「障がいのある人もない人もみんながワーアップセミナーで「みなさんは障がい

社会参加の支援をさまざまな事業として一緒に幸せに暮らせる社会にしたい」小

のある人たちの幸せのために働いてい

進めてきていますが、30年の歴史の中

倉昌男のそんな思いからヤマト福祉財ると思っているのでしょうけど、月々の工で特異なトピックスとしてあげるとすれば団が設立されて、お蔭さまで３０年を迎え賃が１万円で本当に幸せになれると思っ東日本大震災の復興再生支援事業でることができました。
これまでご支援いたているのですか？」と問いかけた姿です。

しょう。ヤマトグル−プが行った宅急便１

だいたすべての方々にあらためて御礼感

常識をそのままで良しとせず、実現した個につき1 0 円の寄 付（ 総 額 約 1 4 2 億謝申し上げます。

い思いにまっすぐ向っていく姿がそこに円）をヤマト福祉財団が受け皿となり、復はありました。

興支援選考委員会の決定に従い助成

みなさまご存知のとおり、小倉昌男は「もっと手軽に個人の方が荷物を送れる

先に寄付をするという新たなスキームを便利な世の中にしたい」という思いから

私が小倉昌男の強い思いを感じたの

1976年に宅急便を世に送り出しました。

は、1995年にヤマト運輸の経営理念策

今や社会のインフラとしてなくてはならな

定プロジェクトに関わった時です。ヤマト

い存在となった宅急便ですが、スタートが会社として実現したい姿を経営理念と構築しました。公益財団法人として新たな枠組みが広がったのです。
このようなさまざまな取り組みが実現

当初は運送業界から常識破りの異端児

してまとめたのですが、その中に会社とできているのも、ヤマト福祉財団の運営と呼ばれ、監督官庁である運輸省とは規して大切にする「企業姿勢」というものがを沢山の方々にご支援いただいているか

制をめぐり何度もぶつかり合いを繰り返あります。プロジェクトのメンバーとしてらにほかありません。活動面では小倉昌していました。
しかし、お客様からは便利

小倉に意見をもらうため直接面談をした

男賞受賞者のみなさん、助成先の福祉だ、助かるというご支持をいただきサー

時のことですが、その中の「地域社会か施設のみなさん、障がい者関係団体のビスは急 速に全 国に広がっていきましら信頼される企業」の項目に原案ではなみなさん。財政面ではヤマト社員７万人た。小倉は「相手（お客様）の立場に立っかった文言を小倉が自分の手で書き加からなる賛助会員、ヤマトグループ労働て考える」
ことを大切にし、社員にも口癖

え、「どうしてもこれを加えてもらいたいん

組合８万人、ヤマトホールディングス株式のように言っていました。

だ」と力強く訴えられました。その言葉は会社などなど。
これだけ沢山の方々に支

会社経営を離れ、福祉の世界に入っ「障がいのある方の自立を願い、応援しえられている福祉財団はたいへん珍しくても小倉のこの考え方は変わりませんでます」でした。この 言 葉によりヤマトグ

他にはなかなか見当たりません。
この恵した。実現したい思いを大切にし、相手

ループ社員の中に障がいのある方に向まれた環境にしっかりと応えていくべく、（障がいのある人たち）の立場に立ってき合う文 化が浸 透していったと思いま

これからも時代の変化に合わせて必要考え、それまでの常識にとらわれることす。

とされる支援を続けてまいります。

なく発想し行動する。思い出されるのが、障がい者施設の方々を対象にしたパ

ヤマト福祉財団は小倉昌男のこの思いを受け継ぎ、障がいのある方の自立と小倉昌男の思いを大切にして。

3

4

5

2023年に創設から30年を迎えたヤマト福祉財団は、宅急便を生み出した小倉初代理事長が寄付したヤマト運輸株式を基本財産として設立されました。小倉が目指したものは、障がいのある人もない人もみなが一緒に幸せに暮らせる社会です。
ヤマト福祉財団はその強い意志を受け継ぎ、さまざまな模索を続けてきました。

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ヤマト福祉財団は小倉昌男がつくった組織です。

なぜ、宅急便の生みの親は福祉に関心を持ち、どのように活動を広げていったのか。

そこには試行錯誤の歴史とそこからの発見がありました。

「これで仕事をやってくれ」「これで仕事をやってくれ」
ヤマト福祉財団は1993年に小倉昌男初代理事長によって設立されました。
ヤマト福祉財団は1993年に小倉昌男初代理事長によって設立されました。
「これをやるよ。
これで仕事をやってくれ」「これをやるよ。
これで仕事をやってくれ」
今はもう取り壊された10階建てのビル（別館）。そこにあったヤマト運輸のオフィ
今はもう取り壊された10階建てのビル（別館）。そこにあったヤマト運輸のオフィスに小倉昌男がやってきたのは、全国的に冷たい夏が始まろうとしている時期でしスに小倉昌男がやってきたのは、全国的に冷たい夏が始まろうとしている時期でした。そのとき69歳で、ヤマト運輸の経営の第一線からは身を引いていた小倉は、両た。そのとき69歳で、ヤマト運輸の経営の第一線からは身を引いていた小倉は、両
手にいかにも重そうなデパートの紙袋を提げていました。
手にいかにも重そうなデパートの紙袋を提げていました。
小倉の言う仕事とは、身体や精神に障がいがある人、また彼らを支える人たち
小倉の言う
仕事 とは、
身体や精神に障がいがある人、また彼らを支える人たちのためになることです。
のためになることです。
それまでの物流とは全く異なる世界へ飛び込もうとしていました。
それまでの物流とは全く異なる世界へ飛び込もうとしていました。
小倉が紙袋に入れて持ってきたのは、小倉が所有するヤマト運輸の株券で、全部小倉が紙袋に入れて持ってきたのは、小倉が所有するヤマト運輸の株券で、全部で1,000株の株券が2,000枚ありました。
で1,000株の株券が2,000枚ありました。
「全部1万円札なら2,000万円だからびっくりするけれど、株券だから」「全部1万円札なら2,000万円だからびっくりするけれど、株券だから」
受け取った高田三省は、
そう思いました。
後にヤマト福祉財団で小倉の右腕を務受け取った高田三省は、
そう思いました。
後にヤマト福祉財団で小倉の右腕を務める人物です。
める人物です。
夜になり、紙袋は事務所においたまま帰宅しようとした高田はふと、
この2,000
夜になり、紙袋は事務所においたまま帰宅しようとした高田はふと、
この2,000
枚の株券の時価総額はいくらくらいなのだろうと思いました。
当時のヤマト運輸の枚の株券の時価総額はいくらくらいなのだろうと思いました。
当時のヤマト運輸の株 価 は1,210円。
そ れ が1,000株×2,000枚
で掛
すけ
から、
掛 け 算 をすると、24億
株 価 は1,210円。
そ れ が1,000株×2,000枚
で す から、
算 をすると、
24億
2,000万円に相当します。
2,000万円どころではありません。
それだけの大金を紙
2,000万円に相当します。
2,000万円どころではありません。
それだけの大金を紙袋に入れてふらりと訪れた小倉に驚きながら、
高田はあわてて銀行の貸金庫へと袋に入れてふらりと訪れた小倉に驚きながら、
高田はあわてて銀行の貸金庫へと紙袋を運びました。
紙袋を運びました。
この2,000枚の株券＝200万株は、小倉の持つヤマト運輸株式の3分の2に相当
この2,000枚の株券＝200万株は、小倉の持つヤマト運輸株式の3分の2に相当しました。
年利5.5％で運用すれば、十分に運転資金は調達できるというのが小倉しました。
年利5.5％で運用すれば、十分に運転資金は調達できるというのが小倉の目論見です。
の目論見です。
ヤマト運輸の会長を努めていた小倉は、宅急便の生みの親として経済界の内外
ヤマト運輸の会長を努めていた小倉は、宅急便の生みの親として経済界の内外でその名を知られていました。
でその名を知られていました。
ハンディキャップのある人が気の毒だからハンディキャップのある人が気の毒だから物流業界の名経営者が、なぜ、障がい者福祉の世界に参入するのか。
後に小倉は物流業界の名経営者が、なぜ、障がい者福祉の世界に参入するのか。
後に小倉はたびたび同じ質問をされています。
答えはいつも同じでした。
たびたび同じ質問をされています。
答えはいつも同じでした。
「何か特別な出来事があったわけじゃないんです。
何となく、ハンディキャップを「何か特別な出来事があったわけじゃないんです。
何となく、ハンディキャップを持っている人が気の毒だから、何かしてあげたいという、
ごくごく一般的な動機な持っている人が気の毒だから、何かしてあげたいという、
ごくごく一般的な動機なんです」 んです」
1993年は、心身障害者対策基本法が全面的に改正され、障害者基本法が制定
1993年は、心身障害者対策基本法が全面的に改正され、障害者基本法が制定された年です。
内閣府のホームページには「基本的理念として、すべての障害者にされた年です。
内閣府のホームページには「基本的理念として、すべての障害者に対し、個人の尊厳にふさわしい処遇の権利、社会、経済、文化等あらゆる分野の活対し、個人の尊厳にふさわしい処遇の権利、
社会、経済、文化等あらゆる分野の活動への参加の機会を提供することを掲げるとともに、障害者基本計画の策定及び動への参加の機会を提供することを掲げるとともに、障害者基本計画の策定及び
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国会への年次報告の提出の義務、国会への年次報告の提出の義務、
障害者の日
障害者の日
の設定等の規定を設けた」の設定等の規定を設けた」とあります。
とあります。
それまで それまで
は あらゆる分野の活動への参加の機会
は あらゆる分野の活動への参加の機会が提が提供されていなかったということでしょう。
供されていなかったということでしょう。
令和の 令和の時代とは障がい者に対する視線や意識が全く時代とは障がい者に対する視線や意識が全く異なった時代でした。
異なった時代でした。
もちろん、
もちろん、
ダイバーシティ
ダイバーシティ＆インクルージョンという言葉は使われていま＆インクルージョンという言葉は使われていません。
かろうじてノーマライゼーションという言せん。
かろうじてノーマライゼーションという言
葉が使われ始めていました。
葉が使われ始めていました。
時代に先んじて動き出す
時代に先んじて動き出す
そうした時代に、そうした時代に、小倉は障がい者と彼らを支
小倉は障がい者と彼らを支える人のために何か手助けをしたいとまずは、える人のために何か手助けをしたいとまずは、動き出すことにしたのです。
動き出すことにしたのです。
具体的に何をして目的を達成するかは後で具体的に何をして目的を達成するかは後で決めることとして、決めることとして、まずは組織を作りました。
まずは組織を作りました。
設
設
立発起人会をつくり、立発起人会をつくり、厚生大臣（当時）
厚生大臣の許可を（当時）の許可を経て、9月10日、経て、9月10日、財団法人ヤマト福祉財団
財団法人ヤマト福祉財団（現在 （現在の公益財団法人ヤマト福祉財団）の公益財団法人ヤマト福祉財団）を設立しましを設立しました。

た。

理事長は小倉、理事長は小倉、事務局の常務理事は高田とい事務局の常務理事は高田という布陣でした。
う布陣でした。
小倉はこの年、小倉はこの年、経営の立て直しの経営の立て直しのためヤマト運輸の会長に復帰しており、ためヤマト運輸の会長に復帰しており、二足の 二足のわらじを履く格好となりました。
わらじを履く格好となりました。
また、小倉は
また、「自身の生活のために」
小倉は「自身の生活のために」と当初は と当初は手元に残しておいた100万株を上乗せし、手元に残しておいた100万株を上乗せし、最終
最終
的には300万株、的には300万株、つまり36億円以上を財団のたつまり36億円以上を財団のために拠出しています。
めに拠出しています。

賛助会員募集、賛助会員募集、社員が支える組織に社員が支える組織に
ヤマト福祉財団の予算は、ヤマト福祉財団の予算は、小倉が持っていたヤマト運輸株式の配当で賄うことに小倉が持っていたヤマト運輸株式の配当で賄うことになっていました。
なっていました。
しかし長く効果的に活動を続けるには、
しかし長く効果的に活動を続けるには、ほかにも収入源が必要でほかにも収入源が必要です。立ち上げからほどなくして、す。立ち上げからほどなくして、
ヤマト福祉財団は事業に取り組む傍らで、ヤマト福祉財団は事業に取り組む傍らで、賛助会員 賛助会員を募集することになりました。
を募集することになりました。
賛助会員からの会費収入を得ることで、賛助会員からの会費収入を得ることで、
安定的な活
安定的な活
動ができるようにと考えたのです。
動ができるようにと考えたのです。
まずはヤマト運輸と関連会社、
まずはヤマト運輸と関連会社、そして、所属する5万5,000人の社員を対象に賛
そして、所属する5万5,000人の社員を対象に賛助会員への呼びかけを行いました。
助会員への呼びかけを行いました。
その結果、
その結果、
会員数は設立から約半年ほどでヤマ
会員数は設立から約半年ほどでヤマトグループの法人会員20社、トグループの法人会員20社、個人会員3万5,555名に達し、個人会員3万5,555名に達し、初年度に約3,600万円
初年度に約3,600万円の会費収入を得ました。
の会費収入を得ました。
その後も長く、その後も長く、賛助会員からの会費はヤマト福祉財団の貴重な収入源となって賛助会員からの会費はヤマト福祉財団の貴重な収入源となっています。 います。
さらに、ヤマト運輸労働組合が、さらに、ヤマト運輸労働組合が、毎年実施している
毎年実施している「夏のカンパ」「夏のカンパ」
からの寄付金もからの寄付金もまた、財団活動原資の大きな柱となっています。
また、財団活動原資の大きな柱となっています。
夏のカンパそのものは、
夏のカンパそのものは、1987年に始まりました。
1987年に始まりました。
公道を職場とするヤマト運輸で公道を職場とするヤマト運輸で働く者として、働く者として、交通遺児のためにできることはないかという思いがきっかけでした。
交通遺児のためにできることはないかという思いがきっかけでした。
交通遺児育英会、
交通遺児育英会、
あしなが育英会への寄付が続いていましたが、あしなが育英会への寄付が続いていましたが、
1994年には対象
1994年には対象にヤマト福祉財団が加わりました。
にヤマト福祉財団が加わりました。
2023年までで、2023年までで、
ヤマト福祉財団への寄付総額
ヤマト福祉財団への寄付総額
9

は13億円を超えています。
は13億円を超えています。
2023年度、2023年度、
ヤマト福祉財団の収入は3億3,640万円でした。
ヤマト福祉財団の収入は3億3,640万円でした。
このうち49％、
このうち49％、金額
金額にして1億6,351万円は小倉が拠出した株式の配当金です。
にして1億6,351万円は小倉が拠出した株式の配当金です。
そして９％が法人の賛そして９％が法人の賛助会員による会費です。
助会員による会費です。
残りの42％は社員からの会費、残りの42％は社員からの会費、そして夏のカンパからの寄付です。
そして夏のカンパからの寄付です。
年度によって年度によってはこの割合が50％を超えることもありました。
はこの割合が50％を超えることもありました。
収入の約半分を社員からの拠出金で賄っている財団は極めて珍しいとされてい収入の約半分を社員からの拠出金で賄っている財団は極めて珍しいとされています。小倉の私財によって立ち上がった財団は、ます。小倉の私財によって立ち上がった財団は、こうした賛同者の志によって続いこうした賛同者の志によって続いているのです。
ているのです。

設立趣意書
設立趣意書
ヤマト福祉財団の設立趣意書は450字ほどです。
ヤマト福祉財団の設立趣意書は450字ほどです。
この短い文書には、この短い文書には、今で言う 今で言うSDGsについての考えが述べられています。
SDGsについての考えが述べられています。
「今、この障害を持つ方々に最も求められている事は、「今、この障害を持つ方々に最も求められている事は、戸外に出て社会の風にあ戸外に出て社会の風にあたる機会を少しでも多くもつことであります。
たる機会を少しでも多くもつことであります。
日本を訪れる外国人は、日本を訪れる外国人は、
街の中で障
街の中で障
害者に出会うことが、害者に出会うことが、非常に少ないと言っております。
非常に少ないと言っております。
これはいかに障害者が家のこれはいかに障害者が家の中に閉じ籠もっているかを裏付けていると言えます。
中に閉じ籠もっているかを裏付けていると言えます。
これを解消するためには、
これを解消するためには、
障
障害者が自立してゆける社会基盤の整備をするこ
害者が自立してゆける社会基盤の整備をすることが必要であります。
とが必要であります。
企業は本来、企業は本来、社会に対して安価で良質な製品社会に対して安価で良質な製品を安定的に供給することがひとつの使命とされを安定的に供給することがひとつの使命とされておりますが、ておりますが、近年は社会の一員として社会貢献
近年は社会の一員として社会貢献活動に取り組むことも企業の重要な社会的責務
活動に取り組むことも企業の重要な社会的責務であるとの認識が定着しつつあります」
であるとの認識が定着しつつあります」
ヤマト福祉財団の事業目的は設立当初から
ヤマト福祉財団の事業目的は設立当初から「障「障害者の自立及び社会参加に関する各種の活動に
害者の自立及び社会参加に関する各種の活動に対し、幅広い援助を行い、対し、幅広い援助を行い、もって、障害者が健康もって、障害者が健康的で明るい社会生活を営める環境づくりに貢献
的で明るい社会生活を営める環境づくりに貢献
すること」
すること」
です。 です。
こうした志のもと、こうした志のもと、具体的に何をするか。
具体的に何をするか。
初年度はとにかくいろいろなことに取り組みま
初年度はとにかくいろいろなことに取り組みま
した。

した。

たとえば、
たとえば、
きょうされん
きょうされん（当時の共同作業所全（当時の共同作業所全
国連絡会）
国連絡会）
の作品コンクールで入選した障がい者の作品コンクールで入選した障がい者の作品を使ったカレンダーの購入とヤマト運輸の作品を使ったカレンダーの購入とヤマト運輸の全国の店舗への配布、の全国の店舗への配布、
日本障害者協議会が主
日本障害者協議会が主催するイベントへの助成、催するイベントへの助成、ヤマト運輸幹部を対象
ヤマト運輸幹部を対象とした講演会の開催、とした講演会の開催、障がいのある留学生への障がいのある留学生への奨学金供与、奨学金供与、
そして、障がい者の自主的組織の活そして、障がい者の自主的組織の活動援助です。
動援助です。
実質的には半年ほどだった初年度の援助額は実質的には半年ほどだった初年度の援助額は約460万円でした。
約460万円でした。

阪神・淡路大震災をきっかけに
阪神・淡路大震災をきっかけに何をするのかが固まらないまま走り出したヤ
何をするのかが固まらないまま走り出したヤ
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マト福祉財団でしたが、マト福祉財団でしたが、小倉は「障がい者の自立」
小倉は「障がい者の自立」とは、簡単に言うととは、簡単に言うと
「働いて、
「働いて、
収入
収入
を得て、生活すること」
を得て、生活すること」と定義づけました。
と定義づけました。
また、障がい者の親御さん達が設立・運
また、障がい者の親御さん達が設立・運
営している
営している
「共同作業所」「共同作業所」の存在を知り、の存在を知り、
立派なことと感心します。
立派なことと感心します。
それが1995年、それが1995年、設立から2年目のことでした。
設立から2年目のことでした。
この年の１月17日、
この年の１月17日、阪神・淡路大震災が発生しました。
阪神・淡路大震災が発生しました。
5,000人以上の方が亡く
5,000人以上の方が亡くなり、関西を中心にさまざまな施設が被害を受け人々も不自由な生活を強いられなり、関西を中心にさまざまな施設が被害を受け人々も不自由な生活を強いられました。障がい者も例外ではありません。
ました。障がい者も例外ではありません。
障がい者施設も被害を受け、障がい者施設も被害を受け、
共同作業所
共同作業所
は３２ヵ所が被災しました。
は３２ヵ所が被災しました。
その年の春、その年の春、その復旧を目的に大阪市内に設置された後方支援センターを高田
その復旧を目的に大阪市内に設置された後方支援センターを高田が訪れ、センターを運営していたスタッフに緊急支援助成金として300万円分の小が訪れ、センターを運営していたスタッフに緊急支援助成金として300万円分の小切手を手渡しました。
切手を手渡しました。
「普通は、
「普通は、
これに使ってほしいというように、これに使ってほしいというように、使い道に条件がつくものです」
使い道に条件がつくものです」
ときょ ときょうされんの藤井克徳常務理事。
うされんの藤井克徳常務理事。
藤井氏は、
藤井氏は、
長年にわたり、長年にわたり、障がいのある人々の社会
障がいのある人々の社会参加や就労、参加や就労、政策全般について、政策全般について、当事者と現場の目線で課題解決に取り組んでき当事者と現場の目線で課題解決に取り組んできました。1970年に現在の東京都立小平特別支援学校に教職として勤務後、ました。1970年に現在の東京都立小平特別支援学校に教職として勤務後、74年に 74年に
あさやけ作業所を開設、
あさやけ作業所を開設、77年には現きょ
77年には現きょうされんを結成し、うされんを結成し、2024年時点では専務
2024年時点では専務
理事で、日本障害者協議会代表も務めています。
理事で、日本障害者協議会代表も務めています。
300万円の使途は自由、300万円の使途は自由、
ヤマト福 ヤマト福祉財団が求めたのは領収書の提出だけというのは、祉財団が求めたのは領収書の提出だけというのは、大きな驚きでした。
大きな驚きでした。
「どんな意図があるかわからない、「どんな意図があるかわからない、受け取ったら大変なことになる」
受け取ったら大変なことになる」
そんな声もセンター内では囁かれたといいます。
そんな声もセンター内では囁かれたといいます。
実際には、
実際には、
用途を限定しない助成金という形になったのは、用途を限定しない助成金という形になったのは、何が必要かは自分た
何が必要かは自分た
ちよりも現場の人たちの方が良く知っているはずだという小倉の思いがありまし
ちよりも現場の人たちの方が良く知っているはずだという小倉の思いがありました。

た。

ともあれこれが、ともあれこれが、その後長く続くきょその後長く続くきょうされんとの関わりの始点となりました。
うされんとの関わりの始点となりました。
「これは儲かっていない」「これは儲かっていない」
その後、小倉は共同作業所へ実際に訪問する機会を得ました。
その後、小倉は共同作業所へ実際に訪問する機会を得ました。
1996年２月、1996年２月、
藤井
藤井氏の案内で作業所を始め、氏の案内で作業所を始め、養護学校や精神科病院も見学しました。
養護学校や精神科病院も見学しました。
共同作業所で、共同作業所で、小倉の経営者としての勘が働きました。
小倉の経営者としての勘が働きました。
「これは儲かっていない」「これは儲かっていない」
作業をしている障がい者は、作業をしている障がい者は、一生懸命です。
一生懸命です。
しかし、仕事の内容は、しかし、仕事の内容は、単価が安く業
単価が安く業
務量が不安定な下請作業が中心でした。
務量が不安定な下請作業が中心でした。
それをまかなうために自主製品を製作しそれをまかなうために自主製品を製作していましたが、ていましたが、作っているものはというと、作っているものはというと、商品としての魅力に欠けます。
商品としての魅力に欠けます。
それを買 それを買いたいと思う人はそう多くない。
いたいと思う人はそう多くない。
小倉はそう感じました。
小倉はそう感じました。
売れなければ売り上げが売れなければ売り上げが立たず、収入も得られません。
立たず、収入も得られません。
小倉は、ここで働いている人たちは、
小倉は、
ここで働いている人たちは、
いくらくらいの収入を得ているのかといういくらくらいの収入を得ているのかという疑問をぶつけてみました。
疑問をぶつけてみました。
月給一万円の驚き
月給一万円の驚き
答えは月給約１万円というものでした。
答えは月給約１万円というものでした。
日給ではありません。
日給ではありません。
当時、東京都の最低
当時、東京都の最低賃金は620円です。
賃金は620円です。
１日８時間、
１月に20日働けば9万9,200円にはなります。
日８時間、月に20日働けば9万9,200円にはなります。
そこそこ働けば月収10万円は難しくない時代、
そこそこ働けば月収10万円は難しくない時代、作業所という名の職場で働く障作業所という名の職場で働く障
がい者は、
がい者は、
その10分の1程度しか稼げていなかったのです。
その10分の1程度しか稼げていなかったのです。
これでは、
これでは、
自立など夢のまた夢です。
自立など夢のまた夢です。
もっとも、
もっとも、
多くの作業所では収入は二の次でした。
多くの作業所では収入は二の次でした。
日中家族から障がい者を預か
日中家族から障がい者を預かることがメインで、ることがメインで、空き缶つぶしや牛乳パックからの古紙再生、空き缶つぶしや牛乳パックからの古紙再生、廃油からの石鹸づ
廃油からの石鹸づ
くりといった手作業で時間を過ごせたら、くりといった手作業で時間を過ごせたら、それによって得られる収入はそこそこでそれによって得られる収入はそこそこでいいと考えていたからです。
いいと考えていたからです。
小倉は、そこに自分が介入する余地を見出しました。
小倉は、そこに自分が介入する余地を見出しました。
自立するために、自立するために、障がい者障がい者
11

の収入を増やすべきだ、の収入を増やすべきだ、
そのためには、そのためには、
作業所に
「経営」
作業所に
を持ち込むべきだ。
「経営」
を持ち込むべきだ。
福祉の 福祉のことはわからなくても、ことはわからなくても、経営のことはわかる。
経営のことはわかる。
福祉にこそ、
福祉にこそ、高い志に見合った経営の力が必要だ。
高い志に見合った経営の力が必要だ。
その思いが経営セミナーのその思いが経営セミナーの開講へとつながり、
開講へとつながり、
ヤマト福祉財団にヤマト福祉財団らしさをもたらすことになり
ヤマト福祉財団にヤマト福祉財団らしさをもたらすことになり
ます。

ます。

全国７ヵ所で経営セミナーがスタート
全国７ヵ所で経営セミナーがスタート
小倉が初めて作業所を訪問した1996年、
小倉が初めて作業所を訪問した1996年、運営者向けの経営セミナーが初めて
運営者向けの経営セミナーが初めて
全国７ヵ所の会場で開催されました。
全国７ヵ所の会場で開催されました。
すでにヤマト運輸の職をすべて辞していた小倉は、
すでにヤマト運輸の職をすべて辞していた小倉は、
聞きたい人を呼び集めるの聞きたい人を呼び集めるのではなく自分から近づいていくことを考えたのです。
ではなく自分から近づいていくことを考えたのです。
１ヵ所につき、
１ヵ所につき、
セミナーは2泊3日の日程で行います。
セミナーは2泊3日の日程で行います。
宿泊を伴うのは、宿泊を伴うのは、一緒に夕 一緒に夕食で美味しいものを食べながら交友を深めたいという小倉のこだわりでした。
食で美味しいものを食べながら交友を深めたいという小倉のこだわりでした。
「メ「メ
ニューの一つにも小倉さんは指示を出していましたよ」
ニューの一つにも小倉さんは指示を出していましたよ」と藤井氏は振り返ります。
と藤井氏は振り返ります。
交通費も宿泊費も食費も無料。
交通費も宿泊費も食費も無料。
出席者の経済的負担を考えてのことでしたが、出席者の経済的負担を考えてのことでしたが、
かえって、
かえって、
何か裏があるのではないかと疑われてしまったこともありました。
何か裏があるのではないかと疑われてしまったこともありました。
結局は 結局は資料代として5,000円のみを負担してもらう形に落ち着きました。
資料代として5,000円のみを負担してもらう形に落ち着きました。
初回のセミナーでは、
初回のセミナーでは、『小規模企業の経営学』『小規模企業の経営学』と題した小倉による講演のほか、と題した小倉による講演のほか、きょうされんの藤井常務理事を含む外部有識者による講座が持たれました。
きょうされんの藤井常務理事を含む外部有識者による講座が持たれました。
テーマ テーマ
は障がい者福祉の政策動向から商品開発・販売活動のノウハウなど。
は障がい者福祉の政策動向から商品開発・販売活動のノウハウなど。
初年度の参
初年度の参
加者は437名で、加者は437名で、出席者からも好評でした。
出席者からも好評でした。
儲かるパン屋さんの開業の仕方、儲かるパン屋さんの開業の仕方、
喫茶店の経営方法、喫茶店の経営方法、木炭をビジネスにする仕木炭をビジネスにする仕組み、障がい者施設の最新事情や作業所の現状、組み、障がい者施設の最新事情や作業所の現状、障がい者関連の法律問題といっ
障がい者関連の法律問題といったより具体的なノウハウに関わるものもありました。
たより具体的なノウハウに関わるものもありました。
「金儲けは悪いことではない」「金儲けは悪いことではない」
小倉は出席者の表情をよく見ていました。
小倉は出席者の表情をよく見ていました。
出席者は経営への関心が低いこと、出席者は経営への関心が低いこと、おお金の話が嫌われていることにもすぐに気づきました。
金の話が嫌われていることにもすぐに気づきました。
この仕事は金儲けのためにこの仕事は金儲けのためにやっているのではない、
やっているのではない、
そんな声が聞こえてくるかのようでした。
そんな声が聞こえてくるかのようでした。

12大切なのは金額ではない。
小倉は、障がい者の親から直接そう指摘されたことも大切なのは金額ではない。
小倉は、障がい者の親から直接そう指摘されたことも
あります。
あります。
「小倉さんは１万円を少ないと言うけれど、我が子は１万円だって報酬を貰えれば「小倉さんは１万円を少ないと言うけれど、我が子は１万円だって報酬を貰えれば喜んでいる。
それも、
１万円札１枚よりも1000円札10枚を喜んでいる」
喜んでいる。
それも、
１万円札１枚よりも1000円札10枚を喜んでいる」
そうした声を聞きながらも、
それでも、「自立のためには1000円札10枚では足そうした声を聞きながらも、それでも、「自立のためには1000円札10枚では足りない、今は経済面の面倒を見てくれている親がいなくなったら、その子はどうす
りない、今は経済面の面倒を見てくれている親がいなくなったら、その子はどうするのだ」。そうした思いを抱え、給料アップを目指して活動を続けていくことになりるのだ」。そうした思いを抱え、給料アップを目指して活動を続けていくことになり
ます。

