〒103- 0011 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
TEL 03-5623- 8101 FAX 03-5623-8125
https://www.hulic.co.jp

CSR REPORT

2019

ヒューリック株式会社 CSRレポート 2019

持続可能な発展に向けた
統合報告

CONTENTS

編集方針

企業理念と基本姿勢

企業理念

当社は、経営戦略とCSRが融合した取り組みを、投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに理解していただき、また、客観的に評価していただくことを目的として、様々なコミュニ

私たちは、
お客さまの社会活動の基盤となるケーションツールを発行しています。GRIスタンダード対照表など、冊子に記載しきれなかった

永く『安心と信頼に満ちた社会』の実現に貢献します。

ヒューリックグループを報告対象としています。なお、環境パフォーマンスデータの集計対象

情報についてはホームページ（CSRサイト）で補足し、開示しました。

商品・サービスを提供することにより、報告対象組織は、主要58ビルの「電気使用量」「ガス使用量」「CO₂排出量」「水使用量」、
ヒューリックグループ
会社の本社が入居しているビルの「廃棄物排出量」となります。

企業像 私たちは、安定した企業基盤を活かしつつ、
日々成長を遂げる企業を目指します。

基本姿勢

環境パフォーマンスデータ／対象物件（延床面積／㎡）

企業風土 私たちは、常に新たな視点で業務に取り組み、企業価値の拡大に努めます。
お客さまへのスタンス 私たちは、お客さまに最適な商品・サービスの提供に努め、お客さまの満足をなによりも重視します。
従業員像 私たちは、一人ひとりがプロフェッショナルとして、高い品質の価値提供に努めます。

CSR ビジョン
私たちは、企業理念の実践により、広く社会の発展に貢献します。
また、あらゆるステークホルダーの皆さまに対して誠実な姿勢で臨みます。そのために…

1

コン プ ライ アン スを 重 視

2

し、人権を尊重し、高い倫理観に基づく透明性の高い企
業活動に努めます。

地域環境の保護に努めると

3ともに、事 業を通じた地 域
活性化により、地域貢献を図ります。

付加価値の高い商品・サービスの提供を通じ、お客さ
まに安心を届け、社会の礎を築きます。

報告媒体の位置づけ
財務情報

非財務情報

ヒューリック新川崎ビル
ヒューリック大阪ビル
ヤマト羽田ビルヒューリック九段ビル
ヒューリック浅草橋ビル
赤坂スターゲートプラザ
ヒューリック小舟町ビル
ヒューリック銀座ウォールビル
ヒューリック心斎橋ビル
ヒューリック札幌ビル
ヒューリック新橋ビル
ヒューリック福岡ビル
ヒューリック銀座数寄屋橋ビル
ヒューリック札幌NORTH３３ビル
ヒューリック本社ビル
ヒューリック新宿ビル
丸高ビル
ヒューリック難波ビル
ヒューリック麹町ビル
ヒューリック青山ビル
ヒューリック銀座ビル
ヒューリック神戸ビル
ヒューリック雷門ビル
ヒューリック南青山ビル
ヒューリック両国ビル
ヒューリック浅草橋江戸通
ヒューリック兜町ビル
ヒューリック京橋ビル
ヒューリック五反田ビル

IR情報

CSRの取り組み

https://www.hulic.co.jp/ir/

https://www.hulic.co.jp/csr/

ヒューリック三田ビル
ヒューリック川崎ビル
ヒューリック鳥越ビル
ヒューリック浜松ビル
ヒューリック錦町ビル
ヒューリック銀座三丁目ビル
ヒューリック西銀座ビル
ヒューリック八王子ビル
ヒューリック渋谷ビル
ヒューリック青山第二ビル
ヒューリック銀座一丁目ビル
ヒューリック京橋イーストビル
浅草パークホールビル
ヒューリック蒲田ビル
ヒューリック上野ビル
ヒューリック小石川ビル
ヒューリック中野ビル
ヒューリック府中ビル
ヒューリック仲御徒町ビル
ＷｅＷｏｒ
ｋ Ｓｈ
ｉｍｂａｓｈｉ
ＭＡＳＵ ｎｏ ＳＱＵＡＲＥ
ヒューリック八丁堀ビル
ヒューリック田町ビル
ヒューリック平河町ビル
ヒューリック桜新町ビル
ヒューリック八重洲第二ビル
大和代々木第二ビル
新橋山口ビル
ヒューリック江戸橋ビル

年次報告書

Fact book〈日本語版〉〈英語版〉

コーポレートガバナンス
報告書

決算短信・決算説明資料

2019年8月（前回:2018年6月）

本社

東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号• 設立／1957年（昭和32年）
3月• 事業内容／不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務

一般社団法人 不動産証券化協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会
公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会
一般社団法人 日本ショッピングセンター協会

1

ビジョン・戦略９

共有価値の創造

１１

CSRの重点課題

１３

重点課題への取り組み～目標と実績～１５

特集

耐火木造建築ビルへの取り組み

17

CSR推進体制19

環境への取り組み

20• 環境基本方針• 気候変動対策• 循環型社会の形成• 生物多様性／緑化の推進

社会への取り組み

30• お客さまへの取り組み• 取引先への取り組み• 従業員への取り組み• 地域コミュニティへの取り組み

コーポレート・ガバナンス

一般社団法人 不動産協会

各種ニュースリリース

７• 株主・投資家への取り組み• 加盟協会／一般社団法人 日本経済団体連合会

株主通信「株主の皆様へ」

財務情報・非財務情報ハイライト

参考としたガイドライン• 資本金／627億18百万円（2018年12月末現在）

その他

５

環境省
「環境報告ガイドライン（2012年版）」
GRI（Global Reporting Initiative）「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」•本 社所在地／〒103-0011

CSRレポート

トップメッセージ

報告対象期間ヒューリック株式会社
有価証券報告書

6,228
6,004
5,954
5,538
5,451
5,356
5,172
5,152
5,090
4,946
4,771
4,765
4,598
4,446
4,419
4,408
4,319
3,906
3,704
3,687
3,511
3,506
3,445
3,421
3,321
3,184
3,166
3,127
3,032

３

2018年
（2018年1月1日～2018年12月31日）
一部の重要事項については、2018年以前・以降の活動報告も含んでいます。

発行時期
WEB

49,86330,35329,22626,027
19,636
17,947
17,172
16,95016,65914,254
13,983
12,646
11,57011,017
10,472
9,781
9,770
9,147
8,926
8,790
8,579
8,354
7,779
7,483
7,442
6,851
6,579
6,323
6,245

事業概要

42

• コーポレート・ガバナンス• リスクマネジメント

主なグループ会社 （2018年12月現在）• コンプライアンス

ヒューリックビルド株式会社

ヒューリックビルマネジメント株式会社
ヒューリック保険サービス株式会社

ヒューリックホテルマネジメント株式会社
ヒューリックオフィスサービス株式会社

ヒューリックリートマネジメント株式会社
ヒューリックプロサーブ株式会社

連結財務諸表47

外部からの評価50

ヒューリックプライベートリートマネジメント株式会社
ヒューリックプロパティソリューション株式会社
スマート・ライフ・マネジメント株式会社
株式会社アヴァンティスタッフ

ヒューリックふふ株式会社

ヒューリックアグリ株式会社
株式会社ポルテ金沢
株式会社モス

お問い合わせ先
ヒューリック株式会社
経営企画部
TEL:03-5623-8101 FAX:03-5623-8125

2

事業概要

ヒューリックの強み 〜安定した賃貸事業〜

社会的存在感のある企業として首都圏に約9割 （2018年12月末現在）

事業戦略とESG※への取り組みを連動させた経営を実践し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指します。

最寄り駅からの距離分布 （2018年12月末現在）

ヒューリックは現在248物件のビルを所有しています。全

アクセスの 良さも

オフィス・商業ビルのうち約9割は、ビルの需要がある首ヒューリックの 大きな※販売用不動産・住宅等を除く

商業ビルのうち約8割

都圏及び23区に立地し、特に都心に集中しています。

オフィスビルの
地域分布

首都圏

14%

23区

72%

ヒューリックの不動産事業

業ビルの空室率は１％を下回り、安定した収益を保って賃貸事業
東京23区を中心に、数多くの物件を展開しています。駅近・アクセス至便の優良立地に位置し、最新の免震・制振構造を導入した安全性の高いオフィスや住宅をご提供しています。

建替・開発事業
当社の保有している物件には容積率を余しているものが多く、立地に適した建替を計画的に行うことを通じて、
この容積率を最大限に活用することが事業成長の大きな原動力になると考え、積極的に取り組んでいます。また、
これまでの建替事業で培ってきたノウハウを活かした開発事業を推進しており、PPP事業

やCRE事業※1※2などを通じ、資産価値の最大化を図っています。
※1 PPP（Public Private Partnership）
事業とは、国・自治体が保有する不動産（公的資産）
について、官と民が連携・協力しながら、効率的な活用・運用を目指す事業です。
※2 CRE（Corporate Real Estate）
事業とは、民間企業や特定法人（学校法人、医療法人等）
が保有する不動産を活用し、企業価値向上の戦略をサポートする事業です。

バリューアッド事業
保有物件や、新たに購入・出資した不動産に対し、その物件が持つ価値を最大限に引き出すリニューアルや遵法性の改善等を行い、物件の付加価値を創出し不動産の流通を促進する事業で、持続的な成長戦略を支える事業とする
ことを目指しています。

投資事業
不動産資産の運用・開発に積極的に投資を行い、都心部を中心とした資産ポートフォリオを強化しています。オフィスビルに限らず、
ホテルや商業ビルにも投資を行っています。

市場平均
空室率※1

ヒューリック
空室率※2

81%1.8% 0.5%

新築ビルには立地に応じて 免 震・制 振・耐震の最新技術を

29%
2〜3分

一般的な建物

免震建物

激しく揺れる

ゆっくり平行に揺れる

導入し、全ての既存います。

ビ ルには 新 耐 震 基※1 三鬼商事（株）地域別オフィスデータより（対象：東京ビジネス区域内にある基準階面積100坪以上のオフィスビル）強を徹底するなど、準を上 回る耐 震 補
地 震 対 策に力を入積層ゴムの変形

れています。

ヒューリックの成長戦略 〜賃貸事業と関連した社会ニーズへの取り組み〜
選択と集中

建替の推進 （2018年12月末現在）

将来の変化を予測し、経営資源を「選択と集中」するこ保有物件を積極的に建替えることで賃貸面積を増やし、収とで、大きな成長を続けていきます。

中規模オフィスビル

東京中心

競合が少なく幅広いテナントが対象

首都圏への
人口流入

空室リスク低い

ニーズ高

益力を向上させていきます。
なお、保有物件の39％が築年
数10年以内の築浅物件です。
築古物件

未消化の
容積率

建替後

Before

VALUE
UP!!

賃貸面積が増加
新築ビルであること等による
賃料上昇

建替
After

建替コストだけで大幅な収益増加が見込める

環境に配慮したビル

3Kビジネス

太陽光パネルの設置や緑化の推進、ＭＩＴ（マサチューセッ

高齢化進展、訪日外国人観光客増加、環境問題深刻化等の入や、廃棄物削減に繋がる「100年オフィス計画（長寿命境）ビジネス」を新たなビジネス領域として開拓・強化しツ工科大学）と共同研究した自然採光・自然換気技術の導化）」も推進しています。

様々な環境変化に対応するため、「 3K（高齢者、観光、環
ています。

高齢者

ソナーレ石神井3

36%

安全・安心なビル※2 ヒューリック空室率は東京23区内「オフィス・商業」

賃貸事業は当社の中核事業です。

16%

以内です。

駅徒歩
5分以内

1分以内

4〜5分

※物件数ベース・住宅等を除く

空室率 （2018年12月末現在）
が所有するオフィスビル・商

19%

が最寄駅より徒歩5分※ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、
ガバナンス（Governance）
を指します。

東京23区内にヒューリック

5分超強みです。全オフィス・

観光

環境

ふふ河口湖

4

トップメッセージ『 安心と信頼に満ちた社会 』の実現に貢献することはヒューリックのCSR経営の原点です。
当社は半世紀以上にわたって都心のオフィスビルを中心とした不動産賃貸事業を営んでまいりました。好立地に強固な事業基盤を有する強みを持つ当社は市場動向に左右されず、
リーマン
ショックや東日本大震災という逆境にあっても増益増配を継続し成長を続けています。当社の持続的成長を支えているのはESG（Environment：環境、Social:社会、Governance:ガバナンス）

CSRの重点課題とその取り組み状況

2018年12月期の決算は、営業利益755億円、経常利益

2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標

725億円、親会社株主に帰属する当期純利益495億円と連（SDGs）」を受け、持続可能な社会の実現に向けて当社も結ベースの各段階利益の全ての項目において過去最高益

不動産会社として何ができるかを考え、取り組むべきCSRを更新いたしました。2018年よりスタートしております中期の重点課題を設定しその解決に向けて様々な取り組みを経営計画(2018～2020年)の1年目として好調に発進して行っています。環境配慮経営を推進していく観点から、当社おります。これは主に、都心部の不動産運用ニーズの高まりが都心を中心に保有している多数のビルから排出されるを背景として販売用不動産の売却が順調に進捗したこと、

CO 2・廃棄物の排出量及び水の使用量を削減することが環及び建替・開発や取得を通じて賃貸収入が増加したことによ

境への影響軽減になると考え、削減目標を設定しておりまるものです。2018年の建替・開発の実績としては、当社のす。特にCO2の排出量については、2030年までにCO2排出注力エリアである銀座・有楽町における「HULIC SQUARE

量の45％を削減するという長期目標（基準年は2013年）をTOKYO(ホテル・商業)」
ならびに従前より建替を推進してい策定しており、達成のために新築ビルにおいて自然採光・自た「ヒューリック板橋」「、ヒューリック府中ビル」
等計11物件然換気システムや高効率の照明・空調設備を導入しているが竣工いたしました。加えて、当社は引き続き３Kビジネス(高ほか、既存の保有ビルにおいても省エネ改修等を積極的に

齢者、観光、環境)に取り組んでおり、観光ビジネスとしては当行っております。加えて、当社が理想とする2050年の社会社の自社ブランドであるゲートホテルシリーズの旗艦店「ザ・の姿を「低炭素社会」及び「循環型社会」とする環境長期ビ

ゲートホテル東京 by HULIC」が開業したほか、高級温泉旅

ジョンに沿って再生可能エネルギー設備投資件数や新築ビ館「ふふ河口湖」
も開業しました。高齢者ビジネスにおいてはルの緑化件数等の様々な目標を継続的に達成していくこと「チャームプレミア田園調布」
や「グランダ稲村ヶ崎 鎌倉碧を目指します。また、当社は従前より働きやすい職場の実現

邸」
といった老人ホームが竣工しました。また、環境についてを目指し「ヒューリック健康経営宣言」に沿った「健康経営」
へは銀座エリアにて製造・加工に要するエネルギーの少ない木の取り組みを推進しており、その取り組みと結果が評価され材を利用した日本初の地上12層の耐火木造建築ビルの設「健康経営優良法人2019－中小規模法人部門－」に選定

計を開始し、建物建設時のCO2削減へのより積極的な取り組されました。更に、環境人材の育成にも力を入れており、環みを行っています。PPP（パブリック・プライベート・パートナー

境省等主催の「環境人づくり企業大賞2018」において優秀シップ）
事業では新たに大阪市水道局「もと扇町庁舎用地及賞を受賞いたしました。ガバナンスについても「リスク管理」

びもと扇町庁舎南側用地売却に関する開発事業者募集プロ「コンプライアンス」「 内部統制」の機能向上に向けた取りポーザル」の事業予定者に決定し、国際医療拠点、文化創造

組みを継続的に行ってまいりました。当社は今後も社会から拠点、交流促進拠点の３つの複合施設の整備を通して扇町地の要請に応え、持続可能な社会を実現するために様々な取区の魅力向上に寄与する事業の実現を目指していきます。今り組みを行ってまいります。

後も、既存の不動産賃貸事業を核としながら新たな事業への取り組みの推進を通して永続的な企業価値の増大を遂げる
ことに注力してまいります。

中期経営計画とCSR戦略
2 0 1 8 年からは、現 長 期 計 画 の“ 経 常 利 益目標 8 5 0 億 円

ステークホルダーの皆さまへ
これからも全てのステークホルダーの皆さまとの関わりを意識し、社会に貢献できる先進的な企業として、役職員全員が一丸となって邁進していく所存です。皆さまには、以前と変わらぬ温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。

（2023年）”を3年前倒しで達成する総仕上げの計画として
現中期経営計画（2018～2020年）
がスタートいたしました。

との調和を経営の中に織り込むCSR経営です。当社は「お客さまの社会活動の基盤となる商品・

ヒューリック独自のビジネスモデルを堅持しつつ、時代や環サービスを提供することにより、永く『安心と信頼に満ちた社会』の実現に貢献する」
ことを企業ことを目指しています。賃貸ポートフォリオの増強及び質的境の変化に対応した進化を通じて着実な成長を持続させる

理念として掲げ、経営戦略の一つとして社会的課題の解決に向けての取り組みをビジネスチャン

向上と合わせて、開発事業とバリューアッド事業の更なる強スとして捉えています。このようなCSR経営の実践により、今後も社会的存在意義の高い企業でくビジネスモデルへの進化を図ってまいります。また、サステあり続けたいと考えています。

5

2018年の実績

化、
アセットマネジメント事業等による安定収益を拡大していナブルな社会の一員としての企業を目指すべく、ESGを意識した事業運営と価値創造を引き続き推進してまいります。

代表取締役会長

代表取締役社長

6

財務情報・非財務情報ハイライト
主な財務情報主な非財務情報

営業収益（売上高）
2,896 2,875

（億円）

3,000
2,500

経常利益
（億円）

700

1,699

360

400

1,000
500
14年／ 15年／ 16年／ 17年／ 18年／12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

