令和５事業年度（第２０期）

事業報告書

自：令和 ５年４月 １日
至：令和 ６年３月３１日

国立大学法人鳥取大学

目
Ⅰ 法人の長によるメッセージ次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基本情報１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略
及びそれを達成するための計画等
２．沿革

・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．主務大臣（主務省所管局課）

４・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

６．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

７．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

８．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

９．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

10．ガバナンスの状況
11．役員等の状況
Ⅲ 財務諸表の概要

１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況
及びキャッシュ・フローの状況の分析
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
３．重要な施設等の整備等の状況
４．予算と決算との対比

・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・ ２６

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７

Ⅳ 事業に関する説明
１．財源の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７

２．事業の状況及び成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策

・・・・・・・・・・・ ３８

４．社会及び環境への配慮等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１

５．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
７．翌事業年度に係る予算・・・・・・・・・・・・ ４３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６

Ⅴ 参考情報１．財務諸表の科目の説明
別紙

組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９

国立大学法人鳥取大学事業報告書
Ⅰ 法人の長によるメッセージ
国立大学法人鳥取大学は昭和 24 年に鳥取師範学校、鳥取青年師範学校、鳥取農林専門学校、米子医科大学を前身として開設され、現在は、総合大学として地域学部・医学部・工学部・農学部の４学部と、修士・博士課程の大学院、連合大学院及び共同大学院で構成されています。
鳥取大学は、前身校の時代から地域の課題を地域の人々とともに考え解決し、その過程で得られた知見を普遍化して広く国際社会に発信し、科学の発展だけでなく世界の平和や福祉にも大きく寄与してきました。その一例として、鳥取砂丘をフィールドとした砂防造林や砂丘農業の研究を挙げることができます。その研究は地域の課題を解決するだけに止まらず、その後さらに世界の乾燥地へと拡大、実践されています。こうした伝統を受け継ぎ、実践を通して知識を深め理論を身につけ、地域から国際社会まで広く社会に貢献する「知と実践の融合」を基本理念として、教育、研究及び社会貢献に取り組んでいます。
この理念の下、鳥取大学は社会の様々な分野で中核となる人材の育成を行ってきました。
最近では、急速に進行する人口減少・少子高齢化に適応した社会づくりや県内産業の成長に資する人材の育成に注力し、地域の発展に寄与しております。また、学生時代の留学を強く推奨し、短期の語学留学だけでなく海外での実践的な研修プログラムも用意し、国際的視野を持つ人材の育成にも力を入れています。同時に、世界 33 か国、100 機関 と交流協定を結び、日本人学生、研究者の学術交流協定校への派遣や世界各国から多くの外国人留学生、研究者を受け入れ、国際的な共同研究と相互交流による相互理解により世界平和の実現に努め、日本社会のグローバル化にも貢献しています。
研究面では、世界有数の乾燥地研究センター、世界最大級の遺伝資源を持つ菌類きのこ遺伝資源研究センター、創薬や再生医療分野に取り組む染色体工学研究センターなどの特色ある研究施設を持ち、多くの新知見を世界に発信しています。平成 27 年度からは国際乾燥地研究教育機構を設立し、世界の乾燥地の問題解決に向けて全学的に取り組んでいます。また、平成 29 年度には地域価値創造研究教育機構を設立し、地域社会の課題解決とそれを志す実践力のある人材の育成に努めています。さらに、平成 30 年度には本学の研究力の一層の向上を図るとともに、研究成果を社会に還元することを目的として、研究推進機構を設置しました。
このように鳥取大学は「知と実践の融合」を基本理念に多方面にわたって精力的な活動を行い、「知と地の拠点」として地域と世界の発展に寄与しています。

-1-

本事業年度においても次のような、教育、研究、医療、社会貢献及び業務運営にかかわる重要な施策に取り組みました。
※それぞれの詳細は 27 ページ以降に記載しております。
【教育】・「総合的学生支援（Quality of College Life）」の充実に向けた取組
・「鳥取大学における生成系 AI の利用に関する基本方針」の策定
・大学の教育への学生参画の推進及びダイバーシティへの対応【研究】・「GakuNin RDM」研究データ管理システムの導入
・水産未利用資源の新たな用途開発
・砂丘研究 100 周年記念事業【医療】
・スマートホスピタルを目指した新病院構想
・新手術支援ロボット「Hugo」の導入による先進的医療の推進
・附属病院の基本理念「地域と歩む高度医療の実践」に基づく機能充実
・マイナンバーカードと連動した「地域共通デジタル診察券（米子４病院共通デジタル診察券）」の開発【社会貢献・地域貢献】
・鳥取大学 SDGs 表彰制度の創設
・鳥取県と鳥取イノベーション実装事業（鳥取砂丘月面実証フィールド/建設技術実証フィールド）にかかる基本協定の締結
・地域創生の恒常的なプラットフォーム構築のために鳥取県内 19 市町村と連携協定締結
・「リカレント教育プログラム」の開発【新しい組織の設置や改組】
・とっとり NEXT イノベーションイニシアティブ（TNII）の設置（令和５年４月）
・大学経営戦略室の設置（令和６年４月）
・情報基盤機構を情報戦略機構へ改組（令和５年４月）
・国際乾燥地研究教育機構と乾燥地研究センターの組織統合（令和６年４月）
近年、国立大学法人をめぐる経営環境については、厳しい状況にあります。このため、外部資金獲得の強化、人件費の適切な管理及び経費節減を一層推進するとともに、限られた予算の重点化・効率化を図った予算配分に努め、第４期中期目標達成に向けた、適切な財務運営に引き続き取り組んでまいります。

-2-

Ⅱ 基本情報１ ． 国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等
鳥取大学は、創立以来今日まで、地域の人々の幸福のために、実学を中心に地域の発展に取り組んできた。砂丘農業の取組から発展して世界に展開する乾燥地研究に象徴されるよ
うに、地域のための取組の成果を活かして世界に貢献してきた。その根底にあるものは、地域に寄り添いながら世界を視野に入れ、つねに厳しい条件下におかれている人々に対する思いやりの心をもつ姿勢である。
このような伝統を受け継いで、理論の修得と実践により問題解決と知的創造を行う「知と実践の融合」を基本の理念として、次の３つの目標を掲げている。
１．社会の中核となり得る教養豊かな人材の育成
２．地球規模及び社会的課題の解決に向けた先端的研究の推進
３．国際・地域社会への貢献及び地域との融合
これらの目標の達成に向けて、全学の連携、地元及び国内外の地域との共創により、不透明な時代の課題の解決に向けたイノベーションの創出を目指す人材育成と研究開発を進めていく。
２ ． 沿革
昭和２４年

５月３１日

鳥取師範学校・鳥取青年師範学校・米子医科大学・米子医学専門学校・鳥取農林専門学校を包括し鳥取大学学芸学部、医学部及び農学部を設置

昭和４０年 ４月 １日 工学部を設置
昭和４１年 ４月 １日 学芸学部を教育学部に改称
昭和４２年 ４月 １日 教養部を設置
昭和５０年 ４月２２日 医療技術短期大学部を併設
平成 元年 ４月 １日 連合農学研究科を設置
平成

２年

６月

８日

農学部附属砂丘利用研究施設を転換し、全国共同利用施設として乾燥地研究センターを設置

平成 ７年 ４月 １日 教養部を廃止
平成１１年 ４月 １日 教育学部を改組・転換し教育地域科学部を設置
平成１４年 ４月 １日 医療技術短期大学部を廃止
平成１６年 ４月 １日 国立大学法人鳥取大学設立
平成１６年 ４月 １日 教育地域科学部を改組し地域学部を設置
平成２９年 ４月 １日 持続性社会創生科学研究科を設置
平成３１年 ４月 １日

共同獣医学研究科を設置-3-

３ ．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）
４ ．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
５ ．組織図
別紙組織図のとおり
６ ．所在地鳥取県鳥取市湖山町（本部）鳥取県米子市西町（医学部、附属病院）
鳥取県鳥取市浜坂（乾燥地研究センター）
７ ．資本金の額
34,972,222,710 円（全額政府出資）
８．学生の状況
総学生数

６，１７９人

学士課程

５，１５０人

修士課程

６６８人

博士課程

３６１人

９ ．教職員の状況
教員
職員

７７０人（うち常勤

７６３人、非常勤７人）

２，２４１人（うち常勤 １，７４３人、非常勤 ４９８人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で１７人（０．７％）増加しており、平均年齢は３９．７歳（前年度３９．５歳）となっている。このうち、国からの出向者は０人、地方公共団体からの出向者７４人、民間からの出向者は０人である。
また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、令和５年４月から令和８年３月までの行動計画を定めている。その中で管理職に占める女性の割合２０%以上、教授職に占める女性の割合１３%以上、女性教員比率２２%以上を定めている。令和５年５月１日現在の状況は、管理職１４．５%、教授職１３．３%、女性教員２０．０%で

-4-

ある。
取組内容以下のとおり① 女性の管理職への登用を積極的に行う② 各種学内委員会などの大学の意思決定機関への女性の参画を推進することにより、管理職候補者の育成を図る。
③ ライフイベント中の教職員への支援を実施する。
④ ワークライフバランスや女性活躍推進に関する意識啓発のための研修を実施する。
⑤ 管理職として必要な知識・経験を習得するための教育・研修を実施する。
１０．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
当法人は、法令に従い活動を行うとともに、国立大学協会等が策定する「国立大学法人ガバナンス・コード」を基本原則として、教育・研究・社会貢献機能を最大限発揮するとともに、経営の透明性を向上させ、社会への説明責任を果たし、社会の信頼と理解を得続けられるよう努めている。
本学のガバナンス・コードへの対応状況は以下のとおり。
（ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書）
https://www.tottoriu.ac.jp/about/docs/a3074a8632af8598ec1e02cf56065e510402acb0.pdf（２）法人の意思決定体制
当法人では、役員会、経営協議会、教育研究評議会等の経営・教学運営に関する会議体における審議を尊重した上で、多様な関係者の意見、期待を踏まえつつ、学長がそのリーダー
シップを十全に発揮して国立大学法人の経営を行っている。
具体的には、学長が役員会における審議を尊重した上で決定権を行使することを担保するため、「鳥取大学役員会規則(第３条)」において、経営及び教学に関する重要事項については、学長の意思決定に先立ち役員会で審議することを規定している。
また、経営協議会では学外委員による外部の視点を踏まえた審議を行い、教育研究評議会
では各学部長、副学部長等が参画し学内意見を集約するなど、多様な関係者の意見、期待を踏まえたリーダーシップが発揮できる体制を構築している。

-5-

１１．役員等の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴
役職
学長

氏名
中島 光

任期

経歴

平成31年4月1日

平成19年4月～令和 7 年 3 月 31 日

～平成23年3月

鳥取大学農学部長

平成25年4月～平成 31 年 3 月
理事

河田

康志

(研究担当，

令和3年4月1日

平成25年4月～令和 7 年 3 月 31 日

～平成31年3月

IT 担当)・副

平成31年4月

学長～令和3年3月

理事

原田

省(企画・評価令和5年4月1日

平成29年4月～令和 7 年 3 月 31 日

～令和5年3月

担当，広報

鳥取大学理事鳥取大学工学部長

鳥取大学理事

鳥取大学医学部附属病院長

鳥取大学副学長

担当，附属
病院再整備
担当)・副学
長
理事

山口

武視

(教育担当，

令和5年4月1日

平成27年4月～令和 7 年 3 月 31 日

～令和5年3月

令和3年4月1日

平成25年4月～令和 7 年 3 月 31 日

～平成28年3月 独立行政法人大学入試セ

鳥取大学副学長

国際交流担
当，基金担
当)・副学長理事(総務担当、

小嶋

稔

財務担当、

ンター総務企画部長

施設・環境

平成28年4月担当)・副学～平成31年3月

長

平成31年4月～令和3年3月-6-筑波大学総務部長

小樽商科大学事務局長

理事

藪田

千登世

(地域連携

令和3年4月1日

平成25年4月～令和 7 年 3 月 31 日

～平成28年3月

担当,ダイ

鳥取県生活環境部くらしの安心局長

バーシティ

平成28年4月

推進担当)・～平成29年3月

副学長

平成29年4月～平成31年3月

福祉保健部長会計管理者

平成31年4月～令和3年3月
理事

坂本

直

(経営戦略

令和4年4月1日

平成25年9月～令和 7 年 3 月 31 日

～平成30年8月

鳥取大学理事・経営分析

株式会社アクシス取締役会長

担当，DX推平成30年9月

進担当)～令和元年10月(非常勤)

