テイ・エス テックレポート2012

TS TECH Co., Ltd.

TS TECH Report 2012

TSフィロソフィー

理̶念「人材重視」 「喜ばれる企業」

社

是

わたしたちは 常に モノづくりに夢を求めて無限の可能性に挑戦し快適で良質な商品を

1
2

トップメッセージ

3

第1章 「喜ばれる企業」になるために魅力ある商品を提供するために
人材重視
社会的責任と信頼

6
8
14
18

第2章 ステークホルダーと喜びを分かち合う
組織統治
人権
労働慣行
環境
公正な事業慣行
消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

22
24
26
27
28
32
33
34

第3章 体制と実績

37

編集方針：
『テイ・エス テックレポート』の発行に当たって競争力のある価格で 世界のお客様に
提供する

運営方針
●人の和とコミュニケーションを尊重して、明るい職場を創ろう。
●時間とプライオリティを大切にして、調和のとれた仕事をしよう。
●情熱と知恵をもって、新しい価値の創造にチャレンジしよう。
●自己のビジョン実現に向けて、
たゆまぬ努力をしよう。

テイ・エス テックグループでは、
これまで発行してきた『アニュアルレポート』と『環境報告書』を統合し、CSR（企業の社会的責任）の観点で再構成した『テイ・エス テックレポート』
として新たに発行しました。
当グループは、世界中のステークホルダーの皆さまから「存在を期待される『喜ばれる企業』」となるため、経済・環境・社会の各側面で様々な活動・取組みを進めています。その説明責任を果たすことが、本レポート発行の目的です。
これは、第11次中期経営計画（2011年4月〜2014年3月）の施策の1つ「CSR先進企業体質の構築」の一環でもあります。
編集に当たり、2010年11月に発行された、社会的責任の国際規格「ISO26000」を参考にしました。
報告対象の範囲

テイ・エス テックレポートの対象期間

免責事項

テイ・エス テックレポートは日本及び世界各地に展開する当グループ全体を報告対象としています。
しかしながら、その報告範囲は、事業活動やCSRへの取組み内容によって異なることをご承知おきください。

本レポートは原則として2011年4月1日から2012年3月31日を対象期間としていますが、当該期間以前もしくは以後の活動内
容も報告内容に含まれています。

本レポートは、テイ・エス テック株式会社の計画・見通し・戦略・業績などの将来見通しを含んでいます。
この見通しは現在、入手可能な情報から得られた判断に基づいており、実際の業績などは様々な要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

コーポレートメッセージ

テイ・エス テックのCSR概念図

お客さま

ステークホルダー
株主さま

地域社会

社会

テイ･エス テックは、製品づくりにあたり、安全性・環境性とともに快適さを探求しています。特に快適さは多様で奥深く、そして時の流れとともに無限に進化していくものです。私たちがテイ・エス テックの一員として物事にあたる
とき、「快適さ」が「満足」を生み、そして「喜び」をもたらすという考えに立ち、今に縛られず、今を超えて創造し、すべてのステークホルダーに｢喜び｣を提供していきたい。
まだ見えていない世界へ向かうチャレンジングな意志として、「Beyond Comfort」という言葉に想いを込めました。

存在を期待される「喜ばれる企業」
社員

一般社会

環境

経済

安全・快適な商品の提供
お取引先

行政
TSフィロソフィー「第42回東京モーターショー2011」当社ブース

1̶

TSフィロソフィー／テイ・エス テックのCSR概念図
目次／編集方針／コーポレートメッセージ
はじめに̶CSR先進企業を目指して

TS TECH Report 2012

目次／編集方針／コーポレートメッセージ

TS TECH Co., Ltd.

TS TECH Report 2012

はじめに

トップメッセージ

Interview
CSR先進企業を目指して
テイ・エス テックは、「理念」「社是」「運営方針」から成るとなる共通の哲学としています。
当グループの CSR とは、安全で快適な商品を継続的に提自然災害を乗り越え、グローバルで戦う基盤強化に邁進
東日本大震災やタイの洪水など大規模な自然災害を乗り越え、「部品競争力 世界TOP」を目指す2020年ビジョン「Innovative Quality Company」に向けて、着実に歩みを進めています。

供し、収益と社会への貢献を拡大しながら、経済・社会・環境の各側面でバランスのとれた事業活動を展開して、TS フィ

Q 世界の自動車市場の状況と、今後の成長に向けらなくなることはないと考えられますが、さ低コストなど次世代自動車に合わせた内装

スやコンプライアンスなどの遵守項目、そして自主的な活動・た考え方をお 話しくだ
さい。

取組みの数々について、世界の読者の皆さまに向けて発信し、先進国では成熟市場の様相を呈していま

どのような評価をいただけるか？ 同時に、日本及び世界の各

すが、世界の自動車市場は、中国やインドなロソフィーの実現を追求していくことです。
この TS フィロソフィーはもちろん、コーポレート・ガバナン

拠点で活躍している当グループの社員が本レポートの内容をどの新興国でエントリーカー需要が高まりらなる成長を目指すためには、安全、軽量、品の開発に注力していく必要があります。

Q 2012年3月期の連結業
績をご説明ください。

を見せるなど、
まだまだ、成長していくと考えどのように評価するか？ グループ内外からの的確な評価を得ています。
ここ数年で年間生産台数１億台を2012年3月期は相次ぐ自然災害や超円高ることで、あらゆるステークホルダーの皆さまとの対話が可能

突破するという予想も出ており、自動車部品などで、未だかつてない困難な状況での事

メーカーの可能性も大きいといえます。

業展開となりました。連結業績については、になるものと考えます。本レポートをご一読のうえ、ご意見・ご要望を伺えれば幸いです。
当グループは、 皆さまのご意見・ご要望を伺いながら、CSR 先進企業を目指してまいります。

しかし、自動車部品をめぐる競争は激しさ

こうした自然災害の影響による主要客先を増しており、世界各地で現地ニーズに合わからの受注台数の減少と為替換算上の影せた、仕様の異なる製品を開発・生産するな響もあり、売上高は3,054億83百万円（前期

どグローバル最適から地域最適にシフトし比14.5%減）、営業利益は94億1百万円（同ていかなければ激しい競争に勝ち抜いてい53.4%減）、経常利益は109億28百万円（同くことはできません。

49.2%減）、当期純利益は47億13百万円（同一方、ハイブリッド車や電気自動車など、

代表取締役社長

TS TECH Report 2012

続させ、社会貢献と社員の幸せの実現を図っていくうえで重要

3

2

TS TECH Report 2012

「TS フィロソフィー」を制定しており、今後の成長と発展を継

59.9%減）と、減収減益となりました。

自動車メーカー各社は、現在、次世代自動車

東日本大震災やタイの洪水は世界各地の研究・開発に積極的に取組んでおり、例え域の生産活動に深刻な影響を及ぼしました

ばエンジン・ミッション・排気系部品から、電が、イレギュラーな生産状況の中でも品質

池・モーターなど電装系部品に転換する動問題などを起こさなかったのは、
グローバル

きが出てくるなど、部品メーカーにとってはな管理体制が機能したものと考えています。

激動の時期ともいえます。シートがクルマかTS TECH Co., Ltd.

TS TECH Report 20122013年3月期の連結業績は、
タイの洪水か進歩したと考えています。次の2011〜2020

らの復旧による生産再開や主要客先からの年は、2020年ビジョン「Innovative Quality

受注台数の増加が見込まれるため、売上高

Company」に向けて、快適を超えた価値を3,630億円（前期比18.8％増）、営業利益215

つくり出していきたいと考えています。

億円（同128.7％増）、経常利益230億円（同

当グループのこうした想いは、すでに内110.5％増）、当期純利益125億円（同165.2％

外に発信しており、昨年9月には、各界の有増）の増収増益となる見通しです。

識者に当社の技術部門の社員を加えたパ

2013年3月期の配当は、1株当たり28円

ネルディスカッションなどを実施した“座”（中間配当14円・期末配当14円）を予定してのフォーラムを開催しています。また、昨年います。

12月に開催された、第42回東京モーター

第42回東京モーターショー2011では「Touch”座”Dream」をコンセプ
トに座ることの未来を提示

化、(2)CSR先進企業体質の構築、(3)世界で部品競争力向上のため、より安全・軽量であ戦える“人”インフラ構築、を主要施策に掲げ

りながらコスト低減を図った自動車シート用て推進中です。2012年3月期は、同計画に基新型フレームを商品化しました。本田技研工づき以下の具体策を実施しました。

業（株）のCIVIC及びCR-Vから順次、投入して※QCDDMとは、Quality（品質）・Cost（コスト）・
Development（ 開発）・Delivery（デリバリー）
・Management（マネジメント）を指します。

います。

化させました。

（億円）

2012年3月期が初年度となった第11次中・部品競争力向上のための新技術開発

セプトに、当社が考える、座ることの未来を

3,000

2 0 1 1 年 に 策 定した
コーポレ ートメッセ ージ「Beyond Comfort」
への想いをお話しくだ
さい。

2,000

「Beyond」という言葉には「今を超えて」
と

5,000

Q

4,000

いう想いを込めています。
これまで当グルー

多極化に対応した地域統括管理体制の強化

提示いたしました。
こうした取組みは、今後、定期的に実施する予定ですが、少しでも多くのステークホルダーの皆さまに当グループの想いをご理解いただければと思います。

本レポートの発行で読Q 者 層 がさらに広 がるとプは安全性・環境性・快適性を念頭に置い1,000思います。初めて読まれる方々へメッセージをお願いします。

て自動車用シートの開発・生産に携わってきましたが、「 今までの延長ではなく、常に0・グローバルで戦う基盤の強化

Qのために、北米・南米・中国・アジア・欧州に配 当 政 策と、2 0 1 3 年3月期の見 通しをお 聞
かせください。

2008 2009 2010 2011 2012 2013
（予想）

おける営業・開発・購買の機能を拡充しまし今にとらわれず、一歩先を目指してチャレンジする」という願いを「Beyond Comfort｣にグローバル企業として、さらなる成長を目込めています。また、従来のグローバルワン

指して世界に臨み、様々な課題をしっかりとスペック方式に代わり、既成概念にとらわれ受止めると同時に、「存在を期待される『喜当グループでは、株主の皆さまへの利益ず、世界の各拠点のニーズに合ったリーズナばれる企業』」となるために常に前進してい

営業：現地営業力の強化

還元を経営の重要課題の1つとして位置づブルな商品をつくり上げるという意図もあるきます。CSRも含めた、当グループの事業活開発：現 地 及 び 得 意 先 ニ ーズ に 対 応した

けています。2012年3月期の期末配当金は、営業利益のです。2001〜2010年の10年間は、「Good

動・取組みについてご理解のうえ、評価をい（億円）

Quality Company」を掲げて、主に品質のただければ幸いです。

た。
これらの地域の駐在員を増員し、連結業績の動向と連結企業体質強化のため

現地開発力の強化
購買：世界最適バリューチェーンの構築の内部留保を勘案し、1株当たり12円とさせを図っていきます。

ていただきます。
この結果、中間配当金12円

・新規顧客獲得に向けた組織体制の強化

りました。

300

一層の向上を訴え続け、この10年で大幅にを含めた年間配当金は１株当たり24円とな
200

新規顧客獲得のための営業活動のさらなる強化を目的に、2011年4月に新設した事業
100

第11次中期経営計画（2011年4月〜2014年3月）
第11次中期経営計画目標

グローバル企業としての進化
02008 2009 2010 2011 2012 2013

グローバル・スピード・チャレンジ（予想）

QCDDM競争力の強化

CSR先進企業体質の構築

世界で戦える“人”インフラ構築

企業活動の全ての領域(QCDDM)での競争力を強化し2020年ビジョン達成に向けた基盤を構築する

企業の社会的責任において基本的な社会貢献活動を実践するとともに、当社独自のCSR活動の基盤を構築する

真のグローバル企業としてより多くの世界で活躍できる「グローバル人材」を輩出する育成の基盤を構築する

TS TECH Report 2012

（自動車シート用新型フレーム）

Q 第11次中期経営計画の進捗はいかがですか？

売上高

5

TS TECH Report 2012期経営計画では、(1)QCDDM ※ 競争力の強4

ショー2011では「Touch“座”Dream」をコン
開発室を、2012年4月から事業開発部へ進

世界生産力・開発力UP
世界最適バリューチェーン構築

ダントツ技術・差別化

Hondaのグローバル成長パートナー

安全・環境・魅力技術

健全な財務体質
継続開発投資・機動力

M&A, TC
新市場・新技術・新機能

Honda以外のビジネス拡大

営業利益率
6％以上

各界の有識者を交えて、座ることの未来を考える“座”のフォーラムを開催

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TS TECH Report 2012

TS TECH Report 2012

テイ・エス テックのCSRとは、存在を期待される「喜ばれる企業」の追求と、その実現に向けた様々な取組みのことです。

リラックスシート

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第1章「喜ばれる企業」になるためにインテリジェントシート

二輪車用ファーストクラスシート

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魅力ある商品を提供するために「魅力」では、コーナリング時にシートがTS TECH Report 2012

張り出して体を支える機能の研究や、産学

9TS TECH Report 2012

Interview

エンドユーザーに喜んでいただける魅力ある商品づくりこそCSR
「安全」
「環境」
「魅力」の3領域を軸に、さらなるオリジナル技術を創出して、世界と戦える商品づくりを目指します。

8

Q

開発・技術本部の体制を教えてください。

連携による居眠り防止機能の共同研究な
開発・技術本部は8つの部署で構成されてど、当グループのコーポレートメッセージでおり、R（要素技術）開発とD（新機種）開発にある「Beyond Comfort」に沿った、快適な

ついて、各部門の役責を明確にして推進して「ストレスフリーシート」「インテリジェント

います。

シート」の実現に努力しています。

R開発は商品開発部を中心に、安全・快適・魅力など、30テーマあまりの研究を行っています。

・技術本部の立場で、
Q 開発
CSRをどう考えますか？

D開発では、機種LPLを中心に各部門による検証強化により、1機種当たり数百回に達することもあった設計変更を大幅に削減す

ンドユーザーに喜んでいただける、魅力あるなど、高効率な新機種開発を実現している商品をつくる」
ことに尽きると思います。
その達成に向け、世界のエンドユーザーます。

常に革新を続ける技術開発で「魅力ある商品」を生み出す
取締役

開発・技術本部長

保田 真成

様々なニーズが存在する世界の自動車市場で「魅力ある商品」づくりを目指し、研究・開発に取組む開発・技術本部長のインタビューのほか、本田技研工業（株）の新型CR-V用シートにおいて成果をあげた新機種開発の機
種LPL及び各担当者が語ります。
また、二輪車用シートの技術を一部ご紹介します。

当本部にとってのCSRとは、「より多くのエ

現在、実テストによるサンプル数を減らすのニーズに応えるため、海外拠点を活用しために、コンピュータ解析中心の開発である

たアンケート調査など、各地域のニーズを「物レス開発」
を推進しています。

探っています。

このような取組みによって、すべての事業

これを踏まえ10年後に世界と戦える商品

が計画どおりに進められ、長期構想に基づく戦略及び部品戦略を立てており、エンドユー

研究開発が可能になりました。

ザーが求める機能を追求した「魅力ある商品」づくりが、社会貢献そしてCSRにつながるづくり
Q 「魅力ある商品」の軸となる技術領域について説明してください。
研究開発の軸は「安全」「環境」「魅力」の3と考えています。

Q グローバル競争の激化に、どのように対応してい
きますか？

領域です。
「安全」
では、
「前突安全シート」「頸部への地域ごとに最適化していくにはどうする

衝撃緩和機構」などを開発しており、世界各か？ また、異なる機種間のフレームの共通

国の法規・アセスメント動向に高いレベルで化や部品の相互補完、生産拠点と納品先の対応してまいりました。

物流の最適化など、激化する競争に勝ち、生「環境」では、自動車の燃費向上への貢献

き残っていくための方策づくりに取組んで策として、シートフレームの樹脂化や部品います。今後も、革新的なオリジナル技術の点数の削減などによる軽量化に取組んでい創出に努め、世界中のお得意先・エンドユーます。

ザーがまだ気づいていない「魅力ある商品」
づくりを目指します。

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新型CR-V用シートについてLPL（ラージプロジェクトリーダー）に聞く

開発・技術本部

機種LPL室

機種LPL

新型CR-V

町井 正治

新型CR-V用シート

新型CR-V用シート開発メンバー

TS TECH Report 2012

快適で便利でありながら、安全性を兼ね備えたシート

エンドユーザーの期待を超えた、新型CR-V用シートを開発

11

新型CR-V用シートの開発に関して、製品づくりに関わる各部門のメンバーを取りまとめるLPL（ラージプロジェクトリーダー）より、経営理念である「喜ばれる企業」の実践に向けた開発プロセスをご説明します。

10

TS TECH Report 2012

テイ・エス テックが開発したシートが搭載されている

Q

新型CR-V用シート開発の目標は何ですか？

いますが、従来、2個必要であったものに対し、今回は減衰調整域を工夫し1個のダンパーでの快適・楽々アレンジ操作を実現し新ワンモーション
ダブルフォールダウン・
リアシート

Q

特に苦心した点はどこでしょうか？

工業（株）の「2012年 新春お取引先懇談会」
で、2年ぶりの「開発部門」賞をいただきましアクティブヘッドレスト
機構レスシート

た。設計から生産に至るまで関連部門が緊本田技研工業（株）からの「より使いやすました。機構の省スペース化によりラゲッジ

新リアシートは、
クッションを跳ね上げる密に連携した自信作であり、市場でもたいへいシートを」とのご要望に沿った、2代目・3代

スペースも広く使える仕上がりとなってい力でケーブルを引いてヘッドレストを倒し、ん好評と聞いています。
しかし、改めて受賞

目CR-Vのシートアレンジを上回る快適性とます。

さらにその力でシートの背もたれの部分がという形でこのような名誉ある評価をいた

利便性、かつ安全性を兼ね備えたシートづ

前に倒れて、車内後方にフラットな空間を生だき、関係者一同、感慨を新たにし、また次【前モデル比】くりを目指しました。その実現に向け、世界

み出すという仕組みのシートです。連続するの新機種開発に向けチャレンジを決意した

重量

仕組みの1つひとつは従来技術を進化させ次第です。

コスト 約▲10％中の拠点を含めた営業・購買・開発・品質・ームにつQ 新シートフレ
いてご説明ください。

生産の全領域においてPL（プロジェクトリー
ダー）制を組み、本田技研工業（株）の期待を車が後ろから衝突された時、フロントシー

すべての点で上回る製品の開発に取組みまトのヘッドレストが前方に張り出して乗員のした。

頸部を支えるのが従来のアクティブヘッドレ

荷室操作レバー（または座面横のストラップ）
を1回転するだけですべてのアレンジ動作が完結たものですが、1カ所でも不具合を起こすとシステム全体が機能しなくなるため、設計・試験を繰り返す試行錯誤が不可欠になりました。

全世界同一品質の達成
Q で、
本田技研工業（株）
やエンドユーザーへの貢献度も一層、高まりますね。

その成果として、新ワンモーションダブ

スト機構でした。今回は、ヘッドレストを動ルフォールダウン・リアシート（以下、新リア

かすのではなく、衝突によって乗員をシート

シート）と、アクティブヘッドレスト機構レス

バックに沈み込みやすくするようにシートをいて机上検証を徹底的に実施し、成立させシート（以下、新シートフレーム）という2つ設計し、頭部をヘッドレストに押し付けて支たシステムの図面を世界配信することによ

私と各部門PL（プロジェクトリーダー）が部の新技術を生み出すことができました。

える仕組みをつくりました。それによりヘッドり、どの拠点でも同じ品質・性能のシートが門間をつなぎ、共同で開発に取組む体制はレストを動かす装置が不要となり、約12%のできるよう進めました。
「全世界同一品質」を画期的だったと思います。
グローバル機種に新リアシートの特長を教
Q えてく
ださい。

また、技術的難易度の高いシートですが、❶

グローバル機種ということから、開発区にお軽量化を実現できました。頸部への衝撃緩達成するため、十分な検証を行ったことによ特有のプレッシャーの中、2年という短期間

和性能を維持したまま、軽量化による環境

り、安定的な生産に直結させました。

で開発を成し遂げられたのも、この体制の❷

従来は収納モードにする際、数回の操作Qが必要でしたが、今回の新機構では１回の操作で楽々アレンジを実現しました。
今回はトランク側からの遠隔操作も含め、
い勝手の良さも加わっています。
またシートアレンジ操作の重さを軽減するため、ダンパー（減衰機構）を採用して乗員をシートバックに沈み込みやす
くすることで、姿勢変化を最小限にとどめる

おかげでしょう。

性の向上を達成できたと考えています。

後部座席用ドアからも利用できるなどの使

約▲12％

❸

2012年1月には本田技研工業（株）の優良感謝
賞「開発部門」を受賞されましたが。

今回、開発したシートは現在は4拠点で生産（2012年6月現在）され、最終的には7拠点での生産が決まっています。今のところお客さまより不具合の報告もなく、全世界同一品質を達成できていると考えられます。市場で新シートフレームにおける「軽量化と安も生産が追いつかないほどお買い上げいた

全技術の両立及び低コスト化」と、新リアだいている状況は嬉しい限りです。今後もPL

シートの「荷室からの遠隔レバー操作でワが主導する開発体制を機能させ、次々と新ンモーションダブルフォールダウンを実現し商品を生み出していけるよう、努力します。

たアレンジ技術」が高く評価され、本田技研

現 在 、当グル ープ は 世 界 各 地で新型CR-V用シートを生産している

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TS TECH Report 2012

6人の各部門代表が語る、新型CR-V用シート開発の現場

二輪車用シートのトップメーカーとして

新型CR-V用シートの開発に当たり、町井正治LPLのもと、各部門を代表して6名が参加しました。それぞれの部署での苦心や目標達成までの経緯について、6名が語ります。

テイ・エス テックはすべての国内二輪車メーカーにシートを納入する、国内最大の二輪車用シートメーカーでもあります。ユーザーの快適な走行を支えるために、現在、様々な角度から二輪車用シートについても研究・開発を続けていま
すが、ここでは、その技術を一部ご紹介します。

佐藤 利夫

開発の最大の成果は、革新的な技
術を量産化につなげることができたことにあると思います。新リアシートでは、1度のレバー操作で3段階のシート
アレンジ動作を自動で順次行います。
時間差をつけた連鎖的な動作を、いかにスムーズで滑らかな動きにするかが課題でした。その課題を高いレベルで克服し、お客さまにストレスの少ない快適操作をご提供することができました。今回得られた要素技術を今後の開発にも活かし、お客さまに喜ばれるシートづくりを常に目指していきます。

熱くなりにくい二輪車用シート〜ツーリングをより快適に〜
パーキングエリアなどで休憩して戻ってくると、炎天下に駐車したバイクのシートが熱くなって座れない。バイクに乗る方なら、誰もがこんな経験をお持ちだと思います。当グループは熱くなりにくい二輪車用シートの開発によりこうした問題を解決し、より快適で楽しいツーリングの実現に向けて取組んでいます。
従来のシートでは、反射しきれない赤外線が表皮材に蓄熱してシートの表面温度を上昇させていましたが、開発したシートは
赤外線を透過させ、熱を表皮材にとどめることなくウレタン内部に拡散させ、表面温度を抑制しています。
開発試験担当：開発技術本部
開発試験部 実験・研究課

