川崎協同病院

総合診療専門研修プログラム

川崎医療生活協同組合
川崎協同病院

目 次
1. 川崎医療生協 総合診療専門医養成プログラムについて・・・・・・・・・・・・ 3
2. 総合診療専門研修はどのようにおこなわれるのか・・・・・・・・・・・・・・・ 5
3. 専攻医の到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）・・・・・・・・・・・・ 10
4. 各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得・・・・・・・・・・・・・・・ 14
5. 学問的姿勢について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
6. 医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性などについて・・・・・・・・ 15
7. 施設群による研修プログラムおよび地域医療についての考え方・・・・・・・・・ 16
8. 研修プログラムの施設群・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
9. 専攻医の受け入れ数について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
10. 施設群における専門研修コースについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
11. 研修施設の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
12. 専門研修の評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
13. 専攻医の就業環境について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
14. 専門研修プログラムの改善方法とサイトビジットについて・・・・・・・・・・・ 22
15. 修了判定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
16. 専攻医が研修プログラムの修了に向けて行うべきこと・・・・・・・・・・・・・ 23
17. Subspecialty 領域との連続性について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
18. 総合診療研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件・・・・・ 23
19. 専門研修プログラム管理委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
20. 総合診療専門研修特任指導医・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
21. 専門研修実績記録システム、マニュアル等について・・・・・・・・・・・・・・ 25
22. 専攻医の採用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

2

1. 川崎医療生協 総合診療専門医養成プログラムについて
川崎医療生活協同組合（以下、川崎医療生協）は、1951 年の創立以来、半世紀にわたり働くものの医療機関として、何よりも地域の人々の声を大切にし、「地域でなくてはならない医療機関」「差額ベッド代を取らない医療機関」として、常に無差別平等の医療を実践してきました。センター病院である川崎協同病院を中心に、医科・歯科診療所、老健施設、介護系事業所を擁し、そこでは 800 人を越える医療介護従事者が働いています。私たちは 1960 年代から研修医を受け入れ育ててきましたが、2004 年の新医師臨床研修制度を受けて、さらに卒後臨床研修の整備を進め、現在、地域の人々と力を合わせて、約 200 人の研修医を地域に送り出してきました。
川崎医療生協は、「地域の住民の立場に立って、親切でかかりやすい病院」を目指しています。「病気」だけを診るのではなく、「人」を診る視点も育てることを研修の重点に据えています。長引く不況やリストラの影響や自己負担が増大している医療機関の中で、病気の影にある今日のこうした社会背景にも目を向けるような医師づくりを使命と考えています。
また、私たちは、高い医療技術を提供できるだけではなく、患者の立場に立って命と人権を守ることができる医師を育てるために、初期研修と後期研修を通じて習得すべき 5 つの基本的な柱として、以下のような目標を持って医師養成にあたっています。
1） 専門性にとらわれることなく、すべての医師に求められる基本的・総合的な診療能力を身につける。
2） 日常の医療活動を常に学術的に検討するとともに、新しい医学の成果を謙虚に学び、日々の実践に結びつける。
3） 真のチーム医療を理解し、そのリーダーとしての役割を果たす。
4） 広く社会･医療の情勢に目を向けて医師としての社会的役割を自覚し、患者の受療権や人権を守るための運動に取り組む。
本研修 PG が目標とする総合診療医は、年齢・疾患に関わらず、患者の訴えに最初に応えるプライ
マリ・ケアを実践でき、在宅、外来に加え、入院医療も含めた一連の流れに自ら直接対応しうる能力を持ち、病院・診療所の運営や、地域の医療の質の改善に寄与することのできる医師像を思い描いています。このように多様な能力を身につけるには、


初期研修で得た断片的な知識を、プライマリ・ケアの 5 つの専門性「継続性・包括性・責任性・協調性・近接性」の観点から常に再構築し続けることでさらに深める。



内科に留まらない幅広い知識を身につけると同時に、複雑な病態や背景を持った患者＝人間と向き合う経験を重ねる。



崩壊の危機にさらされている地域医療の再生と、持続可能な発展の中心になり、自身ばかりでなく病院や地域の医療レベルの向上や後継者の育成にも役割を発揮していく。
ことが求められます。

3

専攻医は、日常遭遇する疾病と傷害等に対して適切な初期対応と必要に応じた継続的な診療を全人的に提供するとともに、地域のニーズを踏まえた疾病の予防、介護、看とりなど保健・医療・介護・福祉活動に取り組み、絶えざる自己研鑽を重ねながら地域で生活する人々の命と健康に関わる幅広い問
題について適切に対応する総合診療専門医になることで、以下の機能を果たすことを目指します。
1） 地域を支える診療所や病院においては、他の領域別専門医、一般の医師、歯科医師、医 療や健康に関わるその他職種等と連携して、地域の保健・医療・介護・福祉等の様々な分 野におけるリー
ダーシップを発揮しつつ、多様な医療サービス（在宅医療、緩和ケア、高齢 者ケア、等を含む）
を包括的かつ柔軟に提供
2） 総合診療部門を有する病院においては、臓器別でない病棟診療（高齢入院患者や心理・社会・倫理的問題を含む複数の健康問題を抱える患者の包括ケア、癌・非癌患者の緩和ケア等）と臓器別
でない外来診療（救急や複数の健康問題をもつ患者への包括的ケア）を提供
本研修 PG においては指導医が皆さんの教育・指導にあたりますが、専攻医の皆さんも主体的に学ぶ姿勢をもつことが大切です。総合診療専門医は医師としての倫理観や説明責任はもちろんのこと、総合診療医としての専門性を自覚しながら日々の診療にあたると同時に、ワークライフバランスを保ちつつも自己研鑽を欠かさず、日本の医療や総合診療領域の発展に資するべく教育や学術活動に積極的に携わることが求められます。本研修 PG での研修後に皆さんは標準的な医療を安全に提供し、疾病の予防に努めるとともに将来の医療の発展に貢献できる総合診療専門医となります。
本研修 PG では、①総合診療専門研修Ⅰ（外来診療・在宅医療中心）、②総合診療専門研修 Ⅱ（病棟診療、救急診療中心）、③内科、④小児科、⑤救急科の 5 つの必須診療科と選択診療科で 3 年間の研修を行います。このことにより、
1） 包括的統合アプローチ
2） 一般的な健康問題に対する診療能力
3） 患者中心の医療・ケア
4） 連携重視のマネジメント
5） 地域包括ケアを含む地域志向アプローチ
6） 公益に資する職業規範
7） 多様な診療の場に対する能力という総合診療専門医に欠かせない 7 つの資質・能力を効果的に修得することが可能になります。
本研修 PG は専門研修基幹施設（以下、基幹施設）と専門研修連携施設（以下、連携施設）の施設群で行われ、それぞれの特徴を生かした症例や技能を広く、専門的に学ぶことができます。

4

2. 総合診療専門研修はどのようにおこなわれるのか
1）PG 概要
総合診療専門研修は、卒後 3 年目からの専門研修（後期研修）で期間は 3 年間です。①内科研修；
12 か月、②総合診療専門研修Ⅰ；6 か月、③総合診療専門研修Ⅱ；12 か月の他、研修目標の達成に必要な選択研修 6 か月で構成されます。※内科と総合診療Ⅱは 6 か月間並行して研修＜プログラムの全体構成（月単位の換算による）＞
総合診療
専門研修
領域別
研修
1

