2017 年度事業報告総括2017 年度は「ICT を活用し、NGO の立場から、SDGs の達成に向け寄与する」という中長期活動
目標を掲げ、2017 年度事業計画・収支予算（2017 年 3 月 16 日理事会承認）に基づき、①生活向上のための支援（社会開発支援事業）、②緊急時の人道支援（緊急人道支援事業）、③人を育てる支援（人材育成支援事業）の 3 本柱を中心に活動した。
生活向上のための支援（社会開発支援事業）＜海外案件＞・ JICA 草の根技術協力事業（草の根パートナー型）として、2013 年 3 月から 4 年半続けてきた「バングラデシュ・ハティア島コミュニティラジオによる地域住民災害対応能力強化事業事業」が 2017 年 8 月末に終了し、地域に根差した効果的な事業であったと地域住民や JICA からも高く評価をしていただいた。
・ 外務省日本 NGO 連携無償資金協力事業として 2016 年度より実施してきた「ミャンマー・カレ
ン州中西部・モン州東部における紛争被害者を対象とした住居電化事業」および「ミャンマー・
南部デルタ地帯における CA（情報伝達）システムを活用した住民の生活環境改善および防災支援事業」は、いずれも継続案件として新規事業を受託することができ、これまでのところ両プロジェクトともに順調に事業が進んでいる。
・ APT 資金による社会開発支援事業は、「フィリピンスマート社会構築」プロジェクト、「インド
ネシア遠隔医療」プロジェクトともに計画通りにプロジェクトが完了し、両案件ともに今後の展開に期待が持てる状況になっている。また、新規事業としては、①スリランカ（早期防災警
戒システム）、②ミャンマー（ルーラル通信・モバイルアプリを用いた基礎保健の改善）、③バヌアツ（災害時における ICT アクセスの早期確保）の 3 件が採択された。
・ 新規社会開発事業としては、インドネシア「バックパックラジオ」プロジェクトは、現地調査と現地コミュニティ放送局関係者を集めたワークショップを実施し、7 台のシステムを関係コ
ミュニティ放送局に貸与して一旦の終結を迎えることができた。ネパール（保健医療）とフィリピン（保健医療）の案件については、両プロジェクトともに現地調査を実施し、今後の展開を協議・検討中である。また、途上国遠隔医療システム開発促進調査については、香川県が進める地域医療連携システムをモデルとして、香川大学、メロディ・インターナショナル社に協力することで知識と人脈の拡大を図った。
＜国内案件＞
・ 宮城県石巻市での ICT 支援活動は支援対象を徐々に縮小しつつも継続し、福島県飯舘村では「帰村支援」活動に軸足を移し、活動を継続している。
・ 熊本地震支援活動では、引き続き企業との連携事業を推進している他、赤い羽根・ボラサポ・
九州助成金事業も新規案件を受託し活動を継続している。また、2017 年 7 月に発生した九州
北部豪雨被災地向けの支援を、福岡県朝倉市より依頼を受けて新たに開始することとし、仮設住宅 2 カ所へのインターネット回線整備・運用支援を実施した。
・1

緊急時の人道支援（緊急人道支援事業）
・ JPF からの助成金を活用して 3 年半にわたって実施してきた「ミャンマー・カレン州における電力支援による避難民帰還に向けた生活環境整備事業」を予定通り 2017 年 5 月末で終了した。
・ 上記案件以外では、海外・国内ともに新たな人道支援対象案件の実施はなかった。
人を育てる支援（人材育成支援事業）
・ BHN 人材育成研修については、第 19 回後期研修を、2017 年 7 月から 8 月にかけて日本で実施して、6 カ国 6 名の参加があった。第 20 回前期研修は、11 月から 12 月にかけてマレーシ
ア・マルチメディア大学（MMU）で実施して、8 カ国 8 名の参加があった。
・ APT-J4 研修に関しては、「スマート社会を支える ICT サービス及び e-アプリケーション」をテーマとした研修が採択され、14 カ国 17 名の研修生が 2018 年 3 月に来日して研修を実施した。
・ 2016 年度にパイロット的に実施した企業向け人材育成研修を SDGs を軸とした研修プログ
ラム「SDGs 人材育成研修」として本格的に展開した。富士通と日立製作所向けにそれぞれ
2 回、静岡文化芸術大学向けに 1 回、同研修を実施した。
業務運営
・ 2017 年度は BHN 設立 25 周年の節目の年であったため、記念誌『5 年間の歩み（2012 年～
2017 年）』とアーカイブ CD を作成し、BHN の支援者や関係者に配布した。
・ 2017 年 6 月と 9 月には「BHN25 周年記念イベント」を開催し、国連開発計画（UNDP）駐日代表の近藤哲生氏より「SDGs と ICT」と題してご講演いただいたり、「企業の SDGs の取り組みと NGO に期待すること」をテーマに法人理事にご登壇いただき、パネルディスカッ
ションを実施した。
・ 組織・財務基盤強化の一環として、BHN のビジョン・ミッション・活動の 3 本柱・キャッチフ
レーズの見直し作業を実施したとともに、事業・組織・財務が一体となった中期計画を策定するためのワークショップを行い、今後 BHN が中期的に目指すべき方向を明確化した中期計画を策定した（最終版完成は 2018 年 4 月）。
・ 9 月より事務局長が平川芳宏から富野岳士に交代し、新たな事務局体制がスタートしたとともに、新規ボランティアを対象に、オリエンテーションやボランティア導入研修会を実施し、ボラン
ティアの戦力化に向けた取り組みも行った。
・ 多様な雇用形態や不統一な契約書類等を整理するため、就業規則の見直しや雇用形態・条件の整理、契約書類の見直しを行った。
・ ホームページやメールマガジン、SNS（Facebook）、会報誌『Telecom クロスロード』、・ 通信
興業新聞に「BHN 会員からの活動レポート」等の媒体を通じて、幅広い層に対して BHN の活動を情報発信した。また、「グローバル・フェスタ JAPAN 2017（東京）」や「ワン・ワールド・
フェスティバル（大阪）」にブース出展し、BHN の活動を多くの人に知ってもらうことができた。
・ 2017 年度決算は、収入 259,486 千円（予算比 114％）、支出 239,218 千円（予算比 106％）となっており、収支差額で 20,269 千円の黒字決算となった。但し、収支差額には、宮城と熊本の支援活動で 2018 年度使用予定分（計 8,364 千円）が含まれている。