この熱くなりにくいシートは「第42回東京モーターショー2011」にも出展したほか、現在、量産に向けた二輪車メーカーへの提案活動を展開しています。

青木 和也

リアルステッチ
試行錯誤による高機能
メカ設計が結実

設計担当：
開発技術本部
設計部 設計課

山田 拓郎

開発試験担当：開発技術本部
開発試験部 衝突安全課

石塚 喬〜本物の縫製のようなリアルなステッチを実現〜

各PL間の連携が生んだ
短期間での開発

ユーザーにとって魅力ある商品をお届けするためには、見た目の美しさも重要な要素です。様々な技術の積重ねが必要となる“外観クオリティ”向上のために、当グループは素材の研究や加工技術の研鑽に努めています。特に、布や革などの素材特性を熟知

ワンモーションダブルフォールダ
ウン機能の設計に合わせた、最終的なシートパッケージングに苦労しました。フレームの設計を変更し、様々なメカを配置し直しながら、最良の座り心地を目指してベストポジ
ションを探していきました。また、フロントシートは国や地域によって求められる装備仕様が違うので、100仕様に上る図面作成など、
グローバ
ル機種への対応に尽力しました。

プロジェクトにおける開発領域の取りまとめ役を務めました。開発関係者の意見をそれぞれのPL同士で取りま
とめ、複数の新技術を盛込んだシート
でありましたが、完成度の高い製品ができあがりました。特にリアシートアレ
ンジの操作はごく簡単で動作もシンプルですが、製品には高度で斬新な技術が満載に詰め込まれています。快
適性・利便性・安全性といった様々な面での成果が、本田技研工業（株）、そして世界中の市場の高い評価につながったと考えています。

積重ねた実験で安全性を確保

マザー工場発のQCD※1早期熟成展開で世界同一品質を実現

新シートフレームにおいて最も重要なのは、予期せぬ追突事故の際でも、その衝撃を十分緩和してくれるシートであることです。中でも、頸部衝撃緩和に向けた最適なヘッドレストフレーム形状を見つけるためにかなり試行錯誤しました。最適値を得るまでトライアンド
エラーを繰り返しましたが、最終的には十分な効果が得られるシート構造に仕上げられたと自負しています。

今回は、世界5拠点へのQCD早期熟成展開を図る目的で、各拠点の責任者を日本に集め、客先要求品質を守るための設備・治具の説明とASSY※2手順・
管理ポイントの指導や、難作業に対する改善工具の水平展開を実施しました。さらに国内の段取り確認イベント
で発生している不具合への対応など生きた情報の共有化を図ることができました。その成果が、各拠点での順調な 生産部門担当：
生産ライン立上げにつながっていると 生産本部 埼玉工場
思います。今回の世界拠点合同検証会 製造部 生産技術課
は、
グローバル機種における世界同一 田中 健司
品質の達成において、貴重な成功例になると思っています。

し、多彩な加工技術を融合させた“外観クオリティ”技術は、四輪車用革シートに美しいギャザーを出すしわの処理工法や、二輪車用シートの「リアルステッチ」などに活かされています。
この「リアルステッチ」は、一枚物のシート表皮に、縫い目や柄などを転写して再現し、まるで本物の縫製のようなリアルなステッチを実現しました。
デザインの自由度を高めることで、二輪車用シートの“外観クオリティ”を向上させるほか、シート内部への浸水防止により耐久性の向上にも貢献しています。

開発試験担当：開発技術本部
開発試験部 材料開発課

東海林 義行※1 QCDとはQuality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（デリバリー）を指します。
※2 ASSYとは、assemblyの略語で、構成部品（ユニット）を指します。

二輪車用ファーストクラスシート

TS TECH Report 2012

今回、原材料の現地調達率の向上（日本からの供給率の低減）を目
指し、最終的には最も現地調達率が低い地域でも現地調達率の向上を達成するなど、新技術を多く搭載した機種としては高い実績を上げることができました。
グローバル機種にとって重要な要件である、世界の各拠点での競争力のある部品の安定コスト担当：的な確保に向け、今後の指標となり
営業本部
コスト企画室 コスト企画課 うる開発事例ではないでしょうか。

革新的技術による製品を量産

13

12

TS TECH Report 2012

現地調達率の向上を達成

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TS TECH Report 2012

人材重視

持続的発展を目指して、それぞれの組織と社員1人ひとりの役割・責任を尊重しながら、世界各地域（グローバル）で、現地（ローカル）と融合し、どの国でも戦っていける
人材の育成に注力しています。

14

Q「人材重視」への想いを聞かせてください。

現在、現地駐在員を増やしていますが、国内でのグローバル人材の育成・供給に加え、現地における人材の育成も同時に進め、うまく双方のバラ

人を大切にしない企業は長く存続できません。

ンスを取っていく必要があります。まずは、世界の当社は2010年に創立50周年を迎えましたが、今どこでも戦える、社員1人ひとりの強い「個」をしっ

後80周年、100周年を迎えるために、グループ共

かりつくるところから始めています。よく「T字型人通の理念である「人材重視」を根幹に据えて経営間」といいますが、“幅が広くて縦が短い”ゼネラリに当たっています。

スト的な「個」や、“幅は狭いが縦が長い”スペシャ

もちろん、利益を創出するためには、固定費な

リスト的な「個」など、多種多様なT字型人間を育

どの適正化を図る必要がありますが、まずは「雇てることがグループの競争力であり、世界の各地用の確保」を大切にしたいと考えます。社員は各域で戦っていける人材を生み出す結果になると自に役割があり、全員が力の源泉になっているの考えます。

です。互いに認めて尊重し、夢と情熱を持って役割を果たすことが私たちの企業文化です。この文

今後、ますます進展する化を大切にしなければなりません。そのために、

Q 多様化・国際化への対

日本人だけでなく海外の現地スタッフも含めて、

応はいかがですか？

1人ひとりが「個」をしっかり持ってほしいと思い

理念に掲げた「人材重視」経営を推進
取締役

管理本部長

中島 義隆

テイ・エス テックは、TSフィロソフィーで示した理念に「人材重視」を掲げています。
それは人を尊び、永続企業を目指すことです。
自動車業界がグローバル最適から地域最適へシフトする中、「グローカル（グローバルとローカルの融合）」な局面で戦える人材の輩出に向けた基盤づくりについて、取締役管理本部長、
人事・総務部長、若手社員が語ります。

多様化への対応では、国籍・性別・障がいの有ます。
それを実現するには、社員の「モチベーション」

無など様々な要素を踏まえながら、「社会の中でを常に高め、全員で明るく楽しい将来を築けるよのテイ・エス テック」をどのように示すかが重要

うに経営していくことが重要です。

です。具体的な取組みとしては、国内では2012年
よりスタートしたTSウーマンズ・コミッティ（女性

Q

グローバルな持続的発展を目指す「人材重視」とは、どのようなものか
説明してください。

専門委員会）では、女性が働きやすく、活躍できる
職場環境づくりを開始し、必要に応じ人事諸制度の改定や新制度の構築も視野に入れています。
また、海外では、国ごとの労働価値観や文化に合わせた職場環境づくりが必須となるでしょう。こ

当社は1977年から海外に進出しており、現在では世界12ヵ国35法人体制を構築しています。

れらの活動は、第11次中期経営計画でも中・長期的な課題として取組んでいます。

これまでは、日本がマザーとなり、技術も人材もまた、さらなるグローバル展開により国際化を各拠点へ移転してきました。しかし、グローバル進めるに当たり、当グループで働く誰もがTSフィ最適から地域最適へと自動車産業の構造がシフ

ロソフィーを共有し、理解・実践できるよう育てなトしていく中で、現地ニーズを確実にとらえる必

くてはなりません。世界中のあらゆる職場におい要性が高まっています。つまり、グローバルワンスて、全社員が同じ想いを持つことが一番、大切なペックの時代から地域最適へシフトしていく過程のです。

で、どのように経営資源を投下するかが重要な伴を握ることになります。

TS TECH Report 2012

持続的発展に必要不可欠な「人材重視」

15

TS TECH Report 2012

Interview

TS TECH Co., Ltd.

TS TECH Report 2012

16

原田 哲也

門名 亨介

髙木 海知子

小島 崇

藤倉 拓也

岡田 夕希

枡田 祐矢

世界で戦えるグローバル人材を育成

私たちが明日のテイ・エス テックを担う

第11次中期経営計画で「世界で戦える 人 インフラ構築」を企業重点施策の1つに掲げ、真のグローバル企業として世界で活躍できるグローバル人材の育成に取組んでいます。その具体策をご説明します。

当グループが、第11次中期経営計画で掲げる「世界で戦える 人 インフラ構築」では、世界で活躍できる「グローバル人材」の輩出を目標としています。未来のモノづくり、グループの成長を担う若手社員が、「経験」「やりがい」「目標」
について語ります。

Q

グローバル人材とは、どのような人材を指しますか？

一言でいえば、世界のどこででも活躍できる人材です。
グローバルとは、環境の異なるを知識として覚えるのではなく、自ら体得す
ることの重要性を説いて回っています。

Q

場所へ出ていくことであり、TSフィロソフィー

グローバル人材の育成を目指す主な取組みを教えてください。

地域別社員の内訳（2012年3月末）

するバランス感覚や、現地での生活に順応

企業には、スペシャリストとゼネラリスト

できる柔軟性が求められます。ただし、そのの両方が必要です。ある1部門のみを経験し前提として重要なのは、
まず日本での仕事をただけでは、海外子会社の経営や部門の責

きちっとこなせることです。当グループの海

任者は務まりません。専門的な知識・経験に外の子会社は製造業が中心ですが、「モノづ

加えて、幅広い視野と柔軟な発想を持つ、いくり」に関しては万国共通です。
「モノづくりわゆるT字型人間を育てるには、人事異動をにまつわる仕事」がちゃんとできる、つまり、1つの手段ととらえた人材育成を行うJR（Job

当グループにおける仕事の基礎がしっかり

Rotation）を展開する必要があります。そのと身についている社員にとっては、世界中にため、製造・開発・管理などを専門領域ごと活躍の場が広がっているのです。

にまとめた分会を発足させました。現在、各領域において「到達すべき人物像とはどんQ 「仕事の基礎を身につける」について説明してください。

なものか？」と「到達に至るプロセスをどうつくるか？」を議論しているところですが、これらの考え方を基に、JRを活性化させていきます。

当グループには、様々な部門があり、部門

また、当グループのグローバル展開を着ごとに高い専門性があります。そうした専門

実に進めていくうえで、共通言語・共通認識性の体得が、仕事の基礎を身につけることも不可欠ととらえ、「TSフィロソフィー」からにほかなりません。社員1人ひとりが専門性「TS行動指針」に至るまでの一連の考え方

を効率よく身につけていくには、人の異動にを、OFF-JT（OFF-The-Job Training）
で行って左右されることのない、組織としての仕事のいる階層別の教育研修の要素として取入れ基準化が必要です。

ました。単に言葉の解説ではなく、そこに表

また、当グループのグローバル展開にお現されている考え方に対して、階層ごとの立

いては「モノづくりの現場」の経験も大きな場でどう受止め、
どんな行動に移すべきなの意味を持ちます。言葉で伝えるよりも、現場かを一緒に考える場にしたいとの想いで進で体得した技能で示す方が現地の社員に通めており、これを海外も含めた当グループ全

じやすく、信頼も得られます。社員には、技能体で共有していきたいと考えています。

日本
2,183

アジア・欧州2,715の実践はもちろん、異国の文化・習慣を尊重

入社9年目

合計
14,434(単位：人)

中国
3,350

生産本部
生産二課

門名

浜松工場
生産係

管理部

亨介

ドアトリムの生産工程で、生産状況の分析から効率化などの改善策を検討、推進するという仕事をしています。モノづくりでは、目の前の仕事をこなしているだけではロスは発見できません。
今、行っている作業が会社全体にどう影響するのか、常に全体を考えることが重要で、職場の全員がそうした意識を持たないと高いレベルの目標は達成できません。班長として若い社員の意識を高く保つためのコミュニケーションを心掛けています。

入社8年目

生産本部 埼玉工場
生産技術課 管理係

藤倉

製造部

拓也

生産課に所属している時は目の前のモノづくりに精一杯でしたが、生産技術課に配属になってからは効率や利益を考えるようになり視野が大きく広がりました。また、以前は「生産でモノをつくらなければ始まらない」という意識で他部署に強く当たっていましたが、新機種の立上げのための他部門との調整がメイン業務となった現在は変わりました。いつか海外に行くために、工場内の様々な部署で話を聞かせてもらっています。

米州
6,186

入社6年目

管理本部 人事・総務部
人材開発課 人材開発係

髙木

海知子

入社以来、採用・給与といった人事の仕事を1つずつ経験してきました。2011年から研修担当になり、2年目の今年は新規研修の企画、既存研修の改善を行っています。研修の仕事が難しいのは、自分では必要と思っても、社員が求めているものは違うな
ど、運営する側と受ける側でズレが生じるところだと思います。
既成概念にとらわれることなく、
どんな研修、教育体系が本当に必要なのか、考えていきたいと思います。

入社8年目

開発・技術本部 二輪技術部
技術課 試験・開発係

小島崇

二輪車用シート開発における作図などの設計業務、試験・解析業務を行う中で、解析や作図に使うソフトの使い方など必要な知識を身につけることができ、シートづくりが少しずつ分かってきました。
これからは、二輪に限らず幅広い分野の知識・技術を吸収しなければならないと思います。ほかの部署から学ぶことは多いので、自分から積極的に四輪の技術部門に足を運んで意見を聞いてみようと考えています。

入社6年目

営業本部 事業開発部
営業企画課 一係

岡田 夕希

営業企画課で受注計画をはじめ、予算作成・財務分析・マーケ
ティングなど、幅広い分野の業務を行ってきました。数字の管理に加え環境分析の仕事も経験し、会社や業界を包括的に見られるようになりました。
月2回の勉強会での管理職からのお話が役立っていますが、デスクでの仕事が多いのでもっと現場を見た
いですね。今後は、「広く浅く」
ではなく「広く深く」知るスペシャリストになりたいと考えています。

入社9年目

生産本部
生産一課

枡田

鈴鹿工場
管理係

製造部

祐矢

入社後6年間は現場で生産工程についてじっくり学びました。その経験を活かし、3年前からは新機種の生産方法などについて
他部署と話し合い、結果をフィードバックするという形で現場をサポートしています。海外の支援業務では、現地の人とのコミュ
ニケーションなど国内ではできない経験をさせてもらっています。各拠点と太いパイプを持つことが重要なので、今後は現場担当者と積極的に交流しネットワークを広げていくつもりです。

TS TECH Report 2012

TS TECH Report 2012

人事・総務部長

人事・総務部長に聞く

17

グローバル人材を育成するためにはTS TECH Co., Ltd.

社会的責任と信頼

TS TECH Report 2012

「喜ばれる企業」になるために

CSR部長に聞く

Interview
世界12ヵ国 35法人

世界の各拠点における安全で快適な商品の提供を通じて、社会的責任を継続的に果たすうえで鍵を握るのは、全社員の力による「信頼」の確立です。

18

Q

CSRを実践するうえで大切なことは何でしょうか？

当グループのCSRは、安全で快適な車内空間を継続的にエンドユーザーに提供することと考えています。
しかし、その過程において、コンプライアンスなどを怠って社員・企業が不祥事を起こせば、一気に信用を失ってしまいます。そのため、TSフィロソフィーの土台
である、「TS行動指針」の7つの姿勢を社員1人ひとりが理解し、それぞれの立場で実践することが、非常に大切なことであると考えています。

トリプル・ボトムライン
Q （経済・社会・環境）の3側面における取組みについて教えてください。

「喜ばれる企業」を目指し、全社員が自分の役割を果たす
CSR部長

栩原 尚志

テイ・エス テックのCSRとは、理念に掲げた「喜ばれる企業」の追求と、その実現に向けた取組みを指します。当グループ全社員による取組みの重要性を語るCSR部長のインタビューに加え、各事業所で実施中のCSRチェックシートの役割、本田
技研労働組合の依頼による独自の車椅子開発について、
ご説明します。

「経済」とは本業の業績を意味しますが、
当グループだけの利益の極大化ではなく、社会全体、つまりエンドユーザー、お得意先、株主さま、お取引先、地域社会にバラン
スよく還元することを目指します。寄付やボランティア活動と併せて、自動車部品メー
カーとして、環境負荷の低い「モノづくり」に取組むほか、「座る」にこだわって築き上げてきた50年に及ぶノウハウも社会貢献として役立てていきたいと考えています。

CSR部においてはどのよQ うに進めていますか？
CSR部は、環境課・法務課・広報課の3課で構成されています。環境課では、環境保
全活動の管理を行うとともに、社会的責任の国際規格「ISO26000」に沿った活動の推進、法務課ではコンプライアンスを含めたTSCG（テイ・エス テック コーポレート・ガバナンス）体制の推進、広報課ではIR（Investor
Relations：投資家向け広報活動）に関する業
務や社内外へのタイムリーな情報開示を担当しています。
特に、第11次中期経営計画の主要施策に「CSR先進企業体質の構築」を掲げる当グ
ループにとっては、当中期経営計画において、ISO26000に関する取組みの推進や環境保全の取組みの強化など、当グループとして実践していかなければなりません。

C S R の 推 進 にお いて、Q キーワードがあれば教えてください。
CSRとはCSR部といった一部の部署や人間がやるものではなく、全社員が自分の役
割の中で取組んでいくものです。開発部門
ならば、軽くて安全で快適なシートをつくる、
営業部門ならば、競争力のある価格で数多く販売する、品質部門ならば、高度な品質管理を維持する、経理部門であれば、正しい決算をスピーディーに行う、管理部門であれ
ば、不祥事を起こさない仕組みをつくって運用するなど、各自が役割をきちんと果たすのがCSRであり、「 喜ばれる企業」の実現に
つながります。CSRの「R」はレスポンシビリ
ティ（責任）であると同時にリライアビリティ（信頼）でもあると考えます。これこそキー
ワードといえるでしょう。責任を果たすのは
もちろん、社会的信頼性を高めることが当グループの評価につながる時代だと思います。

TS TECH Report 2012

全社員で社会的責任を果たし、信頼される企業になる

栩原 尚志

19

TS TECH Report 2012

CSR部長

TS TECH Co., Ltd.

TS TECH Report 2012

ステークホルダーダイアログ：本田技研労働組合
チェックシートで、CSRの課題を発見
当グループのCSRチェックシートは、ISO26000の「組織統治」「人権」「労働慣行」「環境」「公正な事業慣行」「消費者課題」「コミュニティへの参画及びコミュニティの発展」の7つの中核主題を参考に課題抽出を行うものです。中核主
題の中でも特に、基礎的な課題に関する設問にチェックシートを用いて、各海外現地法人にて自己チェックを行います。
得られた分析結果を基に地域ごとに課題を抽出し、CSR施策につなげる活動を展開します。
なお、法令の遵守やリスク管理などに関する課題の早期発見・対応のため、「TSCG自己検証システム」も運用しています。

人権

本田技研労働組合●社会的責任を推進するための組織統治
自社内において、CSR展開のための方針や体制、行動指針・教育などの仕組みを構築し、適宜・適切に運用している。

●差別の撤廃／ハラスメント の防止
人種・民族や出身国籍・宗教・性別などを理由としたハラスメン
トを許さない。
雇用の場面において、人種・民族や出身国籍・宗教・性別などを理由とした差別を行わない。

本田技研労働組合リピートホットラインに協力し、車椅子をより使いやすく

設問

選択

回答

活動
テーマ

設問

選択

回答

①決定しているCSRに関する体制（専任部署もしくは ②明文化されていないが
1
責任者や担当者）を 事実上決まっている
決定していますか③必要な都度決定する

人権の尊重（差別の ①人権に関する重要な法規を撤廃やハラスメント 概ね把握している
1 の防止を含む）に関②一部の法規制は把握しているする法規制などを把握していますか ③必要な都度把握する①明確にしている
CSRに関する明文化された方針や考 ②明文化されていないが
2
え方などがあります
事実上決まっているか③必要な都度決定する①主管部署と責任者を定めている
人権の尊重に関す
る主管部署または ②主管部署、または2
責任者を定めてい
責任者を定めている
ますか③必要な都度対応している①社内規則や行動規範や人権方針などで明文化している①定めている

CSRに関わる項目
を、行動規範（行動 ②明文化されていないが3指針）の中で定めて 事実上決まっている
（CSR
いますか
推進全般を
③必要な都度決定する含む）①定期的に実施している
CSRについて、社員への理解浸透に ②不定期に実施、または4
向けた啓発活動を
一部の社員へ実施している
行っていますか③必要な都度実施する
組織統治

人権の尊重に向け
人権の尊重 3 た具体的な方針や ②明文化されたものはないが、ルールを定めてい
事実上決まっている
ますか（差別の撤③方針やルールは必ずしも廃やハラス明確になっていない
メントの防①定期的にほぼすべての社員に
止を含む）
行っている
人権の尊重に関す
4 る啓発活動を行っ ②不定期に実施または、一部のていますか
社員へ実施している①定期的に実施している③必要な都度実施している

CSRへの取組み状
5 況を社内調査で把 ②不定期だが実施している
握していますか③特に行っていない
6①定期的に実態把握調査などを
人権侵害が事業活行っている動の中で起きてい
5 ないかを、社内調査 ②不定期だが実態把握調査をなどで把握していま 行ったことがある
すか③特に行っていない

具体的な取組み
事例

6

森口勲氏

本田技研労働組合では、老人ホームや介護施設などにある車椅子を、より使いやすい車椅子に改造するボランティア活動 リピートホットライン を展開しています。活動開始以来、すでに約2,500台もの車椅子を改造していますが、この活動にも四輪車用シート製造で培ったテイ・エス テックの技術が活かされています。

車椅子改造ボランティアに協力

21

活動
テーマ

福祉政策・社会貢献局長

TS TECH Report 2012

組織統治

20

TS TECH Report 2012

CSRチェックシート（抜粋）

シート製造で培った技術を活かして

1993年にスタートしたリピートホットライ
ンは、ご利用の車椅子をお預かりし、使い勝

当グループはリピートホットラインの立上

手が良い車椅子に改造する、本田技研労働げより活動協力を開始しており、現在、軽自組合員の皆さんのボランティア活動です。当

動車用シートをベースとするシート・周辺装グループはこの活動にシート・周辺装置の置の納入を行うなど年間約120台の車椅子

モデルチェンジという側面から協力してお改造に携わっています。
この間、シートの脱り、車椅子を利用する皆さんや実際に車椅着化、
リクライニング後方角度UPなどの改子の改造を手掛ける組合員の方々のご要望良を加え、利用者の皆さんにより快適な座りを伺いながら、使いやすく座り心地の良い車

心地と使い勝手の良さを提供してきました。

椅子への改造をサポートしています。

自動車ユーザーに安全で快適な走行をお届

テイ・エス テック製のシートを使用
して改造された車椅子

けするために、長きにわたり、研究・開発を続けてきた当社の技術はこのようなところにも活かされ、多くの皆さんに喜んでいただい

具体的な取組み事例ています。

CSRチェックシート分析結果
地域への貢献

P

組織統治
人権の尊重

製品の安全確保

本田技研労働組合

CSR施策を事業計画へ反映

児童労働・強制労働の禁止

福祉政策・社会貢献局長

適正な賃金

輸出取引

法定労働時間

腐敗防止

A

D

課題の分析
次期へ施策抽出CSR施策の実践

社員との対話・協議

競争法

化学物質管理C

労働環境

省資源・廃棄物

CSRチェック
シートの展開温室効果ガス
大気・水・土壌

米州地域

中国地域

アジア・欧州地域

全体平均

本田技研労働組合の皆さんが車椅子改造を手掛けている森口勲氏

本田技研労働組合（以下、本田労組）の社会貢献活動は、本田労組として社会的責任を果たし、組合員のボランティア精神の拡大を図ることを目的に様々な活動を行っています。
その中の重要な取組みの1つであるリピートホットラインは、
活動開始以来、すでに20年近くの歳月が経過しましたが、ここまで長く社会に貢献することができたのは、
テイ・エス テックさんのご協力のおかげだと思います。
私たちが施設にお届けした車椅子は、座り心地の良さから好評の声をいただいており、利用者の皆さんにとても喜んでいただいています。
現在、アルミ製車椅子の新仕様開発をお願いしていますが、今後とも末永くこの活動にご協力いただき、本田労組とともに社会に貢献していただければと思います。

TS TECH Co., Ltd.

