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2024年３月19日 第138号

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2024年３月19日 第138号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般（１）経済動向
2024.03.10
2023年、現金引き出し額の増加率が過去最高に
３月10日付RBKがロシア中銀のデータを引用して伝えたところによると、2023年のロシア国民の銀行カードによる現金引き出し額は33兆3,000億ルーブルで、前年比の増加率が過去最高の13％に達したことが明らかになった。なお、2022年は前年比６％増、2021年は５％増、2020年は２％減であった。ロシアがクリミアを併合した2014
年の現金引き出し額は前年に比べて11％増加した。2022年秋にはウクライナ４州の併合が宣言された。現金引
き出し額が最も多かったのは2023年第４四半期の９兆2,000億ルーブルであった。中銀のデータによると、2023
年、銀行カードによる送金額の増加は逆に著しく鈍化し、前年比８％増の79兆3,000億ルーブルであった。2022
年まで送金額は前年比で23％（2022年）～77％（2017年）の伸びを示しており、2014年には70％も増加した。
2023年の銀行カードによる個人取引額は前年比12％増の総額約167兆ルーブルで、やはり2014年以来最低の伸びとなった。2022年は前年比16％増、2021年は過去10年で最高の26％増、2014年は21％増であった。中銀の担当者によると、銀行カードによる送金額の伸びの鈍化は高速決済システム（FPS）による送金額の伸びと相関関係にある。2023年のFPSによる送金額は前年の２倍の約27兆7,000億ルーブルに達した。専門家は、現金引き出し額が増加した理由につき、①手元に現金がある方が自身の財務安全性を管理しやすいため、②様々な補助金が増え、カードによる引き出しが可能であるため、③ロシアの銀行カードは国外では機能しないため、外国行きに際して現金が必要になるため、の３点を挙げている。
2024.03.13
プーチン大統領、ロシア経済が日本に追いつく方法について語る
３月13日付RIA Novostiによると、プーチン大統領はジャーナリストのドミトリー・キセリョフ氏によるTV局「ロシア１」
およびRIA Novostiのインタビューで、ロシアは今後数年以内に購買力平価GDPで日本を追い越すことができるとしても、経済の効率性と革新性を向上させる必要があると述べた。これに先立ちレシェトニコフ経済発展大臣は、
世界銀行の購買力平価GDPランキングにおいてロシアは３～４年以内に日本を追い越すことが可能であると述べていた。オレシキン大統領補佐官も、ロシアは「４位争いですでに日本に近づいている」と発言していた。大統領
は、「経済構造そのものを変え、はるかに効率的、近代的且つ革新的にするため、まだ非常に多くのことを成し遂げなければならない。これこそ我々が取り組まねばならないことだ」と述べた。大統領によると、ロシア経済の将来、労働資源の将来、労働の効率と生産性はこのことに左右される。大統領は、「労働力、労働資源が不足する中、効率的に発展する唯一の方法は労働の生産性を高めることであり、これは今日の主要な課題の一つである」と説明した。つまり、経済革新のポテンシャルを高める必要があるという。大統領は、「現在のわが国には労働者１万人につき10台のロボットがある。労働者１万人につき最低でも1,000台は必要だ。日本ではおそらくそのようになっている」と付け加えた。

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2024.03.14
ロシア中銀、インフレのピークは2024年第２四半期と予測
３月14日付Kommersantによると、ロシア中央銀行のアンドレイ・ガンガン金融政策部第一副部長は、インフレのピークは2024年第２四半期になると予測される、と発言した。中銀は今後数年間、融資ポートフォリオの伸びが６～11％の水準になると予想している、と同副部長は付け加えた。16％の政策金利によってインフレを効果的に抑制し、インフレ圧力を速やかに低下させることができ、今後３年間で、政策金利の水準は10％程度になるだろう、と同副部長は述べた。

（２）対外経済関係
2024.03.07
ロシア政府、菜種輸出を再び一時禁止へ
３月７日付Interfaxによると、ロシア政府は菜種の輸出の一時禁止を再開することを決定した。同措置は2024年８月31日まで有効となる。３月７日、これに関するロシア政府決定（第265号）が公布された。この措置は、ユーラシ
ア経済連合のHSコード1205 10 900 0および1205 90 000 9の菜種が対象である。この禁止は、従来通り、アブハジア、南オセチア、ユーラシア経済連合諸国への供給には適用されず、また政府間協定や国際協定に基づいて輸出される菜種、外国への人道援助にも影響しない。ロシアが初めて菜種の輸出を制限したのは、2022年４月
１日から８月31日までだった。前回の制限は、2023年９月1日から2024年２月29日まで施行された。ロシア国家
統計局によると、2023年のロシアの菜種の収穫量は、2022年の450万ｔから420万ｔに減少している。
※2024年３月７日付ロシア政府決定第265号のロシア語原文はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202403070017
2024.03.11
プーチン大統領、貿易におけるデジタル決済に関する法律に署名
３月11日付TASSによると、同日、プーチン大統領は、国際決済においてデジタル金融資産（DFA）の使用を認める連邦法第45-FZ号に署名した。これまで、貿易におけるデジタル権利の使用について、通貨規制、通貨管理、貿易規制のいずれにも規定がなかった。今回採択された法律は、決済手段としてデジタル資産を使用する貿易取引の可能性を定めるものである。居住者と非居住者の間の取引、または非居住者間の法的根拠に基づくDFAの取得と譲渡に関する取引が通貨取引として認められる。ロシア中央銀行は、デジタル資産を使用する特定の通貨取引の条件、そのような取引の禁止を定める権限を有する。同法はまた、通貨価値を持つデジタル権利ともたないデジタル権利の定義を明確化し、ロシアの通貨で決済を行うことを条件に、通貨価値をもつデジタル権利の取得と譲渡に関連する通貨取引を許可するものである。
※2024年３月11日付連邦法第45-FZ号のロシア語原文はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202403110010
2024.03.11
2024年１月のロシアの輸出決済に占める人民元の割合が40％を超える
３月11日付Kommersantによると、ロシア中央銀行の「金融市場リスクレビュー」によると、貿易取引の減少を背景に、2024年１月のロシアの輸出決済における人民元の割合は40.8％まで、輸入決済では38.5％まで上昇した。
金額ベースでは、輸出売上に占める人民元の額は132億ドル、輸入決済では91億ドルだった。中国の春節を背景として、２月の為替市場での人民元取引の割合は１月の50.6％から46.6％に低下した。同時に、取引所における「有毒通貨」（ドルやユーロ等の「非友好国」通貨を意味する）の割合は再び半分を超え、52.8％となった。店頭取引部門では、２月の人民元の割合は１月の33.6％から32.5％に低下し、他の友好国通貨の割合が増加した。
店頭市場における「有害通貨」の割合は１月の61.8％から59.8％に減少した。
※ロシア中央銀行の報告書はこちらから。
https://www.cbr.ru/Collection/Collection/File/48958/ORFR_2024-02.pdf

