学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
東京学芸大学目
１．教育学部
２．教育学研究科
３．教育実践専門職高度化専攻
４．連合学校教育学研究科

次
１－１
２－１
３－１
４－１

東京学芸大学教育学部

１．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・ １-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ １-10

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-13

- 1-1 -

東京学芸大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
１．本学の目的は、学則第１条に「人権を尊重し、すべての人々が共生する社会の建設と世界平和の実現に寄与するため、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸
般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成すること」と定めている。
２．学則における目的を踏まえ、第３期中期目標期間（平成 28 年度～平成 33 年度）
においては、（１）教育課題の多様化に対応する力や、知識基盤社会における継続的な教育環境の変化に対応する力を持つ新しい教員の養成、現職教員研修のための組織立上げ、（２）教育支援の専門的技能を持つ人材、コーディネーターの養成及び教育支援者と協働できる教員の養成等を目標として定めている。
３．教育学部の入学定員は 1,010 名で、このうち教員を養成する学校教育系（入学定
員 825 名）は初等教育教員養成課程（16 選修、入学定員 545 名）、中等教育教員養成課程（11 専攻、入学定員 230 名）、特別支援教育教員養成課程（４専攻、入学定
員 40 名）、養護教育教員養成課程（１専攻、入学定員 10 名）で構成される。
また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの教育支援人材を養成する「教育支援系」（入学定員 185 名）は平成 27 年度から設置され、教育支援課程教育支援専攻の１課程１専攻に生涯学習コース（入学定員 35 名）、カウンセ
リングコース（入学定員 20 名）、ソーシャルワークコース（入学定員 20 名）、多文化共生教育コース（入学定員 40 名）、情報教育コース（入学定員 15 名）、表現教育コース（入学定員 20 名）、生涯スポーツコース（入学定員 35 名）の７コースで構成されている。

- 1-2 -

東京学芸大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 2501-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 2501-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 2501-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2501-i3-5）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料無し）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 27 年度のカリキュラム改訂により、第３期中期目標期間は経年進行として、教員養成を主目的とする学校教育系４課程の教育課程おいては、教育基礎科
目の教科又は教職に関する科目の区分に、共通科目（共通ＳＥ科目）を設け、現
代の学校現場に伏在する様々な教育課題に的確に対応できる指導力の育成に配慮するともに、同科目区分に「授業観察演習」を開設し、２年次段階から、将来- 1-3 -

東京学芸大学教育学部

教育活動の状況

教育現場で教職に従事することへの意識を高めるよう配慮している。［3.1]〇

教育支援者養成を目的とする教育支援系の教育課程では、「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」（Ｈ27.12 中央教育審議会答申）において提言された「チーム学校」構想に対応して、必修科目「教育支援概論Ａ・Ｂ」、「教育支援演習Ａ・Ｂ」を開設し、チーム・アプローチやチーム・ティーチング
の実践力を養う科目を設け、社会からの要請に配慮している。［3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2501-i4-1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2501-i4-2～5）
・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料無し）
・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料無し）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2501-i4-6 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2501-i4-7 ）・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学校教育系と教育支援系の学生が協働してチーム・アプローチやチーム・ティ

ーチングの実践力を養う科目である「教育コラボレーション演習」「教育ネット
ワーク演習」「教育マネージメント演習」を設け、日本人学校、現地校、日系企
業、経済的な困難性の中にある子どもたちへの放課後学習支援活動等をフィールドとする学習指導法を導入している。［4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2501-i5-1）、（別添資料 2501-i4-3～5）再掲- 1-4 -

東京学芸大学教育学部

教育活動の状況・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2501-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2501-i5-3）（別添資料 2501-i4-3,P139-188）再掲（別添資料 2501-i4-4,P73-99）再掲（別添資料 2501-i4-5）再掲
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2501-i5-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育実習に関して、教育実習における学生のメンタルヘルス支援に関する方針
により、教育実習メンタルヘルス支援委員会を設置し、①支援が必要と思われる
学生の状況把握、②附属学校・園教諭との協議、③当該学生への面談、④関係部
署との連携等を図りながら教育実習における学生のメンタルヘルス支援に関する総合的な支援を行っている。また、９・10 月の附属学校・園での教育実習時には、本学の修士課程で心理学・カウンセリングを学ぶ大学院生を教育実習サポー
ターとして配置し、メンタル面で不安を抱える実習生のピアサポーターとして支援にあたっている。［5.1]〇

アクティブ・ラーニング機能を持った「ラーニングコモンズ」を設置し、大学院生による学習サポーターを置き学部学生に学習相談を中心とする学習支援を行った。相談件数が平成 26 年度の 98 件から平成 28 年度の 230 件と２倍以上増加した（平成 31 年度 127 件）。［5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 2501-i4-3,P12）再掲

・

成績評価の分布表（別添資料 2501-i6-1）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2501-i6-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

個々の授業科目の成績評価については、シラバスに「成績評価方法」の欄を設けて明記し、学生に周知の上、これに基づいて担当教員が成績評価を行い、単位認定を行っている。なお、成績評価基準は、評点基準に達成度基準を追加する改- 1-5 -

東京学芸大学教育学部

教育活動の状況

訂を、平成 29 年度に実施している。［6.1]〇

ＧＰＡ（Grade Point Average）による成績評価制度を導入している。制度導入の目的を「学生自身が学年の初めに１年間の学習計画を十分に立て、自分の学習
目標をしっかり定めたうえで、履修する授業科目を選択させることを目的に」導入したことを『スタディガイド』に明記し、一般的に理解されているＧＰＡの目的とは異なったものとなっている。毎学期のＧＰＡは成績通知表に記載され、学生に通知している。［6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2501-i4-3～4）再掲

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2501-i7-1～3）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料無し）
・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料無し）
・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料無し）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2501-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 2501-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 1-6 -

東京学芸大学教育学部

教育活動の状況（特になし）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2501-i4-6）(再掲)
・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

中国・韓国の連携大学と共同して教員養成の「キャンパス・アジア」を形成し、大学院レベルでアジア圏の学校教員のリーダーを育成することを目指す「東アジア教員養成国際大学院プログラム」（平成 28 年度大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業（キャンパス・アジア事業）」）による短期留学プログラ
ム等により、留学生数が H27:94 名、H28:93 名、H29:165 名、H30:209 名と増加した。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

