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2024年５月21日 第143号

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2024年５月21日 第143号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般（１）経済動向
2024.04.27
2024年第１四半期のGDP増減率は＋5.4％
４月３日、ロシア経済発展省が2024年第１四半期（１～３月）の主要経済指標を発表した。それによれば、2024年
図表１ 2022～2024年のロシアの主要経済指標
2022
Q1

Q2

Q3

2023
Q4

1-12月

Q1

Q2

Q3

2024
Q4

1-12月

1月

２月

３月

Q1

GDP（前年同期比、％）3.0 ▲ 4.5 ▲ 3.5 ▲ 2.7 ▲ 1.2

▲ 1.8

4.9

5.5

5.2

3.6

4.8

7.6

4.2

5.4

鉱工業生産（同）

6.3 ▲ 1.4 ▲ 0.2 ▲ 1.3

0.7

▲ 1.4

5.7

5.4

4.1

3.5

4.6

8.5

4.0

5.6

農業生産（同）

6.4

9.4

13.8

10.5

11.3

1.6

1.1

2.4 ▲ 5.7 ▲ 0.3

▲ 0.2

0.5

2.5

1.2

建設（同）

5.1

5.8

7.2

10.2

7.5

10.0

9.1

7.5

6.6

7.9

3.9

5.1

1.9

3.5

貨物輸送（同）

4.2 ▲ 2.6 ▲ 5.1 ▲ 5.3 ▲ 2.3▲ 1.8 ▲ 2.4

0.8

1.0 ▲ 0.6

▲ 1.3

4.2

▲ 0.3

0.8

固定資本投資（同）

16.1

6.7

1.0

13.3

14.5

8.6

9.8

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

小売商品販売高（同）4.8 ▲ 9.6 ▲ 9.8 ▲ 9.6 ▲ 6.5

実質賃金（同）

3.1 ▲ 5.4 ▲ 1.9

5.1

3.2

6.1
0.5

▲ 5.5

11.2

14.0

11.7

8.0

8.5

11.7

11.1

10.5

0.3

1.9

11.4

8.7

8.5

7.8

8.5

10.8

n.a.

n.a.

実質可処分所得（同）8.9

4.0 ▲ 1.7

7.4

4.5

7.3

3.3

5.5

7.0

5.8

n.a.

n.a.

n.a.

5.8

消費者物価上昇率（同）

11.5

16.9

14.4

12.2

11.9

8.6

2.7

5.2

7.2

7.4

7.4

7.7 7.7/7.8

7.6

失業率（％）

4.2

4.0

3.9

3.8

4.0

3.5

3.2

3.0

2.9

3.2

2.9

2.8

2.8

2.7

（出所）ロシア経済発展省。

図表２ 2022～2024年のロシアの鉱工業生産の増減率
2022
Q1

Q2

Q3

（前年同期比増減率 ％）
2024

2023
Q4

1-12月

Q1

Q2

Q3

Q4

1-12月

1月

２月

３月

Q1

鉱工業生産

6.3 ▲ 1.4 ▲ 0.2 ▲ 1.3

0.7

▲ 1.4

5.7

3.5

4.6

8.5

4.0

5.6

鉱業

8.1 ▲ 0.3

1.5

▲ 3.6

0.5 ▲ 1.3 ▲ 0.7 ▲ 1.3

0.8

2.1

0.4

1.1

石炭採掘

0.5 ▲ 3.4 ▲ 3.7

0.4 ▲ 1.5

▲ 2.7

7.8

3.0 ▲ 2.9

1.1

3.7

5.4

5.3

4.8

石油・天然ガス

8.0 ▲ 1.6

0.0 ▲ 1.9

1.0

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

製造業

6.4 ▲ 2.4 ▲ 0.4 ▲ 1.3

0.3

0.5

10.5

10.8

7.8

7.5

7.5

13.5

6.0

8.8

食品加工業

4.9

0.2

0.0

1.5

1.6

4.0

5.7

6.3

3.1

4.6

7.3

11.3

4.9

7.7

軽工業

5.8 ▲ 0.3

5.0

7.8

4.5

0.8

5.4

6.8

4.4

4.3

12.2

11.2

2.0

7.9

木材加工業

8.7 ▲ 1.3 ▲ 5.8 ▲ 8.3 ▲ 2.0 ▲ 10.1 ▲ 1.2

3.9

7.2 ▲ 0.4

10.3

12.2

6.0

9.3

石油精製・コークス

2.8 ▲ 5.6

0.8 ▲ 1.0

2.6

▲ 4.0

▲ 0.7

▲ 6.4

▲ 3.8

化学工業

8.3

7.6

0.6 ▲ 1.6

0.7 ▲ 0.2 ▲ 0.6

2.9

0.7 ▲ 1.2 ▲ 6.8 ▲ 0.3

8.3

5.4

4.1

▲ 4.8

7.6

9.0

9.4

5.0

6.8

11.1

5.5

鉄鋼・金属工業

8.4 ▲ 2.8

2.7

6.6

14.9

10.4

6.5

9.3

4.9

16.7

3.9

8.3

機械工業

3.5 ▲ 8.9 ▲ 9.9 ▲ 6.9 ▲ 5.9

3.8

32.6

38.5

20.4

21.1

28.3

33.0

22.9

27.4

4.8

1.3

（出所）ロシア経済発展省。

1

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2024年５月21日 第143号

１～３月のロシアのGDP増減率は前年同期比で5.4％増、鉱工業生産は5.6％増となり、好調を維持している。とくに製造業の伸びが大きく、なかでも戦争を背景とした高まる軍需に支えられて、2023年以降、機械工業や鉄鋼・金属工業の伸長が著しい。また、西側諸国からの輸入の制限に直面している食品加工業や軽工業などでも、輸入代替の強化により生産の増加傾向が続いている。石油精製業が2024年に入ってから生産を低下させているのは、年明け以降、ウクライナによるロシアの製油所に対する攻撃が続いており、その影響なのかもしれない。なお、石油・天然ガス採掘業に関しては、2023年２月からロシア当局が指標の発表を止めている。
2024.05.07
プーチン氏、ロシア大統領に就任
５月７日付Vedomostiほかによると、ロシア大統領の就任式がクレムリン大宮殿で行われた。プーチン氏は式典で宣誓を行い、任期６年のロシア連邦大統領に正式に就任した。大統領は就任演説の中で、すべてのロシア国民に感謝し、「特別軍事作戦」の参加者の貢献を強調した。大統領は、ロシアをさらに強くし、発展目標の達成に向けて長期計画や大規模プロジェクトを必ず実現する、と主張した。ペスコフ大統領報道官は、一部の西側諸国の代表が就任式への出席を拒否したことに対し、ロシア当局はいかなる措置もとらないと述べた。式典への出席を拒否したのは、米国、英国、カナダ、ポーランドの代表とEU大使である。ドイツのSpiegel誌は、フランス、ハンガリ
ー、スロバキアは「チャネル」を開いておくため、就任式に代表を派遣する意向だと報じていた。ロイター通信は、EUの20カ国のうち７カ国が就任式に大使を派遣することを決めたと報道した。だが、残りの４カ国の国名は明らかにされていない。外交官車両のナンバープレートから判断して、カタール、イスラエル、カザフスタン、北朝鮮、
パキスタン、エクアドル、エチオピア、ギニア・ビサウ、ユーラシア経済委員会の代表が式典に出席した模様だ。
2024.05.07
プーチン大統領、2030年までと2036年までの国の発展目標に関する大統領令に署名
５月７日付Kommersantによると、同日、プーチン大統領は、今後６年間および2036年までの国の発展目標に関する大統領令（第309号）に署名した。同大統領令は、2024～2030年の６年間の国家目標と2036年までの展望を、①人口の維持、人々の健康の強化および幸福の増進、家族への支援、②各人のポテンシャルの実現、その才能の開発、愛国心および社会的責任感を備えた人格の育成、③快適で安全な生活環境、④環境保全、⑤持続可能でダイナミックな経済、⑥技術的リーダーシップ、⑦国および地方自治体、経済社会分野のデジタルトランス
フォーメーション、の７分野で掲げている。これら７分野の数値目標および遂行すべき課題を設定するとともに、目標達成のための統一計画を年末までに作成するよう指示している。また、2025年７月１日までに、2036年までの輸送・エネルギー・通信・社会インフラの発展のための総合計画を作成するよう命じている。
※2024年５月７日付ロシア大統領令第309号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/laws/
2024.05.13
2024年１～４月のロシアの石油・ガス収入が前年同期比で82％増
５月13日付Kommersantによると、2024年１～４月の連邦予算における石油ガス収入は４兆1,570億ルーブルとなり、前年同期と比べ82％増加した。他方、石油ガス外収入は７兆5,260億ルーブルで、前年同期比36.8％増であった。石油ガス外収入のうち付加価値税を含む税収は前年同期比25.4％増となった。ロシア財務省は、これは「予測を超える増加である」と指摘している。
2024.05.14
中銀が景気過熱を抑制するため政策金利引き上げを容認
５月14日付Gazeta.ruによると、ロシア中銀の４月の主要政策金利決定会合では意見が分かれ、16％で据え置くよう提案する専門家もいれば、17％に引き上げるよう提案する者もいた。引き締めを主張する者は、ディスインフ
レの鈍化の可能性や高金利に対する政府支出の惰性を指摘した。据え置き派は、インフレ率は低下しており、前2

