更新日時:2011/03/28 11:01 印刷日時:11/03/28 11:20

ファイル名:0000000_1_7039200102303.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成22年１月１日(第36期)

至

平成22年12月31日

株式会社ジョイフル
(E03196)

ファイル名:0000000_2_hyo4_7039200102303.doc

更新日時:2009/05/14 14:48

印刷日時:11/03/28 11:20

ファイル名:0000000_3_7039200102303.doc

第36期（自平成22年１月１日

更新日時:2011/03/28 11:02 印刷日時:11/03/28 11:20

至平成22年12月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ジョイフル

更新日時:2011/03/28 11:19

ファイル名:0000000_4_7039200102303.doc

目

印刷日時:11/03/28 11:20

次頁
第36期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………14
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………15
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………18
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………18
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………18
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………19
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………20
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………20
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………23
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………24
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………24
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………25
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………27
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………34
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………35
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………67
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………92
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………93
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………93
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………93
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………94
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成23年３月25日【事業年度】

第36期(自【会社名】

株式会社ジョイフル

【英訳名】

Joyfull Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【電話番号】

097-551-7131（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【電話番号】

097-551-7131（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

平成22年１月１日

穴見至

平成22年12月31日)

陽一

初田

小野

誠二

哲矢

(福岡市中央区天神２丁目14番２号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

売上高

(千円)

62,911,459

64,398,961

61,961,829

58,961,053

60,692,617

経常利益

(千円)

3,197,685

2,955,206

456,285

1,678,042

2,980,370

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

106,360

1,077,196△455,664

614,563

1,442,396

純資産額

(千円)

12,281,426

12,472,494

11,104,142

11,126,119

12,007,677

総資産額

(千円)

34,400,647

34,952,505

33,974,995

29,190,248

27,979,159

１株当たり純資産額(円)

417.58424.09377.57378.32408.30

(円)

3.62

36.63

△15.49

20.90

49.05

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

35.7

35.7

32.7

38.1

42.9

自己資本利益率

(％)

0.8

8.7

△3.9

5.5

12.5

株価収益率

(倍)

286.5

28.1

△37.1

26.1

11.8

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)
4,402,403
2,929,165
889,404
1,811,017
3,180,184
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△73,192△2,298,582△1,050,315
1,415,148
393,648キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△3,163,772△709,978△3,908,680△2,936,430
404,452
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
3,201,170
3,121,356
3,304,487
2,622,626
3,258,069
の期末残高
従業員数
1,329
1,332
1,398
1,282
1,177
(人)
［外、平均臨時雇用者数][7,283][7,364][7,368][7,026][7,151](注) １ 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
２ 第32期、第33期、第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 連結子会社である上海巧芸府餐飲有限公司を、平成20年１月に設立し、第34期より連結の範囲に含めております。従って、第34期末における連結子会社は２社となっております。
５ 連結子会社である上海巧芸府餐飲有限公司については、平成22年12月に清算結了したため第36期末の連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は連結しております。従って、第36期末における連結子会社は１社となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

売上高

(千円)

62,877,173

64,377,713

61,904,053

58,925,215

60,672,109

経常利益

(千円)

3,212,923

2,955,444

645,411

1,577,969

3,024,311

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

107,610

1,076,694△265,490

372,426

1,494,347

資本金

(千円)

1,596,595

1,596,595

1,596,595

1,596,595

1,596,595

発行済株式総数(株)

31,931,900

31,931,900

31,931,900

31,931,900

31,931,900

純資産額

(千円)

12,281,938

12,472,504

11,323,576

11,102,569

12,007,674

総資産額

(千円)

34,392,303

34,945,473

34,167,506

29,153,463

27,974,385

１株当たり純資産額(円)

417.60424.09385.03377.52408.30

１株当たり配当額(内１株当たり中間
配当額)

(円)

30

30

25

20

20

(15)

(15)

(15)

(10)

(10)

(円)

3.66

36.61

△9.03

12.66

50.81

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

35.7

35.7

33.1

38.1

42.9

自己資本利益率

(％)

0.8

8.7

△2.3

3.3

12.9

株価収益率

(倍)

283.3

28.1

△63.7

43.0

11.4

配当性向

(％)

819.7

81.9

―

158.0

39.4

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数［外、平均臨時雇用者数]
(注) １
２
３

1,320
1,316
1,320
1,269
1,165
[7,273][7,364][7,368][7,026][7,151]
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第32期、第33期、第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(人)

― 3 ―

２ 【沿革】
年月

概要

昭和51年５月

焼肉チェーン店の展開を目的に、資本金200万円をもって株式会社焼肉園を設立し、本社及び本社工場を大分市旦野原に新設
大分市萩原にファミリーレストランチェーンジョイフル１号店(萩原店)を開店
株式会社焼肉園を株式会社ジョイフルに商号変更
本社及び本社工場を大分市萩原に新築移転
株式会社寿会館を吸収合併
経営効率を高めるため、大分市三川新町に、本社及び本社工場を移転
POSシステムを導入
本社一括配送による効率化のため、大分市下郡中新地に配送センターを新設
福岡証券取引所に株式を上場
株式会社亀の井ホテルを子会社とする
長崎県大村市にフランチャイズの１号店としてジョイフル大村店を開店
熊本県八代市にジョイフル100号店(南八代店)を開店
熊本県菊池市に第２工場・配送センター(熊本センター)を新設
子会社として株式会社関東ジョイフルを設立
子会社として株式会社中部ジョイフルを設立
子会社として株式会社中国ジョイフルを設立
子会社として株式会社東北ジョイフルを設立
子会社として株式会社北陸ジョイフルを設立
子会社として株式会社近畿ジョイフルを設立
子会社として株式会社東京ジョイフルを設立
愛知県豊川市御津町に第３工場(愛知工場)を新設
ジョイフル水江店(岡山県倉敷市)の開店により、300店舗を達成
ジョイフル和歌山粉河店(和歌山県紀の川市)の開店により500店舗を達成
株式会社関東ジョイフルの営業全部を譲り受け
株式会社亀の井ホテルの株式を全て売却
単元の株式数を1,000株から100株に変更
株式会社中国ジョイフルを吸収合併
子会社５社を100％出資子会社とする
子会社５社を吸収合併
子会社として株式会社ジョイフルサービスを設立
ジョイフル愛媛東温店(愛媛県東温市)の開店により700店舗を達成
海外子会社として中華人民共和国の上海市に上海巧芸府餐飲有限公司を設立
上海巧芸府餐飲有限公司を清算結了

昭和54年２月
昭和55年９月
昭和58年８月
昭和63年11月
平成元年５月
平成２年６月
平成３年７月
平成５年６月
平成６年５月
平成７年９月
平成７年12月
平成８年７月
平成８年10月
平成９年２月
平成９年６月

平成10年１月
平成11年８月
平成11年10月
平成12年７月
平成13年10月
平成14年６月
平成14年９月
平成14年11月
平成16年２月
平成16年６月
平成17年１月
平成17年９月
平成20年１月
平成22年12月― 4 ―

３ 【事業の内容】
当連結会計年度末において、当社グループは、㈱ジョイフル（以下「当社」という）及び子会社１社（㈱ジョイフルサービス）により構成されており、洋食メニューを中心としたファミリーレストラン事
業をチェーン展開しております。
㈱ジョイフルサービスは、保険代理事業、人材派遣事業等を行っております。
連結子会社であった上海巧芸府餐飲有限公司については清算結了したため連結の範囲から除外しております。
関連当事者である㈱亀の井ホテルは当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、当社の役員１名（取締役会長）が同社の専務取締役を兼任しており、また、同社とフランチャイズ契約を締結しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(平成22年12月31日現在)― 5 ―

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社
平成22年12月31日現在
会社の名称

資本金
(百万円)

住所

㈱ジョイフルサービス

大分県大分市

主な事業の内容

10

議決権の
所有割合
(％)

人材派遣事業
保険代理事業100

関係内容
人材派遣の受入保険契約の取次
役員の兼任 ２名
当社が建物の一部を賃貸しております。また事業資金の貸付を行っております。

(2) その他の関係会社
平成22年12月31日現在
会社の名称

資本金
(百万円)

住所

ジョイ開発㈲大分県大分市

主な事業の内容

200

議決権の
被所有割合
(％)

不動産賃貸業32.9

関係内容
役員の兼任 ２名
営業取引に関する該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)(注) １
２

1,177(7,151)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
当社グループはレストラン事業の売上高及び営業利益が全セグメントの売上高と営業利益の90％を越えているため、事業の種類別セグメントでの記載はしておりません。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)

平均年令

1,165(7,151)(注) １
２

平均勤続年数

32才６ヶ月

６年２ヶ月

4,143,980

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
名称

ＵＩゼンセン同盟ジョイフル労働組合

加盟団体

ＵＩゼンセン同盟

結成年月日

平成３年11月25日

組合員数

15,573名(平成22年12月31日現在)

労使関係

労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

(注)

平均年間給与(円)

組合員数のなかには臨時雇用者を含んでおります。

― 6 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び設備に過剰感が残る中、海外経済の改善を起点として輸出や生産が増加したことにより緩やかながら回復してきたものの、秋口以降その改善の動きに一服感が見受けられるなど、回復の動きが弱まりつつある状況で推移いたしました。
当業界においては、猛暑の影響や耐久消費財の駆け込み需要などから個人消費に持ち直しの動きが広がりつつあったものの、駆け込み需要終了の反動から現在は弱い動きとなってきており、これに消費者の生活防衛意識を背景とした根強い選別消費の動きや業界内での価格競争とが相まって、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社は昨年に引き続いて「お値打ち感を主とした商品の提供」と「お客様視点に立ったサービスの実践」という当社のビジネスモデルの追及に取り組んでまいりました。
商品施策では、確かな品質・衛生管理をベースに、徹底的な「おいしさ」へのこだわりから「何度も食べたくなる商品」の開発に取り組んでおります。その一環として、定番メニューの継続的なブラッシ
ュアップの他に、チーズインハンバーグを核としたグランドメニューの改定（３月、６月、10月）やランチ・モーニングメニューの改定（５月、９月）を行うとともに、季節フェアの販売（１月、６月、８月、9月、11月）及び期間限定商品として大好評の「ハーフパウンダーステーキ」の販売（２月、４月、７月、10月、12月）を行ってまいりました。
一方、営業施策では、昨年来から取り組んでおります店長・ＳＶ（スーパーバイザー）制度の一層の強化とＱＳＣ（良い品質・良いサービス・清潔な環境）の改善活動に加え、今期は「自立した強い店長の育成によるお客様に喜ばれる店作り」の推進と、店舗内外の環境整備の観点から年間104店舗の既存
店舗の改修に取り組んでまいりました。
その結果、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費は以下のとおりとなりました。
売上高は、６月については平年に比べ降水量が多かったこともあり、既存店前年同月比が年間で唯一
前年を下回る結果となりました。その他の月については、前述の商品・営業施策がお客様にご支持いた
だいたことから既存店前年同月比は前年を上回って推移し、通期で102.9％となりました。
売上原価は、一部例外はあるものの原材料価格が全体として安定的に推移する中で、原価コントロー
ルの観点から仕入食材に占める自社工場製品比率の向上や店舗で取り扱う食材の絞込みに取り組んだ結果、売上原価率は前期比で0.3ポイントの減となりました。
販売費及び一般管理費は、修繕費が猛暑に伴う冷蔵・空調機器の予定外の故障や、前述の既存店舗の改修を当初計画64店舗に40店舗を追加して行ったことで当初の予定よりも増加いたしました。
その一方、人件費の適正化のため店舗マネジメント力の強化を目的とした店長教育に力を入れるとともに、短時間労働者（パートタイマー）の採用に努めるなど継続的に店舗人員の適正配置に力を入れた
ことや、その他の費用についても幅広く削減に努めた結果、販売費及び一般管理費率は前期比で1.8ポ
イントの減となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は606億９千２百万円（前期比2.9％増）、営業利益は30
億７千１百万円（前期比72.0％増）、経常利益は29億８千万円（前期比77.6％増）、当期純利益は14億４千２百万円（前期比134.7％増）となりました。