ます。

タカキベーカリーとの出会い
タカキベーカリーとの出会い
多くの共同作業所を訪ねた小倉の目に「これはいいな」と映るビジネスがありま
多くの共同作業所を訪ねた小倉の目に「これはいいな」と映るビジネスがありました。物販です。
それも、アートのようなものではなく、生活必需品の販売です。
そうした。物販です。
それも、アートのようなものではなく、生活必需品の販売です。
そうしたものを、近所の人が気軽に足を運び、当たり前に買っていくことです。
買い物の 買い物のしたものを、近所の人が気軽に足を運び、当たり前に買っていくことです。
理由は「障がい者がつくっているから」ではなく「いいものだから」。そうやって比べ
理由は「障がい者がつくっているから」ではなく「いいものだから」。そうやって比べられ選ばれれば、仕事にもやりがいが生まれます。
られ選ばれれば、仕事にもやりがいが生まれます。
では、何を売るのがいいか。
小倉が思いついたのは、パンでした。
パンならば毎日
では、何を売るのがいいか。
小倉が思いついたのは、パンでした。
パンならば毎日食べるものだから、毎日売れるはずです。
客の立場に立ってみても、おいしいパン
食べるものだから、毎日売れるはずです。
客の立場に立ってみても、おいしいパン屋さん、ベーカリーが近所にあるのは嬉しいものです。
屋さん、ベーカリーが近所にあるのは嬉しいものです。
しかし、店舗販売経験のない小倉にはどうやったら繁盛するベーカリーの作り方
しかし、店舗販売経験のない小倉にはどうやったら繁盛するベーカリーの作り方がわかりません。
がわかりません。
そうしたとき、
一つの偶然がありました。
広島県の企業から、社内報で社長と対談
そうしたとき、
一つの偶然がありました。
広島県の企業から、社内報で社長と対談してほしいという要望があったのです。
その企業の名はタカキベーカリー。
都内に 都内にしてほしいという要望があったのです。
その企業の名はタカキベーカリー。
も店舗があり、
そのうちの一店のことは、消費者として小倉も良く知っていました。
も店舗があり、
そのうちの一店のことは、消費者として小倉も良く知っていました。
1996年12月に実現した対談のメインテーマは「サービス」
で、財団の話、パンを パンを1996年12月に実現した対談のメインテーマは「サービス」
で、財団の話、売るというプランを小倉が語ったのはほんのわずかな時間でした。
しかし高木誠一売るというプランを小倉が語ったのはほんのわずかな時間でした。
しかし高木誠一
社長はそこで小倉のプランに賛同し、協力を申し出ます。
社長はそこで小倉のプランに賛同し、協力を申し出ます。
小倉は、
タカキベーカリーが一次発酵を終えて冷凍させたパン生地を店舗で焼
小倉は、
タカキベーカリーが一次発酵を終えて冷凍させたパン生地を店舗で焼き上げることで、効率と焼き立ての美味しさを両立させていることを知り、障がい 障がいき上げることで、効率と焼き立ての美味しさを両立させていることを知り、者が働くベーカリー構想を具体的に前へと進み始めます。
者が働くベーカリー構想を具体的に前へと進み始めます。
自ら研修センターでパンを焼く
自ら研修センターでパンを焼く
1997年4月には自分自身もタカキベーカリーの研修センターでパンを焼きまし1997年4月には自分自身もタカキベーカリーの研修センターでパンを焼きました。そこで手応えを得た小倉は高木社長に冷凍生地の提供を打診、高木社長もそた。そこで手応えを得た小倉は高木社長に冷凍生地の提供を打診、高木社長もそれを快諾し、
経営セミナー２年目となる1997年の７月開催のセミナーではベーカれを快諾し、
経営セミナー２年目となる1997年の７月開催のセミナーではベーカリー経営の講座が開催され、タカキベーカリーの社員がパンとベーカリー経営に
リー経営の講座が開催され、タカキベーカリーの社員がパンとベーカリー経営に関する知識を伝えています。
小倉は「これからはパン屋になる」とまで宣言しまし関する知識を伝えています。
小倉は「これからはパン屋になる」とまで宣言しました。ベーカリー経営に向けての支援体制ついても説明があり、参加者は熱心に耳をた。ベーカリー経営に向けての支援体制ついても説明があり、参加者は熱心に耳を傾けていました。
傾けていました。
しかしそのとき、実際にベーカリー経営を始めるという選択をした参加者はゼロ
しかしそのとき、実際にベーカリー経営を始めるという選択をした参加者はゼロでした。 でした。
スワンベーカリー1号店をスタート
スワンベーカリー1号店をスタート
そこで、小倉が自ら第一号として成功例を示そうとします。
そこで、小倉が自ら第一号として成功例を示そうとします。
1998年2月、東京・銀座の「別館」と呼ばれていた建物1階の工事が始まりまし1998年2月、東京・銀座の「別館」と呼ばれていた建物1階の工事が始まりました。5月にはタカキベーカリーから指導係が着任して、ヤマト運輸社員が研修を受た。5月にはタカキベーカリーから指導係が着任して、ヤマト運輸社員が研修を受
けはじめました。
けはじめました。
その一方でハローワークやきょうされん経由で従業員の求人を始め、6月３日、6月３日、
その一方でハローワークやきょうされん経由で従業員の求人を始め、
13ベーカリー経営を目的に株式会社スワン設立。
ヤマト運輸の100％子会社です。
ス
ベーカリー経営を目的に株式会社スワン設立。
ヤマト運輸の100％子会社です。
ス
ワンベーカリー1号店の銀座店は同月16日、
ついにオープンにこぎつけました。
高
ワンベーカリー1号店の銀座店は同月16日、
ついにオープンにこぎつけました。
高
木社長に初めて会ってからわずか1年半ほどしか経っていません。
パン生地は、
タカ
木社長に初めて会ってからわずか1年半ほどしか経っていません。
パン生地は、タカ
キベーカリーがスワンのために新たに開発したオリジナルです。
キベーカリーがスワンのために新たに開発したオリジナルです。
初日、開店直後から店内は混み合い、足を運んだ客は小倉の狙い通りに初日、開店直後から店内は混み合い、足を運んだ客は小倉の狙い通りに「障がい 「障がい者が頑張っているから」ではなく「おいしいから」とリピーターになってくれます。
者が頑張っているから」ではなく「おいしいから」とリピーターになってくれます。
それを小倉は「正しいなあと思うんですね」と評価しています。
それを小倉は「正しいなあと思うんですね」と評価しています。
7名だった障がい者の給料は、時給700円としました。
1日の労働時間は7時間7名だった障がい者の給料は、時給700円としました。
1日の労働時間は7時間で、週5日勤務ならざっと月給は10万5000円です。
で、週5日勤務ならざっと月給は10万5000円です。
スワンはすぐに、銀座の外でも活動を始めました。
1999年5月、長年、養護学校
スワンはすぐに、銀座の外でも活動を始めました。
1999年5月、長年、養護学校で教員をしていた小島靖子氏が十条店（東京都北区）をオープンさせたのです。
タで教員をしていた小島靖子氏が十条店（東京都北区）をオープンさせたのです。
タ
カキベーカリーの担当者が首を傾げるほど、商売をするには不向きな立地でした
カキベーカリーの担当者が首を傾げるほど、商売をするには不向きな立地でしたが、地元の役所や住宅への宅配も取り入れてみるみる経営を安定させます。
が、地元の役所や住宅への宅配も取り入れてみるみる経営を安定させます。
スワンカフェをオープン
スワンカフェをオープン
カフェも派生しました。
2001年、東京港区の赤坂にオープンした店が1号店でカフェも派生しました。
2001年、東京港区の赤坂にオープンした店が1号店です。
コーヒー豆にこだわって競合との差別化を図りました。
2024年３月現在、全国す。
コーヒー豆にこだわって競合との差別化を図りました。
2024年３月現在、全国にスワンベーカリー・スワンカフェは直営店が5店、フランチャイズ店が20店の合にスワンベーカリー・スワンカフェは直営店が5店、フランチャイズ店が20店の合計25店となりました。
また株式会社スワンは2001年にヤマト運輸の特例子会社と計25店となりました。
また株式会社スワンは2001年にヤマト運輸の特例子会社となりました。
なりました。

作業所をつなぐ商社を設立
作業所をつなぐ商社を設立
スワンベーカリーの成功を受け、作業所の手本となる次の事業の構築のため、スワンベーカリーの成功を受け、作業所の手本となる次の事業の構築のため、2001年に（株）
スワンネッ
トが設立されました。
2001年に（株）
スワンネッ
トが設立されました。
これは作業所などを対象に、商品開発から生産・販売までを具体的に支援する
これは作業所などを対象に、商品開発から生産・販売までを具体的に支援する
14

商事会社です。
商事会社です。
具体的には、
具体的には、
同社がまとまった量の野菜などを生産者から仕入れ、
同社がまとまった量の野菜などを生産者から仕入れ、それを小分けにして作業所に卸し、それを小分けにして作業所に卸し、それを買い入れた作業所などは、それを買い入れた作業所などは、自分たちで育自分たちで育てている野菜や花、てている野菜や花、調味料と組み合わせ、調味料と組み合わせ、
一般消費者が使いやすい量を買いやす
一般消費者が使いやすい量を買いやす
い価格で販売しました。
い価格で販売しました。
ほかにも、
ほかにも、
備長炭などの炭作りにも可能性を見出し、備長炭などの炭作りにも可能性を見出し、福岡県の厚生施設に新設し福岡県の厚生施設に新設した窯でつくった炭を、た窯でつくった炭を、
スワンネッ
スワンネッ
トのネットワークで販売しました。
トのネットワークで販売しました。
この事業は2003
この事業は2003
年に（株）
スワン製炭としてスワンネッ
年に（株）
スワン製炭としてスワンネッ
トから独立し、トから独立し、
2006まで継続されました。
2006まで継続されました。

就労移行支援事業に特化した社会福祉法人を設立
就労移行支援事業に特化した社会福祉法人を設立
2005年9月、2005年9月、社会福祉法人ヤマト自立センターが設立されました。
社会福祉法人ヤマト自立センターが設立されました。
障がいのあ
障がいのあ
る方が働きながら、る方が働きながら、一般就労に向けてのトレーニングをする場を直接運営すること
一般就労に向けてのトレーニングをする場を直接運営することになったのです。
になったのです。
この年、障害者自立支援法が公布されています。
この年、障害者自立支援法が公布されています。
背景には、
背景には、
作業所の低い給料と作業所の低い給料と就労ニーズのミスマッチ、
就労ニーズのミスマッチ、
就労後の十分とは言えないフォロー体制、就労後の十分とは言えないフォロー体制、離職率などが離職率などがありました。
ありました。
国は、仕事の機会を提供し就労継続を支援してきた作業所を現在の就
国は、仕事の機会を提供し就労継続を支援してきた作業所を現在の就労継続支援A型やB型などに整理するのに加え、労継続支援A型やB型などに整理するのに加え、就労移行支援事業を創設し、就労移行支援事業を創設し、
一般
一般
企業への就労移行に本腰をいれることにしたのです。
企業への就労移行に本腰をいれることにしたのです。
社会福祉法人ヤマト自立セ
社会福祉法人ヤマト自立セ
ンターは、
ンターは、
この就労移行支援事業を実践することになりました。
この就労移行支援事業を実践することになりました。
「当時、特別支援・養護学校の卒業生の6割は就労を希望していました。
「当時、特別支援・養護学校の卒業生の6割は就労を希望していました。
しかし実 しかし実際には、一般就労に至るのは
際には、一般就労に至るのは１％と聞いたことがあります。
１％と聞いたことがあります。
働く意志があっても働け働く意志があっても働けないのです。
ないのです。
そこで、本人の働く意思を確認し、そこで、本人の働く意思を確認し、必要な訓練を行い、必要な訓練を行い、個々の適性を見
個々の適性を見
極め、
ミスマッチのない就労結び付けを行い、極め、ミスマッチのない就労結び付けを行い、就労後も充分な定着支援を行うこと
就労後も充分な定着支援を行うことを目指しました」
を目指しました」（道祖土 （博常務理事）
道祖土 博常務理事）

15

ただ、就労移行支援事業に取り組むと言っても、すぐにはできません。受け入れ
自治体との協議や審査、予算組みに少なくとも３年かかることがわかりました。審査委員会を経て国庫補助金申請書を提出しても、交付は順番待ちでいったいいつになったら認可されるかがわかりません。
こうした状況に手を差し伸べたのはヤマト運輸でした。
2024年春までに252人が社会へ
2006年5月、ヤマト運輸から土地の提供と建設費用の寄付を受け、通所型授産施設として社会福祉法人ヤマト自立センター「スワン工舎新座」が埼玉県にオープンしました。通所者は、ベーカリーやクリーニングの作業を通じて仕事を学んだり、働くことへの心構えなどを最長2年間学び、外の社会へと出ていきます。2013年
10月には羽田クロノゲート内にスワン工舎羽田も開所し、両拠点からは2024年春までに252名が巣立っています。

外山敦史さん（スワン工舎新座卒業）(株)ヤオコー

2008年11月入社

自立センター１期生で、埼玉県を中心に関 東 地 方にスー パ ーを展 開 するヤオ
コーに勤務してすでに16年、すっかりベ
テランです。店舗では品出しなどを担当
していて、新しい仕事にも精力的。
「定年まで働き続けたい。今でも何かあれば相談できる、良い施設に入れたことを誇りに思っています」

川上翔さん（スワン工舎羽田卒業）(株)しまむら 2021年12月入社
衣料品販売大手しまむらの店舗で、働いています。
レジ以外ほとんどの業務を担当し、2024年には川上さんの提案した『売り場づくり』が表彰されました。
「そういうことがあるからうれしいし、仕事を続けられます」。
かつては苦手だった接客業の面白さに目覚めた川上さん。
「忙しくても丁寧な接客を心がけ、長く働き続けた
いです」

16

ヤマト福祉財団の事業の柱の一つが助成事業です。設立当初は障がい者の施設・団体からの申請を受け、助成していました。その後は働く障がい者の給料増額が目的の事業を中心に助成金を支給しています。
その他卒業後、自立して社会貢献を行いたいと学ぶ障がいのある大学生
に対し、返済不要の奨学金を支給しています。

17

ヤマト福祉財団の事業の柱の一つが助成事業です。

資金面で障がい当事者と、彼らを支える人や施設を支援するこの取り組みは、財団創設当時から続いています。

初年度は5件、初年度は5件、4,635,000円
4,635,000円
設立当初から、設立当初から、
ヤマト福祉財団は障がい者施設をはじめ外部のさまざまな組織
ヤマト福祉財団は障がい者施設をはじめ外部のさまざまな組織
やイベントに対して、やイベントに対して、資金援助を行ってきました。
資金援助を行ってきました。
初年度の援助事業、初年度の援助事業、
1994年度以1994年度以降は助成事業として、降は助成事業として、公募に応える形で続いているこの事業は、公募に応える形で続いているこの事業は、30年間にわたりヤ
30年間にわたりヤ
マト福祉財団の事業の柱の一つとなっています。
マト福祉財団の事業の柱の一つとなっています。
設立年度は5件だった助成事業件数は翌1994年度には54件となり、設立年度は5件だった助成事業件数は翌1994年度には54件となり、その内訳その内訳
は、奨学金２件、は、奨学金２件、施設設備６件、施設設備６件、備品購入23件、備品購入23件、印刷・刊行７件、印刷・刊行７件、
研修５件、
研修５件、
芸術・文 芸術・文化４件、ボランティア
化４件、ボランティア
３件、その他４件です。
３件、その他４件です。
翌1995年には91件とさらに増加しまし翌1995年には91件とさらに増加しました。

た。

助成対象となる事業の変遷は、助成対象となる事業の変遷は、
社会環境とヤマト福祉財団の変化を象徴してい社会環境とヤマト福祉財団の変化を象徴しています。1996年度からは、ます。1996年度からは、より多くの施設や作業所に助成事業を周知するため、より多くの施設や作業所に助成事業を周知するため、
申請
申請の受付について従来の全国の社会福祉協議会経由に加えて、の受付について従来の全国の社会福祉協議会経由に加えて、福祉専門誌や地方紙
福祉専門誌や地方紙に公募の告知記事を掲載しました。
に公募の告知記事を掲載しました。
その結果、
その結果、
前年を2割上回る全国各地の障がい
前年を2割上回る全国各地の障がい者と関係団体から687件の申請を受け、者と関係団体から687件の申請を受け、選考委員会の検討の結果、選考委員会の検討の結果、130件に助成130件に助成しました。
しました。
1998年度には、1998年度には、
従来の助成対象を見直し、従来の助成対象を見直し、奨学金供与の対象人数を増やすな
奨学金供与の対象人数を増やすな
ど、障がい当事者に直接届く助成を厚くしています。
ど、障がい当事者に直接届く助成を厚くしています。
2000年度には、2000年度には、申請件数が1,550件と初めて4桁に到達しました。
申請件数が1,550件と初めて4桁に到達しました。
背景には社
背景には社
会情勢の変化と景気低迷の影響を受けて、
会情勢の変化と景気低迷の影響を受けて、障がい者施設の収入減少、障がい者施設の収入減少、
共同作業所
共同作業所
の増加によるニーズの多様化、の増加によるニーズの多様化、
さらには、
さらには、
助成事業を核とする助成財団への社会の助成事業を核とする助成財団への社会の18

要請が高くなったものとみられます。
要請が高くなったものとみられます。
その後、助成金額も増額し2008年度には5,000万円を超えています。
その後、助成金額も増額し2008年度には5,000万円を超えています。
給料増額に繋がる事業への助成
給料増額に繋がる事業への助成
2012年度には、給料増額をより多くの施設でより早く達成できるようにと、
助成
2012年度には、給料増額をより多くの施設でより早く達成できるようにと、
助成金事業の見直しを行いました。
それまでは、個々の希望を審査して助成を決定して金事業の見直しを行いました。
それまでは、個々の希望を審査して助成を決定していました。
それを障がい者の給料増額に有効な事業や設備について申請を募り助いました。
それを障がい者の給料増額に有効な事業や設備について申請を募り助成する、「障がい者給料増額支援助成金」と、障がい者の福祉を増進する申請に助成する、「障がい者給料増額支援助成金」と、障がい者の福祉を増進する申請に助成する「障がい者福祉助成金」とに分けたのです。
成する「障がい者福祉助成金」とに分けたのです。
前者の障がい者給料増額支援助成金には、レベルアップ助成金（上限500万
前者の障がい者給料増額支援助成金には、レベルアップ助成金（上限500万円）、
ステップアップ助成金（上限100万円）、
スタートアップ助成金（上限100万円）
円）、
ステップアップ助成金（上限100万円）、
スタートアップ助成金（上限100万円）の3つを用意し、段階的な給料増額の支援を明確にしました。
応募要件には施設のの3つを用意し、段階的な給料増額の支援を明確にしました。
応募要件には施設の支給工賃を要件として、障がい者への平均給料が2万円以上、
1万2,700円（全国 （全国
支給工賃を要件として、障がい者への平均給料が2万円以上、
1万2,700円
平均）以上、
5,000円以上と分けました。
平均）以上、5,000円以上と分けました。
2013年度には実態に合わせてレベルアップ助成金はジャンプアップ助成金（上2013年度には実態に合わせてレベルアップ助成金はジャンプアップ助成金（上限500万円、要件として平均給料2万円以上）に改め、スタートアップ助成金はス
限500万円、要件として平均給料2万円以上）に改め、スタートアップ助成金はス
テップアップ助成金（上限100万円、要件として全国平均給料以上）に統合しましテップアップ助成金（上限100万円、要件として全国平均給料以上）に統合しました。

た。

その後、2021年には、給料増額を目的とした2つの助成金はより多くの団体がその後、2021年には、給料増額を目的とした2つの助成金はより多くの団体が応募しやすいように、障がい者給料増額支援助成金として一本化しました。
30年間 30年間
応募しやすいように、障がい者給料増額支援助成金として一本化しました。
で助成件数累計3,351件、助成金額累計22億6,028万5,000円（2023年3月）とで助成件数累計3,351件、助成金額累計22億6,028万5,000円（2023年3月）となりました。
なりました。
障がい者の給料を向上させ、経済的自立を支援する事業は、
1996年に小倉が初障がい者の給料を向上させ、経済的自立を支援する事業は、
1996年に小倉が初めて作業所を訪れてから変わらず、
ヤマト福祉財団が目指し続けているものです。
めて作業所を訪れてから変わらず、
ヤマト福祉財団が目指し続けているものです。

障がいの種別を限定せず、国内の４年制（医療系は６年制）
大学へ通う障がいの障がいの種別を限定せず、国内の４年制（医療系は６年制）
大学へ通う障がいのある大学生への奨学金も、ヤマト福祉財団設立時から続く事業です。
金額は毎月5ある大学生への奨学金も、ヤマト福祉財団設立時から続く事業です。
金額は毎月5万円で、返済の必要はありません。
万円で、返済の必要はありません。
初年度は1名だった奨学生を徐々に増やし、応募数も増えました。
2011年度には
初年度は1名だった奨学生を徐々に増やし、応募数も増えました。
2011年度には定員を34名から40名へと拡大しました。
これまで奨学金を受けた奨学生の人数は定員を34名から40名へと拡大しました。
これまで奨学金を受けた奨学生の人数は307名に達し、給付額は累計5億4,899万8,000万円（2023年6月）
を超えていま
307名に達し、給付額は累計5億4,899万8,000万円（2023年6月）
を超えています。卒業後は社会に出て活躍することを期待しています。
また、2020年にはコロナ
す。卒業後は社会に出て活躍することを期待しています。
また、2020年にはコロナ対策の緊急見舞金として奨学生に全員一律10万円を支給しました。
対策の緊急見舞金として奨学生に全員一律10万円を支給しました。
19

吉田 翔さん

油田優衣さん高橋利恵子さん（医師／日本赤十字社長崎原爆病院耳鼻（障がい者自立センター職員・学生／京都（ゴールボール女子日本代表選手／関彰

咽喉科勤務／ 2010年〜2015年ヤマト福大学大学院教育研究科博士課程在籍中／

商事株式会社社員／ 2017年〜2019年

祉財団奨学生）2016年〜2020年 ヤ マト福 祉 財 団 奨 学

ヤマト福祉財団奨学生）

佐賀大学医学部医学科を卒業後、2018年

生）

2021年の東京パラリンピックで銅メダルに医師になり、2023年には耳鼻咽喉科専

長期履修制度を使い3年間かけて修了しを獲得。2023年に筑波大学大学院を修了

門医・補聴器相談医に。先天性両耳難聴た修士課程在籍中から一般社団法人わを後、女子日本代表キャプテンに就任。2024の経験を活かした医療の提供に従事してんで事業や調査活動に携わり、障がい当事

年開催のパリパラリンピックでの金メダル

います。

者へのインタビューや原稿執筆に取り組獲得を目指しています。

んでいます。

2021年７月、ヤマト福祉 財 団は臨 時 助 成 金を公募しました。2020年初
頭からの新型コロナウイ
ルス感 染 症 拡 大を受けてのものです。いわゆるコロナ禍は、集まって働くという作業所の形態が維持しにくくなり、業態変更を余儀なくされるところも出てきて、働く障がい者にも多大な影響を及ぼしました。
そこでヤマト福祉財団は、事業者を対象に、障がい者の減ってしまった給料の回復を支援したり、医療従事者やシングルマザーなどを支援するための新たな社会貢献活動を支えたりするために、臨時助成金を用意したのです。
助成対象となったのは、応募総数140件から選ばれた34件です。助成総額は当初の予定を大幅に上回り、約7,000万円になりました。
助成先の一例として、視覚障がい者を支援するNPO法人神戸ライトハウスは、
マッサージ業治療院『気分転館』
を運営していますが、施術をする視覚障がいの方は人との距離が測りがたく、お客様が一気に来なくなりました。それまでは施術
ベッドの間隔も狭く、カーテンで仕切るだけのものでした。
この臨時助成金で改装を計画。思い切ってベッド数を減らし、壁で隔てるようにしました。受付カウンターを撤去し、自費でも非接触化のため自動券売機を導入。密を避けるためにできるだけの大改装を行いました。2024年、コロナが5類に変わってから客足が回復。
コロナ
禍時は１ヵ月50名ほどだったお客様が250名くらいになり、予約をお断りせざる得ないときもあるようです。
月間売上目標100万円も何度か達成し、利用者さんの月額平均給料は13〜14万円になりました。
20

「障がい者が自立して社会参加することで幸せを感じられる」ためには、障害年金以外にも働いて給料を稼ぐ必要があります。
しかしながら働く障がい者の平均給料は低迷したままです。ヤマト福祉財団は、障がい者が働く施設・作業所の職員に対して経営のノウハウを伝授するためのセミナーを設立当初から開催しています。
この事業はヤマト福祉財団を象徴する事業の一つになっています。

21

志が先行して設立されたヤマト福祉財団に、パワーアップセミナーという一つの大きな柱ができたのは1995年の阪神・淡路大震災がきっかけでした。

作業所の課題を知った初代小倉理事長が、福祉に「経営」
を持ち込むために研修事業に着手します。

「1万円しかお金をもらわない人がいていいんですか」「1万円しかお金をもらわない人がいていいんですか」1996年に共同作業所の運営者を対象に始まった小規模作業所パワーアップセ
1996年に共同作業所の運営者を対象に始まった小規模作業所パワーアップセ
ミナー」
（以下、
ミナー」
パワーアップセミナー）（以下、
パワーアップセミナー）には、小さな組織が大きくなるという願いがには、小さな組織が大きくなるという願いが込められていました。
込められていました。
このパワーアップセミナーが、このパワーアップセミナーが、
ヤマト福祉財団の研修・育成
ヤマト福祉財団の研修・育成
事業の原点です。
事業の原点です。
パワーアップセミナーには小倉初代理事長自身も登壇し、パワーアップセミナーには小倉初代理事長自身も登壇し、なぜ経営という意識
なぜ経営という意識が必要なのかを語ってきました。
が必要なのかを語ってきました。
ただ、
セミナー出席者の中には、
ただ、
セミナー出席者の中には、お金についてのお金についての話題を歓迎しない雰囲気がありました。
話題を歓迎しない雰囲気がありました。
障がい者を支える仕事は金儲けのために障がい者を支える仕事は金儲けのためにあるのではないという考え方が根強かったのです。
あるのではないという考え方が根強かったのです。
この頃、社会福祉法人の設立にはさまざまな条件があり、この頃、社会福祉法人の設立にはさまざまな条件があり、多くの施設や作業所は多くの施設や作業所はそれがクリアできず、それがクリアできず、
いわゆる無認可施設として運営していました。
いわゆる無認可施設として運営していました。
社会福祉法人
社会福祉法人として国から認可を得られれば、として国から認可を得られれば、さまざまな補助を受けられます。
さまざまな補助を受けられます。
給料も改善する
給料も改善する
でしょう。
しかし、
でしょう。
無認可作業所のほとんどは障がい者の親やボランティアが中心としかし、無認可作業所のほとんどは障がい者の親やボランティアが中心となって運営されていることもあり、なって運営されていることもあり、認可に必要な資本金や手続きというハードルを認可に必要な資本金や手続きというハードルを1996年に財団の自主事業として「小規模作業所づくり運動のあゆみと、障がい者福祉についての政策動向」
講師＝佐藤久夫日本社会事業大教授ほかスタートしたのが「小規模パワーアップセミナー」
です。当時の年次「小規模作業所の将来構想づくりと関連施策・制度の活用」
講師＝藤井克徳共同作業所全国連絡会常務理事ほか

報告に事業の概要として「共同作業所の経営力の強化、高「商品開発・販売活動を成功させていくためのゆたかなアイデアとノウハウ」(講義と体験発表）
講師＝戸川篤大阪府立産業開発研究所室長ほか

度化を目的に、作業所スタッフを対象とする教育研修を実施したが、従来、
このような機会に恵まれないこともあって、参加者から多「小規模企業の経営学」(フィナーレ講演）
講師＝小倉昌男ヤマト福祉財団理事長
以上の他、作業所会計適正化のための簿記講座、
グループディスカッション、参加者による交流会など実施

大の好評を得、所期の成果を納めることができた」とあります。資料代として5,000円の参加費で2泊3日の宿泊研修を全国7 ヵ所で開催。小倉理事長の講演をはじめ各専門分野の講師に講演いただき、参加者は437
名となりました。
このセミナーが現在のパワーアップフォーラムに繋がっています。

22

35

北海道

1996年12月12日〜14日

札幌市・NTTセミナーセンター

東北

1996年10月24日〜26日

宮城県・松島センチュリーホテル

55

関東・甲信越1997年 1月30日〜2月1日

群馬県・ホテル聚楽(水上温泉）

111

中部・東海

1997年 2月13日〜15日

名古屋市・ホテルサンルート

44

関西・北陸

1996年 8月29日〜31日

京都市・アビカルイン京都

98

中国・四国

1996年11月14日〜16日

総社市・厚生年金休暇センター

47

九州

1996年10月 2日〜 4日

福岡県・スコーレ若宮(鞍手郡若宮町）

47

超えられずにいました。
超えられずにいました。
しかし、そうした事情があったとしても、
しかし、そうした事情があったとしても、「金儲けが汚い」「金儲けが汚い」という発想が施設や作という発想が施設や作業所の収入を頭打ちにし、業所の収入を頭打ちにし、
その結果、
その結果、
障がい者の給料も伸び悩んでいることを小障がい者の給料も伸び悩んでいることを小倉理事長は問題視していました。
倉理事長は問題視していました。
そこで4年目の1999年からは、そこで4年目の1999年からは、少し厳しい言葉も使いながら、少し厳しい言葉も使いながら、なぜ経営しなけれなぜ経営しなければならないのかを強く訴えるようになりました。
ばならないのかを強く訴えるようになりました。
「私はあえて申し上げなければいけない。
「私はあえて申し上げなければいけない。
この状態でいいんですか。
この状態でいいんですか。
1万円しか1万円しか金をもらわない人がいていいんですか」
金をもらわない人がいていいんですか」「これは認可とか無認可とかの問題ではない。
「これは認可とか無認可とかの問題ではない。
要するに経営力の問題なんです。
要するに経営力の問題なんです。
経営力があれば収入が増えて、経営力があれば収入が増えて、働いている人によりたくさん入る」
働いている人によりたくさん入る」
現実を直視して一刻も早く経営に目覚めて欲しいという思いがゆえの発言でし
現実を直視して一刻も早く経営に目覚めて欲しいという思いがゆえの発言でした。

た。

より実践的な内容へ
より実践的な内容へ
2000年度からは、2000年度からは、
パワーアップセミナーをニーズに合わせて再編しています。
パワーアップセミナーをニーズに合わせて再編しています。
炭焼きや喫茶・飲食店経営、
炭焼きや喫茶・飲食店経営、豆腐づくりなどのノウハウを盛り込んだ
豆腐づくりなどのノウハウを盛り込んだ「生産力アッ「生産力アップコース」
プコース」と、会計や薬の知識を強化すると、会計や薬の知識を強化する「運営力アップコース」「運営力アップコース」の2コース制にしの2コース制にし
たのです。
たのです。
生産力アップコースではスワンベーカリーの小島靖子氏も講師を務め、生産力アップコースではスワンベーカリーの小島靖子氏も講師を務め、有識者だけでなく実践者も教える側にまわりはじめました。
有識者だけでなく実践者も教える側にまわりはじめました。
どちらのコースも前年
どちらのコースも前年
まで同様、
まで同様、
参加者が負担するのは資料代の5,000円のみです。
参加者が負担するのは資料代の5,000円のみです。
2001年度には、2001年度には、３泊４日の実習コースを新設し、３泊４日の実習コースを新設し、タカキベーカリーの協力を得タカキベーカリーの協力を得て、パン作りなどを実体験してもらうなど、て、パン作りなどを実体験してもらうなど、即効性も意識しました。
即効性も意識しました。
2002年度は、2002年度は、『小規模作業所パワーアップセミナー』『小規模作業所パワーアップセミナー』に『1万円からの脱却を目に『1万円からの脱却を目指して』というサブテーマを掲げました。
指して』というサブテーマを掲げました。
また、2コース制を見直して一本化し、また、2コース制を見直して一本化し、参加参加者によるディスカッションの場を新設しています。
者によるディスカッションの場を新設しています。
2004年度は、2004年度は、
これまで欠かさず講演をしてきた小倉が入院をしたため、これまで欠かさず講演をしてきた小倉が入院をしたため、ビデオ ビデオでの講演に差し替え。
での講演に差し替え。
内閣府参事官や厚生労働省課長補佐、内閣府参事官や厚生労働省課長補佐、
ヤマト福祉財団賞受
ヤマト福祉財団賞受賞者による講演も設けられました。
賞者による講演も設けられました。
2005年度には食品メーカーなど一般企業からも講師を招きました。
2005年度には食品メーカーなど一般企業からも講師を招きました。
2006年度は前の年に成立した障害者自立支援法が施行された年です。
2006年度は前の年に成立した障害者自立支援法が施行された年です。
それま それまで縦割りだった身体障がい・知的障がい・精神障がいのサービスが一元化され、で縦割りだった身体障がい・知的障がい・精神障がいのサービスが一元化され、精神障がい者も身体障がい者・知的障がい者と同等に福祉サービスを受けられ精神障がい者も身体障がい者・知的障がい者と同等に福祉サービスを受けられるようになり、るようになり、施設の認可要件が緩和されました。
施設の認可要件が緩和されました。
パワーアップセミナーでもこのパワーアップセミナーでもこの変更に関する話題が取り上げられています。
変更に関する話題が取り上げられています。
またこの年には、
またこの年には、障がい者によるクロ
障がい者によるクロ
ネコメール便配達事業の担当者による報告も行われました。
ネコメール便配達事業の担当者による報告も行われました。
2007年度には新たなコースが新設されました。
2007年度には新たなコースが新設されました。
過去にパワーアップセミナーを
過去にパワーアップセミナーを受講した人を対象にした受講した人を対象にした『中級コース』『中級コース』
です。経営コンサルタンです。経営コンサルタン
トの協力を得てビジトの協力を得てビジネスシミュレーションゲームやワークショ
ネスシミュレーションゲームやワークショ
ップを取り入れました。
ップを取り入れました。
これに伴い、
これに伴い、
従来
従来
23

