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2024 年８月１２日(月)NO.１５０２号

本号

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あきらめない岸田首相、「自衛隊明記」に意欲示す
総裁選前に保守層へのアピールか
岸田首相は 7 日、自民党の憲法改正実現本部の会合に出席し、憲法改正の国民投票ではいわゆる「緊急事態条項」に加え「自衛隊の明記」についても提案したい考えを示しました。
岸田首相は「憲政史上初の国民投票にかけるとしたならば、ぜひ緊急事態条項と合わせて、この自衛隊の明記も含めて国民の判断をいただく、このことが重要であると考えています」と述べ、来年の自民党結党 70 年に向け、憲法改正の議論を進める考えを強調しました。
また、憲法改正実現本部は 2 つのワーキングチームを新たに設け、大規模災害などの際に国会議員の任期を延長できるようにする「緊急事態条項」の条文化と、憲法 9 条への自衛隊明記の論点整理をすることを決めました。
自衛隊の明記については、今月中にもワーキングチームで一定の方向性をとりまとめたい考えです。

もう、議員任期延長必要なし? 「任期延長の具体的な適用要件」見えず
このように岸田首相は憲法改正実現本部で、自衛隊の根拠規定を明記する改憲に改めて意欲を示しました。秋の自民党総裁選を前に、安倍元首相が目指した改憲に取り組む姿勢を強調しました。党内では総裁再選を視野に保守層の取り込みを図ったものと見られています。
首相は、この日「言うだけの時代は終わった。いかに実現するかを考える時代だ」と述べ、党是の改憲をリードする姿勢をアピールしました。会合には 40 分間にわたって出席し、石破茂元幹事長ら出席者の意見に耳を傾けました。
首相は、9 月までの総裁任期内の改憲を掲げてきましたが、通常国会は 6 月に閉会。
それでも開会後も衆参両院の憲法審査会等の幹部をひそかに呼んで戦略を練ってきたと報じられています。6 日には古屋圭司憲法改正実現本部長らと官邸で面会し、翌日の意思表明に向けて準備を整えたとのことです。
7 日の会合では緊急事態条項に関する見解のとりまとめが了承されました。前号で紹介しましたように、54 条の参院の緊急集会は、憲法で規定された「唯一の緊急事態条項」なとど、これまでの見解を大きく変え、確認しました。
今後は自民党案で掲げている緊急時の国会議員の任期延長と緊急集会との関係、「任期延長の具体的な適用要件」を、新たに設ける 2 つのワーキングチームのうちの、大規模災害などの際に国会議員の任期を延長できるようにする「緊急事態条項」の条文化を議論するワーキングチームで行う考えのようです。
首相は月内に論点整理するよう指示しており、党内では総裁選を意識したものと見られています。しかし、意見集約ができたとしても、その後の条文化や、他党との協議には時間がかかります。議員任期延長についても改憲 5 会派の「まとめ」とは違う意見に大幅に変えました。また、公明党については、前号で紹介しましたように、9 条関連の改正への慎重論が根強く、一致点を見出すのは困難と思われます。
自民党内では、総裁任期終了間近、総裁選間近の首相発言に対して、「この 3 年間があったのに何をいまさら・・」と冷ややかな声が手でいると報じられています。
改憲に前向きな維新の会の藤田幹事長は「遅い、遅すぎる」と苦言を呈したとか。
◇自民党憲法改正実現本部が今後検討しなければならないと思われる課題① 議員任期延長改憲・緊急事態条項創設
・任期延長の具体的な適用条件
緊急集会で対応、70 日と限定するものではないとすれば、なにも議員任期延長は必要なくなるのではないでしょうか。議員任期延長が必要であると主張するならば、その具体的な適用条件を明確にすべきです。
・また、衆院解散中における参院の緊急集会との関係をどうするか。
② 危険な「緊急政令」
WT で議論となった、緊急時に国民保護のために内閣が制定する「緊急政令」をどう位置付けるか。
③ 憲法 9 条への自衛隊の明記
・憲法 9 条への自衛隊の明記の論点整理。
・自衛隊の根拠規定をどう明記するのか。同じ与党の公明党は 9 条改正への慎重論が根深く、意見集約は困難ではないか。

立民政調会長「強烈な違和感」 首相の 9 条改憲指示を批判
立憲民主党の長妻昭政調会長は 8 日の記者会見で、憲法 9 条への自衛隊明記に関する論点整理を自民党に指示した岸田文雄首相の姿勢に「強烈な違和感」を表明しました。
9 月に迫る自民総裁選で保守派の支持を得る思惑があるとの見方を示し「夏休み最後の日に宿題をしているようだ。憲法がもてあそばれている」と批判しました。
公明党に対しても、考え方が自民とは違うと指摘し「よく連立政権を組めるなと思う」と批判しました。

