投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024 年 8 月 9 日

楽天日本新興市場株
ダブル・ブル
追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）

商品分類および属性区分

商品分類

単位型・追加型 投資対象地域
追加型

国内

属性区分

投資対象資産（収益の源泉）株式

補足分類

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

特殊型

その他資産
特殊型
（株価指数（ブル・ベア型）
先物取引）

年1回

日本

ブル・ベア型

商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.
toushin.or.jp/）をご参照ください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「楽天日本新興市場株ダブル・ブル」の募集については、委託会
社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年8月8日に関東財務局長に提出し、2024年8月9日にその効力が生じております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は、投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。
●当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社の照会先

https://www.rakuten-toushin.co.jp/
電話：03-6432-7746 受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで【委託会社】
ファンドの運用の指図を行う者
楽天投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1724号
設立年月日：2006年12月28日
資本金：150百万円（2024年5月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：2,905,674百万円（2024年5月末現在）【受託会社】
ファンドの財産の保管および管理を行う者
三井住友信託銀行株式会社

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、わが国の株価指数を対象とした先物取引（以下「株価指数先物取引」といいます。
）を積極的に活用することで、日々の基準価額の値動きがわが国の新興株式市場の値動きに対して概ね2倍程度となることを目指して運用を行います。

ファンドの特色
イメージ図●主要投資対象

株価指数先物取引の買建額

わが国の株価指数先物取引およびわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
利用する株価指数先物取引の種類は、流動性、効率性等を勘案して決定します。

純資産総額

純資産総額の概ね2倍程度※ 主として、国内上場の東証グロース市場250指数を対象とした先物取引を利用します。
出所：楽天投信投資顧問※上図は、当ファンドの運用のイメージを説明するためのものであり、実際の運用状況を保証するものではありません。

●投資方針
株価指数先物取引の買建額が、原則として投資信託財産の純資産総額の概ね2倍程度となるように調整を行います。ただし、相場の急激な変化や追加設定、解約等による純資産総額の大幅な増減の影響等のため上記のような運用が困難と判断した場合、一時的に概ね2倍程度とは異なる調整を行うことがあります。
追加設定・解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として当日中に株価指数先物取引の買建額の調整を行います。ただし、その額が当日の純資産総額の30％を超えている場合は、翌営業日以降にその超過分に対する調整を行うことがあります。
資金動向、市況動向等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。

●ファンドの仕組み
購入代金

投資家
（受益者）

収益分配金、解約金、償還金

分配方針

投資

楽天日本新興市場株
ダブル・ブル

損益

本邦通貨建ての短期
公 社 債 、金 融 商 品
および株価指数先物等

・毎年11月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
・分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含みます。
）等の全額とします。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

主な投資制限・株式への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行いません。

1

追加的記載事項
特に留意すべき事項
当ファンドは、新興株式市場の株価指数先物取引を活用するため、下記の事項につきまして、特にご留意をお願いします。なお、ご投資にあたっては後述の「投資リスク」も合わせてご確認ください。
●1投資者が購入できる1日当たりの金額に上限を設定する等、購入にあたっては制限を設ける場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。
●日々の基準価額の値動きは、新興株式市場の値動きの2倍に連動するとは限らず、そのずれが大きくなる場合があります。その主な要因は以下の通りです。
・取引を行った株価指数先物取引の約定値段と、当該日の評価値段の差
新興株式市場を対象とする株価指数先物取引およびその対象資産である新興株式市場は、株式市場全体もしくは大型企業を対象とする株価指数先物取引やその対象資産等に比べて流動性が低いため、新興株式市場を対象とする株価指数先物取引を行った場合は、約定値段と評価値段の差が恒常的に発生すると見込まれるほか、その差が非常に大きくなる場合があります。
・株価指数先物取引やその対象資産の大幅な変動や流動性が低下した場合における売買対応の影響
・必要な株価指数先物取引量の全部または一部における取引不成立
・新興株式市場と利用する株価指数先物取引の値動きの差
・信託報酬、監査費用、売買委託手数料等の負担
・株価指数先物取引の最低取引単位の影響
・株価指数先物取引のロールオーバー（短い限月の取引を決済し、より長い限月の取引に乗換える）
時に発生する売買委託手数料やキャリー・コスト等のコスト負担や、限月の異なる先物間の価格差の変動の影響●やむを得ない事情がある場合等には、委託会社の判断により、購入・換金の申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金の申込みの受付を取消すことがあります。

