2023.2

若者が政治を変える!!
~選挙権と主権者教育~

日本労働組合総連合会（連合）
政治センター事務局

若者が政治を変える!!

もくじ

１．はじめに
２．公職選挙法の改正
３．世代別投票率の推移
４．世代人口×投票率
５．日本の教育等への公的支出の割合
６．諸外国との投票率比較
７．主権者教育
８．若い有権者の政治・選挙に関する意識調査より
９．インターネット選挙運動
10．今後の課題
11．政治や選挙についてのなんでもＱ＆Ａ
12．おわりに2

若者が政治を変える!!

１．はじめに政治や選挙について考えてみましょう！
「政治」や「選挙」という言葉を聞いて、皆さんはどのようなイメージを持たれますか？
「難しい」あるいは「自分には関係ない」など、あまりよい印象を抱かれないかもしれませんね。国政選挙では2016年7月に実施された第24回参議院選挙から、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられ、大変注目を集めましたが、依然として若者の投票率は低い水準となっています。
一般的に若者が投票しない理由として、「自分が投票しても何も変わらない」、「政治や選挙に興味なんかない」、「どの政党あるいはどの候補者に投票してよいかわからない」といったことが挙げられます。
今回、若者を含む世代別投票率と、それに起因するわが国における政治の状況、また、諸外国やわが国における主権者教育の取り組みの状況等をまとめました。
若者の政治参画について一緒に考えていきましょう。

3２．公職選挙法の改正

若者が政治を変える!!

選挙権年齢は2016年から満18歳以上に○2016年6月19日に改正公職選挙法施行2015年6月17日に改正公職選挙法が成立し、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられました。同法は公布から約１年後の2016年6月19日に施行され、国政選挙では2016年７月の第24回参議院選挙から満18歳以上の者が選挙権を有することになりました。
選挙権年齢の引下げは1945年に「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられて以来、70年ぶりの出来事でした。
きっかけは、2007年に成立した、憲法改正の具体的な手続きを定めた国民投票法です。その審議において民主党等が投票権年齢を18歳以上とすることを求め、その検討が附則に盛り込まれました。
そして、2014年６月に投票権年齢を満18歳以上とする改正国民投票法が成立、選挙権年齢についても附則で「必要な法制上の措置を講ずる」とされ、2015年６月、改正公職選挙法が成立しました。

2016年の第24回参議院選挙では、18～19歳だった約240万人が新たに有権者となりました4若者が政治を変える!!

３．世代別投票率の推移

若い世代の投票率は極めて低水準
若い世代の投票率は、いずれの選挙でも他の世代と比べて低く、上の世代と大きな差があります。最近では、衆議院選挙・参議院選挙ともに、20歳代の投票率は全体の投票率に比べて20ポイントほど低くなっています。

衆議院選挙

90

参議院選挙

90

80

80

70

70

60

全体
60
投票率

50

50

40

40
20歳代
投票率
3030

20

10歳代
40歳代
70歳代以上

20歳代
50歳代
全体

30歳代
60歳代

1990年 1993年 1996年 2000年 2003年 2005年 2009年 2012年 2014年 2017年 2021年
第39回 第40回 第41回 第42回 第43回 第44回 第45回 第46回 第47回 第48回 第49回

資料出所：総務省

10歳代
40歳代
70歳代以上

20歳代
50歳代
全体

30歳代
60歳代

20
1989年 1992年 1995年 1998年 2001年 2004年 2007年 2010年 2013年 2016年 2019年 2022年
第15回 第16回 第17回 第18回 第19回 第20回 第21回 第22回 第23回 第24回 第25回 第26回

5

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４．世代人口×投票率

世代間の票差はさらに拡大
わが国の人口ピラミッド
2021 年 に 行 わ れ た 第49回衆議院選挙の年代別
投 票 率 は 、 20 歳 代 の36.50％に対し、60歳代は 71.43 ％ と 2 倍 近 い 差がありました。
また、2021年10月1日時点の人口推計では、20歳代の約1,180万人に対し、60歳代は約1,500万人 と 1.5 倍 近 い 差 が あ りました。

2021年10月１日現在 （概算値）をもとに作成（（単位 千人））
100歳以上100歳以上95～10095～10090～94
90～94（老 65年歳人以口上）

