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株主メモ
決算
期
定 時 株 主 総 会
基準日

3月31日
6月
定時株主総会 3月31日
利益配当金
3月31日
中間配当金
9月30日
（その他必要あるときは、あらかじめ公告して定めます。）
1単元の株式の数
100株
名義書換代理人〒540−8639 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所〒540−8639 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
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住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） （住所変更等用紙のご請求） K 0120-175-417（その他のご照会）
K 0120-176-417（インターネット
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同 取 次 所
住友信託銀行株式会社 全国各支店
公 告 掲 載 新 聞
日本経済新聞日本経済新聞に掲載する決算公告に代えて貸借対照表および損益計算書を下記アドレスに掲載しております。
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本社〒541-0041 大阪市中央区北浜2丁目6番11号
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第77期中間事業報告書
平成17年4月1日から平成17年9月30日まで

To Our Shareholders

Review of Operations

株主の皆様へ

営業の概況

当社は、平成16年10月1日をもって持株会社となり、第77期は燦ホールディングスグループとして迎える初めての事業年度となりました。4月1日には、鳥取県米子市に本社を置く「株式会社葬仙」の全株式を取得し、完全子会社といたしました。地元に定着した「葬仙」ブランドの継承と一層の発展を図り、グループの葬祭事業拡大の一翼を担うことを目的としております。
重点市場と位置付ける首都圏においては、4月に「公益社会館 明大前」（東京都杉並区）を、9月には「公益社会館 たまプラーザ」（横浜市青葉区）をそれぞれオープンさせました。特に後者については今後の横浜地区の中核会館として位置づけるとともに、女性スタッフ中心の施行体制をとるなど、会館運営上の新たなモデルづくりを目指してな か も ずいます。関西圏では、10月、堺市中百舌鳥において新会館建設に着手し、来年2月のオープン予定であります。
エンバーミング（遺体衛生保全）につきましては、「公益社フューネラルサイエンスカレッジ」の第一期生が2年間の課程を終え、10月にIFSA（日本遺体衛生保全協会）の資格試験を経てエンバーマーとなりました。こうした日本人エンバーマーの養成など、エンバーミング普及のための基盤も整いつつあります。
さらに、葬儀のビフォー／アフター分野では、子会社の`ユーアイにおいてデザイン・品質に優れた海外の仏壇・仏具の輸入販売を予定しているほか、9月に`公益社は住友信託銀行`と代理店契約を締結することにより、遺言信託や遺産整理業務に関して同行の専門家をご紹介できる体制を整えました。
第77期中間連結業績につきましては、中間純損益は大幅赤字となりましたが、これは減損会計を中心に財務の透明性・健全性を高める会計処理を行い特別損失を計上したためであり、営業利益および経常利益は前年同期比増益となりましたことをご報告申しあげます。
株主の皆様におかれましては、持株会社体制のもと葬祭事業を核としつつ新たな事業展開を図る当社および当社グループに、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平成17年12月
代表取締役社長

1

吉田 武

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出の持ち直しやＩＴ関連の在庫調整終了などから踊り場局面を脱したとみられ、好調な企業収益を背景とした設備投資は増勢基調を強め、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費、住宅投資は堅調に推移しました。
葬祭業界においては、安定的に拡大すると予想される需要を獲得するため、業者間競争が熾烈になりつつあります。また、当業界に対しては、平成17年7月に公正取引委員会によって公表された「葬儀サービスの取引実態に関する調査報告書」にみられるように、一
般的には≪消費者の適切な業者選択／商品・サービス選択の確保のための情報提供≫が不十分であることが指摘されており、葬儀サービスに対して消費者が抱く不透明感・不信感はいまだ払拭されておりません。当社グループにおいては、創業以来の明瞭会計を根幹とする≪透明性の高い経営≫を経営理念として掲げており、中核企業である`公益社ではカタログによる料金・サービス内容の事前提供および見積書の発行を徹底いたしております。
さて、このような状況のもと、当社グループは中核事業である葬祭事業の拡大のため、当中間連結会計期間において、鳥取県米子市に本社を置く`葬仙の全株式取得による完全子会社化を皮切りに、首都圏では「公益社会館 明大前」、「公益社会館 たまプラーザ」、「日吉営業所」（横浜市港北区）の開設を、関西圏では「玉出葬祭ホール」の増改築工事を実施いたしました。さらに、築後34年を迎える「千里会館」を、隣接する千里研修所敷地に建替えるべく検討を進めておりましたが、いよいよ下期に着工できる運びとなりました。
次に、当中間連結会計期間の業績の概要は以下のとおりであります。
営業収益の約9割を占める葬儀事業は前年同期比9.0%増収の74億24百万円となりましたが、これは主として`葬仙の子会社化に伴うもので、これを除くと僅かに減収となりました。その要因は、既存の葬儀事業において、料理および仏壇販売収入は増収となりましたが、葬儀件数が0.6％の伸びに止まる一方、大規模葬儀が少なく葬儀全体の平均単価が2.7％低下したため、葬儀請負収入が前年同期比2.2％減収となったことであります。
運送事業およびその他の事業の営業収益を加えると、連結営業収益は82億98百万円（前年同期比7.7%増収）となりました。
これに対し、葬儀直接費率の改善および広告宣伝費を中心とする経費の削減により、営業利益は前年同期と比べ14.6％増の4億46百万円となりました。さらに、経常利益は社債償還・再起債費用が発生した前年同期と比べて36.2％増の4億61百万円となりました。
中間純損益につきましては、特別損失14億68百万円を計上したため9億20百万円の赤字となりました。特別損失の主な内訳は、固定資産に係る減損損失12億10百万円、役員退職慰労金（同制度廃止に伴うもの）2億19百万円であります。なお、固定資産に係る減損損失には、千里会館建替えに伴う千里研修所の取り壊し決定による減損損失を含んでおります。

