１．全体計画 （自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
1.1 将来ビジョン（１）地域の実態
1 自然的条件について
陸前高田市は、岩手県の東南端、三陸海岸の南の玄関口として、大船渡市、住田町、一
関市及び宮城県気仙沼市に接し、宮城県との県際に位置している。
また、北上山地の南端部に位置し、氷上山などをはじめとする山地、豊かな緑や水を育む気仙川が注ぐ広田湾、なだらかな斜面や低地が広がっている。
市の総面積は 231.94 ㎢で、市域は東西約 23 ㎞、南北約 21 ㎞に及び、その約 7 割を森林が占めており、三陸沿岸に位置しているため、海洋の影響と地理的条件から四季を通じて比較的温暖な気候が特徴である。
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、本市に甚大な津波被害をもたらし、震災から 8 年が経過した現在においても、被災者の住宅再建を最重点課題としながら、防潮堤工事や新たな中心市街地の再生など、官民連携のもと一日も早い復興を目指し、各種事業に取り組んでいる。

＜陸前高田市の位置＞＜名勝「高田松原」（震災前）＞

2 歴史的条件について歴史は古く、史跡中沢浜貝塚に代表されるように縄文時代から優れた漁ろう文化を形成
し、水産日本のルーツと呼ばれている。都市としての成り立ちは、平安時代初期とみられ、
金と塩、海産物が経済の根幹を成しており、特に金は、奥州藤原氏の黄金文化の繁栄に大きな役割を果たし、鎌倉から室町時代末期には、葛西氏が統治し、仙台藩の直轄領となる
藩政時代には、気仙郡今泉村に大肝入会所や代官所が設置され、気仙地方の政治経済の中心として栄えた。
明治以降では、1889 年の町村制実施により、1 町 8 カ村となり、その後、1955 年の町村合併促進法の施行に基づき、高田、気仙、広田の 3 町と小友、米崎、矢作、竹駒、横田の 5 村が合併して現在の陸前高田市を形成している。
2

3 社会的経済的条件について
幹線交通網は、道路としては、本市を南北に縦断する国道 45 号及び県内陸部と本市を結ぶ国道 340 号、343 号を幹線に、県道や市道が連結し道路網を形成しており、国道 343
号については、東日本大震災後、内陸部と沿岸部を結ぶ「復興支援道路」に位置付けられており、今後の起こりうる災害への備えとして、難所である笹ノ田峠を安全に通過するため、トンネルで結ぶことが必要不可欠であることから、一日も早い事業化が望まれている。また、三陸沿岸道路についても、宮城県との県境トンネルが貫通したところであり、一日も早い整備が望まれている。
鉄道は、東日本大震災を起因とした大津波の影響により、一関市及び大船渡市に向かう
ＪＲ大船渡線において、路線及び駅舎が流出したが、ＢＲＴでの本格復旧を進めている。

＜BRT（バス高速輸送システム）＞
4 人口等の動向について
国勢調査による本市の人口は、1955 年の 32,833 人から減少の一途をたどり、2015 年には 19,758 人（39.8％減）となっており、1955 年から 2015 年までの 60 年間で約 13,000 人の減少となっている。また、東日本大震災の発生により、大規模な被害を受けた本市では、震災をきっかけとして、市外へ転出された方が多くいるなど、震災後には人口減少の進行が顕著となっている。
世帯数については、核家族化の進行などにより、2005 年まで増加傾向を示していたが、
東日本大震災以降の 2015 年には急激に減少しており、2005 年から約 300 世帯の減少となっている。
このような状況の中、市民・地域・企業・行政が一丸となって、人口減少と少子化への対策を講じ、定住や新たな移住を呼び込むことのできる地域づくりを進めるため、2016 年 3 月に陸前高田市まち・ひと・しごと総合戦略を策定し、交流人口の拡大やしごとの創出、子育て環境の整備などに取り組んでいるところであり、これらの取組により、市外へ転出された方の帰還・帰郷が促進され、さらには震災を契機に本市へ思いを寄せている方が新たに移住されるなど、人口減少速度の抑制につながっていることも本市の特徴となっている。
3

＜年齢区分別の人口の推移と今後の見込み＞
5 産業について1960 年の産業別人口を見ると、第一次産業の就業人口比率が最も高く、農林業と水産業のまちであったことがわかり、その後、1980 年には第一次産業と第三次産業の比率が逆転し、第三次産業の比率が最も高くなっている。また、1990 年には第一次産業と第二次産業の比率が逆転している。
こうした傾向はその後も続き、1960 年に 2 割程度であった第三次産業の比率は、2005 年には 5 割を超えるまでに増加しており、本市の産業構造が、第一次産業から第二次・第三次産業へ移行している。
また、東日本大震災の発生により、暮らしの基盤である全ての産業について甚大な被害を受けたが、産業の復興を目指す本市では、従来あった産業の復旧のみならず、地場産品の高付加価値化や、新しい産業の創造に向け取り組んでいる。

※ 上段：就業者数 下段：構成比

資料：国勢調査＜産業別人口の推移 （単位：人、％）＞4

6 今後取り組む課題について
少子化や人口減少の進行、経済・社会のグローバル化の進展、市民の価値観やライフス
タイルの多様化、地球規模の環境問題が懸念される中で、本市を取り巻く環境はさらに厳しい状況となることが予想されている。
こうした中で、2011 年 3 月 11 日には東日本大震災が発生し、多くの尊い人命と貴重な財産が失われるなど未曾有の被害を受けたところであり、2011 年 12 月に策定した陸前高田市
震災復興計画に基づき、各種復興事業に継続して取り組んでいるものの、復興を成し遂げ
るには、今後も相当の期間を要する状況となっている。
このような状況の中、持続可能な自治体運営を行うためには、地域の魅力を再認識しながら、先人の残した恵まれた自然と歴史や伝統あるまちを、次の時代を担う子どもたちに引き継いでいかなければならない。

