独立行政法人国立大学財務・経営センターの第３期中期目標期間の終了時における業務の実績に関する評価

平成２８年９月
文部科学大臣様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立大学財務・経営センター

評価対象中期目
標期間

中期目標期間実績評価

第３期中期目標期間

中期目標期間平成 26～27 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

高等教育局

担当課、責任者

国立大学法人支援課、氷見谷直紀

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、信濃正範

３．評価の実施に関する事項
政策評価に関する有識者会議高等教育科学技術・学術分科会国立大学財務・経営センターワーキングチームを平成 28 年７月８日に開催し、大学改革支援・学位授与機構の機構長、理事等からヒアリングを実施し必要な情報を聴取した。
有識者からヒアリング結果を踏まえた意見を聴取し、評価を付した。

４．その他評価に関する重要事項「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）及び「各独立行政法人の統廃合等に係る措置の実施時期について」（平成 26 年８月 29 日行政改革推進本部決定）を踏まえ、平成 28 年４月 1 日に独立行政法人大学評価・学位授与機構と統合した。
５．国立大学財務・経営センターワーキングチーム
主査：山田
河野
前田
佐野

委員名簿

礼子（同志社大学社会学部・教授）
陽一（独立行政法人労働者健康安全機構千葉労災病院・病院長）
博 （西村あさひ法律事務所・弁護士）
慶子（佐野公認会計士事務所・会計士）

1

様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定

１．全体の評定
評定※
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
評定に至った理由（参考）見込評価－

項目別評定は全てＢであり、また全体の評定を引き下げる事象もなかったため、本省の評価基準に基づきＢとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

特になし。

その他改善事項

特になし。

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特になし。

４．その他事項
監事等からの意見

監事から意見を聴取し、特段重大な指摘事項はないことを確認した。

その他特記事項

特になし。

※

Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。Ｃ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する。Ｄ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

2

様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定総括表

中期目標
期間評価
中期計画（中期目標）
期間
２６ ２７ ２８ ２９ ３０ 見込
実績
年度 年度 年度 年度 年度 評価
評価
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
年度評価

１

年度評価
項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

２６
年度

２７
年度

２８
年度

２９
年度

３０
年度

中期目標
期間評価
期間
見込
実績
評価
評価

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

施設費貸付事業及び施設費交付事業

１

組織の見直し状況

Ｂ

Ｂ

－

－

－

－

Ｂ

２－１

（１）施設費貸付事業

Ｂ○

Ｂ○

－

－

－

－

Ｂ○

１－１

２

外部委託の検討・実施状況

Ｂ

Ｂ

－

－

－

－

Ｂ

２－２

（２）施設費交付事業

Ｂ○

Ｂ○

－

－

－

－

Ｂ○

１－２

３

業務情報化の推進状況

Ｂ

Ｂ

－

－

－

－

Ｂ

２－３

Ｂ○

Ｂ○

－

－

－

－

Ｂ○

１－３

４

内部統制の状況

Ｂ

Ｂ

－

－

－

－

Ｂ

２－４

５

客観的な評価・分析の実施及び

Ｂ

Ｂ

－

－

－

－

Ｂ

２－５

２

国から承継した財産等の処理（１）旧特定学校財産の管理処分等（２）承継債務償還

決算情報・セグメント情報の公表の充実
６

経費の削減状況

Ｂ

Ｂ

－

－

－

－

Ｂ

２－６

７

随意契約の適正化等の推進

Ｂ

Ｂ

－

－

－

－

Ｂ

２－７

８

独立行政法人大学評価・学位授

Ｂ

Ｂ

－

－

－

－

Ｂ

２－８

Ｂ

Ｂ

－

－

－

－

Ｂ

－

人件費の削減

Ｂ

Ｂ

－

－

－

－

Ｂ

３－１

短期借入金の借入状況

－

－

－

－

－

－

－

３－２

－

－

－

－

－

－

－

３－３

－

－

－

－

－

－

－

３－４

Ｂ

Ｂ

－

－

－

－

Ｂ

－

Ｂ

Ｂ

－

－

－

－

Ｂ

４

Ｂ

Ｂ

－

－

－

－

Ｂ

－

与機構との統合

大項目評定Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

重要な財産を譲渡し、又は担保に供した実績剰余金の使用実績

大項目評定Ⅳ．その他の事項
人事に関する計画の策定・実施状況
等

大項目評定

Ｂ○

Ｂ○

－

－

－

－

Ｂ○

－

大項目評定

※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※平成２５年度評価までの評定は、「文部科学省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」（平成１４年３月２２日文部科学省独立行政法人評価委員会）に基づく。
また、平成２６年度以降の評定は、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成２７年６月文部科学大臣決定）に基づく。詳細は下記の通り。

3

備考平成２５年度評価までの評定
Ｓ：特に優れた実績を上げている。（法人横断的基準は事前に設けず、法人の業務の特性に応じて評定を付す。）
Ａ：中期計画通り、または中期計画を上回って履行し、中期目標に向かって順調に、または中期目標を上回るペースで実績を上げている。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が１００％以上）
Ｂ：中期計画通りに履行しているとは言えない面もあるが、工夫や努力によって、中期目標を達成し得ると判断される。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％以上１
００％未満）
Ｃ：中期計画の履行が遅れており、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％未満）
Ｆ：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。（客観的基準は事前に設けず、業務改善の勧告が必要と判断された場合に限りＦの評定を付す。）

平成２６年度評価以降の評定
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

4

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

１

施設費貸付事業及び施設費交付事業（１）施設費貸付事業

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立大学財務・経営センター 業 務 に 関 連 す る 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成２７年度）４－１
法第 13 条第 2 号
政策・施策
施策目標４－１：大学などにおける教育研 行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号 ０１３５
究の質の向上

当該項目の重要度、 重要度：
「高」
（国立大学附属病院が果たすべき公的使命・役割を着実に実現するために、その基盤となる施設・設備整備に係る資金を貸し付ける本事業は、国民の安心・安全の確保
優先度、難易度に資する重要な役割を果たすものであるため）
優先度：「高」（国立大学附属病院が果たすべき公的使命・役割を着実に実現するために、その基盤となる施設・設備整備に係る資金を貸し付ける本事業は、国民の安心・安全の確保に資する優先度の高い事業であるため）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

前中期目
標期間最
終年度値

施 設 費 計画値
貸 付 事 実績値
業の実
達成度
施状況

－

－

－

－

予算額（千円）

157,921,428 155,820,361

－

73 件

83 件

91 件

決算額（千円）

152,486,869 156,070,703

－

－

－

－

経常費用（千円）

18,887,793

16,890,220

貸付対
計画値
象事業
に係る
実績値
現地調
査の実
達成度
施件数

年間 5 箇所以
上

－

5 箇所

5 箇所

経常利益（千円）

16,516,690

14,490,638

－

5 箇所

5 箇所

6 箇所

行政サービス実施
コスト（千円）

－

－

－

－

100％

120％

従事人員数（人）年間 5 箇所以
上

－

5 箇所

5 箇所

－

－

9 箇所

10 箇所

－

－

180％

200％

投 資 家 計画値
の訪問
実績値
件数
達成度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

7

２８年度

２９年度

３０年度

7

計画値
実績値
達成度
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して中期計画
Ⅱ

国民に対して法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞（見込評価）
評定（期間実績評価）－

評定Ｂ

提供するサービス

提供するサービス

施設費貸付事業の対象

第３期中期目標期間に係る実績報告書

第３期中期目標期間に係る業務実績に対＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

その他の業務の質

その他の業務の質である国立大学法人へ

P12～16

する自己評価書－

・文部科学省の施設整備等に関するの向上に関する事の向上に関する目の現地調査実施件数、項標を達成するため投資家の訪問件数

P11～13

計画に基づき、国立大学法人に対＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

し、国立大学附属病院の施設整備等とるべき措置①

施設費貸付事業の実績

評定：Ｂに必要な資金として貸付を適切に業及び施設費交付１ａ

施設費貸付事業の実績

・施設費貸付事業の適切な執行に向けた国行っている。また、スケジュール管事業

業及び施設費交付＜その他の指標＞

文部科学省の施設整備等に関する計画に立大学法人への周知を行いつつ、文部科学

理も含めた適切な執行を行うよう

事業

施設費貸付事業の実施

基づき、大学附属病院の施設整備等に必要

省の施設整備等に関する計画に基づき、国

国立大学法人に通知を行い、周知を状況な資金として、第３期中期目標期間におい立大学法人に対し、大学附属病院の施設整

徹底している。

て、119,922 百万円の貸付を行った。

備等に必要な資金として貸付けを適切に＜今後の課題＞

なお、大学共同利用機関法人及び国立大学行っている。また、実現はできなかったも－法人の移転のための貸付の実績はなかっのの、国立大学法人等のニーズを踏まえ借入れ及び債券発行により資金のた、新たな償還期間の検討を進めた。

調達を行っている。また、資金調達

１

施設費貸付事

国立大学法人等

施設費貸付事の施設は、独創的・ （１）施設費貸付事
先端的な学術研究や創造性豊かな人

業
①

文部科学省
＜評価の視点＞

・施設費貸付事業の財源として長期材育成のための活の施設整備等に関動基盤であって、老する計画に基づき、 貸 付 け の 審 査 に 当 た

た。

朽化・狭隘化の解消

国立大学法人及びり、各法人の収支状況

施設費貸付事業の実施に当たっては、適正＜その他事項＞に当たり、金融市場の状況等の把握や教育研究の進展

大学共同利用機関に即した精度の高い審な執行等に資するよう、以下の取組みを実 ・施設費貸付事業の財源として財政融資資－のため、証券会社等の民間金融機関への対応が求めら法人に対し、大学附査を実施し、償還確実施した。

れており、文部科学

属病院の施設整備

省の施設整備等に金から長期借入を行うとともに、センター

主催のセミナーに担当職員や役員性が確保されているか ・ 文部科学省主催の「国立大学法人等施債券の発行により市場から資金調達を行が参加している。

及び国立大学の移設整備に関する説明会」において、国立大っている。また、資金調達に当たり、金融関する計画に基づ転による整備等に学法人における施設費貸付事業の適切な市場の状況等を常に的確に把握しておく・施設費貸付事業については、関係

き、国立大学法人等

必要な資金として事業の執行に資するよう、当センターからため、証券会社等の民間金融機関主催のセ規則に基づき、事業目的及び内容がの施設整備等を多貸付けを行う。

国立大学法人の施設担当部課長に対して、 ミナーに担当職員や役員が参加している。

文部科学大臣の定めた範囲内であ年度内に事業を確実に完了させるよう工り、かつ償還能力及び担保能力があ様な財源により安②

貸付事業に定的に実施し、教育必要となる財源と事進捗状況の管理や、貸付金の使途が貸付 ・施設費貸付事業については、関係規則にるか、公的使命を果たしているか等

研究環境の整備充して、長期借入れ又対象の要件に該当しているかの確認の徹基づき、事業目的及び内容が文部科学大臣

を総合的に審査し、適正に実施して実を図るため、センは債券発行により底等について、周知を行った。

の定めた範囲内であり、かつ償還能力及びいる。

ターにおいて、文部資金の調達を行う。

・ 当センターは、財務省理財局に対して、 担保能力があるか、公的使命を果たしてい科学省の策定する

その際、国立大学

当該年度の２月上旬までには施設費貸付

るか等を総合的に審査し、適正に実施して関係規則に基づいた審査を平成 26

方針に基づき、国立

法人及び大学共同事業に係る借入金額を確定し報告する必いる。

年４月から実施している。

大学法人等に対し、 利 用 機 関 法 人 の 財

要があることから、事務連絡において、貸

なお、大学附属病院における公的使命を施設整備等に要す

務及び経営の改善付事業の執行に当たっては、原則として１

加味し、より精度の高い審査基準とした新・貸付事業に係る債権について、債る資金の貸付け及に資するよう、公募

月末日までに契約を完了し、借入額を確定

たな関係規則に基づき平成 26 年４月１日

権回収の償還を確実に行い、第３期

び交付を行う。

等による効率的なするなど、スケジュール管理も含めた適正から実施している。

中期目標期間中に回収率は 100％と①

資金の調達に努めな執行を行うよう国立大学法人に通知し業については、国立る。

大学法人及び大学③

施設費貸付事

また、公的使命を加味した新しい

また、貸付金債権の回収を確実なものとなっている。また債権回数の確実性た。

するため、各国立大学法人の貸付事業の実を確保するため、状況報告書や財務

貸付けの審・ 施設費貸付事業についての理解を深め

施状況及び担保物件の移動状況等につい諸表等の提出を求め、第３期中期目

共同利用機関法人

査に当たって、個々ていただくことを目的として、当センターて、償還確実性に影響を与えるような著し標期間中は延べ 11 国立大学法人にに対し、教育研究環の国立大学法人等

ウェブサイトにおいて事業概要や実績等

い変動がないこと等について確認してい6

境の整備充実のたの収支状況に即しについて掲載し、情報発信を行った。

め、長期借入金等をた精度の高い審査財源として土地のを実施することにｂ

取得、施設の設置若より償還確実性のしくは整備又は設確保に努める。

る。

対して、貸付対象事業に係る現地調査を実施している。こうした取組に新たな償還期間の貸付け等・貸付金の回収の確実性を確保するため、より、国への債務償還率も 100％と国立大学法人等のニーズを踏まえた、新た貸付先に払込通知書を発行するとともに、なっている。