親会社株主に帰属する当期純利益
495

（億円）

500

424

514

500

420

425

400
300

200

200

100

100

0

0

EBITDA※1・EBITDA倍率※2（倍）（kg-CO₂/㎡）※3
自己資本・自己資本利益率（ROE）

500,000

60,00015.0

300,000

15.0

200

40,00010.0

200,000

10.0

100

20,0005.0

100,000

5.0

80,525 80,800★

65,973

66,326

51
物件

51
物件

55
物件

58
物件

800,000

600,000

14年／ 15年／ 16年／ 17年／ 18年／12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

14年／ 15年／ 16年／ 17年／ 18年／12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

一株当たり配当金

空室率 ・平均賃料（円）（円／月・坪）

0

25.5

25

21.0

15
10

15.5

400,000

0

14年／ 15年／ 16年／ 17年／ 18年／12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

17.0

5.0

0

14年／
12月期

不動産事業関連指標の推移

平均賃料（一坪当たり）
物件数

賃貸可能面積

16年／
12月期

17年／
12月期

18年／
12月期

当社東京23区内「オフィス・商業」

1.0（参考）東京ビジネス地区平均

0※市場平均値：三鬼商事㈱地域
別オフィスデータより

単位

2014年

2015年

当社東京23区内「オフィス・商業」

%

0.7

1.5

0.4

0.7

0.5

対象：当社保有不動産※5
空室率※4

15年／
12月期

（参考）東京ビジネス地区平均

2016年

2017年

2018年

当社
「オフィス・商業」
全体※6円

20,75920,451

20,07320,077

20,183※6
うち東京都心５区「オフィス・商業」

円

25,147

24,51024,97025,242

25,628

首都圏

棟

148

182

190

206

213

その他

棟

19

20

22

30

35

合計

棟

167

202

212

236

248

首都圏

㎡

633,918

771,049

894,179

912,249

973,488その他㎡

140,696

160,179

135,517

162,789

224,529

合計㎡

774,615

931,229

1,029,696

1,075,037

1,198,017※1 EBITDA＝経常利益－持分法による投資損益＋支払利息＋減価償却費 ※2 有利子負債対EBITDA倍率＝有利子負債／EBITDA ※3 自己資本利益率＝当期純利益／自己資本（期中平均） ※4 テナントの要望や建替により保留している未契約の床面積を除く ※5 販売用不動産を除く ※6 期末月の賃料収入÷期末の賃貸契約面積で算出

当社は、2008年の上場以来毎期増益しており、販売用不動産の売却が順調に進捗したこと、及び新規不動産開発や取得を通じて賃貸収入が増加したことを背景に2018年12月期は営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高益を更新しました。また、機動的な増資（2012年・2015年）
及び利益の着実な蓄積により、良好な財務基盤を継続しています。この結果を受け、一株当たり配当金も過去最高の25.5円となりました。所有物件の大半が東京・駅近の好立地であることから、空室率は継続して市場平均を大幅に下回っていることに加え、平均賃料に関しては市場平均を上回っています。

7

78.3

77.0★

14年／ 15年／ 16年／ 17年／ 18年／12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

10.00
8.56

16
物件

8.00

60.0

9
物件

6.00

525

524

7
物件

7
物件

7.36

単体ベース

6.16
6.30

4.00

8
物件

2.46

20.0

0

14年／ 15年／ 16年／ 17年／ 18年／12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

2.00

0

14年／ 15年／ 16年／ 17年／ 18年／12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

2.31

連結ベース

2.11

14年／ 15年／ 16年／ 17年／ 18年／12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

女性管理職比率自己都合離職率

企業としての社会貢献項目数

（%）

（件）

18.5

10.00

25

8.00

20

6.00

15

4.00

10

2.41★

2.21

（%）

20.0

5.74★

40.0

611

300

0

71.4

71.6

1,166★

600

2.0

0

14年／ 15年／ 16年／ 17年／ 18年／12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

80.0

6.0

5,000
14年／ 15年／ 16年／ 17年／ 18年／12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

900

3.0

40.0

20.0

70.9

7.0

10,000

80.8★

58
物件

20
物件

障がい者雇用率1,200

当社都心5区「オフィス・商業」

80.7

60.0

（%）

0

4.0

55
物件 544,919★

有給休暇取得率

8.0

15,00010.5

77.7

662,719（%）

9.0

20,00077.6

廃棄物排出量（空室率：％）

25,00051
物件

200,000

20
物件

1,027

30,0005
014年／ 15年／ 16年／ 17年／ 18年／12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

731,360

74.7

（t）

※4

30

20

0

0

80.0

22,06020,000223

0762,552
51
物件

1,500

0

100.0

1,000,000

453,012

（%）

25.0

自己資本
自己資本利益率（ROE）

20.0

300

（㎥）

40,000400,000348

CO₂排出原単位（MWh）

14年／ 15年／ 16年／ 17年／ 18年／12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

20.0

336

ガス使用量＊

80,00080,000400

電気使用量100,000

343

（百万円）

25.0

EBITDA
有利子負債対EBITDA倍率

象範囲に関しましては、15ページの「重点課題への取り組み」
をご参照ください。
※「★」
がついているものは独立した第三者機関により保証を受けた項目です。＊集計対象とするガス契約内容の精査により17年12月期のガス使用量を727,497m3から訂正しました。

60,00014年／ 15年／ 16年／ 17年／ 18年／12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

100,000

618

600

300

（百万円）

725

700

533

500

2015年からの「電気・ガス使用量」「CO2排出原単位」「廃棄物排出量」
に関しては、2014年までの報告物件数とは大幅に異なります。詳細な対

800

642

600

1,500

0

755

800

2,157

2,127

2,000

営業利益
（億円）

21
15.0

15.6

10.4

10.0

12.3

13

8.5

2.00

12
9

2.34

5.0

16

1.72

1.28

1.81

5

1.34

0

14年／ 15年／ 16年／ 17年／ 18年／12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

0

14年／ 15年／ 16年／ 17年／ 18年／12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

0

14年／ 15年／ 16年／ 17年／ 18年／12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

当社は環境配慮経営の観点から電気やガスの使用によるCO2排出量削減や廃棄物量削減に取り組んでおり、削減目標を定め進捗状況を把握しています。2018年も引き続きワークライフバランスの向上に努め、有給休暇取得率も77.0％と高い水準を維持しております。ダイ
バーシティ推進についての取り組みも継続しており、女性管理職比率は過去最高となりました。社会貢献活動についても着実にその領域を拡大させています。

8

ビジョン・戦略

ヒューリックスタイルのビジネスモデルを発展進化させ、永続的な企業価値の更なる増大を目指します。

中期3ヵ年計画／2018～2020年

ヒューリックグループは、2023年までを展望した長期計画「10年後のヒューリック
（2014～2023年）」の総仕上げとしての本中期
目指す姿

3ヵ年計画
（2018～2020年）
を策定しました。

ヒューリック独自のビジネスモデルを堅持しつつ、時代や環境の変化に対応した進化を通じて着実な成長を持続させる

本中期計画の2年目となる2019年におきましても、変革とスピードを徹底し、不動産賃貸事業の更なる増強を図るとともに、新たな事業への取り組みを強化し、市場動向に左右されない事業基盤の維持・発展に努めてまいります。
基本戦略

長期計画／「10 年後のヒューリック（2014 ～ 2023 年）」（億円）

１．
賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上
• オフィスに加え、商業及び３Ｋ（ホテル・シニア施設等）
をバランス良く取り入れた時代のニーズに即したポートフォリオの構築

経常利益

1,000

850億円

900

• アセットマネジメント機能の強化による個別物件の資産価値向上

850億円

２．
開発事業の強化による資産循環型ビジネスモデルの拡大

725億円

800

• 保有物件の建替及び優良立地に限定した長期開発案件の計画的な推進

618億円

700
600

• 都市型中規模コンパクト商業施設「&New」
シリーズの積極展開• REIT も含めたグループアセットの循環型ビジネスモデルの定着化+107億円

500

343億円

400

３．
バリューアッド事業の軌道化による資産回転型ビジネスの確立

+104億円• 技術的ノウハウ及びリーシング力等を活かした、
ハード・ソフト両面でのバリューアップの実現

中期計画

+89億円

• 様々なソーシングチャネル及びネットワークを活用した出口戦略の多様化によるバリューアッド事業の軌道化

+82億円

300

４．
新規事業領域の開拓とグループ総合力の向上

200

0• 新規事業領域への取り組み強化による新たな収益事業の育成

長期計画

100

2008

基本方針

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

• グループ個社の収益力強化とグループ連携を活かした収益機会の獲得
2020

2021

2022

2023（年）• 新規事業の軌道化及びグループ力向上の早期実現の手段として、M&A、アライアンス等の積極活用

５．
バランス経営の実践・リスク管理の徹底•「成長性」
「安全性」
「収益性」
「生産性
（効率性）
」
を高いレベルでバランスさせる経営の実践

賃貸事業をベースにしつつ、開発事業及びバリューアッド事業の更なる強化、
アセットマネジメント事業等による安定• 強固な財務基盤の維持と多様な調達手段の確保

収益を拡大していくビジネスモデルへの進化を図っていきます。

• 事業の多様化に対するリスク管理の強化及びマーケット変化時におけるB／Sコントロールの徹底

６．
CSRビジョンに基づく、サステナビリティを重視したマネジメントの推進
数値目標• ESG を意識した事業運営と価値創造により、サステナブルな社会の一員としての企業を目指す

2020年に経常利益850億円を目指します。

バランス経営の実践
ESG への取り組み
環境（E）•新技術の開発及び当社物件への導入による環境配慮型企業としてのプレゼンス向上•ダイバーシティ経営を念頭に置いた、多様な人材
社会（S）

活用と女性活躍機会の更なる増大•健康経営・働き方改革等の取り組みによる労働生
産性向上、優秀な人材の確保・育成

利益計画

営業利益

2018年実績

2020年目標

755億円

880億円

経常利益

725億円

850億円

親会社株主に帰属する当期純利益

495億円

550億円

EBITDA

895億円

1,050億円

有利子負債対EBITDA倍率

10.0倍

12倍以内※

ネットD/Eレシオ

1.9倍

3.0倍以内

12.7%

10%以上

33.9%

1/3程度

財務規律
※

資本効率

ROE
株主還元

•ガバナンスコードに基づく、「リスク管理」
「コンプラ
ガバナンス
（G）

イアンス」
「 内部統制」
が有効に機能する体制の継
続的監視

9

配当性向

※2018年実施のハイブリッドファイナンス1,500億円のうち、50%（750億円）をみなし資本として算出。

環境に配慮した
ビジネス展開E

ステークホルダーとの関係強化

S（Social:社会）

強固なガバナンス体制

G

株主・
投資家

（Environment:環境）

環境に
配慮した
ビジネス
展開

取引先

地球環境

関係強化

地域社会

お客さま

強固な
ガバナンス
体制

価値創造

従業員

（Governance：企業統治）10

共有価値の創造「安心と信頼」に満ちた社会の実現に向けてヒューリックは、経営とCSRの融合を通じて、時代や社会のニーズにマッチした

企業理念「安心と信頼」に満ちた社会の実現に貢献

グループ
スローガン

快適をつくる。

社会と共有した価値を創造し、安心をひろげる。

持続的に発展安全性・環境性・利便性に優れた建物を提供し、新たな付加価値の創造に取り組んでいます。

社会的課題解決のために
ヒューリックができること

解決すべき社会的課題

社会と共有する価値を創造

社会にとっての価値
地球温暖化の防止

地球環境の改善

高齢化問題への対策

自然災害への対策

高齢者が安心して暮らせる社会の実現
環境に配慮した事業の推進

高齢者向け事業の積極的拡大

安全・快適な生活の実現

自然換気・自然採光システムの活用、長寿命化ビルの標準化

高齢者・介護・医療関連施設の開発・投資

被災地経済の活性化 等

災害に強いビルの提供

震災復興への貢献

不動産業界初DBJ BCM格付最高ランク取得

福島におけるメガソーラーへの投資

東日本大震災からの復興

社会的課題に関する機会とリスク

事業機会- 環境配慮ビルへの社会からの要請

ヒューリックにとっての価値

機会とリスクへの対応

収益力の向上- 再生可能エネルギーの需要拡大- 高齢化の進展に伴う高齢者向け市場の拡大- 安全・安心なビルの需要の増大- オリンピックの開催・訪日観光客の増加や都市再生による不動産市場の活性化

事業リスク

11

機会への対応策（事業推進）

リスクへの備え（基盤強化）

財務の強化
市場の獲得

- ビルの長寿命設計の標準化- 社会構造の変化を踏まえた事業領域の選択と集中

ブランド価値の向上- 既存ビルにおけるエネルギー効率の高い設備への更新- 事業継続計画（BCP）の策定・訓練の実施- 環境配慮技術の採用- 外部組織との協力体制によるBCP策定や建物設備の耐ビル関連技術の向上- 高齢化の進展に対応した高齢者住宅への取り組み

震対策サービスの開発と商品化

安定的な収益の確保- 病院・介護施設の開発・保有・投資- 保有ビルの耐震性向上

人材の専門性向上- 社会構造の変化に伴う市場の変化- 免震・制振構造の積極的採用- 免震・制振構造を基本とした建替- 資産の集中した東京における地震発生等のリスク- 新築ビルにおける最新技術や設備の導入- 液状化対策、
水害対策

優秀な人材の確保- 長期的な日本経済の活力低下による不動産市況の悪化- 建替による保有物件収益力の向上- 東京都心を中心とした不動産ポートフォリオ

リスク- 公募リートの立ち上げと運用事業への参入- テナントとの長期契約の推進- 金融市場の混乱による資金調達コスト上昇リスク- ホテルを中心とした観光分野への取り組み- 長期・固定中心の資金調達

地域との共生事業継続の実現 等

12

CSRの重点課題

持続的な成長を続けるため、重点課題を設定しています。

重要度が高い課題の抽出

ヒューリックは、
ステークホルダーの皆さまのニーズや期待に応え、社会に貢献しながら持続的に成長していくために、特に取り組むべ

ステークホルダーの皆さまにとっての重要性

きCSRの重点課題を特定しています。2016年に社会的課題の解決につながる事業活動をより深化させるため、国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）を踏まえて、推進すべき事業の方向性を検討しました。
社会的課題やステークホルダーの皆さまの関心事項が多様化する中、ヒューリックの事業における機会とリスクを見据えながら重点的に取り組むべき課題に注力して、CSR活動を効果的に推進しています。

ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーション
ヒューリックグループは、全てのステークホルダーの皆さまとの双方向のコミュニケーションを通じて関係性を強化し、環境・社会・経済的価値を提供するとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。
従業員

お客さま

実践している

取引先

お客さま満足 度 向 上 のた

対話の例

緊密な相互コミュニケーションを図り、長期的取引

職場環境づくりに取り組んでいます。

め、きめ細かな顧客ニーズ

顧客満足度調査の実を前提とした相互に企業価値を高めあえる関係構への対応、安心・安全快適

施 や 、防 災 訓 練 の 実築に努めています。

で利便性の高いビルの提供

施、問い合わせ窓口のなどに取り組んでいます。

設置など

従業員への社長アンケートの実施や上司との面談、ガバナンス- エネルギー- マーケティング・コミュニケーション- リスク評価・リスク管理- 大気への排出（温室効果ガス）- 先進技術・研究開発- 反競争的行為- コンプライアンス（社会）- 腐敗防止- 地域コミュニティ- 再生可能エネルギー- 業務提携・協働- コンプライアンス（環境）- 安全・安心な製品・サービスの提供- 環境全般- 労使環境高- 多様性と機会均等

重点課題│ 1

重点課題 │2

重点課題│ 3重点課題│ 4

環境対応

社会的課題解決に向けた
3Kビジネスの深化

ダイバーシティとワークライフバランス

コーポレート・ガバナンスとリスクマネジメントの強化

特定した重点課題

実践している対話の例との緊密な相互コミュニケーションの実施、長期に部門横断的な話し合いなど

社会- 製品及びサービス（環境）管理会社との管理状況報告会の実施、ゼネコン各社

ワークライフバランスやダイバーシティ等に関するわたる良好な取引関係の継続など

P.20

P.32

P.34

P.42

関連するSDGs

株主・投資家政府行政

適時・適切な情報開示や、決算説明会や各種IRフェ

地方公共団体のニーズを捉え、PPP（パブリック・プアへの参加を行い、多様な相互コミュニケーション

ライベート・パートナーシップ）事業の推進などに取を図っています。

り組んでいます。

実践している対話の例

実践している対話の例

各種IRフェアやイベントへの参加、決算説明会の開PPP事業の推進、各種行政窓口への相談、適切な税

催、
ホームページへの適時の情報開示など金の支払いなど

地球環境

実践している対話の例

地域社会

実践している対話の例

地球環境に配慮し、自然エネルギー等

環境諮問会議の開催、里山保全ボラ

地域社会とのコミュニケーションを地域に向けた夏祭りの開催、清掃活動の有効活用や、生物多様性に積極的にンティアへの参加など重視し、良好な関係構築に取り組ん

や花壇ボランティアの実施、町会行事でいます。

への積極的参加など取り組んでいます。

課題抽出

特定した重点課題をもとに、当社のCSRに対する中長期的な推進内容を明確化するため2020年を目標とするCSR中期ビジョンを策定いたしました。
CSR中期ビジョン
３Kビジネスの深化

ワークライフバランス

ダイバーシティとコーポレート・ガバナンスと• CO2排出量の削減、廃棄物削• 社会的課題解決に向け、高齢• 基本的人権を尊重し、性別や• 法令順守はもとより、事業の減に取り組み、エネルギーや水化に伴う高 齢 者 施 設 の 提 供

年齢、障がいの有無などに関様々なリスクに対応するため、などの限られた資源を有効にや、観光客増加に伴う宿泊施

わらず一人ひとりが活躍でき適時適切なリスク評価•リスク

設の提供を推進します。

る環境づくりに取り組みます。

管理を行います。

環境対応

重点課題の特定プロセス
STEP1

環境

ヒューリックにとっての重要性

チームワークを大切にし、風通しの良い働きやすい

実践している対話の例

高

STEP2

ステークホルダーの皆さまの視点から重要性を評価

STEP1で抽出した課題を、
ヒューリックの7つのステークホルダー別

社会的課題解決に向けた

リスクマネジメントの強化

GRI（Global Reporting Initiative）の持続可能性報告ガイドライに重要性を評価しました。評価にあたっては、主要顧客の行動指針、

ン第4版、ISO26000などのCSRに関する国際的なガイドラインを多国籍企業行動指針、
機関投資家やNGOからのESG調査、各種調査

活用します。

もとに、検討すべきCSRに関連する60課題を抽出しました。

報告書、
メディアの報道、環境諮問会議やCSRレポート、
第三者意見等• 再生可能エネルギーを積極的• 従業員が健康で、能力を充分• 独占禁止法違反、贈賄、腐敗のに活用します。

に発揮できるよう、ワークライ防止に取り組み、高い倫理観に• 生物多様性に配慮し、緑化を

フバランスを推進し、有給休暇基づいた企業活動を行います。

の取得推進や長時間労働防止• 高い耐震性能を備えた構造をでの外部有識者からのフィードバック等をもとに点数化しました。

STEP3

ヒューリックの視点から重要性を評価

STEP4

双方の視点からの評価を統合し、重点課題を決定

STEP1で抽出した課題を、
ヒューリックの経営に与える影響度の視

ステークホルダーの皆さま及びヒューリックの双方にとって重要度

点から重要性を評価しました。評価にあたっては、中期3ヵ年計画にが高い課題を抽出し、同様の課題をまとめ4つの重点課題候補に整おける事業戦略、重大なリスクや経営課題、強みなどをもとに点数化理しました。社内関係部署へのヒアリング・調整、CSR担当役員の承しました。