＜高台から望む陸前高田市＞＜奇跡の一本松＞（２）2030 年のあるべき姿
子どもから高齢者まで、全ての人が安心して住みやすいまちで暮らすためには、まち全体がユニバーサルデザインに配慮した「すべての人にやさしいまち」であるとともに、心のバ
リアフリーを推進し、障がいのある人とない人などが互いに理解し合い、思いやりの心を持って、ともに支え合って生きる「共生のまち」を実現すること、市民同士の交流のほか、国内外から多くの人々が訪れ、市民との交流が活発に行われる「交流のまち」を実現すること、さらに、人口減少が進行するなか、次代を担う子どもたちが夢や希望を持ち、活力と活気に溢れる「持続可能なまち」を実現することが必要である。
このようなまちづくりを進めるためには、市民と行政との共通理解に基づき、市民の参画と協働によるまちづくりが不可欠となっている。
1 創造的な復興（ビルド・バック・ベター）と防災・減災による安全・安心なまちづくり
東日本大震災からの復興の取組について、単に震災からの復旧に留まらず、震災前より良い状態となるよう、未来に向けた新たなまちづくりを目指すことが必要である。
また、創造的な復興の取組とともに、これまで教訓としてきた防災・減災というキーワード
5

を、新たな魅力として世界に発信することにより、市内一帯が防災・減災・災害対応を学ぶ
先進地となり、交流人口の拡大や地域防災力の向上につなげることで、本市としての魅力を高めるまちづくりに取り組んでいく。

＜災害に強い安全なまち ～多重防災～＞＜外国人等との避難訓練＞

2 ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり（世界に誇れる美しい共生社会のまちづくり）
国籍や文化、宗教、政治的信条などにかかわらず、誰もが多様性を認め合い、個性を持つ一個人として尊重され、年を重ねて身体機能や認知機能が低下しても、障がいを持つことになったとしても、安心して自分らしい生き方を実現できる社会や、男女がともに協力し合い
安心して妊娠・出産・子育てができる社会、困っている人がいたら助けることが当たり前の社会の実現に向けて、世界に誇れる美しい共生社会のまちへと成長できるように取り組んでいく。

＜障がい者によるふるさと納税返礼品の梱包＞＜ユニバーサルデザインのまちづくり＞

3 次世代につなげる持続可能なまちづくり
東日本大震災により急速に進行している人口減少や、全国的な潮流である少子高齢化の傾向が一層進むことが予想される中、健全な財政運営を土台としながら、本市の基幹産業である農林水産業・商工業などの振興や、地域特性・地域資源を最大限に活用した新たな産業の創出を推し進めるとともに、まちづくりの担い手となる人材を育成し、市民と行政が6

互いの特性や長所を活かして協働・連携することにより、子どもから高齢者まですべての人が活力と活気に溢れ、次世代を担う子どもたちが誇れる持続可能なまちづくりに取り組んでいく。

＜たかたのゆめ稲刈り式＞＜産業まつり＞＜様々な海の幸＞＜スポーツによる交流＞

7

（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
8.3

8.3

9.5

9.5

10.2

指標：新規雇用者数（累計）
現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

56 人

350 人

指標：企業誘致数（累計）
現在（2018 年 12 月）：

2030 年：

8社

20 社

指標：チャレンジショップ出店者数
現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

5 店舗

9 店舗

指標：市内における起業者の創出件数（累計）
現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

0件

5件

指標：就労困難者就労者数（累計）
現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

6人

25 人

子どもから高齢者、障がい者やシングルマザー、外国人、LGBT など誰もが生活を楽し
み、働き、スポーツする新しいまちをつくりだし、インクルーシブな活動の支援者や市外からの交流者が増大していくことで、新しい事業機会の創出につながる。この流れを生かし、民間企業や各種団体などを巻き込みながら、市内で働く場と働く人を増やしていく。
（社会）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号1.2

指標：就学支援者数
現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

116 人

100 人
8

2.3

3.2

4.7

5.1

10.6

10.7

11.2

指標：子ども食堂利用者数（年間延べ）現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

0人

1,200 人指標：出生数
現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

94 人

110 人

指標：各種学級等参加者数
現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

1,934 人1,940 人指標：各種審議会等における女性委員の登用率
現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

18.5％

30.0％

指標：友好都市等交流事業開催数
現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

15 回

20 回

指標：Ｕ・Ｉターン者数
現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

55 人

200 人

指標：ユニバーサルデザイン化施設数
現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

0件

100 件「誰一人取り残さない社会の実現」という考え方に基づき、ハードの整備は続けながらも、ソフト面での充実を図っていく。特に、世代を超えた教育活動、文化交流、ダイバーシテ
ィへの対応・充実などにより市民の意識改革も促していく。
（環境）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号7.1

指標：再生可能エネルギー比率
現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

8.7％

20.0％

9

7.1

14.1

15.2

15.2

指標：地域新電力会社契約件数
現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

0件

100 件

指標：海の環境基準（ＣＯＤ75％値環境基準）
現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

1.6 ㎎/l

1.5 ㎎/l 以下

指標：高田松原の再生率
現在（2019 年 3 月）：

2030 年：0％50.0％

指標：再造林率
現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

5.0％

20.0％

震災により被害を受けた環境を再生するために、まず高田松原の再生による緑の復活
を進め、それに伴い海の環境再生を図っていく。また、太陽光や木質バイオマスなどを活用しながら再生可能エネルギーへの転換を進め、環境負荷の少ないまちづくりを進める。

10

1.2 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組※ＳＤＧｓ未来都市選定後の３年間（2019～2021 年度）に実施する取組を記載する
こと。
（１）

自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組

経済面の取組①誰もが就労できる最先端・高付加価値農林水産業の実現
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号8.3

指標：新規雇用者数（累計）
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

56 人

100 人

・ピーカンナッツ・プロジェクトの推進2017 年 7 月に東京大学及び株式会社サロンドロワイヤルと協定を締結したピーカンナッ
ツ・プロジェクト（再整備する被災エリアへのピーカンナッツの植樹・育成等により、地域特産品としてブランド化し 6 次化を進める。）の具現化に向け、ピーカンナッツの市場・文化形成や苗木育成に係る各種事業を推進し最先端・高付加価値農業を実現する。

＜ピーカンナッツプロジェクト イメージ図＞

11

②障がい者や外国人等に対する特産品製造･加工、各種公共施設などでの就労機会の提供
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号10.2

指標：就労困難者就労者数（累計）
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

6人

10 人

・環境保全型農業直接支払交付金事業
自然環境の保全に資する農業生産方式に取り組む団体等を支援し、環境にやさしい農業の推進を図る。
・がんばる海の担い手支援事業
新たな養殖漁業者の育成確保を図るため、新規参入者や若年後継者に対し奨励金を支給する。
③企業に在籍する障がい者の受け入れとリハビリ＆パラスポーツへの接触機会提供
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号9.5

