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2024年６月11日 第146号

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2024年６月11日 第146号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般2024.06.03
プーチン大統領、習主席との会談で「シベリアの力２」、ウクライナ平和会議、銀行に言及
６月３日付Kommersantによると、英フィナンシャルタイムズ紙が関係者らの情報に基づき、プーチン大統領は５月の北京訪問に際し、習近平国家主席との会談で３つの問題に言及したと伝えた。具体的には、「シベリアの力２」ガスパイプラインに関する契約、スイスで開催されるウクライナ平和会議への参加拒否、中国の銀行のロシア
事業拡大に関する協議である。同紙によると、「シベリアの力２」については、中国側がロシアの見解では不当な価格要求をしたため、協議が停滞した。中国は「補助金により低く抑えられているロシア国内価格に近い」価格を要求した。また、中国は同パイプラインのガス輸送能力（年間500億m3）のうち若干量しか輸入を望んでいないという。関係者らは、プーチン大統領の訪中に際してガスプロムのミレル社長が代表団に参加しなかったことを指摘している。同紙によると、まだ公表されていないロシアの大手銀行のレポートでは、同パイプラインがガスプロムのベースライン予測から除外されたことから、同パイプラインの操業が開始される見込みである2029年の同社の予想利益は約15％引き下げられた。さらに、両国は中国の１行もしくは複数の銀行が「ロシアの防衛産業向け部品供給に融資する」ことを目指し、協議を行っているという。米国は、中国が工作機械、半導体やその他のデュアルユース品の提供によりロシアの防衛産業を支援しているとして非難している。中国はこれを否定し、両国の貿易関係は「正常」であると主張している。中国は５月31日、スイスで開催されるウクライナ平和会議につき、欠席すると発表した。同紙は、「シベリアの力」に関する合意成立は「依然として程遠く」、中国の銀行との協力もロシアの要
求よりは小規模になる見通しであると伝えている。
2024.06.03
財務省、今年の財政赤字を拡大 修正予算案を議会に提出
６月３日付Kommersantによると、ロシア財務省は６月３日に下院議会に提出した修正予算案で、2024年の財政赤字見通しを当初予算比5,250億ルーブル増の２兆1,200億ルーブルに拡大させた。歳出増加と石油・ガス収入の減少が要因で、赤字額は国内総生産（GDP）比1.1％に相当する。当初予想はGDP比0.9％の１兆5,950億ルーブルだった。修正予算案によると、財務省は2024年の歳入見通しを35兆625億ルーブル（対GDP比18.3％）と従来から28億ルーブル引き下げた半面、歳出見通しは37兆1,826億ルーブル（GDP比19.4％）と5,220億ルーブ
ル引き上げた。財務省はまた、国家債務の限度額を26兆6,370億ルーブルから26兆6,800億ルーブルに引き上げることも求めている。一方、対外債務限度額は640億ドルから630億ドルに引き下げる。ロシアはウクライナ侵攻以降、国防や安全保障への支出を大幅に増やし、財政赤字が２年連続でＧＤＰ比約２％の３兆ルーブル超に膨らんだ。こうした支出は内部からの借り入れや、政府系ファンド国民福祉基金を利用してまかなう状況が続いている。2023年11月、プーチン大統領は、2024年の予算と2025年から2026年の予算見通しに関する法に署名した。
それによると、2024年の財政赤字は１兆5,950億ルーブル、2025年は8,300億ルーブル、2026年は１兆5,360億ルーブルにのぼる見通しを設定した。2024年１月から４月の歳入は11兆6,840億ルーブル、支出は13兆1,680億
ルーブル、赤字はGDPの0.8％に相当する１兆4,840億ルーブル（GDPの0.8％）に達した。

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2024.06.04
ショーヒン会長、個人所得税率の段階数を減らすよう提案
６月４日付RBKおよびForbesによると、ロシア産業家・企業家連盟（RSPP）のショーヒン会長が、個人所得税の累進課税に関する「妥協案」として、「税率の段階数を減らし、最高税率を18％に制限する」ことを検討すべきだと述べた。同会長は500万ルーブルまでは現行の13％の税率を据え置き、500万～5,000万ルーブルの所得に15％、それ以上の所得に18％の税率を適用するよう提案している。同会長は、「かなり高い最高税率を伴う」５段
階の累進個人所得税の導入は、「行政を複雑化し高所得者がグレーゾーンに逃げる」のを助長する可能性があるとしている。「政府が提案した240万ルーブルという負担増の閾値は、高度熟練労働者、技術者、その他多くの雇用者カテゴリーに対する負担増につながるものであり、課税の公平性を高めるという目的に完全に合致しているとは言えない」と指摘した。この提案に対し、サザノフ財務次官は、最高税率を22％にするという提案は、一方で公平性の要求を満たし、他方で世界標準から見ればそれほど高くない税金を維持するバランスの取れた解決策だと述べている。財務省は2024年５月28日、個人所得税に５段階の累進課税制度の導入、企業利潤税率の引き上げ、物品税の対象品目の拡大などを内容とする税法改正法案を政府に提出した。個人所得税は現在、500万ル
ーブルまでの所得に13％、これを超える所得には15％の税率が課される累進課税が適用されている。法案では、所得の種類ごとに税率を規定し、５段階の累進課税の導入が予定されている。具体的には240万ルーブル以下の所得に税率13％、240万～500万ルーブルの所得に税率15％、500万～2,000万ルーブルの所得に税率18％、2,000万～5,000万ルーブルの所得に税率20％、5,000万ルーブル以上の所得に税率22％である。
2024.06.05
外国企業の撤退によるロシア経済の損失
６月５日付Kommersantによると、プレハーノフ記念ロシア経済大学の研究会の報告書『ロシアの産業・地域経済における撤退外国企業の位置付け』から、2023年末までに、外国企業１万5,000社がロシアからの撤退を、942
社が事業停止を、553社が取引縮小を、885社が投資停止を表明したことが明らかになった。同報告書によると、法人の清算や所有者の変更により実際にロシア市場から撤退した企業は666社である。2023年に撤退した企業のGDPへの寄与度は3.4％（３兆7,000億ルーブル）、投資総額への寄与度は0.5％（1,020億ルーブル）、企業売上高に占める比率は1.8％、雇用に占める比率は0.6％とされている。同報告書では、撤退する（した）外国企業の寄与度は「比較的小さい」との結論が示されている。この評価はイェール大学経営大学院およびSPARK-Interfaxのデータに基づき実施された。（実際に撤退した企業だけでなく）撤退を表明した企業のGDPへの寄与度は4.5％（４兆9,000億ルーブル）、投資総額への寄与度は0.9％（1,800億ルーブル）、企業売上高に占める比率は2.3％、雇用に占める比率は0.8％である。外国企業の撤退により最大の影響を被った部門は、たばこ製造（撤退を表明した企業の比率が雇用の27％、売上高の17％）、自動車製造（同14％、23％）、製紙（同９％、14％）、飲料製造（同４％、10％）である。サービス業で影響が大きいのは、ホテル、外食、通信（雇用の３～４％、売上高の８～10％）である。金融・保険、科学・技術、貿易、自動車修理業も影響を受けている（最大で雇用の2.3％、売上高の4.1％）。地域別にみると、最大の影響を被った地域は、①多角化経済地域（モスクワ市、サンクトペテルブルグ
市、モスクワ州）、②工業地域（タタルスタン共和国、トゥーラ州）、③自動車製造地域（カルーガ州、サマラ州、レニ
ングラード州）、④木材産業地域（カレリア共和国、コミ共和国、ノヴゴロド州）の４グループに分類される。また、産油地であるサハリン州も、大手外国企業が実際に撤退したため影響を被った。木材産業、飲料製造等、大部分の分野において撤退した外国企業の子会社は新たなロシアの所有者に譲渡され、生産を継続していることも指摘されている。しかし、自動車製造やその他のハイテク産業といった一部の分野については、新たな所有者を見つけるのは困難である。
2024.06.05
EU３カ国のロシア向け輸出が増加
６月５日付RIA Novostiによると、EUの統計データに基づく推計から、2024年第１四半期のEU加盟３カ国（アイル
ランド、キプロス、ポルトガル）のロシア向け輸出が前年同期に比べて増加したことが明らかになった。輸出額が2

