目次(1) 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況…p. 2

ア 設置又は定員を変更する学科等を設置する大学等の現状把握・分析…p. 2

イ 地域・社会的動向等の現状把握・分析…p. 2

ウ 新設学科等の趣旨目的，教育内容，定員設定等…p. 4

エ 学生確保の見通し…p. 5

Ａ．学生確保の見通しの調査結果…p. 5

Ｂ．新設学部等の分野の動向…p. 6

Ｃ．中長期的な 18 歳人口の全国的，地域的動向等…p. 6

Ｄ．競合校の状況…p. 7

Ｅ．既設学部等の学生確保の状況…p. 7

Ｆ．その他，申請者において検討・分析した事項…p. 8

オ 学生確保に向けた具体的な取組と見込まれる効果…p. 8(2) 人材需要の動向等社会の要請①人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）…p. 9…p. 9②上記①が社会的，地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠…p. 9ー 学生確保（本文）文 1 ー金沢学院大学 情報工学部情報工学科

学生確保の見通し(1) 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況
ア 設置又は定員を変更する学科等を設置する大学等の現状把握・分析
設置の趣旨でも述べたように、学校法人金沢学院大学は、昭和 62 年に文学部のみの単科大学として日本海側初の女子大学である金沢女子大学を発足させた。その後、平成 7 年 4月の経営情報学部（現経済学部及び経済情報学部）開設を機に男女共学化を図ると同時に金沢学院大学に名称変更した。そして、平成 12 年 4 月には美術文化学部（現芸術学部）、
平成 23 年 4 月にはスポーツ健康学部（現スポーツ科学部）、令和 3 年度には栄養学部を開設した。
令和 4 年度には、大学において文学部文学科・教育学部教育学科・経済学部経済学科および経営学科・経済情報学部経済情報学科・芸術学部芸術学科・スポーツ科学部スポーツ科学科・栄養学部栄養学科の 7 学部 8 学科、短期大学において食物栄養学科・現代教養学科・幼児教育学科の 3 学科、大学院において経営情報学研究科経営情報学専攻（修士課程／博士課程）・人文学研究科人文学専攻（修士課程）・スポーツ健康学研究科スポーツ健康学専攻（修士課程）の 3 研究科を設置し、令和 5 年度には人文学研究科に新たに心理学専攻を設けるなど、北陸地域における総合大学としての地歩を固めている。
このように本学は、文系もしくは学際的な学問領域の学部学科および大学院研究科で構成されており、北陸地域の文系私立総合大学として認知されている。変化する社会の流れの中で、北陸地域の石川県において本学のさらなる発展を実現するには、この文系という認知の枠を広げ、理工系を含む私立総合大学としての教育を実現することが必要となる。
これは、まさに本学の教育理念「ふるさとを愛し、地域社会に貢献する」「社会の要請に応え、構想する力、実践する力を育む」の実現となる。
イ 地域・社会的動向等の現状把握・分析
本学をとりまく石川県および北陸の、近隣私立大学の状況を考えてみたい。設置の趣旨でも述べたように石川県にある８つの私立大学（令和４年３月時点）では、唯一純粋な理工系の学部をもつ金沢工業大学が、理工系の私立大学生を一手に引き受けている。これは北陸全体に対象を広げても同様の状況であり、北陸３県にある１３の私立大学（令和４年３月時点）で、純粋な理工系の学部があるのは金沢工業大学以外には福井工業大学のみである。
そのような状況において、現在の日本で必要とされている理工系の人材育成の方針（「理工系人材育成戦略」平成２７年３月）は、地方創生を考える上でも無視することのできない非常に重要な提言である。さらに成長分野の人材育成のため、理工系学部拡充へ文科省が基金創設を決めていることも、この方針の重要性を裏付けている。
全国の国公立大学も含めた入試動向を分析したところ、令和４年度は令和２年度と比較

ー 学生確保（本文）文 2 ーして入学志願者の減少はカバーできていないものの、入学者数は増加している。また、工学部における女子学生の比率は若干ではあるが増加傾向にあるとみることができる（表1）。

