News Release
報道関係者各位

2021 年12 月２４日

日本テレワーク協会
第 22 回テレワーク推進賞受賞企業および団体を決定
2022 年 2 月 22 日（火）に表彰式を開催
一般社団法人日本テレワーク協会（会長：栗原 博、所在地：東京都千代田区、以下日本テレワーク協会）では、この度「第２2 回テレワーク推進賞」の受賞企業・団体を決定しました。
日本テレワーク協会は、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を可能とする「テレワーク」について、その一層の普及促進を目的に「テレワーク推進賞」表彰事業を 2000 年から継続して実施しています。
第 22 回を迎えた今年度は、『あなたのライフワークバランスを実現～テレワークで生き方改革～』をテーマにテレワー
ク実践事例および促進事例を募集し、テレワーク推進賞審査委員会（委員長：比嘉邦彦 東京工業大学名誉教授、日本テレワーク学会特別顧問）により厳正に審査を行った結果、アフラック生命保険株式会社が会長賞を受賞されました。
その他、優秀賞 6 企業、奨励賞 6 企業、2 自治体の合計１５企業・団体の受賞が決定しました。
また今回の決定を受けて、2022 年 2 月 22 日（火）13:30～16:20、御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター（東京都千代田区神田駿河台 4-6）にて表彰式を開催します。(詳細は 10 ページあるいは日本テレワーク協会
ホームページをご覧ください。)【第２２回テレワーク推進賞 受賞企業・団体一覧】
会長賞(1 企業)
アフラック生命保険株式会社
優秀賞 (6 企業)【テレワーク実践部門】
コグニティ株式会社株式会社 Zooops Japan
日本特殊陶業株式会社
八尾トーヨー住器株式会社
横河電機株式会社【テレワーク促進部門】
株式会社パソナ JOBHUB
奨励賞 (６企業、2 自治体)
【テレワーク実践部門】
チューリッヒ生命保険株式会社
東京システムハウス株式会社
株式会社トヨタシステムズ
株式会社白山株式会社北陸人材ネット株式会社 RevComm【テレワーク促進部門】
福岡県北九州市
北海道北見市（注）上記企業・団体は各賞、部門内で５０音順の掲載になっております【お問い合わせ先】

一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク推進賞」事務局 担当：満留TEL：03-5577-4572
e-mail：suishinsyo@japan-telework.or.jp
URL：https://www.japan-telework.or.jp/1

【第 22 回テレワーク推進賞 受賞理由】
会長賞（1 企業）
企業・団体名アフラック生命保険株式会社 （東京都新宿区 代表取締役社長 古出眞敏 ）

応募タイトルイノベーション企業文化の醸成に向けたテレワークの更なる活用推進～Road to the New Work Style～
同社は、創業 50 周年を迎える 2024 年に向けた経営戦略として「Aflac VISION2024」を掲げ、保険の枠にとらわれない「生きる」を創るリーディングカンパニーへ飛躍することを目指している。社員一人ひとりが既存の概念に捉われずに変化を先取りし、新たな価値を創造していくイノベーション企業文化を醸成することを目指し、社長自らが先頭に立って強力なリーダーシップを発揮してきた。
2015 年から開始した「全社テレワーク」の実現に向けた活動により、新型コロナ蔓延による急激な環境変化にも柔軟に対応。2020 年 4 月から 16 ヵ月連続で在宅勤務平均実
施率 50％以上（約 61.4％）を堅持しつつ、2020 年 8 月からの 1 年間ではテレワーク実施
率 100％を達成、1 人あたり月平均テレワーク実施回数は 12.08 回、対前年と比較して162％アップした。
一方、生命保険業はエッセンシャルワークと評価されている業務である。一般的には
テレワークが成り立ちにくい業界といわれてきたが、同社は、お客様の期待に応えながら事業の継続性を確保するため非対面対応による利便性を高め、ペーパーレスを含めたDX による業務改革を行っている。 また遠隔勤務からでも質の高い指導、育成を実現す
るため自律走行型パーソナルロボット「temi」を導入しテレワークコミュニケーションの質を高める工夫をしている点など評価された。
昨年の奨励賞受賞から更に取り組みが拡大・強化され、多方面での制度設計や環境構築、定着に向けた取り組みが評価される一方、今年度のテレワーク推進賞のテーマである「テレワークによる生き方改革」にも注力するなど、その調和のとれた活動は、他企
業のテレワーク課題解決に多くのヒントを与え、模範となる取り組みであることが高く評
価され、今年度の会長賞を受賞した。