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最も大幅に増加したのはキプロスで、前年同期比13％増の1,560万ユーロであった。輸出品の大部分（1,520万ユーロ）は船舶、ボート、ヨットで、前年同期に比べて19.3％も増加した。輸出額の伸びが２番目に大きいポルトガ
ルは前年同期比７％増の2,450万ユーロ、主要輸出品目は飲料、酢（22％）、原子炉、ボイラー（18.9％）、靴（11.3％）であった。アイルランドの輸出額は前年同期比５％増の１億3,650万ユーロ、主要輸出品目は無機化学
品（38.6％）、医薬品（36.9％）、光学機器（10％）であった。ロシア向け輸出額が最も急激に減少したのはマルタで前年同期比97％減の3,800ユーロ、輸出品目の大部分が生きた動物であった。なお、輸出額が金額ベースで最も減少したドイツはロシアの最大の貿易相手国にとどまった。第１四半期のドイツのロシア向け輸出額は前年
同期比32％（８億8,850万ユーロ）減の19億ユーロ、主要輸出品目は医薬品（26％）、原子炉、ボイラー（14％）、
光学機器（10％）であった。
2024.06.06
プーチン大統領、各国通信社と会談
６月６日付Vedomostiによると、プーチン大統領は６月５日、サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム（SPIEF）で、各国の通信社トップらと会談した。会談には、新華社、IRNA、Reuters、Associated Press、Agence FrancePresse、共同通信など友好国および非友好国からの通信社のトップが出席した。司会はTASSのコンドラショフ
CEOが務めた。友好国のジャーナリストは、ロシアと自国、すなわちベラルーシ、アゼルバイジャン、カザフスタン、
中国との関係により関心を持っていたが、非友好国のジャーナリストは主にウクライナとの戦争について質問した。
（西側のメディアの関心事）
・プーチン大統領は、ドイツが、残っているノルドストリームパイプラインの１系統を通じてロシアからガスを受け取ることをなぜ拒否するのか理解できないと述べた。同大統領によれば、これは全く論理的でないという。同大統領
は、ドイツは米国の影響下にあるが、まずドイツ国民の利益を考慮する必要があり、ガス問題が原因でドイツでは企業が廃業するようになっていると述べた。
・プーチン大統領は、イタリアは他の西側諸国とは異なり、「原始的なロシア嫌いを煽っていない」と指摘し、ウクラ
イナ情勢が改善されれば、イタリアとの関係は他の欧州諸国よりも早く回復するだろうと述べた。ロシアと韓国との関係に関する質問にも、プーチン大統領は同様の回答をした。
・プーチン大統領はまた、ロシアは日本との平和条約に関する対話の再開を拒否しないが、相手側の適切な条件が整った場合に限られると述べた。同大統領はまた、日本はロシアを戦略的に敗北させる呼びかけに加わっており、それが対話の継続を妨げていると指摘した。
（友好国のメディアの関心事）
・ロシアとアゼルバイジャン、ロシアとイランの関係の発展に関する問題が取り上げられた。
・カザフスタンについて、プーチン大統領は、新しいガスルートを敷設するより安いため、ロシアはカザフスタン北部へのガス供給を計画していると述べた。
・中国に関して、プーチン大統領は、ロシアの「若手」だが「経験豊富な」経済学者たちの意見を引用し、中国は独
自の、米国よりも効率のよい経済モデルを作り上げることに成功したと述べた。「我々の、西側の一部の同僚たちと同じく、中国の指導部を色々と批判したり、言い争ったりすることができる、市場経済ではない部分があるとか、人民元のレートが政治局の決定で決まるとか、何とでも言えるが、結果は誰の目にも明らかだ」と述べ、米国が中国経済を失速させようとしているのは間違いだと指摘した。
・トルコについて、プーチン大統領は、トルコ政府の経済ブロックは「最近、西側の金融機関から融資や投資、助成金を得ることに注力している」と述べた。「これは悪いことではないだろう。しかし、それがロシアとの貿易経済関係の制限につながるのであれば、トルコ経済にとって得るものより失うものの方が大きくなるだろう。私の意見では、
そのようなリスクが存在する」と大統領は述べた。
ロシア経済の見通しについて、プーチン大統領は、経済が成長しているのは、西側企業がロシアから撤退した後に空いたニッチをロシア企業が占めているからでもあり、この成長には限界があるかもしれない」と指摘した。同大
統領は、「我々はこのことを理解している」と述べ、だからこそロシアの現在の主要目標のひとつは技術的独立であり、そのために大きな資源を投入する計画だと強調した。