附属学校をフィールドとして、先端的実践研究を実施し、その成果を基に学部・大学院カリキュラムに該当する授業科目を開設した。さらに教育委員会と連携し、それらの現職教員研修プログラムを作成・実施することで、研究成果の社会的還元を進めている。
第３期中期目標期間においては、附属学校等をフィールドとした先端的実践研究として、「国際バカロレア教育」、「新学習指導要領に対応した科目の開発（小学校英語・プログラミング教育・道徳）」、「OECD と連携した次世代教育モデルの動画配信システムの開発」等を推進した。それらの研究成果を基に、学部・大学院のカリキュラムとして「国際バカロレア教育論」、「小学校におけるプログ
ラミング教育」等の開発や教育委員会と連携した「国際バカロレア教育に対応した教員研修」、「小学校英語の教科化に対応した研修」、「プログラミング教育- 1-7 -

東京学芸大学教育学部

教育活動の状況に対応した研修」、「道徳の教科化に対応した研修」、「理科教員高度支援セン
ターの教員研修」、「ＯＥＣＤ等と連携した教員研修」など実施し、第３期（H28H31）は年平均 5,496 名の現職教員が参加した。[B.1]（別添資料 2501-iB-1）（別添資料 2501-i4-2）再掲＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育の質保証へ向けて、学生の入試成績・GPA・就職状況のデータを結合した分
析や学部・大学院の卒業時に修学満足度の調査（満足している:学部 81％、教職大学院 96％、修士課程 95％）を行うなどの学修成果の把握・分析を行っている。
さらに、学内サイトへ分析結果を常時掲載することで教職員への成果の共有を図り可視化を進め、エビデンスに基づいた教育活動の改革へつなげていく。 [C.2]（別添資料 2501-iC-1～2）〇

ＰＤ（Professional Development）推進本部において、基本方針に基づき、ＦＤ研修会、学生による授業アンケート調査等を実施している。ＦＤ研修会は、
毎年度 10 回程度実施し、ＦＤ研修会の報告文書として、「ＦＤニュース」を 10
月、12 月、２月に教授会に配付している。授業アンケート（実習科目、受講生 10名未満の科目を除く全授業科目が原則対象）の実施率は、概ね 85％前後であり、全体的に教員個々の努力で授業改善は進んでいる。 [C.1]（別添資料 2501-iC-3～5）＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 2501-iD-1,2）
・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 1-8 -

東京学芸大学教育学部〇

教育活動の状況

文部科学省やＯＥＣＤ等関係機関と連携し「日本・ＯＥＣＤ共同イニシアチブ・
プロジェクト『新たな教育モデル 2030』」の一環として、「日本における次世代対
応型教育モデルの研究開発」プロジェクトを平成 27 年度から活動を始め、新しい時代に必要な資質・能力を子どもたちに育むための教育モデルを日本の授業を分析することを通じて開発した。
平成 29 年度には動画配信システムを開発・公開し、国内における現職教員研修等に活用されている。

〇

ＨＡＴＯ（北海道教育大学、東京学芸大学、愛知教育大学、大阪教育大学）４
大学におけるこれまでの研究成果を４大学が共同して設置する「教員養成開発連携センター」を拠点として、情報発信するなど、全国の学校教育の質の高度化や地域の特性に適合した教育の実践を支援した。

〇

平成 28 年に現職教員研修推進機構を立ち上げ、教職大学院と研修機能の共存に関する調査・研究を進めるとともに、教育委員会のニーズを把握した現代的教育課
題に対応する道徳の教科化に対応した研修プログラム、小学校英語の教科化に対応した研修プログラム、国際バカロレア教育に対応した教員研修プログラム、小学校
プログラミング教育に対応する教員研修プログラム、理科教員高度支援センターの教員研修プログラム、ＯＥＣＤ等と連携した次世代型コンピテンシー育成教育の教員研修プログラム及び教職大学院と連携した教員研修プログラム等の開発・実施を行った。
第３期は上記研修プログラムに平成 28 年度：2,864 名、平成 29 年度：5,243 名、
平成 30 年度：5,896 名、平成 31 年度：7,981 名、第３期平均 5,496 名の現職教員の参加があった。
[D.1]（別添資料 2501-iB-1）再掲- 1-9 -

東京学芸大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2501-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2501-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理科指導に苦手意識を持つ小学校教員が少なくないと問題視されている現状
において、平成 27 年度に入学定員を 20 名増員（65 名→85 名）し、理科に強い小
学校教員の養成を図った。東京都公立学校教員採用試験小学校全科（理科コース）
における平成 29～令和２年度採用（H28～H31 年実施）の合格者の 33.3％（17 名）
を本学学生（既卒含む）が占めている。 [2.1]（別添資料 2501-ii2-1）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2501-iiA-1）- 1-10 -東京学芸大学教育学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部学生卒業時アンケート調査を実施しており、平成 28 年度調査においては、
969 名（教育系 675 名、教養系 294 名）から回答を得て、回収率は 85％であった。
本学の教育への総体的な満足度については、無回答者を除くと、「非常に満足している」と「十分に満足している」を合わせて 81％となっている。
大学の教育内容や教育環境への満足度については、「非常に満足している」と「十分に満足している」を合わせた回答は、「自分の専門領域に関する授業の質」
が 87％、「１つの授業を履修する学生数」が 82％、「自分の専門領域に関する理解の向上」が 81％となり、自分の専門領域に関する内容について、満足度が高い
ことがわかる。
身についた能力として、「とても多い」と「多い」を合わせた回答が最も多かったのが「専門分野や学科の知識」（81％）であった。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2501-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業後５年を経過した卒業・修了生（Ｈ25.3 卒業・修了）に卒業後動向調査を実施した。調査時期：平成 30 年 8 月中旬～平成 30 年 9 月中旬
教員養成を目的とする教育系卒業生の調査結果において、卒業時の教員就職者の離職率（就職時と別の学校に勤務している教員は離職者に含まない）は 3.4%と極めて低く、また、回答者のうち教員として勤務している者の割合が 79.3%と卒業時の教員就職率 61.2%を大幅に上回った。さらに、卒業時に進学もしくは教員以外に就職した者のうち、現在教員となっている者の割合が、40.6%あり、卒業時の教員就職率に表れない部分で教員を輩出している事実が明らかになった。
[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料- 1-11 -東京学芸大学教育学部

