連載納付させることができることとする仕組み（以型コロナウイルス感染症対策の一環として、促進することが急務となっている。特に、新共団体においても、行政手続のデジタル化をとって、多様な事業者の中からどのような事拠が必ずしも明確ではなく、地方公共団体にものではないため、これを行うための法的根うした多様な決済方法を想定して規定された

る 地 方 自 治 法 施 行 令（ 昭 和

地方自治法の改正、改正令第４条の規定によこの見直しは、改正法第６条の規定による「改正則」という。）を公布したところである。

年政令第34号。

自治体法務研究 2021・秋◆ 82回

況である。

こうした状況を踏まえ、本年３月に、地方公共団体の歳入に係る納入義務者が当該歳入を地方自治法第２３１条の２第６項の規定に公金収納のデジタル化を進める機運が高まっ

下「指定代理納付者制度」という。
）の見直し

基づき同項に規定する指定代理納付者によりている中、納税を始め、スマートフォンアプを内容に含む地方税法等の一部を改正する法

政令（令和３年政令第１０７号。以下「改正令」

リ等を利用した決済方法による公金収納を導年法律第人口減少社会において、また、新型コロナ

一方、現行の地方自治法（昭和

窓口等に出頭することなく非対面で公金を収業者を選択し、どのような法的制度に基づい以 下「 令 」 と い う。） の 改 正 及 び 改 正 則 第 ４という。
）及び地方税法施行規則等の一部を改納する仕組みについて、充実及び強化する必て導入を行うかといったことの検討、協議等条の規定による地方自治法施行規則（昭和号。以下

要があると考えている地方公共団体は多いのに、時間的及び人的コストが発生している状

16正する省令（令和３年総務省令第ではないだろうか。現に、政府全体としても2222

第

令和３年４月１日総行行第 号 各都道府県知事、各都道府県議会議長、）各指定都市市長、各指定都市市議会議長宛 総務省自治行政局長通知していただきます。

律（令和３年法律第７号。以下「改正法」と（や読み方、使い方などを解説入している又は導入を検討している地方公共（総務省自治行政局行政課主査）

通知の発出元に、発出の背景ウイルス感染症等の影響により、我が国の社

川上 進太

関わる行政通知を取り上げ、いう。）、地方税法施行令等の一部を改正する

解説 ・

この連載では、自治体法務に団体が急増しているものと承知している。

ルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進22号）における公金収納に関する規定は、こが強く要請されているところであり、地方公67

会経済活動全体の効率化を図るためのデジタ

１ はじめに

92

地方自治法等における指定納付受託者制度の導入につ い て

行政通知の読み方・使い方

25

行政通知の読み方・使い方

図表 指定納付受託者制度の導入について
指定納付受託者制度の導入について

現状

年内務省令第号）の２

指定納付受託者に対する納付の委託の条件できる環境整備を図る

柔軟に活用することがを利用した決済方法を面であってバーコードの記載があるものを提うとする者は、歳入等の納付の通知に係る書付であり、地方公共団体の歳入等を納付しよ一つ目は納付の通知に係る書面に基づく納指定納付受託者制度において、指定納付受ことを目的として、指示することにより、指定納付受託者に納付をを含む。以下「歳入等」

定代理納付者制度に代委託することができることとされた（新法第託者に対する納付の委託の方法は、２種類にえて、改正法による改２３１条の２の２第１号、改正則による改正と い う。） に つ い て ス

正後の地方自治法（以後の地方自治法施行規則（以下「新則」とい大別される。

下「 新 法 」 と い う。）う。）第条の２の４第１項）。これは、主に第２３１条の２の３第マートフォンアプリ等

歳入（歳入歳出外現金あり、地方公共団体の改正により行うもので29

度 」 と い う。） を 導 入

下「指定納付受託者制とができる仕組み（以する事務を行わせるこ

体の歳入等の納付に関電子情報処理組織を使用して指定納付受託者当該歳入等を特定するために必要な事項等を、等の納付の通知に係る書面の記載事項その他のあり、歳入等を納付しようとする者は、歳入指定納付受託者に対する通知に基づく納付で二つ目は電子情報処理組織を使用して行うコンビニエンスストア等を利用した公金の納しようとするものであに通知することにより、指定納付受託者に納付

１項に規定する指定納り、この制度は、令和を委託することができることとされた（新法第付を想定したものである。

４年１月４日に施行す

２３１条の２の２第２号、新則第 条の２の４付受託者に地方公共団ることとされている。

83 ◆自治体法務研究 2021・秋

1212

指定代理納付者制度（§231-2等）
私人委託制度（§234等）？
新たな決済手段（○○Pay等）

地方公共団体
指定納付受託者
納付義務者

地方自治法上の公金納付制度

指定納付受託者制度の導入

新制度

電子マネーやクレジットカード等の幅広い決済手段を利用することが可能①指定②公金の納付の委託③公金の納付○○Pay，カード事業者，コンビニ等※ 地方公共団体が指定する日までに納付した場合には、委託の日 (②)に遡って納付があったものとみなす（未納の場合の地方税等の強制徴収 も可能）
※ 指定納付受託者による 帳簿保存の義務 や地方公共団体による指定納付受託者への調査権 等を規定

