「兵庫県がん対策推進計画」の取組状況について
Ⅰ 全体目標（１）がんによる年齢調整死亡率（75歳未満、人口10万人あたり）の25％減少＜進捗状況＞
18.7％の減少
97.2（H17年）→
・75歳未満年齢調整死亡率（２）がんに罹患しても元気で安心して生活できる社会の構築

67.9（H29年）
79.0（H26年）※全国値（92.4→79.0）では14.5％の減少

Ⅱ 個別目標第１節

がんの予防の推進
個別目標

現状

主な取り組み状況（平成27年度）○家庭での健全な食生活の実践をすすめるための講習会（食生活改善講習会、健康食生活アドバイス講習会、野菜まるごと料理教室等）の開催

1日あたりの塩分摂取量8ｇ未満（15歳以上）○1日あたりの塩分摂取量
1日あたりの野菜の摂取量350ｇ
以上（15歳以上）○1日あたりの野菜の摂取量

10.0ｇ
243.3ｇ

1日の食事において、○脂肪エネルギー比率
28.1％
・果物類を摂取している者の増加 （H20年度ひょうご健康食生活実態調査）
・脂肪エネルギー比率25％以下○健康福祉事務所における地域課題に応じた食育活動の実施（食育パートナーシップ事業）○家庭での実践をすすめるために、食育活動を実践する団体等（健康ひょうご２１県民運動推進員、食の健康運動リーダー、いずみ会リーダー等）への研修や情報提供（教材作成）等○飲食店・中食販売店に向けた、野菜たっぷり料理、塩分控えめ料理などを提供する食の健康協力店への登録促進、及び登録店舗へ情報提供

全市町が「がん対策推進員」を設○がん対策推進員数置するよう働きかけ
2,039名（13市町）（H25.3)
2,099名（12市町）（H26.3）
推進員に対して年に1回以上の研修
9,167名（19市町）（H27.3)を行う。

○市町説明会等を通じたがん対策推進員の活用事例の紹介○県商店連合会との協働によるキャンペーンの実施等
商店街への啓発ポスターの掲示、商店街における街頭キャンペーンの実施（啓発グッズ配布等）、包括連携協定企業や各種チェーン店でのポスター掲示等
男性成人の喫煙率を１/４軽減（25.8％→19％）
女性成人の喫煙率を4割軽減（5.8％→4％）
未成年者の喫煙率を0％○男性成人の喫煙率

25.8％○女性成人の喫煙率

5.8％○未成年者の喫煙率

1.7％（高3男子）(平成23年度兵庫県健康づくり実態調査)○喫煙防止教室の開催
小中学生やその保護者等を対象に喫煙防止教室を実施○受動喫煙対策のための説明会等の開催
施設管理者等を対象にたばこの害や公共の場における受動喫煙防止について周知

主な課題

今後の取組内容・方向性【県】
・家庭での健全な食生活の実践を促進する講習会の開催
・ひょうご健康づくり県民行動指標の普及啓発
・家庭での実践をすすめるために、食育活動を実践「健康ひょうご21する団体等（健康ひょうご２１県民運動推進員、大作戦」の推進
食の健康運動リーダー、いずみ会リーダー等）への研修や情報提供など人材の育成、実践活動のための支援
・健康に配慮した食事を提供する飲食店の増加や給食施設における栄養管理の充実など、社会環境の整備【県】
・がん対策推進員の確保に向けての市町への未設置市町への働働きかけ
きかけと既存推進
・がん対策推進員の研修会支援など員の活用【市町】
・地域の実情に応じた推進員の設置及び研修の実施【県】
喫煙による健康被害の防止を啓発するとともに、大人に比べてたばこの有害物質の影響を受けやすい子どもや、妊婦の受動喫煙防止等に理解を促すなど受動喫煙のない快適な生活環境づくりを推進
たばこ対策の充実
・普及啓発資材の作成
・各種説明会等の開催
・受動喫煙対策支援員の設置○啓発資材の作成
たばこの害をわかりやすく説明したリーフレット「本当に知っていますか？たばこの害」を作成○子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨中止に伴う県民への情報提供
感染に起因するがん対策の推進(新規)−○子宮頸がん検診のHPV併用検査や血清ペプシノゲン検査などを導入している市町の実施状況の把握○子宮頸がん検診のHPV併用検査モデル事業への協力

