2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示

第45回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
１．新株予約権等の状況

１頁

２．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

４頁

３．主要な営業所及び工場

11頁

４．会計監査人の状況

12頁

５．連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表

13頁
14頁

６．計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

39頁
40頁

本内容は、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（https://www.yamada-holdings.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。なお、監査役が監査した事業報告と監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、「第45回定時株主総会招集ご通知」に記載された内容と本内容とで構成されております。

表紙2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示

新株予約権等の状況①

当事業年度末日における新株予約権の状況
名称

新株予約 新株予約権の目的とな権の数る株式の種類及び数

新株予約権の払込金額

新株予約権の行使に際し 新株予約権を行使すて出資される財産の価額 ることができる期間

2013年度新株予約権(2013年７月12日発行)

普通株式 296,600株 新株予約権と引換
１個当たり100円
2,966個 （新株予約権１個に えに金銭の払込み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2013年７月13日から2043年７月12日まで

2014年度新株予約権(2014年７月14日発行)

普通株式 280,400株 新株予約権と引換
１個当たり100円
2,804個 （新株予約権１個に えに金銭の払込み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2014年７月15日から2044年７月14日まで

2015年度新株予約権(2015年７月13日発行)

普通株式 443,500株 新株予約権と引換
１個当たり100円
4,435個 （新株予約権１個に えに金銭の払込み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2015年７月14日から2045年７月13日まで

2016年度新株予約権(2016年７月14日発行)

普通株式 572,400株 新株予約権と引換
１個当たり100円
5,724個 （新株予約権１個に えに金銭の払込み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2016年７月15日から2046年７月14日まで

2017年度新株予約権(2017年７月14日発行)

普通株式 516,500株 新株予約権と引換
１個当たり100円
5,165個 （新株予約権１個に えに金銭の払込み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2017年７月15日から2047年７月14日まで

2018年度新株予約権(2018年７月13日発行)

普通株式 542,300株 新株予約権と引換
１個当たり100円
5,423個 （新株予約権１個に えに金銭の払込み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2018年７月14日から2048年７月13日まで

2019年度新株予約権(2019年７月31日発行)

普通株式 636,000株 新株予約権と引換
１個当たり100円
6,360個 （新株予約権１個に えに金銭の払込み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2019年８月１日から2049年７月31日まで

2020年度新株予約権(2020年７月13日発行)

普通株式 421,800株 新株予約権と引換
１個当たり100円
4,218個 （新株予約権１個に えに金銭の払込み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2020年７月14日から2050年７月13日まで

2021年度新株予約権(2021年７月14日発行)

普通株式 472,100株 新株予約権と引換
１個当たり100円
4,721個 （新株予約権１個に えに金銭の払込み（１株当たり１円）
つき100株）は要しない

2021年７月15日から2051年７月14日まで（注）１．上記の新株予約権の権利行使の条件は、以下のとおりとなっております。
・新株予約権者は、上記新株予約権を行使することができる期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
２．新株予約権者は、上記払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとします。

②

当事業年度末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
役員の保有状況名称

2013年度新株予約権（2013年７月12日発行）

取締役（社外取締役を除く）
新株予約権の数
保有者数

2,066個2人

社外取締役
新株予約権の数
保有者数

－ 1 －

新株予約権等の状況

監査役
－個
－人

新株予約権の数
保有者数

366個
2人(注)

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示

役員の保有状況
名称取締役（社外取締役を除く）

社外取締役

監査役

2014年度新株予約権（2014年７月14日発行）

新株予約権の数
保有者数

2,036個2人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

233個
1人(注)

2015年度新株予約権（2015年７月13日発行）

新株予約権の数
保有者数

4,011個2人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

157個
1人(注)

2016年度新株予約権（2016年７月14日発行）

新株予約権の数
保有者数

4,933個4人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

178個
1人(注)

2017年度新株予約権（2017年７月14日発行）

新株予約権の数
保有者数

4,552個4人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

160個
1人(注)

2018年度新株予約権（2018年７月13日発行）

新株予約権の数
保有者数

4,825個6人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

162個
1人(注)

2019年度新株予約権（2019年７月31日発行）

新株予約権の数
保有者数

5,720個6人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

187個
1人(注)

2020年度新株予約権（2020年７月13日発行）

新株予約権の数
保有者数

4,218個2人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

2021年度新株予約権（2021年７月14日発行）

新株予約権の数
保有者数

4,721個2人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

（注）取締役の地位にあったときに交付されたものであります。

③

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

④

その他新株予約権等の状況
第２回新株予約権

発行決議日

2021年６月９日

新株予約権の総数

18,000個

新株予約権の目的である株式の種類と数

普通株式 1,098,000株（新株予約権１個につき61株）

新株予約権の払込金額

本新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しない。

新株予約権の払込期日該当事項はありません。

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１株につき 753円
2021年９月１日から2024年３月３日まで

新株予約権の行使期間－ 2 －新株予約権等の状況

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

－ 3 －

新株予約権等の状況

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制及びその運用状況についての概要は以下のとおりであります。（最終改定 2022年５月16日）【業務の適正を確保するための体制】
１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス委員会
コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンス委員会を組織し、企業の倫理方針、法令等遵守の基本方針及び遵守基準（コンプライアンス規程）を策定し、これに基づき取締役及び使用人が法令・定款及び当会社の就業規則等を遵守した行動をとるための行動規範を定める。
また、その徹底を図るため、同委員会を中心に、取締役及び使用人に教育等を行う。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
② ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会の設置
企業の持つ社会的責任の意義を十分認識し、経営方針としてＥＳＧ及びサ
ステナビリティ経営を実践するため、ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会を設置し、行動規範・ＣＳＲ倫理綱領を基に、コンプライアンス、労働、顧
客満足、地域社会、資源循環及び環境問題等に対し取り組みを進め、各分科会にて進行状況の確認を行う。
③ 内部通報制度
公益通報者保護規程を定め、取締役及び使用人の職務執行について、法令上疑義のある事実を知った者が、その役職を問わず、同規程に従い、内部通報受付機関に直接通報を行うことのできる体制を整備する。コンプライアン
ス委員会は、内部通報制度の存在の周知に努める。
④

監査室
監査室は業務執行部門から独立し、各部署の適法性内部監査、ＩＳＭＳ監
査、情報システム監査、情報セキュリティー監査、個人情報保護監査等を行い、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善
に努める。