のセミナーをのセミナーを『初級コース』『初級コース』と位置づけ直しています。
と位置づけ直しています。
ワークショ
ワークショ
ップは2009年度
ップは2009年度
から初級コースにも採用されました。
から初級コースにも採用されました。
5万円を目指して5万円を目指して2008年度には、2008年度には、セミナーの名称がセミナーの名称が『小規模作業所パワーアップセミナー』『小規模作業所パワーアップセミナー』
から
から『障がい者の働く場パワーアップセミナー』『障がい者の働く場パワーアップセミナー』に、サブテーマもに、サブテーマも『1万円からの脱却を『1万円からの脱却を
目指して』
目指して』
から、
この先の10年を見据え、から、この先の10年を見据え、『5万円をめざして』『5万円をめざして』に改めました。
に改めました。
！発想が変われば、！発想が変われば、働く場が 働く場が2009年度は、2009年度は、
ワークショ
ワークショ
ップに
『給料５万円の実現
ップに『給料５万円の実現変わる』と名付けています。
変わる』と名付けています。

職員全員で参加・共有できるフォーラムへ
職員全員で参加・共有できるフォーラムへ2010年度は、2010年度は、14年間続いてきたパワーアップセミナーが2つの形式に再編さ14年間続いてきたパワーアップセミナーが2つの形式に再編さ
れました。
れました。
ひとつは日帰りの従来通りの形態で、ひとつは日帰りの従来通りの形態で、１施設で何人もが同時に財団の考え方や
１施設で何人もが同時に財団の考え方や過去の事例を学べる150〜200名規模の過去の事例を学べる150〜200名規模の『パワーアップフォーラム』『パワーアップフォーラム』です。理事長です。理事長の有富慶二による基調講演のタイトルはの有富慶二による基調講演のタイトルは『成功する事業開発のアプローチ。
『成功する事業開発のアプローチ。
オンオン！―ヤマトグループを事例として」！―ヤマトグループを事例として」。
ビジネスを意。
ビジネスを意リーワンビジネスモデルの創出
リーワンビジネスモデルの創出識しているのがよくわかります。
識しているのがよくわかります。
「どんなにいいことを学んでも、「どんなにいいことを学んでも、それだけでは行動は変わらず成果も出ないのだ
それだけでは行動は変わらず成果も出ないのだということをヤマト運輸で身をもって体験しています。
ということをヤマト運輸で身をもって体験しています。
学んだことを成果に結びつ学んだことを成果に結びつ
けるには、
けるには、
行動を促す仕組みが必要です」
行動を促す仕組みが必要です」（有富理事長）（有富理事長）フォーラムではフォーラムでは『行動につなげるシンポジウム』『行動につなげるシンポジウム』と題されたシンポジウムも開催と題されたシンポジウムも開催されました。
されました。
開催期間の短縮によって、開催期間の短縮によって、この年、全国６会場で開催されたパワーアップフォー
この年、全国６会場で開催されたパワーアップフォー
ラムへの参加者は1,396名と、ラムへの参加者は1,396名と、前年のパワーアップセミナー参加者の7倍以上に達前年のパワーアップセミナー参加者の7倍以上に達
しました。
しました。
2010年度に始まったもうひとつの新しい試みは、
2010年度に始まったもうひとつの新しい試みは、
小倉昌男賞受賞者から、
小倉昌男賞受賞者から、よりより実践的なノウハウを学べる
実践的なノウハウを学べる『受賞者リーダープロジェク『受賞者リーダープロジェクト』です。詳細はこのあとのト』です。詳細はこのあとの第4章で触れます。
第4章で触れます。
さらに2011年度のパワーアップフォーラムでは、
さらに2011年度のパワーアップフォーラムでは、テーマに『しくみや組織を変えテーマに『しくみや組織を変えると考え方や行動が変わる』
ると考え方や行動が変わる』
を掲げました。
を掲げました。
ヤマト福祉財団自身もヤマト福祉財団自身も「研修の再編」「研修の再編」とという仕組みの変更を行いましたが、いう仕組みの変更を行いましたが、参加者にも仕組みや組織の変更について意識
参加者にも仕組みや組織の変更について意識を促すフォーラムとなりました。
を促すフォーラムとなりました。
被災した東北の施設を応援するため、被災した東北の施設を応援するため、急遽開催したスペシャルパワーアップフォーラム
急遽開催したスペシャルパワーアップフォーラム
年度替わり直前の東日本大震災を受け、年度替わり直前の東日本大震災を受け、当初予定していたパワーアップフォーラ
当初予定していたパワーアップフォーラ

24

ムに加え、『
被災地の障がい者の働く場スペシャ
ムに加え、『被災地の障がい者の働く場スペシャ
ルパワーアップフォーラム』
を急遽、企画。
2012
ルパワーアップフォーラム』
を急遽、企画。2012年3月に仙台で開催しています。
年3月に仙台で開催しています。
被災地の事業者による体験談や、企業とのコラ
被災地の事業者による体験談や、企業とのコラボレーションに活路を見出した事例が250名をボレーションに活路を見出した事例が250名を超える参加者に共有されました。
超える参加者に共有されました。
夢へのかけ橋プロジェクトが始動
夢へのかけ橋プロジェクトが始動
給料10万円を目指して
給料10万円を目指して
2013年度は、2010年度に始まったパワーアッ2013年度は、2010年度に始まったパワーアップフォーラムと受賞者リーダープロジェク
トに明 トに明プフォーラムと受賞者リーダープロジェク
確なつながりが生まれた年です。
確なつながりが生まれた年です。
この年、新たに『夢へのかけ橋プロジェク
ト』が
この年、
新たに
『夢へのかけ橋プロジェク
ト』が始動しました。
このプロジェクトは、2010年時点
始動しました。
このプロジェクトは、2010年時点
で1万3,000円だった平均給料を10万円へ引きで1万3,000円だった平均給料を10万円へ引き上げるための新しいプロジェク
トです。 トです。
上げるための新しいプロジェク
この壮大なプロジェク
トの入り口に当たるのがパワーアップフォーラムです。
ここの壮大なプロジェク
トの入り口に当たるのがパワーアップフォーラムです。
これに参加し、
自分も施設を変えたい、
障がい者の自立をより一層後押しをしたいとれに参加し、
自分も施設を変えたい、
障がい者の自立をより一層後押しをしたいと決めると『夢へのかけ橋実践塾』にエントリーができるという流れです。
そしてこの
決めると
『夢へのかけ橋
実践塾』にエントリーができるという流れです。
そしてこの『夢へのかけ橋実践塾』が、
前年までの受賞者リーダープロジェク
トです。塾生はそ『夢へのかけ橋
実践塾』
が、前年までの受賞者リーダープロジェク
トです。塾生はそれぞれの塾で学びながら『夢へのかけ橋
事業改革モデル化資金」
から最大300万
れぞれの塾で学びながら『夢へのかけ橋
事業改革モデル化資金」
から最大300万円の支援も受け、自ら業務を改革し、給料5万円、
そして10万円を目指します。
円の支援も受け、自ら業務を改革し、給料5万円、
そして10万円を目指します。
2016年度には、新たな試みとして会場ごとにサブテーマを設定しました。
開催順 開催順
2016年度には、新たな試みとして会場ごとにサブテーマを設定しました。
に盛岡会場では『地域と連動した６次産業化の取り組み』、福岡会場では『地域密着に盛岡会場では『地域と連動した６次産業化の取り組み』、福岡会場では『地域密着型の仕事づくり』、
大阪会場では『重い障がいのある人の働く場づくり』、
そして東京型の仕事づくり』、
大阪会場では『重い障がいのある人の働く場づくり』、
そして東京
会場の『就労継続支援A型事業所の未来』でした。2017年度以降もサブテーマ制
会場の『就労継続支援A型事業所の未来』でした。2017年度以降もサブテーマ制が維持されています。
また2017年度の九州会場、
2018年度の北海道会場では、開が維持されています。
また2017年度の九州会場、
2018年度の北海道会場では、
開
催翌日に全Aネット主催のフォーラムも開催されました。
詳細は第8章で触れます。
催翌日に全Aネット主催のフォーラムも開催されました。
詳細は第8章で触れます。

25

実行委員会形式によるパワーアップフォーラム沖縄
2018年度には、沖縄でも6年ぶりとなるパワーアップフォーラムを開催しました。
この6年の間に沖縄では事業所が急増し、仕事の確保など支援の必要性も高まっていたのです。そこで3年がかりのプロジェクトとして段階的に支援を進めることにし、このパワーアップフォーラムはキックオフの役割を果たしました。
また、現地実行委員会形式での開催は初めての試みでした。
2019年度は前年度に引き続いての沖縄のほか、『より高い賃金を目指して』
をサブテーマにした福岡会場、『「共に働き共に生きる」障がい者の働く場』をサブテーマにした東京会場、『障がいのある人が働く場に求めていること』
をサブテーマにした大阪会場でも開催されました。
コロナ禍のフォーラム開催
2020年度はテーマを『人は自立して生活することで幸せを感じられる』に一新。
ただ、活動は新型コロナウイルスの影響を大きく受けました。東京・大阪・福岡で予定していた開催は延期の後にオンラインで代替し、理事長室をスタジオ代わりに進行しました。
また、3年目の総決算を迎えるはずだったパワーアップフォーラム沖
縄は、翌年度に延期しています。
2021年度も前年度に引き続いてオンラインでの開催となり、パワーアップ
フォーラム沖縄はYouTubeで『ライブストリームin沖縄』
として配信しました。3年間の成果は、『ゆいジョブ！」の始動へとつながっています（後述）。
2022年度は「現地からお届けするオンラインフォーラム」
として、滋賀県の(社福）共生シンフォニー、宮城県の(社福）
はらから福祉会からオンライン配信し、実践報告をするゲストが視聴者の目となり、現地会場となる事業所を見学し、学びを得るという仕組みにしました。
また、東京会場ではリアルとオンライン配信のハイブ
リッドで開催しました。
2023年度終了時点でパワーアップフォーラムの参加者数は、小規模事業所パ
ワーアップセミナー時代からの累計で1万3,000人を超えています。
なお2022年度の日本全国の作業所の平均給料は、そこで働く障がい者と雇用契約を結ぶ就労継続支援A型事業所で8万3,551円、雇用契約を結ばないB型事業所で1万7,031円となっています。

26

パワーアップフォーラムの開催により、多くの職員のみなさんに学習の機会を提供しました。しかし話を聞くだけでは、なかなか実績は上がりません。そこで意欲ある職員を少人数集め、ヤマト福祉財団小倉昌男賞受賞
者などを塾長・講師とした実践的な育成プロジェクトとして実践塾を開講することとしました。パワーアップフォーラムと併せた研修・育成事
業として展開しています。
この実践塾の特徴は、実績のある塾長・講師の実践を真似ること。成功のノウハウを現地で実践的に学ぶことです。

27しっかりと給料を払うため、
しっかりと稼げる作業所・施設になるには、
すでに実践している人から学ぶのがいい。実践塾は、そうした発想のもとで始まったプロジェクトです。

3年間で9施設に専門家の指導を
3年間で9施設に専門家の指導を
2006年9月、「障がい者の働く場づくり応援プロジェク
ト」が始まりました。
小倉
2006年9月、「障がい者の働く場づくり応援プロジェク
ト」が始まりました。
小倉の跡を継いで理事長に就任した山崎篤の発案によるものです。
の跡を継いで理事長に就任した山崎篤の発案によるものです。
コンサルティング会社からの提案を受け、十分な給料を支払いたいと考える施コンサルティング会社からの提案を受け、十分な給料を支払いたいと考える施設に経営コンサルタントを派遣し、指導を行うというプロジェク
トで、各施設での目
設に経営コンサルタントを派遣し、指導を行うというプロジェク
トで、各施設での目標は、月5万円への給料アップ。
さらに他の施設にとって成功事例となることも目指
標は、
月5万円への給料アップ。
さらに他の施設にとって成功事例となることも目指します。 します。
初年度の2006年は55件の応募があり、その中から弁当の販売・配達を行って初年度の2006年は55件の応募があり、その中から弁当の販売・配達を行ってきた社会福祉法人さくらんぼの会さくらんぼ作業所（名古屋市）、パンや菓子の製きた社会福祉法人さくらんぼの会さくらんぼ作業所（名古屋市）、パンや菓子の製造販売を行う社会福祉法人有田つくし福祉会つくし共同作業所（和歌山県有田造販売を行う社会福祉法人有田つくし福祉会つくし共同作業所（和歌山県有田市）、製麺（うどん）を手がける社会福祉法人みどり福祉会社会就労センターワーク
市）、製麺（うどん）を手がける社会福祉法人みどり福祉会社会就労センターワーク
ショップ八代（熊本県八代市）の3団体を選び、コンサルタン
トは毎月1回、
ショップ八代（熊本県八代市）の3団体を選び、コンサルタン
トは毎月1回、
現地に足 現地に足を運んで指導を行いました。
を運んで指導を行いました。
その結果、さくらんぼ作業所は、
それまでは利用者や職員向けの給食が中心でし
その結果、さくらんぼ作業所は、
それまでは利用者や職員向けの給食が中心でしたが、給食を配食弁当事業としてリニューアルの上で主力事業化することにしまし
たが、給食を配食弁当事業としてリニューアルの上で主力事業化することにしました。地域の高齢化が進んでいることから、十分なニーズがあると判断したからでた。地域の高齢化が進んでいることから、十分なニーズがあると判断したからです。

す。

つくし共同作業所は、焼き立てのパンを振る舞えるカフェ『カフェ＆ベーカリー
オ
つくし共同作業所は、焼き立てのパンを振る舞えるカフェ『カフェ＆ベーカリー
オリーブ』
を開店させました。
2024年時点ではインスタグラムでも、
季節の限定品なリーブ』
を開店させました。
2024年時点ではインスタグラムでも、
季節の限定品などをピーアールしています。
どをピーアールしています。
ワークショ
ップ八代も
『麺処 田んなか』
をオープン。
八代では初めての製麺所
ワークショ
ップ八代も
『麺処 田んなか』
をオープン。
八代では初めての製麺所が併設されたうどん屋さんです。
2024年時点ではごぼう天うどんや鶏飯とのセッが併設されたうどん屋さんです。
2024年時点ではごぼう天うどんや鶏飯とのセットなどを取り揃えています。
トなどを取り揃えています。
2007年度には2施設、2008年度には4施設が指導を受け、計９施設が業務を見2007年度には2施設、2008年度には4施設が指導を受け、計９施設が業務を見直しました。
ここで得た知見は、次の新たなプロジェク
トへと引き継がれていきます。
直しました。
ここで得た知見は、次の新たなプロジェク
トへと引き継がれていきます。

28

ヤマト福祉財団小倉昌男賞受賞者の成功を水平展開するために
ヤマト福祉財団小倉昌男賞受賞者の成功を水平展開するために2010年度に、2010年度に、受賞者リーダープロジェク
受賞者リーダープロジェク
トが始まりました。
トが始まりました。
ヤマト福祉財団小倉ヤマト福祉財団小倉昌男賞受賞者がノウハウを伝授する育成プロジェクトです。
昌男賞受賞者がノウハウを伝授する育成プロジェクトです。
参加者（塾生）
参加者
は合同（塾生）は合同
研修会への参加や中間報告会を含め、研修会への参加や中間報告会を含め、2年間をかけて5万円を目標に給料アップを2年間をかけて5万円を目標に給料アップを目指します。
目指します。
参加費用は無料です。
参加費用は無料です。
初年度の塾長は武田初年度の塾長は武田元塾長と新堂元塾長と新堂薫塾長です。
薫塾長です。
武田塾長は第３回の受賞者で武田塾長は第３回の受賞者で卓越した経営センスで卓越した経営センスで「障がい者の暮らし変革塾」「障がい者の暮らし変革塾」(通称：武田塾）(通称：武田塾）
を、新堂塾長はを、新堂塾長は第9回の受賞者で東京学芸大学の菅野
第9回の受賞者で東京学芸大学の菅野敦教授とともに勉強会を重ねてきた実績
敦教授とともに勉強会を重ねてきた実績を、ヤマト福祉財団が高く評価して就任を依頼し、を、ヤマト福祉財団が高く評価して就任を依頼し、「障がい者の働くちから革新塾「障がい者の働くちから革新塾(通称：新堂塾）(通称：新堂塾）を主宰することになりました。
を主宰することになりました。

実線塾の入口はパワーアップフォーラム
実線塾の入口はパワーアップフォーラム
初年度、武田塾・新堂塾の2塾体制で始まった受賞者リーダープロジェク
初年度、武田塾・新堂塾の2塾体制で始まった受賞者リーダープロジェク
トは、 トは、2013年度には夢へのかけ橋プロジェクトへと発展しました。
2013年度には夢へのかけ橋プロジェクトへと発展しました。
第3章で触れたよう第3章で触れたように、障がい者の働く場パワーアップフォーラム参加者がエンに、障がい者の働く場パワーアップフォーラム参加者がエントリーできる、
トリーできる、
より実践 より実践的な事柄を学べる場として位置づけられたのです。
的な事柄を学べる場として位置づけられたのです。
この年度には第７回受賞者亀井この年度には第７回受賞者亀井勝氏が塾長の亀井塾も加わり3塾体制になり、勝氏が塾長の亀井塾も加わり3塾体制になり、翌2014年度には第13回受賞者楠元洋子氏が塾長の楠元塾もスタートしていま
翌2014年度には第13回受賞者楠元洋子氏が塾長の楠元塾もスタートしていま
す。
この年には
す。
この年には
『経済的自立力達成事業所紹介サイト『経済的自立力達成事業所紹介サイト「夢へのかけ橋」「夢へのかけ橋」』がオープン』がオープン
し、そこで給料3万円以上の事業所を紹介するようにもなりました。
し、そこで給料3万円以上の事業所を紹介するようにもなりました。
またこの年の５月には、
またこの年の５月には、塾生が無料でどこでも使える
塾生が無料でどこでも使える『施設収支管理システム』『施設収支管理システム』のの提供が始まりました。
提供が始まりました。
開発したのはヤマト福祉財団です。
開発したのはヤマト福祉財団です。
パソコンだけでなくスパソコンだけでなくス
マートフォンでも利用可能なこのシステムを使えば、マートフォンでも利用可能なこのシステムを使えば、現場の管理者は簡単に売上や現場の管理者は簡単に売上や費用を把握・共有することができ、費用を把握・共有することができ、経営への意識はより一層高くなります。
経営への意識はより一層高くなります。
月次計 月次計
画、売上実績・経費などもデータ化し、画、売上実績・経費などもデータ化し、収支を確認でき、収支を確認でき、在庫管理やABC分析も可
在庫管理やABC分析も可能で、営業改善にも役立ちます。
能で、営業改善にも役立ちます。
在庫はモノの形をしたお金であることも、在庫はモノの形をしたお金であることも、
このシス このシステムを使えばすぐにわかります。
テムを使えばすぐにわかります。
2015年度には第14回受賞者熊田芳江氏による熊田塾が加わり5塾体制になりま2015年度には第14回受賞者熊田芳江氏による熊田塾が加わり5塾体制になりました。
またこの年は、した。
またこの年は、新堂塾の塾生を広く募集するためにステップアップセミナーを
新堂塾の塾生を広く募集するためにステップアップセミナーを開催しました。
開催しました。
塾長の講演や卒業した塾生による成功事例を聞き、塾長の講演や卒業した塾生による成功事例を聞き、生産性の向上が生産性の向上が給料アップをもたらすことへの理解を深めます。
給料アップをもたらすことへの理解を深めます。
このセミナーは、
このセミナーは、塾生にとっては自塾生にとっては自分たちの活動を振り返る良いきっかけにもなりました。
分たちの活動を振り返る良いきっかけにもなりました。

29これまでに5つの塾では延べ300名以上の塾生が学びました。
また、塾生が運営
これまでに5つの塾では延べ300名以上の塾生が学びました。
また、塾生が運営に関わる施設の平均給料は、入塾時が約2万2,000円で卒塾時は約3万2,000円に関わる施設の平均給料は、入塾時が約2万2,000円で卒塾時は約3万2,000円と、約50％も増えています。
なお、各塾で学ぶ塾生は一切の費用を負担する必要がと、約50％も増えています。
なお、各塾で学ぶ塾生は一切の費用を負担する必要がありません。
ありません。
ここからは、各塾ごとの歩みと塾生の代表的な事例を紹介します。
ここからは、各塾ごとの歩みと塾生の代表的な事例を紹介します。
武田塾

武田塾

2010年開講の武田塾は、受賞者リーダープロジェクト時代の第1期、2010年開講の武田塾は、受賞者リーダープロジェクト時代の第1期、夢へのか 夢へのかけ橋プロジェク
トの一部となった第2期、『5万円必達塾』と銘打ち目標をさらに明け橋プロジェク
トの一部となった第2期、『5万円必達塾』と銘打ち目標をさらに明確化した第3期の計3期でこれまでに27名が学んできました。
確化した第3期の計3期でこれまでに27名が学んできました。
第1期で学んだ8名のうち5名の施設では、入塾時の給料は2万円未満でした。
し第1期で学んだ8名のうち5名の施設では、入塾時の給料は2万円未満でした。
しかし3年後にはすべての施設で2万円を超えています。
かし3年後にはすべての施設で2万円を超えています。
社会福祉法人一羊会指定障害福祉サービス事業所とうふ屋丸木橋六兵衛
社会福祉法人一羊会指定障害福祉サービス事業所とうふ屋丸木橋六兵衛（秋田 （秋田市）
も給料に悩んでいました。
2006年に豆腐の製造販売を始めた当初の売れ行き
市）も給料に悩んでいました。
2006年に豆腐の製造販売を始めた当初の売れ行きは好調で、
月6,000円だった給料は2万円にまでアップできたと言います。
は好調で、
月6,000円だった給料は2万円にまでアップできたと言います。
しかしそ しかしその評判を聞いて同じ事業を始める事業所が増え、一時期は7,600円にまで逆戻り。
の評判を聞いて同じ事業を始める事業所が増え、一時期は7,600円にまで逆戻り。
そこで武田塾の門をたたきました。
そこで学んだのは職員が経営意識を持つことそこで武田塾の門をたたきました。
そこで学んだのは職員が経営意識を持つこととPDCAの徹底の重要性でした。
それまでは1カ月に1回だった売り上げの確認をとPDCAの徹底の重要性でした。
それまでは1カ月に1回だった売り上げの確認を日課に変え、
さらにグラフで見える化。
給料も思い切って定額制に切り替えました。
日課に変え、
さらにグラフで見える化。
給料も思い切って定額制に切り替えました。
「いつかは切り替えなくてはと思っていたのですが、塾で背中を押されました」。
「いつかは切り替えなくてはと思っていたのですが、塾で背中を押されました」。
すると、営業活動も活性化し、倍以上の売り上げを達成する人まで現れ、3年間で給すると、営業活動も活性化し、倍以上の売り上げを達成する人まで現れ、3年間で給料は3万円にアップしました。
料は3万円にアップしました。
「当たり前のことを当たり前に行えば、月3万円ぐらいまで上げることができると「当たり前のことを当たり前に行えば、月3万円ぐらいまで上げることができるとわかりました」とは武田塾長の弁です。
武田塾は2015年に『5万円必達塾』
わかりました」とは武田塾長の弁です。
武田塾は2015年に『5万円必達塾』
へと看 へと看板をかけかえて、より高い目標を目指しています。
板をかけかえて、より高い目標を目指しています。
新堂塾

新堂塾

初年度から開設した新堂塾は2023
年度までに4期43名が巣立っています。
初年度から開設した新堂塾は2023
年度までに4期43名が巣立っています。
１期生にはNPO法人出愛いの里福祉会（兵庫県姫路市）の職員がいます。
１期生にはNPO法人出愛いの里福祉会（兵庫県姫路市）の職員がいます。
電子部 電子部
品の配送時などに使うプラスチックダンボールの洗浄を主な仕事としていました
品の配送時などに使うプラスチックダンボールの洗浄を主な仕事としていました
が、取引先開拓が課題でした。
ダイレクトメールの丁合や封入の請け負いを行うこが、取引先開拓が課題でした。
ダイレクトメールの丁合や封入の請け負いを行うことで、売上と給料のアップを目指したいと新堂塾の門を叩きました。
当時の給料はとで、売上と給料のアップを目指したいと新堂塾の門を叩きました。
当時の給料は
約3,000円程度と低く、施設規模も小さく気後れしていましたが、教わったことはす
約3,000円程度と低く、施設規模も小さく気後れしていましたが、教わったことはす

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べて実践し奮闘の甲斐あって着実に成長。
べて実践し奮闘の甲斐あって着実に成長。
大阪市内にまで取引先を増やし、大阪市内にまで取引先を増やし、ステッ ステップアップ助成金で封かん機と結束機を導入して、プアップ助成金で封かん機と結束機を導入して、受注量の増加に合わせた作業効
受注量の増加に合わせた作業効率化も進めました。
率化も進めました。
2017年には平均給料は4万円を突破。
2017年には平均給料は4万円を突破。
以前は給料で音楽CDを
以前は給料で音楽CDを買うくらいだった利用者が、買うくらいだった利用者が、お正月には両親にお年玉を用意するまでになり、お正月には両親にお年玉を用意するまでになり、給料給料が大幅にアップした以上に、が大幅にアップした以上に、働くことへの責任感や自信が大きくついたといいます。
働くことへの責任感や自信が大きくついたといいます。
新堂塾長は
新堂塾長は
「仕事を直接請け負い、「仕事を直接請け負い、新しい仕事を開拓すること、新しい仕事を開拓すること、そして障がいのそして障がいのある方にとって働きやすい環境を整え、ある方にとって働きやすい環境を整え、仕事が社会にどう役立っているかを見える
仕事が社会にどう役立っているかを見えるようにすることが大切です」
ようにすることが大切です」と指導していました。
と指導していました。
コロナ禍でもオンラインで研修会を続けていましたが、コロナ禍でもオンラインで研修会を続けていましたが、新堂氏は2022年に急逝
新堂氏は2022年に急逝されました。
されました。
その後は開設時より新堂塾のアドバイザーを努めていた菅野教授がその後は開設時より新堂塾のアドバイザーを努めていた菅野教授が
引き継ぎ、
引き継ぎ、
塾生施設を訪問指導する勉強会を再開。
塾生施設を訪問指導する勉強会を再開。
塾生は学びと実践を続け、塾生は学びと実践を続け、
売
売
上・給料ともに増加させるなど実績をあげました。
上・給料ともに増加させるなど実績をあげました。
新堂塾卒業者によるOBOG会、
新堂塾卒業者によるOBOG会、フォローアップ研修も行っています。
フォローアップ研修も行っています。
亀井塾

亀井塾

2013年に開始した亀井塾では、2013年に開始した亀井塾では、
1期生13名、1期生13名、2期生4名が学び終えました。
2期生4名が学び終えました。
亀井亀井
塾の特徴は、
塾の特徴は、
原価や利益といった数字、原価や利益といった数字、さらにはマーケティングに注目し、さらにはマーケティングに注目し、利益率の 利益率の改善に取り組むこと。
改善に取り組むこと。
目標達成が難しいと感じたら研修会を前倒しで開催すると目標達成が難しいと感じたら研修会を前倒しで開催するといった熱の入れようで、いった熱の入れようで、塾生もその情熱に応えてきました。
塾生もその情熱に応えてきました。

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亀井塾1期生には、
亀井塾1期生には、鹿児島の名物さつまいもをふんだんに使った鹿児島の名物さつまいもをふんだんに使った『薩摩わっふる』『薩摩わっふる』
を製造販売するNPO法人NPOデフNetworkかごしま
を製造販売するNPO法人NPOデフNetworkかごしま（鹿児島県鹿児島市）（鹿児島県鹿児島市）があり があります。入塾前は手芸や木工、ます。入塾前は手芸や木工、内職が主な収入源でしたが、内職が主な収入源でしたが、成長が見込めないことか
成長が見込めないことか
ら、塾長のアドバイスもあり思い切って食品事業にチャレンジすることになりましら、塾長のアドバイスもあり思い切って食品事業にチャレンジすることになりました。施設長には食品事業で苦労をした経験がありましたが、た。施設長には食品事業で苦労をした経験がありましたが、一念発起です。
一念発起です。
ご当地 ご当地食材を使った美味しい和風ワッフルの開発と並んで、食材を使った美味しい和風ワッフルの開発と並んで、厨房と販売エリアが手話で会
厨房と販売エリアが手話で会話できるように仕切りをガラスにするなど環境にも工夫をこらし、話できるように仕切りをガラスにするなど環境にも工夫をこらし、モデル化資金をモデル化資金を使って店のオープンにこぎつけました。
使って店のオープンにこぎつけました。
開店当日は店の外まで行列ができるほどの開店当日は店の外まで行列ができるほどの盛況ぶりで、盛況ぶりで、
あっという間に人気のご当地スイーツに。
あっという間に人気のご当地スイーツに。
2024年現在も、2024年現在も、
口コミサイ
口コミサイ
トなどで高い評価を得ていて、トなどで高い評価を得ていて、
ショッピングセンターに期間限定で出店することも
ショッピングセンターに期間限定で出店することも
あります。
あります。
楠元塾

