SunDMS サービス利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、サン電子株式会社（以下「当社」といいます）が提供する SunDMS サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約を十分に確認いただき、すべての内容に同意いただく必要があ
ります。

第1章

総則

第 1 条 定義１．
「本サービス」とは、本デバイス及び接続機器を管理するためのサービスとして当社が提供するデバイスマネジメントサービス「SunDMS」をいいます。
２．
「本デバイス」とは、当社が販売するルーターであって、本サービス専用のデバイスとして機能するもの（その後継機種を含む）として次条の細則等にて別途定められたものをいいます。
３．
「接続機器」とは、その機器の情報が本デバイスを経由して本サービスへ接続される機器のことをいいます。
４．
「利用者」とは、本デバイスを所有する者のうち、本規約の内容に同意した上で、当社所定の手続に従って本サービスの利用を申込み、当社がこれを承諾した者を指すものとします。
５．
「登録済みデバイス」とは、第 12 条第 1 項に規定するデバイス登録がなされている本デバイス及び接続機器のことをいいます。
６．
「未登録デバイス」とは、第 12 条第 1 項に規定するデバイス登録がなされていない本
デバイス及び接続機器のことをいいます。
７．
「有償サービス」とは、本サービスのうち、利用者に対し有償で提供されるサービスのことをいいます。

第 2 条 本規約の適用範囲
１．本規約は、本サービスの利用に際し、適用されるものとします。また、当社が当社のサイト（以下「当サイト」）における掲示その他の方法により利用者に告知する本サービスに関する細則等（以下「細則等」といいます）は、本規約の一部を構成する（以下、併せて「本規約等」といいます）ものとします。なお、当社が利用者に対して告知する細則等は、当社が別途定める場合を除いて、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

1２．本規約と細則等の内容が相反しまたは矛盾した場合は、細則等の内容を優先して適用するものとします。
３．利用者は本規約等の内容を承諾しているものとみなされます。
第 3 条 本規約の変更
１．当社は、以下の場合には、当社の裁量により本規約等の内容を変更できるものとします。
(1) 本規約等の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき(2) 本規約等の変更が、本利用契約（第４条で定義）の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２． 当社は、前項による本規約等の変更にあたり、相当な予告期間をおいて、変更後の本
規約等の内容及びその効力発生日を、利用者に通知し又は当サイトに掲示することにより、利用者に周知するものとします。
３．当社が前項の周知を行った場合には、変更後の本規約等の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は当該変更に同意したものとみなされ、変更後の本規約等が適用されるものとします。

第2章

利用者

第 4 条 本利用契約の成立
利用者は、本サービスの利用を開始する際、本規約と「SunDMS-個人情報の取扱いについて」の内容に同意した上で、当社所定の方法・手続に従い、本サービスの利用申込を行う必要があります。この利用申込を当社が承認した時点で、利用者所有の本デバイスと接続機器について、利用者と当社との間に本規約等を内容とする契約（以下「本利用契約」といいます）が成立するものとします。
第 5 条 利用者としての資格
利用者としての資格は、以下のすべての条件を満たす方が有するものとします。
(1) 本デバイスを所有し、事業の目的で使用していること(2) 本サービスの意図を理解の上、本規約等の内容を遵守して、本サービスを適切に利用いただけること(3) 実在する個人又は法人であること(4) 電子メールの送信及び当社から送信される電子メールの受信が可能であること(5) 本サービスを提供する当社サイトへのアクセスが可能なコンピュータ機器及びイ
ンターネット接続環境を有していること2

(6) 未成年の場合には、保護者の同意を得ていること(7)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。
）ではないこと、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持
運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した者でないこと

第 6 条 利用申込の承認
１．当社は、第 4 条に規定する本サービスの利用申込を受け付けた場合、当社所定の手続に従い利用申込を承認します。なお、当社は、利用申込者が以下のいずれかに該当する場合は、利用申込を承認しない場合があります。
(1) 第 5 条の利用者としての資格を満たしていない方(2) 本規約等の違反等により、過去に利用資格の停止処分等を受けたことがある
方(3) 利用申込の際の記入項目に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあった方(4) 当社所定の手続通りに利用申込を行わなかった方(5) 利用申込の内容から、当社の秘密が探知・収集されるおそれのある場合(6) その他当社が利用者とすることを不適当と判断した方
２．当社は、利用申込を承認した場合には、利用者に対して、本サービスの利用開始日・承認に係る申込内容を明記した確認書（以下「確認書」といいます）その他の書面（電子文書を含みます）を、当社の定める方法で利用者に通知するものとします。
第 7 条 届出情報の変更・訂正
１．利用者は、本サービスの利用に際し当社に届け出た情報に変更があった場合又誤りがあった場合には、当該情報に正確かつ最新の内容を反映するため、当社所定の方法により、速やかに当該情報を変更又は訂正するものとします。
２．前項の変更又は訂正を行わないことにより、利用者が被った不利益については、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 8 条 本サービスの利用のための設備等
１．利用者は、本サービスを利用するために必要となる通信機器、端末機器、ソフトウェ
ア、その他それに付随して必要となる全ての機器及び通信回線（以下、これらを総称
して「設備等」といいます）を、自己の責任と負担において設置ないし設定するものとし、本サービスの利用に関わる一切の通信料・インターネット接続料を負担するものとします。当社は、利用者のアクセス環境その他の設備等に関する事項について一
切関与せず、これらの準備、操作、通信料金に関する責任を負いません。

