SSBJ解説動画

産業別ガイダンス【廃棄物処理（IF-WM）】
2023年10月
サステナビリティ基準委員会(SSBJ)事務局

本資料の無断転載は禁止されています

本資料の目的及び留意事項
2023年6月26日に、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、設立後初めての基準となる、以下の基準を公表しました

IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」
IFRS S2号「気候関連開示」
本資料は、IFRS S2号「気候関連開示」の付属ガイダンスである「『気候関連開示』の適用に関する産業別ガイダンス」（以下、「産業別ガイダンス」という。）のうち、廃棄物処理（IF-WM）産業に関連する部分の概要についてご説明することを目的としています

2023年6月26日にIFRS財団から公表された次の基準及び付随するガイダンスを、サステナビリティ基準委員会事務局が仮訳し、本資料に反映しています• IFRS S1 General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information• IFRS S2 Climate-related Disclosures
なお、本資料では、開示を行うに際して、特に有用であると当事務局が判断した事項を記載しています（そのため、すべての事項について記載しているわけではありません）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

2

「産業別ガイダンス」とは「サステナビリティ会計基準審議会（SASB）スタンダード」に由来しており、11セクター・68産業で編成されている「Sustainable Industry Classification System® （SICS® ） * 1 」に従って構成されている
IFRS S2号では、気候関連のリスク及び機会の識別並びに開示の作成にあたり、「産業別ガイダンス」に記載されている開示トピック及び産業別の指標を参照し、その適用可能性を考慮することが要求されている
IFRS S2号における開示要求の一部を適用するための、考えられる方法を提案するガイダンスである。追加的な要求事項を記載したものではなく、基準の一部を構成しない*1 SASBが開発した産業分類システムであり、ビジネスモデル、資源集約度及びサステナビリティ上のインパクトなどに従い、企業をセクター及び産業にグルーピングするものである
https://sasb.org/wp-content/uploads/2018/11/SICS-Industry-List.pdf© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

3

「産業別ガイダンス」を適用する際のプロセス

産業の識別

11セクター・68産業から該当する産業を識別「SASBスタンダード」の主要な産業分類を利用可能

複数の産業を識別する場合がある（例：コングロマリット）
気候関連のリスク及び機会の識別

関連する産業の開示トピックを参照し、その適用可能性を考慮
開示トピック：
産業に関する具体的な気候関連のリスク及び機会が記述されている指標の識別適用する開示トピックに関連する産業別の指標を参照し、その適用可能性を考慮

重要性の考慮

情報に重要性がない（not material）と判断する場合、開示を省略することができる© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

4

「産業別ガイダンス」の位置づけ
公開草案
IFRS S2号[案]の付録B「産業別開示要求」として、基準の一部を構成するものと位置付けることが提案されていた
産業別の指標の開示にあたり、付録B「産業別開示要求」の産業別の開示トピックを参照し、特定の産業別の指標の開示を要求することが提案されていた確定基準
IFRS S2 号の付属ガイダンスとして、基準の一部を構成しないものと位置付けられた
IFRS S2号の開示要求の一部を適用するための考えられる方法を提案するガイダンス
であるが、追加的な要求事項を記載したものではない

IFRS S2号は、産業別の指標の開示を要求するものの、「産業別ガイダンス」に含まれる産業別の指標の開示は要求しない
参照し、適用可能性を考慮することを要求するのみ。適用可能性を考慮した結果として開示されることはある© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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「産業別ガイダンス」の構成「産業別ガイダンス」には、産業ごとに次の内容が記載されている産業の説明

当該産業に参加して いるこ とを特徴づける共通の 特徴（ビジネス・モデルや活動等）を説明している
該当する産業の識別に役立つことを意図している

開示トピック

当該産業に属する企業によって行われる活動に関連する、サステナビリティ関連のリスク又は機会を記述している「トピックサマリー」は開示トピックを詳述したもの

指 標

開示トピックについて企業のパフォーマンスに関する有用な情報を提供する

技術的プロトコル

定義、範囲、適用及び関連する指標の表示に関するガイダ
ンスを提供する

活動指標

企業による活動又は事業の規模を定量化するもの
データを正規化して比較を容易にするため、指標と組み合せて使用することを意図している© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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「産業別ガイダンス」の各項目
産業名（68産業）
産業の説明