楠元塾

2014年開講の楠元塾は、2014年開講の楠元塾は、弁当・配食サービス事業を対象とした塾です。
弁当・配食サービス事業を対象とした塾です。
これま これまでに3期25名が修了しました。
でに3期25名が修了しました。
初年度はこの事業は未経験の施設も含め9施設が初年度はこの事業は未経験の施設も含め9施設が「成功を真似して、「成功を真似して、
失敗から学
失敗から学
ぶこと」
といった楠元塾長の言葉に耳を傾けながら、ぶこと」
といった楠元塾長の言葉に耳を傾けながら、売り上げと給料の向上を目指
売り上げと給料の向上を目指
しました。
しました。
いいはたらくばトポス
いいはたらくばトポス（茨城県牛久市）（茨城県牛久市）
では、入塾時には1日70個だった
では、入塾時には1日70個だった
弁当製造が2年後には1日334個に、弁当製造が2年後には1日334個に、工賃も2万円から4万円にまで増えました。
工賃も2万円から4万円にまで増えました。
2023年11月時点では、2023年11月時点では、弁当は1日平均700個以上と、弁当は1日平均700個以上と、入塾時の10倍近くに。
入塾時の10倍近くに。
この
この
他に軽食も高校の購買部で販売して毎月160万円の利益を達成することを心がけ
他に軽食も高校の購買部で販売して毎月160万円の利益を達成することを心がけ
ています。
ています。
160万円の利益があれば、160万円の利益があれば、現在働いている32名に月給として5万円を支現在働いている32名に月給として5万円を支給できるからです。
給できるからです。
楠元塾は食べ物を扱うので、楠元塾は食べ物を扱うので、原価や見た目だけでなく、原価や見た目だけでなく、味そして衛生面へも配慮
味そして衛生面へも配慮が必要です。
が必要です。
「見て楽しい、「見て楽しい、食べて美味しい、食べて美味しい、価格で嬉しい」価格で嬉しい」を合い言葉に塾生はきを合い言葉に塾生はき
め細かな指導を受けながら着実に成長しています。
め細かな指導を受けながら着実に成長しています。
熊田塾

熊田塾

2015年開講の熊田塾は農福連携を実践的に学べる場です。
2015年開講の熊田塾は農福連携を実践的に学べる場です。
1期生の1年目は亀1期生の1年目は亀井塾の2期生と合同で研修を重ね、井塾の2期生と合同で研修を重ね、2年目からは単独で視察や研修会を行いまし2年目からは単独で視察や研修会を行いました。卒業後も特別研修会で集合したり、た。卒業後も特別研修会で集合したり、一緒にマルシェに参加したりとネッ
一緒にマルシェに参加したりとネッ
トワーク トワークは健在です。
は健在です。
熊田塾は第2期から、熊田塾は第2期から、後述する農福連携実践塾へと発展しています。
後述する農福連携実践塾へと発展しています。

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農業＋福祉＋事業所の運営を学ぶ実践塾
障がい者が農業によって収入を得て社会に参画する農福連携。そのあり方は、地域によっても異なります。
また、「農業を事業として取り組んでもなかなか売上が伸
びない」、「新たな挑戦がしたいがどうしたらいいかがわからない」
といった悩みも生まれます。そうした課題を解決するため、農業や福祉、さらにはブランディングの専門家を講師に迎えてスタートしたのが農福連携実践塾です。夢へのかけ橋実践塾とは異なり、
パワーアップフォーラムに参加しなかった施設や作業所からも応募ができます。
農業中心の農業班と六次化に取り組む加工班の2班編成で始まったこの塾の塾
長は熊田塾の熊田芳江氏で、講師は林 博文氏（第15回小倉昌男賞受賞）、
アドバイ
ザーはブランディングの専門家である川田勝也氏です。
塾生の施設や圃場に足を運び、その場で指導を受けられます。
また、十分な給料を支払うにはどれだけの売上が必要か、そのためにはどのような準備と施策が必要かと、逆算しながら数字と向き合っていきます。
コロナの影響で、予定していた公募形式を推薦形式に変え、また、2020年5月の予定が9月にずれ込んでのスタートとなりましたが、福井県での開講式を経て、14名の参加者は給料向上のために必要なものを会得しようと、
オンラインでの講義のほか、各地での見学勉強会で運営にあたっての心構えや工夫を学んでいきます。

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学習を進める中で、農業班と加工班が誕生し、農業班では一期生の14名が2023年3月で卒業。
加工班では、
六次化を進めている事例から学んだ内容を『農福連携実践塾六次化レポート』として取りまとめました。
さらに農業班は、2023年度から林氏がぶどう栽培のエキスパートであることからぶどう栽培塾、
比較的栽培がしやすいことからたまねぎ栽培塾の2塾体制となりました。農業での給料アップを共通の目標に、栽培と経営の両方の仕組みを見直しスキルを磨きます。
ぶどう栽培塾では2024
年2月から、
たまねぎ実践塾では2024年6月から第2期がスタートです。

2015年、農業に関する新たなプロジェクトが始動しました。休耕田や耕作放棄地で無農薬・無肥料・無除草剤での水稲栽培に挑戦する『水稲自然栽培検証プロ
ジェクト』
です。
自然栽培の水稲は一般的な水稲に比べて高値で取引されるため、給料増が見込めます。
指導者には第15回ヤマト福祉財団小倉昌男賞受賞者の佐伯康人氏を迎え、5つの施設でスタートしました。その後、佐伯氏とこの5施設が中心となって一般社団法
人農福連携自然栽培パーティ全国協議会（通称：自然栽培パーティ）が設立されました。
この取り組みへの仲間を増やし、活動を広めるのが目的です。各種研修のほか、年に一度の全国フォーラムを通じてネットワークを強化しています。
2020年には楽しく農業に励む障がい者を 農福師 と呼ぶというアイデアも生まれています。
コロナ禍では、紹介動画の製作過程で知り合った映像作家によるドキュメンタリー映画『種まいて水やって 自然栽培パーティ！』も上演されました。
ヤマト福祉財団は設立から現在に至るまで、助成やフォーラム開催支援などを通じてこの自然栽培パーティをサポートしています。
5施設で始まった自然栽培パーティは、2024年3月時点で136施設が参加して
おり、
自然栽培農法での農作物の生産・販売だけでなく六次化事業へもその活動は広がっています。

パワーアップフォーラム沖縄の第2分科会から発展したゆいジョブ!プロジェクト
沖縄の言葉で助け合いを意味する『ゆいまーる』と英語の『ジョブ』
を組み合わせは、働きたい障がい者と障がい者を雇用したい一般企業をつなぐ
た『ゆいジョブ！』プロジェクトです。2018年に沖縄で開催したパワーアップフォーラムの4分科会のうち、ビジネスマッチングのイベントと情報発信サイトの立ち上げを目指した第2分科会を前身とするメンバーで実行委員会を作り、運営しています。
コロナ禍でもゆいジョブ!のメンバーは活動を続け、2022年6月にホームページも開設しマルシェとライブの融合イベント「ゆいジョブ!マルシェ」
を豊見城市で、さらに7月には沖縄コンベンションセンターで合同企業説明会、仕事体験会、就職準備相談会で構成されるイベント「おしごと発見フェア」
を開催しました。
フェアには300名以上が来場し、合同企業説明会を契機に3社が4名の採用を決めました。
2023年は離島へネットワークを広げ宮古島研修会を実施。
ゆいジョブ！のテーマ
ソングプロジェクトも立ち上げ、働くことをテーマに利用者から募った言葉を職員が詞にまとめ作曲、オリジナルソングが完成しました。仕事の様子や手話ダンスをする様子を撮影したプロモーションビデオを制作し、YouTubeで公開中です。9月に第2回「おしごと発見フェア2023」
は沖縄コンベンションセンター展示棟で拡大して開催し、体験会では前年を上回る来場者が介護技術や動画編集などを体験しました。
「おしごと発見フェア」
は、就労を具体的にイメージできるイベントとして沖縄県内に定着してきました。
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ヤマト福祉財団のもう一つの事業の柱は表彰事業です。
この事業は2000年より始まりました。
障がい者の仕事づくりや雇用の創出・拡大、労働条件の改善などを積極的に推し進め、障がい者に働く喜びと生きがいをもたらしている方々の中から毎年2名に「ヤマト福祉財団小倉昌男賞」を贈呈しています。

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ヤマト福祉財団賞、現在のヤマト福祉財団小倉昌男賞は2000年に創設されました。

この賞は、障がい者の仕事づくりや雇用の創出などを積極的に推進し、障がい者に働く喜びと生きがいをもたらしている方に贈られています。

障がい者の自立に著しく貢献した方を顕彰
障がい者の自立に著しく貢献した方を顕彰
ヤマト福祉財団の表彰事業は2000年度に始まりました。
ヤマト福祉財団の表彰事業は2000年度に始まりました。
『ヤマト福祉財団賞』『ヤマト福祉財団賞』
の
の
創設です。
創設です。
この賞は、
この賞は、
障がい者の仕事づくりや雇用の創出、障がい者の仕事づくりや雇用の創出、拡大、労働条件の改善
拡大、労働条件の改善など積極的に推し進め、など積極的に推し進め、
ノーマライゼーションの推進に著しく貢献している人を顕ノーマライゼーションの推進に著しく貢献している人を顕彰するため小倉昌男初代理事長の発案によってスタートしました。
彰するため小倉昌男初代理事長の発案によってスタートしました。
選考要件にはその後、選考要件にはその後、障がい者を職業人として育て、障がい者を職業人として育て、支え、自立に貢献している支え、自立に貢献していることが付加されています。
ことが付加されています。
理事長ら選考委員会の選考の結果、理事長ら選考委員会の選考の結果、原則として毎年2名
原則として毎年2名が表彰されます。
が表彰されます。
第1回の受賞者は、第1回の受賞者は、社会福祉法人
社会福祉法人『一麦会・麦の郷』『一麦会・麦の郷』の常任理事の伊藤静美さん、の常任理事の伊藤静美さん、
株式会社ス
株式会社ス
トローク代表取締役の金子鮎子さん。
トローク代表取締役の金子鮎子さん。
伊藤さんの運営する施設では、伊藤さんの運営する施設では、
こ
この当時で社会保険込みで月給11万円という極めて高い給料を実現していました。
の当時で社会保険込みで月給11万円という極めて高い給料を実現していました。
第1回授賞式は障害者週間の2000年12月9日にホテル海洋第1回授賞式は障害者週間の2000年12月9日にホテル海洋（東京都新宿区）（東京都新宿区）
でで約100名が出席して行われました。
約100名が出席して行われました。
創設者の名に因んで名称が創設者の名に因んで名称が『ヤマト福祉財団小倉昌男賞』『ヤマト福祉財団小倉昌男賞』と改められたのは、と改められたのは、
2005年に理事長が小倉から山崎へと交代したことがきっかけです。
2005年に理事長が小倉から山崎へと交代したことがきっかけです。
小倉はこの交小倉はこの交代から約3週間後、代から約3週間後、
アメリカ・ロサンゼルスで逝去しました。
アメリカ・ロサンゼルスで逝去しました。
ヤマト福祉財団小倉昌男賞の受賞者は2023年まででのべ52名
ヤマト福祉財団小倉昌男賞の受賞者は2023年まででのべ52名（特別賞含む）（特別賞含む）です。
また、です。
受賞者の中からはヤマト福祉財団の主要な事業の一つである研修・育また、受賞者の中からはヤマト福祉財団の主要な事業の一つである研修・育成事業を支える各塾長やプロジェク
成事業を支える各塾長やプロジェク
トのリーダーも輩出しています。
トのリーダーも輩出しています。

アトリエに何度も足を運んでアトリエに何度も足を運んで
初回から、
初回から、
ヤマト福祉財団小倉昌男賞の受賞者には正賞として母が子を抱くブ
ヤマト福祉財団小倉昌男賞の受賞者には正賞として母が子を抱くブ
ロンズ像、
ロンズ像、
副賞として賞金100万円が贈られてきました。
副賞として賞金100万円が贈られてきました。
ブロンズ像の名はブロンズ像の名は『愛』、製作したのは彫刻家の雨宮『愛』、製作したのは彫刻家の雨宮
淳氏です。
淳氏です。
小倉が直々にア
小倉が直々にア
トリエを訪ね、トリエを訪ね、受賞記念品にとどまらない芸術作品をと依頼しました。
受賞記念品にとどまらない芸術作品をと依頼しました。
「トロフィーではなく芸術的なものにということと、「トロフィーではなく芸術的なものにということと、
これが正賞だと。
これが正賞だと。
たいがいは、
たいがいは、金
金
一封が正賞でブロンズ像は副賞なのですが、一封が正賞でブロンズ像は副賞なのですが、正賞だということを最初におっしゃい
正賞だということを最初におっしゃい
ました」
（雨宮氏）
ました」
（雨宮氏）
当初、小倉の中にはノーマライゼーションの父として知られるデンマークの社会
当初、小倉の中にはノーマライゼーションの父として知られるデンマークの社会活動家バンク・ミケルセンの胸像という案があったそうですが、活動家バンク・ミケルセンの胸像という案があったそうですが、雨宮さんの提案も雨宮さんの提案もあって母子像というアイデアに行き着き、あって母子像というアイデアに行き着き、雨宮さんが提案した3つのポーズの母子
雨宮さんが提案した3つのポーズの母子像の中から、像の中から、
母が子を膝に抱え、母が子を膝に抱え、慈しむように見つめる現在のものの原型となるも慈しむように見つめる現在のものの原型となるものを小倉が選びました。
のを小倉が選びました。
母子は服を着ていません。
母子は服を着ていません。
裸婦像です。
裸婦像です。
雨宮さんはそれまで、雨宮さんはそれまで、美しい体に人工的美しい体に人工的な衣服を身に着けさせることを避けてきました。
な衣服を身に着けさせることを避けてきました。
ときには裸婦像を依頼した方からときには裸婦像を依頼した方から
36

「年頃の娘がいるので」「年頃の娘がいるので」と、変更されたこともあったといいます。
と、変更されたこともあったといいます。
しかし しかし小倉は「裸婦が赤ちゃんを抱いているのがいい」
小倉は「裸婦が赤ちゃんを抱いているのがいい」と共感しました。
と共感しました。
台座が石ではなく木製なのは小倉のリクエスト。
台座が石ではなく木製なのは小倉のリクエスト。
重くなりすぎるの重くなりすぎるのを避けるためでした。
を避けるためでした。
花田春兆さんによる俳句の贈呈
花田春兆さんによる俳句の贈呈
受賞者にはブロンズ像と賞金のほかにも、受賞者にはブロンズ像と賞金のほかにも、贈られ続けたものがあり贈られ続けたものがあります。花田春兆氏による句です。
ます。花田春兆氏による句です。
花田氏は日本障害者協議会顧問など
花田氏は日本障害者協議会顧問などを歴任した俳人で、を歴任した俳人で、もともとは来賓として授賞式に招待されていまし
もともとは来賓として授賞式に招待されていました。第3回の授賞式祝賀会で即興で作句をしたのを機に、た。第3回の授賞式祝賀会で即興で作句をしたのを機に、第5回からは第5回からは俳句の贈呈が恒例となりました。
俳句の贈呈が恒例となりました。
2015年には花田氏に、
2015年には花田氏に、
小倉昌男賞特別賞
小倉昌男賞特別賞が贈られています。
が贈られています。
翌年には、
翌年には、
これまで受賞
これまで受賞者に贈ってきた句をまとめた者に贈ってきた句をまとめた『まほろば』『まほろば』
が刊が刊行されました。
行されました。
その翌年にあたる2017年のその翌年にあたる2017年の５月13日に花田氏は逝去されました。
５月13日に花田氏は逝去されました。
受賞会 受賞会場で披露された最後の句は、場で披露された最後の句は、特別賞を受賞し特別賞を受賞した自身を詠んだものでした。
た自身を詠んだものでした。
『生きて来し卆寿の幸を噛みしめよ』『生きて来し卆寿の幸を噛みしめよ』

精神障がい者の自立と社会参加の支援を目的に、1989年に株式会社ストロークを設立しました。主にビルの清掃の仕事を請け負う会社でしたが、設立当初は仕事が少なく苦戦した時期もありました。NHK在職中から開催していた『日曜サロン』
を通じ精神障がいのある方との交流があり、彼らに働きたい気持ちはあっても仕事を長続きできないという問題があることがわかっていましたので、その障壁を乗り越えられるよう、スムーズに仕事や職場に慣れるための研修や清掃訓練カリキュラムの作成も手がけました。精神障害のある方がしっかりと働ける場を用意したい、そこに定着できるような仕組みづくりもしたいと考えたのです。
しかし、当時は社会福祉法人の設立には4億円くらいの資金が必要で、とてもそんなお金は用意できません。
また、精神障がいがあっても最低賃金以上の給料を払いたかったですし、周りのサポートがあれば働けることを証明したかったこともあり、株式会社として事業を立ち上げました。
「福祉でお金儲けをするのか」と批判をされることもありましたが、小倉昌男さんは高く評価してくれました。
受賞が決まったときには、私を推薦してくださった舘暁夫先生（西南学院大学元教授）
から「賞だ
けじゃなくて仕事もいただいたら？」と言われ、はたらきかけました。
ヤマト運輸の杉並、それから
新宿の拠点での清掃作業を任せてもらうようになったのです。車が出入りする事業所には一般的なオフィスとは異なる危険が潜んでいま
すが、時間帯を工夫するなどして乗り越えることができました。私自身も、第1回ヤマト福祉財団受賞者として仕事の幅が広がりました。
ヤ
マト福祉財団に関わる仕事はもちろん、国の「精神障がい者の雇用に関する研究会」にも委員として参加しました。現在はNPO法人ストローク会による就労継続支援A型事業所「ストローク・サービス」運営、社会福祉法人結の会による就労継続支援B型事業所「オフィス ク
ローバー」運営などの活動を通じて、支援を続けています。
日曜サロンも月に1度、参加費は一回100円で継続しています。
この30年で、少しずつですが障がい当事者が声を上げる場が増えたように感じています。
たとえば服薬にしても、これまでは処方されるままでしたが、近頃は「安定してきたから減らしたい」とはっきりと主張する人も増えています。そうした声を今後はもっと上げやすくなるようにしたいです。
やはり、変化の一番のきっかけは当事者の声ですから。ヤマト福祉財団には、小倉昌男さんのお考えをさらに大きく広げることを期待します。障害がある人も、働いて自分の暮らしを賄い、世の中とつながりをもって「ありがとう」と言われて生きていくことが重要です。そのための支援を、今後もさらに続けてほしいと思っています。
（談）

37

2000年度 （第1回）
伊藤 静美 氏（社会福祉法人一麦会・麦の郷常任理事）
金子 鮎子 氏（株式会社ストローク代表取締役）
2001年度（第2回）
日浦 美智江 氏（社会福祉法人 訪問の家 理事長）
伊沢 雄一 氏（社会福祉法人 はらからの家福祉会施設長）
2002年度（第3回）
小島 靖子 氏（有限会社ヴイ王子取締役）
武田 元 氏（はらから会会長 蔵王すずしろ施設長）
2003年度（第4回）
谷口 奈保子 氏（ＮＰＯ法人ぱれっと理事長）
永山 盛秀 氏（わんからセンター相談員）
2004年度（第5回）
天野 貴彦 氏（町田市障がい者就労・生活支援センターらいむセンター長）
松村 茂利 氏（大阪うどん「つくし」店長）
秋元 波留夫 氏（金沢医科大学客員教授、
日本精神衛生会会長、
日
本精神保健施策学会会長）
調 一興 氏（社会福祉法人東京コロニーおよび社団法人ゼンコロ
名誉会長）
2005年度（第6回）
太田 勇 氏（調布市社会福祉事業団 知的障害者授産施設すまいる 施設長）
宮崎 潔 氏（社団法人愛知県セルプセンター 名古屋市障害者雇用支援センター所長）
2006年度（第7回）
亀井 勝 氏（社会福祉法人ひびき福祉会理事長）
高橋 昌巳 氏
（社会福祉法人桜雲会理事長）
2007年度（第8回）
山田 昭義 氏
（社会福祉法人AJU自立の家常務理事）
西澤 心 氏（社会福祉法人まいづる福祉会 ワークショップほのぼの屋施設長）丸山 一郎 氏（埼玉県立大学保健医療福祉学部社会福祉学科 教授）
2008年（第9回）
山下 ヤス子 氏（社会福祉法人 まほろば福祉会 理事長）
新堂 薫 氏（社会福祉法人武蔵野千川福祉会 理事、多機能型事業
所 チャレンジャー施設長）
2009年度（第10回）
大場 俊孝 氏（NPO法人栗原市障害者就労支援センター「NPOス
テップアップ」理事長、株式会社大場製作所代表取締役）
中崎 ひとみ 氏（社会福祉法人共生シンフォニー 常務理事、就労継続支援Ａ型事業所「がんばカンパニー」所長）
2010年度（第11回）
佐治 リエ子 氏（社会福祉法人さっぽろひかり福祉会統括責任者）
北山 守典 氏（NPO法人ワークネット 理事・事務局長）
2011年度（第12回）
清田 廣 氏（社団法人大阪聴力障害者協会副会長）
柴田 智宏 氏（社会福祉法人 蒜山慶光園ワークスひるぜん理事・所長）

38

2012年度（第13回）
楠元 洋子 氏（社会福祉法人キャンバスの会理事長）
堀込 真理子 氏（社会福祉法人東京コロニー IT事業本部トーコロ
情報処理センター 職能開発室所長）
2013年度（第14回）
風間 美代子 氏（NPO法人多摩草むらの会代表理事）
熊田 芳江 氏（社会福祉法人こころん常務理事・施設長）
2014年度（第15回）
宮嶋 望 氏（農事組合法人共働学舎新得農場代表、NPO法人共働学舎副理事長）佐伯 康人 氏（株式会社パーソナルアシスタント青空代表取締役）
2015年（第16回）
西谷 久美子 氏（社会福祉法人はる常務理事）
林 博文 氏（NPO法人ピアファーム理事長）
花田 春兆 氏（俳人・NPO法人日本障害者協議会顧問）
2016年度（第17回）
奥脇 学 氏（有限会社奥進システム代表取締役、公益社団法人全
国重度障害者雇用事業所協会常務理事）
竹内 昌彦 氏（社会福祉法人岡山ライトハウス理事長）
2017年（第18回）
山内 民興 氏（社会福祉法人ぷろぼの理事長）
松浦 一樹 氏（NPO法人ENDEAVOR EVOLUTION理事長兼事業長、株式会社REGEND代表取締役）
2018年（第19回）
上野 容子 氏（社会福祉法人豊芯会理事長）
村上 和子 氏（社会福祉法人シンフォニー理事長）
2019年（第20回）
田川 精二 氏（NPO法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク理事長）
廣田 しづえ 氏（公益社団法人大阪聴力障害者協会副会長）
2020年（第21回）
奥西 利江 氏（社会福祉法人維雅幸育会 統括管理者、
ふっくりあ
モォンマール管理者）
佐藤 春光 氏（社会福祉法人ホープ 常務理事、フロンティア統括施設長）
2021年（第22回）
大矢 暹 氏（社会福祉法人ひょうご聴覚障害者福祉事業協会理事長）
川上 聖子 氏（社会福祉法人エルム福祉会理事、hikari no café
蜂巣小珈琲店 施設長）
2022年（第23回）
中山 みち代 氏（社会福祉法人パレット・ミル常務理事）
山口 由紀子 氏（社会福祉法人ハイジ福祉会理事長）
2023年（第24回）
飯田 大輔 氏（社会福祉法人福祉楽団理事長）
加藤 裕二 氏（社会福祉法人オリーブの樹理事長）

障がいのある方達が街でいきいきと働き、地域の人との交流を深める。そんな光景がすべての街で日常となる社会の実現を目指し、障がい者のクロネコメール便配達事業をスタートさせ、全国へ展開していきました。

39

この事業はヤマトグループから生まれたアイデアがきっかけとなり広まりました。
ヤマト運輸のユニフォー

ムを着用し配達することが、障がいのある方の仕事に対する誇りや社会参加への自信へとつながりました。

障がいのある方がクロネコメイトに障がいのある方がクロネコメイトに
2004年10月ヤマト福祉財団は、2004年10月ヤマト福祉財団は、「障がい者のクロネコメール便配達事業」「障がい者のクロネコメール便配達事業」
をスをスタートさせました。
タートさせました。
ヤマト運輸の、ヤマト運輸の、カタログやパンフレッ
カタログやパンフレッ
ト、チラシを受領印不要・ト、チラシを受領印不要・投函で配達するメール便に障がい者が従事し収益を得られるしくみです。
投函で配達するメール便に障がい者が従事し収益を得られるしくみです。
契約は 契約は施設や作業所単位で行い、施設や作業所単位で行い、チームで配達作業を担います。
チームで配達作業を担います。
2015年にクロネコメー
2015年にクロネコメー
ル便が廃止になって以降はクロネコDM便
ル便が廃止になって以降はクロネコDM便（一部ネコポスを含む）（一部ネコポスを含む）を配達する事業を配達する事業へと引き継がれました。
へと引き継がれました。
メール便・DM便の配達員はそれまで、
メール便・DM便の配達員はそれまで、一般から募集していました。
一般から募集していました。
ヤマト運輸
ヤマト運輸
のメール便・のメール便・
ＤＭ便の配達員には愛称があります。
ＤＭ便の配達員には愛称があります。
クロネコメイト（通称クロネコメイト（通称メイト メイトさん ）です。
さん
メイトさんは障がいの有無に関係なくヤマト運輸のユニフォームに身）です。
メイトさんは障がいの有無に関係なくヤマト運輸のユニフォームに身を包み、配達物を投函して歩きます。
を包み、配達物を投函して歩きます。
この事業は、
この事業は、2002年に沖縄で開催されたパワーアップセミナーきっかけで誕生
2002年に沖縄で開催されたパワーアップセミナーきっかけで誕生
しました。
しました。
障がい者が仕事を求めていることを知った沖縄ヤマトのスタッフが障がい者が仕事を求めていることを知った沖縄ヤマトのスタッフが「我社 「我社
としてもなにかできることはないか」
としてもなにかできることはないか」と考え、地元の精神障害者小規模作業所わんと考え、地元の精神障害者小規模作業所わんからセンターに問い合わせたことで、からセンターに問い合わせたことで、メール便の配達を委託するというアイデアがメール便の配達を委託するというアイデアが生まれたのです。
生まれたのです。
最初は、作業所からたったひとりが1日20冊ほどを配達するところから始めまし最初は、作業所からたったひとりが1日20冊ほどを配達するところから始めました。悪天候時には作業所のスタッフが手を貸します。
た。悪天候時には作業所のスタッフが手を貸します。
するとスタッフは、
するとスタッフは、
配達は細分
配達は細分
化できる、
化できる、
もっと多くの障がい者が関わることができると気付き、もっと多くの障がい者が関わることができると気付き、
2003年１月から
2003年１月からは作業所として組織的に配達を受託するようになりました。
は作業所として組織的に配達を受託するようになりました。
こうした取り組みは、
こうした取り組みは、遠遠
く離れた福島県いわき市などでもひっそりと行われていましたが、く離れた福島県いわき市などでもひっそりと行われていましたが、組織化はされて組織化はされて40

いませんでした。
いませんでした。
ヤマト福祉財団を窓口に全国の施設が参入
ヤマト福祉財団を窓口に全国の施設が参入「うちでもぜひやりたい」「うちでもぜひやりたい」、そういった声が、、そういった声が、あるタイミングを機にヤマト運輸に押あるタイミングを機にヤマト運輸に押し寄せるようになりました。
し寄せるようになりました。
わんからが、
わんからが、
自分たちの取り組みを精神障害者支援団
自分たちの取り組みを精神障害者支援団体の会合で共有したことで、体の会合で共有したことで、同じように仕事をしたいと考える施設や作業所が直同じように仕事をしたいと考える施設や作業所が直
接、
コンタク
接、
トをとってきたのです。
コンタクトをとってきたのです。
さらに2004年５月には、さらに2004年５月には、きょうされん、
きょうされん、
全国社会 全国社会就労センター協議会、
就労センター協議会、一般社団法人ゼンコロから、一般社団法人ゼンコロから、
全国の施設や作業所にメール便
全国の施設や作業所にメール便の仕事をやらせてほしいという要請があり、の仕事をやらせてほしいという要請があり、ヤマト運輸は全面的にこれに応じるこ
ヤマト運輸は全面的にこれに応じることになりました。
とになりました。
受け入れ開始から半年たった2005年3月時点では、受け入れ開始から半年たった2005年3月時点では、89施設が申し込み34施設
89施設が申し込み34施設の165名が障がい者のメイトさんとして働いていました。
の165名が障がい者のメイトさんとして働いていました。
配達者は開始から約3年
配達者は開始から約3年で1,000名を超え、で1,000名を超え、2015年3月には300施設1,600名を超えるまでに増えました。
2015年3月には300施設1,600名を超えるまでに増えました。
それまではヤマト運輸の営業所内で行われていた仕分け作業を請け負う作業所もそれまではヤマト運輸の営業所内で行われていた仕分け作業を請け負う作業所も出てきました。
出てきました。
またメイトさんを卒業し、またメイトさんを卒業し、一般企業に就職した人もいます。
一般企業に就職した人もいます。
ヤマト福祉財団はこの間、
ヤマト福祉財団はこの間、
沖縄での現地調査を経て、沖縄での現地調査を経て、施設や作業所とヤマト運輸
施設や作業所とヤマト運輸の間の窓口を務めるようになりました。
の間の窓口を務めるようになりました。
管理カルテや事例集、管理カルテや事例集、配達に関するマニュ
配達に関するマニュ
アルも用意して配布しました。
アルも用意して配布しました。
マニュアルには、マニュアルには、申込みや登録、申込みや登録、研修、契約の方法の研修、契約の方法のほか、研修内容や仕事の内容と流れがわかりやすくまとめられています。
ほか、研修内容や仕事の内容と流れがわかりやすくまとめられています。
2010年には、2010年には、
実績報告システムの運用を開始し、実績報告システムの運用を開始し、全国の施設の月次報告を集計
全国の施設の月次報告を集計するようになりました。
するようになりました。

この事業へは外部からの関心も高く、この事業へは外部からの関心も高く、
2007年にはイギリスの障がい者支援団体
2007年にはイギリスの障がい者支援団体が視察に訪れました。
が視察に訪れました。
また同年度、
また同年度、
社団法人日本フィンランソロピー協会が主催す社団法人日本フィンランソロピー協会が主催する第5回企業フィンランソロピー大賞特別賞・社会共生賞を、る第5回企業フィンランソロピー大賞特別賞・社会共生賞を、2008年にはNPO法
2008年にはNPO法
人ソーシャル・イノベーション・ジャパン
人ソーシャル・イノベーション・ジャパン（解散済み）（解散済み）
が主催するソーシャル・ビジ
が主催するソーシャル・ビジ
ネス賞優秀賞を受賞しています。
ネス賞優秀賞を受賞しています。
またこの2008年には、またこの2008年には、この事業でメイトさんにこの事業でメイトさんになった方がお客さまからお褒めの言葉をいただき、なった方がお客さまからお褒めの言葉をいただき、
ヤマトファン賞
ヤマトファン賞（お客様からよ（お客様からよ
せられたお褒めの事例の中から、せられたお褒めの事例の中から、とくにヤマト運輸のファンを増やしたと認められとくにヤマト運輸のファンを増やしたと認められる社員に贈られる賞）
る社員に贈られる賞）を受賞しています。
を受賞しています。

