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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第120期(自【会社名】

ニチバン株式会社【英訳名】

NICHIBAN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区関口二丁目３番３号【電話番号】(03)6386−7190(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都文京区関口二丁目３番３号【電話番号】(03)6386−7190(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

高

津

至

敏

2024年３月31日)

明

コーポレートコミュニケーション部長

コーポレートコミュニケーション部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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小

林

祐

子

小

林

祐

子

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

44,063

41,52843,13445,56046,859

経常利益

(百万円)

3,095

2,070

2,561

1,748

2,201

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,751

1,350

1,809

2,371

1,827

包括利益

(百万円)

1,525

1,543

1,516

2,452

2,269

純資産

(百万円)

37,21838,07838,96140,60341,703

総資産(百万円)

59,752

61,21464,427

69,12368,039１株当たり純資産(円)

1,796.15

1,837.64

1,880.25

1,969.94

2,049.15

１株当たり当期純利益

(円)

84.54

65.15

87.34

114.6789.00

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

114.6588.97

自己資本比率

(％)

62.3

62.2

60.5

58.7

61.3

自己資本利益率

(％)

4.8

3.6

4.7

6.0

4.4

株価収益率

(倍)

17.7

29.4

19.5

16.8

22.3

(百万円)

5,749

5,911

4,064

2,917

3,187

(百万円)

△1,380△3,067△2,898△1,153△3,692

(百万円)

△916

△772

△691

△867

△1,225(百万円)

11,273

13,344

13,844

14,752

13,049

1,266

1,260

1,255

1,268

1,270

(133)

(113)

(130)

(143)

(134)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
従業員数)(名)(注) １．第116期、第117期及び第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

42,412

39,95541,331

43,07744,680

経常利益

(百万円)

2,496

1,494

2,043

1,157

1,970

当期純利益

(百万円)

1,470

1,045

1,481

2,038

1,708

資本金

(百万円)

5,451

5,451

5,451

5,451

5,451

発行済株式総数(千株)

20,73820,73820,73820,73820,738

純資産(百万円)

29,33829,84030,651

31,87132,548

総資産(百万円)

47,636

48,46950,552

54,66553,646

１株当たり純資産(円)

1,415.86

1,440.10

1,479.23

1,546.28

1,599.29

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

33

30

30

35

35

(円)

(―)

(―)

(―)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益

(円)

70.95

50.44

71.52

98.60

83.21

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

98.58

83.19

自己資本比率

(％)

61.6

61.6

60.6

58.3

60.7

自己資本利益率

(％)

5.1

3.5

4.9

6.5

5.3

株価収益率

(倍)

21.1

37.9

23.8

19.5

23.8

配当性向

(％)

46.5

59.5

41.9

35.5

42.1

従業員数
(外、平均臨時
従業員数)

759

752

743

761

771

(名)

(97)

(83)

(92)

(93)

(94)

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

65.2

84.3

76.5

87.5

91.6

(％)

90.5

128.6

131.2

138.8

196.2

最高株価

(円)

2,674

2,137

2,010

1,953

2,128

最低株価

(円)

1,191

1,351

1,650

1,570

1,680

(注) １．第116期、第117期及び第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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２ 【沿革】
1918年１月

東京府荏原郡品川町において歌橋憲一が歌橋製薬所を創業、絆創膏類の製造を開始

1934年12月

歌橋製薬所を株式会社歌橋製薬所に改組

1944年９月

企業整備により株式会社歌橋製薬所が統合会社となり全国25の絆創膏製造業者を統合、商号を日絆工業株式会社とすると共に、東京・大阪両工場を設置

1947年９月

セロハン粘着テープの製造を開始

1948年６月

商号を日絆薬品工業株式会社に変更

1961年１月

商号をニチバン株式会社に変更

10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1962年６月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1965年10月

埼玉県北足立郡鳩ケ谷町（2012年に移転し、現在は埼玉県日高市）にニチバンプリント株式会社を設立(現・連結子会社)

1967年１月

安城工場を設置

1968年４月

東京・大阪両証券取引所の市場第一部に上場
愛知県安城市にニチバンテクノ株式会社を設立(現・連結子会社)

1972年６月

埼玉工場を設置、東京工場を埼玉工場に移転

1983年12月

中央研究所を開設

1989年７月

福岡県朝倉郡筑前町にニチバンメディカル株式会社を設立(現・連結子会社)

1994年10月

本社を東京都文京区関口に移転

2017年７月

タイ・バンコクにNICHIBAN（THAILAND）CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

８月
2018年１月
10月

愛知県安城市に先端技術棟の一部完成、中央研究所を移転。名称を先端応用研究所へ変更
愛知県安城市に先端技術棟竣工、大阪工場を移転。名称をメディカル安城工場へ変更
創業100周年記念式典挙行

2020年10月

ドイツのデュッセルドルフに販売子会社NICHIBAN EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成しております。その主な事
業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、
各種感圧性粘着テープ及び接着剤並びにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。
なお、当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界及び文具・事務用品業
界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
メディカル事業
メディカル………

当社が製造販売する他、子会社であるニチバンメディカル㈱に製造を委託し、東南アジア・南
アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、その他の関係会社である大鵬
薬品工業㈱とはその子会社を通じ製品の販売及び半製品の仕入を行っております。

テープ事業
工業品……………

当社が製造販売する他、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託
し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、関連会社
である㈱飯洋化工及びUNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.よりその親会社を通じ商品の仕入を、大東化工㈱より各種フィルム製品の仕入を行っております。

オフィスホーム…

当社が製造販売する他、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託
し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、関連会社
であるUNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.より、その親会社を通じ商品の仕入を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

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子会社及び関連会社の名称及び業務内容は次のとおりであります。
連結子会社
ニチバンプリント㈱粘着テープ・ラベル・テープ用巻心等の製造販売

ニチバンテクノ㈱粘着テープ・テープ用カッター・テープ用巻心等の製造販売

ニチバンメディカル㈱医薬部外品・医療機器・医療補助用テープ等の製造販売

NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.

当社グループ製品の東南アジア・南アジア・中東地域への販売

NICHIBAN EUROPE GmbH

当社グループ製品の欧州地域への販売

持分法適用関連会社㈱飯洋化工

粘着テープの製造

UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.

粘着テープの製造

大東化工㈱機能性フィルムの製造

４ 【関係会社の状況】
2024年３月31日現在
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は[被所有]
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
当社販売品の製造委託、仕入委託
役員兼任 ５名(うち当社従業員３名)
土地及び建物賃貸
当社販売品の製造委託
役員兼任 ５名(うち当社従業員３名)
土地及び建物賃貸
当社販売品の製造委託
役員兼任 ５名(うち当社従業員３名)
土地及び建物賃貸、資金貸付
当社グループ販売品の販売
役員兼任 ３名(うち当社従業員２名)
資金貸付

ニチバンプリント㈱

埼玉県
日高市

39

テープ事業

100.0
(5.1)

ニチバンテクノ㈱

愛知県
安城市

20

テープ事業

100.0
(7.5)

ニチバンメディカル㈱
(注)3

福岡県
朝倉郡筑前町70

メディカル事業

100.0(12.9)NICHIBAN (THAILAND)
CO.,LTD.

タイ国
バンコク市

百万Baht10

メディカル事業
テープ事業

100.0

NICHIBAN EUROPE GmbHドイツ
デュッセルド
ルフ市

千Euro
25

メディカル事業
テープ事業

100.0

当社グループ販売品の販売
役員兼任 ３名(うち当社従業員２名)

40

テープ事業

25.0

当社販売品の製造委託
役員兼任 １名(うち当社従業員１名)

百万Baht
15

テープ事業

43.0

当社販売品の製造委託
役員兼任 ４名(うち当社従業員３名)(持分法適用関連会社)
㈱飯洋化工

東京都
千代田区

UNION THAI-NICHIBANCO.,LTD.

タイ国
バンコク市

大東化工㈱

岐阜県
岐阜市

50

テープ事業

33.9

当社販売品の製造委託
役員兼任 ２名(うち当社従業員２名)

東京都
千代田区

200

メディカル事業[33.2]

製品の販売、商品の仕入(その他の関係会社)
大鵬薬品工業㈱(注) １．「主要な事業の内容」欄には、関連するセグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は[被所有]割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３．特定子会社に該当しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)メディカル事業485(20)

テープ事業

489(89)

全社(共通)

296(25)
合計

1,270(134)(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む)の年間平
均雇用人員数であります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究所に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)771(94)

平均勤続年数(年)42.8

平均年間給与(千円)

18.8セグメントの名称

6,881

従業員数(名)メディカル事業

177(18)

テープ事業

319(51)

全社(共通)

275(25)
合計

771(94)(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む)の年間平
均雇用人員数であります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究所に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の従業員が組織する労働組合は、新ニチバン労働組合(組合員数504名)であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度

管理職に
占める
女性労働者
の割合（％）(注)１、２、４
10.2

労働者の男女の賃金差異（％）(注)１

男性労働者の育児休業取得率（％）
(注)３

正規雇用
労働者

全労働者
−

66.4

パート・
有期労働者
74.4

68.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．2024年４月１日より開始する行動計画にて、2027年４月までに15.0％とすることを目標としております。当該目標に向けて、更なる向上に努めます。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしない項目としているため、記載を省略しております。
４．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度、労働者の男女の賃金差異の対象は2023年１月１日から2023年12月31日の期間にて算定しております。
②主要な連結子会社
当事業年度労働者の男女の賃金差異（％）(注)１

管理職に
占める
女性労働者
の割合（％）(注)１、２、４

男性労働者の育児休業取得率（％）(注)３

ニチバンプリント㈱

14.3

−

77.8

89.8

38.9

ニチバンテクノ㈱

6.7

−

68.3

69.6

65.4

ニチバンメディカル㈱

11.4

−

83.8

88.8

85.6

名称

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

(注) １．ニチバンメディカル㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
また、ニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱については、当該規定に準じて算出しております。
２．ニチバンメディカル㈱は、2026年３月までに15.0％とすることを目標としております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしない項目としているため、記載を省略しております。
４．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度、労働者の男女の賃金差異の対象は2023年１月１日から2023年12月31日の期間にて算定しております。
５．連結子会社のうち主要な連結子会社以外の会社（海外連結子会社）については記載を省略しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「粘着の分野を原点として新たな価値を創造する技術で快適な生活に貢献し続ける」ことで「当社グループにかかわるすべての人々の幸せを実現する」ことであります。この理念のもと、事業活動を通じて社会、自然との共生を目指し、ステークホルダーとともに持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めてまいります。
当社グループは、創業以来、粘着技術をベースに絆創膏や「セロテープ®」をはじめ人々の健康や快適な暮らし、
産業の合理化・省人化に貢献する価値ある製品を幅広く供給してまいりました。
今後も、高い技術力と確かな品質を軸に地球環境に配慮した独創的な製品の提供を通じて、お客様にご満足いた
だき、信頼される企業を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、今後の企業価値及び株主価値を高めるため、収益性重視の観点から営業利益とし、また経営に託された資本の将来における成果の観点からROE（自己資
本当期純利益率）としております。
新中期経営計画「CREATION 2026」の最終年度である2026年度の目標値は、営業利益45億円、ROE（自己資本当期純利益率）8％であります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の日本経済の見通しは、インバウンド需要の回復が進む一方、ウクライナ危機をはじめとする地政学リスクやエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇など、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状
況であります。このような状況のなか、快適な生活を支える価値を創出し続ける企業を目指し、イノベーション創出とグローバル貢献を果たすための事業構造の創造を進めてまいります。2024年度よりスタートする新中期経営計
画「CREATION 2026」を推進し、重点テーマである「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル企業化」「人的資本経営」を実行し、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて取り組んでまいります。
（新中期経営計画の概要）「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」に向けた 新中期経営計画「CREATION 2026」
イノベーション創出とグローバル貢献を果たすための事業構造
・企業価値拡大に向けた新しい事業ポートフォリオ※

・グローバル企業化に向けたマネジメント・生産・SCM 機能
・人的資本経営に基づく人財基盤を創造する３ヵ年とする※SCM：サプライチェーンマネジメント①事業ポートフォリオの再構築
ニチバングループの持続的成長に向けた事業ポートフォリオマネジメントとして、テープ事業セグメントの抜本的収益改善を実行し成長事業と新領域へ経営資源を重点配分します。
[テーマ１]テープ事業セグメントの抜本的収益改善
・不採算品の販売価格改定の徹底
・ローコストオペレーションの徹底・新領域での製品開発[テーマ２]成長事業と新領域へ経営資源を重点配分
・ヘルスケア、グローバル事業の拡大成長
・医療、コンストラクション/モビリティ分野における新規創出

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外部環境の変化による原材料、エネルギー価格の高騰や円安傾向が利益構造に大きな変化をもたらし、テープ事業セグメントでの収益改善が急務となっております。それらに対処するために、不採算製品の黒字化を最優先し、価格改定を行なうとともにローコストオペレーションを実現するための施策を展開します。
さらに成長領域であるヘルスケアとグローバル市場へ経営資源を重点的に配分し、医療材フィールドと工業品
フィールドではオープンイノベーションや産官学連携強化によるアライアンス等の活用により新領域での高付加価
値製品の開発と競争優位性の確立を目指してまいります。
②グローバル企業化
現行の販売３拠点（日本・タイ・ドイツ）による成長を追求しながら、中長期ビジョン「NICHIBAN GROUP 2030
VISION」の「2030年度グローバル比率30%」に向けた新たな施策を確実に実施し、あわせてグループ全体でのグローバル企業化を図ります。
[テーマ１]販売３拠点の成長追求
・販売３拠点の現地シェア拡大・新規開拓の推進
・現地販売パートナーとの提携強化[テーマ２]2030年度グローバル比率30%実現に向けた機能拡充※

・グローバルSCM 体制の構築
・グローバル販売・マーケティング管理体制の確立
・中国拠点（駐在員事務所）整備、販売拡大体制の強化[テーマ３]グループ全体のグローバル企業化の推進
・全部門におけるグローバル業務遂行力の向上
・グローバル人財の育成
グローバル市場では、販売３拠点を中心にヘルスケア、工業品、医療材分野での成長を目指します。また、中国※拠点（駐在員事務所）の整備、グローバルSCM 体制構築や現地での販売・マーケティング力の強化、ローカライズ
製品開発を重視し、本社機能・品質管理、開発機能業務のグローバル化推進を通じて持続可能な成長と競争力強化を目指します。
③人的資本経営
事業ポートフォリオの再構築とグローバル企業化への取り組みによる企業価値向上、ステークホルダー価値の創出の基盤となる「人的資本経営」を実践します。
[テーマ１]ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進
・多様な人財が活躍する体制の整備、風土の醸成
・従業員の多様な働き方の実現[テーマ２]自己変革し成長する自律的人財の育成
・次なる時代を牽引するリーダーの育成
・多彩な能力を最大限に発揮する人財活用
・組織・業界等の様々な壁を「越境」し、変革を担う人財の育成
・DX人財の育成[テーマ３]従業員の健康とエンゲージメントの向上
・健康経営の推進
・エンゲージメント経営の推進[テーマ４]新人事制度の導入
・多様な働き方・キャリア形成のための複線型人事制度の導入「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて、その基盤となる従業員の健康とエンゲージメントの向上、多様な人財の活躍の促進、女性活躍やシニア・障がい者の雇用支援、LGBTQ理解増進などでダイバーシティ・エクイ
ティ&インクルージョンを重視した取り組みを実施してまいります。
組織や業界などの様々な壁を「越境」して牽引する次世代リーダーの育成や新人事制度の導入による多様な働き方を実現できる環境の整備などを通じて、社会への貢献と持続的成長を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、文中の記載及び図表については当社のホームページより引用したものであります。
(1) サステナビリティの考え方
ニチバングループは、「ニチバングループにかかわるすべての人々の幸せを実現します」という基本理念のもと、事業活動を通じて社会、自然との共生を目指し、ステークホルダーとともに持続可能な発展に貢献する取り組
みを進めてまいります。
①ニチバンの価値創造プロセス
ニチバングループは「基本理念」を軸に、価値創造のプロセスを示す図を通じて、６つの資本を結集し、「粘着技術」を活かしてステークホルダーと共に新たな価値を創造しています。この価値創造プロセスを経て、サステナ
ブルな社会への貢献や、グローバルな環境変化に対応するレジリエンスを高め、中長期的な企業価値の向上を目指しています。
ニチバンの価値創造プロセス図（注）上掲の画像は2024年３月31日時点のものです。
2024年度の価値創造プロセスについては、当社WEBサイトでの公開を予定しております。
公開時期：2024年８月
公開場所：当社WEBサイト 2024年度版統合報告書（https://www.nichiban.co.jp/corp/sustainability/report/）

