大阪府●中小企業団体中央会

会員のみなさまへ

中 央 会 企業を労働災害リスクから守る業 務 災 害 補 償 保 険

２０22年4月１日以降
始 期 加 入 用

最大 約 58％ 割引※※被保険者数割引20％、損害率による割引30％、リスク診断割引25％を適用した場合（リスク診断割引は、告知内容によっては適用されない場合があります。）

全国中小企業団体中央会〈引受保険会社

三井住友海上火災保険株式会社 〉

業務災害に
備える

P1-4

P5-6

補償の概要

主なメリットP7

付帯サービスのご説明

P8

災
日常業務の中で起こりうる業務災
生
そして貴社に損害賠償責任が発生
建設工事現場での作業中に…
おっと！

すいませーん。
通りまーす。

あの開口部
なんだか危なくないか？

●従業員の業務中のケガに対する補償への備え●使用者賠償責任に対する備え

飲食店の裏側では…

バタ
バタ

よ
し
！

儀
お気の毒に…

今日も…

●雇用慣行賠償責任・使用者賠償責任に対する備え

お前はいったい もっとできるはずだ！
何をやって 明日までに全部やり直せ！
るんだ！
ガミ
ガミ

また今日も怒られた…
やり直すにもどう直せば良いのかもうわからないよ。

うつ病を発症して長期間休職…
ガミ

ガ
ミ
ガミ

はい…

ガミ

葬

そして・
・
・

今日も…

オフィスに響く怒鳴り声が…

ガミ

今日も…

過労自殺
だったそうよ…

ガチャ

せん！
すいま

あんなところに穴が開いてる
なんて聞いてないよ！

●従業員の過労死・過労自殺に対する補償への備え●使用者賠償責任に対する備え
今日も夜のバイトがいない。
僕ががんばらないと！

深夜シフトのバイトが見つからないや。
自分で出るしかないな。

バン！

うわぁっ
！

脊髄損傷等の後遺障害に…

ガミ
怒鳴り声が頭から離れないんです…

※これらの事例は、引受保険会社が作成した架空の事例です。

これらの事例における中央会ビジネスJネクストでの補償範囲は、プランにより異なります。詳細は5ページ以降をご覧ください。

1

ご加入の条件等保険金のP10-18
お支払いについて

P9

重要事項の
ご説明

害
する場合も。
する場合もその後どうなった？
後遺障害が残った従業員の男性とその両親が、転落防止のための措置を怠ったとして事業者を提訴！

賠
償
金

8,700
8,300万円

約の高額賠償に！

その後どうなった？
亡くなった 従 業 員 の遺族が、長時間勤務による過労が自殺の原因として事業者を提訴！
原告勝訴で

万円
19,0002,500万円

約約億の高額賠償に！

その後どうなった？
休職中の収入と慰謝料、治 療 費 などを求 めて従業員の男性が上司と事業者を提訴！
原告勝訴で6,500万円

約の高額賠償に！

用語のご説明P22

貴社の備えは万全ですか？

データで
確認！

原告勝訴で

P19-21

業務災害は年間 6865万件以上発生しています。
どんな業種でも起こりえます。

1日あたりの被災者数

1,883
1,7８２人

4日以上の休業が必要になる方は約4分11秒に1人、4日以上の休業が必要になる方は約4分22秒に1人、死亡する方は約10時間22分に1人発生しています。
死亡する方は約8時間57分に1人発生しています。

厚生労働省「令和元年度労災保険事業の保険給付等支払状況」
より政府労災新規受給者数
（通勤災害
厚生労働省
「平成29年度労災保険事業の保険給付等支払状況」
より政府労災新規受給者数
（通勤
等
「
、む
平成
1年／令和元年労働災害発生状況」
災を
害含
等む
を）
含
）
「
、3平
成29年労働災害発生状況」
よりより休業4日以上の死傷災害数および死亡災害数
休業4日以上の死傷災害数および死亡災害数

データで
確認！

過労死の原因は病気だけではありません。
身体は大丈夫でも心が病んでしまうことも。

時間外労働の過労死ライン（目安）
2〜6ヶ月間で月

勤務問題を原因とする自殺者数

80 時間 年間1,949
1,991人

約4時間30分に1人が勤務問題を原因に自殺しています。
約4時間24分に1人が勤務問題を原因に自殺しています。

厚生労働省通達「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」
厚生労働省／警察庁「令和元年中における自殺の状況」
より勤務問題を原因の1つとする自殺者数「平成29年中における自殺の状況」
より勤務問題を原因の1つとする自殺者数

データで
確認！

精神障害の労災請求件数は精神障害の労災認定件数は年々増加しています。

精神障害の労災補償請求件数・支給決定件数
請求件数
支給決定件数

2,060件
1,732件請求件数は5年間で1,456件
1,257件

約

497件
475件
平成26年度
平成24年度1.41
1.38倍に！

509件
506件
令和元年度
平成29年度

厚生労働省「平成30より精神障害の労災補償状況「平成28・令和元年度過労死等の労災補償状況」
29年度過労死等の労災補償状況」
より精神障害の労災補償状況

実際にトラブルが発生したときには、どのような対応が必要になるのでしょうか？ 詳細は次ページへ
2

業務災害に
備える

P1-4

補償の概要

P5-6

主なメリット

付帯サービスの
ご説明

P7

P8

ルが発生した
業務災害や雇用トラブルが発生した
さまざまな責任を問われる
事業者はさまざまな責任を問われる
事業者に発生し得る

4つの責任

ポイント

業務災害等発生時の弁護士への相談

業務災害等のケースによっては、弁
護士等に初動対応について相談する必要があります。

ポイント

民事 労災上乗せ補償、損害賠償責任 （逸失利益、慰謝料 等）

業務災害
過重労働
（事故等）

雇用
トラブル

（ハラスメント等）

補償金の早期支払い

業務中に従業員がケガ等を被った
場 合 、補 償 金はできるだけ 早期に支払うことが重要です。

補償金の支払い
訴訟の発生

ポイント

専門家への相談

訴訟対応のための弁護士選定（起用）等

外部の専門家を交え、再発防止策を
策定。

3

＜例＞
コンサルティング
事業者等に相談
し 、再 発 防 止 の対策を策定

損害賠償金の支払い

産業医等に相談し、精神障害による休
職者の職場復帰
プランを策定再発防止対策、職場改善

賠
償
金

保険金の
P10-18
お支払いについて

P9

ご加入の条件等

重要事項のご説明

用語のご説明P19-21P22

場合、ことになります。
事業者のイメージ低下、

行政 行政処分
責任 （営業停止 等）

ポイント

労働安全衛生法違反、

社会的世論、マスコミからの批判、
責任刑事
業務上過失致死傷罪
責任

信用失墜 等

等

事 業 者を守る！「 高 額な賠 償 金 」へ の 備え

業務災害で従業員が死亡した場合、重い後遺障害を負った場合などは、事業者が支払う賠償金は高額になります。

■たとえば、一家の大黒柱が死亡し、訴訟となった場合
試算条件 ３０才／男性／年収約５００万円（月例給与３０万円、賞与約５か月）／被扶養者２名（配偶者・子１名）【計算例】

1 逸失利益被災しなければ得られたであろう
将来の収入金額

収入金額
（年収）
500万円

1ー

万円
５,８
５０万円
7,760

８,０
５０万円
9,96０

約

約

生活費控除率（＊1）

ライプニッツ係数（＊2）

30%

16.71122.167は企業の自己負担！

（＊1）被災者が一家の大黒柱（被扶養者２名）の場合の係数（＊2）就労可能年数を３７年間とした場合の係数
現現
在在
））
（２
2０
0１
2９
0年
年４
1月
2月

2 慰謝料
遺族や本人の精神的苦痛に
対する損害

1

逸失利益
約５,８
５０万円
7,76０

2

慰謝料
約2,800万円

2,800万円

約

被 災 者 が 一 家 の 大 黒 柱であった場合の金額

3 葬祭費用等
被災したことにより、支出を余儀なくされた費用

４００万円

約

治療関係費用、葬祭関係費用、弁護士費用など

3 葬祭費用等 約４００万円

賠償金

９,０
５０
1億96０

約
約

万円
万円

遺族補償年金前払一時金
政府労災保険給付金（＊3）
１,０００万円

1,０００万円

給付基礎日額
×１，
０００日分
１万円

（＊3）政府労災保険の遺族補償年金は、一時金での給付を選択した場合、この給付された一時金を賠償額から差し引くことができます。

中央会ビジネスJネクストは、業務災害等発生時 に貴社が支出する費用等をしっかり補償します！

4業務災害に
備える

P1-4

補償の概要

P5-6

P7

主なメリット

付帯サービスの
ご説明

P8

補償の概要
ン
お客さまのニーズに対応した３つのプランと充実のオプション

基 本 の補償 業務上の災害について、政府労災保険の認定とは
従
業
員
・
遺
族
の
た
め
の
補
償

業務中の事故で従業員等が死亡したら・・・

死亡補償保険金

業務中の事故で従業員等に後遺障害が残ったら・・・後遺障害補償保険金

業務中の事故で従業員等が入院したら・・・

入院補償保険金

業務中の事故で従業員等が手術を受けたら・・・

手術補償保険金

業務中の事故で従業員等が通院したら・・・

通院補償保険金

業務が原因で、従業員等が病気になったり自殺したりしたら・・・

労災認定身体障害追加補償特約

従業員等やその遺族から、業務が原因のケガや病気で訴えられたら・
・
・
事
業
事
者
業
を
者
守
を
る
守
た
る
め
た
の
め
補
の
償
補
償

実際に通院した日数が補償対象となります。
（＊１）
（＊２）

賠
償
金

使用者賠償責任補償特約（＊１）

業務中の事故により、従業員等の葬儀費用や捜索費用などが必要になったら・・・

ワイド・実損型／
・実損型／
特約
事業者費用補償（ ワイド）特約
ベーシック・実損型
ベーシック
・実損型）

特定感染症（＊5）の発病により、従業員等の葬儀費用、事業業務が原因または原因だと思われる従業員等のケガ
場の消毒費用、通信費用などが必要になったら･･･などの再発を防止するため、専門家に相談するなら・・・

特定感染症対応費用補償（ 事業者費用
特約
コンサルティング費用補償特約
補償特約用）

業務が原因または原因だと思われる従業員等のケガ
従業員等がうつ病等で休職してしまったら・・・などの再発を防止するため、専門家に相談するなら・・・

コンサルティング費用補償特約
メンタルヘルス対策費用特約

従業員等がうつ病等で休職してしまったら・・・
従業員等にハラスメントなどで訴えられたら・・・

メンタルヘルス対策費用特約
雇用慣行賠償責任補償特約

従業員等にハラスメントなどで訴えられたら・・・

雇用慣行賠償責任補償特約

（＊
３）
（３）
＊4）
（＊

（＊4）

（＊２）
（＊１）

（＊１）
（＊２）

（＊１）
保険金のお支払いは、政府労災保険の認定とは連動しないため、政府労災保険の認定を受けた場合でも保険金をお支払いできないことがあります。ただし、「労災認定
対策費用特約」については、政府労災保険の認定を受けたものに限ります。また、身体障害追加補償特約」、「メンタルヘルス対策費用特約」「使用者賠償責任補償特約」については、
政府労災保険からの給付額を差し引いた額を保険金としてお支払いするため、政府労災保険に加入している場合は、政府労災保険への給付請求が必要となります。
（＊２）
役員等については、政府労災保険の特別加入者である場合のみ、補償対象となります。
（＊１）
保険金のお支払いは、政府労災保険の認定とは連動しないため、政府労災保険の認定を受けた場合でも保険金をお支払いできないことがあります。ただし、「労災認定身体障害追加補償特約」、「メンタルヘルス対策費用特約」については、政府労災保険の認定を受けたものに限ります。また、「使用者賠償責任補償特約」については、政府労災保険からの給付額を差し引いた額を保険金としてお支払いするため、政府労災保険に加入している場合は、政府労災保険への給付請求が必要となります。
（＊２）
役員等については、政府労災保険の特別加入者である場合のみ、補償対象となります。

オプション補償（全プラン共通）基本の補償にセットすることで、基本の補償にセットすることで、お客さまの基本の補償にセットすることで、お客さまのニーズに合わせた補償がオプション補償（全プラン共通）
従業員等の
従業員等に
業務外の事故も従業員等のW B E・
補償したいときは・・
業務外の事故も補償したいときは・・・

