「美しい山河を守る災害復旧基本方針」
改定とそのポイント
国土交通省 水管理・国土保全局 防災課基準係長

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ほそかわしん細川 晋

はじめに

平成 9 年に，河川環境の整備と保全を河川管理の目的に位置付けた「河川法」の改正が行われた
ことから，平成10年 6 月に「美しい山河を守る災害復旧基本方針」（以下「本基本方針」という）を策定し，河川環境の保全に配慮した災害復旧に努めてきたところである。その後，現場に対する護岸工法に関する内容の充実を図るとともに，災害復旧事業の流れに沿った再構成を図るなどして，平成18年 6 月に本基本方針の改正を行っている。
また，平成18年10月には多自然型川づくりの現状と課題を踏まえ「多自然川づくりの基本指針」を新たに定めるとともに，中小河川の川づくりの図― 1

具体的な技術基準として平成20年 3 月に「中小河目次川に関する河道計画の技術基準」が示され平成22

自然川づくりポイントブックⅢ」に関する知見を年 8 月に改訂された。

災害復旧に反映するため，本基本方針を平成26年

さらに，平成23年10月には，「中小河川に関す3 月31日に改定した。

る河道計画の技術基準」を解説する「多自然川づ

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くりポイントブックⅢ〜川の営みを活かした川づくり〜」が作成され，主に中小河川を対象として，多自然川づくりに取り組む際の基本的な留意事項や河道の平面・縦横断形の設定方法などが示⑴「美しい山河を守る災害復旧基本方針」のポイント

復旧工法検討の流れ
本基本方針は従来までの基本方針同様，A表，B表を記入し，ここで整理した情報を元に，災害された。
これらの取り組み経緯を踏まえ，このたび「中復旧を進めることにしている。ここでは，各表の小河川に関する河道計画の技術基準」および「多関係性と全体の流れを説明する。なお，以下に示

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建設マネジメント技術

2014 年 7 月号

下部には抽出された留意事項を一覧表として示し，査定段階にB表 設計流速A表（左）
河川環境
特性整理票

Ⅰ

①河川状況及び物理的特性②セグメント（流程区分）

C表 復旧工法山間地・ 谷底・ 扇状地・ 自然堤防・ 三角州
石系

設計・施工上の留意点
河岸・水際部の一般的留意点

ｺﾝｸﾘｰﾄ系

Ⅴ

木系

チェックを行うとともに，竣工申請工法と留意事項※留意事項を図中に記入し，工事特記仕様書まで引き継がれるようにする。※淵・河畔林が有る区間では，対応について別図を追加する。
天端コンは打設せずエッジをぼかす

法覆工
工法別
留意点

かご系

③既設護岸

おいて申請者・査定官のクロスA表（右）申請工法ﾁｪｯｸﾘｽﾄ

植生系

基礎工～覆土・寄せ石等の留意点

淵・河畔樹木・湧水等が存在

淵・河畔樹木・湧水など保全

設計・施工チェックリスト

Ⅱ

⑤環境要素

※河川特性・被災原因に対する留意点（Ａ表に連動），一般的・工法別の留意点（Ｃ表に記載）をリストアップ
段階ⅢⅣ

⑥重要種

⑦周辺環境

図― 2

重要種の生息可能性が高い

重点区間
重点箇所

重要種に対する特別な配慮

留意点ものとし，関係者が情報を共有するために活用する。

寄せ土により水際の形成
改修前澪筋幅を参考とする。

シート系

④被災原因

時に検査官のチェックを受ける

設計時
チェック

査定時
チェック

竣工時
チェック

対象外

対象外

対象外

⑵

1） 中小河川における多自然川づくりの標準的な方法

□

設計

○○○

設計

△△△

施工

○○○

□

施工

△△△

□

特別な配慮（C表範囲外）

基本方針のポイント

改定した美山河は，河川における災害復旧において，自然河A表・B表・C表の関連性と災害復旧の流れ

岸，護岸，基礎工，根固工が被災した場合の標準的な復旧方法

すⅠ〜Ⅴは図― 2 の図中で網掛けした部分に対応を示したものである。

している。

ここで，「標準的」とは，多自然川づくりにお1）Ⅰの部分ける河岸・水際部の計画・設計の考え方に基づきA表左側「①河川状況及び物理的特性」「②セ災害復旧を行うことを意味する。本方針に基づけグメント（流程区分）」「③既設護岸」「④被災原ば，通常見られる河岸・水際部の環境要素，そし因」の記入結果，および，B表における設計流速て，当該箇所と調和した河川景観はおおむね保全の結果に基づき，C表から法覆工の工法を選定すできると考えている。

