「バーゼルⅡ適用開始後における金融検査」に対する意見等
平成１８年１２月１８日
社団法人 第二地方銀行協会
１．全般に関する意見等
項番
１

意

見等

理

由

告示・監督指針との整合性確保
今回公表されたマニュアル案は、金融庁告示第 19 号および中マニュアル案は、ガバナンスと管理プロセスチェックを重視

小・地域金融機関向けの総合的な監督指針で示された内容を検 し、詳細な検証項目が示されているが、そもそもマニュアルは、証項目として整理したものであり、金融機関に新たな対応を求 告示、監督指針にもとづき金融機関が適切に対応しているかをめるものではないという理解でよいか。また、金融検査評定制 検証するものであるため。
度との整合性も必要と考える。
２

検証項目のレベル感の明確化
マニュアル案では、規模・特性・リスクプロファイルに見合

監督指針は、中小・地域金融機関向けと主要行等向けで別にった管理態勢が求められており、中小・地域金融機関における 作成されており、自己資本（の充実）や統合（的な）リスク管検証のレベル感が明確ではない。中小・地域金融機関を想定し 理など、求められている内容が異なっているため。
た検証事項のレベル感をミニマムスタンダードとして例示で示していただきたい。
３

機械的・画一的な運用の回避等
マニュアル案では、被検査金融機関の規模・特性・リスクプマニュアル案は、中小・地域金融機関に求められる内容と主ロファイルに応じた態勢を検証することとなり、検査官の裁量 要行に求められる内容が不明瞭であり、被検査金融機関の規範囲が拡大することから、検査の運用においては、これまで以 模・特性等に応じた検査が徹底されないと大きな混乱が生じる上に画一的・機械的な運用がないよう徹底していただきたい。 懸念があるため。
また、検査官により検証基準が異なると、混乱するため、検査官の目線の統一も徹底していただきたい。
1

項番
４

意見等

理由

構成の統一
チェックリストのⅠ、Ⅱには、各金融機関共通の検証項目、被検査金融機関および検査官の無用の混乱を回避する観点かⅢは、うち先進金融機関の検証項目というように、チェックリ ら、できるだけ統一した構成、記述にする必要があるため。
スト内の構成の統一化を図っていただきたい。

2

２．各管理態勢共通（チェックリスト案の項目は統合的リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト案の内容を記載）
項番
１

項目（該当箇所）
Ⅱ.1.③

意

見等

「管理者は、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合理

由求められる統合的リスク管理システ【管理者による組織体 う、信頼度の高い統合的リスク管理システムを整備しているか。」 ムの内容が不明確であるため。
制の整備】(ⅴ)とあるが、（７頁）○ 「統合的リスク管理システム」とは、コンピュータ等を指しているのか、それとも全般的な統合的リスク管理態勢のことを示しているのか。
○ 「業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合う」とは、何らかの方法（基準）で検証する必要があるのか。
○ 「信頼度の高い」とは、どのような基準で判断するのか。

２

Ⅱ.1.③

「管理者は、統合的リスク管理を実効的に行う能力を向上させ研修態勢の範囲が不明確であるた【管理者による組織体 るための研修態勢を整備し、…」とあるが、研修態勢とは、OJT め。
制の整備】(ⅵ)なども含むという理解でよいか。

（７頁）
３

Ⅱ.2.(2)①「… 及び前提条件等の不確実性のモニタリングも行っている用語の内容が不明確であるため。

【金融機関のリスク全 か」とあるが、「前提条件等の不確実性のモニタリング」とは具体に対するのモニタリ 体的にどのような内容を想定しているものか。
ング】
（９頁）
４

別添１の参考事項「リーガル・チェック等」とは、「コンプライアンス・チェック

用語集として定義する場合でも、通を含み、例えば、法務担当者、法務担当部署、コンプライアンス 常使われていない意味まで付加するの担当者、コンプライアンス統括部門又は社内外の弁護士等の専門 は、誤解・混乱を招く虞があるため。
3項番

項目（該当箇所）

意見等

家により内部規程等の一貫性・整合性や、取引及び業務の適法性について法的側面から検証することをいう」とされているが、リーガル・チェックはあくまでも法的側面の検証であり、「等」とすることにより、規程の一貫性・整合性まで含めるべきではないのではないか。

