H25

中核４－②

平成２５年度「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」 実績報告書

１．分野名⑥医療・福祉・健康（健康）「その他」分野名

２．事業名称
障害者スポーツ分野における障害者医療・福祉・教育専門職の人材育成システムの開発プロジェクト

３．産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの別
職域プロジェクト

４．代表機関■ 代表法人（申請法人）等
法 人 名

学校法人 福田学園

理 事 長 名

福田 益和

学 校 名

大阪保健医療大学〒 530-0043

所 在 地

大阪市北区天満1丁目9番27号■ 事業責任者（事業全体の統括責任者）■ 事務担当者 （文部科学省との連絡担当者）

職

名

教職員職

名

事務職員

氏

名

足立一氏

名

中野 尚美

電話番号

06-6352-0093

電話番号

06-6352-0093

Ｅ－ｍａｉlhajime.adachi@ohsu.ac.jp

ＦＡＸ番号06-6352-5995

Ｅ－ｍａｉlnaomi.nakano@fukuda.ac.jp

1

５．産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの構成員・構成機関等（１）構成機関（機関として本事業に参画する学校・企業・団体等）
構成機関（学校・団体・機関等）の名称

役割等

都道府県名

1

学校法人福田学園大阪保健医療大学

統括、教育カリキュラム開発・協力機関連携・効果判
定・ニーズ調査

大阪府

2

学校法人福田学園大阪リハビリテーション専門学校

教育カリキュラム開発・ニーズ調査

大阪府

3

大阪サッカークラブ株式会社

教育カリキュラム開発

大阪府

4

一般社団法人セレッソ大阪スポーツクラブ

教育カリキュラム開発

大阪府

5

社会福祉法人大阪市手をつなぐ育成会東成育成園

教育カリキュラム開発・協力機関連携大阪府

6

社会福祉法人水仙福祉会風の子そだち園

教育カリキュラム開発・協力機関連携大阪府

7

社会福祉法人水仙福祉会ワークセンター豊新

教育カリキュラム開発・協力機関連携大阪府

8

社会福祉法人北摂杉の子会ジョブサイトよど

教育カリキュラム開発・協力機関連携

大阪府

9

社会福祉法人地域ゆめの会ワークセンター飛行船

教育カリキュラム開発・協力機関連携

大阪府

10

株式会社フェニックスサポートネットワークアミーカ

教育カリキュラム開発・協力機関連携

大阪府

11

特定非営利法人ドマーニワークスペース街

教育カリキュラム開発・協力機関連携

大阪府

社会福祉法人ヒューマンライツ福祉協会総合就労支援福祉施設にしなりＷｉｎｇ 教育カリキュラム開発・協力機関連携

大阪府

12
13

障がい児者自立生活支援協議会サンネット

教育カリキュラム開発・協力機関連携

大阪府

14

福田学園 校友会

教育カリキュラム開発大阪府（２）協力者等（委員など個人で本事業に参画する者等）
氏名

所属・職名

役割等

都道府県名

内藤 卓也

大阪サッカー協会スポーツ医学委員会委員

教育カリキュラム開発

大阪府

小林 哲理

高槻地域生活総合支援センターチームリーダー

協力機関連携大阪府（３） 下部組織 （設置は任意）
該当なし

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（４）事業の実施体制図（イメージ）●医療・福祉・健康（健康）分野 職域プロジェクト体制図

健康・スポーツ・医療分野における中核的専門人材育成事業
障害者スポーツ

スポーツ
医療実施委員会

教育カリキュラム開発
モデルカリキュラムの実践を通して、カリキュラム内容を協力機関連携
モデルカリキュラムを実践するために必要な関係機関と分科会代表者会議で取りまとめられた各分科会の重要事項を効果判定
効果判定パッケージの開発や検証を行う。

ニーズ調査
障害者スポーツに関する二―ズ調査を行う。

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各分科会取り纏め分科会代表者会議

６．事業の内容等（１）事業の目的・概要
対象は、障害者医療・福祉・教育分野の就業５年以内の専門職であり、各養成段階において、障害者支援に必要な知識・技術の基礎を有している者である。
達成目標は、障害者が生涯にわたってスポーツへ参加できるよう、障害特性やライフステージ、スポーツの目的に応じて支援するために必要な実践的な知識と技術を身につけることである。
本事業の目的は、それを修得するために全国的な標準モデルカリキュラムを開発することである。