9.5

指標：チャレンジショップ出店者数
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

5 店舗

9 店舗

指標：市内における起業者の創出件数（累計）
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

0件

2件

・イノベーション促進
挑戦しやすい環境の整備と、市内外のネットワークを活用した起業にチャレンジを志す市民を支援するプラットフォームを形成し、世界を牽引する新しいビジネスモデル、技術開発、実証実験の実施などを促進する。

12

＜チャレンジショップ イメージ図＞④ユニバーサルデザインを前提とした物品やサービス、まちづくりの研究開発・創業支援拠点
化
ゴール、

KPI

ターゲット番号
8.3

指標：企業誘致数（累計）
現在（2018 年 12 月）：

2021 年：

8社

10 社

・企業誘致
若者の地元定着化や安定した就労の場を確保するため、新たな企業の誘致活動及び既存企業の支援業務として、⑴情報収集及び情報発信、⑵企業訪問、⑶委員会の開催などを行う。区画整理等により整備される土地に、雇用の創出及び魅力のある街づくりのための企業を誘致する。
社会面の取組① ユニバーサルデザイン対応施設の整備推進（環境整備・ユニバーサル対応化）
ゴール、

KPI

ターゲット番号11.2

指標：ユニバーサルデザイン化施設数
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

0 施設

50 施設

13

・市内中小事業者の「ユニバーサルデザイン」の建物、附属設備、機械等の整備推進
市内中小事業者が店舗等の本設・改築を行った際に、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりアクションプランに基づく「ユニバーサルデザイン」の建物、附属設備、機械の設置等に要する経費に対し補助する。

＜ユニバーサルデザインチェックリスト＞
・交通確保対策事業
高齢者や障がい者、観光客などが利用しやすい公共交通環境を整備するとともに、ささえ
あい交通などの新たな移動手段を検討し、効率的な公共交通ネットワークを構築する。
② ダイバーシティ＆多文化共生社会の実現
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号10.7

5.1

指標：Ｕ・Ｉターン者数
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

55 人

100 人

指標：各種審議会等における女性委員の登用率
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

18.5％

20.0％

・国内の不平等是正
都心部への人口集中が進む中で、特徴あるまちづくりにより新たな産業や雇用の場を市内に創出し、計画的に定住人口の増加を図る。
・高齢者等生きがい対策事業
多様な社会活動を通じて、高齢者の生きがいと健康づくりの推進を図る。

14

・語学指導外国人青年招致事業
外国青年による語学指導を通じ、教育文化の国際化を図る。中学生を対象とした英語サマーキャンプを実施する。
③ 子育て支援環境の向上（貧困対策・就学支援）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
1.2

2.3

3.2

4.7

指標：就学支援者数
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

116 人

110 人

指標：子ども食堂利用者数（年間延べ）現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

0人

300 人

指標：出生数
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

94 人

100 人

指標：各種学級等参加者数
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

1,934 人1,935 人・子どもの学び基金支援金給付事業
東日本大震災により、両親が死亡し、又は行方不明となっている児童、生徒等に対し、修学支援を目的とした支援金を給付する。
・児童就学援助事業
経済的理由や東日本大震災により被災し就学が困難と認められる児童の保護者に必要な援助を行う。
・生徒就学援助事業
経済的理由や東日本大震災により被災し、就学が困難と認められる生徒の保護者に必要な援助を行う。
・陸前高田市・名古屋市中学生交流事業「絆」協定に基づき、毎年度、両市の代表生徒による交流事業を通して交流を深め、将来
15

のまちづくりを担う人材の育成を図る。
④ 内外のパラ･アスリート等とのスポーツ交流の促進
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号10.6

指標：友好都市等交流事業開催数
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

15 回

17 回

・パラリンピックやパラスポーツの合宿・大会開催費の補助などによる交流推進
障がい者スポーツを含め、市民向け勉強会の開催、大会開催等を誘致し、障がい者からアスリート等の交流促進を図る。
環境面の取組① 名勝高田松原再生・次世代への継承
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号15.2

指標：高田松原の再生率
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：0％

20.0％

・地元の名勝、高田松原の再生
高田松原再生のために活動する団体に対し、補助金を交付し、活動を支援する。また、高田松原再生に向けた市民との協同組織を立ち上げる。
② 再生可能エネルギーの導入推進
ゴール、

KPI

ターゲット番号7.1

指標：再生可能エネルギー比率
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

8.7%

10%
16

・再生可能エネルギーを活用した設備の普及
環境負荷の少ない循環型社会の構築に向け、市民の環境に対する意識の高揚及び再生可能エネルギーを活用した設備（太陽光、木質バイオマス、風力等）の普及を図るため、その設置費用の一部を助成する。
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号7.1

指標：地域新電力会社契約件数
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

0件

30 件

・安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーの提供
再生可能エネルギーの利用を市民に啓蒙し、地球環境への付加軽減を図るとともに、大規模集中型の電力システムや化石燃料由来のエネルギーに依存からの脱却とエネルギーの地産地消による地域経済循環と地域活性化を目指す。

＜エネルギー地産地消 イメージ図＞③ 持続可能な林業・漁業の推進
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号14.1

15.2

指標：海の環境基準（ＣＯＤ75％値環境基準）
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

1.60 ㎎/l

1.58 ㎎/l 以下

指標：再造林率
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

5.0％

8.0％

17

・林業担い手サポート事業
陸前高田市の定着人口の増加と自伐型林業の普及をめざし、地域おこし協力隊を育成する。また、新規林業従事者に対し助成を行う。
・漁業後継者育成対策事業
地域の海と漁業などの資源を利用した活動や食育体験などを通じて、明日の漁業の担い
手と漁業の理解者となる青少年の育成を図る。また、小・中学生及び高校生を対象とした水産教室を開催する。

