○木古内町再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例
令和５年６月２２日
条例第１３号（目的）
第１条 再生可能エネルギー発電施設が生活環境、景観その他自然環境に及ぼす影響に鑑
み、再生可能エネルギー発電施設の設置及び管理について、基本的かつ必要な事項を定めることにより、再生可能エネルギー発電事業と地域との共生を図り、もって町民の安全で安心な生活環境の確保並びに自然環境の保全との調和を図ることを目的とする。
（基本理念）
第２条 再生可能エネルギー発電事業は、町、事業者、住民その他の地域の関係者の相互の密接な連携の下に、地域の活力の向上及び持続的な発展を図ることを旨として、行わなければならない。
２ 再生可能エネルギー発電事業は、災害の防止、生活環境、景観その他自然環境への配慮について適正に行わなければならない。
（定義）
第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 再生可能エネルギー発電施設 太陽光発電施設及び風力発電施設をいう。
（２） 再生可能エネルギー発電事業 太陽光発電事業及び風力発電事業をいう。
（３） 太陽光発電施設 太陽光を電気に変換する設備及びその付属設備をいう。
（４） 太陽光発電事業 太陽光発電施設を利用し発電を行う事業（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１項に規定する建築物の屋根又は屋上に太陽光発電施設を設置するものを除く）で、出力の合計が１０キロワット以上のもの（同一又は共同の関係にあると認められる設置者が、同時期若しくは近接した時期、又は近接した場所に設置する太陽光発電施設の合算した出力が１０キロワット以上となる場合を含む）（５） 風力発電施設 風力を電気に変換する設備及びその付属設備をいう。
（６） 風力発電事業 風力発電施設を利用し発電を行う事業で、発電設備の高さが１５メートル以上のものをいう。
（７） 事業区域 再生可能エネルギー発電事業の用に供する土地の区域をいう。

（８） 事業者 再生可能エネルギー発電事業を行う者をいう。
（９） 周辺関係者 太陽光発電事業は事業区域の境界から１００メートル以内、風力発電事業は事業区域の境界から５００メートル以内の区域に居住している者若しくは、土地又は建物を所有する者及び使用する者をいう。
（町の責務）
第４条 町は、第１条に定める目的及び第２条に定める基本理念に基づき、この条例の適正かつ円滑な運用を図るよう必要な措置を講ずるものとする。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、関係法令及び本条例を遵守するとともに、災害の防止、生活環境、景観その他自然環境に十分配慮し、並びに周辺関係者と良好な関係を保たなければならない。
２ 事業者は再生可能エネルギー発電施設を設置するにあたり、施設が周辺環境に及ぼす影響を考慮し、必要な措置を行わなければならない。
３ 事業者は再生可能エネルギー発電施設を適切に管理しなければならない。
（土地所有者等の責務）
第６条 再生可能エネルギー発電施設の土地所有者等は、設置事業により自然環境若しくは景観を損ねない、又は災害若しくは生活環境への被害等が発生することのないよう、事業区域を適正に管理しなければならない。
（町民の責務）
第７条 町民は、第１条に定める目的及び第２条に定める基本理念に基づき、町の施策及びこの条例に定める手続きの実施に協力するよう努めなければならない。
（周辺関係者への説明）
第８条 事業者は、次条第１項、第３項、又は第４項の規定による届出をしようとする場
合は、再生可能エネルギー発電施設の設置に伴い、当該事業区域の周辺関係者に対し、あらかじめ説明会を開催するなど当該事業計画に関する周知について必要な措置を講じなければならない。
２ 事業者は、前項の周知を行うにあたっては、事業計画の内容について周辺関係者の理解が得られるよう努めなければならない。
３ 事業者は、第１項の措置を行ったときは、規則で定めるところによりその結果を町長に届け出なければならない。

（届出）第９条 事業者は、再生可能エネルギー発電事業を行おうとするときは、当該設置工事に着手する日の６０日前までに、前条第１項の当該事業区域の周辺関係者への再生可能エネルギー発電施設の設置に関する周知状況を記録した書類を添えて、再生可能エネルギー発電施設の設置に関する計画（以下「事業計画」という。）について、規則に定めるところにより、町長に届け出なければならない。
２ 事業計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
（１） 事業者の氏名及び住所（法人その他の団体にあたっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地。以下同じ）（２） 設置工事の着手予定日及び完了予定日（３） 事業区域の所在地、面積及び事業完了時における土地の形状（４） 再生可能エネルギー発電施設の設置する位置、構造及び発電出力（５） 再生可能エネルギー発電施設の維持管理計画（再生可能エネルギーの廃止後において行う措置を含む。）（６） 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項及び町長が必要と認める事項
３ 第１項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事業計画に定める事項のうち前項第２号、第３号、第４号若しくは第６号、又は次条第２項に掲げる事項の変更（規則で定める軽微な変更を除く。）をするときは、予め当該変更後の事業計画を町長に届け出なければならない。
４ 第１項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事業計画に定める事項のうち第２項第１号、第５号又は第６号に掲げる事項の変更（規則で定める軽微な変更を除く。）をしたときは、遅滞なく、当該変更後の事業計画を町長に届け出なければならない。ただし、当該変更が設置者の氏名及び住所の変更である場合においては、当該変更後の設置者がこれをしなければならない。
５ 町長は、届出を受けた事業が他市町村の区域の生活環境等に影響を及ぼす恐れがあると認めるときには、関係する市町村長及び行政機関の長に対して、その旨を通知し、意見を求めることができる。
（意見の申出）第１０条 町長は、前条の規定による届出を受けた事業が、防災上支障がある、又は事業区域の景観その他自然環境若しくは周辺関係者の生活環境に影響を及ぼす可能性がある

