共済事業運営協議会委員の選任について4.

平成 29 年度事業報告及び決算報告

5.

事業報告等に係る提出書類について

6.

平成 30 年度第 2 回評議員会の招集について

7.

理事長の選定について

8.

職務執行状況の報告

平成 30 年第 4 回 1.
H30.10.16

題

結果可

決

平成 30 年度事業計画の変更について

書面によ

2.

平成 30 年度収支予算の変更についてる決議

1.

職務執行状況の報告について2.

平成 30 年度予算執行状況及び執行見込みについて

3.

公社事業計画等の変更について

平成 30 年第 5 回 4.
H30.11.5

新規事業（医療機器製造業販売業参入支援助成事業について）

5.

経営計画の策定及び信用保証・求償権管理業務について

平成 31 年第 1 回
H31.1.28

6.

第 2 回評議員会での意見について

1.

2019 年度事業計画

2.

2019 年度収支予算

3.

2019 年度資金調達及び設備投資の見込みについて4.

板橋区産業振興公社経営計画について

5.

2019 年第１回評議員会の招集について

6.

板橋区勤労者福利共済事業について

13

可決

評議員会開催状況年月日議
1.

平成 30 年第 2 回 2.
H30.6.25

題

結果

可決

結果

選

任結果

第 2 回理事会及び第 3 回理事会について
平成 29 年度事業報告及び決算報告について

3.

理事の選任について4.

貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）、及び財産目録の承認について

平成 31 第 1 回

1.

報告事項第 1 号 2019 年度事業計画

2.

報告事項第 2 号 2019 年度収支予算

3.

報告事項第 3 号 2019 年度資金調達及び設備投資のH31.3.12

見込みについて4.

板橋区産業振興公社経営計画について

5.

板橋区勤労者福利共済事業について評議員選定委員会
年月日
H30.6.8

議1.

題

評議員の選任監事による監査年月日
H30.5.21

監査事項
1.

平成 29 年度の業務執行

監査報告

2.

平成 29 年度の収支決算のとおり

14

附 属 明 細 書

公益財団法人板橋区産業振興公社定款第１０条に基づく事業報告の附属明細書については、事業報告において詳細に説明しているため省略する。

15