フルタイム補償特約

従業員等の治療代を補償したいときは・・従業員等の治療代をW B E・
補償したいときは・・・

医療費用補償保険金支払特約

入院時一時金を従業員等が就業不能にW
B E
補償したいときは・・・なったときは・・・

入院時一時補償保険金支払特約

医療費用補償保険金支払特約
休業補償保険金支払特約
業務外において発生した事故によるケガに医師の指示により行った治療に関する費用
入 院 補 償 保 険 金をお支 払 いする場 合で、フルタイム補償特約
医師の指示により行った治療に関する費用や従業員等が身体障害により、事故日からその日を含めついても、保険金をお支払いします。 病院等に支払った費用など、や病院等に支払った費用など、
治療のため
かつ、
２日以上入院した場合に入院時一時
業務外において発生した事故による治療のために費用て１８０日以内に就業不能となった場合に、免責期間をに費用を負担した場合に医療費用補償保険
補償保険金をお支払いします。
ケガについても、保険金をお支払いを負担した場合に医療費用補償保険金をお支超えて就業不能である期間１日につき補償期間を限度金をお支払いします。
します。
払いします。
として休業補償保険金をお支払いします。

5

ご加入の条件等P9

保険金のP10-18
お支払いについて

重要事項の
ご説明

P19-21

補償で、業務災害等の際のお役に立ちます。

用語のご説明

P22

補償
（特約）
を任意に
セットできる「フリープラン」
もあります。

ワイド Bベーシック
エコノミー
ワイド
ベーシックベーシック
エコノミー
別に保険金をお支払いします（＊１） W ワイド
E
プラン
プラン
プラン
プラン
プラン
プラン
プラン
プラン
事故日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合に保険金をお支払いします。
事故日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が発生した場合に保険金をお支払いします。
事故による身体障害のために入院した場合に、入院した日数に応じて１８０日を限度に保険金をお支払いします。
事故日からその日を含めて１８０日以内に手術を受けた場合に保険金をお支払いします。
事故による身体障害のために通院した場合に、実際に通院した日数に応じて９０日を限度に保険金をお支払いします。
政府労災保険で認定された精神障害、脳・心疾患などの疾病や自殺などを補償の対象とします。
従業員等が保険期間中、業務に従事している間に被ったケガまたは病気のために事業者等が負担する法律上の損害賠償責任や訴訟費用等を補償します。
損害賠償責任や、訴訟費用等を補償します。
従業員等が保険期間中に業務中の事故により身体障害を被ったこと等により、事業者が負担した葬儀等の費用や遠隔地での事故による捜索・移送費用などを補償します。

（＊４） （※4）
（ワイド
（ワイド
・実損型）
・実損型
）（ベーシック・実損型）（ベーシック・実損型）（＊5 ）
役員等および従業員が保険期間中に特定感染症を発病した場合に、事業者が従業員等が保険期間中、業務に従事している間に被ったケガまたは病気（業務に従事して負担した葬儀等の費用、事業場の消毒費用、事業を継続するために貸与またはいる間に被ったと疑われる場合を含みます）等により、事業者が引受保険会社の書面支給する携帯式通信機器やノートパソコン等の通信費用などを補償します。
による同意を得て支出した日本国内で行うコンサルティングに関する費用を補償します。

従業員等が保険期間中、業務に従事している間に被ったケガまたは病気（業務に従事
政府労災保険で認定されたうつ病などの精神障害によりしている間に被ったと疑われる場合を含みます）
等により、事業者が当社の書面に休職した従業員等の、職場復帰に向けた対策等にかかったよる同意を得て支出した日本国内で行うコンサルティングに関する費用を補償します。
費用を補償します。
政府労災保険で認定されたうつ病などの精神障害によりハラスメント・不当解雇等の不当行為に起因して、従業員等より休職した従業員等の、職場復帰に向けた対策等にかかった
保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより、事業者等が費用を補償します。
負担する法律上の損害賠償責任や、訴訟費用等を補償します。
（業務に従事している間に被ったケガまたは病気に基づく損害従業員等に対して行ったハラスメント・不当解雇等の不当行為、または、第三者賠償請求は、「使用者賠償責任補償特約」での補償となります。）
に対して行ったハラスメント・人格権侵害に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより、事業者等が負担する法律上の損害賠償責任や訴ワイド・実損型とベーシック・実損型で補償範囲が異なります。ワイド・実損型では、従業員等の身体障害や「雇用慣行賠償責任補償特約」で規定する損害賠償（＊３）
訟費用等を補償します。
（業務に従事している間に被ったケガまたは病気に基請求に基づき事業者が負担した各種費用を補償します。
づく損害賠償請求は、「使用者賠償責任補償特約」での補償となります。） ベーシック・実損型では、従業員等の身体障害により死亡補償保険金・後遺障害補償保険金をお支払いする場合に限り、事業者が負担した各種費用を補償します。
すべてのご加入に（注）
すべてのご契約に「業務災害補償保険追加特約」
および「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」
が自動セットされます。
ワイド・実損型とベーシック・実損型で補償範囲が異なります。ワイド・実損型では、従業員等の身体障害や「雇用慣行賠償責任補償特約」で規定する損害賠償請求に基づき事業者が負担した（＊３）
各種費用を補償します。ベーシック・実損型では、従業員等の身体障害により死亡補償保険金・後遺障害補償保険金をお支払いする場合に限り、事業者が負担した各種費用を補償します。
（＊４）
「事業者費用補償（ワイド・実損型）特約」がセットされたご加入には「、特定感染症対応費用補償（事業者費用補償特約用）特約」が自動セットされます。
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定する一類感染症、二類感染症、
三類感染症または指定感染症をいいます。
（＊5）に規定する一類感染症、二類感染症、
三類感染症、
新型コロナウイルス感染症または指定感染症をいいます。
（注）
すべてのご加入に「業務災害補償保険追加特約」「、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」
および「サイバーインシデント補償特約」
が自動セットされます。

お客さまのニーズに合わせた補償ができます。

ニーズに合わせた補償ができます。
従業員等が退院した後をサポート
従業員等が八大疾病や精神障害の発病
したいときは・・・または親族の介護のために休職したときは･･･

退院時一時補償保険金支払特約

従業員等の長期入院をサポートW B E
したいときは・・・

長期療養補償保険金支払特約

従業員等が就業不能になった
従業員等の就業不能により
ときは
・
・
・
帰郷費用や親族の駆けつけ費用などが

W B必要になったら･･･

休業補償保険金支払特約

特定疾病（八大疾病および精神障害）
・介護休業時対応費用補償特約
入院補償保険金をお支払いする場合で、かつ、入院補償保険金をお支払いする場合に該当従業員等が身体障害により、事故日からその日を含
被災労働者支援費用補償特約
役員等および従業員が八大疾病（悪性新生物（ガン）、
急性心筋梗塞、脳卒中、
高血
１５日以上入院した後に生存している状態で退院する日数が６０日を超えた場合、
または、
１２０日
めて１８０日以内に就業不能となった場合に、免責期
圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎）や精神障害の発病または対象
従業員等が身体障害により、事故日からその日を含めて１８０日
した場合、または入院日数が３６５日を超えた場合
を超えた場合に長期療養補償保険金をお支間を超えて就業不能である期間１日につき補償期間
親族の介護のために保険期間中に連続して31日以上休業した場合に、事業者以内に就業不能となった場合に、事業者が負担した、従業員等のに退院時一時補償保険金をお支払いします。
払いします。
を限度として休業補償保険金をお支払いします。
が負担した社会保険料や職場復帰のための環境整備費用などを補償します。
帰郷費用、対象親族の駆けつけ
・滞在費用などを補償します。

6

業務災害に
備える

P1-4

補償の概要

P5-6

付帯サービスのご説明

P7

主なメリットP8

主なメリット
中央会 ビジネスJネクストの主なメリット
メリット1

44% 割引 ※1 +リスク診断割引 0〜25%※2
最大約 58 %割引

衛生
安全 定
規
理
管

※1 被保険者数割引（20%）
、損害率による割引（30%）
が適用されます。
※2 引受保険会社所定の告知事項にご回答いただくことにより、最大25％まで割引が適用されます。

メリット2

スピーディー な保険金支払い !

事故 発 生 !

労災事故が発生した場合、政府労災保険の認定とは別に保険金をお支払いします（＊）。
（＊）
保険金のお支払いは、政府労災保険の認定とは連動しないため、政府労災保険の認定を受けた場合でも保険金をお支払いできないことがあります。ただし、「労災認定身体障害追加補償特約」「、メンタルヘルス対策費用特約」
については、政府労災保険の認定を受けたものに限ります。また、「使用者賠償責任
補償特約」
については、政府労災保険からの給付額を差し引いた額を保険金としてお支払いするため、
政府労災保険に加入している場合は、政府労災保険への給付請求が必要となります。

メリット3

労災認 定とは別に保険金をお支払い！

経営事項審査の 加点対象 （2021年12月1日現在）

経営事項審査の審査項目に定める「法定外労働災害補償制度の加入」に該当し、「労働福祉の状況（W1）」
において15ポイントの加点評価が得られます。
（注1）
死亡補償保険金および後遺障害補償保険金をともに補償すること等、所定の要件を満たすことが必要です。
（注2）
自動車搭乗中補償対象外特約をセットした場合、経営事項審査の加点対象外となる可能性があります。

メリット4

充実した 付帯サービス !

人事・労務相談デスク

メンタルヘルスサポート
法 律・税 務・人事労務相 談

貴社の人事・労務に関するお悩みにお答えする充実の付帯サービスです。メンタルヘルスに関わる人
事マネジメントや法律・税務相談などに、専門スタッフが電話でアドバイスします。
ストレスチェック支援サービス「使用者賠償責任補償特約」をセットされている場合、貴社における「ストレスチェック（心理的な負担の程度を把握するための検査）」実施のためのWEB環境（受検〜結果出力）を無料で提供します。

詳細につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
7

保険金のP10-18
お支払いについて

P9

ご加入の条件等

重要事項のご説明

用語のご説明P19-21P22

付帯サービスのご説明
人事・労務相談デスク（注1）
すべての加入に付帯されるサービスです。
（注2）
このサービスは、個別具体的な事例への判断を行うものではなく、一般的な助言の範囲内で行うものです。

貴社の人事・労務に関するお悩みに、専門スタッフがスピーディーにお答えします。従業員のメンタルヘルス対策や人事マネジメントに役立つツールとしてご活用ください。
（電話相談無料）

メンタルヘルスサポート［受付時間］平日 10:00〜17:00

マネジメントサポート

リハビリテーション
サポート

職場復帰
サポート

ＥＡＰコンサルタント（＊）が人事労務部門担当者からの人事マネジメント全般に関わる質 問にお 答えします。

ＥＡＰコンサルタント（＊）が職 場 復 帰 の た め のリハ
ビリ全般に関する相談にお答えします。

EAPコンサルタント（＊）が職場復帰のための職場
環境 等 の 体 制 整 備 全 般に関 わ る 質 問 に お 答 えします。

メンタルヘルス
オプションサービス（有償）
その他のメンタルヘルスに関わるサポートを行います。

（＊）
EAPコンサルタント…臨床心理士、保健師、管理栄養士等の資格を持ち、企業のメンタルヘルス体制構築・対応のコンサルティング経験を有する専門職です。

法律・税務・人事労務相談［受付時間］平日 10:00〜17:00

法律相談
（予約制）

税務相談
（予約制）

人事労務相談（予約制）

弁護士が、取引先や顧客とのトラブ ル など、法 律に関 する相 談にお 答えします。

税 理 士 が 、会 社 経 営 や事業継承のトラブルなど、税務に関する相談にお答えします。

社会保険労務士が、雇用や労働条件など、人事労務に関する相談にお答えします。

ストレスチェック支援サービス （注）使用者賠償責任補償特約をセットされた事業者さま向けのサービスです。
厚生労働省が推奨する、57項目に準拠したストレスチェックをWEBで実施できるサービスです。個人分析・組織分析の結果をWEB上でフィードバックします。
（無料）
本サービスは、必ず、労働安全衛生法で定められた「ストレスチェックの実施者（＊）」のもとでご利用いただく必要があります。
（＊）
医師、保健師または厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士または公認心理師をいいます。