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2024.06.06
ナビウリナ中銀総裁、ロシア経済発展に３つの優先課題
６月６日付Kommersantによると、ナビウリナ中央銀行総裁は、ロシア経済発展のための主な課題は、資本市場の発展、開放性の確保、技術分野における「リーダーシップの保持」だと述べた。「第１は資本市場の発展である。
なぜなら、資本市場の発展がなければ、選択肢として残るのは、国家の役割や補助金の拡大だと私は確信している。第２の方向性は、経済の開放性の確保だ。制裁にかかわらず、我々は世界経済、その用意がある国々とともに統合されなければならない。そして３つ目は、金融分野の技術開発におけるリーダーシップを維持することだ」と
ナビウリナ総裁はサンクトペテルブルグ国際経済フォーラム（SPIEF）のセッションで述べた。また、同総裁は、ロ
シアでは危機のため、「金融の安定を確保するための分岐したツールのシステム」の構築をせざるを得なかったとし、金融システムへの信頼は保たれていると強調。その例として、預金残高が25％増加したことを挙げた。預金残高は１年間で10兆ルーブル増えた。さらに、税制改正について、利潤税が「投資を抑制せず、逆に投資を刺激する」ようにすることが重要だとし、優遇プログラムの拡大に反対した。同総裁はこれらの条件が揃っていれば、中銀は高金利を維持するだろうと述べた。
2024.06.06
フィンランドのすべての企業がロシアから撤退
６月６日付Gazeta.ruによると、フフィンランドのほぼすべての企業がロシアから撤退した。フィンランド商工会議所
が2024年5月28〜31日にかけてウクライナ侵攻前からロシアでビジネスを行っていた93社を対象に調査した結果から判明した。それによると、企業の2.2％がまだ撤退プロセス進行中であるが、すべての企業がロシアで活動を行っていないことがわかった。2022年の初めには、フィンランド企業の約78％がロシアで事業を行っていた。その１年後には６％しか残っておらず、さらに13％がロシアでの事業売却を進めているところだった。
※調査結果はこちらから。
https://kauppakamari.fi/tiedote/vientijohtajakysely-suomalaisyritykset-vetaytyneet-pois-venajalta-vainenaa-muutamalla-vetaytymisprosessi-kesken/

２．産業動向（１）エネルギー
2024.05.30
EU、ロシア産ガスの輸入削減に一層の努力を
５月30日付Interfaxによると、欧州委員会のカドリ・シムソン・エネルギー担当委員が、エネルギー資源の供給元の多様化に向けた努力を減速させず、ロシア産ガスの輸入をさらに削減する義務を負うようEU加盟国に呼びかけた。同委員は、EU理事会のエネルギーに関する会議後の記者会見で、「我々は、ロシア産エネルギー資源の輸入をゼロにするという最終目標を達成するためには、政治レベルも含め、緊密な協調を維持する必要があるとの認識で一致団結した」、「残された最後の輸入に対処するため、そしてすべての加盟国はこの移行を共に実現できることを保証するためのスケジュールと正確なロードマップについて合意する必要がある」と述べた。「ウクライナ経由のロシア産ガスの輸送を終わらせることが、非常に重要な次のステップだ」と強調した。同委員は、「欧州は、ロシアのパイプライン・ガスを使わずに、次の冬の需要に応え、2025年春にガス貯蔵施設を満たすことができる」とも主張した。同委員によると、「ガスパッケージの採択により、EU加盟国はロシア産ガスの輸入を制限する法的手段を手に入れた」。欧州委員会は加盟国に対してこれらの手段が利用できるように支援し、最大限の協調を実現する用意がある。

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2024.06.05
ガスプロムの欧州向け輸出量の回復には10年を要する
６月５日付Kommersantによると、フィナンシャルタイムズ紙がガスプロム幹部向けに作成された報告書に基づき、同社がウクライナ侵攻により失ったガス販売量を回復するには10年以上かかる見込みであると報じた。この報告書に示された予測によると、同社の2035年までの欧州向け輸出量は年間平均500億～750億m3、すなわち戦争
前の３分の１程度にとどまる。2023年11月にこの報告書が幹部に提出された後、同社の業績予測はさらに悪化し、同年は6,290億ルーブル（69億ドル）の損失が計上された。同社は、新たな中国向けパイプラインにより失った欧
州向け輸出がカバーされるものと期待しているが、中国向け価格は欧州向けよりはるかに安く、パイプラインもまだ完成していない。報告書では、制裁により、ロシアのエネルギー部門はパイプラインに利用するタービンや修理用部品等の重要な技術を奪われたことが強調されている。

