第2章

第２章

Ⅰ

税理士会の租税教育等事業

税理士会の租税教育等事業

日本税理士会連合会

租税教育等基本指針

日税連では、平成23年度税制改正大綱を受け、税理士会が行う租税教育の目的や対象、租税教育における税理士の役割を明確にするため、租税教育等基本指針を制定しています。

租税教育等基本指針

１

制定

平成23年４月21日

変更

平成27年４月23日

変更

平成27年７月22日

変更

平成28年８月25日

租税教育等基本指針の趣旨
税理士法では、日本税理士会連合会及び税理士会の会則に租税に関する教育その他知識の普及及び啓発のための活動（以下、「租税教育等」という。
）に関する規定を記載しなければならないこととしている（第49条の２第２項第10号、第49条の14第１号）。
租税教育等基本指針は、租税教育等の施策の適正な運用に資するために定めるものである。
２

租税教育等の目的
日本国憲法は、第30条で納税の義務を､ 第84条で租税法律主義を謳っている。我が国は、租税制度の基本を申告納税制度に置いているが、申告納税制度は国民が納税者という立場で自らの計算によって租税債務を確定し、自らの納税によりその債務を履行する制度である。これは租税制度での国民主権を表すといわれ、民主的な手続の側面を持つものであり、この申告納税制度を支えるのが国民の租税についての正しい知識と理解である。
租税教育等の目的は、租税に関する意義、役割、機能、仕組み等の租税制度を知るとともに、申告納税制度の理念や納税者の権利及び義務を理解し、社会の構成員としての正しい判断力と健全な納税者意識を持つ国民を育成することでもあり、併せて国民に対し税理士制度を正しく周知することである。効果的な租税教育等により納税に対する健全な知識が醸成されれば、民主国家の発展に大きく寄与することとなり、これは教育基本法の教育の目的である「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民を育成する」ということにも合致するものである。
３

租税教育等における税理士の役割
税理士法第１条では税理士の使命として、「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」と規定している。また、税理士は租税に関する法令を熟知し、あるべき税制について国に対し建議ができる専門的能力を有しており、一方で日常的に広く納税者に接し、納税者の良き理解者でもある。

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日
本
税
理士会
連
合会
租
税
教育等
基本
指針

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日
本
税
理士会
連
合会
租
税
教育等
基
本
指針

税理士会の租税教育等事業

従って税理士は、租税教育等のテーマである税とは何か、なぜ税金を納めなければならないのか、税がどのように使われているかなど、独立した公正な立場で税の役割について指導すべき適任者であると言える。
つまり、税理士は、教育関係者、行政機関などに租税教育等の充実を求め、啓発に努める社会公共的使命を担っていると言っても過言ではなく、また税理士自身が社会貢献の一環として租税教育等に積極的に取り組むことの意義を十分自覚しなければならない。このことは、無償独占という権利を賦与されていることに対する税理士の義務と考えることもできよう。
租税教育等を通じて申告納税制度の維持発展に寄与することにより、広く社会に向けて国民の信頼に応え、納税者の期待に応えることができれば、申告納税制度と不可分の関係にある税理士制度の発展にもつながるものである。
４

租税教育等の対象
税理士会が行う租税教育等の対象は以下のとおりである。

①学校教育法における児童、生徒及び学生小学校、中学校に偏ることなく、社会に出る直前の高等学校、大学等の生徒、学生も対象としバランスのとれた租税教育体系の構築に努める。また、特別支援学校に対して手話や点字により行われる租税教育等にも積極的に取り組む。
②小学校、中学校、高等学校の教員又は教員になろうとしている者
効果的かつ効率的な租税教育等を進めるには、児童、生徒及び学生に授業として直接教える立場にある教員等が、より一層税に関する知識を持つことが有効である。教員研修や教員養成大学等での教員養成の課程等で税理士を講師とする租税の科目を設けるなどにより、教員自らが税に対する知識を深め教育を行えるよう税理士会が支援する。
③社会人
一般社会人については、その多くが給与所得者であり自らの所得税も年末調整で完了してしまう等、租税に対する関心や納税者としての自覚を持ちにくい状況にある。租税制度が複雑化し、種々の情報が横溢する状況下で、学校教育以外の分野においても租税教育等の重要性、必要性が一段と増している。社会人教育について「生涯教育」或いは「生涯学習」という概念が普及している。生活との関連においての学習、生活の中の教育機能の重視という観点から、税理士の専門知識を活用した社会人全般を対象とする広い分野での租税教育等にも取り組む。
５