受賞理由

優秀賞（6 企業）
【テレワーク実践部門】
企業・団体名応募タイトル受賞理由

コグニティ株式会社 （東京都品川区 代表取締役 河野 理愛 ）創業からテレワーク主体。公平な評価とコミュニケーションの実現で多様性ある企業に
同社は、2013 年の創業時より完全在宅勤務制を敷き、勤務時間についても朝 5 時から夜 10 時の範囲で自由に勤務できる「コアタイムなし・途中休憩をいつでも取得できる
フルフレックス制」を採用している。従業員の 84％が女性、管理職も 50％以上が女性である同社は、テレワークシステムにより、育児や介護、自身の病気治療などの要因により仕事を諦めていた女性が能力を発揮する場を提供してきた。
こうしたバイアスのない人材活用を目指し、行動指針「COG STEP」で公平な評価を実施。コミュニケーション不足の対応として、Google Meet で定期的に「CG 広場」を開
催し、仕事のコツ、趣味、リフレッシュ方法など、さまざまなテーマで交流、モチベーションの向上を図っている。
テレワークだからこそ見えにくい「評価の方法」についても、公平性を保つための基準を策定、常に見直しを重ね、社内報やオンラインイベント、秀逸なコミュニケーションを表彰する取り組みを通じて問題解決を図ってきたことが評価された。
創業時、1 人で始めたスタートアップ企業も、2021 年現在 184 名に成長。今後も事業拡大と多様性ある雇用創出を目指し 2018 年には徳島県にサテライトオフィスを設置するなどスタートアップ企業型テレワークの成功事例として評価された。
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【テレワーク実践部門】
企業・団体名応募タイトル
受賞理由

株式会社 Zooops Japan （東京都千代田区 代表取締役社長 渡部 佳朗）
ユニークワークの実現を目指して同社のテレワーク導入の契機となったのは、「地域とのつながり」であったという。
2015 年から開始された総務省「ふるさとテレワーク推進事業」。その実証地のひとつに北海道北見市と斜里町が連携した「北海道オホーツクふるさとテレワーク推進事業」があった。新卒採用のために全国から優秀な人材を集めることを目的に北見市を訪れたことが契機となり、首都圏に本社を置く企業９社とともにテレワークを活用した遠隔勤務の効果実証に取組み始めた。
また、働く個人と組織の「幸福度の最大化」を目的として実践している「ユニークワー
ク」は興味深い取り組みとして評価された。これは固定概念にとらわれず独創的で面白く楽しみながら働きたいという意味を込めて創った同社独自の造語。企業と社員の関係を柔軟にした新しい関係の創造する働き方の概念だが、本年度の推進賞の主要テーマである『あなたのライフワークバランスを実現～テレワークで生き方改革～』に合致した活動を表現していると評価された。
ただし絶対条件として、働く個人には、より「自律性」と「責任」を持つこと を組織として求めなければならないとし、それを企業全体の「生産性向上」につなげることが必須となることも条件として付けくわえている。
地域創生、ワーケーションを中心に幅広く採用活動やリモートワーク勤務を実践。地
域連携では先行実践企業であり、他の企業への事例発信も比較的多い。制度整備やセキュリティ配慮などの基盤整備がともなっていけば、「地域創生や地域連携によるテレワークの新しい姿の創造」も可能となることから、成長のポテンシャルが高いと評価された。

