特許庁におけるデジタル化の取組
The Japan Patent Office's Challenges of Digitalization
特許庁

総務部総務課情報技術統括室

情報技術企画室長高橋克

平成 12（2000）年特許庁入庁。特許審査・審判業務に従事するほか、特許庁国際課、内閣官房知的財産推進事務局、特許庁審判課、情報技術統括室、審判企画室にて行政事務に従事。令和 4（2022）年 4 月より現職。

1

はじめにデジタル化推進計画に基づくこれらの取組は、特許庁における長年のデジタル化の取組において重要なマイル

令和 3（2021）年 3 月に特許庁が公表した「特許ストーンになるものである。本稿では、特許庁のこれま庁における手続のデジタル化推進計画～ユーザーの利便でのデジタル化の取組の歩みを概説した後、デジタル化性向上と業務最適化の両立に向けて～」（以下、「デジタ推進計画に基づく申請手続及び発送手続のデジタル化のル化推進計画」）［1］は、政府全体で進められているデシステム面での検討状況と、今後の特許庁におけるデジジタル・ガバメント推進の取組の一環と位置づけられてタル化の課題について、私見を交えつつ述べたい。

おり、(1) 新型コロナウイルス感染拡大防止・予防のた

なお、本稿の内容は個人の見解であり、所属する組織めの新しい生活様式への移行、(2) 今後急速に発展するの公式見解を示すものではない点についてご留意いただ

デジタル社会への対応、(3) 行政手続の更なる利便性向きたい。

上を目的としている。
デジタル化推進計画は、申請人から特許庁への申請手続と、特許庁から申請人への発送手続の両手続のデジタル化が柱となる。特許庁では、同計画の策定後、これらを54

2

特許庁におけるデジタル化の取組の歩み

2.1

ペーパーレス計画 [2]-[5]実現すべく関連法令の整備とシステム開発を進めてきた。

特許庁におけるデジタル化の取組を語るにあたり、本稿の執筆時点（令和 5（2023）年 7 月）での情ペーパーレス計画を外すことはできない。ペーパーレ報となるが、法制面では、特許庁に対して電子で申請がス計画は、特許庁の総合機械化計画、今で言えば特許できなかった原則全ての申請手続について、電子での申庁のデジタル化計画であり、その事前準備を昭和 59

請を可能とするための改正事項を含む「不正競争防止法（1984）年から開始した。従来書面で行っていた工業等の一部を改正する法律案」（令和 5（2023）年 3 月

所有権の出願、受付、審査等の業務及び工業所有権情報10 日閣議決定）が同年 6 月 7 日に可決・成立し、同提供サービスをコンピュータを利用して行うこと（図１）

年 6 月 14 日には法律第 51 号として公布された。そにより、(1) 工業所有権の審査期間の短縮、(2) 工業所して、関連法令の施行に向けた準備を進めている状況で有権情報サービスの拡充、(3) 事務処理の効率化、(4)ある。また、システム面についても順調に開発が進んで国際的な工業所有権情報交換等の協力の推進を図るこおり、申請手続デジタル化システムについては令和 6と、といった四つの目的を掲げていた。ペーパーレス計（2024）年 1 月リリース、発送手続デジタル化システ

画は、多くの課題を乗り越え、平成 2（1990）年 12

ムについては同年 3 月にリリースをそれぞれ予定して月のオンラインでの電子出願の受付開始を皮切りに、出いる。

願の後続業務の大半についてデジタル化を実現していく1
特許情報関連施策

図 1 ペーパーレスシステム（1990 年代）のトータルイメージことになる。

念を持っていたと解することができる。

ペーパーレス計画において、具体的にどのように技術ペーパーレスシステムが工業所有権制度における社会面や法制面に関する課題を乗り越え、どのようにデジタ的基盤とならなければならないと先人達が考えていたこ

ル化していったのか、つまり、構築されたシステムがどとの証左として、例えば、以下の記載が挙げられる。のようなものであったのかについては、先人達による他
稿［2］［3］に譲り、本稿では、構築されたシステムを引き継ぎ、デジタル化社会への対応が求められる我々現役の特許庁職員の視点からペーパーレス計画を見て注目すべきと考える二つの点について述べたい。

