1

2

はじめに

社会調査の中でも量的な社会調査の企画者
および実施者が，実査時にもっとも気にする

回収率の考え方ぜ 回収率の定義のは回収率であろう。近年は，回収率の低下

回収率」は，調査票の配布数と回収数にの問題が調査のさまざまな場面で指摘されてよって算出される単純な概念のように見える。

いる。回収率が低ければ，標本の偏りが大きしかし，じつは⑴標本抽出や調査方法から生くなると予想されるため，分析時点での統計じる制約をどのように考えるか，⑵回収した・1

的信頼性の前提が崩れてしまう。規模の比較

調査票のうちデータとして有効なものをどの的小さい調査の場合，統計的有意性を確保すように定義するか，⑶回収できなかった調査

るために一定以上の有効回収数が必要になる

票をどのように定義するか，という 3 つの要ことがある。また，パネル調査の場合，標本素を考慮したうえで初めて算出されるものでの減耗を防ぐという観点から，第 2 波以降の

ある。

・2

回収率を低下させないことがとくに望まれる。

たとえば，自記式の留置法や郵送法による実査そのものは基本的にやり直しができない。

調査であれば，1 ページ目しか回答が記入さそのため，回収率をいかに上げるかについて，れていない調査票や，すべての回答において調査者は実査にあたってさまざまな工夫を凝「1」というカテゴリーが選択されている調査らしてきた。

票を回収する可能性があるが，他記式の個別

それでは，そもそも回収率はどのように定面接法による調査を行うのであれば，そのよ義されるのだろうか。また，実際に回収率はうな調査票が回収される可能性は低い。前者

どのように変化しているのだろうか。本稿での場合，どの程度回答が記入されていれば有は，日本を代表する 5 つの調査におもな焦点効票となるのかを定義して判断し，回収率ををあてながら，調査の回収率の変化を描き出算出する必要が生じる。また，標本抽出の際す。

に無作為抽出を行うのであれば，抽出時に生じる人為的ミス（たとえば対象者は 70 歳までであったのに 75 歳の人を誤って抽出してしまうな
ど）を当初計画していた標本数から取り除い

社会と調査

No.5

5

表1
分

類

内

住所不明
該当なし

・対象者の住まいが見つからない

転・世帯全員が転出ないし失踪している・家族はそこに住んでいるが対象者本人が単身赴任や就学などのために転居，あるいは失
踪している

居

亡

・対象者が死亡している

抽出ミス
健康上
調査困難

病

気

入

院

高

齢

容

・台帳に記載された住所が見つからない
・集合住宅の場合の部屋番号が同定できない

たずねあたらず

対象者が存在しない

死

欠票の分類

・抽出時に想定していた対象者以外の人を抽出してしまった・対象者に該当する人物が存在しない（死亡を除く）
・調査ができないほどの病人，あるいは心身障害者である
・インフルエンザ，風邪，体調が悪いなど一時的な体調不良である・調査期間中に入院しており調査ができない
・高齢で目が見えにくいなどの問題がある

一 時
不 在

一時不在

・対象者が該当住所に住んでいる根拠はあるが，調査期間中はずっと不在で接触できない
・深夜，早朝しか在宅しない
・何度訪問しても，対象者は外出中で会えない

否

拒

その他

・対象者には会えたが，調査に応じてもらえない・調査はできたが，調査中あるいは終了後に調査票を没収される・対象者に会えず，拒否の意志が明示される

その他

拒

長 期
不 在

長期不在

・対象者本人が長期間，台帳に記載された住所に住んでいた形跡がない
・今後の見込みを含め，対象者が仕事出張や旅行，留学などで長期間，よそで暮らしている

否・冠婚葬祭などがあり，調査ができない
・自然災害などの不可抗力で調査できないて考えるのか，それを含めて回収率を算出す
るのか，という判断を下す必要がある。

ある。
これに対して，個別面接法の場合の欠票

本稿では，無作為抽出を用いた個別面接法（無効回収）は，これまでに実施されてきたさによる調査を前提として，回収率を基本的にまざまな調査の考え方を整理し，その理由を次のように定義する。すなわち回収率とは，分類すると（表 1），⑴対象者が存在しない，「計画標本数 （計画標本数＝有効回収数＋欠票⑵健康上調査困難，⑶長期不在，⑷一時不在，数）」を分母におき，「有効回収数」を分子に⑸拒否，⑹その他に分類される（杉山，1992;

おいた比率である。

小野寺，1995; 田辺，2003; 三隅・三輪，2008; 中・3

ぜ 有効票と欠票の考え方

村ほか，2009; 海野ほか，2009)。

対象者が存在しない場合とは，大きく 3 つ

有効回収数とは，対象者から回収しデータに分類できる。それは⑴たずねあたらない場として耐えうる調査票の数である。「わから合，⑵死亡の場合，そして⑶調査企画者の抽ない」「答えがない」といった回答はところ

出ミスによって対象者が存在しない場合であどころにあるにしても，調査票の質問に対しる。

ておおむね回答が得られており，「いい加減一般に，抽出された対象者のリストには住な回答」ではないと判断される調査票の数で所不明，転居，死亡など，調査主体の回収努

6

社会と調査

No.5

力の余地のない非該当が不可避に含まれる。

地域に居住している（あるいはしていた）こと

標本抽出時に使用した住民基本台帳や選挙人は確認されたものの，実査期間を通じて，対名簿上には調査者が想定していた対象者とし象者が訪問世帯を離れていることが判明したて名前が掲載されていたものの，その後当人

ケースである。これは，住民票を残したままが転居または死亡することがあるためである。

の国内外への単身赴任，若年層の離家や留学台帳の記載どおりに住所を書き写したにもかなどである。

かわらず，対象者が集合住宅に居住しており，一時不在とは，対象者の所在が確認できて部屋番号がわからなかった場合などもここに繰り返し訪問を試みたが，対象者と接触でき含む。このような場合は対象者が存在せず，ないまま調査が打ち切られたというケースで調査ができない。対象者として想定していたある。この一時不在は生活時間の多様化や留年齢の範囲外の人を抽出してしまうような誤守宅の増加などの社会的な要因による漸増が抽出や転記ミスの場合も，調査対象者が存在懸念される。

せず，調査ができない。すでに標本抽出は終拒否とは，調査員が対象者と接触して，回了しているため，新たに標本を抽出しなおす

答に協力しないという意向を確認したケースことは不可能であり，予備サンプルを抽出しである。後述するように，近年の調査ではそていないかぎりは対象者が存在しないので回の比率は明らかに増加傾向にある。このほか

収もできない。この抽出ミスは対象者名簿作に，冠婚葬祭などがあって調査ができない場

成時の人為エラーなので，限りなくゼロに近合や，自然災害などの不可抗力で調査できなづけることができる。また，調査員が訪問先

いといった「その他」の場合がある。

世帯を発見できなかったりするケースなども，理論のうえではゼロにすることが可能な過誤ぜ 予備サンプルの考え方だと言える。これらの欠票の数は，実査手続

これまで，回収率の定義と，回収率の算出

きのクオリティ（正確さ）と関係している。

にかかわる有効票と欠票の考え方を整理して健康上の理由で調査が困難な場合というのきたが，回収率の算出にかかわる重要な概念

は，対象者は死亡していないが，病気や入院がもう 1 つある。それは，予備サンプルの考で対象者からの回答を得られず，実査が困難

え方である。予備サンプルとは，上記の欠票な状況を指す。実査が可能になる程度まで対のうち，対象者が不在で調査不能になった場

象者の体調が回復するのを待ち，その時点で合 （転居や死亡，あるいは抽出ミス） に，これ調査を行うことは理論上可能であり，現実にら調査不能の対象者に代わって新たな調査対もそれが可能であればそうするべきであろう

象者とするための予備の調査対象者である。

が，調査期間を延期することが時間的にも費

小野寺 （2007: 50） によれば，予備サンプ

用的にも難しい場合は，調査票の回収を諦め

ルが使用される理由は 4 つある。それは⑴調ざるをえない。病気療養，入院，介護施設へ

査有効数を確保する，⑵調査有効率を確保すの入所は，長期不在というカテゴリーで捉える，⑶「死亡・転居」など母集団に含まれなることも可能であるが，本稿では「健康上調

いと考えられるものを調査対象外として差し査困難」として分類する。

替える，⑷調査不能によるバイアスを小さく

長期不在は，戸別訪問により対象者が該当するという理由である。
社会と調査

No.5

7

実査時に，このような予備サンプルを使用するかどうかに関しては，2 つの検討すべき

3

対象とする調査の概要

課題があると言えるだろう。第 1 に，予備サンプルそのものを調査に投入するかどうかとそれでは，社会調査の回収率はどのようにいう課題と，第 2 に予備サンプルを投入しな変化しているのだろうか。本稿では，これまい場合に，計画標本数をどのように定義する

で継続的に行われてきた日本の主要な調査のかという課題である。調査時に予備サンプル

中 で も ，「 社 会 階 層 と 社 会 移 動 全 国 調 査を使用するかどうかは，調査企画者の調査デ（SSM）」「日本人の国民性調査」「国民生活に

ザインに依存する。予備サンプルを投入すれ関する世論調査」「日本人の意識調査」「定期ば，新たな対象者から回答を得られる可能性

国民意識調査」の 5 つの調査に焦点をあてて，はあり，それが調査の重要なデータになる。

回収率の変化に関する検討をすすめる。その

ただし，一般に予備サンプルを使用すれば回ために，まずは対象とする調査の概要を見て収率はよくなるように思われるが，表 1 の欠

いこう。表 2 は，2005 年を中心としてその票の考え方を用いて上記の定義で回収率を算前後に実施された調査の概要を示している。

出すれば（すなわち，計画標本に非該当を含めて社会階層と社会移動全国調査」（以下 SSM

考えるかぎりは），予備サンプルを用いること調査と表記） は，1955 年から 10 年に 1 回ので有効回収数は増えるものの，回収率は大き間隔で実施されており，これまでに 6 回実施

く変わらない。

さ れ た 。 2005 年 の 調 査 実 施 主 体 は 2005 年

予備サンプルを投入しない場合に，計画標

SSM 調査研究会であり，職業移動，入職経本数をどのように定義するか，についてはお路，階層帰属意識，公平感，性別役割分業意

もに 2 つの考え方がある。1 つは上記の表 1

識などについて，20〜69 歳の男女を対象にの「抽出ミス」の非該当対象を除いた欠票と調査を実施した。前田（2008: 6）によると，

有効回収数をあわせたものを「有効計画標本2005 年の SSM 調査では，無効抽出を代替す数」とし，この「有効計画標本数」を分母，るための予備サンプルは用意しておらず，抽有効回収数を分子において回収率を算出する

出ミスなどによる欠票を除いた有効計画標本方法であり，もう 1 つは，表 1 のすべての欠が 13,031 となった。本稿の回収率の定義に

票に有効回収数をあわせたものを「計画標本

従って計画標本数を分母とした場合の回収率数」とし，この「計画標本数」を分母，有効は 40.6％，SSM 調査の報告書（三隅・三輪，回収数を分子において回収率を算出する方法

2008: 26） で報告されている有効計画標本数・4である。どちらの考え方を採用するかにはそを分母とした場合の回収率は 44.1％ である。

れぞれ一長一短があるが，本稿では「抽出ミ

この調査では，一部学生調査員が実査を担当

ス」は，本来はゼロで（あるいは限りなく少なしたが，おもな実査担当者は社団法人中央調い状態で） あるべきものだと考え，回収率の査社である。

定義は基本的に，調査企画当初の「計画標本

日本人の国民性調査」（以下，国民性調査と・5数」を分母にしたものとして考える。

表記） は，統計数理研究所が 1953 年から 5

年に 1 回の間隔で行っている調査であり，これまでに 12 回の調査が実施された。最新の
8

社会と調査

No.5

社会と調査

No.5

9

企画者

57 回

8回

32 回

国民生活 内閣府大臣 1948 年
に関する 官房政府広 からほぼ
世論調査 報室
年1回

1973 年から 5 年に1回

1978 年
定期国民
朝日新聞社 から 1 年
意識調査
に1回

注 1)
注 2)
注 3)

全国 20
2005 年
無作為抽出
歳以上の
12 月
法
有権者

全国の
2008 年
層化無作為
16 歳以
6月
二段抽出
上の国民

全国 20
2005 年
層化二段無
歳以上の
6月
作為抽出法
もの

3,000

5,400

10,000

1,762

3,103

6,924

3,302

20 歳以
2008 年 上 80 歳 層化多段無6,400
10 月 未満の男 作為抽出法 （6,398）
女

本数）

58.7

57.5

69.2

51.6
（51.6）

40.6（44.1）

回収率）

調査
委託先

126

個別面接 企画者が聴取法
実施

個別面接 企画者が
聴取法
実施

78

123

社団法人
中央調査社，
個別面接
社団法人
120
聴取法
新情報セン
ター

社団法人
個別面接
新情報セン
聴取法
ター

145＋153

A 票：

学歴，職業，
質問 収入，結婚
項目数 歴などの属
性調査のおもな内容

職

業

内閣・政党支持，生活水準，
仕事や生きがい，趣味について生活の目標，理想の人間像，
仕事，宗教，夫婦・親子関
学歴，職業係，政治活動，ナショナリ
ズム

現在の生活（生活の向上感，
満 足 度 等 ）， 今 後 の 生 活
職業，結婚（生活の見通し，力点等），
歴，収入
生き方，考え方，政府に対する要望

個人的態度，宗教，子ど
学歴，職業，も・家，身近な社会，男女
結婚歴の差異，一般の社会問題，
政治的態度，日本人・人種

学歴，職業，職業移動，入職経路，階層
145＋166
個別面接 社団法人
収入，結婚 帰属意識，公平感，性別役
聴取法
中央調査社 B 票：
歴
割分業意識

回収率（有
計画標本数
効計画標本数
標本抽出（有効計画標 回収数
調査方法
を分母とした
方法

5,742

調査
対象者

2005 年 20 69 歳 層化二段無14,14011 月 の男女作為抽出法 （13,031）

調査
実施年

日本を代表する継続調査の概要

質問項目数は，複数回答の場合，各選択肢を 1 つの質問項目としてカウントしている。
SSM 調査と国民性調査の報告書では，どちらも有効計画標本数を分母とした回収率が，正式な回収率となっている。
2005 年の SSM 調査の調査票は，面接票(145)＋留置票で構成されており，対象者の家族構成や職歴・学校歴の長さ等によって，問数は前後する。

NHK

12 回

日本人の
1953 年
統計数理研
国民性調から 5 年
究所
査
に1回

日本人の
意識調査

6回

1955 年から 10
年に 1 回

社会階層
2005 年と社会移SSM 調査動全国調研究会
査 (SSM)

調査名

開始年・
調査継
調査イン
続回数
ターバル

表2

調査は 2008 年 10 月に実施されており，個人について尋ね，回収率は 58.7％ であった。

的態度，宗教，子ども・家，身近な社会，男2006 年以降 2009 年までの回収率は 60％ 前

女の差異，一般の社会問題，政治的態度，人半で，「国民生活に関する世論調査」と同様

種などを，20 歳以上 80 歳未満の男女に尋ねに低下はしてはいない。このほかに朝日新聞ている。年齢の範囲外であった欠票 2 票分を社は，「政治・社会意識基本調査」などの郵除いた有効計画標本数は 6,398 である。計画

送調査も実施している。この郵送調査は，

標本数および有効計画標本数のどちらを分母

2004 年より開始された調査で，全国の有権としても，回収率は 51.6％ である。また実者から抽出した 3000 人の対象者に対して自査は社団法人新情報センターが担当した（中社で実施している調査である。回収率は村ほか，2009）。

2004 年が 78％，2005 年が 71％，2007 年が国民生活に関する世論調査」は，内閣府

72％，2008 年 2 月が 78％，2008 年 6 月が 77

大臣官房政府広報室が 1948 年から 1 年に 1％，2009 年 2 月が 79％ となっており，最近〜2 回の間隔で実施している調査であり，行われた調査の中では高い回収率を維持して2009 年までに 57 回実施された。2005 年 6 月いる。

の調査では全国 20 歳以上の人を対象に現在の生活や今後の生活，生き方，考え方，政府

4

回収率低下の変化に対する要望などについて尋ねている（内閣府大臣官房政府広報室，2005）。このときの回収率は 69.2％ であったが，次の年の 2006 年にぜ 回収率低下の傾向

59.4％ に急減し，その後，回収率は 60％ 前

表 2 に挙げた調査の回収率の変化を見てい半から低下してはいない。実査は社団法人中こう（図 1，表 3）。はじめに，10 年ごとまた

央調査社が担当している。

は 5 年ごとに継続的に行われている 3 つの調

日本人の意識調査」は，NHK が 1973 年
から 5 年に 1 回の間隔で自ら実査を実施して査の傾向を確かめる。ここでは，各調査主体が使用している回収率を使用する。

いる調査であり，これまでに 8 回行われた。

SSM 調 査 の 回 収 率 の 変 化 を 見 て み る と2008 年 6 月の調査は，生活の目標，理想の（回収率は有効計画標本を分母としている），1955

人間像，仕事，宗教，夫婦・親子関係，政治

年 の 回 収 率 は 82.0 ％ ， 1965 年 は 71.9 ％ ，活動，ナショナリズムなどについて全国の1975 年 は 68.1 ％ ， 1985 年 は 61.0 ％ ， 1995

16 歳以上の国民の考え方を尋ねており，回年は 67.1％，2005 年は 44.1％ となっている。

・6

収率は 57.5％ であった（NHK 放送文化研究所

1985 年に回収率が下落し，1995 年に多少回編，2010）。

復したが，2005 年はこれまでになく回収率

定期国民意識調査」は朝日新聞社が自らが低くなった。

実査を実施している調査であり，1978 年か

国民性調査の 1953 年の回収率は 83％ であら 1 年に約 1 回の間隔で行われ，2009 年まったが，年々，回収率が低下しており，2008

でに 32 回実施された。2005 年 12 月の調査

年の第 12 次調査の回収率は 52％ であった。

は，全国 20 歳以上の有権者を対象に内閣・SSM 調査 と 同 様 に ， 80 年 代 の 半 ば 過 ぎ の政党支持，生活水準，仕事や生きがい，趣味

1988 年の調査で回収率が下落したが，90 年

10

社会と調査

No.5

表3

4 つの調査の回収率の数値

(％)

年

1953

58

63

68

73

78

83

88

93

98

2003

08

日本人の国民性調査
国民生活に関する世論調査
日本人の意識調査
定期国民意識調査

83
90
Ё
Ё

79
80
Ё
Ё

75
80
Ё
Ё

76
83
Ё
Ё

76
82
78
Ё

73
81
79
84

74
81
75
82

61
77
71
78

69
73
71
75

64
72
68
74

56
70
62
64

52
62
58
61

注 1) SSM 調査を除いた 4 つの調査のうち，国民性調査，日本人の意識調査が実施された年の回収率を示している。各回収率は報告書等で公表されている値で小数点で表示されていた回収率は四捨五入して表示している。
注 2) 当該年に調査が実施されていない場合は「Ё」で示している。

注 1) 1976（昭和 51）年度版から 1996（平成 8）年度版の『全国世論調査の現況』（内閣府大臣官房政府広報室発行）において示されている無作為抽出を用いた調査の回収率の平柊は，カテゴリーの中央値（ただし 20％ 未満のカテゴリー
は 15，20〜30％ 未満のように分けられたカテゴリーは 25，100％ の回収率の場合は 100）を用いて算出した。
注 2)
全国世論調査の現状』1965（昭和 40）年度版から 1975（昭和 50）年度版の回収率は，抽出法別のデータが掲載
されていないため，全体の回収率を算出して示している。

図1

回収率の変化代に入って行われた調査でいったん回復し，査を重ねるにしたがって回収率は低下してい2000 年代の調査で回収率はふたたび低くなる。また，他の調査と同様に，2008 年の最った。とくに最新の 2008 年の調査はこれま

新の調査の回収率がもっとも低くなっている。

での中でもっとも回収率が低い。

次に，ほぼ毎年行われている国民生活に関日本人の意識調査では，1973 年の初回のする世論調査と定期国民意識調査の回収率を

調査回収率が 78.1％ で，その後も回収率は追っていく。国民生活に関する世論調査の調70％ 台を維持し続けたが，1998 年は 68.1％，

査 開 始 当 初 の 回 収 率 は 96.6 ％ で あ っ た 。

2003 年は 61.5％，2008 年は 57.5％ という1958 年にいったん回収率が下がったのちに結果であった。SSM 調査と国民性調査とは回復し，その後ゆるやかに回収率は低下して異なり，80 年代に実施された調査の回収率いった。2005 年の回収率は 69.2％ であったはそれほど低くなっていないが，それでも調が 2006 年の回収率は 59.4％ に急落している。
社会と調査

No.5

11

しかし，2007 年以降は，回収率は低下してれも予備サンプルを使用していない。調査不いない。定期国民意識調査の回収率も国民生

能のうち，「住所不明」はどの調査も 5％ 以活に関する世論調査と傾向が類似している。

内であり，「該当なし」があった場合も 2〜31978 年に調査を開始した当初の回収率は 84％，「転居」は 5〜10％ となっている。

％ で，その後，年々回収率が低下し，2005

健康上の理由の場合は，少ない場合は 3％

年に回収率が 59％ まで下がった。しかし，弱から多い場合だと 8％ 程度である。これは，その後の回収率は，低下していない。

母集団の年齢をどのように設定しているか

さらに，日本で実施された社会調査全体の（70 歳未満なのか 80 歳未満なのか） によって異回収率の傾向を把握するために，1965 年以なってくるだろう。「長期不在」は少ない場

降に『全国世論調査の現況』（内閣府大臣官房

合で 2％，多い場合でも 10％ である。「その政府広報室発行） に収録されている調査の中他」の理由も多くても 6％ 程度となっている。

でも，無作為抽出によって実施された調査全これらの理由の比率をすべて足しても 18〜

体の回収率について見てみた。全体的な傾向36％ であり，NHK の日本人の意識調査は多として回収率は低下しており （96 年のみ高く

少その比率が高くなっているものの，残りのなっている），2007 年の年鑑に収録された無調査に関しては，どれもそれほど大きな差は作為抽出を使用した調査 （2006 年に実施され見られない。

た調査） の回収率の全体の平均は 50％ を下

これに対して欠票理由の中で比率が高いの回っていた。

は，「一時不在」と「拒否」である。SSM 調査は一時不在の比率は 15.9％ となっており，ぜ 欠票状況

他の調査と比べると低いが，逆に拒否の比率

次にこれらの調査の欠票状況について見てが高い。国民性調査と国民生活に関する調査

いく（表 4）。ここで取り上げている調査はどは，一時不在の比率は多少異なるものの，ど

表4

各調査の欠票の内訳

対象者が存在しない
調査名

調査

予備

実施年

サンプル

回収率 住所 該当
不明 なし

社会階層と社会 2005 年
移動全国調査11 月

日本人の国民性 2008 年
調査

10 月

国民生活に関す 2005 年
る世論調査

6月

日本人の意識2008 年

調査

6月

定期国民意識

2005 年

調査

12 月

注 1)

回収率のうち，（

無

無

40.6
(44.1)
51.6(51.6)

健康上調査困難
長期 一時

転居 死亡

抽出
ミス

病気

入院 高齢 不在 不在

2.0

Ё

10.8

0.1

0.3

2.0

0.7

2

2

9

0

Ё

4

Ё

拒否 その他

2

15.9 66.1

0.1

1

3

29

1

48

2.6

無

69.2

4.1

Ё

7.0

Ё

Ё

Ё

Ё

Ё

4.2

37.7 44.4

無

57.5

3.7

Ё

10.4

0.6

Ё

5.9

Ё

Ё

9.5

30.1 34.2

5.7

無

58.7

Ё

3

5

1

Ё

Ё

Ё

3

44

2

8
含高齢

34

含病気

）内の回収率は，有効計画標本数を分母とした回収率であり，各調査報告書で公表されている公式

回収率である。
注 2)

