公認柔道指導者資格制度規則改正案（20231213）
現行改正案

公認柔道指導者資格制度規則（2022 年 7 月 29 日施行）

公認柔道指導者資格制度運用規則

第一章 資格取得希望者、資格保有者に向けて

第一章 資格取得希望者、資格保有者に向けて

1. 資格の取得

1.資格の取得

1.1. 概要

1.1.概要公認柔道指導者資格を取得するためには、該当する指導員養成講習会 公認柔道指導者資格を取得するためには、該当する指導員養成講習会（以下、養成講習会）の全ての講習を受講し、資格審査試験（検定試（以下、養成講習会）の全ての講習を受講し、資格審査試験（検定試験とレポート課題）に合格しなければならない。ただし準指導員は養験とレポート課題）に合格しなければならない。ただし準指導員は養成講習会の受講のみで資格を取得できる。

成講習会の受講のみで資格を取得できる。

1.2.養成講習会

1.2.指導員養成講習会① A 指導員養成講習会は公益財団法人全日本柔道連盟（以下，本連①A 指導員養成講習会は公益財団法人全日本柔道連盟（以下，本連盟）盟）が主催する。ただし開催場所となる都道府県連盟（協会）に会場が主催する。ただし開催場所となる都道府県連盟（協会）に会場準備

準備や補助員派遣等を依頼する場合がある。

や補助員派遣等を依頼する場合がある。

② B 指導員養成講習会、C 指導員養成講習会および準指導員養成講②B 指導員養成講習会および、C 指導員養成講習会および準指導員養

習会は各都道府県連盟（協会）が主催する。

成講習会は各都道府県連盟（協会）が主催する。

1.2.1. 養成講習会の受講要件

1.2.1.養成講習会の受講要件

会員登録、年齢、段位、指導経験の受講要件は全て受講する養成講習 会員登録、年齢、段位、指導経験等および推薦（A 指導員のみ）の受会の初日までに満たしていなければならない。ただし、年齢について

講要件は、全て受講する養成講習会の初日までに満たしていなければは満 18 歳以上であれば C 指導員養成講習会を受講することはできる ならない。ただし、年齢については満 18 歳以上であれば C 指導員養が、その場合は満 20 歳になることを停止条件として資格が認定され 成講習会を受講することはできるが、その場合は満 20 歳になることる。

を停止条件として資格が認定される。

1.2.1.1. 登録

1.2.1.1.登録

受講者は本連盟登録会員であること、また事前に所定の手続きを取り 受講者は本連盟登録会員であること、また事前に所定の手続きを取り許可を受けた者が受講者となることができる。

許可を受けた者が受講者となることができる。

1.2.1.2. 年齢

1.2.1.2. 年齢

A 指導員：講習会の初日現在で満 20 歳以上

A 指導員：養成講習会の初日現在で満 2220 歳以上

B 指導員：講習会の初日現在で満 20 歳以上

B 指導員：養成講習会の初日現在で満 20 歳以上

C 指導員：講習会の初日現在で満 20 歳以上（満 18 歳以上であれば受C 指導員：養成講習会の初日現在で満 1820 歳以上（満 18 歳以上であ講することはできる）

れば受講することはできる）

準指導員：講習会の初日現在で満 18 歳以上

準指導員：講習会の初日現在で満 18 歳以上

1.2.1.3. 段位

1.2.1.3.段位

A 指導員：参段以上

A 指導員：四参段以上

B 指導員：参段以上

B 指導員：三参段以上

C 指導員：弐段以上

C 指導員：二弐段以上または教員免許状所持者

準指導員：初段以上

準指導員：初段以上

1.2.1.4. 指導経験

1.2.1.4.指導経験等

A 指導員：B 指導員取得後 2 年以上かつ C 指導員資格取得後 8 年以A 指導員：B 指導員資格取得後 2 年以上かつ C 指導員資格取得後 8 年

上、継続的に指導に関わっていること

以上、継続的に指導に関わっていること

B 指導員：C 指導員資格取得後 2 年以上、継続的に指導に関わっていB 指導員：C 指導員資格取得後 2 年以上、継続的に指導に関わってい

ること

ること

C 指導員：特に必要なし

C 指導員：特に必要なし

準指導員：特に必要なし

準指導員：特に必要なし

指導経験の年数は年間合計 30 時間程度以上の指導経験がある年の合 指導経験の年数は年間合計 30 時間程度以上の指導経験がある年の合計とする。指導とは実技や監督業務等に限定されず、連盟（協会）役計とする。指導とは実技や監督業務等に限定されず、連盟（協会）役

員など柔道活動全般に関する指導と広くとらえる。履歴等の申請書類 員など柔道活動全般に関する指導と広くとらえる。履歴等の申請書類で確認できない場合は、必要に応じて証明できる書類の提出を求めら で確認できない場合は、必要に応じて証明できる書類の提出を求められることがある。

れることがある。

1.2.1.5.推薦
A 指導員養成講習会の受講に関しては、都道府県連盟（協会）資格審
査委員会の推薦を受ける必要がある。
1.2.1.5. 養成講習会の種類

1.2.2.1.5 養成講習会の種類

A 指導員の取得を希望する者：本連盟が主催する A 指導員養成講習会 A 指導員の取得を希望する者：本連盟が主催する A 指導員養成講習会
B 指導員の取得を希望する者：都道府県連盟（協会）が主催する B 指

B 指導員の取得を希望する者：都道府県連盟（協会）が主催する B 指導員養成講習会

導員養成講習会。

C 指導員の取得を希望する者：都道府県連盟（協会）が主催する C 指C 指導員の取得を希望する者：都道府県連盟（協会）が主催する C 指導員養成講習会

導員養成講習会

ただし、学生（注１）が C 指導員の取得を希望する場合、学生公認資

ただし、学生（注１）が C 指導員の取得を希望する場合、学生公認資格取得促進制度が適用可能となる。

格取得促進制度が適用可能となる。

準指導員の取得を希望する者：都道府県連盟（協会）が主催する準指 準指導員の取得を希望する者：都道府県連盟（協会）が主催する準指導員養成講習会。

導員養成講習会。

これらの養成講習会は自身が所属する都道府県連盟（協会）以外が実 これらの養成講習会は自身が所属する都道府県連盟（協会）以外が実施するものを受講することも可能である。その際、以下に示す手順で、 施するものを受講することも可能である。その際、以下に示す手順で、あらかじめ所属連盟（協会）を通じて受講希望先の連盟（協会）に受あらかじめ所属連盟（協会）を通じて受講希望先の連盟（協会）に受講の可否を問い合わせてから受講する必要がある。