（２）小売2024.06.04
ロシアで海外通販が減少
６月４日付Kommersantによると、決済の問題、配送の困難の継続、輸入関税の免税基準の引き下げが、
AliExpress、SDEK、ロシア郵便などのプラットフォームを利用して海外から商品を直接購入するロシア人を遠ざけている。Data Insightの予測では、昨年に3,130億ルーブル（前年比38.5％増）まで成長したインターネット・プラ
ットフォームによるロシア人の海外からの直接購入の市場規模は、今年は前年比9.6％減の2,830億ルーブルに落ち込む可能性がある。Infolineアナリチカ社は、2024年は前年比20％減の2,500億ルーブルになると大幅な減速を予測する。これはロシアのマーケットプレイスにとって有利となり、中国のオンラインプラットフォームからシェアを取り戻すことができるだろうと専門家はみている。ロシアに商品を配送する 「非友好的国」のオンライン小売業
者の数も減少しており、とくにAmazon、iHerb、eBayではロシア人は注文できない。その結果、2024年３月のData Insightの調査によると、2023年のオンライン輸入注文の98％は中国からの商品だった。
2024.06.04
米Starbucks、ロシアでの商標登録を出願
６月４日付Vedomostiによると、ロシアでの事業を閉鎖し、店舗を売却したStarbucks Corporationが、５月末に連邦知的財産庁（ロスパテント）に８件の商標登録出願を行ったことが、同庁のデータベースからわかった。同社はStarbucks、Starbucks coffee、スタルバクス・コーフェ、frappuccinoというブランド名を登録する予定である。ブランドの分類は、急速抽出コーヒー、イートインの飲み物や食べ物の調理、ロイヤルティプログラムの管理などのカテゴリーに相当する。専門家によると、同社はこれによってロシア市場に復帰する可能性を維持している。
2024.06.03
アズブカ・フクーサがロシアの会社に
６月３日付Kommersantによると、ロシア大手スーパーマーケット・チェーンのアズブカ・フクーサの所有権を巡り、５月30日以降、99％がロシアのオーナー、すなわち店舗を管理している有限責任会社ゴロツコイ・スーペルマル
ケ ッ ト 、 残 り の １ ％ が 有 限 責 任 会 社 ア ズ ブ カ ・ フ ク ー サ の 所 有 と な っ た 。 こ れ ま で は キ プ ロ ス の Demanor
Investments社が所有していた。Demanor Investments社のアズブカ・フクーサに対する法人権は、同チェーンの社長デニス・ソログープ氏が4月にモスクワ州商事裁判所で争っていたが、裁判所は法人権を一時停止した。裁判資料によると、キプロス企業と有限責任会社ゴロツコイ・スーペルマルケットは和解契約を締結した。経済的に重要な組織として、後者には簡略化された手続で外国の所有から離脱する権利が与えられた。これにより、同チ
ェーンは中断することなく営業を続け、外国で経営がブロックされるリスクを回避できる。

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2024年６月11日 第146号

2024.06.06
Ozonの出品者の５社に１社が中国業者
６月６日付Vedomostiによると、ロシア大手のオンラインショッピングモールOzonに出品している中国のセラー数が2023年末時点で、10万件を超えた、Ozonの担当者が明らかにした。Ozonの総セラー数は約50万であり、中国のセラー数が５分の１を占めた。中国のセラーの売上の大半は、携帯電話、パソコン、ビデオカードなどの電子製品であり、衣料品、家庭用品、子供用品も販売している。中国のセラーを誘致するため、Ozon Globalは2022
年11月に深圳に駐在員事務所を開設した。2023年、Ozonにおける中国のセラーの売上高は2022年の３倍以上になり、注文件数は５倍に増加した。Ozonの担当者によると、現在、Ozonでの国際取引の90％を中国のセラーが占めている。Ozonの担当者は、「中国は主要カテゴリーと納期という観点からも、市場規模という観点からもロ
シアのメーカーとほとんど競合していない」と考えている。しかし、ロシアのセラーは中国のセラーとの厳しい競争に不満を漏らしている。例えば、2024年４月、いくつかのロシアブランドの関係者によると、中国のセラーは彼らの商品をコピーし、より安い価格で販売している。専門家は、「中国の業者は実際にロシアの業者と価格競争をしているが、そのことは、中国人がロシアのプラットフォームで大きな売上高を持つ主要プレーヤーになる助けにはな
らない、なぜなら、そのためにはマーケットプレイスの検索結果の最初のページに表示される必要があるし、広告をうまく利用できなければならないからだ」と指摘する。「中国のメーカーは、これらの作業をアウトソーシングすれば、広告ツールが使えるようになるだろうが、その場合、価格を上げなければならなくなる」と専門家はみている。

（３）食品2024.05.30
独Ritter Sportがロシア残留を決めた理由
５月30日付RBKによると、Ritter Sportのメーカー・Alfred Ritter社は、ロシア市場にとどまることを決定してから、２年以上も批判にさらされている。ロンケンCEOはドイツのFocusに、ロシアはRitter Sportのチョコレートにとって２番目に大きな市場であり、ロシアから撤退すればヴァルデンブーフにあるドイツ唯一の工場で200人が解雇されることになるだろうと語った。同CEOは、「我々の決定は正しかったし、私はまた同じ決定をするだろう」と述べ、この立場を理由に殺害予告もあったと付け加えた。同CEOは、この状況は「見解と責任の間に生じるジレンマを物語っている」と強調し、「食品制限で戦争に勝つことはできない」、それにロシアの子どもたちもチョコレートが大好
きなのだと述べた。同社は2022年春時点でロシア市場からの撤退を否定したことから、SNS上でウクライナ支持者から厳しく批判された。当時、ロンケンCEOは残留を決めた理由を次のように説明していた。「Alfred Ritterは長年にわたり、農家からのカカオ豆の安定的なサプライチェーンを構築してきており、供給停止になれば彼らは生計を立てられなくなる。しかも、そのサプライチェーンはロシアを通して確立されている。これは、児童労働を伴わず環境に優しいカカオを農家から調達する唯一の方法だ。これは数十年にわたる協力の結果であり、簡単にリスクにさらすわけにはいかない」。同CEOは、感情的な決断は許されないとし、もし同社が撤退すれば、「グレーな輸入」が発生し、同ブランドはロシアで「はした金で売られる」ことになるだろうと指摘した。同CEOによると、同社が生産するチョコレートの15～16％がロシアに輸入されていた。
2024.05.31
ロシアのアイスクリームの輸出 中国がトップに
５月31日付RIA Novostiによると、ロシアのアイスクリームの輸出先で、中国が初めてトップとなった。RIA Novosti
が国連のプラットフォームComtradeと各国の統計局のデータに基づいて明らかにした。それによると、今年１月から３月までの３カ月間に中国のロシアからのアイスクリームの輸入は金額レベルで110万ドルとなり、前年同期（24万3,200ドル）と比べて4.6倍増えた。このほか、ロシアのアイスクリームの主な供給先は、カザフスタンとキル
ギスで、それぞれ98万4,800ドルと16万1,500ドル相当を輸入した。カザフスタンはこの１年でロシアからの輸入が約66％減り、キルギスは逆に25％増えた。