2

News & Topics
グループ会社トピックス

公益社会館 たまプラーザ

代理店契約

平成17年9月、公益社としては首都圏で5番目

平成17年9月、公益社は住友信託銀行の葬祭会館「公益社会館 たまプラーザ」がオープと相続関連業務（遺言信託、遺産整理業務）ンいたしました。当会館は、東急田園都市線の中に関する代理店契約を締結いたしました。

核である「たまプラーザ駅」徒歩5分の好立地にあ葬儀生前契約の分野でエスクロ葬祭信託り、東京都心ならびに横浜中心街からのアクセスセナリオも良好です。

や遺産整理といった相続関連分野においてを開発したことに加え、遺言「公益社会館 たまプラーザ」は、女性スタッフ

は、住友信託銀行の専門家をご紹介する体を中心とした運営によりきめ細かなサービスを提制を整えることにより、お客様のニーズに供するほか、ワンフロア貸切型のシステムでお客積極的にお応えし、より大きな安心をご提様の満足を重視した設備環境となっております。

供することが可能となりました。

株主優待のご案内
1.ご優待基準
毎年3月31日と9月30日現在、100株以上を所有する株主様に一律に贈呈いたします。
2.ご優待内容3,000円相当の「花とみどりのギフト券」を贈呈いたします。
（1,000円相当の引換券3枚）
式場

会席室

3.「花とみどりのギフト券」について●全国約10,000店の花店にてご利用いただけます。
●有効期限がございますので、お早めにご利用下さい。
●お引換時に消費税が必要です。
●お引換時にお釣りは出ません。

