有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自2020年１月１日(第59期)

至2020年12月31日

オリジナル設計株式会社
東京都渋谷区元代々木町３０番１３号(E04955)

目

次頁
第59期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ５
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ８
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ９
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 14
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 14
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 15
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 15
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 15
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 15
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 20
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 21
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 22
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 33
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 34
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 69
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 70
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 70
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 70
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 71
監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年３月26日【事業年度】

第59期(自【会社名】

オリジナル設計株式会社【英訳名】

ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区元代々木町30番13号【電話番号】

03－6757－8800(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区元代々木町30番13号【電話番号】

03－6757－8800(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年１月１日

菅至

2020年12月31日)

伸彦

吉良

吉良

薫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

薫第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高千円

5,589,434

―

―

―

―

経常利益

千円

587,288

―

―

―

―

親会社株主に帰属する
当期純利益

千円

414,432

―

―

―

―

包括利益

千円

382,049

―

―

―

―

純資産額

千円

4,709,694

―

―

―

―

総資産額

千円

6,081,016

―

―

―

―

１株当たり純資産額

円

704.06

―

―

―

―

円

61.97

―

―

―

―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

―

―

―

―

―

自己資本比率

％

77.4

―

―

―

―

自己資本利益率

％

9.13

―

―

―

―

株価収益率

倍

6.66

―

―

―

―

１株当たり当期純利益

営業活動による
千円
633,575――――
キャッシュ・フロー
投資活動による
千円△184,679――――
キャッシュ・フロー
財務活動による
千円△57,077――――
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
千円
2,363,764
―
―
―
―
の期末残高
従業員数
343
―
―
―
―
人
[外、平均臨時
[99]
[―]
[―]
[―]
[―]
雇用者数]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第55期は希薄化効果を有している株式が存在しないため記載しておりません。
３．第56期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第56期からの連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

― 1 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高千円

5,588,597

6,256,438

6,257,188

6,338,536

6,274,130

経常利益

千円

585,319

1,017,376

936,231

816,416

647,517

当期純利益

千円

413,078

973,175

593,281

481,424

375,456

持分法を適用した場合
の投資利益

千円

―

―

―

―

―

資本金

千円

1,093,000

1,093,000

1,093,000

1,093,000

1,093,000

発行済株式総数

株

7,796,800

7,796,800

7,796,800

7,796,800

7,796,800

純資産額

千円

4,652,717

5,584,386

6,098,862

5,506,702

5,699,721

総資産額

千円

6,073,679

7,006,540

7,675,596

7,007,113

7,022,446

１株当たり純資産額

円

695.54

834.66900.82950.46975.92

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

8

12

14

30

32

円

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

円

61.77

145.50

88.26

81.56

64.53

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円―

145.11

87.83

81.34

64.51

自己資本比率

％

76.6

79.7

79.5

78.6

81.2

自己資本利益率

％

9.24

19.0

10.2

8.3

6.7

株価収益率

倍

6.69

4.76

10.4

11.8

15.2

配当性向

％

12.95

8.25

15.9

36.8

49.6

千円

―

434,429

1,459,351

426,348△102,030

千円―

133,119△440,154△17,551△68,228

千円―△75,697△81,087△1,118,208△196,605

千円―

2,798,825

3,736,554

3,027,137

2,660,092

342

354

361

381

300

[99]

[93]

[75]

[66]

[147]

％

114.1
(100.3)193.0(122.6)255.6(103.0)283.5(121.7)290.2(130.7)

最高株価

円

452

740

1,184

1,027

1,050

最低株価

円

283

403

705

758

640

１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)人― 2 ―(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第55期は希薄化効果を有している株式が存在しないため記載しておりません。
３．第55期まで連結財務諸表を作成しているため、第55期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４．第56期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第58期の期
首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．第59期から嘱託及び契約社員(80名)を、平均臨時雇用者数に含めています。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

1962年１月
1963年３月

東京都千代田区神田猿楽町１丁目１番地に上下水道の計画及び設計・施工監理を主たる目的として株式会社オリジナル設計事務所を設立
本社を東京都千代田区西神田に移転

1964年８月

建設コンサルタント登録規程により建設コンサルタント登録

1964年10月

新潟県新潟市に新潟事務所を設置

1968年１月

本社を東京都新宿区牛込岩戸町に移転

1968年６月

福岡県福岡市に九州事務所(現福岡事務所)を設置

1971年７月

大阪府大阪市中央区に大阪事務所を設置

1973年４月

コンピュータ自動設計システム完成、運用開始

1973年12月

北海道札幌市中央区に札幌事務所を設置

1974年11月

秋田県秋田市に秋田事務所を設置

1984年３月

管渠自動設計システム、洪水・浸水・湛水防止システム完成、運用開始

1988年１月

商号をオリジナル設計株式会社に変更

1988年４月

神奈川県横浜市中区に神奈川事務所を設置(2016年４月横浜市港北区に移転)

1988年６月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉事務所を設置、千葉県千葉市に千葉事務所を設置

1989年４月

栃木県宇都宮市に栃木事務所を設置

1989年６月

都市施設情報管理システム(ＭＯＮＪＵ)を完成、運用開始

1990年１月

石川県金沢市に石川事務所を設置、岡山県岡山市に岡山事務所を設置

1990年４月

長野県松本市に長野事務所を設置

1990年９月

静岡県静岡市に静岡事務所を設置

1990年11月

岩手県盛岡市に岩手事務所を設置

1991年４月

茨城県水戸市に茨城事務所を設置

1993年１月

愛知県名古屋市中区に愛知事務所を設置

1994年７月

富山県富山市に富山事務所を設置

1995年11月

本社・東京支社を東京都新宿区新小川町に移転

1996年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年12月

栃木県宇都宮市に環境分析・研修センターを設置

1998年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年12月

東京支社及び本社の一部でISO9001認証取得

2000年４月

青森県青森市に青森事務所、宮城県仙台市に宮城事務所、広島県広島市に広島事務所を設置

2000年４月

子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社を設立

2001年12月

本社、全支社ISO9001認証取得拡大

2002年10月
2006年２月

子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社の商号を株式会社カンザ
イ及び株式会社ウルシに変更し、本店を秋田県秋田市及び栃木県宇都宮市に移転
西日本支社、関西支店、大阪事務所を大阪府大阪市中央区瓦町に移転

2007年７月

北日本支店、秋田事務所を秋田県秋田市山王に移転

2009年４月

プライバシーマーク認定事業者として登録(認定番号第10840388(01)号)

2010年１月

株式会社カンザイを吸収合併

2010年５月

本社・東京支社・情報技術部（現水インフラ本部）を東京都渋谷区元代々木町に移転

2012年７月

本社及び情報技術部（現水インフラ本部）でISO14001認証取得

2015年１月

アセットマネジメント本部（現水インフラ本部）でISO27001認証取得

2017年12月

西日本支社関西支店、西日本施設部でISO55001認証取得

2018年７月

えるぼし認証取得

2019年11月

全支社ISO55001認証取得拡大― 4 ―

３ 【事業の内容】
当グループは、当社と子会社１社(非連結子会社１社)、関連会社２社で構成されており、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント業を主な事業としております。
当グループの事業に係わる位置づけ及び事業部門との関連は次のとおりです。
事業部門

会社

主な事業内容オリジナル設計㈱(当社)

上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)
その他

㈱ウルシ

建築物・構造物に関する設計及び耐震診断業務

オリジナル設計㈱(当社)

都市施設情報管理・ソフト開発㈱ウルシ

施設設計の委託及び資産管理システムのサポート

建設コンサルタント部門

情報処理部門事業の系統図は、下記のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
当社は関連会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 5 ―５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(才)300[147]

平均勤続年数(年)39.7

事業部門別の名称

平均年間給与(円)11.5

7,061,040

従業員数(人)建設コンサルタント部門

269[140]

