○幌加内町個人情報保護条例
平成13年６月22日条例第23号
改正
平成19年12月21日条例第28号
平成22年３月29日条例第４号
平成27年９月25日条例第23号
幌加内町個人情報保護条例
目次
第１章 総則（第１条～第５条）
第２章 個人情報の収集、登録及び管理（第６条～第10条）
第３章 個人情報の利用及び提供の制限（第11条～第13条）
第４章 個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求（第14条～第33条）
第５章 事業者が保有する個人情報の保護（第34条・第35条）
第６章 補則（第36条～第39条）
附則
第１章 総則（目的）第１条

この条例は、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、町の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護するとともに町政の公正で民主的な推進に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

実施機関

町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。
(２)

個人情報

個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものであり、文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、電気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）
その他これらに類するものに記録されるもの又は記録されたものをいう。
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(３)

特定個人情報個人情報であって、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）
第２条第８項に規定する特定個人情報に該当するものをいう。
(４)

情報提供等記録

番号利用法第23条第１項及び第２項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。
(５)

町民

町内に住所を有する者及び町内に住所を有しないが、実施機関に個人情報が保有されている者をいう。
(６)

事業者

事業を営む法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）及び事業を営む個人をいう。
（実施機関の責務）
第３条

実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。
２

実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（事業者の責務）

第４条

事業者は、個人に関する情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いにあたっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。
（町民の責務）
第５条

町民は、個人に関する情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いにあたっては、相互にその権利利益を尊重するよう努めなければならない。
第２章 個人情報の収集、登録及び管理（収集の一般的制限）
第６条

実施機関は、個人情報を収集するときは、当該個人情報を取り扱う事務（以下「個人情報取扱事務」という。）の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
２

実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報を収集してはならない。ただし、法令又は他の条例（以下「法令等」という。）に定めがあるとき及び幌加内町情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の意見を聴いたうえで個人情報取扱事務の目的を達成するために収集する必要があると実施機関が認めるときはこの限りでない。
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(１) 思想、信条及び宗教に関する事項(２) 社会的差別の原因となるおそれがあると認められる事項（収集方法の制限）
第７条

実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ収集する目的を明確にし、当該個人情報の帰属する者（以下「本人」という。）から直接収集しなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときはこの限りでない。
(１) 本人の同意があるとき。
(２) 法令等の規定に基づくとき。
(３) 出版、報道等により公にされているとき。
(４)

個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(５)所在不明であること、精神上の障害等の事由により本人から収集することができない場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(６)

実施機関が所掌事務の遂行に必要な範囲内で記録情報を内部で利用し、かつ、当該記録情報を利用することについて相当な理由があるとき。
(７) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が公益上の必要があると認めたとき。
（特定個人情報の収集等の制限）
第７条の２

実施機関は、番号利用法第20条に該当する場合を除き、特定個人情報を収集し、又は保管してはならない。
（個人情報取扱事務登録簿）
第８条

実施機関は、個人情報取扱事務について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿（以下「登録簿」という。）を備えなければならない。
(１) 事務の名称(２) 事務の目的(３) 個人情報の対象者の範囲(４) 個人情報の記録項目(５) 個人情報の収集先(６) 前各号に定めるもののほか、実施機関が定める事項
２

実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとする
3/14ときも、同様とする。
３

前２項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事務については適用しない。

４

実施機関は、第２項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

５

実施機関は、登録簿を一般の閲覧に供さなければならない。
（適正な維持管理）第９条

実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するため必要な範囲内で個人情報を正確かつ最新のものに保つよう努めなければならない。
２

実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

３

実施機関は保有する必要がなくなった個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
（委託に伴う措置）

第10条

実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外の者に委託するときは個人情報を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２

実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けた者は、当該委託された事務の範囲内でのみ個人情報を取り扱うものとし、細心の注意をもって適正な管理に努めなければならない。

３

前項の事務に従事する者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
第３章 個人情報の利用及び提供の制限（利用及び提供の制限）

第11条 実施機関は、収集した個人情報（特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）について、第７条に規定する収集の目的の範囲を超えての利用（以下「目的外利用」という。）、又は実施機関以外の者に対して個人情報を提供（以下「外部提供」という。）をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときはこの限りでない。
(１) 本人の同意があるとき。
(２) 法令等の規定に基づくとき。
(３)

個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められる
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とき。
(４)

前３号に掲げる場合のほか、実施機関が公益上の必要その他相当の理由があると認めるとき。
２

実施機関は、前項ただし書きの規定により個人情報を目的外利用し、又は外部提供するときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。
（特定個人情報の利用の制限）

第11条の２ 実施機関は、特定個人情報を目的外利用してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められる場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報（情報提供等記録を除く。次項において同じ。）を目的外利用することができる。