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2024.03.14
2024年１月のロシアの輸出は14.2％減、輸入は10.6％減
３月14日付Kommersantによると、2024年１月のロシアの貿易額は487億ドルだった。ロシア連邦税関局によると、これは前年同月と比べて12.8％の減少である。2024年１月のロシアの輸出額は前年同月比14.2％減の287
億ドル、輸入額は10.6％減の200億ドルであった。１月のロシアの主要貿易相手地域はアジア地域で、貿易額の74％を占めた。同庁のデータによると、１月にロシアが最も多く輸出したのは鉱物製品で、全輸出に占める割合は61.2％だった。うち金属および同製品は輸出全体の14.8％を占め、食品および同原料は10.4％、化学品は6.2％だった。機械・設備・その他は全輸出の4.5％、木材、パルプ・紙製品は2.4％だった。輸入品の構成は多い順に、機械・設備・その他（50.2％）、化学品（19.5％）、食品および同原料（13％）だった。さらに、繊維製品と履物が輸入全体の7.6％、金属および同製品6.4％、鉱物製品が1.7％を占めた。

２．産業動向（１）エネルギー
2024.03.07
ロスネフチのドイツ資産がさらに半年間ドイツ当局の一時的管理下に
３月７日付Oil&CapitalおよびKommersantによると、ドイツは、ロスネフチがその資産を秋までに売却することを期待して、ロスネフチ(MOEX: ROSN)の資産であるRosneft Deutschland GmbH (RDG)とRosneft Refining &Marketing GmbH (RNRM)に対する信託管理をさらに６カ月間延長した。ドイツ当局は2022年９月、シュヴェット
にあるPCK製油所の株式54.17％を含むロスネフチのドイツ資産を管理下に置いた。ドイツ当局は、ロスネフチから工場の経営権を剥奪し、ドイツ連邦ネットワーク庁（ドイツのエネルギー規制機関）に移管した。ロスネフチのドイツ子会社は、ドイツの石油精製能力の約12％を占めていることが指摘されている。外部管理の延長により、エネ
ルギー安全保障への脅威に対抗できる、とドイツ経済省は指摘している。ドイツ政府は、ロスネフチがこの措置に異議を唱えた訴訟で勝訴した後、すでに２回、外部管理を延長している。ドイツはロスネフチの株式を売却したがっており、事前の国有化なしに売却するための法律まで成立させている。しかし、2024年１月にこれらの資産の国有化問題が浮上し、そして今、一時的管理の期間が延長された。ロスネフチとの交渉が続いていることが、その背景にあるのだろう。
2024.03.07
ガスプロムが外国企業に９億ドルの賠償請求
３月７日付RIA Novostiによると、ガスプロムがポーランドのOrlen、ヤマル～欧州ガスパイプラインのポーランド区間のオペレーターであるEuropol Gaz等に対して９億ドル以上を請求する訴訟をサンクトペテルブルグ市・レニン
グラード州商事裁判所に提起した。被告に対する請求額は７億1,000万ドルおよび約８億8,600万ズウォティ（現在の為替レートで約２億2,300万ドル）である。審問は４月10日に予定されている。被告の中にはErnst andYoung Global LimitedやErnst and Young sp z o. o. Corporate Financeも含まれる。Europol GazはガスプロムとOrlenの合弁企業で、ガスプロムは株式の48％を保有していた。2022年４月、ポーランドはガスプロムを制裁の対象に指定し、同社の資産を凍結した。ロシアもこれに対抗してEuropol Gazに制裁を科し、ガスプロムはヤマル～欧州パイプラインによるガス供給を停止した。2023年10月、ポーランド当局はOrlenに同パイプラインのポーラ
ンド区間と凍結されたガスプロムの資産を譲渡した。2023年５月、Europol Gazはガス輸送料の未払いおよびガス供給停止による「逸失利益」の賠償としてガスプロムに60億ズウォティ（約14億ドル）を請求する訴訟をストック
ホルム商業会議所仲裁裁判所に提起した。サンクトペテルブルグ市・レニングラード州商事裁判所はガスプロムの請求に従いEuropol Gazに対してストックホルムにおける訴訟継続を禁止したが、Europol Gazがこれに違反したため、2023年10月、同裁判所は同社に約15億ドルを支払うよう命じた。