総合診療専門研修Ⅰ（ 6 ）カ月（内科
12 ）カ月（総合診療専門研修Ⅱ（ 12 ）カ月

小児科
3 ）カ月

（

救急科
3 ）カ月

（

その他
6 ）カ月

必須領域別研修内科 12 か月以上、小児科 3 か月以上、救急科 3 か月以上の研修を行います。なお、内科研修にあたっては内科指導医が指導し、小児科研修にあたっては小児科専門医が指導し、救急科研修にあたっては救急科専門医あるいは救急に専従する医師が指導します。
当プログラムの特徴は、各科ローテートをしている間も、内科の外来診療または在宅診療 1 単位
を 3 年間にわたって継続することが可能である点が挙げられます。この外来研修を通し、後期研修の間に継続性をもってかかりつけ医として患者を診療することを学びます。
小児科は 3 カ月のブロック研修の後に、9 カ月の小児科外来診療を継続することで、季節性に富んだ小児科の診療について通年で指導を受けることが可能です。

☆必須領域別研修施設：川崎協同病院、汐田総合病院、坂総合病院、利根中央病院、市立川崎病院② 総合診療専門研修Ⅰ
地域医療の担い手である家庭医の役割を理解するため、担当医として外来診療、訪問診療が可能な診療所での研修を 6 か月行います。
診療所では外来診療（学童期以下が 5％、後期高齢者が 10％以上）、訪問診療（在宅ケア、介護施設との連携などを経験し在宅緩和ケアにも従事）、地域包括ケア（学校医、地域保健活動等）
を研修します。各々1 名以上の総合診療専門研修指導医が在籍している施設として下記 3 つの施設を選択して研修します。
☆総合診療研修Ⅰの施設：久地診療所、川崎セツルメント診療所、松島海岸診療所③ 総合診療専門研修Ⅱ
研修期間は 12 か月で、総合診療科病棟にて病棟業務の一環として医師、看護師、薬剤師、管理栄
養士、理学療法士、ソーシャルワーカーを交えたカンファレンスに参加し、チーム医療の重要性と方法論を学びます。また、地域における保健・健康に関するセミナーの企画等にも参加します。
☆総合診療研修Ⅱの施設：川崎協同病院、坂総合病院、かりゆし病院、利根中央病院

5

＜研修年度ごとの修練プロセス＞


1 年次研修は必須領域別研修（内科・小児科・救急科）を行います。1 年次修了時には、患者の情報を過不足なく明確に指導医や関連職種に報告し、健康問題を迅速かつ正確に同定することを目標とします。

2 年次研修ではその他の領域別研修を総合診療研修Ⅰの施設で 6 ヶ月行い、総合診療専門研修を総合診療研修Ⅱの施設で 6 ヶ月行います。2 年次修了時には、診断や治療プロセスも標準的で患者を取り巻く背景も安定しているような 比較的単純な健康問題に対して的確なマネジメントを提供することを目標とします。



3 年次研修では総合診療研修Ⅱの施設で 6 ヶ月の研修を行います。3 年次修了時には、多疾患合併
で診断や治療プロセスに困難さがあったり、患者を取り巻く背景も疾患に影響したりしているよ
うな複雑な健康問題に対しても的確なマネジメントを提供することができ、かつ指導できることを目標とします。



また、総合診療専門医は日常遭遇する疾病と傷害等に対する適切な初期対応と必要に応じた継続的な診療を提供するだけでなく、地域のニーズを踏まえた疾病の予防、介護、看とりなど保健・
医療・介護・福祉活動に取り組むことが求められます。18 ヶ月以上の総合診療専門研修Ⅰ及びⅡにおいては、後に示す地域ケアの学びを重点的に展開することとなります。

＜修了要件＞
3 年間の研修の修了判定には以下の 3 つの要件が審査されます。


定められたローテート研修を全て履修していること

専攻医自身による自己評価と省察の記録、作成した経験省察研修録（ポートフォリオ：経験と省察のプロセスをファイリングした研修記録）を通じて、到達目標がカリキュラムに定められた基準に到達していること

研修手帳に記録された経験目標が全てカリキュラムに定められた基準に到達していること

様々な研修の場において、定められた到達目標と経験目標を常に意識しながら、同じ症候や疾患、更には検査・治療手技を経験する中で、徐々にそのレベルを高めていき、一般的なケースで、自ら判断して対応あるいは実施できることを目指していくこととなります。
2）専門研修における学び方
専攻医の研修は臨床現場での学習、臨床現場を離れた学習、自己学習の大きく 3 つに分かれます。
それぞれの学び方に習熟し、生涯に渡って学習していく基盤とすることが求められます。
1

臨床現場での学習
職務を通じた学習（On-the-job training）を基盤とし、診療経験から生じる疑問に対して EBM の方法論に則って文献等を通じた知識の収集と批判的吟味を行うプロセスと、総合診療の様々な理論やモデルを踏まえながら経験そのものを省察して能力向上を図るプロセスを両輪とします。
その際、学習履歴の記録と自己省察の記録を経験省察研修記録作成という形で全研修課程において実施します。場に応じた教育方略は下記の通りです。

6



外来医療
経験目標を参考に幅広い経験症例を確保します。外来診察中に指導医への症例提示と教育的フィードバックを受ける外来教育法（プリセプティング）、また、指導医による定期的な診療録レ
ビューによる評価、更には、症例カンファレンスを通じた臨床推論や総合診療の専門的アプロー
チに関する議論などを通じて、総合診療への理解を深めていきます。また、技能領域については、習熟度に応じた指導を提供します。



在宅医療経験目標を参考に幅広い経験症例を確保します。初期は経験ある指導医の診療に同行して診療の枠組みを理解し、次第に独立して訪問診療を提供し経験を積みます。外来医療と同じく、症例カンファレンスを通じて学びを深め、多職種と連携して提供される在宅医療に特徴的な多職
種カンファレンスについても積極的に参加し、連携の方法を学びます。

病棟医療経験目標を参考に幅広い経験症例を確保します。入院担当患者の症例提示と教育的フィードバ
ックを受ける回診及び多職種を含む病棟カンファレンスを通じて診断・検査・治療・退院支
援・地域連携のプロセスに関する理解を深めます。指導医による診療録レビューや手技の学習法は外来と同様です。



救急医療
経験目標を参考に救急外来や救命救急室等で幅広い経験症例を確保します。外来診療に準じた教育方略となりますが、特に救急においては迅速な判断が求められるため救急特有の意思決定プロセスを重視します。また、救急処置全般については技能領域の教育方略（シミュレーショ
ンや直接観察指導等）が必要となり、特に、指導医と共に処置にあたる中から経験を積みます。



地域ケア
同法人の介護系事業所や行政から委託され運営している地域包括支援センターとの日常的な連携や、当院が主催する「介護・医療地域連携の会」の活動を通じて、地域の関連事業者との交流、事例の共有、勉強会等を行うことで、地域包括ケアへ参画し、自らの診療を支えるネットワークの形成を図り、日々の診療の基盤とします。さらには産業保健活動、学校保健活動等を学び、それらの活動に参画します。参画した経験を指導医と共に振り返り、その意義や改善点を理解します。
2

