国 債 の 決 済 期 間 の 短 縮 化 に 関 す る 検 討 ワ ー キ ン グ ・ グ ル ー プ （ 第 44 回 ）（書面）

平成 28 年４月 25 日

議案

（審議事項）
１．銘柄後決めレポ取引の銘柄割当てにおける利払銘柄の取扱いについて（報告事項）
２．「債券等の現先取引に関する基本契約書」参考様式の改定案について

３．
「担保後決め方式ＧＣレポ取引手法検討会」、「担保管理インフラ検討会」及び「総合運転試験に関する検討会」等の開催状況について

以

上

議

案

説

明
平成 28 年４月 25 日

（審議事項）
１．銘柄後決めレポ取引の銘柄割当てにおける利払銘柄の取扱いについて
銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（以下「銘柄後決めレポ取引」という。）の制度設計に際し、日本証券クリアリング機構では、銘柄割当てを行う日の翌営業日が利払期日となる銘柄（以下「利払銘柄」という。）については銘柄割当ての対象外と整理しておりました。
一方、昨年 12 月 17 日に開催の本ＷＧにおいて、「利払銘柄を担保としたター
ム物取引について利払期日の前営業日に銘柄入替が発生するため、銘柄後決めレ
ポ取引の利便性が損なわれる」旨の意見が寄せられました。
これを踏まえ、本ＷＧの下部の会議体である担保後決め方式ＧＣレポ取引手法検討会（以下「フロント検討会」という。）及び担保管理インフラ検討会（以下「バック検討会」という。）において、改めて利払銘柄を銘柄割当ての対象とする場合の対応案及び効果等について検討を行った結果を踏まえ、別添資料１のとおり、「Ｔ＋１化の実施時点では、１回目の銘柄割当において利払銘柄を対象とする」こと等を、銘柄後決めレポ取引の銘柄割当における利払銘柄の取扱いの対
応方針と整理させていただきたく、お諮りいたします。
なお、本対応方針について御了承いただいた場合には、日本証券クリアリング機構において、本対応方針の実現のため「国債取引の決済期間の短縮化に伴う国債店頭取引清算業務に係る制度要綱」の改訂等について御検討いただく予定です
ので、念のため申し添えます。

1

（報告事項）
２．「債券等の現先取引に関する基本契約書」参考様式の改定案について
銘柄後決めレポ取引に対応した契約書の参考様式等については、「リーガル検討タスクフォース」において検討を行って参りました。
今般、同タスクフォースにおいて、これまでの検討を踏まえた当該参考様式の改定案を、別添資料２のとおり作成いたしましたので、御報告申し上げます
なお、同改定案につきましては、今後、「債券等の条件付売買取引の取扱いに関する規則」を所管しております自主規制部門において、同規則及び銘柄後決め
レポ取引に対応した契約書の参考様式の改正等に係る検討を行う際の参考に供することといたしますので、あわせて御報告申し上げます。

３．
「担保後決め方式ＧＣレポ取引手法検討会」、「担保管理インフラ検討会」及び「総合運転試験に関する検討会」等の開催状況について
前回ＷＧ以降、フロント検討会及びバック検討会を合同で各３回、「総合運転試験に関する検討会」を３回、フロント検討会の下部会議体である「リーガル検討タスクフォース」を３回開催いたしましたので、別添資料３のとおり御報告申し上げます。

以

2

上

資料１

銘柄後決めレポ取引の銘柄割当てにおける利払銘柄の取扱い


銘柄後決めレポ取引の制度設計に際し、銘柄割当てを行う日の翌営業日が利払期日となる銘柄（以下「利払銘柄」という。）については銘柄割当ての対象外と整理していた（2014 年 11 月及び 2015 年 5 月公表の JSCC 制度要綱に記載）。



これに関し、利払銘柄を担保としたターム物取引について利払期日の前営業日に銘柄入替が発生するため、銘柄後決めレポ取引の利便性が損なわれる旨の指摘があり（2015 年 12 月 17 日開催 WG）、WG フロント・バック検討会及び JSCC 業務検討委員会において、利払銘柄を銘柄割当ての対象とする場合に想定される対応案及び効果・影響について改めて検討を行った。検討内容は概ね以下の通りである。
・ １～３回目の銘柄割当てにおいて利払銘柄を対象とする案は、銘柄後決めレポ取引及び日銀ネットのタイムスケジュールの一方又は双方を変更する必要が生じるが、市場参加者のシステム開発に向けて早期に対応方針を決定する必要があることを踏まえると、短時間で合意形成を行うことは困難であると考えられる。
―

利払銘柄にかかる日銀ネットの振替時限を一定程度繰り下げる案は、全振決参加者における利払銘柄にかかる処理（利子配分先変更処理、利金確定後の業務処理等）に与える影響が大きい。

・ １～２回目の銘柄割当てにおいて利払銘柄を対象とする案は、仲介取引において２回目の保振照合時限（11:00）に資金の出し手側の取引が照合一致しない場合、債務引受されず３回目に繰り越される結果、仲介業者等において利払銘柄のファンディングや非利払銘柄の調達等の事務負担・リスクが発生する懸念がある旨の指摘があった。また、JSCC 業務検討委員会では、２回目の銘柄割当てにおいて利払銘柄を対象とする場合、システムトラブルの発生に伴い JSCC で義務付け調達が発動される場合の処理のフィージビリティが確保できない、との方向性で議論がなされている。
―

JSCC 業務検討委員会では、義務付け調達発動時のみ利払銘柄にかかる振替時限を繰り下げる案も提案されたが、後続の事務処理のフィージビリティや決済の安定性が確保できないため制度設計上望ましくない旨の指摘があった。

1

・ １回目の銘柄割当のみ利払銘柄を対象とする案は、利払期日の前々営業日のアウトライト取引により増加したポジションにかかる追加のファン
ディングが銘柄後決めレポ取引の対象にならないデメリットはあるが、ターム取引分及び当日エンド分は利払銘柄を利用可能であること、銘柄
後決めレポ取引及び日銀ネットのタイムスケジュールを見直す必要がなく、参加者及び JSCC のシステム対応のフィージビリティも概ね確保可能であり、銘柄後決めレポ取引の最大のメリットであるターム取引の利便性（決済件数の圧縮）は確保できることから、それなりの導入メリットはある旨の整理がなされた。
―

T+1 化実施までに、利払銘柄にかかる取引（アウトライト取引等を含む）ができるだけ円滑に行われるよう、市場参加者における検討が行われる必要があるとの意見があった。他方、利払期日の前々営業日のアウトライト取引により増加したポジションにかかる追加のファンディングについては、（T+1 化実施後も一定程度の規模が残ると見込まれる）銘柄先決めレポ取引により対応可能であるとの意見もあった。

―

当案による場合、利払期日の前々営業日のアウトライト取引により増加したポジションにかかる追加のファンディングに制約が生じるのは避けられない。このため、利払銘柄を通常の銘柄と同様に取引できるよう、将来的に、３回目までの銘柄割当てにおいて利払銘柄を対象する（また、国債振替決済制度として、全振決参加者における利払い銘柄にかかる処理への影響も踏まえたうえで、利払期日の前営業日における決済時限の制約をできるだけ緩和する）ことを展望した検討を継続することが望ましいとの意見があった。



こうした検討を踏まえて、次のとおり対応することとする。
・ T+1 化の実施時点では、１回目の銘柄割当において利払銘柄を対象とする。
・ 併せて、当該対応を前提として、次の検討を行っていく。
―

T+1 化実施までに、利払銘柄にかかる取引（アウトライト取引等を含む）ができるだけ円滑に行われるよう、市場参加者における認識の共有（必要に応じて課題の検討）等を図る。

―（国債振替決済制度として、全振決参加者における利払い銘柄にかかる処理への影響も踏まえたうえで、利払期日の前営業日における決済時限の制約をできるだけ緩和することが望ましいとの意見も踏まえて、）利払銘柄を通常の銘柄と同様に取引できるよう、将来的に、３回目までの銘柄割当てにおいて利払銘柄を対象とすることを展望した検討を継続する。

以
2

上

資料２
改定案（現行様式からの修正履歴）（第４条による基本契約書の参考様式）

債券等の現先取引に関する基本契約書[●●]（以下、「甲」という。）と[●●]（以下、「乙」といい、甲及び乙をそれぞれ「当事者」と、両者を総称して「両当事者」という。）は、甲乙間甲と乙との間で行う債券、国内ＣＰ、海外ＣＤ、海外ＣＰ及び外国貸付債権信託受益証券（以下「債券等」という。
）の現先取引に関し、以下のとおり合意債券等の現先取引に関する基本契約書（[別紙●、別紙●及び別紙●]1を含む。以下「本基本契約書」という。
）を締結した。

第 １ 条（適用）

１ 甲と乙との間で行われる個別の債券等の現先取引（以下「個別現先取引」という。）に係る契約は、本基本契約書［及び「債券等の現先取引に関する基本契約書」に係る合意書（以下「合意書」という。）、］∗に基づいて締結され、される。
２ 本基本契約書、［合意書、］∗付属覚書に添付される別紙（以下、それぞれを「各別紙」と、すべての別紙を総称して「別紙」という。）は本基本契約書の一部を構成するものとし、本基本契約書及び個別現先取引に関する個別取引明細書係る契約は一体となってすべての個別現先取引に関する単一の契約を構成するものとする。また、［本基本契約書のうち本文（本
基本契約書の別紙以外の部分をいう。以下同じ。
）と合意書各別紙との間に抵触する規定がある場合には合意書各別紙の規定が本基本契約書の規定に優先し、］∗本基本契約書［又は合意書］∗と付属覚書との間に抵触する規定がある場合には付属覚書の規定が本基本契約書［又は合意書］∗本文の規定に優先し、付属覚書本基本契約書と個別現先取引明細書に係る契約との間に抵触する規定がある場合には、当該個別現先取引明細書に係る契約の規定が付属覚書本基本契約書の規定に優先するものとする。
第 ２ 条（定義）

本基本契約書における次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 売

手 個別現先取引におけるスタート取引において、買手に対し取引対象債券等を買手に対し売り付ける者をいう。

⑵

営

業

日 日本国内において、甲と乙がともに営業を行っている日をいう。

⑶

エ

ン

ド売
価

⑷

買

単

価

を

い

う

。

エ

ン

ド

取

第

引

３

条

第

1 0 項

に

定

め

る

売

買

単

個別現先取引において買手が売手に対し同種、同量の債券等を売り戻す取引をいう。
⑸⑷

エ ン ド 取 引 受 渡 日 エンド取引の受渡日として、個別現先取引明細書にで定める日をいう。ただし、本基本契約書に別途定めがある場合、当該定めに基づき、買手が同種、同量の債券等を売り戻し、売手が同種、同量の債券等を買い戻す日をいう。

⑹⑸

エ ン ド 売 買 金 額 エンド取引の受渡金額として第３条第９項に従い算出され、個別取引明細書に定められる金額をいう。ただし、本基本契約書に別途定めがある場合は、当該定めに基づき、買手が同種、同量の債券等を売り戻し、売手が同種、同量の債券等を買い戻す際に支払うべき、個別現先取引につき各別紙に定める計算方法に従い算出される金額をいう。

⑺⑹

買

手 個別現先取引におけるスタート取引において、売手から取引対象債

券等を売手から買い付ける者をいう。
⑻⑺

経

過

利

子 任意の日における証券有価証券についての直前の利子計算期間の開始日から当該任意の日までの間の経過日数として市場慣行に従って計算された日数分の利子相当額をいい、額面100％当たりの割合で計算されるものとする。

1

⑼⑻

契

⑽⑼

現

約
先

通
レ

ー

貨 第９条第１項に定める通貨をいう。
ト エンド売買金額算定の基準となる料率として、個別現先取引で定め契約締結に際しては当事者間で用いると合意した別紙のみを添付する。どの別紙を添付したのかを明確にするため、添付する別紙を明示する。なお、一部の別紙を添付しない場合であっても雛型所定の別紙番号は変更せずに用いることが望ましい。

1

るものをいう。
⑾⑽

個 別 取 引 明 細 書

個別現先取引に係る契約の合意内容を記載した書面をいう。

⑿⑾

個 別 取 引 与 信 額

個別現先取引において、スタート取引受渡日からエンド取引受渡日（ただし、同種、同量の債券等が売手に受け渡された日又は取引が終了した日がエンド取引
受渡日より後である場合にはそれらの日とする。）までの間の任意の時点における当該個別現先取引についての次の①と②の差額をいう。
①

当該時点をエンド取引受渡日とみなした場合におけるエンド売買金額に、売買金額算出
比率に１を加えた数値を乗じた額。

②

当該時点における同種、同量の債券等の時価総額。

①の額が②の額より大きい場合、買手がその差額に等しい額の個別取引与信額を有し、②の額が①の額より大きい場合、売手がその差額に等しい額の個別取引与信額を有する。
債 券 等 の 現 先 取 引 売買の目的たる債券等と同種、同量の債券等を将来の所定期日（所⒀⑿定の方法により決定される期日を含む。
）に所定の価額（所定の計算方法により算出される価額を含む。）で買い戻すこと又は売り戻すことを内容とする特約付の債券等の売買をいう。
⒁⒀

債 務 不 履 行 時 時 価 総 額

一方当事者が債務不履行事由に該当した場合における、有価証券についての次の価額をいう。
①

債務不履行当事者に対して引き渡されるべき有価証券の場合

イ．非債務不履行当事者が、債務不履行事由の発生時と債務不履行評価時の間に、債務不履行当事者に対して引き渡されるべき有価証券と同種、同量の有価証券を売却した場合、正味の売却代金（売却に要したすべての合理的な費用、手数料等を控除後のもの。）
ロ．当該売却が債務不履行評価時までに行われなかった場合、債務不履行評価時における当該有価証券の時価総額②

債務不履行当事者により引き渡されるべき有価証券の場合

イ．非債務不履行当事者が、債務不履行事由の発生時と債務不履行評価時の間に、債務不履行当事者により引き渡されるべき有価証券と同種、同量の有価証券を購入した場合、その購入代金（購入に要したすべての合理的な費用、手数料等を含む。）
ロ．当該購入が債務不履行評価時までに行われなかった場合、債務不履行評価時における当該有価証券の時価総額
上記①、及び②のいずれの場合においても、その額は非債務不履行当事者により決定されるものとする。
⒂⒁

債 務 不 履 行 事 由⒃

第11条第１項に定める通知をいう。

債 務 不 履 行 通 知

第11条第１項各号に定める事由をいう。

⒄⒂

債 務 不 履 行 当 事 者 第11条第１項に定める当事者をいう。

⒅⒃

債 務 不 履 行 評 価 時 個別有価証券についての次の時点をいう。
①

債務不履行事由が、当該個別有価証券の取引市場（非債務不履行当事者が決定する。）における取引日の午後３時までに生じた場合、当該市場の翌取引日の取引終了時②

上記①以外の場合、当該市場における債務不履行事由が生じた日の翌々取引日の取引終

了時
⒆⒄

時

価

個別有価証券についての経過利子を含まない含む額面100％当たりの市場価格に基づく価額割合又は合理的に算定された価額割合をいう。
⒇⒅

時

価

総

額 個別有価証券についての時価に経過利子を加算したものに数量を乗じた価額をいう。
(21)⒆

収

益

金

任意の時点における個別有価証券についてのすべての利子、配当金その他の分配金をいう。
(22⒇

収 益 金 基 準 日①登録制度又は振替制度（その他有価証券の決済に係る制度を含2

む。
）の適用を受ける有価証券につき、当該制度において当該有価証券の保有者が収益金の支払を受ける権利が確定する日が収益金支払日と異なる場合、当該権利の確定日をいい、②それ以外の場合、収益金支払日をいう。
(21) 収 益 金 支 払 日

個別有価証券に関し、当該有価証券の収益金が支払われる日をいう。登録証券の場合、当該登録証券の特定の登録された保有者が収益金の支払を受ける権利が確定する日をいう。

(2322) 純与信

額 一方当事者の個別取引与信額の合計額から当該一方当事者に差し入れられた担保の額（担保金の場合、未払いの担保金利息を含む。担保証券の場合、その時価総額に担保掛目を乗じた額とする。本号において以下同じ。）を減じた額が、他方当事者の個別取引与信額の合計額から当該他方当事者に差し入れられた担保の額を減じた額を超過している場合、その超過額をいう。また、この場合、当該一方当事者が他方当事者に対して純与信額を有しているというものとする。
(24なお、各個別現先取引につき、①そのスタート取引受渡日における純与信額の計算については、当該個別現先取引に係る取引対象債券等の引渡しが行われたものとみなして計算された個別取引与信額を算入するものとし、②そのエンド取引受渡日における純与信額の計算については、当該個別現先取引に係る個別取引与信額を算入しないものとする。

(23) 新 取 引 対 象 債 券 等 第10条に定める新取引対象債券等をいう。
(25) ス タ ー ト 売 買 単 価 第３条第７項に定める売買単価をいう。
(2624) ス タ ー ト 取 引

個別現先取引において売手が買手に対し取引対象債券等を売り付ける取引をいう。

(2725) ス タ ー ト 取 引 受 渡 日

スタート取引の受渡日として、個別現先取引明細書にで定める日をいう。

(2826) ス タ ー ト 売 買 金 額 スタート取引の受渡金額として第３条第６項に従い算出され、個別現先取引明細書につき各別紙に定められる定める計算方法に従い算出される金額をいう。
(2927) 対 顧 客 電 信 買 相 場 当事者間で合意した対顧客電信買相場をいう。
(3028) 担(3129) 担

保 担保金及び担保証券をいう。
保掛

目 担保証券の価値の算出のために用いられる一定の料率として付属覚書、各別紙において合意された定めるものをいう。

(3230) 担

保

金 第７条各別紙に定める方法に従って買手又は売手に差し入れられる金銭をいう。

(3331) 担

保金

利

息 担保金に付される利息をいう。

(3432) 担

保金

利

率 担保金利息算定の基準となる料率として、当事者間で別途各別紙において定めるものをいう。

(3533) 担

保証

券 担保の移転に関し、担保金に代わるものとして両当事者間で合意された各別紙において定めた有価証券をいう。

(3634) 担

保の移転 担保金の差入れ、返戻若しくはその組合せ又は担保証券若しくは同種、同量の担保証券の差入れ、返戻若しくはその組合せをいう。

(3735) 同種、

同

量 個別有価証券が、他の有価証券と①同一の発行体かつ同一の発行回号であり、②（別途定めのない限り）同一の種類、券面額及び数量であり、③同一の課税条件である場合をいう。

(3836) 同 種 、 同 量 の 債 券 等

個別現先取引における取引対象債券等と同種、同量の債券等をいう。また、当該取引対象債
券等が償還された場合には、その償還金額と同額の金銭をいう。

(3937) 同 種 、 同 量 の 担 保 証 券(4038) 取引

期

担保証券として移転された有価証券と同種、同量の有価証券をいう。

間 スタート取引受渡日（当日を含む。）からエンド取引受渡日（当日を含む。）までの期間をいう。

(4139) 取

引

数

量 取引対象債券等の額面総額として、個別現先取引明細書で定めるものをいう。

(4240) 取 引 対 象 債 券 等

スタート取引において売買の対象となった債券等又は債券等の差替えにより新たに交付された債券等をいう。

(4341) 取(4442) 売

引
買

約

定
金

日 第３条第１項に基づき個別現先取引を約定が成立した日をいう。
額 債券等についての売買単価に経過利子を加算したものに数量を乗じた価額をいう。

(4543) 売 買 金 額 算 出 比 率 個別現先取引において、約定取引成立時点における取引対象債券等の時価にスタート取引受

3

渡日における経過利子を加えた値を、スタート売買単価にスタート取引受渡日における経過
利子を加えた値で除し、これにより算出された比率から１を減じた比率で、付属覚書あって、各別紙において定めるものをいう。
(4644) 売

買

単価 債券等についての経過利子を含まない含む額面100％当たりの価額割合をいう。

(47) 付属覚

書 すべての個別現先取引に適用される条件として、両当事者が合意する事項を別途記載する書面をいう。

(48(45)非 債 務 不 履 行 当 事 者(46) 約定期第11条第１項に定める当事者をいう。

間 取引期間中の実日数スタート取引受渡日（当日を含む。
）から１を減じたエンド取引受渡日（当日を含まない。）までの間の日数をいう。

［(49) 利 含 み 現 先 取 引 個別現先ただし、スタート取引のうち、第46号の定め受渡日にかかわらず売買単価を経過利子を含めて表示するほか、合意書に定める条件に従って行われるおいて第７条第13項に定める再評価取引をいう。］∗行った場合は、零日とする。
第 ３ 条（取引の開始成立、確認、取引の及び終了）
１ 個別現先取引は、買手又は売手の口頭又は、書面又はその他の方法（電子的方法によるものを含むがこれらに限られない。）による一方当事者の申込と他方当事者による承諾の合致により成立する。
２ 本基本契約書前項に基づきより個別現先取引を行うことに合意が成立した場合、付属覚書第２条において定める当事者（以下「送付者」という。）は、相手方当事者（以下「受領者」という。）に対し、遅滞なく各別紙の定めに従い、当該個別現先取引に係る個別取引明細書を交付するものとする。
３ し、またはかかる個別取引明細書には、本基本契約書［、合意書］∗及び付属覚書に準拠する旨記載するほか、次の各号に定める事項を記載するものとする。
⑴ 買手及び売手の名称⑵ 取引対象債券等⑶ 取引数量⑷ 売買金額算出比率⑸ 現先レート⑹ 取引約定日⑺ スタート取引受渡日⑻ スタート売買単価⑼ スタート売買金額⑽ エンド取引受渡日⑾ エンド売買単価⑿ エンド売買金額⒀ その他の交付に代えて当該個別現先取引について特に定める事項
４ 受領者は、交付を受けた個別取引明細書を速やかに確認し、締結した係る契約内容と相違がある場合には直ちに送付者に連絡するものとする。かかる連絡を行わなかった場合、当該受領者は個別取引明細書の内容に同意したものとみなすを確認するものとする。
５３

スタート取引受渡日に、売手は、買手によるスタート売買金額の支払と引き換えに（ただし、付属覚書に別段の定めがある場合はこの限りではない。
）、、買手に対し取引対象債券等を買手に引き渡すものとする。
６ スタート売買金額は、別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。
４スタート売買金額＝取引数量×スタート売買単価＋取引数量×スタート取引受渡日における経過利子
７ 前項のスタート売買単価は、別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする（以下同じ。）。
スタート売買単価＝（約定時点の取引対象債券等の時価＋スタート取引受渡日における経過利子）÷（１＋売買金額算
出比率）－スタート取引受渡日における経過利子

4８ エンド取引受渡日に、買手は、売手によるエンド売買金額の支払と引き換えに（ただし、付属覚書に別段の定めがある
場合はこの限りではない。
）、、売手に対し同種、同量の債券等を売手に引き渡すことにより、当該個別現先取引は終了する
ものとする。
９ エンド売買金額は、別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。
エンド売買金額＝取引数量×エンド売買単価＋取引数量×エンド取引受渡日における経過利子
10 前項のエンド売買単価は、別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。
⑴ 取引期間中に取引対象債券等の収益金支払日が含まれない場合
エンド売買単価＝（スタート売買単価＋スタート取引受渡日における経過利子）＋現先レート×（スタート売買単価×
約定期間＋スタート取引受渡日時点の経過利子×約定期間）÷365－エンド取引受渡日における経過利子
ただし、「÷365」は、当事者間の合意により、「÷360」とすることができるものとする（次号において同じ。
）。

⑵

取引期間中に取引対象債券等の収益金支払日が含まれる場合
エンド売買単価＝（スタート売買単価＋スタート取引受渡日における経過利子）＋現先レート×（スタート売買単価

×約定期間＋スタート取引受渡日における経過利子×収益金が支払われる日までの期間）÷365－エンド取引受渡日における経過利子－収益金が支払われる日に支払われる額面 100％当たり収益金
ただし、収益金が支払われる日までの期間とは、スタート取引受渡日（当日を含まない。）から収益金が支払われる日（当日を含む。）までの期間中の実日数をいう。
第 ４ 条（有価証券の引渡し）
１ 本基本契約書に基づく有価証券の引渡しは、次の各号に掲げる方法のいずれかの方法によりこれを行う。
⑴ 本券当該有価証券を表章する証券の引渡し⑵ 名義変更登録、口座振替若しくは口座振替その他当該有価証券の権利移転に必要な手続の完了又はこれこれらに必要な一切の書類の交付。ただし、スタート取引受渡日及びエンド取引受渡日並びに担保証券の移転日において確実に引渡請求権者への権利移転の効力が生じるに足る時間的余裕をもって行われることを要するものとする。なお、この方法により、当該有価証券に関し権利移転の効力が発生しなかったときは、当該有価証券の引渡しが行われなかったものとする。
２ 両当事者は、本基本契約書に基づく有価証券の引渡しについては、当該有価証券に係るすべての権利が、いかなる先取特権、質権等の負担もない状態で受取人に移転されるよう、すべての必要書類を作成のうえ、当該書類を引き渡し、かつ必要なすべての措置を採るとるものとする。
３ 証券の引渡不履行に関する市場慣行が存在する場合、本基本契約書に基づく当該証券の引渡不履行に関する取扱いはこれに従うものとする。
第 ５ 条（権利の移転時期）
個別現先取引における当該取引対象債券等上の権利は、スタート取引受渡日において買手が売手にスタート売買金額の全額を支払ったときに売手から買手に移転し、エンド取引受渡日に、おいて売手が買手にエンド売買金額の全額を支払ったときに買手から売手に移転するものとする。
第 ６ 条（繰上げ償還の場合）
１ エンド取引受渡日までに取引対象債券等の全部又は一部が繰上げ償還される場合は、両当事者間、当事者間に別段の合意に基づきがあるときを除き、償還期日において、売手は買手から償還期日を受渡日として次項に定める買戻し金額により償還の対象となる部分の取引対象債券等又は当該個別現先取引の取引対象債券等の全部を買い戻す旨の合意が成立したものとするみなす。
２ 前項のに定める買戻し金額は、償還期日をエンド取引受渡日とみなして第３条第９項各別紙に定めるエンド売買金額の算出方法に係る算式に当てはめて得られた金額とする。
３ 第１項の買戻しがある場合は、両当事者は、買戻し金額相当額について両当事者が当初合意した条件により新たに個別現先取引に係る契約を締結することができる。
第 ７ 条（担保の管理等）
相手方