情報処理部門31[
合計

7]300[147](注) １．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、嘱託及び契約社員)は年間平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
２．第59期より嘱託及び契約社員(80名)を臨時雇用者数に含めております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針
当社は「生活環境の保全に貢献する」、「たゆまざる努力と先端技術の開発とによって卓越したテクノロジーを提供する」、「社会の信頼を基盤として企業の発展と社員の福祉増進を追求する」を会社の基本理念としております。この基本理念に基づいて、安全・安心・安定的な水の供給、公共用水域の水質改善、資源・エネルギー循環の形成、経営基盤の強化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した維持管理情報サービスなどを通じて、人々の生活に不可欠な上下水道インフラの持続・発展の支援事業を軸に、地域社会やＳＤＧs（国連で定められた持続可能な開発目標）の達成への貢献を目指すとともに、企業業績と従業員満足度の向上及び株主価値の増大を図ることを基本方針としております。
（２）経営環境①上下水道分野における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する認識
2020年は新型コロナウイルス感染症の世界中での感染拡大により、社会・経済・財政・雇用・生活形態・医療環境などが激変した年となりました。コロナ禍の中、国内では「手指消毒」と共に、「手洗い・うがい」が感染予防対策として有効であることと認識されて、国民の生活習慣に定着しました。その前提として、我が国の水道普及率がほぼ100％であり、ほとんどの国民が安心安全な水道水を利用できることが挙げられます。国内の水道水
は、塩素等による消毒の効果が高いため、適切に塩素消毒されている水道水が原因となって新型コロナウイルスに感染することはないと考えられます。このように生活に不可欠な上水道事業は適切な維持管理の継続と老朽化対策が急務でありますが、多くの水道事業実施公共団体において、それに必要な経費を料金収入で十分に賄えていないにも関わらずコロナ禍での生活支援として、水道料金の減免が実施され、事業継続に必要な費用の不足が懸念されています。
下水道分野においては、感染者が発生している地域の下水中にウイルス遺伝子が存在し得ることが明らかとなってきています。日本水環境学会に所属する大学の研究者などにおいて、下水中に含まれる新型コロナウイルスの検出に注目が集まっています。下水疫学調査は特定の地域における新型コロナウイルスの侵入、流行状況、分子疫学および流行収束の判断材料として利用できる可能性があると報告されています。オーストラリアやフランスでは、各地の下水道施設から汚水を採水し、ＰＣＲ検査の機器にかけてウイルスの有無を確認して、未確認の市中感染の兆候をつかむことにつなげる動きがあります。他方、ＷＨＯによれば、まだデータは得られていない
ものの、新型コロナウイルスは腸管系ウイルスよりも環境中での生残性が低く、現行の浄水・下水処理で十分に除去・不活化されることが期待されています。
このように、国内では主に地方自治体が所有・運営する上下水道事業は、メディア報道では大きく取り扱われることは少ないですが、収束が見えないコロナ禍において、感染者の増加を抑制する公衆衛生の要、「エッセンシャルワーク」の一つとして捉えられています。
②経済情勢と政府予算、顧客である地方公共団体財政と当社事業内容に対する認識
2020年12月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、2020年９月調査から17％ポイ
ント上昇のマイナス10％ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましては、前回調査から７％ポイ
ント上昇のマイナス５％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるＤＩは、製造業は前回調査
から17％ポイント上昇のマイナス27％ポイント、非製造業は10％ポイント上昇のマイナス12％ポイントとなりました。３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業ではマイナス８％ポイント、大企業非製造業ではマイナ
ス11％ポイントと、新型コロナウイルスにおける世界的な未曾有の危機に直面し、感染収束の見通しが見えないことから、景気の先行きを懸念する企業が多い状況です。
こうした経済情勢の下、当社の主要なビジネスターゲットである上下水道事業は、高度成長期に集中的に整備された上下水道施設の多くが耐用年数を経過しており、老朽化した施設の計画的な改築・更新や、度重なる豪雨
災害や地震被害を軽減する対策についてのニーズも高まっています。当社の事業と関わりの深い国土交通省の2020年度の省全体の公共事業関係費予算案は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で対前年度比0.96倍と前年並みの予算が閣議決定、執行されております。これとは別枠で、浸水対策に係る個別補助制度などを含む下水道関係費の総額は、前年度比1.90倍の296億5900万円が計上されています。さらに、2018年度― 7 ―の第２次補正予算から2020年度までの３カ年で、重要インフラの「３カ年緊急対策」に関して、下水道の事業規模で総額3,400億円となる緊急対策が計上されています。2020年12月には、令和３年度当初政府予算案が、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化戦略」が盛り込まれた令和２年度第３次補正予算案とともに、閣議決定されて、両者合わせて15ヵ月予算として執行されることになっています。
コロナ禍でありますが、施設の老朽化対策・耐震化、下水道未普及解消、内水氾濫対策、広域化・共同化、雨
天時浸入水対策、省エネルギー・創エネルギー等、地方公共団体の上下水道事業関連予算は発注時期の遅れがあったものの概ね予算通りに執行されています。こうしたニーズに応えるべく、豊富な経験を積んだエンジニアが継続して自己研鑽に励み、その能力を結集するとともに、組織体制を一新し発足したＤＸ推進部が主導して、長年にわたり開発・蓄積したＩＣＴ技術を活用したサブスクリプションサービスのビジネスなどにより、主力とする上下水道分野をはじめ、河川分野、廃棄物・環境分野、海外分野における社会課題の解決に努めて参ります。
（３）対処すべき課題
第59期の受注残高はコロナ禍ではありましたが、前期と同程度で推移しました。新型コロナウイルス感染対策の一環で、対面形式での客先協議が制限されて、リモート協議を積極的に活用して対応しましたが、顧客である
地方公共団体の通信インフラや環境の整備状況が遅れていることが多く、業務遅延のリスクが存在しております。官公庁の会計年度の関係上、納期が集中する年度末に向けて、今まで以上に細心の注意を払い、各受注案件の予算、工程、外注、品質を適切に管理して成果品の納品に努めるとともに従業員の健康に留意した労務管理を徹底致します。その上で、引き続き以下の項目を重点課題として外部環境の変化に対応した事業戦略を実施し、持続的に企業価値の向上を実現してまいります。
① 我が国の上下水道事業、政府予算方針、地方公共団体の財政政策に即した営業活動を基軸に、社会課題の解決に向けた受注の拡大を図ります。
② 総合原価を低減し、利益率の向上を図ります。
③ 市場のニーズに合わせた先端的サービスの開発・客先提案により、提供サービスの付加価値の向上を図ります。
④ 執行体制が脆弱な中小自治体の上下水道持続確保に対して加速する広域化・共同化について、民間企業としての信頼性と柔軟性を高めて、官民連携事業に積極的に取り組みます。
⑤ 国内外の産官学とのネットワークを活用し、海外水ビジネスへの積極的な営業活動を展開します。
⑥ テレワークの積極的な活用と健康経営を推進し、コロナ禍でも社員が健康で安心して働くことのできる企業を目指します。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 公共事業分野の受注比率
当社の公共事業分野の主要な発注元は、上下水道事業を実施・運営する地方公共団体及び関連団体であります。
続いて比率は大きくありませんが、上下水道、環境衛生、海外援助に関する政策を立案し所管する国土交通省、厚生労働省、環境省、外務省などの政府機関及び関連団体が発注元となる、政策形成支援に関する業務となっています。民間事業分野では、受注比率は少ないものの、コンクリート構造物の非破壊検査、民間整備の工業団地等の上下水道施設設計なども行っております。
従って、地方公共団体が発注する公共事業の受注比率が高い割合を占めており、地方公共団体の税収、財政支出
及び国庫補助金や地方交付税交付金など国土交通省や総務省など政府の予算編成動向により、当社の受注ターゲッ
トとなる予算は変動するため、受注高、完成業務高及び利益に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、北海道から九州・沖縄地区まで全都道府県に配置した国内の営業網と幅広い業務実績と提案力を活用して、主力である上下水道分野の既存顧客への深掘りと新規顧客の開拓を展開し、受注額の低減リスクに対応する方針です。海外部門の受注においては、水インフラに関する対象国が、政治・社会・経済・財政・為替等、ほとん
どの点で我が国よりもカントリーリスクが高いため、国際協力機構（JICA）など本邦政府関連機関からの受注を優― 8 ―先的にすることでリスク低減に心掛けております。
また、民間部門の受注額を増加するべく、水インフラに関する民間領域でのビジネス創出を図る開発・研究を進めて参ります。
(2) 成果品に対する瑕疵責任について
当社は、公共事業分野で毎年数百件に及ぶ受注案件があり、これらの成果図書の品質の確保及び質的向上を行う
ため、業務委託契約書に基づく照査体制に加えて品質保証の国際認証システムＩＳＯ9001を導入して万全のチェック体制を構築しております。しかしながら、数多くの職種に渡り専門知識を要する検討項目が幾重にも輻輳するプ
ロジェクトもあり、成果図書の品質に不備が発生した場合、修補対応が必要となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、成果図書の品質確保を更に向上させる仕組みとして、業務経験豊富なシニアエンジニアにより、業務リスクの高いと想定されるプロジェクトのキックオフ時点から、定期的に審査するミーティングを開催し、設計瑕
疵の防止に努めております。
(3) 自然災害等によるリスク
当社は、全国で事業展開を行っており、地震、津波、洪水等の自然災害や予測不能な事故等の事由による被害を受けた場合、事業活動が制限され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では災害に直面した場
合の、事業継続計画（ＢＣＰ計画）を策定し、定期的に計画を更新して、災害等のリスクに備えております。
当社にとって人材の次に大切なコンサルティング業務に関するデータは、東京と大阪に２拠点それぞれにデータサーバーを設置して、双方で定期的にデータをバックアップし、危機対応しております。また、事業拠点であるオ
フィスが被災した場合でも事業活動が継続できる対策として、全社９割以上の社員がスマートフォンとノートパソ
コンを日常的に使用して社内サーバーにアクセスできるテレワーク環境を整えています。2020年4月のコロナ禍における緊急事態宣言下での原則在宅勤務体制の際も、これらの仕組みは機能し、社員のテレワークリテラシーが向上
し、危機対応力が強化されております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概況① 業績
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約67万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.75％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年
数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますま
す上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が91.7％（2019年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが79.7％にとどまり、未だに約1,048万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策などのニーズも高まっています。
当社は、このような事業環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しております。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策
定業務等の受注活動などを推進しております。国内市場においては、既存顧客である地方公共団体の施設整備状
況や事業課題を熟知する当社の優位性を背景に、きめ細かい技術提案、柔軟な顧客サービスの提供を通じたリピート率の高い受注活動とともに、積み上げた業務実績を基に新規開拓営業を展開しております。海外分野では、― 9 ―官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。
他方、社内の就労環境については、全社９割の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、フリーアド
レスと無線ＬＡＮを取り入れたオフィス環境の整備により、オフィス内だけでなく、外出先でも働く場所を選ばないテレワーク環境を提供しております。全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有、部署
別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外
注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間の削減、健康経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じてメリハリをつけて働くことができる社内制度の活用などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。
当事業年度中、新型コロナウイルス感染症の影響は国内外で続いており、当社では、在宅勤務や時差出勤などによる感染防止策を講じて、社員の安心・安全に十分配慮して事業活動を継続しました。また、当社では予てからテレワーク環境が整備済みであり、オンラインワークに馴染んでいるため、オフィスに出勤せずとも作業性を低下させることのないよう取り組んでおります。
この期間中、各地方自治体の予算執行状況を注視しておりましたが、当社に関連する地方自治体に関しては、
概ね予定通り執行されました。しかしながら、各県の新型コロナウイルス感染防止ポリシーなどにより、当社の技術スタッフの多くが居住する大都市から、多くの顧客を抱える地方部への出張が制限された影響で、オンライ
ンでは難しい現地調査、対面協議などが滞り、多くのプロジェクトや業務案件の進捗が遅延しております。また、海外案件についても渡航ができない状況が続き、影響が出ております。
この結果、当事業年度の受注高は62億６千７百万円(前期比2.0％増)となりました。受注増加の主な要因は、若手社員の成長による新規顧客開拓の増加、設計施工一括発注型大型案件の受注、中途採用エンジニアの戦力化による生産体制の向上を背景とした受注件数の増加などとみております。一方、完成業務高は62億７千４百万円(前期比1.0％減)、営業利益は６億６千４百万円(前期比16.9％減)、経常利益は６億４千７百万円(前期比20.7％減)、
当期純利益は３億７千５百万円(前期比22.0％減)となりました。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は58億５千７百万円(前期比2.9％増)となりました。一方、完成業務高は57億８千６百万円(前期比1.0％減)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は４億１千万円(前期比9.2％減)となりました。一方、完成業務高は４億８千７百万円(前期比0.8％減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、26億６千万円(前期比12.1％減)とな
りました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、１億２百万円(前期は４億２千６百万円の獲得)となりました。
これは主に税引前当期純利益の計上、売上債権の増加及び法人税等の支払額の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、６千８百万円(前期比288.7％増)となりました。
これは主に投資有価証券の取得及び償還、並びに固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、１億９千６百万円(前期比82.4％減)となりました。
これは主に配当金の支払いによるものであります。

