明電舎レポート
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明 電 舎 レポート
2 018

〒141-6029 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower

www.meidensha.co.jp

環境に配慮した印刷工程と印刷資材を採用しています。

この印刷物は適切に管理された
森 林 からの 原 料を含 む F S C ®
認証紙を使用しています。

この印刷物に使用している用紙は、森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。

VOC（揮発性有機化合物）成分ゼロの環境に配慮したインキを使用しました。

有害な有機物質を含んだ廃液が少ない、水なし印刷方式で印刷しました。

CONTENTS

明電グループ企業理念
企業スローガン

企業使命

理念の主張をワンフレーズで表現

企業存在意義と使命

より豊 かな 未 来をひらく
より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するため、することにより、お客様の課題解決をお手伝いし、お客様に喜んで新しい技術と価値の創造にチャレンジし続けます。

いただきたい。そして、
この事業活動を通じて地球環境問題など
社会的課題の解決に積極的に寄与し、より豊かな未来社会の実現

お 客 様 の 安 心と喜 び の ためにのCSR」（WEB版）の2つの媒体を通じて、
ステークホルダーの皆様に明報告内容については、日頃の広報・IR活動や各部門へのヒアリングなど

明電グループ企業理念は、「品質の高い製品・サービスをご提供

独自の提供価値と強み

明電グループでは、「明電舎レポート」（冊子版・WEB版）と「明電グループ
電グループの社会的責任に対する姿勢や取組みをお伝えしています。

私たちは、

提供価値

編集方針

を通じて、
ステークホルダーの期待や関心の高い情報を収集・把握し、発信することに努めています。
また、明電グループでは、報告書作成の過程における社内でのコミュニ
ケーション活動を、外部環境の変化に対する理解や今後の課題・方向性の共有、更に、作成された報告書をもとに社内で意見交換を行い、外部に貢献することで、社会的責任（CSR）を果たしていきたい。そのためからの視点も含めて自部門の活動を振り返ることで、今後の戦略的に私たちはチャレンジし続けなければならない。」という思いを表現

CSR推進につなげるよう努めています。

しています。

報告媒体

それは、電気機械を製作・修理する町工場としての創業以来、創業者 重宗芳水の志を受け継ぎ、時代の移り変わりと共に進化
し、共有されてきた価値観であり、全ての事業活動の根幹を成して私たちは、お客様の安心と喜びのために、います。この企業理念のもと、明電グループは社会と共に成長し、環境への配慮と丁寧なサポートを徹底します。

社会から必要とされる企業を目指し、新しい技術と価値の創造に

そして、品質の高い製品・サービスを通じて、チャレンジし続けます。

WEB版「明電グループのCSR」

値向上に資する取組みや経営戦略などのCSR課題に対する具体的な取明電グループに関する財務情報や企業価
非財務情報を網羅的にまとめています。

明電グループが重要と考える組みを中心に、わかりやすさに配慮して紹介しています。

MEIDEN CYCLE

一部、2017年度以前や2018年7月までの情報も含まれています。

価値創造
明電グループの価値創造プロセス ........ 11

トップメッセージ ....................................... 13
特集

原則として明電舎（以下、
当社）
及び関係会社の活動を報告しています。なお、

企業行動規準

人事関連データは国内関係会社、
環境報告関連データは当社及び主となる関係会社37社（国内19社、
海外18社）を対象としています。

発行日についてグループとなるため、社員一人ひとりが企業理念を実践
すること」
です。

価値創造の基盤
明電グループのESG ................................ ２９
環境 ......................................................... 31

報告対象組織CSR活動におけるコンプラ

事業別概況 ................................................. 93 国内事業の収益基盤強化 .................. 27

います。

イアンスを規定しています。

明電グループの歩み .................................. 7

2 海外事業の成長拡大 .......................... 25

2017年度（2017年4月1日〜2018年3月31日）の事象について報告して

明電グループのCSR定義は

明電グループの事業紹介 .......................... 5

1 自動車関連ビジネス ........................... 19

報告対象期間「社会から必要とされる明電企業スローガン .......................................... 3

戦略

冊子、WEB版「明電舎レポート」（本誌）

お客様の課題解決や夢の実現をお手伝いします。

CSR定義

プロフィール

今回の発行

2018年8月

次回発行予定2019年8月

参考にしたガイドライン
IIRC（国際統合報告評議会）「国際統合報告フレームワーク」

社会 ......................................................... 35
コーポレート・ガバナンス .......................... ３９
企業情報
パフォーマンスハイライト ........................ 45
明電グループの概要 ............................... 47

GRI「サステナビリティ·レポーティング·スタンダード」
環境省「環境報告ガイドライン2012年版」

企業理念を実現するためには、従業員一人ひとりが向かうべきお問い合わせ先方向を見定め、迷わず進んで行くための道しるべが必要となりま

株式会社明電舎
広報・IR部 広報課

CSR社長方針

MEIDEN CYCLE

中期的に取り組むCSRの活企 業 理 念を実 現していくす。私たちはそのために、
この5つの行動を合言葉にしました。5つ動方針です。一人ひとりがために、明電グループ従業の行動は互いにリンクしており、一つの行動が次の行動を呼び、行CSRを日々の仕事で実践す

員全員が共有する行動精るため、中期経営計画ごと神です。

動と成長のサイクルを形作る。そんなイメージから、MEIDENにその時 節の経 営 環 境やCSRの課題を踏まえて策定します。

CYCLE と名付けました。

〒141‐6029 東京都品川区大崎2‐1‐1 ThinkPark Tower
TEL.03‐6420‐8100 FAX.03‐5745‐3027

将来に関する予測・予想・計画について
本レポートには、明電グループの過去と現在の事実だけでなく、発行日時点

私たちはこのMEIDEN CYCLEを「行動精神」
として共有し、実践における計画や見通し、経営方針・経営戦略にもとづいた将来予測が含まれすることにより、従業員一人ひとりの成長サイクルを大きく回し続けています。この将来予測は、記述した時点で入手できた情報にもとづいた仮ることを目指します。

定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性があります。読者の皆様には、以上をご了承いただきますようお願いいたします。

1

明電舎レポート 2018

明電舎レポート 20182

企業スローガン

お客様の安心と喜び、その先にある人びとのかけがえのない毎日のために。
明電グループのクオリティで、より豊かな未来へとつなげていく。

私たちが考える クオリティ には、製品やサービスの品質とお客様の安心と喜び、その先にある人びとのかけがえのいう意味はもちろん、それを支える
「人」
と
「技術」
という意味

ない毎日のために。明電グループのクオリティで、より豊かなも込められています。社員の誠実さや柔軟な対応力で、未来へとつなげていく。それは、これからも変わらない、

世界中のお客様と、より強い絆を結んでいくこと。技術力

私たちの使命です。

から生まれる、時代や市場に合わせた独自の製品や、信頼感のあるサービスで、社会に貢献していくこと。ふたつがひとつになり、新しいつながりを創っていく。お客様と私たち。そして、社会とそこに暮らす人びと。つながりを広げて、培ってきたチカラを、次の時代のエネルギーへ。

3

明電舎レポート 2018

明電舎レポート 20184

明電グループの事業紹介

１２０年にわたって重電機器製造に携わり、社会インフラの分野で事業を展開してきた

海外ネットワーク
明電グループは、社会インフラ、産業システム、保守・サービス事業を13か国で展開しています。
生産拠点

販売・サービス拠点

明電グループの現在社会を支える明電舎の７つの電気技術つくる 〜 電気を作る 〜

MEIDEN AMERICA, INC.
（アメリカ）

TRIDELTA MEIDENSHA GmbH 明電舎（杭州）
電気系統有限公司
（ドイツ）
（中国）

〜電気のあるところに明電舎がいます〜
おくる 〜 電気を送る 〜

かえる 〜 電気を変える 〜

明電舎は「電気をつくる＝発電する」
ための設備を各発電所で発電された電気は送電線、変電所、配「変える＝パワーエレクトロニクス」とは、電力を変製造しています。大型のタービン発電機、太陽光電線などの電気設備を経由して段階的に電圧を換することと、その制御の総称です。水銀整流器

発電や水力発電などの再生可能エネルギーを利下げ、工場やビル、一般のご家庭まで届けられまに始まった当社のパワーエレクトロニクスへの取用した発電設備、万が一の災害時に活躍する非常す。電圧を変えるための変圧器、事故時に生じる

り組みは、省エネや信頼性向上などの要望に応え用発電装置など、発電所で使われる大容量のもの

過電流を遮断するための遮断器など、安全かつ安ながら、今では、各種電源、鉄道設備、生産設備、からビルや商業施設などで使われるもの、移動式

定的に「電気を送る」
ために欠かせない製品をごEV自動車、再生可能エネルギー、蓄電池システムの電源設備など、幅広いラインナップを用意して提供しています。

といった様々な分野で役立っています。

います。

（タイ）
MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD. THAI MEIDENSHA CO., LTD.
（シンガポール）