指針の改廃
当指針の改廃については、正副会長会の議を経なければならない。

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Ⅱ

税理士会の租税教育等事業

租税教育関連法規等

平成22年12月16日公表の「平成23年度税制改正大綱」において租税教育が取り上げられ、納税環境整備の一環として官民協力しての租税教育の充実が盛り込まれました。これを機に、日税連では、翌平成23年に租税教育等基本指針を定めました（前項参照）。
さらに、平成26年３月20日の税理士法改正で、租税教育が日税連及び税理士会の会則の絶対的記載事項に加えられ、日税連では、同年10月に「租税に関する教育その他知識の普及及び啓発のための活動に関し必要な施策を行うこと」を会則に明記しました。これにより、現在は、租税教育が日税連の行う事業の一つと定められ、租税教育の一層の普及推進に取り組むこととなっています。
「平成23年度税制改正大綱」（抜粋）【平成22年12月16日公表】
第２章 各主要課題の平成23年度での取組み
１．納税環境整備（2）租税教育の充実
国民が租税の役割や申告納税制度の意義、納税者の権利・義務を正しく理解し、社会の構成員として、社会のあり方を主体的に考えることは、納税に対する納得感の醸成と民主国家の維持・発展にとって重要です。
こうした健全な納税者意識を養うことを目的として、国税庁では、次代を担う児童・生徒に対し、租税教育の充実に向けた各種の支援を実施しています。また、税理士・税理士会においても、納税者又は国民への社会貢献事業の一環として、租税教育を通じて申告納税制度の維持発展に寄与するため、小中学校への講師派遣等を積極的に実施しています。
本来、租税教育は、社会全体で取り組むべきものであり、健全な納税者意識のより一層の向上に向け、今後とも官民が協力して租税教育の更なる充実を目指す必要があります。特に、小中学校段階だけでなく、社会人となる手前の高等学校や大学等の段階における租税教育の充実や、租税教育を担う教員等に対する意識啓発について検討し、関係省庁及び民間団体が連携して取り組むこととします。
第３章 平成23年度税制改革
９．検討事項〔国税〕（1）納税者権利憲章の制定や税務調査手続の見直しなど納税環境整備に係る諸課題が進展し、その一環としての租税教育の重要性も一層高まる中、税理士の果たすべき役割は今後益々重要になっていくものと考えられます。税理士制度については、平成23年度中に見直しの必要性や方向性について結論を出すこととされていますが、その見直しに当たっては、税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応するとともに、引き続き納税者の利便性の向上を図り、税理士に対する納税者からの信頼をより一層高めるとの観点をも踏まえつつ、関係者等の意見も考慮しながら、検討を進めます。
「税理士法」（抜粋）【平成26年３月20日改正】
第６章 税理士会及び日本税理士会連合会（税理士会の会則）
第49条の２ （略）２ 税理士会の会則には、次の事項を記載しなければならない。
（略）

十

租税に関する教育その他知識の普及及び啓発のための活動に関する規定「日本税理士会連合会会則」（抜粋）【平成26年10月15日変更】
第１章 総則（事業）
第３条 本会は、前条に規定する目的を達成するため、次の事業を行う。
（略）（10）租税に関する教育その他知識の普及及び啓発のための活動（以下「租税教育等」という。）に関し必要な施策を行うこと。
（略）
第12章の２ 租税教育等（租税教育等に関する施策）
第67条の２ 本会は、申告納税制度の理念にそって、租税の意義及び役割等について国民の理解を深めるため、必要な租税教育等に関する施策を行う。
２ 租税教育等に関し必要な事項は、常務理事会で定める。
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租
税教
育
関連
法
規等

