里庄町災害廃棄物処理計画

令和２年３月里庄町

第１章 基本的事項 ............................................................ 1
第１節 目的 ................................................................ 1
第２節 本計画の位置づけ .................................................... 2
第３節 地域の概要 .......................................................... 3
第４節 地域防災計画 ........................................................ 4
第１項 里庄町地域防災計画 ................................................ 4第２項 岡山県地域防災計画 ................................................ 6
第５節 対象とする災害 ...................................................... 9
第６節 対象とする災害廃棄物 ............................................... 10
第７節 廃棄物処理関連施設 ................................................. 14
第８節 災害廃棄物発生量の推計 ............................................. 15
第１項 発生原単位 ....................................................... 15
第２項 発生量の推計 ..................................................... 16
第９節 既存処理施設の能力推計 ............................................. 17第１項 試算条件の検討 ................................................... 17第２項 算定シナリオの設定 ............................................... 18第３項 推計の実施 ....................................................... 19
第 10 節 処理戦略の検討 .................................................... 20
第１項 自区域内処理分の処理戦略 ......................................... 20
第２項 オーバーフロー分の処理戦略 ....................................... 22
第３項 リサイクル可能性の検討 ........................................... 23
第２章 災害廃棄物処理計画 ................................................... 25
第１節 平時対応 ........................................................... 25
第１項 組織体制と指揮命令系統 ........................................... 25
第２項 公的機関相互の連携協力体制の確立、確認 ........................... 26
第３項 民間団体との連携協力体制の確立、確認 ............................. 28
第４項 ボランティアとの連携 ............................................. 28
第５項 職員の教育訓練、研修の実施 ....................................... 29第６項 資機材の備蓄 ..................................................... 29
第７項 仮置場候補地の選定、確保 ......................................... 30
第８項 廃棄物処理施設の災害対応力強化 ................................... 36
第９項 災害廃棄物処理負担軽減のための施策連携 ........................... 36
第 10 項 定期的見直し .................................................... 36
第２節 緊急時対応 ......................................................... 37
第１項 初動行動 ......................................................... 37
第２項 対応組織と役割分担 ............................................... 39
第３項 情報収集整理 ..................................................... 39
第４項 避難所ごみ・し尿 ................................................. 40
第５項 各種相談窓口の設置等 ............................................. 43
第６項 排出ルールと住民広報 ............................................. 43
第３節 復旧・復興時対応 ................................................... 44

第１項
第２項
第３項
第４項
第５項
第６項
第７項
第８項

災害廃棄物の処理フロー ........................................... 44
収集運搬体制 ..................................................... 44
家屋解体撤去 ..................................................... 47
仮置場の管理運営 ................................................. 49
地域特性のある廃棄物対策 ......................................... 53
リサイクルの促進 ................................................. 53
自区域内処理施設で処理できない廃棄物対策 ......................... 53
要管理物・有害物質への対応 ....................................... 53

第１章 基本的事項
第１節 目的
近年頻発している災害においては、平時の数年から数十年分に相当する大量の災害廃棄物等が一時に発生し、その処理が自治体の大きな課題となっている。
環境省が示した「災害廃棄物対策指針」(平成 26 年 3 月)（以下「指針」という。
）では、災害廃棄物対策を「災害予防」「災害応急対応」「災害復旧・復興」の 3 つのステージに分け、それぞれの場面で取り組むべき事項について整理し、これに基づいた災害廃棄物処理計画の策定
を各自治体に求めている。なお、指針は平成 30 年 3 月に、①近年の法改正を受けた計画や指針の位置づけの変化等への対応、②近年発生した災害時の対応を受けた実践的な対応につながる事項の充実、③前記②を受けた平時の備えの充実をポイントに改定された。
岡山県においては、災害により生じる廃棄物について、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止しつつ、円滑かつ迅速な処理を確保するとともに、分別、再生利用等によりその減量を図ることを目的とし、平成 28 年 3 月に「岡山県災害廃棄物処理計画」を策定した。
本計画は、里庄町（以下「本町」という。
）で今後発生が予測される大規模地震や水害、その他の自然災害に備え、災害により発生した廃棄物を迅速かつ円滑に処理し、住民の生活環境の保全と速やかな復旧・復興を進めるための対応及び手順等の必要事項や発災後に作成する実行
計画策定の考え方をあらかじめ整理することを目的として策定する。

写真 1-1 平成 30 年 7 月豪雨により発生した災害（平成 30 年 岡山県）

写真 1-2 平成 30 年 7 月豪雨により発生した災害廃棄物（平成 30 年 岡山県）

1

第２節 本計画の位置づけ
本計画は、指針に基づき、岡山県が策定する災害廃棄物処理計画との整合を図り、災害廃棄物処理に関する本町の基本的な考え方と具体的な対応方策を示すものであり、災害廃棄物処理に係る基本的な計画として位置付ける。また、本町の災害対策全般にわたる基本的な計画である「里庄町地域防災計画」及び本町の一般廃棄物処理に係る基本的な計画である「里庄町一般
廃棄物処理基本計画」を災害廃棄物処理という側面から補完する役割を果たすものである。
なお、災害発生時には、被害状況等の情報収集を行ったうえで、本計画に基づき災害廃棄物等の発生量の推計、処理期間等の方針及び具体的な処理体制等について検討を行い、本計画を基に災害廃棄物処理実行計画をとりまとめる。

廃棄物処理法

災害対策基本法

連携（復興段階では大規模災害復興法）

防災基本計画基本方針（環境大臣）（復興段階では復興基本方針）

環境省防災業務計画
大規模災
害発災後

廃棄物処理
施設整備計画

災害廃棄物対策指針
大規模災害発生時における（H25.5 閣議決定）○○災害における
災害廃棄物処理指針

災害廃棄物対策行動指針
地域ブロック
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画

大規模災
害発災後

岡山県
岡山県廃棄物処理計画

岡山県地域防災計画

岡山県災害廃棄物処理計画

里庄町○○災害における
岡山県災害廃棄物処理実行計画（仮称）

大規模災
害発災後

里庄町一般廃棄物処理基本計 里庄町地域防災計画
画

里庄町災害廃棄物処理計画○○災害における
災害廃棄物処理実行計画

出典：災害廃棄物対策指針（環境省、平成 30 年 3 月改定版）をもとに作成

図 1-1 計画の位置づけ

2第３節 地域の概要
本町は、岡山県の西南部に位置しており、東は浅口市、西は笠岡市に接し、12.23 km2 の町域を有している。
地形は、北部に虚空蔵山、南部に毛野無羅山があり、これらの山地の間に、東西に広がる低地が展開している。
本町周辺での年間平均気温は 16℃程度で、平成 30 年は月の平均気温が 3.6～29.2℃であった。最高気温は近年上昇しているが、一方で最低気温は低下する傾向にあり、夏冬の寒暖差が広がっている。また、降水量は５年間の平均で年間 1,250mm 程度であり、山陰地方（鳥取県）の 1,700～1,800ｍｍ程度に比べ少なく、温暖小雨の典型的な瀬戸内海気候となっている（笠岡地域気象観測所データ）。
国勢調査によると、平成 27 年度における本町の人口は 10,929 人、世帯数は 4,027 世帯、１世帯あたり人口は 2.71 人となっている。本町では人口の減少は無いものの、核家族化の進行と一人暮らしの高齢者世帯の増加が進んでいることがうかがえる。
産業別就業者の割合を見ると、第３次産業が約 64％と最も多くを占め、次いで第２次産業が約 34％となっており、第１次産業は２％程度となっている。
第１次産業では農業が中心で、ほとんどの農家は水稲と露地野菜の栽培による自給的性格が近い兼業農家で占められている。
第２次産業は製造業が中心で、工作機械、電子部品、医薬品等が主な製造品目となっている。
第３次産業は、卸売・小売業が約 15%を占めており商業が中心となっているが、町内には商店街は無く、またショッピングセンターの立地もないため、町内よりも町外での消費が多い状
況にある。

岡山県

図 2-2 本町の位置

3第４節 地域防災計画
第１項 里庄町地域防災計画
本町の地域防災計画は、「風水害等対策編」「地震・津波災害対策編」及びこれを補完するための「資料編」をもって構成されている。
風水害等対策編は、「災害の予防」、「災害の応急対策」及び「災害の復旧」の 3 本柱で構成
し、災害対策基本法第 2 条第 1 項に定める災害のうち風水害等に関し、関係機関の防災業務の実施責任を明確にし、かつ、相互間の緊密な連絡調整を図る上においての基本的な大綱を示すもので、その実施細目等については、更に関係機関において別途具体的に定めることを予定している。
地震・津波災害対策編は、本町の地域における震災対策を体系化したもので、
「総則」
、
「地
震・津波災害予防計画」、「地震・津波災害応急対策計画」、「南海トラフ地震防災対策推進計
画」、「地震・津波復旧・復興計画」で構成されている。
また、これら「風水害等対策編」「地震・津波災害対策編」を補完するための「資料編」をもって計画が構成されている。
災害廃棄物処理については、風水害等対策編の「第 3 章 災害応急対策計画 第 14 節 清掃計画」に記載があり、施策体系図と実施責任者、実施内容が定められている。地震・津波
災害対策編では「第 3 章 地震・津波災害応急対策計画 第 22 節 清掃及び災害廃棄物等応急処理計画」に記載があり、町は、あらかじめ策定した災害廃棄物処理計画に基づき、必要に応じて広域処理を含め、災害廃棄物の処理方法を確立するとともに、仮置場、最終処分地を確保し、計画的な収集、運搬及び処分を図ることにより、災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するものとしている。
表 1-1 里庄町地域防災計画概要
構 成

風水害等対策編
地震・津波災害対策編
資料編

風水害等対
策編

１
３
４
５
７
８
９
10

地震・津波
災害対策編

【断層型地震】
岡山県において、地震防災対策上重要と考えられる地震について歴史地震資料、活断層資料などから検討し設定（１）大原断層の地震 （２）中央構造線の一部による地震（３）鳥取県西部地震 （４）第２鳥取地震 （５）松江南方地震【南海トラフの巨大地震】「東日本大震災」の教訓から、国が想定した最大クラスの地震・津波被害を想
定

想
定
災
害

暴風・竜巻等による災害 ２ 豪雨・洪水等による災害
土砂災害（崖崩れ、土石流、地滑り）
上記１～３のほか異常気象による災害
大規模な火災 ６ 危険物の爆発等による災害
可燃性ガスの漏洩・拡散等による災害
有害ガスの漏洩・拡散等による災害
道路構造物の被災等による道路災害
鉄道における災害 11 航空機事故による災害 12 その他の特殊災害

出典：里庄町地域防災計画をもとに作成

断層型地震について、図 1-3 に想定地震の震源域位置図を、表 1-2 に想定地震の概要を示す。

4

出典：里庄町地域防災計画

図 1-3 想定地震の震源域位置図
表 1-2 想定地震の概要

出典：里庄町地域防災計画

5第２項 岡山県地域防災計画
岡山県地域防災計画は、風水害等対策編、地震・津波災害対策編、資料編、原子力災害等対策編、原子力災害対策資料編で構成されている。
風水害等対策編は総則の他、災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧・復興計画により災害の各時系列で取るべき行動や体制を定めている。
地震・津波災害対策編では総則の他、地震・津波災害予防計画、地震・津波災害応急対策
計画、地震・津波災害復旧・復興計画にて風水害等対策編と同じく各時系列での行動方針が定められている。特に岡山県において一番大きな被害が生じると想定される南海トラフ地震については、南海トラフ地震防災対策推進計画を定めている。
また、災害時及び防災活動のデータベースとして、防災計画に関連する各種資料を掲載した資料編が用意されている。
風水害等対策編では「第３編災害応急対策計画 第４章罹災者の救助保護 第 10 節廃棄物処理等」
、地震・津波災害対策編では「第２章地震・津波災害予防計画 第３節地震・津波に強いまちづくり 第４項廃棄物処理体制整備計画」にて災害廃棄物処理について記述があり、廃棄物処理施設の耐震化や資機材の備蓄、組織体制の整備等の推進と共に災害廃棄物処理に関する事務の一部を実施する場合における仮置場の確保や災害時の廃棄物の処理体制、民間事業者等との連携・協力のあり方等について、災害廃棄物処理計画により具体的に示す事としている。
表 1-3 岡山県地域防災計画概要

構 成

風水害等対策編
地震・津波災害対策編
原子力災害等対策編
資料編
原子力災害対策編 資料編

風水害

１ 暴風等による災害 ２ 大雨等による災害 ３ 高潮による災害
４ 上記１～３のほか異常気象による災害
５ 大規模な火災 ６ 危険物の爆発等による災害
７ 可燃性ガスの漏えい・拡散等による災害
８ 有害ガスの漏えい・拡散等による災害
９ 道路構造物の被災等による道路災害
10 鉄道における災害 11 航空機事故による災害
12 海上における災害 13 その他の特殊災害

