3 T OP N EWS

環日本海交流の変化と展望
環日本海経済交流センター

貿易・投資アドバイザー

野村允の是正を環日本海交流の促進に求める提言注⑴ が日本海は、世界情勢および日本、対岸諸国の政多く発表された。明治後期に入ると、北陸地域の治・経済事情、特に日本、対岸諸国間での紛争や主要港湾に自由貿易港の指定があり、港湾整備が戦争の影響を受けて「開かれた海」の時代、「閉進む中で敦賀港が欧亜ルート（東京〜米原〜敦賀ざされた海」の時代の繰り返しであったと言えよ〜ウラジオストク〜モスクワ〜欧州）の玄関口とう。したがって、この間、日本海沿岸諸県と対岸なり、さらに昭和初期には伏木港が満鮮貿易のゲ諸国との交流（環日本海交流）は大きな起伏を画ートウェイの役割を担うなどきながら推移し、中でも「戦争と断絶の海」の時歌した。

代が長かっただけに、各県がそれぞれ工夫をこら日本海時代

対岸諸国への企業展開は、明治時代にを謳越中売薬商人

掻痒」の思いにかられていたものと推測される。

出、昭和初期には売薬商人のさらなる海外展開と1990年、東西冷戦の崩壊を機に、日本海は「対ともに地元百貨店（石川県）の進出、県事務所（富立と緊張の海」から「平和と友好の海」へと大き山県）の開設があった。人的交流では、ロシアをく変貌しつつあるが、近年、北東アジア地域（日中心に、県費留学生の派遣、修学旅行（ホームス本、対岸諸国も含め）では、同地域の将来的安定テイ）、地元経済団体による海外市場調査が行わ成長を目指し、域内の多国間協力に基づく「共同れた。やがて日本は第２次世界大戦に突入、終戦体」の形成を求める声が高まってきている。北陸を迎えた。

が中国、朝鮮半島、ロシア極東地域に進地域としては、これまで地域経済の振興、太平洋側との経済格差の是正を求め推進してきた環日本⑵

戦後海交流活動に対し、「共同体」形成という広域的Ａ東西冷戦崩壊までの推移な視点を加味しながら、よりきめ細かな、互恵的東西冷戦の下、1950年代には少量ながら伏木港な交流を積み重ねていくことが求められているよを中心に対岸貿易が始まった。高度成長期には「全うに思われる。

国総合開発計画」の下で出現した日本海側と太平TOP NEWS 3

し、努力を傾け交流を進めながらも、常に「隔靴TOP NEWS 2

有史以来、日本と対岸諸国との間に介在する

TOP NEWS 1〜北東アジア共同体の形成を目指して〜

洋側との経済格差の拡大を是正する声注⑵ が高ま

１．環日本海交流の足跡⑴

り、再び日本海沿岸諸県では各県それぞれ環日本

戦前

海交流を推進する運動が活発化した。北陸地域では、1950年〜 80年代を通して、日本と対岸諸国

日本海交流は対ロ貿易、対満鮮貿易を中心に推移との貿易基盤の確立（ロシアとの通商条約締結、した。しかし、明治後期までは北陸地域には自由

中韓との国交正常化、北陸地域主要港湾との海上貿易港がなく、貿易額（対ロ主体）は極めて小さ輸送ルートの開設−対ロ、対韓−）、さらに地元かった。当時、先人達からは、明治時代に生じて専門商社の設立などを背景に、特に対ロ貿易が急いた日本海側と太平洋側との経済（地域間）格差増した。反面、ココム規制の強化、円高不況、ロ（日本海沿岸に自由貿易港が新潟港のみしか存在

シア・中国の政治・経済事情の不安定化などの影していない、鉄道の不通など交通インフラの遅れ）

響から、対岸貿易は大きな波動を示しながら推移

13

TOP NEWS 4

明治・大正・昭和初期を通して、北陸地域の環3 T OP N EWS
表１

した。

国別

対岸諸国への企業展開は、1960年代に、低廉な県別人件費、海外情報の収集を主目的に地元大手企業

TOP NEWS 1

北陸地域の対岸貿易（平成３年）

富山が韓国を中心に進出し、以後中堅・中小企業も含め中国への展開が見られたが、進出件数は極めて石川少なかった。人的交流は、1960年代から、ロシア、中国を主体に地方自治体間での姉妹都市提携が進