講の可否を問い合わせてから受講する必要がある。

①受講希望者が所属連盟（協会）に申し込む。

①受講希望者が所属連盟（協会）に申し込む。

②所属連盟（協会）が実施連盟（協会）に受講の可否を問い合わせる。 ②所属連盟（協会）が実施連盟（協会）に受講の可否を問い合わせる。
③受講可の場合は、所属連盟（協会）が受講票を発行する。

③受講可の場合は、所属連盟（協会）が受講票を発行する。

④受講希望者が受講し、実施連盟（協会）へ受講票を提出する。

④受講希望者が受講し、実施連盟（協会）へ受講票を提出する。

⑤実施連盟（協会）は受講票に確認印を押捺し、受講者に手交する。 ⑤実施連盟（協会）は受講証明書票に確認印を押捺し、受講者に発行⑥受講者は所属連盟（協会）へ受講票を提出する。

手交する。

（注 1）学校教育法で規定された学校および専修学校、ならびに国の ⑥受講者は所属連盟（協会）へ受講証明書票を提出する。
行政機関などの付属機関として設けられた大学校に在籍する満 18 歳

（注 1）学校教育法で規定された学校および専修学校、ならびに国の以上の者。

行政機関などの付属機関として設けられた大学校に在籍する満 18 歳以上の者。

＜新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しての時限的取扱い＞（期間 2020 年度から当分の間）＜新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しての時限的取扱い＞＜1＞講習会の種類と受講方法（期間 2020 年度から当分の間）養成講習会は、所管する連盟（協会）の判断に基づき、面接講義とメ＜1＞講習会の種類と受講方法

ディア講義（オンデマンド型と同時双方向型）によって受講すること養成講習会は、所管する連盟（協会）の判断に基づき、面接講義とメができる。なおこの場合であっても、資格審査試験受験料（講習会受 ディア講義（オンデマンド型と同時双方向型）によって受講すること
講料を含む）は従前の通りとする。

ができる。なおこの場合であっても、資格審査試験受験料（講習会受講料を含む）は従前の通りとする。

（1）メディア講義の受講が認められる集合講習上限時間数
A 指導員養成講習会：「種目の特性に応じた基礎理論」6 科目（22 時（1）メディア講義の受講が認められる集合講習上限時間数間）のうち 20 時間分

A 指導員養成講習会：「種目の特性に応じた基礎理論」6 科目（22 時

B 指導員養成講習会：「種目の特性に応じた基礎理論」5 科目（8 時間） 間）のうち 20 時間分と「指導実習」2 科目（3 時間）のすべてと，「実技」4 科目（7 時間） B 指導員養成講習会：「種目の特性に応じた基礎理論」5 科目（8 時間）のうち 1 時間分（
「基本指導Ⅱ」「体力トレーニングⅡ」「救急処置Ⅱ」 と「指導実習」2 科目（3 時間）のすべてと，「実技」4 科目（7 時間）を除く）で総計 12 時間分のうち 1 時間分（
「基本指導Ⅱ」「体力トレーニングⅡ」「救急処置Ⅱ」C 指導員養成講習会：「種目の特性に応じた基礎理論」5 科目（6 時間） を除く）で総計 12 時間分と「実技」3 科目（6 時間）のすべて総計 12 時間分

C 指導員養成講習会：「種目の特性に応じた基礎理論」5 科目（6 時間）と「実技」3 科目（6 時間）のすべて総計 12 時間分（2）面接講義とメディア講義を併用する養成講習会での資格審査試
験（2）面接講義とメディア講義を併用する養成講習会での資格審査試・資格審査試験（検定試験とレポート課題）のうち、所管する連盟（協験会）の判断によって検定試験が実施さない場合がある。この場合、メ ・資格審査試験（検定試験とレポート課題）のうち、所管する連盟（協ディア講義内で課されたワークシートへの解答が、検定試験に代わっ 会）の判断によって検定試験が実施さない場合がある。この場合、メて評価される。そのため、ワークシート解答用紙の提出がなされ、6 割

ディア講義内で課されたワークシートへの解答が、検定試験に代わっ以上の評価が得られないと、資格が認定されない。

て評価される。そのため、ワークシート解答用紙の提出がなされ、6 割・レポート課題は、従前通りに所管する連盟（協会）に提出され、6 割以上の評価が得られないと、資格が認定されない。

以上の評価で合格となる。

・レポート課題は、従前通りに所管する連盟（協会）に提出され、6 割以上の評価で合格となる。

＜2＞メディア講義受講の際の留意点（1）オンデマンド型メディア講義＜2＞メディア講義受講の際の留意点

・所轄する連盟（協会）が定める講習期間内の任意の時間に受講する。 （1）オンデマンド型メディア講義
・講習開始日は教材（テキストやワークシート等）の到着日とし、終 ・所轄する連盟（協会）が定める講習期間内の任意の時間に受講する。
了日は所轄する連盟（協会）が指定する検定試験やワークシートの解・講習開始日は教材（テキストやワークシート等）の到着日とし、終答用紙提出期日までとする。原則として提出期日は、講習開始日から了日は所轄する連盟（協会）が指定する検定試験やワークシートの解1 ヶ月以上の期間を確保して設定される。

答用紙提出期日までとする。原則として提出期日は、講習開始日から・レポート課題の提出期限は、講習開始日から 1 ヶ月半以上の期間を 1 ヶ月以上の期間を確保して設定される。
確保して設定される。

