第120回定時株主総会招集ご通知に関してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項(自連結注記表

個別注記表

2020年４月１日

至2021年３月31日)

連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.nippo-c.co.jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しています。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
197社
主要な連結子会社の名称
大日本土木株式会社
長谷川体育施設株式会社
日鋪建設株式会社
株式会社ＭＥＣＸ②

非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

大日技研工業株式会社
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しています。

（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社
１社
または関連会社の数
主要な持分法適用の会社の名称
三協道路株式会社②

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況
主要な持分法非適用の会社の名称
大日技研工業株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

― 1 ―（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、芦ノ湖スカイライン株式会社ほか４社の決算日は12月31日です。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しています。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
（4）会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券
その他の有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

償却原価法（定額法）
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
移動平均法による原価法②

デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法③

たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
たな卸不動産個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
その他たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品は移動平均法、資材は主として移動平均法、機材は主として個別法

― 2 ―

④

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産

⑤

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金

完成工事補償引当金

工事損失引当金

役員退職慰労引当金
開発事業損失引当金

主として定額法
なお、主な耐用年数については、以下のとおりです。
建物及び構築物
２～64年
機械装置及び運搬具
２～14年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっています。

金銭債権等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に対する賞与支給に備えて、当社および一部の連結子会社は、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
完成工事に関するかし担保およびアフターサービス等の支出に備えて、過去の実績を基礎とした見積補償額に基づいて計上しています。
当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、その損失見込額を計上しています。
役員の退職慰労金の支出に備えて、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
開発事業のうち損失が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、個別に事業の状況等を勘案しその損失見込額を計上しています。

― 3 ―

⑥

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法⑦

収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をすることとしています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理をしています。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

⑧

のれんの償却方法および償却期間発生年度において実質的判断による年数の見積が可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却しています。

⑨

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

⑩

共同事業体として実施している工事の会計処理方法
主として構成員の出資比率に応じた資産、負債、収益および費用を計上しています。

― 4 ―２．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に「３．会計上の見積りに関する注記」を記載しています。
３．会計上の見積りに関する注記（1）工事進行基準による完成工事高①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
工事進行基準による完成工事高226,264百万円②連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報・算出方法
成果の確実性が認められる工事については、工事進捗度を工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定し、工事進行基準によって完成工事高を計上しています。
・主要な仮定工事原価総額および工事進捗度の見積りの基礎となる主要な仮定は、施工期間、建設資材単価や労務単価等です。専門知識を有する工事担当者によりこれらの仮定を踏まえた実行予算書が作成され、専門部署がその内容を精査しています。
・翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴っており、悪天候や自然災害および感染症の拡大による施工期間の遅延、予期せぬ市場環境の変化による建設資材単価・労務単価の変動等が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。
（2）たな卸不動産の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
たな卸不動産の連結貸借対照表計上額
27,028百万円②連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報・算出方法
販売目的で保有するたな卸不動産について、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、差額を当期の売上原価として処理しています。正味売却価額の見積りは、将来販売時の市場価格を想定した販売見込額から今後発生する建設工事原価や販売経費等の見込額を控除して算出しています。
・主要な仮定正味売却価額の見積りの基礎となる主要な仮定は、開発事業計画に織り込まれる販売価格や工事原価です。販売価格は、物件周辺の直近販売事例を、建設工事原価は発注候補先からの見積りを参考に、専門部署において検討しています。
・翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴っており、予期せぬ市場環境の変化による不動産価格の変動や建設工事原価の変動等が生じた場合、翌連結会計年度の売上原価に影響を及ぼす可能性があります。

― 5 ―４．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

136,254百万円（2）担保に供している資産および担保に係る債務①担保差入資産
建物及び構築物
土地
合計

32百万円
462百万円
494百万円②担保差入資産に係る債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）