4理由３．統合的リスク管理態勢
項番項目（該当箇所）

１

統合的リスク管理態勢に関する検証の考え方

意

見等

今回チェックリスト案と併せて公表された「統合的リスク管理由

統合的リスク管理態勢のチェックリ態勢に関する検証の考え方」の位置付けを明確にしていただきた スト案と検証の考え方の位置付けが不い。

２

理

明確であるため。

「統合的リスク管理態勢に関する検証の考え方」に示された「バーゼルⅡの適用開始後の検査においては当面以下の方針で検査する」の「当面」とは、将来的に統合リスク管理態勢への一本化を視野に入れたものではないと理解してよいか。

３「統合的リスク管理態勢に関する検証の考え方」に示された「よ仕組債・仕組ローン等のオプションり大規模かつ複雑なリスク」の定義をより明確にしていただきた 固有リスクが複雑なリスクにあたるとい。

注記されているが、仕組債等を保有している金融機関全てに、統合リスク計測手法に関する検証が行われるという誤解を招きかねないため。

４

５

Ⅰ.1.③

「…（以下「ＡＬＭ委員会」という。）…」という記載は、「…

Ⅰ.2.④「取締役会は、ＡＬＭ委員会【統合的リスク管理方 （以下「ＡＬＭ委員会等」という。）…」にすべきではないか。

等（ＡＬＭ委員会及びこれと同等の機針の整備・周知】能を有する組織をいう。）を設置してい（２頁）るか」と平仄を合わせるため。

Ⅰ.3.(2)①「…上記３．(1)の分析・評価及び検討の結果に基づき…」とい【改善の実施】

う記載は、「…上記３．(1)の分析・評価の結果に基づき…」にす と考えられるため。

（５頁）

べきではないか。

5「分析・評価」には、検討も含まれる項番
６７

項目（該当箇所）
Ⅱ.1.②

意見等

「統合的リスク評価方法及び各リスクの評価方法に関する取り理由

各リスクの評価方法に関する取決め【統合的リスク管理規 決め」の「及び各リスクの評価方法」は削除すべきである。

は、各リスク管理規程に盛り込まれる程の内容】

ことから、統合リスク管理規程には記（６頁）載する必要はないと考えられるため。

Ⅱ.1.③「管理者は、統合的リスク管理方針に定める新規商品等に関し、2.(1)①(ⅲ)「統合的リスク管理部門【管理者による組織体 新規商品等審査のため内在するリスクの特定の要請を受けた場 は、統合的リスク管理方針に定める新制の整備】合、各リスク管理部門を通じ、…」の「新規商品等審査のため内 規商品等に関し、各リスク管理部門を（７頁）在するリスクの特定の要請を受けた場合」は削除すべきである。 通じ事前に内在するリスクを特定し、取締役会等に適時に報告しているか」と平仄を合わせるため。

８Ⅱ.2.(1)①「…また、自己資本比率の算定において対象としていないリス軽微なものも含め全てのリスクにつ【管理対象とするリス クについても管理対象とすべきか検討しているか」とは、リスク いてリスク量の計量化を前提とされるクの特定】(ⅱ)の計量化を前提とした確認を求めるものではないという理解で ことになれば、必要以上の負担になる（７頁）

よいか。例えば、「資産残高に基づく重要性」といった定性的な ため。
判断でも差し支えないという理解でよいか。

９Ⅱ.2.(3)①「管理不可能なリスクが存在する場合」として、「統合的リスクどのような場合に業務の撤退・縮小【管理不可能なリスク 管理の管理対象外とするリスクの影響が軽微でない場合や統合 について検討しなければならないかがが存在する場合の対応】 的リスク管理の管理対象とするリスクではあるが適切な管理が 不明確であるため。
（９頁）

行えない場合」とあるが、適切な管理が行えない場合とは具体的にどのような場合を想定しているのかを明確にしていただきたい。

6４．自己資本管理態勢
項番
１

項目（該当箇所）
Ⅰ.1.④

意見等

「…適切な自己資本水準の目標を達成するための資本計画等を理由

用語の定義が不明確であるため。

【資本計画等の整備・確 策定しているか」とあるが、資本計画等とは具体的にどのような立】ものを想定しているのか。資本調達計画とは異なるのか。

（３頁）
２Ⅰ.2.①「管理者（以下本チェックリストにおいて単に「管理者」とい【内部規定の整備】

う。）に策定・周知させているか。」という記載は、「管理者（以 （以下本チェックリストにおいて単に（３頁）下本チェックリストにおいて単に「管理者」という。）に策定さ 「管理者」という。）に策定・周知させせ、関係部署に周知させているか。」とすべきである。

