令和６年度知財戦略ハンズオン⽀援事業
公募要領
経済産業省東北経済産業局
受託事業者(事務局)：デロイト トーマツ弁理⼠法⼈
１．知財戦略ハンズオン⽀援事業について（１）⽬的企業が競争優位性を得て利益を最⼤化するためには、原材料費や⽣産コスト等を抑えて価格を下げるほか、競合他社にはない独⾃の製品やサービスを提供したり、顧客からの信頼を⾼めてブランド化したりすることで、差別化を図ることが重要です。
企業が保有する技術ノウハウや製品デザイン、営業上の信⽤などは、差別化の要素となる「知的財産」であり、適切な⽅法・内容での権利化や、特許・意匠・商標等を組み合わせた知財ミックス戦略、ＪＩＳ・ＩＳＯ等の標準化による市場拡⼤も組み込んだオープン・クローズ戦略など、最適な形で知財を保護・活⽤することが、競争⼒の維持に有効になります。
東北には⼤⼿メーカーからの受注⽣産型の中⼩企業が多いですが、新興国の台頭やデジタル化の進展による技術のコモディティ化等によって、売上や利益が圧縮されるリスクが顕在化しており、中⼩企業においても、下請けで培ったノウハウを活かした技術の⾼度化や、社外のリソースも取り⼊れたオープンイノベーションを通じた新たな価値の創造によって、競争⼒を強化していくことが不可⽋です。
本事業では、地域の中堅・中⼩・スタートアップ企業に対し、ビジネスと知財に精通した専⾨家を派遣するハンズオン⽀援を実施することで、知的財産を経営に活かし、新たな価値創造やキャッシュフローの創出に繋げることを⽬指します。
（２）対象

東北経済産業局管内（⻘森県、岩⼿県、宮城県、秋⽥県、⼭形県、福島県）に本社のある
中堅・中⼩・スタートアップ企業



⾃社の強み（知的財産）を経営に活⽤することに対して、興味や意欲、課題認識等を有する中堅・中⼩企業・スタートアップ企業等＜応募動機参考例＞


⾃社の強み（知的財産）を明確化し、他社との差別化を図りたい

⾃社の強み（知的財産室）を活かし、市場性を踏まえた製品・サービス開発に取り組みたい

競争⼒強化のためのブランディング、販路拡⼤のための効果的なＰＲ⽅法を知りたい

知的財産を経営に活⽤することで新たな企業価値創造やキャッシュフローの創造に繋げたい

知財活動を全社的な活動として浸透させたい

経営課題・事業課題を⾃社の強み（知的財産）を活かして解決に繋げたい（３）⽀援内容
知的財産を⾃社の強みとして経営に効果的に活かすことにより、経営上の成果創出に向けた活動の継続的な実践をしていくためのアドバイスを実施いたします。
⽀援はあくまでも助⾔・アドバイスの範囲に限られるものであり、助⾔・アドバイスを踏まえた取り組みの実践を想定しています。特許出願に関する書類作成や先⾏調査等を請け負って実施すること、契約書の作成、交渉等の場への同席、紛争解決に関する代理⾏為等を実施することはできませんので、予めご留意ください。
（４）⽀援者（専⾨家）
課題の内容に応じて、事務局において適切な専⾨家によるチームを編成いたします。
ビジネスの専⾨家及び知財に精通した専⾨家を各 1 名派遣します。専⾨家の属性としては、弁理⼠や弁護⼠、中⼩企業診断⼠、経営コンサルタント、デザイン・ブランド専⾨家等を予定しています。
（５）⽀援の実施形態
原則として、⽀援専⾨家（２名）
・東北経済産業局（2 名程度）
・事務局（1 名程度）の体制での実施を想定しています。
対⾯形式 2 回（第１回、第５回）、オンライン形式 3 回（第２〜４回）の実施を想定しています。
※対⾯形式の実施場所は、原則として、対象企業内施設（会議室等）としておりますので、ご協⼒をお願いします。
（６）⽀援期間・回数
全５回程度（各回２〜３時間程度）の⽀援を実施します。
⽀援期間は、令和 6 年 10 ⽉〜令和 7 年２⽉までを予定しています。
（７）費⽤
⽀援を受けるにあたって、費⽤の⽀払いはございません（無料）。
（８）事例集対象企業における⽀援内容を事例集として作成することを予定しています。
事例集作の東北経済産業局ＨＰ等での公表や配布にあたり、ご了承をお願いします。
※事例集はあくまでも本⽀援の事例であり、対象企業の機微な情報の開⽰をお願いするもの
ではございません。