― 7 ―なお、当連結会計年度において、ＦＣ８店舗（１月・３月・６月・９月に各１店舗、４月・５月に各２店舗）の出店を行う一方、直営店３店舗（３月・５月・６月に各１店舗）の退店を行ったことから、
当連結会計年度末における店舗数は713店舗（直営659店舗、ＦＣ54店舗）となりました。
また、当社は保険代理店業務等を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極
めて軽微なため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、32億５千８百万円（前期比24.2％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、31億８千万円（前期比75.6％増）となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前当期純利益26億３千９百万円、減価償却費12億６千万円、減損損失２億６千４百万円
であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額６億５千８百万円、長期前受収益の減少額２億９百万円、仕入債務の減少額１億９千５百万円、たな卸資産の増加額１億３千９百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、３億９千３百万円（前期比72.2％減）となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入６億円、有形及び無形固定資産の取得による支出３億３千１百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、29億３千６百万円（前期比24.9％減）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出21億１千９百万円、配当金の支払額５億８千６百万円、社債の償還による支出２億３千万円であります。

― 8 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

金額(千円)

ハンバーグ

前期比(％)
2,076,432

116.5

ソース

649,426

125.6

その他

603,889264.4

3,329,748

131.8

計
(注)

上記金額は、製品製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社グループは受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績①

直営ジョイフルレストラン料理メニュー区分別販売実績
当連結会計年度における直営ジョイフル事業の料理メニュー区分別販売実績は、次のとおりであります。
メニュー区分

金額(千円)

構成比(％)

前期比(％)

グリル

15,026,914

25.5

126.1

ライトミール12,162,456

20.7

91.2

定食

12,781,432

21.7

94.2

モーニング

2,277,317

3.9

109.8

喫茶・酒類

13,089,857

22.2

100.2

その他

3,492,984

6.0

107.7

58,830,963

100.0

102.8

計
(注) １
２

上記メニュー区分は、提出会社である当社の店舗グランドメニューの区分による表記となっております。
上記以外の販売実績は下記のとおりであります。
① 直営ジョイフル以外の直営レストランの販売等(当連結会計年度 160,848千円、前連結会計年度 210,408
千円)② フランチャイズに販売している食材売上(当連結会計年度 1,446,101千円、前連結会計年度 1,316,675千円)③ フランチャイズからのロイヤリティ収入(当連結会計年度 234,196千円、前連結会計年度 210,561千円)④ 保険の販売等(当連結会計年度 20,508千円、前連結会計年度 19,698千円)
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 9 ―

②

直営ジョイフル店の地域別店舗数及び販売実績
当連結会計年度の販売実績及び直営店舗数を地域のセグメントごとに示すと次のとおりでありま
す。
地域

店舗数

客席数

金額(千円)

構成比(％)

前期比(％)

東日本エリア

42

6,043

3,735,034

6.3

98.9

中部エリア

52

7,352

5,278,028

9.0

103.6

近畿エリア

53

6,582

4,874,441

8.3

102.7

中国エリア

76

9,877

6,818,251

11.6

103.4

四国エリア

49

6,026

4,023,243

6.8

103.7

北九州エリア76

10,246

6,969,847

11.8

104.4

中九州エリア81

10,932

7,153,142

12.2

101.9

東九州エリア60

7,369

5,472,977

9.3

103.6

西九州エリア83

10,756

7,154,886

12.2

102.9

南九州エリア86

10,8637,351,109

12.5

102.4

658

86,046

58,830,963

100.0

102.8

計
(注)

１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より、地域の区分を一部変更しております。また、前期比につきましては、前連結会計年度を変更後の区分に組み替えて行っております。

― 10 ―

３ 【対処すべき課題】
今後のわが国経済につきましては、景気回復基調に一服感が見受けられる中、混沌とする国内政治や海外情勢を背景に景気先行き不透明感が残る状況で推移することが見込まれます。また、当業界においても先行きの見えない経済情勢から価格競争の激化など、購買力の奪い合いが続いており、当社をとりまく経営環境は一層厳しさを増すものと思われます。
さらに、昨今の食の安全性・信頼性に対する世論の監視が強まる中、当社も食をお客様に提供する企業として安全な食材で商品を提供することは、経営上の重要課題となっております。このような状況下、当社の強みである低価格帯の商品をお客様に提供し、どのような経済環境・食を取り巻く環境下にあってもお客様に受け入れられる当社のビジネスモデルを追求し続けます。
なお、この実現のために当社が対処すべき課題は以下のとおりです。

①商品施策：お客様に満足いただける商品の開発と食材等の安全性確保
商品施策といたしましては、「商品開発プロセスの強化」として「売り手（営業）」・「作り手（商品開発）」・「買い手（購買）」が三位一体となったコア商品の開発・既存商品のブラッシュアップを行い、よりお客様に支持して頂ける商品を開発すると同時に、商品開発段階から店舗調理作業の効率化を考慮し、提供品質の向上を図ってまいります。
また食材等の安全性につきましては当社の品質管理基準を必要に応じて見直しを行い、食材の品質管
理につきましても賞味期限管理の厳格化を引き続き推進してまいります。
あわせて、売上原価の低減施策として自社工場製品比率の向上や店舗で取り扱う食材の絞込みを図ってまいります。

②営業施策：お客様に対するより良いサービスの提供
営業施策といたしましては、ＱＳＣ（良い品質・良いサービス・清潔な環境）の改善を図ることを最重点施策とし、その上で近年継続的に取り組んでいる「自立した強い店長の育成」の観点から、特に「店舗オペレーション・サービスレベルの向上」のための従業員教育に力を入れるとともに、お客様により良い「くつろぎの空間」が提供できるよう、店舗内外の環境整備の観点から年間100店舗の既存店
舗の改修に取り組んでまいります。

③管理施策：コンプライアンスの強化及びＣＳＲ活動の実施
管理施策といたしましては、社会の構成員として当然に求められる法令遵守と社会倫理に基づいた行動を役員及び全従業員が行うことを徹底し、コンプライアンスを適正に実行するために内部統制システ
ムの更なる整備に取り組んでまいります。
また、地域に必要とされる店舗作りの観点から、各種のＣＳＲ活動に取り組んでまいります。

― 11 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 食材の安定調達及び仕入価格の変動（為替変動）に関するリスク
当社は牛肉や鶏肉など食肉の多くを仕入業者を通じて海外から輸入しており、その価格は関税や為替相場に左右されます。また輸出国でのBSE（牛海綿状脳症）や国内外での鳥インフルエンザ及び口蹄疫等の発生により食肉の調達が困難となり、仕入価格の高騰を招くことがあります。野菜類の多くは季節ごとに国内各地から仕入業者を通じて調達しており、冷夏や台風などの異常気象により、産地が被害を受けた場合は、仕入価格が高騰することもあります。これらのリスクを回避するため、複数国からの輸入や複数業者からの仕入をするようにしておりますが、食材の安定調達が困難となった場合や大幅な為
替相場の変動があり仕入価格が高騰した場合等には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食材等の安全性確保に関するリスク
当社では、お客様に提供する商品の食材等を外部から調達しており、その一部は海外からのものもあります。食材等の調達に際しては、個別の食材毎に品質管理基準を設け、社内の専任部署により安全性のチェックを行っており、また調達先にも同様のチェックを義務づけております。当社はお客様に食を提供する企業の当然の責務として、食材等の安全性確保を経営上の最重要課題として取り組んでおりま
すが、万一その安全性に問題が生じた場合には、お客様の信頼を損い当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食材等の品質管理に関するリスク
当社の工場及び配送センター並びに店舗における食材等の品質管理につきましては、食材等の保存方
法、廃棄基準等を定めるなど品質管理体制を整備し、賞味期限管理をより厳格に行うなど、食材等の品質管理には万全の注意を払っておりますが、万一当社の食材等の品質管理が不十分なため、当社の提供する商品の品質管理問題や品質管理に関するクレーム等が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 工場・店舗等での衛生管理に関するリスク
当社では、主力商品であるハンバーグやソースをすべて自社工場にて製造し、その他食材も含めて各地域の配送センターより各店舗に配送し、お客様に提供する方式をとっております。工場、配送センタ
ー、店舗それぞれにおいては、直接品質を管理するとともに、製造工程等で衛生管理には細心の注意を払っておりますが、万一衛生管理上の問題が発生した場合には、多数の店舗で同時に同じ食品衛生事故が発生することも考えられ、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

(5) 主力事業への依存に関するリスク
当社の主力事業は「ファミリーレストランジョイフル」業態であり、フランチャイズ店舗も含めた全店舗のうち「ファミリーレストランジョイフル」業態店舗が占める割合は99.7%となっております。当社は「ファミリーレストランジョイフル」業態の強みであるローコスト・オペレーションに経営資源であるヒト・モノ・カネを集中させることにより、九州地区を中心にドミナントを形成してまいりました。また主力事業への依存を回避するため新業態の開発も行っております。現状では何らかの理由により「ファミリーレストランジョイフル」業態がお客様から支持されなくなることは考えられませんが、万一その様な事態が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害に関するリスク
当社は、大分県大分市に本社を置き、九州地区を中心に出店を進めてきたため、フランチャイズ店舗を含めた全店舗数713店舗（平成22年12月31日現在）のうち約57%にあたる407店舗は九州地区にあります。このため九州地区を中心に地震や台風等の自然災害が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 契約に関するリスク
ⅰ）フランチャイズ契約に関するリスク
当社は、フランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（平成22年12月31日現在

契約先４社

店舗

数54店舗）を締結しておりますが、今後フランチャイジーとのトラブル等によりフランチャイズ契約が解約される事態が生じた場合には、ロイヤリティ収入等が減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ）店舗物件等に係る敷金・保証金及び建設協力金回収に関するリスク
当社は、店舗用物件等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金・保証金及び建設協力金を差し入れており、平成22年12月31日現在の残高は38億６千２百万円、総資産に占める割合は13.8%となっております。敷金・保証金は契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、
また建設協力金は、賃借料の支払いと相殺することにより契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。しかし、敷金・保証金及び建設協力金については、預託先の経済的破綻等によりその一
部又は全部が回収不能となる場合や賃貸借契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には、返還されないことがあります。このような事態が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材に関するリスク
お客様に満足していただける料理とサービスを継続的に提供していくために、人材の確保と育成が重
要な課題となっております。そのため、通年採用による人材の確保、人事制度の改定、業務に関する教
育はもとより、モラル面や法令遵守等についても社内の各種研修により教育を実施するなど人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、経済環境及び雇用情勢の変化等により、人材の確保の計画に大きな遅れが生じた場合には、お客様に満足していただけるサービスの提供が行えず、お客様満足度の低下を招き当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

(9) 固定資産の減損に関するリスク
当社は、平成18年12月期中間期より固定資産の減損に係る会計処理を適用しておりますが、当社の営業用資産等について実質的価値の下落や事業計画の見直し等により個店別収益が著しく低下し、有形固定資産の減損処理が今後必要となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 個人情報の取扱いに関するリスク
当社では、顧客、取引先及び従業員等の個人情報を取り扱っております。当社は、個人情報の漏洩を重要なリスクとして認識し、社内規程・ガイドブックを整備し社内に周知しております。万一、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) システム障害に関するリスク
当社のコンピューターシステムは、物流業務（食材受発注、食材配送）、店舗マネジメント業務（レイバースケジュール、プロダクトスケジュール）、売上管理業務、勤怠管理業務、経理業務等においてそれぞれ構築され、運用及び統合しております。また専門部署を配置して信頼のおける外部委託業者と連携し、保守管理を行っております。万一、事故・災害等による停電、機器の破損及びネットワークの断線等の不測の事態によりこれらのシステムに障害が発生した場合には、様々な業務に支障をきたすことになり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 新型インフルエンザウイルス等の流行に関するリスク
当社は、日本全国に店舗展開しておりますが、新型インフルエンザ等が全国的に流行し、感染者が拡大した場合は、店舗・工場等の営業及び稼動を縮小する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 法規制に関するリスク
当社は、従業員数の約90%以上が短時間労働者で運営されており、週の所定労働時間、最低賃金並びに雇用保険加入基準等の法改正が適用された場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】
特筆すべき事項はありません。

― 14 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下は、当社グループの財政状態及び経営成績に関する情報であり、分析及び検討内容は、原則として
連結財務諸表に基づいたものであります。
なお、文中に記載する将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるた
め、見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析①

売上高
売上高は前期比2.9％増の606億９千２百万円となりました。
これは、6月については平年に比べ降水量が多かったこともあり、既存店前年同月比が年間で唯一
前年を下回る結果となったものの、その他の月については、各種商品・営業施策がお客様にご支持いただいたことから、既存店前年同月比は前年を上回って推移し、通期で102.9％となりました。