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書②ガバナンス・リスク管理
ニチバンは、ステークホルダーの皆さまからの期待や社会の要請に応えていくために、サステナビリティ全般に関わる基本方針や重要事項、リスクや機会などを検討・審議する組織として、CSR担当取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。
サステナビリティ委員会での議論内容は取締役会に年１回上程・報告され、取締役会が監督・指示を行い、この委員会で抽出された気候変動による事業継続リスクは、BCP委員会にて具体的な対策を検討しています。
③戦略・指標及び目標
ニチバンの事業活動によって影響を与える重要課題を再整理し、ステークホルダーにとっての重要課題とあわせてマッピングを行いました。その結果、「気候変動・地球温暖化対策」「環境・社会課題の解決に貢献する製品開発」「感染予防対策への貢献」「製品の品質向上と安全の確保」を、ステークホルダーとニチバンともに極めて重要度が高いと位置づけました。同じく新たに追加した「イノベーション創出」と「グローバル市場へのスピーディな展開・拡大」については、中長期的な重要テーマとして継続的に取り組んでいきます。
マテリアリティ

また、マテリアリティとして抽出した「サプライチェーンマネジメントの強化」では、社会的な影響度が高い人
権問題に対応するために「ニチバングループ 人権方針」を策定し、その人権方針をもとにした「ニチバングルー
プ 購買方針」を策定致しました。購買方針には、公正、公平で透明性を持った取引を行うだけでなく、環境や安全、法令遵守や人権の尊重など、持続可能性に対する考え方も含んでいます。サプライチェーン全体をニチバング
ループに関わるすべての人々と考え、皆さまの幸せを実現するための責任ある購買活動を推進していきます。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書④目標KPIと実績

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有価証券報告書

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有価証券報告書

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有価証券報告書研究開発フロー

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有価証券報告書(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）
当社グループは、「私たちは絆を大切にニチバングループにかかわるすべての人々の幸せを実現します」という基本理念を掲げています。この基本理念のもと、ステークホルダーの皆様からの期待や社会の要請に応えていくた
めに、「サステナビリティの考え方」においてマテリアリティ（重要課題）を定め、「気候変動・温暖化対策」を最も優先度の高い項目として掲げております。
この度、当社グループでは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言において開示が推奨されている、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの内容について開示を行い、今後継続的に開示
内容の充実を図ります。
①ガバナンス
気候変動に関わる基本方針や重要事項、リスクや機会などを検討・審議する組織として、CSR担当取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。
気候変動に関する検討は「サステナビリティ委員会」のもと実施し、その内容は取締役会に年１回上程・報告され、取締役会が監督・指示を行います。
取締役会で審議・決定された議案は、各部門に展開され、それぞれの経営計画・事業運営に反映します。

②戦略
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンス
について検討するため、当社グループはIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ及び４℃シナリオ※）を参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、売上構成比の大きい国内のメディカル事業、テープ事業を対象にシナリオ分析を実施しました。
※２℃未満シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ
４℃シナリオ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ

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有価証券報告書③リスク管理気候変動リスクに関するワーキンググループを設置してシナリオ分析を実施しました。気候関連リスクの優先順
位付けとして、リスク・機会の自社への発生可能性と影響度の大きさを勘案しながら、重点リスク要因に注力して取り組みます。今後は、「サステナビリティ委員会」で継続的に確認していきます。
気候関連リスクの管理プロセスとして、コーポレートコミュニケーション部がサステナビリティ委員会の事務局機能を担い、「サステナビリティ委員会」を通じて、気候関連リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。「サステナビリティ委員会」で分析・検討された内容は、取締役会に報告し、全社で統合したリスク管理を行います。
≪気候変動に関する主なリスクと機会及び対応（メディカル事業（国内）、テープ事業（国内）を対象に検討）≫

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有価証券報告書④指標及び目標
気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、Scope1、Scope2及びScope3に該当する温室効果ガス（CO2）の総排出量（GHG）を指標とします。
Scope1とScope2の目標と実績、及びScope3実績は「ニチバン株式会社及び国内子会社」を対象として開示します。
主な削減への取り組みは、従来からの取り組みに加えて、コストや効果を踏まえて、CO2排出量削減策を検討、順次開示し、脱炭素社会への貢献に向けて取り組んでいきます。

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有価証券報告書

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有価証券報告書(3) 人的資本経営①戦略(ⅰ)人的資本経営の基本的な考え方
ニチバングループでは、多様な人財が結集し、グループ理念に定めた「基本理念」「企業姿勢」の実現に向けた５つの「行動指針（社会・お客様・チャレンジ・スピード・チームワーク）」を実践し続けることが「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」に掲げるグローバル貢献・イノベーション創出と企業の持続的成長につながると考えています。
そのため全従業員が視野を拡げ、創造意欲を持って積極的に行動し、成長するための企業風土の醸成を目指して、人財育成投資を行うとともに、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを積極的に推進しています。
また従業員の心身の健康の増進、安全な職場環境の整備とともに、人権を尊重した公平な雇用や評価などに努めています。
(ⅱ)ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン
ニチバングループは、国籍、人種、民族、宗教、性別、年齢、障がい、性的指向などの違いを受入れ、多種多様なライフスタイルや価値観を尊重するダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを積極的に推進します。
新たな価値を創出し、従業員自身の成長と持続的な企業価値の向上に繋げるために、一人ひとりが多種多様な個性を発揮し、協力し高め合うことが重要と考えます。
今後もニチバングループの理念を軸に、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進し、「多様性が生み出すイノベーション」と「グローバルに躍動するグループ」の実現を目指してまいります。
(ⅲ)人財育成
ニチバングループでは「人」こそが企業活動の最大の原動力であり、重要な人的資本かつステークホルダーであると認識しています。
事業環境が急激に変化していくなか、企業の成長と持続可能な社会への貢献を続けていくためには、次なる時代を牽引するリーダーと、多彩な能力を最大限に発揮する人財が必要であると考え、働くすべての人財に対して育成・キャリア形成の充実化を図っています。
人財に求めるのはニチバングループの理念に掲げる５つの「行動指針（社会・お客様・チャレンジ・スピー
ド・チームワーク）」の体現であり、志をもって新たな領域を切り拓き、様々な課題の解決に向けて自己変革し成長する自律的人財となることです。
行動指針を体現する自律的人財を育成し、「人」とニチバングループが共に成長していくことを目指します。
(ⅳ)健康とエンゲージメント
ニチバングループは、基本理念である（絆を大切に、ニチバングループにかかわるすべての人々の幸せ）を実現するためには、従業員のワークライフバランスを向上させ、健康増進とエンゲージメント向上及び安全確保などが当社グループにとって最も重要な基盤であると考えています。グループ全体で従業員が安心して、いきいきと働ける職場環境を整えていくことを推進していきます。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書

ニチバンの人的資本経営の全体像②指標及び目標
当社では、働き続ける施策は整備されているため「勤続年数に男女の差はない」が、「管理職比率に男女の差がある」という課題解決に向け、行動計画（計画期間：2019年４月１日〜2024年４月１日

目標：女性管理職比率

10％以上）を策定、取り組みを進め、目標を達成いたしました。目標の策定については、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結ベースの実績及び目標は記載しておりません。
管理職に占める女性労働者の割合
2023年度実績（％）
ニチバン㈱2023年度目標（％）
10.2

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有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループの事業上のリスク全てを網羅するものではありません。
(1) リスクマネジメント体制
当社グループでは、「危機管理方針」を制定し、事業の継続を危うくする重大な危機に対して、事前に予測・予防措置を実行し、万一発生した場合には被害を最小限に抑え、再発防止措置をとることで、危機を適切に管理し、事業の継続・安定的発展を確保できるよう努めております。
損失の危険の全社的な管理や対応については内部統制委員会が管轄し、「リスク管理規則」に基づき、総務担当
部署が全社的なリスク管理体制の構築、規則類の整備、運用状況の確認、情報の適切な伝達など必要な措置を講じております。
個々の損失（品質、財務等）の危険については「リスク管理規則」に基づき、当該危険の存在する各担当部署
が、リスク管理体制整備、運用状況の確認等、必要な措置を講じております。
また、大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、「緊急時対応規則」に基づき、速やかに緊急対策本部を設置し、「事業継続計画（BCP）」に沿って損失の極小化及び復旧に向けた対応を行うこととしております。
(2) 認識している重要なリスク
当社グループでは、(1) リスクマネジメント体制のもと、全社的なリスクのアセスメントを実施し、事業や社会環境の変化に合わせて定期的にリスクの確認や見直しを行っております。その結果、以下の重要なリスクを認識しており、リスク低減のための取り組みを実施しております。
また、リスクの洗い出しに際して、リスクを戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類しており、それぞれ以下のように定義しております。

〇戦略リスク

事業戦略及び戦略目標に影響を与える、又はそれらによって生じるリスク△オペレーショナルリスク

戦略遂行に影響を及ぼす主要なリスク又は事象発生することから当社グループに生じる損失に係るリスク

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有価証券報告書（リスクマップ及び凡例）

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有価証券報告書①原材料価格の変動リスク及び特定の購入先からの供給リスク発生可能性：高影響度：大発生する可能性のある時期:現在

概要

当社グループの製品は、プラスチックフィルム等石油を原料とするものや、紙やセロハン、天然ゴム等市
況の影響を受ける原材料が多いため、自然災害や地政学的リスク等を起因とした市場動向の変化による価格高騰の影響を受けます。
当該原材料の高騰について、仕入先との交渉や代替可能な原材料等によって対応できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、原材料を安定的に調達できるよう、複数社購買を前提としておりますが、原材料の一部の供給を特定の購入先に依存せざるを得ないものがあります。そのため、当該特定の購入先の被災、事故、倒産等により、必要な原材料を確保できなくなる場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

対応

原材料価格の変動リスク及び特定の購入先からの供給リスクを低減するために、原材料の複数社購買、原材料の市場動向等の情報収集、適正在庫の確保及び生産性向上による原価低減等の様々な対応策を実施しております。
また、このような対応策を実施したうえでの原材料価格の高騰に対しては、製品・商品価格への適正な転嫁を図ってまいります。

②市場動向、需要変化に関するリスク

発生可能性：中影響度：中発生する可能性のある時期：特定時期なし

概要

当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界及びオフィス・ホーム
業界向けの粘着テープ等であり、当社グループの販売先は、販売代理店となり、小売店等を通じて最終消費者に販売されることとなります。
そのため、これらの製品・商品の主要市場におけるサステナビリティの取り組みや働き方改革に伴う消費者需要の変化は、小売店等の販売政策に影響するとともに、販売代理店を通じ、当社グループの販売高にも影響し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、次のような特殊性があります。季節性のある製品・商品の入れ替え時等の小売店等の製品ライン
ナップの変更時に、小売店等から販売代理店を通じ、当社グループの製品・商品の返品を受け入れる商習慣があります。また、当社グループの製品・商品の販売後に販売代理店に対して売上値引を行う商習慣があります。そのため、当該返品等が多額に発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応

当社グループは、サステナビリティへの積極的な取り組みを進め、販売代理店や小売店等からの販売デー
タ等を活用し、製品・商品の主要市場における動向及びそれに伴う消費者需要の変化を即座に把握し、開発、生産計画、販売政策に適宜反映させ、廃棄・返品のリスクを最小限にとどめる取り組みを推進しております。また、将来の返品に伴う損失に備えるため、返品されると見込まれる製品・商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該製品・商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を計上することとしております。さらに、当社グループの製品・商品の販売後に発生が見込まれる販売代理店に対する売上値引に備えるため、値引が見込まれる製品・商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。

③価格競争のリスク

発生可能性：中影響度：小発生する可能性のある時期：特定時期なし

概要

当社グループの属する市場において、市場縮小や新規参入等により企業間の競争が激化し、販売価格が下落した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性が
あります。

対応

独自の高い技術力と確かな品質を軸に、地球環境に配慮した高機能・高付加価値製品をタイムリーに提供することにより、ブランド力の強化と他企業との差別化を常に図っております。

④災害事故の発生リスク

発生可能性：高影響度：特大発生する可能性のある時期：特定時期なし

概要

当社グループは、地震・洪水等の天災や火災・爆発による不測の事故により、製造設備や物流拠点等が大きな損害を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応

本社・工場等の事業所において「緊急時対応規則」に基づき、災害事故等発生時における緊急対策本部の設置訓練や、各種保全活動など、社内体制の整備を行うとともに、「事業継続計画（BCP）」への対応についても積極的に推進しております。

⑤情報管理に関するリスク

発生可能性：高影響度：大発生する可能性のある時期：特定時期なし
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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書概要

当社グループは、個人情報の他、多くの重要情報を保有しております。これらの情報はサイバー攻撃やシ
ステム障害、災害等により、情報の漏洩等が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応

これらの情報の取り扱いについては、「ITセキュリティ方針」及び「個人情報保護方針」に基づき、情報資産を犯罪・事故・災害等の脅威から守り、お客様及び社会の信頼に応えるべく、従業員に対し情報管理の重要性を継続的に教育するとともに、システム上のセキュリティ対策を行っております。

⑥世界的な感染症流行等のリスク発生可能性：高影響度：中発生する可能性のある時期：現在

概要

新型コロナウィルス感染症に関しては「５類感染症」になりエピデミック対応に移行しましたが、新たな変異ウィルスの出現などにより社会活動が停滞し、当社グループ製品・サービスの需要に影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業拠点運営が困難な状況や、原材料調達等のサプライチェーンに支障をきたす状況となった場合においても、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応

当社グループでは、複数の事業拠点・物流拠点等を設置し事業運営を行い、「緊急時対応規則」及び「事業継続計画（BCP）」を整備するとともに、従業員のテレワークや時差出勤等のフレキシブルな勤務体制の整備、並びにWeb会議システムによるリモート会議の活用により、安定して事業を継続できるような体制を構築いたしました。引き続き、従業員の健康と事業活動の両立に向けた取り組みを進めてまいります。

⑦製品の品質に関するリスク

発生可能性：中影響度：中発生する可能性のある時期：特定時期なし

概要

当社グループでは、不適切な行為や、重大な品質上の問題が発生し、当該製品及び当社グループの製品全体に対する評価が低下した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応

当社グループでは、製品・商品の品質を保持すべく、企業理念に基づく「品質方針」を策定し、品質マネ
ジメントシステムへの取り組みを中心とした管理のもと、医薬品・医療機器、産業資材、文具・事務用品
業界向けの製品・商品の企画、製造・仕入、販売を行っております。

⑧退職給付債務に関するリスク

発生可能性：中影響度：中発生する可能性のある時期：特定時期なし

概要

当社グループにおける年金資産運用において、市場金利の低下及び運用環境の変化による運用利回りの悪化により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。

対応

年金資産の運用目標を達成する上で、運用利回りのリスクを最小化するように、投資対象の種類等について分散投資に努めております。

⑨企業の社会的責任に関するリスク

概要

対応

発生可能性：中影響度：中発生する可能性のある時期：特定時期なし

ステークホルダーからのESGを重視した経営やSDGsへの関心は年々高まっており、サステナブルな社会実
現への取り組みが、今後ますます重要となります。当社グループが、これらの状況に適切に対応できない
場合には、社会的評価の低下等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、企業理念に基づく「ニチバングループのサステナビリティ」として方針を展開し、様々な事業活動を通じて企業の社会的責任を果たしていくよう取り組んでおります。
具体的には、環境面ではISO14001を中心とした活動を堅実に遂行するとともに、「グリーン調達ガイドラ
イン」の遵守を徹底してまいります。また、溶剤使用の問題はテープ製品を扱う当社グループが担うべき課題と捉え、技術革新に挑戦しながら脱溶剤を目指してまいります。天然素材である「セロテープ®」の積極的販売を通して環境問題の様々な取り組みを行ってまいります。
社会面では、メーカーとして「お客様にとっての「良いもの」を届ける」ことを基本に、女性活躍やワー
クライフバランスなど、社員が長く安心して働ける職場環境を整備してまいります。さらに環境保全活動
である「巻心ECOプロジェクト」やスポーツメディカル分野へのサポートなど、事業活動と密接に関連した社会貢献を推進いたします。

