令和 4 年 9 月 26 日

特定非営利活動法人

CWS Japan

活動計算書（令和 3 年 7 月 1 日から令和 4 年 6 月 30 日まで）
貸借対照表（令和 4 年 6 月 30 日現在）
計算書類の注記
財産目録（令和 4 年 6 月 30 日現在）

監査報告書
公認会計士今西浩之事務所（令和 4 年 9 月 26 日）

令和3年度 活動計算書
令和3年7月1日～令和4年6月30日
特定非営利活動法人 ＣＷＳ Ｊａｐａｎ科目
1.経常増減の部(1)経常収益受取寄付金
一般
エキュメニカル防災・災害支援
アフガニスタン支援
R&D防災メソッド
アジア人道支援

受取助成金等
受取民間助成金
受取政府助成金

その他収益
受取利息
雑収益

  経常収益合計(2)経常費用
事業費
  【人件費】
給料手当
通勤手当
非居住者社保手当
法定福利費
福利厚生費

  【人件費計】  【その他費用】
謝金
交際費現地事業実施経費
会議費
旅費交通費
負担金
通信運搬費
広告宣伝費
支援物資費
事務用品費
新聞図書費
教育研修費
印刷製本費
支払地代家賃保険料
海外旅行傷害保険料
支払会費
委託費
支払手数料
外部監査報酬
租税公課
支払助成金
為替差損
雑費

  【その他費用計】
  事業費計金 額

18,461,118
676,507
4,145,049
4,024,770
3,220,250

30,527,694

53,989,835
137,123,954

191,113,789

345
2,653,928

2,654,273

28,667,826
660,562
249,600
4,524,226
354,023
34,456,237
8,040,366
160,000
100,263,353
54,2201,046,694
100,000
694,948
213,371
1,000
361,753
28,467716
114,864
1,362,060
20,37912,661
254,95455,548,878
1,018,672
3,032,177
3,700
300,000
1,381,807
23
174,015,063

208,471,300(円)

224,295,756

令和3年度 活動計算書
令和3年7月1日～令和4年6月30日
特定非営利活動法人 ＣＷＳ Ｊａｐａｎ科目
管理費
  【人件費】
給料手当
通勤手当
法定福利費
福利厚生費

  【人件費計】  【その他費用】
会議費
旅費交通費
通信運搬費
広告宣伝費
事務用品費
印刷製本費
支払会費
委託費
支払手数料
外部監査報酬
租税公課

  【その他費用計】
   管理費計
  経常費用計
当期経常増減額
2.経常外増減の部(1)経常外収益  経常外収益合計(2)経常外費用
  経常外費用合計
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金 額

(円)

3,862,10686,198
135,531
25,0304,108,865
9,888
86,861
42,194
6,228
17,0301,629
99,900235,929
353,908
715,000
800
1,569,367

5,678,232

214,149,532
10,146,224
00
10,146,224
0
10,146,224
17,857,912
28,004,136

令和3年度 貸借対照表
令和4年6月30日現在
特定非営利活動法人 ＣＷＳ Ｊａｐａｎ
(円)

科
資産の部
流動資産
普通預金
未収金
前払費用
仮払金
立替金
流動資産合計固定資産
敷金
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計
正味財産の部
正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

目

金110,291,360
5,832,988
828,930
190,393,980
27,987
256,365

9,874,458
268,474,4381,278,578

額

307,375,245
256,365279,627,474
28,004,136

307,631,610

279,627,474
28,004,136
307,631,610

書式第１６号（法第２８条関係）

令和3年度 計算書類の注記
特定非営利活動法人

CWSJapan１． 重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（2010年7月20日 2017年12月12日最終改正 NPO法人会計基準協議会）によっています。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込経理方式によっています。
２． 事業別損益の状況
事業別損益の状況は以下の通りです。
科目
I 経常収益１ 受取寄付金
２ 受取助成金等
３ その他収益
受取利息
雑収益
経常収益計
II 経常費用（１）人件費
給料手当
通勤手当
非居住者社保手当
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（２）その他経費
謝金
交際費
現地事業実施経費
会議費
旅費交通費
負担金通信運搬費
広告宣伝費
支援物資費
事務用品費
新聞図書費
教育研修費
印刷製本費
支払地代家賃保険料
海外旅行傷害保険料
支払会費
委託費
支払手数料
外部監査報酬
租税公課
支払助成金
為替差損
雑費
その他経費計
経常費用計
当期経常増減額

