平 成 3 0 年 3 月

山形県災害廃棄物処理計画
山形県災害廃棄物
災害廃棄物処理計画の概要の概要について
について
第１章
１○

総則

策定目的

環境エネルギー部

第２章
第２災害廃棄物対策
1 災害予防災害被害抑止抑止

軽減

発災前（平時）
災害に備える時期

県内で大規模大規模地震や津波及び地震や津波及び地震や津波及び豪雨による災害豪雨による災害、その他、その他

2 災害応急対応

迅速な初動対応

発災
発災から３か月程度
３か月程度～人や物の流人命救助優先～避難所生活
人命救助優先 避難所生活本格化～
流れの回復時期の回復時期

3 災害復旧・復興等
災害復旧・等

環境に配慮した処理

３か月程度から３年程度
３か月程度から３年程度
避難所生活から平時に移行する時期

自然災害が発生した災害が発生した際に、災害廃棄物災害が発生した
災害廃棄物のの適正処理を確保
処理を確保しつつ円滑しつつ円滑かつ迅速に処理し、迅速に処理し、迅速に処理し、被災した県民の被災した県民の生活
生活環境の保全と公衆衛生上の支障
公衆衛生上の支障の防止
公衆衛生上の支障 防止を図りながらを図りながら復旧・復復旧・復興に資するに資する。
○ 市町村災害廃棄物処理計画の策定
市町村災害廃棄物処理計画の策定を支援するを支援する。

２
○位置付け

災害対策基本法
災害対策基本法により作成されたにより作成されたにより作成された防災基本計画等によ防災基本計画等により定められた「災害廃棄物対策指針（環境省）」に基づき基づき、県地域防災計画と整合を取って策定する
県地域防災計画と整合を取って策定する県災害廃棄物処
災害廃棄物処(1) 組織体制・織体制・指揮命令系統
指揮命令系統○ 山形県災害対策本部ライフライン対策班
山形県災害対策本部ライフライン対策班が災害廃棄物対策が災害廃棄物対策事務にあたり、循環型社会推進課が情報収集や実務を行う体事務にあたり、循環型社会推進課が情報収集や実務を行う体制を構築(2) 情報収集・連絡情報収集○ マニュアルを整備して市町村等との連絡ルートや山形県災害対策本部内の伝達ルートを 構築
災害対策本部内の伝達ルートを構築(3) 協力・支援体制
協力○ 自衛隊、警察及び消防との連携・協力体制の自衛隊、警察及び消防と の連携・協力体制の構築
構築○ 協定締結等により県内外の地方自治体と相互協力体制を構築○ 協定締結により民間事業者団体と応援協力体制を構築(4) 職員への教育訓練○ 初動期の廃棄物処理体制の迅速な初動期の廃棄物処理体制の 迅速な確立や情報の確立や情報の円滑な収集・伝達を目的とした図上訓練を行う
集・伝達を目的とした図上訓練を行う

理計画。

(5) 一般廃棄物処理施設等○ 施設の耐震化や浸水対策等を推進○ 仮設トイレの備蓄状況や収集運搬車両の保有状況を確認
仮設トイレの備蓄状況や収集運搬車両の保有状況を確認○ 避難所から処理施設までの収集運搬ルート
避難所から処理施設までの収集運搬ルートの設定の設定(6) 災害廃棄物処理○ 災害廃棄物の県内での発生量を最大で 5,321 千ﾄﾝと推計（山形盆地断層帯地震）○ 災害廃棄物の集積に必要な県内での仮置場面積を 2,387 千㎡と推計（山形盆地断層帯地震）○ 災害廃棄物の焼却処理に必要な県内での仮設焼却炉を６基と推計（山形盆地断層帯地震）
層帯地震）○ １日あたりの避難所ごみ発生量を 42 ﾄﾝ、１日当たりのし尿収集必要量を 644 千ﾘｯﾄﾙ、仮設トイレの必要数を 4,850 基と推計
（山形盆地断層帯地震）○災害廃棄物
災害廃棄物の最終処分最終処分量を 110 千トン
千トンと推計し、全量が既存と推計し、全量が既存施設で充足で充足（山形盆地断層帯地震）○ 仮置場候補地リストの作成、仮置場や家屋撤去現場での環仮置場候補地リスト、仮置場や家屋撤去現場での環境対策や環境モニタリングの具体的な手順
境対策や環境モニタリングの具体的な手順の作成の作成、分別・処理・再資源化処理手順の作成
理・再資源化処理手順の作成(7) 各種相談窓口の設置等○ 県災害対策本部総合調整班内に県民相談窓口を設置○ 総務厚生課内に災害対応職員の健康を管理する体制を構築
総務厚生課内に災害対応職員の健康を管理する体制(8) 住民への啓発・広報

