ご注意：2018年7月30日付修正情報がございます。
詳細は http://www.fujitsu.com/jp/group/fcl/documents/finance/2018/20180730.pdf をご覧ください。

2018 年７月 26 日
各

位
会社名

富士通コンポーネント株式会社

代表者名

代表取締役社長（コード番号
問合せ先

取締役

近藤

博昭

6719 東証第二部）
倉本

雅晴(TEL 03-3450-1601)

FC ホールディングス合同会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ

当社は 2018 年７月 26 日開催の当社取締役会において、以下のとおり、FC ホールディングス合同会
社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対す
る公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）について賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
なお、本日公開買付者が公表した「FC ホールディングス合同会社による富士通コンポーネント株式
会社株式（証券コード 6719）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（以下「公開買付者プレス
リリース」といいます。）によれば、本公開買付け及び後記「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）いわゆる二段階買収に関する事項」並びに後記「４．公開買付者と自社株主との間における公開買付けへの応募に係る重要な合意に関する事項」に記載のその後に予定された一連の手続を経て、当社の親会社である富士通株式会社（以下「富士通」といいます。
）が当社の議決権の 25％を保有する優先株式の株主となり、公開買付者が当社の議決権の 75％を保有する普通株式の株主となることを企図し、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として、本公開買付けを行うとのことであり、当社取締役会決議も、その前提を下に行われたものです。

記

１．公開買付者の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

職務執行者・マーク・ゾルタン・チバ（４）事

１．株式及び社債等の有価証券への投資、保有及び運用

在

業

内

称

FC ホールディングス合同会社

地

東京都千代田区麹町 1-7 相互半蔵門ビル 10 階容

２．前号に付帯関連する一切の業務
（５）

資

本

（６）

設

（７）

大株主及び持株比率

立

年

月

金

1円

日

2018 年６月 22 日
FC Holdings JPY, L.P.（注）

1

（８）

上場会社と公開買付者の関係
資

本

関

係

該当事項はありません。

人

的

関

係

該当事項はありません。

取

引

関

係

該当事項はありません。

関連当事者への該当事項はありません。

該

当

状

況

（注）公開買付者は、合同会社ですが、社員は上記 FC Holdings JPY, L.P.のみです。

２．買付け等の価格
普通株式１株につき、935 円

３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由（１）意見の内容
当社は、2018 年７月 26 日開催の当社取締役会において、後記「(２）意見の根拠及び理由」に記載の根拠及び理由に基づき、当該時点において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議いたしました。
なお、前記取締役会決議は、後記「（６）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置」の「④当社における利害関係を有しない取締役全員（監査等委員を含む）の承認」記載の方法により決議されております。

（２）意見の根拠及び理由①

本公開買付けの概要
当社は、公開買付者より、本公開買付けの概要につき、以下の説明を受けております。
公開買付者は、当社の株式を取得及び保有することを主たる目的として、2018 年６月 22 日に設立された合同会社で、本日現在、FC Holdings JPY, L.P.（以下、「ロングリーチグループ
ファンド」といいます。）がその持分の全てを所有しているとのことです。ロングリーチグルー
プファンドの運営に関しては、日本及びアジアにおける戦略的プライベート・エクイティ投資の調査及び分析業務を行う株式会社ロングリーチグループ及び香港を拠点とするロングリーチ
グループ・リミテッドがサービスの提供を行っているとのことです。なお、公開買付者は、本日現在、当社普通株式を所有しておりません。ロングリーチグループ（「ロングリーチグループ」とは、東京拠点の株式会社ロングリーチグループ及び香港拠点のロングリーチグループ・リミ
テッド、これらの法人がサービスを提供する投資主体（ロングリーチグループファンドを含みますが、これらに限られません。）並びにこれらの関連事業体を総称していうとのことです。）
は、日本及びアジアの企業に対し、事業の永続的成長と国際競争力確保の実現を目指し、戦略的資本及び経営アドバイスを提供することを目的として、2003 年 10 月に設立されたとのことです。ロングリーチグループの特色は、「グローバルな付加価値提供力」と「日本文化の理解に基づく信頼経営」の融合にあり、中堅企業の競争力強化や大企業の事業ポートフォリオの最適化など、日本の企業が価値創出のために必要とするグローバル水準のソリューションを提供することで、企業の成長を実現するための支援を行っているとのことです。設立以降、現在までに国2内において合計 11 件の投資実績があり、主な投資実績としては、三洋電機ロジスティクス株式
会社への公開買付け及び非公開化、日本マクドナルドホールディングスへの戦略投資、日立ビ
アメカニクス株式会社の 100%買収、ウェンディーズ・ジャパン合同会社への投資を通じたウェンディーズ・ジャパン合同会社によるファーストキッチン株式会社の 100％子会社化、珈琲館株
式会社の 100%買収などがあるとのことです。
今般、公開買付者は、①本公開買付け、及び、本公開買付けが成立した場合であって、公開買付者が本公開買付けにより、当社普通株式の全て（ただし、富士通（所有株式数：11,201,866
株、所有割合（注１）：76.57％）が所有する本不応募株式（以下に定義されます。）及び当社が所有する自己株式を除きます。
）を取得できなかった場合に当社が行う株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を通じて、当社の株主を富士通及び公開買付者のみとすること、②当社において、下記③(i)に定義する当社自己株式取得を実行するための資金及び分配可能額を確保することを目的として、(i)公開買付者を割当先とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）、並びに、(ii)会社法第 447 条第１項及び第 448 条第１項に基づく当社の資本金及び資本準備金の額の減少（（注２）、以下「本減資等」といいます。
）を行うこと、③当社において(i)富士通が所有する本不応募株式のうち、その半数に相当する数（本日時点の当社普通株
式 5,600,933 株（所有割合:38.28％）に相当する数）の自己株式の取得（以下「当社自己株式取得」といいます。）、(ii)本不応募株式のうち当社自己株式取得の対象とならなかった当社普通株式の種類を普通株式からＡ種優先株式へ変更すること（その内容については、後記「４．
公開買付者と自社株主との間における公開買付けへの応募に係る重要な合意に関する事項」の「①本基本契約」をご参照ください）、その他これらに付随又は関連する一連の取引及び手続を行うこと、さらに、④当社を吸収合併存続会社、公開買付者を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うこと（以下、上記①乃至④を総称して「本取引」といいます。）を通じて、最終的に、富士通が当社の議決権の 25％を保有するＡ種優先株式の株主となり、ロングリーチグループファ
ンドが合計して当社の議決権の 75％を保有する普通株式の株主となることを企図しており、その一環として、本公開買付けを実施することを 2018 年７月 26 日に決定したとのことです。
本公開買付けに際し、公開買付者は、2018 年７月 26 日付で、富士通との間で①富士通が所有する当社普通株式 11,201,866 株（所有割合: 76.57％、以下「本不応募株式」といいます。）の全てについて本公開買付けに応募しないこと、②本不応募株式のうち、その半数に相当する数（本日時点の当社普通株式 5,600,933 株（所有割合:38.28％）に相当する数）の当社普通株式については、本株式併合の効力発生後に当社自己株式取得に応じて当社に売却すること、③本
不応募株式のうち当社自己株式取得の対象とならなかった当社普通株式の種類を普通株式からＡ種優先株式に変更することを含めた、本取引に係る諸条件について合意し、かかる諸条件について規定した基本契約（以下「本基本契約」といいます。
）を締結しているとのことです。さらに、公開買付者は、2018 年 7 月 26 日付で、富士通との間で株主間契約（以下「本株主間契約」といいます。）を締結し、本取引後の当社の事業運営及び当社が発行する株式の取扱い等について合意しているとのことです。本基本契約及び本株主間契約の詳細については、後記「４．公開買付者と自社株主との間における公開買付けへの応募に係る重要な合意に関する事項」をご参照ください。
本公開買付けにおいては、買付予定数の下限（注３）を 1,713,900 株（所有割合：11.72％）

3

としており、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合には、公開買付者は、応募株券等の全部の買付け等を行わないとのことです。一方、本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておらず、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（1,713,900 株）以上の場合は、公開買付者は、応募株券等の全部の買付け等を行うとのことです。
（注１） 「所有割合」とは、当社が 2018 年７月 26 日に公表した 2019 年３月期第１四半期
決算短信〔日本基準〕（連結）（以下「当社第１四半期決算短信」といいます。
）に記載された 2018 年６月 30 日現在の発行済株式総数 14,629,626 株から、2018 年６月 30 日
現在の当社が所有する自己株式数（40 株）を控除した株式数（14,629,586 株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。以下、所有割合の記載において同じとします。
(注２) 本減資等においては、当社の資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替える予定とのことです。
(注３)

