国 債 の決 済 期 間 の短 縮 化 に関 する検 討 ワーキング・グループ（第 20 回 ）平 成 23 年 ６ 月 16 日 (木 ) 午 後 ４ 時
日本証券業協会

議

第１会議室

題

１．アウトライトＴ＋１化の検討について

２．アウトライトＴ＋２化について

３．その他

以

上

方式②1によるアウトライトＴ＋１化（レポＴ＋０化）の取引・担保管理サービス利用のイメージ及びフロント面での課題（中間整理）（案）序．中間整理の位置付け

フロント分科会では、今後、担保管理サービスが提供する機能等を検討するに当たって前提となる、方式②における取引や担保管理サービスのイメージについて暫定的な整理を行うと共に、フロント面を中心に実現に向けた課題について、整理を行った。
 方式①2を前提とした場合のフロント面での課題は、昨年のフロント分科会
およびワーキング・グループにおける検討結果を踏まえ、2010 年 12 月の中間報告書において整理済み。
 方式②の検討にあたっては、中間報告書において各方式共通の課題として整理された以下の点を念頭におきつつ、論点整理を行った。
 資金調達の安定性確保
資金調達の安定性を確保する観点から、少なくともＳ日午前中までは、信託銀行等の主要な資金運用サイドを含め、幅広い市場参加者がＧＣレポ（Ｔ＋０取引）の約定を行える環境を整備する必要があること。また、Ｓ日午後においても、取引を行える環境を可能な限り整備することが望ましいこと。
 レポ信託における課題
ＧＣレポ（Ｔ＋０取引）の実現には、特に信託銀行におけるレポ信託において、担保債券のファンド毎の割振り作業等の約定実務の迅速化や、レポ信託の余資確定後に有担保コールで行っている余資運用の方法の見直し等、多くの課題が存在すること。



なお、ここでの取引イメージや課題の整理は、市場インフラが提供する担保
管理サービスの機能などを検討するに当たっての暫定的な整理である。今後、
バック分科会やワーキング・グループにおける検討を踏まえつつ、方式②における取引や担保管理サービスのイメージについても、適宜アップデートを行う他、フロント面の課題についても必要な追加や修正を行い、最終報告書
において、方式①との対比も含めて改めて整理を行うこととする。

1

方式②は、米国における代表的な T+0 決済の GC レポスキーム（トライパーティ・レポ、
GCF レポ）を基本とする方式。
2
方式①は、約定、ポスト・トレード、決済の各プロセスにおいて、現行実務の枠組みを基本的に踏襲する方式。
1

１．方式②による取引イメージ――

アウトライトＴ＋１化（レポＴ＋０化）後の各取引の取引・決済方
法とタイムスケジュールのイメージは参考資料②および③を参照。

（１）対象取引（担保債券種類、スタート期日）

方式②の対象取引は、国債を担保とした GC レポ取引とする。スタート日
は、T＋0 決済の GC レポ取引に加え、Ｓ－１日夕刻に約定を行う T＋１
決済のＧＣレポ取引も対象とする。
 まずは、現状の市場・参加者の規模等に鑑み、国債を担保としたレポ
取引について検討することとする。ただし、一般債市場の流動性向上などに資するとして、将来的には一般債を担保とするレポ取引も検討すべきとする意見も相応にみられたことから、この点は、国債を担保としたスキームの検討後に、改めて検討の要否も含めて整理を行う。
 先日付の取引（T+2 以上の取引）については、Ｔ＋０、Ｔ＋１決済のスキームを検討する際に、先日付で指定可能な期間、ネッティングや担保割当てのタイミング、実際の利用ニーズ等を含めて、対象取引とするか検討を行うこととする。

（ターム物取引）

方式②の対象取引は、ターム物を含むＧＣレポ取引（翌日物＋ターム物）とする。
 ターム物取引の市場流動性確保の観点などから、翌日物とターム物の双方を対象とする。なお、ターム物取引に関して、マージンコールやサブスティチューションなどリスク管理機能のあり方（担保管理サー
ビスの機能とするかなど）についても合わせて検討する。
 なお、翌日物とターム物とで、照合や担保割当、決済の仕組みは同一とすることを基本として検討を行う。

（約定方式）


方式②によるＧＣレポ取引の約定方式は、額面金額と受渡金額を選択可能とすることも念頭におきつつ、受渡金額ベースを基本として、検討を行う
こととする。
――

各約定方式の概要は図表１、取引例は参考資料①を参照。なお、当面、現担レポ取引と現先取引のいずれの取引も念頭に検討を行う。
2

 方式②によるＧＣレポ取引の約定は、資金繰り取引であるＧＣレポ取引の性質に鑑み、約定時点で受渡金額が確定し、資金繰りの最終調整が容易な、受渡金額ベースの取引とするのがよいとの意見が多くみられた。この点、信託銀行からも、約定時点でファンド毎の余資確定（ＧＣレポで放出可能な金額が確定）が可能な、受渡金額ベースが望まし
いとの意見が出された。
 ただし、額面金額ベースで玉の管理を行っているアウトライト取引やＳＣ取引との整合性を勘案し、現行の実務と同様に額面金額ベースで行うべきという意見や、受渡金額と額面金額で選択可能とすべきとする意見も相応にみられ、この点は、今後、具体的なスキームを検討する中で引続き検討を行う。
（図表１）各約定方式の概要
約定方式

概要

メリット

受渡金額

 担保管理サービスは、指定された受渡 資金繰りの最終調整が容易

金額に相当する担保銘柄の割当てと額 レポ信託における余資確定

面金額の計算を、時価・掛目や経過利の迅速化

子を考慮のうえで行う。
額面金額

 担保管理サービスは、担保割当てを額

 額面金額ベースで約定する

面ベースで行い、割当てられた銘柄にことの多いアウトライト取

基づき、時価・掛目や経過利子を考慮

引や SC 取引との整合性をのうえで受渡金額を算出する。

確保可能（利用義務）


担保管理サービス（方式②）の利用は任意（方式①による GC レポ取引も可能）とすることを基本として、検討を行うこととする。
 担保管理サービスの利用は、各社の事情（システム対応コストや担保
繰りなど）に対する配慮や、利用の強制により市場参加者の利用の裾野を狭める可能性等も考慮し、先ずは任意を基本に検討を行う。
 ただし、市場全体の効率性向上や、T+0 取引の時間的制約を考慮すると、市場参加者の取引が方式②に集約されること（デファクト・スタ
ンダードとなること）が望ましいとする意見が多くみられ、具体的なスキームを検討する中で、引続き利用のあり方を検討することとする。