②

営業利益
営業利益は前期比72.0％増の30億７千１百万円となりました。
売上原価は、一部の例外はあるものの原材料価格が全体として安定的に推移する中で、原価コント
ロールの観点から、仕入食材に占める自社工場製品比率の向上や店舗で取り扱う食材の絞込みに取り組んだ結果、売上原価率は前期比で0.3ポイントの減となりました。
販売費及び一般管理費は、修繕費が猛暑に伴う冷蔵・空調機器の予定外の故障や、前述の既存店舗の改修を当初計画64店舗に40店舗を追加して行ったことで当初の予定よりも増加いたしました。
その一方、人件費の適正化のため店舗マネジメント力の強化を目的とした店長教育に力を入れるとともに、短時間労働者（パートタイマー）の採用に努めるなど継続的に店舗人員の適正配置に力を入れたことや、その他の費用についても幅広い削減に努めた結果、販売費及び一般管理費率は前期比で1.8ポイントの減となりました。

③

経常利益
経常利益は前期比77.6％増の29億８千万円となりました。
これは、主に営業利益の増加によるものであります。

④

当期純利益
当期純利益は前期比134.7%増の14億４千２百万円となりました。
これは、上記までの理由に加え、特別損失として、主に店舗を中心とした営業用資産等に関する「減損損失」２億６千４百万円を計上したためであります。

― 15 ―

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部

企業情報

第２

事業の状況

４

事業等のリスク」に記載しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し
当社は、地域に必要とされる店舗作りを継続課題として取り組んでいくとともに、３年後の平成25年までに、磐石な収益構造・財務基盤の構築を完了させることと、高い収益モデル店舗の実験ならびに構築を完了させることを重要な経営戦略としています。
現状、業績が回復しつつある状況ですが、引き続き経営の手綱を緩めることなく、前述の経営戦略の実現に向け取り組んでまいります。

(5) 当連結会計年度の財政状態の分析①

資産の部
当連結会計年度末における総資産は279億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億１千１百万円の減少となりました。
流動資産は56億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１千４百万円の増加となりました。
これは主に現金及び預金の減少５億７千４百万円、有価証券（譲渡性預金）の増加６億１千万円、たな卸資産の増加１億３千９百万円によるものです。
固定資産は223億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億２千５百万円の減少となりました。これは主に減価償却費及び減損損失等による有形固定資産の減少11億２千６百万円によるもの
です。

②

負債の部
当連結会計年度末における負債合計は159億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億９
千２百万円の減少となりました。
流動負債は83億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千１百万円の減少となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少６億６千５百万円、買掛金の減少１億９千４百万円、未払金の増加２億６千５百万円、未払法人税等の増加４億２千９百万円によるものです。
固定負債は75億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億４千万円の減少となりました。
これは主に長期借入金及び社債の減少16億８千４百万円によるものです。

③

純資産の部
当連結会計年度末における純資産は120億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億８千１百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加８億５千４百万円によるものです。

― 16 ―

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①

資金調達の方針
当社グループは、原則として販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費、地代家賃等の運転
資金及び新規出店に伴う設備投資資金は営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄う方針でありますが、経営の状況に応じて銀行又は資本市場からの資金調達も検討してまいります。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計
年度末に比べ６億３千５百万円増加(前期比24.2％増)し、32億５千８百万円となりました。
その主な要因は、「第一部

企業情報

第２

事業の状況

１

業績等の概要(2)キャッシュ・フ

ローの状況」に記載しているとおり、営業活動の結果得られた資金31億８千万円、投資活動の結果得られた資金３億９千３百万円、財務活動の結果使用した資金29億３千６百万円であります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の、精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味し
いお食事をお値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。
一方、当社を取り巻く経営環境は、中長期的な国内人口の減少から来る国内市場の飽和を背景に、今後も一層厳しさを増すものと思われます。しかし、刻々と変化する経営環境にあっても、当社が果たすべき役割は変わりません。創業以来の会社の使命を忠実に果たしていくことを第一とし、「安さ」はもちろんのこと「お値打ち」で「楽しさ」があるお食事と空間を提供していくことに挑戦し続けます。
そして、地域社会に無くてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、消費者、取引先、株主・投資家の皆様の期待に応えられる会社づくりを目指してまいります。

― 17 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備の新設・改修等に伴う設備投資の総額は、４億１千５百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当社における重要な設備は、次のとおりであります。
(平成22年12月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)

事業所

工場

機械装置
及び運搬具
(千円)

土地(千円)(面積㎡)

本社

168,6122,056

351,457(5,577.12)[1,736.00]

15,387537,513

135
[39]

大分工場

84,62465,182

167,658(2,276.05)

417

317,881

15
[34]

熊本工場

60,491

65,25222,500(3,131.75)

1,101

149,345

14
[28]

愛知工場

114,685

54,104

188,759(5,445.02)

1,673

359,22215[36]

大分配送センター

39,78015,416257,109(2,921.91)[540.00]

725

313,0318[14]熊本配送センター

111,024

17,31567,500(9,395.25)

441

196,2829[13]

配送センター

店舗

３

合計
(千円)

41店舗

272,365

6,318―[66,495.53]

20,431

299,115

68
[443]

中部エリア

52店舗

607,341

6,422―[91,631.85]

41,767655,531

92
[588]

近畿エリア

53店舗

576,517

1,971―[77,297.56]

48,334

626,823

73
[580]

中国エリア

76店舗

1,000,420

2,214―[107,912.48]

55,174

1,057,810

113
[802]

四国エリア

49店舗

686,7223,209―[66,158.66]

36,692

726,62473[502]

北九州エリア

76店舗

864,670

18,13662,2762,037,297

106
[820]

中九州エリア

81店舗

738,963

78,8081,270,708

113
[877]

60店舗

737,562

65,2072,825,229

89
[628]

252

9,566

2
[25]

64,356

1,589,249

125
[854]

81,1193,147,137

115
[868]

新業態 2店舗

２

その他
(千円)

東日本エリア

東九州エリア

(注) １

従業員数
(人)

建物及び
構築物
(千円)

1,092,213(14,103.01)[90,681.99]
429,465
23,471(5,287.84)[110,232.71]
1,998,340
24,118 (24,880.52)[51,580.27]

9,314

―
22,984

西九州エリア

83店舗

795,493

南九州エリア

86店舗

918,574―[3,629.41]

706,415(13,619.38)[112,312.55]
2,125,953
21,490 (29,721.63)[94,735.96]

帳簿価額は減損損失計上後の金額であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。また金額には消費税等を含んでおりません。
土地欄の( )は自社所有の土地の面積であり、［ ］は連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
従業員数の［ ］は、臨時雇用者数(８時間換算)を外書きしております。

― 18 ―

４

上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。なお、リース契約件数が多く、また多岐にわたるため、数量等は省略しております。
名称

リース期間

建物、店舗什器一式及び車両運搬具等(注)

年間リース料(千円)

５年～20年

729,328

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社
子会社である㈱ジョイフルサービスは重要な設備を有しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、業績実績、資金計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修は次のとおりであり、その更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
(1) 重要な設備の新設
会社名㈱ジョイフル(注)

投資予定金額

事業所名
(所在地)

設備の内容

店舗（直営ジョイフルレス
トラン659店舗）他（大分県大分市他）

ＰＯＳオーダリング
システム等

総額
(千円)

既支払額
(千円)

617,805459,255

資金調達
方法
リース
自己資金

着手及び完了予定年月
着手

完了

平成20年
４月

平成24年
３月

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の改修
会社名㈱ジョイフル(注)

投資予定金額

事業所名
(所在地)

設備の内容

店舗（直営ジョイフルレス
トラン659店舗他（大分県大分市他）

店舗リフレッシュ工事等

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 19 ―

総額(千円)
635,900

既支払額
(千円)
―

資金調達
方法

自己資金

着手及び完了予定年月
着手

完了

平成23年
１月

平成23年
12月

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

120,000,000

計

120,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成22年12月31日) (平成23年３月25日) 商品取引業協会名

普通株式

31,931,900

計

31,931,900

内容

31,931,900

福岡証券取引所・権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
式
・単元株式数 100株

31,931,900――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
適用はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

平成16年６月１日（注）

発行済株式
総数増減数
（株）
―

発行済株式 資本金増減額 資本金残高
総数残高
（株）
（千円）
（千円）
31,931,900―

1,596,595

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

322,732

2,390,432（注）吸収合併
当社の100％出資子会社である㈱東北ジョイフル、㈱東京ジョイフル、㈱中部ジョイフル、㈱北陸ジョイフル及び、㈱近畿ジョイフルを吸収合併しております。なお、合併による新株の発行及び資本金の増加はありません。

― 20 ―

(6) 【所有者別状況】
平成22年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

14

6

76

―

1

9,665

9,762

―

―

27,332

42

123,616―1

168,233

319,224

9,500

―

8.56

0.01

38.73

―

0.00

52.70

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式数は2,522,734株であり、「個人その他」の欄に25,227単元、「単元未満株式の状況」の欄に34株をそれぞれ含めて記載しております。
上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ25
単元及び86株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年12月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

ジョイ開発有限会社

大分県大分市西鶴崎１丁目７番17号

9,673

30.29

穴見

陽一

大分県大分市

1,596

4.99

穴見

賢一

大分県大分市

1,587

4.97

アナミアセット有限会社

大分県大分市中島西２丁目３番10号

1,460

4.57

西日本信用保証株式会社

福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１―１

906

2.83

ジョイフル従業員持株会

大分県大分市三川新町１丁目１―45

808

2.53

株式会社伊予銀行

愛媛県松山市南堀端町１

679

2.12

穴見

大分県大分市460

1.44

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13―１

440

1.37

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（中央三井信託銀
行退職給付信託口）

東京都中央区晴海１丁目８―11

376

1.17

17,987

56.33

加代

計
(注)

―

上記の他、当社所有の自己株式が2,522千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.90％）あります。

― 21 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

2,522,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

29,399,700

単元未満株式

普通株式

9,500

―

一単元（100株）未満の株式

31,931,900――

発行済株式総数―

総株主の議決権(注) １
２―

293,997―

293,997「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が34株含まれております。
「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権の数25個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ジョイフル

所有者の住所
大分県大分市三川新町
１丁目１番45号

計―

平成22年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,522,700―

2,522,700

7.90

2,522,700―

2,522,700

7.90(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 22 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

336

185

当期間における取得自己株式※

―

―

※

当期間における取得自己株式には、平成23年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2,522,734―

2,522,734―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(―)
保有自己株式数※※

当期間の保有自己株式数には、平成23年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 23 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。配当政策につきましては、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図るとともに、安定した配当を継続して実施する方針であります。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また当社
は「取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、新規出店や店舗の改装に際しての設備投資資金等に充当し、経営基盤のより一層の強化に有効に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成22年８月10日
取締役会決議
平成23年３月24日
定時株主総会決議

１株当たりの配当額(円)
294,09210

294,09110

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

最高(円)

1,160

1,177

1,028

613

610

最低(円)

994

999

550

459

510

(注)

最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

583

571

570

578

599

610

最低(円)

535

538

550

564

571

570

(注)

最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

― 24 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
株式会社中国ジョイフル設立のため当社退社
株式会社中国ジョイフル代表取締役社長
当社副社長就任
当社代表取締役社長就任
当社代表取締役会長就任
当社取締役退任
当社顧問
当 社 代 表 取 締 役 社 長 就 任（現
任）

平成23年
３月開催
定時株主
総会から
１年間

1,596

㈱焼肉園(現当社)設立
取締役
当社常務取締役就任 経理部長㈱亀の井ホテル専務取締役(現任)
当社監査役就任
ジョイ開発㈲代表取締役社長(現任)
当社監査役退任
当社顧問
当社代表取締役会長就任
当社代表取締役社長就任
当社取締役会長就任（現任）

平成23年
３月開催
定時株主
総会から
１年間

67

平成23年
３月開催
定時株主
総会から
１年間

23

平成21年３月

当社入社
当社取締役就任 製造部長
当社常務取締役就任 商品本部長兼製造部長兼物流部長兼商品部長
当社常務取締役営業企画本部長
兼営業企画部長
当社取締役兼執行役員就任 内部監査室長
当社取締役 管理本部長(現任)

平成11年１月

当社入社

平成19年３月

当社取締役就任 商品本部生産物流部長
当社取締役兼執行役員就任 営
業企画本部長兼店舗開発部長
当社取締役兼執行役員経営戦略室長
当社取締役 営業本部長
当社取締役 商品本部長(現任)

