工事一時中止に係るガイドライン

令和３年４月雲仙市

この「工事一時中止に係るガイドライン」は、雲仙市が発注する請負工事に適用する。

雲仙市

総務部

契約検査課

＜目

次

１．ガイドライン策定の背景＞･･････････････････････････

２．工事一時中止に係る基本フロー

1････････････････････

2

３．発注者の中止指示義務････････････････････････････

3

４．工事を中止すべき場合････････････････････････････

4

５．中止の通知・指示････････････････････････････････

5

６．基本計画書の作成････････････････････････････････

6

７．工期短縮計画書の作成････････････････････････････

８．請負代金額又は工期の変更････････････････････････

8････････････････････････････････

8･･････････････････････････････････････

8・請負代金額の変更
・工期の変更7９．増加費用の算定･･････････････････････････････････（ア）発注者が工事中止を行うタイミング

9･･････････････

9（イ）増加費用の算定方法････････････････････････････

10（ウ）増加費用等の構成･･････････････････････････････

12（エ）工事中止を行う各タイミングの対応･･････････････

13

10．増加費用の設計書及び事務処理上の扱い････････････

17

・増加費用の設計書における取扱い・増加費用の事務処理上の取扱い
11．事前に工事一時中止期間が見込まれる場合の対応

････

17

１．ガイドライン策定の背景◆工事発注の基本的考え方
工事の発注に際しては、地元設計協議、工事用地の確保、占用事業者等協議、関係機関協議を整え、適正な工期を確保し、発注を行うことが基本となる。
◆工事発注の現状
円滑かつ効率的な事業執行を図るため、工事の発注時期の平準化に努めているところであるが、一部の工事で各種協議や工事用地の確保が未完了な場合においても、やむを得ず条件明示を行い、発注を行っている。
◆現状における課題
各種協議や工事用地の確保が未完了な状態で発注を行った工事や工事の施工途中で受注者の責に帰することができない事由により、施工ができなくなった工事については、工事の一時中止の指示を行わなければならない。
しかし、一部の工事において、一時中止の指示を行っていない工事も見受けられ、受注者の現場管理費等の増加や配置技術者の専任への支障が生じているといった指摘があるところである。
◆ガイドラインの策定
これらの課題を踏まえ、受発注者が工事一時中止について、適正な対応を行うために、「ガイドライン」を策定するものである。

※本ガイドラインに記載のない部分については、下記を参考とする。
①工事一時中止に係るガイドライン（令和２年１１月 長崎県土木部）②工事一時中止に係るガイドライン（営繕工事版）（令和２年１２月一部改定

長崎県土木部建築課）

1

２．工事の一時中止に係る基本フロー
受 注 者

発 注 者
工事発注・入札手続
工

現 地
調査等

工事施工不可
要因の発見

事

契

約
工事施工不可要因の発見※必要に応じて速やかに「協議」(工事打合せ簿にその理由等を添付)

工事の一時中止について検討・協議（受注者⇔発注者、担当課⇔関係課）

一時中止不要【発注者の中止指示義務】P.3【工事を中止すべき場合】P.4

一時中止①工事用地の確保不可②天災等③発注者が必要があると認めるとき工事中止しない
旨の回答

受理・ ※工事打合せ簿の工事継続 処理欄等にその旨を記載

中止の対象となる工事内容、工事区域、中止期間の見通し及び工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本的事項を指示する「提出・協議」

基本計画書の承諾

・工事中止に伴う増加費用
・必要工期

工事短縮について協議(受注者⇔発注者)

工期短縮 必要短縮不可

短縮不可の旨の承諾

その旨を「回答」※必要に応じて工事内容等を再検討【工期短縮計画書の作成】P.7

工期短縮計画書の提出

工期短縮 不要「提出・協議」

・工期短縮に伴う増減費用

工期短縮計画書の承諾

工事中止解除通知の受理

工事中止解除通知

請求無 し工事請負代金・工期変更の請求【請負代金又は工期の変更】P.8

請求有り(増加費用等の見積書等資料を添付)

