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理事・評議員合同会議を開催。
「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急決議」など８件の決議を日、理事・評議員合同会議を全国都決定し、関係各方面に対し要請
月緊急決議」他７件の決議を決定した。に「新型コロナウイルス感染症対策に関する策及び予算に関する重点提言・提言」ならび

市会館において開催し、「令和４年度国の施

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会議終了後、正副会長は、松野・内閣官房長の岡村・大府市長は、自由民主党の宮沢・税制調査会会長、甘利・同顧問、加藤・同小委員長、石田・同小委員長代理、森山・同副会長、小倉・同幹事、古川・同幹事、橘慶一郎・衆議院議員、堀井巌・参議院議員、公明党の赤羽・税制調査会会長代理、稲津・同副会長、伊藤・同事務局長にそれぞれ面談の上、「令和４年度都市税財源の充実確保について」の実現方について要請を行った。

また、財政委員会委員長の牛越・大町市長

は、「令和４年度都市税財源の充実確保について」の実現方について、総務省の前田・自治財政局長、稲岡・自治税務局長にそれぞれ面談の上、要請を行った。

［財政部］

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JANUARY 2022 市政房副長官、自由民主党の高市・政務調査会長、公明党の佐藤・国会対策委員長、西田・税制調査会会長、谷合・参議院幹事長、輿水・地方議会局長、横山・北海道本部代表代行、杉・大阪府本部副代表、平林・中国方面副幹事長

に対して、決議の実現方について面談の上、要請を行った。

［企画調整室］

令和４年度の都市税財源の充実確保に日、立谷会長、都市税制調査委員会

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委員長の冨田・可児市長、財政委員会副委員

月

ついて、関係国会議員などに対し要請

#2

11

#1
11

長官、磯﨑・内閣官房副長官、栗生・内閣官

松野・内閣官房長官に要請

動き
全国市長会の11月13日〜 11月29日

詳細につきましては、全国市長会ホームページ（ http://www.mayors.or.jp/ ）をご参照ください。

Mayors' Action

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加藤勝信・自由民主党税制調査会小委員長（中央）に要請する冨田・可児市長（右） 宮沢洋一・自由民主党税制調査会会長（中央）に要請する立谷会長（右）と冨田・と岡村・大府市長（左）可児市長（左）前田一浩・総務省自治財政局長（右）に要請する牛越・大町市長（左）「今後の教職員定数の在り方等に関する国と地方の協議の場（第２回）」に日、「今後の教職員定数の在り方等

19#3吉田・本庄市長が出席

11

月に関する国と地方の協議の場（第２回）」が開催され、本会から社会文教委員会委員長の吉田・本庄市長がオンラインで出席し、理事・評議員合同会議において決定した決議および重点提言を踏まえ、①教職員配置等の充実、②加配定数の維持、③学校教育のＩＣＴ化、市政 JANUARY 2022

④学校施設の整備について発言を行った。

57［社会文教部］

発言する吉田・本庄市長

赤羽一嘉・公明党税制調査会会長代理（左）に要請する冨田・可児市長（中央）と岡村・大府市長（右）自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」に佐藤・阿蘇市長が出席

月 日、自由民主党「予算・税制等に関日、「地域の自主性及び自立性を高次地方分権一括

月日に「令和３日、「デジタル改革関連法」が成立。
る法整備などを求める緊急要請を実施。これ基づく重点計画について、６月９日に「デジ９月１日にデジタル庁が設立。ＩＴ基本法に全国町村会、被災県などと連携しながら職員派遣に係る調整を行い、職員が全国から現地に派遣。

月日に「デジタル社会新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨■令和３年度補正予算《地方税財政関係》の実現に向けた重点計画に関する意見」をデ点計画について、また、デジタル社会形成基本法に基づく重見」を内閣官房ＩＴ総合戦略室に提出。

を受けて、政府において、盛り土の規制を強方針。
東日本大震災、平成年７月豪雨、令年熊本地震、平成

タル社会の実現に向けた重点計画に関する意

５月■デジタル社会の実現に向けた対応《デジタル化関係》

閣議決定。

年の地方からの提案等に関する対応方針」がについて検討が行われ、令和３年の提案募集では、１６０件の提案法）」が成立。の 整 備 に 関 す る 法 律（ 第めるための改革の推進を図るための関係法律

５月■提案募集への対応《地方分権関係》

令和３年全国市長会を取り巻く主な動き《被災地支援関係》■令和３年２月福島県沖地震、令和３年７月

する政策懇談会」が開催され、副会長の佐藤・阿蘇市長をはじめ、地方六団体などの各代表
１日からの大雨及び８月対応、被災市町村に対する人的支援について日からの大雨へのが出席した。
［財政部］

