令和４年度 佐賀大学
学生チャレンジ地域連携プロジェクト
調査報告書―沖縄県をモデルとした―
情報通信産業振興と情報化による地方創生の可能性

令和５年１月
佐賀大学

経済学部

中西研究室

令和４年度佐賀大学学生チャレンジ地域連携プロジェクト
中西ゼミ代表者名簿 （いずれも経済学科３年）
氏名役割

嘉数 正 （プロジェクト代表者）

報告書代表執筆者、関係先調査・調整

柴田 恭吾

取組調査

松尾 陸

資料調査・解釈高山 晃輔

政策課題及び提言論議

中西ゼミ所属２、３年生名簿 （研究調査同行、討論参加）

鈴木琉威 千代島史弥 山口詩温 雪野真慧 （経済学科３年）
菊川奈々 柴田玲佑 早田晴喜 田中瀬奈

中村和聖

堀田恭吾 松尾百華

溝口亮太 宮本くるみ 森若菜 （経済学科２年）
以上 計 18 名【プロジェクト監督者】
佐賀大学経済学部 教授 中西 一
【沖縄現地ヒヤリング日程】
・２０２２年９月１３日（火）うるま市 IT 津梁パーク
名護市

名護市民会館

参加者 １５名＋監督者

・２０２２年９月１５日（木）那覇市 内閣府沖縄総合事務局
沖縄県庁
那覇市役所

参加者 代表４名＋監督者

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目 次
１． 地方経済の課題と情報通信産業の可能性 ・・・・・ ３
１．１地方経済の課題

・・・・・・・・・・・・３

１．２地方における情報通信産業の可能性・・・・３

２． 沖縄をモデルとした情報通信産業の振興 ・・・・・ ５
２．１

沖縄をモデルにする意義・・・・・・・・５

２．２

沖縄県におけるこれまでの情報通信産業振興の取り組み

２．３

新たな課題とおきなわ Smart 産業ビジョン・・・１０

２．４

税制優遇措置・・・・・・・・・・・・・１１

３． 沖縄県内各地での主な取り組みと課題

・・・・・１３

３．１

IT 津梁パーク・・・・・・・・・・・・１３

３．２

名護市における取り組み・・・・・・・・１３

４． まとめ・・・・・１５

５． 参考資料

・・・・・１６2６

１．地方経済の課題と情報通信産業の可能性
１． １

地方経済の課題

地方経済が抱える問題として、大きく３つが挙げられる。第一に著しい人口減少である。社会を構成する「人」が少なくなることで、社会を維持すること自体が困難になる。
特に若年層は都市部へ移住することが多図 1 都道府県別人口増減（総務省統計局）

く、地方の生産力の低下につながる。
他方で都市部から地方への人口流入は限られており、一方的に都市部へ人口が吸収されて行っている現状がある。
第二が、都市部との物理的な隔絶である。先述したとおり、都市部への人口が集中している現代において、市場の中心地は自然と都市部になる。その都市部から隔絶されることで、一層地方へのヒト・モノ・カネの流通が阻害されてしまう。
第三が、産業の衰退である。地方においては先述した２つの理由から産業の衰退が著しい。こうした地方では、交通基盤が脆弱であることも多い。加えて都市部へのアクセスが悪く、企業や工場等生産拠点が立地するのに非効率である。また、地方で事業を営む者が、その地方の経済力低迷に加え顧客の多い都市部へ営業活動を行う事も非効率になり競争に不利になるほか、人口減少や若者の都市部移住に伴う「跡継ぎ不足」によって事業継続が困難となるケースが多い。 [総務省,2019]
これらの要因が重なることで地方は総じて衰退を続けている現状があり、地方創生に係る大きな課題として重くのしかかっている。また地方の衰退は日本全体の衰退へとつながっており、地方創生は日本全体で取り組むべき喫緊の課題である。