― 10 ―

③生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

(自
至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

前年同期比(％)

建設コンサルタント部門
上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)(千円)

5,700,003△2.0

80,454125.4

5,780,457△1.2

487,028△1.0

小計(千円)

487,028△1.0

合計(千円)

6,267,486△1.2

その他(千円)
小計(千円)
情報処理部門
都市施設情報管理・ソフト開発 (千円)

(注)

金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

ロ 受注実績
当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

建設コンサルタント部門
上下水道(調査・計画・
実施設計・施工監理)

5,760,949

2.0

3,966,713

1.4

96,207114.7

41,94159.9

5,857,157

2.9

4,008,654

1.8

都市施設情報管理・
ソフト開発

410,325△9.2

244,323△24.0

小計410,325△9.2

244,323△24.0

合計

6,267,483

2.0

4,252,977

△0.2

その他
小計
情報処理部門(注)

金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

― 11 ―

ハ 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

(自
至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

前年同期比(％)

建設コンサルタント部門
上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)(千円)

5,706,097△1.8

80,494125.7

5,786,591△1.0

487,538△0.8

小計(千円)

487,538△0.8

合計(千円)

6,274,130△1.0

その他(千円)
小計(千円)
情報処理部門
都市施設情報管理・ソフト開発(千円)(注) １．金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

(自
至

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

金額(千円)

(自
至

割合(％)

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

金額(千円)

割合(％)

官公庁
日本下水道事業団

1,508,313

23.8

1,496,243

23.9

その他

4,618,430

72.9

4,610,708

73.5

6,126,743

96.7

6,106,952

97.3

211,793

3.3

167,1782.7

小計211,793

3.3

167,178

2.7

合計

6,338,536

100.0

6,274,130

100.0

小計
民間
その他

(注)

金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
① 当事業年度の財政状態の分析(流動資産)
当事業年度における流動資産は、55億９千２百万円（前期比0.4％増）となりました。これは主に法人税等の支払額の増加による「現金及び預金」の減少及び「完成業務未収入金」の増加によるものであります。
(固定資産)
当事業年度における固定資産は、14億２千９百万円（前期比0.6％減）となりました。これは主にリース契約の増加による「リース資産」の増加及び「投資有価証券」の減少によるものであります。
(流動負債)
当事業年度における流動負債は、10億９千６百万円（前期比16.4％減）となりました。これは主に業務代金の入金の減少による「未成業務受入金」の減少及び「未払法人税等」の減少によるものであります。
(固定負債)
当事業年度における固定負債は、２億２千６百万円（前期比19.6％増）となりました。これは主にリース契約の増加による「リース債務」の増加及び「退職給付引当金」の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産は、56億９千９百万円（前期比3.5％増）となりました。これは主に当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものであります。
② 当事業年度の経営成績の分析(完成業務高)当事業年度における完成業務高は、62億７千４百万円(前期比1.0%減)と前事業年度と同水準になりました。これ
は働き方改革に対応した就業環境の向上、社内での情報共有の徹底等により、概ね予定通りに受注残の消化を進められたことによるものです。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、６億６千４百万円(前期比16.9％減)となりました
個々の受注案件、さらに担当職種ごとに、従業員一人ひとりの利益確保意識が定着し、作業内容に応じて内製化とアウトソーシングの内容、費用を適切に判断して取り組んでおりますが、原価率が比較的少ない大型企業会計移行業務や上下水道事業実施団体ごとに策定が求められているストックマネジメント事業計画（中長期的な施設改築
更新計画の立案業務）などの策定支援業務の受注が一巡し、土木、建築、機械、電気などの工種間で詳細な調整、検討を要する工事発注用の詳細設計業務の比率が高まり、原価率が上昇したことが主要な要因で前期比マイナスとなりました。
他方、コロナ禍での従業員の生活支援と就業意欲の向上の観点から、年間賞与支給率を前期比と同程度に維持したほか、絶対数が少なく採用競争が激しい理工系のバックグラウンドを持つ中途採用の強化、次世代を担う若手人
材を確保するため、採用活動関係費や広告宣伝費も増加したことも要因となっています。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、６億４千７百万円(前期比20.7％減)となりました。これは主に保有する金融資
産の評価額低下に伴う「投資有価証券評価損」によるものであります。
(当期純利益)当事業年度における当期純利益は、３億７千５百万円(前期比22.0％減)となりました。これは主に受発注者間双方の確認不足により発生した修正対応費用である「工事補償損失」及び「支払負担金」によるものであります。
経営成績に重要な影響を与える主な要因は、国及び地方公共団体の会計年度毎の予算計上、適正な利潤が得られる業務価格での受注、不採算案件の発生を防ぐプロジェクト管理、中長期的人材の確保・育成による着実な技術伝
承、社会のニーズに合った技術研究開発などであります。当事業年度における事業環境は、コロナ禍での財政・経済活動の制限の影響を受けたものの、経営成績に与える影響は軽微であったと考えています。
今後について、政府予算は、コロナ禍で落ち込んだ地方公共団体の税収減による財源不足を補い、地域経済を下― 13 ―

支えする予算案の量的な執行への期待、地震や豪雨被害などにおいても安心・安全な生活を送ることができる上下
水道インフラへの投資の質の変化、国連の定めるＳＤＧs（持続可能な開発目標）の達成に向けた動きの活発化などを予測しております。
このような環境において、当社は持続的な発展を実現するため、中期経営計画に定めた諸施策を適宜軌道修正して推進するものであります。
③ キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況
及びキャッシュ・フローの状況（１）経営成績等の状況の概況

３経営者による財政状態、経営成績②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主要なものは、完成業務原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、当社にとって最良の方法で行いたいと考えております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上および開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５

経理の状況

１

財務諸表等

重要な会計方針」に記載しております。
（収益及び費用の認識）
当社は工事契約案件のうち、一定の要件を満たす契約については工事進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
工事進行基準の適用にあたって、工事原価総額は、必要かつ十分な情報を基礎とした合理的で信頼性のある実行
予算に基づいて見積りを行っております。また、工事進捗度は、工事契約における履行義務全体との対比において、決算日における義務遂行の割合を合理的に反映すると考えられる原価比例法により、信頼性のある見積りを行っております。
これらの見積りに基づき収益及び費用を認識しておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合、売上高や受注損失引当金に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 14 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社の当事業年度における設備投資額は175百万円であり、主なものは、ＢＣＰ対応設備75百万円、自社利用目的のソフトウェア開発52百万円であります。
なお、当該ソフトウェアは、建設コンサルタント部門並びに情報処理部門で共有して使用しているため、事業部門
別の投資額の記載を省略しております。
また、当事業年度中に事業に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社は国内の２ヶ所に本部、２ヶ所に支社、２ヶ所に営業部、４ヶ所に支店、11ヶ所に事務所、46ヶ所に営業所、１ヶ所に出張所を有しております。
以上のうち主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年12月31日現在
帳簿価額
事業所