る。選定した工法によって留意事項が異なるので

2） 河岸・水際部と護岸を区別し，護岸工法を選定工法別留意事項を選択する。
2）Ⅱの部分法覆工，基礎工，根固工等は河岸・水際部を構成する要素である。多自然川づくりに基づく災害

A表左側「⑤環境要素」において，河畔樹木，復旧においては，河岸・水際部の形状等（形状，湧水・浸透水，淵が存在する場合には，これらの材料，植物の繁茂状態）を設定した上で，設定し環境要素を保全するための配慮を行う。

た河岸・水際部の形状等と調和する工法を選定す

3）Ⅲの部分ることが必要である（図― 3 ，写真― 1 ）。

A表左側「⑥重要種」において，重要種の生息川の縦断勾配や地形区分，平面形状の位置（直可能性が確認された場合には，重要種の生育・生線部，湾曲部の外・内岸），川幅の変化点等に応息・繁殖場の保全に対して特別な配慮を行う。

じて河岸・水際部の形状等が異なる点に留意し，

4）Ⅳの部分

被災箇所に適切な河岸・水際形状の概略を設定しA表左側に記載する「⑦周辺環境」において，た上で，法覆工，基礎工，根固工等の検討に入る重点区間・箇所に該当した場合には，特別な配慮ことが大切である。

を行うこととして，C表によらず災害復旧工法を

3） 水際部に植物の繁茂を促す検討することになるので留意する。
5）Ⅴの部分

自然的な要素から構成される河川空間の中に，護岸のような人工的な構造物があると，人工構造

A表右側の上部には代表断面の申請工法を記載

物が景観の中で浮き上がり，景観悪化の要因となするが，この際，Ⅰの部分，Ⅱの部分で抽出される場合が多い。護岸法面の露出面積が大きい場た留意事項も併せて記入する。また，A表右側の合，水際線が直線的になる場合には，この傾向が建設マネジメント技術

2014 年 7 月号 53河岸域（河岸・水際部）

写真― 1

図― 3 河岸・水際部・護岸の定義
河岸と水際部を含めた部分が河岸域と定義される。

強くなる。

川幅の変化と河岸・護岸のデザイン川幅が広がっているところは緩勾配際の植物帯」「水際の空隙」が挙げられる。この中で，水際の植物帯，空隙については多自然川づくりにおける河岸・水際部の標

このため，護岸の露出面が大きくなる場合，護準的な処理方法で保全することが可能である。

岸の設置により水際のラインが直線的になる場合

一方，河畔林，湧水・浸透水，淵については，には，河岸・水際部に寄土・寄石を行って，こここれらの要素を保全するための特別な工法とするに植物の繁茂を促し，露出する面積を極力小さく必要がある。このため，河畔林，湧水・浸透水，するとともに，水際線を不明瞭にするとよい（図淵が存在する場合には，これらの要素が効果的に― 4 ，写真― 2 ）。

保全できる工法となるよう留意する（写真― 3 ）。

4） 保全すべき環境要素がある場合，改変しない

5） コンクリート系の工法を用いる場合の配慮事ことを原則

項

河岸・水際部における保全すべき代表的環境要コンクリート系の工法は災害復旧において多く素として「淵」「湧水・浸透水」「河畔樹木」「水用いられているが，その環境上の機能は，用いる具体的な工法によって大きく異なることに配慮する必要がある。環境上の機能としては大きく「河川景観」「自然環境」の二つがあるが，「河川景観」については全ての箇所において，「自然環境」については，当該箇所およびその周辺の自然環境が良好な場合において配慮することが求図― 4 河岸・水際部の形成
法肩（上），法面中段までの形成例（中）寄土・寄石による形成
写真― 2

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水際部を再生した例

写真― 3淵の保全例（左）と河畔樹木の保全例（右）の特徴

められる。ここでは，配慮すべき事項のうち，「明度」「テクスチャー」についての概要を示す。
①

明度を抑制する

テクスチャーとは，材料が持つ肌理を表す。
材料表面に凹凸があり，肌理が粗い面は，全体が不均質となり，凹凸の凹部が影になるため明滑面のコンクリートブロックの明度は 9 〜度も低下する。一方，肌理に乏しい平滑な面は10と高い。一方，護岸の背景となる森林の色，全体が均質であり，のっぺりとした感じとな

