平成24年№26東京学芸大学部局長会規程等の一部を改正する規程
国立大学法人東京学芸大学文書決裁規則等の一部を改正する規則
学長のリーダーシップによる戦略的配置教員の選考要項等の一部を改正する要項

制定理由
役員会の下に置く運営組織の再編，現職教員研修支援センターの廃止，理事及び副学長の役割表記の変更等に伴い，所要の改正を行うものである。

承認経過
役員会の下に置く運営組織の再編，現職教員研修支援センターの廃止，理事及び副学長の役割表記の変更等に伴う形式的な改正であるため，学長決裁により処理し，教育研究評議会には報告事項とする。

東京学芸大学部局長会規程等の一部を改正する規程を次のように制定する。

平成24年５月14日
国立大学法人東京学芸大学長
村

松

泰

子

平成24年規程第16号
東京学芸大学部局長会規程等の一部を改正する規程

次に掲げる規程の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

(1) 東京学芸大学部局長会規程（平成16年規程第38号）(2) 東京学芸大学学芸の森環境機構規程（平成18年規程第22号）(3) 東京学芸大学学生キャリア支援センター規程（平成19年規程第28号）(4) 東京学芸大学学生委員会規程（平成11年規程第５号）(5) 東京学芸大学学生相談センター規程（平成18年規程第６号）(6) 東京学芸大学学生表彰規程（平成21年規程第２号）(7) 東京学芸大学学部入試委員会規程（昭和41年規程第18号）(8) 東京学芸大学環境安全委員会規程（平成20年規程第６号）(9) 東京学芸大学環境教育研究センター規程（平成６年規程第13号）(10)国立大学法人東京学芸大学危機管理規程（平成17年規程第29号）(11)国立大学法人東京学芸大学寄附金取扱規程（昭和61年規程第２号）(12)東京学芸大学客員教授等選考規程（平成９年規程第５号）(13)東京学芸大学教育実践研究支援センター規程（平成16年規程第５号）(14)東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター規程（平成12年規程第６号）(15)東京学芸大学教室主任会規程（平成20年規程第２号）(16)東京学芸大学教職大学院運営規程（平成20年規程第26号）(17)東京学芸大学教務委員会規程（平成22年規程第９号）(18)東京学芸大学研究倫理規程（平成15年規程第４号）(19)国立大学法人東京学芸大学における研究活動の不正への対応に関する規程（
平成19年規程第31号）(20)東京学芸大学国際教育センター規程（昭和58年規程第10号）(21)東京学芸大学国際交流会館規程（平成６年規程第10号）(22)東京学芸大学情報セキュリティ委員会規程（平成22年規程第30号）

(23)国立大学法人東京学芸大学情報公開・個人情報保護委員会規程（平成13年規
程第８号）(24)国立大学法人東京学芸大学情報公開取扱規程（平成13年規程第７号）(25)東京学芸大学情報処理センター規程（平成元年規程第６号）(26)国立大学法人東京学芸大学職務発明規程（平成16年規程第18号）(27)東京学芸大学新教員養成コース実施委員会規程（平成23年規程第９号）(28)東京学芸大学総合学生支援機構規程（平成19年規程第30号）(29)東京学芸大学大学院教育学研究科運営委員会規程（平成20年規程第３号）(30)東京学芸大学大学院第一種奨学金返還免除候補者選考委員会規程（平成16年規程第57号）(31)東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科運営委員会（東京学芸大学）規程（平成８年規程第12号）(32)国立大学法人東京学芸大学における地球温暖化対策の推進に関する規程（平成 17 年規程第 30 号）(33)国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程（平成17年
規程第７号）(34)東京学芸大学入試情報委員会規程（平成20年規程第４号）(35)東京学芸大学附属学校運営規程（平成16年規程第24号）(36)東京学芸大学保健管理センター規程（昭和58年規程第11号）(37)東京学芸大学理科教員高度支援センター規程（平成23年規程第22号）(38)東京学芸大学留学生センター規程（平成10年規程第11号）(39)東京学芸大学有害廃棄物取扱規程（昭和55年規程第２号）(40)国立大学法人東京学芸大学会計規程（平成16年規程第43号）(41)国立大学法人東京学芸大学点検評価規程（平成22年規程第19号）

国立大学法人東京学芸大学文書決裁規則等の一部を改正する規則を次のように制定する。

平成24年５月14日
国立大学法人東京学芸大学長
村

松

泰

子

平成24年規則第７号
国立大学法人東京学芸大学文書決裁規則等の一部を改正する規則

次に掲げる規則の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

(1) 国立大学法人東京学芸大学文書決裁規則（昭和52年規則第10号）(2) 東京学芸大学弓道場管理運営規則（平成21年規則第31号）(3) 国立大学法人東京学芸大学公的研究費管理規則（平成19年規則第28号）(4) 国立大学法人東京学芸大学法人文書管理規則（平成23年規則第４号）(5) 国立大学法人東京学芸大学文書処理規則（昭和52年規則第８号）(6) 国立大学法人東京学芸大学不動産管理規則（平成16年規則第38号）(7) 国立大学法人東京学芸大学資金管理運用規則（平成16年規則第31号）(8) 国立大学法人東京学芸大学予算決算及び出納事務取扱規則（平成16年規則第29号）

学長のリーダーシップによる戦略的配置教員の選考要項等の一部を改正する要項を次のように制定する。

平成24年５月14日
国立大学法人東京学芸大学長
村

松

泰

子

学長のリーダーシップによる戦略的配置教員の選考要項等の一部を改正する
要項

次に掲げる要項の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

(1) 学長のリーダーシップによる戦略的配置教員の選考要項（平成20年７月10日
制定）(2) 国立大学法人東京学芸大学教育実践研究推進本部要項（平成24年２月２日制定）(3) 国立大学法人東京学芸大学学内文書処理要項（昭和51年１月10日制定）(4) 東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科拡大運営委員会（東京学芸大学）
要項（平成19年６月14日制定）(5) 東京学芸大学大学院教育学研究科運営委員会１０月入学運営部会要項（平成20年４月２日制定）(6) 東京学芸大学大学院教育学研究科運営委員会入試部会要項（平成20年４月２日制定）(7) 東京学芸大学大学院教育学研究科運営委員会大学院説明会実施部会要項（平成20年４月２日制定）(8) 東京学芸大学国際交流委員会短期留学プログラム部会要項（平成20年４月23日制定）(9) 東京学芸大学教室主任会大学説明会実施部会要項（平成20年４月２日制定）(10)国立大学法人東京学芸大学教員養成カリキュラム改革推進本部要項（平成22年３月４日制定）(11)東京学芸大学教務委員会障がい学生支援部会要項（平成22年４月14日制定）(12)国立大学法人東京学芸大学教員養成カリキュラム改革推進本部キャリア教育等検討部会要項（平成22年６月９日制定）(13)国立大学法人東京学芸大学受託業務推進本部指定教員養成機関指導部会要項（平成20年５月８日制定）

(14)国立大学法人東京学芸大学国際戦略推進本部モンゴル国子どもの発達を支援する指導法改善プロジェクト実施部会要項（平成22年４月28日制定）(15)国立大学法人東京学芸大学国際戦略推進本部東アジア教員養成国際コンソー
シアム事業実施部会要項（平成22年４月28日制定）(16)国立大学法人東京学芸大学受託業務推進本部小学校教員資格認定試験実施部
会要項（平成20年５月８日制定）(17)国立大学法人東京学芸大学受託業務推進本部幼稚園教員資格認定試験実施部
会要項（平成20年５月８日制定）(18)国立大学法人東京学芸大学会計監査人候補者選定委員会要項（平成21年２月５日制定）(19)国立大学法人東京学芸大学資金管理運用要項（平成16年４月１日制定）(20)国立大学法人東京学芸大学科学研究費補助金等事務取扱要項（平成16年４月１日制定）(21)国立大学法人東京学芸大学公募型企画競争に関する取扱要項（平成21年２月24日制定）(22)国立大学法人東京学芸大学購入物品の機種選定に関する取扱要項（平成16年
４月１日制定）(23) 国立大学法人東京学芸大学における大型設備及び高額な物品等の調達に関する取扱要項（平成16年４月１日制定）(24)国立大学法人東京学芸大学受託業務推進本部要項（平成20年３月28日制定）

東京学芸大学部局長会規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第３条 部局長会は，次に掲げる者で組織する。

現
〔省略〕
（組織）

第３条 部局長会は，次に掲げる者で組織する。

(1) 学長(1) 学長(2) 理事及び副学長(2) 理事及び副学長(3) 学系長(3) 学系長(4) 附属図書館長(4) 附属図書館長(5) 大学院連合学校教育学研究科長(5) 大学院連合学校教育学研究科長(6) 附属学校運営参事(6) 附属学校運営参事(7) センター長協議会議長(7) センター長協議会議長

削 除(8) 学長補佐・企画調査室長

削 除(9) 学長補佐・点検評価室長(8)事務局長(10)事務局長(9)部長(11)部長〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

行

〔省略〕

東京学芸大学学芸の森環境機構規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第４条 機構は，次に掲げる構成員をもって組織する。
(1) 副学長（総務・財務担当）(2) 学長が委嘱する教員 若干名(3) 総務課長(4) 財務課長(5) 経理課長(6) 施設課長(7) その他学長が必要と認めた者 若干名〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第４条 機構は，次に掲げる構成員をもって組織する。
(1) 副学長（総務等担当）(2) 学長が委嘱する教員 若干名(3) 総務課長(4) 財務課長(5) 経理課長(6) 施設課長(7) その他学長が必要と認めた者 若干名〔省略〕

東京学芸大学学生キャリア支援センター規程の一部改正について

制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第８条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) センター長(2) 副学長（学生担当）(3) 学系長(4) その他学長が委嘱する者 若干名〔省略〕（センター会議）
第１３条 センターに，センターの運営及びキャリア形成支援・就職支援に関する事項を審議するため，センター長，専任教員及び兼任教員をもって組織するセン
ター会議を置く。
２ センター会議には，業務に応じた専門部会を置くことができる。
３ 副学長（学生担当）及び第３条第２項の特任教授等は，必要に応じてセンター
会議に出席し，意見を述べることができる。
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第８条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) センター長(2) 副学長（学生等担当）(3) 学系長(4) その他学長が委嘱する者 若干名〔省略〕（センター会議）
第１３条 センターに，センターの運営及びキャリア形成支援・就職支援に関する事項を審議するため，センター長，専任教員及び兼任教員をもって組織するセン
ター会議を置く。
２ センター会議には，業務に応じた専門部会を置くことができる。
３ 副学長（学生等担当）及び第３条第２項の特任教授等は，必要に応じてセンター会議に出席し，意見を述べることができる。

東京学芸大学学生委員会規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕

〔省略〕

（委員長等）（委員長等）

第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き，第３条第１項第１号の委員のう
ちから副学長（学生担当）が指名する。
２ 委員長は，委員会を招集し，議長となる。
３ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるときは，その職務を代行す
る。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

行

第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き，第３条第１項第１号の委員のう
ちから副学長（学生等担当）が指名する。
２ 委員長は，委員会を招集し，議長となる。
３ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるときは，その職務を代行する。
〔省略〕東京学芸大学学生相談センター規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第８条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) センター長(2) 副学長（学生担当）(3) 学系長(4) 保健管理センター所長(5) 保健管理センターの専任教員(6) その他学長が委嘱する者 若干名〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第８条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) センター長(2) 副学長（学生等担当）(3) 学系長(4) 保健管理センター所長(5) 保健管理センターの専任教員(6) その他学長が委嘱する者 若干名〔省略〕

東京学芸大学学生表彰規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（表彰候補者の推薦）

現

行

〔省略〕
（表彰候補者の推薦）

第３条 副学長（学生担当）は，前条各号のいずれかに該当すると認められる学 第３条 副学長（学生等担当）は，前条各号のいずれかに該当すると認められる生等がある場合は，学生委員会の議を経て，表彰候補者として学長に推薦する学生等がある場合は，学生委員会の議を経て，表彰候補者として学長に推薦すものとする。

