ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年９月３日 第156号

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2024年９月３日 第156号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般2024.08.28
2024年１～７月のロシアの主要経済指標
８月28日、ロシア経済発展省が2024年７月および2024年１～７月の主要経済指標を発表した。2024年７月のGDP成長率は3.4％、同年１～７月は4.4％と依然として堅調である一方、ロシア政府及び中銀の関心はインフレの抑制に傾斜しつつあり、７月29日に中銀は政策金利を16％から18％に引き上げた。
図表１ 2022～2024年のロシアの主要経済指標
2022
Q1

Q2

Q3

2023
Q4

1-12月

Q1

Q2

Q3

2024
Q4

1-12月

Q1

７月

Q2

1-7月

GDP（前年同期比、％）3.0 ▲ 4.5 ▲ 3.5 ▲ 2.7 ▲ 1.2

▲ 1.8

4.9

5.5

5.2

3.6

5.4

4.0

3.4

4.4

鉱工業生産（同）

6.3 ▲ 1.4 ▲ 0.2 ▲ 1.3

0.7

▲ 0.7

6.0

6.2

4.9

4.1

5.7

4.4

3.3

4.8

農業生産（同）

6.4

9.4

13.8

10.5

11.3

1.6

1.1

2.4 ▲ 5.7 ▲ 0.3

1.2

0.7

5.2

2.0

建設（同）

5.1

5.8

7.2

10.2

7.5

10.0

9.1

7.5

6.6

7.9

3.5

4.1

0.5

3.3

貨物輸送（同）

4.2 ▲ 2.6 ▲ 5.1 ▲ 5.3 ▲ 2.3▲ 1.6 ▲ 2.5

0.0

1.9 ▲ 0.6

0.9

▲ 0.6

1.5

0.3

固定資本投資（同）

16.1

6.7

1.0

13.3

14.5

8.6

9.8

14.5

8.3

n.a.

10.9

小売商品販売高（同）4.8 ▲ 9.6 ▲ 9.8 ▲ 9.6 ▲ 6.5

▲ 5.5

11.2

14.0

11.7

8.0

10.4

7.3

6.1

実質賃金（同）

3.1 ▲ 5.4 ▲ 1.9

0.5

0.3

1.9

11.4

8.7

8.5

8.2

11.0

7.8

n.a.

9.4

実質可処分所得（同）8.9

4.0 ▲ 1.7

7.4

4.5

7.3

3.3

5.5

7.0

5.8

6.4

9.6

n.a.