85～89
85～89
80～84
80～84
75～79
75～79
70～74
70～74
60～64
60～64
55～59
55～59

男

45～49
45～49
40～44
40～44
35～39
35～39
30～34
30～34

20歳代：
約1,180万人×36.50％＝約430万票

25～29
25～29
20～24
20～24
15～19
15～19

仮に、ここに10歳代（18-19歳）全員の票（約227万票）を加えても、計657万票で、60 歳 代 の 約 1,071 万 票 と は400万票以上の差があります。

10～1410～14(５～９５～９０～４０～４)

6,000

女50～5450～54生（産 15年～齢 64人歳
口）

それらを掛けあわせると、20歳代の投票数は約430 万 票 、 60 歳 代 は 約
年 14
1,071万票と、票数では少歳
以約2.5倍の差となります。 人口下
資料出所：総務省・文部科学省

60歳代：
約1,500万人
×71.43％＝約1,071万票

65～69
65～69

4,000

2,000

0

0

2,000

4,000

6,000

6若者が政治を変える!!

５．日本の教育等への公的支出の割合
若者を含む現役世代の声が十分政治に届いていない結果若者を含む現役世代の声が政治に届きにくくなっている状況にあります。
その一例として、日本の教育への公的支出の割合は極めて低くなっています。
教育機関に対する公的支出の割合
すべての高等教育

初等教育・中等教育・高等教育以外の中等後教育OECD平均
日本

経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)の資料によると、日本の教育機関に対する公的支出の割合は最低レベルで推移しており、ＧＤＰ比でＯＥＣＤ加盟国およびパートナー諸国の下位25%に入っています。
特に、高校から進学後、雇用に接続する専門学校､短大､大学等への公的支出の割合は他国と比べて著しい格差があります。

Education at a Glance 2021 : OECD Indicators
資料出所：ＯＥＣＤ

7若者が政治を変える!!

５．日本の教育等への公的支出の割合
若者を含む現役世代の声が十分政治に届いていない結果
民間平均賃金と奨学金受給率の推移

60.0%
55.0%

365,810366,481

50.7%

52.5%

355,47450.0%

343,480

45.0%
40.0%

41.1%

370,000

31.2%

47.5%

315,334

319,175 317,862

330,000
318,405

28.7%

25.0%

320,000
310,000

23.9%

300,000

20.0%
15.0%

350,000
340,000

323,547
318,30730.0%

360,000

43.3%

331,928
333,427 336,623

35.0%

49.6%

51.3%
48.9%

40.9%

380,000

290,000

21.2%
280,000

1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020

奨学金の滞納理由

資料出所：独立行政法人労働政策研究・研修機構、独立行政法人日本学生支援機構

雇用情勢の悪化に伴い、親の経済力が低下し、かつては２割程度だった奨学金利用者は年々増加し、大学生の２人に１人が何らかの奨学金を利用しています。
また、不安定雇用や低賃金により、卒業しても返済に苦しんでいる若者も多く、滞納理由で最も多い回答は「本人の低所得」で６割を超えています。

8５．日本の教育等への公的支出の割合

若者が政治を変える!!

若者を含む現役世代の声が十分政治に届いていない結果
主要欧米諸国（英国、アメリカ、スウェーデン、ドイツ、フランス）とわが国の社会保障の給付について比較してみると、日本の場合は高齢期を中心とした構造となっています。 その反面、家族関係支出や積極的労働市場政策といった比較的政策分野別社会支出の内訳
若い世代を念頭に置いた支出はそれぞれ1.58％、0.15％に過ぎず、極めて低い水準となっています。

諸外国の社会支出は2015年度

資料出所：令和2年版厚生労働白書

9

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５．日本の教育等への公的支出の割合

若者や次の世代は受益どころか負担ばかり！？
日本では、教育、福祉、社会保障の費用の多くが公債でまかなわれています。
それは、将来世代への負担の先送りを意味しており、このままでは若者や次の世代は、受益どころか負担ばかり負わされることになりかねません。

日本の歳出・歳入構造の変化

主な国の債務残高（対GDP比）必要な行政サービスを受けられなくなるのはイヤだ…。

資料出所：財務省

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６．諸外国との投票率比較

若者が政治を変える!!