34

Consolidated Financial Statements
連結財務情報連結貸借対照表科目（単位：千円）

当中間期

前中間期

前科目

（平成17年9月30日現在） （平成16年9月30日現在） （平成17年3月31日現在）

当中間期

前中間期

前期

（平成17年9月30日現在） （平成16年9月30日現在） （平成17年3月31日現在）（負債の部）（資産の部）

2,421,156

1,927,190

2,262,916

営業未払金

579,615

523,295

605,171438,469

短期借入金

26,668――645,551

248,266

1年以内返済予定長期借入金

783,992

560,000

610,000

214,965

189,434

197,956

未払法人税等

264,227

93,104

218,960

その他

567,805

494,788

640,648

賞与引当金

367,162353,666

372,629

貸倒引当金△ 2,929△ 1,511△ 2,723

その他

399,491

397,125

456,156

固定資産

21,377,523

20,539,500

21,047,183

固定負債

3,656,598

3,213,279

3,105,511

有形固定資産18,040,146

18,361,922

18,678,474

社債

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,840,178

1,575,000

1,495,000

7,478,244

7,148,503

7,376,134

長期借入金

建物及び構築物

長期預り金

88,28160,36651,453

土地

9,917,522

10,605,552

10,604,600
その他

228,139

77,91259,058

その他

644,380607,866

697,738

負債合計

6,077,755

5,140,470

5,368,428

無形固定資産748,478

186,109174,257

投資その他の資産

2,588,898

1,991,468

2,194,451

投資有価証券

64,217

110,650

70,101

資本金

2,568,157

2,568,157

2,568,157

長期貸付金708,698

536,118

690,621

資本剰余金

5,488,615

5,488,615

5,488,615

不動産信託受益権

744,548

749,425

759,888

利益剰余金

11,136,335

11,943,952

12,229,185

差入保証金

554,330

330,874

379,760

株式等評価差額金△ 4,269

31,579△ 1,138

その他

589,314337,684

362,819

自己株式△ 277,846△ 283,391△ 280,585△ 72,210△ 73,283△ 68,740

資本合計

18,910,993

19,748,914

20,004,235

24,988,749

24,889,384

25,372,663

負債・資本合計

24,988,749

24,889,384

25,372,663

3,611,225

4,349,883

4,325,480

2,027,404

2,521,086

2,802,862

営業未収金及び未収運賃559,750

500,534

有価証券

244,227

たな卸資産

流動資産
現金及び預金

貸倒引当金
資産合計（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

5（単位：千円）期

流動負債（資本の部）（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

6

Consolidated Financial Statements

Non-Consolidated Financial Statements

連結財務情報個別財務情報連結損益計算書（単位：千円）当中間期科目前中間期前期

4 月 1 日から
4 月 1 日から
4 月 1 日から
（平成17年（平成16年（平成16年平成17年 9 月30日まで）
平成16年 9 月30日まで）
平成17年 3 月31日まで）

8,298,017

営業収益

7,111,737

営業費
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

7,705,163
6,598,647

科目

16,027,795
13,463,271

1,186,279

1,106,516

2,564,523

740,087

717,038

1,458,719

446,191

389,477

1,105,804

科目

1,523,469

固定資産

21,848,981

有形固定資産17,535,608

無形固定資産54,096

流動負債

1,413,701

固定負債

3,490,796

負債合計

4,904,497（資本の部）
資本金5,488,615

利益剰余金10,693,296

59,80642,17577,317

44,945

93,182

120,131

経常利益

461,052

338,471

1,062,990

特別利益

12,592413

54,813特別損失

1,468,581

62,39897,620△ 994,936

276,486

1,020,183

個別損益計算書（平成17年4月1日から平成17年9月30日まで）科目

274,085

95,848437,224

法人税等調整額△ 348,156

38,22335,287中間（当期）純利益又は中間純損失（△）△ 920,865

142,415547,671（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

当中間期
科目

前中間期

前期

4 月 1 日から
4 月 1 日から
4 月 1 日から
（平成17年（平成16年（平成16年平成17年 9 月30日まで）
平成16年 9 月30日まで）
平成17年 3 月31日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー

355,588△ 345,164

654,555

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,496,610△ 367,240△ 1,276,200

財務活動によるキャッシュ・フロー

365,563

69,047△ 91,028

現金及び現金同等物に係る換算差額―――

現金及び現金同等物の減少額△ 775,458△ 643,357△ 712,673

現金及び現金同等物の期首残高

2,802,862

3,515,536

3,515,536

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,027,404

2,872,179

2,802,862（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

株式等評価差額金
投資その他の資産

4,259,277

資産合計

23,372,451

2,568,157

資本剰余金

営業外費用

法人税、住民税及び事業税

金額（負債の部）（資産の部）
流動資産（単位：千円）

金額

営業外収益

税金等調整前中間（当期）純利益
又は税金等調整前中間純損失（△）

7

個別貸借対照表（平成17年9月30日現在）△ 4,269

自己株式△ 277,846

資本合計

18,467,954

負債・資本合計

23,372,451（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

営業収益
営業費用
不動産賃貸原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純損失（△）
前期繰越利益自己株式処分差損
中間未処分利益（単位：千円）

金額2,073,972
1,310,016
802,654507,362
763,955
36,33545,736754,555
17,7701,462,078△ 689,752
241,463△ 279,736△ 651,478
2,361,072
803
1,708,789（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

8Financial Highlights

Corporate Profile

連結業績の推移

会社概要
営業収益（単位：百万円）

中間期

20,000

通期

15,00015,74816,16016,027

10,000
7,208

7,899

7,705

8,298

5,000

役員（平成17年9月30日現在）

0
第74期

第75期

第76期

第77期

経常利益
（単位：百万円）

2,000
1,648
1,500

1,000

会社の概要（平成17年9月30現在）
商号
燦ホールディングス株式会社
本 社 所 在 地
大阪市中央区北浜2丁目6番11号
設立
昭和19年10月2日（創業 昭和7年8月）
資
本金
25億6,815万円
事 業 内 容持株会社事業、不動産事業、管理業務受託事業

1,062

1,012
849

500
338461

代表取締役会長
代表取締役社長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取締役
常 勤 監 査 役
監
査役
監
査役
監
査役

播 島
吉 田
小 西
上 山
原 田
古 内
杉 森
森 野
長谷部
深 田

幹長
武
幸 治
雅 久
哲
耕太郎
邦 昭
實 彦
成 仁
庸 雄

専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員

中釜
柴
為
三
鈴
播島
本田
井
好江
島

尚利
晃
健
敏

守久
光
照一一
聰

0
△22△500
第74期

第75期

第76期

第77期

中間（当期）純利益（単位：百万円）

851

800
600

547
469
400
319
200
142
0
△38
△200
△920

△1,000
第74期

9

第75期

第76期

第77期

10

（平成17年11月1日現在）

1112

（平成17年11月1日現在）

13（平成17年11月1日現在）

14