－ 4 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

情報保存管理責任者
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、総務担当の取締役を責任者として、文書管理・取扱規程に従い、次の各号に定める文書（電磁的記録を含むものとする。）を関連資料と共に保存する。
イ 株主総会議事録
ロ 取締役会議事録
ハ 計算書類ニ 稟議書
ホ 各委員会議事録
ヘ その他文書管理・取扱規程に定める文書② 文書管理・取扱規程の改定
文書管理・取扱規程を改定する場合には、取締役会の承認を得るものとする。
③ 個人情報保護及び営業秘密管理に関連する規程を整備し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に保存、管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理基本規程
リスク管理担当取締役は、リスク管理委員会を組織し、リスク管理基本規程の策定にあたる。同規程においてリスクを類型化し、具体的なリスク管理体制を整える。
②

災害時の危機管理体制
リスク管理担当取締役は災害対策マニュアルを作成し、これに従って危機管理体制を整備する。リスク管理担当取締役は、同マニュアルの周知に努
め、災害対策についての教育を行う。

４．取締役の職務に効率性の確保が図られるための体制
取締役会(又は代表取締役）は、取締役の職務分担や各部門の職務分掌・権限の付与を決定するにあたっては、間接部門の肥大化、管理部門の重複、権限の錯綜等、著しく効率性を害するものとならないよう留意して決定す
る。

－ 5 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示

５．当会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当会社の取締役がそれぞれ管掌する子会社の経営及び業績を管理するとともに、業務の適正を確保する体制を構築する。
子会社の業務執行は、事業会社基本規約及び各子会社における社内規程に従うものとし、規約・規程については随時見直しを行う。
③ 子会社の業績・予算管理を適正化するため、事業会社ごとに毎月分科会を開催して中期経営計画及び年次予算計画に基づき子会社全体の業績・予算管理を実施し、重要な子会社との間では、さらに適宜分科会を実施する。
④ 監査室は、必要と認めるときは、子会社の業務に関する監査を実施することができる。
②

６．子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当会社への報告に関する体制① 子会社の経営の自主性を尊重しつつ、事業会社基本規約により報告の手続、内容を定め、報告事項に対し適切な指導・助言を行う。
② 執行役員会又は事業セグメントごとに毎月実施される分科会において、経営状況及び財務状況について報告を受け、子会社業務の適正を確保する。
７．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当会社のリスク管理基本規程を子会社に周知・徹底する。
② 全子会社から、コンプライアンス状況確認表等により毎週リスク管理・コ
ンプライアンス状況の報告を受ける。
③④

各子会社は、リスク管理の基本方針を定める。
当会社の取締役は管掌する子会社から損失の危険に関する報告を受けた場
合、事実関係を調査の上、リスク管理担当取締役にこれを報告する。

８．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当会社取締役会は、子会社を含めた中期経営計画及び中長期経営戦略を策定し、それに基づく主要経営目標の設定やその進捗について子会社と連携
を図る。

－ 6 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示②

子会社の決裁事項について、事業会社基本規約に事項別手続を定め、意思決定の効率化を図る。

９．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 毎週コンプライアンス状況確認表により子会社の状況を確認し、必要に応じてコンプライアンス委員会に報告する。
② 法令・定款違反等を未然に防止する体制として、当会社の内部通報制度を共有する。また、法令・定款違反等に基づく懲戒処分の状況については報告を受ける。
③ 子会社の監査役と連携して取締役及び使用人の職務の執行の適正性を監査するために、当会社の取締役及び監査役又は使用人が子会社の監査役を兼務する場合がある。
10．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 補助使用人の配置
取締役は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議の上、必要な組織改定並びに人事異動を行う。
② 補助使用人の職務補助使用人は、監査役付の発令を受け、指揮命令に従い監査役業務の補助及び監査役会運営の補助を行う。
③

補助使用人の独立性
補助使用人は、監査役からの指揮命令の下で、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。
ロ 業務遂行にあたっては監査上必要な情報全てを集約できるものとする。
イハ

補助使用人の人事異動(異動先を含む)･人事評価・懲戒処分について、監査役の同意を要するものとする。

－ 7 －業務の適正を確保するための体制

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示

11．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 指揮命令権監査役は、補助使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができ、補助使用人は当該命令に基づき必要な調査を行う権限を有する。
② 協力体制補助使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長及び取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合は必要な支援を行う。
12．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役の報告義務
取締役は、他の取締役又は使用人の業務につき法令に違反する事実、会社に著しく損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して当該事実を速やかに報告しなければならない。
② 使用人の報告権
使用人は、取締役又は他の使用人の業務につき法令に違反する事実、会社に著しく損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して当該事実を報告することができる。
③ 内部通報
内部通報受付機関は、監査役に対し内部通報状況を報告する。
13．子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制①

子会社の取締役及び使用人は、子会社に著しい損害を及ぼす事実若しくはそのおそれのある事実又は子会社における法令、定款又は社内規程に違反する重大な事実等を発見した場合、直ちに当会社の管掌取締役に報告す
る。

－ 8 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示②

子会社の取締役から報告を受けた事項について、当会社の取締役が当会社の監査役に報告するべき事項は、当会社の取締役と監査役との協議により決定した事項とする。

14．報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制① 監査役に対して前項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないものとする。
② 報告者の異動、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮することはできず、報告者は異動、人事評価及び懲戒等の理由の調査を監査役に依頼できる。
15．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 予算の提示
監査役会は、職務上必要と認める費用について、予め予算を会社に提示する。
② 費用等の請求監査役等がその職務執行について、次に掲げる請求をしたときは、取締役は当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
イ 費用の前払いの請求
ロ
ハ

支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求

16．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査室の実施する年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策等を求めることができる。

