Ք

今回は、本会に寄せられた議会運営に関する最近の照会について説明し、これらに関する見解を述べます。

正予算の審議のために、２月上旬に臨議会運営た事件を委員会で審査する予定は現時査の効力に変更は生じず、次の定例会（３月

続審査事件を審査、審議しない限り、継続審結論から申し上げますと、臨時会で当該継する委員長からの報告は、会議規則上、中間審査が終了していない（継続審査）事件に関の 審 査 が 終 了 し た 際 に 行 わ れ る も の で あ り、中間報告となります。委員長報告は、委員会点ではないが、仮に臨時会が招集されま た、 閉 会 中 の 委 員 会 審 査 が 円 滑 に 進 み、報告となるからです。
次に、臨時会における継続審査中である旨当初の予定より早く委員会の審査が終了（委委 員 長 報 告 を 行 っ た 上 で 質 疑、 討 論、員会で議決）した場合、当該臨時会でみ、１月中に委員会での審査が終了（委会の招集までの間に委員会の審査が進しなければならないか。この他、臨時で継続審査中である旨を委員長が報告

続審査中である旨の委員長からの報告を行うの間に招集された臨時会において、改めて継認める旨と解されますので、次の定例会まで会（３月定例会）までの間に審査することをが、当該議決の意味は、基本的には次の定例会で継続審査とする旨の議決を得ていますの委員長報告の必要性です。既に本会議での議決を行うべきと判断すれば、臨法律上の義務は生じません。議会が速やかにを本会議で議決をしなければならないというす。つまり、２月の臨時会において当該事件の議決をするか否かは、議会の判断となりまで委員長報告等を行い、当該事件の本会議で員会で議決）した場合ですが、２月の臨時会力はどうなるのか。また、当該臨時会月の定例採決まで行うべきか。

必要性は低いと考えます。よって、報告する時会の付議事件として告示し、これを本会議自治体法務研究 2021・春◆ 78

Ք謙治の報告は、会議規則上、委員長報告ではなく&定例会）まで継続審査とすることは可能です。の関係について説明します。

まず、閉会中の継続審査の効力と臨時会

連載 51

た場合、 月に議決した継続審査の効時会が招集されることになった。

A1

必要はないと言えるでしょう。なお、この際

1212

当該臨時会において継続審査となっ全国市議会議長会
企画議事部副部長

本橋

なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることをあらかじめお断りしておきます。

継続審査事件と臨時会について
月定例会で継続審査となった事件

12を閉会中に審査しているが、急遽、補Q1

Ք

議会運営Q&Aで議決することが可能ですが、臨時会では招有効に開会された会議において付議すると解すべきか。
二
す る に 至 ら な か っ た 場 合 は、 当 該 事 件集の原因となった補正予算の審議に集中するべきと判断すれば、次の定例会にこれを持ちの継続審査の効力は臨時会終了とともに消滅したと解してよいか。

越すことも可能です。
仮に、臨時会で議決するべきと判断した場

一において当該事件は後会に継続しないと解した場合、地方自治法第１１３

三に 告 示 さ れ る 付 議 事 件 と し て、 継 続 審 査 と条 に い う 再 度 招 集 の「 同 一 事 件 」 た り合の手続ですが、長に臨時会の招集告示の際なった事件を告示してもらうことが可能で参考