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2024年５月21日 第143号

回の利上げの効果が十分に反映されておらず、８％の優遇住宅ローンが終了すればインフレは鈍化すると指摘した。さらに、生産性の伸びにより経済潜在力は中銀の評価より高く、したがって景気過熱は予想を下回る可能性があると主張した。しかし、今後数カ月でインフレが加速するリスクもあることから、引き締めが認められた。その理由は労働力不足と多額の予算支出により賃金と需要が増加するためで、景気過熱は予想以上に深刻化する可能性がある。さらに、政府支出は金利にそれほど反応しないため、大幅な引き上げが必要である。中立金利は現在の６～７％より高い。中銀は、2024年下半期に金利を引き下げるシナリオおよび労働市場の緊張の高まりと消費、投資、融資の加速に伴い金利を引き上げるシナリオの２種類を想定している。

（２）対外経済関係
2024.05.09
スイスはロシア向け輸出を継続
５月９日付Izvestiaによると、ロシアとの緊張関係が続き、西側の制裁が発動されているにもかかわらず、スイス
はロシアへの輸出を続けている。同国公共放送（RTS）は８日、「スイスの多国籍企業の収益は戦争前とほぼ同水準にある」と報じた。2023年のスイスのロシア向け輸出額は26億スイス・フラン（2,000億ルーブル）を上回った。
とくに輸出が多い品目は医薬品（21億スイス・フラン）だが、その理由は、人道的観点から医薬品は制裁の対象とされていないためである。なお、上記金額には、ロシア国内で製品を生産しているスイス企業の利益は含まれない。たとえば、Nestle（インスタントコーヒー、ベビーフード等）やVevey（チョコレート、シリアル、インスタントコーヒ
ー、アイスクリーム等）はロシアにおいて生産を続けており、ロシア市場から撤退していない。RTSは、「倫理的側面はあるものの、Nestle、JTI、Lacosteといった企業のロシア事業は合法である。現在、制裁によりロシア向け輸出が禁止されているのは、軍事品、デュアルユース品および奢侈品のみである」と伝えた。
2024.05.09
ロシア富裕層の在外資産の管理問題
５月９日付RBKによると、ロシアの富裕層は制裁やその他の制限を背景に、国外にある家族の資産の管理と相続の問題に直面している。たとえば、キプロスやスイスでは、家族信託の資産所有者あるいは受益者がロシア市民である場合、管理サービスが提供されなくなった。他の実業家らは、家族信託をUAEのような友好国あるいはロシアに移転しようとしている。Bloombergによると、制裁の対象となった富裕層のほとんどが、資産をロシアに戻すことを決めたという。２人のロシア人富裕層は匿名を条件に、今はロシア国内でのみビジネスを行い、「資産没収の可能性については考えないようにしている」と語った。別の億万長者は、家族と共に「ロシアで新しい生活を築くことを決めた」が、相続財産をどうすべきかまだ思いつかない、と述べた。Bloombergの長者ランキングには、
26人のロシア人が含まれており、その総資産は約3,500億ドル、平均年齢は63歳である。Bloombergが書いている通り、「彼らがどこでどのように自身の財産を処分するかが、今後数十年のロシア経済とあらゆるビジネス分野に影響を与える」と言える。
2024.05.14
2023年のロシアの中央アジア諸国との貿易額は440億ドル超
５月14日付Kommersantによると、ロシア外務省のガルージン次官は、バルダイ会議において、中央アジアの貿易額の33％をロシアが占めており、これは主に自国通貨決済への移行によるものだ、と述べた。同次官によると、2023年のロシアと中央アジア諸国の貿易額は440億ドルを超えた。現在、自国通貨での決済は、カザフスタ
ン、キルギス、タジキスタンとは80％、ウズベキスタンとは55％、トルクメニスタンとは24％となっている。
2024.05.15
2024年３月の米ロ間の貿易高が1.5倍に急増
５月15日付RIA Novostiが米国統計局のデータを引用して伝えたところによれば、2024年３月、米ロ間の貿易額が前月の1.5倍、すなわち４億7,100万ドルに急増した。これは米国がロシア産ウランの輸入を再開したことによる