8.1

消費者物価上昇率（同）

11.5

16.9

14.4

12.2

11.9

8.6

2.7

5.2

7.2

7.4

7.6

8.3 9.0-9.1

8.1

失業率（％）

4.2

4.0

3.9

3.8

4.0

3.5

3.2

3.0

2.9

3.2

2.8

2.6

2.6

5.1

3.2

6.1

2.4

8.4
１）
１）

(注１）2024年１～６月の実績。
（出所）ロシア経済発展省。

図表２ 2022～2024年のロシアの鉱工業生産の増減率
2022
Q1

Q2

Q3

2023
Q4

1-12月

Q1

Q2

Q3

2024
Q4

1-12月

Q1

Q2

1-7月
７月
3.3
4.8

鉱工業生産

6.3 ▲ 1.4 ▲ 0.2 ▲ 1.3

0.7

▲ 0.7

6.0

4.1

5.7

4.4

鉱業

8.1 ▲ 0.3

1.5

▲ 3.4

0.2 ▲ 1.4 ▲ 0.7 ▲ 1.3

0.8

▲ 1.3

▲ 2.2

石炭採掘

0.5 ▲ 3.4 ▲ 3.7

0.4 ▲ 1.5

▲ 2.9

7.1

1.1 ▲ 3.5

0.3

5.2

▲ 1.2

▲ 4.4

1.1

石油・天然ガス

8.0 ▲ 1.6

0.0 ▲ 1.9

1.0

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

製造業

6.4 ▲ 2.4 ▲ 0.4 ▲ 1.3

0.6 ▲ 1.6

6.2

4.9

▲ 0.5

0.3

1.5

11.3

12.3

9.0

8.6

9.5

8.5

6.6

8.6

食品加工業

4.9

0.2

0.0

1.5

1.6

4.6

6.3

6.7

3.4

5.2

6.9

5.2

0.9

5.2

軽工業

5.8 ▲ 0.3

5.0

7.8

4.5

5.6

11.0

14.0

10.8

10.4

7.9

3.2

0.6

4.7

木材加工業

8.7 ▲ 1.3 ▲ 5.8 ▲ 8.3 ▲ 2.0▲ 9.5 ▲ 0.1

7.1

9.7

1.5

9.7

6.1

4.3

7.2

石油精製・コークス

2.8 ▲ 5.6

0.4 ▲ 1.1

2.5

▲ 4.1

▲ 2.4

▲ 2.7

▲ 3.2

化学工業

8.3

5.3

鉄鋼・金属工業

8.4 ▲ 2.8

2.7

機械工業

3.5 ▲ 8.9 ▲ 9.9 ▲ 6.9 ▲ 5.9

0.7 ▲ 0.2 ▲ 0.6

3.4

0.7 ▲ 1.2 ▲ 6.8 ▲ 0.3

▲ 5.1

7.0

9.0

9.7

4.9

6.9

4.1

4.3

6.6

14.4

10.5

5.9

9.1

10.0

10.6

8.2

9.9

6.6

35.5

43.1

23.4

24.3

27.4

18.0

14.9

20.9

4.8

1.3

（出所）ロシア経済発展省。

1

8.0

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2024年９月３日 第156号

2024.08.21
検事総長、国有化は 「国のために働かなかった」ことが理由
８月21日付RBKによると、イーゴリ・クラスノフ検事総長が、ロシアに非民営化プロセスは存在しないと発言した。
同検事総長は作家でテレビ司会者のセルゲイ・ミナエフ氏に対し、最高検察庁は民間の企業や資産を国の収入とするよう求めることにより「資産を国庫に戻している」と語った。同検事総長は、「つまり、我々は国が不法に失った資産を国庫に返還している」と述べた。同検事総長によると、かつて「返還対象企業」を支配していた者たちは会社の発展に投資せず、国外に資金を持ち出した。同検事総長は、「彼らは国防調達に必要な製品を生産しなかった。彼らはわが国のために働かなかったのだ」と付け加えた。2022年以降、最高検察庁は、1990年代の民営化
では違法事例があったと指摘し、そうした企業を国有資産とするよう求める多くの訴訟を提起してきた。たとえば、チェリャビンスク電気冶金工場、マクファ、ロルフ、ソリカムスク・マグネシウム工場の民間投資家の株式等である。同検事総長は３月、Kommersant紙のインタビューで、2023年以降、裁判により戦略的重要企業15社（総額3,330億ルーブル超）を国有化したと述べていた。
2024.08.23
いわゆる「撤退税」からの予算収入が予定の66倍に８月23日付RBKによると、外国企業の事業売却等から得られる任意拠出金（いわゆる「撤退税」）による連邦予算
収入が、2024年初めから８月末までに約1,400億ルーブルとなった。国家システム「電子予算」のデータから明らかになった。この拠出金は、「非友好国」のロシア法人による資産売却取引から連邦予算へ繰り入れられるもので、「非友好的組織からの無償の収入」として連邦の歳入に反映される。2024年の連邦予算法では、この歳入項目
は21億ルーブルと予測されていた。つまり、任期拠出金（撤退税）の合計は現在すでに予測時の66倍となっており、昨年１年間の収入を上回った（2023年の任期拠出金は合計1,165億ルーブル）。この項目は2021年にはなかったものだが、2022年に設けられ、ロシア事業を売却する外国企業が支払う、いわゆる「撤退税」が導入された後、次々と納付されるようになった。法律家らは、2024年には外国企業とのこうした取引件数が実際には減少していると見ており、「任意拠出金の大部分は、外国企業による従来型の撤退ではなく、Yandexのような外国に本籍を置く本来的にはロシア企業であるところの国際部門やロシア部門の分離取引から得られたものだ」としている。
2024.08.26
プーチン大統領、2024年上半期のGDP成長率を4.6%と報告
８月26日付Vedomostiによると、プーチン大統領が政府経済問題会議を招集した。会議には、ミシュスチン首相、
マントゥロフ第１副首相、ノヴァク副首相、レシェトニコフ経済発展相、シルアノフ財務相、ナビウリナ中銀総裁らが出席した。同会議においてプーチン大統領は、2024年上半期にロシアのGDPが4.6%成長したと述べた。大統領によると、経済は「順調かつスピーディに」成長を続けているという。工業生産は4.4％、うち製造業部門は８％の伸びを示した。大統領は「力強い」消費者需要にも言及した。商品小売取引高が8.8％成長したのだ。同時に賃金も伸びており、2024年１～５月には実質ベースで10.1％の増加となった。失業率は記録的な低水準に維持されており、６月には2.4％となった。GDPと賃金の伸びは連邦予算にもプラスに反映され、2024年１～７月の歳入は20兆ルーブルに迫る数字となった（前年比36％増）。このうち３分の２前後が石油ガス収入であった、と大統領は指摘した。大統領は政府と中央銀行に対し、インフレ抑制対策の効率を上げるよう要請した。大統領は「特別軍事作戦」を成功させるには経済の強化が必要だとし、ウクライナでの「特別軍事作戦」を成功させることが、ロシアの長期的発展計画の実現させるための重要な条件であると述べた。
2024.08.28
経済的重要企業８社がロシアに管理権を返還
８月28日付Vedomostiによると、国から「経済的重要企業（EZO）」の地位を付与された企業10社の外国の親会
社の権利停止を求める訴訟のうち８社の手続きが終了し、裁判所が原告の請求を認めた。認められたのは、①
ABホールディング（アルファ・バンク）、②UNSホールディング（アルファストラホヴァニエ）、③コーポレート・センタ

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2024年９月３日 第156号

ーIKS5（X5グループ）、④ゴロツコイ・スーパーマーケット（アズブカ・フクサ）、⑤アクロン・グループ（鉱物肥料メー
カー・アクロンの主要株主）、⑥石炭会社ラズレス・アルシャノフスキー、⑦ハイランド・ゴールド（Highland Gold
Mining）、⑧タバコ販売会社メガポリスに関する請求である。⑨ネフスキー造船・船舶修理工場と⑩ルスアグロ・グ
ループの２社に関する審理は９月前半に行われる予定である。外国の親会社の権利停止を求めるすべて訴訟の原告は（一部については企業および個人と共同で）EZOを管轄する産業商業省、財務省、農業省、連邦地下資源利用庁等の省庁である。すべての審理は非公開で、2023年８月制定の連邦法第470号「経済的に重要な組織である事業体における法人関係の規制についての特異事項について」（EZO法）に規定された特別規則に従い行われている。判決の一部に対しては、外国の親会社が不服を申し立てている。ラズレス・アルシャノフスキーに関する判決に対する上告審（第３審）は８月29日に行われるが、控訴審（第２審）では控訴の受理後に審理が打ち切られた（非公開のため理由は公表されていない）。アクロン・グループに関する控訴審は８月27日に行われ、ABホールディングに関する不服は申立人に差し戻された。訴訟によるEZOの外国の親会社の権利停止後は、12月31日までにロシアおよび外国の最終受益者の権利変更手続きを行い、（外国の親会社が公共企業の地位を有していた場合は）公共株式会社に変更し、外国の親会社に権利停止の補償金を支払うこととされている。なお、外国の親会社が「非友好国」に属することから、補償金の支払いは外国投資政府委員会の承認を得る必要がある。
※2023年８月４日付連邦法第470号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/db/wp-content/uploads/2023/08/196_J_FZ_470_20230804.pdf
2024.08.29
ロシア中央銀行、2025年に政策金利を22％に引き上げる可能性
８月29日付Vedomostiによると、ロシア中央銀行が「2025年および2026～2027年における統一国家通貨・金融政策の主要方針」の草案を発表し、そこで2025年に政策金利を20～22％に引き上げる可能性があることを示唆した。中銀の予測によると、2025年のインフレ率は15％まで上昇する。これに関連して中銀は金融市場を「大幅に引き締める」意向である。上記草案によると、「2025年の政策金利は平均で年率20.0〜22.0％となる。2026年には、インフレリスクを抑制し、インフレ率を目標値に戻すため、中銀はベースラインシナリオよりも厳しい金融政策を実施する」という。その結果、ロシアの2024年のGDP成長率予測は3.5～4.0％であるのに対し、2025～
2026年には成長が鈍化する。2027年には、ロシア経済は1.5〜2.5％のバランスのとれた成長軌道に戻る、と予測されている。
図表３ ロシア中銀によるGDP増減率の予測

GDP（前年比、％）

2022
（実績）

2023
（実績）

2024
（予測）

2025
（予測）

2026
（予測）

2027
（予測）

▲ 1.2

3.6

3.5-4.0

0.5-1.5

1.0-2.0

1.5-2.5（出所）https://www.cbr.ru/about_br/publ/ondkp/on_2025_2027/

２．産業動向（１）エネルギー
2024.08.26
中国、ロシアからの石炭輸入が急落
８月26日付Vedomostiが中国税関総署のデータを引用して伝えたところによれば、2024年１～７月には中国によるロシアからの石炭輸入が急落し、前年同期比41％減の55億ドルとなった。それに対し、物量ベースでの落ち込
みはそれほど大きくない。すなわち、2024年１～７月の輸入量は5,440万ｔで、前年同期比で10％減にすぎない。
ロシアからの中国の石炭輸入の急減が起こったのは2024年第１四半期においてである。中国税関総署のデータによれば、第１四半期に、ロシアからのは前年同期比で22％減の1,841万ｔとなった。第２四半期に入ると輸出は