認を経て、4つの重点課題を決定しました。

推進します。
• バリューチェーンを意識した
環境配慮経営を行います。

のための対策を講じます。
• 専門性の高い人材を育成する

積極的に採用し、安心、安全、
快
適な建物の提供を行います。

ため、従業員の資格取得や研修への参加を推進します。

特定したCSRの重点課題は、今後も適宜見直しを行い、効果的なCSR活動を推進していきます。

13

14

重点課題への取り組み～目標と実績～

課題ごとに重要実績評価指標（KPI）と目標を設定し、CSR経営を効果的に推進します。
重点課題

CSR長期ビジョン（2020年目標）- CO2排出量の削減、廃棄物削減に取り組み、エネルギーや水などの限られた資源を有効に活用し
ます。

環境対応

項目

保有ビルのバリューチェーン全体
での温暖化対策

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

電気使用量
（MWh）

22,06065,973

66,32680,52580,800★

ガス使用量（㎥）

453,012762,552

731,360

662,719544,919★

74.7

77.6

77.7

80.7

80.8★

※4＊

既存の主要ビル58棟※32017～2020年のCO2排出原単位（kg-CO2/㎡）
を
2013年の実績比17%削減（単位床面積あたり）

2018年の主な実績

評価

参照頁

- 新築ビルにおける環境配慮（自然採光・自然換気システム、高効率照明、高効率空調設備の採用等）- 既存ビルの省エネ改修工事- 管理会社・テナントとの協働による省エネへの取り組み（照明の間引きや照度調整、空調の設定温度の調整）-

P.23-26

6件

3件

4件

6件

◎

P.24

- 再生可能エネルギーを積極的に活用します。

- 新築ビルにおける太陽光発電システムの設置- 太陽光発電システムを利用したオフサイトＺＥＢ化への取り組み

緑化の推進

緑化件数※5：各年1件以上保有する全てのビル

5件

9件

1件

5件

9件★

- 生物多様性に配慮した新築ビルへの壁面緑化、屋上緑化等の実施

◎

P.29

- 生物多様性に配慮し、緑化を推進します。

保有ビルでの廃棄物削減

2017～2019年の平均廃棄物排出量（t）を2005～
2007年の平均値より15％削減（単位床面積当たり）ヒューリックグ ル ー プ 会 社 の本社が入居する9物件 ※6

1,027

525

524

611

1,166★

- 3R（リサイクル、
リユース、
リデュース）
活動の推進

-

P.28

保有ビルでの水使用量削減

2017～2019年の平均水使用量（㎥）を2005～2007年の平均値より26％削減（単位床面積当たり）

既存の主要ビル58棟※3

127,745

381,553401,272

436,882

420,076★

- 雨水の利用や各種節水システムの設置

-

P.27

7件

8件

4件

6件

11件

- 新築ビルにおいて長寿命化ビルの仕様を積極的に採用

◎

P.28

- 社会的課題解決に向け、高齢化に伴う高齢者施設の提供や、観光客増加に伴う宿泊施設の提供を推進します。

- 従業員が健康で、能力を充分に発揮できるよう、ワークライフバ
ランスを推進し、有給休暇の取得推進や長時間労働防止のための対策を講じます。
- 専門性の高い人材を育成するため、従業員の資格取得や研修への参加を推進します。

- 法 令 順 守 は もとより、事 業 の様々なリスクに対応するため、適時適切なリスク評価・リスク管理を行います。
- 独占禁止法違反、贈賄、腐敗の防止に取り組み、高い倫理観に基づいた企業活動を行います。
- 高い耐震性能を備えた構造を積極的に採用し、安心、安全、快適な建物の提供を行います。

- ステークホルダーの皆さまとの対話を重視し、社会から信頼される企業を目指します。

建替事業における廃棄物削減のための技術対策（PC工法・長寿命）の実施件数：各年1件以上保有する全てのビル

観光ビジネス案件

宿泊施設（所有物件数）：目標なし（フォロー項目）

保有する全てのビル(2018年12月末日時点)

-

8物件

11物件

11物件

15物件

- 2018年12月末時点の所有物件数- 2018年はTHE GATE HOTEL 東京 by HULIC及びふふ河口湖が開業

-

P.32

高齢者ビジネス案件

高齢者施設（所有物件数）：目標なし（フォロー項目）

保有する全てのビル(2018年12月末日時点)

-

16物件

20物件

21物件

26物件

- 2018年12月末時点の所有物件数- 2018年はチャームプレミア田園調布、
グランダ稲村ヶ崎 鎌倉碧邸、
ソナーレ石神井が竣工

-

P.32

女性管理職比率：2020年までに20％

ヒューリック㈱

8.5%

10.4%

12.3%

15.6%

18.5%

男性管理職数66名、女性管理職数15名

-

P.34

女性活躍推進プロジェクトチーム実施講演会回数：1
年に1回

ヒューリック㈱

-

1回

1回

1回

1回

- 女性活躍推進プロジェクトチーム会議の開催や、女性社員全般を対象としたセミナーや意見交換会を実施

◎

P.35

2.46%

2.31%

2.21%

2.11%

2.41%★

【参考】
ヒューリック㈱(2018年6月1日時点)- グループ各社との業務連携も円滑に推移

◎

P.34

8.56%

7.36％

6.30%

6.16%

5.74%

育児休業取得率・人数：各年女性は平均70％以上、
男性1人以上ヒューリック㈱
（女性）

100％

100％

100%

100%

100%

ヒューリック㈱
（男性）

1人

2人

6人

0人

1人

- ヒューリック本社ビル内の事業所内保育所を継続運営中

◎

P.36

- マイフライデー、
プラスワン休暇、連続休暇の取得促進

◎

P.36

ヒューリックグループ※9
障がい者雇用の促進

次世代育成支援制度の利用促進

障がい者雇用率：法定雇用率である2.2％以上を維持(2017年までの法定雇用率は2.0％)(2018年6月1日時点)★

育休復職率:100%

ヒューリック㈱

100%

100%

100%

100%

100%

有給休暇の計画的取得の促進

有給休暇取得率※7：各年70％以上

ヒューリック㈱

70.9％

71.4％

71.6%

78.3%

77.0%★

健康経営の推進健康診断受診率：100%

ヒューリック㈱

100％

100％

100%

100%

100%

- 人間ドック並みの健康診断の実施、ストレスチェック検査の実施

◎

P.36

人材育成

新規資格取得数※10 : 目標なし
（フォロー項目）

ヒューリック㈱

-

-

10

32

21

- 宅地建物取引士、不動産証券化協会認定マスター、
ビル経営管理士等の資格を取得

-

P.36

コンプライアンス

コンプライアンス研修受講回数 ： 目標なし
（フォロー
項目）

ヒューリック㈱

-

5回

5回

5回

5回

- 宅地建物取引業法、
インサイダー取引規制等について研修を実施

-

P.46

内部監査実施回数：目標なし（フォロー項目）

ヒューリック㈱

-

8回

9回

11回

9回

- ヒューリック及び各グループ会社での内部監査は計画通り実施

-

P.43

コーポレート・ガバナンス

取締役会の参加率：目標なし（フォロー項目）

ヒューリック㈱

-

98%

96%

97%

98%

- 2018年は17回の取締役会を開催。取締役・監査役全てを対象とした参加率-

P.42-44

保有ビルでの地震対策

新耐震基準を満たした建物の比率 : 100%

竣工した全ての新築ビル

◎

P.31

※8

★

100％
100％
100％
100%
100%
- 全ての新築ビルにおいて新耐震基準を採用（対象物件1）（対象物件9）（対象物件2）（対象物件6）（対象物件11）

事業継続計画（BCP）

BCP訓練・備蓄食品・備品の点検回数：各年1回以上

ヒューリックグループ

1回

1回

1回

1回

1回

- 防災訓練や災害時における当社管理物件への移動訓練、応急処置訓練等を実施

◎

P.45

顧客満足度の向上

顧客満足度調査回数：各年1回以上

ヒューリックグループ

1回

1回

1回

1回

1回

- ヒューリックビルマネジメントを窓口に、テナントへの顧客満足度調査実施◎

P.30,32

企業としての社会貢献

社会貢献の項目数：各年4項目以上

ヒューリックグループ

9項目

12項目

13項目

16項目

21項目

- 日本将棋連盟やパラバドミントンへの支援、
学生アイデアコンペや夏祭りの開催、ＮＰＯ団
体への寄付、
あしなが育英会への寄付、事業所内保育所の地域開放等◎

P.38-40

従業員の社会貢献活動の支援

従業員の社会貢献活動の項目数：各年3項目以上

ヒューリックグループ

6項目

6項目

6項目

6項目

6項目

- 里山保全活動や地域清掃・花壇整備活動、マッチングギフトへの参加、あしなが育英会への寄付や被災地支援活動等

◎

P.37

※1 都市ガスの単位発熱量及びCO2排出係数は、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」の値を使用し、電力のCO2排出係数は対象ビルが購入している電気事業者の基礎排出係数を使用しています。
※2 CO2排出原単位は電力と都市ガスのそれぞれの使用事業所の延床面積合計を各排出量の分母にして計算し合算した数字になります。
※3 2015年からは対象を延床3,000㎡以上の事務所ビルと自社運営ホテルとし、単独で銀行（支店）がテナントに入っているビル及び販売用不動産、区分所有、共有を除きます。対象物
件は2015・2016年：51棟、2017年：55棟、2018年：58棟となりました。
※4 2016年より、都市ガスについては、当社グループが直接契約している使用量を集計しています。
※5 2018年1月～12月に竣工し、緑化工事の対象となっているビルの件数です（販売用不動産を除く）
。

15

実績

6件

- 基本的人権を尊重し、性別や年齢、障がいの有無などに関わらず、一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組みます。

その他の取り組み

対象範囲

KPI/目標※11

保有する全てのビル

女性キャリア開発の仕組みの整備

コーポレート・
ガバナンスとリスクマネジメントの強化

量（スコープ1、
スコープ2）「」緑化件数」「廃棄物排出量」「水使用量」「障がい者雇用率」「有給休暇取得率」「健康診断受診率」の8項目に関して独立した第三者機関
により保証を受けました。今後もCSR活動の進捗をステークホルダーの皆さまに開示しつつ、PDCAサイクルを用いて継続的な改善に努めていきます。

再生可能エネルギー設備投資件数：各年3件以上

新築ビルでの廃棄物削減

ダイバーシティとワークライフ
バランス

実績を把握しています。
「★」
がついているものは独立した第三者機関により保証を受けた項目です。本年は「電気使用量・ガス使用量」「CO2排出原単位、CO2排出

再生可能エネルギーの利用と新技術開発- バリューチェーンを意識した環境配慮経営を行います。

社会的課題解決に向けた3Kビジネスの深化

CSR活動を客観的に評価し改善につなげるため、CSRの重点課題ごとに重要実績評価指標（KPI）と目標を設定しています。それ以外を「評価指標」とし、取り組み※6 2012～2014年に関しては主要オフィスビル16棟によるデータでしたが、2015年からは積極的に廃棄物削減を実施している当社のグループ会社の本社が入居している自社所有ビ
ル７棟を対象とし、2017年からはグループ会社の本社が入居する自社所有ビルが1棟増加し、8棟を対象としました。2018年は同様の増加要因で9棟を対象としました。
※7 有給休暇取得率の計算方法は「有給休暇取得日数／繰越分を除く付与日数」になります。
※8 休職者を除く役員、社員（出向者を含む）、常勤嘱託のうち、健診募集時点及び、12月31日時点で在籍していた人を集計対象とします。
※9 対象の子会社は、関係子会社の認定を受けた会社です。
※10 当社が取得を推奨する資格を対象とします。
※11 2019年以降の目標は現在策定中です。
＊集計対象とするガス契約内容の精査により2017年のガス使用量を727,497m3から訂正しました。

16

特

集

耐火木造建築ビル への取り組み
当社は、2018年より林野庁のＣＯ2削減への取り組みである「木材利用の拡大」
推進を受けて、製造・加工に要するエネルギーの少ない木材を利用した耐火木造建築ビルの開発を行っています。

事例紹介

銀座８丁目計画 (耐火木造商業ビル)
当社の注力エリアである銀座において、日本初となる「耐火木造12階建商業施設」の開発を行っており、2021年秋頃の竣工を予定しています。

当社が1 世界的な潮流・・・パリ協定、SDGs、ESG投資等取り組む背景・・林野庁による「木材利用の拡大」
推進、森林保全等
2 日本国内の動向・

木造建築ビルに当社が木造建築ビルに取り組む理由当社は2030年までにＣＯ2の排出量の45%を削減(2013年対比)するＣＯ2排出量削減計画を策定しており、建設時のＣＯ2排出量削減による地球温暖化抑制のため、本取り組みを開始しました。木は空気中のＣＯ2を吸収し炭素を固定しながら成長するため、木が豊富であることはＣＯ2吸収量の増大に繋がります。木材として建物に利用されたのちも木の中の炭素は固定されたままです。木造建築に取り組み木材の利用を増やすことで、森の循環に貢献します。

木材を使うメリット～森の循環によるＣＯ2削減～
十分に成長した木を木材として利用することで、新しい木を植えることができ、森の循環が起こります。
それにより、森林内にＣＯ2をよく吸収する若い木が常に一定数存在する状態が保たれ、ＣＯ2の削減に繋がります。
完成予想図(外観)

植える

育てる

CO2の
吸収

特徴
新技術
◎日本初となる耐火木造１２階建商業施設
低層での事例はあるものの賃貸ビルで11層以上の実例はない。

森の循環

環境配慮

木材の利用は◎外装材にも木材を利用
木材の利用を増やし、森の循環に貢献。

健康な森林を持続させます使 う

伐 採（間伐・主伐）BCP対応

木の使用量を増やして森林を循環させる
必要がある◎高架水槽と汚水槽を設置し、災害時にも72時間在館者のトイレ
使用と飲料水の確保を可能にする。
◎非常用発電機を設置し、72時間対応可能にする。

完成予想図(内観)17

完成予想図(外観)◎銀座地区であることを考慮し、高潮対応のため設備をできる限り上層階に設置し、1mまで防潮板で対応可能にする。

18

CSR推進体制

基本的な考え方

ヒューリックは環境配慮経営を推進し、地球環境問題に対して積極的に取り組むことで持続可能な社会の実現に貢献します。

ＣＳＲ経営を推進するため、有効に機能したＣＳＲ推進体制を構築します。

ヒューリックを取り巻く社会的背景
2015年には、
ＣＯＰ21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）が開催され、2018年の実績

2020年以降の温室効果ガス排出量削減等の新たな国際的な枠組みとして「パリ協

ＣＳＲ委員会・ＣＳＲサポーター会議の開催

定」が採択されました。また、日本では「地球温暖化対策計画」が策定されるなど、環環境へのCSR委員会の設置
当社はCSR委員会を設置し、CSR関連施策と事業を融合さ

従って全社的なCSR活動を推進しています。具体的には、全せることを目指しています。中長期的にCSRのレベルアップ

社的なCSRに関する各種方針の策定、年間のCSR計画、具を図るには経営層の関与が不可欠であるため、CSR委員会

体的数値目標の設定、従業員から寄せられた各種提案など

は社長を委員長とし、専務執行役員、経営企画部長、不動産の検討・審議を行っており、「 CSR経営」の実践の場として活境課題解決への社会からの要請は高まっています。

取り組み

社会的課題解決に向けた取り組み▶ 耐火木造建築ビルへの取り組み▶ 2050年を目標とする環境長期ビジョンの策定▶ 2030年を目標年としたCO2排出量削減計画の策定・実施▶ 再生可能エネルギーの有効活用

統括部長、開発推進部長で構成しています。委員会は原則発な議論がなされています。

▶ 長寿命ビル設計の積極的採用による廃棄物削減

年に1回開催しているほか、必要に応じて臨時開催すること

また、CSR委員会の活動を定期的に取締役会に報告してい▶ 省エネ技術の開発・導入があります。CSR委員会において基本方針を決定し、
これに

ます。

▶ 生物多様性の保全や緑化の取り組み

CSR委員会開催概要

第12回（2018年9月）…2017年の実績と2018年のCSR計画／今後の改善点について

環境基本方針ＣＳＲ委員会では、CO2排出原単位の推移や廃棄物削減の取り組
み等について議論し、これを受けて2018年のＣＳＲ計画を策定しました。
ＣＳＲサポーターによる花壇整備活動

CSR推進体制図

基本的な考え方

当社は環境基本方針に基づいた環境配慮経営を実施し、地球環境の保全に貢献します。

取締役会
取締役会報告KPIに関する
状況報告改善策の提案報告を受けて資源（ヒト・モノ・カネ）の配分につき意思決定

CSR委員会
委員長＝社長 委員＝専務執行役員、経営企画部長、不動産統括部長、開発推進部長

2018年の実績

耐火木造建築ビルへの取り組みを開始

環境方針
CSRビジョンを具体化した環境方針を制定し、環境に配慮した経営を実践します。

経営企画部

環境基本方針CSRサポーター
環境

社内環境向上社会貢献

関連する重要項目・KPI

関連する重要項目・KPI• 既存ビルにおける省資源・廃棄物削減• ワークライフバランス• 新築・建替工事における廃棄物削減• 障がい者雇用の促進• 保有ビルの地震対策• 過重労働の防止• 保有ビルの長寿命化• 顧客満足度調査• 自然エネルギーの利用と新技術開発• メンタルヘルス• 温暖化防止のための建築物緑化• 再雇用制度の活性化

• 寄付

不動産部門

• オフィスにおける電気・紙の使用量削減

社会貢献検討会• 温暖化対策• 両立支援制度の利用促進

環境コンプライアンス

関連する重要項目・KPI

1• マッチングギフト

マッチングギフト運営協議会

環境関連法令・規則を遵守し、サステナブル社会の形成に努めます。

循環型社会

4

建物のライフサイクルを通じて「リデュース・リユース・
リサイクル」の3Rを推進し、循環型社会の形成に寄与します。

• ボランティア活動• 切手・古本等回収

環境マネジメントシステム• 不動産開発における地域配慮2

環境目標を設定し、その継続的改善を図っていく中で、地球環境保全に貢献していきます。

社員の環境意識啓発・環境教育

5

社員一人ひとりが環境パフォーマンス向上に向けて自主的に行動できるよう、環境教育・啓発活動に取り組んでいきます。

情報開示

コミュニケーション

環境パフォーマンス

ステークホルダー
株主・投資家

従業員

お客さま

取引先

政府行政

地域社会

地球環境

3

開発の企画段階から環境配慮設計を導入することで環境への負荷をできる限り低減し、環境効率性を向上させていきます。

19

環境コミュニケーション

6

ヒューリックの環境貢献活動の情報を広く開示するとともに、地域社会をはじめとするステークホルダーの皆さまと対話し、
地球環境保全の輪をひろげていきます。

20

環境基本方針

環境長期ビジョン
当社は、事業活動を通じて温室効果ガスの排出抑制や省エネ効果の向上を達成することで、持続可能な社会の形成に貢献することや、気候変動による影響の緩和や回避を行い持続的な成長を遂げることを目指し、2050年をビジョン実現のためのロードマップ
2050年