１．

２

地方における情報通信産業の可能性

情報通信産業は、近年急激に市場が拡大している産業の一つである。この産業はコンピ
ュータと通信基盤があれば、大規模な生産設備や人的資源を要さずとも、大きな付加価値を生み出すことができる。また、情報通信産業においては、モノよりも「情報」を取引することが多いため、ネット環境を整備すれば（業態にもよるが）物理的な隔絶や交通基盤の脆弱性による影響をほとんど受けない。こうした性質から、私たちは地方創生の鍵とし
3

て、情報通信産業の振興に注目し、調査するに至った。
加えて近年では Internet of Things（IoT）や DX（デジタルトランスフォーメーション）といった所謂「社会の情報化」も注目される。情報通信関連業のみならず、農林水産業や製造業、建設業からサービス業まで、これまで情報化とは関連がないと思われていた産業まで情報通信技術を取り入れることで、生産性の向上を図る取り組みである。オラン
ダではこうした情報化を通じて農業を管理し、干拓地が多く農業に適さない国土や、日照時間の短さといったハンデを乗り越え、農産物収穫量などを急激に増加させるなどの効果をあげている。 [経済産業省, 2011] こうしたことから社会の情報化を進めていくことは、今後の経済成長には欠かせないものといえるだろう。
しかし我が国自体、他の諸外国に比べて情報通信産業や、それを支える社会の情報化の進展に遅れが生じている現実もある。これらの事実は総務省の情報通信白書によっても指摘されている。平成 29 年度情報通信白書 [総務省, 2017]によると我が国においては、1990 年代半ばから 2000 年代に一定程度情報化投資がなされ、それが経済成長に寄与したものの、米国と比較すると情報化投資、情報資本の蓄積、経済成長ともに低水準にとどまったとしている。

図 2 日米の TFP 及び情報資本の実質成長率

白書は要因として、1990 年代から 2000 年への寄与の推移

代にかけて、米国では流通・サービスなどのICT 産業以外における ICT 投資や投入が進んだのに対し、我が国では ICT 産業以外における ICT 投資や ICT 投入が相対的に進まなかったからと指摘している。
2017 年の情報通信白書では米国のみの例示であったが、2012 年の情報通信白書 [総務省,2012]では、米国のほか、イギリス、ドイツ、オーストラリアの３か国を加えた情報資本ストックの伸び率の比較がされている。そこで
は「（我が国は）情報通信機器製造や製造業については、（他 4 か国と）遜色ないレベルであるが、そのほか、農林水産業、教育、医療等マクロ経済に占めるウェイトが大きな産業（ICT 利活用産業）において遅れがみられている。
」と明確に指摘している。
以上のことから我が国においては情報通信産業の振興および、情報化の遅れがかねてから指摘されていることがわかる。地方創生の鍵として情報通信産業の振興に取り組むことは、ひいては我が国全体の経済発展に寄与するものになる可能性を秘めており、調査を行う意義があると考え、今回の私たちの取り組みに至った。