・レポート課題の提出期限は、講習開始日から 1 ヶ月半以上の期間を確保して設定される。

（2）同時双方向型メディア講義・所轄する連盟（協会）が定める時間に受講する。

（2）同時双方向型メディア講義

・同時双方向型メディア講義では、不正を防止し能動的学習を確保す ・所轄する連盟（協会）が定める時間に受講する。
るために、所轄する連盟（協会）が定める実施方法に従って受講する。 ・同時双方向型メディア講義では、不正を防止し能動的学習を確保す
グループ内で話し合ったり、発表したりする活動を積極的に行うよう るために、所轄する連盟（協会）が定める実施方法に従って受講する。
に努める。

グループ内で話し合ったり、発表したりする活動を積極的に行うよう・検定試験はワークシートへの解答で代替される他、講義内での学習 に努める。
状況の評価をもって行われる場合がある。

・検定試験はワークシートへの解答で代替される他、講義内での学習状況の評価をもって行われる場合がある。
1.2.3.養成講習会の形式
養成講習会は面接講義、あるいは面接講義とメディア講義を併用して行われる。
1.2.3.1.面接講義
講義、演習もしくは実技のいずれかまたはこれらの併用により、対面で行われる講義を指す。
1.2.3.2.メディア講義
メディア講義はメディアを利用して行われる講義であり、同時双方向型およびオンデマンド型の 2 つの形式とする。同時双方向型は、同時かつ双方向の形態で講師と受講者がやり取りすることが可能で、面接講義に近い環境で実施されるものである。オンデマンド型は、同時または双方向である必要がない講義形態である。

1.2.2. 受講の有効期限
養成講習会の受講記録の有効期限は受講した日より 4 年後までとす

1.2.4.受講の有効期限

る。この期限までに資格審査試験（検定試験とレポート課題）に合格 養成講習会の受講記録の有効期限は受講した日より 4 年後までとすすることで資格が認定される。有効期限を過ぎた受講記録は無効とな る。この期限までに資格審査試験（検定試験とレポート課題）に合格る。

することで資格が認定される。有効期限を過ぎた受講記録は無効となる。

1.2.3. 受講料
資格審査試験受験料（講習会受講料を含む）は公認柔道指導者資格制

1.2.5.受講料

度規程の別表 2 に示す通り

資格審査試験受験料（講習会受講料を含む）は公認柔道指導者資格制
度規程の別表 2 に示すとおりとする。
なお学生（学校教育法で規定された学校および専修学校、ならびに国の行政機関などの付属機関として設けられた大学校に在籍する満 18
歳以上の者）に関しては、学生公認資格取得促進制度（都道府県連盟

1.3. 指導者資格の認定（協会）主催、学生柔道連盟が主管で実施する C 指導員養成講習会に

1.3.1. 認定の所管

ついては、受講料を無料とする。
）が適用できる。

指導者資格認定の所管は以下のとおり。
A 指導員：本連盟中央指導者資格審査委員会

1.3.指導者資格の認定

B 指導員：都道府県柔道連盟（協会）指導者資格審査委員会

1.3.1.認定の所管

C 指導員：都道府県柔道連盟（協会）指導者資格審査委員会

指導者資格認定の所管は以下のとおりとする。

準指導員：都道府県柔道連盟（協会）指導者資格審査委員会

A 指導員：本連盟中央指導者資格審査委員会
B 指導員：都道府県柔道連盟（協会）指導者資格審査委員会

1.3.2. 認定の要件

C 指導員：都道府県柔道連盟（協会）指導者資格審査委員会

指導者資格認定の要件は以下のとおり。

準指導員：都道府県柔道連盟（協会）指導者資格審査委員会①全ての講義を受講し、資格審査試験（検定試験とレポート課題）に合格した場合に，所管する資格審査委員会の審査を経て、資格が認定

1.3.2.認定の要件される。

指導者資格認定の要件は以下のとおりとする。

②検定試験は 6 割以上の評価で合格となる。評価が 6 割に満たない場①全ての講義を受講し、資格審査試験（検定試験とレポート課題）に合，再試験は実施されず、指導者資格の認定を受けようとする場合は、 合格した場合に，所管する資格審査委員会の審査を経て、資格が認定
改めて養成講習会を受講し資格審査試験に合格しなければならない。 される。
③レポート課題は 6 割以上の評価で合格となる。評価が 6 割に満た

②検定試験は 6 割以上の評価で合格となる。評価が 6 割に満たない場

ない場合，再提出が認められる。再提出後の評価が 6 割以上となれば 合，再試験は実施されず、指導者資格の認定を受けようとする場合は、
当該レポート課題は合格となる。ただしレポート課題の再提出は課題 改めて養成講習会を受講し資格審査試験に合格しなければならない。
1 つに対し 1 回のみ認められる。

③レポート課題は 6 割以上の評価で合格となる。評価が 6 割に満たない場合，再提出が認められる。再提出後の評価が 6 割以上となれば当該レポート課題は合格となる。ただしレポート課題の再提出は課題
1 つに対し 1 回のみ認められる。

2.資格の有効要件

2.資格の有効要件

2.1. 総論

2.1.総論

指導者資格は、以下の要件が全て満たされているときに有効となる。 指導者資格は、以下の要件が全て満たされているときに有効となる。
また、一旦有効になった資格でも要件を一つでも欠いたときは有効で また、一旦有効になった資格でも要件を一つでも欠いたときは有効で
なくなる。