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（２）事業の実施意義や必要性について① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義②取組が求められている状況、本事業により推進する必要性
１．障害者スポーツ拡充の必要性について
我国では、スポーツを国民一般に広く普及させるために、平成13年にスポーツ振興法の規定に基づきスポーツ振興基本計画が改定された。同計画では、「スポーツは人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、人間の身体的・精神的な欲求にこたえる世界共通の人
類の文化の一つである。心身の両面に影響を与える文化としてのスポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個々人の心身の健全な発達に必要不可欠なものであり、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは、極めて大きな意義を有している。」としている。
更に、「多様な意義を有する文化としてのスポーツは、現代社会に生きるすべての人々にとって欠くことのできないものとなっており、性別や年齢、障害の有無にかかわらず国民一人一人が自らスポーツを行うことにより心身ともに健康で活力ある生活を形成するよう努めることが期待される。」としており、障害の有無にかかわらず、生涯にわたりスポーツに取り組むことの必要性を示している。これら我国の生涯スポーツの取組は、平成23年にスポーツ基本法として、法改正がなされた。改正では、スポーツ振興法の定める施策を充実させつつ、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であるとの考えに立った新しい時代におけるスポーツの基本理念を提示し、国、地方公共団体、スポーツ団体をはじめとする関係者の連携と協働によって、その基本理念の実現を図ることが具体化された。その中で、障害者スポーツ大会等への補助が明文化され、加えて障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進することが示されており、この中で、スポーツ活動を推進していく人材の育成の必要性が示されている。
２．障害者スポーツの現状と課題
日本の障害者のスポーツ活動状況は、1年間に何らかのスポーツに接したことのある者は身体障害者が20-40％、知的障害者が40-50％で、10歳以上の国民がスポーツを行った割
合63％（平成23年社会生活基本調査（生活行動に関する結果）と比較すると決して低いとは言えないが、非常に差があり、障害者スポーツの実施者数が明らかにされにくい状況にあることがうかがえる。
平成23年度の厚生労働省障害者総合福祉推進事業が北陸地域で行った障害者の社会参加活動の支援に関する調査では、障害者の家の外での余暇活動として平日、休日ともに最も多かったのが買い物であり、約50％を占めていた。それに比べスポーツは非常に少なく（平日6.8％，休日5.7％）、特に休日の知的障害者1.5％、精神障害者1.3％と身体障害者の9.1％と比較するとほとんど運動していないことが推測される。しかし、社会参加や余暇を過ごすための活動として希望する活動内容に運動と答えた、知的障害者は38.7％と買物に次いで二番目に多く、精神障害者も29.3％と三番目に多かった。一方保護者は、「障害者の余暇の過ごし方をどのように過ごしてほしいと思っているか？」を調査したところ、「スポーツをしてほしい」が、知的障害者では34.9％と最も多く、精神障害者では29.2％と二番目に多かった。
まだまだヨーロッパのように障害の種別に関係なくスポーツへ取り組める環境は整っていないと言える。
ドイツ障害者スポーツ連盟は、障害者スポーツをリハビリテーションスポーツ、生涯スポーツ、競技スポーツの目的に応じて、三つに大別される．特に生涯スポーツ（市民スポーツ）に関しては，必要性を説く報告は見られるが、取り組み等に関する蓄積はまだ少ない。

