294号目次

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Project brief 1

津波復興拠点整備事業
面積：29.8ha

プロジェクト紹介【東エリア】

岩手県釜石市における東日本大震災からの復興整備事業

国道【西エリア】

号 釜石高架橋

45
釜石駅

漁港施設機能強化事業
面積：3.1ha

釜石港

鋤野 隆臣
SUKINO Takaomi
株式会社新日技術部次長■ はじめに設し、支店員を増員させて現地でのの復興を図るために公募されたもの

業務を本格的に開始した。8月にはである。

子 川 を渡ると、日本製鉄釜石工場

設計施工協力型発注方の屋根に「ようこそ鉄と魚とラグビー

被災市街地復興土地区画整理事業
面積：12.9ha

復興事業の構成図

中央ブロック全体図

当提案体はプロポーザル審査の中央ブロック復興整備事業共同結果、最優秀提案者として中央ブ提案体として、釜石市と基本協定書備事業で、水産加工場などの区域

ロック復興整備事業共同提案体にを締結したうえで、用地買収補助業（3.1ha）を漁港施設機能強化事業式にて公募された釜石

特定され、釜石市の復興事業に参務を株式会社新日の単体、測量調で整備した。の街 釜石へ」と書かれているのが市復興整備事業設計施画することになった。

査設計業務を株式会社新日・日鉄

中央を横断する国道 45号（釜石目に入る。私が 2013 年に震災復興工等業務に「株式会社鉱コンサルタント株式会社の共同企高架橋）より東のエリアについては、のため初めて釜石を訪れた時に見熊谷 組、株式会社小澤業体、建設工事を株式会社熊谷組・

再度東日本大震災級の津波が来た

たこの光景は、今も変わらず来訪者

組、株式会社新日、日鉄本復興事業の特徴として、CM（コ株式会社小澤組の共同企業体、工としても被害が最小限になるようを出迎えてくれている。

鉱コンサルタント株式会

ンストラクションマネジメント）方式

事監理業務を株式会社熊谷組・株に、宅地となる区域を最大 7m 程度社」の共同提案体としてを採用している点がある。釜石市を式会社新日の共同企業体という業の嵩上げ盛土する宅地造成工事を応募した。

支援するCMR（コンストラクション務構成で、業務毎に釜石市と契約実施した。水産加工場などの区域にを結び復興事業を推進した。

ついては、地震による地盤沈下分の国道 283 号で釜石市内へ入り甲

釜石市は岩手県の南東沿岸部、三陸復興国立公園のほぼ中央に位■ 復興事業の構成

置し、面積が約 440km2、人口が約

この業務は、釜石市のマネージャー）が、発注者の立場か32,000人（2021年7月）の地方都市

被災した12 地区を北ブら、発注・設計・工事の各段階で建である。

ロック、中央ブロック、南設プロジェクトのマネジメントを主

50 歳以上のラグビーファンにはブロックの3つに分割し、体 的に推 進するもので、釜石 市・「北の鉄人」と呼ばれ、ラグビー日宅地造成、道路整備等

本選手 権 7 連 覇（1978 〜1984 年）という偉業を成し遂げた、新日鉄釜石ラグビー部の本拠地として覚えて務、建設工事及び工事監いる方も多いかと思う。

理業務を各業務間で相釜石市にも甚大な被害をもたらしの区域（29.8ha）を津波復興拠点整約 80cmを嵩上げ盛土することで産■ 中央ブロックの概要

業用地として造成した。

中央ブロックは釜石港を挟んだ西のエリアについては、津波で被CMR・共同提案体が一体となって中心市街地で「東部地区」と「嬉石災したものの、ホテルやビル等の丈に関する用地買収補助復興事業が推進されるよう構成さ松原地区」の2 地区で構成される。

夫な建物が多く残り、修理するなど業務、測量調査設計業れたものである。

東部地区は、住宅・商業用地などして再建している建物も多かった。

互協力を行うことで早期業務対象位置図

た 2011年3月11日の東日本大震災から10 年余りが経過した。本稿では当社が震災の翌年から取り組んできた復興整備事業について報告する。

■ 釜石市復興整備事業に参画

当社は 2012 年7月より、復興計画作成協力として、技術者 2 名を釜石に派遣。翌年2月には東北支店を開

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Civil Engineering Consultant

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日本製鉄釜石工場の屋根整備前の東部地区（2013 年12 月）

整備後の東部地区（2020 年 3月）

Civil Engineering Consultant

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工事を実施するためである。

過去に台風の影響で冠水した東部地区西エリア

津波による被災を免れたエリアと隣た。この地区についても、東部地区接しているため、大規模な嵩上げに東のエリア同様に津波被害を最小よる津波対策は困難であった。

限に抑えるため、最大 3m 程度の嵩中央ブロックは生活再建されて当社は用地買収補助業務においいるエリアもあり、市民生活を維持て権利者474 名の用地交渉業務をしながら復興工事を推進する必要実施した。取得する用地には、相続もあったため、設計において地盤改登記がなされていないことも多く、良等が必要になった場合は、工事相続対象者が100人を超えるようなに先行して磁気探査を実施し不発ケースもあった。また、被災地である弾の有無を確認した。