TS TECH Report 2012

第2章 ステークホルダーと喜びを分かち合う「テイ・エス テックの7つの姿勢」を実践し、喜びを分かち合う企業へ

組織が社会的責任を果たすには、目的や役割を達成するために有効な意思決定の仕組
みを持つことが重要です。組織統治は、組織の社会的責任を実現するための基盤であるといえます。外部のステークホルダーや内部の社員とのコミュニケーションを図り、説明責任と透明性のある意思決定を確実に実施させ、統率された行動をともなうことが求められます。

対象となる主な
ステークホルダー

TS行動指針 7つの姿勢との関連ページ

株主さまに対する姿勢

株主さま
社員

わたしたちの社内における姿勢

P.24

行政
行政に対する姿勢

23

組織統治

概要

TS TECH Report 2012

ISO26000 7つの中核主題

22

TS TECH Report 2012

当グループは、すべてのステークホルダーの皆さまと良好な関係を保ち、ともに成長するため、理念に基づいた事業活動を展開しています。ISO26000の中核主題とTS行動指針における「テイ・エス テッ
クの7つの姿勢」との関連づけ、及び各主題に関する具体的な取組み内容をご説明します。

人権

性別・年齢・人種などによって差別を受けない社会をつくるためには、個々人の意識に加え、社内外の人々の人権を尊重し、直接的・間接的に人権を侵害しない配慮が重要です。
活動が人権侵害に当たらないか、結果的に人権侵害を招くような環境をつくり出していないかを確認しなければなりません。もし、そのような行為や環境が確認された場合は、改善する仕組みを持ち合わせていることも重要です。

社員

わたしたちの社内における姿勢

P.26

労働慣行

労働慣行は、組織が雇用を生み出し、賃金を支払って労働者の生活水準を維持・改善していく点で、社会・経済に大きな影響を与えています。
「労働は商品ではない」（国際労働機関）という基本的原則の下、すべての労働者に対する平等な労働機会を確保し、公正かつ労働者の安全と健康に配慮した労働条件・労働環境を整備するとともに、政府・雇用者・労働者の代表者間の交渉・協議・情報交換など社会対話が求められています。

社員

わたしたちの社内における姿勢

P.27

環境

現代社会は様々な環境問題に直面しており、すべての組織は、環境に何らかの影響を及ぼしているといえます。法律や規制の遵守に加え、活動が引き起こす環境影響に対して責任を負わなくてはいけません。環境影響が許容レベルを超えた場合は、そのコストを負担することが求められています。
また、環境への影響が不確実でも、できるだけ影響を小さ
くする予防処置を取ることが重要です。

一般社会

一般社会に対する姿勢

P.28

公正な事業慣行組織として社会的責任を果たすための公正な事業慣行の課題として、汚職防止、責任ある政治的関与、公正な競争、財産権の尊重などが定められています。組織が倫理的な行動基準に基づいて事業慣行を行うことが、公正な事業慣行の基礎です。
このためには、関係する組織にも倫理的活動が求められており、社会全体としての倫理的行動の推進に努めることが重要です。

お取引先

お取引先に対する姿勢

P.32

消費者課題

安全面に欠陥がある製品を提供して消費者に危険が及ばないよう、組織は提供する製品・サービスに責任を持たなければなりません。
また、消費者がその製品やサービスを使い、環境被害が出るなど社会へ悪影響を与えないことが重要です。組織と消費者との双方が社会に悪影響を与えないような消費行動を取ることが大切です。

お客さま（お得意先・
エンドユーザー）に対する姿勢

P.33

地域社会に対する姿勢

P.34

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

組織は自らが所属するコミュニティとコミュニケーションを図り、
コミュニティの発展・活性化のために積極的に関与し、ともに発展していくことが重要です。コミュニティへの参画により、地域の住民との対話や地域における教育や文化の向上など、多様な形式での関与・貢献が求められています。

お客さま（お得意先・
エンドユーザー）

地域社会

TS TECH Co., Ltd.

TS TECH Report 2012

組織統治
効かつ適切な内部統制システムを構築して「金融商品取引法」そのほかの法令及びおり、その整備・運用状況については、継続

当社の有価証券を上場している金融商品取的な評価及び必要な是正措置を行い、実効引所の規則を遵守し、情報開示を行います。

性のある体制の維持を図っています。

これらの定めに該当しない場合であっても、
ステークホルダーに有効かつ適切な情報であると判断したものについては、積極的に開示を行います。

ディスクロジャーポリシー
当グループは、株主さまを含む投資家を経営層によるIR「喜ばれる企業」となるためにTS行動指針法律・決め事を遵守し健全で透明性の高い経営の確立に努めています
対象となる主なステークホルダー： 株主さま、社員、行政ISO26000 中核主題との関連 ： 「組織統治」
TS行動指針 7つの姿勢との関連： 株主さまに対する姿勢
わたしたちの社内における姿勢
行政に対する姿勢

コーポレ ート・ガ バナンスの基本的な考え方リスク管理体制の整備の状況
当グループはリスク管理の統括責任者とテイ・エス テックは、お客さま、株主さまをして、代表取締役よりリスクマネジメントオ

はじめ、お取引先、地域社会、社員などから、フィサーを選任しています。企業運営上の「喜ばれる企業」となることを企業理念としリスクの予防に努めるため、全部門におけています。企業の社会的責任を果たし、すべる定期的なリスクの検証、生産工場におけてのステークホールダーに対して「喜ばれる

る安全防災検証などを行い、問題発生また企業」となるためには、
コーポレート・ガバナ

は問題が予見される不具合がある場合は、ンスを確立することが重要課題と認識し、積改善・是正を行っています。万が一、損失の極的に推進しています。

危機が起こった場合は、危機管理規程ならこの考え方に基づき、当社は「テイ・エス

株主さまに対する姿勢
透明性の高い企業であるためにわたしは、積極的に情報を開示
して、透明性の高い企業運営をおこないますす。そのために当社では「ディスクロジャー

当グループは、主に機関投資家を対象とポリシー」を制定し、役員及び社員はこれをした決算説明会を決算期末・第2四半期末

遵守しています。

の年2回実施しているほか、経営トップが直に基づき、緊急時の対応を行うこととしてい制」を構築し、
コンプライアンスやリスク管理ます。

が提供する適時開示情報システム（TD net）

向を説明するなどIR活動に積極的に取組んやプレスリリースを通じて行い、
また、
これら

でいます。

によって公開された情報は適宜、当社ホー
わたしたちの社内における姿勢
倫理観の高い企業であるためにわたしは、会社の決め事を誠実に遵守します
行政に対する姿勢

ムページにも掲載しています。

テイ・エス テック コーポレート・ガバナンス（TSCG）体制
当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会の機動性向上及び監督強化、地域・現場の業務執行体制の強化を図っております。
株主総会

遵法精神の高い企業であるためにわたしは、社会の一員として、法律を誠実に遵守します❶ 取締役会 12名
企業倫理委員会❷❺

監査役会 4名

経営審議会 3名
社長

全社CG事務局
リスクマネジメントオフィサー
TS企業倫理相談窓口

コンプライアンスオフィサー❸
事業管理本部
経営企画室の強化、企業倫理の向上に取組んでいます。

各部室

管理本部
各部

本部長会
品質本部

生産本部

購買本部

開発・技術本部

営業本部

部

各工場
各センター、室

部

各部室

各部室

国内関係会社❹

TSCG自己検証システムの運用

内 部 統 制システムの 整 備 の状況

コンプライアンス・リスクマネジメントに

会社法の定めに基づき、2006年5月11日

関する問題の早期発見と、予見される課題

開催の取締役会において「内部統制システへの対応を図るため、法令の遵守、
リスク管ム構築の基本方針」を決議し、以降、年度ご

理、企業倫理に関する自己チェックを行うとの運用状況の確認を年度末の取締役会で「TSCG自己検証システム」
を運用しています。

接、投資家面談に臨み、経営方針や業績動開示の方法は、主として東京証券取引所

びに具体的リスクに関する各種マニュアル

テック コーポレート・ガバナンス（TSCG）体TS TECH Report 2012

な企業情報を迅速かつ公平にお伝えしま

25

24

TS TECH Report 2012

はじめとするステークホルダーに対し、正確行い、変更などがある場合は随時取締役会で決議しています。
また、当グループは金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するため、有米州地域経営会議
中国地域経営会議

海外関係会社

アジア・欧州地域経営会議❶取締役会❷経営審議会❸本部長会

取 締 役 1 2 名で 構 成され、毎月1回の開催を原則としています。経営方
針や経営に関する重要事項ならびに法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っています。

代表取締役3名で構成
され、取締役会の決議事項などの事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、取締役の業
務執行における重要事項について審議しています。

取 締 役 などで 構 成 さ 「 米 州 」
「中国」
「 アジ
れ、経営効率を高める ア・欧州」の各地域の取ために各本部の全般業
締役などで構成され 、務に関する方針・計画・ 各地域における経営の統制などについて審議
重要事項について審議
しています。
しています。

❹地域経営会議❺監査役会
監査役は4名（うち社外
監 査 役 2 名 ）で 構 成さ
れ、各監査役は監査役
会で定められた監査方針に基づき、取締役会
をはじめとする重要会
議への出席や、各種の調査、取締役との定期的な意見交換などを通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。

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TS TECH Report 2012

差別のない公平な企業であるためにTS行動指針

安全で快適な職場で新しい価値を創造するためにTS行動指針世界中の人々と個性を積極的に認め合い、平等の考え方の下で行動する企業であり続けます

わたしたちの社内における姿勢

安全で衛生的な職場環境づくりに努め、会社と仕事に誇りを持ち、前向きに取組みます

わたしたちの社内における姿勢

対象となる主なステークホルダー： 社員
ISO26000 中核主題との関連 ： 「人権」
TS行動指針 7つの姿勢との関連： わたしたちの社内における姿勢

人権に対する基本的な考え方

人権に関する啓発活動「TS行動指針」に掲げているように、社員

反差別ポスターの掲示やハンドブックのの出生、国籍、信条、宗教、性別、人種、民族、配布（北米地域）、行動指針に関する研修会

年齢、知的身体障がい、病歴、趣味、学歴、社の実施（中国地域）などを、各地域にて実施

会的地位などによる差別をしません。

しています。

また、差別用語とみなされる言葉や、誤解を招くおそれのある表現あるいは用語を使

企業倫理相談窓口

用しません。

差別のない公平な企業であるためにわたしは、世界中の人々と、お互いの個性や違いを積極的に認め合い、一人ひとりが平等である考え方の下に行動します■差別の禁止わたしは、出生、国籍、信条、宗教、性別、人種、民族、年齢、知的身体障害、病歴、趣味、学歴、社会的地位などによる差別をしません。
■差別表現・用語使用の禁止
わたしは、差別用語とみなされる言葉や、誤解を招くおそれのある表現あるいは用語を使用しません。

対象となる主なステークホルダー： 社員
ISO26000 中核主題との関連 ： 「労働慣行」
TS行動指針 7つの姿勢との関連： わたしたちの社内における姿勢

人こそ企業の決め手

ダイバーシティーについて

テイ・エス テックは「人こそ企業の決め手」と考えており、「人の和とコミュニケー

雇用、再雇用制度を活用した高齢者雇用なションを尊重して、明るい職場を創ろう」を運どを通して、多様な人材を積極的に受入れ営方針とし、安全で快適な職場づくりに努めています。また、女性社員がやる気とやりがています。

いを持てるよう、女性管理職の積極的登用
や女性社員だけの座談会を開催し職場環が活躍できる人事制度の整備に取組んでい針違反などの早期発見及び再発防止のた

当グループでは、「世界で戦える“人”インめ、企業倫理相談窓口を設置し、その是正をフラの構築」を第11次中期経営計画の主要行っています。

施策の1つに位置づけ、真のグローバル企

ます。

労働組合との関係

人権に関する基礎的なポイントについ業として、より多くの「グローバル人材」の育て、海外現地法人を対象にCSRチェックシー

成に努めています。業務を通した教育訓練「テイ･エス テック労働組合」と定期的なト（P.20を参照）を展開し、ありたい姿の共有（OJT）や外部研修・通信教育（OFF-JT）はも協議を行い、労働条件や職場環境など働き認識と、現状の課題抽出を実施しました。

とより、職域ごとにJR（Job Rotation）を図る

やすい職場づくりの改善に取組むとともに体制を整え、多様性に富む世界で活躍する

ワークライフバランスを積極的に推進して人材の育成に努めています。

います。有給休暇取得については繰越カット
ゼロ達成率100％を15年継続しています。

障がいのある人の雇用状況

障がい者雇用率

セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント防止
ポスターの掲示（国内）

反差別ポスターの掲示（北米）■コミュニケーション
わたしは、人の和とコミュニケー
ションを尊重して、明るい職場づ
くりにつとめます。
■効率的な仕事
わたしは、時間とプライオリティを大切にして、調和のとれた仕事
をします。
■自己実現
わたしは、
自己のビジョン実現に向けて、たゆまぬ努力をします。

境の見直しを行うなど、性別に関係なく誰も人材育成

社内に潜在している法律違反やTS行動指人権に関するCSRチェックシー
トを海外で展開

帰国子女・外国籍社員の登用、障がい者

常に新しい価値の創造にチャレンジするためにわたしは、会社と仕事に誇りを持
ち、前向きに取り組みます

（当社）

2010年

2011年

1.93％

1.80％

労働災害の発生状況

（当社）
2010年

2011年

全度数率

4.02％

3.13％

休業度数率

1.51％

0.00％

すべての人々が安全で快適に過ごすために
わたしは、安全で衛生的な職場環境づくりにつとめます

TS TECH Report 2012

労働慣行

27

26

TS TECH Report 2012

人権

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TS TECH Report 2012

環境
事業活動による環境影響と取組み内容
テイ・エス テックは2020年ビジョンである「Innovative Quality Company」の実現に向け、第11次中期経営計画を推進しています。
事業活動を展開するうえで、同時に発生する環境負荷の削減・低減に向け、当グループとして、さらなる環境保全活動に取組んでい
ます。

領域

28

TS TECH Report 2012

資源枯渇
環境保全に積極的な企業であるためにTS行動指針事業活動で発生する環境負荷の削減・低減に向けてグループ全社で環境保全に取組んでいます

一般社会に対する姿勢

対象となる主なステークホルダー： 一般社会
ISO26000 中核主題との関連 ： 「環境」
TS行動指針 7つの姿勢との関連： 一般社会に対する姿勢

環境基本方針わたしたちは常に地球環境に配慮し、持続可能な資源循環型社会を目指し、生物を汚染から守るため、法の遵守の基に製造業として無限の進化と継続的な改善に挑戦し、環境にやさしい喜ばれる企業を目指す。

行動指針

オゾン層破壊大気汚染

環境保全に積極的な企業であるためにわたしは、環境保護のために積極的に行動します

水質汚濁
土壌汚染
廃棄物

■廃棄物・汚染物質の適切な処理
わたしは、廃棄物および汚染物
質の最小化と適切な処理につとめます。
■資源の効率的利用と再資源化
わたしは、資源の効率的利用と再資源化につとめます。

製品開発
技術

・リサイクル性向上の製品設計
・規制化学物質を含有する材料の不使用
・省エネ／省資源を考慮した設備／工程設計

TS TECH Report 2012

事業活動に関わる地球環境負荷の低減

地球温暖化

主な取組み内容

・省エネ／省資源を考慮した生産活動
・VOC 大気排出量の抑制と削減

生産管理

・ゼロエミッション維持継続
・産業廃棄物の適正処理とリサイクル促進
・規制化学物質使用部品の低減

29

環境影響

・物流効率の改善

購買物流

・グリーン購買の促進

国内外の各拠点におけるISO14001認証取得状況
国内7拠点、海外20拠点（米州地域 9、中国地域 6、
アジア地域 4、欧州地域 1）において、ISO14001の認証を取得しています。
また、主要お取引先に対してもISO14001認証取得の取組みを奨励しています。

■法令に基づく測定・記録・報告
わたしは、土壌、地下水、大気、騒音、臭気等に関する環境の測定、記録、報告は環境法令および社内規則に基づいておこないます。

2011年における主要環境目標・実績と2012年の目標値（当社）
第11次中期経営計画より、CO2排出量削減に重点を置いた環境目標として、2010年比で毎年、原単位※1△1%を目標とした活動に取

1. 商品の開発、生産、販売、廃棄の各段階においてライフサイクルアセスメント（LCA）の組んでいます。

視点に立って廃棄物、汚染物質の最小化と適切な処理を図る。
2. 商品の開発、生産、及びすべての事業活動で材料を有効に活用し、環境目標と実績（国内）

そのリサイクルと、資源、エネルギ−の効率的利用に努める。
3. 社会の一員として人の健康の維持と地球環境の保全、及び地域社会との共生に努力すべく、積極的に行動する。
4. 環境保全活動に対し、テイ・エス テックグループ全体で積極的に取組む。
5. 海外事業活動において、当該国の環境基準の遵守はもとより、
環境対策技術の海外移転を積極的に推進する。

項目

2011年
目標

CO2：原単位
2010年比△1%CO2（2010年実績：0.093t※2‐CO2/
百万円）

施策

・夏季節電対策・生産設備の省エネ化
・照明・空調の省エネ化

廃棄物：原単位・リサイクルの推進
廃棄物 2010年比△1%・製品不良率の低減（2010年実績：0.0120t/百万円）
水

水資源：原単位
・全事業所による節水
2010年比△1%
・水供給設備漏洩点検（2010年実績：1.729㎥/百万円）

2012年
実績

CO2：原単位
2010年比+3%※3（2011年実績：0.096ｔ‐CO2/
百万円）

目標

CO2：原単位
2011年比△1%

廃棄物：原単位
廃棄物：原単位
2010年比+9%※3
2011年比△1%（2011年実績：0.0131t/百万円）

施策

・不稼動時の待機電力の削減
・工程改善によるロスの削減

・リサイクルの推進・製品不良率の低減

水資源：原単位
・全事業所による節水
水資源：原単位
2010年比△14%1.729（㎥/百万円）以下 ・水供給設備漏洩点検（2011年実績：1.481㎥/百万円）※1 原単位とは、事業活動による生産（売上額）に対する、当社基準により算出したCO2・廃棄物排出量、水使用量のことを示します。
※2 CO2排出量の対象範囲の変更により、昨年報告の数値を変更しました。
※3 2011年は自然災害の影響により、生産効率が低下し業務外廃棄物が発生したため、CO2・廃棄物排出量については目標達成に至りませんでした。

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TS TECH Report 2012

生産本部長が語る「人と環境に優しい工場」
2011年環境会計
環境保全コスト（単位：百万円）
2011年

費用額

投資額

費用額

大気汚染防止、水質汚濁防止、土壌汚染防止など

35

21

2

8

地球環境保全コスト

温暖化防止、オゾン層破壊防止、そのほか環境保全

86

48

55

30

資源循環コスト

リサイクル、廃棄物処理・処分、節水活動

―

48

3

46

上・下流コスト

環境負荷の少ない製品、原材料の購入
省エネ対策のための製品購入

―

1

―

1

管理活動コスト

EMS（環境マネジメントシステム）の整備・運用、環境負荷の監視・測定、社員への環境教育活動

15

78

14

72

研究開発コスト

VOC（揮発性有機化合物）削減（脱塗装）、製品の軽量化、リサイクル可能材料開発などの環境影響度が高い新技術の研究開発

―

86

54

132

社会活動コスト

自然保護、緑化、景観保持などの環境対策

―

2

―

6

環境損傷対応コスト

土壌汚染の修復など

―

―

―

―

136

284

128

295

合計

常務取締役 生産本部長

生産現場の最新レポート：製品づくりの現場における環境への対応例

1) 集計範囲は以下のとおりです。
・集計対象会社：テイ・エス テック 国内5事業所・集計期間：2011年4月1日〜2012年3月31日
2) 上記の数値は、按分などの推計により把握した部分を含みます。
3) 集計表の作成に当たっては、環境省より公表されているガイドライン、ガイドブックなどの環境会計に関する資料を参考にしました。
4) 費用には、減価償却費は含みません。
5) 効果については、本レポートのP.75以降で公表している主要環境データを参照してください。

環境保全に向けた取組み事例
1. 雨水の再利用̶タイ

3. 植樹などのボランティア活動̶ブラジル

Q

生産本部では、環境をどのようにとらえていますか？

保にもつながります。もちろん、前述の「からくり」などを活用したエコラインもこれまで以上に推進するなど、社員からのアイデアを募り、より効率的な工場にしていくよう心掛「地域に喜ばれる工場をつくる」という方けています。

針の下、工場を運営する生産部門にとって、

また、新工場は、当グループの先進の生環境は非常に重要なテーマです。
こうしたこ

産技術を結集し、世界最高レベルの生産効とから、生産本部では循環型社会を目指し、率、品質管理体制のさらなる充実を目指す「人と環境に優しい工場」をつくる取組みをとともに、それらのノウハウを全世界に水平進めています。具体的には、工場では若手が展開する拠点として、テイ･エス テックのグ中心となって、日本の伝統的な「からくり」のローバルマザー機能の中心的存在になるこ再利用するために雨水槽をプにより結成したVIDA（ポル機構などを使った作業環境の改善に取組んとも期待しています。