表1

全国の大学（国公私立）の入試動向（工学部）

区分

令和２年度

志願者

898,155

入学者

90,374

女子の割合

うち女子133,669
14,485

令和３年度
822,62189,171

16.0％

うち女子

令和４年度

126,662
14,052

851,498
90,728

15.7％

うち女子

132,743
14,825

16.3％（出典：学校基本調査）
更に、この女子学生の比率に注目してみたい。10 年ごとの全国の大学への入学者に占める女子学生の比率を比較すると、2002 年度（平成 14 年度）の全国の入学者に対する女子学生の比率は 40.7％であったものが、2012 年度（平成 24 年度）には 44.0％となり、3.2％の増加となっている。人数では 18,254 人増加しており、女子学生の進学率の増加が目立っている。更に 2022 年度（令和 4 年度）には女子学生比率は 46.1％に増加しており（表 2）、
この 20 年では 1 年次の女子学生は 44,037 人増加している一方で、男子学生は 18,218 人減少している。
今後の入試においては、この女子学生の増加を図ることが入学者確保のための方策であることは間違いのないことと考える。
そこで、入学定員に女子枠を設けることにより、増加しつつある女子学生を効果的に工学部へ進学させるインセンティブになるものと考える。

表2

全国の大学（国公私立）の１年次在学生数の推移（10 年ごと）

区分
１年次生数

2002 年
609,337

女子の割合

うち女子

248,653

2012 年
606,39040.8％（出典：学校基本調査）

ー 学生確保（本文）文 3 ー

うち女子

266,90744.0％

2022 年
635,156

うち女子

292,69046.1％

このような地域・社会的動向からも、繰り返しになるが、北陸地域の石川県において本学のさらなる発展を実現するには、文系の総合大学という認知の枠を広げ、理工系を含む私立総合大学としての教育を実現することが必要となる。
ウ 新設学科等の趣旨目的，教育内容，定員設定等
設置の趣旨でも述べたように、本学の文系私立総合大学という認知の枠を超えようとする試みは、平成３０年４月に経済・経営・情報の３つの学問分野で構成された経営情報学部経営情報学科を２学部に分け、経済学科と経営学科からなる経済学部、および経済情報学科からなる経済情報学部を設置したことに始まる。
後者の経済情報学部は、経営情報学部の情報分野を独立させ、経済学と情報学の文理融合による人材育成を目指したものである。しかしその土台となる学問領域は「経済学関係」であり、経済学や経営学などの文系科目に情報系科目を連動させるという、文系からの文理融合に留まるものであった。そのため学生募集の対象は原則、情報系に興味のある文系の高校生となっているのが現状である。しかし、このような教育課程や学生募集の基では、本学に新たに理工系の分野を取り込み、日本で必要とされている理工系の人材育成を実現するには十分ではなかった。そこで今回、経済情報学部を廃止し、学問分野を「工学関係」とする学部を新たに認可設置することにより、本学に純粋な理工系の教育課程を確立することとした。
新しく認可設置する新学部では、数学・統計学等理工系の学問を土台とする情報工学により、成長分野として最も有力視されているデジタルを中心にすえ、社会において DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進できる人材を養成する学部として、今般、情報工学部の認可設置を申請することとする。情報工学部は情報工学科の１学科で構成するものとし、その教育の目的は、コンピュータや情報ネットワークの仕組みを理解したうえで、AI（人工知能）などの情報技術を駆使し、社会において DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進できる人材を養成することとすると共に、高校情報および中学/高校数学の教員免許を取得し、次世代の教育を担う人材を育成する。
そのような人材を社会に多く輩出できること、そして新学部の設置により本学の経営に大きな負担がかからないことを勘案し、入学定員は 100 人とし編入学定員は設けず、収容定員を 400 人とする。
新学部の入学金、授業料の学生納付金の額については、全国及び近隣の理工学系に分類される情報系学部学科のサーベイに基づき設定した。4 年間で平均した授業料及び入学金の合計は地域により異なり、東海地方で約 120 万円、関東地方で約 143 万円、近畿地方で約 149 万円、北陸地方の 2 校は石川県では約 172 万円、福井県では 124 万円であった。これらの数値は、新学部を設置した経費を 6 年間で回収することを基準とし、安定した経営を維持するのに必要と考えられる数値と整合性があるものであった。そして、競合校となる近隣の大学と比較して遜色がなく、かつ全国的な標準に寄せた額として、新学部の入学ー 学生確保（本文）文 4 ー

金を 20 万円、授業料を年間 140 万円、合計 160 万円と設定することとした。この学納金設定により、学部運営費として完成年度で黒字転換できる計画としており、運営の面からも妥当性があると考える。