5

１ 他方当事者に対して純与信額を有する当事者は、いずれかの個別現先取引が取引期間中にある限り、いつでも、相手方
当該他方当事者に対し、通知により、少なくとも純与信額が零以上と同額なるよう担保の差入れ又は同価値の担保返戻を差し入れるよう要求請求することができる。
２ 前項に基づき基づく担保の差入れを受けた当事者は、当該担保を消費貸借の形式によるものとすることができる。
３ 第１項の通知は、本基本契約書第16条に規定する相手方当事者の通知先又は両当事者が別途合意した場合には当該合意に基づく通知先に対する電話及びファックスの送付その他当事者間で合意した方法により、付属覚書３ 第 １ 項 に 基 づ く
通知は、各別紙において定める期限までに行うものとする。
４ 純与信額の算出については、外国通貨による金額は、当該時点の対顧客電信買相場を用いて日本円に換算して計算するものとする。
５ 担保差入れの請求を受けた当事者は、担保金又は予め合意された担保証券のいずれかを選択して差入れを行うものとする。また、担保差入れの請求を受けた当事者は、担保証券による場合、予め合意された担保証券のうちいずれの担保証券により差入れを行うかを選択することができる。
６ 前項の規定にかかわらず、担保の差入れ又は返戻移転を請求している当事者（本項において「第一当事者」という。）が、以前に相手方他方当事者（本項において「第二当事者」という。）に対して差し入れた担保金（担保金利息を含む含まない。
以下、本項、次項及び第９項において同じ。）の返戻を受けていない場合又は以前に第二当事者に対して差し入れた担保証券と同種、同量の担保証券の返戻を受けていない場合は、当該第一当事者は第二当事者に対し、当該担保の差入れ又は返戻移転は、当該担保金又は同種、同量の担保証券の返戻により行われるよう請求することができるものとする。
７ 担保金の差入れ又は返戻は、日本円又は当事者間で合意した他の通貨で行うこととする。
８ 担保金には、付属覚書各別紙で定められた利率による利息を付すことができ、当該利息の支払いは付属覚書当該別紙で定められた支払時期の規定に従って行われるものとする。
９ 一方当事者が本条に基づき担保の移転を行う義務を負うこととなった場合には、当該当事者は、付属覚書各別紙で定められた期限又は当事者間で別途合意された期限までに、担保金の差入れ若しくは返戻、担保証券の差入れ又は同種、同量の担保証券の返戻を行わなければならない。
10 両当事者は、個別現先取引において、第１項から前項まで及び各別紙の規定にかかわらず、当該取引に関する担保の提供について別途合意することができる。この場合、当該取引は純与信額の算出の対象とされず、当該取引に関する担保は当事者が別途合意する方法により差し入れられるものとする。
11 一方当事者（以下、本項及び次項において「請求者」という。）が他方当事者に対して担保証券を差し入れている場合、請求者は、同種、同量の担保証券が返戻される前であればいつでも、当該他方当事者に対する通知により、新たな担保証券（当該有価証券が、当該通知日において、当該同種、同量の担保証券が有する時価総額以上の時価総額を有するものであることを要する。）を、当該通知日から３営業日（通知日を含む。）以内の間で当事者間で合意のあった各別紙において定める差替日において、当該他方当事者に差し入れることと交換に、当該同種、同量の担保証券を返戻すべきことを申出る申し出ることができる。当該他方当事者が当該申出を承諾した場合、新たな担保証券の差入れと当該同種、同量の担保証券の返戻は同時に行われるものとする（ただし、付属覚書に別段の定めがある場合にはこの限りでない。
）。
12 担保の移転に際し、担保を差し入れ各別紙において当該差入れ又は返戻に係る詳細を通知する旨の合意がある場合、当該別紙に定める当事者は、相手方当該各別紙の定めに従い、他方当事者に対し、移転される当該担保の詳細を記載した書面（以下「受渡担保明細書」という。）を交付通知するものとする。
13 受渡担保明細書には、次に掲げる各事項を記載するものとする。
⑴ 担保の差入者の名称⑵ 担保の受領者の名称⑶ 担保の現金、証券の別⑷ 担保金の金額（担保が現金の場合。次号において同じ。）⑸ 担保金利率⑹ 担保証券の銘柄（担保が証券の場合。次２号において同じ。
）⑺ 担保証券の数量6⑻ 担保掛目⑼ 担保差入期日又は担保返戻期日
14 両当事者は、第１項から前項まで及び各別紙の規定に定められたよる担保の移転によらず、次項次の各号に定めるところにより行われる再評価取引により、発生する純与信額を解消することを合意することができる。
15 両当事者が個別現先取引について、本項に基づき再評価取引を行うことを合意する場合、当該再評価取引は次の各号により行われるものとする。
⑴ 個別現先取引（本項において「本来の取引」という。）におけるエンド取引受渡日が、再評価する日（以下「再評価日」という。）において到来するものとみなす。
⑵ 両当事者が、次号及び第４号次二号に規定された条件で、新たな個別現先取引（以下「再評価取引」という。）を行う
ものとみなす。
⑶ 再評価取引における取引対象債券等は本来の取引の取引対象債券等と同種、同量の債券等とする。
⑷ 再評価取引におけるスタート取引受渡日は再評価日とする。
⑸ 再評価取引におけるスタート売買金額は、再評価日における同種、同量の債券等の時価総額を本来の取引に適用される売買金額算出比率に１を加えた値で除した額とする。
⑹ 再評価取引に係る諸条件（エンド取引受渡日、現先レート、売買金額算出比率及び、前各号に規定されたものを除く
他の条件をいう。）は、本来の取引に係る条件と同一とする。
⑺ 再評価取引における両当事者の取引対象債券等の引渡債務及びスタート売買金額の支払債務は、本来の取引における同種、同量の債券等の引渡債務及びエンド売買金額の支払債務との間で相殺されるものとし、相殺後の額の金銭のみが一方当事者から他方当事者へ支払われるものとする。当該金銭は再評価取引締結時に定める期限までに支払われるものとする。
第 ８ 条（有価証券からの収益金）
１ 取引期間中に取引対象債券等の収益金支払日金基準日が含まれる場合には、買手がは、売手に対し当該取引対象債券等の収益金を受領することができる。当該収益金又はこれに相当すると同額の金銭については、売手にを支払うことものとする。ただし、収益金基準日がエンド取引受渡日であり、かつ当該エンド取引受渡日に買手が売手に対し同種、同量の債券等を要しない。引き渡した場合を除く。
２ 担保証券が一方当事者（本項において「第一当事者」という。）から他方当事者（本項において「第二当事者」という。
）
へ差し入れられ、同種、同量の担保証券が第二当事者から第一当事者へ返戻される前に当該担保証券の収益金支払日金基準日が到来した場合、第二当事者は、第一当事者に対し当該担保証券に発生した当該収益金又はこれと同額の金銭を第一
当事者に支払うことを要するものとする。
３ 前二項に基づく支払は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、収益金支払日に行うものとする。
第 ９ 条（契 約 通 貨）
１ スタート売買金額及びエンド売買金額の支払は、第11条第４項第２号第３項に定める場合を除き、すべてスタート売買
金額の通貨（以下「契約通貨」という。
）を用いるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、支払を受ける当事者は、契約通貨以外のいかなる通貨（以下「支払通貨」という。）による支払も任意にこれを受け入れることができる。ただし、この場合においては、支払を行う当事者の当該金銭に係る支払債務
は、支払を受けた当事者が、支払通貨により、通常の銀行業務の手続に従って、支払通貨と契約通貨のスポット取引における通常の引渡期間内に引渡しを受けられるように契約通貨を購入した場合に得られる契約通貨の金額の限度においてのみ履行されたものとする。この場合において、支払通貨の金額は（当該両替購入に要する手数料その他の費用を控除した額除く。）の限度においてのみ履行されたものとする。
３ 契約通貨以外の通貨に依拠してなされた判決又は命令に基づく損害賠償を契約通貨に両替して得られた金額を含め、一方当事者が受け取った契約通貨による金額が、支払期限の到来している契約通貨の額に不足する場合、前項の規定には、より支払を行うよう請求通貨による支払が契約通貨による履行とされた場合及び判決又は命令等に基づき支払通貨による支払がなされた場合、当該一方当事者は、他方当事者はに対し、他の債務と別個の独立した債務として、適用される法により許容されている限り、遅滞なくその不足額を補償するために必要な額の契約通貨による金銭の支払いを請求すること

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ができる。当該他方当事者は、かかる請求を受けた場合、遅滞なく、当該一方当事者に対し当該額の金銭を支払うものとする。
４ 一方当事者が受け取った契約通貨による金額が、支払期限の到来している契約通貨の額を超過する場合には、支払を受けた当該当事者は、遅滞なく、他方当事者に対し当該超過額を他方当事者へ返還するものとする。
第 10 条（取引対象債券等の差替え）
１ 個別現先取引（ただし、エンド取引受渡日がスタート取引受渡日の翌営業日である個別現先取引及び売手が既に別段の合意により取引対象債券等を差し替える権利を有している個別現先取引を除く。
）はにつき、取引期間中のいずれの営業日においても、売手がは、買手に対して通知（当該通知は当該営業日の正午（日本時間。以下同じ。
）までに買手に到達することを要する。）するにより申し出ることにより申し出た場合には、売手から買手に、当該通知日から３営業日（通知日を含む。
）以内の間で当事者間で合意のあった別紙において定める差替日に、①売手から買手に対し、取引対象債券等とは異なる合意された額及び銘柄の債券等（以下「新取引対象債券等」という。当該新取引対象債券等は、当該通知日において、売手に対して引き渡される同種、同量の債券等が有する時価総額以上の時価総額を有するものであることとする。
）を引き渡し、併せて②買手から売手に対し、同種、同量の債券等を引き渡すことによって、当該取引対象債券等の差替えを変更することができる。
２ 買手は前項に定める取引対象債券等の差替えは、買手が、通知が到達した当該営業日の営業終了時までに（売手からの通知が正午より後に到達した場合は当該営業日の翌営業日の営業終了時までに）、売手に対し、当該申出を承諾しないする旨の意思表示を行うことができるした場合に限り行うものとする。
３ 第１項に基づく取引対象債券等の差替えにおいては、当事者間に別段の合意がある場合を除き、買手から売手へのによる同種、同量の債券等の引渡しは売手による取引対象債券等の差替えの実行日をエンド取引受渡日とした場合のエンド売
買金額（以下本項において「差替売買金額」という。）の支払いと引き換えに行われ、売手から買手へのによる新取引対象
債券等の引渡しは同時買手による差替売買金額の支払いと引き換えに行われるものとする。ただし、付属覚書に別段の定めがある場合にはこの限りでないかかる場合、買手による同種、同量の債券等の引渡しと売手による差替売買金額の支払
いは個別現先取引におけるエンド取引の決済とみなし、売手による新取引対象債券等の引渡しと買手による差替売買金額の支払いは新たな個別現先取引におけるスタート取引の決済とみなし、本基本契約書の規定を適用する。
４ 第１項に基づき基づく取引対象債券等の差替えが行われた個別現先取引は、差替え後においては、売手に同種、同量の債券等が引渡された引き渡された差替え前の取引対象債券等に代わり、新取引対象債券等が当該取引の取引対象債券等であるものとしてその効力を維持するものとする。
５ 前項の規定に従い、取引対象債券等の差替えが行われた場合における、新取引対象債券等に係るエンド売買金額は、当該差替え前の取引対象債券等（複数回の差替えがあった場合には、最初の取引対象債券等とする。）に関する当初の当該個別現先取引に係る契約の条件（エンド取引受渡日その他エンド取引に係る契約の条件を除く。
）に従って算出された金額とする。
第 11 条（債務不履行による取引終了）
１ 一方当事者（以下「債務不履行当事者」という。）が、次の各号に掲げる事由（以下、各号の当該事由をそれぞれ「債務不履行事由」という。）のうち第１号から第５号第６号までのいずれかに該当することとなった場合においては、当然にすべての個別現先取引は終了するものとする。
また、債務不履行当事者が第６号第７号から第10号11号までのいずれかに該当することとなった場合においては、相手方他方当事者（以下「非債務不履行当事者」という。
）は、債務不履行当事者に対する通知により、すべての個別現先取引を終了させることができる。通知による終了は債務不履行当事者に対する通知の発送の日に効力が生じるものとする。
⑴ 支払不能に陥ったとき⑴ 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき又はこれらの手続に類似す
る倒産手続（日本国外におけるものを含む。）開始の申立て若しくは開始があったとき⑵ 解散の決議を行いその他解散の効力が生じたとき⑶ 本基本契約書上相手方に対して有する金銭支払請求権又は有価証券の引渡し若しくは返還請求権に対して保全差押え
又は差押えの命令、通知が発送されたとき、又は当該請求権の譲渡若しくは質権設定の通知が発送されたとき⑷ 支払を停止したとき

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⑸ 手形交換所又は電子記録債権法第２条第２項に規定する電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき⑸⑹

自己の責めに帰すべき事由によりその所在が不明となったとき⑹⑺

本基本契約書上相手方に対して負う金銭支払債務又は有価証券の引渡し若しくは返還債務の一部でも履行を遅滞したとき（ただし、有価証券の引渡不履行に関する市場慣行が存在する場合、又は相手方の同意により履行期日を延期した場合を除く。
））に関10億円以上の本基本契約以外に基づく債務（本基本契約書上の当事者以外の第三者に対する債務も含む。

⑺⑻

し、期限の利益を喪失したとき⑻⑼

書面により、本基本契約書上相手方に対して負う債務の存在を一部でも否認し、又はこれを支払う能力若しくは意思がないことを認めたとき⑼⑽

前各号のほか、本基本契約書又は相手方との間の有価証券その他の取引に関し契約違反があり、相手方からの通知後５営業日以内に改善されないとき
本基本契約に基づく債務に係る保証人が前各号のいずれかに該当するに至り、速やかにこれに代わる担保措置を⑽⑾

講じなかったとき
２ 前項第１号にいう支払不能とは、いずれかの当事者に次の①ないし⑥のいずれかの事由が生じた場合をいう。
①

破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあった場合②

管財人、清算人その他これに類する者の選任が申し立てられた場合③

管財人、清算人その他これに類する者の選任がなされた場合④

その所有する資産に対して差押えの命令、通知が発送された場合⑤

支払を停止した場合⑥

債権者と私的整理のための協議を開始した場合

３ 第１項に基づき個別現先取引が終了する場合、それぞれの個別現先取引についてのエンド取引受渡日が直ちに到来したものとみなし、次項に定めるところに従い、すべての担保金（発生した未払いの利息を含む。以下、本項及び次項において同じ。）の返戻及び同種、同量の担保証券の引渡しの弁済期が到来したものとみなす。本項が適用される場合、同種、同量の債券等及び同種、同量の担保証券の引渡し、同種、同量の債券等に対するエンド売買金額の支払及び担保金の返戻に関する債務の履行は、次項に従ってのみなされるものとする。
４⑴３

終了したすべての個別現先取引に関する両当事者の引き渡すべき同種、同量の債券等及び同種、同量の担保証券の債務不履行時時価総額、返戻すべき担保金の額並びに支払うべきエンド売買金額は、前項の規定に基づき到来したとみなされるエンド取引受渡日付の計算によって非債務不履行当事者により決定される。
⑵ 前号により決定された金額に基づいて、本基本契約書に基づき一方当事者から他方当事者に支払うべき金額がエンド取引受渡日付で計算され（本基本契約書に基づき一方当事者が他方当事者に対して有する同種、同量の債券等又は同種、同量の担保証券の引渡請求権は、それらの債務不履行時時価総額に等しいものとして計算される。
）、一方当事者から支払うべき金額と他方当事者から支払うべき金額は相殺され、より少額の請求額しか有していなかった当事者から他方当事者に対して相殺後の差額のみが支払われるものとし、当該差額はその金額が確定次第直ちに支払われるものとする。この計算
において、（日本円によらない金額は、当該計算日における対顧客電信買相場で日本円に換算されるにより日本円に換算されるものとする。）。決定されたすべての金額について第１号の金額と第２号の金額を差引計算し、前者が後者を上回る場
合には、債務不履行当事者は非債務不履行当事者に対して直ちにその差額を支払うものとし、前者が後者を下回る場合には、非債務不履行当事者は債務不履行当事者に対して直ちにその差額を支払うものとする。かかる場合、両当事者は、終了したすべての個別現先取引に関して、本条に定める義務を除く一切の義務から免れるものとする。
⑴ ①債務不履行当事者を売手とする終了したすべての個別現先取引に係るエンド売買金額、②債務不履行当事者を買手とする終了したすべての個別現先取引に基づき引き渡すべき同種、同量の債券等の債務不履行時時価総額、③すべての個別現先取引に基づき債務不履行当事者が履行すべき債務のうち未履行の金銭債務の額、未履行の債券等の引渡債務に係る当該債券等の債務不履行時時価総額及びこれらに係る遅延損害金の額並びに④返戻すべき同種、同量の担保証券の債務不履行時時価総額及び担保金の額（非債務不履行当事者が担保を差し入れていた場合に限る。）の合計額⑵ ①非債務不履行当事者を売手とする終了したすべての個別現先取引に係るエンド売買金額、②非債務不履行当事者を買手とする終了したすべての個別現先取引に基づき引き渡すべき同種、同量の債券等の債務不履行時時価総額、③すべ

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ての個別現先取引に基づき非債務不履行当事者が履行すべき債務のうち未履行の金銭債務の額、未履行の債券等の引渡債務に係る当該債券等の債務不履行時時価総額及びこれらに係る遅延損害金の額並びに④返戻すべき同種、同量の担保証券の債務不履行時時価総額及び担保金の額（債務不履行当事者が担保を差し入れていた場合に限る。）の合計額
４ 前項に基づく非債務不履行当事者による決定につき、スタート取引受渡日におけるスタート売買金額の支払及び取引対象債券等の引渡しが行われる前に終了した個別現先取引については、前項第１号①の「個別現先取引に係るエンド売買金額」と同第２号②の「個別現先取引に基づき引き渡すべき同種、同量の債券等の債務不履行時時価総額」は同額とみなすものとし、また同第１号②の「個別現先取引に基づき引き渡すべき同種、同量の債券等の債務不履行時時価総額」と同第２号①の「個別現先取引に係るエンド売買金額」は同額とみなすものとする。
５ 債務不履行当事者は、第１項の規定に従ってすべての個別現先取引が終了することとなった場合には、非債務不履行当事者に対し、第４項で第３項及び前項に基づき計算された金銭の支払とは別に、終了したすべての個別現先取引について生じた損害を賠償するものとする。
６ 各当事者は、債務不履行事由が自己に生じた場合、直ちに他方当事者に対して通知するものとする。
第 12 条（フェイル発生時の処理）
１ 個別現先取引に関し、売手がスタート取引受渡日において買手に対して取引対象債券等を引き渡さなかった場合、買手は、売手により当該取引対象債券等の引渡しがなされるまでの間（以下「スタートフェイル期間」という。）、当該個別現先取引に関して次の各号の方法に掲げる措置を採るとることができる。
⑴ 売手に対しスタート売買金額を支払済みの場合、売手に対し直ちに支払った金額の返還を請求すること。かかる請求がなされた場合、売手は、直ちに買手に対し当該額の金銭の支払いを行うものとする。
⑵ 買手売手が当該個別現先取引に関し、売手買手に対して個別取引与信額を有する場合、適宜、第７条第１項の規定にかかわらず、売手に対し当該個別取引与信額以上のと同額の担保金の差入れを請求すること。かかる請求を受けた場合、売手は、直ちに買手に対し当該額の担保金の支払差入れを売手に対して請求行うものとする。
⑶ 取引対象債券等なお、売手が引き渡されていない状態が継続している限り、いつでも当該担保金の差入れを行った場
合、売手は、スタートフェイル期間において当該担保金に相当する担保の返戻を請求することはできない。
⑶ 売手に対して書面による通知を発することにより、当該個別現先取引を終了する。この場合、させること。当該通知により当該個別現先取引が終了した場合、①売手及び買手の取引対象債券等及び同種、同量の債券等の引渡しに関する債務は消滅するものとし、②取引終了日におけるエンド売買金額のからスタート売買金額に対する超過を控除した額が、正の数である場合にはそれに等しい額の金銭を売手が買手に対し支払うものとし、不足額が負の数である場合にはそれその絶対値に等しい相当する額の金銭を買手が売手に対して支払うものとする。
７２

個別現先取引に関し、買手がエンド取引受渡日に売手に対して同種、同量の債券等を引き渡さなかった場合、売手は、買手により当該同種、同量の債券等の引渡しがなされるまでの間（以下「エンドフェイル期間」という。
）、当該個別現先取引に関して次の各号の方法に掲げる措置を採るとることができる。
⑴ 買手に対しエンド売買金額を支払済みの場合、買手に対し直ちに支払った金額の返還を請求すること。かかる請求がなされた場合、買手は、直ちに売手に対し当該金額の支払いを行うものとする。
⑵ 売手が当該個別現先取引に関し、買手に対して個別取引与信額を有する場合、適宜、第７条第１項の規定にかかわらず、買手に対し当該個別取引与信額以上のと同額の担保金の差入れを請求すること。かかる請求を受けた場合、買手は、直ちに売手に対し当該額の担保金の支払を差入れを行うものとする。なお、買手が当該担保金の差入れを行った場合、買手は、当該担保金に相当する担保の返戻を請求することはできない。
⑶ 買手に対して請求する。
⑶ 証券の引渡不履行に関する市場慣行が存在する場合を除き、同種、同量の債券等が引き渡されていない状態が継続している限り、いつでも買手に対して、当該個別現先取引は直ちに、第３項に従って（ただし、書面による通知を発することにより、当該個別現先取引を終了させること。当該通知により当該個別現先取引が終了した場合、前条第２項の規定（担保金の移転及び同種、同量の担保証券の引渡しに言及する部分は考慮しないものとする。）終了するものとする旨記載した書面による通知を発出することにより、当該個別現先取引を終了を除く。）を準用する。
８３

取引対象債券等又は同種、同量の債券等の引渡債務が履行されなかった場合、第６項第１項における買手は売手に対し、また、第７項前項における売手は買手に対し、それぞれ各項に定める金銭及び第1213条に定める遅延損害金の支

10払を除き、当該個別現先取引について生じた損害の賠償を請求できないものとする。
各当事者は、債務不履行事由が自己に生じた場合、又は、取引対象債券等若しく又は同種、同量の債券等の引渡

９４

引渡しが指定された期日に履行できない場合、遅滞なく直ちに他方当事者に対して通知するものとする。
５ スタートフェイル期間中、純与信額の計算については、当該個別現先取引に係る取引対象債券等の引渡しが行われたものとみなして計算された個別取引与信額を算入するものとする。
６ エンドフェイル期間中、純与信額の計算については、当該個別現先取引に係る個別取引与信額を算入しないものとする。
第 1213 条（遅延損害金）
本基本契約に基づいて一方当事者が相手方他方当事者に支払うべき金銭又は引き渡すべき有価証券の支払又は引渡しが、本基本契約に基づく履行期日又は両当事者が合意した日に行われなかった場合には、当該当事者は当該日の翌日（当日を含む。）から支払又は引渡しに至るまで（当日を含む。）の間、①金銭の場合は当該金銭、②有価証券の場合は本来の履行期日若しくは両当事者が合意した日における時価総額又は実際の引渡日の時価総額のいずれか高い価額に、それぞれ[●]％（１年を365日としてする日割り計算）の割合による遅延損害金を加算した金額を支払うものとする。た

年利率

だし、有価証券の引渡しがなされなかった場合の手続は、別途市場慣行があればそれに従うものとする。
第 1314 条（取引期間中途の取引終了）
１ 両当事者は、その合意により、エンド取引受渡日の前日以前において個別現先取引を終了することができる。この場合、
当該中途取引終了日をエンド取引受渡日とみなし、次項に定めるエンド売買金額によりエンド取引を行うものとする。
２ 前項のエンド売買金額は、取引終了日をエンド取引受渡日とみなして第３条第９項各別紙に定める算式計算方法に当てはめて得られる従い算出される金額とする。
第 1415 条（差 引 計 算）
１ 非債務不履行当事者は、第11条に基づき債務不履行当事者に対して有することとなった金銭支払債権又は債務と、債務不履行当事者に対する金銭支払債務又は債権（本基本契約に基づくと否とを問わない。
）とを、その期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができる。
２ 前項の相殺に加え、非債務不履行当事者は事前の通知及び所定の手続を省略し、債務不履行当事者に代わって諸預け金の払戻しを受け、債務不履行当事者の債務の弁済に充当することができる。
３ 前２項二項によって差引計算を行う場合における債権又は債務の利息及び遅延損害金、その他の支払うべき金銭の計算については、その期間を計算実行の日までとする。
４ 非債務不履行当事者は、第11条に基づき債務不履行当事者に対して金銭支払債権を有することとなった場合、両当事者間当事者間の一切の取引に関して占有している動産、手形その他の有価証券を処分することができる。この場合、非債務不履行当事者は、債務不履行当事者の費用負担により、非債務不履行当事者が任意に決定した方法、時期、価格等により取立又は処分の上うえ、その取立金額又は処分金額から諸費用を差し引いた残額を、法定の順序にかかわらず債務不履行
当事者の債務の弁済に充当できるものとする。なお、債務不履行当事者に残債務がある場合には、債務不履行当事者は直ちに当該残債務を弁済するものとする。
第 1516 条（権利の譲渡、質入れ等の禁止）
本基本契約に基づく一切の権利は、相手方他方当事者の同意を得た場合を除き、これを第三者に譲渡、質入れ又は質入
れその他一切の処分をすることができないものとする。
第 1617 条（通知）2１ 本基本契約に基づく通知は、当事者間に別段の定めがある場合を除き、電話その他当事者間で合意した方法により、以下の通知先に宛てて行う。下記の又は別途定める通知先に変更が生じた場合には、当該当事者は直ちに他方当事者に対し書面で変更後の通知先を通知するものとする。
甲会 社 名：
気

2

付部 署

名：

本条に定める通知先及び通知方法は原則を定めるものであり、マージンコールに係る通知など本基本契約において予定されている各種通知等につき、個々に別の通知先や通知方法を指定することも可能。通知先及び通知方法を別紙で規定する場合、各別紙を適宜修正する（例：各別紙の「その他の合意事項」に追加する）。また、オペレーションの都合などを踏まえ、本基本契約書外で合意することも可能。

11

電

話：

ファックス[電子メール]3：

乙会 社 名：
気

付部 署

電

話：

名：

ファックス[電子メール]4：
２ 一方当事者が前項所定の相手方又は別途定める他方当事者の通知先に宛てて行った一切の意思表示又は通知は、本基本
契約当事者間に別段の定めなき限りがある場合を除き、通常到達すべき時期に相手方当該他方当事者に到達したものとみなす。
第 1718 条（報告及び調査）
一方当事者は、その財産、経営及び業況について相手方他方当事者から書面により正当な理由を付して請求があったと
きは、客観的に必要な限度で報告し、また調査に必要な便益を提供するものとする。
第 1819 条（反社会的勢力の排除）
１ 各当事者は、次の各号に掲げる事項が真実かつ正確であることを表明し、かつ保証する。
⑴ 自らが反社会的勢力（日本証券業協会が定める定款の施行に関する規則第15条に定める反社会的勢力をいう。以下同じ。）でないこと⑵ 直接・間接を問わず、自らの経営に反社会的勢力が関与していないこと⑶ 自らの役職員が反社会的勢力に属していないこと
２ 各当事者は、現在及び将来にわたり次の各号に掲げる行為を行わないことを表明し、かつ保証する。
⑴ 暴力的な要求行為⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為
３ 各当事者は、前二項に定める表明事項につき、不真実又は不正確であったことが判明した場合には、直ちにその旨及びその内容を他方当事者に報告するものとする。
４ 各当事者は、他方当事者につき次の各号に掲げる事由が発生した場合、当該他方当事者に対する通知により、本基本契約及びすべての個別現先取引を終了させることができる。
⑴ 第１項及び第２項に定める表明事項のいずれかにつき、不真実又は不正確であったことが判明したとき⑵ 第１項各号に定める事項のいずれかに該当したとき⑶ 第２項各号に定める事項のいずれかに該当する行為を行ったとき
５ 前項の規定に基づく通知による終了は、当該他方当事者に対する通知の発送の日に効力が生じるものとし、第11条第２項から第４項の規定（各別紙における別段の定めがある場合はこれを含む。）を準用する（この場合、当該他方当事者を債
務不履行当事者と、通知を行った当事者を非債務不履行当事者とみなす。）。ただし、本項の規定並びに本項の規定により準用される第11条第２項から第４項、第12条、第13条、第15条、第20条及び第21条の規定（各別紙における別段の定めがある場合はこれを含む。）は、本基本契約の終了後も有効に存続するものとする。
第 20 条（合 意 管 轄）
甲及び乙両当事者は、本基本契約から生じる権利義務に関し争いが生じたときは、［○○地方裁判所］を専属的管轄裁判所とすることに合意する。
第 1921 条（準拠 法）