納付やスマートフォンアプリ等を利用した決第２項）。これは、クレジットカード決済によるあると認められること、コンプライアンス体及び経験を有する業務精通者の確保が十分でば、経営陣の体制、業務に対する十分な知識

条の２の４、新令第１５７条の２）。

することができることとされた（新法第２３１

記３①及び②のいずれにも該当する者に委託においては、指定納付受託者以外の者は、納なお、複数の主体が納付事務に関わる場合済方法による納付を主に想定したものである。
制等の業務執行体制が十分に整備されていること等が考えられる。の納付に関する事務（以下「納付事務」という。
）ての指定を受けることができるのは、歳入等地方公共団体の長から指定納付受託者としが納付事務に関わる場合においては、当該決事務を行う」者であることから、複数の主体を納付しようとする者の委託を受けて、納付の２の３第１項に規定されるように「歳入等指定納付受託者は、歳入等を納付しようと３ 指定納付 受 託 者 の 指 定を適切かつ確実に遂行することができる者と済手続において歳入等を納付しようとする者する者から納付の委託を受けたときは、地方付事務の委託を受けた者として当該納付事務して、①納付事務を適切かつ確実に遂行するからの委託を受け納付する責任を負うことと公共団体が指定する日までに当該委託を受け

なお、指定納付受託者は、新法第２３１条

ことができる財産的基礎を有すること、及びなる主体を適切に判断し、これを指定納付受た歳入等を納付しなければならないこととさ

５ 指定納付受託者による歳入等の納付に関わることとなるものである。

②その人的構成等に照らして、納付事務を適託者として指定することとなる。

れた（新法第２３１条の２の５第１項）。

また、指定納付受託者は、歳入等を納付しは、遅滞なく、その旨及び次の事項を地方公納付事務の再委託
現行の指定代理納付者制度においては、納付共団体の長に報告しなければならないことと４切かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有することという要件を満たすものとされた（新法後の令（以下「新令」という。
）第１５７条の２）。

事務の再委託に関する規定が存在せず、複数された（新法第２３１条の２の５第２項、新ようとする者から納付の委託を受けたとき①の「納付事務を適切かつ確実に遂行するの主体が決済手続に関わることが一般的なクレ

則第第２３１条の２の３第１項、改正令による改正ことができる財産的基礎を有すること」とは、ジットカード決済等において、法的構成が不明

条の２の８）。

例えば、資本金の額、資産又は負債の状況等に照らして、納付事務を適切かつ確実に遂行こと等が考えられる。②の「その人的構成等積欠損がなく、かつ、経営状態が良好であるから財政的基盤が十分に整っていること、累を受けた納付事務の一部を、納付事務を適切の委託を受けた指定納付受託者は、当該委託ては、歳入等を納付しようとする者から納付

これを踏まえ、指定納付受託者制度におい確であるとの指摘がなされていたところである。

・ 歳入等の納付の通知に係る書面の記載事

次の事項② 前記①の期間において受けた委託に係る委託を受けた件数、合計額及び納付年月日

期間において歳入等を納付しようとする者の当該報告の対象となった期間並びに当該することができる知識及び経験を有し、かつ、かつ確実に遂行することができる者として、前①

十分な社会的信用を有すること」とは、例え

12

自治体法務研究 2021・秋◆ 84

行政通知の読み方・使い方

項その他の当該歳入等を特定するためにされた（新法第２３１条の２の６第２項）。

者に対し、報告をさせることができることとさらに、地方公共団体の長は、指定納付受必要な事項
・ 歳入等を納付しようとする者から納付の立入検査の拒否、質問に対する虚偽の陳など、帳簿保存義務に違反したとき。
④

述等を行ったとき。

遡って、当該歳入等の納付がされたものとみを 納 付 し た と き は、 当 該 委 託 を 受 け た 日 に指定する日までに納付の委託を受けた歳入等

なお、指定納付受託者が、地方公共団体がることとされた（新法第２３１条の２の６第査させ、又は関係者に質問させることができ付受託者の帳簿書類等その他必要な物件を検指定納付受託者の事務所に立ち入り、指定納めるときは、その必要な限度で、その職員に、方公共団体との間の債権債務関係は解消され納付しない場合には、当該委託をした者と地けたにもかかわらず、これを地方公共団体に指定納付受託者が歳入等の納付の委託を受託者制度の適正な運用のため必要があると認なすこととされた（新法第２３１条の２の５３ 項 ）。 た だ し、 当 該 立 入 検 査 の 権 限 は、 犯ないため、特段の定めがなければ、当該委託を委託を受けた年月日第３項）ところであるが、当該遡及効は、現罪捜査のために認められたものと解してはな