ご
注
意

人事・労務
相談デスク
ストレスチェック
支援サービス
共通◆サービス受付の電話番号（通話料無料）は、ご加入後にお届けする普通保険約款・特約をご覧ください。
◆お使いの電話回線により、ご利用できない場合があります。また、ご利用は日本国内からに限ります。
◆海外に関するご相談など、ご相談内容によってはご対応できない場合があります。
◆通信環境、
ブラウザ、
セキュリティなどの環境や保険契約の条件により、本サービスをご利用いただけない場合があります。
◆サービスの詳細はチラシ・提案書等をご覧ください。
◆各サービスは、予告なく変更・中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
◆各サービスは、引受保険会社の提携サービス会社にてご提供します。

8

業務災害に
備える

P1-4

補償の概要

P5-6

主なメリットP7

付帯サービスのご説明

P8

ご加入の条件等ご加入の条件等
保険契約者

この保険は全国中小企業団体中央会が保険契約者となる団体契約です。

記名被保険者

加入申込票の「記名被保険者」欄に記載された被保険者（保険加入により補償を受けられる方）をいいます。
この保険の加入者および記名被保険者となれる方は、次の①、②の条件をいずれも満たす事業者の方です。
①○○○○中小企業団体中央会の会員、または会員の構成員（組合傘下①大阪府中小企業団体中央会の会員、または会員の構成員（組合傘下の法人等）の法人等）②日本国内に所在する法人、個人事業主等の事業者（注１）
一部対象とならない業種もあります。詳細につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（注２）
一人親方など、個人事業主ご本人のみが補償対象者となるご加入のお引受はできませんのでご注意ください。

加入方式・保険料「売上高方式」と「人数方式（在籍者人数／最大稼働人数）」の２つの加入方式があります。
保険料は、以下に基づいて決定し、ご加入の際に決定する「あらかじめ確定した保険料」を払い込んでいただきます。
●売上高方式（＊）
加 入 時に把 握 可 能な直 近 の 会 計 年 度（１年 間 ）の 税 抜 の「売上高」
・「完成工事高・売上高」
および引受条件等●人数方式
加入時に把握可能な「人数（在籍者人数）「」人数（最大稼働人数）」および引受条件等（注）
ご加入後の従業員等の増減の連絡は不要です。

（＊）
新設法人等で、『 加入時に把握可能な直近の会計年度
（1年間）
の税抜
の
「売上高」
・
「完成工事高・売上高」』が存在しない場合には、資料等により確認可能な「事業計画値」に基づいて保険料を算出します。
この場合、「事業計画値」に基づいて算出した保険料は「あらかじめ確
定した保険料」になりますので、加入期間（保険期間）
終了後に実際の「売上高」
・「完成工事高・売上高」
をご通知いただく必要はありません。

加入期間（保険期間）
終了後に保険料を精算いただく
必要はありません。

補償対象者

記名被保険者の従業員等が補償対象者となります。
（加入申込票の「補償対象者」欄に指定された方をいいます。）
ただし、記名被保険者の業務に従事していない方を補償対象者とするお引受はできませんのでご注意ください。
・シルバー人材センターの会員・登録者
お引き受けできない加入
・愛好会・クラブ等の会員（補償対象者）の例
・労働組合の組合員●売上高方式
下表の区分Ⅰ〜Ⅳすべての方が補償対象者となります。
（区分を限定してお引き受けすることはできません。）●人数方式
下表の区分Ⅰ〜Ⅳの範囲内で、任意に補償対象者を設定することができます。
（ 区分Ⅰ〜Ⅳに該当することを前提に、役職名等の客観的基準により補償対象者の範囲を設定することも可能です。）

区分 補償対象者区分
Ⅰ

役員等

Ⅱ

従業員

Ⅲ 下請負人等

内容
記名被保険者の役員等（事業主または役員をいいます。）
記名被保険者の従業員（パート・アルバイトを含みます。）〈記名被保険者が建設業者の場合〉
下請負人（＊１）〈記名被保険者が貨物自動車運送事業者の場合〉
傭車運転者（＊２）
よう派遣、
Ⅳ 委託作業者
等

Ⅰ〜Ⅲ以外で、専ら、記名被保険者が業務のために所有もしくは使用する施設（事務所、営業所、工場等）内または記名被保険者が直接業務を行う現場内において、記名被保険者との契約（請負契約、委任契約、労働者派遣契約等）に基
づき、記名被保険者の業務に従事する者（＊１）
建設業法第２条に定める下請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。なお、下請負人が使用者である場合は、役員等および使用人をいいます。
（＊２）
貨物自動車運送事業者と締結された請負契約による請負人（数次の請負による場合は１次請負人に限ります。）
および業務委託契約における受託人（数次の業務委託による場合は１次受託人に限ります。）
をいいます。なお、傭車運転者が使用者である場合は、役員等および使用人をいいます。
よう「災害補償規定等の有無」とお支払いする
保険金の限度額

お支払いする保険金は、災害補償規定等の有無により、次のいずれかが限度となります。災害補償規定等の内容を必ずご確認いただき、ご契約ください。
①記名被保険者が災害補償規定等を定めている場合
加入者証に記載された支払限度額または災害補償規定等で規定された補償金の額のいずれか低い額②記名被保険者が災害補償規定等を定めていない場合
加入者証に記載された支払限度額

他の保険契約等がある場合にお支払いする
保険金の限度額
他の保険契約等（労働災害総合保険など）がある場合で、それにより支払われる
他の保険契約等（労働災害総合保険など）がある場合で、それにより支払わべき保険金または共済金の額とこの保険加入によりお支払いすべき保険金の額れるべき保険金または共済金の額とこの保険契約によりお支払いすべきの合計額が損害の額を超過する場合には、
お支払いする保険金は次のいずれかが保険金の額の合計額が損害の額を超過する場合には、他の保険契約等限度となります。
から支払われる保険金または共済金の額と合わせて、損害の額を限度に、①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険加入によりお支払いすべき保険金の額をお支払いします。
この保険加入の支払責任額②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から他の保険契約等で支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険加入の支払責任額を限度とします。

9P9

ご加入の条件等保険金のP10-18
お支払いについて

重要事項の
ご説明

P19-21

用語のご説明P22

保険金のお支払いについてこの保険では、日本国内・日本国外における保険期間中の事故が補償の対象となります。
（使用者賠償責任補償特約、雇用慣行賠償責任補償特約、事業者費用補償（ワイド・実損型）特約、およびコンサルティング費用補償特約を除きます。）
中央会ビジネスＪネクスト（業務災害補償保険）の補償内容（保険金をお支払いする場合、お支払いする保険金の額、保険金をお支払いしない主な場合）をご説明します。
詳細については普通保険約款・特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

ワイドプラン、ベーシックプラン、エコノミープラン 基本の補償

以下に該当した場合、記名被保険者または被保険者が補償金や費用を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

保険金・特約の種類
死亡補償保険金（）

死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約

ワイドプラン
ベーシックプラン
エコノミープラン

保険金をお支払いする場合（お支払いする保険金の額）
補償対象者が、業務に従事している間に身体障害（＊）を被り、その直接の結果として事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合（＊）業務災害補償保険普通保険約款に規定する身体障害のうち、傷害および下表に掲げる死亡補償保険金支払の対象となる症状
外因の分類項目
熱および光線の作用
気圧または水圧の作用
低酸素環境への閉じ込め
高圧、低圧および気圧の変化への曝露ばく

基本分類コード
Ｔ67
Ｔ70
Ｗ81
Ｗ94

具体的な症状の例
熱射病、日射病
潜函病＜減圧病＞
低酸素環境への閉じ込めによる酸素欠乏症

保険金をお支払いしない主な場合● 共通事項（1）
（P18）
記載の事項
● 共通事項（2）
（P18）
記載の事項

等

かん

深い潜水からの浮上による潜水病（注）上記表中の外因の分類項目および基本分類コードは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD−10（2003年版）準拠」によります。
お支払いする保険金の額
補償対象者１名につき、死亡・後遺障害補償保険金支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
（注1）
同一の補償対象者が被った身体障害について既にお支払いした後遺障害補償保険金がある場合は、死亡・後遺障害補償保険金支払限度額から既にお支払いした金額を差し引いた残額を限度とします。
（注2）
損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額を限度とします。

後遺障害補償保険金（）

死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約

ワイドプラン
ベーシックプラン
エコノミープラン

入院補償保険金（）

入院補償保険金・手術補償保険金
支払特約

ワイドプラン
ベーシックプラン
エコノミープラン

手術補償保険金（）

入院補償保険金・手術補償保険金
支払特約

ワイドプラン
ベーシックプラン
エコノミープラン

補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、その直接の結果として事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合
お支払いする保険金の額
補償対象者１名につき、後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害補償保険金支払限度額の100％〜４％を限度に保険金をお支払いします。
（注1）
補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合
は、引受保険会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における身体障害を被った補償対
象者以外の医師の診断に基づき、後遺障害の等級を認定して、後遺障害補償保険金をお支払いします。
（注2）
同一の部位に後遺障害の程度を加重された場合は、加重後の後遺障害に該当する
等級に対する保険金支払割合から既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を差し引いて算出した額を支払限度額とします。
（注3）
保険期間を通じて同一の補償対象者に対してお支払いする後遺障害補償保険金
は、死亡・後遺障害補償保険金支払限度額を限度とします。
損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額を限度とします。
（注4）
補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、その直接の結果として入院した場合
お支払いする保険金の額
補償対象者１名につき【、入院補償保険金支払限度日額】×【入院した日数】を限度に保険金をお支払いします。
（注1）「入院した日数」は、180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院については、「入院した日数」に含めません。
（注2）入院中にさらに入院補償保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する身体障害を被った場合は、入院補償保険金を重ねてはお支払いしません。
（注3）
損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額を限度とします。
補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、その直接の結果として事故の発生の日からその日を含めて180日以内に手術を受けた場合
お支払いする保険金の額
補償対象者１名につき、次の算式によって算出した額を限度に保険金をお支払いします。
① 入院中に受けた手術の場合【入院補償保険金支払限度日額】×10② ①以外の手術の場合【入院補償保険金支払限度日額】×5（注1）
同一の事故による身体障害について１回の手術に限ります。また、同一の事故による身体障害について①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額を限度とします。
（注2）

10

業務災害に
備える

P1-4

補償の概要

P5-6

主なメリット

付帯サービスの
ご説明

P7

P8

保険金のお支払いについて
ワイドプラン、ベーシックプラン、エコノミープラン 基本の補償

以下に該当した場合、記名被保険者または被保険者が補償金や費用を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

保険金・特約の種類

保険金をお支払いする場合（お支払いする保険金の額）

保険金をお支払いしない主な場合

通院補償保険金

補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、その直接の結果として通院した場合
補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、通院した場合（注）
実際に通院した日数が補償対象となります。
実際に通院した日数が補償対象となります。

ワイドプラン
ベーシックプラン
エコノミープラン

補
償対象者１名につき【、通院補【
償保険金支払限度日額】
×【実際に通院した日数】を限度に保険金をお支払いしまをす。
補償対象者１名につき、通院補償保険金支払限度日額】
×【現実に通院した日数】（限度に保険金をお支払いします。
注１「）実際に通院した日数」は、９０日を限度とし、オンライン診療による診察を含みます。ただし、いかなる場合においても事故の発生の日からその日を含めて１
８０日を経過した後の通院については、「実際に）（ 注１「現実に通院した日数」
は、９０日を限度とし、オンライン診療による診察を含みます。
ただし、いかなる場合においても通院した日数」に含めません。 １８０日を経過した後の通院については、事故の発生の日からその日を含めて「現実に通院した日数」に含めません。
（注2）
入院補償保険金をお支払いする期間中に通院した場合は「、実際に含めません。
現実に通院した日数」（注3）
通院中にさらに通院補償保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する身体障害を被った場合は、通院補償保険金を重ねてはお支払いしません。
（注4）
損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、
この金額を差し引いた額を限度とします。
損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、
この金額を差し引いた額を限度とします。
（注５）
柔道整復師
（接骨院、
整骨院等）
による施術の場合、通院日数、就業不能期間の日数を、
身体（注5）
柔道整復師（接骨院、整骨院等）
による施術の場合、通院日数、就業不能期間の日数の認定にあたっては、
身体障
障害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、保険金をお支払いします。
また、鍼・害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。
また、鍼（はり）・灸（きゅう）
・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。
灸・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、保険金のお支払いの対象となります。