（２）情報発信（域内向け）「広報りくぜんたかた」、「市ホームページ」及び「市公式 Facebook」などにより、市内外に情報を発信することに加えて、世界組織などで活躍するオピニオンリーダーや実践者を招いた講演会を開催し、市民、産業界、市職員などにも生きた情報の発信に努める。また、障がい者スポーツ、e スポーツなどの大会、イベントなどを積極的に誘致することにより、地域住民の参加意識を引き上げていく。
（域外向け（国内））
上記の障がい者スポーツや e スポーツなどの大会やイベントを契機に、国内のメディアを通じて情報発信をしていくほか、ふるさと納税の仕組みを活用しながら、こうした活動を PRし、国内で賛同してくれる個人や企業を募っていく。また、連携しているメディア企業などの協力を得ることにより、国内企業や自治体の意思決定層や管理職などにも情報を発信し、市の動きに連携・追随しようとする企業や自治体の増加につなげることを目指す。
（海外向け）
米ハーバード大学の大学生を毎年市役所にインターンとして迎えており、彼ら自身に市の取り組みを体感してもらいながら、在職中・帰国後に SNS などを通じて世界のトップ層への情報発信を促す。市ホームページの英語対応により基本的な情報は直接、海外に向けても発信するとともに、2018 年 10 月の市長による国連本部でのスピーチをはじめとし、市の幹部・メンバーが海外のイベントや国際機関などで直接語り伝える機会を生かす。

（３）普及展開性（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開を含む）（他の地域への普及展開性）
まず、障がい者スポーツの集積地として先行し国内のモデル都市を目指す。障がい者がス
ポーツをしたり日々働いたりする場所を提供する街づくりを進めていく過程で、最先端技術の18開発協力やベンチャー企業による新事業への挑戦などの実験を重ね、市内で開発した技術や培ったノウハウは積極的に他地域での展開に活用を促進する。同時に、住民の精神的な柔軟性・寛容性を引き上げ、高齢者、LGBT、経済的弱者など誰ひとり取り残されず全員が活躍していく市として、国内のみならず世界の最先端実践例となっていく。
（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開策）
2020 年の東京パラリンピックは、国内の障がい者スポーツへの関心を引き上げるうえで絶好の機会となることから、パラリンピック競技のキャンプ地を目指す自治体などを中心に国内
ではノーマライゼーションに関する関心がより高まっていくと見込まれる。こうした中で、最先端のモデル都市として、積極的に情報発信し視察を受け入れるとともに、他自治体へのノウ
ハウ提供をベンチャー企業、連携組織などを通じて積極的に行っていく。生まれ変わった陸前高田市が日本の新しい地方都市のモデルとなりうるような街づくりを目指す。

19

1.3 推進体制（１）各種計画への反映
１．陸前高田市震災復興計画「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」を掲げ、被害を受けた地域でまずハード面を中心に整備を進めている。
２．ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりアクションプラン
震災復興計画に掲げる３つの復興の基本理念、「世界に誇れる美しいまち」、「ひとを育て、命と絆を守るまち」、「活力あふれるまち」を共に創るために、そしてまた、全ての人は平等であるとの考えのもと、東日本大震災の被災から立ち上がり希望を持ち、一人ひとりが笑顔になれるまち、未来永劫「ノーマライゼーションという言葉のいらないまち」で在り続けるために、指針となる行動計画として 2015 年 6 月に策定。
３．陸前高田市まちづくり総合計画
2018 年度には、陸前高田市震災復興計画期間が満了することから、市勢発展のため、陸前高田市震災復興計画を継承した新たな総合計画となる「陸前高田市まちづくり総合計画」を 2019 年度を初年度として、2028 年度を目標年次とする 10 年間で策定を進めている。
「夢と希望と愛に満ち 次世代につなげる 共生と交流のまち 陸前高田」を将来像に掲
げ、SDGｓの観点も踏まえて、計画を推進していくこととしている。

（２）行政体内部の執行体制
2019 年度より、市長直下の SDGs 推進委員会を設立し、全部局との情報交換を進めながら、市全体で SDGｓに取り組んでいく。

20

【陸前高田市ＳＤＧｓ推進体制図】（３）ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体【域内】
団体・組織名等
陸前高田グローバルキャンパス