2.1.1

普遍的な理念・目的

第一は、約 40 年前に策定されたペーパーレス計画で掲げられた四つの目的とその根底にある理念は、現在に…特許庁ペーパーレス・システムにおいては特許庁の入口から出口まで、さらには申請人や発明者・研究開発者等も含めた社会的基盤の全ての局面で電子書類（特許データ）が共通の社会的資産として活用できなければならないと考えた。
（石井 正ほか、「電子政府と知的財産 ペーパーレスシステムの技術と開発」、経済産業調査会、200 頁より抜粋）

おいても十分に通じるという点である。
これらの四つの目的を一体的に捉えた場合、先人達が、特許庁は、令和 3（2021）年にミッション・ビジョ

単なる事務システムを超えた工業所有権制度を支えるたン・バリューズ（MVV）を策定している（図２）［6］。

めの社会的基盤となるシステムの構築を目指すという理

この中において、特許庁という組織が成すべきミッショYEAR BOOK 2O2355

ミッション・ビジョン・バリューズミッション （どのような社会を実現したいのか）

ステートメント「知」が尊重され、一人ひとりが創造力を発揮したくなる社会を実現する

ビジョン （ミッションのために組織は何を成すのか）
産業財産権を通じて、未来を拓く「知」が育まれ、新たな価値が生み出されるより良い未来を拓く「知」は、一人ひとりの「やりたい」から始まり、その情熱こそが、真に豊かな未来へ導いてくれることを確信しています。
私たちは、「知」に寄り添い、培ってきた実務の知見と最先端の技術を融合しながら、未来を拓く「知」が育まれ、新たな価値が生み出される知財エコシステムを、知的財産に関わる全ての人たちと協創します。

知財エコシステム*を協創することで、イノベーション*を促進する

暮らしの質の向上から社会的課題の解決まで、一人ひとりが創造力を発揮したくなる社会を実現するため、イノベーションを促進することに私たちは、全力で取り組みます。

バリューズ （ビジョンのために職員はどのような指針で行動・判断するのか）
 透明性をもって、公正、公平に実務を行う
 ユーザーの立場で考える
 前例にこだわらず、改善を続ける* 知財エコシステムとは、知的財産を創造し、保護し、活用する循環を示す知的創造サイクルの概念に加え、そこから生まれる知的財産を基に、人々が互いに、また、社会に対して好影響を及ぼし、自律的に新たな関係が構築され、新たな「知」が育まれ、新たな価値が生み出される、いわば知的財産の生態系を指します。

 プロフェッショナルとして主体的に行動する
 特許庁全体の視野に立つ* イノベーションとは技術革新に限らず、新しいビジネスモデルや社会の仕組みの創出などを含む広義のイノベーションを指します。

図2

特許庁ミッション・ビジョン・バリューズンを以下のように定義している。

だろうか。
も ち ろ ん、 ペ ー パ ー レ ス 計 画 の 開 始 が 昭 和 59

産業財産権を通じて、未来を拓く「知」が育まれ、新たな価値が生み出される知財エコシステムを協創することで、イノベーションを促進する。

（1984）年であったことを踏まえれば、先人達が思い描いていたペーパーレスシステムの具体像は、高速なネットワークであるインターネットや安価で大容量の記憶媒体としての HDD などが存在する現在で考えた具体像とは全く異なると考えられる（当時存在したネットワークは ISDN で、大容量記憶媒体といえば光ディスこのミッション中の知財エコシステムの具体像を考クである。）。

えていった場合、今の特許庁職員が引き継いだペーパー

しかし、それは目的・理念を達成するための手段を導レスシステムは、知財エコシステムを情報システム面入時の技術水準に応じて選択するという話に過ぎない。

で支える社会的基盤として位置づけられるのではない

ペーパーレス計画の目的・理念は普遍的であり、デジタル化社会の現在において、現在・将来の技術水準を踏まえ、これらの目的・理念をどのように達成するかということを追求することは、引き続き意義があると考えられる。