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2024.03.08
インド、制裁の影響でロシア産原油の輸入が低下
３月８日付Izvestiyaによると、米国の制裁措置により、ロシア産原油の２番目の買い手であるインドが購入量を減らす意向である。この状況は、ロシア産原油を利用したインド産の石油製品の最大の供給国となっている欧州にも影響がでてくる可能性がある。2023年、EUはインドからのロシア産原油を利用した石油製品の輸入を115％増やした。インドはロシアから１日平均175万バレルの原油を輸入していた。インドからの輸入が多いのは、オランダ（24％）、フランス（23％）、ルーマニア（12％）、イタリア、スペイン（各11％）である。このような急増が起こったのは、インドが大幅な割引を受け、ロシア産原油の輸入を輸入全体の40％まで大幅に増やしたためだ（以前は２％）。
ユーロスタットによれば、インドはサウジアラビアを抜いてEUへの石油製品輸出で第２位となった。2023年１～９
月にEUがインドから輸入した石油製品は790万ｔで、2022年の2.5倍、2021年の3.3倍に達した。金額ベースでは、2022年の33億ユーロ及び2021年の12億ユーロに対し、2023年１～９月には61億ユーロに増加した。インドでは
近年、石油製品の国内需要が急増している。また、2024年に入ってから、紅海での問題のためインドから欧州への燃料輸出がすでに激減している。Kplerのデータによると、2024年２月のインドの石油製品輸出に占める欧州の割合は約22％だった（2023年は32％）。インドからの石油製品の安定的な流入が乱れれば、欧州市場は燃料不足と価格変動に直面する可能性がある。ロシア産原油をめぐるインドと中国の競争は激化している。2023年、
ロシアは中国への原油輸出国第１位となり、供給量は24.1％増の１億700万ｔになった。この輸入量は２位のサウジアラビアより24.4％、イラクより80％以上多い。
2024.03.12
ノルドストリーム事業会社が４億ユーロの支払いを求め保険会社を提訴
３月12日付TASSによると、フィナンシャル・タイムズ紙は、ノルドストリーム・ガスパイプラインの事業会社である
Nord Stream AGが同パイプライン爆破事件の損害保険金の支払いを拒否した保険会社に対し、総額約４億ユーロの支払いを求める訴訟を英国高等法院に提起したと報じた。この訴訟は２月に提起され、被告は Lloyd's ofLondonとArch Insuranceの２社である。Nord Stream AGの暫定的見積もりによると、パイプラインからの水の除去、安定的な操業、改修およびガスの損失補填の費用は12億～13億5,000万ユーロとされている。同社広報部
は、「ロンドン商事裁判所において当社と保険会社の契約を巡る紛争の調停が行われている」と認めた上で、詳細についてはコメントできないと伝えた。
2024.03.14
ロシアからインドへの原油と石油製品の輸出が2023年に倍増
３月14日付TASSによると、デニス・アリポフ駐インド・ロシア大使は「2023年にはロシアからインドへの原油および石油製品の輸出はそれぞれ450億ドルと45億ドルに達し、倍増した。これはインドの輸入のそれぞれ約３分の１を供給し、同国のエネルギー安全保障の強化に、ロシアが重要な役割を果たす信頼できるパートナーであることを証明している」と述べた。その他、アリポフ大使は、石炭および鉱物肥料（それぞれ40億ドル、24億ドル）、ダイヤ
モンド（11億ドル、1.7％増）、ひまわり油（11億ドル、31.8％増）、鉄（4億4,340万ドル、39.8％増）の供給でロシアが上位を維持している、と指摘した。主な問題は貿易の不均衡である。2023年の印ロ貿易額は650億ドルに達し、ロシアはインドの主要貿易相手国の中で４位の位置している。しかし印ロ貿易ではロシアからの輸出が圧倒的で、貿易は著しい不均衡の状態にある。

（２）自動車・輸送機器
2024.03.10
三菱自動車、ロシアでOutlander等の商標登録
３月10日付Kommersantによると、意外なことに三菱がいくつかの自社の車種名をロシア連邦知的財産庁に登録した。同庁のデータベースに、Eclipse、Colt、Lancerの商標の独占権が登録されていることがわかった。コメルサ

