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朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月13日【四半期会計期間】

第94期第１四半期(自【会社名】

朝日放送グループホールディングス株式会社【英訳名】

ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市福島区福島一丁目１番30号【電話番号】(06)6458-5321【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市福島区福島一丁目１番30号【電話番号】(06)6458-5321【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

上上

2020年４月１日

沖

田

田

中

博

博

進

一

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/18

至

2020年６月30日)

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朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第93期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第94期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第93期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

19,36815,35382,937

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

777

△511

3,633

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主 (百万円)に帰属する四半期純損失（△）

486

△353

2,278

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

58

△248

817

純資産額

(百万円)

68,732

68,462

69,091

総資産額

(百万円)

111,583

114,658

114,786

(円)

11.90

△8.63

55.63

(円)

―

―

―

(％)

57.8

56.4

56.8

１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)の日本経済は、新型コロナウイルスの流行により、世界経済同様大幅に悪化し、一部に回復の動きもあるものの、本格的な回復には程遠い状況です。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、主力のテレビスポット収入が大きく減少したため、減収となりました。ハウジング事業の売上高は、新型コロナウイルス対策による休園・休館期
間の出展料減額対応等があり、減収となりました。ゴルフ事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による来場者の減少により、減収となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は153億５千３百万円となり、前年同期に比べて40億１千５百万円（△20.7％）の減収となりました。
一方、費用面では売上原価が105億８千７百万円で、前年同期に比べて21億２千２百万円（△16.7％）減少しました。販売費及び一般管理費については54億３千９百万円となり、６億２千２百万円（△10.3％）減少しました。この
結果、営業損失は６億７千２百万円となり、12億７千１百万円の減益、経常損失は５億１千１百万円で12億８千８百万円の減益となりました。以上の結果、税金等調整前四半期純損失は５億１千１百万円で12億８千８百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は３億５千３百万円となり、８億４千万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

[放送事業]
放送事業の売上高は131億５百万円となり、前年同期に比べ32億５千３百万円（△19.9％）の減収となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、主力のテレビスポット収入が大幅に減収となったことが主な要因です。また営業費用も同様に、番組費等が減少し、14.4％減少しました。この結果、営業損失は５億２千３百万円となり、前年同期に比べて10億３千１百万円の減益となりました。

[ハウジング事業]
ハウジング事業の売上高は21億１千２百万円となり、前年同期に比べ６億４千万円（△23.3％）の減収となりました。新型コロナウイルス関連に伴う休園・休館期間の出展料減額対応が減収の主な要因です。一方、営業費用は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う販促活動縮小等により、18.7％減少しました。この結果、営業利益は２百万円となり、前年同期に比べて１億５千５百万円（△98.1％）の減益となりました。

[ゴルフ事業]
ゴルフ事業の売上高は１億３千５百万円となり、前年同期に比べ１億２千１百万円（△47.2％）の減収となりました。新型コロナウイルス感染拡大による来場者減が主な要因です。一方、営業費用の減少は14.1％にとどまった結
果、営業損失は７千万円となり、前年同期に比べて８千７百万円の減益となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて１億２千７百万円減少し、1,146億５千８百万円となりました。投資有価証券の取得により固定資産が増加した一方、売上減少に伴う受取手形及び売掛金の減少により流動資産が減少したこと等によるものです。

（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて５億１百万円増加し、461億９千６百万円となりました。賞与支払いに伴い未払費用が減少する一方で、短期借入金が増加したこと等によるものです。

（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて６億２千８百万円減少し、684億６千２百万円となりました。配当の支払いに加え、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が減少したこと等によるものです。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

144,000,000

計

144,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2020年６月30日) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
41,833,000
41,833,000
単元株式数は100株であります。
市場第１部
41,833,000

41,833,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)―

41,833,000

―

5/18

資本金残高
(百万円)
5,299

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
3,515

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 850,000
普通株式
40,975,800
普通株式
7,200

発行済株式総数

41,833,000

総株主の議決権―(注)409,758

―

―

―

―

―
409,758―「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式78株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)朝日放送グループホール
ディングス株式会社

