「最貧国における REDD プラスポテンシャル―タンザニアを事例として―」
福嶋 崇（早稲田大学 人間科学学術院）

私はこれまで吸収源 CDM や REDD 政策に関するさまざまな事業に参加・協力しているが、今回の発表ではタンザニアを事例として、アフリカ、また最貧国の一国であるこれらの国々に、なるべく一般化する形で REDD プラスの問題点を指摘する。

タンザニアは FAO の統計では世界第 5 位の森林減尐面積を誇る国だが、人口増加や過放牧、農地拡大が起こり、結果的にそれぞれが森林減尐につながっている。これはもちろん起こっている地域によってさまざまな形があり、その要因一つ一つの強弱も地域特有のものとなっている。従って、森林減尐・务化を止めるためには、例えばガバナンスの弱さのみにアプローチをするのでは不十分で、総合的なアプローチが必要となる。

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森林に関する途上国の政府レベルでは、一般的に開発志向の強さ、森林セクターの政府のガバナンスの弱さ、土地の権利の不明確さ、住民参加の不十分さがある。

こうした中で、本発表においては、タンザニアを事例として最貧国にとっての REDD プラスの問題点をできるだけ一般化する形で明らかにしたい。

タンザニアは東アフリカの中央部に位置する国で、貧困率が高く人間開発指数が低く、最貧国の一つに位置付けられる。森林面積は全陸地面積の 38％を占める。

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調査対象地は、事実上の首都であるダルエスサラームと北部のアルーシャ地域を事例として、アルーシャ市とその近辺の村落において調査を実施した。

タンザニアは NAPA117にて国内を七つのゾーンに分類しているが、北部アルーシャ地域は北部・高地ゾーンに位置する。この場所は、キリマンジャロ山、メルー山といった 4500m以上の山の近くにある水源涵養（水源地）であり、サファリの国立公園やキリマンジャロ山の登山などの観光拠点でもある。従って、この地域での森林保全は、水源涵養のみならず、観光資源の保全といった観点からも、タンザニアの中でもとりわけ保全のプライオリティが高い地域である。

タンザニアは、森林減尐面積が世界で第 5 位、第一約束期間における CDM は 1 件のみとなっており、REDD に対して非常に高い期待を持っている国である。また CDM も、中国、インド、ブラジルなどに集中してきたということから、地域的不均衡是正に対しても強い要望を持っている。現在タンザニアでは、外からの援助という意味では、REDD については
UN-REDD プログラム、そしてノルウェー・タンザニア・イニシアティブという二つのプロ

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National Adaptation Programmes of Action：国別適応行動計画
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グラムを実施しており、さまざまな取組を進めている。例えば National REDD Task Forceを設置したり、間もなく National REDD Strategy が決定される。しかしながら、結果的にREDD に対する取組は中央レベルにとどまっており、地方レベルでは数回のワークショップが開催されたのみである。

UN-REDD プログラムは、アジア・太平洋のインドネシア、ベトナムに並んで、タンザニアがその対象国となっている。

また、ノルウェーによる現在のサポートとして、ノルウェーによるタンザニアへの支援というパンフレットにも、気候変動関連のところでとりわけ REDD プラスのサポートが一番に書かれており、REDD プラスへのサポートを非常に意識した取組を行っている。この中で、ポリシー・ディベロップメントや調査、教育、トレーニングなどが行われている。

途上国政府にとって、REDD プラス実施のための要件は、ガバナンス能力や資金力を多大に必要とする。また、多くの途上国の中でも特に最貧国政府はガバナンス能力や資金能力が乏しい。だからこそ、これらの地域においては森林減尐・务化が非常に進んできた。

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もし REDD プラスが二国間クレジットの枠組の中で取り扱われることになると、先進国・途上国双方にとってパートナーシップの相手の選定が非常に重要になる。タンザニアはREDD への関心が非常に高いので、何とか先進国パートナーシップの相手を探したい状況ではあるが、現状では有望な投資国を十分に見つけられていない。こうしたことから、CDMの教訓もあり、タンザニアはどちらかというと市場メカニズム方式よりも基金方式を選考しているが、現在、市場メカニズム方式にどうしても志向が強くなっていく中で、タンザニアは市場メカニズム方式が導入されたら果たしてどうするのかということは、まだ具体的には考えられていない。

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Center for International Forestry Research：国際林業研究センター（http://www.cifor.org/）
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ノルウェーがイニシアティブを取って支援しているということだったが、実際にタンザニアは旧社会主義国同士として、ノルウェーをはじめとするスカンジナビア諸国との結び付きが強い。しかしながら、ノルウェーはインドネシアやブラジルに対して 10 億 US ドルを出資しており、コンゴ流域にも出資を行っている。一方で、タンザニアへの投資の合計は約 9000 万 US ドルで、インドネシアやブラジルの 10 分の 1 以下にとどまっており、インドネシアやブラジルが選好される懸念があり、必ずしもタンザニアでさらなる支援や REDDプラス事業の実施が保証されているわけではない。

次に、村落調査結果から見る REDD プラスの課題についてお話しする。

森林の逆 U 字型仮説と呼ばれるグラフは、縦軸に森林面積、横軸に時間を取ったものだ。
REDD プラスの戦略は、保全や減尐・务化防止を取ることだと言われている。減尐・务化防止の部分に関してはインセンティブは大きいが、手付かずの森林をどのように保全するか、あるいは森林・農地・造林地のモザイクで、増やそうと努力している国がどのように評価されるかが未定である。これらの制度設計についても十分に気を使っていかなければいけない。