各調査の欠票内容のうち，本稿の分類カテゴリーに関する情報がない場合は「Ё」を記入している。

注 3)

日本人の意識調査は，調査不能理由の内容を表 4 のカテゴリーに読み替え，欠票の合計（2,297 票）とそれぞれのケー

ス数を用いて比率を算出した。

12

社会と調査

No.5

ちらも拒否が 45％ 前後となっている。NHK因になった可能性がある。

の日本人の意識調査と朝日新聞の定期国民意

ただし，2005 年以降の回収率の傾向を見

識調査も一時不在の比率は多少異なるものの，てみると，2008 年に実施された国民性調査

拒否の比率は 35％ 程度となっている。

と日本人の意識調査の回収率は 50％ 台で，以上のことから，われわれが回収率の低下

前回の 2003 年からさらに低下したが，国民を食い止めるためには，「不在」と「拒否」

生活に関する世論調査と定期国民意識調査のの 2 つの理由を克服することが重要だという回収率は 63％ 前後で，その状態が維持され結論を導くことができる。

ている。今後も 60％ 前半の数字が維持されるかどうかはわからないが，調査によって回

5

回収率に影響を与える要因の検討

収率の傾向に違いが生じつつある。その理由は何であろうか。実査体制や調査対象者に対

図 1 の 傾 向 か ら ， 2000 年 代 ， と り わ けする謝礼，督促方法などの要因の効果の検討

2005 年から 2006 年あたりに回収率は急激には吉川論文にゆずり，ここでは，調査方法や低下していることが明らかになった。キーポ

調査票の内容による違いを検討していこう。

イントになる 2005 年の社会の特徴を見てみ表 2 で取り上げたどの調査も無作為抽出をよう。第 1 の特徴は個人情報保護法の施行で行い個別面接法で調査を実施している点で共ある。高度情報通信社会の進展に伴い個人情通しているが，いくつかの違いもある。第 1

報の利用が著しく拡大したことをかんがみ，に，実査を調査会社に委託したかどうかとい

個人情報の有用性に配慮しつつ，個人の権利う点が異なる。NHK と朝日新聞の調査では利益を保護することを目的として，2003 年 5

企画者が自分たちで実査も行っているが，そ月 23 日に個人情報保護法が成立し，2005 年の他の調査は調査会社に実査を委託している。

4 月 1 日全面施行された。

ただし NHK の日本人の意識調査の回収率は第 2 に，2005 年はわが国の代表的な調査

低下傾向であるのに対して，朝日新聞の定期機関による世論調査のデータ捏造問題が発覚

国民意識調査の回収率の低下は抑えられていした年である。たとえば『朝日新聞』（2005

るので，自分たちで実査を行いさえすれば回年 9 月 5 日） によれば，内閣府は社団法人新収率が上がるとは単純には言えないようであ

情報センターに委託していた「地域再生に関る。

する特別世論調査」と「食育に関する特別世

第 2 の相違点は質問数である。表 2 から，論調査」に関して，不適切なデータ収集があ5 つの調査の中で質問数が相対的に少ない定ったことを発表した。くわえて，日本銀行の期国民意識調査と国民生活に関する世論調査「生活意識に関するアンケート調査」に関しのほうが，質問数が相対的に多い国民性調査ても捏造が行われた疑いがあることが明らかと日本人の意識調査よりも回収率は高いことになった。

がわかる。とくに定期国民意識調査は他の調

第 3 に，2005 年に行われた国勢調査では，

査と比べると属性の詳細も尋ねないという特調査員が記入済み調査票を紛失するなどの問徴がある。これに対して，回収率が最も低い

題が相次いだ。このような状況が，「2005 年

SSM 調査では，職業移動に関する複雑な質ショック」とでもいうべき回収率の急落の原問が続くうえ，学歴や収入，職歴，結婚歴な
社会と調査

No.5

13

ど回答者が答えるのに躊躇する可能性がある
属性項目が含まれている。とはいえ，国民生

6

ま と め

活に関する世論調査もある程度の質問数があり属性の詳細も尋ねているため，質問数とそ

本稿では，回収率を考える際に必要な要因の内容によって違いが生じているのかどうかを整理しながら，実際に回収率がどのようにについては，さらなる検討が必要である。

低下してきたのかを具体的に示した。その結第 3 の相違点は，調査企画者の違いである。

果，2005 年が鍵となる年であることが明ら

SSM 調査は大学と研究機関に所属しているかになった。また，毎年実施されている調査

研究者が中心となって企画，実施している調の回収率の傾向を見ると，2006 年以降，さ査である。これに対して，国民性調査は研究らに回収率が落ち込んでいるわけではなく，機関，国民生活に関する世論調査は政府，日

近年は 60％ 前半を維持している様子も見ら

本人の意識調査は放送局，定期国民意識調査れる。しかし，これが回収率の「上昇」につは新聞社が実施している。回答者の立場からながるのか，今後また回収率が低下するのか考えれば，「あやしい」調査への回答は遠慮

は，まだよくわからない。われわれ調査人は，したいものだろうが，これら 5 つの調査を実

このような現状をきちんと理解しつつ，その施している主体そのものは，どれも対象者に状況に絶望せずに，回収率向上のあらたな対不信感を抱かせるものではないだろう。しか策を考えていかなくてはならないだろう。

し，質問数がある程度あり，属性も尋ねている国民生活に関する世論調査の回収率が高いのは，「政府」の調査だからだ，という可能注 ≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡
・1

この点については回収後にサンプル・ウェイト

付加による調整がなされることもあるが，この方法性もある。

では不測のバイアスが完全に排除される保証はない。

ここで取り上げている調査は，基本的に個別面接調査であるため，調査方法の違いによ

具体的に言えば，母集団比率（＝補正のための規準数）が分かる地点，年齢，性別などについては歪みを修正できても，その調整によって，たとえば生活る回収率の差はうまく把握できない。一般に，満足度分布や教育年数と所得の共変動などのその他

回答の信頼性や回収率の高さから見て個別面の変数にかかわる実測値の歪みが取り除かれること

接調査法が優れているといわれているが（大谷ほか，［1999］2005: 175），近年は郵送調査のほうが面接調査よりも回収率が高くなることは保証されない。
・2

これは，データの歪みを避けると同時に，実査が繰り返されるたびに継続パネルの規模が回収率の積算で減っていくことに配慮しなければならない。
・3

留置法であれば，この欠票表の中に，「白票」があることもわかっている（松田，2008）。た「いいかげんな回答」といった項目が加わる。郵送

とえば，既述の朝日新聞が実施している「政法であれば，相手の家を訪問することはないので，

治・社会意識基本調査」は郵送調査であるが，回収率は 70％ を超えており，2009 年の回収率は 79％ であった。ここから，郵送方法を採用して回収率が上がる場合があるのはなぜか，という新たな課題が提示される。

不在なのか拒否なのかといった欠票の定義づけはできない。つまり，どのような調査方法を採用するかによって，欠票の内容は変わってくると考えられる。
・4

抽出ミスによって生じた非該当を計画標本から除き，該当標本を差し替えた場合には，回収率は向上する。
・5

内閣府の諸調査，JGSS 調査などの継続調査を見ると，非該当を計画標本から除く回収率計算は採用されていない。これらの調査では回収率低下を懸念して非該当サンプルの計算上の扱いを変える動き

14

社会と調査

No.5

は今のところ見られない。これに対して，近年実施

中村隆・前田忠彦・土屋隆裕・松本渉，2009，『国民された SSM 調査や国民性調査の報告書では，「有性の研究 第 12 次全国調査ИЙ2008 年全国調査』

効計画標本数」を分母，「有効回収数」を分子とし

統計数理研究所研究リポート，No.99。

て回収率を計算している。
・6

NHK の報告書では有効数（率）という考えをNHK 放送文化研究所編，2010，『現代日本人の意識構造〔第 7 版〕』日本放送出版協会。

用いている。

小野寺典子，1995，「世論調査における調査不能と精文献И∂∂Й，2007，「世論調査における代替サンプル使

度」『放送研究と調査』45 ⑼: 54 57。
前田忠彦，2008，「SSM 2005 国内調査の標本設計と用の問題点と検討」『放送研究と調査』57 ⑿: 48 59。

調査制度に関する検討」三輪哲・小林大祐編『2005大谷信介・木下栄二・後藤範章・小松洋・永野武，

年 SSM 日本調査の基礎分析ИЙ構造・趨勢・方[1999］2005，『社会調査へのアプローチИЙ論理と法』2005 年 SSM 調査研究会，1 15。
松田映二，2008，「郵送調査の効用と可能性」『行動計量学』35 ⑴: 17 45。

方法〔第 2 版〕』ミネルヴァ書房。
杉山明子，1992，「調査不能と調査精度」『よろん』
69: 13 25。

三隅一人・三輪哲，2008，「2005 年 SSM 日本調査の田辺俊介，2003，「面接調査の欠票理由の検討ИЙ面

欠票・回収状況の分析」三輪哲・小林大祐編『2005

接調査の回収率向上のための一提言」『社会学論考』

年 SSM 日本調査の基礎分析ИЙ構造・趨勢・方法』2005 年 SSM 調査研究会，17 29。
内閣府大臣官房政府広報室，2005，『平成 17 年 6 月調査 国民生活に関する世論調査』報告書，内閣府大24：1 27。
海野道郎・篠木幹子・工藤匠，2009，「社会調査における実査体制と回収率ИЙGomi 調査の経験から」『社会と調査』2: 43 56。

臣官房政府広報室。

社会と調査

No.5

15

触したものの，有効回収に至らないまま「ア1

拒否の強まりと広まり

タック」が打ち切られたケース全般を指すものと理解しなければならない（保田，2008）。

この 20 年，社会調査の回収率が漸次的に付言しておくと，欠票のうちの大きな割合を低下している。これは学術，行政，報道，商占める一時不在にも，いわゆる「居留守」に用などの調査目的を問わず，広く見られる傾見られるように，調査に協力する意思のない向である。本稿では，対象者と調査員が直接「拒否的」な事例が少なからず含まれている。

接触する個別訪問面接調査を中心に，回収率こうした広い意味での拒否の実情について低下に対する取り組みを紹介し，私たちに今は 2 つの方向性を考えることができる。第一

いかなる可能性が残されているのかを論じる。

は，拒否の意向がかたくなで覆しにくいもの

回収率低下とは，つまるところ欠票数の増になる傾向，すなわち拒否の強まりである。

加である。そして欠票の主要な割合を占めて第二は，社会調査に対する不信，不安が社会いるのは広い意味での協力拒否と一時不在でに蔓延したことを背景に，調査に対して懐疑あり，篠木論文に詳しいとおり，このうちの的な態度を表明する，あるいは積極的な態度拒否が増加傾向にある（寉田，2008）。それゆを示さないことが当たり前になるという，弱えに回収率低下は，拒否増加という問題に読い拒否の広まりである。社会調査に対する人

み替えて考えることができる。

びとの構えを明らかにするデータ （安藤，

ただし主要な社会調査において拒否として2009; 内閣府，2009）はまだ多くないが，現状集計される数字は，あくまで未回収ケース数

では「強まり」と「広がり」という 2 つの変であって，対象者が調査を断固拒絶したもの

化が同時進行しているように見える。

に限られているわけではない。ここにはイン

調査主体は，拒否の強まりに対してはほと

ターホン越しの「お断り」，郵便物の受け取んどなす術をもたないが，弱い拒否の広まり

り拒否，家族などからの間接的な拒否意向のには，従来よりも丁寧な実査をこころがける

伝言，「今日は都合が悪い」という延期の繰ことによって対応できないわけではない。とり返しなど，さまざまな「質」と「強度」のころが近年，調査主体による直接の調査がなケースが含まれる。また調査員の訪問回数やされることが少なくなり，代わって専門調査

拒否再説得の試みの有無などにもばらつきが機関を利用することが増えている。その委託ある。よって拒否とは，調査員が対象者と接内容も，対象者の抽出（自治体が管理する名簿

16

社会と調査

No.5

の閲覧と系統抽出），対象者リストの作成，実れにより，対象者属性による回収率の違いは査，対象者からのクレイムへの対応，データ

もとより，訪問回数やタイミング （曜日や時入力のカラム設計，入力，エラー・チェック間帯）による回収結果の違い，調査エリアやというほとんどすべての実務手続きを一括し調査員ごとの回収状況のばらつきまで分かるて委託する形態が主流になっている。

ようになってきた（小野寺，1995; 田辺，2003;

このような調査主体と実査現場の隔離状況

三隅，2005; 轟，2005; 土屋，2005; 三隅・三輪，（よく言えば分業状況） にあって，回収率低下

2008; 保田，2008，2009; 保田ほか，2008; NHK

問題，とりわけ弱い拒否の蔓延に対応しよう

放送文化研究所，2010; 平沢，2010）。

とする場合，調査プロセスのどの部分に，どこのような調査員訪問記録の導入は，たしのように働きかければよいのだろうか。あるかに調査主体が委託調査の実査現場をチェッ

いは「納品」されたデータに十分に踏み込まクできるという副次的な機能をもつ。しかしれていない未回収ケースがあったり，手続き

欠票分析は元来，将来的に有用な情報を得るに不審な点があったりする場合は，どのようためのものであって，回収率をただちに向上に対処すればよいのだろうか。私たちは今，させる直接の手だてではない。目前の調査を大きなブラックボックスを抱えて社会調査の成功させるために調査主体が取り組んでいる

困難を憂えているのである。

のは，むしろ調査デザインの改良や実査マネージメントの改善である。

2

欠票分析の蓄積と調査デザインの改良

このうち調査デザインの改良には，調査設計（対象者年齢，地点数やサンプル数，調査期間，

日本の世論調査や社会調査の方法研究にお調査モードなど） の見直し，調査票，郵送挨

いては，現在のように回収率低下が深刻化す

拶文などのコミュニケーション・ツールや謝る以前から，未回収票に関する研究が蓄積さ礼の工夫などの要素がある。経験的には，これている。正確にサンプリングされた対象者

れらを精査することで，回収率を 1〜5 ポイ

名簿をもつ調査では，未回収票について年齢，

ント程度引き上げることができるとされ，回性別，居住地域を集計することができる。こ

収率低下問題への対応の 1 つの焦点となっての情報を分析することを欠票分析という。そいる。それゆえに，豊富な社会調査経験をもの方法は，対象外，死亡，長期不在，一時不つ継続社会調査の主体や専門調査機関には，在，拒否などの各種欠票が，どのような対象

調査デザインに関して多くのノウハウが蓄積者層で，各々どれくらい発生しているかを定されておりおおいに参考になる（表 1）。

量的に記述するというものである。これはもともと，回収データに無回答の影響による偏3

実査マネージメント再考ИЙある 2
次回収実践事例からり（non-response bias）が生じていないかどうかを確認することを目的とするものであった。

調査デザインや調査ツールを細かく改良す近年の調査では，調査票本体とは別に調査ることは，企画設計時にいっせいに取り入れ

員訪問記録（欠票調査票）を導入することで，ることができる「事前準備作業」である。そ

訪問回数，訪問日時，調査員特性など欠票発のため金銭的なコストはかかるものの，人的生に関する細かな経緯が調べられている。こなコストや地点管理の手間はあまりかからな
社会と調査

No.5

17

表1
調査名称と実施主体

各種調査における調査デザインのさまざまな工夫

調査票
調査モードの工夫

コミュニケーション・
ツールの工夫

謝礼の形態
図書カード。

実査管理の工夫社会階層と社会移動全国調査（SSM 調査）
実施主体： 計量社会学の研究者グループ

面接票と留置票を併用。過去の調査結果のリー
職歴を尋ねる面接票に フレット，調査実施を
は，回答補助のための 報道した新聞記事コピ
別表（ライフヒストリ ーを訪問時に持参。
ー・カレンダー）を用意。

日本人の国民性調査
実施主体： 統計数理研究所

総数 12 頁，所要時間
15 分 程 度 に 分 量 を 制限。

訪問時にカラー・パン ボールペンから図書カ
フレットを持参。
ードに変更（¥ 500）。
Q ＆ A のリーフレッ
トを挨拶状に挿入。

調査員訪問管理記録。

国民生活に関する世論調査ほか
実施主体： 内閣府

項目総数をフェイスシート項目込みで 30 問程度に制限。
調査名・調査項目を刺激的にならないように配慮し，「内閣府」という調査主体名称を明示。

調査の解説を掲載した
HP 作成。
挨拶状にリーフレットを挿入。挨拶状には世論調査の結果を報道した新聞記事を掲載。

調査期間の延長。
調査員訪問管理記録。

日本人の意識調査
実施主体： NHK

細かい工夫をさまざまに行っている。

依頼状を圧着はがきに 図書カード（¥ 1,000）。 調査員訪問管理記録。
する。
調査員マニュアルにおQ ＆ A のリーフレッ
いて訪問ノウハウを詳
トを挨拶状に挿入。
細に指示。

定期国民意識調査ほか
実施主体： 朝日新聞社

質問数を A4 版 4 頁・
50 問以下に制限。
質問マトリックスの配列を工夫。

料金別納の特別印。
朱印のあるお願い状作成。
調査員証明書の携行。

2005 年 以 降 ， ボ ー ル
ペンから図書カードに変更。

以前はボールペン後渡し，現在はボールペンを先送し，有効回答
者に図書カード（¥
1,000）を後送（郵送法の場合）。

インストラクションの徹底。
調査員訪問管理記録。

各地点の訪問数を 9 件程度に抑制。
学生調査員を用いる。

い。これに対して，弱い拒否に対応するためをするパネル設計で実施されたものである。

に訪問回収において個別の配慮をする（指示第 1 波時点の計画サンプルは，関東 7 都県のを出す）ことは，調査主体にはたいへん大き84 地点 740 世帯の小規模な層化二段抽出でな負担を伴う。それでも，従来目を配られるあり，1980 年前後の時点で 629 世帯の夫婦，ことの少なかった委託調査の実査現場のあり

男女総計 1,047 名から有効回答が得られてい方を見直すことは，回収率問題の抜本的な打る。今回の第 2 波調査では，このうちで現住開策となりうる。

所が判明し健在が確認された 460 世帯 783 名

以下では，筆者自身の 2 次回収実践を例として，社会調査の現場の実情を描きたい。筆を対象とした。設計の詳細は吉川編（2009）を参照されたい。

者の研究グループが実査のフィールドに入っ

私たちは当初，これを専門調査機関に委託たのは，「職業とパーソナリティ調査」といした。これが結果的に 1 次回収となる実査でう名称の訪問面接調査である。この調査は，ある。実施時期は調査環境の悪化が言われて27 年前に実施された第 1 波面接調査の対象いた 2006 年の 5〜6 月であった。ところが，者を探し出して再訪問し，第 2 波の面接調査

所定の調査期間を終え，督促を経たのちに専

18

社会と調査

No.5

図1

職業とパーソナリティ第 2 波調査」の 2 次回収の構造

門調査機関から報告された有効回収数は，さである。

783 名の対象者のうち，わずか 262 ケース

この 2 次回収プロセスを図示したものが図（不完全回収を含む 1 次回収率 33.5％）であった。

1 である。社会調査の対象者には調査員のス

一度訪問面接調査に協力した対象者に対するキルには関係なく，回収が可能な協力的な層

第 2 波調査としては，これは想定外に低い回が含まれている。反対に，名簿のエラーや重収率である。

篤な病気，長期不在，転居先不明など，どのしかしこの調査は，サンプル規模や地点のような調査員が訪問しても回収することの難

散らばりが比較的小さいので，欠票に対してしい欠票も一定数含まれている （図中の上下調査主体による再訪問をすることが不可能で両端）。回収可否の明瞭なこれらの層を含むはない。そこで回収の見込みが残されているすべての対象者について，調査主体が自力で欠票 （病気，長期不在，一時不在，拒否） と，訪問しようとすると，膨大な労力がかかって不完全回収票を選び出し，私たちが「自前」

しまう。よってこの部分については，外部委で 2 次回収を行うことにした。通常の委託調託することのメリットはたいへん大きい。

査では想定していない欠票精査のプロセスである。

けれども 1 次欠票には，回収可能性についてのグレーゾーンが含まれている。この部分

その結果私たちは，専門調査機関から「こについては，スキルの高い調査員が丁寧に対れ以上は 1 票たりとも回収不能」と報告され応すれば，有効回収数を増やすことができる。

た欠票リストから，90 世帯 129 票の有効回

これが 2 次回収である。要するに回収率の最収を得ることができた。これにより最終有効

終的な数ポイント （この調査では 14.9 ポイン

回収数は 379 ケース （48.4％） にまで上乗せト）相当分については，調査主体自らが回収され，回収率は 14.9 ポイントも向上したの可否を確定するわけである。ただし，2 次回である。この回収率改善の幅は，調査デザイ

収では 1 次回収よりも質の高い実査をしなけ

ンの工夫で議論されている数ポイントの改善

れば有効回収数は上積みできない。また実査

幅と比べると，まさに桁違いの驚くべき大きの「プロフェッショナル」が投げ出した対象
社会と調査

No.5

19

者への再アタックでは，接触に困難を伴ったてである。門扉のインターホンで呼びかけたり，強い拒否に遭遇したりする可能性が格段ところ，こちらの様子が中からはカメラ映像に高くなる。

で見えている様子であった。ここでは，後述
する「コツ」が功を奏して 30 代の女性が出

4

こんにちの実査現場てきた。以後は玄関先での会話からリビング
での別の家族への説明へと時間をかけて進め回収率低下の問題を考えるにあたって，こていき，最終的に対象者（60 代男性）から有のグレーゾーンの実情を知ることの意義はた

効回答を得ることができた。この世帯は小さ

いへん大きい。以下では，現在の「回収率問な子どもを含む 3 世代同居であり，一家全員題」を構成している調査現場での対象者とのが留守になることは少ないので，接触が容易

接触のあり方，意向確認のあり方，調査員のな部類に入る。

判断のゆらぎ，訪問アレンジの必要性，拒否

こんにちの実査では，とにかく「インター再説得などについて，回収の手順に沿って考

ホン越し」段階を突破して直接接触に進むこ

えたい（表 2 参照）。

とが，消極的な対象者を有効回収へと導く重要なステップとなる。逆に，間接接触での説

近年の調査環境の悪化についてしばしば指得は，いくら正確で丁寧なものであっても，摘されるのは，ドアホン，インターホン，カわざわざ対象者から拒否の意向を引き出してメラ付きオートロックなど，堅固なセキュリ

いるのと同じことになる。対象者の多くは，ティを備えた住戸の増加である。対象者は一自宅への訪問者が宅配便業者ならば玄関ドア

般に，これらを介した非対面コミュニケーシ

を開けるだろうが，インターホン越しに訪問

ョンでは，心理的な負担が少なく拒否をする

販売業者の「セールス・トーク」が始まればことができ，相手の様子を見ながらの「居留遮ろうとするだろう。社会調査の訪問調査員

守」や，一方的な会話の中断も容易になる。

は，前者と同類だとみなされれば直接接触に反対に調査員は，間接接触では相手が本当に進めるが，後者と同類だと思われてしまうと対象者なのかどうかを確定することすらでき「門前払い」の扱いを受けることになる。筆ない。

者の訪問経験でも，インターホンを使って説けれどもフェイス・トゥ・フェイスのコミ得に成功したケースは 1 件もなかった。

ュニケーションに移行できれば，状況は一変

では直接接触に進むにはどうすればよいのする。対象者の態度をよく見極めたり，持参か。ここでは単純な「コツ」の一例を紹介しした資料を示したりできるためである。

たい。それは訪問面接では，インターホンでところが事例 C，D，E，M，T では，1は決して長々と用件を告げることはせず，

次回収の調査員が「インターホン越し」段階「お手紙でご案内を差し上げた大阪大学の者から，対象者や家族との直接接触には進めてです。お話をうかがいに参りました」といういない。事例 D では調査員が 4 度訪問し，最低限の挨拶にとどめるというこことである。