所在地

事業の
部門別の名称

設備の内容

建物及び構築物
面積
(㎡)

本社

東京都渋
谷区

東 日 本 支 社、
東京都
東京支店
渋谷区
(東京事務所)
東日本支店(新潟事務所)新潟県
新潟市

西 日 本 支 社、
大阪市
関西支店
中央区
(大阪事務所)

全社共通
建設コンサル
タント部門
情報処理部門建設コンサル
タント部門
情報処理部門建設コンサル
タント部門
情報処理部門建設コンサル
タント部門
情報処理部門

全社的
管理業
務施設

金額
(千円)

土地
面積
(㎡)

金額
(千円)

リース
資産
(千円)

ソフト
ウエア
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(人)

(824.11)39,503[27.00]―― 118,366 113,681

9,872 281,424

25
[５]

営業業
(1,130.66) 11,786
務施設

―

―

―

1,932

2,799

16,519

107
[44]

営業業
務施設

(307.74) 14,401

―

―

―

325

1,330

16,058

17
[８]

営業業
務施設

(531.75) 19,129

―

―

―

1,697

3,726

24,553

40
[19]

営業業
務施設

(471.89) 14,302

―

―

―

1,247

1,704

17,255

27
[11]

西日本支店
(福岡事務所)

福岡市
博多区

環境分析・研
修センター

栃木県
宇都宮市

全社共通

調査・
研究施
設

1,112.02 33,758 1,602.00 102,357――

1,053 137,169

―
[―]

保養所

神奈川県
湯河原町
等

全社共通

保養施
設

580.96

―

―

1,671

―

8,764

823.7047,65858,094（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．面積の（）内の数字は賃借部分のもので外書きで表示しております。
３．面積の[]内の数字は転貸部分のもので内書きで表示しております。なお、転貸部分は、㈱ウルシ（非連結子会社）に対するものであります。
４．従業員のうち、[]は、平均臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。

― 15 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,911,000

計

19,911,000② 【発行済株式】
事業年度末
現在発行数(株)(2020年12月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年３月26日) 商品取引業協会名

普通株式

7,796,800

7,796,800㈱東京証券取引所
市場第二部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株で
あります。

計

7,796,800

7,796,800

―

―

種類

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2009年５月15日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)
―

発行済株式 資本金増減額
総数残高(株)(千円)
7,796,800

―

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)

1,093,000△1,000,000

2,171,308

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

― 16 ―

(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地
金融商品取その他の法
金融機関
方公共団体
引業者
人

株主数(人)

―

9

17

外国法人等
個人以外

28

15

個人
その他

個人
2

1,340

計

1,411

単元未満株
式の状況
(株)

―

所有株式数
―
4,815
598
31,5871,660
339,284
77,947
2,100
(単元)
所有株式数
―
6.18
0.77
40.52
2.13
0.00
50.40
100.00―の割合(％)(注) 自己株式1,896,241株は、「個人その他」の欄に18,962単元及び「単元未満株式の状況」の欄に41株含めて記載
しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社東京スペックス

東京都杉並区南荻窪４-20-17

2,023

34.29

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１-４-10

576

9.77

株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ
２

東京都豊島区南池袋２-９-９

312

5.29

大関

新潟県新発田市284

4.82

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２-11-３

149

2.53

高島

神奈川県横浜市青葉区

145

2.47

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１-８-12

114

1.94

今井

正利

岐阜県多治見市

94

1.59

内藤

征吾

東京都中央区761.30

東京都中央区築地７-18-24(東京都中央区晴海１-８-12)

70

1.19

3,846

65.19

淑子

俊文

住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)計―(注１)

当社は自己株式1,896,241株を保有しておりますが、当該自己株式は議決権の行使が制限されるため、上記の大株主から除いております。
(注２) 前事業年度末現在主要株主であった株式会社光通信は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

― 17 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,896,200―

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,898,500

単元未満株式

単元株式数100株
58,985

普通株式 2,100―

発行済株式総数

7,796,800―

総株主の議決権―

同上
１単元(100株)未満の株式―

58,985―② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計(株) 所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

オリジナル設計株式会社

東京都渋谷区元代々木町
30番13号

1,896,200―

1,896,200

24.32

計

―

1,896,200―

1,896,200

24.32

(注)

株式会社日本カストディ銀行(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式60,200株は、上記自己株式に含めておりません。

― 18 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入
当社は、2015年３月13日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入することにつき決議いたしました。
①

導入の目的
従業員のインセンティブプランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP(Employee Stock
Ownership Plan)について検討してまいりましたが、2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等で現行法制度下における論点について概ね整理されたこともあり、今般、従業員に当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報酬制度である「本制度」を導入することといたしました。

②

本制度の概要本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
なお、交付すべき株式数の増加が見込まれることから、その取得資金を確保するために、2019年８月７日開催の取締役会において、本制度に対し、金銭を追加拠出することを決議しました。

③

従業員等に取得させる予定の株式の総数
2015年３月13日開催の取締役会決議分は70千株、2019年８月７日開催の取締役会決議分は50千株です。

④

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
弊社株式給付規定の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者。

― 19 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式76

71,592

当期間における取得自己株式――(注)当期間における自己株式の取得には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

27,50011,928,675――

19,60012,642,753――

1,896,241―

1,896,241―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
そ の 他(新株予約権の行使)
そ の 他(株式給付信託による自己株式の処分)
保有自己株式数
(注) １
(注) ２

当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式数は含まれておりません。

― 20 ―

３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主に対し長期的に安定した利益還元を実施していくことを経営の基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末に一括配当することを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり32円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は49.6％となりました。次期の配当につきましては、業績等を勘案し、期末に32円の配当を予定しております。
また、内部留保金につきましては、将来の事業強化につながる人材育成と設計システムの品質向上、財務体質の強化のために活用してまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)2021年３月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)188,817― 21 ―32

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大と株主利益の向上を図るため、効率的で透明性のある経営活動が行える体制を構築していく事を基本方針としております。
当社にとって株主様をはじめとするステークホルダーは事業継続・発展のための良きパートナーと考えています。ステークホルダーとの信頼関係を築いていくため、法令厳守を徹底しています。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を基本とした下図のようなコーポレート・ガバナ
ンス体制をとっております。
取締役会は、取締役６名で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。構成員については「(2)役員の状況」に記載しております。取締役会は、年10回程度定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令・定款で定められた事項、経営上の重要な決議(意思決定)及び取締役の職務執行の監督を行っております。
なお、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の強化、業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
監査役会は、監査役３名(うち２名は社外監査役)で構成され、常勤監査役が議長を務めております。構成員については「(2)役員の状況」に記載しております。監査役会は、当期の監査計画書に基づき年14回程度定時監
査役会を開催し、監査実施状況等監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、監査計画に基づき取締役会、その他重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧などを通じ、取締役の職務執行に対する監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
コーポレート・ガバナンス体制(2021年３月26日現在)

ロ．企業統治の体制を採用する理由
取締役会は、経営の意思決定機能及び業務執行役員に対しての監督機能の充実により経営責任の明確化を図― 22 ―

り、一方、監査役による取締役職務に対する監視機能の強化及び内部統制の整備状況の監視が重要と位置づけております。以上の体制は、経営の実効性確保に関し合理的であると判断し採用しております。
③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を次のとおりに定めております。この基本方針に基づく内部統制システムを定期的に評価し、必要な改善処置を講じております。また、この基本方針についても、経営環境の変化に対応し定期的に見直しを行い、実効性のある内部統制システムの構築に努めております。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
ａ．当社は、当社及び子会社(以下、「企業グループ」という。)における企業倫理の確立のために、法令、定款及び社内規程の確実な遵守を目的とし「ＯＥＣグループ企業行動規範」を定める。
ｂ．代表取締役社長は、社内外に向け「コンプライアンス強化宣言」を発表し、コンプライアンス体制の充実に努める。
ｃ．取締役及び執行役員は、「ＯＥＣグループ企業行動規範」を率先垂範し、またその遵守の重要性につき周知徹底を図る。本社総務部門は、代表取締役社長を補佐し「ＯＥＣグループ企業行動規範」の周知徹底のための活動を行う。
ｄ．代表取締役社長直轄で独立性を持った内部監査部門は、定期的に内部監査を実施し、法令・定款及び社内諸規程の遵守状況、業務手続き及び内容の妥当性等について、問題点の指摘及び改善のための指示、提案のための情報を、代表取締役社長、取締役会及び監査役に提供する。
ｅ．「内部通報制度」を導入し、法令等の違反の早期発見及びその対処に努める。
ｆ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力(総会屋、暴力団等)とは一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等と連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録・取締役会議事録等の法定文書のほか、職務執行に係る重要書類及び関連資料は、法令・定款及び社内規程の定めに従い、適切に保存・管理する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．適切なリスク対策を行うため「リスク管理規程」を定め必要な体制を整備する。
ｂ．品質管理を強化するため、品質マネジメントシステム(ＩＳＯ9001)を定期的に見直し、顧客ニーズに対応
したシステムの改訂及び運用を行う。
ｃ．その他、災害緊急対応、情報セキュリティ等のリスク管理について体制を整備する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．「取締役会規程」「取締役の執務規程」「業務分掌規程」等に基づく意思決定及び職務権限の定めにより、適正かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制を整備する。
ｂ．代表取締役社長の業務執行を補佐する機関として「執行役員制度」を採用し、更なる業務執行の迅速化、効率化を図る。
(5) 企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
ａ．当社(親会社)が定める「内部統制システムの整備に関する基本方針」、「ＯＥＣグループ企業行動規範」
及び社内規程等は、企業グループ全てに適用する。
ｂ．当社の内部監査部門が実施する内部監査は、企業グループ全てに適用する。
ｃ．当社の代表取締役社長は、子会社の取締役から定期的に内部統制の整備状況を含め経営及び業務執行に関する報告を受ける。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ．監査役会の求めがあった場合には、監査役を補助するための従業員を置く。
ｂ．上記従業員は、業務上、取締役の指揮・命令下に服さず監査役会主導のもとに業務を行う。また、本従業員の解雇、配転、人事異動等雇用条件に関する事項及び懲戒に処する場合については、事前に監査役会の同意を得る。