地震【断層型地震】
国の定める主要活断層の４地震及び、岡山県で被害の発生が懸念される８地震を対象とし、震度分布及び液状化危険度の解析を行った結果、中でも県内で震度６弱以上の強い発生する、以下の７つの地震について被害想定が行われた。
① 山崎断層 ② 那岐山断層 ③ 中央構造線断層④ 長者ヶ原－芳井断層 ⑤ 倉吉南方の推定断層⑥ 大立断層・田代峠－布江断層 ⑦ 鳥取県西部地震【南海トラフの巨大地震】
内閣府に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」で検討された地震。

想
定
災
害

出典：岡山県地域防災計画（岡山県、令和元年 7 月）をもとに作成

断層型地震について、図 1-4 に想定地震の震度 6 以上の地域図を、表 1-4 に想定地震の概要を示す。また、南海トラフの巨大地震の想定震源断層域を図 1-5 に示す。
6

出典：岡山県地域防災計画

図 1-4 想定地震の震源域位置図
表 1-4 各断層型地震の概要

7

出典：岡山県地域防災計画

出典：岡山県地域防災計画

図 1-5 南海トラフの巨大地震の想定震源断層域

8第５節 対象とする災害本計画で対象とする災害は、地震災害及び台風、豪雨等による風水害、その他自然災害とする。また、本計画では、里庄町地域防災計画（震災対策編）（里庄町、平成 29 年 3 月）において本町で最大の被害が発生すると予測される南海トラフの巨大地震による被害を想定し、地震発生に伴い生じる災害廃棄物について検討を行うものとする。

出典：岡山県災害廃棄物処理計画に係る基礎調査報告書（岡山県、平成 27 年 3 月）

図 1-6 南海トラフ巨大地震における震度分布
表 1-5 南海トラフの巨大地震による想定被害

項

目

内

容

想定災害

南海トラフ巨大地震

マグニチュード（Ｍ）

9.0

町内最大震度

6弱

町内建物全壊棟数

9 棟（揺れ 3 棟、液状化 3 棟、津波 3 棟）

町内建物半壊棟数

348 棟（揺れ 99 棟、液状化 76 棟、急傾斜地 1 棟、津波 172棟）

町内火災による建物焼失数

0 棟（冬 18 時）

町内避難者数（一週間後）

1,017 人（うち避難所生活者 672 人）（冬 18 時）

出典：岡山県災害廃棄物処理計画に係る基礎調査報告書（岡山県、平成 27 年 3 月）より里庄町数値を抜粋

9第６節 対象とする災害廃棄物
本計画において対象とする災害廃棄物は、表 1-6 及び表 1-7 に示すとおり。なお、放射性物
質及びこれによって汚染された廃棄物は本計画の対象としない。
また、道路や鉄道等の公共的な施設からの廃棄物の処理については、管理者が行うことを基本とする。
表 1-6 対象とする災害廃棄物等（災害によって発生）

内 容

種 類

可燃物/可燃系 繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物
混合物

木くず

柱・はり・壁材などの廃木材

畳・布団

被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくなったもの

コンクリート コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど
がら等

10

種 類

内 容

不燃物/不燃系
混合物

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラス、土砂（土砂崩れにより崩壊した土砂等）などが混在し、概ね不燃系の廃棄物

廃家電（4 品目）

被災家屋から排出される家電４品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、
冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは家電リサイクル法により処理を行う。

廃家電（小型家電/
その他家電）

被災家屋から排出される小型家電等の家電４品目以外の家電製品で、災害により被害を受け使用できなくなったもの

腐敗性廃棄物

被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など

11

内 容

種 類
金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など

有害廃棄物/危 石綿含有廃棄物、ＰＣＢ（電気機器用の絶縁油、熱交換器の熱媒体等に使用）、
感染性廃棄物（注射針や血が付着したガーゼ等）、化学物質、フロン類・ＣＣＡ
険物(クロム銅砒素系木材保存剤使用廃棄物）
・テトラクロロエチレン等の有害物質、
医薬品類、農薬類の有害廃棄物。太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等

廃自動車等

自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
※処理するためには所有者の意思確認が必要となる。仮置場等での保管方法や期間について警察等と協議する。

その他、適正 ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの、石こう処理が困難な ボードなど
廃棄物

出典：災害廃棄物対策指針（環境省、平成 30 年 3 月改定版）及び環境省災害廃棄物対策情報サイト｢災害廃棄物の種類｣から
作成

12

表 1-7 生活ごみ・避難所ごみ（以下「生活ごみ等」という。
）及びし尿
種 類

内 容

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみ

避難所ごみ

避難所から排出されるごみで、容器包装やダンボール、衣類等

し尿

仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他市区町
村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水※ただし、平時に排出される災害に伴わないごみは対象外とする。
出典：災害廃棄物対策指針（環境省、平成 30 年 3 月改定版）

なお、災害廃棄物に関する業務は以下のとおり、平時から実施している一般廃棄物の収集・運搬、中間処理、最終処分、再資源化だけでなく、「災害廃棄物の仮置場の管理」から「災害廃棄物の処理」や「災害廃棄物による二次災害の防止」等も含む。
○平時の業務
ア．災害廃棄物処理計画の策定と見直し
イ．災害廃棄物対策に関する支援協定の締結（災害支援全体に対する協定に災害廃棄物対策の内容を位置付けることを含む）や法令に基づく事前手続き
ウ．人材育成（研修、訓練等）
エ．一般廃棄物処理施設の耐震化や災害時に備えた施設整備
オ．仮置場候補地の確保○災害時の業務
ア．散乱廃棄物や損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）
イ．災害廃棄物の収集・運搬、分別
ウ．仮置場の設置・運営・管理
エ．中間処理（破砕、焼却等）
オ．最終処分
カ．再資源化（リサイクルを含む）、再資源化物の利用先の確保
キ．二次災害（強風による災害廃棄物及び粉じんの飛散、ハエなどの害虫の発生、蓄熱による火災、感染症の発生、余震による建物の倒壊、損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）に伴う石綿の飛散などの防止
ク．進捗管理ケ．広報、住民対応等
コ．上記業務のマネジメント及びその他廃棄物処理に係る事務等

13第７節 廃棄物処理関連施設
本町の利用する一般廃棄物処理施設の状況について、表 1-8 に示す。焼却施設は 1 ヶ所、最終処分場は 1 ヶ所、し尿処理施設は 1 ヶ所、その他の施設として粗大ごみ処理施設が 1 ヶ所、再生利用施設が 1 ヶ所、委託処分の最終処分場が 2 ヶ所ある。
表 1-8 一般廃棄物処理施設（中間処理施設）
施設名及施設規模

所在地

使用
開始年

ごみ焼却施設岡山県西部環境整備施設組合
里庄清掃工場(200ｔ/日)

里庄町

Ｈ11

粗大ごみ処理施設

岡山県西部衛生施設組合
井笠広域資源化センター(40ｔ/日)笠岡市

Ｈ７

再生利用施設岡山県西部衛生施設組合
リサイクルプラザ(27ｔ/日)

笠岡市

Ｈ12

区分

構成市町等
笠岡市
浅口市(金光地域を除く。)
里庄町
笠岡市、井原市
浅口市(金光地域を除く。)
矢掛町、里庄町
笠岡市、井原市、浅口市
矢掛町、里庄町（最終処分場）
所在地

埋立面積
（ｍ２）

岡山県西部衛生施設組合
笠岡市
見崎山埋立処分地

25,000（委託処分）
自治体

委託対象物

委託先

処理方法等

開始年月

岡山県西部環境整備施設組合

焼却残渣（固化飛灰・不燃物）

民間業者

最終処分
(一部再資源化)

Ｈ25

岡山県西部衛生施設組合

不燃ごみ、中間処理残渣

民間業者

最終処分

Ｈ25

施設名

全体容量
（ｍ３）

使用
開始年

埋立物

不燃ごみ、中間処理残渣、
210,000 焼却残渣(固化飛灰・不燃物) Ｓ53（中間処理施設）区分
し尿処理施設施設名及施設規模

所在地

使用
開始年

構成市町等

岡山県西部衛生施設組合
井笠広域クリーンセンター(210ｋL/日)

笠岡市

S63

笠岡市、井原市、
浅口市(金光地域を除く。)、
里庄町（委託処分）
自治体
委託対象物
岡山県
西 部 衛 生 施 設 組 し渣・汚泥
合

14

委託先

処理方法等

開始年月

民間業者

セメント原料化

Ｈ25

第８節 災害廃棄物発生量の推計
第１項 発生原単位
災害廃棄物発生量の推計は、被害想定に適切な発生原単位を乗じることによって推計される。発生原単位は災害の種類や被災地域の地理的特色により異なることから、過去の事例と最新情報を整理したうえで、想定される災害に対応した災害廃棄物発生量の原単位についての整理が必要となる。表 1-9 に代表的な災害廃棄物発生原単位の例を示す。
本計画では岡山県災害廃棄物処理計画に準拠し、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）
時の処理実績から導出された、表 1-9 の地震・津波（東日本大震災における岩手県と宮城県の処理実績より導出）の原単位を使用し、災害廃棄物発生量を推計する。
表 1-9 代表的な災害廃棄物発生原単位の例
地震（阪神淡路震災の処理実績より導出）※震災廃棄物対策指針

推計式；１棟当たりの平均延べ床面積×原単位×解体建築物の棟数（＝全壊棟数）

木造

非木造

木造可燃：0.194ｔ/㎡

RC 造可燃：0.120ｔ/㎡

S 造可燃：0.082ｔ/㎡

木造不燃：0.502ｔ/㎡

RC 造不燃：1.987ｔ/㎡

S 造不燃：0.630ｔ/㎡

水害（２００４年に発生した複数の水害の処理実績により導出） ※水害廃棄物対策指針
推計式；Σ（住家の被災区分ごとの世帯数）×（原単位）

全壊：12.9ｔ/世帯

半壊：6.5ｔ/世帯

床上浸水：4.6ｔ/世帯

大規模半壊：9.8ｔ/世帯

一部損壊：2.5ｔ/世帯

床下浸水：0.62ｔ/世帯

地震・津波（東日本大震災における岩手県と宮城県の処理実績より導出）※災害廃棄物対策指針【技術資料 14-2】（H31 年 4 月改定版）
推計式；Σ（住家の被災区分ごとの棟数）×（原単位）

ゆれ・液状化・急傾斜崩壊

火災焼失に伴う建物の減量率

津波による浸水

全壊：117ｔ/棟

木造建物：34％

床上浸水：4.6ｔ/世帯

半壊：23ｔ/棟

非木造建物：16％

床下浸水：0.62ｔ/世帯

15

第２項 発生量の推計処理すべき災害廃棄物量の規模感を得るとともに、一定の目標期間内に処理を完了するための品目毎の処理・処分方法を示した処理フローを具体的に検討するために発生量の推計を行う。
図 1-7 に災害廃棄物発生量推計の流れを示す。
推計を行う際の建物被害の分類は全壊、半壊、床上浸水、床下浸水の 4 区分とし、算出した災害廃棄物推計量は、可燃物、不燃物、コンクリートがら、金属くず、柱角材の 5 種類に推定分類する。建物被害想定数は、岡山県災害廃棄物処理計画に係る基礎調査報告書（岡山県 平成 27 年 3 月）に示された想定地震時のものを用いる。
なお、発災前に得られる推計値は、あくまで想定した災害のもとでの推計値であり、災害時に実際に発生する災害廃棄物の量とは一致しない。どのような前提条件で災害・被害を想定・推計した値であるかを理解し、得られた結果の意味（例えば、最大値を考えているのか、最頻値を考えているのか等）を適切に解釈することが重要となる。

里庄町の被害想定
地域防災計画等

建物の被害想定

建物の被害棟数

建物情報・ハザード情報

災害廃棄物の発生原単位

災害廃棄物の発生量の推計（種類別の災害廃棄物の発生量）
図 1-7 災害廃棄物発生量推計の流れ

資料編に示すとおり災害廃棄物発生量を推計すると、南海トラフ巨大地震による廃棄物種
類別発生量は表 1-10 の通りとなる。
表 1-10 南海トラフ巨大地震による災害廃棄物の種類別発生量（ｔ）
項

合

目

計

可燃物

1,804.1

不燃物

1,804.1

コンクリートがら

5,212.0

金属

661.5

柱角材

541.2

合計

10,022.916

第９節 既存処理施設の能力推計
第１項 試算条件の検討
既存処理施設での災害廃棄物処理可能量については、指針の技術資料に示される方法に準拠して推計を実施する。
本町が利用する一般廃棄物処理施設のうち、焼却処理施設と最終処分場を対象に処理可能量を試算する。
〈災害廃棄物等の処理可能量の定義〉・処理可能量は統計データ等を用いて年間処理量（年間埋立処分量）の実績に分担率を乗じて試算。
焼却（溶融）処理施設 ⇒処理可能量＝年間処理量（実績）
×分担率
最終処分場
⇒埋立処分可能量 ＝年間埋立処分量（実績） ×分担率
〈制約条件の設定の考え方〉
・定量的な条件設定が可能で、災害廃棄物等を実際に受入れる際に制約となり得る条件を複数設定。
表 1-11 制約条件の設定の考え方〈焼却（溶融）処理施設〉
稼働年数
処理能力（公称能力）稼働年数による施設の経年劣化の影響等による処理能力の低下を想定し、稼働年数が長い施設を対象外とする。
災害廃棄物処理の効率性を考え、ある一定規模以上の処理能力を有する施設のみを対象とする。