いずれも呼びかけへの応答がなかったと報告

長くても 5 分ほど黙って待っていると，だいされている。2 次回収のために訪問してみる

たいは世帯のだれかが玄関先に出てくる。そと，門から家まで少し距離のある大きな戸建れでも反応がなければ，事前に訪問の挨拶文

20

社会と調査

No.5

属性

埼玉近郊

千葉近郊

東京近郊

埼玉近郊

茨城遠隔

埼玉遠隔

茨城遠隔

東京近郊

東京近郊

千葉近郊

群馬近郊

埼玉遠隔

D 60 代男性

70 代夫婦70 代女性 神奈川遠隔

茨城近郊

50 代女性70 代男性50 代男性F

GI

JK 60 代男性

70 代男性E

H 60 代男性

50 代男性CL

M 70 代男性

N 50 代夫婦

O 70 代男性

P

社会と調査

拒否

拒否

T 50 代夫婦 神奈川遠隔

50 代夫婦

拒否

拒否

茨城遠隔

S

千葉近郊

R

50 代夫婦群馬近郊

Q 50 代男性

拒否

拒否

拒否

拒否

拒否

拒否

拒否

拒否

拒否

拒否

拒否

拒否

一時不在

一時不在

一時不在

不能

No.5

拒否

拒否

回収

回収

回収

回収

回収

回収

回収

回収

回収

回収

回収

回収

回収

回収

回収

回収

拒否

回収

本人に接触して，すぐに回収完了。1 次回収に対して拒否した覚えはなく，夫の面接時に買い物に出て一時不在となったという。

1

4

2
5
2
2
2

2

2
3

2

訪問の詳細な報告なし(男性票を有効回収して完了と判断)。

直接接触：初回「次回協力する」，2 度目：不在，
3 度目： 忙しいから明日来てくれ」，4 度目： 拒
否になった」

家族と接触：1 度目は海外旅行，2 度目は親の介護など口実と思われる理由で重ねて拒否。

直接接触： 多忙により辞退する
以後再訪なし。

直接接触： めんどくさいので，やりたくない」
以後再訪なし。

直接接触： 協力できない」
以後再訪なし。

家族と接触：息子が拒否。
再訪するが同じ息子が同じく拒否。

インターホン： 郵便物を見ていないし，本人は不在」と女性の声で回答。
拒否と判断して再訪なし。

直接接触：忙しいので無理。奥さんが仕事を始めたばかりで休めない。以後再訪なし。

直接接触： やりません」と強く言われた。
以後再訪なし。

直接接触：妻が「このようなアンケートはできない」と強く拒否。
以後再訪して夫への接触の試みなし。

1

3

1

1

2

3

1

1

1

5

インターホン： そんなものは到底協力するつもりはない」以後再訪なし。

訪問してインターホンで挨拶。ご夫婦ともに屋外にまで出て直接接触。「だいたい委託調査という無責任なやり方が納得できない」と，男性から厳しく叱責。約 20 分やり取りをするが怒りと強い拒否の姿勢は変化しない

訪問して父親と接触。妻の勤め先に移動。妻への調査は好意的に完了。夫は無職でイライラしている。携帯電話で打診するが，「絶対やらねえ」と厳しく拒否。

1

2

直接接触： プライバシーの侵害だ」と拒否。
以後再訪なし。
2

3

大学院生の訪問で拒否。研究代表者が再三訪問して，第 1 波調査の記憶を思い出してもらい，パネル調査の意
2 義を説明。プライバシーにかかわる項目は拒否してもかまわないという条件で面接を開始。1 次回収時は，「自分が答える必然性が理解できなかったため拒否した」とのこと。

直接接触： どうしてもアンケートには協力できない」と拒否。以後再訪なし。

1

直接接触し，パネル調査の経緯を説明してただちに同意。1 次回収への拒否の記憶ははっきりしないが，実査の期間中に大きな病気を患ったことはない。

11

直接接触： 病気のためお断りします」
以後再訪なし。

夫と直接接触。事前郵便物を読み「待っていたよ」とのことで説得の必要なし。ただちに回収。配偶者からも続けて有効回収。妻はアンケートの類は断るようにしているとのこと。

本人に直接接触，玄関内に入って 10 分ほど説得するが納得しない。研究代表者を同行し，再度説得して回収。 2
1 次回収に対する拒否の記憶はある。

祝日に事前予告して訪問。調査の概要を述べて 5 分ほどで説得に成功。1 次回収に対する拒否の記憶は夫婦ともにない。

来客中で間接接触となる。配偶者から用件を伝えてもらうと，「この先も忙しい」との伝言。直接お話したいと言い置いて出直す。後日本人と接触でき，さらに別の忙しくない日時にアポイントメントを確保。その日時に訪問して回収。

玄関先に息子(30 代)が出てきて会話。威圧的な言葉遣いだが拒否の意向はない。座敷に上げてもらい本人にそのまま面接を開始。本人は温厚で協力的だが，やや高齢のため息子が人に会わせたがらない。

訪問時対象者が屋外にいる。60 代の独居者で生活は不安定な様子。「なんも変わらねえから」と，拒否の姿勢を見せたが，そのまま聞き取りをはじめ，回収。

不在時に訪問し対象者の娘と会話。近隣の別宅に住む配偶者を再訪し 20 分説得。説得中に本人が帰宅。本人は強い拒否の意向は示さずそのまま回収。

訪問時不在のため置手紙。あらためて電話で依頼。説得する必要なく，回収。

訪問して配偶者に接触。事情をよく聞いたうえで説得。本人の都合を優先し，勤め先（会社経営）で面接を実施して回収。

事前に電話で面接日時を確定し，予定どおり訪問して直接接触して回収。独居で話し好き。拒否をした記憶はあるが調査の内容までは知らなかったという。

住居の構造が特殊で，道から階段状に上った住居に高齢夫婦が住んでいる。大声で呼びかけると妻が反応。事情を説明すると，屋内に招き入れられる。1 次調査の訪問を受けた記憶はない。

インターホンがなくアプローチできないので，メモを置いた」。拒否とされているが，詳細不明。 522

日中に訪問。大きな戸建てだが，対象者の娘（30 代）に門外まで出てもらい会話を開始。幼児がいる世帯。
続いてリビングにまで上げてもらい，対象者の配偶者も加わって事情を 20 分ほど説明。本人は不在。調査の趣旨を理解して本人を説得することを確約。本人は後日すんなり回収。

インターホン：返答なし。
訪問回数 4 回で打ち切り。

1

4

6

インターホン： 何度行っても返事がない」
訪問回数 6 回で打ち切り。

来客中の本人と玄関先で接触。20 分ほど雑談を交えて説得する。一貫して強い拒否。最後は「出て行かないと，警察を呼ぶよ」と言われて退出。

2

3

2

家族と接触：本人は一時不在。
訪問回数 2 回で打ち切り。

家族(介護をしている娘)と接触し、相談して本人の意向確認を依頼する。本人が是非協力したいと回答。時間を設定し、近隣の施設に娘とともに訪問して回収(2 時間)。

休日に訪問し，玄関先で中学生の娘から事情を聞く。夫婦とも仕事が忙しく，帰宅時間が遅いとのこと。在宅している時間を聞き，伝言を依頼して，本人に接触。とくに説得の必要はなく回収。

1

家族と接触：身体の不自由により近隣の施設に入所している。不能と判断して打ち切り。

2 次回収状況と判明した事項

職業とパーソナリティ」調査における 2 次回収の結果（抜粋)

1 次回収状況(調査員管理記録の申告内容)

表2
回数
訪問

60 代夫婦70 代女性 神奈川近郊

埼玉近郊

B

A 70 代男性事例

地域と調査機 1 次回収 2 次回収
関からの距離
状況
結果

2 次回収
調査員

研究代表者＋1

研究代表者

研究代表者を含め計 3 名大学院生 2 名

研究代表者

大学院生 2 名研究代表者＋1

研究代表者を含め計 4 名研究代表者

研究代表者＋1

研究代表者

研究代表者

大学院生 2 名

研究代表者

研究代表者＋1

研究代表者＋1

研究代表者

大学院生 2 名

研究代表者

大学院生 2 名

回数
訪問

21

を送付しているのだから，もう一度正々堂々

家族が拒否と言っているのだから，拒否とした態度で呼びかけてみる。いったん，直だろう」というような調査員の現場での判断

接接触に至れば，たとえ叱責や不満表明からは，形式上は許されるのかもしれないが，こスタートしても，そこから調査の中身の説明

んにち回収率低下にあえいでいる調査主体側に入っていく糸口を得ることができる。もちが期待する水準はもう少し高い。世帯全員にろん，訪問調査員が調査の正当性をきちんとくまなくアタックせよとまではいわないが，説明できることが前提となるが，直接接触の訪問打ち切りの判断を下すためには，たまた段階に進んだ場合，コミュニケーションの不ま拒否的な家族に出くわしたのではなく，本成立と比べると，格段に回収可能性は高まる。

人の強い拒否の意向が明らかであるという確このほかにも，私たちが，フィールドで証を得ることが望まれる。

（再） 確認した対象者接触のノウハウは数知れない（吉川編，2009）。

さらに，事例 F の 1 次回収を見ると，対象夫婦のうちの夫のほうは有効回収されているのに，妻が「拒否」となっている。2 次回

間接接触の段階をクリアできれば，次は対収時にこの点を確認すると，夫の面接聞き取

象者本人への意向確認と拒否説得をめざすこ

り中に妻が買い物に出かけ，戻ったときにはとになる。ところが事例 A，B，H，L，M

調査員がすでに立ち去っていたのだという。

では，1 次回収の調査員は本人ではなく家族

この例だけではなく，対象者が「難色を示からの拒否の意向の伝聞の段階で訪問を打ちす」という程度の弱い拒否の姿勢を見せただ

切っている。こうした事例にも，比較的容易

けで，早々と 1 次回収が打ち切られている例に回収できるものが含まれていた。

は少なくない（事例 N，Q）。このような軽い

たとえば事例 L では，家族（息子）によっやりとりやインターホン越しの拒否の場合は，て強い口調で拒否が繰り返されているが，対対象者には拒否をした記憶が残っていないこ

象者本人の拒否の意向は，じつはそれほど強とも少なくない。これらもまた，手の届くとくはなかった。この事例では「ご本人と直接ころに有効回収があるわけだから，調査主体

お話しできないかぎり，あらためて訪問させをがっかりさせる拙速な実査打ち切りの判断ていただくことになります」の一言で，状況と言わざるをえない。

を変えることができた。

そもそも，対象者のどの程度のネガティブ

一般に，調査に対する構えは世帯全体で一な反応を拒否とみなすかは，あくまで調査員

枚岩ではなく，調査を拒絶する家族もいれば，の現場での判断次第であり，調査員が申告す協力的な家族もいる。よって，家族の拒否にる訪問記録にも表れにくい。かれらの立場であった場合でも，曜日や訪問時間を変えて，考えると，割り当てられた対象者について調対象者本人，あるいは別の家族との接触機会

査不能，長期不在，拒否を確定させる判断をを探れば拒否の強さが異なってくる。反対に，下してしまえば，その時点で訪問を打ち切る

対象者本人が協力的ではないときにも，家族ことができる。逆に，有効回収を得ようと訪を介して本人を説得するという可能性がない

問戦術を練り直して継続すると，余計な手間わけではない。ただしそれだけ再訪問の手間と時間がかかる。たとえば，この事例 F のはかかる。

場合は，遠隔地点であったことが拙速な訪問

22

社会と調査

No.5

打ち切りの判断を誘発したことが強く疑われらえるような「甘い」事例はほとんど残ってる。このように「手馴れた」調査員が自己裁おらず，調査員が対象者の生活時間に合わせ量で楽な訪問ケースを作り出す「事故」を減て訪問をあつらえなければ，面接はおろか，らすには，きめ細かい地点管理以外に方法は接触すら難しいということである。事例 I のない。

場合は，「都合が合わなかった」のは対象者ではなく調査員のほうであり，2 次回収はそ他方，事例 I の 1 次回収では平日日中の不のフォローをしたにすぎない。

在訪問が繰り返された後，週末訪問が試みられている。そこで対象者と直接接触している

2 次回収に成功しなかった約 70 世帯のうのだが，「多忙により辞退する」との返答を

ちの半数は，対象者が明確な意思をもって調得たため訪問打ち切りが判断されている。こ

査を拒絶する事例 T のようなケース，あるのケースの 2 次回収では，土曜日の午前に訪いは事例 B の「出て行かないと，警察を呼問したが世帯不在であったため，置手紙を残ぶよ」というような激しい叱責や威嚇，警告した。そのときに近隣の住民から，対象者のなどを伴う拒否などである。そうした強い拒

現職が小学校校長で農業も兼ねているため，否のケースでは，たとえ研究代表者が直接の休祝日も多忙であることを聞いた。同日夕方

接触に成功しても有効回収に到達することはもふたたび留守だったため，翌朝電話をする

難しい。それでも一部のケースでは，こうし旨のメモ書きを残した。あとで聞いてみるとた強い拒否を覆すことに成功している。

連休を利用して，離れて暮らす大学生の子ど

事例 R では，対象者は郵送した事前案内

もを訪ねていたとのことであった。結局，対文をきちんと読み，当該調査の内容に対して

象者本人に電話で不在訪問の経緯などを述べ，「プライバシーの侵害だ」という見解を示し，対象者のスケジュールに合わせて訪問時間を

1 次回収でも大学院生による 2 次回収でも，決めた。職業柄，たいへん誠意をもって調査

直接接触による説得に対して強い拒否が表明

協力をしていただくことができた。

されていた。最終的には，研究代表者がデー

このように，やみくもに訪問を繰り返すの

タの管理方法などについて 20 分以上説明し，

ではなく，調査員が対象者の生活に合わせた

プライバシーにかかわる事項は回答拒否して対応を考えるのは，あつらえ （tailoring） ともかまわないという条件で面接にこぎつけた。

呼ばれる実査テクニックである （Groves and情報処理関連の職業経験をもつこの対象者は，Couper, 1998）。この他に筆者らが行ったあつ

回答の学術的重要性，データの扱いについてらえの例としては，多忙な対象者には職場で研究代表者からの特段の説明を必要としてい面接聞き取りをする （事例 H），近隣の転居たようである。

先 （入所中の施設） まで追跡訪問する （事例

これが，2 次回収が本来担うべき役割であA），単身赴任や療養による長期不在についる拒否再説得 （refusal conversion） であ る 。

て一時帰宅の予定に合わせて訪問するなどでしかし拒否再説得に成功するには，調査につある。

いての十分な予備知識と，調査に対する責任

・1

これらについて筆者が得た実感は，2 次回をもつ調査員の時間をかけた訪問が必要にな

収では面接時間を調査員の都合に合わせてもる。しかも「お叱り」や非難を一方的に受け，
社会と調査

No.5

23

調査主体側の人間としてこれに謝罪をするとと，従来知恵を絞ってきた調査デザインの改

いうやり取りは，しばしば恐怖や精神的な苦良による数ポイントの回収率改善は，ほんの痛を伴う。調査を委託した専門調査機関では，「微調整」にすぎない。

調査員の安全を確保するための社内規則とし第二は，こんにちの委託調査の実査の質が，て，対象者から拒否の意向が表明されれば，調査主体の想定や期待とはかけ離れているとすみやかに接触を打ち切ることを定めている。

いうことである。日本の社会調査が長年信頼

私たちが「自前」で調査をする場合でも状況し，その力に頼ってきた専門調査機関の調査は同じで，対象者とのトラブルを避けるため員たちは，面接調査の十分すぎるほどの経験に，執拗な説得は回避するように指示をする。

をもっている。だが，社会調査に関して，社

結局，効果のある拒否再説得をするには，研会調査士あるいはそれと同等の十分な知識を究代表者が自己責任で訪問する以外は考えにもっているかどうかは疑わしい。この点が脆くい。しかも今回の 2 次回収全体では，強い弱であるために，調査主体側が期待する有効拒否を覆すことに成功した拒否再説得の事例

回収のかたちを実査現場に正確に伝えることは 10 ケースほど（計画サンプルの 1％ 強，有効や，対象者への説明，質疑応答，説得を期待

回収中 3％ 弱） にすぎない。よって現代日本することができないという実情がある 。残の通常の大規模調査で，回収率向上のために念ながら，現状では公的な目的を掲げた「正拒否再説得を試みるというのは現実的とは言統」な社会調査であっても，対象者から怪しえないだろう。

げなアンケートと同一視されて拒否されてい・2

それでも，調査員が拒否再説得に準ずるよるという実態がある。

うな「押し」や「粘り」をまったく発揮する

もちろん優秀なスキルをもち，調査主体とことなく，逃げ腰の訪問ばかりをしたのでは，同じ水準の有効回収への「執着」をもってい今の状況にあっては回収を増やすことは望め

る調査員も数多くいることだろう。しかし，ない。調査主体としては，容易に覆しえない

調査員の質に地点ごとに大きなばらつきがあ

強い拒否意向を確認するところまで，対象者

れば，回収データはむしろ余計に歪んでしまとコミュニケーションを進めたうえでの訪問う。専門調査機関には，社会調査士水準の調打ち切りを望む気持ちは強い。

査員の早急な確保，職員研修，支局職員の実
査管理のノウハウの再検証など，調査環境の

5

結

語

悪化という現状に見合った企業努力が期待さ・3れる。
以上から，こんにちの拒否増加現象について，次のような論点を提示できる。

他方，調査主体の側も，これまで実査の現状を把握しないまま，安易な「アウトソーシ

第一は，専門調査機関への委託調査で得らング」に頼ってきたことを反省すべきであろれている現在の回収率は，かならずしも「天う。そろそろ，実査管理という「パンドラの井」まで突き詰められた数字ではなく，弱い箱」を開くべき時が来ているのかもしれない。

拒否層への丁寧な対応によって引き上げる余地が大きく残されているということである。
しかもこの未着手の上げ幅の大きさと比べる
24

社会と調査

No.5

注 ≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡
・1

欧米では，調査対象者とのコミュニケーション

技術についてさまざまな研究事例が蓄積されており，

三隅一人，2005，「2003 年 SSM 日本予備調査におけとりわけ訪問者を経験豊富な調査員に入れ替えてなる回収状況の基礎分析」尾嶋史章編『現代日本におされる拒否再説得に注目がなされている（Burton

けるジェンダーと社会階層に関する総合的研究』科

et alχ, 2006; Fuse and Xie, 2007)。拒否再説得で学研究費補助金基盤研究（B）研究成果報告書,

は，対象者の調査についての意見をよく聞いたうえ

277 94。

で会話を進めていくことが重要なコツとされている。

И∂∂Й・三輪哲，2008，「2005 年 SSM 日本調査の要するに「お叱り」イコール拒否と理解して引き下

欠票・回収状況の分析」三輪哲・小林大祐編『2005

がるのではなく，あくまで叱責や非難は調査内容の

年 SSM 日本調査の基礎分析ИЙ構造・趨勢・方法』2005 年 SSM 調査研究会。

確認であると考えるわけである。
調査員の質の問題に関して，松田（2006）や海内閣府，2009，「統計調査の協力に関する特別世論調野ほか（2009）は，専門調査機関の調査員を用いる

査公表資料」（http://www8.cao.go.jp/survey/

・2

よりも，学生のアルバイト調査員を用いるほうがよtokubetu/h21/h21 stat.pdf)。
NHK 放送文化研究所，2010，「世論調査における調い結果をもたらしやすいとしている。
現代日本の専門調査機関はさまざまな責任と圧査方式の比較研究ИЙ個人面接法，配付回収法，郵力の中で，他に代えがたい機能を担っており，この送法の 2008 年比較実験調査から」『放送研究と調査・3

ことは高く評価されるべきである。かれらは調査対
象者と名簿閲覧をした自治体に対して，個人情報の漏えいを防ぎ，目的外のデータ利用は行わないこと

年報 2010』日本放送協会，105 75.
小野寺典子，1995，「世論調査における調査不能と精度」『放送研究と調査』45 ⑼: 54 57。

などを，調査主体に代わって確約する。他方で公的

И∂∂Й，2007，「世論調査における調査協力依頼状な予算から調査委託費を支出する調査主体に対しての改善ИЙ調査不能対策の一環として」『放送研究は，契約した業務を期限内に指定された仕様で履行と調査』57 ⑵: 68 71。

することを確約する。さらに個々の調査員とは雇用

田辺俊介，2003，「面接調査の欠票理由の検討ИЙ面

契約を結んで，雇用主として労務管理をし，調査主

接調査の回収率向上のための一提言」『社会学論考』

体がとるべきリスクを分担する。そして，これらす24: 1 27。

べてについてコンプライアンスを求められる立場に

轟亮，2005，「2003 年国内調査の回収状況分析」尾嶋

おかれつつ，厳しい調査環境の中での実査を行って史章編『現代日本におけるジェンダーと社会階層にいるのである。

関する総合的研究』科学研究費補助金基盤研究（B）研究成果報告書，295 310。

文献

土屋隆裕，2005，「調査不能者の特性に関する一考察

安藤奈々恵，2009，「調査会社の抱える課題」『社会とBurton, Jχ, H.Laurie and P.Lynn, 2006,

ИЙ『日本人の国民性第 11 次全国調査』への協力理由に関する事後調査から」『統計数理』53 ⑴: 35

調査』3: 65 71。
TheLong-term Effectiveness of Refusal Conversion
Procedure on Longitudinal Surveys, Journal of
the Royal Statistical Society Series A, 169 ⑶:459 78.
Fuse, K. and D.Xie, 2007, A Successful Conver-56。
寉田知久，2008，「面接調査の現状と課題」『行動計量学』35 ⑴: 5 16。
海野道郎・篠木幹子・工藤匠，2009.「社会調査における実査体制と回収率ИЙGomi 調査の経験から」『社会と調査』2: 43 56。

sion or Double Refusal: A Study of the Process of

保田時男，2008，「低下する回収率と回収不能の要因」

Refusal Conversion in Telephone Survey Re-

谷岡一郎・仁田道夫・岩井紀子編『日本人の意識とsearch, Social Science Journal, 44: 434 46.

行動ИЙ日本版総合的社会調査 JGSS による分析』

Groves, R.M. and M.P.Couper, 1998, Nonresponse in Household Interview Surveys, John Wiley.

東京大学出版会，447 58。
И∂∂Й，2009，「JGSS における調査員の訪問記録の分析」大阪商業大学 JGSS 研究センター・東京大平沢和司，2010，「社会調査の意義と今日的課題」轟

学社会科学研究所編『JGSS Research Series No.5

亮・杉野勇編『入門・社会調査法 2ИЙステップで日本版 General Social Surveys 研究論文集 ⑻ JGSS

基礎から学ぶ』法律文化社，203 19。
吉川徹編，2009，『職業と家族とパーソナリティにつで見た日本人の意識と行動』79 90。
И∂∂Й・宍戸邦章・岩井紀子，2008，「大規模調査

いての同一パネル長期追跡調査』科学研究費補助金の回収率改善のための調査員の行動把握ИЙJGSS（基盤研究〔A〕）研究成果報告書。

における訪問記録の分析から」『理論と方法』23

松田映二，2006,「調査をめぐる今日的課題と展望」⑵: 129 36.