設置しました。2011年まで

トガル語で「命」）プロジェクの 1 年 間 に、水 道 使 用 量をトにて、環境活動を推進して

1,470m3削減しました。

います。
通勤路のロータリーに花を植える［テイエス テックド ブラジル］

2. 環境保護教育コンテストの実施̶メキシコ「子供向け環境保護教育コンテスト」
を工場内で開催［インダストリアストライコン デ
メキシコ］

新工場をグローバルマザー機能の中心的存在と位置づ
け、「人と環境に優しい工場」づくりで「新しい価値」の創造を目指します

社員のボランティアグルー

第1工場において、雨水を再利用のための雨水槽を設置［テイエス テック
（タイランド）］2012年4月、東京都内にて、コンテスト」をタマウリパス

新入社員に対し、①地球環境州にあるヌエボ・ラレド工場

問題について、②当社の環境の主催で開催しました。地球活動について、③緑の生態系

環境問題の意識向上及び知保全活動について、という３

お絵かきコンテスト」などを実施し、工場の社員とその家族が参加しました。

工夫など、電力などのエネルギーに頼らず、お金もかけずに作業負担を軽減する仕組み
社員とその家族が暮らす地域社会との共4. 新入社員研修において環境教育を実施̶日本

新入社員研修における環境教育の実施風景［テイ・エス テック］

でいます。例えば、作業台や部品台にスプリングをつけて、重い部品を楽に持ち上げる

Q 「人と環境に優しい工場」
で何を実現したいと考えていますか？

を、積極的にラインに取入れています。

「子供向け環境保護教育

識の習得を目的とした「環境和田 達夫
TS TECH Report 2012

TS TECH Report 2012

2010年
投資額

公害防止コスト
事業エリア内コスト

30

主な取組みの内容

31

分類Interview

つの事項に関して環境教育「人と環境に優しい工場」をつくる取組み

生と、働きやすい職場をつくるという両面にについては、「新しい価値」の創造が重要だ

おいて、環境が大きな伴だと思っています。

と考えています。従来の生産活動では、工場敷地内の緑地化はもちろん、地域住民の皆の付加価値を収益面でのみ、とらえてきましさまに「あの工場を見てみたい」と思ってもた。新工場は、「人に優しい工場」「環境に優らえるような工場を目指しています。

しい工場」をコンセプトとして掲げています
が、これは収益とは異なる新たな価値です。

新シート生産工場の概要
Q について教えてください。

人や環境に優しい対応を図っていくことで生産効率が向上すれば、結果として収益の拡大につながるうえに、人や環境に負荷を2013年1月の稼働開始に向けて、埼玉工

かけず、すべてのステークホルダーを幸せにを実施しました。当グループ

場の敷地内に建設中の最新鋭のシート生産できるのです。そうした「新しい価値」の創造

では、このほか照明の高効率工場では、空調や温度管理の集約による電に向けた取組みが、新工場から始まると考え化や生産工程における省資

力使用量の半減や、物流の動線の短縮などています。

源化など、環境負荷低減活動

により生産効率の向上を目指します。物流のを展開しています。

短縮は労働災害を防止し、社員の安全の確

埼 玉 工 場で は、太 陽 光 パネルで発電した電力を一部、使用している

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TS TECH Report 2012

公正な事業慣行

消費者課題

Interview

Interview「良い商品をつくる会社」という信頼を得るためにTS行動指針良い製品を開発してともに成長していくため、
公正な取引による調達を実施しています

お取引先に対する姿勢

世界市場のニーズに応える品質の実現を目指して、品質管理体制の一層の強化に取組みます

お客さまに対する姿勢

購買本部が調達を行う
際のポイントを挙げてください。

グリーン調達と通常の調達に、違いはありますか？

環境保全に向けたグリーン調達についても、やはり開発との連動の中で、信頼できるルートから信頼できる材料を継続的に買うことが基本になります。ただ、グリーン調達は調達部門に限ったテーマではなく、例えば、生産現場で最高の歩留まりを実現してスクラップを減らす取組みのように、社員1人ひとりが貢献できる領域があると思っています。社員に対する啓発・教育は、他部門とも連携して進めるべき課題の1つだと思います。

より競争力のある調達

Q の実現に向けた取組みを教えてください。

購買本部では「世界で一番安く、良い商品をタイムリーにお得意先に届ける」
ことを目標としていますが、今後は「全世界でタイムリーに」を実現するために一層のスピード感が求められると考えています。
このため、為替変動や物流も含めた調達コストを世界の各拠点で同時に管理できる、画期的なシステムを開発中です。
しかし、システムが完成しても、それを使うのは「人」。運用する社員がシステムの目的を理解していなければ何の意味もありません。
「このシステムは、購買本部にとって、当グループにとって、どのような効果をもたらすのか？」を担当者がきちんと理解し、それを日本から世界の各拠点に向けて発信していくことが求められます。
この観点からも、当グループの理念である「人材重視」の持つ意味は大きいのです。私は、お取引先の社員の方々も含めた「人材重視」、つまり「取引先重視」の姿勢が、これからも一緒に成長を続けていくために必要だと思います。

お取引先と公正で健全な関係を保つために
わたしは、公正で健全な取引をおこないます■お取引先の決定
わたしは、製品やサービスの調達にあたっては、複数のお取引先の中から諸条件を公平に比較評価し、最適なお取引先を決定します。

対象となる主なステークホルダー： お客さま
（お得意先・エンドユーザー）
ISO26000 中核主題との関連 ： 「消費者課題」
TS行動指針 7つの姿勢との関連： お客さま
（お得意先・エンドユーザー）に
対する姿勢

Q

品質本部の機能・役割を教えてください。

■職位や権限の不当な利用の禁止
わたしは、職位や権限を利用し、利害関係者から不当な便宜を受けたり、与えたりしません。

とする改善活動を進めています。そして、これらの成果を海外へ移転することにより「グ

良質な商品をお客さま（お得意先・エンド■贈与・接待の禁止
わたしは、お取引先との間で、社会通念を超える贈与および接待を受けたり、おこなったりしません。

してお得意先への搬入不具合ゼロ件を目標

ユーザー）にお届けするために、当グループ

ローバル品質管理システム」の構築を目指しています。

では品質管理について、「品質マニュアル」

また、エンドユーザーのニーズを品質に反を最上位概念とし、細則を定めた「品質管理映させるため、CSに関する米国の調査会社規程」、各事業所の「手順書」、そして作業者

J. D. パワー（J.D. Power and Associates）のが守るべき「作業標準表」という、確立され

IQS（Initial Quality Study: 初期品質調査）なた体系の中で「モノづくり」を行っています。

ど信頼性の高い調査データを継続的に解析

こうした品質管理のための仕組みづくりにし、新機種開発にフィードバックしています。

関わるとともに、作業者に手順を守ってもら
うこと、さらに手順が守られているか継続的に検証していくのが品質本部の業務です。

品質本部と他部門は、
どQ のように関連づけられま

品質本部には品質管理部があり、その中すか？

に3つの課があります。それぞれの課では、新機種開発における品質意思入れ 、エン

三権分立に例えるなら、品質本部は品質

ドユーザーから指摘された不具合の解析・に関する当グループの “司法”機関に当たり、フィードバック、そして全工程にわたる仕組

開発が“立法”、生産が“行政”に当たると考え

み・体系づくりを役割としており、その役割をています。
この品質で商品をお客さまにお届果たすことでCS（顧客満足度）向上を目指しけするべきか、また品質に問題があった場ています。

合にどう対応するかを判断するため、常に責任の重さを痛感しています。

Q グローバル展開に向けた品質管理体制はどうなっていますか？

品質は開発・設計、調達、生産などすべての事業活動との連携でつくり出されます。
当グループが世界のお客さまから「良い商品をきちんとつくっている会社」と信頼して品質本部では、第11次中期経営計画にいただけるように、各部門と連携をとり、常おいて、国際標準規格であるISO9001、ISO/に期待を超える品質の実現を目指していき

TS16949に基づく品質管理体制の構築に取ます。

組んでいます。さらに開発・生産部門と連携

お客さま（お得意先・エンドユーザー）満足度の高い企業であるためにわたしは、常にお客さまの視点から仕事を創造し、お客さまの立場で仕事に取り組みます■良質な商品の提供
わたしは、常にお客さまの視点に立ち、良質な商品を提供いた
します。

TS TECH Report 2012前田 稔

TS行動指針硬い鋼材から柔らかい縫製品まで、購買本部が調達する材料・部品は多岐にわたります。
しかし、市場で規格品を買うことはほと
んどありません。当グループの場合、公正取
引や環境対応などの徹底を図る「TS調達4原則」を定めていますが、調達活動は必ず開発と連動し、安全性・品質を含むあらゆる基準を検討したうえで行われます。また、日本には下請法（下請代金支払遅延等防止法）を含め、小規模な企業を守る法律があります。
日本におけるグループのお取引先の7割は下請法の対象であるため、その遵守は当然です。
今日、自動車産業ではグローバル調達の流れがある一方、当グループには国内のお取引先と一緒に開発し、成長してきた長年の実績があります。
この2つをどのように両立させていくか？ それが調達活動における大きな課題です。
例えば、海外展開では、大手メーカーには一緒に海外へ出てもらい、規模は大きくないものの技術力があるメーカーの場合は技術支援料として対価をお支払いするなど、国内のお取引先に納得いただきながら、安くて良い材料を確保する方法を進めています。

Q

取締役 品質本部長

お取引先と一緒に成長するために対象となる主なステークホルダー： お取引先
ISO26000 中核主題との関連 ： 「公正な事業慣行」
TS行動指針 7つの姿勢との関連： お取引先に対する姿勢

Q

由井 好明

33

32

TS TECH Report 2012

常務取締役 購買本部長

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TS TECH Report 2012

社会を構成する一員として、地域交流・社会福祉・災害支援などの社会貢献に、積極的に取組んでいます地域社会に対する姿勢

対象となる主なステークホルダー： 地域社会
ISO26000 中核主題との関連 ： 「コミュニティへの参画及びコミュニティの発展」
TS行動指針 7つの姿勢との関連： 地域社会に対する姿勢●海外現地法人のコミュニティへの参画事例を紹介

がん患者を支援する資金
集め̶アメリカ

老人ホームの環境改善に貢献̶フィリピン「リレー・フォー・ライフ」は、様々ながん治

テイエス テック トリム フィリピンズでは、療法の調査・研究を目的として、資金を集め

高齢者が不自由なく生活できる環境づくり

る奉仕活動です。

を目指して、老人ホームを訪問し家具を寄付

テイエス テック アラバマは、
この活動にする活動を展開しています。社内でつくった参加し、資金集めのためのベイクセール、バ

手づくりの椅子や机を寄付するなど、社内のザー、ドーナツ販売及び様々なイベントを開30名ほどのCSRチームが中心になって活動催しました。

しています。

「リレー・フォー・ライフ」のクライマックス

また、昨年は、雨季や台風により近くの運であるウォーキングは、夕方から翌朝にかけ

河の浸水被害を受けていた老人ホームに、て開催され、朝になり、最も多くのメンバー

水をガードするブロック塀をつくって寄付すがトラックに残ったテイエス テック アラバ

るなど、老人ホームの方々が安心して生活でマは、「金の枕賞」と呼ばれる賞を受賞しまきる環境づくりに貢献しました。

地域社会に根ざした企業であるためにわたしは、社会の一員として、積極的に社会貢献をおこないます■地域交流
わたしは、地域イベントへの積
極的な参加等を通じて、地域社会との交流を深めます。

小学校の教育環境の向上を支援̶中国

文房具・事務用品を寄贈̶インドネシア

広東省梅州市にある貧困地域を支援する

テイエス テック インドネシアでは、地元ために、広州広愛興汽車零部件有限公司は工業団地の日系企業11社とともに、小学生

小学校の修繕代及び農業用貯水池の建築に文房具やホワイトボードを寄贈する活動

代として計90,000元を寄付しました。

を2004年より展開しています。

また、貧困地域の子供たちに文房具を寄また、2011年5月、工場地周辺の学校を訪付する活動も行い、地域の学校の教育環境

問し、学校で使用する机や椅子を寄贈しまや農業生産環境の改善に貢献しています。

した。

小学校支援
［広州広愛興汽車零部件有限公司］

文房具を贈呈する社員［テイエス テック インドネシア］■社会福祉
わたしは、心身に障害のある方への支援を積極的におこない
ます。
■災害支援
わたしは、災害発生時の支援活動を積極的におこないます。
■ボランティア
わたしは、ボランティア活動に積極的に参加または支援をおこないます。

●国内でのコミュニティへの取組み紹介

廃棄食用油と生ごみの再利用̶栃木地区

廃棄食用油のバイオディーゼル燃料化

栃木地区の廃棄食用油を、地元の栃木

給食車の燃料として使用

県塩谷郡高根沢町でバイオディーゼル燃料（Bio Diesel Fuel: BDF）化し、町の給食車のした。

TS TECH Report 2012

TS行動指針35

地域社会に根ざした企業であるために

34

TS TECH Report 2012

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

技術センター（栃木地区）

燃料の一部としてご利用いただいています。
2011年、508ℓの廃棄食用油を提供し、リサイクルしました。

また、食堂から排出される生ごみを高根
沢町土づくりセンターで堆肥化し、地元の農家の皆さまにご使用いただいています。

「リレー・フォー・ライフ」
チーム［テイエス テック アラバマ］

老人ホームのブロック塀を造成［テイエス テック トリム フィリピンズ］

町の給食車3台のうち2台をBDFで走らせています。

町による回収

写真：高根沢町提供

高根沢町で製造されたBDF

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TS TECH Report 2012

第3章 体制と実績

緑を地球に返そう！ 緑の生態系保全運動̶本社地区、埼玉・浜松工場

2020年ビジョン

本社地区では2006年以来、毎年、朝霞市
に対し、車椅子を寄贈する活動を展開してい「テイ・エス テック グループとその社員ます。寄贈した車椅子は、朝霞市のお年寄り

は、環境保護、生物多様性及び自然生息地や体の不自由な方を対象とした「車椅子無の回復を目的とした活動に参加し、持続可料貸出事業」に活用されるなど地域社会に能な社会に貢献する」を取組み方針とし、貢献しています。

「テイ・エス テック グループが全世界で事また、2011年7月には、創立50周年記念事

業活動を営むために地球から借りた敷地面

業の一環として、事業所が所在する6つの市

積を、新たな緑地化の推進や、
自然保護活動と町に各1台ずつ、福祉車両及び福祉目的などを通じ、緑を地球に返す」をコンセプト

車両を寄贈しました。寄贈したのは、車へのに、緑の生態系保全活動に取組んでいます。

乗り降りをサポートする助手席リフトアップ

埼玉県内の事業所においては、埼玉県大車や車椅子仕様車などで、寄贈に当たって里郡寄居町と協力して2012年4月に杉や檜は各市町で贈呈式が行われ、感謝状をいたの間伐を行いました。
また、皆野町と協力し、だきました。

Innovative Quality Company
部品競争力 世界TOP寄贈された創立50周年記念福祉車両

第13次中期経営計画

第12次中期経営計画
児童たちの工場見学風景

かつてその地域に生息していたと考えられ

今 後とも、車 椅 子 の 寄 贈 の 継 続 に加えるクヌギやコナラの植樹とともに、町のニー

様々な角度から地域社会に貢献していきたズに応えオオヤマザクラやイタヤカエデをいと考えています。

植樹しました。50年後そして100年後には、第11次中期経営計画
2011年

県の指標動物であるニッコウムササビやオ

2013年

Hondaグローバル成長パートナー
Honda以外のビジネス拡大

オムラサキが生息できる森づくりを目指して

小学生の見学会を実施̶浜松工場

2012年

います。
浜松工場においても、2012年3月に静岡県と「しずおか未来の森サポーター協定」を2011年11月、浜松工場は地元の浜松小学結びました。今後は、対象地の生物多様性に校の要請を受け、工場見学会を実施しましも配慮しつつ、県民の皆さまの「癒しの森」とた。当日は小学3年生の児童63名が工場をなるよう、県立森林公園内の森林の植栽な訪れ、初めて見るシートづくりを熱心に見つどを継続的に実施していく予定です。

2011年の取組み状況

植樹後の記念撮影①グローバルで戦う基盤の強化②新規顧客獲得に向けた組織体制の強化③部品競争力向上のための新技術開発（新フレーム）

め、担当者の説明にも真剣に耳を傾けていました。質疑応答でも多くの質問が投げかけ

目次

られ、モノづくりへの関心が高まったことがうかがえました。当グループは地域の子供たちの教育に貢献するため、今後とも、こうした活動に積極的に取組んでいきます。

「しずおか未来の森サポーター協定」の締結式

拡販体制
実績
和文テイ・エス テックレポートの位置づけについて／
財務セクション
財政状況と経営成績に関する説明及び分析
リスク情報
連結貸借対照表
連結損益計算書

38
39
40
41
44
46
48

連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表に対する注記
主要環境データ
役員紹介
グローバルネットワーク
会社概要・株式情報・大株主

TS TECH Report 2012

自治体に車椅子・福祉車両を寄贈̶本社地区・全事業所

2012年３月期は、相次ぐ自然災害に加え、超円高など、当グループの事業環境は、未だ経験したことのない厳しい状況となりましたが、第11次中期経営計画に基づき、①グローバルで戦う基盤の強化、②新規顧客獲得に向けた組織体制の強化、③部品競争力向上のための新技術開発などの施策を展開し、熾烈な競合環境の中で勝ち残るための基盤づくりを行いました。当グループは、2020年ビジ
ョン達成に向けて着実な成長を目指してまいります。

37

36

TS TECH Report 2012

当グループの競合環境は、
これまでの枠組みではなく世界の同業他社との熾烈な競争のステージへ
変化しています。そのような状況の中、企業規模の拡大と企業価値の向上を図るためには、現在の主要客先への対応はもとより、新規顧客開拓を積極的に進め、確実に新規商権を獲得していくことが重要な経営課題であると考えております。

49
50
51
53
75
77
78
80

TS TECH Co., Ltd.

実積

事業管理本部長が語る「一流の会社」の証しInterview

38

TS TECH Report 2012

専務取締役（代表取締役） 営業本部長

石井 豊英

Interview

常務取締役

事業管理本部長

疋田 一彦

人材こそ、グローバルで拡販戦略を推し進める原動力

収益改善を継続し、「一流の会社」を目指す

高度な技術開発力と人材の層の厚さで欧州メーカーの受注を獲得。さらなる新規顧客の開拓に向けて、理論的・実践的な人材育成に注力しています。

すべてのエンドユーザーやお得意先から「シートといえばテイ・エス テック」と認めていただけるよう、今後も事業活動を積重ねていきます。

Q 激化するグローバル競争を勝ち抜くための戦事業開発室を統合することで、個人技に依略を聞かせてください。

し、新規顧客開拓を推進する体制を整えま存しがちだった営業力を、組織全体に拡大した。

当グループは、
これまで、
グローバルワン
スペック方式で成長を遂げてきました。
しかし、成長の軸足が新興国にシフトする中、地

ドイツ拠点
2012年６月に新会社を設立するなどドイツ拠 点 の 強 化を進 めている。

Q 今後の営業展開という観点から、「人材重視」

域のユーザーニーズに合わせた、多様な商についての考えを聞かせてください。

品が求められるようになっており、こうした変化に合わせた戦略転換を図る必要があり

当グループの営業担当者は日頃から、「おます。

テイエス テックドイチュランド
ゲーエムベーハー

拠点別駐在員増加率（2012年４月 現地従来比）

事業管理本部の体制にQ ついて教えてください。

事業管理本部としてCSR
Q を、
どのようにとらえていますか？

事業管理本部は、経理部、関係会社室、貿易管理統括室、業務監査室の４部室で運営

当グループは「存在を期待される、喜ばれされています。領域はそれぞれ違いますが、る企業」となるため、様々な活動や取組みを

会社をより良くしたいという想いは同じで進めています。
「喜ばれる企業」になるためす。経理部は金軸からの最適経営の実現を、には、「一流の会社」になる必要があると認関係会社室はグループガバナンスの強化

識しています。
この一流の会社とは、例えば株主の皆さまの立場で考えてみると、売上高

現を、そして業務監査室は企業のさらなる健

営業利益率・ROE（自己資本利益率）
・配当性

（百万円）

（％）

全性向上を目指しています。

向・総還元性向などの財務指標によって判断10,000

8

7,500

6

5,000

4

2,500

2

得意先の思いや、ご要望の背景を感じ取っ

北米

29％増

事業管理本部の中長期的課題は、企業がされるものです。当グループは、第11次中期

業・開発・購買機能を強化しており、今後はて解決策を示せるような営業」を目指してい

南米

33％増

永続的に発展し続けるための強固な企業体

経営計画の経営目標として連結売上高営業

地域のニーズにきめ細かく対応した製品の

ます。

中国

33％増

質をつくることにあります。

利益率6%以上の達成を目指すなど、株主の

アジア

24％増

皆さまのご期待に沿うよう、事業を展開して

欧州

57％増

います。

抜いていきます。

2005年の欧州進出の際、日本人スタッフと一緒に欧州メーカーに商談を持ちかけた2名のスウェーデン人スタッフは、今では「TSQ

2012年4月に事業開発部を設置した目的を教えてください。

フィロソフィー」を十分に理解するまでになっています。VWから評価をいただいたのも、高度な技術力・開発力に加えて、こうした人材の層の厚さによるところも大きかったと

2011年４月、ワンモーションダブルフォー

思います。

2012年4月、現地駐在員121名を派遣した。

洪水被害を受け、建屋が浸水した
テイエス テック（タイランド）を、貿易管理統括室は全世界最適物流の実

すでに、駐在員を増強するなど各地の営展開により、激化するグローバル競争を勝ち

TS TECH Report 2012

営業本部長が語る「グローバルで戦う原動力」

39

拡販体制

TS TECH Report 2012Q

2012年3月期の連結業
績への評価はいかがですか？

一方、当グループが「喜ばれる企業」であ

米州セグメント
営業利益（利益率）の推移

るためには、収益の確保はもちろんのこと、
世の中に受入れられることも必要です。
「世のため、人のため」という考えを無視した企

2012年3月期は、東日本大震災やタイの業は長続きしません。今回のタイの洪水で、洪水などの自然災害による受注台数の減少

操業停止中にも社員に給料を支払い続けや、超円高など、当グループの事業環境は、ましたが、こうした人を大切にする「人材重未だ経験したことのない厳しい状況となりま視」の姿勢があったからこそ、当グループは営業利益（左目盛り）した。震災や洪水被害からの早期復旧に向スムーズに生産を再開させ事業を継続でき利益率（右目盛り）

ルダウン機構や軽量化技術が評価され 、国内でも、各部門や労働組合も含めて意

当グループはドイツのフォルクスワーゲン

思統一を図りつつ、グローバル人材の育成（以下、VW）から次期SUV（Sports Utilityに力を入れています。語学教育や海外経験

けて、
グループ一丸となった対応や、原価低たと考えます。エンドユーザーやお得意先か

Vehicle）系モデルのシートフレームを受注だけでなく、経営トップの前でLPL（P.10-12減、経費削減などにも取組みましたが、前連ら、「シートといえばテイ･エス テック」と言っしました。さらなる成長を遂げていくには、を参照）や主任クラスの社員が新企画及び結会計年度と比較して減収減益を余儀なくていただくことが「一流の会社」の証しでもこうした新規顧客獲得が必要不可欠なもの

新製品を説明する報告会・評価会などを数されました。
しかし、このような厳しい環境であり、すべての社員の願いでもありますが、ことなってきていますが、顧客開拓には営業多く設けるなど、理論的で実践的な人材育したが、「米州」で下半期に、以前から取組ん

うした認識は、事業活動を積重ねていく中での最前線での体験や実績を、
グローバル規成を行っています。
「2030年に世界の巨大内でいた収益改善施策の効果が現れ、前連結広がっていくものだと思います。

模で組織として機能させる必要があります。

装メーカーと互角に戦えるようになる」
とい

会計年度の下半期での比較では増収増益とこうしたことから、今回「事業開発部」を設置

う目標の達成に向けて、
グローバル人材のなるなど、明るい兆しも見えました。今後も、し、外販担当の営業部隊と、新規事業担当の育成がますます重要になるでしょう。

様々な施策を推進することで、さらなる収益改善に努めていきたいと考えます。

002009 2010 2011 2012 2013
（予想）

TS TECH Co., Ltd.