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２．当社は、前項の設備等の不具合や障害（通信の不良・遅延・誤送その他の障害を含みます）に起因して利用者に生じた損害その他の不利益について、何ら保証せず、一切の責任を負わないものとします。
第 9 条 ID およびパスワード
１．当社は、利用申込者の利用申込を承認した場合には、利用者に対し、本サービスを利用するために必要となる ID およびパスワードを発行するものとします。
２．当社は、利用者に対し、当サイトへアクセスするための１つの ID とパスワードを発行するものとします。
３．利用者は、ID およびパスワードを第三者に使用させないものとします。
４．利用者は、ID およびパスワードの貸与・譲渡・売買・質入等をしてはならないものとします。
５．利用者は、ID およびパスワードが盗まれたり、第三者に漏洩したり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社から要請のあった場合にはそれに従うものとします。
６．利用者は、ID およびパスワードの使用および管理を自己の責任において行うものとし、
ID およびパスワードを使用した本サービスの利用やそれに伴う一切の行為は（利用者本人が関与しない場合であっても ID およびパスワードにより認証をされた場合を含みます）、当該利用や行為が利用者本人の利用あるいは行為であるか否かを問わず、利用者本人による利用あるいは行為であるとみなし、当該利用あるいは行為により利用者
本人または第三者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 10 条 利用者資格の一時停止
１．当社は、利用者が以下のいずれかに該当することが判明した場合、利用者に事前の通知をすることなく、利用者資格を一時停止することができるものとし、ID およびパス
ワードを無効とすることができるものとします。なお、本条の定めは、第 20 条に基づく当社による本利用契約の解除・解約を妨げないものとします。
(1)

第 6 条第 1 項各号のいずれかに該当する場合(2)

利用者が当社に届け出た情報の内容が虚偽である場合(3)

本規約等に違反した場合(4) 第 21 条に定める禁止事項に該当する行為を行った場合(5)

その他当社の業務遂行上または技術上支障がある等、利用者の利用を継続することが不適切と当社が判断した場合

２．当社は、前項に基づく利用者資格の一時停止に関し、当該利用者および第三者に対して一切の責任を負わないものとします。

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３．本条に基づき利用者が利用者資格の一時停止措置を受けている場合であっても、利用者は、第 18 条に基づく有償サービス利用料の支払義務は免れないものとします。

第3章

本サービスの提供及び利用

第 11 条 本サービスの提供
１．当社は、本規約等に定める条件に従い、利用者に対し、本サービスを提供するものとします。
２．当社が提供する本サービスの内容の詳細については、細則等に定めるものとします。
当社は、本サービスの内容について、任意に決定し、細則等において随時変更ができるものとします。
３．本サービスの提供国は、当社が本デバイスについて使用のために必要な認証を得ている国のうち、細則等に記載された国に限られます。
４．本サービスの提供区域は、第 8 条第 1 項の設備等について利用者が指定した通信事業者のサービス提供区域とします。
５．本サービスの取扱いに関しては、国内外の技術輸出に関する諸法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約約款等により制限されることがあります。利用者が国内外のネットワークを経由して通信を行う場合、利用者は、経由するすべての国の法令等、通信事業者の約款等および関連するすべてのネットワーク規則に従うものとします。
第 12 条 本デバイスの登録
１．利用者は、本サービスの利用を開始するに当たり、第 9 条第 1 項に定める ID およびパスワードを用いて当サイトにアクセスし、当サイト上で、当社が別途定める細則等に従い、本サービスの利用に係る本デバイスの登録、または接続機器の登録（以下「デバイス登録」といいます）を自らの責任と負担で行うものとします。
２．利用者は、自己の所有する全ての本デバイスまたは接続機器について、デバイス登録の要否やデバイス登録のステータスを、自己の責任で管理するものとします。
３．登録済みデバイスについてデバイス登録を削除した場合には、当該削除に係る本デバ
イスまたは接続機器については、再びデバイス登録を行わない限り、本サービスを利用することができなくなります。
４．デバイス登録の作業、登録済みデバイスと未登録デバイスとの区別、前項に定めるス
テータス管理その他本デバイスの登録、または接続機器の登録に関連して利用者が被った不利益については、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 13 条 本サービスの利用期間

5１．利用者が本サービスを利用することができる期間（以下「本サービスの利用期間」といいます）
は、
当社が第 9 条第 1 項に定める ID およびパスワードの発行した日から開始し、次の各号のいずれかに該当する日に終了するものとします。
(1)第 38 条及び第 39 条の規定による本利用契約の解約・解除の効力発生日(2)第 35 条の規定により当社が本サービスを廃止した日
２．利用者は、前項の定めにより本サービスの利用期間が終了した場合には、以後、本サービスの利用ができなくなるものとします。
第 14 条 本サービスの利用の対価
本サービスの利用の対価は、次章に定める有償サービスを除き、利用者により本規約等を遵守した利用がなされることを条件として、無償とします。