『新情報』94: 8 17。

社会と調査

No.5

25

26

社会と調査

No.5

ねるものになっています。対象者のプライベ

ぜ はじめにートに深く立ち入ったところまで聞く調査ですのでかなり時間がかかります。1 時間前後

大谷

最初に自己紹介を兼ねて，各参加者が組織の中でどのような役割分担で，どのよは回答者に負担をかけます。
前田

統計数理研究所の前田です。統計数

うな形で調査にかかわってきたのかについて

理研究所の「日本人の国民性調査」にかかわ説明していただこうと思います。

っています。国民性調査は 1953 年から 12 回，

佐藤東北大学の佐藤です。「社会階層と5 年に 1 度行われている調査です。調査のテ

社会移動全国調査」を 2005 年に実施した際ーマは広く日本人のものの見方，考え方を尋に研究代表者を務めました。この調査を実施

ねるものになっています。報告書などを見る

した組織は，教授から大学院生までを入れてと質問数が多く見えますが，調査票を 2 種類

約 100 人の大所帯です。数名が幹事として責作成していますので，それぞれの調査票は報任を負う形になっています。実査では，今日告書記載の項目の半分ぐらいの数になっていの座談会の参加者の前田さんに標本設計をおます。

願いしました。サンプリングした標本のうち研究グループは国民性調査委員会という名

14,000 人については中央調査社に実査を依称で活動しています。直近の第 12 次調査時

頼し，仙台近辺の対象者 140 人は大学院生をの担当メンバーは 4 名で，責任者が退職する調査員にして実査を行いました。調査員となと次の誰かが引き継ぐ形で続けてきています。

った大学院生はすべてこの研究会のメンバー

のちほど話題に出しますが，国民性調査のですので，やる気があって質も高い。そこで，回収率をめぐる話題として 1 つポイントとし

中央調査社と大学院生の実査の質を比較するて考えられるのは実査方法の変更です。当初

ためこのような方法を採用しました。さらに，

は自前で実施していたのですが，1993 年の調査票が回収できなかった対象者に対して，調査から実査を調査会社へ委託するという大今度は東北大学の学部学生を調査員にして，きな変更を経験しました。層化二段無作為抽

もう一度回収を行いました。

出で面接調査を行うという比較的オーソドッ

調査の内容は，おもに対象者の現在の職業や職歴，学歴，さらには親の学歴や職業を尋佐藤嘉倫氏

クスな設計で調査を行っています。
片山内閣府政府広報室の片山です。私は

前田忠彦氏

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いま参事官という課長クラスの役職で，そのています。

役職の人間が代々責任をもって調査をしてい内閣府の実施する世論調査は，層化二段無ます。政府広報室が世論調査を始めたのは昭作為抽出法で対象者を抽出し，訪問面接法で

和 22 年度です。現在は，平成 13 年の省庁再実査を行っています。対象者は全国の 20 歳

編でできた内閣府において，設置法第 4 条第以上の男女で，内容についてはすべて公表し3 項第 41 号にある「世論調査に関すること」ています。なお，調査方法については国会なを根拠に調査を実施しています。

どでも質問が出て，訪問面接方法のような基調論文には「国民生活に関する世論調

50 年も前の調査方法を依然として採用して査」だけが挙げられていますが，その他にもいる理由を聞かれることがよくあります。そ合わせて年間 12 回程度の世論調査を実施しれに対しては，正確なデータをとるためにもています。調査テーマは，基本的には各省庁っとも相応しい方法だと言い続けているとこの重要課題として位置づけられるものを選んろです。

でいます。つまり，各省庁が法律を作る際や現在の組織の人数は，参事官以外に 4 人お長期計画（たとえば 5 年計画や 10 年計画など）

り，そのうちの 3 人で 12 回分の世論調査をの改定時期などに合わせて，各省庁の重要施分担し，残りの 1 人は付帯調査として年に 8

策の企画立案に資するために調査を実施して回実施する「特別世論調査」を担当していまいます。その意味では，むしろ定点観測の調す。

査は少なく，「国民生活に関する世論調査」

大谷

1 点質問させていただきます。調査と「社会意識に関する世論調査」の 2 つだけ

は専門的な部分がありますが，内閣府の人事です。残る 10 程度の調査については，各省

異動では専門性についてどのように考えられ庁の調査実施希望を取捨選択しながら決めてているのでしょうか。

います。その際，各省庁の政策立案の責任者

片山

その点は，あまり考慮されていないは当該分野の専門家ではあるけれども調査自かもしれません。参事官というポストは，関体の専門家ではないことから，調査票作成の係省庁との折衝や政府幹部に対する説明責任ための調整をすることが政府広報室の大きななど行政官としての役割に対する期待が大き

役割の 1 つになっています。くわえて，総理

く，少なくとも調査の専門家という観点のみ

官邸などに対する調査結果の説明責任も負っで配属が決められているようには思えません。

片山

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社会と調査

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朗氏

小野寺典子氏小野寺

NHK の放送文化研究所の世論調査部におります。世論調査部は，およそ 22〜23 人の職員がいて，「日本人の意識調査」のような社会調査や選挙調査を実施する班，
放送に関する調査や視聴率調査，生活時間調査を実施する班，サンプリングや実査管理をする班の 3 つに分かれています。世論調査部
以外では，編成局で内閣支持や政党支持を中心とした電話世論調査や編成や放送現場に直松田映二氏結した調査を行っています。
さらに，全国 52 局に実査やサンプリング

そのため，お金をかけてまで実施する意味がを担当する人たちがいます。NHK の場合，あるのかという議論があります。それでも

以前は，ほとんどの調査を NHK の組織で実1978 年 12 月から始まった「定期国民意識調

施していましたが，最近では，このように自査」だけは毎年実施しています。当初はいろ前で調査をするのは年に 2 回の全国個人視聴

いろな分野の質問をして，毎年の変化を追う

率調査，5 年に 1 回の全国生活時間調査を含企画でしたが，なかなか数字が変わらずニュめ，年 3〜4 本で，残りの調査はほとんど外ースになりづらい部分もありました。そこで，部委託で実施しています。

たとえば「家族」などメインになるテーマを日本人の意識調査」は，NHK が 1973 年

決めて質問をする形になり，残念ながら時系

から 5 年に 1 回，自前で実施してきた時系列

列でずっと続いている質問はほとんどありま調査です。最新の調査は 2008 年 6 月に個人せん。

面接法 （訪問面接法） で実施しました。2008

小泉内閣発足 （2001 年 4 月） のときから内年の質問数は 123 問でかなり多いと思います。

閣支持率に関しては電話による RDD 調査に調査の内容も多岐にわたり，回答し難いよう切り換えました。回収率は面接調査よりも劣な質問も含まれています。2008 年の調査でり 50％ 台でしたが，都市部や若年層の回答

は，時系列比較用の本調査を自前で実施しまが得られるなど，回収率が低くても偏りが少したが，それと同時に，外部委託で個人面接ないデータが回収でき，地方や高齢者の意見

法と配付回収法（留置法） と郵送法による同に偏った面接調査よりも精度がよいと感じまじ質問文の調査を実施し，各調査方式の実施した。ただ現在では，携帯電話が普及したた方法の検討や方式間の結果の比較を行いましめ，20 代の回収率は面接調査よりも劣って

た。

います。

松田

朝日新聞社の松田です。朝日新聞で2004 年の参議院選のときに，過去 4 回分

は戦後すぐ （1945 年 11 月 15 日） に世論調査の面接調査時に抽出した対象者 12,000 人（1室ができました。面接調査は内閣支持率を調回の調査対象者 3,000 人×4 回分＝12,000 人）にべる基幹調査として，年に 3 回〜4 回という参議院選について郵送調査を行いました。そ形で，季節に 1 回実施するという状況でした。

のときの目的は，郵送調査の協力者からイン

今は，20 代と都市部が回収できていません。

ターネット調査用のモニターを作ることでし
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吉川

徹氏

篠木幹子氏

た。調査期間はわずか 2 週間でしたが，回収へ飛び込んでいくと，皆さん快く回答してく率は 63％ ありました。ところが，インターださったという状況でした。しかし，2005

ネットでも協力してくれた人はわずか 300 人

年に調査会社に委託して，同様の内容で調査

ちょっとでした。全サンプルの 3％ にも満たを実施したところ，いきなり回収率が 60％なかったのです。そのため，ネット調査の研まで落ちました。2005 年とまったく同じ内究はいったん中断し，郵送調査の開発に力を容で，2006 年に釜石で行った調査は，自分入れました。いま，回収率は 70％ 台後半にたちがかかわりながら調査会社と一緒に実査なっています。

を行ったのですが，このときの調査の回収率

吉川

大阪大学の吉川です。私は社会調査

は 80％ 近くになりました。この差は何なの

データのユーザーですが，同時に自分たちでかを考えるようになり，回収率について検討

社会調査を設計してデータ収集もしています。

し始めているところです。

そのような中で，最新の調査で回収の質の低

大谷

私は，都市社会学を専攻しています。

さを経験し，いままで「伝説的」に言われて都市社会学の場合も社会調査は必要不可欠で，きている社会調査のノウハウに疑問をもつに私立の大学で科研費等の研究調査と学部生へ至りました。そして実際に実査現場で何が起の調査教育をどのように両立させるかというきているのか自分で体感してみようと思い，仕掛けを考え，20 年以上毎年のように調査

2006 年に自ら面接調査のフィールドに出かを実施してきました。いちばん新しい科研費けたという経験があります。今回は，質的な調査では，住宅地図を使ったサンプリングを状況報告や現場レポートという観点から話が実施し，西宮市のマンション調査を実施しまできればと考えています。

した。公的名簿が借りられなくなっている現篠木

中央大学の篠木幹子です。私自身は，状の中で，サンプリングも含めてどんな新し自分で調査を企画し，それで分析をしていく

い調査手法が構築できるのかを模索しました。

という作業を大学院生のころからずっと続け

回収率についても，郵送，訪問，ポスティンていました。2000 年に仙台市で，予算 100

グ法といった方法別の比較や，1,2 階建ての万円程度で留置調査を行ったのですが，そのアパートと 3 階以上のマンション別の回収率

ときの回収率は 81％ でした。調査員になっの比較検討を実験的に行いました。とくに注た学生たちが冬の寒さに震えながら対象者宅目されたのは，1,2 階建てのアパートでのポ

30

社会と調査

No.5

スティングでは，9％ の回収率しか得られなたために調査を行わず調査不能にしたことがかったという事実でした。こうした実態も含あります。その場合も，計画標本数に入れてめ，回収率の問題はいろいろな側面で切実ないます。

問題があると実感しているところです。

前田

そういう状況は計画標本の中には入っていません。こうした状況を考え，回収率

ぜ 回収率の定義については抽出した数に対する回収数という定義がシンプルでいいのかもしれません。

大谷はじめに基調論文で扱われている回大谷

回収率の定義に関しては，「有効回収率の定義について議論を進めていきたいと収数を計画標本で割ったもの」が共通認識と思います。篠木論文では，回収率を「有効回思われます。ただ，母集団との関係を考えた

収数を計画標本数で割ったもの」と定義してときに，SSM 調査や統計数理研究所の国民います。この定義について，おそらくいろい

性調査で行っているように，対象標本の年齢ろな議論ができるかと思いますが，異論のあを限定して抽出することは問題にならないか

る方はいらっしゃいますか。

と考えるのですが，そのあたりはどうでしょ前田

異論ありません。国民性調査では有うか。

効計画標本という概念を出していますが，私佐藤

まず，回収率の問題は予備サンプル

はとくに必要ないと思います。抽出ミスはをどのように使うかということともかかわっ

2008 年に 2 票，2003 年のときに 8 票ぐらいてくると思います。SSM 調査では，2005 年あったのですが，それを除いた有効計画標本で初めて予備サンプルを使わないという意思数という概念は使用せずに，シンプルな定義

決定をしました。そのためにかなり議論をしにしたほうが理解されやすいでしょう。ただたのですが，小野寺さんの論文（「世論調査にし，死亡や移転など事実上母集団の定義からおける代替サンプル使用の問題点と検討」『放送研外れた標本の扱いについて SSM 調査の代表

究と調査』57〔12〕，2007 年）にもあるように，である佐藤さんの意見を伺いたくも思います。

予備サンプルが使われる現場においていろい

小野寺

めったに起こらないのですが，ろと問題があるので，この際，予備サンプル

NHK の場合は，調査地点となった市区町村

は使わないでいこうと考えて，有効計画標本の住民基本台帳が閲覧できない場合には，地という概念で回収率を計算しました。

点事故として扱い，代替地点は設けません。

年齢を限定することについてですが，有効率（回収率） は，死亡・転居なども入れ

SSM 調査は 1955 年から始まっており，調査た計画標本数を分母にして計算しています。

開始当初どのような決定が行われたのかにつ

前田

代替地点は稀に国民性調査でも使用いては推測でしかないのですが，SSM 調査します。2003 年の調査のときにも 2 地点ぐ

では職業・職歴についてかなり詳細に尋ねまらい代替地点を使っています。たとえば，調す。そこで，仕事に就いている人を中心に考査時期が近づいた時期に洪水の被害にあった

えようとして，20 歳以上を対象にすること町があり，その地点の調査はやめ別の地点にになったのだと思います。1955 年ですと，差し替えて実施した例があります。

まだ大学進学率もそんなに高くないですから，

小野寺

抽出を行った地点で，災害があっ

多くの人はもう働いていたと考えられます。
社会と調査

No.5

31

69 歳に限定したのはなぜかというのは，

SSM 調査では以前は予備サンプルを使用し私もわかりません。2005 年の調査のときも，ていたとのことですが，どのような使い方を

今後の高齢化を考えると，対象者の年齢をもされていたのですか。

っと上まで上げるべきではないかという議論

佐藤

基本的には，1995 年までの調査でをしました。しかし，初職から現職に至るまは，標本の抽出ミスなどの場合に予備サンプ

での職歴を聞く SSM 調査の特徴を考えると，

ルを使用していました。ただ，基調論文の欠

それらの職歴を高齢者の人に回顧データとし票の分類に関する表 （6 頁） を見るとわかるて思い出してもらって，どれだけ信頼性のあように，転居しているのか長期不在なのかわるデータが得られるかわからないと考え，今からないといったグレーゾーンの状況が，現

回はいままでの形式を踏襲して 20 歳から 69

実にはたくさんあり，予備サンプルを使用す

歳までを対象者として調査を行っています。

る正当な理由がないにもかかわらず，現場で小野寺

SSM は，当初は，対象者は男性だけでしたよね。
佐藤

使用してしまう可能性がある。調査員が悪意をもって行っているわけではありません。しそうです。1985 年に，男性サンプ

かし，このような状況が生じるのを防ごうと

ルの約半数の女性サンプルも対象となり，考えて 2005 年では予備サンプルは使用しま1995 年は性別で層化しました。計画では男せんでした。

女でほぼ同数でした。2005 年になると，層化せずに完全に同じ条件で，男女込みで抽出をしています。
大谷

統計数理研究所の国民性調査で対象者を 80 歳までに限定したのはなぜなのでし対象者が死亡している場合にも予備サンプルを使用していませんでしたか。
佐藤

そうですね。

大谷

小野寺さんがこの点について論文を書いていらっしゃいますがいかがでしょうか。
小野寺

ょうか。
前田

前田

有効率が低下してくると，予備サ

年齢が上がると不能票も増えること

ンプルを使用してはどうかという意見が出てと，抽出した計画標本の母集団分布からのズきます。ところが，見かけ上はともかく，実レも大きくなりがちであることを嫌って，質的な有効率はむしろ下がりますし，佐藤先2003 年調査からそのようにしました。

生が話されたような調査実施上の問題が発生

松田

抽出台帳の名簿にはご健在の方が全します。論文は，そうした意見への対応とし員並んでいますが，80 歳以上を対象から除て整理したものです （「世論調査における代替

くとなると，抽出作業をするほうはものすご

サンプル使用の問題点と検討」『放送研究と調査』く作業が煩雑になりますよね。

57〔12〕，2007 年）。

前田

そのため，抽出ミスが生じました。

松田

朝日新聞の場合は，とくに議論した

選挙人名簿を使用する場合は，名簿に掲載さわけではないのですが，林知己夫先生がブレれている人は 20 歳以上なので下限を間違えーンでしたので，最初から予備サンプルを使ることはないのですが，年齢の上限を超えた

用しないという方針でした。抽出ミスだろう

人を間違えて抽出するということが 2003 年と，それはきちんと分母に含めるという考えから生じたのです。

で調査を行ってきていますので，社内あるい大谷
32

予備サンプルの話も出てきました。

社会と調査

No.5

は部内で予備サンプルの議論はいっさい行われていません。
大谷

回収率の定義については，おおむね

このようなところでしょうか。
松田org/Standard̲Definitions/1818.htm） には，完

全回答のみ有効としたものの回収率，部分回答も有効としたものの回収率という具合に回

1 つだけ確認したいのですが，基調収率の定義を複数定めています（50％ 以上回論文の回収率の分子は「いい加減な回答では答があれば部分回答と認めるなど複数の判断基準

ないと判断される調査票の数」と記述されてがある）。

いますが，「いい加減な回答ではない」とい

ただ，調査モードによってやはり癖がある

う判断を企画者に任せていいのでしょうか。

と思います。面接の場合は調査員が回答を記

何か客観的な指標は提示したほうがいいので入するので，対象者が本当は答えていない場

はないかと思います。アメリカなどでは，こ合でも，「その他／答えない」というコードの分子に相当する有効回収数は，完全回答と，に○を付けます。つまり，面接調査の場合は，有効と認める部分回答のように 2 つに分けてそれが空白にはならないのです。郵送調査の定義されています。

場合はわからない質問やおかしいと思った質

大谷

この点について，工夫されている調問を対象者はとばしますので，空白がありま

査はありますか。たとえば，半分以上まで回す。有効にするかどうかを私が勝手に決める

答していればよいのか，3 分の 2 以上であれ

わけにもいかないので，半分以上○が付いてば有効と認めるのか，などの議論があると思いるものを機械的に有効にするなどの処理をいますが。

しています。本当は，今回はこのテーマが重片山

われわれの世論調査では，部分回答

要な質問なので，その質問に回答していればのような状況は起こりえないと思いますが。

有効にするなどの判断ができればよいのです佐藤

途中で回答をやめる場合もあり，どこでやめるかによっても，そのような判断する必要も生じます。
片山が，そこは主観が入りますので，半分以上という基準を使っています。
小野寺

私たちは，調査会社には途中で回答ます。

を拒否された場合は，すべて欠票にするよう

前田

NHK では調査ごとに異なってい面接調査でも，途中拒否というのがに指示しています。ですから，すべての問い

当然あります。ただ，最後の属性の質問で無に対して有効回答の数は一緒になります。

回答が多くなることはありますが，半分以上

篠木

そうすると，途中で回答をやめた人回答したところで対象者に回答を拒否される

は「拒否」として処理されているということという例はそれほどありません。つまり，でしょうか。

「途中拒否」は調査員の申告によると半分ぐ

片山

対象者に応じてもらえないので，らいのところまででなされていると思います。

「その他」の可能性もありますが，「拒否」だ

その回答を自分たちでチェックして，後半のと思います。

回答状況によって無効にしているケースはあ大谷分子である有効票についてのマニュ

アルのようなものはあるのでしょうか。
松田

ります。
片山

私たちの調査では，フェイスシート

アメリカ世論調査学会 （AAPOR）

がいちばん最後です。途中拒否するとフェイの標準定義書 2009 年版（http://www.aapor.

スシートへの回答が得られないことになりま
社会と調査

No.5

33

す。フェイスシートの途中で回答を拒否されど申し上げたように，仙台近辺では大学院生るのも問題ではありますが，フェイスシートと学生に調査員となってもらって実査をしたがいちばん最後なのは一般的なのでしょうか。

のですが，学生調査員の回収率と調査会社の佐藤

その形式は一般的だと思いますが，回収率を比較するとそれほど変わりはありま

SSM 調査の場合は職業が大切なので，調査せんでした。なぜそのような結果になったの

票のかなり早い段階で職業を聞き，次に職歴かを私が受けたさまざまなクレームの電話かを尋ねるという形になっています。

ら判断すると，2 つの可能性があります。

小野寺

NHK の調査ではフェイスシート

1 つは個人情報保護法の影響力が非常に大はいちばん後ろです。最初に属性を聞くと，きく，憲法違反だとか法律違反だという電話

そこで拒否される可能性が高いと考えていまがしょっちゅうかかってきました。もう 1 つす。

は，振り込め詐欺の影響です。はがきを送った段階で対象者に怪しいと思われて，われわぜ 回収率低下状況をどうみるか

れに電話をかけるとそこでまるめ込まれて騙されるのではないかと思って警察に行った人

大谷次に，回収率が減少している実態にがいて，警察から電話がかかってきました。

ついて篠木基調論文の図表をもとに検討してまた，国民生活センターからも電話がかかっいきたいと思います。まず注目したいのはてきました。この 2 つの影響が非常に大きか

2005 年 SSM 調査の回収率の数字です。このった。

数字が明らかになったとき，皆さんもそうだ

あとは，オートロックのマンションなどで，ったと思うのですが，かなりショックでした。

電話番号がわからないと部屋にアクセスでき

面接調査の回収率が 5 割を切ったときに，ないということがありました。宅配便の業者

SSM 調査のメンバーの中ではどのような議の場合，電話番号が伝票に書いてありますか

論が出て，どのような総括がなされたのでしら，ボタンで電話番号を押すことでアクセスょうか。

できます。選挙人名簿や住民基本台帳には電佐藤

話番号は記載されていませんから，それでア

回収率を考えるにあたって，まず，調査会社がどのようなものなのか，というのが問題になると思います。そのために，先ほクセスできませんでした。
いったん，対象者に会って調査が始まれば回答を得る可能性が高まりますが，今回感じたのは，はがきを送った段階での拒否が非常に多かったということです。電話で拒否されたり，メールで拒否されたりすることもありました。そうなると，そこから先に踏み込んでいいものか，どうなのか判断に迷います。
電話で嫌だと言われ，さらに法律違反だとか憲法違反だと言われている対象者宅に行っていいものかどうかというところで，非常にた

大谷信介氏

34

社会と調査

No.5

めらいがありました。

総括として，どの層の回答が得られなかっ

ざすることもしないといった感触があります。

たのかを考えると，よく言われているように前だと何らかの反応があったのが，反応すら若年層の回答が得られませんでした。また，ないという感じです。

男性の回答や都市部の対象者の回答が得られ

佐藤

たしかに，かかわりたくないというませんでした。この点は従来と同じ傾向です。

感情が対象者にある気がします。先ほど郵送

そこをどう補正していくのかを考えなくては調査だったらうまくいくのではないかと松田

ならず，前田さんに苦労していただいて，標さんがおっしゃっていましたが，じつは私も本分布に歪みがないようにウェイト（有効回

同じように感じています。対象者は見知らぬ

収票を計画サンプルの比率に合わせて重みづけ調

他人が家に来るというのは非常に嫌だと思っ整する関数） を作りましたが，ウエイトの使ているけれども，郵送だったら，時間のある用についても限界がありますので，その限界ときに答えてもいいと思っているのではないを注意しながら使うことになると思います。

でしょうか。ただ，SSM 調査を郵送法で実SSM 調査の回収率は，2005 年は非常に厳施するのは自殺行為となります。なぜかといしい状況です。ただ，たしか JGSS 調査（日うと，職業を選択肢から選んでもらうわけで

本版総合的社会調査） も 2005 年以降は回収率はないためです。もし，郵送法で行うとするが復活していたと思います。これがどこまでと，自由記述で職業を書いてもらうことにな

良くなるのかはわかりませんが，次回のりますが，会社員とか公務員と書かれると職SSM 調査の回収率は 2005 年よりは良くなる

業コードを与えられなくなるのでいちばん困のではないかなと思っています。

るのです。そのため，どうしても調査員が対大谷2005 年 SSM 調査の調査回収率の下

象者宅まで行って，そこできちんと職業の内落が象徴的ですが，回収率そのものは漸減と容を聞かなければいけない。職歴についても，いいますか，ずっと減り続けてきたことも事

