Ⅰ．補助金の申請から交付までの流れと重要ポイント✌クリーンエネルギー自動車のことを CEV と呼んでいます。（Clean Energy Vehicle の略）

Ⅰ-１ 全体の流れ

：センター

：申請者

１．補助金交付申請の募集▶ 募集（補助金交付申請の受付）には、条件や期限がありますので注意して下さい。

２．補助対象車両の購入・リースと登録・届出▶ 補助金の交付対象になる車両は、クリーンエネルギー自動車としてセンターが承認した車種です。これを「補助対象車両」といいます。
▶ 購入した補助対象車両は、補助金交付申請の前に、登録（軽自動車等は届出）と車両代金全額の支払いを完了、又は全額支払いの手続きを完了させて下さい。

３．補助金交付申請書類の提出▶ 補助金の交付を申請する車両１台ごとに補助金交付申請書及び定められた書類を添付して提出下さい。
▶ 補助金交付申請書類は、郵便か宅配便で送付して下さい。持ち込みによる受付はいたしません。
✰（注意）補助金交付申請書類の送付は、裏表紙に記載の宛先にお願いします。

４．補助金交付申請書類の審査▶ 補助金交付申請書類が、適正なものか、応募要件を満たしているか等を審査します。
▶ 大量の申請書を順次審査しておりますので、期間は概ね２ヶ月程度かかります。
（申請受付開始当初等で申請書類が集中した場合はさらにかかることもあります。）✰（注意）補助金交付申請書類の審査状況について、お電話での問い合わせはご遠慮下さい。
審査状況は、センターのホームページで確認することができます。

５．補助金交付決定▶ 補助金の交付が決定しましたら、「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」で交付金額をお知らせします。

６．補助金交付（振込み）▶ 「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」の発行後 1 週間程度で申請書に記載された金融機関に補助金を振込みます。

７．車両（財産）の一定期間の保有▶ 補助金を受けて取得したクリーンエネルギー自動車（「取得財産等」という）は、初度登録(届出)日から４年又は３年の定められた期間（取得財産等の処分制限期間）は保有が義務付けられています。
期限内に処分した場合は原則として補助金の全部又は一部を返納しなければなりません。
▶ センターでは、定期的に、補助金を交付した車両の保有状況を調査しています。

Ⅰ－1

Ⅰ-２ 重要ポイント（令和３年度事業）◎令和３年度事業と令和２年度補正事業では、申請できる車両及び機器、申請対象者、補助金交付額などが異なりますので、ご確認いただき申請をお願いいたします。
◎令和３年度予算では、車両又は機器の単体での申請になります。
※機器の申請要領は、それぞれの応募要領をご覧ください。
○補助金交付申請の受付開始日及び申請車両の初度登録（届出）日は、下段の「補助金の募集要件」に記載の通りです。なお、予算不足の恐れが発生した場合は補助金交付申請の受付期間を短縮することがあります。
○令和３年度用の様式は、令和２年度補正用の様式と異なりますので、必ず令和 3 年度用を使用して申請いただくようお願いします。
（参考）令和２年度補正事業は、経産省補助では「車両＋V2H 充放電設備、外部給電器」、環境省補助では「車両＋再エネ 100%調達（＋V2H 充放電設備、外部給電器）」のセットでの申請となりますので、ご注意ください。
《予算年度と補助対象》
令和 3 年度（参考）令和 2 年度補正
経産省補助補助対象の車両種類・機器
個人