本公開買付けにおける買付予定数の下限（1,713,900 株、所有割合：11.72％）は、

当社第１四半期決算短信に記載された 2018 年６月 30 日現在の発行済株式総数
14,629,626 株から、2018 年６月 30 日現在の当社が所有する自己株式数（40 株）及び富士通が所有する本不応募株式（11,201,866 株）を控除した株式数（3,427,720 株）の過半数に相当する数の当社普通株式の１単元の株式数である 100 株未満に係る数を切り上げた株式数（1,713,900 株）に設定しているとのことです。そのため、本公開買付けにおける買付予定数の下限は、公開買付者と利害関係のない当社の少数株主の皆様が所有する株式数の過半数、すなわち、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノ
リティ（majority of minority）」に相当する株式数に当たるとのことです。

公開買付者プレスリリースによれば、公開買付者は、本公開買付けに係る決済に要する資金を、本公開買付けの成立等を条件とするロングリーチグループファンドからの出資（以下「第一回本ファンド出資」といいます。
）により賄うことを予定しているとのことです。
また、公開買付者は、後記「（5）いわゆる二段階買収に関する事項」に記載のとおり、本公開買付けにより、当社普通株式の全て（ただし、富士通が所有する本不応募株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかった場合には、当社に対し、本取引の一環として本株式併合の実施を要請する予定とのことですが、本株式併合により生じる端数の合計額に相当する当社普通株式の取得価額については、本株式併合の効力発生後に実行されるロングリー
チグループファンドからの出資（以下「第二回本ファンド出資」といいます。）の一部により賄うことを予定しているとのことです。
加えて、当社自己株式取得は、当社の分配可能額の範囲内で行われることになりますが、公開買付者は、当社における当社自己株式取得に要する資金の額、当社の保有する現預金及び事業運営に要する資金の額も考慮して、本公開買付けの成立後に、①第二回本ファンド出資で調達した資金の一部を充当して、当社が本株式併合の効力発生後に行う本第三者割当増資を引き受けること、②当社をして本減資等を行わせること、その他必要な措置を講じさせることにより、当社の分配可能額の不足額を賄うことを予定しているとのことです。

4なお、本取引を図で表示すると大要以下のとおりとなるとのことです。
I.

本公開買付けの実施前
本日時点において、富士通が当社普通株式 11,201,866 株（所有割合:76.57％）、少数株主が残りの 3,427,600 株（所有割合: 23.43％）を所有。

富士通

少数株主

76.57％

23.43％
当社

II. 本公開買付け及び第一回本ファンド出資（2018 年７月下旬～９月上旬（予定））
公開買付者は、当社普通株式の全て（ただし、富士通が所有する本不応募株式（11,201,866
株）及び当社が所有する自己株式を除きます。）を対象に本公開買付けを実施。公開買付者は、本公開買付けに係る決済に要する資金を第一回本ファンド出資によりロングリーチグループ
ファンドから調達。

ロングリーチグループファンド
第一回
本ファンド出資

少数株主

富士通

公開買付者
本公開買付け76.57％
当社

III. 本公開買付け実施後①

本株式併合及び第二回本ファンド出資（2018 年 11 月下旬～12 月上旬（予定））
公開買付者は、本公開買付けにより、当社普通株式の全て（ただし、富士通が所有する本不応募株式及び当社が所有する自己株式を除きます。
）を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、当社に対して本株式併合の手続の実行を要請し、当社の株主を公開買付者
及び富士通のみとするための一連の手続を実施。公開買付者は、本公開買付けの成立後に本株式併合により生じる端数の合計数（合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられる。）に相当する当社普通株式の取得価額、当社自己株式取得に要する5

資金、当社の事業運営に要する資金を第二回本ファンド出資によりロングリーチグループフ
ァンドから調達。

ロングリーチグループファンド
第二回
本ファンド出資

少数株主

富士通

公開買付者
本株式併合によりスクイーズアウト

当社

6

②

本第三者割当増資及び本減資（2019 年 1 月頃（予定））当社普通株式が上場廃止となり、本株式併合の効力発生後に、後記③の当社自己株式取得に必要となる資金及び分配可能額を確保するために、当社は公開買付者を割当先とする本第三者割当増資並びに本減資等（資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替え）を実施。
ロングリーチグループファンド

富士通

公開買付者
本第三者割当増資

当社
本減資

③

当社自己株式取得（2019 年 1 月頃（予定））
当社は、上記②の本第三者割当増資及び本減資等により確保された分配可能額を活用して、当社によって実施される富士通が所有する本不応募株式のうち、その半数に相当する数（本日時点の当社普通株式 5,600,933 株（所有割合:38.28％）に相当する数）を取得する当社自己株式取得を実施。
ロングリーチグループファンド

富士通
当社自己株式取得

当社

7

公開買付者

④

Ａ種優先株式への種類変更（2019 年 1 月頃（予定））
富士通が保有する本不応募株式のうち当社自己株式取得の対象とならなかった当社普通株

式の種類を普通株式からＡ種優先株式へ変更。同時に富士通が当社の議決権の 25％を保有す
るＡ種優先株式の株主となり、公開買付者が当社の議決権の 75％を保有する普通株式の株主となるよう、当社の定款において、当社のＡ種優先株式若しくは普通株式又はその両方に係る単元株式数に関する規定を設ける。
ロングリーチグループファンド

富士通
議決権保有割合：

公開買付者

普通株式から
Ａ種優先株式へ種類変更

議決権保有割合：

25.00％⑤

75.00％

当社

当社による公開買付者との吸収合併（2019 年 1 月頃（予定））

当社を吸収合併存続会社、公開買付者を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、ロングリーチグループファンドは、当該吸収合併の対価として当社の普通株式を受領し、当社の議決権の 75％を保有する普通株式の株主となる。
なお、公開買付者は、(i)本公開買付けに係る決済に要する資金、(ii)本公開買付けの成立
後に本株式併合により生じる端数の合計数（合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられる。）に相当する当社普通株式の取得価額、及び(iii)当社自己株式取得に要する資金を、全てロングリーチグループファンドからの増資により調達するため、公開買付者と合併後の当社が、当該資金に係る負債を負担することはございません。

ロングリーチ

富士通グループファンド

議決権保有割合：当社

25.00％（存続会社）

議決権保有割合：
75.00％

公開買付者

吸収合併

（消滅会社）②

本公開買付けを含む本取引の目的及び背景並びに本公開買付け後の経営方針
公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針は、以下のとおりです。なお、以下の記載のうち公開買付者に関する記述は、公開買付者が公表した情報、公開買付者プレスリリース及び公開買付者から受けた説明に基づくものです。