開示トピック

指標© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

7

トピック
サマリー

原材料調達

「衣服、装飾品及び履物」産業は、綿、革、羊毛、ゴム並びに貴重な鉱物及び金属など、最終製品のインプットとして多くの原材料に依存している。
当該産業のサプライ・チェーンが事業を展開する地域における、気候変動、土地利用、資源不足及び紛争に関連するサステナビリティ・インパクト（impacts）は、産業において確実に原材料を調達する能力に影響を与える（affect）。

潜在的な原材料不足、供給停止、価格変動及び風評リスクを管理する企業の能力は、サプライ・チェーンが透明性を欠く場合、さらに困難になる可能性がある。
この問題の効果的な管理を行わないことは、出荷の遅延、収入の下落、利益の減少、収益成長率の抑制又は資本コストの増加につながる可能性がある。

原材料の調達に関連するリスクの種類によって、さまざまな解決策が必要となる可能性がある。
これには、サプライヤーへの関与、認証基準の使用による透明性の向上、革新的な代替原材料の使用又は循環型経済の実務の導入を含む。
積極的な企業は、ブランドの評判を向上させ、新しい市場機会を開拓する一方で、価格変動や潜在的な供給停止のエクスポージャーを低減する場合がある。

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8

技術的プロトコル

原材料調達（1/5）

コード：
CG-AA440a.3

指標：(1)優先原材料の一覧（それぞれの優先原材料について）

1

最終製品のために購入した優先原材料を開示する

1.1•「Textile Exchange」の「Materials Terminology Guide」の「優先材料（Priority Material）」のセクションに概説されている「優先材料（priority materials）」の定義を利用して、優先原材料を識別する

1.3•「Textile Exchange」の「Materials Terminology Guide」の「材料ポートフォリオ（MaterialsPortfolio）」のセクションに示されている分類スキームを利用して、優先原材料を識別する

1.4•

開示の範囲には、最終製品に含まれる優先原材料を含める•

包装及び製造に使用される原材料は除外する•

企業がバリュー・チェーン全体にわたり垂直統合されており、第三者のサプライヤーから優先原材料を購入していない場合、自社が有する事業から調達し最終製品の生産に使用する優先原材料を識別する

1.6© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

測定単位：
該当なし

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活動指標

コード
CG-AA-000.A

衣服、装飾品及び履物（CG-AA）
活動指標

カテゴリー

測定単位

(1)Tier 1サプライヤーの数

定量数(2)Tier 1以外のサプライヤーの数

定量数• Tier 1サプライヤー：企業と直接取引するサプライヤー• Tier 1以外のサプライヤー：企業のTier 1サプライヤーにとって重要なサプライヤー
Tier 1以外のサプライヤーのデータが仮定、見積り又は他の不確実性を含む方法に基づいているかを開示する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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廃棄物処理Waste Management（IF-WM）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

11産業の説明

廃棄物処理（IF-WM）「廃棄物処理」産業の企業は、家庭用、商業用及び工業用の顧客からのさまざまな種類の廃棄物の回収、保管、処分、リサイクル又は処理を行う。
廃棄物の種類には、都市廃棄物、有害廃棄物、リサイクル可能素材、及び堆肥化可能素材又はオーガニック素材が含まれる。主要な企業は垂直統合されていることが多く、廃棄物の回収から埋立て及びリサイクリングまでのさまざまなサービスを提供する一方で、他の企業は、医療廃棄物及び産業廃棄物の処理といった特化したサービスを提供する。
廃棄物発電事業は、別個の産業セグメントである。
産業の一部のプレーヤーはまた、もっぱら大規模な工業用の顧客に対して、環境に関するエンジニアリング及びコンサルティング・サービスを提供している。

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開示
トピック
トピック

温室効果ガス排出指標

廃棄物処理（IF-WM）
コードIF-WM-110a.1•••(1)グローバルでの「スコープ1」の総排出(2)排出規制下における「スコープ1」の総排出の割合(3)排出報告義務下における「スコープ1」の総排出の割合

IF-WM-110a.2•••(1)発生した埋立地ガスの総量(2)フレア処理した割合(3)エネルギーに使用した割合•「スコープ1」の排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画、排出削減の目標並びにそれらの目標に対するパフォーマンスの分析についての説明