るものとする。

〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

〔省略〕東京学芸大学学部入試委員会規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（委員長等）（委員長等）

第６条 委員会に委員長及び副委員長を置き，第４条第１号の委員のうちから副学長

第６条 委員会に委員長及び副委員長を置き，第４条第１号の委員のうちから副学長（教育・国際担当）が指名する。

（教育等担当）が指名する。

２ 委員長は，委員会を招集し，議長となる。

２ 委員長は，委員会を招集し，議長となる。

３ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるときは，その職務を代行する。

３ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるときは，その職務を代行する。

〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

〔省略〕東京学芸大学環境安全委員会規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（委員長等）
第７条 委員会に委員長及び副委員長を置き，第５条第１号及び第２号の委員のう
ちから副学長（総務・財務担当）が指名する。
２ 委員長は，委員会を招集し，議長となる。
３ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるときは，その職務を代行する
。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（委員長等）
第７条 委員会に委員長及び副委員長を置き，第５条第１号及び第２号の委員のう
ちから副学長（総務等担当）が指名する。
２ 委員長は，委員会を招集し，議長となる。
３ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるときは，その職務を代行する。
〔省略〕東京学芸大学環境教育研究センター規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第８条 委員会は，次に掲げる者をもって組織する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第８条 委員会は，次に掲げる者をもって組織する。

(1) センター長(1) センター長(2) センターに所属する専任教員 ２名(2) センターに所属する専任教員 ２名(3) 副学長（研究・附属学校担当）(3) 副学長（研究・附属学校等担当）(4) 学系長(4) 学系長(5) 附属図書館長(5) 附属図書館長(6) 附属学校運営参事 １名(6) 附属学校運営参事 １名(7) その他必要に応じて学長が委嘱する者 若干名(7) その他必要に応じて学長が委嘱する者 若干名

２ 前項第７号の委員の数は，同項第２号の委員の数を超えないものとする。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

２ 前項第７号の委員の数は，同項第２号の委員の数を超えないものとする。
〔省略〕国立大学法人東京学芸大学危機管理規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更並びに室・センター等の組織変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
現
行
〔省略〕
〔省略〕
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めると 第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。
ころによる。
(1) 危機管理 災害，事故，犯罪，人権侵害，伝染病，業務等に起因して発生(1) 危機管理 災害，事故，犯罪，人権侵害，伝染病，業務等に起因して発生する問題による被害の防止・軽減を図るため，本学における各種の安全対策する問題による被害の防止・軽減を図るため，本学における各種の安全対策
並びに被害が生じた場合の応急策，復旧策等をいう。
並びに被害が生じた場合の応急策，復旧策等をいう。
(2) 関係委員会 危機管理に関する事項を審議する委員会をいう。
(2) 関係委員会 危機管理に関する事項を審議する委員会をいう。
(3) 部局 事務局，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・ス(3) 部局 事務局，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・ス
ポーツ科学系，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，環境教育研究セ
ポーツ科学系，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，
ンター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，
教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理セン
教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理セン
ター，理科教員高度支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄
ター，理科教員高度支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，学生相談センター，学生キャリア支援センター及び各附属学校
物処理施設，現職教員研修支援センター，学生相談センター，学生キャリアをいう。
支援センター及び各附属学校をいう。
〔省略〕
〔省略〕
（委員長等）（委員長等）
第８条 委員会に委員長及び副委員長を置き，委員長は学長をもって充て，副委員 第８条 委員会に委員長及び副委員長を置き，委員長は学長をもって充て，副委員
長は理事（総務・財務担当）をもって充てる。
長は理事（総務等担当）をもって充てる。
２ 委員長は，委員会を招集し，議長となる。
２ 委員長は，委員会を招集し，議長となる。
３ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代行 ３ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代行
する。
する。
〔省略〕
〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

国立大学法人東京学芸大学寄附金取扱規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更並びに室・センター等の組織変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
現
〔省略〕
（定義）

行

〔省略〕
（定義）

第２条 この規程において「部局」とは，事務局，各学系，附属図書館，環境

第２条 この規程において「部局」とは，事務局，各学系，附属図書館，環境

教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育

教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，放射性同位元素総合実験施設

報処理センター，理科教員高度支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，学生相談センター，学生キャリア支援センター，大，有害廃棄物処理施設，現職教員研修支援センター，学生相談センター，学学院連合学校教育学研究科及び各附属学校をいう。

生キャリア支援センター，大学院連合学校教育学研究科及び各附属学校をい

〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

う。
〔省略〕

東京学芸大学客員教授等選考規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（選考委員会の委員長）

現

行

〔省略〕
（選考委員会の委員長）

第７条 選考委員会に委員長を置き，各学系にあっては当該学系長を，センタ

第７条 選考委員会に委員長を置き，各学系にあっては当該学系長を，センタ

ーにあっては総合教育科学系長（ただし，理科教員高度支援センターにあっーにあっては総合教育科学系長（ただし，理科教員高度支援センターにあっては，自然科学系長。以下同じ。）を，前条第３項に定めるものにあってては，自然科学系長。以下同じ。）を，前条第３項に定めるものにあっては，副学長（総務・財務担当）をもって充てる。

は，副学長（総務等担当）をもって充てる。

２ 委員長は，選考委員会の会務を掌理する。

２ 委員長は，選考委員会の会務を掌理する。

３ 委員長は，第11条に規定する投票に加わることができない。

３ 委員長は，第11条に規定する投票に加わることができない。

〔省略〕

〔省略〕

第８条 第６条第１項及び第２項の選考委員会を開催するときは，当該学系長

第８条 第６条第１項及び第２項の選考委員会を開催するときは，当該学系長（センターにあっては，総合教育科学系長をいう。以下同じ。）は，日時，（センターにあっては，総合教育科学系長をいう。以下同じ。）は，日時，

場所及び委員名を教授会（センターにあっては，総合教育科学系教授会（た場所及び委員名を教授会（センターにあっては，総合教育科学系教授会（ただし，理科教員高度支援センターにあっては，自然科学系教授会。）及び当だし，理科教員高度支援センターにあっては，自然科学系教授会。）及び当該センターの運営委員会）に報告するものとし，これにより難い場合は，開該センターの運営委員会）に報告するものとし，これにより難い場合は，開催日の１週間前までに公示することにより替えることができる。

催日の１週間前までに公示することにより替えることができる。

２ 第６条第３項の選考委員会を開催するときは，副学長（総務・財務担当）
は，前項に定める事項を開催日の１週間前までに公示するものとする。
〔省略〕

２ 第６条第３項の選考委員会を開催するときは，副学長（総務等担当）は，前項に定める事項を開催日の１週間前までに公示するものとする。
〔省略〕

第１２条 第６条第１項及び第２項の選考委員会の委員長は，その選考に至っ第１２条 第６条第１項及び第２項の選考委員会の委員長は，その選考に至った経緯を客員教授等候補者選考報告書（様式第１）（次項において「選考報た経緯を客員教授等候補者選考報告書（様式第１）（次項において「選考報告書」という。）により教授会に報告した後，客員教授等候補者選考結果報告書」という。）により教授会に報告した後，客員教授等候補者選考結果報

告書（様式第２）により教育研究評議会に報告しなければならない。

告書（様式第２）により教育研究評議会に報告しなければならない。

２ 第６条第３項の選考委員会の委員長は，その選考に至った経緯を選考報告書により，教育研究評議会に報告しなければならない。
３ 当該学系長（第６条第３項に係るものにあっては，副学長（総務・財務担

２ 第６条第３項の選考委員会の委員長は，その選考に至った経緯を選考報告書により，教育研究評議会に報告しなければならない。
３ 当該学系長（第６条第３項に係るものにあっては，副学長（総務等担当））は，客員教授等として選考されたことがある者を，選考された職と同当））は，客員教授等として選考されたことがある者を，選考された職と同一の職及び組織で称号を付与するときは，客員教授等称号付与報告書（様式第一の職及び組織で称号を付与するときは，客員教授等称号付与報告書（様式第３）により，教授会及び教育研究評議会（第６条第３項に係るものにあって３）により，教授会及び教育研究評議会（第６条第３項に係るものにあっては，教育研究評議会）に報告しなければならない。

は，教育研究評議会）に報告しなければならない。

〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

〔省略〕東京学芸大学教育実践研究支援センター規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第９条 委員会は，次に掲げる者をもって組織する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第９条 委員会は，次に掲げる者をもって組織する。

(1) センター長(1) センター長(2) センターに所属する専任教員 各部門から各１名(2) センターに所属する専任教員 各部門から各１名(3) 副学長（研究・附属学校担当）(3) 副学長（研究・附属学校等担当）(4) 学系長(4) 学系長(5) 附属図書館長(5) 附属図書館長(6) その他必要に応じて学長が委嘱する者 若干名(6) その他必要に応じて学長が委嘱する者 若干名

２ 前項第６号の委員の数は，同項第２号の委員の数を超えないものとする。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

２ 前項第６号の委員の数は，同項第２号の委員の数を超えないものとする。
〔省略〕

東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第１５条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第１５条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。

(1) センター長(1) センター長(2) センターに所属する専任教員 ３名(2) センターに所属する専任教員 ３名(3) 副学長（研究・附属学校担当）(3) 副学長（研究・附属学校等担当）(4) 学系長(4) 学系長(5) その他必要に応じて学長が委嘱する者 若干名(5) その他必要に応じて学長が委嘱する者 若干名

２ 前項第５号の委員の数は，同項第２号の委員の数を超えないものとする。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

２ 前項第５号の委員の数は，同項第２号の委員の数を超えないものとする。
〔省略〕

東京学芸大学教室主任会規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第３条 教室主任会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 副学長（教育・国際担当）(2) 副学長（学生担当）(3) 学系長(4) 教室主任(5) 特別支援教育特別専攻科主任（議長等）
第４条 教室主任会は，副学長（教育・国際担当）が招集し，議長となる。
２ 議長に事故があるときは，議長があらかじめ指名する学系長がその職務を代行
する。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第３条 教室主任会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 副学長（教育等担当）(2) 副学長（学生等担当）(3) 学系長(4) 教室主任(5) 特別支援教育特別専攻科主任（議長等）
第４条 教室主任会は，副学長（教育等担当）が招集し，議長となる。
２ 議長に事故があるときは，議長があらかじめ指名する学系長がその職務を代行
する。
〔省略〕

東京学芸大学教職大学院運営規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（教職大学院長）（教職大学院長）
第５条 教職大学院に教職大学院長を置き，副学長（教育・国際担当）をもって充 第５条 教職大学院に教職大学院長を置き，副学長（教育等担当）をもって充ててる。
る。
２ 教職大学院長は，教職大学院を統括する。
２ 教職大学院長は，教職大学院を統括する。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

〔省略〕東京学芸大学教務委員会規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第４条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 各学系の教授会構成員から選出された者 各２名(2) 副学長（教育・国際担当）が委嘱する者 若干名(3) 学務課長(4) 学生課長〔省略〕（委員長等）
第６条 委員会に委員長及び副委員長を置き，第４条第１号及び第２号の委員のう
ちから副学長（教育・国際担当）が指名する。
２ 委員長は，委員会を招集し，議長となる。
３ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるときは，その職務を代行す
る。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第４条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 各学系の教授会構成員から選出された者 各２名(2) 副学長（教育等担当）が委嘱する者 若干名(3) 学務課長(4) 学生課長〔省略〕（委員長等）
第６条 委員会に委員長及び副委員長を置き，第４条第１号及び第２号の委員のう
ちから副学長（教育等担当）が指名する。
２ 委員長は，委員会を招集し，議長となる。
３ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるときは，その職務を代行する。
〔省略〕東京学芸大学研究倫理規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕
第５条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。

