石川町議会政策提言書（H30）

道の駅整備について

平成３０年１２月
石 川 町 議 会

石川町議会政策提言書（H30）

目次

１

はじめに

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１

２

経過報告

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１

３

現状と課題 ………………………………………………………………

１

４

道の駅に求められること………………………………………………

３

５

提言内容

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４

６

おわりに

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４（資料）
調査道の駅比較表

石川町議会政策提言書（H30）１

はじめに
本町の道の駅構想は、平成２１年度からスタートし平成２３年３月の東日本大震災で中断した。その後は、予算項目に研修費は計上されるものの、具体的な作業は行われていなかった。しかし、急激な人口減少や地域経済の冷え込みにより、議会において産業振興及び交流人口増の視点から複数の議員による一般質問等があり、本年３月に議会提言として取りまとめることとなった。

２

経過報告
・平成３０年

３月１５日

常任委員会 政策提言の調査項目の選定

・平成３０年
・平成３０年
・平成３０年
・平成３０年

４月２３日
６月１２日
７月 ５日
８月 ６日

全員協議会
常任委員会
常任委員会
常任委員会

・平成３０年１１月２９日
・平成３０年１２月１０日
・平成３０年１２月２０日

道の駅 国見あつかしの郷
道の駅 米沢
常任委員会 原案作成、検討
常任委員会 原案検討
全員協議会 原案協議３

・平成３０年１０月 ４日
・平成３０年１０月２９日

調査項目の決定
調査取り組み協議
産業振興課との意見交換会
所管事務調査
道の駅 ひたちおおた
道の駅 常陸大宮
道の駅 もてぎ
道の駅 サシバの里いちかい
常任委員会 調査研究の取り組み協議常任委員会 所管事務調査

現状と課題（１）この１０年の人口・経済活動の衰退≪この１０年間の人口・経済活動の推移≫＊人口：H20 18,336 人 → H29 15,240 人 △16.9％＊0～14 歳人口:H17 2,509 人(13.3％） → H27 1,741 人(11.6％） △30.6％＊小学校児童数：H20 930 人 → H29 691 人 △25.7％＊県石、学石生徒数：H20 1,181 人(学 821,県 360) →H29 1,092 人(学 873,県 219) △7.5％- 1 -石川町議会政策提言書（H30）＊市町村内総生産(一次産業):H22 1,599 百万円→

H27 1,482 百万円 △ 7.3％
＊農家人口：H17 5,153 人 →H27 1,323 人 △74.3％＊年間商品販売額：H16 207 億 8 千万円 → H26 174 億 6 千万円 △16.0％＊製造品出荷額：H19 323 億 4 千万円 → H28 201 億 3 千万円 △37.8％＊温泉等入込客：H19 25 万 1 千人 → H28 17 万 7 千人 △29.5％＊ゴルフ場利用客：H18 6 万 5 千人 → H28 2 つのゴルフ場廃止 皆減＊石川駅利用者数(1 日乗車客数)：H18 645 人 →H28 543 人 △15.8％※経済統計からは、特に商・工・観の衰退（約３割）が大きいことが分かる。
本町では、この１０年間に大きな経済活動の低下がみられることから、石川町の「道の駅整備」は、本町の産業経済に刺激を与える対応策として取り組むことが期待される。
（２）一次産業の衰退と直売農産物生産者育成
農業や林業は、本町の基幹産業と位置付けられながらも農業従事者や耕作面積の減少が著しい。一方、高齢者による農産物の生産意欲はある。また、各地域でモノ作りに挑戦しているが販売手段が確立されていないことから勢いに陰りが見えている。
本町の「道の駅」構想は、直売所の整備の名のもとに多くの時間を費やしてきた。この間、ＪＡの合併があり県南エリアに「ＪＡ夢みなみ」が誕生した。今年、本町の磐城石川駅前にＪＡ経営の直売所「安心館」が整備されたが、課題は、町内の農産物生産者の弱さにあり、直売所販売生産団体の育成が急務となっている。
（３）若者の減少と雇用の確保
０～１４歳人口が１０％程度と少子化が進んでいることや町内での働く場所の減少で若者の町外流出も進んでいる。道の駅の雇用（５０～１００人）に着目し、高校生のインターンシップの場所として、更には、農林業に影響を与えることによる雇用の拡大に期待する。
（４）情報発信力の弱さと観光物産協会の強化
本町の観光情報発信の弱さも以前から指摘されているところである。観光交流の要となる観光物産協会の強化が避けられない。本町は、日本一になった温泉ホテルを持ちながらも温泉以外の滞在時間がほとんどないのが大きな課題である。

- 2 -石川町議会政策提言書（H30）４

道の駅に求められること（１）町の課題克服型機能（第二の公共）をもつ魅力的な施設の整備①「農・林・畜・商・観」の振興②鉱物や里山、歴史、文化などの石川町の魅力の磨きと情報発信③郡山・須賀川方面、いわき方面、白河方面、棚倉・水戸方面、田村方面との地
域間交流拠点としての地理的役割④災害から町民の命を守る防災拠点整備（２）ゲートウェイ機能の整備
温泉、体験活動、施設見学、町内散策（トレール）などの交流施設との連携と観光・交流の案内窓口（観光物産協会）の強化が必要（３）立地条件（場所と面積）
道の駅は、施設に接する道路の交通量が販売額に比例するともいわれている。
本町の場合、一日の交通量１万台が見込める国道１１８号と県道いわき石川線バイパスの結節点付近が魅力的である。また、２００台以上の駐車場と魅力的な施設が配置できる２ヘクタール以上の用地を確保できるかが課題である。
（４）人材の確保と専門部署の設置
道の駅構想を具体化するためには、早急に担当部署（当面は準備室）の設置と必要な人員の配置を行うとともに、道の駅整備の委員会を組織化していくべきである。また、他の道の駅運営事例から、本町の場合も経験豊かな道の駅経営者と直売農産物開発指導者を外部から確保することが課題である。
◆本町の急激な過疎化への対応を考えるとき、観光交流、産業振興を柱とした「道の駅」の機能を整備し、本町の産業経済に刺激を与えられるような取り組みが求められる。

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５

提言内容

（１）「石川町らしい魅力ある道の駅とは何か、何を求める道の駅なのか」十分な議論を行い、揺るぎ無いコンセプトを作ること。
（２）道の駅は石川町の産業（農・林・畜・商・観）を育てていく場であり、その仕組みを確立すること。
（３）情報発信が弱いといわれる石川町の情報発信（シティセールス、ゲートウェイ機能）施設としての機能を高めること。
（４）施設は一体型。その規模は、敷地面積２ヘクタール以上、駐車台数２００台以上で、国道１１８号と石川バイパスの結節地点に近い場所への建設が望ましい。
農産物直売所・物産品販売所、防災施設の設置を検討すること。
（５）準備室の立ち上げと駅長の人選を最優先課題とすること。

６

おわりに今、道の駅は「第二の役場」とも呼ばれ、地域づくり・地域再生の手法として取り組む地域が増えています。石川町の道の駅が本町の課題解決型の施設となることを望みます。財政負担も大きいこの事業が、十分に議論され、地域振興の拠点・石川町の顔となることを期待します。

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