◎開議の宣告○議長（齋藤邦夫君）（午前１０時００分）
おはようございます。

定足数に達しましたので、直ちに本日の会議を開きます。
上着の脱衣を許可いたします。

◇◇◇◇◇

◇◇◇◇◇

◇◇◇◇◇

◎一般質問
○議長（齋藤邦夫君）

日程第１、一般質問を行います。

一般質問は、一問一答方式により行います。
議員各位並びに当局は、簡潔な質問、答弁に留意され、実質的な審議を尽くされますようにお願いをいたします。
質問項目が複数ある場合には最初に一括して質問し、２回目からは項目ごとに質問するか、
または一括して質問するかは質問者の裁量によって質問していただくことといたします。
なお、質問時間は答弁を含め６０分以内とします。
質問は一般質問者席についてから開始し、終了時間は議長がお知らせをいたします。
それでは、順番に発言を許可いたします。
１番、酒井右一君の一般質問を許可いたします。
１番、酒井右一君。
〔１番○１番（酒井右一君）

酒井右一君

登壇〕

おはようございます。

１番、酒井右一、一般質問を行います。
人口減少と各公共施設のあり様について。質問は只見町人口ビジョンを基にしております。
只見町人口ビジョンによると、町が設置している各公共施設は統廃合もやむなしと考えざるを得ない施設もあるというふうに思われます。また、去る３月議会においても町長も同様の答弁をされております。さらにそのビジョンの３１ページ・３２ページにおいては、方策を出されておりますが、具体的な方策が見えておりません。只見町人口ビジョンに記載した、
その当来年度、２０４０年における以下の施設のあり様を問う。その時どうなっているだろうかというような想いであります。以下、項目ごとに丁寧な説明を求めます。１、国保朝日- 103 -

診療所について。２、町立保育所について。町立３小学校について。４は県立只見高校について。県立高校でありますが、町の政策として問います。
以上であります。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。
〔町長

○町長（菅家三雄君）

菅家三雄君

登壇〕

おはようございます。

１番、酒井右一議員のご質問にお答えをいたします。
人口減少と各公共施設のあり様についてでありますが、項目ごとにお答えをいたします。
まず国保朝日診療所についてでありますが、現在、同診療所は町唯一の医療機関として、
医科・歯科の診療を行っております。医科につきましては、平日日中の外来は勿論、入院や休日・夜間の救急外来など３６５日２４時間の体制で対応しており、昨年からはさらに町民の利便性を考慮して毎週火曜日に夕方外来を開始したところであります。外来・入院の患者の多くは後期高齢者であり、２０１５年に１，２７７人が、２０４０年には７８１人まで減少するとされており、診療所経営にも大きな影響を与えるものと考えられます。しかし、今後人口減少が進む中においても、近隣の医療機関までの距離や、豪雪地帯という地域特性なども踏まえ、町民の命を守るために診療所は必要不可欠であり、この機能を残していけるよ
う医師・看護師の体制を検討していきたいと考えております。
次に、町立保育所についてでありますが、２０１５年には全町で１３１人いた未就学児が、２０４０年には７５人に減少するという予測がなされております。そのような状況においても安心して子育てができる環境は維持していかなければならないと考えておりますが、現在と同じような形での３保育所の維持については検討していかなければならない時期を迎えているものと認識をしております。その際、特に配慮しなければならないこととして、児童と保護者の送迎に係る負担のほか、児童を預かる場所や手法などについては、今後十分な検討をしていく必要があると考えております。現在、現場サイドの現状や今後の状況等について、各保育所の保護者の皆様とも情報を共有し始めたところであり、保育所内でも例年実施している行事等の見直しも来年度に向けて検討しているところであります。
次に、町立小学校についてでありますが、人口ビジョンでは小学生の人数は、平成２７年
は１９３人、平成３７年は８８人、平成５２年は８３人と減少していくものと予測しており、クラス定員や児童数の確保が難しい学年や学校が生じる恐れが強まるとしております。本町- 104 -

では、一昨年度から昨年度にかけて小学校の在り方検討懇談会を立ち上げ、次世代を担う児童の教育・小学校の現況を意見交換いたしました。同懇談会の報告書では、未来のある児童にとって本当に必要な教育環境とは何か、議論を継続していく必要があるものとしています。
引き続き、町民の声に耳を傾けてまいりたいと考えております。
次に、県立只見高校についてでありますが、人口ビジョンでは高校生の人数は、平成２７
年は１１７人、平成３７年は９８人、平成５２年は４５人と減少していくものと予測しており、存続が困難になるとしています。本町では平成１４年から全国に先駆けて高校生を対象とした山村教育留学制度に取り組むなど、これまでまちづくりの一環として只見高校振興対策を積極的に実施してまいりました。昨年１１月に素案が示された県高校改革計画について
は、６月１日に教育長が県教育庁に赴き、１学級３５人の継続と地方創生としての高校振興対策への理解を改めて要望してまいりました。只見高校のあり様については、厳しい当面の対応を優先し、地域の高校として存続できるよう引き続き取り組んでまいります。
以上のとおり、いずれの公共施設についても、人口減少の進行により存続が困難な状況になっていくことが予想されることから、総力を挙げて人口減少に立ち向かっていくべく、この４月にプロジェクトチームを立ち上げ、庁内横断的な議論を始めたところであり、引き続
き、人口減少対策こそが私の最大の使命との認識の下、その克服に向けて全力で取り組んでまいる考えであります。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（齋藤邦夫君）

１番、酒井右一君。

○１番（酒井右一君）

続いて質問させていただきますが、今回の質問は、１から４まで膨大な内容でありますので、足がかりとしまして国保朝日診療所についてまず第一に取り上げた
いと思っております。続いては、資料として只見町人口ビジョン、只見町総合戦略。それから主要事業一覧表。それから只見町国保朝日診療所運営計画。それから平成２９年度の指定
管理者制度による委託料の決算見込み等を使いますので準備していただきたいと思います。
そして、今日、中日でありまして、私もなるべくわかりやすいように質問したいと思います。
当局におかれましても（聴き取り不能）から含めて、わかるものはわかる、わからないもの
はわからない、はっきりした話をしていくことが住民の皆さん方のためになると思います。
厳しい質問をしますが、これは住民がしておるものだと理解していただきたいと思います。
それではいきます。町長。朝日診療所の存在意義といいましょうか、地域に暮らす我々の、- 105 -

我々、それから周辺の人にとって、その診療所の重要性について町長と認識を共にしたいが、町長の認識は朝日診療所というのは未来永劫残して、そして地域の医療の拠点としていくべ
きと、私は思ってますが、町長のお考えをお聞きしたい。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（菅家三雄君）

私はあの、町を存続していくうえでは、教育と医療は絶対なくしてはならないというふうに基本に考えております。
○議長（齋藤邦夫君）

１番、酒井右一君。

○１番（酒井右一君）

同感であります。診療所については経常収支面ではなくて、内部における理事者としての責任を持った、まあ町長としての仕事をしていただきたいものであります。まずあの、只見町総合戦略と只見町人口ビジョンは一体のものであるが、それでよろし
いか、お伺いします。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（菅家三雄君）

それを基本と考えております。

○議長（齋藤邦夫君）

１番、酒井右一君。

○１番（酒井右一君）

只見町総合戦略と、いや、昨日のその、鈴木好行氏あるいは目黒仁也

氏の答弁にありました。子供は宝だ。そのとおりであります。昨日、答弁によると、只見町総合戦略の中でありましたが、人口ビジョンにも同じことを書いてありますけれども、いわゆるＰＤＣＡサイクルによる検証は実施されているということでありました。人口ビジョンの３５ページ見ていただきたいんでありますが、人口を３，０００人を目指すという、３，０００人が良いか・悪いかというのは、私は６，０００人と前回申し上げておりますが、このページ３３ページ、人口ビジョン３５ページには人口３，０００人を目指すという理由を書いてありますね。３３ページにはその推計パターンの⑤を採用するとしておりまして、私
この人口ビジョンの愛読者になりましたが、見ましたか。３３ページの推計パターンのことですが、２・３・４について同時に実施するのがパターン５で、パターン５によって人口３，０００人ということになっておるんですが、この３と４は、すでに検証できているということでありますが、転入、転入促進、定着。これと子育て世代の転出抑制。これは抑制できて何名だったでしょうか。何世帯だったでしょうか。お伺いします。
○議長（齋藤邦夫君）○地域創生課長（星地域創生課長。
一君）

数値については捉えてございません。
- 106 -

○議長（齋藤邦夫君）

１番、酒井右一君。

○１番（酒井右一君）

数値を聞いておりまして、数値を聞いたということは単に数値ではな

くて、人口ビジョンの検証評価をしておったか・おらないかということに直接つながります。
昨日の質問では、目黒仁也議員の質問では、検証はしておるということでありまして、特にパターン３については、２９年度から効果発言と仮定しましたということで、今３０年でありますから、わかるべきでありますが、わからないということは検証されていないということと同義でありますということでしょうか。これはあの、責任を問うているわけではありませんので、ありのままにお答え願いたい。
○議長（齋藤邦夫君）○地域創生課長（星地域創生課長。
一君）

今おっしゃられている内容についての数値は捉えておりません

けれども、まあ、町の総合計画である振興計画及びその総合戦略に基づく各種事業についての内容については実施計画を策定する段で事業の評価等はしてございますけれども、おっしゃられたものについては捉えてございません。
○議長（齋藤邦夫君）

１番、酒井右一君。

○１番（酒井右一君）

この件については本筋ではありませんので、聞いておられる方々、やりとりを見て、それなりに判断されることだと思います。
続いてあの、ビジョン第３章、将来の人口の展望の中で、これは３２ページですが、この福祉、３２ページというのは将来展望の中の現状と課題の表になっているこの福祉という部分ですが、ここに朝日診療所に関する記述があります。ありますね。この課題、取り組みの方向性では、人口減による朝日診療所のあり方については書いてないですが、人口の変化が診療所に及ぼす影響をどう考察されましたか。これはあの、後に話しますが、今回出てきた診療所の運営改善計画、３年間の推進に対してと関連しますのでお答え願いたいと思います。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（菅家三雄君）

国保朝日診療所の関係につきましては、町単独ではなかなか対応できないものも、医師の確保についてはございます。それで、従来、只見町の場合、昔ですか、
高山医者から始まって…
○１番（酒井右一君）

人口の変化が診療所に及ぼす影響を聞いておりますので。

○町長（菅家三雄君）

影響ですか。それはあの、当然、経営上ではあると思います。この後減ってくる中で。ただ、この中で、産婦人科とか、それぞれ専門の分の体制ということはあ- 107 -

るんですが、これにつきましては一応あの、今年、議会にも報告ありました、南会津の地域
医療センターが廃止になるという前提だったんですが、結局、それ残る形にはなりましたが、そこに配置される医師を南会津病院に配置をして、県は。南会津病院から地域医療センターに派遣するという体制をとりました。そして今、只見町のほうには南会津病院から整形の先生は応援、押し出し方式で応援していただいてます。それで県にお願いしているのは、南会
津病院をしっかりした病院にしていただいて、そこから専門の医師を整形のように診療所の送り出してほしいという要望を現在やっております。ということは、福島県の医師の数については、ここ４・５年先から一気に医師が増えるという状況下にあります。ただ、その医師は増えても、専門の内訳がわからないということがありますので、そういった中で、一応、要望といたしましては、そういった形で押し出し方式。ですから一般の医師の確保をしながら、診療所は最低の形ででも残していきたいと、そういう考え方であります。
○議長（齋藤邦夫君）

１番、酒井右一君。

○１番（酒井右一君）

まあ、つまりあの、将来の人口展望の中で、人口減、はっきりしているわけですよ。半分。３，０００人。私は６，０００人を提唱しておりますが、３，０００
人という中で、患者数が著しく減るんではないですかということを想定してますかということを聞いております。人口ビジョンの中では、人口減について相当厳しく書いてありますけ
れども、では診療所についても、患者数が減って経営に支障をきたすような事態はくるのか・
こないのかということまで波及して聞いておりますので、この点、一言お願いします。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（菅家三雄君） 診療所につきまして、人口減に伴いまして患者数が減っていった場合、あの体制と、それから入院をどうするかとか、ただ、関連して、只見町の場合、福祉の郷と同じように福祉施設があります。そこにも医師は０．５は必ず置かなきゃならないという原則がありますので、最低の医師を確保しながら、どのようにしていくかというのは、その時期をみながら判断をしていきたいというふうに…
○１番（酒井右一君）

患者数は減るというふうに考えていいわけですね。

○町長（菅家三雄君）

考えております。それも現実の話ですので。

○議長（齋藤邦夫君）

１番、酒井右一君。

○１番（酒井右一君）

ここにあの、先ほど紹介しました、先の議会の時に配付されました、

只見町国保朝日診療所経営健全化計画がありまして、推進期間は３年とあります。この健全- 108 -

化計画では、二つ聞きますが、人口ビジョンで推計した人口減の要素。つまり人口減による診療収入の減。これを加味した経営健全化計画になっておりますでしょうか。一つ。
それから、国道２８９号線開通によりますと交通量が飛躍的に増えます。６０万台とか、先だっての１，８７５台、一日あたり勘定していくとそうなります。そうした場合、その事
故、予期せぬ救急事態、発生しますが、現状の診療所の救急救命体制では変化についていけないんではないかと。人命を預かる以上、この辺は責任ある診療所でなければ、まあ一義的には救急救命ですから運び込まれるという想定をすれば、当然、変化すると思いますが、この点も、この経営健全化計画の中では加味されておるかお伺いします。只見町国保朝日診療所経営健全化計画の中ではこの２点をどう分析されて考察されたのかお伺いいたします。
○議長（齋藤邦夫君）

診療事務長。

○朝日診療所事務長（菅家亮君）

人口ビジョンということですが、こちらのほうは３ヵ年の計画ということになっておりますので、人口ビジョンが入っているかと言えば、入っていないものになっているかなと思います。
あと、２８９の開通後の事故対応ということですが、こちらのほうは経営のほうの部分を取り扱っていますので、そういった詳細については書いてないということで、だと思っております。
○議長（齋藤邦夫君）

１番、酒井右一君。

○１番（酒井右一君）

今の説明員にお伺いしますが、こちらのほう、経営について扱っておるということは経営について特化して書いたということでしょうか。
○議長（齋藤邦夫君）

朝日診療所事務長。

○朝日診療所事務長（菅家亮君）

見ていただけるとわかるんですが、３ヵ年の目標が書いておりますので、これを診療所スタッフ一同が同じ目標を持ってやっていくということでの計画であるというふうに私は思っております。
○議長（齋藤邦夫君）

１番、酒井右一君。

○１番（酒井右一君）

診療所スタッフ一同。これ、なかなかあの、理解できないというか、この計画の２ページなんですが、ここに、推進期間と推進体制。２行目に、この計画は診療所長、看護師長、事務長を中心にし、職員全員が一丸となって取り組むと書いてありますが、これについて、これだけ見れば、診療所の屋根の下でできた計画。そして診療所の屋根の下でやっていくというふうに受け取れますが、これについては、どのような形でこれが、この- 109 -

計画そのものが生まれてきたのか。どこで、誰が、どのような形で作って、この計画をどのように進行管理していくのか。お伺いします。
○議長（齋藤邦夫君）

朝日診療所事務長。

○朝日診療所事務長（菅家亮君）

この計画につきましては、診療所のスタッフが作っているという部分がありますが、政策調整会議等々でこちらのほうを何回か修正をしたというよ
うな部分がございますので、役場のほうと一緒に計画を作っていったものだと思われます。
あと、進行状況ということですが、こちらのほうも診療所の内部で、こちらのほうは目標に沿ってマネジメント会議等で話し合いをしていきたいなというふうに考えております。
○議長（齋藤邦夫君）

１番、酒井右一君。

○１番（酒井右一君）

今申し上げたとおり、診療所スタッフによって作成されて、政策調整会議の中でも添削を受けたというふうに受け取ったら良いんでしょうか。まあ、そう聞こえました。その添削の際に、これだけの大きな問題について、経営収支だけ問題にしますと、診療所のその組織関係だとか、人間関係が崩れますので、医師、これはデリケートな方々ですし、医師をとりまく学者方、福島県、いろいろ関係がありますから、診療所の屋根の下でこれを作って、そして実行していくと。それをちょっと添削した程度では、おそらく、これ、実現できないものだと思います。その辺、診療所の屋根の下だけでできると思いますか。
○議長（齋藤邦夫君）

朝日診療所事務長。

○朝日診療所事務長（菅家亮君）

勿論、診療所の中のみでやるということではなくて、南会津病院であったり、会津管内の病院であったりというところと連携を組みながら進めていきたいというふうに思います。
○議長（齋藤邦夫君）

１番、酒井右一君。

○１番（酒井右一君）

なかなか、わりいな。結局あの、私はあの、これについては、大変根深い問題をはらんでおりまして、診療所の医師に責任を持たせないような格好で、というのはこのいわゆる今言った、診療所長、看護師長、事務長が中心となりですから、診療所の医師、医師という方に責任を持たせるような形で、診療所長というのは医師でしょう。理事長に責任を持たせないと、診療所の医師は営業なんですわ。理事長が経営です。診療に今、理事長いないでしょう。あなたは副課長であります。人事の統括兼は課長ではないです。ですから、診療所を運営していくには、経常収支だけではなく、診療所の全体のバランスを考えたときには、町長が中心になって進めるべきだと私は思っております。ということで、この- 110 -

運営改善計画については診療所だけの問題でないと思っております。
そこで、主要事業の一覧表を見せてもらいました。これであります。これ。皆さん、先ほど紹介した書類。持ってるでしょうね。この、これだけ大きな問題を抱えておる診療所の運営計画。これだけ大きな問題というのは後で紹介しますが、経営収支のことばかりではなくて、人間関係。あるいは上下関係。それからスタッフ等、看護師長と言われるからには看護婦なり、医師なり、事務職なり、それぞれ職域によってスタッフ会議があって、マネジメン
ト会議のようなものがされていると思いますが、そういったもの全てに大きな影響はらんでおりまして、診療所全体の士気に繋がります。そういった意味からして、この運営計画書、
運営計画の目的達成のためには、私は町の主要事業としての取り組みをして、そこで進行管理をしていくべきだと、こう考えるわけでありますが、これだけの大きな計画書が何故、町の主要事業にあがっておらないのか。主要事業にあがるということは、条例でも示されると
おり進行管理が必須です。進行管理をしながら目的を達成をしていくということになります
し、議会にだって主要事業の報告は、進捗事業の報告はすることになっておりますので、これが何故、主要事業になっていないのかお伺いします。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（菅家三雄君）

診療所の問題につきましては、主要事業に入っていないという形になっておりますが、別の形を想定して現在進めております。ということは、細かいところもありますので、といいますか、人事から全てのことが入ってきますので、それと診療所そのものについては行政機関とまた違うところがあります。そういった関係で、診療所につきましては、
直接、当局と診療所の中での協議を重ねる方式をとっております。ということは、大体、四半期に一回は当局と診療所側の組織との協議を行うということで、その、先ほど言いました改善計画等についての検討、それから経営改善以外の、例えば看護師の接客問題、医師の問題等についても、そこで議論をする機会をつくっていって改善を図っていくというやり方を想定しております。それで、過日、町側としては、私と副町長。それから総務課長。それと保健福祉課長。それから診療所側としましては所長と４名いる医師のうち、もう１名。医師が２名。所長
含めて。それから看護師長。それから事務長で協議を、第１回目の協議を行いました。それで、そこでもいろんな、現状の課題とか、とりあえず当面出ましたが、それ１回で決まるものでありませんので、そういったことを踏まえながら、最低、四半期ごとには会合をもって、全体の経営改善と、それから改善以外の、地域の人に親しまれる診療所にもっていくやり方といいま- 111 -すか、それも経営のひとつではありますが、そういったことを研究していって、経営改善計画、３年間ではあるんですが、それはひとつの目安としながらも取り組んでいきたいという姿勢を示して、今やっているところで、そういった形ですので、庁議等で経過等については報告いた
しますが、毎回、庁議だけで議論をするということでなくて、現場中心ということで、そういった形で取り上げないで対応をしたという経過でございます。
○議長（齋藤邦夫君）

１番、酒井右一君。

○１番（酒井右一君）

まあ、私も、いきなりこんな話をしているわけではなくて、随分、情報収集に時間をかけて、内容はよく知っているつもりであります。今、町長を中心にして診療所スタッフとその会議をされた。年４回やっている。まあ、しかし、第１回目をやったということでありますので、年４回はやってらっしゃらないのではないかなとは思います。事実、そういった会は、初めてだと言っていらっしゃいました。本音で話しましょうよ。
診療所のこの運営改善計画。これが診療所独自でやるということ。これだけ特別だということにはならないんですよ。行政の在り方というのはルールでやってますから、計画、どの計画でも、ある種の一定の計画であれば、やはり、議会に出すものは出す。庁議にかけるものはかける。これだけ特別だというのは有り得ませんので、そこはあの、私も町長も長い間、行政にいますから、こういった計画の推進方法あるいはチェック方法。完成年度のあり方。
庁議のあり方。これだけ特別というわけいきませんので。何故、特別でないかと言いますと、さっきも言ったとおり、お医者さんというのは医者ですから、経営の面まで責任持たせるというのは酷ですよ。これは町長中心にして、ここをちゃんと、メンテナンスといいましょう
か、サポートしてあげなければ、診療所屋根の下だけでやってくれでは、これは少し無責任
すぎやしませんか。ちなみにその、この問題は今これから、議長、ちょっと、資料配付させていただいていいですか。
○議長（齋藤邦夫君）