平成23年
３月開催
定時株主
総会から
１年間

17

平成23年
３月開催
定時株主
総会から
１年間

2

生年月日

略歴
平成６年４月
平成９年６月
平成９年６月

代表取締役
社長

穴見

陽一

昭和44年７月24日

平成14年11月
平成15年３月
平成20年１月
平成21年３月
平成21年11月
平成23年３月
昭和51年５月
平成５年12月
平成16年２月

取締役会長

児玉

幸子

昭和21年１月８日

平成16年３月
平成16年12月
平成18年３月
平成20年12月
平成21年３月
平成22年３月
平成23年３月
平成15年７月
平成16年３月
平成16年10月

取締役

管理本部長

初田

誠二

昭和30年12月26日

平成18年10月
平成19年７月

平成20年３月
取締役

商品本部長

國吉

康信

昭和49年７月20日
平成20年12月
平成21年３月
平成22年３月
平成10年１月
平成15年４月
平成17年５月

取締役

営業本部長

野島

豊

昭和40年12月21日

平成17年12月
平成19年５月
平成21年４月
平成22年３月― 25 ―

当社入社
当社営業本部中国エリアマネジャー
当社営業本部中部西エリアマネジ
ャー
当社営業本部店舗コントロール室長
当社管理本部総務部長
当社管理本部副本部長
当社取締役就任 営業本部長(現
任)

役名

職名

商品本部副
本部長

取締役

氏名

柴本

管理本部副
穴見
本部長

取締役

生年月日

太

くるみ

略歴

昭和40年３月14日

昭和47年10月31日

平成２年１月
平成５年４月
平成10年４月
平成17年２月
平成18年９月
平成20年12月
平成21年３月
平成22年３月

当社入社
当社大分配送センター長
当社熊本工場長
当社製造部長
当社購買部長
当社商品本部長
当社取締役就任 商品本部長
当社取締役 商品本部副本部長（現任）

平成９年６月株式会社中国ジョイフル設立取締役経理部長平成14年11月

当社と株式会社中国ジョイフルの合併により取締役退任
当社取締役就任 管理本部副本部長(現任)

平成23年３月

監査役
(常勤)

甲斐

監査役

河野

岡村

監査役

監査役

河村

信次

光雄

邦彦

貴雄

昭和22年２月20日

昭和27年２月９日

昭和32年２月19日

昭和25年11月２日

２
３
４

所有株式数
(千株)

平成23年
３月開催
定時株主
総会から
１年間

9

平成23年
３月開催
定時株主
総会から
１年間

29

昭和44年４月
平成13年３月

株式会社大分銀行入行
当社常勤監査役就任(現任)

昭和56年３月
昭和61年８月

公認会計士登録
河野公認会計士事務所開業(現平成13年３月

任)
当社監査役就任(現任)

平成20年
３月開催
定時株主
総会から
４年間
平成20年
３月開催
定時株主
総会から
４年間

平成３年４月
平成６年８月
平成15年12月
平成18年３月

弁護士登録
岡村法律事務所開業(現任)
当社顧問弁護士就任
当社監査役就任(現任)

平成20年
３月開催
定時株主
総会から
４年間

―

昭和62年８月

税理士登録
三輪公認会計士事務所副所長
河村会計事務所開業(現任)
当社監査役就任(現任)

平成20年
３月開催
定時株主
総会から
４年間

―

平成元年１月
平成18年３月
計

(注) １

任期

―

2

1,749

常勤監査役甲斐信次、監査役河野光雄、監査役岡村邦彦及び監査役河村貴雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
常勤監査役甲斐信次は、福岡証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
所有株式数には、役員持株会名義で所有する持分株式数を含んでおります。
取締役穴見くるみは、代表取締役社長穴見陽一の配偶者であります。

― 26 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
イ

企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由（ア）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして認識しております。
特に「食」を事業の柱とする企業として食品の安全性、衛生管理に対しては法令遵守と企業倫理を徹底し、厳格な対応をいたしております。これからも、ステークホルダーとの円滑な関係の構築のため、健全かつ効率的な経営を図り、経営の意思決定と業務執行が適切に行
われ、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう常に体制・制度の見直し、透明性のある公正な経営を実現してまいります。
（イ）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況
当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況については、平成22年12月期から福岡証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反の生じる恐れの無い独立役員として、社外監査役１名を任命しております。また、コンプライアンスの実践を重要な経営課題と認識し、専門部署である内部監査室の主管により、社内のコンプライア
ンス体制のチェック・整備を行っております。さらに、年４回の福岡証券取引所における決算発表や投資家への個別取材対応・ニュースリリースのタイムリーな発信・自社ホームペー
ジでの情報開示の拡充など、積極的な情報開示に向けて取り組んでおります。
（ウ）会社の機関の内容
当社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人のほかに経営会議を設置して的確な意思決定を行っております。
ⅰ）取締役会
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役７名で構成されており、社外取締役はおりません。取締役会は、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。また当社は会社法第370条の要件を満たす場合は取締役会の決議の目的である事項につき取締役会の決議があったものとみなす
旨を定款に定めております。
ⅱ）監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役は４名で、全員が社外監査役で、そのうち１名は常勤です。監査役会は、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会は、協議の上、監査方針・監査計画を立案、そして業務を分担し監査業務を遂行しております。
ⅲ）経営会議
当社の経営会議は、取締役・各部門責任者で構成され、原則毎週開催し、経営に関する重要な事項について協議を行ない、迅速かつ的確な意思決定を行っております。
会議は、経営の根幹をなす業務執行に関わる意思決定の場であり、常勤監査役が出席し、有効・適切な監査が行われるようにしております。

― 27 ―

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりです。

ロ

内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、会社法及び会社法施行規則に基づき

平成18年５月に内部統制の基本方針を、平成22年２月に改正後の基本方針を、取締役会決議で次のとおり定めております。
(ア)取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制にかかる規程を制定し、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定めております。また、その徹底を図るため、管理本部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同本部を中心に役職員教育等を行っております。社内のコンプライアンスの状況の監査は、内部監査室が定期的に実施し、これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとします。また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行うことについての手続き及び情報提供者の身分保障を社内規程に定めており、その情報提供の窓口を内部監査室として運営しております。

(イ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、適切に保存及び管理を行います。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

― 28 ―

(ウ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、管理本部が行うものとしております。
新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めるものとしております。
(エ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役、従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、重要事項の意思決定を行っております。取締役会に上程すべき事項のより詳細な検討を行うため、全取締役が出席して毎週１回経営会議を開催しております。職務の執行にあたっては、社内規程に規定された職務権限・職務分掌及び意思決定のための社内ルールに従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。
(オ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の取締役に子会社取締役を兼務させ、子会社の法令遵守・リスク管理体制を構築する権
限と責任を与えております。また当社の内部監査室が子会社の監査を行い、その業務の適正さを確保しております。
さらに、会計基準その他財務報告に関連する諸法令を遵守し、財務報告の適切性を確保する
ため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システ
ムの運用を行っております。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行っております。
(カ)監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査業務を補助するために必要に応じて使用人を置くことができ、取締役はその設置に協力するものとしております。監査役から補助を任命された者は任命を解除されるまで、取締役からの指揮命令を受けないものとし、また、その間の当該使用人に関する人事異動・懲罰については、あらかじめ監査役の承認を必要とし、監査役は、その人事評価について意見を述べることができるものとしております。
(キ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備しております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法によっております。
(ク)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役の求めに応じて意見交換会を設定しております。また常勤監査役に経
営会議をはじめとする社内の主要な会議の開催を通知し、その出席及び発言の機会を妨げないものとしております。

― 29 ―

(ケ)反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社では、反社会的勢力排除に向け、基本方針並びに体制整備の方針を策定しております。

<基本方針>
ⅰ）反社会的勢力とは関係を持たず、取引も行いません。
ⅱ）反社会的勢力との取引が判明した場合、速やかに取引の解消に向けて適切な措置を講ずる
こととします。
ⅲ）反社会的勢力への資金の提供を一切行いません。
ⅳ）反社会的勢力からの不当要求には応じません。また、反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行います。
ⅴ）反社会的勢力による被害を防止するため、警察その他の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
ⅵ）反社会的勢力から役職員の安全を確保します。

<反社会的勢力排除に向けた体制整備の方針>
上記方針に加え、不当要求があった場合の対応基準を定め、全役員・社員に周知します。また、その対応統括部門である総務部において、反社会的勢力に関する情報の収集と管理を行い、不当要求の事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動センターや顧問弁護士に早期に報告、相談するなどの緊密な連携を図る体制を構築しております。

②内部監査及び監査役監査
当社は、内部監査部門として内部監査室(５名)を設置し、業務執行が経営方針、社内規程等に準拠し適正に行われているか、及びコンプライアンスの遵守状況等について、監査計画に従い定期的に内部監査を実施しております。
監査役は取締役会に毎回出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は経営会議をはじめ、その他の重要な会議にも出席するなど、経営に対する監視の強化に努めております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、監査役は内部監査室の監査計画の立案に当たり、監査役の監査方針と内部監査室の計画について情報交換・意見交換の会
合を実施し、毎月実施した監査について両者の監査報告書を相互に配布するなど、改善状況の把握を都度実施しております。
あわせて、監査役は会計監査人から監査計画の説明及び監査結果についての報告を受けるとともに、監査役が実施した監査における問題点や対策について会計監査人に説明し意見交換を行っております。
なお、社外監査役は、金融機関勤務経験者、公認会計士、税理士及び弁護士各１名で構成されており、財務及び会計又は法務に関する相当程度の知見をそれぞれ有しており、社外監査役として取締役会において専門的・客観的立場から取締役の職務執行について監視する体制としております。

― 30 ―

③社外取締役及び社外監査役
有価証券報告書提出日現在の当社の取締役は７名で社外取締役はおりませんが、外部からの中立的かつ客観的な立場から経営を監視する機能が重要との観点から、独立性の高い社外監査役４名が取締役の職務執行を監視しております。社外監査役の豊富な経験と高い専門性を活かし、当社のコーポレート・ガバナンスの水準の維持・向上を図るとともに、社外監査役の監査により、外部からの中立的・客観的な経営の監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
社外監査役４名は豊富な経験と高い専門性からそれぞれに経営監視能力を十分発揮していただけ
るものと判断し選任しております。
なお、社外監査役の内１名は、当社の株主です。それ以外には、社外監査役と当社の間には、監査業務以外に資本的関係や取引関係その他の利害関係はございません。

④役員の報酬等
イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

49,406

38,790――10,616

6

―

―

―

―

―

―

14,492

14,200

―

―

292

4

（注）１

退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

２

当社は社外取締役はおりませんので、上記の社外役員４名は全て社外監査役となっております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務取締役に対する使用人分給与を４名に計32,086千円支給しております。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
平成19年３月29日開催の第32期定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額20,000万円
以内（ただし使用人分給与は含まない。）であり、当該報酬限度額の範囲内で各取締役の役位及び職務内容を勘案して決定しております。また、平成６年３月30日開催の第19期定時株主総会決議による監査役の報酬限度額は年額2,000万円以内であり、各監査役の報酬は当該報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

― 31 ―

⑤株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
４銘柄
貸借対照表計上額の合計額
22,578千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及
び保有目的
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的（株）伊予銀行

22,00014,300

営業上の取引関係維持・強化のため（株）西日本シティ銀行

21,0005,187〃（株）リンガーハット

2,530

2,593

同業他社の情報収集のため（株）フレンドリー

3,000

498

〃

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は白水一信氏、城戸昭博氏の２名で、監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他６名で構成されております。なお、同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係は無く、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ）自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款で定めております。
ⅱ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑧取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

― 32 ―

⑪責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額とする旨を定款で定めております。
なお、有価証券報告書提出日現在、契約を締結している社外監査役はおりません。

(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分前連結会計年度（自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日）
監 査 証 明 業 務 に 基 づ 非監査業務に基づくく報酬（千円）
報酬（千円）

提出会社

当連結会計年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）
監査証明業務に基づ
非監査業務に基づく
く報酬（千円）
報酬（千円）

24,000900

23,500

－

連結子会社

－

－

－

－

計

24,000900

23,500－②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

至

平成22年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年１月１日
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容につきましては、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務であります。
当連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性・監査
日数等を勘案したうえで監査役会が同意したものを取締役会が決定しております。