PRIME MEIDEN LIMITED（インド）

国内ネットワーク
本社

うごかす 〜 電気で動かす 〜

みまもる 〜 社会を見守る 〜

生産現場の効率化に役立つモータ・ささえる 〜 社会を支える 〜

電力の安定供給やエネルギーの効つながる 〜 社会と繋がる 〜

各 種 製 造 装 置を「ささえる」コン

お客様の実際の現場で培ってきた経無人搬送システム、環境にやさしい

率運用を「みまもる」
システム、設備

ポーネントや現場の安全を「ささえ

験やノウハウをＩＣＴ技術と結びつけ、

EV/PHEV駆動システムと開発に貢の設置・予防保全・保守メンテナンる」
サービス。特色ある製品・サー

社会インフラの効率化・最適化を図献する自動車試験システム、パワフル

ス・更新、更に維持管理業務請負ま

ビスで、お客様の課題解決に寄りり、安定維持につなげていきます。

でスムーズな乗り心地を可能にしたエで、ワンストップで設備を「みまもる」

添い、ささえていくこと、それがわ

最新のIoT・AI技術で、「つながりあう」

レベータ駆動システムなど、地球環境サービスで、
お客様の安心と喜び、たしたちの使命です。

より豊かな未来をひらきます。

に配慮した明電舎の「うごかす」
技術

その先にある人々のかけがえのな

でより豊かな暮らしを支えています。

い生活をみまもり続けます。

支社・支店・営業所

総合研究所

メンテナンス拠点

本社（東京・品川）

国内生産拠点

沼津事業所（静岡・沼津）

総合研究所（東京・品川）

太田事業所（群馬・太田）

名古屋事業所（愛知・名古屋）（株）甲府明電舎（山梨・甲府）

従業員数
（連結）
／
地域別人員構成比※

明電グループの特長

高品質かつ豊富な製品ラインアップと品質保証力

豊富な技術蓄積とものづくり力、

お客様ニーズに応じた

環境対応製品を生み出すシステムエンジニアリング力

技術開発力

連結売上高
（2017年度）

グループ連結子会社数※

2,418

37

充実した
保守サービス体制

お客様やお取引先及び

8,995

名

億円

社

従業員との安定的かつ

日本

79.6%

7,164名日本

69.4%

1,676億円

国内

１9社

強固な信頼関係

アジア

18.7%

１,687名

アジア

23.0%

557億円

海外

18社

その他

1.6%

144名

その他

7.6%

184億円
※ 2018年3月31日現在

5

明電舎レポート 2018

明電舎レポート 20186

明電グループの歩み
伝統

技術力

沿革についての詳細は、Webサイトをご覧ください。

http://www.meidensha.co.jp/corporate/corp_05/index.html

社会インフラを支えてきた120年間。

対応力

明電グループのクオリティで、

技術

独自性

人

これまでも、
これからも、人と技術のより豊かな未来へとつなげていく。

を磨き続ける

誠実

信頼感

1897

1970

年

創業 モートル（モータ）の明電 の誕生

年代

1980

年代

パワーエレクトロニクスの明電 へシステムエンジニアリングの明電 へ

1990

年代

創業100周年を迎えて

2010

年代

グローバル MEIDEN を目指して

日本が、産業機器の多くを外国製品かけて18台のモータを販売しました。更

高度経済成長期には、産業システム事

1980年代後半からは、大型景気に1997年に明電舎は創業100周年を迎海外関係会社の統括機能強化、海外企に頼っていた時代、創業者 重宗芳水に独自の製品開発を志して研究、試作に業分野への展開を積極的に進め、日本のより、各 工 場の生 産 能 力の拡 充 、生 産

えました。バブル崩壊後は経営環境が激業とのパートナーシップ構築、ナショナル

は、
いずれは電気機械の国産化時代が力を注ぎ、1905年には「誘導電動機設計

産業発展に貢献してきました。1970年頃

体制の見直し、グループ会社の拡充と変し、経営上の危機に直面したこともあ

スタッフ向 け 研 修センター開 設など 、やってくると確信し、1897年に工場を法」
を考案し、1906年からこの独自の設になると、量より質の向上を求める社会風

企業力強化に向けた様々な事業を展開

りましたが、技術の積み重ね、人財の育成

ASEANを中心とする海外市場の拡大を創設しました。当初は電気機器の修理、計法によるモータの生産を本格的に開始潮の変化に伴い、量的経営から質的経営しました。

など先人が残してきたものを継承し、そ図っています。

スイッチの製作を主としていましたが、しました。

への転換、技術面では従業員の創造力を事業としては、パワーエレクトロニクス

れを新たな発展の糧として100周年を迎また、IoT・AIの活用による製品競争力

国産電動機をつくろうと努力を重ね、当社はモータ生産を通じて、日本の産最大限に生かした新製品開発を目指し、にメカトロニクスとエレクトロニクス分野

数々の新しいやり方を考え出し開発を業の近代化に寄与し、今日まで続く明電

重電技術
（パワー）
と最新鋭の電子応用技を新たに加えた3本柱とし、各分野の技創業110年を迎えた2007年には、創から保守・点検や運転管理までを行うワ

進めていきました。

舎の価値創造の礎を築きました。

術（エレクトロニクス）を融合させた新しい術を統合して管理・監視・制御のシステム

業の地 東京都品川区大崎に本社ビル

ンストップサービスを強化しています。

製品を開発し、重電機メーカとしての体質化を推進し、システムエンジニアリングとやさしい緑で形成されるThinkPark

向上を図りました。

の明電 へと発展させていきました。

Towerが誕生しました。

1901年、三相誘導電動機（モータ）の開発に成功し、1903〜1904年にえることができました。

やシステム技術の強化、並びに機器製造

大きく変わりゆく世界の中で「豊かな未来社会」構築に貢献すべく、今後もた
ゆまぬ努力を続けていきます。

明電グループの歩み
1897

個人経営の電気機械工場として創設

1967

沼津に電子機器工場を新設

1995

本社事務所を東京都中央区に移転

2009(株)小野測器と業務・資本提携（自動車試験機事業）

1913

大崎工場を創設

1968

GEと技術提携（真空インタラプタなど）

1997

創業100周年を迎える

2012(株)日本AEパワーシステムズにおける合弁事業を解消

1917

個人経営を株式会社に組織変更し明電舎となる

1969

1935

名古屋工場を創設

1937

品川工場を創設

1939

西尾工場を創設

SEVCONと技術提携（フォークトラック用電装品）

2001 （株）
日本AEパワーシステムズを設立

2013

明電鋳工(株)を解散

AEGと技術提携（サイリスタ整流器・プロセッシングライン）

2003

明電エンジニアリング(株)と合併

2014

Prime Electric（現 Prime Meiden）
に資本参加

1973

GEと技術提携（高周波サイリスタインバータ）

2005

大崎西口開発計画に着工

2015

1976

五反田事務所を開設

2006 モータの開発・製造を(株)甲府明電舎に統合

1950 （株）
甲府明電舎を設立

1977

太田工場を創設

2007

1955

AEGと技術提携（空気遮断器・変圧器）

1979 シンガポール工場を創設

ThinkPark Tower完成により、

2017

1958

本社事務所を東京都千代田区大手町に開設

1987

創業90周年を迎え、記念行事として技術展を開催

本社事務所を東京都品川区に移転

２０１８ 「中期経営計画2020」
を掲げる

1961

沼津工場を創設

1993

総合研究所完成

保守・サービス事業を(株)明電O&M及び(株)明電エンジニアリングの2社に再編
TRIDELTA GmbHからTRIDELTA（現 TRIDELTA MEIDENSHA GmbH）
を買収
中期経営計画「V１２０」
を掲げる

創業110周年を迎える

創業120周年を迎える

ASEAと技術提携（タービン発電機）

7

明電舎レポート 2018

明電舎レポート 20188

事業別概況

2017年度の事業別の概況

241,832
230,299

237,404

社会インフラ事業分野
百万円

241,832
220,141

国内外の電力会社・官公庁・鉄道・ビル・工場などに、非常用・常用発電設備、水力発電設備、送変電・配電設備、鉄道向け変電設備などの製品の製造・販売を行う他、電力品質安定化や太陽光発電・中小水力発電などの再生可能エネルギーによる発電シ
ステムやスマートグリッドなどのエネルギーソリューションサービ
スを提供しています。また、自治体の上下水道分野には、各種処
理場用電気設備及びそのプロセス制御、情報通信網の整備等に関する製品の製造・販売を行う他、浄水場の維持管理業務受

2014

2015

2016

2017（年度）

託などのソリューションサービスを展開しています。

産業システム事業分野

営業利益※
（連結）

エレベータ用、繊維機械用、産業車両用、電気自動車用モータ・イ

11,381ンバータや、半導体製造装置メーカー向けの真空コンデンサや

百万円

9,997

営業利益（百万円）

売上高（百万円）

売上高（連結）

11,381

10,5178,849

産業用のコンピュータを製造・販売しています。また、自動車メー
カー向けにダイナモメータ等の自動車試験装置や、工場・倉庫等
向け搬送機器の製造・販売を行っています。

売上高は前期比16.2％増の1,470億4千9百万円、営業利益は23.8％
増の40億8千万円となりました。

147,049

141,014 140,585

電力・社会システム事業関連は、太陽光発電製品は減少しましたが、電5,243

126,530

力会社向けは前年並みに推移しており、日系企業の海外生産拠点向け

4,080

3,971

設備投資の回復などにより、前期比で増収となりました。

3,297

電鉄システム事業関連は、国内市場においては競争激化の傾向にあるものの、
海外の大型鉄道プロジェクトの売上が堅調に推移し、前期比で増収となりました。
水・環境事業関連は、地方の財政難による予算の削減や人口減少等による需要縮小など、厳しい事業環境の中、提案活動強化による更新物件