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さらにインドネシアにフォーカスを移し、Sub-National レベルで各地域の位置付けはできるが、National レベル、Sub-National レベルとしてのカリマンタンは一括して減尐しているかというと、そうではなく、村落調査の結果、プロジェクトベースや村ベースでは、増えている場所と減っている場所があることが分かった。ちょうど 1 週間前の JOFCA119のシンポジウムでも同じようなことが言われており、Sub-National ベースとすることで見過ごされる部分が非常に大きくなるのではないかと懸念している。

具体的に一つ一つの村での状況を説明すると、エケニィワ村は乾燥地で、周囲にはプランテーションの農地が広がっているところで過放牧が起こっていることから、森林が減尐している。

サキラ村では、木材需要がアルーシャ市の人口拡大によって増大していく中で、ここは村の近隣に製材工場があるので、非常に伐採圧が強まっている。また、大規模な干魃と農業収入の低下が起こっており、とりわけキリマンジャロコーヒーの下落が森林への依存度をますます高めている。このようなことから、こちらでも森林減尐が起こっている。

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社団法人 海外林業コンサルタンツ協会（http://www.jofca.or.jp/）167一方で、ギレシ村はアルーシャ市からオフロードで、車で約 30 分のところにあり、アクセスの良さからまた違う状況になっている。過去に SIDA120や DANIDA121の保全授業、支援事業が行われてきたことをきっかけに、森林保全のための住民組織を独自に立ち上げている。
また、Cultural Tourism Program（CTP）122という形で、観光の面でもアルーシャ市からの集客があるということから、CTP のアトラクションとして住民が森林の重要性を認識しているという違いがあり、結果的にこの場所では森林が維持・増加している。このように、村によって当然違う。また、Sub-National、National 志向に対して逆にプロジェクトや各村で見た場合、かなり状況が異なることもあり得るため、プロジェクトベースがどこまで積み上げられてくるかは制度設計上、大いなる課題と思われる。

もう一つ、アルーシャ地域、タンザニアでは現在、参加型森林管理を行ってきた実績があり、この PFM123事業対象地を REDD プラス事業の第一候補にしようと考えている。アルー120

Swedish International Development Cooperation Agency：スウェーデン国際開発協力庁（http://www.sida.se/English/）
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Danish International Development Assistance：デンマーク国際開発援助活動（http://um.dk/en/danida-en/）122
http://www.tanzaniaculturaltourism.com/
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Participatory Forest Management：参加型森林管理
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シャ地域においては、1994 年ごろから SIDA の事業として行ってきた PFM 事業を National
REDD Pilot Project にしようという動きがある。結果的に、これまで SIDA によって PMF事業として援助を受けていた国が、さらに REDD プラスとして支援、何らかのインセンティブを得る可能性が高いということは、地域内での不均衡を生む可能性がある。もちろん、何らかの形で最初にパイロット的に知見などを積み上げていく中で今後普及していくというアプローチは当然考えられるし、その重要性はもちろんあるが、一方で、初期段階では特に地域内不均衡は避け得ない仕組みとなっているのではないか。
また、吸収源 CDM は BAU であってはならないという追加性規定があったので、新規対象地のみに限定されていた。どちらがいいとは一概には言えないが、こうした吸収源 CDM とREDD の違いを一つは指摘できる。

タンザニアの状況では、REDD という仕組みが国際的な地域的不均衡や、国内での地域内不均衡を助長する制度設計となる可能性があることが、REDD の一つの課題として指摘できる。まずは、キャパシティビルディングを公平性に配慮する形で実施・拡充していくことが必要である。
また、過去の教訓をぜひ生かしていただきたい。吸収源 CDM が 2008～2012 年の 5 年間で169実際に行われ、2008 年以前もずっと議論されてきた。京都議定書になるかどうか分からな
いが、同じ吸収源で CO2 を減らそうという枠組の中で積み上げてきた議論が REDD においてどれだけ反映されるのかということや、過去の森林保全事業や活動が、REDD プラスにおいてもそのまま適用できるだろう。こうした過去の蓄積や経験、失敗の経験も当然生かすことができるはずだ。今後、REDD をプロジェクトベース、もしくは Sub-National ベースで行う中で、当然いろいろな問題が過去にあったような形で起こってくると思われる。現地の状況を詳細に調査した上で、現地の状況に合った事業設計として実施し、運用していくのが過去の教訓から学んできたことだろう。現状で、Sub-National ベース、National ベース志向に対して、プロジェクトベースでの知見を生かしていく必要がある。
REDD に関する議論・関心が CO2 や方法論、技術論に偏っている中で、こうした現状に対して社会性がどれだけ意識されるのか、地域性がどれだけ理解され、反映されるのかということに大きな懸念を抱いている。

質疑応答（Q1：森林総合研究所 塚田） 最貧国という区分の中で、REDD プラスを実施することによるよさを教えていただきたい。なぜ最貧国でやらなければいけないのか。

（福嶋） 最貧国でやらなければいけないという意図はない。ただ、途上国の中でも一部の国ではなく、最貧国でも同じようにするためにはどういう制度設計が望ましいかというアプローチで発表している。とりわけ今の仕組みは最貧国には不利ではないかということが今回の懸念である。

（Q2：兵庫県立大学 佐々木） 保全や減尐率などを見ると、タンザニアは木材生産はできないと考えてもいいのか。
スライド 19 のグラフなどには保全ぐらいしか入っていないが、経営するには木材生産を確保しなければならない。タンザニアでは今後、森林経営よりは保全と減尐だけで考えてもいいのか。

（福嶋） 伐採は完全に駄目かというと、そんなことはなくて、もちろん伐採も必要である。そうして生計を立てている人がいる以上は、適切で持続可能な形で木材伐採が行われ170るのであれば、それはむしろ奨励すべきではないかと考える。

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