－ 9 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】
１．コンプライアンスに対する取り組み
コンプライアンス委員会を毎月１回、コンプライアンス分科会を毎週開催
し、コンプライアンス意識向上のため毎月テーマを定めた上、役員・使用人に対する定期的な研修を実施しました。
２．リスク管理に対する取り組み
取締役参加の下で毎月１回リスク管理委員会を開催し、リスクの洗い出
し、コントロールに努めました。また、大規模災害を想定した防災訓練を年２回全社的に実施し、防災意識の向上を図りました。
３．職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み
毎月、経営幹部の参加する経営会議を開催し、迅速な意思決定及び効率的な業務執行に努めました。
４．監査役の職務の執行
常勤監査役１名を配置した上で適切な監査を実施する体制を整備しました。常勤監査役は取締役会、経営会議をはじめとする重要な社内会議に参加し適切な意見を述べるとともに、監査室等の関連部署と連携して会社の重要情報を把握、共有し、監査の実効性確保に努めました。
５．子会社における適切なコンプライアンス、リスク管理、職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み
子会社と中期経営計画及び中長期経営戦略に基づく目標、方針を共有するとともに、子会社の性質に応じ業績、予算管理について定期的に会議を開催
し進捗を把握しました。
法務室において各子会社よりコンプライアンス報告を受け、定期的にコン
プライアンス委員会に報告するとともに、リスク発生時には即時連携してリスクの把握・対応ができる体制を構築しています。
監査室に子会社を対象とする業務監査部門を設置し、定期的に子会社の監査を実施することで子会社の業務プロセスの適正化に努めました。
当会社の監査役が子会社の監査役を兼務するとともに執行役員会を通じて定期的な報告を受け、経営状況その他必要な情報を収集しました。

－ 10 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示

主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）①

株式会社ヤマダデンキ

北海道
青森県
秋田県
岩手県
宮城県
山形県
福島県
栃木県
茨城県
群馬県

49
10
12
13
20
12
15
16
19
22

埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
長野県
山梨県

40
43
43
41
22
13
9
6
21
6

静岡県
岐阜県
愛知県
滋賀県
大阪府
京都府
兵庫県
三重県
奈良県
和歌山県

16
10
47
10
45
14
33
11
8
6

鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
愛媛県
高知県
香川県
徳島県
福岡県

6
8
21
17
18
8
10
14
9
80

② 株式会社イーウェルネス
東京都
3③ 株式会社大塚家具
千葉県
1 神奈川県
東京都
5 愛知県
④

2
1

大阪府
兵庫県

3
1

福岡県

佐賀県
大分県
長崎県
熊本県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

18
21
21
35
23
21
16

合

計 978

合

計

3

合

計

14

合

計

20

1

海外

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

13

ﾏﾚｰｼｱ

7

－ 11 －

主要な営業所及び工場

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示

会計監査人の状況① 名称②

有限責任 あずさ監査法人

報酬等の額

支 払 額
当社が会計監査人に支払うべき公認会計士法第２条
第１項の業務に係る報酬等の額

95百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

290百万円（注）１．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったう
えで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．当社の一部の子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、財務デュー・ディリジェンス業務等を委託しております。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 12 －

会計監査人の状況

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示

連結株主資本等変動計算書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資当連結会計年度期首残高

本

主

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式71,077

84,235560,958△68,882

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資

株主資本合計647,388△31,955
71,077

84,23522

22529,002△31,955△68,882

615,432

当連結会計年度変動額
新

株

剰

余

の

発

行

配

当

△14,754

親会社株主に帰属する当期純利益

50,555

金の45△14,754
50,555自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△5

連 結 範 囲 の 変 動

17

合 併 に よ る 増 加

61

連結子会社株式の取得による持分の増減

△5

△5

51

45
17
61

△3,263

7,585

4,321

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)－

当連結会計年度変動額合計

22△3,24635,8807,631

40,287

当連結会計年度末残高

71,10080,989564,882△61,251

655,720

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権
調整累計額 累 計 額 合 計

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

△269

609

1,685

2,025

1,578

非 支 配
株主持分
21,551

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計
672,545△31,955

△269

609

1,685

2,025

1,578

21,551

640,589

当連結会計年度変動額
新

株

剰

余

の

発

行

45

配

当

△14,754

親会社株主に帰属する当期純利益

50,555自 己 株 式 の 取 得△5

自 己 株 式 の 処 分

45

連 結 範 囲 の 変 動

17

金

の

合 併 に よ る 増 加

61

連結子会社株式の取得による持分の増減

4,321

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)

244

794

△2,082△1,043146△3,702

当連結会計年度変動額合計

244

794

△2,082△1,043146△3,70235,688

当連結会計年度末残高

△24

1,404

△397

982

1,725

17,849676,277（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

連結株主資本等変動計算書△4,598

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
43社
・主要な連結子会社の名称
株式会社ヤマダデンキ
株式会社シー・アイ・シー
インバースネット株式会社
コスモス・ベリーズ株式会社
株式会社ヤマダフィナンシャル
株式会社イーウェルネス
株式会社ヤマダホームズ
株式会社コングロ
株式会社秀建株式会社ヒノキヤグループ
株式会社日本アクア
株式会社Ｊ・スタッフ
株式会社ビー・ピー・シー
株式会社リペア・デポ
株式会社ハウステック
日化メンテナンス株式会社
中部日化サービス株式会社
山田電機（瀋陽）商業有限公司
BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.
BEST DENKI (SINGAPORE) PTE.LTD.
YAMADA TECHNOLOGY CORPORATION
NAKAYAMA RESOURCES & DEV’T. CORP.
株式会社ヤマダファイナンスサービス
株式会社大塚家具
株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス
株式会社ヤマダ住建ホールディングス
株式会社ヤマダトレーディング② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
株式会社ワイ・ジャスト
東金属株式会社
株式会社ヤマダ少額短期保険
株式会社ヤマダライフ保険
株式会社家守り日本ツーリストクラブ株式会社
株式会社ヤマダテクニカルサービス
株式会社ヤマダフードサービス
Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.

－ 14 －

連結注記表

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示

・連結の範囲から除いた理由

株式会社三久
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
３社
・主要な会社等の名称
株式会社ストリーム
Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
株式会社ワイ・ジャスト
東金属株式会社
Ｙ．Ｕ－ｍｏｂｉｌｅ株式会社
株式会社ヤマダ少額短期保険
株式会社ヤマダライフ保険
株式会社家守りソーシャルモビリティ株式会社
日本ツーリストクラブ株式会社
株式会社ヤマダテクニカルサービス
株式会社ヤマダフードサービス
株式会社三久・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
連結の範囲の変更
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅東海
は、当社の連結子会社である株式会社桧家住宅を存続会社とする吸収合併により、当社の連結子会社であったさくらホーム株式会社は、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズを存続会社とする吸収合併により、当社の連結子会社
であった株式会社ベスト電器、株式会社黒川デンキ、株式会社九州テックランド、株式会社マツヤデンキ、株式会社星電社、株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅは、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であったライフサポート株式会社は、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