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事業活動
生活向上のための支援（社会開発支援事業）
A．海外案件I.

1. バングラデシュ・ハティア島コミュニティラジオによる地域住民災害対応能力強化事業
・ JICA 草の根技術協力事業（草の根パートナー型）として、2013 年 3 月に事業を開始して以来、4 年半続けてきた事業も 2017 年 8 月末で終了した。
・ 事業を終了するにあたり、7 月末、事業地ハティア島から関係者を呼び、他のコミュニティ
ラジオ（CR）局、JICA、防災局をはじめ多くの関係者を集めたワークショップをダッカにて開催した。本事業で行った CR 局を活用した地域住民災害対応能力強化の活動に対しては、出席者から高く評価する発言を数多くいただいた。
・ 8 月末にプロジェクトマネージャーが事業地入りし、事業関係者とのクロージング・ワーク
ショップを実施し、地域に根差した CR 局の継続した活動について意識付けを行うとともに、資機材のハンドオーバーを行った。
・ 9 月中旬に約 1 週間の出張を行い、現地事業の完全クローズのための作業および事務所閉鎖にかかる手続きを実施した。
・ 9 月末に、JICA 東京においても事業完了報告会を実施し、地域に根差した効果的な事業であったと、これまでの活動に対し非常に高く評価するコメントをいただき、本事業は完了した。
2. ミャンマー・カレン州中西部・モン州東部における紛争被害者を対象とした住居電化事業
・ 外務省日本 NGO 連携無償資金協力の第 1 次案件として、2017 年 6 月末までに、カレン民族同盟（KNU）支配地域の 1,570 軒の家々への電化事業（外務省予算約 5,800 万円）を完了した。
・ 引き続き、現地側から要望の出されていた 6,138 軒の家々の電化と学校 1 カ所の電化およびコンピュータ教育の環境整備（第 2 次事業）についても、総額約 2.4 億円の予算が 9 月 20 日付
で外務省から承認され、1 年計画として事業を開始した。
・ なお、入札の過程では、州政府、KNU それぞれの代表者が、BHN から提出した品質・価格評
価をもとに審査を行い、外務省が求める「透明性のある」業者審査が行われ、個別家庭への電化に関しては、応札した 14 社の中から最終的に 2 社が、学校設備に関しては応札した 2 社の中から 1 社が、選定された。
・ その後、2018 年 1 月中旬以降に順次着工し、業者としても雨期の始まる前の工事完了をめざし、現場のチームを大量増員して作業を行った結果、2018 年 4 月中の設置工事完成の目途が立った。現在 BHN 側での「受入検査」を行っており、これが終了すると、2018 年 9 月の事業終了に向けて、受益者へのモニタリングに移る計画である。
・ なお、本プロジェクトの第 3 次案件となる KNU からの次の要望に関しても、現地での調整がスタートしている。
ミャンマー・南部デルタ地帯における CA（情報伝達）システムを活用した住民の生活環境改善および防災支援事業
・ 外務省日本 NGO 連携無償資金協力の第 5 次案件として、2017 年 11 月 24 日に採択され事業を開始した。事業期間は、2018 年 11 月までの 1 年間で、事業総額は約 3,200 万円である。
・ 本件は、これまでの住民の生活環境改善・防災支援事業の継続実施と、今回新たに開始した
住民の保健衛生意識の向上に関する支援事業である。継続事業では、新規 CA システムの設置
20 村落、ハザードマップの作成・設置 30 村落、既設 CA システムのモニタリング 65 村落であり、2018 年 3 月末現在予定通り進捗している。
3.