3

（２）アウトライト取引、ＳＣレポ取引のタイムスケジュール


Ｔ＋１決済となるアウトライト取引、ＳＣレポ取引のタイムスケジュール
は、アウトライトＴ＋２化時のＧＣレポ（Ｔ＋１取引）のスケジュールを基本として、検討を行う（図表２）。ただし、以下の論点を踏まえつつ、ＳＣレポ（Ｔ＋１取引）の相対ネッティングの要否や、ＪＧＢＣＣの債務引受時限の後ろ倒しの要否などについて、引続き検討を行うこととする。
 市場参加者の裾野が広く、取引量も多いアウトライト取引について、
ＧＣレポ（Ｔ＋１取引）と同様の時限として問題ないか。
 ＳＣレポ（Ｔ＋１取引）の相対ネッティングの要否。
 ＳＣレポ（Ｔ＋１取引）のネッティングは、当事者間合意による相対でのネッティングも妨げるものではないものの、時間的制約を考慮し、Ｔ日（Ｓ－１日）のネッティングについては、ＪＧＢ
ＣＣの利用を基本として、今後の検討を進める。
 ただし、Ｔ＋１取引の相対取引がグロス決済となることに伴い、フェイルが増加する可能性などを踏まえつつ、相対ネッティングの要否を含め、取引やポストトレード事務のあり方を検討する。
 仮に、ＳＣレポ（Ｔ＋１取引）の相対ネッティングを行う場合、約定照合やネッティングのタイムスケジュールは、Ｔ日（Ｓ－１日）夕刻に行うか。それとも、時間的制約を考慮すると、Ｓ日に行うことを想定することが適当か。
 ショートカバー目的のＳＣ取引に関しては、フェイル抑制の観点から、
Ｓ日においても相応の取引量を想定する必要があるか。
 ＪＧＢＣＣの債務引受時限の後ろ倒し要否。
 ＪＧＢＣＣの債務引受時限については、時間的制約を考慮して後ろ倒しも視野にいれて検討すべきという意見が相応にみられた。
 他方、各参加者の労務管理やシステムの制約、システム障害時のリカバリータイム等を考慮して慎重に検討すべきとする意見も相応にみられた。
 また、Ｔ＋０のＳＣレポ取引（および当該取引のＪＧＢＣＣの債務引受）が可能となる場合には、Ｓ－１日の夕刻の遅い時間まで取引を行う必要はなく、現行のまま（18:30）で問題ないとする
意見もみられた。
4

（図表２）アウトライト、SC レポのタイムスケジュール素案
取引執行3
アウト

Ｓ－１日
午前～夕刻

ライト

ＳＣレポ

Ｓ－１日
午後夕刻4

ポスト・トレード・決済＜S-1 日約定分＞
JGBCC 決済

相対決済
ネット分
グロス分

約定照合時
限

S-1 日 17:00（入力時限）
S-1 日 18:30（照合時限）

S-1 日
15:30～15:45
（目安）

S-1 日
18:30

ネッティン
グ時限

S-1 日 18:30
S-1 日 16:00（債務引受時限） （通知交換時限）
S-1 日 17:00（照合時限）

決済時間帯

Ｓ日午前中心(カットオフ・タイム：14:00）（３）ＧＣレポ取引のタイムスケジュール（取引中心時間帯）


ＧＣレポ取引は、Ｓ日午後の取引も可能としつつ、Ｓ－１日夕刻～Ｓ日午前の取引が中心となることを基本として、検討を行うこととする。
 Ｓ日午後の取引については、市場環境次第では、Ｓ日午後にも取引量が相当程度発生し、フェイル確定後のポジション調整にとどまらない可能性も念頭におきつつも、基本的にアウトライト、ＳＣレポ取引のフェイル確定後のポジション調整等の取引が中心となることを前提に、今後の検討を行うこととする。
 なお、信託銀行からは、現行と同様に有担保コールによる余資運用を前提とした場合には、ＧＣレポ（Ｔ＋０取引）についてフェイル確定
時限（14:00）の後倒しは難しいとの意見が出された。
 この他、上記認識の下でも、取引可能時間帯については、可能な限り制約を加えるべきでないとする意見や、取引の中心時間帯を想定するにあたっては、日銀オペのタイムスケジュールとの関係も考慮に入れるべきとの意見もみられ、こうした点も踏まえつつ、検討を行う。

3

主な時間帯
債券ショートカバーがＳ－１日で確保しきれない場合等には、Ｓ日の取引執行（Ｔ＋０のＳＣレポ取引）も想定。この場合、グロス決済とするか、ＪＧＢＣＣの債務引受とするか、
ネッティングも行うかは、今後、検討を行うこととする。

45（約定照合時限）

方式②の下でのＧＣレポ取引の約定照合は、日中随時行うことを基本として、検討を行う。また、最終的な照合時限は、Ｓ日の夕刻（15～１８時のうち早い時間帯）を念頭におきつつ、具体的な時限や、市場慣行として時限を定める必要があるか否かは、引続き検討を行うこととする。
 方式②の下でのＧＣレポ取引の最終的な約定照合の時限については、
15 時～18 時と想定することで問題ないとする意見が多くみられた。
 ただし、ＧＣレポ取引の大方の約定はＳ日の午前中までに終了していることやポスト・トレード処理の時間的制約を考慮すると、大方の取引の約定照合が 15 時より前（例えば 12 時頃）に完了する他、最終的な約定照合時限も可能な限り早い時間帯（例えば 15 時前後）に設定することが適当との意見が相応にみられた。
 信託銀行からは、ファンドの余資運用を踏まえると、午後の早い時間帯（14 時頃）までに約定照合が行われる必要との意見が出された。
 なお、日銀ネットの稼動時間（国債系:16 時半まで）の後ろ倒しについても検討する必要があるとの意見が相応にみられたが、この点は、
２０１５年稼動開始予定の新日銀ネットにおいて、稼動時間の変更が可能となるため、（アウトライトＴ＋１化の実現時期次第ではあるものの、）当面、検討における制約条件とは考えないこととする。