2014

2015

2016

（年度）
2017

2014

2015

2016

2017
（年度）

の受注回復により、前期比で増収となりました。
売上高は前期同水準の560億円、営業利益は前期比77.8％増の43億8千4百万円となりました。
モータドライブ事業関連は、
ＥＶ/ＰＨＥＶ向けモータ・インバータの堅調な推移により、前期比で増収となりました。

61,09055,414

4,384

4,030

55,552 56,000
3,023

電子機器事業関連は、半導体製造装置市場の旺盛な成長を背景に、真2,465

空コンデンサ、パルス電源等を中心に堅調に推移し、前期比で増収となりました。
動計・搬送システム事業関連は、自動車メーカの試験設備向け投資の回復及び物流業界における投資拡大により受注は回復基調にありますが、前年度の受注減の影響により、前期比で減収となりました。

2014

2015

2016

2017（年度）※ 表示方法の変更（2015年度から連結グループ内の出向者関係費を「営業外費用」から「営業費用」
として表示）
により、2014年度の営業利益は遡及して組み替えた金額にしております。

保守・サービス事業分野
当社納入製品のメンテナンスを中心として、設備の長寿命化やる診断・提案等を実施するとともに、それに対応できる人財育成及び研究

省エネルギー対策などの提案、設備遠隔監視などのサービスを開発を強化したことにより、売上高は前期比2.8％増の339億6千2百万提供しています。

円、営業利益は5.1％減の35億8千7百万円となりました。

不動産事業分野

不動産

7.1%

社会インフラ
56.8%

1.3%

2015

2016

2017
（年度）

2014

2015

2016

2017
（年度）

3,781

3,587

ワンストップサービスの取組みと、民間工場・施設のウォークスルーによセグメント別売上高構成比（201７年度）
その他

2014

33,962
29,773 31,007 33,044

2014

2015

2016

2017
（年度）

3,289

3,386

3,452

3,463

2014

2015

2016

2017
（年度）

2,550

2,921

2014

2015

2016

2017
（年度）

1,240

1,280

1,340

1,337

2014

2015

2016

2017
（年度）

493

464

497

2015

2016

2017
（年度）

業務・商業ビルThinkPark Tower（東京都品川区大崎）を中心とする保ThinkParkTower（東京都品川区大崎）をはじめとする保有不有不動産の賃貸事業を行っており、売上高は前期同水準の34億6千3百動産の賃貸事業を行っています。

万円、営業利益は13億3千7百万円となりました。

保守・サービス
13.1%

産業システムその他の事業分野

21.6%

幅広い製品を取り扱う販売会社、従業員の福利厚生サービスな

サービス、物品販売など、報告セグメントに含まれない事業につきましてどが含まれています。

は、売上高は前期比4.3％減の183億2千7百万円、営業利益は7.1％増の電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利厚生
20,467 19,712 19,155
18,327

378

2014

2014

4億9千7百万円となりました。

9

明電舎レポート 2018

2015

2016

2017
（年度）

明電舎レポート 201810

明電グループの価値創造プロセス

明電グループと社会の持続的な発展を目指して
明電グループ

お客様

社会
社会にもたらす価値

お客様への価値提供を通じて
社会的課題を解決

研究開発

営業

戦略

電力

財務資本

中期経営計画2020（2018〜2020年度）
製造資本

市場拡大に合わせた事業規模拡大

設計

●

国内市場

新興国の人口増●インフラ需要拡大

水環境
システム

ICT産業

自動車
試験装置

物流関係

プラント
建設工事

保守・
メンテナンス

事業に関係するキーワード

人口減少

●

●

経済成長率の低迷●

車の電動化・デジタル化●

国・自治体の財政難●

IoT・AIの発達●

環境規制

持続可能な開発目標（SDGs）

競争優位性の確立やビジネスチャンスの獲得につなげる中期経営計画を策定
明電グループの事業活動は、様々なリスクや応することで競争優位性の確立やビジネス

積極的な対応チャンス獲得につながります。そのことを認識したうえで、2018〜2020年度までの「中期経
営計画２０２０」を策定しています。3か年を計画
期間とする「中期経営計画２０２０」では、更なる飛躍に向けた「力強いステップ」を踏むフェーズ
として、設備・人財・研究開発・パートナーシップ●

お客様や社会からの競争優位性の確立
ビジネスチャンスの獲得

メンテナンス

信頼の蓄積●

さらなるQualityの磨き込み

事業活動
お客様の企業価値向上に寄与する価値の提供

事業を支える経営基盤の強化「環境への配慮」「丁寧なサポート体制」「品質の高い明電グループは120年にわたり、絶えず変革を続け、
その歴史の

サービス」
がお客様の企業価値向上に寄与する提供価中で蓄積してきた事業活動を支える様々な資本を最適に配分して値であり、明電舎の強みでもあります。そして、
これが

きました。
「中期経営計画２０２０」においても、事業を支える資本をお客様からの信頼と強固な財務基盤を生み出し、経営効率的に投入し、財務目標の達成を目指します。

基盤を更に強化する好循環につながっています。

生産戦略

研究開発
戦略

成長戦略を支える、５つの重点施策を実行
強固な財務体質の構築

事業活動基盤「品質」
向上●

お客様の立場に立った最適な

環境への配慮

●省エネルギー●

省資源●

水資源の確保エンジニアリング
●

設備の安全・安心
かつ効率的な運用

新しい技術と価値創造への挑戦

お客様への価値提供

最適な資本配分による資本効率の向上、

人財育成
と働き方
改革

●

丁寧な
カスタマー
サポート

品質の高い
製品・サービス

企業価値向上
お客様への価値提供を通じて、価値の提供

持続可能な社会の実現に貢献
明電グループは、「より豊かな未来をひらく」
を企業使

お客様の
企業価値向上に寄与

お客様からの信頼の獲得／
強固な財務基盤

経営基盤の強化

強みや基盤の強化

社会的課題の影響を受けますが、積極的に対P29~30工事

P31~44

最適な資本配分・経営基盤の強化
事業リスク・
社会的課題の把握

P19~28

経営基盤の強化（設備や人への投資など）

様々な事業リスクや社会的課題を把握

戦略

強化などの投資、施策を積極的に行います。

製造

人的資本

P13~1811 明電舎レポート 2018

株主還元

社会・関係
資本

知的資本

当社グループを取り巻く経営環境
（想定）
●

雇用創出

●

P03~04

ものづくり力・営業力・開発力・人財育成・財務戦略

海外市場

安全な水資源へのアクセス●

社会的課題の解決への貢献を果たす

資本配分■ 事業基盤の強化●

省エネルギー化●

持続可能な開発目標（SDGs）
を含めた人と技術の新たな価値創出による収益力強化

電力の安定供給●

事業活動を通じて、

自然資本■ 収益基盤事業：公共インフラ事業、保守・サービス事業
●

電鉄用
システム

営業技術

■ 成長事業：海外事業、自動車関連事業
●

エネルギー

●

命とし、
「お客様の安心と喜びのために」を提供価値とする企業理念のもと、企業活動を行っています。
そして、
すべての活動の原動力となる「人と技術の“Quality”」
を高め続けることで、時代や市場に合わせた独自製品
や信頼感のあるサービスを提供し、社会に貢献していきます。そして、これにより基盤を強化しながら開発・製造・販売・メンテナンスが一貫した事業戦略を展開

●

高品質

●

高性能

することで提供価値の拡大を図り、明電グループと社●

高効率

会の持続的な発展を目指します。

明電舎レポート 201812

トップメッセージ「人と技術の」を高めて、社会インフラの未来と産業の進化を支え、人々の明日の暮らしをよくすることにつなげていきます。
201８年6月に代表取締役社長に就任いたしました三井田です。明電舎は1897年の創業以来、ものづくりメーカーとして様々な技術や製品・サービスを創出し、社会の持続的な発展に貢献してきましたが、2017年には創業120年を迎えました。多くのお客様から信頼されご愛顧いただいたことに、改めて感謝申し上げます。
また、昨年は「より豊かな未来をひらく」「お客様の安心と喜びのために」というグループ企業理念のもと、明電グループの新企業スローガンとして「Quality connecting the next」
を制定しました。
「人と技術のQuality」
を高めて、社会インフラの未来と産業の進化を支え、人々の明日の暮らしをよりよくする
ことにつなげていきたいという想いを込めています。
そして2018年、飛躍に向けた力強いステップとして、「中期経営計画２０２０」を策定しました。事業環
境が変化するなか、海外変電鉄道事業や自動車関連事業などの成長事業の規模拡大を図り、IoＴ・AI技術などを活用し新たな価値創出を行い、更に成長発展する企業を目指してまいります。

代表取締役 取締役社長

13 明電舎レポート 2018

明電舎レポート 201814

― 明電グループを取り巻く経営環境をどのようにお考えですか。

実行します。

■ 2017年度の振り返り■「V１２０」の総括と事業環境

国内事業の収益基盤強化、「製品競争力の強化」「国内事業の収益基盤強化」「、海明電グループを取り巻く環境について、国内市場につきままずひとつ目の領域は、「成長事業」
です。海外事業、自動車

海外事業の成長拡大に取り組み、外事業の成長拡大」の基本方針のもと、着実に成果をあしては、人口減少などにより新規需要が減少し、価格低減圧

関連事業など、市場の更なる拡大が見込まれる事業を「成長

グループ業績は堅調な結果となりました

げることができました

力が高まっています。一方で、設備老朽化による更新・延命化事業」と位置付け、積極的にリソースを投入することにより、事需要、省エネルギー化などのニーズは堅調です。公共分野で業の規模拡大を目指します。