な償還期間の貸付け等については、その需

各国立大学法人から状況報告書や財務諸備の設置に必要な

また、大学附属病要を把握するために、全国の国立大学附属

表等の徴取を実施した。また延べ 11 国立・資金調達に係るセンター債権の発資金の貸付けを行院の審査の際には、病院を対象に平成 25 年度及び 26 年度の２

大学法人に対して、貸付対象事業に係る現行の際、ＩＲ活動の一環として、主う。特に大学附属病教育、研究及び診療年度に渡り調査を実施したところであり、 地調査を実施している。なお、債権回収及幹事証券会社の販売戦略に基づき、院については、近年に係る各機能の達

当該調査結果を踏まえ、設備整備貸付６年

び債務償還についてはともに 100％であ

最適な投資家層を把握し、地方投資の社会情勢や医療成状況とそのバラ（据置期間１年、半年賦元金均等償還）をり、適切に実施している。

家等を対象に第３期中期目標期間

構造の変化に対応

ンス等を確認する。

新たな貸付けメニューとして更なる検討

すべく教育・研究・

なお、これらが確

診療等の機能を確実に実施できる審についても制度及びシステムの見直しをし、ＩＲ活動の一環として、主幹事証券会

実に提供すること

査体制の構築に努併せて検討した。

社の販売戦略に基づき最適な投資家層を＜今後の課題＞が求められているめる。

しかしながら平成 27 年度において、関係把握し、地方投資家等を対象に延べ 19 箇

特になし。

ことから、これらを

④

貸付事業に

各署と調整を図っていく中で、２つのメニ所実施している。

十分に踏まえた資係る債権についてューを並存して計画を立てて実施するこ金の貸付けを実施

確実に回収し、長期との困難さが出てきたことから、実現は難・貸付事業を効果的・効率的に行うため、＜その他事項＞

する。

借入金債務等の償

しいとの結論を得た。

各国立大学法人の前事業年度に係る財務

・全国に展開している国立大学病院

諸表等について、国立大学の財務にかかるへの支援のため、低金利での貸付を実施していることは評価できる。

中には延べ 19 箇所実施している。

を進め、また、当センターの債権債務管理 ・資金調達に係るセンター債券の発行に際それに際しては、 還 を 確 実 に 行 う た
国立大学法人及びめ、年間５箇所以上②

施設費貸付事業財源の調達調査、分析、データの取りまとめを行い、大学共同利用機関の貸付先訪問調査ａ

長期借入金

当該成果物である「国立大学の財務」を年

法人の財務及び経を実施する。

施設費貸付事業の財源として、第３期中期

営の改善にも資す

・各大学の財務状況を数値化するな

民間資金の目標期間において財政融資資金からど、一定の成果を挙げていることはるよう、効率的な資調達に当たり、ＩＲ

111,076 百万円（前年度からの繰越額を含評価できる。調査機能については、金の調達を実施す活動として年間５む）の長期借入を行った。

統合のメリットをいかして、大学改るとともに、国立大箇所以上の投資家

学法人等の収支状を訪問し、説明及びｂ

況等に即した精度

情報発信を行う。

上記借入金のほか、センター債券の発行にの高い審査を実施することで、債権の⑤

度末に刊行している。

⑥

センターが

蓄積してきた成果

革支援・学位授与機構の研究開発部
センター債券の発行と協力するなど、より一層の充実が期待される。

より第３期中期目標期間において市場から 10,000 百万円の資金調達を行った。

・大学病院の財務能力向上のため、確実な償還に努め、 を活用しつつ、貸付

センター債券の発行に当たっては、投資家

国立大学法人等のニーズを踏まえ債権を確実に回収事業を効果的・効率の投資判断に資するための「債券内容説明

た貸付メニューの検討や、繰上償還する。

的に行うための調書」を作成し、個別投資家訪問の実施及び制度の活用など、より一層の支援体

査、分析を行う。

ウェブサイトへの関連情報の掲載等によ制の充実が望まれる。

り、ＩＲ活動（投資家向け広報活動）を積極的に行い、当センターの事業内容や財務状況を公開することで透明性の確保に努めるとともに、センター債券に係る格付を新たに取得した。
なお、債券発行に係る主幹事証券会社の選7

定については企画競争を実施し、また、格付機関の選定については、企画競争を前提とした事前公募を行ったところ、新たな応募者が確認されなかったため、第１回債券発行時より継続的に格付けを取得している者と契約を締結した。
ｃ

国立大学法人等の資金計画に対する適切な対応
施設費の貸付けに当たっては、国立大学法人の資金計画に適切に対応するため、財政融資資金からの借入は６月以降毎月１回実施した。また、センター債券の発行は、市場環境を勘案して適切な時期に実施した。
なお、工期の遅延等により借入計画の遅れが生じないよう、各法人から、資金計画
表、支払い日程調査表の提出を月に一度求め、当センターにおいて、未契約等が確認された場合には、各法人から契約時期、支払計画の時期等の事情を聴取し、確認するなど連絡を密にして対応した。
さらに、資金計画を正確に把握するため、自然災害が発生した場合、工事の大幅な遅延により資金計画の変更が予想されることから、そのような場合には直ちに当センターに報告するよう、国立大学法人に対し、電子メール等にて周知するとともに、当該地域に対しては当センターから個別に状況の確認を行った。
ｄ金融市場の状況把握
貸付事業に係る資金調達に当たっては、

年度末の資金需要に合わせたセンター債
券の発行を実施するため、金融市場の状況等を常に的確に把握しておく必要がある
ことから、証券会社等の民間金融機関主催のセミナーに担当職員を参加させた。なお、セミナーには、直接業務を遂行する職
員のみならず、意思決定に携わる役員も積極的に参加した。
8

また、センター債券についての理解を深めていただくことを目的として、ウェブサ
イトにおいて事業概要や実績等について掲載し、情報発信を行った。
③

償還確実性の審査等

ａ

審査に係る規程等

施設費貸付事業については、「独立行政法
人国立大学財務・経営センター施設費貸付規程」、「独立行政法人国立大学財務・経営センター貸付金債権管理規程」、「独立行政法人国立大学財務・経営センター施設費貸付事業審査基準」及び「審査基準等の運用
手続き」（以下「関係規則」）に基づき、事業目的及び内容が独立行政法人国立大学
財務・経営センター法第 13 条第２号に基づき文部科学大臣の定めた範囲内であり、かつ償還能力及び担保能力があるか、公的使命を果たしているか等を総合的に審査し、適正に実施した。
なお、貸付けの適否を十分に判断できる審査が実施できるよう、民間銀行等の審査手法を参考に、個々の大学附属病院の収支状況等に即した、より適切な審査基準となるよう見直しを行い、加えて、大学附属病院における公的使命を加味した、より精度の高い審査基準とした関係規則を平成 25
年 10 月１日に改正し、平成 26 年４月１日から実施した。
ｂ

審査内容

関係規則に基づき、事業目的及び内容が独立行政法人国立大学財務・経営センター法
第 13 条第２号に基づき文部科学大臣の定めた範囲内であり、かつ償還能力及び担保能力があるか、公的使命を果たしているか等を総合的に審査した。特に財務状況の確認に当たっては、個々の大学附属病院の収支状況等に即した審査を実施するため、国立大学法人から提出させる財務諸表等から「債務償還可能額」及び「債務償還可能9

年数」を算出し、また、貸付金が完済するまでの収支計画を新たに提出させることにより、財務状況の確認を行った。
加えて、大学附属病院には、公的使命を果たしつつ債務を償還していく必要があることを加味し、公的使命に係る項目（教育、研究、診療、地域貢献・社会貢献）について、それぞれの推移等を確認した。
また、これらの審査を確実に実施できる審査体制の構築及び職員の審査能力等の更なる向上を目的として、大学附属病院の経営状況の把握・分析を継続的に実施した。
ｃ

貸付金債権の管理貸付金債権の回収を確実なものとするため、国立大学法人から「施設費貸付事業状
況報告書」等を提出いただき、貸付事業の実施状況及び担保物件の移動状況等について確認を行った。
また、国立大学法人の財務諸表確定後、独立行政法人国立大学財務・経営センター
施設費貸付規程第 15 条に掲げる基準による確認を行い、償還確実性に影響を与えるような著しい変動がないことを確認した。
④

債権回収及び債務償還の状況

独立行政法人国立大学財務・経営センター
貸付金債権管理規程等に基づき、国立大学法人から貸付金の回収を行うとともに、財政融資資金に対する長期借入金債務の確
実な償還を実施（回収及び償還は毎年度９月及び３月）した。
また、回収の確実性を確保するため、貸付先に払込通知書を発行するとともに、金銭消費貸借契約に基づき、状況報告書の徴取（毎事業年度終了後に事業状況報告書及び事業完了報告書を徴取）、財務諸表等の徴取（貸付期間中において、毎事業年度終了後に前年度の決算に関する財務諸表等を徴取）を実施したほか、延べ 11 国立大
10

学法人に対して、貸付対象事業に係る現地調査を実施した。
第３期中期目標期間における債権回収及び債務償還については、以下のとおりであり、回収率及び償還率はともに 100％である。
⑤

ＩＲ活動の状況
貸付事業に係る資金調達に当たっては、

年度末の資金需要にあわせ、センター債券の発行を実施しているところであり、債券の発行に際し、ＩＲ活動の一環として実施している個別投資家訪問については、選定した主幹事証券会社の販売戦略に基づき最適な投資家層を把握した上で、センター債券の起債に合わせて実施した。第３期中期目標期間においては地方投資家等を対象に延べ 19 箇所実施した。
また平成 27 年度においては、円滑な起債運営のみならず、新法人となってからのスムーズな起債の継続が重要であることから、投資家と直接対話する主幹事証券会
社の販売担当者に対して、直接説明を実施
し、統合の影響、政策重要性などセンターの理解を深めていただくことに努めた。
⑥

国立大学の財務に係る調査、分析の現状貸付事業を効果的・効率的に行うため、各国立大学法人の前事業年度に係る財務諸表等について、国立大学の財務にかかる調査、分析、データの取りまとめを行い、当該成果物を毎年度末に刊行した。

４．その他参考情報
特になし。
11

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

１

施設費貸付事業及び施設費交付事業（２）施設費交付事業

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立大学財務・経営センター 業 務 に 関 連 す る 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成２７年度）４－１
法第 13 条第 3 号
政策・施策
施策目標４－１：大学などにおける教育研 行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号 ０１３５
究の質の向上

当該項目の重要度、 重要度：「高」（学術研究や人材育成の拠点となる国立大学等の基盤となる施設整備に係る資金を交付する本事業は、我が国にとって重要な役割を果たすものであるため）優先度、難易度
優先度：「高」（学術研究や人材育成の拠点となる国立大学等の基盤となる施設整備に係る資金を交付する本事業は、我が国にとって優先度の高い事業であるため）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

前中期目
標期間最
終年度値

施 設 費 計画値
交 付 事 実績値
業の実
達成度
施状況

－

－

－

－

予算額（千円）

157,921,428 155,820,361

－

100 件

97 件

93 件

決算額（千円）

152,486,869 156,070,703

－

－

－

－

経常費用（千円）

18,887,793

16,890,220

交付対
計画値
象事業
に係る
実績値
現地調
査の実
達成度
施件数

年間 5 箇所以
上

－

－

－

経常利益（千円）

16,516,690

14,490,638

－

12 箇所

14 箇所

14 箇所

－

－

－

－

100％

100％

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数（人）

２７年度

7

２８年度

２９年度

３０年度

7

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して中期計画
Ⅱ

国民に対して法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞（見込評価）
評定（期間実績評価）－

評定Ｂ

提供するサービス

提供するサービス

施設費交付事業の対象

第３期中期目標期間に係る実績報告書

第３期中期目標期間に係る業務実績に対＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

その他の業務の質

その他の業務の質である国立大学法人へ

P17～18する自己評価書－・施設費交付事業の適切な執行に向の向上に関する事の向上に関する目の現地調査実施件数

項

標を達成するため（年間 5 箇所以上がとるべき措置100％とする）

１

施設費貸付事業及び施設費交付１

事業

業及び施設費交付②

施設費交付事事業

施設費貸付事

P14

けた国立大学法人等への周知を行＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

いつつ、文部科学省の施設整備等に

①

評定：Ｂ

関する計画に基づき、国立大学法人

施設費交付事業の実績

施設整備等に関する計画に基づき、国立 ・施設費交付事業の適切な執行に向けた国＜その他の指標＞

大学法人等に対し、施設整備等に必要な資立大学法人等への周知を行いつつ、文部科金として、第３期中期目標期間において学省の施設整備等に関する計画に基づき、12等に対し、施設整備等に必要な資金として適切に交付を行っている。