３ 対象とする災害、廃棄物○ 対象とする災対象とする災害（大規模な災害）
大規模地震や津波及び豪雨による災害
大規模地震や津波及び豪雨による災害、その他、その他自然災害
自然災害○ 平時から住民等に対する平時から住民等に対するごみ分別徹底
ごみ分別徹底の広報

4 県外地方公共団体と県外地方公共団体との相互相互支援※ 災害廃棄物
災害廃棄物対策指針により、地震災害に伴う放射能汚染対策に関する事項は対象と、地震災害に伴う放射能汚染対策に関する事項は対象と、地震災害に伴う放射能汚染対策に関する事項は対象としてしていない。

○ 対象とする廃棄物
地震や津波等の災害で発生する廃棄物及び避難者や被災者の生活に伴い発生する廃棄物(1) 災害予防○ 相互支援協定や災害廃棄物東北ブロック行動計画など相互支援協定や災害廃棄物東北ブロック行動計画などにより広域的な相互協力体制を構築(1) 各主体の行動と処理主体の検討○ 被災市町村に対し、廃棄物発生量や処理能力等を踏まえ、独自で処理できるか速やかな検討を自で処理できるか速やかな検討を求める○ 被災市町村から事務委託の協議があった場合は、被災市町村から事務委託の協議があった場合は、県が主体となって災害廃棄物を処理する体制を確立○ 災害廃棄物の撤去経費など必要な予算を確保(2) 組織体制・指揮命令系統
組織体制 指揮命令系統○ 県災害対策本部を速やかに立ち上げ、ライフライン対策班所管の下で循環型社会推進課が災害廃棄物対策の実務を担当の下で推進課が災害廃棄物対策の実務を担当(3) 情報収集・連絡情報収集 連絡○ ライフラインの被害や避難所開設状況、避難者数など災害廃棄ライフラインの被害や避難所開設状況、避難者数など災害廃棄物処理対策立案に必要な情報を収集○ 情報の一元化を図るため、災害廃棄物処理関係機関連絡会議
報の一元化を図るため、災害廃棄物処理関係機関連絡会議を開催(4) 協力・支援体制
協力 支援体制○ 人命救助やライフライン確保のために被災地に入る自衛隊や人命救助やライフライン確保のために被災地に入る自衛隊や警察・消防と連携して災害廃棄物処理に当たる○ 事前の協定に基づいて、民間事業者団体の協力により、被事前の協定に基づいて、民間事業者団体の協力により、被災市町村を支援
災市町村を(5) 一般廃棄物処理施設等○ 被災市町村の一般廃棄物処理施設の被災状況を確認し、被災市町村の一般廃棄物処理施設の被災状況を確認し、処理能力を把握
仮設トイ○ 山形県災害廃棄物処理業務マニュアルに基づいて、山形県災害廃棄物処理業務マニュアルに基づいて、仮設トイ
レンタル事業者等へ協力を要請
レのレンタル事業者等へ協力を要請(6) 災害廃棄物処理
棄物発生量の推計や市町村災害廃棄物○ 被災市町村の災害廃被災市町村の災害廃棄物発生量の推計や市町村災害廃棄物処理実行計画の策定を支援
な支援○ 被災市町村の災害廃棄物処理状況を常に把握し、広域的被災市町村の災害廃棄物処理状況を常に把握し、広域的な支援要請と調整を行い、収集運搬車両の調達など必要な対応要請と調整を行い、収集運搬車両の調達など必要な対応調整を行い、収集運搬車両の調達など必要な対応をとる
場の○ 被災市町村に仮置場の必要面積や被災状況を踏まえた仮置
被災市町村に仮置場の必要面積や被災状況を踏まえた仮置場の選定を促し、国有地などの利用希望に応じて関係機関と調整○ 環境対策、モニタリングについて、被災市町村の支援要請に基環境対策、モニタリングについて、被災市町村の支援要請に基づき、職員派遣による技術的支援や県が直接実施(7) 各種相談窓口の設置等を速やかに設置し、被災者からやかに設置し、被災者から○ 被災市町村おいて相談
被災市町村おいて相談窓口を速寄せられる所有物や貴重品等に関する情報を効率的に管理寄せられる所有物や貴重品等に関する情報を効率的に管理するよう助言(8) 住民への啓発・広報