IF-WM-110b.1•••(1)フリートの燃料消費量(2)天然ガスの割合(3)再生可能燃料の割合

IF-WM-110b.2•

フリートのうち代替燃料車の割合

IF-WM-110a.3

フリート燃料の管理指標© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

13

トピック
サマリー

温室効果ガス排出 （1/2）

埋立地はメタンを発生させるため、グローバルでの温室効果ガス（GHG）排出の重大な（significant）人為的原因である。
その結果、規制当局は、企業に対して埋立地ガス排出の制限をしばしば求める。
企業は、これらの排出を、埋立地ガスの収集効率の向上、制御装置、メタンの酸化の増大など、多額の（significant）資本投資を必要とするさまざまな制御技術によって削減できる。
企業は、フレア処理、エンジン又はタービンを使用してメタンを回収及び燃焼させ、もともとの排出物の全体的な毒性及び効力を劇的に低減できる。
埋立地ガスの回収は、規制対象となっている大規模な埋立地の所有者及び事業者にとって特に重要（important）である。

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14

トピック
サマリー

温室効果ガス排出 （2/2）

この廃棄物発電産業セグメントで事業を行う企業は、埋立地からの将来の排出の削減及び代替エネルギーの生成を通じて廃棄物のライフサイクルにおける排出を減らす場合があるが、廃棄物発電施設の事業による「スコープ1」の排出の増加に直面している。
全体として、GHG排出はこの産業に規制リスクをもたらし、事業コスト及び資本的支出に影響（effects）を与える可能性がある。

企業は、天然ガス及び廃棄物発電設備からのエネルギーの販売を通じて収益を生み出す場合、及び、処理された埋立地ガスを使用して発電することにより燃料購入を削減する場合もある。
この問題のパフォーマンスは、新規の許可の確保又は既存の許可を更新する企業の能力に影響を与える（affect）場合があり、売上に影響を与える（affect）可能性がある。

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技術的プロトコル

温室効果ガス排出（1/10）

コード：
IF-WM110a.1

指標：(1)グローバルでの「スコープ1」の総排出測定単位：
CO2換算メートル・トン(t)1「京都議定書」において対象とされる 7 種類の温室効果ガス（GHG）のグローバルでの「スコープ 1」 のGHGの大気への総排出を開示する※7 種類の温室効果ガス：二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフ
ルオロカーボン類（HFCs)、 パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）及び三フッ化窒素
（NF3）

1.1

すべてのGHG排出は、二酸化炭素換算（CO2換算）メートル・トン単位で合算して開示する
公開されている 100年間の時間軸に基づく地球温暖化係数（GWP）の数値に従い計算する

1.2

総排出：オフセット、クレジット又はその他の類似した排出削減若しくは排出補償のメカニズムを考慮する前の、大気中に排出されたGHG

2「スコープ1」の排出は、「世界資源研究所」（WRI）及び「持続可能な開発のための世界経済人会議」（WBCSD）によって公表された「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準（GHGプロトコル）（2004年3月改訂版）」において定義されており、ここに記載されている方法に従って計算する

2.2

GHG排出データは、企業が財務報告データを連結する方法に従って合算する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

温室効果ガス排出（2/10）

コード：
IF-WM110a.1

指標：(2)排出規制下における「スコープ1」の総排出の割合

測定単位：パーセンテージ（%）

3

排出を直接制限又は削減することを目的とした排出制限規制又はプログラムの対象となる、グローバルでの「スコープ1」のGHG総排出の割合を開示する（キャップアンドトレード・スキーム、炭素税又はカーボン・プライシング・システム並びにその他の排出統制（例えば、コマンドアンドコントロール・アプローチ）、及び許認可ベースのメカニズム）

3.2

この割合は、排出制限規制の対象となるグローバルでの「スコープ1」のGHG排出（CO2換算）の総量について、グローバルでの「スコープ1」のGHG排出の総量（CO2換算）で除して計算する
計算式の例：排出制限規制の対象となるグローバルでの「スコープ１」のGHG排出の総量 ÷ グローバルでの「スコープ１」のGHG排出の総量
3.2.1

3.3

複数の排出制限規制の対象となる排出は、一度だけ計算に含める
排出制限規制の範囲からは、自主的な排出制限規制（例えば、自主的な取引システム）及び報告ベースの規制の対象となる排出は除外する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