TS TECH Report 2012

財政状況と経営成績に関する説明及び分析

40

TS TECH Report 2012

当社では、海外読者の便宜を目的として当社の事業ならびに財務内容を記載した英文テイ・エス テックレポートを発刊しておりますが、情報開示の公平性や充実化を図るため、英文テイ・エス テックレポートを和訳した和文テイ・エス テックレポートも発刊しております。
なお、和文テイ・エス テックレポートの連結財務諸表につきましては、監査済み英文財務諸表の和訳を掲載しており、和訳された英文連結
財務諸表の日本語の記載自体は有限責任監査法人トーマツの監査対象となっておりません。

●資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、1,893億43百万円と前連結会計年度末に比べ85億３百万円（4.7％）の増加となりました。流動資産については、1,266億２百万円と前連結会計年度末に比べ109億91百万円（9.5％）の増加となりました。
これは、現金及び預金が71億83百万円増加したこと、及び第４四半期
連結会計期間における北米、日本の売上高の増加等に伴い、受取手形及び売掛金が31億28百万円増加したことが主な要因です。固定資産については、627億41百万円と前連結会計年度末に比べ24億88百万円（3.8％）の減少となりました。
これは、ドイツにおける子会社設立に伴う関係会社出資金の増加等により投資その他の資産が４億21百万円増加したものの、為替換算上の影響及び減価償却等により有形固定資産が27億47百万円
減少したことが主な要因です。
当連結会計年度末における負債合計は、770億96百万円と前連結会計年度末に比べ81億51百万円（11.8％）の増加となりました。
これは、第４四半期連結会計期間における仕入高の増加等に伴い、支払手形及び買掛金が52億60百万円増加したこと、及び短期借入金が24億24百万円増加したことが主な要因です。
当連結会計年度末における純資産は、1,122億48百万円と前連結会計年度末に比べ３億53百万円（0.3％）の増加となりました。
これは、為替換算調整勘定のマイナス残高が22億72百万円
増加したものの、利益剰余金が29億98百万円増加したことが主な要因です。

2. キャッシュ・フローの分析●キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ101億７百万円（30.4％）増加した結果、当連結会計年度末残高は433億94百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、185億99百万円と前連結会計年度に比べ150億77百万円（44.8％）の減少となりました。
これは、仕入債務の増減額が前連結会計年度の５億80百万円

純資産（百万円）の増加から52億59百万円の増加となったものの、税金等調整
前当期純利益が105億63百万円と前連結会計年度に比べ107
億８百万円減少したこと、及び売上債権の増減額が前連結会計年度の57億22百万円の増加から33億７百万円の減少となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、54億10百万円と前連結会計年度に比べ49億19百万円（47.6％）の減少となりました。
これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が21億35百万円の支出から26億67百万円の収入となったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、19億30百万円と前連結会計年度に比べ28億52百万円（59.6％）の減少となりました。
これは、短期借入金の純増減額が前連結会計年度の３億46百万円の支出から25億96百万円の収入となったことなどによるものです。

3. 経営成績の分析●売上高
当連結会計年度の売上高は、東日本大震災やタイの洪水による生産への影響により、主要客先からの受注台数が減少した
ことや、為替換算上の影響により、3,054億83百万円と前連結会
計年度に比べ520億６百万円（14.5％）の減収となりました。利
益面では、経費の抑制や原価低減効果等はあるものの、減収の影響が大きく、営業利益は94億１百万円と前連結会計年度に比べ107億63百万円（53.4％）の減益となりました。経常利益は109
億28百万円と前連結会計年度に比べ105億81百万円（49.2％）の減益、当期純利益は47億13百万円と前連結会計年度に比べ70億42百万円（59.9％）の減益となりました。
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりであります。
（日本）
東日本大震災やタイの洪水による生産への影響に加え、超円高などにより非常に厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、ホンダ新型フィットシャトル用シート、新型ＣＲ-Ｖ用シートなどの生産を開始したほか、四輪車用シート事業の更な自己資本比率（%）

120,000

60

90,00050

営業利益（百万円）
30,00020,00060,00040

30,00030

10,0000202008 2009 2010 2011 2012

TS TECH Report 2012

1. 財政状態の分析

41

和文テイ・エス テックレポートの位置づけについて

02008 2009 2010 2011 20122008 2009 2010 2011 2012

TS TECH Co., Ltd.

TS TECH Report 2012

42

2011年
119,624
4,115

2012年
前期比増減額 前期比増減率
107,572△12,053△10.1％
2,971△1,144△27.8％

前連結会計年度との主な増減理由
売上高
東日本大震災やタイの洪水影響による主要客先からの受注の減少に加え、海外向け供給部品の減少などによる減収
営業利益 原価低減効果等はあるものの、減収の影響が大きく減益（米州）
2011年４月に北米においてホンダ新型ＣＩＶＩＣ用シート及び内装品の生産を開始したものの、東日本大震災による生産への影響など、上半期の事業環境は非常に厳しい状況となりました。
しかしながら、下半期においては、
タイの洪水による生産への影響はあったものの、新型ＣＩＶＩＣを中心とする震災後の受注の回復に加え、2011年12月より北米において生産を開始
したホンダ新型ＣＲ-Ｖ用シート及び内装品の受注が好調に推移しました。収益面においても、下半期では生産の回復に加え、第９次中期（2005年４月１日〜2008年３月31日）
より展開してきました収益改善施策の効果もあり、前連結会計年度との下半期比較では増収増益となりました。
米州セグメントの業績は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
2011年
2012年
前期比増減額 前期比増減率
売上高139,648
121,738△17,911△12.8％
営業利益
3,307
2,495
△812
△24.6％
前連結会計年度との主な増減理由
売上高
東日本大震災やタイの洪水影響による主要客先からの受注の減少に加え、為替換算上の影響もあり減収
営業利益 原価低減や収益改善効果等はあるものの、減収の影
響が大きく減益

1 株当たり当期純利益

2011年
2012年
前期比増減額 前期比増減率
売上高77,19967,752△9,447△12.2％
営業利益
10,433
5,796△4,637△44.4％
前連結会計年度との主な増減理由
売上高
東日本大震災の影響による主要客先からの受注の減少に加え、為替換算上の影響もあり減収
営業利益 減収による減益や人件費の上昇影響に加え、為替換
算上の影響もあり減益※広汽ホンダ：広汽本田汽車有限公司（アジア・ＵＫ）
東日本大震災やタイの洪水による生産への影響など、非常に厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、
タイ、インドにおいてホンダブリオ用シートの生産を開始しました。洪水により浸水被害を受けたタイ子会社は、2011年10月上旬から操業停止となっておりましたが、全力での復旧作業により2012年３月に操業を再開し、現在、生産の挽回を行っております。
アジア・ＵＫセグメントの業績は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
2011年
2012年
前期比増減額 前期比増減率
売上高
48,26031,940△16,320△33.8％
営業利益
5,928
1,735
△4,193△70.7％
前連結会計年度との主な増減理由
売上高
東日本大震災の影響による主要客先からの受注の減少や、タイの洪水による操業停止などにより減収
営業利益 経費削減効果等はあるものの、減収の影響が大きく
減益

年間配当金

（円）

（円）

250

30

200
20
150
100
10
50
0

0
2008 2009 2010 2011 20122008 2009 2010 2011 2012

※ 2008 年の 1 株当たり当期純利益及び年間配当金は 2008 年 4 月 1 日を効力発生日とした
1：2 の株式分割後の株式数（自己株式を除く）に基づき算出しています。

また、事業別の売上高については下記のとおりであります。
（単位：百万円）
2011年
2012年
前期比 前期比
構成比
構成比 増減額 増減率
二輪事業
5,429
1.5％
6,764
2.2％
1,335 24.6％
四輪事業 348,928 97.6％ 295,297 96.7％ △53,631 △15.4％（シート） 294,797 82.5％ 258,468 84.6％ △36,329 △12.3％（内装品） 54,131 15.1％ 36,829 12.1％ △17,302 △32.0％
その他事業
3,133
0.9％
3,422
1.1％
290
9.2％
合計 357,489 100.0％ 305,483 100.0％ △52,006 △14.5％
前連結会計年度との主な増減理由
二輪事業は、
日本において主要客先からの受注の増加により増収となりましたが、四輪事業は、東日本大震災やタイの洪水影
響による主要客先からの受注の減少により減収となりました。

（中国）（単位：百万円）
2013年
2012年
前期比増減額 前期比増減率
見通し
売上高67,752
83,990
16,238
24.0％
営業利益
5,796
8,200
2,404
41.5％
前連結会計年度との主な増減理由
売上高
主要客先からの受注台数の増加により増収
営業利益 人件費の上昇影響などはあるものの、増収効果により増益（アジア・欧州）※（単位：百万円）
2013年
前期比増減額 前期比増減率
見通し
売上高
31,94049,30017,360
54.4％
営業利益
1,735
4,330
2,595
149.5％
前連結会計年度との主な増減理由
売上高
タイ洪水からの早期復旧や主要客先からの受注台数の増加により増収
営業利益 受注の増加に伴う諸経費の増加はあるものの、増収効果により増益
2012年

4. 次期の見通し
2013年３月期の連結業績は以下のとおり予測しております。
連結売上高3,630億円（前期比 18.8％増）
連結営業利益215億円（前期比 128.7％増）
連結経常利益230億円（前期比 110.5％増）
連結当期純利益125億円（前期比 165.2％増）「アジア・UK」のセグメントの名称を「アジア・欧※2012年４月１日より、州」に変更いたしました。

セグメント別の業績は以下のとおり予測しております。
（日本）（単位：百万円）
2013年
前期比増減額 前期比増減率
見通し
売上高
107,572
99,750△7,822
△7.3％
営業利益
2,971
4,820
1,849
62.2％
前連結会計年度との主な増減理由
売上高
海外向け部品売上の増加はあるものの、主要客先からの受注台数の減少により減収
営業利益 減収による減益はあるものの、海外からの収益還元や原価低減効果などもあり増益
2012年

（米州）
（単位：百万円）
2013年
2012年
前期比増減額 前期比増減率
見通し
売上高
121,738
154,640
32,902
27.0％
営業利益
2,495
8,530
6,035
241.9％
前連結会計年度との主な増減理由
売上高
新モデル効果等を含めた主要客先からの受注台数の増加により増収
営業利益 受注の増加に伴う諸経費の増加はあるものの、増収による増益に加え、収益改善効果等により増益

また、設備投資額につきましては、98億円（前期比24.0％増）
を計画しております。
なお、為替レートにつきましては、通期平均で、１米ドル＝78.0円、１人民元＝12.3円を前提としております。

TS TECH Report 2012

TS TECH Report 2012

売上高
営業利益

（中国）
東日本大震災による生産への影響や人件費の上昇影響などにより厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、広汽ホンダ（※）のブランド理念Ｓ1用シートやホンダ新型ＣＩＶＩＣ用
シートの生産を開始しました。
また、今後の中国マーケットを見据え、地域ニーズや主要客先ニーズに対応した現地開発力の向上、中国完成車メーカーへの営業力強化及び現地取引先の拡大による現地調達率の更なる向上に努めるなど、地域統括管理
体制の強化を図ってまいりました。
中国セグメントの業績は下記のとおりであります。
（単位：百万円）

43

る競争力強化を目的とする新シート生産工場（埼玉工場内）建設を決定するなど、着実な事業展開を図ってまいりました。
日本セグメントの業績は下記のとおりであります。
（単位：百万円）

TS TECH Co., Ltd.

TS TECH Report 201244

TS TECH Report 2012

(1) 市場環境の変化について
当グループは、日本、北米、南米、中国、その他のアジア地域、
欧州と、世界各国において事業を展開しております。
これらの国々における経済の低迷や、物価等の動向による消費者の購買意欲の低下は、二輪車及び四輪車の販売減少につながり、当グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 本田技研工業（株）及びそのグループ会社に対する販売依存度について
当グループは、創業当時から本田技研工業（株）及び同社関
係会社(以下＝「同社グループ」)のニーズに対し、俊敏かつ柔軟な拠点展開、開発及び生産体制をとるべく努めてきています。
こうした経緯もあり、当連結会計年度における連結売上高に占める同社グループに対する売上高の比率は91.6％(同社グループの取引先への売上高を含めた最終販売先が同社グループとなる売上高の比率は94.0％)と高水準に達しています。
当グループは新型車種の開発・企画段階からプロジェクトへの参画を行い、企画・提案を通じて顧客ニーズに即した製品開発に努めていますが、こうした当社の施策の成果が、車種毎の継続的な受注として保証されているものではなく、想定外の失注が発生した場合には当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当グループとしては同社グループとの定期的な意思疎通の機会を通じ、両社の事業方向性について確認を行っていますが、同社グループの事業戦略や購買方針の変更、同社グループにおける生産調整、特定車種の生産拠点移管、生産拠点再編
成、当グループの製品を採用した車種の販売開始時期の変更
や販売動向等は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合の状況について
新たな競合先または既存競合先の提携が台頭し、市場におけるシェアを急速に獲得する可能性があります。
当グループは、シートをはじめとする内装部品専門メーカーとしての地位確保に向け、常に技術革新を目指し、高品質で付加価値の高いシート及び内装部品の開発に注力し、競争力の向上に努めていますが、今後も市場シェアを維持、拡大できる保証はありません。

(4) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて自動車メーカーの「世界最適調達」の動きが強まっている状
況下、自動車部品メーカーにおいても現地生産、部品の現地調達などを基本とした世界最適調達ニーズが高まってきており、グローバル化への対応が生き残りの条件となっています。
当グループにおいても現地生産の強化等を基本方針とし、北米、南米、中国、その他のアジア地域、欧州に生産子会社を設立
し、海外展開を積極的に実施しており、今後もこうした傾向は継続するものと考えられます。なお、当連結会計年度における連結売上高に占める各地域別売上高の割合は米州37.0％、中国
20.6％、
アジア・ＵＫ9.7％となっています。
以上のような海外展開の状況から、海外における予期しない
法律・規制の制定及び変更、移転価格税制等における税務当局の見解、各国の政治・経済情勢の変化、合弁先企業の経営方針・
環境の変化、人材確保の困難及び未整備のインフラ等により、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替変動の影響について(11) 製品の欠陥への対応について

当グループはグローバルに事業活動を展開しており、外貨建取引における為替変動の影響を受けます。当グループは、外貨建取引における為替相場の変動リスクをミニマイズすべく主要通貨間における為替ヘッジ取引を行っているものの、全ての為替リスクをヘッジすることは不可能であるため為替相場の変動が当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結財務諸表作成に用いる換算為替レートの如何によっては円貨換算後の経営成績が変動することにより当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当グループは、製造工程内品質保証体制の構築や、ISO9001
等の国際標準規格に基づく品質マネジメントシステムの運用等を通じ、製品の欠陥の予防に努めております。
製造物責任賠償に繋がるような製品欠陥の発生に対しては、保険への加入やトレーサビリティ（製造履歴の追跡）体制の構築等によりリスクヘッジを行っておりますが、
リコール等によって発生する多額のコストや信用の低下等により、当グループの業績及び財務状態に影響が及ぶ可能性があります。

(12) 法規制への対応について(8) 災害・事故等による製造ラインへの影響について
当グループでは製造ラインの中断による潜在的なリスクを最小限にするため、各工場の全ての設備に対して定期的に災害防止安全検査及び設備点検を実施しています。
しかしながら製造ラインで発生する生産中断による影響を完
全に防止または軽減できる保証はありません。
また、製造ラインにおける工程改善の取組み、設備の汎用化、工場間における生産機種のフレキシブルな移管対応等を進め、生産能力の向上に努めていますが、大規模な地震等の自然災害及び伝染病やその他操業を中断する事象が発生した場
合、生産能力が著しく低下する可能性があり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当グループは、事業を展開する各国において、安全、環境等の様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事
業活動を行っています。特に、欧米を中心とする自動車の安全法規に対しては、今後の法的規制動向にも対応が可能な研究開発体制を整えています。
ただし、今後の様々な法的規制の強化または新たな規制の制定に対し、規制を遵守できなかった場合、当グループの事業
活動を制限される可能性があります。
また、これらの法的規制の強化または新たな規制の制定は、コスト増につながる可能性があり、当グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 取引先の信用リスクについて(13) 退職給付債務について
当グループは、自動車部品メーカーとして数多くの取引先を有しております。取引先の経営状態については、定期的に確認を行っておりますが、不測の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料の市況変動等の影響について
当グループの主要製品である四輪車用シートは、鋼材、樹脂
材、ウレタン、表皮材等で構成されており、その原材料や部品の調達については供給元との基本取引契約を締結し、安定的な調達に努めています。
しかし、原材料を取り巻く規制の変化、原材料メーカーの減
産、原材料価格の市況変動などに起因して、当社が対応または吸収できない原材料の供給不足や急激な価格上昇が発生した
場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産権保護について
当グループは、自社が製造する製品に関連した技術とノウ
ハウを蓄積してきましたが、将来に亘ってこのような知的財産権が広範囲に保護されない可能性があります。また、広範囲に亘って知的財産権が違法に侵害されることによって当グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
上記に加え、当グループは、他社の知的財産権を侵害しない
よう、十分に注意を払いながら製品・技術の開発に当たっていますが、当グループの開発した製品・技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断された場合、当グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的手続への対応について
当グループは、訴訟、関連法規に基づく調査等を受ける可能性があり、また係争中の法的手続きで不利な判断がなされた場
合、当グループの業績及び財務状態に影響が及ぶ可能性があります。

当グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率や期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出されております。
従いまして、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更となった場合は、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

45

当グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2012年6月25日）現在において当グループが判断したものです。

TS TECH Report 2012

リスク情報

TS TECH Co., Ltd.

TS TECH Report 2012

連結貸借対照表
テイ・エス テック株式会社及び連結子会社
2012 年及び2011年３月31日現在
単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

20122011¥ 43,395¥ 33,288

52,11149,0132012

流動資産：
現金及び現金同等物（注記12）

非連結子会社及び関連会社
たな卸資産（注記3）

TS TECH Report 2012

未収還付法人税等（注記12）

2012

2011

2012

流動負債：
$

527,983

受取手形及び売掛金（注記12）：
取引

負債及び純資産の部
支払手形及び買掛金（注記12）：
取引634,034¥ 47,635¥

42,348$579,571

非連結子会社及び関連会社

327

354

3,973

短期銀行借入金（注記6、12）

4,298

1,874

52,299

678

584

8,254

1,922

1,906

23,387

306

276

3,719

19,943

18,175

242,641

190

362

2,314

賞与引当金

1年内返済予定の長期借入金（注記6、12）

繰延税金資産（注記9）

2,196

2,513

26,718

役員賞与引当金

87

93

1,058

前払費用及びその他の流動資産

8,485

12,024103,243

未払法人税等（注記12）

933

1,007

11,354

貸倒引当金
流動資産合計

(24)

(40)

(290)

126,602115,611

1,540,362

繰延税金負債（注記9）

174

93

2,116

11,314

9,852

137,659

67,368

58,111

819,671

長期借入金（注記6、12）

2,787

3,001

33,909

退職給付引当金（注記7）

595

393

7,234

その他流動負債
流動負債合計TS TECH Report 2012

資産の部

単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

有形固定資産（注記4）
：
土地

9,148

9,300

111,306

建物及び構築物

34,42034,699418,788

役員退職慰労引当金

87

78

1,063

機械及び装置

46,763

46,844568,971

繰延税金負債（注記9）

4,888

4,833

59,477

機械装置及び運搬具

38,00137,857462,351

その他

1,370

2,529

16,665

9,727

10,834

118,348

4,700

4,700

57,185

建設仮勘定

2,047

1,755

24,902

合計

130,379

130,455

1,586,318

減価償却累計額(87,385)(84,713)(1,063,209)

42,99445,742

523,109

有形固定資産合計

固定負債合計偶発債務（注記14）
純資産：
資本金̶授権株式数,272,000,000株；
資本金̶発行株式数,68,000,000株（2012年及び2011年）

投資その他の資産：

資本剰余金

5,163

5,163

62,819

投資有価証券（注記5、12）

13,12912,990159,737

利益剰余金

99,21496,216

1,207,128

非連結子会社及び関連会社に対する投資及び前払金

2,270

1,301

27,616

自己株式̶取得原価：1 ,645株（2012年）、1,630株（2011年）

(3)

(3)

(39)

655

424

7,970

その他の包括利益（損失）累計額：

1,174

1,335

14,282

その他有価証券評価差額金

7,089

6,440

86,254

為替換算調整勘定(15,216)(12,944)(185,134)

100,947

99,572

1,228,213

長期貸付金（注記12）
無形固定資産繰延税金資産（注記9）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
資産合計
連結財務諸表注記を参照

843

776

10,261

1,845

2,722

22,451

(169)

(61)

(2,061)

19,747

19,487240,256¥ 189,343¥ 180,840$ 2,303,727

合計
少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

11,301

12,323

137,495

112,248

111,895

1,365,708¥ 189,343¥ 180,840$ 2,303,727

47

46

固定負債：

TS TECH Co., Ltd.