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有価証券報告書(3) 気候変動に関するリスク
当社グループは、「サステナビリティの考え方」においてマテリアリティ（重要課題）を定め、「気候変動・温暖化対策」を最も優先度の高い項目として掲げております。(2) 認識している重要なリスクとは別に、「気候関連
財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言において開示が推奨されている、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの内容について検討を行い、以下の通りリスクの認識をしております。
①炭素税の導入によるリスク

発生可能性：中影響度：中発生する可能性のある時期：特定時期なし

概要

排出量原単位の高いFSC認証紙や樹脂、ゴムなどの原材料や副資材コストへの価格転嫁、炭素税の支払いにより、コストが上昇し利益が圧迫される可能性があります。

対応

調達条件や調達先の見直し等の調達機能強化による調達コストの削減と価格転嫁の実施、生産拠点再編や新工法の導入等によるエネルギー使用量削減により、生産、調達コストの軽減を図っております。

②GHG排出規制を含む各種規制の強化によるリスク

発生可能性：中影響度：中発生する可能性のある時期:特定時期なし

概要

証書等環境価値購入による操業コストの増加や脱炭素（CO2排出目標達成）へ向けた新たな設備投資や生産拠点再編にともなう設備更新コストの増加により財務負担が増加する可能性があります。

対応

環境価値の価格交渉や調達先多様化を通じた購入コストの削減、CO2排出量や環境負荷の総合的判断基準導入によるコストの抑制、長期的な投資計画にもとづく設備投資等の平準化により、利益の確保を図っております。

③投資家のESG重視姿勢の高まりによるリスク

発生可能性：中影響度：大発生する可能性のある時期：特定時期なし

概要

気候変動などへの取り組みの情報開示の遅延により、投資家評価の低下を招く可能性があります。

対応

適切な気候変動への取り組みと情報の開示を継続しております。

④気候変動による天然資源由来原料の生産高減少のリスク

発生可能性：中影響度：大発生する可能性のある時期：特定時期なし

概要

生産に必要な資材の調達が困難になることでの生産停止になる可能性があります。

対応

原材料調達先の多様化によりリスクの分散を図っております。

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有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を契機としたインバウンド需要の回復が進む一方、ウクライナ危機をはじめとする地政学リスクやエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上
昇など、先行きは引き続き不透明であり、当社グループを取り巻く事業環境は依然として予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは世の中の変化を柔軟にとらえ、サステナブル社会に対応した経営環境、
経営課題に積極的に取り組むため、2023年度を最終年度とする中期経営計画「ISHIZUE 2023 〜SHINKA・変革〜」における重点テーマ「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「AI・IoT積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を実行し、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて取り組んでまいりました。
①中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出
・BtoC開発マーケティング・BtoB現場提案による新製品上市実現、新領域・新製品カテゴリーでの成果の創出
・コア技術の深化・進化の成果創出と共有、オープンイノベーション・協業によるターゲット領域での新規事業の創出②グローバル市場へのスピーディな展開・拡大
・販売３拠点体制による事業拡大と支援強化、生産・物流を含めた体制拡充の推進
・海外事業拡大に向けた戦略的パートナー探索と協業の実現（業務提携・M&A活用）③事業推進体制の見直しと収益改革
・顧客を機軸とした事業推進体制での戦略遂行、業務プロセス・業務活動における選択と集中の徹底と効率化の推進
・適切な需要予測管理と原価管理によるサプライチェーンマネジメントの最適化、業務プロセス改善と品質管理
強化
・サステナブル経営視点の事業戦略・開発の推進、CO2排出削減等の取り組み強化④事業戦略推進に向けたAI・IoTの積極活用
・事業戦略を実現するためのIT基幹システム活用の実践
・社内外データの活用とシステム化によるマーケティング施策と業務プロセス改善・効率化施策の推進⑤将来の持続的成長を担う人財育成
・多様な人財の活用による組織運営の活性化と行動指針を実践する人財育成、社員の健康とエンゲージメント向
上策の強化
・リーダーシップ・組織マネジメント力及び専門スキルの強化（スキルマップの活用）
・次世代経営層の育成
以上の取り組みを実施いたしました結果、売上高は、インバウンド需要回復によるヘルスケアフィールドの売上拡大等により、前期比2.9％増の468億５千９百万円となりました。
営業利益は、メディカル事業における売上高の増加等により、前期比28.8％増の20億７千３百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加及び持分法による投資利益の増加により、前期比26.0％増の22億１百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、これらの影響に加えて、当社が保有していた保養施設(土地・建物)の売却
益７千１百万円の計上があったものの、前連結会計年度において当社が保有していた旧大阪工場跡地の売却益16億２千９百万円が剥落した影響等により、前期比22.9％減の18億２千７百万円となりました。
なお、ROE（自己資本当期純利益率）は前期比1.5ポイント低下の4.4％となりました。

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有価証券報告書（連結業績の概要）（営業利益の前期比増減）29/122

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有価証券報告書（フィールド別売上高、前期比増減）

当社グループのセグメントの概要は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客機軸をベースとした事業活動を強化するために、営業担当管掌を「国内事業本部」、「海外事業本部」とし、国内事業本部の傘下に、販路別に以下の営業統括部を設置しております。
・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業本部」を設置し、傘下に「ヘルスケア営業統括部」、「オフィスホーム営業統括部」を置くとともに、越境EC含め積極的にEC営業の拡大を図るため、「EC営業統括部」を置いております。
・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「医療材営業統括部」、「工業品営業統括部」を置いております。
また、当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィー
ルド」、「ECフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「医療材フィールド」、「工業品フィールド」及び「海外フィールド」を設定しております。
経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。

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有価証券報告書「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下のとおりです。

事業フィールド

テープ

事業

事業

ヘルスケアフィールド〇

ECフィールド〇コンシューマー
営業本部
国内

メディカル

オフィスホームフィールド
医療材フィールド〇〇

工業品フィールド
海外〇〇

海外フィールド〇〇

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業（ヘルスケアフィールド）ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と訪日外国人の増加に伴うインバウンド需要の回復が継続し、市況に改善の傾向が見られました。
このような状況のなか、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズについては、国内需要拡大に向けて、認知度向上のためにテレビCMやキャンペーン等のPR活動を実施し、売上高は前年を上回りました。あわせて、鎮痛消炎剤“ロイヒ”シリーズについては、訪日外国人の増加に伴うインバウンド需要拡大に向けての売り場作りを行うとともに、国内需要拡大に向けてのテレビCMやPR活動を行い、売上高は前年を大きく上回りました。その結果、フィー
ルド全体としての売上高は144億３百万円（前期比15.5％増）となりました。
（医療材フィールド）医療機関向け医療材料市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行を契機として、診療や受診の状況は改善されつつあり、市況も回復の兆しを見せ始めております。
このような状況のなか、院内需要の回復によって圧迫止血用パッド付絆創膏「ステプティTM」の販売数は好調に推移いたしましたが、止血製品シリーズ“セサブリックTM”全体としては、新型コロナウイルスワクチン需要減少の影響を一部で受けました。その結果、フィールド全体としての売上高は57億５千４百万円（前期比4.2％減）となりました。
（（メディカル事業に係る）ECフィールド）EC市場におきましては、オンライン購買に対するWEBマーケティングの取り組みを強化してきたことに加え、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズについては価格改定の効果もあり、売上高は前年を上回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は７億９千４百万円（前期比21.6％増）となりました。
（（メディカル事業に係る）海外フィールド））
海外市場におきましては、アフターコロナへの移行が進み、学会や展示会への参加をはじめ取引先と対面での商談が増加したものの、世界的な物価高など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、重点地域であるアジア及び欧州にて、止血製品シリーズ“セサブリックTM”や高機能救急
絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズを中心に、販売代理店とともに現地に密着した営業活動を展開してまいりました。
止血製品シリーズ“セサブリックTM”は、医療施設での採用が増えて伸長いたしましたが、“ケアリーヴTM”シリーズについては、改善の兆しが見えるものの販売代理店の上期の在庫調整の影響が残り、売上高は前年を大きく下回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は17億４千１百万円（前期比6.5％減）となりました。
以上の結果、メディカル事業全体の売上高は226億９千３百万円（前期比8.1％増）となりました。また、原材料単価の上昇があったものの、生産の大幅な増加及びヘルスケアフィールドを中心とした売上高の増加により、セグ
メント利益は62億７百万円（前期比29.5％増）となりました。
テープ事業
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有価証券報告書（オフィスホームフィールド）文具事務用品市場におきましては、物価上昇を起因とした消費者心理の冷え込み等により需要の低迷が続くとともに、買い場の変化もあり厳しい販売環境となりました。
このような状況のなか、主要製品である「セロテープ®」や両面テープ「ナイスタックTM」については、価格改定
やPR活動を進めましたが、ともに売上高は前年を下回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は50億６千８百万円（前期比2.8％減）となりました。
（工業品フィールド）産業用テープ市場におきましては、自動車メーカー向けにおいて市況の改善が見られたものの、依然として先行き不透明な販売環境が続きました。
このような状況のなか、主要製品の「セロテープ®」については、多くの企業や自治体に向けて天然素材を使用した環境配慮製品であることを新聞広告や特設ホームページ等を通じて周知し、SDGsへの取り組みとしてご賛同をいただき、売上高は前年を上回りました。その一方、クラフトテープの売上高については、一部製品の廃番に伴い、前年を下回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は130億９千１百万円（前期比0.6％減）となりました。
（（テープ事業に係る）ECフィールド）EC市場におきましては、買い場の変化による需要回復の傾向が見られるなか、価格改定を進めるとともに、オンライン購買に対するWEBマーケティングを強化してきたことにより、「セロテープ®」や両面テープ「ナイスタック
TM」などの需要が好調に推移いたしました。その結果、フィールド全体としての売上高は37億４千９百万円（前期比9.1％増）となりました。
（（テープ事業に係る）海外フィールド）海外市場におきましては、アフターコロナへの移行が進み、取引先と対面での商談が増加したものの、中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、重点地域であるアジア及び欧州にて、「PanfixTMセルローステープ」については香港やインドネシア市場へ向けて、塗装用和紙マスキングテープについては欧州や中国市場へ向けて、販売チャネルの構築と製品育成に注力してまいりましたが、「PanfixTMセルローステープ」については、改善の兆しが見えるものの販売
代理店の価格改定による駆け込み需要の反動等の影響が残り、売上高は前年を下回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は22億５千７百万円（前期比18.1％減）となりました。
以上の結果、テープ事業全体の売上高は241億６千６百万円（前期比1.6％減）となりました。また、セロハン等の原材料単価やエネルギー価格の上昇等により、セグメント利益は１億７千９百万円（前期比81.3％減）となりました。
調整額
報告セグメントに帰属しない一般管理費の計上等により、営業利益と報告セグメントの利益の合計額との調整額
が43億１千３百万円（前期比4.1％増）となりました。

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有価証券報告書（トピックスコンシューマー営業本部）

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有価証券報告書（トピックス

医療材フィールド）（トピックス

工業品フィールド）

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有価証券報告書（トピックス

海外フィールド）

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有価証券報告書

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(％)

メディカル事業24,825

+11.3

テープ事業

19,580△5.6

44,405+3.2

合計(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．テープ事業における主要な原材料であるセロハン価格が円安による影響を受け、前期と比較して高騰しております。
②受注実績
当社グループは需要見込による生産方式をとっております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(％)

メディカル事業22,693

+8.1

テープ事業

24,166△1.6

46,859+2.9

合計(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先ピップ株式会社

前連結会計年度
金額(百万円)

当連結会計年度

割合(％)

5,093

11.2

36/122

金額(百万円)
6,673

割合(％)
14.2

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有価証券報告書(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ10億８千３百万円減少し、680億３千９百万円となりました。流動資産は６億３千３百万円の減少、固定資産は４億４千９百万円の減少となりました。
流動資産の減少は、当第４四半期連結会計期間の売上高及び生産高が前年と比べ増加したことにより売上債権が５億１千万円増加、棚卸資産が５億４千６百万円増加したものの、設備投資代金、自己株式の取得代金、配当及び法人税等の支払い等により現金及び預金が17億２百万円減少したこと等によるものです。
固定資産の減少は、減価償却費が投資額を上回った結果、有形固定資産が６億２千９百万円、無形固定資産が２億４千７百万円減少したこと等によるものです。なお、前連結会計年度末に建設仮勘定に計上しておりました当社の埼玉工場における粘着液製造設備及び建屋は、当連結会計年度において、すべて本勘定に振り替えられております。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
メディカル事業
当連結会計年度末のメディカル事業の資産は、前期と比べ10億３千３百万円減少し、264億５百万円となりました。
テープ事業
当連結会計年度末のテープ事業の資産は、前期と比べ３億２千７百万円増加し、227億１千５百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末と比べ21億８千２百万円減少し、263億３千６百万円となりました。流動負債は、22億９千７百万円の減少、固定負債は、１億１千４百万円の増加となりました。
流動負債の減少は、未払法人税等が４億４千９百万円減少したこと並びに設備投資代金の支払いにより営業外電
子記録債務が13億１千４百万円減少したこと等によるものです。
固定負債の増加は、原状回復費用に関して見積りの変更を行ったこと等により資産除去債務が１億３百万円増加
したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ10億９千９百万円増加し、417億３百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.6ポイント上昇し、61.3％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ17億２百万円（11.5％）減少し、130億４千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ２億６千９百万円（9.2％）増加し、31億８千７百万円となりました。当連結会計年度の主な内容は税金等調整前当期純利益22億７千３百万円の計上、減価償却費27億９千５百万円の計上、売上債権の増加額５億１千万円、棚卸資産の増加額５億４千６百万円、法人税等の支払額８億９千８百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ25億３千８百万円（220.1％）増加し、36億９千２百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に当社が保有していた旧大阪工場跡地の売却を実施したこと等により、有形固定資産の売却による収入が16億４百万円減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ３億５千８百万円（41.3％）増加し、12億２千５百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出４億４千８百万円等によるものです。

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有価証券報告書(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、株主の皆様への利益還元とのバランスを考えながら、企業体質の強化及び設備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図っております。
資金調達は、自己資金を基本とし、自己資金で賄えない場合は金融機関から借入れることとしております。
なお、資金調達の柔軟性及び機動性を確保するため、取引銀行と40億円の貸出コミットメント契約(借入未実行残高40億円)を締結しております。
当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、原材料・商品の仕入の他製造経費・販売経費等の営業費用によるものです。また設備資金の需要のうち主なものは、埼玉工場、テープ安城工場、メディカル安城工場及び製造子会社における絆創膏・粘着テープ等の製造設備の新設又は更新によるものです。
2024年３月31日現在、当社グループの借入金の残高は20億円で、その内の一部について金利スワップ取引を利用することで、その全額を円建ての固定金利にて国内銀行より調達しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項

経理の状況

(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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１

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６ 【研究開発活動】
経営方針として定めた事業戦略に基づいた研究開発活動を行っております。
なお、当社の子会社及び関連会社は、主として当社販売品の製造を担当し、企業集団としての研究開発活動は主として当社にて行っており、当連結会計年度の研究開発費の金額は1,202百万円であります。
セグメント毎の研究開発活動は次のとおりであります。
（メディカル事業関連）
当事業の研究開発の目的は、薬局・薬店向け及び医療機関向けの医薬品・医療機器及び衛生材料の製品開発、並びにその開発に必要な新機能、新技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。
①ケアリーヴTM 治す力TM防水タイプ 超大判（水仕事やシャワーでもはがれにくい防水仕様の治癒促進絆創膏サイズ追加）

発売②ガッチリバンTM（ハードな作業や水仕事に強い救急絆創膏）

発売③ニチバン 肌に貼れる両面テープ（不織布マスクやガーゼなどの衛生材料を肌に固定する両面テープ）

発売④ニチバン スマートグラス（最小限の視線移動で画面と手元を見ることができるウェアラブルディスプレイ）

発売（カテリープラスTMエコーと合わせ、エコーアシスト穿刺手技を提案）⑤ファスナートTMサイズ追加（手術創や挫創・切創の閉鎖や、縫合部の補強を目的とする皮膚接合用テープ）

発売

なお、当事業の研究開発は研究開発本部と国内事業本部製品開発部を中心に先端応用研究所、製品設計部及び工場との連携による新製品開発活動を展開しております。
当事業本部に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は708百万円であります。
（テープ事業関連）
当事業の研究開発の目的は、オフィス・ホーム向け及び業務向けテープ関連製品の開発、並びにその開発に必要な新機能、環境対応技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。
①フードパックテープTM 長尺タイプ（手で切ることができる食品容器の簡易包装用テープ