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2024年６月11日 第146号（４）その他
2024.05.30
Docker Hubサービス停止、ロシアのIT企業への影響
５月30日付Kommersantによると、開発者向けITサービスのDocker Hubがロシア人のアクセスを閉鎖した。ウェブサイトによると、同社は米国の法律を遵守するため、クリミア関連のすべてのIPアドレスをブロックした。しかし、問題は全国のユーザーに発生している。Dockerは、ソフトウェアやアプリケーションを開発し、オペレーティングシ
ステムにコンテナ化するための国際的なオープンプラットフォームである。ロシアの産業界にとって、このサービスの撤退はどのくらい厳しい問題なのだろうか? ITレゼルブ社のディレクター兼パートナーのミャソエドフ氏は、制限を迂回するのは難しくないと考えている。「これは、IT業界のエンジニアの仕事をスピードアップできる便利なサー
ビスだ。しかし、まず第１に、Docker Hubは唯一のソリューションではない。たしかに便利で、最も普及しているソ
リューションの１つだが、オープンソース企業にも同様のソリューションがある。それに、DockerにはVPN経由で入ることができる。不便だが、迂回することはできる」。Dockerのウェブサイトは、クリミアに加え、イラン、キューバ、
北朝鮮、シリア、スーダンの住民も制限対象であることを指摘する。ブロックを迂回する可能性はあるものの、ロシアのIT企業のセキュリティ問題が悪化することを専門家は否定していない。
2024.05.31
ロシア産非鉄金属に対する新たな制裁はノルニッケルの売上に影響せず
５月31日付TASSによると、ノルニッケルのミハイル・ボロヴィコフIR部長が同社のYouTubeチャンネルのライブ配
信で、2024年４月に発動されたロシア産の銅、ニッケル、アルミニウムの輸入に対する米国と英国の制裁措置は
同社の売上に深刻な影響を及ぼしていないと述べた。同部長は、「当社はこれまで金属を取引所に供給したことがない。当社は売上の99％を最終消費者、つまり産業需要家向けに販売しようとしてきた。若干はトレーダーや流通業者にも販売してきたが、取引所には極力供給しないようにしてきた。取引所が当社に対して門戸を閉ざしても、当社の売上に特段の影響は及んでいない」と語った。同社のピョートル・ヴァリュシン商品市場調査部長によると、同社がフィンランドで生産しているニッケルと銅については、国際取引所における登録を維持しているという。
同部長は、ロンドン金属取引所（LME）の非鉄金属在庫は主にロシア産であるため、同取引所の顧客にとっては市場で金属を調達する機会が制限され、その結果相場が変動したと付け加えた。
2024.06.03
ポーランドのHansaがロシア事業を代理店に譲渡
６月３日付Kommersantによると、３月末、ポーランドの家電（冷蔵庫、洗濯機等）メーカーHansa（同国のAmicaグ
ループ傘下）がロシア事業を代理店のギペルに譲渡した。業界関係者らの情報によると、Hansaにとってロシアにおける売上は相当大きかったため、西側メーカーの大半がロシアから撤退する中、同社のロシア事務所は最近まで営業を続けていた。しかし、（ポーランドやEU当局からの）「外圧」を受け、ロシアからの撤退を余儀なくされたという。その結果、専門家の推計によると、同社製品の価格は15～20％上昇する可能性があり、同社はロシア市場でシェアを失う可能性がある。
2024.06.03
ポーランド等がイタリアからロシアへの貨物輸送を阻止
６月３日付Rossiyskaya Gazetaによると、在ロシア・イタリア企業家協会（GIM Unimpresa）のヴィットリオ・トレン
ビーニ会長が、ポーランドとリトアニアの税関がロシア向け貨物を国境で拘留するケースが増えていると述べた。
同会長は、「貨物は制裁対象でなく、書類も全て揃っているのに拘束される」と強調し、この状況は恣意的であると指摘した。同会長によると、「両国の反ロ的言動は非常に大々的」だが、両国税関は、自国の貨物は通過させているという。これに先立ち、バルト三国とフィンランドがロシアとの国境で貨物の通過を阻止し、人為的に行列を作らせていることが報じられていた。ロシア連邦税関局は、ラトビア、リトアニア、エストニアおよびフィンランドは「税7