― 23 ―

(7) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に対する体制
ａ．代表取締役社長は、監査役と定時又は適時に会合(意思疎通・情報交換等)を行う。
ｂ．代表取締役社長は、取締役会以外の重要な会議には監査役にも開催通知を行う。
ｃ．取締役及び執行役員は、法定事項、重要な組織変更に関する事項、会計方針に関する重要事項、及びその他の重要とする事項は、監査役会に遅滞なく報告する。
ｄ．取締役及び使用人は、監査役が業務の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応する。
(8) 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役等へ報告を行った企業グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、当該取扱いに対して異議がある場合は監査役から取締役会に撤回の要求ができるものとする。
(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役、執行役員及び従業員は、監査役から監査役監査に係る要求(ヒアリング又は関係書類の閲覧等調査)を求められた場合には適切に対応する。
ｂ．取締役会の議案及びその関連資料は、監査役が事前検討できるように時間的余裕をもった配付を行う。
ｃ．内部監査部門は、常勤監査役に対し、監査計画等を提示し必要な説明を行う。
ｄ．内部監査部門は、常勤監査役と定時又は適時に会合を持ち、内部監査結果等について情報提供及び意見交
換等、密接な連携を図る。
(11) 財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性と信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制についての基本方針」を定め必要な体制を整備する。

― 24 ―

ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ハ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ニ．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ホ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 25 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員の一覧

男性9名

女性―名

(役員のうち女性の比率―％)

役職名

代表取締役
社長

代表取締役
副社長
執行役員
事業統括

氏名

菅

生年月日

永井

伸彦

周

1967年９月29日生

略歴
1990年４月
1992年４月
2008年１月
2010年１月
2012年11月
1977年４月
1989年５月

山一證券株式会社入社
当社入社
技術本部計画部計画課長
事業戦略本部企画部部長代理
代表取締役社長(現任)
馬渕建設株式会社入社
当社入社

1995年４月
2003年１月
2004年１月
2007年１月
2008年１月
2010年１月
2012年11月

長野事務所長
東京支社第二技術部設計課長
東京支社技術部長代理
執行役員 技術本部長
執行役員 技術本部設計部長
執行役員 東京支社設計部長
代表取締役副社長 執行役員 東京支社設計部長
代表取締役副社長 執行役員 東京支店長
代表取締役副社長 執行役員 東日本支社長
株式会社ウルシ取締役(現任)
代表取締役副社長 執行役員 ア
セットマネジメント本部長
代表取締役副社長 執行役員 事
業統括(現任)日本工事測量株式会社(現 日本テクノ株式会社)入社
株式会社日建技術コンサルタント
入社
当社入社
関西支店長
取締役 関西支店長
取締役 執行役員関西支店長
取締役 執行役員 西日本支社長
兼関西支店長取締役 執行役員 西日本支社長
(現任)
当社入社
第一技術部第一課長
中部支社次長
執行役員中部支社次長
執行役員東京支社技術開発室長
執行役員技術本部計画部長
執行役員東京支社計画部長
取締役執行役員東京支社計画部長
取締役執行役員設計計画本部長
取締役執行役員水インフラ本部長(現任)

1954年５月27日生
2013年４月
2014年４月
2015年４月

2017年４月
1977年４月
1978年８月
取締役
執行役員
西日本
支社長

野崎

圭吾

1952年４月12日生

2003年２月
2004年１月
2009年３月
2013年１月
2014年４月
2017年４月

取締役
執行役員
水インフラ本部長

梶川努

1954年１月６日生

1976年４月
1996年４月
2001年４月
2003年１月
2004年10月
2008年１月
2010年１月
2012年11月
2013年４月
2017年４月― 26 ―

任期

所有株式数
(千株)

2020年３月26日の定時
株主総会か
ら２年間

35

2020年３月26日の定時
株主総会か
ら２年間

30

2020年３月26日の定時
株主総会か
ら２年間

17

2020年３月26日の定時
株主総会か
ら２年間

25

役職名

氏名

取締役
執行役員
施設本部長

牧瀨

生年月日

統

略歴
1992年４月
2006年１月
2008年１月
2010年１月
2012年１月
2012年11月
2013年１月

1966年２月８日生

2013年４月
2013年10月
2016年４月
1983年９月
1990年６月
取締役
執行役員
財務部長

吉良

常勤監査役

吉田

監査役

佐藤

監査役

岡田

薫

1993年９月
2000年４月
2004年１月
2011年１月
2012年11月
2013年１月
1971年２月
1993年４月
2000年４月
2003年２月
2003年３月
1960年４月
2002年４月
2005年４月

1960年３月11日生

和夫

四郎

義明

1950年７月１日生

1942年１月６日生

2011年３月
1975年４月
2011年４月
2015年４月
2017年９月

1956年10月６日生

2019年３月

任期

当社入社
東京支社施設部施設二課長代理
施設本部施設二部土木課長
東京支社施設二部長
秋田事務所長
取締役執行役員秋田事務所長
取締役執行役員秋田事務所長兼東京支社施設部長
取締役執行役員施設本部長兼北日本支店次長兼秋田事務所長
取締役執行役員施設本部長兼北日本支店副支店長兼秋田事務所長
取締役執行役員施設本部長(現任)
菊水化学工業株式会社入社
株式会社フォーラムエンジニアリ
ング入社
当社入社
業務管理部経理課長代理
業務管理部経理課長
業務部長代理取締役執行役員業務部長代理
取締役執行役員財務部長(現任)
当社入社
経理課長
業務監査室長株式会社ウルシ監査役
常勤監査役(現任)
静岡市役所入庁
静岡市観光協会 専務理事
株式会社ツルタコンサルタント入社 理事(現任)
当社監査役(現任)
新潟市役所入庁
同市下水道部 下水道計画課長
同市下水道部長
株式会社レックス入社 執行役員
新潟支店 技術部長(現任)
当社監査役(現任)

所有株式数
(千株)

2020年３月26日の定時
株主総会か
ら２年間

14

2020年３月26日の定時
株主総会か
ら２年間

18

2019年３月26日の定時
株主総会か
ら４年間

5

2019年３月26日の定時
株主総会か
ら４年間

2

2019年３月26日の定時
株主総会か
ら４年間

―

計

148

(注) １．監査役佐藤四郎氏、岡田義明氏の２名は、社外監査役であります。
２．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1979年４月

浅葉正志

1954年８月11日生

1994年11月
2005年７月
2008年７月
2010年４月
2012年11月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
同行上海支店 副支店長
同行韓国総支配人 兼 ソウル支店長
日本マタイ株式会社入社 財務部付部長
株式会社巴商会入社 経営企画室次長
同社監査役

所有株式数
(千株)

―

３．当社は、業務執行の強化及び責任の明確化のために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、事業統括、西日本支社長、水インフラ本部長、施設本部長、財務部長、成長戦略部長、海外事業部長、総務部長、西日本支社副支社長兼西日本支店長、東日本支社長、施設副本部長の執行役員計11名で構成されております。

― 27 ―

②

社外役員の状況
当社は、独立性を確保し監査機能を十分発揮できる、また、経営者の職務遂行が妥当なものであるかをより客観的な立場から監査する社外監査役を選任しております。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役のうち、佐藤四郎氏は、技術士としての専門知識及び役所勤務での豊富な経験に基づく高い見識から、経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただいております。岡田義明氏は政令市において下水道事業に関する部門での豊富な行政経験に基づく高い見識から、経営の妥当性・適正性を確保するための役
割を果たしていただいております。また、社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有するとともに、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、業務の適正性の確保に努めております。
なお、両氏はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として東京証券取引所への届出も行っております。
当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

― 28 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名（社外監査役）で構成されております。当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
役職

氏名

出席回数

常勤監査役

吉田

和夫

12回（100％）

非常勤監査役（社外監査役）

佐藤四郎

12回（100％）

非常勤監査役（社外監査役）

岡田義明

12回（100％）

監査役会においては、常勤監査役からの活動状況報告、監査役監査基本方針・監査計画・職務分担の決定、会計監査人の評価及び再任の決定、取締役会の議事資料の事前確認、内部統制システムの整備・運用の確認、監査役会監査報告書案等の審議を行っております。
また、常勤監査役は、期初に決定された監査計画（各監査役の役割分担含む）に基づき、取締役会及び各種重要会議に出席するとともに、日常的に稟議書等の重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役や担当者に説明を求めております。会計監査人との連携は、監査人から期末決算監査、四半期レビュー及び財務報告に係る内部統制監査の経過・結果の報告を受け、必要に応じ意見交換及び協議を行っております。また、内部監査部門との連携においては内部監査及び財務報告に係る内部統制評価に立会・同席（観察）し、監査・評価の結果報告も受けております。
②

