NO.

359
2021.3.9

特集
P2

成年後見制度の利用促進に向けて社会福祉法人・施設と社会福祉協議会による“法人連携”の取組みをご紹介します！
P5 コロナ禍における災害に対する取組み
中学生の福祉の仕事セミナーのご案内
P6 賛助会員の皆様をご紹介します！
P8 秋田県災害遺児愛護基金事業感謝状贈呈式を開催しました
皆様の善意
P4

「秋田市地域福祉おむすびネット」～令和2年7月大雨被害時の災害ボランティアへの参加（松寿会）～
写真提供：秋田市社会福祉協議会(詳しくはP4へ)社会福祉あきた No.359

特集

成年後見制度の利用促進に向けて～権利擁護支援体制の構築に係る本会の取組み～

本会では、判断能力が不十分な高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活できる地域共生社会の実現を目指し、モデル事業の実施や県からの事業受託により、市町村における円滑な成年後見制度の利用などが進むよう権利擁護支援体制の整備促進に取り組んでいます。

最高裁判所「成年後見関係事件の概況」から

本会が市町村社会福祉協議会（以下「市町村社協」）に委託して実施している日常生活自立支援事業では、モデル事業の取組み

県割合

全国割合

でに中核機関を設置した市町村はなく、また、利用促進計画を策定したのは３町村のみでした。

H31H30H29H28

市町村長申立件数
申立総数

525342300106025301515.4%

14.1%

90

取組みの背景本県は、高齢化率が全国で最も高く、認知症高齢者が増加すると予想される一方で、成年後見の市町村長申立て件数は全国で最も少なく、下のグラフのとおり、申立総数に対する割合も全国を下回っています。
成年後見制度の利用を着実に進めるため、国の成年後見制度利用促
進基本計画では、令和３年度末までに達成すべき成果指標（ＫＰＩ）を設定しています。その中には、市町村における中核機関の整備や成年後見制度利用促進計画（以下「利用促進計画」）の策定など、市町村が取り組むべき施策に関する目標も設定されています。
特に、中核機関の整備は、どの地域に住んでいても成年後見制度を利用できる体制を構築する上で、重要な施策です。
中核機関の具体的な機能は、①広報機能、②相談機能、③成年後見制度利用促進機能、④後見人支援機能の４つであり、中核機関は、権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核を担います。
しかし、本県では令和元年度末ま150

16.0%

20

20.5%

25
22.0%
21.3%
19.8%
18.8%

120

（%）
162
166
163
156
180

＜秋田県の成年後見の申立件数＞（件）

利用者の判断能力低下に伴う成年後見制度への円滑な移行が課題となっています。
この課題を解決するため、市町村社協には、成年後見制度に関する相談・利用支援機能を持つ権利擁護センターの設置や、身上監護を中心とした法人後見への取組みが求められています。
そこで、本会では、赤い羽根共同募金の助成金を活用して、平成 年度から「権利擁護支援の体制構築モデル事業」を実施し、令和元年度までに能代市・横手市・湯沢市・鹿角市・三種町の各社協をモデル社協に指定しました。このうち４社協がこれまでに法人後見を実施しており、３社協が権利擁護センターを設置（うち１社協は準備中）しています。
また、こうした取組みを背景に、三種町が令和２年７月に県内で初となる中核機関を設置し、これに令和３年１月、鹿角市が続きました（いずれも社協が受託。
）。
今年度は、八峰町社協をモデル社協に指定し、令和３年度からの権利擁護センター設置に向けた八峰町及び同町社協の取組みを支援しています。

272

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また、会議では、関係機関に期待する役割について、次のような意見がありました。
○家庭裁判所に対して制度の広報（メリット・デメリットの説明等）や申立て関係書類の簡略化○行政に対して成年後見制度に関する情報の集約や相談窓口の一本化、潜在ニーズの掘り起こし、申立費用や報酬助成の予算化○市町村社協に対して日常生活自立支援事業から成年後見制度への円滑な移行と法人後見の実施