ため所有者が市外や県外に移住し磁気探査は、艦砲射撃で使用さている場合も多く、本地区も他地区れた最大の16in 砲の発射角度と速同様に用地取得は難航した。

度による弾道を勘案し、地盤への貫そのような状況であったが、用地入深度を計算した結果から、最大深買収補助業務と設計施工協力型業

度 TP-13.23mとして実施した。そし務が共同提案体として情報共有すて、磁気異常が確認された場合は詳ることで、用地買収の進捗状況に応細調査により砲弾の有無を確認した

じた柔軟な設計変更や施工ステッが、幸いにも中央ブロックでは発見プの変更等により、工事の進捗遅延に至らなかった。しかし、可能性としに対応した。て否定できない2カ所については「不成し釜石市に報告している。

測量調査設計における特徴的な

なお、測量調査設計業務を共同上げ盛土による宅地造成工事を実業務として、磁気探査を用いた不発企業体として実施した日鉄鉱コンサ施した。

弾調査がある。これは、中央ブロッルタント株式会社は磁気探査調査

クが第二次世界大戦中に軍需施設の実績も多く、適切な調査を提案・とされていた製鉄所と近接してお実 施 することが できたと考えて本業務の特徴として、用地買収補り、二度の艦砲射撃により5,300 発いる。

ると排水できないため、雨水排水ポ助業務と設計施工協力型業務が一の砲弾を受け、現在も工事中に不ンプ場を新設し強制排水により対括発注された点がある。これは、被発弾が発見されている点と、沿岸部応している。

災地の復興業務にて課題とされたにおける構造物や盛土の工事を行

嬉石松原地区は面積12.9haあり、用地買収の遅延が工事の進捗に大宅地や商業用地などを被災市街地復興土地区画整理事業で整備し影響により満潮時に海水が逆流して冠水する道路を、満潮水位程度まで嵩上げする道路整備を実施した。ただし、満潮時間帯に大雨が降■ 用地買収補助業務

Civil Engineering Consultant

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勇壮な曳舟祭り進捗を管理すると共に情報共有化

不足しているとの相談を受け、6 年

共同提案体の要となる業務が工システムを導入するなどして、釜石間にわたり毎年50人程度が担ぎ手う際に、地盤改良や杭基礎工事な事監理である。この業務は、中央ブ市・CMRと連携して事業の早期完としてお祭りに参加した。

きく影響する状況を踏まえ、用地買どを伴うことが多い点を考慮して技ロック内で実施される測量調査設了に努めた。

収の進捗に対応した柔軟な設計や術提案したものである。

計業務及び建設工事において、統体制の構築を図るために、指導的

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神輿の渡御

■ 工事監理業務

一的な品質確保及び効率的な監理

整備前の嬉石松原地区（2013 年12 月）

艦砲射撃着弾図（第1回）発弾注意箇所図（座標管理）」を作■ 磁気探査による不発弾調査業務

そのため、地震による地盤沈下の着弾位置● 16in 砲● 8in 砲整備後の嬉石松原地区（2020 年 3月）■ 地域と密着した復興事業■ おわりに

これまで中部地方を中心に事業

当共同提案体は地域と密着したを展開してきた総合建設コンサルタ

立場から品質管理、工程管理及び復興事業を推進するため、地域貢ントである当社が、釜石市の復興整安全管理等の全般について、統括献となる活動を実施しており、「被災備事業のプロジェクトへ参画するこ管理を行ったものである。

者の就業機会の創出」「地場産業のとは容易なことではなかった。本業業務は、工事監理責任者（株式活用」「釜石まつりへの参加」「神社務へチャレンジできたのは、創業以会社熊谷組）と担当技術者（株式の清掃活動」等にも取り組んだ。

来の当社の経営理念である「奉仕会社熊谷 組 1名、株 式会社 新日1

釜石まつりは、古くから伝わる尾に徹し、一歩、一歩、また一歩」と着名）で構成し、測量調査設計業務及崎神社の祭典と製鉄所の守護神社

実に培ってきた実績と技術とともび建設工事に対する統括管理以外の合同祭典で、勇壮な曳舟祭り、虎に、技術者の復興への情熱によるに、復興事業の遅延防止を図るた舞、神楽、山車、神輿が市内を渡御ものと考えている。今後も経営理念

め、輻輳する復興工事との調整やするもので、釜石市民が最も盛り上の下、総合建設コンサルタントとして各種連絡会議等を実施し、工事のがる祭典である。神輿の担ぎ手が社会に貢献して行きたい。

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