目標年とした環境長期ビジョンを策定しました。

2030年

ヒューリックが理想とする姿現在

環境長期ビジョン
ヒューリックが理想とする2050年の社会の姿を低炭素社会と循環型社会として、環境配慮経営を推進する。

CO2排出量・廃棄物量・水使用量削減
目標を策定。
目標達成に向け進捗を管理。

気候変動に関する現時点の認識
地球温暖化を始めとする気候変動は短期～長期にわたって当社の事業に以下のようなリスクと機会をもたらすと考えています。

短期（～2030年）

リスク

・CO2排出量取引制度※実施によるリスク※CO2排出量が削減義務量を超えた場合、ビル所有者に排出権の購入義務が発生する。

・省エネルギー等に対応する商品・サービスに対する需要

機

会

の高まり
・再生可能エネルギーに対するニーズ拡大や固定価格買取制度利用による売電収益

環境指標の削減目標の設定と
進捗の把握

中長期
（2030年～）

環境技術の保有ビルへの導入
建替物件への長寿命化
ガイドライン適用

持続可能な社会の実現

CO2排出量削減計画
2030年までにCO2の排出量の45%を削減する（2013年対比）

低炭素社会

省エネルギー及び
再生エネルギーの活用の推進&

新技術の開発及び保有ビルへの導入を引き続き推進・気候変動により発生する大型台風や竜巻、豪雪等自然災

循環型社会

事業と環境への取り組みの融合

害によるビルへの被害
・環境変化等による資材調達リスク

ZEB化の推進・自然エネルギーの効率利用のための新技術の発展
・低炭素社会に向けた政府・地方自治体・民間団体等との協働プロジェクトの機会の増加

ビジョン実現のための具体的な取り組みの例
MITとの共同研究による自然換気・自然採光システム

屋上、壁面への太陽光発電パネルの設置

LED照明、高効率照明や照度制御機器の導入

屋上ソーラーチムニー（ヒューリック本社ビル）

太陽光発電パネル（ホスピタルメント板橋ときわ台）

LED照明の空間（ヒューリック浅草橋ビル）

上記のリスクによる影響は、省エネルギー・再生エネルギーの活用・資源の再利用といった取り組みの推進によって軽減や回避が可能になると考え、当社が理想とする姿として「低炭素社会」と「循環型社会」を掲げました。
また、従前より気候変動によってもたらされる機会を踏まえ、事業活動の中で他社に先んじてエネルギー使用の削減と効率の改善などに取り組んできました。より実効性の高い取り組みを行うため一般社団法人不動産協会の環境委員会などへの参加を通して業界全体の動向を把握しながら環境配慮経営を推進していきます。

21

採光ルーバー（ヒューリック本社ビル）

22気候変動対策

基本的な考え方

2017年に策定したCO2排出量削減計画（2030年）を達成するため、
気候変動対策に取り組みます。
2018年の実績

再生可能エネルギーの有効活用

80.8kg-CO ／m 再生可能エネルギー設備投資件数6件

CO2排出原単位

22ついては、再生可能エネルギーを活用していますので、ZEB化に近いビルとなります。

再生可能エネルギー活用の取り組み

省エネルギーの推進

当社は、3Ｋビジネスの一つとして環境ビジネスを推進しており、再生可能エネルギー設備投資件数として、各年3件以上2030年に向けたCO2排出量削減計画

を目標に掲げています。

2030年までにCO₂排出量の45％を削減す

エネルギーの見える化を図るなど、テナントの協力を得て、エることを目標とします。

ネルギー消費量の削減に努めます。

- 原則として2013年を基準年とし、総量によ※「グリーンリース」とは、
ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって自主的に取り決め、その取り決め内容を実践することです。

る削減を目指します。
- 総量とともに個々の建物におけるＣＯ2削

省エネ技術等の採用

減量を把握し、ビル単体の削減効果も検証①建物：建物外皮性能の向上（窓仕様と断熱の強化等）
や、自

します。

然換気・自然採光システムの導入、屋上・壁面緑化などを採用します。
②高効率機器・システム：
ＬＥＤ照明や高効率機器、全熱交換

気候変動を巡る動き
2015年12月にパリで開催されたＣＯＰ21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）
では、2020年以降の温室効果ガ
ス排出量削減等の新たな国際的枠組みとして「パリ協定」
が採択されました。これを受け、日本は「地球温暖化対策計画」を策定し、2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年
比で26％削減するという目標を掲げ、更に「業務その他部門」

機、人感センサー・調光センサー、
ＣＯ2センサーによる外気負荷削減、コージェネレーション・燃料電池、未利用エネル
ギーや熱融通システムの活用などに取り組みます。
③その他：再生可能エネルギーの導入、
オンサイト・オフサイ
トの太陽光発電導入促進、エネルギーの見える化などに取り組みます。

では40%の削減が求められるなど、気候変動対策に向けた
マイナス

45%

そういった外部環境の変化を受け、当社でも、これまで掲げてきた2020年を目標年とするＣＯ2排出量削減計画を見直し、2017年に2030年を目標年とする新たなＣＯ2削減計画

2030年

ＣＯ₂排出量：149,113 t-CO₂（推計）
各種省エネルギー対策や電力のＣＯ₂排出原単位の削減を策定しました。
なお、これまで掲げてきたＣＯ2排出量削減計画（2020年目標）の現時点の進捗状況につきましては、一次使用エネル

省エネ技術の新規開発や性能向上、再生可能エネルギー採用の拡大など

ギーレベルで計画を達成しております。

目標を達成するための基本プラン

2013年

ビルの屋上に太陽光発電パネルを設置し、太陽光発電による緑化推進等に積極的に取り組んでいます。具体的には、高効

CO2排出量削減に取り組んでいます。2018年竣工のソナー

率機器や空調システム、全熱交換機、コージェネレーション・

レ石神井の屋上には、発蓄電池などを物件の特性に合わせて導入しております。ま

電能力3.3kW（年間約た、今後も省エネ技術の新規開発や性能向上が行われた場

3,400kWh発電）の太合には積極的に導入を行うとともに、当社でも省エネ技術の陽光発電パネルを設置

研究開発に取り組んでまいります。

しています。

25％削減します。

用、運用上の対応により、エネルギー消費量を平均で5％削減
します。

23

ビル管理会社と協力した省エネ推進活動
当社は、エネルギー管理標準を作成し、保有ビルの管理会社

環境問題が深刻化する中、当社は環境経営への取り組みをに配布することで省エネ活動の推進・管理徹底を行っていま強化し、社会的要請に応えるべく、2014年11月に福島県す。エネルギー管理標準は、ビルの省エネルギー活動を効果

双葉郡広野町においてメガソーラー施設（大規模太陽光発的に推進する目的で作成しており、ビルの用途や規模に応じ電所）を取得しました。2015年は茨城県笠間市大古山町、てエネルギー使用の合理化に関する管理、計測、記録、保守、

2016年には千葉県山武郡横芝光町と拡大し、上記３ヵ所の点検等を行う際の指針を記載しています。管理対象のエネル

太陽光発電所を利用して、本社ビルでのオフサイトZEBの達ギーは、消費される電力、ガス、給水（上水・下水）等の全てと成に取り組んでいます。ZEBとはZero Energy Buildingのなります。

備の省エネ性能の向上や、オンサイトでの再生可能エネル

テナントと協力した省エネ化の取り組みの導入

ギーの活用等により削減し、年間の一次エネルギー消費量がテナントの省エネ及びビル全体の電力量を削減する施策を検

正味
（ネット）
でゼロ又は、
概ねゼロとなる建築物」のことです。
ヒューリック本社ビルは自然採光・自然換気などの省エネ技術を導入した省エネ性能が高いビルのため、一般的なビルのエネルギー使用量に対して、約40％エネルギー使用量を削討するため、
エネルギーの見える化システムを試験的に導入しました。まずは一棟のビルで1年間の電力使用状況のモニタリングを試験的に行い、省エネ化が可能なビルに対象を拡げることとしています。

減することができています。残り約60％の必要エネルギーにビルの1年間の電力使用状況に応じて、各テナントと調整し、効果 1 再生可能エネルギーの利用によるオフサイトZEB化への取り組み

機器設定の見直しや、運用の省エネ化による光熱費削減案の効果 2 売電収入等（ヒューリックビルマネジメント（株））効果 3 福島県におけるソーラー事業による復興支援

ＣＯ₂排出量：259,330 t-CO₂
（推計）

一般的な
ビル

一次
エネルギー
使用量

維持・改修予定物件、新規購入予定物件
設備改修（バリューアップ）の実施や、グリーンリース※の活

ソナーレ石神井の屋上に設置された太陽光発電パネル

メガソーラーによるZEB化の取り組み

建替予定物件
各種省エネ対策を取り入れ、エネルギー消費量を平均で変動対策として、省エネ推進や再生可能エネルギーの使用、略で、「建築物における一次エネルギー消費量を、建築物・設

2030年までのロードマップ

具体的な議論が活発になってきています。

当社は、新規開発及び既存の保有ビルの管理にあたり、気候

太陽光発電システム

各ビル全て

省エネ技術の採用について

再生可能
エネルギー
使用量

ヒューリック
本社ビル

約40%

100%

省エネ性能の向上
外皮性能向上ヒューリックグループでは自由に空調を制御でき、エネル
ギーの使用量も把握できる“見える化システム”の導入をはじ

高効率空調

めています。このシステムにより、
テ

高効率照明

再生可能エネルギーの活用
約60%

テナントが省エネに取り組みやすいシステムの導入

自然採光
自然換気

約60%

提案、
小規模改修工事などを随時実施することとしています。

太 陽 光 発 電を活 用し、一 次エネル

ギー使用量を正味（ネット）でゼロに近付けます

ナントにとっての最適な空気環境の設定が可能となり、また、省エネへの取り組みがしやすくなります。
見える化システム（ヒューリック浅草橋ビル）

24

気候変動対策
環境マネジメントシステム（EMS）

温室効果ガスの排出状況
保有ビルでのエネルギー使用量・
CO₂排出量バリューチェーン全体での取り組みの推進

事業の拡大とともに、2015年からは当レポートにおける報告

まで、バリューチェーン全体で環境配慮に取り組んでいます。

対象物件を増加させました。報告対象を増加させることによ

また、
ＣＯ2排出量の計算においても、
自社からの排出（スコーり、更なる省エネルギー活動の推進を図ります。当社が掲げる

プ1、2）
だけでなく、事業活動に関わる間接的な排出（スコー「2030年までに2013年比でCO2排出量を45％削減する」

プ3）
も算定対象とし、バリューチェーン全体の温室効果ガスというＣＯ2排出量削減計画の目標達成に向け、積極的に取り排出量を幅広く把握し、削減するよう努めています。

当社は、物件の取得から、
開発、
建替、
賃貸、
管理保守などに至る組んでいきます。

スコープ3排出量

エネルギー使用量・原単位＊

カテゴリー

エネルギー使用量（GJ）

エネルギー使用原単位（GJ/㎡）

2.5

1,000,000

800,000

600,000

33,021

31,684

657,751

652,433
1.5

1.4

28,71023,607

794,502797,938

1.6

1.7

2.0

1.5

1.0

19,712200,000

51
物件

51
物件

55
物件

58
物件

2014

2015

2016

2017

2018 （年）

ガス使用量（GJ）

0

電気使用量（GJ）（注 1 ）
2015年から算定対象範囲を拡大したため、エネルギー使用量が増加しています。
（注2）単位発熱量は、2016年から昼間電力0.00997GJ/kWh、夜間電力0.00928GJ/
kWh、都市ガス44.8GJ/千N㎥を使用しています。

CO2排出量（t-CO2）

CO2排出原単位（kg-CO2/㎡）

50,000

74.7

80.7
1,433

77.6

77.7

1,648

1,581

33,84830,000

電気使用(主要58ビル)

上流の輸送

2017年

2018年

351.0

385.1

371.9

2,348.02,850.6

2,860.3

宅配便、郵便
(ヒューリック㈱)

30.8

32.3

31.4

事業活動で発生する廃棄物

主要9ビルから発生する
廃棄物

42.7

46.9

67.9

出張・営業

電車・バス・飛行機等による移動(ヒューリック㈱)

58.4

71.3

98.7

従業員の通勤電車・バス等による通勤(ヒューリック㈱)

40.8

45.3

44.6

2,871.7

3,431.5

3,474.8（注）環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイド
ラインVer2.3」に基づいてバリューチェーンを含めた温室効果ガス排出量を算定しました。

当社では、事業全体で環境負荷を削減する取り組みを行うた

39,76280.8
1,178★

100.0

★

３．
生物多様性に配慮した事業を行うこと。

80.0

60.0

40.0

TOPICS「環境経営度調査」
9年連続不動産業界首位

0

20.0

20
物件

51
物件

51
物件

55
物件

58
物件

2014

2015

2016

2017

2018 （年）CO2排出原単位

スコープ1排出量（ガス）り、不動産取得調査の際には、必ず、法令上の調査のほか、

また、
ヒューリックグループの環境への取り組み状況をモニ

自然環境、特定有害物質、地中障害物の有無等について調

タリングするために、社内では「取締役会」、社外では「環境諮査を行うこととし、近隣折衝の際には、周辺の生活環境にお問会議」
による評価を活用しています。その結果がCSR委員

よぼす影響について、十分調査しシミュレーションを行った

会やESGプロジェクトチームによる環境推進体制の見直しや上で近隣の皆さまにご説明し、ご理解を得るよう努めること

目標の設定などに反映されます。

としています。
また、設計・監理の委託や工事発注を行うときは、原則として

環境マネジメント体制図

技術、信用及び実績の条件を具備した会社に対して行うこと
社長

時、実施設計時、竣工時に環境配慮設計を実施しているかど
うか確認をしています。
ESG（環境・社会・企業統治）
プロジェクトチーム
PLAN

経営企画部

球環境保全と企業成長の一体化を図っていきます。

スコープ2排出量（電気）ヒューリックグループは、廃棄物や土壌汚染をはじめとする環制度の最新動向を、
イントラネットで全従業員に情報発信し、ヒューリックビルド
DO

ヒューリックビル
マネジメント

技術環境企画部
不動産統括部

CHECK

必要に応じて環境コンプライアンス研修を行っています。
コンプライアンス研修の中で寄せられた意見は、その後の各
種環境施策の策定の際、活用しています。
また、2018年の環境法違反及び環境事故は0件でした。

報告

CHECK

取締役会

社外評価
環境諮問会議報告
ACTCSR委員会

環境教育
ヒューリックグループでは、環境意識を高めるために、毎年、東京都環境局が主催する東京グリーンシップ･アクションに参加し、NPO法人横沢入タンボの会のご指導のもと、稲刈り
や、山すその雑木･雑草の伐採などのボランティア活動を実

環境諮問会議施しています。毎年多くの従業員が参加しており、生物多様気候変動への対応といった、当社の環境に対する取り組み

また、環境ビジネスを推進する技術環境企画部では、毎年、新について、社外有識者の方々から助言や意見をいただくた
環境諮問会議には社外有識者の方々及び、当社から会長、い評価を取得したことを弾みとして、今後も環境経営を推進し、地環境コンプライアンス
境関連法令の遵守を徹底させるために、環境関連法令や法で、
日本経済新聞社が1997年から毎年実施している調査です。当産・その他部門首位の評価を受けました。今回、前回に引き続き高としています。更に、不動産の建替・開発を行う際には、設計会社に対して環境配慮設計について指示を行い、基本設計

め、環境諮問会議を設置しています。

性についても学ぶ良い機会となっています。
入社員に対して省エネ設計や生物多様性等について研修を行っています。

社長、専務執行役員、不動産・環境関連の部長等が出席しており、結果については当社の代表取締役社長が議長を務める取締役会に定期的に報告しています。
第10回環境諮問会議では、2016年に策定したＣＯ2排出量0（注 1 「） ★ 」が つ い て い るも の は 独 立した 第 三 者 機 関 により保 証 を 受 け た 項 目 で す 。
（注2）
2015年から算定対象範囲を拡大したため、CO2排出量が増加しています。
（注3）
CO2排出原単位は電力と都市ガスのそれぞれの使用事業所の延床面積合計を各排出量の分母にして計算し合算した数字になります。
（注4）
都市ガスの排出係数は、0.0136tC/GJを使用しています。

25のことですが、別途「不動産仕入開発管理規程」
を定めてお携して運用しています。

営への取り組みが優れている企業のランキングを発表するもの
社は、2010年の第14回環境経営度調査から9年連続で倉庫・不動983
12,221

ステナビリティに配慮した不動産投資を行うのはもちろん

ESGプロジェクトチームが目標を設定し、グループ各社と連５．
省資源に努め、廃棄物排出量を低減すること。

「環境経営度調査」とは、各企業による調査票への回答から環境経

10,000を円滑に回しています。このシステムにおいて、社長直轄の

４．
環境汚染の防止を徹底すること。

38,79920,000

当社は、「企業行動原理」
及び「私たちの行動規範」に則り、サの協力を呼びかけています。
省エネ活動を行い、温室効果ガス排出量を削減していくこと。
１．

★

33,647て、独自の環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、PDCA

め、
サプライヤー等の取引先にも下記のグリーン調達方針へ

２．
水の使用を可能な限り削減すること。

CO₂排出量・原単位＊

40,000

スコープ1、2以外の燃料、エネルギー関連活動

2016年

グリーン調達の取り組み

20
物件

エネルギー使用原単位

消耗品・事務用品(ヒューリック㈱)上下水道(主要58ビル)

0.5

219,9430

主な算定対象購入した製品・サービス

スコープ３排出量合計

1.2400,000

単位：t-CO2

ヒューリックグループは、「ヒューリック環境方針」に基づい不動産開発・投資にあたってのサステナビリティ配慮

WEB

気候変動対策
https://www.hulic.co.jp/csr/ecology/warming/＊集計対象とするガス契約内容の精査により、2017年のガス使用によるエネルギー使用量を31,516GJから、スコープ1排出量（ガス）を1,573t-CO2から訂正しました。

削減計画の進捗についての報告を行い、委員の方々から
ＣＯ2 排出量削減方法についてご助言をいただいたほか、耐火木造建築ビルへの取り組みなどについてのディスカッ
ションを実施しました。

WEB

環境マネジメント
https://www.hulic.co.jp/csr/ecology/management/26

循環型社会の形成

基本的な
考え方

循環型社会の実現に向け、テナントの皆さまやビル管理会社と協力し、廃棄物や水の使用量の削減に積極的に取り組んでいます。ビルの建替の際には、廃棄物を大幅に削減できる
長寿命化ビル設計の採用などを行い、ライフサイクルを通じて「リデュース・リユース・リサイクル」の3Rを推進し、資源を有効活用することで環境負荷の低減に努めています。
2018年の実績