3

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2024年９月３日 第156号

回復し始め、４月の出荷量は前年同期比５％増の850万ｔ、５月は1.5％増の910万ｔとなった。しかし、６月に入ると、再び減少し、前年同月比9.5％減の960万ｔであった。ロシアから中国市場への石炭供給量が減少した主な理由の１つは、2024年１月に施行された、燃料炭（関税率６％）、粘結炭（同３％）に対する中国の輸入関税である。ただし、この時期、ロシア炭の輸出低下は他の重要な供給先についても起こっている。すなわち、この半年間に、インド向け輸出は物量ベースで11.5％、トルコ向けは４％減少した。Kplerのデータによれば、2024年上半期における海上輸送によるロシアの石炭の輸出量（鉄道輸送による中国、ベラルーシ、カザフスタン向け輸出を含まない）
は17％減の7,910万ｔであった。また「価格指標センター」によれば、2024年１～６月におけるロシアの石炭輸出量
は全体で９％減の9,800万ｔであった。
2024.08.26
米国の制裁がアークティックLNG２に新たな遅延リスクに
８月26日付Finamによると、同23日に米国財務省外国資産管理局（OFAC）発表した最新のSDNリスト（後述）には、NOVATEKに関係する船舶７隻と企業２社が掲載されている。具体的には、同社の主要プロジェクトであるアークティックLNG２に関与しているとされるパナマおよびパラオ船籍のLNGタンカー７隻が新たに制裁の対象となった。外国メディアの報道によると、これらのタンカーの一部はサベッタ港とウトレンニー輸出ターミナルにおいて確認されており、米国の制裁の対象となっている同プロジェクトからのロシア産LNG輸出に関与した可能性がある。
今回対象となった７隻は、インド企業Ocean Speedstar Solutions Opc Private Limitedに関係するタンカーAsya
Energy、Everest Energy、Pioneerの他、アラブ首長国連邦のWhite Fox Ship Management Fzcoが所有するタンカーNorth Air、North Mountain、North Sky、North Wayである。８月初めにBloomberg通信が独自の衛星追跡データに基づき報じたところによると、少なくとも最初の３隻はパラオ船籍で、ロシア産LNGの輸送に関与する、
いわゆる「影の船団」の一部とされている。また、NOVATEKの直系企業であるNovatek China Holdings Co Ltd
およびアークティックLNG２の関連会社とされるWaterfall Engineering Ltd（アラブ首長国連邦）もSDNリストに掲載された。上記の船舶や企業が米国の制裁の対象とされても同社の事業や業績に直接の影響は及ばないが、アークティックLNG２プロジェクトの操業や第１トレインを年内にフル稼働させる計画には遅延のリスクがでてくる。
2024.08.28
スロバキアとハンガリーに対するルクオイルの供給停止分がタトネフチによって補填されている８月28日付Kommersantによると、2024年７月にタトネフチがスロバキアとハンガリーの製油所に対する石油供給を急増させ、ドルジバ石油パイプラインの南支線で約33万ｔずつの石油を送った。2024年７月、タトネフチによるハンガリーとスロバキアへの輸出はロシアから両国への石油輸出全体の約77％と92％を占めた。2024年上半期のタトネフチのシェアはそれぞれ34％と53％だった。その結果、ルクオイルに課された制裁措置によってウクライナが同社の石油のハンガリーとスロバキア向けのトランジットを禁止した後、タトネフチは両国に対する唯一の石油供給者となった。８月以降もタトネフチが主要な供給者となる模様だ。その他、ルスネフチもスロバキアへの供給を開始し、残りの８％を同社が埋める形になった。
2024.08.28
ロシアの石油製品生産に関する統計が非公開に
８月28日付Kommersantによると、ロシア国家統計局（ROSSTAT）が石油製品の生産に関するデータの公表を停止した。８月28日に2024年１～７月のロシアの工業生産の実績が公表されたが、その中には一部の石油製品の生産統計が含まれてない。ROSSTATの統計には、注として「ロシア政府の決定に基づき石油製品の生産に関する情報は公表されない」と記載された。今回、非公表の対象となったのは、ガソリン、ディーゼル燃料、暖房用重油、液化プロパン・ブタンである。一方で、コークスその他の石油製品の生産量に関するデータは示されている。これに関連し、ロシア・エネルギー省は「国家統計局が発表する自動車燃料の生産に関する統計は、しばしば市場に不当な圧力をかけ、投機目的に利用されることがあり、国内市場に悪影響を及ぼす可能性がある」とコメントしている。なお、原油と天然ガスの生産統計に関しては、ROSSTATは2023年２月から公表を停止している。

4

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2024年９月３日 第156号（２）自動車2024.08.28
撤退したHyundai、ロシアで再び商標登録
８月28日付RIA Novostiによると、韓国の自動車メーカーHyundaiは2022年にロシアにおける自動車の生産と販売を停止したが、連邦知的財産庁（ロスパテント）に17件以上の商標登録を出願した。同局のデータベースによると、出願は2024年８月に行われ、登録されたのはHyundaiとGenesisの両ブランドの自動車や自動車部品に関するものだった。ロシアの法令では、権利者が３年間商標を使用していない場合、商標は取り消される可能性がある。商標出願は市場投入を意味するわけではなく、主として、第三者による模倣の可能性や非公認ディーラーによる販売への対策としてブランド名を保護することを目的としている。2023年末、Hyundaiはロシアの生産拠点（サンクトペテルブルグの主要工場と旧General Motors工場）をアルト・フィナンスに売却した。なお、Hyundaiはロシアにおいて販売済みの自動車の保証・保守義務を引き続き履行している。

（３）金融・証券
2024.08.23
キルギスでさらに２行がズベルバンク経由での送金を停止
８月23日付RBKによると、キルギスの銀行２行（Aiyl BankとKompanion）が８月22日以降、無期限でロシアの信用機関を介した送金を停止した。Aiyl Bankによれば、Zolotaya KoronaとAstraSendのオンライン送金システムを介した送金は通常どおり機能しているという。Kompanionはズベルバンク経由だけでなく、T-Bank経由の取引も停止した。Sendy、Mir Privilegiy、Zolotaya Korona、Unistreamのアプリでの送金は可能である。ズベルバンクのデータによると、８月21日の時点では、キルギスで手数料を払わずに送金を行える銀行のリストに７行が含まれていたが、８月22日にはこれがAiyl BankとKompanionの２行に縮小した。
2024.08.25
ジョージアでZolotaya Koronaによるロシアからの送金の受取りにトラブルが発生
８月25日付TASSによると、ジョージアのTBC銀行とクレド・バンクのモバイル・アプリにおいて、オンライン送金シ
ステムであるZolotaya Koronaを介した送金を現金として引き出すことができなくなった。利用できる送金システムのリストからZolotaya Koronaが削除されている。TBC銀行の発表によれば、同行は現在、この技術的不具合の解消に取り組んでいるところで、営業時間内であれば同行の支店で送金分を現金で受け取ることは可能である。
一方、ジョージア銀行のモバイル・アプリの場合、Zolotaya Koronaはリスト上では残っているが、送金を受け取ろうとすると「手続きできません」というメッセージが表示され、現金として受け取るには窓口に行くしかない。ジョージ
ア銀行のホットライン・オペレーターは、TASSに対して、技術的不具合の解消に向けた作業が進行中であると述べた。８月23日には、米国財務省が約400にのぼるロシアの個人および法人に対する制限を導入しており、その制裁対象の中に、Zolotaya Koronaなど各種オンライン送金システム用のソフトウェアを開発するCenter for
Financial Technologiesも含まれていた。８月24日、ジョージアのユーザーたちがTBC銀行のアプリからZolotaya
Koronaのアイコンが消えていることに気がつき、しばらくのちにクレド・バンクのアプリでも同じことが起こった。ロ
シアは、ジョージア向けの送金額では首位を占める国である。ジョージアの国立銀行のデータによれば、2024年１～７月にロシアからジョージアに送金された金額は３億6,730万ドルで、これはジョージア向け送金額全体のおよそ18％にあたる。
2024.08.26
カザフスタンのBank CenterCreditがZolotaya Koronaによる送金を停止
８月26日付Kommersantによると、カザフスタンのBank CenterCreditのAndroid版モバイル・アプリから、決済シ
ステムZolotaya Koronaを用いた送金の機能が消えた。８月24日の時点ではまだ、同行のアプリにこの機能は残っていた。Zolotaya Korona向け決済ソフトの開発に携わるCenter for Financial Technologiesが、８月23日に米