― 2017年度を振り返っていかがでしたか？

―「V120」の総括をお願いします。

は、広域化や官民連携など自治体インフラサービスの形態の

次にふたつ目の領域は、「収益基盤事業」
です。水処理・公共

昨年度を振り返りますと、わが国の経済は、企業業績の改

明電グループは、前中期経営計画「Ｖ１２０」（2015～2017

善や設備投資の増加など、緩やかな景気回復基調を持続し

年度）
において、
「 製品競争力の強化」
及び「国内事業の収益

海外市場につきましては、
アジアを中心とする新興国では、など、安定的な収益基盤となる事業を「収益基盤事業」と位置た1年であったと思います。一方、世界経済に目を向けます

基盤強化」「、海外事業の成長拡大」
を方向性として掲げ、「新

人口増加や都市化などにより、電力・鉄道・上下水道などのイ

付け、ビジネスモデルの変革、生産性の向上により収益力をと、米国の政策運営や朝鮮半島、中東の地政学的リスク等、たなパートナーシップの構築」
や「事業の方向付け」
をはじめとンフラ需要は引き続き拡大基調にあります。

強化します。

先行きの不透明感はあるものの、米国では景気の回復が続する重点施策に継続的に取り組み、着実に成果を挙げました。

また、環境規制強化、
クルマの電動化・デジタル化、IoT・AI

最後の領域は、「新たな成長事業」
です。
「新たな成長事業」

いており、アジア地域においても景気持ち直しの動きがみら

成果としては、製品競争力の強化による特長製品の創出やの技術発展といった世界的潮流は、明電グループにとって事として、更なる市場拡大が期待できる半導体製造装置向け事

水力事業、保守・サービス事業の受注拡大、
インド・プライム明

業拡大の好機であり、その動向を見極めて、迅速に対応して業の規模拡大に向けた投資を行うとともに、新規事業の創出

このような中、明電グループは最終年度である中期経営計

電やドイツ・トリデルタ明電舎などとのパートナーシップの推いく必要があります。

を図ります。

画「Ｖ１２０」
完遂に向け、製品競争力強化に注力し、国内インフ

進、
また、海外事業については海外売上高比率30％を達成し、ラ事業における「国内事業の収益基盤の強化」
を着実に進め、確かな成長が確認できました。

れました。

多様化が推進されています。

インフラ事業、電力・再生エネルギー事業、保守・サービス事業

これらの方針のもと、更なる企業価値の向上を目指し、積極的■「中期経営計画２０２０」～飛躍に向けた「力強いステップ」～

な投資を行うと同時に、収益力の強化に取り組んでまいります。

また、新興国の成長の歩みに合わせた「海外事業の成長拡大」

更なる飛躍に向けた「力強いステップ」を踏むフェーズとに取り組んでまいりました。

位置付け、「成長に向けた投資」と「着実な業績拡大」の― 各事業セグメントの戦略についてはいかがですか。

両立を図ります（１）
社会インフラ事業分野

その結果、明電グループの業績は、連結売上高が2,418億
円3千2百万円（前期比9.9％増）、営業利益113億8千1百万成長事業としては、海外電力分野において、前中期経営計円（前期比28.6％増）、経常利益99億9千2百万円（前期比―「中期経営計画２０２０」が策定されました。

画から取り組んでいる、東南アジア現地企業とのパートナー

21.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は70億5千6コンセプトについてお聞かせください。

シップを更に進め、現地の電力市場への参入を実現します。
ま百万円（前期比22.9％増）となりました。

当社は、2018年度から2020年度までの3か年を計画期間

た、欧米市場においては、真空遮断器や避雷器など特長製品

主な経営指標については、自己資本比率が前期比で0.7とする「中期経営計画２０２０」
を開始しました。
「 中期経営計の拡大に注力します。更に、連結子会社化したインドの変圧器

ポイント上昇し30.3％、ROEは前期比で1.0ポイント上昇し

画２０２０」
では、更なる飛躍に向けた「力強いステップ」
を踏む

製造・エンジニアリング会社であるプライム明電を中心に、
イン

9.2％、営業利益ベースのROAは前期比で0.9ポイント上昇

フェーズとして、設備・人財・研究開発・パートナーシップ強化な

ド国内の電力会社への参入、高速鉄道案件の獲得、インド以し、4.4％となりました。

どの投資・施策を積極的に行います。

西への進出などの戦略を加速します。海外鉄道分野では、
シン

中期経営計画2020（2018〜2020年度）〜飛躍に向けた「力強いステップ」
〜

ビジョン
ありたい姿
JUMP

HOP

(201５〜2017)

次期以降(2021〜2024)

中期経営計画2020(2018〜2020)『質の高い』成長の実現

大きな成長に向けた設備や人財への投資■ 事業規模拡大■ 製品競争力の強化■ 収益力向上■ 成長領域の明確化

15 明電舎レポート 2018■「力強いステップ」●「成長に向けた投資」と「着実な業績拡大」の両立

ガポール東西南北線更新事業をはじめとする大型プロジェクト

業拡大と同時に、均衡のとれた事業構成とし、利益率を向上さ

案件を着実に遂行するとともに、都市交通案件や高速鉄道案

せることで、『質の高い』
成長の実現を目指していきます。

件プロジェクト等、今後の旺盛な需要に対応できるよう、体制強化を図ります。

―「中期経営計画２０２０」の基本方針についてお聞かせください。

収益基盤事業としては、水処理・公共インフラ事業、電力・再本中期経営計画の基本的な方針としては、最適なリソース

生エネルギー事業において、非連続的な製品の原価低減、及配分を図るため、事業領域を３つに分類し、それぞれの戦略をびビジネスモデルの変革を強力に推進します。明電グループ

環境の変化を捉えた事業戦略推進と事業基盤の進化
成長事業

事 業 環 境の変 化

V120

Powerful
STEP

社会インフラの未来と産業の進化を支え、持続的に成長・発展する重電メーカ

そして、
本中期経営計画に続く「ジャンプ」の期間において、事好機とする

均衡のとれた事業構成

●

利益率向上

市場拡大に合わせた事業規模拡大収益基盤事業変革する■『質の高い』成長●

海外事業、自動車関連事業

進化する■ ASEAN新興国事業の拡大■ インド及びインド以西への事業拡大■ クルマの電動化・デジタル化への対応

公共インフラ事業、保守・サービス事業

新たな価値創出による収益力強化

新たな成長事業■ 製品競争力の強化

新たな事業領域
における成長拡大・
新規事業創出

■ IoT・AI技術の活用■ 新たなニーズへの対応

ものづくり力・営業力・開発力・人財育成・財務戦略
明電舎レポート 201816

内に蓄積してきた製品データ、ノウハウをベースに、IoT・AI技
術を掛け合わせ、運転管理の自動化・省力化の実用化を目指します。また、自治体によるインフラサービスの広域化やエネ
ルギー・水などの分野横断的な取組み、官民連携など、新たなニーズに対応できる提案力の強化、体制構築を推進します。民飛躍に向けた「力強いステップ」

図るため、フロントローディング設計・モデルベース開発などの収益基盤事業

新しい手法の導入に取り組みます。同時に、シリコンバレーオ

成長事業

生産戦略

需向け事業においては、高低圧配電盤の大幅な原価低減、保守・サービス事業との連携による営業効率の向上等により、需要の確実な取り込みを図ります。
（２）
産業システム事業分野
成長事業としては、自動車関連分野において、EV/PHEV用

人財育成
と働き方
改革

新たな成長事業

研究開発
戦略

成長戦略を支える、５つの重点施策を実行
強固な財務体質の構築

事業活動基盤の「品質」
向上

体的な施策を実行してまいります。

モータ・インバータ増産対応の設備投資、開発人財の増強によ

フィスの活用、更に外部研究機関との連携を強化してオープン
イノベーションを推進してまいります。
④ 強固な財務体質の構築
更なる飛躍のために必要な投資を積極的に行ってまいります。それと同時に、収益性改善による自己資本の充実、資産効率化によるキャッシュ創出力の向上により、強固な財務体質を実現し、持続的な成長に向けた基盤を構築します。また、資金調達の多様化により、財務安定性を確保します。
これらを実現するために、具体的な財務目標を設定し、グり、新たな量産案件の受注獲得を実現します。また、動力計測① 生産戦略

事業においては、パートナーシップ戦略を推進し、クルマの電「成長事業」「、新たな成長事業」
においては、事業の規模拡動化・デジタル化、
モデルベース開発に対応したエンジニアリ

大・増産に対応した設備投資を行います。例えば、量産製品にング力の強化を図るとともに、EV/PHEV用モータ・インバータ

おける生産自動化、検査工程の自動化など、生産効率の向上

明電グループは、社会インフラを支える企業として、製品・シ

対してスピーディーかつ柔軟に応える「機動力」
です。今後もこ事業との相乗効果を発揮します。

を図ります。
また、「収益基盤事業」
においては、
システム製品ステム・サービスの継続的な品質の向上に取り組んでまいりまの3つの強みを継続・発展させることで、企業価値の最大化を収益基盤事業としては、産業用モータ・インバータ等の電の収益力強化に注力します。IoT・AI技術を用いたスマート工

す。加えて、労働災害撲滅、
コーポレート・ガバナンスの確実な目指します。

動力応用事業において、既存製品の収益力強化、及びパート

場化や設計自動化等の投資やサプライチェーンの最適化によ実施など、事業活動の基盤となる活動の「品質」
向上についてナーシップ等による新製品創出を行います。無人搬送車シスり、更なる製品競争力の強化を目指します。