41

2000

1600
参入施設数・配達従事者数

1200

800

400

0

本人による特別報告会の実施
配達の仕事にやりがいを見出したメイトさんには、配達の仕事をするようになって気持ちがどのように変わったかなどを発表する場が設けられました。2007年12月に始まった『クロネコメール便配達本人による特別報告会』です。第1回は仙台で、第2回は大分で開催され、以降、全国にその輪が広がりました。壇上ではメイトさんが、この仕事をするようになって嬉しかったことや困ったこと、できるようになったことなどを報告します。仙台での開催では、地元の東北福祉大学の学生が配達を体験するのが恒例となっています。
配達という仕事はインフラです。震災などでそれまでの事業を休止せざるを得ない状況に追い込まれた施設がこの事業から復活するというケースも、これまで数多く見られてきました。
2023年6月に日本郵政グループとヤマトグループの持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意書の締結が発表され、クロネコDM便事業は2024年1月31日まで続きました。2月以降は、
クロネコＤＭ便配達の業務をヤマト運輸から引き継いだ日本郵政グループでの業務委託について協議を行い、日本郵政グループ
での配達業務の継続を希望される施設については、同グループと業務委託契約を締結するなど、業務継続に向け調整を進めました。

42

2011年の東日本大震災で被災した東北３県の復興再生を支援するためヤマトグループは宅急
便１個につき１０円の寄付を決定し、ヤマト福祉財団を介して助成事業を実施しました。
その後ヤマト福祉財団は各地で発生する激甚災害で被災した障がい者を支援するための助成事
業を継続的に行っています。

43

障がい者福祉のために設立されたヤマト福祉財団に、2011年に新たな事業が加わりました。

東日本大震災をきっかけに生まれた新しい責務を、その後もさまざまな自然災害からの復興に向けて果たしています。

福祉施設・団体への支援
福祉施設・団体への支援
ヤマト福祉財団は、
ヤマト福祉財団は、設立時から障がいのある方の自立と社会参加をさまざまな設立時から障がいのある方の自立と社会参加をさまざまな形で支援してきました。
形で支援してきました。
そこへ2011年からは復興・再生支援という事業が加わっそこへ2011年からは復興・再生支援という事業が加わっ
ています。
ています。
2011年３月11日に発生した東日本大震災での死者・行方不明者は2万人を超
2011年３月11日に発生した東日本大震災での死者・行方不明者は2万人を超えています。
えています。
家族や財産を失ったという人の数はさらに多いはずです。
家族や財産を失ったという人の数はさらに多いはずです。
この震災で
この震災で
は全国の施設・作業所も大きな被害を受けました。
は全国の施設・作業所も大きな被害を受けました。
生産手段と販売の場を失う作
生産手段と販売の場を失う作業所もありましたが、業所もありましたが、被災者支援ための物産展に参加したり、被災者支援ための物産展に参加したり、自分たちで新たな事自分たちで新たな事業を企画するところも出てきました。
業を企画するところも出てきました。
南相馬ファクトリーへの支援
南相馬ファクトリーへの支援
ヤマト福祉財団では、
ヤマト福祉財団では、６件について直接的な助成を行いました。
６件について直接的な助成を行いました。
ひとつは、
ひとつは、
福島県南相馬市の8つの作業所が集まって起ち上げた南相馬ファクト
福島県南相馬市の8つの作業所が集まって起ち上げた南相馬ファクト
リーがオリジナルのイラストを使ったカンバッジを製造・販売するカンバッジプロ
リーがオリジナルのイラストを使ったカンバッジを製造・販売するカンバッジプロ
ジェクトです。
ジェク
南相馬市には、トです。南相馬市には、
パワーアップセミナーや各塾に参加して福島県内トッ
パワーアップセミナーや各塾に参加して福島県内トップクラスの給料を達成したNPOほっと悠、
プクラスの給料を達成したNPOほっと悠、NPOあさがおなどがありましたが、NPOあさがおなどがありましたが、震災
震災
によって経営を見直さなくてはならなくなりました。
によって経営を見直さなくてはならなくなりました。
そこで近隣の８つの施設や作
そこで近隣の８つの施設や作業所が、新しい仕事を作り出すために業所が、新しい仕事を作り出すために「南相馬ファクトリー」「南相馬ファクトリー」
を結成し、
を結成し、
まずはカン
まずはカン
バッジの生産と販売を始めたのです。
バッジの生産と販売を始めたのです。
その後、この南相馬ファク
その後、
この南相馬ファク
トリーはNPOハッスルへと発展し、トリーはNPOハッスルへと発展し、参加作業所は12に参加作業所は12に増えています。
増えています。
ボールペンやコーヒーなどラインナップも増えました。
ボールペンやコーヒーなどラインナップも増えました。
2024年まで2024年までにカンバッジの出荷総数は90万個を超えています。
にカンバッジの出荷総数は90万個を超えています。
あすなろホームへの支援
あすなろホームへの支援
宮城県陸前高田市のあすなろホームも、
宮城県陸前高田市のあすなろホームも、助成先のひとつです。
助成先のひとつです。
武田塾に参加す武田塾に参加するなど給料向上に積極的に取り組んできましたが、るなど給料向上に積極的に取り組んできましたが、震災によって、震災によって、施設は被害をま
施設は被害をまぬがれたものの、ぬがれたものの、それまで販売していたお菓子などの販路の9割方を失ってしまい
それまで販売していたお菓子などの販路の9割方を失ってしまいました。そこで再興に向け、ました。そこで再興に向け、加工から袋詰までを行える水産加工施設を新設しよう
加工から袋詰までを行える水産加工施設を新設しようと、助成を申請しました。
と、助成を申請しました。
県外を中心に、県外を中心に、三陸のわかめや昆布などの乾物への需要
三陸のわかめや昆布などの乾物への需要が高まっていることがわかっていたからです。
が高まっていることがわかっていたからです。
2024年現在、2024年現在、
あすなろホームはホームページでも藻塩やあおのりの加工品な
あすなろホームはホームページでも藻塩やあおのりの加工品などを販売しています。
どを販売しています。
物産展等への支援
物産展等への支援
ヤマト福祉財団はこのほか、
ヤマト福祉財団はこのほか、都内などで開催された東北の産品を販売する物産
都内などで開催された東北の産品を販売する物産展の運送費・資材、展の運送費・資材、全国からの支援物資の運送費なども支援しました。
全国からの支援物資の運送費なども支援しました。
スワンカフェ銀座店も、スワンカフェ銀座店も、風評被害に苦しむ農家から仕入れた野菜を販売したり、風評被害に苦しむ農家から仕入れた野菜を販売したり、
44

被災地の食材を使った
被災地の食材を使った被災地応援ランチプレート
被災地応援ランチプレートを店舗で提供するなど、を店舗で提供するなど、売り上 売り上げの一部をヤマトグループのげの一部をヤマトグループの『東日本大震災『東日本大震災
生活・産業基盤復興再生募金』
生活・産業基盤復興再生募金』にに寄付しました。
寄付しました。
東日本大震災
東日本大震災
生活・産業基盤復興再生募金の実施まで
生活・産業基盤復興再生募金の実施まで
この募金の受け皿となったのがヤマト福祉財団です。
この募金の受け皿となったのがヤマト福祉財団です。
震災以前から、
震災以前から、
ヤマト福祉財団は
ヤマト福祉財団は「公益財団法人」「公益財団法人」
移行に向けて準備を進めてい移行に向けて準備を進めていました。それまでヤマト福祉財団はました。それまでヤマト福祉財団は「財団法人」「財団法人」
でしたが、でしたが、国の公益法人制度改革に
国の公益法人制度改革に伴い、一般財団法人になるか公益財団法人になるかの選択を迫られていたからで伴い、一般財団法人になるか公益財団法人になるかの選択を迫られていたからです。
この移行が、す。
この移行が、
ヤマトグループによる東日本大震災被災地へのより柔軟で広範な
ヤマトグループによる東日本大震災被災地へのより柔軟で広範な支援を可能にしました。
支援を可能にしました。
公益財団法人への移行にあたっては、
公益財団法人への移行にあたっては、
内閣府に対し、内閣府に対し、
公益事業目的を申請する必公益事業目的を申請する必要がありました。
要がありました。
そこでヤマト福祉財団は障がい者支援活動を公益事業目的とす
そこでヤマト福祉財団は障がい者支援活動を公益事業目的とすると申請し、ると申請し、認可を得る手続きを進めていました。
認可を得る手続きを進めていました。
認可されれば、認可されれば、
それまで通りに障それまで通りに障がい者支援活動が続けられます。
がい者支援活動が続けられます。
一方で、ほかの事業は認められなくなります。
一方で、ほかの事業は認められなくなります。
しかし、東日本大震災の発生で、
しかし、東日本大震災の発生で、未曾有の被害を受けた国はある決断をします。
未曾有の被害を受けた国はある決断をします。
公益事業目的申請に対して、公益事業目的申請に対して、
この震災からの復興に関する公益目的事業の追加認
この震災からの復興に関する公益目的事業の追加認定を即座に認めることにしたのです。
定を即座に認めることにしたのです。
ヤマト福祉財団はこれに真っ先に手を上げ、ヤマト福祉財団はこれに真っ先に手を上げ、震災からの復興を事業に加えること
震災からの復興を事業に加えることができました。
ができました。
公益法人ヤマト福祉財団の定款３条に、公益法人ヤマト福祉財団の定款３条に、当初制定からわずか12日後
当初制定からわずか12日後に追記されています。
に追記されています。
定款第3条は定款第3条は〈本財団は、〈本財団は、障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動に障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動に対し幅広い援助を行い、対し幅広い援助を行い、もって、障がい者が健康的で明るい社会生活を営める環境
もって、障がい者が健康的で明るい社会生活を営める環境づくりに貢献することを目的とする〉
づくりに貢献することを目的とする〉という従来目的に、という従来目的に、〈震災など国内緊急災害発〈震災など国内緊急災害発
生時には被災地の個々の生活・産業基盤の復興と再生支援を行うことを目的とす
生時には被災地の個々の生活・産業基盤の復興と再生支援を行うことを目的とする。〉と追記されるようになったのです。
る。〉と追記されるようになったのです。
「宅急便1個につき10円の寄付」「宅急便1個につき10円の寄付」
の受け皿に
の受け皿に
一方、
ヤマト運輸では、一方、ヤマト運輸では、震災発生直後から検討してきたプランを実行に移します。
震災発生直後から検討してきたプランを実行に移します。
2011年度にお客さまからお預かりする宅急便１個あたり10円、
2011年度にお客さまからお預かりする宅急便１個あたり10円、総額約140億円
総額約140億円
を、ヤマト福祉財団へ寄付し、を、ヤマト福祉財団へ寄付し、そして、第三者機関である復興支援選考委員会の決
そして、第三者機関である復興支援選考委員会の決定に従って、定に従って、
ヤマト福祉財団が助成先にしかるべき金額を寄付するという流れでヤマト福祉財団が助成先にしかるべき金額を寄付するという流れです。
もしヤマト福祉財団が震災復興事業についての事業目的の追加認定を受けてす。
もしヤマト福祉財団が震災復興事業についての事業目的の追加認定を受けていなかったら、いなかったら、
ヤマト運輸は集めた寄付金の使い道を日本赤十字社など他の組織
ヤマト運輸は集めた寄付金の使い道を日本赤十字社など他の組織に委ねることになっていたでしょに委ねることになっていたでしょう。
う。
限られた団体にしか与えられていない
限られた団体にしか与えられていない「指定寄附金」「指定寄附金」の認定を受けるの認定を受ける
またこのとき、
またこのとき、
ヤマト福祉財団はもう一つの手続きを行いました。
ヤマト福祉財団はもう一つの手続きを行いました。
通常であれば、
通常であれば、ヤマト運輸からヤマト福祉財団へ寄付した金額も、ヤマト運輸からヤマト福祉財団へ寄付した金額も、ヤマト運輸が収める法人税の対ヤマト運輸が収める法人税の対象となります。
象となります。
しかし、寄付金が多額になることで、しかし、寄付金が多額になることで、その寄付金にかかる法人税額もその寄付金にかかる法人税額も多額になることが判り、多額になることが判り、全額をヤマト福祉財団へ寄付できるようにと内閣府の支援全額をヤマト福祉財団へ寄付できるようにと内閣府の支援のもと、ヤマト福祉財団が財務省と交渉をした結果、のもと、ヤマト福祉財団が財務省と交渉をした結果、『東日本大震災『東日本大震災
生活・産業
生活・産業
基盤復興再生募金』
基盤復興再生募金』
は寄付金が全額非課税となる指定寄附金として認定を受けるは寄付金が全額非課税となる指定寄附金として認定を受けることができました。
ことができました。
指定寄附金の認定を受けている団体は、指定寄附金の認定を受けている団体は、
日本赤十字社・赤い羽根共同募金など
日本赤十字社・赤い羽根共同募金など
ごく限られています。
ごく限られています。
ヤマト福祉財団もその仲間入りをすることで、
ヤマト福祉財団もその仲間入りをすることで、寄付金は全額
寄付金は全額
非課税でヤマト福祉財団へ寄付することができたのです。
非課税でヤマト福祉財団へ寄付することができたのです。
その結果、
その結果、
ヤマト福祉財団が東日本大震災の被災地へ寄付金できた金額は142
ヤマト福祉財団が東日本大震災の被災地へ寄付金できた金額は142
億1,849万円にものぼりました。
億1,849万円にものぼりました。
宅急便１個あたり10円で賄われた寄付金は142
宅急便１個あたり10円で賄われた寄付金は14245

46

億3,608万1,360円で、その他にも2012年６月30日に一般からの寄付金を締め
億3,608万1,360円で、その他にも2012年６月30日に一般からの寄付金を締め切るまで財団への直接の寄付が続きました。
切るまで財団への直接の寄付が続きました。
「見える支援・早い支援・効果の高い支援」
を基本方針に「見える支援・早い支援・効果の高い支援」
を基本方針に142億円を超える寄付金は、「見える支援・早い支援・効果の高い支援」
を目指 を目指142億円を超える寄付金は、「見える支援・早い支援・効果の高い支援」
し、東北3県の水産業や農業、商工業、医療、教育の計31事業の助成に使われまし
し、東北3県の水産業や農業、商工業、医療、教育の計31事業の助成に使われました。
また助成は第５次まで段階を踏んで行われました。
た。
また助成は第５次まで段階を踏んで行われました。
その例として、水産業基盤施設緊急復興事業（宮城県南三陸町）には、第１次助成
その例として、水産業基盤施設緊急復興事業（宮城県南三陸町）には、第１次助成で3億4,700万円が助成されました。
南三陸は日本でも有数のシロザケ（秋鮭）の（秋鮭）ので3億4,700万円が助成されました。
南三陸は日本でも有数のシロザケ産地で、秋の操業に間に合わせるため、被害を受けた魚市場を再開させたいと考え産地で、秋の操業に間に合わせるため、被害を受けた魚市場を再開させたいと考えていました。
助成が決まったのは８月で、10月には仮設の魚市場とカキの処理場がていました。
助成が決まったのは８月で、10月には仮設の魚市場とカキの処理場が完成しました。
完成しました。
魚市場はその後、2016年に本市場が建設され、仮設市場の設備はイベントなど
魚市場はその後、2016年に本市場が建設され、仮設市場の設備はイベントなどの場として引き続き活用中です。
一方で、カキの処理場は10年を過ぎても現役での場として引き続き活用中です。
一方で、カキの処理場は10年を過ぎても現役で稼働。震災を機に、養殖に使うイカダの数を減らして過密状態を回避したところ養稼働。震災を機に、養殖に使うイカダの数を減らして過密状態を回避したところ養殖期間は短縮され品質が向上し、2019年には農林水産省から天皇杯を受賞して殖期間は短縮され品質が向上し、2019年には農林水産省から天皇杯を受賞しています。 います。
また、陸前高田市竹駒保育園新設・再建事業（岩手県）には第３次助成で２億
また、陸前高田市竹駒保育園新設・再建事業（岩手県）には第３次助成で２億2011. 3.11
3.25
4. 1
4. 7
6.24

東日本大 震災発生
東北全エリアで「宅急便」集配を再開「宅急便1個につき10円の寄付」（年間130億円規模）
を発表

7. 1
8.24
9. 8
10.11
10.24
10.27
11. 7
12.12
12.16
12.21
2012. 1.16
2. 7
2.22
2.29
3.13
4.17
4.26
6.30
7.10
2015. 2.14

10月までの宅急便個数累計 7億9,323万8,047個／ 寄付
総額79億3,238万470円
11月までの宅急便個数累計9億1,425万7,597個／寄付総額 91億4,257万5,970円

12月までの宅急便個数累計11億787万6,576個／寄付総額 110億7,876万5,760円
1月までの宅急便個数累計 12億680万3,208個／ 寄付総額120億6,803万2,080円

2月までの宅急便個数累計13億876万9,264個／ 寄付総額
130億8,719万2,640円
3月までの宅急便個数累計14億万2,360万8,136個／ グ
ループとあわせた寄付総額142億7,117万7,426円

募金募集終了寄付総額 142億3,608万1,360円

内閣府より認定を受け、公益財団法人ヤマト福祉財団となる「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」が財務省より「指定寄附金」の指定を受ける
同日、第三者による「復興支援選考委員会」発足「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」募金・助成先募集開始
第1回東日本大震災復興支援選考委員会開催「見える支援、速い支援、効果の高い支援」
を基本方針に、第1次助成先を決定
第1次助成先発表 計9件／総額 40億8,300万円⇒40億6,500万円
第2回東日本大震災復興支援選考委員会開催 第2次助成先決定
宮城県南三陸町志津川の「仮設魚市場」が10/21に完成し、初競り、オープニン
グセレモニー（第1次助成 3.7億円の一部）
第2次助成先発表 計6件／総額 33億8,800万円⇒22億700万円

第3回東日本大震災復興支援選考委員会開催

第3次助成先決定

第3次助成先発表 計5件／総額 22億200万円
第3次助成までの助成総額 96億7,300万円→84億7,400万円

第４回東日本大震災復興支援選考委員会開催
助成先発表 計4件／総額 21億600万円

第4次助成先決定

第5回東日本大震災復興支援先行委員会開催

第5次助成先決定

第5次助成先発表 計7件／総額 36億8,600万円
第5次までの助成総額 142億6,600万円

第６回東日本大震災復興支援選考委員会開催 助成事業契約額と実施実額における差額余剰金の使途決定「福島県小野町『公立小野町地方綜合病院』施設完成竣工式」
で助成先31件事業完了

47

3,400万円が助成されました。海から６キロも離れているにも関わらず、川を逆流した津波の被害を受けた保育園。安全確保のための高台への移転は原型復旧の原則から外れることから、国の補助の対象外でした。そこでこの助成金をもとに10メートル高台へ移転し、13年にはその新園舎で卒園式を迎えることができました。
このニュースは明るい話題を地元に提供しました。
園児の数は、仮設住宅から転居した家族もいたことから、新設当時よりは減りましたが、10年経ってもきれいに保たれた園内には今日も元気な声が響いています。
31の事業は2015年にすべて完了しました。
またヤマト福祉財団では『震災から5年、彼らはいま』『東日本大震災10年目の報告』という報告書を作成しています。

激甚災害で被災した障がい者施設への支援を
公益財団法人への移行、そして、東日本大震災という2つのきっかけで、
ヤマト福祉財団は、障がい者の自立支援に加え、復興・再生支援支援も目的に活動することになりました。その後、激甚災害の際には、地元でのヒアリングに基づき、障がい者施設の復旧や活動支援への助成も行ってきました。
2016年に発生した「平成28年熊本地震」
では、
ヤマトホールディングスの宅急便
40周年記念配当金を原資とし、グループホームの修復や現地の支援団体などに715万1,800円を助成しました。
2018年には北海道胆振東部地震で被災した3施設に対しても、グループホームの修復や必要資材の購入資金として897万3,200円を助成しました。
2019年には、2018年の「平成30年7月豪雨（西日本豪雨）」で被災した岡山県
倉敷市内の3施設に必要資材の購入資金として592万円を助成。
また、
「令和元年
東日本台風（台風19号）」
で多大な被害を受けた福島県の3施設と千葉県の施設に必要資材の購入資金120万円を助成しました。
2020年の「平成30年7月豪雨」
では、球磨川決壊の影響を受けた熊本県人吉市の3施設に施設の復旧や資材購入のために500万円の助成を行いました。
また2024年1月の「令和6年能登半島地震」では、第一次助成としてきょうされんに100万円、日本障害フォーラムに500万円を助成しました。2024年度以降も、各団体からの要請や要望に基づき支援を行っていきます。

48

ヤマト福祉財団は、自ら実施する事業の他にも、関連のある障がい者団体およびヤマト福祉財団小倉昌男賞受賞者などが立ち上げた各種プロジェクトに対しても、その立ち上げから運営に関わる資金援助をすることで活動の幅を広げてきました。

4930年間の活動を通じて、
ヤマト福祉財団のネットワークは徐々に広がってきています。

そこには、新たに生まれた人との縁によるプロジェクトもありました。

2016年、2016年、岡山県の竹内昌彦氏が、岡山県の竹内昌彦氏が、モンゴルやキルギスで視覚障がい者の自立
モンゴルやキルギスで視覚障がい者の自立のため、マッサージスクールやリハビリテーションセンターを建設、のため、マッサージスクールやリハビリテーションセンターを建設、手術をすれば目手術をすれば目が見えるようになる子どもの手術費用を肩代わりするといった功績により第18回が見えるようになる子どもの手術費用を肩代わりするといった功績により第18回
ヤマト福祉財団小倉昌男賞を受賞しました。
ヤマト福祉財団小倉昌男賞を受賞しました。
竹内氏の活動費は、竹内氏の活動費は、子供の頃に失明し子供の頃に失明して以来の半生を記した書籍の売上や講演で賄われてきましたが、て以来の半生を記した書籍の売上や講演で賄われてきましたが、受賞の16年には受賞の16年には副賞の100万円を基金として新たにヒカリカナタ基金を設立しました。
副賞の100万円を基金として新たにヒカリカナタ基金を設立しました。
贈呈式でヤマト福祉財団は竹内氏に、贈呈式でヤマト福祉財団は竹内氏に、次に支援すべき国について尋ねられ、次に支援すべき国について尋ねられ、それそれが、ネパールでの活動につながりました。
が、ネパールでの活動につながりました。
この頃ヤマトグループでは福岡や羽田ク
この頃ヤマトグループでは福岡や羽田ク
ロノゲートなどで勤務するネパール人が急増していました。
ロノゲートなどで勤務するネパール人が急増していました。
また、
ネパールでは貧また、
ネパールでは貧困によって手術ができず失明してしまう白内障患者が多いのではないかという疑困によって手術ができず失明してしまう白内障患者が多いのではないかという疑問もありました。
問もありました。
ヤマト福祉財団はヒカリカナタ基金とともに現地カウンターパートとなる医療
ヤマト福祉財団はヒカリカナタ基金とともに現地カウンターパートとなる医療チームとの契約をし、チームとの契約をし、現地調査などを行いました。
現地調査などを行いました。
また、
ヤマトグループの社員に未また、ヤマトグループの社員に未使用の文具支援を募り、使用の文具支援を募り、鉛筆や色鉛筆、鉛筆や色鉛筆、ボールペンやノート、
ボールペンやノート、折り紙など20箱以上
折り紙など20箱以上の文具を集め、の文具を集め、現地に寄付しました。
現地に寄付しました。
初回の現地調査は2017年12月に行われました。
初回の現地調査は2017年12月に行われました。
ネパールの小学校を訪れ、ネパールの小学校を訪れ、
アア
イキャンプと称して視力や角膜・眼底検査を行いました。
イキャンプと称して視力や角膜・眼底検査を行いました。
その結果、
その結果、
2018年2月に2018年2月には３名が手術を受けています。
は３名が手術を受けています。
当時の理事長である瀬戸も現地で日本人駐在者を
当時の理事長である瀬戸も現地で日本人駐在者を対象とした講演を行いました。
対象とした講演を行いました。
2018年度、2018年度、2019年度のアイキャンプでは延べ984名の子供を検査し、2019年度のアイキャンプでは延べ984名の子供を検査し、うち24 うち24名に異常が見つかり、名に異常が見つかり、11名は手術が必要だと診断されました。
11名は手術が必要だと診断されました。
異常はあるものの異常はあるものの手術が必要ないと判断された子供たちには、手術が必要ないと判断された子供たちには、眼鏡を提供しています。
眼鏡を提供しています。
2020年度からはコロナの影響で活動が滞り、2020年度からはコロナの影響で活動が滞り、2年間の休止期間を経て2022年
2年間の休止期間を経て2022年に活動を終了しました。
に活動を終了しました。
この事業によって無償で検査を受けた子供の数は1,249名
この事業によって無償で検査を受けた子供の数は1,249名
で、うち無償で手術を受けたのは12名でした。
で、うち無償で手術を受けたのは12名でした。

ヤマト福祉財団では2021年から、ヤマト福祉財団では2021年から、ヤマト運輸労働組合と連携し、ヤマト運輸労働組合と連携し、各地域の障が各地域の障がい者施設と交流を深めることを目的としたボランティア活動を進めています。
い者施設と交流を深めることを目的としたボランティア活動を進めています。
障が障がい者施設がどこにありどのような活動をしているのかをヤマトグループの従業員い者施設がどこにありどのような活動をしているのかをヤマトグループの従業員が知ることで、が知ることで、互いに身近に感じられるのではないかと考えたためです。
互いに身近に感じられるのではないかと考えたためです。
初年度はまず農業編として、
初年度はまず農業編として、自然栽培の農業に取り組む障がい者施設の中から自然栽培の農業に取り組む障がい者施設の中から
北海道、愛知、
北海道、
滋賀の３
愛知、
ヵ所で農作業を手伝いました。
滋賀の３ヵ所で農作業を手伝いました。
北海道ではジャガイモ、
北海道ではジャガイモ、
愛知
愛知
ではサツマイモ、ではサツマイモ、
滋賀ではトマトなどの収穫を行いました。
滋賀ではトマトなどの収穫を行いました。
2年目の2022年度は愛
2年目の2022年度は愛知県と石川県で、知県と石川県で、2023年度は鹿児島県と福島県で実施しました。
2023年度は鹿児島県と福島県で実施しました。
2024年度から2024年度からは、自然栽培パーティ以外の助成先へも対象を広げます。
は、自然栽培パーティ以外の助成先へも対象を広げます。
50

もうひとつは地域福祉活動編です。
もうひとつは地域福祉活動編です。
コロナ禍ではオンラインも併用しながらヤマコロナ禍ではオンラインも併用しながらヤマ
ト運輸労働組合青年部がNPO法人アクションポート横浜と協業し、ト運輸労働組合青年部がNPO法人アクションポート横浜と協業し、「ヤマト繋がる「ヤマト繋がる
プロジェク
プロジェク
ト」
として障がい者施設の利用者さんや子どもたちとクリスマスの飾りト」
として障がい者施設の利用者さんや子どもたちとクリスマスの飾りつけをしたり、つけをしたり、
ダンスのワークショ
ダンスのワークショ
ップにオンラインで参加したり、ップにオンラインで参加したり、ゲームの制作とゲームの制作とプレイを企画・実施しました。
プレイを企画・実施しました。
2022年度、2022年度、2023年度も横浜市内の福祉施設でアートオブジェの製作やダン
2023年度も横浜市内の福祉施設でアートオブジェの製作やダンス、花束づくりなどを行いました。
ス、花束づくりなどを行いました。

2016年、2016年、
ヤマト福祉財団はNPO法人就労継続支援A型事業所全国協議会
ヤマト福祉財団はNPO法人就労継続支援A型事業所全国協議会（全Ａ （全Ａ
ネット）
に対して、
ネット）
に対して、
緊急助成を行いました。
緊急助成を行いました。
就労継続支援施設のうち、就労継続支援施設のうち、「障がい者が雇「障がい者が雇用契約を締結したうえで働く用契約を締結したうえで働くＡ型事業所」
Ａ型事業所」の全国実態調査とその予備調査のための全国実態調査とその予備調査のためです。当時は就労継続支援A型事業所として補助金を受けていながら就労の実態です。当時は就労継続支援A型事業所として補助金を受けていながら就労の実態がない事業所や、がない事業所や、運営が立ち行かなくなり解散する事業所などいわゆる運営が立ち行かなくなり解散する事業所などいわゆる悪しきＡ 悪しきＡ型 が取り沙汰されていました。
型 が取り沙汰されていました。
そこで、あるべき姿を目指すためにも実態を早急そこで、あるべき姿を目指すためにも実態を早急に把握する必要があると判断しました。
に把握する必要があると判断しました。
調査は、全Ａネッ
調査は、トの会員事業所180ヵ所・非会員事業所525ヵ所の計705ヵ
全Ａネットの会員事業所180ヵ所・非会員事業所525ヵ所の計705ヵ所を対象に、所を対象に、2016年3月までに行われました。
2016年3月までに行われました。
この結果は全Ａネッ
この結果は全Ａネッ
トのホームペートのホームページで公開され、ジで公開され、2018年度の全Ａネッ
2018年度の全Ａネッ
トによる『良き就労継続支援Ａ型事業所の拡大
トによる『良き就労継続支援Ａ型事業所の拡大
支援事業』
支援事業』
に発展しました。
に発展しました。
これについてヤマト福祉財団は好事例集の作成に助成
これについてヤマト福祉財団は好事例集の作成に助成
したほか、
したほか、
報告会の開催にも協力しました。
報告会の開催にも協力しました。
良きＡ型 良きＡ型に認定された事業所の数はに認定された事業所の数は2023年度には53事業所に達しています。
2023年度には53事業所に達しています。

2006年、2006年、国連総会で障がいを理由とした差別の禁止と合理的配慮を求める障国連総会で障がいを理由とした差別の禁止と合理的配慮を求める障がい者の権利条約が採択されました。
がい者の権利条約が採択されました。
日本は2007年にこの条約に署名し、日本は2007年にこの条約に署名し、2014 2014
年1月に批准しました。
年1月に批准しました。
条約採択の2年前、条約採択の2年前、日本では日本障害フォーラム
日本では日本障害フォーラム（JDF）が障がい者団体を中心（JDF）が障がい者団体を中心に組織されました。
に組織されました。
国連対応を念頭に、国連対応を念頭に、それまでは障がいの種類によって独立してそれまでは障がいの種類によって独立していた組織が連携したのです。
いた組織が連携したのです。
これ以降、
これ以降、
障がい者の福祉施設や権利を推進するた
障がい者の福祉施設や権利を推進するため国連の作業部会や日本政府に対して意見書を提出するなど、め国連の作業部会や日本政府に対して意見書を提出するなど、積極的な活動を始
積極的な活動を始
めました。
めました。
ヤマト福祉財団はこのJDFに対して、
ヤマト福祉財団はこのJDFに対して、他の福祉系財団とともに公益財団
他の福祉系財団とともに公益財団
法人助成財団センターを窓口とした共同助成を行ってきました。
法人助成財団センターを窓口とした共同助成を行ってきました。
2022年、2022年、
国連障害者権利委員会から日本政府に対して総括所見が出されまし国連障害者権利委員会から日本政府に対して総括所見が出されましたが、これに先立ち、たが、これに先立ち、JDFは政府が取りまとめた報告書に対する意見書を国連に提JDFは政府が取りまとめた報告書に対する意見書を国連に提出し、履行確認のための対話にも参加しました。
出し、履行確認のための対話にも参加しました。