3

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2024年５月21日 第143号ものである。ロシア産ウランの輸入を禁止する法律は2040年まで効力を有するが、2028年までは、例外を設け、米エネルギー省の許可があれば買付けが認められる。米国がロシアから輸入する主要品目が肥料であることはこれまでと変わりない（１億7,400万ドル）。そのほか、プラチナの輸入が5.6％増で9,370万ドル、ターボジェットエ
ンジン部品が1.4倍の790万ドル、さらに合板がほぼ12倍の580万ドルとなった。同時に米国はロシアからチタンの輸入を増やしており、３月には3.7倍の560万ドルを買い付けた。１年間中断していたコバルトの輸入が再開し、その額は100万ドルであった。一方、ロシアによる米国からの輸入品は主としてワクチンで、その輸入額は２倍の1,140万ドルになった。これに続くのが食料品で、３月の輸入額は800万ドルであった。また、医療機器は320万ド
ル、整形外科用医療品は160万ドルであった。第５位はパルプで、輸入額は35％増の140万ドルとなっている。
2024.05.15
外国におけるロシア資産売却額が10億ドルを突破
５月15日付RBKがAK&M作成のM&A市場レポートを引用して伝えたところによると、2024年第１四半期、ロシア
企業およびロシア国民が外国において所有する資産の外国人・企業への売却額は前年同期（１億5,860万ドル）の約７倍の11億ドルに達した。その一方で、売却件数は前年同期の６件から４件に減少した。2023年の売却件数は23件、売却額は約35億ドルであった。2024年第１四半期の最大の取引は、受益者がロシア国民となっている
企業３社が鉄道輸送業者Globaltransの支配株（26.19％）をカザフスタンの投資家カイラト・イテムゲノフに売却した取引である。Globaltrans自体はキプロスで登録された企業だが、春にUAEへの登録変更を完了している。売
却額は公表されていないが、AK&Mの推計では７億7,450万ドルとされている。２番目は、MTSがアルメニアの子
会社MTS Armenia（Viva-MTSブランド）をキプロス企業Fedilco Group Ltd.に売却した取引である。MTSの年次
報告書によると、売却額は２億910万ドルである。３番目は、トランスマシホールディングがカザフスタンにおける資産２件（カザフスタン鉄道傘下の機関車組立工場の株式、フランスとの合弁事業 Alstomの株式）を米国のWabtec Transportation Enginesに売却した取引で、売却額は8,100万とされている。AK&Mは、外国におけるロ
シア資産の買収に対する関心の高まりを指摘している。ロシア資産に対する需要に関する他の専門家の見解は様々だが、売却の主な理由の一つが制裁のリスクであるという点では一致している。当該資産が制裁の対象に指定される前に売却すれば、売り手にとっては有益になる可能性がある。当該資産が（たとえば米国のSDNリストに掲載される等）制裁の対象になれば、外国における事業継続は難しくなり、買い手も急減する。
2024.5.15
ロシア、外貨準備高が世界８位に
５月15日付Izvestiaによると、ワールド・ゴールド・カウンシルのデータから、2024年第１四半期末時点でロシアの外貨準備高は4,240億ドルとなり、前期に比べて180億ドル減少し、世界第６位から８位になったことが明らかになった。ロシアを抜いたのはサウジアラビア（4,360億ドル）と香港（4,250億ドル）である。フィナムによると、減少の理由は、予算を支えルーブルを安定させる目的で政府が外貨準備を取り崩したためである。Freedom Finance
Global、BKSフォレクス等の専門家は、今後も当面は外貨準備の減少が続くとの見通しを示している。ロシアは外圧の高まりにより予算支出の増額を余儀なくされており、西側諸国が凍結したロシア資産の運用益をウクライナ
支援に利用することを議論する中、政治的配慮から外貨準備を減らしているためだ。ロシア経済と異なり、サウジ
アラビアや香港は外圧に晒されていない。サウジアラビアは余計な値引き、用船や保険の問題なく石油を輸出しているため、蓄えを増やすことが可能である。同国と香港の外貨準備も減少しているが、数十億ドルの変動は微々たるものである。
2024.05.16
プーチン大統領、中ロ間の取引ではルーブルと人民元の割合が90％を超えた
５月16日付TASSによると、同日、中ロ首脳会談を終え、プーチン大統領は記者団に対し、「ロシアと中国の間の商取引におけるルーブルと人民元の割合はすでに90％を超えており、この数字は伸び続けている」と語った。「ロシアと中国の貿易・投資関係の深化を促したのは、両国間の決済を自国通貨に移行するための適時かつ協調的

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2024年５月21日 第143号

な措置だった」とプーチン大統領は述べた。
2024.05.15
ドイツで凍結されているロシア資産の額が13億ユーロ減少
５月15日付RIA Novostiがロイター通信の記事を引用して伝えたところによると、ドイツで凍結されているロシア資産の額は39億5,000万ユーロ（約42億8,000万ドル）で、2023年３月時点より13億ユーロ減少した。ロイター通信によると、この額には制裁対象となった個人と法人の資産、ロシア中央銀行の国外資産が含まれている。資産額は市場の変動を受けたものとみられる。ロイター通信によると、2023年３月にドイツ財務省は、ドイツ国内で52億5,000万ユーロのロシア資産が凍結されていると報告していた。
2024.05.16
中ロ政府間投資委員会のロシア側議長にマントゥロフ第１副首相が就任
５月16日付Interfaxによると、中ロ政府間投資協力委員会のロシア側議長にデニス・マントゥロフ第１副首相が就任した。５月15日、マントゥロフ氏はプーチン大統領によって副首相兼産業商業大臣から第１副首相に任命された。2020年からこれまで、上記委員会のロシア側議長は、前政府で第一副首相を務め、今回国防大臣に転じた
アンドレイ・ベロウソフ氏が務めていた。ベロウソフ氏の前は、アントン・シルアノフ財務大臣がロシア側委員長だった（2018年から2020年まで副首相を兼任）。

２．産業動向（１）エネルギー
2024.05.08
BBLパイプライン事業会社に対し、ロシアの裁判所がガスプロム子会社との国外係争を禁止
５月８日付TASSによると、サンクトペテルブルグ・レニングラード州商事裁判所が、英国とオランダを結ぶBBLガ
スパイプラインの事業会社BBL Company V.O.F.（オランダ）に対して国外の仲裁機関における仲裁手続きの継続を禁止するよう求めるガスプロム・エクスポートの請求を認めた。同裁判所はBBL Company V.O.F.に対し、差止命令に違反した場合にはガスプロム・エクスポートに909億9,300万ユーロを支払うほか、同社の訴訟費用として20万6,000ルーブルを支払うよう命じた。これに先立ちガスプロム・エクスポートは、オランダ仲裁機関におけるBBL Company V.O.F.の仲裁手続きの継続を禁止し、判決に従わない場合は費用を支払うよう求めていた。ガス
プロムは、BBLの主要株主であるGasunie が保有するNord Stream AGの９％の株式と引き換えに、BBLの９％のオプションを保有していた。
2024.05.13
2024年１～４月、ヤマルLNGのEU向け輸出が増加
５月13日付Vedomostiによると、調査会社Kplerのデータから、2024年１～４月のヤマルLNGプロジェクトのEU諸国向けLNG輸出量は前年同期比５％増の570万ｔであったことが明らかになった。EU向け輸出増加分のほぼ全量がフランス向けで、同国向け輸出量は前年同期比90％増の220万ｔに上った。なお、同国のTotalEnergiesは同プロジェクトの株主で、LNGの長期供給契約を結んでいる。オランダ向け輸出量は前年同期と同水準の29万
4,000ｔであった。その他の欧州の主要輸入国への輸出量は減少し、ベルギー向けは７％減の180万ｔ、スペイン
向けは27％減の130万ｔとなった。同プロジェクトのEU向け輸出量が増加する一方で、欧州諸国のLNG輸入量は減少している。欧州ガスインフラ事業者協会（Gas Infrastructure Europe）のデータによると、１～４月のEU諸国のLNG輸入量は前年同期比８％減の408億㎥（再ガス化換算）であった。2024年１～４月のヤマルLNGプロジェ
クトのアジア諸国向け輸出量は前年同期比37％減の93万5,000ｔで、そのうち中国向けは45％減の57万9,000ｔであった。同プロジェクトの輸出量のうち49万8,000ｔの輸出先は公表されていないが、仮にその全てがアジア市