説明等
地方創生・人材育成等の推進に関する協定※岩手大学・立教大学 空校舎を利用した防災・
復興・地域創生等をテーマとする交流活動拠点

一般社団法人ドリームプロジェクト

ふるさと納税返礼品発送・梱包にて障がい者雇用一般社団法人マルゴト陸前高田

地域の課題解決、市外からの交流受け入れ障がい者雇用とスポーツ事業の運営等

特定非営利活動法人ＬＡＭＰ

リンゴ栽培にて障がい者雇用

ロッツ株式会社

訪問リハビリ、デイサービス、フィットネススタジオの実施・運営

特定非営利活動法人高田松原を名勝高田松原の再生、森林環境の保全守る会
たかたのゆめブランド化研究会

ＪＴから復興支援として新種米を寄贈、地域ブランド米の確立

北限のゆず研究会

ゆずの栽培管理及び研究、ブランド化
21広田湾漁協・エゾイシカゲ貝・養殖

広田湾産エゾイシカゲ貝の養殖生産量の拡大、情漁業者連絡協議会

報発信、ブランド化

たかたゆめキッチン実行委員会

たかた☆ゆめキッチン（子ども食堂）の実施・運営

ノーマライゼーション大使

田崎飛鳥 市内アトリエにて絵等の作品制作活動

防災マイスター

防災に関する知識や技術を習得し、地域における防災リーダーとして市に認定された一般市民等【域外】
団体・組織名等
ワタミ株式会社

説明等
渡邉美樹氏 市参与、コールセンター事務所設置、夢アワードの開催

ワタミファーム&エナジー株式会社

高付加価値農業による連携、地域新電力会社

川崎フロンターレ

友好協定、復興支援活動及び市民との交流

株式会社楽天野球団

パートナー協定、野球を中心としたスポーツ交流
活動等

富士通株式会社

地域資源を活用したブランド商品の開発（ふれんちまかろん）

株式会社サロンドロワイヤル

連携協力協定、ピーカンを活用したまちづくりのモデルを構築・提示

株式会社ミライロ

包括的連携協定、障がい者・高齢者などに向き合ったハードづくりのアドバイス

株式会社日経 BP 日経 BP 総研

包括連携協定、障がい者・高齢者向けサービス実施企業などの紹介、アレンジメント、アドバイス、情報発信等

ヤマト運輸、郵便局

地域の見守りに関する協定

一般社団法人ソーシャルビジネ

ユニバーサルタウン陸前高田創造事業の推進

ス・ネットワーク※地方創生推進交付金活用事業

社会福祉法人太陽の家

障がい者の就労支援におけるアドバイス

合同会社シーベジタブル

青のり陸上養殖の調査研究、新規事業化、障がい者雇用（予定）ノーマライゼーション大使

今井絵理子、Yahoo!JAPAN 障がい者アスリート、
岩室紳也等

岩手大学

陸上養殖事業の調査研究、新規事業化（予定）、障がい者雇用（予定）東京大学

連携協力協定、ピーカンナッツの先端研究拠点及び生産基盤構築22

立教大学

連携交流協定、林業体験事業、人材育成

盛岡大学・盛岡大学短期大学部、共同研究、連携、教員の資質向上等に関する協定

法政大学、岩手医科大学・東京大※個別締結

学大学院、東北大学、奈良教育大
学
２．国内の自治体
団体・組織名等

説明等

岩手県

県内自治体との連絡調整

大船渡市、住田町

気仙広域環境未来都市

洋野町、久慈市、野田村、普代

三陸連携会議、産業・観光振興等

村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、住田町、大船渡市
名古屋市

兄弟都市協定、職員派遣や自治体間での交流

名古屋市教育委員会

絆協定、子ども達の交流事業

豊中市

防災協定

名古屋市、松江市、茅ケ崎市、武産業まつり等による交流

雄市、豊中市、松坂市
３．海外の主体
団体・組織名等
クレセントシティ市

説明等
姉妹都市提携、震災時に実習船が漂流、市民レベ
ルでの国際交流

カリフォルニア州議会

クレセントシティ市との関係を議会が認知

シンガポール共和国

2020 年東京オリンピックホストタウン覚書、震災時に多額の寄付、国際交流員及びツアー客等を市で受入

アリゾナ州ピーカンナッツ農場

ピーカンナッツの先端農場経営拠点

ニューメキシコ州立大学

ピーカンナッツの先端研究拠点

ハーバード大学

インターン生受入

国際連合、国連国際防災戦略事

各種会議出席、スピーチ等の招聘、視察受入

務局（UNISDR）、国連開発計画（UNDP）、世界銀行

23２．自治体ＳＤＧｓモデル事業 （特に注力する先導的取組）

2.1 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案（１）課題・目標設定と取組の概要（自治体ＳＤＧｓモデル事業名）「ノーマライゼーションという言葉のいらないまち」の実現（課題・目標設定）
ゴール 1、ターゲット 1.2
ゴール 2、ターゲット 2.3
ゴール 3、ターゲット 3.2
ゴール 4、ターゲット 4.1
ゴール 4、ターゲット 4.7
ゴール 5、ターゲット 5.1
ゴール 7 ターゲット 7.1
ゴール 8 ターゲット 8.3
ゴール 9、ターゲット 9.1
ゴール 9、ターゲット 9.5
ゴール 10、ターゲット 10.2
ゴール 10、ターゲット 10.6
ゴール 10、ターゲット 10.7
ゴール 11、ターゲット 11.2
ゴール 14、ターゲット 14.1
ゴール 15、ターゲット 15.2
ゴール 17、ターゲット 17.16

24

2011 年 3 月に発生した東日本大震災で大きな被害を受けた陸前高田市は、ハード面のみ
ならず、ソフト面からも日本と世界の最先端を目指すことを復興の目標に掲げている。
それは、子どもから高齢者、障がい者やシングルマザー、外国人、LGBT など誰もが一般の人々と同じように生活し、働き、日常生活を送ることができるようなまちづくりを進めていくことが最も重要な課題であると同時に、「ノーマライゼーションという言葉のいらないまち」の実現が最大の目標であり、「誰一人取り残さない社会の実現」という SDGs が掲げる目標とも合致する。

＜ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりアクションプラン＞（取組の概要）まず社会の側面では、2011 年 3 月の東日本大震災発生以来、新設する公共施設などを中
心にユニバーサル化を推し進めてきた。こうしたハード面でのユニバーサル対応を進めるとともに、ダイバーシティへの対応による多文化共生社会の実現を目指し、貧困対策や就学支援などによる子育て支援体制の向上、また国内外のパラ・アスリート等とのスポーツ交流の促進による市内外の人々の意識改革を進めていく。
こうした活動により、経済の側面では、誰もが就労できる最先端・高付加価値農林水産業の実現、特産品製造・加工や各種公共施設などの就労機会の提供、テレワーク等の柔軟な働き方の実現による企業に在籍する障がい者の受け入れ、ユニバーサルデザインを前提とした物品やサービス、まちづくりなどの研究開発と創業支援を進めていく。
また、環境の側面では、交流人口、定住人口の増加とともに、誰もが安心して生活できる
持続可能なまちとして再生可能エネルギーの導入を推進し、震災によって壊滅的な被害を受けた地元の名勝である高田松原を再生することで、先人から受け継いできた自然遺産の次世代への継承を進めながら、持続可能な林業の推進によって陸上及びその生態系が大きく影響する海洋の保全を進めていく。

25

（２）三側面の取組
経済面の取組① 誰もが就労できる最先端・高付加価値農林水産業の実現
・ピーカンナッツ・プロジェクトの推進（※p.11）② 障がい者や外国人等に対する特産品製造･加工、各種公共施設などでの就労機会の提供
・環境保全型農業直接支払交付金事業（※p.12）
・がんばる海の担い手支援事業（※p.12）③ 企業に在籍する障がい者の受け入れとリハビリ＆パラスポーツへの接触機会提供
・イノベーション促進（※p.12）④ ユニバーサルデザインを前提とした物品やサービス、まちづくりの研究開発・創業支援拠点化
・企業誘致（※p.13）（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：259,367 千円
社会面の取組① ユニバーサルデザイン対応施設の整備推進（環境整備・ユニバーサル対応化）
・市内中小事業者の「ユニバーサルデザイン」の建物、附属設備、機械等の整備推進（※
p14）
・交通確保対策事業（※p.14）② ダイバーシティ＆多文化共生社会の実現
・国内の不平等是正（※p.14）
・高齢者等生きがい対策事業（※p.14）
・語学指導外国人青年招致事業（※p.15）③ 子育て支援環境の向上（貧困対策・就学支援）
・子どもの学び基金支援金給付事業（※p.15）
26

