「さがケア」介護事業所情報検索データベース利用規約
第１条（目的）「さがケア」（以下、「本サイト」といいます。）は、佐賀県が実施する介護人材確保促進事業の一環として制作した介護の魅力発信のためのサイトで、佐賀県内の介護事業所の雇用環境情報や事業者が行う取組を各事業所の紹介記事や画像等と共に掲載するサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供し、もって求職者の就職支援及び佐賀県内に所在する介護事業所の人材確保を促進することを目的（以下「本目的」といいます。）としています。
第２条（本規約の適用対象）
本規約は、本サービスを利用している事業者（本サービスの利用を申し込み、又は申し込もうとする事業者を含む）を対象としています。
第３条（定義）（１）「事業者」とは、佐賀県内で介護事業所を運営する法人等の事業者をいいます。
（２）「掲載事業者」とは、本サービスを利用している事業者をいいます。
（３）「申込事業者」とは、本規約に定める方法で本サービスの利用を申込んだ事業者をいいます。
（４）「掲載事業者等」とは、「掲載事業者」及び「申込事業者」をいいます。
（５）「求職者」とは、就職活動をしている方をいいます。
（６）「管理者」とは、本サービスを実施し、本サイトを管理運営する者をいい、佐賀県健康福祉部長寿社会課です。
（７）「本サイトコンテンツ」とは、管理者が本サービスを提供するにあたり作成した文章、画像、映像、ロゴ等の素材です（ただし、これらに限られません）。
第４条（掲載する情報）管理者は、本サイト上に、以下に定める情報の全部又は一部を掲載します。
（１）「佐賀県介護事業所見える化制度」要綱別表に規定する掲載事業者等の情報（２）第５条の申込みにあたって申込事業者が管理者に提供した情報（３）その他掲載事業者等が管理者に提供した情報第５条（申込み）
１．本サービスの利用を希望する事業者は、本規約を遵守することに同意したうえ、別途管理者が定める一定の情報を管理者が定める方法により管理者に提供することで、掲載を申し込むことができるものとします。
２．管理者は、申込事業者の情報の掲載の可否を判断し、掲載を認める場合にはその旨を申込事業者に通知するものとします。
第６条（掲載の条件）
掲載事業者等は、以下の条件をすべて満たす必要があります。
（１）佐賀県内で介護事業所を運営している法人であること（法人の本店所在地が他県であっても、事業所が佐賀県内にあれば申し込みできます。
）（２）介護職員処遇改善加算の「加算Ⅰ」を取得していること（３）介護職員処遇改善加算の非対象サービスの事業所である場合は、加算 I の取得に相当するキャ
リアパス要件及び職場環境等要件を満たしていること

（４）職員の休業制度(育児休業・介護休業制度)を有していること（５）新規採用者の育成制度(育成計画の作成や研修の実施等)を有していること（６）必要書類を全て提出すること（７）管理者の掲載審査に合格すること
第７条（掲載の審査）管理者は、申込事業者が以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、審査を不合格とすることがあります。
（１）管理者に提供した情報の全部又は一部に虚偽、誤記、記載漏れがあった場合（２）第６条（１）から（６）のいずれかの条件を満たさない場合（３）事業者の代表者又は役員等が、次のいずれかに該当する者であると管理者が判断した場合、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していると管理者が判断した場合
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）
イ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員を言う。以下同じ。
）
ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者（４）申込事業者が過去本規約に違反した者、又はその関係者である場合（５）第１７条に定める措置を受けたことがある場合（６）その他管理者が掲載を適当でないと判断した場合第８条（非権利性）
掲載事業者等が本サービスを利用することは、管理者が掲載事業者等に対し、何らかの法的または事実上の権利、利益並びに地位を付与するものではありません。
第９条（管理者への協力）
掲載事業者等は、管理者が本サービスを実施し、本サイトを管理運営する上で協力を求めた場合、合理的な範囲で、管理者に協力をするものとします。
第１０条（コンテンツの利用）
管理者は、本サイトコンテンツを、本サービスのために利用するのみならず、本目的のため制作物への利用､ＳＮＳへの掲載等、広く広報活動等に使用し、掲載事業者等はこれに同意します。
第１１条（情報の変更・削除）
掲載事業者は、本サイトに掲載されている自己の情報の変更・削除（全部削除を除く）を希望する