初職から現職に至るまでその内容を聞かなけ実です。どんな問題あるいは影響でそのようればいけないので，SSM 調査を郵送法で実な状況が生じ，それをどのように理解するの施できるかというと，不可能だと思います。

がいいのかも含めて，お考えをお聞かせくだ

次に，松田さんが失敗したとおっしゃった

さい。
前田

ことと関連するのですが，アメリカ人の友人
おそらく 2005 年がとくに厳しかっに聞いたところでは，アメリカでは今，非常たとはいえ，私はそれ以降の持ち直しが本格に大きなサンプリング・プールを作って，協的な回収率の回復につながる感触はもってい力してくれる人にパソコンをあげるというこません。全体として漸減傾向であるというのとが行われているそうです。この人たちをプは否定しようがないと思います。

ールとして，さまざまな調査に何度も協力し小野寺

個人情報保護法が出たあとのてもらう。そして，調査は全部 Web 上で行

2005 年直後は，問い合わせ電話がものすごうそうです。SSM 調査も Web 上で工夫すれく多く，極端なものでは「調査は犯罪ではな

ば何とかできるかもしれないという気はする

いか」などというものまであったのですが，のですが，それが本当にできるかどうかわか

今は，そのような極端な反応はありません。

りません。しかし，それが 1 つ将来の形とし

むしろ，調査への関心がなく，拒否をわざわてあるという気はしています。ただ，先ほど
社会と調査

No.5

35

松田さんのお話に出てきた 12,000 人中 300
人しかインターネット上で協力してくれないというのはショックでした。
片山

話が少し変わりますが，私がこの部するようになったのは幸いです。
先ほど佐藤さんもおっしゃっていましたが，われわれのところにもかなり多くの電話が対象者からかかってきます。調査を請け負う業

署にきてから，調査のフェイスシートに「イ者から，調査依頼のはがきが届くわけですが，

ンターネットを使っていますか」という項目

一般の人はそのような調査会社の名前を知りを作りました。結果を見ると，約半分がインません。そうすると，対象者は怪しいと感じ

ターネットを使用しており，残る半分が使っる。そこでわれわれのところに電話をかけてていません。その 2 つのグループの調査結果くるのです。しかし，電話をかけてきても納を比較すると，全然違うことがわかってきま

得しないという人が結構いて，丁寧に対応しした。いまの段階では，インターネットを使てはいますが，どうしても調査に協力したくった調査は非常に危険な気がしています。

ないのだったらお断りしてくださいと言うこ佐藤

いまのインターネット調査ですと，母集団とかランダム・サプリングという概念がありません。したがって，片山さんがおっともあります。回収率を上げるのはなかなか難しいというのが実感です。
佐藤

不信の構造といいますか，いろいろしゃるように，インターネットを使える人だな場面があります。私の所へ直接電話をかけけの回答になってしまい，かなり偏りが出るてくる人はまだいいほうです。大学本部に電のかもしれません。

話をかけてきて，その電話がまわってくるこ片山

しかも，調査に協力したいあるいはとも多くあります。それでもまだ信用しなくしてもいい人だけが母集団に入っているので，て，本当に文部科学省からお金が出ているの何重にも偏りがあるような感じがします。

かと，文部科学省に電話をかける人もいます。

われわれの世論調査の回収率を時系列で見また，実査は中央調査社に依頼しましたが，ると，2005 年度から，大きく落ちています。

たとえば姫路の消印で調査依頼はがきが送らそれまでの調査の回収率は，たとえば 2001

れてくると，東北大学の調査なのになぜ姫路

年から 2004 年までは 70％ 前後でした。これの消印になるのかということも説明しなけれが 2005 年度には 59.7％ で 60％ を下回りまばならず，こちらが予想していなかったようした。次の年も 58.2％ です。2007 年度に回な不信感があることがわかりました。これか

収率は 58.9％ となりようやく底を打った感らきちんと対応できる標準的なマニュアルをじで，2008 年度が 60.5％，今年度の調査の作れたらいいと思っています。

回収率は 63.4％ でした。回復とは言いませんが，上向きにはなってきています。
大谷

落ち込む以前の状態に戻っているという雰囲気でしょうか。
片山

落ち込む前に戻っているとはとても片山

調査を行っていることをホームペー

ジか何かで皆さんは示しているのでしょうか。
佐藤

SSM 調査ではホームページで示し

ています。
片山

私の問題提起は，ホームページの使言えません。落ち込む前の回収率は 68.9％

い方も難しいということです。われわれも調でしたが，今はまだ 63.4％ です。ただし，査を実施していることをホームページに掲載

最近はすべての調査の回収率が 60％ を維持

しようかと検討したことがあります。ただ，

36

社会と調査

No.5

1 つ懸念されることがありました。それは，究所はやはり一般の方への知名度を考え，「この調査で訪問したのですが，ドアを開け

2008 年の国民性調査を含めて最近行う調査てもらえませんか」というような詐欺が起こ

では情報を出すようにしています。対象者のるのではないかということです。「何々とい方自身がホームページを調べるということがう調査を実施しています。怪しくありません。

ありますし，相談先の消費者センターや市民

ホームページを見てください。掲載されていの窓口の人たちがホームページを見て，「たるでしょう」と言うことができれば楽なのか

しかにこの組織で調査を実施している」と確もしれませんが，そうすると，それを騙って認し，さらに電話で照会してくることも多い

詐欺が起こる可能性があります。

ので，実施情報を掲示する効用は統計数理研

小野寺

NHK も，調査を実施しているこ究所の場合は明らかだと思っています。

とをホームページには掲載しません。NHK
の調査だと騙って，調査会社の調査員が他のぜ 回収率低下の要因をどう考えるか

会社の調査をする可能性もありえます。そういうこともあって，調査の情報はホームペー
ジには出していません。
片山内閣府が実施している調査に便乗して調査される可能性があるということですね。
小野寺

大谷

回収率の低下を考える際に，とくにどの層の回答を得るのが難しくなっているのかということを議論してもらいたいと思っています。いろいろと調査されて調べられていそういう可能性はありえます。いると思うのですが，回収率の低下の大きな原

まは大学の調査などでは情報をホームページ

因となっている層はどのあたりなのでしょうに掲載しています。そのため，調査会社からか。

ホームページに出させてくださいと言われる

松田

先ほど佐藤さんから指摘がありましこともあるのですが，今のところ断っていまたが，やはり 20 代と都市部の回収率が低い

す。

というのは，今議論している面接調査におい前田

私たちの場合は立場が逆です。統計て皆さん共通だと思います。ただ，どの調査

数理研究所の名前を騙って調査を実施するこ方法でも同じ傾向なのではなく，郵送調査でとはほぼありえず，調査の情報をホームペー

は，政治のテーマを扱ったものは，町村部よジ上に掲載しないほうが致命的に思えるので，りもむしろ大都市部の回収率が高くなってい騙りのことは気にしないで実施を告知してい

ます。
大谷

ます。
大谷

調査主体名の「勝ち組」と「負け組」があるかもしれません。内閣府や NHK

政治意識というと，たとえば具体的にどのような内容になるのでしょうか。
松田内閣支持や政党支持が主ですが，と，大学では全然違うかもしれません。大学「自民党に何を期待しますか」とか「民主党の場合，騙られる可能性は低いように思いまに何を期待しますか」といったような政治全す。

般にかかわる内容です。政権交代が起きそう前田

それでも，たとえば大阪大学というだという時期の調査ではものすごく関心をも名前を出したら，騙られてしまう可能性はなって回答してくれました。それと比較してみくはないように思います。でも，統計数理研

ると，面接調査というのは都市部ではもう潰
社会と調査

No.5

37

左より篠木氏，松田氏，小野寺氏，片山氏

滅的に回答が得られないという実感がありまた若年層では，深夜帰宅や外出が多く，拒否す。佐藤さんからお話がありましたが，やははすべての層にわたって増加してきています。

りオートロックや集合住宅の問題が大きいと2003 年ぐらいまでは，拒否よりも不在で回思います。郵送だと本人が郵便受けから調査収率が下がってきた感じなのですが，2003

票を受け取ることができます。

年，2004 年，2005 年ぐらいから，拒否が急大谷

オートロックというのは，そんなに問題でしょうか。たとえば，私が実施した調増して回収率が下がりました。
大谷

チャイムを押して接触にチャレンジ

査結果からは，オートロックのあるマンショ

した回数を 100 とし，成功（調査票受け渡し）

ンとないマンションを比較すると，オートロと不在と拒否に分けると，オートロックがあックのマンションに住んでいる人のほうが階るマンションの場合は成功が 25.8％，不在層は高いためなのか，回収率が高かったといが 58.6％，拒否が 15.4％ でした。オートロ

うことが明らかになりました。

ッ ク な し の 場 合 は 成 功 が 27.5 ％ ， 不 在 が佐藤

オートロックのマンションでどのように対象者に接触できるのですか。
大谷

52.6％，拒否が 19.8％ です。ですから，オートロックが直接的な回収率低下の理由なの

訪問して部屋番号を押すと対象者にではなく，他の理由を考える必要があるので接触できるマンションが相当数あります。イはないかと思います。そこには階層要因も含ンターホン越しでコンタクトができるわけでまれるだろうし，いろいろなことを考える必す。マンション調査を実施してみると，そう要があると思います。

したオートロックマンションの回収率が特別松田

こういう考え方はどうでしょうか。

に低いわけではなく，他の居住形態とそれほ集合住宅に住んでいる若年層の調査票が回収

ど変わらなかったということです。ですからしにくい。しかも，集合住宅は都市部にたく

私は，オートロックの影響を言い過ぎている

さんあります。だから，そこでとれないのはのではないかという印象をもっています。

集合住宅という事実はありますが，もう 1 つ

小野寺

2008 年の調査員による全国の住掘り下げるとやはり若年層の回答が得られて居形態の記録で見ると，オートロックの比率

いないということの裏返しのデータにはなりは全国で 7〜8％ くらいです。回収率についませんか。

ては，年齢層でいうと，20 代をはじめとし

大谷

38

社会と調査

No.5

それだけではないような気がします。

若年層が住んでいるのはマンションではなくいう話もありますが，同時に高学歴層の回収て 1，2 階建てのアパートが多いです。いま率が高くなるようです。若年・単身層の回収

お話した数字は，3 階建て以上のマンション率や，あるいは訪問面接法のオートロックのを対象とした数字です。

問題が関係しているのかもしれませんが，学

小野寺

若年層でも，単身の人の調査票が歴の高い層からは郵送で回答を得たほうが上回収しにくいように思います。家族と住んで手く回収できるということが，経験上出てきいる人は比較的回答が得やすい。

ているのです。

片山

調査員から聞いた話ですが，調査員

佐藤

若年層は不在がちだという傾向があが集合住宅で気をつけるのは，声をあまり大って，もしかしたら郵送調査だと自宅に帰っ

きく出さないことだそうです。層化二段抽出てきたときに調査票が届けられていて，それ法でサンプリングをすると同じ集合住宅内にに答えることはあるかもしれません。SSM

複数の対象者がいることは多いので，1 つの調査でも，若年層の不在にどう対処すればよマンションあるいはアパートの中で，何件もいかを考え，日にちや時間を変えて訪問しま

訪問することになります。調査員が来ていれしたが，なかなか彼らをつかまえることがでば，話し声が聞こえてくるので，「あっ，来きませんでした。若い人たちはいったいいつてる」と思って，出ないでおこうと思う反応

家に帰ってくるのかと思うような，よくわかがあるそうです。もっとも，オートロックだ

らないパターンが結構ありました。そのようとそのようなことも無関心になってきているな人たちに面接調査でアクセスできるかどうのかもしれません。

か。これは直感的なのですが，若年層でも接前田

大谷さんのご意見と逆のことを言う

触すればまだ答えてくれるかもしれないといかもしれませんが，2003 年と 2008 年の国民

う期待があります。しかし，接触以前で，つ性調査のデータで検討すると，オートロック

まり拒否される以前で会えないという問題をのマンションでは，ただの集合住宅よりも回どうしたらいいのか考えていく必要がありま

収率が悪い傾向があります。

す。

吉川

松田さんのお話の中で，郵送法か訪片山

郵送調査であってもノーマルに実施

問面接法かという調査法の違いがありました。

すると面接法と同じように若年層から回答が前田さんは訪問面接調査についての実態説明得られないと聞いています。ただ，朝日新聞ですね。私は学歴の比率を見て検討するのがさんが実施されている調査は非常にきめ細や専門なのですが，学歴は学校基本調査のデー

かな，お金もかけた方法なのではないかと思タから年齢ごとの実数を把握することができいます。だから回収率を上げられる。むしろます。マクロに集計した場合の正確な期待値

若年層に上げシロがあるのだと思うのです。

がわかるわけです。その数字と比較してみる

面接聴取も吉川さんの基調論文に書かれていと，2005 年以降の面接調査では有効サンプ

たように，きめ細かく若年層のライフスタイ

ルの学歴比率が低いほうに偏る傾向が見られ

ルに合わせて訪問する必要がある。それによます。低学歴層の回収率が高く，高学歴層がって佐藤さんがおっしゃったように，会えれ欠票になりやすいということです。それに対ば答えてくれるようになるという感じがしま

して，郵送法を採用すると回収率が上がると

す。
社会と調査

No.5

39

小野寺

謝礼の効果が高いのは若年層のよ

1 つ目の質問では，「あなたがもし国の実うに思います。高齢者は調査に答えたぐらい施する統計調査に回答を求められたとき，回で謝礼をもらうことに躊躇される方もいらっ

答したいと思いますか」ということを尋ねましゃいますが，若年層はたとえばインターネした。「回答したい」「どちらかといえば回答

ット調査などはポイントをもらうのは当たりしたい」と答えた人が合わせて 73.4％，「ど前ですし，道を歩いていて何々カードをもら

ちらかというと回答したくない」「回答したえるからという理由でアンケートに回答する

くない」と答えた人が合わせて 23.1％ です。

人も多いように思います。
松田

これの内訳をクロス表で見ていると，都区

朝日新聞の面接調査では若年層から部では，回答したくない人が非常に多いことの回答がわりと得られています。対象者が若がわかりました。もう 1 つ，性別ごとの傾向

い場合は学生の調査員に行ってもらったほうを見てみると，回答したくない人には女性ががいいこともあるのではないでしょうか。朝多く，また，高齢世代で多いことがわかりま

日新聞社の調査員はすべて学生ですが，私がした。ただし，これはこの調査に回答した人知っている調査会社では，60 歳ぐらいの調に「回答したいですか」と聞いている，とい査員が結構多いのです。年配の調査員が 1 人うことに注意する必要があります。そもそも暮らしをしている学生のアパートに行って，調査に回答していない人の意識はわかりませ

すぐ調査に協力してくれるかどうかを考えるん。ただ，そのようなデータではありますが，と，難しいかもしれません。調査員の年齢な

いままで皆さんがおっしゃったように，大都

ど対象者に合わせた対応も，今後，考えなけ

市圏で回答したくない人が多いということにればいけないテーマだと思います。

ついては，有意な差がありました。

大谷

片山さんは「統計調査の協力に関す

佐藤

普通は，男性と女性を比較すると，る特別世論調査」という調査をされています

男性のほうが回収率は低い傾向のように思いが，そのことについてご説明いただけますか。

ます。

片山

簡単に概要だけ申し上げます。今年

小野寺

女性のほうが在宅率は高いですかは国勢調査があります。最近，国勢調査も拒ら，結果的にはどうしても女性の回収率のほ否が結構あったりして，どうすればいいのかうが高くなります。

を考えている中で，総務省から世論調査を依片山この調査に回答した方を見ると，女頼されました。そのデータを紹介しようと思性のほうで比率が高くなっているので，先ほいます。この調査では，「国が実施する統計

どご紹介したような結果になったのかもしれ

調査は，国勢調査・学校基本調査・商業統計ません。2 問目は，「あなたは，国の実施す調査など，多岐にわたります。こうした統計

る統計調査の調査対象者である場合，回答す調査の結果は，経済政策などの国の政策立案る際に困ったり，協力したくないと思ったりだけでなく，地方公共団体，民間の事業活動

するのはどのようなときですか」ということや学術研究などに利用されています。その利を複数回答で尋ねました。いちばん多かった用の前提として，正しく信頼のおける統計を

回答は「調査結果がどのように利用されてい作成する必要があります」という資料を読んるかわからないとき」で，2 番目は「第三者でもらって，質問をしています。

に漏れてしまわないか不安があるとき」です。

40

社会と調査

No.5

このような意見をもつ人は大都市に多く，30

ものはない」という選択肢を選んだ人が，回代，40 代の女性に○を付ける割合が多くな

答したくない人にものすごく多かった。ですっていました。

から，情報の取り扱いがきちんと守られてい3 問目は少しテクニカルな質問でした。
「統計法という法律によって，調査の回答等るのだと理解しないで，彼らは最初から拒否しているという感じがします。

により得られた情報の取扱に関して厳しい規

もう 1 つ面白いと思ったのは，大都市圏で律が定められています。法律によって定めらはなく町村に住んでいる人びとの考え方です。

れている規律のうち，あなたがご存じのもの

町村居住者では，「調査で得られた秘密を他をこの中からいくつでもあげてください」とに漏らしてはならないこと」が他の規律の認いう設問で，「調査で得られた秘密を他に漏知に比べて圧倒的に多かったのです。調査員

らしてはならないこと」「統計目的以外に使などが各町村に実査で訪問したときに，その用しないよう，情報利用を制限しているこ

人がいろいろなことを話してしまうのではなと」「情報セキュリティの確保や漏えい防止

いかと，結構気にしているのではないかと思など，適正な管理を義務づけていること」といました。いったん，国や調査会社に回答がいう 3 つの選択肢を挙げました。いちばん多届けばきちんと管理してくれるのかもしれな

かった回答は「秘密を他に漏らしてはいけな

いけれども，調査員が信用できないというこい」というものでした。ただ，「知っているとをにおわせるような感じがしました。

内閣府大臣官房政府広報室による世論調査報告書

社会と調査

No.5

41

前田

町村居住者は，回答したいと思って

とえば SSM 調査ですと最低限の回収率としいる人が多いのですか，それともしたくないて何パーセントあればよいと思っているのか，と思っている人が多いのですか。

という点です。理想論で言うと，学術調査の片山

回答したい」と答えた人が多い傾場合にはこの程度の回収率，郵送調査であれ

向があります。また，彼らに，法律によってばこの程度の回収率があればよいといった見定められている規律のうちどれを知っていま

解はありますでしょうか。

すかと聞いたら，どれも知らないという回答

佐藤

どの程度という目安はないと思いまがもっとも低かった。ただ，「調査で得た秘す。低い回収率でも，バイアスがかかってい密を漏らしてはならない」ということを知っなければいいと考えています。ただ，SSMていると答えた人が，大都市では約 56％ だ

調査の場合は，ある程度の数はほしいと考えったのに対して，町村だと 70.3％ の人がそています。今回の SSM 調査の対象者は 1 万れを知っていました。

4140 人で，1995 年の調査と比較するとかな

前田 町村の人はその点への関心が高いとり対象者の人数を増やしました。

いうことですね。関心の高さは，逆に言うと，

SSM 調査の分析では，説明変数にいろい

漏洩への不信感は町村の人たちのほうが高い

ろな変数を入れて分析を行います。そうするのかもしれないということでしょうか。

と 1 つひとつの対象になるセルの数が非常に片山 そうですね。気にしているのだと思論すると，頑健性が弱くなってしまうという

います。
佐藤

小さくなってしまいます。その小さな数で議

いまのお話を聞きながら，SSM 調

問題点があります。そこでセルの人数を増や査で反省している点があります。われわれはしたいと考え，対象者数を増やしました。そ実査のときに調査依頼はがきを送ったり，説の意味では，回収率で 60％〜70％ あれば，明の文書を持って対象者宅を訪問します。で望ましいといえば望ましいのですが。

も，対象者にとっては自分の回答がどのよう対象者が少ないことに関する問題の典型例に扱われるのかというのはブラックボックスとして，1995 年のデータを使って佐藤俊樹なのです。このぐらいの説明で対象者は理解さんが行った分析が挙げられます。彼は，ホできるだろうと思って説明文書を持っていっワイトカラー上層が世代間移動の閉鎖性を帯ても，それが対象者にまったく理解されていびてきているという議論をしたのですが，いないということをいま感じています。あなた

ろいろな人にサンプル数が少ないと批判されの調査票はこのように匿名化されて，このよたという経緯がありました。統計的に有意だ

うに統計分析の結果になるのですということとはいっても，ある程度の数がないと強いこを，分かりやすいプロセスを絵で描いたりすとが言えないというところがあります。

ることで理解をしてもらう必要があったと，
いま思っています。

大谷

回収数の問題があるということですね。それは質問数との関係もあるということですか。

ぜ 回収率低下がもたらす問題

佐藤

それは分析にいくつの変数を入れるかという問題と関係します。たとえば，国民大谷
42

皆さんに一番お聞きしたいのは，た

社会と調査

No.5

性調査の意義として，時系列で分布がどう変化しているかというのは，SSM 調査にかか体の 3.5％ です。マルチアンサーでも 7.8％

わる研究者にとっては非常に重要な情報です。

ぐらいしかない。0.5％ 以上変化する選択肢

回収サンプルの分布がたとえ歪んでいても，だと，それぞれ全体の 24.4％ と 40.9％ と大過去と同じように歪んでいるのであれば，そきくなるのですが，おおまかに全体の傾向をのように歪んだものだということで時系列の把握するためには十分といってもいいかもし

変化を見ることができるわけです。でも，歪れません。つまり，回収率が 50％ 台でも 60

み自体が変化してしまうとそのような比較も％ 台でも，それほど回答の傾向は変わらな

できなくなります。

いのではないかと思っています。この変化を

前田

いま議論している点については，検討はしています。ただ，佐藤さんの見解に私自身が付け加えることはそれほどありません。

大きいと見るのか小さいと見るのかというのはまた別の話なのですが。
小野寺

統計数理研究所の前田さんと同じ

1998 年と 2003 年の国民性調査は，計画サンように考えています。回収率は 100％ をめざ

プルサイズを 4,200 にしましたが，調査票をすと言うしかありません。回収率の低下だけ分けているので，計画サイズが 2,100 というではなく，高齢化の影響もあって，若年層の調査が 2 回続いたことになります。とくにセルが足りなくなっているという問題もあり

2003 年は 1,000 を少し超える程度の回収標

ます。NHK では，セル当たり 100 以上を原

本サイズなので，年齢層別の分析をすると数則としているのですが，その「100」が確保

字が大きくぶれてしまうという状況です。回

できなくなっています。それで，20 代のサ

収率が低くても回収数が多ければよいわけでンプルだけ追加するか，全体のサンプルの枠はないですが，層別解析のサンプルサイズをを大きくするかなど，いろいろ考えていると確保するために，2008 年調査では計画サンころです。

プル自体を大きくするという決断をせざるを松田

えませんでした。
大谷

朝日新聞の場合は，回収率がいまは60％ ぐらいで踏みとどまっています。私は，回収率を 6 割に維持している内閣府

回収率は回復しているのではなくて，2005

ではどのような雰囲気があるのでしょうか。

年が個人情報保護法などの影響で特別に数％片山

回収率は高ければ高いほうがいいのだとは思いますが，個人的には 60％ あれば低めになっただけで，依然として下降傾向であると見ています。

十分かもしれないと思っています。少々話が回収率については，面接調査に限って言う

外れますが，われわれの場合，どのようなデと，いまさら 80％ が望ましいというのはもータが得られたのかを把握するために，実査

う無理だと思っています。先ほど面接調査に終了から 1 週間後くらいに調査会社から速報

学生調査員を使っていると言いましたが，も値としてデータをとりあえずもらっています。

し年に 2 回とか 3 回面接調査を実施すれば，それはだいたい回収率が 50％ 台のものなの

調査員もものすごく熟練してきます。スキル

ですが，その後に回収できた調査票の回答をが上がって，対象者に合わせた対応ができる

加えた最終的なデータと比較すると，回答のようになるのです。

傾向にはあまり変わりがありません。1％ 以

回収率の低下をグラフ （基調論文 1：図 1

上変化する選択肢はシングルアンサーで，全「回収率の変化」11 頁）で見てみると，1998 年

社会と調査

No.5

43

から 2000 年あたりから回収率が下がってい地点，全国の大学の先生にお願いしてきちんます。以前は，面接調査だけではなく電話調と調査を管理するのは無理ではないかという査でも選挙人名簿から対象者を抽出して，電見通しがありました。SSM 調査を見ても，話帳で番号を調べていました。何か調査があ