教育成果の状況（別添資料 2501-iiC-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育成果の可視化のため、教員採用試験を実施している全国及び東京都教育委
員会へのアンケート調査、都内公立学校へのアンケート調査を実施している。
［C.1]- 1-12 -東京学芸大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 1-13 -教育（学部）に関する現況調査表
番号

別添資料一覧

資料・データ名

教育 25 01 - ⅰ 1 - 1 教育学部ディプロマポリシー（大学ウェブサイト）(2019年
教育学部カリキュラムポリシー(大学ウェブサイト）（2019教育 25 01 - ⅰ 2 - 1
年度)
教育学部教員養成課程カリキュラムの特色（2019 Study
教育 25 01 - ⅰ 3 - 1
Guide 【学校教育系】抜粋）
教育学部教育支援課程カリキュラムの特色(2019 Study
教育 25 01 - ⅰ 3 - 2
Guide 【教育支援系】抜粋）
教育学部旧教育系カリキュラムの特色（2014 Study Guide
教育 25 01 - ⅰ 3 - 3【教育系】抜粋）
教育学部旧教養系カリキュラムの特色(2014 Study Guide
教育 25 01 - ⅰ 3 - 4【教養系】抜粋）
教育 25 01 - ⅰ 3 - 5 大学機関別認証評価

自己評価書

貢

備考

平成29年6月(P37～41)

教育 25 01 - ⅰ 4 - 1 2019年度教育学部授業歴
2019年度教育学部シラバス(http://portal.u教育 25 01 - ⅰ 4 - 2
gakugei.ac.jp/syllabus/)
教育 25 01 - ⅰ 4 - 3 2019Study Guide［学校教育系］
教育 25 01 - ⅰ 4 - 4 2019Study Guide［教育支援系］
教育 25 01 - ⅰ 4 - 5 2019Study Guide［専攻・選修ガイド］
協定等に基づく留学期間別日本人留学生数〈2016～2018教教育 25 01 - ⅰ 4 - 6
育学部)
平成29年度「大学等におけるインターシップに関する調
教育 25 01 - ⅰ 4 - 7
査」調査票
教育 25 01 - ⅰ 5 - 1 履修指導の実施状況（2019教育学部）
教育 25 01 - ⅰ 5 - 2 学習相談の実施状況（2019教育学部）
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組
教育 25 01 - ⅰ 5 - 3（2019教育学部）
履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況
教育 25 01 - ⅰ 5 - 4（2019教育学部）
教育 25 01 - ⅰ 5 - 5 留学生センターウェブサイト画面
教育 25 01 - ⅰ 5 - 6 障がい学生支援室ウェブサイト画面
教育 25 01 - ⅰ 6 - 1 成績評価分布表（2019教育学部）
成績評価に関する問合せ方法及び期限に関する問合せ（平教育 25 01 - ⅰ 6 - 2
成29年7月制定 学内ポータルサイト）

CSVでの提出

エクセルでの提出

教育 25 01 - ⅰ 7 - 1 東京学芸大学教授会規程（第2条第1項第1号、第3条の2）
教育
教育
教育
教育

26 01 - ⅰ 7 27 01 - ⅰ 7 25 01 - ⅰ 8 25 01 - ⅰ 8 -2 東京学芸大学教室主任会規程（第2条第1項第1号）
3 東京学芸大学教育学部運営規程（第16条）
1 学部アドミッション・ポリシー（大学ウェブサイト）
2 入学定員充足率（2016～2019教育学部）

教育 25 01 - ⅰ B - 1 プロジェクト別現職教員研修参加者数一覧（2016～2019）
教育 25 01 - ⅰ C - 1 IR関連情報（大学ポータルサイト）
教育 25 01 - ⅰ C - 2

教員採用試験の受験状況及び教員就職状況について（課程別）

教育 25 01 - ⅰ C - 3 学部授業アンケート（2019春）
教育 25 01 - ⅰ C - 4 2019FD研修会一覧
教育 25 01 - ⅰ C - 5 FD・SD関連情報
教育 25 01 - ⅰ D - 1 動画配信システム21CoDOMos （大学ウェブサイト）
教員養成開発連携センター 教育委員会向けコンテンツ
教育 25 01 - ⅰ D - 2（大学ウェブサイト）
教育 25 01 - ⅱ 1 - 1 教育学部標準修業年限内卒業率（2016～2019）
教育 25 01 - ⅱ 1 - 2 教育学部標準修業年限×1.5年内卒業率（2016～2019）東京都公立学校教員採用者候補者選考結果（H29-R2採用）
教育 25 01 - ⅱ 2 - 1
教育 25 01 - ⅱ A - 1 学部卒業時調査2017概要

学内向け資料のため、公表不可
学内向け資料のため、公表不可
学内向け資料のため、公表不可公表を前提としていない
調査のため、公表不可

公表を前提としていない
資料のため、公表不可
公表を前提としていない
調査のため、公表不可

番号

資料・データ名

教育 25 01 - ⅱ B - 1 平成30年度卒業後動向調査結果概要（抜粋）教育 25 01 - ⅱ C - 1 平成30年度全国教育委員会アンケート調査結果概要
教育 25 01 - ⅱ C - 2 平成29年度東京都教育委員会アンケート調査結果概要
教育 25 01 - ⅱ C - 3 平成29年度東京都公立学校アンケート調査結果概要

貢

備考
公表を前提としていない
調査のため、公表不可
公表を前提としていない
調査のため、公表不可
公表を前提としていない
調査のため、公表不可
公表を前提としていない
調査のため、公表不可

東京学芸大学教育学研究科

２．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ １-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-８【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-11