【テレワーク実践部門】
企業・団体名応募タイトル
受賞理由

日本特殊陶業株式会社 （名古屋市瑞穂区 代表取締役社長 川合 尊）「延長線上にない変化」に向けた、新たな変革に向けた挑戦 ～働き方改革～
同社は 、2020 年度に『働き方改革宣言』を策定。
この取り組みの軸は、①生産性向上、②自律した人財の育成とし、この目的に対応した働き方改革を推進していくことにあった。「一人ひとりの志が共生する、熱を帯びた組織」となるために「多様な働き方」を推奨し,リモートワークの拡大・推進するなど、各種取り組みを実施している。
特に注目したのは、宣言に明記された、「人財」重視の取り組みである。数ある「働き方」の選択肢から、自分にとってのベストをみつけ、「価値を出し続けられる、 自律した人財」を目指し、風土（働き方改革宣言の策定）、意識（講演会開催、啓蒙活動の実
施）、環境（制度の見直し、N ワーク制度（当社のリモートワーク）の構築）の整備を進めている。
特に、リモートワークを切り口に働き方改革に取り組んでいること、デジタルソリュー
ションへの投資や制度の改善などを進めることで、自ら律する「自律した」人財の育成に力を入れている点が評価された。
大規模製造業でありながら、55%のリモートワークを実現。従業員の健康と安全という点に注力している文脈でのテレワーク実施強化は納得感がある。テレワークの数値
目標も明確化されており、その達成に向けての取り組みの「本気度」が伝わってきたこ
とも大きい。
同様に、経営トップの思い、ビジョンが明確で活動の隅々に浸透した申請内容になっており、トップが推進役となり、社内の風土改革（自律した社員の育成）に細かく施策を展開されてきたことが良く分かる。素晴らしい取り組みであると評価された。

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【テレワーク実践部門】
企業・団体名応募タイトル

受賞理由

八尾トーヨー住器株式会社 （大阪府八尾市 代表取締役社長 金子真也）
中小企業こそ、テレワークで働き方改革！
～あんしん・あったか・さわやか空間の創造～
大阪にある建設・建築資材販売業である同社は、2014 年から働き方改革を開始した。従業員数 146 名の中小企業によるテレワークへの挑戦である。
同社の取り組みの背景には、慢性的な長時間労働、離職者の増加、採用活動の苦戦などに代表される「中小企業が陥りがちな典型的問題」を抱えていたことがあった。
また、「このままでは会社がおかしくなる」という危機感があった。
そこで同社は、その基本にデジタル(テレワーク)を置いた大胆な社内変革を実施。
その主体は、支店の統廃合を進め、デジタル環境を整備すること。合わせて支店を解体することで、事業所毎に進めていた旧来の仕事の進め方の解体に着手することから始められた。オフィスをサテライトオフィス化、フリーアドレス化し、サテライトオフィ
スは地域の空き家をリノベーションすることで地方創生にも貢献できた。
結果として、残業は 63.3%削減に成功。出産・介護などライフイベントによる離職ゼロを達成した。テレワークに積極的に取り組むことで採用力も向上。ワーケーション導入などの施策にも積極的で、2021 年 10 月よりアウトドア型オフィスを試験運用開始するなど、テレワークによる具体的な成果は目をみはるものがあると評価された。
建設業という、テレワーク導入が困難と言われる業界における先進的な取り組み、とりわけ建設業界ならではのサテライトオフィスへの取り組みなども興味深い。デジタル
ツールの整備とオフィス環境の整備のバランスを取りながら、メンバーのワーク・ライ
フ・バランスを確保することで、人材の確保と流出を防ぎ、中小企業であっても末永く事業継続ができることを実証した事例として高く評価された。

