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産業別ガイダンス【電子機器の製造受託サービス（EMS）及び設計を含むオリジナル製品の製造（ODM）（TC-ES）】
2023年10月
サステナビリティ基準委員会(SSBJ)事務局

本資料の無断転載は禁止されています

本資料の目的及び留意事項
2023年6月26日に、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、設立後初めての基準となる、以下の基準を公表しました

IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」
IFRS S2号「気候関連開示」
本資料は、IFRS S2号「気候関連開示」の付属ガイダンスである「『気候関連開示』の適用に関する産業別ガイダンス」（以下、「産業別ガイダンス」という。）のうち、電子機器 の製 造受 託 サービ ス （EMS）及び 設計を含むオリジナル製品の製造（ODM）（TC-ES）産業に関連する部分の概要についてご説明することを目的としています

2023年6月26日にIFRS財団から公表された次の基準及び付随するガイダンスを、サステナビリティ基準委員会事務局が仮訳し、本資料に反映しています• IFRS S1 General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information• IFRS S2 Climate-related Disclosures
なお、本資料では、開示を行うに際して、特に有用であると当事務局が判断した事項を記載しています（そのため、すべての事項について記載しているわけ
ではありません）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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「産業別ガイダンス」とは「サステナビリティ会計基準審議会（SASB）スタンダード」に由来しており、11セクター・68産業で編成されている「Sustainable Industry Classification System® （SICS® ） * 1 」に従って構成されている
IFRS S2号では、気候関連のリスク及び機会の識別並びに開示の作成にあたり、「産業別ガイダンス」に記載されている開示トピック及び産業別の指標を参照し、その適用可能性を考慮することが要求されている
IFRS S2号における開示要求の一部を適用するための、考えられる方法を提案するガイダンスである。追加的な要求事項を記載したものではなく、基準の一部を構成しない*1 SASBが開発した産業分類システムであり、ビジネスモデル、資源集約度及びサステナビリティ上のインパクトなどに従い、企業をセクター及び産業にグルーピングするものである
https://sasb.org/wp-content/uploads/2018/11/SICS-Industry-List.pdf© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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「産業別ガイダンス」を適用する際のプロセス

産業の識別

11セクター・68産業から該当する産業を識別「SASBスタンダード」の主要な産業分類を利用可能

複数の産業を識別する場合がある（例：コングロマリット）
気候関連のリスク及び機会の識別

関連する産業の開示トピックを参照し、その適用可能性を考慮
開示トピック：
産業に関する具体的な気候関連のリスク及び機会が記述されている指標の識別適用する開示トピックに関連する産業別の指標を参照し、その適用可能性を考慮

重要性の考慮

情報に重要性がない（not material）と判断する場合、開示を省略することができる© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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「産業別ガイダンス」の位置づけ
公開草案
IFRS S2号[案]の付録B「産業別開示要求」として、基準の一部を構成するものと位置付けることが提案されていた
産業別の指標の開示にあたり、付録B「産業別開示要求」の産業別の開示トピックを参照し、特定の産業別の指標の開示を要求することが提案されていた確定基準
IFRS S2 号の付属ガイダンスとして、基準の一部を構成しないものと位置付けられた
IFRS S2号の開示要求の一部を適用するための考えられる方法を提案するガイダンス
であるが、追加的な要求事項を記載したものではない

IFRS S2号は、産業別の指標の開示を要求するものの、「産業別ガイダンス」に含まれる産業別の指標の開示は要求しない
参照し、適用可能性を考慮することを要求するのみ。適用可能性を考慮した結果として開示されることはある© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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「産業別ガイダンス」の構成「産業別ガイダンス」には、産業ごとに次の内容が記載されている産業の説明

当該産業に参加して いるこ とを特徴づける共通の特徴（ビジネス・モデルや活動等）を説明している
該当する産業の識別に役立つことを意図している

開示トピック

当該産業に属する企業によって行われる活動に関連する、サステナビリティ関連のリスク又は機会を記述している「トピックサマリー」は開示トピックを詳述したもの

指 標

開示トピックについて企業のパフォーマンスに関する有用な情報を提供する

技術的プロトコル

定義、範囲、適用及び関連する指標の表示に関するガイダンスを提供する

活動指標

企業による活動又は事業の規模を定量化するもの
データを正規化して比較を容易にするため、指標と組み合せて使用することを意図している© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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「産業別ガイダンス」の各項目
産業名（68産業）
産業の説明

開示トピック指標© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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トピック
サマリー

原材料調達

「衣服、装飾品及び履物」産業は、綿、革、羊毛、ゴム並びに貴重な鉱物及び金属など、最終製品のインプットとして多くの原材料に依存している。
当該産業のサプライ・チェーンが事業を展開する地域における、気候変動、土地利用、資源不足及び紛争に関連するサステナビリティ・インパクト（impacts）は、産業において確実に原材料を調達する能力に影響を与える（affect）。

潜在的な原材料不足、供給停止、価格変動及び風評リスクを管理する企業の能力は、サプライ・チェーンが透明性を欠く場合、さらに困難になる可能性がある。
この問題の効果的な管理を行わないことは、出荷の遅延、収入の下落、利益の減少、収益成長率の抑制又は資本コストの増加につながる可能性がある。