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学習
指導要
領につ
いてⅢ

税理士会の租税教育等事業

学習指導要領について

１．学習指導要領とは「学習指導要領」は、日本全国どの地域で教育を受けても一定水準の教育を受けられるようにするため、学校教育法等に基づき文部科学省が定めている、各学校で教育課程（カリキュラム）を編成する際の基準です。
私たち税理士は学校の教師ではありません。しかし租税教育の授業を受け持つ以上は、カリキュラムの貴重な時間を使わせていただいている責任を認識し、学校ではどのような教育を行っているのかを知ったうえで授業に臨む必要があります。
学習指導要領でどのように「税」が取り扱われているかを知ることで、税理士の専門性を活かして「税」について学校の先生方が伝えきれない点を補完・補足し、学校における教育を支援できるよう努めましょう。
本書は、平成29年３月（高等学校は平成30年３月）に告示された学習指導要領に基づいて記載しています。

２．学習指導要領の教科目標
学校の授業において「税」が取り扱われるのは、小中学校の社会科、高等学校の公民科です。その教科目標は、社会科では小学校、中学校いずれも、「公民としての資質・能力の基礎を育成する」こと、公民科では「公民としての資質・能力を育成する」ことと定められています。
この公民としての資質・能力とは、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の三つの柱で示される、「広い視野に立ち、グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な資質・能力」です。（次頁参照）

３．税理士に求められる租税教育
租税教室においても、先述の教科目標を意識した内容となることがより望ましいと言えます。単なる「税の説明会」のような内容が求められているわけではなく、「税」を題材に社会を考えることにより「公民としての資質・能力を育成する」租税教育が期待されていることを理解しましょう。
また、学習指導要領（平成30年告示）により高等学校に新たに設置された科目「公共」では、「関係する専門家や関係諸機関などとの連携・協働を積極的に図る」こととされており、税理士もまた専門家として協力することが期待され、主に租税教室の開催という方法で協力することが想定されます。高等学校の租税教育により一層積極的に取り組みましょう。

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税理士会の租税教育等事業

小学校学習指導要領（第２章 各教科／第２節 社会）
第１ 目標
社会的な見方・考え方を働かせ，課題を追究したり解決したりする活動を通して，グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の形成者に必要な公民としての資質・能力の基礎を次のとおり育成することを目指す。
（１）地域や我が国の国土の地理的環境，現代社会の仕組みや働き，地域や我が国の歴史や伝統と文化を通して社会生活について理解するとともに，様々な資料や調査活動を通して情報を適切に調べまとめる技能を身に付けるようにする。
（２）社会的事象の特色や相互の関連，意味を多角的に考えたり，社会に見られる課題を把握して，その解決に向けて社会への関わり方を選択・判断したりする力，考えたことや選択・判断したことを適切に表現する力を養う。
（３）社会的事象について，よりよい社会を考え主体的に問題解決しようとする態度を養うとともに，多角的な思考や理解を通して，地域社会に対する誇りと愛情，地域社会の一員としての自覚，我が国の国土と歴史に対する愛情，我が国の将来を担う国民としての自覚，世界の国々の人々と共に生きていくことの大切さについての自覚などを養う。

中学校学習指導要領（第２章 各教科／第２節 社会／第２ 各分野の目標及び内容〔公民的分野〕）
１ 目標
現代社会の見方・考え方を働かせ，課題を追究したり解決したりする活動を通して，広い視野に立ち，グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の形成者に必要な公民としての資質・能力の基礎を次のとおり育成することを目指す。
（１）個人の尊厳と人権の尊重の意義，特に自由・権利と責任・義務との関係を広い視野から正しく認識し，民主主
義，民主政治の意義，国民の生活の向上と経済活動との関わり，現代の社会生活及び国際関係などについて，個人と社会との関わりを中心に理解を深めるとともに，諸資料から現代の社会的事象に関する情報を効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする。
（２）社会的事象の意味や意義，特色や相互の関連を現代の社会生活と関連付けて多面的・多角的に考察したり，現代社会に見られる課題について公正に判断したりする力，思考・判断したことを説明したり，それらを基に議論したりする力を養う。
（３）現代の社会的事象について，現代社会に見られる課題の解決を視野に主体的に社会に関わろうとする態度を養うとともに，多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される，国民主権を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることや，各国が相互に主権を尊重し，各国民が協力し合うことの大切さについての自覚などを深める。