（

通院補償保険金
支払特約）

お支払いする保険金の額● 共通事項（1）
（P18）
記載の事項
● 共通事項（2）
（P18）
記載の事項

等

はり

きゅう

労災認定身体障害追加補償特約
ワイドプラン
ベーシックプラン
エコノミープラン

労災保険法等の給付が決定された場合に、業務災害補償保険普通保険約款で保険金支払の対象とならない
事由として定める自殺行為、脳疾患、疾病（＊1）または心神喪失等による補償対象者本人が被った身体障害（＊2）によって生じた損害に対して、次の①〜⑫の特約をセットしているときに、保険金をお支払いする特約です。
①死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約 ⑦長期療養補償保険金支払特約②入院補償保険金・手術補償保険金支払特約 ⑧休業補償保険金支払特約③通院補償保険金支払特約⑨事業者費用補償（ベーシック・実損型）
特約④医療費用補償保険金支払特約⑩事業者費用補償（ワイド・実損型）
特約⑤入院時一時補償保険金支払特約⑪事業者費用補償（定額型）
特約⑫被災労働者支援費用補償特約⑥退院時一時補償保険金支払特約（＊1）
職業性疾病を除きます。
（＊2）
傷害、業務に起因して発生した症状または労災認定された疾病等（＊3）をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。
（＊3）
労災保険法等によって給付が決定した脳疾患、心疾患その他の疾病等をいい、傷害および業務に起因して発生した症状を除きます。
なお、労災保険法等によって発病の日と認定された日を事故の発生の日とします。
お支払いする保険金の額● 共通事項（1）（P18）記載の事項
た だ し 、 共通事項（1） ⑥の「職業性疾病等」は「職業性疾病」と読み替えます。
● 共通事項（2）
（P18）
記載の事項
た だ し 、 共通事項（2） のうち、①、②および④については、
労災保険法等の給付が決定された場合に、保険金をお支払いします。
等

それぞれの補償保険金の額に従います。

使用者賠償責任補償
特約
ワイドプラン
ベーシックプラン

賠
償金

使用者賠償保険金
補償対象者が、保険期間中に業務に従事している間に身体の障害（＊1）を被ったことにより、被保険者（＊２）が法律上の損害賠償責任を負担した場合で、損害賠償責任額が次の①〜③までの金額の合計額を超えたとき①労災保険法等により給付されるべき金額（特別支給金を含みません。）②自動車損害賠償保障法に基づく責任保険、責任共済または自動車損害賠償保障事業により支払われるべき金額③次のいずれかの金額（ア）
被保険者（＊2）が災害補償規定等を定めている場合は、被保険者（＊2）がその規定に基づき補償対象者またはその遺族に支払うべき金額（イ）
被保険者（＊2）が災害補償規定等を定めていない場合は、この特約がセットされた保険契約の保険金（＊６）の支払いによって法律上の損害賠償責任を免れる金額（＊1）
傷害または疾病（風土病および職業性疾病を除きます。）
をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。
（＊2）
被保険者は下表のとおりです。
記名被保険者が建設業者の場合で、かつ、記名被保険者の下請
右記以外の場合
負人（＊3）の役員等または使用人が補償対象者である場合（a）記名被保険者 （a）記名被保険者（b）記名被保険者 （b）
記名被保険者の役員等（＊4）（＊5）の役員等（＊4） （c）記名被保険者の下請負人（＊3）（d）
上記（c）の役員等（＊5）（＊3）
建設業法第2条に定める下請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。
（＊4）
記名被保険者の業務遂行に起因して損害を被る場合に限ります。
（＊5）
記名被保険者の日本国内で行う業務遂行に起因して損害を被る場合に限ります。
（＊6）
同一の被保険者について補償対象者への法定外補償として保険金または共済金を支払う他の保険契約または共済契約が締結されている場合は、その保険契約
または共済契約により支払われる保険金または共済金を含みます。
次頁へ続く

11

◆次のいずれかに該当する事
由によって補償対象者が被った身体の障害については、保険金をお支払いしません。
①ご加入者もしくは被保険者またはこれらの業務に従事する場所の責任者の故意②戦争、外国の武力行使、革命、政 権 奪 取、内 乱、武 装反乱その他これらに類似の事変または暴動③地震もしくは噴火またはこれらによる津波④核燃料物質もしくは核燃
料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用
またはこれらの特性
等
次頁へ続くご加入の条件等

P9

保険金・特約の種類

保険金のP10-18
お支払いについて

重要事項の
ご説明

P19-21

保険金をお支払いする場合（お支払いする保険金の額）
お支払いする保険金の額（＊）
補償対象者1名および１回の災害（＊）につき、【損害賠償責任額】−【前記「保険金をお支払い（１）
補償対象者1名および１回の災害につき、【損害賠償責任額】−【前記「保険金をお支する場合」の①〜③までの金額の合計額】
を保険金としてお支払いします。
ただし、支払払いする場合」の①〜③までの金額の合計額】（ 以下、「 正味損害賠償金額」といい限度額を限度とします。
ます。）
を保険金としてお支払いします。ただし、被保険者の数にかかわらず、支払限度額を限度とします。
（＊）
発生の日時、場所を問わず同一の原因から発生した一連の災害をいいます。
「災害」
と
（＊）
によって複数の補償対象者が身体の障害を被った場合、１回の災害（＊）（２）
１回の災害は、補償対象者が、業務に従事している間に被った身体の障害をいいます。
について保険金としてお支払いする正味損害賠償金額の総額は、身体の障害を被ったそれぞれの補償対象者について定められている１回の災害（＊）の支払限度額のうち、最も大きい額を限度とします。
（＊）
発生の日時、場所を問わず同一の原因から発生した一連の災害をいいます。
「災害」とは、補償対象者が、業務に従事している間に被った身体の障害をいいます。

使用者費用保険金
補償対象者が、保険期間中に業務に従事している間に身体の障害（＊1）を被ったことにより、被保険者（＊２）が法律上の損害賠償責任の解決のために、訴訟費用（＊3）、弁護士報酬（＊3）、仲裁・和解・調停費用（＊3）、示談交渉費用（＊3）、引受保険会社への協力費用または権利保全行使費用を負担した場合（＊1）傷害または疾病（風土病および職業性疾病を除きます。）をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。
（＊2）被保険者は前記の表のとおりです。
（＊3）引受保険会社の書面による同意を得て支出したものに限ります。
お支払いする保険金の額
上記「保険金をお支払いする場合」の費用の全額を保険金としてお支払いします。
（注）
訴訟費用、弁護士報酬、仲裁・和解・調停費用、示談交渉費用については、【 損害賠償責任額】−【使用者賠償保険金の「保険金をお支払いする場合」の①〜③までの金額の合計額】が１回の災害（＊）に適用する支払限度額を超える場合は、保険金を削減してお支払いします。
（＊）
発生の日時、場所を問わず同一の原因から発生した一連の災害をいいます。
「災害」とは、補償対象者が、業務に従事している間に被った身体の障害をいいます。

事業者費用補償（ベーシック・実損型）
特約
ベーシックプラン

補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、死亡補償保険金または後遺障害補償保険金をお支払いする場合で、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に記名被保険者が下記「お支払いする保険金の額」①〜⑤の費用を負担したとき
お支払いする保険金の額

用語のご説明P22

保険金をお支払いしない主な場合◆次のいずれかに該当する損害賠償金または費用について
は、保険金をお支払いしません。
①被 保 険 者 と 補 償 対 象 者
またはその他の第三者との間に損害賠償に関する契約または災害補償規定
等がなければ被保険者が負担しない損害賠償金
もしくは費用②被 保 険 者 が 個 人 の 場 合は、その被保険者と住居および生計を共にする親族が被った身体の障害に対して負担する損害賠償金または費用③労 働 基 準 法 の 休 業 補 償
または船員法による傷病手当の補償対象期間の最初の３日までの休業に対する損害賠償金④労 災 保 険 法 等 に よ っ て給付を行った保険者が費用の徴収をすることにより被保険者が負担する
金額
等●死亡補償保険金または後遺障害補償保険金をお支払いしない場合
等

記名被保険者が次の①〜⑤の費用を実際に負担し、かつ、その額および使途が社会通念上妥当な場合、その費用に対して、保険金をお支払いします。ただし、補償対象者１名につき、事業者費用補償特約支払限度額を限度とします。
①葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用②遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索費用、移送費用等の救援者費用③事故現場の清掃費用等の復旧費用④補償対象者の代替のための求人・採用等に関する費用（＊）⑤その他死亡補償保険金または後遺障害補償保険金の支払事由に直接起因して負担した費用。ただし、「コンサルティング費用補償特約」に規定する費用を除きます。

（＊）
代替要員の賃金は含みません。
（注1）
補償対象者の遺族または補償対象者に支払う費用についてお支払いする保険金の額は、１事故につき補償対象者１名ごとに１００万円を限度とします。
（注2）
損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、
この金額を差し引いた額を限度とします。

12業務災害に
備える

P1-4

補償の概要

P5-6

主なメリットP7

付帯サービスのご説明

P8

保険金のお支払いについて
ワイドプラン、ベーシックプラン、エコノミープラン 基本の補償

以下に該当した場合、記名被保険者または被保険者が補償金や費用を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

保険金・特約の種類

保険金をお支払いする場合（お支払いする保険金の額）

保険金をお支払いしない主な場合

事業者費用補償（ワイド・実損型）
特約

次のいずれかの事象が保険期間中に発生した場合に、その事象の発生の日からその日を含めて180日以内に、記名被保険者が下記「お支払いする保険金の額」①〜⑥の費用を負担したとき（１）
補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被った場合（２）「雇用慣行賠償責任補償特約」に規定する損害賠償請求がなされた場合または損害賠償請求がなされたものとみなされる場合（＊）（＊）
日本国内においてなされた行為に起因する、日本国内においてなされた損害賠償請求に限ります。

● 共通事項（1）（P18）記載の事項● 共通事項（2）（P18）記載の事項●左記「保険金をお支払いする場合」の（２）の事象に該当する場合は、直接であると間接であるとを問わず、「 雇用慣行賠償責任補償特約」で規定する被保険者に対してなされた次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害について
は保険金をお支払いしません。
①初年度契約（＊１）の始期日より前に行われた不当
解雇等に起因する一連の損害賠償請求。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
ア．初年度契約（＊１）の始期日から１年を経過した日以降に一連の損害賠償請求がなされた場合
イ．他の保険会社において、初年度契約（＊１）の始期
日を保険期間の満期日とし、雇用慣行賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）①に規定する損害を補償する保険契約を締結していた場合
で、かつ、その保険期間中に行われた不当解雇等に起因する一連の損害賠償請求がなされた場合②この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（＊２）に、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求③この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求

ワイドプラン

お支払いする保険金の額（注「）特定感染症対応費用
補償（事業者費用補償
特約用）
特約」
が自動
セットされます。

記名被保険者が次の①〜⑥の費用を実際に負担し、かつ、その額および使途が社会通念上妥当な場合、その費用に対して保険金をお支払いします。ただし、補償対象者１名につき、事業者費用補償
特約支払限度額を限度とします。
①葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用②遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索費用、移送費用
等の救援者費用③上記「保険金をお支払いする場合（」1）の原因となった事故現場の清掃費用等の復旧費用④補償対象者の代替のための求人・採用等に関する費用（＊）⑤上記「保険金をお支払いする場合」の事象が発生したことによって失った記名被保険者の信頼度を回復させるための広告宣伝活動等に要した費用⑥その他普通保険約款またはこの保険契約にセットされる特約の支払事由に直接起因して負担した費用。ただし、「コンサルティング
費用補償特約」に規定する費用を除きます。
（＊）
代替要員の賃金は含みません。
（注1）
補償対象者の遺族または補償対象者に支払う費用についてお支払いする保険金の額は、
１事故につき補償対象者１名ごとに１００万円を限度とします。
（注2）
損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、
この金額を差し引いた額を限度とします。

（＊１）
継続契約以外の「事業者費用補償（ワイド・実損型）特約」がセットされている契約をいいます。
（＊２）
適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われる
ものとします。なお、知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
等補償対象者（＊１）が保険期間中に特定感染症（＊２）を発病した場合に、 ●初年度契約（＊）の場合、始期日の翌日から起算
特定感染症
（＊３）
その発病の日からその日を含めて１８０日以内に、記名被保険者
して１４日以内に特定感染症を発病したことに対応費用補償が以下の「お支払いする保険金の額」①〜⑤の費用を負担したときよる損害については保険金をお支払いしません。
（事業者費用補償特約用） （注）補償対象者（＊１）の特定感染症（＊２）の発病によって記名被保険（＊）
継続契約以外の「事業者費用補償（ワイド・実損
特約者が被る損害に対しては、「 事業者費用補償（ワイド・実損型）
型）
特約」
がセットされている契約をいいます。