TS TECH Report 2012

連結損益計算書

連結包括利益計算書

テイ・エス テック株式会社及び連結子会社
2012年及び2011年３月31日に終了した年度

テイ・エス テック株式会社及び連結子会社
2012年及び2011年３月31日に終了した年度
単位：千米ドル
（注記1）

2011

2012

売上高

¥ 305,483¥ 357,489$ 3,716,790

売上原価

273,813315,1103,331,469

31,67042,379385,321

売上総利益

少数株主損益調整前当期純利益

営業利益

22,26922,215

270,940

為替換算調整勘定

9,401

20,164

114,381

持分法適用会社に対する持分相当額

TS TECH Report 2012

その他の包括利益合計

48

2011

2012

¥6,873¥16,427$83,627

649

(413)

7,899

(2,973)(4,976)(36,191)

18

(50)

225

(2,306)(5,439)(28,067)

4,567

10,98855,560その他の包括利益（注記15）：
その他の有価証券評価差額金

販売費及び一般管理費(注記10)

2012

その他の収益（費用）：
受取利息及び受取配当金

1,239

842

15,081

支払利息

(228)

(163)

(2,773)

固定資産除却損

(318)

(314)

(3,869)

包括利益の内訳（注記15）：

包括利益（注記15）：

固定資産売却益

205

83

2,489

親会社株主に係る包括利益¥3,090¥7,184$37,596

為替差益（損）

(287)

(380)

(3,486)

少数株主に係る包括利益

1,477

3,804

17,964

災害による損失（注記19）

(976)

(126)

(11,872)

非連結子会社及び関連会社の持分法損益

401

530

4,880

賃貸料

236

251

2,874

その他（純額）
その他の収益（費用）純額
税金等調整前当期純利益

890

384

10,816

1,162

1,107

14,14010,563

21,271

128,521

3,833

5,693

46,637

法人税等：
今期：
法人税等
法人税等還付額

(368)

繰延

(143)

(481)

(1,743)

法人税等合計

3,690

4,844

44,894

少数株主損益調整前当期純利益

6,873

16,427

83,627

少数株主利益(2,160)(4,672)(26,286)

4,713¥ 11,755

当期純利益

¥

$

57,341

単位：米ドル（注記1）

単位：円

普通株1株当たり:
当期純利益

69.31

¥ 172.87

配当金

¥

24.00

24.00

発行済株式数68,000

単位：千株

連結財務諸表注記を参照

68,000

$

0.84
0.29

連結財務諸表注記を参照

TS TECH Report 2012

2012

単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

49

単位：百万円TS TECH Co., Ltd.

TS TECH Report 2012

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

テイ・エス テック株式会社及び連結子会社
2012年及び2011年３月31日に終了した年度

テイ・エス テック株式会社及び連結子会社
2012年及び2011年３月31日に終了した年度
単位：百万円

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

68,000¥4,700¥5,163¥86,230¥(3)50

TS TECH Report 2012

実務対応報告第16号、第18号の適用による利益剰余金の調整（注記2.b, c）¥6,844

合計

少数株主
持分

純資産
合計

¥ (8,828)¥ 94,106¥11,383¥105,489

(24)

(24)

11,755

11,755

配当金（1株当たり22円）(1,496)(1,496)(1,496)

(113)

(113)

(113)

(0)

(0)

(136)

(136)

(0)
(136)

当期変動額（純額）
2011年３月31日残高

68,000

4,700

5,163

96,216(3)(404)(4,116)(4,520)940(3,580)6,440(12,944)

99,572

12,323111,895

当期純利益

4,713

4,713

4,713

配当金（1株当たり25円）(1,700)(1,700)(1,700)

(93)

(93)

(0)

(0)

78

78

従業員奨励福利基金等(93)

自己株式の取得(0)

非連結子会社との合併に伴う増加額

78

当期変動額（純額）
2012年3月31日残高

68,000¥4,700¥5,163¥99,214649(2,272)(1,623)(1,022)(2,645)¥(3) ¥7,089¥(15,216)¥100,947¥11,301¥112,248

単位：千米ドル（注記1）

資本金

2011年４月1日残高$ 57,185

資本
剰余金

利益
剰余金

$62,819 $1,170,652

自己
株式

為替換算
調整勘定

少数株主
持分

合計

$(39) $78,351 $(157,487) $ 1,211,481 $ 149,934

純資産
合計$ 1,361,415

57,341

57,341

57,341

配当金（1株当たり
0 .30ドル）(20,683)(20,683)(20,683)

従業員奨励福利基金等(1,127)(1,127)(1,127)

法人税等支払額(3,810)(3,785)(46,353)

減価償却費

8,578

9,319

104,36662674

長期性資産の減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
持分法による投資損益

(0)

(0)

106
(401)

(530)

(4,880)

750

126

9,127

売上債権の（増加）減少(3,308)

5,722(40,243)

たな卸資産の（増加）減少(2,259)432(27,491)

(15)

485

(186)

5,259

581

63,986

災害による損失
資産及び負債の増減（連結範囲の変更に伴う影響額を除く）:

受取利息、受取配当金の（減少）増加
仕入債務の増加（減少）支払利息の増加（減少）
従業員退職給付引当金の増加

1

(1)

17

227

70

2,762

補償金の受取額722

その他̶純額

2,286

(145)

27,807

8,791

調整項目合計8,036

12,406

97,777

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,59933,677226,298

2,667（2,135)32,451

投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増加（減少）
有形固定資産売却による収入

596

265

7,257

有形固定資産の取得による支出(7,019)(7,803)(85,399)893

投資有価証券取得による支出

(46)

(367)

(562)

貸付金回収による収入

418

344

5,086

(642)

(276)

(7,807)(1,159)(176)(14,101)

(233)

(181)

(2,841)(5,410)(10,329)(65,823)

短期銀行借入金増加（減少）

2,597

(346)

31,597

ファイナンス・リース債務の返済による支出

(455)

(570)

(5,534)

関係会社出資金の払込による支出
その他（純額）投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー:

自己株式の取得(0)

非連結子会社との合併に伴う増加額

長期借入による収入945

当期変動額（純額）

連結財務諸表注記を参照$ 128,521

貸付による支出

当期純利益

2012年3月31日残高¥ 21,271

投資有価証券売却による収入

その他の包括利益
累計額
その他
有価証券
評価益

¥ 10,563

調整項目：

11,755

非連結子会社との合併に伴
う減少額

2012

税金等調整前当期純利益

為替換算
調整勘定

当期純利益

自己株式の取得

2011

営業活動によるキャッシュ・フロー:(24)

従業員奨励福利基金等

2012

945
7,903

$57,185$62,819 $1,207,128(27,647)945(19,744) (12,439)(32,183)$(39) $86,254 $(185,134) $1,228,213 $137,495$ 1,365,708

長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

350
(218)

(208)

(2,656)

(0)

(1)

(0)

(3,854)(4,008)(46,892)(1,930)(4,783)(23,485)

TS TECH Report 20122010年４月1日残高

発行済
株式数

その他
有価証券
自己
評価益
株式 （評価損）

単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円その他の包括利益
累計額

51

単位：千株

TS TECH Report 2012

TS TECH Co., Ltd.

連結財務諸表に対する注記
テイ・エス テック株式会社及び連結子会社
2012年及び2011年３月31日に終了した会計年度
単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円2012
非連結子会社との合併による現金及び現金同等物の増加額

2011

2012

123

69

1,496

現金及び現金同等物に係る換算差額(1,275)(1,540)(15,512)

現金及び現金同等物の純増額

10,107

17,094

122,974

現金及び現金同等物の期首残高

33,28816,194

405,009

現金及び現金同等物の期末残高¥43,395¥33,288$527,983

1. 連結財務諸表の表示の基礎
当連結財務諸表は、日本の金融商品取引法及び関連する会計基準等に従い、また日本において一般に公正妥当と認められた会計原則（日本会
計基準）に基づき作成されています。なお、日本会計基準は、国際財務報告基準（IFRS）が要求する会計手法、開示原則とは異なる面があります。
この連結財務諸表は、日本以外の読者の便宜のために、国内向けに作成された連結財務諸表を一部組替えして再構成しています。さらに、2012年に用いられた区分に一致するよう、2011年の財務諸表にも一定の組替えが行われています。
連結財務諸表は、テイ・エス テック株式会社（当社）が設立され、事業を行う日本の通貨である円で表示されていますが、日本国外の読者の便宜のために2012年3月31日現在のおおよその為替レート、1ドル＝82.19円で米国ドルに換算した金額を付しています。ただし、この換算は、日本円の金額を当該あるいは他のレートで米国ドルへ換金できることを意味するものではありません。

a. 連結 ̶ 2012年3月31日時点の連結財務諸表には、当社及び29（2011年は29）の主要な子会社（併せて「グループ」）を連結しています。
支配力基準及び影響力基準により、当社が直接的または間接的に事業を支配できる会社を連結対象とし、当グループが重要な影響力を及ぼすことができる会社には持分法を適用しています。
関連会社2社（2011年度：2社）への投資は持分法を適用しています。
非連結子会社及び関連会社への投資は取得原価で表示されています。これら企業への投資に持分法を適用した場合の連結財務諸表への影響は軽微です。
子会社の取得原価が取得時における純資産の公正価値を超える場合は、その差額（のれん）を5年間で償却しています。
連結に際しては、すべての重要な会社間の債権債務及び取引は相殺消去され、グループ会社間の取引の結果、資産に生じた重要な未実現利益はすべて除外されています。
日本の会計基準では、親会社と子会社の決算期末の違いが3カ月以内であれば、連結財務諸表の作成が認められており、日本、北米及びインドを除く子会社の決算期末は、12月31日となっています。

b. 連結財務諸表作成における、海外子会社の会計基準の統一 ― 2006年5月、企業会計基準委員会は実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」を公表しました。この実務対応報告第18号では次のように定めています。
（1）連結財務諸表の作成に際しては、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計処理の原則
及び手続は、原則として統一しなければならない、（2）国際財務報告基準（IFRS）または米国で一般に公正妥当と認められている会計原則（米国会計基準）に従って作成された海外子会社の財務諸表は、当面の間、それらを連結決算手続上利用することができる、（3）しかしながらこの場合であっても下記項目について、重要性がない場合を除き連結財務諸表作成過程において、純利益が日本基準に従って計上されるよう、修正されなければならない：a）のれんの償却、b）退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、c）研究開発費の支出時費用処理、d）投資不動産の時価評価及び固定資産の再評価、e）少数株主損益の会計処理。

c. 持分法適用のための海外関連会社の会計処理の統一 ― 2008年3月に、企業会計基準委員会は、企業会計基準第16号「持分法に関する会
計基準」を公表しました。新しい基準では、関連会社の財務諸表を持分法適用に際して用いる場合、修正することが不可能な場合を除き、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、海外関連会社の会計処理基準を親会社の会計処理基準に統一するよう調整を行わなければなりません。また、国際財務報告基準（IFRS）または米国で一般に公正妥当と認められている会計原則に基づいて作成された財務諸表は、当面の間、下記項目について、重要性がない場合を除き純利益が日本基準に従って計上されるよう修正されていれば、持分法の適用手続上利
用することができます。1）のれんの償却、2）退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、3）研究開発費の支出時費用処理、4）投資不動産の時価評価及び固定資産の再評価、5）少数株主損益の会計処理。

d. 企業結合 ― 2003年10月に企業会計審議会は「企業結合会計に関する意見書」を、2005年12月に企業会計基準委員会は企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」と企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」を公表しました。企業結合の会計基準は、企業結合が基本的に持分の結合と見なせる等の特定の基準を満たした場合に限って、持分プーリング法を適用することを認めています。持分の結合という基準を満たさない企業結合の場合は、事業の取得と見なされ、パーチェス法を適用しなければなりません。また、この基準は共通支配化にある企業の結合、または合弁事業体の会計にも準用されます。
2008年12月に企業会計基準委員会は企業結合に関する会計基準の改正版、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」を発表しました。改正された会計基準の主な変更点は次のとおりです。
（1）改正された基準では、企業結合にはパーチェス法のみ認められます。その結果、持分プーリング法はもはや認められなくなりました。
（2）研究開発費についての従来の会計基準は、その発生の都度費用計上することになっています。改正された基準によれば、企業結合によって受け入れた仕掛研究開発費は無形資産として資産化されます。
（3）

TS TECH Report 2012

2 .重要な会計方針の要約

53

52

TS TECH Report 2012連結財務諸表注記を参照

TS TECH Co., Ltd.

TS TECH Report 2012

従来の会計基準では、廉価取得（負ののれん発生益）を、20年を限度として償却することが認められていました。改正された基準では、企せん。当初の資産除去債務の計上にあたっては、該当する固定資産の帳簿価格に負債額を加えることで、除去費用を資産計上します。除去業買収に用いられた手続の検証後にすべての入手資産と受け入れ負債が特定されたことを再評価し、確認したうえで、買収側は負ののれん

費用はその後、資産の残存耐用年数にわたって減価償却することによって費用配分されます。時の経過とともに、当該負債は各四半期の現発生益を買収日に直ちに損益に認識しなければなりません。この基準は2011年4月1日以後に実施された企業結合に適用されます。

在価値として計上されます。その後に除去時期や当初の割引前のキャッシュ・フローの見積りに変更が生じたときは、負債の帳簿価格と資産計上した除去費用の増減として反映されます。

e. 現金及び現金同等物̶現金同等物とは、容易に換金可能であり、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない短期投資です。現金同等

54

TS TECH Report 2012による原価法、または、純販売額で評価しています。

q. リース ̶ 2007年3月に、企業会計基準委員会は、1993年6月に公表されたリース取引に関する従来の会計基準を改正した企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」を公表しました。改正された会計基準は2008年4月1日以降開始される会計年度より適用されています。

g. 貸倒引当金̶貸倒引当金は、グループ会社の過去の貸倒実績及び債権残高に対する潜在的損失の評価に基づいて、適切と判断される金額を計上しています。

従来の会計基準では、リース物件の所有権が借主に移転するファイナンス・リースは資産計上されていましたが、その他のファイナンス・リー
スは、一定の「資産計上に準じる」情報が借主の財務諸表の注記で開示されている場合には、オペレーティング・リース取引として計上することが許されていました。改正された会計基準では、すべてのファイナンス・リース取引は、貸借対照表にリース資産とリース債務を認識する

h. 有形固定資産̶有形固定資産は取得原価で計上しています。減価償却費は、当社及び国内子会社では主として定率法により、連結海外子会社では主として定額法により、また、1998年4月1日以後に取得された建物は定額法により算出しています。建物の耐用年数は2年から50年、機械及び装置の耐用年数は2年から20年、工具器具及び備品は2年から20年です。

ために、資産計上しなければならなくなりました。
当社は2008年4月1日から改正された会計基準を適用しています。また、当社は移行時点で存在していたリースを引き続きオペレー
ティング・リース取引として計上し、リース物件の所有権を借主に移転していません。
その他のリースはすべてオペレーティング・リース取引として計上されています。

i. 投資有価証券̶投資有価証券はすべて売却可能有価証券として分類されています。売却可能有価証券は公正価額により評価され、関連税額控除後の未実現損益は純資産の別項目に計上されています。売却した有価証券の原価は移動平均原価法を基準に決定されます。その他

r. 役員賞与 ̶ 役員に支給する賞与を会計年度末における支給見込み額で計上しています。

有価証券は、移動平均法による原価法によって算定されています。公正価額の一時的でない下落に関しては、投資有価証券は、評価差額を当期損益として処理することで、正味実現可能価額まで評価替えを行います。

s. 法人税等 ̶ 法人税等引当金は連結損益計算書に記載される税金等調整前当期純利益を基準に計算されます。資産及び負債の帳簿価格と課税ベースの一時差異である将来的な税金への影響を示す繰延税金資産及び繰延税金負債を認識するために、資産負債法が用いられ

j. 非連結子会社及び関連会社への投資̶時価の無い非連結子会社及び関連会社への投資は移動平均法による取得原価で計上されてい
ます。

ています。
繰延税金は、現在施行されている税法を一時差異に適用することで測定されます。連結海外子会社の中には連結納税制度のもとで納税申告しているところもありますが、これは、親会社と完全子会社の利益と損失を通算して税の支払いを行うことができる制度です。

k. 長期性資産̶当該資産の帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が発生した場合、減損についての検討を行っています。簿価がその継続的利用及び最終的な処分から期待できる将来的キャッシュ・フローの割引現在価値の合計額を超える場合に減損損失が認識されます。減損損失は、回収可能額を超える資産の帳簿価格との差額として測定されます。なお、この回収可能額は、資産の継続的

t. 外貨建て取引 ̶ 外貨建ての短期及び長期の金銭債権及び金銭債務はすべて貸借対照表日の為替レートにより、日本円に換算されます。
為替予約によってヘッジされていない為替差損益は、連結損益計算書で認識されます。

利用及び処分から生じる割引キャッシュ・フローまたは処分時の純売却額のいずれか高い額になります。
u. 外貨建て財務諸表 ̶ 連結海外子会社の貸借対照表勘定は、取得時の為替レートで換算される自己資本を除き、貸借対照表日の為替レー
l. その他の資産̶無形資産は、累積償却額を控除した取得原価で計上しています。償却額は、当社及び連結国内子会社の無形資産に関しては主として期間が3年から20年の定額法によって、連結海外子会社の無形資産は見積り耐用年数にわたる定額法で計算されています。な

トで日本円に換算されます。これらの換算から生じた差額は、 為替換算調整勘定 として、純資産の部の独立した項目である、その他の包括利益累計額の下に表示されます。海外の連結子会社の収益及び費用については、平均為替レートで日本円に換算されています。

お、2010年３月31日以前ののれん及び負ののれんの償却額は期間が５年の定額法によって計算されていました。
v. デリバティブ及びヘッジ ̶ 当グループは外国為替・金利の変動を管理するためにデリバティブ商品を活用しています。為替予約・金利スワッ
m. 従業員退職給付̶当社は概ねすべての従業員をカバーする確定給付型の退職一時金制度及び年金制度を有しております。国内子会社は、
主に確定給付型年金制度及び退職一時金制度を有しており、一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度等を採用しています。

プは為替リスク・金利変動リスクを低減するために活用しており、トレーディングまたは投機を目的としたデリバティブ取引は行っていません。
デリバティブ商品及び為替取引は次のように分類され、計上されています。
（1）すべてのデリバティブは資産または負債として認識され、当社は、貸借対照表日の予測給付債務と年金資産を基準に退職給付引当金を計上しています。過去勤務債務は、認識された年度から、

公正価格で測定されており、デリバティブ取引による損益は損益計算書で認識されています。
（2）ヘッジ目的で用いられているデリバティ

従業員の平均残存勤務期間より短い17年間にて償却処理されます。数理計算上の差異は翌年度から、従業員の平均残存勤務期間よりブについては、ヘッジ商品とヘッジ対象との間の相関性と効果が高いために当該デリバティブにヘッジ会計を適用できる場合、デリバティ

短い17年間にて償却処理されます。

ブの損益はヘッジ取引の満期まで繰延べられます。
為替予約契約は、海外のサプライヤーから原材料を調達する際の為替リスクをヘッジするために用いられています。外国通貨建ての買掛

n. 役員退職慰労引当金̶ 役員退職慰労引当金は、役員すべてが貸借対照表日に退職した場合に必要となる金額を計上しています。

債務は、為替予約契約にヘッジ会計を適用できる場合には、契約レートで換算されます。

なお、国内子会社における役員及び監査役に対する役員退職慰労金は日本の会社法に従うとともに各社の方針に従い株主の承認を経て支払われます。

w. 1株当たり情報 ̶ 1株当たり当期純利益は、普通株主に帰属する当期純利益を、期中の発行済普通株式数の加重平均で除して算出しています。

o. 資産除去債務 ― 2008年3月に公表された、企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第21号「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」では、資産除去債務は有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、
当該有形固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務と定義されています。資産除去債務は、将来的な資産の除去に必要なキャッシュ・フローの割引現在価値の合計額として認識され、合理的な見積りが可能な場合に、債務が発生した期に計上されます。資産除去債務が発生した期に、合理的な見積りができない場合は、それが可能になったときに、負債として認識されなければなりま

潜在株式調整後の1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため、開示していません。
連結損益計算書に示される1株当たり配当金は、年度末後に支払われる配当金を含んでおり、各年度間で比較可能です。

TS TECH Report 2012

f. たな卸資産̶たな卸資産は、個別法によって評価される一部の品目または最終仕入れ原価法により評価される貯蔵品を除き、先入先出法

p. 研究開発費 ̶ 研究開発費は発生時に費用処理しています。

55

物には、取得日より3カ月以内に満期が到来する定期預金が含まれます。

TS TECH Co., Ltd.

る会計基準」及び企業会計基準適用指針第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」を公表しました。この基3 . たな卸資産
2012年及び2011年3月31日現在のたな卸資産の内訳は次のとおりです。

準及び指針による会計処理は次のとおりです。

単位：百万円（1）会計方針の変更 ̶ 会計基準の変更に伴って新しい会計方針が適用される場合には、改正された会計基準が移行期の規定を特に定めている場合を除いて、新しい会計方針が遡及的に適用されます。もし、改正された会計基準が特別に移行期の規定を定めている場合は、企業はその移行期の規定に従わなければなりません。
（2）表示の変更 ̶ 財務諸表の表示方法が変更されたときには、新しい表示に一致させるため、過去の財務諸表も組替えられます。
（3）会計上の見積りの変更 ̶ 会計上の見積りの変更は、その変更の影響が当該期にしか及ばない場合はその当該期に、また、影響が当該期だけでなく翌期以降にも及ぶ場合には将来期にも反映されます。
（4）過年度の誤謬の

¥

2012

789

¥ 1,256

1,463

1,470

$

9,596
17,801

仕掛品

1,901

1,639

23,125

原材料

13,367

12,397

162,635

貯蔵品
合計

2,423

1,413

29,484¥ 19,943¥ 18,175$ 242,641に始まる年度より、それ以降の会計方法の変更及びそれ以前の期の誤謬の訂正に適用されます。

y. 新しい会計基準の公表
退職給付に関する会計基準 ― 2012年５月17日、企業会計基準委員会は企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」を公表し、1998年に企業会計審議会により制定され、2000年４月１日から適用されていた会計基準及びその他の関連する適用指針から新たに公表された会計基準、適用指針に変更となりました。

4 . 長期性資産
2012年及び2011年3月31日現在の長期性資産の減損を検討した結果、6百万円（74千ドル）、26百万円の減損損失がその他の費用として認識されました。関連資産の合計帳簿価額はその額だけ減額されました。

主要な変更点は以下のとおりです。

57

56

TS TECH Report 2012

訂正 ̶ 過去の財務諸表に誤謬が発見された場合、これらの財務諸表は修正再表示されます。この会計基準及び指針は、2011年4月1日

商品
製品

単位：千米ドル

2011

2012

(a) 連結貸借対照表上の処置
現行の基準では数理計算上の差異及び過去勤務債務は損益計算書及び貸借対照表では認識されていませんが、改訂された基準では、数理計算上の差異及び過去勤務債務は税効果適用後の金額で純資産において認識され、不足額又は余剰金は負債もしくは資産として5 . 投資有価証券
2012年及び2011年3月31日現在の投資有価証券の内訳は次のとおりです。

認識されます。

単位：百万円(b) 損益計算書及び包括利益計算書上の処置改訂された基準でも、過去勤務費用の認識方法に変更はなく、従業員の平均残存勤務期間の一定の年数で認識されるが、当期に発生した勤務費用は、その他包括利益に含まれる一方、前期以前にその他包括利益に認識された勤務費用は、組替調整され当期の損益として認識されます。
この会計基準及び会計指針は2013年４月１日に始まる会計年度の期首から早期適用が認められていません。尚、この会計基準については、過去の財務諸表に対する遡及適用は求められていません。

TS TECH Report 2012

x. 会計上の変更及び誤謬の訂正 ̶ 2009年12月、企業会計基準委員会は、企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関す

TS TECH Report 2012

単位：千米ドル

2012

2011

2012

¥ 12,971¥ 12,756$ 157,812

非流動：市場性のある株式
市場性のない株式
合計

158

234

1,925

¥ 13,129¥ 12,990$ 159,737

2012年及び2011年3月31日現在の投資有価証券の取得原価及び合計公正価格は次のとおりです。

当社は同会計基準の2013年４月1日から始まる会計年度からの適用を想定しており、同基準を受け入れた場合の2014年３月31日に

単位：百万円

終了する会計年度への影響を今後、計測していきます。

原価

未実現利益

未実現損失

公正価格

¥ 2,060¥ 10,911¥ 12,971¥ 2,019¥ 10,737¥ 12,756

原価

未実現利益

$ 25,061$ 132,751

2012年3月31日
その他有価証券の株式
2011年3月31日
その他有価証券の株式

単位：千米ドル
未実現損失

公正価格

2012年3月31日
その他有価証券の株式$ 157,812

TS TECH Co., Ltd.