164百万円③ＰＦＩ事業会社等のうち連結していない会社の借入金に対する担保差入資産
投資有価証券
38百万円
長期貸付金
2百万円
合計40百万円④次のノンリコース債務に対して、下記の資産を担保に供しています。
債務の内容
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
担保差入資産事業資産等の額

6,002百万円
8,098百万円⑤上記のほか、次のとおり連結消去されている資産を担保に供しています。
投資有価証券
74百万円
関係会社出資金418百万円
合計492百万円― 6 ―５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式

119,401,836株（2）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2020年６月23日
定時株主総会②

株式の種 類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式7,14560.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月24日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2021年６月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。

〈イ〉配当金の総額
9,526百万円〈ロ〉１株当たり配当額
80.00 円〈ハ〉基準日2021年３月31日〈ニ〉効力発生日
2021年６月24日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しています。

― 7 ―６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に安全性を重視した金融資産に限定しており、一時的な余剰資金については、外部格付に基づいた元本の安全性が高い債券等の金融資産で行っています。また、資金調達については主に自己資金によっており、銀行借入は一部の連結子会社で限定的に行っています。デリバティブは、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行っていません。
②

金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権は、顧客の信用リスクを有しています。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、与信管理委員会等で定期的に当社グループ全体の残高等の管理を行い、主要取引先についての信用状況を把握する体制をとっています。
投資有価証券は、主に満期保有目的債券および営業上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクを有しています。満期保有目的の債券は、資金運用規程に従い、効率的な運用金額の管理を行うとともに、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
また、営業上の関係を有する企業の株式については、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しし、市場リスクの管理を行っています。
営業債務である支払手形・工事未払金等および電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。長期借入金は、主にＰＦＩ事業または開発事業を営む連結子会社の事業案件ごとに金融機関より調達したノンリコースローンです。資金調達に係る流動性リスクについては、現在十分な手許資金を保有していますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、当該リスクの管理を行っています。
また、キャッシュマネジメントシステム（CMS）の利用により、グループ会社間での資金の有効活用を図っています。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しています。取引に関しては、取引権限を定めた社内規程に従い行っています。なお、デリバティ
ブの利用にあたり、信用リスクを軽減するため、大手金融機関に限定して取引を行っています。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 8 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注２）を参照）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（1）現金預金154,303（2）受取手形・完成工事未収入金等

155,870

貸倒引当金※１

時価差額

154,303－

155,64072

4,022－

196－△302
155,567（3）電子記録債権

4,030

貸倒引当金※１△74,022（4）短期貸付金

196

貸倒引当金※１△0196（5）(投資)有価証券
満期保有目的の債券

5,650

5,629

△20

その他有価証券44,33944,339－364,079

364,13152（6）支払手形・工事未払金等

74,94974,949－（7）電子記録債務

37,52037,520－（8）長期借入金※２

6,296

6,279

△16118,766

118,749△168282－

資産計

負債計
デリバティブ取引※３※１．受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権および短期貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
２．１年内返済長期借入金（流動負債）は、長期借入金に含めて表示しています。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

― 9 ―（注１）金融商品の時価の算定方法およびデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金預金
概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（2）受取手形・完成工事未収入金等
時価については、一定の期間毎に区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。
（3）電子記録債権
概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（4）短期貸付金
時価については、一定の期間毎に区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。
（5）(投資)有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
負債（6）支払手形・工事未払金等
時価については、一定の期間毎に区分した債務ごとに債務額を支払までの期間により割り引いた現在価値によっています。
（7）電子記録債務
概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（8）長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、時価の算定方法は先物為替相場によっています。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,564百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）(投資)有価証券」には含めていません。

― 10 ―

７．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸商業施設、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有しています。
なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社および一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当期首残高