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2024年５月21日 第143号

場に供給されたとしても（４月の同プロジェクトの中国向け輸出はなしとされている）、アジア向け輸出量は前年同期に比べて3.5％少ない。2024年１～４月の同プロジェクトのLNG輸出量は前年同期比３％増の720万ｔで、欧州向けがその80％を占めた。
2024.05.15
ヤマルLNGの約1,200万ｔ相当の契約が制裁の対象となる可能性
５月15日付Kommersantによると、EUは新たな制裁の一環として欧州の港におけるロシア産LNGの積み替えと第三国への再輸出の禁止を検討しているが、本紙の推計によると、ネガティブシナリオの場合、NOVATEKのヤ
マルLNGプロジェクトの契約上の義務である1,180万ｔ相当のLNGがその対象となる可能性がある。６月末にこの措置が採択された場合、同プロジェクトはこれらの契約につき不可抗力を宣言せざるを得ない可能性がある。最大の影響を被るのは中国とインドの顧客である。その分のLNGは欧州でスポット販売される可能性が高く、結果的にロシア産LNGの欧州向け輸出が増加することになる。フランス、ベルギー、スペインは現在ヤマルLNGの最大の顧客であり、欧州は同プロジェクトの販売先の80％以上を占めている。この制裁が発動された場合、重要なのは、一部でも市場に戻すことが可能か否かという問題である。Kplerは、ロシア産LNGの輸入ではなく積み替えを禁止することにより、欧州はヤマルLNGが供給するLNGが欧州にとどまるよう直接働きかけているとの見解を示している。２社間契約の条件およびその見直しはNOVATEKと各パートナーが交渉すべき問題であるため、新
たな制裁パッケージが欧州向けの直接輸出の支障になることはない。さらに、積み替え禁止の発動は、EUの全加盟国が批准した場合に限られる。
2024.05.15
ロシア直接投資基金と中国Haiwei、ロシア極東の海洋LPGターミナルプロジェクト参加へ
５月15日付RBKによると、ロシア直接投資基金（RDIF）のドミトリエフ総裁は、同基金が、中国の石油化学企業
Haiwei（Hebei Haiwei Group）との間で、ロシア極東で初となる液化石油ガス（LPG）の積替え用海洋ターミナルの建設に70億ルーブルを投資することで合意したという。そのための協定書は、５月16～17日に予定されるヴラジーミル・プーチン大統領の訪中に先立って調印される。投資家たちの間でプロジェクトにおける持分がどう分配されるか、プロジェクトの実施にさらにパートナーが加わるのかについては、ドミトリエフ総裁は明らかにしていない。
このアジア太平洋諸国向け輸出用LPGターミナルプロジェクトの実施は、有限責任会社「コムパニヤ・レムスター
リ」が手がける。上記ターミナルは、間宮海峡の日本海沿岸にあるエッゲ湾に設置され、液化石油ガス（プロパン、
ブタン、プロパン・ブタン混合ガス）の受入れ、一時貯蔵、出荷を目的とする。製品は鉄道タンク車で運ばれて一時貯蔵倉庫に入り、その後ガス運搬船に積み込まれて輸出される。第１段階におけるプロジェクトの処理能力は年間100万ｔ程度を予定している。ガス問題の独立系専門家であるアレクサンドル・ソプコ氏によれば、2023年におけるアジア太平洋地域諸国のLPG輸入量は8,450万ｔで、うち中国が3,200万ｔを占めていた。

（２）自動車・輸送機器
2024.05.06
ラトビアの鉄道旅客輸送会社がロシアからの部品買付けを禁止しない旨を要請
５月６日付Kommersantによると、ラトビアの鉄道旅客会社Pasaieru Vilciensは、ロシアおよびベラルーシからの鉄道車両用部品の買付けを例外として認めるよう、同国当局に要請を行った。Pasaieru Vilciensの主張するとこ
ろによれば、ラトビアの列車の大半はまだソ連であった時代に設計されたもので、EUではこれに適合する予備部品を生産していないという。現在、ラトビア議会では公共サービス提供企業の調達に関する法律の改正が審議されており、それによると、申請人はロシアおよびベラルーシから物品及びサービスの提供を受けない旨を保証しなければならない。Pasaieru Vilciensによれば、必要な予備部品が入ってこなくなれば鉄道輸送に多大な影響が及ぶという。すなわち、改正法案に例外が設けられない場合、Pasaieru Vilciensは、十分な量の予備部品がある間だけしか鉄道車両の運行ができなくなってしまう、としている。予備部品は、早ければ今春にも使い切られてしまう可能性がある。

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2024年５月21日 第143号

2024.05.07
サンクトペテルブルグの旧トヨタ工場がAurusに引き渡された
５月７日付Kommersantによると、サンクトペテルブルグの旧トヨタ工場におけるAurusの自動車生産は年内に開始される予定である。「もうずっと前に引き渡し済みである」と、デニス・マントゥロフ副首相代行兼産業商業相（当時）が述べた。有限会社「アウルス」は、連邦国家単一企業NAMI（63.5％）、アラブ系ファンドTawazun（36％）、「ソレルス」（0.5％）が共同で所有するロシアの自動車メーカーである。
2024.05.08
仏Alstom、トランスマシホールディングの持分を7,500万ユーロで売却
５月８日付Vedomosti によると、フランスのAlstomは、米国の制裁を受け、2024年１月に保有するトランスマシホ
ールディングの20％の株式を7,500万ユーロで売却した、と発表した。売却取引完了後の当該株式の帳簿上の価額はこれまでの減損の結果としてゼロとなっており、それによりAlstomのポートフォリオにおけるリスクの軽減につながった、としている。
※Alstomによるプレスリリースはこちらから。
https://www.alstom.com/press-releases-news/2024/5/alstom-fy-202324-free-cash-flow-eu557-millionfollowing-strong-eu562-million-free-cash-flow-generation-second-half-back-operational-turnaround-andeu2-billion-deleveraging-plan-ready-be-executed2024.05.13
モスクヴィッチ工場、フルサイクル生産を開始
５月13日付Kommersantによると、モスクワ市のセルゲイ・ソビャニン市長とカマズのセルゲイ・コゴギン社長が、モスクヴィッチ工場におけるフルサイクル技術による自動車生産開始式典に出席した。ソビャニン市長は、同工場
は欧州メーカーの撤退後にこのような成果を達成できたロシア国内唯一の企業であると指摘した。承認済みの計画によると、同工場では自動車部品の溶接や塗装だけでなく、その他の基礎的作業も可能になる。フルサイクル
生産開始のため、同工場には溶接ロボットシステムが設置された。また、ロシアの気候条件下でもコーティングの耐久性を確保できる特殊ボディ処理技術も導入された。同市長は、生産現地化はますます進展する一方であり、最終的にはロシア独自の自動車を開発できるようになると述べた。モスクヴィッチ工場の生産ラインでは合計114のロボットと145の無人搬送車が稼働しており、490人の新規雇用が創出された。同工場は旧Rensult工場をベースとしている。
2024.05.16
プーチン大統領、ロシア市場における中国自動車産業の進出拡大を歓迎
５月16日付Rossiiskaya Gazetaによると、プーチン大統領は、北京での中ロ首脳会談後の記者会見で、「自動車製造分野において、中国の友人たちが公正な競争の中で明確な成功を収めていることを歓迎する」と述べた。今回の訪中は、プーチン大統領が再選されてから最初の公式外国訪問となった。期間は２日間で、１日目は北京、
２日目はハルビンを訪問する。今回の訪問期間には「包括的パートナーシップと戦略的連携の深化に関する共同声明」を含め、多くの二国間文書が調印された。

（３）金融
2024.05.06
トルコDenizbank、ロシア国民に対する口座の開設を事実上停止
５月６日付Kommersantによると、トルコの大手銀行Denizbankが、ロシアのパスポートを所持する申請人に対する新規の口座開設を事実上停止した。平均すると10件の申請のうち１件しか承認されていない。情勢がこのように変化したのは2024年初め、同行が原則としてすべての外国人に対するサービス供与を減らしたときからである。
その際、法律専門家らはDenizbank側の理由を次のように説明していた。すなわち、一般の外国人顧客の中にロ

