公益社団法人都市住宅学会・2018 年度事業計画（2018 年 4 月 1 日より 2019 年 3 月 31 日まで）
１．総会
（本部）
2018 年度通常総会を開催（東北支部）
2018 年度通常総会を開催（関東支部）
2018 年度通常総会を開催（中部支部）
2018 年度通常総会を開催（関西支部）
2018 年度通常総会を開催（中国・四国支部）
2018 年度通常総会を開催（九州支部）
2018 年度通常総会を開催

支部固有のテーマに関する研究プロジェクトの展開を図る。東北地方における人口減少社会に対応したまちづくりの在り方に関する研究活動を進める。東北地方
における空き家対策に関する研究）
・上記の事業に付随する事業

5 月 28 日（月）4 月 6 日（金）（関東支部）
・シンポジウム、セミナー、交流研究会、見学会等の開催
支部会員の交流を通じ、学際的学術研究分野としての都市住宅学を構築することを目的としてシンポジウム、セミナー、交流研究会、見学会等を開催する。
・関係学会・協会との交流
支部レベルにおける関係学会・協会との交流を推進する。

4 月 18 日（水）4 月 21 日（土）4 月 21 日（土）4 月 21 日（土）（中部支部）
・研究交流会等の開催（例）海外の住宅・住宅地事情、中部圏の新しい取り組み、若手研究者の研究報告、住宅と人生など
・シンポジウム・セミナーの開催（大会でのワークショップを含む）（例）空き家問題をテーマとするシンポジウム、他団体との共催など
・見学会の開催（大会での見学会の企画を含む）（例）中部圏での先進的な事例地区、典型的住宅地など
・学生論文コンテストへの応募支援
学生論文コンテストに中部支部から応募した院生・学生が受賞した場合に図書券等を贈呈する応募支援策を講じる。
・「（仮称）なごやの住宅と住宅地」の作成
住宅市場研究会の活動成果報告及び中部圏において注目される住宅と住宅地の現状・課題をまとめ、編集する。
・その他、上記に付随する事業

4 月 14 日（土）２．学会誌の発行等
学会誌「都市住宅学」を 4 回発行する。
2018 年春号（第 101 号）2018 年 4 月 27 日発行予定
2018 年夏号（第 102 号）2018 年 7 月 31 日発行予定
2018 年秋号（第 103 号）2018 年 10 月 31 日発行予定
2019 年冬号（第 104 号）2019 年 1 月 31 日発行予定
このほか、ホームページにより学会活動と学術関連情報を提供する。
３．第 26 回学術講演会の開催
第 26 回学術講演会を次のとおり開催を予定（1）日時：2018 年 12 月 7 日（金）、8 日（土）、9 日（日）（2）場所：名城大学
４．本部及び各支部によるシンポジウム等の開催（本部）
・公開市民フォーラム2018 年 5 月 28 日（月） 住宅金融支援機構 すまい・るホール（関西支部）
・講演会・シンポジウム・見学会等の開催
都市住宅学に関わる新たな視点を提供する講演会、シンポジウムなどを企画し年 2～3 回程度開催する。
支部会員の研究交流を目的とする見学会、セミナーなどを企画し年 2～3 回程度開催する。
・研究活動の実施
前年度に新設した研究委員会を含め引き続き下記の研究委員会を実施し研究活動を行う。
郊外・住まいと鉄道研究委員会
子育て支援住環境研究委員会
団地における 3 公連携研究会
タワーマンション研究会
各研究委員会でシンポジウム、セミナー、成果報告会などを適宜開催する。
・小論発表・討論会の開催
学生、院生などの若手研究者の育成のため、様々な人との議論を通じて研究を深めまた研究者相互の交流を進める場として小論文の発表・討論会を開催する。
・その他、常議員会の審議を経て必要と認められる事業を行う。

（東北支部）
・東北支部主催セミナー等の開催（東北支部会員の学術交流の場として、日本都市計画学会東北支部、日本マンション学会東北支部、日本建築学会東北支部等の関連学会との支部レベルでの連携を深め、支部会員を対象とする講演会等を実施する。
）
・都市住宅関係の情報交流の活発化（各県の都市住宅関係の情報交換の場の設置に取り組む。東日本大震災からの復興に資するため都市住宅の側面における情報交流と地域貢献のための活動に積極的に取り組む。東北
支部に所在する大学等の研究機関の都市住宅関係研究の情報交流の機会を設け、学術的な情報交流の活性化を図る。
）
・東北支部が関与する住宅等に関連するイベントへの参加（関東支部等の他支部と共同して、学会活動を推進する。学会の認知度を高め、会員拡大にもつなげるた
め、東北各地で行なわれる住宅等に関連するイベントに参画する。
・研究活動の活性化（東日本大震災からの復興等、東北0（中部支部）・常議員会 2 回開催
・幹事会 随時開催
・住宅市場研究会の実施
郊外住宅地部会（継続）、年数回程度
住宅再生部会（継続）、年数回程度
公共住宅部会（継続）、年数回程度
住宅リフォーム産業部会（継続）、年数回程度※上記４部会について研究成果発表・報告会を開催する。