本基本契約の準拠法は日本法とする。
第 2022 条（協議）

本基本契約に定めのない事項は、金融商品取引に関する法令、金融商品取引所及び日本証券業協会の諸規則、諸慣行の34通知方法として電子メールを利用するか否か、他の手段を追加的に許容するか否かなど当事者間の合意に基づき記載する。電子メールを利用する場合、他の方法と組み合わせるか否か、どのアドレスを用いるかなど各社の事情を踏まえて検討する。
同上。

12定めるところにより処理し、これらに定めなき事項に関しては、その都度甲乙協議のうえ決定する。

本契約を証するため、本基本契約書２通を作成し、甲、乙各々記名捺印のうえ、各１通を保有する。

平成

年

月

日

所 在 地
甲

名

称

代表者名

所 在 地
乙

名

称

代表者名

13

別紙１
銘柄先決め方式利含み現先取引に関する合意事項
第 １ 条（適用）
本基本契約書の他の別紙の適用がある場合を除き、甲と乙との間で行われる個別現先取引（利含み現先取引）については、本別紙１が適用されるものとする。
第 ２ 条（本文第２条に規定する定義に関する合意）
１ 本文第２条第７号に定義する経過利子の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、小数点以下第７位未満を切り捨てとする。
２ 本文第２条第 17 号に定義する時価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、日本証券業協会が発表する「売買参考統計値（平均値）」の「単利利回り」を用いて算出した価格（小数点以下第３位未満を切り捨て）を同号に定める「市場価格」として算出するものとする。
３ 本文第２条第 27 号に定義する対顧客電信買相場は、[●／当事者間での合意によるもの]5 とする。
４ 本文第２条第 29 号に定義する担保掛目は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、100％とする。
５ 本文第２条第 33 号に定義する担保証券は、[国債（国庫短期証券を含む。）[、●、]及び担保差入にあたって両当事者が合意するその他の有価証券]6 とする。
６ 本文第２条第 43 号に定義する売買金額算出比率は、[●]7 とする。
第 ３ 条（個別取引明細書の交付又は個別現先取引内容の確認）
１ 本文第３条第２項の規定に基づく個別取引明細書又は契約内容の確認は、本条に定めるところに従って行う。
２ [[●]8（以下、本条において「交付者」という。
）は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、他方当事者（以下、本条において「受領者」という。
）に対し、[速やかに]9、本基本契約書に準拠する旨及び第３項に定める事項を記載した個別取引明細書を交付する。受領者は、交付を受けた個別取引明細書を速やかに確認し、契約内容と相違がある場合には直ちに交付者に連絡するものとする。かかる連絡を行わなかった場合、受領者は個別取引明細書の内容に同意したものとみなす。/両当事者は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、[速やかに]9、[●]10 によって、第３項に定める事項を確認するものとする。]11
３ 個別取引明細書に記載すべき事項又は確認すべき契約内容は、次の各号に掲げる事項とする。
⑴ 買手及び売手の名称⑵ 取引対象債券等⑶ 取引数量⑷ 売買金額算出比率⑸ 現先レート⑹ 取引約定日⑺ スタート取引受渡日
5
6
7
8

9
10

11

参照するレートや決定方法を記載する。
担保証券として受け入れる有価証券の種類等を記載する。
適用するヘアカット率を記載する（ヘアカットなしの場合は０％とする）。
個別取引明細書の交付は、買手若しくは売手が行う、又は常に一方当事者が行う（甲若しくは乙）とすることが考えられるが、当事者間の合意に基づき交付者を記載する。
具体的な期限を定めることも可能。
当事者間で用いる確認方法（取引確認システムの利用なども可能）を適宜記載する。その他、交付先や確認に必要な事項を定めることも可能。
個別取引明細書の交付を行う場合は前者を、その他の方法で合意内容の確認を行う場合は後者を選択し、他方を削除する。

14

⑻ スタート売買単価⑼ スタート売買金額⑽ エンド売買単価⑾ エンド売買金額⑿ エンド取引受渡日⒀ その他当該個別現先取引について特に定める事項
４ [前項の規定にかかわらず、オープンエンド取引（第８条に定める取引をいう。
）については、同第 12 号のエンド取引受渡日につき個別取引明細書への記載を要しないものとする。ただし、交付者は、当該事項が確定した後遅滞なく、当該確定した事項を記載した書面を受領者に交付することを要する。/前項の規定にかかわらず、両当事者は、オープンエン
ド取引については、同第 12 号のエンド取引受渡日が確定した後遅滞なく、第２項に定める方法により当該確定した事項を確認する。]12５ [第３項の規定にかかわらず、同第 10 号のエンド売買単価及び同第 11 号のエンド売買金額が取引成立時点で確定していない場合、個別取引明細書への記載を要しないものとする。ただし、交付者は、当該事項が確定した後遅滞なく、当該確定した事項を記載した書面を受領者に交付することを要する。/第３項の規定にかかわらず、両当事者は、同第 10 号のエンド売買単価及び同第 11 号のエンド売買金額が取引成立時点で確定していない場合、当該事項が確定した後遅滞なく、第２項に定める方法により当該確定した事項を確認する。]13
第 ４ 条（スタート売買金額の算出）
１ スタート売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。また、スタート売買金額の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、円未満を切り捨てとする。
スタート売買金額＝取引数量×スタート売買単価
２ 前項にいうスタート売買単価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。また、スタート売買単価の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、小数点以下第７位未満を切り捨てとする。
スタート売買単価＝取引成立時点の取引対象債券等の時価÷（１＋売買金額算出比率）
第 ５ 条（エンド売買金額の算出）
１ エンド売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。また、エンド売買金額の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、円未満を切り捨てとする。
エンド売買金額＝取引数量×エンド売買単価
２ 前項にいうエンド売買単価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。また、エンド売買単価の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、小数点以下第８位を切り上げとする。
エンド売買単価＝スタート売買単価＋現先レート×スタート売買単価×約定期間÷365
ただし、「÷365」は、両当事者間の合意により、「÷360」とすることができる。
第 ６ 条（担保の管理等）
１ 本文第７条第３項に定める通知は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、午前 10 時（日本時間。以下同じ。
）までに行うものとする。当該通知を受けた当事者は、①当該通知の内容について異議がある場合にはその旨を、②当該通知の内容について異議がない場合には当該通知に従って移転する担保に係る次の各号に掲げる事項を、当該通知を行った

12
13

個別取引明細書の交付を行う場合は前者を、それ以外の方法により確認する場合は後者を選択し、他方を削除する。
個別取引明細書の交付を行う場合は前者を、それ以外の方法により確認する場合は後者を選択し、他方を削除する。

15

当事者に対して、当事者間に別段の合意があるときを除き、当該通知日の正午（午前 12 時）までに通知し、確認するものとする。当該時限までに、当該通知を受けた当事者による通知がなされなかった場合、当該通知を受けた当事者は異議がないものとみなす。当該通知を受けた当事者は、異議がない場合又は異議がないとみなされた場合、通知を受けた額と同額又は同価値の担保の移転をするものとする。
⑴ 担保の差入者の名称⑵ 担保の受領者の名称⑶ 担保の現金、有価証券の別⑷ 担保金の金額（担保が現金の場合。次号において同じ。）⑸ 担保金利率⑹ 担保証券の銘柄（担保が有価証券の場合。次二号において同じ。）⑺ 担保証券の数量⑻ 担保掛目⑼ 担保差入期日又は担保返戻期日
２ 本文第７条第６項の規定にかかわらず、同項に定める第一当事者から同種、同量の担保証券の返戻の請求があった場合、同項に定める第二当事者は、当該同種、同量の担保証券と同等又はそれ以上の時価総額を有する新たな担保証券を差し入れることができるものとする。かかる場合、第二当事者は、当事者間に別段の合意があるときを除き、担保証券の種類に応じて次の各号に定める日に、当該同種、同量の担保証券を返戻するものとする。また返戻と差入れの方法については、当事者間に別段の合意がある場合を除き、市場慣行に従うものとする。
⑴

担保証券が国債の場合 新たな担保証券を差し入れた日から２営業日目（差入日を含む。）⑵⑴ 以 外 の 場 合

新たな担保証券を差し入れた日から３営業日目（差入日を含む。）

３ 本文第７条第８項に定める担保金利率は、担保金が日本円である場合、当事者間に別段の合意があるときを除き、当事者間に担保金残高のある各日（当該各日の営業終了時点で担保金残高がある日に限る。以下、次項までにおいて「対象日」という。
）毎に、[●]14 とし、当該対象日において受入担保金残高を有する当事者から他方当事者に対する担保金利
息の支払時期は当該対象日の属する月の翌月最初の営業日（以下、本項において「担保金利息支払日」という。
）とする。
４ 本文第７条第９項に定める担保金の差入れ若しくは返戻、担保証券の差入れ又は同種、同量の担保証券の返戻を行うべ
き期限は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、担保金については、通知のあった営業日の午後３時、担保証券については、通知のあった営業日の当該担保証券の決済締切時刻として市場慣行となっている時刻とする。
５ 本文第７条第 11 項において、請求者による通知は営業日の正午（午前 12 時）までに行われるものとし、他方当事者は当該通知日の営業終了時までに、当該請求者に対し、申出に対する承諾する又は承諾しない旨の意思表示を行うことができる。
６ 本文第７条第 11 項に定める差替日は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、同項における通知日から起算して、国債の場合は２営業日目（当該通知日を含む。
）、国債以外の債券等の場合は３営業日目（当該通知日を含む。
）とする。
７ 本文第７条第 11 項後段の規定にかかわらず、他方当事者が当該申出を承諾した場合には、他方当事者による同種、同量の担保証券の返戻及び請求者による新たな担保証券の差入れの方法については、当事者間に別段の合意があるときを除き、市場慣行に従うものとする。
８ 本文第７条第 12 項に定める担保の移転に係る詳細の通知は[本条第１項各号に定める事項を記載した受渡担保明細書の交付により行う。受渡担保明細書は、本条第１項に定める確認後又は本文第７条第 11 項における新たな担保証券及び同14

担保金の利息を定める基準金利を記載する。当該日に金利が公表されないといった事態に対応するべく、「（当該対象日の[●]が存在しない場合は、当該対象日の直前に公表された[●]から[●]%を控除した利率）」のような規定を追加することも可能であり、また、当該金利がマイナスの値となった場合に対応するため、「（0%を下限とする。
）」といった規定を追加することも可能。

16

種、同量の担保証券に係る本条第１項各号に定める事項を当事者間で確認した後、遅滞なく、担保の移転を行う当事者から他方当事者に交付されるものとする。/本条第１項各号に定める事項につき当事者が合意する方法により行う。当該通知は、本条第１項に定める確認後又は本文第７条第 11 項における新たな担保証券及び同種、同量の担保証券に係る本条第１項各号に定める事項を当事者間で確認した後、遅滞なく、担保の移転を行う当事者から他方当事者に行うものとする。]15
９ 本文第７条第 13 項第７号において、相殺後の額の金銭の支払期限の定めが再評価取引締結時になされない場合は、通知のあった営業日の午後３時を支払期限とする。
第 ７ 条（取引対象債券等の差替え）
１ 本文第 10 条第１項に定める差替日は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、同項における通知日から起算して、国債の場合は２営業日目（当該通知日を含む。
）、国債以外の債券等の場合は３営業日目（当該通知日を含む。
）とする。
２ 本文第 10 条第１項に基づき取引対象債券等の差替えを行う場合、新取引対象債券等に係る現先レートは、当初の取引対象債券等に係る個別現先取引で合意された現先レートとする。
第 ８ 条（オープンエンド取引）
１ 「オープンエンド取引」とは、個別現先取引締結時にエンド取引受渡日を定めず、当該個別現先取引は買手又は売手のいずれかがその後に指定するエンド取引受渡日に終了する取引をいう。
２ 両当事者が個別現先取引においてオープンエンド取引を行うことに合意した場合、各当事者は、当該個別現先取引の開始後、次項に定める方法により他方当事者に対して通知することによりエンド取引受渡日を指定できるものとし、両当事者は第５条に定めるエンド売買金額の算出方法に従いエンド売買金額を算出するものとする｡
３ オープンエンド取引においては、各当事者は、当該取引の開始後、次の各号に掲げる方式で他方当事者に通知することによりエンド取引受渡日を指定できるものとする。
⑴ エンド取引受渡日を指定する通知は、原則として指定されたエンド取引受渡日を受渡日とする当該個別現先取引に係る取引対象債券等の通常の売買約定日に相当する日の正午（午前 12 時）までに行うものとする。
⑵ エンド取引受渡日を指定する通知は、エンド取引受渡日を指定するオープンエンド取引を特定したうえで行うものとする。
第 ９ 条（その他合意事項）16
１ 第６条第２項、同条第６項及び第７条第１項に定める「２営業日目（当該通知日を含む。）」は、日本における国債取引の決済期間につきアウトライト取引の約定日後１営業日における決済（Ｔ＋１決済）への移行が決定された場合における、
当該移行後の決済期間が適用される取引以外の取引については、「３営業日目（当該通知日を含む。
）」と読み替えるものとする。
２ [本文第２条第13号①ロ又は同号②ロにおける時価総額は、①非債務不履行当事者により任意に選択される、非債務不履
行当事者を除いた３社以上の金融商品取引業者、金融商品取引法第33条の２に定める登録を受けた金融機関又は非債務不履行当事者が適当と認めるその他の金融機関等から提示される時価より、最高値と最低値のそれぞれ１社分を除いた残りの値（複数ある場合はそれらの単純平均値）に基づき、非債務不履行当事者が計算するものとし、②３社以上の当該金融機関等より時価が提示されなかった場合、非債務不履行当事者が合理的に計算するものとする。]17ただし、本文第11条第４項が適用される場合、本項の規定は適用しない。

15

16
17

受渡担保明細書の交付を行う場合は前者を、それ以外の方法で通知する場合には後者を選択し、他方を削除する。受渡担保明細書以外の方法による場合、通知方法（確認システムの利用なども可能）を適宜記載することも可能。その他、通知先や通知に必要な事項を定めることも可能。通知を行わない場合には本項は削除する。
その他、当事者間において合意する事項を記載することが可能。
当事者間において合理的と考える時価総額の計算方法を規定する。

17

別紙２
銘柄後決め現先取引に関する合意事項
第 １ 条（適用）
１ 甲と乙との間で行われる個別現先取引のうち、銘柄割当機関規則等の適用を受ける銘柄後決め現先取引に該当するものについては、本別紙２が適用されるものとする。
２ 本別紙２の適用を受ける銘柄後決め現先取引について、次の各号に掲げる用語の定義は、本文第２条の規定にかかわらず当該各号に定めるところによる。
⑴

ス タ ー ト 売 買 金 額 スタート取引の受渡金額として、個別現先取引で定める金額をいう。

⑵

取 引 対 象 債 券 等 スタート取引において売買の対象となる債券等として、個別現先取引で定めるバスケットに⑶

バ

基づき銘柄割当機関が割り当てたものをいう。
ス

ケ

ット 銘柄後決め現先取引において割当対象とする債券等の銘柄の範囲を特定するために、銘柄割当機関が銘柄割当機関規則等に基づき設定する債券等の種類をいう。個別現先取引においては、当該個別現先取引で定めるものをいう。

⑷

銘柄後決め現先取引

個別現先取引の成立時において、スタート取引における売買の対象となる債券等をバスケッ
トにより特定する個別現先取引をいう。

⑸

銘 柄 割 当 機 関 [●]18をいう。

⑹

銘柄割当機関規則等

銘柄後決め現先取引に該当する個別現先取引に係る取引対象債券等の割当等に関する定めを規定する、①銘柄割当機関が定める規程、業務方法書その他の規則（当該規則に係る関連諸規則及び当該規則に関連して締結される契約等を含む。）又は②両当事者を拘束する銘柄割当
機関との間の契約をいう。

第 ２ 条（個別取引明細書の交付又は個別現先取引内容の確認）
１ 本文第３条第２項の規定に基づく個別取引明細書又は契約内容の確認は、本条に定めるところに従って行う。
２ [[●]19（以下、本条において「交付者」という。）は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、[他方当事者（以下、本条において「受領者」という。）に対し、[速やかに]20、本基本契約書に準拠する旨及び第３項に定める事項を記載した個別取引明細書を交付する。受領者は、交付を受けた個別取引明細書を速やかに確認し、契約内容と相違がある場合には直ちに交付者に連絡するものとする。かかる連絡を行わなかった場合、受領者は個別取引明細書の内容に同意したものとみなす。/両当事者は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、[速やかに]21、[●]22
によって、第３項に定める事項を確認するものとする。]23
３ 個別取引明細書に記載すべき事項又は確認すべき契約内容は、次の各号に掲げる事項とする。
⑴ 買手及び売手の名称⑵ バスケット⑶ 現先レート⑷ 取引約定日⑸ スタート取引受渡日⑹ スタート売買金額

18
19

20
21
22

23

利用する銘柄割当機関の正式名称を記載。
個別取引明細書の交付は、買手若しくは売手が行う、又は常に一方当事者が行う（甲若しくは乙）とすることが考えられるが、当事者間の合意に基づき交付者を記載する。
具体的な期限を定めることも可能。
具体的な期限を定めることも可能。
当事者間で用いる確認方法（取引確認システムの利用なども可能）を適宜記載する。その他、交付先や確認に必要な事項を定めることも可能。
個別取引明細書の交付を行う場合は前者を、その他の方法で合意内容の確認を行う場合は後者を選択し、他方を削除する。

- 18 -

⑺ エンド取引受渡日⑻ エンド売買金額⑼ その他当該個別現先取引について特に定める事項
第 ３ 条（エンド売買金額の算出）
エンド売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。また、エンド売買金額の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、円未満を切り捨てとする。
エンド売買金額＝スタート売買金額＋（現先レート×スタート売買金額×約定期間÷365）
ただし、「÷365」は、両当事者間の合意により、「÷360」とすることができる。
第 ４ 条（契約通貨）
１ 銘柄後決め現先取引の契約通貨は日本円とする。
２ 本文第９条第２項から第４項の規定にかかわらず、銘柄後決め現先取引に基づく支払はすべて契約通貨によるものとする。
第 ５ 条（銘柄後決め現先取引の清算）24
１ 両当事者は、銘柄後決め現先取引の成立後速やかに、両当事者が利用すると合意した金融商品取引法第２条第 29 項に定める金融商品取引清算機関その他の中央清算機関（以下「清算機関」という。
）における当該銘柄後決め現先取引の清算（清算機関が当該銘柄後決め現先取引に係る債務を負担することをいう。以下同じ。）を実行するために必要な手続を行うものとする。
２ 次の各号に掲げる事由（以下「清算障害事由」という。
）のいずれかが発生した場合、両当事者は速やかに当該事由の解消に向けて協議を行い、必要な措置をとるものとする。また、この場合、両当事者は当該銘柄後決め現先取引を別紙１に定める個別現先取引に該当するように合意することができる。25⑴ 清算機関において、当該銘柄後決め現先取引が成立した日の翌営業日又は当該銘柄後決め現先取引において定める時
限（以下「清算期限」という。）までに清算を完了させるために必要な措置がとられなかったとき。
⑵ 当事者の清算参加者又はこれに相当する者が清算機関における当該銘柄後決め現先取引の清算のために必要な承諾等（必要な場合に限る。）その他の措置をとらなかったとき。
⑶ 清算機関において当該銘柄後決め現先取引の清算が拒絶されたとき。
⑷ 前三号のほか、清算機関において清算期限までに当該銘柄後決め現先取引の清算が完了しなかったとき。
３ 清算障害事由が発生しかつ継続している場合において、各当事者は、①当該銘柄後決め現先取引の目的（他方当事者に対して示されたことを要しない。②において同じ。）を達成することができなくなった、②当該銘柄後決め現先取引の清算が完了すると見込まれる時点を踏まえると、当該銘柄後決め現先取引の目的を達成することができなくなる、③前項に定める必要な措置をとることが困難である又は④当該措置によっても当該銘柄後決め現先取引の清算が完了しない可能性がある、と合理的に判断したときは、他方当事者に対する通知により当該銘柄後決め現先取引を終了させることができる。
４ 前項の規定により当該銘柄後決め現先取引が終了した場合、本文第 11 条第４項の規定を準用する。
第 ６ 条（その他合意事項）
本文の規定のうち、第２条第 43 号（売買金額算出比率）、第７条（担保の管理等）、第 10 条（取引対象債券等の差替え）、
第 12 条（フェイル発生時の処理）及び第 14 条（取引期間中途の取引終了）の規定（これらの規定に関連する定義及び

24

25

銘柄後決め現先取引が中央清算機関における清算を前提としていない場合には本条の規定を削除する。また、当事者間の合意によって修正することも可能。
銘柄後決め現先取引として清算されるための措置ではなく、他にとり得る手段として規定しているが、当事者間のさらなる合意が必要であるため、当然に条件が変更されるわけではない。

- 19 -

規定を含む。
）は適用しない。2626

利用する銘柄割当機関に応じて適宜修正する。

- 20 -

別紙３
定時償還銘柄に係る現先取引に関する合意事項
第 １ 条（適用）
１ 甲と乙との間で行われる個別現先取引のうち、定時償還銘柄を取引対象債券等又は担保証券とするものについては、本別紙３が適用されるものとする。
２ 本別紙３の適用を受ける個別現先取引について、次の各号に掲げる用語の定義は、本文第２条の規定にかかわらず当該各号に定めるところによる。
⑴ 償

還

前

期

間 スタート取引受渡日（当日を含む。）からファクター変更日（当日を含まない。）までの間の日数をいう。

⑵

定 時 償 還 銘 柄 債券等の各収益金支払日において、当該債券等と同一銘柄のすべての当該債券等の金額に対して均一の割合のみを償還し、その未償還割合が小数点以下10位未満の端数が生じないファクターで表現できる償還方法（以下「定時償還」という。
）により償還される債券等の銘柄をいう。

⑶

同種、同量の債券等

個別現先取引における取引対象債券等と同種、同量の債券等をいう。ただし、取引対象債券
等が定時償還銘柄である場合には、任意の時点における取引対象債券等のファクターと同じファクターを有する同種の債券等で、同量のものをいう。

⑷

同種、同量の担保証券 担保証券として移転された有価証券と同種、同量の有価証券をいう。ただし、担保証券が定時償還銘柄である場合には、任意の時点における担保証券のファクターと同じファクターを有する同種の有価証券で、同量のものをいう。

⑸

取

引

数

量 取引対象債券等の額面総額として、個別取引明細書で定めるものをいう。ただし、取引対象債券等が定時償還銘柄である場合には、当該銘柄のファクターが１であったときの額面総額として個別取引明細書で定めるもの、あるいは個別取引明細書で定める実質金額を、当該実質金額を計算するために適用されたファクターで除することによって算出される額面総額を
いう。

⑹

フ

ァ

ク

タ

ー 一般債の銘柄に係る情報として株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「社債等に関する業務規程」において定められた算式により算定され、機構の銘柄情報に登録された値をいう。

⑺

フ ァ ク タ ー 変 更 日 定時償還銘柄について、機構がファクターを変更し、定時償還がなされる日（実支払日）をいう。

第 ２ 条（本文第２条に規定する定義に関する合意）
１ 本文第２条第７号に定義する経過利子の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、小数点以下第７位未満を切り捨てとする。
２ 本文第２条第 17 号に定義する時価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、日本証券業協会が発表する「売買参考統計値（平均値）」の「単利利回り」を用いて算出した価格（小数点以下第３位未満を切り捨て）を同号に定める「市場価格」として算出するものとする。
３ 本文第２条第 27 号に定義する対顧客電信買相場は、[●／当事者間での合意によるもの]27 とする。
４ 本文第２条第 29 号に定義する担保掛目は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、100％とする。
５ 本文第２条第 33 号に定義する担保証券は、[国債（国庫短期証券を含む。）[、●、]及び担保差入にあたって両当事者が合意するその他の有価証券]28 とする。

27
28

参照するレートや決定方法を記載する。
担保証券として受け入れる有価証券の種類等を記載する。

- 21 -

６ 本文第２条第 43 号に定義する売買金額算出比率は、[●]29 とする。
第 ３ 条（個別取引明細書の交付又は個別現先取引内容の確認）
１ 本文第３条第２項の規定に基づく個別取引明細書又は契約内容の確認は、本条に定めるところに従って行う。
２ [[●]30（以下、本条において「交付者」という。）は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、他方当事者（以下、本条において「被交付者」という。）に対し、[速やかに]31、本基本契約書に準拠する旨及び第３項に定める事項を記載した個別取引明細書を交付する。被交付者は、交付を受けた個別取引明細書を速やかに確認し、契約内容と相違がある場合には直ちに交付者に連絡するものとする。かかる連絡を行わなかった場合、被交付者は個別取引明細書の内容に同意したものとみなす。/両当事者は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、[速やかに]32、[●]33 によって、第３項に定める事項を確認するものとする。]34
３ 個別取引明細書に記載すべき事項又は確認すべき契約内容は、次の各号に掲げる事項をとする。
⑴ 買手及び売手の名称⑵ 取引対象債券等⑶ 取引数量⑷ 売買金額算出比率⑸ 現先レート⑹ 取引約定日⑺ スタート取引受渡日⑻ スタート売買単価⑼ スタート売買金額⑽ エンド売買単価⑾ エンド売買金額⑿ エンド取引受渡日⒀ その他当該個別現先取引について特に定める事項
第 ４ 条（スタート売買金額の算出）
１ スタート売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。また、スタート売買金額の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、円未満を切り捨てとする。
スタート売買金額＝取引数量×スタート取引受渡日におけるファクター×スタート売買単価
２ 前項にいうスタート売買単価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。また、スタート売買単価の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、小数点以下第７位未満を切り捨てとする。
スタート売買単価＝取引成立時点の取引対象債券等の時価÷（１＋売買金額算出比率）
第 ５ 条（エンド売買金額の算出）
１ エンド売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。また、

29
30

31
32
33

34

適用するヘアカット率を記載する（ヘアカットなしの場合は０％と記載する。）。
個別取引明細書の交付は、買手若しくは売手が行う、又は常に一方当事者が行う（甲若しくは乙）とすることが考えられるが、当事者間の合意に基づき交付者を記載する。
具体的な期限を定めることも可能。
具体的な期限を定めることも可能。
当事者間で用いる確認方法（取引確認システムの利用なども可能）を適宜記載する。その他、交付先や確認に必要な事項を定めることも可能。
個別取引明細書の交付を行う場合は前者を、その他の方法で合意内容の確認を行う場合は後者を選択し、他方を削除する。

