本約款は有限会社山本商事(以下、｢山本商事｣といいます。)が鍵穴のないリモコンドアロックシリーズ特約販売店(以下、｢特約販売店｣といいます。)を通じて対象製品を購入されたお客様に提供する REMOCK プレミアムサポート付帯サービス特典を利用する際に適用されます。

第 1 条【本サービスの定義】
REMOCK プレミアムサポート付帯サービス特典(以下、｢本サービス｣といいます。)とは、別表に定めた本サービスに参加している特約販売店を通じ｢鍵穴のないリモコンドアロックシリーズ｣を購入され、本サービスへ加入申し込みをされたお客様(以下、｢加入者様｣といいます。)に対して提供される本約款第 3 条に定めるサービスをいいます。(本サービスの提供期間中に転居等により申し込み時と設置場所の変更があり、かつ設置場所変更のお届けがない加入者様はサービス提供の対象外となります。)

第 2 条【対象製品】
本サービスの提供対象は、次号の製品を購入･設置した場合とします。
①｢鍵穴のないリモコンドアロック LOCKEY｣②｢鍵穴のないリモコンドアロック REMOCK｣第 3 条【本サービスの種類･内容】(1)本サービスは、本約款第 4 条に定めるサービス提供期間中に、日本国内において通常の使用損耗あるいは経年変化により発生する現象(劣化、腐食、摩滅、さび等)または偶発的な故障、本製品に存在する欠陥等により、本製品を設置したドア等(以下、「設置部位」といいます。)の開閉が出来なくなった事で生じた損害を被った場合に本サービスを提供します。
(2)本サービスは本条第 1 項に定める損害に対し次の各号の費用を提供します。
①設置部位の内部に立ち入る為に、設置部位もしくは代替部位から立ち入る際に必要な物品を専門業者等の第三者から借り受ける為の費
用②設置部位の内部に立ち入る為に、設置部位もしくは代替部位の開扉を専門業者等に依頼し、その作業の為に要した費用③設置部位の内部に立ち入る為に、設置部位もしくは代替部位を加工、調整、切断、掘削、破壊等する為に要した費用およびその部位を修理、修復、補修する為に要した費用④設置部位の内部に立ち入る為に、隣接する他人の家屋、建物、土地等を使用した場合、その使用した家屋、建物、土地等の所有者または管理者に対する謝礼品等購入に要した費用(3)本条第 2 項第 1 号から第 3 号に定める費用に対しては、合わせて 100,000 円(消費税相当額を含む)を限度額として本サービスを提供します。
(4)本条第 2 項第 4 号に定める費用に対しては、3,000 円(消費税相当額を含まない)を限度額として本サービスを提供します。
(5)本サービスの提供を受ける場合、加入者様は、本条第 2 項第 1 号から第 4 号に定める費用のうち最も合理的で安全かつ最善な策を思案し選択する事とします。
(6)本サービスの提供を受ける場合、加入者様は、本サービスに参加している特約販売店または山本商事に対して山本商事が求める各種必要書類等を提出する必要があります。

第 4 条【本サービスの提供期間･提供後の取扱】(1)本サービスの提供期間は、次号に定める期間とします。
①本サービスの加入申込書を山本商事が受領した時点から本約款第 2 条に定める対象製品の製品保証満了日の 1 か年後まで(申込み内容に不備または不足がある場合はサービス提供の対象外となります。)②本サービスの提供期間は最大で対象製品の製品保証満了日より 1 か年後までとし、以後の延長はないものとします。
(2) 本条第 1 項に定める期間中に加入者様に対して、本約款第 3 条に定める本サービスの提供があった場合、提供完了通知の発送をもって本サービスの提供を終了する事とします。

第 5 条【本サービスの提供回数および提供後の取扱】(1)本サービスは本約款第 3 条第 1 項に定める損害に対して、本約款第 4 条第 1 項に定める期間中に 1 回限り提供します。