業については、国立（２）施設費交付事

大学法人等に対し、 業

施設費交付事業の実施

10,904 百万円を交付した。

状況
文部科学省の

なお、交付金の支払いについては、国立

国立大学法人等に対し、施設整備等に必要・施設費交付事業の実施にあたってな資金として適切に交付を行っている。

は、「補助金等に係る予算の執行の教育研究環境の整①

大学法人等の資金需要に適切に対応する＜今後の課題＞

適正化に関する法律（昭和 30 年法備充実のため、土地施設整備等に関すため、国立大学法人等の請求に基づき概算 ・各国立大学法人等の交付申請額や事業目－

律第 179 号）」、
「独立行政法人国立の取得、施設の設置

る計画に基づき、国＜評価の視点＞

払いにより行ったところであり、計画どお的・内容の審査と交付決定後の事業実績の

大学財務・経営センター施設費交付

若しくは整備又はから承継した旧特事業の適正な実施に当り円滑に実施した。

審査を適切に行っており、また、延べ 28

事業費交付要綱」等に基づき、交付設備の設置に必要

定学校財産を処分たり、各法人の事業目

その他、施設費交付事業の実施に当たっ

国立大学法人等に対し、施設費交付対象事＜その他事項＞

対象事業の適正な実施の確保を図

な資金の交付を行することで得られ的・内容や事業実績等て、適正な執行等に資するよう、文部科学

業に係る現地調査を実施するなど、施設費－っている。また、事業完了後には、う。

る収入、各国立大学の審査、また予算執行

省主催の「国立大学法人等施設整備に関す交付事業に係る予算執行の適正を期して各国立大学法人等から提出される

なお、中長期的視法人等からの財産状況等のチェックが適る説明会」等において、国立大学法人等のいる。

実績報告書について、適正と認めら点からその在り方

処分収入の一定部切に行われているか

施設担当部課長等に対して、工事進捗状況れた事業について交付金の額の確及び財源の確保に分の納付金等の財の管理徹底及び施設費交付事業の交付金 ・国立大学法人等が保有している未利用の定を行っている。

ついて検討を行う。 源により、国立大学については補助金適正化法が準用されて土地、建物等の資産の有効活用や施設費交

法人等に対し、施設

いること、特に財産の処分の制限（補助金付事業の財源確保等の検討を行うために、・施設費交付事業に係る予算の適正整備等に必要な資適正化法第 22 条）について、センター職

外部有識者、専門家等を講師として、「資に期するため、第３期中期目標期間

金として交付を行員から説明を行い周知を図った。

産活用に関する勉強会」を開催し、交付事

中は延べ 28 大学法人等に対し、施業財源の確保に向けた検討を進めている。

設費交付事業に係る現地調査を実う。
②

施設費交付事②

施設費交付事業の適正な実施施している。

業の実施に当たっ

施設費交付事業の実施に当たっては、独ては、「補助金等に立行政法人国立大学財務・経営センター法・国立大学法人等が保有している未係る予算の執行の及び同法により準用する「補助金等に係る利用の土地、建物等の資産の有効活適正化に関する法

予算の執行の適正化に関する法律（昭和

用や施設費交付事業の財源確保等

律（昭和 30 年法律

30 年法律第 179 号）」、さらには「独立行の検討を行うために、外部有識者、

第 179 号）」に準じ、政法人国立大学財務・経営センター施設費

専門家等を講師として、「資産活用交付対象事業の適交付事業費交付要綱」等に基づき、毎年度、に関する勉強会」を実施している。

正な実施の確保を交付対象事業の適正な実施の確保を図っ

勉強会には、センター職員の外、文図るため、年間５箇た。具体的には、各国立大学法人等から、部科学省、都内の国立大学法人等の所以上の交付先訪

法人名、事業名、交付申請額、事業の目的

関係者も参加し、第３期中期目標期

問調査を実施する。

と内容等が記載された交付申請書の提出

間中には７回開催している。

③

交付事業財源を受け、①交付申請額が予算の範囲内か、の確保について、文②事業の目的・内容が文部科学大臣の施設

・平成 28 年度からの国立大学法人

部科学省及び国立整備等に関する計画及び文部科学大臣の等の自己収入等の獲得額等を考慮

大学法人等の関係

定めに合致したものか等について審査し、した交付金の配分方法へ見直しを機関との連携を図適正と認められたため、交付決定を行っ行っている。

るとともに、外部有た。

識者、専門家の協力

また、当該事業完了後には、各国立大学を得る等により本法人等から提出される実績報告書につい＜今後の課題＞

中期計画期間中にて、①当該報告事業が上記法令等に反する特になし。

具体的な検討を行ことなく実施されたか、②当該報告事業がう。

交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しているかなどの審査を行い、適正と＜その他事項＞
13

認められた事業について交付金の額の確・引き続き必要に応じた有効的・適定を行った。

確的な実地調査の実施が望まれる。

さらに、施設費交付事業に係る予算の執行の適正を期するため、延べ 28 国立大学法人に対して、交付対象事業に係る現地調査を実施した。
なお、現地調査実施に当たっては、施設費交付事業の財源が、国立大学法人等の土地処分収入によるところから、当該法人における土地処分等の計画についても聴取し、状況把握に努めた。
③

施設費交付事業の財源の確保
国立大学法人等が国から出資された土地を処分した場合、その処分収入の一部を当センターに納付する仕組みとなっており、第３期中期目標期間においては、延べ36 国立大学法人等から 1,420 百万円が納付された。
また、センターが承継した旧特定学校財産の処分収入が 6,020 百万円、貸付料収入
が 403 百万円それぞれあった（※１）。さらに、施設費交付事業の財源とするために資金を運用し、実績として 23 百万円（※
２）の運用収入を得た。
なお、国立大学法人等が保有している未利用の土地、建物等の資産の有効活用や施設費交付事業の財源確保等の検討を行う
ために、外部有識者、専門家等を講師として、幅広く資産の活用に資する内容について研修会等を実施することとし、第３期中期目標期間においては資産活用に関する勉強会を７回開催した。勉強会には、当センターの職員のほか、文部科学省、都内の国立大学法人等の関係者も参加し、活発な意見交換が行われた。
さらに、平成 28 年度からの国立大学法
人等の自己収入の獲得額等を考慮した配分方法へ見直しを行った。
※１：第３期中期目標期間中の金額。土地使用料 403 百万円のうち 111 百万円は、当14

該土地に係る固定資産税相当分であり、その差額 292 百万円が、施設費交付事業の財源となる。
※２：第３期中期目標期間中の金額。23
百万円は現金収納額。そのほか、平成 28
年度に満期となる国債及び譲渡性預金に係る利息（６百万円）がある。

４．その他参考情報
特になし。

15

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

２

国から承継した財産等の処理（１）旧特定学校財産の管理処分等（２）承継債務償還

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立大学財務・経営センター 業 務 に 関 連 す る
法附則第 11 条第 1 項
政策・施策

関連する政策評価・
行政事業レビュー－－

当該項目の重要度、 重要度：「高」（旧特定学校財産は売却益を国立大学等に対する施設費交付事業等の財源に充てており、我が国の学術研究や人材育成にとって重要な役割を果たすものであるため）優先度、難易度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

前中期目
指標等

達成目標

標期間最
終年度値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

東京大学

計画値

－

－

－

－

予算額（千円）

157,921,428 155,820,361

生産技術

実績値

－

68.4％

73.9％

79.0％

決算額（千円）

152,486,869 156,070,703

達成度

－

－

－

－

経常費用（千円）

18,887,793

16,890,220

計画値
承継債
務 償 還 実績値
率
達成度

－

－

100％

100％

経常利益（千円）

16,516,690

14,490,638

－

100％

100％

100％

行政サービス実施
コスト（千円）

－

－

－

－

－

－

従事人員数（人）

２９年度

３０年度

研究所跡
地の売却
持分比率

7

7

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して中期計画
Ⅱ

国民に対して法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞（見込評価）
評定（期間実績評価）－

評定Ｂ

提供するサービス

提供するサービス

東京大学生産技術研究第３期中期目標期間に係る実績報告書

第３期中期目標期間に係る業務実績に対＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

その他の業務の質

その他の業務の質所跡地の売却持分比率

P19～20

する自己評価書－・東京大学生産技術研究所跡地にの向上に関する事の向上に関する目

項標を達成するため

国から承継した債務のとるべき措置た財産等の処理

２①

た財産等の処理２

国から承継し国から承継し国から承継した旧国立学校設置（１） 旧特定学校法第９条の５第１

財産の管理処分

P15

ついて、独立行政法人国立美術館＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

に対して、予算に応じた分割売却

確実な償還及び利子の（１）① 東京大学生産技術研究所跡地の評定：Ｂを行い、順調に売却が進んでいる。

支払い

状況

・東京大学生産技術研究所跡地について

未売却の土地については、使用契

東京大学生産技術研究所跡地については、順調に売却が進んでおり、未売却の土約を締結し、使用料を徴収していは、平成 19 年度より独立行政法人国立美地については、使用契約を締結し、使用料る。売却は順調に進んでおり、今術館に措置される予算の範囲内で、分割しを徴収している。また、平成 25 年度に処後も着実に実行していくことが期＜その他の指標＞

16

号に規定する特定国から承継した

学校財産の処分に

旧特定学校財産でついては、公用・公ある東京大学生産

共用優先の原則等

特になして持分売却を行っている。

分が完了した広島大学本部地区跡地につ＜今後の課題＞待される。

第３期中期目標期間においては、持分

いては、広島市と広島大が進めるプロジェ－＜評価の視点＞

317,306/2,997,481 を 6,020 百万円で売クトの実施状況を適切に把握している。

技術研究所跡地に承継財産の適切な管却 。これに より、 売却持 分累計比 率はを勘案しながら、処

ついては、施設費交理・処分ができている

79.0％となり、未売却持分比率は 21.0％ ・第３期中期目標期間における債権回収及＜その他事項＞

広島市と広島大が進めるプロジェ

分の予定時期等を付事業等の財源に

か

となった。

－

クトの実施状況を適切に把握して定めた計画を策定充てるため、独立行

し、毎年度その進捗

政法人国立美術館

承継債務について、各

国立美術館と使用契約を締結し、使用料状況を明確にする。 に 対 し 国 立 新 美 術法人からの適切な回収（403 百万円）を徴収している。（※１）

・国から承継した旧国立学校特別②と償還ができているか

なお、平成 28 年度以降も、独立行政法

会計の財政融資資金からの借入に・平成 25 年度に処分が完了した広島大学本部地区跡地については、

び債務償還については、回収率及び償還率

未売却の土地については、独立行政法人

はともに 100％であり、適切に実施してい

いる。

る。

国立大学法人館用地として貸与法附則第 12 条第１

しつつ、売却を進め人国立美術館の予算額に応じて、引き続き係る債務について、関係国立大学

項の規定により国る。

機構持分を売却していく予定である。売却

法人から納付される金銭を徴収

立大学法人から納なお、処分の予定

完了時期については、予算額や土地価格のし、財政融資資金への償還を実施付される金銭を徴時期等の計画につ

変動に左右されるが、平成 32 年度に完了

し、第３期中期目標期間中の国立収し、承継債務（旧いては、年度計画にする見込みである。

大学法人からの回収及び承継債務

国立学校特別会計

おいて策定するこ※１：土地使用料 403 百万円のうち 111の償還については、回収率及び償法に基づく国立学ととし、毎年度その百万円は、当該土地に係る固定資産税相当

還率はともに 100％である。

校特別会計の財政進捗状況を明確に分融資資金からの負する。

債）の償還及び当該（２） 承継債務償②

債務に係る利子の還

平成 25 年度に処分が完了した広島大学本

支払いを確実に行う。

広島大学本部地区跡地処分後の状況＜今後の課題＞
特になし。

国から承継した部地区跡地については、広島市と広島大学

旧国立学校特別会が主体となり進めている「ひろしまの『知計の財政融資資金の拠点』再生プロジェクト」において「知＜その他事項＞

からの債務についの拠点を支えるゾーン」と位置づけられて特になし。

て、関係国立大学法

おり、事業者として選定されている三菱地人から納付される

所レジデンス株式会社を代表とするグル

金銭を確実に徴収

ープが本趣旨に沿い事業実施計画を作成

し、承継債務（旧国

し、市及び大学に提出。平成 26 年７月、立学校特別会計法

市及び大学はこれを承認し、当センターもに基づく国立学校

不動産売買契約書に基づき、同日付でこれ特別会計の財政融を承認したところであるが、建設費の高騰

資資金からの負債）

や労務不足の影響による事業スケジューの償還及び当該債

ルの変更等について事業者より申し出が務に係る利子の支あり、平成 27 年６月 30 日、市及び大学は払いを確実に行う。

これを承認し、当センターも不動産売買契
約書に基づき、同日付でこれを承認した。
（再掲）（２） 国から承継した旧国立学校特別会
計の財政融資資金からの借入に係る債務17について、43 国立大学法人から納付される金銭を徴収し、財政融資資金への償還を実施（回収・償還は毎年度９月及び３月、あるいは５月及び 11 月）している。
第３期中期目標期間における国立大学
法人からの回収及び承継債務の償還については、以下のとおりであり、回収率及び償還率はともに 100％である。

４．その他参考情報
特になし。

18

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

１

組織の見直し状況

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー－－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

２７年度

－

－

－

－

年度計画値

２８年度

２９年度

（参考情報）

３０年度－

内訳：運営評議会（4 回）、連絡会議（35 回）、戦略会議

組織・業務の見直
実績値しに資する各種会
議の開催

－

46 回

（33 回）、国立大学財務・経営支援懇談会（3 回）
、国立

47 回

大学附属病院施設の在り方ＷＧ（10 回）、国立大学附属病院の財務・経営分析の在り方ＷＧ（8 回）

削減率

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

業務運営の効中期計画
Ⅰ

業務運営の効率化等に関する事

率化等に関する目

項標を達成するため

１

国の定めた法法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（見込評価）＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