2

追加的記載事項
基準価額の変動について
当ファンドは、日々の基準価額の値動きがわが国の新興株式市場の日々の騰落率に対して概ね2倍程度となることを目指して運用を行います。
そのため、複数の営業日にわたる期間でみた場合には、当ファンドの基準価額の騰落率は、わが国の新興株式市場の騰落率に対して2倍になるとは限りません。
①新興株式市場が上昇を続けた場合 ＝ 基準価額は大きく上昇
新興株式市場（前日比）
楽天日本新興市場株ダブル・ブル
（前日比）

基準日

1 日後

2 日後

100

110

120

-＋10%

＋9.1%

100120141.8-＋20%＋18.2%

150
140

2 日後と基準日の比較＋20%＋41.8%

141.8

新興株式市場楽天日本新興市場株ダブル・ブル

130120120120

110
10090110100

基準日

1日後2日後

前日との騰落率の比較では、「新興株式市場」の騰落率に対して、当ファンドの基準価額は2倍となっています。
しかし、基準日と2日後を比較すると「新興株式市場」の騰落率が＋20.0％であるのに対し、当ファンドの基準価額は＋41.8％となっており、新興株式市場の2倍の値動きとなっていません。
このように、2日以上離れた日との比較では、必ずしも2倍になるとは限りません。

②新興株式市場が下落を続けた場合 ＝ 基準価額は大きく下落
新興株式市場（前日比）
楽天日本新興市場株ダブル・ブル
（前日比）

基準日

1 日後

2 日後

100

90

80-▲10%▲11.1%

10080

62.2-

▲20%

▲22.2%

2 日後と基準日の比較▲20%▲37.8%

110
1001009090808080706050

新興株式市場62.2

楽天日本新興市場株ダブル・ブル
基準日

1日後

2日後

前日との騰落率の比較では、「新興株式市場」の騰落率に対して、当ファンドの基準価額は2倍となっています。
しかし、基準日と2日後を比較すると「新興株式市場」の騰落率が▲20.0％であるのに対し、当ファンドの基準価額は▲37.8％となっており、新興株式市場の2倍の値動きとなっていません。
このように、2日以上離れた日との比較では、必ずしも2倍になるとは限りません。
3追加的記載事項③新興株式市場がもみ合った（一定の範囲内で、上昇と下落を繰り返した）場合 ＝ 新興株式市場が上昇・下落をしながら動いた場合には、基準価額は押下げられることになります。
新興株式市場（前日比）
楽天日本新興市場株ダブル・ブル
（前日比）
130

1 日後

2 日後

3 日後

4 日後100110

10090

100-＋10%▲9.1%▲10%＋11.1%

100

120

98.2

78.5

96-＋20%▲18.2%▲20%＋22.2%

120120
110
100

基準日

110

100

98.2

90
80

新興株式市場

7060

100

1日後

90

96

78.5

楽天日本新興市場株ダブル・ブル
基準日

100

2日後

3日後

4日後

2日後、4日後において、「新興株式市場」は基準日と同じ100であるにもかかわらず、当ファンドの基準価額は、それぞれの時点において100よりも下となっています。
このように、新興株式市場が上昇・下落を繰り返した場合には、当ファンドの基準価額は、時間の経過とともに押下げられることとなります。
従って、当ファンドは、一般的に中長期の投資には向かず、比較的短期間の投資に向いている金融商品です。
※各表およびグラフは、基準日を100として、国内の新興株式市場の値動きとファンドの基準価額の値動きの関係をわかりやすく説明するために例示
およびイメージ化したものであり、実際の値動きとは異なります。新興株式市場やファンドの基準価額の値動きを示唆、保証したものではありませんのでご注意ください。

4

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、公社債等値動きのある証券に投資し、株価指数先物取引を積極的に活用します。
これらの投資対象証券には、主として次のような性質があり、当ファンドの基準価額を変動させる要因となります。
従って、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
●主な変動要因