ー1ー

【県】
・子宮頸がん検診のHPV併用検査や血清ペプシノゲンがんの原因となり検査などを導入している市町の実施状況の把握
うる感染に関する・各種学会等の最新の知見の市町への情報提供
知識の普及
・肝炎ウイルス検診の普及と受検者の増加を図り、早期発見・早期治療によりがんへ進展を予防

第２節

早期発見の推進
個別目標

現状○職域等を含むがん検診受診率
・「国民生活基礎調査」
対象年齢は、40〜69歳。
市町がん検診のほか、人間ドック
子宮(頸)がんは、20〜69歳。
や職域等での受診を含め、（H22年）（H25年）
5年以内に胃28.6%
34.9%
胃、肺、大腸の受診率40％
肺
20.4%
37.0%
乳がん、子宮頸がんの受診率50％
大腸
23.4%
34.8%
乳32.2%
38.0%
子宮(頸) 32.6%
39.3%○20歳の子宮頸がん検診受診率
・13.1％(H24)「がん検診推進事業(平成24年度)」
20歳の市町子宮頸がん検診受診率
・9.9％(H25)を2倍「がん検診推進事業(平成25年度)」(12.9％→26.0％）
・10.0％(H26)「働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業(平成26年度)」

主な取り組み状況（平成27年度）○市町別のがん検診受診率を県ホームページで公開○重点市町の指定による取組促進
・H23：8市、H24：4市、H25：3市、H26：2市
H27：1市○国保調整交付金による市町取組支援○企業との協定締結によるがん検診の啓発促進（協定締結企業数：13社）○女性特有のがん検診受診促進事業による中小企業への助成
・H26年度 11企業
・H27年度 40企業

主な課題

今後の取組内容・方向性【県】○受診率等の把握、公表
・市町がん検診受診率の公表○市町がん検診の取組支援
・重点市町に対する取り組みの支援
・国保調整交付金の重点配分による市町支援
・市町がん対策推進員による声かけ運動の促進
がん検診受診率が・県・市町連絡会議での受診率向上に向けた協議
全国平均以下・個別再勧奨の促進○職域に対するがん検診実施の働きかけ・事業所へがん検診実施の働きかけ
・地域、職域連携推進協議会、保険者協議会を通じた受診率向上への働きかけ
・保険者を通じたがん検診案内チラシの送付○胃内視鏡検査導入(H28.4)に伴う胃がん検診従事者研修の実施○精密検査受診率(H23→H24→H25年度)
胃81.5％→80.0%→78.4%
肺75.3％→75.2%→73.7%
市町がん検診における要精検者の大腸59.8％→63.4%→66.3%
精密検査受診率９０％以上
乳
72.5％→71.4%→73.1%
子宮頸 64.9％→63.7%→64.2%【県】
精検受診率がすべ・精密検査受診率等の公表、低受診率市町への支援て目標値（90％）
・国保調整交付金の重点配分による市町支援
以下【市町】
・精密検査結果の把握、未受診者のフォロー○チェックリスト利用状況(H25→H26)
胃18〜37→18〜37点(37満点)
肺17〜36→17〜36点(36満点)
大腸17〜38→17〜38点(38満点)
乳
15〜40→15〜40点(40満点)
子宮頸 23〜40→23〜40点(40満点)【県】
事業評価に市町格
・全市町へチェックリストの事業評価点の向上指導
差【市町】
・全市町でチェックリストによる事業評価

全ての市町(41市町）におけるがん検診事業評価のためのチェックリ
ストの活用
(新規)

