ちょっと待った！ 安倍「教育再生」

はじめに－これまでの教育改革の動き
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安倍「教育再生」の全体像

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自民党教育再生実行本部がめざす「教育再生」

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教育再生実行会議の正体－教育を私物化する「名ばかり有識者会議」

２０１３年３月
自 由 法 曹団

はじめに－これまでの教育改革の動き
2005 年 1 月、日本経済団体連合会は「これからの教育の方向性に関する提言」を出し、「21 世紀の国際競争力を勝ち抜き、国際社会に貢献していくこと」を目標にし、新自由主義的な「多様性と競争と評価」を基本に、大胆な教育改革を行うことを提言した。具体的には「学校間はもとより教員間の競争原理を働かせれば、21 世紀に必要とされる人材育成が可能となる」とし、新たに伝統・文化・歴史を教えることを通じて国や郷土を誇りに思う気持ちを育むこと、公共の精神として社会の構成員としての責任と義務を教えること、不当な支配に服することなく国が教育内容の方向性を示すことの正当性を明らかにすること、教員の自己研さんの努力義務を踏み込んで明かにすること等が必要であると指摘した。
また内閣総理大臣のもとにつくられた教育改革国民会議は、2000 年 12 月、「報告書―教育を変える 17 の提案―」の中で、個人の力を超えたものに対する畏敬の念を持ち、伝統文化や社会規範を尊重し、郷土や国を愛する心や態度を育てる視点から、学校は道徳を教えることをためらわない、奉仕活動を全員が行うようにする、自らが選択できる教育システムを導入する、教師の意欲や努力が報われ評価される体制をつくる、学校や教育委員会に組織マネジメントの発想を取り入れる等の改革をあげた。
このような財界と政治的な圧力を受けて、政府が教育基本法の改悪に着手していたところ、2006 年 9 月に発足した第 1 次安倍政権は「戦後レジームからの脱却」のもとに教育再生会議を組織して強力にこの推進を図った。そして、「やらせ質問」と「サクラ動員」（教育改革タウンミーティング）という醜悪さをさらしながら、国会会期終了間際になりふり構わない強行採決をなし、同年12 月 15 日、教育基本法の改悪を実現した。しかしながら、教育現場は、日々、激しくなる学力格差、選別と競争の結果である学ぶ意欲の減退、国際的にみても自尊心や幸福感の低い子ども達の意識、いじめ、不登校・ひきこもりの増加、或いは子どもの貧困と家庭崩壊、子どもの虐待など何ひとつ解決の糸口がつかめず、かつ日本国憲法を守り、子どもの権利を守ろうとする視点から、政府のこれらの動きに抗する教職員や教育関係者、父母や広く国民の運動の力によって、財界・政府のねらいは、まだまだ実現しにくい状況が続いている。
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このような中で復帰した安倍首相（第 2 次安倍政権）は、早速、教育再生実行会議を組織し、今後更なる教育改革・教育再生の実現を図ることを鮮明に打ち出している。
自由法曹団は、日本国憲法を守り、かつ、子どもの権利を守るという視点から、このような動きに対し、『ちょっと待った！』と声をあげ、その危険なねらいと問題性を明らかにして、教育関係者をはじめ、広く市民とこの事態を切り開く道筋を考えていきたい。
本意見書はその第一弾である。