日からの大雨につ

令和３年２月福島県沖地震、令和３年７月１日からの大雨及び８月

いて、全国市長会のネットワークや、国土交通省等関係機関との連携を通じて、被災地へさまざまな支援を実施。
日からの大雨」については、被災地のまた、「令和３年７月１日からの大雨及び８月一日も早い復旧・復興に向けた取組みの強化、被災者の生活再建への支援のほか、不適切な21化する関連法案を次期通常国会に提出する残土処分行為等を規制するための実効性のあ

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和元年東日本台風及び令和２年７月豪雨に対年７月九州北部豪雨、平成29

ジタル庁に提出。

1328

する中長期の人的支援については、総務省や

12「コロナ克服・新時代開拓のための1112111130

経済対策」に係る国の補正予算案の決定を受けて会長コメントを発表

月 日、政府において「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の裏付けとなる「令和 年度一般会計補正予算（第１号）」が閣議決定されたことを受け、立谷会長はコメン
トを発表した。
［財政部］

発言する佐藤・阿蘇市長

1925

29

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#4
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#511

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JANUARY 2022 市政

は、前年度を０・兆円上回る・０兆円が確保。地方交付税総額（出口ベース）は前年度時交付金が６・８兆円計上され、うち地方単独事業分１・２兆円、国庫補助事業の地方負を０・６兆円上回る ・１兆円が確保され、平年度以降で最高額。地方税・地方譲与税度分の地方交付税（４・３兆円）
について、２・０最大になったこともあり、折半対象財源不足が対前年度比３・９兆円増の ・８兆円と過去成兆円が同年度に交付された上で、交付税特別

令和３年度補正予算により増額された同年担分０・３兆円などが措置。

62が解消し、臨時財政対策債の発行は対前年度会計借入金の償還（０・金利変動準備金の活用の取りやめ（０・２兆円）が行われ、１・３兆円を令和４年度分として交付すべき地方交付税に加算。

日、「令和４年度税制改正大綱」（自固定資産税（土地）の負担調整措置については、景気回復に万全を期すため、激変緩和の日、菅・内閣総理大臣が、接種を希ステムの構築について」コメントを発出。

４月

月末までを念頭に、各自治回の接種を終えることができるよう取望する高齢者に体が日、立谷会長が、河野・国務大臣にり組む考えを表明。

４月

対して「新型コロナウイルスワクチン接種の同 日、 時 間 外・ 休 日 の 接 種 費 用 に つ い て、加速化に向けた緊急要望」を手交し、要請。

令和３年度までとされている「公共施設等１人当たり単価２０７０円に時間外等加算相歳以上の者を対象に実施。

日、武田／モデルナ社ワクチンが特適正管理推進事業費」については、「脱炭素化要請。

つ い て、 加 藤・ 内 閣 官 房 長 官 な ど に 手 交 し、スムーズなワクチン供給に係る緊急要望」に

７ 月 １ 日、 正 副 会 長 が「 都 市 自 治 体 へ の例承認され、５月当分を加算。

日、「新型コロナウイルスワクチン接種の安全かつ円滑な実施に向けた緊急要種の円滑な実施に向けた提言」について、河日、「今後の新型コロナワクチン接課税標準額の上昇幅を評価額の２・５％とす望 」 を 立 谷 会 長、 副 会 長 の 田 辺・ 静 岡 市 長、７月る措置。住宅用地、農地等については、現行どおり。

閣総理大臣に手交し、要請するとともに、「新の実施のため、厚生労働大臣指示を改正し、日、新型コロナワクチンの追加接種

同日、「固定資産税として適切に本来の姿型コロナウイルスワクチン接種に関する提接種。

から８か月以上の経過を待たずに、６か月以月日、厚生労働省は、初回接種の完了の完了から原則８月以上の間隔をおいて１回実施。なお、接種間隔については、初回接種するワクチンをファイザー社ワクチンとして日から令和４年９月日まで、③使用歳以上の者、②期間を令和３年となるべきことを、都市自治体が切望してい日、立谷会長と社会文教委員長の吉２月①対象者を日、臨時接種の実施に係る市町村への厚生労働大臣の指示が発出、①対象者を２月である固定資産税として、極めて遺憾なもの