なくなる。

①指導者資格が認定され、有効期間内にあること。

①指導者資格が認定され、有効期間内にあること。

②本連盟会員登録をしていること（ただし、休会員登録を除く）。

②本連盟会員登録をしていること（ただし、休会員登録を除く）。

③指導者資格登録をしていること。

③指導者資格登録をしていること。

④指導者資格が停止されていないこと。

④指導者資格が停止されていないこと。

2.2. 有効期間

2.2.有効期間①A 指導員資格、B 指導員資格およびＣ指導員資格の有効期間は、当 ①指導者 A 指導員資格、B 指導員資格およびＣ指導員資格の有効期間
該指導者が資格の認定を受けた日から、その 4 年後応当日の直後に到 は、当該指導者が資格の認定を受けた日から、その 14 年後応当日の来する 3 月 31 日までとする。ただし、有効期間満了前に本連盟が指 直後に到来する 3 月 31 日までとする。ただし、有効期間満了前に本定する更新に係る講習会を受講し、別途定められた条件を満たすこと 連盟が指定する更新に係る講習を受講し、別途定められた条件を満たにより、さらに 4 年間更新されるものとし、以後これにならう。

すことにより、さらに 14 年間更新されるものとし、以後これになら②準指導員資格の有効期間は、当該指導者が資格の認定を受けた日か う。
ら、その 2 年後応当日の直後に到来する 3 月 31 日までとする。ただ ②準指導員資格の有効期間は、当該指導者が資格の認定を受けた日かし、有効期間満了前に当該資格を認定する資格審査委員会が指定する ら、その 2 年後応当日の直後に到来する 3 月 31 日までとする。ただ更新に係る講習会を受講することにより、さらに 2 年間更新されるもし、有効期間満了前に当該資格を認定する資格審査委員会が指定するのとし、以後これにならう。

更新に係る講習会を受講することにより、さらに 2 年間更新されるものとし、以後これにならう。

2.3. 本連盟会員登録
本連盟登録会員であることが必須。

2.3.本連盟会員登録
本連盟登録会員であることが必須要件である。

2.4. 指導者資格登録
柔道指導者は「指導者資格登録」を行う。指導者資格は「指導者資格

2.4.指導者資格登録

登録」を行うことにより有効となる。

指導者資格取得者は「指導者資格登録」を行う。指導者資格は「指導者資格登録」を行うことにより有効となる。

2.5. 指導者資格が停止されていないこと
倫理・懲戒規程等により指導者資格が停止されている期間は、資格は2.5.指導者資格が停止されていないこと

有効でない。

倫理・懲戒規程等により指導者資格が停止されている期間は、資格は有効でない。

2.6. 資格の再有効化
指導者資格が有効でなくなったときは、次のとおり資格を再び有効と 2.6.資格の再有効化する。

指導者資格が有効でなくなったときは、次のとおり資格を再び有効と①更新しないまま有効期間を徒過したときする。

更新の要件を満たす。

①更新しないまま有効期間を徒過したとき更新の要件を満たす。
有効であった期間の翌年度中に、更新条件を満たす。ただし翌々年度②会員登録、資格登録を怠ったとき以降は再有効化できない。

登録する。

②会員登録、資格登録を怠ったとき③指導者資格が停止されたとき登録する。

停止期間が満了し、条件（もしあれば）を満たす。

③指導者資格が停止されたとき停止期間が満了し、条件（もしあれば）を満たす。

3.資格の更新

3.資格の更新条件

指導者資格の有効期間満了前に更新講習によって得られる更新ポイ

指導者資格の有効期間満了前に以下の 4 つの講習（以下、更新講習）

ントが指定ポイント数に到達することで、資格の有効期間が更新され を全て受講する更新講習によって得られる更新ポイントが指定ポイる。ただし有効期間内に更新条件を満たさなかった場合、資格は有効

ント数に到達することで、資格の有効期間が更新される。ただし有効でなくなる。

期間内に更新条件を満たさなかった場合、資格は有効でなくなる。
①コンプライアンス講習②審判規程講習③安全指導講習④本連盟トピックス（A、B、C 指導員）
B、C 指導員の更新に関しては、都道府県連盟（協会）においてトピッ
クスを作成することもできる。
3.1.更新講習の形式
更新講習は面接講義、あるいはメディア講義で行われる。
3.2.受講記録
面接講義の受講履歴は更新講習主催者により、またメディア講義の受講履歴は自動的に、本連盟登録システムに記録される。
3.1. 更新講習会

3.1. 更新講習会

指導者を対象にした講習、研修、講演等で本連盟、または都道府県連

指導者を対象にした講習、研修、講演等で本連盟、または都道府県連 盟（協会）が指定し本連盟が認めたものを「更新講習会」とする。
盟（協会）が指定し本連盟が認めたものを「更新講習会」とする。

①B 指導員は、A 指導員養成講習会を更新講習会として受講できない。

①B 指導員は、A 指導員養成講習会を更新講習会として受講できない。 C 指導員は、A 指導員養成講習会および B 指導員養成講習会を更新講
C 指導員は、A 指導員養成講習会および B 指導員養成講習会を更新講 習会として受講できない。
習会として受講できない。

②他団体による指導者講習会（例：教育委員会や講道館等が主催とな②他団体による指導者講習会（例：教育委員会や講道館等が主催とな る講習会等）で受講状況の管理ができるものは指定可能とする。
る講習会等）で受講状況の管理ができるものは指定可能とする。

③柔道を直接扱っていなくても指導力向上に有益なスポーツ科学や③柔道を直接扱っていなくても指導力向上に有益なスポーツ科学や指導倫理に関する講習会等（例：スポーツ選手の栄養講座、救急救命

指導倫理に関する講習会等（例：スポーツ選手の栄養講座、救急救命 法等）は広く指定可能とする。
法等）は広く指定可能とする。
3.1.1. 更新講習会受講の可否
3.1.1. 更新講習会受講の可否①有効期間内に資格が更新されなかった場合①有効期間内に資格が更新されなかった場合

