原子力規制検査における規制措置に関するガイド（GI0004_r2）

原子力規制庁
原子力規制部
検査監督総括課

目

次

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目的 ........................................................................ 1

2

適用範囲 .................................................................... 13

規制措置プロセス ............................................................ 2
3.1 事案に対する規制措置のスクリーニング ...................................... 2
3.2 事案の深刻度の評価 ........................................................ 2
3.3 規制措置の立案 ............................................................ 44

規制措置後の検査による対応状況等の確認 ...................................... 5原子力規制検査における規制措置に関するガイド

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目的本ガイドは、原子力規制検査において特定された法令違反（以下「違反」という。
）について、意図的な不正行為の有無、原子力安全への実影響の有無及び原子力規制委員会の規制活動への影響の有無を踏まえて、原子力規制庁において違反の深刻度を評価し、検査指摘事項となった場合の重要度及び違反の深刻度を踏まえた規制措置（※１）を立案するための基本的な考え方及びプロセスを示したものである（図１参照）。
規制措置は原子力規制委員会において決定されるものであり、原子力規制庁は本ガイドを適用して違反の深刻度の評価及び規制措置を立案することにより、この決定に資する。
違反の特定から規制措置の決定に至るまでのプロセスの明確化により、被規制者が法令遵守の重要性を認識し、違反に対する是正処置を迅速かつ適切に実施することが期待される。
※１

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166 号。

以下「法」という。）第 61 条の２の２第１項の規定による原子力規制検査、原子力規制検査に関連して実施する法第 67 条の規定による報告徴収及び原子力規制検査に関連して実施する法第 68 条の規定による立入検査（以下「検査等」という。
）の結果に基づき実施する法第 61 条の２の２第 10 項の規定を踏まえて実施する措置で、命令や原子力規制委員会として実施する行政指導を含む。

（検査指摘事項の場合）
法令違反（重要度評価の結果を参考）
重要度評価

深刻度評価

規制措置の立案
本ガイドの規定範囲

SLⅠ～Ⅳ(通知あり)

SLⅣ(通知なし)

原子力規制委員会で四半期毎の原子力規制検査結果報告

審議・決定

で原子力規制委員会に報告

図１
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規制措置の決定フロー

適用範囲
本ガイドは、法第 57 条の８で定義されている原子力事業者等（※２）及び核原料物質を

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原子力規制検査における規制措置に関するガイド使用する者（※３）（以下「事業者」と総称する。）を対象とする。
※２

製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄事業者及び使用者（旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧試験研究用等原子炉設置者等、旧発電用原子炉設置者等、旧使用済燃料貯蔵事業者等、旧再処理事業者等、旧廃棄事業者等及び旧使用者等を含む。
）※３

製錬事業者が製錬の事業の用に供する場合や核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和 32 年政令第 324 号。以下「令」という。
）第 44 条で定める限度を超えない場合を除く核原料物質を使用する者であり、具体的には法第 57 条の７第１項の規定による届出をした者及び法第 61 条の３第１項の許可を受けて核原料物質を使用する者（令第 44 条で定める限度を超えない場合を除く。
）が該当する。
（以下「核原料物質使用者」という。）
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規制措置プロセス
規制措置の検討プロセスは、以下のステップで行う。
①事案に対する規制措置のスクリーニング（規制措置の要否を検討すべき事案の特定）②事案の深刻度の評価③規制措置の立案、決定及び事業者への通知
3.1 事案に対する規制措置のスクリーニング
原子力規制検査において違反を特定した場合、原子力検査官は、以下の①～③の視点で情報収集等を行い、これらの視点で問題の有無を確認する。当該事案が検査指摘事項である場合の重要度評価の結果も踏まえて、①～③のいずれかの視点において問題が確認された場合には、原子力検査官は、その旨を原子力規制庁の担当部門に連絡し、当該部門において「3.3 規制措置」を立案する。
また、当該事案は事業者からの申告等を通じて、関連法令等における違反が特定された場合も同様に規制措置を講ずるものとする。
なお、①～③のいずれかの視点において問題が確認された場合は、基本的に、違反の深刻度レベルは軽微を超えるものとして検討する。
【規制措置のスクリーニング基準】①原子力規制委員会の規制活動に影響を及ぼすものか。
②原子力安全又は核物質防護に実質的な影響があったか。
③意図的な不正行為によるものか。
3.2 事案の深刻度の評価
3.1 にて問題が確認された違反については、担当部門が検査評価室と協力して本ガイ