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2024年５月21日 第143号

シア国民がいる可能性が大いにあり、これらの人々に国際金融システムへのアクセスを提供することは、自らを二次制裁下におくことに等しい、というのだ。かつて、口座開設にはロシアの国外パスポートがあれば十分で、多くのロシア人顧客が少額の残高しかない口座を開設していた。これはトルコの銀行にとっては割に合わないものだ。
その後、こうした口座はブロックされるようになり、一方、新規口座開設にあたってはトルコの居住許可証が求められるようになった。コメルサント紙の取材先によれば、今はもう居住許可証があってもそれだけでは不十分だという。Denizbank側は申請人に対して住民登録証の提出も求めている。申請が承認されるのに２～３日、時には１週間もかかる。富裕な顧客向けには例外が認められる。たとえば、１万ドルから２万ドルといった大金を預金しようとする場合、または不動産購入のために口座を開設する場合などである。現在、トルコの大手銀行11行のうちの８行が、ロシア国民との取引を拒否している。これと同じ問題には、トルコ国内でロシア人がオーナーになっている
法人も直面している。すでに２月時点で、これらの法人は口座開設も決済もできないと訴えていた。
2024.05.07
伊UniCredit、2024年第１四半期のロシア事業の純利益が２倍以上増加
５月７日付Vedomostiによれば、伊UniCreditグループにおけるロシア事業の純利益は、2024年第１四半期に前年同期比で２倍以上に増加し、２億1,300万ユーロとなった。前年同期における同グループロシア事業の純利益は9,900万ユーロであった。ただし、2024年１～３月におけるロシア事業の純利息収入は６％減の２億ユーロ、手数料収入は４%減の4,400万ユーロであった。また貸出ポートフォリオは、2023年末時点の32億ユーロから29億ユーロへと減少した。さらに2023年末時点で72億ユーロであった顧客の預金総額は68億ユーロとなった。 ４月29
日にFinancial Timesが報じたところによれば、ロシアでの事業を継続している西側の銀行が2023年に連邦予算に納付した税額は合計で８億ユーロ、うち４億6,400万ユーロがRaiffeisen Bank、１億5,400万ユーロがUniCredit、
2,000万ユーロがING、800万ユーロがCommerzbank、1,600万ユーロがDeutsche Bank、2,700万ユーロがIntesa Sanpaolo、9,000万ユーロがOTPによるものだったという。４月19日、ロイター通信は、欧州中央銀行（ECB）がUniCreditにロシア事業の縮小を要求する可能性があると伝えている。
2024.05.10
外国銀行のロシア事業の利益が前年比22％減
５月10日付RIA Novostiによると、外国銀行のロシア子会社および親会社の報告書のデータから、2023年の外国銀行のロシアにおける利益は前年に比べて22％減少し、親会社の利益に占めるロシア事業の割合は約１％であることが明らかになった。分析の対象とされたのは49行だが、一部の銀行は2022～2023年に売却され、別の銀行は2022～2023年の全期間の報告書を提出していない。そのため、上記の数字は29行の報告書に基づき計算され、一部の銀行の損失を考慮に入れたものである。2023年の29行の純利益は33億6,000万ドルで、前年（43億ドル）に比べて22％減少した。これらの銀行の親会社の利益は総額3,507億ドルで、前年（3,410億ドル）に比べて2.8％増加した。したがって、29行の利益に占めるロシア事業の割合は1.26％から0.96％に減少した。外国銀行のロシア子会社のうち最も利益が多かったのはオーストリアのライファイゼンバンクで14億ドル（1,220億ルーブ
ル）、２位はイタリアのウニクレディトで６億9,600万ドル（590億ルーブル）、３位はハンガリーのOTPバンクで２億5,300万ドル（214億ルーブル）、４位はアイシービーシー（中国商工銀行）で２億4,900万ドル（211億ルーブル）、５
位はバンク・オブ・チャイナ（中国銀行）で１億7,100万ドル（145億ルーブル）、６位は米国のシティバンクで１億1,177万ドル（95億ルーブル）、７位はオランダのINGバンク・ユーラシアで9,300万ドル（80億ルーブル）、８位はドイツのコメルツバンク・ユーラシアで7,100万ドル（60億ルーブル）、９位は日本のMUFJバンク・ユーラシアで4,100万ドル（35億ルーブル）、10位はウズベキスタンのアジア・インヴェストで3,900万ドル（33億ルーブル）であった。
2024.05.13
裁判所がアルファ・バンクのキプロス持株会社の権利を停止
５月13日付Interfaxによると、モスクワ州商事裁判所が、アルファ・バンクと保険会社アルファストラホヴァニエを所有する組織の持株会社となっているキプロス企業に対して権利の停止を求める財務省の請求を認めた。同省は４8

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2024年５月21日 第143号

月24日 に ア ル ファ ・ バ ン ク と ア ル ファ スト ラホ ヴァ ニ エ に 関する ABH Financial Limited と Alfastrakhovanie
Holdings Limitedの権利行使を停止するよう求める請求を提出した。ロシア政府は４月１日、アルファ・バンクとアルファストラホヴァニエを経済的に重要な組織（EZO）のリストに追加した。EZOに指定されると、ロシアの受益者
は裁判所を通じて国外持株会社を事業構造から除外し、EZOの株式や持分を直接取得することが可能になる。さらに、裁判所を通じてEZOに関する国外持株会社の権利、たとえば株主総会における議決権、配当を受領する権
利、株式や持分を処分する権利等を一時的に停止することができる。ロシア当局が初めて裁判によりEZO制度を適用した企業はX5 Retail Groupであった。
2024.05.16
中銀総裁、外国人から購入した有価証券の個別管理の理由を説明
５月16日付Vedomostiによると、ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は５月15日、NAUFOR（全国証券市場参加者
協会）主催の会議「ロシア株式市場2024」において、国内投資家が「非友好国」の外国人から購入した有価証券を個別管理するというロシア当局の決定は、対抗制裁の回避防止が目的だ、と述べた。ある時点で、中銀は、国内のブローカーが「非友好国」の非居住者から有価証券を大きな割引価格で購入し、その後ロシアでより小さな割
引価格で売却し利益を得るという慣行が広がっていることに注目した。その際、ブローカーは、しばしば潜在的な買い手に対し、ロシア国内で支払いを受けることができる、債券を交換できる、などと誤解させている、とナビウリ
ナ総裁は指摘した。また、ブローカーは、証券の所有歴に過去に「非友好国」の人物がいたかどうか確認せず、時には、痕跡を隠すために「友好国」の非居住者を通じて特別な取引構造が使われることがあった。しかし、必ずしもブローカーだけが悪いわけではなく、個人投資家が自らそのプロセスに関与していることもあった。2023年３月３日付大統領令第138号によると、ロシアの株式、国債、社債は、2022年３月１日以降に投資家が「非友好国」の人物から取得し、外国のインフラからロシアの預託機関に移管された場合、またはロシアで開設された外国の名
義人／認可保有者の証券口座から移管された場合、個別管理の対象となる。このような証券の取引は、中銀または政府委員会の許可に基づいて行われなければならない。2024年３～４月にロシア中銀は、証券市場の機関
投資家たちに対し、ロシアの投資家が「非友好国」の者から購入したユーロ債の交換禁止についても通知した。外国人が以前所有していた証券の個別管理は、対抗制裁を実施するための仕組みのひとつとなっており、市場を沈静化し、ロシアにとって望ましくない有価証券の流通プロセスを難しくすることを目的としている。
※2023年３月３日付ロシア大統領令第138号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/cms/wp-content/uploads/2023/02/J_U_138_20230303.pdf（４）その他
2024.05.02
伊Coeclerici Group、オクト・ウゴリにロシア事業売却
５月２日付Interfaxによると、イタリアのCoeclerici Groupのスイス子会社Coeclerici Commodities S.A.がロシア事業を売却したという情報を複数の関係者が認めた。同社はケメロヴォ州のクズネツク投資建設会社（クズネツク
インヴェストストロイ）の株式100％を保有していたが、モスクワのオクト・ウゴリに売却した。ある関係者は、「クズネツクインヴェストストロイはすでに新たな所有者に譲渡されたが、形式的な手続きが残っている」と語った。これに先立ちCoeclerici Groupのウェブサイトでは、クズネツクインヴェストストロイの経営および調整に関わる全事業を停止したことが発表された。同社のロシア事業は現地経営陣の下で運営されており、雇用および地域社会に対する義務は維持されているという。
2024.05.02
LGブランドの家電製品、ロシア向け供給はないはずなのに売上は好調
５月２日付Kommersantによれば、2024年第１四半期、ロシア国内における洗濯機の売上は、数量ベースで前年同期比13％増の95万9,000台、金額ベースで12％増の294億ルーブルとなった。家電製品のロシア市場をめぐる争いは、主として中国とトルコのベンダー間で繰り広げられている一方で、公式にはロシア向け供給を凍結してい9