2.1.2

成 功した大規模デジタル化プロジェ
クト

第二は、成功した大規模なデジタル化のプロジェクトの事例として大変参考になるという点である。
特許庁では現在もデジタル化を含む多くのシステム開図 3 ペーパーレスシステムガイドブック（左）と電子出願共同利用端末機設置場所一覧（右）56

発を進めている。これらのシステム開発を成功裏に導いていく観点からも過去の事例を学ぶことはとても有意義と考えられる。

余談になるが、海外特許庁の IT 部署の職員と意見交換をする際、日本国特許庁がどのようにして高いオンラてオンライン電子出願の受付を開始したということを聞

イン電子出願率を実現したのか、ということがよく質問いたことがあってもそれを実現するためのペーパーレスされる。私がそのように問われた時には、「特許制度の計画の事前準備が昭和 59（1984）年から始まっていデジタル化を進めるためには、法令で義務化するか、ユーたということまでをご存知の方は少ないのではないだろ

ザーに大きな便益があることを理解してもらうかの二つうか。これだけの大規模なデジタル化のプロジェクトをの選択があるが、なるべく後者を徹底的に追求した方が成功させるためには、それだけの時間を投入しての検討・良い」というような話をするようにしている。後者の選根回しが必要であったのである。特に、私がペーパーレ択をした方が、最終的にはユーザーが確実にデジタル化

ス計画に関する書籍や過去の資料等を読んでいて感銘をの利益を享受するようになり、社会全体としてデジタル受けるのは、ユーザーの理解・協力を得るために数多く化で生まれる価値の総和が大きくなると考えるからであの取組を行っているということである。

る。

特許庁の手続が全て電子で出来るように法制度やシス

この思想は、特許庁の DNA として確実に受け継がれテムを整備したとしても、それを利用しての出願等の手ていると考える。例えば、令和 3（2021）年 3 月に続が行われなければ意味がない。そのため、ペーパーレ策定されたデジタル化推進計画にも、この思想に根付くス計画では、前述したような工業所有権制度を支える社

以下のような記述がある。

1
特許情報関連施策

特許庁が平成 2（1990）年 12 月に世界に先駆け会的基盤を構築するという大きな目的・理念を設定し、それを丁寧に説明することを通じて計画の方向性に対するユーザーの理解を得ることに始まり、日本弁理士会や知的財産協会といった主要ユーザーとの情報交換や、当時の職員が「全国行脚」と呼んだ全都道府県での電子出願説明会、モデルルームや共同利用端末機の設置といった施策を行うことにより、確実な普及を図っている（図３）。
このような活動を通じ、ペーパーレス計画によってユーザーの業務のあり方がどのように変わっていくのなお、デジタル化は目的ではなく手段である。デジタル化実現にあたっては、利用者がサービスを受ける必要が生じた時の最初の行動から最後の行動まで（エンドツーエンド）の視野に立ち、紙で行っていた従来の手続を単にオンライン申請・発送に置き換えるだけではなく、発送されたデータの利用も想定し、ユーザーが受ける便益を向上させる視点で適切な手法を選択することが不可欠である。

か、その変化に対する不安・懸念をどのように払拭していくのか、ということも分析し、それらの不安・懸念について、分析を踏まえて丁寧に説明するといったことや、

2.2

特 許 庁 業 務・ シ ス テ ム 最 適 化 計 画（H16-H24）[7][8]

実際の端末に触れてもらい、デジタル化の恩恵を感じて特許庁では、業務の抜本的見直しと最新情報技術を適もらう、といったことを粘り強く行うことで、確実に解用したシステム変革による更なる効率化等を目指す「特消していったのである。

許庁業務・システム最適化計画」（以下、「旧最適化計画」）

今や特許庁におけるオンライン電子出願率は 9 割をを平成 16（2004）年 10 月に策定し、その後の検討超えるが、我々現役の特許庁職員が忘れていけないの結果も盛り込む形で平成 17（2005）年 8 月に改定