・児童就学援助事業（※p.15）･生徒就学援助事業（※p.15）
・陸前高田市・名古屋市中学生交流事業（※p.15）④ 国内外のパラ･アスリート等とのスポーツ交流の促進
・パラリンピックやパラスポーツの合宿・大会開催費の補助などによる交流推進（※p.16）（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：477,242 千円
環境面の取組① 名勝高田松原再生・次世代への継承
・地元の名勝、高田松原の再生（※p.16）② 再生可能エネルギーの導入推進
・再生可能エネルギーを活用した設備の普及（※p.17）
・安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーの提供（※p.17）③ 持続可能な林業・漁業の推進
・林業担い手サポート事業（※p.18）
・漁業後継者育成対策事業（※p.18）（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：117,717 千円

27

（３）三側面をつなぐ統合的取組（３－１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（統合的取組の事業名）「ノーマライゼーションという言葉のいらないまち」の実現

ゴール 17、ターゲット 17.16（取組概要）
・「共生のまち」「交流のまち」「持続可能なまち」の実現をめざした事業構想・計画策定業務
委託（計画策定に向けた基礎調査、ヒアリング調査）及び普及啓発イベント実施
・ユニバーサル就労センターによる就労支援・中間的就労導入支援業務
・パラスポーツ（e スポーツを含む）の大会・合宿の実施、及びベンチャー企業などの誘致事
業（パートナーシップ・イベント）の開催
上記の三つの事業を核にした統合的取組を推進する。
（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：80,000 千円（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）
2019 年度からは、ユニバーサル就労センターを設置し、障がい者や高齢者、外国人、シングルマザーなど一般的な就労が難しい人に対して就労支援や中間的就労導入支援などを行いながら、それぞれが自分にあった働き方を実現できる環境づくりをさらに進める。さらに、パラスポーツ（e スポーツを含む）の大会、合宿などの誘致に積極的に乗り出し、市内外の人々の啓もう活動を強化するともに、ベンチャー企業などを誘致して最先端の技術やサービスを実験する場を積極的に提供。パートナーシップ・イベントなどを通じて、障がい者や高齢者などが生活しやすく働きやすくなるための技術やサービスの開発をベンチャー企業などと共に進めていく。ここで得られた知見やデータは共同開発者とともに積極的に外部にノウハウの提供や販売をすることにより、ユニバーサル就労センターが継続的に活動していくための新しい収益を確保する。その収益を再投資することで、永続的な発展を続けていく。
こうした取り組みによって増加する陸前高田市への来訪者（交流人口）に対して、2019
年 8 月に開園する高田松原津波復興祈念公園と、新設する震災津波伝承館、同園地区に移設する道の駅などの施設を活用して、改めて松原の環境保全の大切さなどを来場者に伝えていく普及啓発イベントを実施する。イベントにおけるワークショップや講演会などを通じて陸前高田市の SDGs としての取り組みである「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」を市内外の人々、さらに訪日外国人などへも幅広く浸透させていく。
28

（３－２）三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（３－２－１）経済⇔環境（経済→環境）
環境保全活動に取り組む人材を増やす
KPI （環境面における相乗効果等）
指標：ユニバーサル就労センターの利用者数（累計）
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

0人

30 人

障がい者や高齢者、外国人、シングルマザーなど一般就労が困難な人に対して、ユニバーサル就労センターが就労支援を行うことで、公共の環境関連施設や教育機関、農業・林業・漁業などの従事者を増やすことにつながり、海と陸の環境保全活動と第一次産業を
持続可能なものにできる。
（環境→経済）環境に関心のある来訪者による消費額の増加
KPI （経済面における相乗効果等）
指標：道の駅来場者数（年間）現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

0人

100 万人高田松原の再生を中心とした環境保全の大切さなどを来場者に伝えていく普及啓発イ
ベント、2019 年 8 月に開園する予定の高田松原津波復興祈念公園や新設する震災津波伝
承館、同園地区に移設する道の駅などを訪れる人（交流人口）の増加に伴い、市内での消費額は増加、経済効果が波及する。

（３－２－２）経済⇔社会（経済→社会）パラ・アスリートとの交流による心のバリアフリー化
KPI （社会面における相乗効果等）
指標：パラ・アスリートとの交流機会（累計）
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

3回

20 回
29

パラスポーツ（e スポーツを含む）の大会・合宿の実施で市内を訪れるパラ・アスリ
ートが増加し、ユニバーサル就労センターによる就労支援や中間的就労導入支援などで定住・就労したりするパラ・アスリートが増えれば、市民の意識改革が加速し、精神的なバ
リアーの低減（心のバリアフリー）が進むとともに、ユニバーサル対応のまちづくりが一層促進される。
（社会→経済）ユニバーサル対応による企業の研究開発の促進
KPI （経済面における相乗効果等）
指標：ユニバーサル対応の研究開発案件数（累計）
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

0件

2件

障がい者や高齢者、外国人、シングルマザー、LGBT など様々な事情がある人が暮らしやすいノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを進めていくことにより、この環境をいかし、企業などによるユニバーサルデザインを前提とした物品やサービス、まちづくりなどの研究開発を促進できる。

（３－２－３）社会⇔環境（社会→環境）SDGs 普及啓発による子育て・教育支援の充実
KPI （環境面における相乗効果等）
指標：再生可能エネルギー比率
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

8.7％

10％

新しい概念であるノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりの進展とともに、市内に木質バイオマスなどの再生可能エネルギーのインフラの導入をすすめ、その利用比率を向上させることで、誰もが安心して生活できる持続可能なまちとしていくことが可能
になる。

30

（環境→社会）
再生可能エネルギー導入による持続可能なまちの実現
KPI （社会面における相乗効果等）
指標：子ども食堂の利用者数（年間）現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

1,000 人1,200 人

高田松原津波復興祈念公園や新設する震災津波伝承館、同園地区に移設する道の駅などを活用した SDGs 普及啓発イベントなどを通じて、環境保全が推進する教育などを実施でき、地元の食材をつかった子ども食堂などへの市民の関心が高まり、利用者数が増加。子育て・教育の支援環境の向上につながる。