工事請負代金・工期変更の検討※時期は工事開始通知の前になる場合もある。

工事打合せ簿受理【以下の場合は積上げ積算とすることができる】①土木工事積算基準書又は港湾・漁港請負工事
積算基準以外を適用する工事②受注者の請求額が標準積算よりも低い場合③上記の他、標準積算によりがたい場合

一時中止期間工期短縮が可能であるか短縮可能【中止の通知・指示】P.5

工事中止の通知・指示【基本計画書の作成】P.6

基本計画書の提出

必要※処理欄等にその旨を記載※必要に応じて協議【増加費用の算定】P.9

変更 不要

変更 必要

中止期間≦３ヶ月

中止期間＞３ヶ月 又は標準積算によりがたい場合

標準積算

見積書等による積上げ積算
増加費用は、一時中止にかかる費用計上の他、工期短縮を行った場合は、それに必要な費用を適切に計上する。

工事請負代金・工期変更について協議(受注者⇔発注者)
工事一時中止に係る契約変更※概算費用は、参考値であり契約時点の費用を拘束するものではない。

工事一時中止に係る処理完了
2３．発注者の中止指示義務◆受注者の責に帰することができない事由により工事を施工できないと認められる
場合には､発注者が工事の全部又は一部の中止を速やかに書面にて命じなければならない。
◆受注者は、工事施工不可要因を発見した場合、速やかに発注者と協議を行う。
発注者は、必要があれば速やかに工事中止を指示する。（契約書第２０条）※以降の一時中止に係る事項については、全部又は一部中止とも同様の考えとする。

◇発注者は、工事の中止を受注者に命じ、工期又は請負代金額等を適正に確保する必要がある◇受注者の帰責事由によらずに工事の施工ができないと認められる場合◇受注者は、工事を施工する意志があっても施工することができず、工事が中止状態となる◇契約書第１６条の「発注者の工事用地等確保の義務」、第１８条の「施工条件の変化等における手続」と関連する◇このことから、発注者及び受注者の十分な理解のもとに適切に運営されることが望まれる◇上記の場合、発注者が工事を中止させなければ、中止に伴い必要となる工期又は請負代金額は変更されず、受注者が負担することになる

注）工事の一時中止期間における、主任技術者及び監理技術者の取り扱いについては以下のとおり。
・工事を全面的に一時中止している期間は、専任を要しない期間である。
・受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の変更が発生し、大幅な工期延期※となった場合は、技術者の途中交代が認められる。
【監理技術者制度運用マニュアル：国土交通省不動産・建設経済局】※大幅な工期延期とは、契約書（受注者の催告によらない解除権）第 53 条を準拠して、「工事の施工の中止期間が工期の 10 分の５（工期の 10 分の５が６月を越えるときは、６月）」を目安とする。

3

４．工事を中止すべき場合◆受注者の責に帰すことができない事由により工事を施工できないと認められる場
合は、以下の２つがある。
①工事用地等の確保ができない等のため受注者が工事を施工できないと認められるとき②暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象であって受注者の責に帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるとき（契約書第２０条）◆上記の２つの規定以外であっても、発注者が必要があると認めるときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。
※一時中止を指示する場合は、「施工できないと認められる状態」にまで達していることが必要であり、「施工できないと認められる状態」は客観的に認められる場合を意味する。

受注者の責に帰すことができない事由②自然的又は人為的な事象のため工事を施工できない場合①工事用地等の確保ができない等のため工事を施工できない場合○「自然的又は人為的事象」は、埋蔵文化○発注者の義務である工事用地等の確保が財の発掘又は調査、反対運動等の妨害活行われないため（契約書第１６条）施工動も含まれるできない場合○「工事現場の状態の変動」は、地形等の○設計図書と実際の施工条件の相違又は設物理的な変動だけでなく、妨害活動を行計図書の不備が発見されたため（契約書う者による工事現場の占拠や著しい威嚇第１８条）施工を続けることが不可能な行為も含まれる

場合・・・等4

５．中止の通知・指示◆発注者は、工事を中止するにあたっては、中止対象となる工事の内容、工事区域、中止期間の見通し等の中止内容を受注者に通知しなければならない。（契約書第２０条）
また、工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本事項を指示することとする。

発注者の中止権工事の中止期間◇発注者は、「必要があると認められる」◇受注者は、中止期間が満了したときは、ときは、任意に工事を中止することがで工事を再開することとなるが、通常、中きる。