今後の取組みについて

市町村計画の策定について・単独の策定（予定含む）は少ない。多くが地域福祉計画と一体的に策定（予定含む）している。

中核機関の設置について・中核機関の設置（予定含む）は、直営と委託が半々となっている。委託先は社協が想定されている。
・地域包括支援センターや社協等が持つ機能を合わせて中核機関として位置付ける市町村もある。
・設置未定の市町村は直営か委託か決めかねている。人員体制が脆弱な上、担当職員の理解・知識不足などが背景にあり進まない。
・社協が中核機関を受託することについて、人員配置等に必要な財源の確保が課題で進まない。行政と協議できていない状況もある。

中核機関の機能について・住民はもちろん、福祉関係者も制度を理解していない場合が多い。
・専門的な手続きが終われば解約できる、など親族が都合よく解釈しているため、担当者が丁寧に説明してもデメリットが強く意識され、利用促進ではなく利用抑制になってしまう。

・後見人のなり手がいないと利用が進まない。地域の受け皿として市民後見人や法人後見が必要である。
・親亡き後など長期的な支援を複数の職員がチームで対応できるメリットから、市町村では市民後見人よりも法人後見の実施を促進したいと考えている。

後見機能について日常生活自立支援事業からの円滑な移行について・成年後見制度への移行が必要と思われるケースの相談が増えている。
・日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行のタイミングや方法などがイメージできない。

県からの受託 事 業 の 実 施
県では、権利擁護支援の地域連携ネットワーク構築など市町村における体制整備を総合的に支援するため、令和元年度から「成年後見制度利用促進事業」を実施しており、本会は、その事業を受託（令和元年度は一部受託）しています。
今年度の受託事業の内容は、①市町村における体制整備に向けた実務研修の開催、②専門職による巡回相談の実施、③関係団体等との連携体制を構築するための連携支援会議（以下「会議」）の開催です。
会議は、県域を対象とするものに加え、県内６地域（大館鹿角、能代山本、男鹿南秋、秋田由利、大仙仙北、横手湯沢）において開催し、家庭裁判所（本庁・支部）の職員や各地域の弁護士、司法書士、社会福祉士の専門職、市町村及び市町村社協の担当者が出席しました。
会議では、各市町村の成年後見制度の利用状況や社協の取組みなど、地域の実情を踏まえて情報交換を行いました。会議における意見を整理し、権利会議において、市町村行政と社協が連携して支援体制を構築していく必要性を確認できたことから、今後は地域を基本に、状況や課題などに応じた協議の場づくりも進めていきます。
また、市町村社協には法人後見の実施が期待されていることから、「権利擁護支援の体制構築モデル事業」によりその取組みを支援していきます。
本会では、こうした事業を継続し、県や関係機関と連携・協力しながら、本県の成年後見制度の利用促進に向けた取組みを一層進めてまいります。

3

擁護支援体制の構築に向けた方向性と課題を下記のとおりまとめています。

連携支援会議で見えた権利擁護支援体制構築の方向性と課題

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社会福祉法人・施設と社会福祉協議会の連携
今回は、秋田市社会福祉協議会と能代市社会福祉協議会による“法人連携“の取組みをご紹介します！

13

秋田市社会福祉協議会

10

施設の見学・施設での講習
地区社協、地区民児協、町内会な
どの福祉施設を見学したい、または介護のことを教えてほしいという要望に対して、受け入れを行います。

57

ボランティア・福祉職希望者
体験プログラム
ボランティアを希望する方や福祉職を目指したい人の体験プログラムを作成して、受け入れと育成を図ります。

能代市社会福祉協議会

能代市における社会福祉法人の連携について

社会福祉法人104

秋田市地域福祉おむすびネット

就労・社会復帰のための作業体験「秋田市地域福祉お平成 年度にむすびネット」
をつくりました。
これは、社協が把握している地域のニーズを基に 種類以上の地域公益活動メニューを作成し、各法人ができる範囲で選択して参画する仕組みです。
組織化せず年会費もなく、必要な経費はその都度実施する法人が負担する方式をとっています。
こ れ ま で の 法 人 が 登 録 し、延べ のメニューに取り組んでいます。
今 後、 で き る だ け 多 く の 法 人
か ら の 参 画 を 得 て、 そ れ ぞ れ の法人が持つ強みを活かしながら地域の課題解決に取り組んでいきたいと考えています。
作業体験のため高齢者、障害者、ひきこもりの方などを授産施設等で一時的に受け入れて、自立支援を行います。