3

・ 今回開始した住民の保健衛生意識の向上に関する事業では、現地の医療 NGO（PHF：People
Health Foundation）と連携し、住民の保健衛生意識向上に向けたモデル地域 20 村落を 2017 年
12 月に選定し、その地域の健康状況把握のためのベースライン調査（保健衛生関連の現地での実態調査）を実施した。対象となる 4 つの郡（タウンシップ）で、看護師等保健医療関係者を対象にキックオフミーティングを行い、調査事業を開始した。
・ CA システムの持続発展性に関して、タウンシップ長、エーヤワディ地域知事および連邦政府（社会福祉・救済・復興省）に対して CA システム設置村落の支援を要望しており、今回の事業推進で、システムの維持費用について、各村落の CA システム運営委員会にかなりの意識改革があり、彼ら自身でシステムを運営していくという強い意志を確認できた。今後も、CA シ
ステムの持続発展性および住民の保健衛生意識の向上に関する詳細な調査を続けていく。
4.

APT（アジア太平洋電気通信共同体）資金による「フィリピンスマート社会構築」プロジェ
クト・ フィリピンスマート社会構築を目指した本プロジェクトは、河川水位監視と遠隔教育の 2 つのシステムからなり、2017 年 5 月にシステム動作確認、ベンダーに対する検収、保証期間中の瑕疵担保責任の確認、残金支払、受益者へのシステム譲渡を行った。さらに APT への完了
報告・会計報告を提出して 10 月にプロジェクトの完了が承認された。
・ 9 月初めマニラにて APT 年次開発総会（ADF-14）が開催され、本プロジェクトの提案者であるフィリピン国家通信委員会 Region-3（NTC-R3）よりプロジェクト推進時の経験や今後の横展開への期待を中心に紹介され、フィリピンにおけるスマート社会構築のモデル事業の 1 つとして評価された。今後、このモデルをフィリピン国内に展開するよう要望を出しているとともに、医療 ICT 等への展開も期待している。
5. APT 資金による「インドネシア遠隔医療」プロジェクト
・ 多くの島嶼からなるインドネシアの地域医療の改善を目指したテーマとして「遠隔病理診断システムの構築」が、PT Telkom およびパジャジャラン大学医学部から 2017 年度の APT プロ
ジェクト（カテゴリーI）として採択された。これは比較的簡易に利活用できる廉価な ICT 技術を用いて遠隔病理診断システムの構築を研究するものである。
・ PT Telkom およびパジャジャラン大学医学部はまずインドネシア国内で研究開発を進め、シス
テム概要や要件を整えて、システムの確認やトライアルを実施した。
・ 2017 年 10 月にジャカルタで開催された Hospital Expo 展示会の機会をとらえて、本プロジェ
クト推進の情報交換を BHN や日本遠隔医療学会と実施した。2018 年 1 月にはインドネシア側
研究者が来日して BHN における再度の意見交換や慶応大学病院、国際医療福祉大学三田病院を訪問して遠隔病理診断システムの見学や交流も行った。
・ 上記共同研究や交流を踏まえて開発したシステムの改善を行い、2018 年 4 月に最終報告書をAPT に提出する。2018 年 6 月中旬コロンボで開催される APT 年次開発総会（APT-15）において本プロジェクトが紹介される予定である。本プロジェクトの経験を踏まえ、インドネシ
ア側は発展途上国で廉価で遠隔医療サービスを提供できるよう、今後も活動を活発化させる計画である
6. APT 新規案件（研修以外）
・ 2017 年 9 月、各国関係機関と BHN の連携による「共同研究」（APT カテゴリーI）および「パイロット事業」（APT カテゴリーII）に応募した結果、スリランカ、ミャンマー、バヌアツの3 件が採択された。
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・ スリランカの防災案件「自律分散型ネットワークを利用した早期警報システム構築」は、在日スリランカ大使館の支援のもと、スリランカにおけるセンサーネットワークの強化、情報収集の多元化、情報収集や警報伝達のためのラスト・ワンマイル網の改善を目指すものであり、スリランカ側提案者は Disaster Management Center（DMC）や研究機関で、日本側の共同研究者は信州大学、NICT、BHN である。2018 年 4 月に日本側共同研究者がスリランカを訪問して具体的な共同研究を開始する。今後現地でのラボシステムの構築、スリランカ関係者
による日本での共同研究の実施、Phase-2 パイロット事業申請を行う予定である。
・ ミャンマーの医療 ICT 案件「モバイルアプリケーションによる農村地域の基本的な保健医療
システム検討」（カテゴリーI）は、Myanmar Computer Federation（MCF）から提案され、ミャンマー保健省、ヤンゴン第一医科大学とも連携して進める。日本側は香川大学、メロディ・
インターナショナル社との連携で、2018 年 5 月にキックオフ会合を東京と高松で実施する。
