理事長決裁２４

独立行政法人国立文化財機構法人文書開示実施要項
平成１９年４月１日
理事 長 決 裁（趣旨）
第１条 独立行政法人国立文化財機構情報公開取扱規程（以下「取扱規程」という。）に基づく独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。）における法人文書の開示の実施方法及び手数料の額等については，法令又は取扱規程に定めるもののほか，この要項の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要項において，「法人文書」とは，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「法」という。
）第２条第２項に規定する法人文書をいう。
（法人文書の開示の実施の方法）
第３条 法人文書の開示は，原則として情報公開室において実施するものとする。だだし，法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合やその他特別な事情がある場合には，当該法人文書を保有する担当部課等において実施できるものとする。
（文書又は図画）
第４条

次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は，それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
(1) 文書又は図画（次号から第５号まで又は第４項に該当するものを除く。
） 当該文書又は図画（法第１５条第１項ただし書の規定が適用される場合にあっては，次項第１号に定めるもの）(2) マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし，これにより難い場合にあっては，当該マイクロフィルムを日本工業規格Ａ列１番（以下「Ａ１判」という。
）以下の大きさの用紙に印刷したもの(3)

写真フィルム

当該写真フィルムを印画紙（縦８９ミリメートル，横１２７ミリメートルのもの又は縦２０３ミリメートル，横２５４ミリメートルのものに限る。以下同じ。
）に印画したもの(4)

スライド（第５項に規定する場合におけるものを除く。次項第５号において同じ。）

当該スライドを専用機器により映写したもの
２

次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は，それぞれ当該各号に定めるものを交付することとする。
(1) 文書又は図画（次号から第５号まで又は第４項に該当するものを除く。
） 当該文書又は図画を複写機により日本工業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。
）以下の大き理事長決裁２４さの用紙に複写したもの。ただし，これにより難い場合にあっては，当該文書若しくは図画を複写機によりＡ１判若しくは日本工業規格Ａ列２番（以下「Ａ２判」という。）の用紙に複写したもの又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したもの）（次号に該当するものを除く。
）(2) 当該文書又は図面を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付(3) マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを日本工業規格Ａ列４番（以下「Ａ４判」という。
）の用紙に印刷したもの。ただし，これにより難い場合にあっては，Ａ１判，Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したもの(4) 写真フィルム

当該写真フィルムを印画紙に印画したもの(5) スライド 当該スライドを印画紙に印画したもの
３

次の各号に掲げる電磁的記録についての法第１５条第２項で定める方法は，それぞれ当該各号に定める方法とする。
(1) 録音テープ（第５項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。）
又は録音ディスク 次に掲げる方法
イ 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
ロ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本工業規格Ｃ５５６８に適合する記録時間１２０分のものに限る。別表の五の項ロにおいて同じ。
）に複写したものの交付(2) ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法
イ

当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴ロ

当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本工業規格Ｃ５５８１に適合する記録時間１２０分のものに限る。以下同じ。
）に複写したものの交付(3) 電磁的記録（前２号，次号又は次項に該当するものを除く。
）
次に掲げる方法であって，機構がその保有するプログラム（電子計算機に対する指令であって，一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。次号において同じ。
）により行うことができるもの
イ

当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧ロ

当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。別表の七の項ロにおいて同じ。
）により再生したものの閲覧又は視聴ハ当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付（二に掲げる方法に該当するものを除く。
）

ニ当該電磁記録をＡ３版以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付

ホ

当該電磁的記録を光ディスク（日本工業規格Ｘ００６７，Ｘ０６０６及びＸ６２８１及びに適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生すること

理事長決裁２４が可能なものに限る。別表の七の項ヘにおいて同じ。）に複写したものの交付(4)

電磁的記録（前号ホ又はヘに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。
） 次に掲げる方法であって，機構がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ

前号イからニまでに掲げる方法

ロ

当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルのオープンリールテープ（日本工業規格
Ｘ６１０３，Ｘ６１０４又はＸ６１０５に適合する長さ７３１．５２メートルのものに限る。別表の七の項トにおいて同じ。
）に複写したものの交付ハ当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格Ｘ６１２３，Ｘ６１３２若しくはＸ６１３５又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。）１４８３３，１５８９５若しくは１５３０７に適合するものに限る。別表の七の項チにおいて同じ。
）に複写したものの交付ニ

当該電磁的記録を幅８ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格Ｘ
６１４１若しくはＸ６１４２又は国際規格１５７５７に適合するものに限る。別表の七の項リにおいて同じ。
）に複写したものの交付

ホ

当該電磁的記録を幅３．８１ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格Ｘ６１２７，Ｘ６１２９，Ｘ６１３０又はＸ６１３７に適合するものに限る。別表の七の項ヌにおいて同じ。
）に複写したものの交付

４ 映画フィルムの開示の実施の方法は，次に掲げる方法とする。
(1) 当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴(2) 当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付
５ スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は，次に掲げる方法とする。
(1) 当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴(2) 当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付（手数料の額等）
第５条

法第１７条に基づく機構の情報公開に係る手数料の額は，次の各号に掲げる手数料の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）開示請求に係る法人文書一件につき三百円(2)

開示実施手数料開示を受ける法人文書一件につき，別表の上欄に掲げる法人文書の種別ごとに，同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ，それぞれ同表の下欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては，その合算額。以下この号及び次項において「基本額」という。）。ただし，基本額（法第１５条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては，当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の理事長決裁２４実施を求めた際の基本額を加えた額）が三百円に達するまでは無料とし，三百円を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が三百円を超えるときを除く。）は当該基本額から三百円を減じた額とする。
２

開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは，前項第１号の規定の適用については，当該複数の法人文書を一件の法人文書とみなし，かつ，当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における同項第２号ただし書の規定の適用については，当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
(1)

一の法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた，相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間が一年以上のものであって，当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）の集合物をいう。
）にまとめられた複数の法人文書(2) 前号に掲げるもののほか，相互に密接な関連を有する複数の法人文書
３ 開示請求手数料又は開示実施手数料は，請求書又は現金により徴収するものとする。
４ 法人文書の開示を受ける者は，開示実施手数料のほか郵送料を納付して，法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合において，当該郵送料は，郵便切手で納付するものとし，情報公開室において法人文書の写しを送付するものとする。
（手数料の減免）
第６条

理事長は，法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは，開示請求一件につき二千円を限度として，開示実施手数料を減額し，又は免除することができる。この場合，理事長は必要に応じて役員会で意見を求めるものとする。
２

前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は，法第１５条
第３項又は第５項の規定による申出を行う際に，併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書（取扱規程別紙第１０号様式）を理事長に提出しなければならない。理事長は，開示実施手数料の減額又は免除を決定したときは，取扱規程別紙第１１号様式により，当該開示を受ける者に通知しなければならない。

３ 前項の申請書には，申請人が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を，その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。
４ 第１項の規定によるもののほか，理事長は，開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは，当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し，又は免除することができる。理事長は，開示実施手数料の減額又は免除を決定したときは，取扱規程別紙第１１号様式により，当該開示を受理事長決裁２４ける者に通知しなければならない。
附則

この要項は，平成１９年４月１日から施行する。
附則

この要項は，令和６年１月１５日に改正し、同日から施行する。

理事長決裁２４別表（第５条関係）
法人文書の種別開示の実施の方法

開示実施手数料の額

一文書又は図画イ

百枚までごとにつき百円（二の項から四の項ロ

まで又は八の項に該を印画紙に印画したものの閲当するものを除く。）

覧ハ閲覧
撮影した写真フィルム複写機により複写したものの交付（二に掲げる方法に該一枚につき百円に十二枚までごとに七百六十円を加えた額用紙一枚につき十円（Ａ２判については四十円、Ａ１判については八十円）当するものを除く。）
二二マイクロフィル