5

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2024年９月３日 第156号

国によって発動された制裁の対象になったことに何らかの関連があるものとみられる。Zolotaya Koronaはジョー
ジア、キルギス、カザフスタンへの送金額でトップの送金システムである。
2024.08.27
ロシア中銀、ゴールドマン・サックス・バンクのブローカーライセンスを取り消す
８月27日付Vedomostiによると、ロシア中央銀行がGoldman Sachsのロシア子会社である有限会社ゴールドマ
ン・サックス・バンクのブローカーライセンスを取り消した。同行の発表で分かった。ライセンスは、Goldman Sachs
側が中銀に申し出た後に取り消された。ゴールドマン・サックス・バンク側による銀行間協定への違反を理由にオトクルィチエFCバンクが訴訟を提起した後の2023年８月、モスクワ商事裁判所はゴールドマン・サックス・グルー
プが保有していたジェツキー・ミールの普通株3,700万株を差し押さえた。EU、米国、英国によって2022年２月にオトクルィチエへの制裁が発動された後、同行は金融先物市場における決済に関する基本契約に基づくすべての取引を終了すると通達していた。2022年11月２日、モスクワ商事裁判所はオトクルィチエFCバンクの訴えに基づき、ゴールドマン・サックス・バンクから６億1,470万ルーブル相当の債務、ならびに国税の納付費用20万ルーブルの徴収を命じていた。
2024.08.28
アラブ首長国連邦の銀行がロシア企業による中国製機器輸入代金の送金停止
８月28日付Kommersantによると、８月、ドバイをはじめとするアラブ首長国連邦（UAE）の銀行が、ロシア企業による電子部品や家電製品の輸入代金の送金を停止しはじめた。業界関係者らによると、従来ロシアの輸入業者にとってアラブ首長国連邦は中国製機器の主な決済地点であり、「ロシアが輸入するノートパソコンの約10～20％がアラブ首長国連邦の供給ルートを通過し、他の製品については30％に達することもある」という。最近、二次制裁のリスクにより、この商品・決済チェーンの利用が困難になっている。関係者らによると、送金停止を主導しているのは中国側で、具体的には中国の銀行がドバイの銀行に対し、送金の出所や税関申告データを要求している。他の国からの支払いの対象である電子機器がアラブ首長国連邦に輸送されない場合、送金は停止される。
アラブ首長国連邦経由での決済は手数料が１～３％と非常に安いことから利用されてきた。他のルートで送金することになると手数料は高くなる。したがって、電子機器卸売業者は、秋の終わりから冬の初めにかけて機器が不足しはじめる可能性があり、価格も８～10％上昇するとの見通しを示している。12月には電子部品の価格が５％上昇するという見方もある。
2024.08.29
トルコの国有銀行Ziraat、ルーブル建て口座の開設を停止
８月29日付RIA Novostiによると、トルコの国有銀行Ziraatは、今後、ルーブル建ての銀行口座を開設しないことを発表した。理由の説明はなかった。トルコ国内でビジネスに従事する多くのロシア人からルーブル建て口座の開設をめぐる苦情が寄せられ始めたのは、夏季の初めだった。以前は、顧客がトルコの居住許可証あるいはトルコ
国内で就労または就学する権利を証明する文書を持っている場合、ルーブル建て口座の取り扱いは同行のサービスリストに含まれていた。ロシア人によると、多くの民間銀行は預金を条件にルーブル建て口座の開設を認めているが、国有銀行の場合はそれを拒否しているという。トルコ最大の民間銀行Denizbankの担当者は、トルコとロシア間の銀行送金にはまだ問題が残っているが、ロシア国民はルーブル建て口座を同行に開設することは可能だとRIA Novostiに述べた。
2024.08.29
カザフスタンのFreedom Bank、Zolotaya Korona経由の送金を制限
８月29日付Kommersantによると、カザフスタンのFreedom Bankがロシアの決済システムZolotaya Korona経由の送金を制限した。同行広報部によると、「現在、同行はパートナーからの追加情報を待っている状況にあり、その結果を分析した上で今後の方針を決定する」としている。８月23日、米国財務省はZolotaya Koronaのソフトウ

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2024年９月３日 第156号

ェアを開発したCenter for Financial Technologiesに制裁を課した。決済システム自体は制裁を受けていない。
Zolotaya Koronaはジョージア、キルギス、カザフスタンへの送金量でトップを占めている。

（４）運輸・物流
2024.08.22
ロシア鉄道、フィンランドがAllegroを不当に没収、違約金は５億5,200万ルーブル
８月22日付RIA Novostiによると、ロシア鉄道は、Allegroプロジェクトに係る契約違反に対しフィンランドのVR
Groupが負うべき違約金の額が５億5,000万ルーブルを上回ったことを明らかにした。ロシア鉄道によると、「フィンランド側の行為が不当であることは、フィンランドの鉄道企業に契約の履行継続を義務付けたロシアの裁判所の判決によって証明されている。裁判所決定の不履行に対しては違約金が定められており、現時点でその額はすでに５億5,200万ルーブルにのぼっている」という。列車Allegro号はサンクトペテルブルグ～ヘルシンキ間を結んでいた列車で、ロシア鉄道とフィンランドのVR Groupが2006年に設立した合弁企業Oy Karelian Trains Ltdの所有下にあった。2023年12月、フィンランド企業は同合弁からAllegroを取得すると一方的に表明した。そして、この列車が2025年末以降は同国内で使用されることが明らかになった。ロシア鉄道は、合弁パートナーへのAllegroの譲渡には合意していないと強調、VR Groupによる不当で、根拠のない一方的な決定だと主張している。フィンラン
ド側が業績の良い高収益企業の事業をマヒさせたのだ、という。Allegroはペテルブルグ～ヘルシンキ間の旅客輸送専用列車として製造されたものであり、2041年まで同ルートで運行されるべきものだ、というのがロシア鉄道の主張である。
2024.08.28
ポベダ航空、十分な燃料を積んでフライトを運航していると主張
８月28日付TASS、Vedomostiによると、航空会社ポベダのプレスリリースに、同社は十分な燃料を積んでフライトを運航していることが発表された。これは、同社経営陣が「最低限の燃料」で航空機を運航させているという匿名のパイロットの発言に基づくTelegramチャンネルBazaの情報を受けてのプレスリリースである。Bazaは、「このパイロットによると、良い業績を出し半年毎に賞与を出すため、経営陣が節約を強いているという。夏期は雷雨や危険な気象現象の回避が非常に重要だが、機長の多くは追加の燃料を要求することを恐れている。余分な燃料を使えば厳しい圧力がかかるためだ」と伝えている。ポベダは、「この情報は実情に即しておらず、フェイクである。
困難な気象条件が予想される場合や空港が混雑している場合には追加の燃料を積んでいる」と主張している。同社は、すべての便が別の空港への飛行や着陸待ちの待機のために十分な燃料を積んで運航されていることを確約している。