- 2-1 -

東京学芸大学教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴
１．教育学研究科の目的は、「大学院学則第３条第１号」に定めるとおり、「学部における教養教育および専門教育の基礎の上に，豊かな人間性と科学的精神に立脚した教育研究活動を通して，教育の分野における高度専門職業人又は教育研究の推進者になるための優れた専門能力および実践力を養うこと」である。また、ミッションの再定義においては、「高度の専門性と実践力をもった学校教員の養成と、現職教員の再教育」を目的としている。
２．学則における目的を踏まえ、第３期中期目標期間（平成 28 年度～平成 33 年度）
においては、（１）教育課題の多様化に対応する力や、知識基盤社会における継続的な教育環境の変化に対応する力を持つ新しい教員の養成、現職教員研修のための組織立上げ、（２）教育支援の専門的技能を持つ人材、コーディネーターの養成及び教育支援者と協働できる教員の養成等を目標として定めている。
３．平成 31 年度に、大学院修士課程及び専門職学位課程（教職大学院）を再編し、今まで修士課程、教職大学院両方で行っていた教員養成機能を教職大学院へ一本した。
教職大学院（入学定員 210 名）は、教育実践専門職高度化専攻の１専攻からなり、全国に先駆けて、修士課程における教科領域を教職大学院へ移行し、課題であった修士課程プログラムと学校現場で求められる能力のギャップを解消するとともに、教職大学院における教科領域の学修ニーズを解決し、他の教職大学院のモデルケー
スとなることを目指す。
修士課程（入学定員 109 名）は、次世代日本型教育システム研究開発専攻（入学定員 20 名）及び教育支援協働実践開発専攻（入学定員 89 名）からなり、真の社会的要請を踏まえて、教育支援、教育臨床心理、留学生の受け入れ及び先導的・社会的な教育課題に対応し、新しい時代の教育と教育者養成及び学校教育や社会教育の向上に資するため、特に先端的・先進的・基盤的な教育研究を行う。

- 2-2 -

東京学芸大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 2502-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 2502-i1-1～2）再掲【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 2502-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2502-i3-5）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 2502-i3-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 31 年度に、大学院修士課程及び専門職学位課程（教職大学院）を再編し、今まで修士課程、教職大学院両方で行っていた教員養成機能を教職大学院へ一本化した。教職大学院においては、従来の学校組織マネジメントコースとカリキュ
ラムデザイン授業研究コースの２コースの内容を充実・発展し、新たに教科領域
指導、特別支援教育高度化、教育課題や現代的テーマに対応するためのプログラ- 2-3 -

東京学芸大学教育学研究科

教育活動の状況

ムを拡充し、学校教育に関するニーズに広く対応できるように総合型の教職大学院の整備を図った。
また、特別のプログラムとして、国際バカロレア教員養成特別プログラムを開設し、国際バカロレア認定校における中等教育プログラム（ＭＹＰ)とディプロマ
資格プログラム（ＤＰ)についてＩＢ教員認定の登録資格を取得するための授業等を開設した。
修士課程においては、「教育の未来構想」を先導するためのグローバル、教育
ＡＩ（人口知能）、臨床心理、教育協働などの、これからの社会で求められる先端的な「プラスα（アルファ）＝テーマ」に焦点を合わせ、その内容を教育の側から改めて捉え直すとともに、それら「プラスα＝テーマ」の専門性をも兼ね備
えた、総合的で新たな能力を身に付けた教育者・研究者を育てることを目指す。
[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2502-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2502-i4-3～5）
・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 2502-i4-6）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 2502-i4-7,8）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 2502-i4-9）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 2502-i4-10）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院では、チーム・ティーチングで教科指導法と教科専門の教員が共同して授業を行うカリキュラム改革を実行するなど、再編後は、200 名以上の教員
が教職大学院に関わっている。[4.1] [4.4] [4.6]- 2-4 -

東京学芸大学教育学研究科〇

教育活動の状況

教職大学院において、国際バカロレア教員養成特別プログラムを開設し、国際バカロレア認定校における中等教育プログラム（ＭＹＰ)とディプロマ資格プログラム（ＤＰ)についてＩＢ教員認定の登録資格を取得するための授業を開設するとともに、道徳教育の充実の要請、道徳の教科化に対応するために、本学の道
徳教育研究開発の実績・成果を基に道徳教育関連授業を設けるなど、多様な教育ニーズに対応した。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2502-i5-1）（別添資料 2502-i4-4 P13-16）再掲
・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2502-i5-2）（別添資料 2502-i4-5 P7,35,36）再掲
・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2502-i5-3,4）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2502-i5-5～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 2502-i4-4,P8）再掲（別添資料 2502-i4-5,P13）再掲
・

成績評価の分布表（別添資料 2502-i6-1）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2502-i6-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 2-5 -

東京学芸大学教育学研究科

教育活動の状況（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2502-i7-1、第 18～19 条）
・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2502-i7-2、第 3 章）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 2502-i4-5、P33～39）再掲
・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる
資料（別添資料 2502-i7-2、第 3 章）再掲
（別添資料 2502-i7-3、第 2 条第 1 項第 1 号、第 3 条の 3）（別添資料 2502-i7-4、第 2 条第 1 項第 1 号）
・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 2502-i7-2、第 3 章）再掲
（別添資料 2502-i7-3、第 2 条第 1 項第 2 号、第 3 条の 3）再掲
（別添資料 2502-i7-4、第 2 条第 2 項第 1 号）再掲

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2502-i1-1～2）再掲

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 2502-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 2-6 -

東京学芸大学教育学研究科

教育活動の状況（特になし）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育の質保証へ向けて、学生の入試成績・GPA・就職状況のデータを結合した分
析や学部・大学院の卒業時に修学満足度の調査（満足している:学部 81％、教職大学院 96％、修士課程 95％）を行うなどの学修成果の把握・分析を行っている。
さらに、学内サイトへ分析結果を常時掲載することで教職員への成果の共有を図り可視化を進め、エビデンスに基づいた教育活動の改革へつなげていく。 [C.2]（別添資料 2502-iC-1）〇

教職大学院独自のＦＤの取り組みとして、①授業及び研修・研究指導についての「学生による授業アンケート」、②学生による「学修・生活意識調査」、③教員による自己評価から構成される「教職大学院評価」を実施している。
また、平成 31 年度の組織再編に伴い、修士課程から教職大学院へ移行する教員の継続的な力量向上の方策として、ＦＤ研修会を継続的に実施した。教科専門と教科教育の連携、実務家教員と研究者教員の連携、教職専門実習の進め方等について研修を行った。[C.1]（別添資料 2502-iC-2～3）- 2-7 -

東京学芸大学教育学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2502-ii1-1,2）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2502-ii3,4）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院における過去３カ年（平成 29 年３月卒から平成 31 年３月卒）の就
職状況（現職教員学生を除く）については、教員就職率は 97.6％であった。
（H29:100％,H30:100%,H31:92.9%）さらに、同期間の正規教員就職率は 79.1％(H29:81.5%,H30:70.0%,H31:85.7%)と全国国私立の教職大学院の平均値 68.1％(H29:64.9%,H30:69.4%,H31:69.9%)を 11.0 ポイント上回る数字であった。