緊急支援事業

開発支援事業

NPOの能力強化（単位：円）
合計

管理部門

事業部門計

13,452,743
59,822,081

9,086,615
131,291,708

1,745,464
024,284,822
191,113,789

6,242,872
030,527,694
191,113,789

17
803,251
74,078,092

211
916,751
141,295,285

0
511,116
2,256,580

228
2,231,118
217,629,957

117
422,810
6,665,799

345
2,653,928
224,295,756

11,782,798
501,032
249,600
3,753,848
271,263
16,558,541

15,879,136
159,5300735,078
82,76016,856,504

1,005,892
0035,3000
1,041,192

28,667,826
660,562
249,600
4,524,226
354,023
34,456,237

3,862,106
86,1980135,531
25,0304,108,865

32,529,932
746,760
249,600
4,659,757
379,053
38,565,102

966,469
160,000
41,879,026
33,476
263,945
100,000
499,137
17,2331,000
313,187
10,610716
55,976
1,012,683
17,67910,24072,954
4,382,542
679,289
1,185,122800
300,000
1,381,807
23
53,343,914
69,902,455

7,073,897
058,384,327
20,744
782,749
0
195,811
196,1380
48,566
17,857
058,888349,377
2,700
2,421
82,00051,166,336
337,953
1,847,055
2,900
0
0
0
120,569,719
137,426,223

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
100,000
0
1,430
0
0
0
0
0
101,430
1,142,622

8,040,366
160,000
100,263,353
54,2201,046,694
100,000
694,948
213,371
1,000
361,753
28,467716
114,864
1,362,060
20,37912,661
254,954
55,548,878
1,018,672
3,032,177
3,700
300,000
1,381,807
23
174,015,063
208,471,300

0
0
0
9,888
86,861042,1946,228
0
17,030
0
0
1,629
0
0
0
99,900235,929
353,908
715,000800
0001,569,367
5,678,232

8,040,366
160,000
100,263,353
64,1081,133,555
100,000
737,142
219,599
1,000
378,783
28,467716
116,493
1,362,060
20,37912,661
354,854
55,784,807
1,372,580
3,747,177
4,500
300,000
1,381,807
23
175,584,430
214,149,532

4,175,637

3,869,062

1,113,958

9,158,657

987,567

10,146,224

３． 使途等が制約された寄付等の内訳
使途等が制約された寄付金等の内訳は以下の通りです。当法人の正味財産は28,004,136円ですが、そのうち8,171,546円はアフガニスタン支援、R&D防災メソッド事業、アジア人道支援事業に使用される財産です。したがって、使途が制約されていない正味財産は19,832,590円です。
（単位：円）
内容
指定寄付
HIF・ADRRN東京イノベーションハブ（ATIH）（第2フェーズ）事業

トヨタ財団・新宿区防災多文化共生事業

期首残高

当期増加額

当期減少額

備考

期末残高

5,000

11,390,069

3,223,523

0265,662

265,662

前期に前受金として貸借対照表に計上0 した金額を、当期に収益計上しています。

206,057

前期に前受金として貸借対照表に計上した291,202円のうち、返還した85,1450円を差し引いた金額を、当期に収益計上しています。

0206,057

8,171,546

ELRHA・CLIP事業

051,101,066

51,101,066

前期に前受金として貸借対照表に計上した356,365円と、当期に交付を受けた0 57,507,071円のうち、6,762,370円は前受金として貸借対照表に計上しています。