福井

み、技術研修生の受け入れ、市民レベルでの草の根交流も始動した。

合計

以上、戦後に入り、戦前でも見られた地域間格差の是正、地域経済の活性化を旗印に北陸地域も、区分

うち対岸貿易総額 ４ヶ国計

（単位：億円）

ロシア

中国

韓国

輸出5873872139579北朝鮮
−

輸入

1，212

365

2299145−

計

1，799

752

442

186

124−

輸出

249

8800880

輸入213118465670計

462

206

4651550

輸出20192

444440輸入

29176

4513180計

492

168

89

17620

輸出

1，037

567

257

99

2110

輸入

1，716

559

320

109

1300

計

2，753

1，126577

2083410

資料：各県税関支署

貿易を軸に積極的な環日本海交流運動を展開し、TOP NEWS 2

また沿岸諸県間での連携の兆しも見られるなど交表２

流基盤は徐々に固まりつつあったとは言え、東西県別冷戦の壁は厚く、交流が本格的軌道に乗るには至らなかった。
Ｂ

東西冷戦崩壊後の推移と変化期もあったが、北東アジア地域における雁行型経済発展が進む中で、中国の躍進が世界の注目を浴

ロシア

中国

韓国

北朝鮮

富山

−（−）
（−）

石川

1，783
538
（782） （238）（1，001） （300）

91
（47）
（44）

311
（138）
（173）

−
（−）
（−）

福井

1，435
（694）
（741）

120
（53）
（67）

419
235
0．6
（176） （186） （0．4）（243） （49） （0．2）

合計

8，507
3，996
1，321
1，675
1，000
0．6
（3，569） （2，224） （757） （737） （730） （0．4）（4，938） （1，772） （564） （938） （270） （0．2）

774
（415）
（359）

136
（53）
（83）

注：
（上段）輸出、（下段）輸入
資料：各県税関支署

び、やがてロシアも政治の安定化とともに市場経TOP NEWS 3

貿易総額 対岸貿易合計（単位：億円）

5，289
2，684
1，110945629（2，093） （1，571） （657） （423） （491）（3，196） （1,113） （453） （522） （138）1989年11月、東西冷戦構造の崩壊後、世界情勢は混迷が続き、環日本海交流の後退が囁かれる時

北陸地域の対岸貿易（平成１８年）済化が進んだ。他方、アメリカにおける同時多発テロの発生を契機に、イラク戦争、複雑な中東事増、対中向け輸出入品目の増加（水平分業化傾向）、情、朝鮮半島の不透明情勢など、今なお先の見え⑥品目別では繊維関連、石油化学品の減少−などない世界情勢が続いている。

が特筆される。なお、貿易拡大を支えてきたのはこうした複雑な世界の動きの中で、環日本海交対岸諸国との定期海上航路の開設および増便であ流は、産官学を挙げての地道な交流を続けてきた

り、現在、釜山港経由ルートを主体に、対ロ、対成果を反映し、量的拡大とともに質的変化（多面中、対韓ルートが月１便、週１〜４便体制にある。

的交流の展開など）を見せながら着実な足取りを対岸諸国への企業展開について見ると（表５、表６）中国への進出はこれまで急激な伸びを示し示していると言えよう。

TOP NEWS 4てきたが、幾分慎重さが窺われる中で、内販型投

２．環日本海交流の現状と変化⑴

資、生産拠点の分散化など多様化が一段と進んで現状いる。対韓進出はやや一服感が見られるが、生産北陸地域の対岸貿易について、1991年と2006年委託、共同研究・開発など多様化が見られる。対を比較すると（表１、表２、表３、表４）、①貿ロ進出はまだ具体的な動きが少ない。人的交流は、易額は3．5倍増、②貿易総額に占める構成比は41定期航空便（対ロ、対中、対韓）の運航に伴って％→47％にアップ、③貿易額のトップがロシア→経済、文化、スポーツ、教育分野など多面的な交中国へシフト、④輸出急増を反映し、輸出過多型流が一段と高まりつつある。中でも、観光流動は貿易構造に転化、⑤国別では対ロ向け中古車輸出