エ 学生確保の見通し
Ａ．学生確保の見通しの調査結果
高校 2 年生を対象とした情報工学部情報工学科への進学希望調査は、本学の立地する石川県に加え、通学可能範囲の富山県、福井県、新潟県等の高等学校に対して金沢学院大学より依頼する形で実施し、そのうち石川県から 41 校、富山県から 23 校、新潟県から 34 校、福井県から 18 校、長野県から 1 校の合計 117 校 8,301 人より回答が得られた。アンケート
調査は令和 4 年 11 月より令和 5 年 1 月の期間に、情報工学部情報工学科のアドミッション・ポリシーと整合する高校及び既設学科などの受入実績と整合する高校に対して実施した。アンケートのリーフレット及び回答用紙には、学部学科の名称・養成する人材像・設置場所・学生納付金、競合する大学・学部学科の名称及びその学生納付金などを明示し、入学の意思を明確に確認できる設問とした。
具体的には、4 年制大学進学希望者に対して、進学希望分野を「情報系（データサイエンス、情報学、コンピュータ、プログラミングなど）」あるいは「工学系（コンピュータ工学、機械工学、電気電子工学、建築学など）」から選んだものに対して、それぞれ本学の情報工学部情報工学科への受験を希望し、かつ合格した場合に入学を希望するかを調査している。その結果、「情報系」あるいは「工学系」を進学先とした者の中で本学情報工学部情報工学科を受験し、合格した場合に進学を希望すると回答したものはクロス集計の結果 353 人であった。
この分析から「工学系」を進学先とした者を除き（１）「情報系」を進学先とした者の中で本学情報工学部情報工学科を受験し、合格した場合に進学を希望すると回答したもの
はクロス集計の結果 239 人、「情報系」を進学先とした者を除き（２）「工学系」を進学先とした者の中で本学情報工学部情報工学科を受験し、合格した場合に進学を希望すると回答したものはクロス集計の結果 114 人であった。
従って今回実施したアンケート結果は、今般設置を計画している本学情報工学部情報工学科の入学生が十分に確保できることを示している。なお、本学情報工学部情報工学科では、外国人留学生を入学生として受け入れる計画は立てていない。
また、情報工学部情報工学科においては、設置の趣旨で述べたように 10 名程度の女子推薦枠を設定する予定である。その妥当性を確認するため、上記のアンケート調査において男女別の内訳を算出した。その結果、（１）の 239 人のうち男性が 165 人、女性が 65 人、無回答が 9 人であった。また（２）の 114 人のうち、男性が 96 人、女性が 14 人、無回答が 4 人であった。これらは、女子推薦枠の設定人数 10 人に対して、進学志望分野が「工学ー 学生確保（本文）文 5 ー系」に限った場合でも需要はあり、そこに「情報系」の進学希望者を加えると、アドミッション・ポリシーと整合する学生の確保が十分に可能であることを示している。
【資料 1進学ニーズアンケート結果】

Ｂ．新設学部等の分野の動向
まず、学校基本調査における「関係学科別大学入学状況」について考える。資料 2 は、その中の「修業年限 4 年の大学」に関するデータを抜粋したものである。私立大学全体として志願者数は令和 2 年度の 421 万人から令和 3 年度には 369 万人へとこれまでの増加傾向から一転して減少に転じている。また、令和 4 年度には 365 万人へと志願者数の減少は継続している。しかし特筆すべきは、工学区分の志願者数、あるいは電気通信工学区分の志願者数もそれぞれ減少したものの全体に対しての減少幅は小さくなっていること、そして入学者数はいずれも増加していることである。
同様に、全国的な志願者数、入学者数の動向に関するものとして、日本私立学校振興・共済事業団「私立大学・短期大学等入学志願動向」における主な学部別の志願者・入学者動向（大学）も客観的根拠データとなる。資料 3 にあるように、私立大学全体として志願者は令和 2 年度の 436 万人から令和 3 年度には 383 万人へとこれまでの増加傾向から一転して減少に転じている。また、令和 4 年度には 382 万人へと志願者の減少は継続している。
学校基本調査のデータと同様に、理・工学系区分全体、その中の工学部及び情報科学部、その他の区分の情報理工学部の志願者も令和 2 年度から令和 3 年度へとそれぞれ減少傾向にあるものの、全体に対する減少幅は小さく抑えられている。そして特筆すべきは、令和4 年度には多くで増加へと回復していることである。これは、理工系、特に情報系への志願が広がりつつあることを示している。
【資料２