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2024年６月11日 第146号

関規則の観点からみて酷い振る舞いをしている」と指摘した。たとえば４月には、ロシアとラトビアとのブラチキ～
テレホヴォ国境検問所のラトビア側に約2,000台の自動車が列を成した。
2024.06.04
ベラルーシ自動車ブランドBelgee、ロシアで販売代理店をオープン
６月４日付Autopilotによると、ベラルーシ自動車ブランドBelgeeが、ロシアで独自の販売代理店をオープンさせる。
ロシアでの同ブランドの代理店となったのは、スラヴァ・モトルス・ルス社で、７月１日から営業を開始する。これまでは中国のGeelyの販売店を通じて販売していたが、今後は独自の販売店を展開して、ロシア市場に本格参入する。コンパクト・クロスオーバーX50（ベラルーシでライセンス生産されているGeely Coolrayのコピー）などをロシアで販売することにしており、夏後半にはGeely Atlas ProのコピーであるクロスオーバーX70をラインナップに加える予定である。BelgeeのクロスオーバーX50は昨秋からロシアで販売されており、現在もGeelyのウェブサイトに掲載されている。Belgeeは中国の吉利汽車（Geely）との合弁で、2011年12月に設立され、2013年からボリソフ
でGeelyモデルのSKD組立を開始、その後、車体の溶接と塗装なども現地で行うCKDに移行した。2023年に独自のBelgeeブランドの立ち上げ、GeelyモデルをBelgeeブランドの車として生産・販売する。ロシアでも販売していたが、Geely の販売店を通じて販売していた。
2024.06.05
ドイツ企業がロシアの大手債権回収会社を売却
６月５日付RBKによると、金融業界関係者２名が、ロシアの最大手債権回収会社EOSを所有するドイツのEOS
Groupがロシア事業の売却を計画していることを明らかにした。関係者の１人は、EOS Groupは潜在的な売却先
４名（社）と交渉していたと述べた。別の関係者は、ロシア事業の売却はすでに決定され、売却先も選定済みで、契約締結に向けた準備が行われていると語った。売却の理由は、「非友好国」の債権回収業者に圧力がかかったためである可能性があるという。EOSのアントン・ドミトラコフ社長は、「EOSは非常に魅力的な資産であるため、市場にこのような情報が出回ることは理解している。詳細については事実に関してのみコメントする。事実が明らかになれば喜んでコメントを出す」と語った。
2024.06.05
極東で約9,000億ルーブルの外資参加プロジェクト実施
６月５日付TASSによると、サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム（SPIEF）の会場において極東・北極発展公社のニコライ・ザプリャガエフ総裁がTASSのインタビューに応じ、極東および極東北極圏における外資参加プロ
ジェクトの投資額は約9,000億ルーブルに上り、主な投資家は中国企業であると述べた。同総裁は、「国家支援を受けて実施しているプロジェクト3,500件の投資コミットメントは累積９兆5,000億ルーブルに達している。そのうち４
兆3,000億ルーブルはすでに極東と北極圏に投資されている。９兆5,000億ルーブルのうち約10％は外資が参加するプロジェクトで、分野も国も非常に多岐にわたる。当然ながら、主な投資家はわが国の隣人であり友人である
中国企業である。ロシアと中国は完全なパートナーであり、貿易は年々増加しており、首脳同士の建設的な対話も行われている」と語った。同総裁は、前例のない西側の制裁の圧力にもかかわらず、ロシアは国際舞台においてオープンな対話を行っており、様々な国のパートナーと協力する用意があると付け加えた。
2024.06.05
人手不足によりアウトソーシングの需要増大
６月５日付Kommersantによると、B1が様々な分野の企業30社を対象に実施したアンケート調査のレポートから、
人手不足の問題を解決するために社内の補助的業務をアウトソーシングするロシア企業が増えていることが明らかになった。最も需要が多いのは通常の実務経験者で、回答した企業の61％が不足していると答えた。その他、
ITサポート、経理、財務スタッフが不足しているという回答はそれぞれ29％、上級・中間管理職については26％に上った。人材不足に対処するため、各社は労働条件の改善や人材開発への投資（53％）、採用強化（52％）、賃8

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金引上げ（50％）、アウトソーシング・サービスの利用（41％）に努めていると回答した。回答企業の大部分（79％）
は補助的業務をアウトソーシングしているが、アウトソーシング・サービスに全面的に依存する企業はわずか３％である。各社がアウトソーシングしても良いと考える、もしくはすでにアウトソーシングしたことのある業務として最も多く挙げられたのは、人事を含む経理・財務（67％）、給与管理（63％）、法務（52％）であった。外部企業のサー
ビスのみ利用している企業は回答企業の64％、グループ会社に委託している企業は32％であった。アウトソーシ
ングに伴う懸念事項としては、サービス料金の高さ（61％）、サービスの質の低さ（52％）、社内データ漏洩の可能性（48％）が挙げられている。専門家らは、ロシアでは現在、補助的業務を含む全ての職種の人材が不足していると指摘している。
2024.06.06
セメントの輸入が増加 ベラルーシとイランから６月６日付Kommersantによると、2024年のロシアのセメント輸入が、前年比48.8％増の年間500万ｔとなる可能性がある。ソユーズセメント（セメント生産者同盟）のマルティンキナ専務理事が明らかにした。予測にもとづくと、セメントの総消費量（6,500万ｔ）に占める輸入シェアは7.7％に達する。7.7％という数字は近年で最も高い数字である。2018年以降、輸入シェアは3.6％を下回っていたが、2023年には5.2％に上昇した。輸入シェアの上昇は、
ベラルーシとイランのメーカーによるロシアでの販売拡大によるものである。ベラルーシはロシアにとってセメントの主な輸入先であり、昨年の輸入全体の69.2％を占めた。イランのシェアは2021年の6.5％から2023年には19.2％に上昇した。ウクライナ（2021年の輸入の7.2％）がロシアに供給しなくなったこと、カザフスタンのシェアが２年間で12.5％から９％に、トルコのシェアが4.7％から1.4％に減少したことが背景にある。専門家は、ベラルー
シとイランからの輸入の増加は、製品の過剰生産とルーブルを必要とする国々が存在することが大きく、「ベラルーシの経済はロシアとの結びつきが強く、イランは制裁下にあり、ロシアとの貿易協力を発展させている」と指摘する。ソユーズセメントによれば、輸入の増加はロシア企業にとってリスクとなっている。500万ｔを生産するのに２つの工場を稼働させることができるからである。ロシアのメーカーの現在の生産能力は7,680万ｔ、設計能力は１億400万ｔで、2023年の実績は6,300万ｔだった。ソユーズセメントは、2024年のセメント需要が1.5～２％減少する
可能性を否定していない。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2024.05.31
司法省がドゥンツォヴァ氏、Sota、Republic等を外国エージェントに指定
５月31日付RBKによると、ロシア司法省は、４月12日以来初となる外国エージェント登録簿の更新を行った。今回
新たに外国エージェントに指定されたのは、ジャーナリストで元ルジェフ市議のエカテリーナ・ドゥンツォヴァ氏（2024年の大統領選挙に立候補しようとしたが、中央選挙管理委員会に登録を拒否された）、政治学者で人権活動家のマリナ・リトヴィノヴィチ氏（グレブ・パヴロフスキー氏の「効果的政治基金」、「右派連合」で活動した他、イリーナ・ハカマダ氏の選対本部長も務めた。1999年にセルゲイ・キリエンコ氏のウェブサイト、2000年にはプーチン
大統領の選挙ウェブサイト作成を担当したことがある。ガルリ・カスパロフ氏、ミハイル・ホドルコフスキー氏（いずれも外国エージェントに指定）と協力関係にある）、メディアのSotaおよびRepublic、動員兵の妻らによる「プーチ・ダモイ（家路）」運動とそのメンバーのマリヤ・アンドレエヴァ氏、P.V.イヴァノフ氏（共産党のウェブサイトに同党モ
スクワ市委員会抗議部長のパヴェル・イヴァノフ氏という人物が掲載されている）である。
2024.06.03
外務省がもはやスイスを中立国とみなし得ない理由を説明
６月３日付Izvestiaによると、ロシア外務省のロジオン・ミロシュニク特命全権大使（ウクライナの体制による犯罪担