（３）その他
2024.08.23
ロスアトム子会社が旧フランス中和剤メーカーを買収
８月23日付RBKによると、株式会社TVEL（ロスアトムの特殊化学燃料部門）の子会社である株式会社ロスアト
ム・ケミストリーが、排気ガス浄化用中和剤・排気システムメーカーである有限会社フォルマト・エコロギチヌィエ・レ
シェニヤ（FER）の50％を取得した。TVELによると、FERの持分を取得すれば、すでに同社が自動車触媒生産で主要企業の座を占めている排気ガス浄化製品市場において同社の地位を堅固なものにすることが可能となる、という。「自動車産業における自国の技術主権という問題が切実化している現状にあって、ロスアトムは、自社傘下企業がコンピテンシーを有する範囲において、安定したサプライチェーンの確保の点で国内自動車メーカーを支援する所存である」と同社代表は付言した。FERはトリヤッチに所在し、自動車部品と排気ガス浄化システムの製造に携わっている。同社は１月まで、フランスの自動車部品メーカーFaureciaの所有下にあった。Faureciaは2005年からロシアで事業を展開していたが、2023年にロシア撤退を決定した。トリヤッチの資産は現地経営陣の支配下に移管されていた。専門家によると、買手側はFERの持分50％の取得に約10億ルーブルを投じた可能性

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2024年９月３日 第156号があるという。2023年末におけるFERの時価総額はおよそ15億ルーブル、同年の売上高は22億ルーブルであった。ロシアの触媒市場（排気ガス浄化システム）におけるFERのシェアは60～70％と評価されている。
2024.08.25
カニ危機と対ロ制裁の関係
８月25日付RBKによると、アラスカとワシントンに拠点を置く米国の水産専門商社Whittier Seafoodは倒産の危機に瀕している。対ロ制裁と同社のロシア事業に対する措置がその一因である。米国は2023年、ロシア海域で漁獲された、もしくはロシアにおいてすべて、または一部が生産されたサケ、スケトウダラ、タラ、カニおよびそれらを原料とする製品の輸入を禁止した。同社の子会社のMarine Fishing International （MFI）はロシア海域で漁獲されたカニを供給していたが、ウクライナ侵攻に伴い供給は停止された。さらに、顧客が産地を気にしてMFIからのカニ購入を控えるようになったため、価格が下落した。カニの漁獲を行っていたのはMFIのロシア子会社テフィダである。2023年、ロシア連邦漁業庁は、外国企業に支配されていることを理由として、カ二漁獲割当を受ける権利を有する企業のリストからテフィダを除外した。2022年、連邦反独占局は同社を外国の影響下にある組織に指定した。
2024.08.26
Notionのサービスが９月９日でロシアユーザーのアカウントを停止
８月26日付Vedomostiによると、ノートやデータベースサービスのNotion（本社サンフランシスコ）が米国による制裁との関連で、９月９日以降はロシア領内での事業を停止する。同社のリリースには、「米国政府がロシアのあらゆる者に対し一部のソフトウェアおよびサービスに対するアクセスを禁止する制限を発動した。このため、９月９日以降、当社はロシアに所在するユーザーに対してはプラットフォームへのアクセスを提供しない」と記されている。
2024.08.26
ノルニッケル、米国の新たな制裁の対象は同社の一部のみと表明
８月26日付Interfaxによると、８月23日に米国が発動した制裁の影響をノルニッケルの経営陣が精査した。同社によると、「グループ（公共株式会社MMCノリリスク・ニッケル、その極地部門、関連会社、コラMMCとその子会社）
内の生産・販売企業は、2024年８月23日に発動された米国による制裁の対象とはなっていない。制裁リストに加えられたのはグループ内の一連のサービス企業である」という。制裁対象に指定されたのは、ノルニッケル傘下の株式会社ザヴェニャギン名称ノリリスク金属採鉱会社で、金属生産とは関係のない一連の企業の株式を保有している。これらの企業の一部がまとめて制裁リストに加えられた。タイムィルの生産資産は今回の制裁対象から外れているMMCノリリスク・ニッケルのバランスシートに含まれている。SDNリストに加えられた企業の中では、採鉱会社ブィストリンスコエ（ブィストリンスキー採鉱・選鉱コンビナート）が製造部門に分類される。同社はノルニッケルのチタ部門で、中国に出荷される銅および鉄の精鉱を製造している。ブィストリンスキー選鉱所との取引は、2024
年10月９日まで許可される。ノルニッケル傘下のサービス企業の中でSDNリストに加えられたのは、NNテフニー
チェスキエ・セルビスィ、ノルニッケル・スプートニク（ITプロジェクトに従事）、ノリリスク・アヴィア、ノリリスク・オバス
ペチバユシー・コンプレクス、ノリリスク産業輸送、ノリリスク・ニッケルレモント、ザポリャルナヤ建設会社、ヴォスト
ークゲオロジーである。また、ベースメタルおよび白金族の採掘、製錬、冶金、市場調査分野における設計・調査業務、学術研究業務、エンジニアリング業務に携わるギプロニッケル研究所も制裁対象になった。
2024.08.27
インド、ロシア産ダイヤモンドの輸入を大幅に拡大
８月27日付Vedomostiによると、2024年１～６月、ロシアはインドへのダイヤモンド輸出を前年比で22％増の410
万カラットとした。インド商工省の公式データからこれが判明した。６月の輸出は34万7,620カラットで、前年同月を32％上回った。2024年上半期における輸出の77％は宝飾用ダイヤモンドだった。2023年、インドへの輸出に占めるこの割合は63％であった。他方、2024年上半期の輸出高は金額ベースでは15％減の５億2,000万ドルだっ8