ほかの大学の先生が行っている調査を見ても，れば全国の担当記者が学生を集めて対応してこの時期に学生調査員によって実査を担当すいたのです。そうすると優秀な学生を確保でるという方法では回収率が確保できないといきるというメリットがありました。いまのう危惧を，当時の責任者が抱いたのです。

RDD 調査は，外注先のオペレーターが実査

佐藤

SSM 調査に関しては，85 年の調査を行っていますから，学生の訓練の場がまっはほとんど学生調査員が実査を担当していまたくないのです。だから歯止めがきかずに，した。

どんどん回収率が低下してしまったと解釈し吉川ています。今後の回収率の目標としては今の60％ を何とか維持できればいいと思っています。
前田

ほとんど学生調査員でしたが，一部，調査会社に委託しています。
佐藤

95 年の SSM 調査はかなり調査会社に委託しました。
松田さんと似た話をさせていただく

前田

85 年と 95 年を比べたときに，回収と，88 年の国民性調査の回収率は 61％ でし

率がそこで上がっているというのは，長期のた。ここまでは，調査を自前で行っていまし

トレンドから見るとやや不思議な感じがありた。そして，次の 93 年の調査から外部委託ます。国民性調査は，88 年が惨憺たる状況をして調査をするという決断をしました。93

で，それこそ吉川さんの基調論文で記されて年の調査の回収率は少し上がりましたが，88いるように，研究代表者が自ら対象者宅をま

年の回収率はその前の調査に比べて極端に落わりました。さらに調査期間も延ばして頑張ちたのです。それにはいくつか事情があった

ったけれども，うまくいきませんでした。

と考えられます。ただ，これは一過性の問題

今，社会調査協会には調査員の管理などをではなく，回収率の長期的下落の中でもさら含めた役割が求められているのでしょうか。

にその落ち込みが大きくなったという問題意

つまり，大学の学部生の調査員による調査を識をもっていました。

全国で展開できるような形で調査員教育がでこのような状況を生み出した理由として，

きるのかということを求められ，そういうこ

統計数理研究所の側でも調査員を管理するノとをめざしているのかどうかについて，私自ウハウを失っていくという状態になってきた

身，注視したいのです。

ことが考えられます。80 年代の前半ぐらい

片山

われわれの調査でも，長期トレンド

までは，年に 2 回ほど東京都で調査を実施しを見ると個人情報保護法の影響は収まりつつていました。規模は小さいけれども自分たちあるように見えますが，たとえば謝礼のレベで調査を行っていた。そういうことがなくな

ルを上げたり，内閣府の名前を出すなどして，り，調査を自ら実施し，それで調査員を管理

微妙に調査方法を変えていっています。つまするという伝統が失われた時期でもあったのり，長期トレンドの傾向はそうであっても，です。

厳密に何が起こったのかを検討しなくてはい

このような状態の中で，93 年の調査を 300
44

社会と調査

No.5

けないと思います。

吉川もし 80 年代の調査方法を変えずに同じように実査を行っていたら，回収率は一気に下がっているのではないか，というのは本当にそうだと思います。
大谷松田

最近，調べ始めたばかりですので，それはまだわかりません。
小野寺

私の経験では，郵送調査はある種の高齢者の人にとってはつらい調査のようで最大の原因は何なのかという点にもす。NHK では実験的に郵送法に取り組んで関係してくるのかもしれませんが，国民サイ

みているのですが，高齢の調査相手本人からドで調査に対する対応が変わってきており，「目が悪くて協力できない」などの電話がか対面的なものを嫌がるということも相当大き

かってきます。一方では，自記式のほうがいな影響を与えているのではないかという気がいという人もいます。NHK の「日本人の意します。

識調査」というのは，かなり質問数が多いの

松田長野県知事選挙と全国調査の 2 つのですが，面接で 30 分以上かかる人が結構い

政治意識調査で，面接・郵送・電話・インタます。そのため，調査票を「置いていけばい

ーネットの各調査方法のうちどの方法であれいのに」と言われたりもします。時間をとらば答えやすいかを尋ねました。その結果，面れるのが嫌いなので自分の好きな時間に記入

接と電話では，「答えやすい」が 5〜7％ でし

したいという意見が面接の場合には寄せられた。これに対して郵送は，80〜86％ が「答ます。だからといって，方式によって結果がえやすい」と回答しました。インターネット

異なるので，ミックスモードにはできません。

は，利用者が半分ぐらいで少ないものの，答これから高齢化社会になると郵送は難しくな

えやすいという回答は 26〜28％ ぐらいあり

るのか，それとも読み上げてくれる機械がでました。調査員が間に入るという調査に多くきて，それで調査ができるのかなど，いろいの人が抵抗感を持っているのです（「複合調査ろ考えてしまいます。

〔 Mixed-mode Survey 〕 へ の 課 題 」『 市 場 調 査 』
274，2007 年）。

大谷

私が 2000 年に西宮市で行った調査

では，郵送調査で回答してくれた人に対してさらに，面接調査終了後に全対象者に郵送

追跡面接調査を依頼するためのはがきを再度調査を行い，今お話したのと同じ質問を尋ね送って，面接調査を受諾してくれるかを尋ねたことがあります。面接調査に協力した対象ました。その結果わかったことは，一度郵送者では，面接調査が「答えやすい」は 42％

で回答協力してくれた人であっても，必ずしでした。1 回面接調査を受けた人は「ああ，も次回もはがきを返送してくれるとは限らな面接調査はこういうものなのだ。自分で文章いという事実でした。郵送調査の回収率は，を読まなくていいし，これは楽じゃない」と

4 割ぐらいだったのですが，そのうちはがき

か「学生さんの感じもよかったね」というこを返送してくれたのは約 5 割でした。さらにとがあって抵抗感が消えるのではないでしょ「面接」を受諾してくれた人は，返送者の 1

うか。ですから，そこのところの殻をどうや割程度という結果でした。実際に面接調査にって突き破るのかが課題なのだろうと思うの行って面接受諾者がどのような人だったかをです。

調べてみると，ほとんどが関西学院大学に関片山

時系列的に郵送調査の回収率が下がっているということはないのですか。

連のある市民でした。「卒業生なので協力します」「自分の息子が大学に通っているから
社会と調査

No.5

45

協力します」といった感じで，それ以外の協「弱い拒否が広がっている」のかという印象

力者はほとんどいなかったのが実態でした。

も含めてお話をいただきたいと思います。さその結果にはとてもびっくりしたのを記憶しらに，皆さんが調査拒否に対してどのようなています。興味本位であっても，学生が面接

工夫を実践してきたのか，その中でとくに効調査に来るなら話を聞いてみようかと思って果的なのでぜひ挑戦してみたらいいといったくれる市民がある程度存在しているのではな

工夫がございましたらお聞かせください。

いかと思っていたのですが，2000 年の時点

佐藤SSM 調査の欠票からは拒否の強さ

ではそのような人は皆無になっていたことをはわかりませんので，これは直感的なことで実感させられました。郵送調査なら協力する

すが，吉川さんが分類された 2 種類の拒否がが面接調査は遠慮したいという風潮の萌芽だあるというのはわかります。とくに，調査依ったと私は考えています。

頼のはがきを出してすぐに反応する人という小野寺

はがきで許可を求めて返事のあっのは，かなり強い拒否で，もう絶対来ないでた人にだけ行ったのでしょうか。もしそうでほしいという人たちが多かったように思いま

あれば，そのような結果になるような気がしす。次に，実際に調査員が行って，「このよます。NHK では，なるべく返事を求めない

うな調査であれば答えられない」というようようにしています。たとえば，拒否の電話がな弱い拒否がありました。ただ，そのようなかかってきて受けてしまったらなかなか行き拒否の強さの程度は，欠票の内容には入ってにくいという状況があります。

きていませんので，量的にどれだけかという大谷

もういいです」という拒否の場合

は，対象者宅を訪問しないようにするということは言えません。
効果があったのは，基調論文の表にもあることですね。

ように新聞記事でした。地元に『河北新報』

小野寺

調査員が行って直接顔をあわせてという新聞社があって，そこの記者が SSM応対すれば，それによって協力が得られるこ調査に関心をもっていて，ちょうど調査の前とがあります。昔はそれで調査できたことがか実査が始まってすぐくらいに，かなり大き多かったように思います。今それがどのぐらな記事を写真入りで掲載してくれたのです。

いできているかということはわかりません。

そこで，「これは振り込め詐欺でも噓の調査でもありません」ということを対象者に示す

ぜ 調査拒否の実態についてために記事を急遽全国の調査員に配って，対象者宅に持って行ってもらいました。それで大谷

これからの議論では，吉川基調論文をもとに，欠票の増加要因や拒否を減らすための工夫という点について議論していきたいと思います。

かなり態度を変えてくれたという人がいたので，これは助かったと思っています。
あとは，挨拶のはがきをどうするかについてかなり議論しました。はがき 1 枚だと情報

まず皆さんがどのような欠票分析を行って量が少ないけれども，封筒で送ると読まずにきて，調査拒否の実態についてどのように思捨てられてしまうという危険もある。そういわれているか，とくに基調論文で議論されてうことで，調査依頼ははがきで送ることにしいる「拒否が強くなっている」のかそれともたのです。先ほど小野寺さんから圧着のはが

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社会と調査

No.5

NHK の調査員マニュアル，パンフレット，圧着はがき

きを見せていただきましたが，そのような形

まかに，いつからいつまではどのようなことで調査依頼はがきを送るのは 1 つの手だと思をしていましたかという質問をして回答者のいます。ただ，圧着はがきも，開いてもらえ

記憶を呼び起こしたうえで，細かい職歴を聞ないまま捨てられてしまう危険もないわけでくという工夫をしました。ライフヒストリはないので，その点をどうするか考える必要

ー・カレンダーに答えてもらうことで，次のがあります。

細かい職歴を拒否せずに回答してもらえたと謝礼についても非常に悩みました。もっと謝礼を出せばいいかもしれないのですが，調いういくつかの例がありました。
前田2008 年の国民性調査では，面接調査というのは情報をお金で買うものなのか，

査終了後，調査不能だった人たちに郵送で事それとも協力してくれたことに対する謝礼で後調査を行いました。調査票は本調査の項目あるということで少ない金額でいいのか，との一部のほか，調査に対する態度の質問などいうところでとくに悩みました。また，を含んでいます。面接調査実施時点で明らか

SSM 調査だけが謝礼 1 万円などとしてしまに強い拒否を示した人や不能理由が病気だっうと，自分の調査も 1 万円出さなければならた方などは避けましたが，そうした例外を除ないということなって，ほかの調査に悪影響き「拒否」の人も含めて調査票を送ってみまを及ぼすかもしれないと考え，謝礼は常識的した。

な額にしようという結論になりました。
あと，これは回収率の話からは離れますが，一時不在だった人に比べると回収率はよくないのですが，面接の不能理由が拒否と分類

2005 年の SSM 調査でよかったと思うのは，されていた人の 15％ ほどから郵送調査票が回収率は低かったのですが職歴に関するデー

返ってきました。弱い拒否者の中には，面接

タはかなり精度が高かったと思える点です。

は嫌だけれども郵送だったら答えるという人

調査では，ライフヒストリー・カレンダーとはいるようです。ただ，そのような層の人がいうものを使って，細かい職歴を聞く前に大一定程度いるのではないかということは推察
社会と調査

No.5

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できますが，それがどのように増えているの続が難しいといわれると本当に辛い。とくに，

かについては具体的な情報はありません。憶

この間（2010 年 3 月 15 日）の小野寺さんの講

測の域を出ませんが，全体的に，強い拒否と演（「世論調査における調査方式の比較研究」『放弱い拒否の両方増えているのではないかと感送研究と調査 年報 2010』日本放送協会，2010 年）

じています。

を聞きに行き，結論部分で「調査機関の変更

国民性調査の個々の工夫ということに関しは避けたほうが望ましい」と明記されていて，て言うと，たとえば NHK から教えていただ

ショックを受けました。というのも，われわ

いた圧着はがきを採用したり，リーフレット

れの調査の実施業者は価格競争による入札にを入れたりしました。大きい変化としては，

より決めているからです。つまり，実施業者

謝礼を 500 円の図書カードに変えたことです。

が変わるのはとうてい避けられないのです。

2003 年と 2008 年の調査ではこの部分の条件

個人情報保護法の影響に対しては，2005

が違うので，調査の性格が変わってしまった

年度後半から調査依頼はがきを送り始めましことになるのかもしれません。

た。また，謝礼をボールペンから図書カード

吉川

これまでは，謝礼をしていなかったに変えました。金額はまだ 500 円です。2006のですね。

年度からは，内閣府の名称と代表電話番号を前田

2003 年までの調査では，記念品と記載するようにしました。これについては，して面接後にボールペンを差し上げていましほかの調査だとこう答えるけれども，国の調た。謝礼を差し上げますということは挨拶状査だったら違う答えをするかもしれないといにも何も書いてなかったのです。2008 年のう可能性は必ずつきまといます。そこも微妙調査でも，挨拶状の中に目立つ形で「謝礼をな問題かもしれません。また，内閣府のホー差し上げます」とは書いてありません。ただ，ムページに世論調査の解説を記載するように調査会社が謝礼は差し上げることを知らせた

しました。世論調査とは何ですかという Q

いといったため，挨拶状の裏の Q ＆ A に，＆ A を充実させ，ここにアクセスすれば世ご協力いただいた方には図書カードを差し上

論調査の内容がわかるというホームページをげますとだけ記載しました。

作りました。2007 年度以降，これは私が着

片山

国民生活に関する世論調査」の調任してからなのですが，新聞記事を付けるよ

査モードの工夫についてですが，調査票の項

うにしました。回答がどのように使われてい目数は 30 問に制限しています。問の数が多るのかについて，世論調査ではこのように発くなると対象者の負担になるので，フェイス表します，新聞にもこのように取り上げられシートを含めて 30 問までとしているのです。

るのだから協力してくださいということです。

これは他の世論調査でも同じです。調査タイ

そういうことで徐々に方法を変えていった

トルについては，たとえば自殺に関する世論ので，厳密な時系列比較はできないのかもし

調査を行ったときは，「自殺」ではなくてれません。ただ，そうしないと何よりも回収「心と健康」という名前に変えて，対象者の率が維持できない。その問題のほうが大きい

抵抗感を和らげるようにしています。

という判断でそうしているのだと思います。

コミュニケーション・ツールは，これを少実査管理ですが，調査会社に聞きますと訪しでも変えると時系列比較をするうえでの接問等の管理記録はきちんと付けているという

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社会と調査

No.5

ことなので，分析をしようと思ったらその管います。2008 年の比較実験調査では，NHK

理記録を取り寄せてできるのかもしれません。

は本人に行き着くまで訪問して本人が拒否す

しかし，現時点ではわれわれとしては行ってるまで調査を行っている場合が多い，調査会

いません。

社の場合は，家族の拒否の時点で諦めてしま

圧着はがきについては，まだ統一的な対応った場合が多い，という状況が見られました。

ができておりません。圧着はがきにして中身

訪問記録に関しては，「日本人の意識調査」

を見せないことに何か意味があるのでしょう

では，最初の調査から必ず訪問記録をつけ，か。

調査が正しく行われたかを調査相手に確認す

小野寺

圧着ハガキのメリットは，ふつうるはがきの事後調査を実施しています。ただ，のはがきよりも多く情報が掲載できることでその都度きちんと分析して時系列で比較してす。いちおう，人に見せないほうがよさそう

いるかというと，それはできていないかもしなことを，内側に書くという配慮はしていまれません。ただ，このようなことを行い，そす。

の結果を見て，調査をよくしていこうと努力

片山

その点については今後考えたいと思してきたと思います。

います。弱い拒否についてですが，私は誠意

日本人の意識調査」の質問文は 1973 年かというか丁寧さがどの程度なのかということ

ら実施してきて，1978 年ぐらいからほとんが非常に大きな影響を与えている感じがしま

ど変わっていません。4，5 問の追加があっす。若年層に対してもそうですし，実際に回た程度でずっと同じものを使用しています。

答がどのように使われるのかという話もそう

回答項目リストの紙質なども変わっていませだと思います。私たちの熱意があれば，回収ん。

率は上がるのではないかと内心思っているの吉川です。然るべきときに相手に合わせて訪問す

小野寺

継続性の維持ということでしょうか。
基本的には，継続性の維持を考える。たとえば，若い人が自宅にいそうな時間ています。私は，謝礼は調査の対価ではないに行くとかなど，そのようなことを調査会社と考えています。今 NHK の通常の調査では，はどこまで考えて調査をしているのでしょう

500 円の図書カードを謝礼として使っていまか。回収率を上げるために，調査会社にうます。ただ，これは継続性とは矛盾しているの

くやり方をお願いすれば上がるような気がしかもしれませんが，2008 年の「日本人の意ます。

識調査」に関しては，1,000 円の図書カード

ただ，役所は現在，人員的に非常に厳しくを謝礼にして実施しました。実査の管理につお金も厳しくなって，いまや訪問面接調査をいては，2008 年ではかなりマニュアルを改維持するだけで精一杯といったところがあり訂しました。訪問時間については，「朝 9 時ます。もちろん，そのためにも回収率を上げから訪問を開始する」など，かなり徹底してて信頼できる調査を実施することが非常に重マニュアルで具体的に指示しました。

要だとは思うのですが，そこまでなかなか手が回らないということもあります。
小野寺

拒否に関しては，最後に拒否されたのが家族か本人かということも問題かと思松田

強い拒否と弱い拒否のどちらのほうが増えているかということですが，昔から強く拒否する人はある程度いて，そんなに強い拒否は増えていないのではないかと思います。
社会と調査

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皆さんの調査と朝日新聞社の調査で違うの

謝礼は，後渡しよりは前渡しのほうが効果

は，調査日程です。報道機関の調査ですので，はあることが，郵送調査の研究でわかってき

面接調査でも土，日の 2 日間しか行いません。

ています（Allan H.Church, Estimating the Ef-

その代わり，夜遅くまで調査します。次の週

fect of Incentives on Mail Survey Response

まで内閣支持を調べていたところで何か事件

Rates: A Meta-analysis, Public Opinion Quar-

が起きると，内閣支持率もガラリと変わって

terly, 57，1993 など参照）。ただ面接調査では，しまいます。したがって面接調査とはいえ，調査員が対象者を説得しやすくすることを優2 日間で実施するという前提があります。篠先しました。

木さんの基調論文の欠票理由の表（12 頁）を調査会社に委託されている調査では，1 地ご覧になると，朝日新聞の調査の欠票理由が点あたり 15 サンプルから 20 サンプルが多い

ほかと異なることがわかります。朝日の拒否

ようですが，定期国民意識調査は 1 地点平柊率が 34％ しかなく，第 1 要因は「一時不在」

9 サンプルにしています。何か不都合があっで，44％ あります。

た場合のダメージは小さくなります。正直に先ほど例示しました面接調査後の郵送調査

言えば，メーキングの影響が少なくなると考では，面接調査で回答しなかった不能票の対えています。

象者に，その理由を挙げてもらいました。そ小野寺

2008 年の調査では，調査員に対の人たちを分母にして，やはりいちばん多いするアンケートも実施しました。謝礼を予告のが「留守にしていたから」59％ で，そのし，図書カード 1,000 円にした効果について

次が「時間がなく忙しかったから」19％，

は，たとえば，「今回の調査で協力依頼状の「なぜ自分が選ばれたのか不安だったから」中で，ご協力の謝礼として図書カード 1,000

18％ となっています。「私の名前がどうして円を差し上げますと伝えました。このことにわかったのか」という問合せはたしかに過去

よって，調査相手から協力が得られやすかっよりは増えていますが，それは強い拒否ではたと思いますか」と尋ねました。その結果，ありません。「調査なんてそもそも駄目だ」

6 割の調査員がよかったと回答しています。

という相当強い拒否はそれほど増えていない

ぜ 謝礼額と回収率の関係と思います。
次に，調査の工夫についてですが，「定期国民意識調査」の謝礼については 2008 年か大谷

一通りお話をしていただきましたが，ら変えました。これまでは調査終了後にボー謝礼についてはほかの調査に与える影響も結

ルペンを渡していましたが，2008 年以降，

構大きいと思われますので，金額も含めてど

図書カード 1,000 円分を渡しています。事前のように考えるべきなのかについて議論してに謝礼のことを依頼はがきでお知らせしていみたいと思います。謝礼については，「するます。謝礼があれば，調査員も「お答えいた

べきではない」という否定的な考え方もあれだけましたら，事前にお知らせしましたようば，「仕方がない」という考え方もあります。

に，この図書カードを差し上げます」といっ謝礼は，「協力してくれた対価」なのか，「回た感じで，説得しやすい。そういう目的で図

収率を上げる手段」なのか，どの程度の謝礼

書カードを導入しました。

が妥当なのかといった点についてご意見を伺

50

社会と調査

No.5

朝日新聞の郵送調査の調査票などえればと思います。まず学術調査という立場
では，いかがでしょうか。
佐藤

調査倫理を考えずに，お金をかけるのであれば，初めから圧着はがきの中に 1 万円を差

学術調査的にいえば，本当は，謝礼し込んで送付して，ご協力いただければさらはボールペンがいいのだと思います。ただ，に 1 万円をお渡ししますということをすればたとえば心理学の実験とか，医学の薬の被験それで回収率は上がるかもしれません。しか者になる場合には，謝礼という形できちんとし，それはそれで，お金がほしい人が協力す

お金を出しています。それと比べると，ボー

るというバイアスがかかり，悩ましいところ

ルペンでいいのかどうかというのは悩むとこです。1955 年や 65 年の昔の SSM 調査では，ろです。先ほども言いましたように，あまり調査に参加すること自体がある意味で意義のお金を出すと情報を買うようなところがありあることだと対象者も感じていたのではないます。そうなると学術調査とは言えなくなっかと思います。その場合にボールペンというて，機密費みたいなものになってしまいます。

のはまさに謝礼だったのです。それが，情報科研費の品目に「機密費」と書ければいいのを出すのだからそれに対する見返りがあってですが。ただ，対象者のほうがだんだん謝礼も当然だということに，だんだんなってきてを期待するようになったこともあるかと思ういるのではないでしょうか。現実とどう折合のです。小野寺さんが言われたように，たといをつけていくかだと思います。

えば何かすることで，Web 上でポイントが前田

国民性調査」の場合は，いわゆる貯まるようなことがありますので，何も出さ

法人化後に文科省の研究所と名乗らなくなっないわけにはいかないだろうと考えたりもしたことも図書カードを渡す方向に舵取りしたます。これについて私は専門家ではありませ

判断に影響しました。私自身は，こうした謝んが，謝礼の金額と調査に対する協力度に関礼は協力してくださる時間拘束に対する対価する研究があればいいのではないかと思いまという解釈をもっています。公的研究資金をす。

用いた研究で換金性の高い謝礼を出すのが適
社会と調査

No.5

51

切かどうなのかということは悩ましくはあり

ちは当然協力してくれるものだという感じでますが。結局グループ内でかなり長く議論を調査をしていたと思うのです。

して，悩みながらも出すことにしました。佐その後，個人情報保護法の影響もあって，藤さんもおっしゃっていましたが，受け手の回収率が極端に落ちました。あまりにも回収側で謝礼へのハードルが若干下がっていると率が落ちると，何のために調査をしているかいうのが，世の中の風潮なのかもしれません。