30

社会福祉法人

施設内での居場所の提供
町内会などが各種サロン等を実施するための一室を提供します。参加者への健康チェックや福祉相談にも応じます。

28

い 者、 子 ど も や 生 活 困 窮 ま で 多
社会福祉協議会（以下「社協」）のくの分野にわたる専門性やノウ役割は、「困難を抱える市民を支援ハ ウ、 ネ ッ ト ワ ー ク 等 を 活 か しすること」「そうした市民を支え合な が ら、 分 野 横 断 的 な 取 組 み をう地域を支援すること」
です。
進めることが可能となりました。
こ の 認 識 の も と で、 私 た ち は９ 法 人 が 連 携 す る こ と で、 取専門職として様々な活動に取り組 み の 継 続 性・ 安 定 性 の 確 保 の組んでいます。
ほ か、 社 会 福 祉 法 人 の 役 割 や 存
平 成 年 度 に は、 地 域 社 会 へ
在意義に関する地域の方の理解の貢献が社会福祉法人の責務と促 進 な ど、 多 く の 成 果 が 期 待 でな り、 社 協 は そ の 先 頭 に 立 た なきます。
ければならないという全国社会事業は、令和２年 月に開始、福祉協議会の考え方も示されています。
「 我 が 事・ 丸 ご と サ ー ビ ス ガ イ
こ う し た 中、 能 代 市 社 協 で はド」を作成し、各法人の事業所窓地域で求められている様々な福口には「暮らしのなんでも相談窓祉 ニ ー ズ に ア ン テ ナ を 張 り、 今口」と記されたのぼり旗を掲げままで対応できていなかった地域し た。 多 く の 方 の ご 利 用 を お 待
課題の解決に向けて取組みを進ちしています。
める必要性を感じていました。
今 後、 連 絡 会 の 基 礎 を し っ か「 能 代 市 社 会 福 祉 法 人 連 絡 会 」 り 固 め、 積 極 的 に 情 報 の 収 集 や設立に向けた取組みのきっかけ提供、広報活動を行うとともに、は、市内の社会福祉法人から「単活 発 な 議 論 を 行 い な が ら、「 地 域独で活動しても良い案が浮かば貢 献 」に 取 り 組 ん で い き た い とな い 」「 人 員 的 に も 財 政 的 に も 厳
思っています。
しく組織化して活動することがで き な い か 」と い う 声 が 出 て きたことです。８法人に呼びかけ、
検 討 会 議 を 重 ね、 令 和 ２ 年 ３ 月日に連絡会が発足しました。
↑こののぼりが目印です！
こ れ に よ り、 高 齢 者 か ら 障 が23～できる範囲でやりたいことを～相談所・講座等への専門職の派遣
地区社協、地区民児協、町内会、地域サロンなどに福祉の専門職を派遣します。

改 正 社 会 福 祉 法 に よ り、 地 域のニーズを踏まえた公益的な取組みの実施が社会福祉法人の責務となりました。
し か し、 秋 田 市 が 行 っ た 社 会
福 祉 法 人 を 対 象 と し た 調 査 で は、「地域の福祉ニーズをどのように把 握 し た ら よ い か 」「 単 独 法 人 での実施は重荷」などの課題が浮き彫 り と な り、 各 法 人 で の 取 組 みが停滞していました。
そ こ で、 社 会 福 祉 法 人 の 組 織化を図り、法人間の連携による取組みを検討しましたが、既存の種別組織とのすみ分けの問題がありました。このため、もっと気軽に公益的な取組みに参画できるよう、秋田市社会福祉協会では、取組み内容（メニュー）の例

社会福祉あきた No.359

コロナ禍における災害に対する取組み

こ の 度 の 活 動 の よ う に、 コ ロナ 禍 に お け る 災 害 時 に は、 県 内のボランティア活動者や関係機
関・ 団 体 等 の 協 力 が 不 可 欠 と なります。
本 会 で は、 今 後 の 災 害 発 生 に備 え、 引 き 続 き、 平 時 か ら 関 係
機 関 等 と の 連 携・ 協 力 体 制 の 構築及び強化に向けて取り組んでいきます。