投票率は諸外国と比較しても低い
主要国の議会選挙における投票率の推移（2000 年以降）日本（衆議院）

日本（参議院）

例えば、投票率が高いスウェーデンでは選挙の際に先生が生徒を連れて候補者の選挙事務所を訪問することが定着化しているなど、欧州をはじめ各国では「主権者教育」の取り組みが積極的に行われています。
日本でも自治体・学校レベルで取り組みが進められていますが、「主権者教育」のさらなる広がりと定着は喫緊かつ重要な課題となっています。
資料出所：国立国会図書館

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７．主権者教育

若者が政治を変える!!

そもそも「主権者教育」とは文部科学省は、明確な定義を示していませんが…。
「欧米においては、コミュニティ機能の低下、政治的無関心の増加、投票率の低下、若者の問題行動の増加等、我が国と同様の問題を背景に1990年代から、シティズンシップ教育が注目されるようになった。それは、社会の構成員としての市民が備えるべき市民性を育成するために行われる教育であり、集団への所属意識、権利の享受や責任・義務の履行、公的な事柄への関心や関与などを開発し、社会参加に必要な知識、技能、価値観を習得させる教育である。
その中心をなすのは、市民と政治との関わりであり、本研究会は、それを「主権者教育」と呼ぶことにする。

資料出所：総務省「常時啓発事業あり方等研究会」最終報告書（平成23年）

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７．主権者教育

諸外国の主権者教育（イギリス）

イギリスでは、教育雇用省「シチズンシップ諮問委員会最終報告書『通称：クリック・レポート』（1998年）」による「開かれた十分な議論は健全な民主主義にとって不可欠である」との提起が契機となり、「シチズンシップ教育」がカリキュラムに位置づけられています。
・中等学校では「シチズンシップ」を独立教科として必修化・討論等を通じた探究や、模擬投票のように体験することを重視
・学校外では、英国議会下院事務局主催による「模擬議会」や、民間機関による「英国青少年議会」も論争的な問題を扱う場合の政治的中立へのアプローチ①教師が中立的なチェアマン（議長）になる。

②バランスのとれた議論になるように教師が均衡をとる。
③教師が明示的に自分の意見を述べる。

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７．主権者教育

諸外国の主権者教育（ドイツ）

ドイツでは、「ボイテルスバッハ合意」（1976年）における政治教育の３つの基本原則（①教員による圧倒の禁止、②論争のある問題は論争のあるものとして扱う、③個々の生徒の利害関心の重視）が契機となり、連邦レベルの教育スタンダードが作成されました（2003年）。
・教育の柱は、「政治的判断力（事実的・価値的に判断する能力）」「行動力（現状把握・自己利害等を踏まえ倫理的かつ有効的に意見表明する発言する能力）」の両方を生徒に獲得させること
・政治教育は「郷土科」「社会科」「政治」「歴史」等の中で扱われるが、それ以外にも「宗教・倫理」「地理」といった政治と関係する科目でも・学校外では、政府機関「連邦政治教育センター」などのような政治教育を推進する公的機関や、模擬投票等を実施する民間政治教育ともネットワー
ク連携

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７．主権者教育

若者が政治を変える!!

日本ではようやく2015年に主権者教育へ、文科省と総務省が副教材公表
若者の政治や選挙への関心を高め、政治的教養を育む教育の必要性がますます高まる中、文部科学省と総務省は、政治や選挙等に関する高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」を作成し、2015年9月29日に公表しました。
【副教材の構成】＜解説編＞
第１章 有権者になるということ
第２章 選挙の実際
第３章 政治の仕組み
第４章 年代別投票率と政策
第５章 憲法改正国民投票＜実践編＞
第１章 学習活動を通じて考えたいこと第２章 話合い，討論の手法 ・手法の実践
第３章 模擬選挙 ・模擬選挙
第４章 模擬請願
第５章 模擬議会＜参考編＞
第１章 投票と選挙運動等についてのQ&A
第２章 学校における政治的中立の確保
第３章 調べてみよう

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７．主権者教育

校外での政治的活動等が可能に 文科省が通知見直し
選挙権年齢の引下げを受けて、文部科学省は2015年10月29日、高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等についての留意事項等を取りまとめた「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」を各都道府県・各指定都市教育委員会等に通知しました（同時に1969年通知は廃止）。
【通知の構成】