－ 15 －

連結注記表

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示

当連結会計年度において、ＰＴ． ＢＥＳＴ ＥＬＥＣＴＲＩＣ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立し、株式会社桧家住宅名古屋は発行済株式の全株式を取得したことに伴い、それぞれ連結の範囲に含めております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の連結子会社８社及び株式会社ヒノキヤグループと同社の国内子会社13社の事業年度の末日は12月31日であり、国内の連結子会社のうち、株式会社ヤマダ住建ホールディングス他17社の事業年度の末日は２月28日、株式会社大塚家具の事業年度の末日は４月30日、株式会社桧家住宅名古屋の事業
年度の末日は８月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、株式会社
ヤマダデンキ他40社は、それぞれの事業年度の末日現在の計算書類を使用しており、株式会社大塚家具は１月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく計算書類を、株式会社桧家住宅名古屋は12月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しています。
なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によ以外のものっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ハ．デリバティブ
時価法によっております。
ニ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
当社及び連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
なお、販売用不動産及び未成工事支出金については、個別法を採用しております。

－ 16 －

連結注記表

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び連結子会社は主として定額法を採用（賃貸不動産を含む、しております。
リース資産を除く）
ロ．無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しており（リース資産を除く）
ます。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産（所有権移転ファイナンス・ 一部の連結子会社は自己所有の固定資産に適リース取引）
用する減価償却方法と同一の方法によっております。
（所有権移転外ファイナンス 当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年・リース取引）数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお一部の連結子会社は、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ．長期前払費用定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ニ．商品保証引当金
一部の連結子会社は、販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌連結会計年度以降の修理費用見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

－ 17 －

連結注記表

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（追加情報）
当社及び一部の子会社は、2021年11月１日に確定給付企業年金制度について
確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号
2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の会計処理を行っております。
本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別利益として3,061百万円計上しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワッ
プ取引）
ヘッジ対象…長期借入金
ハ．ヘッジ方針
当社は、金利の相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的のみにデリバティブ取引を行うものとしております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

－ 18 －

連結注記表

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示⑥

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する
通常の時点）は以下のとおりであります。

デンキ事業
デンキ事業は、主要な事業として家電・情報家電等の販売、リフォーム、家
具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため主として商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、返品などを控除した金額で測定しております。
リフォームについては、ごく短期な工事であることから、一時点において収益を認識しております。
販売した家電等一部の製品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社グループが負担する無償の延長保証サービス、及び別個の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。当該サービスについては履行義務を識別し、メーカー保証のある期間は据え置き、延長保証の期間に応じて均等分配し、一定期間にわたり収益を認識しております。
また、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムによる物品の販売については、顧客に対する販促活動にかかる支出を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客が財またはサービスの支配を獲得した時点で履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。
なお、一部の携帯電話端末やＰＯＳＡカードの販売等、顧客との約束が、財又はサービスを当社及び当社の連結子会社ではない他の当事者によって提供される
ように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識してお
ります。
住建事業
住建事業は、主要な事業として戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。
住宅の販売については、注文住宅の請負等、工事契約を伴うものについては履行義務を充足するにつれて一定の期間で収益を認識しております。なお、オーナ
ーリフォーム、ごく短期な工事及び工事契約を伴わない住宅等の販売について
は、住宅等の引渡時点において顧客が当該住宅等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、一時点において収益を認識しております。
その他、住宅設備機器の販売については、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。
金融事業
金融事業は、主要な事業として各種住宅ローンの取扱、クレジット会社と提携－ 19 －

連結注記表

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示したクレジットカードの発行及び運用、保険代理店として各種保険の取次ぎを行っております。
住宅ローンについては、融資の際、顧客から手数料をいただいており、融資手続きに関する手数料として融資実行時点で履行義務が充足されると判断している
ため、融資実行時点で収益を認識しております。また融資に関わる利息収入については、融資期間で収益を認識しております。
クレジットサービスについては、業務提携に応じてクレジット会社から手数料をいただいており、顧客が当社グループの提供する決済手段を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断して収益を認識し、決済手数料受取額で収益の額を測定しております。
各種保険の取次ぎについては、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付帯業務を行っており、通常、保険契約が有効となった
時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しております。
環境事業
環境事業は、主要な事業として産業廃棄物の処理受託業務及び家電・情報家電等の廃品回収、リサイクル、リユース商品の販売を行っております。
産業廃棄物の処理受託業務については、受託した産業廃棄物の処理が完了した時点で履行義務が充足されたと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。
家電・情報家電等の廃品回収については、家電・情報家電等を回収した時点で当社グループが当該廃品の支配を獲得するため、主として廃品の回収時点で収益を認識しております。
リユース商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。
⑦

のれんの償却方法及び償却期間
発生年度から５～20年間で均等償却しております。

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（１）代理人取引による収益認識
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

－ 20 －

連結注記表

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示（２）顧客に対する販促活動に係る収益認識
カスタマー・ロイヤルティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、顧客に対する販促活動に係る支出に備えるため、将来使用されると見込まれる額を「その他の引当金」として計上し、その他の引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、顧客に対する販促活動に係る支出を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
その他、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していたものについて、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除する方法に変更しております。
（３）保証サービスに係る収益認識
当社グループは販売した家電等一部の製品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る無償の延長保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。
当該サービスについては、販売時に一時の収益として認識していましたが、当該サービスの履行義務を識別し、メーカー保証のある期間は据え置き、延長保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
（４）一定期間にわたり充足される履行義務
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、ごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従って全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産は4,176百万円増加し、流動負債は56,790百万円増加し、固定負債は4,792百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は104,072百万円、売上総利益は15,197百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益へ与える影響は軽微であります。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は31,955百万円減少しております。
また、１株当たり情報へ与える影響は軽微であります。

－ 21 －

連結注記表

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示

なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他の引当金」及び「固定負債」に表示していた「商品保証引当金」は、当連結会計年度
より「契約負債」、「流動負債」に表示している「その他の引当金」及び「固定負債」に表示している「商品保証引当金」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会
計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「役員退職慰労金」及び「災害による損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の「役員退職慰労金」は43百万円、「災害による損失」は305百万円であります。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃貸料」、「営業外費用」の「賃貸費用」、「特別損失」の「賃貸借契約解約損」は、開示の明瞭性を高めるため、それぞれ「営業外収益」の「その他」、「営業外費用」の「その他」、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「受取賃貸料」は3,626百万円、「賃貸費用」は3,032百万円、「賃貸借契約解約損」は5,656百万円であります。
４．会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
・有形固定資産の減損損失の認識の要否(1) 当年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、デンキセグメントに係る有形固定資産
が404,004百万円計上されており、総資産の31.8％を占めております。また、13．その他の注記（減損損失）に記載のとおり、連結損益計算書において、3,961百万円計上しており、そのうちデンキセグメントについては3,671百万円計上しております。

