第1号の1様式

資金収支計算書(自)平成 25 年 4 月 1 日(至)平成 26 年 3 月31 日(単位：円)

勘定科目

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)

備考

保育事業収入[258,735,000 ] [263,704,375 ] [ △4,969,375 ]事 収 経常経費寄附金収入[0 ][20,000 ] [ △20,000 ]業 入 受取利息配当金収入[8,000 ] [13,118 ] [ △活[4,600,000 ] [3,602,280 ] [997,720 ][263,343,000 ] [267,339,773 ] [ △3,996,773 ]その他の収入動事業活動収入計(1)5,118 ]に人件費支出[157,744,200 ] [170,041,074 ] [ △12,296,874 ]

よ

事業費支出

[31,056,800 ] [26,841,811 ] [4,214,989 ]る 支 事務費支出[41,835,000 ] [45,315,077 ] [ △3,480,077 ]収 出 支払利息支出[4,192,000 ] [4,370,441 ] [ △178,441 ]支[4,000,000 ] [2,167,032 ] [1,832,968 ]事業活動支出計(2)[238,828,000 ] [248,735,435 ] [ △9,907,435 ]事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)[24,515,000 ] [18,604,338 ] [5,910,662 ]その他の支出

施設整備等補助金収入
施[0 ][134,529,500 ] [ △0 ][0 ][107,916,500 ] [設 収 設備資金借入金収入[472,000,000 ] [472,000,000 ] [0 ]整 入 固定資産売却収入[0 ][0 ][0 ]備[0 ][0 ][579,916,500 ] [

施設整備等寄附金収入

その他の施設整備等による収入

0 ]等

施設整備等収入計(4)[に設備資金借入金元金償還支出[3,380,000 ] [3,400,000 ] [ △20,000 ]よ

固定資産取得支出[336,401,700 ] [361,964,700 ] [ △25,563,000 ]る 支 固定資産除却・廃棄支出[0 ][0 ][0 ]収 出 ファイナンス・リース債務の返済支出 [0 ][0 ][0 ]支その他の施設整備等による支出
施設整備等支出計(5)606,529,500 ] [ △26,613,000 ]0 ][26,613,000 ][0 ][[339,781,700 ] [365,364,700 ] [ △25,583,000 ]0 ]241,164,800 ] [ △1,030,000 ][240,134,800 ] [[0 ][0 ][0 ]の 収 長期貸付金回収収入[0 ][0 ][0 ]他 入 投資有価証券売却収入[0 ][0 ][0 ]の[0 ][0 ][0 ][0 ][0 ][0 ]

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
そ長期運営資金借入金収入

積立資産取崩収入

活動

その他の活動収入計(7)[0 ][0 ][0 ]に 支 長期貸付金支出[0 ][0 ][0 ]よ 出 投資有価証券取得支出[0 ][0 ][0 ]る[16,000,000 ] [16,000,000 ] [0 ]長期運営資金借入金元金償還支出

積立資産支出収その他の活動支出計(8)[16,000,000 ] [16,000,000 ] [0 ]支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)[△16,000,000 ] [ △16,000,000 ] [0 ][0 ]243,769,138 ] [4,880,662 ]

予備費(10)

[0 ]

[0 ]

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10) [前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)＋(12)[248,649,800 ] [39,222,574

39,222,574

287,872,374 ] [282,991,712 ] [04,880,662 ]第2号の1様式

事業活動計算書(自)平成 25 年 4 月 1 日(至)

平成 26 年 3 月31 日(単位：円)

勘定科目サ

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)

保育事業収益[263,704,375 ] [][263,704,375 ]｜ 収 経常経費寄附金収益[20,000 ] [][20,000 ]ビ 益 その他の収益[0 ][][0 ]ス[263,724,375 ] [][263,724,375 ]

179,215,946 ] [][179,215,946 ]サービス活動収益計(1)

