（契約の種類）

カテゴリーⅢに係る第２種一般電話等契約（契約約款の名称）

電話サービス等契約約款

ケーブルプラス電話サービス提供に伴う設備の設置及び請求等に関する契約約款
株式会社テレビ津山（以下「当社」といいます。）と、KDDI 株式会社および JCOM 株式会社（以下あわせて「KDDI等」といいます。）のケーブルプラス電話サービス契約約款（以下ケーブルプラス電話約款といいます。
）https://www.

jcom.co.jp/corporate/about/company/yakkann/pdf/cableplus.pdf を承諾し、JCOM 株式会社（以下「JCOM」 ただし、電話番号の設定および緊急通報（110/118/119）については KDDI 株式会社（以下 KDDI）から当社を介してケーブルプラス電話サービス（以下「ケーブルプラス電話」といいます。）の提供を受ける者（以下「契約者」といいます。
）との間に締結される契約（以下「契約」といいます。）は、次の条項によるものとします。
（当社のサービス）
第1条

当社は、ケーブルプラス電話サービスに関し必要な事項を定め、契約者との間における設備の設置、料金の請求等並びに当社および KDDI 等（以下あわせて「当社等」といいます。）がホームページその他の手段によりお知らせする利用条件等に関する事項は、この約款の定めるところによるものとします。

（約款の変更）第2条

当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他のサービスの提供条件は、変更後の約款によります。

2．当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。
（契約の成立）第3条

当社所定の工事を申し込む者が、あらかじめこの約款を承認し、別に定める当社所定の申込書に所要事項を記入の上、当社に対し当社所定の工事を申し込み、当社がこれを承諾した時に、当社と当該申込者との間で、この約款を契約内容とする工事に関する契約が成立します。

2．当社は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、申込みを承諾しないことがあります。
（1）電話接続回線を設置し、又は保守することが技術上困難なとき。
（2）申込みをした者が、工事に関する費用その他当社に対する支払を怠るおそれがあるとき。
（3）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
（4）ケーブルプラス電話サービスを利用しようとする住所が、ケーブルプラス電話サービス提供対象外の地域であるとき。
（設備の設置）第4条

契約者は、ケーブルプラス電話への申込みをしたことをもって、当社が、ケーブルプラス電話に必要となる設備の設置等を実施することを承認したものとします。この場合において、その工事及び保守等は、当社指定の機器、工法などにより、すべて当社又は当社の指定する業者が行うものとします。なお、終端装置等は当社が提供し、その所有権は当社に帰属します。

2．設備の設置等及び保守の工事を行うために必要があるときは、契約者の承諾を得て、契約者が所有又は占有する敷地、家屋、構築物等に立ち入り、電気、水等を無償で使用できるものとします。この場合において、地主、家主その他利害関係人のあるときは、契約者はあらかじめ当該利害関係人の承諾を得ておくものとし、利害関係人との交渉に関して責任を負うものとします。

3．契約者は、電話接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために構内交換機や管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。

4．共同住宅などの共聴施設により契約者がサービスを受ける場合は、別途協議するものとします。
5．契約者は、当社等が提供した終端装置を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又は線条その他45

の導体を接続することはできません。

（KDDI 等の提供サービスに係る債権の譲渡等）
第5条

契約者は、ケーブルプラス電話約款の規定により支払を要することとなった料金その他の債務に係る債権が、KDDI等の定めるところにより当社に譲渡されること及びその結果当社が当該債権を契約者に請求することを承諾したものとします。この場合において、契約者は、当社等が契約者への債権譲渡に関する個別の通知又は承認の請求を省略することを承諾したものとします。

（料金）
第6条

第 4 条 1 項に規定する設備の設置等に伴う料金（以下「設置等料金」といいます。）は契約者の負担とし、その額は別に定めるものとします。

2．KDDI 等が提供するケーブルプラス電話に係る料金は、ケーブルプラス電話サービス契約約款に定めるところによります。

（決済条件）
第7条

設置料金及び前条の規定により KDDI 等が当社に債権譲渡した料金（以下これらを併せて「利用料金」といいます。
）
は、当社が指定する期日までに、口座引落し又は口座振込みのいずれかの方法で支払っていただきます。この場合において、この請求については、当社指定締日で行うことといたします。