ヒューリック長寿命化ビルガイドラインを標準として新築したビル件数

11件

100年オフィスを標準仕様

省資源の取り組みと廃棄物の削減

ヒューリック長寿命化ガイドラインは「高耐震性と高耐久化」「更新･リニューアルの円滑化」「高度なメンテナンス性」
とい保有ビル及び建替における省資源と廃棄物の削減

う3つの考え方から成り立っています。ビルの躯体は100年

循環型社会の実現に向けた地道な取り組みの結果、廃棄物

レイアウト変更、時代の先端をいくようなビルの外観への刷以上の長きにわたって安全に使い続けられるようなグレード

排出量に関しては12％削減しました（延床平米換算での削減率、2013～2016年の平均値と2005～2007年の平均値を汚染防止と水の保全

比較）。また、事業主の立場から、建替などビルの建築時に資源の使用及び廃棄物を大幅に削減できるPC工法※を採用し、汚染の防止
当社は、事業による環境汚染を最小化することが循環型社会の実現に不可欠と考えており、汚染物質の排出を可能な限り低減する施工方法の採用に努めている他、フロンやPCBといった汚染物質の排出抑制にも設計会社・施工会社の協力のもと取り組んでいます。
また、過去の建替事業において発生したSOx・NOx・VOC・
有害廃棄物のデータを集計し、その発生量を把握しておりの保有ビルに順次節水型の洗浄便器・手洗い器を標準化しインプット、
アウトプットの両面から限りある資源への影響をています。

低減しています。近年では、
ヒューリックレジデンス調布柴崎
でPC工法を採用しました。

水リサイクルに向けた取り組み
水の使用量の削減に留まらず、保有ビルにおいて水のリサイ
クルを行っています。2014年に竣工したヒューリック世田谷
では散水・トイレの洗浄水への雨水の再利用を行い、限りある水資源の有効活用に努めています。

※PC（プレキャスト・コンクリート）
工法：工場で一貫した品質管理のもとに製造された壁式プ
レキャストパネルを工事現場に搬入して組み立てる工法

カテゴリー

2016年

2017年

2018年

62

42

0.05

NOx排出量
（㎏）

418

281

-

VOC排出量
（㎏）

-

51

16
物件

600

525

524

300

7
物件

7
物件

14年／
12月期

15年／
12月期

「環境人づくり企業大賞2018」
優秀賞受賞
地球環境に配慮した企業経営の必要性を認識し、その実現のた

資源投入量

8
物件

基準案
17年／
12月期

500,000

ソーシアム）
において、当社の環境人材の育成に向けた取り組みが評価され、優秀賞を受賞いたしました。

381,553

400,00051
物件

401,272
51
物件

436,88255
物件

420,076★
58
物件

300,000

200,000
127,745

保有ビルにおける水の有効利用
保有ビルにおける水の使用量を削減するために、既存の保有ビルの水回りに設置されている蛇口に節水コマを取り付ける取り組みを行っています。節水コマを取り付けることにより、蛇口あたり約4割の節水が可能になります。その他、既存

100,000

0

14年／
12月期

16年／
12月期

17年／
12月期

18年／
12月期

「★」
がついているものは独立した第三者機関により保証を受けた項目です。
※2015年からは対象を延床面積3千㎥以上の主要ビルとしており、2018年は対象物件数が58物件となっています。

41

対策案

改修

資源投入量を

52

%削減

0

20

廃棄物発生量

40

60

80

100

（kg/㎡・年）

新築
（t）

2016年

2017年

2018年

7物件

8物件

9物件

240

296

348

28

29

80

268

325

428

その他一般廃棄物

195

218

629

産業廃棄物

61

68

109

合計

256

286

738

リサイクル廃棄物・非リサイクル廃棄物合計

524

611

1,166

基準案

建替

12

5

対策案
0

2

4

6

修繕
改修

廃棄物発生量を

解体

56

%削減

8

10

12

14

6

新築

%削減

基準案

263

★

対策案

原材料購入量

比較対象
2017年

2018年

688

2,315

5,956

2016年

2017年

33

91

87

合板購入量
（㎥）

60

91

233

木材購入量
（㎥）

93

182

320

修繕
維持管理

247
0

50

100

150

200

250

エネルギー

300 （kg-CO₂/㎡・年）

基準案：「40年毎に２回建替を行う場合」
対策案：「 居ながら改修で長寿命化ビル」の比較
LCCO₂のうち3/4以上はエネルギー消費に伴うCO₂で効

果あるため、長寿命化に伴うCO₂排出量削減効果は低く見積もられるが、資源投入量・廃棄物発生量は50%以上削
減される。

桟木購入量
（㎥）

建替
改修

「★」
がついているものは独立した第三者機関により保証を受けた項目です。
※ 2015年からは積極的に廃棄物削減を実施している当社のグループ会社の本社が入居している自社所有ビルを対象としています。2018年から集計対象となった「ポルテ金沢」が大規模ビルのため2018年の実績が大きくなっています。

2016年（kg/㎡・年）

LCCO2を

2
2）
LCCO（ライフサイクルCO※集計対象は各年に竣工した建替物件で、データの収集を行っていた物件に限る。

15年／
12月期

建替
修繕

合計

鋼材購入量
（t）

20
物件

新築

85

18年／
12月期

ビン・缶・ペットボトル

非リサイクル
廃棄物（㎥）

め自ら進んで行動する人材（環境人材）を育成する企業を表彰する「環境人づくり企業大賞2018」（主催： 環境省、環境人材育成コン

リサイクル
廃棄物

紙類

長寿命化ビル

ビル長寿命化における環境面のメリット

611

16年／
12月期

対象物件数

27

3 高度なメンテナンス性

9
物件

カテゴリー

水使用量

長寿命化ガイドライン

1,166★

1,027

リサイクル廃棄物・非リサイクル廃棄物

ヒューリック世田谷 雨水再利用装置

計を取り入れています。

2 更新・リニューアルの円滑化

151

TOPICSお、2018年に竣工・着工した全ての建替物件に長寿命化設

1 高耐震性と高耐久化「★」がついているものは独立した第三者機関により保証を受けた項目です。
※2015年からは積極的に廃棄物削減を実施している当社のグループ会社の本社が入居している自社所有ビルを対象としています。2018年から集計対象となった「ポルテ金沢」が大規模ビルのため2018年の実績が大きくなっています。

※集計対象は各年に竣工した建替物件で、データの収集を行っていた物件に限る。

発生量、資源投入量を50％以上削減することができます。な

1,500

0

SOx排出量（㎏）

建替えるケース（基準案）と比較して、建替工事に伴う廃棄物

（t）

900

過去3年間のSOｘ
・NOｘ
・VOCの排出量

新を可能にします。
また、100年の長寿命ビル仕様にした場合、従来の40年毎に廃棄物排出量1,200ます。

を確保し、他方で、変化するワークスタイルに対応した柔軟な※ 日本建築学会LCAツールにて算出

2018年

WEB

廃棄物対策
https://www.hulic.co.jp/csr/ecology/waste/※集計対象は各年に竣工した建替物件で、データの収集を行っていた物件に限る。

28

生物多様性／緑化の推進

ヒューリックは、ステークホルダーの皆さまとの対話を重視し、安心、安全、快適に暮らせる社会の実現を目指します。

当社は自然と調和する都市空間を創造するために、
生物多様性を高める取り組みを進めています。

基本的な
考え方

ヒューリックを取り巻く社会的背景
2015年には国連サミットで「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」
が採択され、全ての人の9件（対象：2018年竣工物件）

2018年の実績

健康の確保や性差別の撤廃への目標が掲げられるなど、社会的課題の解決への機

社会への

緑化件数

運が高まっています。
また、日本においても、自然災害や高齢化への対応、長時間労働削減をはじめとした取り組み

生物多様性ガイドライン

緑化の取り組み

当社は、生物多様性が私たちの住環境にもたらす影響の重緑化はヒートアイランドの緩和に効果があることから、当社で要性を認識し、生物多様性の保全に貢献していくために、「生は温暖化対策の一環として注力しています。敷地内の緑化も物多様性を守るための宣言」
を掲げ、組織への浸透を図って積極的に行い、その街に暮らす人々が憩う場を提供します。

います。

緑化計画にあたっては緑あふれる都市空間を創造するととも「働き方改革」の取り組みなど、様々な社会的課題への対応が求められています。

社会的課題解決に向けた取り組み▶ 免震、制振構造を積極的に採用、防災訓練を実施▶ 職場における女性活躍推進や障がい者雇用を推進▶ 有給休暇の取得促進や長時間労働防止のための対策を実施に、生物多様性に配慮し自然との調和を目指しています。ま

生物多様性ガイドライン
ヒューリックは、生物多様性が地球規模で急速に失われていることを強く認識し、事業活動とステムの開発を行い、商品化いたしました。

屋上・敷地内緑化/壁面緑化

お客さまへの取り組み

調和のとれた活動を通じて生物多様性の保全に

屋上緑化によって日射を遮断し、コンクリートの蓄熱を防ぐこ

努めていくことで、豊かな自然をとにより空調負荷を低減し、省エネを実現できます。オフィス

次世代につないでいきます。

ビルの緑化においては、景観の向上や立地条件を勘案し手入れが簡単で強風に強い植物を中心に選定しています。
壁面緑化は、建築物の外観を緑で覆うことから、蒸散作用に

JHEP認証制度の取り組み

よるヒートアイランド対

当社は、保有するビルの建替プロジェクトにおいて、生物多策となるだけでなく、ア様性の観点から地域本来の植物などの保全や回復に資する取り組みを行っています。こうした取り組みが結実し、これまで多くのプロジェクトが（公財）
日本生態系協会のJHEP認証制度において高い評価を受けています。

主な認証物件一覧

メニティを向上させるこ

2018年の実績

93.7% ※ P.32「顧客満足度調査の実施」ご参照。

顧客満足度

お客さま満足度向上に向けた取り組みとで街 行く人 々 の 心を和ませる効果も期待で当社が保有するオフィスビル・店舗・住居などはお客さまの社

きます。
事例

基本的な
考え方

安全性・環境性・利便性に優れた建物を提供し、新たな付加価値の創造に取り組んでいます。
更に様々な災害を想定し、その対策を整えるため、ビルの構造上の対策だけでなく、運営面や管理面でも対策を講じ、見直しを行っています。

会活動の基盤となるため、お客さまに安心・快適をお届けする

ヒューリックレジデンス新御茶ノ水（2018年12月竣工）という理念のもと、絶えずクオリティの向上を目指しています。
入居されているテナントのお客さま、そしてビルを訪れる方

管理業務委託継続の可否の判断材料としています。
具体的な主な評価内容- 契約仕様に定められている、ビルに課せられた法令を含めた建物・設備の維持保全業務が、計画的に取りこぼしなく実施されたかの確認。
- 計量メーター等の法定期日の更新や、所轄監督官庁への

認証
ランク

認証日

アリスタージュ経堂

Ａ

2017年1月（初回：2012年1月）

ヒューリックレジデンス津田沼・
ヒューリックガーデン津田沼

ＡＡ

2016年12月（初回：2011年12月）

ヒューリックレジデンス千里山

Ａ

2016年12月（初回：2011年12月）

ヒューリックコート雪が谷Ａ

2016年10月（初回：2011年10月）

住者を迎え入れる優しい表情を演出した他、居住者のコミュ管理会社と定期的に管理状況報告会を実施

グランダ大森山王

Ａ

2016年10月（初回：2011年10月）

ニティー形成の場

管理会社と定期的に管理状況報告会を実施し、法令を含めヒューリック世田谷建設事業

Ａ

2014年11月

として四 季 折々のた業務の履行状況の確認や、ビル内で発生した不具合に対

安心・安全で快適な
執務環境の継続的な提供

植栽が楽しめる屋

する措置結果等を含めた、ビル内における諸問題の報告を建物・設備の予防保全の計画的な実施

上緑化テラスを設受け、管理・運営全般にわたる品質の維持・向上と質の均一化

ご入居のテナント様に対し、安心・安全で快適な執務環境をえました。

を図っています。

継続して提供するために、法令で定められた建物・設備の整管理会社の品質評価の実施

備や、省エネ設備・最新の設備への積極的なリニューアルに毎年、各管理会社の業務の履行状況について評価を行うと加え、建物・設備に不具合が生じる

ともに、評価結果について各管理会社にフィードバックし、管前に手厚い予防保全工事を実施

プロジェクト名

本物件は地下鉄千代田線「新御茶ノ水」
駅から徒歩約1分の
利便性に優れた都市型集合住宅です。
本郷通りに面する本物件は、変わりゆく未来の駿河台を表現
し、シャープで未来的な外観デザインとした一方、建物足元は壁面緑化や自然石等の素材感のある材料にて構成し、居ヒューリックレジデンス新御茶ノ水

WEB

29

▶ ＮＰＯ、自治体等との協働・連携

た、他社と共同で既存ビルにも導入しやすい薄層壁面緑化シ

屋上緑化テラス

生物多様性／緑化の推進
https://www.hulic.co.jp/csr/ecology/communication/communication.htmlなど建物を利用するお客さま全てに満足していただくため、きめ細かな品質管理・丁寧なメンテナンス・資産を守るセキュ
リティなど徹底してこだわっています。

所有ビルの品質の維持・向上と質の均一化

提出義務のある点検結果報告書の提出状況等を含めた法
令順守状況の確認。
- 法定点検により指摘された不具合を含め、突発的に発生した不具合が遅滞なく整備されたかの確認。

理の質の維持・向上と各管理会社の質の均一化を図っていするなど、建物・設備の改修・更新

ます。また、評価結果は、不動産外部委託管理規程に基づき、を毎年計画的に行っています。

管理会社との管理状況報告会

30

お客さまへの取り組み
耐震診断と耐震補強の徹底

免震・制振構造の積極的採用

顧客満足度調査の実施※

責任あるマーケティング

日本は世界有数の地震大国であり、不動産事業を営む当社に大規模な地震が発生しても人命・施設機能を守るため、当社当社保有の物件に入居していただいているお客さま（テナン

当社は企業行動原理として、「お客さまに誠心誠意、親切の心とって、地震対策は最重要項目の1つと位置づけています。入では高い耐震性能を新築物件に課しています。高い耐震性

ト企業）
に対して、
ビルを快適にご利用いただくために、年にを持って接し、真摯な姿勢でご要望に耳を傾けるとともに、高居されているお客さまが安心して社会活動を行っていただけ

能の確保のためには、免震構造または制振構造が有効であ

1回、顧客満足度調査を実施しています。調査項目はビルの機能、高効率そして高品質のサービスを提供する」
ことを掲るよう、建築物の耐震安全性確保に取り組むことが、当社のり、これらを積極的に採用するとともに、その他の手法も用い

ハード面・ソフト面のほか、お客さまが日頃から感じている点

げ、
お客さまとの良好な関係構築に努めています。また、営業責務であると考えています。

て耐震性能を高め、お客さまの生活を守り、事業継続に貢献などについてご意見を伺います。

活動を行う上で、必要な許認可等を取得し各種業法により定します。

ご回答いただいた内容を確認させていただき、そこからのおめられた事項を遵守しています。

耐震診断・補強工事・構造計算の妥当性確認
新耐震基準以前に建築されたもの全て について耐震診断

免震構造について客さまの潜在的なニーズを含めて把握し、改善に活かしてい更に、重要な会社情報については、「開示統制規程」に則り、事を実施し、耐震基準をみたさないと判断された物件の全てにアイソレータという機構で建築物と地盤の縁を切ることにます。

実に基づいた正確で分かり易い情報発信を行うように努めてついて耐震補強工事を実施しました。また新耐震基準以後により地震エネルギーを吸収し、揺れを減衰させる構造です。

2018年の調査でも、引き続き高い評価をいただいておりま

います。また、広く社会の皆さまに当社を身近に感じていただ

建築されたものについても、再確認の必要があると判断した

揺れの大きさは、一般の耐震構造と比べて1/2～1/10程

すが、これは、計画的な設備メンテナンスや、お客さまからのけるようホームページの作成や適時のニュースリリース、駅構
内の看板設置など各種媒体による発信を実施しています。

※1

オフィスビルについて構造計算を再チェックし、構造設計

度になります。また、上階と下階の揺れ方にほとんど差が生ご要望、ご意見に対して迅速に対処していることなどが評価の妥当性を確認しました。

じない点も特徴です。仙台に竣工した共同開発ビル「仙台されたものと考えられます。また、ご要望があった項目につい※1 壁式コンクリート構造の建築物、取り壊しが確定している建築物を除きます。
※2 構造計算を行った設計事務所が既に廃業しているなど、構造計算が適切であることを再確認できないオフィスビルなどを指します。

ファーストタワー」
は地震の多い仙台地区でも数少ない免ては、担当者から個別に説明・対応を実施しました。

※2

います。

社会的課題の解決に向けた3Ｋビジネスの推進
免震建物
ゆっくり平行に揺れる

激しく揺れる

観光ビジネスの取り組み

高齢者ビジネスの取り組み

2018年12月末 宿泊施設 所有物件数：15物件

2018年12月末 高齢者施設 所有物件数：26物件

1 ゲートホテルブランドの展開

当社では、高齢化の進展に対応するため、老人ホームを事例

2012年に開業しました「THE GATE HOTEL 雷門by
HULIC」
は当社直営のホテルであり、2013年から6年連続
免震装置

積層ゴムの変形

有ビルと液状化マップを照らし合わせると、11棟のビルが液状化の可能性がある地盤に位置しています。これらのビルについては建物設計時に液状化の可能性を綿密にチェックし、また必要に応じて耐力試験等を実施しています。また液状化に強い杭構造などを用いて建設しており、液状化による当社
建物への影響はないと考えられます。

水害への対応水害により地下部分が浸水して電力設備等が損傷した場合、ビルを利用する上で不可欠な電気の供給が停止するおそれで『ミシュランガイド1パビリオン』を取得するなど、安定運営中です。
また、銀座・有楽町で
「THE

液状化対策
が発生し、建物が傾き、沈むという被害が生じました。当社保GATE HOTEL 東京 by HULIC」が制振構造について制振構造とは、建物内に配置した制振部材（制振ダンパー）により、建物内の地震エネルギーを吸収する構造で、揺れの大きさは一般の耐震建築物の1/2～1/3程度となります。免震構造と組み合わせてさらに安全性を高める場合のほか、土地の形状などの制約によって物理的に免震構造が採用できな

2018年12月に開業しました。
その他、
京都市の
「元立誠小学校跡地活用」、
東
京都・墨田区の「両国リバーセンタープ

制振構造

激しく揺れる

小さく揺れる「ソナーレ石神井」（老人ホーム）及び「グランダ稲村ヶ崎鎌倉碧邸」（老人ホーム）が竣工しました。
また、2019年3月には「ホスピタルメント文京弥生」（老人ホーム）が竣工したほか、
現在老人ホーム3物件の開発が進行しています。

2 高級温泉旅館「ふふシリーズ」の展開

個人旅行に対する需要が増加する中、当社では高級温泉旅館の取得・開発を推進しています。2015年に「箱根翠

ソナーレ石神井

松園」「熱海ふふ」「ATAMI海峯楼」を取得。2018年10月には「ふふ河口湖」が開業しました。今後日光、京都、強羅、奈良で開発を予定して
おり、10件程度を目処

