商標三極による「商品役務表示便覧プロジェクト」について
特許庁 審査業務部商標課
商標国際分類管理室

岩本

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和雄

PROFILE

商標審査官、平成２０年１月より現職。

商標三極による「商品役務表示便覧プロジェクト」の実施経緯（１）創成期の一覧表形式による。

（３）ID システムの構築・稼働
三極は、三庁リストの拡充のために、商標三極商品役

日本国特許庁（JPO）、米国特許商標庁（USPTO）

務表示用 ID システム（以下、「ID システム」という。）及び欧州共同体商標意匠庁（OHIM）（以下、これらをの構築を進め、2007 年 1 月に ID システムが正式稼まとめて「三極」という。）は、商標登録制度及びその働した。これにより、商品役務表示の提案等、このプロ運用について情報及び意見交換を行い、制度及び運用のジェクトに関する手続きが容易化されることとなった。

改善につなげることを目的として商標三極会合を開催している。2001 年 5 月の米国アーリントンにおける第１回会合以来、ほぼ毎年 1 回開催されている。

2008 年 3 月から JPO は、主にマドリッド協定議第 1 回会合では、海外で商標権を取得する出願人の定書を利用するユーザー（出願人）の利便性向上のため手続き負担の軽減等に資することを目的として、三極でに三庁リストを公表（英語のみ）した。これは、商品役共通して受け入れ可能な商品役務表示（英語）の必要性

務表示のキーワード等を英語で入力することにより、三が指摘された。

極で受け入れ可能な商品役務表示を容易に検索すること

これにより、第 2 回会合以降、商標出願の際に三極が可能である（３．参照）。

が相互に受け入れ可能な商品役務表示リストを作成する（また、「三庁リスト（９版・区分・英語表記のみ）」「商品役務表示便覧プロジェクト」が実施されることとをチェックし、特定の「区分」を入力することにより、なった。

区分ごとの三庁リストの一覧が参照可能。）（２）商品役務表示リストの作成（５）三庁リストの拡充

三極は、第４回会合までに、三極で受け入れ可能な約 7 千件の商品役務表示（英語、第 1 類〜第 45 類）

82（４）JPO における三庁リストの公表

三極は、50 件／月の三庁リストへの商品役務表示の新規提案を、ID システムを利用して行っている。

について合意し、商品役務表示リスト（Trilateral List

三極から提案された商品役務表示の追加については、of Identification of Goods and Services: 以下、「三三極の合意が得られ次第、順次、各庁によりホームペー庁リスト」という。）を作成した。その内容は、2004

ジ等で公表している。現在、三極間で約 1 万件の商品

年 12 月に JPO のホームページにおいて公表された。

役務表示が合意、公表されているところである（ニース

なお、当時公表された三庁リストは、アルファベット順国際分類第９版に対応するもの）。

寄稿集
特許情報施策および事業

2 プロジェクトの概要（１）三庁リストの目的

1（２）ID システム
現 在、 三 極 間 で は、 三 庁 リ ス ト の 拡 充 に あ た り、
USPTO が開発した ID システムを利用している。
三極は、各々 ID システムを利用して商品役務表示の指定商品・指定役務の表示は、商標の権利範囲を定める重要な項目である。

候補を新規提案すると同時に、ID システムに提案された他の２庁の商品役務表示の候補を検討を行う。検討のしかしながら、ユーザーが海外で商標の権利を取得

結果は ID システムに投票（採用又は不採用）し、三極する際の問題点の一つに、ある国で受け入れられた商品が合意した商品役務表示については三庁リストに追加さ役務表示が他国でも受け入れられるとは限らないことれ、その後、三極各庁のホームページにおいて公表されがあげられる。例えば、JPO と OHIM では「clothingることとなる。また、検討の結果、合意できない商品役（被服）」が受け入れ可能な指定商品の表示であるが、務表示については、原則その理由を付して不採用の投票

USPTO では、保護範囲が曖昧であるという理由で商がされるので、他の２極はその理由を次回提案に役立て標出願が拒絶の対象となってしまう。

ることが可能である。

そこで三極は、海外で商標権を取得する出願人の手続

なお、三極リストに追加された商品役務表示についき負担の軽減等を図るために、各極においてどのようなて、各庁の事情により事後に削除する場合についても、商品役務表示が採択し得るのかということをあらかじめ同様に ID システムを利用して行う。

検討して、三庁リストを作成し、これを公表することとした。
例えば、上記「clothing（被服）」について、三庁リストを検索すれば、「clothing，namely blazers（被服、すなわちブレザー）」という表示を見つけることができる。これにより、ユーザーはこの表示を参考に、三極で受け入れ可能な商品役務表示で出願することが可能となり、三極への商標出願がさらに容易となることが期待できる。
また、三極が商標出願の審査をする場合においても、ユーザーが三庁リストにある商品役務表示で出願すれば、その表示に関する審査負担の軽減に役立つこととなる。

図2
図183

3 検索方法
三極により合意された商品役務表示は、独立行政法人
工業所有権情報・研修館の特許電子図書館（IPDL）のホームページにおいて、以下の手順で検索ができる。
（なお、検索は、複数のキーワードを用いることが可能。）「特許電子図書館 (IPDL)」（http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl）

図4↓
検索メニュー中の「商標検索」
商品「傘」を取り扱うユーザーは、これらの表示の中↓「７．商品・役務名リスト」

から、適切な区分及び商品役務表示を選択して出願することができ、商品の区分及び表示についての拒絶理由通↓「三庁リスト（９版・区分・英語表記のみ）」をチェッ

知を回避することが可能となる。

ク、使用言語「英語」を選択し、商品・役務名の枠に検索キーワードを入力して検索実行

このように、ユーザーが、三庁リストを使用して商標出願する前に商品役務表示が採択可能かどうかをチェッ

例えば、商品「傘」を取り扱うユーザーが、三極への海外出願を検討する場合、「umbrella」の検索キーワードで検索。
この検索を行うと、以下のような検索結果が表示される。

クできることは、ユーザーと JPO との双方にとって大変有益である。

4 今後の予定等
第５回商標三極会合（2006 年 12 月）では、このプロジェクトに参加する国が増えることにより、さらに三庁リストの利用価値が高まるとの観点から、三極以外の第三国の参加を認めること及び当該第三国が提案する新たな商品役務表示も検討に加えることに合意した。
また、第７回商標三極会合（2008 年 12 月）では、第三国がこのプロジェクトに参加する際の条件等を定めた MOC（Memorandum of Cooperation）の原案がほぼ固まった。
そして、本年 6 月に、三極とカナダ（CIPO）との図384間において MOC が締結されたところである。今後の寄稿集
特許情報施策および事業

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MOC 締結候補国として、他に 9 ケ国が挙げられている。
なお、我が国において三庁リストの拡充を図ること及び三庁リストへの参加を他国当局（第三国）に対して働きかけることは、「知的財産推進計画 2009」の施策の 1 つにもなってる。
（以上）

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