内部監査の状況
当社は、内部監査部門として社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査に関する責任者は内部監査室長とし、１名の室員と兼務担当者１名、兼務補助者３名により構成されています。
内部監査室長は、内部監査を内部監査実施規程に基づき、代表取締役社長が承認した年間計画に従い計画的に内部監査を行っております。内部監査では経営方針や内部統制の観点から部署活動が法令や社内規程等に準拠し適切に行われていることを確認し、問題点や改善点を検出した場合、代表取締役社長及び常勤監査役に報告し業務の改善に努めています。
また、内部監査室では「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況の評価を行っており、内部監査の情報を
内部統制評価に活用するよう努めております。内部監査室と監査役は適切に連携するとともに、適時に会計監査人との意見交換等も行っております。

③

会計監査の状況a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2014年1月以降。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員藤本 浩巳

指定有限責任社員

業務執行社員西村 大司

d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選任（再任）に際し、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、監査法人の概要、品質管理体制、独立― 29 ―

性及び監査の実施体制、監査報酬等を総合的に勘案し判断することとしております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任するものとしております。
以上に基づいて当年度について評価し、太陽有限責任監査法人を再任いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価に関する監査役等の実務指針」を参考として、当該会計監査人について、品質管理、独立性及び専門性、監査活動状況、監査報酬
水準、コミュニケーション状況等を評価しております。
④

監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

21,000―21,000―b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人の報酬を決定するにあたり、会計監査人により提示される監査日数等の妥当性を勘案し、会社法第399条第１項の定めの通り、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬限度額は、2004年３月30日開催の第42期定時株主総会において、年額200,000千円として決議しております。取締役の員数は８名以内と定款で定めております。当事業年度の取締役の報酬額は、2020年３月26日開催の取締役会に一任された代表取締役社長菅伸彦により、各取締役の役位に応じた報酬、経営への貢献度に応じた報酬を基本として、会社の業績を勘案して総合的に算定しております。
なお、2021年３月26日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等」を決定しました。各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額内で、各取締役の役位と職責及び在任年数に応じ、当社の業績も考慮しながら総合的に勘案して、個人別の報酬額の配分を代表取締役社長菅伸彦に一任しております。
当社の監査役の報酬限度額は、1995年３月30日開催の第33期定時株主総会において、年額30,000千円として決議しております。監査役の員数は４名以内と定款で定めております。監査役の報酬額は、常勤監査役と非常勤監
査役の職務分担等を勘案して、監査役会の協議により決定しております。

― 30 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員(社外監査役)③

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

90,00090,000

―

―

6

9,000

9,000

―

―

1

3,600

3,600

―

―

2

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

― 31 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については非上場株式のみであるため、記載しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

3

1,600

非上場株式以外の株式--（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

-

-

-

-

非上場株式以外の株式

24

234,61924

277,044

当事業年度
区分
非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

-

-

-

8,358

-

5,817

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 32 ―

第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
子会社の資産、売上高及び利益の規模等は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項に鑑み、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断に重要な影響を及ぼさないものと判断し、第56期より連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

0.9％

売上高基準

0.2％

利益基準

0.5％

利益剰余金基準

0.3％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

― 33 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成業務未収入金
未成業務支出金
前払費用
関係会社立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
保険積立金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2020年12月31日)

3,743,180
1,750,203
4,723
36,021
216
60,417△26,240
5,568,523※※※― 34 ―

209,838※034,015150,015
40,634
434,5033,376,196
2,145,471
313
37,283200
59,533△26,240
5,592,758※※※

201,588※
029,345150,015
116,382
497,3313,321
115,479
3,243
3,711
125,755

3,321
122,345
1,983
3,711
131,361473,282
50,0009,612
66,039159,928
3,061
89,83728,769△2,200878,330
1,438,589
7,007,113

397,71350,000
5,093
67,085
161,501
5,773
87,25628,769△2,200800,994
1,429,687
7,022,446(単位：千円)
前事業年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
株式給付引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
株式給付引当金
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 35 ―

当事業年度(2020年12月31日)

170,388
22,20556,562
194,098
230,950
122,498
344,578
107,948
40,302
9,044
12,707
1,311,285

267,263
35,161
71,616
191,356
116,224
94,832
147,743
109,530
39,973
11,583
11,2881,096,572

22,92815,226
94,782
6,720
49,467
189,125
1,500,410

84,67020,13464,556
6,720
50,070226,152
1,322,724

1,093,000

1,093,000

2,171,308
704,775
2,876,083

2,171,308
694,4212,865,729

2,500,000
612,909
3,112,909△1,610,179
5,471,813

2,800,000
512,171
3,312,171△1,575,325
5,695,575

34,51034,510378
5,506,702
7,007,113

4,145
4,145
－
5,699,721
7,022,446

② 【損益計算書】

完成業務高
完成業務原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
匿名組合分配金
受取手数料
投資有価証券評価益
投資有価証券償還益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式関係費用
投資有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
工事補償損失支払負担金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
6,338,536※1
4,194,843
2,143,693※2
1,343,204
800,489(単位：千円)
当事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
6,274,130※1
4,265,445
2,008,684※2
1,343,696
664,987

326
5,500
7,958
－
2,430
17,236
13,096645
5,842
53,036

240
100
8,358
8,355
2,430
－
－
－
8,777
28,261

3,316
33,010－－783
37,109816,416

2,269
8,801
33,143530
987
45,731
647,517※3― 36 ―

4,626
31,800－36,426
779,989
297,393
1,171
298,565
481,424

※3

1,193
4,900
16,241
22,334625,183
235,084
14,642249,726
375,456

【業務原価明細書】
前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)比率
金額(千円)(％)

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)比率
金額(千円)(％)

1,529,178

1,548,508

２．賞与引当金繰入額

29,101

28,204

３．その他

473,415

473,133

(自
至

区分
Ⅰ

注記
番号

(自
至

労務費
１．従業員給与及び賞与

当期労務費
Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費

2,031,695

48.4

2,049,846

48.1

1,391,246

33.1

1,502,695

35.3

１．旅費交通・通信費

215,085

167,812

２．印刷製図費98,151

77,573

３．賃借料

169,877

174,865

４．減価償却費

71,96985,751

５．その他

220,219

202,492

当期経費
当期総業務費用
期首未成業務支出金
計
期末未成業務支出金
当期完成業務原価(注)775,304

18.5

708,494

16.6

4,198,245

100.0

4,261,036

100.0

1,320

4,723

4,199,566

4,265,759

4,723

313

4,194,843

4,265,445

原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

― 37 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

1,093,000

2,171,308

その他
資本剰余金合利益剰余金合繰越利益剰余
資本剰余金
計
計
別途積立金
金
703,995

2,875,303

2,000,000

726,952

500,000

2,726,952

当期変動額
別途積立金の積立△500,000―

剰余金の配当△95,467△95,467

当期純利益

481,424

481,424

自己株式の取得
自己株式の処分780

780

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

780

780

500,000△114,043

385,956

1,093,000

2,171,308

704,775

2,876,083

2,500,000

612,909

3,112,909

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△623,560

6,071,695

その他有価証
評価・換算
券
差額等合計
評価差額金
26,733

26,733

新株予約権

純資産合計

433

6,098,862

当期変動額
別途積立金の積立――

剰余金の配当△95,467△95,467

当期純利益

481,424

481,424△1,042,800 △1,042,800△1,042,800

自己株式の取得
自己株式の処分

56,181

56,961

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△55
7,776

7,776

56,906
7,776△986,618△599,881

7,776

7,776

△55

△592,160△1,610,179

5,471,813

34,51034,510378

5,506,702― 38 ―

当事業年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,093,000

2,171,308

利益剰余金

その他利益剰余金
その他
資本剰余金合利益剰余金合繰越利益剰余
資本剰余金
計
計
別途積立金
金
704,775

2,876,083

2,500,000

612,909

3,112,909

300,000△300,000―

剰余金の配当△176,194△176,194

当期純利益

375,456

375,456

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分△10,353△10,353

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△10,353△10,353

300,000△100,737

199,262

1,093,000

2,171,308

694,4212,865,729

2,800,000

512,171

3,312,171

新株予約権

純資産合計

378

5,506,702

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

△1,610,179

5,471,813

その他有価証
評価・換算
券
差額等合計
評価差額金
34,51034,510

当期変動額
別途積立金の積立――

剰余金の配当△176,194△176,194

当期純利益

375,456

375,456△71

自己株式の取得△71△71

自己株式の処分

34,92524,571

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△378△30,364△30,364

24,192△30,364

34,853

223,762△30,364△30,364△378

193,019△1,575,325

5,695,575

4,145

4,145

―

5,699,721― 39 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
工事補償損失支払負担金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成業務支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 40 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

779,989
88,272△5,423△13,786
3,316
4,626
31,800―△17,236△13,096△64,847△3,402△22,465△191,032
1,390△3,5493,238△43,520
81,757616,031
13,788△3,316△200,155
426,348625,183
106,121―△17,054
2,269
1,193
4,900
16,24133,143―△395,268
4,409
96,874△196,835
△329
2,538
3,488
△30,226△32,610224,040
17,084△2,269△340,886△102,030△61,809△41,624△100,333
727
200,000△15,508
1,076△79△17,551△16,211△54,453△200,000―
200,000△3,107937
4,607△68,228△24,420△1,042,800
42,8001,680△95,467△1,118,208△6△709,417
3,736,554※
3,027,137△31,890△71―
11,550△176,194△196,605△180△367,045
3,027,137
2,660,092※