日まで、③使用するワクチン日から歳以上の者、②期間を令和３年２月２月をファイザー社ワクチンとして実施。

令和４年２月であると言わざるを得ない」旨の会長コメントを発表。
■令和４年度地方財政対策

田・本庄市長の連名で「ワクチン接種記録シ301816171717122816

ことは、負担の公平性や都市自治体の基幹税言」を、河野・国務大臣に手交し、要請。

月

15

たにもかかわらず、このような結果に至った

11

野大臣室、厚生労働省、総務省に提出。

１月■新型コロナウイルスワクチン接種関係《新型コロナウイルス感染症対策関係》間が５年間延長。

費が０・１兆円増額されるとともに、事業期事業」などの対象事業を追加した上で、事業比３・７兆円の減と大幅に抑制。

230218兆円）及び公庫債権

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社会文教委員長の吉田・本庄市長が、菅・内観点から、令和４年度に限り、商業地に係る432302185718■令和４年度税制改正
月10由民主党・公明党）が決定。

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地方の一般財源総額（水準超経費を除く）

市政 JANUARY 2022

592716

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提言の実現方について要請。
日、「 こ ど も 政 策 の 新 た な 推

農林水産省の令和４年度予算概算要求において示されている、新規就農者に対する経営が示されたことから、地域の脱炭素化に取り■「プラスチック資源循環の促進に関する緊60

JANUARY 2022 市政

上の間隔をおいて、①医療従事者等、②高齢月開始時の資金支援への地方自治体の財政負担

な お、進体制に関する基本方針〜こどもまんなか社

導入について、同資金支援をこれまでどおり者施設等の入所者・従事者、③病院または有床診療所の入院患者に対して、追加接種の実会を目指すこども家庭庁の創設〜」が閣議決■脱炭素社会の実現に向けた対応《環境関係》費により実施するよう強く要請。

地域差が生じないよう国の事業として全額国施を可能とする、また、その他の高齢者に対ら７か月以上経過した後に追加接種の実施が可能とする通知を発出。

■少人数教育の推進について政府から少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備が示されたことを受け、１月

橋・稲城市長が「地域における脱炭素社会の日、環境対策特別委員会委員長の髙■全世代対応型の社会保障制度を構築するた

５日、立谷会長と荒木・全国町村会長の連名「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員組むすべての関係主体がそれぞれの実情に応政府の「地域脱炭素ロードマップ」の骨子案環境副大臣に要請。

５月めの健康保険法等の一部を改正する法律につ日、小学校の学級編制の標準を段階実現に向けた提言」の実現方について笹川・
３月

で「少人数教育の推進に関する意見」を公表。
日、衆議院厚生労働委員会が開催さ人に引き下げることなどを内容とするて出席。窓口負担を２割に見直しすることな定数の標準に関する法律の一部を改正する法日、「 今 後どを内容とする「全世代対応型の社会保障制

月の教職員定数の在り方等に関する国と地方の協議の場」が開催され、社会文教委員長の吉田・本庄市長がオンラインで出席。

急意見」を環境大臣などへ提出

月９日、「プラスチック資源循環の促進に関する緊急意見」を環境対策特別委員会委《農林水産関係》■「国の新規就農者に対する経営開始時の資員長名で環境大臣などへ提出。

係る資源循環の促進等に関する法律」の施行

令和４年４月１日からの「プラスチックに金支援への地方負担導入に反対する緊急意
見」を農林水産大臣などへ提出
日、「国の新規就農者に対する経営に向け、①プラスチック資源の分別収集及び９月開始時の資金支援への地方負担導入に反対す

務付けるとともに、都市自治体の負担分につ再商品化費用について、事業者への負担を義産大臣などへ提出。

る緊急意見」を経済委員会委員長名で農林水

日、日、じて自主的・主体的に脱炭素を実現させるこ月

こ れ を 受 け、 ５ 月

律」が成立（令和３年４月１日施行）。

正する法律案」に賛成する立場から発言。
日に公月１日から令和５年

同法は、６月４日に成立し、同月布（施行日は令和４年３月１日までの間において政令で定める日）。

《子 ど も ・ 子 育 て 関 係 》
日、社会文教委員会・子ども・子育■「こども家庭庁」の創設について月

員 会 委 員 長 の 吉 田・ 本 庄 市 長 は、11月12３日、野田・こども政策担当大臣に対し、同宮路・内閣府大臣政務官などに、また、121718創設に当たっての提言」を決定。社会文教委て検討会議合同会議において「『こども庁』の17どに関する事項について求めた。

度を構築するための健康保険法等の一部を改的に10とができるよう、国の具体的な施策の構築なれ、本会相談役の前葉・津市長が参考人とし４月

いて《医 療 保 険 制 度 関 係 》《文教関係》定。

21

しては、令和４年２月以降初回接種の完了か

12313520

1910111130

11Mayors' Action
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については、慎重に検討するとともに、都市と、②循環型社会形成推進交付金等の要件化