止の通知時点では中止期間が確定的でな※「必要があると認められる」か否か、いことが多い。

中止すべき工事の範囲、中止期間につ◇このような場合、工事中止の事実の解決いては発注者の判断にどのくらい時間を要するか計画を立◇発注者が工事を中止させることができるて、工事を再開できる時期を通知する必のは工事の完成前に限られる。

要がある。

受注者による中止事案の確認請求◇その後発注者は、一時中止した工事が施工可能になったと認めたときは、工事の◇受注者は、受注者の責に帰すことができ再開を指示しなければならない。

ない工事施工不可要因を発見した場合は、工事の中止について発注者と協議す◇上記のことから、中止期間は一時中止のることができる。

指示から一時中止の事象が終了し、受注者が工事現場に入り作業を開始できると認められる状態になったときまでとなる。

5

６．基本計画書の作成◆工事を中止した場合において、受注者は中止期間中の工事現場の維持・管理に関する基本計画書について、発注者と協議し、承諾を得る。
【長崎県建設工事共通仕様書第１編1-1-17】※実際に施工着手する前の施工計画作成中及び測量等の準備期間中であっても、現場の維持・管理は必要であることから基本計画書を提出し、承諾を得ることとする。

◆基本計画書の作成にあたっては、再開に備えての方策や一時中止に伴い発生する増加費用等について、受発注者間で確認し、双方の認識に相違が生じないようにする。
◆一時中止期間の変更や工事内容の変更など基本計画書の内容に変更が生じる場
合、受注者は変更計画書を作成し、受発注者間で協議する。

記載

内容管

◇基本計画書作成の目的

理責

任◇中止した工事現場の管理責任は、受注者に◇中止時点における工事の出来形、職員の体属するものとする。

制、労働者数、搬入材料及び建設機械器具等◇受注者は、基本計画書において管理責任に係の確認に関することる旨を明らかにする。

◇中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること◇工事現場の維持・管理に関する基本的事項◇工事再開に向けた方策◇工事一時中止に伴う増加費用※及び算定根拠◇基本計画書に変更が生じた場合の手続き※指示時点で想定している中止期間における概算金額を記載する。
一部一時中止の場合には、概算費用の記載は省略できる。

6

７．工期短縮計画書の作成◆発注者は、一時中止期間の解除にあたり、工期短縮を行う必要があると判断した場合は、受注者と工期短縮について協議し承諾を得る。
◆受注者は、発注者からの協議に基づき、工期短縮を行う場合はその方策に関する工期短縮計画書を作成し、発注者と協議を行う。
◆協議にあたっては、工期短縮に伴う増加費用等について、受発注者間で確認し、双方の認識の相違が生じないようにする。

記載

内容工

◇工期短縮に必要となる施工計画、安全衛生

期の変更◇受注者は、発注者からの承諾を受けた工期計画等に関すること

短縮計画にのっとり施工を実施し、受発注者間で協議した工程の遵守に努める◇短縮に伴う施工体制と短縮期間に関すること◇工期短縮に伴い、新たに発生する費用に◇工期短縮に伴う増加費用については、工期短縮計画書に基づき設計変更を行う

ついて、必要性や数量等の根拠を明確にした増加費用を記載

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８．請負代金額又は工期の変更◆工事を中止した場合において、「必要があると認められる」ときは、請負代金額又は工期は変更されなければならない。
※「必要があると認められるとき」とは、客観的に認める場合を意味する。
◇中止がごく短期間である場合、中止が部分的で全体工事の施工に影響がない等例外的な場合を除き、請負代金額及び工期の変更を行う。

請負代金額の変更

工 期 の 変 更◇発注者は、工事の施工を中止させた場合◇工期の変更期間は、原則、工事を中止しに請負代金額の変更では填補し得ない受た期間が妥当である。

注者の増加費用、損害を負担しなければ◇地震、災害等の場合は、取片付け期間やならない。

復興期間に長期を要す場合もある。

◇増加費用◇このことから、取片付け期間や復興に要○工事用地等を確保しなかった場合した期間を含めて工期延期することも可○暴風雨の場合など契約の基礎条件の能である。

事情変更により生じたもの◇損害の負担○発注者に過失がある場合に生じたもの○事情変更により生じたもの※増加費用と損害は区別しないものとする。

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９．増加費用の算定
ア）発注者が工事中止を行うタイミング
発注者が工事中止を行うタイミングは以下の３つがある。
①契約後準備工着手前に中止する場合
変更契約工期
竣工