先ずは周産期医療システムを導入し、ミヤンマーで開発された携帯スマホによる健康・医療支援アプリと連携した共同研究を開始する。
・ バヌアツ防災案件は、バヌアツ政府と海外通信・放送コンサルチィング協力（JTEC）からの提案で、「災害時の MDRU（Movable and Deployable ICT Resource Unit：災害時に必要な通信機
器や情報処理、蓄積機器を搭載した移動式 ICT ユニット）利用による ICT ネットワーク復旧の研究」をテーマとしており、BHN も本プロジェクトに協力準備中である。
7. インドネシア「バックパックラジオ」プロジェクト・ インドネシアのジャワ島にあるムラピ山は、たびたび噴火を繰り返し、その度に大きな被害が生じていることから、噴火の予測があったり、災害が発生したりしても、即応して避難先からもコミュニティ放送を開始して住民への防災広報活動ができるよう、安価で簡易な操作方法の放送設備の要望がある。
・ BHN では、このような要望に添える小型で安価で移動も容易な放送システムを最近開発し、これを「バックパックラジオ」と名付けた。その後ムラピ山周辺の村々に「バックパックラ
ジオ」を配備すべく、各方面にファンドレイジングを行なった結果、事業実施の目途が立ったので、2017 年 11 月、初期調査と現地打ち合わせのための出張を行い、現地調達できる機材の見極めも行った。この打ち合わせに際し、インドネシアコミュニティ放送連盟からは、このバックパックラジオの構想は高く評価された。
・ 2018 年 3 月、ムラピ山に近接するジョクジャカルタにおいて、バックパックラジオの提供に先立って、周辺のコミュニティ放送局関係者を集めたワークショップを実施し、関係者によるシステムの組み立て演習も行ったうえで、7 台のシステムを（将来的に寄贈することを前提として）関係のコミュニティ放送局に貸与して、本プロジェクトは一旦終結した。
・ このバックパックラジオについては「世界コミュニティ放送局連盟」（AMARC）の関係者からも高く評価されており、今秋予定されている、アジア太平洋地域の AMARC 総会でも披露され、今後の展開についても議論されることとなっている。
8. フィリピン新規事業調査
・ BHN 関西事務所では初の海外プロジェクトとして、フィリピン・イフガオ州（ルソン島北部）
での母子保健プロジェクトを検討した。その後、遠隔教育システムの構築、母子手帳の普及（電子母子手帳を含む）を 2 本柱とするプロジェクト案を作成し、本プロジェクトのニーズ把握のため 2017 年 12 月 3 日～9 日に現地調査を実施した。
・ 現地では州保健局、町保健所 2 カ所、村診療所 2 カ所、イフガオ州立大学看護学部を訪問し、強い期待感と協力姿勢が示されるとともに州保健局長からは 4 町での早期導入の要望が出さ5れた。
・ 帰国後、関係機関、専門家との情報交換、アドバイスを得てプロジェクト案の見直しを進めてきた。課題としては 4 町の通信インフラの現地確認が残っている。今後、現地パートナーと課題共有し、協働で計画を策定するため再度現地を訪問し、最終調整・確認を行う。そのため、外務省の NGO 事業補助金を 2018 年 4 月に申請する予定である。
9. ネパール新規事業調査・ ネパールについては、2015 年 4 月に発生したネパール地震被災者支援に対応した JPF 緊急支援プログラムにより、2015 年 5 月から 2016 年 5 月までの約 1 年間、地域住民の生活に欠かすことができないコミュニティ FM 放送を、局舎もしくは設備が損壊したため聴取することができなくなったことへの復旧対応事業を実施してきた。この時の経験・人脈、さらに BHNが保有するスキル等をネパール遠隔農村地域での保健医療改善事業に展開していくために、
2017 年 11 月に約 2 週間の現地調査を実施した。
・ 本調査結果を踏まえて、2018 年度から新たに体制を構築し、現地カウンターパート候補と事業内容等について意見交換を進め、事業立上げに向けた活動を実施していく。
10. 途上国遠隔医療システム開発促進調査
・ 遠隔医療のグローバル展開を BHN 支援事業の一つとすべく、香川県が進める地域医療連携シ
ステムをモデルとし、香川大学、メロディ・インターナショナル社に協力することで知識と人脈の拡大を図った。
・ JICA 課題別研修として、妊産婦および新生児健康モニタリングの研修が 2017 年 10 月 11 日
～11 月 3 日、東京、岩手県遠野市、香川県高松市で実施され、BHN は東京地区での研修とラップアップ会合支援を香川大学から受託して実施した。各国の医療事情と日本の現状では格差が大きく、研修生が学んだ内容を如何に自国で展開できるか悩みが大きかったが、電子母子手帳と周産期医療システムの導入に興味を示し、将来のプログラム案を作成した。
・ 南アフリカ向け周産期医療システムの案件化調査として、香川のメロディ・インターナショ
ナル社が経済産業省より受託したプロジェクトで、現地ニーズを把握する目的で、2017 年 10
月に BHN も現地調査に参加した。