は、自然にユーザーに任せた結果、この数字に達したわを行った。

けではないということである。デジタル化を実現するに旧最適化計画の目標は以下のとおりである。

あたっては、単純に法制度やシステムを整備するだけではなく、具体的なユーザーの行動を思い描き、ユーザー（1）知的財産の戦略的な創造、保護、活用からなる「知の腑に落ちる説明を行い、ユーザーにとって便益が感じ的創造サイクル」の活性化を実現するために、出られるデジタル化手段を提供し、確実にユーザーの行動願人、代理人の利便性向上、情報提供サービスのを変えていく必要がある。

拡充を図る。

YEAR BOOK 2O2357

（2）
「世界最高レベルの迅速かつ的確な審査」を実現す（1）グ ローバルな環境変化に柔軟かつ機動的に対応しるために必要なシステムの基盤整備を行う。

つつ、世界最高レベルの迅速かつ的確な権利の設（3）業務の抜本的見直しとシステム経費の削減を図る。

定に不可欠なシステムの基盤を整備する。
（2）発 明、デザイン、ブランド等によるイノベーショ

これらの目標の下、記録原本を一元化することを前提

ンの促進に向け、情報発信力を強化するとともに、に、業務の全てを新たに設計し直し、旧最適化計画に掲ユーザーの利便性を向上する。

げた政策項目を一括して実現する一括開発手法を採用す（3）強 靭な情報セキュリティ及び事業継続能力を確保ることにして、平成 18（2006）年からシステムの設するため、安全性・信頼性の高いシステム及び運計・開発を開始した。

用体制を構築する。

しかし、旧最適化計画は、開発の遅延等が発生し、特（4）行 政運営の簡素化・効率化・合理化及び質の向上

許庁の外部監査機関である「特許庁情報システムに関すを進めるため、業務及び制度の見直しを図りつつ、る技術検証委員会」（以下、「技術検証委員会」）によるシステム構造の抜本的見直しを進め、システム経報告を受け、平成 24（2012）年 1 月に開発を中断した。

費を節減する。

平成 24（2012）年 1 月に技術検証委員会がとりまとめた「技術検証報告書～フォローアップ結果とりま

改定最適化計画では、特に、知的財産制度を巡る国際とめ～」（以下、「技術検証報告書」）［9］では、旧最適環境や政策課題の急速な変化に可能な限り迅速・柔軟・化計画に基づいて当時取り組んでいたシステム開発プロ低コストで対応できるようなシステム構造に、特許庁のジェクト（運営基盤システムの開発に関するプロジェク情報システムを刷新していくことに重点を置くことにしト）を中断すべきと指摘するに至った理由として、技術・た。

構造面、管理面及び調達面の三つの面での問題があった、としている。

一方、特許庁の業務処理やサービス提供の停滞は許されない。そこで、既存システムは稼働させたまま、優先技術検証委員会の指摘等の詳細は、技術検証報告書を的に対応すべき政策課題のシステム対応の実現とシステご覧いただければと思うが、技術検証報告書を受けた旧ム構造の見直しを同時並行的に着実に進めていくことと最適化計画の中断もまた特許庁における長年のデジタルし、開発手法については、旧最適化計画の中断の反省か化の取組の中で重大な転機となった。技術検証報告書のら、旧最適化計画が採用していた一括開発手法から段階指摘を受け、特許庁は、システム開発の技術的難易度を的に刷新する開発手法へ変更した。

上げる一因となった一括開発手法を見直し、強力なトッ

これにより、システム構造の定型化及び全システム共プマネジメントの下で情報化を推進する庁内部組織であ有のデータベース構築によるシステム構造の簡素化を実る「特許庁情報化推進本部」を設置し、調達手法も見直現しつつ、逐次、優先度の高い政策課題のシステム対応しすることとした。その上で、旧最適化計画を進めていを実現していくこととしたのである。

る期間中に中断せざるを得なかった更なるデジタル化をなお、段階的にシステム開発を進めるという点では、推進すべく、次なる計画を再検討していったのである。

ペーパーレス計画と改定最適化計画は似ている。しかしながら、ペーパーレス計画においては個々のシステムが2.3 特 許 庁 業 務・ シ ス テ ム 最 適 化 計 画（H25-）[10][11]

