学校法人日本工業大学

公益通報に関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益通報者保護法（平成16年法律第122号）に基づき、学校法人日本工業大学（以下「本法人」という。）の業務に関し、法令もしくは本法人の諸規程に違反する行為またはそのおそれがある行為（以下、あわせて「法令等違反行為」という。）が現に生じ、またはまさに生じようとしている場合において、その早期発見及び是正を図るために必要な体制を整備し、もって本法人の健全な発展に資することを目的とする。
（公益通報者）
第２条 本法人の教職員・本法人の指揮命令下にある派遣労働者・本法人と第三者との契約に基づいて本法人においてその業務を遂行する労働者（通報の日前1年以内に教職員、本法人の指揮命令下にある派遣労働者、本法人においてその業務を遂行する労働者を含む。）及び役員（以下、あわせて「教職員等」という。）
は、法令違違反行為を、第3条に定める窓口または当該通報対象事実について処分または勧告等をする権限を有する行政機関等に通報及び相談（以下「公益通報等」という。）を行うことができる。
（公益通報等の方法）
第３条 本法人は、公益通報等に応じるため、内部監査室にコンプライアンス窓口を設置する。
２ 公益通報等は、電子メール、電話、ＦＡＸ、書面または面談の方法によって行うことができる。
３ 公益通報等は、公益通報者本人が匿名であっても受け付けるものとする。
４ コンプライアンス窓口において通報を受け付ける者は、公益通報者保護法第11条第1項に定める「公益通報対応業務従事者」に該当し、同法第12条に定める守秘義務を負うものとする。
（禁止条項）
第４条 教職員等は、不正の利益を得る目的、本法人または第三者に損害を加える目的その他誹謗中傷等の不正の目的をもって、公益通報等を行ってはならない。
（公益通報等への対応）
第５条 内部監査室は、教職員等から公益通報等があった場合は、その公益通報者に対し、速やかに通報を受け付けた旨を通知し、その内容に応じて、迅速かつ適切に対応しなければならない。
２ 公益通報等のうち、本法人の他の諸規程にその対応が規定されているものは、当該規程に従って対応する。
（調査の開始）
第６条 内部監査室は、公益通報等の受付後、速やかに通報内容に関する調査の必要性の有無、その他通報に関する対応を決定しなければならない。但し、法令等違反行為として通報された事実が存在しないことが明らかである等正当な理由があるときは、この限りではない。
２ 内部監査室長は、公益通報等を受けた日から20日以内に当該通報内容事実に係る調査実施の有無等を公益通報者に通知しなければならない。但し、匿名による通報の場合及び当該公益通報者が通知を希望しない場合は、この限りでない。
３ 前項において、調査を実施しないときは、その理由を併せ通知する。
（専門的事項）
第７条 内部監査室は、公益通報等の取扱において、高度の専門性を要すると判断した場合は、外部に意見を求めることができる。
（調査委員会の設置）
第８条 内部監査室は、通報内容の事実関係の調査のため本法人もしくは各学校に調査委員会（以下「委員会」という。）を設置することができる。
（１）委員会は、教職員４名とし、理事長の指名する者および内部監査室長とする。
（２）委員長は、前号の教職員の中から理事長が任命する。
（３）理事長を対象とする公益通報等については、前2号の委員会及び委員長の指名及び任命は監事（但し、公益通報対象者は除く）が行う。
２ 前項のほか、理事長（前項第3号の場合は監事）は、必要に応じて弁護士等の第三者を委員に加えることができる。
３ 委員会に関する事務は、内部監査室が行う。