現〔省略〕

第５条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。

(1) 副学長（研究・附属学校担当）(1) 副学長（研究・附属学校等担当）(2) 副学長（総務・財務担当）(2) 副学長（総務等担当）(3) 各学系から推薦された教員 各１名(3) 各学系から推薦された教員 各１名(4) 保健管理センターに所属する教員 １名(4) 保健管理センターに所属する教員 １名(5) その他学長が必要と認めた者 若干名(5) その他学長が必要と認めた者 若干名

２ 前項第３号から第５号までの委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。
第６条 委員会に委員長及び副委員長を置き，委員長は副学長（研究・附属学校担当）をもって充て，副委員長は委員の互選により定める。
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

行

２ 前項第３号から第５号までの委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。
第６条 委員会に委員長及び副委員長を置き，委員長は副学長（研究・附属学校等担当）をもって充て，副委員長は委員の互選により定める。

国立大学法人東京学芸大学における研究活動の不正への対応に関する規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（調査委員会の設置）
第７条 （省略）
２ 調査委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 理事（研究・附属学校担当）(2) 教育研究評議会評議員 ２名(3) 法律関係の専門的知織を有する本学の教員 若干名(4) 被通報者が所属する又は研究活動を行う部局の長(5) 被通報者が所属する又は研究活動を行う部局の教員 １名(6) 事務局長(7) その他学長が必要と認めた 者 若干名
３～８ （省略）〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（調査委員会の設置）
第７条 （省略）
２ 調査委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 理事（研究・附属学校等担当）(2) 教育研究評議会評議員 ２名(3) 法律関係の専門的知織を有する本学の教員 若干名(4) 被通報者が所属する又は研究活動を行う部局の長(5) 被通報者が所属する又は研究活動を行う部局の教員 １名(6) 事務局長(7) その他学長が必要と認めた者 若干名
３～８ （省略）〔省略〕

東京学芸大学国際教育センター規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第１４条 委員会は，次に掲げる者をもって組織する。

現
〔省略〕
（組織）

第１４条 委員会は，次に掲げる者をもって組織する。

(1) センター長(1) センター長(2) センターに所属する専任教員 ３名(2) センターに所属する専任教員 ３名(3) 副学長（研究・附属学校担当）(3) 副学長（研究・附属学校等担当）(4) 学系長(4) 学系長(5) その他必要に応じて学長が委嘱する者 若干名
２ 前項第５号の委員の数は，同項第２号の委員の数を超えないものとする。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

行(5) その他必要に応じて学長が委嘱する者 若干名
２ 前項第５号の委員の数は，同項第２号の委員の数を超えないものとする。
〔省略〕

東京学芸大学国際交流会館規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（館長等）

現

行

〔省略〕
（館長等）

第３条 会館に館長を置き，学長をもって充てる。

第３条 会館に館長を置き，学長をもって充てる。

２ 館長は，会館の業務を掌理する。

２ 館長は，会館の業務を掌理する。

３ 館長の業務を補助する者として副館長を置き，副学長（学生担当）をもっ

３ 館長の業務を補助する者として副館長を置き，副学長（学生等担当）をも

て充てる。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

って充てる。

東京学芸大学情報セキュリティ委員会規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕
第４条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 副学長（広報・情報基盤担当）（最高情報セキュリティ責任者）(2) 学系長（部局情報セキュリティ管理責任者）(3) 情報処理センター長（全学システム管理責任者）(4) 附属学校運営参事 1 名(5) 事務局長(6) 学長が委嘱する教員 若干名(7) 学長が委嘱する事務職員 若干名（委員長等）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き，委員長は副学長（広報・情報基盤担当）を，副委員長は情報処理センター長をもって充てる。
２ 委員長は，委員会を招集する。
３ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代行
する。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
第４条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 理事（研究・附属学校等担当）（最高情報セキュリティ責任者）(2) 学系長（部局情報セキュリティ管理責任者）(3) 情報処理センター長（全学システム管理責任者）(4) 附属学校運営参事 1 名(5) 事務局長(6) 学長が委嘱する教員 若干名(7) 学長が委嘱する事務職員 若干名（委員長等）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き，委員長は理事（研究・附属学校等担当）を，副委員長は情報処理センター長をもって充てる。
２ 委員長は，委員会を招集する。
３ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代行
する。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学情報公開・個人情報保護委員会規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕
（組識）
第４条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。

行

〔省略〕
（組識）
第４条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。

(1) 学長(1) 学長(2) 理事（総務・財務担当）(2) 理事（総務等担当）(3) 学系長(3) 学系長(4) 附属図書館長(4) 附属図書館長(5) 連合学校教育学研究科長(5) 連合学校教育学研究科長(6) 事務局長(6) 事務局長（委員長等）（委員長等）

第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。

第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。

２ 委員長は，学長をもって充てる。

２ 委員長は，学長をもって充てる。

３ 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。

３ 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。

４ 副委員長は，理事（総務・財務担当）をもって充てる。

４ 副委員長は，理事（総務等担当）をもって充てる。

５ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるときは，その職務を代行す ５ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるときは，その職務を代行す
る。

る。
〔省略〕

附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学情報公開取扱規程の一部改正について
制定理由：現職教員研修支援センターの廃止に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）

現

行

〔省略〕
（定義）

第２条 この規程において「法人文書」とは，独立行政法人等の保有する情報の第２条 この規程において「法人文書」とは，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下「法」という。）第２条第２項

公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下「法」という。）第２条第２項に規定する法人文書をいう。

に規定する法人文書をいう。

２ この規程において「部局等」とは，事務局，教育学部総合教育科学系，教育２ この規程において「部局等」とは，事務局，教育学部総合教育科学系，教育

学部人文社会科学系，教育学部自然科学系，教育学部芸術・スポーツ科学系，

学部人文社会科学系，教育学部自然科学系，教育学部芸術・スポーツ科学系，

大学院教育学研究科，大学院連合学校教育学研究科（東京学芸大学），附属

大学院教育学研究科，大学院連合学校教育学研究科（東京学芸大学），附属図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センタ

図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センタ

ー，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理ー，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，有害廃棄物処理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，有害廃棄物処理施設，放射性同位元素総合実験施設，学生相談センター，学生キャリア支援施設，放射性同位元素総合実験施設，現職教員研修支援センター，学生相談センター及び各附属学校をいう。

センター，学生キャリア支援センター及び各附属学校をいう。

〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

〔省略〕東京学芸大学情報処理センター規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第８条 運営委員会は，次に掲げる者をもって組織する。

現
〔省略〕
（組織）

第８条 運営委員会は，次に掲げる者をもって組織する。

(1) センター長(1) センター長(2) センターに所属する専任教員(2) センターに所属する専任教員(3) 副学長（広報・情報基盤担当）(3) 副学長（研究・附属学校等担当）(4) 学系長(4) 学系長(5) 附属図書館長(5) 附属図書館長(6) 学長が委嘱する教員 若干名(6) 学長が委嘱する教員 若干名

〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

行

〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学職務発明規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第１３条 審査委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第１３条 審査委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 副学長（総務・財務担当）(1) 副学長（総務等担当）(2) 副学長（研究・附属学校担当）(2) 副学長（研究・附属学校等担当）(3) 発明届出書を提出した職員等が所属する部局の長（第２条第４号イの職員(3) 発明届出書を提出した職員等が所属する部局の長（第２条第４号イの職員等の場合にあっては，当該研究等に関係する部局の長）

等の場合にあっては，当該研究等に関係する部局の長）(4) 審査委員会委員長が指名する者 若干名(4) 審査委員会委員長が指名する者 若干名

２ 前項第４号の委員は，学外者を妨げない。

２ 前項第４号の委員は，学外者を妨げない。

（任期等）

（任期等）

第１４条 前条第１項第４号の委員の任期は，２年とし，再任を妨げない。ただし，第１４条 前条第１項第４号の委員の任期は，２年とし，再任を妨げない。ただし，欠員が生じた場合の補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

欠員が生じた場合の補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

（委員長等）（委員長等）

第１５条 審査委員会に委員長を置き，副学長（総務・財務担当）をもって充て 第１５条 審査委員会に委員長を置き，副学長（総務等担当）をもって充てる。
る。
２ 審査委員会に副委員長を置き，第13条第１項第２号及び第４号の委員のうちから委員長が指名する。
３ 委員長は，審査委員会を招集し，議長となる。
４ 副委員長は，委員長を補佐し委員長に事故あるときは，その職務を代行する〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

２ 審査委員会に副委員長を置き，第13条第１項第２号及び第４号の委員のうちから委員長が指名する。
３ 委員長は，審査委員会を招集し，議長となる。
４ 副委員長は，委員長を補佐し委員長に事故あるときは，その職務を代行する〔省略〕東京学芸大学新教員養成コース実施委員会規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第４条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 副学長（教育・国際担当）が委嘱する者 ６名(2) 学務課長（任期）第５条 前条第１号の委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（委員長等）
第６条 委員会に委員長及び副委員長を置き，第４条第１号の委員のうちから副学長（教育・国際担当）が指名する。
２ 委員長は，委員会を招集し，議長となる。
３ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代行
する。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第４条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 副学長（教育等担当）が委嘱する者 ６名(2) 学務課長（任期）第５条 前条第１号の委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（委員長等）
第６条 委員会に委員長及び副委員長を置き，第４条第１号の委員のうちから副学長（教育等担当）が指名する。
２ 委員長は，委員会を招集し，議長となる。
３ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代行
する。
〔省略〕

東京学芸大学総合学生支援機構規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第４条 機構は，次の各号に掲げる者で構成する。
(1) 副学長（学生担当）(2) 学系長(3) 学生相談センター長(4) 学生キャリア支援センター長(5) 学務部長(6) その他学長が必要と認めた者 若干名
２ 前項第６号の構成員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，構成員に欠員が生じた場合の補欠構成員の任期は，前任者の残任期間とする。
（機構長等）
第５条 機構に機構長及び副機構長を置き，機構長は，副学長（学生担当）をもって充て，副機構長は，構成員のうちから機構長が指名する。
２ 機構長は，機構の業務を総括する。
３ 副機構長は，機構長を補佐し，機構長に事故あるときは，その職務を代行する
。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第４条 機構は，次の各号に掲げる者で構成する。
(1) 副学長（学生等担当）(2) 学系長(3) 学生相談センター長(4) 学生キャリア支援センター長(5) 学務部長(6) その他学長が必要と認めた者 若干名
２ 前項第６号の構成員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，構成員に欠員が生じた場合の補欠構成員の任期は，前任者の残任期間とする。
（機構長等）
第５条 機構に機構長及び副機構長を置き，機構長は，副学長（学生等担当）をもって充て，副機構長は，構成員のうちから機構長が指名する。
２ 機構長は，機構の業務を総括する。
３ 副機構長は，機構長を補佐し，機構長に事故あるときは，その職務を代行する。
〔省略〕東京学芸大学大学院教育学研究科運営委員会規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第３条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 副学長（教育・国際担当）(2) 副学長（学生担当）(3) 学系長(4) 専攻代表（委員長等）
第４条 委員会に委員長及び副委員長を置き，委員長は副学長（教育・国際担当）
をもって充て，副委員長は学系長のうちから委員長が指名する。
２ 委員長は委員会を招集し，議長となる。
３ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるときは，その職務を代行する
。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第３条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 副学長（教育等担当）(2) 副学長（学生等担当）(3) 学系長(4) 専攻代表（委員長等）
第４条 委員会に委員長及び副委員長を置き，委員長は副学長（教育等担当）をもって充て，副委員長は学系長のうちから委員長が指名する。
２ 委員長は委員会を招集し，議長となる。
３ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるときは，その職務を代行する。
〔省略〕東京学芸大学大学院第一種奨学金返還免除候補者選考委員会規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第３条 委員会は，次に掲げる委員で組織する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第３条 委員会は，次に掲げる委員で組織する。

(1) 学長(1) 学長(2) 副学長（学生担当）(2) 副学長（学生等担当）(3) 学系長(3) 学系長(4) 大学院連合学校教育学研究科長(4) 大学院連合学校教育学研究科長(5) 学生委員会委員長(5) 学生委員会委員長(6) その他必要に応じて学長が指名する者 若干名(6) その他必要に応じて学長が指名する者 若干名

〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

〔省略〕東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科運営委員会（東京学芸大学）規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第３条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第３条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。

(1) 副学長（研究・附属学校担当）(1) 副学長（研究・附属学校等担当）(2) 研究科長(2) 研究科長(3) 研究科専任教員(3) 研究科専任教員(4) 研究科委員会規程第３条第４号に規定する者のうち東京学芸大学から選(4) 研究科委員会規程第３条第４号に規定する者のうち東京学芸大学から選出された委員出された委員(5) 各連合講座の東京学芸大学部会代表者(5) 各連合講座の東京学芸大学部会代表者(6) 各連合講座の東京学芸大学副部会代表者(6) 各連合講座の東京学芸大学副部会代表者

２ 前項第４号の委員は，第５号又は第６号の委員を兼ねることができる。
〔省略〕（委員長等）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き，委員長は副学長（研究・附属学校担当）を，副委員長は第３条第１項第４号の委員をもって充てる。

２ 前項第４号の委員は，第５号又は第６号の委員を兼ねることができる。
〔省略〕（委員長等）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き，委員長は副学長（研究・附属学校等担当）を，副委員長は第３条第１項第４号の委員をもって充てる。

２ 委員長は，委員会を招集し，議長となる。

２ 委員長は，委員会を招集し，議長となる。

３ 副委員長は委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代行す

３ 副委員長は委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代行す

る。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

る。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学における地球温暖化対策の推進に関する規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（統括マネージャー）（統括マネージャー）
第４条 本学に，地球温暖化対策統括マネージャー（以下「統括マネージャー」 第４条 本学に，地球温暖化対策統括マネージャー（以下「統括マネージャー」という。）を置き，理事（総務・財務担当）をもって充てる。
という。）を置き，理事（総務等担当）をもって充てる。
２ 統括マネージャーは，前条各号に掲げる事項に関する業務を統括する。
２ 統括マネージャーは，前条各号に掲げる事項に関する業務を統括する。
〔省略〕

〔省略〕

（議長等）
（議長等）
第１１条 協議会に議長及び副議長を置き，議長は，理事（総務・財務担当）を 第１１条 協議会に議長及び副議長を置き，議長は，理事（総務等担当）をもっもって充て，副議長は，前条第３号から第６号までに掲げる委員のうちから選て充て，副議長は，前条第３号から第６号までに掲げる委員のうちから選出す出する。
る。
２ 協議会は，議長が招集する。
２ 協議会は，議長が招集する。
３ 副議長は議長を補佐し，議長に事故があるときは，その職務を代行する。
３ 副議長は議長を補佐し，議長に事故があるときは，その職務を代行する。
〔省略〕
〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程の一部改正について
改正理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）
第２条 この規程において「個人情報」，「保有個人情報」，「個人情報ファイル」及び「本人」とは，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号。以下「法」という。）第２条の定めるところによる。
２ この規程において「部局等」とは，事務局，総合教育科学系，人文社会科学
系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，
情報処理センター，理科教員高度支援センター，放射性同位元素総合実験施設，
有害廃棄物処理施設，学生相談センター，学生キャリア支援センター及び各附属学校をいう。
（総括保護管理者）
第３条 本学に，個人情報総括保護管理者（以下「総括保護管理者」という。）を置き，理事（総務・財務担当）をもって充てる。
２ 総括保護管理者は，本学における保有個人情報の管理に関する事務を総括す
る。
〔省略〕

現

行

〔省略〕
（定義）
第２条 この規程において「個人情報」，「保有個人情報」，「個人情報ファイル」及び「本人」とは，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号。以下「法」という。）第２条の定めるところによる。
２ この規程において「部局等」とは，事務局，総合教育科学系，人文社会科学
系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，
情報処理センター，理科教員高度支援センター，放射性同位元素総合実験施設，
有害廃棄物処理施設，現職教員研修支援センター，学生相談センター，学生キャ
リア支援センター及び各附属学校をいう。
（総括保護管理者）
第３条 本学に，個人情報総括保護管理者（以下「総括保護管理者」という。）を置き，理事（総務等担当）をもって充てる。
２ 総括保護管理者は，本学における保有個人情報の管理に関する事務を総括す
る。
〔省略〕

附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。
別表（第５条第１項関係）
部
局
等
〔省略〕
有害廃棄物処理施設削除
学生相談センター〔省略〕

保 護 担 当 者
情報基盤課長削除
学生課長

別表（第５条第１項関係）
部
局
等
〔省略〕
有害廃棄物処理施設
現職教員研修支援セ ター
学生相談センター〔省略〕

保 護 担 当 者
情報基盤課長
教育企画課長
学生課長

東京学芸大学入試情報委員会規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（委員長等）
第７条 委員会に委員長及び副委員長を置き，第５条第１号の委員のうちから副学長（教育・国際担当）が指名する。
２ 委員長は，委員会を招集し，議長となる。
３ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるときは，その職務を代行する
。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（委員長等）
第７条 委員会に委員長及び副委員長を置き，第５条第１号の委員のうちから副学長（教育等担当）が指名する。
２ 委員長は，委員会を招集し，議長となる。
３ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるときは，その職務を代行する。
〔省略〕東京学芸大学附属学校運営規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（業務の統括）第３４条 副学長（研究・附属学校担当）は，学長の命を受け，附属学校の運営に関する業務を統括する。
（附属学校運営参事）
第３５条 運営部に，附属学校運営参事（以下「運営参事」という。）２名を置き，本学の専任教授及び附属学校の副校長等の経験者をもって充てる。
２ 運営参事は，副学長（研究・附属学校担当）の監督の下に，大学と附属学校間の連絡調整，附属学校への指導・助言を行うほか，附属学校の運営に関する業務を処理する。
〔省略〕
第３８条 運営会議は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 副学長（研究・附属学校担当）(2) 運営参事(3) 附属学校長又は副校長 ２名(4) 事務局長
２ 前項第３号の委員は，運営会議の意見を聴き，学長が任命する。
〔省略〕
第４０条 運営会議に委員長を置き，副学長（研究・附属学校担当）をもって充てる。
２ 運営会議は，委員長が主宰する。
３ 委員長に事故があるときは，委員長があらかじめ指名する委員が，その職務を
代行する。
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（業務の統括）第３４条 副学長（研究・附属学校等担当）は，学長の命を受け，附属学校の運営に関する業務を統括する。
（附属学校運営参事）
第３５条 運営部に，附属学校運営参事（以下「運営参事」という。）２名を置き，本学の専任教授及び附属学校の副校長等の経験者をもって充てる。
２ 運営参事は，副学長（研究・附属学校等担当）の監督の下に，大学と附属学校間の連絡調整，附属学校への指導・助言を行うほか，附属学校の運営に関する業
務を処理する。
〔省略〕
第３８条 運営会議は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 副学長（研究・附属学校等担当）(2) 運営参事(3) 附属学校長又は副校長 ２名(4) 事務局長
２ 前項第３号の委員は，運営会議の意見を聴き，学長が任命する。
〔省略〕
第４０条 運営会議に委員長を置き，副学長（研究・附属学校等担当）をもって充てる。
２ 運営会議は，委員長が主宰する。
３ 委員長に事故があるときは，委員長があらかじめ指名する委員が，その職務を代行する。

東京学芸大学保健管理センター規程の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第８条 委員会は，次に掲げる者をもって組織する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第８条 委員会は，次に掲げる者をもって組織する。

(1) 所長(1) 所長(2) センターに所属する専任教員(2) センターに所属する専任教員(3) 副学長（学生担当）(3) 副学長（学生等担当）(4) 学系長(4) 学系長(5) その他必要に応じて学長が委嘱する者 若干名(5) その他必要に応じて学長が委嘱する者 若干名

２ 前項第５号の委員の数は，同項第２号の委員の数を超えないものとする。

２ 前項第５号の委員の数は，同項第２号の委員の数を超えないものとする。

３ 委員会に，専門的事項の審議に参加させるため，専門委員を置くことがで

３ 委員会に，専門的事項の審議に参加させるため，専門委員を置くことができる。
４ 専門委員は，委員会の議に基づき，所長が委嘱する。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

きる。
４ 専門委員は，委員会の議に基づき，所長が委嘱する。
〔省略〕東京学芸大学理科教員高度支援センター規程の一部改正について
制定理由：理事・副学長の職務分担の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第８条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) センター長(2) センターに所属する専任教員(3) 副学長（教育・国際担当）(4) 学系長(5) その他必要に応じて学長が委嘱する者 若干名〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第８条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) センター長(2) センターに所属する専任教員(3) 副学長（研究・附属学校等担当）(4) 学系長(5) その他必要に応じて学長が委嘱する者 若干名〔省略〕

東京学芸大学留学生センター規程の一部改正について
制定理由：理事・副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第８条 委員会は，次に掲げる者をもって組織する。
(1) センター長(2) センターに所属する専任教員 ３名(3) 副学長（教育・国際担当）(4) 学系長(5) 附属図書館長(6) 国際交流委員会から推薦された委員 １名(7) その他必要に応じて学長が委嘱する者 若干名
２ 前項第７号の委員の数は，同項第２号の委員の数を超えないものとする。
〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第８条 委員会は，次に掲げる者をもって組織する。
(1) センター長(2) センターに所属する専任教員 ３名(3) 副学長（学生等担当）(4) 学系長(5) 附属図書館長(6) 国際交流委員会から推薦された委員 １名(7) その他必要に応じて学長が委嘱する者 若干名
２ 前項第７号の委員の数は，同項第２号の委員の数を超えないものとする。
〔省略〕

東京学芸大学有害廃棄物取扱規程の一部改正について

改正理由：現職教員研修支援センター廃止に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

〔省略〕

行

〔省略〕

（定義）

（定義）

第３条 この規程において「有害廃棄物」とは，別表第１に掲げるものをいう。

第３条 この規程において「有害廃棄物」とは，別表第１に掲げるものをいう。

２ この規程において「部局」とは，各学系，環境教育研究センター，教育実践

２ この規程において「部局」とは，各学系，環境教育研究センター，教育実践

研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラ

研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラ

ム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支ム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，放射性同位元素総合実験施設，学生相談センター，学生キャリア援センター，放射性同位元素総合実験施設，現職教員研修支援センター，学生支援センター及び各附属学校をいう。

相談センター，学生キャリア支援センター及び各附属学校をいう。

〔省略〕

〔省略〕

附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。
別表第２

別表第２

有害廃棄物管理指導責任者配置部局等一覧

有害廃棄物管理指導責任者配置部局等一覧
学系
講座
〔省 略〕
放射性同位元素総合実験施設
削
除
〔省 略〕

学部・大学院の研究組織
分野

学系
講座
〔省 略〕
放射性同位元素総合実験施設
現職教員研修支援センター〔省 略〕

学部・大学院の研究組織
分野

国立大学法人東京学芸大学会計規程の一部改正について
改正理由: 理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

行

〔省略〕

別表第１（第５条関係）
会計機関等

現

職

別表第１（第５条関係）
位

事

務

の

範

囲

会計機関等

職

位

〔省 略〕
資
産
副学長
不動産及び物品の管理に関すること。
管 資産管理役 （総務・財務担
理
当）
職
員
〔省略〕
附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

