第４節 上椙裕章弁護士（十和田ひまわり基金法律事務所）
川島 康輔
はじめに裁判法ゼミナールでは、2009 年 9 月 16 日に十和田ひまわり基金法律事務所を訪問し、上椙裕章弁護士にお話を伺いました。司法過疎地で弁護士として活躍される上椙弁護士の生の声をもとに、ヒアリング調査結果を報告します。
１．ひまわり基金法律事務所とは地方裁判所の支部が扱っている地域を 1 つの単位としたときに、その地域内に法律事務所の弁護士の登録がない地域（ゼロ地域）と弁護士が 1 人しか登録していない地域（ワン地域）は、2009 年 7 月 1 日現在、ゼロ地域が 2 ヶ所、ワン地域が 13 ヶ所あり、ゼロワン地域と呼ばれています。
このようなゼロワン地域の解消のために、日弁連や地元弁護士会、弁護士会連合会からの支援を受けて運営される法律事務所がひまわり基金法律事務所です（2009 年 5 月 1 日現在、71 ヶ所)。今回訪問した十和田ひまわり基金法律事務所は、弁護士過疎の解消のために弁護士過疎地に設置される過疎地型公設事務所にあたります。十和田市の弁護士会員数は、2006 年 9 月末時点で 1 名、209 年 9 月末現在では 3 名です。
２．十和田ひまわり基金法律事務所について（１）所在〒034－0083
青森県十和田市西三番町 1 番 42 号 NTT 十和田ビル 2 階TEL：0176－21－5162 FAX：0176－25－2572（マピオン地図より）（２）事務所の構成

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十和田ひまわり基金法律事務所の開設は 2002 年 12 月 13 日で、2007 年 12 月 1 日に、3代目所長に上椙弁護士が就任されました。事務職員は 2 名です。
（３）上椙弁護士のプロフィール
ご出身は広島県で、新潟大学を経て、建設業界に就職後、司法試験に合格し、弁護士の職に進まれ、広島の弁護士 4 人の共同事務所で 3 年間勤務されました。企業の事件と交通事故の被害者側の事件を多く手がけられていました。
ひまわり基金法律事務所への応募動機は、人のために働きたいと考えたことと、広島時代の主な業務であった企業法務とは逆の市民に近い立場に立ついわゆる町弁を経験し、弁護士としての今後の自身の位置づけを考えることにあったそうです。
３．業務内容など（１）十和田での弁護士業務について
広島と十和田での業務の違いは、第一に方言や訛りで言葉が聞きとりにくいことで、事務職員の通訳が必要な場合もあったといいます。また、相続放棄を知らないなど、法律知識を持っていない人が多いことがあります。それは、弁護士が少なく、地方の人が法律に触れる機会が少なかったからではないかとのことでした。地方に行くほど、弁護士に頼むことに慣れていない、抵抗がある、敷居が高い傾向にあると、上椙弁護士は感じておられました。取り扱い事件の種類は、6、7 割は借金で、次に多いのは離婚です。
（２）弁護士数について
当初、青森地方裁判所十和田支部管内の弁護士は上椙弁護士のみでしたが、その後一年ほどで、人数が 4 人に増えました。弁護士増加の影響を伺ったところ、事件や相談数自体は減っていないとのことです。離婚事件の相手側に弁護士がつくようになり、刑事事件は分担で負担が減ったという変化は見られるものの、忙しさに変わりなく、相談は一ヶ月待ちの状態で、事務所に複数の弁護士がいても良いとのことでした。
弁護士の適正人数については、人口 3 万人に対して 1 人程度が適当ではないかとおっしゃっていました。過払い訴訟1 のバブルが弾けた後も、今後、破産と個人再生が増加する可能性があり、弁護士需要の大勢に影響はないのではないかと指摘されていました。
（３）ひまわり基金法律事務所についてキャリアとしてのひまわり法律事務所弁護士のメリットとしては、広島で主に企業法務を担当していた頃とは逆の立場を知り、業務に応用できること、地方過疎について強い意識を持っている弁護士はその問題に直接取り組んでいけることや、若手の弁護士でも経営、マネジメント感覚を早くから身につけられることを挙げておられました。
ひまわり基金法律事務所の存在については、八戸・弘前での刑事事件の担い手が少ないことに触れて、刑事事件の報酬が少ない、相当のプレッシャーを受けるといったこと
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クレジット会社やサラ金からの借金で、利息制限法の限度以上の利率で返済した分の返還を求める訴訟を指す。