8

(i) 当社を取り巻く事業環境、当社の経営課題
当社グループは、本日現在、当社及び子会社 14 社で構成され、リレー等の電磁部品、コネク
タ等の接続部品及びタッチパネル・キーボード等の入出力部品並びにその他電気応用機器の製造販売を主な事業内容としております。当社は、2001 年に、株式会社高見澤電機製作所と、富士通及び株式会社高見澤電機製作所の合弁会社であった富士通高見澤コンポーネント株式会社の共同株式移転による完全親会社として設立され、同年、東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。富士通は当社設立当時から、当社の親会社でした。
しかしながら、2000 年後半から始まったＩＴ不況の影響を受け、当社の収益の柱であった通信用リレーやコネクタが世界的な通信インフラ・ＩＴ投資関連の落ち込みにより需要が大幅に後退し当社の売上が低迷したため、当社は 2003 年３月期の連結決算において二期連続の赤字を計上し債務超過の状態となりました。そのため、当社は、2004 年９月に野村證券株式会社に対して 30 億円の転換社債型新株予約権付社債（注１）、2004 年 11 月には富士通に対して 30 億円の第１種優先株式（3,000 株、（注２））を第三者割当の方式でそれぞれ割り当て、2005 年３月期に債務超過の状態を解消することができました。しかし、2009 年３月期の連結決算では、世界経済が、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱や株価下落に加え急
激な為替変動などにより大幅な景気後退局面に入り、さらに自動車産業の不況や産業機器などの需要の低迷も加わり、通信機及び民生用リレー製品やコネクタ等の接続部品やキーボード等の入出力部品の売上の落ち込みにより当社は再び赤字に陥りました。こうした事態を受け、当社は、2009 年３月に事業再生計画を策定し、製造拠点の統合、人員削減、固定資産の減損処理などの事業構造改革を実施いたしました。当社は、2010 年３月期の連結決算において二期連続の赤字決算となったものの、2009 年６月に富士通に対して 20 億円の第２種優先株式（2,000 株、（注３））の割り当てを実施し再度の債務超過は回避いたしました。その後、当社は、リレー、
タッチパネル、サーマルプリンタの積極的な拡販により売上増を継続しております。特に、国内外の車載分野の需要増に伴い、車載用リレー、車載用コントロールユニットが売上成長を牽引してまいりました。タッチパネルについても、産業機器及び車載機器における従来のメカニ
カルなスイッチからタッチパネル入力方式へのシフトにより需要が増加しており、当社が開発した軽操作感とデザイン性を両立させた「軽荷重入力フラッシュサーフェスタッチパネル」が売上成長を牽引してまいりました。また、このような売上成長への取り組みとともに、生産性改善やコストダウン等による原価低減に努めたことから、2011 年３月期から 2018 年３月期までの連結営業利益において黒字決算（赤字を計上した 2013 年３月期決算を除きます。）を確保してまいりました。
一方で、
2018 年３月 31 日時点での当社の連結ベースでの自己資本比率は 7.1％と当社の財務状況は盤石なものとはなっておらず、事業規模を拡大し生産性や収益性を改善していくことが課題となっております。
（注１） 転換社債型新株予約権付社債 30 億円のうち、21 億円については 2005 年２月に繰上償還された後、同額の優先株式が 2005 年２月に野村證券株式会社に割り当てられ（同年９月に当社普通株式への転換が全額完了）、残りの転換社債型新株予約権付社債９億円については 2005 年２月までに新株予約権が行使され当社の普通株式への転換が完了し、本日現在、当該転換社債型新株予約権付社債は存在しておりません。
（注２） 第１種優先株式 3,000 株のうち、1,000 株は 2005 年８月１日付で富士通を相手方とし9て普通株式（6,060.6 株（注４）、転換価額：165,000 円）に転換した上で当社が消却を行い、残りの 2,000 株のうち 1,000 株は当社が取得し 2008 年８月 27 日付で買入消却、残りの 1,000 株は 2011 年 11 月９日付で富士通を相手方として普通株式（10,638
株（注４）、転換価額：94,000 円）に転換された上で当社が消却を行い、本日現在第１種優先株式は存在しておりません。
（注３） 第２種優先株式（転換価額：300 円）は、2016 年６月 30 日付で富士通を相手方として普通株式（6,666,666 株）に一斉転換した上で当社が消却を行い、本日現在、第２種優先株式は存在しておりません。
（注４） 当社は、2013 年 10 月１日をもって普通株式１株を 100 株に分割したことに伴い、本日現在においては、2005 年８月１日付で転換された普通株式 6,060.6 株は 606,060 株（転換価額の 165,000 円は 1,650 円）、2011 年 11 月９日付で転換された普通株式
10,638 株は 1,063,800 株（転換価額の 94,000 円は 940 円）にそれぞれ相当いたします。

(ii) 公開買付者と当社及び富士通との協議、公開買付者による意思決定の過程
ロングリーチグループは、富士通とは長年に亘り面識があり、富士通との間で様々な資本政策について討議を行う中で、当社に関して、中長期的な成長と企業価値向上に資する選択肢として、富士通の所有する当社普通株式の譲渡の可能性に関する協議を行ってきたとのことです。
ロングリーチグループは、当社との協働の可能性をより具体的に検討するため、2017 年３月頃より当社から提供された当社の事業に係る見通し、経営方針等の情報に基づき、当社の中長期的な企業価値向上のための経営施策について分析、検討を開始したとのことです。かかる検討を踏まえ、ロングリーチグループは、現状及び将来予想される事業環境下において当社がさらなる事業成長を実現するためには、その施策として、当社の資本増強による財務状況の改善
及び成長資金の確保による車載用リレー等の成長分野への先行投資、コスト競争力の強化、意思決定の迅速化も含めた自主独立経営体制のさらなる強化、必要な人材の獲得及び育成等を実行することで当社の企業価値の向上を図っていくことが不可欠な状況にあると考えるに至ったとのことです。一方で、当社の経営課題を克服し持続的な成長を達成することは、現在当社が行っている事業の延長線上で成し得るものではなく、中長期的な競争力の強化に必要な事業戦略
及び当社が上場企業として重視すべき各期利益の最大化という二つの課題を両立させることが困難になる可能性があると考えるに至ったとのことです。すなわち、中長期的な企業価値向上という経営課題の克服を遂行する過程において、当社が新たな領域への拡大を目指すための人的、ビジネス的リソースの手当や、同時に近い将来に訪れることが見込まれる工場及び設備の老朽化対策、海外工場を中心とする人件費高騰に対応するための自動化投資、工場建屋等のファシリティへの手当等を行うといった中長期的な施策を実行する際には事業の不確実性が増加
し、短期的な売上規模及び利益の縮小や設備投資の増加に伴うキャッシュフローの悪化、事業構造改革に伴う株価下落のリスクが当社の一般株主の皆様に及ぶ事態も想定されるとの認識を当社と共有するに至ったとのことです。特に当社は既存の部品単体ビジネス及びカスタム商品の提供というビジネスモデルを基盤としつつ、お客様の「やりたい」を実現する提案型ビジネスモデルの追加を目指しております。提案型ビジネスモデルは、お客様が事業成長性と企業価値10向上に舵を切るために得意領域へ集中すると共にハード設計や物づくりといった領域を外出しし、外部リソースを活用したいといったパートナー型ビジネスモデルに対応したビジネスモデ
ルです。このニーズに対応していくには既存の商品開発で培った技術力及びそれを支える製造
力と製造技術力が重要であると考えております。これらに関しては従来以上にエンジニア、設備、試験機等の技術的なリソースを投入する必要があり、ビジネスモデルそのものの変革の必要性も生じる可能性があることから、それらに対応するリソースの確保も課題であり、この過程においては上場企業として重視すべき各期利益の最大化という二つの課題を両立させることが困難になる可能性があるとの認識を当社と共有したとのことです。
そこで、ロングリーチグループは、上記のような中長期観点から事業計画達成するには、資本充実と資金の確保が必要不可欠であり、大型増資を上場したまま行うと、少数株主の株式を希薄化してしまうことから当社を非公開化し、短期的な業績変動に左右されることなく、機動的な経営判断の遂行が可能な簡素化された株主構成の下で事業戦略の再構築を実行することにより企業価値の向上が達成されるとの判断に至り、2017 年６月中旬に富士通に対して当社の非公開化の提案を行ったとのことです。
上記の提案を行うに際して、ロングリーチグループは、①富士通の所有分を除く当社普通株
式の全てについて、本公開買付け及びその後の本株式併合を通じて取得し、②富士通が所有する当社普通株式の半数に相当する数については、本公開買付け及び本株式併合を経て上場廃止となった後に当社による自己株式取得を通じて取得する段階的買収のスキームを提案し、また、富士通が継続して保有する当社普通株式については、１単元の株式数を調節すること等により議決権を 25％まで縮減させるとともに、剰余金の配当等について一定の優先権を設けることにより経済的な利益の確保を可能とするため、Ａ種優先株式に種類変更することを提案したとのことです。当社においては、本取引の完了後においても、一定の期間、富士通のブランドの使用継続、現在提供されているＩＴ環境などのインフラサービスの継続利用及びテクノロジイン
フローを維持することが必要となるところ、ロングリーチグループは、上述のスキームを採用することにより、本取引の完了後、当社が富士通グループから完全に独立するまでの期間においても富士通グループと当社の連携を維持することができるとともに、当社自己株式取得の本日時点の１株当たりの取得価格（以下「本自己株式取得価格（株式併合前１株当たり）」といいます。）を、本公開買付価格よりも低く設定することで、当社の市場株価及び当社の本源的な企業価値評価の双方を考慮して、少数株主に対しては実際の市場株価水準に照らした価格、即ち、少数株主の皆様に不利益とならない、適切な水準のプレミアムを付した価格を提示させて頂ける一方、当社普通株式 11,201,866 株（所有割合:76.57％）を所有する富士通に対しても、その所有する当社普通株式の半数を本自己株式取得価格（株式併合前１株当たり）により売却する機会を提供するものであると説明したとのことです。なお、当社普通株式の株式価値総額を所与として本公開買付価格及び本自己株式取得価格（株式併合前１株当たり）を決定する場合、一方の価格を上げると他方の価格が下がる利益相反の関係が当社の少数株主と富士通の間に生じるため、当社は、公正な価格決定を期して、ロングリーチグループ及び富士通との間において、本公開買付価格及び本自己株式取得価格（株式併合前１株当たり）に関する協議を行っております。
その後、ロングリーチグループは、複数回に亘り富士通及び当社との協議及び交渉を重ね、11