と判断したときは、事業者に対し事業の中止又は変更を申し出るものとする。
２ 事業者は、前項の規定による申出を受けたときは、速やかに状況等を確認し、適切な措置を講じなければならない。
（工事完了の届出）第１１条 第９条第１項、第３項又は第４項の規定による届出をした者は、当該届出に係る設置が完了したときは、速やかに規則に定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。当該工事を中止したときも、同様とする。
（廃止の届出）第１２条 事業者は、再生可能エネルギー発電施設を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の３０日前までに規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。
２ 事業者は、事業計画に定めた廃止後において行う措置に基づき再生可能エネルギー発電施設及び事業区域の廃止後において行う措置を適切に行うとともに、再生可能エネルギー発電施設の撤去及び処分が完了したときは、その完了の日から起算して３０日以内に規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。
３ 事業者は、その再生可能エネルギー発電施設を廃止しようとするときは、廃止しようとする日から起算して３０日以内に施設の解体、撤去、及び廃棄その他規則で定める措置を講じなければならない。
（維持管理）
第１３条 事業者は、再生可能エネルギー発電事業を実施する間、災害又は生活環境等の保全に支障が生じないよう、再生可能エネルギー発電施設及び事業区域内を常時安全かつ良好な状態になるよう維持管理しなければならない。
（報告の提出）第１４条 町長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、事業者に対し報告又は資料の提出を求めることができる。
（立入調査）
第１５条 町長は、この条例の施行に関し必要な限度において、職員に事業者の事務所、事業所又は事業区域に立ち入り、必要な調査をさせ、又は関係者に質問させることができる。
２ 前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入調査の権限は、これを犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（指導、助言及び勧告）
第１６条 町長は、必要があると認められるときは、事業者及び土地所有者等に対し必要な措置を講ずるよう指導又は助言を行うことができる。
２ 町長は、その各号のいずれかに該当する場合は、事業者に対して期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
（１） 事業者が第９条第１項、第３項又は第４項の規定による届出を行わず、又は虚偽の届出等をしたとき。
（２） 事業者が第９条第１項、第３項又は第４項の規定による届出をする前に設置工事に着手したとき。
（３） 事業者が第１０条の規定による意見の申出に対し適切に対応しなかったとき。
（４） 事業者が第１１条又は第１２条の規定による届出を行わず、又は虚偽の届出等をしたとき。
（５） 事業者が第１３条の規定による維持管理を怠り、事業区域外に被害を与えたとき又は被害を与えるおそれのあるとき。
（６） 事業者が第１４条の規定による報告又は資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
（７） 事業者が前項の指導又は助言に正当な理由なく従わなかったとき。
（公表）
第１７条 町長は、前条第２項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由なく勧告に従わない場合は、当該事業者の氏名及び住所（法人その他の団体にあたっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）並びに当該勧告の内容の公表をすることができる。
２ 町長は、前項の規定による公表を行う場合は、予め事業者に対してその理由を通知し意見を述べる機会を与えなければならない。
（国等の特例）
第１８条 国又は地方公共団体その他規則で定める法人（以下「国等」という。）が行う再生可能エネルギー発電事業は、この条例を適用しない。

（委任）第１９条 この条例に定めるものの他、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の規定は、この条例の施行の日以後にその設置工事に着手する再生可能エネルギー発電事業について適用する。
３ 前項の規定にかかわらず、第１２条から第１７条の規定は、再生可能エネルギー発電施設を設置し、又は再生可能エネルギー発電施設の設置工事に着手した時期にかかわらず、第３条第４号又は第６号に該当する再生可能エネルギー発電事業の全ての事業者に適用する。
４ この条例の施行の際、現に設置又は設置工事に着手している再生可能エネルギー発電施設の増設若しくは更新することにより当該再生可能エネルギー発電事業が、第３条第４号又は第６号に該当することとなるときは、附則第２項の規定にかかわらず、この条例の規定を適用する。
５ 第９条各項の規定による届出及びこれらに関し必要な手続きその他の行為は、この条例の施行前においても、同条各項の規定の例により行うことができる。