特約」
ではなく、
この特約でお支払いします。
（＊１）保険証券記載の補償対象者のうち、記名被保険者の構成員（役員等および使用人）をいいます。
（＊２）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）に規定する次のいずれかに該当する
感染症をいいます。
①第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類（注）「事業者費用補償（ワ
感染症または三類感染症
イド・実損型）特約」
が②第６条第７項第３号に規定する新型コロナウイルス感染症。
セットされたご加入に、
ただし、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイル
自動セットされます。
ス（令和２年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）
であるものに限ります。
③第６条第８項に規定する指定感染症。ただし、第７条第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
（＊３）
一連の発病（＊４）における最初の発病の日をいいます。
（＊４）
同一の事業場において、複数の補償対象者（＊１）が特定感染症（＊２）を発病した場合で、直前に発病した補償対象者（＊１）の発病の日の翌日から起算して１４日以内に別の補償対象者（＊１）
が発病したときは、それら複数の補償対象者（＊１）の発病を、感染経路にかかわらず「一連の発病」とみなします。
ワイドプラン

次頁へ続く

13

ご加入の条件等

P9

保険金・特約の種類

保険金のP10-18
お支払いについて

重要事項の
ご説明

P19-21

保険金をお支払いする場合（お支払いする保険金の額）

用語のご説明P22

保険金をお支払いしない主な場合

お支払いする保険金の額

記名被保険者が次の①〜⑤の費用を実際に負担し、かつ、その額および使途が社会通念上妥当な場合、その費用に対して保険金をお支払いします。ただし、一連の発病につき、事業者費用補償特約支払限度額
または１００万円のいずれか低い額を限度とします。
①葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用②特定感染症を発病した補償対象者が業務を行っていた事業場の消毒費用等の復旧費用③特定感染症を発病した補償対象者の代替のための求人・採用等に関する費用（＊１）④特定感染症を発病した補償対象者の業務を代替する労役を得るために要した上記③以外の費用（＊２）⑤特定感染症を発病した補償対象者と同一の事業場における他の補償対象者について、事業場以外の場所で事業を継続するために記名被保険者が貸与または支給）＊４）する携帯式通信機器およびノートパソコン・タブレット端末の通信費用（＊３（（＊１）
代替要員の賃金は含みません。
（＊２）
残業・休日勤務または夜間勤務による割増賃金、外注費、代替者の職場環境整備のために要した各種備品代等をいいます。
特定感染症の発病の日より前からこれらの携帯式通信機器およびノート（＊３）
パソコン・タブレット端末を使用していた場合は、その通信費用は含みません。
（＊４）
通信費用には、
これらの機器の取得費用は含みません。また、
特定感染症の発病の日からその日を含めて１８０日以内の期間
におけるこれらの機器の通信費用に対する費用に限ります。
（注）
損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、
この金額を差し引いた額を限度とします。

コンサルティング
費用補償特約
ワイドプラン
ベーシックプラン

次のいずれかの事象が保険期間中に発生した場合に、その事象の発生の日からその日を含めて１８０日以内に、被保険者（＊１）が、日本国内で行うコンサルティング（＊５）
に関する下記「お支払いする保険金の額」①〜③の費用を負担したとき（１）補償対象者が、業務に従事している間に身体の障害（＊６）を被った場合（業務に従事している間に身体の障害を被ったと疑われる場合を含みます。）（２）「雇用慣行賠償責任補償特約」に規定する損害賠償請求がなされた場合または損害賠償請求がなされたものとみなされる場合（＊７）（＊１）被保険者とは次のいずれかに該当する方をいいます。
（ア）上記の事象（１）に該当する場合は下表のとおり
記名被保険者が建設業者の場合で、かつ、記名被保険者の下請
右記以外の場合
負人（＊２）の役員等または使用人が補償対象者である場合（ａ）
記名被保険者（ａ）
記名被保険者（ｂ）
記名被保険者の役員等（＊３）（ｂ）
記名被保険者
（＊２（
）＊４）
（
ｃ
）
記名被保険者の下請負人の役員等（＊３） （d）
上記（ｃ）の役員等（＊４）（イ）上記の事象（２）に該当する場合は記名被保険者（＊２）建設業法第２条に定める下請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。
（＊３）
記名被保険者の業務遂行に起因して損害を被る場合に限ります。
（＊４）記名被保険者の日本国内で行う業務遂行に起因して損害を被る場合に限ります。
（＊５）
コンサルティング事業者（上記の事象に関連した被保険者の対応の全般または一部を支援、指導または助言を行う者をいい、弁護士および司法書士を含みます。）が行う支援、指導または助言業務をいいます。
（＊６）傷害または疾病（風土病および職業性疾病を除きます。）
をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。
（＊７）
日本国内においてなされた行為に起因する、日本国内においてなされた損害賠償請求に限ります。
お支払いする保険金の額
被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て次の①〜③の費用を実際に負担し、かつ、その額および使途が社会通念上妥当な場合、その費用に対して、保険金をお支払いします。ただし、補償対象者１名につき、１００万円を限度とします。
①上記「保険金をお支払いする場合」の事象が発生した場合の相談等対応②再発防止対応③上記「保険金をお支払いする場合」の事象が発生したことによって失った記名
被保険者の信頼度を回復させるための広告宣伝活動等の方法の策定（注）
損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、
この金額を差し引いた額を限度とします。

◆次のいずれかに該当する事由によって生じた損害については、保険金をお支払いしません。
①加入者もしくは被保険者またはこれらの業務に従事する場所の責任者の故意②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③地震もしくは噴火またはこれらによる津波④核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用
またはこれらの特性
等◆左記「保険金をお支払いする場合」の（２）の事象に該当する場合は、直接であると間接であるとを問わず「、雇用慣行賠償責任補償特約」で規定する被保険者に対してなされた次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害については保険金をお支払いしません。
①初年度契約（＊１）の始期日より前に行われた不当
解雇等に起因する一連の損害賠償請求。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
ア．初年度契約（＊１）の始期日から１年を経過した日以降に一連の損害賠償請求がなされた場合
イ．他の保険会社において、初年度契約（＊１）の始期日を保険期間の満期日とし、雇用慣行賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）①に規定する損害を補償する保険契約を締結していた場合で、かつ、その保険期間中に行われた不当
解雇等に起因する一連の損害賠償請求がなされた場合②この保険加入の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（＊2）に、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求③この保険加入の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求（＊１）
継続契約以外の「コンサルティング費用補償特約」がセットされている契約をいいます。
（＊２）適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われる
ものとします。なお、知っていたと判断できる合等
理的な理由がある場合を含みます。

14

業務災害に
備える

P1-4

補償の概要

P5-6

主なメリット

付帯サービスの
ご説明

P7

P8

保険金のお支払いについて
ワイドプラン、ベーシックプラン、エコノミープラン 基本の補償（全プラン共通）
以下に該当した場合、記名被保険者または被保険者が補償金や費用を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
保険金・特約の種類

保険金をお支払いする場合（お支払いする保険金の額）

メンタルヘルス対策
費用特約

労災保険法等の給付が決定した精神障害（＊1）により補償対象者が休職し● 共通事項（1）（P18）記載の事項た場合に、その補償対象者が職場復帰するために、記名被保険者が次の（1） ⑥の「 職 業 性 疾病等」は「職業た だし 、 共通事項
いずれかの費用を引受保険会社の書面による同意を得て支出したとき性 疾病」と読み替えます。
①精神障害（＊1）により休職した補償対象者の職場復帰に向けた対策に係る費用 ● 共通事項
（2）（P18）記載の事項②精神障害（＊1）により休職した補償対象者の職場復帰支援プランの作成に係る費用（2） ④は、
ただし 、共通事項「 補償対象者の脳疾患、疾（＊1）総務庁告示分類項目（＊2）中の分類コードが次のいずれか
病または心 神 喪 失（ただし、業 務に起 因して発 生したに該当する精神障害をいいます。
症 状および 精 神 障 害 の 場 合には、保 険 金をお支 払 い①F04からF09まで②F20からF51まで③F53からF54までします。）」と読み替えます。
④F59からF63まで⑤F68からF69まで⑥F99●労災保険法等による給付の決定がなされない場合（＊2）平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目をいい、
等
分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003年版）準拠」によります。

ワイドプラン

保険金をお支払いしない主な場合

お支払いする保険金の額
1事故につき補償対象者１名ごとに100万円を限度に保険金をお支払いします。
（注）損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、
この金額を差し引いた額を限度とします。

雇用慣行賠償責任
補償特約

被保険者（＊１）が、日本国内において行った次のいずれかの行為によって、保険期間中に補償対象者（＊４）または第三者から日本国内において損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が法律上の損害賠償金・争訟費用・応訴費用を負担した場合
ワイドプラン（１）
補償対象者（＊４）に対して行った不当行為（不当解雇等、差別的行為、ハラスメント 等）（２）
第三者ハラスメント（＊３）。ただし、上記（１）に該当する場合を除きます。
（＊１）
被保険者とは次のいずれかに該当する方をいいます。
①記名被保険者②記名被保険者のすべての役員および使用人（＊２）。ただし、記名被保険者の業務遂行につき行った不当行為または第三者（＊３）
ハラスメントに起因して損害を被る場合に限ります。
③［記名被保険者が建設業者の場合］記名被保険者の下請負人、下請負人の役員および使用人。ただし、上記（２）の行為によって記名被保険者とともに損害を被った場合に限ります。
（＊２）
使用人とは、記名被保険者に雇用され、記名被保険者の業務に従事する方をいいます。既に退任している役員または既に（注）
前契約を他の保険会社と退職している使用人を含みます。ただし、初年度契約の始期日締結していた場合は、加入より前に退任した役員および退職した使用人を除きます。
申込票に他社保険証券 （＊３）
記名被保険者の構成員（役員等および使用人）である補償対象者が、（写）を添付してください。
記名被保険者との委任または雇用関係にある間に、記名被保険者の業務の遂行上、または構成員としての地位に関連して、第三者に対して行った
ハラスメントまたは第三者に対して行った人格権侵害をいいます。
（＊４）
補償対象者には次の方を含みます。
①既に退職している方。ただし、初年度契約の始期日より前に退職した方を除きます。
②子会社（＊５）の構成員。ただし、記名被保険者の構成員（役員等および使用人）のうち、保険証券記載の補償対象者の範囲と同様の方とします。
③記名被保険者の採用応募者（＊５）
会社法（平成１７年法律第８６号）第２条に定める子会社をいいます。
お支払いする保険金の額
一連の損害賠償請求（＊1）および保険期間中につき、すべての被保険者に対して支払う金額の合計で支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
（＊1）損害賠償請求がなされた時もしくは場所または損害賠償請求者の数等にかかわらず、同一の行為（＊2）またはその行為（＊2）に関連する他の行為（＊2）に起因するすべての損害賠償請求をいいます。
なお、一連の損害賠償請求は、最初の損害賠償請求がなされた時にすべてなされたものとみなします。
（＊２）
行為とは、不当行為または第三者ハラスメントをいいます。
（注）
次のいずれかに該当する損害賠償請求については、争訟費用および応訴費用を負担したことによって被る損害に対してのみ保険金をお支払いします。
①法令、労働協約、就業規則、給与規程等の規定により支払われるべき賃金（時間外または休日の割増賃金を含みます。）、退職金その他の給付金の給付義務に起因する損害賠償請求②記名被保険者の労働組合または類似するその他の社内組織以外の方からなされた労働争議または団体交渉に起因する損害賠償請求

15◆被保険者に対してなされた次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金をお支払いしません。
（１）実際に生じたまたは行われたと認められる場合に適用され、その適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
①被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求②被保険者の故意または重過失による法令違反に起因する損害賠償請求③被保険者が他人に損失または精神的な苦痛を与える意図を持って行った行為に起因する損害賠償請求（２）実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも適用されます。また、②の適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
①初年度契約（＊１）の始期日より前に行われた不当解雇等に起因する一連の損害賠償請求。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
ア．初年度契約（＊１）の始期日から１年を経過した日以降に一連の損害賠償請求がなされた場合
イ．他の保険会社において、初年度契約（＊１）の始期日を保険期間の満期日とし、第２条（保険金を支払う場合）①に規定する損害を補償する保険契約を締結していた場合で、かつ、その保険期間中に行われた不当解雇等に起因する一連の損害賠償請求がなされた場合②この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（＊2）に、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求③この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求④直接であると間接であるとを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動または騒擾に起因する損害賠償請求⑤直接であると間接であるとを問わず、地震、噴火、洪水または地震もしくは噴火による津波に起因する損害賠償請求⑥身体の障害（＊3）（＊１）継続契約以外の「雇用慣行賠償責任補償特約」がセットされている契約をいいます。
（＊2）知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（＊3）傷害、疾病およびこれらに起因する後遺障害または死亡をいいます。
等
じょうご加入の条件等P9