普 通 地 方 公 共 団 体 の 議 会 は、地方自治法第１０１条

議員の定数の４分の１以上の者は、当を請求することができる。に付議すべき事件を示して臨時会の招集

当該普通地方公共団体の長に対し、会議議長は、議会運営委員会の議決を経て、普通地方公共団体の長がこれを招集する。
２

３

付議すべき事件を示して臨時会の招集を該 普 通 地 方 公 共 団 体 の 長 に 対 し、 会 議 にお見込みのとおり。

請求することができる。

得ないと解されるがどうか。
答一

後会に継続するものと解する。

す。なお、既に補正予算を付議事件として告示済みの場合は、追加告示も可能です。この二略

ほかに、臨時会の招集請求を行うことも考え

４～７

継続審査事件についてその審査を終え行政実例（昭和日）

一により承知されたい。

参考
問

年８月

三

委員会に付託した事件は、その審

早 急 議 決 を 要 す る 場 合 は、 こ の 事 件 を 付

条

査又は調査の終了をまって議題とする。
条

議 す べ き 事 件 と し て、 臨 時 会 招 集 の 請 求第委員会が審査又は調査した事件が第参考 標準市議会会議規則られますが、既に補正予算の審議のために臨時会の招集が決まっている状況の中であえて臨時会の招集請求を行う必要性について検討日）がなし得るか、もしなし得ないとすれば、第１項の報告は、討論を用いないで会委員長の報告及び少数意見者の報告に前段お見込みのとおり。

議題となったときは、委員長がその経過４議にはかって省略することができる。

３

順序は、議長が決める。

少数意見が２個以上あるときの報告の継続審査に付された事件は、特に期限招集当日会議を開くに至らなかった

２

この場合いかなる方法によるべきか。

一たい。

した場合、次の諸点についてご教示願い了したため、臨時会付議事件として告示招集された臨時会までに委員会審査を終及び結果を報告し、ついで少数意見者が年 月20を付さない限りは原則として次の定例会

答32
少数意見の報告をする。

26までとされているが、次の定例会以前に行政実例（昭和することが適当です。

参考問

38
39

は、自己の意見を加えてはならない。

79 ◆自治体法務研究 2021・春

12（流会）場合は、当該事件は後会に継続Ք

41

Ք

議長不信任決議の審議について不信任決議が議題となった時点で除斥による副議長に 任せ、議長は本会議場 より退席し、加の議事運営は、議長が行うことが法律上可議 長 は、 会 議 の 運 営 を 円 滑 に 行 う た め に、日程追加以降の議事には参加しない、のいず副議長との交代を行う、②日程追加の議事を議事を整理することが求められています。これかを選択するべきと考えます。

能です。

当日の休憩中に提出され、議事日程のことからも、議長は正当な理由なく、議長信任決議が急遽提出された。の追加が必要となったため、日程追加の職を行わないことは認められないと考える協議しておくことも考えられます。とになりますが、事前に議会運営委員会等でどちらを選択するかは、議長が判断するこを本会議で諮る予定であるが、議長がのが適当です。

確かに、自己の一身上の事件を日程に追加して提出されたとき、当該議員が除斥ことを理由に、副議長による議事進行の職を行うことが不可能ではない以上、議長される時期について次の二様の見解がするか否かの議事を行うことに議長自身が躊進行を行うこと、議長はその間、自席としての職務を行うことが原則と考えます。