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込み額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 41 ―

５．収益及び費用の計上基準
完成業務高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準(業務の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の業務については、工事完成基準を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会
計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

― 42 ―

(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日）(1) 概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。

― 43 ―

(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組
むことに寄与することが期待されます。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度51,474千円、79,800株、当事業年度
38,831千円、60,200株であります。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
後述の「第５

経理の状況

１財務諸表等

注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

― 44 ―

(貸借対照表関係)※

有形固定資産の減価償却累計額

建物

前事業年度
(2019年12月31日)
404,794 千円

当事業年度(2020年12月31日)
419,891 千円

構築物

3,259

3,259

工具、器具及び備品

93,11692,984

リース資産

52,47775,781

合計

553,647

591,916(損益計算書関係)※１．完成業務原価に含まれている受注損失引当金繰入額

(自
至

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)(自至9,044千円

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)
11,583 千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

(自
至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

従業員給与手当504,988千円

512,773千円

賞与引当金繰入額

11,201

11,769

減価償却費

16,302

20,369

貸倒引当金繰入額△5,000-

おおよその割合
販売費

58％

61％

一般管理費

42％

39％

※３．固定資産除却損の内訳

(自
至
建物

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

2,517千円

1,193千円

8

0

2,100

-

工具、器具及び備品
解体撤去費用(自至― 45 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年１月１日

至

2019年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数(株)当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

7,796,800－－

7,796,800

7,796,800－－

7,796,800

1,026,965

1,050,000

73,5002,003,465

1,026,965

1,050,000

73,5002,003,465

自己株式
普通株式
合計
(注)

１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、公開買付による取得1,000,000株、及び株式給付信託(J-ESOP)への追加拠出50,000株を取り込んだことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出50,000株、株式交付19,500
株、及び新株予約権の権利行使による自己株式の割り当て4,000株によるものであります。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社(現：株式会社日本カストディ銀行)（株式付与ESOP信託口）が所有する自己株式(当期首49,300株、当期末79,800株)は、上記自己株式に含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

当事業
年度期首

新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

当事業
年度末残高
(千円)

ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

378

合計

―

―

―

―

―

378

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
2019年３月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①

配当金の総額②

１株当たり配当額③

基準日95,467千円
14円
2018年12月31日

④

効力発生日
2019年３月27日(注) 2019年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(現：株式会社日本カストディ銀行)（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金690千円が含まれております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年３月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①

配当金の総額176,194千円

②

配当の原資

利益剰余金

③

１株当たり配当額

④

基準日

30円
2019年12月31日

⑤

効力発生日
2020年３月27日(注) 2020年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(現：株式会社日本カストディ銀行)（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,394千円が含まれております。

― 46 ―

当事業年度(自 2020年１月１日

至

2020年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数(株)当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

7,796,800－－

7,796,800

7,796,800－－

7,796,800

2,003,465

76

47,1001,956,441

2,003,465

76

47,1001,956,441

自己株式
普通株式
合計
(注)

１．普通株式の自己株式の株式数の増加76株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託（J-ESOP）からの株式交付19,600株、及び新株予約権の権利行使による自己株式の割り当て27,500株によるものであります。
３．株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）が所有する自己株式(当期首79,800株、当期末60,200
株)は、上記自己株式に含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
2020年３月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①

配当金の総額②

１株当たり配当額③

基準日176,194千円
30円
2019年12月31日

④

効力発生日
2020年３月27日(注) 2020年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(現：株式会社日本カストディ銀行)（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,394千円が含まれております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年３月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①

配当金の総額

②

配当の原資

③

１株当たり配当額④

基準日188,817千円
利益剰余金32円
2020年12月31日

⑤

効力発生日
2021年３月29日(注) 2021年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,926千円が含まれております。

― 47 ―

(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自至
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

(自
至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

3,743,180千円

3,376,196千円△716,042△716,103

3,027,137

2,660,092(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容（ア）有形固定資産
サーバー及び周辺機器（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金については自己資金で賄っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に配当によって利益を受けることを目的とする上場株式とデリバティブを含んだ金融商品で構成されており、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、その殆どが２ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年以内であります。
営業債権及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について請負契約ごとに期日及び残高管理を行っております。また、民間企業との取引については、販売限度額を設定し、残高を管理しております。
長期貸付金については、当社の貸付金規程に準じて、定期的に回収状況を確認しております。

― 48 ―

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引及び財務状況を勘案して保有状況を随時見直しております。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２)を参照ください。)。
前事業年度(2019年12月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

3,743,180

3,743,180－(2) 完成業務未収入金

1,750,203

1,750,203－

371,682371,682

－

9,612

9,476

△136

5,874,679

5,874,542△136(1) 業務未払金

170,388

170,388－(2) 未払法人税等

230,950

230,950－(3)リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）

45,13345,102△31

負債計446,473446,442△31(3) 投資有価証券(4) 従業員に対する長期貸付金
資産計― 49 ―

当事業年度(2020年12月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

3,376,196

3,376,196－(2) 完成業務未収入金

2,145,471

2,145,471－

296,113296,113

－

5,093

4,986

△107

5,822,874

5,822,767△107(1) 業務未払金

267,263

267,263－(2) 未払法人税等

116,224

116,224－(3)リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）

119,831

119,829△2

負債計503,320

503,317△2(3) 投資有価証券(4) 従業員に対する長期貸付金
資産計（注）１． 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 従業員に対する長期貸付金
従業員に対する長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債(1) 業務未払金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 50 ―

(3) リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）
元利金の合計を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっておりま
す。
（注）２．

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分(単位：千円)
2020年12月31日

2019年12月31日

非上場株式

1,600

1,600

関係会社株式50,00050,000

匿名組合出資金

100,000

100,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注）３． 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年12月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金3,743,180－－－

完成業務未収入金

1,750,203

－

－

－

1,355

4,275

3,981

－

5,494,739

4,275

3,981

－

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金3,376,196－－－

完成業務未収入金

2,145,471

－

－

－

1,000

2,254

1,838

－

5,522,667

2,254

1,838

－

従業員に対する長期貸付金
合計

10年超
(千円)

当事業年度(2020年12月31日)

従業員に対する長期貸付金
合計(注）４． リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年12月31日)

リース債務
合計

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

22,205

14,188

5,570

2,139

1,029

22,205

14,188

5,570

2,139

1,029

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

35,161

27,12824,29721,487

11,75735,161

27,12824,29721,487

11,757

当事業年度(2020年12月31日)

リース債務
合計

― 51 ―

10年超(千円)

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(2019年12月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

267,074

218,567

48,506

債券

－

－

－

267,704

218,567

48,506

株式

9,970

10,233△263

債券94,638100,040△5,402

－

－

－

小計

104,608

110,274△5,665

合計

371,682

328,842

42,840小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

（注）

非上場株式（貸借対照表計上額1,600千円）及び匿名組合への出資金（貸借対照表計上額100,000千円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当事業年度(2020年12月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

191,351

176,069

15,281

債券

－

－

－

191,351

176,069

15,281

株式43,26752,731△9,464

債券

61,494

100,040△38,545

－

－

－

小計

104,762

152,772△48,010

合計

296,113

328,842△32,728

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

（注）

非上場株式（貸借対照表計上額1,600千円）及び匿名組合への出資金（貸借対照表計上額100,000千円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

― 52 ―

２．売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年１月１日

至区分

2019年12月31日)

売却額(千円)

売却益の合計(千円)

売却損の合計(千円)

株式

727

394

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

727

394

－

合計

当事業年度(自 2020年１月１日

至

2020年12月31日)

該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式50,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 53 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。この他、そくりょう＆デザイン企
業年金基金（総合設立型）に加入しておりますが、自社の拠出する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付の計算に含めておりません。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

(自
至

(千円)
当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

1,197,502

1,271,806

勤務費用

72,03378,377

利息費用

3,712

2,034

数理計算上の差異の発生額

45,00633,392

退職給付の支払額△46,448△78,434

退職給付債務の期末残高

1,271,806

1,307,177(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(自
至
年金資産の期首残高

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

(自
至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

1,013,776

1,165,513

期待運用収益15,206

17,482

数理計算上の差異の発生額

89,35727,036

事業主からの拠出額

93,621

97,178

退職給付の支払額△46,448△78,434

年金資産の期末残高

1,165,513

1,228,777― 54 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
前事業年度
当事業年度
(2019年12月31日)(2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務
1,271,806
1,307,177
年金資産△1,165,513△1,228,777

106,292

78,399非積立型制度の退職給付債務--未積立退職給付債務

106,292

78,399

未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△11,510△13,843

94,78264,556

94,78264,556－－

94,78264,556

退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(自
至

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

勤務費用

72,033

利息費用

(自
至

(千円)
当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)
78,377

3,712

2,034

期待運用収益△15,206△17,482

数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

△10,438

4,023

50,10066,952(5) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②

債券

前事業年度
(2019年12月31日)
51.3％

当事業年度
(2020年12月31日)
55.2％

株式

40.3％

40.2％

その他

8.4％

4.6％

合計

100％

100％

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

― 55 ―

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

(自
至

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

(自
至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

割引率

0.2％

0.3％

長期期待運用収益率

1.5％

1.5％

予想昇給率

2.1％

2.1％

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前事業年度17,814千円、当事業年度17,688千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