- 22 -

エンド売買金額の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、円未満を切り捨てとする。
エンド売買金額＝取引数量×エンド取引受渡日におけるファクター×エンド売買単価
２ 前項にいうエンド売買単価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。また、エンド売買単価の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、小数点以下第８位を切り上げとする。
エンド売買単価＝スタート売買単価＋現先レート×スタート売買単価×約定期間÷365
ただし、「÷365」は、両当事者間の合意により、「÷360」とすることができる。
第 ６ 条（取引期間中の取引対象債券等のファクター変更の場合）
１ 本文第６条の定めにかかわらず、取引対象債券等が定時償還銘柄であり、取引期間中にファクターが変更され、取引対象債券等の全部又は一部が定時償還される場合は、当事者間に別段の合意があるときを除き、ファクター変更日を清算日として、買手は売手に当該償還金額相当額を支払い、売手は買手に次項に定める金額を支払うものとする。
２ 前項の支払金額は、次の算式により算出した金額とする。
支払金額＝取引数量×（直前のファクター変更日におけるファクター－当該ファクター変更日におけるファクター）×（スタート売買単価＋現先レート×スタート売買単価×償還前期間÷365）
ただし、「÷365」は、両当事者の合意により、「÷360」とすることができるものとする。
なお、直前のファクター変更日がない場合は、上記算式における「直前のファクター変更日におけるファクター」は「スタート取引受渡日におけるファクター」とする。
３ 前二項に基づく支払については、支払金額の多い者が支払金額の少ない者に対して両者の支払金額の差額を支払うことにより決済するものとする。
第 ７ 条（担保の管理等）
１ 本文第７条第３項に定める通知は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、午前 10 時（日本時間。以下同じ。
）までに行うものとする。当該通知を受けた当事者は、①当該通知の内容について異議がある場合にはその旨を、②当該通知の内容について異議がない場合には当該通知に従って移転する担保に係る次の各号に掲げる事項を、当該通知を行った
当事者に対して、当事者間に別段の合意がある場合を除き、当該通知日の正午（午前 12 時）までに通知し、確認するものとする。当該時限までに、当該通知を受けた当事者による通知がなされなかった場合、当該通知を受けた当事者は異議がないものとみなす。当該通知を受けた当事者は、異議がない場合又は異議がないとみなされた場合、通知を受けた額と同額又は同価値の担保の移転をするものとする。
⑴ 担保の差入者の名称⑵ 担保の受領者の名称⑶ 担保の現金、有価証券の別⑷ 担保金の金額（担保が現金の場合。次号において同じ。）⑸ 担保金利率⑹ 担保証券の銘柄（担保が有価証券の場合。次二号において同じ。）⑺ 担保証券の数量⑻ 担保掛目⑼ 担保差入期日又は担保返戻期日
２ 本文第７条第６項の定めにかかわらず、同項に定める第一当事者から同種、同量の担保証券の返戻の請求があった場合、同項に定める第二当事者は、当該同種、同量の担保証券と同等又はそれ以上の時価総額を有する新たな担保証券を差し入れることができるものとする。かかる場合、第二当事者は、当事者間に別段の合意があるときを除き、担保証券の種類に応じて次の各号に定める日に、当該同種、同量の担保証券を返戻するものとする。また返戻と差入れの方法につい- 23 -

ては、当事者間に別段の合意がある場合を除き、市場慣行に従うものとする。
⑴

担保証券が国債の場合 新たな担保証券を差し入れた日から２営業日目（差入日を含む。）⑵⑴ 以 外 の 場 合 新たな担保証券を差し入れた日から３営業日目（差入日を含む。）

３ 本文第７条第８項に定める担保金利率は、担保金が日本円である場合、当事者間に別段の合意があるときを除き、当事者間に担保金残高のある各日（当該各日の営業終了時点で担保金残高がある日に限る。以下、次項までにおいて「対象日」という。
）毎に、[●]35 とし、当該対象日において受入担保金残高を有する当事者から他方当事者に対する担保金利
息の支払時期は当該対象日の属する月の翌月最初の営業日（以下、本項において「担保金利息支払日」という。
）とする。
４ 本文第７条第９項に定める担保金の差入れ若しくは返戻、担保証券の差入れ又は同種、同量の担保証券の返戻を行うべ
き期限は、当事者間で別段の合意がある場合を除き、担保金については、通知のあった営業日の午後３時、担保証券については、通知のあった営業日の当該担保証券の決済締切時刻として市場慣行となっている時刻とする。
５ 本文第７条第 11 項において、請求者による通知は営業日の正午（午前 12 時）までに行われるものとし、他方当事者は当該通知日の営業終了時までに、当該請求者に対し、申出に対する承諾する又は承諾しない旨の意思表示を行うことができる。
６ 本文第７条第 11 項に定める差替日は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、同項における通知日から起算して、国債の場合は２営業日目（当該通知日を含む。
）、国債以外の債券等の場合は３営業日目（当該通知日を含む。
）とする。
７ 本文第７条第 11 項後段の規定にかかわらず、他方当事者が当該申出を承諾した場合には、他方当事者による同種、同量の担保証券の返戻及び請求者による新たな担保証券の差入れの方法については、当事者間に別段の合意があるときを除き、市場慣行に従うものとする。
８ 本文第７条第 12 項に定める担保の移転に係る詳細の通知は[本条第１項各号に定める事項を記載した受渡担保明細書の交付により行う。受渡担保明細書は、本条第１項に定める確認後又は本文第７条第 11 項における新たな担保証券及び同種、同量の担保証券に係る本条第１項各号に定める事項を当事者間で確認した後、遅滞なく、担保の移転を行う当事者から他方当事者に交付されるものとする。/本条第１項各号に定める事項につき当事者が合意する方法により行う。当該通知は、本条第１項に定める確認後又は本文第７条第 11 項における新たな担保証券及び同種、同量の担保証券に係る本条第１項各号に定める事項を当事者間で確認した後、遅滞なく、担保の移転を行う当事者から他方当事者に行うものとする。]36
９ 本文第７条第 13 項第７号において、相殺後の額の金銭の支払期限の定めが再評価取引締結時になされない場合には、通知のあった営業日の午後３時を支払期限とする。
10 担保証券として移転された有価証券が定時償還銘柄であり、担保証券として移転され返戻されるまでの間にファクターが変更され、担保証券の全部又は一部が定時償還される場合、[●]37 とする。
第 ８ 条（取引対象債券等の差替え）
１ 本文第 10 条第１項に定める差替日は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、同項における通知日から起算して、国債の場合は２営業日目（当該通知日を含む。
）、国債以外の債券等の場合は３営業日目（当該通知日を含む。
）とする。
２ 本文第 10 条第１項に基づき取引対象債券等の差替えを行う場合、新取引対象債券等に係る現先レートは、当初の取引対象債券等に係る個別現先取引で合意された現先レートとする。
第 ９ 条（債務不履行による取引終了）

35

36

37

担保金の利息を定める基準金利を記載する。当該日に金利が公表されないといった事態に対応するべく、「（当該対象日の[●]が存在しない場合は、当該対象日の直前に公表された[●]から[●]%を控除した利率）」のような規定を追加することも可能であり、当該金利がマイナスの値となった場合に対応するため、「（0%を下限とする。
）」といった規定を追加することも可能。
受渡担保明細書の交付を行う場合は前者を、それ以外の方法で通知する場合には後者を選択し、他方を削除する。受渡担保明細書以外の方法による場合、通知方法（確認システムの利用なども可能）を適宜記載することも可能。その他、通知先や通知に必要な事項を定めることも可能。通知を行わない場合には本項は削除する。
当事者間の合意に基づき取扱いを記載する。

- 24 -

１ 本文第 11 条第２項及び第３項は、第６条第 1 項に基づく償還金額相当額及び同条第２項に基づく支払金額その他本別紙３に基づく一切の支払についても適用されるものとする。
２ 本文第 11 条第３項の適用において、同種、同量の債券等又は同種、同量の担保証券に定時償還銘柄が含まれる場合で、債務不履行時時価総額の算定において当該有価証券の時価総額を用いるときは、定時償還銘柄の時価総額は、本文第２条第 18 号の規定にかかわらず、当該定時償還銘柄についての利含み時価に数量を乗じた価額に、債務不履行評価時におけるファクターを乗じた価額として算定するものとする。
第 10 条（その他合意事項）38
１ 第７条第２項、同条第６項及び第８条第１項に定める「２営業日目（当該通知日を含む。）」は、日本における国債取引の決済期間につきアウトライト取引の約定日後１営業日における決済（Ｔ＋１決済）への移行が決定された場合における、
当該移行後の決済期間が適用される取引以外の取引については、「３営業日目（当該通知日を含む。
）」と読み替えるものとする。
２ [本文第２条第13号①ロ又は同号②ロにおける時価総額は、①非債務不履行当事者により任意に選択される、非債務不履
行当事者を除いた３社以上の金融商品取引業者、金融商品取引法第33条の２に定める登録を受けた金融機関又は非債務不履行当事者が適当と認めるその他の金融機関等から提示される時価より、最高値と最低値のそれぞれ１社分を除いた残りの値（複数ある場合はそれらの単純平均値）に基づき、非債務不履行当事者が計算するものとし、②３社以上の当該金融機関等より時価が提示されなかった場合、非債務不履行当事者が合理的に計算するものとする。]39ただし、本文第11条第４項が適用される場合、本項の規定は適用しない。

38
39

その他、当事者間において合意する事項を記載することが可能。
当事者間において合理的と考える時価総額の計算方法を規定することが可能。

- 25 -

別紙４
非利含み現先取引に関する合意事項
第 １ 条（適用）
１ 甲と乙との間で行われる個別現先取引のうち、売買単価に債券等についての経過利子を含めずに表示するもの（以下「非利含み現先取引」という。
）については、本別紙４が適用されるものとする。
２ 本別紙４の適用を受ける個別現先取引について、次の各号に掲げる用語の定義は、本文第２条の規定にかかわらず当該各号に定めるところによる。
⑴ 時価

個別有価証券についての経過利子を含まない額面100％当たりの市場価格に基づく価額割合
又は合理的に算定された価額割合をいう。

⑵

時

価

総

額 個別有価証券についての時価に経過利子を加算したものに数量を乗じた価額をいう。

⑶

売

買

金

額 債券等についての売買単価に経過利子を加算したものに数量を乗じた価額をいう。

⑷

売

買

単

価 債券等についての経過利子を含まない額面100％当たりの価額割合をいう。

⑸

売 買 金 額 算 出 比 率 個別現先取引において、取引成立時点における取引対象債券等の時価にスタート取引受渡日
における経過利子を加えた値を、スタート売買単価にスタート取引受渡日における経過利子を加えた値で除し、これにより算出された比率から１を減じた比率をいう。

第 ２ 条（本文第２条及び前条に規定する定義に関する合意）
１ 本文第２条第７号に定義する経過利子の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、小数点以下第７位未満を切り捨てとする。
２ 前条第２項第１号に定義する時価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、日本証券業協会が発表する「売買参考統計値（平均値）」の「単利利回り」を用いて算出した価格を同号に定める「市場価格」として算出するものとする。
３ 本文第２条第 27 号に定義する対顧客電信買相場は、[●／当事者間での合意によるもの]40 とする。
４ 本文第２条第 29 号に定義する担保掛目は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、100％とする。
５ 本文第２条第 33 号に定義する担保証券は、[国債（国庫短期証券を含む。）[、●、]及び担保差入にあたって両当事者が合意するその他の有価証券]41 とする。
６ 前条第２項第５号に定義する売買金額算出比率は、[●]42 とする。
第 ３ 条（個別取引明細書の交付又は個別現先取引内容の確認）
１ 本文第３条第２項の規定に基づく個別取引明細書又は契約内容の確認は、本条に定めるところに従って行う。
２ [ [●]43（以下、本条において「交付者」という。）は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、他方当事者（以下、本条において「被交付者」という。）に対し、[速やかに]44、本基本契約書に準拠する旨及び第３項に定める事項を記載した個別取引明細書を交付する。被交付者は、交付を受けた個別取引明細書を速やかに確認し、契約内容と相違がある場合には直ちに交付者に連絡するものとする。かかる連絡を行わなかった場合、被交付者は個別取引明細書の内容に同意したものとみなす。/両当事者は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、[速やかに]45、[●]46 によって、第３項に定める事項を確認するものとする。]47

40
41
42
43

44
45
46

47

参照するレートや決定方法を記載する。
担保証券として受け入れる有価証券の種類等を記載する。
適用するヘアカット率を記載する（ヘアカットなしの場合は０％とする）。
個別取引明細書の交付は、買手若しくは売手が行う、又は常に一方当事者が行う（甲若しくは乙）とすることが考えられるが、当事者間の合意に基づき交付者を記載する。
具体的な期限を定めることも可能。
具体的な期限を定めることも可能。
当事者間で用いる確認方法（取引確認システムの利用なども可能）を適宜記載する。その他、交付先や確認に必要な事項を定めることも可能。
個別取引明細書の交付を行う場合は前者を、その他の方法で合意内容の確認を行う場合は後者を選択し、他方を削除する。

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３ 個別取引明細書に記載すべき事項又は確認すべき契約内容は、次の各号に掲げる事項とする。
⑴ 買手及び売手の名称⑵ 取引対象債券等⑶ 取引数量⑷ 売買金額算出比率⑸ 現先レート⑹ 取引約定日⑺ スタート取引受渡日⑻ スタート売買単価⑼ スタート売買金額⑽ エンド取引受渡日⑾ エンド売買単価⑿ エンド売買金額⒀ その他当該個別現先取引について特に定める事項
第 ４ 条（スタート売買金額の算出）
１ スタート売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。
スタート売買金額＝取引数量×スタート売買単価＋取引数量×スタート取引受渡日における経過利子
２ 前項にいうスタート売買単価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。
スタート売買単価＝（取引成立時点の取引対象債券等の時価＋スタート取引受渡日における経過利子）÷（１＋売買金額算出比率）－スタート取引受渡日における経過利子
第 ５ 条（エンド売買金額の算出）
１ エンド売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。
エンド売買金額＝取引数量×エンド売買単価＋取引数量×エンド取引受渡日における経過利子
２ 前項にいうエンド売買単価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。
⑴ 取引期間中に取引対象債券等の収益金支払日が含まれない場合
エンド売買単価＝（スタート売買単価＋スタート取引受渡日における経過利子）＋現先レート×（スタート売買単価×約
定期間＋スタート取引受渡日時点の経過利子×約定期間）÷365－エンド取引受渡日における経過利子
ただし、「÷365」は、当事者間の合意により、「÷360」とすることができるものとする（次号において同じ。）。
⑵

取引期間中に取引対象債券等の収益金支払日が含まれる場合
エンド売買単価＝（スタート売買単価＋スタート取引受渡日における経過利子）＋現先レート×（スタート売買単価×約
定期間＋スタート取引受渡日における経過利子×収益金が支払われる日までの期間）÷365－エンド取引受渡日における経過利子－収益金が支払われる日に支払われる額面 100％当たり収益金
ただし、収益金が支払われる日までの期間とは、スタート取引受渡日（当日を含まない。
）から収益金が支払われる日（当日を含む。）までの期間中の実日数をいう。

第 ６ 条（担保の管理等）
１ 本文第７条第３項に定める通知は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、午前 10 時（日本時間。以下同じ。
）までに行うものとする。当該通知を受けた当事者は、①当該通知の内容について異議がある場合にはその旨を、②当該通知の内容について異議がない場合には、当該通知に従って移転する担保に係る次の各号に掲げる事項を、当該通知を行っ- 27 -

た当事者に対して、当事者間に別段の合意がある場合を除き、当該通知日の正午（午前 12 時）までに通知し、確認するものとする。当該時限までに、当該通知を受けた当事者による通知がなされなかった場合、当該通知を受けた当事者は異議がないものとみなす。当該通知を受けた当事者は、異議がない場合又は異議がないとみなされた場合、通知を受けた額と同額又は同価値の担保の移転をするものとする。
⑴ 担保の差入者の名称⑵ 担保の受領者の名称⑶ 担保の現金、有価証券の別⑷ 担保金の金額（担保が現金の場合。次号において同じ。）⑸ 担保金利率⑹ 担保証券の銘柄（担保が有価証券の場合。次二号において同じ。）⑺ 担保証券の数量⑻ 担保掛目⑼ 担保差入期日又は担保返戻期日
２ 本文第７条第６項の規定にかかわらず、同項に定める第一当事者から同種、同量の担保証券の返戻の請求があった場合、同項に定める第二当事者は、当該同種、同量の担保証券と同等又はそれ以上の時価総額を有する新たな担保証券を差し入れることができるものとする。かかる場合、第二当事者は、当事者間に別段の合意があるときを除き、担保証券の種類に応じて次の各号に定める日に、当該同種、同量の担保証券を返戻するものとする。また返戻と差入れの方法については、当事者間に別段の合意がある場合を除き、市場慣行に従うものとする。
⑴

担保証券が国債の場合 新たな担保証券を差し入れた日から２営業日目（差入日を含む。）⑵⑴ 以 外 の 場 合 新たな担保証券を差し入れた日から３営業日目（差入日を含む。）

３ 本文第７条第８項に定める担保金利率は、担保金が日本円である場合、当事者間に別段の合意があるときを除き、当事者間に担保金残高のある各日（当該各日の営業終了時点で担保金残高がある日に限る。以下、次項までにおいて「対象日」という。
）毎に、[●]48 とし、当該対象日において受入担保金残高を有する当事者から他方当事者に対する担保金利
息の支払時期は当該対象日の属する月の翌月最初の営業日（以下、本項において「担保金利息支払日」という。
）とする。
４ 本文第７条第９項に定める担保金の差入れ若しくは返戻、担保証券の差入れ又は同種、同量の担保証券の返戻を行うべ
き期限は、当事者間で別段の合意がある場合を除き、担保金については、通知のあった営業日の午後３時、担保証券については、通知のあった営業日の当該担保証券の決済締切時刻として市場慣行となっている時刻とする。
５ 本文第７条第 11 項において、請求者による通知は営業日の正午（午前 12 時）までに行われるものとし、他方当事者は当該通知日の営業終了時までに、当該請求者に対し、申出に対する承諾する又は承諾しない旨の意思表示を行うことができる。
６ 本文第７条第 11 項に定める差替日は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、同項における通知日から起算して、国債の場合は２営業日目（当該通知日を含む。
）、国債以外の債券等の場合は３営業日目（当該通知日を含む。
）とする。
７ 本文第７条第 11 項後段の規定にかかわらず、他方当事者が当該申出を承諾した場合には、他方当事者による同種、同量の担保証券の返戻及び請求者による新たな担保証券の差入れの方法については、当事者間に別段の合意があるときを除き、市場慣行に従うものとする。
８ 本文第７条第 12 項に定める担保の移転に係る詳細の通知は[本条第１項各号に定める事項を記載した受渡担保明細書の交付により行う。受渡担保明細書は、本条第１項に定める確認後又は本文第７条第 11 項における新たな担保証券及び同48

担保金の利息を定める基準金利を記載する。当該日に金利が公表されないといった事態に対応するべく、「（当該対象日の[●]が存在しない場合は、当該対象日の直前に公表された[●]から[●]%を控除した利率）」のような規定を追加することも可能であり、当該金利がマイナ
スの値となった場合に対応するため、「（0%を下限とする。
）」といった規定を追加することも可能。

- 28 -

種、同量の担保証券に係る本条第１項各号に定める事項を当事者間で確認した後、遅滞なく、担保の移転を行う当事者から他方当事者に交付されるものとする。/本条第１項各号に定める事項につき当事者が合意する方法により行う。当該通知は、本条第１項に定める確認後又は本文第７条第 11 項における新たな担保証券及び同種、同量の担保証券に係る本条第１項各号に定める事項を当事者間で確認した後、遅滞なく、担保の移転を行う当事者から他方当事者に行うものとする。]49９ 本文第７条第 13 項第７号において、相殺後の額の金銭の支払期限の定めが再評価取引締結時になされなかった場合には、通知のあった営業日の午後３時を支払期限とする。
第 ７ 条（有価証券からの収益金）
本文第８条第１項の規定にかかわらず、取引期間中に取引対象債券等の収益金基準日が含まれる場合には、買手が当該取引対象債券等の収益金を受領することができる。当該収益金又はこれに相当する金銭については、売手に支払うことを要しない。
第 ８ 条（取引対象債券等の差替え）
１ 本文第 10 条第１項に定める差替日は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、同項における通知日から起算して、国債の場合は２営業日目（当該通知日を含む。
）、国債以外の債券等の場合は３営業日目（当該通知日を含む。
）とする。
２ 本文第 10 条第１項に基づき取引対象債券等の差替えを行う場合、新取引対象債券等に係る現先レートは、当初の取引対象債券等に係る個別現先取引で合意された現先レートとする。
第 ９ 条（その他合意事項）50
１ 第６条第２項、同条第６項及び第８条第１項に定める「２営業日目（当該通知日を含む。）」は、日本における国債取引の決済期間につきアウトライト取引の約定日後１営業日における決済（Ｔ＋１決済）への移行が決定された場合における、
当該移行後の決済期間が適用される取引以外の取引については、「３営業日目（当該通知日を含む。
）」と読み替えるものとする。
２ [本文第２条第13号①ロ又は同号②ロにおける時価総額は、①非債務不履行当事者により任意に選択される、非債務不履
行当事者を除いた３社以上の金融商品取引業者、金融商品取引法第33条の２に定める登録を受けた金融機関又は非債務不履行当事者が適当と認めるその他の金融機関等から提示される時価より、最高値と最低値のそれぞれ１社分を除いた残りの値（複数ある場合はそれらの単純平均値）に基づき、非債務不履行当事者が計算するものとし、②３社以上の当該金融機関等より時価が提示されなかった場合、非債務不履行当事者が合理的に計算するものとする。]51ただし、本文第11条第４項が適用される場合、本項の規定は適用しない。

49

50
51

受渡担保明細書の交付を行う場合は前者を、それ以外の方法で通知する場合には後者を選択し、他方を削除する。受渡担保明細書以外の方法による場合、通知方法（確認システムの利用なども可能）を適宜記載することも可能。その他、通知先や通知に必要な事項を定めることも可能。通知を行わない場合には本項は削除する。
その他、当事者間において合意する事項を記載することが可能。
当事者間において合理的と考える時価総額の計算方法を規定することが可能。

- 29 -

別紙５
短期社債等の現先取引に関する合意事項
第 １ 条（適用）
１ 甲と乙との間で行われる個別現先取引のうち、短期社債等を取引対象債券等とするものについては、本別紙５が適用されるものとする。
２ 本別紙５の適用を受ける個別現先取引について、次の各号に掲げる用語の定義は、本文第２条の規定にかかわらず当該各号に定めるところによる。
⑴ 現

先

レ

ー

ト スタート売買単価及びエンド売買単価算定の基準となる料率として、個別現先取引で定めるものをいう。

⑵ 時

価

個別有価証券についての額面100％当たりの市場価格に基づく価額割合又は合理的に算定された価額割合をいう。

⑶

時

価

総

額 個別有価証券についての時価に数量を乗じた価額をいう。

⑷

短

期

社

債

等 株式会社証券保管振替機構の短期社債振替制度において取り扱われる短期社債等をいう。

⑸

同

種

、

同

量 個別の短期社債等が、他の短期社債等と①同一の発行体かつ同一の発行回号であり、②（別途定めのない限り）同一の種類及び数量であり、かつ③同一の課税条件である場合をいう。

⑹

売

買

金

額 債券等についての売買単価に数量を乗じた価額をいう。

第 ２ 条（本文第２条に規定する定義に関する合意）
１ 本文第２条第 27 号に定義する対顧客電信買相場は、[●／当事者間での合意によるもの]52 とする。
２ 本文第２条第 29 号に定義する担保掛目は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、100％とする。
３ 本文第２条第 33 号に定義する担保証券は、[国債（国庫短期証券を含む。）[、●、]及び担保差入にあたって両当事者が合意するその他の有価証券]53 とする。
４ 本文第２条第 43 号に定義する売買金額算出比率は［●］とする。
第 ３ 条（個別取引明細書の交付又は個別現先取引内容の確認）
１ 本文第３条第２項の規定に基づく個別取引明細書の交付又は契約内容の確認は、本条に定めるところに従って行う。
２ [ [●]54（以下、本条において「交付者」という。
）は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、［●］（以下、本条において「被交付者」という。）に対し、[速やかに]55、本基本契約書に準拠する旨及び第３項に定める事項を記載した個別取引明細書を交付する。被交付者は、交付を受けた個別取引明細書を速やかに確認し、契約内容と相違がある場合には直ちに交付者に連絡するものとする。かかる連絡を行わなかった場合、被交付者は個別取引明細書の内容に同意したものとみなす。/両当事者は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、[速やかに]56、[●]57
によって、第３項に定める事項を確認するものとする。]58
３ 個別取引明細書に記載すべき事項又は確認すべき契約内容は、次の各号に掲げる事項とする。
⑴ 買手及び売手の名称⑵ 取引対象債券等

52
53
54

55
56
57

58

当事者間で定めるものを規定する。
担保証券として受け入れる有価証券の種類等を記載する。
個別取引明細書の交付は、買手若しくは売手が行う、又は常に一方当事者が行う（甲若しくは乙）とすることが考えられるが、当事者間の合意に基づき交付者を記載する。
具体的な期限を定めることも可能。
具体的な期限を定めることも可能。
当事者間で用いる確認方法（取引確認システムの利用なども可能）を適宜記載する。その他、交付先や確認に必要な事項を定めることも可能。
個別取引明細書の交付を行う場合は前者を、その他の方法で合意内容の確認を行う場合は後者を選択し、他方を削除する。

- 30 -

⑶ 取引数量⑷ 売買金額算出比率⑸ 現先レート⑹ 取引約定日⑺ スタート取引受渡日⑻ スタート売買単価⑼ スタート売買金額⑽ エンド取引受渡日⑾ エンド売買単価⑿ エンド売買金額⒀ 非利含み現先取引である旨⒁ その他当該個別現先取引について特に定める事項
第 ４ 条（スタート売買金額の算出）
１ スタート売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。また、スタート売買金額の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、円未満を切り捨てとする。
スタート売買金額＝スタート売買単価×取引数量÷100
２ 前項にいうスタート売買単価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。また、当事者間に別段の合意がある場合を除き、①スタート売買単価の端数処理は小数点以下７桁未満を切り捨てとし、②「残存日数÷365」の端数処理は小数点以下７桁未満を切り捨てとし、③「残存日数」とは、スタート取引受渡日（当日を含む。
）から短期社債等の償還日（当日を含まない。
）までの間の日数をいう。
スタート売買単価＝100÷{100＋現先レート(％)×(残存日数÷365)}×100
３ 前二項に定めるスタート売買金額及びスタート売買単価の計算及び端数処理につき、両当事者による計算又は処理結果に齟齬がある場合、両当事者間の合意に基づき取り扱うものとし、合意に至らないときは市場慣行に従って取り扱うものとする。
第 ５ 条（エンド売買金額の算出）
１ エンド売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。また、エンド売買金額の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、小数点以下１桁目を切り上げとする（ただし、小数点以下１桁目から３桁目までの数字がすべて零の場合には切り捨てとする。
）。
エンド売買金額＝エンド売買単価×取引数量÷100
２ 前項にいうエンド売買単価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。また、当事者間に別段の合意がある場合を除き、①エンド売買単価の端数処理は小数点以下８桁目を切り上げとし（ただし、小数点以下８桁目から 12 桁目までの数字がすべて零の場合には切り捨てとする。）、②「1＋現先レート(％)÷100×約定期間÷365」の端数処理は小数点以下 14 桁目を四捨五入する。
エンド売買単価＝スタート売買単価×（1＋現先レート(％)÷100×約定期間÷365）
３ 前二項に定めるエンド売買金額及びエンド売買単価の計算及び端数処理につき、両当事者による計算又は処理結果に齟齬がある場合、両当事者間の合意に基づき取り扱うものとし、合意に至らないときは市場慣行に従って取り扱うものとする。
第 ６ 条（有価証券の引渡し）
本文第４条第１項の規定にかかわらず、スタート取引受渡日及びエンド取引受渡日における短期社債等の受渡しは、両当事者間の合意に基づき、市場慣行に従って行うものとする。