特になし

第３期中期目標期間に係る実績報告書

第３期中期目標期間に係る業務実績に対＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

P1～3

する自己評価書－

・大学評価・学位授与機構との統合

評定（期間実績評価）－

評定

Ｂ

とるべき措置＜その他の指標＞

P1～2

を着実に進めること、平成 26 年度

令等を遵守し、事業１

国の定めた法組織・業務の見直しに＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

から施設費貸付事業で実施していに対する国立大学

令等を遵守し、事業資する各種会議の開催（１）役員の状況

評定：Ｂ

る新たな審査基準を確実に実施す法人等及び国民のに対する国立大学

役員については、理事長、理事及び監事 ・大学評価・学位授与機構との統合を着実

信頼を維持しつつ法人、大学共同利用

２名（非常勤２名）の体制となっており、 に進めること、平成 26 年度から施設費貸業務を実施し得る機関法人、独立行政＜評価の視点＞

第３期中期目標期間中においても本体制付事業で実施している新たな審査基準を

機能的・効果的な体

法人国立高等専門

確実な事業の実施に必を維持した。

確実に実施することを目的として、必要な・連絡会議や戦略会議において、各制整備や業務運営

学校機構（以下「国要な体制を維持しつ

人員を確保しつつ、業務を実施している。 ＜その他事項＞

種事業の実施状況に関する情報交の見直しを図り、経立大学法人等」といつ、組織・業務の見直費の効率的な執行う。）及び国民の信し・重点化に資する取を推進する。

頼を維持しつつ業組を進めているか（２）事務組織の状況＜今後の課題＞

ることを目的として、必要な人員を－確保しつつ、業務を実施している。

－

換等を行うとともに、各課で連携を事務組織については、第３期中期目標期 ・効率的かつ効果的な事業推進のため毎週図りながら事業展開や諸課題に対

間当初は、１部（総務部）２課（総務課、 開催している戦略会議や隔週で開催して応するための意見交換等を行い、そまた、センターの務を実施するため、施設助成課）、事務職員総数 16 人の体制でいる連絡会議において、各種事業の実施状の結果については職員に周知し、情行う業務について業務内容を精査し、開始し、平成 28 年４月の大学評価・学位況に関する情報交換等を行うとともに、各報共有と意思決定の迅速化に繋げは、その役割との関必要に応じて組織授与機構との統合や、平成 26 年度から施課で連携を図りながら事業展開や諸課題ている。

係を踏まえた既存の見直しを行う。

設費貸付事業で実施している新たな審査に対応するための意見交換等を行い、その19

事業の徹底した見また、法人の行う基準の確実な実施等に対応すべく、職員の 結果については職員に周知し、情報共有と・国立大学法人等の実情を踏まえた直し等により、重点

業務については、そ採用（２人）を行うなど、人員の見直しを 意思決定の迅速化に繋げている。

事業展開を行うため、国立大学法人

化、効率化を進めの役割との関係を行ったが、平成 27 年度末の体制は、当初等から提言をもらう「国立大学財る。

踏まえた既存事業と変わらず、事務職員総数 16 人とした。 ・運営評議会や国立大学財務・経営支援懇

務・経営支援懇談会」を毎年度開催

なお、効率化に際の徹底した見直し（いずれも文部科学省行政実務研修生及談会、病院経営分析検討チームにおいて、している。本懇親会での議論を受けしては、長期的視点等により、重点化、び育休職員を除く）

国立大学法人等の立場から提言いただくて、今後のセンターの事業展開につに立って推進すべ

効率化を進める。

とともに、当該意見・情報を集積し、今後いて活かすように努めている。

き事業であること（３）運営組織の状況に鑑み、事業の継続

理事長の管理運営責任の下で自律的に性に十分留意する。

法人を運営するという独立行政法人制度のセンターの事業展開や施設費貸付事業による国立大学附属病院の公的使命機能

・国立大学附属病院の公的使命機能の向上に活かしている。

の向上を図るため設置した、「病院の趣旨を踏まえ、法人の意思決定を的確か

経営分析検討チーム」内に「国立大つ迅速に行うため、以下の運営に関する組 ・国立大学協会と定期的に意見交換を行っ学附属病院施設の在り方ＷＧ」を設織において審議等を行い、適切な組織運営 ているほか、国民や投資家からの意見聴取

置し、平成 26 年度は医療設備におに努めた。

を行い、法人の業務に対するニーズの把握

ける経費節減策について、検討を行に努めている。

い、その結果を報告書として取りま

○

運営評議会

とめている。

理事長に対し助言を行う「運営評議会」 ・センター職員の採用方針、研修計画等を

また、平成 27 年度は国立大学附（国立大学学長、学識経験者等 20 名以内 定めた「職員の今後の人事の在り方につい

属病院の財務・経営分析の在り方Ｗで構成）を平成 16 年４月から設置しておて」を平成 26 年４月に策定し、本方針にＧ」を設置し、国立大学法人の財務り、第３期中期目標期間中においても、毎基づき、第３期中期目標期間においては、諸表等から見た病院経営のアラー

年度２回会議を開催し、中期計画、年度計

金融業務、病院業務、施設関係業務等の専ムとなる財務指標（危険信号の読み画等の重要事項について審議を行った。

門性を有する研修に延べ 71 件 179 名の職取り方）及びその可視化の実現に向員が参加しており、職員の専門性の強化やけた検討を行い、国立大学附属病院

意識改革が図られている。

長会議等において報告を行ってい○連絡会議
平成 16 年４月から、理事長の下、役員る。

（監事含む）、課長以上の職員で構成する「連絡会議」を毎月２回定期的に開催し・国立大学協会と定期的に意見交換た。

を行っているほか、国民や投資家か連絡会議では、より効率的かつ効果的にらの意見聴取を行い、法人の業務に事業を推進するため、組織一体で各課所掌対するニーズの把握に努めている。

の事業に取り組むこととしており、各種事
業の実施状況に関する情報交換等を行う

・法人の業務、マネジメントに関しとともに、各課で連携を図りながら事業展ては、国民・利用者からの意見を聴

開や諸課題に対応するための意見交換等取するなど、事業の透明化を図ってを行った。

いる。また、法人業務に対するニー

また、その結果については、同会議メンズ把握についても、国立大学法人等

バーから各課の職員に周知し、全職員で情や一般からの意見聴取を実施して報を共有するとともに、組織の意思決定のいる。

迅速化に繋げた。
・センター職員の採用方針、研修計○

戦略会議

画等を定めた「職員の今後の人事の20

理事長の下、役員及び課長以上の職員で在り方について」を平成 26 年４月

構成する「戦略会議」を平成 24 年度からに策定し、本方針に基づき、金融業

引き続き毎週定期的に開催した。

務、病院業務、施設関係業務等の専センターでは「連絡会議」を役員会として門性を有する研修参加による、職員

位置付け、主として行事予定、主要業務のの専門性の強化や意識改革が図ら

意見交換・報告等が行われているのに対れている。

し、「戦略会議」は、理事長のリーダーシップの下、今後のセンターの懸案事項等に関してブレインストーミング（集団発想＜今後の課題＞

法）的な会議形態を用いて各種対応案を検

特になし。

討した。
（４）法人業務に対するニーズを把握し＜その他事項＞て、業務改善を図る取組

・「国立大学附属病院の財務・経営○分析の在り方ＷＧで検討を進めた、

国立大学財務・経営支援懇談会
当センターの実施する事業について、国病院経営のアラーム等の効果が国立大学法人等の実情を踏まえた事業展開

立大学法人の病院運営に活用されを行うため、国立大学法人等の立場から提ることが望まれる。

言いただき、今後の事業展開の検討に活用することを目的とした「国立大学財務・経営支援懇談会」を毎年度開催（平成 26 年
度：２回、平成 27 年度：１回）した。
本懇談会での議論を受けて、各種検討課
題等へ反映させるなど、今後のセンターの事業展開について活かすように努めた。
○

病院経営分析検討チーム
当センターが実施する国立大学附属病院に対する施設費貸付事業により国立大学附属病院の公的使命機能の向上を図るため設置した、「病院経営分析検討チーム」
内に「国立大学附属病院施設の在り方ＷＧ」を設置し、平成 26 年度は医療設備における経費節減策について、国立大学附属病院関係者の他、私立大学病院関係者、コンサルタントを交えて医療設備の共同調
達の仕組み等について検討を行い、その結果を報告書として取りまとめた。
また、平成 27 年度は「国立大学附属病院の財務・経営分析の在り方ＷＧ（以下「病院の財務・経営分析ＷＧ」）」を設置し、国21

立大学附属病院を取り巻く状況を踏まえ、センターが中心となり、国立大学法人の財務諸表等から見た病院経営のアラームとなる財務指標（危険信号の読み取り方）及びその可視化の実現に向けた検討を行い、その取組内容について、国立大学附属病院
長会議等において報告を行った。
○

一般社団法人国立大学協会との連携
当センターが実施する事業について、国立大学法人等の実情を踏まえた事業展開が行えるよう、国立大学協会との連携を図るため、毎月定期的に意見交換を実施する
等、高等教育及び国立大学法人等に関する情報の把握に努めた。
○

国立大学財務・経営センターシンポジ

ウムの開催
平成 28 年４月に大学評価・学位授与機
構と統合し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構がスタートすることを記念し、平成４年の国立学校財務センター設置からこれまでのセンターの実績を振り返るとともに，今後の国立大学法人の財務・経営改革にかかる検討に資するため、国立大学財務・経営センターシンポジウムを平成 28 年２月 23 日に開催し、文部科学
省、国立大学法人及び関係機関等からおよそ 250 名の参加があった。
○

国民・利用者等からの意見聴取等
当センターの業務・マネジメントに関し、国民・利用者からの意見を聴取するた
め、ウェブサイトにおいて、随時意見募集を行った。
（これまで意見なし）
また、センター債券の発行に際し、ＩＲ活動の一環として実施している個別投資家訪問を通して、当センターの組織・運営のマネジメントについて投資家の意見等を聴取するなど、法人業務に対するニーズ把握について、国立大学法人等や一般から22

の意見聴取も実施した。
（５）法人における職員の積極的な貢献を促すための取組○

職員に対する研修等の推進
個々の職員が高いモチベーションを持って仕事に取り組み、その能力を最大限に発揮できるような環境を整備し、もってセンターの組織としての活性化を図ることを目的として、センター職員の採用方針、研修計画等を定めた「職員の今後の人事の在り方について」を平成 26 年４月に策定した。
本方針に基づき、受講対象者の要件に該当する職員がいる場合には、可能な限り研修等に参加させ、職員の専門性の強化や意識改革を図った。
また、平成 27 年度は職員が各自の業務について要点をまとめプレゼンテーショ
ンを行うことにより、互いの業務内容について理解を深めつつ、業務で必要となるコ
ミュニケーション能力の向上を図るための自己研鑽研修を実施した。
さらに、業務に関し、役員による講話を実施し（平成 26 年度：２回、平成 27 年度：１回）、職員への当センターのミッションに対する知識・理解を深化させた。
○

節電及び経費の削減・効率化のための意見募集
地球温暖化防止及び節電の取組の重要性を考慮し、業務に支障がない範囲において、電力の使用抑制を積極的に実施することを目的とし、「独立行政法人国立大学財
務・経営センターにおける自律的な無駄の削減への取組について」（平成 21 年 10 月
１日付け理事長決定）を踏まえ、職員から意見募集を行った上で、「夏期節電計画」（５月１日から 10 月 31 日）及び「冬期節電計画」（12 月１日から３月 31 日）を定め、節電及び経費の削減・効率化を図った。
23