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２． 沖縄をモデルとした情報通信産業の振興
２．１

沖縄をモデルにする意義

沖縄県は南西諸島にある大小 160 の島からなる島嶼県である。島嶼県であり、国内の他都市とは物理的に隔絶された地理的条件から、通信面や交通面、物流面等のインフラ面に大きなハンデを抱えている地域でもある。加えて沖縄県は、日本の戦後復興期及び高度経済成長期においては日本国政府の施政下になかった。そのため高度経済成長期に日本各地で行われた鉄道、道路港湾等の生活及び産業基盤整備や新産業都市建設措置法、工業整備特別地域整備促進法の策定による経済振興政策が沖縄で行われることはなかった。加えて沖縄では先の大戦で「ありったけの地獄をひとつにまとめた」と形容されるほどの激しい地上戦が繰り広げられ、社会基盤が壊滅した。戦後 27 年続くアメリカ軍施政下では復興のための資本も不十分であり、その復興も著しく遅れる結果となった。こうしたことから沖縄は経済発展を遂げるための生活基盤及び産業基盤が成熟しておらず、祖国復帰を果た
した 1972 年時点では他府県との圧倒的な格差が生じていた。また、県土が全国で比較しても狭いうえに、県経済の中心を担う沖縄本島は、面積の約 15％がアメリカ軍専用施設によって占有されている現状がある。そのため敷地面にも課題があり、他府県のような大規模な農業施設の整備や、生産性の高い工場の設置といった経済活動が阻まれている状況である。以上の理由から、沖縄県は経済発展を遂げるための条件が他府県に比べて悉く遅れをとっている現状がある。
こうした課題を抱える中で沖縄県では、沖縄らしさを活かしたリゾート観光業と、情報通信関連産業の振興を行うことで、自立した県経済を確立することを目指してきた。その一連の施策の結果、沖縄県経済は劇的に成長し、復帰当初の 1972 年における県民一人当たりの所得額である 522 千円に比較して、2019 年では約 4.6 倍の 2,391 千円に増加する1など、復帰当初の他府県との絶対的な格差を縮小する驚異的な実績を残している。
その中でも情報通信関連産業の発展は著しい。取り組みを本格的に開始した 2002 年の立地企業 52 社、雇用者数約 4900 人に比較すると、2020 年には立地した企業数が約 9 倍増加し 496 社に、その雇用者数も約 6 倍の約 3 万人に増加した。 [沖縄県, 2021] 県内企業および立地企業総計の売上高も、2002 年当時の 1391 億円から 4259 億円（2020 年現在）に増加するなど著しい成長を遂げ、沖縄県のリーディング産業の１つとして台頭した。
地域として経済発展に大きな課題を抱えつつも、ハンデを克服するための基盤整備や積極的な誘致など、政策を確実に執行することで、県経済を牽引する産業にまで発展させた
沖縄県の施策を調査することは、今後、沖縄県同様経済発展に多くの課題を抱える地方の1

それぞれ 1972 年、2019 年の生産側の名目生産額を当時の人口で除して算出した。

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新たな産業振興に有益な情報となり得るだろう。

２．２

沖縄県におけるこれまでの情報通信産業振興の取り組み

沖縄県では 1998 年の「マルチメディアアイランド構想」から始まり、「沖縄がマルチメディアにおけるフロンティア地域となる」ことを目的として、情報通信基盤の整備や、人材育成・研究開発の促進などに取り組んできた。米国での同時多発テロによって観光業が悪影響を深く受けた年である 2002 年には「沖縄県情報通信産業振興計画」がスタート
し、「観光・リゾート産業に並ぶこれからのリーディング産業として振興を図る」ために、特区制度を活用した企業誘致や、通信コストの低減化支援を行った。その過程において、沖縄 IT 津梁パークの整備などが行われた。特区制度の詳細については次項にて述べる。
そして、2012 年に打ち出された「沖縄 21 世紀ビジョン」に基づき、「沖縄経済の自立化に向けた情報通信関連産業の振興」と「国際情報通信ハブ化に向けた施策の展開」を掲
げた 10 か年構想である「おきなわ Smart Hub 構想」がスタートした。10 か年を 3 つのアクションプランに分けて、それぞれ 3 か年プランとして実行した。
2012 年度から 2014 年度にかけて行われた「アクションプラン I」では５つの種類に分けられる施策を打ち出した。それぞれ「ビジネス推進施策」「人材育成・集積施策」「ビジネス基盤整備施策」「ビジネス環境形成施策」「情報通信産業振興制度活用促進施策」に分類され、施設及び情報インフラの整備や、企業誘致・人材育成、人材交流等のイベントを開催し、「アクションプラン I」で掲げた事業所数や情報関連資格取得者数などの数値目標のほとんどを達成するなど、成果を上げている。
続く 2015 年度から 2017 年度の「アクションプラン II」でも、前述の５分類の施策を中
心に、イベントへの出展や主催、税制優遇を行うほか、引き続き基盤整備及び整備したインフラの利用促進にも取り組んだ。加えて、税制優遇措置の促進のために「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」の開設を行うなど、企業が制度利用のために相談しやすい環境を整えていった。その結果、税制優遇制度利用件数も特に地方税分では順調に増加した。売上高や雇用者数こそ当初に掲げた目標に到達できなかったが、それでも右肩上がりに順調に成長した。一方で、アクションプラン I に比較して、「海外展開のあった県内企業」は伸び悩む結果となった。海外に展開を検討していない企業の要因としては、「県内・国内事業基盤の維持・拡大」が最多で、ついで「海外に展開できる商材がない」という回答であった。他にもブリッジとなる人材がいない等の回答があげられた。そのため海外へと展開できるような商材を開発できるよう支援するなどの施策が、今後県内企業の海外展開へ有効であると沖縄県は分析している。
１０か年計画の最後である 2018 年から 2021 年にかけて実施された「アクションプラン
III」では、これまでの結果から課題等を分析し、「ビジネス推進施策」 「多様な情報系人材の育成・確保施策」「情報通信基盤整備施策」「国際ビジネス環境形成施策」「情報通信6

