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中国・「東北振興」と北陸

 ２００４年日中経済協力会議 −於仙台 に参加して 
富山県貿易・投資アドバイザー

はじめに
本年３月３０日、３１日の２日間、仙台市において ２００４年日中経済協力会議 が開かれた。この会議は、２０００年の瀋陽市開催に始まり、２００
１年には長春市、２００
３年にはハルビン市で開催された。折柄、中国新政権が、地域開発調整戦略として、「東北振興」を始動させた中での日中経済協力会議だけに、大変有意義なものであった。
本稿は、本会議の模様と成果をまとめるとともに、「東北振興」についても若干触れた。「東北振興」については、既に、多くの研究者が論述している。
「中国東北地区開発の新構想と経済の再活性化」（『AJEC REPORT』２００４／２ 福井県立大学経済学部唱新教授）を併せてお読みいただければ幸いである。
１．２００
４年日中経済協力会議 −於仙台−
本会議では、中国側から東北３省の省長、内モンゴル自治区副主席、日本側から東北７県知事、仙台市長の１２名が初めて一堂に会した。以下、各首脳からの「東北振興」推進を目指す中で、各省産業の発展方向、日中間での経済協力のあり方、ビジネスチャンスの可能性などに関する発言内容を中心にまとめてみた。
１ 東北３省省長の発言の中から
Ａ 遼寧省「今後、遼寧省は具体的な施策としてインフラ建設とともに、産業面では設備製造基地と石油化学、冶金、建材などの原材料生産基地の２大基地化、およびハイテク産業（ソフトウェア開発など）、近代的サービス産業（観光など）の発展を加速させる。その点、日本の東北地方は、中小企業が多く存在し、先進技術（特に農業など）、分業生産能力も高い。したがって、日中双方の優位性を補完し、経済交流を深めていく中で win。
−win の実現が可能になると信じている」
Ｂ 吉林省「今後、吉林省は、『東北振興』という得難い歴史的チャンスを活かし、農業・農産加工、自動車、石油化学の３つの基幹産業に加え、漢方薬・バイオ製薬、光電子・情報を加えた５大産業の基地化を目指す。吉林省は、１９８７年に宮城県と友好都市提携を結んだ後、秋田、新潟、鳥取、島根の諸県とも友好協力関係を保持してきた。この長い日本との交流の足跡を背景に、東北地方からの一層の協力に期待している」。
Ｃ 黒龍江省「東北振興戦略の実施は、黒龍江省に新しい発展のチャンスを提供してくれた。このチャンスを活用し、国有企業の改革に勝利し、計画経済システムの残影を払拭する。産業施策としては、今後、石油化学、プラ野村

允

ント、エネルギー、食品、医薬、林業の６大工業基地化を進めるとともに環境問題にも重点を置く。新潟、山形、北海道とは、さらに新しい分野（観光、物流など）での協力関係の強化を願っている」。
なお、内モンゴル自治区人民政府からは、特に、稀土資源を生かしたハイテク材料および、鉱物資源の開発、加工貿易（木材加工など）の発展などの重点事業と観光分野への協力が強く要請された。
２ 東北７県知事の発言から各県知事の発言では、日中両東北地方間での具体的交流の紹介、今後の取り組み意向などの報告があり、各県の目新しい動きを擦知することが出来た。
Ａ 岩手県「岩手県には、北海道・東北で唯一のトヨタの自動車組立工場があり、自動車産業と基礎技術産業の集積が高い。今後、吉林省との経済交流に期待している。
岩手大学と吉林農業大学との学術協定を軸に、産官学の連携を促進し、中国企業への技術、製品移転をはかりたい」。
Ｂ 宮城県「宮城県は、仙台〜大連・長春間に定期航空路を有し、また吉林省と友好県省に関する議定書を締結し、人的交流（貿易、流通、労務、臨床検査、看護分野での技術研修生の受け入れと専門家の派遣など）が活発である。今後、中国東北地方の企業に対して、電気機械、精密機械など産業技術の移転を主体に産官学の連携を推進する。そのほか、中国企業と県内企業との商談会を大連市で開催する予定である」。
Ｃ 秋田県「秋田県と吉林省との経済交流は、民間を主体に活発である。１９９４年、長春市で 第１回吉林省・秋田県製品技術展示会 が開催されたが、以後各地で商談会が実施されている。１９９９年には、同省と秋田港とを直接結ぶコンテナ航路が開設された。本年５月、産官学組織 秋田県貿易促進機構 が設立、今後、長春市、吉林省延辺朝鮮族自治州、大連市にも事務所が開設される予定であり、日中間におけるビジネスマッチングの場としてその活用を期待している」。
Ｄ 山形県「山形県は、１９９２年 東方水上シルクロード（酒田港〜ハルビン市間輸送ルート）の開設を機に、黒龍江省との経済交流は活発となった。現在、多くの県内企業が黒龍江省内に進出し、また、例年開催されているハルビン経済貿易商談会 には、前向きに参加、相当の成果を収めている。今後、海上輸送ルート（図們江輸送ルートなど）の充実をはかるとともに、観光、環境問題について日中間協力を推進したい」。