― 33 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
前連結会計年度(平成21年１月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年１月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
前事業年度(平成21年１月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年１月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年１月１日から

平成21年12月31日まで）及び当連結会計年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）及び当事業年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、会計基準等の変更等について専門情報を有する各種団体が行うセミナー等に参加しております。

― 34 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

3,222,626
148,839－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用― 35 ―

当連結会計年度(平成22年12月31日)

254,367
892,941
405,481
165,80969,737
238,677231△4,0032,648,069
159,994
610,000
282,992
1,003,936
382,803
196,919
71,206
257,749
48△4,191

5,394,709

5,609,529

26,805,970△17,830,896

26,447,995△18,418,398

8,975,073

8,029,596

1,820,644△1,461,690

1,893,521△1,543,334

358,954

350,186

7,399,846△6,768,010

7,296,528△6,721,442

631,836

575,085

8,202,263
3,520
△704

8,087,793
3,520△1,408

2,816

2,112

2,800

2,772

18,173,744

17,047,546

43,021
12,051
53,12730,623
9,038
53,127108,200

92,78952,892587,505
91,34843,016517,647
78,171(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年12月31日)
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他

1,438,483
3,343,174190

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期前受収益その他
固定負債合計
負債合計― 36 ―

当連結会計年度(平成22年12月31日)
1,316,693
3,273,763－

5,513,594

5,229,293

23,795,538

22,369,629

29,190,248

27,979,159

2,416,607
2,119,700
230,000
3,827
534,654
2,082,525
479,903244,217258,331
113,379
63,693

2,222,354
1,454,700
230,000
3,917
800,557
2,087,662
909,017
259,465
257,070
111,327
58,8728,546,841

8,394,945

825,000
7,739,500
11,94793,032
416,159
32,232327,983
71,432595,000
6,284,800
8,030
9,698
455,245
43,140117,998
62,6239,517,287

7,576,536

18,064,128

15,971,481(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計当連結会計年度(平成22年12月31日)

1,596,595
2,390,432
10,937,817△3,770,696

1,596,595
2,390,432
11,792,026△3,770,881

11,154,148

12,008,172

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定374△28,403△495－

評価・換算差額等合計△28,029

△495

純資産合計

11,126,119

12,007,677

負債純資産合計

29,190,248

27,979,159― 37 ―

②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

58,961,053
21,123,367

60,692,617
21,572,731

売上総利益

37,837,685

39,119,885

販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
水道光熱費
減価償却費
その他

19,952,027
110,387
137,174
6,280
2,652,792
1,300,652
11,892,071

19,853,154
108,085
137,939
10,9082,780,115
1,174,986
11,983,042

販売費及び一般管理費合計

36,051,385

36,048,230

1,786,299

3,071,655

営業外収益
受取利息
受取手数料
不動産賃貸収入
協賛金収入
為替差益
FC加盟料
その他

20,902
12,92454,794
1,000
1,456
－
36,945

9,862
10,96059,906－－

営業外収益合計

128,022

125,072

営業外費用支払利息
不動産賃貸原価
レジ現金過不足金
為替差損
その他

157,144
69,463
6,805
－
2,866

107,196
68,024
6,758
30,7703,607

営業利益

営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
地役権設定益事業税還付金
移転補償金

236,279

216,357

1,678,042

2,980,370※1

特別利益合計445
1,088
12,32815,983
2,499
32,345― 38 ―

15,238
29,104

－
※1

6,503
－
－
330
6,833

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
役員退職慰労金
店舗閉鎖損失賃貸借契約解約損
投資有価証券評価損
訴訟和解金

※2
※3
※4

特別損失合計16,78343,284804,062
37,787
1,537
19,717－3,237

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
※2

※3
※4

33
36,368264,130－
2,397
41,245
1,229
1,852

926,410347,257

税金等調整前当期純利益

783,977

2,639,946

法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額

508,174

1,106,279△344,439－

5,678

91,271

法人税等合計

169,413

1,197,550

当期純利益

614,563

1,442,396― 39 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,596,595

1,596,595

当期末残高

1,596,595

1,596,595

資本剰余金
前期末残高

2,390,432

2,390,432

当期末残高

2,390,432

2,390,432

10,911,446

10,937,817△588,192
614,563△588,187
1,442,396

26,371

854,208

10,937,817

11,792,026△3,770,582△3,770,696

△113

△185

△113

△185

△3,770,696△3,770,881

11,127,891

11,154,148△588,192△588,187

614,563△113

1,442,396
△185

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計― 40 ―

26,257854,023

11,154,148

12,008,172

5,500

374

△5,126△869△5,126

△869

374

△495

△29,249△28,403846

28,403846

28,403

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 41 ―

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)△28,403－△23,749△28,029△4,28027,534△4,28027,534△28,029△495

11,104,142

11,126,119△588,192△588,187

614,563△113△4,2801,442,396△185
27,534

21,976

881,557

11,126,119

12,007,677

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

783,977
1,396,022
804,062
37,750△31,071△21,1712,639,946
1,260,115
264,130
39,086
10,908△10,148

157,144
43,284
15,694
239,079
74,951
65,325△1,328,717△47,400

107,196
36,368△6,470△139,625
22,271△30,060△195,365

125,045△232,110△210,000△93,755
21,387

10,325
15,248
152,733△209,985△83,334
64,310小計

1,799,500

3,947,650

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

24,988△165,492
152,0213,022△111,831△658,656

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,811,017

3,180,184

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

― 42 ―△2,700,000－

4,150,000△200,000
500,000△448,172

600,000－－△331,688

1,971
69,712△27,596
69,233

6,732
72,324△12,564
58,844

1,415,148

393,648(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)△3,091,812△230,000△113△586,754△2,119,700△230,000△185△586,545△3,908,680△2,936,430

652△1,959△681,861

635,4433,304,487

現金及び現金同等物の期末残高※1― 43 ―

2,622,626

2,622,626※1

3,258,069

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(1) 連結子会社の数２社
連結子会社の名称㈱ジョイフルサービス
上海巧芸府餐飲有限公司(2) 非連結子会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
又は関連会社はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

― 44 ―(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(1) 連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱ジョイフルサービス
連結子会社であった上海巧芸府餐
飲有限公司については清算結了した
ため連結の範囲から除外しております。
なお、清算結了時までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は連結しております。
(2)
同左
(1)

同左

(2)

同左
同左

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

項目(2) たな卸資産の評価基準
及び評価方法(3) 固定資産の減価償却の
方法

(自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

製品(仕込品)…移動平均法による原価法によっております。

製品(仕込品)…同左

原材料…………移動平均法による原価法によっております。

原材料…………同左

商品・貯蔵品…最終仕入原価法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額については、
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）」を適用しております。この変
更による損益に与える影響は軽微であります。
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)については、平成10年３月31日以前に取得したものは、定率法により、平成10
年４月１日以降に取得したものについては、定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
10～20年
工具器具及び備品
４～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

商品・貯蔵品…同左― 45 ―

なお、貸借対照表価額については、
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

イ

有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)については、平成10年３月31日以前に取得したものは、定率法により、平成10
年４月１日以降に取得したものについては、定額法によっております。
上記以外の有形固定資産について
は、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
10～20年
工具器具及び備品
４～６年

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

項目ハ(4) 重要な引当金の計上基
準

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会
計年度より平成19年３月30日改正の「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16号）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
ニ 長期前払費用定額法によっております。
イ 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため賞与支給見込額のうち当連結会計年度
負担相当額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。

― 46 ―(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ

長期前払費用同左
イ 貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

ハ

役員退職慰労引当金
同左

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

ニ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

イ６

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。

― 47 ―(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

ニ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌連結会計年度から費用処理するため、これによる営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は47,821千円であります。

イ

消費税等の会計処理
同左
同左

同左

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)（連結貸借対照表）―「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用になることに伴い、前連結会
計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度より「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」はそれぞれ
238,560千円、1,147,796千円であります。
―（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「FC加盟料」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「FC加盟料」は7,619千円であります。

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年12月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(平成22年12月31日)
該当事項はありません。

― 48 ―

(連結損益計算書関係)

(自
至
※１

※２

※３

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 ※１
建物及び構築物
814千円
機械装置及び運搬具
270
工具器具及び備品
3
計
1,088
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 ※２
建物及び構築物
6,159千円
機械装置及び運搬具
4,381
工具器具及び備品
6,242
計16,783

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
4,991千円
機械装置及び運搬具
535
工具器具及び備品
975
計
6,503
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
33千円
計
33

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※３
建物及び構築物
25,647千円
機械装置及び運搬具
155
工具器具及び備品
13,011
建設仮勘定
4,469
計
43,284

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
28,454千円
機械装置及び運搬具
112
工具器具及び備品
7,801
計
36,368※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
減損損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度において当社グループは、以下の当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
す。
用途
種類
場所
減損損失
用途
種類
場所
減損損失
建物及び構築
建物及び構築物・機械装置物・機械装置及び運搬具・
事業用資産 及び運搬具・ 福岡県他
231,582千円
工具器具及び
工具器具及び (70店舗)
(店舗)
福岡県他
事業用資産
568,989千円
備品・土地・
備品・土地・(76店舗)(店舗)
リース資産・
長期前払費用ソフトウェ
建物及び構築 広島県他
ア・長期前払32,548千円
遊休資産
物・土地
(３件)
費用
建物及び構築 茨城県
賃貸資産54,710千円
物・土地
(１件)
広島県他
遊休資産
土地
171,339千円
(２件)

※４

共用資産

建物及び構築物・機械装置及び運搬具・
工具器具及び
備品・ソフト
ウェア

中華人民
共和国上
海市
(１件)

9,023千円― 49 ―

(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す
最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗について、並びに賃貸用資産及び遊休資産のうち地価が下落している物件について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
また、中華人民共和国における連結子会社の営業
活動を休止したため、事業用資産及び共用資産について、減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定
しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す
最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗について、並びに賃貸用資産及び遊休資産のうち地価が下落している物件について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定
しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）
事業用資産
賃貸資産
(店舗)
建物及
び構築
物
機械装
置及び
運搬具
工具器
具及び
備品
土地
リース
資産
ソフト
ウェア
長期前
払費用
計

遊休資産

共用資産

348,070

12,740―484

39,782

―

―

5,540

（単位：千円）
事業用資産(店舗)
建物及び構築物

遊休資産

114,355

2,072

機械装置及び運搬具

4,169

―

工具器具及び備品

29,029―83,99430,47548,198

―

―

387

土地

107,452

41,969171,339―

長期前払費用

33―

23,062―――

計

231,582

32,548

1,446

―

―

2,610

976

―

―

―

568,989

54,710171,339

9,023― 50 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）２

至平成21年12月31日)

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末―

31,931,900―

31,931,900

自己株式に関する事項

株式の種類
普通株式（株）

前連結会計年度末

増加

2,522,174

減少

当連結会計年度末
―

224

(注)

自己株式の増加224株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３

配当に関する事項

2,522,398(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

294,097

普通株式

294,095

平成21年３月26日
定時株主総会
平成21年８月10日
取締役会

基準日

効力発生日

10

平成20年12月31日

平成21年３月27日

10

平成21年６月30日

平成21年９月15日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成22年３月25日
定時株主総会

普通株式

294,095

利益剰余金

当連結会計年度(自１

平成22年１月１日

基準日

効力発生日

10 平成21年12月31日 平成22年３月26日

平成22年12月31日)

発行済株式に関する事項

株式の種類
普通株式（株）

２

至

１株当たり
配当額(円)

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末―

31,931,900―

31,931,900

自己株式に関する事項

株式の種類
普通株式（株）

前連結会計年度末

増加

2,522,398

減少

当連結会計年度末
－

336

(注)

自己株式の増加336株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３

配当に関する事項

2,522,734(1) 配当金支払額
決議
平成22年３月25日
定時株主総会
平成22年８月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

294,095

普通株式

294,092

基準日

効力発生日

10

平成21年12月31日

平成22年３月26日

10

平成22年６月30日

平成22年９月14日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成23年３月24日
定時株主総会

普通株式

294,091

利益剰余金― 51 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成22年12月31日 平成23年３月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至※１

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成21年12月31日現在)(平成22年12月31日現在)
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
3,222,626千円
2,648,069千円
預入期間が３ヶ月を超える
有価証券勘定610,000△600,000
定期預金
現金及び現金同等物
3,258,069
現金及び現金同等物
2,622,626(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