1969年通知

政治活動

選挙権等の参政権が与えられて 放課後や休日の校外の活動は家いないことから、国家・社会は 庭の理解の下、生徒が判断し行未成年者が政治活動を行うこと う。授業や生徒会活動など教育は期待していない。校外の活動 活動の場を利用した活動は禁止。
でも何らかの形で校内に持ち込 放課後や休日でも校内の活動はまれ、他の生徒に好ましくない 政治的中立性の観点から制限ま影響を与える。
たは禁止。

政治的事
象の取り
扱
い

学校が政治的中立性を確保して慎重を期すべき性格なので、必 取り扱い、生徒が有権者として要な場合は校長を中心に学校と 自らの判断で権利を行使できるしての指導方針を確立する。
ように、より具体的、実践的な指導を行う。

第1 高等学校等における政治的教養の教育
第2 政治的教養の教育に関する指導上の留意事項
第3 高等学校等の生徒の政治的活動等
第4 インターネットを利用した政治的活動等第5 家庭や地域の関係団体等との連携・協力※この通知により、生徒は放課後や休日等に学校の外で選挙運動や政治的活動ができるようになりました。
※ただし、満18歳未満の場合は選挙運動はできませんので、注意が必要です。

新通知

資料出所：毎日新聞 16

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８．若い有権者の政治・選挙に関する意識調査より

20歳代の６割は政治に不満がある
明るい選挙推進協会が実施したアンケートによると、政治に不満を抱えている人が６割近くいる一方、「投票は義務」「投票を棄権すべきでない」という人は46％にとどまっています。
大いに満足している
大いに不満足である
全体 1
25-29歳 0

2139

1724

18-19歳

250

1035

1924

16

1737
203040

やや不満足である

20

43

20-24歳 1.5
2

だいたい満足している
わからない

22.5
16506021708090100

投票することは、国民の義務である
投票することは、国民の権利であるが、棄権すべきではない
投票する、しないは個人の自由である
わからない
全体

17295225-29歳1826

54

20-24歳1630

52

18-19歳180

10362030

資料出所：公益財団法人明るい選挙推進協会

最 近の 選挙 で20 代の 投票率 は 30 ％ 台 にま で低下していますが、現在の政治に対して「不満足」という回答が６割近くあります。
ただし、投票については「する、しないは個人の自由」と答えた人が半数以上おり、この人たちが全員投票することで投票率の大幅アップにつながる可能性があります。

454050

60

70

8090

100

17

８．若い有権者の政治・選挙に関する意識調査より若者が政治を変える!!

インターネットで投票できれば投票率ＵＰ？
インターネット投票を国政選挙にも導入している国として有名なのは、バルト三国の１つであるエストニアです。

エストニアのインターネット投票は、日本で言えば期日前投票に当たる期間に投票するものです。この期間内であれば、何度でも投票のやり直しを行うことができるのが特色です。
エストニアで初めてインターネッ
ト投票が実施された2005年の時点では、投票総数に占めるインターネッ
ト投票の利用率は1.9％に過ぎませんでした。しかし、その後、段々と利用率が上がっていき、2017年の選挙では30％以上になりました。

資料出所： 「インターネット投票の実現に向けて」（視点・論点） ＮＨＫ解説委員室

18

若者が政治を変える!!

９．インターネット選挙運動

すでにインターネット利用の選挙運動は可能
インターネット投票は実現していませんが、2013年5月施行の改正公職選挙法により、インターネットを利用した選挙運動は可能となっています。だれでもウェブサイト等を利用する方法で選挙運動を行うことができます。ただし、電子メールを利用した選挙運動は候補者・政党等に限定されています（候補者からのメールの転送も不可）。
インターネット選挙運動でできること、できないこと一覧
できること、できないこと
ホームページ、ブログ等
ＳＮＳ（フェイスブック、ツイッ
ウェブサイト等を ター等）※１
用いた選挙運動
政策動画のネット配信