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我々が障害者福祉施設を対象に行ったスポーツ活動の実施状況に関する調査（平成２４年度文部科学省委託事業）においても、①障害者施設におけるスポーツ活動の取り組みは、約60％が実施していないこと。②取り組まれている活動は、リズム体操、ラジオ体操、ヨガやエアロビ等の個人活動が多くを占めている事。（集団活動で実施する活動を挙げた施設は少なかった。）④スポーツ活動の実施時間は1回1時間未満が約70％を占め、30分未満が約20％、15分未満が約10％である。といった結果が得られた。
また、スポーツ活動の実施目的は、楽しみ・気晴らし、運動不足解消，健康と体力作りが約80％を占め、地域社会との関係性作りや社会参加に関する項目は40％に満たなかった。
施設職員におけるスポーツ活動の実施状況に関して半数以上が満足してないとし、今後のスポーツ活動への取り組みに関しては、約80％の施設で今後取り組んでいきたいとしていた。さらに、施設利用者の家族からのスポーツ活動への要望は、半数以上の家族からスポーツ活動の要望があるとしていた。しかし、約７0％の施設において、スポーツ活動の実施に困難を感じており。その理由としてスポーツ活動に取り組める対象者がいない、施設職員が少ない、スポーツする場所が少ない、適切な指導者がいない、可能なスポーツが少ないとしていた。
これらのことより、日本の障害者スポーツは身体障害者を中心としたごく一部の者が競技スポーツとして参加していることが推測される。これは、1974年に大阪市が開設した大阪市長居障害者スポーツセンターの利用者（2010年度実数）が、障害者150,780人、介護者など77,186人、合計227,966人（1日平均765人）と非常に多いが、実態は同じ人の利用が多かったことと関連する。
障害の種類や程度に関係なく、生涯、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができれば、同時に競技スポーツとしての質を高めていくと考えられる。
３．障害者スポーツ指導者の現状と課題
東京パラリンピック開催の翌年に『財団法人日本身障者スポーツ協会（1999年に「財団法人日本障害者スポーツ協会」へと改名）』が設立され、障害者のためのスポーツ参加と競技大会の運営全般および様々な育成事業を運営している。1985年に「障害者スポーツ指導員制度」が開始され、障害者スポーツの指導者を養成してきた。平成23年12月31日において、障害者スポーツ指導員は21,924名（初級指導員18,841名、中級指導員2,395名、上級指導員688名、スポーツコーチ99名、障害者スポーツ医187名、障害者スポーツトレーナー59名）を養成している。しかしながら、障害者スポーツの指導員はまだまだ不足している状態である。また、障害者スポーツ指導者を対象として行った調査では、約半数が現在指導を行っていないと回答していた。さらに、現在活動している指導者の内、約6割がボランティアスタッフに留まっており、指導者として活動しているものは約4割であったことが報告されている。
その反面、先述した我々が障害者福祉施設を対象に行ったスポーツ活動の実施状況に関する調査（平成２４年度文部科学省委託事業）では、今後スポーツ活動へ取り組んでいきたいと希望する障害者福祉の施設職員は80％もいるが、約７0％の者が、スポーツ活動の実施に困難を感じており、その理由としてスポーツ活動に取り組める対象者がいない、施設職員が少ない、スポーツする場所が少ない、適切な指導者がいない、可能なスポーツが少ないなどの答えが多かった。
このように、障害者スポーツ指導者のニーズはあるものの指導者の約半数が指導者としての活動していない状況から、従来の障害者スポーツ指導者のスキルに加え、障害者スポーツの普及・拡充に貢献できる人材が求められるであろう。
４．障害者スポーツ普及・拡充へ向けた人材育成
以上のことから、障害者スポーツ普及・拡充のためには、様々な障害種別、ライフステージ、スポーツの目的等に応じた指導技術、リスク管理能力は勿論のこと、障害者スポーツ資源を開発し、その運営を継続できる能力が有した人材が必要である。
またこれまで様々な障害者の周囲にいて、障害者スポーツとは無縁だった方々へ協力を求めることができるコミュニケーション能力や納得のいく障害者スポーツの効果を学術的な視点から証明できる能力などを有する人材が必要となってくる。このような人材育成システムを開発することを本事業の目的とした。
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発することを本事業の目的とした。