更新講習会を受講することができる。

更新講習会を受講することができる。

②休会員である場合②休会員である場合

更新講習会を受講することはできない。

更新講習会を受講することはできない。
3.2. 更新ポイント
3.2. 更新ポイント

指導者資格の更新はポイント制とし、以下のポイントを取得すると更指導者資格の更新はポイント制とし、以下のポイントを取得すると更 新される。
新される。

A 指導員：10 ポイント

A 指導員：10 ポイント

B 指導員：10 ポイント

B 指導員：10 ポイント

C 指導員：6 ポイント

C 指導員：6 ポイント

準指導員：C 指導員養成講習会の「救急処置Ⅰ」（2 時間）の受講によ

準指導員：C 指導員養成講習会の「救急処置Ⅰ」（2 時間）の受講により更新される。

り更新される。
3.2.1. 更新ポイントの定義

3.2.1. 更新ポイントの定義①1 ポイントは、60 分間以上の講義 1 回を受講した場合に付与され①1 ポイントは、60 分間以上の講義 1 回を受講した場合に付与される。ポイントの有効期限は 4 年間とし、有効期限内のポイントの合計る。ポイントの有効期限は 4 年間とし、有効期限内のポイントの合計 が所定のポイント数に達したときに資格が更新される。
が所定のポイント数に達したときに資格が更新される。

②所定の更新ポイント数を超えて取得した更新ポイントは資格有効②所定の更新ポイント数を超えて取得した更新ポイントは資格有効期間が満了すると失効し、次の有効期間に持ち越されることはない。

期間が満了すると失効し、次の有効期間に持ち越されることはない。 ③審判法や形に特化した講習会（審判講習会、形講習会）による更新③審判法や形に特化した講習会（審判講習会、形講習会）による更新 ポイントは、講義時間にかかわらず、有効期間内にそれぞれ 1 ポイン
ポイントは、講義時間にかかわらず、有効期間内にそれぞれ 1 ポイン トのみ付与される。例えば A ライセンス審判員講習会は有効期間内にトのみ付与される。例えば A ライセンス審判員講習会は有効期間内に 何度受講しても 1 ポイントのみ認められる。
何度受講しても 1 ポイントのみ認められる。

④養成講習会の講義科目として実施される審判法や形は上記③の対④養成講習会の講義科目として実施される審判法や形は上記③の対象外とし、通常の講義と同様に 1 講義 1 ポイントが付与される。

象外とし、通常の講義と同様に 1 講義 1 ポイントが付与される。

⑤養成講習会や更新講習会において講師を務めた場合は、担当講義数⑤養成講習会や更新講習会において講師を務めた場合は、担当講義数 1 に対して 3 ポイントが付与される。
1 に対して 3 ポイントが付与される。
4.資格の停止、喪失

4.資格の停止、喪失

指導者（A 指導員、B 指導員に限る）としての技量が不足していると 指導者（A 指導員、B 指導員に限る）としての技量が不足していると本連盟によって判断されたときは、その指導者資格について期間を定 本連盟によって判断されたときは、その指導者資格について期間を定めて停止される、または喪失させられることがある。

めて停止される、または喪失させられることがある。

5.日本スポーツ協会公認指導者資格

5.日本スポーツ協会公認指導者資格①A 指導員資格を取得した場合、日本スポーツ協会公認コーチ 3 の専

①A 指導員資格を取得した場合、日本スポーツ協会公認コーチ 3 の専

門科目の講習・試験が免除される。

門科目の講習・試験が免除される。

②B 指導員資格を取得した場合、日本スポーツ協会公認コーチ 1 の専

②B 指導員資格を取得した場合、日本スポーツ協会公認コーチ 1 の専

門科目の講習・試験が免除される。

門科目の講習・試験が免除される。

6.学校顧問特例資格制度

6.学校顧問特例資格制度

当該制度については、第三章で定める。

当該制度については、第三章で定める。

7.指導者の義務等

7.指導者の義務等

7.1. コンプライアンス講義の受講

7.1. コンプライアンス講義の受講

指導者は少なくとも年に 1 回以上、本連盟コンプライアンス委員会が指導者は少なくとも年に 1 回以上、本連盟コンプライアンス委員会が実施するコンプライアンス講義、養成講習会の「指導者の倫理Ⅰ」ま実施するコンプライアンス講義、養成講習会の「指導者の倫理Ⅰ」または「指導者の倫理Ⅱ」のいずれかを受講しなければならない。受講 たは「指導者の倫理Ⅱ」のいずれかを受講しなければならない。受講した者は、資格区分に従って本連盟または都道府県柔道連盟（協会） した者は、資格区分に従って本連盟または都道府県柔道連盟（協会）にコンプライアンス委員会が発行する受講証明を提出するものとすにコンプライアンス委員会が発行する受講証明を提出するものとする。

る。

7.2. 国際柔道連盟試合審判規定に関する講義の受講

7.2. 国際柔道連盟試合審判規定に関する講義の受講

指導者は少なくとも年に 1 回以上、本連盟審判委員会が実施、または指導者は少なくとも年に 1 回以上、本連盟審判委員会が実施、または認定する最新の審判規定をテーマにした講習会等を受講することが認定する最新の審判規定をテーマにした講習会等を受講することが

望ましい。

望ましい。

7.3. 安全指導講習の受講

7.3. 安全指導講習の受講

指導者は少なくとも年に 1 回以上、本連盟医科学委員会が実施する安指導者は少なくとも年に 1 回以上、本連盟医科学委員会が実施する安全指導講義、養成講習会の「安全管理・指導Ⅰ」または「安全管理・ 全指導講義、養成講習会の「安全管理・指導Ⅰ」または「安全管理・指導Ⅱ」のいずれかを受講することが望ましい。

指導Ⅱ」のいずれかを受講することが望ましい。

第二章 本連盟、都道府県柔連（協会）に向けて

第二章 本連盟、都道府県柔連（協会）に向けて

1. 養成講習会

1.指導員養成講習会

1.1. 概要

1.1.概要養成講習会とは、指導者資格の認定を希望する者が受講する講習会

養成講習会とは、指導者資格の認定を希望する者が受講する講習会で、指導員の種別に従って所管する団体が開催する。

で、指導員の種別に従って所管する団体が開催する。

1.2. 養成講習会の所管

1.2.養成講習会の所管

A 指導員：全日本柔道連盟

A 指導員：全日本柔道連盟

B 指導員：都道府県柔道連盟（協会）B 指導員：都道府県柔道連盟（協会）C 指導員：都道府県柔道連盟（協会）C 指導員：都道府県柔道連盟（協会）準指導員：都道府県柔道連盟（協会）