２．募集について（１）募集概要
対象

東北経済産業局管内（⻘森県、岩⼿県、宮城県、秋⽥県、⼭形県、福島県）に本社のある中堅・中⼩企業・スタートアップ企業で、⾃社の強み（知的財産）を経営に活⽤することに対して、興味や意欲、課題認識等を有する企業

募集期間

令和６年７⽉２２⽇（⽉）〜令和６年８⽉３０⽇（⾦）

採択⽅式

東北経済産業局及び当法⼈での審議を経て採択企業を最終決定

採択予定件数５社程度を予定（２）応募要件

申請書に記載された内容等について、事務局からの問い合わせに対応できること。



事業期間内（令和 6 年 10 ⽉〜令和 7 年 2 ⽉を予定）において、５回程度の⽀援を受け⼊れられること。



第１回と第５回で予定する対⾯式会場として、貴社内の会議室等の施設の利⽤が可能であること。



本事業終了後に、事業に関するアンケート調査やヒアリング調査への協⼒が可能であること。

事例集の作成に対する協⼒及び事例集の公表・配布に了承できること

その他、本応募要領に記載されている内容について承諾すること。

以下のいずれにも該当しない者であること。

法⼈等(個⼈、法⼈⼜は団体をいう。)が、暴⼒団(暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴⼒団をいう。以下同じ。)
であるとき⼜は法⼈等の役員等 (個⼈である場合はその者、法⼈である場合は役員⼜は⽀店若しくは営業所 (常時契約を締結する事務所をいう。) の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。) が、暴⼒団員 (同法第 2 条第 6 号に規定する暴⼒団員をいう。以下同じ。)であるとき



役員等が、⾃⼰、⾃社若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもって、暴⼒団⼜は暴⼒団員を利⽤するなどしているとき



役員等が、暴⼒団⼜は暴⼒団員に対して、資⾦等を供給し、⼜は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴⼒団の維持、運営に協⼒し、若しくは関与しているとき

役員等が、暴⼒団⼜は暴⼒団員であることを知りながらこれと社会的に⾮難されるべき関係を有しているとき（３）応募⽅法
応募にあたっては、「４．個⼈情報保護」の内容にご同意のうえで、①の提出書類を②提出期限内に、③の提出⽅法にて御応募ください。
※審査の過程で、申請書記載内容に関する問い合わせや相談をさせて頂く場合があります。

①提出書類▪応募申請書・・・・・・・・・・・・・・・１部※提出書類の返却は致しませんので、ご了承願います。
②提出期限▪令和６年 7 ⽉ 22 ⽇(⽉)〜令和 6 年 8 ⽉ 30 ⽇(⾦)※上記の期間中、応募申請書は随時、受け付けます。
※期限後の提出については、受付できませんので予めご了承願います。
③提出⽅法
本公募要領末尾記載の E-Mail アドレスに、書類を添付のうえ電⼦メールにてご提出をお願いいたします。
※メールの件名に、「知財戦略ハンズオン⽀援応募」と記載してください。
３．結果の通知について採択・不採択に関わらず結果を通知します。なお、採択・不採択の理由についてはお答えできませんので、予めご了承願います。
不採択の場合、応募書類は当法⼈にて廃棄させていただきます。
４．個⼈情報保護（１）個⼈情報の利⽤⽬的
個⼈情報は、「令和６年度知財戦略ハンズオン⽀援事業」及びこれに付随する業務を⾏ううえで必要な範囲においてのみ使⽤します。なお、不採択者については、選考書類使⽤後は当法⼈にて破棄させていただき、採択者については、本事業に係る業務終了時に書類を破棄させていただきます。
（２）個⼈情報の共同利⽤・第三者提供
個⼈情報は東北経済産業局及び⽀援に関わる専⾨家のみ守秘義務の下で共有しますが、共同利⽤及び第三者提供の予定はありません。
（３）個⼈情報の提供の任意性とそれに対する影響
個⼈情報の提供は任意となります。但し、ご依頼した資料を提供頂けない場合、選考の対象外となる場合があります。
（４）個⼈情報に関するお問合わせ個⼈情報の開⽰、訂正等、利⽤停⽌等、個⼈情報に関するお問い合わせは、下記問い合わせ先までご連絡願います。
【応募申請書提出先・問合せ先（事務局）】
令和 6 年度知財戦略ハンズオン⽀援事業請負事業者
デロイト トーマツ弁理⼠法⼈ 仙台事務所 （担当）嶺岸
電話：022-796-9272

FAX：022-796-9282

E-Mail：jpdtip_006@tohmatsu.co.jp