−２−

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■

Ｅ 新潟県
「新潟県と中国東北地方との経済交流は、１９９３年に黒龍江省と友好県省提携議定書に調印、 新潟県黒龍江省経済交流促進会議 の毎年開催、ハルビン市で開かれる商談会への参加など活発に行われている。吉林省とは、１９９５年に友好交流に関する覚書を交わし、日本海沿岸４県企業情報交換会の開催などの交流を進めている。遼寧省とは、１９９７年に 新潟県大連経済事務所 を開設、貿易の振興等に努めている」。
その他、青森県は「東南アジアで蓄積した経済交流のノウハウを活用し、中国東北市場へ リンゴ や ほたて などの高級食材の輸出を検討したい」と述べ、福島県は「医療福祉機器分野の基盤を活かしながら、中国東北地方とどのような経済交流が可能か研究したい」と述べた。仙台市長は、「これまでの人的交流から一歩進めて共同研究、共同事業化を目指した国際的な産学連携を進めたい」と発言した。
３ 各分科会の中から本会議では、投資・貿易、ITなど５つの分科会が開催された。各分科会では、日中の産官学の関係者が参加し、関連報告と意見交換が行われた。以下、各分科会で提案された事項を中心にまとめてみた。
Ａ 投資・貿易分科会
中国商務部亜州局の呂副局長からは、「東北振興」の政策課題として、 経済構造の調整、 企業の技術改造、 就業と社会保障システムの整備、 科学技術教育の強化、 改革開放の加速化が提案された。
分科会のまとめとして、呂副局長と東北３省代表が声を揃えて、「手を携えて共にチャンスを掴み、共に発展しよう」と発言した姿が印象深かった。
Ｂ IT分科会
日中両東北地方における大学間のネットワークを構築し、産学分野の拡大をはかることの必要性が主唱された。具体的な提案として IT分野の教員と学生によるシンポジウム の開催があげられた。
Ｃ 人材・技術交流分科会
国際協力銀行開発第２部田中調査役からは、国際協力銀行による対中円借款業務の概要と対中人材育成事業などの紹介があった。吉林省外国専門局王副局長からは、日中協力の提案として、 高度な科学技術プロジェクトに関する共同研究、 日中共同の人材コンサルティング会社の設立などがあった。分科会のまとめとして、今後、人的・技術的交流を一層深めるた
めには、具体的な取り組み、プログラム、提案を直ちに実行に移すこと、産学官を含む多極的な人材・技術交流が必要であることが強調された。
Ｄ 運輸分科会
今後、日本海横断海上航路の拡充、鉄道輸送を含む輸送、貿易ルートの整備などの諸課題をクリアするため、ロシア極東地域および日本の協力が不可欠であることが確認された。
Ｅ 地域協力分科会
本分科会の参加者の多くが、地方自治体関係者だけに、日中双方にメリットのある協力の進め方、資金的スキームやその対象分野について、セミナー形式で話し合われた。その中で、国際協力銀行からは、 円借款における地方自治体との連携、 対中アンタイドローンに関する報告があり、参加者からの質問が集中した。