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2024年５月21日 第143号

る韓国企業LGのシェア（台数ベースで市場全体の８％）が２倍に増加している。伝えられるところによれば、ロシア
LGは2023年末に家電製品の生産を一部再開し、ベラルーシ向け供給を開始したという。このベラルーシからロシ
ア向けに家電製品の再輸出が行われてきた。「この決定はロシアにいる従業員の人件費を回収したいという思惑からなされた。しかしながら、2024年中には韓国製部品の供給をめぐって問題が起こることが考えられ、そうなればロシアでの生産は再度停止されるだろう。本年末までは、韓国の生産者たちのシェアはまだ若干上昇するかもしれないが、LGのモスクワ州ルザ工場、Samsungのカルーガ工場といった現地工場が本格的に再稼働してからでないと、大きな伸びはありえない」、と専門家らは考えている。
2024.05.07
BASFロシア子会社の売却を大統領が承認
５月７日付Kommersantによると、プーチン大統領は、同日、ロシア最大の塗料メーカーの１つである「ラクラ・シン
テズ」にBASFヴォストークの100％の株式買収を許可する大統領指令（第133号）に署名した。BASFヴォストーク
はドイツ企業BASFのロシア子会社。BASFは、食品工業向け添加剤の製造をのぞき、ロシアおよびベラルーシにおけるすべての事業を停止する予定である。
※2024年５月７日付ロシア大統領指令第133号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/laws/
2024.05.08
農業用化学品梱包材サプライヤーIpackchemがロシアの製造子会社を売却
５月８日付Kommersantによると、パリに本社をおく農業用化学品梱包材の大手メーカーIpackchemは、ロシア子会社である有限会社「イパケム」を「ウプラヴレニエ・アグロアクチヴァミ」に売却した。当該取引は2024年３月に完了しており、有限会社「イパケム」は、４月中旬に、有限会社「アグロヒム・レシェニヤ」と社名を変更している。一連の専門家たちは、Ipackchemからの買収を行った現オーナーが当該事業を転売する可能性もあるとしている。
2024.05.13
Microsoft、ロシアでWindowsとOfficeのアップデートへのアクセスを開放
５月13日付Izvestiyaによると、Microsoftは、ロシアのユーザーに対し、同社製品のメジャーアップデートへのアクセスを開放した、とルスソフト協会の関係者が伝えた。例えば、Windows 11 23H2（最新のグローバルアップデート）は、VPNを使わずに再びコンピュータにダウンロードできるようになり、Officeも同様に、追加的なソフトに頼ることなく製品イメージをダウンロードできる。以前は、ロシアのIPアドレスをもつコンピュータにこのようなアップデー
トをインストールすることはできなかった。また、Microsoftは、３月20日以降はロシアのIT企業に対してソフトウェ
アへのアクセスをブロックすると言明していたが、未だにブロックしていない。複数のIT関係者がこの情報を確認した。「Microsoftは、彼らにとって非常に重要なロシア市場にとどまるための抜け穴を探している。公式には逆のことを言いながら、私的な会話では、自社ソフトの完全なサポートを保証している」とルスソフト協会のマカロフ会長
は語った。ある大手ITディストリビューターの関係者がIzvestiyaに語ったところによると、Microsoftは並行輸入による新規ライセンスの購入やアクティベーションを妨げていない。公の機関だけがMicrosoft製品を拒否し、徐々に国産製品に切り替えている。民間企業はOfficeを使い続けており、公式に使用禁止にならない限り、切り替える予
定はない。
2024.05.13
アジアと欧州のロシア産肥料への依存度が上昇
５月13日付RIA Novostiによると、西側の制裁により、インドはロシア産石油の主要輸入国となった。2024年４月の同国のロシアからの石油輸入量は前年同月比19％増、過去９カ月で最高の日量196万バレルに達した。なお、別の重要品目である肥料の輸入も増加した。ロシア産業商業省のデータによると、2024年１～２月のインドの肥料輸入のうちロシアは34％を占めた（前年同期は23％）。インドのロシアからの肥料輸入は西側の需要が落ち込

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2024年５月21日 第143号

んだ2022年から増加しはじめた。ただし、米国と欧州も再びロシア産肥料の主要輸出先となっており、欧米諸国
はこのことに非常に不満を抱いている。2022年、ロシア産肥料は石油と同様に大幅な値引きでアジア向けに販売されていた。しかし、2023年秋には状況が変わり、欧米との取引が再開され、ディスカウント幅は大幅に縮小された。専門家によると、現在ロシア産肥料は値引きなしで販売されている可能性もあるという。国連食糧農業機関（FAO）のデータによると、ロシアは窒素肥料の世界最大の輸出国で、カリ肥料とリン酸肥料の主要輸出国でもある。西側は現在も肥料に対する制裁を決定しておらず、米国もEU諸国も輸入を続けている。価格指標センターのデータによると、2023年のEUの肥料輸入額に占めるロシアの割合は24％（13億8,000万ユーロ）であった。同年のドイツのロシアからの肥料輸入量は前年の２倍、2021年の７倍の約55万ｔ、フランスは前年比25％増の44万ｔに達した。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2024.05.07
最高検、米国のFreedom Housеを「望ましくない組織」に指定
５月７日付Kommersantによると、ロシア最高検察庁のTelegramチャンネルに、米国の人権団体 Freedom
Housеが「望ましくない組織」に指定されたことが発表された。これによると、同団体は「世界における米国のいわゆる『覇権』確立に協力」し、ロシアのLGBT活動家（「国際LGBT運動」は過激組織に指定されている）を支援し、ウクライナ支援を「積極的に呼びかけて」いる。
2024.05.15
ロシア大統領、外国エージェントの選挙への参加を禁止する法律に署名
５月15日付Izvestiyaによると、プーチン大統領は、あらゆるレベルの選挙への外国エージェントの参加を禁止する法律（2024年５月15日付連邦法第99-FZ号）に署名した。これにより、「ロシア連邦市民の選挙権および住民投
票参加権の基本的保障に関する」連邦法が改正され、「候補者は、候補者登録に必要な書類、候補者名簿の提出時までに外国エージェントの地位を解消する義務がある」という規定が追加された。この要件は、連邦権力機
関、連邦構成主体の権力機関、連邦直轄地域および地方自治体の権力機関の選挙に適用される。さらに同法では、外国エージェントおよび過激・テロ組織の活動に関与する者の登録簿に記載された者は、選挙のオブザーバ
ー、立候補者の代理人を務めることができなくなることが規定されている。
※2024年５月15日付連邦法第99-FZ号のロシア語原文はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202405150026
2024.05.16
ペスコフ大統領報道官、ロシアと中国の対話による二次制裁問題の解決について述べる
５月16日付Izvestiyaによると、中ロ間では対話と外部の影響を受けない方法を通じて、二次制裁の問題を解決している、とペスコフ大統領報道官が述べた。同報道官によると、現在、米国や多くの国々が、ロシアとの協力を制限する目的で中国に圧力をかけようとしているが、中国当局はそれに対抗できるだけの強さを有している、と指摘した。

（２）その他制裁関連
2024.05.01
米国、対ロ制裁リストを大幅に追加・拡大
５月１日付RIA Novostiによると、同日、米国政府は新たな広範囲にわたる対ロ制裁を導入し、約300の個人およ11