４．その他参考情報
特になし。

24

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

２

外部委託の検討・実施状況

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー－－

２．主要な経年データ
達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

２７年度

年度計画値

－

－

－

－

実績値

－

－

－

－

削減率

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

評価対象となる指標

－

２８年度

２９年度

（参考情報）

３０年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

業務運営の効中期計画
Ⅰ

業務運営の効率化等に関する事

率化等に関する目

項標を達成するため

１

国の定めた法法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

特になし

第３期中期目標期間に係る実績報告書

第３期中期目標期間に係る業務実績に対＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

P3

する自己評価書－

・学術総合センターの維持管理につとるべき措置＜その他の指標＞

令等を遵守し、事業２

特になし

に対する国立大学直しを行い、アウト法人等及び国民のソーシング可能な信頼を維持しつつものについては、外＜評価の視点＞

第２期から引き続き外部委託を実施した。 前年度から引き続き学術総合センターを業務を実施し得る部委託を推進する

適切な外部委託の推進

主なものは以下のとおりであり、学術総合 区分所有している４機関での一括契約に機能的・効果的な体とともに、外部委託

により効率化が図られセンターを区分所有している４機関が一より、スケールメリットによる効率化が図

制整備や業務運営の契約内容も逐次ているか

括複数年契約（３ヶ年）を行いスケールメられている。

の見直しを図り、経見直し、より一層のリットによる効率化を図っている。

費の効率的な執行効率化を図る。

・学術総合センター建物管理業務を推進する。
また、センターの行う業務について業 務内容の 見（見込評価）
評定（期間実績評価）
－

評定

Ｂ

P3

いて、前年度から引き続き学術総合＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

センターを区分所有している４機

○

評定：Ｂ

関での一括契約により、スケールメ

外部委託の効率化の状況

学術総合センターの維持管理について、 ・学術総合センターの維持管理について、 ＜今後の課題＞

リットによる効率化が図られてい－る。

＜その他事項＞＜今後の課題＞－

特になし。

10,202 千円（平成 26 年度）
10,310 千円（平成 27 年度）＜その他事項＞

・学術総合センター庁舎内清掃業務委託

は、その役割との関1,998 千円（平成 26 年度）

係を踏まえた既存

2,056 千円（平成 27 年度）

特になし。

事業の徹底した見直し等により、重点化、効率化を進め25

る。
なお、効率化に際しては、長期的視点に立って推進すべき事業であることに鑑み、事業の継続性に十分留意する。

４．その他参考情報
特になし。

26

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

３

事務情報化の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー－－

２．主要な経年データ
達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

２７年度

年度計画値

－

－

－

－

実績値

－

－

－

－

削減率

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

評価対象となる指標

－

２８年度

２９年度

（参考情報）

３０年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

業務運営の効中期計画
Ⅰ

業務運営の効法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞（見込評価）
評定（期間実績評価）－

評定Ｂ

率化等に関する事

率化等に関する目

第３期中期目標期間に係る実績報告書

第３期中期目標期間に係る業務実績に対＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

項

標を達成するため

P3～4

する自己評価書－・「国立大学財務・経営センター情２

業務運営のた

とるべき措置＜その他の指標＞

めに必要な情報セ

３

事務情報化とセキュリ

キュリティ対策をティに配慮した事

ティ対策の状況

適切に推進する。

務情報化を推進し、

平成 27 年９月に「国立大学財務・経営 ・「国立大学財務・経営センター情報シス

事務処理のより一センター情報システム整備推進計画」を策 テム整備推進計画」を策定し、これまでの情報セキュリP3報システム整備推進計画」を策定＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

し、これまでの物品購入等に係る事

○

評定：Ｂ

務処理の電子決裁等を引き続き運事務情報化の推進状況＜今後の課題＞

用した。

－

層の効率化と情報＜評価の視点＞

定し、これまでの物品購入等に係る事務処 物品購入等に係る事務処理の電子決裁等

・他機関で発生した情報漏えい事案

セキュリティ対策

事務処理の効率化と情理の電子決裁等を引き続き運用した。

を受け、センター役職員に対し、情の向上を図る。

報セキュリティ対策のまた、他機関で発生した情報漏えい事案向上が図られているかを受け、平成 27 年８月にセンター役職員

を引き続き運用した。
・他機関で発生した情報漏えい事案を受＜その他事項＞

報セキュリティに関する研修を実－施し、意識高揚を図っている。

に対し、標的型メールへの対応を中心に、 け、センター役職員に対し、情報セキュリ
情報セキュリティに関する研修を実施しティに関する研修を実施し、意識高揚を図

た。

った。

情報セキュリティ等を踏まえつつ、平成＜今後の課題＞
特になし。

28 年４月の大学評価・学位授与機構との統合も見据えた連携可能な各種システムの構築に努めた。

＜その他事項＞
・情報セキュリティのより精緻化が
望まれる。
27

４．その他参考情報
特になし。

28

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―４

４

内部統制の状況

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー－－

２．主要な経年データ
達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

２７年度

－

－

－

－

監事監査の実施回 実績値

－

年2回

年2回

年2回

数

削減率

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

年度計画値

－

－

－

－

内部監査の実施回 実績値
数
削減率

－

年4回

年5回

年5回

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

評価対象となる指標
年度計画値

２８年度

２９年度

（参考情報）

３０年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（見込評価）
評定（期間実績評価）－

評定

Ｂ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

率化等に関する事

率化等に関する目監事監査の実施回数

第３期中期目標期間に係る実績報告書

第３期中期目標期間に係る業務実績に対＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

項

標を達成するため

P4～6

する自己評価書－・平成 27 年４月付けで「独立行政理事長のリー

Ⅰ

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務運営の効３

業務運営の効中期計画

とるべき措置

ダーシップの下、適４

切な業務運営を行

ダーシップの下、適うため、内部統制の切な業務運営を行

内部監査の実施回数

理事長のリー

充実・強化を図る。 うため、リスクマネ＜その他の指標＞
特になし

ジメント体制の整

P4～5

法人国立大学財務・経営センター内＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

部統制の基本方針」を策定し、リス

○

評定：Ｂ

ク要因の把握、リスク発生原因の分独立行政法人国立大学財務・経営セン

ター内部統制の基本方針等の策定

・「独立行政法人国立大学財務・経営セン

中期目標及び業務方法書等に基づき、法 ター内部統制の基本方針」を策定し、リス＜今後の課題＞

析に資するため、業務部門毎の業務－フロー図を作成している。また、災令等を遵守しつつ有効かつ効率的に業務ク要因の把握、リスク発生原因の分析に資

害、事故等の非常時における体制を整備するため、「独立行政法人国立

備、組織にとって重＜評価の視点＞を行うため、平成 27 年４月１日付けで「独するため、業務部門毎の業務フロー図を作

要な情報の把握及監事監査や内部監査等

立行政法人国立大学財務・経営センター内

成するとともに、災害、事故等の非常時に＜その他事項＞

大学財務・経営センター業務継続計

び役職員への周知を通じ業務の適正な執部統制の基本方針」を策定した。また、平おける体制を整備するため、「独立行政法－

画（ＢＣＰ）」を策定し、危機管理徹底を行い、内部統行が図られているか

成 27 年９月には、リスク要因の把握、リ 人国立大学財務・経営センター業務継続計

体制の整備を進めている。

制の充実・強化を図

スク発生原因の分析に資するため、業務部 画（ＢＣＰ）」を策定し、危機管理体制のる。また、監事によ

門毎の業務フロー図を作成するとともに、 整備を進めた。

・少人数の組織のメリットを活かる監査や会計監査

災害、事故等の非常時における体制を整備し、理事長自ら個々の職員との対話

人による法定監査するため、「独立行政法人国立大学財務・ ・監事監査結果については、監査結果を理に努め、法人のミッションを周知徹

29

により、センターの経営センター業務継続計画（ＢＣＰ）」を事長に報告するとともに、グループウェア

底している。また、平成 27 年２月

業務運営全般につ策定し、全役職員に対し研修を実施するな に掲載し、全役職員に周知しており、第３及び平成 28 年２月に製作・発行さいて厳格なチェッ

ど、危機管理体制の整備を進めた。

期中期目標期間において問題等はなかっ

れた「大学病院の現状」は本センタ

た。

ーの事業に関する広報活動として

クを行う。
○

法人の長のマネジメント環境の整備大いに貢献している。

予算・人事等の決定手続きについては、 ・会計監査人の監査の結果については理事
原則としてすべて理事長の決定により実長に報告を行い、問題や課題があった場合

・第３期中期目標期間中の内部監査施した。ただし、定型的な事務処理等の一は適宜対応を行っている。

のテーマは、センターの重要な業務

部の軽微な案件については、「文書処理・である施設貸付事業・交付事業をは決裁規則」に基づき、部課長の専決により ・内部監査については、監査結果を理事長

じめ、諸手当・備品等の確認等、法実施した。

に報告するとともにグループウェアに掲

人業務全般を含み、適切である。監載し、全役職員に周知しており、第３期中査の結果については、理事長に報告

期目標期間において問題等はなかった。

を行うとともに、グループウェアに連絡会議、戦略会議において、必要に応

また、すべての決裁文書について確認を掲載し、全役職員に周知し、監査のじ、センターの運営方針について周知、再行う日常監査を実施しており、業務の適正際に問題や課題を認識した場合は、○法人のミッションの周知・徹底確認を行っていることに加えて、少人数の かつ効率的な執行が図られている。

適宜対応を行う体制を構築してい組織のメリットを活かし、理事長自ら個々る。また、すべての決裁文書についの職員との対話に努め、法人のミッションて確認を行う日常監査を実施してを周知徹底した。

おり、業務の適正かつ効率的な執行

また、業務に関して、役員による講話をが図られている。

実施し、内部統制の強化及び職員への当センターのミッションに対する知識・理解を・監事監査については、理事長に報深化させた。

告を行うとともに、グループウェア

これらのほか、平成 25 年度から広報活に掲載し、全職員に周知をしている動の一環として理事長のリーダーシップ

ことは、組織の情報透明性を図っての下、「理事長のページ」を作成し、当セいる。

ンターのウェブサイトに掲載しており、外部に当センターのミッション等を発信するとともに、当センターの全役職員が閲覧＜今後の課題＞

することで法人のミッションの共有化を特になし。

図った。（これまでに 13 号既刊。）
このほか、引き続き、文部科学省監修のもと、国立大学附属病院の現状等を収集し＜その他事項＞

た「大学病院の現状」を製作・発行し、当・業務フローの作成、及び見える化センターの事業内容のみならず、財政融資は重要であり、評価できる。また、資金を活用して支援している全ての国立業務フローを活用した、重要業務に

大学附属病院について、広く広報活動を行

重点的に人員配置や事務の効率化った。

が望まれる。

○

リスク管理センターでは、リスクをミッション遂行
30

の障害となる要因と位置付け、法人運営上の課題やリスクが認識された場合、ただちに理事長に対し報告を行い、理事長、理事、部長、所管課長等で対応について検討し、対処した。
なお、具体例は以下のとおり。
①

理事長の下、役員（監事を除く）、課長以上の職員で構成する「独立行政法人国立大学財務・経営センターリスク管理委員会」を平成 26 年４月に設置し、リスク管理にかかる取組の体制をしいた。
② 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）において、「大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターを統合し、中期目標管理型の法人とする。」とされたことを踏まえ、理事長の下、「戦略会議」において、センターの事業が法人統合の前後を通して円滑に実施できるよう、進捗状況について定期的に確認を行った。
③

東日本大震災の際に帰宅困難者が発生したことを踏まえ、保存食等の非常用備
蓄用品を確保する等の措置を行った。
④

平成 26 年度期末監査における指摘を踏まえ、施設費貸付事業で使用しているシ
ステム関連について、データバックアップ
を遠隔地保管とすることに関し、平成 28
年度の運用に向けて検討を行った。
○

内部監査
法令及び規程等に照らし、適正かつ効率的な業務の執行を確保するとともに、業務の改善に資することを目的として内部監査を実施し、監査結果については、理事長に報告を行うとともに、グループウェアに掲載し、全役職員に周知するとともに、監査の際に問題や課題を認識した場合は、適宜対応を行う体制を構築した。
なお、第３期中期目標期間中において問
題等はなかった。
31

○

内部監査の実施状況

内部監査室において、各年度当初に当該年度の「内部監査計画」を作成し、本計画に基づき、以下の項目について定期監査を実施した。
・諸手当の現況確認
・備品の現況確認
・運営費交付金・施設費貸付・交付事業
・法人文書管理状況
また、上記のほか、業務全般に対し、業務の適正かつ効率的な執行に資するため、すべての決裁文書について確認を行うな
どの日常監査を実施した。
○

監事監査
監事監査については、監事監査規則及び監事監査実施基準に則り、毎年度監査計画を作成し、期中監査（業務監査）及び期末監査（業務及び会計監査）等を実施した。
監査において、「年度計画の進捗状況」、「内部統制の状況」、「随意契約の適正化を含めた入札・契約の状況」、「給与水準の状況」、「財務諸表、決算報告書、事業報告書並びに業務執行」、「情報開示の状況」及び｢法人文書の管理状況｣について監査を実施した。
監査結果については、理事長に報告を行うとともに、グループウェアに掲載し、全役職員に周知した。
なお、第３期中期目標期間中において問
題等はなかった。
○

内部統制の状況把握・課題への対応
内部監査、監事監査及び会計監査人による監査の結果については、いずれも理事長に報告を行い、監査の際に問題や課題を認識した場合は、適宜対応を行う体制を構築した。
なお、第３期中期目標期間中において、内部統制に係る問題等はなかった。
32

○

中期目標・中期計画を達成するための計画の設定
中期目標・中期計画を達成するため、毎
年度、年度計画を作成した。
また、当センターのウェブサイトに中期目標等を掲載し、外部に当センターのミッション等を発信するとともに全役職員に周知しており、全役職員が閲覧することにより、全役職員が法人のミッションを意識しつつ、業務を遂行した。
○

上記計画の実施状況・結果のモニタリ

ング
年度計画の事項ごとの業務実績については、６月（期末監事監査、運営評議会）、
12 月（期中監事監査）、３月（運営評議会）に報告書を作成し、適切にモニタリングを行っており、結果については、理事長に報告した。
また、モニタリングの際に問題や課題を認識した場合は、適宜対応を行う体制を構築した。
なお、第３期中期目標期間中において問
題等はなかった。
○

法人文書管理平成 23 年度の公文書管理法施行に伴い、内部監査、期中監事監査等による点検
及び監査を実施した。
なお、第３期中期目標期間中において問
題等はなかった。
○