TS TECH Report 20122012年及び2011年3月31日現在で公正価値を決定するのが困難なその他有価証券は次のとおりです。

7. 従業員退職給付
当社を退職した従業員は、多くの場合、退職時点の給与、勤務年数、退職の際の状況を参考に決定される退職金及び退職年金を受け取る資格があ

帳簿価格
単位：百万円

その他有価証券

単位：千米ドル

2012

2011

2012

¥158

¥234

$1,925

年度末の有価証券の公正価値の下落が一時的なものでなく、取得原価の50％以下となった場合、投資有価証券は評価損を計上することで正味実現ります。
資産運用を外部の運用機関に委託した退職年金は前払年金費用として、退職一時金は退職給付引当金として計上されています。
2012年３月31日に終了した会計年度においては退職給付費用を超えて財政計算による掛金を拠出していますが、日本の会計基準では、数理計算上の差異について繰延認識を認めているため、当社は前払年金費用として計上しています。
2012年及び2011年3月31日現在の退職給付債務の内訳は次のとおりです。

58

TS TECH Report 20122011年３月31日に終了した年度にその他の有価証券の売却はなかったのに対し、2012年３月31日に終了した年度に売却したその他の有価証券の売却額は8百万円（93千米ドル）でした。売却による総実現利益は、移動平均方式により計算された結果、2012年3月31日に終了した年度の総実現利益には計上されませんでした。

退職給付債務

単位：千米ドル

2012

2011

2012

¥13,303¥12,234$161,857(119,516)

年金資産の公正価値(9,823)(9,434)

拠出状況

3,480

2,800

42,341

未認識数理計算上の差異(3,424)(3,272)(41,660)

前払年金費用
正味債務

539
¥

595

865
¥

393

6,553
$

7,234

6 . 短期借入金及び長期借入金
2012年及び2011年3月31日現在の短期借入金の内訳は次のとおりです。

2012年及び2011年3月31日現在の期間給付費用の内訳は次のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2011

2012

銀行からの短期借入金
0.73% から 2.12% (2011年は0. 68% から 1. 65% ）

単位：百万円

2012

2012

勤務費用
¥4,298¥1,874$52,299

2012年及び2011年３月31日現在の長期借入金の内訳は次のとおりです。
単位：百万円

2012

単位：千米ドル

2011

2012

銀行からのローン

¥

742

¥

単位：千米ドル

2011

2012

761

$ 9,026

利息費用

232

228

2,820

年金資産の期待収益

(219)

(208)

(2,661)

認識された過去勤務債務

178

2,165

認識された数理計算上の差異

416

439

その他

206

205

2,504

1,555

1,425

18,915

正味の期間給付費用

5,061

1.18% から 3 . 85% (2011年は1. 65% から 3 . 85%）
担保付
無担保

2012年及び2011年3月31日に終了した年度に用いられた前提条件は次のとおりです。
¥3,465¥3,585$42,163

3,465

3,585

42,163

(678)

(584)

(8,254)¥2,787¥3,001$33,909

合計（1年内に返済する部分）
1年内に返済する部分を除いた長期借入金
2012年3月31日現在の今後5年間及びそれ以降の年間満期額は次のとおりです。
3月31日に終了する年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2013

¥

678

$ 8,254

2014

2,501

30,438

2015

207

2,515

2016

69

839

2017

9

107

2018及びそれ以降

1

10¥3,465$ 42,163

合計

2012

2011

割引率

2.0%

2.0%

年金資産の期待運用収益率

2.5%

2.5%

過去勤務債務の償却期間

17年

17年

数理計算上の差異の認識期間

17年

17年

8 . 純資産日本の企業は会社法の適用を受けます。会社法の中で、財務及び会計事項に影響を与える重要な規定は次のとおりです。
a. 配当金会社法では、年度末の配当金に加えて、株主総会での決議があれば企業は年度中いつでも追加の配当金を支払うことができます。
（1）取締役会が存在する、（2）独立した監査人がいる、（3）監査役会が存在する、（4）取締役の任期が通常の2年ではなく1年と定款に定められている等、一定の基準を満たしている企業では、定款に定めがあれば、取締役会は、期中のどの時点でも配当金（現物配当を除く）を支払う旨公表することができます。
会社法は、追加の要件を課したうえで、一定の限度において企業に現物配当（非現金資産）の支払いを認めています。定款に定められている場合には、取締役会の決議によって、年に1度、中間配当の支払いも認められます。会社法は、配当及び自己株式の取得に充当できる金額について一定の制限を定めています。株主への配当額については上限が規定されていますが、配当支払い後の純資産の額は3百万円以上に維持されなければなりません。

TS TECH Report 2012

単位：百万円

2011年３月31日のその他の有価証券の評価損は34百万円であったのに対し、2012年３月31日のその他の有価証券の評価損はありませんでした。

59

価値まで減額されています。

TS TECH Co., Ltd.

TS TECH Report 20122012年及び2011年3月31日に終了した年度の連結損益計算書に反映される、通常の法定実効税率と実際の実効税率との調整は次のとおりです。

b. 自己株式
当可能限度額の範囲内でなければなりません。

9. 法人税等
当社及び国内子会社は、法人税及び地方税が課されます。2012年及び2011年3月31日に終了した年度において、これらを合計した通常の法定実効税率は約39. 8％となりました。

単位：百万円

単位：千米ドル

2011

2012

2012

繰延税金資産：
未払賞与

¥

709

¥

727

$ 8,632
10,0792011

法定実効税率

39.8%

39.8%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目(16.2)

(7.1)

税額控除

(1.4)

(2.3)

連結上消去された連結子会社からの配当金

20.7

10.7

海外子会社の法定実効税率の差異(15.9)(17.0)

過年度法人税等

(0.1)

(0.6)

タックスヘイブン課税留保金

3.1

1.8

評価性引当額の増減4.1

̶

その他̶純額0.8(2.5)

実際の実効税率

34.9%

22.8%

未払費用

828

776

取締役退職慰労金引当金

221

242

2,688

日本において2011年12月２日に公布された税制改正に伴い、2012年4月1日から始まる会計年度から2015年３月31日に終わる会計年度の法

退職給付引当金

188

122

2,287

定実行税率が 39. 8％から37. 2％に、それ以降は34 . 8％に変更となります。その結果、2012年３月期の繰延税金負債は423百万円（5 ,145千米ド

貸倒引当金

61

70

745

たな卸資産

282

186

3,430

減価償却費

460

451

5,603

研究開発費

905

804

11,004

繰越外国税

277

147

3,371

繰越欠損金

339

432

4,119

その他

630

881

7,664

繰延税金資産小計

4,900

4,838

59,622（評価性引当額）

(794)

(415)

(9,658)

繰延税金負債との相殺
正味繰延税金資産(1,067)(1,134)(12,985)¥ 3,039¥ 3,289$ 36,979

有価証券の評価差益（純額）

10. 研究開発費
2012年及び2011年3月31日に終了した年度の販売費及び一般管理費に含まれた研究開発費は次のとおりです。
単位：百万円

研究開発費

単位：千米ドル

2012

2011

2012

¥ 9,642¥ 9,621$117,309

11. リース繰延税金負債：
海外子会社の減価償却費

ル）減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が122百万円（1,480千米ドル）増加しています。

61

60

TS TECH Report 20122012年及び2011年3月31日現在の主要な一時差異及び繰越欠損金は次のとおりです。

2012

¥

860

¥

338

$ 10,464

企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」は、リース資産とリース債務を貸借対照表で認識するためにすべてのファイナンス・リース取引を資産計上しなければならないと定めています。しかし、一方でリース物件の所有権が借主に移転せず、その開始が2008年3月31日以前である場合

3,791

4,252

46,120

前払年金費用

189

346

2,296

為替換算調整勘定

372

410

4,531

います。当社は、2008年4月1日からこの会計基準第13号を適用しており、このようなリース取引をオペレーティング・リースとして計上しています。尚、

その他

917

714

11,167

2008年3月31日以前に開始したリース物件の情報は、2012年3月31日時点の残高が重要性に乏しいため省略しています。

6,129

6,060

74,578

2012年3月31日現在のオペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料は次のとおりです。

繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺
正味繰延税金負債(1,067)(1,134)(12,985)¥ 5,062¥ 4,926$ 61,593

は、一定の 資産計上した場合 の情報が借主の財務諸表の注記に開示されていれば、引き続きオペレーティング・リースとして計上することを認めて

単位：百万円

1年以内に期日が到来するもの
1年後以降に期日が到来するもの
合計

¥

492

TS TECH Report 2012

会社法はまた、企業に、取締役会の決議による自己株式の購入、処分を認めています。自己株式の購入額は、定められた計算式で決定される配単位：千米ドル$ 5,980

1,502

18,276¥ 1,994$ 24,256

TS TECH Co., Ltd.

当グループは、資金調達計画に基づいて、主に銀行ローンを含む長期債務などの金融商品を利用しています。剰余資金は、元本保証を前提とした定期預金又はそれに準ずるリスクの低い金融資産に投資しています。短期の銀行ローンは運転資金を賄うため用いられています。デリバティブは、以下の金融商品の公正価値は活発な市場での建値を基準としています。建値が入手できないときは、代わりにその他の合理的な評価方法が用いられます。
デリバティブの公正価格についての詳細は、注記事項13も参照してください。
（a）金融商品の公正価格（2）で説明しているとおり、投機目的ではなく、金融リスクを管理するために利用しています。

単位：百万円
2012年3月31日

62

TS TECH Report 2012

（2）金融商品から生じるリスクの性質と程度

帳簿価格

公正価格

未実現損益

現金及び現金同等物¥ 43,395¥ 43,395

受取手形や売掛金などの営業債権は、顧客の信用リスクにさらされます。外国通貨建ての営業債権は、為替レートの変動による市場リスクにさらさ

受取手形及び売掛金

52,41752,417

れますが、外貨建て支払債務と相殺されたそのポジションは、為替予約を用いてヘッジされています。主に満期保有の金融商品やグループ会社の顧客

未収還付法人税等

190

190

及び取引先の持分金融商品などの投資有価証券は市場価格の変動リスクにさらされます。長期貸付金は主にグループ企業向けです。

投資有価証券

12,971

12,971

支払手形や買掛金などの営業債務の支払期間は1年未満です。外貨建ての営業債務は為替レートの変動による市場リスクにさらされますが、これらリスクは、上述のとおり、同一通貨建ての営業債権債務と相殺されます。
銀行ローンは貸借対照表日付より5年以内に満期となります。
デリバティブは主に為替予約になります。これは外国通貨建ての受取債権及び支払債務の為替変動による市場リスクを管理するために用いられて

長期貸付金

655

貸倒引当金

(150)
505

471

¥ (34)

合計小計¥ 109,478¥ 109,444¥ (34)

支払手形及び買掛金¥ 47,961¥ 47,961

4,299

4,299

678

683

いるものです。デリバティブの詳細については注記事項2.vを参照してください。
（3）金融商品のリスク管理
信用リスク管理信用リスクは、取引相手が契約条件に従って債務を返済することができないことから生じる経済的損失リスクです。当グループでは、早期に債務不履行を特定するために、それぞれの事業管理部門が支払条件や主要顧客の残高をモニタリングするなど、社内ガイドラインに沿って、受取債権の信用リスクを管理しています。

短期銀行借入金
長期借入金の1年内に返済する部分

933

933

長期借入金

2,787

2,683

(104)

合計

¥ 56,658¥ 56,559¥ (99)

デリバティブ

¥

¥

(2)

(2)

単位：百万円
2011年3月31日

帳簿価格

公正価格

ジされています。当グループによるデリバティブ取引は、取引権限及び信用限度額を規制する社内ガイドラインに従って行われます。デリバティブの実

現金及び現金同等物¥ 33,288¥ 33,288

行及び管理は、財務部門の権限のもとで行われます。さらに、これらデリバティブ取引の相手先は、格付の高い国際金融機関に限定されており、当グ受取手形及び売掛金

49,28949,289ループは信用リスクから損失が発生するとは予想していません。

未収還付法人税等

流動性リスクは、当グループが満期日に契約上の義務を完全に履行できないリスクです。当グループは、経理部によって適切な資金繰計画を行うこ

未実現損益

362

362

12,756

12,756424

381¥ (43)

合計¥ 96,119¥ 96,076¥ (43)

支払手形及び買掛金¥ 42,702¥ 42,702

1,874

1,874

投資有価証券
流動性リスク管理

5

未払法人税等

市場リスク管理（為替リスク）
外国通貨建ての受取債権及び支払債務は為替レートの変動から生じる市場リスクにさらされます。こうした為替リスクは、主に為替予約によってヘッ

¥

長期貸付金

とで流動性リスクを管理します。

短期銀行借入金
長期借入金の1年以内に返済する部分

584

590

未払法人税等

1,007

1,007

長期借入金

3,001

2,960

(41)
¥ (35)

合計¥ 49,168¥ 49,133

デリバティブ

¥

¥

6

6

¥

6

TS TECH Report 2012

（1）金融商品についての当グループの方針（4）金融商品の公正価値

63

12 . 金融商品及びそれに関連する情報開示

TS TECH Report 2012

TS TECH Co., Ltd.

TS TECH Report 2012（5）満期のある金融資産の満期分析

現金及び現金同等物

帳簿価格

公正価格

$ 527,983$ 527,983

受取手形及び売掛金

637,752

637,752

未収還付法人税等

2,314

2,314

投資有価証券

157,813

長期貸付金

7,970

貸倒引当金

2012年3月31日

現金及び預金¥ 4,008

157,813

未収還付法人税等

1年後以降5年間に満期となるもの

52,417
190

長期貸付金

6,145

5,735

$

(410)

$ 1,332,007$ 1,331,597

$

(410)

¥ 655

合計

¥ 56,615

2012年3月31日

1年以内に満期となるもの

現金及び預金$ 48,765¥ 655
単位：千米ドル

支払手形及び買掛金$ 583,544$ 583,544

短期銀行借入金

52,29952,299

長期借入金の1年内に返済する部分

8,254

8,308

未払法人税等

11,354

11,354

長期借入金

33,90932,647(1,262)

合計$ 689,360$ 688,152$ (1,208)

デリバティブ

$

$

(19)

$

54

受取手形及び売掛金

637,752

未収還付法人税等

2,314

長期貸付金
合計

(19)
長期借入金の年間満期額については、注記事項6を参照してください。

現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、未収還付法人税等
現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、未収還付法人税等は、短期間で決算されることから、ほぼ公正価格となっています。
投資有価証券
投資有価証券の公正価格は、その株式が上場している株式市場の建値で測定されます。投資有価証券の分類別公正価格についての情報は注記事項5に含まれています。
長期貸付金
長期貸付金の公正価格は、国債利回りに信用スプレッドを加えた金利により割り引かれたキャッシュ・フローの現在価値によって算定されます。
支払手形及び買掛金、短期銀行借入金、未払法人税等
支払手形及び買掛金、短期銀行借入金、未払法人税等の帳簿価格は、短期間で決算されることから、ほぼ公正価格になっています。
長期借入金
長期借入金の1年以内に返済される部分及び長期借入金の公正価格は、満期日における返済額をグループ会社の想定する借入金利で割り引いて測定されています。
デリバティブデリバティブの公正価格に関する情報は注記事項13に含まれています。

（b）正確な公正価格を把握することが極めて困難な金融商品の帳簿価格

単位：百万円

活発な市場における建値が存在しない株式への投資

1年後以降5年間に満期となるもの$ 7,970$ 688,831$ 7,97065

TS TECH Report 2012
64

単位：百万円
1年以内に満期となるもの

受取手形及び売掛金(1,825)

小計
合計

未実現損益

TS TECH Report 2012

単位：千米ドル
2012年3月31日

単位：千米ドル

2012

2011

2012

¥ 158

¥ 234

$ 1,925

TS TECH Co., Ltd.

TS TECH Report 201213 . デリバティブ

単位：千米ドル

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引

1年以後に期日の到来する
契約金額

通貨

2012年3月31日現在

2012年3月31日現在

契約金額

1年以後に
期日の到来する
契約金額

契約金額

公正価格

米ドル

売掛金

$ 11,900$ 11,499

英ポンド

売掛金

6,891

6,597

カナダドル

売掛金

1,004

973

タイバーツ

売掛金

715

712

売り
公正価格

未実現損益

為替予約：
日本円買い

ヘッジ対象

為替予約：

単位：百万円

¥ 301

¥ (2)

¥ (2)

公正価格

未実現損益

（2）金利

為替予約：
米ドル買い

¥ 244

¥ 6

¥ 6

日本円買い

1

(0)

(0)

ユーロ買い

162

0

0

単位：百万円

2012年3月31日現在

ヘッジ対象

契約金額

1年以後に
期日の到来する
契約金額

長期借入金

¥ 392

¥ 240

金利スワップ ̶
固定金利支払い、変動金利受取り

単位：千米ドル

2012年3月31日現在

契約金額

1年以後に
期日の到来する
契約金額

公正価格

単位：百万円

未実現損益

ヘッジ対象

契約金額

1年以後に
期日の到来する
契約金額

長期借入金

¥ 544

¥ 392

為替予約：
日本円買い

$3,660$ (19)$ (19)

2011年3月31日現在

金利スワップ ̶
デリバティブ取引の公正価格は、金融機関から入手した建値により測定されます。

固定金利支払い、変動金利受取り

単位：千米ドル

ヘッジ対象

契約金額

1年以後に
期日の到来する
契約金額

長期借入金

$ 4,769$ 2,920

ヘッジ会計が適用されるデリバティブ取引（1）通貨

2012年3月31日現在

金利スワップ ̶

単位：百万円

2012年3月31日現在

ヘッジ対象

契約金額

1年以後に
期日の到来する
契約金額

固定金利支払い、変動金利受取り
公正価格

為替予約：
売り：
米ドル

売掛金

¥ 978

¥ 945

英ポンド

売掛金

566

542

カナダドル

売掛金

83

80

タイバーツ

売掛金

59

59
単位：百万円

2011年3月31日現在

上記の金利スワップはヘッジ会計を適用可能で、特定の適合基準を満たしており、市場価格での再評価はされないが、スワップ契約による支払いま
たは受取りの差額は認識され、支払利息または受取利息に含められます。また、金利スワップの公正価格はヘッジ対象（すなわち長期借入金）の公正

1年以後に期日の到来する
契約金額

ヘッジ対象

契約金額

公正価格

米ドル

買掛金

¥

日本円

買掛金

116

115

米ドル

売掛金

1,406

1,394

英ポンド

売掛金

922

922

カナダドル

売掛金

77

76

タイバーツ

売掛金

184

180

為替予約：
買い：
43

¥

44

売り：

価格に含められています。

TS TECH Report 2012

契約金額

67

2011年3月31日現在

デリバティブ取引の公正価格は金融機関から入手した建値で測定されます。

66

TS TECH Report 2012

単位：百万円
1年以後に期日の到来する
契約金額

TS TECH Report 2012

TS TECH Co., Ltd.

連結子会社と兄弟会社の間の取引

14 . 偶発債務

テイエス テック ユーエスエー コーポレーション

2012年3月31日現在、当グループには次の偶発債務があります。
単位：百万円

裏書受取手形

単位：千米ドル¥ 36

債務保証及び銀行ローンの債務保証類似項目

$

397

439
4,831

Honda of America Mfg., Inc.はホンダの子会社であります。従って、当社のその他の関係会社の子会社にあたります。テイエス テック ユーエス
エー コーポレーションは相当量の製品をHonda of America Mfg., Inc.に販売しています。取引条件は価格交渉を通して、個々に決定され、その内容は契約書や見積書などによって文書化されています。
2012年及び2011年3月31日に終了した年度のテイエス テック ユーエスエー コーポレーションとHonda of America Mfg., Inc.との取引は次のとおりです。

2012年3月31日に終了した年度
2012年3月31日に終了した年度の包括利益の内訳は次のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2012

2012

2011

2012

¥37,917¥41,341$461,331

2012年及び2011年3月31日現在のHonda of America Mfg., Inc.に対する債権残高は次のとおりです。

その他有価証券評価差額金
当期発生額

単位：百万円

¥

174

$

２,117

組替調整額

売掛金

税効果調整前

174

2,117

税効果額

475

5,782

合計

¥

649

$

7,899

為替換算調整勘定

単位：千米ドル

2012

2011

2012

¥3,909¥3,324$47,558

69

TS TECH Report 2012
68

製品の販売

単位：千米ドル2012

注：消費税は取引価格には含まれておらず、年度末の残高に含まれています。

テイエス テック アラバマ リミテッド ライアビリティー カンパニー
Honda Manufacturing of Alabama, LLC.もホンダの子会社であり、当社のその他の関係会社の子会社にあたります。テイエス テック アラバ

当期発生額¥ (2 ,973)$ (36,191)

マ リミテッド ライアビリティー カンパニーは相当量の製品をHonda Manufacturing of Alabama, LLC.に販売しています。取引条件は価格交渉

合計¥ (2 ,973)$ (36,191)

を通して、個々に決定され、その内容は契約書や見積書などによって文書化されています。

当期発生額

¥

18

$

225

合計

¥

18

$

225

持分法適用会社に対する持分相当額

その他の包括利益合計

2012年及び2011年3月31日に終了した年度のテイエス テック アラバマ リミテッド ライアビリティー カンパニーとHonda Manufacturing of¥(2 , 306)

Alabama, LLC.との取引は次のとおりです。
単位：百万円$ (28,067)
製品の販売

単位：千米ドル

2012

2011

2012

¥29,609¥34,832$360,246

上記に対応する2011年３月31日に終了する会計年度の情報は適用初年度は包括利益の注記が免除される基準に従い開示されていません。
2012年及び2011年3月31日現在のHonda Manufacturing of Alabama, LLC.に対する債権残高は次のとおりです。
単位：百万円16 . 関連当事者の開示
売掛金

グループ会社と主要株主間の取引
本田技研工業（ホンダ）（株）は当社の普通株式の22. 6％を保有する筆頭株主です。当社は、ホンダに対して相当量の製品を販売し、また相当量の単位：千米ドル

2012

2011

2012

¥3,173¥3,154$38,605

注：消費税は取引価格には含まれておらず、年度末の残高に含まれています。

原材料及び製造部品をホンダから仕入れています。取引の条件は価格交渉により個々に決定され、契約書や見積書により文書化されています。
2012年及び2011年3月31日に終了した年度の当社及びホンダ間の取引は次のとおりです。

テイエス テック カナダ インコーポレーテッド
単位：百万円製品の販売
原材料及び部品の購入

単位：千米ドル

2012

2011

¥58,897¥ 62,701$ 716,596

11,982

12,728145,7842012

Honda Canada, Inc.もホンダの子会社であり、当社のその他の関係会社の子会社にあたります。テイエス テック カナダ インコーポレーテッドは相当量の製品をHonda Canada, Inc.に販売しています。取引条件は価格交渉を通して、個々に決定され、その内容は契約書や見積書などによって文書化されています。
2012年及び2011年3月31日に終了した年度のテイエス テック カナダ インコーポレーテッドとHonda Canada, Inc.との取引は次のとおりです。
単位：百万円

2012年及び2011年3月31日現在のホンダに対する債権・債務残高は次のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2012

2011

売掛金

¥10,498¥ 5,119$ 127,730

買掛金

272

203

3,305

2012

製品の販売

単位：千米ドル

2012

2011

2012

¥17,545¥21,156$213,465

2012年及び2011年3月31日現在のHonda Canada, Inc.に対する債権残高は次のとおりです。
単位：百万円

注：消費税は取引価格には含まれておらず、年度末の残高に含まれています。

売掛金
注：消費税は取引価格には含まれておらず、年度末の残高に含まれています。

TS TECH Report 2012

単位：百万円15 . 包括利益

単位：千米ドル

2012

2011

2012

¥2,877¥2,543$34,999

TS TECH Co., Ltd.