原材料の調達に関連するリスクの種類によって、さまざまな解決策が必要となる可能性がある。
これには、サプライヤーへの関与、認証基準の使用による透明性の向上、革新的な代替原材料の使用又は循環型経済の実務の導入を含む。
積極的な企業は、ブランドの評判を向上させ、新しい市場機会を開拓する一方で、価格変動や潜在的な供給停止のエクスポージャーを低減する場合がある。

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技術的プロトコル

原材料調達（1/5）

コード：
CG-AA440a.3

指標：(1)優先原材料の一覧（それぞれの優先原材料について）

1

最終製品のために購入した優先原材料を開示する

1.1•「Textile Exchange」の「Materials Terminology Guide」の「優先材料（Priority Material）」のセクションに概説されている「優先材料（priority materials）」の定義を利用して、優先原材料を識別する

1.3•「Textile Exchange」の「Materials Terminology Guide」の「材料ポートフォリオ（MaterialsPortfolio）」のセクションに示されている分類スキームを利用して、優先原材料を識別する

1.4•

開示の範囲には、最終製品に含まれる優先原材料を含める•

包装及び製造に使用される原材料は除外する•

企業がバリュー・チェーン全体にわたり垂直統合されており、第三者のサプライヤーから優先原材料を購入していない場合、自社が有する事業から調達し最終製品の生産に使用する優先原材料を識別する

1.6© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

測定単位：
該当なし

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活動指標

コード
CG-AA-000.A

衣服、装飾品及び履物（CG-AA）
活動指標

カテゴリー

測定単位

(1)Tier 1サプライヤーの数

定量数(2)Tier 1以外のサプライヤーの数

定量数• Tier 1サプライヤー：企業と直接取引するサプライヤー• Tier 1以外のサプライヤー：企業のTier 1サプライヤーにとって重要なサプライヤー
Tier 1以外のサプライヤーのデータが仮定、見積り又は他の不確実性を含む方法に基づいているかを開示する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

10電子機器の製造受託サービス（EMS）及び設計を含むオリジナル製品の製造（ODM）
Electronic Manufacturing
Services & Original DesignManufacturing（TC-ES）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

11産業の説明EMS及びODM（TC-ES）「電子機器の製造受託サービス（EMS）及び設計を含むオリジナル製品の製造（ODM）」
産業は、2つの主要なセグメントにより構成される。
EMS企業は、オリジナル機器の製造業者のために組立て、ロジスティクス及び販売後のサービスを提供する。ODM企業は、オリジナル機器の製造業者のためにエンジニアリング及び設計サービスを提供し、重大な（significant）知的財産を保有している場合がある。

EMS及びODM企業はさまざまなセクターの機器を生産しているが、この産業は、個人消費者及び企業の両方のためのパソコン、家電及びストレージ・デバイスといったテクノロジー・ハードウェ
ア製品を設計する企業により構成される「ハードウェア」産業と密接に関連している。

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開示
トピック
トピック

指標

EMS及びODM（TC-ES）
コード

指標

水管理

TC-ES-140a.1•••

製品ライフサイクル管理

TC-ES-410a.1••(1)総取水量(2)総消費水量(1)総取水量及び(2)総消費水量のうち、ベースライン水ストレスが「高い」又は「極めて高い」地域の割合回収した使用終了（end-of-life）製品及びe-wasteの重量リサイクル率© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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トピック
サマリー

水管理

コンピューター、コンピューター・コンポーネント及びその他の電子機器の製造には、大量の（significant）水を必要とする。
人口増加及び急速な都市化による消費の増加並びに気候変動により、水は世界中で希少な資源になりつつある。
慎重な計画がなければ、水不足は、供給コストの増加、地域及び政府との社会的緊張又は水不足地域における水へのアクセスの喪失をもたらし、それにより生産及び売上に重要な（critical）リスクをもたらす場合がある。
水の使用効率を向上させる「電子機器の製造受託サービス（EMS）及び設計を含むオリジナル製品の製造（ODM）」企業は、事業コストを削減し、リスク・プロファイルを低く維持でき、究極的には資本コスト及び市場評価に影響を与える（affecting）場合がある。
さらに、水使用の効率性の向上を優先する企業は、適用される法域の環境法又は規制が資源保護に対しさらに重点を置いているため、規制リスクを低減する場合がある。

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技術的プロトコル

水管理（1/3）

コード：
TC-ES140a.1

指標：(1)総取水量

1

すべての水源から引き出された水の量を、千立方メートル単位で開示する

1.1

水源には、次を含める

測定単位：
千立方メートル(m³)•地表水（湿地、河川、湖及び海からの水を含む）

•地下水

•

企業が直接収集し貯留した雨水•

地方自治体の水道供給者、水道事業者又はその他の企業から取得した水及び廃水

2

例えば、取水量の大部分が非淡水源からのものである場合は、その供給を水源別に開示する場合がある

2.1

淡水は、企業が事業を営む地域の法令に従い定義する場合がある
法令による定義がない場合、淡水は、 1,000ppm未満の溶解固形物を含む水とみなす

2.2

各法域の飲料水規制に準拠して水道事業者から取得した水は、淡水の定義を満たすとみなす© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