- 31 -

第 ７ 条（担保の管理等）
１ 本文第７条第３項に定める通知は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、午前 10 時（日本時間。以下同じ。
）までに行うものとする。当該通知を受けた当事者は、①当該通知の内容について異議がある場合にはその旨を、②当該通知の内容について異議がない場合には、当該通知に従って移転する担保に係る次の各号に掲げる事項を、当該通知を行った当事者に対して、当事者間に別段の合意がある場合を除き、当該通知日の正午（午前 12 時）までに通知し、確認するものとする。当該時限までに、当該通知を受けた当事者による通知がなされなかった場合、当該通知を受けた当事者は異議がないものとみなす。当該通知を受けた当事者は、異議がない場合又は異議がないとみなされた場合、通知を受けた額と同額又は同価値の担保の移転をするものとする。
⑴ 担保の差入者の名称⑵ 担保の受領者の名称⑶ 担保の現金、有価証券の別⑷ 担保金の金額（担保が現金の場合。次号において同じ。）⑸ 担保金利率⑹ 担保証券の銘柄（担保が有価証券の場合。次二号において同じ。）⑺ 担保証券の数量⑻ 担保掛目⑼ 担保差入期日又は担保返戻期日
２ 本文第７条第６項の規定にかかわらず、同項に定める第一当事者から同種、同量の担保証券の返戻の請求があった場合、同項に定める第二当事者は、当該同種、同量の担保証券と同等又はそれ以上の時価総額を有する新たな担保証券を差し入れることができるものとする。かかる場合、第二当事者は、当事者間に別段の合意があるときを除き、担保証券の種類に応じて次の各号に定める日に、当該同種、同量の担保証券を返戻するものとする。また返戻と差入れの方法については、当事者間に別段の合意がある場合を除き、市場慣行に従うものとする。
⑴ 担保証券が国債の場合 新たな担保証券を差し入れた日から２営業日目（差入日を含む。）⑵ ⑴ 以 外 の 場 合 新たな担保証券を差し入れた日から３営業日目（差入日を含む。）
３ 本文第７条第８項に定める担保金利率は、担保金が日本円である場合、当事者間に別段の合意があるときを除き、当事者間に担保金残高のある各日（当該各日の営業終了時点で担保金残高がある日に限る。以下、次項までにおいて「対象日」という。
）毎に、[●]59 とし、当該対象日において受入担保金残高を有する当事者から他方当事者に対する担保金利
息の支払時期は当該対象日の属する月の翌月最初の営業日（以下、本項において「担保金利息支払日」という。
）とする。
４ 本文第７条第９項に定める担保金の差入れ若しくは返戻、担保証券の差入れ又は同種、同量の担保証券の返戻を行うべ
き期限は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、担保金については、通知のあった営業日の午後３時、担保証券については、通知のあった営業日の当該担保証券の決済締切時刻として市場慣行となっている時刻とする。
５ 本文第７条第 11 項において、請求者による通知は営業日の正午（午前 12 時）までに行われるものとし、他方当事者は当該通知日の営業終了時までに、当該請求者に対し、申出に対する承諾する又は承諾しない旨の意思表示を行うことができる。
６ 本文第７条第 11 項に定める差替日は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、同項における通知日から起算して、国債の場合は２営業日目（当該通知日を含む。
）、国債以外の債券等の場合は３営業日目（当該通知日を含む。
）とする。
７ 本文第７条第 11 項後段の規定にかかわらず、他方当事者が当該申出を承諾した場合には、他方当事者による同種、同量59

担保金の利息を定める基準金利を記載する。当該日に金利が公表されないといった事態に対応するべく、「（当該対象日の[●]が存在しない場合は、当該対象日の直前に公表された[●]から[●]%を控除した利率）」のような規定を追加することも可能であり、当該金利がマイナスの値となった場合に対応するため、「（0%を下限とする。
）」といった規定を追加することも可能。

- 32 -

の担保証券の返戻及び請求者による新たな担保証券の差入れの方法については、当事者間に別段の合意があるときを除き、市場慣行に従うものとする。
８ 本文第７条第 12 項に定める担保の移転に係る詳細の通知は[本条第１項各号に定める事項を記載した受渡担保明細書の交付により行う。受渡担保明細書は、本条第１項に定める確認後又は本文第７条第 11 項における新たな担保証券及び同種、同量の担保証券に係る本条第１項各号に定める事項を当事者間で確認した後、遅滞なく、担保の移転を行う当事者から他方当事者に交付されるものとする。/本条第１項各号に定める事項につき当事者が合意する方法により行う。当該通知は、本条第１項に定める確認後又は本文第７条第 11 項における新たな担保証券及び同種、同量の担保証券に係る本条第１項各号に定める事項を当事者間で確認した後、遅滞なく、担保の移転を行う当事者から他方当事者に行うものとする。]60

第 ８ 条（取引対象債券等の差替え）
１ 本文第 10 条第１項に定める差替日は、当事者に別段の合意がある場合を除き、同項における通知日から３営業日目（当該通知日を含む。）とする。
２ 本文第 10 条第１項に基づき取引対象債券等の差替えを行う場合、新取引対象債券等に係る現先レートは、当初の取引対象債券等に係る個別現先取引で合意された現先レートとする。

∗

60

利含み現先取引を行わない場合は削除すること。

受渡担保明細書の交付を行う場合は前者を、それ以外の方法で通知する場合には後者を選択し、他方を削除する。受渡担保明細書以外の方法による場合、通知方法（確認システムの利用なども可能）を適宜記載することも可能。その他、通知先や通知に必要な事項を定めることも可能。通知を行わない場合には本項は削除する。

- 33 -

資料２
改定案（修正履歴反映版）（第４条による基本契約書の参考様式）

債券等の現先取引に関する基本契約書[●●]（以下「甲」という。）と[●●]（以下「乙」といい、甲及び乙をそれぞれ「当事者」と、両者を総称して「両当事者」という。）は、甲と乙との間で行う債券、国内ＣＰ、海外ＣＤ、海外ＣＰ及び外国貸付債権信託受益証券（以下「債券等」という。）の現先取引に関し、以下のとおり債券等の現先取引に関する基本契約書（[別紙●、別紙●及び別紙●]1を含む。以
下「本基本契約書」という。）を締結した。

第 １ 条（適用）

１ 甲と乙との間で行われる個別の債券等の現先取引（以下「個別現先取引」という。）に係る契約は、本基本契約書に基づいて締結される。
２ 本基本契約書に添付される別紙（以下、それぞれを「各別紙」と、すべての別紙を総称して「別紙」という。）は本基本
契約書の一部を構成するものとし、本基本契約書及び個別現先取引に係る契約は一体となってすべての個別現先取引に関する単一の契約を構成するものとする。本基本契約書のうち本文（本基本契約書の別紙以外の部分をいう。以下同じ。
）と各別紙との間に抵触する規定がある場合には各別紙の規定が本文の規定に優先し、本基本契約書と個別現先取引に係る契約との間に抵触する規定がある場合には、当該個別現先取引に係る契約の規定が本基本契約書の規定に優先するものとする。
第 ２ 条（定義）

本基本契約書における次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

売

手 個別現先取引におけるスタート取引において、買手に対し取引対象債券等を売り付ける者を
いう。

⑵

営

業

⑶

エ

⑷

エ ン ド 取 引 受 渡 日 エンド取引の受渡日として、個別現先取引で定める日をいう。ただし、別途定めがある場合、ンド

日 日本国内において、甲と乙がともに営業を行っている日をいう。
取

引 個別現先取引において買手が売手に対し同種、同量の債券等を売り戻す取引をいう。

当該定めに基づき、買手が同種、同量の債券等を売り戻し、売手が同種、同量の債券等を買い戻す日をいう。
⑸

エ ン ド 売 買 金 額 エンド取引の受渡金額として、個別現先取引につき各別紙に定める計算方法に従い算出され⑹買る金額をいう。
手 個別現先取引におけるスタート取引において、売手から取引対象債券等を買い付ける者をい
う。
⑺

経

過

利

子 任意の日における有価証券についての直前の利子計算期間の開始日から当該任意の日までの間の経過日数として市場慣行に従って計算された日数分の利子相当額をいい、額面100％当たりの割合で計算されるものとする。

⑻

契

⑼

現

約

⑽

個 別 取 引 明 細 書

個別現先取引に係る契約の内容を記載した書面をいう。

⑾

個 別 取 引 与 信 額

個別現先取引において、スタート取引受渡日からエンド取引受渡日（ただし、同種、同量の

先

通
レ

ー

貨 第９条第１項に定める通貨をいう。
ト エンド売買金額算定の基準となる料率として、個別現先取引で定めるものをいう。

債券等が売手に受け渡された日又は取引が終了した日がエンド取引受渡日より後である場合にはそれらの日とする。）までの間の任意の時点における当該個別現先取引についての次の①と②の差額をいう。
①

当該時点をエンド取引受渡日とみなした場合におけるエンド売買金額に、売買金額算出
比率に１を加えた数値を乗じた額。

1

契約締結に際しては当事者間で用いると合意した別紙のみを添付する。どの別紙を添付したのかを明確にするため、添付する別紙を明示する。なお、一部の別紙を添付しない場合であっても雛型所定の別紙番号は変更せずに用いることが望ましい。

1

②

当該時点における同種、同量の債券等の時価総額。

①の額が②の額より大きい場合、買手がその差額に等しい額の個別取引与信額を有し、②の額が①の額より大きい場合、売手がその差額に等しい額の個別取引与信額を有する。
⑿ 債 券 等 の 現 先 取 引 売買の目的たる債券等と同種、同量の債券等を将来の所定期日（所定の方法により決定される期日を含む。）に所定の価額（所定の計算方法により算出される価額を含む。）で買い戻すこと又は売り戻すことを内容とする特約付の債券等の売買をいう。
⒀ 債 務 不 履 行 時 時 価 総 額

一方当事者が債務不履行事由に該当した場合における、有価証券についての次の価額をいう。
①

債務不履行当事者に対して引き渡されるべき有価証券の場合

イ．非債務不履行当事者が、債務不履行事由の発生時と債務不履行評価時の間に、債務不履行当事者に対して引き渡されるべき有価証券と同種、同量の有価証券を売却した場合、正味の売却代金（売却に要したすべての合理的な費用、手数料等を控除後のもの。）
ロ．当該売却が債務不履行評価時までに行われなかった場合、債務不履行評価時における当該有価証券の時価総額②

債務不履行当事者により引き渡されるべき有価証券の場合

イ．非債務不履行当事者が、債務不履行事由の発生時と債務不履行評価時の間に、債務不履行当事者により引き渡されるべき有価証券と同種、同量の有価証券を購入した場合、その購入代金（購入に要したすべての合理的な費用、手数料等を含む。）
ロ．当該購入が債務不履行評価時までに行われなかった場合、債務不履行評価時における当該有価証券の時価総額
上記①及び②のいずれの場合においても、その額は非債務不履行当事者により決定されるものとする。
⒁ 債 務 不 履 行 事 由第11条第１項各号に定める事由をいう。

⒂

債 務 不 履 行 当 事 者 第11条第１項に定める当事者をいう。

⒃

債 務 不 履 行 評 価 時 個別有価証券についての次の時点をいう。
①

債務不履行事由が、当該個別有価証券の取引市場（非債務不履行当事者が決定する。）における取引日の午後３時までに生じた場合、当該市場の翌取引日の取引終了時②

上記①以外の場合、当該市場における債務不履行事由が生じた日の翌々取引日の取引終
了時

⒄

時

価

個別有価証券についての経過利子を含む額面100％当たりの市場価格に基づく価額割合又は合理的に算定された価額割合をいう。

⒅

時

価

総

⒆

収

⒇

収 益 金 基 準 日益

額 個別有価証券についての時価に数量を乗じた価額をいう。
金 任意の時点における個別有価証券についてのすべての利子、配当金その他の分配金をいう。
①登録制度又は振替制度（その他有価証券の決済に係る制度を含む。
）の適用を受ける有価証券につき、当該制度において当該有価証券の保有者が収益金の支払を受ける権利が確定する
日が収益金支払日と異なる場合、当該権利の確定日をいい、②それ以外の場合、収益金支払日をいう。

(21) 収 益 金 支 払 日(22) 純与信

個別有価証券に関し、当該有価証券の収益金が支払われる日をいう。

額 一方当事者の個別取引与信額の合計額から当該一方当事者に差し入れられた担保の額（担保金の場合、未払いの担保金利息を含む。担保証券の場合、その時価総額に担保掛目を乗じた額とする。本号において以下同じ。）を減じた額が、他方当事者の個別取引与信額の合計額から当該他方当事者に差し入れられた担保の額を減じた額を超過している場合、その超過額をいう。また、この場合、当該一方当事者が他方当事者に対して純与信額を有しているというものとする。
なお、各個別現先取引につき、①そのスタート取引受渡日における純与信額の計算について
は、当該個別現先取引に係る取引対象債券等の引渡しが行われたものとみなして計算された

2

個別取引与信額を算入するものとし、②そのエンド取引受渡日における純与信額の計算については、当該個別現先取引に係る個別取引与信額を算入しないものとする。
(23) 新 取 引 対 象 債 券 等 第10条に定める新取引対象債券等をいう。
(24) ス タ ー ト 取 引

個別現先取引において売手が買手に対し取引対象債券等を売り付ける取引をいう。

(25) ス タ ー ト 取 引 受 渡 日

スタート取引の受渡日として、個別現先取引で定める日をいう。

(26) ス タ ー ト 売 買 金 額 スタート取引の受渡金額として、個別現先取引につき各別紙に定める計算方法に従い算出される金額をいう。
(27) 対 顧 客 電 信 買 相 場 当事者間で合意した対顧客電信買相場をいう。
(28) 担(29) 担保 担保金及び担保証券をいう。
保掛

目 担保証券の価値の算出のために用いられる一定の料率として、各別紙において定めるものをいう。

(30) 担保

金 各別紙に定める方法に従って買手又は売手に差し入れられる金銭をいう。

(31) 担保金

利

息 担保金に付される利息をいう。

(32) 担保金

利率 担保金利息算定の基準となる料率として、各別紙において定めるものをいう。

(33) 担保証

券 担保の移転に関し、担保金に代わるものとして各別紙において定めた有価証券をいう。

(34) 担保の移転 担保金の差入れ、返戻若しくはその組合せ又は担保証券若しくは同種、同量の担保証券の差(35) 同種、

同

量 個別有価証券が、他の有価証券と①同一の発行体かつ同一の発行回号であり、②（別途定め入れ、返戻若しくはその組合せをいう。

のない限り）同一の種類、券面額及び数量であり、③同一の課税条件である場合をいう。
(36) 同 種 、 同 量 の 債 券 等

個別現先取引における取引対象債券等と同種、同量の債券等をいう。また、当該取引対象債
券等が償還された場合には、その償還金額と同額の金銭をいう。

(37) 同 種 、 同 量 の 担 保 証 券(38) 取引期担保証券として移転された有価証券と同種、同量の有価証券をいう。

間 スタート取引受渡日（当日を含む。）からエンド取引受渡日（当日を含む。）までの期間をいう。

(39) 取引数

量 取引対象債券等の額面総額として、個別現先取引で定めるものをいう。

(40) 取 引 対 象 債 券 等

スタート取引において売買の対象となった債券等又は債券等の差替えにより新たに交付された債券等をいう。

(41) 取(42) 売

引
買

約

定
金

日 第３条第１項に基づき個別現先取引が成立した日をいう。
額 債券等についての売買単価に数量を乗じた価額をいう。

(43) 売 買 金 額 算 出 比 率 個別現先取引において、取引成立時点における取引対象債券等の時価をスタート売買単価で除し、これにより算出された比率から１を減じた比率であって、各別紙において定めるものをいう。
(44) 売買

単価 債券等についての経過利子を含む額面100％当たりの価額割合をいう。

(45) 非 債 務 不 履 行 当 事 者(46) 約定期第11条第１項に定める当事者をいう。

間 スタート取引受渡日（当日を含む。）からエンド取引受渡日（当日を含まない。）までの間の日数をいう。ただし、スタート取引受渡日において第７条第13項に定める再評価取引を行った場合は、零日とする。

第 ３ 条（取引の成立、確認及び終了）
１ 個別現先取引は、口頭、書面又はその他の方法（電子的方法によるものを含むがこれらに限られない。）による一方当事者の申込と他方当事者による承諾の合致により成立する。
２ 前項により個別現先取引が成立した場合、当事者は、各別紙の定めに従い、当該個別現先取引に係る個別取引明細書を交付し、またはかかる個別取引明細書の交付に代えて当該個別現先取引に係る契約内容を確認するものとする。
３ スタート取引受渡日に、売手は、買手によるスタート売買金額の支払と引き換えに、買手に対し取引対象債券等を引き渡すものとする。
４ エンド取引受渡日に、買手は、売手によるエンド売買金額の支払と引き換えに、売手に対し同種、同量の債券等を引き3渡すことにより、当該個別現先取引は終了するものとする。
第 ４ 条（有価証券の引渡し）
１ 本基本契約書に基づく有価証券の引渡しは、次の各号に掲げる方法のいずれかにより行う。
⑴ 当該有価証券を表章する証券の引渡し⑵ 名義変更登録、口座振替若しくはその他当該有価証券の権利移転に必要な手続の完了又はこれらに必要な一切の書類の交付。ただし、スタート取引受渡日及びエンド取引受渡日並びに担保証券の移転日において確実に引渡請求権者への権利移転の効力が生じるに足る時間的余裕をもって行われることを要するものとする。なお、この方法により、当該有価証券に関し権利移転の効力が発生しなかったときは、当該有価証券の引渡しが行われなかったものとする。
２ 両当事者は、本基本契約書に基づく有価証券の引渡しについては、当該有価証券に係るすべての権利が、いかなる先取特権、質権等の負担もない状態で受取人に移転されるよう、すべての必要書類を作成のうえ、当該書類を引き渡し、かつ必要なすべての措置をとるものとする。
第 ５ 条（権利の移転時期）
個別現先取引における当該取引対象債券等上の権利は、スタート取引受渡日において買手が売手にスタート売買金額の全額を支払ったときに売手から買手に移転し、エンド取引受渡日において売手が買手にエンド売買金額の全額を支払った
ときに買手から売手に移転するものとする。
第 ６ 条（繰上げ償還の場合）
１ エンド取引受渡日までに取引対象債券等の全部又は一部が繰上げ償還される場合、当事者間に別段の合意があるときを除き、償還期日において、売手は買手から償還期日を受渡日として次項に定める買戻し金額により償還の対象となる部分の取引対象債券等を買い戻す旨の合意が成立したものとみなす。
２ 前項に定める買戻し金額は、償還期日をエンド取引受渡日とみなして各別紙に定めるエンド売買金額の算出方法に係る算式に当てはめて得られた金額とする。
第 ７ 条（担保の管理等）
１ 他方当事者に対して純与信額を有する当事者は、いつでも、当該他方当事者に対し、通知により、純与信額が零以上となるよう担保の差入れ又は返戻を請求することができる。
２ 前項に基づく担保の差入れは消費貸借の形式によるものとする。
３ 第１項に基づく通知は、各別紙において定める期限までに行うものとする。
４ 純与信額の算出については、外国通貨による金額は、当該時点の対顧客電信買相場を用いて日本円に換算して計算するものとする。
５ 担保差入れの請求を受けた当事者は、担保金又は担保証券のいずれかを選択して差入れを行うものとする。また、担保差入れの請求を受けた当事者は、担保証券による場合、予め合意された担保証券のうちいずれの担保証券により差入れを行うかを選択することができる。
６ 前項の規定にかかわらず、担保の移転を請求している当事者（本項において「第一当事者」という。
）が、以前に他方当事者（本項において「第二当事者」という。）に対して差し入れた担保金（担保金利息を含まない。以下、本項、次項及び第９項において同じ。）の返戻を受けていない場合又は以前に第二当事者に対して差し入れた担保証券と同種、同量の担保証券の返戻を受けていない場合は、当該第一当事者は第二当事者に対し、当該担保の移転は、当該担保金又は同種、同量の担保証券の返戻により行われるよう請求することができるものとする
７ 担保金の差入れ又は返戻は、日本円又は当事者間で合意した他の通貨で行うこととする。
８ 担保金には、各別紙で定められた利率による利息を付すことができ、当該利息の支払いは当該別紙で定められた支払時期の規定に従って行われるものとする。
９ 一方当事者が本条に基づき担保の移転を行う義務を負うこととなった場合には、当該当事者は、各別紙で定められた期限又は当事者間で別途合意された期限までに、担保金の差入れ若しくは返戻、担保証券の差入れ又は同種、同量の担保証
券の返戻を行わなければならない。
10 両当事者は、個別現先取引において、第１項から前項まで及び各別紙の規定にかかわらず、当該取引に関する担保の提供について別途合意することができる。この場合、当該取引は純与信額の算出の対象とされず、当該取引に関する担保は当事者が別途合意する方法により差し入れられるものとする。

4

11 一方当事者（以下、本項及び次項において「請求者」という。）が他方当事者に対して担保証券を差し入れている場合、請求者は、同種、同量の担保証券が返戻される前であればいつでも、当該他方当事者に対する通知により、新たな担保証券（当該有価証券が、当該通知日において、当該同種、同量の担保証券が有する時価総額以上の時価総額を有するものであることを要する。）を、当該通知日から３営業日（通知日を含む。）以内の間で各別紙において定める差替日において、当該他方当事者に差し入れることと交換に、当該同種、同量の担保証券を返戻すべきことを申し出ることができる。当該他方当事者が当該申出を承諾した場合、新たな担保証券の差入れと当該同種、同量の担保証券の返戻は同時に行われるものとする。
12 担保の移転に際し、各別紙において当該差入れ又は返戻に係る詳細を通知する旨の合意がある場合、当該別紙に定める当事者は、当該各別紙の定めに従い、他方当事者に対し当該担保の詳細を通知するものとする。
13 両当事者は、第１項から前項まで及び各別紙の規定による担保の移転によらず、次の各号に定めるところにより行われる再評価取引により、発生する純与信額を解消することを合意することができる。
⑴ 個別現先取引（本項において「本来の取引」という。）におけるエンド取引受渡日が、再評価する日（以下「再評価日」という。）において到来するものとみなす。
⑵ 両当事者が、次二号に規定された条件で、新たな個別現先取引（以下「再評価取引」という。
）を行うものとみなす。
⑶ 再評価取引における取引対象債券等は本来の取引の取引対象債券等と同種、同量の債券等とする。
⑷ 再評価取引におけるスタート取引受渡日は再評価日とする。
⑸ 再評価取引におけるスタート売買金額は、再評価日における同種、同量の債券等の時価総額を本来の取引に適用される売買金額算出比率に１を加えた値で除した額とする。
⑹ 再評価取引に係る諸条件（エンド取引受渡日、現先レート、売買金額算出比率及び前各号に規定されたものを除く他の条件をいう。）は、本来の取引に係る条件と同一とする。
⑺ 再評価取引における両当事者の取引対象債券等の引渡債務及びスタート売買金額の支払債務は、本来の取引における同種、同量の債券等の引渡債務及びエンド売買金額の支払債務との間で相殺されるものとし、相殺後の額の金銭のみが一方当事者から他方当事者へ支払われるものとする。当該金銭は再評価取引締結時に定める期限までに支払われるものとする。
第 ８ 条（有価証券からの収益金）
１ 取引期間中に取引対象債券等の収益金基準日が含まれる場合には、買手は、売手に対し当該取引対象債券等の収益金又はこれと同額の金銭を支払うものとする。ただし、収益金基準日がエンド取引受渡日であり、かつ当該エンド取引受渡日に買手が売手に対し同種、同量の債券等を引き渡した場合を除く。
２ 担保証券が一方当事者（本項において「第一当事者」という。）から他方当事者（本項において「第二当事者」という。
）
へ差し入れられ、同種、同量の担保証券が第二当事者から第一当事者へ返戻される前に当該担保証券の収益金基準日が到来した場合、第二当事者は、第一当事者に対し当該担保証券に発生した当該収益金又はこれと同額の金銭を支払うものとする。
３ 前二項に基づく支払は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、収益金支払日に行うものとする。
第 ９ 条（契 約 通 貨）
１ スタート売買金額及びエンド売買金額の支払は、第11条第３項に定める場合を除き、すべてスタート売買金額の通貨（以下「契約通貨」という。）を用いるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、支払を受ける当事者は、契約通貨以外のいかなる通貨（以下「支払通貨」という。）による支払も任意にこれを受け入れることができる。ただし、この場合においては、支払を行う当事者の当該金銭に係る支払債務
は、支払を受けた当事者が、支払通貨により、通常の銀行業務の手続に従って、支払通貨と契約通貨のスポット取引における通常の引渡期間内に引渡しを受けられるように契約通貨を購入した場合に得られる契約通貨の金額（当該購入に要する手数料その他の費用を除く。）の限度においてのみ履行されたものとする。
３ 一方当事者が受け取った契約通貨による金額が支払期限の到来している契約通貨の額に不足する場合、前項の規定により支払通貨による支払が契約通貨による履行とされた場合及び判決又は命令等に基づき支払通貨による支払がなされた場
合、当該一方当事者は、他方当事者に対し、他の債務と別個の独立した債務として、適用される法により許容されている
限り、その不足額を補償するために必要な額の契約通貨による金銭の支払いを請求することができる。当該他方当事者は、5かかる請求を受けた場合、遅滞なく、当該一方当事者に対し当該額の金銭を支払うものとする。
４ 当事者が受け取った契約通貨による金額が、支払期限の到来している契約通貨の額を超過する場合、支払を受けた当該当事者は、遅滞なく、他方当事者に対し当該超過額を返還するものとする。
第 10 条（取引対象債券等の差替え）
１ 個別現先取引（ただし、エンド取引受渡日がスタート取引受渡日の翌営業日である個別現先取引及び売手が既に別段の合意により取引対象債券等を差し替える権利を有している個別現先取引を除く。
）につき、取引期間中のいずれの営業日において、売手は、買手に対して通知（当該通知は当該営業日の正午（日本時間。以下同じ。
）までに買手に到達することを要する。）により申し出ることにより、当該通知日から３営業日（通知日を含む。
）以内の間で別紙において定める差替日に、①売手から買手に対し、取引対象債券等とは異なる合意された額及び銘柄の債券等（以下「新取引対象債券等」という。当該新取引対象債券等は、当該通知日において、売手に対して引き渡される同種、同量の債券等が有する時価総額以上の時価総額を有するものであることとする。
）を引き渡し、②買手から売手に対し、同種、同量の債券等を引き渡すことによって、当該取引対象債券等の差替えをすることができる。
２ 前項に定める取引対象債券等の差替えは、買手が、通知が到達した当該営業日の営業終了時までに（売手からの通知が正午より後に到達した場合は当該営業日の翌営業日の営業終了時までに）、売手に対し、当該申出を承諾する旨の意思表示をした場合に限り行うものとする。
３ 第１項に基づく取引対象債券等の差替えにおいては、当事者間に別段の合意がある場合を除き、買手による同種、同量の債券等の引渡しは売手による取引対象債券等の差替えの実行日をエンド取引受渡日とした場合のエンド売買金額（以下本項において「差替売買金額」という。
）の支払いと引き換えに行われ、売手による新取引対象債券等の引渡しは買手による差替売買金額の支払いと引き換えに行われるものとする。かかる場合、買手による同種、同量の債券等の引渡しと売手による差替売買金額の支払いは個別現先取引におけるエンド取引の決済とみなし、売手による新取引対象債券等の引渡しと買手による差替売買金額の支払いは新たな個別現先取引におけるスタート取引の決済とみなし、本基本契約書の規定を適用する。
４ 第１項に基づく取引対象債券等の差替えが行われた個別現先取引は、差替え後においては、売手に同種、同量の債券等が引き渡された差替え前の取引対象債券等に代わり、新取引対象債券等が当該取引の取引対象債券等であるものとしてその効力を維持するものとする。
５ 前項の規定に従い、取引対象債券等の差替えが行われた場合における、新取引対象債券等に係るエンド売買金額は、当該差替え前の取引対象債券等（複数回の差替えがあった場合には、最初の取引対象債券等とする。）に関する当初の当該個別現先取引に係る契約の条件（エンド取引受渡日その他エンド取引に係る契約の条件を除く。
）に従って算出された金額とする。
第 11 条（債務不履行による取引終了）
１ 一方当事者（以下「債務不履行当事者」という。）が、次の各号に掲げる事由（以下、当該事由をそれぞれ「債務不履行事由」という。）のうち第１号から第６号までのいずれかに該当することとなった場合においては、当然にすべての個別現先取引は終了するものとする。また、債務不履行当事者が第７号から第11号までのいずれかに該当することとなった場合
においては、他方当事者（以下「非債務不履行当事者」という。）は、債務不履行当事者に対する通知により、すべての個別現先取引を終了させることができる。通知による終了は債務不履行当事者に対する通知の発送の日に効力が生じるものとする。
⑴ 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき又はこれらの手続に類似す
る倒産手続（日本国外におけるものを含む。）開始の申立て若しくは開始があったとき⑵ 解散の決議を行いその他解散の効力が生じたとき⑶ 本基本契約書上相手方に対して有する金銭支払請求権又は有価証券の引渡し若しくは返還請求権に対して保全差押え
又は差押えの命令、通知が発送されたとき、又は当該請求権の譲渡若しくは質権設定の通知が発送されたとき⑷ 支払を停止したとき⑸ 手形交換所又は電子記録債権法第２条第２項に規定する電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき⑹ 自己の責めに帰すべき事由によりその所在が不明となったとき⑺ 本基本契約書上相手方に対して負う金銭支払債務又は有価証券の引渡し若しくは返還債務の一部でも履行を遅滞した6