当期増減額

当期末残高

当期末の時価賃貸等不動産29,1142,110

31,22536,079賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産2,726

△41

2,685

3,914

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度末の時価は、重要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額です。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,220円49銭
260円89銭― 11 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券
子会社株式および関連会社株式
その他の有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
移動平均法による原価法（2）デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ時価法（3）たな卸資産の評価基準および評価方法
販売用不動産製品
未成工事支出金開発事業等支出金
材料貯蔵品（4）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
個別法による原価法
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
資材は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、機材は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

定額法
当社は、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数については、以下のとおりです。
建物及び構築物
２～64年
機械装置及び運搬具
２～14年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

― 12 ―

（5）引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
完成工事補償引当金

工事損失引当金
退職給付引当金

開発事業損失引当金

金銭債権等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に対する賞与支給に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
完成工事に関するかし担保およびアフターサービス等の支出に備えて、過去の実績を基礎とした見積補償額に基づいて計上しています。
期末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、その損失見込額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をすることとしています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しています。
開発事業のうち損失が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、個別に事業の状況等を勘案しその損失見込額を計上しています。

（6）収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
（7）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（8）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（9）共同事業体として実施している工事の会計処理方法
主として構成員の出資比率に応じた資産、負債、収益および費用を計上しています。

― 13 ―

２．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に「３．会計上の見積りに関する注記」を記載しています。
３．会計上の見積りに関する注記（1）工事進行基準による完成工事高①当事業年度の計算書類に計上した金額
工事進行基準による完成工事高121,192百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法は、連結注記表 ３．会計上の見積りに関する注記（1）②連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報と同一です。
（2）たな卸不動産の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
販売用不動産および開発事業等支出金の貸借対照表計上額27,006百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法は、連結注記表 ３．会計上の見積りに関する注記（2）②連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報と同一です。

― 14 ―

４．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額123,747百万円（2）担保に供している資産
投資有価証券
1百万円
関係会社株式74百万円
関係会社出資金418百万円
長期貸付金2百万円
合計496百万円※上記の資産のうち、関係会社株式、関係会社出資金については、関係会社の借入金1,246百万円の担保に供しています。
（3）保証債務
下記の会社等の金融機関借入金に対して保証を行っています。
芦ノ湖スカイライン株式会社（4）関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務44百万円

18,499百万円
1,651百万円
42,937百万円
966百万円― 15 ―

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高は次のとおりです。
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

32,319百万円
27,335百万円
9,151百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式数
普通株式

316,372株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。
（繰延税金資産）賞与引当金
1,068百万円
工事損失引当金
30百万円
販売用不動産評価損1,986百万円
未払事業税
386百万円
貸倒引当金
184百万円
退職給付引当金462百万円
減損損失
5,837百万円
開発事業損失引当金399百万円その他
1,717百万円
繰延税金資産小計
12,074百万円
評価性引当額△5,896百万円
繰延税金資産合計
6,177百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△10,187百万円△512百万円△72百万円△10,771百万円△4,594百万円― 16 ―

８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として、建設機械があります。
９．関連当事者との取引に関する注記
兄弟会社等（単位：百万円）

種類

親会社の子会社

議決権等の所有
会社等の名称（被所有）割合
ＥＮＥＯＳ㈱－関連当事者との関係

取引内容

当社は工事を受注し、アスファルト他の材料 工事の受注等を購入している。

取引金額

科目

期末
残高

6,629

完成工事
未収入金

2,894

子会社等
（単位：百万円）
種類

子会社

議決権等の所有
会社等の名称（被所有）割合
長谷川体育施設㈱81.2

関連当事者との関係
グループ金融制度による資金運用を行っている。

取引内容

取引金額

資金の預り

7,106支払利息

2

科目

期末
残高

関係会社
預 り 金

7,002

取引条件および取引条件の決定方針等①取引金額については、一般の取引条件と同様に決定しています。
②預り金の利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しています。
③上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には関係会社預り金を除き消費税等が含まれています。
④資金の預りに係る取引金額は、期中の平均残高を記載しています。
10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,554円14銭
159円42銭― 17 ―