包装機械用サイズ追加）

発売②シーリングマスキングテープ（躯体用）No.2564（サッシ、タイル、コンクリート及び塗装面などのシーリング時に使用するマスキングテープ）

発売③シーリングマスキングテープ（セルフクリーニングボード用）No.2571（サイディングボードのセルフクリーニング機能に影響を与えないマスキングテープ）

発売④プチジョアTM マスキングテープ「ビジューカラー」6色（ステーショナリーブランド「Petit joieTM（プチジョア）」シリーズ）

発売⑤プッシュカットTM リニューアル（テープの送り出しからカットまで、片手で簡単にできる作業性に優れたテープカッター）

発売⑥セロテープ®小巻カッターつき＜まっすぐ切れるタイプ＞グリーンナノ配合（カッター本体に、燃焼時に発生するCO2を削減できる添加剤「グリーンナノ」を配合）

発売⑦ディアキッチンTM あとラクTM汚れ防止テープ（キッチンの汚れやすいところにあらかじめ貼っておくことで、汚れを防ぐテープ）

発売⑧ディアキッチンTM テペタTM（細かいゴミを取りやすい掃除用の粘着テープ）

発売

なお、当事業の研究開発は研究開発本部と国内事業本部製品開発部を中心に、先端応用研究所、製品設計部及び39/122

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有価証券報告書

工場との連携による新製品開発活動を展開しております。
当事業本部に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は493百万円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、経営方針として定めた事業戦略の遂行により、ブランドの維持・向上と収益構造の強化を図ることを基本戦略とし、グループ全体で1,949百万円(無形固定資産への投資を含む)の設備投資を実施しております。これらの設備投資に要する資金は、全額自己資金により充当しております。セグメント別の設備投資は次のとおりであります。
(1) メディカル事業
主な設備投資といたしましては、生産増強に伴う医薬品及び医療衛生材料の製造設備、裁断・包装設備を中心に452百万円の設備投資を実施しております。
(2) テープ事業
主な設備投資といたしましては、粘着テープの製造設備、裁断・包装設備を中心に922百万円の設備投資を実施しております。
なお、テープ安城工場から埼玉工場への粘着液製造設備及び建屋の移管について、2023年10月に完了しております。
(3) 全社共通
主な設備投資といたしましては、研究に用いる機械装置を中心に575百万円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社
(東京都文京区)

―

設備の内容

建物及び
構築物

本社機能

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具

リース
資産

建設
仮勘定

ソフト
ウェア

その他

合計

従業員数
(名)

10

1

―

14

19

912

66

1,024

201(10)

1,881

2,704

485
(89,933)

6

―

30

119

5,227

117(26)

埼玉工場(埼玉県日高市)

テープ事
業

紙粘着テープ類、プラス
チックテープ類、及び粘着シート類の製
造設備

メディカル安城工場(愛知県安城市)

メディカ
ル事業

医薬品類の製
造設備

3,399

1,952

54
(22,685)

―

55

6

147

5,614

81(15)

テープ安城工場(愛知県安城市)

テープ事
業

紙粘着テープ類、プラス
チックテープ類の製造設備

907

1,110

97
(41,817)

―

―

0

80

2,195

87(23)(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、帳簿価額に全社資産を含んでおります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)
本社
(東京都文京区)

セグメントの名称

設備の内容

―

事務所

41/122

年間賃借料
(百万円)

延床面積
(㎡)
2,307

141

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
会社名

ニチバン
メディカ
ル㈱

ニチバン
テクノ㈱

ニチバン
プリント
㈱

事業所名
(所在地)
本社
第一工場
第二工場
(福岡県朝倉郡
筑前町)
本社
井杭山工場
新町工場
二本木工場
(愛知県安城市)
本社
日高工場(埼玉県日高市)

帳簿価額(百万円)
セグメント
設備の内容
機械装置
の名称
建物及び
土地
リース
建設
及び
構築物
(面積㎡)
資産
仮勘定
運搬具

その他

従業員数
(名)

合計

メディカル
事業

医療機器
の製造設
備

3,547

2,902

931
(51,858)

87

―

39

7,508

308(2)

テープ事業

粘着テー
プの製造
設備

324

273

581
(6,170)

18

1

1

1,201

81(25)

テープ事業

粘着テー
プ及び粘
着シート
の製造設
備

284

198

53
(5,847)

2

―

3

543

89(13)(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．ニチバンメディカル㈱の建物及び構築物１百万円及び土地907百万円、ニチバンテクノ㈱の建物及び構築物80百万円、機械装置及び運搬具０百万円及び土地408百万円、ニチバンプリント㈱の建物及び構築
物33百万円及び土地48百万円は、提出会社が賃貸しているもので、その帳簿価額は提出会社の金額によっております。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
(3) 在外子会社
2024年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)
セグメント
設備の内容
機械装置
の名称
建物及び
土地
リース
建設
及び
構築物
(面積㎡)
資産
仮勘定
運搬具

その他

従業員数
(名)

合計

NICHIBAN(THAILAND)
CO.,LTD.

本社
(タイ)

メディカル
事業
テープ事業

事務設備

―

―

―
(―)

―

―

13

13

14(―)

NICHIBAN
EUROPE
GmbH

本社
(ドイツ)

メディカル
事業
テープ事業

事務設備

―

―

―
(―)

―

―

1

1

7(―)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアの合計であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

設備の内容

年間賃借料
(百万円)

延床面積
(㎡)

NICHIBAN(THAILAND)
CO.,LTD.

本社
(タイ)

メディカル
事業
テープ事業

事務所

295

9

NICHIBAN
EUROPE GmbH

本社
(ドイツ)

メディカル
事業
テープ事業

事務所

52

6

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

70,000,000

計

70,000,000②【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

普通株式20,738,006

計20,738,006

提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
発行数(株)
金融商品取引業協会名(2024年６月26日)
東京証券取引所
20,738,006
プライム市場
20,738,006

―

内容
単元株式数
100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
2017年10月１日△20,738,006
20,738,006
―
5,451
―
4,186
(注)
(注) 2017年６月28日開催の第113回定時株主総会において、株式併合に係る議案（２株を１株に併合）が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行済株式総数が20,738,006株となっております。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府
及び
地方公共
団体

金融機関

―

16

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

19

102

外国法人等
個人以外

個人

78

20

個人
その他

計

16,383

16,618

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
50,7801,396
76,757
17,538110
60,659207,240
14,006
(単元)
所有株式数
―
24.5
0.7
37.0
8.5
0.1
29.3
100.0
―
の割合(％)(注) 自己株式386,423株は「個人その他」の欄に3,864単元及び「単元未満株式の状況」の欄に23株それぞれ含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

大鵬薬品工業株式会社

東京都千代田区神田錦町１−27

6,758

33.21

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区赤坂１−８−１
ティAIR

1,305

6.42

ニチバン取引先持株会

東京都文京区関口２−３−３

1,215

5.97

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

870

4.27

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

870

4.27

東京都渋谷区恵比寿１−28−１

459

2.26

東京都中央区晴海１−８−12

371

1.83

US P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A

327

1.61

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２−２−１

288

1.42

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１−13−１

277

1.36

12,74362.62

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103

計

赤坂インターシ―(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社は上記信託口の他、退職給付信託口に198千株を保有しております。
２．株式会社日本カストディ銀行は上記信託口の他、信託口４に26千株、信託A口に12千株、年金信託口に10千株、年金特金口に2千株を保有しております。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 386,400
普通株式
20,337,600―

14,006――

発行済株式総数

20,738,006――

総株主の議決権―

単元未満株式

普通株式

203,376

203,376―②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ニチバン株式会社
計

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都文京区関口二丁目
３番３号

386,400-

386,400

1.9―

386,400-

386,400

1.9

所有者の住所

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２ 【自己株式の取得等の状況】【 株 式 の 種 類会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2023年12月８日)での決議状況(取得期間2023年12月11日〜12月28日)

価額の総額(円)
280,000

530,000,000――

当事業年度における取得自己株式

260,000

448,500,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

20,00081,500,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度前における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式76

144,974

当期間における取得自己株式

33

65,241(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

386,423―

386,456―

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最も重要な課題のひとつと認識し、企業体質の強化及び設備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図りつつ、安定した配当の実施を基本に、連結ベースの配当性向30〜40％を目処とする業績に連動した配当を取り入れる方針としております。
当社は、中間配当制度を導入しておりますが、基本的に期末配当の年１回の配当を行っております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株あたり35円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースの配当性向は39.3％となりました。
内部留保金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、事業の収益力の向上を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2024年６月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)712

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に増大させ、「ニチバングループにかかわるすべての人々の幸せを実現します」という基本理念の実現を目指しております。そのため、経営体制及び内部統制システムを整備・運用し、効率的且つ健全で透明性の高い経営を行い、信頼され期待される企業になるべく、コーポレート・ガバナンスに関する取り組み
を進めてまいります。
当社は、監査役会設置会社を採用しており、監査役会の構成員として、複数名の社外監査役を置き、グループ経営の職務執行状況の監督・管理を適切に行えるようにしております。また、投資家や株主の皆様に対するIR活動として決算説明会の開催、事業報告や当社ホームページを通じた財務情報等の各種情報の提供等を実施しており、それらIR活動をはじめとする様々な施策により、各ステークホルダーとの良好な関係の維持に努めております。
②企業統治の体制(ⅰ)企業統治の体制の概要
提出日現在、当社の取締役会の人員は８名(うち社外取締役は４名)にて構成されており、業務執行に当たり執行役員制度を導入しております。
取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催する
他、必要に応じて適宜臨時に取締役会を開催しております。また、当社代表取締役を議長とする経営戦略会を月２回開催し、経営の基本戦略、方針及び諸施策を事前に議論し、経営活動の迅速化と効率化を推進しております。さらに取締役会の機能をより強化するために、取締役、常務執行役員及び上席執行役員が出席する経営執行会議を月１回開催し、業務執行に関する基本的な事項及び重要事項の確認を行っております。
（経営戦略会の議長、構成員の氏名）
議長

代表取締役社長

高津

敏明

専務取締役

酒井

寛規

取締役常務執行役員

原

常務執行役員

伊藤

暁、浅井

渉

上席執行役員

藤川

智、片桐

真人、岡井

秀昭、髙橋

小久保

事務局

泰彦

武政、中村

監査役

髙橋

一徳、坂本

コーポレートコミュニケーション部 担当部長

田口晴美

代表取締役社長

高津

敏明

専務取締役

酒井

寛規

取締役常務執行役員

原

常務執行役員伊藤暁、浅井

上席執行役員

片桐

真人、岡井

和久、

勲
修

（経営執行会議の議長、構成員の氏名）
議長

秀昭、髙橋

小久保

事務局

泰彦
渉
和久、

武政、中村

監査役

髙橋

一徳、坂本

執行役員 埼玉工場長

久保聡

執行役員 医薬品安城工場長

古澤高志

執行役員 安城工場長

松下洋己

ニチバンメディカル㈱社長

関谷信行

ニチバンテクノ㈱社長

小柏美孝

ニチバンプリント㈱社長

山田隆文

上席執行役員藤川智

勲修また、取締役の指名・報酬等に関して、手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナン
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スの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役といたします。また、本委員会の委員長は、独立社外取締役である委員の中から取締役会の決議によって選定いたします。
（指名・報酬委員会の議長、構成員の氏名）
議長

事務局

社外取締役

清水

與二

社外取締役

石原

達夫、佐藤

代表取締役社長

高津

敏明

専務取締役

酒井

寛規

上席執行役員藤川智彰紘

さらに、ステークホルダーの期待に応え、ニチバングループのサステナビリティを強化するためにサステナビ
リティ委員会を設置し、適切な非財務情報開示、二酸化炭素排出削減に関する取り組み、人的資本経営に関する取り組みの３つの重要事項を管理しております。サステナビリティ委員会での議論内容は取締役会に年１回上程・報告され、取締役会が監督・指示を行います。
（サステナビリティ委員会の委員長、副委員長の氏名）
委員長

専務取締役

酒井

寛規

副委員長

代表取締役社長

高津敏明

取締役常務執行役員

原

常務執行役員

伊藤

暁、浅井

渉

上席執行役員

藤川

智、片桐

真人、岡井

秀昭、髙橋

小久保

事務局

泰彦

武政、中村

監査役

髙橋

一徳、坂本

コーポレートコミュニケーション部 部長

小林

祐子

和久、

勲
修

当社は監査役制度を採用しており、監査役会の人員は４名(うち社外監査役は２名)にて構成されております。
また社長直轄の組織として、内部監査室(３名により構成、本報告書提出日現在４名)を設置しております。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行について監査を行っております。
内部監査室は、社内規定「内部監査規則」により経営に関する業務全般の監査を管掌し、経営上避けるべき欠陥の発見と経営能率の増進並びに会社財産の保全に寄与すべく、会計・業務・能率について子会社を含め定期的な監査を行っております。
(ⅱ)企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役の職務、執行役員の業務執行について、現状の事業の内容及び規模、組織の人員構成等から、取締役会及び監査役会による統制が適正かつ機動的に行われるためには、上記に記載した企業統治の体制が適していると判断しております。
(ⅲ)内部統制システム整備の状況
当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」のもと、取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制を構築しております。また、「内部統制システムの整備に関する基本方針」は、適宜見直しを行っております。
(ⅳ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、各国内子会社社長は経営執行会議にて定期的な事業報告を行っております。また当社取締役会は、当社グループ各社の経営についてその自主性を尊重
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しつつ、当社グループ全体の協力の推進を図り、グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るた
め、「グループ会社管理規則」を整備し、各子会社の財産並びに損益に多大な影響を及ぼすと判断する重要案件については事前協議を行っております。
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、子会社に関してもコンプライアンスの確保、会計基準の同一性の確保等、当社グループ一体となった内部統制の維持・向上を図り、「グループ会社管理規則」に従って管理を行っております。また、半期に１回当社代表取締役を議長とするグループ会社社長連絡会議を開催し、各子会社は必要な報告を行っております。
監査役は、定期的に各子会社取締役による業務執行状況を確認する他、各子会社監査役との連携により内部統制の整備及び運用状況を監視しております。
内部監査室は「内部監査規則」等に基づき各子会社を監査し、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危
険のある業務執行行為が発見されたときには、直ちに発見された内容及び当社への影響等について、当該子会
社、当社代表取締役、監査役に通報することとしております。
(ⅴ)リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務上のコンプライアンスルール及び想定される各種リスクの管理ルール、経営方針に基づく運営
ルールとして「社内標準」を策定し、組織体制、決裁の権限及び手続、基本的な業務の処理方法等について、基本的指針あるいは遵守すべき規則等を設定しております。内部監査室は、社内の各部署に対し、業務遂行の状況
が「社内標準」に定められている各種の規則等に準拠したものであるかについて、定期的な監査を行っております。
また、損失の危険の管理に関する規則その他の体制として、「リスク管理規則」に基づき、全社的なリスク管理体制及び個々のリスクに対する管理体制を構築しております。
なお、大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、事業継続計画（BCP）に基づき速やかに緊急対策本部を設置し、損失の極小化及び復旧に向けて対応する体制を構築しております。
(ⅵ)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。
当該定款の定めにより、当社と社外取締役である清水與二氏、石原達夫氏、佐藤彰紘氏及び真田弘美氏並びに社外監査役である児玉安司氏及び福田厚氏は、当該契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、各氏が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

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有価証券報告書(ⅶ)役員等賠償責任保険契約の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を当該保険契約により塡補することとしております。
当保険契約は被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険会社が填補する契約であり、保険期間を１年として毎年契約更新しております。
・被保険者の範囲
取締役、監査役、執行役員
被保険者の実質的な保険料負担割合は無く、全額を当社が負担しております。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、・被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由
・被保険者の犯罪行為
・法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する対象事由など、保険会社の約款に抵触する場合には填補の対象としないこととしております。
③取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。
また当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名

開催回数

出席回数

高津

敏明

15回

15回

酒井

寛規

15回

15回

原

秀昭

15回

15回

髙橋

泰彦

15回

15回

清水

與二

15回

15回

石原

達夫

15回

15回

佐藤

彰紘

15回

15回

真田

弘美

15回

15回

取締役会における定例的な検討内容としては、以下のとおりであります。
・株主総会の招集、株主総会に付議する議題及び議案の決定等、株主総会に関する事項
・取締役の業務分担、株主総会の決議に基づく取締役の報酬・賞与の決定等、取締役に関する事項
・四半期、年度決算等会社の決算に関する事項
・組織改定、重要な使用人の異動等、事業運営に関する重要事項に関する事項
・中期経営計画等の事業計画に関する事項
・コーポレートガバナンス・コードに関する事項等
また、その他の検討内容としては、以下のとおりであります。
・「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する事項
・統合報告書に関する事項
・CSR活動に関する事項