令和元年11月

同相談役～令和3年10月 鳥取商工会議所副会頭
令和3年4月1日～令和4年3月31日
監事

田中

一實

令和2年9月1日

鳥取大学理事

平成24年5月～令和 6 年 8 月 31 日 ～平成28年3月 株式会社鳥取銀行執行役員
平成28年4月～令和2年8月
監事
(非常勤）

足立

珠希

鳥取大学監事

令和2年9月1日

平成19年4月～令和 6 年 8 月 31 日

～平成21年3月 鳥取県弁護士会副会長
平成23年1月～ 足立珠希法律事務所所長
平成25年4月～平成26年3月 鳥取県弁護士会副会長
平成27年4月～平成28年3月 鳥取県弁護士会会長日本
弁護士連合会理事

平成28年4月～令和2年8月-7-鳥取大学監事(非常勤)（２）会計監査人の氏名又は名称及び報酬
会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、当該監査法人及び当該監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の当法人の監査証明業務に基づく報酬の額は１４百万円（税込）です。なお、非監査業務に基づく報酬はありません。
Ⅲ 財務諸表の概要
１ ．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１） 貸借対照表（財政状態）①

貸借対照表の要約の経年比較（５年）
区分

1 年度

（単位：百万円）

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

資産合計

88,352

89,706

92,832

90,092

89,143

負債合計

25,60826,17728,625

19,182

17,278

純資産合計

62,74463,52864,20770,90989,143②

当事業年度の状況に関する分析
資産の部

固定資産
有形固定資産（単位：百万円）

金額

負債の部

74,745

固定負債

金額
8,565

72,205長期繰延補助金等

土地

45,953

大学改革支援・学位授与機構債務負担金

建物

42,011

長期借入金

1,435
20
4,366

減価償却累計額▲26,258

減損損失累計額▲0

退職給付引当金

838

3,565

その他の固定負債

1,904

構築物

引当金

838

減価償却累計額▲2,253

その他の有形固定資産

9,188

運営費交付金債務

538

327

その他の流動負債

8,174

無形固定資産ソフトウェア289

その他の無形固定資産

38

投資その他の資産
流動資産

2,211
14,398

流動負債

8,713

負債合計

17,278
純資産の部

資本金
政府出資金

34,972
34,972

現金及び預金

7,623

資本剰余金

8,668

その他の流動資産

6,775

利益剰余金

28,225

純資産合計

71,865

負債純資産合計

89,143

資産合計

89,143-8-

（資産合計）
令和５年度末現在の資産合計は前年度比９４８百万円（１．０％）（以下、特に断らない
限り前年度比）減の８９，１４３百万円となりました。
主な増加要因としては、投資有価証券が５９５百万円（３７．０％）増の２，２００百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、工具器具備品が１，１９２百万円（１６．１％）減の６，
１８６百万円となったことが挙げられます。
（負債合計）
令和５年度末現在の負債合計は１，９０４百万円（９．９％）減の１７，２７８百万円となりました。
主な増加要因としては、運営費交付金債務が３０８百万円（１３４．１％）増の５３８百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、長期未払金が９４２百万円（３４．０％）減の１，８２４
百万円となったことが挙げられます。
（純資産合計）
令和５年度末現在の純資産合計は９５６百万円（１．３％）増の７１，８６５百万円となりました。
主な増加要因としては、積立金が７，００７百万円（１００．０％）増の７，００７百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、当期未処分利益が６，３３１百万円（８４．８％）減の１，
１２９百万円となったことが挙げられます。
（２） 損益計算書（運営状況）①

損益計算書の要約の経年比較（５年）
区分

1 年度

2 年度

（単位：百万円）
3 年度

4 年度

5 年度

経常費用

40,80242,02743,53444,81245,579

経常利益

41,59743,017

44,13044,834

46,843

当期総損益

770

1,016

1,009

7,460

1,129

（注）令和４年度は会計基準改訂に伴い、臨時資産見返負債戻入等が大幅に増加したことにより、当期総損益が大幅に増加しています。

-9-

②

当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

金額
経常費用（Ａ）

45,579

業務費

44,241

教育経費

1,776

研究経費

1,534

診療経費

18,552

教育研究支援経費

695

人件費

20,137

その他

1,544

一般管理費

1,286

財務費用

44

雑損

6

経常収益（Ｂ）

46,843

運営費交付金収益

10,389

学生納付金収益

3,764

附属病院収益28,279

その他の収益4,409

臨時損益（Ｃ）▲187

前中期目標期間繰越積立金取崩額（Ｄ）
当期総利益（当期総損失）（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

53
1,129

（経常費用）
令和５年度の経常費用は７６６百万円（１．７％）増の４５，５７９百万円となりました。
主な増加要因としては、診療経費が１，２５１百万円（７．２％）増の１８，５５２百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少原因としては、職員人件費が２０７百万円（１．７％）減の１１，６８０
百万円となったことが挙げられます。
（経常収益）
令和５年度の経常収益は２，００９百万円（４．４％）増の４６，８４３百万円となりました。
主な増加要因としては、附属病院収益が２，５３４百万円（９．８％）増の２８，２７９
百万円になったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収益が４５７百万円（４．２％）減の１０，３８９円となったことが挙げられます。

- 10 -

（当期総損益）
上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産売却損１３８百万円など、臨時利益として前中期目標期間繰越積立金を使用したことによる前中期目標期間繰越積立金取崩額５３百万円などを計上した結果、令和５年度の当期総損益は６，３３１百万円（８４．８％）
減の１，１２９百万円となりました。
（３） キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）①

キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）（単位：百万円）
区分

1 年度

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

3,272

4,501

5,259

3,128

4,001

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲4,495238▲2,861▲2,756▲1,936

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲1,320▲905▲1,445▲1,417▲1,712

資金期末残高

3,511

7,346

8,299

7,253

7,605

②

当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

4,001

人件費支出

▲21,038

その他の業務支出▲21,470

運営費交付金収入

10,697

学生納付金収入3,663

附属病院収入28,339

その他の業務収入

3,810

国庫納付金の支払額-

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）▲1,936

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）▲1,712

Ⅳ資金に係る換算差額（Ｄ）‐

Ⅴ資金増加額（又は減少額）（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

351

Ⅵ資金期首残高（Ｆ）

7,253

Ⅶ資金期末残高（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）

7,605- 11 -

（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和５年度の業務活動によるキャッシュ・フローは８７２百万円（２７．８％）増の４，
００１百万円となりました。
主な増加要因としては、附属病院収入が３，０４３百万円（１２．０％）増の２８，３３９百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が１，３１９
百万円（６．９％）増の▲２０，２２６百万円となったことが挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和５年度の投資活動によるキャッシュ･フローは８１９百万円（２９．７％）増の▲１，９３６百万円となりました。
主な増加要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が１，２３７百万円（３８．９％）減の▲１，９４２百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、有価証券の取得による支出が６９７百万円（７１２．３％）増の▲７９５百万円となったことが挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和５年度の財務活動によるキャッシュ･フローは２９５百万円（２０．８％）減の▲１，７１２百万円となりました。
主な増加要因としては、利息の支払額が７百万円（１４．６％）減の４４百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、長期借入れによる収入が２５４百万円（１００．０％）減の０円となったことが挙げられます。
（４） 主なセグメントの状況①医学部・医学系研究科セグメント
医学部・医学系研究科セグメントは、医学部、大学院医学系研究科により構成されており、医学、生命科学及び保健学の専門知識・技術及び最新の理論の教育研究を行い、高度の知識・技術及び豊かな人間性と高い倫理観を身に付けるとともに、国際社会にも貢献できる創造
性豊かな人材を養成することを目的としています。令和５年度においては、第４期中期計画に定めた教育、研究、社会との連携や社会貢献及び国際化等に関する目標を達成するため、各種事業を実施しました。
主な事業として、「染色体工学など鳥取大学発の特色ある技術による医薬品等の研究開発」という枠組のもと、染色体工学技術を用いた革新的創薬基盤技術開発及び創薬研究体制の強化、希少・難治性疾患医薬品等研究の開発推進と研究開発型拠点形成を目指した体制整備- 12 -

を行いました。
また、学内プロジェクトである「分野特化型教育研究プログラム（医療機器開発及び共学講座・医工学プログラム・イノベーション教育グループ）」という枠組のもと、「山陰から全国へ」地域密着型医療機器開発拠点の展開プログラムと題して、企業の開発者とともに医療機器開発者の資質と能力を高める共学講座を推し進めました。
さらに、「健康鳥取！スマート・ライフ・プロジェクト」という枠組のもと、身体的フレイル対策、オーラルフレイル対策、社会的（心の）フレイル予防対策、フレイル防止のための健康増進対策の４本の柱を軸とした包括的フレイル対策を行うため、米子市や鳥取県医師会等との連携を強固にして、全県的なキャンペーン活動を展開しました。これらについて、いずれの事業も計画どおり順調に進捗しています。
医学部・医学系研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益１，５１４百万円（４５．１％）､学生納付金収益９５５百万円（２８．５％）､その他８８４百万円（２６．４％）となりました。また、事業に要した経費は、人件費２，２５４百万円（６６．
３％）､教育経費３４４百万円（１０．１％）、その他８０１百万円（２３．６％）となりました。

②工学部・工学研究科・持続性社会創生科学研究科工学専攻セグメント
工学部・工学研究科・持続性社会創生科学研究科工学専攻セグメントは、工学部、大学院工学研究科、大学院持続性社会創生科学研究科工学専攻により構成されており、人類の福祉と社会の発展に資するため、主として工学の分野における学術研究と教育を行うとともに、社会が必要とする技術を開発し、それを駆使しうる人材を養成することを目的としています。令和５年度においては、第４期中期計画に定めた教育、研究、社会との連携や社会貢献
及び国際化等に関する目標を達成するため、各種事業を実施しました。
主な事業として、デジタル社会における基本的なリテラシーとインフラ DX に対応できる
実践的能力を身につけるため、社会人を対象とした「建設 DX 推進リカレント教育プログラ
ム」を実施したほか、イノベーションに係る研究として、独立行政法人工業所有権情報・研修館が公募する産学連携・スタートアップアドバイザー（プロジェクト伴走型支援）に採択され「可動アーム式過回転抑制機構を備えた低コストバタフライ風車の開発プロジェクト」
を実施しました。
また、大学発ベンチャー企業との共同研究により、キチンナノファイバー配合製品の社会実装を４件実施したほか、島根県大田市との産官学連携で取り組む「井田いきいきタクシー
活性化プラットフォーム」が、日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）「マネジメント賞」を受賞しました。これらについて、いずれの事業も計画どおり順調に進捗しています。
工学部・工学研究科・持続性社会創生科学研究科工学専攻セグメントにおける事業の実施
財源は、学生納付金収益１，５００百万円（５９．４％）､運営費交付金収益３４８百万円（１３．８％）､その他６７５百万円（２６．８％）となりました。また、事業に要した経- 13 -