※数値は各年度の文部科学省「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の平成〇年 3 月の卒業者の就職状況」から [2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2502-iiA-1）- 2-8 -

東京学芸大学教育学研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院生修了時アンケート調査（2018）を平成 31 年 3 月に実施し、303 名（教職大学院 49 名、修士課程 254 名）から回答を得た。
教職大学院において、全体的な満足度について、「非常に満足している」と「十分に満足している」を合わせて 96％となっており、満足度は十分に高いといえる。
教育内容や環境に対する満足度について、「非常に満足している」と「十分に満足している」を合わせた回答は、全ての項目で約９割となっており、全体的に満足度は高いといえる。「非常に満足している」が最も多かったのは「自分の専攻する研究領域に関する授業の質」（65％）であった。
修士課程において、全体的な満足度について、無回答者を除いて、「非常に満足している」と「十分に満足している」を合わせて 95％となっており、満足度は十分に高いといえる。教育内容や環境に対する満足度について、「非常に満足している」と「十分に満足している」を合わせた回答は、ほとんどの項目で約９割となっており、全体的に満足度は高いといえる。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2502-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業後５年を経過した卒業・修了生（Ｈ25.3 卒業・修了）に卒業後動向調査を実施した。調査時期：平成 30 年 8 月中旬～平成 30 年 9 月中旬
修士課程においては、回答者のうち修了時に教員就職した者（29 人）がすべて教員として勤務していることが分かった（うち 2 名は一度退職した後、再度教員就職していた）。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2502-iiC-1～2）- 2-9 -

東京学芸大学教育学研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28 年度から全国の教育委員会を対象に本学教職大学院に対する評価・期
待、本学卒業生への評価等についてアンケート調査を実施している。平成 30 年度に実施した調査結果においては、教職大学院に対する評価・期待について、「高く評価・期待している」と「評価・期待している」を合わせた回答は、「現職教員の研修機関として」及び「学卒者の専門性の向上を果たす機関として」両方とも 95％（38/40：40 教育委員会中 38 教育委員会、以下同様）、であり、評価・期待度ともに高い結果となった。[C.1]- 2-10 -東京学芸大学教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 2-11 -教育（教育学研究科）に関する現況調査表

教育
教育
教育
教育

番号

25 02 - ⅰ 1 25 02 - ⅰ 1 25 02 - ⅰ 3 25 02 - ⅰ 3 -教育 25 02 - ⅰ 3 教育 25 02 - ⅰ 3 教育 25 02 - ⅰ 3 -

別添資料一覧

資料・データ名
1 教職大学院３ポリシー(教職大学院概要抜粋)
2 修士課程３ポリシー(修士課程概要抜粋)
1 教職大学院パンフレット（2019）
2 修士課程パンフレット（2019）
旧教職大学院教育課程の構成（平成30年度教職大学院履修便
3
覧抜粋）
旧修士課程のカリキュラムの特色（平成30年度大学院教育学
4
研究科（修士課程）概要抜粋）
5 大学機関別認証評価自己評価書平成29年6月（P60～78）
学位論文又は特定の課題についての研究の成果審査手続き等

貢

備考

教育 25 02 - ⅰ 3 - 6 要領（2019年教育学研究科（修士課程）履修便覧Ｐ33～
39）
教育 25 02 - ⅰ 4 - 1 ２年間のスケジュール（2019年教職大学院履修便覧Ｐ11）
２年間のスケジュール（2019年教育学研究科（修士課程）履
教育 25 02 - ⅰ 4 - 2
修便覧Ｐ15-16）
2019大学院教育学研究科シラバス(http://portal.u教育 25 02 - ⅰ 4 - 3
gakugei.ac.jp/syllabus/)
教育 25 02 - ⅰ 4 - 4 教職大学院履修便覧
教育 25 02 - ⅰ 4 - 5 大学院教育学研究科履修便覧
教育 25 02 - ⅰ 4 - 6 東京学芸大学大学院教育学研究科規程（第８条第３項）
東京都教育委員会と東京学芸大学教職大学院との連携に関す
教育 25 02 - ⅰ 4 - 7る協定書
教育 25 02 - ⅰ 4 - 8 東京都連携協力校一覧（2019）

CSVでの提出

教育 25 02 - ⅰ 4 - 9 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（2016～2018)
教育 25 02 - ⅰ 4 - 10
教育 25 02 - ⅰ 5 教育 25 02 - ⅰ 5 教育 25 02 - ⅰ 5 教育 25 02 - ⅰ 5 教育 25 02 - ⅰ 5 教育 25 02 - ⅰ 5 教育 25 02 - ⅰ 5 教育 25 02 - ⅰ 6 教育 25 02 - ⅰ 6 教育
教育
教育
教育
教育

25 02 - ⅰ 7 25 02 - ⅰ 7 25 02 - ⅰ 7 25 02 - ⅰ 7 25 02 - ⅰ 8 -平成29年度「大学等におけるインターシップに関する調査」

調査票
1 履修指導の実施状況（2019教育学研究科）
2 学習相談の実施状況(2019教育学研究科）
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組
3（2019教育学研究科）
4 教職専門実習ガイドライン（令和2年度大学院指導教員用）
履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況
5（2019教育学研究科）
6 留学生センターウェブサイト画面
7 障がい学生支援室ウェブサイト画面
1 成績評価分布表（2019教育学研究科）
成績評価に関する問合せ方法及び期限に関する問合せ（学内2
ポータルサイト）
1 東京学芸大学大学院学則（第18条、第19条）
2 東京学芸大学学位規程（第３章）
3 東京学芸大学教授会規程
4 東京学芸大学大学院教育学研究科運営委員会規程
1 入学定員充足率（2016～2019教育学研究科）

教育 25 02 - ⅰ C - 1 IR関連情報（学内ポータルサイト）
教育
教育
教育
教育

25 02 - ⅰ C 25 02 - ⅰ C 25 02 - ⅱ 1 25 02 - ⅱ 1 -2 2018FD研修会一覧
3 FD・SD関連情報（学内ポータルサイト）
1 標準修業年限内卒業率（2016～2019教職大学院）
2 標準修業年限内卒業率（2016～2019修士課程）「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（2016～2019教教育 25 02 - ⅱ 1 - 3
職大学院）「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（2016～2019修教育 25 02 - ⅱ 1 - 4
士課程）
教育 25 02 - ⅱ A - 1 大学院修了時調査2018概要