○県・市町連絡会議の開催による精密検査受診率向上に向けた協議
H27.9.2 兵庫県中央労働センター○委託仕様書へ精度管理項目の記載状況○市町がん検診精密検査受診率等を県ホームページで(H25年度→H26年度）
公開
全ての市町(41市町）の検診委託仕 胃
16／40→16／39市町
様書に精度管理項目を明記
肺16／40→16／40市町(新規)
大腸
16／41→16／41市町
乳
15／33→15／33市町
子宮頸 13／28→13／28市町【県】
仕様書へ精度管理・集団検診仕様書への精度管理項目の明記に項目の記載が約３
関する課題の調査、導入済み市町の事例の紹介〜４割の市町に留【市町】
まる・仕様書へ精度管理項目の明記

市町がん検診により早期にがんが ○検診によるがん発見者数
・1,390人(H23年度)発見される者の数の増加
・1,495人(H24年度)(新規)・1,421人(H25年度)（1,200人→1,800人）【県】
・精密検査受診率の公表
がん検診受診率及・国保調整交付金の重点配分による市町支援
び精検受診率の双【市町】
方の向上
・精密検査未受診者のフォロー強化、体制強化○市町説明会を通じ、40歳以上５歳刻みの方を対象とした個別勧奨事業の実施を勧奨（市町健康増進事業）

肝炎ウィルス検査の受診促進に取り組む市町数の増加（30市町→41市町）○医療機関での無料検査（県医師会へ委託）○肝炎ウィルス検査の受検促進への取組
・H25：32市町（78.0％）○保健所での検査
・H26：36市町（87.8％）
・H27：39市町（95.1％）○企業とのがん検診受診率向上推進協定の取組に肝炎ウイルス検査を追加○肝炎ウイルス初回精密検査費用の助成
H27年度：99件(H28.2.23)
ー2ー【県】
・市町肝炎ウイルス検査の啓発及び実施支援
・肝炎ウイルス検査の効果的な取組の調査
・委託医療機関・健康福祉事務所における無料検査
・肝炎ウイルス感染者への保健指導の実施
・肝炎ウイルス初回精密検査費用の助成
肝炎ウィルス検査・地域肝炎研修会・相談会の開催
未受診者の把握及・街頭啓発キャンペーンの実施
び個別勧奨
【市町】
・肝炎ウイルス検診の必要性の普及啓発
・肝炎手帳等を活用したキャリアーへの保健指導【関係団体】
・肝炎ウイルス検査の必要性の普及啓発、受診勧奨、検診受診機会の提供

第３節
１

医療体制の充実
医療連携の推進個別目標

現状

主な取り組み状況（平成27年度）○がん診療連携拠点病院における○がん診療連携協議会の主催による医療従事者向け
がん専門医(上:H26.9、下:H27.9）
セミナーの開催：H27年度
・日本医学放射線学会
11病院、 24人
・薬剤師セミナー（149名）
すべての国指定がん診療連携拠点
放射線治療専門医
13病院、 26人
・検査セミナー （123名）
病院に学会等が認定する専門医を・日本臨床腫瘍学会
5病院、 20人
・放射線セミナｰ （134名）
複数部門配置する。
がん薬物療法専門医 6病院、 20人
・肺がんセミナー （93名）（12病院→14病院）
・日本がん治療認定機構 14病院、216人○各がん拠点病院における医療従事者向けセミナー等のがん治療認定医
14病院、205人
開催
・上記3専門医を複数配置 12→13病院
拠点病院にあっては、キャンサーボード開催回数の増加に努める。 ○キャンサーボードの定期的な開催(新規)拠点病院における専門性の高い医師・看護師の配置状況を毎年公表 ○県ホームページに掲載する。(新規)

２

主な課題

今後の取組内容・方向性【県】
・拠点病院機能強化事業によるがん専門分野における専門性の高い医療従事者の育成支援
がんの専門的な知 【がん診療連携拠点病院】
識・技能を有する・学会等が認定する専門医を複数配置に努める
医療従事者の配置
・がん専門分野における専門性の高い医療従事者の育成
・「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン｣の支援○キャンサーボード開催実績（国指定拠点病院）
・751回（H25.10〜11）
・690回（H26. 6〜 7）・586回（H27. 6〜 7）