３

実施機関は、前項の規定により、特定個人情報の目的外利用をするときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。
（特定個人情報の提供の制限）

第11条の３

実施機関は、番号利用法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。
（提供先に対する措置要求）
第12条

実施機関は、個人情報を外部提供する場合において必要があると認めるときは、提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。
（電子計算処理組織の結合による提供の制限）
第13条

実施機関は、公益上の必要があり、かつ個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるときでなければ、通信回線により電子計算処理組織を結合する方法により、個人情報（特定個人情報を除く。）を実施機関以外の者へ提供してはならない。
２

実施機関は、法令に定めがあるときでなければ、前項の方法により、特定個人情報を当該実施機関以外の者へ提供してはならない。
第４章 個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求（自己に関する個人情報の開示請求権）
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第14条

町民は、実施機関に対し、その保有する自己に関する個人情報（第８条第３項に規定する事務に係るものを除く。以下同じ。）の開示を請求（以下「開示請求」という。）することができる。
２

未成年者又は成年被後見人の法定代理人（特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下「代理人」という。）
は、本人に代わって前項の規定による開示請求をすることができる。
（開示請求の手続）

第15条

開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を提出しなければならない。
(１) 氏名及び住所(２) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項(３) 前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２

開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明する書類で、実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

３

実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう務めなければならない。
（開示をしてはならない個人情報）

第16条

実施機関は、開示請求に係る個人情報について、法令等の規定により明らかにすることができないとされているときは、当該個人情報の全部又は一部を開示してはならない。
（開示しないことができる個人情報）
第17条

実施機関は、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該個人情報の全部又は一部を開示しないことができる。
(１) 法令等の規定により開示することができないとされているとき。
(２)

開示することにより第三者の権利利益を侵害するおそれがあると認められるとき。

(３)

法人等に関して記録された情報を含む場合であって、開示をすることにより、当該法人等の競争上若しくは事業運営上の地位又は社会的な地位が不当に損なわれると6/14

認められるとき。
(４)

開示することにより、人の生命、身体又は財産の保護、行政上の取締り、犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあると認められるとき。
(５)

国、道若しくは地方公共団体その他の公共団体（以下「国等」という。）との間における協議により、又は国等からの依頼により、実施機関が作成し又は取得した個
人情報であって、開示をすることが当該協議又は依頼の条件又は趣旨に反し、国等との協力関係が損なわれることにより、当該協議又は依頼に係る事務又は事業の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。
(６)

町又は国等の事務又は事業に係る意思形成過程において、町の機関内部若しくは町と国等との機関における審議、協議、調査研究等に関し、実施機関が作成し、又は取得した個人情報であって、開示することにより、当該事務事業に係る意思形成に著しい支障が生ずると明らかに認められるとき。
(７) 町又は国等が行う監査、検査、調査、取締り、争訟等に関する個人情報であって、開示することにより当該事務事業の目的を失わせ、又は当該事務事業の公正若しくは円滑な執行を著しく困難にするおそれがあるとき。
(８)

診療、指導、判定、評価、選考、相談等その他の個人に対する評価又は判断を伴う事務に関する情報であって、開示することにより当該事務の適正な執行に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるとき。
(９)第14条第２項の規定により本人に代わって代理人から開示請求がなされた個人情報であって、開示することが当該本人の利益に反すると認められるもの（開示請求に対する決定）
第18条

実施機関は、開示請求書の提出があったときは、提出があった日から起算して15日以内に、当該開示請求に係る個人情報につき前２条に定めるところにより審査して、個人情報の開示をするか否かを決定しなければならない。ただし、第15条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に参入しない。
２

実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の規定による決定をすることができないときは、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに期間を延長する理由及び同項の規定による決定をすることができる時期を開示請求者に書面により通知しなければならない。
（開示請求に対する決定の通知）
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第19条

実施機関は、前条第１項の規定による決定をしたときは、速やかに開示請求者に書面により通知しなければならない。この場合において、実施機関は、開示請求に係る個人情報の開示をしないことと決定したときはその理由を、第17条及び第18条の規定により開示をしないこととされる個人情報を除いて開示請求に係る個人情報の開示をすることと決定したときはその旨及び理由を併せて開示請求者に通知しなければならない。
２

実施機関は開示請求に係る個人情報の開示をしないことと決定した場合において、当該個人情報の全部又は一部について開示をすることができる期日が明らかであるときは、その期日を前項の書面に付記するものとする。
（第三者に関する情報）

第20条

実施機関は、第18条第１項の規定による決定をするに際して、開示請求に係る個人情報に開示請求者以外の者に関する情報が含まれている場合であって必要があると認めるときは、当該開示請求者以外の者の意見を聴くものとする。
２