も積極的に取り組みます。

テム事業においては、
システムインテグレータとの協業により特長製品を創出し、収益力の強化を図ります。

ループを挙げて目標達成に向けた体質強化に努めます。
支えるという強い「使命感」、お客様とのネットワークやグルー⑤ 事業活動基盤の「品質」
向上

また、明電グループは、SDGs（ 持続可能な開発目標）の② 人財育成と働き方改革

Goal13「気候変動に具体的な対策を」を、当社の重要な経営

新たな成長事業としては、半導体製造装置関連分野におい事業展開を支える基盤として、人財育成の更なる強化に努

課題の一つであると捉えており、
これまでも地球温暖化や資て、引き続き市場の拡大が見込まれており、増産対応の設備

めます。技術研修の充実、海外研修センターの活用やナショナ

源枯渇などのリスクに対し、環境配慮型の製品・サービスの投資を継続するとともに、新製品の開発による成長を目指しま

ルスタッフとの交流等を推進し、次代を担うグループ人財の育展開による環境貢献を推進してきました。今後は、このようなす。セラミック平膜事業においては、再生水需要の高まり、環成に取り組んでまいります。

活動をより強化することにより、事業活動に伴う温室効果ガ

境規制の強化により、市場の拡大が見込まれており、他社とのまず、「成長事業」
においては、海外鉄道プロジェクト案件にス排出を2030年度までに30％削減(2017年度比)すること

協業による営業体制強化を行うことで、事業を拡大します。

携わる現地ナショナルスタッフの育成や、市場拡大が見込まれを目指します。これらの活動により、企業スローガン「 Quality

また、2017年4月に新設した事業開発部、2017年8月に設るEV用モータ・インバータの開発人財獲得に注力します。
また、

connecting the next」に込めた想いを実現していきます。

置したシリコンバレーオフィスによる活動等により、新たな成「収益基盤事業」
においては、自治体によるインフラサービス

長事業の創出を促進します。

の広域化や官民連携に対応するため、領域横断的な営業体制の構築、営業人財の育成、及び提案力向上に注力します。

― 財務目標についてはいかがですか。
一連の施策を通じて、「中期経営計画２０２０」
最終年度であそして、働き方改革につきましては、新たな実行計画としてる2020年度において、売上高2,800億円、営業利益140億円、

保守・サービス事業においては、
ライフサイクル・エンジニア「スマートワーク２０２０」を策定し、生産プロセス改革や合理

経常利益135億円、親会社株主に帰属する当期純利益94億円

リングを軸としたワンストップサービスを展開します。加えて、化設備の投資、RPAの活用などによる生産性向上に注力するの達成を目指します。ROE10％、ROIC7％、営業利益率5％を人口減少や地方自治体における財政難などが今後更に進むとともに、ダイバーシティの実現に向けた育児・介護支援制度

目標に設定し、効率の高い経営を実現するとともに、飛躍に向と想定される中で、事業をファシリティ・マネジメントへと発展

拡充などの施策も積極的に展開してまいります。

けた投資、強固な財務体質の構築を行ってまいります。

化による予防保全サービス等や、省力化・低コストの運用を提③ 研究開発戦略■ ステークホルダーの皆様へ供していきます。

「Ｖ１２０」の成果を引き継ぎつつ、基盤技術・製品技術の更な社会から信頼され、必要とされる企業を目指して（３）
保守・サービス事業分野

させていきます。IoT・AI技術を活用した予兆診断技術の高度る強化を行い、次世代を担う新製品・システムを創出します。
― 重点施策についてもお聞かせください。

海外電力分野・自動車関連分野などの「成長事業」にリソー― 最後に、ステークホルダーの皆様にメッセージをお願いします。

これらの戦略を完遂するために、『 生産戦略』、『 人財育成スを集中し、新製品の開発に注力するとともに、「収益基盤事と働き方改革』、『 研究開発戦略』、『 強固な財務体質の構築』、

業」
については、新たな付加価値を提供すべく、IoT・AI等のデ明電グループの強みであり、価値創造の源泉は、お客様と『事業活動基盤の「品質」
向上』の5項目に重点を置いて、具ジタル技術を強化します。また、研究開発のスピードアップを

長くお付き合いさせていただく中で培ってきた社会インフラを

17 明電舎レポート 2018

プ内連携などの「つながり力」、
そして、お客様の要望や課題に

私たちはこれからも、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するために、新しい技術と新たな価値の創造に積極果
敢にチャレンジし続けます。
財務目標
（連結）

（億円）

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2017年度実績 2018年度予想 2020年度目標
2,418
113
99
70

2,450
115
108
75

2,800
140
135
94

（億円）

売上高
営業利益
売上高
産業システム
営業利益
売上高
保守・サービス
営業利益
売上高
不動産
営業利益
売上高
その他(消去含む)
営業利益
売上高
計
営業利益
社会インフラ収益性

2017年度実績 2018年度予想 2020年度目標

ROE
ROIC
営業利益率

投資計画
設備投資
成長投資
研究開発費

9.2%
ー
4.7%

2017年度実績
75億円
5億円
94億円

自己資本額・配当性向
自己資本額
連結配当性向2017年度実績 2018年度予想 2020年度目標
1,470
1,420
1,570
40
35
48
560
630
770
43
49
55
339
350
390
35
38
44
34
35
35
13
13
13
13
15
35
▲20
▲20
▲20
2,418
2,450
2,800
113
115
140

2017年度実績
802億円
28.9%

9.2%
ー
4.7%

2018～2020年度

10%
7%
5%

3か年累計額

300億円
200億円
300億円以上2020年度目標

1,000億円
安定的に30％レベル

明電舎レポート 201818

特集１ 自動車関連ビジネス

電動車普及の歴史―― 駆動システムのパイオニアとして支える

創業以来培ってきた技術と強み

・ 動力計測システム

・モータ・インバータ技術、
ＥＶ駆動システム

エンジン、
トランスミッション、完成車などの各種試験設備

当社の産業用モータ・インバータは様々な用途・場所・環境の受託事業、研究開発から製品・システムの取りまとめ、及で採用されており、多岐に亘る技術の蓄積があります。それ

び実験棟の建設や試験室、付帯設備等の各建設工事まで、らをベースに1990年にEV用モータ・インバータの開発に着自動車開発に関する製品・システムとエンジニアリングを提れ、それに対応した試験設備の開発・納入も行っています。

手しました。1991年に東京電力(株)（現 東京電力ホールディ

供することができます。また、当社国内拠点（群馬県太田市1920年に日本初の電気動力計、1927年に日本初の現在では自動車の高機能化（電子制御、安全運転支援シングス(株)）と共同開発したEV「IZA」に当社のモータ・イン

動力計測システム工場）
で研究開発、設計から製造（機械装

シャシダイナモメータを納入、1985年にオーム賞を受賞す

ステム、
コネクティッドなど）、世界的な環境規制の強化を背バータが採用されるなど、いくつもの研究車輛に採用されま

置、制御装置、操作計測装置等）
までを一貫生産しており、グるローラダイナモを開発するなど、自動車技術の発展に大景としたパワートレインの多様化により、設計開発工数は増した。市販車では現在、三菱自動車（株）のi-MiEVとアウトラ

ループ企業や協力会社と連携し、品質・性能の高い製品をおきく貢献してきました。

加しています。このような中で開発期間の短縮と品質確保

ンダーPHEVに製品を提供しており、累計車輛台数で２３万台客様に提供しています。

国土交通省や経済産業省など、研究機関や日本の自動が一層重要となっており、この課題を解決するために、自動強と豊富な量産実績を誇っています。そして、これらの実績か

実験棟は、
日本（群馬・太田）と米国（ミシガン州）の２拠点に有車メーカー・部品メーカーを中心に世界の自動車の環境対車の開発・評価手法として「モデルベース開発
（MBD）
」
とい

ら得られる様々な知見を製品にフィードバックすることで、本しており、各種試験の受託事業や次世代製品の研究開発を策（燃費改善、排出ガス対策、騒音対策など）に貢献する多う開発手法に重点が置かれています。MBDはCAE等を用製品にとって最も重要な信頼性向上を図っています。

行っています。実験棟の活用により、「お客様の研究開発に貢献

数の試験機システムを納入してきました。刻々と変化する時

いてシミュレーションで性能などを評価することにより、車開発面においては、常に先を見据えた継続的な基礎開発

する、共同検証を行う」
ことだけではなく、試験で得られたニー代の流れに合わせ、自動車の新たな性能を評価するため両や部品試作の回数を減らし、効率的に開発を行う手法でに加え、お客様の車両開発の早い段階から設計に関与する

ズや課題をもとにお客様やパートナーシップ企業とともに新技に、自動車メーカーと様々な共同開発を実施し、これまでにす。当社はMBDプロセスの中でCAE等により作成したモデことで、開発車輛に最も適した製品を開発する体制として術や新たな価値を創造していきます。

納入したシステムの数は、3,500を超えており、業界トップ

ルと融合し、効率的な評価試験ができる試験機システムのいます。生産面においては、製造ラインの自動化や品質管クラスです。また、様々な燃費・排ガスなどの規制が施行さ開発に取り組んでいます。