拠点病院における 【がん診療連携拠点病院】
チーム医療体制の・キャンサーボードでの検討症例の増加に努め、充実より的確な診断と治療を進める。

○拠点病院現況報告書からの情報を公開

がん医療に専門的 【県】
な医療職の把握・がん診療連携拠点病院の現況報告について公表
分かりやすい公表 【がん診療連携拠点病院】
方法
・医療従事者等の配置について公表

がん患者の療養生活の質の維持向上（１）がんと診断された時からの緩和ケアの推進
個別目標

現状

主な取り組み状況（平成27年度）

主な課題

今後の取組内容・方向性○緩和ケア研修会修了者数
3,104名（H28.1)
国が認定する緩和ケア研修の修了 【国指定拠点病院】
2,335名者を3,000人とする。また、拠点病 【その他】
769名○がん拠点病院等による緩和ケア研修会の開催
院では、自施設のがん診療に携わ ・県立尼崎病院：153名 ・神戸MC：151名
平成25年度 19病院、373名
る全ての医師が緩和ケア研修を修 ・県立西宮病院： 83名 ・神鋼記念病院：56名
平成26年度 23病院、415名
・市立伊丹病院：128名 ・市立川西病院：9名了する。
平成27年度
20病院、575名（H28.1）
・宝塚市立病院：124名（1,325人→3,000人）※開催回数 H26：23回
・西宮市立中央病院：31名
H27：24回（H28.1）
・日本緩和医療学会：34名
がん疼痛緩和指導管理料届出医療機関数を1.5倍○がん疼痛緩和指導管理料届出（246機関→370機関）
医療機関数・312箇所(H27.2)→335箇所(H28.2)【県】
・新プログラムによる単位型研修会の管理【がん診療連携拠点病院】
・単位型緩和ケア研修会の実施・開催指針の一部改正に伴う研修プログラムの導入【医療機関】
研修会の受講促進
・緩和ケア研修会への積極的な参加、協力
・緩和ケアに携わる看護師、薬剤師の育成【医療関係団体】
・各種専門職の質の向上のための研修会の開催
・緩和ケア研修会の開催・協力【県民】
・緩和ケアに関する正しい理解

3年以内に、拠点病院を中心に、緩和ケアを迅速に提供できる診療体 ○緩和ケアチーム 59病院(H28.3）○がん診療連携拠点病院機能強化事業補助金の交付制を整備するとともに、緩和ケア・がん診療連携拠点病院には全て配置チームや緩和ケア外来などの専門○がん診療連携協議会による緩和ケア連携に必要な的な緩和ケアの提供体制の整備と ○緩和ケア外来基本的事項(案)の策定質の向上を図る。
・がん診療連携拠点病院には全て配置
(新規)

【県】
・拠点病院機能強化事業等を通じた支援
緩和ケアチームや 【がん診療連携拠点病院】
緩和ケア外来の診・緩和ケアチームや緩和ケア外来などの専門的な療機能の向上
緩和ケアの提供体制の整備と充実【医療機関】
・拠点病院等と連携した緩和ケアの提供体制の整備○がん診療連携拠点病院機能強化事業補助金の交付
拠点病院におけるがんの入院患者のうち、緩和ケアを受けたことを自覚する人の割合を５０％以上とする。
(新規)−○国立がん研究センターの患者体験調査
・がん患者のからだのつらさ
61.8%（県）57.4%（全国）
・がん患者の疼痛
76.4%（県）72.0%（全国）
・がん患者の気持ちのつらさ
63.6%（県）61.5%（全国）ー3ー【県】
・拠点病院機能強化事業等を通じた支援【がん診療連携拠点病院等】
緩和に関する相談
・緩和ケアチームや緩和ケア外来などの専門的なや支援体制の強化
緩和ケアの提供体制の整備と質の向上
・協議会緩和ケア部会におけるＰＤＣＡサイクルを用いた緩和ケアの推進（PDCAの共有と評価）

（２）在宅医療・介護サービス提供体制の充実
個別目標

現状

○がん患者在宅看取り率※老健、老人ホーム含む
在宅療養者の多様な在宅医療ニー
H24：15.7％（自宅のみズに対応するため、多職種による
H25：16.2％（自宅のみ在宅医療・介護サービス推進のた
H26：16.9％（自宅のみ○在宅療養支援診療所
めの地域ネットワークを構築す
858施設（H26. 2）る。
875施設（H26. 9）879施設（H27．7）