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本分科会の報告から、東京を経由しない日中協力にさまざまな資金的可能性があることが確認され、今後、日中双方の地方自治体、NGO、企業などで十分活用されることへの期待が高まったように感ぜられた。
４ 会議の成果と雑感
Ａ 成果
本会議の最後に「東北共同宣言」が採択された。この共同宣言の採択に先立って、本会議の成果が以下のように報告された。
「成果としては、 「東北振興」の新政策が始動し、東北の新時代がスタートするという明るい情勢の中で、本会議が開催されたということは意義深い。 日中両東北首脳によるラウンドテーブルの実現は画期的であり、今後の相互協力に強いインパクトを与える議論の展開があった。 各分科会ではそれぞれ重要な専門的領域での相互協力に関する具体策が採択された。 商談会には日本側が２５社、中国側が５７社の出展があり、具体的商談や情報交流が行われた。こうしたいくつかの成果から「東北振興」新政策に即応した日中経済協力の強化の必要性を改めて確認出来た」と結ばれた。
Ｂ 雑感
本会議の成果報告通り、本会議の所期の目的はほぼ達せられたように思われる。特に、以下の諸点が印象に残った。
第一に、中国東北地方各首脳の発言内容は、これまで各省単独で訪日した際のプレゼンテーション（例えば、各省の１０．
５計画に沿った重点産業の羅列など）と変わらなかったように思われた（１１．
５計画には具体策が盛り込まれると見られている）。さらに、自省の活性化に向かって、どうしても自分達の力で何とかやらなければならないという意欲気込みに欠けていたようにも窺われた。このことは、「東北振興」に対する中央政府、地方政府の具体的施策が、現時点で不明瞭なことを裏づけているとも言えよう。
第二に、分科会では、産学連携による共同研究、共同事業化の実施、また円借款による地方自治体との連携強化（東京を経由しない日中経済協力）の報告が印象に残った。
第三に、東北７県知事の発言から、対中国に対する関心の強さ、具体的な取り組みなどを知り得たことは、改めて地域間連携による情報交流の必要性を痛感した。
因みに、日中両東北地方間での交流について、企業進出、姉妹都市提携状況を、北陸地域と比較して見たのが表１である。

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２．
「東北振興」と北陸
１ 「東北振興」の考え方と課題
Ａ 「東北振興」とは「東北振興」
については、前述したようにこれまで多くの研究者が詳述しておられるので、その考え方については昨年１１月、北京で温家宝総理が、奥田経団連会長に語った言葉を借り、また課題については箇条書的に羅列するに留めた。
２００
３年１１月、温家宝総理は、奥田経団連会長との会談の中で、「東北振興・再復興は、国土のバランスある発展という考え方に立つものである。中国経済発展の柱である東北地方の発展を加速させると同時に、西部大開発では主にインフラ整備と生態環境、科学技術、教育のレベル向上をはかってきた。東北再復興を行う−３−