JPF・フィリピン台風ライ支援事業

02,417,050

2,417,050

当期に交付を受けた19,975,304円のう0 ち、17,558,254円は前受金として貸借対照表に計上しています。

内容

期首残高

外務省・日本NGO連携無償資金協力 パキスタ
ン防災力向上（2年次）事業

当期増加額

0

JPF・パキスタン害虫被害対策（第2フェーズ）
事業

0

外務省・日本NGO連携無償資金協力 アフガ
ニスタン防災力向上 第2フェーズ（1年次）事業0

外務省・日本NGO連携無償資金協力 ベトナム
災害レジリエンス向上（2年次）事業0

外務省・日本NGO連携無償資金協力 パキスタ
ン防災力向上（3年次）事業

0

当期減少額

30,921,418

20,810,421

33,244,949

7,550,721

5,013,635

備考

期末残高

30,921,418

前期に前受金として貸借対照表に計上した32,708,610円のうち、次期に返還予0定の1,787,192円を差し引いた金額を、当期に収益計上しています。

20,810,421

前期に前受金として貸借対照表に計上した21,008,817円のうち、次期に返還予0定の198,396円を差し引いた金額を、当期に収益計上しています。

33,244,949

前期に前受金として貸借対照表に計上した37,003,374円のうち、次期に返還予0定の3,758,425円を差し引いた金額を、当期に収益計上しています。

7,550,721

前期に前受金として貸借対照表に計上した21,616,943円から、当期に使用した0 7,550,721円を差し引いた14,066,222円を前受金として貸借対照表に計上しています。

5,013,635

前期に前受金として貸借対照表に計上した52,422,907円から、当期に使用した0 5,013,635円を差し引いた47,409,272円を前受金として貸借対照表に計上しています。
当期に交付を受けた26,853,282円のうち、次期に返還予定の404,206円を差し0引いた金額を、当期に収益計上しています。

JPF・サイクロンセロージャ支援事業

026,449,076

26,449,076

新宿区・協働推進基金 多文化共生型災害に強い地域づくり事業

0500,000

500,000

JPF・アフガニスタンIDP・帰還民支援事業

0

6,784,857

6,784,857

当期に交付を受けた70,747,324円のう
0 ち、63,962,467円は前受金として貸借対照表に計上しています。

JPF・アフガニスタン越冬支援事業

03,360,677

3,360,677

当期に交付を受けた37,359,144円のう0 ち、33,998,467円は前受金として貸借対照表に計上しています。

外務省・日本NGO連携無償資金協力 アフガ
ニスタン防災力向上 第2フェーズ（2年次）事業

01,571,417

1,571,417

当期に交付を受けた58,161,756円のう0 ち、56,590,339円は前受金として貸借対照表に計上しています。

外務省・日本NGO連携無償資金協力 ベトナム
災害レジリエンス向上（3年次）事業

0916,783

916,783

当期に交付を受けた29,011,031円のう0 ち、28,094,248円は前受金として貸借対照表に計上しています。

前期に前受金として貸借対照表に計上した709,306円から、当期に使用した0 676,507円を差し引いた32,799円を前受金として貸借対照表に計上しています。

エキュメニカル防災・災害支援事業 寄付金

709,306

0709,306

合計

714,306

202,503,858

195,046,618

取得減少0

当期に交付を受けた500,000円の全額を当期に収益計上しています。

8,171,546

４． 固定資産の増減内訳
科目
投資その他の資産
敷金合計

期首取得価額

期末取得価額

減価償却累計額（単位：円）
期末帳簿価額256,365--

256,365-

256,365

256,365--

256,365-

256,365

５． その他特定非営利活動法人の資産、負債、及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項
・事業費と管理費の按分方法
各事業の経費及び事業費と管理費に共通する経費のうち、給料手当、法定福利費、支払地代家賃については従事時間割合に基づき按分しています。

令和3年度 財産目録
令和4年6月30日現在
特定非営利活動法人 ＣＷＳ Ｊａｐａｎ
(円)