場合、管理者に対し、管理者が定める更新期間内に変更・削除箇所及びその内容を明示の上、所定の手続きにより申請します。
ただし、緊急を要する場合についてはこの限りではありません。

また、掲載事業者は、年に 1 回以上掲載情報を最新情報に更新するものとし、サイト閲覧者に不利益を与える可能性のある情報はできる限り速やかに更新するものとします。
第１２条（掲載の取下げ）
１．掲載事業者が、本サービスの利用を中止する場合には、管理者あてメールにより申請するものとします。
２．前項の申請があった場合、管理者は内容を審査のうえ適当と認めた場合に、本サイトから掲載事業者等の情報を削除します。
第１３条（禁止事項）
本サービスを利用又は利用しようとする者は、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると管理者が判断する行為をしてはいけません。
（１）労働基準法、労働衛生法、労働契約法、職業安定法、老人福祉法、介護保険法等の関係法令に違反する行為又は犯罪に関連する行為（２）管理者、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為、もしくは著しく誤認を与える行為（３）公序良俗に反する行為（４）管理者、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（５）本サービスの利用を通じ、以下に該当し、又は該当すると管理者が判断する情報を管理者又は本サイトの他の利用者に送信すること・コンピューターウィルスその他有害なコンピュータープログラムを含む情報・管理者、本サイトの利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を棄損する表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報・反社会的な表現を含む情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報（６）本サイトのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為（７）本サービスの実施、本サイトの管理運営を妨害するおそれのある行為（８）管理者のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みること（９）第三者に成りすます行為（１０）意図的に虚偽の情報を登録する行為（１１）本サービスを利用して営利目的で情報提供等を行うこと（１２）管理者、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為（１３）反社会的勢力等への利益供与（１４）前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為（１５）その他管理者が不適切と判断する行為
第１４条（サービスの停止等）
１．管理者は、以下のいずれかに該当する場合には、掲載事業者等に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用を停止又は中断することができます。
（１）本サービスにかかるコンピューターシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合（２）コンピューター、通信回線等が停止した場合

（３）地震、落雷、火災、風水害、停電、感染症などの蔓延、天災地変などの不可抗力により本サービスの管理運営が困難となった場合（４）その他管理者が停止又は中断を必要と判断した場合
２．管理者は、本条に基づき管理者が行った措置により掲載事業者等に生じた損害について一切責任を負いません。
第１５条（サービスの中止等）
１．管理者は、管理者の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。
本サービスを終了する場合、管理者は、掲載事業者等に事前に通知するものとします。
２．管理者は、本条に基づき管理者が行った措置により掲載事業者等に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１６条（権利帰属）
１．本サイトコンテンツの著作権（著作権法２７条及び２８条の権利を含みます。）、商標権、意匠権等
本サービスに関する知的財産権は、従前より第三者に帰属しているものを除き、全て管理者に帰属しています。
２．掲載事業者等は、管理者に提供した情報（データも含みます）は適法に取得又は作成したもので、第三者の権利を侵害していないことを保証します。
３．管理者が本サイトコンテンツを作成するにあたり、掲載事業者等は、自己の職員や施設利用者等の第三者から、撮影、本サイトへの掲載等本サービスへの利用、並びに本規約に定めた方法によるコンテンツの利用について許可を得たことを保証します。
４．管理者は、掲載事業者に対し、当該掲載事業者に関する本サイトコンテンツを、本サービスを利用している期間に限り、自己の広報及び採用活動の目的の範囲内で、無償で使用することを許諾します。