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安倍「教育再生」の全体像「日本を取り戻す」とのキャッチフレーズで再登場した安倍内閣は、2006年教育基本法を改正した前回と同様、経済再生と並んで教育再生を重点政策に掲げ、教育再生実行会議を組織した。教育再生には、主として教職員と教育制度に向けて、新自由主義的な競争主義・成果主義の徹底化を図るために、教職員組織や教育制度の民主主義的な仕組みや文化を根こそぎ抜き去り、国家主義的・復古主義的教育観のより一層の浸透をなすねらいがある。
今回の教育再生の方向性を大別すると、以下の 4 点となる。
第 1 は、教職員に対する管理・統制の強化である。教育公務員特別法を「改正」し、地方公務員よりも厳格にした新教育公務員特別法を制定する。この新法では、職務上の命令に従う義務等を規定し、政治的行為の制限に違反した教員に対し新たに罰則を課すことや、更に「教育公務員倫理規程」（仮称）等を制定する。また、校長が各教職員に対する第一次勤務成績の評定を行い、教育長は教職員の最終的な評定及びその結果に応じた措置をなす責務を負うことになる。更に校長は教員の採用 3 年ごとに当該教員の過去の勤務実績を教育長に報告する責務を負い、教育長は「教職員人事委員会」（新たにここが教職員人事を一括して握る）に、教員が「教育公務員としての責務を果たしているか」（学習指導要領を遵守する等）という勤務実績について諮問することができることにする。
第 2 に、教育行政・学校組織を中央集権的に再編成することである。地教行法を「改正」して、公教育の最終責任者を国とし、教育行政の最終責任者を教育長とし、教育委員会を教育長の諮問機関として位置付ける。また学校教育法を「改正」して主任制を廃止して、主幹教諭を「必置」とし、校長、主幹教諭、教諭等の序列化を一層明確にし、国－教育長－校長、校長から現場教諭へと中央集権型の教育行政・学校組織の確立が目指されている。
第 3 は、教育内容の国家統制である。悉皆の全国一斉学力テストの復活、小・中学校卒業時における学力の評価、高校での達成度試験の実施、「近隣諸国条項」の見直しを含む「教科書検定基準」の見直しなどが提言されている。同時に、道徳教育の強化・過度な規範意識の強化、いじめ防止対策基本法の制定等がある。
第 4 に、学校体系の複線化である。6・3・3・4 制の見直しによる「平成3の学制大改革」を唱っている。同時に小・中学校卒業時の学力評価、高校での達成度試験の創設などが組み合わされ、早期選別を含む、複線型の学校体系を目指している。
教育内容として復古主義的な道徳教育・規範意識の過度な強化を図りながら、教職員に対し競争と評価を押し付け、その評価結果をもとにした教育機会・教育条件整備の格差的再編成を目指す教育行政の改変が図られようとしている。

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自民党教育再生実行本部がめざす「教育再生」
上記安倍「教育再生」の具体的内容は、2012 年 11 月に発表された、自民党教育再生実行本部中間とりまとめ（以下「中間とりまとめ」という）で明らかにされた。
自民党教育再生実行本部は、安倍自民党総裁の直属機関として設置され、「基本政策分科会」、「いじめ問題対策分科会」、「教科書検定・採択分科会」、「大学教育の強化分科会」、「教育委員会制度改革分科会」の５つの分科会を設け、それぞれ意見の取りまとめを行なった。中間とりまとめの内容は、以下述べるとおり、学校現場に上意下達の管理強化・中央集権体制を確立し、国家による復古的な教育の押しつけを可能にさせるとともに、教育の複線化によって試験成績の良くない子どもたちへの教育を切り下げることを目指すものである。

（１） 教員の管理・統制強化
中間とりまとめでは、現在大学で付与される教員免許を「准免許」とし、教員志望者は 1〜2 年の実務経験を経て、「採用側」と本人が適正を判断して本免許を付与するとする。教員採用を行う教育委員会や学校管理職の意向に沿わなければ教員免許自体を取得することができなくなる。さらに、教員に一方的に「教育公務員倫理規定」を設け、政治的行為の制限違反に罰則を科す。その他、教育再生実行本部では、教員に学習指導要領等及び上司の職務上の命令に従う義務を設けることや、教員採用後 3 年ごとに学習指導要領を遵守する等の観点から勤務評定をすること、教職員団体に対し収支報告書の提出を義務付けることなど極めて強固な管理・統制が検討されている。
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（２） 教育行政の中央集権化
中間とりまとめは、地教行法 50 条を見直し、教育委員会に対して文科大臣が指示できる要件を緩和させるとする。さらに教育委員会の責任者を首長が任命する教育行政官である教育長とし、教育委員会を教育長の単なる諮問機関に貶める。また、現在任意設置なっている主幹教諭を「必置」とし、管理職登用には「管理職養成コース」修了を要件とし資格化を図るとする。これにより教育現場の序列化が進み、国→教育長→管理職→主幹教諭→教諭という中央集権的な組織となってしまう。一人ひとりの児童・生徒に即した教育を行うためには、日々子どもと向き合っている教育現場の自主性を尊重する必要があるが、この中央集権的な体制ではかえって教育現場の自主性が脅かされることになる。
（３） 教育内容の国家統制
中間とりまとめは、「多くの教科書に、いまだに自虐史観に立つなど、問題となる記述が存在する」との立場に立ち、学習指導要領を詳述化し、教科書に記載すべきことを具体的に定めるとする。また複数の説がある場
合は多数説と少数説を明記し、数値について複数の説がある場合は根拠も明示する、近隣諸国条項も見直すと明言している。教科書に記載すべきことを国が詳細に定めるのであれば、戦前と同様の国定教科書をつくるのと変わりがない。少数説・複数説を記載するなどとして、南京大虐殺や「従軍慰安婦」否定論などを教科書に記載させようとする意図は明らかである。
（４） 学校体系の複線化・新自由主義強化
中間とりまとめは現行の 6・3・3・4 制を柔軟化させるとともに、飛び級制度の導入や小・中学校卒業時の学力評価、大学入試と連動した高校達成度試験の実施などを謳っている。また、自民党政権により悉皆による学力テストの復活が目指され、自民党政権公約によれば「受験一辺倒ではない多様な選択肢」を用意するとしている。これらの試験成績が良くない子どもが、「多様な選択肢」などという美辞麗句で装った十分な学習条件が保障されない学校に通うことを強制される恐れがある。現在でも過度の競争により疲弊している子どもと学校現場に、さらなる選別と競争主義を持ち込むものである。