定期便の利用客増加とともにチャーター便の活用14

「環日本海交流の変化と展望 〜北東アジア共同体の形成を目指して〜」
表３

北陸地域の対岸諸国向け主要輸出入品（平成３年）

国別
県別

ロシア

中国

韓国

北朝鮮

輸出品

人造プラスチック、一般機械、繊維品

鉄鋼、機械機器

繊維品、化学品、機械機器、非鉄金属

機械機器

輸入品

木材、クロム鉱、ウッドチップ

石油、穀物、ウッドチップ

石油製品、大理石、化学品

丸太、水産物

富山
輸出品

───

───

繊維機械、繊維製品、金属品

───

石川
輸入品

木材、石油木材、石材、衣類、化学肥料

原糸、織物、石油製品、衣類、機械部品

稲わら

輸出品

食品、プラスチック製品、自動車、ブルドーザー

輸入品

水産物、石油、アルミニウム

化学品、繊維品、眼鏡

繊維品、染料、アルミ品

ゴム製品

水産物、繊維品、プラスチック製品、眼鏡

化学肥料、セメント、水産物、繊維品

水産物、雑貨韓北朝鮮

福井TOP NEWS 1

区分

資料：各県税関支署

表４北陸地域の対岸諸国向け主要輸出入品（平成１８年）

国別
県別

区分

ロシア

中国

国

輸出品

中古車・同部品、人造黒鉛電極

一般機械、非鉄金属、電気機器

プラスチック、電気機器、非鉄金属

───

輸入品

アルミインゴット、木材、原油・粗油

非鉄金属、化学品、雑製品

一般機械、電気機器

───

輸出品

中古車・同部品

一般機械、電気機器、繊維関連品

繊維関連品、金属加工機

───

輸入品

木材・製材

建機、原糸、石炭、雑製品

石油製品、原糸、一般機械

輸出品

中古車

電気機器、織物

プラスチック、ガラス、光学機器

中古車

輸入品

非鉄金属、木材、石炭

非鉄金属、石炭、光学機器

化学品、原糸、一般機械

水産品

富山───

福井
資料：各県税関支署

表５

北陸企業の対岸諸国への進出状況（平成４年；１９９２年８月末現在）

国名

県名

表６
国名

主な進出企業

富山 石川 福井 北陸計

富山県

石川県名

2110

伏木海陸運送田島木材

石川県貿易㈿山徳TC通商中国

12101234

富士メリヤス
石黒産業

松村縫製
金沢貿易

ふじや食品
遼日産業

韓国

751527北陸電気工業 日成ビルド工業 セーレン
総和レジン工業 高山リード 石山眼鏡

北朝鮮
計−
26118−
28172

不二製箸

ロシア

52―

主な進出企業
富山県

伏木海陸運送7 田島木材
YKK

石川県

福井県

奥野自動車
商会

−

中国

162

タカギセイコー
ヤギコーポレーション 井上プリーツ
日平トヤマ
76 126 364
コマニー
日華化学
富士メリヤス
北村製作所 サンリーブ
YKK

韓国

138

計180

86 133 399−

注：計画段階のものおよび事務所を含む
資料：「新段階を迎えた環日本海交流」（野村）「国際金融」1993 ／１．
１（単位：件）

7不二越
28 北陸電気工業
YKK

日華化学
アサヒ装設
セーレン
高山リード
タケダレース

注：事務所も含む
資料：「富山県企業の海外事業所調査」2003年12月 ㈶とやま国際センター、2006年３月 ジェトロ富山「2003年石川県貿易・海外投資活動実態調査報告書」2005年３月 ジェトロ金沢「県内企業海外進出状況調査結果報告書」2005年３月 福井商
工会議所