旧最適化計画を中断した翌年の平成 25（2013）年
3 月、特許庁は、知的財産を巡る国際環境の変化や特許いったのに対し、改定最適化計画ではアーキテクチャを統一すべく特許庁が策定したアーキテクチャ標準［12］を採用することとしたため、厳密には手法は異なる。

庁情報システムが実現すべき政策課題の変化を踏まえて改定最適化計画に基づいて実現された政策課題は、①「特許庁業務・システム最適化計画」を改定した（以下、中国・韓国語の特許文献に対応した機械翻訳・検索シス「改定最適化計画」）。

テムの構築、②新商標・新意匠等の制度改正対応、③ユー

改定最適化計画の目標は以下のとおりである。

58

開発時の最新技術に合わせたアーキテクチャを採用してザーへの情報提供の迅速化、④国際出願の電子処理拡大など、多岐にわたる。また、システム構造の見直しにつない。
ここでは、「はじめに」において記載していない事項①特実審査業務システム刷新プロジェクト、②四法公報を中心に、目下のデジタル化の取組であるデジタル化推システム刷新プロジェクトが完了し、③審判システム刷進計画の策定の背景となった同計画の策定当時のデジタ新プロジェクト、④意商（V3）システム刷新プロジェ

ル化の状況・課題、そして、同計画に基づくシステム面クトが進行しているという状況である。の検討状況について説明する。

1
特許情報関連施策

いては、執筆時点（令和 5（2023）年 7 月）において、改定最適化計画は、「経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画」（平成 30（2018）年 6 月 25 日策定、2.4.1 デ ジタル化推進計画策定当時の状況・課題

令和 2（2020）年 3 月 30 日改定、令和 4（2022）年 10 月 14 日改定）の策定に伴い、同中長期計画に統申請人から特許庁に提出される申請手続の総数は年間合されている［13］ものの、順調に開発が進めば、④約 310 万件である。そのうち、法令・システムが整備

意商（V3）システム刷新プロジェクトが令和 8（2026）済で電子申請可能な約 300 種類の手続については、約年度に完了し、改定最適化計画に基づく一連のシステム275 万件が電子申請され、約 15 万件が紙で申請され構造の見直しは一区切りがつくことになる。ている。一方、法令・システムが整備されておらず電子大規模なシステム開発の事前準備には数年を要することを考えれば、そろそろ特許庁の次のデジタル化のあり方について検討すべき時期に来ていると言える。

申請ができない約 500 種類の手続については、約 20万件が紙で申請されている状況であった（図４左）。
また、特許庁から申請人に送付される発送手続の総数は年間約 395 万件である。そのうち、法令・システ

2.4 特 許庁における手続のデジタル化推進計画[1]

ムが整備済でオンライン発送可能な約 200 種類の手続については、約 95 万件がオンライン発送され、約 20令和 3（2021）年 3 月に策定されたデジタル化推万件が紙で発送されている。一方、法令・システムが整進計画は、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方備されておらずオンライン発送ができない約 800 種類針」（令和 2（2020）年 12 月 25 日閣議決定）を踏の手続については、約 280 万件が紙で発送されている状況であった（図４右）。
【図４】特許庁における申請手続と発送手続の状況

まえ、ユーザー目線でのデジタル化のあり方とその実現に向けた今後の方針を示すもので、これまで説明してきた特許庁の計画とはやや異なる策定経緯を有するが、デなお、上記の各件数は令和元 (2019) 年度のものである。