臨床現場を離れた学習
総合診療の様々な理論やモデル、組織運営マネジメント、総合診療領域の研究と教育について
は、関連する学会の学術集会やセミナー、研修会へ参加し、研修カリキュラムの基本的事項を履修します。
医療倫理、医療安全、感染対策、保健活動、地域医療活動等については、日本医師会の生涯教育制度や関連する学会の学術集会等を通じて学習を進めます。地域医師会における生涯教育の講演会は、診療に関わる情報を学ぶ場としてのほか、診療上の意見交換等を通じて人格を陶冶する場として活用します。

7

自己学習

3

研修カリキュラムにおける経験目標は原則的に自プログラムでの経験を必要としますが、やむを得ず経験を十分に得られない項目については、総合診療領域の各種テキストや Web 教材、更には日本医師会生涯教育制度及び関連する学会における e-learning 教材、医療専門雑誌、各学会が作成するガイドライン等を適宜活用しながら、幅広く学習します。
3）専門研修における研究
専門研修における研究専門研修プログラムでは、最先端の医学・医療を理解すること及び科学的思考法を体得することが、医師としての幅を広げるため重要です。また、専攻医は原則として学術活動に携わる必要があり、学術大会等での発表（筆頭に限る）及び論文発表（共同著者を含む）を行うこととします。
本研修 PG では、大学病院の総合診療専門医と連携しながら、臨床研究に携わる機会や方法を学びます。研究発表についても経験ある指導医からの支援を提供します。
4）研修の週間計画および年間計画＜川崎協同病院（基幹施設）＞


総合診療研修Ⅱ（総合診療科）
月

7:45-9:00
9:00-12:00

火

水

木

金

土

日

朝回診＋研修医勉強会＋医局朝礼
総 合 診 医 療 生 病棟

病棟

訪問

療ｶﾝﾌｧ

業務

診療

協 班 会 業務※

13:00-17:00

救急

病棟

病棟

病棟

病棟

外来

業務

業務

ｶﾝﾌｧ

業務

平日の当直（1-2 回/週）
土日祝日の日当直（1 回/週）※班会：生協組合員 3 名以上で組織する自主的な会。医師や看護師を招いての学習会や、健康づくりのための取り組みを行っている。
内科
月

7:45-9:00
9:00-12:00
13:00-17:00

火

水

木

金

朝回診＋研修医勉強会＋医局朝礼
病棟

病棟

病棟

病棟

訪問

業務

業務

業務

業務

診療

病棟

救急

病棟

外来

総 合診

ｶﾝﾌｧ

外来

業務

業務

療ｶﾝﾌｧ

平日の当直（1-2 回/週）
土日祝日の日当直（1 回/
週）
8

土

日



小児科
月

7:45-9:00
9:00-12:00

火

水

木

金

土

日

土

日

土

日

朝回診＋研修医勉強会＋医局朝礼
外来

病棟

小児科

抄読会

訪問

ｶﾝﾌｧ

業務

ｶﾝﾌｧ

神 経 ﾘ ﾊ 診療
ｶﾝﾌｧ

13:00-17:00

外来

小児

小児

外来

予 防接

業務

健診

健診

業務

種外来

平日の当直（1-2 回/週）

小 児 輪

土日祝日の日当直（1 回/番当直週）＜川崎市立川崎病院＞（連携施設）


救急科

9:00-12:00
13:00-17:00

月

火

水

木

金

病棟

救急科

明け

ER

病棟

業務

ｶﾝﾌｧ

日勤

業務

ER

ER

ER

ｶﾝﾌｧ

準夜

深夜

日勤

ER 準夜

－

土日祝日の日当直（1 回/週）＜久地診療所／川崎セツルメント診療所＞（連携施設）


総合診療研修Ⅰ

9:00-12:00
13:00-17:00

月

火

水

木

金

外来

外来

CGA

学校

外来

業務

業務

ﾚｸﾁｬｰ

健診

業務

訪問

指導医

外来

家庭医

ﾋﾞﾃﾞｵ

診療

ﾚｸﾁｬｰ

業務

勉強会

ﾚﾋﾞｭｰ

土日はレジデントセミナーや
地域健康まつりへの参加等

9

＜本研修 PG に関連した全体行事の年度スケジュール＞
SR1：1 年次専攻医、SR2：2 年次専攻医、SR3：3 年次専攻医
全体行事予定4月

・ SR1: 研修開始。専攻医および指導医に提出用資料の配布（Ｓ病院ホーム ページ）
・ SR2、SR3、研修修了予定者: 前年度分の研修記録が記載された研修手帳 8 を月末まで提出
・指導医、PG 統括責任者：前年度の指導実績報告の提出

5月

・第 1 回研修管理委員会：研修実施状況評価、修了判定

6月

・研修修了者：専門医認定審査書類を日本専門医機構へ提出
・学会参加（発表）（開催時期は要確認）

7月・研修修了者：専門医認定審査（筆記試験、実技試験）
・次年度専攻医の公募および説明会開催

8月

・学会地方会演題公募（詳細は要確認）

9月

・第 2 回研修管理委員会：研修実施状況評価 ・ 公募締切（9 月末）

10 月

・学会地方会参加（発表）（開催時期は要確認）
・ SR1、SR2、SR3:研修手帳の記載整理（中間報告）
・次年度専攻医採用審査（書類及び面接）

11 月

・ SR1、SR2、SR3: 研修手帳の提出（中間報告）

12 月

・第 3 回研修 PG 管理委員会：研修実施状況評価、採用予定者の承認

1月・ブロック支部経験省察研修録発表会

2月
3月

・その年度の研修終了
・ SR1、SR2、SR3: 研修手帳の作成（年次報告）（書類は翌月に提出）
・ SR1、SR2、SR3: 研修 PG 評価報告の作成（書類は翌月に提出）
・指導医・ PG 統括責任者：指導実績報告の作成（書類は翌月に提出）

3. 専攻医の到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）
1）専門知識総合診療の専門知識は以下の 6 領域で構成されます。
1

地域住民が抱える健康問題には単に生物医学的問題のみではなく、患者自身の健康観や病いの経験が絡み合い、患者を取り巻く家族、地域社会、文化などの環境（コンテクスト）が関与していることを全人的に理解し、患者、家族が豊かな人生を送れるように、家族志向でコミュニケーシ
ョンを重視した診療・ケアを提供する。

10

2

プライマリ・ケアの現場では、疾患のごく初期の未分化で多様な訴えに対する適切な臨床推論に基づく診断・治療から、複数の慢性疾患の管理や複雑な健康問題に対する対処、更には健康増進
や予防医療まで、多様な健康問題に対する包括的なアプローチが求められる。そうした包括的なアプローチは断片的に提供されるのではなく、地域に対する医療機関としての継続性、更には診療の継続性に基づく医師・患者の信頼関係を通じて、一貫性をもった統合的な形で提供される。

3

多様な健康問題に的確に対応するためには、地域の多職種との良好な連携体制の中での適切なリーダーシップの発揮に加えて、医療機関同士あるいは医療・介護サービス間での円滑な切れ目ない連携も欠かせない。更に、所属する医療機関内の良好な連携のとれた運営体制は質の高い診療の基盤となり、そのマネジメントは不断に行う必要がある。

4

地域包括ケア推進の担い手として積極的な役割を果たしつつ、医療機関を受診していない方も含
む全住民を対象とした保健・医療・介護・福祉事業への積極的な参画と同時に、地域ニーズに応じた優先度の高い健康関連問題の積極的な把握と体系的なアプローチを通じて、地域全体の健康向上に寄与する。