（中国・四国支部）
・支部総会付随行事（講演会）
・講演会・シンポジウム
・研究・活動報告会
・その他（見学会）（九州支部）
・九州地方の課題の把握とそれに関連する講演会他の実施①九州地方における都市居住の課題と展望に関する講演会（年 1 回）の開催②先駆的な都市住宅プロジェクトの見学会、都市住宅学の研究課題に対する研究会の随時開催
・都市居住に関わる情報及び人的交流の促進①学生表彰事業の実施②会員との情報交流を促進するためのアンケートの実施③支部ホームページの更新（関西支部）
・年８回程度開催する。
・前年度に新設した研究委員会を含め引き続き下記の研究委員会を実施し研究活動を行う。
郊外・住まいと鉄道研究委員会
子育て支援住環境研究委員会
団地における３公連携研究会
タワーマンション研究会
・各研究委員会でシンポジウム、セミナー、成果報告会などを適宜開催する。

５．本部及び各支部による委員会活動
本学会の事業遂行のため必要な委員会活動を行う。
（本部）
・総務企画委員会（開催予定：6 回）
シンポジウム、講演会の企画
ホームページの管理運営
事業の活性化に係る企画（中国・四国支部）
・常議員会、総務企画委員会、研究委員会を随時開催（九州支部）
・常議員会、学生表彰委員会を随時開催

・学術委員会（開催予定：1 回）
研究論文審査学術講演会研究発表論文審査

６．学会賞の表彰
学会における研究活動を促進し、特に功績の大きい研究、研究者を顕彰する。
2018 年 5 月には、論文賞、論説賞、研究奨励賞及び著作賞を授与する。
2018 年 12 月には、業績賞を授与する。

・編集委員会（開催予定：4 回）
機関誌「都市住宅学」101，102，103，104 号編集予 定・学会賞委員会（開催予定：本委員会 4 回）
2018 年都市住宅学会賞（著作賞、論文賞、論説賞、研究奨励賞等）選考
学生論文コンテストの開催

７．学際的研究活動の活性化
学際的研究活動をさらに活性化するため、都市住宅研究センターにおける自主研究を実施するとともに、各支部における会員増の促進を図ること等を通じて各支部活動の支援を行う。

・業績賞委員会（開催予定：本委員会 2 回）
2018 年都市住宅学会賞（業績賞）選考

８．関係学会等との連絡等
都市住宅に関する学術的研究の進捗普及を図るため、内外の関係学会等との連絡及び協力を行う。
本年度も「学術交流に関する覚書」を締結した韓国
住居学会との交流を継続する。

（東北支部）
・常議員会随時開催（関東支部）
・常議員会 4 回開催
・研究小委員会の設置等により、学際的学術研究を推進する。
都市住宅論文コンテスト（仮）証言・現代住宅政策（仮）９．調査研究の受託について昨年度に引き続き、都市住宅学関連の諸団体からの調査受託を行い、各調査委員会を設置して調査研究を実施する。
以 上1

都市住宅学会・2018年度収支予算書総括表
2018年4月1日から2019年3月31日まで（単位：円）

科目
大科目
中科目
Ⅰ一般正味財産増減の部
1.経常増減の分（1）経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取入会金
受取入会金④受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費⑤事業収益
研究受託収入事務受託収入支部研究受託収入
支部交付金⑥受取補助金等
研究成果公開促進収入

2018年度予算⑦受取寄付金
受取指定寄付金受取一般寄付金
⑧雑収益
受取利息
雑収入
経常収益計
（2）経常費用①事業費支出
給与手当
臨時雇賃金
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
論文集発行費
賃借料
諸謝金
租税公課
研究委託費
事務委託費
秋季全国大会費
シンポジウム費
研究成果公開促進費
国際交流費
事務費予備費
図書購入費
雑費②管理費支出
給与手当
臨時雇賃金
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
租税公課
研究委託費
事務委託費
総務費
図書購入費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
2．経常外増減の部(1)経常外収益(2)経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高 ※一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高
事業費：管理費の配賦比率は7：3。
※ 2018年期首残高未確定のため2017年度予算執行の数値

2017年度予算

増減

8,000

8,000

0

8,500
50,00050,000
16,100,000
13,000,000
3,100,000
11,018,800
9,676,800
1,342,000
00000000
480,8206,820
474,000
27,666,120

8,500
50,00050,00016,600,000
13,500,000
3,100,000
12,098,800
9,676,800
1,342,000
1,080,000
0000000435,900
6,900
429,000
29,201,200

000△ 500,000△ 500,0000△ 1,080,00000△ 1,080,000
0
00
0
0
0
0
44,920△ 80
45,000△ 1,535,080