（フロント照合の迅速化）

フロント照合の更なる迅速化については、検討が必須であるとの意見は少数に止まった。このため、今後具体的なスキームの検討が進んだ段階で、改めて検討の要否も含め確認を行うこととする。
 フロント照合の迅速化については、電子取引プラットフォームの利用促進などの方策を検討するのが適当との意見がみられた。他方、レポ
Ｔ＋１化（アウトライトＴ＋２化）に向けたフロント照合の電子化の効果を見極めつつ検討を進めるべきとの意見や、各社のシステム対応
負担等に配慮すべきとの意見、保振の決済照合システムの利用を前提とすれば、フロント照合の迅速化は不要とする意見など、必ずしもフ
ロント照合の迅速化を検討する必要はないとの意見も相応にみられた。
 なお、ポストトレード事務の迅速化の観点からは、投資家との取引における決済照合システムの利用促進やＪＧＢＣＣ利用の促進が重要。
6

２．担保管理サービスのイメージ（１）基本機能

担保管理サービスは、①保振の決済照合システムにおける約定照合の内容（承認・確定済の売買報告データ）、②取引当事者（債券の渡し方）の担
保債券情報を基に、適格担保の中から取引毎に担保債券の割当を行った上で、決済指図を作成するイメージを基本として、検討を行うこととする。
 ただし、JGBCC がネッティングを行う場合のイメージは２．（３）参照。
 保振の決済照合は、担保債券が未確定のまま（バスケット単位では確定）で照合が可能とする仕組みが必要となる。
 なお、信託銀行からは、信託銀行を利用した投資家の取引において、保振の決済照合（３者間センタマッチングなど）の利用を必須として問題ないか検討が必要との意見があった。
 また、信託銀行からは、担保銘柄をファンド毎に割り振る事務作業が非常に重いため、方式②の下でのＧＣレポ取引（Ｔ＋０）に対応する
ためには、担保管理サービスが、担保銘柄をファンド毎の割り振る作業を行うことが必要とする意見があった。

（２）担保種類の指定（バスケット単位での指定要否）

担保債券について、約定の段階で国債の種類（バスケット）を特定できる仕組みを導入する。
 例えば、国債（短国を含む）全般という指定方法の他、残存年限別や、債券種類別（物価連動、変国等別）に指定可能5とすることを想定。
 現行でも担保債券の種別等を特定した取引が行われていることや、各社の事情により受入可能な担保債券の種類に制約があることなどを踏まえると、約定照合の段階で国債の種類（バスケット）を特定できる仕組みの導入が必要とされた。



なお、バスケット単位の検討にあたっては、バスケットが細分化すると後決めのメリットが薄まる点や、債券需給への影響といった点にも配慮して検討を進めることとする。

5

米国のＧＣＦレポでは、米国債について残存年限別（満期が 10 年未満、30 年未満）等で分けられたバスケットを指定可能。
7

（担保銘柄の指定機能）
バスケット種類の特定の他、債券の出し手（資金の取り手）側で、保有債
券中、割当て可能な銘柄を指定（または特定の銘柄を排除）する機能や、銘柄毎に割当限度額を設定する機能の導入を検討することとする。

（３）ネッティング、債務引受の要否（ＪＧＢＣＣのネッティング）


方式②の下での GC レポのスタート取引のネッティングに関しては、フロ
ント部署としては、強いネッティングニーズはないという意見も相応にみられたものの、決済量圧縮の観点から、ＪＧＢＣＣによるネッティングを行うことを基本として、検討を行うこととする。
 GC レポ（T+0 取引）において、ネッティングを行う場合には、バス
ケット単位でネッティングを行う方式（バスケットネッティング）を基本として、検討を行う。
 GC レポ（T+0 取引）のネッティング要否および決済のタイミングについては、引続き検討を行う（図表３のパターン①～③参照）。
 ＧＣレポ（T+1 取引）については、決済リスク削減の観点から、可能
な限り、Ｓ日の早い段階で決済することを基本として、検討を行う。
なお、ＧＣレポ（T+1 取引）について、決済量圧縮の観点から、ＳＣ取引やアウトライト取引と銘柄単位でのネッティングを行うか、引続き検討を行う（図表３のパターンⅠ・Ⅱ参照）。
（図表３）スタート取引のネッティングおよび決済方式のイメージ（Ｔ＋０取引）概要①

メリット

 日中随時、担保割当とグロス決済を行う。

 迅速な決済進捗
 利用者側の事務が単純

 一定時刻（例：11 時）までに約定照合（債務引受）  迅速な決済進捗②を行ったＧＣレポ取引同士をバスケット・ネッティ

 ネッティングが可能

ングし、担保割当と決済を行う。
 一定時刻以降は随時担保割当とグロス決済を行う。

③

 夕刻（例：16 時）にバスケット・ネッティングし、  ネッティング効果が高い
 インフラ側の負担が軽い決済を行う。

8

（Ｔ＋１取引）概要

メリット

 S-1 日の夕刻に GC レポ（Ｔ＋１）取引間でバスケ
Ⅰ 迅速な決済進捗

ットネッティング後、担保割当を行い、Ｓ日の朝に決済を行う。
 S-1 日の夕刻に GC レポ（Ｔ＋１）取引間でバスケ

Ⅱ ネッティング効果が高い

ットネッティング後、担保割当を行い、その後アウトライト、ＳＣレポ取引とあわせて銘柄ネッティン
グ後に、Ｓ日に随時グロス決済を行う。

＊

各パターン毎のタイムスケジュールイメージは参考資料③を参照。

（ＪＧＢＣＣの債務引受）
方式②の下でのＧＣレポ（Ｔ＋０取引）は、新たにＪＧＢＣＣの債務引受の対象とすることを基本として、検討を行うこととする。
 具体的には、スタート決済からエンド決済までの債務引受、およびリスク管理をＪＧＢＣＣが行うことを基本として、検討を行う。
 検討にあたっては、バーゼルⅢにおける CCP 対象取引の要件として、スタート・エンド決済双方の債務引受が必要となる可能性も考慮した
うえで、債務引受の対象範囲（特にスタート決済を含めるか）を検討する必要との意見がみられた。
 また、担保債券の割当てが、JGBCC によるバスケットネッティングの後になることに伴い、JGBCC が債務引受を行うタイミングやその法的有効性を検討する必要があるとの意見がみられた。
 この他、物国を担保とするレポも JGBCC の債務引受対象にすべきという意見もみられた。

