COP27：プロセスの中と外WWFジャパン 自然保護室長 山岸 尚之

2022年10月26日© Naoyuki Yamagishi

国際的なプロセスのフェーズ転換
ルール形成
2015年

2018年

パリ
協定の成
立

「パ実リ施協指定針の」の成立

COP27：プロセスの中と外細部のルール形成や改善の継続

2021年

関積
連みル残ーしルてのい合た意「6条」

実施「COP」の役割変化

ルール形成の場
イニシアティブやパートナーシップを打ち上げる場2

COP27のテーマ「実施」のCOP• “Implementation COP”
• 正式なCOP決定外で、独自にイニシアティブの発表。
• 「アフリカ大陸のCOP」＝気候変動の影響に特に脆弱な地域としてのアフリカ

適応／損失と被害資金支援目標6条メカニズムの詳細ルール

COP27：プロセスの中と外• 「適応のグローバル目標」をCOP28で合意予定。
• 損失と被害について、具体的な成果が今回予定なし。資金支援も含んた議論は再燃する可能性はある。
• 「2020年までに先進国から途上国に年間1000億ドルの資金を動員する」という既存資金支援目標• COP26では、2024年までに次の目標を決めることに合意。

• COP26では詳細ルールについてCOP27で合意することに合意。

3

パリ協定の「中」で大事な論点© Naoyuki Yamagishiパリ協定の仕組み
気温上昇を1.5℃に抑える世界
緩和
温室効果ガス排出量削減
今世紀後半実質ゼロ

森林メカ

段階的な改善（2025・2030年以降も視野に）

適応

損失と被害

気候変動影響の軽減

発生被害への救済等

NDC（国別目標）
各国の排出量削減目標＋適応・資金・技術・キャパシティ・ビルディング
資金

技術開発・移転

キャパシティ・ビルディング（人材育成等）

5年ごとの見直し
世界全体での進捗確認

「透明性」
枠組み

国連外の取り組み（企業・自治体・NGO）の取り込み
COP27：プロセスの中と外

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パリ協定の主導力源としてのNDC
Nationally Determined Contributions
国ごとに 決定された 貢献▶各国が、それぞれ独自に、自国の内情を踏まえて、排出量削減目標を含む気候変動対策を誓約する。
▶先進国は全て、国全体の温室効果ガス排出量削減目標を含む目標を掲げているが、途上国は、目標の形式についてある程度柔軟性がある。
▶目標の非達成時に、（京都議定書のような）明確な罰則がないという意味では、自主的ともいえるが、NDCを作り、その達成のための国内対策を実施す
ることは、パリ協定上の明確な義務。

COP27：プロセスの中と外6

2つの5年サイクル
2015

2020

2025

2030

カンクン合意／
京都議定書

2035
….

パリ協定

京都議定書第2約束期間
カンクン合意自主目標

NDC1

世界全体と国別の2つのレベルで強化が検討される※ほとんどの国は2030年目標を持っている（一部2025年目標）

NDC1‘

・・・・

NDC2
グローバル・
ストックテイク

国別目標（NDC）の提出

2018
タラノア対話

2023

2028

2033

グローバル・
ストックテイクグローバル・
ストックテイクグローバル・ストックテイク

2019-202024-252029-302034-35

2030年目標の（再）提出・更新

2035年目標？の提出

2040年目標？の提出

2045年目標？の提出「前進性」の原則
COP27：プロセスの中と外7

世界的には削減量が足りない状況が続いている
IPCC第6次評価報告書

第3作業部会報告書より2030年

今の（COP26までの）の目標
5％削減（2019年比）

1.5℃に必要な目標43％削減（2019年比）
達成すべき目標と現時点の取り組みの間に大きな乖離（ギャップ）がある

COP27：プロセスの中と外8

NDC強化NDCを更新した事例
国名旧目標

COP26以降にNDCを更新した国々（更新順）
新目標

オーストラリア

2030年までに温室効果ガス排出量を2005年比で26〜28％削
減（LULUCF含む）

2030年までに温室効果ガス排出量を2005年比で43％削
減（LULUCF含む）

インドネシア

2030年までに排出量をBAU比で29％削減（無条件）、41％
削減（国際支援を条件に）※森林含む

2030年までに排出量をBAU
比で31.89％（無条件）、43.20％（国際支援を条件に）

エジプト

排出量削減目標なし

国全体目標はなし
電力、運輸、石油・ガス部門
でのBAU比での削減目標（それぞれ、33％、7％、65％削減）（出所）

UNFCCC NDC Registry https://unfccc.int/NDCREG
Climate Action Tracker https://climateactiontracker.org/

COP27：プロセスの中と外25カ国（2022年10月26日時点）
ニジェール、スイス、韓国、モザンビーク、コンゴ共和国、エルサルバドル、中央アフ
リカ共和国、ブラジル、ボリビア、コートジボワール、グアテマラ、ハイチ、オース
トラリア、ドミニカ、ガボン、エジプト、
ヴァヌアツ、セルビア、インド、ウガンダ、
アラブ首長国連邦、スーダン、イギリス、
インドネシア、ミクロネシア
パリ協定以降、NDCを更新もしくは新規で提出した国の総計は167カ国。
（出所）

Climate Watch (2022) Explore NDCs.
https://www.climatewatchdata.org/ndcs-explore
9始まったグローバル・ストックテイク
情報収集・準備• CMA3（COP26）からSB58（2023年6月）• 合意された項目に沿って、各国・非政府アクターからインプットを収集。
• 事務局は「GHG排出量の状況」「適応に関する取組みの状況」「NDCの全体効果」「資金の流れ」に関する4つの統合報告書が作成途中。