わからなくなります。サンプルが確保されなアカデミックな側でもハードルが下がっていければ正しいデータがわからない。そのようることは，たとえば科研費の応募書類の中で，な状況になって，これは謝礼を払わなくては謝礼に関する記述が明確化されたことなどかいけないという話になったというのが，整合ら考えられます。以前は謝礼については何も的な解釈だと思います。つまり，ここで初め書いていませんでした。実際に学術調査の協て回収率を上げるために行ったのだと思いま

力に対して，換金性の高い謝礼を出すことをす。

研究者はあまりしてきませんでしたが，いち各種アンケート調査など，民間のマーケテ

おうお墨付きが出たという形での環境の変化ィングリサーチでは，当たり前のようにお金はあると思います。

を払います。私が学生のころに就職活動をし大谷

内閣府の場合は国が調査を実施してたときも，何かに答えたら 5,000 円とか 1 万いるわけですが，どのような解釈で謝礼につ円が送られてきました。ですからアンケート

いて考えているのでしょうか。

に答えたらお金がもらえるのが当たり前だと

片山

おそらく，謝礼などという発想は，多くの人が思っているのではないでしょうか。

もともとはなかったと思います。調査に協力

当時の若い人たちはいま 40 代くらいになっするのが国民の義務であるというように考えており，アンケートに答えたらお金がもらえられていました。統計法でも，基幹統計調査るものだという発想，それも対価以上のものには回答義務や回答義務に違反した場合の罰をもらって当たり前だと思うことは，けっし則が定められています。義務とはいえども，ておかしな話ではないと思います。私たちの拘束した時間当たりの費用を払うという目的

500 円の図書カードも焼け石に水なのかといで謝礼を払うべきという考え方もあれば，義う感じはしますが，何もないよりはましだと務だから無償で協力して当然ではないかとい考えています。

う考えもあるでしょう。最初の頃の世論調査は，協力して当然だ，という考え方から始まったように思います。
謝礼としてボールペンを渡していたというのも，私たちのほうから「ボールペンを渡してください」と依頼したのではなく，調査会

大谷

市役所の調査では，以前は，謝礼は払っていなかったですよね。
前田

今はわかりません。自治体あるいは公的機関が調査を行う場合はどうなっているのでしょうか。
大谷

税金で調査を行っているという意味

社のほうが進んで自社ネーム入りのボールペ合いで言うと，謝礼を出すのは結構たいへんンを渡していたのです。つまり，調査会社のだと思います。その調査に対しての協力金，自助努力で回収率を上げていたということにまたは時間への対価として払うといったようなります。少なくとも 2005 年までは，私たに，ある程度合理的な説明を提示してもらわ

52

社会と調査

No.5

ないといけないと思います。
片山のは，やはり言語道断だと思うのです。そのそのような意味では，500 円の図書

兼合いのようなところで，500 円とか 1,000

カードというのは，調査での相場感だと思円というところに落ち着いているのではないいます。営利を目的にしている調査だと，かという気がします。確かな根拠があるわけ

5,000 円とか 1 万円というように謝礼がはねではないのですが，NHK の調査で最も謝礼上がるかもしれませんが，そうではなかったの効果があるのは，「幼児視聴率調査」といら，同じように 500 円程度の謝礼をしている

う 30 代ぐらいのお母さんたちの意見を尋ね所が多いと思います。

る調査のようです。アンケートで謝礼をもら大谷公共という意味合いで，NHK では

どうですか。
小野寺

NHK も受信料なので難しいとこう経験をしている人が多く，それを当然だと思う世代なのかもしれません。
松田

白い目で見られるかもしれませんが，ろです。謝礼はともかく，調査した結果がど

朝日新聞では謝礼を結構使っています。母集

れだけ役に立つかということがまず大事では団推定をするので，回収率 80％ は無理かもないでしょうか。調査は基本的に社会貢献だ

しれませんが，60％ は維持したいということ思うのです。NHK も調査に答えてくださとです。極端なことを言えば，5 割を切った

った方や調査不能だった方に対しても調査をら駄目だということです。劇薬になるかもし

行っていますが，「自分の生活や社会にとっれませんが，何とか歯止めをかけなければいて役に立つものであること」という意見の人けない中で，謝礼を 1 つの手段として使うこが 6 割です。また，「結果が公表される」とともいいのではないかという判断なのです。

いう意見の人が 5 割ですので （関根智江「世面接調査は先ほどお話したように，調査員の論調査の有効率を向上させるためにИЙ『世論調スキルが落ちている中で彼らを助けるツール

査に関する調査』 か ら 」『 放 送 研 究 と 調 査 』 57

として謝礼が使えるのではないかと考えてい〔11〕，2007 年），このように役立つというのがます。郵送調査では，調査員が対象者宅に行まず前提にあり，そのうえで，その貢献に対きません。調査員の説得の代わりに，「答えして謝礼を渡すということなのではないかとていただけませんか」という督促のはがきを思います。私自身は対価という考え方には抵出したり，再度色違いの調査票を送ったりす

抗があります。対象者の中にも「この程度のるということになります。その説得の一環で，ことでお金をもらうのはちょっと」という方謝礼を出せば効果があるだろうと考えていまもいらっしゃいます。

す。

そう考えると，対象者に渡すものを何と呼謝礼には調査に関心のない層を引き込む力

べばいいのか，ずっと悩んでいます。迷惑料があります。謝礼を渡していないグループとでもないし，挨拶料でもない。

謝礼を渡したグループに対し同じテーマで調片山

500 円以下のものを渡すとなると，査すると，謝礼を渡したグループでは調査テ

ボールペンとほとんど変わらなくなってしまーマに関心がない層からも協力があり回収率います。最近は 500 円のボールペンもあるぐ

が上がります（Robert M.Groves et alχ,

らいですので。

periments in Producing Nonresponse Bias,

小野寺

受信料を使って 1 万円払うというEx-

Public Opinion Quarterly, 70, 2006 など参照）
。

社会と調査

No.5

53

関心のない人の回答など要らないというのなに謝礼の効果が生じるのではなく，謝礼が効

ら話は別ですが，世論調査であるならば，関く層というのが一部にあるように思います。

心のない人の意見も含めないといけませんの

したがって，母集団全体に謝礼という「雨」

で，謝礼という手段を使わざるをえないと思を降らせておけば，その総額に見合うだけ回います。郵送調査で謝礼を使う理由は，回収収率が上がるという単純な話には見えません。

率を上げるというよりは，回収スピードを早複雑な問題だと思います。

めるために使っています。
大谷

小野寺

吉川さんに質問です。アメリカで学術調査の中でも，世代によって謝は対象者によって謝礼の金額を変えることも礼に対する意見がだいぶ違うと思います。上あるらしいのですが，そのようなやり方につの世代は謝礼をわたすなどとんでもないといいてどのようにお考えですか。

う常識がありましたが，それが吉川さんの世

吉川ランダムサンプリングの調査で，層代になると積極利用派になっているように感によって謝礼額を変えるというのは，まったじます。私とか佐藤さんはその中間で，悩まく想定していません。

しいという言い方をしている世代ですね。
小野寺佐藤

先ほどの吉川さんの調査では，「こ以前のお礼として渡す物にんなに要りません」という人と謝礼をそのま「NHK」と入れていたのは，記念品の意味合

ま受け取った人の間で，何か特性の違いといいがあったと思います。もともとは謝礼ではうのはあるのですか。

なく，調査に協力した記念品のような感覚のものだったのかもしれません。
吉川

まず，私が行っている調査に関する言い訳をします。パネル調査でのサンプル減耗というのは，とにかく避けたい。パネル調

吉川

ちょっとわかりません。プロファイ

リングはしているのですが，ここは謝礼が効果を発揮するだろうと予測ができるような属性による差は見つけられませんでした。
篠木

私がこれまで行ってきた調査は環境

査では，サンプリングのランダム性は第 2 波問題に関するもので，とりわけごみ問題に焦以降，崩れますので標本を母集団に近づける点を当てる調査でした。謝礼として，調査対ために回収率を上げるという考え方とは，す

象地の指定ごみ袋を何千枚も買って，それをこし質が違います。規模の小さいパネル調査

10 枚パックにつめなおして，対象者にわたは，なりふりかまわず調査票を回収していかしていました。ですから 1 人当たりの謝礼のなければならないので，謝礼の額は非常に高

額は 70 円〜120 円ぐらいです。指定ごみ袋

くなっています。けれども，実際に私が対象

は皆さん生活の中で必ず購入しなければいけ

者に謝礼を渡そうとすると「そんなにたくさないもので，しかもそれほど高くないため，んはもらえません」という問答がある場合が多くの方が躊躇せずに喜んでもらってくれま

半分以上です。そのまま謝礼はわたして帰るす。テーマに沿った内容のものを用意できるのですけれども，私としては，そういう協力と，対象者に喜んでもらえるようだというの的な回答者ではなく，残りのほぼ半分の方々

がこれまでの経験です。そういう意味では金の中で謝礼額が動機になっている人の回答を額が高ければいいわけではなく，調査テーマ

ぜひともほしいのです。

にあうものであれば，案外効果はあるのかも

私の意見としては，誰にとっても同じよう
54

社会と調査

No.5

しれないと思います。ただそういう「もの」

が常にうまくあるわけではありませんし，郵

これはとても勇気の要る発言です。現場に行送調査になればごみ袋をお礼として送れないって 2 次回収をしなければ，そこまで思い切ので，ごみ袋のお礼は調査員が家を回るといった訪問スキルの問題の指摘はできません。

う前提になっています。ただ，もらうのが当

私は実際に 2 次回収を試みたのですが，当たり前になりつつあるという状況は感じてい初のイメージとしては，どこかに回収率といます。

う一律の線があって，2 次回収というのはそ

大谷

データは買うものであるという時代の線を確認しに行く作業なのかと思っていたになるのでしょうか。この点について，調査のです。しかしじつはそうではありませんでのあり方も含めて，大きな議論にならざるをした。丁寧に調査をすればするほど，回収率えないだろうと思います。正しいデータが大の線はどんどん上に上がっていくもので，切事という価値観や，その辺のことも含めてまりがないのです。打ち切った時点でも，すごだいろいろな試行錯誤があるのではないかとく難しい対象者だったけれども回答してもらいう気がします。

えたとか，すごく簡単な対象者のはずなのに，小野寺

物は難しいです。とくに，16 歳

結局，回収し損なったとかいろいろな事例がから高齢者までフィットするものを選ぶといあります。そのような個別の実査の多様な結うのは。

果の集積で回収率というものが決まるのです。
現状では，専門調査機関がデータとして納品

ぜ 拒否」と訪問スキルの関係してくるのは，暫定的に訪問を打ち切って出してくる回収率です。ただ，ここよりは相当

大谷

最後の議論に移りたいと思います。

高いところに，調査主体が望む本来の回収率

調査会社の話も含め，吉川さんが主張したいがあるというのは確実です。そこまでどうや部分であると思うので，簡潔にお話していたって回収率を上げていけばいいのかを考えな

だいて皆さんと議論したいと思います。

がら 2 次回収を試みたのですが，実査現場で吉川

実査の質について現状を見てみると，

何がなされているのか，ケースごとに細かい

いままでのお話を壊してしまうような大変なところをみると，「えっ，このようなことも事実があります。われわれはこれまで，あまあるのか」という驚くべき実態が出てくるのり協力的ではない層から有効回収を得るためです。

に何をすればよいのか，ということについて，

大谷

基調論文の最後の「職業とパーソナ欠票を分析したり，謝礼の額を考えたりいろ

リティ」調査における 2 次回収の結果の表

いろなことをしてきたわけです。私がここで（21 頁） を見ながら，概略を説明していただ

主張したいのは，「拒否」と呼ばれているもけますか。

のの中身をみると，強い拒否が占める割合は吉川

これは大学院生と私が行った百数十

じつはそれほど高くないということです。裏

件の調査対象のうち 20 件ほどを取り上げたを返せば，あまり協力的ではない対象者宅に表です。専門調査機関の 1 次回収の状況がど行って，「拒否ですよね，では」とただ意向のように報告されていて，実際にわれわれがを確認して戻ってくるという類いの訪問が，そこに行ってみたらどういうことがわかった

たくさん行われているということなのです。

のかという質的情報を書き出してみました。
社会と調査

No.5

55

通常は，まず訪問して一時不在をクリアす
ると，家族に出会います。家族に出会ったら，ているということです。
大谷

基調論文を読んでいて思ったのです

次は本人をめざしてまた進むでしょう。本人

が，「インターホンを使って説得できたのはに行き当たったら，説得して拒否されるか回

1 件もない」というところをもう少し説明し答を得られるかが決まります。しかし，そのていただいたほうがいいかと思います。結局，一連のプロセスのうちのきわめて初歩の段階会わないと駄目だということでしょうか。

で，たとえばインターホンを無造作に押した吉川

そうですね。対象者のほうに主導権だけで立ち去り，「はい，ここには訪問しまがある状態でコミュニケーションをとると，したが不在でした」というようなケースが少訪問販売のように頭ごなしに拒否されてしま

なからずありました。事例 D はそのようないますが，直接顔を合わせてお話しをしていケースです。

くと物事はまったく違ってくるものです。イ

2 次回収をしてみると，対象者の方々が，ンターホンで「追い払われる」というのは，「どうも 1 次回収で拒否をしたという記憶を訪問販売と同じなのです。けれども，こちら

もっていない。不在にしたという自覚もな

が用件をもって玄関先まで行くのですから，い」とおっしゃるケースも非常に多いのです。

むしろ宅配業者と似ているはずです。ただし，これは拒否意向が弱いものだったということ

そのような接触スキルを議論する人が少ない。

を意味しています。2 次回収の調査技法としどうすれば直接接触まで進めるかというノウては，前田さんに教えてもらって勉強した拒

ハウの研究があるかどうか，私も調べてみた

否再説得 （refusal conversion） というものがのですが，海外の文献でもあまり出てきませあります。これは，対象者が一度拒否をしてんでした。

いる，いちばん回収の難しいところに，こち片山

それはむしろマーケティングそれ自らの切り札となる調査員を派遣し，拒否意向

体の視点が重要ということを示しているようをひっくり返して回答を得るというものです。

に思います。たとえば新興宗教団体などは，事例で言うと，事例 R のように，「プライバそのようなコミュニケーションがものすごくシーの侵害だ」と言って怒って，大学院生がうまい。けっして悪い意味で言っているので行っても「嫌だ」と拒否をしている所に，切はありません。相手の懐に入ることが重要でり札となる調査員 （研究代表者） が行って回すから彼らはすごくコミュニケーション能力

答してもらったというものです。私は，このが高いわけです。

再訪問はそうした困難な作業だろうと腹をく

大谷

この調査は，関東地方とはいってもくっていたのですが，実際に拒否再説得が必

北関東の調査ですので，いわゆるマンション

要だったのは 10％ ぐらいでした。

のような集合住宅比率は低いと思います。論むしろ明らかになったのは，私たちが「拒文では，直接玄関などで対面的接触ができた否」として扱ってきた未回収のグレーゾーン

場合にこうだという言い方になっているわけにあるのは，必ずしも特別な説得が必要な強です。しかし，西宮市辺りだと住民の 6 割以

い拒否層ばかりではなく，私たちががっかり

上がマンション居住者ですから，インターホ

するような，ごく初歩的な訪問スキルを試み

ン越しの説得が「無理だ」としたら，都市部

ただけで打ち切られた事例がたくさん残されでは現状以上に説得することは困難なのでは

56

社会と調査

No.5

ないでしょうか。インターホン越しで話すと象ですが，1 次拒否の層だけに特別な対応を

結局は説得できないということですよね。

することで，私たちが，繊細な工夫で全体回

吉川はい。対象者の年齢が高いこともあ

収率が 5％，10％ 上がった，下がったと一喜り，郊外あるいは地方都市の，戸建て層が多一憂している同じ調査で，15％ も回収率がいというところを中心に再調査しました。

向上する結果になるのです。大谷さんが言わ小野寺

もう 1 つ質問です。全部の調査員

れる地域差の問題は大きな課題ですが，私とに一般化できることかどうか知りたいのです

してはこうした，グレーゾーンの「攻め方」

が。何例かあったということですが，いろいを論点化したいのです。

ろな所でそういうことが発生したのか，それ

大谷

おそらく吉川さんの問題提起は，調とも一部で発生したのか。千葉近郊と東京近査会社に委託した場合の回収率に比べて，も郊で生じているということは，いろいろな所

っと上のほうに本当の回収率があり，回収でであったのでしょうか。

きるはずのケースが拒否と扱われているとい

スキルについては，NHK では自分たちでう点だと思います。この議論は，観点を変え調査を実施しているので，実際に調査員がこると調査会社にどこまで求めるべきかというのようにしたら，こうだったという話が一番議論になってくると思います。調査会社には役にたちます。調査のスキルのある調査員は

こうしてほしいというような言い方も含めて，かなり回収してきます。NHK では，この 3調査会社に対して何かご意見等はありますか。

月に面接調査を行い，東京で回収率が 59％

調査員の質に関する議論も含めてお願いしまでした。東京で回収率が 5 割を超えるというす。

のは，かなりすごいことです。東京で 59％

佐藤

手元にデータがないのではっきりとだったので，全国では回収率は 6 割を超えるは言えませんが，SSM 調査でも類似のことかと思ったら，全体で 58％ でした。ただ，を行いました。仙台で大学院生が本調査の実いつもと 1 つ違う点があります。いつもは対査を終えたのち，学部学生が調査を実施しま

象者 3,600 人の調査が多いのですが，1,800

した。あと，中央調査社でもセカンドウェー

人の規模だったため，東京の場合は，調査員

ブ，サードウェーブまで行いました。とにかをスキルの高い人に絞れたことが効果的だっ

く 2 回は調査票を回収しようと試みました。

たのではないかとみています。全国的には，それで調査員を替えることで，回収率が多少そのようには調査員を確保できなかったようは上がることがたしかにあるように思います。

で，結局は 6 割を超えなかったのですが。

同じ調査員が何回行っても拒否だったのです吉川

全体を見ると，誰が訪問しても絶対が，第 2 ウェーブで違う調査員が行くことでに回答してくれそうにない対象者や，どのよ

うまくいくということもありえます。ですの

うな調査員が訪問しても回答してくれそうなで，どこまで調査をするか。つまり，調査会

対象者が混ざっているものです。調査員の質社の実査のあとに学生にフォローさせるのがと回収率の関係を議論するには，学生のアルいいという場合もあるでしょうし，大規模調バイトであろうがパートの方であろうが，誰査だったらそれほど多くの学生を動員できまが行ってもとれる対象者はあまり関係がありせんから，調査会社に調査員を替えてもらうません。量的には扱いにくい事例に基づく印方法で行うこともあります。第 1 ウェーブで
社会と調査

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左より佐藤氏，前田氏，吉川氏

うまく回答が得られなかったところをもう 1

先ほど，調査会社の調査員は，家族の拒否が回，調査員を替えて第 2 ウェーブでアプローあったときに，対象者に会えるまでなぜ訪問チするということは重要であり，これはどのしないのかという話がありました。調査会社

調査でも当てはまることだと思います。

というのは回収率が高められるのであれば，前田

最近私たちが行った研究ということ

何回でも訪問してもほしいというクライアン

ではなく，林知己夫先生に教えていただいた

トばかりと付き合っているわけではなく，ク事例ですが，第 2 ウェーブで調査員を替える

レームを絶対に避けたい民間会社とも付き合だけではなく，1 次調査で不能だった対象者って調査をしています。そうすると，調査員だけを集めて新たに調査地点を組み，新しいもやはりそのように指導されるのではないで調査として実施するとさらに効果がある，としょうか。その中で，この調査は他とは違いいった場合もあるようです （林文・山岡和枝

何度でも訪問して回収率を上げてほしいのだ，『調査の実際ИЙ不完全なデータから何を読み取るということを理解してもらい，きちんと実行か』朝倉書店，2002 年，76 頁）。つまり，回答

してもらえるのか，そのあたりがすごく難しが得られた対象者と得られなかった対象者がいと思います。先日，NHK の研究発表会で，どちらも載っている名簿で，再調査を行うの調査会社の人から，やはりクライアントのほではなく，新たに書き直した名簿で再調査をうでクレームがくることを嫌がるという話をすると調査員の士気が違うのだそうです。こ聞きました。私自身もそういう経験がありまれが本調査で回答を得られなかった対象者だ，す。

ということを教えないで，新たな調査として以前，あるテレマーケティングの会社に電実施する。それで，結構たくさん調査票を回

話調査をお願いしました。テレマーケティン

収してきたようだという報告があるそうです。

グの会社というのは，基本的に，相手が少し小野寺

本当に強そうな拒否であるようにでも拒否の姿勢を見せたら電話を切るのがふ見えても，「そのときの強い拒否」であって，つうなのです。それに対して，調査のほうは，

あとから行くと，とれてしまうときがありま

何回も何回も同じ人を追跡するわけです。多す。

少の拒否だったらもう何度でもかけてくれと

大谷
小野寺

機嫌が悪かったりするわけですね。
ただ，それを調査会社に求めるというのは，意外に難しいことだと思います。
58

社会と調査

No.5

お願いしました。それを徹底的に指導したら，少し，やりすぎてしまい，クレームがものす
ごく発生してしまいました。

全体の意見として，これほどクレームの多のように対応するかというようなことは，こいテレマーケティングの会社は駄目だと言う

れは吉川さんご自身の言葉だと「腹をくくっことになりました。私個人としては，少し指て」自分でやらなければならないというよう導しすぎたくらいの感じだったのですが，結な側面までいく。そういう連続線上のスペク

局，その会社には頼まなくなりました。調査

トルの中のこちらの端とか，この辺という内会社というのはそのようなリスクも負ってい容を調査会社にどこまでお願いできるのかな

るわけです。その中で，これは学術調査だかということを考えてしまいます。

ら一所懸命こういうふうに調査をしてもいい大谷2005 年に日本銀行が委託した「生のだと理解して実行してもらうには，どうし活意識に関するアンケート調査」で，調査会たらいいのか考えなくてはいけないのだと思社のメーキングが発覚した事件以来，やはりいます。

何かが変わったのでしょうか。

たんに調査員の問題と考えるのではなく，

片山

途中でも触れましたが，私たちは回いろいろな調査を実施している調査会社との収率を上げたいので，調査会社には公式，非コミュニケーションの問題として捉えたほう公式にハッパをかけたりしています。ただ，がいいと思います。実際には，徹底して何回それをやりすぎると，メーキングのような事も訪問してほしいと思っても，押し切れない態が起きてしまいます。ですから，いかにし場合があります。

てお願いするかということなのだと思います。

前田

調査会社の人の危惧は自治体とのト皆さんの話を総合するような形になるのか

ラブルもあるのではないかと思います。これもしれませんが，商売にしているか，していはまったく私の推測なのですが，1 回ハードないかという点で，やはり違いがあると思いクレームでトラブルを起こすと，名簿を閲覧ます。私たちの場合，内容はもちろん公益調させてもらえなくなる可能性があるのではな

査なのですが，テクニカルな部分は全部調査

いでしょうか。拒否に対する再訪問は，いろ会社にお願いしているわけですから，調査会

いろな意味で調査会社に委託するときにハー社とすれば商売ベースのものとある意味で変ドルが高い。ただし，吉川さんの研究の非常わらないでしょう。こうした状況で，信用リに強い示唆というのは，吉川さんご自身の表スクを冒してまで調査をしてもらおうとする