主な取り組み状況（平成27年度）

13.7%）
13.7%）
14.3%）○在宅医療推進協議会の設置・運営
・全県在宅医療推進協議会（H27見込み7回）
・地域在宅医療推進協議会（H26：26地区→H27：41地区）○在宅医療人材育成・基盤整備事業
・訪問診療同行研修の実施（H26実績2回→H27見込み12回）

主な課題

今後の取組内容・方向性【県】
・在宅医療推進協議会の設置・運営
・在宅医療人材育成基盤整備事業（在宅医療訪問在宅医療提供体制診療同行研修の実施）の構築
・若年者の在宅ターミナルケア支援【医療機関】
・他機関及び多職種との連携促進○若年者の在宅ターミナルケア支援
・H27：7市町（３）患者団体等と連携した相談支援等の実施
個別目標

現状

患者とその家族にとってより活用○すべての2次医療圏域に相談支援セン
しやすい相談支援体制を実現す
ターを設置。
る。

患者が自分の症状、治療等を学ぶことができる環境を整備する。(新規)患者の家族自身も心身のケアが必要であることを学ぶことができる ○国、県、民間などによるがん検診の受診に関するキャンペーン、患者環境を整備する。(新規)支援、がん検診の普及啓発や市民講座など様々な形で行われている。
全ての2次医療圏において中学校等への出前講座を実施することを目標とする。(新規)

主な取り組み状況（平成27年度）○がん拠点病院相談支援センター相談件数
・2,467件（H25.10〜11）
・2,869件（H26. 6〜 7）・2,606件（H27．6〜 7）○がん相談支援センター実務者ﾐｰﾃｨﾝｸﾞの開催（年４回）
・相談事例の共有化やピアサポートの実施に向け患者団体との意見交換等

主な課題

【県】
・がん患者等のための療養情報ハンドブックの作成
がん患者や家族の【がん診療連携拠点病院】
相談ニーズの把握
・がん診療連携協議会において相談支援センターの運営に関する情報交換や相談事例共有や検討○患者団体との意見交換の実施
・6/18○患者団体の出前講座講師リストを提供し、市町に対して実施を働きかけ○がんの教育総合支援事業の実施
・がんの教育に関する協議会（10/19、2/4）
・がんの教育に関する講習会（11/24、12/21）
・がんの教育に関する研修会（2/1）

今後の取組内容・方向性【県】
・がん患者団体等と意見交換を行い検討する。
がんやがん患者に対する理解を深める教育の実施【県】
・中・高校等へのがんに関する出前講座等の実施
状況を調査
・がんの教育総合支援事業の実施（４）がん患者の治療と職業生活の両立支援
個別目標

現状

主な取り組み状況（平成27年度）○ハローワークと連携した「長期療養者に対する就職支援モデル事業」の実施○就労可能ながん患者・経験者であって・相談実績 平成25年度
18件
も、復職、継続就労、新規就労する
平成26年度
76件
ことが困難な場合がある。
平成27年度 106件(H27.4〜12)

国の動向を踏まえ、ハローワーク等と連携した就労支援体制を構築○がん患者・経験者○事業場における治療と職業生活の両立支援のためのする。
ガイドライン(H28.2厚生労働省公表)をがん診療連携
・3人に1人ががんと診断された後に(新規)拠点病院等へ送付・協力依頼
異動や転職など仕事に影響
・3人に2人が診断後に収入が減少して○がん患者への適切な就業上の措置、治療への配慮をいるという報告がある。
企業に求めるため「がん検診等受診率向上推進協定要綱」を改定

ー4ー

主な課題

今後の取組内容・方向性【県】
・受診率向上推進協定締結企業と連携し、企業の人事・総務部門を対象とした就労支援セミナーの開催
がん治療や後遺症等に関する職場の 【がん診療連携拠点病院】
・相談支援センターの相談員が就労を含めた社会的適切な理解問題に関する相談へも対応できるよう、研修等の機会を通じた知識の習得
・ハローワークとの間の情報交換の場の設定