今後の災害発生への備え定せざるを得ず、活動者の確保に苦慮したところもありますが、県内の多くの企業や学校等が除雪ボランティア活動に参加するなど、地域における支援の輪が広がりました。
一方で、住民ニーズの多くが、ボランティアによる対応ができな い 屋 根 の 雪 下 ろ し で あ り、 また、 屋 根 の 雪 下 ろ し 後 で な け れば活動場所の安全確保が難しい
た め、 除 雪 ボ ラ ン テ ィ ア を 派 遣できないという課題もありました。

―大雪による除雪ボランティア活動から―記録的な大雪による災害
本 県 で は、 内 陸 南 部 を 中 心 に
昨年 月中旬から２月上旬にかけて大雪となりました。
家屋や生活道路の除排雪が追い付かないこと等により多くの住 民 の 生 命、 身 体 へ 危 害 を 及 ぼ
す恐れや日常生活への大きな影
響 が 生 じ た こ と か ら、 県 内 ７ 市
町 村（ 横 手 市、 湯 沢 市、 大 仙 市、仙 北 市、 美 郷 町、 羽 後 町、 東 成瀬村）に「災害救助法」が適用されました。
こ う し た 中 で、 各 市 町 村 社 会
福 祉 協 議 会（ 以 下「 社 協 」）で は、社協が有するネットワークを活用 し、 高 齢 者 や 障 害 者 世 帯 等 自力での除雪が困難な世帯を対象に、 多 く の ボ ラ ン テ ィ ア に よ る除雪活動を実施しました。

活動から見えた成果と課題
コロナ禍における活動のため、ボランティアの募集対象を同一市町村内又は県内の在住者に限

県内の中学校・教育関係者の皆様へ

ＴＥＬ（０１８）８６４‐３１６１施設振興・人材・研修部

問合せ先参加も可能です。
セミナー終了後には生徒の皆さ ん に、 よ り 効 果 的 な 内 容 と す
る よ う、 ア ン ケ ー ト へ の ご 協 力をお願いしています。
セ ミ ナ ー は、 中 学 生 に 将 来 の職 業 選 択 の 一 つ と し て、 福 祉 の仕事について関心を持ってもらう貴重な機会です。
令和３年度も年度始めから事業 を 実 施 す る 予 定 で す の で、 各学 校 に は、 年 間 の カ リ キ ュ ラ ムの一つとして計画していただくようお願いします。
参加申込みをお待ちしています。

中学生の福祉の仕事セミナーのご案内
本 会 で は、 県 内 の 中 学 生 を 対象 に、 福 祉 現 場 で 働 く 若 手 職 員が 講 師 と な っ て 学 校 を 訪 問 し、福祉の仕事の魅力をお伝えする、「 中 学 生 の 福 祉 の 仕 事 セ ミ ナ ー」を開催しています。
令 和 ２ 年 度 は 年 間 を 通 じ て、全 県 で ８ 校 か ら 申 込 み が あ り、約６００名の生徒と教職員の皆さんに参加していただきました。
各 学 校 で は、 こ の セ ミ ナ ー をキャリア教育、進路指導、総合的な 学 習 や 家 庭 科 な ど、 様 々 な 授業と関連させて活用しています。
セ ミ ナ ー で は、 介 護、 障 害、保 育 等 の 各 分 野 に つ い て、 福 祉
現 場 で 働 く 職 員 等 か ら、 仕 事 の種 類 や 内 容、 必 要 な 資 格 等 の 説
明や福祉の現場での体験談等を
聴 く こ と が で き、 開 催 校 の 希 望
により分野を選択できます。
ま た、 講 師 の 手 配 や 連 絡 は 本会 が 行 う ほ か、 開 催 校 の 費 用 負
担 は あ り ま せ ん。 会 場 は 、 教 室や 体 育 館、 校 内 の 多 目 的 ホ ー ル
等、 セ ミ ナ ー を 受 講 す る 生 徒 の人 数 等 に よ り 設 定 し、 保 護 者 の512社会福祉あきた No.359