はい、許可します。

○１番（酒井右一君）

じゃあ、お願いします。
〔資料配付〕○１番（酒井右一君）

さて、これはあの、運営計画に出てきておる数字と同じです。同じですが、診療収入だけをつかみ出して計算したものであります。ですから、人件費等々入ってません。あくまでも売上、診療所の売上についてここに書きました。言い方、変です。売上というのはまったく変です。失礼申し上げますが。２本線で囲まれているもの。総収入。こ- 112 -

れを一つの例にしてみます。これは年度、ＩＤ、年度、総収入、総収入の差と、こういってますが、年度、２１年を標準とした場合、それを１００とした場合の増減を表してますので、
平成２１年度を越した総収入があった年はないです。しかし、入院については、それ以降、ずっと黒字であります。黒字というか、２１年を上回っております。問題なのは外来なんですね。外来は、もうずっとマイナスで、ご覧のとおり最大で５，２００万、５，３００万近く。これとですね、今年度の診療所の医科における赤字見込みが７，５５０万７，２１５円。
ですね。これについて、こういう現実がある中で、推進期間３年間において、これをその、
１，０００万台に落とすことは可能なんでしょうか。できませんと思いますが、これ、どうでしょうか。端的に。できるならできる。できないならできないで結構です。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（菅家三雄君）

現実的には相当厳しいと思っております。

○議長（齋藤邦夫君）

１番、酒井右一君。

○１番（酒井右一君） 過去に無医村になった経過があります。あれは町長、よくご存知です。
町民大会がありました。目黒先生という犠牲者も出してしまいました。なによりも犠牲になったのは町民です。将来に向けて、安定した医療の確保とスタッフのために、今やるべきこと、なすべきことは少なくないと現時点で考えます。それが今回の診療所の運営改善計画が引き金になれば、これは私としては良いことだったなと思います。ですから、この気運を無駄にしたくないので食い下がっております。なんとかこれを、推進期間を、推進チェックしながら、実現させていっていただきたい。繰り返しますが、診療所全体論議せずに、経営収支だけ見るべきではないのであります。さりとても、この、いわゆる収入差、赤字。これにあの、突拍子もない話ですが、町の指定管理制度の指定管理委託料。これ出し分ですから、
これの１億１，９１８万３，１８６円。加えると、実に毎年、単年度にですよ、毎年とは言いませんが、単年度に、特に今年度の場合は、２９年度の場合は、１億９，４６９万円と、これ持ち出しになります。人口減少で財政の規模の縮小が見込まれる町、財政にとっても極めて由々しい状態ではないですか。どう考えられますか。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（菅家三雄君）

診療所の場合と、指定管理者制度の他の施設は、私は分けて考えております。診療所は、ある程度の赤字が出てもやむを得ないということあるんですが、ということは、診療所の医師の確保に、町が人事権を発動できないという、ここにひとつの大きな- 113 -

課題があります。たしかにあの、過去に、医師が倒れられまして、住民の皆さん、非常に不安になりました。そういった中で医師確保のために住民運動まで起こしながら医師確保ができました。その医師確保を、現在４名体制を確保しておりますが、本来、経営から考えれば、歳入が減る分、歳出を調整していくのが経営だと思っております。そこに限界があるということだけは、診療所については認識をお願いしたいと。そこのために、先ほど言いました、
町当局のほうと診療所のほうで、例えば患者が減っていく中でも、窓口対応をすることによって回復ができるかどうか。そういった努力をする場でもあるというふうにご理解をいただ
ければというふうに思います。
○議長（齋藤邦夫君）

１番、酒井右一君。

○１番（酒井右一君）

町長おっしゃられることはよくわかります。わかりますが、ものには限度というものがありまして、努力で解決できるものは、その努力をするべきですし、しな
ければなりません。そして、私もあの、役場に長いことおりましたから、診療所の医師確保の問題の難しさについては、これはよくよく承知しております。であるからこそ、何故、診療所に理事長なる立場の者を置かないのかと。これを再三申し上げております。診療所が果たすべき責任を、診療所にお任せでは少しひどいではないですか。今、町長がおっしゃいま
した医師の確保の難しさ。そして、確保したとしても、その医師と内部の医療スタッフとの、
いわゆる良好な関係を維持していく。そのうえで、なんとしても欠かせないのが、これはやはり、理事長たる町長の責任であると考えます。でありますから、ここでひとつ約束していただきたいのは、先ほど町長が申し上げられました町の理事者ないしは理事者に付帯する方々。これと、診療所の年４回されるという、この会議。会議が具体的な議題があってもな
くても結構ですが、やはり、その場で診療所の問題について聞く。そして察する。聞かなけ
ればわからない事ばかりでもありませんでしょうから、その言葉から一を聞いて十を知るということありますから、そういったコミュニケーションは、今この機会、話題になりました
ので、是非今後とも、なんとか続けていって、診療所を、無医、無医といいましょうか、医者が確保難しいなんてことにならないようにお願いしたいと、これはお願いです。この件、お願い聞いていただけるでしょうか。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（菅家三雄君）

昨年までといいますか、議会において事務長そのものは出席しておりませんでしたが、組織替えをして、この議会の意見を聞かれるように、ここに課長職という- 114 -

ことの形で組織的な対応をさせていただきました。そして、尚且つ、そういった状況を踏まえながら現場と当局を繋ぐ役目をしながら、年、四半期という言い方しましたが、最低という意味でありまして、あとは随時、それは適宜出てくるものというふうに思っておりますので、ただ、ある程度、次を決めないとなかなか進まないということもあるんで四半期という言葉を使いました。最低はそれをやりたいと。それ以外についても、課題等が出てくれば、
それと、あとは現在、地域家庭医療のほうを指導していただいている先生もいらっしゃいま
すので、そういった先生も、場合によっては入っていただいたり、そういった組み合わせを変えながらこう、やっていきたいというふうに考えて、それは継続してまいります。
○議長（齋藤邦夫君）

１番、酒井右一君。

○１番（酒井右一君）

それは約束ですから、やっていただきたいと思います。その際には、是非、私も参加したいなと。これはまあ、無理かと思いますが。いずれにしてもコミュニケーションが不足しますと、ああいう現場というのは、先生方は学者の先生でありまして、非常にデリケートでありますから、この３年間の推進体制の中で解決していくというのは無理だと思います。なんとかやっていただきたいと思います。
もう一つ申し上げれば、今あの、事務長さんは職制、職階でいうと副課長だということですが、その副課長の直属の上司は誰ですか。
○議長（齋藤邦夫君）

朝日診療所事務長。

○朝日診療所事務長（菅家亮君）

直属の課長は保健福祉課長になっております。

○議長（齋藤邦夫君）

１番、酒井右一君。

○１番（酒井右一君）

これは辞令の発行者側から聞きたかったわけですが、直属の上司が保健福祉課長ということになりますと、保健福祉課長がこのようなデリケートな問題を扱いながら、町長サイドと朝日診療所のスタッフの方々とマネジメントしなければならないということになります。裏を返すと、菅家副課長さんは、そういった権限を持たないことになります。おかしいではないですか。これはやはり、診療所に理事長なるポストの者を置かなければ、経営のこと、あるいは先生の細かいその要望。あるいは、先ほど察すると言いましたが、最近は忖度というかもしれませんが、そういうその細かい、機微、心の機微についてわからなければ、診療所の医師確保に重大な支障をきたすことになりますので、この点考えられて、
もう一度、その診療所の、そして保健福祉課との組織を風通しを良くしていただいて、診療所に理事長たる課長職を置かれて、課長がズバリ、町長にものを庁議で言うと、そういう形- 115 -

にしないと解決しないのではありませんか。納得されればやられるでしょうし、されなければできませんでしょうから、時間ないので、納得されましたか。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（菅家三雄君）

管理職の問題につきましては組織の問題ですので、ただ、副課長であっても庁議にも出席してますし、議会にも出てます。発言権はありますので、そこは理解していただきたいと思います。組織的に課長職そのものは、議会の皆様からも言われますように、頭でっかくということではない、ということはありますので、そこはあの、全体を見ていただきたいのと、診療所の場合、本来、あくまでも国保施設として扱っているものであって、行政の中で、只見町の場合、直接、国保施設の中で診療所をもっておりますが、本来は独立した機関であるべきものが地域性の中で只見町は診療所を抱えているというところがありますので、そういった組織的な点についても、まあ、元、行政の中を育って、診療所のほうも経験された方でいらっしゃいますので、そういったところはご理解いただけるんではな
いかなというふうに思っておりますが、組織的には厳しいことはあっても、意見は直接上まであげる体制にはとって、そういった形でやっているということだけはご理解いただければというふうに思います。今後もそういう形をとりたいと思っております。
○議長（齋藤邦夫君）

１番、酒井右一君。

○１番（酒井右一君）

まあ、私は少し、組織のあり方としては命令の伝達、あるいは指揮の関係。それではおかしいのではないかと。現に、私の上司は保健福祉課長であると言っておられます。これはまあ、また今後について検討していただきたいという旨を申し上げます。
時間がないので、最後に、今回、何故このような質問をしたかと言いますと、非常にその、大切なことは、診療所について不安定なことになりますと、これはみんな困ります。住民が困りますし、尚且つ、これから少子化を迎えて、人口減を迎えて、みんな困ります。でありますので、今からその対策を立ててやるべきという意味では、非常にこの運営計画、運営改善計画ですか、的を得た時期であったなと。しかし、内容を見ますと、あまりにもその、こう言っちゃ悪いですが、深みがない。そういう意味でありますから申し上げました。そこでです。この計画。３年間の推進体制を持った計画。これを、重要施策の一つに追加をされて、絶えず正式な場でですよ、正式な場というのは決められたルールの中で進捗状況を検討をし、評価をしていくということで、主要事業に加えられて、進捗状況を検討していっていただきたい。これが今回質問の最終的な趣旨であります。町長言われたように、この計画は別だ、- 116 -

あの計画は別だというのは行政にはありませんので。どの計画も同じですし。あれですよ、
役場庁舎の暫定移転事業なんていうのは、もう決まってしまったことを、やればせえいいことを今さら、重要政策かと。これと比較すれば、診療所。これからの診療所の存続、存立。
医師確保の問題についてははるかに重要な検討課題含んでおります。これについては、町の主要事業なんかは町長が決められるわけですから、是非これに追加して、進行管理をすることによって診療所の運営責任。誰がこの問題について担当課長になるのか。福祉課長さんがやるのか。あるいは診療所事務長さんがやるのか。これも明確になりますから、なんとかこ
れを只見町の主要事業に付け加えていただきたいが、イエスですか。ノーですか。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（菅家三雄君）

趣旨は理解をいたしました。それで、次の庁議の中で、あくまでも主

要施策については庁議の中で決定をしておりますので、その中で検討をさせていただきたいと思います。
○議長（齋藤邦夫君）

１番、酒井右一君。

○１番（酒井右一君）

質問を終わります。

○議長（齋藤邦夫君）

これで、１番、酒井右一君の一般質問は終了いたしました。

続いて、４番、目黒道人君の一般質問を許可いたします。
４番、目黒道人君。
〔４番○４番（目黒道人君）

目黒道人君

登壇〕

それでは、通告に基づきまして一般質問いたします。

今日は公共施設の受動喫煙防止対策について伺います。先の３月の会議。全員協議会の中でしたけれども、その中で、第二次健康ただみ２１計画が示されました。これにより町民の健康に対する意識向上に繋がることを期待しております。その中で、喫煙に関する取り組み
も、指針も示されておりますが、公共施設における受動喫煙防止対策の現状と今後の取り組
みについて、町長の考えを伺います。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。
〔町長

○町長（菅家三雄君）

菅家三雄君

登壇〕

４番、目黒道人議員のご質問にお答えをいたします。

公共施設の受動喫煙防止対策についてでありますが、現在、学校施設や社会教育施設、福祉施設等については施設内・敷地内全面禁煙となっております。現在、県で取り組んでおり- 117 -

ます、空気のきれいな施設認証制度は受動喫煙のない社会を目指すために創設されました。
現在、町内で認証を受けている施設は、福祉センターあさひヶ丘、国保朝日診療所、介護老人保健施設こぶし苑、朝日保育所の４施設でありますが、公共施設については、今後、証施設の追加申請を行う予定であります。空気のきれいな施設の対象施設については、人の集まる県内全ての施設が対象となることから、町内の事業所に対しても情報提供するなど、その制度の普及に努めてまいります。たばこの副流煙は主流煙に比べて、ニコチンが２．８倍、タールが３．４倍、一酸化炭素が４．７倍も含まれていると言われており、受動喫煙により、がんや脳卒中、心筋梗塞、呼吸器疾患などの様々な病気のリスクが高くなり、さらには妊婦や赤ちゃんにも悪影響を及ぼすため、受動喫煙は近年、社会全体で取り組むべき大きな問題として広く認知されてきております。よって、町民の皆様がたばこの煙にさらされることな
く、安心して過ごせる場所を増やし、町民の皆様の健康を増進するため、今後、公共施設等については原則施設内禁煙に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（齋藤邦夫君）

４番、目黒道人君。

○４番（目黒道人君）

それでは再質問いたします。

その前に、先ほどの酒井右一議員の一般質問のやりとりを見てまして、非常にちょっとハ
ラハラして見ておりました。非常にこう、するどく突っ込まれておりまして、しかもそれはですね、診療所の今後の経営であったりとか、人口減少であるところ、というところに起因するんですけれども、本当にあの、一般質問の仕方というか、勉強になるなと思ったところです。
でまあ、僕もやっぱり、診療所のことに関してもやはり気になるんですけれども、収入減ということなんですが、収入が減るからいけないということばかりでもないのかなと、ちょっと思うんですけど、それがですね、例えばこの健康ただみ２１計画というものを作ったことで、町民が健康になってですね、要は、診療所に行かなくてもよくなるという、それによる収入減であれば、これは歓迎すべき事かなって思います。勿論、診療所を支えるための制度、これについてはきちんと見直しながらいかないといけないのかなとは思うんですが、そんなこと、ちょっと感じました。
で、この健康ただみ２１計画ですけれども、３月の会議でも発表になりまして、これは保健福祉課中心として、みんなで作ったという自信作だということでした。これは本当にすご- 118 -

いことだなと僕も思いますし、中身見ましてもよく作られているんじゃないかなと思います。
ただですね、やっぱり、立場上、議員という立場上、これはもう、それが当たり前だということもですね、一言、ちょっと付け加えさせていただきたいなと思います。
それで、たばこの話なんですけど、５月の２５日発行のおしらせばん。ちょっと縮小してきたんですけど、５月３１日から６月６日は禁煙週間ですという記事あります。この中では、先ほどの答弁にもありました、県の取り組みについても触れられておりまして、この５月３１日から６月６日は禁煙週間だったということですが、役場として、職員、皆さん、この１週間、禁煙に取り組まれたでしょうか。伺います。
○議長（齋藤邦夫君）

総務課長。

○総務課長（新國元久君）

職員個人として、どういうふうに取り組んだかということまでは把握をしてございませんが、町としては、只見町の組織としては、そういったことには取り組んでまいりませんでした。
○議長（齋藤邦夫君）

４番、目黒道人君。

○４番（目黒道人君）

ちょっと残念な回答だったかなと思います。おしらせばんにね、こうやって書いてあるわけですし、やはりその発行する側としてはですね、やはり、まずは自ら禁煙に取り組むという姿勢。これは是非ですね、町民にも示していただきたいと思います。
ここにもありますけれど、まずカギカッコ付いてですね、喫煙は百害あって一利なしという脅し文句がですね、書かれてます。もうこんなこと言われたら、僕なんかはですね、もう怖くて、すぐにもやめようかなと思うんですけれども、こんな脅し文句に屈しない、僕の身近なところにもそういう方、存じ上げておりますけれども、やはりですね、そういった方の健
康も僕は本当に心配をしているわけなんです。特にこのたばこというのは、ほかの嗜好品、
例えばコーヒーであるとか、お酒に比べまして、非常にこう、依存度が高い。しかも手軽である。一方で煙が出る。これが非常に良くないんですね。煙のコントロールというのは、な
かなかこれ、できないものです。コーヒーや酒はですね、自分しか摂取しません。まあ、お酒を飲んで暴れる方はですね、ちょっとそれは控えていただきたいなと思うんですけども、たばこに関して、その煙の取り扱いがちょっと難しいかなというところが、この受動喫煙防止対策が必要だとされる一番の理由だと思うんですけれども、答弁にありました取り組みについてですけれども、一つずつちょっと伺いたいなと思っております。いくつか施設ありました。あさひヶ丘、こぶし苑。それから保育所とありましたけれども、診療所、ありました- 119 -

ね。この中にですね、只見町役場入ってないんですけれども、まず考え方として、一応押さえたいんですけれども、只見町役場は公共施設と言える施設でしょうか。いかがでしょうか。
○議長（齋藤邦夫君）

総務課長。

○総務課長（新國元久君）

只見町役場は公共施設であります。

○議長（齋藤邦夫君）

４番、目黒道人君。

○４番（目黒道人君）

今、大事なポイント、踏まえさせていただきました。只見町役場は公共施設であるということです。そうであれば、これは取り組まないわけにはいかないということだと思います。ちょっとお伺いしますけれども、例えばですが、各集落の集会所。こちらっていうのはどんな位置づけになるでしょうか。
○議長（齋藤邦夫君）

総務課長。

○総務課長（新國元久君）

すみません。各集落の集会所、一つ一つ、具に確認したわけではございませんが、何箇所か寄せていただいて折には、禁煙という張り紙がしてある集会所も確認をしてございます。
○議長（齋藤邦夫君）

４番、目黒道人君。

○４番（目黒道人君）

ごめんなさい。今伺ったのはですね、公共施設か、否か、という部分

で、まあ、聞くまでもないかなと思いますが、念のためですけれど。
○議長（齋藤邦夫君）

総務課長。

○総務課長（新國元久君）

町が設置をしておりまして、指定管理ということで集落に管理をお願いしている施設でありますので、公共施設であるというふうに思います。
○議長（齋藤邦夫君）

４番、目黒道人君。

○４番（目黒道人君）

ありがとうございます。公共施設ということですから、こちらもまたもれなく、対応が必要な施設だということをちょっと確認をいたしました。交流施設についてはいかがでしょうか。ちょっと、いくつかあると思いますが、一つずつお願いいたします。
○議長（齋藤邦夫君）

観光商工課長。

○観光商工課長（増田栄助君）○４番（目黒道人君）

禁煙の状況ということでよろしいですか。

それも含め、公共施設かどうか…

○観光商工課長（増田栄助君）

公共施設だというふうに考えております。

○議長（齋藤邦夫君）

４番、目黒道人君。７○４番（目黒道人君）

ちょっと面倒くさいやりとりで、すみませんでした。
- 120 -やはりその公共施設であるということをちょっと確認いたしました。やはりこういった取り組み、必要なんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっと切り口を変えまして、先ほどの酒井右一議員も心配されておりますけれども、町は、税収がどんどん減っている方向に向かっているわけなんです。で、その中で、昨年度のたばこ税はいくらだったでしょうか。
ちょっと念のため、こちらもお願いいたします。概算で結構です。
○議長（齋藤邦夫君）

町民生活課長。

○町民生活課長・会計管理者（渡部高博君）

２９年度のたばこ税でありますが、２，２００

万円ほどであります。
○議長（齋藤邦夫君）

４番、目黒道人君。

○４番（目黒道人君）

２，２００万円ちょっと。結構大きな金額だと思いますけれども、たばこ税というのは直接税ということですから、直接、町に入る税金ということになります。
税収減の中で、なかなか貴重な財源かと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
○議長（齋藤邦夫君）

総務課長。

○総務課長（新國元久君）

２，２５０万円ということでありまして、財源としては、おっしゃるとおり、非常に貴重であります。しかしながら、やはり、昨今、医療の世界では言われております。たばこによる、そういう税収よりも、受動喫煙あるいは火災。その他あの、たばこによる本人がリスクを負います。様々、がんの原因にもなると言われております。そう
いったことからしますと、そういった学会の発表では、たばこの税収を非常に上回る損害が、あるいは、損害といいますか、（聴き取り不能）が出ているということを発表している状況であるというふうには認識をしてございます。
○議長（齋藤邦夫君）

４番、目黒道人君。

○４番（目黒道人君）

答弁を聞いて安心いたしました。貴重な財源なので、さらに増えるよ

うにしたいなんて、言われたらどうしようかなと思ったんですが、安心いたしました。そうですね、やはりこれは、税収と引き換えに町民の健康を害しているものだと考えれば、これはやはり、いかに財政難という中にあってもですね、ここに頼って、運営されていくというのは、やはりちょっと、道理がおかしいんではないかなと思います。今ほどの答弁にありましたように、やはりその引き換えにその医療費であったりとか、まずは町民のリスク。こういったものを引き換えにしている税金であることは、これはもう間違いないと思いますので、この部分に関して税収減になることは、まあ歓迎したいなというところだと思います。
- 121 -

それで、ちょっと伺います。この春から、役場庁舎、駅前庁舎と、それから町下庁舎に２箇所に分かれることになりましたけれども、二つの庁舎の中での喫煙に関するルールづくりといいますか、喫煙場所であるとか、そういったもの、ちょっと伺いたいと思います。お願
いいたします。
○議長（齋藤邦夫君）

総務課長。

○総務課長（新國元久君）

ただ今のお質しでありますが、正直に申し上げまして、実は明確な決めという状況には至ってございません。従前は、やはりあの、施設内ということではな
くて、施設の外での喫煙ということでありました。そういったものを含めまして、ここで答弁差し上げました、空気のきれいな施設。これに関してましてどういった対応ができるのか。
今後、検討していかなければならないなという状況でございます。
○議長（齋藤邦夫君）

４番、目黒道人君。

○４番（目黒道人君）

ちょっと、もう少し、これ、念のため、踏まえたいと思います。駅前

庁舎と、それから町下庁舎に、喫煙所、明確に無いとはおっしゃいましたけれども、職員がたばこを吸うときはいつもここに集まるよというような場所。これはどこになりますか。
○議長（齋藤邦夫君）