ファイナンス・リース取引（借主側）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容（1）リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産本社における会計システム用サーバー（工具器具及同左
び備品）であります。
無形固定資産無形固定資産本社における会計システム（ソフトウェア）であり同左ます。
（2）リース資産の減価償却の方法（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（3）固定資産の減価
同左
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリ
ち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法にース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
であります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

建物及び
232,400
118,000
構築物
機械装置
及び
251,81183,951
運搬具
工具器具
及び備品 2,720,747 1,552,144
ソフト
413,397
209,904
ウェア
合計

3,618,356 1,964,001

減損損失
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

54,23760,161―

167,860― 1,168,602―

203,492

54,237 1,600,117

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

建物及び
232,400
124,470
構築物
機械装置
及び251,811
127,363
運搬具
工具器具及び備品 2,616,914 1,982,661
ソフト
413,397
289,491
ウェア
合計― 52 ―

3,514,522 2,523,987

減損損失
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

54,23753,691―

124,447―

634,252―

123,906

54,237936,298

(自至②

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
リース資産減損勘定の残高(自至②

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

667,124千円
1,063,952
1,731,077

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

598,371千円
464,659
1,063,030

51,337

リース資産減損勘定の残高

46,187③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
支払リース料
741,576千円
741,224千円
リース資産減損勘定の取崩額
リース資産減損勘定の取崩額
2,899
5,149
減価償却費相当額
減価償却費相当額
668,944660,241
支払利息相当額
支払利息相当額
83,57068,315減損損失
23,062④

減価償却費相当額の算定方法④
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法⑤
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(金融商品関係)
当連結会計年度（自平成22年1月1日

至

平成22年12月31日）（追加情報）
当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年3月10日）を適用しております。
１． 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として買掛金や未払金等の支払に必要な運転資金及び設備投資資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内で賄う方針であります。不足する場合につき、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入、社債発行及びリース取引により調達しております。一時的な余剰資金は短期的な定期預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
また、デリバティブ取引は原則として行わない方針ですが、後述するリスクを一時的に回避するために必要な場合に限り利用しております。

― 53 ―

（２） 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。貸付金（建設協力金）
は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件の貸主の信用リスクに晒されております。
土地・建物の賃貸借契約に基づき差入れる敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金・未払金等は、１年以内の支払期日であり、原則円建てとしております。但し、一部商品の輸入に伴い外貨建てとする場合については為替変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年９ヶ月後であります。長期
借入金並びに社債については、大部分が変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権等について主要な取引先（主にフランチャイズ）の状況を定期的にモニタリングし、かつ取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、原則円建て取引を基本としておりますが、一時的に発生した外貨建ての営業
金銭債務については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジ
しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクについては、不要な借入は行わず借入金を圧縮することを基本とした上で、金利動向を踏まえペナルティの発生しない金利更改時にあわせて期限
前償還等の対応をとることにしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、連結会計年度開始前までに翌期予算及び投資計画に基づいて年間の資金繰り計画を策定し、取締役会の承認を得ております。また月次で資金繰り状況について取締役会まで報告するとともに、日次では社内各部署からの報告に基づき経理部門が随時資金繰り計画を更新
し、手元流動性資金を適正な範囲に維持することで流動性リスクを管理しております。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 54 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２を参照下さい。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金時価差額

2,648,069

2,648,069―（2）有価証券

610,000

610,000―（3）投資有価証券

22,57822,578―3,273,763

3,002,337△271,425

6,554,411

6,282,986△271,425

2,222,354

2,222,354―

825,000

829,731

4,731

7,739,500

7,772,991

33,491

負債計

10,786,854

10,825,077

38,223

デリバティブ取引―――（4）敷金及び保証金
資産計（1）買掛金（2）社債（*1）（3）長期借入金（*2）（*1）１年内償還予定の社債を含めております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
なお、当社の保有する有価証券は、一時的な余剰資金を譲渡性預金に運用しているものです。
（3）投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。
（4）敷金及び保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっております。
負 債（1）買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
（2）社債、（3）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債発行、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
当連結会計年度末において、該当事項はありません。

― 55 ―

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

投資事業有限責任組合出資証券 (*1)

20,438

合計

20,438（*1）投資事業有限責任組合出資証券
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

2,648,069―――

610,000―――

敷金及び保証金

199,793

506,543

1,350,512

1,216,914

合計

3,457,863

506,543

1,350,512

1,216,914

現金及び預金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（譲渡性預金）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」を参照ください。

― 56 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの（平成21年12月31日）
区分

取得原価
（千円）

種類

連結貸借対照表計上額が 株式
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が 株式
取得原価を超えないもの

小計

差額
（千円）

22,912

24,353

1,440

22,912

24,353

1,440

1,727

915

△812

1,727

915

△812

24,63925,268

628

小計

合計

２

連結貸借対照表計上額（千円）

時価評価されていない有価証券（平成21年12月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券
投資事業有限責任組合出資証券

27,624

当連結会計年度１

その他有価証券（平成22年12月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

種類

連結貸借対照表計上額が 株式
取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（千円）

差額
（千円）

7,780

6,422

1,357

小計

7,780

6,422

1,357

（1）株式

14,79816,987△2,189（2）譲渡性預金

610,000

610,000―

小計

624,798

626,987△2,189632,578

633,410△831

合計（注）投資事業有限責任組合出資証券（連結貸借対照表計上額20,438千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２

減損処理を行った有価証券（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について1,229千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合に、合理的な反証がない限り減損処理を行っております。

― 57 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

期末残高がないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成21年12月31日現在)

当連結会計年度(平成22年12月31日現在)(1) 退職給付債務（千円)（注１）△422,436△493,614(2) 未積立退職給付債務（千円)△422,436△493,614

6,277

38,368(4) 連結貸借対照表計上額(2)＋(3)（千円)△416,159△455,245(5) 退職給付引当金（千円)△416,159△455,245(3) 未認識数理計算上の差異（千円)

前連結会計年度（平成21年12月31日）（注）１. 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３

当連結会計年度（平成22年12月31日）（注）１. 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用の内訳(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(1) 勤務費用(千円)（注１)

62,17662,368(2) 利息費用（千円)9,366

10,546(3) 数理計算上の差異の費用処理額（千円)△2,6691,480(4) 退職給付費用(1)＋(2)＋(3)（千円）

68,87374,394(5) その他(千円)（注２)

73,19969,167142,072

143,562計(注) １２

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
「(5)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

― 58 ―

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(自至(1) 退職給付見込額の期間配分方法

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

期間定額基準同左(2) 割引率（％)

2.5

0.5

(3) 数理計算上の差異の処理年数（年)４４(各年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理することとしております。)

同左(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年１月１日

該当事項はありません。

― 59 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成21年12月31日)

当連結会計年度(平成22年12月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産減価償却費
57,988千円
減損損失
1,366,217
未払事業税
47,002
賞与引当金45,850
未払金(退職給付移行未払)
63,275
退職給付引当金
168,294
役員退職慰労引当金
13,034
子会社の税務上の繰越欠損金
175,993
その他
128,600
繰延税金資産小計
2,066,258△461,710
評価性引当額繰延税金資産合計
1,604,547
繰延税金負債△253
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額
1,604,293１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却費
減損損失
未払事業税
賞与引当金
未払金(退職給付移行未払)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
子会社の税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

２56,676千円
1,309,655
77,53545,02029,935
184,101
17,445
12,046130,226
1,862,644△349,031
1,513,612

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
法定実効税率％
法定実効税率
40.4
40.4％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.1
2.2
住民税均等割
住民税均等割
8.9
2.6
評価性引当額の増減
評価性引当額の増減△4.3
25.7
関係会社株式評価損の連結修正△14.9
関係会社株式評価損の連結修正
4.3
収用等の特別控除
△0.7
その他
0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
過年度法人税等還付額
△43.9
45.4
△0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.6(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年１月１日

該当事項はありません。

― 60 ―

(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度（自 平成22年１月1日 至 平成22年12月31日）(追加情報)
当連結会計年度から、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

当社は、大分市において賃貸用アパート、その他に九州地域を中心に旧直営店舗物件等を賃貸しております。また、尾道市等に遊休不動産（土地・建物）を所有しております。
なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに当連
結会計年度末における時価及び当該時価の算定方法は下記のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△55,099881,612936,712（注）１

当連結会計年度末の時価
907,298

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
であります。

２

主な変動
当連結会計年度増減額は、主に減損損失（32,548千円）、減価償却費（16,031千円）及び除却（6,836千円）による減少であります。

３

時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定
評価書に基づく金額、その他の物件については、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
賃貸収入

賃貸等不動産59,906

賃貸費用
68,024― 61 ―

賃貸損益△8,117

その他（減損損失等）△39,384

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自22年１月１日

至

平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）及び当連結会計年度（自平成平成22年12月31日）

当社グループはファミリーレストラン事業の売上高、営業利益及び資産の金額が全セグメントの売
上高、営業利益及び資産の金額の合計額の90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自22年１月１日

至

平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）及び当連結会計年度（自平成平成22年12月31日）

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度（自22年１月１日

至

平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）及び当連結会計年度（自平成22年12月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 62 ―

平成【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の
名称又は
氏名

所在地

役員及び (株)亀のその近親 井ホテル
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
(有)グッ
ドイン

大分県
大分市

種類

大分県
大分市

事業の内 議決権等
容又は職業 の所有
(被所有)
割合(％)
―
825,000 ホテル業
飲食業

資本金又
は出資金
(千円)

10,000

ホテル業―

関連当事 取引の者との関 内容
係
当社のフ
ランチャ
イジー
役員の兼
任

(1)食材
の販売及
びロイヤ
リティの
受取

取引金額 科目(千円)
289,364 売掛金

店舗の賃 (1)店舗賃 14,880 前払費用貸借契約 借 料 の 支
払(2)店舗敷
―
敷金及び
金の支払
保証金

期末残高
(千円)
28,780

1,302

7,440

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
食材の販売及びロイヤリティの受取における条件は、フランチャイズ契約に基づくものであり、その条件は他の加盟店と同様であります。
店舗賃借料については、近隣家賃等を参考にして決定しております。また店舗敷金については、当社と関係を有しない取引契約と同様に決定されております。

当連結会計年度(自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の
名称又は
氏名

所在地

役員及び (株)亀のその近親 井ホテル
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

大分県
大分市

(有)グッ
ドイン

大分県
大分市

種類

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

825,000 ホテル業
飲食業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
―

関連当事 取引の者との関 内容
係
当社のフ
ランチャ
イジー
役員の兼
任

(1)食材の 415,517 売掛金
販売及び
ロイヤリ
ティの受
取
(2)加盟金の受入10,000

ホテル業―

取引金額 科目(千円)

店舗の賃 (1)店舗賃貸借契約 借料の支払(2)店舗敷金の支払

15,238―14,880 前払費用
―

敷金及び
保証金

期末残高
(千円)
41,921

―
1,302

7,440

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
食材の販売及びロイヤリティの受取並びに加盟金の受入における条件は、フランチャイズ契約に基づくものであり、その条件は他の加盟店と同様であります。
店舗賃借料については、近隣家賃等を参考にして決定しております。また店舗敷金については、当社と関係を有しない取引契約と同様に決定されております。

― 63 ―

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至１株当たり純資産額
378.32円
１株当たり当期純利益金額
20.90円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
408.30円
１株当たり当期純利益金額
49.05円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）算定上の基礎

１.

１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成21年12月31日）

項目

２.