科目

資産の部
流動資産
普通預金
三菱UFJ銀行 神田支店（918）
三菱UFJ銀行 神田支店（966）
三菱UFJ銀行 神田支店（USD889）
三菱UFJ銀行 神田支店（USD543）
三菱UFJ銀行 神田支店（754）
三菱UFJ銀行 神田支店（765）
三菱UFJ銀行 神田支店（248）
三菱UFJ銀行 神田支店（944）
三菱UFJ銀行 神田支店（959）
三菱UFJ銀行 神田支店（800）
三菱UFJ銀行 神田支店（813）
三菱UFJ銀行 神田支店（871）
三菱UFJ銀行 神田支店（304）
三菱UFJ銀行 神田支店（429）
三菱UFJ銀行 神田支店（489）
三菱UFJ銀行 神田支店（385）
三菱UFJ銀行 神田支店（986）
三菱UFJ銀行 神田支店（595）
ゆうちょ銀行 早稲田通支店（854）
普通預金計
未収金
謝金
アフガニスタン帰還民支援3事業 現地資金
パキスタン防災1年次事業 現地資金
アフガニスタン干ばつ2事業 現地資金
アフガニスタン新型コロナ事業 現地資金
パキスタン防災2年次事業 現地資金
アフガニスタン事業 現地資金
パキスタン害虫1事業 現地資金
未収金計
前払費用
事務所家賃
労働保険料
ホームページ / メール / WEBサービス費用
社会保険・労働保険事務委託 会費・手数料
移住連会費
認定NPO法人振興会会費
パキスタン事業費
保険料
ATIH事業費
前払費用計
仮払金
ベトナム災害2年次事業 現地送金額
パキスタン防災3年次事業 現地送金額
アフガニスタンIDP・帰還民事業 現地送金額
アフガニスタン越冬支援事業 現地送金額
フィリピン台風ライ事業 現地送金額
アフガニスタン防災Phase2 2年次 現地送金額
アフガニスタン支援（政変） 現地送金額
アフガニスタン支援（東部地震） 現地送金額
仮払金計
立替金
ACTジャパン・フォーラム
出張講演交通費
立替金計
流動資産合計固定資産
敷金 日本キリスト教会館
固定資産合計資産合計

金額

833,416
15,924,247
683,400
5,467,200
6,896,679
5,904,042
3,457,153
28,587,171
1,582,521
11,051,959
4,569,986
2,881,313
863
5,404
13,406,135
2,226,826
2,856,739
2,896,871
1,059,435
110,291,360
46,000521
130,9392,364,154
1,166,427
1,404,754
271,310448,883
5,832,988
126,005
37,594
131,603
85,0009,000
29,700380,550
28,378
1,100
828,930
11,129,669
36,414,653
53,995,600
30,324,696
14,552,190
41,126,304
274,668
2,576,200
190,393,980
14,795
13,192
27,987
256,365

307,375,245
256,365

307,631,610

令和3年度 財産目録
令和4年6月30日現在
特定非営利活動法人 ＣＷＳ Ｊａｐａｎ(円)

科目

負債の部
流動負債
未払金
社会保険料
給与・謝金
スタッフ立替経費
アフガニスタン干ばつ1事業 現地追加送金
パキスタン防災2年次事業 返還助成金
パキスタン害虫2事業 返還助成金
セロージャ事業 返還助成金/現地追加送金
アフガニスタン防災Phase2 1年次 返還助成金
事務所 通信/サーバー/印刷/WEBサービス費用
アフガニスタン防災Phase2 2年次事業費
ベトナム災害3年次事業費
アフガニスタン越冬支援事業費
アフガニスタンIDP・帰還民事業費
JPF NGOユニット会費
NCC負担金ATIH事業費
CLIP事業費
アフガニスタン支援事業費
未払金計
前受金
エキュメニカル防災・災害支援事業 寄付金
ベトナム災害2年次事業 助成金
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前受金計
預り金
源泉所得税
社会保険料
雇用保険料
住民税
預り金計
流動負債合計
負債合計
正味財産

金

額

362,330
135,343676,325
38,155
1,787,192
198,396
2,313,530
3,758,425
41,3904,295
5,363
15,443203,254
25,00025,00031,768
224,91428,3359,874,458
32,79914,066,222
47,409,272
6,762,370
28,094,248
56,590,339
63,962,467
33,998,46717,558,254
268,474,438
799,778
353,939
7,761
117,100
1,278,578

