2019年8月8日
第１回運営委員会

資料１

名古屋大学大学院環境学研究科
持続的共発展教育研究センター内「世界首長誓約/日本」事務局

「世界気候エネルギー首長誓約」
持続可能なエネルギーの推進、温室効果ガスの国の目標以上の削減、気候変動の影響への適応に取り組むことにより、持続可能でレジリエント（強靭）な地域づくりを目指し、同時に、パリ協定の目標の達成に地域から貢献しようとする自治体の首長が、その旨を誓約し、そのための行動計画を策定した上で、具体的な取組を積極的に進めていく世界的な仕組み。
参加自治体と「地域首長誓約」事務局「世界首長誓約／日本」
事務局（名古屋大学）※参加自治体は6大陸127か国から9,200以上。その人口は約8憶人、全世界の約10.5%に相当する。
2030年までに毎年13億トンのCO2排出量削減が見込まれる。
出典：Global Covenant of Mayors ホームページ

2世界首長誓約の誓約自治体数とその人口
2019年7月末現在
誓約自治体数

誓約自治体人口（万人）

ＥＵ・西欧

7908

23081

東欧・中央アジア

414

5089

中東・北アフリカ

534359サハラ以南のアフリカ

13811412

西アジア

164131

東南アジア

694142

オセアニア

35613

東アジア

366282212414

北米

1887007

ラテンアメリカ・カリブ

353

15783

9210

81899

うち、日本

合計

3

COP23の「気候サミット」に集まった

Global Covenant of Mayors for CLIMATE & ENERGY「世界首長誓約」自治体（ボン、2017年11月12日）
4

世界首長誓約/日本 の目的「世界首長誓約/日本」によってシステム転換し、持続可能でレジリエントな地域づくり・地域経済を活性化する。
「世界首長誓約/日本」に誓約する首長は、自ら野心的な目標を掲げて、持続可能なエネルギーシステム（再生可能エネルギー、コージェネレーション、スマートシティ、地域電力小売事業などによるエネルギーの地産地消）はじめ、共有自転車システム、リユースシステムなどへの転換を進めていきます。その結果、（住民・企業が「我慢」することなく）域内からのCO2排出量が削減されます。また、各種のインフラやシステムをレジリエントなものに転換し、気候変動による影響などに適応していきます。これらを通じて、持続可能で、レジリエントな地域づくり、地域経済の活性化が図られるのです。

➡「世界首長誓約」の取組 は、SDGsのいくつかの ゴールを達成するための手段です。

5

誓約内容と3つのステップ
1. 以下の事項を誓約します。
❶持続可能なエネルギー（エネルギーの地産地消など）を推進します。
❷2030年の温室効果ガス排出量は国の削減目標以上の削減を目指します。
❸気候変動の影響などに適応し、レジリエント（強靭）な地域づくりを目指します。
2. 誓約後2年以内に、誓約事項❶～❸に関する目標、温室効果ガス排出量などの状況、具体的な目標達成方策などに関する「気候エネルギー行動計画」を策定・報告し、これに取り組みます。
3. 2年ごとに、同行動計画の進捗状況を報告します。
注１：➋の2030年の「国の削減目標」は、2013年を基準年としてマイナス26％です。ここでは、自治体の 2030年目標の基準年は統一しませんので、各自治体が採用する基準年を用いて下さい。その場合、例えば、2010年を基準年とすると2030年の国の削減目標はマイナス20％、2005年ではマイナス24％、2000年ではマイナス24％、1990年ではマイナス18％となります。
注2：2030年を目標年次とする温対法に基づく「実行計画（区域施策編）」、自治体独自の適応計画、自治体独自のエネルギー計画などの計画であって、誓約事項（❶～❸）を満たすものは（複数の計画がある場合はこれらを合わせて）、「気候エネルギー行動計画」とみなされます。

6

世界首長誓約/日本
誓約自治体は、「気候エネルギー行動計画」（または、気候エネルギー行動計画と見なされた実行計画（区域政策編）などを含む。）の実施状況（インベントリを含む。）をモニタリングし、2年ごとに事務局に報告します。
世界事務局(Brussels)
世界発信日本事務局 /ヘルプデスク

登録

誓約審査

持続可能な「気候エネルギー気候エネルギー行動計画

行動計画」

 地域エネルギー生産・消費／CO2インベントリー
作成
 気候変動のリスク・脆弱性の評価

支援実施

モニタリング／報告
2年ごと

支援
サポーター

ex. 地域エネルギーを基軸とした地域創生を目指す団体、欧州・日本の再エ
ネ・コジェネ・地域電力小売事業などの専門家・団体・関連企業、エネルギーシフトに取り組む経営者団体の地元会員など

コーディネーター

ex.全国・都道府県温暖化防止活動推進センター
環境・エネルギーなどの自治体ネットワークNGO など

7期待される効果 地域経済の再生やしごとの創出

エネルギーの地産地消、温室効果ガスの排出削減、気候変動などへの適応のための設備投資、住宅投資、消費支出などの拡大は地域経済の再生や新たな産業、しごとの創出をもたらします。

 自立的・安定的なエネルギーの供給分散型で地産地消型のエネルギーのしくみが構築されていると、自立的・安定的なエネルギー供給が約束されるため、地域の企業、住民は安心して事業活動や暮らしを継続できます。また、企業誘致の際には有利な条件になります。

 資金還流による地域内での設備投資などの拡大

地域の電力小売事業が実施される場合には、これまで地域外に支払われていた電気代が地域内に還流し、地域内での消費、設備投資が拡大することによって、地域経済が活性化します。