費は、人件費１，４２３百万円（５７．７％）､研究経費３６７百万円（１４．９％）、その他６７５百万円（２７．４％）となりました。

③農学部・持続性社会創生科学研究科農学専攻・共同獣医学研究科セグメント
農学部・持続性社会創生科学研究科農学専攻・共同獣医学研究科セグメントは、農学部、大学院持続性社会創生科学研究科農学専攻、大学院共同獣医学研究科により構成されており、食料、生命、環境、獣医療等の領域に関する教育研究を行うとともに、豊かな人間性と国際的な幅広い視野と創造性をもって人類及び動物の生存と福祉に貢献できる人材を養成することを目的としています。令和５年度においては、第４期中期計画に定めた教育、研究、
社会との連携や社会貢献及び国際化等に関する目標を達成するため、各種事業を実施しました。
主な事業として、農業の担い手確保、効率的で省力的な農業生産を実現するための手段であるスマート農業の活用を図るために、社会人を対象とした「成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」を実施し、データを活用した経営管理を実現するための手法の指導や、農業 DX における実践的な能力の養成に関する人材育成を進めました。
また、生物遺伝資源（研究開発の材料としての動物・植物・微生物の系統・集団・組織・
細胞・遺伝子材料等及びそれらの情報）の収集・保存・提供体制の整備を目的とした「ナショナルバイオリソースプロジェクト」をさらに発展させました。具体的な取り組みとして、
令和５年度には総計 586 属 1,768 種 8,579 株のきのこ菌株を保有するに至り、このうち 43
属 56 種 100 株を新たな分譲可能菌株として公開し、総計 384 属 900 種 2,125 株を食品系の民間企業や他の国立大学等の様々な研究機関に対して分譲を行い、わが国におけるきのこ研究の推進に貢献しました。これらについて、いずれの事業も計画どおり順調に進捗しています。
農学部・持続性社会創生科学研究科農学専攻・共同獣医学研究科セグメントにおける事業の実施財源は、学生納付金収益７７３百万円（４２．４％）､運営費交付金収益６０２百万円（３３．０％）､その他４４９百万円（２４．６％）となりました。また、事業に要した経費は、人件費１，０９９百万円（６０．６％）､教育経費３３８百万円（１８．６％）、その他３７６百万円（２０．８％）となりました。

④附属病院セグメント
１．附属病院のミッション、基本理念・基本方針等【理念】

地域と歩む高度医療の実践【基本方針】【医療】私たちは、患者さんの視点に立ち、適切かつ高度なチーム医療を安全に注意- 14 -

を払いながら提供します。
【教育】私たちは、人間性豊かで、専門家としての責務に自覚を持つ優れた医療人を育成します。
【研究】私たちは、研究を推進し医療の発展に貢献します。
【地域社会への貢献】私たちは、地域の要として医療連携を推進し、持続可能な地域医療を目指します。
【国際化】私たちは、国際交流を推進し、次世代医療を世界に発信します。
【病院運営】私たちは、効率的かつ健全に病院を運営します。
【理念】・【基本方針】を基に、附属病院として以下の機能を果たす。
県内唯一の医育機関及び特定機能病院としての取組や都道府県がん診療連携拠点病院、
高度救命救急センター、総合周産期母子医療センター、第二種感染症指定医療機関等としての取組を通じて、鳥取県における地域医療の中核的役割を担う。
低侵襲ロボット手術や人工染色体・幹細胞操作技術等に関する技術等を始めとする研究の実績を活かし、先端的で特色ある研究を推進し、新たな医療技術の開発を目指すとともに、次代を担う人材を育成する。特に、臨床研究者及び生命科学・基礎医学研究者の養成を積極的に推進し、臨床や産業界との橋渡しができる人材を育成する。
特定機能病院が担う地域医療の最後の砦としての役割を維持すべく、持てる医療資源を最大限活かして、鳥取県や保健所、及び地域の医療機関と連携しつつ感染予防対策を十分に行った上で、「高度の医療の提供」、「高度の医療に関する研修」、「高度の医療技術の開発・評価」を行う。
２．附属病院の中期計画等
附属病院に関する目標◆世界の研究動向も踏まえ、最新の知見を生かし、質の高い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成する。
附属病院は、上記の目標を実現するため以下の計画を定めている。
① 低侵襲外科センターにおけるより高度なチーム医療の実践、臨床解剖教育研修センターを活用したロボット手術等の新たな術式の開発、若手医療者への技術・倫理
教育の強化、国産手術支援ロボットの導入やＡＩを活用した医療の推進等を行い、安全性の高い医療の提供を行う。また、特定臨床研究の推進等を通じて、新規の診断及び治療法の開発に結びつける。なお、ロボット手術を第４期終了時累計 1,200- 15 -

件以上実施し、医学部附属病院主導による新規特定臨床研究を年間２件以上承認する。
② 地域密着型医療機器開発拠点として病院を開放した「共学講座」を展開し、医療と工業の両分野に明るい医療産業人材や医療産業を熟知し、その定着・拡大に資する
医療産業支援人材の育成に取り組む。また、地方自治体、企業と連携し医療産業集
積地域の構築に向けて、自治体、企業、学生等の様々なステークスホルダーが共創する山陰医療機器バレー（仮称）のプラットフォームを構築する。共学講座の受講者数を第４期終了時累計 24 名以上とする。なお、第４期終了時にヘルスケア関連
機器等を累計３件以上の実証を完了し、第４期終了時累計６件以上特許出願する。
③ 鳥取県西部圏域における急性期四病院との連携協定に基づいた幅広い分野における地域医療機関との連携や対象範囲の拡大による連携強化、令和２年度から運用を開始したオンライン診療予約「紹介統合 WEB システム」の鳥取県全医療機関への早期普及等に取り組む。入退院支援加算件数を第４期終了時累計 24,000 件以上とし、「紹介統合 WEB システム」の利用医療機関普及率を第４期終了時 40％以上とする。
④ 目的積立金を活用した計画として、附属病院では、地域から求められる機能の強化
や高度先進医療の実現及び働きやすさに資する次世代型病院の再整備計画を検討
し、再整備計画を含む持続的な病院経営を行い、安定的な病院経営基盤の確保に取り組む。また、病棟クリーンルーム及び療養環境改善に係る施設設備事業を実施する。また、設備マスタープランに基づき、病院設備の充実を進める。
３．令和５年度の取組等（１）令和５年度の主な取組
・当学医学科１年生に対する院内ツアーの実施
将来的な医師確保を目的に、当学医学科生に対し本院の存在をアピールするため実施しました。働き方改革を担うワークライフバランス支援センターによる講演や、若手医師との懇談会、院内各所の見学により、臨床実習や勤務してからでしか分からな
いような部分を見てもらい、本院への興味関心を高めることができました。なお、今後も継続していく予定です。
【実施内容】
・新規医療推進研究センター「医工連携の取組みについて」
・ワークライフバランス支援センター「より働きやすい職場にするための取組みについて」
・若手医師との懇談会
・院内見学（高度救命救急センター、手術部、薬剤部、スポーツ医科学センター）- 16 -

・ホスピタルアート
本院は無機質な病院の環境をより快適な癒しの空間とするため、ホスピタルアートを導入しています。毎年作品を増やしておりますが、令和５年度には地元在住のアーティスト・朝倉弘平氏の作品を新たに常設展示いたしました。カラフルな色使いが印象的な作品が複数点並び、患者や職員からも雰囲気が明るくなったと評判がよく、当初は１年間の契約でしたが次年度も継続して展示をすることとなりました。
・高度先進医療の提供
本院では、地域医療の最後の砦として市民へ高度先進医療を提供できるよう努めています。医療に地域格差が無いよう以下のとおり取り組みました。
①手術支援ロボット「Hugo」導入により、日本で初めてダビンチ・hinotori ・Hugoの３機種の手術ロボットが稼働する施設になりました。
②医工連携により新規医療シミュレータ mikoto 大腸内視鏡モデルを開発、発売しました。
③脳死下臓器提供による腎移植を実施しました。
④山陰地域で初めてレカネマブの投与を開始しました。
・地域との繋がりづくりを目指した取組①とりだい病院メディカルセミナー
大学病院の医療について分かりやすく学んでもらうため、本院では毎年、市民対象の講演会「メディカルセミナー」を行っております。令和５年度は 10 月に「とりだい病院 倉吉メディカルセミナー」、１月に「とりだい病院 松江メディカルセミナ
ー」を開催し、本院情報の発信を行いました。
②骨髄移植啓発イベント「#thankyoudonor（サンキュードナー）」開催
９月 18 日（月・祝）に市民に向け、骨髄移植に対する興味・関心を高めようと開催したもので、映画上映や映画出演者（骨髄移植経験者）や本院血液内科教授らによるトークショー、骨髄バンクの相談・登録会を実施しました。
事前予約には定員を超える申し込みがあり、当日は 20 代から 70 代の延べ 140 名程度が来場しました。映画出演者や血液内科教授らの呼びかけにより、8 名が骨髄バンクに登録してもらうことができました。
【実施内容】
・映画『みんな生きている 〜二つ目の誕生日〜』上映会（2 回）・骨髄バンク≪なんでも相談＆登録会≫（2 回）・トークショー（登壇者 … 同映画出演者：樋口大悟氏、同映画脚本・監督：両沢和幸氏、本院血液内科 教授 河村浩二）- 17 -

③ガイナーレ鳥取 とりだい病院スペシャルマッチ
10 月 8 日（日）のオールガイナーレ YAJIN スタジアムで、ガイナーレ鳥取のホームゲームにて、「とりだい病院スペシャルマッチ」を開催しました。本イベントは、地域に根差すプロスポーツチームとコラボレーションすることで、地域住民とのつながりを深めることを目的に実施したものです。本院について知っていただけるよ
う多彩な催しを用意し、各ブースで検査や聞き取りなどを行い、多くの市民に本院を広くアピールすることができました。
【実施内容】・フレイル対策ブース … フレイルチェック、サルコペニアチェック
・更年期啓発ブース … 更年期チェック、月経異常チェック、チラシ配布
・肝疾患予防ブース … 脂肪肝チェック
・健康相談ブース … 血圧測定、簡易医療相談
・産学連携「医工ぜ！とりだい Startup シンポジウム＆エキスポ」を開催
シンポジウムと企業と医療従事者が交流できる企業展示会を併設して開催しました。
令和５年度は企業展示会（エキスポ）に全国から 11 社が出展しました。医療者を中心とした約 100 名の参加者がそれぞれのブースを回り、最新の技術を見て触れて、双方意見交換をするなど活発に交流が行われました。
また、シンポジウムでは医工連携のキーマンである国立循環器病研究センター名誉所員・妙中義之先生にご講演をいただきました。
・職場環境の整備①医師等の働き方改革
令和６年４月から施行される「医師の働き方改革」に向けて、以下のとおり取り組
みました。
1）医師の労働時間の客観的方法による把握を行うため、令和５年４月１日より、事務職員・コメディカルスタッフで導入済みの就業管理システムについて、医師へ適用を拡大しました。
2）働き方改革検討ワーキンググループを５回開催し、医師の働き方改革推進に向けた意見交換等を行いました。
3）「令和５年度医師労働時間短縮計画」を基に令和５年度の取組実績及び令和６
年度の目標、計画期間中の取組目標について意見交換等を行い、「令和６年度
医師労働時間短縮計画」を作成しました。
4）医療機関勤務環境評価センターの評価受審を経て、鳥取県へ「連携型特定地域
医療提供機関」の指定申請を行い、令和５年 11 月 17 日付で指定を受けました。