環境省補助法人等
個人法人等

個人法人等

電気自動車（EV）

○

○

○

×

○

○

プラグインハイブリッド自動車
（PHV）

○

○

○

×

○

○

燃料電池自動車（FCV）

○

○

○

×

○

○

超小型モビリティ

○

○

○

×

○

○

○

○

××××

○

○

×××

×

○

○

××

×

×

設備費

×

○

○

×

○

○

工事費

×

○

○

×

○

○

設備費

×

○

○

×

○

○

クリーンディーゼル自動車（CDV）
側車付二輪自動車
原動機付自転車
ミニカー

V2H 充放電設備
外部給電器

補助金の募集要件●補助金交付申請の申請車両の初度登録（届出）日及び受付開始日は次の通りです。
＜補助対象期間＞
補助対象となる・車両の新規登録（新規検査届出）日

令和 3 年 2 月 20 日～令和 4 年 2 月 18 日

補助金交付申請書受付期間

令和 3 年 4 月 28 日～令和 4 年 3 月 1 日（必着）Ⅰ－2

●補助金交付申請書の提出期限は次の通りです。
初度登録（届出）日

申請書提出期限（消印有効）
原則（車両登録日までに支払手続 例外（車両登録日までに支払い手き完了している場合）
続きが完了していない場合）

2 月 20 日～4 月 30 日

6 月 30 日

6 月 30 日

5 月 1 日～5 月 31 日

6 月 30 日

7 月 31 日

初度登録（届出）日から１ヶ月（例：7 月 9 日）

初度登録（届出）日の翌々月末日（例：8 月 31 日）

6 月 1 日以降
（例：6 月 10 日）●補助金交付申請書は、郵便か宅配便で送付して下さい。持ち込みによる受付は行いません。
✰（注意）センターに提出した書類は返送いたしませんのでご了承下さい。

補助対象車両の購入・リースと登録・届出(１)補助対象車両は、センターが承認した車種のみです。
補助対象車両は随時更新されますので、最新情報はセンターのホームページで確認して下さい。
☞当冊子作成時点の補助対象車両は「（添付１）銘柄ごとの補助金交付額」（Ⅰ-7 ページ）参照。

（２）補助対象車両としてセンターが承認した車種でも、以下の場合は補助対象になりません。
 既に補助金の交付を受けた車両。補助金の交付は車両ごとに１回限りです。
 自動車検査証の自家用・事業用別の欄が「事業用」の車両。補助金交付は「自家用」に限ります。
 地方公共団体及び地方公共団体が出資する法人が所有もしくは使用する塵芥車。
 中古の輸入車は日本では初度登録でも補助金交付対象外です。

（３）補助金交付申請者と車検証上の所有者・使用者は補助対象車両の購入形態別に以下の通りであることが必要です。
車検証上の所有者・使用者
所有者
使用者

購入形態申請者①車両販売会社から購入

車両購入者

車両購入者（申請者）車両購入者（申請者）②所有権留保付ローン購入

車両購入者

車両販売会社
又はローン会社

車両購入者
（申請者）

③リース車の貸与

リース会社

リース会社

車両の借受人（契約者）✰（注意） 手形による購入の場合は、補助金の交付はできません。
✰（注意） 法人による購入及び法人が車両の借受人である場合に限り、当該法人の役員又は従業員が申請車両の管理責任者として「自動車保管場所証明書」を取得したことによって、検査証上の使用者となっている場合も申請を認めます。（Ⅱ-3 ページ又はⅡ-24 ページ参照）

補助金交付申請書類の提出（１）補助金交付申請ができるのは、❶地方公共団体・その他の法人❷個人❸リース会社です。
✰（注意） 独立行政法人は申請できません。
✰（注意） 自動車販売を営む法人は、申請できる車両に制限があります。☞ 詳細は 注 1）参照。
✰（注意） ❶地方公共団体・企業等の法人及び❸リース会社の場合は、補助金申請書内に、法人番号の記入が必要です。補助金の交付を受けた場合には、その情報が国のｇBiｚINFO サイトにおいて公表されます。
Ⅰ－3

（２）補助金交付申請には以下の条件もあります。
①国が実施する他の補助金と重複して補助金交付申請をすることはできません。ただし、センターが定める「安全運転サポート車普及促進事業費補助金」は重複して申請することができます。（申請する際の条件は「安全運転サポート車普及促進事業補助金」でご確認下さい。）
地方公共団体による補助金制度とは重複して申請できます。