総務課長。

○総務課長（新國元久君）

現在の町下庁舎でありますが、ここのピロティーといいますか、

１階部分のあのピロティー、今で言います総務課あるいは地域創生課の事務室の下のあたりのスペースで灰皿を置いて喫煙をなさっているという状況であります。駅前庁舎は町民生活課長からお答えを申し上げます。
○議長（齋藤邦夫君）

町民生活課長。

○町民背活課長・会計管理者（渡部高博君）

駅前庁舎につきましては、外の、私の座っている後側になるんですけど、外側になっております。
○議長（齋藤邦夫君）

４番、目黒道人君。

○４番（目黒道人君）

町民広場側というような感じですかね。

○町民生活課長・会計管理者（渡部高博君） 保育所側になります。外の保育所側になります。
○議長（齋藤邦夫君）

４番、目黒道人君。

○４番（目黒道人君）

保育所側ということがですね、ちょっとあの、どうなのかなという、位置を聞いたまでですので、そんな深い意味ないと思うんですが、そうですね、わかりました。やはり、そうですね、ピロティーにしろ、駅前庁舎の保育所側にしろ、物陰であると。
- 122 -

やはり、なんかこう、うしろめたさがある。なにより、副流煙を、受動喫煙を避けようということで、あんまり人通りのないところを選んでという配慮なんではないかなと感じました。
ですけれども、ちょっと厳しくいきたいんですけれども、すみません、さきほどから、どうも総務課長ばっかり見て喋っているんですけど、この健康ただみ２１計画の中、２９ページ、もし、お手元にある方、ちょっとご覧いただきたいんですけど、中ほどにですね、町民が取り組むこととしてまして、その中の３番、たばこの害をなくす。その中の②番なんですけれ
ども、受動喫煙を防止するために家庭内分煙、公共機関では禁煙を徹底しましょう。飲食店
では禁煙席を選びましょう。これがですね、町民が取り組むこととして示されております。
これについて、今の役場庁舎の現状を踏まえまして、徹底されて、いないと思うんですが、
これ、今後、どうされますか。
○議長（齋藤邦夫君）

総務課長。

○総務課長（新國元久君）

おっしゃるとおり、徹底をしている状況ではないというふうに認識をしております。今後でありますが、やはりあの、分煙、徹底できる分煙があるのか。あるいは施設内でないところに喫煙所をつくるのか。あるいは敷地内禁煙のところについては敷地外のところに喫煙所をつくるのかを含めて、検討していかなければいけないなというふ
うには感じております。
○議長（齋藤邦夫君）

４番、目黒道人君。

○４番（目黒道人君）

総務課長、ただ今の答弁、甘いです。非常に甘い。徹底ですので、分煙があるか・ないかというのはもう論外なんですね。もう禁煙しかない。徹底ということには、これもう、分煙はありえないということですし、空気のきれいな施設のガイドラインでも、完全禁煙、施設内に灰皿が無いこと。これがひとつの決まりになってますので、これをまず大事にしていただきたい。これが県の方針だと。県の事業です。何度も言いますが、空
気のきれいな施設事業。これは県の事業です。さて、お待たせいたしました。ちなみに、県庁はいかがでしょうか。副町長。
○議長（齋藤邦夫君）○副町長（橋本晃一君）

副町長。
お答えいたします。非常にお答えをしづらいんですが、県庁につきましては、今のところ、西庁舎の２階に、通称、たばこ部屋と呼ばれる喫煙室がございまして、分煙の推進という形で留まっております。
以上です。
- 123 -

○議長（齋藤邦夫君）

４番、目黒道人君。

○４番（目黒道人君）

副町長、辛い役目を負わせてすみませんでした。

昨日ですね、ちょっと事前通告しまして、今日は県庁をつるし上げますよということで、了解でおります。僕も何度か、県庁には伺ってますし、ここにいらっしゃる課長の皆さんも県庁には足を運ばれたと思いますし、喫煙される方はそのたばこ部屋を使われた方もいらっ
しゃるんじゃないかなと思います。もう見てますとですね、もうスズメバチの巣なんじゃな
いかなと思うぐらい、もう頻繁に職員が出入りするわけなんですよね。これはですね、本当、頻繁ですし、決められた休憩時間があるのか・ないのか、これはわからないんですけど、とにかくひっきりなしに出入りしているという状況です。これですね、たばこの喫煙の問題もさることながら、就業に関するルールっていうんですかね、これもちょっと、非常に疑問だ
なと思うわけです。決められた休憩時間以外に喫煙に向かっているのではないか。これはわ
かんないですけど。ただまあ、それだけ頻繁にあそこ出入りしてますので、これ、ちょっと、どうなのかなって思うんですね。で、まあ、県庁ができてないわけなんですよ。やはり県庁は、我々只見町よりもおっきな組織だと思います。職員も大勢おりますので、中にはやはり喫煙者も当然いらっしゃるわけですから、取り組むのはなかなかこれ大変だろうなと思います。ただですね、我々町村は県の下請けではないわけですよね。県庁がそうだからといって、それを真似ることはないわけです。県庁ができないならむしろ、町村の側から変えていこう。
こういった気概があっても良いんじゃないかと思いますが、町長、いかがでしょうか。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（菅家三雄君）

私個人の考えとしましては、昔吸ってましたので、ヤニがでるほど。

やめる経過の中で苦しさもわかります。そして、やめてから楽になった自分の体のこともわかります。ですから、もし、町民の皆さん、やめられるものであれば、２，２５０万は捨ててもいいかなという考え方は持ってます。ただそこに、私も知る限り、やめる時期、県庁のあそこの中へたばこは吸わなくても入っていった時期もあります。それくらい苦しさを乗り越えないと、なかなかやめれない人もいますので、その辺で、その前にも、庁舎の中に機械を入れて、場所を決めてやった時代もありました。今はそれは取り外してありますが、あとは完全に、まあ切り離すか。これは、まだまだ課題は残るかなというふうには思っておりま
すが、できるだけ職員の皆様、それからここを利用していただく議員の皆様にも、共有とお話をしながら、そういった公共施設内については議論をしていきたいと。例えば夕べもポン- 124 -

プ操法。学校裏でやってました。ただ、たばこはゼロではありませんでした。そういったところも呼びかけを徹底しながら心掛けていくのが今は重要かなと思っております。
以上です。
○議長（齋藤邦夫君）

４番、目黒道人君。

○４番（目黒道人君）

町長、まあ、苦しい禁煙の経験お話いただきました。なかなか大変だと思います。でもまあ、やはり健康には代えがたいものがありますし、やはりそれは職員も同じです。職員の健康を考えるのであれば、町長、今、勇気を持ってお話していただいたと思います。ちょっとあの、期せずして、その町長の答弁の中に、ポンプ操法の訓練中であるということの話が出ました。僕も消防団員ですので、消防の訓練にも勿論、参加して、今回、
ちょっと、当番ではないもんで出てないんですが、やっぱり練習前後、喫煙するというのは
まあ、見てるわけなんですよね。しかもまあ、今は中学校の、施設内であるということですね。これはちょっと、まあ消防団ですからね、火の元には気を付けないと、一番気を付けな
いといけない立場だと思うんですが、この消防団の中のルールといいますか、これ、ちょっと、念のため、確認させてください。その練習の際にある喫煙だったりとか、もしくは消防倉庫であったりとか、そういったところの喫煙に関するルール伺いたいなと思います。
○議長（齋藤邦夫君）

町民生活課長。

○町民生活課長・会計管理者（渡部高博君）

大変申し訳ありませんが、特段、決めはございません。
○議長（齋藤邦夫君）

４番、目黒道人君。

○４番（目黒道人君）

これはないということですので、今後、是非、議論してみたいところです。やはり消防団が、その火の管理というか、勿論、きちんと火の始末はされているとは思うんですが、そのマナーですね、マナーであったり、特に教育機関の中での喫煙。これはやはり、やめないといけないのかなと思います。
でまあ、先ほどの町長の答弁にありました、役場庁舎の禁煙、取り組む、取り組みたいということですので、これ、是非やっていただきたいと思います。県庁からですね、やはり只見町に来られる来庁者もいらっしゃると思いますので、その時にはですね、たばこ、どこで吸えますかって聞かれたら、只見町役場ではたばこは１本も吸えないんですと、堂々を胸を張って答えていただきたい。僕の好きなですね、福田康夫元首相がですね、退任される時の記者会見で、記者を指してですね、あなたとは違うんですって言った。僕、格好良いなと思- 125 -

うんですね。是非これ、真似してですね、県庁職員に、県庁とは違うんですと。只見町は。
これ是非ですね、言ってやってほしいなと。そこを目指してほしいなと僕は思います。
で、ちょっと話を、保養センターの現状について確認したいんですけれども、保養センタ
ー、交流施設ですが、今は禁煙になってないということなんですけれども、これ、どうでしょう。今後、検討されるつもりはあるでしょうか。
○議長（齋藤邦夫君）

観光商工課長。

○観光商工課長（増田栄助君）

今、保養センターまち湯のご質問でございます。今、現状を申し上げますと、テーブル席については終日禁煙とさせていただいているということで、あと大部屋、個室については、１７時、午後５時以降は喫煙できるというようなことで運営されているようでございます。で、そのほかの交流施設につきましては、ほぼ施設内禁煙となってございますので、その辺についても指定管理者のほうと協議をさせていただきたいとい
うふうに考えてございます。
○議長（齋藤邦夫君）

４番、目黒道人君。

○４番（目黒道人君）

保養センター。ちょっと時間帯で５時以降は禁煙ということですけれ

ども、まあ、やはりこれも先ほどありました県のガイドラインに照らしてどうかという部分。
よく検討していただきたいなと思います。結局、時間帯は違っても、空間は共有するという部分にこれなってしまいますので、これが本当に分煙と言えるかどうか。まあ、そうですね、
ちょっと毎度、うちの娘の話をして、ちょっと恐縮ですけれども、うちの娘、この春に２歳になりまして、保育所に出すことになりました。で、よく喋るようになるんですよね。２歳ですから。で、よく喋って、温泉に行きたいって最近、よく言うんですね。温泉てどこかというと、それは保養センターのことなんです。で、保養センター連れていきますと、湯あがりですね、もう真っ直ぐ、キッズルームに向かっていくわけですよね。そこにいて、ほかのお友達と一緒になって遊ぶと。もうそれこそですね、汗だくになって遊んでいるんですよね。
お風呂入ったのに。まあ、それぐらいあそこはこめらに人気です。で、保養センターはこめらも使う。こめらというか未成年。それから喫煙しない方も使われるわけですので、ここは、
やはり徹底した受動喫煙防止対策。これが求められるのではないでしょうか。また、同じことですけれど、湯ら里はいかがでしょうか。今後、変える予定は、予定というか、湯ら里のことについてちょっと伺いたいと思います。
○議長（齋藤邦夫君）

観光商工課長。
- 126 -

○観光商工課長（増田栄助君）

まず湯ら里の件でございますが、湯ら里につきましては、管内の共有スペースにつきましては禁煙というふうになってございます。で、湯ら里でまあ、吸える、吸えるというか、お部屋の中では禁煙ルームと喫煙ルームと、部屋が分かれているということで、それは希望によってお泊りいただけるというような形になってございます。
まち湯の件でございますが、おっしゃられるとおり、受動喫煙については注意をしていかな
ければいけないというふうに考えてございますので、全面禁煙に向けた協議をさせていただ
ければというふうに考えております。
○議長（齋藤邦夫君）

４番、目黒道人君。

○４番（目黒道人君）

では、ちょっと湯ら里のこと。禁煙席と喫煙席の室数。ちょっと教えてください。
○議長（齋藤邦夫君）

観光商工課長。

○観光商工課長（増田栄助君）○４番（目黒道人君）

部屋数ですか。

部屋数です。

○観光商工課長（増田栄助君）

申し訳ありません。ちょっと部屋数までは確認してございません。
○議長（齋藤邦夫君）

４番、目黒道人君。

○４番（目黒道人君） まあ、ざっくり、どのぐらい、半分ぐらいなのか。７割・３割なのか。
○議長（齋藤邦夫君）

観光商工課長。

○観光商工課長（増田栄助君）

今ほど、前のほうから、吸えるところはごく少ないということで教えていただきました。すみません。
○議長（齋藤邦夫君）

４番、目黒道人君。

○４番（目黒道人君）

そうですね。これもやはり、世の中の流れといいますか、特にその、

オリンピックに向けて、再来年ですけれども、国内のいろんな宿泊施設、禁煙にシフトしているトレンドがあるわけなんですね。で、あの、僕なんかは、ちょっと、日常、たばこを吸わないんですけれども、ホテルの予約をするときに、禁煙席を指定するすわけなんですが、
もう、そうすると、禁煙席先に埋まってしまっていて、やむを得ず喫煙の部屋を選択せざるを得ないということがあります。これは、わりと皆さん、ご経験あるんじゃないのかなって思うんですけれども、まずは禁煙席から埋まっていくというのが、これ、どうしてもあるんですよね。またですね、ちょっとこれ、特殊な例だと思うんですが、僕の友人の中にはです- 127 -

ね、自分はたばこ吸うくせに、禁煙席が良いっていう、そういう人もやっぱりいるわけなんです。まあ、これは様々あると思いますから一概には言えませんが、やはり禁煙席から埋まっていくということは、概ね、間違ってないんじゃないのかなと思うんですけれども、昨日のですね、目黒仁也議員の一般質問の中で、湯ら里のですね、経営改善に関しての流れの中で、まずは空室をなくすことと、それから客単価を上げたいといった答弁がありました。空室をなくすこと。それから客単価を上げたい。これにはですね、やはり、禁煙という対応も、ひとつ効果があるんではないのかと思いますが、この点、どうでしょうか。どうお考えでしょうか。
○議長（齋藤邦夫君）

観光商工課長。

○観光商工課長（増田栄助君）

今、全室禁煙にしたらどうかというようなお尋ねかとも思いましたが、その辺につきましては、喫煙者のニーズも多少はあるものというふうにも考えてございますので、その辺は湯ら里のほうとちょっと協議をしながら、将来に向けた検討をさせていただきたいと考えます。
○議長（齋藤邦夫君）

４番、目黒道人君。

○４番（目黒道人君）

是非検討に入っていただきたいなと思います。湯ら里の場合ですと、

きちんとしたあの、喫煙所が仕切られた空間として設けられてますので、必ずしも客席内、客室内で吸えなくとも、そちらご利用いただくということでご理解いただけるんではないか
なと思います。この保養センターにしろ、湯ら里にしろ、まあ、特にあの、飲食を提供する施設だというところもありまして、これに関しては、例えば飲食の、お酒飲む席に、たばこが吸えないとお客さんが離れるんではないかといった懸念も、もしかしたら持たれるかもし
れないんですが、ちょっとあの、興味深い資料を見つけてきましたので、ちょっと発表した
いんですけど、これはですね、県の受動喫煙対策のサイトからリンクされてます、これは厚生労働省が出している資料なんですけれども、禁煙の飲食店への影響といったものが調査されてまとめられております。この調査っていうのは、ＷＨＯと、世界保健機構と米国国立がん研究所の共同研究の報告書です。これによりますと、たばこ対策により経済は悪化しない。
お店としてはですね、禁煙にしたからといってお客さんが減るかというと、そうではない。
むしろ増えているという調査結果がございます。で、これはですね、湯ら里にしろ、それから保養センターにしろ、非常にその、経営健全化、なるべく収益を上げようという取り組みが求められる施設です。で、収益が上がるという調査結果出てますので、これは是非、取り- 128 -

組んでいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（齋藤邦夫君）

観光商工課長。

○観光商工課長（増田栄助君）

そうですね。検討させていただくということでご了解いただ

ければと思います。
○議長（齋藤邦夫君）

４番、目黒道人君。

○４番（目黒道人君）

わかりました。それでですね、この町の中にあってですね、一つの、

僕は先進事例だなと思って見てるのが只見スキー場です。昨シーズンですね、只見スキー場を利用された方、ご覧になりましたでしょうか。駐車場にですね、スーパーハウスが設置されておりまして、そこを喫煙室として設置されておりました。これはですね、やはり、スキー場のほうにちょっと確認しましたらば、利用者からの声があって、それに応える形で喫煙室の設置に踏み切ったということでした。で、元々、そのスキー場のですね、禁煙と分煙に対する取り組みの経緯がありまして、元々は、あの施設内で壁際の席、昔、焼き肉を提供していた時期があって、それによって上にフードをかけてですね、そこに換気扇がちょっと付
いていたものですから、そのフードの下の座席を喫煙席として、換気扇まわしながら運用していましたところ、やはり利用者からたばこが気になるということで、そこを断念してです
ね、今度は風除室。玄関入ってすぐの風除室に灰皿を設けて、そこを喫煙所としました。ところがやはり、これも利用者のほうから声があがりまして、なにしろ、こめらが多く利用するスキー場ですし、しかも玄関という共有部分。これはもう、みんな、その玄関を通過しな
いと中の施設に入れないという部分でしたので、やはりここもクレームがあったものですから風除室も撤去しました。で、その先、じゃあどうするかとなった時に考え出したのが、駐車場の一角にスーパーハウスを設けて、そこを喫煙所とすることで施設内の完全禁煙を実現したわけなんです。これはですね、公社、なかなかファインプレーだったなと思います。自ら考えて行動した結果、そういった利用者の健康被害、極力食い止めようとした、これはひ
とつ、評価できる事例じゃないかなと思います。これは、なんかその、指定管理という立場ですので、町からなんか指導があったのかどうか、ちょっと伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（齋藤邦夫君）

観光商工課長。

○観光商工課長（増田栄助君）

特に指導等はございません。自主的に行っていただいたというふうに考えております。
- 129 -

○議長（齋藤邦夫君）

４番、目黒道人君。

○４番（目黒道人君）

これですね、私がやりましたと、是非言ってほしかったところですけ

れども、実はそうじゃなかったということですね。まあ、それでもですね、やはりそうやって振興公社、自分の判断で、しかも経費負担、振興公社の中からですね、これを捻出して運用していると。これはリースだそうです。４ヶ月のリースということだと思うんですが、これですね、本来、目的から言えば、町が負担すべき経費負担と考えますが、どうでしょうか。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（菅家三雄君）

スキー場の経営者として申します。全体としては、そういったサービ

ス部門でお客さんに対応していくものは、その施設の考え方というふうに理解しております。
町から強制するものではないということで、それはひとつのサービス部門だと思っておりま
すので、お褒めをいただきしてありがとうございます、とお伝えしたいと思います。
○議長（齋藤邦夫君）

４番、目黒道人君。

○４番（目黒道人君）

ただ今の答弁、ちょっと、もう少し細かく伺いたいんですけれども、

例えばサービスの一環として、ということであれば、これ、仮にですけれども、非常に経営が厳しい。収益が見込めなくなってきた。何か削らなければいけないときに、この喫煙所がなくなることもやむなしとお考えでしょうか。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（菅家三雄君）

現在のスキー場の利用率を見ますと、ほとんど子供です。そして、大人の方は子供を看ながら食事をするというような利用形態の中にあります。それで、そういった中で、父兄の方といいますか、そういったほうから、そういったたばこに対する考え方が出てきまして、それに対する対応というふうに理解をしていただきたいと思います。これはあの、経営が厳しくてというよりも、当然そういったことをやることで、お客さんが増えるということであれば、それは指定管理者の公社のほうで負担してでもやるべきというふうに私は対応して、それぞれの施設には現場で判断をするように指示はしております。
以上です。
○議長（齋藤邦夫君）

４番、目黒道人君。

○４番（目黒道人君）

まあ、現場の判断とおっしゃいますけれども、これ、やはり、事業者ですので、これ、やっぱり、収益に見合わない事業は削ってしまうっていう、これ、もう宿命もあるわけなんですよね。それによって、そのじゃあ喫煙所を撤去してしまおうという判- 130 -

断が、これ、しないとも限らない。それが指定管理のルールだと、もし仮に押し付けたとしても、いよいよせつなくなれば、そこだって削らなきゃならないっていう、まあ、そういう判断の下で運用されるというのは、町の施設として、ちょっと足りないんじゃないかなと感じます。そうであれば、ということですが、ちょっとだけ良い話もありますので、ちょっと聞いてください。厚労省ではですね、こういった禁煙に対する施設補助金ていうのが実はあります。これもちょっと県庁のホームページからリンクでたどっていったら見つけたんです
けれども、上限１００万ほど出るということですので、これ、うまく活用してですね、是非
この指定管理者に費用負担を押し付けることなく、町としてこの制度使えないものか、ちょっと検討してはどうかと提言しますが、いかがでしょうか。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（菅家三雄君）

良いお話をいただきましてありがとうございます。ただあの、指定管理者、管理を受けている施設そのものは、公共施設といいますか、町の施設なものですから、受けられるかどうかは、ちょっとその辺も確認をしながら、受けられるものであれば、そういったことは考えていきたいというふうに思っております。ただあの、恒久的なものにするとした場合、今、スーパーハウスでやってますが、夏は、結局、あそこ使ってませんので、そういった恒久的にするか・しないか、とかということについては、施設のほうに任せていきたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
○議長（齋藤邦夫君）

４番、目黒道人君。

○４番（目黒道人君）

この厚労省の補助金はですね、例えば施設を喫煙室を設けるために建て増ししたりとか、そういったことも含まれる補助金だということですので、なにもこれ、
スーパーハウスに限定したつもりもないですし、まあ、改めてこれについてはよく検討いた
だければなと思います。
それで、先ほどの件の、空気のきれいな施設事業ですけれども、これですね、ちょっとショックなことに、お隣の南会津町。南会津町役場とそれから三つの支所。これが全て登録済
みです。実はもうすでに登録済みです。これはですね、南会津町にできて、なんで只見でできないのかなって思ってしまうんですね。これはですね、是非、庁内で議論をしていただきたいと思います。
これですね、僕、今日はたばこの話題を出しましたけれども、これあの、公図としてです- 131 -