促進を反映し、逐年増加傾向にある。
環日本海交流に対する視点の広域化

們江地域視察、企業サイドでは日中韓ビジネス・国間協力の動きが活発化し、さらに地域協力会議・アライアンスの動き、メコンデルタでの事業展開

組織化の動きとしては、ＡＳＥＡＮ+ ３、上海協（中国の生産拠点の一部をベトナムへシフト、タ力機構のケースなどが挙げられる。また、国境をイ、ベトナムなどへの企業進出など）が散見され接する多国間協力プロジェクトとして「大図們江る。また、コンベンション活動として「産業部品・行動計画」、「メコンデルタ経済協力計画」が具体材料展」、国際学術会議、インド・タイ・ベトナ的に始動し、今後の動向が注目されている。

ムに関するシンポジウム−などの開催および「中北陸地域では、こうした北東アジアの大きなう国国際工業博覧会」（上海市）、「日中韓産業交流会」

ねりを反映し、近年国際的視野の広がりに伴う具（青島市）などへの参加など、多国間交流・協力体的行動が窺われる。例えば、経済団体による図に対する関心が漸次高まってきているように思わ

15TOP NEWS 4

北東アジア地域では、ＦＴＡ、ＥＰＡによる２TOP NEWS 37⑵県

富山 石川 福井 北陸計

福井県

ロシア

−

北陸企業の対岸諸国への進出状況（単位：件）TOP NEWS 2石川3 T OP N EWSれる。

通の価値観を高め、人の流れや経済の実体をしっ

そのほか、日本海沿岸諸県間では、対岸諸国とかりと把握し、協力出来る分野から交流を進めてTOP NEWS 2

TOP NEWS 1の交流に関する、地方自治体間（日沿連、北東アいくことが必要と言えよう。

ジア地域地方自治体連合、日ロ沿岸市長会議など）、経済団体間（４経連北東アジア共同研究会⑵

環日本海交流の課題など）、学術機関間（環日本海学会）、またマスコＡ

環日本海交流の方向

ミ間、図書館間にも交流・連携の動きが見られる。

前述の通り、「北東アジア共同体」の形成を実

なお、中央官庁、地方自治体、経済団体を交えた像化させるためには、域内での協力分野を全面的「北陸（日本）・韓国経済交流会議」（2000年設立）に掲げながら段階的に進めていくことが基本的なは設立以来、主催地を交互に、継続して実施され、スタンスであるとするならば、北陸地域としてはビジネス効果も次第にあらわれてきている。最近、「共同体」の形成を目指して、環日本海交流を以北陸地域外では「北東アジア国際観光フォーラム」下のようなプロセスで推進することになるものとの定期開催、「ＮＰＯ法人北東アジア輸送ネット思われる。すなわち、これまでの環日本海交流をワーク」の誕生などがあり、北陸地域からの参加着実に深めていく中で「環日本海交流圏」（協働も見られるが、今後の活動が注目されている。

体とも呼称）を形成させ、同交流圏と同じプロセ

以上、北陸地域は、北東アジア地域の目まぐるスを辿るものと予想される他の局地交流圏（「環しい変化を背景に、今後環日本海交流に対する視渤海・黄海交流圏」など）とともに日本海、渤海、点にも、交流対象エリアのさらなる広域化、交流

東中国海を介して重層的に発展させながら、交流目的・行動の多様化などが求められてくるものとの輪を広げる（西南学院大学小川教授は「東アジ思われる。

ア地中海経済圏」と呼称）ことによって、やがて核となる「共同体」の形成を促すことになるもの

TOP NEWS 4

TOP NEWS 3

３．環日本海交流の方向と課題と思われる。そのプロセスで、主導的な役割を担⑴ 「北東アジア共同体」形成への動き

うのが日中韓になるであろう。したがって、北陸

現在、北東アジア地域は、製造業の分業体制が地域が今後環日本海交流を推進するに際し、これ急速に進み、域内貿易も逐年好伸し、今後中国をまで提唱されてきた地域経済の活性化、地域間格中心に大きく経済成長を続けるものと予測され差の是正という視点に「北東アジア共同体」形成ている。反面、同地域は、エネルギー、環境保全、を目指すというより広域的な視点を加味すること国際輸送分野、農業分野、災害防止分野など、今が必要となろう。そのためにも、先人達が示した後クリアしなければならないいくつかの課題を抱