温室効果ガス排出（3/10）

コード：
IF-WM110a.1

指標：(3)排出報告義務下における「スコープ1」の総排出の割合

測定単位：
パーセンテージ（%）

4排出報告に基づく規制の対象となる、グローバルでの「スコープ1」のGHG総排出の割合を開示する

4.2

この割合は、排出報告に基づく規制の対象となるグローバルでの「スコープ1」のGHG総排出（CO2換算）について、グローバルでの「スコープ1」のGHG総排出（CO2換算）で除して計算する

計算式の例：規制の対象となるグローバルでの「スコープ1」のGHG総排出（CO2換算） ÷ グローバルでの「スコープ１」のGHG総排出（CO2換算）
4.2.1
6

複数の排出報告に基づく規制の対象となる排出について、これらの排出を一度だけ計算に含める
現在のCDP又は他の企業へのGHG排出の報告が、範囲及び使用した合算アプローチの点で異なる場合、企業はそれらの排出を開示する場合がある

その場合であっても、主要な開示は前述のガイドラインに従う© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

18

技術的プロトコル

温室効果ガス排出（4/10）

コード：
IF-WM110a.2

指標：(1)発生した埋立地ガスの総量1

自社が所有又は運営している施設から発生した埋立地ガスの総量を、百万英国熱量単位（MMBtu）で開示する

1.1

埋立地ガスは、埋立地における廃棄物の嫌気性分解の結果として生成されるガスと定義する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

測定単位：
百万英国熱量単位(MMBtu)19

技術的プロトコル

温室効果ガス排出（5/10）

コード：
IF-WM110a.2

指標：(2)フレア処理した割合

測定単位：
パーセンテージ（%）

2

フレア処理した埋立地ガスの割合を開示する

2.1

この割合は、フレア処理した埋立地ガスの量（MMBtu 単位）について、発生した埋立地ガスの総量（MMBtu 単位）で除して計算する

計算式の例：フレア処理した埋立地ガスの量 ÷ 発生した埋立地ガスの総量
2.1.1

フレア処理した埋立地ガスには、空気噴射によってフレア処理したガスが含まれ、火の周りの制御されていない外気又は完全に燃焼させるためにフレアに吹き込まれる燃焼用空気とともに、直火を用いて燃焼したガスと定義する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

温室効果ガス排出（6/10）

コード：
IF-WM110a.2

指標：(3)エネルギーに使用した割合

測定単位：
パーセンテージ（%）

3

エネルギーに使用した埋立地ガスの割合を開示する

3.1

この割合は、回収しエネルギーに使用した埋立地ガスの量（MMBtu 単位）について、発生した埋立地ガスの総量（MMBtu 単位）で除して計算する

計算式の例：回収しエネルギーに使用した埋立地ガスの量 ÷ 発生した埋立地ガスの総量
3.1.1

エネルギーに使用した埋立地ガスには、現場（on-site）エネルギー又は熱生産で使用するために燃焼されるガス、オフサイト（off-site）燃焼のためにパイプラインを通じて運ぶガス、及び他の現場（on-site）あるいはオフサイト（off-site）での燃料としての使用を含める© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

温室効果ガス排出（7/10）

コード：
IF-WM110a.2

補足事項

4

発生した埋立地ガスの量、フレア処理した割合及びエネルギーに使用した割合の計算方法を開示する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

22

技術的プロトコル

温室効果ガス排出（8/10）

コード：
IF-WM110a.3

指標：「スコープ1」の排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画、排出削減の目標並びにそれらの目標に対するパフォーマンスの分析についての説明

1「スコープ1」の温室効果ガス（GHG）排出を管理するための長期的及び短期的な戦略並びに計画について説明する

1.1「スコープ1」の排出は、「世界資源研究所」（WRI）及び「持続可能な開発のための世界経済人会議」（WBCSD）によって公表された「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準（GHGプロトコル）（2004年3月改訂版）」において定義されており、ここに記載されている方法に従って計算する

1.2

GHG排出の範囲には、「京都議定書」において対象とされる7種類の温室効果ガス－（二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs)、 パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）及び三フッ化窒素（NF3）－を含める