ね、僕、まあ、僕はですね、ちょっと変なこと言いますけど、僕はたばこをのまない愛煙家を自称してます。たばこそのものを否定するつもりはまるでないし、たばこが齎す文化的な側面。これは非常にあの、なんていうのかな、楽しみの部分であったりとか、決して僕は悪いものじゃないなと思いますし、実はですね、あんまり人にお話したことないですけど、僕はマッチ箱集めが趣味なものですから、飲食店とかですね、マッチ箱があると、ちょっとあ
ちこち、もらってくるんです。たばこはのみませんけど、マッチ箱好きなんです。でも、最近、やはり、受動喫煙防止の傾向の中で、マッチ箱置いてくれる店って、本当減るんですよね。僕もこういうのっていうのは、本当、バーベキューのときぐらいしか着火しませんけど、でもマッチ箱集めって、結構、収集家も実はあちこちいらっしゃったりとかするわけなんです。そういったたばこに付帯するいろんな、文化的な背景であったり、それから映画や、小説や、いろいろあるわけなんですね。ですから、僕はたばこをのみませんが、たばこのまな
い愛煙家として、ちょっとですね、これはまた今日も、カメラに向かってちょっとお話したいんですが、僕はですね、やはり嗜好品を愛する一人として、愛煙家を自称される皆さんには、是非その愛について考えていただきたい。その愛というのが、本当に愛しているんであれば、そのたばことの付き合い方、向き合い方。これ是非、皆さん、考えてみたらいかがでしょうか。愛すべき相手がですね、文字どおり煙たがられているわけです。僕はそういう状
況にはもう耐えられないなと思います。またその愛は本物でしょうか。愛煙家の皆さん。単なるニコチンの奴隷に成り下がっていませんでしょうか。適切な場所と節度ある自制が伴って至福のいっぷくとなることを願っております。１０月からはマルボロが５２０円に値上げされます。
最後に、只見町役場も空気のきれいな施設、登録しますか。しませんか。町長、お答えください。
○議長（齋藤邦夫君）

町長。

○町長（菅家三雄君）

努力をしてまいります。

○４番（目黒道人君）

終わります。

○議長（齋藤邦夫君）

これで、４番、目黒道人君の一般質問は終了いたしました。

昼食のため、暫時、休議いたします。
午後の開会は１時からといたしますので、ご協力をお願いいたします。

- 132 -

休憩

午前１１時５１分

再開

午後

１時００分

○副議長（酒井右一君）

午前に引き続き、会議を開きます。

尚、議長、暫時、不在となりますので、定めによりまして議長職を行使いたします。
一般質問を続行いたします。
上着の着用は必要に応じて自由とされますようお願いいたします。
１０番、山岸国夫君の一般質問を許可します。
１０番、山岸国夫君。
〔１０番○１０番（山岸国夫君）

山岸国夫君

登壇〕

１０番、山岸国夫です。

質問通告に基づきまして２点質問させていただきます。
１点目は、学校給食費の無料化と給食費の扱いについてであります。子育て支援、食育の推進を図るため、学校給食費の無料化をこの間提案してきました。町は早急に決断すべきと考えますが、町の方針を明確に示していただきたい。給食費の納入率を学校単位で示していただきたい。給食費の納入については、保護者口座からの引き落としにより学校の私会計となっていると思いますが、町が管理する公会計扱いとする検討をしているかどうかをお答えいただきたい。
二つ目。国の生活扶助基準最大５パーセント引き下げに対しての町民生活への影響及び対応についてであります。国は生活扶助基準を今年の１０月から年をおって最大５パーセント引き下げるとしております。これにより国は就学援助など、４７の制度に影響が出ると言っております。町民の生活に影響する町独自の制度や諸施策と影響を受ける対象についてお答
え願います。また町民の生活に支障が出ないようにするため、町の対応について伺います。
○副議長（酒井右一君）

町長。

〔町長
○町長（菅家三雄君）

菅家三雄君

登壇〕

１０番、山岸国夫議員のご質問にお答えをいたします。

はじめに、学校給食費の無料化についてでありますが、昨年の１２月会議でもお答えをしておりますが、これまで本町では学校給食に毎年６００万円を支援し、地元の食材を積極的- 133 -

に活用するとともに保護者負担の軽減を図っております。県教育庁によりますと、県内では１０市町村が全額軽減いわゆる無料化をしており、そのうち６町村は東日本大震災の被災者
児童生徒等修学支援事業を活用しての実施となっております。学校給食費の無料化につきま
しては、町で行う他の少子化対策及び国・県の事業施策を踏まえて考えてまいります。次に、学校単位の給食費の納入率でありますが、小中学校ともに１００パーセントであります。次に、給食費の公会計扱いでありますが、学校における働き方改革の中で、学校事務の軽減を図るということで導入が検討されているものであります。本町におきましても同改革の取組
みの動向を見ながら、課題等を整理してまいりたいと考えております。
次に、生活扶助基準の引き下げによる影響についてであります。生活扶助の基準額は年に１度見直されており、現行の基準額が生活保護を受けていない低所得世帯の生活水準を上回るケースが見られたため、引き下げを決め、引き下げ幅を最大で５パーセント、引き下げ時
期を今年の１０月から３年かけて段階的に削減するものであります。町民への影響について
は、ご質問にある生活福祉資金は県社会福祉協議会が窓口となり貸し付けているものであり、対象世帯の判断基準として生活扶助基準額を使用しておりますが、特に影響はないものと考えております。また、小中学生の特別支援教育就学奨励費及び準要保護世帯への就学援助についても同基準額を同様に使用しておりますが、こちらも特に影響はないものと考えております。
以上であります。
○副議長（酒井右一君）

山岸国夫君。

○１０番（山岸国夫君）

最初にいくつか確認したいと思うんですが、先ほどの町長の答弁の中で、県内では１０市町村が全額軽減、いわゆる無料化しているという答弁ありました。ち
なみにこの１０市町村はどこでしょうか。
○副議長（酒井右一君）○教育次長（増田

功君）

教育次長。
ただ今の１０市町村でございますが、６市町村は震災被災地域です。そして４市町村につきましてお答えいたします。相馬市、川内村、下郷町、金山町。以上です。
○副議長（酒井右一君）

山岸国夫君。

○１０番（山岸国夫君）

すみません。１０市町村全てお願いしたいんですが。

○教育次長（増田功君）

震災地域６市町村については、ちょっと手元に資料がございませ- 134 -

んが、被災地域ですので、双葉とかですね、浪江と、その地域なんですけども、現在、その中でも給食も実施してないところもございますので、県に照会しましたところ６市町村ということで回答がございました。
○副議長（酒井右一君）

山岸国夫君。

○１０番（山岸国夫君）

私の持っている資料とちょっと違うんで。私のが不正確なのかどう

なのか。ちなみに、福島県内の自治体で、私の資料では、相馬市、金山町、下郷町、川内村、飯館村。相馬市と飯館村は今年の４月から全額無料実施してます。それから、半額補助をしている自治体が桑折町、川俣町、石川町、浅川町、泉崎村、柳津町、三島町、喜多方市が半額補助です。で、６割補助が桧枝岐村。平田村が３分の１。塙町が３割補助。矢祭町や古殿、鮫川、湯川、西郷。これはそれぞれパーセントだったり、様々です。この中で只見町はこの町村の中で最低のほうに現在入っている、県内での実施状況の中ではそういう状況です。
それで、もう一つ確認しておきたいんですが、前々回、一昨年の私の一般質問のこの学校
給食費の無料化の扱いの中で、学校給食法１１条の中で、施設整備費は設置者の負担。それ以外の材料費、光熱水費は保護者の負担とする。この配分の規定の問題について、これがあって無料にはできないというような趣旨の答弁でした。ここの学校給食法１１条の考え方について、まず示してください。
○副議長（酒井右一君）○教育次長（増田

功君）

教育次長。
学校給食法第１条ですね、経費の負担でございますが、学校給食の実施に必要な施設及び施設に要する経費並びに学校給食の運営を要する経費のうち政令で定めるものは義務教育、小学校の設置者の負担とする。２項で、前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は学校給食を受ける児童または生徒の学校教育法第１６条に規定する保護者の負担とするということで、食費について、第２項のほうでいっておりますけども、そちらのほうは学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とするという考え方でございます。よろしいでしょうか。
○副議長（酒井右一君）

山岸国夫君。

○１０番（山岸国夫君）

ここの解釈の問題なんです。これはどう解釈するかということで、無料化できるかどうかという問題がかかってくるわけですね。それで、全国、去年の質問したときには８３自治体が無料化しております。そして今年、また福島県内でも、先ほど言いましたように相馬市、飯館村。これらが無料化しております。で、この１１条の関係をどう- 135 -

捉えているかという問題なんですけども、大田原市はインターネットで、この間の学校給食費の無料化の扱いについてどういう対応をしてきたかというのをホームページで公表しております。約７ページに亘っての文書でありますけれども、その中で、ここはですね、平成２２年から、月１００円から開始して、２６年度で全額補助という流れをとってきました。その時にこの１１条の問題をどう扱うかというのが問題になったみたいです。この中では、この経費の負担関係を明らかにしただけだと。法律の趣旨は、設置者の判断で保護者の負担を軽減。ということは、保護者の負担ゼロも可能としていると。この解釈は、学校給食執務ハ
ンドブックの質疑応答、学校給食の保護者負担の中での説明にあると。保護者の負担軽減を気にする趣旨のものではないと。また、負担軽減の（聴き取り不能）まで定めていないので軽減の方法に制約がないと思われる。これは、文部科学省の学校健康教育課健康教育企画室
学校給食係の答弁であります。学校給食が、この給食法が始まった当時の国会答弁の中でも、この負担割合については、保護者負担がゼロになっても良いというような解釈を文部科学省
はしております。そういう点で、この負担割合に基づく問題は、全てのやはり全国の自治体がそれぞれ、この解釈をきちっとしたうえで全額補助をしているというのが今、全国的な流れであります。そういう点では、この学校給食法の１１条に基づく負担割合の問題は給食費の無料化にとっては、何ら、障害がないということが、今の全国の流れであります。
そして、先ほどの町長の答弁で、ほとんど、１２月の私の質問に対する答弁と同じなんで、残念でたまりません。で、この答弁の中でも無料化については町で行う他の少子化対策及び国・県の施策を踏まえて考えるということなんですが、昨日の９番の鈴木好行議員の、子育てしやすい町日本一を目指す気はないのかというのに対して、努力したいというふうに町長
答弁しております。で、その答弁との絡みで、それではこの、町で行う他の少子化対策。これは何を優先して、どのようにして給食費無料にたどり着くのか。その流れを示していただ
きたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（酒井右一君）

この問題については、町長、答弁お願いします。

町長。
○町長（菅家三雄君）

子育て支援関係の、順序というわけではありませんが、一応あの、保育所を先に、保育料といいますか、それを給食よりは先といいますか、学校については一応、法律に基づいて、その全額という教育の場の中で決められておりますが、保育所につきましてはその父兄の環境によって、ゼロ歳から入れないとか、いろいろな形がありました。そう- 136 -

いった中で保育所についてはゼロ歳からと、それから父兄負担の軽減を図るために保育料を高学年のほうから下げてきたという経緯でございます。そういった、それ以外にもいろんな
形はありますが、無料化とか、そういったことについてはそういうような対応をしてまいりました。小・中学校につきましては法律である程度優遇されている分もありますので、それは後になっているということでございます。
○副議長（酒井右一君）

山岸国夫君。

○１０番（山岸国夫君）

保育のほうから優先してくるということですけれども、この給食を何故無料にしていくのかと。前の質疑の中でも行いましたが、本来、学校の給食費は無償と。
それで給食についても、これは教育活動の一環だということであります。そういう点では国の政策が遅れているから各日本全国の自治体が独自に軽減策をとっているというのが私は流れだと思います。そういう点で、子育てしやすい環境。これ、小学校でも年間で父兄の負担は４・５万に、教材費とかいろんなのでかかっていると思います。で、中学校はもっと増えます。修学旅行とか、様々経費かかるわけですから、この教育費にかかる父兄の負担を軽減していく。これは先ほど町長の答弁にありました保育料の軽減策。これも必要な課題であるというふうに私は思います。で、一昨年の、去年の、私、一般質問の中で、生まれてから成長するまで、成人するまで、就職するまでの子供さんの一貫した子育て支援を検討するように求める一般質問も行いました。そういう点では、これは予算の配分の関係になると思うんです。どこの自治体でも大体がこの予算をどう確保するか。前の質問の中でも、約、現在で、去年の１２月ですか、無料化すれば約１，７００万というような答弁だったと思うんですが、問題はですね、前々回の前の町長の時に、これは全国の例として町長答弁求めた経過がある
んですが、この大田原市の学校給食費の無料化の最大のポイントは、やっぱり市長のマニフ
ェスト。ここの第一に掲げておりまして、全ては子供たちの未来のためにということを前提にして実施したというのが流れであります。それからまたですね、この間あの、群馬県もかなり、今進んできてまして、無料化した自治体が集まったシンポジウムが開かれたそうです。
その中でいくつか、この中での話を出しますと、嬬恋村。ここは村長は義務教育はこれを無償とすると憲法が謳っている。村の教育を憲法の（聴き取り不能）に近づけたい。そんな気持ちだったというふうに言っているそうであります。それからみどり市。食育に力を入れたい。食育を通じて国の将来を担う人材を地域ぐるみで育てていくという考えに立ち、食育の教材となる給食の食材費を公費で賄うことにより、学校・家庭・地域、みんなが食育につい- 137 -

て考える機運を高め、生涯を通じて食育に取り組める環境を目指すというもの。渋川市。子育て世代の経済的負担を軽減することで、切れ目のない総合的な少子化対策に結び付けたい。
子供を育てるなら、教育を受けさせるなら渋川市ということで、若い世代の永住につながればと。また、中学２年と３年を無料化した安中市。ここでは進学などを控える大変な時期に保護者の経済的負担を軽減し、生徒の学びを市が応援する目的、未来にはばたく子供達を市が応援するというメッセージを込めたということであります。みんな、大体共通しているのは、この子育ての支援。それとやっぱり、未来を担う子どもたちへ、温かいやっぱり手を差し伸べる。父兄にもやはり援助をしていく。そして、学校・父兄・町・市が全体となって子育てをする。その一環としてこの給食の無料化を位置付けるというのが大体、全国の共通的な中身であります。そういう点では町長、是非ここに、一歩でも近づけるように、来年度から１００パーセントこの無償化というわけには財源措置の関係でもいきませんでしょうけど、
今、６００万。で、小学生が８０円だと思うんですが、中学生１００円かな。の１食あたりの補助になって、小学生が１食あたり現在、父兄負担が２００円。中学生が約２３０・４０
円だというふうに記憶しているんですが、そういう点ではここ、まずは半額にして、それから段々、この財源措置もしてですね、無料化に、２・３年か４年計画の中で無料化するというような段取りをとっていったらいかがと思うんですが、来年度から全てこれ無償にするというのは、なかなか同じような質疑を毎回繰り返しになりますので、そのような考えは、保育料の無料化もやる。そして給食も段階的に無料化の道筋をつけていく。そういう流れを、手立てをとったらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。町長。
○副議長（酒井右一君）○町長（菅家三雄君）

町長。
保育料の無償につきましては、当初予算編成、それから実施計画の中での仕組みをみながら判断をしてまいりました。そしてあの、今回もあの、来年度から消費税１０パーセントの関係で、保育料の見直しが国で実施されるということで、そういった動向を見ながら、当初予算編成の時点までには、そういった方向性、国の考え方が見えてくると思います。それによって、そういった財源が振り替えることができるか。そういったことも踏まえながら給食費については考えていきたいと。先ほどの１０パーセントの、消費税以外のうえでも、保育料を決めるときも、これをどうするかというのは議論はしてきましたが、どちらを優先するかということで保育料のほうを優先しましたので、そういった経過の中で、今後、財政的に可能かどうか検討しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
- 138 -

○副議長（酒井右一君）

山岸国夫君。

○１０番（山岸国夫君）

先ほどあの、栃木県の大田原市の例を示しましたけれども、ここでも消費税が８パーセントに増税される時にかなり補助体制とりました。そういう点も視野に入れてですね、是非、先ほど提案した中身も含めて検討して、一日も早い実現ができるように望みたいと思います。この問題では私、実現するまで、繰り返し質問いたしますので、よろしくお願いします。
それと同時に、この給食費の公会計の扱いでありますけれども、この答弁の中で、同改革の取り組みの動向を見ながらということの回答なんですが、これ、全国では約３０パーセン
トの自治体が公会計制度になっているようであります。特にこの間、これが何故問題になったのかというのは、この答弁にもありますように、学校の働き方改革との関係で、いわゆる教員の事務負担軽減策のひとつとして地方公共団体による給食費の公会計化。いわゆる地方
自治法２１０条の規定に基づく一般会計か特別会計で扱うと。で、私はこの教員の業務としない。事務負担の軽減と。ここはやっぱり教育委員会が事務の軽減のための人材配置とか必要なことだろうと思いますけれども、そういう点でこの公会計にすることによって、一般会
計や特別会計として歳入歳出、両方ともこの議会としてもね、議論できるわけですから、そういう側面も含めて、無料化するにはやっぱり公会計制度が必要だというふうにも思います
し、そういう点ではこの、ここの同改革の取り組みの動向というのが、ここの意味がよくわ
からないので、私が何故これを提案しているというのは先ほど言いました教員の働き方改革、
事務負担軽減する。そして無償化に向けた取り組みとしても地方自治法２１０条に基づく会計の扱い方として町が進めていくということが私の趣旨なんですが、先ほどの同改革の取り組みの動向。ここのところについて、どんなふうなことを考えてらっしゃるのか。もう少し具体的にお願いします。
○副議長（酒井右一君）○教育次長（増田

功君）

教育次長。
同改革の取り組みの動向を見ながらと申しますのは、学校事務の軽減ということで給食費もございますけれども、そのほかに部活動の問題があったり、様々な、学校における働き方改革というものが今進んでいるところでございます。それらの動向を見ながらということであります。尚、ここで課題等を整理してとございますけれども、現在は納入率が１００パーセントでありますが、公会計になったときにその納入率がどのような、他の自治体ではなっているのか。また、一般会計にしたときに学校の働き方改革として- 139 -

は軽減されるわけでございますけれども、町の働き方として、それがどれだけの負担になるのか。そういったものを整理して考えていきたいというふうに思っております。
○副議長（酒井右一君）

山岸国夫君。

○１０番（山岸国夫君）

これ、町の負担の問題出ましたので。これ、給食費の納入率１００パーセントというのは、これはあの、口座振替によって父兄が真面目に納めているということであると思うんです。で、この、今、町の課題等、この町の対応、負担で、これ、例えばですね、口座振替であれば、これで今までと同じ中身になるんじゃないかと思うんですが、
あえて言わせてもらえば、全国的には、この収納率が悪いところ、そこの学校の先生の負担になっていると。で、給食費の納められていない子供のね、親に対して、その先生が責任を負わざるを得ないと。これもやっぱり相当な負担になるわけですから。それで全国の中ではいろいろあるそうです。事例が。例えば給食費を納めていない子供には給食を提供しないと。
じゃあ、その子供はどうなるんだということですよ。只見の場合は、ランチ室があって、全員で給食を食べています。それが、例えばですよ、あなたは給食費を納めてませんから、給食は食べれませんよと言われたら、どんなみじめな思いするか。ということですよね。で、まあ、大きな学校だと、そういうランチルームはありませんから、教室ですから、その時はもう寝たふりしているとか、教室から出て行ってしまうとか、様々な問題が教育現場では全
国的には起きているようです。で、そこまで含めて教員の問題にね、するのかどうかというのがここにはあるんで、１００パーセントですから、只見はそういう点では恵まれているのかなというふうに思いますし、そういう点では先生の責任にしないで、収納率が悪い場合は町としてやっぱり対応していくと。様々な事情があるわけですから。そこには。未納になる場合のね。だから、そこの未納者に寄り添った対応を、これ学校の先生にやれって言ったって無理なんですよ。で、これはやっぱり、行政として様々な角度から支援策をとるということが求められるというふうに思いますので、そういう角度からもこの検討の中で進めていた
だきたいというふうに思ってます。答弁、別に、まあ私の…

じゃあ、答弁お願いします。

○副議長（酒井右一君）

教育長。

○教育長（渡部早苗君）

現在のところ、全体的には１００パーセントになるんですが、口座入金忘れとか、あと遅れなどというのが、少しではありますが、存在していました。そうい
う時には学校から校長名で納入依頼書というものを出しているんですが、学校に保護者が現金で持参するというような形をとっていました。ただ、あの、学校も、各家庭の事情をよく- 140 -

わかっていますので、２ヶ月、３ヶ月ぐらい、ちょっと溜まっているときには、分割でやりましょうかとか、そういう面談しながら、今まで納入していただいていました。で、給食費だけではなくて、そこには教材費とか、ＰＴＡ会費とか、そういうものを１０回に分けたものも月々払っていただいているんですが、子供達の家庭のその実情に応じた寄り添い方というか、そういうことが、なかなかあの、できないと、教員の負担になるかなというふうには思いますが、今まではそういう事例が１件ですが、ありました。各家庭の実情をよく知った
うえで、公会計とする場合も、そのような寄り添い方をしていかなければいけないというふ
うに感じます。
以上です。
○副議長（酒井右一君）