【テレワーク実践部門】
企業・団体名応募タイトル
受賞理由

横河電機株式会社 （東京都武蔵野市 代表取締役社長 奈良 寿）
テレワークによる働き方変革
同社は、2016 年にテレワークの制度導入を開始。社内でのプロモーション活動や利用機会創出施策の実施など、地道な活動を行いながら社内への定着を進めてきた。
結果として、製造業でありながら、約 7 割がテレワークを実施するなどテレワークの導入に成功した企業である。
一方、2020 年 4 月以降、COVID-19 の影響を受けるも、それまで積み上げてきたテ
レワークの経験を活かし、原則テレワークの働き方を問題なく推進することができている。会社として COVID 終息後も出社前提とした働き方には戻さず、参加者それぞれが、効率的にアウトプットが出せる場所を自律的に選択ができる働き方を進めていくことをグローバル方針として掲げている。
具体的な施策の中で注目されたのが、2021 年 4 月から国内において「遠隔地勤務制度」を導入したこと。一定の条件を満たして承認を受けた社員には通勤圏外での居住を認め、テレワークを主とする勤務を可能としている。国内における「遠隔地勤務制
度」では、大手企業のモデルケースとして注目されており、どのような規模の企業でも参考となる社内実践の好事例として評価された。
また、ソフト面では大多数がテレワークを実施している中で失われがちな「組織を超えた社員同士のゆるいつながり」を、クラウドを活用して維持・促進している点や、パンデミックによる急激な需要増に対しても、同様にクラウドを活用して設備の増強を迅速に行い、「原則テレワーク」の方針のもと、オフィスへの出社を最低限に抑えて社員の健康を守りながら事業継続性を確保した成果も評価された。

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【テレワーク促進部門】
企業・団体名応募タイトル

受賞理由

株式会社パソナ JOBHUB （東京都千代田区 代表取締役社長 髙木 元義）
都市部のテレワーク実践人材・企業と、地方の自治体・企業とのマッチングを通じた地
域課題解決
同社は、事業の柱として 2019 年より、地域の関係人口創出や地域の産業振興を目的に、都市部人材と地方企業とのマッチング事業を開始した。
現在は都市部人材と地方自治体とのマッチングを通じたテレワークの推進を展開しており、地域課題の解決に繋げている。
都市部テレワーク実践人材と地方企業との複業マッチングプログラムや、都市部テレワーク実践人材・企業と地方自治体の協働・共創型ワーケーションプログラムの提供など、テレワークの活用範囲を発展的に拡大し、地方創生に結び付ける有効な施策を展開していることが評価された。
特に、本事業を通じて ICT 利活用の実践ノウハウを提供することで、地方企業のテ
レワークの導入、ICT 利活用を押し上げる役割が期待されている。
このことは、テレワークにおいて本質的に重要な意義があると思われる、「大企業の地域人材活用による地域振興」という課題に意欲的に取り組んだ試みであり、地域人
材側だけでなく、企業側の雇用メリットも挙げられており、バランスのとれた優れたビジ
ネススキームである点も評価の対象となった。
地域を軸にしたテレワーク実践人材のマッチングとしては、他に例のない総合的な取り組みであり、今後の自治体や地域の民間企業、テレワーク実践者にとって、副業や協働・共創型ワーケーションモデルケースになるものと思われる素晴らしい取り組みであると評価された。