とき（ただし、有価証券の引渡不履行に関する市場慣行が存在する場合、又は相手方の同意により履行期日を延期した
場合を除く。
）⑻ 10億円以上の本基本契約以外に基づく債務（本基本契約書上の当事者以外の第三者に対する債務も含む。
）に関し、期限の利益を喪失したとき⑼ 書面により、本基本契約書上相手方に対して負う債務の存在を一部でも否認し、又はこれを支払う能力若しくは意思がないことを認めたとき⑽ 前各号のほか、本基本契約書又は相手方との間の有価証券その他の取引に関し契約違反があり、相手方からの通知後
５営業日以内に改善されないとき⑾ 本基本契約に基づく債務に係る保証人が前各号のいずれかに該当するに至り、速やかにこれに代わる担保措置を講じなかったとき２ 前項に基づき個別現先取引が終了する場合、それぞれの個別現先取引についてのエンド取引受渡日が直ちに到来したものとみなし、すべての担保金（発生した未払いの利息を含む。以下、本項及び次項において同じ。）の返戻及び同種、同量の担保証券の引渡しの弁済期が到来したものとみなす。本項が適用される場合、同種、同量の債券等及び同種、同量の担保証券の引渡し、同種、同量の債券等に対するエンド売買金額の支払及び担保金の返戻に関する債務の履行は、次項に従ってのみなされるものとする。
３ 終了したすべての個別現先取引に関する両当事者の引き渡すべき同種、同量の債券等及び同種、同量の担保証券の債務不履行時時価総額、返戻すべき担保金の額並びに支払うべきエンド売買金額は、前項の規定に基づき到来したとみなされるエンド取引受渡日付の計算によって非債務不履行当事者により決定される（日本円によらない金額は、当該計算日における対顧客電信買相場により日本円に換算されるものとする。
）。決定されたすべての金額について第１号の金額と第２号の金額を差引計算し、前者が後者を上回る場合には、債務不履行当事者は非債務不履行当事者に対して直ちにその差額を支払うものとし、前者が後者を下回る場合には、非債務不履行当事者は債務不履行当事者に対して直ちにその差額を支払うものとする。かかる場合、両当事者は、終了したすべての個別現先取引に関して、本条に定める義務を除く一切の義務から免れるものとする。
⑴ ①債務不履行当事者を売手とする終了したすべての個別現先取引に係るエンド売買金額、②債務不履行当事者を買手とする終了したすべての個別現先取引に基づき引き渡すべき同種、同量の債券等の債務不履行時時価総額、③すべての個別現先取引に基づき債務不履行当事者が履行すべき債務のうち未履行の金銭債務の額、未履行の債券等の引渡債務に係る当該債券等の債務不履行時時価総額及びこれらに係る遅延損害金の額並びに④返戻すべき同種、同量の担保証券の債務不履行時時価総額及び担保金の額（非債務不履行当事者が担保を差し入れていた場合に限る。）の合計額⑵ ①非債務不履行当事者を売手とする終了したすべての個別現先取引に係るエンド売買金額、②非債務不履行当事者を買手とする終了したすべての個別現先取引に基づき引き渡すべき同種、同量の債券等の債務不履行時時価総額、③すべての個別現先取引に基づき非債務不履行当事者が履行すべき債務のうち未履行の金銭債務の額、未履行の債券等の引渡債務に係る当該債券等の債務不履行時時価総額及びこれらに係る遅延損害金の額並びに④返戻すべき同種、同量の担保証券の債務不履行時時価総額及び担保金の額（債務不履行当事者が担保を差し入れていた場合に限る。）の合計額
４ 前項に基づく非債務不履行当事者による決定につき、スタート取引受渡日におけるスタート売買金額の支払及び取引対象債券等の引渡しが行われる前に終了した個別現先取引については、前項第１号①の「個別現先取引に係るエンド売買金額」と同第２号②の「個別現先取引に基づき引き渡すべき同種、同量の債券等の債務不履行時時価総額」は同額とみなすものとし、また同第１号②の「個別現先取引に基づき引き渡すべき同種、同量の債券等の債務不履行時時価総額」と同第２号①の「個別現先取引に係るエンド売買金額」は同額とみなすものとする。
５ 債務不履行当事者は、第１項の規定に従ってすべての個別現先取引が終了することとなった場合には、非債務不履行当事者に対し、第３項及び前項に基づき計算された金銭の支払とは別に、終了したすべての個別現先取引について生じた損害を賠償するものとする。
６ 各当事者は、債務不履行事由が自己に生じた場合、直ちに他方当事者に対して通知するものとする。
第 12 条（フェイル発生時の処理）
１ 個別現先取引に関し、売手がスタート取引受渡日において買手に対して取引対象債券等を引き渡さなかった場合、買手は、売手により当該取引対象債券等の引渡しがなされるまでの間（以下「スタートフェイル期間」という。）、当該個別現7

先取引に関して次の各号に掲げる措置をとることができる。
⑴ 売手に対しスタート売買金額を支払済みの場合、売手に対し支払った金額の返還を請求すること。かかる請求がなされた場合、売手は、直ちに買手に対し当該額の金銭の支払いを行うものとする。
⑵ 売手が当該個別現先取引に関し買手に対して個別取引与信額を有する場合、第７条第１項の規定にかかわらず、売手に対し当該個別取引与信額と同額の担保金の差入れを請求すること。かかる請求を受けた場合、売手は、直ちに買手に対し当該額の担保金の差入れを行うものとする。なお、売手が当該担保金の差入れを行った場合、売手は、スタートフ
ェイル期間において当該担保金に相当する担保の返戻を請求することはできない。
⑶ 売手に対して書面による通知を発することにより、当該個別現先取引を終了させること。当該通知により当該個別現先取引が終了した場合、①売手及び買手の取引対象債券等及び同種、同量の債券等の引渡しに関する債務は消滅するものとし、②取引終了日におけるエンド売買金額からスタート売買金額を控除した額が、正の数である場合にはそれに等しい額の金銭を売手が買手に対し支払うものとし、負の数である場合にはその絶対値に相当する額の金銭を買手が売手に対して支払うものとする。
２ 個別現先取引に関し、買手がエンド取引受渡日に売手に対して同種、同量の債券等を引き渡さなかった場合、売手は、買手により当該同種、同量の債券等の引渡しがなされるまでの間（以下「エンドフェイル期間」という。）、当該個別現先取引に関して次の各号に掲げる措置をとることができる。
⑴ 買手に対しエンド売買金額を支払済みの場合、買手に対し支払った金額の返還を請求すること。かかる請求がなされた場合、買手は、直ちに売手に対し当該金額の支払いを行うものとする。
⑵ 売手が当該個別現先取引に関し買手に対して個別取引与信額を有する場合、第７条第１項の規定にかかわらず、買手に対し当該個別取引与信額と同額の担保金の差入れを請求すること。かかる請求を受けた場合、買手は、直ちに売手に対し当該額の担保金の差入れを行うものとする。なお、買手が当該担保金の差入れを行った場合、買手は、当該担保金に相当する担保の返戻を請求することはできない。
⑶ 買手に対して書面による通知を発することにより、当該個別現先取引を終了させること。当該通知により当該個別現先取引が終了した場合、前条第２項の規定（担保金の移転及び同種、同量の担保証券の引渡しに言及する部分を除く。）
を準用する。
３ 取引対象債券等又は同種、同量の債券等の引渡債務が履行されなかった場合、第１項における買手は売手に対し、また、
前項における売手は買手に対し、それぞれ各項に定める金銭及び第13条に定める遅延損害金の支払を除き、当該個別現先取引について生じた損害の賠償を請求できないものとする。
４ 各当事者は、取引対象債券等又は同種、同量の債券等の引渡しが指定された期日に履行できない場合、直ちに他方当事者に対して通知するものとする。
５ スタートフェイル期間中、純与信額の計算については、当該個別現先取引に係る取引対象債券等の引渡しが行われたものとみなして計算された個別取引与信額を算入するものとする。
６ エンドフェイル期間中、純与信額の計算については、当該個別現先取引に係る個別取引与信額を算入しないものとする。
第 13 条（遅延損害金）
本基本契約に基づいて一方当事者が他方当事者に支払うべき金銭又は引き渡すべき有価証券の支払又は引渡しが、本基
本契約に基づく履行期日又は両当事者が合意した日に行われなかった場合には、当該当事者は当該日の翌日（当日を含む。）
から支払又は引渡しに至るまで（当日を含む。
）の間、①金銭の場合は当該金銭、②有価証券の場合は本来の履行期日若し
くは両当事者が合意した日における時価総額又は実際の引渡日の時価総額のいずれか高い価額に、それぞれ年利率[●]％（１年を365日とする日割り計算）の割合による遅延損害金を加算した金額を支払うものとする。ただし、有価証券の引渡
しがなされなかった場合の手続は、別途市場慣行があればそれに従うものとする。
第 14 条（取引期間中途の取引終了）
１ 両当事者は、その合意により、エンド取引受渡日の前日以前において個別現先取引を終了することができる。この場合、
当該中途取引終了日をエンド取引受渡日とみなし、次項に定めるエンド売買金額によりエンド取引を行うものとする。
２ 前項のエンド売買金額は、取引終了日をエンド取引受渡日とみなして各別紙に定める計算方法に従い算出される金額とする。
第 15 条（差 引 計 算）

8

１ 非債務不履行当事者は、第11条に基づき債務不履行当事者に対して有することとなった金銭債権又は債務と、債務不履
行当事者に対する金銭支払債務又は債権（本基本契約に基づくと否とを問わない。）とを、その期限のいかんにかかわらず、
いつでも相殺することができる。
２ 前項の相殺に加え、非債務不履行当事者は事前の通知及び所定の手続を省略し、債務不履行当事者に代わって諸預け金の払戻しを受け、債務不履行当事者の債務の弁済に充当することができる。
３ 前二項によって差引計算を行う場合における債権又は債務の利息及び遅延損害金、その他の支払うべき金銭の計算については、その期間を計算実行の日までとする。
４ 非債務不履行当事者は、第11条に基づき債務不履行当事者に対して金銭債権を有することとなった場合、当事者間の一切の取引に関して占有している動産、手形その他の有価証券を処分することができる。この場合、非債務不履行当事者は、債務不履行当事者の費用負担により、非債務不履行当事者が任意に決定した方法、時期、価格等により取立又は処分のう
え、その取立金額又は処分金額から諸費用を差し引いた残額を、法定の順序にかかわらず債務不履行当事者の債務の弁済に充当できるものとする。なお、債務不履行当事者に残債務がある場合には、債務不履行当事者は直ちに当該残債務を弁済するものとする。
第 16 条（権利の譲渡、質入れ等の禁止）
本基本契約に基づく一切の権利は、他方当事者の同意を得た場合を除き、これを第三者に譲渡、質入れ又はその他一切の処分をすることができないものとする。
第 17 条（通知）2１ 本基本契約に基づく通知は、当事者間に別段の定めがある場合を除き、電話その他当事者間で合意した方法により、以下の通知先に宛てて行う。下記の又は別途定める通知先に変更が生じた場合には、当該当事者は直ちに他方当事者に対し変更後の通知先を通知するものとする。
甲会 社 名：
部 署 名：
電話：[電子メール]3：

乙会 社 名：
部 署 名：
電話：[電子メール]4：
２ 当事者が前項又は別途定める他方当事者の通知先に宛てて行った一切の意思表示又は通知は、当事者間に別段の定めがある場合を除き、通常到達すべき時期に当該他方当事者に到達したものとみなす。
第 18 条（報告及び調査）
当事者は、その財産、経営及び業況について他方当事者から書面により正当な理由を付して請求があったときは、客観的に必要な限度で報告し、また調査に必要な便益を提供するものとする。
第 19 条（反社会的勢力の排除）
１ 各当事者は、次の各号に掲げる事項が真実かつ正確であることを表明し、かつ保証する。
⑴ 自らが反社会的勢力（日本証券業協会が定める定款の施行に関する規則第15条に定める反社会的勢力をいう。以下同じ。）でないこと⑵ 直接・間接を問わず、自らの経営に反社会的勢力が関与していないこと

2

3

4

本条に定める通知先及び通知方法は原則を定めるものであり、マージンコールに係る通知など本基本契約において予定されている各種通知等につき、個々に別の通知先や通知方法を指定することも可能。通知先及び通知方法を別紙で規定する場合、各別紙を適宜修正する（例：各別紙の「その他の合意事項」に追加する）。また、オペレーションの都合などを踏まえ、本基本契約書外で合意することも可能。
通知方法として電子メールを利用するか否か、他の手段を追加的に許容するか否かなど当事者間の合意に基づき記載する。電子メールを利用する場合、他の方法と組み合わせるか否か、どのアドレスを用いるかなど各社の事情を踏まえて検討する。
同上。

9⑶ 自らの役職員が反社会的勢力に属していないこと
２ 各当事者は、現在及び将来にわたり次の各号に掲げる行為を行わないことを表明し、かつ保証する。
⑴ 暴力的な要求行為⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為
３ 各当事者は、前二項に定める表明事項につき、不真実又は不正確であったことが判明した場合には、直ちにその旨及びその内容を他方当事者に報告するものとする。
４ 各当事者は、他方当事者につき次の各号に掲げる事由が発生した場合、当該他方当事者に対する通知により、本基本契約及びすべての個別現先取引を終了させることができる。
⑴ 第１項及び第２項に定める表明事項のいずれかにつき、不真実又は不正確であったことが判明したとき⑵ 第１項各号に定める事項のいずれかに該当したとき⑶ 第２項各号に定める事項のいずれかに該当する行為を行ったとき
５ 前項の規定に基づく通知による終了は、当該他方当事者に対する通知の発送の日に効力が生じるものとし、第11条第２項から第４項の規定（各別紙における別段の定めがある場合はこれを含む。）を準用する（この場合、当該他方当事者を債
務不履行当事者と、通知を行った当事者を非債務不履行当事者とみなす。）。ただし、本項の規定並びに本項の規定により準用される第11条第２項から第４項、第12条、第13条、第15条、第20条及び第21条の規定（各別紙における別段の定めがある場合はこれを含む。）は、本基本契約の終了後も有効に存続するものとする。
第 20 条（合 意 管 轄）
両当事者は、本基本契約から生じる権利義務に関し争いが生じたときは、［○○地方裁判所］を専属的管轄裁判所とすることに合意する。
第 21 条（準拠 法）

本基本契約の準拠法は日本法とする。
第 22 条（協議）本基本契約に定めのない事項は、金融商品取引に関する法令、金融商品取引所及び日本証券業協会の諸規則、諸慣行の定めるところにより処理し、これらに定めなき事項に関しては、その都度甲乙協議のうえ決定する。

本契約を証するため、本基本契約書２通を作成し、甲、乙各々記名捺印のうえ、各１通を保有する。

平成

年

月

日

所 在 地
甲

名

称

代表者名

所 在 地
乙

名

称

代表者名

10

別紙１
銘柄先決め方式利含み現先取引に関する合意事項
第 １ 条（適用）
本基本契約書の他の別紙の適用がある場合を除き、甲と乙との間で行われる個別現先取引（利含み現先取引）については、本別紙１が適用されるものとする。
第 ２ 条（本文第２条に規定する定義に関する合意）
１ 本文第２条第７号に定義する経過利子の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、小数点以下第７位未満を切り捨てとする。
２ 本文第２条第 17 号に定義する時価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、日本証券業協会が発表する「売買参考統計値（平均値）」の「単利利回り」を用いて算出した価格（小数点以下第３位未満を切り捨て）を同号に定める「市場価格」として算出するものとする。
３ 本文第２条第 27 号に定義する対顧客電信買相場は、[●／当事者間での合意によるもの]5 とする。
４ 本文第２条第 29 号に定義する担保掛目は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、100％とする。
５ 本文第２条第 33 号に定義する担保証券は、[国債（国庫短期証券を含む。）[、●、]及び担保差入にあたって両当事者が合意するその他の有価証券]6 とする。
６ 本文第２条第 43 号に定義する売買金額算出比率は、[●]7 とする。
第 ３ 条（個別取引明細書の交付又は個別現先取引内容の確認）
１ 本文第３条第２項の規定に基づく個別取引明細書又は契約内容の確認は、本条に定めるところに従って行う。
２ [[●]8（以下、本条において「交付者」という。
）は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、他方当事者（以下、本条において「受領者」という。
）に対し、[速やかに]9、本基本契約書に準拠する旨及び第３項に定める事項を記載した個別取引明細書を交付する。受領者は、交付を受けた個別取引明細書を速やかに確認し、契約内容と相違がある場合には直ちに交付者に連絡するものとする。かかる連絡を行わなかった場合、受領者は個別取引明細書の内容に同意したものとみなす。/両当事者は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、[速やかに]9、[●]10 によって、第３項に定める事項を確認するものとする。]11
３ 個別取引明細書に記載すべき事項又は確認すべき契約内容は、次の各号に掲げる事項とする。
⑴ 買手及び売手の名称⑵ 取引対象債券等⑶ 取引数量⑷ 売買金額算出比率⑸ 現先レート⑹ 取引約定日⑺ スタート取引受渡日
5
6
7
8

9
10

11

参照するレートや決定方法を記載する。
担保証券として受け入れる有価証券の種類等を記載する。
適用するヘアカット率を記載する（ヘアカットなしの場合は０％とする）。
個別取引明細書の交付は、買手若しくは売手が行う、又は常に一方当事者が行う（甲若しくは乙）とすることが考えられるが、当事者間の合意に基づき交付者を記載する。
具体的な期限を定めることも可能。
当事者間で用いる確認方法（取引確認システムの利用なども可能）を適宜記載する。その他、交付先や確認に必要な事項を定めることも可能。
個別取引明細書の交付を行う場合は前者を、その他の方法で合意内容の確認を行う場合は後者を選択し、他方を削除する。

11

⑻ スタート売買単価⑼ スタート売買金額⑽ エンド売買単価⑾ エンド売買金額⑿ エンド取引受渡日⒀ その他当該個別現先取引について特に定める事項
４ [前項の規定にかかわらず、オープンエンド取引（第８条に定める取引をいう。
）については、同第 12 号のエンド取引受渡日につき個別取引明細書への記載を要しないものとする。ただし、交付者は、当該事項が確定した後遅滞なく、当該確定した事項を記載した書面を受領者に交付することを要する。/前項の規定にかかわらず、両当事者は、オープンエン
ド取引については、同第 12 号のエンド取引受渡日が確定した後遅滞なく、第２項に定める方法により当該確定した事項を確認する。]12５ [第３項の規定にかかわらず、同第 10 号のエンド売買単価及び同第 11 号のエンド売買金額が取引成立時点で確定していない場合、個別取引明細書への記載を要しないものとする。ただし、交付者は、当該事項が確定した後遅滞なく、当該確定した事項を記載した書面を受領者に交付することを要する。/第３項の規定にかかわらず、両当事者は、同第 10 号のエンド売買単価及び同第 11 号のエンド売買金額が取引成立時点で確定していない場合、当該事項が確定した後遅滞なく、第２項に定める方法により当該確定した事項を確認する。]13
第 ４ 条（スタート売買金額の算出）
１ スタート売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。また、スタート売買金額の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、円未満を切り捨てとする。
スタート売買金額＝取引数量×スタート売買単価
２ 前項にいうスタート売買単価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。また、スタート売買単価の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、小数点以下第７位未満を切り捨てとする。
スタート売買単価＝取引成立時点の取引対象債券等の時価÷（１＋売買金額算出比率）
第 ５ 条（エンド売買金額の算出）
１ エンド売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。また、エンド売買金額の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、円未満を切り捨てとする。
エンド売買金額＝取引数量×エンド売買単価
２ 前項にいうエンド売買単価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。また、エンド売買単価の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、小数点以下第８位を切り上げとする。
エンド売買単価＝スタート売買単価＋現先レート×スタート売買単価×約定期間÷365
ただし、「÷365」は、両当事者間の合意により、「÷360」とすることができる。
第 ６ 条（担保の管理等）
１ 本文第７条第３項に定める通知は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、午前 10 時（日本時間。以下同じ。
）までに行うものとする。当該通知を受けた当事者は、①当該通知の内容について異議がある場合にはその旨を、②当該通知の内容について異議がない場合には当該通知に従って移転する担保に係る次の各号に掲げる事項を、当該通知を行った

12
13

個別取引明細書の交付を行う場合は前者を、それ以外の方法により確認する場合は後者を選択し、他方を削除する。
個別取引明細書の交付を行う場合は前者を、それ以外の方法により確認する場合は後者を選択し、他方を削除する。

12

当事者に対して、当事者間に別段の合意があるときを除き、当該通知日の正午（午前 12 時）までに通知し、確認するものとする。当該時限までに、当該通知を受けた当事者による通知がなされなかった場合、当該通知を受けた当事者は異議がないものとみなす。当該通知を受けた当事者は、異議がない場合又は異議がないとみなされた場合、通知を受けた額と同額又は同価値の担保の移転をするものとする。
⑴ 担保の差入者の名称⑵ 担保の受領者の名称⑶ 担保の現金、有価証券の別⑷ 担保金の金額（担保が現金の場合。次号において同じ。）⑸ 担保金利率⑹ 担保証券の銘柄（担保が有価証券の場合。次二号において同じ。）⑺ 担保証券の数量⑻ 担保掛目⑼ 担保差入期日又は担保返戻期日
２ 本文第７条第６項の規定にかかわらず、同項に定める第一当事者から同種、同量の担保証券の返戻の請求があった場合、同項に定める第二当事者は、当該同種、同量の担保証券と同等又はそれ以上の時価総額を有する新たな担保証券を差し入れることができるものとする。かかる場合、第二当事者は、当事者間に別段の合意があるときを除き、担保証券の種類に応じて次の各号に定める日に、当該同種、同量の担保証券を返戻するものとする。また返戻と差入れの方法については、当事者間に別段の合意がある場合を除き、市場慣行に従うものとする。
⑴

担保証券が国債の場合 新たな担保証券を差し入れた日から２営業日目（差入日を含む。）⑵⑴ 以 外 の 場 合

新たな担保証券を差し入れた日から３営業日目（差入日を含む。）

３ 本文第７条第８項に定める担保金利率は、担保金が日本円である場合、当事者間に別段の合意があるときを除き、当事者間に担保金残高のある各日（当該各日の営業終了時点で担保金残高がある日に限る。以下、次項までにおいて「対象日」という。
）毎に、[●]14 とし、当該対象日において受入担保金残高を有する当事者から他方当事者に対する担保金利
息の支払時期は当該対象日の属する月の翌月最初の営業日（以下、本項において「担保金利息支払日」という。
）とする。
４ 本文第７条第９項に定める担保金の差入れ若しくは返戻、担保証券の差入れ又は同種、同量の担保証券の返戻を行うべ
き期限は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、担保金については、通知のあった営業日の午後３時、担保証券については、通知のあった営業日の当該担保証券の決済締切時刻として市場慣行となっている時刻とする。
５ 本文第７条第 11 項において、請求者による通知は営業日の正午（午前 12 時）までに行われるものとし、他方当事者は当該通知日の営業終了時までに、当該請求者に対し、申出に対する承諾する又は承諾しない旨の意思表示を行うことができる。
６ 本文第７条第 11 項に定める差替日は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、同項における通知日から起算して、国債の場合は２営業日目（当該通知日を含む。
）、国債以外の債券等の場合は３営業日目（当該通知日を含む。
）とする。
７ 本文第７条第 11 項後段の規定にかかわらず、他方当事者が当該申出を承諾した場合には、他方当事者による同種、同量の担保証券の返戻及び請求者による新たな担保証券の差入れの方法については、当事者間に別段の合意があるときを除き、市場慣行に従うものとする。
８ 本文第７条第 12 項に定める担保の移転に係る詳細の通知は[本条第１項各号に定める事項を記載した受渡担保明細書の交付により行う。受渡担保明細書は、本条第１項に定める確認後又は本文第７条第 11 項における新たな担保証券及び同14

担保金の利息を定める基準金利を記載する。当該日に金利が公表されないといった事態に対応するべく、「（当該対象日の[●]が存在しない場合は、当該対象日の直前に公表された[●]から[●]%を控除した利率）」のような規定を追加することも可能であり、また、当該金利がマイナスの値となった場合に対応するため、「（0%を下限とする。
）」といった規定を追加することも可能。