（ＪＧＢＣＣのリスク管理）


ＪＧＢＣＣがマージンコールやサブスティテューションを行う上での、タイムスケジュールや実施の方法は、従来のＴ＋１取引と同一とすることを基本として、検討を行うこととする。
 ただし、タイムスケジュールについては、アウトライト T+１化（レポＴ＋０化後）の取引～決済のタイムスケジュールも踏まえ、改めて検討が必要とする意見がみられた。
 また、マージンコールについては、一定範囲を超えた場合のみ行使できる機能があると良いとする意見もみられた。

9

（エンド取引の取扱い）


方式②の下でのＧＣレポ取引のエンド取引は、基本的には、アウトライト
取引、ＳＣレポ取引6と合わせて（JGBCC 利用の場合は）ネッティングを行った上で、主にＳ日午前中に決済（いずれも、ＲＴＧＳの下で日中随時決済）を行うこととする。
 ただし、方式②のＧＣレポのエンド取引とスタート取引間でネッティングがされない（ＧＣレポ取引のロールがネッティングされないこと等）ことに伴う決済量の増加等にも配慮が必要との意見もみられた。

（４）相対取引のリスク管理


ＪＧＢＣＣを利用しない相対取引におけるリスク管理（ヘアカットの設定、マージンコールやサブスティテューション）については、現行でも各市場参加者の任意によりリスク管理が行われていることを踏まえ、方式②の下でも、取引当事者間で対応することを基本として、検討を行うこととする。
 ただし、担保管理サービスの提供者が、共通のリスク管理機能を持つことの必要性・有効性を指摘する意見も相応にみられた。具体的には、サブスティテューションに関し、差替後の担保の担保管理サービスにおける自動割当機能を検討すべきとする意見がみられた他、需給の逼迫に対応した債券のオートレンディング機能の提供を検討すべきとする意見がみられた。このため、担保管理サービスが提供すべきリス
ク管理機能については、ＪＧＢＣＣの利用の有無などケース分けをしつつ、具体的なスキームを検討する中で引続き検討を行う。

（５）担保管理サービスの仕組みに関する他の検討課題
担保管理サービスの機能に関するその他の検討課題として、以下の点が挙げられた。
 担保債券の割当て後に、参加者が銘柄を照合する要否やタイミング。
 担保債券の残高不足により担保割当が出来ない場合やフェイルとなった場合の取扱い。
 現担レポと新現先取引の双方に対応すべきか（システム対応負担や、現先取引への移行の可否、リスク管理改善の観点）。
 担保管理サービスの障害時における BCP。

6

ＧＣレポ（Ｔ＋１取引）のスタート取引についても、（図表３）のパターンⅡを選択した
場合は合わせてネッティング可能。
10

３．他の短期金融市場への影響

他の短期金融市場への影響については、方式①を前提とした中間報告書における取り纏めた結果と、概ね同様と考えてよいとの整理がなされた。

（コール市場との関係）


方式②の下でも、ＧＣレポ取引と有担保コール取引については、各々の市
場参加者が異なること等から、当面は併存するのではないかとの認識を共有した。
 コール市場の市場慣行については、実務の詳細検討が進んだ段階で、可能な範囲で日銀オペのスケジュールなども踏まえつつ、改めて検討を行うこととする。
 担保管理サービスにより、GC レポ取引の参入障壁が低くなることな
どから、レポ取引への一本化について検討してはどうかとする意見がみられた一方、S 日午後の市場流動性が低下する懸念から、GC レポ（T+0 取引）以外にも資金調達・運用手段が必要との意見もみられた。

（ＣＰ・ＣＤ市場や非居住者取引との関係）


方式②の下でも、ＣＰ・ＣＤ市場や、非居住者取引との決済期間のズレの拡大については、フロント実務におけるポジション管理上、特段の問題はないとの整理がなされた。
 ただし、将来的には、CP・CD 市場や一般債についても、決済期間を短縮することが望ましいとの意見がみられた。

４．その他


方式②の下でＧＣレポ（Ｔ＋０取引）を実現するにあたり、上記以外にも、以下の点が、検討課題として挙げられた。
 担保管理サービスの利用促進の観点から、大半の参加者が参加可能であるような、ユーザーにとって利便性に優れた仕組みを構築する必要。
 決済期間短縮に伴い、資金繰りの時間的制約が厳しく、市場が過剰に反応しやすくなる可能性があるため、フロント・バック共に、可能な限り負荷がかからないよう考慮する必要。
 担保後決めに関する法律上、会計上の扱い。例えば、債券の担保権、金商法上の法定帳簿への影響等。
 担保管理サービスの提供者が担保として利用可能な債券情報を閲覧
11

すること関する同意等、担保管理サービスと利用者との契約関係。
 決済代行取引への影響。
 投資信託など投資家との取引への影響。
 日銀オペ（資金供給オペ、補完供給オペ）の対応。
 国債発行・入札期間への影響。

以

12

上

（参考資料①）額面金額ベースと受渡金額ベースによる取引例【例】スタート受渡日：2002 年 4 月 25 日、エンド受渡日：2002 年 7 月 25 日（約定期間：91 日）
レート（現先レート、現担レポ・レート）：0.05％
取引対象銘柄 ：利付国債（10 年）第 236 回＜6 月 20 日/12 月 20 日利払＞
単利
：1.50％
対象債券の売買参考統計値：101.065 円＊ 本取引例では、簡略化のためマージンコール、ヘアカットは考慮しない。