（３）前年度までの取組概要・成果と本事業との継続性（平成２４年度事業）・ 取組概要

１．ニーズ調査①障害者スポーツ資源の実態調査
第12回全国障害者スポーツ大会・ぎふ清流大会の視察及び参加障害者団体の責任者・選手へのインタビュー調査を行った。結果、障害者スポーツ資源は競技性を重視しており、参加している選手は自己主張・自己決定が可能な者が主で、重度のコミュニケーション障害を抱えた者はいなかった。また団体を支援している者（監督やコーチ等）は、ボランティアとして活動しており、障害者スポーツとは関係のない職業についている者が多く、団体を存続させるのが精一杯という状況であった。
②重度（コミュニケーション）障害者スポーツ参加の実態調査
文献レビューと障害者福祉施設で働く若手介護職員10名を対象とした予備調査に基づき、質問項目を作成し、大阪府に所在がある重度知的障害者を対象とした1000の福祉施設へアンケート調査を実施した（回収数は183件で、回収率は18.3％）。結果、保護者や支援者のスポーツ参加に対するニーズは80％以上と非常に高かったが、実際に提供されている活動は、生産作業が主（約80％）で、次いでウォーキングや散歩が約50％、スポーツはわずか7.2％であった。その理由としては、「参加できる対象が限られる」「職員が少ない」「適切な指導者がいない」「スポーツをする場がない」が多かった。
２．モデルカリキュラム開発
CUDBAS方式を参考に、若手介護職員が重度知的障害者がスポーツへ参加することに必要な知識・技術・技能について明らかにした。結果、合計116枚の能力カードが回収され、図のように、22項目の仕事カードに分類し、更に７項目にカテゴリ化された。

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・ 事業成果

22項目の仕事カードに基づきモデルカリキュラム案を作成し、若手介護職員へカリキュラムを実施した。受講後、若手介護職員や医療や福祉、教育分野の意見を下に、図のようなモデルカリキュラムを作成した。

学習方法

成 果
知識が増える

講義を受ける

新たな発見がある
方法が分かる
視野が広がる

演習する（体験学習）
当事者非参加型
受講者と指導者のみで行う

自己の意識が変化する

実習する（体験学習）
当事者参加型
当事者と共に行う

自己の課題がわかる
報告する

成果が統合できる8

・ 本年度事業との継続性（成果の活用含む）
平成24年度は、「障害者スポーツの企画・運営を通した若手介護職員の人材育成システムの開発プロジェクト」という事業名で、過酷な労働環境の下、雇用のミスマッチや将来に対する不安、バーンアウト等の問題が著しい知的障害者福祉施設で働く若手介護職員を対象に障害者スポーツ拡充における中核的専門人材養成のモデルカリキュラムを開発した。
しかし、ニーズ調査の結果から、スポーツへ参加する機会がない障害者は、重度のコミュニケーション障害を抱え、自己決定に関する支援を要する者と広く、知的障害者に限定されたものではなかった。また、そのような障害者を支援している専門職は医療や教育等は様々であった。平成25年度は受講対象（中核的人材）の見直しが必要となった。
更に、平成24年度に開発したモデルカリキュラムは重度知的障害者に対するスポーツ環境調整（資源開発）やリスク管理に必要な知識・技術・技能を修得する内容にとどまった。平成25年度はその実証とモデルカリキュラムの達成目標を明確にすることが必要となった。
また知的障害者以外の障害者のスポーツ取組状況とニーズ調査も明らかにしていく必要がある。

（４）事業の成果目標①事業計画書に記載されている活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)
多様な教育機関とスポーツ団体、障害福祉関係機関との連携の下、障害者医療・福祉・教育分野の専門職を対象に、障害者スポーツの中核的専門人材育成システムを構築する。
障害者スポーツの専門人材の人的ニーズや能力要件等に関する１調査研究に基づき、２教育カリキュラムと３その効果判定ツールを開発し、パイロットスタディを重ね、全国的な普及・波及効果を含めた４効果検証を行う。以上の１～４の成果物の結果から、新たな人材育成システムを構築する。
※達成度評価指標等（効果判定ツール）は、今年度の結果を踏まえ、平成26年度に完成予定（来年度の成果物）。
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定（来年度の成果物）。
②上記目標等に対する達成等状況
１．調査
発達障害者（知的障害者及び精神障害者）スポーツの取組状況とニーズ調査を全国発達障害支援センター88施設へ郵送調査を行った。次に高次脳機能障害者（身体障害者及び精神障害者）スポーツの取組状況とニーズ調査全国脳損傷友の会正会員22団体からの紹介で訪問調査を行い、また昨年度開発したモデルカリキュラムを実施し、受講前後の評価を行った。
以上の結果から事業計画通り障害者スポーツの専門人材の人的ニーズや能力要件等を明らかにできた。加えて中核的人材及び達成目標も明確にすることができた。
２．モデルカリキュラムの開発（改訂）
障害者医療・福祉・教育の3分野における新受講生に対するモデルカリキュラムの実証を通して事業計画通りモデルカリキュラムの開発（改訂）・実証ができた。
３．達成度評価指標等（効果判定ツール）の設定
モデルカリキュラムを通した波及効果の検証ができたことと１及び２の結果から、平成26年度完成予定の達成度評価基準の設定も行うことができた。
４．効果検証（全国的な普及・波及効果を含めた）ニーズ調査や波及効果検証には計画時以上に時間を要したため、今年度は大阪府内以外の地域でモデルカリキュラムの実証には至らなかった。モデルカリキュラムの全国的な標準化は平成26年度以降の課題となった。

