働きかけ（口利き）記録制度に関する全国調査
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口利き記録調査2016 年と 2017 年に引き続いて３回目

２ 調査方法４７都道府県、２０政令市、６２中核市ならびに愛知県（４９市町村）と鳥取県（1８市町村）（愛知県、鳥取県は政令市、中核市を除く）の全自治体（196 自治体）を対象とし、２０２１年７月１日現在の制度について、アンケートを送付して調査1。
３ 制度の制定状況①

新たな記録制度を制定した自治体
条例、要綱等を問わず、前回の調査を行った 2017 年 5 月 1 日以降の 4 年間で新たな記録制度を設けた自治体は、わずか 5 自治体。
千葉県

再就職者からの入札・契約業務等に関する働きかけへの対応要領 2019 年 4 月

沖縄県

一定の公職にある者からの働きかけに関する取扱要領

2021 年 6 月

岐阜市

岐阜市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例

2017 年 7 月

西宮市

西宮市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例

2018 年 10 月

和歌山市 和歌山市不当要求行為等防止対策要綱②

2021 年 4 月

担当者も知らない記録制度

今回の調査で「制定済み」と回答した自治体のうち、前回の２０１７年の調査時に既に制定されていたが「制定されていない」と回答していた自治体。
埼玉県

２００１年

埼玉県文書管理規則

佐賀県

２００８年

公共工事等の入札・契約業務に関する不当な情報提供要求等についての対応要領

札幌市

２０１６年

札幌市職員の退職管理に関する要綱

相模原市

２０１４年

公文書の作成に関する指針

静岡市

２００３年

①静岡市職員への不当要求行為等の防止に関する要綱（静岡市職員への不当要求行為等の防止のためのマニュアル）

２０１２年②官製談合防止のための手引

熊本市

２０１５年

熊本市不当要求行為等防止対策会議設置要綱

秋田市

２００３年

秋田市不当要求行為等対策要綱

郡山市

２０１６年

郡山市職員の退職管理に関する公平委員会規則

下関市

２０１６年

下関市入札契約事務に関するコンプライアンス要綱

東大阪市は、２０１７年調査時に 「要望等事務処理要領

２００４年６月１日制定済み」と回答したが、今回の調査では「未制定」と回答した。
●現場の職員すら働きかけ記録制度を知らなかった、ということは、当の職員個人の問題で1

当方のミスで愛知県田原市、大口町、東栄町、鳥取県南部町の 4 自治体にアンケート送付しなかったため調査では「不明」としてカウント。

1

はなく、当該地方公共団体のコンプライアンスに対する首長の理解不足を示すのではないだろうか。
③記録制度
条例を制定しているのは、神奈川県、新潟県、新潟市、名古屋市、京都市、神戸市、旭川市、盛岡市、岐阜市、大津市、吹田市、高槻市、枚方市、寝屋川市、姫路市、明石市、西宮市、松江市、呉市、松山市、大分市、米子市の２県、4 政令市、１５中核市と１市。（下記の「その他」は、要綱、要領、指針など）

都道府県（４７）

条例

２、その他

３０、制度なし

１５

政令市

（２０）

条例

４、その他

１５、制度なし

１

中核市

（６２）

条例

１５、その他

愛知県（政令市、中核市除く４９）

２２、制度なし２５

不明３、条例０、その他１６、制度なし
鳥取県

３０（中核市除く１８）
不明１、条例１、その他４、制度なし

１２

４ 記録の要件①

違法・不当が要件か。

都道府県（記録制度ある自治体３２）

違法・不当のみ １８
不明

１３

９

すべて

すべて

２１

１（高知県）

政令市（記録制度ある自治体１９）

違法・不当のみ

中核市（記録制度ある自治体３７）

違法・不当のみ

１６

愛知県（記録制度ある自治体2１６）

違法・不当のみ

１２

不明
3

鳥取県（記録制度ある自治体５ ）
②

すべて

すべて

３、

すべて

４、

１０

１（西尾市）

違法・不当のみ

１

要件と記録件数●違法・不当を要件とする５６自治体中、記録があるのは、仙台市の 3 件、前橋市の 1 件、豊田市の 33 件、吹田市の 1 件のみ。この４市以外の１８県と３４市町では０（ゼロ）。
（２０２０年度）●違法、不当を要件としない自治体
都府県：千葉県