賛助会員の皆様をご紹介します■ アールワイ保険サービス株式会社■ 株式会社近畿日本ツーリスト東北秋田支店■ 秋田印刷製本株式会社■ 互大設備工業株式会社■ 秋田キャッスルホテル■ 株式会社三戸印刷所■ 秋田協同印刷株式会社■ 株式会社ジェー・シー・アイ秋田支店■ 株式会社秋田銀行■ 株式会社ジャパンビバレッジ東北■ 秋田県火災共済協同組合■ 株式会社東海林印刷■ 秋田県ヤクルト連合会■ シン・エナジー株式会社■ 秋田ステーションビル株式会社■ 新日本法規出版株式会社仙台支社■ 秋田ゼロックス株式会社■ 一般社団法人生命保険協会秋田県協会■ 秋田電気通信株式会社■ 大日商事株式会社■ 秋田電通協会■ 太平ビルサービス株式会社秋田支店■ 株式会社アキタネット■ 太陽印刷株式会社■ 秋田ビューホテル

■ 中央法規出版株式会社仙台営業所■ 有限会社秋田ランチサービス■ 株式会社塚田美術印刷■ アフラック生命保険株式会社■ 東洋羽毛北部販売株式会社■ 有限会社池田看板■ トヨタカローラ秋田株式会社■ 株式会社イチネン■ 株式会社那波伊四郎商店■ 株式会社エクシング■ 富国生命保険相互会社秋田支社■ 株式会社桜竹■ 株式会社フロム・エー■ 株式会社男鹿水族館■ 株式会社北都銀行■ ＣＡＲＰ■ 株式会社マルシン■ 有限会社金圓■ 名鉄観光サービス株式会社秋田支店■ 株式会社かんきょう■ リコージャパン株式会社秋田支社
令和 3 年 3 月 1 日現在（50 音順・敬称略）

賛助会員を募集しています
本会は、地域住民や関係者の協力のもとに、誰もが、それぞれの地域で、その人らしく、安心して暮らし続けることができる地域づくり（＝地域福祉）を進めることを目的として、様々な活動を展開しています。
県内の市町村社会福祉協議会、社会福祉施設等の一般会員のほか、本会の目的に賛同する方々に賛助会員となっていただき、その会費を地域福祉推進のための財源としています。
本会の趣旨にご賛同いただき、ぜひご入会くださるよう、お願い申し上げます。

会費

１口 10,000 円以上 ※何口でもご加入できます。

詳しくは右記の QR コードから当該ページにアクセスいただけます。
問合せ・申込先

総務企画部

TEL：（018）864-2711

FAX：（018）864-2702

6

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https://www.fukushihoken.co.jp

令和３年度

保険金額・年間保険料（１名あたり）プラン

保険金の種類

商品パンフレットは基本プラン

1,040 万円

後遺障害保険金1,040 万円（限度額）

入院保険金日額入院中の手術

6,500 円
65,000 円

外来の手術

32,500 円

手術保険金

コチラ

天災・地震補償プラン

死亡保険金

ケガの補償

検索

ふくしの保険通院保険金日額

4,000 円地震・噴火・津波による死傷5 億円（限度額）

賠償責任の補償 賠償責任保険金（対人・対物共通）
年間保険料

350 円

500 円

団体割引 20％適用済／過去の損害率による割増引適用（ ふくしの保険ホームページ ）＜基本プランに加入される方へ＞

基本プランでは、地震・噴火・津波が起因する死傷は補償されません。
◆災害ボランティア活動の参加は、「天災・地震補償プラン」への加入をおすすめします。

※被災地でのボランティア活動では、予測できない様々な事態が想定されます。二次被害への備えとしても、あらかじめ「天災・地震補償プラン」に加入いただきますと、より安心してボランティア活動に参加いただけます。

ボランティア行事用保険（傷害保険、国内旅行傷害保険特約付傷害保険、賠償責任保険）

地域福祉活動やボランティア活動の一環として行われる各種行事におけるケガや賠償責任を補償！

福祉サービス総合補償送迎サービス補償（傷害保険）（傷害保険、賠償責任保険、約定履行費用保険（オプション））

送迎・移送サービス中の自動車事故などによるケガを補償！

ヘルパー・ケアマネジャーなどの活動中のケガや賠償責任を補償！

● このご案内は概要を説明したものです。お申込み、パンフレット・詳しい内容のお問い合わせは、あなたの地域の社会福祉協議会へ ●
団体契約者

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課〈 引受幹事保険会社 〉
ＴＥＬ：０３（３３４９）
５１３７

