平成 28 年 5 月 23 日

各位
会 社 名 日工株式会社
代表者名 取締役社長 西川 貴久（コード番号 6306 東証 第 1 部）
問合せ先 取締役財務部長 藤井 博
（TEL． 078 － 947 － 3141 ）

株式併合、単元株式数及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において平成 28 年 6 月 24 日開催予定の第 153 期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。
）に、株式併合、単元株式数及び定款の一部変更に係る議案を付議することを決議いたしましたので、お知らせ致します。

記
１．株式の併合（１）併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単価の水準（5 万円以上 50 万円未満）とすることを目的として、株式併合（5 株を 1 株に併合）を実施するものであります。
（２）併合の内容①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法・比率
平成 28 年 9 月 30 日（金）をもって、最終の株主名簿に記録された株主さまの所有株式 5 株につき 1 株の割合で併合致します。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 28 年 3 月 31 日現在）
42,197,397 株
株式併合により減少する株式数
33,757,918 株
株式併合後の発行済株式総数
8,439,479 株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④併合後の発行可能株式総数
株式併合前の発行可能株式総数（平成 28 年 3 月 31 日現在）
175,532,000 株
株式併合後の発行可能株式総数
30,000,000 株（３）併合により減少する株主数
本株式併合を行った場合、5 株未満の株式を所有されている株主さま 166 名（その所有株式数の合計は 188 株）が株主たる地位を失うこととなります。なお、本株式併合の効力発生日までは、会社法第 192 条第 1 項及び当社定款第 9 条の定めにより、自己の有する単元未満株式を買い取ることを請求することができます。

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平成 28 年 3 月 31 日現在の株主構成の割合
株主数（割合）総株主
3,100 名（100.00%）
5 株未満
166 名（ 5.35%）
5 株以上
2,934 名（ 94.65%）

所有株式数（割合）42,197,397 株（100.00%）
188 株（ 0.00%）
42,197,209 株（100.00%）（４）1 株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条の定めにより、一括して売却又は買取りし、その処分代金を端数が生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて配分いたします。
（５）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に係る議案及び定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件とし、平成 28 年 10 月 1 日をもってその効力が生じることと致します。
２．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、単元株式数を1,000 株から 100 株に変更致します。
（２）変更の内容
平成 28 年 10 月 1 日をもって、当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更致します。
（３）変更の条件
本定時株主総会において、株式併合に係る議案及び定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件とし、平成 28 年 10 月 1 日をもってその効力が生じることと致します。
３．定款の一部変更（１）定款変更の目的①株式併合に伴う発行可能株式総数及び単元株式数の変更
上記「１．株式の併合（１）併合の目的」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合に伴い発行可能株式総数を減少させるため現行定款第 6 条の発行可能株式総数を変更するとともに、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するため現行定款第 8 条を変更するものであります。なお、本変更につきましては、本定時株主総会において、株式併合の議案が承認可決することを条件とし、株式併合の効力発生日である平成 28 年 10 月 1 日をもって効力を生じる旨の附則を設け、同日をもって本附則を削除するものといたします。
②単元未満株式の買増制度の導入
株主のみなさまへのサービス拡充の観点から、会社法第 194 条に規定する単元未満株式の買増制度の導入をいたしたく、定款第 10 条（単元未満株式の買増し）を新設し、条文の新設に伴い条数の繰り下げを行うものであります。

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（２）定款変更の内容
定款変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を表します。
）
現 行
変 更 案
第2章 株式第2章 株式第 6 条（発行可能株式総数）
第 6 条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、30,000 千株と当会社の発行可能株式総数は、175,532 千株とする。
する。
第 7 条 〔記載省略〕
第 8 条（単元株式数）
当会社の単元株式数は、1,000 株とする。
第 9 条（単元未満株式についての権利）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１～３ 〔記載省略〕
〔新設〕
〔新設〕

第 7 条 〔現行どおり〕
第 8 条（単元株式数）
当会社の単元株式数は、100 株とする。
第 9 条（単元未満株式についての権利）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１～３ 〔現行どおり〕
４ 次条に定める請求をする権利
第 10 条（単元未満株式の買増し）
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

第 10 条～第 38 条〔記載省略〕〔新設〕

第 11 条～第 39 条〔現行どおり〕
附則
第 6 条（発行可能株式総数）及び第 8 条（単元株式数）の変更は、平成 28 年 10 月 1 日をもって効力が生じるものとし、同日をもって、本附則を削除する。