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2024年５月21日 第143号

び団体が制裁対象に指定された。今回の米国による制裁は大きく以下の４つのグループに分かれる。
（１）ロシアによる軍需用技術・装備の取得に関与した個人及び組織
同グループはさらに①無人機の供給企業（中国や香港、ロシアを拠点とする５社）、②制裁対象企業ラジオアフト
マチカとそのフロント企業への電子部品供給に関与した個人と企業（ロシア国籍者２名とロシア企業７社）、③中国
および香港を拠点とする制裁対象品の供給企業（赤外線検出器や電子部品、圧力センサー等の供給企業７社）、④ロシアの軍需企業を支援する中国企業（ZHEおよびShvape Opto）、⑤ベルギーとトルコを拠点とする工作機械を供給する個人と企業（個人３名と企業４社）、⑥香港、スロバキア、UAEを拠点とする電子機器供給企業（IT
製品・コンピュータ機器・マイクロプロセッサ等を供給した５社）、⑦KAMAZへの供給企業（トルコとロシアの３社）、⑧制裁品の輸送に協力した運輸関連企業（６社）、⑨エフゲニー・ペトロフ・ネットワーク（個人２名、企業２社）、⑩
エフゲニー・アリエフ・ネットワーク（個人２名、企業３社）、⑪トルコの電子機器供給企業（マイクロチップ等を供給した１社）ほか。
（２）ロシアの軍需企業およびその他経済部門の企業（軍需関連企業・組織103社・団体、軍需品輸送に関連した３社、またアークティックLNG2プロジェクトに関連するRed Box Energy Services社 （シンガポール）とCFU
Shipping社（香港）、およびそれらの船舶、等々）。
（３）ニトロセルロースの製造・原料供給に関わった企業（中国企業２社、ロシア企業12社）（４）化学・生物兵器に関連する個人・団体（企業３社、個人２名）※2024年５月１日付の米国政府の対ロ制裁措置についてはこちらから。
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2318
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20240501
2024.05.02
ペスコフ報道官、米国による二次制裁はロシアとパートナーとの関係に影響を与えない
５月２日付Kommersantによると、ペスコフ大統領報道官は、５月１日に発表され、第三国を含む多くの企業が対象となった米国による制裁措置は、ロシアと「友好国」との関係に影響を与えないと述べた。制裁の対象となったのは、アゼルバイジャン、インド、中国、スロバキア、トルコなどの企業である。「米国はこれらの国々にあからさまな圧力をかけ続けている。企業は苦しんでいるが、ロシアとこれらの国々との二国間関係の発展を妨げることはできない」とペスコフ報道官は記者会見で述べた。同報道官によれば、ロシアのパートナー国は自国の主権を守り、ロシアとの関係の発展に関心を持ち続けているという。「我々は、このような非友好的な、より正確には敵対的な現象によるリスクを徐々に最小化しながら、今後も協力していくことを期待している」と同報道官は付け加えた。
2024.05.06
EU、第14弾対ロ制裁パッケージでロシア版SWIFTに対する制裁を提案か
５月６日付VedomostiがBloombergの記事を引用して伝えたところによると、EUは第14弾対ロシア制裁パッケー
ジの一環として、ロシア中央銀行の金融メッセージ転送システム（SPFS）（ロシア版SWIFT）の使用禁止を提案している。ロシアはクリミア併合に対する制裁導入後の2014年末に金融メッセージ転送システムを立ち上げた。さらにEUは、ロシアの個人・法人が25％以上所有する運送会社の操業をEU領域内で禁止し、50社以上に貿易制裁を科すことを提案している。Bloombergによると、ロシア産ヘリウムの輸入禁止、マンガン鉱石やその他のレアアース成分の輸出規制強化、ロシアの軍事行動を支援した疑いのある約11隻の船舶の入港禁止も提案されている。
５月６日、ラジオ局Polskie Radioは、第14弾制裁パッケージの中でEUはロシア産液化天然ガス（LNG）の完全な輸入禁止については予定していないが、アークティックLNG2とムルマンスクLNGプロジェクトに対する制裁を拡大することを検討していると報じた。Polskie Radioによると、制裁の草案にはロシア産アルミニウムの輸入制限は含
まれていないものの、アルミニウム部門における鉱山設備、モニター、その他の電子機器のEUからロシアへの輸出制限が適用される可能性があるという。EUはまた、第14弾制裁パッケージの一環として、「ゴーロス・エヴロー
プィ」、「ロシースカヤ・ガゼータ」、「RIAノーヴォスチ」、「イズベスチヤ」のウェブサイトの放映禁止を課す可能性もある。Polskie Radioは、この提案はEUに加盟する27カ国の全会一致で承認されなければならないため、決定は

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2024年５月21日 第143号

まだ変更される可能性がある、と伝えている。
2024.05.06
米国財務省がズベルバンクの旧スイス子会社を制裁リストから除外
５月６日付Vedomostiによると、米国財務省外国資産管理室（ OFAC）は、ズベルバンクの旧スイス子会社
Sberbank (Switzerland) AG （現在の名称はTradeXBank AG）を自国の制裁リストから除外した。「ズベルバンク」
は、2022年９月、必要な合意をすべて得て、スイスの子会社であったSberbank Switzerland AGを現地の投資グ
ループm3 Groupe Holdingに売却する取引を完了している。
※OFACによるプレスリリースはこちらから。
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20240506
2024.05.07
ショルツ首相、EUはロシア資産から得られた利益の９割をウクライナに引き渡す
５月７日付Kommersantによると、ドイツのオラフ・ショルツ首相は、EUが凍結されたロシアの資産から得られる利
益の使途について合意に達し、利益全体の90％がウクライナの軍事的なニーズに振り向けられることとなったと述べた。ショルツ首相によれば、凍結されたロシア資産から得られる想定外の利益は年間数十億ドルにのぼる。
2024.05.07
Euroclearのトップ、ロシア資産の没収に反対の意向
５月７日付Gazeta.ruによると、国際決済機関Euroclearの新CEOであるヴァレリー・ウルベン氏は、凍結されたロ
シア資産の没収に反対だと述べた。ベルギー紙Echoがこれを伝えた。同CEOによると、Euroclearは、ロシアの凍結資産の没収という手段に訴えないよう米国と欧州諸国を説得するために多くの時間と労力を費やしており、没収はEuroclearに大きな打撃を与えるだけでなく、世界の金融市場にとっても深刻な結果をもたらすだろう、という。同CEOは、国際投資家は自分たちの権利や利益が尊重されず、資産が没収される可能性があると感じるし、このような決定は「パンドラの箱」を開けるようなものであり、主要な国際投資家の欧州離れを招くだろう、と強調した。しかしながら、同CEOは、Euroclearは政治的な決定には従わざるをえず、凍結されたロシア資産の再投資による収益の没収に関して決定がなされれば、実行するしかない、と述べた。
2024.05.08
Euroclear、2024年第１四半期に凍結ロシア資産から16億ユーロの利息
５月８日付Kommersantによれば、2024年第１四半期に国際決済機関Euroclearは、凍結されたロシアの口座で保管されている2,000億ユーロ以上の資産の利息として 16億ユーロを得た。新聞L'Echoのインタビュー でEuroclearのヴァレリー・ウルベンCEOがこれについて語った。同CEOは、ロシア資産の管理は難しく、100人以上の職員がそれに従事していると述べた。また、Euroclearは「常に新たな制裁と対抗措置に対応しなければならず」、これはすでに金融インフラとしてのEuroclearの役割の一部となった、と同CEOは述べた。「ロシアの裁判所
で100件以上の裁判が進行中だ。これらの訴訟は、自らの資金を要求する地元の投資家やロシアの機関投資家が起こしたものだ。多くの法律事務所が我々の弁護にあたっている。我々が勝訴する可能性はかなり低いが、我々は闘い続ける」とウルベンCEOは付け加えた。
2024.05.09
ポーランド、フィンランド、バルト３国、EUの対ロシア制裁の監視を強化する意向
５月９日付TASSによると、ポーランド、フィンランド、ラトビア、リトアニア、エストニアは、ヴィリニュスにおいて、EUの対ロシア制裁の監視強化と関連情報の交換に関する協定に調印した。これはフィンランド税関が発表したものである。フィンランド税関のラクシット長官は「全EUレベルでの統一された制裁監視」の必要性を強調した。同長官
は、「調印された協定により、我々は他の国や企業に対して効果的な制裁監視のための緊密な協力の重要性を