保険金のP10-18
お支払いについて

重要事項の
ご説明

P19-21

用語のご説明P22

ワイドプラン、ベーシックプラン、エコノミープラン

オプション補償
以下に該当した場合、記名被保険者または被保険者が補償金や費用を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。 （全プラン共通）
特約名称

保険金をお支払いする場合（お支払いする保険金の額）

保険金をお支払いしない主な場合

フルタイム補償特約

補償対象者が記名被保険者の業務に従事していない間にケガを被った場合で、次の①〜⑬の特約をセットしているときに、保険金をお支払いする特約です。
①死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約 ⑧休業補償保険金支払特約②入院補償保険金・手術補償保険金支払特約 ⑨事業者費用補償（ベーシック・実損型）特約⑩事業者費用補償（ワイド・実損型）
特約③通院補償保険金支払特約⑪事業者費用補償（定額型）
特約④医療費用補償保険金支払特約⑫被災労働者支援費用補償特約⑤入院時一時補償保険金支払特約⑬コンサルティング費用補償特約⑥退院時一時補償保険金支払特約⑦長期療養補償保険金支払特約● 共通事項（1）（P18）
記載の事項● 共通事項（2）（P18）
記載の事項●「コンサルティング費用補償特約」については「コンサルティング費用補償特約」の「保険金をお支払いしない
主な場合」に記載の事項
等

お支払いする保険金の額それぞれの補償保険金の額に従います。

医療費用補償保険金
支払特約

補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、その直接の結果として治療を受けた場合で、補償対象者が次のいずれかの費用を負担したとき。ただし、事故の発生の日からその日を含めて365日以内に補償対象者が負担した費用で、かつ、社会通念上妥当な金額に限ります。
①治療のために病院・診療所に支払った公的医療保険制度における一部負担金、差額ベッド代（＊）
およびその他補償対象者が病院・診療所に支払った費用②入院・転院・退院のための補償対象者に係る移送費および交通費（ただし、合理的な方法・経路による移送費および交通費に限ります。）③医師の指示により行った治療に関わる費用、医師の指示により購入した治療に関わる
薬剤、治療材料、医療器具の費用またはその他の医師が必要と認めた費用（＊）
医師の指示により、特別の療養環境の病室に入院する場合において負担する一般室との差額をいいます。

● 共通事項（1）（P18）
記載の事項● 共通事項（2）（P18）
記載の事項

等

お支払いする保険金の額
１回の事故および補償対象者１名につき、医療費用補償保険金支払限度額または補償対象者が負担した費用の額のいずれか低い額を限度に保険金をお支払いします。

（注）次のいずれかの給付等がある場合は、その額を補償対象者が負担した費用から差し引きます。
○公的医療保険制度または労働者災害補償制度を定める法令の規定により補償対象者に対して行われる治療に関する給付○第三者から支払われた損害賠償金○補償対象者が被った損害を補償するために行われたその他の給付

休業補償保険金
支払特約

補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、その直接の結果として保険期間中に、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に就業不能となり、その状態が免責期間を超えて継続した場合（注【）再び就業不能となった場合の取扱い】
免責期間を超える就業不能の終了後、就業不能が終了した日からその日を含めて30日を経過する日までに、その就業不能の原因となった身体障害によって再び就業不能となった場合には、前の就業不能と後の就業不能を合わせて「同一の就業不能」として取り扱います。
（再び就業不能となった期間に対しては、新たに免責期間および補償期間を適用しません。）● 共通事項（1）（P18）
記載の事項● 共通事項（2）（P18）
記載の事項

等

免責期間を超える就業不能（注1）
が終了した日からその日を含めて30日を経過した日の翌日以降に、その就業不能の原因となった身体障害
お支払いする保険金の額（注）
免責期間は0日、7日、
によって 再 び 就 業 不 能と14日のいずれかを、 補償対象者１名につき、なった場合は、再び就業不【休業補償保険金支払限度日額】×【就業不能期間の日数】を
補 償 期 間 は 9 0 日 、 限度に保険金をお支払いします。
能となった期間について記
180日、365日、730
名被保険者が支出した補償（注1）「就業不能期間」とは、補償期間内における補償対象者の就業不能の日数をいいます。
日のいずれかをそれ金に対しては、保険金をお（注2）
保険期間中かつ休業補償保険金のお支払いを受けられる期間内に、さらに休業
ぞれご選択いただき
支払いしません。
補償保険金のお支払いを受けられる身体障害を被った場合は、上記計算式の「就ます。
（注2）ご 契 約 をお 引 受した 場合
業不能期間の日数」について、休業補償保険金を重ねてはお支払いしません。
（後でも、就業不能の原因となっの身体障害についてはその身体障害の発生の日に就業不能となったものとみなた身体障害を被った時が保し、新たに免責期間および補償期間を適用します。）
険期間の開始時（＊）より前で（注3）損害が生じたことにより他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引あるときは、保険金をお支払いた額を限度とします。
いしません。
（注4）柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、通院日数、就業不能期間の日数 （＊）
この特約をセットしたご契約を、身体障害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、保険金をお支払いしを継続された場合は、継続します。また、鍼・灸・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づてきた最初のご契約の保険いて行われた施術のみ、保険金のお支払いの対象となります。
期間の開始時をいいます。
はり

きゅう

16

業務災害に
備える

P1-4

補償の概要

P5-6

主なメリットP7

付帯サービスのご説明

P8

保険金のお支払いについてセットできる主な特約 オプション補償①「フリープラン」でセット可能な特約
特約名称
事業者費用補償（定額型）特約

天災危険補償特約

特約の説明
補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、死亡補償保険金または後遺障害補償保険金（第７級以上）が支払われる場合に、次の事業者費用補償保険
金を記名被保険者にお支払いします。

保険金の種類
死亡補償保険金

事業者費用補償保険金の額
補償対象者1名につき100万円

後遺障害補償保険金（後遺障害第1級から第3級までの場合） 補償対象者1名につき25万円
後遺障害補償保険金（後遺障害第4級から第7級までの場合） 補償対象者1名につき15万円

地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波により損害が生じた場合にも、次の①〜⑭の特約をセットしているときに保険金をお支払いする特約です。
①死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約②入院補償保険金・手術補償保険金支払特約③通院補償保険金支払特約④医療費用補償保険金支払特約⑤入院時一時補償保険金支払特約⑥退院時一時補償保険金支払特約⑦長期療養補償保険金支払特約⑧休業補償保険金支払特約⑨特定疾病（八大疾病および精神障害）・
介護休業時対応費用補償特約⑩事業者費用補償（ベーシック・実損型）特約⑪事業者費用補償（ワイド・実損型）特約⑫事業者費用補償（定額型）特約⑬被災労働者支援費用補償特約⑭コンサルティング費用補償特約

天災危険補償支払限度額設定特約

天災危険補償特約で補償する保険金の支払
1事故・補償対象者1名あたり 支払保険金（＊）の合計額、または5，000万円のいずれか低い額
限度額（補償対象者１名あたり、
１事故・保険1事故・保険期間通算
10億円
期間通算）
を設定するための特約です。
（注「）天災危険補償特約」
支払限度額は次のとおり設定されます。 （記名被保険者あたり）と必ずセットでお引（＊）
次の①〜⑭の特約の規定により算出した支払保険金をいいます。
き受けします。
①死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約 ⑥退院時一時補償保険金支払特約⑩事業者費用補償（ベーシック・実損型）特約②入院補償保険金・手術補償保険金支払特約⑦長期療養補償保険金支払特約⑪事業者費用補償（ワイド・実損型）特約③通院補償保険金支払特約⑧休業補償保険金支払特約⑫事業者費用補償（定額型）特約④医療費用補償保険金支払特約⑨特定疾病（八大疾病および精神障害）
・⑬被災労働者支援費用補償特約⑤入院時一時補償保険金支払特約
介護休業時対応費用補償特約⑭コンサルティング費用補償特約

天災危険補償（使用者賠償用）特約「使用者賠償責任補償特約」
において、地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波により損害が生じた場合でも、保険金をお支払いする特約です。ただし「、使用者賠償責任補償特約」
第７条（支払保険金）に規定する額または１億円のいずれか低い額が限度となります。

通院補償金支払に関する特約

通院しない場合でも、骨折、脱臼、靱帯損傷等の身体障害を被った所定の部位（＊1）を固定するために医師の指示によりギプス等（＊2）を常時装着していた日数を、通院した日数に含める特約です。
（＊1）
所定の部位 １．
長管骨
（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同様とします。）
または脊柱

（注）
「天災危険補償特約「」使用者賠償責任補償特約」と必ずセットでお引き受けします。

じん

２．
長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（中手骨、中足骨およびそれらより指先側は含まれま（＊2）の固定具を装着した場合に限ります。
せん。）
。ただし、
長管骨を含めギプス等
３．
肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。）。ただし、体幹部にギプス等（＊2）の固定具を装着した場合に限ります。
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、
シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、
胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポーター等は含みません。
ろっ

（＊2）
ギプス等

ろっ

補償対象者が身体障害（注１）を被り、その直接の結果として発病の日からその日を含めて180日以内に次のいずれかに該当した場合に、記名被特定感染症危険「後遺障害補償保険金、 保険者が補償金を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。ただし、この保険契約の始期日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症による損害に対しては、保険金を支払いません（この保険契約が継続契約（注２）である場合を除きます）。
入院補償保険金① 後遺障害が生じた場合 ② 入院した場合 ③ 通院した場合
および（注1）特定感染症に感染し、保険期間中に特定感染症が発病した状態をいいます。
通院補償保険金」（注2）
この特約をセットした当社の業務災害補償保険契約の満期日を開始日とし、記名被保険者を同一とする保険契約をいいます。
補償特約
なお、下記の特約がセットされている場合、この特約での取扱いにご注意ください。

・入院補償保険金または通院補償保険金の支払限度日数・対象期間を変更する特約がセットされている保険契約でも、この特約における支払限度日数・対象期間は変更されません。
・「入院補償保険金および通院補償保険金の７日間２倍支払特約」または「入院補償保険金の７日間２倍支払特約」がセットされている保険契約でも、この特約による入院補償保険金および通院補償保険金は２倍支払の対象となりません。
・この特約がセットされていても、「休業補償保険金支払特約」「、医療費用補償保険金支払特約」は特定感染症による発病については支払の対象となりません。

②「ワイドプラン、ベーシックプラン、エコノミープラン」「フリープラン」
でセット可能な特約
特約名称
保険金の請求に関する特約

17特約の説明の支払いを引受保険会社に請求することができる特約です。
記名被保険者が補償対象者に対して補償金を支払う前に、保険金（＊）の支払いを引受保険会社に請求することができる特約です。なお、この特約をセットしていただく際、ご加入時に、記名被保険者および補償対象者代表の方から「業務災害補償保険契約の締結等に関する確認書」をご提出いただく必要があります。
（＊）
次の①〜⑧の特約の規定により支払われる保険金をいいます。
①死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約 ④医療費用補償保険金支払特約⑦長期療養補償保険金支払特約②入院補償保険金・手術補償保険金支払特約⑤入院時一時補償保険金支払特約 ⑧休業補償保険金支払特約③通院補償保険金支払特約⑥退院時一時補償保険金支払特約

P9

ご加入の条件等保険金のP10-18
お支払いについて

重要事項の
ご説明

用語のご説明P19-21

P22

特約名称

特約の説明

特定疾病（八大疾病
および精神障害）・
介護休業時対応費用
補償特約

次のいずれかの事象により、補償対象者（＊１）が保険期間中に休業を開始し、連続して休業した期間が３１日以上となった場合に、記名被保険者が負担した費用（※）を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いする特約です。ただし、補償対象者（＊１）
１名につき、補償期間中１００万円を限度とします。
①補償対象者（＊１）が、八大疾病（＊２）または精神障害（＊３）を発病した場合（＊４）②補償対象者（＊１）が、対象親族（＊５）の介護のために介護休業を取得した場合（※）
その補償対象者に対する社会保険料、
またはその補償対 （＊３）
この特約の別表に規定する精神障害をいいます。
象者が職場復帰するための職場環境整備費用等、その額 （＊４）
初年度契約の場合、保険期間の開始日より前に医師の診断によっておよび使途が社会通念上妥当な費用とします。
認定された発病による損害については保険金をお支払いしません。
補償対象者の配偶者、父母、子、祖父母、孫、兄弟姉妹そ（＊１）
記名被保険者の構成員（役員等および使用人）をいいます。（＊５）
この特約の別表に規定する悪性新生物（ガン）、急性心筋梗塞、脳卒の他この特約に規定する方をいいます。
（＊２）
中、高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎をいいます。 （注）対象となる費用によって、お支払いする保険金に限度額があります。