本公開買付価格の増額を含めた諸条件を見直し、2017 年 10 月中旬に修正提案を富士通に対して行ったとのことです。
また、ロングリーチグループは、当社の非公開化を推進するにあたり、当社に対してデュー・
ディリジェンス（当該デュー・ディリジェンスは、2017 年 12 月上旬に開始し 2018 年 1 月下旬に終了しております。
）を行い、当社の事業内容及び当社を取り巻く事業環境、当社の経営課題について一層の理解を深め、当社の今後の成長戦略についてさらなる検討を行ったとのことです。その結果、ロングリーチグループがこれまで事業成長支援を担うファンドの運営を通じて培ってきた知見や、ロングリーチグループの持つ業界ネットワーク及び事業提携・Ｍ＆Ａ・資金調達等におけるノウハウを提供することにより当社の業容拡大への貢献が可能との考えに至ったことから、ロングリーチグループは、2018 年２月 28 日に富士通に対して本取引の最終意
向表明書を提出したとのことです。最終意向表明書の提出以降も、ロングリーチグループは、
富士通との間で、本取引の実施の是非及び本取引のスキームの詳細や本公開買付価格及び本自己株式取得価格（株式併合前１株当たり）をはじめとする本公開買付けの諸条件についての検討、協議及び交渉を重ねたとのことです。その後、当社が、2018 年３月 15 日付プレスリリー
ス「業績予想の修正に関するお知らせ」にて 2017 年度の業績に関する下方修正を公表したことを受け、2018 年４月 19 日に修正最終意向表明書を提出する等、さらなる協議及び交渉を重ね、2018 年６月 22 日に本取引を実行するための買収目的会社として公開買付者を設立したとのことです。そして、ロングリーチグループファンドは、2018 年７月 26 日に本公開買付価格を 935
円、本自己株式取得価格（株式併合前１株当たり）を 765 円とする旨の最終提案を富士通及び当社に対して行ったところ合意に至ったことから、公開買付者は、最終的に 2018 年７月 26 日に本公開買付けの実施を決定し、富士通との間で本基本契約及び本株主間契約を締結したとのことです。

(iii) 当社における意思決定の過程及び理由
当社は、前記「（ⅱ）公開買付者と当社及び富士通との協議、公開買付者による意思決定の過程」を踏まえ、当社の財務体質の強化、事業規模の拡大とともに生産性や収益性改善に関し検討を重ねてまいりました。当社の親会社である富士通は 2015 年 10 月に発表した経営方針の中で、当社が属するデバイスビジネスグループについては、グループ内のシナジーを追及しつ
つ、単独でも競争に勝ち抜く製品開発とビジネス展開を目指す独立事業として位置づけることを発表いたしました。この当時、当社の業績は回復途上であり、富士通の経営方針に対し、当社として具体的な方針を決定するには至りませんでした。当社においては、2011 年３月期から2018 年３月期までの連結決算においては黒字決算（2013 年３月期連結決算を除きます。）を確保してきましたが、2018 年３月 31 日時点での当社の連結ベースでの自己資本比率は 7.1％であり、当社の財務状況は以前より改善はしているものの未だ脆弱な状況である中で、事業規模を拡大し生産性や収益性を改善していくことが課題となっております。最近５年間において、当社の事業の収益性と成長性を支えたのは当社の得意領域である車載用を中心としたリレービジネス及びタッチパネルビジネスであり、2013 年から 2014 年にかけて大きな投資を実行した効果
によって実現された事業規模の拡大も、かかる収益性と成長性に貢献したものの、その後の急速な事業環境の変化を受け、次の成長のステップに踏み出すためには、投資資金の手当及び新12たな領域への拡大を目指すための人的、ビジネス的リソースの手当が必須となっております。
さらに当社は既存の部品単体ビジネス及びカスタム商品の提供というビジネスモデルを基盤としつつ、お客様の「やりたい」を実現する提案型ビジネスモデルの追加を目指しております。提
案型ビジネスモデルは、お客様が事業成長性と企業価値向上に舵を切るために得意領域へ集中すると共にハード設計や物づくりといった領域を外出しし、外部リソースを活用したいといったパートナー型ビジネスモデルに対応したビジネスモデルです。このニーズに対応していくには既存の商品開発で培った技術力及びそれを支える製造力と製造技術力が重要であると考えております。これらに関しては従来以上にエンジニア、設備、試験機等の技術的なリソースを投入する必要があり、ビジネスモデルそのものの変革の必要性も生じる可能性があることから、それらに対応するリソースの確保も課題であると認識しております。
以上の富士通及び当社の方針並びに当社の課題認識の下、富士通及び当社は当社の財務体質
及び保有リソースを再評価した結果、当社の今後のさらなる成長加速には富士通グループを含めた広範なお客様との一層のシナジー追求と資本・資金の増強が不可欠であるとの判断に至り、複数の出資候補者を選定し、各社の提案を受領しました。各社の提案比較を実施した結果、今回、ロングリーチグループの提案する一連のスキーム実行を通じて、当社がこれまで築き上げてきた事業基盤を活かしつつ、ロングリーチグループの国内外のネットワーク及びリソースを活用した企業価値向上策を推進していくことが当社の発展に資すると判断いたしました。具体的には、公開買付者は、本取引における本第三者割当増資により、当社の資本増強による財務状況の改善及び成長資金の確保を予定しており、当社は車載分野、産業機器分野の事業成長実
現とそれを支える戦略的成長投資の実行のために車載用リレー、タッチパネルを始めとする成長分野への先行投資を実行する予定です。また、ロングリーチグループからは、(i)当社の事業運営を補強する経営幹部及び実務者レベルの人材の獲得を通じた機動的且つ迅速な意思決定体制の構築、(ii)香港の拠点及び海外ネットワークを活用し、特に北米・アジアにおける顧客基盤の強化、(iii)ロングリーチグループの過去の投資実績に基づく経営・財務・人事ノウハウを活用した経営管理基準の導入及びそれに基づいた事業戦略の策定・実行等、幅広い支援を提案いただいており、ロングリーチグループと協働していくこの提案が、当社の目的を達成するうえで最も妥当性が高いとの判断に至りました。
他方、富士通との関係については、当社の事業そのものが富士通グループに端を発する事業であること、これまで富士通に対する売上比率は低いものの重要技術の導入による商品開発が行われていた実績があること等を考慮し、富士通との間で資本及び事業面でも一定の協力関係を維持できるよう、富士通及びロングリーチグループと交渉・調整を行ってまいりました。この点について、当社、富士通及びロングリーチグループとの間で、当社が富士通グループから完全に独立するまでの期間については原則として富士通ブランドの使用を継続し、現在提供されているＩＴ環境などのインフラサービスを継続し、また、テクノロジインフローを維持できることについて合意形成が可能となったことから、資本・資金の増強及び富士通グループの連携維持という両面の目的が達成可能となったと判断いたしました。この両面の目的の達成により、本取引を進めることが当社の基本的な事業形態を維持しながら、将来的な成長及び収益性改善並びに事業の姿の変革を可能とする基盤が構築可能と判断するに至りました。

