資料２
区域計画の認定について
平 成 ２６年 １２月 １９日
内閣

平府

副大将

臣明

最近、区域計画の認定申請のあった区域会議と、規制の特例措置（特定事業）は、以下のとおり。

１． 新潟市 区域会議 【１２月１６日申請】（１） 「農業生産法人に係る農地法等の特例」㈱ローソン及び㈱新潟麦酒が、新潟市内の農業者と連携し、農作業に従事する役員が１名以上の新たな農業生産法人を設立し、新潟市内において農作物の生産、加工を行う。

（２） 「農業委員会と市町村の事務分担に係る特例」
７月３１日付の新潟市内６農業委員会との同意に基づき、新潟市内全域の農地について、農地法第３条の第１項本文に掲げる権利の設定又は移転に係る同委員会の事務の一部（企業等の新規参入に係る事務）を、新潟市長が行う。

（３） 「農家レストラン設置に係る特例」㈲フジタファーム、㈱絆コーポレーション、㈲ワイエスアグリプラント及び㈲高儀農場が、自社や新潟市内において製造された農畜産物を活用し、農業用施設として農家レストランを農用地区域内に設置する。

（４） 「農業への信用保証制度の適用」
新潟市が、本年中に予算措置を講じ新たな制度融資を創設した上で、商工業とともに農業を営む中小企業者等が、新潟県信用保証協会の保証を得て、資金融通を受けることができるようにする。

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２． 東京圏 区域会議 【１２月１６日申請】（１） 「民間都市再生事業計画の認定に係る都市再生特別措置法の特例」
三井不動産㈱が、日比谷地区において、災害対応、文化芸術発信、ビジネス連携等の機能強化のための拠点を整備するに際し、当該事業に係る許認可等のワンストップ処理を可能とする。

（２） 「保険外併用療養に関する特例」
慶應義塾大学病院、独立行政法人国立がん研究センター及び東京大学医学部附属病院が、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ若しくはオーストラリアにおいて承認を受けている医薬品等であって、日本においては未承認の医薬品等又は日本において適応外の医薬品等を用いる技術すべてを対象として、保険外併用療養に関する特例を活用し、迅速に先進医療を提供できるようにする。

（３） 「病床規制に係る医療法の特例」
公益財団法人がん研究会、医療法人社団滉志会 瀬田クリニックグループ、医療法人社団葵会及び公立大学法人横浜市立大学が、世界最先端のがん治療など、高度な水準の医療を提供するため、新規病床計６９床を整備する。

（４） 「雇用条件の明確化のための「雇用労働相談センター」の設置」
雇用条件の明確化等を通じグローバル企業やベンチャー企業等を支援する
ため、これらの企業の抱える課題を熟知する者を事業実施者として早期に選定し、グローバル企業等を対象に雇用ルールの周知徹底と紛争の未然防止を図るための「雇用指針」等を活用して高度な個別相談対応等を行う「雇用労働相談センター」を、国家戦略特別区域会議の下に設置する。

３． 関西圏 区域会議 【１２月１６日申請】（１） 「雇用条件の明確化のための「雇用労働相談センター」の設置」
雇用条件の明確化等を通じ、ベンチャー企業やグローバル企業の設立等を促進するため、大阪市都心部において、雇用ルールの周知徹底と紛争の未然防止を図るための「雇用指針」等を活用し、社会保険労務士・弁護士等による高度な個別相談対応等を行う「雇用労働相談センター」を、国家戦略特別区域会議の下に設置する。
※ 関西圏については、既に９月３０日付で、「保険外併用療養に関する特例」、「病床規制に係る医療法の特例」について認定済み。
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（別紙１）
区域計画
１

国家戦略特別区域の名称「新潟市 革新的農業実践特区」

２ 法第２条第２項に規定する特定事業の名称及び内容（１）名称：農業法人経営多角化等促進事業
内容：農業生産法人に係る農地法等の特例（国家戦略特別区域法第 18 条に規定する農業法人経営多角化等促進事業）
以下に掲げる法人が、新潟市内の農業者と連携し、農地法等の特例を活用した新たな農業生産法人を設立し、新潟市内において農作物の生産、加工を行う。
①

株式会社ローソン（東京都品川区）②

株式会社新潟麦酒（新潟市西蒲区）（２）名称：農地等効率的利用促進事業
内容：農業委員会と市町村の事務分担に係る特例（国家戦略特別区域法第 19 条に規定する農地等効率的利用促進事業）
7 月 31 日付の新潟市内６農業委員会との同意に基づき、新潟市内全域の農地について、農地法第 3 条の第 1 項本文に掲げる権利の設定又は移転に係る同委員会の事務の一部（企業等の新規参入に係る事務）を、新潟市長が行う。
また、農地法第 3 条の権利移転に関するそれ以外の事務を含め、農業委員会と市の更なる役割分担についても速やかに検討する。
（３）名称：地域農畜産物利用促進事業
内容：農家レストラン設置に係る特例（国家戦略特別区域法第 26 条に規定する政令等規制事業）
以下に掲げる法人が、自社や新潟市内において製造された農畜産物を活用し、農家レストランを設置する。
① 有限会社フジタファーム（新潟市西蒲区）
設置場所：新潟市西蒲区内② 株式会社絆コーポレーション（新潟市東区）
設置場所：新潟市江南区内