- 18 -

②ワークライフバランス支援センターの活動
医療者のワークライフバランスの向上及び働きやすさに資する施策として、全職員を対象としたモニタリング調査であるワークライフバランス調査及びアドバイザ
リーボードの意見等を踏まえ以下の取り組みを行いました。令和５年度は、厚生労働省「令和５年度子育て世代の医療職支援事業」に採択され、様々な支援について取り組むことができました。
1）「家事支援サービス補助事業」を継続して実施しました。延べ 128 名の利用がありました。令和４年度から継続して利用している職員も多く、新規利用者も増えた結果でした。利用後アンケートによると、ほとんどの利用者の家事負担が減少し、約 80％の利用者が家族との触れ合い、趣味や気分転換ができた、約35％の利用者が仕事をする時間が増えたと回答し、令和４年度よりもさらに前向きな回答が増えました。
2）買い物代行・クリーニングロッカーの設置
令和５年度は買い物代行サービスの取り組みを行いました。株式会社アクシス（本社：鳥取市）が運用する地域密着型プラットフォーム「Bird」（トリメシ・
トリスト・トリメディの３サービスを提供）を活用し、スマートフォンやパソ
コンから注文した商品を所属部署やワークライフバランスセンター前に設置したロッカーに配達するサービスです。令和５年 10 月から開始し、登録者は60 名以上になりました。利用者アンケートでは、「帰宅が遅くなるときに助かった」「院内のいろんな場所に届けてもらえてよかった」など、利便性が高まったという声が多く聞かれました。
3）看護部・総務課と連携した公認心理師による相談支援体制を充実させました。
具体的には院内の突発的事故などの危機管理的心理サポート、ハラスメント相談、管理職向けコミュニケーション研修、新規採用・異動・昇進職員の面談、長時間勤務の職員に対する面談を年間 300 件以上実施しました。
4）病児保育・仕事と育児の両立支援の利便性向上（手続きの簡略化・病児保育の受け入れ時手続き（COVID-19 対応）の改良・事務効率化）に取り組みました。
病児保育登録者数は前年度 226 人から 268 人に増加し、両立支援利用者も利用件数が 1.4 倍になりました。
5）キャリア形成支援では英語論文投稿支援の周知を強化し、申し込み数が前年度42 件から 56 件、アクセプト論文数が前年度 14 件から 17 件に増加しました。
また、県の補助を受けて前年度改修した女性医師専用リフレッシュルームの周知を行い、前年度の利用 142 回から 287 件とさらに増加となりました。
これらの施策の結果、仕事と育児の両立支援の申請数、英語論文投稿支援申請数、関連図書貸し出し者数、ワークライフバランス支援センターの相談活動についての認知率が増加しました。また、公認心理師と看護部及び総務課との連携により、ハラ- 19 -

スメント事案や病休からの復帰の適切な対応に関する助言を行うことができ、予防的対応の推進を行うことができました。令和６年度は、これまでの成果を整理し、介護離職の防止を含めた持続的な制度設計を行い、ダイバーシティ推進の活動を増やしていく計画です。
・附属病院における研究体制の充実
治験活性化に向け SMO（治験施設支援機関）や小児治験ネットワークなどを活用し、
こ れ ま で 治 験 受 託 経 験 が な い 診 療 科 で の 治 験 の 受 託 を 推 進 し ま し た 。 Quality
Management System（QMS）による品質に関する方針や目標設定、並びに Risk BasedApproach（RBA）によるエラーが発生しにくい仕組みの体制整備などを行い、治験の品質管理を行いました。令和５年度の新規受託治験は、14 件（うち医師主導治験１件）
でした。
臨床研究支援体制においては、それぞれの教職員が専門性を活かし、研究者の発案する臨床研究を形にするため、研究計画立案時から品質の担保を意識しながら、研究計画の立案、計画書作成、データマネジメント支援、スケジュール管理や症例報告書の作成支援を積極的に行い、データの信頼性向上、品質管理を推進しました。令和５年度は、
計 44 件の臨床研究の相談対応と 67 件の研究支援を行いました。また、治験と同様に
Quality Management System（QMS）として Quality by Design の概念を取り入れ、研究計画時から品質管理を取り入れています。さらに、米国ヴァンダービルト大学が開発した臨床研究データ集積管理システム（REDCap: Research Electronic Data Capture）の導入に向け、サーバ等の基盤環境の整備や Microsoft Teams と Google Apps Script を活用した臨床研究管理（自己点検、セミナー受講状況管理）を行い、業務効率化を試みました。
・患者サービス向上に向けた取組
患者中心の安全・安心で、効率的な病院運営を実践するため、様々な取組を行いました。
①コンシェルジュスタッフの配置
患者さん及びそのご家族の視点に立ったサービスをお届けしようと、コンシェ
ルジュ活動に取り組むため、令和５年４月に専従のスタッフを配置しました。コンシェルジュは、①_初診、再診、web 予約で来られた方の受付のサポート、②_車椅
子等(各診療科から検査室・会計窓口等への移動)でのエスコート、③_患者呼出し
アプリ「とりりんりん」や手話通訳、ゆずりあい駐車場などに関する手続きや対応の案内、④_外来や宿泊施設、交通機関など院内施設やサービスに関する案内などを行うことで来院者の心身の負担軽減に貢献しており、また、下記②のとりだい病院サポーター制度の導入により、ボランティア活動者による患者さんに対するア- 20 -

テンドが開始され、対応可能なサービスが増加しました。
②とりだい病院サポーター制度の導入
医学部附属病院では、令和５年度より『とりだい病院サポーター制度』のもとで
ボランティア活動を開始しました。
この制度は、地域住民の方に病院運営に参加していただくことにより、とりだい病院が住民の方や職員にとって積極的に誰かに自慢したくなる病院「Ourhospital(アワーホスピタル) 〜私たちの病院」に成長することを目指すもの
で、４つの部門（①_ボランティア部門、②_病院モニター部門、③_イベント部
門、④_広報活動支援部門）と寄附サポーター（サポーター活動支援基金）で構成されています。とりだい病院の職員にとっては、院内に新たなコミュニティー
が生まれることにより、より高い職場の透明性とサービス意識の向上、職員改革につながることが期待されています。また、この制度により、約 100 名の方か
ら、患者さんの支援の希望があり、今後、更なる地域の力を活動した患者サービスの向上も期待されています。
③各種研修の実施
外来患者サポートを行う職員等を対象として、車いす介助講習会と視覚障がい者手引き講習会を複数回実施し、より充実したサポートの実施を目指しました。
また、接遇研修の一環として、若手職員を対象に患者及び職員とのコミュニケー
ション能力の向上を目的とした漫才ワークショップを実施し、参加者 30 名、見学者約 300 名へ患者及び職員のコミュニケーションの重要性を示すことができました。
④診療受付・患者呼出しアプリ『とりりんりん』の利用促進
本院が独自に開発し、令和元年 9 月から運用開始している『とりりんりん』について、配置している専用オペレーターによるエラー時や再登録等のフォロー体
制強化を継続しています。令和５年３月の利用率は 38.32%だったが、令和６年３月の利用率は 47.47%と１割近く増加しました。また、令和６年度のとりりんりん
アプリの他病院への利用拡大、ＩＣ動画・問診票・後払い機能の実現に向け準備を行いました。
⑤患者さんからの投書・意見への対応
患者さんからの投書、意見及び『とりだい病院サポーター制度』のもと開催したモニター会議での意見に対応することで、患者サービスを向上することができました。

- 21 -

以下対応の一例（ご意見）血圧測定器の数値を待っている患者に見られるのが心配だ。
（対 応）廊下にある血圧測定器の向きを変え、ディスプレイに目隠しを行った。
（ご意見）スポーツ医科学センター前の待合がスタッフ専用となっていて使用できなくて不便になった。
（対 応）プロスポーツ選手が診察に来る際に、プライバシーを確保するために設置していたが、予約がない日は開放することにした。
（ご意見）入院中の患児の付き添いでいるが、付き添い家族の食事は各自で用意しなければならないので、配達サービスがあると便利だ。
（対 応）小児病棟の付き添い家族が職員食堂の配達サービスを利用できるようにした。
（ご意見）外来棟の吹き抜けに面したゴミ箱は子供が乗ったりしたら転落の危険性がある。
（対 応）ゴミ箱を撤去し、転落の危険性がある旨の注意喚起を掲示した。
（ご意見）第二駐車場に設置してある消火器ボックスが車のドアを開けた時にぶつけてキズがつきそうだ。
（対 応）消火器ボックスに緩衝材を設置した。
（ご意見）ベッド上の電気スタンドのネジがゆるんでいる。
（対 応）全室点検を実施した。
（ご意見） 院内が迷路のようだ。
（対 応）案内表示を増設した。
４．
「附属病院セグメント」及び「附属病院収支の状況」について（１）「附属病院セグメント」の概要
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、附属病院収益２８，２７９百万円（８９.９％）､運営費交付金収益１，９２２百万円（６．１％）､その他１，２７１百万円（４．
０％）となっています。一方、事業に要した経費は、診療経費１８，５５２百万円（６０.６％）､人件費１１，０３０百万円（３６.０％）､その他１，０２１百万円（３.４％）となり、差引８６９百万円の経常利益を計上していますが、国立大学法人の会計基準に基づいて算出した利益であるため、一般企業や民間病院の利益と同様に捉えることはで- 22 -

きません。
（２）「附属病院収支の状況」「附属病院セグメント」の情報は以上のとおりですが、これを更に、附属病院の期末
資金の状況が分かるよう調整（病院セグメント情報から、非資金取引情報（減価償却費など）を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金返済の支出、リース債務返済の支出など）を加算して調整）すると、下表「附属病院セグ
メントにおける収支状況」のとおり、外部資金を含めた収支合計は前年度比１，０９８
百万円増の１，６０５百万円となりました。
附属病院セグメントにおける収支の状況（５年４月１日～６年３月３１日）（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動による収支の状況（Ａ）

3,415

人件費支出

▲11,029

その他の業務活動による支出▲16,594

運営費交付金収入

1,922

附属病院運営費交付金-

基幹運営費交付金（ミッション実現加速化経費）

14

特殊要因運営費交付金116

その他の運営費交付金

1,791

附属病院収入28,279

補助金等収入498

その他の業務活動による収入

338

Ⅱ投資活動による収支の状況（Ｂ）▲451

診療機器等の取得による支出▲249

病棟等の取得による支出▲56

無形固定資産の取得による支出

▲139

施設費収入

-

有形固定資産及び無形固定資産売却による収入-

その他の投資活動による支出▲5

その他の投資活動による収入-

利息及び配当金の受取額-

Ⅲ財務活動による収支の状況（Ｃ）▲1,569

借入れによる収入-

借入金の返済による支出▲354- 23 -

大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出▲8

借入利息等の支払額-

リース債務の返済による支出▲1,164

その他の財務活動による支出-

その他の財務活動による収入-利息の支払額▲42

Ⅳ収支合計（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

1,394

Ⅴ外部資金による収支の状況（Ｅ）

210

寄附金を財源とした事業支出

▲67

寄附金収入

79

受託研究・受託事業等支出▲249

受託研究・受託事業等収入

448

Ⅵ収支合計（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）

1,605

Ⅰ 業務活動による収支の状況
業務活動においては、病院収入が２，５３４百万円増加し、補助金等収入は、令和４年度と比較すると▲４１３百万円となっております。支出については、昨今の光熱水費の高騰及び物価高騰、円安の影響等により、１，２５９百万円増加しており、収支差額としては対前年度８１５百万円増の３，４１５百万円となっております。
Ⅱ 投資活動による収支の状況
投資活動においては、収支差額は▲４５１百万円で、前年度より３８５百万円増となっておりますが、これは、診療機器や建物等への投資が減少していることを意味しております。令和５年度の投資活動の主なものには、大型医療機器の更新（X 線骨密度装置、全身麻酔装置等）や外来・中央診療棟の照明設備更新がありました。
Ⅲ 財務活動による収支の状況
附属病院では、大学改革支援・学位授与機構からの借入金等により施設・設備の整備を行っております。その償還にあたっては附属病院収入を先充当することとされており、令和５年度の償還額は３６２百万円でした。また、病院情報システムや手術支援ロボットなど高度な医療を提供するための医療環境整備にリースも活用し、令和５年度の支出額は１，１６４百万円となっており、これらの債務返済に多額の資金を割いております。
Ⅴ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況
外部資金を財源として行う活動の収支差額は、受入金額の増により令和４年度から１９
３百万円増の２１０百万円となっております。
Ⅵ 収支合計以上により、附属病院セグメントにおける収支合計は１，６０５百万円となりました。

- 24 -

５.総括（－「附属病院セグメントにおける収支状況」を踏まえた財務上の課題等－）
令和５年度の医学部附属病院収入について、特に大学病院での診療を必要とする重症患者を集約し、高い技術を求められる手術症例数を確保することで、年間平均で前年度より約２％高い稼働率を維持しながらも、さらに年間平均で前年度よりも約６％高い入院診療
単価を維持した結果、２８，２７９百万円（対前年度比２，５３４百万円増）の収入を得ることができました。しかし、燃料費の高騰に伴う光熱水費の高騰及び物価高騰等の先行きが不透明な状況下において、令和６年度以降についても継続的な支出財源の確保が必須です。
本院では、引き続き特定機能病院が担う地域医療の最後の砦としての役割を維持すべ
く、高難度医療の提供を実践することで病院を挙げて地域へ貢献していくことをミッションとし、将来においてもその役割を持続的に果たすために経営の安定化・健全化を図っていきます。また、今後老朽化した病棟・外来の大規模改修の実施や更新時期を迎える大型
放射線機器の更新等について、計画的な整備を推進するため、中長期的な予算の確保が必要となります。今後とも、財政支援も活用しつつ、適切な収入確保及び経費節減方策の実施により、効率的かつ健全な病院経営に努めていきます。