第4章

有償サービス

第 15 条 有償サービスの利用申込
１．第 9 条第 1 項に定める ID およびパスワードの発行を受けている利用者は、当サイトにアクセスして、所定の方法・手続に従い、有償サービスの利用申込（以下「有償利用申込」といいます）を行うことができます。
２．前項有償利用申込は、ID およびパスワードの発行を受けている利用者が所有・管理している本デバイスと接続機器のうちの全ての登録済みデバイスについて、一括で行う
ものとします。複数の登録済みデバイスのうちの一部の登録済みデバイスについてのみ有償利用申込を行うことはできません。
３．当社は、前項に規定する有償利用申込を受け付けた場合、当社所定の手続に従い有償
利用申込を承認します。なお、当社は、有償利用申込者が以下のいずれかに該当する
場合は、有償利用申込を承認しない場合があります。
(1) 第 5 条の利用者としての資格を満たしていない方(2) 本規約等の違反等により、現在利用資格の停止処分を受けており、又は過去に利用資格の停止処分等を受けたことがある方(3) 有償利用申込の際の記入項目に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあった方(4) 当社所定の手続通りに有償利用申込を行わなかった方(5) 有償利用申込の内容から、当社の秘密が探知・収集されるおそれのある場合(6) その他当社が有償サービスの利用者とすることを不適当と判断した方
第 16 条 有償利用契約の成立及び変更
１．前条第 1 項に規定する有償利用申込を当社が承認した時点で、ID およびパスワードの6発行を受けている利用者が所有・管理している本デバイスと接続機器のうちの全ての登録済みデバイスについて、利用者と当社との間に、本利用契約に重ねて、本規約等を内容とする有償サービスの利用契約（以下「有償利用契約」といいます）が成立するものとします。
２．当社は、有償利用申込を承認した利用者（以下「有償利用者」といいます）に対して、承認に係る有償申込内容、有償サービスの利用期間及び利用料に関する事項を明記した有償利用確認書、口座振替申請用紙その他の書面（電子文書を含みます）を、当社の定める方法で通知又は送付するものとします。
３．本条第 1 項の有償利用契約の成立後に、有償利用者から当社に対し、本規約等の定めに基づいて有償サービスの利用条件を変更する旨の申込がなされた場合には、当該変更の申込を当社が承諾した時点で、当該承諾に係る利用条件を内容とする有償利用契約が再締結されたものとします。
４．前項の場合、当社は、有償利用者に対して、変更に係る利用条件の内容を明記した有償利用確認書その他の書面（電子文書を含みます）を、当社の定める方法で通知する
ものとします。
第 17 条 有償サービスの利用期間
１．有償利用者が有償サービスを利用することができる期間（以下「有償サービス利用期間」といいます）は、当社が有償利用申込を承認した日の属する月の翌月月初から月末までの１ケ月間とします。但し、有償サービス利用期間の満了の７日前までに、有償利用者又は当社のいずれも相手方に対し、文書をもって解約その他の有償利用契約
終了の意思表示をしないときは、有償利用契約の更新により有償サービス利用期間はさらに１ケ月間延長されるものとし、以後も同様とします。このように有償サービス
利用期間を１ケ月とするプランのことを「月間利用型」といいます。
２．有償利用者は、前項の有償利用契約の更新に際し、当社に対し、月間利用型から有償
サービス利用期間を１年間とするプラン（以下「年間利用型」といいます）への変更を申し込むことができます。この年間利用型への変更申込を当社が承諾した場合には、
有償サービス利用期間は、当社が変更申込を承認した日の属する月の翌月月初から１年間となります。但し、当該有償サービス利用期間の満了の１ケ月前までに、有償利用者又は当社のいずれも相手方に対し、文書をもって解約その他の有償利用契約終了の意思表示をしないときは、有償利用契約の更新により有償サービス利用期間はさらに１年間延長されるものとし、以後も同様とします。
３．有償利用者は、前二項の定めにより有償サービス利用期間が満了した場合には、以後、
有償サービスの利用ができなくなるものとします。
第 18 条 有償サービス利用料