（４）多様なステークホルダーとの連携
団体・組織名等
株式会社サロンドロワイ

モデル事業における位置付け・役割
ピーカンを活用したまちづくりのモデルを構築・提示

ヤル（陸前高田市と連携協力協定を締結済み）
東京大学（陸前高田市とピーカンナッツの先端研究拠点及び生産基盤構築支援

連携協力協定を締結済
み）
一般社団法人ソーシャル

ユニバーサルタウン陸前高田創造事業の推進に伴う、ユニ

ビジネス・ネットワーク

バーサル就労センターの企画・運営支援等

一般社団法人マルゴト陸ユニバーサル就労センターの運営、パラスポーツ（e スポ

前高田ーツを含む）の大会・合宿の実施、ベンチャー企業などの誘致事業（パートナーシップ・イベント）の実施

社会福祉法人太陽の家

障がい者の勤労に関する支援、アドバイス

株式会社日経 BP・陸前高田市が進める全体マネジメント、事業構想・計画策（陸前高田市と包括連携

定（計画策定に向けた基礎調査、ヒアリング調査）、及協定を締結済み）

び普及啓発イベントに対する実施支援と情報発信・一般社団法人マルゴト陸前高田が実施する各種事業に対する実施支援と情報発信株式会社ミライロ（陸前高

まちづくり、ハード整備におけるコンサルティング

田市と包括的連携協定を
締結済み）

31

（５）自律的好循環（事業スキーム）
ハード面のまちづくりについては、市が中心となって継続して整備を進め、ソフト面では多様なステークホルダーを実行主体とするなど連携を図りながら、永続性のあるまちづくりを進めていく。

ピーカンナッツ

環境側面・就プロジェクト

学支援事業等
拠点等整備

株式会社サロンドロワイヤル

東京大学

陸前高田市

一般社団法人ソーシャル株式会社

社会福祉法人

ミライロ

太陽の家

株式会社

ベンチャー企日経 BP業、一般企業

ビジネスネットワーク

等
一般社団法人マルゴト陸前高田

障がい者等

パラスポーツ就労関連事業

関連事業（将来的な自走に向けた取組）
障がい者や高齢者、外国人、シングルマザー、LGBT など様々な事情がある人が働き、暮らすなかで、生活しやすく働きやすくなるための技術やサービスの開発を民間企業などと共に進めていく。そこで培ったデータや開発されたサービスを外部に積極的に提供・販売することで、ユニバーサル就労センターが継続的に活動していくための新しい収益を得ていく。また、この収益を、まちづくりや環境保全にも活用しながら、「ノーマライゼーションという言葉のいらないまち」の実現を目指す。

32

（６）資金スキーム（総事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：632,595 千円
（千円）
経済面

社会面

環境面

の取組

の取組

の取組

三側面をつ
なぐ統合的

計

取組

2019 年度

86,469165,485

39,23940,000331,1932020 年度

86,449160,845

39,23920,000306,533

2021 年度

86,449150,912

39,23920,000296,600

計259,367

477,242

117,71780,000934,326（活用予定の支援施策）
支援施策の名称

活用予

活用予定額

定年度

（千円）

活用予定の取組の概要
三側面をつなぐ統合的取組のうちの事業実施経費（ユニバーサル就労センターによる就労支援、パラ

地方創生推進交付金

201910,000スポーツ（e スポーツを含む）の大会・合宿の実施及びベンチャー企業などとのパートナーシップ・イベ
ントの開催）に活用予定。（申請予定）
三側面をつなぐ統合的取組のうち

地方創生推進交付金

2020

10,000 の事業実施経費（上記と同じ）に活用予定。（申請予定）
三側面をつなぐ統合的取組のうち

地方創生推進交付金

2021

10,000 の事業実施経費（上記と同じ）に活用予定。（申請予定）（民間投資等）
パートナーシップ・イベントなどを通じて陸前高田市の取り組みに共感・共鳴してくれた民間企業などから支援金や協賛金を募っていく計画を進める。

33

（７）スケジュール
取組名

統
合

2019 年度

2020 年度

事業構想・計画策定（～１月）

普及啓発イベント（～３月）

・事業構想・計画策定業務
ユニバーサル就労センターによる就労支援（～３月）
・ユニバーサル就労センターによる就労支援

パラスポーツ（e スポーツを含む）の大会・合宿の実施（～３月）

・パラスポーツ（e スポーツを含む）の大会・合宿の実施
・ベンチャー企業などとのパートパートナーシップ・イベント実施（～３月）

ナーシップ・イベント

34

2021 年度

経済①誰もが就労できる最先端・高
付加価値農林水産業の実現

苗木育成施設建築（～１０月）

苗木試験栽培（～３月）

・ピーカンナッツ・プロジェクトの健康効果に係る広報、食文化普及（～３月）
推進②障がい者や外国人等に対する特産品製造･加工、各種公共施設などでの就労機会の提供

自然環境の保全に資する農業生産方式団体支援（～３月）

・環境保全型農業直接支払交付
金事業
新規参入者、若年後継者等への支援（～３月）
・がんばる海の担い手支援事業③企業に在籍する障がい者の受け入れとリハビリ＆パラスポーツへの接触機会提供

情報収集及び企業訪問、パラスポーツ大会・合宿の実施（～３月）

・イノベーション促進④ユニバーサルデザインを前提とした物品やサービス、まちづくりの研究開発・創業支援拠点化

情報収集及び情報発信、企業訪問、委員会開催（～３月）

・企業誘致

35

社
会

①ユニバーサルデザイン対応施設の整備推進・市内中小業者の「ユニバーサ「ユニバーサルデザイン」の建物、附属設備、機械の設置等支援（～３月）

ルデザイン」の建物、附属設備、機械等の整備推進
・交通確保対策事業費

利用しやすい公共交通環境の整備（～３月）
新たな移動手段の検討（～３月）②ダイバーシティ＆多文化共生
社会の実現
・国内の不平等是正

特徴あるまちづくりによる計画的な定住人口の増加（～３月）
高齢者の生きがいと健康づくりの推進、老人クラブ等支援（～３月）

・高齢者等生きがい対策事業
外国青年による語学指導（～３月）
・語学指導外国人青年招致事業
中学生を対象とした英語サマーキャンプ（～９月）③子育て支援環境の向上（貧困対策・就学支援）