⑤乾燥地研究センターセグメント
乾燥地研究センターセグメントは、乾燥地の砂漠化対処及び開発利用に関する我が国唯一の研究機関として、平成 21 年度に共同利用･共同研究拠点に認定され､乾燥地における砂漠化防止及び開発利用に関する基礎的研究を行い、この分野に従事する国立大学法人
教員等の利用に供することを目的としています。令和５年度においては、第４期中期計画に定めた国際的存在感を持つ研究拠点の形成、国際共同研究等の積極的な推進、共同利用･共同研究拠点としての機能強化等を図るため、各種事業を実施しました。
主な事業として、共同利用・共同研究拠点として公募型共同研究（戦略的重点研究４
件、重点研究１件（研究期間延長分）、一般研究 37 件、若手奨励研究６件、海外拠点連携型１件、海外研究者招聘型共同研究１件、研究集会１件）を実施し、乾燥地科学の国際的総合的研究を推進しました。また国内の植物学分野の共同研究・共同研究拠点で形成している植物研究拠点アライアンス（鳥取大学乾燥地研究センター、筑波大学つくば機能植物
イノベーション研究センター、大阪公立大学附属植物園、岡山大学資源植物科学研究所、
琉球大学熱帯生物圏研究センター）の機能を強化するため、２拠点以上の対応教員とチームを組み、それらの拠点の特長を生かして、設置された施設・設備を利用して行う共同研
究「アライアンス・プラチナ枠共同研究」の公募を開始し、当センター関係では２件の研究課題を採択しました。また、乾燥地科学の特色ある研究として、スーダン及びサブサハ
ラアフリカの乾燥・高温農業生態系において持続的にコムギを生産するための革新的な気- 25 -

候変動耐性技術の開発を目的とする研究、アフリカの多様な環境における農業気候リスク
管理のためのレジリエント e ファーミングの開発を目的とする研究を実施しました。
これらについて、いずれの事業も計画どおり順調に進捗しています。
乾燥地研究センターセグメントにおける事業の実施財源は､運営費交付金収益４６４百万円（７９．１％）､受託研究収益８９百万円（１５．３％）､その他３２百万円（５．６％）となりました。また、事業に要した経費は、人件費２７５百万円（４６．８％）、研究経費２１７百万円（３７．１％）､その他９４百万円（１６．１％）となりました。
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 1,129 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため、1,129 百万円を目的積立金として申請しています。
中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため、文部科学大臣から承認を受けた 1,193 百万円のうち 154 百万円について取り崩しました。
３．重要な施設等の整備等の状況（１） 当事業年度中に完成した主要施設等（三浦）工学部 E 棟改修（建物改修）工事（取得価格 196 百万円）
（三浦）工学部 E 棟改修電気設備（幹線設備）工事（取得価格 50 百万円）
（２） 当事業年度中において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし（３） 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし（４） 当事業年度中において担保に供した施設等
本学敷地（8,566 百万円）
建物（取得価格 3,496 百万円、減価償却累計額 2,585 百万円、被担保債務 910 百万円）
長期借入金（被担保債務 4,724 百万円）

- 26 -

４．予算と決算との対比（単位：百万円）

1 年度

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度
差額

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算
理由※

収入

40,66841,533

41,67043,60542,52947,222

42,63445,00543,01947,264

運営費交付金収入

10,828

10,764

10,791

10,917

11,275

11,004

10,941

11,076

10,587

10,697

11

231

28

2,312

134

1,521

213

1,278

363

775

学生納付金収入

3,396

3,348

3,547

3,323

3,544

3,350

3,567

3,341

3,587

3,436

附属病院収入23,12323,312

23,42923,47623,47825,487

24,871

25,29625,07828,339

その他収入

3,307

3,876

3,873

3,575

4,095

5,858

3,040

4,012

3,402

4,015

支出

40,66840,821

41,67042,88042,52946,037

42,63444,49043,01945,335

教育研究経費14,547

14,81314,80914,741

15,106

16,27913,33015,494

13,02915,182

診療経費

22,83522,49023,84323,07424,047

24,793

26,234

24,864

26,78026,271

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他支出

3,284

3,517

3,017

5,064

3,376

4,964

3,069

4,131

3,208

3,880

収入－支出

-

711

-

725

-

1,185

-

515

-

1,929

補助金等収入※差額理由は、決算報告書参照。
Ⅳ 事業に関する説明
１．財源の状況
当法人の経常収益は４６，８４３百万円で､その内訳は､附属病院収益２８，２７９百万円（６０．４％（対経常収益比、以下同じ。
））、運営費交付金収益１０，３８９百万円（２２．
２％）､学生納付金収益３，７６４百万円（８．０％）､その他４，４０９百万円（９．４％）となりました。
２．事業の状況及び成果
鳥取大学憲章に掲げる「知と実践の融合」の基本理念のもと、３つの教育研究の目標及びグランドデザインを定めている。これら全体目標の達成に向けて、学長のリーダーシップの下、その実現に向けて中期計画に従い活動を展開した。
（１） 業務運営の状況
鳥取大学を機動的・戦略的に運営するため、学長のリーダーシップの下、大学運営の重要な活動分野に理事、副学長、学長特別補佐、学長顧問を配置し業務運営にあたった。具体的には、戦略的な経営体制の強化を図るため、理事及び副学長の業務分担の見直しを行った。
役員会、経営協議会、教育研究評議会に加えて、本学の強み・特色を最大限に生かした改革を推進するため、「執行部会」や「大学改革推進会議」「鳥取大学構想会議」を開催するなど、- 27 -

大学運営に継続的に取り組んだ。
①_社会的インパクト創出向けた取組
令和４年度より大学改革推進経費の中に「ミッション実現戦略推進費」の枠を新たに設け、第４期中期目標期間において社会的インパクトの創出が期待される４つの取組に対し、学長、理事による評価を実施のうえ、令和５年度には総額 265 百万円の予算配分を行い、本学の機能強化に資する事業に対して支援を行った。
◆ミッション①：国際乾燥地研究教育機構ミッション実現推進事業
概要：第３期中期目標期間で強化してきた機能を基に、学術的な価値に加えて、乾燥地・途上国等の持続性向上に資する社会的インパクト・公共の価値（経済・社会・環境）を創出することを本事業のミッションとする。

◆ミッション②：染色体工学など鳥取大学発の特色ある技術による医薬品等の研究開発
概要：第３期中期目標・計画で強化してきた染色体工学技術の成果を拡充して染色体
工学教育研究拠点整備を行うと共に、染色体工学技術に加え本学の特色ある技術を利用して、未だ治療法がない希少・難治性疾患に対する医薬品等研究開発を実施する。

◆ミッション③：志を抱く人が集い自己実現できる街づくり・文化熟成プロジェクト
概要：第３期における戦略２及び３の特色を融合する形で「共学共創センター」を整備し、新たな価値や魅力を創出する創造的イノベーション人材育成とウェルビーイン
グ未来社会の実現を目指した取組みを推進し、ニューノーマル時代における地方創生のロールモデル確立を目指す。

◆ミッション④：地方創生に資する未利用生物資源の活用研究
概要：多様な海藻抽出物や魚廃棄部、きのこ廃菌床など、従来、廃棄物として捉えられていた材料からの生理活性物質抽出法の検討を行い、ライブラリー構築を行う。そして、未利用生物資源を活用した魅力ある製品の上市を目指す。

- 28 -

②_とっとり NEXT イノベーションイニシアティブ（TNII）の設置による、産学協創推進体制の推進
鳥取大学研究推進機構の取組により生まれた組織的産学協創を拡充し、本学における研究の充実を図るため、新たな組織的産学協創の加速に資する機動的なマネジメント体制の構築を目的として、「とっとり NEXT イノベーションイニシアティブ（TNII）」を令和５年４月に設置した。具体的には、大学単体では解決できない社会課題や、組織的持続的なオープ
ン＆クローズドイノベーション戦略による「大学共創の場」形成という新たなミッション達
成のためのマネジメント体制を整備するもので、「とっとり NEXT イノベーションイニシア
ティブ」の設置により、本学に民間等外部機関との組織対組織による協創連携の推進を図り、社会実装につながる研究成果の創出の促進が期待される。
③_大学経営戦略室の設置
本学の人事制度、財政状況、組織運営等における現状や課題を把握するとともに、改善や改革に向けて今まで以上に機動的に対応できる組織を整備すること、全学的かつ俯瞰的な視点で、明確な根拠に基づき、学長や執行部会等における迅速な意思決定支援を可能とするため、現在の「学長室」を改組し「大学経営戦略室」を設置（令和６年４月）することとした。
大学経営戦略室の主な業務は、①大学経営に関する計画策定、政策形成及び意思決定に係る企画立案、②学内外の様々な情報の収集、分析及び提供、③概算要求に係る学内評価の制度設計、④全学的な競争的外部資金の獲得戦略に係る企画立案である。「大学経営戦略室」の設置により、外部資金獲得に向けた機能を強化するために、研究活動に関する本学の強み・特色を把握するとともに、URA や研究者（教員等）との連携体制を構築することとした。
④_情報基盤機構の改組と DX の推進
鳥取大学の情報環境の整備等に戦略的に取り組み、本学におけるデジタル・リモート技術を取り入れた先進的な教育・研究・社会貢献・国際的活動及び DX の戦略的な推進を図るた
め、令和５年４月に「情報基盤機構」を改組し、「情報戦略機構」を設置した。
また、本学の DX 推進構想の実現に向け、教育・研究・業務の各分野の DX を推進するための課題や方法について、情報戦略機構 DX 推進室において検討を重ね、本学の DX 推進の具
体的な取組の計画となる「鳥取大学 DX 推進計画」を策定した（令和５年 10 月）。これにより、教育支援・国際交流推進機構、情報戦略機構、附属図書館及び各学部・研究科が連携し、デジタルコンテンツやデジタル技術の活用により授業改善に取り組むとともに、多様な学
修者への対応や教室外の学修に利用しやすい図書館施設及び学習支援環境の整備に取り組んだ。
★_本学の DX 推進の具体的な取組事例の一部◆_教育 DX- 29 -

・デジタルを活用した授業方法（VR・AR 等を活用した授業・実習・評価システム）の検討、開発、運用
・授業コンテンツ（映像・資料）、課題・レポートのデジタル化及び DB 化
・ e ポートフォリオの構築・運用
・文部科学省「成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」
採択による DX リカレント教育プログラムの実施
・本学医学部で開発したステップラダーシステムによる診療領域別の医行為研修到達度の管理〔区分第 42 類、商標出願「トリップラダーシステム」（商願 2023-132438）
として特許庁に出願（識別番号 100079108）〕◆_研究 DX
・「GakuNin RDM」による研究データ管理
・鳥取大学研究成果リポジトリを用いた研究成果及び研究データの公開◆_医療 DX
・マイナンバーカードと連動した「地域共通デジタル診察券（米子４病院共通デジタ
ル診察券）
」の開発
・新手術支援ロボット「Hugo」の導入
・カニジル「ブックスストア」の無人営業とキャッシュレス決済の導入◆_業務 DX・学内文書のペーパーレス化
・会議資料のオンラインストレージ保存
・チャットボットの導入