３

個別がん対策の推進
個別目標

現状○肝がんの75歳未満年齢調整死亡率
・全国：6.4 兵庫県：7.5(H24)
肝がんの75歳未満年齢調整死亡率
・全国：6.0 兵庫県：6.9(H25)を4.6以下に下げる。
・全国：5.6 兵庫県：5.8(H26)（出典：国立がん研究センター）

主な取り組み状況（平成27年度）○肝疾患診療連携拠点病院の運営
・肝疾患診療連携フォーラムの開催（6/6、8/22、12/17、3/13）
・肝疾患相談センターの設置○肝炎治療費の助成
・3,914人（平成25年度）
・5,027人（平成26年度）
・6,323人（平成27年度：4月〜1月）

主な課題

今後の取組内容・方向性【県】
・肝疾患診療連携拠点病院の運営
県民・医療機関を対象とした講演会の開催や適切に抗ウイルス肝疾患に関する相談事業の実施
療法が受けられる・地域肝炎治療コーディネーター研修会の開催
環境・肝炎治療費の助成【肝炎対策協議会】
・新薬や学会ガイドラインに沿った肝炎手帳の改訂○健康サポート手帳の改訂

４

情報の収集提供・研究の推進
個別目標

現状

主な取り組み状況（平成27年度）

主な課題

今後の取組内容・方向性○「兵庫県のがん2011(平成23年)」の刊行・公表○届出件数
・H25年度：50,637件 (75医療機関)「兵庫県がん登録事業」の正確性
・H26年度：50,822件 (81医療機関)
を高め、DCO率（※）を20％以下と・H27年度：26,064件（79医療機関）する。
｢H27.9月時点｣（25.3%→20.0%以下）（※）死亡票のみによる登録が全登録の中に占める率

院内がん登録を実施する医療機関数を増加させる。

すべてのがん診療連携拠点病院における院内がん登録の実施状況を把握し、その状況を改善する。

○ＤＣＯ率
・H22年罹患 18.0％ ※H25年集計値
・H23年罹患 15.8％ ※H26年集計値
・H24年罹患 13.3％ ※H27年集計値○院内がん登録実施医療機関数・53医療機関（出典：H23医療施設実態調査）
参考：がん登録推進法病院説明会
アンケートより
56医療機関（H27.9月）○平成24年罹患状況の取りまとめ○遡り調査の実施(H24年分)○国立がん研究センターが実施する全国集計への参加○地域がん登録実務者研修会の実施
・H27.9.11（神戸大学医学部会館）127人○全国がん登録開始に向けた説明会の開催（11/5、11/13、11/17）○がん登録実務者ミーティングでの研修
・H27.5.11（神戸大学医学部付属病院）87人○院内がん登録未実施医療機関への普及啓発○全国集計に参加した県指定がん診療連携拠点病院
・8施設 7,095件（2012年）
・9施設 8,084件（2013年）○14拠点病院のすべてにおいて院内がん○がん登録実務者ミーティングの開催（年４回）
登録を実施（5/11、8/6、12/9、2/26）
・22,886件（2012年）
・22,028件（2013年）【県】
・全国(地域)がん登録事業の実施
届出医療機関の拡・全国(地域)がん登録事業の県民への周知
・地域がん登録に基づく５年生存率の算定・公表
大・全国がん登録及び都道府県がんデータベースの登録精度の向上
整備【市町】
全国がん登録推進・予後調査への協力
法への円滑な移行・地域がん登録に基づくがん検診の有効性の啓発【医療機関】
・全国(地域)がん登録への届出(参加)【県】
・がん登録実施医療機関に対するセミナー開催や情報提供【がん診療連携拠点病院】
院内がん登録取り・がん診療連携協議会によるがん登録実務者等を組みへの支援対象とする研修会の実施【医療機関】
・院内がん登録に実施係る指針（厚生労働省）に基づく院内がん登録の実施
院内がん登録件数等の分析結果の公表【県】
・がん診療連携協議会がん登録部会等の実施
登録データの活用
・院内がん登録に関する調査の実施
予後調査の実施

ー5ー