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１．有償利用者は、当社に対し、有償サービス利用期間における有償サービスの利用権限の付与に対する対価（以下「有償サービス利用料」といいます）として、当社が別途定める金額及び当該金額に相当する消費税額分の金員を、当社が別途定める支払期日までに支払うものとします。
２．有償利用者は、実際に有償サービスを利用したか否かにかかわらず、有償サービス利用料の支払い義務を負うものとします。
３．有償サービス利用料の全額が支払期日までに支払われなかった場合には、有償利用者
は、有償サービス利用料の残額に加えて１４．５％の遅延損害金の支払い義務を負う
ものとします。
４．有償利用者が当社に対して支払った有償サービス利用料については、事由の如何を問わず、返還しないものとします。
５．有償サービス利用料の額は、有償利用者が利用する有償サービスの種類や内容、有償
利用者における登録済みデバイスの種類や数等の付帯条件に基づいて定まり、当該付
帯条件の変更に応じて変動します。詳細については、当社の細則等に明示するものとします。
６．有償利用者が前項の当該付帯条件を自ら変更し又は当該付帯条件の変更を当社に申し込んだ場合には、有償利用者から当社に対し第 16 条第 3 項に定める有償サービスの利用条件を変更する旨の申込がなされたものとみなします。
第 19 条 支払方法
１．有償サービス利用料の支払い方法は、有償利用者の預金口座（但し、当社が取引する金融機関の口座に限ります）からの口座振替となります。
２．有償利用者は、第 16 条第 2 項に定める口座振替申請用紙に金融機関の名称、口座番号
その他の所定事項を漏れなく正確に記載した上で、当社が指定する期日までに当社に到達するように送付するものとします。
３．所定事項が漏れなく正確に記載された口座振替申請用紙を当社が指定期日までに受領しなかった場合には、当社は、利用者からの有償利用申込がなかったものとみなして、直ちに有償利用契約を終了させることができるものとします。当該有償利用契約の終了によって利用者が被った不利益については、当社は一切の責任を負わないものとします。
４．有償利用者は、本条第 1 項の口座振替が行われる預金口座について解約又は変更を行う場合には、当該解約又は変更に先立ち、当社にその旨を連絡するものとします。当社は、有償利用者に対して、口座振替申請用紙を、当社の定める方法で有償利用者に送付するものとし、以降は、前二項の定めに従うものとします。
５．何らかの理由により、口座振替申請用紙に記載された金融機関において、有償利用契約の成立日から前項の支払期日までの間に口座振替の手続が完了されなかった場合、

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又は口座振替の手続の完了後に口座振替処理を行うことができなかった場合には、有償利用者は、有償サービス利用料を当社が指定する銀行口座への現金振込によって支払うものとします。振込手数料は有償利用者の負担とします。
第 20 条 有償利用契約の解約・解除
１．有償利用者は、当サイト上において当社の別途定める方法で解約処理を行うことにより、有償利用契約を解約することができます。有償利用契約は、解約処理が行われた
日後に到来する有償サービス利用期間の満了日をもって終了し、以後、有償利用者は有償サービスの利用ができなくなるものとします。
２．有償利用者が全ての登録済みデバイスについてデバイス登録を削除したことのみによっては、有償利用契約は終了しません。有償利用契約を終了させるためには、前項の解約処理を行う必要があります。
３．当社は、第 38 条第 1 項又は第 2 項に該当する場合には、有償利用者に解除通知を行う
ことによって直ちに有償利用契約を解除することができるものとします。有償利用契
約は、解除通知が有償利用者に到達した日をもって終了し、以後、有償利用者は有償
サービスの利用ができなくなるものとします。
４．本条第 1 項又は第 3 項の有償利用者は、有償サービス利用料の未払分を直ちに支払う
ものとします。
５．前四項の解約・解除に伴う有償利用契約の終了によって利用者が被った不利益については、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5章

利用者の義務

第 21 条 禁止事項
１．当社は、全ての利用者が、以下の行為を行うことを禁止いたします。
(1)

犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為(2)

他者（他の利用者、当社を含む。以下本条において同じ。
）の財産（著作権、商標権等の知的財産権を含む）、プライバシー、肖像権もしくはその他の権利を侵害する行為および侵害するおそれのある行為(3)

他者に不利益もしくは損害を与える行為および与えるおそれのある行為(4)

他者を誹謗・中傷する行為または他者の名誉、信用を傷つける行為およ
びそれらのおそれのある行為(5)

自分以外の人物を名乗る行為、代表権や代理権がないにもかかわらず会
社などの組織を名乗る行為または他の人物や組織と提携、協力関係にある
と偽る行為

(6)

本サービスが用いるネットワークシステムの正常な運用を妨害する行為

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およびそのおそれのある行為(7)

本サービスが用いるネットワークシステムを利用して他のネットワーク
システムに不正にアクセスする行為およびそのおそれのある行為またはこれらのシステムに損害を与える行為および損害を与えるおそれのある行為(8)

他者になりすまして本サービスを利用する行為(9)

有害なコンピュータプログラムを配布する行為または配布するおそれのある行為(10) 他者が嫌悪感を抱くおよび抱くおそれのある画像等を配布する行為および配布するおそれのある行為(11) 上記各号の他、法令、本規約等に違反する行為(12) 上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為およびそれらの行為を助長するおそれのある行為(13) 上記各号の他、合理的な理由により当社が不適切と判断する行為
２．利用者の行為または不作為が本条における禁止事項に該当するか否かは、当社の判断によるものとします。
３．利用者は、本条に定める禁止行為その他本規約に違反するような行為等を発見した場
合には、速やかに当社に連絡するものとします。
４．当社は、利用者の行為が本条に定める禁止行為に該当すると判断した場合には、利用者への事前の通知なしに、利用者が送信または表示する情報の一部または全部の削除または不表示、あるいは第 38 条に基づく契約解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
第 22 条 本ソフトウェア等の権利帰属等
１．当社が本サービスの提供のために用いるソフトウェア等（本サービスの提供のためのサーバを構成し又は本サービスを通じて利用者に提供するソフトウェア・ファームウェ
ア・アプリケーション・GUI・次条に定める本 SDK 及び本 API・各種コンテンツ・各種デー
タ等を含むがこれに限られません。以下、総称して「本ソフトウェア等」といいます）の著作権（著作権法第 27 条および第 28 条に規定する権利を含む）その他一切の権利は、利用者が独自に開発したユーザーアプリを除き、当社又は当社の提携先（オープンソースソ
フトウェアの著作権者を含みます）に帰属します。
２．当社は、本規約等に別段の定めがある場合を除き、本ソフトウェア等について、その正確性、有用性、信頼性、完全性、特定の用途への適合性、セキュリティ、非侵害性、その他一切の保証を行わないものとし、利用者は自己の責任において本ソフトウェアを使用するものとします。
第 23 条 本 SDK ないし本 API の提供