・・・等⑤_鳥取大学における生成系 AI の利用に関する基本方針の策定
生成系 AI が有益なオンラインツールとして様々な分野や業種に導入され社会に普及する中で、生成系 AI が出力した結果の信頼性や透明性、社会における制度やルールの整備が追いついていない点も懸念されている。このことから、本学の教職員及び学生が、生成系 AIのメリット・デメリットを理解した上で、教育研究活動や業務において適切かつ有効的に利活用していけるよう、令和５年６月に「鳥取大学における生成系 AI の利用に関する基本方
針と注意事項」を作成し、本学 Web サイトで公表した。
また、利活用に関し留意する詳細について、令和５年 12 月「生成系 AI の利活用に関する留意点について」をまとめ教職員及び学生に周知した。
⑥_国際乾燥地研究教育機構と乾燥地研究センターの組織統合
乾燥地科学に関する研究組織を一元化し、戦略的・機動的な研究の推進及び共同利用・共同研究拠点の機能の更なる強化を図るため、国際乾燥地研究教育機構と乾燥地研究センターの統合改組（令和６年４月）に向けた検討を進めた。組織の統合改組により、乾燥地研究- 30 -

センターを国際乾燥地研究教育機構のイノベーション創出研究や企業との協創の強力な推進力とするとともに、国際乾燥地研究教育機構の資源を活用することで、共同利用・共同研
究拠点としての乾燥地究センターの機能の更なる強化が期待される。
⑦_砂丘研究 100 周年記念事業講演会とパネル展の実施
1923 年に鳥取大学農学部の前身である鳥取高等農業学校の研究者が、鳥取市の湖山砂丘
地で砂丘研究（砂防造林の研究）を開始して 100 年を迎えた。この節目に「砂丘研究から乾燥地研究への 100 年」と題して、記念講演会とパネル展を開催した。また、100 年の節目を記念して、100 周年記念特設サイトを開設した。記念特設サイトでは、砂丘研究から乾燥地研究への流れを年表で示すとともに、鳥取の地で行われた砂丘研究や世界の乾燥地で行われた乾燥地研究の足跡を約 1000 枚の写真で紹介している。砂丘研究の発展とともに、その舞台も国内の砂丘研究から次第に世界の乾燥地研究へと重点が移り、1990 年には砂丘利用
研究施設は、乾燥地研究センターへと改組され、現在では乾燥地研究は鳥取大学全学を挙げて取り組む特色ある研究となっている。
⑧_鳥取大学 SDGs 表彰式の挙行
本学における SDGs 推進のための取組を推奨し、また、取組の普及推進に寄与するため、
令和５年度に鳥取大学 SDGs 表彰を創設した。
令和５年度は、鳥取大学 SDGs 取組事例集に掲載された 224 件の取組の中から、本学教職員及び鳥取県の「とっとり SDGs ネットワーク」構成員の投票により高く評価された 12 件の取組を表彰した。表彰式では、受賞者６名（大賞１名、学長特別賞１名、ビッグインパク
ト賞３名、とっとり SDGs ネットワーク会議賞１名）に、学長から表彰状を授与するとともに記念品の楯（農学部附属フィールドサイエンスセンター教育研究林「蒜山の森」の間伐材で作成）を贈呈した。
⑨_技術部が令和５年度「文部科学大臣表彰 科学技術賞」を受賞
技術部が行ってきた地域貢献活動「出前おもしろ実験室」プロジェクトの活動が高く評価され、令和５年度科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞（理解増進部門）を受賞した。
この賞は、青少年をはじめ広く国民の科学技術に関する関心及び理解の増進等に寄与し、又は地域において科学技術に関する知識の普及啓発等に寄与する活動を行った者を対象に授与されるもので、本プロジェクトでは、多くの子どもたちに科学への興味や関心を深めてもらうことを目的に平成 18 年度から技術職員と本学学生が協力して科学のおもしろさを体感できる実験室を開催してきたものである。

- 31 -

（２） 教育に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである教育において、当法人ではこれまで基本理念「知と実践の融合」のもと、その時代に必要な現代的教養と人間力を根底におく教育により、地
域社会の課題解決や国際社会の理解を志向し、社会の中核となり得る教養豊かな人材を育成する取組みを進めてきた。令和５年度における教育に関する状況及び成果は下記のとおりである。
①_「総合的学生支援（Quality of College Life）」の充実に向けた取組
本学では、「鳥取大学ビジョン 2030」の目指す鳥取大学像の一つとして「充実した QOCL
（クオリティ・オブ・カレッジ・ライフ）で学びたい人に選ばれる大学」を掲げている。具
体的な取組として「学修者本位の自ら学ぶ教育の効果の最大化」「快適に学べる教育環境」「質の高い教育の保証」を目指した取組を実施していくことが示されている。この取組を強力に推進するため、e ポートフォリオシステム（医学部版）を機能拡張し、全学部で利用可
能なシステムとして「総合的学生支援（Quality of College Life）の充実を達成する LMSe ポートフォリオビルディングシステム」を全学的に導入した。これにより、入学時から卒業時までの継続的な学びの結果である学修成果の可視化と結果のフィードバックを行うとともに、第三者評価や教育プログラムの見直し等での活用が期待される。

※e ポートフォリオとは、授業等の学修成果、また、部活動やボランティア活動等の大学教育外における活動成果をデジタル化して記録し、学修改善や自身の強みをアピールするもの。

◆_鳥取大学優秀ポートフォリオ賞の創設
本学の基本理念「知と実践の融合」を基に、優れた学修活動を実践し e ポートフォリオを作成している学生を表彰することを目的として、「鳥取大学優秀ポートフォリオ賞」を創設し、表彰式を実施した（令和５年 11 月）。
②_日本農業技術検定２級の最優秀団体賞を受賞
農学部では、令和５年度日本農業技術検定２級の最優秀団体（大学の部）として、日本農業技術検定協会より表彰された。本学部の最優秀団体賞受賞は、令和元年度・２年度に続き３回目となる（令和３年度・４年度は優秀団体賞を受賞）。
日本農業技術検定は、農業について学ぶ学生や農業を仕事にする社会人を対象とした検定で、農業に関する知識や技能の水準を客観的に評価し、教育や研修の効果を高めることを目的に、文部科学省・農林水産省の後援を受けて日本農業技術検定協会（事務局：全国農業会議所）が実施している全国統一の農業専門の試験制度で、最優秀団体賞は、受験者数が一- 32 -

定数以上で、合格率が一定率以上の試験実施団体の中から最も優秀な団体に贈られるもの。
③_大学の教育への学生参画の推進及びダイバーシティへの対応
医学部では、学生の代表が、教育プログラムの管理や評価を審議する委員会、学生に関する諸事項を審議する委員会に正式委員として参加することを規則に明記し、大学の教育への積極的な学生参画を推進した。医学部学生生活委員会では、学生からの提案に基づき「錦祭実行委員会からの反省点及び改善案について」を議題として取り上げ、ライブの開催内容
や駐車場利用等について議論し、次回開催へ向けた改善事項とした。
教育支援・国際交流推進機構高等教育開発センターでは学生と意見交換会（８月学部生８名、３月学部生４名・大学院生３名）を実施し、教育内容及び環境に関する学生の声を聞き、学部との懇談会で情報提供することで教育改善に資する取組を行った。
また、性別違和の学生に対する規則整備が必要との提言を受け、婚姻、性別違和、外国籍などによる通称名と性別に関し、「鳥取大学における学生の通称名等の使用に関する要項」
を、教育支援委員会の議を経て制定した。同要項では、学生簿、学生証、履修者名簿、成績通知書、各種証明（在学、卒業見込み、成績等）、学位等の文書に適用した。
（３） 研究に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである研究において、当法人ではこれまで基本理念「知と実践の融合」のもと、地域から世界に広がる研究フィールドにおいて、基礎研究のみならず、社会的課題の解決へ向けた実践研究を行い、責任ある研究活動を行うとともに、そこから得た知見を学術知にとどめることなく、知的資源として社会へ還元することに取り組んできた。令和５年度における研究に関する状況及び成果は下記のとおりである。
①_「GakuNin RDM」研究データ管理システムの導入
本学では DX の一環として、また、研究データ管理のためのメニューの一つとして、国立
情報学研究所(NII)が開発した「GakuNin RDM」を導入し、研究データ管理・利活用セミナーを実施した。公的資金による学術論文等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方（令和５年 10 月 30 日付け CSTI 有識者会議）において、「国及び資金配分機関は、2025
年度より新たに公募する即時オープンアクセスの対象となる競争的研究費を受給する者に対し、論文及び根拠データの学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリ等の情報基盤への掲載を義務づけることが提言されており、「GakuNin RDM」の導入により、競争的研究費の獲得、また研究成果の発信力の向上につながることが期待される。
②_水産未利用資源の新たな用途開発地域で発生するカニ殻、雑海藻、きのこ廃菌床など、今まで見過ごされ、むしろ“ゴミ”扱いされていた未利用生物資源等をターゲットとして、新たな利用価値を有する機能性物- 33 -

質を抽出し、生理活性を検証する基礎的な研究、得られた研究成果を生かした高付加価値商品への展開を目指すため、研究推進機構内に「未利用生物資源活用研究センター」を令和４年４月に設置し、水産未利用資源の新たな用途開発を開始した。開発を進める中で、未利用海藻であるクロメの水抽出物に脂質吸収を阻害する効果が見いだされた。この成果を受けて、鳥取県産海藻クロメ抽出物が配合された商品『KING KUROME』を製品化し、鳥取県内未利用資源商品化第１号として県内食品製造会社から販売を開始（令和５年４月）した。
（４） 医療に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである医療において、当附属病院ではこれまで「地域と歩む高度医療の実践」を基本理念のもと、高度な医療を提供するとともに地域に開かれた病院づくりを推進してきた。令和５年度における医療に関する状況及び成果は下記のとおりである。
①_スマートホスピタルを目指した新病院構想
医学部附属病院では、病棟建設以来 30 年を経過して、老朽化やスペース不足の解消に向け、令和３年度から 10 年先を見据え、新病院開発、将来計画（あるべき姿）について検討を行う「新病院を考える会（後に「再整備推進委員会」に変更）を令和３年９月に設置し、国が進める地方創生戦略や米子市の街づくりとの連携も視野に入れて取り組んでいる。
「米子地区事務部再整備準備室」を令和４年６月に設置するとともに、官民でつくる「新鳥大病院建設推進委員会」の設置（令和４年７月）や、米子市民有志でつくる「鳥大病院と米子の未来を考える会」を設置（令和３年 10 月）」し、シンポジウムやフォーラムを開催する等により、新病院の再整備に向けた準備を進めている。
令和５年度の活動として、５月に「医学部附属病院再整備推進委員会」を開催し、年次ス
ケジュールを作成の上、基本構想策定のため、コンセプト（案）、建物配置計画（案）、及び償還計画（案）の作成について検討を進め、コンセプト WG、建築 WG を設置した。また、９月には、文部科学省と再整備についての意見交換を行い、基本構想策定について今後の進め方等の相談等を行った。10 月に再度「医学部附属病院再整備推進委員会」を開催し、米子市へ湊山公園の使用について正式な申し入れを行うことについて協議し、11 月に要望書を
提出した。
また、
「鳥大病院と米子の未来を考える会」の設立２周年講演会を開催し、米子市のユニ
バーサルデザインを考えながら、そこに集まる仕組みづくり「UD シティ＋(プラス)」（※プ
ラスは交通手段）を皆で考察することで、病院（医療）の社会的共通資本としてのさらなる価値の向上を図るとともに「UD シティ＋(プラス)」により誰もが安心して住み続けることのできる地域づくりを考え、同時に観光需要への対応をテーマに、附属病院を核とした町づくりを考察した。