準指導員：都道府県柔道連盟（協会）1.3. 養成講習会の認定

1.3.養成講習会としての認定

本連盟はカリキュラム、テキスト、講師、諸手続き、運営、成績評価

本連盟はカリキュラム、テキスト、講師、諸手続き、運営、成績評価等を確認し、養成講習会として認定する。一旦認定された養成講習会等を確認し、養成講習会として認定する。一旦認定された養成講習会であっても、本連盟が要件を満たさないと判断した場合は認定を取り であっても、本連盟が要件を満たさないと判断した場合は認定を取り消すことがある。

消すことがある。

なお 2020 年度以降、当分の間、新型コロナウイルス感染症の感染拡 なお 2020 年度以降、当分の間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する時限的取扱いによって、面接講義とメディア講義を活用し 大に対する時限的取扱いによって、面接講義とメディア講義を活用した養成講習会も認められる（第一章 ＜新型コロナウイルス感染症のた養成講習会も認められる（第一章 ＜新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しての時限的取扱い＞参照）。

感染拡大に際しての時限的取扱い＞参照）。

1.3.1. カリキュラム

1.3.1.カリキュラム

A、B および C 指導員養成講習会のカリキュラムは【別表 1】に示す。 A、B および C 指導員養成講習会のカリキュラムは【別表 1】に示す。
養成講習会においては「集合」で定められた時数を実施し、「その他」 養成講習会においては「集合」で定められた時数を実施し、「その他」
で定められた時数分をレポート等の課題形式で課す。

で定められた時数分をレポート等の課題形式で課す。

1.3.2. テキスト

1.3.2.テキスト

使用するテキストは以下とする。

使用するテキストは以下とする。

A 指導員養成講習会：「柔道テキスト A」

A 指導員養成講習会：「柔道テキスト A」

B 指導員養成講習会：「柔道テキスト B」

B 指導員養成講習会：「柔道テキスト B」

C 指導員養成講習会：「柔道テキスト C」

C 指導員養成講習会：「柔道テキスト C」

準指導員養成講習会：「柔道テキスト C」

準指導員養成講習会：「柔道テキスト C」
テキストはすべて電子媒体とし（紙媒体は廃止）、本連盟のホームペー
ジからダウンロードする。

1.3.3. 講師

1.3.3.講師①原則として、本連盟開催の「全国公認柔道指導者資格研修会」への ①原則として、A 指導員が担当する。本連盟開催の講師養成研修会「全参加経験者など十分な専門知識を有する A 指導員が担当することが国公認柔道指導者資格研修会」への参加経験者など十分な専門知識を望ましい。

有する者 A 指導員が担当することが望ましい。
②原則の例外として特に「トレーニング論」や「救急処置」など専門②特に「トレーニング論」や「救急処置」など専門性が高い科目につ性が高い科目については指導者資格の有無に関わらず大学教員や医いては指導者資格の有無に関わらず大学教員や医療資格者等の専門

療資格者等の専門性を有する者も任用できる。

家も任用できる。

③本連盟は独自に講師人材を派遣講師バンクとしてリストアップし、
都道府県柔道連盟（協会）からの要請に応じて講師として派遣する。

③本連盟は独自に講師人材を派遣講師バンクとしてリストアップし、
都道府県からの要請に応じて講師として派遣する。

1.3.4. 受講料資格審査試験受験料（講習会受講料を含む）
資格審査試験受験料は、公認柔道指導者資格制度規程の別表 1 に定め

1.3.4. 受講料

るとおりとする。ただし、学生（学校教育法で規定された学校および公認柔道指導者資格制度規程の別表 1 に定めるとおり。ただし、学生

専修学校、ならびに国の行政機関などの付属機関として設けられた大（注 1）に関しては学生公認資格取得促進制度（注 2）がある。

学校に在籍する満 18 歳以上の者注 1）に関しては、学生公認資格取得（注 1）学校教育法で規定された学校および専修学校、ならびに国の 促進制度（都道府県連盟（協会）主催、学生柔道連盟が主管で実施す行政機関などの付属機関として設けられた大学校に在籍する満 18 歳

る C 指導員養成講習会については、受講料を無料とする。）が適用で

以上の者

きる。

（注 2）都道府県連盟（協会）主催で大学が実施する C 指導員養成講 この制度を適用して行う C 指導員養成講習会の開催費用は全て本連
習会については大学生の受講料を無料とする。（費用は全て本連盟が盟が負担する。

負担する。
）（注 1）学校教育法で規定された学校および専修学校、ならびに国の行政機関などの付属機関として設けられた大学校に在籍する満 18 歳以上の者※（注 2）都道府県連盟（協会）主催、学生柔道連盟が主管で大学が実施する C 指導員養成講習会については、大学生の受講料を無料とする。（費用は全て本連盟が負担する。
）
1.3.5.養成講習会の形式
養成講習会は面接講義、あるいは面接講義とメディア講義を併用して行われる。
1.3.5.1.面接講義
講義、演習しくは実技のいずれかまたはこれらの併用により、対面で行われる講義を指す。
1.3.5.2.メディア講義
メディア講義はメディアを利用して行われる講義であり、同時双方向型およびオンデマンド型の 2 つの形式とする。同時双方向型は、同時かつ双方向の形態で講師と受講者がやり取りすることが可能で、面接講義に近い環境で実施されるものである。オンデマンド型は、同時または双方向である必要がない講義形態である。
1.3.5. その他
所属する会員が、他の都道府県連盟（協会）が開催する養成講習会の 1.3.65.その他受講を希望する場合は、受講の可否を開催する連盟（協会）に問い合 所属する会員が、他の都道府県連盟（協会）が開催する養成講習会のわせなければならない。他の都道府県連盟（協会）からその連盟（協受講を希望する場合は、受講の可否を開催する連盟（協会）に問い合会）に所属する会員の養成講習会受講の可否の問い合わせがあった場 わせなければならない。他の都道府県連盟（協会）からその連盟（協合は、講習会を開催する連盟（協会）は、特段の事情がない限り受講会）に所属する会員の養成講習会受講の可否の問い合わせがあった場を認めなければならない。