いては十分かつ確実な財政措置を講じるこた。

に当たっての重点提言」について要請を行っ内閣総理大臣に面会の上、「岸田新内閣発足大阪府市長会長の野田・東大阪市長が岸田・れら私人を補償保険の補償対象に追加すると外となったことから、保険料据置きにて、こ私人と整理され、各市の公務災害補償の対象で特別職非常勤職員であった行政区長などがともに、補償額を拡大。

自治体による施設整備等に影響が及ぶことが同提言では、①新型コロナワクチンの追加■先進医療特約の新設など任意共済制度のないよう十分な方策を講じることを要請。

胆な経済対策の実施、③国土強靱化対策への接種（３回目）の実施と十分な財政措置、②大《本 会 活 動 関 係 》

拡充回全国市長会議をＷＥＢ会議形式によ

歳か医療保障保険に先進医療特約を新設すると歳に、継続可能年齢を学校のＩＣＴ化推進のための財政措置の拡充

歳からともに、任意共済制度への加入・増額可能年齢をと教育人材の配置の充実などを求めている。

安定的・継続的な財源の確保、④公立小・中■第り開催
回全国市長会議などをＷ歳に引き上げ。

日、化、防災・減災対策等の充実強化に関する決失に起因する医師などの賠償責任について、新型コロナウイルスワクチンの接種時の過■全国都市会館における新型コロナウイルス「公益財団法人全国市長会館臨時評議員会」を議」、「地方創生の実現・地方分権改革の推進

保険料据置きにて引き続き賠償責任保険の補感染予防への取組みの継続■予防接種事故賠償補償保険の補償対象のに関する決議」、「都市税財源の充実強化に関償対象とすることを決定。また、健診特約の「全国都市会館における新型コロナウイル

大震災からの復興及び福島第一原子力発電所

す る 決 議 」、「 行 政 の デ ジ タ ル 化 及 び 学 校 教補償対象を、保険料据置にて、従来の医療等

ス感染予防への取組み」（令和２年６月 日）

書面により開催し、定款の変更について原案

育のＩＣＴ化の推進に関する決議」、「参議院業務のみから保健・福祉事業業務全般に拡大に基づき、全国都市会館正面玄関において入■行政区長などの私人を市民総合賠償補償保備を充実。

利用のニーズに対応するため、ＷＥＢ会議設特別職などの任用の厳格化により、これま険の補償対象に追加みを継続。また、会議室利用者のＷＥＢ会議30のとおり承認。

議員選挙制度改革に関する決議」の９件の決するとともに、看護師などが実施する医療的

館者の体温測定を行うなど、感染予防の取組■立谷会長はじめ副会長などが岸田・内閣総議を決定。

ケア児に対する喀痰吸引等中の事故を追加。

拡大など

法人運営の円滑化を図るため、３月■公益財団法人全国市長会館定款の変更

《その他》

ら

65

６月９日、新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえ、第姫路市において開催予定であった「全国都回全国都市問題会議の開催中止

スワクチン接種に関する緊急決議」、「新型コ市問題会議」について、新型コロナウイルス■第ロナウイルス感染症対策に関する決議」、「新の影響により開催を中止。

ＥＢ会議形式により開催。「新型コロナウイル型コロナウイルス感染症拡大における地域経83

事故からの復興等に関する決議」、「国土強靱済・雇用対策の充実に関する決議」、「東日本70306075

91

日、立谷会長、副会長の田辺・静岡理大臣に要請
月

11

市 長、 神 出・ 海 南 市 長、 伊 東・ 倉 敷 市 長、

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新型コロナから再生する自治体病院〜成功事例から学ぶ経営改善ノウハウ〜
城西大学

経営学部

伊関友伸教授著

株式会社ぎょうせい

定価2,970円（税込）

本誌の「地域医療再生への道」の執筆者であり、総務省「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する検討会」の構成員など、国・自治体の委員等を数多く務める著者が、今回の新型コロナウイルスのまん延における全国の自治体病院の対応、大きな懸案となった病床確保のための国・地方自治体の取り組みなどについての事例分析とともに、同ウイルスのまん延が総務省の自治体病院政策や厚生労働省の進める地域医療構想にどのような影響を与えるかについて、最新情報を盛り込みながら分析をしている。
また、アフターコロナ時代においては、新たな自治体病院本体の経営改善の取り組みを行うことは当然のこととしつつ、病院にとって、人材確保といった医療提供体制の充実が最も重要であるとするなど、医療提供の質の向上と収支改善の両立を目指すべきとしている。
さらに、自治体病院は地域によってつくられた病院であり、住民と共に歩んでいくことに存在の意義があることから、自治体病院が率先して病院の現状を地域に訴え、コミュニケーションを図ることが必要であるとしており、自治体関係者にとって大いに参考となる好著である。

JANUARY 2022 市政62

令和4年1月号