活人件費

[動事業費

[26,841,811 ] [][26,841,811 ]増 費 事務費[45,315,077 ] [][45,315,077 ]減 用 減価償却費[19,452,840 ] [][19,452,840 ]の[ △11,015,366 ] [][ △11,015,366 ][259,810,308 ] [][259,810,308 ][3,914,067 ] [][3,914,067 ][13,118 ] [][13,118 ][0 ][][0 ]ビ 益 投資有価証券売却益[0 ][][0 ]ス[3,602,280 ] [][3,602,280 ][3,615,398 ] [][3,615,398 ][4,370,441 ] [][4,370,441 ]部

国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ

受取利息配当金収益｜ 収 有価証券売却益

活動

その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)支払利息

外 費 有価証券売却損[0 ][][0 ]増 用 投資有価証券売却損[0 ][][0 ]減[2,167,032 ] [][2,167,032 ][6,537,473 ] [][6,537,473 ]サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)[ △2,922,075 ] [][ △2,922,075 ]

経常増減差額(7)=(3)+(6)[991,992 ] [][施設整備等補助金収益[0 ][][0 ]特 収 施設整備等寄附金収益[134,529,500 ] [][134,529,500 ]別 益 固定資産売却益[0 ][][0 ]増[134,529,500 ] [][134,529,500 ]の部

減その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(5)

特別収益計(8)
基本金組入額の 費 固定資産売却損・処分損
部 用 国庫補助金等特別積立金積立額

991,992 ][134,529,500 ] [][134,529,500 ][0 ][][0 ][0 ][][0 ]134,529,500 ][134,529,500 ] [][特別増減差額(10)=(8)-(9)[0 ][][0 ]当期活動増減差額(11)=(7)+(10)[991,992 ] [][991,992 ]

特別費用計(9)繰 前期繰越活動増減差額(12)[ △9,287,014 ] [][0 ]越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)[ △8,295,022 ] [][991,992 ]活 基本金取崩額(14)[0 ][][0 ]動 その他の積立金取崩額(15)[0 ][][0 ]増 その他の積立金積立額(16)[16,000,000 ] [][16,000,000 ]減 次期繰越活動増減差額
差 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)額の部△

24,295,022△

15,008,008

第3号の1様式

貸借対照表
平成 26 年 3 月31 日現在(単位：円)
資産の部

負債の部

当年
度末

前年
度末

377,640,113 ] [217,265,211 ] [15,713,731

212,837,274

60,000060,000352,730,000

3,400,000

349,330,000

当年
度末

前年
度末

299,785,329 ] [253,087,785 ] [46,697,544 ] 流動負債

291,829,068

52,381,885

239,447,183

事業未払金

事業未収金

54,64035,621,900

35,567,260

その他の未払金

未収金

192,2560

未収補助金6,724,730

164,225,000

前払費用

800,000

800,0000

仮払金

184,635

59,000125,635[846,176,571 ] [487,664,711 ] [358,511,860 ][400,892,615 ] [416,764,194 ] [ △15,871,579 ] 固定負債

304,328,376 ] [184,000,000 ] [120,328,376 ]

400,892,615

416,764,194

15,871,579

設備資金借入金

303,270,000

184,000,000

119,270,000

445,283,956 ] [70,900,517 ] [374,383,439 ]

退職給付引当金

1,058,376

0

流動資産

[

現金預金

固定資産
基本財産
建物
その他の固定資産[

土地300,000,000

構築物

増減

△192,256△△

157,500,270

0300,000,000

23,135,433

9,227,680

13,907,753

器具及び備品14,499,073

15,822,837

建設仮勘定

75,883,200

30,000,000

権利1,166,250

1,250,000△△1,323,764[

増減160,374,902 ]△197,123,543

１年以内返済予定設備
資金借入金

18,071

29,718

職員預り金

1,001,815

998,219

3,596

賞与引当金

8,116,496

0

8,116,496

預り金[負債の部合計[基本金[681,968,489 ] [純資産△401,265,211 ] [11,647

1,058,376
280,703,278 ]の 部

201,953,145 ] [67,423,645 ] [134,529,500 ]