事

務

の

範

囲

〔省 略〕
資
産
管 資産管理役 副学長（総務等担当）理職
員〔省略〕

不動産及び物品の管理に関すること。

国立大学法人東京学芸大学点検評価規程の一部改正について
制定理由：役員会の下に置く運営組織の再編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正〔省略〕（実施体制）
第２条 自己点検評価を実施し，並びに認証評価及び法人評価を受けるために必要な業
務は，役員会の求めに応じて，企画評価室が行う。
〔省略〕（諸活動の点検評価）
第４条 諸活動等の点検評価は，企画評価室が点検評価を行う組織の単位，点検評価の項目，様式，手続きの詳細その他必要な事項を定め，実施する。
２ 諸活動の点検評価を行う組織を代表する者は，所定の期日までに自己点検結果
を企画評価室長に提出する。
３ 企画評価室は，前項の自己点検結果を整理し学内に公表するとともに，自己点検結果を分析し，学長に報告する。
〔省略〕（認証評価及び法人評価への対応）
第９条 認証評価及び法人評価を受けるにあたっては，評価機関等の示す実施要領等に基づき，企画評価室が，本学の対応について，その詳細を定めるものとする。
２ 企画評価室は，学内の組織に対して，認証評価及び法人評価への対応のために必要な点検及び評価の実施，資料・データの提出等を求めることができる。
〔省略〕（改善措置の提言）
第１２条 企画評価室は，自己点検評価，認証評価及び法人評価の評価結果に基づき，学長に対し，改善を要する事項等に関する改善措置等の提言を行うことができる。
〔省略〕（室員等の義務）
第１４条 自己点検評価の実施にかかわる企画評価室員その他の者は，自己点検評価の対象となる者の基本的人権に配慮するとともに，守秘義務を遵守しなければならない。
（評価資料及びデータ）
第１５条 自己点検評価，認証評価及び法人評価に当たり収集した資料及びデータは，企画評価室が適切な方法で管理する。

附 則
この規程は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現
行
〔省略〕
（実施体制）
第２条 自己点検評価を実施し，並びに認証評価及び法人評価を受けるために必要な業
務は，役員会の求めに応じて，点検評価室が行う。
〔省略〕（諸活動等の点検評価）
第４条 諸活動等の点検評価は，点検評価室が点検評価を行う組織の単位，点検評価の項目，様式，手続きの詳細その他必要な事項を定め，実施する。
２ 諸活動等の点検評価を行う組織を代表する者は，所定の期日までに自己点検結果
を点検評価室長に提出する。
３ 点検評価室は，前項の自己点検結果を整理し学内に公表するとともに，自己点検
結果を分析し，学長に報告する。
〔省略〕（認証評価及び法人評価への対応）
第９条 認証評価及び法人評価を受けるにあたっては，評価機関等の示す実施要領等に基づき，点検評価室が，本学の対応について，その詳細を定めるものとする。
２ 点検評価室は，学内の組織に対して，認証評価及び法人評価への対応のために必要な点検及び評価の実施，資料・データの提出等を求めることができる。
〔省略〕（改善措置の提言）
第１２条 点検評価室は，自己点検評価，認証評価及び法人評価の評価結果に基づき，学長に対し，改善を要する事項等に関する改善措置等の提言を行うことができる。
〔省略〕（室員等の義務）
第１４条 自己点検評価の実施にかかわる点検評価室員その他の者は，自己点検評価の対象となる者の基本的人権に配慮するとともに，守秘義務を遵守しなければならない。
（評価資料及びデータ）
第１５条 自己点検評価，認証評価及び法人評価に当たり収集した資料及びデータは，点検評価室が適切な方法で管理する。

国立大学法人東京学芸大学文書決裁規則の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改

正

現

行

〔省略〕

〔省略〕

（定義）

（定義）
第２条 この規則において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定め第２条 この規則において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

るところによる。

(1) 部局の長(1) 部局の長

各学系長，大学院連合学校教育学研究科長，附属図書館長

各学系長，大学院連合学校教育学研究科長，附属図書館長，環境教育研究センター長，教育実践研究支援センター長，留学生センタ，環境教育研究センター長，教育実践研究支援センター長，留学生センタ

ー長，国際教育センター長，教員養成カリキュラム開発研究センター長，ー長，国際教育センター長，教員養成カリキュラム開発研究センター長，

保健管理センター所長，情報処理センター長，理科教員高度支援センター

保健管理センター所長，情報処理センター長，理科教員高度支援センター長，放射性同位元素総合実験施設長，有害廃棄物処理施設長，学生相談セ

長，放射性同位元素総合実験施設長，有害廃棄物処理施設長，現職教員研ンター長，学生キャリア支援センター長及び事務局長をいう。

修支援センター長，学生相談センター長，学生キャリア支援センター長及(2)～(3) (省略)〔省略〕
附 則
この規則は，平成 24 年５月 14 日から施行し，平成 24 年４月１日から適用する。

び事務局長をいう。
(2)～(3) (省略)
〔省略〕

別表第２

別表第２

〔省略〕

〔省略〕

（総務部関係）（総務部関係）
事

項

名

義

者

専

決

事

者

(1)～(28) （省略）

項

義

者

専

決

者

(1)～(28) （省略）

(29)保育所に関する文書のうち軽易な文書

総 務 部 長

理事(総務・(29)保育所に関する文書のうち軽易な文書

財務担当)(30)～(35) （省略）

（財務施設部関係）（財務施設部関係）
項

名

義

理事（総務

総 務 部 長等 担 当 ）

(30)～(35) （省略）

事

名

者

事

専 決 者

(1)～(5) （省略）

項

名

義

者

専

決

者

(1)～(5) （省略）

(6)物品（図書を除く。）の分類換，管理換，
物品の不用決定及び処分の承認に関する文書

理事（総務・

財務施設

財務担当）

部

長

(6)物品（図書を除く。）の分類換，管理換，
物品の不用決定及び処分の承認に関する文書（１件の取得原価が50万円以上のものを除く（１件の取得原価が50万円以上のものを除く。）。）(7)物品（図書を除く。）の寄附受入れに関する文書（１件の取得原価が50万円以上のもの

理事（総務・

財務施設

財務担当）

部

長

を除く。）

(7)物品（図書を除く。）の寄附受入れに関する文書（１件の取得原価が50万円以上のもの

理事（総務財 務 施 設

等担当）

部

理事（総務

財 務 施 設

等担当）

部

名 義 者

専

長

長

を除く。）

(8)～(32) （省略）

(8)～(32) （省略）

（学務部関係）（学務部関係）
事

項

名 義 者

専

決

者

事

項

決

者

(1) 入試，学力検査実施教科，学生募集要項，

学長

合格者，入学者，在学者及び卒業者の報告等

理事（教育・(1) 入試，学力検査実施教科，学生募集要項，

国際担当）

合格者，入学者，在学者及び卒業者の報告等

学

長

理事（教育等
担当）

に関する文書に関する文書(2) 教育実習に関する文書

学長

学 務 課 長(2) 教育実習に関する文書

学長

学 務 課 長(3) 学生の願い出による身分異動に関する文学長

理事（教育・(3) 学生の願い出による身分異動に関する文学長

理事（教育等

国際担当）

書

担当）

書
(4)～(34) （省略）

(4)～(34) （省略）
（監査室関係）（監査室関係）事

項(1) 会計検査院及び会計監査人の検査及び監査

名
学

義

者

専

長

理事（総務・

者

財務担当）

に関する軽易な文書(2) 内部監査に関する文書

決

学

長

理事（総務・
財務担当）

事項(1) 会計検査院及び会計監査人の検査及び監査

名
学

義

者

専

長

理事（総務等者

担当）に関する軽易な文書(2) 内部監査に関する文書

決

学

長

理事（総務等担当）

東京学芸大学弓道場管理運営規則の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（管理運営責任者等）
第２条 弓道場の管理運営責任者は，学長とする。
２ 管理運営責任者を補助する者として管理運営担当者を置き，副学長（学生担当）をもって充てる。
〔省略〕
附 則
この規則は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（管理運営責任者等）
第２条 弓道場の管理運営責任者は，学長とする。
２ 管理運営責任者を補助する者として管理運営担当者を置き，副学長（学生等担当）をもって充てる。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学公的研究費管理規則の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（統括管理責任者の責務）（統括管理責任者の責務）
第５条 統括管理責任者は，最高管理責任者を補佐し，公的研究費の公平，公正な 第５条 統括管理責任者は，最高管理責任者を補佐し，公的研究費の公平，公正な運営及び管理を行うとともに，全体を統括する実質的な責任と権限を持つものと運営及び管理を行うとともに，全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとし，理事（総務・財務担当）をもって充てる。
し，理事（総務等担当）をもって充てる。
２～３ （省略）
２～３ （省略）〔省略〕
附 則
この規則は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学法人文書管理規則の一部改正について
制定理由：現職教員研修支援センターの廃止に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（定義）
第２条 この規則における用語の定義は，次のとおりとする。
〔省略〕

現

行

〔省略〕
（定義）
第２条 この規則における用語の定義は，次のとおりとする。
〔省略〕(5) 「部局等」とは，事務局，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学(5) 「部局等」とは，事務局，総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学

系，芸術・スポーツ科学系，環境教育研究センター，教育実践研究支援セン

系，芸術・スポーツ科学系，環境教育研究センター，教育実践研究支援セン

ター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究

ター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センタセンター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センタ

ー，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，学生相談センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，現職教員研修支援

ー，学生キャリア支援センター，附属学校運営部及び各附属学校をいう。

センター，学生相談センター，学生キャリア支援センター，附属学校運営部

〔省略〕
附 則
この規則は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

及び各附属学校をいう。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学文書処理規則の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

行

〔省略〕

〔省略〕

別表

別表

〔省略〕

〔省略〕
有 害 廃 棄 物 処 理 施 設 に 属 す る も の 東学芸有第
（削 除）
〔省略〕
〔省略〕

号

有 害 廃 棄 物 処 理 施 設 に 属 す る も の 東学芸有第号

現 職 教 員 研 修 支 援 セ ン タ ー に 属 す る も の 東学芸現第

号

〔省略〕
〔省略〕

様式第３
（表）

様式第３
（表）

東京学芸大学原議書
日（発送種別）
普通・書留・速達・小包
使送・部内通知平成日（添付物及び施行注意）

決 裁

平成 年

月

日

日

起 案

平成 年

月

日

完 結

平成

年

月

日

発 送

平成

年

月

照 合

平成

年

月

浄 書

平成

年

月

東学芸

情

報

公

開

区

分

公開・非公開（秘・部外秘）
（平成
年
月
日まで）

文

書

保

存

期

間

無期限

（収受文書発信年月日）
平成

３０年

１０年

５年

第

号

年

３年

月

日

１年

（収受文書記号番号）

年

月

日

月

日

発 送

平成

年

月

日

（発送種別）
普通・書留・速達・小包
使送・部内通知

照 合

平成

年

月

日

（添付物及び施行注意）

浄 書

平成

年

月

東学芸

第

平成

号

年

月

日

決 裁

平成 年

月

日

日

起 案

平成 年

月

日

情

報

公

開

区

分

公開・非公開（秘・部外秘）
（平成
年
月
日まで）

文

書

保

存

期

間

永年

平成

（発信者）

３０年

１０年

５年

３年

１年

（収受文書記号番号）

年

月

日

第

（受信者）

号

（発信者）

（件 名）

上記のことについて別紙のとおり

長

年

号

（件 名）

学

平成

（収受文書発信年月日）

第

（受信者）

東京学芸大学原議書

完 結

理事(教 育 ・ 国 際 担 当 )

副 学 長
部 局 長
（
）

部

してよろしいか伺います。
します。

理
事
(研 究 ・ 附 属 学 校 担 当 )長

理事(総務・財務 担当 )事務局参事役

理事(経 営 戦 略 担 当 )

課長・室長

監

副 課 長

事

係 長 ・
専門職員

監

起

上記のことについて別紙のとおり

長

理事(教育等担当)

事

学

案

副 学 長
部 局 長
（
）

部

してよろしいか伺います。
します。

理
事
(研究・附属学校等担当)

長

理事(総務等担当)事務局参事役

理事
監(経営戦略等担当)

課長・室長

副 課 長

事

係 長 ・
専門職員

監

事

起

課
係
内(

案
課
係

)

内(

（合 議）

)

（合 議）
整
理
番
号

〔省略〕
附 則
この規則は，平成 24 年５月 14 日から施行し，平成 24 年４月１日から適用す
る。

整理
番号

〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学不動産管理規則の一部改正について
改正理由:現職教員研修支援センター廃止に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
別表第２
部 局