山岸国夫君。

○１０番（山岸国夫君）

じゃあ、是非あの、家庭のところに寄り添った、温かい、やはり町政を進めていくということを求めて、次の課題に移ります。
この国の生活扶助基準。これ、最大５パーセントですが、この町長の先ほどの答弁の、答弁書の２行、現行の基準額が生活保護を受けていない低所得世帯の生活水準を上回るケースが云々で、引き下げを決め、引き下げ幅を最大で５パーセント引き下げ時期を今年の１０月
云々ですけれども、これは、私と政策的な違いがあると思います。これは国の言い方そのままの文書だというふうに思います。これまでですね、所得の階層１０パーセントと均衡させる方向で生活保護基準を改定されたというのはありません。で、この中身でいけば、所得階層１０パーセント相当の均衡では基準が際限なく（聴き取り不能）など、極めて不合理な今度の改定の中身だという、政策的な違いの点での、これは私は提起しておきたいと思います。
私は、この質問の趣旨では、国が４７に影響するだろうと言っていると。じゃあ、只見ではどれだけ影響するのかということで、それも詳しく知りたかった。で、ここだけですと、
生活福祉金と貸付。それから生活扶助基準額を使用している。これは対象ないですね。あとは就学援助。この二つぐらいしかないんですが、そのほかにもこの町の施策としている介護
保険料の減免措置。国保税の減免措置。高額療養費の適用。それから町営住宅の家賃。保育料は今無料にしているところもありますけども、これも１段階から、保育料は９かな、今。
ランクなっておりますけれども、これはあの、金額のちょっとした差でランクが変わっちゃうわけですよね。そういう影響が、この扶助基準が引き下げられた場合、町が実際に行っているそういう様々な施策との関係でどれだけの影響が出るのかということを、これ質問した- 141 -

つもりなんですが、どうもうまく、私の質問した趣旨が伝わらなかったようで、先ほど私、一例挙げました。そういう点ではこの、どれだけ町の政策に影響出るのか。国は、第１問目で言いましたように４７と言っておりますけれども、町は実際、どれだけの中身、影響出てくるのか。これ、再答弁求めたいと思います。
○副議長（酒井右一君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長（馬場博美君）

保健福祉課に関係する部分について答弁させていただきたいと思いますが、今ほど山岸議員おっしゃいました、例えば保育料につきましては、生活保護世帯というふうに規定されておりまして、この生活扶助基準の最大５パーセント引き下げによってということでありますと、例えば、その世帯に何らかの収入がありまして、この基準と照らし合わせて、その収入が基準を超えてしまえば、生活保護には該当しなくなります。
で、そういった方でなければ生活保護に該当されると思いますので、そういった場合には、
現在、町のほうで、保健福祉課のほうで関係しております保育料関係。あと介護施設のサー
ビス費の軽減関係。あと手続き関係をしておりますＮＨＫの受診料関係につきましても、生活保護に認定されていれば、今までと同様にそれぞれ無料、軽減等を受けられるようになってございます。尚、今回の改正によりまして、お子様のいる母子家庭については、若干そのお子さんの構成によっては増額を見込める場合もあるようには伺っておりますが、現在の町内での受給者の状況を見ますと、そういった母子家庭の方はいらっしゃいませんので、現在の状況のまま該当されるものと認識しておるところでございます。
○副議長（酒井右一君） ほか、該当する部分があるかも、あるかなと思いますが、当局者で、住宅あるんじゃないですか。
農林建設課長。
○農林建設課長（渡部公三君）

町営住宅への使用料への影響でございますが、この扶助費の引き下げによって、個々の、個別的に、どういったあの、使用料に反映するのかということについては、個々の計算というかですね、まだその制度が決まってませんので、今ここで具体的に申し上げる段階ではないということをご理解いただきたいというふうに思います。
○副議長（酒井右一君）○教育次長（増田

功君）

教育次長。
教育委員会ではですね、答弁の中にもありましたが、特別支援教

育就学奨励費及び準要保護世帯への就学援助が影響を及ぼすものというふうに考えておりま
して、そちらのほう、現在受けていらっしゃいます方の試算をですね、５パーセント下げた- 142 -

場合ということでした場合、大まかな試算でございますので、詳細が示されておりませんけ
れども、現在、対象になっている方には影響がないものというふうに考えております。
○副議長（酒井右一君）

山岸国夫君。

○１０番（山岸国夫君）

今、答弁あった中身だけですか。影響あるのは。それ以外は、町民への影響はないということですか。検討されてないということなんですか。その辺はいかがなんでしょうか。
○副委員長（酒井右一君）

今の質問はそれでいいですか。町長あたりからの…

山岸国夫君。
○１０番（山岸国夫君）

私は国はね、４７。で、多いところでは５０ぐらい、これ影響あるというふうな報道も見ております。で、これ、今年の１０月からで、これは５パーセントというのは最大なんで、１．数パーセントから幅があるようでありますが、で、国では大体、
そういう４７ぐらいの施策に影響があるというふうに国自身がね、言ってるわけで、じゃあ、町民生活にとって、これがどんなふうになるのかと。その影響はですね。只見町の町民、生活してる人、どのような影響出てくるのかということで、じゃあ、これあの、このまま、質疑やっても回答出てきそうありませんので、後で、町長あの、これ全部、施策をもう１回見直していただいて、国の言ってる４７。只見町ではどれだけこう、影響があるのか・ないのか。その町の町政全体にわたっての、これの問題について調査して、文書での回答を求めますが、議長、お諮りお願いします。
○副委員長（酒井右一君）

今の山岸君の質問は、一般質問における２番目の、町民生活への影響がどう受けるかという内容でありまして、答弁の内容については、ここにある資料を見る限りでは半分程度しかお答えになっていませんので、これは後日、この補足した答弁書という形で羅列をして、資料として差し上げることが適切かと思いますので、そのようにしていただきます。
よろしいですか。山岸国夫君。
町長。
○町長（菅家三雄君）

国が申し上げられました４７から５０か、ちょっとわかりませんが、それを確認しながら、その中で町がどのように影響があるか。一応、調査をいたしましてご回答させていただきたいと思います。
○副委員長（酒井右一君）

山岸国夫君。
- 143 -

○１０番（山岸国夫君）

じゃあ、すぐ回答出ないので、後程回答していただくと。で、これ

あの、一般質問なんで、私だけの回答じゃなくて、全部の、全議員への配付も要望したいと思いますが、議長、取り計らいお願いします。
○副委員長（酒井右一君）

それではあの、今の山岸君の質問に対して、今の一般質問、途中ではありますが、本会議でありますので、皆さんに山岸国夫君の回答書を等しく配付するよ
うにしたいと思います。
それでは、山岸国夫君。
○１０番（山岸国夫君）

じゃあ、終わります。

○副委員長（酒井右一君）

これで、１０番、山岸国夫君の一般質問を終わります。

続いて、６番、中野大徳君の一般質問を許可いたします。
中野大徳君。
〔６番○６番（中野大徳君）

中野大徳君

登壇〕

それでは、通告に基づきまして一般質問をします。

質問事項、二つあります。
一つ。国道２８９号全線開通とＪＲ只見線復旧を目前にした町づくりについて。質問の要旨としまして、平成２３年新潟・福島豪雨から不通となっているＪＲ只見線の只見・会津川口間の復旧計画が決定されました。３年後の平成３３年度中の全線開通を目指し、本年６月より本格的に復旧工事が開始されております。また、その数年度、国道２８９号が全線開通となります。町長の所信表明にもあったとおり、只見町民の念願であり、また観光客の増加
や経済効果をおおいに期待するところであります。以下の項目について町長の考えをお伺いいたします。一つとしまして、ＪＲ只見線については上下分離方式により、県、各市町村の負担金が発生し、開通後は赤字路線からの脱却が求められます。ＪＲ只見線を活用した町づ
くりについて、町長の現在のお考えをお伺いします。二つ目としまして、道の駅については
国道２８９号全線開通前に整備したいと町長は発言しておられます。現在の考えをお伺いします。
大きな二つ目としまして、農業振興対策についてお伺いします。稲作農業において、只見
地区は圃場整備が急務と考えます。只見地区の圃場整備について現在の進捗状況と課題があれば、それをお伺いいたします。
以上です。
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○副委員長（酒井右一君）〔町長○町長（菅家三雄君）

町長。
菅家三雄君

登壇〕

６番、中野大德議員のご質問にお答えをいたします。

はじめに、国道２８９号全線開通とＪＲ只見線復旧を目前にした町づくりについてでありますが、項目ごとにお答えをいたします。まずＪＲ只見線を活用した町づくりについてでありますが、県と会津１７市町村などによる、県ＪＲ只見線復興推進会議において、本年３月に只見線利活用計画が策定されました。本計画では会津の自然や文化に触れることができる
企画列車の運行や子供たちを対象にした学習列車の運行など、９つの重点プロジェクトを掲げており、２０２２年度までの５ヶ年計画で最終年度においては、企画列車の運行利用者数
３，６００人、学習列車の参加校数６０校、外国人宿泊旅行者数４，８００人などを目標とし、只見線の利用者を増やす様々な取組みが行われます。本町においてもＪＲ只見線利用促
進実行委員会による只見線応援イベントの実施や、只見線車窓ガイドブック、ＰＲノベルテ
ィの作成、他団体との連携・支援など只見線の利用促進に向けて積極的に取り組んでいくと
ともに、つながれつながれ只見線応援事業により引き続き町民の利用促進を図ってまいります。
次に、道の駅についてであります。国道２８９号八十里越につきましては、プリントでは
今年６月となっておりますが、申し訳ありません、昨年６月に開催されました福島県公共事
業評価委員会の中で福島県側の整備完了目標時期が平成３５年度と示されたところであります。八十里越の開通は町民の長年の悲願であり、交流人口の拡大など、観光、地域振興に大きく寄与するものとして期待をしております。そのため八十里越の開通により見込まれる道
路交通量の大幅な増加をそれらにしっかりと活かしていく必要があると考えております。これらのことからトイレや休憩、食事の提供による道路利用者の利便性の向上を図るとともに、町外からの来訪者をターゲットとした町内の特産品や農産物等の販売促進のほか、ユネスコ
エコパークやＪＲ只見線など地域の魅力発信を強化していくため、道の駅整備が必要不可欠であると認識をしております。よって、今後、庁内で十分に議論のうえ、議会の皆様のご意
見や県との協議なども踏まえながら、八十里越えの開通を一つの目安として道の駅の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、農業振興対策についてであります。中野議員のご質問にありますとおり、特に圃場整備未実施の農地が多い只見地区については、今後の稲作農業を考えた場合、整備事業に取- 145 -

り組む必要性は高いと考えております。圃場整備事業については只見地区の農業生産の向上と農作業の効率化による農業振興、さらには一体的な環境整備が図られることから、効果の大きい事業として認識をしております。事業対象区域については、現在、事業推進に向けて
只見地区役員の皆様と協議、検討を重ねており、平成３１年度の事業調査対象地区への採択を目指して県との協議も進めているところであります。今後も整備区域の調整や地権者説明による事業啓発など区役員の皆様にもご協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。なお、事業実施にあたっては地権者の同意が必要ですので、地区と相互協力に
より地権者同意など事業実施に必要な手続き等を進め、早期事業実施を目指してまいりたいと考えておりますのでご理解とご協力をお願い申し上げます。
以上でございます。
○副委員長（酒井右一君）○６番（中野大徳君）

６番、中野大徳君。

それでは再質問をさせていただきます。

まずＪＲ只見線についてでございます。５月の３１日の民友新聞だか、民報にも出ました
けども、只見線復旧支援拡大と、改正法が今日、衆議院を通過したという記事でございました。そこには町長の想いも詳しく出ておりました。只見の菅家町長は国が後ろ盾になるのは
心強く、再開通への大きな弾みだと。国がローカル線を支援してくれることは只見町だけでなく、多くの過疎地域の光となると、そういうふうに記者会見をなさいました。冒頭、お骨折りいただきました関係者方にお礼を申し上げたいと思っております。
そこでですね、この答弁書に県のＪＲ只見線復興推進会議というものの答弁書に、本年３月に只見線利活用計画が策定されたと。この答弁書を見て初めて私達はこれを知りました。
今日知りました。本当にわかりませんでした。こういったことはいち早く、情報として欲し
かったなというふうに今思っております。この計画を見ますと、学習列車。それから様々なアイディアがあります。数値目標まで書いてあります。本町の策も書いてございます。これを私、読む前に、利活用計画をいろいろ考えておりました。で、これはある地域、九州の赤字の路線だと思いますが、人の輸送では、もう、これだけ人口減少が進んでいて、それでは
もう、とても解決できないんだということで、貨物に目を向けて、赤字を黒字に変えている路線。その本を見つけました。で、今考えてみますと、やっぱり、私、この人だけは、なかなか、今後黒字は難しいのかなと。人の運搬だけでは。観光どうのこうのもあります。なんとか列車、いろいろやってますが、それだけでは、この地域は難しいのかなと考えておりま- 146 -

したところ、ある、この回答書にもありましたけど、ＳＮＳとか、どうのこうのってありました。ある県議の方の、あるＳＮＳに提案がございました。ご覧になったかどうかわかりま
せんが、やっぱり人では限界があるということで、この前の、新幹線にも貨物をくっ付けよ
うかという話題もありましたが、今の、元々、ＪＲ只見線というのは只見ダム建設のために敷かれたようなレールであります。ご存じのとおり。その頃はトラック輸送はまだ、物流としてはまだまだでありまして鉄道が主でした。それが時代とともにトラック輸送に変わり、そして貨物列車が無くなり、今は貨物列車回帰の時代と言われるようになってきました。これがまた逆転してきているんです。物流業界では。トラックのマンネリ化したドライバー不足。それから人手不足。たしかに先般、宅急便も値上げされました。で、これを解決するのがやっぱりレールだと。時間も早い。事故も無い。過酷な、寝ないで走るようなこともないということで今、大変見直されてまして、その人の提案の中には、まず南会津の産物である
南郷トマトを只見線で運搬して市場へ届ける方法はないか。それからもう一つは、これはす
でに只見の業者が、会社が実施しております。具体例はヒロタテクノ株式会社であります。
あそこは製品を貨物のコンテナに積めて、たぶん、若松までトラックで持って行って、そこから貨物列車に乗せていると。よくうちの前をコンテナ積んで通りますし、製品ができるまで、あの駐車場というか、そこに詰め込むような作業風景も見ております。今やっぱり、ト
ラック輸送より貨物輸送が見直されている時代になってきているんだなと、しかも安全で早いというような時代になってきました。なんとか、もし、これが人だけでなくて只見線にも活用できれば、黒字解決の一助となったり、それから負担金がなくなったりしていけば良いなと。もう一つ、その人が提案されていたのは夜間の深夜電力。こちらには巨大なダムがございます。それを利用して、水素電池の工場はどうだろうと。水素電池を、小さいものですから、重量もありませんから、それを貨物、只見線で運べないかと。各駅には、ここはダムの群生郡ですから、そういった、水素、以前、サントリーの工場を研修したことありますけ
ども、そこはもう観光地になっているんですね。きれいな女性が相手していただいて、そして水の工場とか、そこはもう観光地となっている。そんなような水素の工場ができれば、観光立地、それから企業誘致、それから只見線の利用ということができれば、まあ夢のような話とお聞きになっているかもしれませんが、これは研究してみる必要はあるんではないかなと僕は思っております。いかがでしょうか。
○副委員長（酒井右一君）

町長。
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○町長（菅家三雄君）

只見線の利用促進につきまして、前からお話は進めておりましたが、今年の３月、当面の利活用計画が整いました。ただ、まだ、課題がないわけではありません
ので、どこを中心として取り組んでいくかというひとつの組織の問題等があります。そういったものを今後詰めながら、ひとつひとつやっていくというところまでスタートになりまし
たが、あと３年後には開通、再開通するわけです。そういった中でひとつの提案として貨物のことを提案いただきました。たしかにあの、今までは、五能線等を参考にしながら利活用
計画に向けて努力しているというか、全体で五能線の視察を行って、その実態を見ているということがございますので、そういったところが基本になって進めてまいりましたが、今度はその貨物のことにつきましては、現実路線として只見線についてはディーゼルと、それから接続する小出から西若松以降には電気という、その動力の違いがありますので、そういったところについても、この後、ＪＲのほうと、提案といいますか協議の中で議論はさせていただくよう県のほうとお話をさせていただきたいと思います。それと、他の水素電池につきましては、またあの、違う、貨物で輸送はしても、その基となるところの違いがひとつありますので、それはあの、そういった事業については他の議員の方からもご提案をいただいておりますので、そういったものも踏まえながら検討はしてまいりたいと思いますが、そういった新たな施設を造ったりすることについては長期的な視野に立たない限り、ちょっとできないところもありますので、そういったところも踏まえながら対応していきたいと思います。
貨物の件についてはＪＲのほうと議論はさせていただきたいというふうに思っております。
○副委員長（酒井右一君）○６番（中野大徳君）

中野大徳君。

是非、今申し上げたことは私もそんな簡単には、なかなか難しいけども、やっぱりテーブルに上げてみる必要はあるなということでお話をさせていただきました。
で、まあ、この推進会議でこのように詳しく検討なさっているというのは今日知りましたので、大変良かったなと感じているところであります。是非、この推進会議は僕ら出れませんので、是非あの、提案してみてください。
それから、次に、２番目の道の駅についてお伺いします。全線開通が、平成で言いますと３５年の予定であります。今日、確認しましたところ、現在も、開通前を視野に入れて整備に向けて取り組んでいきたいという答弁でございます。そうしますと、これ、逆算しますと、
全線が３５年ですから、３５年の遅くとも春にはオープンさせたいということで読み取れます。今、平成３０年の６月であります。３１・３２・３３。この３年間しか、もう余裕はな- 148 -

いと。３年間もあるとおっしゃるかもしれませんが、私は３年間しかないというふうに感じておりますが、この３年間の中で整備してオープンさせたいという回答書でございますが、実際に今までの質問とかを聞いておりますと、様々な、この３年間にやることが多いなと感じて聞いておりました。まずおっしゃったのは民具の収蔵庫。それから湯ら里を含めた周辺整備もその一つであります。スポーツパークもそうであります。これ、はたして全部、八十里、町長はいつまでと聞かれますと八十里を、全線開通を視野に入れてという答弁をなさっていらっしゃいましたが、今でもこれは全部できるというふうに思っていらっしゃいますか。
確認します。
○副委員長（酒井右一君）○町長（菅家三雄君）

一応、それを目途に考えて今はおります。

○副委員長（酒井右一君）○６番（中野大徳君）

町長。

中野大徳君。

大変にまあ、声は小さかったですけども、力強いお言葉で、必ずやるんだということで良かったです。期待しております。で、私は私なりに、年表というと過去のものです。僕、ちょうどいいものですから、今、平成３０年、４０年までのこの年表を私なりに作ってきました。作ってあります。今回の予算で、役場庁舎の取り壊しの設計の予算出てますね。そうすると、それが順調にいくと、来年は取り壊しになると。ということですね。取り壊しになると、当然、空き地になりますね。でも、今の時点では、その空地の活用
方法はなんにも、皆無に等しいということですよね。それは聞いてませんから。わかりません。それは言えないのか。中に秘めていらっしゃるのか。それはわかりませんが、今のところ、私達の情報はそこまでです。そうしますと、これ３１年です。３２年。これ、空欄にしておきましたが、大変なことがあるんですね。僕たちの選挙と町長の選挙があるんです。そして３３年に、只見線が全線開通します。３４年。これは東京オリンピックの年です。３５年。八十里の全線開通です。もうこれだけ、詰まっているんですよ。詰まっていて、僕、４
０年にも入れておきました。４０年に何て入れたかといいますと、圃場整備１０年かかると言われましたから、圃場整備完成の年です。只見地区。これだけ詰まっていて、今、明言していただきまして、八十里開通までにはなんとか。そうすると、僕の予定では、平成４０年、私のやっている田んぼは広くなっていて、やりやすくなっていて、八十里はもう、ね、あそ
この、僕の前の道路はバンバン、交通が通ると。全線開通してます。そうですよね。間違いないです。これは。そして、旅行村にはあの道路を通ってスノーピークさんがお客さんをい- 149 -

っぱい連れていらっしゃっているというような、僕は勝手に描いてはいるんですが、これはもう夢では、青写真ではなくて、１０年以内には現実のものとなると。僕は今、今度６０になりますから、ちょうど７０歳には、そして息子が跡を継いで、農業も効率化が良くなって、悠々自適な生活をしているということを描いております。よろしいんですよね。町長。
○副委員長（酒井右一君）○町長（菅家三雄君）

町長。

いろいろとあの、ご指導いただきましてありがとうございます。できるだけ沿うように頑張りたいと思います。
○６番（中野大徳君）

ありがとうございます。

○副委員長（酒井右一君）○６番（中野大徳君）

中野大徳君。

そういう希望をもって、私はこの町政をしっかりと応援していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。今、圃場整備のほうも回答書を見ましたところ、特別な課題はないようです。ないようですよね。特別、地権者が反対しているわけでもありませんし。で、やっぱり、年々言われます。圃場整備のほうに移りますけども。
毎年、作業に出かけると、やっぱり、毎年、今年でできないかもしれない。来年からはお願いできるかと。それから、やっていると、今までやっている人がいらして、来年からうちのもできないかと。毎年、これ増えます。できれば僕はやりたいです。やりたいです。そういった荒らしたくないという気持ちは重々わかりますから。でもやっぱり、どうしてもできな
い部分もありますので、もうちょっと頑張いやれやと。まだ機械動くだべやと。草刈できん
だべやと。もうちっと頑張ってでけやれと。で、今、町はこういう整備のことも考えてっか
ら、できるうちはやっていて頑張ってけやれと、そういうふうに声をかけてますが、どうしてもだめなのは友達と相談したりして受けてることもありますけども、これ、田んぼができなくなると、じゃあ、畑できるかというと、僕は逆だと思うんですよ。畑はもっと大変です。
となると、田んぼができなくなると、もう、やっぱり、耕作放棄地が目立ってくるのはしょ
うがないのかなというふうに思います。これ、町長あの、人口は減っても、農地は減らないんですよ。人は減っていきます。農地は荒れるところが多いだけで農地自体は減らないです。
だから問題なんですけども。一緒に減ればまあ、それも、ね、いいかもしれませんが、農地は減りません。空き家が増えても農地も減りません。東京に出て行っても、その人の何らかの形で農地だけは残ってしまうと。いうことなんです。ですからこれは、今、町長は今、しっかりと取り組んでもらってますから、なんとか僕らの後継者が、後継者が、こういう条件- 150 -