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１．当社は、利用者が本デバイスにおいて又は本デバイスと連携して利用するユーザーア
プリを開発することの用に供するために、本サービスにおいて、利用者に対し、ユーザー
アプリの開発キット（以下、「本 SDK」といいます）やアプリケーション・プログラム・イ
ンターフェイス（以下「本 API」といいます）を提供することがあります。
２．当社は、利用者に対し、本利用契約の有効期間中、利用者がユーザーアプリを開発する目的のためにのみ、当社の指示する条件の範囲内で、本 SDK 及び本 API を複製し、使用する非独占的かつ譲渡不可能な権利を許諾します。
３．本利用契約が終了した場合において、当社が求めたときは、利用者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本 SDK、本 API 及びこれらの複製物を当社に返還、又は破棄し、その旨を証する書面を当社に提出するものとします。
第 24 条 本ソフトウェア等に関する遵守事項
１．利用者は、本規約等に別段の定めがある場合を除き、当社の書面による事前の許諾なくして、本ソフトウェア等を複製・翻案・公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパ
イル、逆アセンブル、リバース・エンジニアリング等することはできないものとします。
２．利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして、本ソフトウェア等を譲渡、提供、販売、賃貸、使用許諾等をすることはできないものとします。
３．利用者は、本利用契約の目的外の目的のために本ソフトウェア等を使用したり、その他当社が不適当とみなした方法・態様により本ソフトウェア等を使用しないものとします。
４．利用者は、本サービスにおける本ソフトウェア等のダウンロード及び本デバイスその他の当社が細則等にて指定する端末（以下「指定端末」といいます）へのインストー
ルを、当社が細則等にて別途定めるマニュアルの記載に従い、正常な状態の指定端末に対して安定した通信状態の下で行うものとし、当該マニュアルの記載内容に不明点がある場合には、本デバイスへのインストールに先立ち、当社のサポートセンターへの問い合わせによって確認するものとします。
５．前項の定めに従わなかったことによって利用者に生じた損害その他の不利益については、当社は、何ら保証せず、一切の責任を負わないものとします。
第 25 条 本ソフトウェア等のアップデート
１．本ソフトウェア等のアップデート版・バージョンアップ版・修正版等（以下「アップデート版」といいます）の提供は、当社の裁量において行うものとし、本規約等に別段の定めがある場合を除き、当社はこれを提供する義務を負わないものとします
２．利用者の許諾期間中に当社が本ソフトウェア等のアップデート版を利用者に提供した
ときは、当該アップデート版が本利用契約における本ソフトウェア等とみなされ、本利用契約の各条項が適用されるものとします。
３．当社がセキュリティ対策、脆弱性対策の目的でアップデートを行い、利用者にアップ

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デートの推奨の連絡をした場合には、当社の指示に従い、本ソフトウェア等をアップデー
トしなければならないものとします。
第 26 条 ユーザーアプリの取扱い
１．利用者は、本サービスにおいてユーザーアプリを利用する場合には、当該ユーザーア
プリを本サービスで利用することにつき、当該ユーザーアプリにつき権利を有する者から自己の責任と負担において許諾を得るものとします。
２．利用者は、本サービスにおいてユーザーアプリを利用する場合には、当社に対し、当社が当該利用者に対して本サービスを提供するために必要な範囲内において、当該ユーザ
ーアプリを複製、通信、開示、改変等をする権限を与えるものとします。
３．利用者が開発・利用するユーザーアプリは、利用者の責任で開発・利用されるものであり、当社は、ユーザーアプリの利用者又は第三者による使用、複製、頒布等に起因して生じる財産上の損失、利益の喪失及び業務の中断、その他あらゆる損失等について一切責任を負わないものとします。
４．利用者は、本規約等に別段の定めがある場合を除き、当社の事前の書面による承諾なくして、本 SDK 又は本 API を用いたユーザーアプリの開発において自己がなした発明、考案、意匠の創作等に関する産業財産権や著作権について、出願、申請、登録等を行わない
ものとします。
第 27 条 利用者保有データの保管およびバックアップ
１．当社は、事由の如何を問わず、当社が本サービスの提供のために利用しているサーバ（以下、「本サーバ」といいます）内のデータ等の滅失・毀損・消失、当該データの漏洩、当該漏洩に基づく第三者によるデータ等の利用等について、本規約等に別段の定めがある場合を除き、責任を負わないものとします。
２．利用者は、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊の危険等が内在するインターネットを介したサービスであることを理解した上で、本サーバ上に格納される利用者のファイル、データ（登録済みデバイスの操作や設定、登録済みデバイスの動作によって生成されたデータ（以下、「登録デバイスデータ」といいます）を含みます）、
ソフトウェア等のすべて（以下「利用者保有データ」といいます。
）を、自らの責任において利用し、保管管理し、バックアップするものとします。
３．当社は、本サービスのために利用しているサーバ設備の故障または停止等の設備保全、
本サービスの維持運営の目的のため、利用者保有データを一時的にバックアップする
場合があります。ただし、当該バックアップは、利用者保有データの保全を目的とするものではなく、当社が利用者からの当該バックアップデータの提供要求に応じる場
合であっても、当社は、当該データの完全性も含め何らの保証もいたしません。
４．当社は、利用者が利用者保有データをバックアップしなかったことによって被った損12