震災により両親が死亡又は行方不明の児童等に対する修学支援（～３月）

・子どもの学び基金支援金給付事業

就学が困難と認められる児童の保護者に対する支援（～３月）・児童就学援助事業

就学が困難と認められる生徒の保護者に対する支援（～３月）・生徒就学援助事業「絆」協定に基づく両市の代表生徒による交流事業支援（～３月）
・陸前高田市・名古屋市中学生
交流事業④国内外のパラ･アスリート等とのスポーツ交流の促進
・パラリンピックやパラスポーツ

パラスポーツ（e スポーツを含む）の大会・合宿の実施（～３月）の合宿・大会開催費の補助などによる交流推進36

環境①名勝高田松原再生・次世代への継承

高田松原再生活動団体支援（～３月）
市民協働組織検討（～３月）

・地元の名勝、松原の再生②再生可能エネルギーの導入推進
・再生可能エネルギーを活用した設備の普及・安価かつ信頼できる持続可能

再生可能エネルギー設備等導入支援（～３月）▲地域新電力会社設立（５月）
地域新電力会社への公共施設切替（～３月）

な近代的エネルギーの提供③持続可能な林業・漁業の推進

自伐型林業普及促進、地域おこし協力隊及び新規林業従事者支援（～３月）

・林業担い手サポート事業
新たな担い手育成（～３月）
・漁業後継者育成対策事業
小・中学生及び高校生水産教室（～１２月）

37

自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式２）
事業名：ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり

提案者名：陸前高田市

取組内容の概要：誰もが多様性を認め合い個性を持つ一個人として尊重され、障がいがあっても高齢になっても、安心して自分らしい生き方を実現
でき、男女がともに協力し合い、困っている人がいたら助けることが当たり前の社会を実現する。 「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」を推進することで、市民の心のバリアフリー化を進め、ユニバーサル就労センターを設置することで障がい者や高齢者など就労困難者の雇用の促進を図り、陸前高田市をユニバーサルデザインを前提とした物品やサービス、まちづくりの研究開発・創業支援拠点とし、震災以前よりも優れた環境を再生し、持続可能なまちとする。
パラ・アスリートとの交流による心のバリアフリー化

経済

ユニバーサル対応による企業の研究開発の促進

誰一人取り残さない社会の実現

課題Ａ…震災で壊滅的打撃を受けた地域産業の復興化）

三側面をつなぐ統合的取組①誰もが就労できる最先端・高付加価値農林
水産業の実現②障がい者や外国人等に対する特産品製造･加工、各種公共施設などでの就労機会の提供③企業に在籍する障がい者の受け入れとリハビリ＆パラスポーツへの接触機会提供④ユニバーサルデザインを前提とした物品やサービ
ス、まちづくりの研究開発・創業支援拠点化「ノーマライゼーションという言葉のいらないまち」の実現●「共生のまち」「交流のまち」「持続可能なまち」の実現を目指した事業構想・計画策定、普及啓発イベントの実施●ユニバーサル就労センターによる就労支援、およびパラス

ポーツ（eスポーツを含む）の大会・合宿の実施、ベンチャー
企業などとのパートナーシップ・イベントの開催

経済成長と雇用、産業化、イノベーション、平等

課題Ｂ…震災で壊滅的打撃を受けたまちの整備と活性化①ユニバーサルデザイン対応施設の整備推進（環境整備・ユニバーサル対応化）②ダイバーシティ＆多文化共生社会の実現③子育て支援環境の向上（貧困対策・就学支援）④国内外のパラ･アスリート等とのスポーツ交流の促進

環境
課題Ｃ…震災で壊滅的打撃を受けた陸の整備と海の保全

環境保全活動に取り組む人材を増やす

環境に関心のある来訪者による消費額の増加

社会①名勝高田松原再生・次世代への継承 エネルギー、②再生可能エネルギーの導入推進
海、陸③持続可能な林業・漁業の推進

健康、福祉、教育、平等、まちづくり
SDGs普及啓発による子育て・教育支援の充実

再生可能エネルギー導入による持続可能なまちの実現

2019 年度三側面をつなぐ統合的取組の初年度の事業費等（提案様式３）
事業名：ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり
提案者名：陸前高田市
事業費等○「全体マネジメント・普及啓発等経費」
区分費用の額（概算）（千円）
費用内訳・内容
諸謝金
1,000 事業構想・計画策定、および普及啓発イベントにおける外部専門家招聘のための謝金
旅費
500 事業構想・計画策定、および普及啓発イベントにおける外部専門家招聘のための旅費
会議費
500 事業構想・計画策定、および普及啓発イベントのための会議費
印刷製本費
2,000 事業計画の報告書、および普及啓発イベント時に配布する資料、報告書の印刷製本費
補助員人件費1,000 普及啓発イベントにおける補助員人件費
委託料
10,000 事業構想・計画策定業務委託（計画策定に向けた基礎調査、ヒアリング調査）、および普及啓発イベント実施委託

その他（諸経費）
合計

5,000 メディア（ウェブサイト）を活用した普及啓発のためのプロモーション費
20,000○「事業実施経費」（陸前高田市が負担する事業費を含む総事業費）
区分
費用の額（概算）（千円）
費用内訳・内容
諸謝金
1,000 パラスポーツ（e スポーツを含む）の大会・合宿の実施、およびベンチャー企業などの誘
旅費

500

会議費

500

印刷製本費

致事業（パートナーシップ・イベント）における外部専門家招聘のための謝金
パラスポーツ（e スポーツを含む）の大会・合宿の実施、およびベンチャー企業などの誘致事業（パートナーシップ・イベント）における外部専門家招聘のための旅費
パラスポーツ（e スポーツを含む）の大会・合宿、およびベンチャー企業などの誘致事業（パート
ナーシップ・イベント）に向けた実務者会議の会議費

2,000 パラスポーツ（e スポーツを含む）の大会・合宿、およびベンチャー企業などの誘致事業（パートナーシップ・イベント）時に配布する資料、報告書の印刷製本費
パラスポーツ（e スポーツを含む）の大会・合宿の実施、およびベンチャー企業などの誘致事業（パートナーシップ・イベント）における補助員人件費
ユニバーサル就労センターによる就労支援・中間的就労導入支援業務委託

補助員人件費1,000

委託料
その他（諸経費）

5,000
10,000 パラスポーツ（e スポーツを含む）の大会・合宿の実施、およびベンチャー企業などの誘致事業（パートナーシップ・イベント）の開催に係る経費

合計

20,000