②個人が購入する電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の場合は、ＣＯ2 排出削減量のクレジット化を推進する J-クレジット事業を実施する「J-グリーン・リンケージ倶楽部」への入会が必要で、入会手続きはセンターが行います。
【入会手続きの流れ】☞ J-クレジット制度の詳細は 注 2）参照
 補助金交付申請書で入会の同意をいただきますと、補助金交付決定時にセンターから送付する「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」の下段に「J-グリーン・リンケージ倶楽部」に入会されたことも記載します。
 入会者（補助金交付申請者）の情報を「J-グリーン・リンケージ倶楽部」へ提供します。（個人情報は厳重に管理されます）
提供する個人情報は、氏名、住所、電話番号、車両名、型式、車両登録番号、車台番号、燃費（電費 ㎞/kWh）、登録年月日、購入価格、補助金交付額です。
 後日、「J-グリーン・リンケージ倶楽部」の事務局から、ご協力依頼の連絡があります。
✰（注意） ＣＯ2 排出削減事業を行う他の団体に入会する場合や補助金交付申請者自らがＣＯ2排出削減事業を行う場合には、入会の必要はありません。
✰（注意） 電気自動車でも型式が「不明」となっている車種、原動機付自転車、側車付二輪車は入会の必要はありません。
③反社会的勢力及びそれに準ずる者には補助金の交付はできません。
申請者は、補助金の交付申請前に、「暴力団排除に関する誓約」の内容を必ず確認しなければなりません。申請者が「暴力団排除に関する誓約」に違反した場合は、交付決定を取り消します。
また、法人（地方公共団体を除く）の場合は、センターの指定様式の役員名簿の提出が必要です。
☞ 「暴力団排除に関する誓約」は、Ⅰ-１０ページ（添付４）参照
注１）自動車販売業者の申請車両制限Ⓐ自動車販売を営む全ての法人に対する制限✖展示車、試乗車等の販売促進活動で使用される車両は申請できません。
Ⓑ自動車販売を営む法人のうち、特に以下の①②の両方に該当する法人に対する制限（下記の①または②の一方のみ該当する自動車販売業者は、Ⓑの制限は受けません）①直近の会計年度の総売上に占める新車販売売上の比率が 15％超である②直近の会計年度における新車販売台数が 20 台超である✖当該法人が、補助金交付申請をしようとする車両（当該車両）と同一名称の車両について、当該車両の初度登録日を起点に、その前一年以内に販売している場合、あるいはその後一年以内に販売する予定がある場合は申請できません。
✰（注意）当制限の対象となる車両は、車検証上の所有者が自動車販売業者（法人）である車両及びリース車両で自動車販売業者（法人）が使用者である車両です。

Ⅰ－4

注２）J-クレジット制度について
J-クレジット制度とは、二酸化炭素（ＣＯ2）などの温室効果ガスに関して、省エネルギー機器の導入による排出削減量、森林経営などによる吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
個々の電気自動車購入者が入会手続きをすることは煩雑なのでセンターでまとめて入会し、国としての温室効果ガスの排出削減としてクレジット化され、売却されます。購入者には還元されません。
センターが指定する J-クレジット事業実施団体は、「J-グリーン・リンケージ倶楽部」です。
※本件に関する問合せ先J-グリーン・リンケージ倶楽部事務局 （北電総合設計株式会社エネルギー部）
Tel : ０１１－２６１－６５４５
URL http://www.hokuss.co.jp/

車両（財産）の一定期間の保有義務●補助金を受けたクリーンエネルギー自動車（「取得財産等」という）は、原則として、定められた期間（初度登録(届出)日から４年又は 3 年）は保有が義務付けられます。（この期間を「処分制限期間」といいます）●やむを得ず、処分制限期間中に取得財産等の処分をする場合は、事前に手続きが必要です。
また、補助金の返納が必要となります。
☞ 取得財産等の処分制限期間は、Ⅰ-９ページ参照☞手続きの詳細は、「Ⅲ．計画変更・財産処分等の手続き」を参照【取得財産等の処分に該当する行為】
補助金の目的は、クリーンエネルギー自動車の利用によって、地球温暖化の原因とされる CO2 や大気汚染の原因となる有害な排出ガスの排出量低減に貢献することです。
これに反する以下の行為は取得財産等の処分に該当する行為となります。
ⓐ補助金の目的に反する使用 ⓑ譲渡（売却） ⓒ交換 ⓓ貸付 ⓔ廃棄 ⓕ担保に供すること●センターでは、補助金を交付した車両の保有状況を定期的に調査しています。
センターの承認を得ずに、処分制限期間内に取得財産等の処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全額返納を求めることがあります。