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教育再生実行会議の正体…教育を私物化する「名ばかり有識者会議」（１） 教育再生実行会議とは何ものか
安倍政権の教育再生の先導役となるのが、教育再生実行会議である。では、同会議はいったい何ものなのか。
教育再生実行会議の設置根拠となる 2013 年 1 月 15 日の閣議決定は、「21 世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進する必要がある。このため、『教育再生実行会議』を開催する。」と定めて、同会議に対し、「教育再生」の実行部隊としての期待を表明している。しかし、閣議決定で同会議の権限ないし責務は明定されておらず、その役割はきわめて曖昧である。
それにもかかわらず、同会議は、中央教育審議会（政令により設置された文部科学大臣の諮問機関）に対し、閣議決定を通じて政治的優位性を主張することが予想される。なぜなら、中教審に諮問する立場にある文部科学大臣が、閣議決定に拘束されるからである。その場合、中教審の役割は、実質的に、教育再生実行会議が方向づけた政策を「制度設計」（読売新聞の 2013 年 1 月 25 日付け社説）するだけに限定されることとなる懸念がある。こうして教育再生実行会議で方向づけられ、中教審で制度設計された教育法制が国会に法案提出されるとすれば、今後も自民党が国会内での多数議席を維持し続ける限り、これがほぼそのまま立法化される可能性が高い。つまり、教育再生実行会議が実質的に教育法制を決定することになる。
それでは、教育再生実行会議は、この国の教育政策の決定に深く関与するに相応しい実体を有しているのであろうか。答えは、否である。次に述
べるとおり、同会議は、およそこの国の教育政策を左右する資格を有していない。そのような教育再生実行会議が幅を利かせている今、この国の教育は、まさに危機的状況を迎えている。
（２） 民主主義を否定する恣意的人選
教育再生実行会議は、内閣総理大臣、内閣官房長官及び文部科学大臣兼教育再生担当大臣並びに有識者により構成され、有識者委員は現在、次の15 名である。（肩書は首相官邸ホームページの表記による）6