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書⑤指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

敏明

４回

４回

酒井

寛規

４回

４回

與二(委員長)

４回

４回

清水

高津

石原

達夫

４回

４回

佐藤

彰紘

４回

４回

指名・報酬委員会では、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行っております。
・取締役及び執行役員の選任及び解任に関する事項
・代表取締役、役付取締役の選定及び解職に関する事項
・取締役の報酬限度額（株主総会議案）に関する事項
・取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容に関する事項
・後継者計画（育成を含む）に関する事項⑥中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎
年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる
旨を定款に定めております。
⑦自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式取得に関する事項について、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性11名

女性1名

（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

1970年４月

当社入社
当社事業統括本部購買部長
当社工業品営業統括部中部営業部長
当社執行役員メディカル特販営業部長
当社上席執行役員社長付
当社代表取締役社長 経営全般(現任)
当社入社
当社執行役員管理部長
当社取締役執行役員管理部長
当社常務取締役 CSR・経営統括担
当
当社常務取締役 CSR・経営統括担
当(兼)大東化工㈱取締役顧問経営担当
当社専務取締役 推進ユニット担
当(兼)CSR担当(兼)広報宣伝室長
当社専務取締役 管理担当(兼)CSR担当(現任)
当社入社
当社執行役員テープ事業本部統括部長
当社執行役員テープ事業本部長
当社取締役執行役員テープ事業本部長
当社取締役常務執行役員 営業担
当(兼)事業統括本部長
当社取締役常務執行役員 営業・開発担当(兼)国内事業本部長
当社取締役常務執行役員 営業・開発担当(兼)事業戦略本部長(現任)
当社入社
当社執行役員安城工場長
ニチバンテクノ㈱代表取締役社長
当社上席役執行役員管理本部長
当社常務執行役員経営企画室長(兼)広報宣伝部長
当社取締役常務執行役員経営企画室長(現任)㈱旭通信社※入社2005年３月㈱アサツー ディ・ケイ※取締役執2010年３月

行役員㈱アサツー ディ・ケイ※代表取締2013年３月

役社長㈱アサツー ディ・ケイ※取締役相1990年４月
2015年６月
2017年４月
代表取締役
社長
経営全般

高津

敏明

1966年11月13日生

2018年４月
2019年４月
2019年６月
1985年４月
2008年４月
2009年６月
2015年６月

専務取締役
管理担当
CSR担当

酒井

寛規

1961年７月６日生

2016年10月

2019年６月
2020年４月
1984年４月
2011年４月

取締役
常務執行役員
営業・開発担当
国内事業本部長

2012年４月
2012年６月
原秀昭

1962年１月13日生

2020年４月
2022年４月
2024年４月

取締役
常務執行役員
経営企画室長髙橋泰彦

1963年１月９日生

1986年４月
2011年４月
2013年６月
2016年４月
2020年４月
2021年６月

取締役

清水

與二

1946年８月24日生

任期

所有株式数
(株)

(注)３

19,500(注)３30,000(注)３

16,100(注)３

11,200

(注)３

―

(注)３

―

談役
2014年６月
当社社外取締役(現任)※現在：㈱ADKマーケティング・ソリューションズ

取締役

石原

達夫

1952年３月１日生

1977年10月
1980年４月
1987年４月
1989年１月

司法試験合格東京地方検察庁検事任官
弁護士登録
沖信・石原法律事務所開設※代表(現任)
2016年６月
当社社外取締役(現任)※現在：スプリング法律事務所へ改称

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

佐藤

生年月日

彰紘

1959年６月25日生

略歴
1987年10月
1990年４月
1990年４月
1995年５月
2016年12月
2019年６月

司法試験合格
弁護士登録
丸の内共立法律事務所入所
佐藤彰紘法律事務所開設代表
当社社外監査役
当社社外取締役(現任)

2023年６月

真和総合法律事務所パートナー(現

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

―

(注)４

16,800

(注)５

1,000

(注)６

―

任)
1979年４月

聖路加国際病院内科病棟勤務

1980年４月

金沢大学医学部附属病院外科病棟
勤務
金沢大学医療技術短期大学部看護学科助手、准教授
金沢大学医学部研究生(1997年３月〜医学博士)
米国イリノイ大学看護学部大学院(研修)(〜1990年３月)
金沢大学医学部保健学科・教授
東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻
東京大学大学院医学系研究科附属グローバルナーシングリサーチセ
ンター センター長
石川県立看護大学 学長(現任)東京大学 名誉教授(現任)
当社社外取締役(現任)1981年４月
1987年４月
1988年４月
取締役

真田

弘美

1956年５月20日生

1998年11月
2004年４月
2017年４月

2022年４月
2022年６月
2022年６月
1985年４月
2012年７月
監査役
常勤

髙橋

一徳

1961年２月15日生

2017年６月

当社入社
当社執行役員事業統括本部 海外担当(兼)購買部長
当社執行役員事業統括本部購買部長
当社執行役員テープ事業本部埼玉工場長
当社監査役(現任)1990年４月
2020年４月

当社入社
当社内部監査室長

2022年４月
2024年４月
2024年６月

当社執行役員管理本部総務部長(兼)内部統制担当
当社執行役員監査役会付
当社監査役(現任)1988年10月
1991年４月
1991年５月
1992年４月
1994年４月

司法試験合格在日アメリカ海軍横須賀病院医師
医師国家試験合格
最高裁判所司法研修所修習生
長谷川俊明法律事務所入所

1995年９月

Sidley & Austin 法律事務所(シカ

1996年８月

ゴ)入所
Barlow Lyde & Gilbert 法律事務2014年４月
2015年６月

監査役
常勤

監査役

坂本

児玉

修

安司

1968年１月30日生

1958年５月６日生

1996年11月
2004年６月
2012年４月
2015年４月
2018年12月
2019年６月

54/122所(ロンドン)入所
米国ニューヨーク州司法試験合格
東京大学大学院医学系研究科特任教授
新星総合法律事務所開設 代表(現任)
国立がん研究センター理事(〜2023
年３月)
東京医科大学理事(現任)
当社社外監査役(現任)EDINET提出書類
ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年10月

任期

所有株式数
(株)

(注)７

―

監査法人朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

1989年４月
2006年５月
監査役

福田厚

1959年１月24日生

公認会計士登録
有限責任 あずさ監査法人代表社員(現 パートナー)

2021年６月

有限責任 あずさ監査法人退任

2022年５月
2022年６月
2024年５月㈱三陽商会社外監査役(現任)
当社社外監査役(現任)
埼玉医科大学監事(現任)

計94,600(注) １．取締役 清水 與二氏、石原 達夫氏、佐藤 彰紘氏及び真田 弘美氏は社外取締役であります。
２．監査役 児玉 安司氏及び福田 厚氏は、社外監査役であります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

市川

一郎

生年月日

1958年５月10日生

略歴
1983年４月
1985年10月

キヤノン㈱入社
監査法人朝日新和会計社(現：有限責任1989年８月
2014年９月

あずさ監査法人)入社
公認会計士登録
有限責任 あずさ監査法人退任

2014年12月

SWEAT CAPITAL㈱設立
代表取締役(現任)９．所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。
10．取締役及び監査役のスキルマトリックスは次のとおりです。

55/122

所有株式数
(株)

―

EDINET提出書類
ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である清水與二氏、石原達夫氏、佐藤彰紘氏及び真田弘美氏と当社との間には、記載すべき関係はありません。
なお、社外取締役である石原達夫氏はスプリング法律事務所代表弁護士でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。
また、社外取締役である佐藤彰紘氏は真和総合法律事務所パートナーでありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。
また、社外取締役である真田弘美氏は石川県立看護大学学長でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。
社外取締役である清水與二氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を客観的に監督し、経営全般に対して有益な発言、指摘を行っております。
社外取締役である石原達夫氏は、法曹界での豊富な経験、実績、見識をもとに、当社の経営を客観的に監督し、経営全般に対して有益な発言、指摘を行っております。
社外取締役である佐藤彰紘氏は、法曹界での豊富な経験、実績、見識をもとに、当社の経営を客観的に監督し、経営全般に対して有益な発言、指摘を行っております。

56/122

EDINET提出書類
ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書社外取締役である真田弘美氏は、金沢大学医学部保健学科の教授に就任後、東京大学大学院医学系研究科健康科
学・看護学・老年看護学分野で初代教授に就任し、褥瘡や糖尿病足等の予防や早期回復に向けた様々な研究活動を精力的に進められてきました。また、日本褥瘡学会、日本創傷・オストミー・失禁管理学会、看護理工学会、日本
看護科学学会の理事長を歴任されました。これまでの豊富な経験を活かし、創傷医療現場のQOLの向上と産学連携促進のための意見及び当社経営陣から独立した客観的な立場にて妥当性を確保するための助言・提言をいただきた
く、社外取締役に選任しております。
社外監査役である児玉安司氏及び福田厚氏と当社との間には、記載すべき関係はありません。
また、社外監査役である児玉安司氏は新星総合法律事務所の代表弁護士であり、東京医科大学理事であります
が、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。
なお、社外監査役である福田厚氏は、㈱三陽商会の社外監査役であり、埼玉医科大学監事でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。
社外監査役である児玉安司氏は、弁護士・医師として豊富な経験、実績、見識をもとに、当社監査体制の中で、有益な発言、指摘を行っております。
社外監査役である福田厚氏は、これまで培ってきた公認会計士としての経験により、企業会計並びに会計監査に関する豊富な経験、実績、見識を活かして、当社取締役会の意思決定においても、当社経営陣から独立した客観的な立場にて適法性・妥当性を確保するための助言・提言をいただきたく社外監査役に選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外取締役及び社外監査役を指定し、同取引所に届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役及び社外監査役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。
(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況
監査役監査は、監査役４名(うち社外監査役は２名)が実施しております。監査役は取締役会への出席に加え、経営戦略会及び内部統制委員会に出席し、発言を行える仕組みを採用しております。また、会計監査において、監査役は監査法人による具体的監査手続の内容確認を行い、会計監査終了後に開催される監査報告会においては、監査法人から監査の概要とともに会計に関する助言・要望等について報告を受け、また、「監査上の主要な検討事項」
に関する会計監査人との協議を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
区分

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

髙橋

一徳

15回

15回

常勤監査役

富岡

和彦

15回

15回

社外監査役

児玉

安司

15回

15回

社外監査役

福田

厚

15回

15回

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EDINET提出書類
ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書

監査役会における具体的な検討事項として、年度監査方針・監査計画の審議、内部統制方針の確認、常勤監査役の職務執行に関する状況報告、会計監査人の評価及び選解任の決定、会計監査の相当性の審議、監査報告書の作成、活動年間レビュー、監査役会の実効性評価並びに監査上の主要な検討事項についての監査人との協議等を行っております。
また、常勤の監査役の活動として、代表取締役との定期会合(年４回)、取締役・執行役員とのヒアリング(年１回)、重要な決裁書類等の監査、本社を含む各事業所への往査、内部統制システムの整備運用状況の監視・検証、会計監査人との連携、子会社取締役との意思疎通、監査役等への内部通報制度の対応等を行っております。
なお、監査役である児玉安司氏は、弁護士・医師の資格を有し、高度な専門知識や幅広い識見、知見を有しております。また、監査役である福田厚氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の組織である内部監査室を設置しており、３名(本報告書提出日現在４名)が在籍しております。内部監査室は、当社の財産及び業務全般に対して適正かつ効率的な業務遂行がなされているかについて、「内部監査規則」に基づく監査を定期的に実施し、これらの内部監査の結果については、デュアル・レポーティン
グラインを構築しており、毎月社長、監査役会に報告を行う他、定期的に内部統制委員会と取締役会に総括報告を行っております。
なお、監査役と内部監査室は、内部監査計画の策定及び具体的監査手続の内容について協議し、監査の実施に当たり共同監査を行う等、監査情報の共有化を行っております。また、監査役、内部監査室及び会計監査業務を執行する公認会計士は、当社と監査法人との監査契約の締結時にそれぞれ監査計画概要、重点監査項目について、内容確認及び意見の交換を行い、四半期毎に連携監査会を開催し情報の共有化を図っております。
③会計監査の状況(ⅰ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人(ⅱ)継続監査期間
４年間(ⅲ)業務を執行した公認会計士
鈴木

博貴

福井

聡

(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他11名であります。
(ⅴ)監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社グループの事業への理解度などを考慮し、監査法人を選定することとしておりますが、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意により解任することとしております。また、監査法人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合も、監査役会は、監査法人の解任又は不再任に係る議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
(ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人から職務の遂行状況及び品質管理体制等により、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることを確認し評価しております。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書④監査報酬の内容等(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

51

―

52

―

連結子会社

―

―

―

―

計

51

―

52

―

(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰを除く）
該当事項はありません。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
監査証明業務に基づく報酬の額は、同業務の履行に必要と判断された監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じて算出した額を基礎として協議のうえ決定することとしております。
(ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、
社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況
や報酬見積りの算定根拠並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第２項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を定めており、その内容は以下の通りであります。また、当該方針は取締役会にて決定しております。
(ⅰ)基本方針
当社の取締役の報酬は、株主総会の決議により報酬限度額を決定しております。その体系は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動したものとしており、個々の取締役の報酬決定については各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役の報酬は、基本
報酬、業績連動報酬（非金銭報酬含む）により構成しており、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。また、業務執行取締役の報酬には、使用人兼務役員の使用
人分給与及び執行役員兼務取締役の執行役員報酬が別途含まれております。
(ⅱ)基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責及び経験に基づき、当社と同程度の事業規模や業種・業態の属する企業の水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定するものとしております。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書(ⅲ)業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、①賞与（短期インセンティブ）と②中長期インセンティブで構成され、それぞれ以下の内容にて計算され、一部又は全部を譲渡制限付株式（非金銭報酬）の割当てを受ける形式で支給しております。
・賞与（短期インセンティブ）「役位別標準額」と１事業年度の「全社業績係数「連結営業利益額及び連結営業利益率水準に応じて算出した係数」」を掛け合わせた算出結果を支給額とし、「役位別標準額」以下の支給額部分は金銭にて支給し、「役位別標準額」を超えた金額部分については譲渡制限付株式（非金銭報酬）の割当てを受ける形式で支給しております。
・中長期インセンティブ
対象期間は中期経営計画を踏まえた一定の期間に１回、「役職別基準交付株式数」と「中長期全社業績係数
「中長期ビジョン（新製品比率・海外比率）及び株式成長率の達成度に応じて算出した係数」」を掛け合わせた算出結果を、譲渡制限付株式（非金銭報酬）の割当てを受ける形式で支給しております。
(ⅳ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、上記(ⅲ)に基づき算定された業績連動報酬の額により決定しております。なお、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、各業績係数が100％の場合、基本報酬：短期インセンティブ：中長期インセンティブ＝60：33：7としております。
(ⅴ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、指名・報酬委員会が審議をしたうえで、取締役会に提言をし、取締役会にて決定しております。
つきましては、取締役会にて決定される、取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会において、当該報酬が決定方針に沿うものであるかも含めて審議しており、取締役会としてもその答申を尊重し、以上の決定方針に沿う内容であると判断しております。
指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。また、本委員会の委員長は、独立社外取締役である委員のなかから取締役会の決議によって選定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動
は、(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ④取締役会の活動状況、⑤指名・報酬委員会の活動状況に記載のとおりであります。
（指名・報酬委員会の議長、構成員の氏名）
議長

事務局

社外取締役

清水

與二

社外取締役

石原

達夫、佐藤

代表取締役社長

高津

敏明

専務取締役

酒井

寛規

上席執行役員藤川

智彰紘

取締役及び監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第103回定時株主総会において取締役については年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役については年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名、監査役の員数は４名です。
また、2022年６月28日開催の第118回定時株主総会において，取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬額も、上記の報酬限度額の範囲内にて、新たに譲渡制限付株式を報酬等として割り当てることを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名、監査役の員数は４名です。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
(百万円)

役員区分

基本報酬
金銭報酬

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

業績連動報酬
非金銭報酬

84

55

22

6

―

4

31

31

―

―

―

2

41

41

―

―

―

6

(注) 1.取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.報酬等の総額には、当事業年度中に役員賞与引当金及び株式給付引当金として費用処理した役員賞与28百万円（取締役４名に対し28百万円）が含まれております。
3.業績連動報酬は、役位及び業績を測る指標の達成状況等に応じて支給します。また、業績を測る指標には、当社グループの重要なKPIである「連結営業利益額」及び「連結営業利益率」、中長期ビジョン達成に直結する指標である「新製品比率」、「海外比率」及び「株式成長率」を選定しております。
当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。
業績指標
目標
実績
連結営業利益額