5

総合診療専門医は日本の総合診療の現場が外来・救急・病棟・在宅と多様である ことを踏まえて、その能力を場に応じて柔軟に適用することが求められ、その際には各現場に応じた多様な対応能力が求められる。

6

繰り返しが必要となる知識を身につけ、臨床疫学的知見を基盤としながらも、常に重大ないし緊
急な病態に注意した推論を実践する。

2）専門技能（診察、検査、診断、処置、手術など）
総合診療の専門技能は以下の 5 領域で構成されます。
1

外来・救急・病棟・在宅という多様な総合診療の現場で遭遇する一般的な症候及び疾患への評価
及び治療に必要な身体診察及び検査・治療手技

2

患者との円滑な対話と医師・患者の信頼関係の構築を土台として、患者中心の医療面接を行い、複雑な人間関係や環境の問題に対応するためのコミュニケーション技法

3

診療情報の継続性を保ち、自己省察や学術的利用に耐えうるように、過不足なく適切な診療記録を記載し、他の医療・介護・福祉関連施設に紹介するときには、患者の診療情報を適切に診療情
報提供書へ記載して速やかに情報提供することができる能力

4

生涯学習のために、情報技術（information technology; IT）を適切に用いたり、地域ニーズに応じた技能の修練を行ったり、人的ネットワークを構築することができる能力

5

診療所・中小病院において基本的な医療機器や人材などの管理ができ、スタッフとの協働において適切なリーダーシップの提供を通じてチームの力を最大限に発揮させる能力

3）経験すべき疾患・病態
以下の経験目標については一律に症例数で規定しておらず、各項目に応じた到達段階を満たすことが求められます。（研修手帳参照）
なお、この項目以降での経験の要求水準としては、「一般的なケースで、自ら判断して対応あるいは実施できたこと」とします。
11

1

以下に示す一般的な症候に対し、臨床推論に基づく鑑別診断および、他の専門医へのコンサルテーションを含む初期対応を適切に実施し、問題解決に結びつける経験をする。（全て必須）

2

ショック

急性中毒

意識障害

疲労・全身倦怠感

心肺停止

呼吸困難

身体機能の低下

不眠

食欲不振

体重減少・るいそう

体重増加・肥満

浮腫

リンパ節腫脹

発疹

黄疸発熱

認知脳の障害

頭痛

めまい

失神

言語障害

けいれん発作

視力障害・視野狭窄

目の充血

聴力障害・耳痛

鼻漏・鼻閉

鼻出血

嗄声

胸痛

動悸

咳・痰

咽頭痛

誤嚥

誤飲

嚥下困難

吐血・下血

嘔気・嘔吐

胸やけ

腹痛

便通異常

肛門・会陰部痛

熱傷

外傷

褥瘡

背部痛

腰痛

関節痛

歩行障害

四肢のしびれ

肉眼的血尿

排尿障害（尿失禁・排尿困難）

乏尿・尿閉

多尿

不安

気分の障害（うつ）興奮

流・早産および満期産妊婦の訴え・症状

成長・発達の障害

以下に示す一般的な疾患・病態について、必要に応じて他の専門医・医療職と連携をとりながら、
適切なマネジメントを経験する。 （必須項目のカテゴリーのみ掲載）
貧血

脳・脊髄血管障害

脳・脊髄外傷変性疾患

脳炎・脊髄炎

一次性頭痛

湿疹・皮膚炎群

蕁麻疹

薬疹

皮膚感染症

骨折

関節・人体の損傷及び障害

骨粗鬆症

脊椎障害

心不全

狭心症・心筋梗塞

不整脈

動脈疾患

静脈・リンパ管疾患

高血圧症

呼吸不全

閉塞性・拘束性肺疾患

異常呼吸

胸膜・縦隔・横隔膜疾患

食道・胃・十二指腸疾患

小腸・大腸疾患

胆嚢・胆管疾患

膵臓疾患

腹壁・腹膜疾患

腎不全

全身疾患による腎障害

泌尿器科的腎・尿路疾患

妊婦・授乳婦・褥婦のケア

女性生殖器およびその関連疾患

甲状腺疾患

糖代謝異常

脂質異常症

蛋白および核酸代謝異常

角結膜炎

中耳炎

アレルギー性鼻炎

認知症

依存症（アルコール依存、ニコチン依存）

不安障害

身体症状症（身体表現性障害）

適応障害

不眠症

ウイルス感染症

細菌感染症

膠原病とその合併症

中毒

アナフィラキシー

熱傷

小児ウイルス感染

小児細菌感染症

小児喘息

小児虐待の評価12

呼吸器感染症

肝疾患

男性生殖器疾患

急性・慢性副鼻腔炎
うつ病

高齢者総合機能評価

老年症候群

維持治療期の悪性腫瘍

緩和ケア※ 詳細は資料「研修目標及び研修の場」を参照
4）経験すべき診察・検査等
以下に示す、総合診療の現場で遭遇する一般的な症候及び疾患への評価及び治療に必要な身体診察及び検査を経験します。なお、下記の経験目標については一律に症例数や経験数で規定しておらず、各項目に応じた到達段階を満たすことが求められます。 （研修手帳参照）(ア) 身体診察① 小児の一般的身体診察及び乳幼児の発達スクリーニング診察② 成人患者への身体診察（直腸、前立腺、陰茎、精巣、鼠径、乳房、筋骨格系、神経系、皮膚を含む）③ 高齢患者への高齢者機能評価を目的とした身体診察（歩行機能、転倒・骨折リスク評価など）や認知機能検査（HDS-R、MMSE など）④ 耳鏡・鼻鏡・眼底鏡による診察⑤ 死亡診断を実施し、死亡診断書を作成(イ) 検査1

各種の採血法（静脈血・動脈血）、簡易機器による血液検査・簡易血糖測定・簡易凝固能検査

2

採尿法（導尿法を含む）

3

注射法（皮内・皮下・筋肉・静脈注射・点滴・成人及び小児の静脈確保法、中心静脈確保法）

4穿刺法（腰椎・膝関節・肩関節・胸腔・腹腔・骨髄を含む）

5

単純Ｘ線検査（胸部・腹部・ KUB ・骨格系を中心に）

6

心電図検査・ホルター心電図検査・負荷心電図検査

7

超音波検査（腹部・表在・心臓・下肢静脈）8

生体標本（喀痰、尿、皮膚等）に対する顕微鏡的診断

9

呼吸機能検査

10 オージオメトリーによる聴力評価及び視力検査表による視力評価
11 頭・頚・胸部単純 CT、腹部単純・造影 CT※ 詳細は資料「研修目標及び研修の場」を参照
5) 経験すべき手術・処置等
以下に示す、総合診療の現場で遭遇する一般的な症候及び疾患への評価及び治療に必要な治療手技を経験します。なお、下記については一律に経験数で規定しておらず、各項目に応じた到達段階を満たすことが求められます。（研修手帳 p.18-19 参照）(ア) 救急処置① 新生児、幼児、小児の心肺蘇生法（PALS）または内科救急、ICLS 講習会(JMECC)② 成人心肺蘇生法（ICLS または ACLS）③ 病院前外傷救護法（PTLS）
13