処理能力（公称能力）

ある程度の割合以上で処理能力に余裕のある施設のみを対象に対する余裕分の割合とする。

年間処理量（実績）

通常時の一般廃棄物との混焼での受入れを想定し、年間処理量に対する分担率（実績）に対する分担率を設定する。

〈最終処分場〉
残余年数

次期最終処分場整備の準備期間を考慮し、残余年数が一定以上の施設を対象とする。

年間埋立処分量（実績）に 通常の一般廃棄物と併せて埋立処分を行うと想定し、年間埋立対する分担率

処分量（実績）に対する分担率を設定する。
出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 14-4】（環境省、平成 31 年 4 月改定版）

参考として、各施設の公称能力を最大限活用することを前提として試算する方法を示す。
ただし、この方法では処理可能量を過大評価する可能性が高くなるため、地域の事情や施設の稼働状況等を考慮して、慎重に検討を行う必要がある。
<各施設の公称能力を最大限活用することを前提とした場合の災害廃棄物等の処理可能量の定義>

焼却（溶融）処理施設 ⇒処理可能量＝ 公称能力― 通常時の処理量
最終処分場⇒埋立処分可能量 ＝ 残余容量 ― 年間埋立量×10 年※※残余年数を 10 年残すことを前提として設定

17

第２項 算定シナリオの設定
前項で検討した制約条件を考慮し、指針の技術資料に示す方法に準拠し、既存処理施設での処理可能量のシナリオ設定を行う。
〈シナリオ設定〉・一般廃棄物処理施設については、現状の稼働（運転）状況に対する負荷を考慮して安全側となる低位シナリオから災害廃棄物等の処理を最大限行うと想定した高位シナリ
オ、また、その中間となる中位シナリオを設定し、処理可能量を試算した。
・シナリオの設定にあたっては、東日本大震災での実績を参照し、できるだけ現実的な設定となるよう留意した。
表 1-12 廃棄物処理施設における処理可能量試算シナリオの設定〈一般廃棄物焼却（溶融）処理施設〉

稼働年数

低位シナリオ

中位シナリオ

20 年超の30 年超の

施設を除外

施設を除外

高位シナリオ
制約なし

100t/ 日 未 満 の 50t/日未満の30t/日未満の

施設を除外

施設を除外

施設を除外

処理能力（公称能力）に対する余20％未満の10％未満の

裕分の割合

施設を除外

施設を除外

最大で 5％

最大で 10％

最大で 20％低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ

処理能力（公称能力）

年間処理量（実績）に対する分担率

制約なし〈一般廃棄物最終処分場〉
10 年未満の施設を除外

残余年数
年間埋立処分量（実績）に対する分担率

最大で 10％

最大で 20％

最大で 40％

出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 14-4】（環境省、平成 31 年 4 月改定版）

18

第３項 推計の実施
前項までの試算条件及び試算シナリオの設定に基づき、既存施設の災害廃棄物処理可能量の推計を行った結果を表 1-13 に示す。これによると、災害廃棄物（可燃物 1,804ｔ）を自区域内で処理するためには、高位シナリオでは約 2 年で処理が完了する。中位シナリオでは 4.4
年、低位シナリオでは約 9 年かかる。なお、施設は本町単独で使用しているものではなく、組合構成市町と調整を図りながら処理を行う必要がある。
また、最終処分場については民間委託を行っており、ここでは試算を行わない。
表 1-13 既存施設の災害廃棄物処理可能量の推計結果（焼却施設）
施設名岡山県西部環境整備施設組合里庄清掃工場

年間処理量（ｔ/年度）

22,571（平成 29 年度焼却量実績値）※1
2,785（本町分）※2

稼働年数（年）20

処理能力（ｔ/日）

200

年間処理能力（公称分）（ｔ/年）

56,000（可動日数を 280 日/年と設定する）

年間処理能力（余裕分）（ｔ/年）（56,000－22,571＝）33,429

処理能力（公称能力）に対する余裕分の割合（％）

59.7

処理可能量
（ｔ/年度）

最大利用方式33,429（施設全体）
4,125（本町分）

高位シナリオ（分担率 20％）

6,686（施設全体）
825（本町分）

中位シナリオ（分担率 10％）

3,343（施設全体）
412（本町分）

低位シナリオ（分担率 5％）

1,671（施設全体）
206（本町分）※1 一般廃棄物処理実態調査結果 H29 施設整備状況より焼却施設の年間処理量※2 一般廃棄物処理実態調査結果 H29 ごみ処理状況より本町の直接焼却量

19

第 10 節 処理戦略の検討
第１項 自区域内処理分の処理戦略
本町で発生した災害廃棄物は、可能な限り自区域内処理を行う。
早期に復旧・復興を果たすため、災害廃棄物等の処理については、指針に則り 3 年以内で終えることが目標とされている。
災害発生後、全般的な被害状況を的確に把握するとともに、災害廃棄物等の発生量、処理施設の被害状況等を考慮した処理可能量などを踏まえ、処理スケジュールの見直しを行い、再構築する。
処理においては、道路障害物や倒壊の危険性のある家屋の解体撤去、有害廃棄物・危険物の回収、腐敗性廃棄物の処理など緊急性の高いものを優先する。
また、時間経過に伴い、処理施設の復旧や増設、動員可能人員、資機材の確保、広域処理の進捗などの状況が変化することから、適宜見直しを行い円滑な進行管理に努める。
災害廃棄物等の種類ごとの分別、中間処理、最終処分、再資源化の標準的な処理フローを
図 1-8 に示す。

出典：東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）（環境省、平成 23 年 5 月 16 日）

図 1-8 標準的な処理フロー

本町における災害廃棄物の基本的な処理フローを図 1-9 に示す。

20

被

災

破砕選別後の組成

現

可燃物
1,804.1 ｔ
18.0 ％

場

自区域内処理（焼却施設）
処理余力
2,475 ｔ/3年
焼却量1,804.1 ｔ/3年
18
％

資源化量

被
仮

1,804.1 ｔ
18.0 ％

埋立処分量

災
置
現
場
場

0 ｔ/3年

0.0％※特別処理（最終処分場）
埋立処分量

0 ｔ/3年
0.0

資源化量

％
ｔ/3年

％

自区域内処分（最終処分場）
処分余力

0
資源化量

ｔ
0.0

不燃物

※特別処理（焼却施設））
焼却量
0.0 ｔ/3年

％
ｔ/3年
0.0
％

1,804.1 ｔ/3年
18.0

資源化量

％

ｔ/3年
0.0
％

コンクリートがら
5,212.0 ｔ
52.0 ％

破砕施設（がれき）
資源化量
5,212.0 ｔ/3年
52.0
％

柱角材
661.5 ｔ6.6 ％

破砕施設等（木くず）
資源化量
661.5 ｔ/3年
6.6
％

金属くず
541.2 ｔ5.4 ％再生利用事業者
資源化量
541.2 ｔ/3年
5.4
％

※特別処理
発生量
・民間事業者（産廃処理業者等）
・広域連携による処理
10,022.9 ｔ
・仮設処理施設による処理
100.0 ％
図 1-9 本町における基本的な処理フロー

21

リサイクル量6,414.7ｔ％64.0

第２項 オーバーフロー分の処理戦略
自区域内処理施設で処理できない廃棄物を、迅速かつ安全に処理するための手段として
は、①仮設処理施設の設置：自治体自らが仮設処理施設を設置して処理を行う②広域処理：県の調整により近隣自治体等の処理施設の余力を活用し処理を行う③民間活用：民間処理業者へ処理を委託するといった三つの選択肢が考えられ、このうちから複数の手段を組み合わせて用いる場合もある。また、廃棄物処理施設以外の施設でも災害廃棄物の受入れが可能な施設（例えば、セメント工場）があるのでリスト化し、受入れ条件や運搬方法等を検討する。なお、県の調整のもと、広域的に処理を行う場合は、地方自治法第 252 条の 14 の規定に基づいて災害廃棄物処理を県へ事務委託することができる。

自治体自ら仮設処理施設の設置

委託処理

里庄町の被害想定（災害廃棄物発生量）

産業廃棄物
処理業者

自区域内処理不可能

県に支援要請事務業務の委託

自区域内処理可能

自区域内処理

県内処理施設での広域処理

県外広域処理（中国ブロック）

県内産廃業者等に支援要請
広域で仮設処理施設の設置

図 1-10 自区域内処理できない場合の処理戦略のイメージ

22

第３項 リサイクル可能性の検討
災害廃棄物等の要処理・処分量のうち、可燃物、柱角材の焼却対象物及び不燃物、津波堆積物の埋立処分対象物については、東日本大震災において、焼却対象物や埋立処分対象物の再生利用が行われている。
本町においても、災害廃棄物の処理時には再生利用を検討する必要があり、その方法や活用例を表 1-14、表 1-15 に整理した。

可
燃
物

災害廃棄物
分別可能な場合

分別不可な場合
コンクリートがら

木くず

金属くず
リサイクル可能
家 な場合
電 リサイクル不可
能な場合
自動車使用可能な場合
廃タイヤ
使用不可な場合
木くず混入土砂

表 1-14 災害廃棄物の再資源化の方法例
処理方法（最終処分、リサイクル方法）
・家屋解体廃棄物、畳・家具類は生木、木材等を分別し、塩分除去を行い木材として利用。
・塩化ビニル製品はリサイクルが望ましい。
・脱塩・破砕後、焼却し、埋立等適正処理を行う。
・40mm 以下に破砕し、路盤材(再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ)、液状化対策材、埋立材として利用。
・埋め戻し材・裏込め材(再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ・再生砂)として利用。最大粒径は利用目的に応じて適宜選択し中間処理を行う。
・5～25mm に破砕し、二次破砕を複数回行うことで再生粗骨材Ｍに利用。
・生木等はできるだけ早い段階で分別・保管し、製紙原料として活用。
・家屋系廃木材はできるだけ早い段階で分別・保管し、チップ化して各種原料や燃料として活用。
・有価物として売却。
・テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、乾燥機等は指定引取場所に搬入してリサイクルする。
・災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。
・自動車リサイクル法に則り、被災域からの撤去・移動、所有者もしくは処理業者引き渡しまで一次仮置場で保管する。
・現物のまま公園等で活用。
・破砕・裁断処理後、タイヤチップ(商品化)し製紙会社、セメント会社等へ売却する。
・丸タイヤのままの場合域外にて破砕後、適宜リサイクルする。
・有価物として買取業者に引き渡し後域外にて適宜リサイクルする。
・破砕後、埋立・焼却を行う。
・最終処分を行う。
・異物除去・カルシア系改質材添加等による処理により、改質土として有効利用することが可能である。その場合除去した異物や木くずもリサイクルを行うことが可能である。
出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 22】（環境省、平成 31 年 4 月改定版）

23

表 1-15 再生資材の主な活用例
品

目

活用例

木くず

・燃料、パーティクルボード原料

廃タイヤ

・燃料

廃プラスチック・プラスチック原料、ＲＰＦ原料

紙類

・ＲＰＦ原料畳・ＲＰＦ原料がれき類（ｺﾝｸﾘｰﾄくず、ｱｽﾌｧﾙﾄくず）

・土木資材

金属くず

・金属原料

肥料、飼料

・セメント原料

焼却主灰

・土木資材

津波堆積物

・土木資材

汚泥

・土木資材
出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 1-18-1】（環境省、平成 26 年 3 月）

24

第２章 災害廃棄物処理計画
第１節 平時対応
第１項 組織体制と指揮命令系統
被災時における内部組織体制として、本町の地域防災計画に基づき、「災害対策本部」を設置する。災害廃棄物対策における内部組織体制は、図 2-1 を基本とする。

国 環境省

岡山県災害廃棄物担当（循環型社会推進課）
里庄町災害対策本部
里庄町災害廃棄物特別担当

近 一
隣 部
市 事
町 務
村 組
合

総括責任者
総務担当

廃
棄
物
部
署

処理計画担当解体撤去担当

土
木
部
署

仮置場担当
住民窓口担当総務・農林・福祉等部署

出典：災害廃棄物分別・処理実務マニュアル（一般社団法人廃棄物資源循環学会、平成 24 年 5 月）を参考に作成

図 2-1 災害廃棄物対策における内部組織体制の例

25

内部組織体制構築にあたり考慮すべき点は、表 2-1 のとおりである。
表 2-1 内部組織体制構築にあたり考慮すべき点
ポイント

内

容

キーマンが意思決定できる体制

正確な情報収集と指揮を速やかに行うため、キーマン（総括責任者）を決め、

土木・建築職（発注業務）経験者の確保

家屋解体や散乱物の回収は、土木・建築工事が中心であり、その事業費を積災害対策経験者（アドバイザー）の受け入れ

円滑な災害対応を進めるため、災害廃棄物処理を経験した地方公共団体の職

専門家や地元の業界との連携

災害時に重要となる、地元の建設業協会、建物解体業協会、産業廃棄物協会、

都道府県や国との連携

ある程度の権限を確保する。

算し設計書等を作成する必要があるため、土木・建築職の経験者を確保する。

員に応援を要請し、アドバイザーとして意見を求める。

廃棄物コンサルタント、学識経験者、各種学会組織等の協力を得る。
大規模災害時には、都道府県庁内に対策本部が立ち上がり、町もそこへ参加し、交渉や調整を行うことになるため、適切な連携を図る必要がある。