地下に設置しているビルについては現状を調査し、想定外のに「ふふシリーズ」を展

津波に襲われる場合に備えて必要な浸水対策を実施していまた、近年増加しているゲリラ豪雨等への対応として、雨水貯2018年には「チャームプレミア田園調布」（老人ホーム）、THE GATE HOTEL 東京 by HULIC

事例

一般的な建物

アハウジング、ＣＲＥを通じた医療分野への参入などに取り組んでいます。

開発計画を推進中です。

いケースで優先的に採用しています。当社では、多くの物件でこの手法を取り入れています。

中心とした高齢者施設の開発・投資や、病院の開発型ウェ

ロジェクト」
においてもゲートホテルのがあります。保有ビルのうち、受変電設備や自家発電設備をます。

https://www.hulic.co.jp/csr/customers/

震構造ビルで、その安全性への姿勢には高い評価を受けて一般的な建物

東日本大震災後、湾岸部などで広範囲にわたって液状化現象

WEB お客さまへの取り組み

開していく予定です。
ふふ河口湖

ホスピタルメント文京弥生

留槽を2017年竣工の「ヒューリック深沢」に設置しました。

31

32

取引先への取り組み

基本的な
考え方

従業員への取り組み

取引先と緊密なコミュニケーションを図り、相互に企業価値を高め合える関係構築に努めています。
また、PPP事業等を通じて様々な社会問題を解決し、ステークホルダーの皆さまとの共通価値を創造します。
2018年の実績

管理業務委託先の業務の履行状況について評価を実施

CSR調達方針

外部委託におけるビジネスパートナー

当社は、不動産業に携わる企業として、積極的にCSR活動に

当社は外部委託先と永い取引関係を念頭に置いた対等な立取り組んでいます。そこで、当社の調達・購入段階における方

場のパートナーとして公正な取引を心がけています。不動針を策定することで、CSRへの取り組みを発展させるほか、さ産部門の行う外部委託は「不動産外部委託管理規程」に基づ

らに取引先にも適用することとしており、バリューチェーン全き、関係法令及び行政機関の指導を尊重し公正な取引を行っ

体でのCSR活動を推進しています。

ています。委託先の選定にあたっては、業務遂行のための実

CSR調達方針
1.私たちは、法令・規則、社会規範を遵守し、企業倫理に基づいた取引を行います。
2.私たちは、全ての人の基本的人権を尊重します。
①差別の禁止信条、宗教、年齢、性別、性的指向、人種、国籍、出身、心身の障がいなどによる差別を一切禁止します。
②ハラスメント行為の禁止
セクシャルハラスメントやパワーハラスメントといった相手の人格や尊厳を侵害する言動により精神的な苦痛を与える行為を一切禁止します。
③児童労働の禁止
児童労働を認めず、一切の児童労働を禁止します。
④強制労働の禁止
暴行や脅迫などによって労働者を強制的に労働させることを禁止します。
⑤結社の自由に対する権利及び団体交渉権への尊重
国際労働基準に則り、結社の自由に対する権利及び団体交渉権を尊重します。
⑥過度の労働時間の削減「36協定」
等の労使協定や各国•地域の法令の遵守を徹底する
ことに加え、時間外勤務の削減及び過重労働の抑制を基本的な方針とします。
⑦労働者の健康と安全の確保
労働基準法を始めとする各国•地域の法令に従い、労働者が健康かつ安全に働ける職場づくりに努めます。
⑧最低賃金を超える賃金の支払い
最低賃金法ほか、各種現地法令に定められる最低賃金を上回る賃金の支払いを行います。
3.私 たちは、環境保全に配慮し、グリーン調達・購入の推進に努めます。
持続可能な社会の実現に向けて、「ヒューリックグリーン調達方
針」に則った調達を行うよう努めます。
4.私たちは、情報管理体制を構築し、情報を適切に管理します。
5.私 たちは、公平・公正な取引を行い、取引先との信頼関係を構築します。
6.私たちは、安心・安全で高い品質の維持に努めます。

績や能力などを確認しつつ、事案に最も適合したパートナーを選定しています。

基本的な
考え方

人権を尊重し、多様性を積極的に活かした事業を行います。
全ての従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを目指します。
2018年の実績

当社では、日本経済団体連合会の「採用選考に関する企業のり、積極的に新卒採用を行っています。採用選考にあたって

人権の尊重
当社は、
全ての従業員が能力を最大限に発揮し、「安心と信頼に満ちた社会」の実現に貢献できるよう、人権の尊重を掲げ
るヒューリック人権方針を定めております。人権方針において、差別・ハラスメント行為の禁止を掲げ、信条、宗教、年齢、PPP事業による官民連携
PPP（Public Private Partnership）
事業とは、
国や自治体が保有する不動産（公的不動産）について、官と民が連携・協力して効率的な活用・運用を目指す事業です。当社はPPP事業のトッ
プランナーとして、豊富な開発実績と安定した事業基盤を活かして積極的に取り組んでいます。行政や地域との情報交換を通じて課題やニーズを汲み取り、地域の課題を解決して公的
不動産の価値を向上する事業を官民連携のもと実現することで、地域経済への貢献を目指しています。

性別、性的指向、人種、国籍、出身、心身の障がいなどによる差別やセクシャルハラスメントやパワーハラスメントといった相手の人格や尊厳を侵害する言動により精神的な苦痛を与える行為を一切禁止しております。また、人権の尊重に関して
は、憲法、労働基準法、世界人権宣言などで定める全ての基本的人権を含み、ILO（国際労働機関）の国際労働基準に定められた均等雇用、強制労働や児童労働の禁止、結社の自由、労働交渉権の保障などに関わる人権も含まれています。
や、「セ
2018年には、社内イントラネットを利用して「LGBT※」
クシャル ハ ラスメント」

TOPICS

行っています。更に、当社

PPPの事例

役員・部長向けのコンプ

大阪市「扇町医誠会病院開発計画」
2018年8月に事業予定者に選定され開発中。まちの活性化拠点となる複合施設として、低層部には、
新たな文化・コミュニティを創造・

は医療法人医誠会が運営する医療ツーリズムにも対応した約560
床の高度急性期医療施設の「国際医療拠点」
といった３つの拠点を整備し、扇町地区の魅力向上に寄与する事業の実現を目指してい※LGBTとは、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル、
トランスジェンダーの頭文字をとった総称です。

管理職比率20％とすることを目標に掲げています。

障がい者雇用の推進「ヒューリック杉並オフィス」
は、
今年で11周年目を迎えました。
2018年6月時点の障がい者雇用率は連結ベースで2.41%★
（単体ベースで5.74%★）です。現在、障がいのある従業員7名、指導育成経験を有する指導スタッフ、管理責任者が勤務て生きがいを感じられるような職場の整備に努めていきます。

東京都障害者雇用
優良企業マーク

人事パフォーマンスデータ
男性／女性
合計

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

85／31

93／35

109／40112／44

114/52

753

784

836

862

116

128

149

156

166

936

平均年間給与（万円）

1,268

1,295

1,418

1,530

1,636

自己都合離職者率（%）

1.72

2.34

1.34

1.28

1.81

産休取得者数（人）

育休取得者数（人）

育児休業復職率（%）

短時間勤務利用者数（人）

2

男性／女性

男性／女性

3

2

2

3

43／4

43／5

57／8

65／12

66／15

2.46

2.31

2.21

2.11

2.41★

1／3

2／3

6／3

0／2

3

5

7

6

8.56
3

100

7.36
6

100

0

100

2

5.74★
6

1/5

100

100

1

5

3

こども休暇取得数（人）（ 従来の看護休暇を吸収）

31

34

60

114

86

ボランティア休暇取得者数（人）

18

14

18

13

12

0

11

0

14

1

6.16

０

介護休業取得者数（人）

3

6.30

介護休暇取得者数（人）

保育所利用料補助制度利用者数（人）

取引先への取り組み
https://www.hulic.co.jp/csr/dealings/

お、当社は、女性の活躍できる企業を目指し、2020年の女性

も障がいのある方々が、働くことを通じ障がい者雇用率（%）
（ 連結）

WEB

努めた結果、女性従業員の役職者比率も増加しています。な

優良企業」に登録されています。今後と離職者数（人）（ 自己都合）ルを任意抽出し、巡回して管理状況を点検し管理会社の評価

代育成支援施策を充実させ、女性従業員の登用も積極的にら2010年9月より「東京都障害者雇用る研修を実施しました。

従業員数（人）（ 連結）

大阪市「扇町医誠会病院開発計画」
完成予想図

名の計20名で、女性の占める割合は40.0％です。また、次世その能力開発への積極的な取り組みかして、働き方改革に関す従業員数（人）（ 単体）

ルマネジメント（株）のビル担当者が管理会社やいくつかのビ

2018年の新規採用者（新卒・中途合計）
は男性12名、女性8い、一体運営を実践しています。障がい者の率先雇用、及びライアンス研修の一環ときます。

不動産外部委託管理規程に基づき、毎年1回、ヒューリックビ

適性・能力を基準に広く多様な人材の確保に努めています。

ます。また、本社の人事チームと月に1度のミーティングを行発信できる劇場を中心とした「文化創造拠点」、
カフェ・コンビニ・子
ども英語教育施設等を配置した「交流促進拠点」、そして、上層部には、応募者の基本的人権を尊重し、男女の区別なく、
応募者の

しており、
ダイレクトメールの発送などの業務を主に行ってい等をテーマとした掲示をビル管理会社との連携

33

多様な人材の雇用倫理憲章の共同宣言」に参加しており、倫理憲章の趣旨に則

障がい者雇用率（%）
（ 単体）

一化」
ご参照）
。

18.5％

人権とダイバーシティ

管理職数（人）（ 執行役員除く）

を行っています（P.30「所有ビルの品質の維持・向上と質の均

女性管理職比率

0

22

0

31

0

31

★ がついているものは独立した第三者機関により保証を受けた項目です。
※ヒューリック㈱のデータを対象
（
「従業員数
（連結）
「障がい者雇用率」（連結）」除く） ※グループ会社間の異動は除き、「産休取得者数」「育休取得者数」「こども休暇取得数」
は出向者含む。

34

従業員への取り組み
女性活躍の推進
当社は、社員それぞれの能力・適性・個性に合わせた仕事を基給与に関する取り組み

本とし、一人ひとりが能力を最大限に発揮することにより、結当社は、ヒューリック人権方針において最低賃金法ほか、各種

果として少ない人員で付加価値の高い事業を営むことを目指しています。このためには、性別を問わない機会の提供が不可欠であり、特に女性のキャリア開発に向けた取り組みを強化しています。
2010年からは女性活躍推進プロジェクトチームが定期的に活動を続けており、ワークライフバランスの向上やキャリア開発等が活動のテーマとなっています。2016年には女性活躍推進法のえるぼし最高ランクの受賞や、なでしこ銘柄への選定を果たしたほか、2017年には第29回「女性が輝く先進
企業表彰」
において内閣府特命担当大臣表彰を受賞いたしました。
2018年は内閣府及び日本経団連、文部科学省と提携した

現地法令に定められる最低賃金を上回る賃金の支払いを行

基本的な
考え方

従業員が健康で、能力を充分に発揮できるよう、
ワークライフバランスを推進し、有給休暇の取得推進や長時間労働防止のための対策を講じます。
2018年の実績

有給休暇取得率77.0％

うこととしています。

インターンシップの実施
当社では大学生、大学院生を対象に業界・仕事理解を目的としたインターンシップをヒューリック本社ビルにて実施しています。不動産業務の知識習得やプロジェクトについて検証していく中で「不動産デベロッパーの仕事」
や「ヒューリックらしさ」
を学べるプログラムとなっています。
2018年度は約60名の学生を受け入れました。

ワークライフバランス・人材育成
ワークライフバランス

従業員の休暇取得率向上や長時間労働抑制のため、働きベルを目指しており、様々な制度を設けています。また、全ての従業員が働きやすくその能力を充分に発揮できるようなし、人事評価制度に関する講演と女性キャリアに関する座談おります。また、当社は専門性が高い事業を都内を中心に定し、取り組みを行っています。

会を行いました。また、年に1度、女性活躍推進プロジェクト

展開しているため児童労働・強制労働のリスクは高くありま

チームと責任者である社長とのミーティングを実施し、女性

せんが、いかなる形態の児童労働や強制労働も認めない方

社員の意見を直接伝える機会を持っています。

針を掲げています。これらを防止するため、雇用管理におまた、適宜、上司と従業員との面談の実施や社員の意見を直接社長に伝える「社長アンケート」の実施など、良好な労使関係の構築に努めています。
「社長アンケート」には従業員から様々な意見・要望が寄せら

所「大伝馬ふれあい保育園」を2014年に開設しました。また、保育所を利用する社員はマイカー通勤及び本社ビルの駐車場を無料で利用することができるようにしています。更
に、従業員だけでなく近隣住民のお子様にも一部開放して
おり 、地域の待機児童の解消に少しでも貢献したいと考えています。

の確保に努めています。

※利用条件等は一部従業員と異なります。

全を確保しています。
2018年の事故の発生件数は0件（2017年：0件）
で、過去3年
で休業災害・死亡災害は発生していません。
（発生率0％）。
今後も、職場における労働安全衛生水準の向上に継続的に取• プラスワン休暇・連続休暇の取得促進• ノー残業デーの実施• マイフライデーの実施• 業務プロセスの効率化やアウトソーシングの推進%︶用や結社の自由、
労働交渉権の保障に関わる人権を尊重することを明記しています。

りを推進するため、
ヒューリック本社ビル内に事業所内保育確保を第一に考え、様々な取り組みを進め社員の健康と安全

期的なリスク評価や課題の改善により、独自の体制で労働安

当社は、「行動規範」やヒューリック人権方針において均等雇

当社は、従業員が子育てしながらでも働きやすい環境づく

当社は、働きやすい環境づくりを推進する上で、安全衛生の当社はOHSAS18001等の認証は取得していないものの、定良好な労使関係の構築

事業所内保育所の設置

です。

50

100
80
60

70.9
34.6

71.4

71.6

36.6

37.6

78.3
36.8

77.0★ 40
37.4
30

40

20

20

10

※

健康経営
従業員の健康は生産性の向上や企業の成長に不可欠なものとして、健康経営の推進は当社の企業理念である「安全と信頼に満ちた社会の実現」に資すると考え、様々な取り組みをり組んでいきます。
TOPICS

健康経営優良法人2019の認定

～中小規模法人部門～02014
有給休暇取得率

2015
2016
2017
一人当たり平均時間外労働時間02018（年）一人当たり平均時間外労働時間︵ｈ／月・人︶画を策定し、両立支援制度の整備・周知等に関する目標を設

環境を作るため、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計

方改革を推進しています。主な取り組み内容は以下の通り

有給休暇取得率︵

当社は、労働に関する法令違反や事故の未然防止に努めて労働安全衛生

レスチェック等のメンタルヘルスケアの実施等があります。

題です。当社は次世代育成支援に対して、法令基準以上のレ活動を行い、10月には女性キャリアに関するセミナーを実施

行っています。

働時間の状況を議論する場としての衛生委員会の開催・スト

休暇の計画的取得と時間外労働の削減

労働・人権問題に関するリスク管理

童労働・強制労働の防止も含めてコンプライアンス教育を取り組みの例として、充実したメニューの健康診断・休暇や労少子高齢化や女性の社会進出は、
日本経済にとって大きな課「理工チャレンジ（リコチャレ）」のイベント開催などを中心にける法令遵守に関する監査を定期的に行い、従業員にも児推進しております。

※「★」
がついているものは独立した第三者機関により保証を受けた項目です。

人材育成に関する考え方
当社の一人当たりの経常利益は4億円超となります。これは、上場企業中トップクラスであり、少数精鋭のプロフェッショナル集団だからこそ可能な数字ともいえます。現在、当社には弁護士、公認会計士に加え、不動産鑑定士、一級建築士等専門性をもつ従業員が多数在籍しています。さらに専門性を高めるため、従業員は30歳までに資格を複数取得することを奨励してきましたが、2017年にはより計画的に取得できるよう、資格取得のロードマップの明確化をいたしまれ、実際にそれに基づいて本社への駐輪場の設置といったよ

当社の健康経営への取り組みが評価さり働きやすい職場環境の整備が行われています。

れ、健康経営優良法人2019－中小規模法人部門－に認定されましした。なお、資格所得にかかる費用は会社が全額負担するこた。健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取ととしています。

り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。今後も健康経営の取り組みを一層強化し、より働きやすい職場の実現を目指してまいります。

35

WEB

従業員への取り組み
https://www.hulic.co.jp/csr/employee/36

地域コミュニティへの取り組み

基本的な
考え方

企業として社会的責任を果たすために、社会的課題の解決に努め、社会全体の持続的な発展に貢献します。また、従業員一人ひとりが行う社会貢献活動を積極的に支援していきます。
2018年の実績

21項目 従業員の社会貢献6項目

企業としての社会貢献
将棋文化への支援

会社の社会貢献

文化・芸術

社会貢献活動方針
基本理念

活動方針

ヒューリックは良き企業市民として、広く事業内外の領域において積極的にヒューリックらしい•「地球環境保護」「 地域社会との共生」「 社会的要請への対応」の三分野を中心に積極的に取り組みます。

社会貢献活動を推進し、その取り組みを通じて、• 従業員一人ひとりが行う社会貢献活動を積極的に支援していきます。

社会全体の継続的な発展に寄与していきます。

• 活動の推進にあたっては、透明性の確保を重視し、社会との対話や連携を図ります。

2008年6月、マッチングギフト制度を立ち上げ、「ヒューリッ

ヒューリックグループは、様々な社会問題意識を持ち、当事者

クふれあい基金」
を創設しました。これは参加を希望する従意識で社会貢献活動に取り組む従業員の支援と育成を目指

業員の給与から毎月100円（役員は300円）
を天引きし、全し、「ボランティア休暇制度」
を設けています。このボランティ

従業員から多数決で選ばれた団体に寄付するというもので、

ア休暇は、社会貢献度の高い奉仕活動を行う従業員を支援

ヒューリック、
ヒューリック保険サービス、
ヒューリックビルマ

するもので、
連続20日の有給特別休暇を取得できるものです

ネジメント、
ヒューリックリートマネジメント、
ヒューリックプロ（被災地ボランティアに関しては20日以内であれば複数回サーブ、ヒューリックプライベートリートマネジメントの6社で

取得可能）
。さらに、
ボランティア休暇を促進するため、社会貢取り組んでいます。
「関心はあるが現実的に一歩踏み出せな

献活動の情報を提供するだけでなく、
ボランティア活動の結い」という従業員のために社会貢献の機会を提供し、継続的果や感想などを、社内イントラネットを通じて全従業員に配信に寄付活動を続けていきます。

することで、関心を高めています。2018年は、従業員参加型
ボランティア活動として、2009年から毎年継続して実施している里山保全活動を引き続き実施し、ヒューリック、
ヒューリッ