2

ライフサイクルにわたるGHG排出を、「スコープ1」の排出の管理及び全体的な事業戦略にどのように組み込むかについて説明する

3

次のものを含む、ライフサイクルにわたる排出及び「スコープ1」の排出から生じるリスク及び機会について説明す
る

3.1

•

埋立地に起因する長期にわたる将来の「スコープ1」の排出から生じるリスク

3.2•

WTE 施設に起因する「スコープ1」の排出の短期的な増加から生じるリスク

3.3•

WTE 施設、リサイクル及び堆肥化に起因するライフサイクルにわたる排出の長期的な減少から生じる機会© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

測定単位：
該当なし

23

技術的プロトコル

温室効果ガス排出（9/10）

コード：
IF-WM110a.3

指標：「スコープ1」の排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計
画、排出削減の目標並びにそれらの目標に対するパフォーマンスの分析についての説明

4

排出削減目標について説明する

測定単位：
該当なし

関連する場合は、次のものを含め、目標に対するパフォーマンスを分析する

4.1•

排出削減目標の範囲

4.2•

目標が絶対量ベース又は原単位ベースのいずれであるか•

目標が原単位ベースの目標である場合は指標の分母

4.3•

基準年に対する削減率

4.4•

削減活動の時間軸（開始年、目標年及び基準年を含む）

4.5•

目標を達成するためのメカニズム

4.6•

目標年の排出若しくは基準年の排出が遡及的に再計算された（若しくは再計算される可能性がある）、すべての状況•

目標年若しくは基準年が再設定された、すべての状況© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

24技術的プロトコル

温室効果ガス排出（10/10）

コード：
IF-WM110a.3

指標：「スコープ1」の排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画、排出削減の目標並びにそれらの目標に対するパフォーマンスの分析についての説明

測定単位：該当なし

5

計画又は目標を達成するために必要な活動及び投資、並びに計画又は目標の達成に影響を与える（affect）場合があるリスク又は制限要因について説明する

6

戦略、計画又は削減目標の範囲について説明する（例えば、それらがどのようにさまざまな事業単位、地域又は排出源に関係しているか）

7

戦略、計画又は削減目標が、排出制限又は排出報告ベースのプログラム又は規制に関連している（relatedto）か又は関係している（associated with）かどうかを説明する（例えば、「EU排出量取引スキーム」、「ケベック州キャップアンドトレード制度」、「カリフォルニア州キャップアンドトレード・プログラム」）

8

戦略、計画又は削減目標の開示は、報告期間中に進行中（アクティブ）であったか又は完了した活動に限定する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

25

トピック
サマリー

フリート燃料の管理「廃棄物処理」産業の多くの企業が、廃棄物の収集及び移送のために大規模な車両フリートを所有し事業を営んでいる。
フリート車両の燃料消費は、事業費用及び関連する資本支出の両方の観点から、重大な（significant）産業コストである。
化石燃料の消費は、気候変動及び汚染を含む環境へのインパクト（impacts）を与える可能性がある。
環境へのこれらのインパクト （impacts）は、規制へのエクスポージャーへの高まり及び新規契約提案の競争力の低下を通じて廃棄物処理企業に影響を与える（affect）場合がある。
燃料購入のヘッジは、フリート燃料のリスクを管理するために使用される一般的なツールである。

しかし、廃棄物処理企業は、次第に、より燃料効率の高いフリートに性能向上（upgrading）したり、天然ガス車に切り替えたりしている。
燃焼による大気汚染の少ないフリートも、交通量の多い廃棄物処理施設の近くに住む地域に好意的に受け止められている場合がある。

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26

技術的プロトコル

フリート燃料の管理 （1/5）

コード：
IF-WM110b.1

指標：(1)フリートの燃料消費量

1

フリート車両による消費燃料の総量を、ギガジュール（GJ）単位で集計して開示する

1.1

消費された燃料の計算方法は、実際に消費された燃料に基づく© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

測定単位：
ギガジュール(GJ)27

技術的プロトコル

フリート燃料の管理 （2/5）

コード：
IF-WM110b.1

指標：(2)天然ガスの割合

測定単位：
パーセンテージ（%）

2

消費された燃料のうち天然ガスであるものの割合を開示する

2.1

この割合は、消費された天然ガスの量（GJ 単位）について、消費された燃料の総量（GJ 単位）で除して計算する

計算式の例：消費された天然ガスの量 ÷ 消費された燃料の総量© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