＜額面金額ベースの場合＞
（円）

現担レポ

利含み現先

非利含み現先額面

10,000,000,000

10,000,000,000

10,000,000,000

スタート受渡金額

10,158,280,820

10,158,280,820

10,158,280,820

エンド受渡金額

10,159,547,126

10,159,547,130

10,084,544,650

担保管理サービスは、額面１００億円の国債を資金取り手（債券出し手）の債券残高情報を元に、割り当てを行う。
取引条件と時価情報を元にスタート受渡金額とエンド受渡金額を算出し、決済指図を作成。

＜受渡金額ベースの場合＞
（円）

現担レポ

利含み現先

非利含み現先額面

9,844,185,426

9,844,185,426

9,844,185,426

スタート受渡金額

10,000,000,000

10,000,000,000

10,000,000,000

エンド受渡金額

10,001,246,575

10,001,246,579

9,927,412,747

担保管理サービスは、スタート受渡金額１００億円に相当する担保銘柄の割り当てと額面金額の計算を、資金取り手（債券出し手）の債券残高情報と、時価情報を元に行う。
あわせて、取引条件を元にエンド受渡金額を算出
し、決済指図を作成。

＜額面金額ベースの計算例＞【スタート受渡金額】
①現担レポ

：

貸借数量
＝

②利含み現先：③非利含み現先：（円未満切り捨て）×

利含みスタート売買単価（円未満切り捨て）10,000,000,000×101.5828082÷100＝10,158,280,820（円）

取引数量＝貸借対象債券の時価（経過利子込み）

10,000,000,000×101.5828082÷100＝10,158,280,820（円）

取引数量
＝

×

×

スタート売買単価

＋

取引数量

×

スタート取引受渡日における経過利子（円未満切り捨て）10,000,000,000×101.065÷100＋10,000,000,000×0.5178082÷100＝10,158,280,820（円）【エンド受渡金額】①現担レポ：

担保金（スタート受渡金額）＝②利含み現先：③非利含み現先：－貸借料（円未満切り捨て）×

利含みエンド売買単価（円未満切り捨て）10,000,000,000×101.5954713÷100＝10,159,547,130（円）

取引数量
＝

付利金利

10,158,280,820＋2,532,612－1,266,306＝10,159,547,126（円）

取引数量
＝

＋

×

エンド売買単価

＋

取引数量

×

エンド取引受渡日における経過利子（円未満切り捨て）10,000,000,000×100.7016109÷100＋10,000,000,000×0.1438356÷100＝10,084,544,650（円）(参考資料②） アウトライトＴ＋１化後における約定～決済の方式のイメージ

アウトライト、SCレポ、GCレポ（担保管理サービス非利用）
JGBCC非利用

JGBCC利用T+1

約定

JGBCC利用

T+1
相対ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ分

グロス決済分JGBCC非利用

T+1

T+0

T+1

T+0

約定日

S-1日

S-1日

S-1日

S-1日

S日

S-1日

S日

約定時間帯

午前～午後

午前～午後

午前～午後

午後

午前(･午後)午後

午前(･午後)

銘柄
（保振）

銘柄
（保振 or 相対）

銘柄（保振 or 相対）

バスケット
（保振）

バスケット
（保振）

バスケット
（保振 ?）

バスケット（保振 ?）

照合日

S-1日

S-1日

S-1日

S-1日

S日

S-1日

S日

約定照合
時間帯

17:00 (入力時限)
18:30 (照合時限)

15:30～15:45(照合目安時限)

18:30 (照合時限)

17:00 (入力時限)
18:30 (照合時限)

午後（15:00～18:00頃）

18:30(照合時限)

午後（15:00～18:00頃）

スタート時

銘柄

銘柄

(ﾊﾟﾀｰﾝⅠ) ﾊﾞｽｹｯﾄ
(ﾊﾟﾀｰﾝⅡ) ﾊﾞｽｹｯﾄ+銘柄

ネッティング日

S-1日

S-1日

S-1日

(ﾊﾟﾀｰﾝ①) 無し(ﾊﾟﾀｰﾝ②･③) S日

ネッティング時間帯

18:30～

16:00 (通知交換)
17:00 (照合時限)

18:30～(ﾊﾟﾀｰﾝ①) 無し(ﾊﾟﾀｰﾝ②) 昼頃(ﾊﾟﾀｰﾝ③) 夕方

決済日

S日

S日

S日

S日

S日

決済時間帯

午前中

午前中

午前中

朝方

(ﾊﾟﾀｰﾝ①) 日中随時
(ﾊﾟﾀｰﾝ④) 夕方

エンド時

銘柄

銘柄

銘柄

銘柄

銘柄

銘柄

銘柄

決済日

S日

S日

S日

S日

S日

S日

S日

決済時間帯

午前中

午前中

午前中

午前中

午前中

午前中

午前中

約定の
タイミング

照合単位

約定照合
約定照合の
タイミング

ネッティング単位

ネッティングネッティングの
タイミング

決済

GCレポ
（担保管理サービス利用）

S日(ﾊﾟﾀｰﾝ①) 無し(ﾊﾟﾀｰﾝ②･③) ﾊﾞｽｹｯﾄ

S日

スタート決済のタイミング(ﾊﾟﾀｰﾝⅠ) 朝方(ﾊﾟﾀｰﾝⅡ) 午前中(ﾊﾟﾀｰﾝ①) 日中随時
(ﾊﾟﾀｰﾝ②) 昼以降(ﾊﾟﾀｰﾝ③) 夕方＜参考：エンド取引＞
ネッティングネッティング単位

決済

エンド決済のタイミング

（参考資料③）

アウトライトＴ＋１下におけるタイムスケジュールのイメージ

アウトライト、ＳＣレポ、ＧＣレポ（担保管理サービス非利用）
JGBCC 利用約定

GC レポ（担保管理サービス利用）

JGBCC 非利用
相対ネッティング分

JGBCC 利用
グロス決済分

Ｔ＋１取引

JGBCC 非利用
Ｔ＋０取引

Ｔ＋１取引

Ｔ＋０取引

約定

午前

約定照合
照合目安時限（ネット決済用）
15:30～15:45

S-1 日

午後

約定照合
・入力時限 17:00
・照合時限 18:30
銘柄ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ
18:30～