NEWS その1

TOP 環日本海専門情報■表１．中国東北３省に進出している東北・北陸企業 （件）
省地方・県青 森
秋 田山 形
東 北

新 潟岩 手
宮 城
福 島

合

計
富 山

北 陸

石 川
福 井合
注：計

遼寧

吉林

黒龍江

計

２（０）
７（１）
７（１）
１３（０）

０（１）
１（０）
１（１）
０（１）

１（０）
０（０）
６（３）
５（３）

３（１）
８（１）
１４（５）
１８（４）

１（０）
６（０）

０（１）
０（３）

０（０）
０（０）

１（１）
６（３）

１（１）
３
７（３）
２
６（３）
３（２）
３（０）
３
２（５）

０（０）
２（７）
０（０）
０（０）
０（０）
０（０）

０（１）
１２（７）
１（０）
０（０）
０（０）
１（０）１（２）５１（１７）
２７（３）
３（２）
３（０）
３３（５）

上段
進出件数
（下段） 姉妹都市提携件数（友好県省含む）
資料：東北経済連合会、ジェトロなどの資料から作成のは古い工業地区である東北には厚い工業基盤や優れた人材が多く、エネルギー、交通、環境でも条件が備わっていることを踏まえている。半面、 重工業の比重が高く、経済が単一構造、 国有企業が主体で所有制が単一、 古い意識をもつ企業の比重が高いといった問題点を抱えている。国からの支援を与えるものの、重要なことは当該地区のメカニズムの変革である。振興には、日本企業の協力を期待する」と語った（「東北振興の現状と課題」『中国経済』
ジェトロ ２００４年５月）。
Ｂ 「東北振興」の課題
東北地方は、 東北現象 をもたらした古い重工業を抱えてはいるものの、今後、鉄鋼、石油化学などの国内需要増が予想されるだけに、老朽設備を更新し、企業再編を進めることによって、東北地方は発展の可能性ありと見られている。半面、温家宝総理が指摘されたように、東北地方には国有企業の再編を主体に、東北の復権を果たす過程でクリアしなければならないハードルが数多く横たわっていることも事実であり「東北振興」には相当の時間を要するものと見られている。
以下、「東北振興」を促進するためにクリアしなければならない課題について、前掲の福井県立大学唱新教授の論文を参考に大別してみた。
第一に、「東北振興」の核である国有企業再編の促進とその改革プロセスにおける民営企業の育成、雇用創出産業（第３次産業など）の振興、社会保障制度の整備などの難問を中央政府の側面的支援を得ながら、地方政府、地場企業自身が自助努力によって変革しなければならないという強い意識を持ち、出来ることから実行することであろう。
第二に、「東北振興」に係る資金調達は外資に依存するところが大きい。したがって、外国からの投資誘致および経済協力を得るためには、まず投資環境の改善（投資手続きの簡素化、金融システムの整備、物流ネットワークの形成など）を促進することが必要であ■ろう。
第三に、２００
３年１２月、瀋陽市で開かれた「東北振興戦略国際研究会」では、東北３省の共同発展について話し合われたということである。東北地方が、これまでの縦割り行政からの脱皮をはかることが、国有企業再編する上でも肝要なのではなかろうか。
東北地方には、今なお中央・地方政府、国有企業主導型経済の残影があるだけに、外国企業にとっては、東北地方に早急なビジネスチャンスを求めることは難しいと思われる。今後、中央・地方政府が優遇措置など、どのような大胆かつ具体的な施策を提供してくれるのか、また東北地方の人々（特に、行政機関）の改革開放に対する意識や行動様式にどのような変化が生じてくるのかが注目される。
２ 中国東北地方と北陸
Ａ 経済交流の現状
現在、北陸企業の中国への進出件数は、２６１件と推測される（「Warm REPORT」北陸AJEC ２００４年３月）。
このうち約６割が華東・華南地域に進出し、東北３省には前掲表１の通り３３件に過ぎず、その殆どが大連市に集中している。また、東北地方との姉妹都市提携は遼寧省のみである。因みに、東北３省とは、これまで学術交流、留学生の受け入れなど人的交流があり、近年、留学生を中心に増加傾向にある。
企業展開について、北陸地域および新潟県の動きを紹介しよう。富山県にあるＡ社（橋梁、鉄骨、システム建築など）は、サハリンプロジェクト関連でサハリンに合弁会社を設立しているが、黒龍江省ハルビン市に建設業向けソフト開発を目的に進出している。また、遼寧省では、大連市以外の地域（遼陽市、営口市、錦州市）に、富山、福井両県の繊維関連の企業が立地している。最近、大連市の開発区から市外に工場を移転した食品加工メーカーもある。
新潟県では、吉林省琿春市と友好関係にある上越市の場合、丹東市に進出していた地場企業（電気機器関連）が最近大連市へ工場をシフトしたケースがある。
新潟市の場合、黒龍江省と友好関係が深く、現在、ハルビン市には土木関連、印刷、食品関連の地場企業が多く進出している。長岡市では、地場企業の進出は見られないものの、最近、ロシア極東地域の原木の中国への流入および中国での製材加工傾向を反映して、ハルビン市から木材製品（床材、ドアなど）を輸入する企業の増加が目立つということである。
Ｂ ビジネスチャンスの可能性
ａ 大手商社の見方
投資・貿易分科会の席上、昨年１０月に中国東北地方を視察した大手商社（Ｂ社）からは、「今後の東北キー振興 の鍵として、 企業再編がうまくいくかどうか、中央政府のサポート、 中国の重要性が生産拠点から市場へシフトする中で、東北３省間の交通ネットワークの充実が必要」との指摘があった。その後、Ｂ社への直接ヒアリングの中で、今後の東北地方におけるビジネスチャンスの可能分野がいくつかあげられた。
第一に、自動車関連産業
長春市は第一自動車を中心にした自動車産業城下町を形成し、外資メーカー（部品関連）との協力姿勢を強めている。目下、Ｂ社は、日本の部品メーカー（ガラス、タイヤ、ブレーキなど）へ立地を働きかけている。
第二に、医薬品（漢方薬）分野
ハルビン市の最−４−