出典：災害廃棄物分別・処理実務マニュアル（一般社団法人廃棄物資源循環学会、平成 24 年 5 月）を参考に作成第２項 公的機関相互の連携協力体制の確立、確認（１）自衛隊・警察・消防との連携
発災初動期においては、町はまず人命救助を優先しなければならない。
迅速な人命救助のために、自衛隊や警察、消防と連携して道路上の災害廃棄物等を撤去する必要があるため、情報共有に努めてスムーズな連携を図る。
（２）県、国との連携
町が被災した場合、速やかに処理体制を構築するため、県に対し災害廃棄物処理等に必要な人員の派遣や機材等の提供を要請する。
また、支援する側に立った体制についても検討する必要があるため、その準備を行う。
なお、国からは災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）による現地支援や、
中国四国ブロック協議会を通した広域的な協力体制の構築や災害廃棄物処理への財政支援を受ける。
●D.Waste-Net とは
災害廃棄物のエキスパートとして有識者や技術者、業界団体等を環境大臣が任命するもので、国のリーダーシップの強化を図るとともに、環境省がとりまとめる最新の科学的・技術的知見等を活用して、自治体による災害廃棄物の発生量の推計や処理困
難物対策の検討、災害廃棄物の積極的な再生利用のための基準の検討、自治体の災害
廃棄物処理計画策定の支援、研修会や防災訓練への講師派遣等、平時の備えから発災後の適正かつ円滑・迅速な災害廃棄物処理の支援まで、自治体等の災害廃棄物対策を支援することを目的としている。
26

【平時】

【災害発生時】

図 2-2 D.Waste-Net の仕組み

（３）県内市町村等との連携
隣接する市町村で同様の被害が出た場合は、速やかに連絡を取って、災害廃棄物処理に関する協力を行う。また、本町で被害が出た場合は、被害状況や必要とする人的・物的数量を明示し、応援を要請する。

27

第３項 民間団体との連携協力体制の確立、確認
災害廃棄物等の処理については、がれき等産業廃棄物に類似した廃棄物の発生量が多いことから、町よりも民間の建設業者や廃棄物処理業者の方が処理方法に精通している場合がある。したがって、建設事業者団体、一般廃棄物処理事業者団体、産業廃棄物処理事業者団体
等と災害廃棄物処理に関する支援協定を締結することを検討していく。また、甚大な被害をもたらす地震が発生した場合、町内の民間事業者も少なからず被害を受ける可能性があることから、町外や県外の民間事業者との協定についても、検討する。

第４項 ボランティアとの連携
災害時においては、被災家屋の片付け等にボランティアが関わることが想定される。そのため、ボランティア等への周知事項（排出方法や分別区分等）を記載したチラシ等を社会福祉協議会や広報部局と共有する等、平時から連携に努める。
被災地でのボランティア活動には様々な種類があり、災害廃棄物に係るものとしては、被災家屋からの災害廃棄物の搬出、貴重品や思い出の品の整理・清掃・返還等が挙げられる。
ボランティア活動に関する留意点として、表 2-2 に示す事項が挙げられる。この他、県外からボランティアを受け入れる際、宿泊場所の確保が難しいことが想定されるため、平時から受け入れ体制を検討しておくことも重要である。
表 2-2 災害ボランティア活動の留意点
留意点
・災害廃棄物処理を円滑に行うため、ボランティアには災害廃棄物処理の担当者が活動開始時点において、災害廃棄物の分別方法や搬出方法、搬出先（仮置場）、保管方法を説明しておくことが望ましい。
・ボランティア希望者には必ずボランティア活動保険に加入してもらう。
・災害廃棄物の撤去現場には、ガスボンベ等の危険物が存在するだけでなく、建材の中には石綿を含有する建材が含まれている可能性があることから、災害ボランティア活動にあたっての注意事項として必ず伝えるとともに、危険物等を取り扱う可能性のある作業は行わせない。
・災害ボランティアの装備は基本的に自己完結だが、個人で持参できないものについては、可能であれば災害ボランティアセンターで準備する。特に災害廃棄物の処理現場においては、粉塵等から健康を守るために必要な装備（防じんマスク、安全ゴーグル・メガネ）が必要である。
・破傷風、インフルエンザ等の感染症予防及び粉じんに留意する。予防接種の他、けがをした場合は、綺麗な水で傷を洗い、速やかに最寄りの医療機関にて診断を受けてもらう。
・津波や水害の場合、被災地を覆った泥に異物や汚物が混入しており、通常の清掃作業以
上に衛生管理の徹底を図る必要がある。また、時間が経つほど作業が困難になるため、復旧の初期段階で多くの人員が必要となる。
出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 1-21】（環境省、平成 26 年 3 月）をもとに作成

28

第５項 職員の教育訓練、研修の実施
災害が発生した際に、廃棄物処理計画が有効に活用できることを目的として、関係職員を対象に災害廃棄物処理計画の内容や、国や県をはじめとした関係機関の災害廃棄物処理体制と役割、過去の事例等について周知徹底を図る必要がある。
災害発生時に業務の中心を担う職員に対しては、災害廃棄物等に関する科学的・専門的知識、関係法令の運用、土木・建築などの災害廃棄物対策に必要な技術的な内容に関する教育を受ける機会を提供する。
職員の教育訓練については、講習会や研修会への参加、各種マニュアル等の配布、視察などを、効果的にかつ効率的に実施するものとする。本教育訓練については、「災害廃棄物に関する研修ガイドブック」（国立環境研究所編集）などを災害廃棄物処理に関する教育訓練に活用することも考えられる。
教育訓練等の成果として災害廃棄物処理に係るマネジメントや専門的な処理技術に関する知識・経験を習得した者及び実務経験者をリストアップする。リストアップする実務経験者
等の対象は、災害廃棄物だけでなく廃棄物に関する経験者も含めるものとする。整理したリ
ストは定期的に見直し・チェックを行い、継続的に更新し、県へ報告する。

国
情報提供 ・連絡調整
教育訓練機関 の 設置

定期講習会、災害廃棄物処理に関する情報発信

関係団体
専門家・実務経験者 の登録 の連絡

職員の 登録
の連絡

里庄町

岡山県
職員・専門家 の登録

情報発信

災害廃棄物等処理実務経験者リストの作成（※災害廃棄物等の処理経験者も対象）
登録者 を対象教育訓練の実施（専門家を交えた定期講習会・研修会等）
出典：災害廃棄物対策指針（環境省、平成 30 年 3 月改定版）

図 2-3 教育訓練（例）第６項 資機材の備蓄
災害時に不足することが予想される資機材については、
あらかじめリストアップしておき、可能なものについては町で備蓄しておくとともに、関係団体等の所有する資機材のリストを事前に作成し、連絡・協力体制を確立しておく。資料編に必要資機材の例を示す。

29

第７項 仮置場候補地の選定、確保（１）仮置場の分類
災害廃棄物の流れを図 2-4 に示す。仮置場は、災害廃棄物を分別、保管、処理するために一時的に集積する場所であり、被災した家財を含む災害廃棄物の速やかな撤去、処理・処分を行うために設置する。なお、「仮置場」は、災害廃棄物処理のために自治体が設置・管理する場所であり、住民が自宅近傍に自ら設置した災害廃棄物の集積所や通常の生活ごみを収集するための集積場所とは異なる。
仮置場は、機能に応じて整理を行うと、「一次仮置場」及び「二次仮置場」の 2 種類に区分することができる。一次仮置場及び二次仮置場の定義と設置場所を表 2-3 に示す。

※被災現場においては、小規模な集積所を設定して災害廃棄物を集積する場合もある。
※再生資材仮置きヤードとは、復旧・復興事業が開始され、再生資材が搬出されるまでの間、仮の受入先として一時保管する場所のこと。
出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 18-1】（環境省、平成 31 年 4 月改定版）

図 2-4 災害廃棄物の流れ30

表 2-3 一次仮置場と二次仮置場の定義・設置場所
名 称

定 義

設置場所

・道路啓開や住居等の片付け、損壊家屋の撤去（必 ・運動公園や公共の遊休地等、ある程要に応じて解体）等により発生した災害廃棄物度の広さが確保できる場所が望まを被災現場から集積するために一時的に設置しい。
する場所で、基本的に市区町村が設置して管理・運営し、最終的に閉鎖（解消）する。なお、 ・面積が小さい場合でも一次仮置場と別の一次仮置場から災害廃棄物を一時的に横して利用することができるが、種類持ちした場所や、粗選別を効率的に行うためにの異なる災害廃棄物が混合状態と設けた複数の一次仮置場を集約した場所も一ならないよう分別を徹底すること
次仮置場に含まれる。
や、品目を限定して複数の仮置場と一次仮置場連携して運用することも検討する。
・一次仮置場では、可能な限り粗選別しながら搬また、事故が発生するのを防ぐた
入すると同時に、バックホウ等の重機や展開選
め、重機の稼動範囲を立ち入り禁止
別により、後の再資源化や処理・処分を念頭ににする等、安全管理を徹底すること粗選別する。
が必要である。
・場合によっては固定式又は移動式破砕機を設置
し、角材や柱材、コンクリート塊等の破砕処理を行う場合もある。
・処理処分先・再資源化先に搬出するまでの中間 ・中間処理のための設備を設置するこ処理が一次仮置場において完結しない場合に、 とから、一次仮置場と比較すると広さらに破砕、細選別、焼却等の中間処理を行うい場所が必要となり、運動公園、港二次仮置場とともに、処理後物を一時的に集積、保管する
湾、工業用地、公有地等で、数ヘクために設置する場所。
タールの面積を確保できる場所に設ける。
出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 18-1】（環境省、平成 31 年 4 月改定版）をもとに作成（２）仮置場必要面積
平時においては、想定する災害の規模感や災害に伴い発生する災害廃棄物の仮置きに必要な面積を把握し、災害時において利用可能な仮置場候補地を選定しておくために、仮置場の必要面積を算定する必要がある。また、庁内関係部局等との調整・協議を具体的に進めるためにも、仮置場の必要面積を提示することが必要となる。
指針に示されている方法により算出される本町で必要となる一次仮置場の必要面積は、0.3ha～0.5ha と推計される（算定手法は資料編に示す。また、岡山県の計算方式を用いると 0.3ha となる）
。なお、二次仮置場は設置しないことを基本とする。
（３）仮置場の確保と配置計画
ア 仮置場の確保
仮置場は、被災後に初めて検討するのではなく、平時から候補地を選定し、必要面積や配置を検討するなどの事前準備を進めておくことが必要となる。このためには、平時から庁内関係部局等と事前調整を行っておくことも必要となる。
災害時には、平時に選定した候補地の中から仮置場を選定して設置する。
仮置場候補地の選定と、仮置場を開設するに当たってのポイントを表 2-4 に、仮置場候補地の選定に当たってのチェック項目を表 2-5 に示す。

31

表 2-4 仮置場候補地の選定と仮置場を開設するに当たってのポイント●以下の場所等を参考に仮置場の候補地を選定する。

①公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設、港湾等の公有地（町有地、県有地、国有地等）②未利用工場用地等で、今後の用途が見込まれておらず、長期にわたって仮置場として利用が可能な民有地（借り上げ）③二次災害のリスクや環境、地域の基幹産業への影響が小さい地域※空地等は災害時に自衛隊の野営場や避難所・応急仮設住宅等としての利用が想定

平
時

仮
置
場
候
補
地
の
選
定

されている場合もあるが、調整によって仮置場として活用できる可能性もあるため、これらも含めて抽出しておく。
●都市計画法第 6 条に基づく調査で整備された「土地利用現況図」を参考に仮置場の候補地となり得る場所の選定を行う方法も考えられる。
●候補地の合計面積が災害廃棄物処理計画上の必要面積に満たない場合は、表 2-4 に示す条件に適合しない場所であっても、利用可能となる条件を付して候補地とするとよい。
（例：街中の公園…リサイクル対象家電（４品目）等、臭気発生の可能性の低いものの仮置場としてのみ使用する等）●災害時に候補地から仮置場を選定する場合は、以下の点を考慮する。

①被災地内の住区基幹公園や空地等、できる限り被災者が車両等により自ら搬入する

災
害時ことができる範囲（例えば学区内等）で、住居に近接していない場所とする。
②仮置場が不足する場合は、被災地域の情報に詳しい住民の代表者（町内会長等）とも連携し、新たな仮置場の確保に努める。
●発災直後から排出される片付けごみの保管場所として、仮置場の開設は迅速に行う必要がある。
●仮置場の開設に当たっては、場所、受付日、時間、分別・排出方法等についての広報、