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ント紙の情報筋は、三菱自動車がロシア市場に本格的に復帰する計画をもっている可能性を排除していない。
Vector Market Research社のドミトリー・チュマコフCEOは、おそらく同社は誰かがロシアで同社の車種名を使い始めるのを危惧しているのだろうと考えており、「もし三菱自動車がロシアで商標権を登録したのなら、それにはい
くつかの理由がある。例えば、しばらくしてロシア市場に戻るためのプランBを残しておき、同社の車種名がすでに使われているという問題を潜在的に避けたいのだろう」と指摘した。情報筋は他の理由もありえる、と語った。
2024.03.12
フランスのAlstom、トランスマシホールディングの株式をロシア側パートナーに売却
３月12日付Kommersantによると、高速鉄道列車アレグロを製造するフランスのAlstomが保有するトランスマシホ
ールディング（TMH）の株式の売却取引が終了した、とTMHのCEO兼共同オーナーであるキリル・リパ氏が発表した。Alstomによると、取引額は7,500万ユーロだった。Alstomの出資比率は20％である。2023年５月にTMHの子会社であるメトロワゴンマシが、同年９月にはTMH自体が米国の制裁対象となった。その後、フランスのAlstomが株主からの離脱を決定した。リパ氏によると、TMHは2024年４月末までにキプロスからロシアに登記変更する予定である。
2024.03.13
英国の自動車メーカーは自社製品がロシアに輸出されないと保証できない
３月13日付TASSによると、英国のTV局Sky Newsが、同国の自動車メーカーの製品は制裁を回避してロシアに大量に輸出される可能性があるが、英国企業はこの状況に関与することができないと報じた。この報道によると、
英国製自動車はアゼルバイジャン経由でロシアに輸出されている可能性があるという。英国税関のデータによると、2023年の英国のアゼルバイジャン向け自動車輸出額は前年の18.5倍の２億7,600万ポンド（３億5,200万ドル）に上った。１台当たりの価格は平均10万ポンド（12万8,000ドル）である。国連の貿易統計によると、2023年のア
ゼルバイジャンのロシア向け自動車輸出額は過去最高であった。ウクライナ侵攻および西側諸国の自動車輸出禁止前まで、英国製自動車のロシア向け輸出額は年間３億3,000万ポンド（４億2,200万ドル）であった。英国の自動車メーカーはロシアにおける自社製品の販売を完全に停止したことを保証しているが、第三国に輸出された後の行方については追跡できない。
2024.3.13
純正スペアパーツを使用せず外国製自動車の修理が可能に
３月13日付Izvestiaによると、同５日、並行輸入協会が議会国家院（下院）に書簡を送付し、外国製機器の修理の要件を緩和し、法改正により純正品でないスペアパーツを使用して機器の不具合を解消する権限を企業に与えるよう要請した。現時点での対象は自動車である。現在、このような方法で修理を行えばロシア企業は外国の権利者に提訴される可能性がある。ロシア国内の知的財産権裁判所でこのような訴訟の審理が行われ、無許可で復元されたスペアパーツを没収するという判決が下された例がある。現在は外国製機器だけでなくその修理も知的財産法令により保護されている。一方、専門家は、前述の判例は国内修理業の発展を妨げるものであるとの見解を示している。知的財産権裁判所の見解によると、権利者が許可しない方法で修理すれば、不適正な品質の製品、すなわち偽造品が製造されることになる。しかし、全国自動車連盟は、大規模な対ロ制裁の発動から２年の間に外国製機器の故障が頻発するようになり、修理の問題はますます切迫していると指摘している。３月12日、
下院競争保護委員会専門家会議の会合が開催され、並行輸入協会の要請についても議論が行われた。同会合
では、「産業商業省が策定した並行輸入品リストには外国製品のスペアパーツが記載されていない。つまり、ロシアの法令によると、『非友好国』の権利者の許可がなければ一切の修理を行うことができない（輸入部品はすべて偽造品とみなされる）ということになる。ただし、すでに国内製造が可能になっている部品もある」と指摘された。
2024.3.13
モスクヴィッチ、中国で第二のパートナーを見つけることを決定

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３月13日付RBKによると、自動車工場モスクヴィッチの関係者が、同社は年内に中国のJAC Motorsに次ぐ第二のパートナーを見つける予定であると語った。同関係者によると、「現在、複数の企業との間で交渉が行われている。その中にはまだロシア市場に進出していないメーカーもある」という。2022年末以降、モスクワの旧Renault工場では「モスクヴィッチ」ブランドでJAC Motorsの自動車の組立が行われている。コンパクト・クロスオーバー「モスクヴィッチ3」と電気自動車「モスクヴィッチ3e」はJAC JS4とiEVS4のバリエーションである。2023年９月以降はリ
フトバック「モスクヴィッチ6」（JAC Motors傘下のブランドであるSeholのA5 Plus）の組立も開始された。同年の生産台数は３万1,000台であったが、販売台数はわずか１万5,300台であった。同社の報告書によると、同年の売上高は前年比38.9％増の592億ルーブルであったが、損失は前年の3.6倍の86億ルーブルに上った。2024年１～２
月の販売台数は1,740台を上回った。３月、同社は初めて自社製品（電気自動車を除く）の価格を引き下げた。一部の製品については71万2,000ルーブル（約30％）も値下げされた。2024年、同社は２万2,000台の自動車を生産する計画だが、生産能力は年間18万台とされている。