環日本海交流に対する気概、その足跡を再認識し、えている。近年、域内ではお互いの立場を尊重し中韓ロを軸にした交流対象先の立場を尊重し、分ながら助け合うことの重要性に対する認識が深ま

野別に出来ることから協力関係を深め、根気よくり、地域間連携、地域協力組織化の動きが胎動し交流を積み重ねていくというこれまでの環日本海てきているが、これらの諸問題（共通課題）を解交流の原点を基本に、よりレベルの高い、中味の決するためには「共同体」の形成が必要だという濃い交流を推進しなければならない。

声が急速に高まってきている。
Ｂ

今後、域内における現状での動きを一段と加速

環日本海交流と共通課題への取り組み化させ、「共同体」形成を実像化させるためには、

今後、北陸地域がより広域的な視点を加味しな北東アジア地域がＥＵやＮＡＦＴＡとは異なり複がら、環日本海交流を推進していく中で、北東ア雑な要素（文化の異質性、異なる政治体制、経済ジア地域の有する共通課題（先述）への取り組み水準の格差など）を有しているだけに、段階的に、についてエネルギー、環境保全、国際輸送分野に経済的な相互依存関係を強めながら意識の面で共絞り、以下簡単に列挙してみた。

16

「環日本海交流の変化と展望 〜北東アジア共同体の形成を目指して〜」ａエネルギー問題

機能の充実をはかることが望まれる。

サハリンプロジェクトに代表されるように、今Ｃ発が活発化することが予想される中で、日ロ中韓

将来、「北東アジア共同体」形成を実像化させ間でのエネルギー協力（開発、輸送、備蓄の共同るためにも、北陸地域は、先述したようにまずこ化など）が必要となろう。

れまでの環日本海交流対象エリアに確たる交流・ｂ

環境保全問題環日本海交流促進に向けての具体的対応協力基盤を構築すること（環日本海交流圏の形成）

今後、日本海の海洋汚染、大気汚染の深刻化がが肝要となろう。北陸地域・企業としてはこれま懸念される。そのため、既設の「環日本海環境協で取り組んできた環日本海交流をより深味のある、力センター」（富山県）を核に、「北西大平洋行動より互恵的な交流レベルに高める一層の努力と根計画」に沿った具体的活動の展開、自治体、大学、気が求められる。以下、具体的な対応を列挙して研究機関を交えた国際会議、学術会議の開催によみた。
ａる共同研究の推進が必要となろう。
国際輸送分野交流対象エリアの拡大化と選別化①従来の対象エリア（対岸諸国）のみにとらわ

今、 日本海との共生という視点から、

図１

北東アジア輸送回廊

緊要な協力分野として、 戦 前 の 敦 賀 港 を

TOP NEWS 2

ｃ

TOP NEWS 1

後ロシアシベリア・極東地域のエネルギー資源開起 点 と し た「 欧 亜 ルート」をさらに広域化した「北東アジア・ユーラシア・ランドブリッジ構想」が注目さ

TOP NEWS 3れている（図１）。最近、15年間休眠状態にあった図們江プロジ
ェクトに対し中国中央政府が 東北振興戦略 の一環として関心を示し、これに呼応する形で新潟県を中心に、「日本海横断航路」

注：①ワニノ・タイシェット輸送回廊、②シベリア・ランドブリッジ（SLB）輸送回廊、③綏芬河輸送回廊、④図們江輸送回廊、⑤大連輸送回廊、⑥天津・モンゴル輸送回廊、⑦チャイナ・ランドブリッジ（CLB）、⑧朝鮮半島西部輸送回廊、⑨朝鮮半島東部輸送回廊
資料：「北東アジア経済白書」ERINA（2003年）

図２（韓国・束草港〜新潟港〜ロシア沿海地方・トロ

日本海横断国際フェリー航路

TOP NEWS 4イツア港間三角ルート）の開設計画（図２）が始動した。
北陸地域は、従来の釜山港をハブとするフィーダ網の充実を基本としながら、①「日本海横断航路」への参加、②ロシア沿海地方の「港湾特区」指定に伴うＳＬＢ輸送の活用、③隣接港湾との連携による新航路の開設（洋山港、ポシェット港とのルートなど）など日本海の玄関口としての港湾