－ 22 －

連結注記表

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示(2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当連結グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単
位毎にグルーピングしております。
この資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、店舗毎の資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当連結会計年度における各店舗のキャッシュ・フローを基礎にして経営環境を考慮した一定の成長率を仮定して見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は現時点においても継続しており、依然として当社グループの事業活動にも影響を及ぼしています。新型コロナ
ウイルス感染症の収束時期は依然として不確実かつ予測が困難でありますが、次年度も同様の状況が続くと仮定して会計上の見積り（固定資産の減損会計等の検討）を実施しております。
当該見積りは高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
土地507百万円
計
507百万円土地については、一部の連結子会社で、顧客の住宅ローン19百万円を担保するための物上保証及び金融機関からの借入464百万円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
359,376百万円(3) 国庫補助金等により、建物及び構築物104百万円、その他有形固定資産３百万円、計107百万円の圧縮記帳を行っております。
(4) 自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。
その他（流動資産）3,546百万円
差入保証金
15,281百万円流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
3,367百万円
長期借入金
14,673百万円(5) 偶発債務① 信販会社等に対する売掛金13,617百万円を債権譲渡しております。
② 住宅購入者等のための保証債務
1,275百万円
③ その他
3百万円

－ 23 －

連結注記表

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示(6) コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関７社とコミットメント
ライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
総貸付極度額50,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
50,000百万円(7) 収益認識関係
完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結計算書類「10．収益認識に関する注記 (3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
６．連結損益計算書に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結計算書類「10．
収益認識に関する注記 (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(2) 災害による損失
災害による損失1,345百万円は、千葉県、福島県及び宮城県における地震被害に関する損失であり、上記金額には、災害損失引当金繰入額1,157百万円を含んでおります。
７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

966,560千株

87千株

－千株

966,647千株(注)発行済株式の総数の増加は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。

(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式146,871千株
31千株
16,283千株
130,619千株(注)自己株式の数の増加は、特定譲渡制限付株式の無償取得による増加18千株、単元未満株式の買取り12千株及び株式交換による１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取
り０千株であります。また、自己株式の数の減少は、株式交換による減少16,174千株、新株予約権の行使による減少108千株及び単元未満株式の買増し１千株であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2021年６月29日開催の第44回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
14,754百万円
・１株当たり配当金額18円
・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月30日－ 24 －

連結注記表

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2022年６月29日開催予定の第45回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
15,048百万円
・１株当たり配当金額18円
・配当の原資利益剰余金
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月30日(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
会
内

社

名
容

目的となる株式の種類
目的となる株式の数
新株予約権の残高

株式会社ヤマダホールディングス
ストックオプションとしての
新株予約権
普通株式
4,181,600株
1,721百万円

新株予約権
普通株式
1,098,000株
4百万円

８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）
しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権及び長期貸付金については、各事業部門が定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しています。また、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）参照）。

－ 25 －

連結注記表

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示（単位：百万円）
連結貸借対照時
価差
額
表 計 上 額68,753(1) 売掛金
貸倒引当金(＊1)△182
68,57067,677△893(2) 投資有価証券(＊2)
7,774
7,932
158
81,541(3) 差入保証金（１年内回収予定のものを含む）(＊3)
貸倒引当金(＊1)△22
81,518
83,1191,600
資産計157,862
158,728865(4) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
161,412160,596△816
負債計161,412160,596△816（＊1）売掛金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊2) 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
（＊3）一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
（注）市場価格のない株式等
区分
投資有価証券（＊１）(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式
関連会社株式(2) その他有価証券
非上場株式
投資事業組合出資

連結貸借対照表計上額（百万円）

2,191
79
339
0

（＊１）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券｣には含めておりません。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイ
ンプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

－ 26 －

連結注記表

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分
投資有価証券
資産計

レベル１
7,932
7,932

時価（百万円）
レベル２
レベル３
―
―
―
―

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
売掛金
―
67,677―
差入保証金（１年内回収予定―
83,119―のものを含む）
資産計―
150,796―
長期借入金（１年内返済予定―
160,596―のものを含む）
負債計―
160,596
―

合計
7,932
7,932

合計
67,677
83,119150,796
160,596
160,596（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金（１年内回収予定のものを含む）
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。

９．賃貸等不動産に関する注記総額に重要性が乏しいため記載しておりません。

－ 27 －

連結注記表

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示

10．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

家電
住宅
その他
顧客との
契約から
生じる収益
その他の
収益
外部顧客
への売上高

報告セグメント
デンキ
住建
金融
環境
セグメント セグメント セグメント セグメント
1,114,282－－
10,59348,045
263,084476－
122,613
－
914
4,022

計

その他
(注)

合計

1,124,875
311,605
127,549

19,535
9,608
25,4391,144,411
321,214
152,989

1,284,941

263,084

1,390

14,615

1,564,031

54,584

1,618,615

－

－

763

－

763

－

763

1,284,941

263,084

2,154

14,615

1,564,795

54,584

1,619,379（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結注記表）１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (5) 会
計方針に関する事項 ⑥ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形売掛金
完成工事未収入金
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形売掛金
完成工事未収入金
契約資産(期首残高)
契約資産(期末残高)
契約負債(期首残高)
契約負債(期末残高)

3,850
69,111924
4,647
68,753
909
1,125
1,469
80,41081,900

契約資産は主に、住建事業における工事契約を伴う住宅の販売事業において、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。連結貸借対照表において、契－ 28 －

連結注記表

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示

約資産は、「完成工事未収入金」に含まれております。
契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識する延長保証サービス契約、有償の長期保証サービス契約、カスタマー・ロイヤリティ・プログラム及び工事契約を伴う住宅等の販売について顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表において、契約負債
は、「未成工事受入金」及び「契約負債」に含めて表示しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、48,891百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、保証サービス契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
1年以内
14,635
1年超2年以内
12,611
2年超3年以内
8,441
3年超4年以内
5,158
4年超5年以内
2,994
5年超
4,070
合計
47,912
11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

785円50銭
60円96銭12．重要な後発事象に関する注記（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヒノキヤグループ（以下「ヒノキヤグループ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行いました。
①