13

種、同量の担保証券に係る本条第１項各号に定める事項を当事者間で確認した後、遅滞なく、担保の移転を行う当事者から他方当事者に交付されるものとする。/本条第１項各号に定める事項につき当事者が合意する方法により行う。当該通知は、本条第１項に定める確認後又は本文第７条第 11 項における新たな担保証券及び同種、同量の担保証券に係る本条第１項各号に定める事項を当事者間で確認した後、遅滞なく、担保の移転を行う当事者から他方当事者に行うものとする。]15
９ 本文第７条第 13 項第７号において、相殺後の額の金銭の支払期限の定めが再評価取引締結時になされない場合は、通知のあった営業日の午後３時を支払期限とする。
第 ７ 条（取引対象債券等の差替え）
１ 本文第 10 条第１項に定める差替日は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、同項における通知日から起算して、国債の場合は２営業日目（当該通知日を含む。
）、国債以外の債券等の場合は３営業日目（当該通知日を含む。
）とする。
２ 本文第 10 条第１項に基づき取引対象債券等の差替えを行う場合、新取引対象債券等に係る現先レートは、当初の取引対象債券等に係る個別現先取引で合意された現先レートとする。
第 ８ 条（オープンエンド取引）
１ 「オープンエンド取引」とは、個別現先取引締結時にエンド取引受渡日を定めず、当該個別現先取引は買手又は売手のいずれかがその後に指定するエンド取引受渡日に終了する取引をいう。
２ 両当事者が個別現先取引においてオープンエンド取引を行うことに合意した場合、各当事者は、当該個別現先取引の開始後、次項に定める方法により他方当事者に対して通知することによりエンド取引受渡日を指定できるものとし、両当事者は第５条に定めるエンド売買金額の算出方法に従いエンド売買金額を算出するものとする｡
３ オープンエンド取引においては、各当事者は、当該取引の開始後、次の各号に掲げる方式で他方当事者に通知することによりエンド取引受渡日を指定できるものとする。
⑴ エンド取引受渡日を指定する通知は、原則として指定されたエンド取引受渡日を受渡日とする当該個別現先取引に係る取引対象債券等の通常の売買約定日に相当する日の正午（午前 12 時）までに行うものとする。
⑵ エンド取引受渡日を指定する通知は、エンド取引受渡日を指定するオープンエンド取引を特定したうえで行うものとする。
第 ９ 条（その他合意事項）16
１ 第６条第２項、同条第６項及び第７条第１項に定める「２営業日目（当該通知日を含む。）」は、日本における国債取引の決済期間につきアウトライト取引の約定日後１営業日における決済（Ｔ＋１決済）への移行が決定された場合における、
当該移行後の決済期間が適用される取引以外の取引については、「３営業日目（当該通知日を含む。
）」と読み替えるものとする。
２ [本文第２条第13号①ロ又は同号②ロにおける時価総額は、①非債務不履行当事者により任意に選択される、非債務不履
行当事者を除いた３社以上の金融商品取引業者、金融商品取引法第33条の２に定める登録を受けた金融機関又は非債務不履行当事者が適当と認めるその他の金融機関等から提示される時価より、最高値と最低値のそれぞれ１社分を除いた残りの値（複数ある場合はそれらの単純平均値）に基づき、非債務不履行当事者が計算するものとし、②３社以上の当該金融機関等より時価が提示されなかった場合、非債務不履行当事者が合理的に計算するものとする。]17ただし、本文第11条第４項が適用される場合、本項の規定は適用しない。

15

16
17

受渡担保明細書の交付を行う場合は前者を、それ以外の方法で通知する場合には後者を選択し、他方を削除する。受渡担保明細書以外の方法による場合、通知方法（確認システムの利用なども可能）を適宜記載することも可能。その他、通知先や通知に必要な事項を定めることも可能。通知を行わない場合には本項は削除する。
その他、当事者間において合意する事項を記載することが可能。
当事者間において合理的と考える時価総額の計算方法を規定する。

14

別紙２
銘柄後決め現先取引に関する合意事項
第 １ 条（適用）
１ 甲と乙との間で行われる個別現先取引のうち、銘柄割当機関規則等の適用を受ける銘柄後決め現先取引に該当するものについては、本別紙２が適用されるものとする。
２ 本別紙２の適用を受ける銘柄後決め現先取引について、次の各号に掲げる用語の定義は、本文第２条の規定にかかわらず当該各号に定めるところによる。
⑴

ス タ ー ト 売 買 金 額 スタート取引の受渡金額として、個別現先取引で定める金額をいう。

⑵

取 引 対 象 債 券 等 スタート取引において売買の対象となる債券等として、個別現先取引で定めるバスケットに⑶

バ

基づき銘柄割当機関が割り当てたものをいう。
ス

ケ

ット 銘柄後決め現先取引において割当対象とする債券等の銘柄の範囲を特定するために、銘柄割当機関が銘柄割当機関規則等に基づき設定する債券等の種類をいう。個別現先取引においては、当該個別現先取引で定めるものをいう。

⑷

銘柄後決め現先取引

個別現先取引の成立時において、スタート取引における売買の対象となる債券等をバスケッ
トにより特定する個別現先取引をいう。

⑸

銘 柄 割 当 機 関 [●]18をいう。

⑹

銘柄割当機関規則等

銘柄後決め現先取引に該当する個別現先取引に係る取引対象債券等の割当等に関する定めを規定する、①銘柄割当機関が定める規程、業務方法書その他の規則（当該規則に係る関連諸規則及び当該規則に関連して締結される契約等を含む。）又は②両当事者を拘束する銘柄割当
機関との間の契約をいう。

第 ２ 条（個別取引明細書の交付又は個別現先取引内容の確認）
１ 本文第３条第２項の規定に基づく個別取引明細書又は契約内容の確認は、本条に定めるところに従って行う。
２ [[●]19（以下、本条において「交付者」という。）は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、[他方当事者（以下、本条において「受領者」という。）に対し、[速やかに]20、本基本契約書に準拠する旨及び第３項に定める事項を記載した個別取引明細書を交付する。受領者は、交付を受けた個別取引明細書を速やかに確認し、契約内容と相違がある場合には直ちに交付者に連絡するものとする。かかる連絡を行わなかった場合、受領者は個別取引明細書の内容に同意したものとみなす。/両当事者は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、[速やかに]21、[●]22
によって、第３項に定める事項を確認するものとする。]23
３ 個別取引明細書に記載すべき事項又は確認すべき契約内容は、次の各号に掲げる事項とする。
⑴ 買手及び売手の名称⑵ バスケット⑶ 現先レート⑷ 取引約定日⑸ スタート取引受渡日⑹ スタート売買金額

18
19

20
21
22

23

利用する銘柄割当機関の正式名称を記載。
個別取引明細書の交付は、買手若しくは売手が行う、又は常に一方当事者が行う（甲若しくは乙）とすることが考えられるが、当事者間の合意に基づき交付者を記載する。
具体的な期限を定めることも可能。
具体的な期限を定めることも可能。
当事者間で用いる確認方法（取引確認システムの利用なども可能）を適宜記載する。その他、交付先や確認に必要な事項を定めることも可能。
個別取引明細書の交付を行う場合は前者を、その他の方法で合意内容の確認を行う場合は後者を選択し、他方を削除する。

- 15 -

⑺ エンド取引受渡日⑻ エンド売買金額⑼ その他当該個別現先取引について特に定める事項
第 ３ 条（エンド売買金額の算出）
エンド売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。また、エンド売買金額の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、円未満を切り捨てとする。
エンド売買金額＝スタート売買金額＋（現先レート×スタート売買金額×約定期間÷365）
ただし、「÷365」は、両当事者間の合意により、「÷360」とすることができる。
第 ４ 条（契約通貨）
１ 銘柄後決め現先取引の契約通貨は日本円とする。
２ 本文第９条第２項から第４項の規定にかかわらず、銘柄後決め現先取引に基づく支払はすべて契約通貨によるものとする。
第 ５ 条（銘柄後決め現先取引の清算）24
１ 両当事者は、銘柄後決め現先取引の成立後速やかに、両当事者が利用すると合意した金融商品取引法第２条第 29 項に定める金融商品取引清算機関その他の中央清算機関（以下「清算機関」という。
）における当該銘柄後決め現先取引の清算（清算機関が当該銘柄後決め現先取引に係る債務を負担することをいう。以下同じ。）を実行するために必要な手続を行うものとする。
２ 次の各号に掲げる事由（以下「清算障害事由」という。
）のいずれかが発生した場合、両当事者は速やかに当該事由の解消に向けて協議を行い、必要な措置をとるものとする。また、この場合、両当事者は当該銘柄後決め現先取引を別紙１に定める個別現先取引に該当するように合意することができる。25⑴ 清算機関において、当該銘柄後決め現先取引が成立した日の翌営業日又は当該銘柄後決め現先取引において定める時
限（以下「清算期限」という。）までに清算を完了させるために必要な措置がとられなかったとき。
⑵ 当事者の清算参加者又はこれに相当する者が清算機関における当該銘柄後決め現先取引の清算のために必要な承諾等（必要な場合に限る。）その他の措置をとらなかったとき。
⑶ 清算機関において当該銘柄後決め現先取引の清算が拒絶されたとき。
⑷ 前三号のほか、清算機関において清算期限までに当該銘柄後決め現先取引の清算が完了しなかったとき。
３ 清算障害事由が発生しかつ継続している場合において、各当事者は、①当該銘柄後決め現先取引の目的（他方当事者に対して示されたことを要しない。②において同じ。）を達成することができなくなった、②当該銘柄後決め現先取引の清算が完了すると見込まれる時点を踏まえると、当該銘柄後決め現先取引の目的を達成することができなくなる、③前項に定める必要な措置をとることが困難である又は④当該措置によっても当該銘柄後決め現先取引の清算が完了しない可能性がある、と合理的に判断したときは、他方当事者に対する通知により当該銘柄後決め現先取引を終了させることができる。
４ 前項の規定により当該銘柄後決め現先取引が終了した場合、本文第 11 条第４項の規定を準用する。
第 ６ 条（その他合意事項）
本文の規定のうち、第２条第 43 号（売買金額算出比率）、第７条（担保の管理等）、第 10 条（取引対象債券等の差替え）、
第 12 条（フェイル発生時の処理）及び第 14 条（取引期間中途の取引終了）の規定（これらの規定に関連する定義及び

24

25

銘柄後決め現先取引が中央清算機関における清算を前提としていない場合には本条の規定を削除する。また、当事者間の合意によって修正することも可能。
銘柄後決め現先取引として清算されるための措置ではなく、他にとり得る手段として規定しているが、当事者間のさらなる合意が必要であるため、当然に条件が変更されるわけではない。

- 16 -

規定を含む。
）は適用しない。2626

利用する銘柄割当機関に応じて適宜修正する。

- 17 -

別紙３
定時償還銘柄に係る現先取引に関する合意事項
第 １ 条（適用）
１ 甲と乙との間で行われる個別現先取引のうち、定時償還銘柄を取引対象債券等又は担保証券とするものについては、本別紙３が適用されるものとする。
２ 本別紙３の適用を受ける個別現先取引について、次の各号に掲げる用語の定義は、本文第２条の規定にかかわらず当該各号に定めるところによる。
⑴ 償

還

前

期

間 スタート取引受渡日（当日を含む。）からファクター変更日（当日を含まない。）までの間の日数をいう。

⑵

定 時 償 還 銘 柄 債券等の各収益金支払日において、当該債券等と同一銘柄のすべての当該債券等の金額に対して均一の割合のみを償還し、その未償還割合が小数点以下10位未満の端数が生じないファクターで表現できる償還方法（以下「定時償還」という。
）により償還される債券等の銘柄をいう。

⑶

同種、同量の債券等

個別現先取引における取引対象債券等と同種、同量の債券等をいう。ただし、取引対象債券
等が定時償還銘柄である場合には、任意の時点における取引対象債券等のファクターと同じファクターを有する同種の債券等で、同量のものをいう。

⑷

同種、同量の担保証券 担保証券として移転された有価証券と同種、同量の有価証券をいう。ただし、担保証券が定時償還銘柄である場合には、任意の時点における担保証券のファクターと同じファクターを有する同種の有価証券で、同量のものをいう。

⑸

取

引

数

量 取引対象債券等の額面総額として、個別取引明細書で定めるものをいう。ただし、取引対象債券等が定時償還銘柄である場合には、当該銘柄のファクターが１であったときの額面総額として個別取引明細書で定めるもの、あるいは個別取引明細書で定める実質金額を、当該実質金額を計算するために適用されたファクターで除することによって算出される額面総額を
いう。

⑹

フ

ァ

ク

タ

ー 一般債の銘柄に係る情報として株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「社債等に関する業務規程」において定められた算式により算定され、機構の銘柄情報に登録された値をいう。

⑺

フ ァ ク タ ー 変 更 日 定時償還銘柄について、機構がファクターを変更し、定時償還がなされる日（実支払日）をいう。

第 ２ 条（本文第２条に規定する定義に関する合意）
１ 本文第２条第７号に定義する経過利子の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、小数点以下第７位未満を切り捨てとする。
２ 本文第２条第 17 号に定義する時価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、日本証券業協会が発表する「売買参考統計値（平均値）」の「単利利回り」を用いて算出した価格（小数点以下第３位未満を切り捨て）を同号に定める「市場価格」として算出するものとする。
３ 本文第２条第 27 号に定義する対顧客電信買相場は、[●／当事者間での合意によるもの]27 とする。
４ 本文第２条第 29 号に定義する担保掛目は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、100％とする。
５ 本文第２条第 33 号に定義する担保証券は、[国債（国庫短期証券を含む。）[、●、]及び担保差入にあたって両当事者が合意するその他の有価証券]28 とする。

27
28

参照するレートや決定方法を記載する。
担保証券として受け入れる有価証券の種類等を記載する。

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６ 本文第２条第 43 号に定義する売買金額算出比率は、[●]29 とする。
第 ３ 条（個別取引明細書の交付又は個別現先取引内容の確認）
１ 本文第３条第２項の規定に基づく個別取引明細書又は契約内容の確認は、本条に定めるところに従って行う。
２ [[●]30（以下、本条において「交付者」という。）は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、他方当事者（以下、本条において「被交付者」という。）に対し、[速やかに]31、本基本契約書に準拠する旨及び第３項に定める事項を記載した個別取引明細書を交付する。被交付者は、交付を受けた個別取引明細書を速やかに確認し、契約内容と相違がある場合には直ちに交付者に連絡するものとする。かかる連絡を行わなかった場合、被交付者は個別取引明細書の内容に同意したものとみなす。/両当事者は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、[速やかに]32、[●]33 によって、第３項に定める事項を確認するものとする。]34
３ 個別取引明細書に記載すべき事項又は確認すべき契約内容は、次の各号に掲げる事項をとする。
⑴ 買手及び売手の名称⑵ 取引対象債券等⑶ 取引数量⑷ 売買金額算出比率⑸ 現先レート⑹ 取引約定日⑺ スタート取引受渡日⑻ スタート売買単価⑼ スタート売買金額⑽ エンド売買単価⑾ エンド売買金額⑿ エンド取引受渡日⒀ その他当該個別現先取引について特に定める事項
第 ４ 条（スタート売買金額の算出）
１ スタート売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。また、スタート売買金額の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、円未満を切り捨てとする。
スタート売買金額＝取引数量×スタート取引受渡日におけるファクター×スタート売買単価
２ 前項にいうスタート売買単価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。また、スタート売買単価の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、小数点以下第７位未満を切り捨てとする。
スタート売買単価＝取引成立時点の取引対象債券等の時価÷（１＋売買金額算出比率）
第 ５ 条（エンド売買金額の算出）
１ エンド売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。また、

29
30

31
32
33

34

適用するヘアカット率を記載する（ヘアカットなしの場合は０％と記載する。）。
個別取引明細書の交付は、買手若しくは売手が行う、又は常に一方当事者が行う（甲若しくは乙）とすることが考えられるが、当事者間の合意に基づき交付者を記載する。
具体的な期限を定めることも可能。
具体的な期限を定めることも可能。
当事者間で用いる確認方法（取引確認システムの利用なども可能）を適宜記載する。その他、交付先や確認に必要な事項を定めることも可能。
個別取引明細書の交付を行う場合は前者を、その他の方法で合意内容の確認を行う場合は後者を選択し、他方を削除する。

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エンド売買金額の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、円未満を切り捨てとする。
エンド売買金額＝取引数量×エンド取引受渡日におけるファクター×エンド売買単価
２ 前項にいうエンド売買単価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。また、エンド売買単価の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、小数点以下第８位を切り上げとする。
エンド売買単価＝スタート売買単価＋現先レート×スタート売買単価×約定期間÷365
ただし、「÷365」は、両当事者間の合意により、「÷360」とすることができる。
第 ６ 条（取引期間中の取引対象債券等のファクター変更の場合）
１ 本文第６条の定めにかかわらず、取引対象債券等が定時償還銘柄であり、取引期間中にファクターが変更され、取引対象債券等の全部又は一部が定時償還される場合は、当事者間に別段の合意があるときを除き、ファクター変更日を清算日として、買手は売手に当該償還金額相当額を支払い、売手は買手に次項に定める金額を支払うものとする。
２ 前項の支払金額は、次の算式により算出した金額とする。
支払金額＝取引数量×（直前のファクター変更日におけるファクター－当該ファクター変更日におけるファクター）×（スタート売買単価＋現先レート×スタート売買単価×償還前期間÷365）
ただし、「÷365」は、両当事者の合意により、「÷360」とすることができるものとする。
なお、直前のファクター変更日がない場合は、上記算式における「直前のファクター変更日におけるファクター」は「スタート取引受渡日におけるファクター」とする。
３ 前二項に基づく支払については、支払金額の多い者が支払金額の少ない者に対して両者の支払金額の差額を支払うことにより決済するものとする。
第 ７ 条（担保の管理等）
１ 本文第７条第３項に定める通知は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、午前 10 時（日本時間。以下同じ。
）までに行うものとする。当該通知を受けた当事者は、①当該通知の内容について異議がある場合にはその旨を、②当該通知の内容について異議がない場合には当該通知に従って移転する担保に係る次の各号に掲げる事項を、当該通知を行った
当事者に対して、当事者間に別段の合意がある場合を除き、当該通知日の正午（午前 12 時）までに通知し、確認するものとする。当該時限までに、当該通知を受けた当事者による通知がなされなかった場合、当該通知を受けた当事者は異議がないものとみなす。当該通知を受けた当事者は、異議がない場合又は異議がないとみなされた場合、通知を受けた額と同額又は同価値の担保の移転をするものとする。
⑴ 担保の差入者の名称⑵ 担保の受領者の名称⑶ 担保の現金、有価証券の別⑷ 担保金の金額（担保が現金の場合。次号において同じ。）⑸ 担保金利率⑹ 担保証券の銘柄（担保が有価証券の場合。次二号において同じ。）⑺ 担保証券の数量⑻ 担保掛目⑼ 担保差入期日又は担保返戻期日
２ 本文第７条第６項の定めにかかわらず、同項に定める第一当事者から同種、同量の担保証券の返戻の請求があった場合、同項に定める第二当事者は、当該同種、同量の担保証券と同等又はそれ以上の時価総額を有する新たな担保証券を差し入れることができるものとする。かかる場合、第二当事者は、当事者間に別段の合意があるときを除き、担保証券の種類に応じて次の各号に定める日に、当該同種、同量の担保証券を返戻するものとする。また返戻と差入れの方法につい- 20 -

ては、当事者間に別段の合意がある場合を除き、市場慣行に従うものとする。
⑴

担保証券が国債の場合 新たな担保証券を差し入れた日から２営業日目（差入日を含む。）⑵⑴ 以 外 の 場 合 新たな担保証券を差し入れた日から３営業日目（差入日を含む。）

３ 本文第７条第８項に定める担保金利率は、担保金が日本円である場合、当事者間に別段の合意があるときを除き、当事者間に担保金残高のある各日（当該各日の営業終了時点で担保金残高がある日に限る。以下、次項までにおいて「対象日」という。
）毎に、[●]35 とし、当該対象日において受入担保金残高を有する当事者から他方当事者に対する担保金利
息の支払時期は当該対象日の属する月の翌月最初の営業日（以下、本項において「担保金利息支払日」という。
）とする。
４ 本文第７条第９項に定める担保金の差入れ若しくは返戻、担保証券の差入れ又は同種、同量の担保証券の返戻を行うべ
き期限は、当事者間で別段の合意がある場合を除き、担保金については、通知のあった営業日の午後３時、担保証券については、通知のあった営業日の当該担保証券の決済締切時刻として市場慣行となっている時刻とする。
５ 本文第７条第 11 項において、請求者による通知は営業日の正午（午前 12 時）までに行われるものとし、他方当事者は当該通知日の営業終了時までに、当該請求者に対し、申出に対する承諾する又は承諾しない旨の意思表示を行うことができる。
６ 本文第７条第 11 項に定める差替日は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、同項における通知日から起算して、国債の場合は２営業日目（当該通知日を含む。
）、国債以外の債券等の場合は３営業日目（当該通知日を含む。
）とする。
７ 本文第７条第 11 項後段の規定にかかわらず、他方当事者が当該申出を承諾した場合には、他方当事者による同種、同量の担保証券の返戻及び請求者による新たな担保証券の差入れの方法については、当事者間に別段の合意があるときを除き、市場慣行に従うものとする。
８ 本文第７条第 12 項に定める担保の移転に係る詳細の通知は[本条第１項各号に定める事項を記載した受渡担保明細書の交付により行う。受渡担保明細書は、本条第１項に定める確認後又は本文第７条第 11 項における新たな担保証券及び同種、同量の担保証券に係る本条第１項各号に定める事項を当事者間で確認した後、遅滞なく、担保の移転を行う当事者から他方当事者に交付されるものとする。/本条第１項各号に定める事項につき当事者が合意する方法により行う。当該通知は、本条第１項に定める確認後又は本文第７条第 11 項における新たな担保証券及び同種、同量の担保証券に係る本条第１項各号に定める事項を当事者間で確認した後、遅滞なく、担保の移転を行う当事者から他方当事者に行うものとする。]36
９ 本文第７条第 13 項第７号において、相殺後の額の金銭の支払期限の定めが再評価取引締結時になされない場合には、通知のあった営業日の午後３時を支払期限とする。
10 担保証券として移転された有価証券が定時償還銘柄であり、担保証券として移転され返戻されるまでの間にファクターが変更され、担保証券の全部又は一部が定時償還される場合、[●]37 とする。
第 ８ 条（取引対象債券等の差替え）
１ 本文第 10 条第１項に定める差替日は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、同項における通知日から起算して、国債の場合は２営業日目（当該通知日を含む。
）、国債以外の債券等の場合は３営業日目（当該通知日を含む。
）とする。
２ 本文第 10 条第１項に基づき取引対象債券等の差替えを行う場合、新取引対象債券等に係る現先レートは、当初の取引対象債券等に係る個別現先取引で合意された現先レートとする。
第 ９ 条（債務不履行による取引終了）

35

36

37

担保金の利息を定める基準金利を記載する。当該日に金利が公表されないといった事態に対応するべく、「（当該対象日の[●]が存在しない場合は、当該対象日の直前に公表された[●]から[●]%を控除した利率）」のような規定を追加することも可能であり、当該金利がマイナスの値となった場合に対応するため、「（0%を下限とする。
）」といった規定を追加することも可能。
受渡担保明細書の交付を行う場合は前者を、それ以外の方法で通知する場合には後者を選択し、他方を削除する。受渡担保明細書以外の方法による場合、通知方法（確認システムの利用なども可能）を適宜記載することも可能。その他、通知先や通知に必要な事項を定めることも可能。通知を行わない場合には本項は削除する。
当事者間の合意に基づき取扱いを記載する。

- 21 -

１ 本文第 11 条第２項及び第３項は、第６条第 1 項に基づく償還金額相当額及び同条第２項に基づく支払金額その他本別紙３に基づく一切の支払についても適用されるものとする。
２ 本文第 11 条第３項の適用において、同種、同量の債券等又は同種、同量の担保証券に定時償還銘柄が含まれる場合で、債務不履行時時価総額の算定において当該有価証券の時価総額を用いるときは、定時償還銘柄の時価総額は、本文第２条第 18 号の規定にかかわらず、当該定時償還銘柄についての利含み時価に数量を乗じた価額に、債務不履行評価時におけるファクターを乗じた価額として算定するものとする。
第 10 条（その他合意事項）38
１ 第７条第２項、同条第６項及び第８条第１項に定める「２営業日目（当該通知日を含む。）」は、日本における国債取引の決済期間につきアウトライト取引の約定日後１営業日における決済（Ｔ＋１決済）への移行が決定された場合における、
当該移行後の決済期間が適用される取引以外の取引については、「３営業日目（当該通知日を含む。
）」と読み替えるものとする。
２ [本文第２条第13号①ロ又は同号②ロにおける時価総額は、①非債務不履行当事者により任意に選択される、非債務不履
行当事者を除いた３社以上の金融商品取引業者、金融商品取引法第33条の２に定める登録を受けた金融機関又は非債務不履行当事者が適当と認めるその他の金融機関等から提示される時価より、最高値と最低値のそれぞれ１社分を除いた残りの値（複数ある場合はそれらの単純平均値）に基づき、非債務不履行当事者が計算するものとし、②３社以上の当該金融機関等より時価が提示されなかった場合、非債務不履行当事者が合理的に計算するものとする。]39ただし、本文第11条第４項が適用される場合、本項の規定は適用しない。

38
39

その他、当事者間において合意する事項を記載することが可能。
当事者間において合理的と考える時価総額の計算方法を規定することが可能。

- 22 -

別紙４
非利含み現先取引に関する合意事項
第 １ 条（適用）
１ 甲と乙との間で行われる個別現先取引のうち、売買単価に債券等についての経過利子を含めずに表示するもの（以下「非利含み現先取引」という。
）については、本別紙４が適用されるものとする。
２ 本別紙４の適用を受ける個別現先取引について、次の各号に掲げる用語の定義は、本文第２条の規定にかかわらず当該各号に定めるところによる。
⑴ 時価

個別有価証券についての経過利子を含まない額面100％当たりの市場価格に基づく価額割合
又は合理的に算定された価額割合をいう。

⑵

時

価

総

額 個別有価証券についての時価に経過利子を加算したものに数量を乗じた価額をいう。

⑶

売

買

金

額 債券等についての売買単価に経過利子を加算したものに数量を乗じた価額をいう。

⑷

売

買

単

価 債券等についての経過利子を含まない額面100％当たりの価額割合をいう。

⑸

売 買 金 額 算 出 比 率 個別現先取引において、取引成立時点における取引対象債券等の時価にスタート取引受渡日
における経過利子を加えた値を、スタート売買単価にスタート取引受渡日における経過利子を加えた値で除し、これにより算出された比率から１を減じた比率をいう。

第 ２ 条（本文第２条及び前条に規定する定義に関する合意）
１ 本文第２条第７号に定義する経過利子の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、小数点以下第７位未満を切り捨てとする。
２ 前条第２項第１号に定義する時価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、日本証券業協会が発表する「売買参考統計値（平均値）」の「単利利回り」を用いて算出した価格を同号に定める「市場価格」として算出するものとする。
３ 本文第２条第 27 号に定義する対顧客電信買相場は、[●／当事者間での合意によるもの]40 とする。
４ 本文第２条第 29 号に定義する担保掛目は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、100％とする。
５ 本文第２条第 33 号に定義する担保証券は、[国債（国庫短期証券を含む。）[、●、]及び担保差入にあたって両当事者が合意するその他の有価証券]41 とする。
６ 前条第２項第５号に定義する売買金額算出比率は、[●]42 とする。
第 ３ 条（個別取引明細書の交付又は個別現先取引内容の確認）
１ 本文第３条第２項の規定に基づく個別取引明細書又は契約内容の確認は、本条に定めるところに従って行う。
２ [ [●]43（以下、本条において「交付者」という。）は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、他方当事者（以下、本条において「被交付者」という。）に対し、[速やかに]44、本基本契約書に準拠する旨及び第３項に定める事項を記載した個別取引明細書を交付する。被交付者は、交付を受けた個別取引明細書を速やかに確認し、契約内容と相違がある場合には直ちに交付者に連絡するものとする。かかる連絡を行わなかった場合、被交付者は個別取引明細書の内容に同意したものとみなす。/両当事者は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、[速やかに]45、[●]46 によって、第３項に定める事項を確認するものとする。]47

40
41
42
43

44
45
46

47

参照するレートや決定方法を記載する。
担保証券として受け入れる有価証券の種類等を記載する。
適用するヘアカット率を記載する（ヘアカットなしの場合は０％とする）。
個別取引明細書の交付は、買手若しくは売手が行う、又は常に一方当事者が行う（甲若しくは乙）とすることが考えられるが、当事者間の合意に基づき交付者を記載する。
具体的な期限を定めることも可能。
具体的な期限を定めることも可能。
当事者間で用いる確認方法（取引確認システムの利用なども可能）を適宜記載する。その他、交付先や確認に必要な事項を定めることも可能。
個別取引明細書の交付を行う場合は前者を、その他の方法で合意内容の確認を行う場合は後者を選択し、他方を削除する。