（３）変更の条件①株式併合に伴う発行可能株式総数及び単元株式数の変更については、本定時株主総会において、株式併合に係る議案及び本定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件とし、平成 28 年 10 月 1 日をもってその効力が生じることと致します。
４．日程
取締役会決議日
定時株主総会
株式併合の効力発生日
単元株式数変更の効力発生日
発行可能株式総数変更の効力発生日

平成 28 年 5 月 23 日
平成 28 年 6 月 24 日（予定）平成 28 年 10 月 1 日（予定）平成 28 年 10 月 1 日（予定）平成 28 年 10 月 1 日（予定）＊上記のとおり、株式併合及び単元株数変更の効力発生日は平成 28 年 10 月 1 日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、株式会社東京証取引所における売買単位が、1,000 株から 100株に変更されるのは平成 28 年 9 月 28 日です。
以添付資料：（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関する Q＆A
3上（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関する Q＆A
Q1. 単元株式数の変更とはどのようなことですか。
単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更致します。
Q2. 株式併合とはどのようなことですか。
株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式にすることです。今回当社では、5 株を 1 株に併合致します。
Q3. 単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を 100 株に変更するとともに、併せて当社株式に付き証券取引所が望ましいとしている投資単価の水準（5 万円以上 50 万円未満）とすることを目的として株式の併合（5 株を 1 株に併合）を実施致します。
Q4. 株主の所有株式数や議決権はどうなりますか。
株主さまの株式併合後のご所有株式数は、平成 28 年 9 月 30 日の最終株主名簿に記録されたご所有株式数に 5 分の 1 を乗じた株式数（1 株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき 1 個となります。具体的には、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。

例①
例②
例③
例④
例⑤

効力発生前
ご所有株式数
議決権数
5,000 株
5個
1,731 株
1個
1,000 株
1個
66 株
なし
1株
なし

ご所有株式数1000 株
346 株
200 株
13 株
なし

効力発生後
議決権数
10 個
3個2個なしなし

端数株式なし
0.2 株
なし
0.2 株
0.2 株

・例①、例③に該当する株主さまは特段のお手続きはございません。
・例②、例④に発生する単元未満株式（例②は 46 株、例④は 13 株）につきましては、ご希望により、「単元未満株式の買取り」制度がご利用できます。
・例②、例④、例⑤に発生する端数株式につきましては、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、それらの代金を端数が生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて分配致します。
この端数に処分してお支払する金額は平成 28 年 12 月ごろにお送りすることを予定しております。
・効力発生前のご所有株式数が 1 株（例⑤）の株主さまは、株式併合により全てのご所有株式が4端数株式になり、当社株主としての地位を失うことになります。
なお、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社又は当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
Q5. 株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。
今回の株式併合により株主さまのご所有株式数は 5 分の 1 となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式 1 株あたりの資産価値は 5 倍になります。
したがって、株式市場の変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主さまがご所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は、株式併合前の 5 倍となります。
Q6. 株式併合によって所有株式数が減少しますが、受取る配当金への影響はありますか。
今回の株式併合により株主さまのご所有株式数は 5 分の 1 となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合を勘案して 1 株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主さまの受取配当金の総額に影響が生じることはありません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Q7. 今後の具体的なスケジュールを教えてください。
次のとおり予定しております。
平成 28 年 5 月 23 日
平成 28 年 6 月 24 日（予定）平成 28 年 9 月 27 日（予定）平成 28 年 9 月 28 日（予定）平成 28 年 10 月 1 日（予定）平成 28 年 10 月下旬（予定）
平成 28 年 12 月上旬（予定）

取締役会決議日
定時株主総会決議日
1,000 株単位での売買最終日
100 株単位での売買開始日
単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日
株式併合割当通知の発送
端数株式処分代金のお支払い

Q8. 株主は何か手続きをしなければならないのですか。
特段のお手続きの必要はございません。
【お問い合わせ先】
株主名簿管理人
同連絡先

三菱 UFJ 信託銀行
〒541-8502
大阪市中央区伏見町 3 丁目 6 番 3 号
三菱 UFJ 信託銀行 大阪証券代行部
電話：0120-094-777（フリーダイヤル）
受付時間：平日 9：00～17：00（土・日・祝日を除く）
以上
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