であればやってもいいな、できるな、採算とれるな、というような形に今しておきたいと思いますので、圃場整備のほうを、もう本当は待ったなしだって言いたいんですけども、それ、時間かかるのはわかってますので、課題も無いようですので、よろしくお願い申し上げて一般質問を終わりたいと思います。
以上です。町長、最後に…
○副委員長（酒井右一君）○町長（菅家三雄君）

町長。

土地改良につきましては、今、只見地区ですか、エリア分けを完全にしているわけでもありません。結局、これからエリアも含めて、地権者協議をしていって、それで基本としては優良農地を残したいと。全ての農地ではなくて、将来、耕作しやすい優良農地を残すことを基本にしながら進められればというふうには思っておりますが、今あの、地権者の調査をやってますので、それがまとまり次第、区長さんのほうの、区の役員のほうと、どのような手法で合意をとりつけるか。集落説明会等も含めながら取り組む方向で今進
めておりますので、是非、皆様方のご協力もよろしくお願い申し上げたいと思います。
○６番（中野大徳君）

以上で終わります。

ありがとうございました。
○副委員長（酒井右一君）

これで、６番、中野大徳君の一般質問は終了いたしました。

以上で、一般質問は全て終了いたしました。
ここで、暫時、休議をします。
休議をいたしますが、１５分程度ですから、３５分までといたします。
休議です。

休憩

午後２時１８分

再開

午後２時３５分○議長（齋藤邦夫君）

開議いたします。

◇◇◇◇◇

◇◇◇◇◇

- 151 -◇◇◇◇◇

◎議案第４５号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（齋藤邦夫君）

日程第２、議案第４５号

只見町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題とします。
朗読を省略し、直ちに議案の説明を求めます。
町民生活課長。
○町民生活課長兼会計管理者（渡部高博君）○議長（齋藤邦夫君）

資料の配付を許可願います。

はい、許可します。
〔資料配付〕○議長（齋藤邦夫君）

町民生活課長。

○町民生活課長兼会計管理者（渡部高博君）

それでは、議案第４５号

只見町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の説明をさせていただきます。
まずですね、今年度、国民健康保険制度の改正がありましたので、制度の概要並びに只見町国民健康保険の現状を保健福祉課長より説明をいただきまして、その内容に基づきまして
保険税の改正についてを私のほうから説明させていただきたいと思います。
○議長（齋藤邦夫君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長（馬場博美君）

それでは、私のほうから、国保制度の概要と只見町国保の現状についてご報告をさせていただきます。
今ほど配付させていただきました議案第４５号

保健福祉課資料のほうをご覧いただきた

いと思います。
１ページについては国保制度改革の概要ということで記載されております。中段ほどに現行、改革後と記載されてございますが、現行については今までの国民健康保険は市町村が個別に運営していたものでございます。左下の四角で囲んであるところが状況ということで、年齢が高く、医療水準が高い、低所得者が多い、小規模保険者が多いというような構造的な課題を抱えている保険者が多く出てきたことから、今年、平成３０年の４月から県のほうが財政運営の責任主体となって中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すために見直しが図られたものでございます。市町村については、地域住民と身近な関係の中で資格管理、保険
給付、保険税率の決定、賦課・徴収など地域におけるきめ細かい事業は引き続き担うようになるため、町民の方々の届出関係などについては特に影響が発生するものではございません。
県のほうでは県内統一の国保運営方針を定めまして、市町村ごとの納付金を決定します。そ- 152 -

の納付金を市町村は県のほうに納付する形となっております。この県のほうで統一の国保運
営方針については、対象期間を平成３０年度から平成３５年度の６年間と定めておりまして、
平成３２年度には見直しを検討するというような予定でおります。県のほうにつきましては、
市町村のほうから納めます納付金や公費のほうを財源としまして給付費に必要な費用を全額、
市町村のほうへ交付するようになります。その概要としましては、中段のイメージ図がそれを表しているものでございますのでご覧いただきたいと思います。
次に、２ページ目でございますが、２ページ・３ページ目については只見町の国保の現状についてということでご説明を申し上げます。２ページ目の左上につきましては、療養給付費の一般療養費で、近年は多少、増減はあるものの、ほぼ横ばいの状況で推移しているとこ
ろでございます。左下については高額療養費で、近年は増加傾向にあるというような状況でございまして、平成３０年度につきましては４億５，０００万ほどを見込んでいるところでございます。続いて、右上が後期高齢者支援金、右下が介護納付金でございますが、こちらについてはどちらもほぼ近年は横ばい状態の状況でございます。尚、２ページ目の下のところ、パンチで文字が見えない部分がございまして、大変申し訳ございませんでしたが、ここについては前年比較できるようにということで比較の文字が消えてしまいましたので、大変申し訳ござませんが、記入をお願いしたいと思います。そういうことで、後期高齢者支援金分と介護納付金分の平成３０年度の分につきましては、県の試算額から概算を算出しまして
人口等で計算した見込みの数字をそれぞれ記載させていただいたところでございます。３ページ目につきましては平成２９年度の年間の推移ということで記載しております。３月から１１月まで、縦線で区切っておりますが、ここまでについては実績の数字で記載しているものでございまして、月平均の給付費としては２，４５０万ほどとなっております。１２月から２月分を加えた年間の月平均で申し上げますと、約２，２９０万ほどということで、月平均で約１６０万ほどの減額となっている結果となりました。この療養給付費の１１月分までの実績によりまして、国庫負担金の療養給付費等負担金が積算されまして、一年分を概算で事前に交付されております。そのものを最終的に６月の実績報告によりまして療養給付費等負担金が確定となることから、平成２９年度分につきましては冬期間の実績が少なかったこともございまして、今後、返還金が発生することとなります。
続いて、４ページ目をご覧いただきたいと思います。こちらについては国民健康保険給付費等支払準備基金の額についてということでございます。現在の基金についてですが、左側- 153 -

中段の枠内で、平成２９年度剰余金基金積立として８９１万円。それに預金利子５万４，７２２円を加えまして、平成２９年度積立額として８９６万４，７２２円となっております。
平成２９年度特定健診事業分として取崩額が２４１万５，０００円ございまして、平成２９
年度末の保有見込額が１億３５２万４，９２２円となっているところでございます。それが（Ｂ）の金額になっております。基金の保有額の基準については、保険給付後期高齢者支援
金等及び介護納付金の額の過去３年間の平均の４分の１相当と言われておりますので、（Ａ）の金額でございますが、１億３５３万１，２０９円でございますので、ほぼ同額の保有額となった状況でございます。右下には郡内の各町村の保有額と被保険者数等を記載しておりますのでご覧いただきたいと思います。一人当たり保有額では桧枝岐村が特出しておりますが、
南会津町や下郷町と比べますと余裕のある状況となっておるところでございます。
続いて、５ページ目をご覧いただきたいと思いますが、国民健康保険給付費の支払い準備
基金の収支ということで、こちらについてはご覧いただいたとおりとなりますが、平成元年からの基金の収支の状況を記載させていただいております。右端の一般平均被保険者数については、平成元年度では３，６０９人でございましたが、平成２９年度には１，０２８人ということで、約３０年で２，５８１人ほど減少している状況でございます。
次に、６ページ目をご覧いただきたいと思いますが、今年度の国保事業費納付金及び国保税についてということでご説明を申し上げたいと思います。県のほうの納付金額が確定しまして、その納付金の算定する中に含まれているものとしましては、公費による財政支援の拡充ということで、平成２７年度から実施されております低所得者対策のための財政支援ということで毎年、国で約１，７００億円。平成３０年度から、今年度から新たに都道府県が中心となりまして実施されるということから、新たな財政支援の分として約１，７００億円ということで３，４００億円分の財政支援がございます。福島県としてはその中から約３０億円の割り当てといいますか、公費拡充しておりまして、それによって一人当たり約７，０００円ほどの効果があったということでございます。これについては新聞の報道でもあったと
ころではございます。尚、来年度、平成３０年度以降につきましては、この公費のあり方について、今年度の状況等を踏まえて、今後、中央団体と協議を行ったうえで決定するということで、まだ同じに拡充できるかどうかというのは不確定のところでございます。
それでは、この６ページのほうの内容についてなんですけども、まず上のところの国民健
康保険の算定についてということで、納付金額の①につきましては県のほうで試算された只- 154 -

見町の納付金の確定額となってございます。医療分、支援分、介護分の合計が１億１，６３
０万９，２６０円ということで、この金額を県のほうに只見町で納めなければならない金額となってございます。以下については同様の考え方になりますので、医療分の欄についての説明をさせていただきたいと思います。②について、調整額のプラスというところなんですが、これについては左下のほうに記載ございますが、医療分としての調整額ということで、町が直接実施する事業ということで保健事業とか、直診勘定繰出金、葬祭諸費等などによりまして県のほうで試算した納付金に加算された金額になります。で、調整額の③につきましては、マイナス分ということで県のほうで試算した納付金から逆に差し引く金額ということ
で、町のほうで取り組んでいる事業ということで保険者支援制度、保険者努力支援制度などについて県の納付金のほうから減算される金額となっております。それを差し引きしたものが保険税の納付額ということで④の欄の金額になってございます。で、医療分で申し上げま
すと、県の納付金額が７，６８６万７，４６２円。で、調整額のプラスで４，２７７万４，０００円。調整額のマイナスでマイナス６，１７７万６，６０９円。差引ということで５，
７８６万４，８５３円というようになってございます。そこから保険基盤安定繰入金の⑤につきましてでございますが、こちらについては保険税の軽減分として７割・５割・２割軽減の方々への町からの繰入分ということで、それを差し引いた金額が国保税の算出額の⑥と、その欄の金額となっておりますので、医療分で申し上げますと５，０４１万５，３７１円を集めますと県への納付金は納めることが可能になるというような金額となってございます。
今年度の国保税率につきましては、６年後の県内の標準税率を見据えまして、据え置きで検討しているとの今まで説明等をさせていただいておりましたが、今回の県への納付金額を含
めまして、一人当たりの平均課税所得額の減少によりまして応能割と応益割のバランスが悪くなっております。所得割である応能割の割合が低くなっている現状でございました。これ
では低所得者の負担割合が大きくなってしまいますので、平成３０年度については税率と均等割・平等割の改正をお願いしたくご提案申し上げる次第であります。で、税率等の詳細については、後程、町民生活課長のほうから説明をさせていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。
それから７ページと８ページについてですが、郡内の国保税額の推移ということで、７ページが医療費と支援金分。８ページが介護納付金分ということでございますのでご覧いただ
きたいと思いますが、平成３０年度でみますと、一世帯当たりの税額では７ページの国保税- 155 -

額では郡内で一番低い状態ではございます。一人当たりで見ますと、桧枝岐村の次に低い状態となっているところでございます。８ページについては同様の見方でご覧いただければと思います。
尚、今回の提案内容についてですが、６月１日に開催いたしました只見町の国民健康保険事業の運営に関する協議会に町長からの諮問事項としてご審議いただきました。その結果、原案妥当ということで答申をいただいておりますので、ご報告をさせていただきまして保健福祉課としての国保制度改革の概要と只見町の国保の現状について説明をさせていただきました。
以上でございます。
○議長（齋藤邦夫君）

町民生活課長。

○町民生活課長兼会計管理者（渡部高博君）

それでは、国保税条例の主な改正という資料をお開き下さい。
今ほどあの、保健福祉課長より説明のあったとおりですね、今年度から県から納めるべき納付金が決められまして、その納付金に基づきまして必要な額、税率等を算定しております。
当初は税率等の改正は行わない方向であるという話が保健福祉課長のほうからあったと思いますが、その中で応益割と応能割の比率が開いてしまったため改正をお願いしたいものであります。
まずあの、７ページ目をご覧いただきたいと思います。これにつきましては医療と支援金の基礎算出表であります。右上に税率の据え置きと書いてある資料でありますが、これの右下の表をご覧いただきたいと思います。税率を据え置いた場合には、応能割が４７．１８パーセント、応益割が５２．８２パーセントと比率が開いてしまっておりまして、これを解消するために次のページ、裏のページになりますが、今年度の改正案ということでお願いした
いものであります。この表でいいますと８ページでありますが、応能割が５０．５４、応益割が４９．４６と、ほぼほぼ５０対５０というような内容になっておりますので、この内容
で条例提案をさせていただいたものであります。変更内容としましては先ほども申し上げま
したとおり、所得割を増やしまして、応益割を下げ対応したものであります。この８ページの左下でありますが、応益割、２９年度対比で０．５パーセントほど増加、増をしております。応益割につきましては、均等割・平等割につきましては、それぞれ１，２００円・３，
４００円の減額というような内容で対応をさせていただいたものであります。この医療プラ- 156 -

ス支援金のみでなくてですね、介護分につきましても同様の考えでありますのでご承知おきいただきたいと思います。この内容でですね、医療支援分につきましては、一人当たりの課税額、この左下の表でありますが、対前年比としまして４，９７８円の減。それで一世帯当たりの課税額につきましては９，５４５円の減というような中身になっております。最終ペ
ージ、９ページでありますが、この今ほど説明させていただきました内容で試算した世帯別の試算例であります。例を４点ほど掲載してありますが、まずは例１ということで二人世帯の総所得額１４３万の場合は、合計金額１７万４，７００円ということで、対前年比３００円の減ということで、例２につきましては、二人世帯で所得がない場合は前年比で１，７００円ほどの減というような内容であります。例３、例４は後程ご覧いただきたいと思います。
これを踏まえていただきまして、１ペー目に戻っていただきまして、この内容で提案いたしました条例の改正案をまとめた資料であります。議案の第３条、第４条につきましては医療給付費分の変更。第５条から６条につきましては後期高齢者支援分の改正というような内容になります。まず第３条につきましては、医療給付分としまして、２９年度、７．１パー
セントであったものが、３０年度、今年度、この改正案で５．６９パーセントに改めるものであります。それであの、均等割につきましても、昨年度２万７，０００円だったものが１
万９，０００円に改めさせていただきたいと。平等割につきましても２万１，０００円から
１万３，４００円に改めさせていただきたいというような内容であります。それで、下段のあの、第２２条の７割軽減世帯・５割軽減世帯・２割軽減世帯につきましては、医療費分については一番下の表でご確認いただきたいと思いますが、これにつきましても支援分と介護分につきましては同様の内容でありますのでよろしくお願いいたします。尚ですね、２ペー
ジ目から６ページ目まで、条例改正に伴います新旧対照表をお付けいたしましたが、この１ページ目でほとんど、この内容でありますのでご承知おきいただきたいと思います。
以上、説明、大変長くなってしまって申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。
○議長（齋藤邦夫君）

これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
１０番、山岸国夫君。
○１０番（山岸国夫君）

一つ、よくわからないところがあるんで、この条例の改正の中で、２２条から、６条も関係するんですが、この特定世帯、三つあるんですが、特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯、特定世帯、特定継続世帯というふうに三つあります。この中身をわ- 157 -

かりやすく説明してください。
それとですね、先ほどの所得割について、率、それから均等割・平等割。４条のところでは引き下げていて、５条の後期高齢者支援金については所得割。これ率で上げていて、均等割・平等割は金額引き上げております。介護のところは、若干、率で引き上げていて、均等割、それから平等割は引き下げてるんですが、これ、先ほどの説明だと、要するに、賦課金額が全体のところの応能割・応益割。これは大体５０パーセント・５０パーセントと近づけるためにこういう整理をしたというような説明だったんですけど、そういう理解で、こういう、それぞれ所得割・均等割・平等割を３条・４条。それから、これが医療費。それから５条・６条が均等割。７条が介護の支援金ということで、その説明の理解でよろしいかどうか。
それと、３問までしかできないんで、ついでにいくつか質問しちゃいます。
今年度から、平成３０年度から、国民健康保険の広域化。これ、県が管理するということでありますが、この中でですね、やっと資料の中で私が去年も、一昨年も、国の支援金１，
７００億円。これを活用して軽減措置あるんで、国保税の減額求めてきたところであります
が、今回、その金額も出て、それで今回、３，４００億円というふうになってます。それで、去年の７月にですね、全国知事会では、国民健康保険と他の医療保険、いわゆる協会健保や組合健保などありますが、これらの負担格差を解消して、今後の給付費増大に耐えうる財政
基盤をつくっていくためとして、これは全国知事会が国に対した要望書ですよ。国に対した要望書では四つあります。一つは国保への定率国庫負担の引上げ。二つ目が子供医療費無料
化の国の制度の創設。３番目が子供の均等割の軽減。４番目が障がい児、ひとり親家庭などを含む自治体の医療に無料化の取り組みに対するペナルティの禁止ということ。これ、全国知事会が国に対して、今年度の、３０年度の政府予算に対した要望書であります。それでですね、ここで言ってる、知事会で言ってる、国保のこの構造問題。何かということで言いますと、結局、政府が国保に金を出さなくなってきていると。財政支援してきてないということで、例えばこれ、都市部なんですが、東京都だとかね、そういうところだと、協会健保。
それから組合健保保険料。給与収入４００万。で、４人世帯。４人家族。で、３０代の働き手の人が、奥さんが専業主婦、子供二人ということで、国民健康保険料の場合、大体４１万。
で、協会健保の場合は２０万ということで、これがいわゆる全国知事会が言っている構造的な問題と。皆さんが入っている地方自治体の健保などを含めると、やはり国保の加入者の金額というのが、保険税が全国的には大きな負担になっていて、これが全国的な問題となって- 158 -

いるということが、全国の知事会でもこれ政府に申し入れして、もっと国は金を出してくれと、負担すべきだという申し入れをしていて、ここでは１兆円の要望を国に対してしてます。
しかし、それに対して、これ、４年前からこの問題が、全国知事会と政府との間でもやりとりがあって、やっと１，７００億円を計上して、今回の改正で３，４００億円を計上するというような流れになってます。で、ちなみに、この条例改正の中で、国保加入者の只見町の１８歳未満の子供は５７人というふうに以前伺いました。そうすると、この均等割。均等割
ですね、これは１８歳未満ですと、収入が無くても税金はかけられるという戦前からの人頭割の税金の制度そのまま引き継いでいると。戦後も。という制度なわけですけれども、ここに対するね、税率、いわゆる２００、これでね、２００、大体この均等割全部、所得割・均等割・平等割含めると、これ、医療・支援金分・介護分含めると４万５００円になるんです
けど、これ５９人だと２３８万９，５００円なんですよ。全体合わせてもね。これぐらいの金額は町で負担するような、この条例改正の中で検討はされたのか、なかったのかをまず伺いたいと思います。
○議長（齋藤邦夫君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長（馬場博美君）

まず１点目の特定世帯の件でございますが、これにつきましては、旧の国保の被保険者がいる関係から、その世帯の国保の加入者が一人になった場合については特定世帯というような分け方でおりまして、その世帯が５年経過しても国保や後期高齢者医療制度に分かれている状態が解消されない世帯が特定の継続世帯というような内容となってございます。
それから、順番がちょっとあの、飛んで申し訳ございませんが、最後の１８歳未満の関係でございますが、こちらにつきましては県内５９市町村ございますが、そういったことで１
８歳未満の方への均等割の支援といいますか、そういうことは実施されておりませんので、その点については申し添えさせていただきます。今後につきましては、そういった県の動向といいますか、６年後を見据えて、県のほうでそれぞれの市町村の税率等も踏まえて標準化されるというような考えもございますので、そういった減免措置関係等につきましても足並みを揃えて統一されるものと思いますので、現在の状況ではそういった均等割等の支援といいますか、そこは実施されないものと考えております。
○議長（齋藤邦夫君）

町民生活課長。

○町民生活課長兼会計管理者（渡部高博君）

２点目の所得割はあの、上げたり、下げたり、- 159 -

いろいろだけど、というご質問であります。それにつきましては、保健福祉課の資料のほうの６ページ目をちょっとご覧いただきたいと思います。県のほうから納付すべき金額ということで医療費分は７，６００万、支援分は２，９００万というような内容でこれを計算させていただいたものであります。それに合わせまして、今般の税率の改正を行ったものでありますが、この医療分と支援分、国保税条例の主な改正点のほうの条例改正の中身で医療分と支援分という率が若干あの、医療費分につきましては率的に下がっておりまして、支援金分については若干上がっているというような内容でありますが、この医療費分と支援分を足しますと、先ほど説明させていただきました０．５パーセントの増になるということでありま
して、今まではその支援分が１パーセントの税率でありました。金額的に見て、これを、この数字に近づけた場合は、この１パーセントではなかなかあの、難しいと。医療費分と支援分のパーセント数が、今まで、昨年まではちょっとバランスがとれていなかったために、この支援金で２．９１パーセントで今の支援金の県に納める額というような内容で試算させていただいたものでありますので、ご了解いただきたいと思います。
○議長（齋藤邦夫君）○１０番（山岸国夫君）