22,854,030
5,110,7000700,000
343,000
1,185,100
604,800
179,900
213,500
2,500,000
1,168,376
2,264,000
350,000
3,990,000
439,600
700,000
1,462,7000
310,000
711,354
40,000581,000
6,325,091
2,190,3000300,000
147,000
507,900
259,200
77,10036,500500,7320
150,000
1,710,000
188,4008,959
0249,000
29,179,121△ 1,513,001

23,546,192
5,122,600
21,000700,000
346,248
1,243,200
598,338
69,300344,500
2,500,000
1,120,538
2,689,638
04,410,000
440,160
700,000
1,602,7000
310,000
712,354
40,000575,616
6,992,863
2,195,400
9,000
300,000
148,392
532,800
256,430
29,70072,500480,2300630,000
1,890,000
188,640
13,0790
246,692
30,539,055△ 1,337,855△ 1,513,001
63,228,861
61,715,860△ 1,337,855
64,566,716
63,228,861

61,715,860

63,228,861△ 692,162△ 11,900△ 21,0000△ 3,248△ 58,100
6,462
110,600△ 131,000
047,838△ 425,638
350,000△ 420,000△ 560
0△ 140,00000△ 1,000
05,384△ 667,772△ 5,100△ 9,0000△ 1,392△ 24,900
2,770
47,400△ 36,000
20,5020△ 480,000△ 180,000△ 240△ 4,12002,308△ 1,359,934△ 175,146
0000△ 175,146△ 1,337,855△ 1,513,001
0000△ 1,513,001

都市住宅学会・2018年度収支予算内訳表
2018年4月1日から2019年3月31日まで（単位：円）

科目
公益目的事業会計
大科目
中科目
Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の分（1）経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息
8,000②特定資産運用益
特定資産受取利息0③受取入会金受取入会金
35,000④受取会費
11,270,000
正会員受取会費
9,100,000
賛助会員受取会費
2,170,000⑤事業収益
7,713,160
研究受託収入6,773,760
事務受託収入939,400
支部研究受託収入0
支部交付金
0⑥受取補助金等0
研究成果公開促進収入
0
受取補助金
0
⑦受取寄付金
0
受取指定寄付金0
受取一般寄付金
0⑧雑収益
336,574
4774
受取利息
雑収入
331,800
経常収益計
19,362,734（2）経常費用①事業費支出22,854,030
給与手当
5,110,700
臨時雇賃金
0
福利厚生費
700,000
会議費
343,000
旅費交通費
1,185,100
通信運搬費
604,800
消耗品費
179,900
印刷製本費
213,500
論文集発行費2,500,000
賃借料
1,168,376
諸謝金
2,264,000
租税公課
350,000
研究委託費
3,990,000
事務委託費
439,600
秋季全国大会費
700,000
シンポジウム費
1,462,700
研究成果公開促進費
0
国際交流費
310,000
事務費予備費711,354
図書購入費
40,000
雑費
581,000②管理費支出
0
給与手当
0
臨時雇賃金
0
福利厚生費
0
会議費
0
旅費交通費
0
通信運搬費
0
消耗品費
0
印刷製本費
0
賃借料
0
諸謝金
0
租税公課
0
研究委託費
0
事務委託費
0
総務費
0
図書購入費
0
雑費
0
22,854,030
経常費用計△ 3,491,296
当期経常増減額
2．経常外増減の部(1)経常外収益(2)経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額△ 3,491,296
一般正味財産期首残高 ※37,525,878
一般正味財産期末残高
34,034,582
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高
34,034,582※ 2018年期首残高未確定のため2017年度予算執行の数値

法人会計

内部取引消去

合計

00

8,000

8,500

0

8,500

15,0004,830,000
3,900,000
930,000
3,305,640
2,903,040
402,60000000000
144,246
2,046
142,200
8,303,386

00000000
0000000000
050,000
16,100,000
13,000,000
3,100,000
11,018,800
9,676,800
1,342,00000000000
480,8206,820
474,000
27,666,120

0000000000000000000000
6,325,091
2,190,3000300,000
147,000
507,900
259,200
77,10036,500500,7320
150,000
1,710,000
188,400
8,959
0249,000
6,325,091
1,978,295

00000000000000000000000000000000000000000

22,854,030
5,110,7000700,000
343,000
1,185,100
604,800
179,900
213,500
2,500,000
1,168,376
2,264,000
350,000
3,990,000
439,600
700,000
1,462,7000
310,000
711,354
40,000581,000
6,325,091
2,190,3000300,000
147,000
507,900
259,200
77,10036,500500,7320
150,000
1,710,000
188,4008,959
0249,000
29,179,121△ 1,513,001

1,978,295
25,702,983
27,681,278△ 1,513,001
63,228,861
61,715,860

27,681,278

61,715,860

資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

（１）資金調達の見込みについて当期中における資金調達の予定はありません。
（２）設備投資の見込みについて当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。
）の予定はありません。