ジタル化のあり方をユーザー目線で検討する、という考
え方は、ペーパーレス計画策定当時から何ら変わってい○特許庁からの発送手続○特許庁に対する申請手続

総申請
件数

約３１０万件
電子申請
可能な手続
約種類
電子申請
できない手続約種類

総発送件数
電子申請

約２７５万件

紙申請

約１５万件

約２０万件
例：新規性喪失の例外証明書
特許権移転に係る申請書 等

原則、全ての手続をデジタル化する方針

特許庁

このように紙による申請・発送手続が数多く存在する

約３９５万件オンライン発送可能な手続
約種類オンライン発送オンライン発送できない手続約種類

約２８０万件
例：登録証
特許料領収書

約９５万件

紙発送等

発送件数やユーザーニーズが高い、登録証など７種類の発送書類について先行してオンライン発送が可能となるよう対応を進める

図 4 特許庁における請手続と発送手続の状況（令和元（2019）年度）

YEAR BOOK 2O2359

状況は、社会全体として新型コロナウイルス感染症の感能を用いて、送付票と呼ばれる書誌情報を作成し、その染拡大防止・予防のためのテレワークなどの新しい生活送付票に申請書類や添付書類を PDF 形式で添付するこ様式への速やかな移行が求められる中、産業財産権制度とで、送信対象の書類一式を作成して送信するという流ユーザーがその移行を進めようとするにあたっての大きれを予定している（図５）。また、押印を求める証明書な妨げになると考えられた。また、急速に進展するデジ等については、電子署名等の電子的な本人確認措置を講タル化社会への対応やデジタルを活用した行政手続の更ずること（例えば、証明書の PDF に電子署名を付せるなる利便性向上という観点からも、従来からユーザーかようにすること）も検討している。

ら要望が寄せられていた手続を早期にデジタル化する必要があった。

（２）発送手続のデジタル化

そのため、デジタル化推進計画を策定し、速やかに特現在、インターネット出願ソフトを用いたオンライン許庁への申請手続及び発送手続のデジタル化の実現を図発送の対象外となっている書類のうち、申請人からの要ることにしたのである。

望の高かった以下の 7 書類（約 230 万件／年）について、オンライン発送を可能とする機能をインターネット

2.4.2

申 請手続及び発送手続のデジタル化出願ソフトに追加する。具体的には、以下の書類である。のシステム面の検討状況［14］

デジタル化推進計画に基づく申請手続及び発送手続①特許（登録）証 [ 四法 ]のデジタル化のシステム面の検討状況について紹介し②年金領収書 [ 四法 ]たい。なお、本稿執筆時点（令和 5（2023）年 7 月）

③自動納付関係通知での情報となること、ご容赦いただきたい。

④商標更新申請登録通知書⑤移転登録済通知書 [ 四法 ]【図５】電子特殊申請のイメージ（１）申請手続のデジタル化⑥識別番号通知書

これまで法令・システムが整備されておらず電子申請⑦包括委任状番号通知ができなかった原則全ての申請手続について、電子申請を可能とする新たな機能をインターネット出願ソフトにこれらの書類をオンラインで受け取るためには、イン追加することを予定している。この新たな電子申請を「電ターネット出願ソフトの「オンライン発送利用希望」を子特殊申請」と呼び、電子特殊申請を可能とする機能を「あり」とする必要があるためご留意願いたい。また、「特殊申請機能」と呼ぶ。電子特殊申請は、特殊申請機

上記の①～⑤の書類については、案件管理に有用な情報＜特許庁に対する電子特殊申請イメージ＞
申請書類

オンライン申請
申請人

出願ソフト
特殊申請機能にて書類作成

特許庁送付票;0/送付者の情報等を入力（出願ソフトにて作成）

特許庁

60

筆頭書類3')
申請書類本体

図 5 電子特殊申請のイメージ

添付書類3')

筆頭書類に添付をする書類がある場合に物件添付を行う

をまとめた XML データも新たに添付する予定であり、ついて、情報活用の観点から申請人以外のユーザーに広これにより申請人によるデータの二次利用も可能となるく提供することは、現在予定されていない。知財エコシ見込みである。

ステムを支えるための社会的基盤となるシステムの構築（３）今後の予定

を目指すという観点からすれば、今後、これらの書類デジタル化推進計画に基づく申請手続及び発送手続の1ある。

特許情報関連施策

デジタル化の今後の予定は以下のとおりである。

について広く提供することについても検討する必要がこれまで特許庁は数多くのデジタル化の取組を実現し
令和 5（2023）年 9 月：てきた一方で、予算・法制・技術の制約などもあり、計電子特殊申請の対象書類及びサービス開始に伴う留画された全てのデジタル化の取組が実現できているわけ