当連結会計年度(平成22年12月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)11,126,119

12,007,677

普通株式に係る純資産額(千円)11,126,119

12,007,677

普通株式の発行済株式数（株）

31,931,900

31,931,900

普通株式の自己株式数（株）

2,522,398

2,522,734

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

29,409,502

29,409,166

１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

614,563

1,442,396

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

614,563

1,442,396

29,409,574

29,409,252

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年１月１日

該当事項はありません。

― 64 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

325,000(150,000)

1.500

無

平成25年
２月22日

280,000(80,000)

200,000(80,000)

1.565

無

平成25年
３月22日

平成19年
３月30日

300,000(－)

300,000
(－)

0.620

無

平成24年
３月30日

―

1,055,000(230,000)

825,000(230,000)

―

―

―

銘柄

発行年月日

株式会社ジョイフル

第１回無担保社債(適格機関投資家限定)

平成18年
２月24日

475,000(150,000)

株式会社ジョイフル

第２回無担保社債(適格機関投資家限定)

平成18年
３月23日

株式会社ジョイフル

第３回無担保社債(適格機関投資家限定)
―

合計

(注) １
２

( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
230,000

530,000

65,000４年超５年以内(千円)――【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,119,700

1,454,700

1.181

―

１年以内に返済予定のリース債務

3,827

3,917

2.394

―

7,739,500

6,284,800

0.939

平成24年１月～平成30年９月

11,947

8,030

3.409

平成25年12月

区分

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債
合計
(注) １
２

―

―

―

―

9,874,975

7,751,447――「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

1,584,700

1,252,500

リース債務

4,007

4,023

― 65 ―

1,981,100―

940,250―

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

売上高

(千円)

税金等調整前四半期純利益金額(千円)
又は四半期純損失
金額(△)
四半期純利益金額又は四半期純損失 (千円)金額(△)
１株当たり四半期
純利益金額又は１(円)
株当たり四半期純損失金額(△)

第１四半期(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

第２四半期(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

第３四半期(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

第４四半期(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

14,637,521

14,677,682

16,965,790

14,411,623

538,571

520,159

1,713,407△132,192

355,579

272,185

988,234△173,603

12.09

9.26

33.60

△5.90

― 66 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)

当事業年度(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

254,367
892,876405,366
165,809※1
264,317※1
237,068※1
1,169△192,600

2,639,868
159,303
610,000
282,992
1,003,893
382,715
196,919※1
96,206※1
256,776※1
81△23,840

流動資産合計5,360,911

5,604,918

20,578,118△12,795,631

20,418,720△13,382,008

建物（純額）

7,782,486

7,036,712

構築物
減価償却累計額

6,222,544△5,029,957

6,029,274△5,036,390

構築物（純額）1,192,586

992,884

機械及び装置
減価償却累計額

1,795,370△1,440,255

1,871,045△1,525,330

355,114345,715

22,701△18,862

22,475△18,0033,184,395
148,140－

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産― 67 ―

3,839

4,471

7,398,866△6,767,117

7,296,070△6,721,147

631,749

574,9228,202,263
3,520
△704

8,087,793
3,520△1,408

2,816

2,112

2,800

2,772

18,173,657

17,047,384

43,021
12,051

30,6239,038

(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)

当事業年度(平成22年12月31日)

電話加入権53,12753,127

無形固定資産合計

108,200

92,78952,892
190
587,505
91,3481,438,483
3,340,274

43,016－517,647
78,171
1,316,693
3,273,763

5,510,694

5,229,293

23,792,551

22,369,467

29,153,463

27,974,385

2,416,607
2,119,700
230,000
3,827※1
536,488
2,078,069
479,832
243,7217,705※1
258,363
113,169
46,7002,222,354
1,454,700
230,000
3,917※1
802,243
2,085,216
908,946
258,9805,883※1
257,102111,106
50,4618,534,186

8,390,912

825,000
7,739,500
11,94793,032415,579
32,232327,983
71,432595,000
6,284,800
8,030
9,698
454,50743,140117,998
62,6239,516,707

7,575,798

18,050,894

15,966,710

投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期前受収益その他
固定負債合計
負債合計― 68 ―

(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年12月31日)

1,596,595

1,596,595

2,390,432

2,390,432

2,390,432

2,390,432

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

403,948

403,948

10,00010,471,915

10,00011,378,075

利益剰余金合計

10,885,864

11,792,024

自己株式△3,770,696△3,770,881

株主資本合計11,102,195

12,008,170

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

374

△495

評価・換算差額等合計

374

△495

純資産合計

11,102,569

12,007,674

負債純資産合計

29,153,463

27,974,385― 69 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価
期首製品及び店舗材料等たな卸高
当期製品製造原価
当期店舗材料仕入高
当期商品仕入高

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

58,925,215※1

合計

1,238,112
2,527,288
18,197,675
169,21760,672,109※1

22,132,293

期末製品及び店舗材料等たな卸高※1

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
配送費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
採用費
教育研修費
退職給付費用交際費
旅費及び交通費
通信費
水道光熱費
消耗品費
衛生費
事業所税
租税公課
減価償却費
修繕費
保険料
車両費
賃借料
地代家賃
支払手数料
調査研究費
その他

― 70 ―

1,018,160

1,018,160
3,329,748
18,186,856
169,694
22,704,458※1

1,131,727

21,114,132

21,572,731

37,811,082

39,099,377

1,371,781
416,851
75,906※7
18,649,090
1,190,110
110,174
6,280
1,280,255
698,91435,55742,960137,143
1,219
89,853
183,0942,650,089
977,509744,279
38,922
304,982
1,292,891
1,042,135
43,035813
712,858
3,569,536
111,208
15,924※7
175,978

1,381,430
297,186
52,991※7
18,615,835
1,174,657
107,864
10,9081,272,959
619,564
26,69530,245
137,781
1,059
71,647
164,8392,780,058※7940,284
755,057
39,337
305,517
1,174,823
1,542,334
31,603
310
707,852
3,492,891
108,325
13,862
169,284(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
販売費及び一般管理費合計

35,969,359

36,027,210

1,841,722

3,072,166

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸収入
受取手数料
協賛金収入
為替差益
FC加盟料
その他

当事業年度
(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

※6

※6
※6

24,703268
55,42418,503
1,000
1,331
－
32,714※6※6※6

10,257286
60,50815,928－－15,23835,531

営業外収益合計

133,945

137,751

営業外費用
支払利息
社債利息
不動産賃貸原価
レジ現金過不足金
貸倒引当金繰入額
その他

141,462
15,681
69,463
6,805
161,490
2,794

95,57911,61768,024
6,758
－
3,627

営業外費用合計

397,697

185,606

1,577,969

3,024,311

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
地役権設定益事業税還付金移転補償金

120
312,32815,9832,499

特別利益合計30,935※2

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
役員退職慰労金
店舗閉鎖損失関係会社株式評価損
賃貸借契約解約損
投資有価証券評価損
訴訟和解金

※3
※4
※5

13,43634,449679,060
37,7871,537
288,036
10,066
－

※2

3,170
6,503
－
－
330
10,003
※3

※4
※5

33
36,368264,130
－
2,350
－

2,761

38,3761,229－

特別損失合計

1,067,135

342,488

税引前当期純利益

541,768

2,691,826― 71 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

508,103

1,106,208△344,439－

5,678

91,271

法人税等合計169,342

1,197,479

当期純利益

372,426

1,494,347― 72 ―

【製造原価明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ

前事業年度
(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

材料費
期首材料たな卸高
当期材料仕入高
合計期末材料たな卸高

65,69562,4491,941,404

2,687,635

2,007,100

2,750,085

62,4491,944,650

76.9

74,9892,675,095

80.3

Ⅱ

労務費

※１

340,48113.5

391,189

11.8

Ⅲ

経費

※２

242,156

9.6

263,4637.9

当期総製造費用

2,527,288

100.0

3,329,748

100.0

当期製品製造原価

2,527,288

3,329,748

(注)
前事業年度

当事業年度

※１

労務費のうち賞与引当金繰入額

2,995千円※１

労務費のうち賞与引当金繰入額※２

経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費
79,027千円
水道光熱費
72,853※２

経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費
69,410千円
水道光熱費
78,317

原価計算の方法
原価計算は、組別総合標準原価計算によっており
ます。

３

３

― 73 ―

原価計算の方法
同左

3,241千円

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,596,595

1,596,595

当期末残高

1,596,595

1,596,595

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

2,390,432

2,390,432

当期末残高

2,390,432

2,390,432

資本剰余金合計
前期末残高

2,390,432

2,390,432

当期末残高

2,390,432

2,390,432

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

403,948

403,948

当期末残高

403,948

403,948

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高

10,00010,000

当期末残高

10,00010,00010,687,682

10,471,915△588,192
372,426△588,187
1,494,347△215,766

906,159

10,471,915

11,378,075

11,101,630

10,885,864△588,192
372,426△588,187
1,494,347△215,766

906,159

10,885,864

11,792,024△3,770,582△3,770,696

△113

△185

△113

△185

△3,770,696△3,770,881

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 74 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 75 ―

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

11,318,075

11,102,195△588,192△588,187

372,426△113

1,494,347△185△215,880

905,974

11,102,195

12,008,170

5,500

374

△5,126△869△5,126

△869

374

△495

5,500

374

△5,126△869△5,126

△869

374

△495

11,323,576

11,102,569△588,192△588,187

372,426△113△5,126

1,494,347
△185
△869

△221,006

905,105

11,102,569

12,007,674

【重要な会計方針】
項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

製品(仕込品)…移動平均法による原価法によっております。
原材料…………移動平均法による原価法によっております。
商品・貯蔵品…最終仕入原価法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額については、
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）」
を適用しております。この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)については、平成10年３月31日以前に取得したものは、定率法により、平成10
年４月１日以降に取得したものについては、定額法によっております。
上記以外の有形固定資産について
は、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
19～20年
構築物
10～15年
工具器具及び備品
４～６年

製品(仕込品)…同左― 76 ―

時価のないもの同左

原材料…………同左
商品・貯蔵品…同左

なお、貸借対照表価額については、
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)については、平成10年３月31日以前に取得したものは、定率法により、平成10
年４月１日以降に取得したものについては、定額法によっております。
上記以外の有形固定資産について
は、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
19～20年
構築物
10～18年
工具器具及び備品
４～６年

項目

４

引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より平成19年３月30日改正の「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため賞与支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。

― 77 ―(自至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
同左

前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

項目(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事
業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。

５

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事
業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌事業年度から費用処理するため、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は47,821千円であります。
(1) 消費税等の会計処理
同左【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用になることに伴い、前事業年
度 に お い て、「商 品」「仕 込 品」「原 材 料」「貯 蔵品」として掲記されていたものは、当事業年度より「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に一括して掲記しております。
なお、当事業年度の「商品及び製品」「原材料及び貯 蔵 品」に 含 ま れ る「商 品」「仕 込 品」「原 材 料」
「貯 蔵 品」は そ れ ぞ れ 14,761 千 円、239,606 千 円、
826,242千円、66,633千円であります。

――（損益計算書）前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「FC加盟料」は、重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれる「FC加盟料」は、7,619千円であります。

― 78 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年12月31日)(平成22年12月31日)※１ 関係会社項目※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあ関係会社に対する資産及び負債には次のものがあ
ります。
ります。
流動資産 短期貸付金
194,580千円
流動資産 短期貸付金
25,000千円
未収入金
未収入金
1,212
959
その他
その他
937
32
流動負債 未払金
流動負債 未払金
1,874
1,736
前受収益
前受収益
31
31

(損益計算書関係)
(自
至
※１

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

原価差額は次のとおりであります。
当期製品製造原価

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)※１

原価差額は次のとおりであります。
当期製品製造原価
149,834千円(有利差異)
期末製品
12,200千円(有利差異)※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 ※２
工具器具及び備品
3千円
計
3

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物
4,819千円
構築物
172
機械及び装置525
車両運搬具
10
工具器具及び備品
975
計
6,503

※３

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 ※３
建物
4,637千円
構築物
1,521
機械及び装置2,256
工具器具及び備品
5,020
計13,436

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置
33千円
計
33

※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※４
建物
8,780千円
構築物
10,502
機械及び装置155
工具器具及び備品
13,011
建設仮勘定
2,000
計
34,449

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
16,320千円
構築物
12,133
機械及び装置78
車両運搬具
34
工具器具及び備品
7,801
計
36,368

期末製品

5,105千円(有利差異)
500千円(有利差異)― 79 ―

(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)※５

減損損失の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当事業年度において当社は、以下の資産グループ
当事業年度において当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
について減損損失を計上しております。
用途
種類
場所
減損損失
用途
種類
場所
減損損失

事業用資産
(店舗)

建 物・構 築物・機械及び装置・工具器
具及び備品・
土地・リース
資産・長期前
払費用
建物・構築物及び土地

福岡県他(74店舗)

453,011千円

茨城県
54,710千円
(１件)
広島県他
遊休資産
土地
171,339千円(２件)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗について、並びに賃貸用資産及び遊休資産のうち地価が下落している物件について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定
しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
賃貸資産

事業用資産
(店舗)

建 物・構 築物・機械及び装置・工具器 福岡県他
具及び備品・ (70店舗)
土地・長期前
払費用

231,582千円

遊休資産

建物・構築物 広島県他
及び土地
(３件)

32,548千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗について、並びに賃貸用資産及び遊休資産のうち地価が下落している物件について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定
しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）（単位：千円）建物
構築物
機械及び装置工具器具及び備品
土地
リース資産
長期前払費用
計