仮
置
場
の
開
設

仮置場内の配置計画の作成、看板等の必要資機材の確保、管理人員の確保、協定締結事
業者団体への連絡等、必要な準備を行った上で開設する。
●迅速な開設を求められる中にあって、住宅に近接している場所を仮置場とせざるを得ない場合には、周辺住民の代表者（町内会長等）あるいは周辺住民に事前に説明する。
●仮置き前に土壌の採取を行い、必要に応じて分析できるようにしておく。
●民有地の場合、汚染を防止するための対策と原状復旧時の返却ルールを事前に作成して、地権者や住民に提案することが望ましい。
出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 18-3】（環境省、平成 31 年 4 月改定版）をもとに作成

32

表 2-5 仮置場候補地の選定に当たってのチェック項目
条 件
所有者

理 由

●公有地が望ましい（市区町村有地、県有地、 ● 災害時には迅速な仮置場の確保が必要

国有地）が望ましい。

であるため。

●地域住民との関係性が良好である｡●(民有地である場合)地権者の数が少ない。

面積

2

一次仮置場

●広いほどよい。
（3,000m は必要）

●適正な分別のため。

二次仮置場●広いほどよい。
（10ha 以上が好適）● 仮設処理施設等を設置する場合があるため。
平時の土地利用●農地、校庭、海水浴場等は避けたほうがよい。●原状復旧の負担が大きくなるため。

他用途での利用●応急仮設住宅、避難場所、ヘリコプター発着 ●当該機能として利用されている時期は、場等に指定されていないほうがよい。

仮置場として利用できないため。

望ましいインフラ（設 ●使用水、飲料水を確保できること。
（貯水槽で ●火災が発生した場合の対応のため。
備）可）●粉じん対策、夏場における熱中症対策のため。
●電力が確保できること。
（発電設備による対 ●仮設処理施設等の電力確保のため。

応も可）
土地利用規制●諸法令(自然公園法､文化財保護法､土壌汚染 ●手続、確認に時間を要するため。

対策法等)による土地利用の規制がない。
土地基盤の状況●舗装されているほうがよい。

●土壌汚染、ぬかるみ等の防止のため。

●水はけの悪い場所は避けたほうがよい。
●地盤が硬いほうがよい。

●地盤沈下が発生しやすいため。

●暗渠排水管が存在しないほうがよい。

● 災害廃棄物の重量で暗渠排水管を破損●河川敷は避けたほうがよい。

● 集中豪雨や台風等増水の影響を避けるする可能性があるため。
ため。
● 災害廃棄物に触れた水が河川等へ流出することを防ぐため。
地形・地勢● 平坦な土地がよい。起伏が少ない土地がよ ●廃棄物の崩落を防ぐため。

い。

●車両の切り返し、レイアウトの変更が難しいため。
●敷地内に障害物（構造物や樹木等）が少ない ●迅速な仮置場の整備のため。

ほうがよい。
土地の形状●変則形状でないほうがよい。

●レイアウトが難しくなるため。

道路状況●前面道路の交通量は少ない方がよい。

●災害廃棄物の搬入・搬出は交通渋滞を引き起こすことが多く、渋滞による影響がその他の方面に及ばないようにするため。
●前面道路は幅員 6.0m 以上がよい。二車線以 ●大型車両の相互通行のため。

上がよい。
搬入・搬出ルート●車両の出入口を確保できること。

輸送ルート● 高速道路のインターチェンジ、緊急輸送道 ● 広域輸送を行う際に効率的に災害廃棄●災害廃棄物の搬入・搬出のため。

路、鉄道貨物駅、港湾(積出基地)に近いほう 物を輸送するため。
がよい。
周辺環境

●住宅密集地でないこと、病院、福祉施設、学 ●粉じん、騒音、振動等による住民生活へ

校に隣接していないほうがよい。

の影響を防止するため。

●企業活動や農林水産業、住民の生業の妨げにならない場所がよい。
●鉄道路線に近接していないほうがよい。

被害の有無●火災発生時の鉄道への影響を防ぐため。

●各種災害（津波、洪水、液状化、土石流等） ●二次災害の発生を防ぐため。

の被災エリアでないほうがよい。
その他●道路啓開の優先順位を考慮する。

● 早期に復旧される運搬ルートを活用するため。
出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 18-3】（環境省、平成 31 年 4 月改定版）

33

イ 配置計画
一次仮置場の配置計画（レイアウト）を検討する際のポイントを表 2-6 に、配置例を
図 2-5 に示す。
表 2-6 一次仮置場の配置計画（レイアウト）を検討する際のポイント【人員の配置】
・ 出入口に交通誘導員を配置し、入口に受付を設置する。
・ 分別指導や荷下ろしの補助ための人員を配置する。
【出入口】
・ 出入口には門扉等を設置する。門扉を設置できない時は、夜間に不法投棄されないよう、重機で塞いだり、警備員を配置する。
・ 損壊家屋の撤去等に伴い発生した災害廃棄物を搬入する場合、その搬入量や搬出量を記録する
ため、出入口に計量器（簡易なものでよい）を設置する。なお、簡易計量器は片付けごみの搬
入量・搬出量の管理にも活用可能であるが、住民による搬入時には渋滞等の発生の原因になることから、計量は必須ではない（省略できる）。仮置場の状況や周辺の道路環境を踏まえ判断する必要がある。
【動線】
・ 搬入・搬出する運搬車両の動線を考慮する。左折での出入りとし場内は一方通行とする。そのため、動線は右回り（時計回り）とするのがよい。場内道路幅は、搬入車両と搬出用の大型車両の通行が円滑にできるよう配慮する。
【地盤対策】
・ 仮置場の地面について、特に土（農地を含む）の上に仮置きする場合、建設機械の移動や作業が行いやすいよう鉄板を手当する。
・ 津波の被災地においては、降雨時等に災害廃棄物からの塩類の溶出が想定されることから、遮水シート敷設等による漏出対策について必要に応じて検討する必要がある。
【災害廃棄物の配置】
・ 災害廃棄物は分別して保管する。
・ 災害廃棄物の発生量や比重を考慮し、木材等の体積が大きいもの、発生量が多いものはあらか
じめ広めの面積を確保しておく。地震と水害では、発生量が多くなる災害廃棄物の種類は異なることから、災害の種類に応じて廃棄物毎の面積を設定する。
・ 災害廃棄物の搬入・搬出車両の通行を妨害しないよう、搬入量が多くなる災害廃棄物（例：可燃物/可燃系混合物等）は出入口近傍に配置するのではなく、仮置場の出入口から離れた場所へ配置する。
・ 搬入量が多く、大型車両での搬出を頻繁に行う必要がある品目については、大型車両への積み込みスペースを確保する。
・ スレート板や石膏ボードにはアスベストが含まれる場合もあるため、他の廃棄物と混合状態にならないよう離して仮置きする。また、スレート板と石膏ボードが混合状態にならないよう離して仮置きする。またシートで覆うなどの飛散防止策を講じる。
・ PCB 及びアスベスト、その他の有害・危険物、その他適正処理が困難な廃棄物が搬入された場合には、他の災害廃棄物と混合しないよう、離して保管する。
・ 時間の経過とともに、搬入量等の状況に応じて、レイアウトを変更する。
【その他】
・ 市街地の仮置場には、災害廃棄物処理事業の対象ではない「便乗ごみ」が排出されやすいため、受付時の被災者の確認、積荷チェック、周囲へのフェンスの設置、出入口への警備員の配置など防止策をとる。フェンスは出入口を限定する効果により不法投棄を防止することに加え、周辺への騒音・振動等の環境影響の防止や目隠しの効果が期待できるものもある。
・ 木材、がれき類等が大量で、一次仮置場で破砕したほうが二次仮置場へ運搬して破砕するよりも効率的である場合には、一次仮置場に破砕機を設置することを検討する。
出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 18-3】（環境省、平成 31 年 4 月改定版）

34

出入口
受 付
危険･有害
ごみ

ガラス・
陶磁器類

石膏ボード

瓦

家電製品
（家電リサイクル対象、
その他）

畳

粗選別場

積み下ろし
場所

可燃ごみ

木質系廃棄物

コンクリートがら（瓦等を混ぜない）

金属類
廃タイヤ

混合廃棄物
（不燃物主体）布団・マット類○場内の動線は時計回りを基本とし、出入口で車両が交錯することのないようにする。
○危険・有害ごみは案内の近くなど、人の目が届きやすく管理のし易い場所に配置する。
○ガラス・陶磁器類等、見た目にきちんと分別している印象を与える廃棄物を前面に配置し、搬入者の分別に対する意識を高める。
○分別に対し粗雑な印象を与える混合廃棄物は、なるべく奥に配置し、搬入者の分別に対する意識が雑にならな
いようにする。
○廃棄物の山と山とが接してくるようになると、境界線が曖昧になり混合廃棄物になり易くなる。各廃棄物の置場範囲は、現場で実際の搬入量を見ながら柔軟に変更し、廃棄物の山と山が最低 2m は離れるようにする。

図 2-5 一次仮置場の配置例

出典：平成 30 年７月豪雨災害に係る岡山県災害廃棄物処理実行計画（改訂版）（岡山県、令和元年 7 月）

図 2-6 一次仮置場の配置図及び全体風景（平成 30 年７月豪雨 岡山県）

35

第８項 廃棄物処理施設の災害対応力強化
地震及び水害に強い廃棄物処理施設とするため、既存の施設については耐震診断を実施し、煙突の補強等耐震性の向上、不燃堅牢化、浸水対策等を図り、新設の処理施設は耐震性・浸水対策等に配慮した施設づくりを行う｡
また、施設における災害時の人員計画、連絡体制、復旧対策などをあらかじめ検討しておく。
なお、施設に被害がない場合であっても、水道等ライフラインの断絶により稼働が困難になる場合があるため、廃棄物処理施設へのライフラインの耐震性の向上や、必要に応じ予備
冷却水の確保、焼却施設の運転に必要な薬剤などの確保、再稼働時に必要な非常用発電機の設置等を検討する。

第９項 災害廃棄物処理負担軽減のための施策連携
発災時には、どこに仮置場を開設するかの判断目安として、仮置場候補地から処理施設へ
廃棄物を搬出する際に通行止めの区間があるか、住民が仮置場候補地に廃棄物を搬入するまでの道路に通行止めの区間があるかを迅速に把握する必要がある。また、農業集落排水の被災区域や復旧時間を早急に把握し、仮設トイレの配置や汲み取り日程の計画を立てるためにも、インフラ・ライフライン担当との密な情報共有が必要となる。計画段階から、国や県、町の廃棄物担当とインフラ・ライフライン担当の間で役割分担や連携の強化・確認を図ることにより、災害廃棄物処理の早期化が促され負担が軽減することから、平時からの連携を図り、連絡・調整を行う。
また、そのまま放置すれば倒壊等、保安上著しく危険となるおそれのある状態の空き家がある場合は平時から除却等を進め、発災時の損壊による災害廃棄物化の防止に努める。
便乗ゴミ対策（被災とは無関係と思われるブラウン管 TV 等が仮置場に置かれる）として、普段から退蔵ゴミの処分に対する広報を積極的に行う。

第 10 項 定期的見直し
本計画は、大規模災害の被害想定の見直しなど、前提条件に変更があった場合や、今後新たに発生した大規模災害における知見等を踏まえて随時改定を行う。また、本計画をより実効性の高いものにしていく必要があるため、今後、国等から示される計画・データの改定等があった場合、合わせて本計画の見直しを行う。また、職員への災害廃棄物処理に係る研修・訓練等を継続的に実施するとともに実施結果を踏まえた本計画の点検・見直しを行い、バージョンアップしていくこととする。

36

第２節 緊急時対応
第１項 初動行動
地域防災計画では、初動体制の確立について、勤務時間中及び勤務時間外等における配備の連絡について定めている。その内容を以下に示す。
（１） 勤務時間中における配備の連絡
ア 総務課長は、配備をとる場合、関係課長に対して配備決定の指示を行うとともに、庁内
放送等により全職員にその旨を連絡する。
イ 総務課長は、消防団長に対し、その旨を連絡する。
ウ 関係課長は、それぞれ所管する事務所等へその旨を連絡する。
（２） 勤務時間外等における配備の連絡
ア 当直員は、県、ＮＴＴ西日本等から上記に掲げる配備体制を要する気象予警報等の通報があった場合には、総務課長及び各関係課の災害連絡要員に連絡する。
連絡を受けた総務課長は、上記基準に基づき配備の決定を行い、その旨を当直員に指示する。当直員はこの指示を受け、関係各課の災害連絡要員に配備の連絡をする。
イ 各課の災害連絡要員は、直ちに関係配備職員（消防団員を含む。
）に緊急連絡の措置をとる。
ウ 配備職員は、災害連絡要員から招集の連絡を受けた場合は、直ちに登庁し、登庁した旨を総務課長及び所属課長に連絡するとともに所定の業務を遂行する。
（３） 非常参集の心得
配備職員は勤務時間外において、災害が発生し、又は発生のおそれがあることを知ったときは、関係者からの連絡及びテレビ・ラジオ等の報道に留意するとともに、進んで各関係機関と連絡をとり、自主的に登庁し所定の事務を遂行するものとする。
（４） 注意体制から警戒体制への移行
総務課長より注意体制から警戒体制への移行の連絡があったときは、各課配備職員は、当該課長に連絡するとともに、関係職員に登庁の連絡をとる。
また、総務課長から連絡を受けた消防団長にあっては、幹部へ連絡し、役場へ参集する。
（５） 警戒体制から非常体制への移行
総務課長は配備課長、他のすべての課長及び消防団長に非常体制をとる旨の連絡をする。
各課長は各職員に連絡をとり、登庁を指示する。
消防団長は、各部長に連絡をとり、消防団員の配備体制について指示する。
（６） 連絡方法
ア 電話、電報、急使等確実な方法により連絡する。
イ 特に緊急配備をするときは、町有車両により配備職員の所在場所から配備場所へ移行するなどの措置をとる。
本町の災害対策本部組織図を図 2-7 に示す。