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当）が６月15～16日にスイスのビュルゲンシュトックで開催されるウクライナ平和会議に先立ち、Izvestiaに対し、対ロ制裁に加わり、ウクライナのゼレンスキー大統領が提唱するいわゆる和平案について協議する反ロサミットを国内で開催することに同意したスイス政府は、事実上中立の原則を自ら放棄したことになると述べた。同大使は、「スイスは一方的な対ロ制裁に加わることにより自ら中立国の地位を失った。同国政府は、自分達が紛争に参加していることをアピールし、どちら側についているのかを示した。このような状況下で中立性や公平性について語る必要はない。プロパガンダ的な親ウクライナ・サミットが開催されるという事実そのものがスイス当局の偏見を裏付けている。同国政府は、自分達がどのような演出に関与しているのか、誰よりもよく理解している」と語った。
2024.06.03
ロシア外務省、英国の政治家とジャーナリストに制裁
６月３日付Kommersantによると、ロシアは、英国政治家、ジャーナリスト、専門家に制裁を科した。ロシア外務省によると、英国のメディアは虚偽の情報を流布し、政治家は 「挑発的なロシア嫌いのレトリック」を使用し、ロシア
国内の出来事を 「ネガティブに歪曲して」報道する 「嘘とロシア嫌いを暴露された」連中であり、政治家らは英国の反ロシア路線を形成していると主張する。制裁対象者の氏名は明らかにされていない。
※2024年６月３日付ロシア外務省のプレスリリースはこちらから。
https://mid.ru/ru/foreign_policy/news/1954301/（２）その他制裁関連
2024.05.29
リトアニア、ロシアとベラルーシからの約3,000品目を輸入禁止
５月29日付Izvestiyaによると、リトアニア政府は、ロシアとベラルーシからの2,800カテゴリーにのぼる商品の輸入禁止を決定した。リトアニア政府が５月29日に発表した。リトアニア議会は４月末にロシアとベラルーシからの農産
物および飼料の輸入を制限する農業省の提案を賛成多数で承認した。これを受けて、ロシアとベラルーシ原産の農産物および飼料の輸入禁止リストを承認した。６月３日から施行する。輸入が禁止されるのは、食肉およびその副産物、魚、乳製品、卵、蜂蜜、非動物由来製品、植物、野菜、果物、コーヒーおよび香辛料、穀物、穀粒、油、飲料、タバコ製品など2,800以上の商品で、「代替輸入源のない」製品は含まれていない、例えば、一部の種類のキ
ノコ、ベリー類、植物を編んだ材料、糖蜜、一部の動物用飼料などの輸入は引き続き認める。
2024.05.30
エストニア大統領、ロシア資産の没収に関する法律に署名
５月30日付TASSによると、エストニアのカリス大統領は、地元当局にロシアの個人および法人の凍結資産の没収を許可する法律を承認した。国営テレビラジオERRのポータルサイトは、「これらの規則によると、個人または法人に関して、違法行為の実行または実行への支援との関連が立証された場合、損害賠償のために財産を没収することができる」という大統領の言葉を伝えている。同大統領は、没収は「軍事的侵略や戦闘規則違反に積極的に関与した」とされる者にのみ適用される。エストニア議会は５月15日、「ウクライナ復興のための」凍結されたロシア資産の使用を認める法律を可決した。ロシア外務省はこの決定を、窃盗であり、国際法違反であると指摘した。エストニアのツァクナ外相はETVテレビの放送で、ロシア資産没収への報復としてロシアがエストニア国民の財産を国有化する場合、政府が自国民を助けることはできないことを認めた。
2024.05.30, 05.31
EUが沿海地方知事を制裁対象に５月30、31日付TASSおよび５月31日付RBKによると、EU官報にEU理事会の声明が掲載され、ロシアと北朝鮮の軍事協力を支援したとして、沿海地方のオレグ・コジェミャコ知事に制裁を科したことが発表された。また、北朝
鮮からロシアに弾薬を輸送したとされる東部港湾会社も制裁の対象に指定された。コジェミャコ知事に対する制裁の根拠として、「2023年９月の金正恩総書記の訪ロに際し、沿海地方知事として重要な役割を果たした。同知事