３

Ⅱ.1.①

「管理者は、事業の規模・特性及びリスク・プロファイル並び

Ⅱ.1.①「自己資本管理部門の管理者ているか」と平仄を合わせるため。
用語の定義が不明確であるため。

【自己資本管理規程の に自己資本管理手法を十分に理解し、…」とある一方、Ⅱ.1.②

４整備】

では、「業務の規模・特性及びリスク・プロファイル」とされて（７頁）いるが、「事業」と「業務」で使い分けをしているのか。

Ⅱ.1.③「自己資本管理部門の態勢を整備し、牽制機能を発揮させるた牽制機能の内容が不明確なため。

【管理者による組織体 めの施策を実施しているか。」とは、何に対するどのような牽制制の整備】(ⅰ)

機能なのかを明確にしていただきたい。

（８頁）
５Ⅱ.1.③「リスク限度枠の遵守状況・使用状況」という記載は、「リスク機動的取引が行われることが多いと【管理者による組織体 限度枠の遵守状況・使用状況（リスク限度枠を設けている場合）」 考えられる市場部門とは異なり、貸出制の整備】(ⅱ)としていただきたい。などの業務によっては、限度枠を設け（８頁）ずに管理を行っている場合も想定されるため。
7項番
６

項目（該当箇所）
Ⅱ.2.(2)①

意見等「… 取締役会等は、自己資本を定義する際、自己資本充実度を理由

取締役会等に関する記載であるた【自己資本充実度の評 評価するための自己資本と、自己資本比率規制上の自己資本、基 め。
価における自己資本の 本的項目(TierⅠ)、補完的項目（TierⅡ）、又は株主資本等との７定義】関係に照らし、決定根拠を明確にしているか」という部分の記載（９頁）

はⅠに移すべきではないか。

Ⅱ.2.(2)④「適切なストレス・シナリオを複数作成し、自己資本及びリス

リスク量の計量化を前提とされるこ【自己資本充実度の評 クへの影響度を分析し、自己資本充実度の評価を行っているか」 とになれば、必要以上の負担になるた価】とあるが、当該部分は、ストレス・シナリオ下の損益の試算によ め。

（10 頁）

り、影響度をみるということであり、リスク計量化を求めるものではないという理解でよいか。

8５．オペレーショナル・リスク管理態勢
項番
１

項目（該当箇所）全般

意見検証ポイントに、「金融機関が採用しているオペレーショナ

理由

チェックリスト案のⅠ、Ⅱでは、同ル・リスク定量（計量）化手法（基礎的手法、粗利益配分手法も レベルの対応を求められているが、基含む。）の複雑さや高度化の水準に見合った適切なオペレーショ 礎的手法、粗利益分配手法採用行と計ナル・リスクの総合的な管理態勢が構築されているかを検証する 量化を行っている金融機関とでは、求ことが重要」とされているが、Ⅰ、Ⅱでは、基礎的手法採用行に められるレベルも異なるため。
求められるレベル感がつかめるよう、ミニマムスタンダードの例示を掲載していただきたい。
２Ⅱ.2.(1)③「 … また、スコアリング手法等により、オペレーショナル・【オペレーショナル・リ リスクの総合的な管理水準の向上、内外環境の変化、影響の大きスクの定量（計量）化】 い内部損失の発生等に応じて、指標や掛目を適切に見直している

３イ.

か」とあるが、基礎的手法では掛目が既に定められていることか（８頁）

ら、見直しは必要ないという理解でよいか。

Ⅲ.2.(1)「… また、連結対象となる子会社に対しても問題がないか確認

先進的手法を適用する金融機関につ【オペレーショナル・リ しているか」という記載は、「… また、オペレーショナル・リス いての告示では、「部分適用の特例」がスク計量態勢の確立】 ク計量手法を用いる子会社に対しても問題がないか確認してい 認められており、先進的手法採用行に(ⅱ)

るか」とすべきである。

求められる以上の対応は必要ないと考（11 頁）

えられるため。

以9上