（５）事業の実施内容（※本事業の運用方針及び基本方針等を踏まえ具体的な取組内容を記載すること）① 会議（目的、体制、開催回数等）
実施委員会
第1回 8月20日
・平成25年度本事業委員の紹介
・平成25年度本事業計画の説明
・各分科会スケジュールの検討
・講義と演習の検討
・体験学習①派遣型スポーツ教室の検討
・体験学習②派遣型スポーツ教室の検討
第2回 9月24日
・講義と演習の検討
・体験学習①派遣型スポーツ教室の検討
・体験学習②派遣型スポーツ教室の検討
・効果判定受講生受講前評価の検討
・波及効果の検討
第3回 10月15日
・講義と演習の振り返り
・体験学習①派遣型スポーツ教室の振り返り
・体験学習③障害者スポーツ教室運営実習の検討
・ニーズ調査高次脳機能障害①～⑩の検討
・ニーズ調査発達障害アンケート調査の検討
・スポーツ大会チラシ印刷の検討第4回 11月12日
・体験学習①②派遣型スポーツ教室の振り返り
・体験学習③障害者スポーツ教室運営実習の振り返り
・体験学習④障害者スポーツ大会企画・運営実習の検討
第5回 12月17日
・体験学習④スポーツ大会企画・運営実習の振り返り
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・報告会の検討
・効果判定受講生受講後評価の検討
・波及効果の検討
第6回 2月18日
・平成２５年度本事業成果報告
・平成２６年度の本事業計画の検討分科会代表者会議
第1回 8月6日
・平成25年度本事業計画の説明・修正・各分科会スケジュールの検討
第2回 8月13日
・講義と演習の検討
・体験学習①派遣型スポーツ教室の検討
・体験学習②派遣型スポーツ教室の検討
第3回 8月27日
・講義と演習の検討
・体験学習①派遣型スポーツ教室の検討
・体験学習②派遣型スポーツ教室の検討
第4回 9月3日
・講義と演習の検討
・体験学習①派遣型スポーツ教室の検討
・体験学習②派遣型スポーツ教室の検討
第5回 9月10日
・効果判定受講生受講前評価の検討
・波及効果の検討
第6回 9月17日
・効果判定受講生受講前評価の検討
・波及効果の検討
第7回 10月3日
・体験学習④障害者スポーツ大会企画・運営実習の検討
第8回 10月8日
・体験学習③障害者スポーツ教室運営実習の検討
・ニーズ調査高次脳機能障害①～⑩の検討
第9回 11月5日
・ニーズ調査発達障害アンケート調査の検討
・スポーツ大会チラシ印刷の検討
第10回 11月13日
・体験学習④障害者スポーツ大会企画・運営実習の検討
第11回 11月19日
・体験学習④障害者スポーツ大会企画・運営実習の検討
第12回 11月21日
・体験学習④障害者スポーツ大会企画・運営実習の検討
第13回 12月3日
・報告会の検討・効果判定受講生受講後評価の検討
・波及効果の検討
第14回 1月7日
・平成25年度本事業成果報告の準備
第15回 2月4日
・平成26年度の本事業計画の検討
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② 調査等（目的、対象、規模、手法、実施方法、結果概要等）
郵送調査
調査内容：現在重度コミュニケーション障害者として我国で注目されている発達障害領域の専門職へ発達障害者のスポーツ取組状況とニーズについて郵送調査を行った。
調査対象：全国の発達障害支援センターで勤務する支援者。
88施設へ調査票を郵送、回収数40施設、データ入力を業者へ委託した。 1月5日に委員でデータ分析をした。
結果概要：障害者スポーツ質問紙調査の回答者は、発達障害支援センターにおけるスポーツ活動の提供に関しての必要性は感じているが、スポーツ活動を提供することに関しての目的や効果に関しては、充分に検討できていないことが伺えた。またスポーツ活動を提供して行く為には、障害について充分な理解がある指導者に加えて、スポーツ活動ができる施設やクラブやスポーツが出来る環境の存在が必要であることを挙げていた。さらに、それら社会資源が増える為には、社会自体の発達障害の理解や支援の必要性が強まることを強く感じていた。
このことから、発達障害児・者の症状や支援策などを社会に向けて示し、理解得ていく活動を実施する必要がある、さらに、発達障害者がスポーツ活動を行うことでの効果や社会生活上での成果を示し、スポーツ活動を実施できる環境作りが必要である。さらに、発達障害者のスポーツ活動の支援に関しては、個々の症状や障害特性に応じた細やかな配慮ができる体制