現で拒否とされた中に「がっかりするようと，それはできないと言われてしまう。もちな」ものというのが含まれているというとこ

ろん，調査員を変えて再度調査するように依ろなのだと思います。

頼することは可能かもしれませんが，なかな

大谷

そこはもう少し強く主張してもいいか言いにくいところではあります。

ような気がします。この対象者から回答は得では，自分たちで調査会社の調査員よりスられるだろうという部分はあると思うのです。

キルのある人たちを集めてきて実査をするの

前田

調査員の技術をどうやって上げていかと言えば，それはとてもできません。学生

くかということ自体は，別に学術調査とか世のように，ある程度学んできた知識があり，論調査とかということにかかわらず，調査員

ある程度時間に余裕があって，時間単価も安

教育の一環でメッセージを発信しても大丈夫

い，そういう人たちを集めて労働集約的に調だと思うのですが，その先の拒否に対してど査ができるのであれば，われわれから見れば
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本当に羨ましいと思います。

とで学生の教育にもなるという側面がありま

私は，綿密に丁寧に調査をすれば，吉川さした。実際，このような調査をとおして学生んがおっしゃるように上げシロはあると思いが実査を経験できることもあったのですが，ます。ただ，今の自分の調査にどのように活教員の側にだんだん余裕がなくなってきていかせるのかと言うと，それはなかなか難しいるという問題があるという気がしています。

というのが率直な感想です。

なかなかお願いしづらい状況が出てきていま佐藤

非常に重要な論点が出ていますが，それをどれだけ普遍的なメソッドに高めていす。
吉川

私は大学院生を教育しているのです

くかということだと思うのです。今回の吉川が，調査会社が調査員との契約関係を大事にさんの調査だとそれほど規模が大きくないのするのと同じように，私たちは学生のセキュで，目が届くというのがあったと思います。

リティを考えなければなりません。拒否対象

これを大規模調査にうまく応用するために，者について，「もう 1 回行ってとってこい」

どのようなメソッドを考えていけばいいのか，と先生に言われたからと，鉢巻きを締めて訪また学生でもやはりクオリティ・コントロー

問されて，何かあったときにはとても守りき

ルをしなければいけないところもあるので，れません。ですので，事実上，押しの強い再

そこをどのようにうまく工夫してその方法を調査は無理なのです。しかし，佐藤さんが言普遍的なものにしていけるのかを考えていく

われるように，多段階回収のようなデザイン必要があるのではないでしょうか。

を，調査会社に対して提示するというのは 1

前田1988 年の国民性調査では，調査員などというきつい仕事は，その当時の学生にとっては眼中にないものだったそうです。すごく景気のいいときだったので，そのようなつの引締めにはなるかもしれません。
前田

多段階回収というのは 2 次回収まで行うという意味ですか。
吉川

1 次回収で調査票を回収できなかっ

きつい仕事はやりたくないと学生たちは思った対象者について，まったく違う調査員がまていたようで，良質な学生調査員の確保がでったく違う心構えで第 2 次の回収に行くといきなかった。全国の大学の先生に協力をお願うことです。

いしても，調査員募集からしてうまくいかな

小野寺

ただ，それを実行しようとするとかったという事情を当時の責任者から聞きま

コストがかかります。学生を調査員にするなした。

らばできるのかもしれないですが，一般的に佐藤

あと，昔と違って大学の教師そのものが非常に忙しくなっているということも考は，ものすごくコストがかかると思います。
片山内閣府のいちばんの課題は，じつはえられます。たとえば「SSM 調査のための回収率ではなくて，コストと期間なのです。

学生調査員の募集をお願いします」とお願い

いかに早く安く上げるかということを要求さしても，その方がデータを使えるわけでもな

れています。その中で，さらにコストをかけいのに，なぜ自分の学生をオーガナイズしてるというのは残念ながら非現実的な感じがし

1 週間も 2 週間も拘束されなくてはならないます。

のか，と考える人もいるかもしれません。昔大谷だったら，そういう大きな調査に参加するこ
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社会と調査

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2005 年の『統計数理研究所紀要』

で，土屋隆裕さんが書かれた「調査不能者の特性に関する一考察」という研究ノートの中率に関していろいろな議論が展開されてきまで，「調査に乗り気でない対象者に協力してした。最後に，「回収率の低下」という共通

もらわなければならないが，そのような対象

課題に対して，最終的にどうしていったらい者が適当な回答をすることによって回収率がいのかという点を，本日の議論を総括する形

上がっても調査結果の信頼性は逆に損なわれでお話ししていただければと思います。

てしまうおそれがある」という指摘がありま佐藤

技術的な問題はかなり出てきたと思す。そうした「回収率と調査の信頼性」についます。もう 1 つ，長期的な問題を考えたい。

いて，統計数理研究所ではどのように考えらそれはどういうことかというと，今日は調査れているのでしょうか。

する側の話が多かったのですが，調査される

前田

この土屋論文は，あまり乗り気でな側のことを考える必要があるということです。

かったらしい協力者の回答に D.K. （わから数年前に日本社会学会大会で社会調査に関すない）などが多く，回答の質がよくないことるシンポジウムがありました。そこでシカゴを示唆する結果を紹介したものです。うちの大学の山口一男さんが，社会調査への参加は他のメンバーが類似の指摘を行った研究もあ社会奉仕であるが，そのような奉仕をしてもります。一理ある指摘ですが，私はこの回収よいという動機を調査対象者から引き出さな率と協力者の回答の質のバランスをどうとるければならない，という話をしました（山口か，という問題に関する理想状態が明確に描

一男「米国から見た社会調査の困難」『社会学評

けずにいます。

論』53〔4〕，2003 年）。

あまり乗り気でない人でも，始めてみるとこれはかなり高所からの発言なのですが，気持ちよく協力してもらえるような，参加意

今日の松田さんのお話などを伺っていると，識が高まるテーマ設定，答えるのが楽しい内対象者は社会調査，面接調査というものを経

容の調査票を設計するとか，事前のコミュニ

験していないから，そこでもうバリアがある

ケーションなり訪問時に，積極的な協力につことがわかりました。これは非常に大きく長ながる要因を用意できるとよいのでしょうが。

期的な問題なのです。いま，日本社会学会で

具体的な手段を考えよとなるとなかなか難し

も中学，高校における社会学教育をどうするい印象です。

かということを考えています。外国では，か吉川回収率をむやみに上げようとすると，なりの国で社会学が中学校や高校で教えられ追加回収された部分ではデータの質は下がるています。しかし，日本では教えられていな傾向にある。けれども，それが調査データ全い。もし，そういうことが可能になって，中体に及ぼす影響については，現状ではよくわ

学や高校教育の中で調査というのはどういうからない部分があるということなのですね。

ものなのか，また面接調査というのはどうい慎重に考えなければならない問題です。

うものなのか，実際に模擬調査みたいなものを生徒同士がやってみるという経験があれば，ぜ 最終総括大人になって対象者になったときに，ああ，
こういうことだったのかということがわかる

大谷

そろそろ議論を終えなければならなわけです。これは理想としか言いようがない

くなってきました。今日の座談会では，回収のですが，少し長いスパンで考えていくこと
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統計数理研究所作成のトランプが必要ではないかと思います。これは，環境

うすることによってようやく政策に活かされ問題と同じです。

る。

前田

いま佐藤さんがおっしゃったことは話がそれますが，昨日（3 月 27 日）公表し

統計数理研究所の中でも議論されています。

た「社会意識に関する世論調査」の中では，

私たちが国民性調査の結果を図示したトラン「国の政策に民意が反映されていると思いま

プを作り，いろいろな機会に配布しているのすか」という質問があります。今回，政権交はその一環なのです（写真参照）。小・中学校

代もあったので，「反映されていない」といぐらいの教科や総合学習の中で調査の意義をう意見がこれまでと比較して若干少なくなっ

強調していく統計教育という観点も含め，調たものの，やはり 70％ ぐらいはそう回答し査への理解を社会全体で長期的に高めていきているのです。しかも，その反映方法を尋ねたいという気の長い話もしています。国民性

ると，「政治家が国民の声をよく聞く」に続調査で，あるいは関連調査で挑戦してみたい

いて，「国民が国の政策に関心を持つ」の割こととしては，図書カードではなくてトラン合が高い。しかし，実際には調査を拒否する

プを謝礼にしたらどうか，ということです。

人は結構いる。何か答えれば意見が少しでも少なくとも事後的には印象が変わり，協力し反映されるのに，それをしない。教育というてくれた人に再調査を依頼するときの協力率のはたぶんその点について何とかしようといぐらいは上がるかな，などと考えていたりしうことなのだと思います。大数に隠れてしまます。しかし，目下の状況で今日の議論にあうのですが，その 1 つひとつが重要だというったグレーゾーンの回収率をうまく上げる決ことですよね。そういうところになかなか気め手はないというのが正直なところです。

づきにくい。

片山

教育についてはおっしゃるとおりだ

それとともに，「回収率が低いからだめだ」と思います。義務とまでは言わないですが，とばかり言われると，訪問面接調査が駄目だ

責務として，協力してもらいたいのです。そという結論になってしまうことを危惧してい

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ます。今はすぐにネット調査と比較されるのではないかと考えたりしています。そういうです。結果はすぐに出るしサンプルも多い，ことを調査会社の人が音頭をとって行うなど

今やネットの時代なのだといわれるのです。

できないだろうか，など期待しています。

こうした調査に関する基礎的な知識が欠落しNHK でも，「日本人の意識調査」などがた議論には，歯止めをかけたいとも思ってい配付回収や郵送調査に変更できるのではないます。質のよくない調査がちまたにものすごかという意見があります。そのために比較研

く多くはびこっており，これがきちんとした究をしたということもありますが，やはり面調査としてまかり通っているものも多い。何接には面接の調査のよさがあると思うので，が正確で何が正確でないと判断するのは難し

どのようなタイプの調査だったら面接調査がいとは思うのですが，それを見抜くための教適しているのかといったことや，面接が優れ育は非常に重要という感じがします。つまり，ている点を明らかにしていくことも大事だと

いわゆる意識を測る調査というもののメリッ

思います。また，これから高齢化社会に向か

ト・デメリットとか，そういうものを国民にっていくと，自記式の調査は高齢者には難し理解していただくというのがすごく重要なのい調査だと思いますので，やはり面接調査をだと思います。

しなくてはいけない場面も逆に出てくるのでもちろん，回収率を上げることに引き続きはないかと思います。面接法をどのように維努力することは依然として重要ですので，訪持していくか，面接のスキルをどのように上問面接調査は駄目だといった結論にならない

げていくか，どのような調査に面接が向いてように頑張りたいと思います。

いるのか，そういうことを考えていく必要が小野寺

私が今いちばん不安なのは，訪問面接法の調査がどんどん少なくなっているこ

あります。
松田

大きな問題が 2 つあります。調査員とです。回収率の低下ということもあって，の問題とコスト意識の問題です。不景気といたとえば朝日さんなどは郵送法が増えていま

うこともあるのかもしれませんが，コストをすし，NHK の場合だと，配付回収法 （留置とにかく下げるように求める圧力があります。

法）が増えています。

面接調査 1 回分で，電話調査は 10 回ぐらい，

住民基本台帳が見られなくなって以来，マ

郵送調査だと 3 回以上できるのです。ですかーケティング関係の調査が少なくなっていま

ら，コストを下げることは今後も求められるす。そういうことによって訪問面接法というだろうと思います。2004 年の参議院選で郵調査の本数が少なくなり，たとえば調査会社

送調査を実施してみたら，わずか 2 週間で回が淘汰されてしまって全体としてのスキルが答率が 63％ でした。これは使えるのではな

だんだん落ちてしまったらどうしようか，といかと思いました。1 つの課題は，調査員ないうことをものすごく危惧しています。です

しの調査がどこまでうまくいくのかというこから，たとえばマーケティング調査でも，1とです。いま調査員の質が大きな制約になっ社のマーケティング調査は成り立たなくても，ていますから，調査員なしの調査でどこまで複数の会社で非営利の団体などを作ってシェできるのかという取り組みが，これまでの郵アを調べる調査を行うのであれば，マーケテ

送調査の実績なのです。

ィング調査ではなくて公的な調査と言えるの郵送調査では年配の方も答えてくれるので
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す。朝日新聞が実施した郵送調査の回収率は80％ 弱ぐらいですが，年齢の構成比率を見てあるように考えています。
吉川

調査主体側がどのような質の社会調てみると，70 代が 13％，80 代は 7％ となっ査を望んでいるのか，専門調査機関の側は，ています。面接調査で訪問すると，おじいち

自分のところではどういうデータをとれるのゃん，おばあちゃんが調査を断るのではなくか，2 次分析をする計量分析者としてはどのて，お父さん，お母さんが「うちのおばあち

ような質のデータを望むのか，というようなゃんはちょっと体の具合が悪いから」と断っ異なる立場からの意見を出してもらう座談会てしまい，そこから先に進まないのです。との第 2 ラウンドが必要ではないかと思いましころが，調査票を郵送すると，おじいちゃん，た。

おばあちゃんの郵便物は開けるわけにはいか

篠木

どのようなテーマで調査をするかで，ないので，対象者本人に直接届く。それで，インタビューが適切な場合もあれば，量的な回答が返ってきます。調査票の後ろに，自由調査が適切である場合があるのと同じように，記入の意見欄があります。「もう調査票を送

同じ量的調査の土俵で話をしていても，訪問ってくるな」といった文句もありますが，面接法が適していたり郵送法が適している場「こういう機会に参加させていただいてあり合があり，まだまだ考えるべきことがたくさ

がとうございます。86 歳のおばあちゃんでんあるという感想をもちました。

す」という書き込みもあります。社会参加の大谷

回収率を特集して，面接調査の話題

機会が少なくなっているところに調査票が届をはじめ社会調査のさまざまな問題状況が指き，「私はまだ社会参加できるのだ」と思わ摘されてきました。公的名簿の閲覧困難によせる効果があって，高齢者の回答率がものするサンプリングの危機的状況，RDD 電話調

ごく高いのです。SSM 調査のようなもので査やインターネット調査が抱える問題状況等，は難しいかもしれませんが，調査員がいない

これからどのように社会調査を実施していけ調査の可能性も検討する必要があるのではな

ばよいのかということがわからなくなっていいかと考えています。

るのが現状だと思います。そんな中で私は，では，面接調査はなくしていいかというこ

面接調査の重要性は高まってくると思っていとではありません。逆に郵送調査がそのようます。若年層や都市部では，RDD でも，郵な役割を担うようになってきたがために，面送でも，ほとんどデータがとれないのが現実

接調査をどうすればよいのかという話になるです。最初にもふれましたように，アパート

わけです。1 つ可能性として，面接調査をク

居住者を対象とした調査では，回収率はわず

イックサーベイとして使うという手があるとか 9％ という低い数字でした。こうした層に思います。郵送調査はやはり 1 ヵ月かかりま

対しては，直接会って聞きとるという面接法

すが，私どもは面接調査を 2 日間で実施しま

しか，データをとる方法が残されていないとす。電話で聞けないような複雑な質問はたし思われるからです。こうした現実は，サンプ

かにあります。電話調査が携帯電話の普及に

リング調査という発想自体見直さざるをえな

よってうまく実施できなくなっている現状をいことを示唆していると思います。回収率の考えると，コストのことを考えなければ面接低下も，無作為抽出標本で標本誤差を考慮し調査のクイック調査というものも可能性としながら母集団推定をするということ自体を困

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難にさせつつあるのです。現在，私は，住宅

とても納得してくれます。多くの国民がこう地図と国勢調査の人口構成比率を使い，面接した矛盾した自らの行為に気づくことが，回調査によって，いかに自治体の標本調査が可収率の向上につながっていくのではないかと能となるかを模索しようとしています。社会

思っています。

調査環境が激変している現在では，まったく

社会調査協会は，毎年 2,000 人以上の学生

新しい視点からこれまでの社会調査論全般にたちに社会調査士を認定するようになってき

わたって見直し，新しい手法を開発していかています。また専門社会調査士もこれまでになければならないと考えています。

1,500 人以上を輩出してきています。こうし皆さんが指摘した「教育」という話も，重た人材を，いかにオーガナイズして，わが国要であると思います。個人情報保護法以降，の社会調査の質を向上させていくかというこ

調査拒否が増加してきています。その一方でとが，今後の調査協会の課題だと思います。

国民は，世論調査の数字を知りたがっている

その課題解決のためには，本日のような皆さのです。私は大学で毎年社会調査論を教えてんの貴重なお知恵が必要不可欠であると強くいます，講義の中で「君たちは，正しい調査

思いました。今後とも社会調査協会の事業に結果を知りたがる一方で，正しい調査にならよろしくご協力お願いいたします。本日はどない拒否をするという矛盾した行為を同時にうもありがとうございました。

しているのだ」ということを話すと，学生は

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社会と調査』は，社会調査士資格認定機

今回の座談会の企画も，実務者の方々の貴重構の機関誌として出発し，当初より『社会学なご意見や知見を，依頼論文というかたちを評論』等の学会誌とは異なる，より広範な執とらずに雑誌に反映していく新たな方法とし筆者と読者を射程にした総合的なフォーラムて，模索された側面もあったのである。

誌をめざしてきた。特集では，できるだけ現2009 年 9 月 5 日の編集委員会において，代社会における喫緊の課題を具体的に取り上大谷・吉川・篠木の 3 人が編集小委員会を構げていくこと，実際の調査現場に従事する実成し，『社会と調査』第 5 号で，「回収率」を務者の方々にも広く執筆していただくこと，テーマとした座談会を特集として企画するこ

社会調査教育の実態にも目配りすることとが決定された。その際，今後継続的に実施（「調査実習の事例報告」や「働く社会調査士」等），

可能な座談会の「ひな型」となるような方法

専門家だけでなく学生にもわかりやすく有用を構築していくことが期待されたのである。

な社会調査情報を提供すること（「世界の調査

第 1 回編集小委員会（9 月 29 日，於：関西学／日本の調査」「調査の達人」「調査のあれこれ」

院大学） では，「回収率のどの側面に着目し等のコラム） 等を，基本的編集方針として誌て座談会のテーマ （内容） を設定するか」面の充実を進めてきた。

「いかに 1 回の座談会で，学術的にも内容がしかし，第 3 号まで非常に評判の高かったあり，かつ参加者の負担の少ない効率的な運

実務者に論文を依頼する Invited Article コ

営方法を工夫できるか」が集中的に議論されーナーが，忙しい日常業務をかかえた実務者

た。

の方々に多くの負担を強いることで成立してその結果，テーマとしては，「回収率が下きたことが明らかとなってきた。学会誌を準がっている実態，それにどのような対処をし，拠枠として雑誌づくりを進めてきた多くの編

どのような問題・苦労が存在しているか」と集委員にとって，原稿料を含めいろいろな配いう内容を中心に特集を組み，「標本調査で慮が必要であることを認識した次第である。

どの程度の回収率が必要かといった統計学的編集委員会では，原稿料の改定を進めるとと検証の議論」は，別の機会を設けて特集としもに，第 5 号より Invited Article （ 1 万 字 ）ていくことが決定された。運営方法の工夫とコーナーの他に，新たに「調査の現場から」しては，編集小委員が事前に基調論文と座談（5 千字）という，論文形式にとらわれない情会の論点をまとめ，参加者に事前に提示した報提供コーナーを新設することにした。また

うえで座談会を実施するという方法が考案さ

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れた。具体的には，「主要な継続調査の回収「座談会の流れ」は，以下の内容であった。

率データを整理し，回収率に関する文献を整【前半の議論】篠木基調論文：主題「回収率理する基調論文」を篠木が，「欠票を再調査の低下の実態と原因」

した事例・謝礼と回収率・調査会社の実例と１. 回収率の定義について

いった具体的事例から回収率に関する問題状

どのように回収率を定義してきたか?

況を提起する基調論文」を吉川が書くこと，

分子/分母

そして全体のコーディネートと座談会の論点

２. 回収率低下傾向の実態 （グラフで趨勢

整理および具体的参加者との折衝を大谷が担を示す）

当することとなった。

いつ頃から?

定例の編集委員会（12 月 5 日）の前の時間

連

個人情報保護法との関どのように低下してきたか?

を活用して小委員会を開催し，今回登場した

３. 回収率低下の要因をさぐる （最新各種

5 名の参加者を確定した。当初の議論では，調査〔05/08〕の調査概要と回収率を事例

調査会社の担当者の座談会参加も考えていたとして）が，継続調査の実施担当者に絞ったほうが議

学術調査と世論調査の違い （調査項目論が拡散しないと判断したのである。さらに，と質問数等)・調査モードの違いと回収確定した座談会参加者を対象として，①座談率会で言及する（したい）社会調査の概要，②【後半の議論】吉川基調論文：主題「拒否増回収率の向上のための取り組みと回収率につ加にいかに対応するか」

いての関心，に関する「事前アンケート」を

１. 欠票の増加とその要因について

実施し，その結果を基調論文の中に組み込ん

これまでの欠票分析，最近の訪問記録

でいくことを決定した。

分析，拒否理由分析とそれについての

その後電子メールを活用して作成した「事前アンケート」を 1 月 18 日に参加者に送付

議論
２. 拒否を減らすためのさまざまな工夫

し（2 月 12 日締切），結果の集計後に第 2 回編

督促・調査票デザイン・謝礼・結果報

集小委員会 （2 月 20 日，於：社会調査協会事務

告等，これまでの取り組みと工夫をめ

局） を開催した。そこでは，「座談会参加者

ぐる議論

から寄せられた情報をいかに基調論文の内容

３. 調査現場の実情ИЙ調査主体と現場のや図表に反映させるか」「基調論文と座談会

乖離の問題の議論をどのように関連付けていくか」につ

実査現場における非回収票の現実（吉いて検討した （その後参加者に対して，完成図

川事例） に関する議論表を作成するために再度「情報提供」をお願いし査主体の関係についての議論て完成図表を作成していった）。

委託調査への取り組み

調査会社と調
今後の定例の編集委員会（3 月 7 日）の前に，3 月

座談会前に，大まかな議論の流れ（前半後

29 日の座談会前最終の小委員会を開催し，

半 3 つずつのテーマ） と，基調論文の草稿 （3

大谷が作成した座談会の論点整理と段取りに

月 23 日送付） を提示したうえで，3 月 29 日

ついての詰めの検討を行った。その結果としの座談会当日を迎えたのである。

て座談会参加者に事前に通知した（3 月 9 日）

座談会は，有斐閣会議室にて 13:00〜18:
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00 の間で実施された。その後 4 月 9 日に座談会「回収率を考える」の作成過程の全貌で談会速記録が納品され，編集小委員で順番にある。一連の作業を振り返ってみると，実務

原稿案を作成していった。

者を中心とした座談会参加者の負担について

その際，最初に原稿整理をした篠木委員のは，依頼論文作成作業に比べて軽減されたと作業が原稿案作成に大きく寄与している。5思われる。しかし，その分編集小委員，とく

月 15 日までに 3 人の小委員によって原稿案に基調論文を作成した両委員の負担が多くな作成作業を終え，参加者に編集委員会原稿案ってしまった印象は否めない。問題となるのを提示し，担当部分の確認と修正作業を依頼

は，今回の座談会特集原稿の質的内容であろするとともに，個人写真と挿入写真を含めてう。その判断については読者にゆだねるしか5 月 24 日までに提出いただいた。

ないが，この座談会がある程度学術的価値がまた基調論文についても，座談会の議論をあるとしたならば，短時間で原稿となり，実踏まえた修正を行う作業と，座談会原稿との務者に負担をあまりかけず，アドホックな問

関連で字数を減らす作業をお願いし，「基調題をテーマと設定できる座談会特集は，『社論文」の完成原稿とし，5 月 31 日にすべて

会と調査』の有力な特集方法となっていくとの原稿を有斐閣に提出することができたので

思われる。

ある。

読者の忌憚のないご意見・ご感想をぜひお以上が，現在読者が目にしている特集：座

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寄せいただきたいと思う。