政見放送のネット配信
選挙運動用電子メールの送信

政党等

候補者

○

○

候補者・政党等以外の者
○○○○

○

○

○

△※２

△※２

△※２

○

○

×

電子メールを用い 選挙運動用ビラ・ポスターを添付した電子メールの送信た選挙運動送信された選挙運動用電子メールの転送

○

○

×

△※３

△※３

×

ウェブサイト上に掲載・選挙運動用電子メールに添付された選挙運動用ビラ・ポスターを紙に印刷して頒布（証紙なし）

×

×

×

ウェブサイト等を利用する方法とは、インターネット等を利用する方法のうち、電子メールを利用する方法を除いたものです。
例えば、ホームページ、ブログ、ＳＮＳ(ツイッター、フェイスブック等)、動画共有サービス（ＹｏｕＴｕｂｅ、ニコニコ動画等）、動画中継サイト（Ｕｓｔｒｅａｍ、ニコニコ動画の生放送等）等です。

※１ メッセージ機能を含む。
※２ 著作隣接権者（放送事業者）の許諾があれば可。
※３ 新たな送信者として、送信主体や送信先制限の要件を満たすことが必要。

19

若者が政治を変える!!

10．今後の課題

選挙権年齢は引下げ。被選挙権年齢は…
「18歳選挙権」が実現し、若い同世代の仲間が立候補すれば、政治的な関心はより高まります。しかし、現行の規定では、議員の種類によって立候補できる年齢が異なっています。
備えていなければならない条件
衆議院議員

日本国民で満25歳以上であること。

参議院議員

日本国民で満30歳以上であること。

都道府県知事

日本国民で満30歳以上であること。

都道府県議会議員

日本国民で満25歳以上であること。
その都道府県議会議員の選挙権を持っていること。

市区町村長

日本国民で満25歳以上であること。

市区町村議会議員

日本国民で満25歳以上であること。
その市区町村議会議員の選挙権を持っていること。

法律上は25歳になれば内閣総理大臣になれる可能性がありますが、都道府県知事には立候補もできません。

資料出所：総務省

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11．政治や選挙についてのなんでもＱ＆Ａ

若者が政治を変える!!

Ｑ＆Ａ
投票日当日はいろいろあって投票に行けません。
選挙当日に投票に行けない人向けに、「期日前投票制度」があります。公（告）示日の翌日から投票日前日まで、8:30～20:00※で投票できます。理由はなんでもＯＫです。自治体によっては駅やショッピングセンターでの投票もできますよ。

投票に行けない人は「期日前投票」
投票日に投票に行けない人は前もって投票しましょう。
手続きはかんたんです。
● 出張などの仕事や冠婚葬祭などの予定がある
理由は● 旅行などの予定が入っている
なんでもＯＫ！ ● 入院や出産などでその日に投票に行けない
投票期間： 公（告）示日の翌日から投票日の前日まで
投票時間： 8:30～20:00 ※それぞれ2時間以内の繰上げ・繰下げあり
投票場所： 選挙人名簿に登録されている市区町村の「期日前投票所」
詳しくは市区町村の選挙管理委員会に確認してください。

百貨店内に設けられた期日前投票所（出所：豊島区）

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11．政治や選挙についてのなんでもＱ＆Ａ

若者が政治を変える!!

Ｑ＆Ａ
投票の仕方がわからないので不安です。
持っていくものは「投票所入場券」だけ。
会場に行けば手順どおりに投票できますよ。
もしも「投票所入場券」をなくしても、選挙人名簿に登録されている本人であることが確認できれば投票できます。投票所で受付の係員に申し出るようにしてください。

資料出所：公益財団法人明るい選挙推進協会

22

若者が政治を変える!!

11．政治や選挙についてのなんでもＱ＆Ａ

Ｑ＆Ａ
衆議院選挙の投票の種類を教えてください。
衆議院選挙の投票は「小選挙区選挙」と「比例代表選挙」の２つです。
衆議院選挙は、全国を289に区割された小選挙区選挙と、全国を11ブロックに分けた比例代表選挙の2つからなります。なお、最高裁判所裁判官国民審査も同時に行われますので、3つとも投票してください。

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若者が政治を変える!!

11．政治や選挙についてのなんでもＱ＆Ａ

Ｑ＆Ａ
参議院選挙の投票の種類を教えてください。
参議院選挙の投票は「選挙区選挙」と「比例代表選挙」の２つです。
参議院選挙は、基本的に都道府県を１つの選挙区（鳥取と島根、徳島と高知は2県で一選挙区）としてそれぞれの定数にしたがい議員を選出する選挙区選挙と、全国を１つの選挙区として議員を選出する比例代表選挙からなります。

24

若者が政治を変える!!