訪問調査
調査内容：現在重度コミュニケーション障害者として我国で注目されている高次脳機能障害領域の専門職へ高次脳機能障害者のスポーツ取組状況とニーズについて訪問によるインタビュー調査を行った。
調査対象：全国の脳損傷友の会関連団体から紹介された福祉施設で本調査への協力に同意を得た支援者計20名。 以下の施設で実施した。
10月18日（東北）就労支援センターほっぷ、生生学舎アダージョ
10月21日（関東）クラブハウスすてっぷなな、ピアサポートセンタースペース・ナナ
10月27日（東海）えんしゅう生活支援net
10月28日（中国）工房かたつむり、クラブハウスシェイキングハンズ
11月1日・2日（四国）ファミーユ高知、高知青い空
11月7日（関西）工房羅針盤，工房第二羅針盤
11月22日（北海道）クラブハウスコロポックル，コロポックルレデイス
11月28日・29日（九州）地域活動支援センター「翼」、工房きらら
12月6日・7日（中部）みずほみかんやま、かけはし西岐阜、高次脳機能障害サポートセ
ンター笑い太鼓、「笑い太鼓」高次脳機能障害支援センター
12月18日（関西）WAKABA
テープ起こし，データ入力を業者へ委託した。2月1日に委員でデータ分析をした。
結果概要：調査対象施設利用者の特性は男性が多いこと、比較的年齢が若いことである。
加えて、行動範囲が狭く、趣味活動を行うものも少ないと捉えられているが、今後、スポーツを取り入れることで改善される可能性があると考えられる。プログラムにスポーツを取り入れている施設は25％程度であったが、その種類は多様であった。しかし、利用者やその家族からのスポーツを実施することへの要望を「聞いたことがない」施設が約半数で、実際に取り入れていても話題には上らないと思われる。支援者は、利用者がスポーツすることに対して、彼らに望むことは、気晴らしや体力向、交流など精神的、身体的，、会的側面の改善であり、技能や競技性を望むものはほとんどいないことから、話題性も少ないのかもしれないと考える。