産業振興制度活用促進施策」の５分類の施策を推進していく計画となっている。
これら１０か年の「おきなわ Smart Hub 構想」に引き続き、沖縄県では新たな振興計画である「新・沖縄 21 世紀ビジョン」に基づき「おきなわ Smart 産業ビジョン」を策定した。おきなわ Smart 産業ビジョンでは、情報通信産業の新たな課題として、労働生産性の低さや沖縄の持つ強み、ビジネス環境の変化が指摘されている。おきなわ Smart 産業ビジ
ョンについては次項にて説明していく。

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【参考】
沖縄県に立地した情報通信関連企業の推移（沖縄県資料 [沖縄県, 2021]より引用）

沖縄県内の情報通信関連産業の売上高等数値 （沖縄県資料より引用）※下部は令和２年度県内企業含む県全体の数値（うち立地企業は 496 社、雇用者数 32,208 人、売上高 2,033 億円）

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【参考】平成 29 年度県内 IT 企業の海外展開に関する実態調査（沖縄県実施）
引用元：平成 31 年 おきなわ Smart Hub 構想 アクションプラン III
分野別展開状況

海外展開の当初及び継続困難と感じた事

今後展開を検討していない企業の理由

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２．３ 新たな課題とおきなわ Smart 産業ビジョン
おきなわ Smart 産業ビジョンの策定にあたって、新たな課題が指摘されている。第一の課題が沖縄県内事業者の労働生産性の低さである。労働生産性は、企業の売上高や就業者の所得等の数値を基に算出されるが、それらの数値が全国でも下位レベルとなっている。
県内企業では所謂下請け、孫請けといった業務を中心に担う企業が多い。こうした業務は一般的に元請に比べて売上高が低く、高い生産性に繋がりにくいとされている。その上、仮に高次的な業務が回ってきたとしても、それに応えることができる技術者が沖縄県内では不足している。これらが重なることで、生産性が向上しない主要な原因の一つとなっている。そこで、対策としてビジネスの転換やより高度な人材の育成が求められている。次に指摘される課題が「沖縄の強みやビジネス環境の変化」である。かつて沖縄は人件費等が全国に比べて割安である上に、一定の技術力を持つ技術者が多く、コスト面の優位性があった。しかし、企業の集積が進むなど沖縄県経済を取り巻く事情が変わってくると、人件費が高騰してくる事態になった。加えて、遠隔性というリスク分散拠点としての優位性があるというのが沖縄の持つ独自の優位性であったが、近年急拡大してきたクラウ
ドサービスの進展により、あえて沖縄に物理的なリスク分散拠点を設ける利点性が失われていくなど、沖縄の持つ独自の優位性が失われつつある。また、人材にしても経済状況が変わるにつれ事情が変わってきており、質及び量での人材不足が顕在化した。こうした課題を解消すべく、高付加サービスの創出や企業間の連携が求められる。人材育成の観点からは、高度人材の持続的な育成と確保や既存人材を高度化させる「リスキリング」（学びなおし）が求められるだろう。