エクセルでの提出

学内向け資料のため、公表不可公表を前提としていない
調査のため、公表不可

番号

資料・データ名

教育 25 02 - ⅱ B - 1 平成30年度卒業後動向調査結果概要（抜粋）教育 25 02 - ⅱ C - 1
教育 25 02 - ⅱ C - 2

貢備考
公表を前提としていない

教育者養成の取組に関する調査調査のため、公表不可
公表を前提としていない（全国教委用）調査結果
平成30年度東京学芸大学教育者養成の取組に関する調査結果調査のため、公表不可
公表を前提としていない

概要

調査のため、公表不可

平成30年度東京学芸大学東京学芸大学教育実践専門職高度化専攻

３．教育実践専門職高度化専攻（１）教育実践専門職高度化専攻の教育目的と特徴 ・・・ ３-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-８【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-11

- 3-1 -

東京学芸大学教育実践専門職高度化専攻（１）教育実践専門職高度化専攻の教育目的と特徴
１．教育実践専門職高度化専攻の目的は、「大学院学則第３条第１号」において、「学部における教養教育および専門教育の基礎の上に，豊かな人間性と科学的精神に立脚した教育研究活動を通して，教育の分野における高度専門職業人又は教育研究の推進者になるための優れた専門能力および実践力を養うこと」と目的が定められている。
２．また、「大学院学則第３条第１号ア」において、「教育学研究科専門職学位課程
は，教科等の指導や現代的教育課題に対する確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備え、教職員・保護者・地域の人々・専門家と協働して問題解決にあたるリー
ダー的存在としての教員（スクールリーダー）及び管理職を養成することを目的」としている。
３．平成 31 年度に、大学院修士課程及び専門職学位課程（教職大学院）を再編し、今まで修士課程、教職大学院両方で行っていた教員養成機能を教職大学院へ一本した。
教職大学院（入学定員 210 名）は、教育実践専門職高度化専攻の１専攻からなり、全国に先駆けて、修士課程における教科領域を教職大学院へ移行し、課題であった修士課程プログラムと学校現場で求められる能力のギャップを解消するとともに、教職大学院における教科領域の学修ニーズを解決し、他の教職大学院のモデルケー
スとなることを目指す。

- 3-2 -

東京学芸大学教育実践専門職高度化専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 2503-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 2503-i1-1）再掲【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 2503-i3-1,2）
・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2503-i3-3）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料無し）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 31 年度に、大学院修士課程及び専門職学位課程（教職大学院）を再編し、今まで修士課程、教職大学院両方で行っていた教員養成機能を教職大学院へ一本した。教職大学院では、従来の学校組織マネジメントコースとカリキュラムデザ
イン授業研究コースの２コースの内容を充実・発展し、新たに教科領域指導、特別支援教育高度化、教育課題や現代的テーマに対応のためのプログラムを拡充- 3-3 -

東京学芸大学教育実践専門職高度化専攻

教育活動の状況し、学校教育に関するニーズに広く対応できるように総合型の教職大学院の整備を図った。
また、特別プログラムとして、国際バカロレア教員養成特別プログラムを開設
し、国際バカロレア認定校における中等教育プログラム（ＭＹＰ)とディプロマ資格プログラム（ＤＰ)についてＩＢ教員認定の登録資格を取得するための授業等を開設した。 [3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2503-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2503-i4-2,3）
・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 2503-i4-4）
・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 2503-i4-5,6）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料無し）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料無し）
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院では、チーム・ティーチングで教科指導法と教科専門の教員が共同して授業を行うカリキュラム改革を実行するなど、再編後は、200 名以上の教員
が教職大学院に関わっている。[4.1] [4.4] [4.6]
教職大学院において、国際バカロレア教員養成特別プログラムを開設し、国際バカロレア認定校における中等教育プログラム（ＭＹＰ)とディプロマ資格プログラム（ＤＰ)についてＩＢ教員認定の登録資格を取得するための授業を開設するとともに、道徳教育の充実の要請、道徳の教科化に対応するために、本学の道
徳教育研究開発の実績・成果を基に道徳教育関連授業を設けるなど、多様な教育ニーズに対応した。[4.1]- 3-4 -

東京学芸大学教育実践専門職高度化専攻＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2503-i5-1）（別添資料 2503-i4-3,P13-16）再掲
・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2503-i5-2）（別添資料 2503-i4-3,P13-16）再掲
・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2503-i5-3,4）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2503-i5-5,6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 2503-i4-3,P8）再掲

・

成績評価の分布表（別添資料 2503-i6-1）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2503-i6-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2503-i7-1,第 18 条）再掲

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2503-i7-2,第 5 章）

- 3-5 -

東京学芸大学教育実践専門職高度化専攻

教育活動の状況（別添資料 2503-i7-3,4）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料無し）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 2503-i7-2,第 5 章）再掲
（別添資料 2503-i7-3,4）再掲

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料無し）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2503-i1-1）再掲

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 2503-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学内に教職専門実習担当者連絡会議を設け、東京都の教職大学院連携協力校連
絡会等を通じて連携協力校の抱える課題を運営に反映するなど実習指導体制を整備している。

〇

実務家教員の採用について、附属学校との連携による採用を行っており、また、
教員組織の活性化を図るために、「教職大学院と附属学校との人事に関する取扱い」に基づき、附属学校の特命教授はローテーションを導入している。これにより、大学と附属学校にとっては、教職大学院での教育経験を還元できるとともに、教職大学院にとっては、新たな教員の確保により、教育全般にわたる活性化を期- 3-6 -

東京学芸大学教育実践専門職高度化専攻

教育活動の状況

待することができる。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院独自のＦＤの取り組みとして、①授業及び研修・研究指導についての「学生による授業アンケート」、②学生による「学修・生活意識調査」、③教員による自己評価から構成される「教職大学院評価」を実施している。
また、平成 31 年度の組織再編に伴い、修士課程から教職大学院へ移行する教員の継続的な力量向上の方策として、ＦＤ研修会を継続的に実施した。教科専門と教科教育の連携、実務家教員と研究者教員の連携、教職専門実習の進め方等について研修を行った。[C.1]（別添資料 2503-iC-1）〇