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施設では、実際にスポーツをすることの効果、予測される効果を具体的に認識している。
またスポーツで生じる問題点も明らかにしており、リスク管理やスポーツ指導方法を検討する必要性を示している。スポーツを導入する企画とその運営が困難な要因は、障害特性とマッチングする種目がないこと、場所や経済的事情など物理的な環境因子であると捉えていた。ス
ポーツををすることは、リスクを回避する方法、十分な準備をすることで安全に楽しく、心身機能の改善や他者との交流、生活機能の改善、生活リズムの確立に効果を得ることができるので、今後は、スポーツに関する情報、スポーツ指導の知識や技術、物理的制限を取り除くシス
テムを確立することにより、より一層，スポーツを取り入れることが容易になっていくであろう。
③ モデルカリキュラム基準、達成度評価、教材等作成（目的、規模、実施体制、成果物概要等）
方法：昨年度開発したモデルカリキュラムを新受講生へ実施し、受講生への受講前後の質問紙をによる評価結果とCUDOBAS方式を参考にして、モデルカリキュラムの改定及び達成評価基準の設定を行った。質問紙は、自己評価、スポーツに関する意識調査、健康感である。デー
タ入力は業者へ委託した。入力されたデータに基づき、2月9日に委員でモデルカリキュラムの改定及び達成評価基準の設定を検討し合った。
モデルカリキュラム実施経過：
講義と演習 8h×2
9月28日・29日 大阪保健医療大学
体験学習①派遣型スポーツ教室（アセスメント実習）4h
10月2日 ワークセンター飛行船
10月3日 ぴあウォーク・ヨコタ
11月6日 風の子そだち園
体験学習②派遣型スポーツ教室（小規模障害者スポーツ教室見学実習）4h
10月16日 南津守さくら公園スポーツ広場
10月23日 マグスミノエ
10月30日 メッセ天下茶屋
体験学習③障害者スポーツ教室運営実習（中規模障害者スポーツ教室運営実習）
11月10日 Ｊ-ＧＲEEＮ堺 6h
体験学習④障害者スポーツ大会企画・運営実習（大規模障害者スポーツ大会企画運営実習）

成果物概要：本事業における中核的人材育成へ向けたカリキュラムを構成するため、新たに図の積み上げ式学習ユニットとモデルカリキュラム改訂版を作成した。同時に技能項目を再整理した。
改訂後のユニット別にみると、リスク管理に整理される項目と効果判定に整理される項目の点数は、他と比べると低く、 「支援があれば出来る」程度であった。このことから、より高度な技能であることが推測される。これまで「参加者・対象者へのよりよい対応方法がとれる」に含まれる項目と「スポーツの基礎知識がある」と「スポーツイベントの準備・運営が出来る」の一部をスポーツ指導というユニットに入れた。「スポーツ指導ができる」というユニットではあるが、その取得すべき知識・態度・技能/技術は、参加者の状況に応じた対応が出来ることと、該当スポーツの技術向上のための指導が出来る二つの側面を持っている。また「効果判定」については、実際にスポーツを導入することの効果を明らかにする視点と方法を習得することと、効果を知ることで、視野を広げ、さらにスポーツをすることの意義を伝えらることが出来るという２つの側面を含んでいる。

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達成度評価基準については、4段階の積み上げ式学習ユニットに沿って、5段階のスキル水準：Ⅰ．関心がある、Ⅱ．経験がある、Ⅲ．助言があれば実践できる、Ⅳ．一人で実践できる、
Ⅵ．人に指導できる で展開する。さらに、障害者スポーツを生涯スポーツと位置づけ、そこから、Ａ、Ｂ２つ種類の社会参加カテゴリー、2段階の年齢層、障害・疾患を身体障害・精神障害・知的障害の3領域に対象の巾を広げて実施する。さらに、女性限定のスポーツなど対象を性別で分類することも考えられる。

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④ 実証等（目的、対象、規模、時期、手法、実施方法、実証結果概要等）

方法：協力者（障害者）の体験学習へ協力したことによる変化（効果）について標準化された評価表を用いて評価を行った。結果は、波及効果を検証するだけでなく、本カリキュラムの効果判定モジュールの開発にも活用した。2月11日に全データを委員が分析し, 結果をまとめた。
実施経過：
事前訪問調査10月2日 ぷれいすＢ
協力者2名
10月8日 風の子そだち園
協力者3名
10月22日 ドマーニ
協力者2名
10月29日 東成育成園
協力者15名※データ入力は業者へ委託
協力中調査① 派遣型スポーツ教室
10月3日 ぴあウォーク・ヨコタ 協力者2名
10月23日 マグスミノエ
協力者2名
10月30日 メッセ天下茶屋
協力者15名
11月6日 風の子そだち園
協力者3名
協力中調査② 合同スポーツ教室
11月10日 Ｊ-ＧＲEEＮ堺
協力者22名協力中調査③ スポーツ大会
11月24日 長居第二陸上競技場 協力者22名※協力中調査では協力者をビデオカメラで撮影し, 12月23日にまとめて委員がビデオ解析
事後訪問調査
1月21日 風の子そだち園
協力者3名
ＮＰＯ法人ドマーニ 協力者2名
1月29日 ぷれいすＢ
協力者2名
2月4日
東成育成園
協力者15名※データ入力は業者へ委託