- 34 -

②_新手術支援ロボット「Hugo」の導入による先進的医療の推進
医学部附属病院低侵襲外科センターは、手術支援ロボットの導入に際し、診療科の垣根を取り払い、低侵襲外科治療に携わる医師、メディカルスタッフ、そして、事務組織が横断的に連携して、治療を必要としている方に、最善の低侵襲外科治療を提供することを目的として、2011 年に設立された。以後、当センターでは、関係する全ての診療科で統一した医療安全管理体制を構築し、さらに、様々な診療科スタッフとコメディカルが定期的にカンファ
レンスを行い、意見交換を行うことで、ロボット手術を始めとする技術向上に取り組み、現在では６診療科において 30 術式もの多種多様なロボット手術が行われるようになり、安全なロボット手術の運用のみではなく、若手術者の養成、そしてカテーテル治療にまで範囲が広がり、鳥取大学のロボット手術や低侵襲治療の進化に貢献してきた。また、これらの活動
は、他の施設にも影響を与え、全国でも認知される組織となってきたところである。
2023 年４月時点で、ロボット手術件数は約 2,400 例となり、さらに、手術支援ロボット
もダビンチ Xi、ダビンチ X、国産の hinotori に加え、Hugo が導入され、４台体制となった。
ロボット手術の実施には、製造販売会社が定めるトレーニングコースの受講と、ロボット
支援下内視鏡手術の certification の取得が必要であるが、海外のように集約されたトレーニングセンターは存在しないこと、特に、da Vinci の Certificate 取得は１年待ちの状態であることなど多くの課題があることから、ロボット手術の教育・研究の拠点化を目指し、国内初となる複数企業のロボット機種を有し集約化されたトレーニングセンター『鳥取低侵襲・ロボット手術研修開発センター（ToRSC）』の令和６年４月の設立に向け体制整備を行った。
③_附属病院の基本理念「地域と歩む高度医療の実践」に基づく機能充実の取組◆_脳卒中・心臓病等総合支援センターの設置
日本人の死因の第２位となる脳卒中・心臓病についての予防啓発や医療機関との連携を進めるため、山陰で初めて脳卒中・心臓病等総合支援センターを設置（令和５年 10 月）した。これは、厚生労働省が患者やその家族への支援を充実させようと循環器の疾患に関する専門窓口を備えた「脳卒中・心臓病等総合支援センター」のモデル事業を公募し、2023 年度のモデル事業に採択されたものである。
◆_コンシェルジュスタッフの配置
患者さん及びそのご家族の視点に立ったサービスをお届けしようと、コンシェルジュ
活動に取り組むため、専従のスタッフを配置した（令和５年４月）。コンシェルジュは、①_初診、再診、web 予約で来られた方の受付のサポート、②_各診療科から検査室や会計窓口等への移動のエスコート、③_患者呼出しアプリ「とりりんりん」や手話通訳、ゆず
りあい駐車場などに関する手続きや対応の案内、④_外来や宿泊施設、交通機関など院内- 35 -

施設やサービスに関する案内などを行うことで来院者の心身の負担軽減に繋がっている。
◆_とりだい病院サポーター制度の導入
医学部附属病院では、令和５年度より『とりだい病院サポーター制度』を導入し、新制度のもとでボランティア活動を開始した。この制度では、地域住民の方に病院運営に参加していただくことにより、とりだい病院が住民の方や職員にとって積極的に誰かに自慢したくなる病院「Our hospital(アワーホスピタル) 〜私たちの病院」に成長することを目指すもので、４つの部門（①_ボランティア部門、②_病院モニター部門、③_イベ
ント部門、④_広報活動支援部門）と寄附サポーター（サポーター活動支援基金）で構成されている。とりだい病院の職員にとっては、院内に新たなコミュニティーが生まれる
ことにより、より高い職場の透明性とサービス意識の向上、職員改革につながることが期待されている。
④_カニジルブックスストア「無人店舗」としてリニューアル
医学部附属病院では、病院のブランドイメージ向上を目指し「カニジルプロジェクト」として、広報誌「カニジル」や「カニジルラジオ」等独自のメディア戦略を行ってきた。これにより当院に関心を持つ人の増大、ヘルスリテラシーの向上等の効果を引き出すことに成功した。さらに、地域全体の健康意識向上や豊かに暮らせる街づくりへと波及することが重要であるため、これら取り組みを通じて得た情報発信システム及びノウハウを活用して事業展開を図る企業、株式会社「カニジル」を設立（令和３年６月）した。事業内容は、主に医療従事者や研究者による情報発信として、各種書籍・雑誌の企画・編集・出版・販売、テレビ・ビデオ・映画・インターネット等の映像の企画・製作・編成、イベント・講演会の企画・制作・運営を行っている。
令和５年度においては、株式会社カニジルが運営する院内の書店「カニジルブックストア」
をリニューアルオープン（令和５年 10 月）した。新たな試みとして無人営業とキャッシュレス決済を導入した。書店の無人営業は独立系書店では日本初の取組で、システムの導入に
より営業時間も７時から 22 時までと大幅に延長し土日祝日の営業も開始した。
⑤_マイナンバーカードと連動した「地域共通デジタル診察券（米子４病院共通デジタル診
察券）」の開発
デジタルを活用して地域の課題解決や魅力向上を実現する「デジタル田園都市国家構想」の交付金を活用し、米子市と医学部附属病院が連携し「米子市ヘルスケアプラットフォーム実装事業」のキックオフ会議を令和５年４月に開催した。
この事業は、マイナンバーカードと連動し、医療・福祉・行政の情報を活用するポータル
サイトアプリ「よなゴーゴー」を開発し、市民サービスの向上を図りマイナンバーカード利用の全国的な先行事例とした取組を開始したものである。

- 36 -

アプリは、受付や呼び出しの機能を備える医学部附属病院が独自開発した「とりりんりん」を拡充する形で、受付から診察、会計まで使える仕組みを構築するもので、マイナンバーカードと連動させ、米子市内４つの基幹病院の「共通デジタル診察券」として発行し、カード決済に加え、遠隔地の住民のためのオンライン診療も可能とする構想で、令和６年度の運用開始を目指し開発を進めた。
（５） 社会貢献に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである社会貢献において、当法人ではこれまで基本理念「知と実践の融合」のもと、地域と一体となって教育研究を推進するとともに、広く社会に役立つ研究成果を創出し、地域のみならず国際社会に還元し、大学の資源を活用して地域の活性化、地域医療の充実に貢献にする取組を進めてきた。令和５年度における社会貢献に関する状況及び成果は下記のとおりである。
①_鳥取イノベーション実装事業にかかる基本協定の締結
鳥取県と「鳥取イノベーション実装事業に関する基本協定書」を締結した。この協定は、宇宙分野や建設分野をはじめ鳥取県における新産業創出と県内産業の高付加価値化による地方創生を実現することを目指し、鳥取大学浜坂地区内（乾燥地研究センター）の実装フィールドを主な拠点として鳥取県においてイノベーションを創出し社会実装に資する「鳥取イノベーション実装事業」に関し合意したものであり、実装フィールドには「鳥取砂丘月面実証フィールド」と「建設技術実証フィールド」が設けられている。
②_地域創生の恒常的なプラットフォームの構築（鳥取県内 19 市町村との連携協定の締結に向けた動き）鳥取大学ビジョン 2030 で掲げる「社会に信頼され地域に必要とされる地（知）の拠点大学」として、地域の様々なステークホルダーとの共創を更に進め、産官学金言の連携強化に
より「地域創生の恒常的なプラットフォーム」へと発展させるため、第４期では改めて様々な分野のステークホルダーとの対話と協働を再確認・再構築しているところである。
県内 19 市町村のうち既に過去７市町と地域協働に係る連携協定を締結しており、ワーキ
ング会議（個々の課題協議）やネットワーク協議（連携自治体会議）の場を設けながら、継続的な課題共有・解決策の提案・実施等を進めているが、令和５年度において、鳥取県内 12
市町村と連携協定の締結に向けて協議を行い、東部３町、中部４市町の連携協定締結式を実施した。令和６年４月に予定している西部５市町村との連携協定締結により、鳥取県内全 19
市町村とのネットワークが名実共に繋がれることとなり、各自治体の持てる情報や資源の全県的な共有、そして共通課題への総合的なアプローチによる県全体の底上げ、一方で個別課題における近隣市町村、圏域市町村への連携・共同支援等の連携強化に繋げる。

- 37 -

③_「リカレント教育プログラム」の開発・展開
地域価値創造研究教育機構は、各部局と連携して本学の多彩な知的・人的リソースを活用
し、社会人が地域の創生・イノベーションに必要とされる資質・能力を獲得・アップデート
することができる実践的・体系的な「リカレント教育プログラム」の開発・展開を推進している。
令和５年度は、「地域イノベーション創出に向けた実践的教育研究推進プログラム地域実
践型リカレント教育講座」として公募し、５件を採択した。新規創設講座は１件であった。
また、文部科学省「令和４年度成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」に２件の教育プログラム（①_建設 DX 推進リカレント教育プログラム、②_農業
経営 DX 推進リカレント教育プログラム）が採択され、各教育プログラムを開講・実施した。
（６）共同利用・共同研究拠点について本学で唯一の共同利用・共同研究拠点である乾燥地研究センターでは、国内外の研究者・研究機関との学術ネットワークを形成し、世界の乾燥地研究をリードする中核的教育研究
拠点を目指して活動を行っている。
乾燥地研究センターは共同利用・共同研究拠点（乾燥地科学拠点）として令和３年度に期末評価を受け､｢拠点としての活動は概ね順調に行われている｣として上位から２番目のＡ
評価を受けるとともに、令和４年度～９年度の共同利用・共同研究拠点認定を受けた。
共同利用・共同研究拠点における国際共同研究（海外研究者を含む）の件数割合を第４期
終了時 30％以上とすることを目標に掲げ、乾燥地科学分野における共同利用・共同研究拠点として国際化・人材育成・イノベーション創出等の機能強化に取り組んでいる。令和５年
度は、53 件の応募に対して、50 件（戦略的重点研究４件、一般研究 37 件、若手奨励研究６
件、研究集会１件、海外研究者招聘型共同研究１件、海外拠点連携型国際共同研究１件）の研究課題を採択した。このうち、国際共同研究は 25 件だった。
３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１） リスク管理の状況
本学は、様々なリスクへの事前対策、緊急時対策及び復旧対策に迅速かつ的確に対処するため、「鳥取大学リスク管理に関する規則」を策定し、本学におけるリスク管理体制及び対処方法等を定めている。
また、「鳥取大学におけるリスク管理体制に関する要項」において、教育、研究、社会貢
献、診療等の活動において、円滑な大学運営に支障を生じることが想定される大規模な災害、各種の事故・事件など様々なリスク事象に対し、総合的、体系的に適切な対処をするため、リスク管理体制に関し必要な事項を定めている。
その他にも、業務運営上のリスクへの適切な評価及び対応を行うため、内部統制委員会において、内部統制の対象となる事項について想定される具体的なリスクを示し、リスク毎に- 38 -

内部統制活動の点検を行うこととしている。
（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
当法人の業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況は以下のとおりである。
本学は、「鳥取大学におけるリスク管理体制に関する要項」において、リスク事象について
次のとおり整理している。
①教育に関するリスク
・学生の不祥事、事件・事故（交通事故、刑法犯等）
・入試・教務関係（入試問題・合格判定ミス、問題漏洩等）
・附属学校関係（不審者の侵入等）②研究に関するリスク
・遺伝子組み換え生物等の汚染事故
・放射線同位元素等の放射線障害の事故、等③社会貢献に関するリスク
・知的財産関係
・産学連携関係、国際貢献関係の事故等④診療に関するリスク・医療事故
・院内感染等⑤管理運営に関するリスク（教職員）
・教職員の不祥事、事故・事件（セクハラ、アカハラ、論文登用、不適正な公金管理等）
・自然災害による人的被害（資金・資産）・不正契約、不正取引の発生
・自然災害による物的損害、等（情報）・情報ネットワークへの不正アクセス
・内部機密情報、個人情報漏洩、等（法令・社会倫理順守）
・労働関係法令違反
・消防法、劇物・毒物規制法等の規制法違反、等（広報）・記者会見での不適切な対応
また、平常時、緊急時、収束時のそれぞれの局面に応じて、次のとおり課題を検討し、実- 39 -