（参考）当補助金に適用される税法上の扱い○当補助金は、所得税法第４２条「国庫補助金等の総収入金額不算入」又は法人税法第４２条「国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入」の規定を適用することが可能です。
具体的な処理方法については、税務署、税理士等にご相談下さい。

Ⅰ－5

補助金額の算定方法（参考）クリーンエネルギー自動車の区分ごとの補助金額算定方法➊電気自動車（除く、超小型モビリティ、ミニカー、側車付二輪自動車、原動機付自転車）○補助金額は、一充電走行距離(km)(WLTC)と EV 電費性能に応じて算定されます。
○給電機能が標準装備、又はメーカーオプション設定で装備した車両は、上限額にかかわらず一律で 20 千円の増額とする＜普通自動車（3 ナンバー車）＞
補助金額＝

一充電走行距離 1ｋｍ当たりの補助単価 2 千円/ｋｍ

×一充電走行距離－160× EV 電費性能

＜普通自動車（3 ナンバー車以外）・小型自動車・軽自動車＞
補助金額＝

一充電走行距離 1ｋｍ当たりの補助単価 1 千円/ｋｍ

×一充電走行距離➋プラグインハイブリッド自動車（EV 走行換算距離(WLTC)が４０km 以上の車両に限る）○補助金額は、200 千円と PHV 電費性能から算定されます。
○給電機能が標準装備、又はメーカーオプション設定で装備した車両は、上限額にかかわらず一律で 20 千円の増額とする
補助金額＝ 200 千円 ×

PHV 電費性能➌燃料電池自動車 ➍クリーンディーゼル自動車 ➎電気自動車（側車付二輪自動車・原動機付自転車）○補助金額は、クリーンエネルギー自動車の車両本体価格（定価）と同種・同格のガソリン自動車の車両本体価格（定価）等との差額を基準に算定されます。
○燃料電池自動車において、給電機能が標準装備又はメーカーオプション設定で装備した車両は、上限額にかかわらず一律で 20 千円の増額とする
補助金額＝Ⓐ車両本体価格Ⓑ基準額Ⓒ補助率Ⓐ車両本体価格

－Ⓑ基準額

×

Ⓒ補助率

・メーカー希望小売価格（いわゆる定価）で、消費税抜きの価格。
・クリーンエネルギー自動車と同種・同格のガソリン自動車（ベース車両）の価格。
・さらに、クリーンディーゼル自動車については、一定年数分の燃料代等のランニングコスト削減想定分を加えます。
・補助すべき比率を意味し、クリーンエネルギー自動車の区分ごとに異なります。
燃料電池自動車（2/3）
クリーンディーゼル自動車（1/15）
側車付二輪自動車（1/4） 原動機付自転車（1/4）❻電気自動車(超小型モビリティ)○補助金額は、一律 200 千円、レンタカーは一律 300 千円です。

❼電気自動車(ミニカー)○補助金額は、一般使用は一律 200 千円、カーシェアリング等のサービスユースは一律 300 千円です。

●クリーンエネルギー自動車の区分ごとの補助金上限額
クリーンエネルギー自動車の種類○電気自動車○プラグインハイブリッド自動車○燃料電池自動車○クリーンディーゼル自動車○電気自動車（側車付二輪自動車、第一種原動機付自転車）〇電気自動車（第二種原動機付自転車）○電気自動車(超小型モビリティ) 一般使用、レンタカー○電気自動車(ミニカー) 一般使用、カーシェアリング

Ⅰ－6

補助金上限額
４００千円
２００千円
２，２５０千円
１５０千円
６０千円
１２０千円
２００千円、３００千円
２００千円、３００千円

（添付1）
銘柄ごとの補助金交付額

別途HPで最新版をご確認下さい。

http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/r03/R3_meigaragotojougen.pdf