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表２．連携希望業種の事例リスト
黒龍江省

吉 林

１ QBM単細胞蛋白質飼料

省

遼 寧

１ 近地長地震探査成像システム

省

１ PDM２０００設備故障診断及び予知維持システム

２ インターネット安全管理システム

２ 双極電荷凝縮−旋風掃除技術

２ 圧力容器、化学工業設備CAD

３ CL２０００配電自動化及び配電管理システム

３ 大豆ペプタイド新型功能食品の開発

３ DUTSCANデジタルスキャナー

４ ビール糖化自動測定管理システム

４ トウモロコシペプタイド功能食品と薬物の開発

４ 糖基化終産物の腎臓損害反応及び大黄など漢方薬による予防治療作用の研究

５ 並行データバンク管理システム

５ 新型光電子部品及びその集成

５ レザー表面強化技術

６ 微生物発酵法による抗がん剤（TAXOL）

６ 納米材料表面活性剤の研究

６ 爆破技術及びその応用

７ 指紋識別機器

７ 二酸化珪素の納米管の生産

７ ダム洪水調節システム

８ 電子複写板

８ 納米の二酸化珪素の調合及び稲殼の総合利用

８ 爆破複合材料及びその応用

９ 農薬化学肥料希釈剤製品の研究

９ 脂溶性ビタミンＣの研究開発

９ 無土栽培肥料の応用技術

１０ ICカード給油システム

１０ 都市交通量誘導のシステム理論モデルと実践技術研究１０ 四季イチゴ

資料：「新潟・中国ビジネスモデル創出事業報告書」新潟市 ２００
４年３月

大手医薬品企業から、日本の薬舗チェーンの経営方法の指導を要請されている。漢方薬については、吉林省（特に、延辺朝鮮族自治州）とのビジネスチャンスの可能性もある。
第三に、農業関連
寒冷地野菜の栽培など、農業分野進出のシナジー効果として、ビニール（化学分野）、保冷倉庫、農業機械、IT製品（温調器など）への分野にビジネスチャンスが波及する可能性がある。
第四に、サービス産業
特に、瀋陽市は東北地方の東西南北の交通結節点として重要であり、コンビニなど近代的小売サービス業の展開が期待出来る。
第五に、今後、Ｂ社ではきめ細かなビジネスチャンスを発掘するため、既設の大連事務所のほか、４月には瀋陽市、本年中には長春市、ハルビン市に事務所を開設する計画である。
ｂ 北陸企業のビジネスチャンス
現在、大連市を除く中国東北地方への企業展開の動きは見られない。前述のＢ社の見方、東北３省がそれぞれ提案してきているプロジェクト、および目下、現地で委託加工生産させている北陸企業の動きなどを勘案すると、次の産業分野についてビジネスチャンスの可能性があると言えようか。すなわち、 自動車関連（部品など）、 医薬品（漢方薬）、 農業関連（農業機械など）、 サービス産業、 ソフトウェア開発などがあげられよう。また、地域としては、遼寧省
繊維関連産業の瀋大高速道路沿いの中都市、瀋陽市へのサービス産業、環境関連など、吉林省
自動車関連、医薬品サービス産業など、黒龍江省
医薬品、農業関連などがあげられよう。
Ｃ 産学連携の可能性