また、おきなわ Smart 産業ビジョンでは情報通信技術を様々な産業に導入し、産業の効率化を図る「DX」の推進も掲げられている。この DX 推進の取り組みをリゾートとテクノロジーを掛け合わせた「リゾテックおきなわ」と位置付け、その推進による産業 DX の加速化も進めている。DX を推進することで企業の競争力と収益力を高め、労働生産性と従業者の所得を向上させることが最終的な目的であるが、目的の達成のためには DX の基盤を支える情報通信産業のさらなる発展も欠かせない。また、DX を導入する一般企業においても、IT にだけ精通した人材のみならず、IT に加え経営や事業を理解した人材を育成し、より効率的に事業に活かすことが必要である。
以上の課題から、沖縄県では新たに３つの基本施策を策定した。第一に「情報通信産業の構造変革」である。現状、県内で事業を行う企業は所謂下請け企業に位置していること、本格的な技術が求められる依頼が来た際にそれに対応できる人材が不足していることが抜本的課題となっている。そこで、Smart Hub 構想に引き続き情報通信関連企業のビジネスモデルの高度化と転換を通じて産業競争力を高めることで生産性及び収入の向上を図ること、並びに高度人材育成を目指すことが施策の目的である。
第二に「産業 DX の加速化」である。リゾテックおきなわに基づき、全産業分野の企業
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DX の普及を促進することが掲げられている。加えてそれを利活用できる人材を育成すること、また、DX 導入の支援体制の充実化などが挙げられている。
最後が「イノベーションの創出」だ。沖縄から世界へと挑戦するイノベーション創出環境の整備（スタートアップ支援）や、それを支える基盤づくり、人材交流の促進が施策として挙げられている。
これら３つの基本施策をもとに、沖縄県では県内の情報通信関連産業のさらなる発展と、県内産業の情報化を目指して取り組みを進めている。

２．４

税制優遇措置沖縄県は「沖縄振興特別措置法」（沖振法）に基づき、「情報通信産業振興地域」「情報通信産業特別地区」の設置が認められている。県内の指定された自治体にて事業を行い認定が行われれば、税制優遇を受けられる制度となっている。
情報通信産業振興地域とは、沖縄県の情報通信産業の振興を目的として制度化されており、県内 41 市町村のうち 24 市町村が指定されている。対象の事業者は、情報記録物製造業、電気通信業、放送業といった情報通信関連産業が広く対象となっている。計画が認定された事業者は指定地域で、機械・装置、特定の器具・備品、建物等を取得した場合における税制上の特例措置を受けることができる。もう一方の「情報通信産業特別地区」は、先述した振興地域の中でも、特に情報通信産業の集積の牽引力となる特定情報通信事業の集積が目的の制度である。情報通信関連産業の中でも、データセンターや受託開発ソフトウェア、プロバイダ業などといった業種のみが対象の制度となっている。事業認定を受けた企業は、法人税の所得控除が受けられる。
「那覇・浦添地区」（那覇市、浦添市）「名護・宜野座地区」（名護市、宜野座村）「うるま地区」（うるま市）の 4 市 1 村の 3 地区のみが指定されている。令和２年度における活用実績としては、国税分野では 12 件の 4億 8,854 万円、地方税分野は 1 件で 48 万円となっている。さらに、名護市は「経済金融活性化特別地区」の対象となっており、情報通信業以外にも、金融関連産業も対象となっている税制優遇が受けられる。また、情報通信地域及び特別地域にはない、法人税の特別償却等の措置も用意されている。

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【参考】情報通信産業振興地域および情報通信産業特別地区指定市町村
情報通信産業振興地域 情報通信産業特別地区 金融活性化特別地区（名護市）
沖縄本島周辺