米兵性暴力事件に抗議 沖縄県民集会開催 2500 人
沖縄県宜野湾市で 10 日、相次いだ米兵による性暴力事件に抗議する「県民集会」が開催されました。主催した第 3 次普天間、第 4 次嘉手納の両爆音訴訟団と、市民団体などでつくる「オール沖縄会議」。2500 人近くが参加。会場の屋内練習施設には、事件に心を痛めた人たちが集まり、基地問題の解決を訴えました。
玉城デニー知事や知事を支持する野党国会議員らも出席。米兵らに特権的な地位を認める日米地位協定の抜本的見直しと基地の整理縮小なども訴えました。
また、宜野湾市に住む与那城千恵美さんが登壇し、「沖縄の大人として、（被害者の）彼女を守ることができなかった」と語りました。2017 年、長女が通っていた市内の米軍普天間飛行場近くの保育園に米軍ヘリの部品が落下。以来、基地の危険性を訴えてきた。「私たちはただ普通に、穏やかに生活がしたい。この状況を子どもたちに引き継がないように、必ず私たちの代で終わらせましょう」と呼びかけました。
沖縄では今年 6 月、米空軍や海兵隊の兵士が不同意性交などの事件で摘発されていたことが相次いで発覚。いずれも県警、那覇地検が事件を公表せず、政府も県に情報を共有していなかったことが問題となりました。その後政府は、昨年以降に米軍関係者による性暴力事件が他に 3 件あったことも明らかにしました。

各地のとりくみ和歌山憲法会議総会

地域や職場などで改憲阻止の運動を広げよう

2024 年 8 月 3 日（土）、書道資料館において、和歌山憲法会議は総会を開催し、2023年度の運動を総括するとともに、24 年度の運動方針を決定しました。24 年度の役員として、議長に阪本康文氏、事務局長に東山邦夫氏を再任しました。
総会では、ウクライナやパレスチナ・ガザでの緊迫した国際情勢のなか、4 月の日米首脳会談の具体化ともいうべき、安全保障協議委員会（2 プラス 2）と、核を含む戦力で日本防衛に関与する「拡大抑止」に関する閣僚会議の動きが紹介されました。
核戦争が懸念されるなか、憲法９条を蔑ろにした米軍と自衛隊のかつてない一体的連携強化と自民党の改憲にむけた執拗な動きに対し、軍事対軍事でなく、国連憲章と憲法９条を生かすべく、核兵器廃絶運動とともに、地域や職場などでの改憲阻止の運動を広げること、対話による平和の地域共同体を目指すことを確認しました。
続いて、神戸学院大学教授の上脇博之氏より、「裏金事件と改憲問題にどう立ち向かうか！」と題してオンラインによる記念講演が行われました。
上脇氏は、自民党による組織的な政治資金パーティを使った裏金づくりを振り返るとともに、他の裏金づくりとして、内閣官房報償費（機密費）や、政党の行う「公職の候補者への寄付」、収支報告制度のない調査研究広報滞在費など、法律の不備による裏金づくりを厳しく批判しました。
また、「自民党は政治資金ではなく、裏金自体が欲しくて裏金をつくっている」として、自民党の金権腐敗の体質を鋭く批判しました。そして、長年、表と裏で集めてきた資金が改憲発議後の国民投票運動時に大量投入される恐れがあり、非常に危険な状態になると指摘しました。そうしたなかで、最後に、改憲阻止の運動を大きく広げ、何としても発議を阻止すること、裏金づくりができないようにすること、政党助成金を廃止すること、選挙制度改革をすることを力強く訴えました。

群馬 防災に名を借りた自衛隊の宣伝 渋川平和委員会が抗議
群馬県榛東村の陸上自衛隊相馬原駐屯地で 4 日、「自衛隊に学ぶ防災＆救出大作戦」(渋川青年会議所、渋川市教育委員会後援、自衛隊前橋募集案内所協力)が開かれました。
この「大作戦」は起震車による地震体験などをうたい、渋川市と近隣の小学 4～6 年生(定員 40 人)が対象です。しかし「国防の HERO が相馬原駐屯地で待っているよ!」の募集ビラを見ると、地震体験以外に戦車前での記念撮影、無自衛隊車両見学(戦車など)、自衛隊による実体験談など自衛隊の宣伝が主な内容です。
渋川平和委員会は 7 月 30 日、渋川市教育委員会に、「大作戦」を教育委員会が後援することに抗議の申し入れを行いました。講演決定は積極的な平和教育を進めている渋川市の理念に反する、と反省を求めました。
申し入れ書では「防災に名を借りた自衛隊の PR に小学生を誘導するもの」と指摘しています。申し入れには教育部長が応対し、1 日には教育長から伊佐信義渋川平和委員会会長に「今後はよく確かめます」と電話連絡がありました。