行することとしている。
①平常時のリスク管理
・本学が抱える潜在リスクを正確に洗い出し、それが顕在化した場合の重大性、影響度を分析し、認識した上で、可能な限り防止策を講じる。
・リスクが顕在化し、問題が発生した場合の初期対応（クライシス・コミュニケーション）等の手順を定める。
・関係機関への通報及びマスコミへの対応の責任者、手順等を明確にする。
② 緊急時のリスク管理
・リスク事象の内容に応じて、迅速かつ適切に対処する。
・関係機関への通報及びマスコミへの対応を適切に実施する。
③収束時のリスク管理
・リスク顕在化の要因分析を行い、再発防止策を確立する。
・リスク事象への対応の検証を行い、適切なリスク管理体制を確立する。
なお、緊急時のリスク管理については、リスク事象に応じて、下図のとおり、部局等において対処することが適切なリスク事象と全学的立場から対処することが適切なリスク事象に分けて対応することとしている。

- 40 -

４．社会及び環境への配慮等の状況
当法人は、環境マネジメントの推進を目的として、環境報告書を作成しています。詳細については、環境報告書をご覧ください。
（環境報告書）https://www.tottori-u.ac.jp/about/effort/attempt/environment/
また、 本学は基本理念である「知と実践の融合」のもと、教育研究及び社会貢献活動を
通じて SDGs（持続可能な開発目標）の達成に取り組み、地球上の「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指している。取組の概要は SDGs 事例集にまとめ、HP 上で公開している。
（鳥取大学における SDGs に向けた取組）
https://www.tottori-u.ac.jp/about/effort/sdgs/
令和５年度には、SDGs 推進のための取組を奨励し、取組の普及推進に寄与するため、「鳥
取大学 SDGs 表彰」を創設した。この表彰制度は 2030 年まで行うこととしている。
５．内部統制の運用に関する情報
当法人では、「国立大学法人鳥取大学業務方法書」に基づき、業務の適正を確保するための体制を整備・運用するため、「鳥取大学内部統制規則」を定めており、本規則において、「業務の有効性及び効率性の向上」、「法令等の遵守の促進」、「資産の保全」、「財務報告の信- 41 -

頼性の確保」の４つの目的を掲げ、以下の図に示す体制で、内部統制システムを運用している。

また、内部統制システムに関する重要な事項について審議するとともに、内部統制システ
ムの整備及び運用の状況を確認し、必要に応じて各業務を所掌する理事又は副学長に改善の措置を命じるため、内部統制委員会を置いている。
当該年度においては、２回の内部統制委員会を開催し、内部統制活動状況の報告・確認及び業務手順書等整備状況の確認等を行った。

- 42 -

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１） 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

当期振替額
交付年度

交付金当
期交付額

期首残高

運営費
交付金
収益

資本
剰余金

小計

期末残高

4 年度

230

-

228

-

228

1

5 年度

-

10,697

10,160-10,160537（２） 運営費交付金債務の当期振替額の明細① 4 年度交付分
区分業務達成基準

運営費交付金による振替収益（単位：百万円）

金額

内
56

訳

①業務達成基準を採用した事業等：文部科学省が指定するミッション実現加速化経費のうち教育研究組

資本剰余金

-

織改革分に充当される運営費交付金及び学長が業務

計

56

達成基準の適用を承認した事業②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：9（その他：9）ｲ)固定資産の取得額：建物 36、その他 9③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業等については、それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し、56 百万円を収益化。

期間進行基準該当なし

による振替額

費用進行基準

運営費交付金による振替額

収益
資本剰余金
計

171

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当等の特殊要因経費に充当される事業

171②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：171(人件費：171)③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 171 百万円を収益化。

国立大学法人-

該当なし

会 計基準第 72
第３項による
振替額
合計

228- 43 -

② 5 年度交付分
区分業務達成基準

運営費交付金

による振替

収益
資本剰余金
計

（単位：百万円）

金額

内
285

訳

①業務達成基準を採用した事業等：文部科学省が指定するミッション実現加速化経費のうち教育研究組

285

織改革分等に充当される運営費交付金及び学長が業
務達成基準の適用を承認した事業②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：126（人件費：43、その他：82）ｲ)固定資産の取得額：工具器具備品 140

建物 17③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業等については、それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し、285 百万円を収益化。
期間進行基準

運営費交付金による振替額

収益
資本剰余金
計

9,426

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務

9,426②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：9,178（人件費：7,338、その他：1,840）ｲ)固定資産の取得額：その他 247③運営費交付金収益化額の積算根拠
期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

費用進行基準

運営費交付金による振替額

収益
資本剰余金
計

449

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当等の特殊要因経費に充当される事業及びエネルギー価格高449

騰による影響支援分に係る事業②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：337(人件費：313、その他：23)ｲ)固定資産の取得額：建物 112③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 449 百万円を収益化。

国立大学法人-

該当なし

会 計基準第 72
第３項による
振替額
合計

10,160- 44 -

（３） 運営費交付金債務残高の明細
交付年度
4 年度

（単位：百万円）

運営費交付金債務残高
業務達成基準残高の発生理由及び収益化等の計画
1

一人一台端末の学習環境に対応した教室用机の整を採用した業

備

1 百万円

務に係る分

・翌事業年度以降において計画どおりの成果を達成できる見込であり、当該債務は、翌事業年度以降で収益化する予定である。

期間進行基準

-

該当なし

-

該当なし

を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した業
務に係る分
計
5 年度

業務達成基準1
291

異分野融合・産官学協創によるサステナブルサイを採用した業エンスの発展と社会実装の加速に不可欠な教育研

務に係る分

究組織改革

31 百万円乾燥地イノベーションを実現するための研究教育
組織改革

0 百万円

工学部棟 E 棟改修工事に伴う建物新営設備及び移
転費

8 百万円

キャンパスマスタープランに基づくインフラ長寿
命化・カーボンニュートラルの実現に向けた施設
整備事業

250 百万円

・翌事業年度以降において計画どおりの成果を達成できる見込であり、当該債務は、翌事業年度以降で収益化する予定である。
期間進行基準-該当なし

を採用した業
務に係る分費用進行基準245

退職手当 245 百万円を採用した業

年俸制導入促進費

0 百万円

務に係る分

・退職手当及び年俸制導入促進費の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定である。

計537- 45 -

７．翌事業年度に係る予算（単位：百万円）

金額
収入

46,799

運営費交付金収入

11,096

補助金等収入268

学生納付金収入3,607

附属病院収入27,828

その他収入

3,997

支出

46,799

教育研究経費13,600

診療経費

29,697

その他支出

3,501

収入－支出

‐

翌事業年度のその他収入のうち、2,144 百万円は産学連携等研究収入及び寄附金収入等によるものである。
また、教育研究経費のうち、594 百万円はミッション実現加速化事業によるものである。

- 46 -

Ⅴ 参考情報
１．財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額等

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産

図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産

無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。

現金及び預金

現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等） の合計額。

その他の流動資産

未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。

大学改革支援・学位授与機

国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継し構債務負担金た借入金の償還のための独立行政法人国立大学財務・経営センターへの拠
出債務のうち、独立行政法人国立大学財務・経営センターから独立行政法
人大学改革支援・学位授与機構が承継した借入金の償還のための独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への拠出債務。

長期借入金等事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI 債務、
長期リース債務等が該当。

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰越欠損金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

② 損益計算書
業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

- 47 -

診療経費

国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。

教育研究支援経費

附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益、寄附金収益、補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動による

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付

キャッシュ・フロー

金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況。

投資活動による

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運キャッシュ・フロー

営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況。

財務活動による

増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済によキャッシュ・フロー

る収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

- 48 -

組織図（令和５年度）

別・・・変更部分（R4→R5）
査

室

学

長

室

地域学系部門地

大 学 評 価 室

医 学 系 部 門

工

学

専

攻

ダ イ バ ー シ テ ィ キャ ンパ ス推 進室

工 学 系 部 門

農

学

専

攻

グローバル人材育成推進室

農 学 系 部 門学 術 研 究 院

乾燥 地 研究 部門

教育支援部門（博士前期課程）

持続性社会創生科学研究科

監

事

鳥 取 大 学 長

理事 (企画・評価担
当、広報担当、附属病院再整備担当)・副学長

総 務 企 画 部
財
事

務

局

理事(教育担当、国際交流担当、基金担当)
・副学長

務

学

理事 (総務担当、財務担当、施設・環境担当)
・副学長

部

施 設 環 境 部生

総 務 企 画 課
財

務

人

事

課

情報企画推進課
契

課

経

理

課

企 画 環 境 課

施

設

課

約

専

攻

学

臨床 心理 相談 セン ター

院（博士課程）

医（博士前期･博士後期課程）

医（ 修 士 課 程 ）

臨

学

専

攻

課

部

教 育 支 援 課

学 生 生 活 課

入

研 究 推 進 課

図書館情報課

国際乾燥地研究教育機構事務室

技

化学バイオ・生命部門

情報システム部門

工 学 技 術 部 門部

学

医学系研究科研 究 推 進 部術域

国 際 乾 燥 地 科 学 専 攻大理事(研究担当、IT担
当)
・副学長

紙

監

試

課

国

際

交

流

科

学

専

攻

課
床

心

理

学

専

攻

地域価値創造研究教育機 構地 域連携推 進室

機 械 宇 宙 工 学 専 攻

生物生産管理部門

情 報 エ レ ク ト ロ ニ ク ス 専 攻理事（地域連携担当、
ダイバーシティ推進担
当)
・副学長

工学研究科
附 属

理事（経営戦略・経営分析担当、DX推進担当)

地 域 学 部

芸 術

文 化

セ ン

タ ー

事

務

化学・生物応用工学専攻
社 会 基 盤 工 学 専 攻

医学図書館

附 属 子 ど も の 発 達 ・ 学 習 研 究 セ ン タ ー

図書館情報課地 域 学 科副学長
(入試担当)

附属図書館部（博士後期課程）

総附 属 病 院務

生 産 環 境 科 学 専 攻

課

経営企画課

連合農学研究科

附属学校部（博士課程）

生 命 資 源 科 学 専 攻
国 際 乾 燥 地 科 学 専 攻

米子地区事務部

副学長(学生担当)

医

学

部

副学長
(附属図書館担当)

医学科

経理・調達課附 属 幼 稚 園

生 命 科 学 科

施設環境課

附 属 小 学 校

保 健 学 科副学長
(国際交流推進担当)

附属ものづくり教育実践センター

学

部

課

附 属 中 学 校

事課

附属特別支援学校

附属地域安全工学センター

事

務

副学長
（教育改革担当）

工学部

共同利用・共同研究拠点

乾燥地研究セン ター

国際乾燥地研究教育機構

国際乾燥地研究教育機構事務室

高等教育開発センター

教

電 気 情 報 系 学 科

入

ー

入

社会システム土木系学科

教育支援・国際交流推進機構

附属フィールドサイエンスセンター

学長特別補佐（IT担当、DX担当）

附 属 菌 類 き の こ 遺 伝 資 源 研 究 セ ン ター

農

学

部

附 属 動 物 医 療 セ ン タ ー

事

務

部

附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究センター

研

附 属 共 同 獣 医 学 教 育 開 発 推 進 セ ン ター

生 命 環 境 農 学 科
共保健管理センター

医

学

専

攻

事務部

機 械 物 理 系 学 科

化 学 バ イ オ 系 学 科

学長特別補佐（研究推進担当）

学長顧問（教育担当）

獣部

附属先進機械電子システム研究センター

学長顧問（大学改革担当）

同

附属グリーン・サスティナブル・ケミストリー研究センター副学長（情報担当）

学長特別補佐（評価・IR担当、DX担
当）

務

医

共

附属獣医学教育研究開発推進センター

医療支援課

附属クロス情報科学研究センター副学長（医療担当）

学（博士課程）

共同獣医学研究科

事務部

同

獣

医

学

究

推

進

機

構

とっとりNEXTイノベーションイニチアティブ

科

情

学

生

生

活

課

報

戦

略

機

研

究

推

進

課

研

究

推

進

課

構

情 報 企 画 推 進 課

学内共同教育研究施設

染色体工学研究センター

学

セ

ン

タ

育

支

援

試

課
課

教養教育センター

教

育

支

援

課

データサイエンス教育センター

教

育

支

援

課

学生支援センター

学

生

生

活

課

教員養成センター

教

育

支

援

課

キャリアセンター

学

生

生

活

課

国際交流センター

国

際

交

流

課

米子地区事務部・経営企画課