TS TECH Report 2012

3 . 売上高、利益（損失）、資産、負債、その他の項目についての情報は次のとおりです。

テイエス テック（タイランド）カンパニー リミテッド
Honda Automobile (Thailand) Co., Ltd. はホンダの子会社であるため、当社にとってその他の関係会社の子会社になり、テイエス テック（タイ

単位：百万円ランド）カンパニー リミテッドはHonda Automobile (Thailand) Co., Ltd.に相当量の製品を販売しています。取引の条件は価格交渉を通して個々2012に決定されており、その内容は契約書や見積書などによって文書化されています。

報告セグメント
日本

米州

中国

アジア・UK合計¥ 87,274¥ 121,738¥ 64,622¥ 31,849¥ 305,483

3,130

90

23,518¥ (23,518)

107,572

121,738

67,752

31,939329,001(23,518)

305,483

セグメント利益

2,971

2,495

5,796

1,735

12,997(3,596)9,401

セグメント資産83,907

47,79942,20025,488199,394(10,051)

189,343

セグメント負債

27,57927,50027,412

5,955

88,446(11,351)

77,095

3,769

2,509

1,006

1,377

8,661

(35)

8,626

5

768

2012年及び2011年3月31日に終了した年度のテイエス テック（タイランド）カンパニー リミテッドとHonda Automobile (Thailand) Co.,Ltd.

2011

2012

¥7,909¥14,752$96,2232012年及び2011年3月31日現在のHonda Automobile (Thailand) Co., Ltd.に対する債権残高は次のとおりです。
単位：百万円

2012¥47

単位：千米ドル

2011

2012

¥2,108$571

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

20,298

合計¥ 305,483

その他:
減価償却費
持分法適用会社への投資額

注：消費税は取引価格には含まれておらず、年度末の残高に含まれています。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

70

TS TECH Report 2012

単位：千米ドル

2012

763
¥

2,880

¥

2,466

¥

563

¥ 2,257

¥

768

8,166

¥

8,166

17. 後発事象
単位：百万円

利益剰余金の配分

20112012年6月22日に開催された当社の株主総会で以下の2012年3月31日現在の利益剰余金の配分が承認されました。
年度末の配当金、1株当たり ¥12 ($ 0.15)

報告セグメント

単位：百万円

単位：千米ドル¥816$9,928

日本

米州

中国

アジア・UK合計¥ 94,797¥ 139,647¥ 74,792¥ 48,253¥ 357,489

調整

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高¥ 357,489

24,827

1

2,407

7

27,242¥ (27,242)

119,624

139,648

77,19948,260384,731(27,242)

357,489

セグメント利益

4,115

3,307

10,433

5,928

23,783(3,619)20,16418 . セグメント情報

セグメント資産79,25542,71839,94328,909190,825(9,985)

180,840

2012年及び 2011年3月31日に終了した年度

セグメント負債

24,582

22,93323,895

7,860

79,270(10,325)

68,945

3,921

2,828

1,097

1,557

9,403

(34)

9,369

9

876

合計

企業会計基準委員会の企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第20号「セグメント情報等

その他:の開示に関する会計基準の適用指針」のもと、企業は報告セグメントに関する財務情報と概要情報を報告しなければなりません。報告セグメントとは、減価償却費一定の基準に適合する事業セグメントまたは集約された事業セグメントです。事業セグメントは、企業の構成単位であって、それについての分離された持分法適用会社への投資額

財務情報を入手できるものであり、そうした情報は最高経営意思決定機関によって経営資源の配分の決定の際、また業績評価の際に、定期的に評価

有形固定資産への投資額及び無形固定資産の増加額されます。通常、セグメント情報は、事業セグメントの業績評価及び事業セグメントへの経営資源の配分決定のために社内的に使用されるのと同じ基

867
¥

4,217

¥

2,920

¥

766

¥ 1,385

¥

876

9,288

¥

9,288

準により報告されなければなりません。
単位：千米ドル

1. 報告セグメントの説明

2012

当グループの報告セグメントは、個別の財務情報が利用でき、グループ内でどのように資源を配分するかを決定するために当社の経営陣による報告セグメント
日本

米州$1,061,853$1,481,173$ 786,254 $ 387,510 $ 3,716,790
38,082

1,099

286,145$(286,145)

1,308,817

1,481,173

824,336

388,609

4,002,935(286,145)

3,716,790

セグメント利益

36,14830,351

70,518

21,115

158,132(43,751)

114,381

セグメント資産1,020,890

581,568

513,443

310,1122,426,013(122,286)

2,303,727

セグメント負債

335,556

334,595

333,519

72,455

1,076,125(138,106)

938,019

減価償却費

45,85330,526

12,244

16,756105,379(431)

104,948

持分法適用会社への投資額

9,284

58

9,342

定期的な評価が行われているセグメントです。当グループは、業種により日本、米州、中国、アジア・UKのグループから構成されています。日本は日本だけを示します。米州はアメリカ・カナダ・メキシコ・ブラジルからなっています。中国は中国と香港から、アジア・UKは、タイ・フィリピン・インド・
インドネシア・イギリスからなっています。
2. それぞれの報告セグメントの売上高、利益（損失）、資産、負債、その他の項目の金額を測定する方法
それぞれの報告セグメントの会計方針は、注記事項2の「重要な会計方針の要約 」に示した方針と同じです。

中国

アジア・UK

合計

調整

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
合計

246,964$3,716,790

その他:

有形固定資産及び無形固定資産の増加額$

35,035$30,000$6,849 $ 27,469 $

99,353

9,342$

99,353

注：上記の調整には以下が含まれています。
1. セグメント利益の調整では、35億 96百万円（43 ,751千ドル）及び 36億19百万円には、1億5百万円（1, 275千ドル）及び4億51百万円のセグメント間取引の消TS TECH Report 2012

単位：百万円

売掛金

連結

71

の間の取引は次のとおりです。

製品の販売

調整

売上高

TS TECH Co., Ltd.

TS TECH Report 2012

去と、39億 25百万円（47,761千ドル）及び 36億1百万円の当社の管理費が含まれています。この管理費は2012年及び 2011年3月31日終了年度にそれぞれの

3 . 主要な顧客ごとの情報セグメントに配賦できなかったものです。
単位：百万円2 . セグメント資産の調整では、2012年及び 2011年3月31日終了年度の100億51百万円（122, 286千ドル）及び 99億85百万円には、子会社への投資額、1282012

億87百万円（156 , 801千ドル）、セグメント間の売上債権の消去である114億59百万円（139,421千ドル）と106億32百万円、及び当社及び子会社により保有
会社等の名称されている長期の投資有価証券の131億 29百万円（159,737千ドル）と129億 90百万円が含まれています。

売上高

関連するセグメント名

3 . セグメント負債では、2012年及び 2011年3月31日に終了した年度の113億51百万円（138 ,106千ドル）と103億 25百万円はセグメント間の消去額です。

本田技研工業（株）¥62,052

日本

4 . 減価償却費の調整では、2012年及び 2011年3月31日に終了した年度の35百万円（431千ドル）と34百万円はセグメント間の消去額です。

Honda of America Mfg., Inc.

48,278米州

広汽本田汽車有限公司

33,805

中国

単位：百万円会社等の名称

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業（株）¥64,517

日本

Honda of America Mfg., Inc.

53,270

米州

広汽本田汽車有限公司

41,495中国

TS TECH Report 20122011

1. 製品及びサービスごとの情報

2 . 所在地別セグメント情報
単位：千米ドル（1）売上高会社等の名称

2012
日本

米州

中国

アジア・UK¥86,419¥121,931¥65,015¥31,894

その他

¥224

合計

¥305,483

売上高

73

2012

単位：百万円72

TS TECH Report 2012

セグメント情報

関連するセグメント名

本田技研工業（株）$754,986

日本

Honda of America Mfg., Inc.

587,391

米州

広汽本田汽車有限公司

411,303

中国

単位：百万円

2011
日本

米州

中国

アジア・UK¥93,876¥139,742¥75,399¥48,309

その他

¥163

合計

¥357,489

4 . 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
単位：百万円

単位：千米ドル

2012

2012
日本

米州

$1,051,459 $1,483,531

中国

アジア・UK$791,028$388,050

その他

日本

合計

$2,722 $3,716,790

減損損失

米州

中国

アジア・UK

その他

全社/消去

¥6

計

¥6

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

単位：百万円

2011
日本

減損損失

（2）有形固定資産

米州

中国

アジア・UK

その他

全社/消去

¥26

計

¥26

単位：千米ドル
単位：百万円

2012

2012
日本

米州

¥19,941¥13,466

中国

日本
アジア・UK¥3,696¥5,891

合計¥42,994

単位：百万円

2011
日本

米州

¥21,011¥14,291

中国

アジア・UK¥4,242¥6,198

合計¥45,742

単位：千米ドル

2012
日本

米州

$242,625$163,838中国$44,967

アジア・UK$71,679

合計$523,109

減損損失

米州

$74

中国

アジア・UK

その他

全社/消去

計

$74

TS TECH Co., Ltd.

TS TECH Report 2012

主要環境データ

5 . 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

テイ・エス テック（グループ）の環境データ

重要性が乏しいため注記を省略しています。
C02 総排出量

廃棄物総排出量

水総使用量（t-co2）（t）（m3）

80,00025,000800,000

19,61759,78158,457

718,759

21,80868,7586 . 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

643,052

18,813554,321

単位：百万円2011

負ののれん発生益

米州

中国

アジア・UK

40,000その他

全社/消去

400,000

12,500

計

¥19

¥19

TS TECH Report 2012

TS TECH Report 2012

日本

当社連結子会社であるサン化学工業（株）の株式を2010年７月15日に追加取得したことに伴い、負ののれん発生益を計上しています。
0

2012年３月31日に終了した会計年度には負ののれん発生益は発生しておりません。

0

0

2009

2010

日本

2011

米州

2009

アジア・欧州

2010

2011

2009

2010

2011

中国

2012年3月31日に終了した連結会計年度において、2011年10月に発生したタイの水害等に伴う損失として、976百万円計上しております。詳細75

74

19. 災害による損失情報

テイ・エス テック（当社）の環境データは以下のとおりです。
C02 総排出量

単位：百万円

単位：千米ドル

固定資産除去損¥ 364$ 4 , 428

たな卸資産除去損

229

2,785

操業休止期間中の固定費

145

1, 758

製造設備、金型及び建物の修繕費等

135

1, 644

その他

103

1, 257

合計¥ 976$ 11, 872

2011年３月31日に終了した連結会計年度において、東日本大震災に伴う損失として、126百万円（1, 534千米ドル）を計上しています。

廃棄物総排出量

水総使用量（t-co2）（t-co2/百万円）（t）（t/百万円）（m ）（m3/百万円）

30,000

0.16

4,000

0.02

500,000

2.50

3

1.827
0.096

0.093

0.096

9,844

10,308

9,427

2009

2010

2011

15,000

0.08

0

0

※

0.01310.01220.0120

1,246

1,340

1,292

2009

2010

2011

2,000

1.481
0.01

0

1.729

250,000

1.25

186,767

192,591
145,823

0

0

0

2009

2010

2011

は原単位（右目盛り）

マテリアルフロー

Input

事業活動

●エネルギー投入量

製品開発

Output●温室効果ガス排出量

238,499 GJ

9,427t‒CO2
調達●物質投入量
鉄材料購入量※
非鉄材料購入量※
PRTR対象物質投入量6,231t
4,860t14.8t

生産●化学物質（PRTR対象物質）排出量
大気への排出量9.1t
社外への排出量5.7t

管理●水資源投入量●廃棄物排出量
145,823㎥

物流※鉄材料・非鉄材料購入量は、国内工場で使用している原材料を指します。加工された部品調達分は含んでいません。

1,292tTS TECH Co., Ltd.

TS TECH Report 2012

水質汚濁防止法・下水道法

役員各事業所から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸水する排水の定期的な観測を実施し、排水基準を遵守していることを確認しています。

01． 取締役社長（代表取締役）

古明地 利雄02． 取締役副社長（代表取締役）

井上満夫

03． 専務取締役（代表取締役）

石井豊英

04． 専務取締役

斉藤

和久

本社地区
規制値

TS TECH Report 2012

（行田）

単位

水素イオン
PH
5.0 〜 9.0
濃度
生物化学的
mg/ℓ
600※
酸素要求量（BOD）
浮遊
mg/ℓ
600※
物質量（SS）

浜松工場

（狭山）

鈴鹿工場

実績

規制値

実績

規制値

実績

規制値

実績

規制値

実績

規制値

実績

05． 専務取締役

荒井

拓雄

8.3

6.0 〜 8.4

8.0

5.8 〜 8.6

7.5

5.0 〜 9.0

7.7

5.8 〜 8.6

8.1

5.8 〜 8.6

7.1

06． 常務取締役

疋田

一彦

185

10

7.9

25

6.1

600※

53

160

18.8

25

14

07． 常務取締役

和田

達夫

422

25

13

60

6.0

600※

29

200

28.8

90

45

08． 常務取締役

由井好明※規制値は自主規制値です。

化学物質（PRTR法※）76

2011年PRTR対象物質実積

09． 取締役

前田稔

10． 取締役

保田真成

11． 取締役

草野克之

12． 取締役

中島義隆

01．常勤監査役

鵜澤雅夫

02．常勤監査役

根本昭

03．監査役

綿谷廣康

04．監査役

花村武志

6

大気排出量推移

埼玉工場
（行田）

浜松工場

鈴鹿工場

（t）

5

77

項目

埼玉工場

栃木地区

7

8

20

取扱量（ｔ）

7.5

5.8

1.5

大気排出量（ｔ）

3.1

5.8

0.2

移動量（ｔ）

4.4

0.0

1.3

4

2

15.2

3

1

※PRTRとは、有害性のある多種多様な化学物質が､どのような発生源から､どれくらい環
境中に排出されたか､あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し､集計し､公表する仕組みです｡

9.1

10

9

11
12

10

0

2010

2011

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
各事業所には、使用済みとなった受電設備（トランス・コンデンサ）に含まれているPCB※を、廃棄処理のため、表のとおりに保管しています。今後も継続して安全な保管管理を徹底していきます。

2011年PCB保管状況
本社地区

514

※PCBは、毒性が強く、発がん性があり、皮膚や内臓の障がいを起こす可能性があると一般的にいわれています。

栃木地区

1,755

埼玉工場

2,479

鈴鹿工場

2,315

浜松工場

116

合計

7,179

事業所

重量（kg）

監査役

取引先CO2排出量調査
当社は、主要なお取引先の中から、製造加工取引先を対象とした「CO 2 排出量」調査
を2010年よりスタートさせました。
（2013年〜取引先削減目標設定）

2011年取引先CO2排出量調査
その他

8%

繊維

5%

ウレタン

9%

樹脂

31%

3
1

製造加工取引先40社
CO2排出量35,322t

製造加工取引先 業種別のCO2排出割合

金属

47%

4

TS TECH Report 2012

役員紹介 （2012年6月22日現在）

2

TS TECH Co., Ltd.

TS TECH Report 2012

グローバルネットワーク
2012年3月期
連結子会社
テイエス テック インディアナ リミテッド
ライアビリティー カンパニー
Y

Z
A
R Q
OM P
N S

XW
V

H
K

C DG
B F
E

I

世界展開と売上高推移

J

国内

4
海外

武漢提愛思全興汽車零部件有限公司

25

（億円）

広州提愛思汽車内飾系統有限公司
単独売上高

4,000
T

連結売上高

テイエス テック ユーケー リミテッド

U

3,000

テイエス テック（タイランド）カンパニー

Lテイエス テック ユーエスエー コーポレーション

3 4
3 1
5

トライ・コン インダストリーズ リミテッド

2

2 4

1,000

1

0
1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010 2012

79

1965

78

1960

TS TECH Report 2012

TS TECH Report 2012

2,000

世界12ヵ国のネットワークにより、地域最適ニーズに応える「グローバル供給力」

事業拠点

海外拠点

1 本社

A トライ・コン インダストリーズ リミテッド

二輪車用シート、ATVシート、四輪車用シート
部品製造

2 技術センター

R&D開発、営業、購買、品質管理

インコーポレーテッド
ドアトリム、ルーフトリム製造

四輪車用シート、
ドアトリム、ルーフトリム、
ステアリング製造
四輪車用シート、二輪車用シート、
ドアトリム、
建設機械用シート、マリンジェット用シート製造

D テイエス テック ノースアメリカ

インコーポレーテッド
北米グループ本社、R&D開発
E

国内拠点

3

4

本社

埼玉工場

技術センター

テイエス テック（ホンコン）
カンパニー リミテッド
中国グループの貿易業務

J

トライモント マニファクチャリング
インコーポレーテッド
ドアトリム、ルーフトリム製造

T

テイエス テックトリム フィリピンズ
インコーポレーテッド
四輪車用シート、
ドアトリム、
トリムカバー製造

K インダストリアストライ・コン デ メキシコ

エスエーデーイーシーブイ
トリムカバー製造

四輪車用シート製造

四輪車用シート 、
ドアトリム製造

2

S

C テイエス テック ユーエスエー コーポレーション

4 浜松工場1

テイエス テック カナダ インコーポレーテッド
四輪車用シート製造

B テイエストリム インダストリーズ

3 埼玉工場

5 鈴鹿工場テイ・エス テックは「日本」
をグローバルマザーとした
「米州」
「 中国」
「アジア・欧州」で構成される地域統
括体制を構築。地域間の緊密な連携を図り、日本からの生産サポート体制、全方位のマネジメント体制を強化しています。

IF

九州テイ・エス株式会社
二輪車用シート、樹脂製品製造
サン化学工業株式会社
ゴム製品・樹脂部品製造
株式会社テイ・エス ロジスティクス
物流管理
総和産業株式会社
鋼線・鋼管・樹脂成形製品製造

鈴鹿工場

テイエス テック アラバマ リミテッド
ライアビリティー カンパニー
四輪車用シート製造
トライモールド リミテッド
ライアビリティー カンパニー
四輪車用樹脂部品製造

G テイエス テック インディアナ リミテッド

ライアビリティー カンパニー
四輪車用シート製造
H テイエステイ エヌエイトリム リミテッド

ライアビリティー カンパニー
トリムカバー事業の統括管理

米州：テイエス トリム インダスト
リーズ インコーポレーテッド

L

U ピーティー テイエス テック インドネシア

四輪車用シート、
ドアトリム、
トリムカバー製造
V テイエス テック（タイランド）カンパニー

テイエス テックド ブラジル リミターダ
四輪車用シート、
ドアトリム製造

M 広州提愛思汽車内飾系統有限公司

リミテッド
四輪車用シート、
ドアトリム製造
W テイエス テック サン（インディア）
リミテッド

四輪車用シート製造

四輪車用シート、
ドアトリム、二輪車用シート製造

N 広州徳愛康紡績内飾製品有限公司

X テイエス テック サン ラジャスタン

トリムカバー製造

プライベートリミテッド
四輪車用シート製造

O 広州広愛興汽車零部件有限公司

P

ドアトリム製造

Y テイエス テック ユーケー リミテッド

寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司
トリムカバー製造

Z

Q 寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾

四輪車用シート製造
テイエス テックドイチュランド ゲーエムベーハー
欧州における営業・開発業務等有限公司
トリムカバー製造
R 武漢提愛思全興汽車零部件有限公司

四輪車用シート、
ドアトリム製造

中国：広州提愛思汽車内飾系統
有限公司

アジア：ピーティー テイエス テック
インドネシア欧州：テイエス テック ユーケー
リミテッド

TS TECH Co., Ltd.

商号

テイ・エス テック株式会社

設立

1960年12月5日

本社〒351-0012 埼玉県朝霞市栄町3-7-27

資本金4,700百万円

代表取締役社長

古明地 利雄事業内容

四輪車用シート、四輪車用内装品、二輪車用シート、二輪車用樹脂部品等の製造販売

社員数

連結

決算期

3月31日

上場市場

東京証券取引所市場第一部

主要銀行（株）三菱東京UFJ銀行、（株）三井住友銀行、（株）埼玉りそな銀行

主な取引先

本田技研工業（株）、（株）本田技術研究所、（株）ホンダトレーディング、（株）ホンダアクセス、
スズキ（株）、ヤマハ発動機（株）、
川崎重工業（株）、富士重工業（株）、パラマウントベッド（株）80

TS TECH Report 2012

会社概要（2012年3月31日現在）

14,434名

単独

1,759名株式情報（2012年3月31日現在）
発行可能株式総数

272,000,000株

発行済株式総数

68,000,000株

株主数

13,602名

金融機関
41.4%

自己名義株式
0.0%
外国人
14.1%
個人・その他
13.6%

株式所有者別状況

出資状況

大株主（2012年3月31日現在）

持株数（千株）（%）

出資比率（%）

本田技研工業株式会社

15,36022.6

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4,228

6.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,784

4.1

三井住友海上火災保険株式会社

2,451

3.6

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（中央三井アセット信託銀行再信託分・
株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

2,199

3.2

住友生命保険相互会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

1,940

2.9

東京海上日動火災保険株式会社

1,920

2.8

株式会社埼玉りそな銀行

1,720

2.5

株式会社ブリヂストン

1,536

2.3

日本生命保険相互会社

1,424

2.1

その他国内法人
30.2%

証券会社
0.7%

〒351-0012 埼玉県朝霞市栄町3丁目7番27号
URL: http://www.tstech.co.jp

2012年７月
Printed in Japan