13

富士通とも 2018 年６月 27 日の協議において、その認識について共有ができたことから、同年６月 27 日開催の当社取締役会において当社の資本増強による財務状況の改善及び成長資金の確保による車載用リレー等の成長分野への先行投資、コスト競争力の強化、意思決定の迅速化も含めた自主独立経営体制のさらなる強化、必要な人材の獲得及び育成等といった当該提案を基に詳細の検討に入ることを出席取締役(取締役総数９名のうち、欠席であった櫛田龍治氏を除く８名)の全員の賛成を得て決議いたしました。
かかる検討プロセスにおいては、上場企業の当然の責務として当社の上場維持の可能性についても検討をいたしました。しかしながら、「（ⅰ）当社を取り巻く事業環境、当社の経営課題」
において述べましたとおり、2011 年３月期から 2018 年３月期までの連結営業利益において黒字決算（赤字を計上した 2013 年３月期決算を除きます。）を確保できるようになったものの、2018 年３月 31 日時点での当社の連結ベースでの自己資本比率は 7.1％と当社株主の皆様に安心して株式を保有していただける財務状況にまで回復しておりません。加えて、多額の累積損失の蓄積によって、当社は 2008 年６月以来無配を余儀なくされており、現状の収益性のままでは上場企業として果たすべき責務のひとつである配当による利益の還元が出来ない状況が当面継続することが見込まれます。また、減資によって配当のための分配可能額をねん出したとしても、急速に変化する事業環境下で、当社が中長期に亘って事業成長に向けた施策を実行するには、財務体質の強化のための資本増強が必須であることに変わりはなく、その手当として新たな増資を受けることは、純資産が不十分な状況で新たな投資家の皆様に対して、成長期待を買っていただくことに加え、財務バランスの改善に対して、リスクと自身の投資持分の希薄化を許容していただくことでもあり、既存株主の皆様に対しても保有する株式に対して、多大な希薄化の影響ひいては株価下落のリスクを生じさせる事態も想定されます。また、借入金による資金手当を実行した場合には、当社の財務体質の改善には繋がらず、中長期的な事業の拡大と成長性担保に資するものではなくなる可能性もあり、当面の資金手当が必要であるという現下の状況と財務的な健全性、上場企業としての責務を果たすといったバランスを取ることは、現状において困難であると判断いたしました。
さらに、本取引のスキームは当社従業員の処遇や企業構造等に関しても、特段の変更を生じさせないことから本取引に伴う従業員及び地域社会への影響は無いものと考えており、この点においても、配慮すべき事項についての十分な考慮がなされていると判断いたしました。以上を勘案し、本公開買付けにより少数株主に適正な価格での当社普通株式を売却できる機会を提供することが、現時点における株主の利益を配慮した上での選択であるとの結論に至りました。
また、当社は、公開買付者が、当社の支配株主（親会社）である富士通との間で本基本契約を締結する予定であるところ、必ずしも富士通と当社の少数株主の利害が一致しない可能性があることに鑑み、当社において、本公開買付けの公正性を担保し利益相反を回避するために後記「（６）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置」に記載のとおり
当社及び公開買付者並びに富士通から独立した第三者算定機関による当社の株式価値の評価を取得することを目的としてＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）を、当社における独立した法律事務所からの助言を得ることを目的として高橋修平法律事務所を、それぞれ選任し、さらに当社の取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保する観点から、当社、富士通及び公開買付者からの独14

立性を有し、支配株主との間に利害関係を有しない外部の有識者を含む委員によって構成される第三者委員会を 2018 年６月 28 日に設置いたしました。これら措置の詳細については、後記「（６）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置」をご参照ください。
当社は、2017 年４月下旬に公開買付者より本取引の条件等に係る初期的な提案を受けた後、公開買付者による当社のデュー・ディリジェンスが行われ、2018 年３月 15 日に当社において2017 年度業績予想の下方修正を公表いたしました。また、2018 年度の予算についても公開買付者に対し、下方修正の開示を行い、当社の純有利子負債が増加することが判明し、公開買付者より 2018 年４月 19 日に修正最終意向表明書が提出されましたが、本公開買付価格及び本自己株式取得価格（株式併合前１株当たり）並びにその比率を含む本取引の諸条件等について、第三者委員会の設置後においては、第三者委員会からの意見も踏まえ、公開買付者及び富士通との間で複数回に亘る協議・交渉を重ね、2018 年７月 25 日、当社の少数株主に対して十分な
プレミアムを付すべく、本自己株式取得価格（株式併合前１株当たり）を 765 円とし、本公開買付価格を１株当たり 935 円とする旨の最終提示を受けるに至りました。当該最終提示を受け、当社は、ＳＭＢＣ日興証券より取得した 2018 年７月 25 日付当社株式価値算定書（以下に定義されます。）及び高橋修平法律事務所から得た法的助言を踏まえつつ、第三者委員会における検討及び第三者委員会から提出を受けた 2018 年７月 25 日付答申書の内容を最大限尊重しながら、本取引に関する諸条件について企業価値向上の観点から慎重に検討を行いました。
その結果、当社は、公開買付価格について、後記「（３）算定に関する事項」の「当社における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」に記載されているＳＭＢＣ日興証
券による本株式価値算定書における当社株式の株式価値の算定結果のうち、市場株価法及び類似上場会社比較法並びにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。
）に基づく算定結果をいずれも上回るものであり、当社 2018 年７月 26 日プレスリリースの公表日の前営業日である 2018 年７月 25 日の東京証券取引所市場第二部における当社株
式の終値 841 円に対して 11.18％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、株価に対するプレミ
アムの計算において同じとします。
）のプレミアムを加えたものであるところ、直近期の急激な株価上昇分を考慮すれば、なお相当なプレミアムが付いているものと考えられ、また、2018
年６月 26 日から 2018 年７月 25 日までの過去１ヶ月の終値単純平均株価 707 円（小数点以下を四捨五入。以下、終値単純平均株価の計算において同じとします。
）に対して 32.25％、2018 年４月 26 日から 2018 年７月 25 日までの過去３ヶ月の終値単純平均株価 723 円に対して29.32％、2018 年１月 26 日から 2018 年７月 25 日までの過去６ヶ月の終値単純平均株価 814円に対して 14.86％のプレミアムをそれぞれ加えたものであること、後記「（６）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置」に記載の本公開買付けの公正性を担保するための措置が採られており、少数株主の利益への配慮がなされていると認められること、
本公開買付けの公正性を担保するための措置が採られた上で決定された価格であること等を踏
まえて総合的に判断すると、本公開買付価格は、妥当なものであり、本公開買付けは当社の株主の皆様に対して合理的な株式売却の機会を提供するものであると判断いたしました。
これらを踏まえ、当社は、2018 年７月 26 日開催の当社の取締役会において、当該時点における当社の意見として、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。当社の 201815

年７月 26 日付取締役会決議は、後記「（６）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置」の「④ 当社における利害関係を有しない取締役全員(監査等委員を含む)の承認」をご参照ください。
（３）算定に関する事項①

当社における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
当社は、本公開買付けに関する意見を決定するにあたり、当社及び公開買付者から独立した
第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券に対して、当社の株式価値の算定を依頼し、2018 年７月 25 日付で株式価値算定書(以下「当社株式価値算定書」といいます。)を取得いたしました。
なお、ＳＭＢＣ日興証券は当社及び公開買付者の関連当事者には該当せず、本公開買付けを含む本取引に関して当社及び公開買付者との間で重要な利害関係を有しておりません。
また、当社は、本公開買付けの価格の公正性に関する意見書(フェアネス・オピニオン)を取得しておりません。
ＳＭＢＣ日興証券は、当社株式の価値の算定にあたり必要となる情報を収集・検討するため、当社の経営陣から事業の現状及び将来の見通し等の情報を取得して説明を受け、それらの情報を踏まえて、当社株式の価値の算定を行っています。
ＳＭＢＣ日興証券は、当社が東京証券取引所市場第二部に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法を、比較可能な類似上場会社が複数存在し、類似上場会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似上場会社比較法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を採用して、当社株式を算定しました。
ＳＭＢＣ日興証券が上記各手法に基づき算定した当社株式の１株当たりの価値は以下のとおりです。
市場株価平均法：７０７円～８１４円

類似上場会社比較法：１２５円～３５８円

ＤＣＦ法：３６８円～７８９円

市場株価平均法においては、評価基準日を本公開買付けの公表日の前営業日である 2018 年７月 25 日として、東京証券取引所市場第二部における当社株式の直近１ヶ月間の終値単純平均値
707 円、直近３ヶ月間の終値単純平均値 723 円、直近６ヶ月間の終値単純平均値 814 円を基に、当社株式の１株当たりの価値の範囲を 707 円から 814 円までと算定しております。
類似上場会社比較法では、当社と比較的類似する事業を営む上場企業として、ヒロセ電機株
式会社、イリソ電子工業株式会社、第一精工株式会社、SMK 株式会社及び本田通信工業株式会社を選定した上で、市場株価や収益性を示す財務指標との比較を行い、企業価値に対するＥＢＩＴＤＡの倍率を用いて、当社株式の１株当たりの価値の範囲を 125 円から 358 円までと算定しております。なお、企業価値に対するＥＢＩＴＤＡの倍率は 5.4～6.4 倍となっております。
ＤＣＦ法では、当社が策定しＳＭＢＣ日興証券に提供した 2018 年７月 25 日時点における当社の 2019 年３月期から 2021 年３月期までの事業計画、及び一般に公開された情報等の諸要素を考慮した当社の収益予想に基づき、当社が生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フロ
ーを一定の割引率で現在価値に割り引いて当社の企業価値や株式価値を計算し、当社株式の１16

