石川町議会政策提言書（H30）

県立石川高校を存続させるための自治体の効果的な取り組みについて

平成３０年１２月
石 川 町 議 会

石川町議会政策提言書（H30）

目次

１

はじめに

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１

２

経過報告

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１

３ 現状と課題（１）現 状………………………………………………………………

２（２）課 題………………………………………………………………

３

４

提言内容

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４

５

おわりに

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４

石川町議会政策提言書（H30）１

はじめに
本年５月、福島県教育委員会が策定・公表した「県立高等学校改革基本計画（2019年度～2028 年度）」では、県立高等学校改革の基本方針とその対応策として４つの基本方針が示されました。その中で、学校の再編整備・特色化による教育活動の魅力化として「望ましいとされる学校規模を１学年４学級から６学級とすること」、「隣接する市町にある複数の学校のいずれかがその規模を維持できない場合には統合を推進すること」など、望ましい学校規模への再編整備の推進に向けた具体的な取組みが掲げられています。今日の人口減少社会において、高等学校を存続していくことは大変難しい課題ではありますが、町の魅力を内外に発信し、若年層の定住・移住を促す上で、高等教育機関を有するということは極めて重要な要素の一つとなります。
文教厚生常任委員会では、県立石川高校を存続させていくために、地元自治体として「何ができ、何をすべきなのか」をテーマに掲げ、町が取り組むべき具体的かつ実効性のある政策形成の一助とするため、調査・検討を行ってきたところであります。

２

経過報告
・平成３０年
・平成３０年

３月１５日
４月２３日

・平成３０年
・平成３０年

６月１２日
７月 ３日

常任委員会 政策提言の調査項目の選定
全員協議会 調査項目の決定

常任委員会 調査取り組み協議
議員研修会（石川町役場）「これまでの県立高等学校改革を振り返って」「自治体による高等学校への支援策の例」
講師：近藤猛氏 前福島県教育委員会次長
・平成３０年 ７月２４日 所管事務調査（福島県立石川高等学校）
学校の現状、課題、今後の見通し
・平成３０年１０月１７日 所管事務調査（新潟県立阿賀黎明高等学校）
県立高校存続に向けた取り組み
・平成３０年１０月１８日 所管事務調査（福島県立只見高等学校）
・平成３０年１２月１０日
・平成３０年１２月２０日

県立高校存続に向けた取り組み
常任委員会 原案検討
全員協議会 原案協議- 1 -石川町議会政策提言書（H30）

３

現状と課題

（１）現状
①本町の少子化ア 本年５月４日に発表された「県内子ども（１４歳以下）の割合」によると、本町の子どもの割合は、県平均１１．８％に対し１０．４％で、１．４ポイント下回ったほか、対前年比でも０．３ポイント減となり子どもの数は、年々減少傾向が続いている。
イ

県立石川高校は、平成２９年度から１学年２学級となったが、入学する生徒数は募集定員８０名に充たず、居住地は町内１７％、郡内の他町村からは１４％である。

ウ

県教育委員会では、今後１０年間で５，２００人（１０５学級分に相当）を超える中学校卒業見込者が減少する見通しとしている。

②福島県立石川高等学校振興連絡協議会の設立
昨年１２月に、石川地方５ヵ町村の首長・議会議長・教育長・中学校長・ＰＴＡ・商工会・同窓会等で設立され、県教育委員会や会員間による情報交換や教育環境の更なる充実を図り、魅力ある学校としていくために取り組んでいる。
③学校の規模、進路状況
・平成 30 年度 生徒在籍数（2018.4.10 現在）
1 学年

２学年

３学年

計

男子

384035113

女子

333238103

計

717273216

学級数222―※定員 80 名になり、教員は 2 名減・平成 29 年度 進路状況（3 月 1 日現在）
４年制 短 期 専 門
就 職 その他 未 定
大 学 大 学 学校等
男子
201219(1)00
普通科
女子
35823(1)00※（計3339

計5520420072％

77285800―）書きは、うち公務員数、％は卒業者に対する割合- 2 -石川町議会政策提言書（H30）④学校の特色ある活動ア

いしかわ WORK & LIFE 教育の展開
就労意識を高め、自分をより生かせる進路実現を目指す。

イ

スペシャリスト育成ミッション支援事業
新大学入試制度に対応できる学力向上や上級資格取得を目指す。

ウ

地域課題探求活動
町役場、地域企業と連携し、ワークショップや講演会等の体験活動を通して地域コミュニティの再生を図るとともに、生徒自身のブラッシュアップを図る。

⑤生徒の家庭状況
９７％の生徒（県平均８５%）に「就学支援金」が支給されており、卒業までには納入されるものの、諸納金等の遅延者も多い。経済状況が厳しい家庭においては、県立石川高校の存在が重要であることが窺える。