（割増金）
第8条

契約者が、利用料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。
）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社から別に定める方法によりお支払いただきます。

（延滞利息）
第9条

契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）の支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5 パーセントの割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法によりお支払いただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払があった場合は、この限りではありません。

（ご請求）第 10 条

利用料金は、当社の債権となりますので、請求は当社からとなります。

（サポート）
第 11 条

契約者がケーブルプラス電話を利用できない場合は、契約者の設備又は利用容態に問題がないことを確認の上、当社に申し出ていただきます。

2．前項の申出により、当社は当社等の設備の修理又は対応（以下「サポート」といいます。）のための手配を行います。
ただし、利用環境、容態及び申告の時間帯等により対応できない場合又は相応の時間を要する場合があります。

3．第 1 項の申出があるにもかかわらず、契約者の設備又は利用形態に問題がある場合並びに当社等の責任に帰することのできない事由により契約者が本サービスを利用できない場合、当社は前項のサポートの責任を負いません。

（当社が行う契約の解約）
第 12 条当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、この契約を解約することがあります。

（1）工事費その他の債務の全部又は一部について支払期日を経過してもなお支払わないとき又は支払わないおそれのあるとき。
（2）契約の申込みに当たって、事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
（3）当社が工事契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を接続したとき。
（4）電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責任に帰すことのできない事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でサービス継続ができないとき。
（5）工事契約又は契約者と当社との間で成立した契約に違反した、又は違反するおそれがあるとき。
（6）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。なお、契約者は契約解約に伴い債務の履行を免除されるもので46

はありません。
2．当社は、前項の規定によりこの契約を解約する場合は、あらかじめその理由、提供を停止する日及び期間を契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合、この限りではありません。

（契約者が行う契約の解約）
第 13 条

契約者は、契約を解約しようとするときは、あらかじめこのことを当社指定の方法により知らせていただきます。

2．前項の規定による契約解約の場合、当社は、当社に帰属する設備等を撤去いたします。この場合において、撤去費用を負担していただきます。

3．前項の撤去に伴い、契約者が所有又は占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

（承諾の限界）第 14 条当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難であるとき、若しくは保守することが著しく困難であるとき、又は契約者が利用料金その他債務の支払いを現に怠り、若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者にお知らせします。ただし、この約款において別に定めがある場合は、その定めるところによります。

（契約者の個人情報の取扱い）
第 15 条当社は、契約者の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び当社の個人情報保護基本方針に基づいて適切に取り扱います。

（裁判管轄）
第 16 条

この約款に定める事項に関する訴訟については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

附則

1．本約款は、2018 年 7 月 1 日から施行します。
2．本約款は、2024 年 1 月 1 日から施行します。

預金口座振替依頼書約款 （金融機関に対しての約款です。）
1．私が支払うべき料金等について貴行に請求書が送付されたときは、私に通知することなく、請求書に記載された金額を預金口座から引き落としの上お支払ください。尚、振替日が変更された場合には、請求書に記載された日を持って処理されても差し支えありません。
2．預金の引落としにあたっては、当座勘定約定書または預金規定に関わらず、小切手の振出または預金通帳および預金払戻請求書の提出はいたしません
3．預金口座の残高が振替日において請求書の金額に満たないときは、私に通知することなく、請求書を返却されても差し支えありません。
4．貴行の都合により、振替日の前営業日または前々営業日に預金口座から引落されても差し支えありません。
5．この契約は、貴行が必要と認めた場合には私に通知することなく、解除されても異議はありません。
6．この預金口座振替についてかりに紛議が生じても、貴行にはご迷惑をかけません。
7．領収書は預金通帳への記帳により省略して差し支えありません。但し、必要とするときは TVT に申し出ます。

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