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2024年９月３日 第156号

たが、６月に限れば1.6倍の３億9,600万ドルとなった。インド商工省の統計をベースとした試算によれば、2024年
上半期にインドへ出荷された宝飾用ダイヤモンドの価格は43％低下し、１カラット当たり161.3ドルであった。
2024.08.27
家電製造用設備の入手困難と価格上昇
８月27日付Vedomostiによると、ロシア電子機器開発・製造業者協会は、電子機器および家電の製造に使用する
欧州製、米国製、日本製設備の供給に対する制裁の影響で、製造コストが40～50％上昇したことを明らかにした。
ここで言う機器とは、プリント基板上のパーツの組立て、最終製品の組立て、完成品の試験と管理等を可能とする
もののことだ。こうした機器をロシアに供給するには、これを仲介国で解体し、ファームウエアをリフラッシュする必要がある場合が多い。こうした輸入方法は、コストと時間の浪費につながる。一部の情報筋によれば、40～50％という価格上昇は控えめな見積であり、価格が２倍に上昇したケースもあるという。情報筋によれば、「１億ルーブル超であった機器の価格が、１億5,000万～２億ルーブルになっている」。こうした機器を買い付ける必要が生じたのは、受託製造部門の成長と、ロシアでの生産現地化によるものである。というのも、情報筋によれば、2022年
以前、ロシアの家電メーカーは通常、中国または台湾の受託メーカーと連携していたのだという。市場関係者によれば、製造コストの上昇は、最終製品の価格に上乗せされているという。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2024.08.25
ステパシン元首相、凍結資産のロシア返還の展望について語る
８月25日付TASSによると、ロシア首相（在任期間：1999年５～８月）や会計検査院総裁（在任期間：2000～2013年）のセルゲイ・ステパシン・ロシア法律家協会会長が、凍結された資産のロシアへの返還についての見通しを語った。ステパシン氏によれば、およそ3,000億ユーロと推定されるロシアの凍結資産は、そのほとんどがヨーロッパにある。「これらの資産はベルギーやその他の国に眠っている。今のところ誰も手をつけていない。それどころか、彼らはこの資金から利息も得ている。米国は『なぜ自分たちの金を使う必要があるのか。凍結を解除してウクライナのために使おうではないか』と迫っている。そうならないことを期待したい。そうなれば、これまで築かれてきた世界金融システムは終焉を迎えるからだ」とステパシン氏は語った。同氏によれば、インド、イタリア、サウジアラビ
ア、UAEは、すでに外貨準備をドル建てで保管するのをやめようとしている。ロシア資産をめぐる状況の二の舞となることを危惧してのことだ。「第２点としては、我々はまだ国際法廷という制度を活用していない」と指摘した。なぜロシアはまだこの機構に提訴をしていないのかという質問に対しては、同氏は次のように答えた。「結局、拒絶に終わるのではないかという懸念がある。国際裁判所はみな完全に政治化されており、厳しい圧力のもとにある。
欧州連合、欧州議会、欧州評議会などあらゆるシステムがそうなっており、ましてや裁判所はなおさらだ」。とはいえ、ステパシン氏は、ウクライナにおける紛争が終結すれば、ロシアにとっての状況は変わる、と見ている。「特別軍事作戦が大統領の構想するような形で終結すれば、資金はすべて我々のもとに戻ってくるだろう」と同氏は言い、続けて「米国国務省側の、最も愚かな迷妄は、ロシアが消滅する、ソビエト連邦崩壊のシナリオが繰り返される、というものだ。我が国は巨大で魅力的な市場を備えた大陸なのだ」と強調した。
2024.08.25
ロシア中銀、外国からロシアへの有価証券譲渡の抜け穴をふさぐ
８月25日付RBKによると、ロシア中央銀行が24日、信託管理口座におけるロシアの有価証券について、当該の有価証券が2022年３月１日以降に非友好的な非居住者から買付けられたものである場合には、これを分離するよう求める要件を、個別命令書をもって追加した。これらの売却は、許可を得た場合にのみ可能となる。これまで
プロの市場参加者に対しては、2022年３月３日付大統領令第138号によって、2022年３月１日以降に非居住者か

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2024年９月３日 第156号

ら買付けたロシア企業の有価証券を分離する義務が課されていた。しかし、同大統領令には抜け穴があった。信
託管理口座への言及がなかったのだ。専門家によると、プロの市場参加者はこのため、この種の口座を介してロシアの取引回路へ証券を自由に流通させることができ、監視を受けることも、特別許可を得ることもなく、これらを取引する機会を手にしていたという。
※2022年３月３日付ロシア大統領令第138号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/db/wp-content/uploads/2023/03/154_J_U_138_20230303.pdf
2024.08.27
ウオッカ王シェフレル氏保有のロシア資産を国の所有下に強制移管か
８月２7日付RIA Novostiによると、国内最大級のアルコール飲料メーカーの所有者で、ウクライナ軍支援者の資産を執行官が国の所有下に移管した。連邦執行官庁地域間主局の広報が伝えた。同広報のデータによると、差し押さえられた資産は、ウクライナ軍を積極的に支援し、ロシア当局の信用を失墜させた実業家が保有していたものだという。情報筋によれば、この人物は、「モスコフスカヤ」や「ストリーチナヤ」のウオッカブランドのオーナーであるユーリー・シェフレル氏だという。シェフレル氏は、ロシアのオリョル州出身の実業家で、ウオッカ製造で富を築き、「ウオッカ王」と呼ばれてきた。しかし、自身の事業を巡って、ロシア当局と対立、2002年に英国とイスラエルの市民権を得て、以来、英国を基盤にロシア事業を行っている。ロシア当局によれば、同氏はウクライナ軍によるロシア領土への砲撃を支持しているほか、同氏が保有する組織がウクライナ政権を金銭的に支援するためのキャンペーン等を行っているという。2024年７月、タンボフの裁判所はシェフレル氏と同氏が所有する会社数社を「過激派組織」と認定し、ロシア国内にある資産を国の所有下とするために差し押さえた。情報筋によると、シェフレル
氏の企業グループは、主にEU域内諸国（ラトビア、ルクセンブルク、オランダ）、ならびにロシア国内の特定地域で事業を行っている。資産の一部はロシア国内にあり、とくにタンボフ州では大規模アルコール飲料メーカーのAmber Talvisが事業を展開している。同社の時価総額は20億ルーブルを上回っており、年間売上高は15億ルー
ブルにのぼる。
2024.08.28
ロシア政府、米国人92名に対して個人制裁を発動
８月28日付Rossiyskaya Gazetaによると、ロシア政府は92人の米国人の入国を禁止した。ロシア外務省が声明で発表した。それによると、様々なレベルの治安機関や特殊機関の幹部や政府関係者、ウクライナ軍に武器を供給し、ウクライナを支援する主要な軍産複合体企業（Fortem Technologies、Huntington Ingalls Industries、Anduril Industries）および金融機関のトップに加え、コンサルティング会社（Booz Allen Hamilton）の幹部や、一連のマスメディア（Wall Street Journal、New York Times、Washington Post、Daily Telegraph）の編集者や記者、大学（ピッツバーグ大学、スタンフォード大学、バージニア大学、ハーバード大学）の研究者などが対象とされた。今回の措置は、８月23日に発動された米国の対ロ制裁措置に対する報復とみられる。
※ロシア外務省のプレスリリースはこちらから。
https://www.mid.ru/ru/press_service/spokesman/official_statement/1966912/?lang=en
2024.08.28
Telegram創業者パヴェル・ドゥーロフ氏拘束について外務報道官がコメント
８月28日付TASSによると、メッセンジャーアプリTelegramの共同創設者であるパヴェル・ドゥーロフ氏の拘束をめぐり、フランスは言論の自由の保護における国際規範を再び踏みにじった、とロシア外務省のザハロワ報道官が述べた。同報道官は、「フランス当局は、報道の自由と情報への平等なアクセスに関する問題で、自分たちの優越性を偽善的に主張している」と指摘した。「彼らは常にフランス革命や啓蒙思想の時代に言及し、自分たちがそれらの偉大な思想の継承者であると主張する。しかし、それらの思想の何が残っているのか、我々は正反対のものを見せられているではないか」とザハロワ報道官は非難した。パヴェル・ドゥーロフ氏は2006年にロシア版
Facebookと言われる「Vkontakte（VK）」を創業し、大成功を収める。しかし、野党政治家のページの削除やユー