意事項等の詳細並びに新規発送書類の詳細内容及びサーではない。過去の特許庁の計画・取組を省みた上で、知ビス開始に伴う留意事項等の詳細について、特許庁 HP

財エコシステムを支えるための社会的基盤となるシステに専用ページを立ち上げて周知予定

ムの構築という高い理念を持ち、また、デジタル化によ

令和 6（2024）年 1 月：るユーザーの利便性の向上を常に考えてユーザーの理申請手続デジタル化システムリリース予定（実際のサービス開始は、関係法令の施行日となる）

解・協力を得つつ、引き続き特許庁におけるデジタル化の取組を推進していきたい。

令和 6（2024）年 3 月：
発送手続デジタル化システムリリース予定（実際のサービス開始は、関係法令の施行日となる）

参考文献
［1］
「特許庁における手続のデジタル化推進計画～ユーザーの利便性向上と業務最適化の両立に向けて

なお、法令整備の検討状況により、システム開発内容～」，特許庁や今後の予定が変更される可能性があることについてごhttps://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/

留意願いたい。

document/tetsuzuki_digitalize/keikaku.pdf［2］石井 正ほか，「電子政府と知的財産 ペーパーレス

3

今後の特許庁におけるテジタル化の課題

ここまで特許庁におけるデジタル化の取組の歩みにつシステムの技術と開発」，経済産業調査会［3］安久 司郎，「ペーパーレスシステムについて」，特技懇 No.293，特許庁技術懇話会

いて駆け足で振り返った。最後に今後の特許庁におけるhttp://www.tokugikon.jp/gikonshi/293/

デジタル化の課題について述べたい。

293tokusyu03.pdf

デジタル化推進計画に基づく申請手続及び発送手続の［4］「ペーパーレスシステムガイドブック」，特許庁

デジタル化については、法制面・システム面の整備を遅［5］「ペーパーレスシステムについて」，特許庁

滞なく進めることに加え、本稿で繰り返し述べたとおり、［6］「ミッション・ビジョン・バリューズ」，特許庁

ユーザーの理解・協力を得るための取組も併せて推進すhttps://www.jpo.go.jp/introduction/tokkyo_ることが重要である。その観点から、特許庁 HP に専

mvv.html

用ページを設けて手続の詳細やインターネット出願ソフ［7］水野 恵雄，
「特許庁業務・システム最適化計画にトの操作上の留意点について周知を図るとともに、ユーついてザーとの直接の意見交換を通じて、安心して手続のデジYEAR BOOK 2006，Japio

タル化に踏み切れるようにユーザーを支援していくこと

具 体 的 実 施 内 容 を 中 心 と し て 」，Japio［8］水野 恵雄，
「特許庁業務・システム最適化の推進が何より肝要である。また、今般の申請手続及び発送手について新事務処理システムの具体的な実施内続のデジタル化は、主にユーザーが特許庁と直接手続を容」，Japio YEAR BOOK 2007，Japio

行うにあたっての便宜を速やかに向上させようとするもhttps://japio.or.jp/00yearbook/files/2007のであり、それらの申請手続及び発送手続に係る書類にbook/07_1_06.pdf

YEAR BOOK 2O2361

［9］「技術検証報告書～フォローアップ結果とりまとめ～」，特許庁情報システムに関する技術検証委員会
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/
kenkyukai/system/document/index/
houkoku.pdf［10］「「特許庁業務・システム最適化計画」の改定について」，特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/
gyomu/system_saitekika_2013.html［11］「特許庁業務・システム最適化計画」（改定版），経済産業省
https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/
gyomu/document/system_saitekika_2013/
keikaku.pdf［12］「「特許庁における業務・システム最適化」に係るシステム開発関連情報の公表」，特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/
gyomu/system_kaihatsukanren.html［13］「「特許庁業務・システム最適化計画」の「経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画」への統合について」，特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/
gyomu/system_tougou.html［14］「申請手続及び発送手続のデジタル化について」，特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/
tetsuzuki_digitalize.html

621
特許情報関連施策YEAR BOOK 2O2363