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示し、制裁の効果を高めることに貢献したい」と述べた。同協定は情報交換、不合理な輸送ルートの排除措置を調整する必要性を強調している。また商品の生産者および輸出業者に対する追加書類の要求や、制裁の迂回防止を目的とするその他の措置も規定している。
2024.05.14
バイデン大統領、ロシア産ウランの輸入禁止法に署名
５月14日付Kommersantによると、バイデン米大統領は、議会で可決されたロシア産低濃縮ウランの輸入を禁止する旨を定めた法案を承認、署名を行った。この法律は署名の90日後に発効する。2028年１月まで、米エネルギ
ー省は、他に供給元がない場合にロシアからの輸入を許可する権限を有する。この制限は2040年まで有効となる。2024年初め、米国は、日本、フランス、英国、カナダとともに低濃縮ウランの生産を計画していると発表した。
米国の低濃縮ウランの消費量に占めるロシア産の割合は現在約20％である。ジェイク・サリバン大統領補佐官（安全保障担当）によれば、この法律は民生用原子力エネルギー分野におけるロシアへの依存度を下げるのに役立ち、この分野に27億2,000万ドルを割り当てることで、「米国の新たな濃縮施設の創設に弾みがつく」という。ロ
スアトムは、このような制裁は「核燃料サイクルの商品とサービスの世界市場の持続的機能を破壊するものだ」と考えている。アナトリー・アントノフ駐米ロシア大使は、ロシア産ウランの米国への輸入禁止が「原発用ウラン燃料の世界市場に対する攻撃」であり、世界経済に新たな動揺をもたらす、と述べた。
2024.05.14
米国がロシア人１名と企業３社に制裁を発動
５月14日付RIA Novostiによると、米国国務省は「制裁を回避する試みに関与したロシア人１名と企業３社に制裁を発動する」ことを発表した。これらの人物・組織はデリパスカ氏に関連する制裁迂回を実施したものとされている。
米財務省外国資産管理局（OFAC）が発表した一覧によれば、今回の制裁の対象は1968年生まれのドミトリー・
ベログラゾフ氏、株式会社「イリアディス」、株式会社「ラスペリア・トレーディング・リミテッド」、有限責任会社「ティトゥル」である。
※米国務省のプレスリリースはこちらから。
https://www.state.gov/exposing-a-sanctions-evasion-scheme-connected-to-a-designated-russian-oligarch/2024.05.15
米国と欧州が凍結したロシア資産の使用条件について議論
５月15日付InterfaxがNew York Timesの記事を引用して伝えたところによれば、米国とEU諸国は、すでに数カ月にわたって、凍結したロシア資産の使用条件について合意を模索しているという。同紙の情報によれば、米国および英国はロシア資産の完全な没収を主張しているが、フランス、ドイツ、インドネシア、イタリア、日本、サウジアラ
ビアといった国々はこれに反対を表明している。クリスティーヌ・ラガルド欧州中央銀行総裁もこの考えを支持していない。ラガルド氏の考えでは、資産の没収は「悪い前例、主権に対する侵害」となるものであり、さらに裁判、金融の不安定、国外にある西側資産の報復的差押さえにつながるおそれがある、という。ただし、米国側も欧州側も、凍結されたロシア資産から得られる収益の利用は可能であり、それだけなら法的な問題、あるいは世界の金融シ
ステムへのリスクを生じさせることにはならないという点では一致している。また、欧州側は、得られた利益を毎年
あるいは１年おきにウクライナに送金したいとしている。他方、米国は「より多くの資金をより迅速にウクライナに引き渡す方法を見つける」ことを望んでいる。New York Timesによれば、来月イタリアで開催されるG７サミットを前に、どちらのアプローチを取るべきかについての議論が高まっているという。同紙は、おそらくサミット時点で、合意形成にこぎつけることができるだろう、と強調している。

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2024.05.15
仏蘭当局がロシア軍を支援したとされる金融機関への制裁に賛意
５月15日付TASSによると、フランスとオランダは、ロシア軍が武器製造用の製品または技術を調達する際にその支払いを助けているとされる世界中のあらゆる金融機関を対象としたEUによる制裁の発動を実現させようとしている。これは、ロイター通信が当該文書の草案を分析した結果として報じたもの。両国は、「軍事に欠かせない物
品・製品およびデュアルユース技術のロシア向け輸出に協力することによって実質的にロシア軍を支援しているロ
シアまたは第三国の金融機関との間の取引を禁じる法的な枠組みを導入することを提案」しているという。これによれば、EUの組織はすべて、世界のどの金融機関でもそれがロシア軍にとって必要な物品または技術を彼らが入手することに直接または間接に関与していることが判明した場合には、その機関との取引を禁じられることがありうる。ロイター通信の論説によれば、このような禁止措置は、「中東、トルコ、さらには中国の金融機関」に対して、
対EUビジネスとEU市場へのアクセスを失うリスクのゆえに、制裁対象品であるデュアルユース商品のロシア向け供給にかかわる取引を断念させる効果を持つと考えられるとのことである。金融機関に対するこのような制裁措置については、おそらく、欧州委員会が米国との間で調整を行うことになるであろう。
2024.05.15
エストニアでウクライナへの損害補償としてロシア資産の使用を認める法律が可決
５月15日付RBKによると、エストニアの一院制議会は、凍結されたロシア資産を「損害賠償の前払い」としてウクライナに渡すことを認める法律を可決した。65人の国会議員が賛成票を投じ、３人が反対した。議会のウェブサイト
に掲載された発表によると、この新しい法律は、「ロシアの違法行為を促し」、そのために制裁の対象となった個人や企業の資産の使用を認めるものである。「損害賠償の前払い」として資産を没収する決定は、行政手続の枠内でエストニア外務省が行うことになる。資産の所有者が損害を与えた事実は証明されなければならない、とエスト
ニア議会は強調している。資産の所有者は、資産の使用決定に関して、行政裁判所で争うことができる。
2024.05.16
ニュージーランド、対ロシア制裁リストを拡大
５月16日付RIA Novostiによると、ニュージーランドのウィンストン・ピーターズ外務大臣は、同国が28名の個人と14法人を対ロシア制裁リストに追加した、と発表した。「ウィンストン・ピーターズ外務大臣は本日、28名の個人と14法人に対する追加制裁を発表した」と外務省のサイトに掲載された声明は述べている。新しい制裁パッケージの下で、ニュージーランドは、北朝鮮とイランからロシアへの兵器譲渡に関与したとされる個人と法人を標的にした、と説明されている。ニュージーランド外務省によると、新たな制裁は「ウクライナの子どもたちのロシアへの強制移住に関与した者」も対象としている。
※ニュージーランド外務貿易省のリリースはこちらから。
https://www.mfat.govt.nz/en/countries-and-regions/europe/ukraine/russian-invasion-ofukraine/sanctions/latest-updates【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）

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発行所 一般社団法人 ロシアＮＩＳ貿易会 https://www.rotobo.or.jp〒104-0033 東京都中央区新川１－２－１２ 金山ビル Tel（03）3551-6215
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