害について、損害賠償責任を含め何らの責任も負わないものとします。
第 28 条 登録デバイスデータの提供・管理・利用許諾
１．利用者は、本サービスの利用に際し、登録済みデバイスに係る登録デバイスデータが当社所定の方法によって当社に提供されることについて、予め了解します。
２．当社は、本規約等に別段の定めがある場合を除き、事前に利用者の承諾を得ることな
く、登録デバイスデータを第三者に開示・漏洩しないものとし、本サービスの提供の目的
以外の目的で登録デバイスデータを利用しないものとします。
３．前項の定めにかかわらず、利用者は、当社が登録デバイスデータを次の各号に定める態様にて無償で利用することについて、予め承諾するものとします。
①当社が登録デバイスデータを個々の利用者が特定されない形式・内容に加工・修正する
こと②前号の加工・修正後のデータ（以下、「匿名デバイスデータ」といいます）を、当社が、本サービスその他の当社のサービスにおいて自ら利用し、又は第三者に提供して当該第三者が利用すること
４．当社は、登録デバイスデータ及び匿名デバイスデータを善良なる管理者の注意をもって管理し、登録デバイスデータ及び匿名デバイスデータを不正アクセスや毀損から保護するため、当社が管理する本サーバに合理的なセキュリティ対策を施すものとします。
５．本条の規定は、本利用契約の終了後においても有効に存続するものとします。
第 29 条 一定期間経過後の情報の削除
本サーバに格納されている情報（利用者保有データを含みます）については、本利用契約の有効期間中であっても、当社が定める基準に基づき、当社が本規約等において別途定める一定期間経過後に削除されるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾します。
第 30 条 本利用契約終了後の利用者保有データの削除
１．終了事由の如何にかかわらず、本利用契約が終了した場合には、当社はサーバ内に残存する利用者保有データを返還または保管等する義務を負わず、利用者に何ら通知をすることなくこれを削除できるものとします。
２．終了事由の如何にかかわらず、本利用契約が終了した場合には、利用者は、利用者保管データを参照・閲覧・操作等できないものとします。
３．利用者は、本利用契約終了にあたっては、必要に応じて、当該終了日までに、自己の責任と費用において、利用者保有データのバックアップその他必要な措置をとるものとします。
４．当社は、事由の如何を問わず、本条に規定する利用者保有データの削除に関連して、

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利用者に損害が生じた場合であっても、責任を負わないものとします。
第 31 条 自己責任の原則
１．利用者は、利用者による本サービスの利用、本サービスを利用してなされた一切の行
為とその結果について、一切の責任を負うものとします。
２．当社は、本サービスに関する合目的性、適格性、正確性、完全性、信頼性、有用性等について、これらを法的に保証するものではなく、利用者は自らの責任で本サービスを利用するものとします。
３．利用者は、本サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとし、当社に何ら迷惑・損害を与えないものとします。
４．利用者が本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、利用者は、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
５．当社は、第 3 項に規定する利用者と第三者との間の紛争が生じたことを知った場合には、利用者への事前の通知なしに、本サービスの利用に際して利用者が使用する情報の一部または全部の削除または不表示、あるいは第 38 条に基づく契約解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
第 32 条 セキュリティ
１．利用者は、本サーバないし本サービス上で提供される本ソフトウェア等には、既知および未知のセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを予め了解するものとします。
２．本サーバないし本サービス上で提供される本ソフトウェア等に存在する既知および未知のセキュリティ脆弱性に起因して利用者または第三者が損害を被った場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第6章

運営

第 33 条 本サービスに関する問い合わせ
利用者が、本サービスに関して当社に問い合わせをする場合には、当社所定の方法に従いこれを行うものとします。なお、当社は、サポートセンターの営業時間内において問い合わせに対応するものとし、当社の休業日等になされた問い合わせに関しては、
翌営業日以降に対応するものとします。

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第 34 条 本サービスの中断・一時停止
１．当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断又は一時停止することができるものとします。
(1)

本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合(2)

本サービス設備にやむを得ない障害が発生した場合(3)

当社提携先企業や電気通信事業者がサービスの提供を中止又は一時停
止した場合

(4)