高等学校学習指導要領（第２章 各学科に共通する各教科／第３節 公民）
第１款 目標社会的な見方・考え方を働かせ，現代の諸問題を追究したり解決したりする活動を通して，広い視野に立ち，グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
（１）選択・判断の手掛かりとなる概念や理論及び倫理，政治，経済などに関わる現代の諸課題について理解するとともに，諸資料から様々な情報を適切かつ効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする。
（２）現代の諸課題について，事実を基に概念などを活用して多面的・多角的に考察したり，解決に向けて公正に判断したりする力や，合意形成や社会参画を視野に入れながら構想したことを議論する力を養う。
（３）よりよい社会の実現を視野に，現代の諸課題を主体的に解決しようとする態度を養うとともに，多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される，人間としての在り方生き方についての自覚や，国民主権を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることや，各国が相互に主権を尊重し，各国民が協力し合うことの大切さについての自覚などを深める。

４．学習指導要領での租税の取り扱い
学習指導要領で「税」がどのように取り上げられているか、小中高の段階ごとに見てみましょう。
また、学習指導要領にはその解説も公表されています。学習指導要領解説での「税」に関する主だった記述の要約もあわせて掲載しました。こちらも一読して理解を深めましょう。

〓17 〓学習指導要領につ
いて

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税理士会の租税教育等事業（1）小学校学習指導要領について小学校学習指導要領（抜粋）（第２章 各教科／第２節 社会／第２ 各学年の目標及び内容）〔第３学年〕
２ 内容（４）市の様子の移り変わりについて，学習の問題を追究・解決する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
イ 次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
（ア）交通や公共施設，土地利用や人口，生活の道具などの時期による違いに着目して，市や人々の生活の様子を捉え，それらの変化を考え，表現すること。
３ 内容の取扱い（４）内容の（４）については，次のとおり取り扱うものとする。
イ イの（ア）の「公共施設」については，市が公共施設の整備を進めてきたことを取り上げること。その際，租税の役割に触れること。
〔第６学年〕
２ 内容（１）我が国の政治の働きについて，学習の問題を追究・解決する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 次のような知識及び技能を身に付けること。
（ア）日本国憲法は国家の理想，天皇の地位，国民としての権利及び義務など国家や国民生活の基本を定めていることや，現在の我が国の民主政治は日本国憲法の基本的な考え方に基づいていることを理解するとともに，立法，行政，司法の三権がそれぞれの役割を果たしていることを理解すること。
３ 内容の取扱い（１）内容の（１）については，次のとおり取り扱うものとする。
ア アの（ア）については，国会などの議会政治や選挙の意味，国会と内閣と裁判所の三権相互の関連，裁判員制度や租税の役割などについて扱うこと。その際，イの（ア）に関わって，国民としての政治への関わり方について多角的に考えて，自分の考えをまとめることができるよう配慮すること。
イ アの（ア）の「天皇の地位」については，日本国憲法に定める天皇の国事に関する行為など児童に理解しやすい事項を取り上げ，歴史に関する学習との関連も図りながら，天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにすること。また，「国民としての権利及び義務」については，参政権，納税の義務などを取り上げること。

小学校学習指導要領解説

社会編（要約）○公共施設について
学校，図書館，公民館，資料館などが考えられる。公共施設の建設や運営には市役所が関わってきたことや，その建設や運営には租税が重要な役割を果たしていることに触れるようにすることが大切である。
（第３章／第１節／２ 第３学年の内容）○租税の役割などについて扱うこと
租税が国や県，市によって行われている対策や事業などの費用として使われていること，それらは主に国民によって納められた税金であることなどを理解できるようにする。その際，限られた財源をどのように配分するのかを決める責任は，国会や地方議会などの制度を通して，国民や住民にあることに触れるようにする。
○納税の義務国民の義務については，納税の義務を取り上げ，税金が国民生活の向上と安定に使われていることを理解できるようにする必要がある。
（第３章／第４節／２ 第６学年の内容）

