都市のリスクマネジメント「家庭内災害」と自治体の課題

室﨑益輝

る対策は大切だが、それ以上に家庭内災害にい。その数字を見る限り、地震や豪雨に対す家庭内の災害による死者の方がはるかに多や自然災害による死者よりも、日常の災害やある。災害による死者数を見ると、非常災害常災害もある。自然災害もあれば人為災害も災害ということでは、非常災害もあれば日死者数を見ても交通事故よりも溺死事故が多より、年々減少しているのと好対照である。

増加の傾向にある。交通事故が対策の強化にの進展と一人暮らしの増大に比例して、年々犠牲になっている。風呂での溺死は、高齢化

２０００人、喉詰めや窒息で約３０００人が死 や 溺 水 で 約 ５ ０ ０ ０ 人、 転 倒 や 転 落 で 約発生している。２０２０年のデータでは、溺いる。高齢者の窒息死や転落死なども、この一庭内の助け合いシステムの崩壊が原因となってに来てもらえないという、一人暮らしゆえの家溺れたとしても、同居者がいないために助け大の原因の一つである。それに加えて、風呂でと、体 勢が滑りやすくなったことが、溺死増から横長に変わって、居眠りしやすくなったこ

住宅形状の高層化により、浴槽の形状が縦長

神戸大学名誉教授・兵庫県立大学名誉教授

対する対策は大切である。

風呂の事故では、風呂の構造というハード人暮らしの高齢者の増加に深く関わっている。
強化が求められる。の要素、家族の形態というソフトの要素、心（放火自殺を除く）
で約１０００人、転倒・転別に見ると、交通事故で約４０００人、火災１年間の犠牲を、人口動態統計などから原因かに多い。さらに詳しく、その日常災害での然災害の１年間平均の数百人に比べるとはる

えて、生活習慣や生活環境の変化、さらには者の身体能力だけの問題ではない。それに加の増大を生み出している。といっても、被災退が、家庭内の事故の多発とそれによる死傷者である。加齢や老化による体力や知力の後転倒や溺死などによる死者の約９割が高齢

滑りやすく転びやすい構造であることを、要アフリーになっていないこと、床の仕上げがハードでは、階段に手すりがないなどバリヒューマンの要素が密接に絡み合っている。

た 他 の 事 故 を 見 て も、 こ の ハ ー ド、 ソ フ ト、く、転倒や転落、さらには窒息や火災といっい る こ と が 明 ら か に な っ た。 溺 死 だ け で な身の状態というヒューマンの要素が関与して落、溺死、窒息などの事故で約２万人の命がそれを見守るコミュニティの変化が深く関家庭内災害の原因奪われている。転倒や溺死などの不慮の事故動を事前にチェックする監視の体制が不十分因として指摘できる。ソフトでは、危険な行風呂の溺死事 故について、具体的にその原であること、窮屈な住まいゆえに、乱雑で危わっている。
要がある。
そ の 日 常 災 害 の う ち、 約 ４ 割 が 家 庭 内 で因を見てみよう。まず、生活様式の西欧化やで多くの命が奪われていることに留意する必間平均で４万人近くの命が奪われている。自不慮の事故といわれる日常災害では、１年日常災害の実態くなっている。家庭内での風呂の溺死対策の第 146回46

JUNE 2022 市政

Risk Management
識や知識が欠落していることを指摘できる。

低下していること、住宅の防災についての意できる。ヒューマンでは、運動不足で体力が険な暮らしが余儀なくされていることを指摘

火災時の高齢者の逃げ遅れによる犠牲が低減

自主防災組織と連携して行ったことにより、に関しては、住宅火災警報器の普及を行政が発などが特に急がれる。これらの装備の普及発生などの緊急事態を知らせる連動ベルの開自治体は力を入れてほしい。隣近所に火災の時の対応の習熟などを進めることが望ましの改善、防災の機器や装備の設置、事故発生や助け合い機能を通じて、危険な環境や行動ではなし得ない。コミュニティの見守り機能指導には手間と時間がかかるため、行政だけすることが、欠かせない。しかし、その個別の家庭の実情に応じて細やかに指導や援助を自治体の家庭内災害対策した経験に、学ぶ必要がある。