B. 国内案件
1. 東日本大震災関連
ア） 宮城地域 ICT 支援活動
・ 東日本大震災から 7 年が経過した。国税庁の指定寄付金による仮設住宅団地向け「地域コミュニティ支援事業」（BHN 支援対象仮設住宅団地 38 カ所）は 2014 年 12 月末で終了したが、設置済み PC 等の継続使用要望が寄せられ、支援対象を徐々に縮小しつつ、現在もシマンテッ
ク社からの支援を受け継続している。2017 年度は、石巻市内 4 カ所の仮設住宅団地を対象に電話相談および個別訪問指導を継続的に実施し、大いに喜ばれた。東松島市では全ての仮設住宅団地が終了し仮設住宅解体工事が実施された。要請によりこれまで残置していた全ての支援機器を回収し支援活動を終了した。
・ BHN および復興大学が主催した「ICT オープンカレッジ事業」は、2015 年 11 月末まで 4 年間にわたり 6 回開催し終了した。2016 年度からは地元組織が「被災者向けパソコン研修」として引き継ぎ、復興が進む宮城県東松島市の災害公営住宅および災害復興戸建て住宅住民を
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対象に 2017 年度は 3 回開催し、新しい地域コミュニティ形成に効果を発揮した。さらに、2017
年度宮城県亘理町で実施し好評であった。BHN は集合研修用パソコン 40 台を貸出し協力した。
・ 上記 2 つの支援事業に対する地元継続要望は強く、2018 年度末まで地元に寄り添って実施するため、宮城事務所を継続する。
イ） 福島県飯舘村避難者支援活動
・ 情報通信を使ったコミュニティ支援については、PC 等を設置後 6 年以上となる仮設住宅等 10
カ所の設備運用状況を一斉調査した結果、随所で通信環境の不具合、PC 動作遅延や IT 要員の欠員等の問題が発生していた。BHN は直ちに PC および通信環境の調整を行うとともに、4自治会に対しては毎月、技術支援および自治会員への技術研修を継続実施した。活動実績は自治会等訪問 38 回、問題対処 63 項目にのぼり、自治会のホームページ更新や資料作成の円滑化により、コミュニティ活性化に貢献した。
・ 2017 年 3 月末に避難指示解除となったため、BHN は村民ニーズの変化に合わせて、2017 年度
から新規に「帰村支援」の活動を追加した。多くの村民の希望を受けて 2017 年 5 月～6 月に実施した草刈り大作戦では、NTT 労組ドコモ本部の協力を得て 7 週間にわたり村民宅周辺の草刈りを行った。
また 10 月には花いっぱいの村づくりを目指して、
地元自治会の協力のもと、村民憩いの場である大火山つつじ公園に花桃 200 本の植樹を実施した。草刈り、植樹ともに2018 年度も継続して実施する予定である。
・ 避難生活中の子ども達を励ます目的で、2018 年 2 月に仮設幼稚園を訪問し、年長組園児 16 名
へ小学校で使う体操着ザックとカラフルマスク 50 個をプレゼントした。これは BHN の女性会員と浦和明の星女子中学・高等学校の生徒の協力による心のこもった手作り作品であり、BHN の活動に触発されて社会貢献の輪が広がっていることも大きな成果である。
2. 熊本地震地域 ICT 支援活動
・ 熊本地震の被災者に対し、2016 年 4 月 14 日から始まった JPF 助成金事業「熊本県益城町等 7
市町村の避難所・仮設住宅団地運営業務の円滑化・活性化に資するパソコン環境整備・運用
支援事業」（2016 年 6 月 2 日～10 月 15 日）を、前半では 6 カ所の避難所向けに、後半は約 50
カ所の仮設住宅団地集会所向けに実施した。2016 年 10 月 16 日以降、仮設住宅利用期間延長等を考慮し、シマンテック社からの支援、NTT ファイナンスおよび NTT 西日本のカード利用
ポイント寄付をいただきながら、熊本地震地域 ICT 支援事業（2016 年 10 月 16 日～2021 年 3
月 31 日予定）を立ち上げて支援活動を継続している。
・ NTT 西日本熊本支店受託事業「みんなの家における健康サービス運用支援業務」は、益城町・甲佐町・南阿蘇村各 2 仮設住宅団地を対象として実施した。2016 年度後半から 2017 年度末まで、第 1 期健康サービス支援および体操イベント支援合計 96 回、第 2 期健康サービス支援合計 24 回実施した。NTT ドコモ受託事業「被災地における Wi-Fi 利用実態調査に関する業務」
は、2016 年度後半から 2017 年度末まで、第 1 期～第 3 期調査それぞれ重点調査対象 5 カ所の仮設住宅団地等を抽出し、被災者視点からの Wi-Fi 利用実態調査報告書を提出した。
・ 赤い羽根・ボラサポ・九州助成金事業「熊本地震仮設団地住民の地域コミュニティ形成のための ICT 利活用支援活動」（第 2 次・第 4 次・第 5 次 2016 年 10 月 16 日～2019 年 3 月 31 日）
を継続事業として実施中である。集会所に設置した ICT 設備の巡回設備点検・利活用相談、
巡回パソコン研修等を上記受託事業等と連携しながら、被災者住民自身が自立し仮設住宅団地を起点とする新しい地域コミュニティ形成・活性化を目指すよう、ICT 活用面から被災者支援活動を実施している。
・ これらの事業を地元に寄り添って実施するため熊本事務所を継続している。
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3. 九州北部豪雨被災者支援活動
・ 2017 年 7 月に発生した九州北部豪雨被災地の福岡県朝倉市ふるさと課より、2018 年 1 月中旬
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD：Japan Voluntary Organizations Active inDisaster）を介して、仮設住宅団地 2 カ所（林田および頓田仮設住宅団地集会所）へのインタ
ーネット回線整備・運用支援要望が寄せられた。
「仮設住宅団地住民自身が自立し、仮設住宅団地を起点とする新しい地域コミュニティ形成・活性化を目指すことができるように、ICT活用面から被災者支援活動を実施すること」を目的として支援活動準備を進めた。熊本地震
被災地で実績があり、新しく商用サービス導入された「ドコモおくダケ Wi-Fi サービスアクセ
スポイント」装置を福岡朝倉市用に調達した。BHN 熊本事務所において事前確認試験を実施
後、2018 年 2 月中旬に 2 カ所の仮設住宅団地を直接訪問し、Wi-Fi 装置設置・回線開通・利用説明会を実施して支援活動をスタートさせた。
・ 福岡県朝倉市には BHN 福岡朝倉分室（オフィスは開設しない）を設置し、現地技術支援活動を実施する。熊本地震被災者支援事業で開設している BHN 熊本事務所が事業管理と後方技術支援を行う体制を採用した。