学校基本調査による全国的な志願者数、入学者数の推移】【資料３

私立大学・短期大学等入学志願動向による全国的な志願者数、入学者数の推移】

Ｃ．中長期的な 18 歳人口の全国的，地域的動向等
文部科学省「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」資料によると、全
国的に 18 歳人口は 2021 年ごろから減少局面に突入し、2020 年の約 117 万より 2032 年には約 102 万人まで約 13%減少すると予測されている。
しかし大学進学率は依然として上昇傾向にあり、特に女性の上昇幅が大きい。そのため、大学進学者数についても減少傾向はあるものの、2020 年の約 62 万人より 2032 年には約 58万人へと、約 6.4%の減少に留まると予測されている。
地域的動向としては、学校基本調査より算出した予測値として、大学進学に関する情報を提供している教育企画センターが 2022 年に公開した「都道府県別 18 歳人口予測推移」によると、2020 年度に比べ 2032 年には、石川県は 13.8%、富山県は 20.3%、そして福井県

ー 学生確保（本文）文 6 ー

は 18.2%の減少としている。全国的な動向（13%減）と比べると、石川県は全国より若干減
少幅は小さく、富山県及び福井県においては全国より若干減少幅が大きくなっている。石川県にある本学としてはこの傾向を念頭に置き、今後進学率が上昇傾向にある女子学生の確保を積極的に進めることにより、学生確保に取り組むこととする。

Ｄ．競合校の状況
新たに設置する予定の情報工学部情報工学科と競合すると考えられる、北陸の私立大学における情報工学系学科の入学状況は、表 3 のようにまとめられる。
（表 3競合校の状況）

県名

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

金沢工業大学

志願者（人）

1,790

2,078

1,933

1,603

工学部入学者（人）

234

235

242250

1,115

801

487

898774情報工学科
福井工業大学

志願者（人）

工学部

入学者（人）

ー95

電気電子工学科

まず、金沢工業大学工学部情報工学科については、志願者及び入学者は高い水準で推移しており、新設学部分野の需要が高いことを示している。一方、福井工業大学工学部電気電子工学科においては、志願者及び入学者に減少傾向が見られる。これは電気電子工学なる分野の需要が低いことを示している。実際、福井工業大学は令和 5 年 4 月に同学科の名称を電気電子情報工学科に変更する予定である。これは、情報工学分野の需要が高いことを福井工業大学も認識していることを示している。
Ｅ．既設学部等の学生確保の状況
資料４及び５に示す通り、過去 5 年の定員充足率が 0.7 倍未満の学部の学科又は短期大学の学科は存在しない。なお資料４及び５では、入学志願状況による数値を用いていることより、入学定員の充足率を記載している。短期大学の幼児教育学科においては、年度により 0.7 倍未満になる場合もあるものの、過去 5 年の平均は 0.7 以上であり、また過去 2年の平均が 0.86 と回復傾向にある。なお、資料４及び５における志願者数、受験者数、合格者数は実人数を記載している。
【資料４金沢学院大学過去 5 年間の入学志願状況】

ー 学生確保（本文）文 7 ー【資料５金沢学院短期大学過去 5 年間の入学志願状況】

Ｆ．その他，申請者において検討・分析した事項
卒業単位数について、全国の理工系私立大学の状況を調査した所、近畿圏では 128 単位に設定している大学の割合が比較的高かったものの、全国的には 124 単位としている大学が主流であり、近隣の金沢工業大学及び福井工業大学も 124 単位としている。しかし本学の場合、既存の学部が全て 128 単位としていること及び、情報工学に関する学びの機会を少しでも増やすことを目的とし、新学部の卒業単位数を 128 とすることとした。
入試科目についても、全国の理工系私立大学の状況を調査した。その結果、上位校では国語や理科 2 科目を入試に入れている所もあるものの、多くは数Ⅲを含む数学、英語、理科 1 科目としていることより、新学部もそれにならうこととした。この方式が、新学部のアドミッション・ポリシーに沿うものと判断したからである。近隣の金沢工業大学及び福井工業大学は数学から数Ⅲを外しているが、それを入試科目としていることが新学部の特徴の一つだと考えている。
これらの方針は、附属高校をはじめ、進学ニーズアンケート依頼のため訪問した多数の高校の学校長及び進路指導主任等と意見交換して出した結論である。
オ 学生確保に向けた具体的な取組と見込まれる効果
進学ニーズアンケートへの回答を各高校に依頼する際、新学部所属予定の教員と入試広報部に所属する各県の学校長経験者が中心となり、新学部の概要について各高校の学校長及び進路指導主任等に説明を行った。その際、「理工系の新学部が生まれるのは、進学する選択の幅が広がり歓迎する」「近隣の理工系学部学科との違いはなにか」「推薦枠の拡充を希望する」「入試科目に対する質問と要望」「入学後のフォローアップへの期待」「情報の教員、中高の数学の教員不足の是正につながる流れを期待したい」等、数多くの意見を得ると同時に質問を受けた。
このような関係性をより強化するためにも、進学ニーズアンケートへの依頼が終了した
のちも、新学部の概要に関する説明は引き続き行う予定であり、これにより新学部の認知が各高校の教員に定着すると考えている。また、オープンキャンパスにおいては、高校生、保護者、引率の高校教員に対して、新学部の説明を行い、新学部の認知を広げる。さらに、オープンキャンパスとは別に、新学部の説明会を定期的に開催することにより、新学部への理解を高校生、保護者、高校教員および地域社会に定着させることができると考えている。
「収容定員に対する申請年度の 5 月 1 日現在の在学者数の割合」が 0.7 倍未満の学科等はない。