契約締結
施工計画作成期間

中止期間

準備工期間

本工事施工期間

後片付け期間

注）契約後準備工着手前とは、契約締結後で、現場事務所・工事看板が未設置、材料等が未手配の状態で測量等の準備工に着手するまでの期間をいう。

②準備工期間に中止する場合
施工計画作成期間

準備工

準備工中止期間

本工事施工期間

後片付け期間注）準備工期間とは、契約締結後で、現場事務所・工事看板を設置し、測量等の本工事施工前の準備期間をいう。

③本工事施工中に中止する場合
施工計画作成期間

準備工期間

本工事施工期間

中止期間注）本工事とは、工事目的物又は仮設に係る工事をいう。

9

本工事
施工期間

後片付け期間イ）増加費用の算定方法
ａ）工期短縮を行わない場合
増加費用の算定方法は、下表のとおり工事一時中止を行うタイミングで異なる。
工事一時中止の期間
３ヶ月以内

工事一時中止を行う
タイミング

３ヶ月を超える①契約後準備工着手前
増加費用は計上しない

契約締結後で現場事務所・工事看板が未設置、材料等が未手配の状態で測量等の準備工に着手するまでの期間②準備工期間積上げ積算③ 本 工事施 工中現場事務所・工事看板を設置し、測量等の本工事前の準備期間※見積書に基づき受発注者間で協議

土木工事積算基準書 又は港湾・漁港請負工事積算基準を適用する工事
上記以外の積算基準を適用する工事

標準積算(率計算)+積上げ積算(α)※α：率計上に含まれない項目※受注者の請求額が標準積算よりも低い場合は積上げ積算とできる

積上げ積算

積上げ積算
※見積書に基づき受発注者間で協議※見積書に基づき受発注者間で協議

備考 1) 増加費用の算定は受注者から請求があった場合に適用する。
2) 増加費用の算定方法は工事の「全部」又は「一部」の一時中止ともに同様とする。
3) 工期短縮を行った場合の増加費用の算定方法は後述する。

ｂ）工期短縮を行った場合
ⅰ）工期短縮の要因が受注者の責によらないもの･･･【増加費用を見込む】【例】・工事を中止し、工期延長をする必要があったが、工期の制約により、延期せず当初工期のままとした場合
・想定以上の悪天候により、当初予定の作業日数の確保が見込めず工期延期が必要であるが、工期の制約により、工期延期ができない場合※「必要があると認められるとき」とは、客観的に認める場合を意味する。

※工期短縮に伴う費用項目例◇当初昼間施工であったが､夜間施工に変更せざるを得なかった場合、夜間施工の手間に要する費用。
◇パーティー数を増加せざるを得ず、建設機械等の台数を増加させた場合に要する費用。
◇その他、必要と思われる費用。

※増加費用の内訳については、発注者と受注者で協議する。

ⅱ） 工期短縮の要因が受注者に起因するもの･･･【増加費用は見込まない】【例】・大幅な工期延期とならない場合（配置技術者の途中変更が認められない）で、配置技術者の早期拘束解除のために、工期を短縮する場合
・上記の他、受注者の都合により、当初工程を短縮せざるを得ない場合

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＜参考＞ 工事一時中止の期間中に現場維持等に要する費用項目
工事一時中止の期間中に現場維持等に要する費用項目は下表のとおりである。

工事一時中止の期間中に現場維持等に要する費用項目(詳細は各積算基準書参照)

①
準備工
着手前

工事一時中止のタイミング③本工事施工中②
準備工3 ｹ月以内3 ｹ月を期 間
土木※
土木※以外 超える◆運搬費
○現場搬入済みの建設機械の工事現場外への搬出又は工事現場への再搬入に要する費用○大型機械類等の現場内小運搬