（３）金融・証券
2024.03.09
米国、Raiffeisen Bankに制裁を科すと警告か
３ 月 ９ 日 付 Izvestia 、 RBK に よ る と 、 EUObserver は ９ 日 、 米 国 財 務 省 の プ レ ス リ リ ー ス を 引 用 し 、 同 省 がRaiffeisen Bank International（RBI）に対し、ロシアと取引を行っていることを理由に制裁を科すと警告したと報じた。プレスリリースによると、米財務省のモリス財務次官補代行が３月７～８日にオーストリアの複数の金融機関を訪問し、RBIとはロシア子会社に関する協議を行った。同行がロシアにおける金融取引を継続した場合、「米国の金融システムから切り離される」リスクがあるという。2022年３月、ウクライナ侵攻を受け、同行はロシアからの「慎重に考えた上での撤退」を検討していると発表したが、現在もロシア事業を継続している。同行のヨハン・シュト
ローブルCEOは、同行グループ各社は現行制裁措置、市場の要件、同行独自の規範を考慮した上で業務を行うと述べていた。オーストリアのアレクサンダー・シャレンベルク外相は９月、ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ
紙のインタビューで、ロシア市場からの撤退は想像以上に困難であると語っていた。
2024.03.11
Raiffeisen、ロシアで事業を理由に米国の制裁を受ける脅威があるとの報道を否定
３月11日付Kommersantによると、オーストリアのRaiffeisen Bank International (RBI)は、同グループがロシアで事業を行っていることを理由に、米財務省からRBIに制裁を科すとの警告を受けていることを否定する声明を発表
し た 。 同 グ ルー プ は また 、 米 財務 省 が 制 裁の 違 反 や 迂 回を 理 由 に RBI を 告発 し た との 報 道 を否 定し た 。
Euobserverのポータルサイトは３月９日、米財務省のプレスリリースを添付して、米国がロシア事業を理由にRBIに対し制裁を科すと脅した、と報じていた。
2024.03.11
ロシアで非居住者が支配する銀行数は57行に減少
３月11日付Vedomostiがロシア中央銀行のデータを引用して伝えたところによると、議決権の50％以上を処分できる非居住者によって直接または間接的に支配されているロシア国内の銀行数は2023年には８行減少して57行となった。この中には、形式的にはロシア人が所有していても、最終受益者が外国人である銀行が含まれる。ロシ
ア中銀によると、2024年上半期に上記条件の銀行は５行減少し、下半期に３行減少した。ちなみに、2022年には、外国人が支配する銀行は３行しか減っていない。これとは別に、中銀の統計報告は、外国人がゼロ以上の何らかの持分を有する（必ずしも支配しているわけではない）銀行の数を公表している。その数は約11％減少し、96行になった。この数字には、非居住者が支配する銀行も含まれている。現在、外資系銀行は、中銀だけでなく財務省の小委員会とも売却の承認手続を合意する必要があり、さらに45行に関してはロシア大統領の許可が必要とされている。

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2024.03.13
VTB、同行の資金を封鎖したEuroclearを提訴
３月13日付Interfaxによると、VTBは、Euroclear Bankに損害賠償を求めてサンクトペテルブルグ・レニングラード
州商事裁判所に提訴した。提訴が行われたのは３月12日で、まだ裁判所には受理されていない。請求額は不明である。VTBのプレスサービスによると、この訴訟は、Euroclearの口座にある資金が封鎖されたことによるVTBの財産権を保護するために起こされた。「今後、VTBは現行法の枠内で状況を解決するために必要なあらゆる手段を講じる」とVTBのプレスサービスは述べている。2023年、ロシアの個人投資家と銀行がEuroclearを訴え始めた。現在、ロシアの商事裁判所ではEuroclearに対する98件の訴訟が審理中である。ロイター通信の情報筋によると、西側がロシアの凍結資産をウクライナに渡せば、Euroclearはさらに多くの訴訟に直面することになるという。

（４）小売・EC
2024.03.10
ロシアのOBIがドイツの旧親会社を相手取り反訴
３月10日付Vedomostiによると、３月４日、ロシアのDIYショップチェーンOBI（OBIフランチャイジンゴヴィ・ツェント
ル、ズジェライ・スヴォイミ・ルカミ、ズジェライ・スヴォイミ・ルカミ・セヴェロザパド）がモスクワ州商事裁判所にドイ
ツのOBI GmbH & Co. Deutschland KGに対する訴訟を提起した。同社の担当者によると、これは、2029年まで有効とされていた「OBI」、「obi」、「ОБИ」の商標使用許諾契約の早期解除を違法と認めるよう求める反訴である。
2023年３月、OBI GmbHはこの契約を一方的に解除した。これを受け、ロシア側はOBI GmbHに商標に関する協議を提案した。ある関係者によると、OBIのロシア事業がロシアの投資・建設会社グループMAHに売却されてから６カ月以内、つまり2023年１月末までにOBIチェーンのリブランディングが行われることになっていた。2023年11月および2024年１月、OBI GmbHはモスクワ州商事裁判所にロシアのOBIに対する訴訟を提起し、ロシア国内の看板やウェブサイトのドメイン名における「OBI」、「obi」、「ОБИ」の商標の使用停止を求めた。同裁判所はロシアの ドメイン名登録機関に対し、裁判が終了するまでドメイン「obi.ru」に関するあらゆる行為を禁止した。当時、OBI
GmbHの担当者は、ロシアのOBIチェーンは商標の違法使用停止に関する要求を無視していると主張していた。
2024年１月、OBI GmbHは2,500万ルーブルの賠償請求訴訟を起こした。３月４日のロシア側反訴から、両社の間で知的財産権に関する国際的紛争が繰り広げられていることは明らかである。専門家は裁判の見通しにつき、
リブランディングに関する条件が契約にどの程度明確に定められていたかが重要であるとの見解を示している。
2024.03.11
モスクワ州商事裁判所、連邦税務庁の訴えを受けてIKEAの資産を差し押さえ
３月11日付Kommersantによると、モスクワ州商事裁判所は、IKEA傘下の有限責任会社トルグに対する連邦税務庁の申請を認めた。同裁判所は、従業員の賃金を除いて、Fami Limited（アイルランド、IKEA関連会社）向けに送金予定だった129億ルーブルを国庫に没収する判決を下した。判決によると、裁判所は現金を含むトルグの財
産129億ルーブルを差し押さえた。トルグの担当者は、モスクワ州商事裁判所に対し、同社はロシア連邦税務庁との紛争を和解で解決する意向だと伝えた。IKEAは、すでに連邦税務庁のダニール・エゴロフ長官に和解案を送付している。