実施機関は、前項の規定により開示請求者以外の者の意見を聴いた場合において、個人情報の開示をすることと決定したときは、速やかにその旨を開示請求者以外の者に通知するものとする。
（自己に関する個人情報の開示の実施方法）

第21条

実施機関は、開示請求に係る個人情報の開示の決定をしたときは、速やかに請求者に対し当該個人情報を開示しなければならない。
２

個人情報の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は、写しの交付により、フィルムについては視聴により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等（ビデオテープ及び録音テープにあっては視聴に限る。）でその種別、情報化の進展状況等を勘案して町規則又は実施機関の規則その他の規程で定める方法による。

３

前項の視聴又は閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、実施機関は、個人情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該個人情報の写しによりこれを行うことができる。
（費用の負担）第22条 この条例の規定による個人情報の開示に係る手数料は、無料とする。
２

開示請求者が前条の規定による個人情報の写しの交付又は送付を求めたときは、当該写しの作成及び送付に要する費用は、当該請求者の負担とする。

３

実施機関は、特別の理由があると認めるときは、前項の費用を免除することができる。
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（開示請求及び開示の特例）
第23条

実施機関があらかじめ定めた個人情報については、第15条第１項の規定にかかわらず、口頭による開示請求をすることができる。
２

実施機関は、前項に規定する口頭による開示請求があったときは、第18条第１項の規定にかかわらず、直ちに当該個人情報の開示をするものとする。この場合において、個人情報の開示は、第21条第１項の規定にかかわらず、実施機関が別に定める方法により行うものとする。
（自己に関する個人情報の訂正請求）

第24条

何人も、第21条第１項の規定により開示を受けた自己に関する個人情報に係る事

実に誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正（追加及び削除を含む。以下同じ。）の請求（以下「訂正請求」という。）をすることができる。
２

第14条第２項の規定は、前項の規定による訂正請求について準用する。
（訂正請求の手続）

第25条

訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した訂正請求書を提出しなければならない。
(１) 氏名及び住所(２) 訂正を求める箇所(３) 訂正を求める内容(４) 前３号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２

訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

３

第15条第２項の規定は、訂正請求について準用する。
（訂正請求に対する決定）

第26条

実施機関は、前条第１項の訂正請求書の提出があったときは、提出があった日から起算して30日以内に、当該訂正請求に係る個人情報に関して必要な調査を行い、当該個人情報を訂正するか否かの決定をしなければならない。
２

第18条第２項の規定は、訂正請求について準用する。
（訂正請求に対する決定の通知）

第27条

実施機関は、前条第１項の規定による決定をしたときは、速やかに第25条第１項の訂正請求書を提出した者（以下「訂正請求者」という。）に書面により通知しなけれ9/14ばならない。この場合において、実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をしないことと決定したときはその理由を、訂正しないこととされる個人情報を除いて訂正請求に係る個人情報の訂正をすることと決定したときは、その旨及び理由を併せて訂正請求者に通知しなければならない。
２

実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をすることと決定したときは、当該訂正請求に係る個人情報の全部又は一部の訂正をしたうえ、前項の規定による通知をしなければならない。
（個人情報の提供先への通知）

第27条の２

実施機関は、個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先（情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号利用法第19条第７号に規定する情報照会者又は情報提供者（当該訂正に係る番号利用法第23条第１項及び第２項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
（自己に関する特定個人情報の利用停止請求）
第27条の３

何人も、実施機関が保有する自己に関する特定個人情報（情報提供等記録を除く。以下この条から第27条の６までにおいて同じ。）が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該実施機関に対し、当該各号に定める措置（以下「利用停止」という。）を請求することができる。
(１) 次のアからオまでのいずれかの場合

当該特定個人情報の利用の停止又は消去

ア 実施機関により適法に取得されたものでないとき。
イ

個人情報取扱事務の目的を達成するため必要な範囲を超えて保有されているとき。

ウ 第７条の２の規定に違反して収集され、又は保管されているとき。
エ 第11条の２の規定に違反して利用されているとき。
オ

番号利用法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号利用法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき。

(２)

第11条の３の規定に違反して提供されているとき

当該特定個人情報の提供の停止
２

第14条第２項の規定は、前項の規定による利用停止の請求（以下「利用停止請求」という。）について準用する。
（利用停止請求の手続）
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第27条の４

利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した利用停止請求書を提出しなければならない。
(１) 氏名及び住所(２) 利用停止請求をしようとする特定個人情報を特定するために必要な事項(３) 利用停止請求の趣旨及び理由(４) 前３号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２