開発や環境保全活動を行っている団体で、国内では、農林業

当社は、2018年12月に女性活躍推進の観点から、女流棋

当社は、2017年より文部科学大臣杯 小・中学校将棋団体戦士を対象とした支援として新規にタイトル戦を設立いたしま(主催＝日本将棋連盟・産経新聞社)への特別協賛を行っていした。女流タイトル戦の新設は2011年以来8年ぶりとなり、ます。この大会は、同一の小学校・中学校に在学する生徒３名

本タイトル戦の新設により女流タイトル戦数は7タイトルにで編成されたチームで行う団体戦で、優勝チームに贈られる増え、男性タイトル戦の8タイトルに近づきました。予選は6

文部科学大臣杯とその賞状が大会の権威を高めています。

ないため、対局の機会が増加します。2019年1月より第１期

従業員ボランティア休暇

付いたしました。オイスカは、主にアジア、太平洋地域で農村

ク保険サービス、
ヒューリックビルマネジメント、
ヒューリック
リートマネジメント、
ヒューリックプロサーブの計22名の従業員が参加しました。

かけては五番勝負が行われ、初代清麗が決定します。

文化・
芸術
第1期ヒューリック杯清麗戦 記者会見の様子

棋士会クリスマスフェスタへの支援

当社は、幅広い層に将棋を楽しんでもらい、日本文化発展に貢献するため棋士会クリスマスフェスタへの協賛を行っ

文化・
芸術

ヒューリック杯棋聖戦への特別協賛ています。2018年は当社の保有する「浅草橋ヒューリック
ホール」
において開催され、約250名の方にご参加いただ
きました。

当社は、2018年4月より社会貢献活動の一環として、
メセナ(芸術・文化支援)の観点から「棋聖戦」(主催＝日本将棋連盟・
産経新聞社)への特別協賛を行っています。棋聖戦は「棋聖」のタイトルをかけて争う、1962年に創設された歴史ある公体験セミナー開催などを通しての啓発活動や、植林及び森式戦です。2018年6月16日には「第89期ヒューリック杯棋聖

林整備による環境保全活動を展

戦五番勝負」の第2局が「グランドニッコー東京 台場」
にて行開しています。当社は今回数あるわれました。2019年度も引き続き「第90期ヒューリック杯棋活動の中から
「海岸林再生プロ

聖戦」
への特別協賛を行っています。

2018年のクリスマスフェスタの様子

ジェクト」
を寄付の対象といたし
ました。

37

文部科学大臣杯小・中学校将棋
団体戦への特別協賛

ヒューリック杯清麗戦の予選が開始しました。8月から9月にマッチングギフト制度

2018年には総額140万円を「公益社団法人 オイスカ」
に寄

文化・
芸術

勝通過・2敗失格システムで行われ、2敗するまで失格となら従業員の社会貢献活動の支援

2018年の活動

ヒューリック杯清麗戦の主催

従業員の社会貢献

会社の社会貢献

1 里山保全活動

1 ヒューリック杯清麗戦の主催

8 京都大学給付型奨学金プログラムへの寄付

15 がん遺児や小児がん患者とその家族への支援

2 あしなが育英会への寄付

2 ヒューリック杯棋聖戦への特別協賛

9 ヒューリック介護福祉養成奨学金制度の設立

16 赤十字への寄付

3 マッチングギフト

3 文部科学大臣杯 小・中学校将棋団体戦への特別協賛

10 学生アイデアコンペの実施

17 赤い羽根への寄付

4 毎月の地域清掃活動

4 棋士会将棋フェスティバル（東日本大震災復興応援イベント）への支援

11 夏祭りの開催・御神輿の寄贈

18 あしなが育英会への寄付

5 花壇整備活動

5 棋士会クリスマスフェスタへの支援

12 使用済切手寄贈

19 事業所内保育所の地域開放

6 被災地支援活動補助

6 日本障がい者バドミントン連盟への支援

13 毎日新聞ふくしま支援への後援

20 京都建築センターへの後援

7 京都大学環境研究への助成

14 オイスカへの寄付

21 根津育英会への支援

復興支援

棋士会将棋フェスティバル（東日本
大震災復興応援イベント）
への支援

当社は、
東日本大震災復興支援及び将棋文化への支援の一環として、将棋フェスティバルへの協賛を行っています。
2018年は「棋士会ふくしま将棋フェスティバルin喜多方」及び第89期ヒューリック杯棋聖戦五番勝負第2局の様子「棋士会ふくしま将棋フェスティバルin玉川」に協賛しました。

38

地域コミュニティへの取り組み

企業としての社会貢献

社会福祉

ヒューリック介護福祉士
養成奨学金制度

社会福祉

グループ企業の取り組み

がん遺児や小児がん患者とその家族への支援

健康・医学・
スポーツ

日本障がい者
バドミントン連盟への支援

当社は、2017年に介護福祉士を目指す学生を支援し、介護

ヒューリック保険サービスは、医療・生命保険の販売代理店

社会貢献活動の一環として、日本障がい者バドミントン連盟に携わる人材を育て、高齢化の進展に伴う社会的課題の解によるネットワーク組織「アフラック全国アソシエイツ会」とオフィシャルゴールドパートナー契約を締結し、パラバドミ

決に貢献するため、「ヒューリック介護福祉士養成奨学金制に参加し、同会が推進している「アフラックがん遺児奨学基

ントンへの支援を2016年より行っています。連盟の安定的度」
を立ち上げました。返還義務のない、給付型奨学金とし

金」
、ならびに
「アフラックペアレンツハウス」の活動に対して運営を支援することを目的に、2017年9月より、当社保有のています。当社の注力分野である3K（高齢者、観光、環境）ビ

寄付を行っています。

西葛西センタービル体育館（通称：ヒューリック西葛西体育館）
を日本障がい者バドミントン連盟の選手専用の練習用体

ジネスの一つとして推進している高齢者ビジネスにお「アフラックがん遺児奨学基金」

いて、介護の現場で働き手が不足してきている現状にとを目指しています。

VOICE

がんによって家庭の主たる生計維持者を亡くし、経済的な理由から設備の新設等、選手の皆さまがより使用しやすい施設になる

就学の機会が狭められている高校生のための奨学金制度であり、こ

よう改修工事を実施しています。また、当社は2017年に引きれまで支援した奨学生は2,600名を超え、奨学金給付額は累計で16

CSRの側面から支援するこ
実習の様子

ヒューリック介護福祉士養成
奨学金制度について

育館として無償貸与しております。スロープの設置や水回り

億円を超えています（2018年6月末時点）。

「アフラックペアレンツハウス」
小児がんなどの難病により、都内の専門病院への長期入院や通院治療が必要な子供たちとそのご家族の経済的・精神的負担を軽減する

続き「ヒューリック・ダイハツ JAPAN パラバドミントン国際
大会2018」に特別協賛しました。今後とも、人権を尊重し、多様性を積極的に活かしたダイバーシティ経営を推進するとともに、更なる障がい者支援の拡大と、パラバドミントン選手の方々の活躍を応援していきます。

学術・研究

第6回ヒューリック
学生アイデアコンペ「HULIC＆GINZA６」をテーマに開催このコンペは不動産会社として、学生の皆さまが都市や建築について提案をする機会をつくりたいとの想いで企画したものです。今年で6回目となるヒューリック学生アイデア
コンペでは、日本最大の商業エリアであり、また当社の重点開発エリアである銀座で、輝きを放ち続けることのできる建築を募集しました。
応募作品は、121点受領し、公開2次審査では、学生たちの熱心なプ
レゼンテーションや審査委員との質疑応答が行われ、審査委員の議論を経て、最優秀賞1作品、優秀賞
3作品、佳作6作品が決定しました。

ことを目的とした総合支援センターです。

本校を希望する学生には、日本人だけ作品募集ポスター

でなく留学生も多く、資格取得のために
日々学業に専念しています。
しかし経済的な理由でバイトを優先してしまうこと地域
活動

から、学業とバイトの両立が難しくなり、退学をしてしまう学生も少なくありません。今回、貴社からの奨学金制度を利用した学生からは「安心して学業に専念できる」との声が沢山聞かれています。
資格取得を目指して強い思いを抱いている学生にとっては、背中を後押しして学校法人敬心学園
日本福祉教育専門学校
介護福祉学科 専任教員

浦島秀之

くれる制度だと思います。日本の高齢化
社会を支える人材の育成にお力添えいただき、大変感謝しています。

夏祭りの開催・御神輿の寄贈

2013年7月に地域の方へのご挨拶を兼ねて、ヒューリック本

当社グループでは、多くの使用済み切手が発生するため、ヒューリックグループ会社全体に切手回収ボックスを設置し、毎年寄付を行っています。2019年2月には、1年間回収した

2017年8月ヒューリック西葛西体育館お披露目会の様子

東日本大震災による被害を受けた福島の復興支援活動とし社ビルで「ヒューリック大伝馬夏祭り」を開催したところ、地域のて、2019年3月、ベルサール東京日本橋にて開催された、毎方から大変好評だったため、これを継続し、2018年7月には第日新聞社・株式会社無洲主催の「第4回がんばっぺ福島 ！

6回目となる「ヒューリック大伝馬夏祭り」を開催しました。当日
は、大伝馬町二之部町会のご協力もあり、地元のお子さんから
近隣のサラリーマンの方まで、多くの方にお越しいただきまし使用済み切手を途上国支援活動に寄贈

毎日新聞ふくしま支援への後援

当社は2012年10月に日本橋大伝馬町へ本社を移転し、た。
こうした取り組みを通じて、地域の方同士の絆を深めること
社会
福祉

復興
支援

につながれば良いと考えています。
また、お祭りで得た売上15
万900円はマッチングギフト制度（第10回）に上乗せしてボラ
ンティア団体に寄付しました。
また、
地域貢献として、
2017年5月に当社が所属する大伝馬二之部町会への御神輿の寄贈を行いました。
御神輿をお祭りで担ぐことにより、更なる地域の賑

教育・社会教育

京都大学への研究助成及び給付型奨学金プログラムへの支援

応援の集い」へ協賛を行いました。当日は趣旨に賛同した
企業関係者ら約650名で福島の復興を誓いました。

京都大学の環境分野への研究助成及び学生への奨学金の寄付を実施しました。
環境に関する研究に助成することで環境保護支援を行うほか、京都大学の学生に対する給付型奨学金プログラムへの寄付を行うことにより次世代育成支援も併せて行います。

わい、
活性化へつなげていきたいと考えています。

使用済み切手約1,800gを公益財団法人ジョイセフへ寄贈しました。毎年沢山の使用済み切手が集まるため、CSRサポー（写真：毎日新聞社提供）ターの協力を得て切手仕分け作業を行っていますが、作業には2時間近くかかります。収集された使用済み切手は、換金後に、ジョイセフが開発途上国で推進する妊産婦と女性の命と健康を守る活動のための資金の一部として役立てられます。

39

2018年2月に研究助成の一環として実施した現場見学の様子

WEB

地域コミュニティへの取り組み
https://www.hulic.co.jp/csr/social/

40

株主・投資家への取り組み

基本的な
考え方

経営の透明性と効率性を高め、社会から信頼される企業であり続けるため、
コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

適時、適切な情報開示に努めるとともに、決算説明会や個人投資家向け会社説明会等を積極的に行い、多様な相互コミュニケーションを図っています。
2018年の実績

8

個人投資家向け会社説明会の実施回数： 件（証券会社の営業部員向けIRフェア、イベントも含む）

情報開示方針配当政策

ディスクロージャーポリシーに基づき、株主･投資家の皆さま

当社は株主の皆さまへの適切な利益還元を経営課題と位置の投資判断に資する公平かつ適時、正確な情報開示を目指し

づけ、業績動向を踏まえた安定した配当を継続することを基ています。情報開示にあたっては、関係法令等を遵守すると本方針としています。これまで毎期増配を続けています。

ともに当社の事業活動をご理解いただくために経営戦略や財務情報等を積極的に開示していきます。適時開示規則や関係法令等に該当しない情報についても、投資判断に資すると判断される情報については、当社ホームページ等を通じて速やかに開示しています。

各種IRツールの充実
半期ごとに発行する株主通信のほか、
ホームページIRサイト
では最新のトピックスをタイムリーに情報発信しています。
よりタイムリーに情報を受け取っていただけるよう、当社のニュースリリースが配信される度に登録者の方へメールでお知らせするメール配信サービスも行っています（登録は当社
ホームページから行うことができます）。決算説明会等ではパ
ワーポイントによる映像
資料を活用し、わかりやすい説明に努めています。また、ホームページ

コーポレート・2015年6月に「コーポレートガバナンス・コード」の適用が開始されるなど、健全な企業統治を基盤とした企業の持続的な成長が求められています。

ガバナンス

社会的課題解決に向けた取り組み▶「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の制定・運用▶ 専門性の高い社外取締役・社外監査役の選任▶ 事業継続計画
（ＢＣＰ）
を策定し、
ＢＣＰ訓練を実施▶ リスク管理委員会を通じたリスク評価・リスク管理の実施

株主優待
株主の皆さまの日頃のご支援に感謝するため、株主優待制
度を実施しており、300株以上お持ちの株主の方へ年1回
3,000円相当のグルメカタログギフトをお送りしています。さらに、同一株主番号で3年以上継続して300株以上お持ちのコーポレート・ガバナンス

株主の方はカタログからお好きな商品を2点お選びいただけます（6,000円相当）。

個人投資家向け説明会の実施
当社は、個人投資家の皆さまに当社のことをより深くご理解いただくため、IR活動に積極的に取り組んでいます。個人投

当社グループは、「リスク管理」「コンプライアンス」「内部統制」が充分機能したコーポレート・ガバナン
ス体制を構築することが経営の重要課題であると認識しています。ステークホルダーの皆さまに対するアカウンタビリティ（説明責任）
を果たしつつ、誠実に業務を遂行していきたいと考えています。

基本的な
考え方

9

2018年の実績

資家向けのセミナーやフェア等に参加し、より多くの方々に

内部監査実施回数： 回

当社を知っていただく機会を作っています。今後もこうした
個人投資家の皆さまと直接対話できるようなIR活動を進めていきます。

で説明会資料（和文版・英文版）の公開、動画の配信をしています。

98%

取締役会出席率：

コーポレート・ガバナンス体制「取締役会」
は、原則月1回の定例開催に加え、必要に応じて指定・届出をしている独立社外監査役です（2019年7月現臨時で開催しています。取締役会は10名の取締役で構成さ在）。取締役は、CSRも含めた企業活動の重要事項などを決れ、そのうち4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員

定するとともに業務執行状況を監督しています。2012年3として指定し、同取引所に届出をしている独立社外取締役で月には、はじめて女性社外取締役が就任し、ダイバーシティ

す（2019年7月現在）。また、監査役5名のうち3名は同様にの観点から多角的経営管理を推進しています。

コーポレート・ガバナンス体制図（2019年6月現在）

IR活動の外部評価
当社ホームページでは、当社の様々な取り組みに関して、タ

ヒューリックを取り巻く社会的背景

コーポレート・ガバナンス

イムリーかつ詳細な情報を公開しています。2018年は、
日興

機関投資家アナリストへの説明会の実施

監査役会

アイ・アール株式会社の「2018年度全上場企業ホームペー

当社は、
主に機関投資家の皆さまを対象とした経営トップによ監督

ジ充実度ランキング調査 総合ランキング最優秀サイト」、

る決算説明会を毎年2回（第2四半期、期末）
実施しています。

Gómez IRサイトランキングでは、「IRサイト総合ランキング

また、機関投資家を個別に訪問し自社の説明を行う
「ワン・オ

銀賞」
、大和インベスター・リレーションズ株式会社の「2018

ン・ワン・ミーティング」
を国内で多数実施しているほか、
欧州・

年インターネットIR表彰 優良賞」を受賞しました。

米国・アジアなどの海外機関投資家を訪問し積極的にIR活動

コンプライアンス

取締役会

CSR委員会

社長
監査部

本社・関係会社内部統制機能

株主総会

会計監査人

を展開しています。こうした取り組みを通じて機関投資家の皆さまに深く当社をご理解いただけるように努めています。

内部統制の範囲

監査役室

リスク管理

内部統制

41

株主・投資家への取り組み
https://www.hulic.co.jp/csr/investors/

不動産部門

リスク管理委員会
資金ALM委員会
業務管理

企画管理
部門

基本規程等

経営管理
財務報告に係る内部統制

助言・勧告

開示統制

WEB

コンプライアンス委員会

業務プロセス
統制文書

関係会社

開示作業部会

経営アドバイザリー委員会／指名諮問委員会／報酬諮問委員会

42

コーポレート・ガバナンス
内部監査体制

役員報酬の決定方針

役員の状況（2019年7月現在）

内部監査については、社長直轄の監査部が各業務ラインから

取締役報酬については、職位に職責の重みを考慮して決めら独立した立場で実施しています。
「内部監査規程」に基づく内れた基本報酬
（固定報酬）と、
会社業績や業績への貢献度をも

部監査基本計画を取締役会で決議し、監査部が内部監査をとに決定される業績連動報酬で構成しています。

計画的に行い、結果を社長に報告するとともに、被監査部門

なお、業績連動報酬の一部について、株主の立場、株主の目へのフィードバックを実施しています。内部監査を担当する

線で、会社の持続的成長と企業価値向上に向け業務執行に人員は4名（2019年3月現在）です。2018年は内部監査を9取り組んでいくためのインセンティブとして、株式報酬制度回実施し、重要なリスク管理等に係る重要な不備が確認されを導入しています。

た事項については、いずれもフィードバックを行い、適切に改報酬の決定にあたっては、株主総会で決議された額の範囲内

善状況を確認しています。

で、過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取

また、内部監査の外部品質評価の結果、「当社の内部監査機締役が務める報酬諮問委員会の審議を経て、決定します。監

能は『内部監査人協会が定める内部監査の国際基準（IIA基

査役の報酬については、株主総会で決議された額の範囲内

準）』に一般的に適合している（GC）」と評価されました。評価

で、監査役会の協議において決定します。社外取締役・監査役

結果を踏まえ、今後も一層の内部監査機能の品質向上に努の報酬については、その役割・職責に鑑み、基本報酬（固定報

めていきます。

酬）のみとしています。

社外取締役・社外監査役の選任方針

役員区分ごとの報酬等

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。社外取締役及び社外監査役は、取締役会において業務執行から独立した立場で適宜発言を行い、経営の監督とチェック機能を果たしています。 社外取締役及び社外監査役の選任は、東京証
券取引所有価証券上場規程第436条の2で規定する独立役員に関する独立性のガイドラインと当社コーポレートガバナ
ンス・ガイドラインに規定の「独立社外役員の独立性判断基
準」を踏まえ選任しており、当社の企業統治の仕組みにおい