被災労働者支援費用
補償特約

補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、その直接の結果として、事故発生の日からその日を含めて１８０日以内に就業不能となった場合に、記名被保険者が負担した費用（※）を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いする特約です。ただし、１回の事故につき補償対象者１名ごとに、１００万円を限度とします。
（※）
その補償対象者や対象親族（＊）の交通費、または宿泊施設の客室料等、その額および使途が社会通念上妥当な費用とします。
（＊）
補償対象者の配偶者、父母、子、祖父母、孫、兄弟姉妹その他この特約に規定する方をいいます。
（注）
対象となる費用によって、
お支払いする保険金に限度額があります。

保険金をお支払いしない主な場合のご留意事項
共通事項（1）◆次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。
①加入者もしくは被保険者またはこれらの業務に従事する場所の責任者の故意⑦補償対象者が頸部症候群（いわゆる「むちうち症」
をいいます。）、
腰痛そ②地震もしくは噴火またはこれらによる津波の他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これら
医学的他覚所見のないものに類似の事変または暴動（テロ行為による損害は「、条件付戦争危険等⑧補償対象者の入浴中の溺水（水を吸引したことによる窒息をいいます。（）ただし、引受保免責に関する一部修正特約」
により、保険金の支払対象となります。）
険会社が保険金を支払うべき事故によって生じた場合には、保険金をお支払いします。）④核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発⑨原因がいかなるときでも、補償対象者の誤嚥（食物、吐物、唾液等が性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性
誤って気管内に入ることをいいます。）
によって生じた肺炎⑤風土病等⑥職業性疾病等
けいえん

共通事項（2）◆次のいずれかに該当する補償対象者本人が被った身体障害について被保険者が被る損害に対しては、保険金をお支払いしません。
①補償対象者の故意または重大な過失⑥補償対象者に対する外科的手術その他の医療処置（ただし、引受保②補償対象者の自殺行為
険会社が保険金を支払うべき身体障害の治療によるものである場合③補償対象者が自動車等の無資格運転、酒気帯び運転または麻薬等をには、保険金をお支払いします。）
使用して運転している間に生じた事故⑦補償対象者が乗用具（自動車または原動機付自転車、モーターボート
または心神喪失（た④補償対象者の脳疾患、疾病（職業性疾病等は含みません。）（水上オートバイを含みます。）、ゴーカート、スノーモービルその他
だし、業務に起因して発生した症状の場合には、保険金をお支払いします。）
これらに類するものをいいます。）
を用いて競技等をしている間等⑤補償対象者の妊娠、出産、早産または流産「保険金をお支払いしない場合」の補償可否のまとめ

ワイドプラン、ベーシックプラン、エコノミープランでは、基本の補償の「保険金をお支払いしない主な場合」の一部の事項については、以下のとおりとなります。
保険金をお支払いしない場合

症状状態

補償対象者の故意または重大な過失によってその補償対象者本人が被った身体障害補償対象者の自殺行為によってその補償対象者本人が被った身体障害−−補償対象者の脳疾患、疾病（職業性疾病等※を除きます。）
または心神喪失による補償対象者本人の身体障害
風土病
職業性疾病等※○：補償の対象

−

−

業務に起因
して発生した症状※

Ｐ10「死亡補償保険金」の「保険金をお支払いする場合」の表に記載された症状を原因とする死亡 等

上記以外の
症状

補償の可否
労災保険法等の給付が決定された場合に限ります。
労災保険法等の給付が決定された場合に限ります。

○

−

−

−

職業性疾病※−

職業性疾病※
以外−△：「労災認定身体障害追加補償特約」をセットした場合に補償の対象 ×：補償対象外

×

補償します。
労災保険法等の給付が決定された場合に限ります。
補償しません。
「職業性疾病補償特約」をセットした場合に補償します。ただし、労災保険法等の給付が決定された場合に限ります。
労災保険法等の給付が決定された場合に限ります。

※Ｐ22の「用語のご説明」
をご確認ください。

18

業務災害に
備える

P1-4

補償の概要

P5-6

重要事項のご説明

主なメリット

付帯サービスの
ご説明

P7

P8

契約概要 保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項■この書面は、中央会ビジネスJネクスト（業務災害補償保険）に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」
等）
についてご説明しています。ご加入前に必ず読んでいただき、お申込みくださいますようお願いします。■お申込みいただく際には、加入申込票等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。■この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款およびご加入の保険種類ごとの特約（以下、「普通保険約款・特約」といいます。）に記載していますのでご確認ください。■申込人と記名被保険者が異なる場合
は、記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。■この書面は、ご加入後も保管してください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

ご加入前におけるご確認事項
1.商品の仕組み 契約概要
業務災害補償保険
普通保険約款

自動セット特約

（注1）

各種特約

（注 2）

この保険には補償範囲の異なる3つのプラン「ワイド」「 ベーシック」「エコノミー」
があり、いずれかのプランをご選択のうえ加入していただきます。それぞれのプランでお支払いする主な保険金の種類は
「2.
（1）
⑥お
支払いの対象となる保険金の種類」
をご参照ください。なお、
3つのプラン以外にフリープランでのご加入も可能です。
（注1）次の特約となります。
・業務災害補償保険追加特約
・条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約
・サイバーインシデント補償特約（注2）
セットできる主な特約については「、2（. 1）⑥お支払いの対象となる保険金の種類」「2.
（2）
セットできる主な特約」
をご参照ください。

２．引受条件等③雇用慣行賠償責任
補償特約④コンサルティング
費用補償特約

ビジネスプロテクター/ビジネスプロテクター（建設業用） 雇用慣行賠償責任補償特約
労働災害総合保険
コンサルティング費用補償特約（4）保険期間および補償の開始・終了時期 契約概要 注意喚起情報①保険期間
保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます。）
は１年間です。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問
合わせください。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、
加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。
②補償の開始時期
始期日の午後4時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
保険期間が始まった後でも、保険料の払込みを怠った場合、始期日から代理店・扱者または引受保険会社が保険料を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては保険金をお支払いしません。

（1）補償内容③補償の終了①被保険者 契約概要
満期日の午後4時に終了します。
補償の内容によって、被保険者（保険加入により補償を受けられる方を（5）支払限度額・日額 契約概要 注意喚起情報いいます。）が異なります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
支払限度額・日額とは、保険金をお支払いする限度額・日額をいいま②記名被保険者 契約概要
す。お客さまが実際にご加入いただく支払限度額・日額につきまして
Ｐ9記載の「記名被保険者」のとおりです。
は、加入申込票の「支払限度額・日額」
欄にてご確認ください。詳細は代③補償対象者 契約概要
理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
Ｐ9記載の「補償対象者」のとおりです。
④保険金をお支払いする主な場合 契約概要
保険料の決定の仕組みと払込方法等
Ｐ10〜18記載の「保険金をお支払いする場合」
および「特約の説明」のとおりです。 3．
（1）保険料の決定の仕組み 契約概要
⑤保険金をお支払いしない主な場合 契約概要 注意喚起情報①保険料
Ｐ10〜18記載の「保険金をお支払いしない主な場合」のとおりです。
支払限度額・日額、事業種類、保険料算出の基礎数値等
保険料（注）は、⑥お支払いの対象となる保険金の種類 契約概要 注意喚起情報
によって決定されます。
また、過去の保険金のお支払実績等に基づく
Ｐ10〜１７記載の「お支払いする保険金の額」
および「特約の説明」
割増引が適用されます。
詳細は、代理店・扱者または引受保険会社まのとおりです。
（注）
でお問合わせください。
お客さまが実際にご契約いただく保険料
契約概要（2）
セットできる主な特約につきましては、
加入申込票の「保険料」
欄にてご確認ください。
セットできる主な特約は、「（1）補償内容 ⑥お支払いの対象となる（注）
申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき保険金の種類」のとおりです。
金銭をいいます。
詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
②被保険者数割引の適用（3）複数のご契約があるお客さまへ 注意喚起情報
ご加入いただいた被保険者の数にしたがって、
被保険者割引を適用
次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（業務災害することができます。ただし、割引率は被保険者の数により変動しま補償保険契約以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以す。
このため、加入状況により割引率が変更となる場合があります。
外の保険契約を含みます。）
が他にあるときは、補償が重複することがあり③損害率による割増引ます。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、
いず
この団体契約に加入されるすべての加入者共通の割増引として、損害率による割増引が適用されます。割増引率は、過去の一定期間の保険料の合計に対れの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれかするお支払いした保険金の合計の割合等に応じて変動します。このため、保一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が険金のお支払状況により翌年度の割増引率が変更となる場合があります。
無駄になることがあります。
補償内容の差異や支払限度額・日額等を確認し、特約の要否を判断の（2）保険料の払込方法 契約概要 注意喚起情報
うえ、ご契約ください。
裏表紙をご参照ください。
※複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセット（3）保険料の払込猶予期間等の取扱い 注意喚起情報
している場合、契約を解約したとき等は、特約の補償がなくなること
保険料は、保険料払込期日までに払い込んでください。保険料払込期日がありますのでご注意ください。
の翌月末日まで（注）に保険料の払込みがない場合、事故による損害が発生しても保険金をお支払いしません。また、ご加入を解除する場合があ＜補償が重複する可能性のある主な特約＞ります。
今回セットしていただく
補償の重複が生じる他の保険契約の例（注）
口座振替で保険料が払い込まれなかったことについて、故意および重大補償・特約な過失がなかった場合は、保険料払込期日の翌々月末日まで払込みを・労働災害総合保険 使用者賠償責任条項①使用者賠償責任
猶予します。ただし、保険料払込期日到来前の分割保険料をあわせて・ビジネスプロテクター/ビジネスプロテクター
補償特約
払い込んでいただくことがあります。
（建設業用） 使用者賠償責任補償特約②事業者費用補償（定額型/ベーシック・実損型/
ワイド・実損型）特約

19

労働災害総合保険
災害付帯費用補償特約

4.満期返れい金・契約者配当金 契約概要

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

ご加入の条件等P9

保険金のP10-18
お支払いについて

重要事項の
ご説明

P19-21

用語のご説明P22

ご加入時におけるご注意事項
1.告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）注意喚起情報（1）加入者または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
（2）
告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票（注）に記載された内容のうち、「 ※」印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票（注）の記載内容を必ずご確認ください。
（注）この保険加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
（3）この保険加入と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、支払限度額等）を告知してください。

補償の範囲が重なるのは、
この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。
ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合
わせください。

2.クーリングオフ（ご加入のお申込みの撤回等）注意喚起情報

この保険は、ご加入のお申込み後に、お申込みの撤回または加入の解除（クーリングオフ）を行うことはできません。

3.その他

保険料算出のための確認資料
ご加入の際に、保険料を算出するために必要な資料（注）を引受保険会社にご提出いただきます。
詳細は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（注）引受保険会社様式による「申告書」等をいいます。

ご加入後におけるご注意事項
1.通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）注意喚起情報（1）
ご加入後、次の事実が発生した場合は、あらかじめ（事実の発生が加入者または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がない場合、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
【通知事項】①加入申込票の「※」印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合②ご加入時にご提出いただいた加入申込票等の記載内容に変更が生じる場合（2）次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
①加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合②上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

2.解約と解約返れい金 契約概要 注意喚起情報（1）
ご加入を中途で脱退（解約）する場合は、ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。

（2）
脱退
（解約）
に際しては、
ご加入時の条件により、脱退
（解約）
日から満
期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。
詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
（3）
始期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。

3.加入者証の確認・保管

ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

4.失効について 注意喚起情報

この保険加入が失効した場合、未経過期間分の保険料を返還します。
詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

5.調査について

保 険 加 入に関して、
必 要な調 査をさせていただくことがあります。
この調査を正当な理由なく拒んだ場合は、ご加入を解除することがあります。

その他ご留意いただきたいこと
1.事故が起こった場合（1）
事故が起こった場合の引受保険会社へのご連絡等
事故が起こった場合、次の処置を行ったうえで、遅滞なくご加入の代
理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
損害の発生および拡大の防止または軽減