第15条第２項の規定は、利用停止請求について準用する。
（利用停止請求に対する決定）

第27条の５

実施機関は、前条の利用停止請求書の提出があったときは、当該請求があった日の翌日から起算して30日以内に、当該利用停止請求に関して必要な調査を行い、当該特定個人情報の利用停止を行うかどうかの決定を行わなければならない。
２

第18条第２項の規定は、利用停止請求について準用する。
（利用停止請求に対する決定の通知）

第27条の６

実施機関は、前条第１項に規定する決定をしたときは、速やかに第27条の４の利用停止請求書を提出した者（以下「利用停止請求者」という。）に書面等により通知しなければならない。この場合において、実施機関は、利用停止請求に係る特定個人情報の利用停止をしないことと決定したときはその理由を、利用停止しないこととされる特定個人情報を除いて利用停止請求に係る特定個人情報の利用停止をすることと決定したときはその旨及び理由を、併せて利用停止請求者に通知しなければならない。
２

実施機関は、利用停止請求に係る特定個人情報の利用停止をすることと決定したときは、当該利用停止請求に係る特定個人情報の全部又は一部の利用停止をしたうえ、前項の規定による通知をしなければならない。
（自己に関する個人情報の取扱いの是正の申出）

第28条

何人も、実施機関が行う自己に関する個人情報の取扱いがこの条例の規定に違反していると認めるときは、実施機関に対し、当該個人情報の取扱いの是正を申し出ること（以下「是正の申出」という。）ができる。
２

第14条第２項の規定は、前項の規定による是正の申出について準用する。
（是正の申出の手続）

第29条

是正の申出をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した是正申出書を提出しなければならない。
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(１) 氏名及び住所(２) 是正の申出に係る個人情報を特定するために必要な事項(３) 是正を求める内容(４) 前３号に定めるもののほか、実施機関が定める事項
２

第15条第２項の規定は是正の申出について準用する。
（是正の申出に対する措置）

第30条

実施機関は、前条第１項の是正申出書の提出があったときは、遅滞なく是正の申出に係る個人情報の取扱いに関して必要な調査を行ったうえで当該是正の申出に対する処理を行い、その処理の内容を同項の是正申出書を提出した者に書面により通知しなければならない。
（是正の再申出）
第31条

前条の規定による通知を受けた者は、当該通知に係る処理の内容に不服があるときは、実施機関に対し、是正の再申出（以下「再申出」という。）をすることができる。
２

第14条第２項、第15条第２項、第29条第１項及び前条の規定は、再申出について準用する。

３

実施機関は、前項の規定により準用される前条の規定により再申出に対する処理を行うときは、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。
（苦情の申出の処理）

第32条 実施機関は、その保有する個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、迅速かつ適切に処理するよう努めなければならない。
（不服申立てに関する手続）
第33条

実施機関は、第18条第１項、第26条第１項又は第27条の５第１項の規定による決定について、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の規定に基づく不服申立てがあったときは、当該不服申立てが不適法なものであるときを除き、審査会に諮問して、当該不服申立てに対する決定又は裁決を行うものとする。
第５章 事業者が保有する個人情報の保護（事業者に対する指導助言）
第34条

町長は、個人情報の保護のために必要があると認めるときは、事業者に対し、適切な措置を講ずるよう指導又は助言を行うことができる。
（出資法人の責務）
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第35条

町が出資する法人のうち実施機関が定めるものは、この条例の規定に基づく実施機関が保有する個人情報の保護に関する施策に留意しつつ、個人情報保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第６章 補則（他の制度との調整）
第36条

この条例は、法令等の規定により開示又は訂正の手続が定められている個人情報については適用しない。
２

実施機関が保有する特定個人情報については、他の法令等に特定個人情報の開示に関して規定されている場合であっても、この条例による開示を行うものとする。

３

この条例は、町の施設が一般の利用に供されることを目的として保有している個人情報については、適用しない。
（国又は他の地方公共団体への協力の要請等）

第37条

町長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に協力を要請し、又は国若しくは他の地方公共団体の協力の要請に応ずるものとする。
（制度の運用状況の公表）
第38条

町長は、毎年度各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめて公表するものとする。
（委任）
第39条

この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が保有する個人情報の保護については実施機関が、事業者が保有する個人情報の保護については町長が定める。
附 則（施行期日）
１

この条例は、平成13年10月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務については、第８条第２項中「を開始しようとするときは、あらかじめ当該個人情報取扱事務について」とあるのは「について」と読み替えて同項の規定を適用する。
附 則（平成19年12月21日条例第28号）
この条例は、公布の日から施行する。
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附 則（平成22年３月29日条例第４号）
この条例は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成27年９月25日条例第23号）
この条例は、平成27年10月５日から施行する。ただし、第２条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日から施行する。

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