役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

取締役

（社外取締役を除く）（2018年）
報酬等の種類別の総額
（百万円）
ストック
オプション

対象となる
役員の員数
（人）

基本報酬

株式報酬

734

414

159

-

159

6

72

72

-

-

-

2

監査役

（社外監査役を除く）

賞与

⑥
社外役員

126

126

-

-

-

⑧

⑩
④

7

⑬

⑦

⑨

⑪
②

⑭

⑮

⑫
①

③

⑤

て重要な役割を果たしていることから適切なものであると考えています。
社外取締役・社外監査役の専門性
当社は東証規程に則り、当社が定めた独立社外役員の独立性判断基準（当社コーポレートガバナンス・ガイドラインにて開示）を充足した、独立社外取締役・独立社外監査役を選任しています。社外取締役・社外監査役の専門性及び選任の理由は以下の通りです。

職業・所属等

選任の理由

宮島 司

慶應義塾大学名誉教授、弁護士、朝日大学・大学院教授

学識経験者として高い見識を有し
ているため

山田 秀雄

山田・尾﨑法律事務所弁護士

弁護士として高い見識を有してい
るため

福島 敦子

ジャーナリスト、国立大学法人島根 ジャーナリストとして高い見識を有大学経営協議会委員しているため髙橋 薫

SOMPOホールディングス（株）
顧問

企業経営者として高い見識を有しているため職業・所属等

選任の理由

社外監査役
氏名

43

2015年6月1日に施行された『コーポレートガバナンス・コード』制定に伴い、以下の｢任意の委員会｣を新設しました。な
お、各委員会の委員長は独立社外取締役で、構成員の過半数も独立社外取締役で構成されています。
指名諮問委員会

社外取締役
氏名

指名諮問委員会・報酬諮問委員会

根津 公一㈱東武百貨店名誉会長（公財）
根津美術館理事長兼館長

企業経営者として高い見識を有し
ているため

小林 伸行

小林公認会計士事務所所長

会計の専門家として高い見識を有しているため関口 憲一

明治安田生命保険（相）
特別顧問

企業経営者として高い見識を有しているため役員の指名に関して、取締役会への答申を行う機能を持ち、

取締役

監査役

① 代表取締役会長

西浦 三郎② 代表取締役社長

吉留 学⑦ 取締役（社外取締役） 宮島 司

慶應義塾大学 名誉教授
朝日大学法学部・大学院法学研究科 教授⑫ 常勤監査役 浅井 卓弥⑧ 取締役（社外取締役） 山田 秀雄

以下の事項について審議を行います。
（1）
取締役・監査役候補者の選任、取締役の異動（昇任等）、
取締役の解任（2）
その他、いわゆるサクセッションプラン、及び前号に関連して取締役会が必要と認めた事項

山田・尾﨑法律事務所 弁護士③ 代表取締役（専務執行役員） 志賀 秀啓⑬ 監査役（社外監査役） 小林 伸行⑨ 取締役（社外取締役） 福島 敦子④ 取締役（専務執行役員） 古市 信二

ジャーナリスト
国立大学法人島根大学 経営協議会委員

報酬諮問委員会
取締役会から委任を受け、以下の事項について審議を行います。
（1 ）取締役報酬の支給基準・その内容⑤ 取締役（専務執行役員） 小林 元
総合企画部長（2）
取締役の報酬に関して取締役会が必要と認めた事項
WEB コーポレート・ガバナンス

https://www.hulic.co.jp/csr/governance/governance.html⑪ 常勤監査役 中根 繁男

小林公認会計士事務所 所長⑭ 監査役（社外監査役） 根津 公一（株）東武百貨店 名誉会長
（公財）
根津美術館 理事長兼館長⑩ 取締役（社外取締役） 髙橋 薫
ＳＯＭＰＯホールディングス（株）顧問⑮ 監査役（社外監査役） 関口 憲一
明治安田生命保険（相）特別顧問⑥ 取締役（常務執行役員） 前田 隆也
開発事業第一部長※役員の詳細な経歴等につきましては、
HP「役員一覧」（https://www.hulic.co.jp/corporat/officer.html）
をご参照ください。

44

リスクマネジメント

基本的な
考え方

コンプライアンス

当社は「リスク管理の基本規程」
を定めて、当社グループの業務において発生する様々なリスク（オペレーショナルリスク、市場リスク、流動性リスク、信用リスク等）を管理しています。
2018年の実績

1

全社的防災訓練や応急処置訓練実施回数： 回

リスクマネジメントの体制

事業継続を行うための設備・備蓄

リスク管理委員会、資金ALM委員会等のリスク管理に関する

基本的な
考え方

社員一人ひとりが、法令や社内ルールなどを遵守し高い倫理観に基づいた企業活動を行っていくことを通じて、お客さまをはじめとする全てのステークホルダーの信頼に応え、企業の社会的責任を果たしていきます。
2018年の実績

5

全従業員・役員を対象としたコンプライアンス研修 研修実施： 回

12回

情報発信：

相談することに抵抗を覚える場合、社内もしくは社外のコン

コンプライアンスの推進体制

プライアンス・ホットラインに匿名で直接通報することができ

有事に際して基盤となる本社機能の事業継続力を強化する

コンプライアンス規程に基づいて、取締役会を頂点として、
コます。コンプライアンス・ホットラインでは、通報を受けた場

委員会を定期的に開催し、モニタリング指標の収集・分析に施策を積極的に進めており、ヒューリック本社ビルにおいて、

ンプライアンス委員会やコンプライアンス担当専務から各部合、通報者のプライバシーに細心の配慮をしつつ、事実調査

よってリスクの変動を捕捉し、リスクをコントロールしていま

以下の施策を講じています。

署のコンプライアンス・オフィサーなどで構成される全社的なを行い、速やかに対応策を実施していきます。

す。このPDCAサイクルにより、継続的にリスクマネジメント- 震度7レベルの地震時にも継続使用が可能な免震構造・制体制を構築しています。
また、
コンプライアンス・プログラムにを実施し、事業の安定に繋げていきます。また、リスク管理の振構造を採用

沿った活動状況を定期的に取締役会へ報告しています。
「コン

適切性については、全ての部署・業務を対象とする内部監査- 6日間連続稼働可能な自家発電機の導入

プライアンス・マニュアル」
では、コンプライアンス上問題があを実施しています。当社の最大の資産である不動産について- 7日分以上の食料及び飲料の確保

る、または疑義がある事実が認識された場合、
直ちにコンプラは、定期的に鑑定評価を取得することで市場リスクを捕捉す- 保有ビルの管理所との通信手段として、災害用無線設備を

イアンス・オフィサーに報告し、必要に応じて事実の調査等をるほか、大規模災害に備えるため「事業継続基本計画」
等を制配備し、通信手段を確保 等実施し、原因の究明と再発防止に関する必要な措置を講じる

定し、全社訓練を実施する等リスク管理体制を強化していま

なお、当社にて建替を行うビルにおいても、非常用の給水・こととしています。なお、
2018年のコンプライアンス違反は0す。また、東日本大震災を踏まえ、各ビルの耐震性能、液状化

排水の確保、3日間連続稼働可能な自家発電機を導入して件で、法令違反や罰金の支払い等も発生していません。

スにも配慮しつつ、
宅地建物取引業法、インサイダー取引等の対策、水害対策などのチェックを行っています。

います。

災害時における事業継続への取り組み

災害時の機能維持イメージ（ヒューリック本社ビル）

腐敗防止の取り組みも必要に応じて実施しています。
その他コンプライアンスに関

当社は、政府や自治体等の公的機関をはじめ、取引先との腐敗

当社は、主に東京23区を中心にオフィスビルや賃貸マンションの開発・建替・運用を実施する不動産事業者であり、安全性・環境性・利便性に優れた建物を提供し、新たな付加価値の創造に取り組んでいます。当社は、様々な災害を想定し、その対策を整えるため、ビルの構造上の対策はもちろん、運営面

太陽光電池パネル
8F：サーバー室、

オペレーション室、につながる行為またはそのように疑われる行為を一切禁止し
RF：受変電発電機・空調機

ニュアル」
では
「贈賄の禁止および接待・贈答について」の中で、トイレに電源・照明・
空調対応

腐敗や贈収賄につながる具体的な禁止内容を明記していま

落雷

す。
また、
全従業員を対象としたコンプライアンス研修を適宜や管理面でも対策を講じ、見直しを行っています。

実施し、「コンプライアンス・マニュアル」を通じた当社の腐敗・贈収賄の禁止に関する考え方の周知をはじめ、公務員等への関係取引先との連携・協力体制

贈与の禁止や過剰な接待・贈答等の禁止内容などについて、
自然換気

被害状況の迅速な確認 災害用無線による緊急通報体制（3社との協定）

自然採光

不動産管理会社（A社）

HULIC

不動産管理会社（B社）
不動産管理会社（C社）

復旧に向けた対応 修復に関わる有事協定（22社）

HULICています。贈収賄も厳格に禁じており、「コンプライアンス・マ

1F：中央管理室、MDF室、トイレに電源・

照明・空調対応

エレベータ
1台運転

2F：災害対策室、トイレに電源・

照明・空調対応
B1F：上水・雑用水ポンプ、各ビルの施工会社（ゼネコン）

オイルタンク運転、
防災倉庫設置防潮板H=1m
通信引込み
2ルート

免震ピット

通信引込み
2ルート
電力引込み
2回線

緊急遮断弁

従業員の意識づけを図っています。
また、
年に２回、
被仕向接

コンプライアンス研修の実施
テーマを定めて定例的にコンプライアンス研修を実施し、全従業員にコンプライアンスを浸透させています。
2018年は印
紙税法、事務ミスへの対処などの研修を実施しました。
こうした全体的なテーマのほか、不動産事業特有のコンプライアン
重要テーマについても研修を実施し、部内ディスカッション等
連するニュースQ&Aを月1回のペースで社内イントラネットに掲載しています。
コンプライアンス研修の感想はアンケートとしてまとめてフィードバックし、事後の研修に活かしています。
2018年コンプライアンス研修

実施回数：研修実施5回（全社員向け4回・役員向け1回）、
情報発信12回

参加者数：全従業員（派遣社員を含む）

情報セキュリティマネジメント

待・受贈管理及び贈収賄について、各部において適正な取扱業務の遂行上の重要リスクの1つである情報の漏洩を防止すいが行われているかどうか法務チームが確認を行い、リスクのるために、情報セキュリティ管理体制を構築し、情報取扱規程

洗い出しと評価を行っています。
腐敗行為と疑われる場合を含をはじめとする情報管理諸規程に基づき運用管理を強化しめ、コンプライアンス上問題がある事項は、取引先の社員もています。共有サーバーアクセス権の厳格化、記憶媒体の使含めて、コンプライアンス・ホットラインに匿名で直接通報する

用制限、情報資産の社外持ち出しに関する制限などを徹底しことができます。
なお、
2018年の政治献金は0円です。

て行っています。また、定例的に行われるテーマ別コンプライ

公正な競争に向けた取り組み
当社の「コンプライアンス・マニュアル」
において「独占禁止法および関連諸法の遵守」
を掲げ、コンプライアンス研修におアンス研修において、情報管理の重要性の周知徹底や、シス
テム上の情報セキュリティ対策など、従業員一人ひとりの意
識強化を図っています。さらに、情報管理諸規程の遵守状況については、内部監査を実施しています。

いても適宜研修を行い、従業員への周知を行っています。

コンプライアンス・ホットライン
WEB
防災訓練の様子45

リスクマネジメント
https://www.hulic.co.jp/csr/governance/risk_management.
html

所属する部署のコンプライアンス・オフィサーに相談しても適切な是正措置がなされないと考える場合や問題の性質上

WEB コンプライアンス

https://www.hulic.co.jp/csr/governance/compliance.html

46連結財務諸表
連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：百万円）

資産の部
2017年

2017年

流動資産

流動負債
28,21732,387

短期借入金

30,066277

受取手形及び営業未収入金

5,244

4,390

1年内返済予定の長期借入金

69,957

34,7960

7

短期社債

11,9999,999

販売用不動産111,458

143,901

1年内償還予定の社債

15,0008,000

仕掛販売用不動産

15,037

4,701

未払費用

3,994

4,681

未成工事支出金111

72

未払法人税等

15,667

16,726

貯蔵品

44

163

前受金

5,655

5,715

営業投資有価証券

442

0

賞与引当金

403

482

繰延税金資産1,139614

役員賞与引当金

196

247

その他

3,221

1,782

7,095

6,712

△1

△2

160,036

87,640164,913

188,018

貸倒引当金
流動資産合計その他
流動負債合計（単位：百万円）

2018年

現金及び預金
商品

固定負債

固定資産

社債

23,00085,000

有形固定資産

長期借入金

676,674

837,071

45,46437,036

2017年

2018年

営業収益

289,618

287,513

営業原価

204,970

189,118

営業総利益84,647

98,395

販売費及び一般管理費

20,39822,830

営業利益

64,24975,564

9

8

1,761

1,986

289

639

32

354

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
賃貸解約関係収入

317

269

2,411

3,258

支払利息

4,468

5,629

その他

321

663

4,790

6,292

61,87072,530211

20

投資有価証券売却益

0

42

その他
営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別利益

建物及び構築物

280,085

305,060

繰延税金負債

減価償却累計額△80,150△84,676

役員退職慰労引当金

91

101

建物及び構築物（純額）

199,935

220,384

株式給付引当金

741

1,135

匿名組合等投資利益

－

126

4,132

4,538

退職給付に係る負債

1,265

1,351

負ののれん発生益2462△1,432△1,555

長期預り保証金

64,03970,403

違約金収入

－

91

2,700

2,983

その他

1,968

2,548

その他

5

8

792,489

934,360

固定負債合計813,245

1,034,647

241

352

建設仮勘定

9,010

3,588

負債合計

973,281

1,122,287

その他

2,154

3,217

固定資産売却損

1

1

固定資産除却損

370

436

建替関連損失483

393

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地

減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計△1,126△1,187

1,028

2,030

1,005,164

1,163,346

無形固定資産
のれん

4,055

4,026

借地権

21,994

21,364

その他

569

568

26,61925,959無形固定資産合計

投資有価証券

136,047

124,694

差入保証金

13,257

15,923

繰延税金資産818

950

退職給付に係る資産

66

119

5,184

6,951

△0

△0

155,373

148,637

1,187,157

1,337,944

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計（単位：百万円）

純資産の部
2017年

2018年

株主資本
資本金

62,71862,718

資本剰余金

78,78378,783

利益剰余金

193,697

227,660

自己株式△1,126△1,127

株主資本合計334,072

368,034

その他の包括利益累計額

投資その他の資産

繰延資産

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額

41,382

32,671

△40

△33

△9

65

その他の包括利益累計額合計

41,33232,703

非支配株主持分

3,450

3,397

純資産合計
負債純資産合計

378,855

404,135

1,352,137

1,526,423

固定資産売却益

特別利益合計特別損失（単位：百万円）

税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益）
匿名組合等投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

11

－

97

33

963

865

税金等調整前当期純利益

61,14872,018

法人税、住民税及び事業税

19,19526,355

法人税等調整額△748△4,132

新規連結子会社の取得による支出

法人税等合計18,44622,222

新規連結子会社の取得による収入

当期純利益

42,70149,795

非支配株主に帰属する当期純利益

299

279

親会社株主に帰属する当期純利益

42,40249,515

2018年

61,148
11,736
11
△24
△2
36
32
19
300
126
△1,771
4,468
△289
370
△209
△0
－
△946
△20,334590△3,889
8,706
△406
△530
59,1401,866△4,343△10,937
45,72472,018
11,942
－
△62
0
75
50
9
393
87
△1,994
5,629
△639
436
△19
△42
△126
1,264
62,399442△2,6306,167
2,591△1,150156,842
4,895△5,395△25,368
130,973－－△196,128
11,458△1,003△4,104
1
－
0
500
△125
312

△153
60
△247,08224△7,068△3,549
47
△971
514
0
－
52

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
特別損失合計2017年
営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入

貸付金の回収による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△189,088△258,127

2,065
11,997
232,800△85,544－－45△0△11,911
100
△130
△938
148,483
5,119
22,671
200
27,991△30,066△2,000
195,000△70,000
69,457△15,000－△0△15,55220△834△11
131,0103,856
27,991－
31,847

財務活動によるキャッシュ・フロー

連結包括利益計算書

短期借入金の純増減額（△は減少）
短期社債の純増減額（△は減少）（単位：百万円）

当期純利益

2017年

2018年

42,70149,795

その他の包括利益△9,182107

退職給付に係る調整額

△12

47

持分法適用会社に対する持分相当額

382

497

7,953

△8,62950,655

41,165

親会社株主に係る包括利益

50,35440,886

非支配株主に係る包括利益

300

279

その他の包括利益合計

66

-

社債発行費

-

460

包括利益

繰延資産合計

66

460

（内訳）

1,352,137

1,526,423

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ストックオプションの行使による収入

7,572

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

株式交付費

資産合計

47

（単位：百万円）

負債の部

2018年

連結キャッシュ・フロー計算書

自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高48

連結財務諸表

外部からの評価

連結株主資本等変動計算書

第三者保証

2017年

（単位：百万円）

当期首残高

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

62,69578,760

22

22

自己株式

163,206

CSR報告の信頼性を高めるため、本レポートで開示した環境及び社会に関する2018年の実績データについて、独立した第三者機関

株主資本合計

△1,140303,523

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）であるKPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けました。
（なお、保証対象指標には、「★」マークを付しています。）
今後もサステナビリティ報告の品質向上に努めていきます。

45

剰余金の配当△11,911

親会社株主に帰属する当期純利益△11,911

42,402

42,402

自己株式の取得△0

自己株式の処分13

連結範囲の変動

△0
13

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22

22

30,49013

30,54962,71878,783

193,697△1,126

334,072

非支配株主
持分

純資産
合計

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

33,449△50△1933,3804,184

341,087

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

45

剰余金の配当△11,911

親会社株主に帰属する当期純利益

42,402

自己株式の取得△0

自己株式の処分13

連結範囲の変動△0

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

7,932

10

9

7,952

△734

7,218

当期変動額合計

7,932

10

9

7,952

△734

37,767

当期末残高

41,382△40△941,3323,450

378,855

資本金

資本剰余金

利益剰余金

2018年

（単位：百万円）

当期首残高

株主資本
62,71878,783

自己株式

193,697

株主資本合計

△1,126

334,072

当期変動額
剰余金の配当△15,552

親会社株主に帰属する当期純利益△15,552

49,515

自己株式の取得

49,515△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

—

0

33,962△033,962

62,71878,783

227,660△1,127368,034

社外からの評価
ステークホルダーの皆さまが重視するESG（環境・社会・ガバナンス）
課題に積極的に取り組んだ結果、外部の様々な機関から高い評価をいただきました。

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

41,382△40△941,332

非支配株主
持分

3,450

E nvironment

純資産
合計

378,855

当期変動額
剰余金の配当△15,552

親会社株主に帰属する当期純利益

49,515

自己株式の取得

S ocial社会

G overnance

ガバナンス

環境経営度調査／倉庫、不動産、その他部門
9年連続第1位△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

49

環境

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,7106

74△8,629

当期変動額合計
当期末残高△52△8,682△8,7106

74△8,629△52

25,27932,671△33

65

32,703

3,397

404,13550