II. 緊急時の人道支援（緊急人道支援事業）
1. ミャンマー・カレン州における電力支援による避難民帰還に向けた生活環境整備事業
・ 1948 年のビルマ独立以来、カレン族は広範な自治権を求めて中央政府との間で武力闘争を行ってきたが、2012 年に中央政府との間で休戦が成立したため、これまで国の内外に難民として避難していた人たちの大量かつ一斉の帰還が予想された。
・ このことから JPF では、難民の一斉帰還に備えて環境の整備を行うべく、多くの NGO に資金を提供して活動を行った。BHN ではこの資金をもとに、カレン州で 3 カ所の病院、8 カ所の学校、その他の公共施設にソーラーシステムで電気を供給する事業を 3 年半にわたって行ってきた。
・ JPF ではこの支援事業を、2017 年 5 月末をもって終了することとなったため、BHN ではこれまでに建設した設備の継続・安定的な利用が今後とも担保されるよう、それぞれの設備の管理体制を個別に指導した。また、カレン州内での電力普及にあたって、特にソーラーシステムの知識も持った州政府職員が工事業者や住民を指導できるよう訓練を行い、州政府と共同してその資格認定も行ない、予定通り 2017 年 5 月末で全支援活動を終了した。

III. 人を育てる支援（人材育成支援事業）
1. BHN 人材育成プログラム
・ 第 19 回後期研修を、2017 年 7 月 12 日から 8 月 4 日まで例年通り一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）東京研修センターで実施した。参加研修員は、ミャンマー研修員が出産のため最初から欠席、妊娠初期で参加したインドネシア研修員は 7 日後に体調不良で途中帰国したため、最終的にはバングラデシュ、カンボジア、ラオス、スリランカ、ウズベキスタン、
ベトナムの 6 カ国から男性 6 名（技術系 3 名・事務系 3 名）となった。
・ 今回の特別テーマとして「Wireless and Mobile Era and Beyond」を設定し、従来からのバラン
ス感覚と国際感覚の習得を目指した広範囲にわたる講義や見学先訪問の構成に反映させた。
一例としては、NTT ドコモの事業に関する講義や R&D センターの見学は好評であった。
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・ 第 20 回前期研修は、11 月 13 日から 12 月 8 日までマレーシア・マルチメディア大学（MMU）
で実施した。今回の参加者は、バングラデシュ、カンボジア、インドネシア、ラオス、フィ
リピン、スリランカ、ウズベキスタン、ベトナムの 8 カ国から 8 名（男性 6 名・女性 2 名、
技術系・事務系各 4 人）だった。この内ラオス研修員は、前回までの ETL 社に替えてラオス
郵便省からの招聘、ミャンマーは先方都合のため不参加となった。
・ 今回は、懸案だった宿舎のリノベーションが開始されたので、近隣のホテルが臨時の宿舎となった。また、見学先として NTT MSC 社に加え、生産工程に IT を積極導入しているコニカ
ミノルタ現地工場を追加し、両見学先とも研修員に好評であった。
・ 今後も本プログラムを継続するにあたり、研修内容の向上、事務基盤の強化、研修員との人的ネットワークの強化といった諸課題に取り組んでいく方針である。
2. APT-J4 研修
・ 過去 6 年間、地域 ICT 利活用をテーマとした APT-J4 研修に参加した研修生は累計 27 カ国、57 名にのぼった。7 年目の 2017 年度は「スマート社会を支える ICT サービスおよび e-アプリ
ケーション」をテーマとし、環境にやさしい社会の構築、医療 ICT、センサーネットワーク、
農業 ICT に重点を置いた研修を APT に提案し、2017 年末に採択された。
・ APT にて研修生を募集した結果、14 カ国、17 名の研修生が 2018 年 3 月 6 日から 16 日まで来日して研修に参加した。従来の講義や見学に加え、今回は新たにプロジェクト形成手法や IOT
センサーネットワーク構築の実習も行い、研修生同士の人的ネットワーク構築にも尽力し、研修生からも高い評価を受けた。特に信州大学不破教授によるセンサーネットワークの講義、
長野県塩尻市での土石流モニタリングシステムの実証現場の視察は、防災・減災システムを理解する上で研修生の評価が高かった。
3. SDGs 人材育成研修
・ 2016 年度にパイロット的に実施した企業向け人材育成研修を、SDGs を軸とした研修プログラ
ム「SDGs 人材育成研修」として本格的に展開した。
・ 富士通株式会社の選抜研修の一環として、2017 年 7 月と 11 月に「社会課題とビジネス」をテーマとした研修を実施した。のべ 200 名を越える次期幹部候補生の参加があり、「社会課題からビジネスを考えることの重要性に気づいた」、「SDGs の本質を理解できた」、等の感想が寄せられた。
・ 株式会社日立製作所のエネルギーソリューション・ビジネス・ユニット（BU）向けに「サステナビリティ・ワークショップ」を 2017 年 7 月に実施した。金沢工業大学の平本教授の協力を得て、顧客の抱える社会課題を SDGs で捉え、それら社会課題を自社リソースやパートナー
シップを活用してどう解決できるかをワークショップ形式で考えた。また、2018 年 2 月には、
ヘルスケア BU 向けに同ワークショップを実施した。「SDGs を意識した事業戦略を立てる機会が与えられたことに感謝している」、「他部門の視点や意見が聞けてよかった」等の感想が寄せられた。
・ 企業セクター以外では、2018 年 2 月に静岡文化芸術大学の学生向けに、「真のグローバル人材とは」というテーマで SDGs を基軸とした講義を行った。
・ 今後も、ICT 関連企業や NTT グループ企業、大学等をターゲットに新規開拓に努めたい。