Ⅰ－7

（添付２） 補助金の交付を受けて取得したクリーンエネルギー自動車の管理規程（業務実施細則 別表５）

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（車両・充電インフラ等導入補助事業）管理規程
１．補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けて取得したクリーンエネルギー自動車等（以下「取得財産等」という。）について、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的である地球温暖化や大気汚染の原因となる自動車の有害な排出ガスの排出量低減に貢献することに沿って使用しなければならない。
２．補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、センターの定める様式の取得財産等管理台帳・取得財産等明細表を備え、管理しなければならない。
３．補助金の交付を受けた者は、センターが定める取得財産等の処分を制限する期間においては、取得財産等を処分してはならない。
取得財産等の処分とは、譲渡、交換、貸し付け（リース事業者を除く）、廃棄又は担保に供すること等の補助金の交付目的に反する行為をいう。
取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数を勘案して、別表６に定める期間とする。
４．補助金の交付を受けた者は、別表６に定められた期間内において、取得財産等を処分しようとする
ときは、あらかじめセンターの定める様式の財産処分承認申請書をセンターに提出し、承認を受けなければならない。
センターが取得財産等の処分を承認する場合においても、取得財産等の処分の目的、事由によっては、補助金の全部又は一部の返納を求める場合がある。
また、センターの承認を得ずに、取得財産等の処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全部の返納を求める場合がある。
５．補助金の交付を受けた者が、取得財産等の処分制限期間内に取得財産等を処分した場合で、取得財産等の処分によって、補助金の交付を受けた者に収入があるとセンターが認めるときには、センターは、補助金の交付を受けた者に対して、期限を付してその収入の全部又は一部についてセンターへの納付を命ずることができる。
６．センターは、補助金の交付を受けた者に補助金の返納を求めた場合には、その者からの新しい交付申請に対する補助金の交付については、補助金の返納が完了したことを確認するまで拒否することができる。

Ⅰ－8

（添付３）取得財産等の処分を制限する期間（業務実施細則 別表６）
【クリーンエネルギー自動車】
下表に該当しない車両の場合は、個別に判断する。
自家用車両※１
種類処分制区分
限期間

乗用車

貨物車車
いす
移動車

貸自動車業用車両※２
区分処分制
限期間

総排気量２㍑超のもの。総排気量がない
ものは、道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車のもの

４年

総排気量２㍑以下のもの。総排気量がな
いものは、道路運送車両法の自動車の種別が小型自動車のもの

３年

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン超のもの

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン以下のもの

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン以下のもの

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車のもの

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車のもの

４年

道路運送車両法上の自動車の種別が小型自動車のもの

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が小型自動車のもの

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車のもの

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン超のもの

４年

軽自動車

道路運送車両法上の自動車の種別が軽４年
自動車のもの（除く側車付二輪自動車）

道路運送車両法上の自動車の種別が軽３年
自動車のもの（除く側車付二輪自動車）

輪側自車
動付車二

道路運送車両法上の自動車の種別が側車付二輪自動車のもの

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が側車付二輪自動車のもの

３年

ミニカ
ー

道路運送車両法施行規則により定める「第一種原動機付自転車」であって、道路交通法施行規則により定めるもの

３年

道路運送車両法施行規則により定める「第一種原動機付自転車」であって、道路交通法施行規則により定めるもの

３年

原付２輪

道路運送車両法上の自動車の種別が原動機付自転車の２輪のもの

３年

道路運送車両法上の自動車の種別が原動機付自転車の２輪のもの

３年※１ 自家用車両とは、いわゆる白ナンバー車両。
※２ 貸自動車業用車両とは、いわゆるレンタカー用車両。リース用車両ではない。

Ⅰ－9

（添付４） 暴力団排除に関する誓約（交付規程 第４条 第６条 第１3 条 第 20 条）

私（個人である場合はその者、企業である場合は当社、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においても、下記の事項について誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、私が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記(１) 私は、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）ではありません。かつ、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではありません。
(２) 私の法人の役員等（法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）は、暴力団員ではありません。
(３) 私及び私の法人の役員等は、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しません。
(４) 私及び私の法人の役員等は、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しません。
(５) 私及び私の法人の役員等は、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を持ちません。

Ⅰ－10