（５）その他
2024.3.11
撤退したブランドがロシアにおける広告再開
３月11日付Kommersantによると、TelecomDailyの情報から、2022年以降、ロシアにおけるプロモーションを停止した、もしくはロシア向けの正規供給を完全に停止した外国の電子機器メーカーが、2023年にはロシア市場における広告活動を再開し、各社の広告掲載数は2021年の65～100％に達していることが明らかになった。具体的なブランド名としては、Honor（中）、Xiaomi（中）、Samsung（韓）、Acer（台湾）等が挙げられている。ある企業

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2024年３月19日 第138号の関係者もこの傾向を認めており、各社は「主にブロガーとの協力に注力している」と付け加えた。専門家は、2022年には上記のすべての企業がロシアにおける広告を控えていたと強調している。また、中国の新しいスマー
トフォンブランドTecnoとInfinixもロシアにおけるマーケティング活動を60％拡大したという。IT専門家によると、韓国のSamsungも広告活動を活発化させている。ある大手小売チェーンの関係者は、制裁のリスクがあるため、ベ
ンダーはトレードマーケティングを利用し、広告予算とプロモーション戦略管理権をECサイト、小売業者、卸売業者等の第三者に完全に委託していると説明している。ECサイト大手のWildberriesによると、2023年、同社では電子機器の広告が前年の6.6倍に増加したという。しかし、専門家は、プロモーションを行っても、製品供給が不規則であれば市場シェアの維持は困難であろうとの見解を示している。
2024.03.07
アトムフロートへの制裁についての日本の専門家の評価
３月７日付TASSによると、北極海航路は経済的に有利であり、気候変動対策にとっても重要であるが、アトムフ
ロートに対する日本の制裁はその利用を妨げる可能性がある。これは、笹川平和財団海洋政策研究所の幹部研究員がタス通信のインタビューで述べたものである。「アトムフロートに対する制裁が、アークティックLNG2の開発を含め北極海航路利用の可能性を制限することを深刻に懸念している」と述べ、この航路を安全かつ経済的に利用するためにはロシアとの良好な関係が必要だ、と指摘した。「貨物の輸送時間、燃料の消費量、CO2排出量を考慮すると、北極海航路は欧州と東アジアを結ぶ海上輸送に最適であり、それゆえこの航路を安全かつ採算性よく利用するためにロシアとの良好な関係が必要だ」と同幹部は説明した。同氏は、「これはロシアと日本だけの問題ではなく、パリ協定の観点からも重要な問題だ」と指摘し、「G7の中にはこうした事実を認識している国もある」と強調した。３月１日、日本は新たな対ロ制裁パッケージを採択し、アトムフロートは今回の制裁リストに含まれた。
2024.03.12
ロシアの電子機器メーカー、外国製機器の購入制限を要請
３月12日付Kommersantによると、ロシアの電子機器メーカーから構成されるコンソーシアム「コンピューター機器」（ANO VT、アクワリウス、Yadro、Depoなど）は、国営企業による外国製電子機器の購入制限について産業商業省と交渉しており、2019年７月10日付ロシア政府決定第878号の規則を変更するよう求めている。2019年から施行されているこの政府決定は、無線電子機器の国家調達の際、産業商業省の登録簿にあるロシアメーカーが少なくとも１社入札に応募した場合、注文主は他の入札を拒否しなければならないと定めている（「２番目は無用」ルール）。現在、公共部門はこの規則をしばしば迂回し、機器の購入ではなく、その設置のみの入札を行い、しかも外国の機器を設置している。2023年末には、このような入札の増加が記録され、一部のロシアのサプライヤーは公共部門からの潜在的な収入を10％近く失った、としている。産業商業省によると、法改正によってこの問題を解決する作業がすでに進められているという。
※2019年７月10日付ロシア政府決定第878号のロシア語原文はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001201907190016
2024.03.14
Embracer、ロシアから撤退へ
３月14日付TASSによると、スウェーデンのコンピューターゲーム開発会社Embracer Group AB（Embracer）は、
ロシアでの事業を停止する。プレスリリースによると、同社は運営グループSabreの傘下にある資産をBeacon
Interactive社に２億4,700万ドルで売却する。発表によると、「Embracer Group AB (Embracer)は３月14日、運営
グループSabre Interactiveの一部資産を２億4,700ドル（25億2,700万スイスクローネ）で売却する契約を締結した。これには4,400万ドル（4億5,000万スイスクローネ）の配当支払義務が含まれるが、その他の追加的な条件はない。この売却により、Embracerはロシアにおけるすべての事業を停止すると同時にキャッシュフローを改善し、資本的支出、純負債および将来の負債を削減する」という。