理に常に取り組んでおり、信頼性の高い製品の提供を進め

明電舎における自動車関連ビジネスの歴史

ています。

1900
車の歴史

1904年
日本初国産車

1908年
T型Ford
（量産）

1920

1934年
日産自動車(株)設立
ダイナモ
メータ

明電舎と車の歴史

EV

1940

1937年
トヨタ自動車(株)設立

1920年 10hp直流動力計
東京高等工業学校（日本初の動力計）
1897年
明電舎創業
１馬力
三相誘導電動機

1960

1948年
本田技研工業
（株）
設立

1958年
ECDYシリーズ（日本初のECDY※１)

1980
1970年
排ガス規制

1965年〜
モータリゼーション

2000

2018

2005年
ZEV※3規制

2018年
ZEV規制強化（米国 カリフォルニア州）

2019年
NEV※4規制

1979年
燃費基準策定（中国）

1978年
運輸省交通研自動車認証用CHDY※2

1996年
FF車対応動力計
PM式動力計（世界初）

2002年〜
仮想評価システム（VRS)
バーチャルシミュレーション技術

1991年
東京電力・IZA
インホイールモータ（時速176㎞）

2003年
慶応大学・エリーカ
インホイールモータ(時速370㎞)※1 Eddy Current Dynamometer2018年 モデルベース開発
日本自動車研究所
環境型自動車及びＥＶ車両試験システム
世界初量産EV
2009年
三菱・i-MiEV

世界初量産PHEV
2013年
三菱・
アウトランダーPHEV※2 Chassis Dynamometer※3 Zero Emission Vehicle※4 New Energy Vehicle

19 明電舎レポート 2018

明電舎レポート 201820

特集１ 自動車関連ビジネス

モータ・インバータの更なる小型化を目指して
モータとインバータはEVの根幹をなす主要部品です。高効率化や軽量化に加え、床面がフラットで車内空間が広い自動車に対応するため、部品の小型化が強く求められています。
小型化に向けて、モータでは、永久磁石の性能向上やモーターコアでのエネルギー損失（鉄損）の抑制に取り組みます。
インバータでは、冷却技術の向上や要素部品の一つであるコンデンサーの小型化や低損失化に取り組みます。そして、更なる小型化のため、モータとインバータを一体化するユニットを開発中です。一つのケースに納めることができ、配線も短くできるため、モータとインバータを別々に搭載した場合と比べて設置体積を30％削減でき、重量も15％軽くなります。2017年から試作品を展示会に出展するなど、いつでも量産に入れる状態です。場合によっては、モータとインバータを別にした方が良いケースもありますが、一体型がEV普及はビジネスチャンス

適した構造であればそのメリットはかなり大きくなります。
これらにより、2020年までにインバータの体積当たりの出力を2009年比で約５倍にまで高める計画です。2025年までにはインバータに使うパワー半導体を現在のシリコン加速する自動車新時代の課題解決に向き合う（Si）
から次世代材料の炭化ケイ素（SiC）に置き換えること
アウトランダーＰＨＥＶ（三菱自動車(株)）ガソリン車やディーゼル車から電気自動車に移行する ＥＶ

こうした中で、これからのＥＶ駆動システムに求められるの

シフト が加速しており、
これは「１００年に一度の大変革」とは、①小型化、②出力密度向上、③価格低減です。
１回の充も言われています。将来的にガソリン車やディーゼル車の販

電当たりの航続距離を伸ばすための小型・軽量化と損失低売禁止を発表した欧州各国、国を挙げてEV/PHEVの普及

減に取り組むことが重要となります。また、電動車の車両価を進める中国など、世界各国で自動車の電動化に向けた流

格はガソリン車に比べて高いため、国が補助金を出していまれが加速しています。技術面からは、バッテリー性能の向上す。これをガソリン車並みにするためには、
ＥＶ駆動システムなどもあり、電気自動車の市場が大きく拡がる素地は出来においても価格低減に取り組む必要があります。

21
3 明電舎レポート 2018

今後の技術動向（出力密度向上）

EV駆動システム用モータ・インバータの自動車業界を取り巻く環境と今後の技術動向つつあります。

で、体積当たりで2009年比15倍の出力を目指します。

市場規模予測（EV+PHEV）
5倍

30,000

モータ
インバータ
一体化
SiC搭載

「車室空間の最大化」と「航続距離延長」に貢献

20,0002.5倍

10,000015倍（出力密度）

（億円）

モータ
インバータ
一体化

世界的なEV/PHEV市場の急激な拡大
2015
※当社試算

2020

2025

2030

2035

（年）

20０９

2016

2020

2025

（年）

明電舎レポート 2018
明電舎レポート 2018224

特集１ 自動車関連ビジネス

100年に一度のクルマ革命「EV時代のエンジニアリングメーカ」
への変革を目指す無響室・EVドライブ試験用動力計測システム（沼津事業所）

電動化・デジタル時代に求められる

今後、「自動車の電動化」
は世界的に急激な市場の拡大が測器と共同発表）、
その後もEV/PHEV用モータ・インバータ

このように技術・製品が広範かつ複雑化する環境に対応予想されており、地球環境の保全、事故死ゼロなどの安全製品の更なる品質向上に向けた音・振動等の各種計測評価

自動車業界は100年に一度の大変革時代に入っており、するためには、スピードがより一層重要となります。そのた対策、そして、すべての人々の移動の自由の確保に向けたに取り組んでいます。

中長期的な電動化・デジタル時代に向けて、
「ＣＡＳＥ
（ケー

め、同業他社や異業種企業を含めた「パートナーシップ戦略」「モビリティ社会の未来」
を見据えた社会的課題の解決に向ス）」※１を中心とした次世代技術への投資が拡大していまを強化していきます。

けて、重要な位置付けとなっています。

す。そのような中で、試験機も新たなニーズに対応する研究※1 CASE：Connected（接続性）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）、Electric

試験システムとは開発の取組みが必要となってきています。
１つ目は、「モデルベース開発」
です。モデルベース開発とは

向上」
です。
３つ目は、
「エンジニアリング力」の強化です。

（電動化）

製品と評価装置の融合で新たな価値を創造

けにＷＬＴＰ※2に対応した環境型自動車、及び電動化車両向EV/PHEVに関連する評価装置の歴史は、
およそ10年でけの環境条件評価試験ができるＥＶ車両試験システムを納す。2009年にはＥＶ・ＨＥＶ用評価システム「ＥＶＲＥＶＯ（イー

入しました。今後も、電動化向け試験設備の性能向上とシブイレボ）」の販売を開始しました。2011年には無響室・ＥＶ

ミュレーションや解析を主体としたエンジニアリング力の強

ドライブ試験用動力計測システム（静岡・沼津事業所内）、化により、当社製品事業の研究開発を加速し、更なる品質・

2013年には（株）
甲府明電舎に実験棟を設置しました。

量産技術力の向上をすることで、事業規模の拡大を目指し実機試作を極力行わずに、シミュレーションの活用により開発

当社はEV/PHEV用モータ・インバータ製品事業と試験機を進めることで、
開発リードタイムの短縮と効率化を図る手法

システム事業を有する世界唯一の、かつパイオニア企業で

です。
２つ目は、
今後、
電動化が加速する中で、「高速回転ダイす。
「中期経営計画2020」
では、自動車関連事業を成長事

また、2011年には「三菱自動車i-MiEV」
を用いた計測評

ナモメータや蓄電池を模擬するバッテリーエミュレータ、蓄電業と位置付け、積極的にリソースを投入することにより、両価技術を発表し（公益社団法人自動車技術会にて（株）
小野

池評価用充放電装置等の電動化車両向け試験設備の性能

事業での規模拡大を目指します。

23 明電舎レポート 2018

そして、2018年には、一般財団法人日本自動車研究所向ます。
※2 WLTP（Worldwide harmonized Light vehicles Test Procedure）: 排出ガス
および燃費算定試験法国際基準

明電舎レポート 201824

特集2 海外事業の成長拡大

社会インフラ事業の展開強化と新規事業の創出に向けて「中期経営計画２０２０」
では、海外事業の成長拡大を成長分野と位置付け、海外鉄道向け、海外電力会社向け、海外民需向
け分野において、市場拡大に合わせた事業規模の拡大を目指します。アジアを中心とする新興国では、人口増加や都市化などにより、電力・鉄道・上下水道などのインフラ需要は引き続き拡大基調にあります。また、世界的な環境意識の高まり、IoT・AI技術などの新技術によるイノベーションの加速など、新たな社会的需要が生まれてきています。
このような情勢を受け、今後は世界13か国にもつ現地法人や東南アジア現地企業とのパートナーシップの強化、急速に増加している都市交通案件や高速鉄道案件プロジェクトへの対応、新たな市場や新規事業への参入の実現を図るため、各種グ
ローバル戦略を加速させていきます。

明電のインド立地条件の優位性と今後の事業拡大の加速

るプライム明電が2017年7月に、インドのアンドラ・を目的に、2016年6月にプライム明電の株式追加取得を

プラデ－シュ州電力会社へ400kV315MVAの変行い子会社化しました。インドの変電設備は今後も継続的圧器を出荷しました。本製品は、明電グループで製造する変な伸びが期待できることに加え、明電グループのネットワー

圧器では最大電圧クラスです。今後、
インドの電力市場へのクを最大限活用しASEAN地域やアフリカ市場への拡販も更なる事業拡大が見込まれます。

目指していきます。

従来プライム明電では中形変圧器の生産を主体としてきましたが、変電需要の増加が見込まれるインドでの事業拡大を目的に、400kVの大形変圧器の生産体制を整えました。400kV変圧器は、プライム明電として州電力会社へは初出荷、また2017年3月に定格容量270MVAを発電会社
圧大形変圧器の拡販が期待できます。
現在、世界の変電機器市場はグローバルメジャー企業と重点地域別展開方針