株当たりの価値の範囲を 368 円から 789 円までと算定しております。なお、割引率については、
ＷＡＣＣを使用し、7.01％～9.01％を採用しました。継続企業価値の算定に当たっては Exit マ
ルチプル法を採用し、企業価値に対するＥＢＩＴＤＡの倍率を 5.4～6.6 倍としております。Ｓ
ＭＢＣ日興証券が用いた事業計画においては、大幅な増減益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、既存ビジネスにおける非注力・撤退分野を明確にし、注力領域にリソースをシフトすることにより、ヒューマンインターフェース事業における増収及び事業ポー
トフォリオの入れ替えによる収益性の改善を見込み、2020 年３月期においては、連結売上高
54,666 百万円（対前期比 10.2％増）、営業利益 1,901 百万円（対前期比 195.9％増）、2021 年 3月期においては、連結売上高 58,807 百万円（対前期比 7.6％増）、営業利益 2,731 百万円（対前期比 43.7％増）と各前期比で、大幅な営業増益を見込んでおります。また、当該事業計画は、本取引の実行を前提としたものではありません。ＤＣＦ法で算定の前提とした当社の財務予測の具体的な数値は以下のとおりです。

(単位：百万円)
2018 年度

2019 年度

2020 年度

49,60954,66658,807

営業利益

643

1,901

2,731

EBITDA

2,864

4,201

5,081

204

628

1,252

売上高

フリーキャッシュフロー②

公開買付け者による算定方法
公開買付者は、本公開買付価格を決定するにあたり、当社が公表している財務情報、当社に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果を踏まえ、当社の事業及び財務状況を多面的かつ総合的に分析したとのことです。また、当社普通株式が金融商品取引所を通じて取引されていることに鑑み、本公開買付けの公表日の前営業日である 2018 年７月 25 日の当社普通株式の東京証券取引所市場第二部における終値 841 円、過去１ヶ月間（2018 年６月 26 日から 2018 年
７月 25 日まで）の終値単純平均値 707 円（小数点以下四捨五入。以下終値の単純平均値について同様です。）、過去３ヶ月間（2018 年４月 26 日から 2018 年７月 25 日まで）の終値単純平均
値 723 円を参考にしたとのことです。さらに、過去に行われた公開買付けの際に買付価格に付与されたプレミアムの実例、当社普通株式の過去６ヶ月間における市場株価の動向、当社及び富士通との協議・交渉の結果、当社取締役会による本公開買付けへの賛同の可否及び本公開買付けに対する応募の見通し等を総合的に勘案し、最終的に 2018 年７月 26 日において本公開買付価格を１株当たり 935 円とすることを決定したとのことです。
なお、公開買付者は、上記の諸要素を総合的に考慮しつつ、当社及び富士通との協議・交渉を踏まえて本公開買付価格を決定したため、第三者算定機関からの株式価値算定書を取得していないとのことです。
本公開買付価格である 935 円は、本公開買付けの公表日の前営業日である 2018 年７月 25 日の当社普通株式の東京証券取引所市場第二部における終値 841 円に対して 11.18％（小数点以下17第三位四捨五入。本項のプレミアムの数値について以下同じとのことです。）、過去１ヶ月間（2018 年６月 26 日から 2018 年７月 25 日まで）の終値単純平均値 707 円に対して 32.25％、過去３ヶ月間（2018 年４月 26 日から 2018 年７月 25 日まで）の終値単純平均値 723 円に対して29.32％のプレミアムをそれぞれ加えた金額とのことです。
（４）上場廃止となる見込み及びその事由
当社普通株式は、本日現在、東京証券取引所市場第二部に上場していますが、公開買付者は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、
当社普通株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。
また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けが成立した後、公開買付者は後記「（５）いわゆる二段階買収に関する事項」に記載の手続きに従って当社の株主を公開買付者及び富士通のみとし当社を非公開化することを予定しておりますので、その場合、当社普通株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。なお、上場廃止後は、当社普通株式を東京証券取引所市場第二部において取引することはできません。
なお、上場廃止を目的とする理由及び少数株主への影響及びそれに対する考え方につきましては「（２）意見の根拠及び理由」の「②本公開付けを含む本取引の目的及び背景並びに本公開
買付け後の経営方針」の「（ⅲ）当社における意思決定の過程及び理由」に記載のとおりです。

（５）いわゆる二段階買収に関する事項
公開買付者は、前記「（２）意見の根拠及び理由」に記載のとおり、当社の株主を公開買付者及び富士通のみとし当社を非公開化することを目的としているため、本公開買付けにより、公開買付者が当社普通株式の全て（ただし、富士通が所有する本不応募株式及び当社が所有する自己株式を除きます。
）を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、当社に対して以下の手続の実行を要請し、当社の株主を公開買付者及び富士通のみとするための一連の手続を実施することを予定しているとのことです。
具体的には、公開買付者が、本株式併合及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。
）の開催を当社に要請する予定とのことです。なお、公開買付者及び富士通は、本臨時株主総会において当該議案に賛成する予定とのことです。
本臨時株主総会において本株式併合の議案についてご承認をいただいた場合には、本株式併合がその効力を生ずる日において、当社の株主の皆様は、本臨時株主総会においてご承認をいただいた本株式併合の割合に応じた数の当社普通株式を所有することとなります。本株式併合をすることにより株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、端数が生じた当社の株主の皆様に対して、会社法第 235 条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数（合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。
）に相当する当社普通株式を当社又は公開買付者に売却することによって得られる金銭が交付されることになります。当該端数の合計数に相当する当社普通株式の売却価格については、当該売却の結果、

18

本公開買付けに応募されなかった当社の各株主の皆様（公開買付者、富士通及び当社を除きます。）に交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該各株主が所有していた当社普通株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定した上で、裁判所に対して任意売却許可の申立てが行われる予定です。また、当社普通株式の併合の割合は、本日現在において未定ですが、公開買付者
及び富士通が当社の発行済株式の全て（当社が所有する自己株式を除きます。）を所有することとなるよう、本公開買付けに応募されなかった当社の株主の皆様（公開買付者、富士通及び当社を除きます。
）の所有する当社普通株式の数が１株に満たない端数となるように決定される予定とのことです。
本株式併合に関連する少数株主の権利保護を目的とした会社法上の規定として、株式併合がなされた場合であって、株式併合をすることにより株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、会社法第 182 条の４及び第 182 条の５その他の関係法令の定めに従って、当社の株主の皆様は、当社に対してその所有する株式のうち１株に満たない端数となるものの全部を公正な価格で買い取ることを請求することができる旨及び裁判所に対して当社普通株式の価格決定の申立てを行うことができる旨が定められています。なお、当該申立てがなされた場合の買取価
格は、最終的には裁判所が判断することとなります。
上記手続については、関係法令の改正、施行、当局の解釈等の状況、本公開買付け後の公開買付者及び富士通の株券等所有割合、並びに公開買付者及び富士通以外の当社普通株式の所有状況等によっては、実施の方法及び時期に変更が生じる可能性があるとのことです。ただし、その場合でも、本公開買付けに応募されなかった当社の各株主（公開買付者、富士通及び当社を除きます。）に対しては、最終的に金銭を交付する方法が採用される予定であり、その場合に当該各株主に交付される金銭の額については、本公開買付価格に当該各株主が所有していた当社普通株式の数を乗じた価格と同一になるよう算定される予定とのことです。
本臨時株主総会を開催する場合、2018 年 10 月下旬を目途に開催される予定とのことですが、その具体的な手続及び実施時期等については、当社と協議の上、決定次第、当社が速やかに公表する予定とのことです。なお、本公開買付けは、本臨時株主総会における当社の株主の皆様の賛同を勧誘するものでは一切ありません。また、本公開買付けへの応募又は上記の手続における税務上の取扱いについては、当社の株主の皆様が自らの責任にて税理士等の専門家にご確認いただきますようお願いいたします。

（６）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置
公開買付者は、当社の支配株主（親会社）である富士通との間で本基本契約を締結しており、必ずしも富士通と当社の少数株主の利害が一致しない可能性があることに鑑み、公開買付者及び当社は、本公開買付けの公正性を担保し利益相反を回避するために、それぞれ以下の措置を講じました。

①

当社における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
当社は、本公開買付けに関する意見を決定するにあたり、当社及び公開買付者から独立した
第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券に対して、当社の株式価値の算定を依頼し、2018 年７月 25 日付当社普通株式の価値に関する当社株式価値算定書を取得いたしました。ＳＭＢＣ日興