あるがいずれが正しいか。

を主張した。このため、議会運営委員日）に着席し、日程追加の審議に加わるこ

どうしても職務を行うことを望まないなら当該動議が成立したとき年３月ととなったが、このような運営に問題ば、名実共に議長職を行うことができない状

一行政実例（昭和参考はないか。なお、不信任決議の審議に態にするべきです。具体的には、議場から退躇することは理解できますが、法律上、議長

法第１１７条の議事について動議とおいては、議長は除斥のため、議場か動議として提出された事件が議題に当該動議が議題に供されたとき答供されたときと解する。

地方自治法をしていると判断される可能性があります。

議長に事故があるとき、又は議長が欠け参考

まず、除斥の時期についてですが、議長不そのように判断された場合、議長不信任にたときは、副議長が議長の職務を行う。

普通地方公共団 体の議 会の信任に対する議長の除斥の時期は、当該不信値すると見なされ、議長不信任決議が可決すかることになります。このようなことを避けを行わせる。

ときは、仮議長を選挙し、議長の職務議長及び副議長にともに事故がある加する場合、議長が除斥となるのは、日程追るため、①日程追加の議事までは議長が行い、

２

第１０６条

任 決 議 が 議 題 と な っ た と き か ら で す。 し たる可能性が高くなり、議会の混乱に拍車が掛意図的にその職務を行わない、つまり職務放棄

長の職務を行うことができるにもかかわらず、で議長が議場にいるということは、法律上は議のように、副議長に議事運営を任せた状態

二

結論から申し上げますと、問題がある運会で確認された。

場することを意味します。

31

ら退席することも併せて議会運営委員会で協議した結果、副議長による議事問

33

がって、 のように議長不信任決議を日程追営と思われます。

Q2

加が可決した後からとなりますので、日程追Q2

自治体法務研究 2021・春◆ 80Ք
自己に関係する事件の日程追加を諮る定例会の最終日に、議長に対する不Q2
A2

Ք

議会運営Q&A

３

議会は、仮議長の選任を議長に委任することができる。

除斥は、議長及び議員の職務が公的なものであり、公正性を要求されることから設けられた制度 です。すなわち議長 及び議員が、上又は事実上議長の職務を執り得ない場合及議長の故障（現行法では事故）とは、法令公正な判断を下した場合でも、その判断の公判断を下すことが困難であること、また仮に参与することとなる場合には、議会が公正な自己と利害関係があるとされる事件の審議にびその職務を執らない事実のある一切の場合正を疑われる可能性があること、該当する議行政実例（大正６年２月３日）を指し、積極的に職務を執り得ない事由ある員一人の力が会議の議事に決定的な影響を及参考場合のみに局限すべき理由はない。

ぼすことがあり得ることなどが、除斥制度がある理由です。
除斥の要件は、自己又は議員の近親者など特定の個人にとって、直接的・具体的な利害関係のある事件に限定されます。つまり、利除斥について今定例会に提出された指定管理者のについて、一部の議員かこのようなことから、 の議員 についてや反射的なものは対象ではありません。

害関係は認められても、利害が間接的なものの役員である議員 は除指定議案について、指定管理者となる予定の法人

斥と解しているが、指定管理者の選定において当該法人と競合した法人 の代表者が当該市議会の議員 である。
この議員を指定管理検討してみると、確かに利害関係は認められますが、審議する事件は、法人者とすることに賛成か否かということであり、競合相手の法人は、当該事件に直接関ら、利害関係者であることから除斥す係しておらず、間接的な関係にとどまると考は、直接的な利害関係者ではないえられます。したがって、法人ある議員の代表者でるべきではないかとの意見が議会運営委員会で出された。
も指定管理者となる予定BBことから、議員 とは異なり、除斥の対象とA1

B1以上のことから、議会運営委員会は、議員に対して除斥に基づく議場からの退席を求

地方自治法

普通地方公共団体の議会の議議長選挙の阻止を目的とする閉会のすることができる。

意 が あ っ た と き は、 会 議 に 出 席 し、 発 言

与 す る こ と が で き な い。 但 し、 議 会 の 同係のある事件については、その議事に参れらの者の従事する業務に直接の利害関一身上に関する事件又は自己若しくはこ母、 配 偶 者、 子、 孫 若 し く は 兄 弟 姉 妹 の長 及 び 議 員 は、 自 己 若 し く は 父 母、 祖 父

第１１７条

参考めることはできないと考えます。

B1

A3はなりません。

動議の提出について

本市議会では、定例会の最終日に議長が辞職願を提出し、これを許可した後に後任の議長選挙を行い閉会することが慣例となっている。

今回も、これに基づき現議長が議長の辞職願を提出し、これを議会が許可したが、一部の会派が事前の協議で後任

81 ◆自治体法務研究 2021・春

B1

A

A1

Bと 同 様 に、
A1

この議員の法人の役員である議員除斥と解すべきか。

ՔB1

Q3

A
B1
B1

Q4

Q3

Քの議長として内定した議員が議長に就以上のことから、議員が閉会を求める動議はないが、住民訴訟が提起されているどうしても、今定例会中に後任の議長の選も当該議員からこの事案に関する一般