今後、東北地方におけるビジネスチャンスの可能性を探る手段として、分科会でも提案されていたように、産学連携による共同研究、共同事業化が重要なポイントとなる。そのためには東北地方の諸大学の産学連携事例（特に、海外企業との連携）の現状を知ることが肝要であろう。
２００
４年３月に発表された「新潟・中国ビジネスモデル創出事業調査報告書」（財団法人環日本海経済研究所が新潟市から受託）によると、東北地方の大学における産学連携は、理工系大学を中心に大学内での国内企業との連携・起業のケースが多い。すなわち、研究成果の産業化、商品化を目指し、多くの大学が独自の 科学技術パーク を設置、それがインキュベーターとしての機能を発揮している。また、大学には、研究成果の産業化を促進するための窓口機関として 科学技術処 が設置されている。本項では、各省毎の事情を紹

介することは省略するが、本報告書の中のアンケート調査によると、各大学が産学連携を希望している業種は表２の通りである。今後、中国東北地方と北陸地域との産学連携の輪が広がり、かつ分野によってはより深化し、事業化していくことが望まれる。

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おわりに北陸地域の課題「東北振興」は、中国東北地方に新しい時代の幕開けをもたらすことになろう。ただ、東北地方は、永年公有経済が柱であったことから、多くの負の遺産を抱え、行政機関、企業を含め地域の改革・開放に対する意識に遅れがあるようである。現在、中央政府からの具体的な、側面的支援策が見えてこない中で、東北地方で早急に新しいビジネスチャンスを求めることは難しいように思われる。
他方、「東北振興」は、中国国内の一地域開発という位置づけではなく、北東アジア地域における「東北」という位置づけで進められる方針であり、単に、ビジネスチャンスのみを追求するのではなく、同地域に共通した課題（環境、輸送回廊、エネルギーなど）から「東北」をどう見るかの視点も必要であり、今後、日韓露の経済協力が重視されよう。
こうした諸事情を踏まえて、「東北振興」に対する北陸地域の当面の課題（特に、経済交流）は以下のように集約されよう。 東北３省との情報・人的ネットワークのさらなる拡大、 現地視察と商談会の継続的実施、 在日本各省代表部事務所・商社との交流深化、
在中国ジェトロ、県事務所などとの連携、 東北３省の大学との産学連携による共同研究、共同事業化の促進
岡山県と江西省との連携による「バイオアクティブおかやま」の事例。
北陸地域としては、中国東北地方との地方レベルでの細やかでも、相互が利益享受できるビジネスチャンスを掘り起こし、その成果を積み上げていくことが、「東北振興」に対する一助になるものと思われる。
以上

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参考・引用資料「日中東北」 日中東北開発協会 ２００
４／４〜５「新潟・中国ビジネスモデル創出事業報告書」 新潟市
２００４年３月「AJEC REPORT」 北陸AJEC ２００４年２月「始動する中国東北部開発」『ジェトロセンサー』 ジェトロ
２００４年３月「東北振興戦略の現状と課題」『中国経済』 ジェトロ
２００４年５月−５−