(イ) 薬物治療① 使用頻度の多い薬剤の副作用・相互作用・形状・薬価・保険適応を理解して処方することができる。
② 適切な処方箋を記載し発行できる。
③ 処方、調剤方法の工夫ができる。
④ 調剤薬局との連携ができる。
⑤ 麻薬管理ができる。
（ウ）治療手技・小手術
簡単な切開・異物摘出・ドレナージ

止血・縫合法及び閉鎖療法

簡単な脱臼の整復、包帯・副木・ギプス法

局所麻酔（手指のブロック注射を含む）

トリガーポイント注射

関節注射（膝関節・肩関節等）

静脈ルート確保および輸液管理（IVH を含む）

経鼻胃管及びイレウス管の挿入と管理

胃瘻カテーテルの交換と管理
導尿及び尿道留置カテーテル・膀胱瘻カテーテルの留置及び交換褥瘡に対する被覆治療及びデブリードマン

在宅酸素療法の導入と管理

人工呼吸器の導入と管理
輸血法（血液型・交差適合試験の判定や在宅輸血のガイドラインを含む）
各種ブロック注射（仙骨硬膜外ブロック・正中神経ブロック等）
小手術（局所麻酔下での簡単な切開・摘出・止血・縫合法滅菌・消毒法）
包帯・テーピング・副木・ギプス等による固定法

穿刺法（胸腔穿刺・腹腔穿刺・骨髄穿刺等）

鼻出血の一時的止血

耳垢除去、外耳道異物除去

咽喉頭異物の除去（間接喉頭鏡、上部消化管内視鏡などを使用）
睫毛抜去※ 詳細は資料「研修目標及び研修の場」を参照

4. 各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得
職務を通じた学習において、総合診療の様々な理論やモデルを踏まえながら経験そのものを省察して能力向上を図るプロセスにおいて各種カンファレンスを活用した学習は非常に重要です。主として、外来・在宅・病棟の 3 つの場面でカンファレンスを活発に開催します。
1

外来医療 幅広い症例を経験し、症例カンファレンスを通じた臨床推論や総合診療の専門的アプ
ロ ーチに関する議論などを通じて、総合診療への理解を深めていきます。

2

在宅医療 症例カンファレンスを通じて学びを深め、多職種と連携して提供される在宅医療に特徴的な多職種カンファレンスについても積極的に参加し、連携の方法を学びます。

3

病棟医療入院担当患者の症例提示と教育的フィードバックを受ける回診及び多職種を含む病棟カンファレンスを通じて診断・検査・治療・退院支援・地域連携のプロセスに関する理解を深めます。

4

院外から各分野の専門医を招いてのレクチャーでカンファレンスを定期・不定期に開催しています。
14

5. 学問的姿勢について
専攻医には、以下の 2 つの学問的姿勢が求められます。


常に標準以上の診療能力を維持し、さらに向上させるために、ワークライフバランスを保ちつ
つも、生涯にわたり自己研鑽を積む習慣を身につける。



総合診療の発展に貢献するために、教育者あるいは研究者として啓発活動や学術活動を継続す
る習慣を身につける。

この実現のために、具体的には下記の研修目標の達成を目指します。
1）教育1

学生・研修医に対して 1 対 1 の教育をおこなうことができる。

2

学生・研修医向けにテーマ別の教育目的のセッションを企画・実施・評価・改善することができる。

3

専門職連携教育（総合診療を実施する上で連携する多職種に対する教育）を提供することができ
る。

2）研究
1

日々の臨床の中から研究課題を見つけ出すという、総合診療や地域医療における研究の意義を理解し、症例報告や臨床研究を様々な形で実践できる。

2

量的研究（疫学研究など）、質的研究双方の方法と特長について理解し、批判的に吟味でき、各種研究成果を自らの診療に活かすことができる。
この項目の詳細は、総合診療専門医専門研修カリキュラムに記載されています。また、専攻医は原則として学術活動に携わる必要があり、学術大会等での発表（筆頭に限る）及び論文発表（共同著者を含む）を行うことが求められます。

6. 医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性などについて
総合診療専攻医は以下４項目の実践を目指して研修をおこないます。
1

医師としての倫理観や説明責任はもちろんのこと、総合診療医としての専門性を自覚しながら日々の診療にあたることができる。

2

安全管理（医療事故、感染症、廃棄物、放射線など）を行うことができる。

3

地域の現状から見出される優先度の高い健康関連問題を把握し、その解決に対して各種会議への参加や住民組織との協働、あるいは地域ニーズに応じた自らの診療の継続や変容を通じて貢献できる。

4

へき地・離島、被災地、医療資源に乏しい地域、あるいは医療アクセスが困難な地域でも、可能な限りの医療・ケアを率先して提供できる。

15

7. 施設群による研修 PG および地域医療についての考え方
本研修 PG では川崎協同病院・総合診療科を基幹施設とし、地域の連携施設とともに施設群を構成しています。専攻医はこれらの施設群をローテートすることにより、多彩で偏りのない充実した研修を行うことが可能となります。ローテート研修にあたっては下記の構成となります。
1

総合診療専門研修は診療所・中小病院における総合診療専門研修Ⅰと病院総合診療部門における総合診療専門研修Ⅱで構成されます。当 PG では川崎協同病院または坂総合病院・かりゆし病院・利根中央病院において総合診療専門研修Ⅱを 12 ヶ月、久地診療所、川崎セツルメント診療所、松島海岸診療所にて総合診療専門研修Ⅰを 6 ヶ月、合計で 18 ヶ月の研修を行います。※内科と総合診療専門研修Ⅱは 6 か月間並行して研修を行います。

2

必須領域別研修として、川崎協同病院、汐田総合病院、坂総合病院、利根中央病院にて内科 6 か月、川崎協同病院にて小児科 3 か月、川崎市立川崎病院にて救急科 3 か月の研修を行います。

3

その他の領域別研修として、川崎協同病院にて外科、整形外科、婦人科の研修を行うことが可能です。合計 6 ヶ月の範囲で専攻医の意向を踏まえて決定します。
施設群における研修の順序、期間等については、原則的に図 2 に示すような形で実施しますが、総合診療専門医の総数、個々の総合診療専攻医の希望と研修進捗状況、各病院の状況、地域の医療体制を勘案して、本研修 PG 管理委員会が決定します。

8. 施設研修 PG の施設群
本研修 PG は基幹施設 1、連携施設 8 の合計 9 施設の施設群で構成されます。施設は川崎南部及び川崎北部、横浜北部、宮城仙台、沖縄八重山、群馬沼田の 6 つの二次医療圏に位置しています。



専門研修基幹施設
川崎協同病院・総合診療科が専門研修基幹施設となります。川崎協同病院は川崎南部医療圏の各種専門医療を提供する急性期病院で、総合診療専門研修特任指導医が常勤しており、総合診療科
にて初期診療にも対応しています。また、内科、循環器内科、消化器内科、外科、小児科、婦人科、などの各科に専門医が常勤しており、適宜相談や指導を受けることが可能です。