教職大学院独自の紀要「教職大学院年報」を発行し、実務家教員の実践的研究
発表の場を確保している。[C.1]（別添資料 2503-iC-2）＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 2503-i3-1）再掲

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 31 年度の大学院改組において、引き続き、現職教員を対象とした管理職養成のプログラムを設置するとともに、本学の研究成果に基づいた国際バカロレア教員養成特別プログラムや道徳教育関連授業を設けるなど現職教員に向けた特別プログラムを開設した。[D.1]- 3-7 -

東京学芸大学教育実践専門職高度化専攻
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2503-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2503-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院における過去３カ年（平成 29 年３月卒から平成 31 年３月卒）の就
職状況（現職教員学生を除く）については、教員就職率は 97.6％であった。
（H29:100％,H30:100%,H31:92.9%）さらに、同期間の正規教員就職率は 79.1％(H29:81.5%,H30:70.0%,H31:85.7%)と全国国私立の教職大学院の平均値 68.1％(H29:64.9%,H30:69.4%,H31:69.9%)を 11.0 ポイント上回る数字であった。

※数値は各年度の文部科学省「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の平成〇年 3 月の卒業者の就職状況」から [2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2503-iiA-1）- 3-8 -

東京学芸大学教育実践専門職高度化専攻

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院生修了時アンケート調査（2018）を平成 31 年 3 月に実施し、303 名（教職大学院 49 名、修士課程 254 名）から回答を得た。
教職大学院において、全体的な満足度について、「非常に満足している」と「十分に満足している」を合わせて 96％となっており、満足度は十分に高いといえる。
教育内容や環境に対する満足度について、「非常に満足している」と「十分に満足している」を合わせた回答は、全ての項目で約９割となっており、全体的に満足度は高いといえる。「非常に満足している」が最も多かったのは「自分の専攻する研究領域に関する授業の質」（65％）であった。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2503-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業後５年を経過した卒業・修了生（Ｈ25.3 卒業・修了）に卒業後動向調査を実施した。調査時期：平成 30 年 8 月中旬～平成 30 年 9 月中旬 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 2503-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28 年度から全国の教育委員会を対象に本学教職大学院に対する評価・期
待、本学卒業生への評価等についてアンケート調査を実施している。平成 30 年度に実施した調査結果においては、教職大学院に対する評価・期待について、「高く評価・期待している」と「評価・期待している」を合わせた回答は、「現職教員の研修機関として」及び「学卒者の専門性の向上を果たす機関として」両方とも 95％（38/40：40 教育委員会中 38 教育委員会、以下同様）、であり、評価・期- 3-9 -

東京学芸大学教育実践専門職高度化専攻

教育成果の状況

待度ともに高い結果となった。[C.1]- 3-10 -東京学芸大学教育実践専門職高度化専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 3-11 -教育（教育実践専門職高度化専攻）に関する現況調査表
番号

教育 25 03 - ⅰ 1 教育 25 03 - ⅰ 3 教育 25 03 - ⅰ 3 教育 25 03 - ⅰ 3 -資料・データ名
1 教職大学院３ポリシー(2019教職大学院概要抜粋)
1 教職大学院パンフレット(2019)
旧教職大学院教育課程の構成（平成30年度教職大学院履修便
2覧抜粋）
3 教職大学院認証評価自己評価書平成29年6月（P11～26）

別添資料一覧
貢備考

教育 25 03 - ⅰ 4 - 1 ２年間のスケジュール（2019年教職大学院 履修便覧Ｐ11）
教育 25 03 - ⅰ 4 - 2
教育 25 03 - ⅰ 4 教育 25 03 - ⅰ 4 教育 25 03 - ⅰ 4 教育 25 03 - ⅰ 4 教育 25 03 - ⅰ 5 教育 25 03 - ⅰ 5 教育 25 03 - ⅰ 5 教育 25 03 - ⅰ 5 教育 25 03 - ⅰ 5 教育 25 03 - ⅰ 5 教育 25 03 - ⅰ 6 教育 25 03 - ⅰ 6 教育
教育
教育
教育
教育
教育
教育
教育

25 03 - ⅰ 7 25 03 - ⅰ 7 25 03 - ⅰ 7 25 03 - ⅰ 7 25 03 - ⅰ 8 25 03 - ⅰ C 25 03 - ⅰ C 25 03 - ⅱ 1 -教育 25 03 - ⅱ 1 -2019教育実践専門職高度化専攻シラバス(http://portal.u-

gakugei.ac.jp/syllabus/)
3 2019教職大学院履修便覧
4 東京学芸大学大学院教育学研究科規程（第８条第３項）
東京都教育委員会と東京学芸大学教職大学院との連携に関す
5る協定書
6 東京都連携協力校一覧(2019教職大学院）
1 履修指導の実施状況（2019教職大学院）
2 学習相談の実施状況（2019教職大学院）
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組
3（2019教職大学院）
4 教職専門実習ガイドライン（大学院指導教員用）
履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況
5（2019教職大学院）
6 障がい学生支援室ウェブサイト
1 成績評価分布表（2019教職大学院）
成績評価に関する問合せ方法及び期限に関する問合せ（学内2
ポータルサイト）
1 東京学芸大学大学院学則（第18条）
2 東京学芸大学学位規程（第５章）
3 東京学芸大学教授会規程
4 東京学芸大学大学院教育学研究科運営委員会規程
1 入学定員充足率（2016～2019教職大学院）
1 2018FD研修会一覧
2 教職大学院年報ウェブ画面
1 標準修業年限内卒業率（2016～2019教職大学院）「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（2016～2019教2
職大学院）

公表を前提としていない

教育 25 03 - ⅱ A - 1 大学院修了時調査2018概要
教育 25 03 - ⅱ B - 1 平成30年度卒業後動向調査結果概要（抜粋）教育 25 03 - ⅱ C - 1
教育 25 03 - ⅱ C - 2

CSVでの提出調査のため、公表不可
公表を前提としていない

教育者養成の取組に関する調査調査のため、公表不可
公表を前提としていない（全国教委用）調査結果
平成30年度東京学芸大学教育者養成の取組に関する調査結果調査のため、公表不可
公表を前提としていない