水管理（2/3）

コード：
TC-ES140a.1

指標：(2)総消費水量3

事業で消費した水の量を、千立方メートル単位で開示する

3.1

水消費の定義は次のとおり

測定単位：
千立方メートル(m³)

3.1.1

•

取水、使用及び排水中に蒸発する水

3.1.2

•

企業の製品又はサービスに、直接的又は間接的に含められる水

3.1.3

•

その他、取水源と同じ集水域に戻らない水（別の集水域又は海に戻る水など）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

水管理（3/3）

コード：
TC-ES140a.1

指標：(1)総取水量及び(2)総消費水量のうち、ベースライン水ストレスが「高い」又は「極めて高い」地域の割合

測定単位：
パーセンテージ(%)

4

すべての事業における水リスクを分析し、「世界資源研究所」（WRI）の「水リスク・アトラス」（Water RiskAtlas）ツールである「Aqueduct」（アキダクト）によって、「ベースライン水ストレス」が「高い（40〜80％）」又は「極めて高い（>80％）」と分類された場所で取水し水消費する活動を識別する

5「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」場所で取水した水について、総取水量に対する割合を開示する
計算式の例：「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」場所での取水量 ÷ 総取水量

6

「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」場所で消費した水について、総消費水量に対する割合を開示する

計算式の例：「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」場所での消費水量 ÷ 総消費水量© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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トピック
サマリー

製品ライフサイクル管理「電子機器の製造受託サービス（EMS）及び設計を含むオリジナル製品の製造（ODM）」
産業の企業は、ハードウェア企業などの当該産業の顧客とともに、製品の製造、輸送、使用及び廃棄に起因する環境上の外部性に関連する課題の増加に直面している。
ハードウェア製品の急速な陳腐化は、そのような外部性を悪化させる。
当該産業の製品には、通常、有害物質が含まれているため、使用が終了（end-of-life）した製品の安全な廃棄は、管理すべき重要な（critical）側面である。
製品の環境上の外部性を最小限にできない企業は、法域の環境法又は規制が資源保護及び廃棄物管理にさらに重点を置いているため、規制コストの増加に直面する場合がある。
使用が終了（end-of-life）した製品の回収及び影響の少ない材料の使用を促進する製品イノベーションを通じて、EMS及びODMの製造業者は、ライフサイクルへのインパクト（impacts）の改善を達成し、規制リスクを低減し、コスト削減を実現できる。

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技術的プロトコル

製品ライフサイクル管理（1/2）

コード：
TC-ES410a.1

指標：回収した使用終了（end-of-life）製品及びe-wasteの重量

測定単位：メートル・トン(t)1回収した使用終了（end-of-life）材料の重量を、メートル・トン単位で開示する（リバース・ロジスティクス・サービス、リサイクル・サービス、製品回収プログラム及び改修サービスを通じて回収されたものを含む）

1.1

回収した使用終了（end-of-life）材料：電気電子機器廃棄物（e-waste）を含め、使用終了（end oftheir useful life）時に廃棄物として処分される又はエネルギー回収に使用される代わりに回収された製品、材料及び部品と定義

1.2

回収した使用終了（end-of-life）材料の範囲には、企業が物理的に管理している材料を含める1.3回収した使用終了（end-of-life） 材料の範囲には、企業が物理的に保有していないが、再利用、リサイクル又は改修の目的を明示して第三者が収集した材料を含める1.4回収した使用終了（end-of-life） 材料の範囲からは、修理のために収集したもの及び保証対象でリコールの対象である材料は除外する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

製品ライフサイクル管理 (2/2)

コード：
TC-ES410a.1

指標：
リサイクル率

測定単位：
パーセンテージ(%)

2

回収した後にリサイクルした使用終了（end-of-life）材料の割合を開示する

2.1

回収した後にリサイクルした使用終了（end-of-life）材料の重量について、回収した使用終了（end-of-life）
材料の総重量で除して、上記の割合を計算する

計算式の例：回収した後にリサイクルした使用終了材料の重量 ÷ 回収した使用終了材料の総重量
2.2

リサイクルした材料（再製造した材料を含む）：生産又は製造工程を通じて再処理（reprocess）又は処理（treat）され、最終製品となったか又は製品に組み込むためのコンポーネントとなった廃棄物と定義

3

電気電子機器廃棄物（e-waste）は、e-wasteリサイクルの基準に対する第三者認証を受けた企業に移転したことを企業が証明できる場合のみ、リサイクルしたとみなす

3.1

e-wasteを移転した先の企業が準拠する基準を開示する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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活動指標

EMS及びODM（TC-ES）

コード

活動指標

カテゴリー

測定単位

TC-ES-000.A

製造施設数

定量数

TC-ES-000.B

製造施設の面積定量

平方メートル(m²)

TC-ES-000.C

従業員数

定量数

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