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③ 有限会社ワイエスアグリプラント（新潟市西蒲区）
設置場所：新潟市西蒲区内④ 有限会社高儀農場（新潟市北区）
設置場所：新潟市北区内（４）名称：農業への信用保証制度の適用 関連事業
内容：農業への信用保証制度の適用（国家戦略特別区域法第 26 条に規定する政令等規制事業）
新潟市が、本年中に予算措置を講じ新たな制度融資を創設した上で、商工業とともに農業を営む中小企業者等が、新潟県信用保証協会の保証を得て、資金融通を受けることができるようにする。

３

区域計画の実施が国家戦略特別区域に及ぼす経済的社会的効果
区域計画の実施により、企業など多様な担い手が農業に参入し、効率的・先進的な生産に取り組むとともに、農業者自らも農畜産物の利用拡大に取り組むことを通じ、農地の効率的利用や革新的農業の推進、生産の拡大が図られ、新潟市における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動拠点の形成に相当程度寄与する。

4

（別紙２）
区域計画
１

国家戦略特別区域の名称「東京圏国家戦略特別区域」

２

法第２条第２項に規定する特定事業の名称及び内容（１）名称：国家戦略民間都市再生事業
内容：民間都市再生事業計画の認定に係る都市再生特別措置法の特例（国家戦略特別区域法第 25 条に規定する国家戦略民間都市再生事業）
三井不動産株式会社が、日比谷地区において、日比谷公園等と連携した帰宅困難者支援機能の整備を始めとする災害対応、周辺の劇場等と連携した文化芸術発信、ベンチャー企業育成のためのビジネス連携等の機能強化のための拠点を整備する。【平成 27 年 2 月に着工予定】（２）名称：保険外併用療養に関する特例 関連事業
内容：保険外併用療養に関する特例（国家戦略特別区域法第 26 条に規定する政令等規制事業）
以下に掲げる医療機関が、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ若しくはオーストラリアにおいて承認を受けている医薬品等であって、日本においては未承認の医薬品等又は日本において適応外の医薬品等を用いる技術すべてを対象として、保険外併用療養に関する特例を活用し、迅速に先進医療を提供できるようにする。
①

慶應義塾大学病院（東京都新宿区）（例） クローン病や膠原病等の治療薬など②

独立行政法人国立がん研究センター（東京都中央区）（例） 東京・神奈川等において研究開発が進む、IVR（画像下治療；画像診断に用いる放射線技術を応用して行う治療法の総称）等の低侵襲がん治療、分子標的薬等を用いる個別化医療など③

東京大学医学部附属病院（東京都文京区）（例） 東京・神奈川等において研究開発が進む生体電位駆動型ロボットを活用した身体機能回復、進行性泌尿器がんの化学療法など

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（３）名称：国家戦略特別区域高度医療提供事業
内容：病床規制に係る医療法の特例（国家戦略特別区域法第 14 条に規定する国家戦略特別区域高度医療提供事業）①

公益財団法人がん研究会（東京都江東区）が、がん研有明病院（東京都江東区）において、世界最先端のがん医療技術であるダヴィンチ手術について、前立線がんに加え、多様な臓器がん（大腸、食道がん等）へ応用し、治療を行う等のため新たに病床 10 床を整備する。【平成 28 年中に実施】②

医療法人社団滉志会 瀬田クリニックグループ（東京都千代田区）が、がんに対する次世代型の免疫細胞治療を中心とした診療、臨床研究開発等を推進するため、神奈川県内に新たな拠点（新規病床 19 床）を整備する。
【平成 28 年中に実施】③

医療法人社団葵会（東京都千代田区）が、川崎南部病院（川崎市川崎区）において、循環器領域における再生医療、低侵襲治療機器を駆使した最先端医療、バイオセラピー（がん免疫療法）、国際医療交流（医療ツーリズム）等を実施するため、ハイブリッドオペ室（新規病床 20 床）を整備する。
【本年度から実施】④

公立大学法人横浜市立大学（神奈川県横浜市）が、画期的な神経疾患等の診断薬やインフルエンザ等ウイルス感染症の治療薬の開発を行い、高度な医療を提供するため、同大学附属病院（横浜市金沢区）に専用病床（新規病床20 床）を確保する。【平成 28 年中に実施】

