○所沢市自立支援教育訓練給付金支給要綱
平成16年４月１日要綱
改正
平成17年４月１日
平成19年２月５日
平成21年４月１日
平成22年３月25日
平成24年10月31日
平成25年３月29日
平成27年７月23日
平成27年12月28日
平成28年３月31日
平成28年６月３日
平成29年７月３日要綱
平成31年１月１日要綱
令和元年10月１日要綱
令和３年４月１日要綱
令和３年９月24日要綱
令和４年２月14日要綱
令和４年12月16日要綱
令和４年12月16日要綱
所沢市自立支援教育訓練給付金支給要綱（目的）第１条 この要綱は、母子家庭の母又は父子家庭の父（母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第６条第１項又は第２項に定める配偶者のない者で現に児童（20歳に満たない者をいう。以下同じ。）を扶養しているものをいう。以下同じ。）
が職業能力の開発のための講座（以下「講座」という。）を受講したときに、自立支援教育訓練給付金（以下「訓練給付金」という。）を支給することにより、母子家庭の母又は父子家庭の父の職業能力の開発を支援し、もって母子家庭及び父子家庭の自立の促進を図ることを目的とする。

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（対象者）
第２条 訓練給付金の支給対象者は、所沢市に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父であって、次の要件を全て満たすものとする。
(１)

児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること。ただし、児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号）第６条の７の規定は、適用しない。
(２)

支給を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況及び労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められるものであること。
２ 訓練給付金の支給は、同一の者については、原則として一度限りとする。
（訓練給付金の支給対象となる講座）
第３条 訓練給付金の支給対象となる講座は、次の講座とする。
(１)

雇用保険法（昭和49年法律第116号）及び雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）の規定による一般教育訓練に係る教育訓練給付金（以下「一般教育訓練給付金」という。）の指定教育訓練講座(２)

雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金（以下「特定一般教育訓練給付金」という。）の指定教育訓練講座（専門資格の取得を目的とする講座に限る。）(３)

雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金（以下「専門実践教育訓練給付金」という。）の指定教育訓練講座（専門資格の取得を目的とする講座に限る。）（支給額等）
第４条 訓練給付金の支給額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１)

受講開始日現在において、一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金の支給を受けることができない支給対象者であって、前条第１号又は第２号の講座を受講するもの 当該支給対象者が講座を受講するために支払った費用（入学料及び授業料に限る。）の額に100分の60を乗じて得た額（その額が20万円を超えるときは、20万円）。ただし、当該額が１万2,000円を超えないときは、訓練給付金を支給しない。
(２)

受講開始日現在において、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができ2/13

ない支給対象者であって、前条第３号の講座を受講するもの

当該支給対象者が講座を受講のために支払った費用（入学料及び授業料に限る。）の額に100分の60を乗じて得た額（その額が修学年数に40万円を乗じて得た額を超えるときは、修学年数に40万円を乗じて得た額（その額が160万円を超えるときは、160万円））。ただし、当該額が１万2,000円を超えないときは、訓練給付金を支給しない。
(３)

受講開始日現在において前２号以外の支給対象者

前２号に定める額から雇用保険法第60条の２第４項の規定により当該支給対象者が支給を受けた一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金（以下「教育訓練給付金」という。）の額を差し引いた額。ただし、当該額が１万2,000円を超えないときは、訓練給付金を支給しない。
（講座指定の申請等）
第５条 訓練給付金の支給を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、母子・父子自立支援員に対して事前相談を行った上、原則として講座受講の開始日以前に、自立支援教育訓練給付金支給事業受講対象講座指定申請書（様式第１号）を提出し、講座の指定を受けなければならない。この場合において、母子家庭の母又は父子家庭の父が受講開始時に入学金又は受講料を支払うことが困難であるときは、市は、事前相談の際に、母子父子寡婦福祉資金貸付制度及び奨学金等の情報提供を行うものとする。
２ 前項に規定する申請書の提出時には、原則として次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、市長は、公簿等によって確認することができる場合は、これを省略させることができる。
(１)

申請者及び扶養している児童の戸籍謄本又は抄本並びに世帯全員の住民票の写し(２)

児童扶養手当証書の写し（８月から10月までの間に申請する場合を除く。以下同じ。）又は申請者の前年（１月から７月までの間に申請する場合には、前々年。
以下同じ。）の所得の額等についての市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の証明書（所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する控除対象扶養親族（19歳未満の者に限る。）がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。）

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（講座の指定等）
第６条 市長は、前条に規定する申請があった場合は、訓練給付金の受給要件を確認し、講座の指定を行うものとする。
２ 市長は、前項の講座の指定を行ったときは、自立支援教育訓練給付金支給事業受講対象講座指定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
３ 市長は、前条に規定する申請について、訓練給付金の受給要件を欠く者があった場
合には、自立支援教育訓練給付金支給事業受講対象講座指定申請却下通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（訓練給付金の支給申請等）
第７条

前条第１項の講座の指定を受けた者が訓練給付金の支給を受けようとするときは、講座受講修了日（専門実践教育訓練給付金の支給を受けようとするときにあっては、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日）から起算して30日以内に、自立支援教育訓練給付金支給申請書（様式第４号）を提出しなければならない。
２ 前項に規定する申請書の提出時には、原則として次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、市長は、公簿等によって確認することができる場合は、これを省略させることができる。
(１)