大竹美喜（アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）創業者・最高顧問）、尾﨑正直（高知県知事）、貝ノ瀨滋（三鷹市教育委員会委員長）、
加戸守行（前愛媛県知事）、蒲島郁夫（熊本県知事）、鎌田薫（早稲田大学総長）、川合眞紀（東京大学教授、理化学研究所理事）、河野達信（全日本教職員連盟委員長）、佐々木喜一（成基コミュニティグループ代表）、鈴木高弘（専修大学附属高等学校校長）、曽野綾子（作家）、武田美保（スポーツ／教育コメンテーター）、佃和夫（三菱重工業株式会社代表取締役会長）、八木秀次（高崎経済大学教授）、山内昌之（東京大学名誉教授、明治大学特任教授）。
この人選の特徴を一言で表現すれば、反民主主義的ということになる。
まず八木委員は、日本教育再生機構の理事長であり、教科書採択で物議を醸している育鵬社版教科書の執筆者でもある。日本教育再生機構は、結成呼びかけ文において、日本国が「有史以来、国の中心に一系の天皇をいただいてきた伝統の国」であると主張し、「歴史と伝統を否定する『戦後教育』が、 60 年以上にわたって深く国民の心と体を蝕み、 ついには国家の中枢を侵すにいたった」ために、日本国が「衰亡へと向かっている」と称して、「心を重視する道徳教育の充実」を方針に掲げている。安倍首相は、この日本教育再生機構が開催した育鵬社版教科書の出版記念行事に参加して挨拶をし、育鵬社版教科書の採択を呼びかけるなど、まさに蜜月関係にある。
その教育再生機構の広報誌「教育再生」には、安倍首相、下村文科相、義家政務官のほか、八木委員はもちろん、曽野委員、加戸委員も登場している。また、河野委員が委員長を務める全日本教職員連盟は、「『美しい日本人の心を育てる』教育活動」を標榜して、「未だに国旗・国歌を否定し、日本という国を愛せない人間を育てる教育を行っている県があることは残念です。人が自分の家族を愛し、郷土を愛し、そして国を愛するのは自然なことだと考えます。」と主張する右翼的な教職員団体であり、日本教育再生機構のホームページで「友好団体」と紹介されている。
そのほか、大竹委員は育鵬社版教科書を出版する育鵬社（扶桑社の子会社）と同じフジ・サンケイグループの産経新聞社の取締役であり、山内委員は同グループのフジテレビの特任顧問である。
7このように日本教育再生機構や育鵬社といった特定の団体に関係する人物が委員の半数を占めるという事態は異常であり、安倍首相が、自己の理想とする教育の実現にとって都合のいい人物ばかりを選りすぐったのは明らかである。そこには教育に対する政治の謙抑性はかけらもない。この自民党政治の救いようのないまでの劣化は、日本政治史の汚点となるであろう。
このように教育再生実行会議は、一見すれば「有識者」による諮問機関の外形を取り繕っているが、その内実は「心の教育」「道徳の教科化」など、子どもたちに対して特定の価値観を植え込むことを是とする安倍首相の友人たちによって主導されることが初めから企図された「名ばかり有識者会議」である。
異なる意見を尊重して耳を傾けつつ議論を重ねて合意を形成するのが民主主義であるとすれば、友達ばかりを寄せ集めた教育再生実行会議は、民主主義の否定というほかなく、「有識者会議」に名を借りて形ばかりの「お墨付き」を与えるための「お飾り」に過ぎない。
このような反民主主義的な教育再生実行会議に、この国の教育政策と、子どもたちの未来を託することはできない。
（３） 早くも馬脚を露わした「道徳の教科化」提言
教育再生実行会議は、2013 年 2 月 26 日に開催された第 3 回会議において、「いじめの問題等への対応について」（第一次提言）を採択した。
同提言は、いじめ対策として 5 項目にわたる提言を行っているが、その第 1 番目が「道徳の教科化」であった。
しかし、いじめ対策にとって道徳教育が効果的とは言えず、かえって逆効果となる場合があることは、これまでも専門家によってつとに指摘されてきたところである。とりわけ、道徳教育の名のもとに国家が徳目を定めて子どもたちの人格形成を図るのは、旭川学力テスト事件最高裁判決（1976 年）が禁じる「子どもが自由かつ独立の人格として成長を妨げるような国家的介入」となる危険がきわめて大きい。
今回の提言の直接のきっかけとなったと思われる大津市の事例を見ても、道徳教育の強化は、いじめ対策として適切でない。すなわち、事件が起きた学校は二年間にわたって文部科学省が認定する道徳教育実践研究8

指定校であり、道徳教育に力を注いでいた。そのような学校で事件が発生したことについて、同事件に関する第三者調査委員会の調査報告書は、道徳教育の限界を認識する必要を訴えている。そして、同報告書は、道徳教育の充実ではなく、教師の多忙の解消やチームワークの強化等を提言した。
また、同委員会のある委員は、「『いじめはあってはならない』といった道徳主義、精神主義一辺倒の対策ではまったく意味がありません」とも述べている（尾木直樹「世界」2013 年 4 月号）。
他方、教育再生実行会議の提言において、いじめ対策にとって道徳教育の充実が有用であることの客観的根拠は、何ら示されていない。
このように見てくると、「道徳の教科化」はいじめ対策にとって有害ですらある。それにもかかわらず「道徳の教科化」が提言の第 1 番目に挙げられたのは何故なのか。
ここで注目すべきは、「道徳の教科化」が、第 1 次安倍政権の設置した教育再生会議が 2007 年 6 月にも提言していたが、中教審で検討の結果、見送られたという、いわば安倍政権の「悲願」であるということである。
今回の教育再生実行会議による「道徳の教科化」の提言は、いじめ対策に名を借りて、これを悲願の達成に利用するものであった。早くも同会議の化けの皮は剥がれている。
（４） 政治の教育に対する不当な支配は許されない以上のとおり、安倍政権の教育再生には、教育現場における子どもや教師の声に真摯に耳を傾け、その問題点を正確に把握しようという誠実さは、かけらもない。また、真の意味での有識者の叡智を結集し、現実に生起している課題の解消を目指すという当たり前の姿勢が、微塵もみられない。
むしろ、ここで行われているのは、露骨なまでの教育の私物化である。それは畢竟、国民の私物化である。これを教育に対する不当な支配と呼ばずして何と呼ぼうか。
このような安倍政権の教育政策と政治手法は、教育の自由と自律を侵すものであり、日本国憲法及び教育基本法に違反し、到底許されない。
以上

9ちょっと待った！安倍「教育再生」
2013年3月29日
編集

自由法曹団教育問題委員会

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自由法曹団

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