理施設

資産管理者

資産監守者

資産監守補助者

部 局

資産管理者

資産監守者

資産監守補助者〔省略〕
施設長

施設長が指名する者

担当係長

有害廃棄物処理施設
現職教員研修

削 除

行

別表第２

〔省略〕
有害廃棄物処

現
〔省略〕

削 除

削 除

削 除

支援センター

施設長

施設長が指名する者

担当係長

センター長

センター長が指名する者 担当係長

局

管理の対象となる資産の範囲

〔省略〕
〔省略〕
〔省略〕
〔省略〕

別表第３

別表第３
部

部
局

管理の対象となる資産の範囲

〔省略〕

〔省略〕
有害廃棄物処理施設
削 除

小金井校口座のうち，現に有害廃棄物処理施設で使用している不動産
削

除

〔省略〕
附 則
この規則は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

有害廃棄物処理施設
現職教員研修支援センター〔省略〕

小金井校口座のうち，現に有害廃棄物処理施設で使用している不動産
小金井校口座のうち，現に現職教員研修支援セン
ターで使用している不動産

国立大学法人東京学芸大学資金管理運用規則の一部改正について
制定理由：理事・副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（役員会の権限及び責務）
第３条 役員会は，本学の資金の管理について統括し，運用の権限を有するとともに，その運用実績についての責務を負う。
２ 役員会は，理事（総務・財務担当）が策定した資金の管理運用方針について審議し，これを定める。
３ 役員会は，前項に定める資金の管理運用方針の範囲内で，理事（総務・財務担
当）に業務執行権限を委譲する。
４ 役員会は，理事（総務・財務担当）からの資金の管理運用状況報告に基づき，運用実績を把握し評価するとともに，必要に応じて措置判断を行うものとする。
（理事（総務・財務担当）の業務等）
第４条 理事（総務・財務担当）が行う業務は，次に掲げるとおりとする。
(1) 年度当初において，当該年度の資金の管理運用方針を策定すること。
(2) 役員会が定める資金の管理運用方針に基づいて管理運用すること。
(3) 役員会に対し，四半期ごと又はその要請により随時の時点における管理運用
状況を報告すること。
２ 理事（総務・財務担当）は，財務施設部長に資金の管理運用を委任して実務を行わせるものとし，その管理運用状況について監督責任を負う。
３ 理事（総務・財務担当）は，経済情勢の急激な変化，取引先金融機関の経営状
況の悪化等が生じた場合は，直ちに役員会に報告し，対応を協議しなければなら
ない。
〔省略〕
附 則
この規則は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現
行
〔省略〕
（役員会の権限及び責務）
第３条 役員会は，本学の資金の管理について統括し，運用の権限を有するとともに，その運用実績についての責務を負う。
２ 役員会は，総務等担当理事が策定した資金の管理運用方針について審議し，これを定める。
３ 役員会は，前項に定める資金の管理運用方針の範囲内で，総務等担当理事に業務執行権限を委譲する。
４ 役員会は，総務等担当理事からの資金の管理運用状況報告に基づき，運用実績を把握し評価するとともに，必要に応じて措置判断を行うものとする。
（総務等担当理事の業務等）
第４条 総務等担当理事が行う業務は，次に掲げるとおりとする。
(1) 年度当初において，当該年度の資金の管理運用方針を策定すること。
(2) 役員会が定める資金の管理運用方針に基づいて管理運用すること。
(3) 役員会に対し，四半期ごと又はその要請により随時の時点における管理運用
状況を報告すること。
２ 総務等担当理事は，財務施設部長に資金の管理運用を委任して実務を行わせるものとし，その管理運用状況について監督責任を負う。
３ 総務等担当理事は，経済情勢の急激な変化，取引先金融機関の経営状況の悪化等が生じた場合は，直ちに役員会に報告し，対応を協議しなければならない。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学予算決算及び出納事務取扱規則の一部改正について

改正理由: 理事・副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

別表第１-1（第３条第１項）

別表第１-1（第３条第１項）

分任機関の職位及び処理する事務の範囲

分任機関の職位及び処理する事務の範囲

会計機関名

職

位

副学長（総
資産管理役

務・財務担
当）

分任機関の職位
教育研究支援部長

分任機関が処理する事務の範囲

会計機関名

資産管理役が管理する不動産及び物品のうち，図書に係る管理

資産管理役

事務

職

位

分任機関の職位

副学長（総教育研究支援部

務等担当）

長

別表第１-２（第３条第１項）

別表第１-２（第３条第１項）

会計機関の代理の職位及び処理する事務の範囲

会計機関の代理の職位及び処理する事務の範囲

会計機関名

職

位

会計機関の代理 会計機関の代理が処理する事務
の職位

の範囲

会計機関名

職

位

分任機関が処理する事務の範囲
資産管理役が管理する不動産及び物品のうち，図書に係る管理事務

会計機関の代理 会計機関の代理が処理する事務
の職位

の範囲

〔省略〕

〔省略〕
出納役

経理課長

副学長（総務・ 出納役が事故又は不在の場合の事務を代理すること。
財務担当）

出納役

経理課長

副学長（総務等 出納役が事故又は不在の場合の事務を代理すること。
担当）

資金前渡役

経理課長

副学長（総務・ 資金前渡役が事故又は不在の場
合の事務を代理すること。
財務担当）

資金前渡役

経理課長

副学長（総務等 資金前渡役が事故又は不在の場
合の事務を代理すること。
担当）

〔省略〕

〔省略〕
資産管理役

副学長（総務・財務担当）〔省略〕

学長

資産管理役が事故又は不在の場
合の事務を代理すること。

資産管理役

副学長（総
務等担当）

〔省略〕

学長

資産管理役が事故又は不在の場
合の事務を代理すること。

別表第２-1（第３条第２項）

別表第２-1（第３条第２項）

代行機関の職位及び処理する事務の範囲

代行機関の職位及び処理する事務の範囲

会計機関名

職

位

代行機関の職位

代行機関が処理する事務の範囲

〔省略〕

会計機関名

職

位

代行機関の職位〔省略〕
不動産及び物品の管理に係る行

副学長（総
資産管理役

務・財務担
当）

代行機関が処理する事務の範囲

不動産及び物品の管理に係る行為のうち，資産管理（取得価格
財務施設部長５０万円以上の物品）の対象と資産管理役ならない物品等の管理に関する
事務

〔省略〕
附 則
この規則は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

副学長（総
務等担当）

為のうち，資産管理（取得価格
財務施設部長５０万円以上の物品）の対象とならない物品等の管理に関する
事務

〔省略〕

学長のリーダーシップによる戦略的配置教員の選考要項の一部改正について

制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（選考委員会の組織）
第８条 選考委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。

現

行

〔省略〕
（選考委員会の組織）
第８条 選考委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 副学長(1) 副学長(2) 学系長(2) 学系長(3) 学系選出の評議会評議員 ２名(3) 学系選出の評議会評議員 ２名（選考委員会の委員長）（選考委員会の委員長）

第９条 選考委員会に委員長を置き，副学長（総務・財務担当）をもって充て 第９条 選考委員会に委員長を置き，副学長（総務等担当）をもって充てる。
る。

２ 委員長は，選考委員会を招集し，議長となる。

２ 委員長は，選考委員会を招集し，議長となる。

３ 委員長は，選考委員会の会務を掌理する。

３ 委員長は，選考委員会の会務を掌理する。
〔省略〕
附 則
この要項は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学教育実践研究推進本部要項の一部改正について
制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第４条 推進本部は，次に掲げる本部員で組織する。
(1) 理事（研究・附属学校担当）(2) 学長が指名する副学長又は学長補佐 １名(3) 学系長(4) 附属学校運営参事 １名(5) センター長協議会議長(6) 学長が委嘱する教員 若干名(7) 財務課長(8) 教育研究支援課長
２ 推進本部に本部長及び副本部長を置き，本部長は前項第 1 号の本部員をもって充て，副本部長は本部長が指名する。
３ 本部長は，推進本部の業務を総括する。
〔省略〕
附 則
この要項は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第４条 推進本部は，次に掲げる本部員で組織する。
(1) 理事（研究・附属学校等担当）(2) 学長が指名する副学長又は学長補佐 １名(3) 学系長(4) 附属学校運営参事 １名(5) センター長協議会議長(6) 学長が委嘱する教員 若干名(7) 財務課長(8) 教育研究支援課長
２ 推進本部に本部長及び副本部長を置き，本部長は前項第 1 号の本部員をもって充て，副本部長は本部長が指名する。
３ 本部長は，推進本部の業務を総括する。
〔省略〕国立大学法人東京学芸大学学内文書処理要項の一部改正について
改正理由：理事及び副学長の職務分担の変更並びに研究組織の一部改編に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（様式１） （別紙Ｂ参照）（様式１） （別紙Ａ参照）

（様式２）

（様式２）
学内文書交換表

学内文書交換表
受信部課等

相
談
セ ン タ
ー

学生キャリア支援センター

生※ 別紙Ａとして改正前の「様式１」を，別紙Ｂとして改正後の「様式１」をこの新旧対照表に添付。

学

附 則
この要項は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現職教員研修支援センター

課

ー

〔省略〕

有 害 廃 棄 物 処 理 施 設

セ ン タ

部課等

〔省略〕

務

談

送達文書の文書番号又は件名

放射性同位元素総合実験施設

相

発 信
月日

理科教員高度支援センター

総

生

〔省略〕

学生キャリア支援センター

学
削 除

有 害 廃 棄 物 処 理 施 設

課

放射性同位元素総合実験施設

部課等

〔省略〕

務

送達文書の文書番号又は件名

理科教員高度支援センター

総
発 信
月日

受信部課等

（様式１）

別紙Ｂ（改正）学 内 文 書 処 理 票

東学芸

第

号

（件名）

学

長

理

事 理

(教 育 ・ 国 際 担 当 )事 理(研究・附属学校担当)

事 理(総務・財務担当)

事(経営戦略担当)

監

事 監

事

標記のことについて
副 学 長
部 局 長 部()

伺（次のとおり

長

事務局 課
参事役 室

長
係
長
副課長
長
専門職員

してよいか）
供閲（別紙のとおり）
(合議）

平成

年

月

日決裁

平成

年

月

日起案

起案者

（備考）
標記のことについて
別紙のとおり，
通知・報告・提出・送付・照会・依頼（要回答 月 日まで）
回答・推薦
します。
（送付先）

整 理
番 号

（発信者）
（発 送）

学

長

理

事 理

(教 育 ・ 国 際 担 当 )

年
課
室
事 理

(研究・附属学校担当)

月

係（
事 理

(総務・財務担当)

日

）印
事
監

(経営戦略等当)事 監事

標記のことについて
伺（次のとおりしてよいか）

副 学 長
部 局 長 部()

長

事 務 局 課参 事 役 室

長
係
長
副課長
長
専門職員

供閲（別紙のとおり）(合議）標記のことについて
別紙のとおり，
通知・報告・提出・送付・照会・依頼（要回答 月 日まで）
回答・推薦
します。
（送付先）

平成

年

月

日決裁

平成

年

月

日起案

（備考）

整 理
番 号

（発信者）
（発 送）

年
課
室

情報公開区分
文書保存期間

起案者

公開・非公開（秘・部外秘）（年
無期限 ３０年 １０年 ５年 ３年 １年

月
係（

月

日
）印

日まで）
その他（
年）

（様式１）

別紙Ａ（現行）学 内 文 書 処 理 票

東学芸

第

号

（件名）

学

長

理

事 理

(教育等担当)事 理事 理(研 究 ・ 附 属 学 校 等 担 当 ) (総務等担当)

事(経営戦略等担当)

監

事 監

事

標記のことについて
副 学 長
部 局 長 部()

伺（次のとおり

長

事務局 課
参事役 室

長
係
長
副課長
長
専門職員

してよいか）
供閲（別紙のとおり）
(合議）

平成

年

月

日決裁

平成

年

月

日起案

起案者

（備考）
標記のことについて
別紙のとおり，
通知・報告・提出・送付・照会・依頼（要回答 月 日まで）
回答・推薦
します。
（送付先）

整 理
番 号

（発信者）
（発 送）

学

長

理

事 理

(教育等担当)