19

証券における、当社の株式価値の算定結果は前記「（３）算定に関する事項」の「①当社における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」をご参照ください。
②

当社における独立した法律事務所からの助言
当社は、当社取締役会の意思決定の公正性及び適正性を担保するために、法務アドバイザーとして選任した髙橋修平法律事務所から、本公開買付及びその後の一連の手続に対する対象会
社取締役会の意思決定の方法及び過程その他の意思決定にあたっての留意点に関する法的助言を受けております。

③

当社における第三者委員会の設置及び意見書の入手
当社は、公開買付者が、当社の支配株主(親会社)である富士通との間で本基本契約を締結しており、必ずしも富士通と当社の少数株主の利害が一致しない可能性があることに鑑み、当社の取締役会における意思決定に慎重を期し、また、当社取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保する観点から、2018 年６月 28 日、当社、富士通及び公開買付者から独立性を有し、かつ、支配株主との間に利害関係を有しない外部の有識者によって構成される第三者委員会(第三者委員の委員としては、当社社外取締役監査等委員の鈴木洋二氏、弁護士兼公認会計士の中野竹司氏（奥・片山・佐藤法律事務所）、弁護士の西田章氏（西田法律事務所）)を設置いたしました。なお、第三者委員会の委員は、設置当初から変更しておりません。
当社は第三者委員会に対し、本公開買付けに対して当社が表明すべき意見の内容を検討する
前提として、本公開買付けを含む本取引につき、(ⅰ)本取引の目的の正当性、(ⅱ)本取引に係る交渉過程の手続の公正性、(ⅲ)本取引により当社の少数株主に交付される対価の妥当性、(ⅳ)
上記(ⅰ)乃至(ⅲ)その他の事項を前提に、本取引に関する当社の意思決定が少数株主に不利益でないこと(以下、総称して「本件諮問事項」といいます。)について諮問しました。

第三者委員会は、2018 年６月 28 日から 2018 年７月 25 日まで合計６回開催され、本諮問事項に関する協議及び検討を行いました。具体的には、第三者委員会は、当社、富士通、公開買付者及びＳＭＢＣ日興証券から、(a)本取引の目的、(b)本取引のスキーム及び手続の内容、(c)
本取引の諸条件の交渉状況、(ｄ)第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券の本株式の価値の算定書の内容及び算定手法、(e)髙橋修平法律事務所からの法的助言などの説明を受け、これらの点に関する質疑応答を行いました。
第三者委員会は、以上に述べた各説明や質疑応答の内容を踏まえて本諮問事項につき慎重に協議及び検討を行った結果、2018 年７月 25 日、委員全員一致の決議により、当社取締役会に答申書（以下「本答申書」といいます。
）を提出しいたしました。本答申書の概要は以下の(ⅰ)～(ⅳ)に記載のとおりです。
(i) 本取引の目的の正当性（諮問事項１)
本取引の目的は、当社が競合他社との競争激化の中でさらなる投資が必要不可欠であるところ、従来から収益改善活動の制約条件となっていた、自己資本比率７．１％という財務体質による資金制約、人件費の高騰に対応するための自動化に向けた投資やさらなる技術的リソースの投入などリスクを取った政策実行に対する上場会社であるがゆえの制約を解消し、短期的に思い切った改善・改革施策を実行することで、企業価値向上を計るためのものである。また、かか20

る本取引の目的は、富士通がその親会社たる地位を利用して少数株主の犠牲のもとに自己又は第三者の利益を図るなどの不当な目的ではないことは明らかであり、本取引の目的は正当性を有するといえる。
(ii) 本取引に係る手続の公正性（諮問事項２)(ア)本取引を構成する各取引を実施することとした理由は合理的であり、各取引の経緯も充実
した開示がなされており、スキーム全体としてみても、かかるスキームを採用したことにつき手続の公正性を害する事情は見当たらないこと、(イ)本取引を構成する各取引の適法性は確保されていること、(ウ)本取引に係る買収者の選定プロセス及び価格等の取引条件に係る交渉プロセスも適切に行われていること、(エ)本取引における構造的な利益相反関係を回避するための措置として、(a)独立した第三者機関からの株式価値算定書の取得、(b)独立した法律事務所からの助言、(c)第三者委員会の設置及び同委員会の意見を踏まえた交渉が行われたこと、(d)富士通関係者の取締役会における審議及び議決からの排除、(e)少数株主の意思を尊重するとともに、本公開買付
価格の公正性・妥当性を担保するための重要な施策の一つと評価し得るマジョリティ・オ
ブ・マイノリティ条項による下限設定、(f)他の買付者からの買付機会を確保するための措置が講じられていること、(オ)本公開買付け後の２段階目については、株式併合を用いたスキームであり、株式買取請求権及び価格決定請求権が確保されており、少数株主の保護に欠ける点はなく、本公開買付けに応募しなかった少数株主に交付される金銭の額は、本公開買付価格に各株主が所有していた当社株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定される予定であることから本取引に係る手続の公正性は確保されている。

(iii) 本取引の取引条件(諮問事項３)
本取引においては、取引条件及び取引条件決定過程に以下の事情があり、価格も妥当なものと評価しうる。
・当社は約１年半以上を費やし、買付者の選定及び価格の交渉を行った。買付者の選定後、買付者と富士通及び当社の間で、買付価格の交渉を行った。買付者は、当社に対し、2017 年４月
下旬に、株式価値を提示後し、その後当社のデュー・ディリジェンスを行ったが、2018 年３月
15 日に当社において 2017 年度業績予想の下方修正が公表され、2018 年度の予算についても公開買付者に対し、下方修正の開示がされ、当社の純有利子負債が増加することが判明した。これは、対象者の企業価値が純有利子負債等を除いた部分として認識される株式価値が減少することを意味するが、しかしながら富士通及び当社並びに買付者の間で株式価値の交渉及び協議を続けた結果、買付者は株式価値の減額を行わず、実質的に公開買付価格の増額となった。
・本公開買付価格は、東京証券取引市場第二部における 2018 年７月 25 日(本公開買付け日の前営業日)の当社株式の終値に対して 11.18％、直近１ヶ月間、直近３ヶ月間及び直近６カ月間における取引の終値単純平均株価に対して、それぞれ 32.35％、29.32％、14.86%のプレミアムを付した金額であり、かつ、ＤＣＦ法に基づく算定結果の上限を超えている。
・対象者は、富士通との間で、公開買付者が上記の通り 2018 年２月 28 日に提示した本公開買21

付価格と本自己株式取得価格（株式併合前１株当たり）の比率についても、対象者の少数株主に対して十分なプレミアムを付すべく、第三者委員会の意見も踏まえ、直前まで富士通との間で交渉を継続し、少数株主に対して十分なプレミアムを付することができる比率を維持することができた。
・また、対象会社は、本取引の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置として、前記(ⅱ)エの措置を実施している。
・本公開買付け後の２段階目については、株式併合を用いたスキームであり、株式買取請求権
及び価格決定請求権が確保されており、少数株主の保護に欠ける点はなく、本公開買付けに応募しなかった少数株主に交付される金銭の額は、本公開買付価格に各株主が所有していた当社
株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定される予定である。
以上に述べた事情により、これらの価格の妥当性は担保されている。
(iv) 上記(ⅰ)乃至(ⅲ)その他の事項を前提に、当社の意思決定が少数株主に不利益でないこと（諮問事項４)
上記(ⅰ)乃至(ⅲ)に述べた点からすると、本取引に関する当社の意思決定が少数株主にとって不利益なものではない。

④

当社における利害関係を有しない取締役全員(監査等委員を含む)の承認
当社は、本株式価値算定書の内容及び髙橋修平法律事務所から受けた法的助言を参照し、第三者委員会から取得した本答申書の内容を最大限に尊重しながら、本取引に関する諸条件について慎重に協議及び検討を行っております。その結果、当社は、前記「①公開買付けを含む本取引の目的及び背景並びに本公開買付け後の経営方針」の「（ⅲ)当社における意思決定の過程
及び理由に記載のとおり、本公開買付価格は妥当性を有するものと考えており、当社の株主の皆様に平等に交付するスキームであり不合理でないと考えております。当社は 2018 年７月 26
日開催の当社取締役会議をもって、出席取締役(取締役総数９名のうち、下記の特別の利害関係を有する可能性のある櫛田龍治氏、高橋弘一氏、近藤博昭氏を除く６名)の全員一致で、現時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をしております。なお、当社の取締役のうち、櫛田龍治氏及び髙橋弘一氏については、富士通においてそれぞれ執行役員と経営監査室長を兼務しており、近藤博昭氏については過去５年以内に富士通の執行役員であったことから、利益相反の疑いを回避し、富士通側従業員として本取引に一切関与しないようにした上で、本取引の公正性を担保する観点から、高橋弘一氏及び近藤博昭氏の２名については第三者委員会への委嘱及び株価算定依頼等の取締役会決議といった本
取引の公正性担保のための取締役会を除き、当社の立場において、本取引に係る検討・審議を行う取締役会の決議に参加しておらず、櫛田龍治氏においては本取引に係る検討・審議を行う
取締役会の一切の決議に参加しておりません。また、特別の利害関係を有する可能性のある３名のうち全員が本取引の検討、本取引に関する公開買付者及び富士通との協議・交渉にも参加
しておりません。