NPO法人医療的ケア児者と家族を社会につなぐネッ
NPO法人医療的ケア児者と家族を社会につなぐネットワーク（ブリッジネットワーク（ブリッジネットト
ワーク）は2021年に、ワーク）
は2021年に、
医療的ケアが必要でも住み慣れた地域で安心して暮らせる
医療的ケアが必要でも住み慣れた地域で安心して暮らせる
社会をつくるために、社会をつくるために、
第13回ヤマト福祉財団小倉昌男賞受賞者の楠元洋子氏が設第13回ヤマト福祉財団小倉昌男賞受賞者の楠元洋子氏が設立しました。
立しました。
重度障がい者のご家族は、重度障がい者のご家族は、
24時間続く自宅でのケアのため
24時間続く自宅でのケアのため「働きた 「働きたい」「自分の時間を持ちたい」
い」「自分の時間を持ちたい」という思いを断念し、という思いを断念し、社会からの孤立を深めていま
社会からの孤立を深めています。
ヤマト福祉財団はご家族の支援、す。
ヤマト福祉財団はご家族の支援、山積する課題を解決するために活動するこの山積する課題を解決するために活動するこのNPOを支援しています。
NPOを支援しています。

51

1993

平成5年

4.20

4.20 財団設立発起人会開催
財団設立発起人会開催

9.10

9.10 厚生大臣の許可を得て財団法人ヤマト福祉財団設立
厚生大臣の許可を得て財団法人ヤマト福祉財団設立

者雇用促進のためのパンフレッ
トを作成・配布
者雇用促進のためのパンフレッ
トを作成・配布ーー ヤマト運輸社員対象に「障がい者ボランティア参加」
ヤマト運輸社員対象に「障がい者ボランティア参加」
呼びかけポスターを作成、全国営業所に配布
呼びかけポスターを作成、全国営業所に配布

初代理事長小倉昌男就任
初代理事長小倉昌男就任

1.17

10. 4

財団の組織体制の整備に着手
10. 4 第1回理事会を開催
第1回理事会を開催
財団の組織体制の整備に着手

5. ー 「精神保健法」
5. ー 「精神保健法」
が「精神保健福祉法」に改正、施行
が「精神保健福祉法」に改正、施行

12. 1

財団の当面の組織体制をほぼ完 12. ー12. 1 第1回評議員会開催
第1回評議員会開催
財団の当面の組織体制をほぼ完
了

12. 1

ヤマト運輸
（株）
および同社関連企業と社員55,000
12. 1 （株）
ヤマト運輸
および同社関連企業と社員55,000

1996
3.12

（1970年成立の心身障害者対策
12. ー 障害者基本法制定
障害者基本法制定（1970年成立の心身障害者対策

平成6年

成（平成８年度4月1日より実施）
成（平成８年度4月1日より実施）
3.18 財団支部設置に関する説明会実施
財団支部設置に関する説明会実施

4. 5

4. 5 障がい者小規模作業所スタッフを対象とした、小規模障がい者小規模作業所スタッフを対象とした、
小規模作業所パワーアップセミナー企画会議を実施
作業所パワーアップセミナー企画会議を実施（全国ブ （全国ブ

3.31

法人会員20社
個人会員35,555名
3.31 賛助会員公募
賛助会員公募
法人会員20社
個人会員35,555名

9. 2「夏のカンパ」のご寄付をい9. 2 ヤマト運輸労働組合よりヤマト運輸労働組合より「夏のカンパ」のご寄付をい

会費収入約3,600万円が集まる
会費収入約3,600万円が集まる
ただく

ただく

ロック共同作業所代表者）
ロック共同作業所代表者）
5.23

初代理事長

初代理事長

平成6年度上期助成10件2,460万円決定
平成6年度上期助成10件2,460万円決定

3.12 第2回理事会
・評議員会にて、
ヤマト運輸
（株）
の協力
第2回理事会
・評議員会にて、
ヤマト運輸
（株）
の協力

3.18

3.25 「援助事業第1回選考委員会」
3.25 「援助事業第1回選考委員会」
平成5年度援助5件463万円
平成5年度援助5件463万円

平成8年を得て全国11地区に財団支部設置を決定。
を得て全国11地区に財団支部設置を決定。
要綱を作 要綱を作基本法が改正）基本法が改正）1994

12. ー 障害者プラン（ノーマライゼーション7ヵ年計画）
決定
障害者プラン（ノーマライゼーション7ヵ年計画）
決定了人を対象に賛助会員の公募活動を開始
人を対象に賛助会員の公募活動を開始
12. ー

1.17
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災6.12

5.23 平成8年度小規模作業所パワーアップセミナー実施
平成8年度小規模作業所パワーアップセミナー実施
計画・関係団体説明会（日本身体障害者団体連合会他
計画・関係団体説明会（日本身体障害者団体連合会他
4団体） 4団体）
6.12 平成8年度助成申請事案の調査について、
平成8年度助成申請事案の調査について、支部事務 支部事務長会議で説明会実施
長会議で説明会実施

7.17 「平成8年度助成対象事業選考委員会」
7.17 「平成8年度助成対象事業選考委員会」
応募件数687
応募件数68710.31

10.31 財団事務局役職員およびヤマト運輸本社厚生担当者
財団事務局役職員およびヤマト運輸本社厚生担当者に青森市の障がい者約600名を招待。
この招待に合に青森市の障がい者約600名を招待。
この招待に合研修を実施（講師：丸山一郎全社協障害福祉部長ほ研修を実施（講師：丸山一郎全社協障害福祉部長ほわせ、青森市社会福祉協議会にねぶた用衣装一式
わせ、青森市社会福祉協議会にねぶた用衣装一式

援助事業52件を決定
平成６年度援助事業
援助事業52件を決定
平成６年度援助事業
応募件数 応募件数
84件、上期下期合計
54件6,330万円を決定
84件、上期下期合計
54件6,330万円を決定

か）

小倉昌男

小倉昌男

奨学金2名、
9.12 平成6年度下半期助成対象事業の選考
平成6年度下半期助成対象事業の選考
奨学金2名、

9.12

8. 4

か）

件より助成金125件6,069万円、奨学金5名300万円
件より助成金125件6,069万円、奨学金5名300万円
を決定

を決定

8. 4 ヤマト運輸青森主管支店との協力で、青森ねぶた祭り
ヤマト運輸青森主管支店との協力で、青森ねぶた祭り

350人分を寄付
350人分を寄付
8.29 「小規模作業所パワーアップセミナー」
8.29 「小規模作業所パワーアップセミナー」
全国7地域
（北
全国7地域
（北

1995
2. ー
6. ー

海道、
東北、
関東中部
・甲信越、
中部
・・
東海、
関西
海道、東北、
関東・
甲信越、
・東海、
関西
北陸、
中 ・北陸、中

平成7年

国・四国、
九州）
で96年8月〜翌年2月にかけ、作業所
国・四国、九州）で96年8月〜翌年2月にかけ、作業所

2.・淡路島地震の被災障害者救援対策本部に対しー 阪神・淡路島地震の被災障害者救援対策本部に対し阪神

職員を対象とした2泊3日研修を実施
職員を対象とした2泊3日研修を実施
合計437名合計437名て300万円を緊急援助て300万円を緊急援助

受講

石川県内の障害者約 11.11
6. ー 金沢市石川美術館の展覧会に、
金沢市石川美術館の展覧会に、
石川県内の障害者約11.11 アジア社会福祉学会設立ならびに記念シンポジウム
アジア社会福祉学会設立ならびに記念シンポジウム

300名を特別招待
300名を特別招待

開催に対する助成実施
開催に対する助成実施

7.10 「平成7年度助成対象事業選考委員会」
7.10 「平成7年度助成対象事業選考委員会」

12.アンデルセンの社内報
ー （株）
12. ー （株）
アンデルセンの社内報『SHUN』
12月号で高木『SHUN』
12月号で高木

応募件数500件より助成事業88件4,024万円、奨学応募件数500件より助成事業88件4,024万円、奨学金3名180万円を決定
金3名180万円を決定
8.29

誠一社長と小倉昌男理事長が対談
誠一社長と小倉昌男理事長が対談ー

8.29 徳島市障害者阿波踊りグループほると連の要請に対
徳島市障害者阿波踊りグループほると連の要請に対

11. 7

実態調査 実態調査ー（株）東北支社管内の社員（120
11. 7 仙台にてヤマト運輸
仙台にてヤマト運輸（株）東北支社管内の社員
（120

ー

52

（約2,000ヵ所）
ー ヤマト運輸の全国各営業所
ヤマト運輸の全国各営業所（約2,000ヵ所）に障がい に障がいー 日野自動車の工業（株）の協力で、身体障がい者の大日野自動車の工業（株）の協力で、身体障がい者の大型トラックドライバー登用を想定した車輌の開発
・試型トラックドライバー登用を想定した車輌の開発・試名）を対象に障害者福祉問題講演会を開催
名）
を対象に障害者福祉問題講演会を開催（講師：山 （講師：山梨県勝沼授産園長
田ヶ谷雅夫氏）梨県勝沼授産園長
田ヶ谷雅夫氏）ー 障がい者雇用促進のための機器開発研究
障がい者雇用促進のための機器開発研究
ヤマト運 ヤマト運
輸全国店所施設1,870ヵ所に障がい者対応に関する
輸全国店所施設1,870ヵ所に障がい者対応に関するし、東京・杉並区で開催の阿波踊り大会へ介護者を含し、東京・杉並区で開催の阿波踊り大会へ介護者を含む53名の参加を支援
む53名の参加を支援

受講

作
ー

作

ー 障害者雇用企業調査見学の実施
（
（社福）
愛知太陽の
障害者雇用企業調査見学の実施
（
（社福）
愛知太陽の
家、
デンソー太陽（株）を訪問）
家、
デンソー太陽
（株）
を訪問）

1997

2001年

平成9年

平成13年

3.17

全国支部事務長会議開催
3.17 全国支部事務長会議開催

4. 2 （株）
ト設立（〜2009）
4.スワンネッ
2 （株）
スワンネッ
ト設立
（〜2009）3.31

平成9年度セミナー実施計画について、
日本身体障日本身体障
3.31 平成9年度セミナー実施計画について、

5.22

害者団体連合会他4団体へ説明会実施
害者団体連合会他4団体へ説明会実施

第1回評議委員会にて、
小倉昌男理事長よりヤマト運5.22 第1回評議委員会にて、
小倉昌男理事長よりヤマト運
輸株式100万株の追加寄附申し入れ受納を承認
輸株式100万株の追加寄附申し入れ受納を承認

応募件数 応募件数
6.26 「平成9年度助成対象事業選考委員会」
6.26 「平成9年度助成対象事業選考委員会」

5.24 「平成13年度障害者福祉助成金選考委員会」
応募件
5.24 「平成13年度障害者福祉助成金選考委員会」
応募件

1,002件より助成金128件5,536万円、奨学金12名1,002件より助成金128件5,536万円、奨学金12名

数1,426件より助成金100件5,091万円、奨学金25 奨学金25
数1,426件より助成金100件5,091万円、720万円を決定
720万円を決定

名1,500万円を決定
名1,500万円を決定

全7.10 「平成9年度小規模作業所パワーアップセミナー」
全7.10 「平成9年度小規模作業所パワーアップセミナー」

ー

7.12 「平成13年度小規模作業所パワーアップセミナー」
全7.12 「平成13年度小規模作業所パワーアップセミナー」
全

国9地域
（北海道、
東北・北関東、
北信越、
中部
・東海、
国9地域
（北海道、
東北
・北関東、
北信越、
中部・東海、

国で3コースに分けて開催。
生産力アップコース（東国で3コースに分けて開催。
生産力アップコース（東関西、中国、
四国、
九州・沖縄）
で7月〜12月にかけ、
2
関西、
中国、
四国、
九州
・沖縄）
で7月〜12月にかけ、
2

日本、西日本）2泊3日
・63名、運営力アップコース
（関
日本、
西日本）
2泊3日
・63名、運営力アップコース（関泊3日研修を実施
合計481名受講
泊3日研修を実施
合計481名受講

東・甲信越、
・東北、
関西、
中国・
四国・
九州、
東 ・九州、東
東北海道
・甲信越、
北海道
・東北、
関西、
中国
・四国

長野パラリンピック
・クロスカン・トリースキー日本チー
クロスカントリースキー日本チー
ー 長野パラリンピック

海・北陸）
2泊3日
・127名、
実習コース
（パン、
木炭）
3 木炭）
海・北陸）
2泊3日
・127名、
実習コース
（パン、
3

ムにトレーニング合宿費用を（財）
日本身体障害者ス
ムにトレーニング合宿費用を（財）
日本身体障害者ス

泊4日・22名
7月から11月にかけて研修を実施
泊4日
・22名 7月から11月にかけて研修を実施

ポーツ協会を通じて400万円助成
ポーツ協会を通じて400万円助成

合計212名受講
合計212名受講
8. 1 （株）（株）の特例子会社スワンにスワンがヤマト運輸（株）の特例子会社スワンに
8.スワンがヤマト運輸
1 （株）

1998

移行

平成10年

11.22

6. 3 （株）
スワン設立
6.スワン設立
3 （株）
6.16

移行

スワンカフェ1号店
（赤坂店）
オープン
（赤坂店）
オープン
11.22 スワンカフェ1号店

12. 8 「第2回ヤマト福祉財団賞贈呈式」（東京會舘で開催）（東京會舘で開催）
12. 8 「第2回ヤマト福祉財団賞贈呈式」

スワンベーカリー1号店
（銀座店）
オープン
（銀座店）
オープン
6.16 スワンベーカリー1号店

受賞者は日浦美智子氏
（
（社福）
訪問の家）
、
伊沢雄一 、伊沢雄一
受賞者は日浦美智子氏
（
（社福）
訪問の家）

全
6.18 「平成10年度小規模作業所パワーアップセミナー」
全6.18 「平成10年度小規模作業所パワーアップセミナー」

氏
（
（社福）
はらからの家福祉会）
氏（（社福）
はらからの家福祉会）

国12地域
（北海道、
東北、関東A、
関東B、北信越、
中北信越、中
国12地域
（北海道、
東北、
関東A、
関東B、
部、関西A,関西B、中国、四国、
九州、沖縄）
で6月〜11
部、関西A,関西B、
中国、
四国、
九州、
沖縄）
で6月〜11
月にかけ、2泊3日研修を実施
合計450名受講
月にかけ、2泊3日研修を実施
合計450名受講

2002

平成14年

応募件
5.30 「平成14年度障害者福祉助成金選考委員会」
応募件
5.30 「平成14年度障害者福祉助成金選考委員会」

900件より助成金108件4,268万円、奨学金16名900件より助成金108件4,268万円、奨学金16名数1,379件より助成金120件6,105万円、奨学金27 奨学金27
数1,379件より助成金120件6,105万円、960万円を決定
960万円を決定

平成11年

名1,620万円を決定
名1,620万円を決定
全6.27 「平成14年度小規模作業所パワーアップセミナー」
全6.27 「平成14年度小規模作業所パワーアップセミナー」
国8地域
（北海道、
関東
・信越、
東北、
中部・
北陸・
滋賀、
国8地域
（北海道、
関東
・信越、
東北、
中部
・北陸・滋賀、
関西、九州、
四国・中国、沖縄）
で6月から11月にかけ
関西、
九州、
四国
・中国、
沖縄）
で6月から11月にかけ

小倉昌男

小倉昌男

1999年

初代理事長

初代理事長

応募件数 応募件数
7.13 「平成10年度助成対象事業選考委員会」
7.13 「平成10年度助成対象事業選考委員会」

応募件数 応募件数
6.23 「平成11年度助成対象事業選考委員会」
6.23 「平成11年度助成対象事業選考委員会」て2泊3日研修を実施
合計234名受講て2泊3日研修を実施
合計234名受講
副題に「活力ある作業所をめざして〜1万円からの脱副題に「活力ある作業所をめざして〜1万円からの脱919件より助成金110件4,999万円、奨学金23名919件より助成金110件4,999万円、奨学金23名却をめざして〜」
却をめざして〜」

1,380万円を決定
1,380万円を決定
全6.24 「平成11年度小規模作業所パワーアップセミナー」
全6.24 「平成11年度小規模作業所パワーアップセミナー」

9. ー

京都産業大学の経営パラリンピックを支援「「福祉と 「「福祉と9. ー 京都産業大学の経営パラリンピックを支援

国11地域
（北海道、
東北、関東A、
関東B、北信越、
中北信越、中
国11地域
（北海道、
東北、
関東A、
関東B、

経営の融合」
をみんなで学び合おう」
を開催 基調講
経営の融合」
をみんなで学び合おう」
を開催

部、関西A、
関西B、
中国、
四国、
九州）
で6月〜11月に
部、
関西A、
関西B、
中国、
四国、
九州）
で6月〜11月に演に小倉理事長
演に小倉理事長かけ、2泊3日研修を実施
合計422名受講
かけ、2泊3日研修を実施
合計422名受講

基調講（東京會舘）
12. 9 「第3回ヤマト福祉財団賞贈呈式」（東京會舘）
12. 9 「第3回ヤマト福祉財団賞贈呈式」
受賞者は武田元氏（（社福）
はらから福祉会
蔵王すず 蔵王すず
受賞者は武田元氏（（社福）
はらから福祉会

2000年

しろ施設長）
、
小島靖子氏
（
（有）
ヴイ王子
スワンベーカしろ施設長）
、
小島靖子氏
（
（有）
ヴイ王子 スワンベーカ

平成12年

リー十条店総務取締役）
リー十条店総務取締役）

5.16 「平成12年度福祉助成金選考委員会」
5.16 「平成12年度福祉助成金選考委員会」

5.25

応募件数1,550件より助成金90件5,016万円、奨学応募件数1,550件より助成金90件5,016万円、奨学 12.24

新障害者プラン策定（重点施策実施5ヵ年計画
厚生（重点施策実施5ヵ年計画
厚生12.24 新障害者プラン策定

金30名1,770万円を決定
金30名1,770万円を決定

労働省） 労働省）

ヤマト福祉財団賞創設を評議員会で決定
5.25 ヤマト福祉財団賞創設を評議員会で決定（著者・建野友保
小学館文 小学館文
5. ー 『小倉昌男の福祉革命』（著者・建野友保
5. ー 『小倉昌男の福祉革命』
庫）の出版に協力2001年1月1日初版発行
庫）の出版に協力2001年1月1日初版発行
6.29

2003

平成15年

平成12年度小規模作業者パワーアップセミナーを全6.29 平成12年度小規模作業者パワーアップセミナーを全助成金
6.18 「平成15年度障害者福祉助成金選考委員会」
助成金
6.18 「平成15年度障害者福祉助成金選考委員会」

国10地域で2コースに分けて開催。
生産力アップ国10地域で2コースに分けて開催。
生産力アップ

応募件数1,444件より103件5,937万円を決定
奨学応募件数1,444件より103件5,937万円を決定
奨学

コース
（関西
I、関東
I、関東
II、関西
II）
119名、
コース
（関西
I、関東
I、関東
II、関西 運営力
II）
119名、運営力

金、今年度より対象者を34名に拡大
総額2,040万
金、今年度より対象者を34名に拡大
総額2,040万

アップコース（東海・北陸、
関西、
中国・
四国、
北海道
・東 北海道・東
アップコース
（東海
・北陸、
関西、
中国
・四国、
北、関東・甲信越、九州）
172名
6月〜11月にかけ2
北、関東
・甲信越、
九州）
172名 6月〜11月にかけ2円へ

泊3日研修を実施
合計291名受講
泊3日研修を実施
合計291名受講

円からの脱却を目指して」
全国7地域（北海道、
関
円からの脱却を目指して」
全国7地域（北海道、関

で2名を選出10.26 「第1回ヤマト福祉財団賞選考委員会」
で2名を選出10.26 「第1回ヤマト福祉財団賞選考委員会」

東・信越、中国
・
四国、
九州
・
沖縄、
東北、
関西、
中部・
北 中部・北
東・
信越、
中国
・
四国、
九州
・沖縄、
東北、
関西、

伊藤静美氏
（
（社福）
一麦会
麦の郷常任理事）、金子鮎 、金子鮎
伊藤静美氏
（
（社福）
一麦会 麦の郷常任理事）

陸・滋賀）
で6月から10月にかけて2泊3日研修を実施
陸・滋賀）
で6月から10月にかけて2泊3日研修を実施

子氏
（
（株）
ストローク
代表取締役）
子氏
（
（株）
ストローク
代表取締役）
をホテル海洋12. 9 「第1回ヤマト福祉財団賞授賞贈呈式」
をホテル海洋12. 9 「第1回ヤマト福祉財団賞授賞贈呈式」
で開催

円へ

1万
6.26 「平成15年度小規模作業所パワーアップセミナー
1万6.26 「平成15年度小規模作業所パワーアップセミナー

合計193名受講
合計193名受講
9. ーで開催

経営パラリンピックを支援「日本の福祉革命
：福祉と ：福祉と「日本の福祉革命
9. ー 経営パラリンピックを支援
経営の融合」
を開催 基調講演に小倉理事長
経営の融合」
を開催 基調講演に小倉理事長

10.14

小倉理事長の著書『福祉を変える経営』を発行（日経『福祉を変える経営』を発行（日経
10.14 小倉理事長の著書

53

当財団・ヤマト運輸
・労働組合の三者による実行委員
当財団
・
ヤマト運輸・労働組合の三者による実行委員

BP社 刊） BP社 刊）

会主催（日本工業倶楽部）
12. 9 「第4回ヤマト福祉財団賞贈呈式」（日本工業倶楽部）
12. 9 「第4回ヤマト福祉財団賞贈呈式」

会主催（日本工業 （日本工業受賞者は谷口奈保子氏（（NPO) ぱれっと理事長）、永
12. 7 「第6回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」
受賞者は谷口奈保子氏（（NPO) ぱれっと理事長）、永12. 7 「第6回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」
倶楽部） 受賞者は太田
勇氏
（
（社福）
調布市社会福祉倶楽部） 受賞者は太田
勇氏
（
（社福）
調布市社会福祉

山盛秀氏（わんからセンター相談員）
山盛秀氏（わんからセンター相談員）

事業団知的障害者通所授産施設
すまいる施設長）、宮
事業団知的障害者通所授産施設
すまいる施設長）
、
宮
崎 潔氏
（
（社）
愛知県セルプセンター
名古屋市障害者崎潔氏（（社）
愛知県セルプセンター
名古屋市障害者

4. ー 「障害者支援費制度施行」（社会福祉基礎構造改革に
4. ー 「障害者支援費制度施行」（社会福祉基礎構造改革に

雇用支援センター
所長）
雇用支援センター
所長）

より施行され、2006年の「障害者自立支援法」に移行
より施行され、2006年の「障害者自立支援法」
に移行

2004
1.20

平成16年

2006

平成18年

ヤマト自立センター
スワン工舎新座開設
財団広報誌
創刊号発行 創刊号発行 5.23 （社福）（社福）ヤマト自立センター
スワン工舎新座開設
5.23
財団広報誌『ヤマト福祉財団ニュース』
1.20 『ヤマト福祉財団ニュース』（埼玉県新座市）（埼玉県新座市）（12万部） （12万部）
ヤマトグループの社員ならびに全国の福ヤマトグループの社員ならびに全国の福全6.22 「平成18年度小規模作業所パワーアップセミナー」
全6.22 「平成18年度小規模作業所パワーアップセミナー」

祉施設へ配布祉施設へ配布
助成金
6.18 「平成16年度障害者福祉助成金選考委員会」
6.18 「平成16年度障害者福祉助成金選考委員会」
助成金

国6地域
（北海道、
中国
・四国・九州、
関東・
甲信械、
東 ・甲信械、東
国6地域
（北海道、
中国・
四国
・
九州、関東

応募件数1,522件より94件5,960万円を決定
奨学応募件数1,522件より94件5,960万円を決定
奨学

北、中部・北陸、
関西）
で6月から10月にかけて2泊3日
北、中部・北陸、関西）
で6月から10月にかけて2泊3日研修を実施 研修を実施
合計182名受講
合計182名受講

金応募人数64名より新たに11名を選考し総枠34名
金応募人数64名より新たに11名を選考し総枠34名

助成金
6.27 「平成18年度障害者福祉助成金選考委員会」
助成金
6.27 「平成18年度障害者福祉助成金選考委員会」

初代理事長

2,040万円を決定
2,040万円を決定

応募件数1,300件より96件5,560万円を決定
奨学応募件数1,300件より96件5,560万円を決定
奨学

国8地域
（北海道、
九州
・沖縄、関東
・・
甲信越A、
関西、
東
国8地域
（北海道、
九州
沖縄、関東
・甲信越A、
関西、東

金応募人数76名より8名を選考し34名2,040万円を金応募人数76名より8名を選考し34名2,040万円を北、中国・四国、
関東
・甲信越B、
中部
・北陸・滋賀）北、中国
・四国、関東・甲信越B、
中部で6月
・北陸・滋賀）で6月

決定から11月にかけて2泊3日研修を実施
合計240名 合計240名 9. 1から11月にかけて2泊3日研修を実施

選考された障がい者施設に専門家を派遣し、指導を指導を
9. 1 選考された障がい者施設に専門家を派遣し、受講 小倉理事長入院のため基調講演をビデオ上映
受講 小倉理事長入院のため基調講演をビデオ上映

行う「障がい者の働く場づくり応援プロジェク
ト」
開始
行う「障がい者の働く場づくり応援プロジェク
ト」
開始

10.31
10. ー

小倉昌男

全
6.24 「平成16年度小規模作業所パワーアップセミナー」
全6.24 「平成16年度小規模作業所パワーアップセミナー」

決定（日本工業 （日本工業
日本障害者フォーラム（JDF）
発足のため、関係4財団
12. 4 「第7回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」（JDF）
発足のため、関係4財団12. 4 「第7回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」
10.31 日本障害者フォーラムと共同支援を実施と共同支援を実施

倶楽部） 受賞者は亀井
勝氏
（
（社福）
ひびき福祉会理倶楽部） 受賞者は亀井
勝氏
（
（社福）
ひびき福祉会理全日本セルプ、
ゼンコロ、
きょ
うされんの3団体の要請
ゼンコロ、きょうされんの3団体の要請
10. ー 全日本セルプ、事長）、高橋昌巳氏（（社福）桜雲会理事長）事長）、高橋昌巳氏（（社福）桜雲会理事長）

理事長

により障がい者の雇用・就業促進のための事業としにより障がい者の雇用・就業促進のための事業とし施行て、「障がい者のクロネコメール便配達事業」の取り施行
4. 1 「障害者自立支援法」て、「障がい者のクロネコメール便配達事業」の取り 4. 1 「障害者自立支援法」
組み開始

組み開始

12.13

障がい者の権利条約が国連総会で採択
12.13 障がい者の権利条約が国連総会で採択

受賞者は天野貴彦氏（町田市障がい者就労・生活支援 ・生活支援受賞者は天野貴彦氏（町田市障がい者就労

山崎センター らいむセンター長）、
松村茂利氏（大阪うどんセンター らいむセンター長）、
松村茂利氏（大阪うどん篤（日本工業倶楽部）
12.10 「第5回ヤマト福祉財団賞贈呈式」（日本工業倶楽部）
12.10 「第5回ヤマト福祉財団賞贈呈式」

2007

平成19年

助成金
つくし店長）
、
特別賞を調
一興氏
（
（社福）
東京コロニー
助成金
6.14 「平成19年度障害者福祉助成金選考委員会」
つくし店長）
、
特別賞を調
一興氏
（
（社福）
東京コロニー 6.14 「平成19年度障害者福祉助成金選考委員会」
応募件数1,338件より85件5,510万円を決定
奨学応募件数1,338件より85件5,510万円を決定
奨学

および
（社）
ゼンコロ
名誉会長）
、
秋元波留夫氏
（元東京
および
（社）
ゼンコロ
名誉会長）
、
秋元波留夫氏（元東京

金応募人数63名より13人を選考し34名2,040万円
金応募人数63名より13人を選考し34名2,040万円

都立松沢病院委員長）
都立松沢病院委員長）

を決定

を決定

を
7. 5 「平成19年度小規模作業所パワーアップセミナー」
を
7. 5 「平成19年度小規模作業所パワーアップセミナー」

施行
12. 4 「発達障害支援法」
施行
12. 4 「発達障害支援法」

初級編と中級編で開催。
初級編全国5地域（中国・四 （中国・四初級編と中級編で開催。
初級編全国5地域

2005

国・九州、関東
・
甲信越、
北海道
・東北、
中部・
北陸
・関中部・北陸・関
国
・
九州、関東
・甲信越、
北海道
・
東北、

平成17年

西）
、中級編
（大阪）
で7月から10月にかけて2泊3日研
西）
、中級編
（大阪）
で7月から10月にかけて2泊3日研修を実施 合計148名受講修を実施 合計148名受講

3月末時
3.30 「障がい者のクロネコメール便配達事業」
3月末時
3.30 「障がい者のクロネコメール便配達事業」

ト」
第2次募 ト」
9. 1 「障がい者の働く場づくり応援プロジェク
第2次募
9. 1 「障がい者の働く場づくり応援プロジェク

点で全国34施設が参入、165名が配達に従事
点で全国34施設が参入、165名が配達に従事
6. 6
6. 6

集 2ヵ所が決定
集 2ヵ所が決定

平成17年度理事会、評議員会で、新理事長に山崎篤
評議員会で、新理事長に山崎篤
6. 6 平成17年度理事会、ト」
第1次選 ト」
9.11 「障がい者の働く場つくり応援プロジェク
第1次選
9.11 「障がい者の働く場つくり応援プロジェク

ヤマト運輸
（株）
代表取締役社長が選出され就任
ヤマト運輸
（株）
代表取締役社長が選出され就任

平成17年度理事会
・評議員会で、「評議員会で、
ヤマト福祉財団賞」
・「ヤマト福祉財団賞」
6. 6 平成17年度理事会

定3施設の報告会開催
定3施設の報告会開催（日本工業 （日本工業を財団創設者の名に因み「ヤマト福祉財団小倉昌男
12. 5 「第8回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」
を財団創設者の名に因み「ヤマト福祉財団小倉昌男12. 5 「第8回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」
倶楽部） 受賞者は山田昭義氏（（社福）AJU自立の家倶楽部） 受賞者は山田昭義氏（（社福）AJU自立の家

理事長

賞」と名称変更することを決定
賞」と名称変更することを決定

常務理事）
、西澤
心氏
（
（社福）
ワーク
常務理事）
、西澤 まいづる福祉会
心氏
（
（社福）
まいづる福祉会
ワーク

応募件数1,352件より82件5,960万円を決定
奨学応募件数1,352件より82件5,960万円を決定
奨学ショップほのぼの屋施設長）、特別賞として丸山一郎
ショップほのぼの屋施設長）、特別賞として丸山一郎

金応募人数56名より10名を選考し34名2,040万円
金応募人数56名より10名を選考し34名2,040万円

氏（埼玉県立大学保健医療福祉学部社会福祉学科教氏（埼玉県立大学保健医療福祉学部社会福祉学科教

を決定

授）
が受賞

山崎

助成金
6.15 「平成17年度障害者福祉助成金選考委員会」
助成金
6.15 「平成17年度障害者福祉助成金選考委員会」

を決定

授）
が受賞

障害者週間イベントとして初の「障がい者によるクロトとして初の「障がい者によるクロ
12. 7 障害者週間イベン

国9地域
（北海道、
九州
・沖繮、関東
・・
甲信越A、
関西、
東
国9地域
（北海道、
九州
沖繮、関東
・甲信越A、
関西、東

ネコメール便配達」
特別報告会（財）
ナイスハート基
ネコメール便配達」
特別報告会（財）
ナイスハート基北、中国・四国、
関東
・・
甲信越B、
中部
・北産・滋賀、
沖縄）
北、
中国
四国、関東
・甲信越B、
中部・北産・滋賀、沖縄）