28

技術的プロトコル

フリート燃料の管理 （3/5）

コード：
IF-WM110b.1

指標：(3)再生可能燃料の割合3消費された燃料のうち再生可能燃料であるものの割合を開示する

3.1

再生可能燃料は、次の要件のすべてを満たす燃料と定義する

測定単位：
パーセンテージ（%）

3.1.1

•

再生可能なバイオマスから生産されたもの

3.1.2

•

輸送用燃料、暖房用燃料油、又はジェット燃料に含まれる化石燃料の代替又は削減のために使用されるもの

3.1.3

•

ライフ・サイクル・ベースでの温室効果ガス（GHG）排出の純減を達成したもの

3.2

燃料が再生可能かどうかを判断するために使用した基準又は規制を開示する

3.3

この割合は、消費された再生可能燃料の量（GJ 単位）について、消費された燃料の総量（GJ 単位）で除して計算する
計算式の例：再生可能燃料の消費量 ÷ 燃料の総消費量© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

29

技術的プロトコル

フリート燃料の管理 （4/5）

コード：
IF-WM110b.1

補足事項

5

燃料からのエネルギー消費量を計算する際、直接測定された又は「気候変動に関する政府間パネル」から取得された、総発熱量（GCV）としても知られる高位発熱量（HHV）を使用する

6

燃料使用量のための HHV の使用など、この開示で報告するすべてのデータに対して、換算係数を一貫して適用する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

30

技術的プロトコル

フリート燃料の管理 （5/5）

コード：
IF-WM110b.2

指標：
フリートのうち代替燃料車の割合

測定単位：
パーセンテージ（%）

1

自社のフリート車両のうち代替燃料車の割合を開示する

1.1

代替燃料車は、バイオディーゼル、変性アルコール、電気、水素、メタノール、最大85％のメタノール又は変性エタノールを含む混合物、天然ガス又はプロパンを動力源とする車両と定義する

1.2

この割合は、自社のフリートのうち代替エネルギー車の数について、フリート車両の総数で除して計算する
計算式の例：自社のフリートのうち代替エネルギー車の数 ÷ フリート車両の総数© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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活動指標

廃棄物処理（IF-WM）（1/3）

コードIF-WM-000.A

活動指標

カテゴリー

測定単位

次のカテゴリー別の顧客数(1)自治体

定量数(2)商業用定量数(3)工業用

定量数(4)家庭用定量数(5)その他

定量数

IF-WM-000.Aに関する注記• 「家庭用」の範囲には、企業と直接契約している家庭用顧客のみを含める• この開示の目的のためには、自治体との契約を通じてサービスを受ける家庭用顧客は、「自治体」カテゴリーとみなす• それぞれの顧客種別の範囲は、企業の財務報告と整合している© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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活動指標

廃棄物処理（IF-WM）（2/3）

コード
IF-WM-000.B

IF-WM-000.C

活動指標

カテゴリー

測定単位

車両フリートの数

定量数

次の数(1)埋立地定量数(2)ごみ処理場

定量数(3)リサイクル・センター

定量数(4)堆肥化センター

定量数(5)焼却炉定量数(6)その他のすべての施設定量数

IF-WM-000.Cに関する注記• 埋立地には、稼働中の埋立地及び会社が所有する閉鎖済みの埋立地を含める• 「その他のすべての施設」の範囲から、企業のオフィスは除外する• それぞれの顧客種別の範囲は、企業の財務報告と整合している© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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活動指標

廃棄物処理（IF-WM）（3/3）

コード

IF-WM-000.D

活動指標

カテゴリー

測定単位

顧客カテゴリー別の、管理される材料の総量(1)自治体定量

メートル・トン(t)(2)商業用定量

メートル・トン(t)(3)工業用定量

メートル・トン(t)(4)家庭用定量

メートル・トン(t)(5)その他

定量

メートル・トン(t)IF-WM-000.Dに関する注記• 「管理される」とは、廃棄された材料が処理されているかどうかに関係なく、これらに対処することと定義する• 「家庭用」の範囲には、企業と直接契約している家庭用顧客のみを含む• この開示の目的のためには、自治体との契約を通じてサービスを受ける家庭用顧客は、「自治体」カテゴリーとみなす• それぞれの顧客種別の範囲は、企業の財務報告と整合している© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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