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⑤

他の買付者からの買付機会を確保するための措置
公開買付者は、公開買付期間を、法令に定められた最短期間が 20 営業日であるところ、30
営業日に設定しております。公開買付期間を比較的長期に設定することにより、当社の株主の皆様に本公開買付けに対する応募について適切な判断機会を確保するとともに、公開買付者以外にも対抗的な買付け等をする機会を確保し、もって本公開買付けの公正性の担保に配慮しているとのことです。また、公開買付者は、当社との間で、当社が対抗的買収提案者と接触することを禁止するような取引保護条項を含む合意等、対抗的買収提案者が当社との間で接触することを制限するような内容の合意を一切行っておらず、上記公開買付期間の設定と併せ、対抗的な買付け等の機会を確保することにより、本公開買付けの公正性を担保することを企図しているとのことです。

⑥

マジョリティ・オブ・マイノリティに相当する買付予定数の下限の設定
公開買付者は、本公開買付けにおいて、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（1,713,900株）以上であることを成立の条件としております。なお、当該買付予定数の下限は、当社第１四半期決算短信に記載された 2018 年６月 30 日現在の発行済株式総数（14,629,626 株）から、2018
年６月 30 日現在の当社が所有する自己株式数（40 株）及び富士通が所有する本不応募株式（11,201,866 株）を控除した株式数（3,427,720 株）の過半数（1,713,900 株）、すなわち、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ（majority of minority）」に相当します。このよ
うに、公開買付者は、当社の少数株主の皆様の意思を重視して、公開買付者の利害関係者以外の株主の皆様の過半数の賛同が得られない場合には、本公開買付けを含む本取引を行わないこととしております。

４．公開買付者と自社株主との間における公開買付けへの応募に係る重要な合意に関する事項①

本基本契約
本公開買付けに際し、公開買付者は、富士通との間で 2018 年７月 26 日付で本基本契約を締結し、富士通は、本不応募株式（11,201,866 株）について本公開買付けに応募しないことを合意しているとのことです。本基本契約においては、(i)本公開買付けが成立し、公開買付者が当社普通株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式及び本不応募株式を除きます。
）を取得できなかった場合に、当社に対して本株式併合の実施を要請すること、(ii)本公開買付け及び本株式併合の結果として公開買付者及び富士通が当社普通株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式を除きます。
）を所有することになったこと（以下「本スクイーズアウト」といいます。
）
を条件として、本第三者割当増資及び本減資等を当社に要請すること、(iii)本スクイーズアウ
トを条件として、富士通が当社自己株式取得により、4,284,713,745 円を対価の総額（以下「本自己株式取得価格（総額）」といいます。）として、富士通が、その時点で所有する当社普通株式の半数に相当する数（本日時点の当社普通株式 5,600,933 株（所有割合:38.28％）に相当する数）を当社に譲渡すること、並びに(iv)当社自己株式取得の実行を条件として、本不応募株式のうち当社自己株式取得の対象とならなかった当社普通株式の種類を普通株式からＡ種優先株式（注１）に変更すると同時に、富士通が当社の議決権の 25％を保有するＡ種優先株式の株主となり、公開買付者が当社の議決権の 75％を保有する普通株式の株主となるよう、当社の定款において、当社のＡ種優先株式若しくは普通株式又はその両方に係る単元株式数に関する規定を

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設けることについて、合意しているとのことです。
一方で、公開買付期間の末日までに、公開買付者以外の者により対象者普通株式を対象とす
る公開買付けが開始された場合において、かかる公開買付けにおける対象者普通株式の公開買付価格が本公開買付価格を５％以上上回り、かつ、公開買付者及び富士通の間における一定の手続を経た場合には、富士通は、当該公開買付けに応募することができるものとされておりま
す。

（注１）

Ａ種優先株式１株あたりの優先配当金の額は、765 円に、それぞれの事業年度ごとに優先配当年率（注４）を乗じて算出した額とされます。

（注２）

当社は、法令に定める場合を除き、2021 年４月１日からいつでも、事前通知を行った上で、１株当たり基準価額（注５）相当額の金銭の交付と引換えに、残存するＡ種優先株式の全部または一部を取得することができます。また、当社は、当社の普通株式の取引所金融商品市場への上場の申請を行うことが決議された日又は定款に規定する株式譲渡承認がされた日のいずれかが到来した日以降、当社の取締役会が別途定める日において、１株当たり基準価額相当額の金銭の交付と引換えに、残存するＡ種優先株式の全部または一部を取得することができます。

（注３）

Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式発行後、10 年を経過した日以降いつでも、当社に対して、事前通知を行った上で、１株当たり基準価額相当額の金銭の交付と引換えに、当該Ａ種優先株主の有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができます。

（注４）「優先配当年率」とは、年 1.00%をいいます。ただし、本優先株式発行後、５年を経過した日以降最も早く到来する配当基準日が属する事業年度の優先配当
年率は、年 5.00%とされ、事業年度経過ごとに年 1.00%ずつ増加していくものとされます。優先配当年率の上限は年 10.00%です。

（注５）「基準価額」とは、Ａ種優先株式１株当たり 765 円に、１株当たりの経過配当金相当額を加えた額をいいます。

②

本株主間契約
公開買付者は、2018 年 7 月 26 日付で、富士通との間で本株主間契約を締結し、本取引後の当社の事業運営及び当社が発行する株式の取扱い等について合意しているとのことです。

５．公開買付者又はその特別関係者による利益供与の内容
該当事項はありません
６．会社の支配に関する基本方針に係る対応方針
該当事項はありません
７．公開買付者に対する質問
該当事項はありません。

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８．公開買付期間の延長請求
該当事項はありません。
９．今後の見通し「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（４）上場廃止となる見込み及びその事由」及び「（５）いわゆる二段階買収に関する事項」をご参照ください。
10. 支配株主との取引等に関する事項（１）支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況
当社の支配株主（親会社）である富士通との間で本基本契約を締結した上で、本取引の一環として、本公開買い付け及び株式併合成立後に富士通が所有する当社株式を当社による自己株式取得を通じて取得することを予定して本公開買付けを行うため、当社取締役会における本公開買付けに関する意見表明は、支配株主との取引等に準じるものと当社は判断しております。なお、2018 年７月
１０日に開示したコーポレート・ガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」は以下の通りです。
当社が、2018 年７月 10 日に開示したコーポレート・ガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」は「一般取引条件と同様に決定しており、同社からの独立性は確保されているものと認識しております。
」と記載しておりますが、当社は一般取引条件と同様に決定したことに加え、当社は、前記「２．本公開買付けに関する意見の内
容、根拠及び理由」の「(６)買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」に記載の通り、第三者委員会から、富士通が、親会社であることを利用して当社の少数株主の犠牲のもとに、不当に利益を得たという事
実は認められないという意味において本取引は当社の少数株主にとって不利益なものではない旨の
本答申書を受領し、独立した第三者機関であるＳＭＢＣ日興証券から本株式価値算定書を取得し、髙橋修平法律事務所から法的助言を受ける等、本公開買付けの公正性を担保し、利益相反を回避するための措置を講じております。したがって、同指針よりさらに厳格な体制をもって、本取引における少数株主の保護を図っております。
（２）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項
前記「２．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(３)買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」をご参照ください。
（３）当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要
当社は、2018 年７月 25 日付で、支配株主との間に利害関係を有しない者で構成される第三者委員会より、富士通が、親会社であることを利用して当社の少数株主の犠牲のもとに、不当に利益を得たという事実は認められないという意味において本取引に関する当社の意思決定は当社の少数株主にとって不利益なものではない旨の意見を入手しております。詳細は、前記「２．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(３)買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「③当社における第三者委員会の設置及び意見の入手」をご参照ください。

以25

上