3,000百万円

2,073百万円

連結営業利益率

6.0％

4.4％

新製品比率

10.0％

6.2％

海外比率

10.0％

8.5％

―

85.6％

株式成長率

4.取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬の内訳は、業績連動報酬６百万円であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与対象となる役員の員数(人)総額(百万円)33

2

内容
執行役員としての給与であります。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業推進などを目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、政策保有株式を保有しております。当社への影響を継続的に検証し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
また、重要な政策保有株式の議決権行使については、議案内容が当社との関係性向上あるいは当該企業の企業価値向上に繋がるかを勘案し、取締役会にて判断しております。
(ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

14

156

非上場株式以外の株式

21

903

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

4 取引先持株会を通じた株式の取得

非上場株式以外の株式

2

1 取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書(ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
銘柄
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
85,40485,404㈱メディパルホール
ディングス
198
154
103,900
103,900
日本ゼオン㈱137
145
125,400
125,400㈱キングジム
112
113
28,00028,000
第一生命ホールディ
ングス㈱
107
68

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

販売先であり、中長期的な提携関係を維無持するため保有しております。
仕入先であり、中長期的な提携関係を維有持するため保有しております。
販売先であり、中長期的な提携関係を維有持するため保有しております。
各種保険契約を締結しており、中長期的な提携関係を維持するため保有しており有ます。
69,22069,220 取引金融機関であり、中長期的な提携関㈱ 三 菱 UFJ フ ィ ナ ン
有
シャル・グループ
107
58 係を維持するため保有しております。
販売先であり、中長期的な提携関係を維8,443.10
8,399.78
持するため保有しております。
CBグループマネジメ
無ント㈱また、取引先持株会を通じた株式の取得
40
31
により株式数が増加しております。
11,446
11,446 取引金融機関であり、中長期的な提携関㈱みずほフィナン
有
シャルグループ
34
21 係を維持するため保有しております。
販売先であり、中長期的な提携関係を維8,624.85
8,287.99
持するため保有しております。
ザ・パック㈱無また、取引先持株会を通じた株式の取得
33
24
により株式数が増加しております。
14,62014,620 販売先であり、中長期的な提携関係を維アルフレッサホール
無ディングス㈱32
24 持するため保有しております。
10,00010,000 仕入先であり、中長期的な提携関係を維
稲畑産業㈱
無
31
26 持するため保有しております。
2,600
2,600 仕入先であり、中長期的な提携関係を維
豊田通商㈱
無
26
14 持するため保有しております。
500
500 システム関連の仕入先であり、中長期的富士通㈱な提携関係を維持するため保有しており
無
12
8 ます。
MS&AD イ ン シ ュ ア ラ
989
989 各種保険契約を締結しており、中長期的ンス グループ ホー
な提携関係を維持するため保有しており
無
8
4 ます。
ルディングス㈱600
600 取引金融機関であり、中長期的な提携関㈱三井住友フィナン
有シャルグループ
5
3 係を維持するため保有しております。
1,050
1,050 仕入先であり、中長期的な提携関係を維TOPPANホールディン
無グス㈱42 持するため保有しております。
仕入先であり、中長期的な提携関係を維
2,500
625
持するため保有しております。
高島㈱無また、株式分割の実施により株式数が増
31
加しております。
200
200 販売先であり、中長期的な提携関係を維㈱コスモス薬品
無22 持するため保有しております。
2,650
2,650 取引金融機関であり、中長期的な提携関㈱りそなホールディ
有ングス
2
1 係を維持するため保有しております。
261
261 販売先かつ仕入先である三井化学東セロ
三井化学㈱㈱の親会社であり、中長期的な提携関係
無1
0 を維持するため保有しております。
100
100 販売先かつ仕入先であるアース環境サー
アース製薬㈱
ビス㈱の親会社であり、中長期的な提携
無00 関係を維持するため保有しております。
105
105 販売先であり、中長期的な提携関係を維
丸東産業㈱
無
0
0 持するため保有しております。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社への影響度合により検証しております。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌の定期購読並びに出版社等の主催する研修へ参加する等の取り組みを行っております。
また、監査法人主催の研修会等にも参加し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するための取り組みを行っております。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※4
※4

※3

※3

※1

15,1081,052
5,115

当連結会計年度(2024年３月31日)

※4

8,646
5,376
1,758
1,596
620
△1

8,793
5,623
1,868
1,786
632
△1

39,27338,639

10,169
7,668
2,208
160
2,821
438
23,467

※3

※3

※1

1,233
※2

2,501
952
1,286
408

66/122

13,405
856
5,675

※4

10,812
9,140
2,207
141
56
479
22,838
985

※2

2,787
1,316
1,139
332

5,148

5,576

29,84969,12329,40068,039EDINET提出書類
ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
返金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※4

4,652
7,055

※4

52
1,145
1,438
620
31
1,136
52
−
29
1,942

48
800
1,309
170
27
1,148
46
11
4
※4
628

882
137

932
103

19,17816,880※4※3

67/122

当連結会計年度(2024年３月31日)

2,000

4,412
7,234

※4
※4

※3

2,000

90
46
5
3,679
3,000
518

82
27
−
3,761
2,963
621

9,341
28,5199,455
26,336

5,451
4,186
30,127
△203

5,451
4,186
31,233△652

39,562

40,219

223
10
807

362
81
1,040

1,041
40,603
69,123

1,484
41,70368,039EDINET提出書類
ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
固定資産撤去費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※145,560※2
32,586※3,※4※5

12,974
11,365※3,※4

13,871
11,798

1,609

2,073

3
23
77
79
99

9
24
29
149
90

284

303

37
16
76
1
14

37
15
39
61
21

145
1,748

175
2,201

1,629
53

※6

68/122(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※146,859※2
32,988

※5

71
−

1,683
3,431

71
2,273

971
88

459
△13

1,059
2,371
−
2,371

445
1,827
−
1,827

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,371(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,827

△10
3
14
73
※
81

138
26
232
44
442

69/122

※

2,452

2,269

2,452
−

2,269
−

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,451

利益剰余金

4,186

自己株式

28,377

株主資本合計△15

38,000

当期変動額
剰余金の配当△621△621

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,371

2,371

自己株式の取得

△187

△187

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,749

△187

1,561

5,451

4,186

30,127△203

39,562

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

234

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額
△66

792

その他の包括利益
累計額合計
960

純資産合計
38,961

当期変動額
剰余金の配当△621

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,371

自己株式の取得△187

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△10

77

14

81

81

当期変動額合計

△10

77

14

81

1,642

当期末残高

223

10

807

1,041

40,60370/122

EDINET提出書類
ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,451

利益剰余金

4,186

自己株式

30,127

株主資本合計△203

39,562

当期変動額
剰余金の配当△721△721

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,827

1,827

自己株式の取得

△448

△448

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,105

△448

657

5,451

4,186

31,233△652

40,219その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

223

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額
10

807

その他の包括利益
累計額合計
1,041

純資産合計
40,603

当期変動額
剰余金の配当△721

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,827

自己株式の取得△448

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

138

71

232

442

442

当期変動額合計

138

71

232

442

1,099

当期末残高

362

81

1,040

1,484

41,703

71/122

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
補助金収入
固定資産除売却損益（△は益）固定資産撤去費用
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1

72/122

3,431
2,757
0
△27
△4
37
△53
△1,62076△1,407△1,184
18
△22
2,036
4
△218

2,273
2,795
0
△34
△39
37
−
△49
39
△510
△546
41
73
△60
△87
385

8

△11

41
△5
△17
5
65
93
4
△218
107
6
3,914
27
△37
△1,040
53
2,917

12
△5
△19
6
50
51
△37
3
△188
△89
4,088
34
△37
△898
−
3,187

△581
581
△2,550
1,686
△29
△316
△5
50
11
△1,153△581
581△3,546
81
△80
△138
△5
−
△2
△3,692

△187
△57
△622
△867
11
908
13,844
14,752

△448
△55
△721
△1,22527△1,702
14,752
13,049※1

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
当該連結子会社は、ニチバンプリント㈱、ニチバンテクノ㈱、ニチバンメディカル㈱、NICHIBAN (THAILAND)
CO.,LTD.及びNICHIBAN EUROPE GmbHの5社であります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 関連会社3社(UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.、㈱飯洋化工及び大東化工㈱)に対する投資についてすべて持分法を適用しております。
(2) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.及びNICHIBAN EUROPE GmbHの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

15〜38年

機械装置及び運搬具

12年②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書②賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社３社にて、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しておりましたが、当社は2009年６月開催の定時株主総会において、また国内連結子会社は2020年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、
当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
⑤株式給付引当金
株式報酬規程に基づく当社役員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの商品及び製品は、メディカル事業の大衆薬市場及び医療機関向け医療材料市場向けの絆創膏
等、テープ事業の文具事務用品市場及び産業用テープ市場向けの粘着テープ等であり、当社グループの販売先
は、販売代理店となり、小売店等を通じて最終消費者に販売されることとなります。
商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客（販売代理店）との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務を充足した後の通常の支払期限
は、概ね３〜４ヵ月以内であります。また、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
等は以下のとおりです。
①国内販売における収益認識時点
国内販売において、当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
②海外販売における収益認識時点
海外販売において、当該履行義務は、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転
した一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。
③返品権付きの販売
季節性のある商品及び製品の入れ替え時等の小売店等の製品ラインナップの変更時に、小売店等から販売代
理店を通じ、当社グループの商品及び製品の返品を受け入れる商習慣があります。返品権付きの販売について
は、将来の返品に伴う損失に備えるため、返品されると見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。なお、変動対価の見積額は、過去の売上高と返品実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書④特売費及び売上割戻し
期間、量及び金額など様々な契約条件（算定根拠）に基づき、販売代理店に対して特売費（リベート）及び売上割戻しを支払うことがあります。
これらは、商品及び製品の販売量等の一定の目標の達成等を条件としたリベートであり、個別の作戦計画に基づくリベートが特売費、基本契約に基づくリベートが売上割戻しとなります。
販売量等を条件とした特売費（リベート）の支払いに備えるため、特売費（リベート）の支払いが見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
なお、特売費（リベート）に係る変動対価の見積額は、過去の売上高と特売費（リベート）の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
売上割戻しは、当連結会計年度末において販売代理店への支払額が確定しており、対象期間に対応して算定される当該支払額を収益から減額しております。
⑤販売後に発生する売上値引
販売代理店の小売店に対する販売実績等に基づき、当社グループの商品及び製品の販売後に販売代理店に対して売上値引を行う商習慣があります。
当社は、当社グループの商品及び製品の販売後に発生が見込まれる販売代理店に対する売上値引に備えるため、販売後に発生する売上値引の支払いが見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
なお、販売後に発生する売上値引に係る変動対価の見積額は、過去の売上高と販売後に発生する売上値引の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
2024年３月31日現在、予想される売上値引に関して339百万円を対価である売掛金から控除して表示しております。
当社は、多額の売上値引額の発生が見込まれる販売代理店に関しては、販売代理店から入手した値引明細に基づき、販売代理店別に売上値引の見込額を算定しております。また、その他の販売代理店に関しては、売上高に対する予想値引率に基づき、売上値引の見込額を算定しております。その他の販売代理店に関する予想値
引率は、フィールド別の過去の値引データを基礎としております。
⑥売上割引
商品及び製品に係る債権について、販売代理店が決められた期日よりも前に支払った場合に、債権金額の一部を免除する売上割引に備えるため、売上割引が見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
なお、売上割引に係る変動対価の見積額は、過去の売上高と売上割引の実績額に基づく最頻値法による方法
を用いて算定しております。
⑦有償支給取引
当社グループが、対価と交換に原材料等（以下「支給品」という）を外部（以下「支給先」という）に譲渡
し、支給先における加工後、当該支給先から当該支給品（加工された製品に組み込まれている場合を含む。以下同じ）を購入する場合があります（以下「有償支給取引」という）。
有償支給取引について、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しないこととしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

特定借入金の支払金利③ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)(テープ事業に係る固定資産の減損)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前連結会計年度
当社のテープ事業に係る固定資産

当連結会計年度

7,575

7,561

有形固定資産

7,572

7,533

無形固定資産

2

28

減損損失

−

−

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)金額の算出方法
当社グループは、原則として各事業（メディカル事業とテープ事業）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度において、当社のテープ事業は主要な原材料であるセロハン価格上昇の影響を大きく受けたことにより収益性が低下したため、減損の兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フ
ロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。
将来キャッシュ・フローを見積る期間は、資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数（9年）とし、主要な資産は資産グループの将来キャッシュ・フロー生成能力にとって最も重要な構成資産である「機械及び装置」としております。
当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて算定しております。また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フ
ローの見積りは主として外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額等により算定しております。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書(2)金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、テープ事業計画の基礎となる売上高成長率、及び不動産鑑定評価における取引事例比較法による比準価格と収益還元法による収益価格であります。売上高成長率は、過去からの需要動向の推移や市場予測、市場価格に加え、価格改定、販売拡大、及び新製品上市といった収支改善施策等を勘案した仮定に基づいております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じることにより、結果として将来キャッシュ・フローが減
少した場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を認識する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15百万円
は、「支払手数料」１百万円、「その他」14百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。主な対象は本社及び東京オフィスであります。
この見積りの変更による増加額１億円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１．有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(2023年３月31日)
40,154百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
40,425百万円※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(2023年３月31日)
1,261百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,344百万円※３．有形固定資産のうち下記の資産につき工場財団を設定し、借入金の担保に供しております。

建物及び構築物
土地計

前連結会計年度(2023年３月31日)
195百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
165百万円

534

534

〃

〃

730百万円

699百万円前連結会計年度(2023年３月31日)
600百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
600百万円

600百万円

600百万円

担保資産に対応する債務

長期借入金
計

※４．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計期間(2024年３月31日)

受取手形

−百万円

74百万円

電子記録債権

−

〃

237

〃

支払手形

−

〃

4

〃

電子記録債務

−

〃

91

〃

営業外電子記録債務

−

〃

3

〃

５．提出会社は、資金調達の柔軟性及び機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2023年３月31日)
4,000百万円−
4,000百万円

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当連結会計年度(2024年３月31日)
4,000百万円−
4,000百万円

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
142百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
34百万円

(自
至

(自
至

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至
物流費

(自
至

2,013百万円

広告宣伝費

1,888百万円

929

〃

1,052

〃

0
2,726
512

〃
〃
〃

0
2,832
529

〃
〃
〃

役員賞与引当金繰入額

56

〃

51

〃

退職給付費用

238

〃

258

〃

貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

1,110百万円

1,202百万円※５．固定資産売却益
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社が保有していた旧大阪工場跡地を売却したことによる売却益であります。
当社は、2022年３月８日開催の取締役会において、当社が保有する当該土地の譲渡を決議しており、2022年
３月18日に当該土地の譲渡に係る契約を締結しております。
当該土地については、土壌汚染対策法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に定める基準値を超える土
壌汚染物質が存することを確認したことにより、大阪府より「要措置区域」の指定を受けておりましたが、2021年３月より２年間の地下水モニタリングにより、基準値以下となっていることが確認されました。これを受け、2023年３月28日に「要措置解除」が大阪府より公示されており、これに伴い2023年３月28日に当該土地を引き渡しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当社が保有していた保養施設(土地・建物)を売却した
ことによる売却益であります。
※６．補助金収入
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

ニチバンメディカル㈱における新棟及び医療機器製造設備の建設に係る、福岡県企業立地促進交付金であります。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

該当事項はありません。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

8

198

組替調整額

△23

−

税効果調整前

△15

198

4

△60

△10

138

3

26

当期発生額

72

390

組替調整額

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

△51

△56

税効果調整前

20

333

税効果額

△6

△100

退職給付に係る調整額

14

232

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

73

44

81

442

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

20,738,006−−

20,738,006

16,847

109,500−

126,347

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式(注)(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加109,500株は、2022年11月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

621

30

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

721

利益剰余金

35

80/122基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

20,738,006−−

20,738,006

126,347

260,076−

386,423

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式(注)(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加260,076株は、2023年12月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加260,000株、単元未満株式の買取請求による増加76株であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