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2024年９月３日 第156号

ザーの個人情報の当局への提供を巡ってロシア当局と対立が生じ、Mail.ruへのVKの株式譲渡を余儀なくされ、2014年にVKを追放された。その後、ドゥーロフ氏はロシアを去り、セント・ネーヴィスの市民権、フランスとUAEの国籍を取得、2013年に兄のニコライとともにインスタントメッセージアプリTelegramを立ち上げ、再び成功を収めた。しかし、2024年８月24日、「違法な取引を可能にするオンライン・プラットフォームの運営共犯」等々の容疑でフランス国内において同国司法当局によって逮捕された（28日に保釈）。
2024.08.29
ペスコフ大統領報道官、ドゥーロフ事件についてコメント
８月29日付RBKによると、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は記者団に対し、フランスで複数の罪に問われている
Telegram創設者のパヴェル・ドゥーロフ氏がフランス国籍を有しており、法的保護に必要なあらゆるものを持っている、と述べた。同時に、ドゥーロフ氏はまだロシア国民でもあり、当局は、必要であれば他のすべてのロシア人と同様に、可能な限り彼を支援する用意がある、と付け加えた。「そしてもちろん、フランスで起きていることが政治的迫害に発展しないことが重要だ。マクロン仏大統領が政治との関係を否定したことは知っているが、一方で、一定の告発が行われている。我々は今後の推移を見守っていく」と同報道官は述べた。

（２）その他制裁関連
2024.08.23
EU理事会、ミハイル・フリードマン氏に対する制裁の全面解除を拒否
８月23日付Vedomostiによると、アルファ・グループの創設者であるミハイル・フリードマン氏に対し現在発動されている制裁の全面解除を願い出る同氏の要求をEU理事会が拒否した。これは、EU第１審裁判所が制裁の一部解除を決定した後のことであった。2022年２月、EUはフリードマン氏に対して個人的制裁を科した。その根拠は、
ロシアの行動への支持ならびに同国のウクライナ政策に対する財政支援の２点であった。EU域内の銀行にあった同氏の口座はすべて凍結されたほか、EU域内への入域や、EU域内でのあらゆる資産または資金の取得が禁止された。EU当局は半年ごとに制限の延長を決定しており、2024年３月には延長の方式が変更された。同氏（ならびにビジネスパートナーであるピョートル・アヴェン氏）を「ロシア連邦政府にとっての莫大な収入源を供給する
経済部門に関与する有力実業家」としたのだ。2024年４月、EUの裁判所は2022年２月から2023年３月まで有効となっていたフリードマン氏に対する当初の制裁理由を取り消した。同氏がロシアの軍事侵攻を支援したことを示す十分な根拠を裁判所が見いだせなかったためだ。裁判所は「有力実業家」という基準を考慮しなかったため、制裁は今も効力を有しており、フリードマン氏とアヴェン氏はEUの制裁リストに名を連ねたままとなっている。仲裁請
求書によれば、フリードマン氏は現在、2023年と2024年にEU理事会が下した同氏に対する制裁延長決定に対し異議を申し立てている。
2024.08.23
米国が外国企業123社を制裁対象に
８月23日付TASSによると、米国商務省産業安全保障局（BIS）が米国の輸出規制に反して米国原産品および米
国ブランドの製品をロシアに出荷した、あるいは米国の国家安全保障および外交政策上の利益に反するその他の活動を行ったとして、123社を対ロ制裁対象リストに掲載した。そのうち64社がロシア企業（うち１社はクリミアで登録された企業）、42社が中国企業（香港企業を含む）となっている。ロシア企業48社はロシアとベラルーシの「軍用品の最終消費者」で、６社は「ロシアの無人航空機製造計画における関係、供給および協力」を理由としてリストに掲載された。また、複数のロシア企業が「米国の機密技術のロシアへの供給」により制裁の対象となった。中国企業も米国の技術およびその他の「機密製品」のロシアへの供給に関与したとしてリストに掲載された。イラン
企業11社も、ロシアがウクライナ侵攻のために必要とする米国の技術の輸出に協力したとしてリストに掲載された。
その他、カナダ、カザフスタン、キルギス、アラブ首長国連邦、キプロス、ウクライナの企業各１社、トルコ企業８社が制裁の対象に追加された。
※米国商務省産業安全保障局（BIS）のプレスリリースはこちらから。