15実証結果概要：事前訪問調査時のMOHOST（活動参加の評価）は59.6点で、事後訪問調査は76.7点であった。事前訪問調査と事後訪問調査を比較すると、事後訪問調査の値が有意に高かった。また事前訪問調査時のVQ（興味や関心，自己効力感）は36.3点、合同スクー
ル時は55.4点、スポーツ大会は53.0点、事後訪問調査時51.2点であった。各々の値に有意な差が認められた。

MOHOST

VQ⑤ 取組成果のとりまとめ等
実績報告書
規模：250部
手法：事業協力機関45部、ニーズ調査対象施設106部、大阪府下障害者・福祉施設89部 配布 ※10部本法人保管
普及用パンフレット
規模：1000部
手法：大阪府下知的障害者福祉施設（997施設）へ配布 ※3部本法人保管成果報告会の実施
産学官連携コンソーシアム（医療・福祉・健康）成果報告会にて報告予定

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（６）事業終了後の方針について（成果の活用、継続性、発展性 等）（事業成果の普及）本事業で開発されたモデルカリキュラムの全国的な標準化を目指して、平成26年度以降、大阪府内以外の他の地域での実証が必要である。しかし、単に本事業で開発されたモデルカリキュラムを実証するだけでなく、障害者支援の専門家の多くを占め、かつスポーツの嗜好性は低い傾向にある女性を対象とした学び直し教育プログラムの開発・実証を行う。また、生涯スポーツへ向けての育成年代である障害児童専門家のキャリアアップを目標とした教育プログラムの開発・実証も行う。
●実績報告書規模：250部
手法：事業協力機関50部、ニーズ調査対象施設106部、大阪府下障害者・福祉施設89部
配布●普及用パンフレット
規模：1000部
手法：大阪府下知的障害者福祉施設（997施設）へ配布（事業成果の活用等）
リハビリ専門職である作業療法士においては、求人需要が非常に高い専門職であるにもかかわらず、理学療法士や言語聴覚士などの他のリハビリ専門職と比べて養成校への受験者数は非常に少ない。長年続いている雇用のミスマッチを解決するために、作業療法士が障害者スポーツ分野へ参入することは、若者にとって魅力ある職業の一つとなり得るのではないか。このような業界団体のニーズを踏まえ、本事業で開発されたモデルカリキュラムを平成26年度以降、大阪リハビリテーション専門学校作業療法学科と大阪保健医療大学保健医療学部リハビリテーション学科作業療法学専攻の正規課程に活用できるよう開発・実証を行う。また大阪リハビリテーション専門学校は夜間３年生であることから、社会人の学び直し教育プログラムとしてキャリア転換に必要な学習システムとして構築していく。
その他
今年度本事業で開発されたモデルカリキュラムの受講生へ追跡調査を行い、フォローアップ教育システムを構築する。障害者スポーツ分野における中核的人材として必要な知識・技術は、達成度評価基準Ⅲまでとした（Ⅰ：関心がある Ⅱ経験がある Ⅲ助言があれば実践できる）。来年度以降は、障害者スポーツ分野における高度人材として必要な知識・技術を達成度評価基準Ⅳ～Ⅴ（Ⅳ：１人で実践できる Ⅴ：人に指導できる）と設定し、具体的なモデルカリキュラムと達成評価基準の開発・実証を行う。学習ユニット４やCategory Aに対するモデルカリキュラの開発は平成27年度以降に行う。
調査本中核的専門人材の達成目標は、障害者が生涯にわたってスポーツへ参加できるよう支援できる人材である。しかし、現状では、生涯にわたってスポーツに参加している障害者はごく一部であり、多くの者がスポーツに関して参加する機会がないばかりでなく、苦手意識を持っている者も少なくない。そこで平成26年度は、生涯にわたってスポーツ参加している障害者へインタビュー調査を行い、障害者がスポーツを始めたきっかけや継続している要因を明らかにする。

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