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から刑事裁判を引き受けない事務所が出てくる可能性を指摘され、その重要性を説かれていました。
十和田でのやりがい、嬉しかったことは、依頼者の方に感謝されることだそうです。
依頼者が法律相談に来るまでのルートは、口コミと官公庁からの紹介が多く、依頼者は直接法律事務所へ行かず役所や警察へ相談しに行くことが多いからではないかということでした。ただし、ひまわり基金法律事務所と官公庁のつながりは、一般の法律事務所の営業の妨げになる可能性もあると自戒されていました。
（４）司法過疎について地方に弁護士が増えにくい原因は、定着を希望する青森県での司法修習生はいても、実際に勤務弁護士を受け入れる法律事務所が少ないことや、ご自身の所感として、生活環境や子供の成育環境の水準が大都市圏に比べて低いからではないかとのことでした。
また、地方では業務内容がある程度固定化してくるので、過疎地勤務により、最先端の事例から取り残される恐れを抱くこともありうると指摘されていました。
（５）裁判員制度について
裁判員制度には基本的に賛成の立場をとられており、裁判員裁判による弁護士の負担は、公判前整理手続2 、集中審理、開廷される本庁への移動など、増加するものの、やむをえないというお考えでした。被疑者国選弁護3 の対象事件拡大については、早期の弁護活動の必要なケースもあるが、覚せい剤の営利目的所持の場合等、必ずしも重要でないケースも含まれているのではないかとのことでした。
（６）その他
医療過誤のケースは、過去 2 年間で 4、5 件相談の予約が入り、3 件の相談があったものの、カルテや証拠の保全を行うことなく終わったそうです。医療事故は起こっていな
いわけではないものの、弁護士の相談も受任も少ない背景には、訴訟を起こせば地元で大々的に報道される可能性が高く、その病院に行きにくくなり、ひいては風評により生活しにくくなることが地方では想定されることを挙げられていました。病院が少なく、狭い人的関係が築かれがちな地方では、訴訟提起が死活問題になりかねないということでした。訴訟費用や勝訴の可能性の低さも、依頼者の負担になる可能性があります。
法律事務所が広告を出すことについては、経営のためではなく相談しやすくするための広告が必要であるとして、弁護士に依頼するということに慣れていない地方の人にも法律相談を積極的に利用して欲しいとおっしゃっていました。法律事務所を雑居ビル内に構えることについては、法律相談は非常にプライベートな問題なので依頼者が法律事務所に入りやすくするためには必要なことではないかということでした。
青森県の司法の短所には、地理的な問題を挙げておられました。すなわち、裁判所へ行くまでのインフラの整備が青森市以外では整っていないこと、八戸の裁判官が十和田
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刑事裁判において、最初の公判期日の前に争点を絞り込み、証拠を厳選する手続きを指す。
被疑者段階で国選弁護を受けることができる。これまでは、起訴されて被告人となった時点で国選弁護を受けることができるにとどまっていた。

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に来なければならないことなどです。また、借金の問題ならば弁護士に相談するというイメージはできつつあるが、労働問題等、潜在的な法的ニーズはあるとのことでした。
おわりに上椙弁護士のお話を伺い、実際の法律事務所の運営や今後の展開について知ることができました。さらに、最前線で活躍なさっている上椙弁護士の生の声、考えを伺えたことで、新たな価値観を得ることもできたように思います。
地方での法の浸透を妨げる要因は、弁護士過疎等の外的要因ばかりではなく、司法過疎からもたらされる依頼者側の法律知識の不足などにもあることに、あらためて気づかされました。上椙弁護士は、弁護士は一種の特権階級であり、力を持っていることを意識しなければならず、畏怖の念は地方で強いため、弁護士は敷居を下げることが重要であるとおっしゃっていました。市民の側でも、弁護士を特別視しないことが求められるでしょう。
最後になりましたが、貴重なお時間を割いてヒアリングに応じてくださった上椙弁護士、本当にありがとうございました。
参考文献・ウェブサイト：
日本弁護士連合会ウェブサイト http://www.nichibenren.or.jp
日本弁護士連合会パンフレット『津々浦々にひまわりの花を－ひまわり基金法律事務所のご案内－』

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