金、東北福祉大学の共催
来場者約100名、
5施設9
金、東北福祉大学の共催
来場者約100名、
5施設9で6月から11月にかけて2泊3日研修を実施
合計で6月から11月にかけて2泊3日研修を実施

名が報告が報告（東北福祉大学）
名が報告が報告（東北福祉大学）篤全6.23 「平成17年度小規模作業所パワーアップセミナー」
全12. 7
6.23 「平成17年度小規模作業所パワーアップセミナー」

合計

297名受講 297名受講
6.30

小倉前理事長が滞在先のロスアンゼルスで逝去（80（80
6.30 小倉前理事長が滞在先のロスアンゼルスで逝去
歳）

8. 8

54

歳）

小倉前理事長のお別れの会を帝国ホテルにて開催
8. 8 小倉前理事長のお別れの会を帝国ホテルにて開催

2008

平成20年

が、
（社団）
日が、
2.28 「障害者のクロネコメール便配達事業」（社団）日
2.28 「障害者のクロネコメール便配達事業」

本フィランソロピー協会による第5回企業フィランソ
本フィランソロピー協会による第5回企業フィランソ

2010

ロピー大賞・特別賞「社会共生賞」
受賞
ロピー大賞
・特別賞
「社会共生賞」
受賞

平成22年

助成金応募件6.20 「平成20年度福祉助成金選考委員会」
助成金応募件
助成金応募件3.29 「平成22年度福祉助成金選考委員会」
6.20 「平成20年度福祉助成金選考委員会」
助成金応募件 3.29 「平成22年度福祉助成金選考委員会」
数651件より87件6,800万円を決定
数651件より87件6,800万円を決定

数1,046件より87件5,753万円を決定
奨学金応募 奨学金応募数1,046件より87件5,753万円を決定
6. 3

人数50名より8名を選考し34名2,040万円を決定
人数50名より8名を選考し34名2,040万円を決定
7. 8

小倉昌男賞受賞者リーダープロジェクト「働くちからト「働くちから6. 3 小倉昌男賞受賞者リーダープロジェク

平成20年度評議員会、理事会で新理事長に有富慶二
7. 8 平成20年度評議員会、理事会で新理事長に有富慶二

革新塾」（塾長革新塾」
新堂（薫氏）
17施設40名が参塾長 説明会
新堂 薫氏）
説明会 17施設40名が参ヤマトホールディングス（株）取締役会長が選出されヤマトホールディングス（株）取締役会長が選出され

加

就任

加

6.19 「障がい者本人によるクロネコメール便配達特別報
6.19 「障がい者本人によるクロネコメール便配達特別報

就任

7.10 「平成20年度障がい者の働く場パワーアップセミ
7.10 「平成20年度障がい者の働く場パワーアップセミ

告会」9施設23名が報告（大分県大分市）
告会」9施設23名が報告（大分県大分市）

応募人数55名よりナー」を初級編と中級編で開催。
初級編全国5地域
応募人数55名より
6.29 「平成22年度奨学金選考委員会」
ナー」を初級編と中級編で開催。
初級編全国5地域 6.29 「平成22年度奨学金選考委員会」
11名を選考、合計34名2,040万円に決定
11名を選考、合計34名2,040万円に決定（九州・中国・
四国、
関東
・・
甲信越、
北海道
・東北、
中部・・東北、中部・
（九州
・
中国
四国、関東
・甲信越、
北海道

北陸、関西）、中級編（東京）で7月から10月にかけて2
7.23 「平成22年度障がい者の働く場パワーアップフォー
北陸、
関西）
、中級編
（東京）
で7月から10月にかけて2 7.23 「平成22年度障がい者の働く場パワーアップフォー
泊3日研修を実施
受講者176名受講者176名
本年度より名称泊3日研修を実施
本年度より名称

ラム」全国7ヵ所（福岡7月23日、
岡山8月6日、
宮城8
ラム」
全国7ヵ所
（福岡7月23日、
岡山8月6日、
宮城8を変更し、副題を「一万円からの脱却」
から
「五万円を
を変更し、
副題を
「一万円からの脱却」
から
「五万円を

月27日、北海道9月3日、大阪9月17日、名古屋10月 名古屋10月
月27日、北海道9月3日、大阪9月17日、

めざして」
に改変
めざして」
に改変

8日、東京10月15日）
で開催 合計1,396名受講
8日、東京10月15日）
で開催 合計1,396名受講

名称変更し、2泊3日形式から1日・200人規模の開催
名称変更し、2泊3日形式から1日・200人規模の開催

8.30 「障がい者自身によるクロネコメール便配達」
報告会
8.30 「障がい者自身によるクロネコメール便配達」
報告会

へ「私を、待ってくれる人がいます」
来場者130名、10施「私を、待ってくれる人がいます」
来場者130名、10施

へト「障がい者 ト8.22 「小倉昌男賞受賞者リーダープロジェク「障がい者
8.22 「小倉昌男賞受賞者リーダープロジェク

設27名が報告（大分市） （大分市）
設27名が報告の暮らし変革塾」（塾長 武田（元氏）
27施設の暮らし変革塾」
塾長 説明会武田 元氏）
説明会 27施設

9.18 「障がい者の働く場づくり応援プロジェク
ト」
第2次選 ト」
9.18 「障がい者の働く場づくり応援プロジェク
第2次選

34名が参加 34名が参加

定2施設の報告会開催
同プロジェクト第3次募集で定2施設の報告会開催
同プロジェクト第3次募集で3ヵ所が決定 3ヵ所が決定

9.25

小倉昌男賞受賞者リーダープロジェクト「働くちからト「働くちから9.25 小倉昌男賞受賞者リーダープロジェク

革新塾」（塾長革新塾」
新堂（薫氏）
塾長 10施設で3年間の塾がス
新堂 薫氏）
10施設で3年間の塾がス

11. 1 「障がい者によるクロネコメール便配達報告会」
東北
11. 1 「障がい者によるクロネコメール便配達報告会」
東北福祉大学学園祭で10施設21名が報告（東北福祉大福祉大学学園祭で10施設21名が報告（東北福祉大タート（〜9月26日）
タート（〜9月26日）

学ステーションキャンパス）学ステーションキャンパス）第2回理事会
評議員会で公益財団法人への移行の第2回理事会
・評議員会で公益財団法人への移行の10.20 ・

10.20

承認、 移行に伴うその他の承認を得る
承認、 移行に伴うその他の承認を得る

を日本工
12. 4 「第9回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」
を日本工
12. 4 「第9回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」
祉会理事／多機能型事業所チャレンジャー施設長）、
祉会理事／多機能型事業所チャレンジャー施設長）、

報告会」 神奈川県横浜市10月26日、鹿児島県鹿屋鹿児島県鹿屋報告会」 神奈川県横浜市10月26日、山下ヤス子氏（（社福）
まほろば福祉会理事長）
山下ヤス子氏（（社福）
まほろば福祉会理事長）

市11月6日、
福島県南相馬市11月8日、東京都江東 東京都江東市11月6日、
福島県南相馬市11月8日、

有 富 慶二有 富 慶二

理事長

2009

理事長

業倶楽部 受賞者は新堂
薫氏
（
（社福）
武蔵野千川福10.26 「障がい者本人によるクロネコメール便配達特別ミニ業倶楽部 受賞者は新堂
薫氏
（
（社福）
武蔵野千川福10.26 「障がい者本人によるクロネコメール便配達特別ミニ

平成21年

区11月28日 区11月28日
12. 7倶楽部） 受賞者は佐治リエ子氏
（
（社福）
さっぽろひ
倶楽部） 受賞者は佐治リエ子氏
（
（社福）
さっぽろひ

かり福祉会統括管理者）、北山守典氏（（NPO)ワーク
かり福祉会統括管理者）、北山守典氏（（NPO)ワーク

助成金応募件3.22 「平成21年度福祉助成金選考委員会」
助成金応募件3.22 「平成21年度福祉助成金選考委員会」
数1,106件より、90件6,188万円を決定
新年度開数1,106件より、90件6,188万円を決定

第11回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式（日本工業 （日本工業
12. 7 第11回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式

ネット理事・事務局長）
ネット理事・事務局長）

新年度開始より即利用できるよう、
助成金選考委員会を３月に始より即利用できるよう、
助成金選考委員会を３月に12.12

障がい者本人によるクロネコメール便配達特別報告12.12 障がい者本人によるクロネコメール便配達特別報告

変更会 東北各地から9施設23名が報告（東北福祉大学）
会 東北各地から9施設23名が報告（東北福祉大学）変更

応募人数53名より
6.22 「平成21年度奨学金選考委員会」
応募人数53名より12.16
6.22 「平成21年度奨学金選考委員会」

小倉昌男賞受賞者リーダープロジェク
ト「障がい者の12.16 小倉昌男賞受賞者リーダープロジェク
ト「障がい者の暮らし変革塾」（
塾長 武田（元氏）
9施設で3年間の暮らし変革塾」
塾長 武田元氏） 9施設で3年間の9名を選考、合計34名2,040万円に決定
9名を選考、合計34名2,040万円に決定

塾がスタート（〜12月17日）
塾がスタート（〜12月17日）

7. 2 「平成21年度障がい者の働く場パワーアップセミ
7. 2 「平成21年度障がい者の働く場パワーアップセミ
ナー」
全国6地域
（九州
・沖縄・（九州
山陰、・
関東
・・
甲信越、
北海
ナー」
全国6地域
沖縄
山陰、関東
・甲信越、北海改正
道・東北、関西道
・・
中国
・四国、
中部
・・
北陸
・近畿、
東京）
で7
12. ー 「障害者自立支援法」
東北、
関西・
中国
四国、
中部・
北陸・
近畿、東京）
で712. ー 「障害者自立支援法」
改正
月から10月にかけて2泊3日研修を実施
合計188
月から10月にかけて2泊3日研修を実施
名受講

合計188

名受講

2011

8.22 「障がい者本人によるクロネコメール便配達特別報
8.22 「障がい者本人によるクロネコメール便配達特別報
告会」 11施設23名が報告（埼玉県大宮市）
告会」 11施設23名が報告（埼玉県大宮市）

助成金応募件3.25 「平成23年度福祉助成金選考委員会」
3.25 「平成23年度福祉助成金選考委員会」
助成金応募件
数861件より86件6,700万円を決定
数861件より86件6,700万円を決定

ト」
第3次選 ト」
9.25 「障がい者の働く場づくり応援プロジェク
第3次選
9.25 「障がい者の働く場づくり応援プロジェク
定3施設の報告会開催
定3施設の報告会開催

4. 1

内閣総理大臣より公益認定を受け「公益財団法人ヤ
4. 1 内閣総理大臣より公益認定を受け「公益財団法人ヤマト福祉財団」としてスタート
マト福祉財団」としてスタート

ト」
第4次募 ト」
9. ー 「障がい者の働く場づくり応援プロジェク
第4次募
9. ー 「障がい者の働く場づくり応援プロジェク
集で1ヵ所が決定
集で1ヵ所が決定

平成23年

4.11

内閣府の要請に応え、障がい者支援事業に加え、被災
4.11 内閣府の要請に応え、障がい者支援事業に加え、被災地の復興支援事業を追加認定
地の復興支援事業を追加認定（日本工
12. 4 「第10回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」（日本工
12. 4 「第10回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」
業倶楽部） 業倶楽部）
受賞者は大場俊孝氏（（NPO)栗原市障受賞者は大場俊孝氏（（NPO)栗原市障 4.20

第１回理事会
評議員会で、「宅急便
4.20 ・
第１回理事会・ヤマトグループの評議員会で、ヤマトグループの「宅急便

害者就労支援センター／NPO
ステップアップ理事長
害者就労支援センター／NPO
ステップアップ理事長

1個につき10円の寄付」の受け皿として、
東日本大震 東日本大震
1個につき10円の寄付」の受け皿として、／（株）大場製作所代表取締役）、中崎ひとみ氏（社／（株）大場製作所代表取締役）、（
中崎ひとみ氏（（社

災生活・産業基盤復興再生助成事業を承認
公益財
災生活・産業基盤復興再生助成事業を承認

福）共生シンフォニー常務理事／就労継続支援A型事
福）共生シンフォニー常務理事／就労継続支援A型事

団法人ヤマト福祉財団定款変更
団法人ヤマト福祉財団定款変更

業所がんばカンパニー所長）
業所がんばカンパニー所長）

6.16

公益財

平成23年度奨学金選考委員会
応募人数56名より
6.16 平成23年度奨学金選考委員会
応募人数56名より

12.12 「障がい者本人によるクロネコメール便配達特別報
12.12 「障がい者本人によるクロネコメール便配達特別報

12名を選考し合計37名2,220万円を決定
12名を選考し合計37名2,220万円を決定

告会」 14施設33名が報告（東北福祉大学）
告会」 14施設33名が報告（東北福祉大学）

・産業基盤復興再生募金」
が財務
6.24 「東日本大震災生活
6.24 「東日本大震災生活・産業基盤復興再生募金」
が財務省より「指定寄附金」の認定を受ける
同日、第三者同日、第三者
省より「指定寄附金」の認定を受けるによる「復興支援選考委員会」
発足
による「復興支援選考委員会」
発足

55

所長）

7. 8 「平成23年度障がい者の働く場パワーアップフォー
7. 8 「平成23年度障がい者の働く場パワーアップフォー

所長）

ラム」
全国6ヵ所
ラム」
（大阪7月8日、
全国6ヵ所（大阪7月8日、
福岡7月22日、
福岡7月22日、
広島8
広島8
施行
施行
10. 1 「障害者虐待防止法」
月26日、東京9月9日、月26日、東京9月9日、札幌10月7日、札幌10月7日、沖縄H24年2月
沖縄H24年2月 10. 1 「障害者虐待防止法」
10日）
で開催
10日）
合計1,302名受講で開催 合計1,302名受講
8.24 「第1回東日本大震災復興支援選考委員会」
8.24 「第1回東日本大震災復興支援選考委員会」
9件 40億 9件 40億

2013

6,500万円 6,500万円
第1次助成先決定
第1次助成先決定受賞者リーダープロジェク
ト「障害者の暮らし変革塾」
ト「障害者の暮らし変革塾」
1.18 受賞者リーダープロジェク

6件 22億 6件 22億 1.18
10.11 「第2回東日本大震災復興支援選考委員会」
10.11 「第2回東日本大震災復興支援選考委員会」

第6回研修会で修了(
塾長 武田 塾長元氏）
（武田
〜1月19日）第6回研修会で修了(
元氏）（〜1月19日）

700万円 第2次助成先決定
700万円 第2次助成先決定

受賞者リーダープロジェクト「働く力革新塾」
第4回研 第4回研ト「働く力革新塾」
3. 2 受賞者リーダープロジェク

10.21 「平成23年度障がい者本人によるクロネコメール便
10.21 「平成23年度障がい者本人によるクロネコメール便 3. 2
配達特別報告会」
配達特別報告会」
大阪市住吉区10月21日
大阪市住吉区10月21日
新潟

平成25年

修会で修了
（塾長
新堂
薫氏）
（新堂
〜3月3日）
修会で修了
（塾長
薫氏）
（〜3月3日）新潟

障がい者給料
障がい者給料
3.26 「平成25年度福祉助成金選考委員会」
県長岡市11月9日
県長岡市11月9日
宮崎県都城市11月16日
宮崎県都城市11月16日
山形
山形 3.26 「平成25年度福祉助成金選考委員会」
増額助成金を「ジャンプアップ」「ステップアップ」の2増額助成金を「ジャンプアップ」「ステップアップ」の2

県鶴岡市11月19日
県鶴岡市11月19日（日本工 （日本工12. 5 「第12回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」
12. 5 「第12回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」

区分に設定 区分に設定
ステップアップ助成金と福祉助成金にステップアップ助成金と福祉助成金に業倶楽部） 業倶楽部）
受賞者は清田
受賞者は清田廣氏（（社）
大阪聴力障害者
廣氏（（社）
大阪聴力障害者

ついて、応募件数334件より58件5,126万円を決定
ついて、応募件数334件より58件5,126万円を決定

応募人数46名より
応募人数46名より
6.13 「平成25年度奨学金選考委員会」
協会副会長）
協会副会長）、柴田智宏氏
（
、
（社福）
柴田智宏氏
蒜山慶光園ワーク（（社福）蒜山慶光園ワーク 6.13 「平成25年度奨学金選考委員会」
7名を選考し、合計35名2,040万円を決定
7名を選考し、合計35名2,040万円を決定

スひるぜん理事
スひるぜん理事・所長） ・所長）

7.12 「平成25年度障がい者の働く場パワーアップフォー
5件 22億 5件 22億 7.12 「平成25年度障がい者の働く場パワーアップフォー
12.12 「第3回東日本大震災復興支援選考委員会」
12.12 「第3回東日本大震災復興支援選考委員会」
ラム」
全国3ヵ所
（大阪7月12日、
福岡7月19日、
東京7
ラム」
全国3ヵ所
（大阪7月12日、
福岡7月19日、
東京7200万円 第3次助成先決定
200万円 第3次助成先決定

月26日）
で開催
合計629名受講月26日）
で開催 合計629名受講
3.11

受賞者リーダープロジェク
トを発展させ、
夢へのかけ 夢へのかけトを発展させ、
9.27 受賞者リーダープロジェク

9.27

東日本大震災発生
発生
3.11 東日本大震災

橋実践塾開講
3つの塾
〔武田塾
（第2期）
、新堂塾
（第 、新堂塾
橋実践塾開講
3つの塾
〔武田塾
（第2期）
（第

改正
改正
8. ー 「障害者基本法」
8. ー 「障害者基本法」

2期）
、亀井塾
（第1期）
〕
で第1回合同研修会
59名が
2期）
、亀井塾
（第1期）
〕
で第1回合同研修会
59名が

2012

参加
（〜9月28日）
参加（〜9月28日）

平成24年（レベルアップ助
10. 9 「平成25年度ジャンプアップ助成金（レベルアップ助
10. 9 「平成25年度ジャンプアップ助成金
成金をジャンプアップ助成金に改変）」
選考会 応募
成金をジャンプアップ助成金に改変）」
選考会

4件 21億 4件 21億
2.22 「第4回東日本大震災復興支援選考委員会」
2.22 「第4回東日本大震災復興支援選考委員会」

理事長

理事長

600万円 第4次助成先決定
600万円 第4次助成先決定

応募件数59件より7件3,441万円を決定
件数59件より7件3,441万円を決定

10.23 「平成25年度障がい者本人によるクロネコメール便
障がい者の 障がい者の 10.23 「平成25年度障がい者本人によるクロネコメール便
3.22 「平成24年度福祉助成金選考委員会」
3.22 「平成24年度福祉助成金選考委員会」
給与増額を目的とする
給与増額を目的とする「障がい者給料増額助成金」「障がい者給料増額助成金」
を
を
その中で
新設
「レベルアップ」
その中で「レベルアップ」「ステップアップ」「ステップアップ」「ス「ス

タートアップ」
タートアップ」の3区分を設定の3区分を設定
助成金応募件数419
助成金応募件数419

有 富 慶二有 富 慶二新設

配達特別報告会」
神奈川県横浜市戸塚区10月23
配達特別報告会」
神奈川県横浜市戸塚区10月23日 熊本県上益城郡益城町10月29日
埼玉県鴻巣 埼玉県鴻巣
日 熊本県上益城郡益城町10月29日
市11月12日市11月12日（日本工 （日本工12. 3 「第14回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」
12. 3 「第14回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」

件より103件1億2,476万円を決定
件より103件1億2,476万円を決定

被災地の障がい者の働く場
被災地の障がい者の働く場
3.31 「東日本大震災から1年
3.31 「東日本大震災から1年

業倶楽部）業倶楽部）
受賞者は風間美代子氏（（NPO)多摩草受賞者は風間美代子氏（（NPO)多摩草スペシャルパワーアップフォーラム」
スペシャルパワーアップフォーラム」（TKPガーデンシ（TKPガーデンシ

むらの会代表理事）、熊田芳江氏（（社福）こころん常
むらの会代表理事）
、
熊田芳江氏
（
（社福）
こころん常

ティ仙台）約250名参加ティ仙台）約250名参加

務理事）

務理事）

7件 36億 7件 36億
4.17 「第5回東日本大震災復興支援選考委員会」
4.17 「第5回東日本大震災復興支援選考委員会」
施行
4. 1 「障害者総合支援法」
施行
4. 1 「障害者総合支援法」

8,600万円 8,600万円
第5次助成先決定
第5次助成先決定「障害者優先調達推進法」
施行「障害者優先調達推進法」
施行

応募人数58名より
応募人数58名より
6.27 「平成24年度奨学金選考委員会」
6.27 「平成24年度奨学金選考委員会」
13名を選考し、13名を選考し、40名2,400万円を決定
40名2,400万円を決定
本年度より 本年度より人数枠を37名より40名に広げる
人数枠を37名より40名に広げる2014

7.10 「第6回東日本大震災復興支援選考委員会」
7.10 「第6回東日本大震災復興支援選考委員会」

平成26年

助成金応募 助成金応募
3.20 「平成26年度福祉助成金選考委員会」
1回〜5回の助成金事業契約額と実施実額の差額
1回〜5回の助成金事業契約額と実施実額の差額
9
9 3.20 「平成26年度福祉助成金選考委員会」
件数144件より54件
8,828万円を決定
件数144件より54件
8,828万円を決定

件 3億300万円
件 3億300万円
7.20

財団ニュース35号（7月20日発刊）（7月20日発刊）
は東日本大震災生
は東日本大震災生 5.30
7.20 財団ニュース35号

収支管理システムをクラウ
ドサービスとして夢へのか
ドサービスとして夢へのか
5.30 収支管理システムをクラウ

活・産業基盤復興再生募金の終了を記念し単独で社
活・産業基盤復興再生募金の終了を記念し単独で社

け橋実践塾の塾生に提供、システム説明会を開催
け橋実践塾の塾生に提供、システム説明会を開催
応募人数48名より16
6.19 「平成26年奨学金選考委員会」
応募人数48名より16
6.19 「平成26年奨学金選考委員会」

員自宅まで配布
員自宅まで配布名を選考し、合計40名2,400万円を決定
名を選考し、合計40名2,400万円を決定

7.20 「平成24年度障がい者の働く場パワーアップフォー
7.20 「平成24年度障がい者の働く場パワーアップフォー

7.11 「平成26年度障がい者の働く場パワーアップフォー
ラム」
全国5ヵ所
ラム」
（大阪7月20日、
全国5ヵ所（大阪7月20日、
仙台7月3日、仙台7月3日、東京8
東京8 7.11 「平成26年度障がい者の働く場パワーアップフォー
月24日、愛媛9月7日、月24日、愛媛9月7日、
福岡9月14日）
福岡9月14日）
で開催 合計
で開催

ラム」
を2ヵ所
（東京7月11日、大阪7月25日）
で開催
ラム」
を2ヵ所
（東京7月11日、大阪7月25日）
で開催

合計

合計387名受講
合計387名受講

982名受講 982名受講
9.26

財団事務所がヤマト銀座ビルへ移転
9.26 財団事務所がヤマト銀座ビルへ移転

武田塾（第2武田塾（第29.26 「夢へのかけ橋実践塾合同研修会」
9.26 「夢へのかけ橋実践塾合同研修会」

10.20 「平成24年度障がい者本人によるクロネコメール便
10.20 「平成24年度障がい者本人によるクロネコメール便
配達特別報告会」
配達特別報告会」
岩手県柴波郡矢巾町10月20日
岩手県柴波郡矢巾町10月20日

期）
、新堂塾
（第2期）
、亀井塾
（第1期）
1年目の中間報
期）
、新堂塾
（第2期）
、亀井塾
（第1期）
1年目の中間報
告、楠元塾開講（第1期）（〜9月27日）
告、
楠元塾開講
（第1期）
（〜9月27日）

10.18 「平成26年度障がい者本人によるクロネコメール便
東京都東村山市10月27日
東京都東村山市10月27日
山梨県甲府市10月31山梨県甲府市10月31 10.18 「平成26年度障がい者本人によるクロネコメール便
日 兵庫県姫路市11月14日
日 兵庫県姫路市11月14日（日本工 （日本工12. 4 「第13回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」
12. 4 「第13回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」

56

配達特別報告会」
東京都東村山市10月18日、
長崎配達特別報告会」
東京都東村山市10月18日、
長崎
県佐世保市11月3日、
栃木県小山市2015年2月21
県佐世保市11月3日、
栃木県小山市2015年2月21

業倶楽部） 業倶楽部）
受賞者は楠元洋子氏
受賞者は楠元洋子氏
（
（社福）
キャンバス
（
（社福）
キャンバス

日

の会理事長）の会理事長）
堀込真理子氏堀込真理子氏（（社福）東京コロニー（（社福）東京コロニー 11.27

経済的自立達成事業所紹介サイト「夢へのかけ橋」
を「夢へのかけ橋」
を
11.27 経済的自立達成事業所紹介サイト

IT事業本部／トーコロ情報処理センター職能開発室
IT事業本部／トーコロ情報処理センター職能開発室

財団ホームページに公開
月額平均給料を3万円以財団ホームページに公開
月額平均給料を3万円以日

た障がい者施設、団体へ復興再生支援として4件、合た障がい者施設、団体へ復興再生支援として4件、合上支給する事業所を先行事例として紹介上支給する事業所を先行事例として紹介

計715万円を助成
計715万円を助成（日本工 （日本工12. 4 「第15回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」
12. 4 「第15回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」

合同研修会 合同研修会
楠元塾
（第1期）
楠元塾
（第1期）
9. 2 「夢へのかけ橋実践塾」
業倶楽部） 業倶楽部）
受賞者は宮嶋受賞者は宮嶋望氏（（ノウ）望氏
共働学舎新得（（ノウ）
共働学舎新得 9. 2 「夢へのかけ橋実践塾」
修了、 亀井塾
（第2期）
・熊田塾
（第1期）
中間報告、
新中間報告、新
修了、
亀井塾
（第2期）
・熊田塾
（第1期）

農場代表）
、佐伯
農場代表）
康人氏
、
（
佐伯
（株）
康人氏
パーソナルアシスタン（（株）パーソナルアシスタン
ト
ト

堂塾
（第3期）
が開講
（〜9月3日）堂塾（第3期）が開講 （〜9月3日）

青空代表取締役）
青空代表取締役）

第1回
（東京・
11月
11.11 「新堂塾フォローアップセミナー」
第1回（東京・11月
11.11 「新堂塾フォローアップセミナー」

理事長

11日）
、第2回
ワークセンター日和山（新潟・2017年11日）、第2回 ワークセンター日和山（新潟・2017年

批准
批准
1.17 「国連障害者権利条約」
1.17 「国連障害者権利条約」

2月3〜4日）
2月3〜4日）2015

11.19 「平成28年度障がい者本人によるクロネコDM便配
11.19 「平成28年度障がい者本人によるクロネコDM便配

平成27年

有 富 慶二達特別報告会」
山形県鶴岡市11月19日、
奈良県北 奈良県北達特別報告会」
山形県鶴岡市11月19日、
葛城郡広陵町11月26日
葛城郡広陵町11月26日

助成金応募件
助成金応募件3.25 「平成27年度福祉助成金選考委員会」
3.25 「平成27年度福祉助成金選考委員会」（日本工 （日本工12. 9 「第17回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」
12. 9 「第17回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」

数234件より53件1億2,500万円を決定
数234件より53件1億2,500万円を決定
4. 1

新サービス
新サービス
「クロネコDM便」
開始 「障がい者のクロ
開始 「障がい者のクロ
4. 1 「クロネコDM便」

業倶楽部） 業倶楽部）
受賞者は奥脇学氏（（有））
奥進システム受賞者は奥脇学氏（（有））
奥進システムネコメール便配達事業」
ネコメール便配達事業」
は「障がい者のクロネコＤＭ
は「障がい者のクロネコＤＭ

代表取締役）、竹内昌彦氏
（
（社福）
岡山ライ
トハウス理
代表取締役）
、
竹内昌彦氏
（
（社福）
岡山ライトハウス理

便配達事業」
便配達事業」
へ変更
へ変更

事長）

事長）

を開始 自然栽培の検証を開始 自然栽培の検証
4. 9 「水稲自然栽培チャレンジ」
4. 9 「水稲自然栽培チャレンジ」
施行
施行
4. 1 「障害者差別解消法」のため5施設で水稲栽培を実施のため5施設で水稲栽培を実施（〜11月9日検証報（〜11月9日検証報 4. 1 「障害者差別解消法」
告会） この活動をきっかけに設立された自然栽培
告会） この活動をきっかけに設立された自然栽培
パーティを支援
パーティを支援2017

応募人数51名より9
応募人数51名より96. 4 「平成27年奨学金選考委員会」
6. 4 「平成27年奨学金選考委員会」

助成金応募件3.23 「平成29年度福祉助成金選考委員会」
助成金応募件3.23 「平成29年度福祉助成金選考委員会」

名を選考し、名を選考し、合計40名2,400万円を決定
合計40名2,400万円を決定
6.17

平成29年
数232件より27件
6,319万円を決定
数232件より27件
6,319万円を決定

平成27年度評議員会、理事会で新理事長に瀬戸理事会で新理事長に瀬戸薫ヤ
薫ヤ
6.17 平成27年度評議員会、応募人数70名より
応募人数70名より
6.15 「平成29年度奨学金選考委員会」
マトホールディングス
マトホールディングス（株）取締役会長が選出され就（株）取締役会長が選出され就 6.15 「平成29年度奨学金選考委員会」
任11名を選考し、合計40名2,400万円を決定
11名を選考し、合計40名2,400万円を決定

任

7. 7 「平成29年度障がい者の働く場パワーアップフォー
7.17 「平成27年度障がい者の働く場パワーアップフォー
7.17 「平成27年度障がい者の働く場パワーアップフォー 7. 7 「平成29年度障がい者の働く場パワーアップフォー
ラム」
全国4ヵ所
（大阪7月7日、東京7月21日、
金沢8
ラム」
全国4ヵ所
（大阪7月7日、東京7月21日、金沢8

合計361名受講
合計361名受講

理事長

ラム」
を2会場
ラム」
（東京7月17日、を2会場（東京7月17日、
大阪7月24日）
大阪7月24日）
で開催
で開催

月25日、福岡9月1日）
で開催 合計685名受講
月25日、福岡9月1日）
で開催 合計685名受講合同研修会 合同研修会
亀井塾
（第2期）
・ （第2期）
9. 8 「夢へのかけ橋実践塾」
亀井塾
・
9. 8 「夢へのかけ橋実践塾」

2年1クールの合同修了式
2年1クールの合同修了式
9. 4 「夢へのかけ橋実践塾」
9. 4 「夢へのかけ橋実践塾」

熊田塾（第1期）
・武田塾（第3期
・5万円必達塾）
が修
熊田塾
（第1期）
・武田塾
（第3期・5万円必達塾）
が修
了、新堂塾
（第3期）
中間報告、
楠元塾
（第2期）
開講
（〜
了、新堂塾
（第3期）
中間報告、
楠元塾
（第2期）
開講
（〜

