平成26年2月7日
株式会社八十二銀行

連結貸借対照表の連結貸借対照表の科目が科目が「自己資本の自己資本の構成に構成に関する開示項目する開示項目」開示項目」のいずれに相当のいずれに相当するかについての相当するかについての説明
するかについての説明（25年25年12月期自己資本比率12月期自己資本比率）
月期自己資本比率）科目（ 資 産 の 部 ）現金
預け金
コールローン及び買入手形
買入
金
銭
債
権
特定
取
引
資産
金
銭の信
託
有
価
証
券
貸出金
外
国
為
替
リース債権及びリース投資資産
その他
資産
有形
固定
資産
無形
固定
資産
繰
延税
金
資産
支払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当金
投資損
失
引
当金
資産の部合
計
科

目

（単位：百万円）
公表連結貸借対照表金額351,853
68,82255,04327,086
63,9772,325,487
4,430,433
19,812
56,72896,43837,206
4,781
3,415
41,105△ 67,966△07,514,226
公表連結貸借対照表
金額（ 負 債 の 部 ）預金5,966,551
譲渡性
預金
522,000
コールマネー及び売渡手形
19,749
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金120,708
特定取
引
負債
6,646
借用
金
56,313
外国為替
1,185
その他
負債
111,387
退職給付
引当金
14,909睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金
514
偶発損
失引
当金
1,177
特 別 法 上 の 引 当 金
10繰延税
金
負債
51,357
支払承諾41,105
負債の部合計
6,913,617（ 純 資 産 の 部 ）資本金52,243
資本剰
余金
29,674利益
剰余金363,590
自己株式△ 7,176株
主資本合計
438,331
その他有価証券評価差額金
142,868繰延ヘッ
ジ損
益△ 6,543
為 替 換 算 調 整 勘 定△ 580
その他の包括利益累計額合計
135,744
新株
予約権
214
少数株
主持分
26,318
純資産の部
合計600,608
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計
7,514,226（注記事項）※規制上の連結の範囲と会計上の連結の範囲は同一であります。

1

付表参照番号「資本構成の開示」
国際様式番号

6-a6-b6-c324-a付表
参照番号「資本構成の開示」
国際様式番号

4-b1-a1-b1-c1-d531b7

連結貸借対照表の連結貸借対照表の科目が科目が「自己資本の自己資本の構成に構成に関する開示項目する開示項目」
開示項目」のいずれに相当のいずれに相当するかについての相当するかについての説明
するかについての説明（説明（付表）付表）（25（25年25年12月期自己資本比率12月期自己資本比率）
月期自己資本比率）（注記事項）※「自己資本の構成に関する開示事項の金額」については、経過措置勘案前の数値を記載しているため、自己資本に算入されている金額に加え、「自己資本の構成に関する開示」における「経過措置による不算入額」の金額が含まれています。 また、経過措置により自己資本に算入されている項目については本表には含んでおりません。
１．株主資本（１）連結貸借対照表
連結貸借対照表科目
資本金
資本剰余金利益剰余金
自己株式
株主資本合計（単位：百万円）
金額
52,24329,674363,590△ 7,176
438,331

備考

金額

備考

1-a1-b1-c1-d（２）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示事項
普通株式等Tier1資本に係る額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
その他Tier1資本調達手段に係る額

２．無形固定資産（１）連結貸借対照表
連結貸借対照表科目
無形固定資産（単位：百万円）

備考

2

1,723 全額費用認識した場合の繰延税金資産（単位：百万円）
金額

-

備考

3

（単位：百万円）
金額

国際様式の該当番号

備考

18,13615（単位：百万円）
金額

備考

参照番号

3,415
51,3574-a4-b1,723 全額費用認識した場合の繰延税金資産-（２）自己資本の構成繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

参照番号

-

その他の無形固定資産の税効果勘案分
前払年金費用の税効果勘案分

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）
一時差異に係る繰延税金資産
特定項目に係る十パーセント基準超過額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額

202474（２）自己資本の構成

自己資本の構成に関する開示事項

89（単位：百万円）
金額
96,43818,136

上記に係る税効果

４．繰延税金資産（１）連結貸借対照表
連結貸借対照表科目
繰延税金資産繰延税金負債

国際様式の該当番号

備考
3,058 のれん、モーゲージ・サービシング・ライツ以外（ソフトウェア等）、税効果控除後-

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

前払年金費用の額

31a

参照番号

4,781

無形固定資産 のれんに係るもの
無形固定資産 その他の無形固定資産
無形固定資産 モーゲージ・サービシング・ライツ
特定項目に係る十パーセント基準超過額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額

自己資本の構成に関する開示事項

1a21c（単位：百万円）
金額（２）自己資本の構成

３．前払年金費用（１）連結貸借対照表
連結貸借対照表科目
その他資産
うち 前払年金費用

国際様式の該当番号

438,331 普通株式に係る株主資本（社外流出予定額調整前）
81,917363,590
7,176- 実質破綻時損失吸収条項のある優先株式にかかる株主資本

上記に係る税効果

自己資本の構成に関する開示事項

参照番号（単位：百万円）
金額

備考

国際様式の該当番号- 資産負債相殺処理のため、貸借対照表計上額とは一致せず- 資産負債相殺処理のため、貸借対照表計上額とは一致せず
-10-

75

2

2125

５．繰延ヘッジ損益（１）連結貸借対照表
連結貸借対照表科目
繰延ヘッジ損益（単位：百万円）
金額△ 6,543

備考

金額

備考

5（２）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示事項
繰延ヘッジ損益の額

６．金融機関向け出資等の対象科目（１）連結貸借対照表
連結貸借対照表科目
特定取引資産有価証券
貸出金（単位：百万円）

自己保有資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
少数出資金融機関等の資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項
目不算入額

備考

金額

備考

参照番号

6-a6-b6-c（単位：百万円）
国際様式の該当番号

1
1 自己保有普通株式（間接保有分）
66,935
6,499 普通株式等
5,246 劣後ローン等

163752
17385318395455,190 普通株式、劣後ローン等

72

5,469-19234055

5,469 非連結の子会社、議決権10％超を保有している他の金融機関等

73

その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額（単位：百万円）
金額
26,318

備考

金額

備考

参照番号

7

（２）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示事項

11（単位：百万円）
金額
27,0862,325,487
4,430,433 劣後ローン等を含む

その他金融機関等（10%超出資）
特定項目に係る十パーセント基準超過額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
その他Tier1相当額
Tier2相当額

７．少数株主持分（１）連結貸借対照表
連結貸借対照表科目
少数株主持分

国際様式の該当番号

ヘッジ対象に係る時価評価差額が「その他の包括利益累計額」△ 1,255として計上されているものを除いたもの（２）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示事項

参照番号（単位：百万円）
国際様式の該当番号

普通株式等Tier1資本に係る額- 算入可能額（調整後少数株主持分）勘案後

5

特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達手段の額- 算入可能額（調整後少数株主持分）勘案後

30-31ab-32

その他Tier1資本に係る額
特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額
Tier2資本に係る額

6,628 算入可能額（調整後少数株主持分）勘案後- 算入可能額（調整後少数株主持分）勘案後
1,559 算入可能額（調整後少数株主持分）勘案後

3

34-35
4648-49