取引の概要（１）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称
株式会社ヒノキヤグループ
事業の内容
住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業、他（２）企業結合日
2022年４月27日－ 29 －

連結注記表

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示（３）企業結合の法的形式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、ヒノキヤグループを株式交
換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により行いました。
（４）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（５）本株式交換の目的
・両社のさらなる協業関係の強化
・当社グループ内の迅速かつ柔軟な意思決定や方針徹底を実現するための体制構築②

実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基
づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行う予定であります。
③

子会社株式の追加取得に関する事柄（１）取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（普通株式）
取得原価

14,740百万円
14,740百万円（２）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
当社
ヒノキヤグループ(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率
16.2
本株式交換により交付する株式数
当社の普通株式 39,204,615株（注１）株式の割当比率
ヒノキヤグループ株式１株に対して、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）6.2株を割当交付しております。ただし、当社が保有するヒノキヤグループ株式（6,327,659株）については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
（注２）本株式交換により交付する当社株式の数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がヒノキヤグループの発行済株式（ただし、当社が保有するヒノキヤグループ株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）におけるヒノキヤグループの株主（ただし、以下の自己株式が消却された後の株主をいい、当社を除きます。）に対して、その保有するヒノキヤグループ株式に代わり、本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を割当交付いたしました。当社は、本株式交換により交付する株式として、当社が保有する自己株式（39,204,615株）を充当してお－ 30 －

連結注記表

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示

り、本株式交換における割当てに際して新たに株式は発行しておりません。
（３）本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
当社及びヒノキヤグループは、上記「（２）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数」に記載の本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、野村證券株式会社を、ヒノキヤグループ
は、山田コンサルティンググループ株式会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。
当社及びヒノキヤグループは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた
株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向及び将来の見通し、並びに株価動向等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、当社及びヒノキヤグループは、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるとの判断に至ったため、2022年２月10日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結し、実施いたしました。
（子会社間の合併）
当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキ（以下「ヤマダデン
キ」といいます。）を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社大塚家具（以下「大塚家具」といいます。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施いたしました。
①

取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称
株式会社ヤマダデンキ
事業の内容
家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業
被結合企業の名称
株式会社大塚家具
事業の内容
家具・家電・インテリアの総合販売（２）企業結合日
2022年５月１日（３）企業結合の法的形式
ヤマダデンキを存続会社、大塚家具を消滅会社とする吸収合併方式（４）結合後企業の名称
株式会社ヤマダデンキ（５）その他取引の概要
ヤマダデンキと大塚家具の両社は、相互連携のもと、ヤマダデンキでの大塚
家具商品の販売や大塚家具店舗での家電の取扱い及び法人部門との協業による法人案件の獲得、大塚家具からヤマダデンキ及び当社への社員の出向による家－ 31 －

連結注記表

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示

具・家電販売のノウハウの相互習得、人材育成等に取り組んでまいりました。
本合併により、これらの取り組みを更に深化し、家具・インテリアと家電を合わせた「くらしをシアワセにする、ぜんぶ」のコンセプトのもと、大塚家具の持つノウハウ、経営資源をヤマダデンキに集約するとともに、両社が一体となることによるシームレスな営業の強化、お客様利便性の向上、業務処理面での効率性を高め、当社グループ経営戦略の迅速な推進及びＳＤＧｓの達成、Ｅ
ＳＧ・サステナビリティマネジメント等の取り組みを通じ、企業価値の向上を実現することを目的としております。
② 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基
づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条
第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
①

自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策遂行、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため。
② 取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類
普通株式（２）取得し得る株式の総数
200,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合23.9％）（３）株式の取得価額の総額
1,000億円（上限）（４）取得期間2022年５月９日から2023年５月８日（５）取得の方法
市場買付※市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合があります。

－ 32 －

連結注記表

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示

13．その他の注記（減損損失）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

埼玉県 他

営業店舗、事業用資産

兵庫県 他

転貸店舗、賃貸用資産

種類
建物及び構築物、土地、リース 資産 、 その 他有形固定資
産、その他
建物及び構築物、土地、リース 資産 、 その 他有形固定資
産、その他

当連結グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗
及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物
件単位毎にグルーピングしております。なお、無形固定資産に含まれるのれんについては、管理会計上の区分に従った事業を基準とし、一部の連結子会社について
は、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、事業用資産、遊休資産、転貸資産、賃貸用資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,961百万円）として特別損失に計上しました（なお、デンキセグメントに係る減損損失額は3,671百万円であります。）。その内訳は、「建物及び構築物」1,212百万円、「土地」849百万円、「リース資産」265百万円、「その他有形固定資産」1,284百万円、「無形固定資産」233百万円、「その他投資その他の資産」115百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価しております。なお、リース資産、無形固定資産及びその他投資その他の資産については、正味売却価額を零として評価しています。
（企業結合等関係）
事業分離（ライフサポート株式会社の株式譲渡）
当社の連結子会社である株式会社ヒノキヤグループは、同社の2021年９月16日
開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるライフサポート株式会社（以下、「ライフサポート」）の株式譲渡に関して、ミアヘルサ株式会社との間で、同日付で株式譲渡契約書を締結し、2021年10月20日付で株式譲渡を完了しました。なお、本株式譲渡によりライフサポートは当社の連結の範囲から除外されました。
（１）事業分離の概要（イ）分離先の企業の名称
ミアヘルサ株式会社（ロ）分離した事業の内容
高齢者住宅の運営及び保育所の運営等－ 33 －

連結注記表

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示（ハ）株式譲渡の理由
株式会社ヒノキヤグループは、2014年１月に、事業領域の拡大と収益源の多様化を図るため同社グループ事業とのシナジー効果を期待し、介護、保育事業を展開するライフサポートを連結子会社化いたしました。ライフサポー
トは、東京都内を中心に54カ所の保育施設（認可・認証保育所、学童クラブ等）を運営する保育事業及び高齢者住宅等を運営する介護事業を展開しております。
近年は、待機児童問題等により施設開設ニーズが高く、新規開設による事業拡大が見込める保育事業に経営資源を集中するため、英語教育等付加価値の高いサービス提供や学童保育の展開に注力するとともに、介護事業の縮小等により収益力の向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、保育業界においては待機児童の解消が徐々に進み、慢性的な保育士不足、認可保育園の増加による競合激化等、事業環境は激しくなりつつあります。一方で、様々な子育て支援のニーズが生じており、以前にまして、事業の専門性と柔軟な事業運営が求められるようになってきました。
ライフサポートの更なる事業規模の拡大と中長期的に安定した収益を確保するためには、直接的なシナジー効果が見込めない同社が保有し続けるよりも、しかるべき事業会社への株式譲渡がライフサポートの発展に最良な選択であるとの判断に至りました。
（ニ）事業分離日
2021年10月20日（ホ）法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡（２）実施した会計処理の概要（イ）移転損益の金額
関係会社株式売却益 190百万円（ロ）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産953百万円