××

◇

○○×○

◇

○○××

◇

○○×○

◇

○○×○

◇

○

○×

△
必要に応じて△必要に応じて△必要に応じて△必要に応じて◆安全費○工事現場の維持に関する費用
保安施設、保安要員の費用及び火薬庫、加工品庫の保安管理に要する費用◆役務費○仮設費に係る土地の借り上げ等に要する費用、電力及び用水等の基本料金◆営繕費○現場事務所、労務者宿舎、監督員詰所及び火薬庫等の営繕損料に要する費用◆現場管理費○現場維持のために現場へ常駐する社員等従業員給料手当及び労務管理費等に要する費用◆直接工事費､仮設費及び事業損失防止施設費における材料費､労務費､水道光熱電力等料金､機械経費で現場維持等に要する費用○直接工事費に計上された材料（期間要素を考慮した材料）及び仮設費に計上された仮設材等の中止期間中に係る損料額及び補修費用○直接工事費（仮設工を含む）及び事業損失防止費における項目で現場維持等に要する費用

凡例○、△：受注者からの見積書に含まれる増加費用の項目（積上げ積算）◇：受注者からの見積書に含まれる増加費用の項目（標準積算（率計上））

×：受注者からの見積書に含まれない項目※：土木工事標準積算基準書を示す

備考１）一般土木で積算する内容の積上げ項目及び率項目については、土木工事標準積算基準書（総則・共通編）第１０章

工事における工期の延長等に伴う増加費用の積算により、算出すること。

11ウ）増加費用等の構成◆増加費用の算定は、受注者が基本計画書に従って実施した結果、必要とされた工事現場の維持等の費用の明細書に基づき、費用の必要性・数量など受発注者間で協議して行う。
◆増加費用の各構成費目は、原則として、中止期間中に要した費目の内容について積算する。再開以降の工事にかかる増加費用は、従来どおり設計変更で処理する。
◆一時中止に伴い発注者が新たに受け取り対象とした材料、直接労務費及び直接経費に係る費用は、該当する工種に追加計上し、設計変更により処理する。
◆中止期間中の現場維持等に要する費用は、工事原価内の間接工事費の中に計上し、一般管理費等の対象とする（下図のとおり）。

請負工事費

工事価格

工事原価

直接工事費
純工事費

消費税相当額

間接工事費
一般管理費等

共通仮設費
現場管理費

※一時中止に伴う本支店における増加費用を含む
中止期間中の現場維持等の費用＋工期短縮により増加する費用12エ）工事中止を行う各タイミングの対応①契約後準備工着手前に中止する場合
当初契約工期
契約締結
施工計画作成期間

竣工

準備工期間

本工事施工期間

後片付け期間

変更契約工期
竣工

契約締結
施工計画作成期間

中止期間

準備工期間

本工事施工期間

後片付け期間

注）契約後準備工着手前とは、契約締結後で、現場事務所・工事看板が未設置、材料等が未手配の状態で測量等の準備工に着手するまでの期間をいう。
発注者は、上記の期間中に、準備工又は本工事の施工に着手することが不可能と判断した場合は、工事の一時中止を受注者に通知する。

◇基本計画書の作成○雲仙市建設工事請負契約書の第１６条２項（工事用地の確保等）に「受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない」とある。
○このことから、受注者は必要に応じて、「工事現場の維持・管理に関する基本的事項」を記載した基本計画書について発注者と協議し、承諾を得る。
◇増加費用○一時中止に伴う増加費用は計上しない。

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②準備工期間に中止する場合
当初契約工期
契約締結
施工計画作成期間

竣工

準備工期間

本工事施工期間

後片付け期間

変更契約工期
竣工

契約締結
施工計画作成期間

準備工

準備工

中止期間

本工事施工期間

後片付け期間注）準備工期間とは、契約締結後で、現場事務所・工事看板を設置し、測量等の本工事施工前の準備期間をいう。
発注者は、上記の期間中に、本体工事に着手することが不可能と判断した場合は、工事の一時中止を受注者に通知する。

◇基本計画書の作成○受注者は、「工事現場の維持・管理に関する基本的事項」を記載した基本計画書に必要に応じて概算費用を記載※した上で、その内容について発注者と協議し、承諾を得る。
※概算費用は、請求する場合のみ記載し、契約時点の費用を拘束するものではない。