事業用資産
(店舗)
240,266
29,05012,44639,756

賃貸資産

遊休資産

12,054
686
―

―
―
―

―

―

建物
構築物
機械及び装置工具器具及び備品
土地
長期前払費用
計

事業用資産
(店舗)
95,957
18,397
4,169
29,029

遊休資産
1,972
99
―
―

83,99430,475
107,452
41,969171,339―33――
23,062
231,582
32,548――976
453,01154,710171,339※６ 営業外収益のうち関係会社との取引に係るもの ※６ 営業外収益のうち関係会社との取引に係るもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取利息
3,882千円
受取利息
411千円
不動産賃貸収入
不動産賃貸収入
630
602
受取手数料
受取手数料
5,578
4,980
※７ 営業費用のうち関係会社との取引に係るものは、 ※７ 営業費用のうち関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
給料及び手当(派遣料)21,227千円
給料及び手当(派遣料)19,893千円
その他
消耗品費
11
338

― 80 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）(注)

前事業年度末増加

2,522,174

減少

当事業年度末―224

2,522,398

自己株式の増加224株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当事業年度(自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）(注)

前事業年度末増加

2,522,398

減少
336

自己株式の増加336株は、単元未満株式の買取による増加であります。

― 81 ―

当事業年度末－2,522,734

(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産本社における会計システム用サーバー（工具器具及び備品）であります。
無形固定資産本社における会計システム（ソフトウェア）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産同左
無形固定資産同左（2）リース資産の減価償却の方法
同左

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリ
ち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法にース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
であります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

建物

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

減損損失
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

232,400

118,000

54,23760,161―

167,860

機械及び251,81183,951
装置
工具器具
及び備品 2,720,747 1,552,144
ソフト
413,397
209,904
ウェア
合計②

3,618,356 1,964,001― 1,168,602―

203,492

建物

リース資産減損勘定の残高

減価償却
累計額
相当額
(千円)

減損損失
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

232,400

124,470

54,23753,691―

124,447―

634,252―

123,906

54,237936,298

機械及び251,811
127,363
装置
工具器具
及び備品 2,616,914 1,982,661
ソフト
413,397
289,491
ウェア
合計

54,237 1,600,117

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

取得価額
相当額
(千円)

②

3,514,522 2,523,987

667,124千円
1,063,952
1,731,077

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

598,371千円
464,659
1,063,030

51,337

リース資産減損勘定の残高

46,187

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
支払リース料
741,576千円
741,224千円
リース資産減損勘定の取崩額
リース資産減損勘定の取崩額
2,899
5,149
減価償却費相当額
減価償却費相当額
668,944660,241
支払利息相当額
支払利息相当額
83,57068,315減損損失
23,062③④
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左― 82 ―

(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

⑤

利息相当額の算定方法⑤
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

利息相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
前事業年度（平成21年12月31日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度（平成22年12月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額―千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 83 ―

(税効果会計関係)
前事業年度(平成21年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産減価償却費
57,988千円
減損損失
1,366,217
未払事業税
47,002
賞与引当金45,765
未払金(退職給付移行未払)
63,275
退職給付引当金
168,060
役員退職慰労引当金
13,034
貸倒引当金77,887
その他
131,031繰延税金資産小計
1,970,262△365,714
評価性引当額繰延税金資産合計
1,604,547
繰延税金負債△253
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額
1,604,293

当事業年度(平成22年12月31日)
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却費
減損損失
未払事業税
賞与引当金
未払金(退職給付移行未払)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

２56,676千円
1,309,655
77,53544,931
29,935
183,803
17,4459,640
132,580
1,862,204△348,591
1,513,612

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率
40.4％
40.4％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
8.9
2.1
住民税均等割
住民税均等割
12.9
2.6
評価性引当額の増減
評価性引当額の増減
△0.6
33.7
△0.0
収用等の特別控除△1.0
その他
過年度法人税等還付額△63.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.5
△0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.3(企業結合等関係)
前事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

― 84 ―

(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至１株当たり純資産額
377.52円
１株当たり当期純利益金額
12.66円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１株当たり純資産額
408.30円
１株当たり当期純利益金額
50.81円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１.

１株当たり純資産額
前事業年度（平成21年12月31日）

当事業年度（平成22年12月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)11,102,569

12,007,674

普通株式に係る純資産額(千円)11,102,569

12,007,674

普通株式の発行済株式数（株）

31,931,900

31,931,900

普通株式の自己株式数（株）

2,522,398

2,522,734

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

29,409,502

29,409,166

項目

２.

１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

372,426

1,494,347

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

372,426

1,494,347

29,409,574

29,409,252

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
前事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

― 85 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)㈱伊予銀行

22,00014,300㈱西日本シティ銀行

21,0005,187㈱リンガーハット

2,530

2,593

㈱フレンドリー

3,000

498

48,53022,57848,53022,578

小計
計【その他】
種類及び銘柄
譲渡性預金
有価証券

投資有価証券

貸借対照表計上額(千円)

投資口数(口)―610,000

小計―

610,000

投資事業有限責任組合出資証券

3

20,438

小計―

20,438―630,438

その他有価証券

その他有価証券計― 86 ―

【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産235,913
20,418,720 13,382,008(97,930)
205,333
6,029,274 5,036,390(18,497)
8,469
1,871,045 1,525,330(4,169)

建物

20,578,118

76,515

構築物

6,222,544

12,064

機械及び装置

1,795,370

84,14422,701

3,003

工具、器具及び備品

7,398,866

236,831

土地

8,202,263

―

リース資産

3,520

―

―

建設仮勘定

2,800

―

27

44,226,186

412,560

ソフトウェア

168,264

2,888―

171,152

140,528

15,28530,623

リース資産

15,063――15,063

6,025

3,012

9,038

電話加入権

53,127――53,127――53,127

236,455

2,888―

239,343

146,554

18,29892,789144,288

3,255

12,295(33)

135,248

57,076

4,636

78,171

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

車両運搬具

有形固定資産計

3,230

711,754

7,036,712

181,135

992,884

89,118345,715

18,003

2,297

4,471

6,721,147

256,643574,922――8,087,793

3,520

1,408

704

2,112

2,772

―

―

2,772

22,475

339,628
7,296,070(29,029)
114,470
8,087,793(114,470)

907,073
43,731,672 26,684,288(264,096)

1,241,653 17,047,384

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
繰延資産計
(注)

１
２

「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
POSオーダリングシステム
169,364千円
食器洗浄機
29,020 〃【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

192,600

190

165,780

3,170

23,840

賞与引当金

113,169

111,106

113,169―

111,106

役員退職慰労引当金

32,232

10,908――43,140(注)

貸倒引当金の当期減少額(その他)の金額は、債権の回収等による戻入額であります。

― 87 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

154,209

預金の種類
当座預金

411

普通預金

1,985,247

定期預金

500,000ロ

計2,485,659

合計

2,639,868

売掛金(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ひぐち

94,247㈱亀の井ホテル

41,921㈲奄美大島にしかわ酒造

20,884

㈱サンエー

1,808

その他

441
計

159,303(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,858,151

1,846,988

148,140(注)

上記金額には消費税等が含まれております。

― 88 ―

159,303

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
92.1

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
30.2

ハ

たな卸資産

(a) 商品及び製品
区分

金額(千円)

商品
菓子等

14,218
計

14,218

製品
ハンバーグ

148,956

ソース

47,672

その他(ステーキほか)

72,144
計

268,774

合計

282,992(b) 原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
無洗米

39,546

フライングオイル

18,924ハーフポンドステーキ

18,739カウミート

14,514エビフライ

12,535

その他(チキンステーキほか)

819,464

計

923,724

貯蔵品
洗剤類

39,475

消耗品類

19,049その他(ラップ類ほか)

21,643ニ

計80,169

合計

1,003,893

投資その他の資産(a) 敷金及び保証金
区分

金額(千円)

敷金

3,253,363

差入保証金

20,400計

3,273,763― 89 ―

②

負債の部
イ 買掛金
相手先

金額(千円)㈱トーホーフードサービス

377,048

サントリーフーズ㈱286,897㈱山畜

143,386㈱山口油屋福太郎

123,018

サミオ食品㈱108,539

その他

1,183,464
計ロ

2,222,354

１年内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)㈱伊予銀行

338,400㈱西日本シティ銀行

246,500㈱三井住友銀行

155,600㈱大分銀行

138,200㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

128,600

その他

447,400
計

ハ1,454,700

未払費用
相手先

金額(千円)

従業員給与

1,481,659

社会保険料

289,449

労働保険料

26,612

イワタニ九州㈱10,585

ジェイエイ・トービス㈱

3,808

その他

273,100
計ニ2,085,216

長期借入金
相手先

金額(千円)㈱伊予銀行

1,811,200㈱西日本シティ銀行

1,115,750㈱大分銀行

777,700㈱みずほ銀行

579,000㈱三井住友銀行

517,400

その他

1,483,750
計

6,284,800― 90 ―

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 91 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都港区芝３丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社証券代行部(特別口座)
中央三井信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載ホームページアドレス(http://www.joyfull.co.jp/)
株主優待制度１

株主に対する特典

対象株主(※１)
100株以上500株未満保有の株主500株以上1,000株未満保有の株主
1,000株以上保有の株主

２

株主優待の方法(※２)
お食事15％割引券(５枚)
お食事15％割引券(10枚)
お食事優待券(500円20枚)※１ 対象株主は毎年６月末及び12月末現在における株主※２ お食事割引券及びお食事優待券は、年２回交付
３ 株主優待券の有効期限
発行日より１年間― 92 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度(第35期)(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)平成22年３月26日九州財務局長に提至

平成21年12月31日)平成22年３月26日九州財務局長に提平成22年１月１日

至

平成22年３月31日)平成22年５月12日九州財務局長に提平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)平成22年８月12日九州財務局長に提平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)平成22年11月11日九州財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第35期)(自平成21年１月１日

出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第36期第１四半期(自出第36期第２四半期(自出第36期第３四半期(自出(4) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第34期）（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書を平成23年３月15日九州財務局長に提出(5) 有価証券報告書の訂正報告書、有価証券報告書の訂正報告書の確認書
事業年度（第35期）（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書を平成23年３月15日九州財務局長に提出― 93 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 94 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年３月25日
株式会社ジョイフル
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白

水

一

信

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

昭

博

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフルの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

― 95 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジョイ
フルの平成21年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ジョイフルが平成21年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 96 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年３月24日
株式会社ジョイフル
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白

水

一

信

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

昭

博

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフルの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

― 97 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジョイ
フルの平成22年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ジョイフルが平成22年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 98 ―

独立監査人の監査報告書

平成22年３月25日
株式会社ジョイフル
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白

水

一

信

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

昭

博

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフルの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジョイフルの平成21年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 99 ―

独立監査人の監査報告書

平成23年３月24日
株式会社ジョイフル
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白

水

一

信

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

昭

博

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフルの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジョイフルの平成22年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 100 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成23年３月25日【会社名】

株式会社ジョイフル

【英訳名】

Joyfull Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理本部長【本店の所在の場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

穴見
初田

陽一
誠二

（福岡市中央区天神２丁目14番２号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長穴見陽一及び当社最高財務責任者初田誠二は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

財務報告に係る内部統制は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスであり、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って、財務報告が適正に作成されることを合理的に保証する方針及び手続が含まれております。

なお、内部統制には、判断の誤り、不注意、共謀によって有効に機能しなくなる場合や、将来的に起こり得る不確定な事柄等、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合があり、内部統制が有効に機能しない固有の限界を有しています。従って、内部統制の目
的を絶対的に保証するものではなく、費用対効果の合理的な範囲内で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、当事業年度末日である平成22年12月31日を基準日として、内部統制の評価を行っており、評価に当たっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
しております。
本評価においては、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているか整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲としております。当該
評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価の範囲に含めておりません。
重要な事業拠点を選定する際は、連結売上高を指標とし、連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。当該重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上原価、人件費及び敷金に至る業務プロセスを評価の対象としております。
また、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象についても個別に評価対象としております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、平成22年12月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成23年３月25日【会社名】

株式会社ジョイフル

【英訳名】

Joyfull Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理本部長【本店の所在の場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

穴見
初田

陽一
誠二

（福岡市中央区天神２丁目14番２号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長穴見陽一及び当社最高財務責任者初田誠二は、当社の第36期(自日至

平成22年１月１

平成22年12月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。