このような中で、今定例会において状況である。の辞職が許可されたのちに閉会の動議挙を行うべきではないと議会が判断するなら質問が行われ、執行機関は係争中であを提出することはできないと解します。

を提出する意向であることが判明した。

ば、議長の辞職許可直後に休憩の動議を提出ること等を理由に十分な答弁を行わな任することを承諾しないことから、議長このような動議を提出することは可し、これを可決し、副議長が休憩を宣告して能か。

かった。これに対し、答弁内容を始め議員からの質問に対して執行機関は、答な対応をすることが適当か。

このような動議に対して、どのような答弁を求める動議を提出した。

議員が、執行機関の答弁の訂正や詳細会議規則が定める会議時間を経過させ、自然

普 通 地 方 公 共 団 体 の 議 会 は、地方自治法とする執行機関の対応に納得できない

参考閉会とすることが考えられます。

結論から言いますと、このような動議の提出は不可能と考えます。
議長の辞職が許可されたということは、議第１０３条

議員の中から議長及び副議長一人を選挙長が欠けた状態になるということです。議会は、正副議長が在職していることで会議体としなければならない。
議長及び副議長の任期は、議員の任期弁することが求められていますが、議員が満足する答弁をすることを法的に求められているわけではありません。

このことから、執行機関がどのような内容当該議員と執行機関の間で議論が平行る 事 案 が あ り、 過 去 の 一 般 質 問 で も、と執行機関との間で意見が対立してい当市議会では、従来から、ある議員きる答弁を執行機関から引き出すことが本来のではなく、再質問を通じて、議員が納得でないのであれば、このような動議を提出することは問題があります。答弁内容に納得できの答弁内容の訂正や変更を求める動議を出すの答弁をするかは執行機関の判断であり、答線 を た ど っ て い る 状 況 で あ る。 な お、の姿と考えます。

弁内容に納得できないことをもって執行機関

これについては、当該議員は当事者でについて執行機関の答弁の訂正を求める動議による。

２

しての体裁を保つことができることから、議長又は副議長が欠けた状態になったときは、速やかにこの状態を治癒することが必要です。つまり、 の場合は、速やかに議長選挙を日程追加し、後任の議長を選挙する必要があります。
このことから、後任の議長を選挙せずに閉会することは極めて問題のある運営と考えます。
なお、会議に付された事件を全て議了したときは、会期中でも議決で閉会することができるとされていますが、先に述べたように、議長が欠けたときは、速やかに議長選挙を行うべきとされていることから、全て議了したと判断することは困難と考えます。

Q5

Q4

A5A4

Ք

自治体法務研究 2021・春◆ 82

Ք

議会運営Q&A

このような動議が提出された場合、議長は休憩を宣告し、議会運営委員会を開催し、こ参考文献

議会運営実務提要（ぎょうせい）

議会運営の実際（自治日報社）機関が応じる可能性は極めて低いこと、このよ
逐条地方自治法（学陽書房）のような動議を提出して仮に可決しても執行うな動議の提出ではなく再質問を通じて目的
注釈地方自治法（第一法規）

地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）を達成するべきであることを議会運営委員会で協議し、当該動議を提出した議員にこれを伝え、動議の撤回を助言することが適当です。
この助言を当該議員が受け入れれば、当該動議は議題となる前の状態であることから、議長の許可で撤回が可能ですので、再開後、議長が動議の撤回の申出とこれを許可した旨を報告することで解決します。一方、議員が動議の撤回に応じない場合は、当該動議を議題とし、これを諮ることになりますが、先の記載のとおり、これを可決しても当該動議は執行機関への要望の域を出ることはなく、執行機関の立場上、答弁内容の訂正や変更に応じる可能性は極めて低いと思われるため、動83 ◆自治体法務研究 2021・春議が可決したという事実だけが残る結果になります。

Ք