◇増加費用○増加費用の適用は、受注者から請求があった場合に適用する。
○増加費用は、安全費（工事看板の損料）、営繕費（現場事務所の維持費、借地料）及び現場管理費（配置技術者等の現場従業員手当）等が想定される。
○増加費用の算定は、受注者が「基本計画書」に基づき実施した結果、必要とされた工事現場の維持等の費用の「明細書」に基づき、費用の必要性・数量など受発注者が協議して決定する。（積算は受注者から見積を求め行う。）

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③本工事施工中に中止する場合
当初契約工期
契約締結
施工計画作成期間

竣工
準備工期間

本工事施工期間

後片付け期間

変更契約工期
竣工

契約締結
施工計画作成期間

準備工期間

本工事施工期間

中止期間

本工事施工期間

後片付け期間注）本工事とは、工事目的物又は仮設に係る工事をいう。

◇基本計画書の作成○受注者は、「工事現場の維持・管理に関する基本的事項」を記載した基本計画書に必要に応じて概算費用を記載※した上で、その内容について発注者と協議し、承諾を得る。
※概算費用は、請求する場合のみ記載し、契約時点の費用を拘束するものではない。

◇増加費用○増加費用の適用は、発注者が工事全体の一時中止（主たる工種の部分中止により工期が延期となった場合を含む）を指示し、それに伴う増加費用等について受注者から請求があった場合に適用する。
○増想定される増加費用は、以下のとおりである。
･工事現場の維持に要する費用

中止期間中において工事現場を維持し又は工事の続行に備えて機械器具、労務者又は現場常駐の従業員を保持するために必要とされる費用等･工事体制の縮小に要する費用 中止時点における工事体制から中止した工事現場の維持体制まで体制を縮小するため、不要となった機械器具、労務者、現場常駐の従業員の配置転換に要する費用等･工事の再開準備に要する費用 工事の再開予告後、工事を再開できる体制にするため、工事現場に再投入される機械機器具、労務者、現場常駐の従業員の転入に要する費用等○増加費用の算定については、原則、工事目的物又は仮設に係る工事の施工着手後を対象に算定することとし、中止期間が３ヶ月以内かつ土木工事積算基準書又は港湾･漁港請負工事積算基準を適用する工事は「標準積算＋積上げ積算」（受注者の請求額が標準積算よりも低い場合は積上げ積算とできる）、それ以外は「積上げ積算」となる。

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＜参考＞ 土木工事標準積算基準に基づく「標準積算」による算出方法例
工事における工期の延長等に伴う増加費用の積算により、算出するものとする。
注）係数は、最新の土木工事標準積算基準書によること。

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１０．増加費用の設計書及び事務処理上の扱い■増加費用の設計書における取扱い◆増し分費用は、中止した工事の設計書の中に「中止期間中の現場維持等の費用」として原契約の請負工事費とは別計上する。
◆ただし、設計書上では、原契約に係る請負工事費と増し分費用の合算額を請負工事費とみなす。
■増加費用の事務処理上の取扱い◆増し分費用は、原契約と同一の予算費目をもって、設計変更の例にならい、更改契約するものとする。
◆増し分費用は、受注者の請求があった場合に負担する。
◆増し分費用の積算は、工事再開後速やかに受発注者が協議して行う。

１１．事前に工事一時中止期間が見込まれる場合の対応補償工事や他の発注機関との調整の結果、工事に着手後、発注手続前に工事一時中止期間が見込まれる場合は、以下のように特記仕様書にその旨を記載すること。
なお、特記仕様書に記載した事前に見込んだ工事一時中止期間については、原則として、増加費用の算定の対象としない。

○特記仕様書記載例○．工程関係・本工事においては、○○工の後、他の発注機関が工事を行う予定（約○ヶ月）であることから、○年○月頃までに○○工の施工を完成すること。
・また、その後の工事の再開は他の発注機関の工事完成後となることから、相互の連絡調整等を密にして行うこと。
・なお、本工事の工期には、他の発注機関の工事により施工できない期間（約○ヶ月）については、当初工期に考慮している。

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