取扱代理店

株式会社 福祉保険サービス〒100‒0013 東京都千代田区霞が関３丁目３番２号 新霞が関ビル１７Ｆ

ＴＥＬ：０３（３５８１）
４６６７ ＦＡＸ：０３（３５８１）
４７６３

受付時間：平日の 9:00～17:00（土日・祝日、年末年始を除きます。）

受付時間：平日の 9:30～17:30（12/29～1/3 を除きます。）●この保険は、全国社会福祉協議会が損害保険会社と一括して締結する団体契約です。
〈SJ20-12303

72 0 2 0 . 1 2 . 2 8 作成 〉

社会福祉あきた No.359

秋田県災害遺児愛護基金事業感謝状贈呈式を開催しました

児童を養育している保護者に、県たりした場合、義務教育修了前の母が亡くなったり重い障害を負っ

通・労働・自然災害により、父や・秋田県軽自動車協会 様

・秋田県自動車販売店協会 様

・秋田市交通安全母の会
連絡協議会 様・秋田県労働福祉協議会 様■感謝状贈呈先

民の皆様の善意による寄附金と基災 害 遺 児 愛 護 基 金 事 業 は、 交

金の運用益により、子ども達への皆 様 の 善 意【令和２年 月 日から令和３年２月 日まで】◎ご寄附◎

●秋田県ヤクルト連合会 様
４００，０００円●協和石油株式会社 様
１００，０００円●北都銀行職員組合 様
２５，０００円

12・デイリーヤマザキ湯沢関口店
お客様御一同 様・協和石油株式会社社員御一同 様●公益 社 団 法 人 生 命 保 険 フ ァ イ
ナンシャルアドバイザー協会
秋田県協会 様《光触媒空気清浄機１台及び寄附金７，５００円》⇩県内児童養護施設４ヵ所へ《光触媒空気清浄機３台》⇩秋田赤十字乳児院へ◎指定寄附◎

・ＪＳＡ中核会秋田支部 様・ＡＩＲオートクラブ秋田支部 様・秋田市佛教会 様・ＮＴＴ秋田社会貢献推進会議 様・ＮＴＴ東日本秋田グループ 様・公益社団法人秋田県バス協会 様・秋田春光懇話会 様・損害保険ジャパン株式会社
秋田支店 様

見舞金や激励金、入学・卒業祝金をお届けし、子ども達の健やかな年６月に創設された財団成長を支援する事業です。
昭和年を迎えま年６月に本会が事法人秋田県災害遺児愛護会の解散に伴い、平成業を継承し今年度でした。
年度以降継続して５年

この節目に当たり、本事業に賛同し平成以上にわたりご寄附をいただいた
日に秋田県社会福祉会団体に感謝の意をお伝えするた

め、１月館において感謝状贈呈式を開催しました（当日は９団体が出席しました。
）。
災害遺児が健やかに成長できるよう、本会としても基金事業の運営に努めてまいりますので、引き続き皆様からのご支援とご協力を◎物品預託◎●秋田県写真協会 様
写真３７７枚
⇩県内の福祉施設へ◎ 災害遺児愛護基金事業へのご寄附◎●秋田県労働福祉協議会 様
８０，０００円●金 康弘 様 １６，９００円●匿名 様
２０，０００円● 株式会社チームささえ愛・親睦会 様

１０，０００円● 横手市金沢地区民生児童委員協議会 様

９，０００円

善意の募集について

県 民 の 皆 様、 各 企 業・ 各 種 団 体様からの社会福祉へのご寄附をお待ちしております。

問合せ先

FAX／
（018）
864-2702

秋田県秋田市旭北栄町1番5号 TEL／（018）864-2711

様

総務企画部
ＴＥＬ（０１８）８６４‐２７１１

8

2021年3月号 令和3年3月9日
発 行／秋田県社会福祉協議会

18様
秋田県ヤクルト連合会

秋田県写真協会様

秋田県労働福祉協議会

様

協和石油株式会社

10
公益社団法人生命保険
ファイナンシャルアドバイザー
協会秋田県協会 様

1022

お願い申し上げます。

～感謝状贈呈式出席者～

45
221514