奨励賞（６企業、２地方自治体）【テレワーク実践部門】
企業・団体名応募タイトル
受賞理由

チューリッヒ生命保険株式会社（東京都中野区 代表取締役社長兼 CEO 太田健自）コロナ禍としてのテレワークから、ウェルビーイングを追求したテレワークへ～従業員が働きやすい環境の実現～
同社は、2018 年より大型台風や大雪により交通機関が停止しても業務継続が可能になるように、一部の部門からテレワークを開始。
2020 年 4 月の新型コロナウイルス感染症により緊急事態宣言が発令された時点では、全部門および社員(派遣社員、協力会社社員含む)のテレワーク導入が完了していた。現時点では全員がテレワークを選択しており、テレワーク率は常時 70%前後で推移している。
一方、同社の特徴は、社員の Well-being を追求した取組にある。企業文化として醸成するため、社員の選択の幅を広げテレワーク実施頻度等の上限を撤廃。テレワークを継続するため、月額 5,000 円をテレワーク関連手当として支給、環境がない社員、派遣
社員に機器等を貸与するなどのきめ細かい施策が展開されている。
さらに、テレワークによるストレスを解消するため、縦横コミュニケーションを実施。縦(上司部下間)においては定期的な 1on1 の実施、横(同僚間)においては座談会(気兼ねなく話せる場)の実施によるコミュニケーションの活性化により、テレワークによる孤独感を払拭する取組みもしている。
また、コールセンターも同様に、オンラインツールを活用したリアルタイム研修、録画
研修、朝礼など多様な施策を実施。引き続き DX の推進、社員エンゲージメント向上を積極的に行うなど、顧客対応部門の充実も評価されている。
DX 推進やワーケーション等への取り組み、あるいは VoE（Voice of Employee）を活用
した Well-being への促進など、今後の成長への期待値が高く、奨励賞として選定された。
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【テレワーク実践部門】
企業・団体名応募タイトル
受賞理由

東京システムハウス株式会社 （東京都品川区 代表取締役社長 林 知之）
東京システムハウスのニューノーマルな働き方への取組み
同社のテレワークは、2018 年に BCP 対策としてスタートした。
このテレワーク環境の構築により、2020 年 3 月には、社外にいても事業所内にいても同じ環境で業務を遂行できることを確認できた。これは新型コロナウイルス感染症の蔓延に際しても効果を発揮し、2020 年 3 月内閣官房対策本部発の対策の基本方針に初めて「テレワークの推奨」が載った時点で、大部分の従業員がテレワーク中心の業務に移行できたことを意味している。
さらにネットワーク・セキュリティの整備、社内外文書の電子化、勤務補助手当月額 1万円の支給などを実施したり、自社内のイベントもオンラインで開催できる環境を整えたりしたことで、事業継続のみならず、働く人々（特に育児・介護を抱える）とその家族の安心感、ワーク・ライフ・バランスの向上、新卒・中途入社の採用に大きな好影響を与えた。また 2020 年 9 月の事業所の移転により、契約面積の半減につながった。その後もテレワーク環境の拡充は続き、情報、コミュニケーション、業務アプリはほぼすべてク
ラウドベースになっている。
なお、着目したいのは、自社の定着の経験・ノウハウを活かした、新サービス「テレワーク導入サービス」をリリースしたこと。自社の導入・定着に向けた取り組みを新サービス化して顧客へ提供する点は、大いに参考になると評価された。

【テレワーク実践部門】
企業・団体名応募タイトル
受賞理由

株式会社トヨタシステムズ （名古屋市中村区 代表取締役社長 北沢 宏明）
つながれ！リモートワークでも2019 年から FTL 制度（Free Time Location、一人ひとりが徹底的な生産性向上に取り組まなければならないという目標をもった制度）の導入から始まった同社のテレワーク制度
は、自社のＩＴツール、環境、人的資源をフル活用し、時間と場所に捉われずいつでもどこでも働ける環境と制度を推進。
体制的には、制度構築する人事部、従業員の意識改革を促す委員会、環境構築する総務部、社内インフラ部が一体となって推進し、多様な働き方の受容を、制度・環境・意識(文化)の面で支え個人の能力の最大化・生産性向上とワーク・ライフ・バランスの向上を実現している。
具体的には、テレワークの定量的効果を多面的に把握。自社の IT ツール、環境、人的資源を徹底活用して、制度・環境・意識（文化）の面で支え、個人の能力の最大化・生産性向上とワーク・ライフ・バランスの向上を実現している。
一方で、IT 利活用共有サイトを立ち上げ、全社で活用事例を共有。職場親睦会をリモートで実施（一部会社負担一律@2,000 円）なども実施している。
企業規模に相応しい体制と制度整備の進め方において、また今後の取り組み予定とされているゼロトラスト環境の構築等に関しても参考になるポイントとなる点において、同社の事例は他企業へのモデルケースになる点が多いと評価された。