（２）課題①就職割合が５０％強に対応する学科の新設検討
ア 他の高校にはない資格取得が可能な学科（建築・土木・介護・調理）など求人の多い学科の増設。
イ

高卒就職割合が５０％強となることから、就職対策の強化、特徴ある部活の強化など、周辺町村と連携した自治体としての支援。

②大学進学希望者に対応できる高校として学力アップの支援検討
県内の高校進学率は９７．７％と全国平均と同率で１００％弱、四年制大学進学率の全国平均は５５％と、高学歴を目指す中学生が増えていく社会に変容しつつある。訪問調査した２校においては、阿賀黎明高校が魅力化プロジェク
ト、只見高校が振興対策会議を発足している。両校とも、大学進学希望者には学力アップ支援のため、国の「地域おこし協力隊（教育指導）」制度を活用している。具体的には、協力隊員を講師として迎え、公営塾を設置して高校授業終了後（放課後）、午後４時～８時半頃までの時間帯で学習支援を行っている。
本町でも周辺町村と連携し、大学進学を目指す生徒に対し可能な範囲での支援策を検討する必要がある。

- 3 -石川町議会政策提言書（H30）

４

提言内容

（１）資格取得可能な学科増設の取り組み
就職割合が５０％を超える石川高校に、普通科だけではなく県南地方の高校にはない学科（介護・調理・土木・建築・情報処理など）を増設し、近隣町村からの通学の利便性も活かして、石川地方(現在の入学生は町内１７％・郡内の他町村１４％)の中学校卒業生の入学比率をアップするための技術系学科を検討する。
（２）周辺町村と連携した就職対策の強化
高校卒業後、就職を目指す生徒が石川高校に入学すれば、希望する職種に就けるような魅力ある学校をつくるため、周辺町村と連携した就職対策の強化を図る。
（３）小規模校の特性を活かした県内トップレベルを目指す部活動推進
阿賀黎明高校は、在籍生徒数１２４名で県立石川高校（２１６名）より小規模校であるが、部活動に熱心に取り組んでいる。特にボート部は全国大会での優勝をはじめ、国際大会やアジア大会での優勝など輝かしい成績を残しており、ボート選手として大学進学する生徒の推薦枠も設けている。石川高校においても、特定の部活動での知名度アップを図り、入学希望者数を増やす取り組みを検討する。
（４）普通科の高校として、大学進学者の増加を目指す取り組み
四年制大学進学率の全国平均が５５％と、高学歴社会が進んでいる。阿賀黎明高校、只見高校も魅力ある高校づくりを目指しており、国公立大学の進学者を増やすため、自治体が国の制度を活用し「地域おこし協力隊（教育担当）」を講師として採用、公営塾による指導体制が既に整っている。石川高校でも、就職希望者と大学進学希望者の学力を共に伸ばせる教育体系の構築を検討する。

５

おわりに福島県教育委員会では、「県立高等学校改革基本計画」の中で、今後１０年間において中学校卒業見込者が５，２００人減少する見通しであることを公表しました。
この減少数は、実に１０５学級分に相当します。こうした中にあって、県立石川高校の募集定員は８０人ですが、入学者数が募集定員に充たないという厳しい現状があります。
少子化により、子どもの数が年々減少傾向にある中で「望ましいとされる学級数」の達成は、現実的に不可能に近いと考えられます。訪問調査した新潟県立阿賀黎明高校、福島県立只見高校でも、県立石川高校と同様に、「県立高校再編」の問題を抱えており、対策として「高校の魅力化・特色化」を前面に打ち出し、自治体としての県外留学生募集や公営塾、宿泊施設の運営支援等の課題克服に向けた取り組み- 4 -石川町議会政策提言書（H30）を進めています。
県立石川高校の存続のため、「福島県立石川高等学校振興連絡協議会」も設立され、県教育委員会や学校との情報交換を行い、将来に向けた学校の在り方や振興策に取り組みはじめています。
県立石川高校の存続は、極めて難しい課題でありますが、本町が重点的に取り組んでいる少子化対策の要の一つともなります。執行部におかれましては、この提言をしっかりと受け止めていただき、支援可能な施策に積極的に取り組まれるとともに、地域住民と一体となって、県教育委員会に対し存続を要請していくことを強く望むものであります。

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