固定資産

1,261百万円

資産合計

2,215百万円

流動負債

457百万円

固定負債

591百万円

負債合計

1,049百万円（ハ）会計処理当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額に当社の連結上必要な調整を加えた額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。

－ 34 －

連結注記表

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
住建セグメント（４）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益
売上高 2,981百万円
営業損失 46百万円
共通支配下の取引等（デンキ（旧家電）セグメントの再編について）
当社は、2021年１月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ベスト電器、株式会社黒川デンキ、株式会社九州テック
ランド、株式会社マツヤデンキ、株式会社星電社、株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ及び非連結子会社である加藤商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施いたしました。
（１）取引の概要（イ）被取得企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社ヤマダデンキ
事業の内容
家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業
被結合企業の名称
株式会社ベスト電器
株式会社黒川デンキ
株式会社九州テックランド
株式会社マツヤデンキ
株式会社星電社
株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ
加藤商事株式会社
事業の内容
家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業（株式会社ベス
ト電器、株式会社黒川デンキ、株式会社九州テックランド、株式会社マツヤ
デンキ、株式会社星電社）
ＦＣ事業（株式会社ベスト電器、株式会社マツヤデンキ）
ＰＣパーツ・情報通信機器の販売及びオリジナルパソコンの製造販売事業（株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ）
不動産賃貸業（加藤商事株式会社）（ロ）企業結合日
2021年７月１日（ハ）企業結合の法的形式
株式会社ヤマダデンキを存続会社とし、株式会社ベスト電器、株式会社黒川デンキ、株式会社九州テックランド、株式会社マツヤデンキ、株式会社星－ 35 －

連結注記表

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示

電社、株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ及び加藤商事株式会社を消滅会社とする吸収合併（ニ）結合後企業の名称
株式会社ヤマダデンキ（ホ）その他取引の概要
グループ内組織再編の一環として、デンキセグメントにおける子会社のノウハウ・経営資源を集約すると共に、本合併にあわせ、新たな11の地域区分
による社内分社制を導入し、営業面や業務処理面でさらに効率性を高め、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びＳＤＧｓ、ＥＳＧの取り組みを通じた企業価値の向上を実現することを目的としております。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2021年６月９日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社大塚家具（以下「大塚家具」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行いました。
（１）取引の概要（イ）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称
株式会社大塚家具
事業の内容
家具・家電・インテリアの総合販売（ロ）企業結合日
2021年９月１日（ハ）企業結合の法的形式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、大塚家具を株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡
易株式交換の手続により、また、大塚家具においては、2021年７月29日開催の大塚家具の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けており、
2021年９月１日を効力発生日として行いました。
（ニ）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（ホ）本株式交換の目的
・両社のさらなる協業関係の強化
・当社グループ内の迅速かつ柔軟な意思決定や方針徹底を実現するための体制構築－ 36 －

連結注記表

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行っております。
（３）子会社株式の追加取得に関する事柄（イ）取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（普通株式）
7,650百万円
取得原価7,650百万円（ロ）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
当社
大塚家具(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率
10.58
本株式交換により交付する株式数
当社の普通株式 16,174,022株（注１）株式の割当比率
大塚家具株式１株に対して、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）0.58株を割当交付しております。ただし、当社が保有する大塚家
具株式（30,000,000株）については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
（注２）本株式交換により交付する当社株式の数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社が大塚家具の発行
済株式（ただし、当社が保有する大塚家具株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における大塚家具の株主（ただし、以下の自己株式が消却された後の株主をいい、当社を除きます。）に対して、その保有する大塚家具株式に代わり、本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を割当交付いたしました。当社は、本株式交換により交付する株式として、当社が保有する自己株式（146,871,443株）を充当しており、本株式交換における割当てに際して新たな株式は発行しておりません。
（ハ）本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
当社及び大塚家具は、上記「（ロ）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数」に記載の本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、野村證券株式会社を、大塚家具
は、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。
当社及び大塚家具は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式
交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状
況、業績動向及び将来の見通し、並びに株価動向等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について慎重に協議・交渉を重ねてまい－ 37 －

連結注記表

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示

りました。その結果、当社及び大塚家具は、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるとの判断に至ったため、2021年６月９日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結し、実施いたしました。
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（イ）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得（ロ）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の額
3,263百万円－ 38 －

連結注記表

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：百万円）
株

主資資 本 剰 余 金
資本金

当 期 首 残 高

利

益

本
剰

余

金

株主資本
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金 別途 繰越利益 合
資本剰余金 合計計
積 立 金 剰 余 金
その他利益剰余金

資本準備金

71,07770,99522

22

12,48583,481

312 115,135

20,859 136,306 △68,882 221,982

当 期 変 動 額
新株の発行

22

45

剰余金の配当△14,754 △14,754

当期純利益

38,919△14,754

38,91938,919

自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による
増加
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△5

△5

△5

△5

51

45

64

64

7,585

7,650

7,631

31,900

当期変動額合計

22

22

58

81

当 期 末 残 高

71,10071,01812,544

83,563－－

312 115,135

24,164

24,16445,023 160,471 △61,251 253,883

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金
当 期 首 残 高

△225

評
差

価
額

・
等

換
合

算
計

新

△225

株

予

約

権
1,551

純

資

産

合

計

223,308

当 期 変 動 額
新株の発行

45

剰余金の配当△14,754

当期純利益

38,919

自己株式の取得△5

自己株式の処分
株式交換による
増加
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

45
7,650
96

96

174

270

当期変動額合計

96

96

174

32,170

当 期 末 残 高

△129

△129

1,725

255,479（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 39 －

株主資本等変動計算書

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
・市場価格のない株式等
以外のもの

移動平均法による原価法によっております。

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
④ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
当社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
（賃貸不動産を含む、
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価
リース資産を除く）
償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