１０番、山岸国夫君。
これは福祉課のほうで出した議案４５号の資料で、４ページ。ここで、左上で２９年度末基金保有見込額というのが１億３００万になってます。で、その右のところでは、これを被保険者で、１，０２０人で割ると、一人当たり１０万１，０００円という基金が残っていると。で、ちなみにですね、これあの、５・６年前のこういう資料の出し方した時に、この国保税の６月議会での、大体あの、資料、こういう資料、大体毎回、出されているものですが、その中では５・６年前の時はね、平成２９年度か２８年度で基金はもうゼロになって、国保税の会計がやりくりつかなくなるというような資料が一応出されたことがあります。で、しかし、実際には１億円もまだ基金が残っているということなんで、それでね、何故これを言うかというと、実際に、これは私は国保の広域化、県単一化は反対でありますけれども、しかし、福島県が給付費を決めると。そして只見町にはこの納付金を求めると。金額決めて求めてくるわけですよね。町はその納付金に対して１００パーセント
納める義務がこの中ではあると。そうすると、給付については県が責任持ってやるわけで、町はその保険税に対する、賦課に対する権限はありますけれども、しかし、この国保財政のね、不安定性というのは、いわゆる高額療養費や特筆したこの財政負担。これは、その不安というか、その対応はなくなるわけでしょ。県が全て、そこは持つわけだから。給付費は。
- 160 -

給付費については。だから、そういう点では、私はここのね、いわゆる基金をもっと活用することできるんじゃないかというふうに、前からこれ、基金を取り崩して保険税を下げてほしいという提案してきましたけど、今、質疑なんで、ここについては、検討されているんですか。
○議長（齋藤邦夫君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長（馬場博美君） 基金につきましては、先ほど説明の中でも申し上げましたが、各３年間の平均の４分の１ということで、その金額にほぼほぼ近い状況と現在はなってございます。尚、この基金の使用につきましては、平成３０年度におきましては、後程、特別会
計のほうでも出てはくるんですけれども、今回の税率改正等で、実質、所得の減が大きい影
響だとは思いますが、税収のほうが減額ということで補正をさせていただいておるところでございます。そういったところも踏まえまして、最終的に県のほうへ納付金を納める現在の収入の状況で申し上げれば、２９年度末で積ませていただいたこの保有額から若干、取り崩しさせていただいて基金から出していかないと、納付金のほうについては納めることが難し
い現状ではございますので、平成３０年度、今年度の納付金を支払う段階では若干、取り崩しをさせていただく計画ではおります。尚、以前にも申し上げたと思いますが、今後、県内統一された税率等になった場合には、只見町については当然、上がってくる予想が強くありますので、そういった時のために、ある程度なだらかな上昇率で持っていくために、今後、この基金等を使用しまして６年後に向けてあまり負担増というような感じにならないような形で、この基金を活用させていただきたいとは考えております。
○議長（齋藤邦夫君）

１０番、山岸国夫君。

３回目です。
○１０番（山岸国夫君）

そうしますと、この基金の活用のところでは、国は、まあ、２７・２８・２９と１，７００億円出していて、今度の３０年度からの広域化に伴って激変緩和さけるために１，７００億円出したと。全国でいわゆる３，４００億円で激変緩和を避けたと。
しかし、来年度以降、いくら出すかっていうのは、これ、まだわかんないんですよね。それと、平成３５年まで、その後は平準化してやると。で、県の試算でも、大幅引き上げのとこ
ろだと、平準化された場合に、倍の金額になる市町村が三つか四つあるというふうに伺っているんですが、先ほどの課長の答弁でも、平準化になった場合に引き上がるんで、それを大幅に、只見町の国民健康保険税が引き上がらないようにするために、この基金を活用してい- 161 -くという答弁だというふうに思うんですが、ちなみにね、この県の広域化になった場合、平成２０年から後期高齢者医療制度ができて、全県的な標準的な保険料、今、４万かな。基本が。で、その時に、只見町の国保税のほうが低かったんですが、６年間、たぶん、私の記憶
だと５・６年かけて、県のところまで値上げするということで、今は全県平均の後期高齢者の保険税は同じになってきていると思うんですが、大体同じような道筋、たどらされるのかなというふうに私思っているんですが、その激変の緩和を基金があるうちは続けるということで今回はこれ、基金を取り崩して、例えば１万くらい、もう少し引き下げるというようなことはしないで、大体こういう、まあ、これからどうなるか、来年からどうなるかわからな
いんで、それの国保税が引き上がらないようにするために基金を使うと。すみません。話あちこちいっちゃって、わかりにくかったと思うんですが、いう理解でよろしいですか。国の制度と、すみません、只見町の制度と、ごちゃごちゃ言っちゃったんで。
○議長（齋藤邦夫君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長（馬場博美君）

基金の使い方につきましては、今ほど、山岸議員おっしゃったことで、その方向になるかと思っております。尚、先ほど申された、今年度、公費のほうで繰入されております、国全体での１，７００億円につきましては、説明の中でも申し上げましたが、来年度は確実に同じに出せるというような現在の状況ではございませんし、それでいきますと大体、県内の国保の一人当たり約７，０００円。あと６ページのほうで説明させていただいた中に、今回の調整額でのマイナス要因の中で、保険者の努力支援制度というものがございまして、そちらですと、今回２４９万１，０００円というような金額がマイナス要因として計上されております。この内容につきましては、特定健診とか保健指導関係。
そういった諸々の県支援の取り組みや後発薬品というジェネリックの取り組み関係とか、あと税のほうの収率関係等で九つほどの項目がございまして、そういったものに対する取り組
みでこの金額が出ているものでございます。これも一人当たりで割りますと大体２，４００
円ほどの軽減に繋がっているものでございますので、もし、国のその支援も、公費の充当も、もし、来年見込めないということになれば、７，０００円プラスこの努力支援制度も、これからも保健福祉課としては取り組んでいく所存でございますが、こういったものがもし、なくなるということになれば、９，０００円からの一人負担が増えるというような流れにもなってございますので、そういったものをできるだけなだらかな形にするように、基金のほうは今後、６年を見通した形で充当をさせていただきたいと考えております。
- 162 -

○議長（齋藤邦夫君）

ほかに質問ありませんか。
〔「ありません」と呼ぶものあり〕○議長（齋藤邦夫君）

ありません。

これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
〔「あります」と呼ぶ者あり〕○議長（齋藤邦夫君）

それでは、これから討論を行います。

まず原案に反対者の発言を許します。
１０番、山岸国夫君。
○１０番（山岸国夫君）

議案第４５号

只見町国民健康保険税条例の一部を改正する条例に反対の討論です。
先ほど質疑の中でも申したように、私はこの国保の福島県単一化。広域化。この制度そのものに反対であります。これまでは町独自の裁量として町民の健康を守っていくというのが強くできました。しかし、県の広域化によって、これが納付は額は決められ、１００パーセ
ントの納入義務が負わされる。どうしても財政上、ゆとりがなくて納められない場合は県から基金を活用した借金をして、借金をしても納めなくちゃいけないと。そうすると、町民には何が何でも決めた税額を１００パーセント納めなさいという町政の強制力を働かせざるを得ない。ということが一つの国の狙いでもあります。それと同時に、先ほど保健福祉課長が言った保険者努力制度。これも今度の国保の改革の中で持ち出された制度の一つであります。
今回は只見町、全県でトップクラスだと言いますが、これはあくまでも行政間の競争を煽るというのが国の趣旨であります。そういう点では収納率の問題。で、医療費の削減。医者に掛かるな。こういう中身を持つ、この競争する制度であるんで、これはたしかに今年度は多
いかもしれませんが、これは不安定要素を持つ収入の中身でもあります。そういう点では、本来、国がもっとお金を、全国知事会が求めている１兆円規模。これを国は渋って３，４０
０億円しか出さない。そして、来年度からはいくら出すのかわからない。で、福島県は保険料の標準化をやって、それぞれ、町や村や市がそれぞれの成り立ちが違うわけでありますし、
国民健康保険に加入している層も、益々この、戦後の国民健康保険法ができた段階よりも貧困層が増えているというのが特徴があります。そういう点では社会保険制度として、町民、- 163 -

国民の命を守るのかどうなのか。社会保障制度であれば、国が責任を持つべきであります。
それを町民に負担を強いていく、益々強めるような制度。これは私は認められません。そういう点で反対であります。
以上です。
○議長（齋藤邦夫君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。

ありませんか。
ありません。
これで討論を終わります。
これから、議案第４５号

只見町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
議案第４５号

只見町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕○議長（齋藤邦夫君）

起立多数です。

よって、議案第４５号は原案のとおり可決されました。

◇◇◇◇◇

◇◇◇◇◇

◇◇◇◇◇

◎議案第４６号の上程、説明、質疑、採決○議長（齋藤邦夫君）

続いて、日程第３、議案第４６号

平成３０年度只見町一般会計補正

予算（第３号）を議題とします。
朗読を省略し、直ちに議案の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（新國元久君）

議案第４６号

平成３０年度只見町一般会計補正予算（第３号）

でありますが、ご説明を申し上げます。
第１条といたしまして歳入歳出予算の補正であります。
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億７８０万３，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額それぞれ６０億２，８４４万５，０００円としたい内容でございます。
- 164 -

第２条といたしまして地方債の補正をお願いをしてございます。
１ページをご覧をいただきたいと思います。第１表

歳入歳出予算補正の歳入のページでございます。町税から、国庫支出金、県支出金、財産収入、繰入金、繰越金、諸収入。そして町債等々、全て、こういった額の増額の補正をお願いをしてございます。詳細は事項別明
細で申し上げます。
続きまして、２ページをご覧をいただきたいと思います。歳出の表でございます。議会費から３ページ予備費まで、それぞれの款・項によります増額あるいは減額の一覧となってございます。大きな増額がございます。あとはあの、若干の増減等々であります。これにつきましても歳出の事項別明細で詳細をご説明を申し上げます。
４ページをご覧をいただきたいと思います。第２表

地方債補正ということでありまして、

今回は過疎対策事業債の補正であります。従前３億１，４８０万円から３億７，８６０万円の増ということでありまして、６，３８０万円の地方債補正の限度額の変更増をお願いした
いものであります。
５ページが歳入の事項別明細総括表、６ページが歳出の事項別明細の総括表になってございます。
７ページ、明細でございます。歳入でありますが、まず１番、款の１、町税であります。
固定資産税、そして軽自動車税共に、当初賦課の確定によります増額の補正をお願いをしてございます。款の１３、国庫支出金でありますが、教育費の国庫補助金ということでありま
して、民具収蔵庫に係ります実施設計。これの補助金の額を計上してございます。款の１４、県支出金であります。総務費県補助金でありますが、地域創生総合支援事業補助金ということでありまして、自然首都・只見のブランド化推進事業の補助金。そして農林水産業費の県補助金は農業形態の育成のための補助金等々でございます。あとは教育費の補助金ということでありまして、緑の文化財保全対策事業補助金、サラサドウダンの保全のための補助金ということになってございます。８ページであります。財産収入でありますが、不動産の売払収入ということでありまして、町有地の売払収入。ふるさと館田子倉の用地買収確定をいたしました。額確定によります３万７，０００円の増、お願いをしてございます。出資金返還の収入でありますが、あいづふるさと基金。解散をいたしまして返還金まいりました。精算
にあたりまして残余の額、精算をいたしまして１万７，０００円の増額ということであります。款の１７、基金繰入金でありますが、融資対策預託基金３，３００万円であります。こ- 165 -

れは本来でありますと当初予算に計上すべきものでありましたが、漏れてしまいました。大
変申し訳ありませんでした。これはあの、商工振興費の貸付金で貸付をするものの財源でございます。あとは自然首都・只見の応援基金の繰入。これはあの、後程、ご説明を申し上げますが、観察の森等々に使いたい基金の繰入であります。続きまして、公共施設等の再生整備基金１，０００万円の繰入でありますが、これも歳出でご説明申し上げます庁舎の暫定移転に関しての財源でございます。款の１８、繰越金でありますが、前年度の繰越金。出納閉
鎖をもちまして確定をしました。６，９４２万２，０００円でございましたので予算計上してございます。続きまして、雑入であります。物件移転補償費でありますけれども、これもふるさと館田子倉の建物の移転の補償費、確定をしましたので、今回、４１７万２，０００
円の増額をお願いをするという内容でございます。款の２０、町債でありますが、これも後程、歳出でご説明を申し上げます事業執行に伴いまして過疎債の増額をお願いをするというものでございます。第２表の地方債補正と関連するものであります。
続きまして、１０ページをご覧をいただきたいと思います。歳出になります。まず冒頭申し上げますが、今回の補正予算、４月の定期人事異動に伴います人件費の補正を各款等でお願いをしてございますので、あらかじめ申し上げさせていただきます。
まず議会費。まったくそのとおりでありまして、人件費の補正でございます。
続きまして、款の２、総務費、一般管理費でありますけれども、人件費は異動に伴います
もの。そして、１１ページ、委託料であります。１３の委託料、庁舎改修設計等委託料６２０万お願いをしてございます。これは役場、旧本庁舎。今般、引っ越しが完了しましたけれ
ども、そこの解体に係る設計費。これを今回お願いをするというものであります。１４の使用料及び賃借料でコピー機等のリース料７６万８，０００円の減額をお願いしてございます。
これは庁舎の暫定移転に合わせましてコピー機の再編。そして、リース期間終了したものの再リースということで様々検討いたしました。今回、このような額の減額をお願いをするということでございます。続きまして、節の１５、工事請負費８，５００万お願いをしてございます。これは庁舎の暫定移転に関しての庁舎改修工事費であります。内容は主には、今現在使っております町民体育館の下、ピロティーの用途変更のための予算。そして、１階部分、
いわゆる入り口部分の改修。階段、スロープ等の改修。そして、庁舎の下流側。ここに新たに職員通用口等々設けまして、更衣室、そして物置等々つくりたいということでありまして、
そういった部分の改修、用途変更に要する経費でございます。併せまして、この３階の部分- 166 -

の改修が今回予定をされてございます。議場。そして下流側の委員会室等々。さらには家庭科室を町史関連の書庫にしたいという改修を含んでございます。併せまして、様々なところ
で消防署の指摘事項がございました。それに対応する改修をしたいということで総額で今般
８，５００万円をお願いをしたいものでございます。これを議決いただいた後には、なるべ
く早く議場の改修を進めまして、９月会議前にはなんとか議場部分のみの改修は完了したいということで考えてございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（齋藤邦夫君）

以下、担当課長の議案の説明をお願いいたします。

地域創生課長。
○地域創生課長（星一君）

１１ページ、６企画費になります。給料、職員手当と共済費につきましては定期人事異動による増でございます。最下段、工事請負費４，３４６万３，０００円の増でございます。１２ページをご覧をいただきたいと思います。１２ページ、亀岡
スポーツパーク駐車場整備工事４，３４６万３，０００円ということで、こちらは過疎対策事業債を活用しての実施ということを考えてございまして、事業の内容につきましては駐車場等の整備ということで、駐車場４０台分。うち大型駐車場として３台を予定をしてございます。整備面積でございますが、進入路、駐車場の舗装工、雨水など合わせて２，９３８平方メートルの舗装工をお願いをしたいと思っておるものでございます。工事内容には雨水・排水施設工であったり、区画線工も含めて実施をする予定でございます。１７公有財産購入
費４４０万４，０００円でございます。こちらにつきましては、すでに土地開発基金で購入をしているものについて一般会計で買い戻しをしようというようなものでございます。こちらの使途については、同様に進入路、駐車場用地等ということで、現亀岡農村公園も含んでございます。面積としましては４，８９２．３９平方メートルということで、この財産購入、工事を合わせて過疎債での実施をお願いするものでございます。
７目、ユネスコエコパーク推進費でございます。委託料、森林整備等の委託料ということ
で３５万３，０００円でございます。こちらにつきましては２９年度に只見豪雪林業体験観
察の森ということで、黒谷にあるところでございますけれども、そちら、生物多様性の観点から、冬期に間伐しておるんですけれども、その雪下残材が約４００本ほど残ってございまして、その残材について今回、伐採の委託をお願いするもので、大体１メートルから１．５メートルぐらいの残材が残ってございます。そちらをお願いするものでございます。こちらについては野村総研からの寄付金がございますので、そちらを財源に今回実施をしたいとい- 167 -

うものでございます。
８目、ブナセンター費でございます。工事請負費で１，０７１万９，０００円の増額補正をお願いをするものでございます。こちらにつきましては当初予算で概算として２，０００
万円をお願いをして議決をいただいておるものでございます。当初予算の中でもご説明を申し上げましたが、国道拡幅関係の買収が、県からの買収が早まりました関係で、１２月補正予算の段階でこちらの改修に係る設計委託を実施を、予算議決をいただいて実施をしてきておりましたけれども、それが出来上がるのがどうしても３０年度内に入ってしまうというよ
うなことで、概算として当初予算に２，０００万をお願いをしたというような状況がございます。で、今回、その改修設計の内容がある程度見えてきましたので、今回お願いする内容
で増額をお願いする内容でございます。こちらにつきましては、その事業内容につきまして
は、国道拡幅によりまして１階部分が約１メートルの建物の解体が必要になりますし、２階部分は、２階がちょっと出ているものですから、２メーターぐらいの減築が必要になるというようなことでございます。工事内容は、１階、消失部分がトイレがございまして、そちらを取付をする。さらには、購入時、浴室・脱衣所等については未整備のまま行っておりまし
たが、そちら、消失部分も合わせまして、合わせてフロア化にしようというようなものでございます。２階につきましては、２メートルぐらいの減築が必要になってくるということで、そちらで大きく間仕切りの変更が必要になってまいりますので、間仕切りの変更、フロア化というものが出てきます。それの改修。併せて、ご存じのとおり、ふるさと館田子倉については外壁が非常に、四方八方といいますか、４面しかございませんけれども、相当、外壁がいろいろな形で、非常にあの、あまり見栄えの良くないものでございますので、そのあたりについて今回、併せて整備をしたいというものでございます。そちらの整備につきましては、
今回の増額補正でも歳入でございましたけれども、その補償費並びに買収費の中で実施をしたいというようなものでございますので、よろしくお願いをいたします。
○振興センター長（梁取洋一君）

続きまして、１０目、只見振興センター費です。１節、報酬から９節、旅費までは生涯学習推進員から生涯学習サポーターへ委嘱替えしたものに伴う増額・減額のお願いでございます。１２節、役務費ですけども、廃棄物処理手数料ですけども、古畳の処分料が主なものになっています。
１１目、朝日振興センター費ですが、１節、報酬から９節、旅費までは先ほどと同じ委嘱
替えによる増額・減額等によるものです。１１節、需用費ですけども、２階の暖房機が３月- 168 -

に壊れてしまったため、これを修繕するものです。
１２目、明和振興センター費ですが、１節、報酬から９節、旅費までは先ほどと同じ委嘱替えに伴うものです。
○総務課長（新國元久君）

１３ページ、最下段の目の１５諸費であります。積立金といたしまして地域振興基金の積立金１万８，０００円であります。歳入でご説明を申し上げました
あいづふるさと基金の出資金の返還金。額の確定によりまして増額分を今回、予算化をさせていただいて積立をしたいという内容でございます。
○町民生活課長兼会計管理者（渡部高博君）

１４ページ、徴税総務費でありますが、人事異動に伴う補正であります。
２目、賦課徴収費でありますが、確定申告支援システムの保守点検委託料６万４，０００
円を増額お願いしております。
１４ページ下段、戸籍住民基本台帳費から次ページの職員手当までにつきましては人事異動に伴う補正でありまして、１４節、使用料及び賃借料につきましては暫定移転に伴います
コピー機のリース料であります。
○保健福祉課長（馬場博美君）

続いて、保健福祉課でございますが、１５ページの中段、民生費でございます。社会福祉総務費については給料から共済費まで、人事異動に伴う補正でございまして、繰出金につきましては出産一時金、３名分ということで８４万円を計上させていただきました。これによりまして当初との計で申し上げますと、国保分の方で５名の方が出産予定という内容でございます。続いて、１６ページの只見保育所費でございますが、今年度から３保育所の専任保育所長ができたということで、只見保育所については９２２万
８，０００円ほどの補正というような内容でございます。それを含めた人事異動に伴う補正となってございます。朝日保育所、明和保育所につきましても人事異動に伴う補正となってございますのでよろしくお願いします。
続いて、１７ページの中段からの衛生費の保健衛生総務費でございますが、こちらも人事異動に伴う補正でございます。
○農林建設課長（渡部公三君）

１７ページ、３目の環境衛生費でございますが、総額７１０万７，０００円。全てあの、人事異動に伴う補正でございます。１８ページに亘ってあります。
続きまして、款の６、農林水産業費でございます。２目の農業総務費につきましては、補- 169 -

正総額２１０万３，０００円の減額でございます。これにつきましても人事異動に伴う補正をお願いしているものでございます。１９ページでございますが、３目、農業振興費であります。補正総額が１６９万４，０００円となってございます。内訳でございますが、９の旅費。それから１４の使用料及び賃借料。いずれも減額になってございます。併せまして、１９の負担金、補助金の中で新規参入農業者育成事業補助金が減額、１１１万２，０００円がなってございますが、これにつきましては歳入でもあがってございますが、県の補助金が内示を受けまして、事業の組み換えによりまして減額をし、さらに補助金の中の農業再生協議会補助金に加えまして、この事業、新規参入農業者の育成事業を取り組むというようなこと
で組み換えをしたものでございます。それから農業形態育成支援事業補助金でございますが、事業料、また県補助金の増額によりましての増額となってございます。
それから、款の６、続いての１目の林業総務費でありますが、１万１，０００円。これも人事異動によります補正でございます。
○観光商工課長（増田栄助君）