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2024年３月19日 第138号

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2024.03.07
ロシア外務省、米国系の３つのNPOを「好ましからざる団体」に認定したことを米大使に通告
３月７日付Kommersantによると、ロシア外務省はリン・トレーシー米国大使を召喚し、いくつかのNPOがロシア国
内で「好ましからざる団体」と認定されたことを通告した。同大使には、これらの団体へのいかなる支援も停止するよう求める覚書が手渡された。対象となった３つのNPOは、American Councils for International Education、Cultural Perspectives、Institute for International Educationである。トレイシー大使はまた、米国大使館のウェブ
サイトやソーシャルネットワークから、これらのNPOへの言及や、ロシア外務省が「ロシア社会とその価値観にそぐわない」とするプロジェクトのリストを削除するよう要求された。
※本件に関するロシア外務省のプレスリリースはこちらから。
https://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/1937323/
2024.03.07
駐英ロシア大使、ロシア人の財産没収に関するロンドン市長の発言を非難
３月７日付TASSによると、ウクライナ難民支援のためにロシア人実業家の財産を没収するというサディク・カー
ン・ロンドン市長の提案は違法であり、５月２日に行われる市長選挙を意識したものである。アンドレイ・ケリン駐英ロシア大使がタス通信の記者に述べた。「この提案は明らかに違法だ。没収は、相応の犯罪に対する裁判所の有罪判決を伴ってのみ可能だ。そのような判決も裁判所の決定もないばかりか、明らかに犯罪そのものもない。制裁に関連するあらゆる動機はこじつけで、非常に曖昧で、キャメロン外相の判断で発表される。多くの場合、そこにはまったく動機がないか、あるいは無意味だ」と大使は指摘した。２月末、LBCラジオは、ロンドン市長からマイケル・ゴーヴ住宅建設・地域開発・政府間関係大臣への書簡を引用し、同市長が制裁対象のロシア人実業家の財産11億ポンド（約14億ドル）を没収して売却し、その収益でウクライナ難民用を含む4,000戸の住宅を建設するよう提案した、と報じた。
2024.03.11
ロシア財務省、凍結資産の交換条件を発表
３月11日付Kommersantによると、ロシア財務省と有限責任会社「投資会議所」は、非居住者が個人居住者から外国証券を買い取る取引のパラメータおよびおおよその期間を発表した。取引条件は、取引の主催者である有限会社「投資会議所」のウェブサイトで発表された。財務省によると、外国投資管理政府委員会が凍結資産の交換
条件を承認したという。 申請は、ユニット型投資信託（UIF）のブローカー、信託管理者、管理会社の仲介で集められる。3,500以上の取引商品が交換の対象となる。「投資会議所」のウェブサイトによると、その結果、居住者である投資家は凍結された外国証券を売却でき、非居住者はルーブルでこれらの証券を取得できるようになる。財務省は、この仕組みによって約300万人のロシア人が10万ルーブル以下の投資を回収できると見込んでいる。取引の主催者は、2024年9月1日までにこのプロセスを完了させる予定であり、以下の４つの段階を想定している。①
３月25日から５月８日までは個人居住者からの買取申請を受け付ける、②５月31日までに非居住者による買取の取引単位を決定し、各取引単位に含まれる証券の平均価格を下回らない統一開始価格を設定する、③ 非居住者である売り手からの申請を７月５日まで受け付け、その際、提案価格が開始価格を下回る場合、申請は却下される、④７月29日までに、取結果に応じて決済（金銭および証券の受け渡し）を行う。この交換は、プーチン大統領
が11月８日に署名した大統領令第844号にもとづいて行われる。
※2023年11月８日付ロシア大統領令第844号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/cms/wp-content/uploads/2023/12/J_U_844_20231108.pdf

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2024年３月19日 第138号

2024.03.11
プーチン大統領、外国エージェントの広告を禁止する法律に署名
３月11日付Kommersantによると、同日、プーチン大統領は外国エージェントのあらゆる情報リソースへの広告掲
載、およびそのようなリソースの広告の全面禁止に関する法律第42-FZ号に署名した。同法によると、外国エージ
ェントの依頼によりその情報リソースに広告を掲載した場合、個人は最高５万ルーブル、法人は最高50万ルーブ
ルの罰金が科される。２回行政罰を受けた後で違反した場合には、２年以下の懲役という刑事罰が科される恐れがある。広告会社とマスメディアの罰金は30万ルーブル以下である。
※2024年３月11日付連邦法第42-FZ号のロシア語原文はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202403110004
2024.03.11
プーチン大統領、英国との漁業協定の破棄に関する法律に署名
３月11日付Kommersantによると、同日、プーチン大統領は、英国との漁業協定の破棄に関する連邦法第40-FZ
号に署名した。この協定は1956年に締結され、英国にバレンツ海のロシア部分で自由に航海し、漁業を行うことを認めるものであった。この法律は３月21日に発効する。Daily Mail紙によると、2023年、イギリスの漁師はバレンツ海で56万6,000ｔ以上のマダラを漁獲している。
※2024年３月11日付連邦法第40-FZ号のロシア語原文はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202403110003
2024.03.12
ロシア政府、ラトビア、リトアニア、エストニアの市民347人を制裁対象に指定
３月12日付TASSによると、ロシア外務省の発表によると、ロシア当局は、ロシアに敵対的な態度を取っているラト
ビア、リトアニア、エストニアの閣僚、国会議員、社会活動家など347人の入国を禁止した。「最も敵対的な」市民のリストには、ラトビアのエビカ・シリニャ首相とエストニアのカヤ・カッラス首相、３カ国の外務大臣、ラトビア国防相、ラトビア内務大臣、リトアニア軍司令官、ラトビアのヴァイラ・ヴィケ＝フライベルガ元大統領とエギルス・レヴィ
ッツ元大統領、エストニアのケルスティ・カルユライド元大統領などの閣僚が含まれている。
※ロシア外務省のプレスリリースはこちらから。
https://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/1937970/
2024.3.13
ロシア産業商業省、「非友好国」製薬会社の商標権売却につき当局の承認を得るよう提案
３月13日付Kommersantによると、ロシア産業商業省が法令案ウェブサイトregulation.gov.ruに大統領令第322号改正案を掲載した。同案は、ロシアにおける知的財産使用料をロシア中銀の「O」タイプ特別口座により受け取ることを余儀なくされている「非友好国」の製薬会社に対し、ロシアの製薬会社に対する商標権および個別化手段の売却についても政府外国投資管理委員会の承認を得ることを義務付けるものである。その目的は、外国の製薬会社が特定の医薬品を発売するための許諾料の未受領分を商標権使用料に含め、資金持ち出しの制限なくロシアの製薬会社に売却することを可能にしている法の抜け穴を塞ぐことである。当初、政府外国投資管理委員会の承認が必要なのは、企業の持分や株式（不動産を含む）の売却のみとされていた。2023年末、産業商業省は、
大統領令「ロシア連邦の財務安定性確保のための追加的暫定措置について」の改正案を策定した。同案は、知的活動の成果や個別化手段に関する排他的権利の譲渡もしくは担保を伴う取引に「非友好国」企業の取引の特別手続きを適用することを定めるものである。知的財産権には商標権だけでなく技術（特許、ソフトウェア等）や著作権も含まれる。改正により、医薬品の商標権を売却しようとしている「非友好国」の製薬会社にも同様の要件が適用されることになる。