－ 40 －

個別注記表

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示④

退職給付引当金(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジの有効性評価の方法

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は、2021年11月１日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号
2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の会計処理を行っております。
本移行に伴う影響額は、当事業年度の特別利益として2,992百万円計上しております。
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 デリバティブ取引（金利スワップ
取引）
ヘッジ対象 長期借入金
当社は、金利の相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的のみにデリバティブ取引を行うものとしております。
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営管理料収入及び受取配
当金収入となります。経営管理料収入においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金収入については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

－ 41 －

個別注記表

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2020年3月31日 企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2019年7月4日 企業会計基準第30号。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2019年7月4日 企業会計基準第10号）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
・有形固定資産の減損損失の認識の要否(1) 当年度の計算書類に計上した金額
当事業年度 の 貸借対照表 において 、 デンキセグメントに 係 る 有形固定資産 が304,481百万円計上されており、総資産の49.7％を占めております。また、13．その他の注記（減損損失）に記載のとおり、損益計算書において、884百万円計上しており、このうち853百万円はデンキセグメントに関するものです。
(2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結計算書類「連結注記表 ４．会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）(2)」の内容と同一であります。

－ 42 －

個別注記表

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示

４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
109,351百万円(2) 過年度において、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金の受入れにより、建物１百万円の圧縮記帳を行っております。
(3) 自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。
１年内回収予定の差入保証金
3,546百万円
差入保証金
15,281百万円流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
3,367百万円
長期借入金
14,673百万円(4) 偶発債務① 次の子会社について、仕入先からの債務に対し連帯保証を行っております。
株式会社ヤマダトレーディング
447百万円②

次の子会社について、金融機関からの借入に対し経営指導念書を差し入れております。
株式会社ヤマダホームズ
3,000百万円③

次の子会社について、金融機関との銀行取引に関連し、債務保証枠を設定しております。なお、当事業年度末における保証の極度額と実行残高は次のとおり
であります。
対象会社
極度額
実行残高
BEST DENKI (SINGAPORE) PTE.LTD.
723百万円
471百万円BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.
145百万円
40百万円(5) コミットメントライン（融資枠）契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関７社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
総貸付極度額50,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
50,000百万円(6) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
54,070百万円② 長期金銭債権
734百万円③ 短期金銭債務
53,257百万円④ 長期金銭債務
66百万円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益② その他③ 営業取引以外の取引高

68,221百万円
175百万円
733百万円－ 43 －

個別注記表

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式146,871千株
31千株
16,283千株
130,619千株(注)自己株式の数の増加は、特定譲渡制限付株式の無償取得による増加18千株、単元未満株式の買取り12千株及び株式交換による１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取り０千株であります。また、自己株式の数の減少は、株式交換による減少16,174千株、新株予約権の行使による減少108千株及び単元未満株式の買増し１千株であります。

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金
退職給付引当金
資産除去債務税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
合併受入資産評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

3,708百万円
471
14,344
2,935
165
7,113
9,110
1,998
1,702
41,550△19,687
21,863△5,067△741△71△5,88015,983

８．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 44 －

個別注記表

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示

９．関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社等
資本金又 事 業 の 議 決 権 等 の関連当事者
所在地 は出資金 内
容 所有(被所有)と の 関 係
(百万円) 又 は 職 業 割
合(％)

種 類

会社等の
名
称

子会社

株式会社ヤマダ 群馬県
デ ン キ 高崎市

子会社

株式会社ヤマダ 群馬県
ホ ー ム ズ 高崎市

家電・情100 報家電等
の 販 売

建築工事
の請負、
100
設計、施
工、監理

(所有)
直接 100.00(所有)
間接 100.00

役員の兼任
（７人）

役員の兼任
（１人）

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

目

商品の供給
1,021,896 売掛金
（注）1
資金の借入
218,000 短期借入金
（注）2

資金の貸付
（注）3

期末残高
(百万円)
52,13349,000

短期貸付金

6,500

1年内回収予2,000 定の長期貸
付金

250

長期貸付金

7,000

取引条件ないし取引条件の決定方針等(注)１．商品の供給については、当社の仕入価格にて販売しております。なお、当社に在庫リスクは無いため、損益計算書上では売上原価と相殺しております。
２．資金の借入に係る利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．資金の貸付に係る利息については、当該子会社の財政状態及び市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2)役員及び個人主要株主等
種 類

資本金又 事 業 の 議 決 権 等 の
会社等の
関連当事者
所在地 は出資金 内
容 所有(被所有)名
称と の 関 係
(百万円) 又 は 職 業 割
合(％)

役員及 び
その 近親
者 が 議決権 の 過半数 を 自己の 計算に 株 式 会 社
群馬県
おいて 所 テ ッ ク
高崎市
有 してい プ ラ ン ニ ン グ
る 会社
（ 当該会
社 の 子会
社 を 含
む）

53

(被所有)
直接
7.83
当社代表取締不動産役会長 山田取引業
昇及び近親者が100 ％ 直 接
保有の会社

取引の内容

店舗寮等の賃貸借、不動産 賃借料の支の購入及び保 払及び保証
証金の差入
金の差入
（注）1
役員の兼任
（２人）

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

前払費用
(前払賃借料)

76

１年内回収
予 定 の
差入保証金

89

差入保証金

1,501

科

938

取引条件ないし取引条件の決定方針等(注)賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

303円52銭46円93銭－ 45 －

個別注記表

2022/05/20 13:29:12 / 21827109_株式会社ヤマダホールディングス_招集通知：Web開示

11．重要な後発事象に関する注記（簡易株式交換による完全子会社化）
連結注記表の「12．重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。
（自己株式の取得）
連結注記表の「12．重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。
12．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
13．その他の注記（減損損失）
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

東京都 他

営業店舗、事業用資産

福島県 他

転貸店舗、賃貸用資産

種類
建物、土地、その他有形固定
資産
構築物、電話加入権

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。なお、無形固定資産に含まれるのれんについては、管理会計上の区分に従った事業を基準としてグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、遊休資産、転貸資産、賃貸用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（884百万円）として特別損失に計上しました（なお、このうち853百万
円はデンキセグメントに関するものです。）。その内訳は、「建物」44百万円、「工具器具及び備品」０百万円、「土地」803百万円、「建設仮勘定」６百万円、「その他無形固定資産」26百万円、「長期前払費用」０百万円、「その他投資その他の資産」２百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価しております。なお、リース資産、無形固定資産及び長期前払費用については、正味売却価額を零として評価しています。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（簡易株式交換による完全子会社化）
連結注記表の「13．その他の注記」に記載のとおりであります。

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個別注記表