年
課
室
事 理

月

係（
事 理

(研 究 ・ 附 属 学 校 等 担 当 ) (総務等担当)

日

）印
事
監

(経営戦略等担当)

事 監

事

標記のことについて
伺（次のとおりしてよいか）

副 学 長
部 局 長 部()

長

事 務 局 課
参事役 室

長
係
長
副課長
長
専門職員

供閲（別紙のとおり）(合議）標記のことについて
別紙のとおり，
通知・報告・提出・送付・照会・依頼（要回答 月 日まで）
回答・推薦
します。
（送付先）

年

月

日決裁

平成

年

月

日起案

起案者

（備考）

整 理
番 号

（発信者）
（発 送）

年
課
室

情報公開区分
文書保存期間平成

公開・非公開（秘・部外秘）（年
永年 ３０年 １０年 ５年 ３年 １年

月
係（

日
）印

月
日まで）
その他（
年）

東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科拡大運営委員会（東京学芸大学）要項の一部改正について

制定理由：理事及び副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
現
行
〔省略〕
〔省略〕
（組織）
（組織）
第３条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
第３条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 副学長（研究・附属学校担当）(1) 副学長（研究・附属学校等担当）(2) 研究科長(2) 研究科長(3) 研究科専任教員(3) 研究科専任教員(4) 研究科委員会規程第３条第４号に規定する者のうち東京学芸大学から選出さ(4) 研究科委員会規程第３条第４号に規定する者のうち東京学芸大学から選出さ
れた委員
れた委員
(5) 各連合講座の東京学芸大学部会代表者(5) 各連合講座の東京学芸大学部会代表者(6) 主指導教員となっている者(6) 主指導教員となっている者
２ 前項第４号の委員は第５号若しくは第６号の委員又はその両者を，第５号の委 ２ 前項第４号の委員は第５号若しくは第６号の委員又はその両者を，第５号の委員は第６号の委員を兼ねることができる。
員は第６号の委員を兼ねることができる。
〔省略〕
〔省略〕
（委員長等）（委員長等）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き，委員長は副学長（研究・附属学校担 第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き，委員長は副学長（研究・附属学校等
当）を，副委員長は第３条第１項第４号の委員をもって充てる。
担当）を，副委員長は第３条第１項第４号の委員をもって充てる。
２ 委員長は，委員会を招集し，議長となる。
２ 委員長は，委員会を招集し，議長となる。
３ 副委員長は委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代行する ３ 副委員長は委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代行する
〔省略〕
〔省略〕
附 則
この要項は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

東京学芸大学大学院教育学研究科運営委員会１０月入学運営部会要項の一部改正について

制定理由：理事・副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（部会長等）
第６条 部会に部会長及び副部会長を置き，部会長は第４条第１号の委員のうちから副学長（教育・国際担当）が指名し，副部会長は部会長が指名する。
２ 部会長は，部会を招集し，議長となる。
３ 副部会長は，部会長を補佐し，部会長に事故あるときは，その職務を代行する。
〔省略〕（委員以外の者の出席）
第８条 副学長（教育・国際担当）は，必要に応じて部会に出席し，意見を述べることができる。
２ 部会は，必要に応じて委員以外の者の出席を求め，意見を聴くことができる。
〔省略〕

附 則
この要項は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（部会長等）
第６条 部会に部会長及び副部会長を置き，部会長は第４条第１号の委員のうちから副学長（教育等担当）が指名し，副部会長は部会長が指名する。
２ 部会長は，部会を招集し，議長となる。
３ 副部会長は，部会長を補佐し，部会長に事故あるときは，その職務を代行する。
〔省略〕（委員以外の者の出席）
第８条 副学長（教育等担当）は，必要に応じて部会に出席し，意見を述べることができる。
２ 部会は，必要に応じて委員以外の者の出席を求め，意見を聴くことができる。
〔省略〕

東京学芸大学大学院教育学研究科運営委員会入試部会要項の一部改正について

制定理由：理事・副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（部会長等）
第５条 部会に部会長及び副部会長を置き，部会長は第３条第１号の委員のうちから副学長（教育・国際担当）が指名し，副部会長は部会長が指名する。
２ 部会長は，部会を招集し，議長となる。
３ 副部会長は，部会長を補佐し，部会長に事故あるときは，その職務を代行す
る。
〔省略〕

附 則
この要項は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（部会長等）
第５条 部会に部会長及び副部会長を置き，部会長は第３条第１号の委員のうちから副学長（教育等担当）が指名し，副部会長は部会長が指名する。
２ 部会長は，部会を招集し，議長となる。
３ 副部会長は，部会長を補佐し，部会長に事故あるときは，その職務を代行する。
〔省略〕東京学芸大学大学院教育学研究科大学院説明会実施部会要項の一部改正について
制定理由：理事・副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第４条 部会は，次に掲げる委員で組織する。
(1) 副学長（教育・国際担当）(2) 大学院教育学研究科運営委員会委員 ４名(3) 第６条第１項の部会長が委嘱する者 若干名(4) 広報連携課長〔省略〕（部会長等）
第６条 部会に部会長及び副部会長を置き，部会長は第４条第２号の委員のうちから副学長（教育・国際担当）が指名し，副部会長は部会長が指名する。
２ 部会長は，部会を招集し，議長となる。
３ 副部会長は，部会長を補佐し，部会長に事故あるときは，その職務を代行する
。
〔省略〕
附 則
この要項は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現
行
〔省略〕
（組織）
第４条 部会は，次に掲げる委員で組織する。
(1) 副学長（教育等担当）(2) 大学院教育学研究科運営委員会委員 ４名(3) 第６条第１項の部会長が委嘱する者 若干名(4) 広報連携課長〔省略〕（部会長等）
第６条 部会に部会長及び副部会長を置き，部会長は第４条第２号の委員のうちから副学長（教育等担当）が指名し，副部会長は部会長が指名する。
２ 部会長は，部会を招集し，議長となる。
３ 副部会長は，部会長を補佐し，部会長に事故あるときは，その職務を代行する。
〔省略〕東京学芸大学国際交流委員会短期留学プログラム部会要項の一部改正について
制定理由：理事・副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（副学長の出席）第９条 副学長（学生担当）は，必要に応じて部会に出席し，意見を述べることが
できる。
〔省略〕
附 則
この要項は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（副学長の出席）第９条 副学長（学生等担当）は，必要に応じて部会に出席し，意見を述べること
ができる。
〔省略〕

東京学芸大学教室主任会大学説明会実施部会要項の一部改正について

制定理由：理事・副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第４条 部会は，次に掲げる委員で組織する。
(1) 副学長（教育・国際担当）(2) 教室主任会委員 ４名(3) 第６条第１項の部会長が委嘱する者 若干名(4) 広報連携課長〔省略〕（部会長等）
第６条 部会に部会長及び副部会長を置き，部会長は第４条第２号の委員のうちから副学長（教育・国際担当）が指名し，副部会長は部会長が指名する。
２ 部会長は，部会を招集し，議長となる。
３ 副部会長は，部会長を補佐し，部会長に事故あるときは，その職務を代行する
。
〔省略〕
附 則
この要項は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第４条 部会は，次に掲げる委員で組織する。
(1) 副学長（教育等担当）(2) 教室主任会委員 ４名(3) 第６条第１項の部会長が委嘱する者 若干名(4) 広報連携課長〔省略〕（部会長等）
第６条 部会に部会長及び副部会長を置き，部会長は第４条第２号の委員のうちから副学長（教育等担当）が指名し，副部会長は部会長が指名する。
２ 部会長は，部会を招集し，議長となる。
３ 副部会長は，部会長を補佐し，部会長に事故あるときは，その職務を代行する。
〔省略〕国立大学法人東京学芸大学教員養成カリキュラム改革推進本部要項の一部改正について

制定理由：理事・副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第４条 推進本部は，次に掲げる本部員で組織する。
(1) 理事（教育・国際担当）(2) 副学長（学生担当）(3) 学長が指名する学長補佐 １名(4) 教員養成カリキュラム開発研究センター長(5) 学生キャリア支援センター長(6) 附属学校運営参事 １名(7) 教務委員会委員長(8) 学長が委嘱する教員 若干名(9) 学務部長
２ 推進本部に本部長及び副本部長を置き，本部長は理事（教育・国際担当）をもって充て，副本部長は本部長が指名する。
３ 本部長は，推進本部の業務を総括する。
４ 副本部長は，本部長を補佐し，本部長に事故があるときは，その職務を代行す
る。
〔省略〕
附 則
この要項は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第４条 推進本部は，次に掲げる本部員で組織する。
(1) 理事（教育等担当）(2) 副学長（学生等担当）(3) 学長が指名する学長補佐 １名(4) 教員養成カリキュラム開発研究センター長(5) 学生キャリア支援センター長(6) 附属学校運営参事 １名(7) 教務委員会委員長(8) 学長が委嘱する教員 若干名(9) 学務部長
２ 推進本部に本部長及び副本部長を置き，本部長は理事（教育等担当）をもって充て，副本部長は本部長が指名する。
３ 本部長は，推進本部の業務を総括する。
４ 副本部長は，本部長を補佐し，本部長に事故があるときは，その職務を代行する。
〔省略〕東京学芸大学教務委員会障がい学生支援部会要項の一部改正について

制定理由：理事・副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（副学長等の出席）
第８条 副学長（教育・国際担当）及び副学長（学生担当）は，必要に応じて部会に出席し，意見を述べることができる。
２ 部会は，必要に応じて委員以外の者の出席を求め，意見を聴くことができる。
〔省略〕
附 則
この要項は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（副学長等の出席）
第８条 副学長（教育等担当）及び副学長（学生等担当）は，必要に応じて部会に出席し，意見を述べることができる。
２ 部会は，必要に応じて委員以外の者の出席を求め，意見を聴くことができる。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学教員養成カリキュラム改革推進本部キャリア教育等検討部会要項の一部改正について

制定理由：理事・副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第４条 部会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 副学長（学生担当）(2) 学生キャリア支援センター長(3) 推進本部要項第４条第１項第３号，第４号及び第６号から第８号までに定める本部員のうちから理事（教育・国際担当）が指名する者 若干名(4) 理事（教育・国際担当）が委嘱する者 若干名(5) 学務部長(6) 学生課長〔省略〕（部会長等）
第６条 部会に部会長及び副部会長を置き，部会長は副学長（学生担当）をもって充て，副部会長は部会長が指名する。
２ 部会長は，部会を招集し，議長となる。
３ 副部会長は，部会長を補佐し，部会長に事故があるときは，その職務を代行する。
（委員以外の出席）
第７条 理事（教育・国際担当）は，必要に応じて部会に出席し，意見を述べることができる。
〔省略〕
附 則
この要項は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第４条 部会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 副学長（学生等担当）(2) 学生キャリア支援センター長(3) 推進本部要項第４条第１項第３号，第４号及び第６号から第８号までに定める本部員のうちから理事（教育等担当）が指名する者 若干名(4) 理事（教育等担当）が委嘱する者 若干名(5) 学務部長(6) 学生課長〔省略〕（部会長等）
第６条 部会に部会長及び副部会長を置き，部会長は副学長（学生等担当）をもって充て，副部会長は部会長が指名する。
２ 部会長は，部会を招集し，議長となる。
３ 副部会長は，部会長を補佐し，部会長に事故があるときは，その職務を代行する。
（委員以外の出席）
第７条 理事（教育等担当）は，必要に応じて部会に出席し，意見を述べることが
できる。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学受託業務推進本部指定教員養成機関指導部会要項の一部改正について

制定理由：理事・副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正〔省略〕（委員以外の者の出席）第７条 理事（教育・国際担当）は，必要に応じて部会に出席し，意見を述べることができる。
２ 部会は，必要に応じて委員以外の者の出席を求め，意見を聴くことができる。
〔省略〕