37

図 2-7 里庄町災害対策本部組織図

災害発生後の初動期は、人命救助、被災者の健康確保を優先的に行う必要があり、被害状
況の全貌が明らかとなっていない時期である。
災害が発生したときは、必要な人員を確保しながら組織体制を整備し、被害の状況を的確に把握するとともに、災害廃棄物の撤去、処理手法等が可能かどうか確認を行う。また、災害廃棄物の撤去など初動期において必要な予算を確保する。
災害に伴う廃棄物の処理には、①②③④

道路上の災害廃棄物の撤去
倒壊の危険性のある損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）
生活ごみ等の処理（仮設トイレ等し尿の処理、避難所ごみ、粗大ごみの処理等）
仮置場に持ち込まれた災害廃棄物の処理があるが、これらは重点的に対応すべき時期が異なる。初動期には、道路上の災害廃棄物の撤去や仮設トイレの設置など緊急性の高い作業から順に行う必要があることから、計画的・総合的に作業を行う。
38

第２項 対応組織と役割分担
担当部局ごとの初動期における作業内容は、表 2-7 に示すとおり。
表 2-7 発災後の初動期における業務概要
分野

業務内容

総務分野

災害廃棄物等対策の総括、運営、進行管理（防災部局との連携も含む）
職員参集状況の確認と人員配置
廃棄物対策関連情報の集約
災害対策本部との連絡
事業者への指導（産業廃棄物管理）
県及び他市町村等との連絡
応援の要請（広域処理関係）
補助金に関する事務処理計画分野実行計画策定（処理方針）の検討
発生量の推計
仮置場必要面積の推計
処理フローの作成

解体撤去分野生活ごみ・避難所ごみ、し尿・仮設トイレに関する業務
がれき等の撤去（道路啓開、損壊家屋等の撤去（必要に応じて解
体）
）

仮置場分野

仮置場の開設と管理、運営、指導

住民窓口分野問合せ窓口の設置
被災者に対する災害廃棄物に係る啓発・広報第３項 情報収集整理
災害廃棄物等の適正かつ円滑・迅速な処理を行う観点から、災害が発生した直後から、廃棄物処理施設の被害状況、災害廃棄物等の発生量等について、人命救助を優先しつつ、次の情報について優先順位をつけて収集する。
①被災状況－ライフラインの被害状況－避難箇所と避難人員の数及び仮設トイレの必要数－自区域内の一般廃棄物等処理施設（ごみ焼却施設、し尿処理施設、最終処分場等）の被害状況－周辺地域の産業廃棄物等処理施設（ごみ焼却施設、最終処分場等）の被害状況－有害廃棄物の状況②収集運搬体制に関する情報－道路情報－収集運搬車両の状況－委託事業者の被災状況③発生量を推計するための情報（現状を視察のうえ仮置場での廃棄物集積状況、保管量の情報を確認する）
39

－全半壊の損壊家屋数と撤去（必要に応じて解体）を要する損壊家屋数－水害の浸水範囲（床上、床下戸数）
被災都道府県等の外部組織との連絡手段を確保するとともに連絡窓口を決定する。また所
管施設、被災現場で情報収集する職員等との連絡手段を確保する。
（連絡手段の例：移動型防
災無線、衛星電話等）災害廃棄物処理関係職員、関係行政機関、民間事業者団体が、定期的に一堂に会して情報収集・連絡を効果的に行い、情報の一元化を図る。
また、災害時には刻々と状況が変化するため、災害対策本部と最新の情報を共有できるようにする。

第４項 避難所ごみ・し尿
生活ごみ・避難所ごみは、仮置場に搬入せず既存の施設で処理を行うことを原則とするが、生活に支障が生じないよう計画的な収集運搬・処理を行う。その際には、次の事項を勘案する。
① 避難所ごみの一時的な保管場所の確保（焼却等の処理前に保管が必要な場合）② 支援市町村等からの応援を含めた収集運搬・処理体制の確保
避難所における避難者の生活に支障が生じないよう必要な数の仮設トイレ（簡易トイレ、消臭剤、脱臭剤等を含む）を確保し、設置する。設置後は計画的に管理を行うとともに、し尿の収集･処理を行う｡
仮設トイレの必要基数の確保は、災害支援協定に基づいて事業者から支援を受ける。排便
消臭固化材等については、町の備蓄分から使用する。
発災後、生活圏内の公衆衛生を確保するため、下水道、し尿処理施設等について、揺れによる機器の損傷や、浸水・土砂の流入等で使用不可になっていないか速やかに確認し、復旧措置を講ずる。また、浄化槽（みなし浄化槽を含む）、汲取り便槽についても住民からの連絡が入り次第順次対応する。
被災による道路事情の悪化等により、各家庭や仮設トイレのし尿を下水道施設・し尿処理施設等へ移送することが困難な場合は、状況に応じて適正に保管、消毒し、仮設沈殿池による一次処理、非被災地域及び稼働可能な施設への広域移送等を行う。
避難所ごみの発生量の推計式は、以下に示すとおりとする。

避難所ごみの発生量 ＝ 避難者数（人） × 発生原単位（g/人日）〔前提条件〕
・在宅世帯以外に避難所からの増加分が加わる。
・避難者数に原単位を乗じて生活ごみの発生量を推計する。
・原単位は、収集実績に基づき設定する。
出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 1-11-1-2】（環境省、平成 26 年 3 月）40

表 2-8 避難所ごみの発生量試算結果（南海トラフ巨大地震）
項 目

発災後日数

単 位
※1

避難者数

人
※2

1 人 1 日平均排出量g/人日

避難所ごみ発生量

t/日

１日後

1 週間後

1 ヶ月後

671

349

54

666
0.45

0.23

0.04

※1 岡山県地震・津波被害想定調査（岡山県、平成 25 年 7 月）より抜粋※2 平成 29 年度の一般廃棄物処理実態調査結果（環境省）から算出
一人一日排出量（生活系ごみ）

避難所で発生する廃棄物の管理方法等は、以下に示す例を参考に管理方法を選択する。
表 2-9 避難所で発生する廃棄物（例）
項 目

発生源

管理方法

腐敗性廃棄物（生ごみ）

残飯等

・ハエ等の害虫の発生が懸念される。
・袋に入れて分別保管し、早急に処理を行う。
(例)近隣農家や酪農家等で堆肥化などの事例有

段ボール

食料の梱包

・分別して保管する。
・新聞等も分別する。

ビニール袋、
プラスチック類

食料・水の容器包装等

・袋に入れて分別保管する。

し尿

携帯トイレ
仮設トイレ

・携帯トイレを使用する。
・ポリマーで固められた尿は衛生的な保管が可能だが、感染や臭気の面でもできる限り密閉する管理が必要である。

感染性廃棄物

医療行為

・保管のための専用容器の安全な設置及び管理・収集方法にかかる医療行為との調整
出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 1-12】（環境省、平成 26 年 3 月）

41

仮設トイレの必要基数及びし尿収集必要量については、資料編に算定方法を示す。南海トラフ巨大地震による仮設トイレの必要基数及びし尿収集必要量については、表 2-10 の通り
推計される。
表 2-10 仮設トイレの必要基数及びし尿収取必要量
項 目

発災後経過時間

単 位
被災 1 日後

被災 1 週間後

被災 1 ヶ月後

総人口人

11,214

11,214

11,214

水洗化人口

人

6,955

6,955

6,955

汲取人口

人

4,251

4,251

4,251

上水道支障率

％

57.7

30.8

15.4

避難者数

人

672

350

54

人

3,997

4,119

4,231

Ｌ/人・日

1.7

1.7

1.7

人

1,887

1,038

533

人

2,559

1,388

587

人

6,556

5,507

4,818

Ｌ

400

400

400

非水洗化区域し尿収集人口１人１日平均排出量
断水による仮設トイレ必要人数
仮設トイレ必要人数
災害時における
し尿収集必要人数
仮設トイレの容量
収集計画

３日に１回の収集

仮設トイレ必要基数

基

33

18

8

し尿収集必要量

L/日

11,145

9,362

8,191

42

第５項 各種相談窓口の設置等
災害時においては、被災者から様々な相談・問い合わせが寄せられることが想定されるた
め、町は、受付体制（通信網復旧後は専用コールセンターの設置など）及び相談内容・回答
内容の整理といった情報の管理方法を検討する。

第６項 排出ルールと住民広報
仮置場を開設する際には、住民に対し以下のような点をしっかりと伝えることが重要となる。また、ボランティアについても、町が役割を決め、同様に以下の点を伝える。
－仮置場の場所、搬入時間、曜日等－誘導路（場外、場内）、案内図、配置図－分別方法（平時の分別方法を基本とした方が伝わりやすい）－仮置場に持ち込んではいけないもの（生ごみ、有害ごみ、引火性のもの等）－町内の災害廃棄物であることの確認（罹災証明書等の呈示、災害ごみ搬入届の提出等）
また、便乗ごみや不法投棄等を防ぐため、不法投棄等の状況を踏まえたパトロールを実施
し、広報を強化する。
発災直後は、他の優先情報（避難指示情報や道路の通行止め区間等）の周知の阻害や、複数の機関が異なる情報を公開する等の混乱を招かないよう考慮しつつ、情報の一元化に努め、必要な情報を発信する。
災害廃棄物の撤去・処理開始時には、仮置場の位置や搬入時間、搬入車両制限等の具体的な指示情報を発信する。被災現場での初期分別及び仮置場での分別・整理のため、計画する
フローに沿った分別の手引きを、写真やイラストを用い、誰にでもわかりやすいものを作成し広報する。処理場の規格・能力によっては可燃ごみでも長さ制限や、布団等の綿製品を別に分別する等の制約がある場合があるので、各処理場の持込み条件を確認の上、住民への分
別案内配置図を作成する。また、平成 30 年 7 月豪雨では、仮置場に液体の入ったラベルの無い茶色のガラス瓶が多量に持ち込まれたため、内容物について全て分析を行う例があった。
仮置場に持ち込めない物についても明示する。
開設する仮置場の分別配置を決定し、仮置場内の動線を確定させた後、仮置場内外の搬入・搬出に関した通行禁止・不可ルート等を明示し、円滑に廃棄物の運搬・処理ができるよう住民及び事業者に対して協力を要請する。

43

第３節 復旧・復興時対応
第１項 災害廃棄物の処理フロー
災害が発生すると、家屋などの構造物が自然倒壊したり、人命救助のために建屋を解体したりするなど、多様で多量の廃棄物が発生する。交通や生活、ライフラインを確保し、災害後の復旧・復興を行うためには、まず、これらの災害廃棄物の撤去を行うことになる。
しかし、これらの多様で多量の廃棄物は、一気に処理施設で処理することが困難なため、撤去された災害廃棄物を一次仮置場で一時的に集積する必要がある。一次仮置場ではこれらを資源化・減量化するため、再生利用が可能な品目はできるだけ分別して集積・保管することが重要となる。
一次仮置場で分別された災害廃棄物は、必要に応じて二次仮置場で破砕・選別などの前処理を行った後、再生利用先や処理・処分先へと移送し処分することになる。
これらの災害廃棄物処理の流れをイメージ化したものを図 2-8 に示す。

リユース・
リサイクル施設（被災地内）
被災地域
（家屋）
からの排出

（被災地内）（分別）

仮置場（被災地内／被害が大きい場合は被災地外も）
（分別）
一次仮置場

（分別）

二次仮置場

（分別）
中間処理
（破砕）

仮設焼却所

中間処理
（焼却）

最終処分

出典：災害廃棄物分別・処理実務マニュアル（一般社団法人廃棄物資源循環学会、平成 24 年 5 月）を参考に作成

図 2-8 基本的な災害廃棄物の分別・処理フロー

第２項 収集運搬体制
災害時において優先的に収集する災害廃棄物の種類、必要な機材、収集運搬方法・ルートについて、平時に想定しておく。収集運搬ルートは、県地域防災計画に示されている緊急輸送道路区間を基準に選定する。緊急輸送道路とは、災害直後から、避難・救助をはじめ、物資供給等の応急活動のために、緊急車両の通行を確保すべき重要な路線で、高速道路や一般
国道及びこれらを連絡する幹線的な道路となっている。
優先的に収集すべき災害廃棄物の種類としては、道路障害物、有害廃棄物、危険物、仮設
トイレのし尿、腐敗性廃棄物があげられる。
災害発生後、被災状況に応じて収集運搬方法やルートを決定する。なお、機材が不足する
場合は、県に要請し、県内市町村間や協定締結団体による支援を受ける。収集運搬車両の確
保とルート計画を検討するに当たっての留意事項を表 2-11 に示す。
災害時には庁内、庁外の被災情報に加え、国土交通省中国地方整備局では「中国地方整備局 道路情報提供システム」（http://www.road.cgr.mlit.go.jp/road/frame.htm）、国土地理院では被災地の航空写真及び被災範囲を示す地図等が随時更新される。
（http://www.gsi.go.jp/bousai.html）
44