小学校では、３年生の段階から「租税の役割」について触れ、６年生では「納税の義務」についても取り上げることが求められています。
学習指導要領解説では、「租税の役割」については、国や地方公共団体の事業等に使われていることを具体的に説明し、租税が役立てられていることを理解させるとしています。さらに、「限られた財源をどのように配分するのかを決める責任は，国会や地方議会などの制度を通して，国民や住民にあることに触れるようにする」と言及していることにも着目しましょう。
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税理士会の租税教育等事業（2）中学校
中学校学習指導要領（抜粋）（第２章 各教科／第２節 社会／第２ 各分野の目標及び内容〔公民的分野〕）
２ 内容
Ｂ 私たちと経済（２）国民の生活と政府の役割
対立と合意，効率と公正，分業と交換，希少性などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 次のような知識を身に付けること。
（ア）社会資本の整備，公害の防止など環境の保全，少子高齢社会における社会保障の充実・安定化，消費者の保護について，それらの意義を理解すること。
（イ）財政及び租税の意義，国民の納税の義務について理解すること。
イ 国民の生活と福祉の向上を図ることに向けて，次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
（ア）市場の働きに委ねることが難しい諸問題に関して，国や地方公共団体が果たす役割について多面的・多角的に考察，構想し，表現すること。
（イ）財政及び租税の役割について多面的・多角的に考察し，表現すること。
３ 内容の取扱い（３）内容のBについては，次のとおり取り扱うものとする。
イ （２）については，次のとおり取り扱うものとすること。
（イ）イの（イ）の「財政及び租税の役割」については，財源の確保と配分という観点から，財政の現状や少子高齢社会など現代社会の特色を踏まえて財政の持続可能性と関連付けて考察し，表現させること。

中学校学習指導要領解説

社会編（要約）○財政及び租税の意義，国民の納税の義務について理解すること
財政が，公共財の提供などによる持続可能な社会の形成を念頭に，国民福祉の観点から行われるべきと理解できるようにする。さらに，統計資料等を活用し租税の仕組みや特徴に触れ，国民生活に大きく影響する財政を支える租税の意義や税制度の基礎を理解できるようにする。
また，納税の義務を果たすことの大切さを理解できるようにするとともに，平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な「公民としての資質・能力を備えた国民の育成」の観点から，税の負担者として租税の使いみち・配分の在り方を選択・判断する責任があることに理解・関心を深めるなど，納税者としての自覚を養うことが大切である。
○財政及び租税の役割について多面的・多角的に考察し，表現すること「財政及び租税の意義，国民の納税の義務」の理解を前提に，国・地方公共団体の財源は有限で，税収に加え公債などで賄っている現状の理解を基に，効率と公正，希少性などに着目し，財源の確保と配分について，国民・住民が受ける公共サービスによる便益とその費用負担など，財政の持続可能性に関わる概念などと関連付けて多面的・多角的に考察し，表現できるようにする。
さらに，例えば，少子高齢社会における社会保障の充実・安定化と財源確保の問題をどう解決すればよいか，税の負担者として自分の将来と関わらせ，税制度についての考察をまとめたり，説明したりする活動を取り入れるなどの工夫をすることも考えられる。
（第２章／第２節／３ 公民的分野の目標，内容及び内容の取扱い／（２）内容）

中学校では、「租税」は財政との関連やその意義、あわせて納税の義務についての理解が求められています。財政及び租税については、意義や役割を統計資料等の具体的な題材も活用して理解させること、納税の義務については、その義務の理解にとどまらず、租税の使われ方を注視するなど納税者意識を養うことも重要であるとしています。
また、生徒が、「財政及び租税の意義、国民の納税の義務」の学習を基として、国債を発行することで成り立っている現在の財政や少子高齢社会となった現状を理解したうえで、財政や租税のあり方を多面的・多角的に考え、自らの考えを説明できるようにすることを目指しています。