宮古諸島

宮古島市

八重山諸島
名護・宜野座地区
石垣市
那覇・浦添地区

那覇空港

沖縄県資料を参考に著者作成 作成元サイト「白地図ぬりぬり」様(https://n.freemap.jp/)
税制優遇措置活用実績→（沖縄県資料より引用）

12うるま地区

３． 沖縄県内各地での主な取り組みと課題
３．１

IT 津梁パーク

沖縄県は、2002 年の「沖縄県情報通信産業振興計画」に基づき、本島中東部に位置するうるま市に情報通信産業の一大拠点である「IT 津梁パーク」を 2009 年に設置した。（うるま市は市全域が情報通信産業特別地区に指定されている。
）
IT 津梁パークには、13 棟の建物（令和 4 年現在）が建設されており、今後もホテルなどが増設される予定だ。拠点の中核施設、企業集積施設といった施設をはじめ、アジア IT研修センターや企業立地促進センターなどの人材交流やスタートアップ支援などの機能も備えた多様な施設が存在している。コロナ禍という事情もあり、国際交流を目的とした施設が十分に活用できていない現状もあるが、今後も沖縄の情報通信産業を牽引する継続した発展が期待される。

３．２

名護市における取り組み

沖縄県内での取り組みは県のみならず地方自治体においても行われている。その代表として私たちは名護市について調査した。
名護市は沖縄県北部に位置する北部地区の中心都市である。また名護市は市全域が情報通信産業特別地区にも指定されており、さらに経済金融活性化特別地区にも指定されている。名護市では、1998 年の県による「マルチメディアアイランド構想」を参考に情報通信関連の企業誘致を契機に「国際情報通信・金融特区構想」を策定した。加えて、企業の誘致及び集積を促進するために市東部に「マルチメディア館」や「みらい 1 号館～5 号館」と称された集積施設を整備した。こうした集積地をはじめ特区に進出した企業は 2022 年
現在で 45 社にのぼり、雇用者数も 1231 名と計画策定当初の 1998 年の 1 社 90 人に比べめいおう急拡大していることがわかる。また、名護市内では公立名桜大学や沖縄工業高等専門学校をはじめ、高度な IT 人材を育成できる高等教育機関も整備されている。加えて名護市はリゾート立県である沖縄県の中でも有数のリゾート地であり、ワーケーションといった働きやすい環境づくりに適性のある地域でもある。
一方で、課題も残されている。名護市は沖縄本島北部という立地だが、沖縄県の経済文化の中心地である中南部地区からは一定程度距離があり、隔絶されている沖縄のなかでもさらに隔絶されている地域でもある。こうした事情から、市内で育った若い人材が中南部や県外に多数流出している現状がある。他にも、市の取り組みがなかなか認知されず特区全体の計画が黎明期段階で停滞している課題がある。名護市としては沖縄県や国に対し、特区制度の延長などの継続を求め、今後の継続成長に向けた措置を要請している。

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【参考】県内各地の情報通信関連産業の集積施設（沖縄県資料より引用）

名護市における特区進出企業と雇用者数の推移（特定非営利活動法人 NDA 公式サイトより引用）(URL: https://nda.city.nago.okinawa.jp/corporate/results)14