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2024年６月11日 第146号

は金総書記に軍服と武器を贈った。それらはリバースエンジニアリングによる研究用として北朝鮮に輸入され、このことは国連の武器禁輸措置に違反している」と説明されている。同知事はTASSに対し、制裁は隣国との友好関係に影響しないと述べた。同知事は、「ロシアには独自の素晴らしい土地があり、私は長いこと欧州に行ったことがない。制裁を科されても科されなくても、全く変わらない。北朝鮮の良き隣人との間には、EU発足よりはるか
以前から友好関係があり、現在も、そしてEUがなくなった後も存続するであろう」と語った。同知事は、EUは文化・
スポーツ・観光協力と軍事協力を混同しているが、沿海地方の住民は今後も隣国を訪問し続けるであろうと付け加えた。沿海地方政府によると、コジェミャコ知事は金正恩総書記に、防具一式、神風ドローン５機、垂直離陸機
能付き航空機型偵察機「ゲラン25」、赤外線カメラでは見えない服を贈った。
※2024年５月31日付EUの決定はこちらから。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:L_202401602
2024.05.31
EU、ヴォストーチヌィ荷役会社に制裁
５月31日付RBKによると、EUは５月31日、北朝鮮との軍事協力に関与したとして、ロシア極東ヴォストーチヌィ港のコンテナターミナル会社・ヴォストーチヌィ荷役会社（VSC）に制裁を科した。北朝鮮からロシアへの軍事物資の輸送に協力したことが理由で、米国、英国、日本も同様の理由ですでに制裁を科している。EUによると、VSCを通じて、北朝鮮からロシアに「武器や弾薬が入った数千のコンテナ」が輸送されたという。EU理事会は、「ヴォストー
チヌィ荷役会社は、2006年の国連安全保障理事会決議1718号と2009年の決議1874号に違反して、北朝鮮からロシアへの武器供給に関与した」と指摘した。両国は北朝鮮からロシアへの武器輸送を否定している。ペスコフ大統領報道官は2023年10月、北朝鮮からロシアへの武器提供の証拠はないと述べた。
※2024年５月31日付EUの決定はこちらから。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:L_202401602
2024.05.31
オランダ、スパイ行為を口実にロシア漁船の入港を認めず
５月31日付RBKによると、ロシアの漁業者は、EUに魚製品を供給する際に新たな制限に直面している。オランダ
は、必要書類がすべて揃っているにも関わらず、ロシア船の入港を拒否している。同国は大規模輸送ハブであり、ロシア産の魚もここを経由してEUに供給されている。事件は５月16日に起こった。漁船船主協会（ASRF）によると、オランダのエムスハーフェン港がロシア船の寄港を取り消した。問題の船は、ロシア有数の水産ホールディン
グ「ノレボ・グループ」の傘下にあるアルクチク・シッピングが所有する船だった。同協会によると、同船は、すべての必要書類（漁獲証明書、国家港湾管理票など）を所持し、EUの要求事項に従って事前に提出したにもかかわらず、入港を拒否された。ASRFによると、ロシアのサプライヤーは「別の輸送ルート」を使用するよう提案されたという。しかし、オランダの別の港、フェルゼン港やドイツの港に水揚げ場所を変更する試みも「徒労に終わった」。「オランダのメディアは、2022年に更新されたロシアの海洋ドクトリンが、ロシア当局が漁船や輸送船を直接管理し、それらの船がある種の 「特別作戦」の実施のために常時準備態勢をとることを規定しているかのような、露骨なロ
シア嫌いのストーリーを書き立てた。この捏造は、ロシアの魚を運ぶ船がオランダに入港することを禁止する口実として使われた」とASRFのオシンツェフ会長は考えている。
2024.06.02
米国、企業に対ロ制裁への協力要請
６月２日付RBKによると、ウォーリー・アデエモ米財務副長官がフィナンシャルタイムズ紙のコラムで、国際的な対ロ制裁および輸出管理は企業が規則を遵守した場合に限り効果が現れるものであり、民間セクターは「もっと努力する必要がある」と述べた。同副長官によると、このメカニズムは「ロシアの兵器」の歯車に「砂をかける」ものである。同副長官は、西側メーカーはサプライチェーンを精査し、西側の部品がロシアの兵器に使用されるのを阻止すべきであると説明した。また、金融機関、特に中小銀行は、ロシアの軍産複合体に物資を提供している国とのコ

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2024年６月11日 第146号

ルレス関係を調査する必要があるという。同副長官は、こうした措置は容易ではなく、短期的には利益を失う可能性もあることを認めたが、同副長官の見解によると、米国および世界経済にとって、「ロシアの強大化」に比べれば損失は小さい。同副長官は、「現在のロシアにとって主な戦略的問題は、中央集権的軍事計画、調達、生産に関するものだ。プーチン大統領がベロウソフ新国防相に『国防省をイノベーションに開放』するよう指示したのもまさしくそのためだ」と結論付けた。
2024.06.04
米、ドローン製造でイラン企業４社に制裁
６月４日付Kommersantによると、米国はEU諸国と共同で、ドローンの開発を理由にイランの４つの団体と１人の個人に対して制裁を科した。制裁を科されたのは、2017年７月に米国の制裁リストに掲載されたRayan Roshd
Afzar社に関連する４つの事業体とドローンメーカーを経営するIran Aviation Industries Organization（イラン国防省が管理）のトップ。米欧はイランで製造されたドローンがロシアや中東のイランの同盟国に供給されていると主張している。
※2024年６月３日付米国務省のプレスリリースはこちらから。
https://www.state.gov/u-s-announces-designations-on-irans-uav-industry/2024.06.04
Euroclear、ロシア関連口座への証券の受入を停止
６月４日付Vedomostiによると、ベルギーの預託機関Euroclearは５月中旬以降、ロシア以外の預託機関からの証券をロシア居住者と関連するあらゆる口座に受け入れることを停止している。Euroclearは「我々は、今後ロシ
アの個人または法人に代わって、あるいはその利益を目的として保有されているポジションのために、Euroclear
システムに何らかの新たな証券を受け入れることはない」と発表した。Euroclearは顧客に対し、禁止された取引を控えて、最終的な投資家を識別できる総合的なチェック・プログラムを策定するよう求めた。Euroclearの決定は、今後ロシアの投資家やブローカーが、例えば米国の預託機関DTC、スイスのSix Sis、英国のCRESTなど、現地の市場から証券をEuroclearに預託できなくなることを意味する。ロシアの機関投資家はこれらの国の預託機関に直接口座を持っていないため、これまでEuroclearを通じてのみ、ロシアの証券を国内のインフラに「置き換え」、変換、代用、償還、配当金の支払いを行うことができた。Euroclearは、証券の引き出しは今のところ禁止していな
い。専門家は、欧州はこれによってロシア資本の動きを止めようとしており、今後はロシアに関連する外国証券の保有者はすべて脅威にさらされるとみている。
【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆

発行所 一般社団法人 ロシアＮＩＳ貿易会 https://www.rotobo.or.jp〒104-0033 東京都中央区新川１－２－１２ 金山ビル Tel（03）3551-6215
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