合は、講習会を開催する連盟（協会）は、特段の事情がない限り受講を認めなければならない。
●他の都道府県連盟（協会）が実施する講習会に参加する際の流れ①受講希望者が所属連盟（協会）に申し込む。
②所属連盟（協会）が実施連盟（協会）に受講の可否を問い合わせる。
③受講可の場合は、所属連盟（協会）が受講票を発行する。
④受講希望者が受講し、実施連盟（協会）へ受講票を提出する。
⑤実施連盟（協会）は受講証明書票に確認印を押捺し、受講者に発行手交する。

1.4. 資格の認定⑥受講者は所属連盟（協会）へ受講証明書票を提出する。

①全ての講義を受講し、資格審査試験（検定試験とレポート課題）に合格した者に対して、中央指導者資格審査委員会（A 指導員）、または

1.4.資格の認定

都道府県指導者資格審査委員会（B 指導員、C 指導員、準指導員）は ①全ての講義を受講し、資格審査試験（検定試験とレポート課題）に審査の上、資格を認定する。

合格した者に対して、中央指導者資格審査委員会（A 指導員）、または②検定試験の評価が 6 割に満たない者への再試験は実施しない。指導都道府県指導者資格審査委員会（B 指導員、C 指導員、準指導員）は者資格の認定を受けようとする者には、改めて養成講習会を受講し資 審査の上、資格を認定する。
格審査試験を受験させる。

②検定試験の評価が 6 割に満たない者は不合格とし、への再試験は実③評価が 6 割未満のレポート課題に対しては再提出を認める。再提出 施しない。指導者資格の認定を受けようとする者には、改めて養成講後の評価が 6 割以上となれば当該レポート課題を合格とする。ただし 習会を受講し資格審査試験等を受験させる。
レポート課題の再提出は課題 1 つに対し 1 回のみ認める。

③評価が 6 割未満のレポート課題に対しては再提出を認める。再提出
後の評価が 6 割以上となれば当該レポート課題を合格とする。ただしレポート課題の再提出は課題 1 つに対し 1 回のみ認める。

2. 更新講習会

2.資格の更新条件

本連盟および都道府県連盟（協会）は、更新ポイントを付与するため 指導者資格の有効期間満了前に以下の 4 つの更新講習を全て受講するの更新講習会を指定する。

ことで、資格の有効期間が更新される。ただし有効期間内に更新条件を満たさなかった場合、資格は有効でなくなる。

2.1. 総論①コンプライアンス講習①受講料は無料とするが，更新講習会手数料の設定がある。

②審判規程講習②更新講習会を開催する都道府県連盟（協会）は所定の手続きにより ③安全指導講習
本連盟に計画書および受講者名簿等を提出する。

④本連盟トピックス（A、B、C 指導員）

③都道府県連盟（協会）は受講者名簿を管理する。

B、C 指導員の更新に関しては、都道府県連盟（協会）においてトピッ
クスを作成することもできる。

2.2. 更新講習会としての指定更新講習会とは、A 指導員養成講習会、B 指導員養成講習会、C 指導

2.1.更新講習の形式

員養成講習会、指導者を対象にした講習、研修、講演、セミナー、シ更新講習は面接講義、あるいはメディア講義で行われる。

ンポジウムなどのうち本連盟や都道府県連盟（協会）が指定するものである。

2.2.受講記録

なお 2020 年度以降、当分の間、新型コロナウイルス感染症の感染拡 面接講義の受講履歴は更新講習主催者により、またメディア講義の受大に対する時限的取扱いによって、面接講義とメディア講義を活用し 講履歴は自動的に、本連盟登録システムに記録される。
た更新講習会も認められる（第一章 ＜新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しての時限的取扱い＞と同等の扱い）。
①A・B・C 指導員養成講習会の場合、養成対象の資格と同等か上位の資格保有者の参加を認める。
（例：B 指導員養成講習会を更新講習会として受講できるのは A と B 指導員のみ）②本連盟や都道府県連盟（協会）が主催するものに限らず、条件を満たす指導者向けの講習会等も更新講習会として指定することができる。なおこれらの講習会等との調整は指定を行う連盟（協会）が担当する。
③都道府県連盟（協会）は年度ごとに指定する更新講習会のリストを本連盟に提出する。受講者名簿等の受講状況の管理は都道府県連盟（協会）が行う。
④本連盟は本連盟および都道府県連盟（協会）が指定する更新講習会の情報を公式ホームページ上で公開する。
⑤1 回の講義は、1 名または複数の講師による座学、実技、演習、研修、講演、セミナーなどの形式で行われるもので、少なくとも 60 分
間以上の講義時間が確保されていなければならない。
⑥更新講習会における講義内容は広く指導者の技能や知識向上に有益な内容であれば柔道以外の分野も可とする。
（例：倫理コンプライア
ンス、コミュニケーションスキル、組織マネジメント等をテーマにしたセミナー）⑦都道府県連盟（協会）は、年度ごとに指導者資格更新者名簿を本連盟に提出する。
⑧指導者資格取得のために養成講習会を受講し、資格取得できない場
合も（例：一部講義未受講や検定試験不合格等）、上記①の理由で、これを更新講習会に置き換えることはできない。
⑨すでに指導者資格を保有し、日本スポーツ協会スポーツ指導者資格の専門科目受講の目的で B 指導員養成講習会や C 指導員養成講習会を受講した者で、同専門科目を修了できなかった場合（例：一部講義
未受講や検定試験不合格等）は、更新講習会と置き換えて、更新ポイ
ントを付与することができる。ただし、上記①の条件を満たす場合に限る。
2.3. 更新ポイント
更新はポイント制とする。
A 指導員：資格の有効期間 4 年間に 10 ポイント以上
B 指導員：資格の有効期間 4 年間に 10 ポイント以上
C 指導員：資格の有効期間 4 年間に 6 ポイント以上
準指導員：資格の有効期間 2 年間に C 指導員養成講習会の「救急処置法」（2 時間）の受講
2.3.1. 定義①１ポイントは、60 分以上の講義１回を受講した場合に付与する。
②所定の更新ポイント数を超えて取得した更新ポイントは資格有効期間を終えると失効し、次の有効期間に持ち越されることはない。
③審判法や形に特化した講習会（審判講習会、形講習会）は、講義数にかかわらず、審判法と形で有効期間内にはそれぞれ 1 ポイントのみ付与する。例えば A ライセンス審判員講習会は有効期間内に何度受講しても 1 ポイントのみ認める。
④複数の講義が含まれる指導者講習会の１講義科目として実施される審判法や形は上記③の対象外とし、通常の講義と同様に 1 講義 1 ポ
イントで付与する。
⑤養成講習会や更新講習会における講師に対しては、担当講義数１に対して 3 ポイントを付与する。
2.3.2. 管理更新講習会の受講記録については受講生と連盟（協会）双方で管理する（更新記録カード等を利用）。
3.資格の停止、喪失