３「国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針（平成 25 年 10 月 18 日日本経済再生本部決定）」に掲げられた規制改革事項等の名称及び内容（１）名称：雇用条件の明確化のための「雇用労働相談センター」の設置
内容：
雇用条件の明確化等を通じグローバル企業やベンチャー企業等を支援するため、これらの企業の抱える課題を熟知する者を事業実施者として早期に選定し、グローバル企業等を対象に雇用ルールの周知徹底と紛争の未然防止を図るための「雇用指針」等を活用して高度な個別相談対応等を行う「雇用労働相談センター」（以下「センター」という。）を、国家戦略特別区域会議の下に設置する。
【1 月末に設置】
ⅰ）設置主体：国（競争入札により事業実施者を選定）
ⅱ）設置場所：都心３区（千代田区、中央区、港区）のうち、東京駅周辺、日比谷周辺、品川駅周辺、竹芝周辺、虎ノ門周辺、六本木周辺のいずれか１箇所
6ⅲ）実施体制：施設長、事務責任者、代表弁護士、代表相談員等を配置する。
・施設長は、組織運営に長けた者を１名配置し、本事業が「区域方針」及び「東京圏国家戦略特別区域計画」に則り、その目的達成に必要なものとして機能するよう、助言及び指導を行うとともに、雇用労働相談センター運営推進会議（仮称）を開催し、センターの運営を円滑に実施するために必要な連絡調整を行う。
・事務責任者（１名）は、本事業全体に係る業務の統括管理を行う。
・代表弁護士は、特に労働関係法令や雇用指針に精通し、かつ国際的な労働ルール及び商習慣を熟知していると認められる弁護士の中から選任する。
・代表相談員は、特に労働関係法令や労務管理の実務に精通していると認められる相談員の中から選任する。
ⅳ）事業内容：センターが実施する主な事業は、以下のとおり。
なお、企業等の要望に応じ、通訳による多言語対応等を実施する。
・相談員による電話相談、窓口相談等の対応
・弁護士による高度な専門性を要する個別相談対応
・弁護士及び社会保険労務士による個別訪問指導
・セミナーの開催 等ⅴ）そ の 他：センターには相談員等が複数名常駐し、相談対応時間は、月・火・水・木・金曜日（国民の祝日及び年末・年始（12 月 29 日～１月３日）を除く）の午前 9 時から午後 6 時までとする。
東京都が取り組む雇用就業施策やベンチャー支援策、「ビジネスコンシェルジュ東京」等との相乗効果を目指し、必要な連携を図る。
４

区域計画の実施が国家戦略特別区域に及ぼす経済的社会的効果
区域計画の実施により、医療、雇用、都市再生の総合的な規制改革の実現が図られ、東京圏における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動拠点の形成に相当程度寄与する。

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（別紙３）
区域計画（関西圏、今回の追加事項のみ抜粋）
４

その他国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成のために必要な事項
事項：雇用条件の明確化のための「雇用労働相談センター」の設置
内容：雇用条件の明確化等を通じ、ベンチャー企業やグローバル企業の設立等を促進する
ため、大阪市都心部において、雇用ルールの周知徹底と紛争の未然防止を図るための「雇用指針」等を活用し、社会保険労務士・弁護士等による高度な個別相談対応等を行う「雇用労働相談センター」（以下「センター」という。）を、国家戦略特別区域会議の下に設置する。【１月初旬に設置】
ⅰ）設置主体：国（競争入札により事業実施者を選定）
ⅱ）設置場所：グランフロント大阪 ナレッジキャピタルⅲ）実施体制：施設長、事務責任者、代表弁護士、代表相談員等を配置する。
∙ 地域のニーズ等を踏まえた効果的な事業運営を行うことを目的として、「雇用労働相談センター運営協議会」（以下「運営協議会」という。）を設置し、センターは運営協議会の意見を尊重するものとする。
∙ 運営協議会は、関西圏国家戦略特別区域に所在する経済団体及び労働団体、労働関係法令及び雇用指針に精通した学識者、大阪府、大阪市等で構成し、オール大阪で事業を推進する。
∙ 施設長は、組織運営に長けた者を１名配置し、本事業が「区域方針」及び「関西圏国家戦略特別区域計画」に則り、その目的達成に必要なものとして機能するよう、助言及び指導を行うとともに、運営協議会を開催し、センターの運営を円滑に実施するために必要な連絡調整を行う。
∙ 事務責任者（１名）は、本事業全体に係る業務の統括管理を行う。
∙ 代表弁護士は、特に労働関係法令や雇用指針に精通し、かつ国際的な労働ルール及び商習慣を熟知していると認められる弁護士の中から選任する。
∙ 代表相談員は、特に労働関係法令や労務管理の実務に精通していると認められる相談員の中から選任する。
ⅳ）事業内容：センターが実施する主な事業は、以下のとおり。
∙ 弁護士による高度な専門性を有する個別相談対応∙ 社会保険労務士による個別訪問指導∙ 相談員による電話相談、窓口相談等の対応∙ セミナーの開催
等ⅴ）そ の 他：センターには相談員等が複数名常駐し、相談対応時間は、月・火・水・木・金曜日（国民の祝日及び年末・年始（12 月 29 日～１月３日）を除く。）の午前 11 時から午後８時までとする。
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