続きまして、７、商工費でございます。１９ページから２０

ページの上段につきましては人事異動に伴う補正でございます。２０ページの２目、商工振
興費でございます。償還金といたしまして平成２９年度の緊急雇用創出事業臨時特例交付金の精算に伴う返還金ということで、当初、２９年度当初に８事業者１２名の雇用を予定して事業を行ってきたところでございますが、実績としまして５事業者６名の雇用で終わりまし
たので、その交付金を返還するというものでございます。３の観光費でございます。共済費と賃金につきましては、当初、臨時職員１名と雪まつりの４ヶ月分、当初予算でいただいてございましたが、今回、２名の配置をいただきましたので、その分増額をさせていただくものでございます。旅費の費用弁償でございますが、地域おこし協力隊の分としまして、当初、委託料にございます地域おこし協力隊活動支援委託料ということで、観光協会のほうへ１名配置をして、そちらで対応いただく内容でございましたが、今般、４月から直営で観光商工課のほうに１名配置ということで予算を組み替えさせていただいて費用弁償と４の使用料にございます借上げ住宅の賃借料。これを増額させていただくものでございます。９の旅費、一般旅費１２万円の増額でございますが、これにつきましては負担金にございます会津１７
市町村トップセールスの事業負担金。この事業に伴う職員の旅費をお願いするものでございます。１４のコピー料につきましては暫定移転に伴いましてコピー機を１台配置いただきましたので増額させていただくものでございます。１９の負担金でございますが、これにつき- 170 -

ましては会津産の青果物等の消費拡大と風評被害に向けたトップセールスと町のＰＲ活動をＪＡが中心となって行います。それに対する負担金ということで２０万円をお願いするもの
でございます。５の観光施設費の役務費でございますが、塩沢の河井継之助記念館の駐車場整備にかかりまして立木の伐採が必要となりました。その手数料として５万円お願いするものでございます。６の只見スキー場管理費の工事請負費でございます。これにつきましてはスキー場の駐車場の改修ということでロッジの西側、向かって左側になりますが、駐車場の舗装を改修させていただくものでございます。舗装の老朽化によりまして除雪時にアスファ
ルト屑等が隣接の農地に入ってしまうということで改修をするものでございます。面積としましては５６０平米ほどになってございます。
○農林建設課長（渡部公三君）

続きまして、土木費でございます。１目の土木総務費につきましては人事異動によります補正でございます。２２ページでございます。２目の道路維持費でございます。補正総額１，５９０万お願いしてございます。これにつきましては工事請
負費としまして橋梁長寿命化修繕工事。現在、山里橋を施工中でございますが、今年度、残りの６００メーター部分を行うにあたりまして、設計単価の特に諸経費率の改定によりまして増額が必要だというようなことで今回この金額１，５９０万をお願いするものでございます。併せまして、当初、７，７００万の工事費をいただいておりますので、合計９，２９０
万で対応したいと、今年度完了に向けて対応したいというふうに考えてございます。続きまして、４目の道路新設改良費でございます。補正総額が１，４３９万４，０００円でございます。工事請負費としまして１，２７０万お願いしてございますが、これにつきましては当初計画をしておりました小林の橋場上坪線。それから大倉の沢の目１号線。それから只見の寺下５号線等の工事の設計単価の改定によります増額及び舘ノ川地内の新設５０メーターの改良工事費１，０００万を加えました補正内容になってございます。１７の公有財産費でございますが、１６９万４，０００円をお願いしてございます。これにつきましては舘ノ川の新設改良に伴います５筆の土地の買収に充てるものでございます。
続いて、１目の住宅管理費でありますが、負担金、補助金でございます。補助金として克雪対策事業補助金３５０万をお願いしてございます。当初、５００万で募集をいたしたところ、当初予定を上回る３５件の申し込みがございました。当初、５００万に対して不足する
３５０万を今回お願いするものでございます。
○町民生活課長兼会計管理者（渡部高博君）

２３ページ、消防費、１目の非常備消防総務費- 171 -

でありますが、人事異動によります補正であります。よろしくお願いいたします。
○教育次長（増田功君）

２３ページ、教育費でございます。２目、事務局費、２３ページ

から２４ページ上段までは人事異動に伴うものでございます。２４ページ、中段の項の２、小学校費でございますが、２目、教育振興費、臨時雇賃金２３３万８，０００円の減額でございますが、只見小学校の複式学級が転入生によりまして解消になったための減額でございます。
続きまして、項の３、中学校費でございます。２目、教育振興費の賃金の臨時雇職員賃金
４５８万８，０００円の減額でございますが、こちらのほう、県費での対応のために減額をするものでございます。
２５ページ、項の４、社会教育費。１目、社会教育総務費でございますが、節の１３委託料の上段、芸術文化講演委託料２０万でございますが、こちらのほう、９月に音楽演奏会を開催するということで計上させていただいております。ほかの８の報償費、９の旅費から１３の委託料の地域人財育成委託料。そして１４の使用料及び賃借料につきましては人材育成
ダイヤモンドプランの１０期講座のための予算計上になっております。１９負担金、補助金でございますが、生涯学習サポーターの負担金につきまして計上するものでございます。下段、３目、文化財保護費でございますが、工事請負費、看板設置工事２６万３，０００円は成法寺の看板、案内看板が老朽化しておりまして、今設置ございませんので、国道の脇でございますが、そちらのほうに設置したいというものでございます。
○農林建設課長（渡部公三君）

２６ページの中段であります。災害復旧費でありますが、４目の農地農業用施設過年災害復旧費であります。総額３８８万６，０００円をお願いしてございます。内訳でございますが、１５の工事請負費としまして２９年発生の農地災害復旧工事として１７３万６，０００円をお願いしてございます。これにつきまして、農地の災害復
旧、特に水田の（聴き取り不能）それからそれに伴います畦畔築率による増額の内容でございます。それから１９の負担金、補助金でありますが、これも同様に２９年発生の農地農業用施設災害の復旧事業補助金でございます。２１５万であります。１３集落に対しての補助金でありますが、これもあの、設計単価等の改定によります増額補正となってございます。
○総務課長（新國元久君）

２６ページ、最下段。款の１３、予備費であります。今回の平成３０年度只見町一般会計補正予算（第３号）。予備費２１０万４，０００円の減額をもって調整をさせていただいております。
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２７ページ、給与費明細書、特別職分。そして、２８ページは一般職分の給与費明細になってございますのでよろしくお願いいたします。
以上であります。
○議長（齋藤邦夫君）

これから質疑を行います。

２番、佐藤孝義君。
○２番（佐藤孝義君）

ちょっと聞き漏らしたのかわかりませんが、１２ページから１３ペー

ジにかけて、これ、各振興センター、朝日振興センター・明和振興センターの臨時雇職員賃金がなくなって、非常勤職員報酬、生涯学習サポーターが新たにということは、これ、人の関係だと思うんですけど、どうなったんだ。臨時職員が非常勤職員になったのか。ちょっと、
金額もちょっと変わってますけど、その辺の説明お願いしたいのと、同じく１７ページの保健衛生費の、衛生費の、これ職員、これ丸々、環境衛生費ですか、ここに職員、これ７００
なんぼか増えているんですけど、これは新しく採用になったのかどうかですね。その辺、この２点について、もう一度説明お願いしたいと思います。
○議長（齋藤邦夫君）

振興センター長。

○振興センター長（梁取洋一君）

それでは、１２ページの只見振興センター費ですけども、只見振興センターは元々、生涯学習推進員が２名いました。その２名が、生涯学習サポータ
ー２名に変わったために、生涯学習推進員の報償金という、これが減額となって、併せまして報酬等の改定により、その２名分の報酬が増額になっています。共済費についてはその関係で変更になった分です。
続きまして、朝日振興センター費ですが、朝日振興センターについては臨時職員１名と生涯学習推進員の２名体制でありました。それが今回の配置換えによりまして生涯学習サポー
ターが２名となっていますので臨時職員の１名分は減額。そして生涯学習サポーター１名分は増額になっております。
明和振興センターも朝日振興センターのものと同様を考えていただきたいと思います。
以上です。
○議長（齋藤邦夫君）

農林建設課長。

○農林建設課長（渡部公三君）

人権費だったものですから、今、総務課長と調整をしておりましたけども、環境衛生費に増額をした内容でございますが、今回の機構改革によりまして
環境整備課の業務が一部あの、町民生活課に移動、分かれたということもございまして、そ- 173 -

こで職員の異動がありました。これまで土木費で予算の人件費をとっていたものが、いわゆる環境衛生費の中で町民生活課のほうに移っているということがあっての増減、増えた内容になってございますのでご了解いただきたいと思います。
○議長（齋藤邦夫君）

よろしいですか。

ほかにありませんか。
〔「ありません」と呼ぶものあり〕○議長（齋藤邦夫君）

ありません。

これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
〔「ありません」と呼ぶものあり〕○議長（齋藤邦夫君）

討論なしと認めます。

これをもって討論を終わります。
採決をいたします。
議案第４６号

平成３０年度只見町一般会計補正予算（第３号）は原案のとおり可決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶものあり〕○議長（齋藤邦夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第４６号は原案のとおり可決されました。

◇◇◇◇◇

◇◇◇◇◇

◇◇◇◇◇

◎議案第４７号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（齋藤邦夫君）

日程第４、議案第４７号

平成３０年度只見町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題とします。
朗読を省略し、直ちに議案の説明を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（馬場博美君）

議案第４７号

平成３０年度只見町国民健康保険事業特別会

計補正予算（第１号）についてご説明を申し上げます。
- 174 -

歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ６６０万４，０００円を追加しまして、歳入歳出の合計をそれぞれ５億２，０６０万４，０００円とする内容でございます。
３ページのほうの事項別明細書のほうをご覧いただきたいと思います。歳入としまして国
民健康保険税が先ほど議決いただきました税率等によりまして８７１万２，０００円ほど減の見込みでございます。繰入金につきましては出産一時金の３名分の増額。繰越金につきましては決算によりまして１，４４７万６，０００円の増ということで、合計としまして６６
０万４，０００円の増額補正となってございます。
次ページをご覧いただきたいと思いますが、歳出でございまして、保険給付費につきましては１２６万円の増額ということで、出産一時金の３名分の増額となってございます。国民健康保険事業費の納付金につきましては、県の納付金の確定から４５万７，０００円の減ということでございます。諸支出金については療養給付費等の負担金の返還金として４１４万
１，０００円の増額をさせていただきたいと思います。予備費につきましては１６６万円を増額させていただく内容となってございます。
続いて、５ページのほう、歳入のほうの詳細でございますが、先ほども事項別明細で申し上げさせていただきましたが、国民健康保険税について、新税率での積算によりまして医療給付費分、後期高齢分、介護納付金分ということで８７１万円の減となってございます。繰
入金につきましては先ほど申し上げました出産一時金の関係。繰越金については決算からの繰越金ということでございます。
続いて、６ページの歳出でございますが、出産一時金につきましては３名分。続いて、款
の３の国民健康保険事業費納付金については、項の医療給付費分。項２、後期高齢者支援金分。７ページの項の３の介護納付金分。それぞれ県の納付金が確定したことによる過不足の補正をさせていただきましたのでよろしくお願いしたいと思います。
続いて、７の諸支出金の償還金でございますが、療養給付費等の負担金の返還分ということで今回４１４万１，０００円を増額させて計上させていただいております。４５号のほうでも申し上げさせていただきましたが、３月から１１月までの実績によりまして、療養給付費等の負担金が積算されて、一年分を概算で収入としてみておりました。それを１２月から２月までの実績も含めて最終的に実績報告で精算する形となってございまして、冬期間の療養給付費の減少が大きかったことから、今後、返還が見込まれるため今回計上させていただ
いております。
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続いて、８ページ、予備費でございますが、１６６万円を計上させていただきまして調整させていただいております。
以上でございます。
○議長（齋藤邦夫君）

これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
１０番、山岸国夫君。
○１０番（山岸国夫君）

５ページの繰越金。歳入の１，１４７万６，０００円。これの繰越に至る主な要因は何でしょうか。
それと、８ページの予備費。これ、以前は、大体５００万円前後で収めていた年もあったと記憶してるんですけど、１，０００万超す予備費っていうのは、あんまりなかったというふうに思うんですが、〔発言する者あり〕○１０番（山岸国夫君）

いやいや。合計で。今回、補正で１６６万プラスですけど、トータ

ルすると予備費の合計が１，０８７万６，０００円になるんで、この予備費の１，０００万の根拠。これを、この二つお願いします。
○議長（齋藤邦夫君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長（馬場博美君）

まず繰越金のほうでございますが、こちらにつきましては、

ちょっとすみません。２９年度分の保険者の方が掛かられた医療費関係、高額療養費もそうでございますが、減少分が大きくございました。高額療養費については７００万ほどの減ということでございまして、一般のほうにつきましても２，５００万ほどの減ということでございましたので、４５号の説明の中でも申し上げましたが、冬期間の保険医療費のほうの支出が少なかったことからの繰越金が大きくなった要因と考えております。
それから、予備費のほうでございますが、予備費につきましては、県のほうの指導といいますか、基準がありまして、保険給付費の３パーセント相当まで予備費を計上して良いというような指導もございまして、今回、計上させていただいたわけですが、この支出のものでございますが、先ほども歳入のほうでも申し上げましたが、まず保険税のほうの収入が８７０万ほど減というような状況でございます。で、繰越金の１，４００万の差し引きで申しますと、大体６００万ほどが残ってくるわけでございますが、それと、あと今後発生する償還金のほうを見越しまして、償還金の４００万と予備費のほうのこの１，０００万のほうを、- 176 -

利用といいますか、使用しまして、返還金に充てたいというような考えでございます。
○議長（齋藤邦夫君）

ほかに。

１０番、山岸国夫君。
○１０番（山岸国夫君）

５ページの、この一般被保険者国民健康保険税。先ほどの４５号の保険税の賦課の基準の税率改正のところでもありましたが、これは結構、県への納付金ということなんでしょうけど、それとこれの、先ほどのね、三つまでしか質問できなかったんで、これの金額の、いわゆる計算のときに、納付率９７パーセントで、これ計算のやつだと、保健福祉課のほうの資料の、保健福祉課じゃなくて、税の、国保税条例の改正のところの、これは７ページのところでね、月割減額率。それから収納率９８パーセントと。収納率９８パ
ーセントと出ているんで、これは、この納付金額保険税。ここで、予算でいくと国保税７，
９７１万３，０００円というのは、必要な額から９８パーセント掛けた金額でここの金額にしているんですか。
○議長（齋藤邦夫君）

保健福祉課長。

○保健福祉課長（馬場博美君）

ここの、町民生活課の資料の８ページ目の、医療プラス支援

金分のところの３０年での税率案での月割減額率の９７パーセントにつきましては、年度途中で国保から社会保険になったり、その逆の方もいらっしゃるかもしれませんが、そういったことでの例年の月割関係での減額ということで９７パーセントということで使用させていただいております。で、収納率につきましても、例年、９８パーセントはクリアできるように目指しておりますので、そういったことでカッコ書きのところは前年度の数値でございますが、例年、その数値を使用させていただいておるところでございます。そして、今ほどの特別会計のほうの予算書の歳入の税率のところでございますが、町民生活課の資料のほうのその月割減額率と収納率を掛けたものの税収の見込額が７，０００万ほどとなってございます。その分については、ここの歳入でいいます、これではちょっと合計出ていないんですが、医療費給付費分と後期高齢者支援金分の二つの合計でその金額になるものでございまして、
それとあと介護分を足してきますと、この予算書のほうでいいます７，９７１万３，０００
円になるものでございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（齋藤邦夫君）

ほかにありませんか。

ありません。
これで質疑を終わります。
- 177 -

これより討論に入ります。
討論ありませんか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕○議長（齋藤邦夫君）

それでは、これから討論を行います。

まず原案に反対者の発言を許します。
１０番、山岸国夫君。
○１０番（山岸国夫君）

反対討論です。

先ほどの４５号で趣旨は言いましたように、それに基づく、この５ページの一般被保険者
国民健康保険税。これが賦課されるわけなんで、それで賦課方式も税率も反対ですから、この予算にも反対であります。今、同時に質疑で伺いましたように、９８パーセント収納率で計算するということは、先ほどのこの国保の広域化。それで県の納付金を決められていて、それも町民にかける国民健康保険税が９８パーセントということで、そういう点では２パーセントの差があって、調整弁という言い方が良いのかどうなのか、私は安全係数だというふうに思います。そういう点では安全係数があるということは、この財政運営にとって、余裕が出てくるというふうに見ております。それは先ほども言いました、この款の５の繰越金１，
４４７万６，０００円。これが医療費給付費が少なかったからこうなったんだという側面もあるでしょうけども、元々、この国民健康保険税の賦課方式が、今までも収納率、大体９８パーセントで掛けてますから、そういう意味では余裕がある会計として運営してきたんじゃないかと、私は見ざるを得ないと思います。そういう点では、先ほども言いましたように、基金を活用して引き下げ、国保税の引き下げを図る、そういう立場でもありますし、この運営自身の広域化。それを担わされてるこの予算になってきているというところで反対をいた
します。
以上です。
○議長（齋藤邦夫君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。

ありませんか。
ありません。
これで討論を終わります。
これから議案第４７号

平成３０年度只見町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）

を採決いたします。
- 178 -

この採決は起立によって行います。
議案第４７号

平成３０年度只見町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕○議長（齋藤邦夫君）

起立多数です。

よって、議案第４７号は原案のとおり可決されました。

◇◇◇◇◇

◇◇◇◇◇

◇◇◇◇◇

◎議案第４８号の上程、説明、質疑、採決○議長（齋藤邦夫君）

続いて、日程第５、議案第４８号

平成３０年度只見町国民健康保険施設特別会計補正予算（第１号）を議題とします。
朗読を省略し、直ちに議案の説明を求めます。
診療所事務長。
○朝日診療所事務長（菅家亮君）

平成３０年度只見町国民健康保険施設特別会計補正予算（第１号）であります。
歳入歳出それぞれ１１１万４，０００円を追加しまして、歳入歳出の総額が４億６，７１
１万４，０００円とするものであります。
３ページのほうをご覧ください。総括の歳入になりますが、繰入金が１００万円の増額。
繰越金が１１万４，０００円の増額になっております。歳出につきましては１の診療所費が２２２万円の増額。３の予備費が１１０万６，０００円の減額ということになっております。
５ページから歳入、説明申し上げます。６の繰入金ですが、基金の繰入金ということで国民健康保険診療所運営基金の繰入金１００万円の増額です。７番、繰越金ですが、こちらは２９年度の確定による繰越金１１万４，０００円となっております。
歳出。６ページの歳出ですが、診療所費の一般管理費。２から４につきましては人事異動による増減の補正でございます。３、医師住宅費ですが、１５工事請負費につきましては、黒下の医師住宅の屋根の修繕工事を、屋根の塗装をしたいということで１６７万６，０００
円の増額をお願いするものです。
続きまして、医科管理費でございますが、節の２・３・４につきましては人事異動に伴う- 179 -

増額となっております。７の賃金につきましては昨年度予定しておりましたが、今年度は予定していない臨時職員の賃金がございましたので減額とさせていただきました。
３予備費につきましては１１０万６，０００円を減額して調整するものです。
以上になります。
○議長（齋藤邦夫君）

これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
〔「ありません」と呼ぶものあり〕○議長（齋藤邦夫君）

質疑ありません。

これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
〔「ありません」と呼ぶものあり〕○議長（齋藤邦夫君）

討論なしと認めます。

これをもって討論を終わります。
採決をいたします。
議案第４８号

平成３０年度只見町国民健康保険施設特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶものあり〕○議長（齋藤邦夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第４８号は原案のとおり可決されました。

◇◇◇◇◇

◇◇◇◇◇

◇◇◇◇◇

◎議案第４９号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（齋藤邦夫君）

続いて、日程第６、議案第４９号

平成３０年度只見町介護保険事業

特別会計補正予算（第１号）を議題とします。
朗読を省略し、直ちに議案の説明を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（馬場博美君）

それでは、議案第４９号- 180 -

平成３０年度只見町介護保険事業

特別会計補正予算（第１号）についてご説明を申し上げます。
歳入歳出予算の補正でございますが、それぞれ１，１６２万４，０００円を追加しまして
歳入歳出の総額をそれぞれ７億２，７６２万４，０００円とする内容でございます。
５ページのほうをご覧いただきたいと思います。まず繰越金につきましては、２９年度確定によりまして１，０５７万円を計上させていただきました。これにつきましては歳出のほうで出てきますが、今後見込まれる償還金関係のほうの充当ということで１，０００万円ほどの繰越をさせていただいております。それから諸収入の過年度収入でございますが、介護保険給付費分と介護予防事業分ということで、それぞれの給付費の精算の交付金ということ
で３８万５，０００円と６６万９，０００円を計上させていただいております。
歳出でございますが、６ページのほうをご覧いただきたいと思います。償還金として１，
１４４万円ほど補正をさせていただいております。これにつきましては、平成２９年度のサービス給付費が当初見込額よりも実績額が低かったために過年度分の精算に係る返還金ということで、介護給付費分の国庫県費分、地域支援事業費分の国庫県費分ということでの内訳となってございます。続いて、第１号被保険者保険料還付金につきましては、過年度保険料の未還付分を還付する経費ということで１７万９，０００円ほど計上させていただきました。
予備費５，０００円を計上して調整させていただいております。
以上です。
○議長（齋藤邦夫君）

これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
〔「ありません」と呼ぶものあり〕○議長（齋藤邦夫君）

これで質疑を終わります。

これより討論に入ります。
討論ありませんか。
〔「ありません」と呼ぶものあり〕○議長（齋藤邦夫君）

討論なしと認めます。

これをもって討論を終わります。
採決をいたします。
議案第４９号

平成３０年度只見町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決するにご異議ありませんか。
- 181 -

〔「異議なし」と呼ぶものあり〕○議長（齋藤邦夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第４９号は原案のとおり可決されました。

◇◇◇◇◇

◇◇◇◇◇

◇◇◇◇◇

◎散会の宣告○議長（齋藤邦夫君）

以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

上着の着用をお願いします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうもご苦労様でした。
（午後４時２８分）- 182 -