当社、利用者その他の第三者の利益を保護するため、その他当社がやむを得ないと判断した場合

２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中断又は一時停止しようとするときは、
当社の定める方法により、その旨を利用者に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合にはこの限りではありません。
３．当社は、本条に基づく本サービスの中断又は一時停止に関し、利用者および第三者に対して一切の責任を負わないものとします。
第 35 条 本サービスの廃止
１．当社は、利用者に対し、２か月前までに事前通知することにより、当社の裁量にて本サービスの一部または全部を廃止させることができるものとします。この場合において、本サービスに係る本利用契約（有償サービスに係る有償利用契約を含みます）は、本サー
ビス廃止日をもって当然に終了するものとします。
２．当社は、本サービスの廃止により利用者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
第 36 条 免責
１．当社は、本サービスについて、特定目的への合目的性、適格性、正確性、完全性、信頼性、有用性を有すること、および、不具合が生じないことを含め、利用者に対して、明示的にも黙示的にもいかなる保証も行わないものとします。
２．当社は、本サービスの利用により生じる結果、および、本サービスを用いて行った行為の結果について、その理由の如何にかかわらず、利用者に対して、何らの責任も負
わないものとします。
３．当社は、利用者が本サービスの利用に関して被った損害（サーバ・ソフトウェア・シ
ステム等の障害・不具合・誤動作、本サービスに関するシステムの過負荷、システムの不具合によるデータ等の破損・消失等を含むが、それらに限られず、またその原因如何を問わない）について、一切の責任を負わないものとします。

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第 37 条 損害賠償
１．本サービスの利用に関し、当社が損害賠償責任を負う場合には、当社は、通常かつ直接の損害に限り、有償サービス利用料の１か月分相当額を限度として、損害を賠償するものとします。
２．前項の損害には、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別事情から生じた損害、逸失利益についてはこれに含まれないものとします。
３．本条の規定にかかわらず、本サービスのサービスレベルに関して当社が負う責任は、当社が細則等としてサービスレベル仕様書を定めている場合には、当該サービスレベル仕様書に定める範囲に限られるものとします。

第7章

本利用契約の解除・解約

第 38 条 当社による解除・解約
１．当社は、利用者が以下のいずれかに該当した場合には、何らの催告なしに、利用者に通知して、本利用契約を解除することができるものとします。
(1)

本規約等を遵守せず、又は、本規約等に違反した場合(2)

第 6 条第 1 項各号又は第 10 条第 1 項各号のいずれかに該当する場合(3)

第 21 条第 1 項各号の行為を行った場合(4) 支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる場合(5)

手形交換所の取引停止処分を受けた場合(6)

差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合(7)

破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立を受け、または自ら申立をした場合(8)

その他本利用契約を継続し難い背信行為等により本利用契約の継続が困難であると当社が判断した場合

２．当社は、事由の如何を問わず、１ヶ月前までに利用者に通知することにより、本利用契約を解約することができるものとします。
３．前二項の場合において、本利用契約は、解除通知又は解約通知が利用者に到達した日をもって終了し、以後、利用者は本サービスの利用ができなくなるものとします。
４．
第 1 項の解除通知又は第 2 項の解約通知をされた利用者が有償利用者である場合には、これらの通知によって、併せて第 20 条第 3 項に定める有償利用契約の解除通知も行われたものとし、第 20 条第 3 項から第 5 項までの定めに従うものとします。
５．当社は、本条に基づき本利用契約が終了した場合でも、当該利用者および第三者に対16

して一切の責任を負わないものとします。
６．利用者が第 1 項各号に該当したことにより当社が損害を被った場合には、当社は、本
利用契約の解除の有無にかかわらず、利用者に対し、損害賠償することができるものとします。
第 39 条 利用者による解除・解約
１．利用者は、別途当社が定める方法で解約の通知をすることにより、本利用契約を解約することができるものとします。
２．前項の解約通知をした利用者が有償利用者である場合には、当該通知によって、併せて第 20 条第１項に定める有償利用契約の解約処理も行われたものし、第 20 条第 1 項、第 2 項、第 4 項、第 5 項の定めに従うものとします。
３．前二項の場合において、本利用契約は、以下の解約日を以て終了し、以後、利用者は本サービスの利用ができなくなるものとします。
(1)

有償利用者でない場合には、当社に解約通知が届いた日が属する月の末日(2)

有償利用者である場合には、第 20 条第 1 項に定める日

第8章

雑則

第 40 条 利用者保有データ固有情報の閲覧
１．当社は、利用者保有データのうち、利用者に固有な情報であって利用者により自身のみにアクセス権が設定されているもの（以下「利用者保有データ固有情報」といいます）を、利用者の同意なく参照、閲覧等して利用しません。
２．前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者固有情報を、正当な範囲で参照、閲覧（当該各号において定める場合には、利用、第三者に開示することを含む）することがあるものとします。なお、当社は、次の各号のいずれかに該当することにより参照・閲覧された利用者保有データ固有情報を、当該各号の定めに基づく参照・閲覧の目的以外の目的に利用しないものとします。
(1) 刑事訴訟法第 218 条その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法
律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合において、当該処分の範囲で開示する場合(2) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第 4 条に基づく開示請求の要件が充足された場合において、当該開示請求の範囲で開示する場合(3) 生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合において、当該保護のために必要な範囲で利用、開示する場合