45,883,200(第一号基本金)(83,953,145 ) (49,423,645 ) (34,529,500 )

83,750(第三号基本金)(118,000,000 ) (18,000,000 ) (100,000,000 )

国庫補助金等特別積立金[265,335,288 ] [276,350,654 ] [ △11,015,366 ]その他の積立金[

21,000,000 ] [5,000,000 ] [16,000,000 ]

保証金

9,600,000

9,600,0000

人件費積立資産10,000,000

4,000,000

6,000,000

修繕積立資産4,000,000

04,000,000

人件費積立金

10,000,000

4,000,000

6,000,000

備品等購入積立資産

4,000,000

04,000,000

修繕積立金

4,000,000

04,000,000

備品等購入積立金

4,000,000

04,000,000

保育所施設・設備整備
積立資産

3,000,000

1,000,000

2,000,000

保育所施設・設備整備

3,000,000

1,000,000

2,000,000[△24,295,022 ] [ △9,287,014 ] [ △15,008,008 ][463,993,411 ] [積立金
次期繰越活動増減差額

991,992(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計

資産の部合計

1,145,961,900

740,752,496

405,209,404

負債及び純資産の部合計

1,145,961,900

0991,992

339,487,285 ] [124,506,126 ]

740,752,496

405,209,404

財務諸表に対する注記(法人全体)
１. 継続事業の前提に関する注記
該当なし

２. 重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法(定額法)・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算の市場価格に基づく時価法
・上記以外の有価証券で時価のないもの―総平均法に基づく時価法（２） 貯蔵品の評価方法
最終仕入原価法
最終仕入原価法に基づく原価法（３） 固定資産の減価償却の方法
・リース資産を除く固定資産―定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（４） 引当金の計上基準・徴収不能引当金―債権の徴収不能に備えるため、一括評価債権については過去の徴収不能額の発生割合により、個別評価債権については個別に徴収可能性を勘案して徴収不能見込額を計上している。
・賞与引当金―職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち、当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金―職員の退職給付に備えるため、当期末における期末要支給額を計上している。

３. 重要な会計方針の変更
該当なし

４. 法人で採用する退職給付制度退職慰労金支給規定に基づく退職給付制度を採用している。

５. 法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人が作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
（１） 法人全体の財務諸表(第1号の1様式、第2号の1様式、第3号の1様式)（２） 事業区分別内訳表(第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式)
当法人では、社会福祉事業のみを実施しているため作成していない。
（３） 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式)（４） 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 本部拠点区分「本部」
イ ペガサス保育園拠点区分(社会福祉事業)「ペガサス保育園」
ウ ペガサス第二保育園拠点区分(社会福祉事業)「ペガサス第二保育園」
エ 特別養護老人ホーム建設特別会計拠点区分(社会福祉事業)「特別養護老人ホーム建設特別会計」

６. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
建物合計

７

前期末残高
416,764,194
416,764,194

当期増加額00(単位：円)
当期末残高
400,892,615
400,892,615

当期減少額
15,871,579
15,871,579. 会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

８. 担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
400,892,615 円
建物(基本財産)
300,000,000 円
土地
700,892,615 円
計
担保している債務の種類及び金額は、以下のとおりである。
656,000,000 円
設備資金借入金
656,000,000 円
計

９. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

建物（基本財産）
土地
構築物
器具及び備品
建設仮勘定
権利保証金
合計

取得価額
429,804,861
300,000,000
25,716,100
17,303,212
75,883,200
1,250,000
9,600,000
859,557,373

減価償却累計額
28,912,246
02,580,667
2,804,139
083,750
034,380,802(単位：円)
当期末残高
400,892,615
300,000,000
23,135,433
14,499,073
75,883,200
1,166,250
9,600,000
825,176,571

１０ . 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１１ . 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１２ . 関連当事者との取引の内容該当なし
１３ . 重要な偶発債務該当なし
１４ . 重要な後発事象
該当なし
１５ . その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態をあきらかにするために必要な事項
該当なし