銘柄ネッティング
・通知交換時限 16:00
・照合時限
17:00

時間的制約
から相対ネッテ ィ ン グは 困
難かSC は、時間
的制約から
相対ネッテ
ィングは困
難か
約定照合
照合時限
18:30

（パターン①）
随時担保割当とｸﾞﾛｽ決済を行
う方式

決済

決済

銘柄ネッティング可能

午前（パターン①）
随時担保割当とｸﾞﾛｽ決済を行う方式（パターン②）
一定時刻迄の取引をﾊﾞｽｹｯﾄ
ﾈｯﾃｨﾝｸﾞ。それ以降は随時ｸﾞﾛｽ決済（パターンⅠ）
ﾊﾞｽｹｯﾄﾈｯﾃｨﾝ
ｸﾞ後、担保割
当と決済を行う
方式

S日

カットオフ
14:00

カットオフ
（パターンⅡ）

午後
リバーサルタイム

：約定

：約定照合

（パターン③）
夕刻に纏めてﾊﾞｽｹｯﾄﾈｯ
ﾃｨﾝｸﾞ～決済を行う方式：バスケットネッティング：銘柄ネッティング（ﾊﾞｽｹｯﾄﾈｯﾃｨﾝｸﾞ
および)担保割当
後にｱｳﾄﾗｲﾄ、SCと合わせて銘柄
ﾈｯﾃｨﾝｸﾞを行う方
式

：担保割当

（パターン④）：決済：担保割当と決済

夕刻に纏めて担保割当と決済を行う方式バック分科会での検討の進め方・検討ポイント（案）１．検討の進め方
 バック分科会の検討は、フロント分科会の中間整理（案）を叩き台として、ポストトレード処理の観点から、叩き台を実現する処理の選択肢とフィージビリ
ティを確認することでどうか。
 中間整理（案）では、方式②による GC レポ取引の約定方式は、受渡金額ベースを基本として検討を行うとされた。これは、GC レポ取引をより資金取引として取り扱うことを含意すると考えられる。したがって、バック分科会の検討
射程は、ポストトレード処理に関し、GC レポ取引を資金取引として扱った場
合の処理概要を検討することがまずは必要ではないか。
 この点、中間整理（案）で示されたタイムスケジュール案と GC レポ（T+1）
および GC レポ（T+0）のスタート取引の取扱いを起点に検討を進めると GC
レポ取引を資金取引として取り扱う際の検討ポイントが明確になると考えられる。
 分科会では、検討ポイントを踏まえた議論のポイントや取引フローを示した資料を事務局からご説明した後、ご議論頂くことを想定。
２．検討ポイント GC レポ（T+1）および GC レポ（T+0）のスタート取引の検討に当っては、
まずは、主として以下の点がポイントになると考えられる。
 銘柄ネッティング：GC レポ（T+1）のスタート取引を他の取引（注）と銘
柄ネッティングするか否か。
 担保割当のタイミング：担保債券の割当をいつのタイミングで行うか。
 担保割当方法：担保債券として、割当時点で保有している国債（手許国債）を割当てるか、それとも、手許国債に加えて受領する予定の国債（受領予定国債）も割り当てるか。
 国債残高情報の把握方法：担保債券として割当られる国債残高情報をどのように把握するか。
（注）S 日に決済されるアウトライト取引、SC レポのスタート取引および S 日にエンドを迎える取引以上相対ネッティング照合等の実務に関する取扱指針（案）

１．総論
（１）目的
本取扱指針は、日本証券業協会の「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）中の「Ⅳ.二当事者間におけるネッティングに関するガイドライン」において定める「バイラテラルのペイメント・ネッティング」（以下「相対ネッティング」という。）について、相対ネッティング照合事務の電子化等の取扱い及び「異額面のペイメント・ネッティング」に関する実務の取扱いを定めることを目的とする。
（２）対象となる取引本取扱指針の対象となる国債取引は、ガイドラインⅣ.1.(5)に定める取引とする（注１）。

（３）相対ネッティング照合事務の電子化等及び異額面のペイメント・ネッティングの要否（２）で示す対象取引を活発に行う市場参加者は、ガイドライン及び本取扱指針に沿って、これらの取引に係る相対ネッティング照合事務の電子化等及び異額面のペイメント・ネッティングを行うことが期待される。
① 相対ネッティング照合事務の電子化等
平成 23 年○月のガイドラインの改正においては、照合通知書を受領した後、相対ネッティング照合を完了させるまでの時間が、従来の 3 時間から 1 時間に短縮されている。このため、本取扱指針においては、短時間で相対ネッティング照合を完了させる観点から、標準化した照合通知データフォーマット及び照合通知（注１）

リテール向けの国債販売取引（銀行における窓口販売等）及び非居住者取引は、対象外である。また、決済代行（銀行等が、取引を執行した顧客からの指図に基づき資金・債券の受渡を代理で行う決済形態）については、本取扱指針を参考にしつつ銀行等と顧客との間で個別に事務フローの見直し等を図ることとする。

1

データの電子的な授受の方法を定めている。
なお、1.(2)に定める対象取引の取引量が少ないことなどから、照合通知デー
タを電子的に受領しなくとも、照合通知の受領から 1 時間以内で相対ネッティン
グ照合を完了できると当事者間で判断される場合には、照合通知を電子的に授受する必要はない（注２）。
② 異額面のペイメント・ネッティング
平成 23 年○月のガイドラインの改正では、異額面のペイメント・ネッティン
グを「標準的なネッティング・スキームに準じたネッティング」として位置付けるとともに、①の相対ネッティング照合事務の電子化等と同様に、短時間で相対ネッティング照合を完了させる観点から、ガイドラインⅣ.2.(2)にその実施方法を定めている。
ただし、異額面のペイメント・ネッティングの実施は、あくまで当事者間の合意により行うものである。したがって、1.(2)に定める対象取引の取引量が少ないことなどから、異額面のペイメント・ネッティングを実施しなくとも、決済が円滑に行われると当事者間で判断される場合には、異額面のペイメント・ネッテ
ィングを実施する必要はない。

２．照合通知データフォーマットの標準化
ガイドラインⅣ.3.(2)に定める照合通知の様式（以下「照合通知データフォーマッ
ト」という。）の作成及び送信等の取扱いは、以下の①から⑤を標準とする。
①データ項目
○