表 2-11 収集運搬車両の確保とルート計画を検討するにあたっての留意事項
時 期
平 時

留 意 事 項・一般廃棄物収集委託業者と事前に協力体制及び連絡体制を確保しておくとともに、関係団体の所有する収集運搬車両のリストを事前に作成しておく。
災害廃棄物等全般

・災害初動時以降は、対策の進行により搬入が可能な仮置場が移るなどの変化があるため、GPS と複数の衛星データ等（空中写真）を用い、変化に応じて収集車両の確保と収集、運搬ルートが変更修正できる計画とする。
・災害初動時は廃棄物の運搬車両だけでなく、緊急物資の輸送車両が限られたルートを利用する場合も想定し、交通渋滞等を考慮した効率的なルート計画を作成する。

発
災

片付けごみ

・発災直後は粗大ごみ等の片付けごみが排出されます。片付けごみを収集車
両により回収する際、利用できる道路の幅が狭い場合が多く、小型の車両し時か使えない場合も想定される。この際の運搬には 2 トンダンプトラックな・

どの小型車両で荷台が深い車両が必要となる場合もある。

初・直接、焼却施設へ搬入できる場合でも、破砕機が動いていないことも想定さ

動

れ、その場合、畳や家具などを圧縮・破砕しながら積み込めるプレスパッカ
ー車（圧縮板式車）が活躍した例もある。

期

・このため、別途、片付けごみについては、回収戦略を検討しておく必要がある。
生活ごみ（避難所ごみ
を含む）

分 仮
先 置
等 ・
へ 再
の 資
運 源
搬 化
時 施
設
・
処
理
処

・避難所及び被害のなかった地域からの生活ごみを収集するための車両（パッカー車）の確保が必要となる。そのためには、発災直後の混乱の中で収集車両及び収集ルートの被災状況を把握する必要がある。

・災害廃棄物の運搬には 10 トンダンプトラックが使用されることが多く、収集運搬が必要な
災害廃棄物量（推計値）から必要な車両台数を計画することになる。
・仮置場への搬入は収集運搬車両が集中する場合が多く、交通渋滞に配慮したルート計画が要求される。ルート計画の作成に当たり、できるだけ一方通行で完結できる計画とし、収集運搬車両が交錯しないように配慮する。
・災害廃棄物の搬入・搬出量の把握のためには、仮置場にトラックスケール（車体ごと計量できる計量装置）を設置したり、中間処理施設において計量したりすることが考えらる。ただし、それらの設備が稼働するまでの間や補完のため、収集運搬車両の積載可能量と積載割合、積載物の種類を記録して、推定できるようにしておくことも重要である。
出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 17-3】（環境省、平成 31 年 4 月改定版）を基に作成

45

出典：国土地理院の電子地形図に国土交通省「国土数値情報（行政区域、市区町村役場、廃棄物処理施設、鉄道、高速道路時系列、緊急輸送道路データ）」を追記編集図 2-9 里庄町周辺の一般廃棄物処理施設及び緊急輸送道路位置図

46

第３項 家屋解体撤去（１）解体作業・分別処理のフロー
公費解体は、現在まで阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、令和元年台風第 15 号、第 19 号の 6 つの災害のみで認められた「特例」であるが、本計画で想定災害とする南海トラフ巨大地震が発生した場合には、前記 6 つの災害と同様に公費解体が認められる可能性があるので記述する。損壊家屋等の作業フロー及び廃棄物処理フロー等は図 2-10 に示すとおりである。損壊家屋について公費解体を行う場合は、環境部局に加え、設計、積算、現場管理に土木・建築職を含めた人員が必要となるため、道路関係
や建築関係部署と連携してその処理にあたる。

自治体の立入調査（所有者等への連絡・
調査計画の事前通知）

敷地内所有者不明・
倒壊危険家屋

専門家判断（土地家屋調査士）

所有者判断
敷地内
家屋

一時保管

倒壊危
険家屋

動産・
思い出の品

記録
（作業前）

事前撤去

再資源化施設証明書発行（所有者等へ）

金属くず、
木くず等

撤去・解体
（分別・解体）記録（作業終了後）

敷地外流出家屋・がれき状態
混合物・
不燃物等

【凡例】
作業フロー
処理フロー

仮置場

出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 1-15-1】（環境省、平成 26 年 3 月）

図 2-10 損壊家屋等の作業フロー及び廃棄物処理フロー（２）所有者意思確認、解体業者への工事発注等の事務手続き
通行上支障がある災害廃棄物を撤去し、倒壊の危険性のある損壊家屋等を優先的に撤去（必要に応じて解体）する必要がある。この場合においても分別を考慮し、ミンチ解体を行わない。その他の留意事項を以下に示す。
・損壊家屋等の優先的な撤去（必要に応じて解体）については、現地調査による危険度
判定や所有者の意思を踏まえ決定する。損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）を実施する場合、町は所有者の意思を確認するため申請方法を被災者へ広報し、申請窓口を設置する。申請を受け付けた損壊家屋等については図面等で整理を行い、倒壊の危
険度や効率的な重機の移動を実現できる順番などを勘案し、撤去（必要に応じて解体）の優先順位を検討する。
・損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）を実施する場合、町は申請受付（損壊家屋等の所有者の意思確認）と並行して、事業の発注を行う。発災直後は、撤去（必要に応じて解体）の対象を倒壊の危険性のある損壊家屋等に限定することも考えられる。
・撤去（必要に応じて解体）する損壊家屋等の中に家具・家財道具、貴重品、思い出の品等がある場合は、所有者確認を行った上で、原則として撤去（必要に応じて解体）
前に所有者に回収していただく。
・撤去（必要に応じて解体）を行う事業者が決定次第、建設リサイクル法に基づく届け出を行った後に、撤去（必要に応じて解体）の優先順位を指示する。撤去（必要に応47

じて解体）の着手に当たっては、損壊家屋等の所有者の立ち会いを求め、撤去（必要に応じて解体）の範囲等の最終確認を行う。
・撤去（必要に応じて解体）が完了した段階で撤去（必要に応じて解体）を行う事業者から報告を受け、物件ごとに現地立会い（申請者、町、撤去（必要に応じて解体）事業者）を行い、履行を確認する。
・損壊家屋等については石綿等の有害物質、灯油、ＬＰガスボンベ、ハイブリッド車や電気自動車のバッテリー等の危険物に注意する。
（３）アスベスト対策
平時の調査等により石綿（アスベスト）の含有が懸念される損壊家屋等は、撤去（必要に応じて解体）前に専門機関により分析調査等を行い、石綿の使用が確認された場合、大気汚染防止法及び石綿障害予防規則等に基づき、関係機関と調整し必要な手続きを行った上で、石綿の除去作業を実施する。除去された石綿については、直接処分場に埋め立てるなど適切に処分する。
（４）思い出の品の対応
町は災害廃棄物を撤去する場合は、貴重品や思い出の品を取り扱う必要があることを前提として、遺失物法等の関連法令での手続きや対応も確認の上で、事前に取扱ルールを定め、その内容の周知に努める。思い出の品等の取扱ルールとしては、思い出の品等の定
義、持主の確認方法、回収方法、保管方法、返却方法等が考えられる。
基本的事項は、以下のとおりである。
・所有者等が不明な貴重品（株券、金券、商品券、古銭、貴金属等）は、速やかに警察に届ける。
・所有者等の個人にとって価値があると認められるもの（思い出の品）については、廃棄に回さず、町等で保管し、可能な限り所有者に引き渡す。
・個人情報も含まれるため、保管・管理には配慮が必要となる。
表 2-12 思い出の品等の取扱いルール（案）定 義

アルバム、 写真、位牌、賞状、成績表、写真、手帳、パソコン、
ハードディスク、携帯電話、ビデオ、デジカメ等、貴重品（財布、通帳、印鑑、貴金属類、金庫、株券、金券、商品券、古銭）等

持ち主の
確認方法

公共施設で保管・閲覧し、申告により確認する方法

回収方法

災害廃棄物等の撤去現場や建物の解体現場で発見された
場合は、その都度、回収する。または、住民・ボランティアの持ち込みによって回収
する。

保管方法

泥や土が付着している場合は、洗浄して保管する。

運営方法

地元雇用やボランティアの協力等

返却方法

基本は面会引き渡しとする。本人確認ができる場合は、郵送引き渡しも可。

48

第４項 仮置場の管理運営
仮置場を設置する場合は、汚水が土壌に浸透するのを防ぐために、災害廃棄物を仮置きす
る前に仮舗装の実施や鉄板・シートの設置、排水溝及び排水処理設備の設置を検討し、汚水による公共水域及び地下水の汚染、土壌汚染などの防止措置を講じる。仮置き前にシートの設置ができない場合は、汚水が少ない種類の廃棄物を仮置きし土壌汚染の防止に努めるなど、災害の規模、状況を総合的に判断しながら、必要な環境対策を取る。
なお、仮置時点で可能な限り分別を進め、円滑に処理、再資源化が進むよう配慮する。
また、仮置場を閉鎖するにあたり、管理・運営時の土壌汚染等の防止措置の状況（舗装の割れ、シートの破れなど）や目視等による汚染状況の確認を行うとともに、土壌分析など必要な措置を講じる。

出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル（http://kouikishori.env.go.jp/photo_channel/）

写真 2-1 仮置場における分別表示（平成 30 年 7 月豪雨 岡山県倉敷市）（１）環境対策、モニタリング
仮置場の設置に際しては、周辺住民へ配慮したレイアウト、効率的な受入・分別・搬出作業が可能となる配置計画を立案する必要がある。
また、仮置場の運営管理に際しては、労働災害や周辺環境への影響を最小限とするため、仮置場の路盤や搬入路の整備、災害廃棄物の搬入・分別などの作業に伴う安全管理を徹底することとする。
なお、選定した仮置場において、表 2-13 の事項に留意する。

49

表 2-13 災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策

項 目

大 気

環 境 影 響対 策 例・解体・撤去、仮置場作業における ・定期的な散水の実施
粉じんの飛散・保管、選別、処理装置に屋根を設置
・石綿含有廃棄物（建材等）の保管・ ・フレコンバッグへの保管処理による飛散・搬入路の鉄板敷設などによる粉じんの発・災害廃棄物保管による有害ガス、 生抑制
可燃性ガスの発生・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・収集時分別や目視による石綿分別の徹底
・作業環境、敷地境界での石綿の測定監視
・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制

・撤去・解体等の処理作業に伴う騒 ・低騒音・低振動の機械、重機の使用
音・振動・処理装置の周囲等に防音シートを設置
騒音・振動・仮置場への搬入、搬出車両の通行による騒音・振動
土壌等

・災害廃棄物から周辺土壌への有 ・敷地内に遮水シートを敷設
害物質等の漏出・ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保管
・災害廃棄物からの悪臭・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆など

臭 気

水 質

・災害廃棄物に含まれる汚染物質 ・敷地内に遮水シートを敷設の降雨等による公共水域への流 ・敷地内で発生する排水、雨水の処理
出・水たまりを埋めて腐敗防止
出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 18-5】（環境省、平成 31 年 4 月改定版）

労働災害や周辺環境の悪化を防ぐために、町及び必要に応じて広域的に設置する仮置場において環境モニタリングを実施する。モニタリングを行う項目は、表 2-14 に示す例
を基本とするが、仮置場の保管対象物や周辺環境に応じて適切なモニタリング項目に見直す。

50

表 2-14 調査・分析方法（例）項 目

調査・分析方法

大 気（飛散粉塵）JIS Z 8814 ろ過捕集による重量濃度測定方法に定めるローボリュームエアサンプラーによる重量法に定める方法

大 気(アスベスト)アスベストモニタリングマニュアル第 4.0 版（平成 22 年 6 月、環境省）に定める方法

騒 音

環境騒音の表示・測定方法（JIS Z 8731）に定める方法

振 動

振動レベル測定方法（JIS Z 8735）に定める方法

土壌等

・第一種特定有害物質(土壌ガス調査)
平成 15 年環境省告示第 16 号(土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法)
・第二種特定有害物質(土壌溶出量調査)
平成 15 年環境省告示第 18 号(土壌溶出量調査に係る測定方法)
・第二種特定有害物質(土壌含有量調査)
平成 15 年環境省告示第 19 号(土壌含有量調査に係る測定方法)
・第三種特定有害物質(土壌溶出量調査)
平成 15 年環境省告示第 18 号(土壌溶出量調査に係る測定方法)