月5日）

瀬戸

武田塾
（第2期）
武田塾
、新堂塾
（第2期）
（第2期）
、新堂塾
、亀井塾
（第2期）
（第1期）
、亀井塾
（〜9
（第1期）
（〜9
月5日）

9月9日） 9月9日）

薫

2クール目がスタート
2クール目がスタート
第1回
第1回
10. 2 「夢へのかけ橋実践塾」
10. 2 「夢へのかけ橋実践塾」

第3回 ワークセン
第3回 ワークセン
10.27 「新堂塾フォローアップセミナー」
合同研修会合同研修会
武田塾
（第3期
武田塾
・5万円必達塾）（第3期・5万円必達塾）、新堂塾、新堂塾 10.27 「新堂塾フォローアップセミナー」
ターフレンズ星崎（愛知・〜10月28日）
ターフレンズ星崎（愛知・〜10月28日）

（第3期）
、亀井塾
（第3期）
（第2期）
、亀井塾
、熊田塾
（第2期）
（第1期）
、熊田塾
、楠元塾
（第1期）
（第 、楠元塾（第11.16 「平成29年度障がい者本人によるクロネコDM便配
11.16 「平成29年度障がい者本人によるクロネコDM便配

1期中間報告）1期中間報告）（〜10月3日）（〜10月3日）

達特別報告会」（北海道帯広市）
達特別報告会」（北海道帯広市）

10.15 「平成27年度障がい者本人によるクロネコメール便
10.15 「平成27年度障がい者本人によるクロネコメール便

理事長

ト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」（日本工業 （日本工業ト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」
12. 6 「第18回ヤマ
配達特別報告会」
配達特別報告会」
熊本県上益城郡益城町10月15熊本県上益城郡益城町10月15 12. 6 「第18回ヤマ倶楽部） 受賞者は山内民興氏（（社福）ぷろぼの理事倶楽部） 受賞者は山内民興氏（（社福）ぷろぼの理事日、神奈川県横浜市11月12日
日、神奈川県横浜市11月12日長）、松浦一樹氏（（NPO)ENDEAVOREVOLUTION
長）
、
松浦一樹氏
（
（NPO)ENDEAVOREVOLUTION（日本工 （日本工12. 3 「第16回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」
12. 3 「第16回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」

瀬戸
薫

2016
2. 6

業倶楽部） 業倶楽部）
受賞者は西谷久美子氏
受賞者は西谷久美子氏
（
（社福）
はる常務
（
（社福）
はる常務

理事長）

理事）
、林 博文氏理事）（（NPO)ピアファーム、林 博文氏（（NPO)ピアファーム
理事長）
、特別
理事長）
、特別 12.10

ネパール小児白内障医療プロジェクト
現地医療 現地医療
12.10 ネパール小児白内障医療プロジェクト

賞に花田春兆氏賞に花田春兆氏チームとの実施合意文書に調印
チームとの実施合意文書に調印

平成28年

2018

平成30年

新堂塾単独による「ステップアップセミナー」「ステップアップセミナー」（大阪） （大阪）
2. 6 新堂塾単独による（大阪） （大阪）
2.24 「亀井塾」「亀井塾」
第3回お菓子分科会
2.24第3回お菓子分科会

参加者65名参加者65名

滋賀・京都ノウフク朝市に参加
3.10 「熊田塾特別研修会」
滋賀・京都ノウフク朝市に参加
3.10 「熊田塾特別研修会」

1期生を集めて研1期生を集めて研2.10 「新堂塾フォローアップセミナー」
2.10 「新堂塾フォローアップセミナー」
修（東京〜2月11日）
修（東京〜2月11日）
助成金応募件
助成金応募件
3. 8 「平成28年度福祉助成金選考委員会」
3. 8 「平成28年度福祉助成金選考委員会」
数 231件より28件
数 231件より28件
6,432万円を決定
6,432万円を決定
応募人数55名より
応募人数55名より
6. 9 「平成28年度奨学金選考委員会」
6. 9 「平成28年度奨学金選考委員会」
11名を選考し、11名を選考し、合計40名2,400万円を決定
合計40名2,400万円を決定
6.11

理事長）

（〜3月11日）（〜3月11日）
助成金応募件3.12 「平成30年度福祉助成金選考委員会」
助成金応募件3.12 「平成30年度福祉助成金選考委員会」
数174件より37件
7,980万円を決定
数174件より37件
7,980万円を決定
応募人数58名より
6.14 「平成30年度奨学金選考委員会」
応募人数58名より
6.14 「平成30年度奨学金選考委員会」
16名を選考し、40名2,400万円を決定
16名を選考し、40名2,400万円を決定
7.13 「平成30年度障がい者の働く場パワーアップフォー
7.13 「平成30年度障がい者の働く場パワーアップフォー

新堂塾単独による「ステップアップセミナー」「ステップアップセミナー」（京都） （京都）6.11 新堂塾単独による

ラム」
全国4ヵ所
（福岡7月13日、
東京7月27日、
札幌8
ラム」
全国4ヵ所
（福岡7月13日、
東京7月27日、
札幌8

約150名が参加
約150名が参加

月3日、大阪8月24日）
で開催 合計575名受講
月3日、大阪8月24日）
で開催 合計575名受講

合同研修会 合同研修会
新堂塾
（第3期）
新堂塾
（第3期）
10.19 「夢へのかけ橋実践塾」
7. 1 「平成28年度障がい者の働く場パワーアップフォー
7. 1 「平成28年度障がい者の働く場パワーアップフォー 10.19 「夢へのかけ橋実践塾」
ラム」
全国4ヵ所
ラム」
（盛岡7月1日、全国4ヵ所（盛岡7月1日、
福岡7月15日、
福岡7月15日、大阪7
大阪7
月22日、東京7月29日）
月22日、東京7月29日）
で開催 合計708名受講
で開催 合計708名受講
8.18

4月14日発生の熊本地震（激甚災害指定）（激甚災害指定）で被災され で被災され8.18 4月14日発生の熊本地震修了、楠元塾（第2期）
中間報告（〜10月20日）
修了、楠元塾（第2期）
中間報告（〜10月20日）
沖縄キッ 沖縄キッ10.26 「障がい者の働く場パワーアップフォーラム
10.26 「障がい者の働く場パワーアップフォーラムクオフ」
開催クオフ」
74名受講！実行委員会活開催（ゆいジョブ
74名受講（ゆいジョブ！実行委員会活57

動へ発展）動へ発展）2020

11.13 「平成30年度障がい者本人によるクロネコDM便配
11.13 「平成30年度障がい者本人によるクロネコDM便配
達特別報告会」
達特別報告会」
山口県周南市11月13日、
山口県周南市11月13日、長崎県長 長崎県長

3.24 「2020年度福祉助成金選考委員会」
3.24 「2020年度福祉助成金選考委員会」
助成金応募件数
助成金応募件数
176件より43件
176件より43件
7,443万円を決定
7,443万円を決定

崎市11月21日
崎市11月21日
11.16 「新堂塾フォローアップセミナー」
11.16 「新堂塾フォローアップセミナー」
第4回 出愛いの里
第4回 出愛いの里
11.19

令和2年

6.20 「2020年度奨学金選考委員会」
6.20 「2020年度奨学金選考委員会」
応募人数79名より
応募人数79名より（姫路・〜11月17日）（姫路・〜11月17日）

11名を選考し、11名を選考し、40名2,400万円を決定
40名2,400万円を決定

11.19 9月6日発生の北海道胆振東部地震
9月6日発生の北海道胆振東部地震（激甚災害指定）（激甚災害指定） 6.30

6.30 コロナウイルス感染拡大の影響を考慮して在籍中奨コロナウイルス感染拡大の影響を考慮して在籍中奨で被災した障がい者施設に復興再生支援として、で被災した障がい者施設に復興再生支援として、
33

学生全員に10万円の緊急見舞金を支給
学生全員に10万円の緊急見舞金を支給

件、合計897万円を助成件、合計897万円を助成

9.10

理事長

業倶楽部）業倶楽部）
受賞者は上野容子氏
受賞者は上野容子氏
（
（社福）
豊芯会理事
（
（社福）
豊芯会理事

瀬戸

12. 6 「第19回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」
12. 6 「第19回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」（日本工 （日本工小学校2校で2日間アイキャンプ実施
小学校2校で2日間アイキャンプ実施

9.10 農福連携実践塾開講
農福連携実践塾開講
塾長は熊田芳江氏
塾長は熊田芳江氏（福井・〜9（福井・〜9
月11日） 月11日）

9.25 「2020年度障がい者の働く場パワーアップフォーラ
9.25 「2020年度障がい者の働く場パワーアップフォーラ長）、村上和子氏
長）
、
（
村上和子氏
（社福）
シンフォニー理事長）（（社福）シンフォニー理事長）

ム」コロナ禍のため、ム」コロナ禍のため、リアル開催を中止。
リアル開催を中止。
３会場編とし３会場編とし12. 9 「ネパール小児白内障治療プロジェク
12. 9 「ネパール小児白内障治療プロジェク
ト」
ネパールの
ト」
ネパールの

てオンライン配信を実施てオンライン配信を実施（東京編9月25日、（東京編9月25日、大阪編10 大阪編10
月2日、福岡編2021年2月21日）
月2日、福岡編2021年2月21日）
視聴者合計589名
視聴者合計589名
受講

受講

薫

12. 3 「第21回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」
4. 1 「障害者総合支援法
4. 1 「障害者総合支援法（日本工 （日本工改正」
施行（「自立生活援助」
改正」
施行（「自立生活援助」「就「就 12. 3 「第21回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」
業倶楽部）業倶楽部）
受賞者は奥西利江氏
受賞者は奥西利江氏
（
（社福）
維雅幸育会
（
（社福）
維雅幸育会

労定着支援」
労定着支援」等）
等）

統括管理者）
統括管理者）、佐藤春光氏
、
（
佐藤春光氏
（社福）
ホープ常務理事）（（社福）ホープ常務理事）

2019

令和1年

12.11

12.11 7月に発生した九州豪雨
7月に発生した九州豪雨（激甚災害指定）（激甚災害指定）で被災されで被災された熊本県人吉市内の障がい者施設に復興支援としてた熊本県人吉市内の障がい者施設に復興支援として

3.11 「2019年度福祉助成金選考委員会」
3.11 「2019年度福祉助成金選考委員会」
助成金応募件数
助成金応募件数

3件合計500万円を助成
3件合計500万円を助成

12.15 『ネパール小児白内障治療プロジェク
ト 3年間の記
ト 3年間の記
197件より37件8,377万円を決定
197件より37件8,377万円を決定
この年から元号
この年から元号 12.15 『ネパール小児白内障治療プロジェク録』冊子制作録』冊子制作

でなく西暦表記に変更
でなく西暦表記に変更
6. 8

6. 8 新堂塾単独による
新堂塾単独による「ステップアップセミナー」「ステップアップセミナー」（広島6 （広島6月8日、山口6月15日）
月8日、山口6月15日）
10名を選考し、10名を選考し、40名2,400万円を決定
40名2,400万円を決定

6.17

6.17 2019年度評議員会
2019年度評議員会
・理事会で、・山内雅喜
理事会で、山内雅喜
ヤマトホーヤマトホー任任7.12 「2019年度障がい者の働く場パワーアップフォーラ
7.12 「2019年度障がい者の働く場パワーアップフォーラ
ム」
全国3ヵ所
ム」
（福岡7月12日、
全国3ヵ所（福岡7月12日、
東京7月26日、東京7月26日、大阪8月 大阪8月

2. ー

山内雅喜

ルディングス
ルディングス（株）取締役会長が理事長に選出され就（株）取締役会長が理事長に選出され就

理事長

6.13 「2019年度奨学金選考委員会」
6.13 「2019年度奨学金選考委員会」
応募人数65名より
応募人数65名より

令和3年

2. ー ヤマト運輸がクロネコDM便配達の一部を日本郵便
ヤマト運輸がクロネコDM便配達の一部を日本郵便会社に委託。
会社に委託。
対象地域の障がい者施設についてはネ
対象地域の障がい者施設についてはネ
コポスの配達業務を担当
コポスの配達業務を担当

3.22 「2021年度ヤマト福祉財団助成金選考委員会」
3.22 「2021年度ヤマト福祉財団助成金選考委員会」
障が障がい者給料増額支援助成金の2区分を廃止し1本化
い者給料増額支援助成金の2区分を廃止し1本化
助成金応募件数288件より65件
助成金応募件数288件より65件
1億4,004万円を決
1億4,004万円を決
定

23日）
で開催
23日）
合計550名受講で開催 合計550名受講
8.19

2021

定

6. 3 「2021年度奨学金選考委員会」
8.19 2018年7月に発生した西日本豪雨
応募人数56名より
応募人数56名より2018年7月に発生した西日本豪雨（激甚災害指定）（激甚災害指定） 6. 3 「2021年度奨学金選考委員会」
12名を選考し、12名を選考し、40名2,400万円を決定
40名2,400万円を決定

で被災された岡山県真備町の障がい者施設に復興支で被災された岡山県真備町の障がい者施設に復興支援として3件、援として3件、合計592万円を助成
合計592万円を助成
9.13 「夢へのかけ橋実践塾」
9.13 「夢へのかけ橋実践塾」
新堂塾第4期開講式
新堂塾第4期開講式（山口・〜 （山口・〜9月14日）9月14日）

理事長

9.27 「夢へのかけ橋実践塾」
9.27 「夢へのかけ橋実践塾」
楠元塾2期・
楠元塾2期
3期合同研修会
・3期合同研修会
第2期修了、第2期修了、
第3期開講
（東京
第3期開講
・〜9月28日）（東京・〜9月28日）

10.18 「障がい者の働く場パワーアップフォーラム
10.18 「障がい者の働く場パワーアップフォーラム
沖縄深堀 沖縄深堀

山内雅喜

り2019」 り2019」
57名が受講57名が受講10.19 「ネパール小児白内障治療プロジェク
10.19 「ネパール小児白内障治療プロジェク
ト」
前年に続き
ト」
前年に続き
アイキャンプを実施
アイキャンプを実施
50名にメガネ供与や治療を提50名にメガネ供与や治療を提案

案

11.10 「新堂塾フォローアップセミナー」
11.10 「新堂塾フォローアップセミナー」
第5回 新潟市中央福第5回 新潟市中央福祉会
（新潟・祉会〜11月11日）（新潟・〜11月11日）

6.22

6.22 財団とヤマト運輸労働組合の連携で財団とヤマト運輸労働組合の連携で「ヤマトグループ「ヤマトグループ
農業ボランティア」
農業ボランティア」
がスタート（ヤマがスタート
ト運輸労働組合滋（ヤマト運輸労働組合滋賀支部、（NPO)縁活
賀支部、（・NPO)縁活滋賀県栗東市）・滋賀県栗東市）

7.10 （ＮＰＯ）
7.10医療的ケア児者と家族を社会に繋ぐネッ（ＮＰＯ）医療的ケア児者と家族を社会に繋ぐネッ
ト
ト
ワーク
（ブリ
ワーク
ッジネッ
（ブリ
トワーク）
ッジネッ
の支援開始
トワーク）
の支援開始
9.10 「2021年度障がい者の働く場パワーアップフォーラ
9.10 「2021年度障がい者の働く場パワーアップフォーラ
ム」2会場編とし大阪編
ム」2会場編とし大阪編（9月10日）（9月10日）、東京編（10月1、東京編（10月1日）
でオンライン開催日）
でオンライン開催
合計472名受講
合計472名受講
9.13 「新型コロナウイルス感染症対応臨時助成金選考委
9.13 「新型コロナウイルス感染症対応臨時助成金選考委
員会」
コロナ禍の事業所を支援するために緊急公募、員会」
コロナ禍の事業所を支援するために緊急公募、応募件数140件より、応募件数140件より、34施設6,565万円を決定
34施設6,565万円を決定
10. 9 「2021年度ヤマトグループボランティアプロジェク
10. 9 「2021年度ヤマトグループボランティアプロジェク
トト

11.12 「2019年度障がい者本人によるクロネコDM便配達
11.12 「2019年度障がい者本人によるクロネコDM便配達

農業編」（みのり菜園
農業編」
（・
みのり菜園
北海道札幌市10月9日、・北海道札幌市10月9日、
(社福)
(社福)

特別報告会」
特別報告会」
東京都世田谷区11月12日、東京都世田谷区11月12日、神奈川県 神奈川県

無門福祉会無門福祉会
・愛知県豊田市10月30日、・愛知県豊田市10月30日、
（NPO）
縁活
（・
NPO）
縁活・

横浜市11月21日、横浜市11月21日、愛知県豊橋市2020年2月21日、愛知県豊橋市2020年2月21日、
奈良県北葛城郡2月24日
奈良県北葛城郡2月24日
11.26

滋賀県栗東市11月6日）
滋賀県栗東市11月6日）
10.27 「2021年度ヤマトグループボランティアプロジェク
10.27 「2021年度ヤマトグループボランティアプロジェク
トト

11.26 10月29日に上陸した台風19号で被害を受けた福島
10月29日に上陸した台風19号で被害を受けた福島

地域福祉活動編
地域福祉活動編
ヤマト繋がるプロジェク
ヤマト繋がるプロジェク
ト」（NPO)アト」（NPO)ア

県浪江町・相馬市の2施設に合計120万円を助成
県浪江町・相馬市の2施設に合計120万円を助成

クションポート横浜
クションポート横浜
・ヤマト運輸労働組合青年部と協・ヤマト運輸労働組合青年部と協12. 5 「第20回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」
12. 5 「第20回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」（日本工 （日本工力(10月27日、
力(10月27日、30日、11月13日）
30日、11月13日）

12. 8 「第22回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」（日本工 （日本工業倶楽部）業倶楽部）
受賞者は田川精二氏
受賞者は田川精二氏（（NPO)大阪精神（（NPO)大阪精神 12. 8 「第22回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」
障害者就労支援ネッ
障害者就労支援ネットワーク理事長）
トワーク理事長）、廣田しづえ氏、廣田しづえ氏業倶楽部）業倶楽部）
受賞者は大矢受賞者は大矢
暹氏
（
（社福）
暹氏
ひょ
（
（社福）
うご聴覚
ひょうご聴覚（（公財）
大阪聴力障害者協会副会長）（（公財）
大阪聴力障害者協会副会長）

障害者福祉事業協会理事長）
障害者福祉事業協会理事長）、川上 聖子氏
、川上
（
（社福）
聖子氏
エ（
（社福）
エ
ルム福祉会理事）
ルム福祉会理事）58

6. 6 「2023年度奨学金選考委員会」
応募人数55名より
応募人数55名より
6. 6 「2023年度奨学金選考委員会」
6. ー 「障害者差別解消法
改正」
公布（事業者における合6. ー 「障害者差別解消法
改正」
公布（事業者における合11名を選考し、40名2,400万円を決定
11名を選考し、40名2,400万円を決定
6.10 「2023年度ヤマトグループボランティアプロジェク
トト
6.10 「2023年度ヤマトグループボランティアプロジェク

理的配慮の提供の義務化）
理的配慮の提供の義務化）

農業編」（ 福祉事業所ほのぼの・鹿児島県霧島市6月
農業編」（ 福祉事業所ほのぼの・鹿児島県霧島市6月

2022

10日、10月20日、
（社福）
こころん
・福島県西白河郡
10日、10月20日、（社福）こころん・福島県西白河郡

令和4年

泉崎村 6月17日、
泉崎村 10月28日）
6月17日、10月28日）

2. 4 「2021年度障がい者の働く場パワーアップフォーラム
2. 4 「2021年度障がい者の働く場パワーアップフォーラム

6.19

ライブストリームin沖縄」
東京と沖縄を繋いでライブストリームin沖縄」
東京と沖縄を繋いで流サービスの推進に向けた基本合意書締結を発表。
流サービスの推進に向けた基本合意書締結を発表。

YouTube配信
YouTube配信

2024年1月末でヤマト運輸が取り扱う「クロネコＤＭ
2024年1月末でヤマト運輸が取り扱う「クロネコＤＭ

3.11 『東日本大震災10年目の報告』
冊子発行 冊子発行
3.11 『東日本大震災10年目の報告』

便」
は終了し、
配達業務は日本郵便に移管することが便」
は終了し、配達業務は日本郵便に移管することが3.24 「2022年度ヤマト福祉財団助成金選考委員会」
助成
3.24 「2022年度ヤマト福祉財団助成金選考委員会」
助成決定

4.21 「農福連携実践塾」
六次化プロジェクトメンバーの実
4.21 「農福連携実践塾」
六次化プロジェクトメンバーの実

8. 1

8. 1 障がい者施設からのクロネコＤＭ便配達の新規申込
障がい者施設からのクロネコＤＭ便配達の新規申込停止をホームページ上で公表
停止をホームページ上で公表

践をまとめた冊子『六次化レポート01』を発行
践をまとめた冊子『六次化レポート01』
を発行

9. 1 「2023年度障がい者の働く場パワーアップフォーラ
9. 1 「2023年度障がい者の働く場パワーアップフォーラ

6. 1 「2022年度奨学金選考委員会」
応募人数41名より
6. 1 「2022年度奨学金選考委員会」
応募人数41名より14名を選考し、40名2,400万円を決定
14名を選考し、40名2,400万円を決定

ム」
東京会場(9月1日)をリアルとオンライン配信のハム」
東京会場(9月1日)をリアルとオンライン配信のハ

6. 4 ！
ゆいジョブ
実行委員会主催による『ゆいジョブ！マル
ゆいジョブ！実行委員会主催による『ゆいジョブ！マル

イブリッドで開催
イブリッドで開催

シェ』（イーアス沖縄・〜5日） ・〜5日）
シェ』（イーアス沖縄

現地からお届けするオンラインフォーラムとして福井
現地からお届けするオンラインフォーラムとして福井

6.11 「2022年度ヤマトグループボランティアプロジェク
ト
6.11 「2022年度ヤマトグループボランティアプロジェク
ト

会場（（NPO)ピアファーム9月12日）
、福岡会場
（
（社
会場
（
（NPO)ピアファーム9月12日）
、福岡会場
（
（社
福）
ハイジ福祉会9月20日、）より配信。
合計438名受福）ハイジ福祉会9月20日、）より配信。合計438名受

農業編」（エコステーションはるかす
・愛媛県今治市
農業編」（エコステーションはるかす
・愛媛県今治市講

6月11日、10月29日、ハーブ農園ペザン
・石川県河北6月11日、10月29日、ハーブ農園ペザン
・石川県河北郡 6月17日、郡 11月12日）
6月17日、11月12日）
7.28

決定

6.23 「農福連携実践塾」
修了発表会修了発表会(福島県・〜6月24日)(福島県・〜6月24日)
6.23 「農福連携実践塾」

金応募件数279件より71件
1億4,126万円を決定
金応募件数279件より71件
1億4,126万円を決定

6. 4

6.19 日本郵政グループとヤマトグループが持続可能な物
日本郵政グループとヤマトグループが持続可能な物

9.14

7.28 ！
ゆいジョブ
実行委員会主催で障がい者と企業をつな
ゆいジョブ！実行委員会主催で障がい者と企業をつな講

9.14 ！
ゆいジョブ
実行委員会主催で障がい者と企業をつな
ゆいジョブ！実行委員会主催で障がい者と企業をつなぐ『沖縄おしごと発見フェア2023』
を沖縄コンベンぐ『沖縄おしごと発見フェア2023』
を沖縄コンベン
ションセンター展示棟で開催
400人以上が来場
ションセンター展示棟で開催
400人以上が来場

ぐ『沖縄おしごと発見フェア2022』を沖縄コンベンぐ『沖縄おしごと発見フェア2022』を沖縄コンベン11. 8 「2023年度ヤマトグループボランティアプロジェク
トト
11. 8 「2023年度ヤマトグループボランティアプロジェク

ションセンター会議棟で開催
300人以上が来場
ションセンター会議棟で開催
300人以上が来場

地域福祉活動編
ヤマト繋がるプロジェク
ト」（NPO)ア
地域福祉活動編
ヤマト繋がるプロジェク
ト」（NPO)ア

ム」
滋賀会場
（
（社福）
共生シンフォニー、
9月22日）
、
宮
ム」
滋賀会場
（
（社福）
共生シンフォニー、
9月22日）、宮

クションポート横浜
・ヤマト運輸労働組合青年部と協クションポート横浜
・ヤマト運輸労働組合青年部と協

城会場
（
（社福）
はらから福祉会、
11月25日）よりオン よりオン
城会場
（
（社福）
はらから福祉会、
11月25日）

力 11月8・
2024年1月13日）
力19日、
11月8
・19日、2024年1月13日）

理事長

理事長

9.22 「2022年度障がい者の働く場パワーアップフォーラ
9.22 「2022年度障がい者の働く場パワーアップフォーラ

山内雅喜

山内雅喜

12. 7 「第24回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」（日本工 （日本工ライン開催ライン開催
東京会場はオンラインとリアルのハイ
東京会場はオンラインとリアルのハイ 12. 7 「第24回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」
業倶楽部）業倶楽部）
受賞者は飯田大輔氏
（
（社福）
福祉楽団理
受賞者は飯田大輔氏
（
（社福）
福祉楽団理

ブリッド開催（2023年1月12日）
合計584名受講
ブリッド開催（2023年1月12日）
合計584名受講

11.13 「2022年度ヤマトグループボランティアプロジェク
トト
11.13 「2022年度ヤマトグループボランティアプロジェク事長）、加藤裕二氏（（社福）オリーブの樹理事長）
事長）
、
加藤裕二氏
（
（社福）
オリーブの樹理事長）

地域福祉活動編
ヤマト繋がるプロジェク
ト」（NPO)ア
地域福祉活動編
ヤマト繋がるプロジェク
ト」（NPO)アクションポート横浜
・ヤマト運輸労働組合青年部と協クションポート横浜
・ヤマト運輸労働組合青年部と協力（11月13力・
19・27日）（11月13・19・27日）

2024

12. 7 「第23回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」（日本工 （日本工12. 7 「第23回ヤマト福祉財団小倉昌男賞贈呈式」

令和6年

1.19 「楠元塾フォローアップ」
研修 1〜3期までの塾生16
研修 1〜3期までの塾生16
1.19 「楠元塾フォローアップ」

業倶楽部）業倶楽部）
受賞者は中山みち代氏
（
（社福）
パレッ
ト・ パレット・受賞者は中山みち代氏（（社福）施設17名を集めて、いいはたらく場トポス（茨城県・（茨城県・施設17名を集めて、いいはたらく場トポス

ミル常務理事）、山口由紀子氏（（社福）ハイジ福祉会
ミル常務理事）、山口由紀子氏（（社福）ハイジ福祉会〜20日））〜20日））

理事長） 理事長）

1.31 「障がい者のクロネコＤＭ便配達事業」
終了。ヤマト運終了。ヤマト運1.31 「障がい者のクロネコＤＭ便配達事業」
輸との契約終了後、配達業務の継続を希望する施設
輸との契約終了後、配達業務の継続を希望する施設

5. ー 「障害者アクセンシビリティ
・コミュニケーション施策
・コミュニケーション施策
5. ー 「障害者アクセンシビリティ推進法」
公布・施行 公布・施行
推進法」
9. ー

は、
日本郵便との契約に移行
は、
日本郵便との契約に移行
2.15

2.15 1月1日に発生した令和6年度能登半島地震
1月1日に発生した令和6年度能登半島地震（激甚災 （激甚災

9.
ー 国連
国連
「障害者権利条約」の総括所見で日本が勧告を受「障害者権利条約」の総括所見で日本が勧告を受害指定）の被災状況や被災ニーズを調査・支援する・支援する
害指定）の被災状況や被災ニーズを調査ける

きょうされんと現地事務所を設置し支援活動に取りきょうされんと現地事務所を設置し支援活動に取りける

組む日本障害フォーラム（JDF)に助成
組む日本障害フォーラム（JDF)に助成

2023
3.13

令和5年

2.23 「農福連携実践塾
・第2期ぶどう栽培塾」
開講（2月23−
・第2期ぶどう栽培塾」
開講（2月23−
2.23 「農福連携実践塾

3.13 コロナ禍で研修期間が3年間に延長された新堂塾コロナ禍で研修期間が3年間に延長された新堂塾（第（第3. 2 「販路拡大研究会」
広島県の障がい者事業所が実行
広島県の障がい者事業所が実行
3. 2 「販路拡大研究会」

24日、（NPO)ピアファーム、
福井県） 福井県）
24日、（NPO)ピアファーム、委員となりマルシェ「ヒロシマルクト」
を開催 ト」
委員となりマルシェ「ヒロシマルク
を開催

4期）
修了
（東京
・
3月13〜14日）
、楠元塾
（第3期）
修了
4期）
修了
（東京・3月13〜14日）
、楠元塾
（第3期）
修了
（宮崎・3月15〜17日）（宮崎・3月15〜17日）

3.18 「2024年度ヤマト福祉財団助成金選考委員会」
助成
助成
3.18 「2024年度ヤマト福祉財団助成金選考委員会」

3.22 「2023年度ヤマト福祉財団助成金選考委員会」
助成
助成
3.22 「2023年度ヤマト福祉財団助成金選考委員会」

金応募件数222件より64件1億3,280万円決定
金応募件数222件より64件1億3,280万円決定

金応募件数251件より66件
1億3,284万円決定
金応募件数251件より66件
1億3,284万円決定
4.27 「農福連携実践塾
・ぶどう栽培塾」（第１回４月27〜28
・ぶどう栽培塾」（第１回４月27〜28
4.27 「農福連携実践塾

1. 1

1. 1 能登半島地震発生
能登半島地震発生

日、第2回5月18〜19日、第3回6月15〜16日、第4日、第2回5月18〜19日、第3回6月15〜16日、
第4
回9月11〜12日、（NPO）
ピアファーム・福井県）
栽培
回9月11〜12日、（NPO）
ピアファーム・福井県）
栽培
品目を絞り技術と事業運営を学ぶ
品目を絞り技術と事業運営を学ぶ
5.24 「農福連携実践塾
・たまねぎ栽培塾」（第1回5月25〜
・たまねぎ栽培塾」（第1回5月25〜
5.24 「農福連携実践塾
26日、第2回9月21〜22日、第3回11月17〜18日、26日、第2回9月21〜22日、第3回11月17〜18日、（社福）ゆずりは会菜の花
・群馬県）・群馬県）（社福）ゆずりは会菜の花

59主要参考文献• ヤマト福祉財団年次報告書• ヤマト福祉財団ニュース• 小倉昌男の福祉革命

障害者「月給1万円」からの脱出（建野友保著・小学館文庫、2001年）• 福祉を変える経営

障害者の月給一万円からの脱出（小倉昌男著・日経BP社、

2003年）• 経営はロマンだ！ 私の履歴書（小倉昌男著・日経ビジネス人文庫／日本経済新聞社、2003年）• ヤマトグループ100年史（ヤマトホールディングス株式会社、2020年）• ヤマトグループ創業100周年記念誌

100年のあゆみ（ヤマトホールディングス

株式会社、2019年）
協力
ヤマトホールディングス株式会社
ヤマト運輸株式会社

小倉昌男の思いをつないで ヤマト福祉財団30年の報告
2024年8月10日発行
発行
発行人
制作協力・印刷公益財団法人ヤマト福祉財団 東京都中央区銀座2−16−10
山内雅喜
株式会社プランニングハウスHARA※本紙に掲載された文章・写真等の無断転載・複写を禁じます