ローカル企業がシェアを占有しています。当社は、プライム

アジアを中心とする新興国における人口増加や都市化等による、インフラ需要の拡大をビジネスチャンスと捉え、社会インフラ事業の展開強化。

●

インドの変圧器製造・エンジニアリング会社であに初納入したことに続いて2台目の実績となり、今後の超高2017年度の実績と併せてご紹介いたします。

●

インド 州電力会社へ400kVの変圧器を初出荷

パートナーシップの強化

世界的な環境意識の高まり、IoT・AI技術などの新技術によるイノベーションの加速など、新たな社会的潮流に乗った新規事業の創出を図る。

北米

中国

巨大市場の安定的成長

インド

環境意識の高まりによる、電動化、省人力化需要の取り込みを狙い、産業システム事業を拡大。

海外大型鉄道案件プロジェクトの遂行

シンガポールMRT※南北線・東西線向け電力設備を受注

2018年2月、シンガポール現地法人である明電

MRTは、1988年に第一期工事が完了して以来、着々とシンガポールは、
シンガポールMRT南北線・東西線

延長工事が行われ、都心部住宅地・工業地帯・空港を東西・

環境・イノベーションの電力設備を、シンガポールのLand Transport

南北につなぐ人々の重要な足となっています。明電グルー

Authority（陸上交通庁）より受注しました。MRT南北線・東プは、MRT開業当初から、南北線・東西線のメンテナンス・

環境技術、先進技術の獲得を進め、新技術とのコラボレーションによる新たなビジネス領域の創出を図る。

西線は、シンガポールで初めて開通した都市鉄道が延伸さ更新に継続して取り組んでいます。

れたもので、当社は1987年の開通時に電力設備一式を納

今回のプロジェクトも三十数年前と同様、欧米など競合入して以来、運行増強を目的としたき電変電設備の更新をメーカーとの熾烈な受注競争となりましたが、明電グルー

重ねてきました。今回、明電シンガポールはMRT南北線・プの実績や技術力が高く評価されての受注となりました。

高い経済成長ASEAN

高い経済成長を背景とした旺盛なインフラ投資に対応すべく、
インド・プライム明電を中心に事業展開強化。

人口増・都市化進展

東西線の既設７５変電所について、電力システム設計、機器

当社はこれまでも国内、海外の電鉄向け電力設備を多数

都市化の進展に伴うインフラ需要の拡大を狙い、電力・電鉄を中心とした社会インフラ事業を強化。

（き電用変圧器、電鉄用配電盤、交流遮断器、避雷器など）納入しています。今後もこれまで積み重ねてきた実績やノの供給、既存設備の改造、現地据付・試験工事を一括で請

ウハウを生かし、ASEANを中心に旺盛な鉄道インフラの負います。

需要に応え、安全で信頼される設備を提供することで、各国・地域の成長・発展に貢献していきます。
※ MRT(Mass Rapid Transit)：大量高速輸送システム。

新規事業の開拓2017年8月に北⽶市場での事業拡⼤を目的

体関連のお客様が多く、また、各国先進企業、⼤学、研究所に、子会社である明電アメリカの拠点としてカリが集積するシリコンバレー地区に拠点を設置することで、急

フォルニア州サンノゼにシリコンバレーオフィスを速に進歩するICTや環境技術等に関する最先端の情報収開設しました。
これまで明電アメリカは、
ミシガン州

集をしながら、当社が社会インフラ関連で⻑年培ってきた独を中心に主に自動車関連企業向け動力計測システムや、⾃技術を応用した新たなビジネスモデルの創出を目指して

真空コンデンサ等の半導体関連製品、上下水道・工業排水いきます。

処理用セラミック平膜などを販売してきました。今回、半導25
3 明電舎レポート 2018

南北線

シリコンバレーオフィスの開設

シンガポール
都心部

チャンギ
国際空港

東西線

総距離
南北線：

45.0 km東西線：

57.2 km
明電舎レポート 2018
明電舎レポート 201826
4

特集3 国内事業の収益基盤強化

生産性向上とビジネスモデルの変革により収益力を強化
社会インフラ事業

新たな生産戦略による製品競争力の強化

保守・サービス事業

受注生産によるオーダーメイド品の製造が主な社会インフラ事業においては、製品をいかに効率よく設計・製造するかが、市場での優位性を高める上で重要となります。

お客様のニーズに対応し、事業をファシリティ・マネジメントへと発展

労働人口減少に伴う人財不足や高齢化、地方自治体の財政難など、環境が大きく変わる中、民間工場では30〜40年経過
した設備も多く、老朽化が深刻化しています。一方で、公共事業では広域化・統合化の動きが加速しており、民間に保守・点検

明電グループでは、「中期経営計画２０２０」においても、事業規模の拡大・増産に対応した設備投資を行い、量産製品における生産自動化や検査工程の自動化など生産効率の向上と、それによる収益力強化を目指します。ここでは、IoTやAI技術を用いたスマート工場や設計自動化などの生産戦略による製品競争力の強化について、ご紹介します。

と運転管理を包括委託する動きも増えてきています。
お客様が抱える「設備をできるだけ長く使いたい」「予兆・余寿命を管理して、トラブルを未然に防ぎたい」「最適な運転条件を知り、省エネで効率的な運転をしたい」などのニーズを形にし、IoT・AI技術を活用した予兆診断技術の高度化による予防保全サービスや、省力化・低コストの運用を提供していきます。今後はライフサイクル・エンジニアリングを軸としたワンストップ

IoT導入による工場のスマート化で「セル方式」にすることで、作業進捗の見える化などの改善

製品競争力の強化を目指すを図りました。今回のIoT導入をはじめとする工程改善によ

明電プラントシステムズ（株）
は、IoTの活用をはじめとした製造工程の改善・見える化により、2020年度末までにリードタイムの大幅な短縮・生産体制の見直しによる増 産で、見 積 原

目標：

見積原価

り、製品が完成するまでにかかる時間を40％削減することを目標としています。今後は、国内の主要8工場にも順次ス
マート工場の展開を予定しています。

50％ 低減目標：

製 品 が 完 成 するまでにかかる時間

価50％低減を目指します。
同社は明電グループの中で、明電ブランドを担保しながらも、低価格な高低圧配電盤を製造・販売を担っています。

みずすましの導入

40％ 削減IoT導入による工程改善としては、作業者のヘルメットや製サービスの展開を更に強化し、事業のファシリティ・マネジメントへの発展を目指します。
AR（拡張現実）
を活用した保守メンテナンスの高度化センサーから電流や温度、振動など複数のデータをクラ効率的なメンテナンス作業の実現のため、ARを導入しウド上に収集、AIを使って解析することで、お客様の設備状

作業の効率化、正確性の確保を目指しています。ARを使用

況の見える化と、運転効率・故障リスクによる予兆診断、設する場面は主に「日常点検

備の稼働率向上、
メンテナンスコスト削減などを目指しま時」「 定期点検時」「 異常時」

す。また、事前に不具合や異常を把握することができれば、の３つです。タブレットに映

すぐにメンテナンス担当者を現場へ派遣し、設備異常の影した設備の画像に点検箇所

響を最小限に抑えることが期待できます。

や点検履歴、作業手順などを重ねて表示することでメ

日常点検時：
矢印で点検の際に見る箇所を表示

ベテラン技術者が減少していく中、データに基づいた高精度な設備の診断技術の早期確立が必要不可欠です。今ンテナンスや設備の専門家

後は、自治体向けに遠隔監視・診断サービスの導入を進め、品にIDタグをつけて動線や作業状況を確認できるリアルタ

設計情報データベースの構築によるではない方や熟練者以外でコストダウンや省力化、使用電力の見える化を図り、最適のイム位置測定システムを導入することで、作業のムダをみサプライチェーンの最適化も、容易にメンテナンスが行

ソリューションを提供することを目指します。

つけ改善に繋げることで効率化を図りました。これにより、製造過程で膨大にやり取りされる設計情報の一元管理とえます。また、異常時には、部品の欠品や設計不具合、部品配膳が追い付かない、組

データベース化により、設計業務の大幅な効率改善とサプ遠隔にいるメンテナンス専

立以外の仕事にあたることによる、作業者の履歴状況が可ライチェーンの最適化を図ります。

門家と通信し、タブレットの

これまで紙でのやり取りが多かった設計-製造間の業務

画面上に書き込んだ情報をた。また、工号単位の配膳台において、設計情報の一元管理とデータベース化により、
デ共有するなどして作業の正車とキット箱、部品配膳タブ

ジタルなやり取りを可能にします。また、製品に使われる各確性と効率性を高めること

レットを導入することにより部品のマスタを整え、設計情報に結び付けて一元管理するで、素早い復旧に繋げるこ

ペーパーレス、工号、面単位

ことで、部品の一括購入によるコスト削減や災害時に部品とが期待できます。

での配膳を実現し、作業効の調達が難しくなった場合などの不足部品の状況把握や視化され、改善を図ることで、作業効率の向上が実現しまし

率を向上させました。

作業者のヘルメットの中にIDタグ

定期点検時：
分解の手順を３Dアニメーションで表示

クラウド
異常時：
遠隔地にいるメンテナンス専門家と画面を共有

代替部品の検討などが可能になります。今後は、更なる設IoT・AIによる機場の遠隔監視・診断で故障予知

IoT導入以外でも、配電計データベースの有効活用としての製品ライフサイクル管理

盤1面の製造における動線（運転、保守での利用）
やAI技術を利用しての設計アシスト

当社が納めた既設監視装置や設備に取り付けたセンを意識した工場レイアウトのの仕組みづくり、
また、設計のモジュール化・共通化、設計のサーからデータを当社クラウドシステムに伝送し、データを変更や「みずすまし」の導入、自動化（パターン化・ルール化）、
セル設計など新たな設計手