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2024年９月３日 第156号

https://www.bis.gov/press-release/commerce-tightens-export-controls-targets-illicit-procurement-networkssupplying※今回指定された制裁対象企業リストはこちらから。
https://www.federalregister.gov/documents/2024/08/27/2024-19130/revisions-to-the-entity-list
2024.08.23
米財務省、多数のロシアIT企業を制裁対象に指定
８月23日付Interfaxによると、米国財務省外国資産管理局（OFAC）は、同日、新たな制裁措置を発表し、約400の個人および企業・団体をSDNリストに加えた。今回の制裁の特徴のひとつは、様々な業種向けにソフトウェアを開発するロシアのIT企業を制裁対象リストに掲載したことである。たとえば、金融業向けソフトウェア開発業者であるディアソフト、金融技術センター（Centre of Financial Technologies Group、Zolotaya Koronaの開発会社）、ア
トルなどが含まれる。指定の理由は、ロシアの国際金融システム利用を制限する必要があるためと説明されている。また、ガラクチカ（同名のERPシステム開発業者）、ツィフラ（産業用ソフトウェアおよびIoT向けプラットフォームの開発業者）、クリブルム（データ収集・保存・分析用プラットフォームの開発業者）も制裁の対象となった。ディア
ソフトのアレクサンドル・グラズコフ社長は公式コメントを発表し、米国の制裁発動は「不可避であった」と述べた。
同社長は、「当社の主な事業はロシアにあり、顧客の大部分がすでに制裁の対象となっている」と語った。これ以前にも、ソフトウェア開発業者（アストラ・グループ、レドソフト、アスコン等）、情報セキュリティ分野ソリューション開
発業者（ポジティブ・グループ、ソラル、インフォテクス等）、ハードウェア・電子部品製造業者、カスタムソフトウェア
開発業者、データセンター等、ロシアのIT企業数十社が米国、欧州等の制裁の対象となっている。
※米国財務省外国資産管理局（OFAC）のプレスリリースはこちらから。
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2546※今回SDNリストに新たに加わった個人および企業・団体はこちらから。
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20240823
2024.08.24
米国がロシアの石炭・冶金会社を制裁対象に追加
８月24日付Vedomostiによると、米国財務省外国資産管理局（OFAC）が同23日に更新したSDNリストには、
Evraz、メチェル、ノルニッケルなど石炭や金属大手の関連会社も加えられた。たとえば、ノルニッケル傘下の採鉱会社ブィストリンスコエ（ブィストリンスキー採鉱・選鉱コンビナート）とザヴェニャギン記念ノリリスク採鉱・冶金コン
ビナートが制裁の対象となった。ブィストリンスコエはノルニッケルのザバイカル支社で、銅および鉄鉱石の精鉱を生産している。同社の製品は主に中国およびロシア国内市場に供給されている。2024年上半期の同社の生産量
は銅精鉱３万5,543ｔ（前年同期比２％増）、鉄鉱石精鉱1,556ｔ（同８％増）、売上高は７億4,700万ドル（同14％増）、EBITDAは５億5,000万ドル（同19％増）であった。ザヴェニャギン記念ノリリスク採鉱・冶金コンビナートはノルニッケルの多くのサービス会社を傘下に置く。その他、ノルニッケルの子会社のタイムィル燃料会社、ノルニッケ
ル・スプートニク、ノルニッケル・スフェラ等も新たに制裁の対象となった。タイムィル半島におけるノルニッケルの主要生産企業は対象にはならなかった。メチェル傘下では、メチェル・マイニング、ユジヌィ・クズバス、チェリャビン
スク・コークス化学工場（メチェル・コークス）、コルシュノフスキー採鉱・選鉱コンビナートがリストに掲載された。メチェル自体は2024年２月に米国の制裁の対象となった。Evraz傘下では、石炭会社ラスパツカヤ、同社の運営会
社、子会社のユジクズバスウゴリ、アラルジンスカヤ炭鉱、エサウリスカヤ炭鉱の他、Evrazの子会社のエブラズ・
カチカナル採鉱・選鉱コンビナート、エブラズ・ニジニタギル冶金コンビナート、エブラズ統一西シベリア冶金工場、
エブラズ・バナジウム・トゥーラ、エブラズ・マーケット、エブラズホールディング・フィナンスが追加された。マグニト
ゴルスク冶金コンビナート（2022年８月にSDNリストに掲載）に対する制裁措置も拡大された。
※今回SDNリストに新たに加わった個人および企業・団体はこちらから。
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20240823

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2024年９月３日 第156号

2024.08.26
米国財務省、極東ガスプロジェクトを制裁リストに追加
８月26日付Prima mediaによると、米国財務省の制裁リストに「液化天然ガス・ヤクーチヤ」社が追加されることとなった。同社の製品であるLNGは、ウラジオストク港やナホトカ港などを経由して中国向けに供給することが提案されてきた。制裁による制限は、ハイテク機器の供給という点ではプロジェクトの実施に影響を与えるかもしれな
いが、国外市場でのガ ス販売に対しては、そ れが中国向けであることから、脅威となる可能性は低い、とPrimaMedia通信は伝えている。有限会社「液化天然ガス・ヤクーチヤ」は、2023年９月にヤクーツクにおいて登記された企業である。 統一国家法人登記簿によれば、主たる所有者（資本金の87％）は有限会社「LNG」（ヤクーツク）である。「液化天然ガス・ヤクーチヤ」社は、サハ共和国メギノ・カンガラス地区に中規模なLNGプラントを建設することを計画している。同地ではすでに年間生産量１万5,000～１万7,000ｔのLNGプラントが稼動しており、その製品は主として「ヤクーチヤ鉄道」の需要向けに出荷されている。計画されているのは、もっと大型のプラントを建設して生産を増強することである。第１段階（2028年まで）での当該プラントの生産能力は年間17万5,000ｔと見積もられている。予定では、サハ共和国の各地にLNGが出荷され、中国への輸出も行われる。鉄道タンクコンテ
ナ車による中国向け輸送（カムィショヴァヤ～綏芬河、ニジネレーニンスコエ～同江、ブラゴヴェシェンスク～黒河、ジャリンダ～漠河の各国境検問所経由）のほか、ウラジオストク港およびナホトカ港までの輸送についての評価も実施されている。
※今回SDNに新たに加わった個人および企業・団体はこちらから。
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20240823
2024.08.26
米国がロシア産ダイヤモンドの禁輸措置を緩和
８月26日付Kommersantによると、米国財務省が制裁下におけるロシア産ダイヤモンドの輸入規則を明確化した。
ダイヤモンド業界情報会社Rapaportによると、同省外国資産管理局（OFAC）の新たなライセンスにより、2024年
３月１日より前に加工用としてインド等に輸出されたロシア産ダイヤモンドの 米国への輸入が可能になった。
OFACは８月23日、３月１日より前に購入されたロシア産および原産地不明のダイヤモンドに関する規則を明確化するライセンス２件を発行した。１件目は、３月１日より前にロシアから輸出されたダイヤモンドを使用したジュエ
リー製品の輸入を許可するものである。２件目は、３月１日より前にロシアから輸出された１カラット以上のダイヤ
モンドおよび９月１日より前に輸出された0.5カラット以上のダイヤモンドの輸入を許可するものである。米国は３月１日に１カラット以上のロシア産ダイヤモンドの輸入を禁止した。この措置は２月８日に発表され、OFACの文書によると、「ロシアにおいて全部または一部が採掘、抽出、生産もしくは製造された」貴石が対象とされている。また、３月１日には、ロシアで生産されたダイヤモンドおよびロシアから輸出されたダイヤモンドを使用したジュエリー製品の米国への輸入も禁止された。
2024.08.28
米国、ロシア人銀行家ブロツキー氏に対する制裁を解除
８月28日付RBKによると、米財務省外国資産管理局（OFAC）がソフコムバンクのイリヤ・ブロツキー元総裁を制裁リストから除外した。制裁解除の理由は明らかにされていない。ブロツキー氏は2022年３月に米国の制裁対象となった。同時にSDNリストにはさらに16人の同行の幹部が含まれていた。同行自体は、2022年２月24日に米国の封鎖制裁を科された。
2024.08.29
ロシア資産からの収入14億ユーロがウクライナとEU諸国に
８月29日付Kommersantによると、EUは凍結されたロシア資産から発生した収入の使用を開始した、とジョゼッ
プ・ボレルEU外務上級代表が述べた。それによると、14億ユーロがウクライナおよびウクライナに武器を供給するEU諸国に送られる。

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ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2024年９月３日 第156号【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

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