テクニカル・アセスメント• SB56（2022年6月）からSB58（2023年6月）• 専門的な見地から、収集されたインプットを議論する。
• 3つのテクニカル・ダイアログ（TD）が、SB56、SB57（COP27）、SB58で開催され、 SBI・SBSTAの合同WGで総合的な議論が行われる。
インプットの検討• CMA6（COP28・2023年11月）• ハイレベル・イベントにおいて、GSTのアウトプット（結論）が出される。
（参考）
COP27：プロセスの中と外https://unfccc.int/topics/global-stocktake
10パリ協定の「外」での注目の動き© Naoyuki Yamagishi

交渉「外」での動き「テーマ」の予定
6日（日）13日（日）

7日（月）

8日（火）

ワールド・リーダーズ・サミット

ワールド・リーダーズ・サミット

14日（月）

15日（火）

ジェンダー
水

市民社会
エネルギー

9日（水）
資金

16日（水）
生物多様性

10日（木）
科学
ユース・将来世代

17日（木）

11日（金）
脱炭素

12日（土）
適応・農業

18日（金）

ソリューショ
ン

正式なCOP決定外での新パートナーシップ／イニシアティブ等の発表は、上記のテーマ設定に合わせる形で発表される可能性が高い。

（出所）

https://cop27.eg/#/presidency/events

COP27：プロセスの中と外12

脱化石燃料関連のイニシアティブに動きはあるか？
COP26で発表された声明・イニシアティブ
議長国主導の2つの声明• Global Coal to Clean Power Transition Statement• 国内の石炭火発廃止（46か国参加）• Statement on International Public Support for the Clean Energy Transition• 2022年末までに、海外の化石燃料エネルギーセクターへの公的支援を停止する（34カ国の政府および5つの政府系金融機関・開発銀行が参加）• 脱石炭連盟（PPAC）への参加国は48か国に増加。
• 日本からは京都市のみが参加。
••••

ガス、石油からの脱却を訴える連盟“BOGA”が発足。
“コア”メンバーとして、コスタリカ、デンマーク、フランス、グリーンランド、アイルランド、（カナダの）ケベック州、スウェーデン、（イギリスの）ウェールズ。
“アソシエイト”メンバーとして、米カリフォルニア州、ニュージーランド、ポルトガル。
BOGAの“フレンズ”として、イタリア、フィンランド、ルクセンブルグ。

※COP26以降は目立った動きはない。
COP27：プロセスの中と外13

森林・農業分野での期待
COP26時点での発表
2030年までに森林減少・土壌劣化を止め、回復に展示させる宣言••

発表時点で120弱の国々が参加。その後終了までに増えて、141か国が参加。日本含む。
ただし、既存のニューヨーク宣言の焼き直しであることなどや、ブラジルの非持続的な政策にお墨付きを与える点などに批判もあった。

メジャーな農産物コモディティ企業による「1.5℃ロードマップ」作成声明•

トータルでの年間売上高が総額5000億を超える農産物コモディティ企業が、COP27までに、1.5℃排出経路と整合するような、強化されたサプライチェーンに関する行動をとっていくための「ロードマップ」を作成すると宣言。

•参加企業には、いわゆる「ABCD」と呼ばれる、ADM、ブンゲ、カーギル、ルイ・ドレフュスといったメジャー企業が含まれる。COP26時点
では12社であったが、13社に。

•

WBCSDとTropical Forest Allianceなどが中心にとりまとめ。

COP27：プロセスの中と外COP27での期待• 本年9月の国連総会の場で、COP26議長
国イギリス、ガボン、アメリカが、「森林・気候リーダーズ・パートナーシップ」（Forests and Climate Leaders’Partnership）設立を呼びかけた。
• すでに提案のある3つの分野のうち、最低１分野でのコミットが求められる。

• COP27に向けて「ロードマップ」策定の議論が進んでいるが、充分に厳しい内容にならないとの噂も出始めている。

14日本のこれまでのスタンスと課題 ※COP27 でも議論になりそうなもの
争点

日本政府のスタンスと課題

2030年削減目標の見直しを要請する決定を出すか• 「1.5℃に抑える」目標に対して、世界全体で必要とされる2030年に向けた排出量削減が不十分であるた
め、近年のCOPではほぼ毎回引き上げを促す決定が議論になる。

• 日本として、2021年4月、アメリカと共に目標を引き上げた（26％削減→46％削減を約束、50％削減の高みへ挑戦）。
• 新しい決定を出すことには例年消極的。

石炭のフェーズアウトを要請する決定• 国内設備および海外支援双方での石炭火発のフェーズアウトが求められる。
• COP26では「フェーズダウン」が盛り込まれた。

• 日本は否定的な姿勢をとっていたが、2021年のG7において、対策が取られていない石炭火発について新規の輸出支援を2021年内で終了することに合意。ただし、抜け穴あり。

資金支援に関する新目標に関する合意• 2024年までに合意予定。

• 資金支援に対する期待が大きいこともあり、新規かつ追加的な資金支援については否定的。

「損失と被害」（ロスダメ）に関する資金の仕組みを作るか• 特に、資金支援につながるような制度の構築。

• 「損失と被害」を救済するための資金支援には、アメリカ等と同様に否定的。

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