優先して伝達すべき○ 避難情報や安否確認情報避難情報や安否確認情報など優先して伝達すべき情報の災害廃棄物対策を進めるための広報を阻害することなく広報を阻害することなく、災害廃棄物対策を進めるための情報発信に努める(1) 処理主体の決定○ 廃棄物処理の進捗に応じた市町村処理計画の廃棄物処理の進捗に応じた市町村処理計画の見直しの結果、独自で処理が困難と判断し処理が困難と判断し、事処理が困難と判断し務委託の協議があった場合は、県が主体となっ務委託の協議があった場合は、県が主体となった処理に移行(2) 組織体制
組織体制・指揮命令系統
指揮命令系統○ 廃棄物処理の進捗状況に応じた組織体制や役廃棄物処理の進捗状況に応じた組織体制や役割分担の見直し(3) 情報収集
情報収集・連絡連絡○ 確実な方法による災害廃棄物発生量や復旧状
確実な方法による災害廃棄物発生量や復旧状
況を継続的に把握(4) 協力
協力・支援体制
支援体制○ 被災市町村支援に係る自治体間の協力体制及被災市町村支援に係る自治体間の協力体制及び民間事業者団体との協力体制の見直し
び民間事業者団体との協力体制の見直しについについて必要なて必要な調整を行うを行う(5) 一般廃棄物処理施設等○ 被災
被災した一般廃棄物処理した一般廃棄物処理施設の復旧に施設の復旧について
ついて、国庫補助制度の活用と手続きを円滑に行えるよう国庫補助制度のを円滑に行えるよう助言○ 仮設トイレの撤去など平時の処理体制へ移行
仮設トイレの撤去など平時の処理体制へ移行できるよう調整(6) 災害廃棄物処理
災害廃棄物処理○ 処理の進捗に応じた処理実行計画（処理スケジ
処理の進捗に応じた処理実行計画（処理スケジ
ュール、処理フロー）の見直しを支援
ュール、処理フロー）のを支援○ 仮置場の適正な管理を促し、返却する場合は仮置場の適正な管理を促し、返却する場合はの適正な管理を促し、返却する場合は土壌の安全性確認と原状回復に努めるよう助言に努めるよう助言
土壌の安全性確認○ 有害物質等の環境モニタリングを継続的に実施
有害物質等の環境モニタリングを継続的に実施○ 分別・再資源化の推進による最終処分量の最小化
分別・再資源化の推進による最終処分量の最小化(7) 各種相談窓口の設置等
各種相談窓口の○ 左記を左記を継続(8) 住民への啓発・広報
住民への啓発○ 左記を左記を継続(9) 処理事業費の管理○ 適切な費用で災害廃棄物処理事業を実施できる
適切な費用で災害廃棄物処理事業を実施できる
よう関係機関と連携して助言よう、関係機関と連携して助言(10) 災害廃棄物の処理に関する事務の受託
災害廃棄物の処理に関するの処理に関する事務の受○ 被災市町村が処理主体となって災害廃棄物処理
被災市町村が処理主体となって災害廃棄物処理を行うことが困難と判断し、被災市町村から事務委を行うことが困難と判断し、被災市町村から事務委託の協議があった場合、県と市町村の事務分担を託の協議があった場合、県と市町村の事務分担を明確にして、事務を受託明確にして、事務を受託○ 災害廃棄物処理実行計画を策定し、県が主体と災害廃棄物処理実行計画を策定し、県が主体となって災害廃棄物処理を実施
なって災害廃棄物処理を実施(2) 災害応急対応
収集運搬○ 被災した場合は、東北地方環境事務所を経由し被災した場合は、東北地方環境事務所を経由し場合は、東北地方環境事務所を経由し、収集運搬車両、仮設トイレなど不足するニーズについて支援を要請
支援ニーズ○ 支援する場合は、東北地方環境事務所を経由し東北地方環境事務所を経由し支援ニーズを把握し、県内市町村と支援内容を調整○ 支援可能な内容については、支援可能な内容については、積極的に東北地方環境事務所に連絡(3) 災害復旧・復興復旧・復興等○ 被災した場合は、災害応急対応に準じて対応
被災した場合は、災害応急対応に準じて対応
場合は、災害応急対応に準じて対応○ 支援する場合は、要請に基づき、支援する場合は、要請に基づき、災害廃棄物災害廃棄物の広域処理の受入手続きを県内市町村と調整
県内市町村と調整の広域処理の受入手続きを