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（調査の実施）第９条 委員会は、調査対象部門の責任者及び調査対象者に対し、調査の実施のために必要な帳票及び資料の提出または事実の報告及び説明を求めることができる。
２ 調査対象部門の責任者及び調査対象者は、前項の請求があった場合は、正当な理由がある場合を除いて、これに応じなければならない。
３ 委員会委員は、公益通報者保護法第11条第1項に定める「公益通報対応業務従事者」に指定されるものとし、同法第12条に定める守秘義務を負うものとする。
（利益相反関係の排除）
第10条 調査に際しては、事案に関係する者（法令等違反行為の発覚や調査の結果により実質的に不利益を受ける者等の公正な公益通報対応業務の実施を阻害する者をいう。）を関与させないものとする。
（遵守事項）
第11条 委員会委員は、その職務の遂行に当たって、次の事項を遵守しなければならない。
（１）教職員等及び第三者の権利または正当な利益を侵害しないこと。
（２）調査対象部門や調査対象者の業務の遂行に重大な支障をあたえないこと。
（３）常に公平不偏の態度を保持し、全て事実に基づいた調査を実施すること。
（報告）第12条 内部監査室長は、コンプライアンス窓口を通じ公益通報等を受けたときは、その旨及びその内容（但し、公益通報等を行った教職員等本人の同意がない場合は、当該本人を特定する情報を除く。）を理事長及び各学校長並びに監事に報告しなければならない（但し、公益通報の対象となっている者は除く。次項においても同様。）。
２ 内部監査室長は、委員会が調査を開始した後、適宜、その進捗状況を理事長及び各学校長並びに監事に報告するとともに、調査を終了した後、直ちに、その結果を理事長に報告しなければならない。
（是正措置等）第13条 本法人は、法令等違反行為の存在が確認された場合は、遅滞なく、その是正措置及び再発防止措置を講じなければならない。
２ 本法人は、法令等違反行為の存在が確認された場合は、当該不正行為に関与した教職員等に対し、当該教職員等に適用される就業規則等に基づく必要な処分等を行うことができる。
３ 内部監査室長は、前二項の措置が講じられた場合は、当該措置に係る法令等違反行為に関する通報を行った教職員等に対し、その措置の内容を通知しなければならない。但し、匿名による通報の場合及び当該公益通報者が通知を希望しない場合は、この限りでない。
（不利益取扱いの禁止）
第14条 本法人は、教職員等が公益通報等を行ったことを理由として、当該教職員等に対し、解雇、労働者派遣契約の解除、減給、降格その他の不利益な取扱いを行ってはならない。但し、教職員等が不正の目的をもって公益通報等を行った場合は、この限りでない。
２ 教職員等は、他の教職員等が公益通報等を行ったことを理由として、当該教職員等に対し、不利益な取扱いを行ってはならない。
（秘密保持）
第15条 コンプライアンス窓口担当者、内部監査室長、委員会委員、および事実関係の調査を受けた者等この規程に定める業務に携わる者は、この規程に定める報告業務を除き、通報された内容、調査で得られた情報、調査に協力したことにより知り得た情報、公益通報者を特定させる情報および調査が行われた事実その他一切の情報を正当な理由なく他に漏えいしてはならない。
（周知・研修）
第16条 本法人は、公益通報の仕組み及びコンプライアンスの重要性について、教職員等に継続的な教育・研修を実施し、周知に努めなければならない。
（関係法令の適用）
第17条 本法人における公益通報等の取扱いに関し、この規程に定めのない事項は、公益通報者保護法その他の関係法令に定めるところによる。
（規程の改廃）第18条 この規程の改廃は理事会が行う。

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付 則
この規程は、平成22年2月25日から施行する。
付 則
この規程は、令和2年8月1日から施行する。
付 則
この規程は、令和4年4月1日から施行する。

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公益通報等報告シート
通報者の氏名記入日

年

月①教職員（所属：通報者の所属日）②派遣職員（所属：派遣元：）③契約社員（所属：企業名：）④その他（所属：①TEL：）（自宅・職場・携帯・その他（））

希望する連絡方法②MAIL：（自宅・職場・その他（））

連絡先③FAX ：（自宅・職場・その他（））④郵送 ：（自宅・職場・その他（））

通報対象者・部署
いつ
どこで何を通報内容

どのように対象となる法令等
通報対象事実を知った経緯
通報対象事実に対するお考え
その他特記事項

証拠書類等の有無･内容

調査結果の通知①あり（②なし①希望する②希望しない※ 原則として実名での通報にご協力ください。
※ 分かる範囲でご記入ください。
※ 通報は学校法人日本工業大学内部監査室（神田キャンパス）にお願いいたします。

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