前事業年度(2019年12月31日)
61,293

差引額

(百万円)
当事業年度
(2020年12月31日)
58,25546,751

46,764

14,542

11,490(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前事業年度 1.2%（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）

当事業年度 1.2%（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前事業年度14,542百万円、当事業年度11,490百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

― 56 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員６名
５名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式付与日

2015年３月31日

権利確定条件付与日（2014年７月１日）以降、権利確定日（2016年６月30日）まで継続して勤務していること。新株予約権者は、2017年12月期の経常利益が5.5億円以上となった場合にのみ、新株予約権を行使できるものとする。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益に重要な変更があった場合には、別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

対象勤務期間自2014年７月１日

至2016年６月30日

権利行使期間自2015年４月７日

至2020年３月31日

93,500株（注）１.株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2015年ストック・オプション

権利確定前(株)前事業年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後(株)前事業年度末27,500

権利確定

―

権利行使

27,500

失効

―

未行使残

―

― 57 ―

②

単価情報
2015年ストック・オプション

権利行使価格(円)420

行使時平均株価(円)986

付与日における公正な評価単価(円)13.77

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 58 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年12月31日)

当事業年度(2020年12月31日)

繰延税金資産減損損失否認169,405千円

167,570千円

退職給付引当金否認

29,022

19,767

資産除去債務15,147

15,331

受注損失引当金否認

2,769

3,546

未払費用否認10,527

11,237

賞与引当金否認

12,34012,239

有価証券評価損否認

4,361

4,361

会員権評価損否認

3,449

3,449

貸倒引当金繰入限度超過額

673

673

未払事業税等否認

16,266

10,516

株式給付引当金否認

8,553

9,621

長期未払金

2,057

2,057

貸倒引当金

8,034

8,034

その他

2,093

2,049

284,701

270,458△175,116△176,368

109,585

94,089

資産除去債務

△6,016△5,161

その他有価証券評価差額金△13,732△1,671△19,748△6,83389,83787,256

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2019年12月31日)
30.62％

当事業年度(2020年12月31日)
30.62％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

0.5

△0.1

△0.1

7.1

9.1

評価性引当額の増減額

△0.1

0.2

その他

△0.1

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.3

39.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割― 59 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積もり、割引率は主に1.58％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(自
至
期首残高

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

(自
至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

53,943千円

49,467千円

時の経過による調整額

638

603

資産除去債務の履行による減少額△5,114―

期末残高

49,46750,070(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

日本下水道事業団

関連するセグメント名
1,508,313― 60 ―

建設コンサルタント事業当事業年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

日本下水道事業団

関連するセグメント名
1,496,243

建設コンサルタント事業(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

― 61 ―

【関連当事者情報】
関連当事者との取引(１) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自種類

子会社

会社等の名称又は氏名(株)ウルシ

2019年１月１日

所在地

至

2019年12月31日)

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
出資金
又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
割合(％)
建築構造物
の設計及び
耐震診断・
50
当社システ
ムの管理サ
ポート

栃木県
宇都宮市

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

13,200

－

－

2,800

－

－

2,430

関係会社
立替金

216

出向社員の
役 員 の 兼 受け入れ任、 当 社 設
直接
設計業務の
計業務等の
100.0
委託
委託及び受
託
システム賃
貸借等

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しております。
２．上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。
当事業年度(自種類

子会社

会社等の名称又は氏名(株)ウルシ

2020年１月１日

所在地

至

2020年12月31日)

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
出資金
又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

設計業務の
受託

15,000－－13,200

－

－

栃木県
宇都宮市

建築構造物
の設計及び
耐震診断・
50
当社システ
ムの管理サ
ポート

役 員 の 兼 出向社員の任、 当 社 設 受け入れ
直接
計業務等の
100.0
委託及び受 設計業務の
委託
託
システム賃
貸借等

3,600 業務未払金

330

関係会社
立替金

200

2,430

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しております。
２．上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。

(２) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

至2020年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自種類

役員

会社等の名称又は氏名

菅伸彦

2020年１月１日

所在地

－

議決権等
資本金又は
の所有 事業の内容
出資金
取引の内容(被所有) 又は職業
（千円）
割合(％)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

(被所有)
当社代表取 新株予約権
直接0.6
締役社長
の権利行使
間接34.3

11,550－－－（注）１．2015年３月13日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載
しております。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

― 62 ―

(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

(自
至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

１株当たり純資産額

950.46円

975.92円

１株当たり当期純利益

81.56円64.53円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

81.34円64.51円(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前事業年度79,800株、当事業年度
60,200株）。
また、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度66,350
株、当事業年度78,769株）。
(注) ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2019年12月31日)(2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)5,506,702

5,699,721

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)378－(うち新株予約権)(千円)

(378)

(－)

5,506,323

5,699,721

普通株式に係る期末の純資産(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,793,335
5,840,359の数(株)(注) ３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年１月１日(自 2020年１月１日
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

481,424

375,456

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

481,424

375,456

普通株式の期中平均株式数(株)5,902,478

5,818,511－－

普通株式増加数(株)16,1601,889(うち新株予約権)(株)(16,160)(1,889)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 63 ―－

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額

有形固定資産建物

614,632

10,933

4,086

621,479

419,891

17,990201,588

構築物

3,259

―

―

3,259

3,259

―

0

工具、器具及び備品

127,131

5,367

10,168122,330

92,984

10,037

29,345

土地

150,015――150,015――150,015

リース資産

93,112

106,109

7,058

192,163

75,78130,361

116,382

988,151

122,410

21,312

1,089,248

591,916

58,389497,331

3,321

―

―

3,321

―

―

3,321

4,352,429

52,859―4,405,288

4,282,943

45,993

122,345

リース資産

11,140

479

4,996

6,623

4,639

1,738

1,983

電話加入権

3,711

―

―

3,711

―

―

3,711

4,370,602

53,3384,996

4,418,944

4,287,583

47,732

131,361

3,061

5,629

2,917

5,773

―

―

5,773

有形固定資産計
無形固定資産借地権
ソフトウエア

無形固定資産計
長期前払費用
(注１)

リース資産（有形固定資産）の増加は、主にサーバー機器等の入替によるものであります。

【社債明細表】
該当事項はありません。

― 64 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

22,20535,161

2.7

―

―

―

―

―

22,92884,6702.7

2022年～2025年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

45,133

119,831――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

27,12824,29721,487

11,757

リース債務【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

28,440―――28,440

賞与引当金40,302

39,97340,302―

39,973

受注損失引当金

9,044

7,539

5,001

―

11,583

株式給付引当金

27,934

17,034

12,642903

31,422(注１)

株式給付引当金の当期減少額（その他）は、自己都合退職に伴う権利消滅であります。

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

― 65 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,316

預金
当座預金

2,575,273

普通預金

74,355

別段預金

9,147

定期預金

716,103②

計3,374,879

合計

3,376,196

完成業務未収入金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本下水道事業団

331,907川崎市

86,757名古屋市上下水道局

61,646

白山市

57,745

その他

1,607,414
合計

2,145,471

完成業務未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
(千円)
(Ａ)
1,750,203
(注)

当期発生高
(千円)
(Ｂ)
6,908,334

当期回収高
(千円)
(Ｃ)

当期末残高
(千円)
(Ｄ)

6,513,066

2,145,471

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
75.2

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
103.2

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 66 ―

③

投資有価証券
区分

金額(千円)

株式236,219

債券

61,494

その他

100,000
計④397,713

業務未払金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

翔永コンサルタント株式会社

14,465

有限会社福岡構造

12,969

有限会社水環境プランニング

12,639株式会社キープクリーン

11,770

株式会社ベクトルジャパン

11,220その他

204,200
計⑤267,263

未成業務受入金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

新潟市

22,634

つくばみらい市

15,968

浦添市

11,591

名張市

9,969

株式会社ぎょうせい

9,563

その他

78,018
計147,743― 67 ―

(3) 【その他】①

当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

2,165,283

3,632,679

4,663,267

6,274,130

税引前
四半期(当期)純利益(千円)

425,482

661,739501,890625,183

四半期(当期)純利益(千円)

282,603431,344

307,163

375,456

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

48.66

74.18

52.81

64.53

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

(円)

第２四半期

48.66

25.55

― 68 ―

第３四半期△21.33

第４四半期

11.73

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人
買取・売渡手数料

東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.oec-solution.co.jp/ir/koukoku.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

― 69 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第58期)(自2019年１月１日

至 2019年12月31日)2020年３月26日関東財務局長に提出(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月26日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書(第59期第１四半期)(自2020年１月１日 至

2020年３月31日)2020年５月25日関東財務局長に提出(第59期第２四半期)(自2020年４月１日 至

2020年６月30日)2020年８月６日関東財務局長に提出(第59期第３四半期)(自2020年７月１日 至

2020年９月30日)2020年11月６日関東財務局長に提出(４)臨時報告書
2020年３月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年９月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

― 70 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 71 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月26日
オリジナル設計株式会社
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

浩

巳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

村

大

司

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリジナル設計株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリジ
ナル設計株式会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オリジナル設計株式会社の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オリジナル設計株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。