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原子力規制検査における規制措置に関するガイド

ドに沿って深刻度の評価を行うが、必要に応じて重要度評価・規制措置会合（以下「SERP」という。
）で評価することもできる。
(1) 特定された事案の具体的な評価
違反の深刻度を評価する際には、以下の３つの視点により影響の程度を踏まえ総合的に判定する。
a.原子力安全又は核物質防護に実質的な影響を及ぼすものであったか
原子力規制検査において特定された違反により原子力安全又は核物質防護に影響を及ぼす結果となったか否かについて検討を行う。
b.原子力規制委員会の規制活動に対する影響を与えたか
原子力規制委員会の監視活動は、許認可申請の内容や技術基準適合性の根拠等が、正確で時機を得て情報提供されるという前提に基づいて行われるものであるため、原子力規制検査の実施に必要な正確な情報を提供しないこと、必要な設置変更許可、工事計画認可等の申請を行わないこと、法令等に基づく報告や記録保存に重大な誤りがあること等により、原子力規制委員会の規制活動に影響を及ぼす結果となったか否かについて検討を行う。
c.意図的な不正行為があったか
原子力規制委員会の監視活動は、許認可申請の内容や技術基準適合性の根拠等が率直かつ正確に情報提供されるという前提に基づいて行われるものであるため、情報の隠ぺい、記録の改ざん、虚偽報告など意図的な不正行為を含む法令違反等に対しては、より強力な規制措置を講ずる必要がある。そのため、違反が意図的なものであったか否かについて検討を行う。
(2) 違反の深刻度レベル
規制措置のプロセスにおいては、原子力規制検査において特定された違反に対し、SLⅠから SLⅣまでの４段階の深刻度レベル（Severity Level、略称：SL）により評価を行い、SLⅣに満たないものは軽微とする。ただし、パフォーマンスの劣化を伴う検査指摘事項等については、重要度評価に関するガイドに基づいた重要度評価により評価が行われ、その重要度評価の結果を参考に深刻度レベルを判断する。
なお、一般的には重要度評価の結果と深刻度レベルには相関性がある。具体的には、
例えば実用発電用原子炉施設の場合、重要度「緑」の深刻度レベルは SLⅣに相当すると考えられるが、重要度評価で考慮されない(1)b.及び c.の視点での評価により、深刻度レベルが変わることはあり得る。
a.SLⅠは、原子力安全上又は核物質防護上重大な事態をもたらしたもの、又はそうした事態になり得たものに適用する。

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原子力規制検査における規制措置に関するガイド

b.SLⅡは、原子力安全上又は核物質防護上重要な事態をもたらしたもの、又はそうした事態になり得たものに適用する。
c.SLⅢは、原子力安全上又は核物質防護上一定の影響を有する事態をもたらしたもの、又はそうした事態になり得たものに適用する。
d.SLⅣは、原子力安全上又は核物質防護上の影響が限定的であるもの、又はそうした状況になり得たものに適用する。
e.軽微は、原子力安全上又は核物質防護上の影響が極めて限定的なもの、又はそうした状況になり得たものに適用する。
3.3 規制措置の立案
規制措置の程度については、深刻度レベルによるものとし、基本的には以下のとおりとする。
(1) 軽微規制措置は不要であり、原子力規制検査の検査報告書にも記載しない。なお、当然ながら事業者により是正されなければならない。
(2) SLⅣ（通知なし）
以下の全てを満たしている SLⅣの違反については、規制措置は不要とする。ただし、重要度評価において、「緑」（核燃料施設等の場合は「追加対応なし」）と判断されたものについては、以下の c.は適用しない。また、原子力規制委員会への報告は四半期ごとの原子力規制検査の結果報告の際に併せて行う。
a.既に、再発防止のため改善措置活動（CAP）など適切な是正が行われている。
b.当該違反が特定された後で速やかに法令要求等を満足する状態に回復している又はその見込みがある。
c.当該違反が不適切な是正処置又は未然防止処置の結果として再発又は発生したものではない。
d.当該違反に意図的な不正行為は含まれない。
(3) SLⅠから SLⅢ及び SLⅣ（通知あり）
事業者に規制措置を通知する。担当部門は、規制措置に係る通知文書の案を検討、立案し、原子力規制委員会に諮る。この際、通知文書の案には、事案の概要に加えて、規制措置に該当する理由を明確に記載する。
具体的な規制措置の内容については、深刻度レベルに加えて、事業者による違反等の特定の有無及び是正処置の適切さを考慮し、必要に応じて原子炉等規制法に基づく報告徴収命令や立入検査の実施についても検討する（以下、参照）。
【法に基づく措置命令】〇運転・操業等の停止命令〇保安措置命令4

原子力規制検査における規制措置に関するガイド〇保安規定の変更命令【行政指導】
行政指導により是正措置の状況等の報告を求めることや、公開会合等において是正処置の状況等の確認を行うことなどを検討する。
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規制措置後の検査による対応状況等の確認法に基づく措置命令等を行った場合においては、原子力規制検査の追加検査、特別検査のほか、必要に応じて当該命令等に係る措置の実施状況を基本検査で確認する。

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原子力規制検査における規制措置に関するガイド

○改正履歴
改正

改正日

改正の概要

０2020/04/01

施行

１2021/07/21○記載の適正化２2022/06/16〇運用の明確化・法令違反について深刻度評価を行うことの明確化（1 目的、3 規制措置プロセス）・重要度評価がなく深刻度評価のみの事案について運用の明確化（図１ ほか）〇記載の適正化6

備考