価格変動リスク

金利変動リスク

信用リスク

流動性リスク

株価指数先物取引の価格は、対象指数の値動き、先物市場の需給等を反映して変動します。対象指数は、指数を構成する企業の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。特に、構成銘柄が新興企業の場合は、株式市場全体の動きと比較して価格変動が大きくなるのが一般的です。
ファンドは、株価指数先物取引を積極的に活用して、わが国の新興株式市場の日々の値動きに対して概ね2倍程度となる投資成果を目指して運用を行いますので、基準価額は非常に大きく変動することがあります。
金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には、債券価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する可能性があります。また、金利水準の大きな変動は、株式市場に影響をおよぼす可能性があり、債券市場の他に株式市場を通じてもファンドの基準価額に大きな影響をおよぼすことがあります。
公社債および短期金融商品の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合には、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となることがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
有価証券等を売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、必要な取引ができないリスクや通常よりも不利な価格での取引となるリスク、値動きが大きくなるリスク等があり、これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。一般に新興株式市場を対象とする株価指数先物取引およびその対象資産である新興株式市場は、株式市場全体もしくは大型企業を対象とする株価指数先物取引やその対象資産等に比べて市場規模や取引量が小さいため、流動性リスクが高いと考えられます。
また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点5●当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。
これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●市況動向や資金動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

投資リスク
リスクの管理体制委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。
コンプライアンス部は、投資信託財産の運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリング、投資信託財産の運用等についての法令諸規則や投資信託約款の遵守状況等のモニタリングを行います。
それらの結果に基づき、必要に応じて是正指導を行うなど、適切な管理・監督を行います。
また、コンプライアンス部は投資信託財産の流動性リスクのモニタリングを行うとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。

参考情報■ファ■ ンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移■ファンドと他の代表的な資産クラスとの■騰落率の比較

（円）
45,000（%）（2019年6月～2024年5月）
350
当ファンドの年間騰落率（右軸）300
分配金再投資基準価額（左軸）

（％）
350

35,000250

250

30,000200

200

25,000150

150

20,000100

100

15,00050

50

10,00000

5,000-50-50-1000
2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月 2024年5月-10040,000※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。
（分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。
）（2019年6月～2024年5月）
最大値

300

平均値
最小値

-9.6

12.0

当ファンド 日本株

18.3

10.6

-1.0

5.1

7.0

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日本株・・・・・S＆P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株・・・S＆P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株・・・S＆P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）
インデックス（円ベース）
新興国債・・・ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

6

運用実績
2024年5月31日現在※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

基準価額・純資産の推移（円）当初設定日（2016年12月7日）～2024年5月31日
30,000
純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
25,000
分配金再投資基準価額
（左軸）

（百万円）
1,200
1,000

20,00080015,000600

10,000400

5,000200※「分配金再投資基準価額」は、税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。

02024/5/31※基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

02016/12/7

2018/5/31

2020/5/29

2022/5/31

基準価額

1,842円

純資産総額

778百万円

分配の推移（10,000 口当たり、税引前）決算期

第3期
2019年11月

第4期
2020年11月

第5期
2021年11月

第6期
2022年11月

第7期
2023年11月

設定来累計

分配金0円

0円

0円

0円

0円

0円

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
資産別構成
株式
公社債
短期金融資産、その他
合計
株式先物

投資比率
0.0%
0.0%
100.0%
100.0%
199.5%※投資比率は、純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。
※株式先物は、東証グロース市場250指数先物です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
当ファンドには、ベンチマークはありません。
80%
60%
40%
20%
0%-20%-40%-60%-80%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※ファンドの「年間収益率」は、「税引前分配金再投資基準価額」の騰落率です。
※2016年は設定日（2016年12月7日）から年末まで、2024年は5月末までの騰落率を表しています。

7

最新の運用状況については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

2024年

手続・手数料等
お申込みメモ購

入

単位 販売会社またはお申込みコースにより異なります。
詳しくは、販売会社にご確認ください。

購

入

価

購入申込受付日の基準価額額 ※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。
基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購

入

代金 販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いください。

換金

単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。

換金

価額 換金申込受付日の基準価額

換金

代金 原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目以降に受益者にお支払いします。

申込

締切時

原則として営業日の午後2時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
間 ※2024年11月5日以降は、原則として、営業日の午後2時30分以前で販売会社が定める時限までとし、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にご確認ください。