専門研修連携施設
本研修 PG の施設群を構成する専門研修連携施設は以下の通りです。全て、診療実績基準と所定の施設基準を満たしています。


川崎市立川崎病院（川崎南部二次医療圏の各種専門診療を提供する急性期病院である。）



汐田総合病院（横浜北部二次医療圏の各種専門診療を提供する急性期病院である。）

坂総合病院（仙台二次医療圏の各種専門診療を提供する急性期病院である。）



松島海岸診療所（仙台二次医療圏の在宅療支援診療所である。総合診療専門研修指導医が常勤している。松島医療生協の施設で在宅医療の症例が豊富である。）

16



久地診療所（川崎北部二次医療圏の在宅療養支援診療所である。総合診療専門研修指導医が常勤している。川崎医療生協の施設で、在宅医療の症例が豊富である。）

川崎セツルメント診療所（川崎南部二次医療圏の在宅療養支援診療所である。総合診療専門研
修指導医が常勤している。川崎医療生協の施設で、医療生協運動の特徴である健康増進や予防医学活動が盛んである。）



かりゆし病院（八重山二次医療圏の唯一の療養型病院として開設され、現在の構成は急性期一般病床 22 床、回復期リハビリ病床 44 床、医療療養病床 44 床である。）



利根中央病院（群馬沼田二次医療圏の各種専門診療を提供する急性期病院である。）
専門研修施設群
基幹施設と連携施設により専門研修施設群を構成します。体制は図１のような形になります。
図 1：研修体制
生協の健康づくり運動

在宅医療

介護事業
連携施設：久地診療所

基幹施設
連携施設：川崎セツルメント診療所
連携施設：松島海岸診療所

川崎協同病院
連携施設：市立川崎病院
連携施設：坂総合病院
かりゆし病院

連携施設：汐田総合病院
利根中央病院



専門研修施設群の地理的範囲
本研修 PG の専門研修施設群は神奈川県川崎市および横浜市にあります。施設群の中には、地域中核病院や地域中小病院、診療所が入っています。

17

9. 専攻医の受け入れ数について
全研修期間を通じて、各専攻医が十分な指導と臨床経験症例が保たれるよう配慮して、受け入れ人数を決定しています。
現在、本プログラム内には総合診療専門研修特任指導医が 6 名在籍しており、当プログラムでは毎
年 3 名を定員と定めております。

10. 施設群における専門研修コースについて
図 2 に本研修 PG の施設群による研修コース例を示します。後期研修 1 年目は基幹施設である川崎協
同病院、連携施設である汐田総合病院、坂総合病院、利根中央病院のいずれかの病院での内科研修、小児科研修と市立川崎病院での救急科研修の領域別必修研修、後期研修 2 年目は川崎協同病院または坂総合病院、かりゆし病院または利根中央病院での総合診療専門研修Ⅱ（1 ターム目）+内科の並行研修 6 ヵ月と診療所での総合診療専門研修Ⅰ、後期研修 3 年目の前半は川崎協同病院での総合診療専門研修Ⅱ（2 ターム目）と、後半は川崎協同病院において整形外科、一般外科、婦人科等の研修を行い、総合診療専門医に必要な知識や技能を補います。
図 2：ローテーション
後期

1 年目

2 年目

3 年目

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

川崎協同病院 or（汐田総合病院）（坂総合病院）（利根中央病院）

川崎協同病院

市立川崎病院

内科

小児科

救急科

川崎協同病院 or 坂総合病院 or かりゆし病院
or 利根中央病院

久地診療所 or 川崎ｾﾂﾙﾒﾝﾄ診療所
or 松島海岸診療所

総合診療専門研修Ⅱ+内科

総合診療専門研修Ⅰ

川崎協同病院 or 坂総合病院 or かりゆし病院
or 利根中央病院

3

選択研修

総合診療専門研修Ⅱ＜特徴点＞


川崎医療生活協同組合の有する病院（川崎協同病院）、診療所を中心に展開されます。本研修 PGの中心的な研修施設である川崎協同病院は、神奈川県東部の京浜工業地帯に立地しており、非常に困難な社会・経済的背景を抱える患者さんが多く、全人的に患者さんを診る家庭医療の研修には非常に適しています。川崎医療生活協同組合は、川崎市全体に約 5 万世帯の組合員を有し、医療機関の他、1 つの歯科診療所、4 つの訪問看護ステーション、さらに地域包括支援センター、老健施設などの介護施設を有しており、これら幅広いフィールドの中での研修が可能です。全期間
を通じて地域医療の実態を経験することができます。



本研修 PG は総合診療研修Ⅱの 12 か月を 2 回に分けて行います。そこでは総合診療科の病棟管理
18

のトレーニングだけでなく、初期研修医の直接指導を担当することにより指導する能力を身につけることができます。また、診療所での総合診療専門研修Ⅰを挟んで 2 回に分けて行うことで、病診連携や在宅医療における多角的な視点を学び、深めます。


本研修 PG では継続性をもって外来・往診の診療に関わることができます。具体的には、1 つの診療所での外来を 2 年以上継続して行います。また小児科研修についても、3 カ月のブロック研修に加え希望に応じて外来 1 単位を継続して行うことが可能です。その他、選択期間では外科での創処置や婦人科での研修など、各研修医のニーズに応じた幅広い研修を組むことが可能です。



当施設は一般市民である医療生協組合員とともに参加型で進めるヘルスプロモーション活動が充実しており、健康づくりや医療講演会などの保健予防活動やボランティア活動に参加できます。
ローテーションの際には特に主たる研修の場では目標を達成できるように意識して修練を積むことが求められます。
本研修 PG の研修期間は 3 年間としていますが、修得が不十分な場合は修得できるまでの期間を延長することになります。

11. 研修施設の概要
施設名

研修領域

県・市町村

特任指導医数（各科指導医）1

川崎協同病院

総診Ⅱ

神奈川県

6名

内科

川崎市

（11 名）

神奈川県（10 名）

小児科
選択（外科・整形）
2

汐田総合病院

内科

横浜市
3

4
5

坂総合病院

利根中央病院
かりゆし病院

総診Ⅱ

宮城県

6名

内科

塩釜市

(6 名+α）

総診Ⅱ

群馬県

3名

内科

沼田市

（7 名）

総診Ⅱ

沖縄県

（1 名）

石垣市
6

久地診療所

総診Ⅰ

神奈川県

2名

川崎市
7

川崎セツルメント診療所

総診Ⅰ

神奈川県

2名

川崎市
8

松島海岸診療所

総診Ⅰ

宮城県

1名

宮城郡
9

川崎市立川崎病院

救急科

神奈川県
川崎市

19

（9 名）

12. 専門研修の評価について専門研修中の専攻医と指導医の相互評価は施設群による研修とともに専門研修 PG の根幹となるものです。以下に、「振り返り」、「経験省察研修録作成」、「研修目標と自己評価」の三点を説明しま
す。
1

振り返り
多科ローテーションが必要な総合診療専門研修においては 3 年間を通じて専攻医の研修状況の進
捗を切れ目なく継続的に把握するシステムが重要です。具体的には、研修手帳（資料 1）の記録
及び定期的な指導医との振り返りセッションを 1〜数ヶ月おきに定期的に実施します。その際に日時と振り返りの主要な内容について記録を残します。また、年次の最後には、1 年の振り返りを行い、指導医からの形成的な評価を研修手帳に記録します。

2

経験省察研修録作成
常に到達目標を見据えた研修を促すため、経験省察研修録（学習者がある領域に関して最良の学びを得たり、最高の能力を発揮できた症例・事例に関する経験と省察の記録）作成の支援を通じた指導を行います。専攻医には詳細 20 事例、簡易 20 事例の経験省察研修録を作成することが求められますので、指導医は定期的な研修の振り返りの際に、経験省察研修録作成状況を確認し適切な指導を提供します。また、施設内外にて作成した経験省察研修録の発表会を行います。
なお、経験省察研修録の該当領域については研修目標にある 7 つの資質・能力に基づいて設定しており、詳細は研修手帳にあります。