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【テレワーク実践部門】
企業・団体名応募タイトル
受賞理由

株式会社白山 （石川県金沢市 代表取締役社長米川達也）「何としても現場を守る！」－製造業のテレワーク推進事例＜株式会社 白山＞－
通信回線の布設や光通信関連製品、雷防護用品の開発・製造・販売など事業とする同社は、石川県、東京都、埼玉県に拠点が分散していることから、拠点間のコミュニケーシ
ョン不足が長年の課題であった。加えて 7 年前に陥った会社の窮境から脱却し、全社員一丸となった企業再生アクションを行うためにトップ自ら全社員に強いメッセージを発信し続け、社員の不安解消を行う必要があった。
そのため 2014 年頃からテレビ会議システムの導入や社内 SNS、IoT 活用による生産現場の遠隔モニタリングなどの施策を次々実施、「どこからでも“見える化”」と「“必死のコミュニケーション”を行える環境づくり」のための ICT 導入に力を入れてきた。
短期間の中で、製造現場の見える化および遠隔でのリモートサポート体制を構築すると共に、社長メッセージや 1on1 での上司社員間コミュニケーションの強化を図っていること、またそれらの取り組みを人事制度へ反映した「新制度への移行」も同時に実施しており、地域製造業のテレワーク取り組みの好事例として評価された。
また、概ね環境整備がなされた 2019 年 12 月以後、新型コロナ感染症の拡大の中でも、ICT 環境の先行整備が結果的に奏功し、緊急事態宣言発令とほぼ同時に、円滑なテレワークへのシフトに踏み切ることができた。
「お互いへの感謝の気持ち」「 2 倍のコミュニケーション量」などキャッチコピーを上手に使って推進していることは好感がもてる。さらに社内の MVP 表彰に似顔絵をプラスするな
ど、温かい雰囲気と企業改善を実施していくなど、テレワーク基盤となるコミュニケーショ
ンを重要視していることは評価に値する。

【テレワーク実践部門】
企業・団体名応募タイトル

受賞理由

株式会社北陸人材ネット （石川県金沢市 代表取締役社長 山本 均）
テレワークを始めたら働き方改革が進んでメンバー全員の Well-Being が高まったという小さな会社の話
同社は石川県金沢市に本社を構える役員（非常勤含む）も含めて 5 人の小規模企業である。「最高の会社は社員が好きなように自分らしく人生を送ることができるプラットフォー
ム」という理念のもとに、私生活と仕事の統合により主体性を持った働き方の創造と事業の継続の両立を目指している。
同社は、リテンション対策で初めてテレワークを導入した。その後、他の社員がマレー
シアに移住したり、コロナ禍で全員原則出社不要にするなどの変遷をへて、現在はフルフ
レックス・フルリモート（原則出社不要）により業務を実施している。
また、通勤手当の廃止、リモート手当の支給、ワーケーション手当の導入、副業の解禁などの積極的な働き改革の導入により、テレワークに関連する諸制度のほぼ全般を導入した会社に成長した。
一方、マネジメントの質が、チェック＆コントロールから、セルフマネジメントへ転換。さまざまなライフワークが実践され、仕事への判断基準と取組姿勢が転換された。
小規模企業である事の優位性、経営判断のスピードや浸透度、社員の意見集約が活かされた制度設計になっており、取組のユニーク性が評価された。
小規模企業ゆえに、関係性などを上手に配慮しつつ、バーチャルオフィスなどの活用もしている点、さらに地方企業ながら離職防止や優秀な人材確保を意識しつつ、Well-Beingの観点も訴求しているのにも好感が持てた。

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【テレワーク実践部門】
企業・団体名応募タイトル
受賞理由