大阪市福島区福島一丁目
１番30号

850,000―

850,000

2.0

計―850,000―

850,000

2.0

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

8/18

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

27,04812,825
204
4,668
262
2,314
△15

26,524
10,133
200
4,690
420
2,114
△15

47,30744,06818,396
10,363
8,185

18,19910,363
8,007

36,94436,570

1,195
144
22
122

1,196
172
21
119

1,485

1,509

17,29911,760△35

20,364
12,157△35

29,02467,45432,48770,56724

22

24
114,78622
114,658

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/18

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

586
26
5,970
567
724
5,773

3,000
512
26
4,895
229
785
4,842

13,647

14,291

931
5,065
16,512
9,538

1,054
5,055
16,2689,527

32,04745,69431,904
46,196

5,299
5,847
54,415
△426

5,299
5,847
53,692△426

65,13564,412

1,941△1,8462,071△61△1,77094
03,860
69,091
114,786

239
0
3,809
68,462
114,658

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
19,36812,709(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
15,353
10,587

6,659
6,061
598

4,766
5,439
△672

5
122
58

2
96
81

186

180

2
1
2

5
8
4

6
777

18
△511

777

△511

268
508

△117
△393

22

△39

486

△353

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
508(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
△393

△503
53

130
△61
76

△450
58

144
△248

36
22

△208
△40

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、2021年３月期中には当該状況が正常化していくなどの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
銀行借入に対する保証債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
73百万円

従業員

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
65百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

770百万円

761百万円―

0百万円

のれんの償却額(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月20日
定時株主総会

普通株式

736

18.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月21日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月23日
定時株主総会

普通株式

368

9.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
報告セグメント

調整額(注１、２)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注３)

ハウジング
事業

ゴルフ事業

16,3592,753

256

19,368―19,368

133

5

5

144

△144

―

16,492

2,758

262

19,513△144

19,368

508

158

17

683

△85

598

放送事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１
２
３

セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△144百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
セグメント利益の調整額△85百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「放送事業」において、当第１四半期連結会計期間に株式会社ディー・エル―・イーおよび株式会社マッシュ
を株式の取得により子会社化したため、のれんが増加しております。当該のれんの増加額は当第１四半期連結会
計期間において382百万円であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
報告セグメント

調整額(注１、２)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注３)

ハウジング
事業

ゴルフ事業

13,1052,112

135

15,353―

15,353

61

5

4

71

△71

―

13,1662,118

139

15,424△71

15,353

放送事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失
△523
2
△70
△590
△82
△672
（△）
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△71百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益の調整額△82百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日)

項目
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）

11.90円△8.63円

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)

486

△353

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)

486

△353

40,89540,982(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
Ⅰ．社債の発行について
当社は、2020年８月３日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。
概要は以下のとおりです。
（１）発行総額5,000百万円以下（２）払込金額

社債の金額100円につき金100円（３）利率

年0.7％以下（４）発行予定期間

2020年８月４日から2020年12月18日まで（５）償還期限７年以内（６）償還方法

満期一括償還（７）資金使途

投融資資金、設備資金、運転資金及び借入金返済資金に充当する予定。

（８）その他

会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内で代表取締役社長に一任し、代表取締役社長は、決定後最初に開催される取締役会にて報告するものとする。

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四半期報告書Ⅱ．株式の取得について
当社は、株式会社SILVER LINK.の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2020年７月14日付で株式譲渡契約を締結しました。
（１）企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社SILVER LINK.

事業の内容

アニメーションの制作等

企業結合を行った主な理由
当社は中期経営計画において、「強力なIPを有するコンテンツを保有し、当該コンテンツを活用してマネタイズする」ことにより「総合コンテンツ事業グループ」となることを目指しております。株式会社SILVER
LINK.の株式を取得し子会社化することにより、当社コア事業の一つであるアニメ事業の強化に資すると同時に、双方の企業価値向上に繋がると判断し、本株式譲渡契約の締結に至りました。

③

企業結合日
2020年10月１日(予定)④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
株式会社SILVER LINK.

⑥

取得した議決権比率
取得後の議決権比率⑦

100％

取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が株式会社SILVER LINK.の議決権の100％を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
（３）主要な取得関連費用の内訳および金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日

朝日放送グループホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大
阪
事
務
所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

村

圭

志

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

原

徹

也

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日放送グルー
プホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日放送グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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