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業務運営
1. BHN 設立 25 周年記念誌作成プロジェクト
・ 25 周年記念事業の目玉の一つとして、25 周年記念誌を 2017 年末に発行すべく、過去の記念
誌編纂の経験者も含め、2017 年 7 月からプロジェクトを発足した。外部向けに情報発信を行う周年誌と内部向けにアーカイブ資料的に使用する CD の二本立てを基本方針に準備を進めた。
・ 25 周年記念誌は、直近 5 年間の事業を一般向けにわかりやすく伝え、アピール力のある活動報告資料として、今後数年間の対外活動で使用することを目的に作成した。CD は、BHNが設立してから 25 年間の主な記録をまとめたアーカイブとして残すことを主目的に、歴代の理事長による執筆原稿をはじめ、団体運営に関する各種データ、通信興業新聞の掲載記事
や『Telecom クロスロード』等を収録し、BHN の歴史や成り立ちがわかるものとした。
・ 7 月の計画立案から 8 月の執筆依頼、9 月～10 月上旬の原稿受領、10 月～12 月のデザイニ
ング・校正を経て、12 月末に完成し、2018 年 1 月には支援者や新旧役員等に配布した。
・ また、2018 年 5 月末の完成を目途に英文 BHN 紹介資料（WEB 版）の作成にも着手した。
2. 総会・理事会・25 周年記念イベント＜総会＞
・ 2017 年 6 月 15 日に第 19 回 BHN 総会が開催され、2016 年度事業報告・決算、定款の一部変更、改選に伴う役員人事が審議・承認された。
＜理事会＞
・ 2017 年 6 月 15 日に第 74 回理事会が、7 月 1 日に第 75 回理事会が開催され、新理事の互選により佐藤理事長が再任された。また、理事長より前川理事長代行が指名（再任）された。
・ 2017 年 9 月 14 日に第 76 回理事会が開催され、2017 年度事業報告（4 月～9 月）
・収支見込みおよび役員人事が審議・承認された。
・ 2017 年 12 月 14 日に書面評決にて第 77 回理事会が開催され、2017 年度事業報告（9 月～11 月）
・
収支見込みが承認された。
・ 2018 年 3 月 22 日に第 78 回理事会が開催され、2017 年度事業報告（9 月～11 月）
・収支見込みおよび 2018 年度事業計画・収支予算が審議・承認された。
＜25 周年記念イベント＞
・ 2017 年 6 月 15 日の総会後に、「BHN25 周年記念イベント（第 1 部）」として、国連開発計画（UNDP）
駐日代表の近藤哲生氏より、「SDGs と ICT」と題してご講演いただいた。SDGs の 17 のゴール
達成には ICT の力が不可欠であること、企業や NGO 等様々な組織のパートナーシップがカギであること等をご自身の途上国での経験も踏まえてわかり易くお話しいただき、受講者の SDGs
に対する理解が深まった。
・ 2017 年 9 月 14 日の理事会後には、「BHN25 周年記念イベント（第 2 部）」が行われた。BHN 理
事長の佐藤が「BHN 設立 25 周年の歩みと今後の取り組み」と題して講演を行い、続いて、「企業の SDGs の取り組みと NGO に期待すること」をテーマにパネルディスカッションを行った。
パネリストとして、牧内貴文氏（NTT）、増田典生氏（日立製作所）、成岡剛氏（富士通）にご登壇いただき、ファシリテーターを BHN 事務局次長（当時）の富野が務めた。パネルディスカ
ッションでは、「SDGs を推進する上では多様なステークホルダーとの連携は不可欠であり、そ10の中でも社会課題に一番精通している NGO とのパートナーシップはとても重要だ」という意見が寄せられた。