８ 指定納付受託者からの徴収

行の指定代理納付者制度と同様のものである。

した者は地方公共団体から徴収を受けることとなる。これは当該委託をした者にとって不利益らない（新法第２３１条の２の６第５項）。

６ 指定納付受託者の帳簿保存等の義務な仕組みであり、指定納付受託者制度の普及にれがあることから、地方公共団体の長は、指実に徴収することができないこととなるおそなければ、地方公共団体は、その歳入等を確納付受託者が次の要件のいずれかに該当するあり得ることから、地方公共団体の長は、指定託者としての適格性を欠くこととなる場合がを受けた後、事情の変化により、指定納付受指定納付受託者が地方公共団体の長の指定いて、当該分担金等を地方公共団体が指定すうとする者から納付の委託を受けた場合にお団 体 の 歳 入 を い う。 以 下 同 じ。） を 納 付 し よ料又は法律で定める使用料その他の地方公共納付受託者が分担金等（分担金、加入金、過これを踏まえ、地方公共団体の長は、指定指定納付受託者の指定の取消し定納付受託者に対して各種の監督権限を行使場合には、その指定を取り消すことができるこる日までに納付しないときは、地方税に係る７することができることとされた。ととされた（新法第２３１条の２の７第１項）。

地方団体の徴収金の保証人に関する徴収の例

支障をきたすおそれがあるものと考えられる。

まず、指定納付受託者は、帳簿を備え付け、指定の要件（財産的基礎、社会的信用等）

85 ◆自治体法務研究 2021・秋

指定納付受託者が適正に納付事務を処理しこれに納付事務に関する事項を記載し、及び①により、指定納付受託者から当該分担金等に係る徴収金を徴収するものとされた（新法第２３１条の４第１項において準用する地方税法

地方公共団体の長からの報告徴収等に対し、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

（昭和 年法律第２２６号）
第 条の４第１項）。

②に該当しなくなったとき。

これを保存しなければならないこととされた（新法第２３１条の２の６第１項）。
また、地方公共団体の長は、指定納付受託帳簿を備え付けない、虚偽の記載をする③

13者制度の適正な運用のため必要があると認めるときは、その必要な限度で、指定納付受託

25

合でなければ、その残余の額について当該指納処分をしてもなお徴収すべき残余がある場

については、当該指定納付受託者に対して滞者が納付すべき分担金等に係る徴収金の徴収

また、地方公共団体の長は、指定納付受託り早期に指定納付受託者制度に移行するようする仕組みがないこと等を踏まえ、可能な限や、指定代理納付者からの徴収金の徴収に関よる納付を明確に予定したものではないこと

マートフォンアプリ等を利用した決済方法に

済 に よ る 納 付 を 前 提 と し た も の で あ り、 ス①とが考えられる。の内容としては、主に次の事項等を定めるこに関する契約等を締結する必要があるが、そ③

指定納付受託者による納付の期限（地方指定納付受託者から地方公共団体に対す公共団体が指定する日）に関する事項。

②する事項。

取り扱うことができる歳入等の種類に関定納付受託者に対して納付を委託した者から積極的に取り組むことが適当である。
ま た、 令 第 １ ５ ８ 条、 第 １ ５ ８ 条 の ２ 等、徴収することができないこととされた（新法第２３１条の４第１項において準用する地方④

分担金等以外の歳入等の納付の延滞の処手数料等の負担に関する事項。

る納付の手続に関する事項。

づく政令の特別の定め」に基づいて公金の収⑤

地方自治法第２４３条の「法律又はこれに基さらに、この場合における当該分担金等に納等の権限を私人に委任する仕組み（以下「私条の４第２項）。

係る徴収金の先取特権の順位は、国税及び地人 委 託 制 度 」 と い う。） は、 地 方 公 共 団 体 に税法第方税に次ぐものとされた（新法第２３１条の代位して収納等を行うという制度の性質上、指定納付受託者から徴収金の徴収を行うことしない場合においては、新法の規定により当該入等を地方公共団体が指定する日までに納付

なお、指定納付受託者が分担金等以外の歳制度上予定したものではないこと等を踏ま済方法による納付やポイントによる支払等をから、スマートフォンアプリ等を利用した決らず、現金による収納を原則としていること

地方公共団体の収納の方法に準じなければな

マートフォンアプリ等を利用した決済方法の指定納付受託者が取り扱う個人情報の保はできないが、地方公共団体が当該指定納付受え、可能な限り早期に指定納付受託者制度に導入を始め、地方公共団体における決済手段護に関する事項。

託者と締結する契約等において特別の定めをす移行するよう積極的に取り組むことが適当でおわりにることにより、このような場合においても、当の拡充が図られる環境を整備するものであ

定納付受託者との間では、納付事務の取扱い円滑に運用するためには、地方公共団体と指指定納付受託者制度を利用した公金納付を指定納付受託者との契約等の締結ある。

指定納付受託者制度への早期の移負担させることが望ましいものと考えられる。

９行の促進

指定代理納付者制度はクレジットカード決10

該指定納付受託者に当該歳入等及び延滞金を⑥理に関する事項。

４第１項）
。

13

ば幸いである。

出した行政通知の内容を理解する一助となれる。また、本稿が、総務省自治行政局から発を促進する上での基盤となるものと願っていり、地方公共団体の行政手続のオンライン化

今般導入される指定納付受託者制度は、ス

11

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