721

35

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2024年６月26日
定時株主総会

普通株式

712

利益剰余金

35

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

現金及び預金勘定

15,108百万円

13,405百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△356

△356

現金及び現金同等物

14,752百万円〃〃

13,049百万円

２．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
資産除去債務の額

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)―百万円

105百万円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産電子計算機、事務用機器、試験・測定機器、フォークリフト、セールスカーであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
減価償却の方法」に記載のとおりであります。

81/122(2) 重要な減価償却資産のEDINET提出書類
ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、経営方針として定めた事業戦略に基づき、販売及び生産、設備投資に関する計画を策定し、必要となる運転資金及び設備資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブは、金利及び為替等の変動リス
ク等を回避するために利用しており、原資産に係るキャッシュ・フローを変動化させる取引及び投機的な取引は行
わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先管理基準に沿ってリスク低減を図っております。また海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、同一通貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係るものであります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、社債等であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認し、保有状況を見直しております。
未払金、設備関係支払手形、営業外電子記録債務及び営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てにより生じており、為替の変動リスクに晒されておりますが、上記の外貨建ての営業債権の原価となる商品に係る買掛金については、同一通貨建ての売掛金と両建てされております。
また、これらの債務は、長期借入金及び長期預り保証金とともに、流動性リスクに晒されておりますが、取引銀行とのコミットメントライン契約の締結、資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、取引先管理基準に従い、管理本部による主導のもとに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに債権回収の期日及び残高、保証金等の担保による債権の保全状況を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の管理基準に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券に含まれる債券については、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、原則として、同一通貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係るものとしております。
有価証券については、流動性が高く価格変動リスクの低い公社債投資信託、高格付けのコマーシャル・ペーパー等を対象としており、市場リスクは少ないと認識しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引内容等を定めた管理基準に従い、管理本部が担当決裁者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、販売及び仕入、在庫残高等の各種見込みに基づき資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。また取引銀行との間にコミットメントライン契約を締結し、資金調達の機動性及び柔軟性を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券
その他有価証券
株式

710

710

−

債券

376

376

−

資産計

1,086

1,086

−

(1) 長期借入金

2,000

1,989

△10

(2) 長期預り保証金

3,000

3,000

−

5,000

4,989

△10

−

−

−

負債計
デリバティブ取引(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」「設備関係支払手形」「営業外電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

前連結会計年度（百万円）
1,414

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券
その他有価証券
株式

903

903

−

債券

382

382

−

資産計

1,285

1,285

−

(1) 長期借入金

2,000

1,982

△17

(2) 長期預り保証金

2,963

2,963

−

4,963

4,945

△17

−

−

−

負債計
デリバティブ取引(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」「設備関係支払手形」「営業外電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

当連結会計年度（百万円）
1,501

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

15,106

−

−

−

受取手形

1,052

−

−

−

売掛金

8,646

−

−

−

電子記録債権

5,115

−

−

−

−

400

−

−

29,920

400

−

−

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

13,403

−

−

−

受取手形

856

−

−

−

売掛金

8,793

−

−

−

電子記録債権

5,675

−

−

−

−

400

−

−

28,728400−−

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債
資産計
当連結会計年度(2024年３月31日)

預金

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債
資産計(注)２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

長期借入金

−

−

−

2,000

−

−

リース債務

52

38

25

18

7

−

52

38

25

2,018

7

−

合計

※長期預り保証金の返済予定額については、返済期限なしのため期間毎の残高を算出することはできません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

長期借入金

−

−

2,000

−

−

−

リース債務

48

35

28

17

1

−

48

35

2,028

17

1

−

合計

※長期預り保証金の返済予定額については、返済期限なしのため期間毎の残高を算出することはできません。

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

710

−

−

710

債券

−

376

−

376

710

376

−

1,086

資産計

（注）投資信託は当連結会計年度にすべて売却したため残高はございません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
債券
資産計

903

−

−

903

−

382

−

382

903

382

−

1,285

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

−

1,989

−

1,989

長期預り保証金

−

3,000

−

3,000

−

4,989

−

4,989

負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

−

1,982

−

1,982

長期預り保証金

−

2,963

−

2,963

−

4,945

−

4,945

負債計

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書

投資有価証券上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
長期預り保証金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、利率を市場金利の変動に合わせて毎期改定しているため、時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)

株式連結貸借対照表
計上額(百万円)
596

債券

−

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

差額
(百万円)
240

355

−

−

−

−

−

596

240

355

株式

113

123

△10

債券

376

400

△24

その他

−

−

−

490

524

△34

1,086

765

321

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

小計
合計

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,414百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年３月31日)

株式連結貸借対照表
計上額(百万円)
790

債券

−

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

241

548

−

−

−

−

−

241

548

株式

112

123

△11

債券

382

400

△17

その他

−

−

−

495

524

△29

1,285

766

519

小計
合計

差額
(百万円)

790

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,501百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自区分

2022年４月１日

至2023年３月31日)

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

4

2

−

債券

−

−

−

投資信託

45

24

2

49

26

2

合計
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

長期借入金

1,000

契約額等のうち
１年超
(百万円)

1,000

時価
(百万円)

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

長期借入金

1,000

契約額等のうち
１年超
(百万円)

1,000

時価
(百万円)

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型年金制度(提出会社)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は、2018年10月１日付けで退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改訂しております。
また、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
6,455
443
27
△278
△258
6,388

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
6,388
436
56
△45
△319
6,515

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
5,053
101
△206
203
△137
5,014

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
5,014
100
344
209
△193
5,475

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,252
132
△32
1,352

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,352
161
△109
1,404

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表

4,062
△5,014
△952
3,679
2,727

(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
4,158△5,475△1,316
3,761
2,444

3,679
△952
2,727

3,761
△1,3162,444

前連結会計年度(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用（注）簡便法を適用した制度を含みます。

443
27
△101
48
△99
132
450

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
436
56
△100
43
△99
161
497

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
△99
120
20

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
△99
433
333

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
未認識過去勤務費用△1,050△951
未認識数理計算上の差異
△107
△540
合計
△1,158△1,492(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
債券
39%
現金及び預金
15%
一般勘定
17%
株式
26%
その他
3%
合計
100%

当連結会計年度(2024年３月31日)
30%
16%
16%
33%
2%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
割引率
0.9%
1.1%
長期期待運用収益率
2.0%
2.0%
予想昇給率
−
−
（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
３．確定拠出制度
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有価証券報告書

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100百万円、当連結会計年度100百万円
であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)(繰延税金資産)退職給付に係る負債

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,166百万円

1,193百万円

賞与引当金

408

〃

414

〃

資産除去債務

158

〃

188

〃

棚卸資産評価損

76

〃

76

〃

収益認識基準（返品）

67

〃

68

〃

未実現利益

50

〃

46

〃

その他

171

〃

133

〃

繰延税金資産小計

2,099百万円

評価性引当額△17繰延税金資産合計

2,082百万円

2,111百万円

資産除去費用△110百万円△136百万円

圧縮積立金

△157

〃

△141

〃

関係会社留保利益

△136

〃

△135

〃

その他有価証券評価差額金

△97

〃

△157

〃

退職給付に係る資産

△288

〃

△398

〃

△5

〃

△1

〃

2,120百万円〃△9〃(繰延税金負債)

その他
繰延税金負債合計△795百万円△971百万円

繰延税金資産の純額

1,286百万円

1,139百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

30.3％

30.3％

△0.7％

△2.0％

0.7％

1.0％

試験研究費の税額控除

△2.2％

△3.8％

地域未来投資促進税制の税額控除

△0.4％

△3.4％

−％

△3.4％

法定実効税率(調整)
持分法における投資利益
住民税均等割等

賃上げ促進税制の税額控除
関係会社留保利益

4.0％

△0.0％

その他

△0.7％

0.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.9％

19.6％

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
工場建物に含まれるアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用時又は資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。主な対象は本社及び東京オフィスであります。
この見積りの変更による増加額１億円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

期首残高515百万円

518百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

−

〃

4

〃

時の経過による調整額

2

〃

2

〃

資産除去債務の履行による減少
見積りの変更による増減額（△は減少）
期末残高

−

〃

△4

〃

−

〃

100

〃

518百万円

621百万円(収益認識関係)（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工業品フィールド」、「医療材フィールド」及び「海外フィールド」を設定しており、当該事業フィールドに基づき、報告セグメントごとに収益を分解しております。
「ヘルスケアフィールド」はドラッグストアを中心とした大衆薬市場、「ECフィールド」はEC市場、「オフィスホームフィールド」は文具事務用品市場、「工業品フィールド」は産業用テープ市場、「医療材フィールド」は医療機関向け医療材料市場、「海外フィールド」は海外市場となります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①契約及び履行義務に関する情報（履行義務に関する情報）履行義務に関する情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社は、小売店等から販売代理店を通じ、当社グループの商品及び製品の返品を受け入れる商習慣があります。当該商品及び製品が返品された場合、当社はその対価を返金する義務があります。
（重要な支払条件に関する情報）
顧客との契約における対価は、商品及び製品の引渡し後、概ね３〜４ヵ月以内に受領しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、営業債権については、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っておりません。地域や顧客に応じて、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債（前受金）を計上しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合があります。変動対価の主な内容は、返品権付きの販
売、販売実績等に基づく特売費（リベート）や売上値引、販売代理店が決められた期日よりも前に支払った場合に債権金額の一部を免除する売上割引であります。
詳細については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書②取引価格の算定に関する情報
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する定めに従って、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。変動対価の見積額は、過去の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
詳細については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
③履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループの商品及び製品は、通常、それぞれ別個の契約として独立して販売しているため、履行義務への配分は行っておりません。なお、特定の商品及び製品に対して値引き販売を行う場合には、当該商品及び製品個々に値引後の対価にて収益を認識しております。
④履行義務の充足時点に関する情報
履行義務の充足時点に関する情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑤本会計基準の適用における重要な判断
本会計基準の適用における重要な判断については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」及び上記(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報の①から④に記載したとおりであり、その他には特記すべき事項はありません。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約負債の残高等
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

13,407百万円

14,814百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

14,814百万円

15,324百万円

契約負債（期首残高）

17百万円

31百万円

契約負債（期末残高）

31百万円

27百万円

契約負債は、主に海外フィールドにおける顧客との販売契約について、支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、31百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間は
すべて１年以内であります。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客機軸をベースとした事業活動を強化するために、営業担当管掌を「国内事業本部」、「海外事業本部」とし、国内事業本部の傘下に、販路別に営業統括部を設置しております。
また、当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィー
ルド」、「ECフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工業品フィールド」、「医療材フィールド」及び「海外フィールド」を設定しております。
経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「メディカル事業」は、医薬品、医療機器、化粧品、医療補助テープ、テーピングテープ等の製造及び販売を行っております。「テープ事業」は、家庭用・事務用の粘着テープ・粘着シート及びそれらの機器等、産業用の粘着テープ・粘着シート及びそれらの機器等の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメン
ト間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

メディカル
事業

テープ事業

12,470−12,470−12,470ECフィールド

653

3,436

4,090

−

4,090

オフィスホームフィールド

−

5,212

5,212

−

5,212

13,124

8,649

21,773−

21,773

医療材フィールド

6,006

−

6,006

−

6,006

工業品フィールド−

13,164

13,164−

13,164

計

19,13021,81340,943−40,943

海外フィールド

1,862

2,754

4,616

−

4,616

顧客との契約から生じる収益

20,992

24,56845,560−45,560(1) 外部顧客に対する売上高

20,992

24,56845,560−45,560(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

83

72

156

△156

−

計

21,076

24,64045,717△156

45,560セグメント利益

4,794

956

5,750

△4,141

1,609

セグメント資産27,43922,38849,827

19,295

69,123

1,415

1,181

2,596

160

2,757

−

1,261

1,261

−

1,261

合計

売上高
ヘルスケアフィールド
コンシュー
マー営業本
部
国内

海外

計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び
777
3,069
3,847
245
4,092
無形固定資産の増加額(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額4,141百万円には、セグメント間取引消去156百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用3,984百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額19,295百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額245百万円は、主に基幹システム導入の投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

メディカル
事業

テープ事業

14,403−

14,403−

14,403ECフィールド

794

3,749

4,544

−

4,544

オフィスホームフィールド

−

5,068

5,068

−

5,068

15,197

8,817

24,015−24,015

医療材フィールド

5,754

−

5,754

−

5,754

工業品フィールド−

13,091

13,091−

13,091

計

20,952

21,90942,861−42,861

海外フィールド

1,741

2,257

3,998

−

3,998

顧客との契約から生じる収益

22,69324,16646,859−46,859(1) 外部顧客に対する売上高

22,69324,16646,859−46,859(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

92

70

163

△163

−

計

22,78524,23747,023△163

46,859セグメント利益

6,207

179

6,386

△4,3132,073

セグメント資産26,40522,71549,121

18,91868,039

1,493

1,143

2,637

157

2,795

−

1,344

1,344

−

1,344

合計

売上高
ヘルスケアフィールド
コンシュー
マー営業本
部
国内

海外

計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び
452
922
1,374
575
1,949
無形固定資産の増加額(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額4,313百万円には、セグメント間取引消去163百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用4,150百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額18,918百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額575百万円は、主に基幹システム導入の投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
医薬品、医療機器、及び医療補助テープ等
外部顧客への売上高

粘着テープ、粘着シート
及びテープ関連機器等

20,992

合計

24,56845,560２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
なお、「セグメント情報

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の「海外フィールド」は海外市場向けの売上高を記載しており、製品の仕向地を基礎としているため、「海外フィールド」の売上高は本邦の外部顧客への売上高を含んだ金額となっています。
「海外フィールド」の売上高から本邦の外部顧客への売上高を除くと、本邦以外の外部顧客への売上高となります
が、当該売上高は連結損益計算書の10%未満となっています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

ピップ株式会社

当連結会計年度(自5,093

2023年４月１日

至メディカル事業

2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
医薬品、医療機器、及び医療補助テープ等
外部顧客への売上高

粘着テープ、粘着シート
及びテープ関連機器等

22,693

合計

24,16646,859２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

ピップ株式会社

6,673

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メディカル事業

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり純資産

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,969.94円

2,049.15円

１株当たり当期純利益114.67円

89.00円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益114.65円

88.97円(注)

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)(1) １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)

2,371

1,827

−

−

2,371

1,827

20,679,044

20,531,605

−

−

2,809

6,134

―

―

(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)業績連動型株式報酬(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

―

１年以内に返済予定のリース債務

52

48

−

―

2,000

2,000

1.02

2026年６月

9082−

2025年〜2029年

長期預り保証金

3,000

2,963

0.58

返済期限なし

合計

5,143

5,094

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)その他有利子負債(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

−

2,000

−

−

リース債務

35

28

17

1

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期(百万円)(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)(百万円)
純利益
１株当たり四半期(円)(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第２四半期

当連結会計年度

10,91622,45835,50446,859

444

637

1,915

2,273

281

432

1,391

1,827

13.65

20.98

67.61

89.00

第１四半期
(円)

第３四半期

第２四半期

13.65

7.32

100/122

第３四半期
46.70

第４四半期
21.40

EDINET提出書類
ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産差入保証金
長期前払費用
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

11,128
966
5,094
8,547

10,229
780
5,644
8,817

※5
※5
※2

101/122

※5
※5
※2

4,786
1,032
951
564
168
※2
378

4,802
1,023
1,171
540
203
※2
257

26
△1

27
△1

33,64533,495

※1

5,182

※1

818
4,059
25
366
2,006

※1

5,858

※1

913
5,740
25
420
2,005

39
2,783

20
55

15,281

15,038

1,209
15

948
27

1,225

976

1,239
436
1,395
1,044
202
86
109
0

1,442
436
855
988
198
30
155
28

4,513
21,02054,665

4,135
20,15153,646EDINET提出書類
ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
営業外電子記録債務
返金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

14
6,876
2,205

※2
※2

※2

※2

9
510
866

※2

6
436
862

537
19
45
777
18
−
1,895
882
3

124
20
38
808
22
11
620
932
3

14,663

12,867

2,000

※1

2,000

※1

8
2,642
1
5
2,989
482

4
2,687
1
−
2,951
586

8,130
22,793

8,231
21,098

5,451

5,451

4,186

4,186

4,186

4,186

744

744

16,754361※4102/122

32
6,766
2,178

※2

17,754
326

※4

4,352

4,374

22,212△203
31,64723,199△652
32,185

223

362

223
31,871
54,665362
32,54853,646EDINET提出書類
ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
製品売上原価製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末棚卸高
製品他勘定振替高
製品売上原価
商品売上原価商品期首棚卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末棚卸高
商品他勘定振替高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸与資産減価償却費
固定資産除却損
固定資産撤去費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
43,077(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※144,6802,241
20,2542,830
20,45622,49523,286