3. 組織強化・ 以前から議論を続けてきた BHN のビジョン・ミッション・活動の 3 本柱・キャッチフレーズの見直し作業が終わり、以下の通りとなった。
＜ビジョン＞
世界中の誰もが、いかなる環境・状況においても、必要な情報の発信・受信が可能になり、安全・安心を守ることができる社会を目指します。
＜ミッション＞
情報通信を活用し、開発途上国や被災地の人々の安全・安心を守り、生活環境の改善や社会的課題の解決に寄与します。
＜活動の 3 本柱＞① 生活向上のための支援活動（社会開発支援）② 緊急時の人道支援活動（緊急人道支援）③ 人を育てる支援活動（人材育成支援）＜キャッチフレーズ＞
・安全・安心をまもる “テレコム支援”（和文）
・Telecom for Basic Human Needs（英文）・ 2017 年 4 月から富野岳士が事務局次長として事務局に加わり、9 月 21 日付で事務局長が平川芳宏から富野岳士に交代し、新たな事務局体制がスタートした。
・ 新規ボランティアを対象に、オリエンテーションやボランティア導入研修会を実施し、ボラン
ティアの戦力化に向けた取り組みを実施した。ボランティア導入研修会は計 11 回（のべ 23 時
間）開催され、のべ 70 名が参加した。
・ 外部監査、税務申告対応、日々の経理業務相談対応強化のために、新たに公認会計士・税理士の矢崎芽生先生と業務委託契約を締結することとなった。
・ 2017 年 12 月より、事業・組織・財務が一体となった中期計画を、外部専門家（合同会社コーズ・
アクション）のコンサルテーションを受けながらワークショップ形式で策定した。その結果、「支援の質の向上」を中心テーマとした中期計画の内容が固まった（最終版完成は 2018 年 4 月）。
・ 多様な雇用形態や不統一な契約書類等を整理するため、社会保険労務士にも相談しながら、就業規則の見直しや雇用形態・条件の整理、契約書類の見直しを行った。
・ 安全管理・危機管理対策の一環として、プロジェクトに直接・間接的に関わる理事・職員・
ボランティアが JICA 主催の安全管理・危機管理研修を受講した。
4.

会員数現況
・ 2017 年度は年間を通して、個人正会員 9 名が加入されたが、正会員 25 名、賛助会員 15 名が退会された。
・ その結果、2018 年 3 月末時点で個人会員は正会員 268 名、賛助会員 134 名、法人会員は正会員
56 社、賛助会員 9 社となっている。

5.

国内外関係機関との連携
・ 2016 年度に引き続き、NTT グループ企業のポイント制度を利用したご寄付と「お宝エイド」によるご寄付を頂戴している。2017 年度は総額で 1,300 万円のご寄付をいただいた。
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・ とりわけ、NTT 西日本より、一般寄付とプロジェクト指定寄付を合わせて総額 771 万円という多額のご寄付をいただいた。BHN の活動全般と熊本支援活動のために大切に使わせていただく。

6. 広報・啓発活動
・ ホームページやメールマガジン、SNS（Facebook）を通じて、幅広い層に対して BHN の活動をわかり易く情報発信した。
・ 支援者や関係者向けに発行している会報誌『Telecom クロスロード』を年 4 回（4 月、7 月、10月、1 月）、予定通り発行した（No.66～69）。2017 年度からは全ページカラーで発行することでよりわかり易い内容とした。
・ 通信興業新聞に「BHN 会員からの活動レポート」として、BHN が現在推進している事業や広報活動、25 周年記念イベント等に関する記事が掲載され（167 回～177 回）、幅広い読者層に BHNの活動を知っていただくことができた。
・ 2017 年 9 月 30 日～10 月 1 日に東京で開催された「グローバル・フェスタ JAPAN 2017」に、2018
年 2 月 3 日～4 日に大阪で開催された「ワン・ワールド・フェスティバル」にそれぞれブース出
展し、BHN の活動を多くの人に知ってもらうことができた。
・ 2017 年 11 月 14 日に BHN 関西主催の BHN 設立 25 周年・関西事務所活動開始 10 年記念「講演会・写真展」が大阪国際会議場で開催された。BHN 事務局長の富野が「SDGs と NCO・企業の活動」について講演したほか、外部講師として関西大学社会安全研究センター長の河田恵昭教
授をお招きして「南海トラフ地震に対する新防災戦略」についてご講演いただいた。
7. 受賞
・ 2017 年 5 月 17 日、新宿京王プラザホテルにて開催された「第 49 回世界情報社会・電気通信日のつどい」において、土橋康輔参与と中井博参与が、日本 ITU 協会賞の「功績賞」を受賞した。

以上

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