５．掲載事業者等は、前項に基づき自己に関する本サイトコンテンツを利用する場合、改変してはならず、引用元として本サイトの名称やＵＲＬを明示するなど、適切に利用するものとします。
第１７条（情報の削除等）
１．管理者は、掲載事業者等が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、事前に通知催告することなく、当該掲載事業者等に関する情報及び本サイトコンテンツの削除、本サービスの利用の一時停止、掲載事業者等の登録の抹消、本サービスの利用の永久停止をすることができます。
（１）本規約のいずれかに違反した場合（２）管理者に提供した情報に虚偽の事実があることが判明したとき（３）管理者からの問い合わせその他回答又は協力を求める連絡に対して合理的期間内に応答がない
場合、又は明らかに協力もしくは回答しない旨を回答したとき（４）本規約に同意しないとき（５）第７条（掲載の審査）に定める事項に該当する場合（６）その他、管理者が本サービスを利用させることが本目的に照らし不適切であると判断したとき
２．管理者は、本条に基づき管理者が行った措置により掲載事業者等に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１８条（不保証及び免責）
１．本サービスは、掲載事業者等の特定の目的に適合すること、期待する機能（セキュリティ等も含みます）・性能・正確性・有用性を有すること、掲載事業者等が法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
２．本サービスは、掲載事業者等の人材採用の実現を保証するものではありません。
３．管理者は次の各号の紛争には一切関与せず、掲載事業者等が自らの責と費用において紛争の解決を図るものとします。
①掲載事業者等と求職者との紛争②掲載事業者等の間又は掲載事業者等と第三者の間で生じた紛争
４．前項各号に係る紛争については、管理者は一切責任を負わず、損害につき一切の賠償の責任を負わないものとします。
５．管理者は、本サービスの利用、中断、停止、終了、利用不能又は変更による掲載事業者等の情報の消失又は破損、機器の故障もしくは損傷等、掲載事業者等が被った損害につき、一切賠償の責任を負わないものとします。
第１９条（情報の取扱い）
１．管理者は、掲載事業者等から提供された情報を、佐賀県情報公開条例その他別に定めがあるもののほか、本条の定めに従い取り扱うものとします。
２．管理者は、掲載事業者等から提供された非公知の情報を、以下に定める場合のほか、正当な理由のない限り第三者に開示しません。
①第三者に不利益を及ぼすと判断した場合②裁判所、検察庁、警察、その他これらに準じた権限を有する機関から情報の開示を求められた場合
３．掲載事業者等は、管理者が開示した非公知の情報についてその秘密を保持し、第三者に漏洩してはならず、目的外の使用、複写等をしてはなりません。
４．管理者は、掲載事業者等が提供した情報、データ等を、事業者を特定できない方法での統計的な情報として、管理者の裁量で利用及び公開することができるものとし、掲載事業者等はこれに異議を述べないものとします。
第２０条（個人情報の取扱い）
個人情報は、佐賀県プライバシーポリシー及び行動プログラムに基づき取扱います。
第２１条（その他の規定）
本サイトの利用にあたり、本規約に定めのない事項（ブラウザ環境、アクセスログ、Cookie の使用、JAVASCRIPT 等）については、「『さがケア』サイトポリシー又は一般利用者規約」によるものとする。
第２２条（本規約の変更）
管理者は、本規約をいつでも変更できるものとします。管理者は本規約の変更を本サイト上もしくは電子メール等の手段で告知するものとし、告知後２週間以内に掲載事業者等が異議を述べなかった場合、変更を承諾したものとみなします。
第２３条（問い合わせ）
本サイトに関するお問い合わせは、佐賀県健康福祉部長寿社会課まで電子メールでご連絡ください。
メールアドレスtyoujyusyakai@pref.saga.lg.jp

第２４条（利用上の地位の譲渡等）
掲載事業者等は、管理者の事前の書面等（文書のほか電子メール等の電磁的方法を含みます）によ
る承諾なく、本サービスの利用にかかる地位又は権利義務につき、第三者に譲渡、移転、貸与、担保の設定その他の処分をすることができません。
第２５条（分離可能性）
本規約のいずれかの規定が無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の規定は継続して完全に効力を有するものとします。
第２６条（準拠法および管轄裁判所）
１．本規約及び本サービスの利用に関する事項の準拠法は日本法とします。
２．本規約又は本サービスの利用に関する一切の紛争については、佐賀地方裁判所又は佐賀簡易裁判所を第一審及び調停の専属的合意管轄とします。
令和４年 3 月 11 日施行