279,627,474

279,627,474
28,004,136

独立監査人の監査報告書
令和4年9月26日
特定非営利活動法人
理事長

ショウ

ＣＷＳ Ｊａｐａｎ
ラジブ殿

公認会計士

今西浩之事務所

東京都港区
公認会計士

＜財務諸表等監査＞
監査意⾒
私は、特定⾮営利活動法⼈ＣＷＳ Ｊａｐａｎの令和 3 年 7 ⽉ 1 ⽇から令和 4 年 6 ⽉ 30⽇までの令和 3 年度の貸借対照表、活動計算書及び計算書類の注記（以下「財務諸表等」という。）について監査を⾏った。
私は、上記の財務諸表等が、我が国において⼀般に公正妥当と認められる NPO 法⼈会計基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表⽰しているものと認める。
監査意⾒の根拠
私は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を⾏った。
監査の基準における私の責任は、「財務諸表等の監査における監査⼈の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、法⼈から独⽴しており、また、監査⼈としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意⾒表明の基礎となる⼗分かつ適切な監査証拠を⼊⼿したと判断している。
財務諸表等に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる NPO 法⼈会計基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表⽰することにある。これには、不正⼜は誤謬による重要な虚偽表⽰のない財務諸表等を作成し適正に表⽰するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運⽤することが含まれる。

財務諸表等を作成するに当たり、理事者は、継続組織の前提に基づき財務諸表等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において⼀般に公正妥当と認められる NPO
法⼈会計基準に基づいて継続組織に関する事項を開⽰する必要がある場合には当該事項を開⽰する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運⽤における理事の職務の執⾏を監視することにある。
財務諸表等の監査における監査⼈の責任
監査⼈の責任は、監査⼈が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表等に不正⼜は誤謬による重要な虚偽表⽰がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独⽴の⽴場から財務諸表等に対する意⾒を表明することにある。虚偽表⽰は、不正⼜は誤謬により発⽣する可能性があり、個別に⼜は集計すると、財務諸表等の利⽤者の意思決定に影響を与えると合理的に⾒込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査⼈は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専⾨家としての判断を⾏い、職業的懐疑⼼を保持して以下を実施する。
・ 不正⼜は誤謬による重要な虚偽表⽰リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表⽰リスクに対応した監査⼿続を⽴案し、実施する。監査⼿続の選択及び適⽤は監査⼈の判断による。さらに、意⾒表明の基礎となる⼗分かつ適切な監査証拠を⼊⼿する。
・ 財務諸表等の監査の⽬的は、内部統制の有効性について意⾒表明するためのものではな
いが、監査⼈は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査⼿続を⽴案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 理事者が採⽤した会計⽅針及びその適⽤⽅法の適切性、並びに理事者によって⾏われた会計上の⾒積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・理事者が継続組織を前提として財務諸表等を作成することが適切であるかどうか、また、⼊⼿した監査証拠に基づき、継続組織の前提に重要な疑義を⽣じさせるような事象⼜は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続組織の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表等の注記事項に注意を喚起すること、⼜は重要な不確実性に関する財務諸表等の注記事項が適切でない場合は、財務諸表等に対して除外事項付意⾒を表明することが求められている。監査⼈の結論は、監査報告書⽇までに⼊⼿した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、法⼈は継続組織として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表等の表⽰及び注記事項が、我が国において⼀般に公正妥当と認められる NPO法⼈会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表等の表⽰、構成及び内容、並びに財務諸表等が基礎となる取引や会計事象を適正に表⽰しているかどうかを評価する。
監査⼈は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発⾒事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を⾏う。
＜財産⽬録に対する意⾒＞
財産⽬録に対する監査意⾒
私は、特定⾮営利活動法⼈ＣＷＳ Ｊａｐａｎの令和 4 年 6 ⽉ 30 ⽇現在の令和 3 年度の財産⽬録について監査を⾏った。
私は、上記の財産⽬録が、我が国において⼀般に公正妥当と認められる NPO 法⼈会計基準に準拠して作成されているものと認める。
財産⽬録に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、財産⽬録を、我が国において⼀般に公正妥当と認められる NPO 法⼈会計基準に準拠して作成することにある。
監事の責任は、財産⽬録作成における理事の職務の執⾏を監視することにある。
財産⽬録に対する監査における監査⼈の責任
監査⼈の責任は、財産⽬録が、我が国において⼀般に公正妥当と認められる NPO 法⼈会計基準に準拠して作成されているかについて意⾒を表明することにある。
利害関係
特定⾮営利活動法⼈ＣＷＳ Ｊａｐａｎと私との間には、公認会計⼠法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上