3

研修目標と自己評価
専攻医には研修目標の各項目の達成段階について、研修手帳を用いて自己評価を行うことが求められます。指導医は、定期的な研修の振り返りの際に、研修目標の達成段階を確認し適切な指導を提供します。また、年次の最後には、進捗状況に関する総括的な確認を行い、現状と課題に関するコメントを記録します。
また、上記の三点以外にも、実際の業務に基づいた評価（Workplace-based assessment）として、短縮版臨床評価テストなどを利用した診療場面の直接観察やケースに基づくディスカッション（Case-based discussion）を定期的に実施します。また、多職種による 360 度評価を各ローテーション終了時等、適宜実施します。
更に、年に複数回、他の専攻医との間で相互評価セッションを実施します。
最後に、ローテート研修における生活面も含めた各種サポートや学習の一貫性を担保するために専攻医にメンターを配置し定期的に支援するメンタリングシステムを構築します。メンタリング
セッションは数ヶ月に一度程度を保証しています。
【内科ローテート研修中の評価】
内科ローテート研修においては、症例登録・評価のため、内科領域で運用する専攻 医登録評価システム（Web 版研修手帳）による登録と評価を行います。これは期間は短くとも研修の質をできる限り内科専攻医と同じようにすることが総合診療専攻医と内科指導医双方にとって運用しや
20

すいからです。
12 ヶ月間の内科研修の中で、最低 40 例を目安として入院症例を受け持ち、その入院症例（主病名、主担当医）のうち、提出病歴要約として 10 件を登録します。分野別（消化器、循環器、呼吸器など）の登録数に所定の制約はありませんが、可能な限り幅広い異なる分野からの症例登録を推奨します。病歴要約については、同一症例、同一疾患の登録は避けてください。
提出された病歴要約の評価は、所定の評価方法により内科の担当指導医が行います。
12 ヶ月の内科研修終了時には、病歴要約評価を含め、技術・技能評価、専攻医の全 体評価（多職種評価含む）の評価結果が専攻医登録・評価システムによりまとめられます。その評価結果を
内科指導医が確認し、総合診療プログラムの統括責任者に報告されることとなります。
専攻医とプログラム統括責任者がその報告に基づいて、研修手帳の研修目標の達成段階を確認した上で、プログラム統括責任者がプログラム全体の評価制度に統合します。
【小児科及び救急科ローテート研修中の評価】
小児科及び救急科のローテート研修においては、基本的に総合診療専門研修の研修手帳を活用しながら各診療科で遭遇する common disease をできるかぎり多く経験し、各診療科の指導医からの指導を受けます。
3 ヶ月の小児科及び救急科の研修終了時には、各科の研修内容に関連した評価を各科の指導医が実施し、総合診療プログラムの統括責任者に報告することとなります。
専攻医とプログラム統括責任者がその報告に基づいて、研修手帳の研修目標の達成 28 段階を確認した上で、プログラム統括責任者がプログラム全体の評価制度に統合します。


指導医のフィードバック法の学習（FD）
指導医は、経験省察研修録、短縮版臨床評価テスト、ケースに基づくディスカッション及び 360
度評価などの各種評価法を用いたフィードバック方法について、指導医資格を取得時に受講を義務づけている特任指導医講習会や医学教育のテキストを用いて学習を深めていきます。

13. 専攻医の就業環境について
基幹施設および連携施設の研修責任者とプログラム統括責任者は専攻医の労働環境改善と安全の保持に努めます。
専攻医の勤務時間、休日、当直、給与などの勤務条件については、労働基準法を遵守し、各施設の労使協定に従います。さらに、専攻医の心身の健康維持への配慮、当直業務と夜間診療業務の区別とそれぞれに対応した適切な対価を支払うこと、バックアップ体制、適切な休養などについて、勤務開始の時点で説明を行います。
研修年次毎に専攻医および指導医は専攻医指導施設に対する評価も行い、その内容は川崎協同病院総合診療専門研修管理委員会に報告されますが、そこには労働時間、当直回数、給与など、労働条件についての内容が含まれます。

21

14. 専門研修 PG の改善方法とサイトビジット（訪問調査）について
本研修 PG では専攻医からのフィードバックを重視して PG の改善を行うこととしています。
1

専攻医による指導医および本研修 PG に対する評価
専攻医は、年次毎に指導医、専攻医指導施設、本研修 PG に対する評価を行います。また、指導医も専攻医指導施設、本研修 PG に対する評価を行います。専攻医や指導医等からの評価は、専門研修 PG 管理委員会に提出され、専門研修 PG 管理委員会は本研修 PG の改善に役立てます。このようなフィードバックによって本研修 PG をより良いものに改善していきます。
なお、こうした評価内容は記録され、その内容によって専攻医に対する不利益が生じることはありません。
専門研修 PG 管理委員会は必要と判断した場合、専攻医指導施設の実地調査および指導を行います。評価にもとづいて何をどのように改善したかを記録し、毎年 3 月 31 日までに日本専門医機構に報告します。
また、専攻医が日本専門医機構に対して直接、指導医やプログラムの問題について報告し改善を促すこともできます。

2

研修に対する監査（サイトビジット等）・調査への対応
本研修 PG に対して日本専門医機構からサイトビジット（現地調査）が行われます。その評価にもとづいて専門研修 PG 管理委員会で本研修 PG の改良を行います。本研修 PG 更新の際には、サイトビジットによる評価の結果と改良の方策について日本専門医機構に報告します。
また、同時に、総合診療専門研修プログラムの継続的改良を目的としたピアレビューとし て、総合診療領域の複数のプログラム統括責任者が他の研修プログラムを訪問し観察・評価するサ
イトビジットを実施します。その際には専攻医に対する聞き取り調査なども行われる予定です。

15. 修了判定について
3 年間の研修期間における研修記録にもとづいて、知識・技能・態度が専門医試験を受けるのにふさ
わしいものであるかどうか、症例経験数が日本専門医機構の要求する内容を満たしているものであるかどうかを、専門医認定申請年の 5 月末までに専門研修 PG 統括責任者または専門研修連携施設担当者
が専門研修 PG 管理委員会において評価し、専門研修 PG 統括責任者が修了の判定をします。
その際、具体的には以下の 4 つの基準が評価されます。
1

研修期間を満了し、かつ認定された研修施設で総合診療専門研修ⅠおよびⅡ各 6 ヶ月以上・合計
18 ヶ月以上、内科研修 12 ヶ月以上、小児科研修 3 ヶ月以上、救急科研修 3 ヶ月以上を行っていること。

② 専攻医自身による自己評価と省察の記録、作成した経験省察研修録を通じて、到達目標がカリキ
ュラムに定められた基準に到達していること。
③ 研修手帳に記録された経験目標が全てカリキュラムに定められた基準に到達していること。
④ 研修期間中複数回実施される、医師・看護師・事務員等の多職種による 360 度評価（コミュニケ
22