株式会社 RevComm（東京都渋谷区 代表取締役社長 會田武史）
働く場所も時間も自分で選ぶ～フルリモート・フルフレックスで自己実現～
AI × Voice × Cloud のソフトウェアやデータベース等の開発を手掛ける同社は、2017 年 7 月の創業以来、すべての社員が自由にテレワークを選択可能としているのが特徴。コロナ禍の 2020 年 4 月以降は業務上出社の必要がある場合を除き、全社員テレワークを原則とした。
創業者の強いポリシーが発端で、当社の Mission である「コミュニケーションを再発明し、人が人を想う社会をつくる」の実現のために、社内の働き方からコミュニケーションのあり方までを再定義していくことが重要だと考え、完全テレワーク制度と同時にフルフレックス制度を導入している。すべての社内ミーティングをオンラインとし、社外との商談や打ち合
わせもほぼオンライン化しているため、セールス部門や技術部門においてはほぼ 100％
テレワークとなっている。最もテレワーク率が低いのは印鑑や紙ベースの情報を扱う管理部門で、テレワーク率は総務・法務担当で 80％程度となっている。
また、海外在住の社員、博士課程に在籍していて通常の勤務時間に働くことが難しい
社員なども、居住地やライフステージにかかわらず、ビジネスの最先端で自己実現が可能になっている。結果として、国内外から広く優秀な人材を集めることができている。また、子育てや趣味との両立など、ワーク・ライフ・バランスの向上に大きく寄与している。
様々な居住地、国籍、ライフステージの人が集まり、ダイバーシティも実現できている。結果として、入社後のテレワーク移住が 7 名、オフィスの削減、賃料 5 割の削減を達成している。
一般的にリモートで難易度が高い評価や経営陣とのコミュニケーションでの工夫も具体的で評価できる。オンラインランチ会、懇親会、「Ask Me Anything」という経営陣への質問
会等、会社の一体感を作り出す取組を実施していることや、テレワーク環境整備のため
一律 2 万円のリモートワーク手当や、月額 2,500 円の光熱費補助を支給することなどが評価された。

【テレワーク促進部門】
企業・団体名応募タイトル
受賞理由

福岡県北九州市 （福岡県北九州市 市長 北橋健治）「気軽におためし」～北九州市でテレワーク体験～
北九州市では、コロナ禍を契機として IT 企業を中心にテレワークが急速に進展したことを背景に、「地方でのテレワーク体験」の機会を提供し、首都圏企業の地方進出や移住・定住の推進を図るべく、「気軽におためし」～北九州市でテレワーク体験～事業を開始した。
事業の内容は、
1. 首都圏等からの企業誘致を促進するため、本市での滞在を通じて、地方でのテレワークの実践とともに、生活環境やビジネス環境を体感いただく「お試しサテライトオフィス
実証事業」を 2020 年 10 月にスタート。この成果を検証した後、2021 年 4 月から「お試しサテライトオフィス誘致促進事業」として継続して実施している。
2. 本事業は、首都圏からの往復旅費（原則北九州空港発着のスターフライヤー便利用）、宿泊費、コワーキングスペース利用料を最大 30 日まで補助するもの。
上記事業の結果、2020 年 10 月～2021 年 3 月までの半年間で 39 社、延べ 84 名が本事業に参加。うち、10 社は北九州でのテレワーク体験を通じて、実際に北九州市内に拠点を開設するに至っている。
この事業に参加した企業からは、同市のポテンシャル（首都圏からのアクセスの良さ・ア
ジア各国に近いロケーション・ものづくり産業を支えてきた豊富な理工系人材の供給力）
が高く評価されている。
また、テレワークによって大都市への人口集中が是正され、地域振興に繋がる独創的な試みが評価された。今後も地方創生につながる一層のテレワーク環境の整備、推進が期待される。
8【テレワーク促進部門】
企業・団体名応募タイトル
受賞理由