４． まとめこれまで沖縄県における情報通信産業の振興についての調査結果を述べてきた。その結果、沖縄県は経済並びに産業発展に係る大きなハンデを政策によって克服してきたことがわかった。沖振法に基づく税制優遇措置など、沖縄県独自の施策も存在したが、基盤整備や企業誘致といった活動は県をあげて実施してきており、実績を上げてきた。特に情報通信産業の基盤整備を行うことは、同時に社会の情報化の進展にもつながる。また、ハンデと思われていた特殊事情を逆手に利用し、沖縄独特の個性として宣伝している例もあった。他にも、沖縄の強みとして宣伝していた事由が、経済や社会の変化に伴いウィークポイントになり得ると予想されれば、都度柔軟な施策を提案してきた。
今後他府県でも同様に情報通信産業の振興を図るのであれば、沖縄のようにハンデ、ウィークポイントを逆手に取るアイデアを提案し、宣伝することが求められると考える。加えて、ビジネスの行いやすい基盤整備を積極的に行い、ウィークポイントを乗り越えるメリットをアピールすることも求められるであろう。
前者のアイデアを提案することは各自治体によって行うことが可能であろうが、沖縄のように大胆な基盤整備を行うには、地方自治体単独では困難となることも考えられる。そこで、国全体で情報通信産業及び社会の情報化の遅れを解消するために積極的な公共投資を行う必要があると考えられる。
地方創生は上述した通り、喫緊の課題である。世界各地で取り組まれている情報通信業の振興及び社会の情報化を切り札として発展させていくことは、その地方創生を成し遂げる重要な施策となるだろう。

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【参考資料】
沖縄県. (2016 年 8 月). おきなわ Smart Hub 構想 アクションプラン II.
参照先: https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/johosangyo/documents/actionplan2.pdf
おきなわ Smart Hub 構想 アクションプラン III
参照先:
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/johosangyo/documents/okinawasmarthubap3.pdf
沖縄県. (2021 年９月). 令和２年度情報通信産業振興計画実施状況報告書.
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/johosangyo/documents/r2_joho_houkoku.pdf
経済産業省. (2011 年 10 月 27 日). IT 融合による新たな産業の創出に向けて.
参照先: https://www.ipa.go.jp/files/000008415.pdf総務省. (2012). 情報通信白書.
総務省. (2017). 情報通信白書.
総務省. (2019 年 6 月). 地域・地方の現状と課題.
参照先: https://www.soumu.go.jp/main_content/000629037.pdf
おきなわ Smart 産業ビジョン（全体版）
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/johosangyo/040411kouso.html【ヒヤリング資料】令和 2 年 名護市企業立地ガイド【ヒヤリング資料】沖縄県における情報通信産業の振興
沖縄県商工労働部情報産業振興課 上間 浩 様【ヒヤリング資料】令和４年 おきなわ Smart 産業ビジョン～Reso Tech Okinawa による産業変革の推進～【ヒヤリング資料】令和 4 年 内閣府沖縄総合事務局経済産業部企画振興課
沖縄振興について16【ヒヤリング調査先】
・沖縄県うるま市

IT 津梁パーク （沖縄県商工労働部情報産業振興課 様）

・沖縄県名護市

名護市 企業誘致課 様・沖縄県那覇市

那覇市 商工農水課 様
沖縄県庁 沖縄県商工労働部情報産業振興課 様
内閣府 沖縄総合事務局経済産業部企画振興課 様

おわりに経済成長が停滞し、一部では「転落途上国」とまで揶揄される我が国において、情報通信産業の振興は、沖縄県をはじめとした地方創生のみならず、経済大国日本の再起への重要な鍵であると考える。大学生活での取り組みとして、こうした課題を実際に前線で試行錯誤し、取り組まれている方々のお話をお伺いすることはとてもよい刺激となった。
これからの日本を背負う私たち若者が、日本の置かれている現状と、今後取り組まなければならないことを少しでも理解することは、日本という国を存続、発展させる上でも非常に重要であることを改めて認識した。
最後に、限りある財源から、本プロジェクトへご支援下さった佐賀大学経済学部及び社会課題研究センターの皆様。お忙しい中時間を割いて、取り組みについてわかりやすく真摯にご教授くださった沖縄県情報産業振興課の皆様、名護市企業誘致課並びに特定非営利活動法人 NDA の皆様、内閣府沖縄総合事務局経済産業部の皆様、那覇市役所商工農水課の皆様に、この場を借りて、深く感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
代表執筆者 佐賀大学経済学部経済学科
中西ゼミ所属
嘉数 正17