申請者及び扶養している児童の戸籍謄本又は抄本並びに世帯全員の住民票の写し(２)

児童扶養手当証書の写し（８月から10月までの間に申請する場合を除く。以下同じ。）又は講座の指定を受けた者の前年の所得の額等についての市町村長の証明書（所得税法に規定する控除対象扶養親族（19歳未満の者に限る。）がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。）(３)

前条第２項に規定する自立支援教育訓練給付金支給事業受講対象講座指定通知書(４)

教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練の修了を認定する教育訓練修了証明書(５)

教育訓練施設の長が、受講者本人が支払った教育訓練経費について発行した領収書(６)

教育訓練給付金が支給されている場合は、支給されている額を証明する教育訓

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練給付金支給・不支給決定通知書の写し
３ 市長は、第１項の規定による申請があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、自立支援教育訓練給付金支給決定・却下通知書（様式第５号）により、申請者に通知するものとする。
４ 訓練給付金の支給方法は、口座振込を原則とする。
（書類の整備）第８条 市長は、この要綱による申請者の状況、講座指定の状況、訓練給付金の支給状況等を明らかにできる書類を整備しておくものとする。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
１ この要綱は、平成16年４月１日から施行する。
（この要綱の失効）
２ この要綱は、令和７年３月31日限り、その効力を失う。
附則（平成17年４月１日）

この要綱は、平成17年４月１日から施行する。
附則（平成19年２月５日）

この要綱は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成21年４月１日）

この要綱は、平成21年４月１日から施行し、この要綱による改正後の所沢市母子家庭自立支援教育訓練給付金支給要綱第４条の規定は、この要綱の施行の日以後に講座の受講を開始した者に係る訓練給付金の額の算定に適用する。
附則（平成22年３月25日）

この要綱は、平成22年３月31日から施行する。
附則（平成24年10月31日）

この要綱は、平成24年11月１日から施行し、同年８月１日から適用する。
附則（平成25年３月29日）

この要綱は、平成25年３月31日から施行する。
附則（平成27年７月23日）

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この要綱は、平成27年７月23日から施行し、同年４月１日から適用する。
附則（平成27年12月28日）

この要綱は、平成28年１月１日から施行する。
附則（平成28年３月31日）

この要綱は、平成28年３月31日から施行する。
附則（平成28年６月３日）（施行期日）
１ この要綱は、平成28年６月３日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第４条の規定は、平成28年４月１日以後に修了した講座に係る訓練給付金の額の算定について適用し、同日前に修了した講座に係る訓練給付金の額の算定については、なお従前の例による。
附則（平成29年７月３日要綱）

この要綱は、平成29年７月３日から施行し、同月１日から適用する。
附則（平成31年１月１日要綱）（施行期日）
１ この要綱は、平成31年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の際、現に改正前の所沢市自立支援教育訓練給付金支給要綱の規定に基づき作成されている用紙は、この要綱の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。
附則（令和元年10月１日要綱）（施行期日）
１ この要綱は、令和元年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の際、現にあるこの様式による改正前の所沢市自立支援教育訓練給付金支給要綱の規定に基づき作成されている用紙は、この要綱の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。
附則（令和３年４月１日要綱）
改正

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令和４年12月16日要綱（施行期日）
１ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の日以後に、令和３年７月以前分の自立支援教育訓練給付金に係る職業能力の開発のための講座の指定又は自立支援教育訓練給付金の支給を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和２年政令第381号）による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和39年政令第224号）において寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用者（平成29年から令和元年までの所得が地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）による改正前の地方税法（昭和25年法律第226号）第23条第１項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割（同項第２号に規定する所得割をいう。）の納税義務者（同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。）及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第１項第８号に規定する控除を受ける者をいう。）であったときは、申請者の子の戸籍謄本及び申請者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類その他の当該事実を明らかにする書類を添付するものとする。
３ この要綱の施行の際、現にあるこの要綱による改正前の所沢市自立支援教育訓練給付金支給要綱の規定により作成された用紙は、当分の間、これを補正することによって使用することができる。
附則（令和３年９月24日要綱）（施行期日）
１ この要綱は、令和３年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の際、現にあるこの要綱による改正前の所沢市自立支援教育訓練給7/13

付金支給要綱の規定により作成されている用紙は、この要綱の規定にかかわらず、当分の間、これを補正することによって使用することができる。
附則（令和４年２月14日要綱）

この要綱は、令和４年３月１日から施行する。
附則（令和４年12月16日要綱）（施行期日）
１ この要綱は、令和５年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱による改正後の第４条第２号の規定は、この要綱の施行の日以後に修了した同号に規定する講座に係る自立支援教育訓練給付金の支給について適用し、同日前に修了した同号に規定する講座に係る自立支援教育訓練給付金の支給については、なお従前の例による。
３ この要綱の施行の際、現にあるこの要綱による改正前の所沢市自立支援教育訓練給付金支給要綱の規定により作成されている用紙は、この要綱の規定にかかわらず、当分の間、これを補正することによって使用することができる。
附則（令和４年12月16日要綱）

この要綱は、令和５年１月１日から施行する。

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様式第１号

9/13

様式第２号

10/13

様式第３号

11/13

様式第４号

12/13

様式第５号

13/13