2 件、東京都

政令市：相模原市
阪市

８件、鳥取県３０７件、名古屋市

４，４４１件、明石市

２９９件、長崎市

3１，３１２件

２，０２４件、高槻市
３３３件、西宮市

８，１２７件、姫約６,８００件、奈良市

２，５１４件

愛知県内の市町（政令市と中核市を除く）高浜市

2

１０，２１８件、大３２，０４２件（２０１９年度、２０年

４１件、熊本市

中核市：岐阜市８，６７２件、大津市
路市

２８３件、京都市

２２，４３４件、神戸市

度は未集計）、岡山市

２件

政令市・中核市除く。
中核市除く。

232 件、東浦町

138 件

島根県湯梨浜町

93 件。

●違法、不当な働きかけだけを記録すれば足りる、 という発想では、働きかけを記録する自治体職員を萎縮させてしまい、働きかけが正確に記録されることは期待できない。
●この傾向は、私たちが初めて調査をした２０１６年からまったく変わっていない。違法、不当な働きかけだけを記録する、という制度を維持する地方公共団体の首長の姿勢には、違法、不当な働きかけから職務の適法性を守ろうとする意欲を感じることはできない。
③

議員からの口利き・働きかけ記録件数
2020 年度の当該自治体議員からの口利き・働きかけ件数
鳥取県
山市

１件、相模原市

264 件、京都市

２７５件、大阪市

１８６件、岡１３ 件、熊本市

１７６件、岐阜市

６１７件、豊田市

９件、姫路市３９３件、明石市町

10 件、奈良市

２７１件、長崎市

25 件。

当該自治体以外の議員からの口利き・働きかけ件数：鳥取県
大阪市④

２３０件、愛知県東浦30 件、熊本市

13 件、奈良市

1 件、相模原市

29 件、28 件。

記録件数の意味するもの●記録数０（ゼロ）の意味については、不当、違法な働きかけがなかったのか、不当、違法な働きかけがあったが、働きかけを受けた職員の側で記載をしなかったのか、断定できない。
●働きかけを受けた当の自治体職員が受ける精神的な圧力を考慮した場合、不当、違法な働きかけと判断できるものであっても、あえてこれを記録しない、という事態が生じることは、容易に想定できる。
●条例に基づくと、記録件数は大きくなる
条例に基づくもの政令市：３２，０４２件（２０１９年度）の神戸市、１０，２１８件の京都市、２８３件の名古屋市。
中核市：８，６７２件の岐阜市、８，１２７件の高槻市、２，０２４件の大津市、４，４４１件の姫路市、３３３件の明石市、約６８００件の西宮市
要綱等に基づく大阪市の２２，４３４件や熊本市の１，３１２件、長崎市の２，５１４件などの例外があるものの、要綱、要領などの内規に基づくよりも、条例に基づく記録制度の方が、より多くの件数が記録される傾向にある。
●要綱、要領などの内規ではなく、議会での議論と議決を経て、記録が条例で義務付けられることで、働きかけを記録するに際して、職員にかかる精神的な圧力がなくなることが原因ではないか。

５，制定されている記録事項ならびに公開の有無●「働きかけの主体者の情報について」の公開
都道府県：記録制度を設けている３２自治体のうち、１０自治体が情報公開条例以外の開示を行っている。しかし、5 自治体は開示制度がないと回答した。
政令市：記録制度を設けている１９自治体のうち、４自治体が情報公開条例以外の開示3を行っている。しかし、6 自治体は開示制度がない、1 自治体は「公開するが、基準がない」と回答。
中核市：記録制度を設けている３７自治体のうち、６自治体が情報公開条例以外の開示を行っている。しかし、8 自治体は開示制度がない、4 自治体は、「公開するが、基準がない」と回答。
愛知県内の自治体：記録制度を設けている（内容不明の１自治体を除く）１４自治体のうち、１自治体が情報公開条例以外の開示を行っている。しかし、５自治体は開示制度がないと回答。
鳥取県内の自治体：記録制度を設けている５自治体のうち、情報公開条例以外の開示を行っている自治体はなし。２自治体は開示制度がないと回答。
●記録制度があるにもかかわらず、「開示しない」「開示するが規定がない」という形で情報公開がなされないことは、実効性のある制度と言えない。少なくとも、岐阜市のように報告件数だけでも、ホームページに掲載するなどの制度を周知させる取り組みが必要。
「岐阜市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例の取組状況」
https://www.city.gifu.lg.jp/secure/35216/R2unnyoujyoukyou_s.pdf
６

まとめにかえて●2017 年の調査以降この４年の間に、都道府県と中核市以上の都市を含めて、新たに記録制度を制定したのは、わずか 5 つの自治体だけであったことは問題。
●コネと忖度による意思決定が行われるおそれから、自治体も抜け切れていない。
●自治体における公平で開かれた意思決定を実現し、政治不信を払拭するために、実効性のある、情報公開を保証した働きかけ（口利き）記録制度・条例を早急に制定するよう、改めて強く求めたい。

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