3.資格の停止、喪失

指導者資格が停止された時は、資格は有効でなくなり、停止期間が満指導者資格が停止された時は、資格は有効でなくなり、停止期間が満了し、条件（もしあれば）が満たされた時に再有効化される。指導者

了し、条件（もしあれば）が満たされた時に再有効化される。指導者

資格が喪失された時は、指導者資格登録は抹消される。

資格が喪失された時は、指導者資格登録は抹消される。

4.学校顧問特例資格制度

4.学校顧問特例資格制度

当該制度については、第三章で定める。

当該制度については、第三章で定める。

第三章 学校顧問特例資格

第三章 学校顧問特例資格

1. 学校顧問特例資格制度

1.学校顧問特例資格制度

学校顧問特例資格制度は、学校内での指導を保証あるいは禁止するも 学校顧問特例資格制度は、学校内での指導を保証あるいは禁止するものではなく、あくまで大会等の引率業務を支援する目的で特例措置と のではなく、あくまで大会等の引率業務を支援する目的で特例措置として設置するものである。

して設置するものである。

1.1. 資格適応範囲

1.1.資格適応範囲

有効な学校顧問特例資格を有するものは、本連盟またはその加盟団体 有効な学校顧問特例資格を有するものは、本連盟またはその加盟団体が主催する大会において、その出場するチームまたは選手の監督を務 が主催する大会において、その出場するチームまたは選手の監督を務めることができる。

めることができる。

1.2. 資格認定

1.2.資格認定

公認柔道指導者資格制度規程第 19 条に則り、以下の条件を全て満た

公認柔道指導者資格制度規程第 1918 条に則り、以下の条件を全て満す者は、所定の手続きを経て学校顧問特例資格の認定を受けることが たす者は、所定の手続きを経て学校顧問特例資格の認定を受けること
できる。

ができる。

①学校教員で所属校の部活動の（管理的）顧問。

ただし指導者資格を有する者または二段以上の者は学校顧問特例資②柔道の指導経験が乏しく、指導者資格の取得が期待できない者。た格の認定を受けることはできない。

だし、部活動コーチとして有資格の外部指導者がいる、所属する町道①学校教員で所属校の部活動の（管理的）顧問。

場で有資格者が指導しているなど、指導下にある生徒には他に資格を ②柔道の指導経験が乏しく、指導者資格の取得が期待できない者。た保有した公認指導者が存在することを推奨する。

だし、部活動コーチとして有資格の外部指導者がいる、所属する町道
場で有資格者が指導しているなど、指導下にある生徒には他に資格を保有した公認指導者が存在することを推奨する。

1.3. 資格認定手続き
学校顧問特例資格は、本連盟公認柔道指導者資格制度規程で定める都 1.3.資格認定手続き
道府県指導者資格審査委員会で審査し認定する。

学校顧問特例資格は、本連盟公認柔道指導者資格制度規程で定める都①認定希望者は所定の申請書に記入のうえ、各都道府県柔道連盟（協道府県指導者資格審査委員会で審査し認定する。

会）に提出する。

①認定希望者は所定の申請書に記入のうえ、各都道府県柔道連盟（協②本資格の申請料は徴収しない。

会）に提出する。
②本資格の申請料は徴収しない。

1.4. 資格の有効要件
学校顧問特例資格は、以下の要件が全て満たされているときに有効と 1.4.資格の有効要件なる。また、一旦有効になった資格でも要件を一つでも欠いたときは 学校顧問特例資格は、以下の要件が全て満たされているときに有効と有効でなくなる。

なる。また、一旦有効になった資格でも要件を一つでも欠いたときは①特例資格が認定され、有効期間内にあること。ただし、本資格の有 有効でなくなる。
効期間は当該年度末（3 月 31 日）までとし、次年度も継続する際は再 ①特例資格が認定され、有効期間内にあること。ただし、本資格の有度申請手続きを行うものとする。

効期間は当該年度末（3 月 31 日）までとし、次年度も継続する際は再②本連盟会員登録（学校顧問）をしていること。原則として 2 年に 1

度申請手続きを行うものとする。

回、本連盟が指定する講習会（安全指導、基本指導の講習）を受講す②本連盟会員登録（学校顧問特例資格）をしていること。

ることを推奨する。

原則として 2 年に 1 回、本連盟が指定する講習会（安全指導、基本指導の講習）を受講することを推奨する。

第四章 その他

第四章 その他

1. この規則は、本連盟会長の決裁により改廃される。

1.この規則は、本連盟会長の決裁により改廃される。

2. この規則は、2022 年 7 月 29 日より改正して施行される。

2.この規則は、2020 年 10 月 22 日より改正して施行される。
2.この規則は、2024 年４月１日より改正して施行される。
3.この規則に定めのない事項は、公認柔道指導者資格制度運用基準に定める。