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学
習
指導要
領につ
いて

第2章

税理士会の租税教育等事業（3）高等学校
学
習
指導要
領につ
いて

高等学校学習指導要領（抜粋）（第２章 各学科に共通する各教科／第３節 公民／第２款 各科目／第１ 公共）
２ 内容
B 自立した主体としてよりよい社会の形成に参画する私たちア 次のような知識及び技能を身に付けること。
（ウ）職業選択，雇用と労働問題，財政及び租税の役割，少子高齢社会における社会保障の充実・安定化，市場経済の機能と限界，金融の働き，経済のグローバル化と相互依存関係の深まり（国際社会における貧困や格差の問題を含む。
）などに関わる現実社会の事柄や課題を基に，公正かつ自由な経済活動を行うことを通して資源の効率的な配分が図られること，市場経済システムを機能させたり国民福祉の向上に寄与したりする役割を政府などが担っていること及びより活発な経済活動と個人の尊重を共に成り立たせることが必要であることについて理解すること。
３

内容の取扱いカ 内容のBについては，次のとおり取り扱うものとすること。
（カ）アの（ウ）の（中略）「財政及び租税の役割，少子高齢社会における社会保障の充実・安定化」については関連させて取り扱い，国際比較の観点から，我が国の財政の現状や少子高齢社会など，現代社会の特色を踏まえて財政の持続可能性と関連付けて扱うこと。

（第２章 各学科に共通する各教科／第３節 公民／第２款 各科目／第３ 政治・経済）
２ 内容
A 現代日本における政治・経済の諸課題（１）現代日本の政治・経済
ア 次のような知識及び技能を身に付けること。
（イ）経済活動と市場，経済主体と経済循環，国民経済の大きさと経済成長，物価と景気変動，財政の働きと仕組み及び租税などの意義，金融の働きと仕組みについて，現実社会の諸事象を通して理解を深めること。
イ 次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
（エ）市場経済の機能と限界，持続可能な財政及び租税の在り方，金融を通した経済活動の活性化について多面的・多角的に考察，構想し，表現すること。

高等学校学習指導要領解説

公民編（要約）○財政及び租税の役割
市場経済において政府は，経済取引に関わる規則などで市場システムを機能させる，民間では十分な供給が難しい財・サービスを提供する，また，所得再分配や経済の安定化を図る役割があることを，近年の経済動向を踏まえて理解できるようにし，租税などの公的負担の意義と必要性を理解できるようにすること。
その際，納税の義務や納税者として税の使われ方に関心を持つことの大切さを理解できるようにする。また，政府の経済政策には，効率と公正の確保，経済成長と環境保全の追求など相互に対立する可能性のある目標の実現を調整する必要があることや，公平・中立・簡素の条件を満たすことが税制を構築する上で重要であることを理解できるようにする。
（第２章／第１節／２／Ｂ／（３）主として経済に関わる事項）○財政の働きと仕組み及び租税などの意義について多面的・多角的に考察，構想し，表現すること
持続可能な財政は税収の範囲で歳出を行うことが原則だが，税収だけでは財政活動が維持できない現状にある。
財政赤字が常態化し，国債が償還できなくなれば財政は破綻する。限られた財源の配分や税収増加の方策など，持続可能な財政及び租税の在り方について，多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることが求められる。
その際，例えば，増税か歳出削減か，税はどのような種類が適しているかなど客観的資料を基に考察，討論することが考えられる。また，社会生活や産業構造の変化の中で新たな財源をどのように求められるか，多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることなどが考えられる。
（第２章／第３節／２／Ａ／（１）現代日本の政治・経済）

租税については、公共財の供給や所得再分配、景気調整等を具体的に考察することで、意義と必要性について理解を深めること、さらに税制度の仕組みを学び、租税をどう集めどう配分するかという租税のあり方について考察することが求められています。また、納税の義務の理解や、租税の使われ方を注視するなど納税者意識を養うことも重要であるとしています。

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