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2024年３月19日 第138号

2024.03.13
プーチン大統領、Danoneのロシア資産に対する外部管理を解除
３月14日付Kommersantによると、プーチン大統領は、大手乳製品メーカーDanoneのロシア部門の持分の国家資産管理局による一時的外部管理を解除した。３月13日、これに関する大統領令（第186号）が公布された。プー
チン大統領は、2023年7月にDanoneのロシア部門における外国の持分を国家資産管理局の一時的管理に移管した。それに先立ち、Danoneは投資プロジェクトの停止、その後、ロシアでの事業を縮小する意向を発表していた。
Financial Timesは、Danoneがロシア事業をタタルスタンのヴァミン社に売却する意向だと報じた。同社はミンチメ
ル・ミンガゾフ氏の所有で、同氏はヤクブ・ザクリエフ氏がエイチ・アンド・エヌ（Danoneの旧ロシア子会社）のトップになった後、その取締役に任命された。報道によると、ヴァミンの経営陣は農業省に書簡を送り、Danoneのロシ
ア資産を170億ルーブルで買い取ると提案した。
※2024年３月13日付ロシア大統領令第186号のロシア語原文はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202403130019（２）その他制裁関連
2024.03.07
スイス上院、ウクライナ復興に向けたロシア資産の利用を政府と検討へ
３月７日付Izvestiyaによると、スイス上院は、凍結されたロシアの資産をウクライナ復興のために利用する可能性
をスイス政府が検討することを可決した。これは３月７日、スイス国会のウェブサイトで発表された。「議会の決定によると、スイスはロシアの国家資産を没収するための国際的な法的根拠に関する議論に参加する必要がある」という。全州議会（上院）は、国民議会（下院）の関連提案を賛成21票、反対19票、棄権３票で可決した。提案の文章は、スイス政府が国際レベルで没収の法的根拠を検討することを要求している。
2024.03.07
リトアニア当局、国内企業がロシアの制裁回避を支援していると発表
３月７日付RBKは、リトアニア国家安全保障局と第二作戦局（軍事情報機関）の報告書から、一部のリトアニア企業がロシアとのビジネスを続けている、と伝えた。ロシアで活動する企業家はロシア経済に貢献し、それによってロシアが「軍事目的に必要な収入を得る」のを助けている、と報告書は述べている。諜報機関のデータによると、
多くの場合、リトアニアの実業家はロシア当局者との関係を維持している。報告書によれば、多くのリトアニア企業
は独自の判断でロシアが国際的制裁を回避するのを支援しており、禁止されている機器や技術を輸出しようとしている。ロシア人やベラルーシ人が経営する会社がこのようなスキームに関与しており、輸送に従事し、通関書類の作成を手伝っている。一部の企業は、「ロシア国内の組織の利益のために行動し、軍隊の近代化のための機器を提供しようとし、ロシアの軍産複合体関連の企業から資金を得ていた」という。
2024.03.11
リトアニアでロシアナンバー車両の使用禁止が発動
３月11日付TASSによると、リトアニアで11日０時（モスクワ時間１時）からロシアナンバー車両の使用禁止が発動された。例外は外交団の車両とカリーニングラード州向けおよび同州からのトランジット輸送用車両である。それ以外のロシアナンバー車両は、リトアニアから退去するか、もしくは同国内で登録を受けなければならない。同国
税関局によると、３月10日時点で同国内には約50台のロシアナンバー車両が残っている。同局は、これらの車両が出国しない場合は没収の対象となり、所有者は行政法違反により200～6,000ユーロの罰金を科されると指摘している。カリーニングラード州～ロシア本国間を往来するトランジット輸送用車両は24時間リトアニアに滞在可能である。
2024.03.12
ロシアの資産没収の法制化を受け、ロシア外務省がスイス大使に抗議

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2024年３月19日 第138号

３月12日付Izvestiaによると、ロシア外務省のウェブサイトに、同省がスイスのクリスティーヌ・マーティ・ラング駐ロ大使を召致し、スイス議会によるロシアの資産没収の法制化に抗議したことが発表された。同省は、スイス国内にあるロシアの資産の没収を可能にする法基盤整備の動きを批判している。同省のプレスリリースには、「スイス当局のこのような対応は国家免除に関する国際法上の基本原則に明らかに反するものであり、ロシア側は断固として非難する」と記されている。また、同省広報部は、いわゆる「賠償メカニズム」を装ったロシアの国有資産の侵害
は「国家レベルの窃盗」であると強調し、スイス当局がこの計画を実行した場合、ロシア側は必ず報復措置を取ると警告した。

【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→ https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

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