規則等の見直し
独立行政法人通則法の改正に伴い、独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備が必要となることから、平成
27 年３月及び９月に関係規則の制定・改正を行った。
また、国からの要請に基づき、一般職の職員の給与に関する法律等の改正に準拠
し、平成 26 年 12 月、平成 27 年１月及び33

平成 28 年２月に役員給与規則及び職員給与規則の必要な改正を行った。
このほか、内部監査機能の充実・強化を図るため、内部監査室関係規則の改正、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律や他機関で発生した情報漏えい事案に伴い改正された総務省指針に基づき、個人情報管理規則の必要な改正を行う等、適宜、必要な規則等の見直しを実施した。

４．その他参考情報
特になし。

34

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―５

５

客観的な評価・分析の実施及び決算情報・セグメント情報の公表の充実

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー－－

２．主要な経年データ
達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

２７年度

－

－

－

－

関連会議の実施回 実績値

－

2回

2回

1回

数

削減率

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

評価対象となる指標
年度計画値

２８年度

２９年度

（参考情報）

３０年度

国立大学財務・経営支援懇談会

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

業務運営の効中期計画
Ⅰ

業務運営の効率化等に関する事

率化等に関する目

項標を達成するため

４

事業ごとの厳法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（見込評価）＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

特になし

第３期中期目標期間に係る実績報告書

第３期中期目標期間に係る業務実績に対＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

P6～7

する自己評価書－・「国立大学財務・経営支援懇談会」

評定

とるべき措置＜その他の指標＞

格かつ客観的な評

５

事業ごとの厳国立大学関係者から意価・分析の実施を促

格かつ客観的な評進し、その結果を事

価・分析の実施を促

業選択や業務運営

進し、その結果を事の効率化に反映さ

業選択や業務運営

センターウェブサイト

せること等によりの効率化に反映さでの財務諸表や財務に立大学法人等の実情を踏まえた事業展開

見直しの実効性をせること等により関する情報の公開状況を行うため、国立大学法人等の立場から提 がなされ、意見を集積し、今後のセンター＜その他事項＞

確保するとともに、 見 直 し の 実 効 性 を言いただき、今後の事業展開の検討に活用 の事業展開に生かすよう努めている。

－

センターの財務内確保するとともに、することを目的とした「国立大学財務・経容等の一層の透明センターの財務内＜評価の視点＞性を確保する観点

容等の一層の透明

外部からの客観的な意から、決算情報、セ性を確保する観点

グメント情報の公から、決算情報、セ表の充実等を図る

グメント情報の公こととする。

表の充実等を図ることとする。

（期間実績評価）
－

評定

Ｂ

P6

を開催し、現在のセンターを取り巻＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

く状況及び統合後の新法人で実施

見を集積するための関（１）客観的な評価・分析の実施及びその評定：Ｂ

する今後の事業展開に対する検討

連会議の実施回数

結果の業務運営の効率化等への反映

・現在のセンターを取り巻く状況及び統合＜今後の課題＞

状況、課題等について議論を行い、○後の新法人で実施する今後の事業展開に－集積した意見を今後のセンター事

国立大学財務・経営支援懇談会

当センターの実施する事業について、国 対する検討状況、課題等について、「国立営支援懇談会」を開催した。

業の展開について活かすよう努め

大学財務・経営支援懇談会」において議論ている。
・決算情報として、財務諸表のほか財務に関する情報をウェブサイト

・文部科学省独立行政法人評価委員会によに掲載するなど、財務内容等の一層本懇談会においては、大学評価・学位授る評価結果を踏まえた対応については、事の透明性の確保及び公表情報の充見・評価結果等を事業与機構との統合に向けた動きと統合後の業計画に関する事項として、東京大学生産実が図られているに生かしているか

新法人で実施する今後の事業展開及び国技術研究所跡地については、順調に売却が立大学附属病院における決算資料から見進んでおり、平成 25 年度に処分が完了し・文部科学省独立行政法人評価委員

センターの財務情報をる経営判断の指標等についての検討状況

た広島大学本部地区跡地については、広島会による評価結果を踏まえ、東京大適切に公開しているか等について議論がなされた。

市と広島大が進めるプロジェクトの実施

学生産技術研究所跡地の売却を順

状況を適切に把握している。

調に進め、平成 25 年度に処分が完

35

○

文部科学大臣及び独立行政法人評価

業務運営に関する事項として、連絡会了した広島大学本部地区跡地につ議、戦略会議において、必要に応じ、セン

いては、広島市と広島大が進めるプ

文部科学大臣及び過去の文部科学省独ターの運営方針について周知、再確認を行

ロジェクトの実施状況を適切に把立行政法人評価委員会による評価結果をっていることに加えて、理事長と個々の職握している。また、業務運営に関し踏まえ、以下の対応を行った。

員との対話やウェブサイトへの「理事長のては、法人のミッションの周知、外①ページ」の掲載などを通じ、法人のミッシ部への発信を行っている。

委員会による評価結果への対応

事業計画に関する事項
東京大学生産技術研究所跡地の売却はョンの周知、外部への発信を行っている。

順調に進んでおり、売却完了時期について＜今後の課題＞

は相手方である独立行政法人国立美術館 ・決算情報として、財務諸表のほか財務に特になし。

の予算額等に左右されるところであるが、 関する情報をウェブサイトに掲載するな
平成 32 年度に完了する見込みである。
また、平成 25 年度に処分が完了した広ど、財務内容等の一層の透明性の確保及び公表情報の充実が図られている。

島大学本部地区跡地については、広島市と特になし。

広島大学が主体となり進めている「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」において「知の拠点を支えるゾーン」と位置付
けられており、事業者として選定されている三菱地所レジデンス株式会社を代表とするグループが本趣旨に沿い事業実施計
画を作成し、市及び大学に提出。平成 26
年７月、市及び大学はこれを承認し、当センターも不動産売買契約書に基づき、同日付でこれを承認したところであるが、建設費の高騰や労務不足の影響による事業ス
ケジュールの変更等について事業者より申し出があり、平成 27 年６月 30 日、市及
び大学はこれを承認し、当センターも不動
産売買契約書に基づき、同日付でこれを承認した。
②＜その他事項＞

業務運営に関する事項
連絡会議、戦略会議において、必要に応じ、センターの運営方針について周知、再確認を行っていることに加えて、少人数の組織のメリットを活かし、理事長自ら個々の職員との対話に努め、法人のミッションを周知徹底した。
また、業務に関して、役員等による講話を実施し、職員への当センターのミッションに対する知識・理解を深化させた。
これらのほか、平成 25 年度から広報活
36

動の一環として理事長のリーダーシップの下、「理事長のページ」を作成し、当センターのウェブサイトに掲載しており、外部に当センターのミッション等を発信するとともに、当センターの全役職員が閲覧することで法人のミッションの共有化を図った（これまでに 13 号既刊）
（再掲）
このほか、引き続き、文部科学省監修のもと、国立大学附属病院の現状等を収集した「大学病院の現状」を製作・発行し、当センターの事業内容のみならず、財政融資
資金を活用し、支援している全ての国立大学附属病院について、広く広報活動を行った。（再掲）③

その他
上記、当センターのウェブサイト内に作成した「理事長のページ」において、センターの事業の重要性及び成果について発信するとともに、今後の将来展望について
広く広報活動を行った。
（２）決算情報、セグメント情報の公表の充実等
決算情報として、財務諸表のほか財務に関する情報を当センターのウェブサイト
に掲載するなど、財務内容等の一層の透明性の確保及び公表情報の充実を図った。

４．その他参考情報
特になし。

37

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―６

６

経費の削減状況

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー－－

２．主要な経年データ
達成目標

前中期目標期
間最終年度値

前年度より 3％以上の削減－

評価対象となる指標
年度計画値

２６年度

２７年度

２９年度

（参考情報）

３０年度

169,063 千円 162,651 千円

一般管理費の削減 実績値

－

率

削減率

－

－

△0.7％

達成度

－

－

－

前年度より 1％以上の削減－

139,176 千円 140,056 千円

その他の事業費の 実績値
削減率
削減率

－

125,133 千円

139,176 千円 140,056 千円

－

－

11.2％

達成度

－

－

－

年度計画値

２８年度

170,310 千円 169,063 千円 162,651 千円
△3.8％

0.6％
－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

業務運営の効中期計画
Ⅰ

業務運営の効法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞（見込評価）
評定（期間実績評価）－

評定Ｂ

率化等に関する事

率化等に関する目

一般管理費及びその他

第３期中期目標期間に係る実績報告書

第３期中期目標期間に係る業務実績に対＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

項

標を達成するための事業費の削減率

P7～8

する自己評価書－

・年度計画の予算には、一般管理費

５

運営費交付金

とるべき措置運 営費交付 金P7は３％、その他の事業費は１％の効＜評定と根拠＞

率化が盛り込まれており、年度計画を充当して行う業

６＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞

務については、業務を充当して行う業

業務効率化の取組状況（１）運営費交付金を充当して行う業務に 評定：Ｂに掲げる予算について、平成 26 年の質の向上を図り務については、業務係る効率化の状況

・年度計画の予算には、一般管理費は３％、 ＜今後の課題＞

度は一般管理費における物件費約つつ、既存事業の見の質の向上を図りその他の事業費は１％の効率化が盛り込

5.9％の削減、平成 27 年度は一般管直し、効率化を進めつつ、既存事業の徹＜評価の視点＞に基づき策定した年度計画の予算には、毎 まれており、年度計画に掲げる予算につい理費における人件費 11％削減に努る。一般管理費（退底した見直し、効率

既存事業の見直し、効年、一般管理費は３％、その他の事業費はめるなど、適正に執行している。

職手当を除く。）に化を図る。このた率化を図ることで経費１％の効率化が盛り込まれている。

ついて、中期目標のめ、一般管理費（退の削減が図られている

期間中、毎事業年度

職手当を除く。）にかにつき３％以上を文部科学大臣の認可を受けた中期計画－て適正に執行している。
＜その他事項＞

執行に関して、平成 26 年度は、一般管 ・統合準備のためのシステム整備及び既存－

・平成 26 年度の対前年度比２名の理費については、対前年度比で人件費が約 の「債権・債務管理システム」のＯＳサポ

職員の増加は、大学評価・学位授与

関し、計画的な削減

22.8％増加しており、物件費が約 5.9％削ート 終了等に 伴う新たなシ ステムの 開機構との統合を着実に進めること、削減するほか、そのに努め、中期目標の減されたものの、全体で約 8.1％増加し発・整備等を行ったことにより、一般管理

平成 26 年度から施設費交付事業で他の事業費（退職手

期間中、毎事業年度た。また、事業費については、対前年度比

費及び事業費のうち、物件費の執行額が増実施している新たな審査基準を確当を除く。）についにつき３％以上ので人件費が約 18.6％、物件費が約 10.4％、 加しているが、人件費は削減されており、実に実施すること及び欠員を補充

38

て、中期目標の期間

削減目標を達成す

中、毎事業年度につるほか、その他の事

一般管理費、事業費共に増加の主な要因

内容を精査し必要に応じての人員

き１％以上の業務

業費（退職手当を除

は職員の増加によるものであり、平成 28

増と考えられる。また、平成 27 年の効率化を図る。なく。）について、中年４月の大学評価・学位授与機構との統合

度は統合準備のためのシステム整

お、毎年の運営費交

期目標の期間中、毎を着実に進めること、平成 26 年度から施備及び既存の「債権・債務管理シス

付金の算定に向け事業年度につき設費貸付事業で実施している新たな審査テム」のＯＳサポート終了等に伴うては、運営費交付金

１％以上の業務の基準を確実に実施すること等を目的とし新たなシステムの開発・整備等を行

債務残高の発生状

効率化を図る。

てプロパー職員の採用を２名行ったことったことにより、一般管理費及び事によるものである。

業費のうち、物件費の執行額が増加

況にも留意する。

全体で約 16.7％増加した。

効率化は引き続きなされている。

することを目的としたもので、業務

平成 27 年度は、一般管理費については、しているものの、人件費は削減され対前年度比で人件費が 11％削減されたており、効率化は引き続きなされてが、物件費が約 41％増加したため、全体いる。

で約 12％増加した。また、事業費については、対前年度比で人件費が約 10％削減

・千葉本部については、利用実態等されたが、物件費が対前年度比で約 133％を踏まえた効率化の観点から賃借増加したため、全体で約 23％増加した。

面積を減少させ、使用料の削減に努

物件費の増加理由は、統合準備のためのシめた。なお、千葉本部の施設は、平ステム整備等を行ったこと、既存の「債成 27 年度末をもって廃止している。

権・債務管理システム」のＯＳサポート終了等に伴い新たなシステムを開発・整備したことが主な要因である。

＜今後の課題＞
特になし。

○

一般管理費及び事業費（退職手当を除く）の効率化の状況
・

節電計画の策定＜その他事項＞

地球温暖化防止及び節電の取組の重要特になし。

性を考慮し、自主的に夏期節電計画（５月１日から 10 月 31 日）
及び冬期節電計画（12月１日から３月 31 日）を定め、節電及び経費の削減・効率化を図った。
・