照合通知データフォーマットのデータ項目は、別紙 1 を標準とする。

（記事欄）・データ項目中の「記事欄」は、ガイドラインⅡ.4.(3)を参照しつつ、決済の依頼者を特定するための情報を記入する。

（注２）

この場合、平成 22 年 11 月版ガイドラインに記載されているように、FAX 等を利用して照合通知書（参考様式、別紙 2 参照）を送付することが想定される。

2

②ファイル形式○

照合通知データのファイル形式は、Excel 形式又は CSV 形式を標準とする。

（拡張子等）
・ Excel 形式は、Excel97 から Excel2003 に互換性のある形式（拡張子が.xls であるもの）を標準とする。
・ CSV 形式は、可変長のカンマ区切りを標準とする。なお、CSV 形式は、Web サービ
スの利用により照合通知データの授受を行う場合等を想定しており、電子メール
によりパスワードを付して照合通知データを送信する場合には、ファイルを圧縮し、圧縮したファイルにパスワードを付さない限り CSV 形式は取り得ない。

○

当事者間で合意した場合には、照合通知データのファイルを圧縮することができる。

（圧縮形式）
・ 照合通知データのファイルを圧縮する場合には、圧縮形式（.zip 形式、.lzh 形式等）やパスワードの有無等、当事者間で予め合意しておくこととする。

③ファイル名称○

照合通知データのファイル名称は、「会社名（ファイル送信側）＋会社名（ファイル受信側）＋決済日（yyyymmdd）＋_＜アンダーバー＞＋枝番（任意）」とする。
・ 会社名は、日銀ネット上の「金融機関等コード」4 桁を用いる。
原則として、ペアオフ及び異額面のペイメント・ネッティングの照合通知データは 1
つのファイルで送付する。複数のファイルを送信する場合には、枝番を付すこととする。

④セキュリティ○

照合通知データのファイルを電子的に授受する際には、パスワードの設定を標3

準とし、パスワードの設定ルールは、当事者間で合意した任意の方法とする（以下の例を参照）。なお、当事者間で合意した場合には、暗号化を行うことができる。
（パスワードの設定ルールの例）
・ パスワードの設定ルールには、以下の方法が考えられる。
 固定パスワード（パスワードの変更を行わない方法）
 定期的変更（1 カ月単位等で定期的に変更する方法）
 日々変更（パスワードの一部又は全部を毎日変更する方法）
 個別設定（送信の都度、受信者に電話等で連絡する方法）⑤照合通知データの送受信の頻度○

照合通知データの送受信は、1 日 1 回とする。

３．照合通知データの電子的な授受の方法
照合通知データの電子的な授受の方法については、事務上の混乱が生じないよう当事者間で予め十分に確認しておくことが推奨される。電子的なデータ授受手段の例としては、以下のものが考えられる。
・ Web サービス（注３）・ 電子メール

４．異額面のペイメント・ネッティング
ガイドラインに定める「標準的なネッティング・スキームに準じたネッティング」
として、異額面のペイメント・ネッティングを行う場合には、当事者間でガイドライ
ンⅣ.4.に定める事前確認書を取り交わすなどの方法により、当事者間で合意する必要がある。なお、事前確認書を取り交わすことにより、異額面のペイメント・ネッテ（注３）

Web サービスを利用する際に、当該 Web サービスの提供ベンダーに確認することが望ましい
事項については、別紙 3 参照。

4ィングを行う場合には、「1 対 1 の異額面のペイメント・ネッティング」又は「集約方式の異額面のペイメント・ネッティング」のいずれの方法を選択するか、当事者間で事前に確認を行い、合意することとなる。

以

5

上

別紙１
ネッティング通知データ（項目定義書）【CSV形式】
項番※Excel形式の場合には別途定義要。
項目名称

桁数

タイプ

単位

表示方法

セット内容

設定方法
（◎必須、▲任
意設定）

サンプル

1 SEQ

4

数字

－

9999

送信ファイル内でのSEQ番号

◎

0001

2 取引業者

4

数字

－

9999

日銀ネット上の「金融機関等コード」

◎

0324

3 受渡日

8

数字

－

yyyymmdd

当該取引の受渡日◎

20100706

◎

1

◎

1

4 明細・合計区分

1

数字

－

9

ネッティング後の合計は「１」ネッティング元の明細は「２」5 保有形態

1

数字

－

9

固定値:1

備考

決済代行先へ送付する場合、取引業者欄には実際の決済相手（項番7「貴社国債決済口座」の頭4桁）

1=振決
項番13「資金決済金額」がゼロになる取引の場合には任意設定。（国債決済のみのデータとなるため照合対象外項目。）

6 貴社資金決済口座

7

数字

－

9999999

日銀当座預金コード◎1234001（備考欄参照）

7 貴社国債決済口座

8

数字

－

99999999

日銀国債決済コード◎
12340001（備考欄参照）

項番14「国債決済金額」がゼロになる取引の場合には任意設定。（資金決済のみのデータとなるため照合対象外項目。）

8 当社資金決済口座

7

数字

－

9999999

日銀当座預金コード◎7890001（備考欄参照）

項番13「資金決済金額」がゼロになる取引の場合には任意設定。（国債決済のみのデータとなるため照合対象外項目。）

9 当社国債決済口座

8

数字

－

99999999

日銀国債決済コード◎
78900001（備考欄参照）

項番14「国債決済金額」がゼロになる取引の場合には任意設定。（資金決済のみのデータとなるため照合対象外項目。）

10 照会番号

－

英数字

－

x---x

作成側での自動採番（同じ番号であれば同一ネッティングに対してという意）◎

60545000◎

3

不一致等での照会用

11 貴社決済種別

1

数字

－

9

１．資金受取、２．資金支払、
３．DVP（売）、４．DVP（買）、
５．FOP（売）、６．FOP（買）、
７．資金受取・FOP(買）、８．資金支払・FOP(売）、
９．資金・国債とも決済なし