積極的に関わることはあまりない。自治体のを受けがちである。それゆえ、それに行政がため、その事故防止は個人の責任という扱いスやプライバシーに関わっていることが多い

め の 定 期 点 検、 健 康 の た め の 運 動 の 奨 励 な

いくのである。家の中の整理整頓、安全のたの観点からのライフスタイルの改善を図って活管理の普及に努める必要がある。事故防止

ソフトの対策では、望ましい生活習慣や生暮らし改善の市民組織の育成が急がれる。コい。家庭内防災にテーマを絞った、見守りとや防災士会などと連携することも欠かせな

防災の意識や知識の啓発では、ＮＰＯ組織

家庭内の災害の原因の多くは、個人的なミ

地域防災計画を見ても、日常災害、とりわけど、行政が音頭を取って進めることが少なく

室﨑益輝（むろさき よしてる）

1944年生まれ。京都大学工学部卒業、同大学院工学研究科修士課程修了。神戸大学都市安全研究センター教授、独立行政法人消防研究所理事長、消防庁消防研究世紀研究機構副理事長、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長を経て、2022年より兵庫県立大学名誉教授、神戸大学名誉教授。日本火災学会会長、日本災害復興学会会長、地区防災計画学会会長、中央防災会議専門委員、消防審議会会長などを歴任。日本建築学会論文賞、日本火災学会賞、防災功労者内閣総理大臣表彰、兵庫県社会賞、神戸新聞平和賞、ＮＨＫ放送文化賞などを受賞。著書に、『地域計画と防火』（勁草書房）、『建築防災・安全』（鹿島出版会）、『大震災以後』（岩波書店）など。とを推奨したい。

センター所長、関西学院大学教授、ひょうご震災記念 21に、財政補助も含めて市民組織と連携するこ応援する必要がある。

い。そのための地区防災計画の策定を行政が家庭内災害についての行政施策は明確に示さヒューマンの対策では、日常災害防止のたミュニティや市民組織を介して、住民の背中そこで、行政としての取るべき対策の在りめの教育の強化が求められる。風呂での溺死ない。地震対策としての家具転倒防止の取り方を考えてみよう。ハードでは、住宅設計に防止のための入浴手順、廊下での転倒防止のれていない。とはいえ、家庭内災害の犠牲者おける安全ガイドラインを提示して、その徹ための履物チョイス、火災発生時の消火スキを押す支援が求められる。風呂センサーの普底を行政指導や防災教育によって図る必要がルなど、教養として身に付けてもらうべき知組みなどとも連動させ、総合的な住宅防災対ある。手すりの設置や危険な段差の解消を図恵や技能が無数にある。例えば、最近は着衣数の多さからして、行政が手をこまねいているといったバリアフリー設計はいうまでもな着火で命を落とす人が多い。この着衣着火で及などにおいても、住警器の普及の時と同様

く、転落しないよう階段の勾配を緩やかにすは、すぐに床に転がって着衣の炎をもみ消さ策の展開が期待される。

る、転倒しないよう風呂のタイルやカーペッないといけないが、それを知っている人は極ることは許されない。

トの仕様などを滑りにくくする、具体的な安庭内防災のイロハを教えないといけない。

めて少ない。学校教育と社会教育により、家セミハード対策では、監視や警報、さらにコミュニティや市民組織との連携全基準を示すことが欠かせない。
は通報の設備の設置を図ることが推奨されところで、この家庭内災害対策では、個々

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47る。お風呂への監視センサーの設置も欠かせな い。 そ う し た 機 器 や 装 備 の 開 発・ 普 及 に、

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