第 6 条【本サービスを提供しない場合】
1.次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供は行いません。
(1)本サービスに参加していない販売店からの購入または個人間での売買や譲渡によって取得した対象製品によって発生した損害(2)特約販売店および山本商事が求める書類等の提出がない場合、または記載内容に不備や不実がある場合。サービス提供後に虚偽や不実が判明した場合は、山本商事または特約販売店の求めに従い加入者様は山本商事に対して提供サービス相当額を支払う事とします。
(3)故障等により、損害が発生した翌日から起算して 30 日後までに特約販売店または山本商事に対し、損害発生の連絡を行わなかった場
合かつ 60 日後までに本サービスに関する補償の請求がなかった場合(4)直接であるか間接であるかを問わず、次の事由によって加入者様が被害を被った場合①加入者様または加入者様の許可を得て対象製品を使用または管理した者の故意もしくは過失②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似する事変または騒動(群衆または多数の者の集団行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。)③地震･噴火またはこれらによる津波その他の天変地異および台風･洪水･高潮･落雷等による自然災害。
④核燃料物質(使用済みの燃料を含みます。)もしくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含みます。)の放射性･爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故⑤上記④に規定した以外の放射線照射または放射線汚染⑥上記②から⑤までの事由に付随し生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使(但し、消防または避難に必要な措置として行われた場合を除きます。)⑧詐欺または横領⑨取扱書等に示す方法と異なる使用、不適切な保管、使用の限度を超える過酷な使用(高温多湿場所等での環境上の過酷な使用等)⑩対象製品の取付けの不備が原因により発生した損害
2.次の各号のいずれかに該当する損害に対しては本サービスの提供は行いません。
(1)麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な使用ができないおそれがある状態で対象製品を使用している間に生じた損害(2)偶発的または計画的を問わず外的要因が直接起因する損害(3)法令等により定着または装着が禁止されている物に設置した結果生じた損害および当該物に起因して生じた損害

第 7 条【他の補償(保証)･保険･第三者からの賠償との関係】
本サービスと他の補償(保証)･保険･第三者からの賠償との関係は以下の通りとします。
(1)対象製品を設置した部位が被保険対象となっている損害保険等を請求される場合には本約款第 3 条第 3 項から第 4 項に定める額を限度として本サービスを提供します。

(2)第三者からの損害賠償金やその他の回収金がある場合には、損害額からそれらの額を控除した額と本約款第 3 条第 3 項から第 4 項に定める額のいずれか低い方を限度額として本サービスを提供します。

第 8 条【本サービスの失効】
本サービスの提供期間内であっても、下記のいずれかに該当した場合、本サービスは該当した時点で失効するものとします。
(1)本サービスへ加入申込時の対象製品設置住所から転居等により使用場所の住所が移転された場合(使用場所移転通知を山本商事が受領･承認した場合を除く)(2)対象製品が日本国外に持ち出された場合

第 9 条【本約款の解釈】
本約款の解釈が分かれる場合は、山本商事の解釈によるものとします。

第 10 条【本約款の変更】
山本商事は、本約款をいつでも変更する事が出来るものとします。その場合、変更日以降は、変更後の約款を適用し本サービスを提供します。

第 11 条【個人情報の利用について】(1)山本商事、本サービスに参加している特約販売店は、本サービスを提供する為、お客様の個人情報を下記の利用目的の範囲で利用します。
①本サービスの実施、本サービスに関するお客様からの問い合わせに対する対応、回答、本人確認②商品開発またはお客様満足度向上策検討のためのアンケートの実施(2)ご提供いただいた個人情報ならびに本サービスのご利用履歴･ご利用内容は、前項①から②の利用目的を達成するため、山本商事およびその関連会社、本サービスに参加している特約販売店、本サービス提供の為に山本商事が契約を締結する損害保険会社(その子会社や関連会社ならびに業務委託先、取扱代理店を含む)に書面の送付または電子データの送信等により提供しますのであらかじめご同意願います(お客様から申し出をいただいた場合は個人情報の第三者への提供を停止致します。)。ご同意頂けない場合は本サービスを提供いたしかねます。また、第三者への提供を停止した場合は、当該停止の連絡を特約販売店または山本商事が受領した日をもって、本サービスの提供を終了いたします。なお、法令等に基づき、公的機関からの開示の要請があった場合には、当該公的機関に提供させていただくことがございます。

第 12 条【専属的合意管轄】
本約款および本サービスに関する一切の紛争は、京都地方裁判所の第一審専属管轄に服するものとします。

この約款は 2018 年 8 月 1 日より発効するものとします。

有限会社 山本商事〒612-8445 京都府京都市伏見区竹田浄菩提院町 132 NU オフィス京都竹田 5F