12 決済時限

4

数字

－

9999

決済時限がある場合には時間を設定。指定なしの場合には「即時：0000」を設定。

◎

1500

13 資金決済金額

－

数字

円

9---9

該当取引の資金決済金額（正数で表示）◎

1010000000

頭ゼロ埋めなし。項番11「貴社決済種別」が”５”、”６”、”９”である場合
は、0（ゼロ）とする。

14 国債決済金額

－

数字

円

9---9

該当取引の国債決済金額（正数で表示）◎

1000000000

頭ゼロ埋めなし。項番11「貴社決済種別」が”1”、”２”、”９”である場合
は、0（ゼロ）とする。

15 信託銀行ファンドNO

－

英数字

－

x---x

ファンド番号19桁で左詰め
信託銀行との取引の場合必須

16 銘柄名称－

英数カナ漢字

－

k---k

銘柄名称

▲

利国債10年297ｶｲ

17 銘柄コード

12
9

英数字

－

JPxxxxxxxxxx
ISINコード（12桁）又は日銀銘柄コード（9桁）
999999999◎

111029700

18 約定日8

数字－

yyyymmdd

当該取引の約定日▲

20100704

19 記事欄

－

英数字

－

x---x

通常の決済データにセットしている記事欄をそのまま使用する。（決済代行を利用している場合も決済代行委託元の情報 対信託取引◎ ***現状通り***（それ以外▲）
セット仕様※あり）

20 メッセージ欄

－

英数字カナ

－

x---x

メッセージ記入欄▲

ﾂｲｶﾔｸｼﾞｮｳﾌﾞﾝ

21 備考欄

－

英数字カナ

－

x---x

作成者が必要とする事項について記入▲

5000000001

22 決済代行委託元（受方）

－

英数字カナ

－

x---x

当事者間で合意した内容を記入▲

SC123423 決済代行委託元（渡方）

－

英数字カナ

－

x---x

当事者間で合意した内容を記入▲

BA9876

対信託取引◎ABCDEFGHI5000000001（それ以外▲）

項番4「明細・合計区分」が”１”であるデータの場合には任意設定。（ブランク8桁セット有無についても任意。ネッティング後の合計データにおいては照合対象外項目。）
決済代行を利用している場合、3～9桁目および18～24桁目へ、決済代
行委託元のコードセットなどを行う。（本項、または項番22か項番23への設定を行うなどの方法で、決済代行委託元を特定）

本項を使用する場合、日銀電文上にセットする記事の「B」または「O」の部分を除いたものを記入するなど当事者間で合意した方法で、決済代行委託元を特定。

国債取引の決済リスク削減に関する工程表（案）平 成 22 年 ６ 月 29 日 策 定
平 成 23 年 ６ 月 29 日 更 新
項

目

現状・課題

今後の取組み実行期限／実施時期

検討結果（平成 22 年 12 月 22 日）

検討結果（平成 23 年６月 29 日）

１．国債取引の市場の取引慣行におい ① 「国債の決済期間の短縮化 ① アウトライトＴ＋２化に ① アウトライトＴ＋２化の実現時期につ ① 平成 23 年３月末、アウトライトＴ＋２化
決 済 期 間 の ては、国債のアウトライに関する検討ワーキング・
ついては、平成 24 年前半をいては、平成 24 年前半とすることで合意への移行予定日を平成 24 年４月 23 日（約短縮化
ト取引の約定から決済まグループ」（日本証券業協会目途とする。
が図られた。アウトライトＴ＋２化の平成
定分）に決定した。また、アウトライトＴ
での標準的な期間は、約（日証協）ＷＧ）において、 ② アウトライトＴ＋１化に
24 年４月中の実現を目途とし、投資負担等＋２化の実現に際して、次の措置を講じ、定日の３日後（Ｔ＋３）
平成 24 年前半を目途に、ア
ついては、日証協ＷＧにおに配慮しつつ、今後、実務の詳細の検討を
市場関係者への周知を図る。
となっている。
ウトライト取引をＴ＋３か
いて実現方策等の検討を行進める。こうした検討の結果を踏まえ、平イ 「国債の即時グロス決済に関するガイ
決済期間中は決済リス
らＴ＋２に移行することう。
成 23 年３月末までを目途に、日証協ＷＧ
ドライン」の一部改正（平成 23 年６月
クに晒されている状況に（アウトライトＴ＋２化） ③ 日証協ＷＧにおいて、①及においてアウトライトＴ＋２化の実施日実施済み）あるため、決済期間を短を前提に、今後、実務の詳び②を踏まえ決済期間の短を決定する。
ロ 「相対ネッティング照合等の実務に関縮化することで、決済リ細に関する検討を行う。
縮化に係る全体の進め方に ② アウトライトＴ＋１化については、実現する取扱指針」の策定
スクの低減を図る。
② ①と並行して、アウトライ
ついて整理し、平成 22 年 12に向けた幅広い課題を丹念に検討する。特
ハ 「『国債の即時グロス決済に関するガイ
ト取引のＴ＋１への短縮化
月末までにＴ＋２実現時期に、ＧＣレポの決済期間をＴ＋０とするたドライン』及び『フェイルチャージの実（アウトライトＴ＋１化）
等を含む合意を図る。
めの各実現策について、各種インフラ・制務に関する取扱指針』に基づく決済につに関する具体的な実現方策
度の対応も含めて検討を進める。その上いてのＱ＆Ａ」の一部改正について検討を行う。そので、平成 23 年秋頃の同ＷＧ最終報告書にニ 「機関投資家や信託銀行と証券会社等
際、③の整理に必要な事項
おいて、アウトライトＴ＋１化の実現に向の間のフロント照合及び出来通知データについて優先的に検討を行けた検討結果を取りまとめる。
の授受等に関する実務取扱指針」の策定
う。
③ ①及び②を踏まえ、アウト(注) 「国債の決済期間の短縮化に関する検 ② アウトライトＴ＋１化については、現行
ライトＴ＋２化を含めた決討ワーキング・グループ中間報告書」参照。
の約定実務や取引慣行等を大きく変更す済期間短縮の全体的な進める必要が生じる可能性があることから、日方について整理を行う。
証協ＷＧにおいて、引き続き、実現に向けた課題の整理、検討を行い、本年秋頃の同ＷＧ最終報告書において、検討結果を取りまとめる。