ム

複写機によりカラーで複用紙一枚につき二十円（Ａ２判については百写したものの交付四十円、Ａ１判については百八十円）

イ

用紙に印刷したものの閲用紙一枚につき十円

専用機器により映写した一巻につき二百九十円

覧ロ

ものの閲覧
ハ

用紙に印刷したものの交付用紙一枚につき八十円（Ａ３判については百四十円、Ａ２判については三百七十円、Ａ１判については六百九十円）

三写真フィルムイ

印画紙に印画したものの一枚につき十円

印画紙に印画したものの一枚につき三十円（縦２０３ミリメートル、閲覧
ロ
交付

横２５４ミリメートルのものについては、四百三十円)

四スライド（九の項

イ

専用機器により映写したに該当するものを除ものの閲覧く。）

ロ

印画紙に印画したものの交付

一巻につき三百九十円
一枚につき百円（縦２０３ミリメートル、横２５４ミリメートルのものについては、千三百円)

五

録音テープ（九イ

専用機器により再生したの項に該当するもの

ものの聴取を除く。）又は録音デロィスク

複写したものの交付

六イ

ビデオテープ又はビデオディスク

録音カセットテープに専用機器により再生した一巻につき二百九十円
一巻につき四百三十円
一巻につき二百九十円

ものの視聴
ロ

ビデオカセットテープに一巻につき五百八十円

複写したものの交付
七

電磁的記録（五イ用紙に出力したものの項、六の項又は八のの閲覧項に該当するものを除ロく。）

ものの閲覧又は視聴専用機器により再生した用紙百枚までごとにつき二百円
１ファイルごとにつき四百十円

理事長決裁２４
ハ用紙に出力したものの交用紙一枚につき十円付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）
ニ

用紙にカラーで出力した用紙一枚につき二十円

ものの交付
ホ

光ディスクに複写したも一枚につき百円に１ファイルまでごとに二百十円をのの交付

加えた額

ヘ

一巻につき七千円に１ファイルごとに二百十円を加幅１２．７ミリメートルのオープンリールテープに複えた額写したものの交付
ト

幅１２．７ミリメートル一巻につき八百円（日本工業規格Ｘ６１３５に適合すの磁気テープカートリッジにるものについては二千五百円、国際規格１４８３３、複写したものの交付

１５８９５又は１５３０７に適合するものについてはそれぞれ八千六百円、一万五百円又は一万二千九百円）に１ファイルごとに二百十円を加えた額チ

幅８ミリメートルの磁気一巻につき千八百円（日本工業規格Ｘ６１４２に適合

テープカートリッジに複写しするものについては二千六百円、国際規格１５７５７たものの交付に適合するものについては三千二百円）に１ファイルごとに二百十円を加えた額

リ

幅３．８１ミリメートル一巻につき五百九十円（日本工業規格Ｘ６１２９、Ｘの磁気テープカートリッジに６１３０又はＸ６１３７に適合するものについては複写したものの交付それぞれ八百円、千三百円又は千七百五十円) に１ファイルごとに二百十円を加えた額

八

映画フィルムイ

専用機器により映写した一巻につき三百九十円

ものの視聴
ロ

ビデオカセットテープに複写したものの交付

六千八百円（１６ミリメートル映画フィルムについては一万三千円、３５ミリメートル映画フィルムについては一万百円）に記録時間十分までごとに二千七百五十円（１６ミリメートル映画フィルムについては三千二百円、３５ミリメートル映画フィルムについては二千六百五十円）を加えた額九 スライド及び録音イ

専用機器により再生したテープ（第９条第５項

ものの視聴に規定する場合におけロるものに限る。）

複写したものの交付

ビデオカセットテープに一巻につき六百八十円
五千二百円（スライド二十枚を超える場合にあっては、五千二百円にその超える枚数一枚につき百十円を加えた額）

備考

一の項ハ又はニ、二の項ハ又は七の項ハ又はニの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を一枚として額を算定する。