草木の色は比較的明度が低く最大で 6 程度であり，明度も上昇する。一般に，植物や礫や土，る。一般に，対象物と周辺景観とに明度差が生水面などから構成される自然景観はテクスチャじ，それが大きくなっていくと，対象物は非常ーが豊かである。この中に，テクスチャーに乏に目立つ存在となる。自然石の明度は 3 〜 6

しい平滑なコンクリート法面があると，法面がの範囲にあることから，コンクリートブロック浮き上がり，景観を悪化させる。コンクリートについても，明度は 6 以下を目安とするとよい

護岸ブロックの選定に当たっては，素材表面の（写真― 4 ）。

肌理が適度に粗く，凹凸（陰影）があるものを②選定する（写真― 5 ）。

テクスチャーを持たせる

写真― 4 高明度護岸（左）と低明度護岸（右）の特徴
周辺景観との明度差が大きいと周辺景観から浮き上がる

写真― 5 平滑なテクスチャーの例（左）と配慮したテクスチャーの例（右）平滑なテクスチャーは評価が下がることが明らかになっている
建設マネジメント技術

2014 年 7 月号 55

6） 環境保全上重要な区間・箇所においては特別な配慮は申請者の判断により，被災箇所において必要と考えられる項目を転記することとした（図― 5 ）。

基本方針では，景観関連法令・自然環境関連法

申請者はあらかじめ，チェックリストを活用

令等の重要地域に含まれる河川区間を「重点区間」し，復旧工法について多面的なチェックを行うととし，重点区間に含まれる被災箇所の復旧工法のともに，災害査定時には査定官によるクロスチェ

検討においては，復旧工法の選定や水辺の地形処ックを受けるものとする。さらに，実施設計の決理に特別な配慮を求めることとしている。また，

裁時にはチェックリスト内容を関係者で共有を図①被災箇所が市街地もしくは市街地周辺部に含まり，現場に配慮事項を引き継ぐものとする。実施

れ る 区 間， ② 被 災 箇 所 か ら 1 kmの 範 囲 内 に 学工事の竣工検査時には留意すべき項目が出来型に校・公園・病院等の公共施設もしくは史跡・歴史反映されているか確認を行うとともに，成功認定的記念物等が存在する地域，のいずれかに該当す時にも確認を受けるものとする。

る場合には「重点箇所」として，C表によらず工法の検討を行う。

今後は上記のプロセスを経ることで，配慮すべき事項を計画から施工段階まで関係者が再認識す

なお，重点区間・重点箇所に該当する被災箇所が，現況流下能力がおおむね100m /s以下の小規3

模な河川である場合，被災箇所とこれに接続する未被災箇所を含め環境に配慮した護岸等で改良復旧することができる「特定小川災害関連環境再生事業（小川関連）」の適用についても，選択肢とるとともに，管理段階まで思想が引き継がれるように努める。

3

おわりに今後発生する災害復旧事業においては本基本方する。

針を参考にし，引き続き治水機能のみを修復する

7） チェックリストの活用のではなく，自然環境等河川が持っているさまざ査定・設計・施工段階のチェックリストを整備

まな機能を含めた従前の効用の復旧を図ることをし，留意すべき項目が各段階で共通認識として継目的に，常日頃から現地状況の把握に努めるとと続されるプロセスを導入した。設計・施工チェッ

もに被災時に迅速かつ的確な災害復旧が進められ

ク項目一覧表は「1. 現地調査と河川特性およびることを期待している。

被災原因の把握」「2. 護岸工法の考え方」「3. 護また，本基本方針に基づく災害復旧事業を行い岸工法の留意事項」「4. 水制・床止め・施工時のつつ，実施事例を蓄積するとともに情報を共有留意事項」から構成されており，申請者はチェッし，ご意見等を踏まえさらに現場で使いやすい基ク項目一覧表より適用条件を踏まえ，「必須」お本方針となるよう努めていきたい。

よび「重要」
項目は原則A表へ転記し，その他の項目

図― 556

建設マネジメント技術

設計・施工チェック項目一覧表（抜粋）2014 年 7 月号