臭 気｢臭気指数及び臭気排出強度算定の方法｣(H7.9 環告第 63 号)に基づく方法とする｡

水 質・排水基準を定める省令（S46.6 総理府例第 35 号）
・水質汚濁に係る環境基準について（S46.12 環告第 59 号）
・地下水の水質汚濁に係る環境基準について（H9.3 環告第 10 号）
出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 18-5】（環境省、平成 31 年 4 月改定版）

表 2-15 モニタリング地点の選定方法（例）
項 目

選定位置

大気・悪臭

・災害廃棄物処理機器（選別機器や破砕機など）の位置、腐敗性廃棄物（食品廃棄物など）がある場合はその位置を確認し、環境影響が大きいと想定される場所
・災害廃棄物処理現場における主風向を確認し、その風下における住居や病院などの環境保全対象の位置
・災害廃棄物処理現場の風下で周辺に環境保全対象が存在する位置
・環境影響が大きいと想定される場所が複数ある場合は、環境モニタリング地点を複数点設定することを検討

騒音・振動・騒音や振動の大きな作業を伴う場所、処理機器（破砕機など）を確認
・作業場所から距離的に最も近い住居や病院などの保全対象の位置・発生源と受音点の位置を考慮し、環境モニタリング地点は騒音・振動の影響が最も大きいと想定される位置
・環境影響が大きいと想定される場所が複数ある場合は、環境モニタリング地点を複数点設定することを検討

土壌等

・仮置場とする前の土壌等を 10 地点程度採取・仮置場を復旧する際には、事前調査地点や土壌汚染のおそれのある災害廃棄物が仮置きされていた箇所を選定

水 質

・雨水の排水出口近傍や土壌汚染のおそれのある災害廃棄物が仮置きされていた箇所
出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 18-5】（環境省、平成 31 年 4 月改定版）を編集

51

（２）土壌調査
一次仮置場には様々な廃棄物が持ち込まれ、多くの場合風雨にさらされることになるため、廃棄物由来の汚染水が流出したり地中に浸透したりする可能性が考えられる。仮置場の閉鎖、返却の際には仮置場の管理状況から必要に応じ各種土壌調査を実施した上で、原状回復に努める。
①仮置場開設前の確認事項
・仮置場として使用することで、土壌汚染が生じたかを確認するため、比較試料として仮置場開設前の表層土壌を採取し、保管しておく。
②仮置場の閉鎖、返却時の確認事項
・管理運営時の土壌汚染等の防止措置の状況（舗装の割れ、シートの破れ等）
・目視による汚染状況の確認
・必要に応じて土壌分析を行い、土地の安全性を確認。汚染が確認された場合は原状回復
具体的に実施する作業については、岩手県が平成 25 年 8 月に公表した「災害廃棄物仮置場の返還に係る土壌調査要領 運用手引書」等を参考に対応を行う。

原形復旧した仮置場
土地利用履歴調査
現地調査

汚染がないことが明らかな場合など

目視確認
土壌汚染なし調査地点の選定（根拠等を記録）

試料採取
分析調査
基本分析項目（8項目）
追加分析項目の協議
土壌分析

汚染なし

分析結果の評価
汚染あり

土壌汚染なし比較調査

災害廃棄物による汚染なし

比較調査の結果
災害廃棄物による汚染あり

災害廃棄物による土壌汚染は無し

個別調査
詳細調査
土壌汚染対策工

記録の保存、土地の返還

出典：災害廃棄物仮置場の返還に係る土壌調査要領 運用手引書（岩手県、平成 25 年 8 月）

図 2-11 仮置場閉鎖に伴う土壌汚染調査手順

52

第５項 地域特性のある廃棄物対策
本町には大規模製造業者が複数あり、災害時に発生する事業系の災害廃棄物については、
原則的に事業者の責任において処理することとなる。このため、事業者においては、自主保安体制を確立し、事業所由来の災害廃棄物の発生の防止・抑制のため、平時から予防対策を講じることが求められる。一方で、事業所の敷地境界を越えて流出した有害物質が災害廃棄物に混入した場合は、自治体は住民の生活環境に影響を与えないようにし安全適切に処理する必要がある。災害発生時には有害物質取扱事業所等の被災状況を速やかに確認し、事業者と協力して情報の共有と住民への広報を行うとともに、適切な処置を講ずることとする。
また、国道２号線が町の中心を通り交通の便が良い一方、災害時には市町村界を越えて町内の仮置場に他市町村の災害廃棄物が持ち込まれる可能性がある。合意が形成されている場
合には、他市町村の仮置場に災害廃棄物を排出することも可能であるが、この場合でも市町
村ごとに災害廃棄物を分別する必要がある。このような仮置場の運営や災害廃棄物の中間処理について、組合を構成する市町で連携の検討を行う。

第６項 リサイクルの促進
最終処分量を極力削減するために、コンクリートがら、混合廃棄物等を可能な限り復興資材として活用することを基本とする。災害廃棄物ごとの再生資材の例は第 1 章第 10 節第３項に示したとおりである。
東日本大震災では、復興資材や再生資材の受入先が決まらなかったため、利用が進まない
状況が多く見られた。また、利用にあたっては、要求品質を定める必要がある。したがって、復興資材や再生資材の利用については、受入先の確保と要求品質への対応等が必要になる。

第７項 自区域内処理施設で処理できない廃棄物対策
南海トラフ地震が発生した場合は、岡山県全体で大きな被害が発生することを鑑みて、できる限り町内において処理することを基本とする。そのためには、平時から、町内や近隣の産業廃棄物処理業者との協定を締結する準備を行い、近隣市町とも協議を行っておく。
なお、
自区域内で処理できない廃棄物は、県の調整のもと、広域的に処理を行う。この場合、地方自治法第 252 条の 14 の規定に基づいて災害廃棄物処理を県へ事務委託することができる。

第８項 要管理物・有害物質への対応
有害性・危険性がある廃棄物のうち、産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む。
）に該当するものは、事業者の責任において処理することを原則とし、一般廃棄物に該当するものは、排出に関する優先順位や適切な処理方法について住民に広報するものとする。
本町には、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(PRTR)により届け出が義務付けられている事業所が 4 事業所ある（環境省 PRTR インフォメーション広場ホームページより平成 29 年度データ）。有害性・危険性がある廃棄物は、業者
引取ルートの整備などの対策を講じ、適正処理を推進することが重要であり、関連業者へ協力要請を行うことになる。
有害・危険物処理フローは、図 2-12 のとおりである。
53

また、対象とする有害・危険製品の収集・処理方法を表 2-16 に、廃棄物種類ごとの処理方
法・留意事項等を表 2-17 に、有害・危険製品注意事項を表 2-18 に示す。
STEP1
収集ルートあり
有害・危険物

指定取引先

判断

収集ルート
なし
受入先
STEP2
仮置場

指定取引先

販売店・メーカー
廃棄物処理業者
自治体等（復旧後又は他の地域）

出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 1-20-15】（環境省、平成 26 年 3 月）

図 2-12 有害・危険物処理フロー54表 2-16 対象とする有害・危険製品の収集・処理方法
区分

項

目

廃農薬、殺虫剤、その他薬品（家庭
薬品ではないもの）

収集方法

処理方法

販売店、メーカーに回収依頼／廃棄物処 中和、焼却
理許可者に回収・処理依頼

塗料、ペンキ

有
害
性
物
質
を
含
む
も
の

焼却

密閉型ニッケル・カドミウム

廃
電
池
類

蓄電池（ニカド電池）、ニッケ

袋にまとめ、指定袋にいれる／

破砕、選別、リ

ル水素電池、リチウムイオン

リサイクル協力店の回収（箱）へ

サイクル

電池、ボタン電池

カーバッテリー

リサイクルを実施しているカー用品店・
ガソリンスタンドへ

破砕、選別、リサイクル（金属回収）
破砕、選別、リ

廃蛍光管

町で収集

サイクル
（カレット、
水銀回収）

灯油、ガソリン、エンジンオイル

危
険
性
が
あ
る
も
の

有機溶剤（シンナー等）

ガスボンベ

カセットボンベ・スプレー缶

消火器

販売店、メーカーに回収依頼／廃棄物処理許可者に回収・処理依頼
引取販売店への返却依頼
中身を使い切り、穴をあけて資源ごみと
して排出

焼却、
リサイクル
焼却
再利用、
リサイクル
破砕

購入店、メーカー、廃棄物処理許可者に 破砕、選別、
依頼

リサイクル

(

使用済み注射器針、指定医療機関での回収（使用済み注射器 焼却・溶融、埋

)

感
染
家 性
庭 廃
棄
物

購入店、ガソリンスタンドへ

使い捨て注射器等

針回収薬局等）立※以下の品目については、該当法令に従い厳重に管理の上処理を行う。
アスベスト、PCB 含有廃棄物電気機器、フロンガス封入機器（冷蔵庫、空調機等）
出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 24-15】（環境省、平成 31 年 4 月改定版）を一部編集

55

表 2-17 廃棄物種類ごとの処理方法・留意事項等
種 類

処理方法・留意事項等
・通行障害となっている被災自動車や船舶を仮置場等へ移動させることもある。移動に当たっては、損壊した場合の訴訟リスク等が考えられるため、所有者の意向を確認する必要がある。

被災自動車、
船舶等

・電気自動車やハイブリッド自動車等、高電圧の蓄電池を搭載した車両を取扱う場合は、感電する危険性があることから、運搬に際しても作業員に絶縁防具や保護具（マスク、保護メガネ、絶縁手袋等）の着用、高電圧配線を遮断するなど、十分に安全性に配慮して作業を行う必要がある。
・太陽電池モジュールは破損していても光が当たれば発電するため、感電に注意する必要がある。
・作業に当たっては、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用する。
・複数の太陽電池パネルがケーブルでつながっている場合は、ケーブルのコネクターを抜くか、切断する。

太陽光発電設備

・可能であれば、太陽電池パネルに光が当たらないように段ボールや板などで覆いをするか、裏返しにする。
・可能であれば、ケーブルの切断面から銅線がむき出しにならないように
ビニールテープなどを巻く。
・保管時において、太陽電池モジュール周辺の地面が湿っている場合や、
太陽光発電設備のケーブルが切れているなど、感電のおそれがある場合には、不用意に近づかず電気工事士や専門家の指示を受ける。
・作業に当たっては、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用する。

蓄電池
・感電のおそれがある場合には、不用意に近づかず電気工事士や専門家の指示を受ける。
腐敗性廃棄物

損壊家屋等の撤去時の残置物

・水産廃棄物や食品廃棄物などの腐敗性廃棄物は、冷凍保存されていない
ものから優先して処理する。
・一定の原型を留め敷地内に残った損壊家屋等については、所有者や利害関係者の意向を確認するのが基本であるが、関係者へ連絡が取れず倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士の判断を求め、価値がないと認められた損壊家屋等は、撤去（必要に応じて解体）することができる。
その場合には、現状を写真等で記録する。
・損壊家屋等内の貴金属やその他の有価物等の動産及び位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められるものは、一時又は別途保管し所有者等に引き渡す機会を提供する。所有者が明らかでない動産について
は、遺失物法により処理する。
出典：災害廃棄物対策指針（環境省、平成 30 年 3 月改定版）を一部編集

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表 2-18 有害・危険製品注意事項
種 類

注意事項

農 薬

・容器の移し替え、中身の取り出しをせず、許可のある産業廃棄物業者以外には廃棄しない。
・毒物または劇物の場合は、毒物及び劇物取締法により、保管・運搬を含め事業者登録が必要となり、廃棄方法も品目ごとに定められている。
・指定品目を一定以上含むものや、強酸・強アルカリに類するものは特別管理産業廃棄物に区分されることがある。

塗料
ペンキ

・産業廃棄物の場合は、許可のある産業廃棄物処理業者に処理を委託する。
・一般廃棄物の場合は、少量なので中身を新聞等に取り出し固化させてから可燃ごみとして処理し、容器は金属ごみまたはプラスチックごみとして処理する。
・エアゾール容器は、中身を抜き、穴を開けてから容器を金属ごみまたは
プラスチックごみとして処理する。

廃電池類

・仮置場で分別保管し、平常時の回収ルートで処分する。
・水銀を含むボタン電池等は、容器を指定して保管し回収ルートが確立するまで保管する。
・リチウム電池は発火の恐れがあるので取扱いに注意する。

廃蛍光灯

・仮置場で分別保管し、平常時の回収ルートで処分する。
・破損しないようドラム缶などで保管する。

高圧ガス
ボンベ

・流失ボンベは不用意に扱わず、関係団体に連絡する。
・所有者が分かる場合は所有者に返還し、不明の場合は仮置場で一時保管する。

カセットボンベ
スプレー缶

・内部にガスが残存しているものは、メーカーの注意書きに従うなど安全な場所及び方法でガス抜き作業を行う。
・完全にガスを出し切ったものは穴を開けてから金属ごみとしてリサイク
ル処理する。

消火器

・仮置場で分別保管し、日本消火器工業会のリサイクルシステムルートに処理を委託する。
特定窓口、指定取引場所の照会⇒㈱消火器リサイクル推進センター（http://www.ferpc.jp/recycle/index.html）
出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 24-15】（環境省、平成 31 年 4 月改定版）

57