資料：「港湾」2007 ／ 117TOP NEWS 1

3 T OP N EWS
れず、メコンデルターなどより広域的なエリ

北朝鮮の雄基（現在の羅先）に富山県事務所

アとの交流（情報収集、市場調査、企業展開（のち清津へ移転）を設置した。など）を進めることが肝要である。

③空港機能の連携②ロシア中央政府の極東地域への関心の高まり

北陸地域の３空港間の連携をはかり、プログの中で、今後中央から極東地域への巨額な投ラムチャー便の活用を促し、人的交流（観光資（2012年にウラジオストク市でAPEC首脳流動など）の活発化を推進する。

会議開催に伴うインフラ整備など）が予想さ

ｃ

れ、対ロビジネスへの前向きな検討・行動が経済交流では、日中投資協定、日韓FTA交渉が進められている中で日中韓ビジネス・アライア

TOP NEWS 2望まれる。
③対中ビジネスは、外資政策の転換などによっンスの推進、人的交流面では文化・スポーツ・学て厳しくなることが予想される。本年 3 月訪術・市民レベルの草の根交流など多面的交流、お日した吉林省からきめ細かな投資環境のプレよび広域観光の促進に伴う観光流動の活発化をはゼンテーションがあった。今後長春市周辺地かることが肝要であろう。

区への自動車関連、薬業関連の企業展開およｄび図們江輸送回廊の胎動、東北東部鉄道建設

かつて、対ロ・対中ビジネスは地元専門商社が（牡丹江〜丹東〜大連）に伴う図們江地域へ主導してきたが、現在これら地元商社は皆無に近のアプローチが必要であろう。また、本年 4い。今後、日ロ、日中双方の情報提供、輸出入品

月訪日した遼寧省からはの開発、対ロ・対中ビジネスの具体的指導を手掛

東北振興戦略のそれぞれ提案があった。今後、北陸地域としｅては同省の沿岸地区をハイウエイで結ぶ「 5

将来、環日本海交流を担う若手の国際ビジネス

点１線計画」に沿った地域および高速鉄道のマンの育成（外国人の採用も含め）が必要となろう。

建設（北京・ハルビン〜大連）に伴うTOP NEWS 3

地元商社機能の充実

ける商社機能の充実をはかることが望ましい。

下での外資誘致施策について各地方政府から人材の育成

北陸企業としては、①幅広い国際的視野の保持、瀋大メガロポリス地帯 （遼陽市など）への具体②情報・人的ネットワークの展開、③現地視察に的アプローチが期待される。

よる現地経済・社会事情の変化をキャッチし、ニｂ

交流起点としての受け皿づくりーズの把握に努めることが望まれる。

①陸上交通基盤の整備・活用

注⑴「伏木築港論」西 師意（1892）、「裏日本」久米邦武（1915）「孤島的自覚−日本海中心論」松尾小三郎（1922）、など⑵「日本海時代」中薗英助（1964）、「日本海経済圏の提唱」
福島正光（1968）など。

今後開通が予定されている「東海北陸自動車道」、「能越自動車道」、「北陸新幹線」を活用し、東海地区など近接地域との交流連携を深める。
②港湾機能の充実

参考・引用資料「富山県より望む−対岸満鮮の概観」（1933）「東アジア地中海経済圏」小川雄平（2006）「東アジア回廊の形成」NIRA（2001）「北陸AJEC10年史」（2002）「環日本海経済ジャーナル」No.28、No.71、No.74など

ハード面として、多角的物流センターの設置、フエリーバースの整備などがあり、ソフト面

TOP NEWS 4

多角的・多面的交流の促進として、港湾管理・運営体制の改善、隣接地域港湾間での連携強化、SLB輸送の活用、新規航路の開設、 シー＆レール輸送などの検討が挙げられよう。
因みに、1934年の高山線開通を見据えて斉藤富山県知事が国

太平洋〜富山〜対岸諸交流の構想を画き、「富山県対岸貿易拓殖振興会」（1932年）を設立、全国に先駆けて、18