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(4) 当社が本サービスを運営するために必要な範囲（利用料金の算定、設備の維持、本サービスの維持・修正、登録済みデバイスの稼働状況の把握、新たなサービ
スやプランの企画・提案等）において参照、利用、開示する場合
第 41 条 秘密情報の取扱い
１．本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。
(1) 秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む）で開示された業務上、技術上、販売上の情報(2) 秘密である旨明示して口頭またはデモンストレーション等により開示された業
務上、技術上、販売上の情報であって、開示後 10 日以内に書面（電子的形式を含む）で提示された情報
２．前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、または開示後当社の責によらずして公知となったもの(2) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの(3) 開示の時点で当社が既に保有しているもの(4) 開示された秘密情報によらずして、独自に当社が開発したもの(5)本規約等の定めにおいて開示、複製、改変その他の利用をすることが認められているもの
３．当社は、利用者から開示された秘密情報を秘密として保持し、本サービスのためにのみ利用するものとし、また、第三者に開示、漏洩しないものとします。
４．前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、当社は、秘密情報を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
(1) 法令により第三者への開示を強制された場合。
(2) 弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合(3) 当社が、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を書面で課して、本サービスの提供の全部又は一部を第三者に委託する場合
５．当社は、利用者から要求があった場合、または、本サービス利用契約が終了した場合、遅滞なく秘密情報（複製物がある場合はこれらを含む）を利用者に返却、または、破棄もしくは消去するものとします。
第 42 条 個人情報の取扱い
１．利用者が保有する個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第 2 条第 1 項に定めるものをいう）でその旨明示のうえ開示された情報については、前条第３項ないし第５18項の規定と同様の取扱いをするものとします。
２．前項に定めるほか、当社は、本サービスを利用者に提供するにあたり、「個人情報の保護に関する法律」を遵守するとともに、当社の「プライバシーポリシー」及び利用者の明示の同意を得た「SunDMS-個人情報の取扱いについて」の内容に従って、適切に個
人情報を取扱い、その保護に努めるものとします。
３．利用者は、利用者保有データ固有情報に利用者の従業員その他の個人の個人情報、個人関連情報（「個人情報の保護に関する法律」第 2 条第 7 項に定めるものをいう）、その他これらに準ずるパーソナルデータが含まれている場合には、これらの取得・利用にあたり自己の責任において関連法令・ガイドラインを遵守するものとします。
第 43 条 権利義務譲渡禁止
１．利用者は、本利用契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡、貸与等することができないものとします。
２．利用者が合併または会社分割、事業譲渡などがあった場合には、利用者はその旨を直ちに当社に書面で通知するものとします。当社が権利義務の譲渡を承諾しない場合は、その通知受領後 14 日以内に、当該利用者に書面により通知して本利用契約を解除することができるものとします。当社が解除しなかった場合、権利義務を継承した利用者
は、本利用契約に基づく一切の債務を継承するものとします。
３．当社は、利用者に通知することにより、本利用契約に基づく権利および義務を譲渡、貸与等することがあるものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。
第 44 条 転売等の禁止
利用者は、当社の事前の書面による承諾のない限り、第三者に対して本サービスの全部または一部の機能にアクセスする権限につき転売・再販売・サブライセンス等をしないものとします。
第 45 条 反社会的勢力等の排除

1. 利用者は、自らまたはその役員その他名称の如何を問わず実質的に法人の全部または一部を支配する者が、次の各号に記載する者（以下、「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず
今後も持たないことを当社に対し表明、保証するものとします。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者(2) 資金や便宜を供与する、不正の利益を図る目的で利用するなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないこと

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を確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方及びその利害関係者の信用を棄損し、又は相手方及びその利害関係者の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
3. 利用者は、反社会的勢力等と取引行為を行っていないことを当社に表明、保証する
ものとします。
4. 利用者は、前項に反することが判明した場合には、かかる取引関係を相当期間内に解消できるように必要な措置を講じるものとします。
5. 利用者は、当社が前各項に関して調査実施その他必要な措置を要請した場合には、これに協力するものとします。また、利用者は、当社から、第１項ないし本項の定めに違反する疑いがあるとしてその旨を通知された場合、相当期間内に適切な調査を行い、当該調査の結果を当社に回答するものとします。
6. 当社は、利用者が前各項に違反したとき（前項の回答が合理的な内容でない場合を含む）は、利用者に対して損害賠償義務を負うことなく、何等の催告なしにただちに本利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
7. 当社は、利用者が本条第１項から第５項までのいずれかの規定に違反したことにより損害を被った場合、前項にもとづく本利用契約の解除に加えて、当該損害の賠償を利用者に請求することができるものとします。
第 46 条 準拠法および管轄裁判所
本規約は日本法に基づいて解釈されるものとし、本規約または本サービスに関連して、利用者と当社の間で紛争が生じた場合は、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則：本規約は 2018 年 1 月 31 日から実施します。
＜変更履歴＞
2022 年 11 月 25 日：改訂第２版
・本サービスによる管理の対象として「接続機器」を追加

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