ー 学生確保（本文）文 8 ー(2) 人材需要の動向等社会の要請①人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）本情報工学部情報工学科では、コンピュータや情報ネットワークの仕組みを理解したう
えで、AI（人工知能）などの情報技術を駆使し、社会において DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進できる人材を養成する。その実現のため、ハードウェアの理解に基づいたネットワークシステムやソフトウェアを設計・構築・運用できる能力、あるいはビッグデータと機械学習を組み合わせた新時代のデータ分析ができる能力の育成に努めると同時に、高校情報および中学/高校数学の教員免許を取得し、次世代の教育を担う人材を育成する。
②上記①が社会的，地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
令和 4 年 12 月より令和 5 年 1 月にかけて、石川県、富山県、福井県、新潟県、長野県、東京都、神奈川県に所在する 933 の事業所に対して採用動向調査を実施し、うち 213 社から有効回答を得た。調査対象としたのは、以下の条件に当てはまる事業所である：
・

金沢学院大学の既存学部において過去３ヶ年の中で就職実績のある事業所

・

帝国データバンクが管理するデータベースの中から業種・企業規模・採用活動の継続的な実績をもとに選定した事業所

・

東証プライムに上場している企業の中で卒業生の進路先として採用を期待したい事
業所。

首都圏である東京都、神奈川県の大都市圏に調査範囲を広げたのは、上記①に記した要
請する人材像は北陸地域のみでの活躍に留まるものではなく、首都圏にも拡大されるものと考えたからである。これは、高校 2 年生対象に実施した進学希望調査のリーフレットにおいて、卒業後の進路や活躍の場として例示した就職先とも整合性がある。
回答事業所の所在地については、本学が立地する石川県が 83 件（39.0％）と最も多く、次いで東京都が 64 件（30.0％）、富山県が 41 件（19.2％）、福井県が 18 件（8.5％）であった。
アンケートでは、養成する人材像を明記した上で、本学情報工学部情報工学科の卒業生の採用を考えているか、採用を考えている場合に毎年何人程度を採用したいと考えているかを調査した。その結果、採用人数「1 名」が 126 社、「2 名」が 34 社、「3 名」が 19 社、そして「5 名以上」が 6 社、合計で 277 名の採用を考えるとの結果を得た（詳細は資料６を参照）。この結果について、年間で 277 名の採用ニーズがあるということは入学定員 100名の設定に適うものであり、かつ卒業生に自分に適した企業を選択する機会も与えられることより、本学情報工学部情報工学科が養成する人材への社会的な需要の表れであると考える。
回答事業者の業種については、製造業が 84 件（39.4％）と最も多く、次いでソフトウェア業が 59 件（27.7％）、その他が 37 件（17.4％）、情報処理・提供サービス業が 16 件

ー 学生確保（本文）文 9 ー（7.5％）と続いている（詳細は資料６を参照）。これは、製造業関連の事業所が多い北陸の地において、本情報工学部情報工学科の養成する人材需要があることが示されている結果である。また製造業のみならず、情報工学に関連する幅広い分野に人材需要があることも同時に現れている。
【資料６採用ニーズアンケート結果】

ー 学生確保（本文）文 10 ー