北海道北見市（北海道北見市 市長直孝）

テレワークを活用した人材集積による「オホーツクバレー」の実現に向けて同市は、テレワークを活用した地方創生に向け様々なアプローチをもって取組を続けている。当初、情報通信関連企業の集積を目指し、首都圏企業への誘致活動や、地元の理系単科大学である北見工業大学と連携した ICT 人材の確保などに注力してきたが、こうした取組のなかで企業や人材の誘致をさらに加速させるために、テレワークの推進をスタートさせ現在に至っている。
テレワークの推進にあたっては、市内で企業や個人が利用できるサテライトオフィスの整備が不可欠となり、平成 27 年には北見で首都圏等の企業がテレワークを体験することができるよう、職住一体型、商店街利用型、大学隣接ビル利用型と 3 パターンのオフィスを整備した。
このうち、職住一体型オフィスの一部は、最終的に北見に進出した企業により現在も引き続き活用され、商店街利用型オフィスについてはその後、整備を経て平成 28 年度にコ
ワーキングスペース「サテライトオフィス北見」として再出発し、現在までに多数のテレワーカーを受け入れきた、この事業の継続性が高く評価されている。令和 2 年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりテレワークが広く普及したことを背景に、企業
ではなく個人を誘致対象として、さらに柔軟な受入を試みてきた。
これらの施策は、全体にバランスがよく、例えばハッカソンなどの実施で若手理系人材の興味につなげるなど施策が明確なものもあること、また、さまざまな施策を通じて具体的な企業誘致に成功しており、類似する大きさの自治体と比較して、取組の観点や継続性、露出の工夫などがあるなど促進部門として、他の地方自治体のテレワーク促進施策の模範となるとして評価された。
今後は、広域連携の拡大など、さらに多彩な施策が展開されることが期待される。

9

【第 22 回テレワーク推進賞表彰式概要】
1.

日

時：

2022 年 2 月 22 日（火）１3:30～１6：00

2.

会

場：

御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター（東京都千代田区神田駿河台 4-6）

3.

表彰式スケジュール （仮： 若干変更になる可能性があります。）
13:30～13:40

開会並びに来賓挨拶

13:40～14:20

審査講評並びに授与式

14:20～14:30

休憩（写真撮影）

14:30～15:45

会長賞および優秀賞受賞企業による受賞事例発表

15:45～15:55

テレワーク川柳審査結果発表

15:55～16:00

閉会挨拶

4.

主

催：

一般社団法人日本テレワーク協会

5.

後

援：

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省
東京商工会議所、公益財団法人日本生産性本部
日本テレワーク学会

6.

参加申込： 表彰式へは、事前の申し込みでご参加いただけます。
・受賞企業、関係者のご招待 ：係より直接郵送・メール等にてご案内します。
・マスコミの方 ：メールにてお申込み下さい。
宛先 mitsudomet@japan-telework.or.jp CC：suishinsyo@japan-telework.or.jp
・その他一般 ：コロナ禍の為今年度はオンラインライブ配信とします。
申込みはこちら https://japan-telework.or.jp/associationactivities/suishin/10【一般社団法人日本テレワーク協会概要】

参考資料

□ 名
称
一般社団法人日本テレワーク協会（Japan Telework Association）□ 代表者
会長 栗原 博□ 所在地
〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台 1-8-11 東京 YWCA 会館 3 階
TEL：03-5577-4572 FAX：03-5577-4582
URL：https://www.japan-telework.or.jp/□ 協会理念ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークを、
広く社会に普及・啓発することにより個人に活力とゆとりをもたらし、企業・地域が活性化できる調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。
□ 事業内容① 政府の普及・啓発施策への協力、政策提言② テレワークに関するコンサルティング③ テレワークに関する調査・研究④ 先進企業等への「テレワーク推進賞」表彰事業⑤ テレワークに関する出版⑥ テレワーク関連シンポジウム・セミナーの実施 等□ 会員数
４３８企業・団体（2021 年１２月３１日現在）□ 関係省庁
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省□ 沿
革1991 年（平成 ３年） ６月 社団法人日本サテライトオフィス協会発足
2000 年（平成１２年） １月 社団法人日本テレワーク協会に名称変更
2013 年（平成２５年） ４月 一般社団法人日本テレワーク協会に移行
以上

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