本部固定資産使用料の削減
千葉本部については、放送大学学園から賃借しているが、利用実態等を踏まえた効率化の観点から賃借面積を減少させたことにより、使用料は平成 26 年度は対前年
度比 464 千円減、平成 27 年度は対前年度
比 542 千円減となった（平成 27 年度使用
料：565 千円）。なお、千葉本部の施設は、
平成 27 年度末をもって廃止した。
・

広島大学跡地管理経費の削減
平成 26 年２月の広島大学跡地の売却に39

伴い、平成 26 年度に以下の経費が削減された。
・広島大学本部地区跡地管理（対前年度
1,134 千円減）
・広島大学本部地区跡地警備（対前年度
666 千円減）（２）業務効率化の具体的成果の公表
平成 26 年度の各経費の効率化の具体的成果については、業務実績報告書本編及び資料編に掲載し、当センターのウェブサイトで公表を行った。平成 27 年度及び第３期中期目標期間の成果については、大学改革支援・学位授与機構のウェブサイトで公表を行っている。

４．その他参考情報
特になし。

40

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―７

７

随意契約の適正化等の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー－－

２．主要な経年データ
達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

２７年度

年度計画値

－

－

－

－

実績値

－

－

－

－

削減率

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

評価対象となる指標

－

２８年度

２９年度

（参考情報）

３０年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

業務運営の効中期計画
Ⅰ

業務運営の効法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞（見込評価）
評定（期間実績評価）－

評定Ｂ

率化等に関する事

率化等に関する目

第３期中期目標期間に係る実績報告書

第３期中期目標期間に係る業務実績に対＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

項

標を達成するため

P8～10

する自己評価書－・契約に係る規程類について適切に６契約についてとるべき措置＜その他の指標＞

は、原則として一般

７契約の適正化

競争入札等によるは、原則として一般（１）契約に係る規則等の整備及び運用状 評定：Ｂものとし、「独立行競争入札等による

況

政法人における調ものとし、「独立行＜評価の視点＞

達等合理化の取組

政法人における調

契約事務の適正な執て、国の基準に準じた「契約事務取扱規則」 による事後チェックを実施しており、見直

ついては、内部監査室による事前審の 推 進 に つ い て 」 達等合理化の取組

行、特に随意契約の適等を整備しており、当該規則等に基づき適 すべき点があれば指摘事項として、理事長

査、監事監査による事後チェックが契約について＜主要な業務実績＞

P8～9

整備、運用されており、契約業務に＜評定と根拠＞

係るプロセスは適切に実施されている。

・契約に係る審査体制・執行体制について ＜今後の課題＞
当センターでは、契約に係る規則としは、内部監査室による事前審査、監事監査（平成 27 年５月 25の 推 進 に つ い て 」 正化が図られているか日総務大臣決定）に（平成 27 年５月 25

なお、契約に係る審査体制、執行体制及基づく取組を着実

日総務大臣決定）に

び契約監視委員会におけるフォローアッ

に実施することと基づく取組を着実

プ体制を以下のとおり整備した。

し、「調達等合理化に実施することと計画」に沿って、随し、「調達等合理化

意契約の適正化等計画」に沿って、随を推進する。

意契約の適正化等

査室による事前審査、監事監査による事後を推進する。

チェックを実施した。また、平成 21 年度 ・契約監視委員会において契約締結した案

切に運用した。

－

・契約に係る審査体制・執行体制にに報告する体制を構築しているが、平成＜その他事項＞

実施され、契約事務手続に係る執行

27 年度において問題等はなく適切に対応－

体制や審査体制について、整備・執している。

行等は適切に実施されている。

・「平成 27 年度独立行政法人国立大学財・「平成 27 年度独立行政法人国立大

務・経営センター調達等合理化計画」を策学財務・経営センター調達等合理化契約に係る審査体制については、内部監 定し、当該計画に沿って調達を行った。

計画」を策定し、当該計画に沿って（２）審査体制の整備方針

調達を行っている。

から契約監視委員会において、随意契約見 件及び契約見込案件に係る契約の点検及・平成 26 年度の競争性のない随意直し計画の進捗状況等のフォローアップ、 び随意契約等見直し計画について審議を契約については、これまでも契約監41競争性のない随意契約及び一者応札とな行った結果、問題等はなく、適切に対応し視委員会において、随意契約によるった案件の事後審査等を行った。

ている。

ことが真にやむを得ないものとされた３件であり、平成 27 年度にお（３）契約事務における執行体制及び一連ける競争性のない随意契約は該当のプロセス、執行・審査の担当者の相互の

がない。

けん制
契約事務に係る執行体制については、

・第３期中期目標期間中、すべての「所管課長－総務部長－理事－理事長」の案件において十分な公告期間の確決裁を経て決定した。

保や競争参加者の積極的な発掘、ウ

また、上記プロセスにおいて、課長の決ェブサイトにおける調達予定情報

裁終了後、内部監査室への合議を行い事前等の提供を実施し、競争性の確保に審査を実施し、不備等があれば所管課等へ努めている。その結果、一般競争入の修正を依頼した。

札または企画競争入札で契約した

さらに、監事監査において事後チェック

もののうち、平成 26 年度は一者応を行い、見直すべき点があれば指摘事項と札・一者応募であった案件は該当がして、理事長に報告する体制を構築した。

なく、平成 27 年度は２件あるもの

なお、第３期中期目標期間中において問題の、真にやむを得ないものと言え等はなかった。

る。

（４）整備された体制の実効性確保
上述のとおり、内部監査室の事前審査に＜今後の課題＞

おいては所管課への修正依頼により、ま特になし。

た、監事監査による事後チェックにおいては理事長への監査結果の報告によって、チェック体制の実効性を確保した。

＜その他事項＞
特になし。

（５）「随意契約見直し計画」の進捗状況○

随意契約見直し計画
随意契約見直し計画（平成 22 年４月）を策定し、引き続き、当センターのウェブ
サイトに公表した。
○

競争性のない随意契約
第３期中期目標期間における競争性のない随意契約については、平成 26 年度は、
契約監視委員会において、随意契約によることが真にやむを得ないものとされた「人事給与システムバージョンアップ」等の３件であり、平成 27 年度は該当がなかった。
○

一者応札における応札条件、応札者の範囲拡大のための取組
42平成 21 年度に策定した改善方策を踏まえ、すべての案件において十分な公告期間の確保や競争参加者の積極的な発掘、ウェブサイトにおける調達予定情報等の提供を実施し、競争性の確保に努めた結果、平成 26 年度は、一般競争入札または企画競争入札で契約したもののうち、一者応札・一者応募であった案件はなかった。
平成 27 年度は、一般競争入札または企
画競争入札で契約したもののうち、一者応
札・一者応募であった案件は、「「債権・債
務管理システム」の開発一式」及び「学術総合センター10 階会議室 AV 設備一式」の２件であった。
「債権・債務管理システム」については、
財投機関固有のもので汎用性がないことや開発にコストがかかることが一者応札となった要因として考えられる一方、「学術総合センター10 階会議室 AV 設備」については、公告期間の確保等、センターとして出来得る限りの努力を行ったが、結果として一者応札となった。
（６）「調達等合理化計画」の策定「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月
25 日総務大臣決定）に基づき、平成 27 年
７月 22 日付けで「平成 27 年度独立行政法
人国立大学財務・経営センター調達等合理化計画」を策定し、当センターのウェブサ
イトで公表した。
なお、当該計画に沿って行った調達の結果は以下のとおりである。
○

本部固定資産使用料の削減
千葉本部については、放送大学学園から賃借しているが、利用実態等を踏まえた効率化の観点から賃借面積を減少させたことにより、使用料は平成 26 年度は対前年
度比 464 千円減、平成 27 年度は対前年度
比 542 千円減となった（平成 27 年度使用
43

料：565 千円）。なお、千葉本部の施設は、
平成 27 年度末をもって廃止した。（再掲）○

競争契約全体に占める一者応札・応募数の割合の削減
すべての案件において十分な公告期間の確保や競争参加者の積極的な発掘、ウェブサイトにおける調達予定情報等の提供を実施し、競争性の確保に努めた結果、平成 26 年度は、一般競争入札または企画競争入札で契約したもののうち、一者応札・一者応募であった案件はなかった。
平成 27 年度は、一般競争入札または企
画競争入札で契約したもののうち、一者応
札・一者応募であった案件は、「「債権・債
務管理システム」の開発一式」及び「学術総合センター10 階会議室 AV 設備一式」の２件であった。
「債権・債務管理システム」については、
財投機関固有のもので汎用性がないことや開発にコストがかかることが一者応札となった要因として考えられる一方、「学術総合センター10 階会議室 AV 設備」については、公告期間の確保等、センターとして出来得る限りの努力を行ったが結果として一者応札となった。
（再掲）○

障害者就労施設等への優先調達
平成 26 年度における障害者就労施設等からの調達は１件（3 千円）だったところ、
平成 27 年度においては２件（28 千円）と調達の推進を図った。
（７）契約監視委員会の設置・審議状況
独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成 22 年 12 月７日閣議決定）を踏まえ、平成 22 年度から当該委員会を設置し、当年度の契約締結（予定含む）案件
及び次年度の契約見込案件に係る契約の点検並びに随意契約等見直し計画及び調達等合理化計画について審議を行った。
44

平成 27 年３月に平成 26 年度末までに契約締結した案件及び平成 27 年度の契約見込案件に係る契約の点検及び随意契約等見直し計画について、平成 28 年３月に平成
27 年度末までに契約締結した案件、平成
28 年度の契約見込案件に係る契約の点
検、随意契約等見直し計画及び調達等合理化計画の自己評価について審議を行った
結果、問題等はなかった。
（８）独立行政法人の契約に係る情報の公表等「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）に基づき、一般競争入札公告にて、契約業者等に当センター役員経験者等が再就職している場合等はそれを公表することとしているが、第３期中期目標期間中においては該当がなかった。
また、公益法人等への会費の支出についても、「独立行政法人が支出する会費の見直し」（平成 24 年３月 23 日行政改革実行本部決定）に基づき公表することとしているが、第３期中期目標期間中においては該
当がなかった。
（９）契約における再委託の状況の把握
再委託に関しては、「契約事務取扱規則」に一括再委託の禁止、再委託に係る承認等の必要な規定を設け、これに基づき契約の締結を行うこととした。
なお、平成 26 年度は「国立大学における経営・財務運営に関する調査委託事業」
において、一部の事業を再委託しているが、委託契約書に再委託に関する条項を設け、契約の適正な履行を担保している。平成 27 年度は本規則に該当する再委託契約の実績はなかった。

４．その他参考情報
特になし。
45

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―８８

独立行政法人大学評価・学位授与機構との統合

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー－－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
両法人での統合に達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

２７年度

－

－

－

－

－

－

22 回

9回

－

－

－

－

－

－

－

－

年度計画値

実績値
かかる検討実施回
削減率
数
達成度

２８年度

２９年度

（参考情報）

３０年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

業務運営の効中期計画
Ⅰ

業務運営の効法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

特になし

第３期中期目標期間に係る実績報告書

第３期中期目標期間に係る業務実績に対＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

P10～11

する自己評価書－

・大学評価・学位授与機構との統合率化等に関する事

率化等に関する目

項標を達成するため

７ 「独立行政法人

とるべき措置＜その他の指標＞

改革等に関する基８ 「独立行政法人

両法人での統合にかか本的な方針」(平成

改革等に関する基る検討実施回数（見込評価）
評定（期間実績評価）
－

評定

Ｂ

P10

時期が決まり、「法人統合協議会」＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

等を通じ、統合後の法人の在り方や（１）統合に向けた検討及び作業

評定：Ｂ

組織体制、予算、システム統合等に

25 年 12 月 24 日閣議 本的な方針」(平成「独立行政法人改革等に関する基本的な ・大学評価・学位授与機構との統合時期が＜今後の課題＞

ついて検討を進めつつ、着実に作業決定)により、独立

25 年 12 月 24 日閣議方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）に決まり、「法人統合協議会」等を通じ、統－を進めている。

行政法人大学評決定)により、独立＜評価の視点＞

基づく独立行政法人大学評価・学位授与機合後の法人の在り方や組織体制、予算、シ

価・学位授与機構と行政法人大学評

統合に向け両法人で具構との統合については、統合に向けた検討 ステム統合等について検討を進めつつ、着統合を行う。なお、 価・学位授与機構と体的な検討を進めたかの場として、大学評価・学位授与機構との 実に作業を進めた。

＜その他事項＞

営センターシンポジウムを開催し、－これまでのセンターの実績を振り・統合を記念し、国立大学財務・経統合時期について統合を行う。なお、間に「法人統合協議会」等を設置し、統合は、可能な限り早期

