■ 2010 年度の事業環境と業績◆事業環境年度の事業環境と業績

2010

年度当初より、海外経済の改善や消費刺激政策の効果などから持ち直しを続けていた国内景気は、秋以降、政策効果の反動と急速な円高のあおりを受けいったん足踏み状態に入りました。その後、政府の緊急総合経済対策や日本銀行の追加金融緩和策等により改善の動きが見られましたが、東日本大震災後は生産や輸出、消費など幅広い範囲に影響が及び、景気の悪化・回復の遅れが懸念される状況となりました。
勤労者を取り巻く環境は、賃金の伸び悩みに加えて、完全失業率が 5% 前後の高止まりで推移し、県内では有効求人倍率が全国平均を下回る状況が続くなど、雇用・所得環境ともに冷え込んだ状態が続きました。
このような環境下、当金庫は生活支援のための融資制度や相談態勢の拡充に取組み、勤労者の福祉金融機関としての役割発揮に努めました。また、2 ヵ年（2009 年度〜 2010 年度）の中期計画「改革ステップアップ 10」の締め括りの年度にあたり、計画の達成状況や情勢変化に対応しながら、引き続き厳しい環境下に置かれている勤労者の状況を敏感に汲み取った運動展開と、重点施策に掲げた『3 つの柱』と「7 つの仕組み」づくりの着実な実践に向けて取組みをすすめました。

◆業績の概要●会員・出資金
団体会員は、新規会員加入促進運動を展開した結果、労組会員・互助会会員あわせて 52 会員の加入がありましたが、会員企業の経営事情等による脱退が 85 会員あったため、前期より 33 会員減少し、2,620 会員となりました。また、個人会員数は、前期より 29 会員減少し、603 会員となりました。
出資金は「利用配当金による増資（出資金の増口）」により 9 億 14 百万円拠出いただいたことで前期より 9億 12 百万円増加し、40 億 90 百万円となりました。

●預金2010 年度は、目的に合わせた「財産形成」と「家計見直し」を会員と一体になって展開しました。また、取引に応じた金利上乗せ定期預金に加え、勤労者の生活応援として「くらし応援定期」を取扱いし、多くのご利用をいただいたことで、預金残高は 290 億 89 百万円増加し、譲渡性預金を含む期末残高は 9,554 億 7 百万円となりました。

◆預金残高の推移（譲渡性預金を含む）

2009年3月末

912,444百万円

2010年3月末

926,318百万円

2011年3月末

955,407百万円●融資
相談しやすい窓口づくりとして、「日曜のんびり相談会」「水曜よりみち相談会」の定例開催やローンセンターの増設、「県下いっせい日曜ローン相談会」を6回開催しました。住宅ローン
は、家計見直し運動による借換提案を実践し、下期からはくらし応援キャンペーンの金利割引幅を拡大しました。また、無担保ローンでは、くらし応援ローン『役立宣言』、教育ローン「ファイト !」のくらし応援キャンペーンの金利割引に『今だけ割引』を追加し、より利用いただきやすい商品・制度の提供に努めて参りました。これらの取組みにより、融資残高は79億89百万円増加し、期末残高は5,677億20百万円となりました。
4 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

◆融資残高の推移

2009年3月末

540,536百万円

2010年3月末

559,730百万円

2011年3月末

567,720百万円

●損益●自己資本比率◆当期純利益の推移

2008年度

866百万円2009年度3,442百万円

2010年度2,473百万円

2010年度の事業環境と業績

経常収益は、くらし応援キャンペーンの金利割引など、より低利な融資制度の提供に伴い貸出金利息が減少したこと等から、前期に比べ6億26百万円減少し、182億52百万円となりました。
一方、経常費用は、営業体制強化に向けた新店舗建設や職員採用拡大などに伴う費用増加がありましたが、預金利回りの低下による資金調達費用の減少に加え、経費削減を推進した結果、前期より11百万円減少し、149 億 27 百万円となりました。
この結果、経常利益は33億 24百万円となり、当期純利益は前期比 9 億 69百万円減の24億73百万円となりました。

◆自己資本比率（単体）の推移

自己資本比率算出分子である自己資本の額が出資金の増加により増加しました。結果2011年 3月末の自己資本比率（国内基準）は前期末から0.12ポイント上昇し、17.25%（単体）となりました。引き続き国内基準である4% を大きく上回る水準を維持しています。
（詳しくは資料編 34頁以降の「自己資本比率の状況」をご覧下さい。
）

17.65%

17.13%

17.25%

2009年3月末

2010年3月末

2011年3月末◆事業の展望および課題
回復局面にあった日本経済は、東日本大震災後、経済活動が大きな落込みを見せ、先行きの不透明感は避けられない状況となっています。復興事業の本格化により早い時期での回復が待たれるところですが、長引くデフレなどの影響もあり、勤労者が雇用・所得、将来に対する不安を解消するには相当の期間を要すものと思われます。
このような環境下、当金庫はこれまで以上に確かな事業を展開していくため、2011年度事業計画を「静岡ろうきんの姿をより確かなものとするための第一歩」と位置づけ、会員・勤労者の期待に一層応えられるよう、協同組織の福祉金融機関として特色ある事業を展開してまいります。
●主な事業状況の推移（単位：百万円）

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

経常収益

16,12017,884

19,30918,87918,252

経常利益

2,204

2,050

1,213

3,939

3,324

当期純利益

1,625

1,331

866

3,442

2,473

業務純益

2,478

2,283

1,984

4,098

3,436

純資産額

68,67568,502

67,77374,56974,757

総資産額

962,352

981,645

1,000,727

1,019,704

1,048,485

貸出金残高524,895

519,964

540,536559,730

567,720

有価証券残高212,406

213,554

184,837

144,817

109,686

預金積金残高858,580

874,860

898,482

914,722942,395

3,196

3,191

3,187

3,1784,090

出資総額
出資総口数（口）3,196,412

3,191,307

3,187,646

3,178,800

4,090,962

出資に対する配当金

127

127

127127144

職員数（人）

538574

582

614

660

18.82%

18.05%

17.65%

17.13%

17.25%

単体自己資本比率（注）1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2.「業務純益」とは、「業務粗利益」から「貸倒引当金純繰入額」および「経費（臨時的経費を除く）」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。
3. 預金積金残高は、譲渡性預金を除いて記載しています。
4. 単体自己資本比率は、2006 年度より、労働金庫法第 94 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号）に基づき算出しています。2008
年度より、平成 20 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号（平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号の特例）を踏まえて算出しています。

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