概要

調査のため、公表不可

平成30年度東京学芸大学東京学芸大学連合学校教育学研究科

４．連合学校教育学研究科（１）連合学校教育学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・ ４-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ４-６【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ４-７- 4-1 -

東京学芸大学連合学校教育学研究科（１）連合学校教育学研究科の教育目的と特徴
１．連合学校教育学研究科の目的は、「大学院学則第３条第２号」に定めるとおり、「教育の理論と実践に関する諸分野について、研究者として自立して研究活動を行
い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的」と定め、主に教員養成系大学・学部の教科教育学の専門的研究者及び教科専門諸科学・教育諸科学の実践的研究者の養成を目的として、博士後期３年のみの独立研究科である連合学校教育学研究科（９講座、入学定員 30 名）を埼玉大学・千葉大学・横浜国立大学と４大学連合の形を取り、本学に設置している。
２．大学院学則を踏まえて、ミッションの再定義においては、「教員養成を担う大学
教員の養成を目的に、広域科学としての教科教育学の教育と研究を推進し、学位取得と研究者養成に関する高い実績を維持する。また、教員養成系の大学・学部や教職課程を持つ大学・学部では、学校現場での指導経験を有する教員が求められるた
め、現職教員が入学しやすい体制を整備し、現職経験者に高い研究能力を修得させるシステムを構築する」ことを目的としている。

- 4-2 -

東京学芸大学連合学校教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 2504-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 2504-i1-1）再掲【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 2504-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 2504-i3-2）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 2504-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 4-3 -

東京学芸大学連合学校教育学研究科 教育活動の状況＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 2504-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 2504-i4-2,3）
・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料無し）
・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料無し）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料無し）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料無し）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 2504-i5-1,3～5）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 2504-i5-2～5）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 2504-i5-6,7）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 2504-i5-8～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】- 4-4 -

東京学芸大学連合学校教育学研究科

教育活動の状況・

成績評価基準（別添資料 2504-i6-1,2）

・

成績評価の分布表（別添資料 2504-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 2504-i6-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 2504-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 2504-i7-2）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 2504-i7-2～5）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 2504-i7-2～4）再掲

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 2504-i72～4）再掲【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 2504-i1-3）再掲

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 2504-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 4-5 -

東京学芸大学連合学校教育学研究科 教育成果の状況

分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 2504-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 2504-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士課程における平成 31 年３月卒までの累計による研究職及び教育関連専門職への就職率は 65％を超えている。
研究員，教員小・中・高校教員

非常勤講師

その他

未定

9

30

46

0

12

17

65.7%

H29

311

188

7

8

31

50

0

12

15

65.3%

H30

334

202

6

10

36

46

0

15

19

65.3%

研究職就職率

短大教員
10

（％）

大学教員
176

進学

修了者数
297

以外の研究職（累計）
H28※研究職就職率は、「大学教員」から「研究員・教員以外の研究職」までの合計就職者数を「修了者数」で割った数値。 [2.1]- 4-6 -

東京学芸大学連合学校教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 4-7 -

教育（連合学校教育学研究科）に関する現況調査表
番号

教育 25 04 - ⅰ 1 教育 25 04 - ⅰ 3 教育
教育
教育
教育
教育
教育
教育
教育

25 04 - ⅰ 3 25 04 - ⅰ 3 25 04 - ⅰ 4 25 04 - ⅰ 4 25 04 - ⅰ 4 25 04 - ⅰ 5 25 04 - ⅰ 5 25 04 - ⅰ 5 -

別添資料一覧

資料・データ名
1 連合学校教育学研究科３ポリシー(大学ウェブサイト)
連合学校教育学研究科教育・研究上の特質（大学ウェブサイ
1ト）
2 大学機関別認証評価自己評価書平成29年6月（P60～78）
3 連合学校教育学研究科研究指導体制（大学ウェブサイト）
1 連合学校教育学研究科授業歴（大学ウェブサイト）
2 講義の概要（2019連合学校教育学研究科）
3 連合学校教育学研究科学生便覧2020
1 履修指導の実施状況（2019連合学校教育学研究科）
2 学習相談の実施状況（2019連合学校教育学研究科）
3 研究実施計画（大学ウェブサイト）

教育 25 04 - ⅰ 5 - 4 研究実施計画及び研究指導計画書（連合学校教育学研究科）
教育 25 04 - ⅰ 5 - 5 研究経過報告書（連合学校教育学研究科）
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組
教育 25 04 - ⅰ 5 - 6（2019連合学校教育学研究科）
教育 25 04 - ⅰ 5 - 7 学生の自発的な研究会への支援について（大学ウェブサイ
履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況
教育 25 04 - ⅰ 5 - 8（2019連合学校教育学研究科）
教育 25 04 - ⅰ 5 - 9 留学生センターウェブサイト画面
教育 25 04 - ⅰ 5 - 10 障がい学生支援室ウェブサイト画面
成績評価の取扱い（学生便覧2020東京学芸大学大学院連合学
教育 25 04 - ⅰ 6 - 1
校教育学研究科抜粋）
必修科目の成績評価に関する申し合わせ（大学ウェブサイ
教育 25 04 - ⅰ 6 - 2
ト）
教育 25 04 - ⅰ 6 - 3 成績評価分布表（2019連合学校教育学研究科）
教育 25 04 - ⅰ 6 - 4 成績評価に関する異議申立について（大学ウェブサイト）
教育 25 04 - ⅰ 6 - 5 成績評価の問合せ（大学ウェブサイト）
教育 25 04 - ⅰ 6 - 6 成績評価訂正届（大学ウェブサイト）
教育 25 04 - ⅰ 7 - 1 大学院学則（第20条）
教育 25 04 - ⅰ 7 - 2 東京学芸大学学位規程（第４章）
教育 25 04 - ⅰ 7 - 3 連合学校教育学研究科における博士の学位の取り扱い細則
教育 25 04 - ⅰ 7 - 4 課程修了による博士学位論文審査手順（大学ウェブサイト）
教育 25 04 - ⅰ 7 - 5 学位論文審査基準の項目について（大学ウェブサイト）
教育 25 04 - ⅰ 8 - 1 入学定員充足率（2016～2019連合学校教育学研究科）

教育 25 04 - ⅱ 1 - 1 標準修業年限内卒業率（2016～2019連合学校教育学研究科）「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（2016～2019連
教育 25 04 - ⅱ 1 - 2
合学校教育学研究科）

貢

備考