統合時期について後の法人の在り方や組織体制、予算、シス ・統合を記念し、これまでのセンターの実

返るとともに、今後の国立大学法人の改革実施を目指

は、可能な限り早期

テム統合等について計 31 回検討を行っ績を振り返るとともに、今後の国立大学法の財務・経営改革にかかる検討を行す。

の改革実施を目指た。

人の財務・経営改革にかかる検討に資する

っている。

す。

「各独立行政法人の統廃合等に係る措ため、国立大学財務・経営センターシンポ

置の実施時期について」（平成 26 年８月

ジウムを開催し、文部科学省、国立大学法29 日行政改革推進本部決定）において、人及び関係機関等から多数の参加があっ＜今後の課題＞

統合時期が平成 28 年４月とされ、また、

た。

特になし。

国会の審議を経て、独立行政法人大学評46

価・学位授与機構法の一部を改正する法律＜その他事項＞（平成 27 年法律第 27 号）が成立し、平成

特になし。

27 年５月 27 日に公布されたことを踏まえ、４月の統合に向けて着実に作業を進めた。
（２）国立大学財務・経営センターシンポ
ジウムの開催平成 28 年４月に大学評価・学位授与機
構と統合し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構がスタートすることを記念し、平成４年の国立学校財務センター設置からこれまでのセンターの実績を振り返るとともに，今後の国立大学法人の財務・経営改革にかかる検討に資するため、国立大学財務・経営センターシンポジウムを平成 28 年２月 23 日に開催し、文部科学省、
国立大学法人及び関係機関等からおよそ250 名の参加があった。
（再掲）

４．その他参考情報
特になし。

47

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

人件費の削減当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー－－

２．主要な経年データ
達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

２７年度

年度計画値

－

－

－

－

実績値

－

106.3

109.1

107.8

－

－

－

－

－

－

－

－

評価対象となる指標

事務職員の給与水準にかかる対国家
公務員指数
削減率
達成度

２８年度

２９年度

（参考情報）

３０年度

地域を勘案した指数：97.2（26 年度：95.8、25
年度：94.0）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅳ

財務内容の改中期計画
Ⅲ

予算（人件費の法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞（見込評価）
評定（期間実績評価）－

評定

Ｂ

善に関する事項

見積りを含む。
）、収事務職員の給与水準に

第３期中期目標期間に係る実績報告書

第３期中期目標期間に係る業務実績に対＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

１

支計画及び資金計

かかる対国家公務員指P24

する自己評価書－・第３期中期目標期間中の給与水準な執行に努めると

画

数ともに、自己収入の４

予算の効率的

人件費の削減確保に努め、適切な総人件費につい財務内容の実現をては、政府の方針を＜その他の指標＞図ること。

踏まえ、厳しく見直

特になし

２しをするものとす

管理業務の節P16について、国家公務員との比較を行＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

い、水準の適切性を検証している。

①

評定：Ｂ

事務職員の給与については、地域を給与規則等の見直し

国からの要請に基づき、一般職の職員の ・国家公務員に準じ、「職員給与規則」の給与に関する法律の一部を改正する法律

必要な改正を行った。

＜今後の課題＞

勘案した指数で国家公務員との給－与を比較した際、社会的な理解が得に準拠し、「職員給与規則」の必要な改正られる水準となっている。

減を行うとともに、 る。

＜評価の視点＞

効率的な施設運営

なお、給与水準に

総人件費について必要を行うこと等によ

ついては、「公務員な見直しを行いつつ削り、固定的経費の節の給与改定に関す減がなされているか減を図ること。

る取扱いについて」

与構造改革を踏まえ、給与規則等の必要な ・事務職員の給与水準については、対国家総人件費につい（平成 25 年 11 月 15

見直しを適宜行っており、国家公務員の給 公務員指数（法人基準年齢階層ラスパイレ＜その他事項＞ては、政府の方針を

日閣議決定）に基づ

与制度に準拠したものとなっている。その ス指数）は 107.8 であるが、地域を勘案し特になし。

踏まえ、厳しく見直き、当該給与水準にため、採用時及び昇給時等に決定される

すものとする。

ついて検証を行い、個々の職員の俸給月額については、国家公 低い水準である。

なお、給与水準に適正化に取り組む

務員と同じ基準で決定されたものになっ

ついては、国家公務とともにその検証

ている。

を行った。
②

事務職員の給与水準

・一般管理費については、前年度比 11％、事業費については、約 10％人件費が削減＜その他事項＞

された。

－

職員の給与については、国家公務員の給＜今後の課題＞
特になし。

た指数は 97.2 となり、国家公務員よりも48

員の給与水準を十結果や取組状況を分考慮し、当該給与公表する。

一方で、毎年度の事務職員の対国家公務員指数（法人基準年齢階層ラスパイレス指水準について検証

数）は 100 を上回るものとなっているが、を行い、適正化に取これは、事務所が千葉市と東京 23 区に所り組むとともに、そ在することによる地域手当の影響によるの検証結果や取組

もので、これを勘案した指数は、100 未満

状況を公表する。

となっており、国家公務員の給与水準を下回る水準となっている。
③

レクリエーション経費、国とは異なる

諸手当の状況
レクリエーション経費及び国とは異なる諸手当について、該当はない。

４．その他参考情報
特になし。

49

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―２

短期借入金の借入状況

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー－－

２．主要な経年データ
達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

２７年度

年度計画値

－

－

－

－

実績値

－

－

－

－

削減率

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

評価対象となる指標

－

２８年度

２９年度

（参考情報）

３０年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅳ

財務内容の改中期計画
Ⅳ

短期借入金の善に関する事項限度額

１

１

予算の効率的な執行に努めると確保に努め、適切な

２

財務内容の実現を由

２

管理業務の節自己評価＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

特になし

第３期中期目標期間に係る実績報告書

第３期中期目標期間に係る業務実績に対＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

P25

する自己評価書－・実績がないため、評価を行わない。

＜今後の課題＞＜今後の課題＞－－

限度額
83 億円とする。
想定される理主務大臣による評価

業務実績

短期借入金のともに、自己収入の図ること。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標（見込評価）
評定（期間実績評価）－

評定P16＜その他の指標＞
特になし＜主要な業務実績＞
第３期中期目標期間において、実績な＜評定と根拠＞
評定：－し。
運営費交付金の受入れの遅延、承継減を行うとともに、 債 務 償 還 及 び 施 設＜評価の視点＞＜その他事項＞＜その他事項＞

効率的な施設運営費貸付事業に係る

特になし

－

－

を行うこと等によ

関係国立大学法人

り、固定的経費の節の債務償還遅延（こ減を図ること。

の場合の借換えは総人件費につい行わない。）等が生ては、政府の方針をじた場合に対応す

踏まえ、厳しく見直るため。

すものとする。
なお、給与水準については、国家公務
員の給与水準を十50－

分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

４．その他参考情報
特になし。

51

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供した実績

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー－－

２．主要な経年データ
達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

２７年度

年度計画値

－

－

－

－

実績値

－

－

－

－

削減率

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

評価対象となる指標

－

２８年度

２９年度

（参考情報）

３０年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅳ

財務内容の改中期計画
Ⅴ

重要な財産を

善に関する事項

譲渡し、又は担保に

１

供する計画

予算の効率的な執行に努めると法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

特になし

第３期中期目標期間に係る実績報告書

第３期中期目標期間に係る業務実績に対＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

P25

する自己評価書－・実績がないため、評価を行わない。

＜今後の課題＞＜今後の課題＞－－＜その他事項＞－＜その他事項＞

予定なし。

（見込評価）
評定（期間実績評価）
－

評定

P17

ともに、自己収入の＜その他の指標＞確保に努め、適切な特になし

財務内容の実現を＜主要な業務実績＞
第３期中期目標期間において、実績な＜評定と根拠＞
評定：－

し。

図ること。
２

主務大臣による評価

管理業務の節減を行うとともに、＜評価の視点＞

効率的な施設運営

特になし

を行うこと等によ－り、固定的経費の節減を図ること。
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直すものとする。
なお、給与水準については、国家公務
員の給与水準を十52－分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

４．その他参考情報
特になし。

53

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

剰余金の使用実績

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー－－

２．主要な経年データ
達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

２７年度

年度計画値

－

－

－

－

実績値

－

－

－

－

削減率

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

評価対象となる指標

－

２８年度

２９年度

（参考情報）

３０年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅳ

財務内容の改善に関する事項
１

中期計画
Ⅵ

剰余金の使途決算において余法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

特になし

第３期中期目標期間に係る実績報告書

第３期中期目標期間に係る業務実績に対＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

P25

する自己評価書－・実績がないため、評価を行わない。

＜今後の課題＞＜今後の課題＞－－＜その他事項＞＜その他事項＞－－

予算の効率的剰金が発生したとな執行に努めるときは、施設費貸付事

ともに、自己収入の業等の業務の改＜その他の指標＞確保に努め、適切な善・質の向上に充て

特になし

財務内容の実現をる。

（見込評価）
評定（期間実績評価）－

評定P17＜主要な業務実績＞
第３期中期目標期間において、実績な＜評定と根拠＞
評定：－

し。

図ること。
２

主務大臣による評価

管理業務の節減を行うとともに、＜評価の視点＞

効率的な施設運営

特になし

を行うこと等により、固定的経費の節減を図ること。
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直すものとする。
なお、給与水準については、国家公務
員の給与水準を十54－分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

４．その他参考情報
特になし。

55

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

人事に関する計画の策定・実施状況等

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー－－

２．主要な経年データ
達成目標

前中期目標期
間最終年度値

年度計画値

－

－

19 人

19 人

実績値

－

16 人

18 人

16 人

削減率

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

評価対象となる指標

常勤職員数

年度計画値

年間伸べ 50 人以上の参加

－

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

３０年度

延べ 50 人以 延べ 50 人以上上

研修への職員の参
実績値
加人数
削減率

－

－

延べ 75 人

延べ 104 人

－

－

150％

208％

達成度

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅴ

その他業務運

中期計画
Ⅶその他主務省

営に関する重要事令で定める業務運

項

営に関する事項
人事に関する法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

常勤職員数

第３期中期目標期間に係る実績報告書

第３期中期目標期間に係る業務実績に対P25する自己評価書

・国立大学法人からの人事交流など

P18

により、質の高い人材の確保を図

職員の専門性の強化等（見込評価）
評定＜評定に至った理由＞（期間実績評価）－

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

国立大学法人等

１と密接な連携を図計画に資する研修への職員＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

り、職員の計画的かつ適正な配置をりつつ、円滑な業務

（１）方針

の参加人数

（１）人事管理の方針

評定：Ｂ

行っている。

の推進に努める。

①①

・人事交流について、国立大学法人からの限られた人員での効率的・効果的な業務の遂行を実柔軟な組織体制の構築

前記「２－１ １組織等の見直し状況」に＜その他の指標＞

現するため、業務量の変動に応じた柔＜今後の課題＞

交流者にとっては、当センターでの職務で・平成 26 年度に策定した「職員のおいて記載しているとおり、業務量及び業 幅広い知識や情報が得られることにより、今後の人事の在り方について」に基

務内容に応じて柔軟な組織体制とした。

づき、第３期中期目標期間中は金融

専門性の向上が図られ、また、当センター

人事交流については、当センターの業務 にとっては、交流者の文部科学省での経験＜その他事項＞

業務、病院業務、施設関係業務等の軟な組織体制を構＜評価の視点＞

が国立大学法人等全体に関わるものであが業務強化につながるなど、人事交流を行

専門性を有する研修に延べ 71 件、築するとともに、人

常勤職員数の抑制を図ることから、例えば、国立大学法人からのう組織や個々の職員にとってメリットの延べ 179 名の職員が参加しており、事交流により質のりつつ人事交流等を通交流者にとっては、当センターでの職務で ある交流を実施している。

職員の専門性の強化や意識改革が高い人材の確保をじ事業実施に必要な職幅広い知識や情報が得られることにより、図られている。

図り、職員の計画的員を配置できているか

専門性の向上が図られ、また、当センター ・第３期中期目標期間においては、金融業
56

かつ適正な配置をにとっては、交流者の文部科学省での経験 務、病院業務、施設関係業務等の専門性を常勤職員数については、事業実施に行う。

職員が各種研修へ参加

が業務強化につながるなど、人事交流を行 有する研修に延べ 71 件 179 名の職員が参必要な人員を確保しつつ、期初の職②

し、専門性の強化等がう組織や個々の職員にとってメリットの加しており、職員の専門性の強化や意識改

員数 19 人を上回らないよう抑制をある交流を実施した。

革が図られている。

図っており、確実に業務を実施して専門的研修事業等の活用により、 図られているか
職員の専門性を高めるとともに、意識向上を図るため、金

いる。
②

職員研修

・常勤職員数については、事業実施に必要

平成 26 年度に策定した「職員の今後の な人員を確保しつつ、期初の職員数 19 人

融業務関係研修を人事の在り方について」に基づき、可能な

はじめとする各種

限り研修等に参加させ、職員の専門性の強 に業務を実施している。

研修へ年間延べ 50化や意識改革を図った。

名以上の職員を参

また、平成 27 年度は職員が各自の業務加させる。

について要点をまとめプレゼンテーショ（２）人員に係る指ンを行うことにより、互いの業務内容につ標

いて理解を深めつつ、業務で必要となるコ
常勤職員数については、抑制を図る。
期初の常勤

職員数 19 人②

特になし。

ミュニケーション能力の向上を図るための自己研鑽研修を実施した。
実施し（平成 26 年度：２回、平成 27 年度：１回）、職員への当センターのミッションに対する知識・理解を深化させた。

期末の常勤

職員数見込み 19 人
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込
み

特になし。

＜その他事項＞

さらに、業務に関し、役員による講話を

（参考１）
①

を上回らないよう抑制を図っており、確実＜今後の課題＞

782 百万円
ただし、上記の額

は、常勤役員及び常勤職員に対する報
酬（給与）、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚
生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。

４．その他参考情報
特になし。
57