 自治体のブランド力の高まり

世界首長誓約に取り組んでいる自治体は、国内外でのブランド力が高まり、Uターン者・Iターン者が増大したり、優秀な職員をリクルートできたり、地元物産の販路が拡大されたり、内外から多くの視察者が訪れたり、企業進出が進んだりします。

8

「世界首長誓約/日本」地域セミナーの開催
関東セミナー(さいたま市)
2018年12月21日

東海セミナー（名古屋市）
2018年8月27日

九州・沖縄セミナー（熊本市）
2018年9月13日

岩手セミナー（盛岡市）
2018年6月24日

東北セミナー（仙台市）
2018年11月21日

910
10

「世界首長誓約/日本」誓約自治体
2019年7月末現在、21自治体
ニセコ町
高山村(長野県)
富山市
加賀市
大津市

南牧村(群馬県)
所沢市
東京都
木更津市

与謝野町

横浜市

広島市

三島市

北九州市
五島市
加西市

豊田市
京都市
豊中市

豊橋市
岡崎市

11

欧州自治体のグッドプラクティス（例）Frankfurt
Germany
[緩和策]

70万人

2030年
40％

Ghent
Belgium
[緩和策]

28万人

2030年
40%

Gothenburg,
Sweden
[緩和策]

51万人

2020年
30％「毎日がグリーンに」
 Frankfurt Saves Electricityキャンペーン（2008年開始。電気代を年間10％削減したら市から20ユーロ、追加的1kWhごとに10セント.のボーナス。）に4000世帯が参加、内650世帯がボーナス、合計50万kWh、世帯当たり平均750kWh削減。全体でCO2：750ｔを削減。
 長期失業者を「省エネパートナー」として養成、初期投資50ユーロで5年間130ユーロの節約、2009年から年間650世帯を6対象に。全国100都市、70,000人に拡大。年間2507kg/世帯を達成。
 ECOPROFITで1企業当たり年3万ユーロ/節約、CO2：4.2ｔ/年削減。
 市内の1500以上の集合住宅はパッシブ構造。
 都市事業団のコジェネによる長距離・地区熱供給。
 2050年までに100%再エネ、エネルギー消費50％削減、CO2：95％削減。
「エネルギー貧困対策」によるCO2削減
世帯の15％がエネルギー貧困であり、市と州は家屋の省エネ改修（壁・屋根・窓断熱など）に1500～2500ユーロを補助。
2015年には1544世帯が申請。省エネ改修のための最大1万ユーロの利し2％の融資。
排熱供給・バイオガス
 市内の建物の熱需要の80％以上は工場・発電所・廃棄物焼却場からの排熱。
 下水処理場からの85GWhのバイオガスを生成し、天然ガスに混ぜ（50％、100％）、主に自動車・バスの燃料として利用。年間18000トンのCO2削減。
 2050年には現在の10トン/人を2トン/人に削減。

12

欧州自治体のグッドプラクティス（例）Barcelona Spain「適応策」

樹木が地中海都市の気候を緩和
バルセロナでは、気候変動によって、気温の上昇、降水量の大幅減少、熱波、旱魃の増大が予測される。樹木は都市の微気候を変え、日陰と蒸散による冷却を提供することで気候条件を緩和。葉による日光の反射は、歩行者領域の温度を低下させ、特に最も熱い月の間、日陰から人々を保護。
また、樹木は雨水の流出量を減らすために地方の洪水を防止。市では「生活のための樹木－バルセロナ樹木マスタープラン2017-2037」を策定。これは「グリーンインフラと生物多様性2020」の目標でもある。

Copenhagen Denmark「適応策」「豪雨管理計画」
コペンハーゲン市は、豪雨の影響に対処するため、「コペンハーゲン気候適応計画」の一環として2012年に「豪雨管理計画」を策定。計画では、さまざまな措置や損害のコスト、結果として生じる財務的影響を総合的に評価。伝統的な下水道システムのみに依存すると、社会的利益はマイナスになる。計画において選択された複合的な解決策は、下水道網の拡張と保水と排水に焦点を当てた約300のプロジェクトから成る。

Ghent Belgium「適応策」

クラウドファンディングによる都市緑化
ゲント市は、気候変動に対応してより多くの緑地を実現することを目指し、市は、市民が都市のためにアイデアを提案し、資金を提供することを可能にするクラウドファンディングのプラットフォームを開設。気候変動
適応に取り組むプロジェクトは2つあり、1つは都市農業を奨励し、もう1つは食用ストリート（3つの通りに、食べられる植物を植えた88のプランター。）。プロジェクトは小さく見えるかもしれないが、クラウドファン
ディング・プラットフォームは、より大きな波及効果を生み出す機会を持
つ気候適応策の小さな「しずく」を実現する優れた手段。

13

誓約自治体の「エネルギー地産地消」の取組み「エネルギー地産地消」の取組み

該当自治体数

全誓約自治体（21）に占める該当自治体の割合（％）

１ 区域内家庭電力消費量に占める区域内10kW未満太陽光1257

２ 風力発電（FIT）の導入

629

３ 中小水力（FIT）の導入

1362

４ メタン発酵ガス発電（FIT）の導入

629

５ 一般廃棄物発電（FIT）の導入

1152

６ 区域内電力消費量に占める区域内再エネ発電量(FIT)の733

７ コジェネの導入

1676

８ 地域熱供給の導入

733

設立済

419

準備・検討中複数ー発電量（FIT）の割合が10％を超える（最高：35％）

割合が10％を超える(最高：260%)

地域電気小売事業
９（自治体も出資）の設立

1～6：2018年12月現在 7 : 2013年度末現在 8 : 2019年3月現在 9 : 2019年7月末現在

14