附 則
この要項は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（委員以外の者の出席）第７条 理事（教育等担当）は，必要に応じて部会に出席し，意見を述べることができる。
２ 部会は，必要に応じて委員以外の者の出席を求め，意見を聴くことができる。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学国際戦略推進本部モンゴル国子どもの発達を支援する指導法改善プロジェクト実施部会要項要項の一部改正について

制定理由：理事・副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第４条 部会は，次に掲げる委員で組織する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第４条 部会は，次に掲げる委員で組織する。

(1) 理事（教育・国際担当）(1) 理事（教育等担当）(2) 理事（教育・国際担当）が委嘱する者 若干名(2) 理事（教育等担当）が委嘱する者 若干名(3) 国際課長(3) 国際課長（部会長等）（部会長等）

第５条 部会に部会長を置き，部会長は前条第２号の委員のうちから理事（教育・国際担当）が指名する。
２ 部会長は，部会を招集し，議長となる。
附 則
この要項は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

第５条 部会に部会長を置き，部会長は前条第２号の委員のうちから理事（教育等担当）が指名する。
２ 部会長は，部会を招集し，議長となる。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学国際戦略推進本部東アジア教員養成国際コンソーシアム事業実施部会要項の一部改正について

制定理由：理事・副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第４条 部会は，次に掲げる委員で組織する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第４条 部会は，次に掲げる委員で組織する。

(1) 理事（教育・国際担当）(1) 理事（教育等担当）(2) 理事（教育・国際担当）が委嘱する者 若干名(2) 理事（教育等担当）が委嘱する者 若干名(3) 国際課長(3) 国際課長〔省略〕（部会長等）
第６条 部会に部会長を置き，部会長は第４条第２号の委員のうちから理事（教育・国際担当）が指名する。
２ 部会長は，部会を招集し，議長となる。
〔省略〕

附 則
この要項は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

〔省略〕（部会長等）
第６条 部会に部会長を置き，部会長は第４条第２号の委員のうちから理事（教育等担当）が指名する。
２ 部会長は，部会を招集し，議長となる。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学受託業務推進本部小学校教員資格認定試験実施部会要項の一部改正について

制定理由：理事・副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正〔省略〕（委員以外の者の出席）
第８条 理事（教育・国際担当）は，必要に応じて部会に出席し，意見を述べることができる。
２ 部会は，必要に応じて委員以外の者の出席を求め，意見を聴くことができる。
〔省略〕

附 則
この要項は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（委員以外の者の出席）
第８条 理事（教育等担当）は，必要に応じて部会に出席し，意見を述べることができる。
２ 部会は，必要に応じて委員以外の者の出席を求め，意見を聴くことができる。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学受託業務推進本部幼稚園教員資格認定試験実施部会要項の一部改正について

制定理由：理事・副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正〔省略〕（委員以外の者の出席）
第８条 理事（教育・国際担当）は，必要に応じて部会に出席し，意見を述べることができる。
２ 部会は，必要に応じて委員以外の者の出席を求め，意見を聴くことができる。
〔省略〕

附 則
この要項は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（委員以外の者の出席）
第８条 理事（教育等担当）は，必要に応じて部会に出席し，意見を述べることができる。
２ 部会は，必要に応じて委員以外の者の出席を求め，意見を聴くことができる。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学会計監査人候補者選定委員会要項の一部改正について

制定理由：理事・副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕
（組織）
第４条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 理事（総務・財務担当）(2) 部局長会を組織する者のうちから学長が指名する者(3) 財務施設部長(4) 財務課長(5) 施設課長（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き，理事（総務・財務担当）をもって充てる。
２ 委員長は，委員会を招集し，議長となる。
３ 委員長に事故あるときは，前条第２号の委員が委員長を代行するものとする。
〔省略〕
附 則
この要項は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（組織）
第４条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 理事（総務等担当）(2) 部局長会を組織する者のうちから学長が指名する者(3) 財務施設部長(4) 財務課長(5) 施設課長（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き，理事（総務等担当）をもって充てる。
２ 委員長は，委員会を招集し，議長となる。
３ 委員長に事故あるときは，前条第２号の委員が委員長を代行するものとする。
〔省略〕国立大学法人東京学芸大学資金管理運用要項の一部改正について

制定理由：理事・副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改正〔省略〕（資金の管理運用）第２条 資金管理運用規則第４条第２項の規定に基づき，財務施設部長は，資金の管理運用に係る実務を司るものとし，その運用に当たっては，この要項を遵守す
るとともに，理事（総務・財務担当）と緊密な連携を図りつつ行うものとする。
２ 財務施設部長は，この要項に基づき，年度当初に当該年度における資金の管理
運用方針を作成の上，理事（総務・財務担当）に提出するものとする。
３～４
（省略）
〔省略〕
（資金の管理運用に係る口座開設）
第４条 財務施設部長は，資金の管理運用に係る口座を開設する場合は，当該金融機関に関して理事（総務・財務担当）の承認を得るものとする。
２～３（省略）（金融機関の健全性の把握）
第５条（省略）
２ 財務施設部長は，経営及び財務基盤を審査した結果，前条に定める取引金融機
関が基準を満たさない状況又はその懸念がある場合は，直ちに理事（総務・財務担
当）に報告しなければならない。
〔省略〕
附 則
この要項は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

現

行

〔省略〕
（資金の管理運用）第２条 資金管理運用規則第４条第２項の規定に基づき，財務施設部長は，資金の管理運用に係る実務を司るものとし，その運用に当たっては，この要項を遵守す
るとともに，総務等担当理事と緊密な連携を図りつつ行うものとする。
２ 財務施設部長は，この要項に基づき，年度当初に当該年度における資金の管理
運用方針を作成の上，総務等担当理事に提出するものとする。
３～４
（省略）
〔省略〕
（資金の管理運用に係る口座開設）
第４条 財務施設部長は，資金の管理運用に係る口座を開設する場合は，当該金融機関に関して総務等担当理事の承認を得るものとする。
２～３（省略）（金融機関の健全性の把握）
第５条（省略）
２ 財務施設部長は，経営及び財務基盤を審査した結果，前条に定める取引金融機
関が基準を満たさない状況又はその懸念がある場合は，直ちに総務等担当理事に報告しなければならない。
〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学科学研究費補助金等事務取扱要項の一部改正について

改正理由: 理事・副学長の役割表記の変更に伴い，所要の改正を行うものである。
改

正

〔省略〕
（設備備品等の寄附）

現

行

〔省略〕
（設備備品等の寄附）第１０条 研究代表者等は，設備備品等を取得したときは，寄附申込書（別紙様式

第１０条 研究代表者等は，設備備品等を取得したときは，寄附申込書（別紙様式第５号）を第６条第２項第１号から第３号までに定める担当係へ提出しなければ第５号）を第６条第２項第１号から第３号までに定める担当係へ提出しなければならない。ただし，図書の場合は，第６条第２項第４号で提出のあった図書購入ならない。ただし，図書の場合は，第６条第２項第４号で提出のあった図書購入

依頼書兼寄附申出書をもって行うものとする。

依頼書兼寄附申出書をもって行うものとする。

〔省略〕

〔省略〕

附 則
この要項は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。
※ 別紙Ａとして改正前の「寄附申込書」を，別紙Ｂとして改正後の「寄附申込書」をこの新旧対照表に添付。

別紙Ａ（現行）
別紙様式第５号
平成

年

月

日

国立大学法人東京学芸大学長 殿
住所 小金井市貫井北町４－１－１
氏名 東京学芸大学
教員

寄

品

附

申

込

書

下記物品を 平成年度科学研究費補助金にて購入しましたので寄附します。

名規

寄 附 受 入 伺

副学長
（総務等担当）起案年月日

財務施設部長

平成

年

格

数量

単価

財務課

日

購入年月日

経 理 課

財務監査係長

月

金 額

決裁年月日

平成

年

月

日

別紙Ｂ（改正）
別紙様式第５号
平成

年

月

日

国立大学法人東京学芸大学長 殿
住所 小金井市貫井北町４－１－１
氏名 東京学芸大学
教員

寄

品

附

申

込

書

下記物品を 平成年度科学研究費補助金にて購入しましたので寄附します。

名規

寄 附 受 入 伺

副学長
（総務・財務担当）

起案年月日

財務施設部長

平成

年

格

数量

単価

財務課

日

購入年月日

経 理 課

財務監査係長

月

金 額

決裁年月日

平成

年

月

日

国立大学法人東京学芸大学公募型企画競争に関する取扱要項の一部改正について

制定理由：現職教員研修支援センター廃止に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

行

〔省略〕
〔省略〕
（定義）
（定義）
第２条 この要項において「部局」とは，事務局，総合教育科学系，人文社会科 第２条 この要項において「部局」とは，事務局，総合教育科学系，人文社会科
学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，環境教育研究センタ
学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，環境教育研究センタ
ー，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養ー，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施科教員高度支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，学生相談センター，学生キャリア支援センター及び各附属学校をいう。
設，現職教員研修支援センター，学生相談センター，学生キャリア支援センタ
ー及び各附属学校をいう。
〔省略〕
〔省略〕
附 則
この要項は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

国立大学法人東京学芸大学購入物品の機種選定に関する取扱要項の一部改正について

制定理由：現職教員研修支援センター廃止に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正

現

行

〔省略〕
〔省略〕
（定義）
（定義）
第２条 この要項において「部局」とは，事務局，総合教育科学系，人文社会科 第２条 この要項において「部局」とは，事務局，総合教育科学系，人文社会科
学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，環境教育研究センタ
学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，環境教育研究センタ
ー，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養ー，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施科教員高度支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，学生相談センター，学生キャリア支援センター及び各附属学校をいう。
設，現職教員研修支援センター，学生相談センター，学生キャリア支援センタ
ー及び各附属学校をいう。
〔省略〕
〔省略〕
附 則
この要項は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

国立大学法人東京学芸大学における大型設備及び高額な物品等の調達に関する取扱要項の一部改正について

制定理由：現職教員研修支援センター廃止に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
〔省略〕

現

行

〔省略〕

（定義）
（定義）
第３条 この要項において「部局」とは，事務局，総合教育科学系，人文社会科 第３条 この要項において「部局」とは，事務局，総合教育科学系，人文社会科
学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，環境教育研究センタ
学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，附属図書館，環境教育研究センタ
ー，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養ー，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理成カリキュラム開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施科教員高度支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設
設，学生相談センター，学生キャリア支援センター及び各附属学校をいう。
，現職教員研修支援センター，学生相談センター，学生キャリア支援センター
及び各附属学校をいう。
〔省略〕
〔省略〕
附 則
この要項は，平成24年５月14日から施行し，平成24年４月１日から適用する。

国立大学法人東京学芸大学受託業務推進本部要項の一部改正について

改正理由：本部長を「理事（教育等担当）」から「学長が指名する理事又は副学長」に変更することに伴い、所要の改正を行うものである。
改
正
現
行

〔省略〕

（組織）
第４条 推進本部は，次に掲げる本部員で組織する。
(1) 学長が指名する理事又は副学長(2) 学長が委嘱する教員 若干名(3) 事務局参事役(4) 教育企画課長
２ 推進本部に本部長及び副本部長を置き，本部長は前項第１号の本部員をもって充て，副本部長は本部長が指名する。
３ 本部長は，推進本部の業務を総括する。
４ 副本部長は，本部長を補佐し，本部長に事故があるときは，その職務を代行
する。

〔省略〕

附 則
この要項は，平成 24 年５月 14 日から施行し，平成 24 年４月１日から適用す
る。

〔省略〕

（組織）
第４条 推進本部は，次に掲げる本部員で組織する。
(1) 理事（教育等担当）(2) 学長が委嘱する教員 若干名(3) 事務局参事役(4) 教育企画課長
２ 推進本部に本部長及び副本部長を置き，本部長は理事（教育等担当）をもって充て，副本部長は本部長が指名する。
３ 本部長は，推進本部の業務を総括する。
４ 副本部長は，本部長を補佐し，本部長に事故があるときは，その職務を代行する。

〔省略〕