- 23 -

３ 個別取引明細書に記載すべき事項又は確認すべき契約内容は、次の各号に掲げる事項とする。
⑴ 買手及び売手の名称⑵ 取引対象債券等⑶ 取引数量⑷ 売買金額算出比率⑸ 現先レート⑹ 取引約定日⑺ スタート取引受渡日⑻ スタート売買単価⑼ スタート売買金額⑽ エンド取引受渡日⑾ エンド売買単価⑿ エンド売買金額⒀ その他当該個別現先取引について特に定める事項
第 ４ 条（スタート売買金額の算出）
１ スタート売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。
スタート売買金額＝取引数量×スタート売買単価＋取引数量×スタート取引受渡日における経過利子
２ 前項にいうスタート売買単価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。
スタート売買単価＝（取引成立時点の取引対象債券等の時価＋スタート取引受渡日における経過利子）÷（１＋売買金額算出比率）－スタート取引受渡日における経過利子
第 ５ 条（エンド売買金額の算出）
１ エンド売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。
エンド売買金額＝取引数量×エンド売買単価＋取引数量×エンド取引受渡日における経過利子
２ 前項にいうエンド売買単価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。
⑴ 取引期間中に取引対象債券等の収益金支払日が含まれない場合
エンド売買単価＝（スタート売買単価＋スタート取引受渡日における経過利子）＋現先レート×（スタート売買単価×約
定期間＋スタート取引受渡日時点の経過利子×約定期間）÷365－エンド取引受渡日における経過利子
ただし、「÷365」は、当事者間の合意により、「÷360」とすることができるものとする（次号において同じ。）。
⑵

取引期間中に取引対象債券等の収益金支払日が含まれる場合
エンド売買単価＝（スタート売買単価＋スタート取引受渡日における経過利子）＋現先レート×（スタート売買単価×約
定期間＋スタート取引受渡日における経過利子×収益金が支払われる日までの期間）÷365－エンド取引受渡日における経過利子－収益金が支払われる日に支払われる額面 100％当たり収益金
ただし、収益金が支払われる日までの期間とは、スタート取引受渡日（当日を含まない。
）から収益金が支払われる日（当日を含む。）までの期間中の実日数をいう。

第 ６ 条（担保の管理等）
１ 本文第７条第３項に定める通知は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、午前 10 時（日本時間。以下同じ。
）までに行うものとする。当該通知を受けた当事者は、①当該通知の内容について異議がある場合にはその旨を、②当該通知の内容について異議がない場合には、当該通知に従って移転する担保に係る次の各号に掲げる事項を、当該通知を行っ- 24 -

た当事者に対して、当事者間に別段の合意がある場合を除き、当該通知日の正午（午前 12 時）までに通知し、確認するものとする。当該時限までに、当該通知を受けた当事者による通知がなされなかった場合、当該通知を受けた当事者は異議がないものとみなす。当該通知を受けた当事者は、異議がない場合又は異議がないとみなされた場合、通知を受けた額と同額又は同価値の担保の移転をするものとする。
⑴ 担保の差入者の名称⑵ 担保の受領者の名称⑶ 担保の現金、有価証券の別⑷ 担保金の金額（担保が現金の場合。次号において同じ。）⑸ 担保金利率⑹ 担保証券の銘柄（担保が有価証券の場合。次二号において同じ。）⑺ 担保証券の数量⑻ 担保掛目⑼ 担保差入期日又は担保返戻期日
２ 本文第７条第６項の規定にかかわらず、同項に定める第一当事者から同種、同量の担保証券の返戻の請求があった場合、同項に定める第二当事者は、当該同種、同量の担保証券と同等又はそれ以上の時価総額を有する新たな担保証券を差し入れることができるものとする。かかる場合、第二当事者は、当事者間に別段の合意があるときを除き、担保証券の種類に応じて次の各号に定める日に、当該同種、同量の担保証券を返戻するものとする。また返戻と差入れの方法については、当事者間に別段の合意がある場合を除き、市場慣行に従うものとする。
⑴

担保証券が国債の場合 新たな担保証券を差し入れた日から２営業日目（差入日を含む。）⑵⑴ 以 外 の 場 合 新たな担保証券を差し入れた日から３営業日目（差入日を含む。）

３ 本文第７条第８項に定める担保金利率は、担保金が日本円である場合、当事者間に別段の合意があるときを除き、当事者間に担保金残高のある各日（当該各日の営業終了時点で担保金残高がある日に限る。以下、次項までにおいて「対象日」という。
）毎に、[●]48 とし、当該対象日において受入担保金残高を有する当事者から他方当事者に対する担保金利
息の支払時期は当該対象日の属する月の翌月最初の営業日（以下、本項において「担保金利息支払日」という。
）とする。
４ 本文第７条第９項に定める担保金の差入れ若しくは返戻、担保証券の差入れ又は同種、同量の担保証券の返戻を行うべ
き期限は、当事者間で別段の合意がある場合を除き、担保金については、通知のあった営業日の午後３時、担保証券については、通知のあった営業日の当該担保証券の決済締切時刻として市場慣行となっている時刻とする。
５ 本文第７条第 11 項において、請求者による通知は営業日の正午（午前 12 時）までに行われるものとし、他方当事者は当該通知日の営業終了時までに、当該請求者に対し、申出に対する承諾する又は承諾しない旨の意思表示を行うことができる。
６ 本文第７条第 11 項に定める差替日は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、同項における通知日から起算して、国債の場合は２営業日目（当該通知日を含む。
）、国債以外の債券等の場合は３営業日目（当該通知日を含む。
）とする。
７ 本文第７条第 11 項後段の規定にかかわらず、他方当事者が当該申出を承諾した場合には、他方当事者による同種、同量の担保証券の返戻及び請求者による新たな担保証券の差入れの方法については、当事者間に別段の合意があるときを除き、市場慣行に従うものとする。
８ 本文第７条第 12 項に定める担保の移転に係る詳細の通知は[本条第１項各号に定める事項を記載した受渡担保明細書の交付により行う。受渡担保明細書は、本条第１項に定める確認後又は本文第７条第 11 項における新たな担保証券及び同48

担保金の利息を定める基準金利を記載する。当該日に金利が公表されないといった事態に対応するべく、「（当該対象日の[●]が存在しない場合は、当該対象日の直前に公表された[●]から[●]%を控除した利率）」のような規定を追加することも可能であり、当該金利がマイナ
スの値となった場合に対応するため、「（0%を下限とする。
）」といった規定を追加することも可能。

- 25 -

種、同量の担保証券に係る本条第１項各号に定める事項を当事者間で確認した後、遅滞なく、担保の移転を行う当事者から他方当事者に交付されるものとする。/本条第１項各号に定める事項につき当事者が合意する方法により行う。当該通知は、本条第１項に定める確認後又は本文第７条第 11 項における新たな担保証券及び同種、同量の担保証券に係る本条第１項各号に定める事項を当事者間で確認した後、遅滞なく、担保の移転を行う当事者から他方当事者に行うものとする。]49９ 本文第７条第 13 項第７号において、相殺後の額の金銭の支払期限の定めが再評価取引締結時になされなかった場合には、通知のあった営業日の午後３時を支払期限とする。
第 ７ 条（有価証券からの収益金）
本文第８条第１項の規定にかかわらず、取引期間中に取引対象債券等の収益金基準日が含まれる場合には、買手が当該取引対象債券等の収益金を受領することができる。当該収益金又はこれに相当する金銭については、売手に支払うことを要しない。
第 ８ 条（取引対象債券等の差替え）
１ 本文第 10 条第１項に定める差替日は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、同項における通知日から起算して、国債の場合は２営業日目（当該通知日を含む。
）、国債以外の債券等の場合は３営業日目（当該通知日を含む。
）とする。
２ 本文第 10 条第１項に基づき取引対象債券等の差替えを行う場合、新取引対象債券等に係る現先レートは、当初の取引対象債券等に係る個別現先取引で合意された現先レートとする。
第 ９ 条（その他合意事項）50
１ 第６条第２項、同条第６項及び第８条第１項に定める「２営業日目（当該通知日を含む。）」は、日本における国債取引の決済期間につきアウトライト取引の約定日後１営業日における決済（Ｔ＋１決済）への移行が決定された場合における、
当該移行後の決済期間が適用される取引以外の取引については、「３営業日目（当該通知日を含む。
）」と読み替えるものとする。
２ [本文第２条第13号①ロ又は同号②ロにおける時価総額は、①非債務不履行当事者により任意に選択される、非債務不履
行当事者を除いた３社以上の金融商品取引業者、金融商品取引法第33条の２に定める登録を受けた金融機関又は非債務不履行当事者が適当と認めるその他の金融機関等から提示される時価より、最高値と最低値のそれぞれ１社分を除いた残りの値（複数ある場合はそれらの単純平均値）に基づき、非債務不履行当事者が計算するものとし、②３社以上の当該金融機関等より時価が提示されなかった場合、非債務不履行当事者が合理的に計算するものとする。]51ただし、本文第11条第４項が適用される場合、本項の規定は適用しない。

49

50
51

受渡担保明細書の交付を行う場合は前者を、それ以外の方法で通知する場合には後者を選択し、他方を削除する。受渡担保明細書以外の方法による場合、通知方法（確認システムの利用なども可能）を適宜記載することも可能。その他、通知先や通知に必要な事項を定めることも可能。通知を行わない場合には本項は削除する。
その他、当事者間において合意する事項を記載することが可能。
当事者間において合理的と考える時価総額の計算方法を規定することが可能。

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別紙５
短期社債等の現先取引に関する合意事項
第 １ 条（適用）
１ 甲と乙との間で行われる個別現先取引のうち、短期社債等を取引対象債券等とするものについては、本別紙５が適用されるものとする。
２ 本別紙５の適用を受ける個別現先取引について、次の各号に掲げる用語の定義は、本文第２条の規定にかかわらず当該各号に定めるところによる。
⑴ 現

先

レ

ー

ト スタート売買単価及びエンド売買単価算定の基準となる料率として、個別現先取引で定めるものをいう。

⑵ 時

価

個別有価証券についての額面100％当たりの市場価格に基づく価額割合又は合理的に算定された価額割合をいう。

⑶

時

価

総

額 個別有価証券についての時価に数量を乗じた価額をいう。

⑷

短

期

社

債

等 株式会社証券保管振替機構の短期社債振替制度において取り扱われる短期社債等をいう。

⑸

同

種

、

同

量 個別の短期社債等が、他の短期社債等と①同一の発行体かつ同一の発行回号であり、②（別途定めのない限り）同一の種類及び数量であり、かつ③同一の課税条件である場合をいう。

⑹

売

買

金

額 債券等についての売買単価に数量を乗じた価額をいう。

第 ２ 条（本文第２条に規定する定義に関する合意）
１ 本文第２条第 27 号に定義する対顧客電信買相場は、[●／当事者間での合意によるもの]52 とする。
２ 本文第２条第 29 号に定義する担保掛目は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、100％とする。
３ 本文第２条第 33 号に定義する担保証券は、[国債（国庫短期証券を含む。）[、●、]及び担保差入にあたって両当事者が合意するその他の有価証券]53 とする。
４ 本文第２条第 43 号に定義する売買金額算出比率は［●］とする。
第 ３ 条（個別取引明細書の交付又は個別現先取引内容の確認）
１ 本文第３条第２項の規定に基づく個別取引明細書の交付又は契約内容の確認は、本条に定めるところに従って行う。
２ [ [●]54（以下、本条において「交付者」という。
）は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、［●］（以下、本条において「被交付者」という。）に対し、[速やかに]55、本基本契約書に準拠する旨及び第３項に定める事項を記載した個別取引明細書を交付する。被交付者は、交付を受けた個別取引明細書を速やかに確認し、契約内容と相違がある場合には直ちに交付者に連絡するものとする。かかる連絡を行わなかった場合、被交付者は個別取引明細書の内容に同意したものとみなす。/両当事者は、本文第３条第１項により個別現先取引が成立した場合、[速やかに]56、[●]57
によって、第３項に定める事項を確認するものとする。]58
３ 個別取引明細書に記載すべき事項又は確認すべき契約内容は、次の各号に掲げる事項とする。
⑴ 買手及び売手の名称⑵ 取引対象債券等

52
53
54

55
56
57

58

当事者間で定めるものを規定する。
担保証券として受け入れる有価証券の種類等を記載する。
個別取引明細書の交付は、買手若しくは売手が行う、又は常に一方当事者が行う（甲若しくは乙）とすることが考えられるが、当事者間の合意に基づき交付者を記載する。
具体的な期限を定めることも可能。
具体的な期限を定めることも可能。
当事者間で用いる確認方法（取引確認システムの利用なども可能）を適宜記載する。その他、交付先や確認に必要な事項を定めることも可能。
個別取引明細書の交付を行う場合は前者を、その他の方法で合意内容の確認を行う場合は後者を選択し、他方を削除する。

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⑶ 取引数量⑷ 売買金額算出比率⑸ 現先レート⑹ 取引約定日⑺ スタート取引受渡日⑻ スタート売買単価⑼ スタート売買金額⑽ エンド取引受渡日⑾ エンド売買単価⑿ エンド売買金額⒀ 非利含み現先取引である旨⒁ その他当該個別現先取引について特に定める事項
第 ４ 条（スタート売買金額の算出）
１ スタート売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。また、スタート売買金額の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、円未満を切り捨てとする。
スタート売買金額＝スタート売買単価×取引数量÷100
２ 前項にいうスタート売買単価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。また、当事者間に別段の合意がある場合を除き、①スタート売買単価の端数処理は小数点以下７桁未満を切り捨てとし、②「残存日数÷365」の端数処理は小数点以下７桁未満を切り捨てとし、③「残存日数」とは、スタート取引受渡日（当日を含む。
）から短期社債等の償還日（当日を含まない。
）までの間の日数をいう。
スタート売買単価＝100÷{100＋現先レート(％)×(残存日数÷365)}×100
３ 前二項に定めるスタート売買金額及びスタート売買単価の計算及び端数処理につき、両当事者による計算又は処理結果に齟齬がある場合、両当事者間の合意に基づき取り扱うものとし、合意に至らないときは市場慣行に従って取り扱うものとする。
第 ５ 条（エンド売買金額の算出）
１ エンド売買金額は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した金額によるものとする。また、エンド売買金額の端数処理は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、小数点以下１桁目を切り上げとする（ただし、小数点以下１桁目から３桁目までの数字がすべて零の場合には切り捨てとする。
）。
エンド売買金額＝エンド売買単価×取引数量÷100
２ 前項にいうエンド売買単価は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、次の算式により算出した数値によるものとする。また、当事者間に別段の合意がある場合を除き、①エンド売買単価の端数処理は小数点以下８桁目を切り上げとし（ただし、小数点以下８桁目から 12 桁目までの数字がすべて零の場合には切り捨てとする。）、②「1＋現先レート(％)÷100×約定期間÷365」の端数処理は小数点以下 14 桁目を四捨五入する。
エンド売買単価＝スタート売買単価×（1＋現先レート(％)÷100×約定期間÷365）
３ 前二項に定めるエンド売買金額及びエンド売買単価の計算及び端数処理につき、両当事者による計算又は処理結果に齟齬がある場合、両当事者間の合意に基づき取り扱うものとし、合意に至らないときは市場慣行に従って取り扱うものとする。
第 ６ 条（有価証券の引渡し）
本文第４条第１項の規定にかかわらず、スタート取引受渡日及びエンド取引受渡日における短期社債等の受渡しは、両当事者間の合意に基づき、市場慣行に従って行うものとする。

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第 ７ 条（担保の管理等）
１ 本文第７条第３項に定める通知は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、午前 10 時（日本時間。以下同じ。
）までに行うものとする。当該通知を受けた当事者は、①当該通知の内容について異議がある場合にはその旨を、②当該通知の内容について異議がない場合には、当該通知に従って移転する担保に係る次の各号に掲げる事項を、当該通知を行った当事者に対して、当事者間に別段の合意がある場合を除き、当該通知日の正午（午前 12 時）までに通知し、確認するものとする。当該時限までに、当該通知を受けた当事者による通知がなされなかった場合、当該通知を受けた当事者は異議がないものとみなす。当該通知を受けた当事者は、異議がない場合又は異議がないとみなされた場合、通知を受けた額と同額又は同価値の担保の移転をするものとする。
⑴ 担保の差入者の名称⑵ 担保の受領者の名称⑶ 担保の現金、有価証券の別⑷ 担保金の金額（担保が現金の場合。次号において同じ。）⑸ 担保金利率⑹ 担保証券の銘柄（担保が有価証券の場合。次二号において同じ。）⑺ 担保証券の数量⑻ 担保掛目⑼ 担保差入期日又は担保返戻期日
２ 本文第７条第６項の規定にかかわらず、同項に定める第一当事者から同種、同量の担保証券の返戻の請求があった場合、同項に定める第二当事者は、当該同種、同量の担保証券と同等又はそれ以上の時価総額を有する新たな担保証券を差し入れることができるものとする。かかる場合、第二当事者は、当事者間に別段の合意があるときを除き、担保証券の種類に応じて次の各号に定める日に、当該同種、同量の担保証券を返戻するものとする。また返戻と差入れの方法については、当事者間に別段の合意がある場合を除き、市場慣行に従うものとする。
⑴ 担保証券が国債の場合 新たな担保証券を差し入れた日から２営業日目（差入日を含む。）⑵ ⑴ 以 外 の 場 合 新たな担保証券を差し入れた日から３営業日目（差入日を含む。）
３ 本文第７条第８項に定める担保金利率は、担保金が日本円である場合、当事者間に別段の合意があるときを除き、当事者間に担保金残高のある各日（当該各日の営業終了時点で担保金残高がある日に限る。以下、次項までにおいて「対象日」という。
）毎に、[●]59 とし、当該対象日において受入担保金残高を有する当事者から他方当事者に対する担保金利
息の支払時期は当該対象日の属する月の翌月最初の営業日（以下、本項において「担保金利息支払日」という。
）とする。
４ 本文第７条第９項に定める担保金の差入れ若しくは返戻、担保証券の差入れ又は同種、同量の担保証券の返戻を行うべ
き期限は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、担保金については、通知のあった営業日の午後３時、担保証券については、通知のあった営業日の当該担保証券の決済締切時刻として市場慣行となっている時刻とする。
５ 本文第７条第 11 項において、請求者による通知は営業日の正午（午前 12 時）までに行われるものとし、他方当事者は当該通知日の営業終了時までに、当該請求者に対し、申出に対する承諾する又は承諾しない旨の意思表示を行うことができる。
６ 本文第７条第 11 項に定める差替日は、当事者間に別段の合意がある場合を除き、同項における通知日から起算して、国債の場合は２営業日目（当該通知日を含む。
）、国債以外の債券等の場合は３営業日目（当該通知日を含む。
）とする。
７ 本文第７条第 11 項後段の規定にかかわらず、他方当事者が当該申出を承諾した場合には、他方当事者による同種、同量59

担保金の利息を定める基準金利を記載する。当該日に金利が公表されないといった事態に対応するべく、「（当該対象日の[●]が存在しない場合は、当該対象日の直前に公表された[●]から[●]%を控除した利率）」のような規定を追加することも可能であり、当該金利がマイナスの値となった場合に対応するため、「（0%を下限とする。
）」といった規定を追加することも可能。

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の担保証券の返戻及び請求者による新たな担保証券の差入れの方法については、当事者間に別段の合意があるときを除き、市場慣行に従うものとする。
８ 本文第７条第 12 項に定める担保の移転に係る詳細の通知は[本条第１項各号に定める事項を記載した受渡担保明細書の交付により行う。受渡担保明細書は、本条第１項に定める確認後又は本文第７条第 11 項における新たな担保証券及び同種、同量の担保証券に係る本条第１項各号に定める事項を当事者間で確認した後、遅滞なく、担保の移転を行う当事者から他方当事者に交付されるものとする。/本条第１項各号に定める事項につき当事者が合意する方法により行う。当該通知は、本条第１項に定める確認後又は本文第７条第 11 項における新たな担保証券及び同種、同量の担保証券に係る本条第１項各号に定める事項を当事者間で確認した後、遅滞なく、担保の移転を行う当事者から他方当事者に行うものとする。]60

第 ８ 条（取引対象債券等の差替え）
１ 本文第 10 条第１項に定める差替日は、当事者に別段の合意がある場合を除き、同項における通知日から３営業日目（当該通知日を含む。）とする。
２ 本文第 10 条第１項に基づき取引対象債券等の差替えを行う場合、新取引対象債券等に係る現先レートは、当初の取引対象債券等に係る個別現先取引で合意された現先レートとする。

60

受渡担保明細書の交付を行う場合は前者を、それ以外の方法で通知する場合には後者を選択し、他方を削除する。受渡担保明細書以外の方法による場合、通知方法（確認システムの利用なども可能）を適宜記載することも可能。その他、通知先や通知に必要な事項を定めることも可能。通知を行わない場合には本項は削除する。

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資料２参考（新）債券等の現先取引に関する基本契約書

本文◎利含み現先取引を基本とする取引の主要な共通項目を規定
・条項の構成は、（旧）基本契約書と同様・フェイルに関する規定の明確化、反社条項の新設
・必要な取引種類に応じて別紙を選択

別紙１
（先決め）

別紙３
（定時償還債）

別紙２（後決め）・適用（第１条）

・適用、定義（第１条）

・適用、定義（第１条）

・旧付属覚書とＢＰＧの諸条項

・個別取引明細書の記載事項/

・旧付属覚書とＢＰＧの諸条項（第（第２条）
・個別取引明細書の記載事項/
交付省略の合意（第３条）
・計算式（第４条、第５条）

交付省略の合意（第２条）
・計算式（第３条）
・銘柄後決め現先取引の清算
（第５条）

２条）
・個別取引明細書の記載事項/交付省
略の合意（第３条）（その他【先決め・非利含み】）
・適用、定義（第１条）
・旧付属覚書とＢＰＧの諸条項（第２条）
・個別取引明細書の記載事項／交付省略の合意（第３条）
・計算式（第４条、第５条）
・マージン調整の詳細（第６条）
・証券からの収益金の取扱い（第７条）
・ｻﾌﾞｽﾃｨﾃｭｰｼｮﾝ詳細（第８条）

・計算式（第４条、第５条）
・ファクターの変更（第６条）

・マージン調整の詳細（第６条）
・ｻﾌﾞｽﾃｨﾃｭｰｼｮﾝ詳細（第７条）

本文の不適用条項・マージン調整の詳細（第７条）

・ｵｰﾌﾟﾝｴﾝﾄﾞ取引詳細（第８条）

マージン調整、契約通貨、ｻﾌﾞｽ

・ｻﾌﾞｽﾃｨﾃｭｰｼｮﾝ詳細（第８条）

ﾃｨﾃｭｰｼｮﾝ、フェイル処理、期間

・債務不履行時の時価総額（第９条）

中途の終了（第４、６条）

利含み現先取引◎別紙では、各取引に固有の計算式や定義を規定したほか、ベストプラクティスガイド等に委ねられていた端数処理やマー
ジンコール時限、時価計算に用いる市場実勢単価などについて、市場慣行として確立していると考えられる内容も取り入
れた。

別紙４

別紙５
（短期社債等）・適用、定義（第１条）
・旧付属覚書とＢＰＧの諸条項（第２条）
・個別取引明細書の記載事項／交付省略の合意（第３条）
・計算式（第４条、第５条）
・有価証券の引渡し（第６条）
・マージン調整の詳細（第７条）
・ｻﾌﾞｽﾃｨﾃｭｰｼｮﾝ詳細（第８条）

（現行）債券等の現先取引に関する基本契約書適用（第１条）証券からの収益金（第８条）

権利の譲渡、質入れの禁止（第１５条）

定義（第２条）

契約通貨（第９条）

通知（第１６条）

取引の開始、確認、取引の終了（第３条）

取引対象債券等の差替え（第１０条）

報告及び調査（第１７条）

証券の引渡し（第４条）

債務不履行による取引終了（第１１条）

合意管轄（第１８条）

権利の移転時期（第５条）

遅延損害金（第１２条）

準拠法（第１９条）

繰上げ償還の場合（第６条）

取引期間中途の取引終了（第１３条）

協議（第２０条）

担保の管理等（第７条）

差引計算（第１４条）

個別取引明細書の交付省略に係る合意書利含み現先取引に関する合意書
利含み現先取引の合意（第１条）

個別取引明細書の交付省略の合意

定義（第２条）取引の開始、確認、取引の終了（第３条）
証券からの収益金（第４条）※非利含み現先取引（例：ＣＰ現先の場合等）

付属覚書（※取引種類に応じて複数あり得る）
付属覚書

定時償還債に関する付属合意書
定義（第１条）

基本契約書第２条の定義に関する詳細 （第１条）

取引の開始、確認、取引の終了（第２条）

個別取引明細書の送付者 （第２条）

取引対象債券等のファクター変更の場合（第３条）

スタート／エンド売買金額等の端数処理 （第３条）

担保証券のファクター変更の場合（第４条）

担保の管理等 （第４条）

債務不履行による取引終了（第５条）

その他、基本契約書や合意書に関して別に定める事項 （第５条）

資料３「担保後決め方式ＧＣレポ取引手法検討会」、「担保管理インフラ検討会」
及び「総合運転試験に関する検討会」等の開催状況について
平成 28 年４月 25 日

＜担保後決め方式ＧＣレポ取引手法検討会（フロント検討会）＞＜担保管理インフラ検討会（バック検討会）＞※今期間中はすべて合同開催○平成 28 年３月 16 日（水）第 21 回フロント検討会・第 31 回バック検討会
以下の点について、検討を行った。


銘柄後決めレポ取引の銘柄割当てにおける利払銘柄の取扱いについて

マージン・コールの通知時限について○平成 28 年４月 13 日（水）第 22 回フロント検討会・第 32 回バック検討会
以下の点について、検討を行った。


銘柄後決めレポ取引の銘柄割当てにおける利払銘柄の取扱いについて○平成 28 年４月 19 日（火）第 23 回フロント検討会・第 33 回バック検討会（書面）以下の点について、検討を行った。


銘柄後決めレポ取引の銘柄割当てにおける利払銘柄の取扱いについて＜総合運転試験に関する検討会＞○平成 28 年２月 22 日（月）第３回
以下の点について、検討を行った。
「総合運転試験（ＲＴ）に関する実施概要」（骨子）について

フェーズ３のテスト内容・回数等について○平成 28 年３月 25 日（金）第４回
以下の点について、検討を行った。
「総合運転試験（ＲＴ）に関する実施概要」（骨子）について

総合運転試験（ＲＴ）フェーズ３の内容・回数等に関する意見照会結果及び意見を踏まえた対応方針について○平成 28 年４月 21 日（木）第５回
以下の点について、検討を行った。
「総合運転試験（ＲＴ）に関する実施概要」（骨子）について「総合運転試験（ＲＴ）に関する検討会」（第４回）の議題に係る意見照会結果及び意見を踏まえた対応方針について1

＜リーガル検討タスクフォース＞〇平成 28 年１月 28 日（木）第 10 回
以下の点について、検討を行った。
● 「『債券等の現先取引に関する基本契約書』等改定作業における確認事項」について寄せられた意見及び意見を踏まえた対応案について〇平成 28 年２月 25 日（木）第 11 回
以下の点について、検討を行った。
● 「『債券等の現先取引に関する基本契約書』等改定作業における確認事項」について寄せられた意見及び意見を踏まえた改定案（第２版）について〇平成 28 年４月５日（火）第 12 回（書面）以下の点について、検討を行った。
●（新)「債券等の現先取引に関する基本契約書」の改定案（第２版）に関する意見照会の結果等について●

マージン・コールの通知時限について

以2上