11．政治や選挙についてのなんでもＱ＆Ａ

Ｑ＆Ａ
統一地方選挙の種類を教えてください。

2023年の第20回統一地方選挙は「道府県知事選挙」「市長選挙」「各自治体議会議員選挙」が、４月９日（日）に行われる前半と４月23日（日）に行われる後半とに分かれています。

自治体によって違うから注意しましょう。

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若者が政治を変える!!

11．政治や選挙についてのなんでもＱ＆Ａ

Ｑ＆Ａ
適当には投票したくないのですが、どの党のだれに投票したらよいのでしょうか。
信頼できる候補者を選ぶための情報収集の方法はたくさんあります。
以下を参考にしてみましょう。
労働組合

政見放送
候補者や政党等が、テレビやラジオを通じて意見や考えを訴えます。対談形式を用いるなど、有権者にわかりやすく伝える工夫もなされています。

働いている人は、自分が所属している労働組合のホームページ、新聞や機関紙（誌）等を確認してみましょう。

選挙公報

候補者が開催するものと、政党等が開催するものとがあります。

投票日の 2 日前までに、世帯ごとに届けられる新聞に似た印刷物。
候補者の氏名・意見や考えなどが掲載されています。

演説会
候補者や政党の情報はこう集める！

街頭演説
駅前や商店街などで候補者が有権者に直接政策を訴えるもの。

インターネット

公約集（マニフェスト）

公開討論会

ホームページやブログ、ＳＮＳ、動画共有サービスなど様々あります。

当選したら、どんなことをいつまでに実現させるかを、政党等が有権者に向けて発表する選挙公約。パンフレットなどが街頭演説の場所等で無料配布されます。

立候補予定者が一堂に集まり、自分の政策や公約などの考え方を有権者に説明したり、立候補予定者同士がお互いに討論したりする場です（選挙運動期間外に限られます）。

資料出所：文部科学省・総務省

26

12．おわりに若者が政治を変える!!

現在と未来のために一人ひとりが責任ある一票を教育、雇用・労働、社会保障、経済、税金、安全保障。普段利用している公共交
通機関、遊びに行くテーマパークやカラオケ、ご飯を食べるレストラン、ゲーム、テレビ、携帯電話…… 。
すべて、私たちが生活している地域、社会をかたちづくっているのが法律（条例）であり、予算であり、それを決めるのが政治です。

学生であれば、受験、就職活動、奨学金の問題、ブラックバイトや長時間労働、子育て時期であれば、保育所や育児費用、そして、将来的には年金や介護など、「いま」と「これから」を生きていくうえでの不安は様々あります。
しかし、そもそも若い世代の投票率は低く、人口構成の違いもあいまって、世代間の票差は大きく開いています。
政党は選挙で多くの議席を得るため、投票が見込めそうな世代に対する政策を中心に掲げ、その実現に注力する傾向にあります。
結果、これまでの日本では、どちらかというと高齢世代に偏った政策がとられ、予算の配分も行われてきました。

27

12．おわりに若者が政治を変える!!

若者が政治を変える。投票を通じた政治参画の意義
限られた予算の中、若者の不安を解消し、若者のための政策を国会や地方議会で実現させるには、投票を通じて候補者や政党に若者の存在を意識させることが重要です。
例えば、2022年7月の第26回参議院選挙で、20歳代の投票率が100％だったら60歳代の票数を上回っていたことになります。これはさすがに極端かもしれませんが、しかし、若者の投票率が高まれば、政党は自ずと若者の票を取り込みたいと考え、若者向けの政策を数多く公約集（マニフェスト）に盛り込むようになります。
さらに、次の選挙に向けて、若者の不安や課題を解決したという実績を残そうと、そのための法案づくりや財源確保に取り組むようになります。未来志向の政策、あるいはこれまでなかったような斬新・新鮮な政策が登場してくるかもしれません。
また、インターネットを利用した選挙運動もますます活発になるかもしれません。
政治の基本は、その時々の課題を次の世代に先送りせずに解決することです。そのような意味で、特に現在と未来を生きる当事者である若者には大きな責任があります。デモや集会等で世論喚起することはとても重要です。しかし、最後に決めるのは一人ひとりの一票なのです。

投票を通じて、一人ひとりの声を政治に届けましょう。
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12．おわりに若者が政治を変える!!

ご清聴ありがとうございました！

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