2,830
35

※2

19,63020,4391,708
12,341

1,956
11,82814,04913,784

1,956
※2
55

※2

1,987
62

※1

12,037
31,667※1

11,73532,175※1,※3

11,40910,560※1,※3

12,505
10,971

849

1,533

※1

209
117
61
76
465

※1

404
116
48
61
630

※1

37
1
14
15
66
23
157

※1

37
61
13
8
29
43
193

1,157
※4

103/122

2,815
31

※2

1,629

1,970
※4

71

1,629
2,786

71
2,042

759
△11

338
△4

748
2,038

333
1,708

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

5,451

4,186

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

4,186

744

利益剰余金
合計

別途積立金

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

15,754398

3,898

20,795△621△621△1,000

−

36

−

2,038

2,038

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

1,000

固定資産圧縮積立金の
取崩

△36

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

1,000

△36

454

1,417

5,451

4,186

4,186

744

16,754361

4,352

22,212

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△15

30,418233

233

30,651

当期変動額
剰余金の配当△621△621

別途積立金の積立−−

固定資産圧縮積立金の
取崩

−

−

2,038

2,038

△187

△187

当期純利益
自己株式の取得△187

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△9

△9

△9

当期変動額合計

△187

1,229

△9

△9

1,220

当期末残高

△203

31,647223

223

31,871

104/122

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

5,451

4,186

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

4,186

744

利益剰余金
合計

別途積立金

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

16,754361

4,352

22,212△721△721△1,000

−

35

−

1,708

1,708

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

1,000

固定資産圧縮積立金の
取崩

△35

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

1,000

△35

22

987

5,451

4,186

4,186

744

17,754326

4,374

23,199

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△203

31,647223

223

31,871

当期変動額
剰余金の配当△721△721

別途積立金の積立−−

固定資産圧縮積立金の
取崩

−

−

1,708

1,708

△448

△448

当期純利益
自己株式の取得△448

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

138

138

138

当期変動額合計

△448

538

138

138

676

当期末残高

△652

32,185362

362

32,548105/122

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15〜38年

機械及び装置12年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書(5) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2009
年６月29日開催の第105回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日（2009年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(6) 株式給付引当金
株式報酬規程に基づく当社役員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の商品及び製品は、メディカル事業の大衆薬市場及び医療機関向け医療材料市場向けの絆創膏等、テープ事
業の文具事務用品市場及び産業用テープ市場向けの粘着テープ等であり、当社の販売先は、販売代理店となり、小売店等を通じて最終消費者に販売されることとなります。
商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客（販売代理店）との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概
ね３〜４ヵ月以内であります。また、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は以下のとおりです。
①国内販売における収益認識時点
国内販売において、当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
②海外販売における収益認識時点
海外販売において、当該履行義務は、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した
一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。
③返品権付きの販売
季節性のある商品及び製品の入れ替え時等の小売店等の製品ラインナップの変更時に、小売店等から販売代理店を通じ、当社の商品及び製品の返品を受け入れる商習慣があります。返品権付きの販売については、将来の返品に伴う損失に備えるため、返品されると見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部
分に限り取引価格に含めることとしております。なお、変動対価の見積額は、過去の売上高と返品実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
④特売費及び売上割戻し
期間、量及び金額など様々な契約条件（算定根拠）に基づき、販売代理店に対して特売費（リベート）及び売上割戻しを支払うことがあります。
これらは、商品及び製品の販売量等の一定の目標の達成等を条件としたリベートであり、個別の作戦計画に基づ
くリベートが特売費、基本契約に基づくリベートが売上割戻しとなります。
販売量等を条件とした特売費（リベート）の支払いに備えるため、特売費（リベート）の支払いが見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
なお、特売費（リベート）に係る変動対価の見積額は、過去の売上高と特売費（リベート）の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
売上割戻しは、当事業年度末において販売代理店への支払額が確定しており、対象期間に対応して算定される当該支払額を収益から減額しております。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書⑤販売後に発生する売上値引
販売代理店の小売店に対する販売実績等に基づき、当社の商品及び製品の販売後に販売代理店に対して売上値引を行う商習慣があります。
当社は、当社の商品及び製品の販売後に発生が見込まれる販売代理店に対する売上値引に備えるため、販売後に発生する売上値引の支払いが見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
なお、販売後に発生する売上値引に係る変動対価の見積額は、過去の売上高と販売後に発生する売上値引の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
2024年３月31日現在、予想される売上値引に関して339百万円を対価である売掛金から控除して表示しております。
当社は、多額の売上値引額の発生が見込まれる販売代理店に関しては、販売代理店から入手した値引明細に基づき、販売代理店別に売上値引の見込額を算定しております。また、その他の販売代理店に関しては、売上高に対する予想値引率に基づき、売上値引の見込額を算定しております。その他の販売代理店に関する予想値引率は、
フィールド別の過去の値引データを基礎としております。
⑥売上割引
商品及び製品に係る債権について、販売代理店が決められた期日よりも前に支払った場合に、債権金額の一部を免除する売上割引に備えるため、売上割引が見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
なお、売上割引に係る変動対価の見積額は、過去の売上高と売上割引の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
⑦有償支給取引
当社が、対価と交換に原材料等（以下「支給品」という）を外部（以下「支給先」という）に譲渡し、支給先における加工後、当該支給先から当該支給品（加工された製品に組み込まれている場合を含む。以下同じ）を購入する場合があります（以下「有償支給取引」という）。
有償支給取引について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項に定める代替的な取り扱いを適用し、当社が支給先から支給品を買い戻す義務を負っている場合、財務諸表上は、当該支給品の消滅を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

特定借入金の支払金利③ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)(テープ事業に係る固定資産の減損)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前事業年度
当社のテープ事業に係る固定資産

当事業年度
7,575

7,561

有形固定資産

7,572

7,533

無形固定資産

2

28

減損損失

−

−

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(テープ事業に係る固定資産の減損)」に記載した内容と同一であります。
(会計上の見積りの変更)(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。主な対象は本社及び東京オ
フィスであります。
この見積りの変更による増加額１億円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)※１．有形固定資産のうち下記の資産につき工場財団を設定し、借入金の担保に供しております。

建物

前事業年度
(2023年３月31日)
195百万円

当事業年度(2024年３月31日)
165百万円

土地

534

534

計

〃

〃

730百万円

699百万円

前事業年度(2023年３月31日)
600百万円

当事業年度(2024年３月31日)
600百万円

600百万円

600百万円

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
591百万円

当事業年度(2024年３月31日)
932百万円

短期金銭債務

1,561

1,689

担保資産に対応する債務

長期借入金
計※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務〃〃

３．当社は、資金調達の柔軟性及び機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2023年３月31日)
4,000百万円−

当事業年度(2024年３月31日)
4,000百万円〃

4,000百万円※４．固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
※５．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
109/122−〃4,000百万円

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

受取手形

−百万円

56百万円

電子記録債権

−

235

〃

〃

(損益計算書関係)※１．関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

1,672百万円

1,795百万円

仕入高等13,608〃

13,621

〃

374

〃

331

〃

営業取引以外の取引による取引高※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
販売費及び一般管理費への振替額

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

90百万円

94百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至
物流費

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
1,952百万円

広告宣伝費

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
1,836百万円

866

〃

1,021

〃

0

〃

0

〃

2,520

〃

2,611

〃

480

〃

503

〃

役員賞与引当金繰入額

22

〃

27

〃

退職給付費用

227

〃

241

〃

減価償却費

536

〃

576

〃

貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額

おおよその割合
販売費

61％

61％

一般管理費

39〃

39〃

※４．固定資産売却益
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社が保有していた旧大阪工場跡地を売却したことによる売却益であります。
当社は、2022年３月８日開催の取締役会において、当社が保有する当該土地の譲渡を決議しており、2022年３月18日に当該土地の譲渡に係る契約を締結しております。
当該土地については、土壌汚染対策法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に定める基準値を超える土壌
汚染物質が存することを確認したことにより、大阪府より「要措置区域」の指定を受けておりましたが、2021年
３月より２年間の地下水モニタリングにより、基準値以下となっていることが確認されました。これを受け、2023年３月28日に「要措置解除」が大阪府より公示されており、これに伴い2023年３月28日に当該土地を引き渡しております。
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当社が保有していた保養施設(土地・建物)を売却したことによる売却益であります。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

子会社株式

前事業年度
(2023年３月31日)
191 百万円

当事業年度(2024年３月31日)
191 百万円

関連会社株式

244

244

区分

計

〃

436 百万円〃

436 百万円(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)(繰延税金資産)

当事業年度(2024年３月31日)

退職給付引当金800百万円

813百万円

賞与引当金

272

〃

284

〃

資産除去債務

146

〃

177

〃

棚卸資産評価損

68

〃

66

〃

収益認識基準（返品）

67

〃

68

〃

その他

84

〃

60

〃

繰延税金資産小計

1,439百万円△0

評価性引当額繰延税金資産合計〃

1,470百万円△0〃1,438百万円

1,469百万円

資産除去費用

△106

〃

△132

〃

圧縮積立金

△157

〃

△141

〃

その他有価証券評価差額金

△97

〃

△157

〃

前払年金費用

△33

〃

△47

〃

−

〃

△1

〃

(繰延税金負債)

その他
繰延税金負債合計△394百万円△480百万円

繰延税金資産の純額

1,044百万円

988百万円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
法定実効税率
30.3％
30.3％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

△1.9％

△5.3％

0.8％

1.1％

試験研究費の税額控除

△2.3％

△3.7％

地域未来投資促進税制の税額控除

△0.6％

△3.7％

−％

△3.7％

賃上げ促進税制の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.5％

1.4％

26.8％

16.4％

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
資産の種類

減価償却
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

5,182

1,107

3

428

5,858

7,515

構築物

818

184

0

89

913

1,704

4,059

2,570

12

876

5,740

15,955

車両運搬具

25

7

0

7

25

114

工具、器具及び備品

366

180

0

126

420

2,253

2,006

−

1

−

2,005

−

リース資産

39

3

−

22

20

76

建設仮勘定

2,783

1,219

3,948

−

55

−

15,281

5,274

3,966

1,550

15,03827,620

1,209

122

−

383

948

1,365

15

135

122

1

27

7

1,225

258

122

384

976

1,372

有形固定資産機械及び装置

土地

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計（注）１．建物の増加は埼玉工場の粘着液製造建屋788百万円、その他216百万円であります。
２．機械装置の増加は埼玉工場の粘着液等の製造設備2,024百万円、裁断・包装設備65百万円、その他480
百万円であります。
【引当金明細表】(単位：百万円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1

1

1

1

賞与引当金

777

808

777

808

役員賞与引当金

18

22

18

22

役員退職慰労引当金

1

−

−

1

株式給付引当金

5

6

−

11

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

──────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.nichiban.co.jp
毎年９月末の当社株主名簿に記載された株主のうち、１単元(100)株以上保有かつ６ヵ月以上継続保有（(注)２）の株主に対し、対象株主１人につき3,500円程度の当社新製品を中心とした「製品詰め合わせ」を贈呈(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．継続保有：割当基準日（９月末日）と、その６ヵ月前である同年の３月末日に、同一株主番号にて連続して株主名簿に記載された状態

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第119期)(自2022年４月１日

至2023年３月31日)2023年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
2023年６月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第120期第１四半期)(自2023年４月１日

至2023年６月30日)2023年８月10日関東財務局長に提出。

(第120期第２四半期)(自2023年７月１日

至2023年９月30日)2023年11月10日関東財務局長に提出。

(第120期第３四半期)(自2023年10月１日

至2023年12月31日)2024年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
2023年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2024年１月11日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月26日
ニチバン株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員鈴木

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

福

井

博

貴

聡

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチバン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチバン株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

売上値引
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．
会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上
基準⑤販売後に発生する売上値引に記載のとおり、ニチ
バン株式会社は、ニチバングループ商品及び製品の販売後に発生が見込まれる販売代理店に対する売上値引に備えるため、販売後に発生する売上値引の支払いが見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしている。販売後に発生する売上値引にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と販売後に発生する売上値引の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定している。
2024年３月31日現在、予想される売上値引に関して339百万円を対価である売掛金から控除して表示している。
ニチバン株式会社は、多額の売上値引額の発生が見込
まれる販売代理店に関しては、販売代理店から入手した
値引明細に基づき、販売代理店別に売上値引の見込額を算定している。また、その他の販売代理店に関しては、売上高に対する予想値引率に基づき、売上値引の見込額を算定している。その他の販売代理店に関する予想値引率は、フィールド別の過去の値引データを基礎としている。
売上値引の見込額の算定プロセスは手作業に依存し、その他の販売代理店の値引データの件数は非常に多いことから、当監査法人は、当該見込額を算定する際に使用するデータを誤り、不適切な金額が計上される可能性があると判断している。
このため、当監査法人は、ニチバングループ商品及び製品の販売後に発生が見込まれる販売代理店に対する売上値引を監査上の主要な検討事項と判断した。

監査上の対応当監査法人は、ニチバングループ商品及び製品の販売後に発生が見込まれる販売代理店に対する売上値引について、主として以下の監査手続を実施した。
・ 売上値引額の見積りの偏向の有無及び売上値引額の見積りプロセスを評価するために、過年度における見積額とその後の実績額を比較した。
・ 総勘定元帳に記録された売上値引の仕訳入力の妥当性を確かめるために、売上値引額の算定資料と照合した。
・ 売上値引額の算定方法の妥当性を確かめるために、多額の売上値引額の発生が見込まれる販売代理店に関しては、販売代理店から入手した値引明細と照合し、また、その他の販売代理店に関しては、売上高に対する予想値引率に基づき計算されているか検討した。
・ 期末日前後に決裁された一般計画書を閲覧し、企業の通常の取引過程から外れた重要な売上値引が行われていないかどうか検討した。
・ 売上値引額の見積額と、2024年４月末までに確定した販売代理店に対する売上値引額を比較することによって、重要な差異が生じていないかどうか検討した。
・ その他の販売代理店に関する予想値引率の算定に使用される過去の値引データの網羅性を評価するために、2024年４月末までに確定した値引データと、2023
年４月末までに確定した値引データを比較した。

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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書

ニチバン株式会社のテープ事業に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、テープ事業において文具事務用品市場及び産業用テープ市場向けの粘着テープ等を製造販売している。
2024年３月31日現在の連結貸借対照表には、ニチバン
株式会社のテープ事業に係る有形固定資産7,533百万円、無形固定資産28百万円が計上されており、これらは総資産の11％を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り）（当社のテープ事業に係る固定資産の減損）に記載されている通り、ニチ
バン株式会社のテープ事業は主要な原材料であるセロハ
ン価格上昇の影響を大きく受けたことにより収益性が低下したため、減損の兆候があると判断しているが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、ニチバン株式会社のテープ事
業計画（９年）と不動産鑑定評価に基づく正味売却価額等を基礎としている。
会社はテープ事業における原材料価格上昇を受け、価格改定、販売拡大、及び新製品上市といった収支改善施策に取り組んでおり、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、当該事業計画の基礎となる売上高成長率、及び不動産鑑定評価の基礎となる取引事例比較法による比準価格と収益還元法による収益価格である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定
は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

監査上の対応当監査法人は、ニチバン株式会社のテープ事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産である「機械及び装置」の経済的残存使用年数と比較した。
・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である売上高成長率を評価するため、経営者等との協議を実施するとともに、以下の手続を実施した。
− 販売単価については、収支改善施策である価格改定の実現可能性について検討するため、主要な原材料であるセロハン価格上昇の推移と過去の価格改定の実績を比較した。
− 販売数量については、収支改善施策である販売拡
大、及び新製品上市について検討するため、過去のテープ事業に係る販売数量予算の達成率、及び新製品に係る販売計画の達成率に基づき将来の変動リスクを考慮し、感応度分析を実施した。
− 外部機関が公表している粘着テープ市場予測デー
タとの整合性を検討した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である不動産鑑定評価額（取引事例比較法による比準価格と収益還元法による収益価格）の検討においては、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、鑑定評価書の閲覧及び会社が評価を委託した鑑定の専門家へ質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチバン株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニチバン株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月26日
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取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員鈴木

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

福

井

博

貴

聡

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチバン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチバ
ン株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上値引
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上値引）と同一内容であるため、記載を省略している。
テープ事業に係る固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ニチバン株式会社のテープ事業に係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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