2024年8月9日から2025年2月6日まで
購 入 の 申 込 期 間 ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
購入制

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、1投資者が購入できる1日当たりの金額に限 上限を設定する等、購入にあたっては制限を設ける場合があります。
詳しくは販売会社にご確認下さい。

換金制

限

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みには制限を設ける場合があります。

当ファンドが行う株価指数先物取引のうち主として取引を行うものについて次の事象が発生したとき、取引所における取引の停止、決済機能の停止、市場環境やファンドの資金動向等の急変、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、購入・換金申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込みの受購 入・ 換 金 申 込 受 付 付を取消すことがあります。の 中 止 お よ び 取 消 し ・当該先物取引にかかる取引所の当日の日中立会が行われないときもしくは停止されたとき・当該先物取引にかかる取引所の当日の日中立会終了時における当該先物取引の呼値が当該取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、当ファンドの当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき
信繰

託
上決
収期

2025年11月7日まで（2016年12月7日設定）
間 ※ただし、一定の条件により信託期間を延長または繰上償還する場合があります。

償

委託会社は、受益権の口数が3億口を下回ることとなったとき、または、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情還が発生したときは、受託会社と合意の上、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

算益

日 原則として、毎年11月10日（ただし、休業日の場合は翌営業日）分

毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。
ただし、必ず分配を行うものではありません。

「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可
配 （注）当ファンドには、能なコースおよびコース名については、販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信 託 金 の 限 度 額 200億円
公運課用税報告関

告委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い次のアドレスに掲載します。
https://www.rakuten-toushin.co.jp/

書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度係 （NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISAの対象ではありません。
・配当控除の適用はありません。
8

手続・手数料等ファンドの費用・税金ファンドの費用投資者が直接的に負担する費用3.3％（税抜3％）を上限として、販売会社が定める 購入時の商品説明ならびに事務手続き等購入時手数料にかかる費用の対価として、販売会社に支料率とします。
払われます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額 ありません。
投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の運用管理費用
託財産の純資産総額に年1.683％（税抜1.53％） 基準価額×信託報酬率（信託報酬）の率を乗じて得た額とします。
※ファンドの運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、毎計算期間の最初の6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に、投資信託財産中から支弁します。

委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書販売会社 年0.330％（税抜0.30％）類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実受託会社 年0.033％（税抜0.03％）
行の対価
その他の費用・ 以下の費用・手数料は、原則として受益者の負担と ・信託事務の処理に要する諸費用：投資信託財産に関する租税、信託事務の処理手数料
し、投資信託財産中から支払われます。に要する諸費用および受託会社の立替え
・信託事務の処理に要する諸費用
た立替金の利息、投資信託財産において・投資信託財産にかかる監査報酬資金借入れを行った場合の利息・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用（注）・投資信託財産にかかる監査報酬：監査法
・その他投資信託財産の運営にかかる費用（注）人等に支払うファンドの監査にかかる費用
・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手 ・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用：
有価証券届出書、目論見書、運用報告書等
数料 等の作成、印刷および提出等にかかる費用
監査費用は日々計上され、毎計算期間の最初の6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に支 ・その他投資信託財産の運営にかかる費用：
計理業務およびこれに付随する業務にか払われます。
かる費用
それ以外の費用・手数料等はその都度支払われます。 ・組入有価証券の売買の際に発生する売買（注）該当業務を委託する場合のその委託費用を含みます。
委託手数料：有価証券の売買の際、売買投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・※委託会社は、仲介人に支払う手数料
手数料等の一部もしくは全てを負担する場合があります。
※これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。
運用管理費用（信託報酬）の配分

委託会社 年1.320％（税抜1.20％）※費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。

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手続・手数料等

税金

税金は、下表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時
換金（解約）時および償還時

項目
所得税および地方税所得税および地方税

税金配当所得として課税されます。
普通分配金に対して 20.315%譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記と異なります。
※上記は、2024年5月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
総経費率（①＋②）
1.85%

対象期間：2022年11月11日～ 2023年11月10日①運用管理費用の比率
1.68%②その他費用の比率0.17%（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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