ご連絡がない場合、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
（2）
保険金の支払請求時に必要となる書類等
被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。なお、
必要に応じて下表
以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

保険金のご請求に必要な書類

書類の例(1)引受保険会社所定の保険金請求書(2)引受保険会社所定の事故状況報告書(3)公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書(4)補償対象者であることを確認するための書類(5)死亡診断書または死体検案書および補償対象者の戸籍謄本(6)後遺障害の程度を証明する、身体障害を被った補償対象者以外の医師の診断書(7)記名被保険者が支払った補償金の額を証明する書類（補償対象者に対して補償金を支払った後に保険金を請求する場合）(8)保険金を補償金に充当することについての補償対象者または、その補償対象者の遺族の承諾書（補償対象者に対して補償金を支払う前に保険金を請求する場合）（注）

引受保険会社所定の保険金請求書
事故状況報告書兼証明書、労働者死傷病報告（写）警察署・消防署等の公の機関の証明書、交通事故証明書 等
従業員名簿（写）、雇用契約書（写）、請負契約書（写）、発注書（写） 等
死亡診断書、死体検案書、補償対象者の戸籍謄本および遺族の戸籍謄本
引受保険会社所定の後遺障害診断書、レントゲンフィルム等検査資料、その他後遺障害の内容・程度を示す書類 等補償金の振込伝票（写）または補償金受領書
保険金を補償金に充当することについての承諾書または保険金請求に関する了知確認書（「保険金の請求に関する特約」をセットした場合）

死亡・
後遺障害

入院・
手術

通院

○
○
○
○

○
○
○
○

○

○

○

○

○

○

○
○
○
○
○
○

20

業務災害に
備える

P1-4

補償の概要

P5-6

主なメリットP7

付帯サービスのご説明

P8

その他ご留意いただきたいこと
保険金のご請求に必要な書類(8)保険金を補償金に充当することについての補償対象者または、その補償対象者の遺族の承諾書（補償対象者に対して補償金を支払う前に保険金を請求する場合）(9)記名被保険者から補償対象者の遺族への補償金について支払または受領を確認できる書類（「保険金の請求に関する特（注）約」をセットした場合）(10)身体障害の程度および手術の内容を証明する、身体障害を被った補償対象者以外の医師の診断書(11)入院した日数を証明する病院または診療所の証明書(12)身体障害の程度を証明する、身体障害を被った補償対象者
以外の医師の診断書(13)通院した日数を証明する病院または診療所の証明書類(14)記名被保険者が災害補償規定等を定めている場合は、災害補償規定等(15)その他必要に応じて引受保険会社が求める書類

書類の例
保険金を補償金に充当することについての承諾書

入院・
手術

通院

○

○

○

補償金の振込伝票（写）または補償金受領書○（注）保険金をお支払いした日からその日を含めて３０日以内に（死亡のみ）
ご提出いただくことが必要となります。
引受保険会社所定の診断書、診療報酬明細書、治療費領収書、診療明細書、入院・通院・手術申告書 等引受保険会社所定の診断書、診療報酬明細書、治療費領収書、診療明細書、入院・通院・手術申告書 等引受保険会社所定の診断書、診療報酬明細書、治療費領収書、診療明細書、入院・通院・手術申告書 等引受保険会社所定の診断書、診療報酬明細書、治療費領収書、診療明細書、入院・通院・手術申告書 等
災害補償規定等（写）○引受保険会社所定の同意書、労災保険法等の支給請求書（写）、支給決定通知書（写） 等（3）
保険金のお支払時期引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以（注3）内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注2）の確認を終えて保険金をお支払いします。
（注1）
保険金請求に必要な書類は（2）をご覧ください。
（注2）
保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注3）
必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された
被災地における調査、
日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。
この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
（4）
保険金請求権の時効
保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、
普通保険約款・特約でご確認ください。

（5）
先取特権
損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。
また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。
（6）
示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示
談交渉のサービス」
を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、
あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

2.個人情報の取扱い 注意喚起情報

この保険加入に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）
が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社および引受保険会社の 損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン
グループ会社の商品・サービス等の例 等の金融商品、
リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例 自動車購入・車検の斡旋
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。また、
この保険加入に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、
この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。

21

死亡・
後遺障害

○

○
○
○
○
○

○

○

○

○再保険について引受保険会社は、
この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。

引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、グループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、
三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）
をご覧ください。

3.契約取扱者の権限 注意喚起情報

契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

4.重大事由による解除

次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①加入者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として事故を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③加入者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①〜③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険加入の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

5.継続契約について（1）
著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払いまたはその請求があった場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
（2）
引受保険会社が、
普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、
その始期日における普通保険約款、
特約、
保険料率等
が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前のご契約と異なることやご契約を継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。

6.保険会社破綻時等の取扱い 注意喚起情報

損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」
があり、引受保険会社も加入しています。この保険は、加入者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）
またはマンション管理組
合
（以下、
「個人等」
といいます。）
である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。また、加入者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

ご加入の条件等P9

保険金のP10-18
お支払いについて重要事項のP19-21
ご説明

用語のご説明P22

用語のご説明用語のご説明
記名被保険者

P9をご覧ください。

事故

傷害についてはその原因となった事故を、業務に起因して発生した症状についてはその発症をいいます。

業務に
起因して
発生した症状

補償対象者の業務遂行に伴って発生した労働基準法
施行規則（昭和22年厚生省令第２３号）
第３５条に列挙
されている疾病のうち、次の①から③までの要件をすべて満たすものをいいます。
ただし、職業性疾病等を除きます。なお、発症の認定
は医師の診断によるものとし、その診断による発症の日を事故の発生の日とします。
①偶然かつ外来の原因によるもの②労働環境に起因するもの③その原因の発生が時間的および場所的に確認できる
もの

支払限度額

保険金をお支払いする限度額をいいます。

職業性疾病

業務に従事
している間

次のいずれかに該当している間をいいます。ただし、いずれの場合も、労災保険法等の規定による業務災害または通勤災害に該当する間を含みます。
① 補償対象者が職務等に従事している間および補償対象者が住居と被保険者の業務に従事する場所との間を合理的な経路および方法により往復する間②上記①にかかわらず、補償対象者が被保険者の役員等である場合には、役員等としての職務に従事している間で、かつ、次のア.からオ.までのいずれかに該当する間ア．
被保険者の就業規則等に定められた正規の就業時間中
イ．
被保険者 の 業務を行う施設内または業務を行う場所にいる間ウ．
被保険者の業務を行う場所と被保険者の業務を行う他の場所との間を合理的な経路および方法により往復する間
エ.取引先との契約、会議などのために、取引先の
施 設 内にいる間および 取 引 先 の 施 設と住 居または被保険者の業務を行う施設または業務を行う場所との間を合理的な経路および方法により往復する間オ．
補償対象者に対し労災保険法等による給付が決定される身体障害が発生した場合 の 職務
従事中および通勤中③ 上記①および②にかかわらず、補償対象者が貨物自動車運送事業者の傭車運転者である場合は、被保険者から請け負ったまたは委託された貨物を、被保険者の指定した発送地から仕向地まで合理的な経路および方法により輸送する間をいいます。

労働基準法施行規則第35条に列挙されている疾病のうち、補償対象者が長期間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質もしくは状態に関連して有害作用が蓄積し発生したことが明白なもの（＊）
をいいます。
（＊）
振動性症候群、腱鞘炎、負傷によらない業務上の腰痛、粉じんを飛散する場所における業務による
じん肺症またはじん肺法（昭和35年法律第30号）に規定するじん肺と合併したじん肺法施行規則（昭和35年労働省令第６号）
第１条各号に掲げる疾病またはその他これらに類する症状をいいます。

職業性疾病等

職業性疾病のほか、次のいずれかに該当するものをいいます。
①疲労の蓄積もしくは老化によるもの②精神的ストレスを原因とするもの（＊）③かぜ症候群（＊）
ストレス性胃炎等をいいます。

身体障害

傷害または業務に起因して発生した症状をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。

損害補償対象者が保険証券記載 の 被保険者の業務に従事している間に身体障害を被った場合に、被保険者が費用を支出することによって被る損害をいいます。

被保険者

P19をご覧ください。

法律上の損害賠償責任主として、故意または過失によって第三者に損害を与えた場合に、加害者が、被害者に対してその損害を補償する責任をいいます。民法に規定される
「不法
行為責任」
と
「債務不履行責任」
がその典型です。

保険金

普通保険約款およびセットされた特約により補償される損害等が生じた場合に引受保険会社がお支払いすべき金銭をいいます。

保険料

加入者がこの保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。

補償金

記名被保険者が補償対象者または遺族へ支給するものとして定める金銭をいい、名称を問いません。

補償対象者

Ｐ9をご覧ください。

労災保険法等

労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）も
しくは船員保険法（昭和14年法律第73号）または
その他日本国の労働災害補償法令をいいます。

ようケガ（傷害）

急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質
を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（＊）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒については、補償対象者が原因物質を被保険者の業務に従事している間に、業務に起因して吸入、吸収または摂取したことにより発生したことが時間的および場所的に確認できるものに限ります。
・
「急激」
とは「
、事故が突発的で、傷害発生までの過程
において時間的間隔がないこと」を意味します。
・「偶然」とは、「 保険事故の原因または結果の発生が補償対象者にとって予知できない、補償対象者の意思に基づかないこと」を意味します。
・「外来」とは、「 保険事故の原因が補償対象者の身体
外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
（＊）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

22

Q & A よくあるご質問についてお答えします。
加入期間（保険期間）
中に事業場のA 中央会ビジネスJネクストは、加入時の保険料が確定保険料となりますので、加入期間
いいえ。通知の必要はありません。

Q 従業員の人数が増えました。
通知する必要はありますか。

（保険期間）
中の通知の必要はありません。

職場の安全衛生活動に力を入れてA 引受保険会社所定の告知事項申告書等に記載された質問事項にご回答いただくことにより、はい。安全管理等に応じた割引制度をご用意しております。

Q いるのですが、保険料は安くなりますか。

最大 25％までの割引率が適用されます。

A 得られます。（人数方式の場合であっても加点対象となることがあります。）
はい。建設業（売上高方式）は経営事項審査で、15 ポイントの加点評価が中央会ビジネスJネクストは

Q 経営事項審査の加点対象になりますか。

（注）
死亡補償保険金および後遺障害補償保険金をセットすること等、所定の要件を満たすことが必要です。

加入期間（保険期間）と加入申込締切日
毎月1日（2023年3月1日まで）午後4時から1年間です。
加入期間（保険期間）：毎月○○日（令和○年○○月○○日まで）午後4時から1年間です。
お申込締切日：加入始期日の前日

Check! ●保険料の払込方法 保険料はご指定の預金口座から毎月23日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）に引き落とさせていただきます。
●第1回保険料振替日 加入始期翌々月の23日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）●制度維持費について 保険料とは別に、大阪府中小企業団体中央会に制度維持費（月払の場合月々500円、一時払の場合6000円）をお支払いいただきます。
保険に関する相談・苦情・お問合わせは指定紛争解決機関 注意喚起情報「三井住友海上お客さまデスク」

引受保険会社との間で問題を解決できない場合

0120-632-277（無料）引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本
損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

「チャットサポートなどの各種サービス」
こちらからアクセスできます

一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽADRセンター

https://www.ms-ins.com/contact/cc/

事故が起こった場合 遅滞なくご加入の代理店・扱者または下記にご連絡ください。
24時間365日事故受付サービス
三井住友海上事故受付センター

事 故 は

いち早く

0120-258-189（無料）引受保険会社について、もっとお知りになりたい時は！

ナビダイヤル
0570-022-808 （全国共通
・通話料有料）・受付時間［平日9:15〜17:00（土日・祝日および ・おかけ間違いにご注意ください。
年末年始を除きます）］
・詳細は、
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・携帯電話からも利用できます。IP電話からはページをご覧ください。
03-4332-5241におかけください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html）

三井住友海上のホームページ

https://www.ms-ins.com［引受保険会社］三井住友海上火災保険株式会社
保険契約者である全国中小企業団体中央会が、三井住友海上保険株式会社を引受保険会社として締結する団体契約をご案内しています。

＜ご連絡先＞■ 代理店・扱者 ■■ 中央会名 ■大阪府中小企業団体中央会〒540-0029
大阪府大阪市中央区本町橋2番5号（マイドームおおさか6階）
TEL:06-6947-4370 FAX:06-6947-4374

A21-901633 使用期限20XX年XX月XX日
使用期限2023年3月31日
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