ーション、チームワーク、公益に資する職業規範）の結果も重視する。

16. 専攻医が研修 PG の修了に向けて行うべきこと
専攻医は研修手帳及び経験省察研修録を専門医認定申請年の 2 月末までに研修管理委員会に送付してください。管理委員会は 3 月末までに修了判定を行い、4 月以降に研修修了証明書を専攻医に送付します。専攻医は日本専門医機構の総合診療専門医委員会に専門医認定試験受験の申請を行ってください。

17. Subspecialty 領域との連続性について
様々な関連する Subspecialty 領域については、連続性を持った研修が可能となるように検討していくこととなりますので、その議論を参考に当研修 PG でも計画していきます。

18. 総合診療研修の休止・中断、PG 移動、PG 外研修の条件
1）専攻医が次の 1 つに該当するときは、研修の休止が認められます。研修期間を延長せずに休止できる日数は、所属プログラムで定める研修期間のうち通算 120 日（平日換算）までとします。
① 病気の療養② 産前・産後休業③ 育児休業④ 介護休業⑤ その他、やむを得ない理由
2）専攻医は原則として 1 つの専門研修プログラムで一貫した研修を受けなければなりません。ただし、次の 1 つに該当するときは、専門研修プログラムを移籍することができます。その場合には、プログラム統括責任者間の協議だけでなく、日本専門医機構・領域研修委員会への相談等が必要となります。
①所属プログラムが廃止され、または認定を取消されたとき②専攻医にやむを得ない理由があるとき
3）大学院進学など専攻医が研修を中断する場合は専門研修中断証を発行します。再開の場合は再開届を提出することで対応します。
4）妊娠、出産後など短時間雇用の形態での研修が必要な場合は研修期間を延長する必要があります
ので、研修延長申請書を提出することで対応します。

2319. 専門研修 PG 管理委員会
基幹施設である川崎協同病院総合診療科には、専門研修 PG 管理委員会と、専門研修 PG 統括責任 者（委員長）を置きます。専門研修 PG 管理委員会は、委員長、副委員長、コメディカル代表者、事務局代表者、および専門研修連携施設の研修責任者で構成されます。研修 PG の改善へ向けての会議には専門医取得直後の若手医師代表が加わります。専門研修 PG 管理委員会は、専攻医および専門研修
PG 全般の管理と、専門研修 PG の継続的改良を行います。専門研修 PG 統括責任者は 一定の基準を満たしています。


基幹施設の役割
基幹施設は連携施設とともに施設群を形成します。基幹施設に置かれた専門研修 PG 統括責任者
は、総括的評価を行い、修了判定を行います。また、専門研修 PG の改善を行います。



専門研修 PG 管理委員会の役割と権限・専門研修を開始した専攻医の把握と日本専門医機構の専攻医の登録・専攻医ごとの研修手帳及び経験省察研修録の内容確認と、今後の専門研修の進め方についての検討
・研修手帳及び経験省察研修録に記載された研修記録、総括的評価に基づく、専門医認定申請のための修了判定・各専門研修施設の前年度診療実績、施設状況、指導医数、現在の専攻医数に基づく、次年度の専
攻医受け入れ数の決定
・専門研修施設の評価に基づく、状況把握、指導の必要性の決定
・専門研修 PG に対する評価に基づく、専門研修 PG 改良に向けた検討
・サイトビジットの結果報告と専門研修 PG 改良に向けた検討
・専門研修 PG 更新に向けた審議
・翌年度の専門研修 PG 応募者の採否決定
・各専門研修施設の指導報告
・専門研修 PG 自体に関する評価と改良について日本専門医機構への報告内容についての審議・専門研修 PG 連絡協議会の結果報告



副専門研修 PG 統括責任者
PG で受け入れる専攻医が専門研修施設群全体で 20 名をこえる場合、副専門研修 PG 統括責任者を置き、副専門研修 PG 統括責任者は専門研修 PG 統括責任者を補佐しますが、当プログラムでは設置しておりません。



連携施設での委員会組織
総合診療専門研修においては、連携施設における各科で個別に委員会を設置するのではなく、専門研修基幹施設で開催されるプログラム管理委員会に専門研修連携施設の各科の指導責任者も出席する形で、連携施設における研修の管理を行います。
2420. 総合診療専門研修指導医
本プログラムには、総合診療専門研修指導医が総計 17 名在籍しております。
指導医には臨床能力、教育能力について、7 つの資質・能力を具体的に実践していることなどが求められており、本 PG の指導医についても総合診療専門研修特任指導医講習会の受講を経て、その能力が担保されています。
なお、指導医は、以下の①～⑥のいずれかの立場の方で卒後の臨床経験 7 年以上の方より選任されています。
1

日本プライマリ･ケア連合学会認定のプライマリ・ケア認定医、及び家庭医療専門医

2

全自病協･国診協認定の地域包括医療･ケア認定医

3

日本病院総合診療医学会認定医

4

日本内科学会認定総合内科専門医

5

大学病院または初期臨床研修病院にて総合診療部門に所属し総合診療を行う医師（日本臨床内科医会認定専門医等）

6の病院に協力して地域において総合診療を実践している医師

7

都道府県医師会ないし郡市区医師会から≪総合診療専門医専門研修カリキュラムに示される「到達目標：総合診療専門医の 7 つの資質・能力」について地域で実践してきた医師≫として推薦された医師

21. 専門研修実績記録システム、マニュアル等について

研修実績および評価の記録
PG 運用マニュアル・フォーマットにある実地経験目録様式に研修実績を記載し、指導医による形成的評価、フィードバックを受けます。総括的評価は総合診療専門研修カリキュラムに則り、少なくとも年 1 回行います。
川崎協同病院総合診療科にて、専攻医の研修内容、目標に対する到達度、専攻医の自己評価、360 度評価と振り返り等の研修記録、研修ブロック毎の総括的評価、修了判定等の記録を保管するシステムを構築し、専攻医の研修修了または研修中断から 5 年間以上保管します。
PG 運用マニュアルは以下の研修手帳（専攻医研修マニュアルを兼ねる）と指導医マニュアルを用います。


研修手帳（専攻医研修マニュアル）…

所定の研修手帳参照



指導医マニュアル

…

別紙「指導医マニュアル」参照



専攻医研修実績記録フォーマット

…

所定の研修手帳参照



指導医による指導とフィードバックの記録…

所定の研修手帳参照

2522. 専攻医の採用
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採用方法
川崎協同病院総合診療専門研修 PG 管理委員会は、毎年 7 月頃から説明会等を行い、専攻医を募集します。PG への応募者は、機構のスケジュールに則り応募を開始します。
履歴書（志望動機も合わせて）を下記までご提出ください。
※ホームページはこちら

http://www.kawasaki-kyodo.jp

提出先：〒210-0833

神奈川県川崎市川崎区桜本 2-1-5
川崎協同病院

問い合わせ先医局事務国分

TEL：044-277-9633（医局直通）
E-mail：kensyuui@kawaikyo.or.jp

原則として 10 月中に書類選考および面接を行い、採否を決定して本人に文書で通知します。応募者および選考結果については管理委員会において報告します。
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研修開始届け研修を開始した専攻医は、各年度の 5 月 31 日までに以下の専攻医氏名報告書を、管理委員会（kensyuui@kawaikyo.or.jp）に提出します。
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専攻医の氏名と医籍登録番号

専攻医の卒業年度

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専攻医の研修開始年度

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専攻医の履歴書

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専攻医の初期研修修了

以上26