収集・解析することで、設備の緊急停止を防ぐ故障予知の法を実現していきます。

技術開発を進めています。

組み立てを「バッチ方式」
から

27
3 明電舎レポート 2018

作業状況はディスプレイで確認できる

明電舎の遠隔監視・診断サービスのイメージ図【お客様機場】

【明電舎】

納入
設備

AIを活用して
データ解析

監視
装置

電流や温度や振動などを計測する各種センサー

異常を確認したら作業員を現地に派遣

明電舎レポート 2018
明電舎レポート 2018284

価値創造の
基盤

ESG

Goal

関連性
●

提供することにより、お客様の課題解決をお手伝いし、お客様に喜んでいただきたい。そして、これらの事業活動を通じて地球環境問題など社会的課題の解決に積極的に寄与し、ESGへの取組みがもたらす
企業価値向上の要素

客様満足度向上、ひいては株主·投資家への還元等につながり、すべてのステークホルダーにとって有益となります。

事業機会の創出

むことで持続的な成長を確実なものとし、事業を通じて社会事業リスクの低減・回避に価値を提供していきます。

ステークホルダーとの信頼関係の強化／ブランドの向上

戦略的環境経営の推進
製品・サービスを通じて、環境・エネルギー面で社会に貢献するとともに、事業活動における環境負荷削減に取り組みます。

社会S

社会から必要とされる価値の提供
お客様の課題解決はもちろん、地域社会との積極的なコミュニケーションの推進、適時適切な情報の公開など、社会の一員としての使命を果たしていきます。

人財
誇りを持てる仕事の創造、働きやすい職場作り
社員一人ひとりの個性を最大限に発揮できる職場作り、ワーク・ライフ・バランスの推進などの課
題に取り組み、企業の
「財
（たから）
」
である豊かな人財の育成を目指します。

G

活動の土台

コンプライアンス / コーポレート・ガバナンス /リスクマネジメント
経営基盤を強化することで、CSRを展開していく土壌を強化します。

29 明電舎レポート 2018

外に提供するなど、労働災害・健康障害★★★

防止に向けて積極的に活動●

現地法人でのナショナルスタッフの幹部登用●

大型モータ、発電機、変圧器、
スイッチギヤの異常予兆診断による設備の故障の未然防★★★

電力・エネルギー：医療施設向けのコー止、最適な設備更新●

従業員のロイヤルティ向上／技術・経験・ノウハウの蓄積

移動電源車、ビルの発電機など非常用発電設備による災害に強い街づくりへの貢献の安定供給に貢献

★★

に貢献
●

●

学校施設の寄付
（タイ）
や寄付講座
（タイ、
インド）
を通じて、子どもの学習機会創出

製品の小型化・高効率化、含有化学物質の管理、
ライフサイクルアセスメント
（LCA）
の

★★★

実施など、
環境配慮設計を推進●

ものづくり教室や理科学習教室の開催、お客様設備運用の24時間サポート（トラブ
ル、問合せ対応、遠隔監視サービス）

大学生・高専生向けのインターンシップによる教育支援●★★★

●環境配慮型の製品・サービスを提供し、温●都市型水害監視サービス（マンホールアン

室効果ガス排出削減に貢献

人権・労働への配慮（公正・公平な雇用と多様性の尊重、人権啓発教育、ダイバーシティ教育を含む）
による働きやすい職場

売上・利益の拡大／コスト削減「リスクマネジメント」
を土台とし、3つの重要課題に取り組

E●

労働安全衛生：VR技術を利用した安全体
感教育（危険の感受性向上教育）
を社内●なければならない」という思いを表現しています。

環境

★★★

するとともに、より豊かな未来社会の実現に貢献します。

改善等による満足度向上、
お取引先との良好な関係維持、
お

CSR社長方針●「CSR社長方針」の実践により、社会的課題の解決に寄与を果たしていきたい。そのために私たちはチャレンジし続けえる要素、「コンプライアンス」「コーポレート・ガバナンス」

を通じて、電鉄および変電業界の発展にジェネレーションシステムなどによる電力

企業価値の向上は、持続的成長をもたらし、従業員の処遇「人財」の3つを重要課題としています。経営の基盤ともい

課題の解決に寄与する主な事業活動

リエンス構築に貢献

より豊かな未来社会の実現に貢献することで、社会的責任

明電グループは、CSR社長方針において、
「環境」
「社会」

関連性

東南アジア
（タイ・インドネシアなど）での寄与し、貧困層の鉄道へのアクセス・レジ

ESGへの取組みは、明電グループの持続的な成長を支える根幹であり、企業理念の実践そのものです。
明電グループ企業理念は「品質の高い製品・サービスをGoal

変電事業および電鉄システム事業：事業★

明電グループのESG

明電グループのESG強化へのアプローチ

課題の解決に寄与する主な事業活動★★★

テナを活用したゲリラ豪雨対策）
により、自治体の防災プラットフォームの構築およびづくりの実践

●防災支援に貢献

上下水道施設に欠かせない受変電設備や監視制御システム、運転管理をサポートするクラウドサービス、高いろ過性能を★★★

有するセラミック平膜など、機器製造から★★

●

水処理システム：浄水場によるきれいな水の提供、
下水処理場による水の汚染の防止

保守・点検、維持管理・運転管理までを行う施設全体のワンストップサービスの提供を通じて、安全な水の提供に貢献

明電グループの事業活動とSDGsの関連性
2015年に国連サミットで採択されたSDGs(Sustainable●

可能エネルギーによる発電システムの製

Development Goals)は、2016年から2030年までの15年間で国際社会が取り組むべき課題を定めたものであり、
世界共通の目標です。

太陽光発電・中小水力発電などの再生造・販売・提供を通じて、脱炭素社会の実★★★

電動フォークリフト用モータ・インバータや売を通じて、自動車の電動化に貢献

★★★

●

●

し、
持続的な価値創造を実現するとともに、SDGsを含めた社会的課題の解決への貢献も果たしていきます。

考え方を伝えるとともに、サプライヤ評価を実施

働き方改革やRPA の導入による業務効※

半導体・FPD製造装置向けコンポーネント（真空コンデンサ、産業用コントローラ、検討にあたっては、事業活動が与えるマイナスの影響も考慮
明電グループは、今後も社会に貢献するものづくりを追求

贈賄などの禁止を含む）
や明電グループの●にどのような影響をもたらしているのかを整理しました。そのお取引先にCSR（児童労働の禁止、汚職・率の向上

リューチェーン全体を考慮し、自社の事業活動が環境や社会

しました。

●

★★

まで培った技術やノウハウを活かし、解決のために貢献でき題を把握し活かすため、事業を展開している国別の課題やバ強など）の導入によるプリント用紙・インク

EV/PHEV用モータ・インバータの製造・販活動そのものとも親和性が非常に高く、明電グループがこれマネージド・プリント・サービス（複合機の増
の使用削減

現に貢献
●

SDGsの各目標は、明電グループのCSR社長方針や事業る分野も多く含まれます。そこで、SDGsがもたらす機会や課●★

パルス電源他）の技術革新を通じて、最先端技術の実現や豊かな社会の発展に★★

東南アジア地域での現地企業とのパート
ナーシップの推進（変圧器事業、スイッチギ
ア事業など）★★
●

官民連携による水道事業の持続的な低廉
かつ良好なサービスの提供

貢献●

自動車の研究機関・大学や自動車メー
カー、自動車部品メーカー向けに試験装置の開発・販売を通じて、産官学と連携し自動車産業の技術革新に貢献※RPA（Robotic Process Automation）：ホワイトカラー業務など、
これまで人が行ってきた作業をロボットに記憶させることで、定型的な業務を反復して自動化したり、一定のルールを覚えさせることで基準に基づいた判断作業が可能になったりして、業務効率の改善を図る取組みのこと。既存のシステムを変えずに、定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットで自動化を行う。

明電舎レポート 201830

価値創造の基盤

E NVIRONMENT
環境

戦略的環境経営2018 年度 環境目標（国内）

環境

戦略目標
製品・サービスによる環境貢献

取組みと企業価値向上の関係
企業価値向上の
主な側面
取組み

売上・利益の拡大／
コスト削減

事業リスクの低減・回避

事業機会の創出

製品による環境貢献の拡大

ステークホルダーとの信頼関係の強化／
ブランドの向上●

従業員のロイヤルティ
向上／技術・経験・ノウハウの蓄積●●

事業活動における
環境負荷低減●●●●環境マネジメントの
推進

●

●

●

●

従業員の環境意識向上

●

●

●

●

事業活動における
環境負荷の低減

環境マネジメントの推進

方策

2018年度 環境目標
（国内）
環境貢献事業によるCO₂削減貢献量：80万トン

環境配慮設計の推進

グリーン製品（当社基準）適合品の比率向上

温室効果ガスの排出削減

排出（SCOPE1+2）
総量：-1%（2017年度比）

化学物質の適正管理

VOC放出量：80トン以下
廃棄物総量：-1%（2017年度比）

３Ｒの推進

ゼロエミッション※1：9拠点※2

水資源の保全

水関連データの測定・分析：主要4事業所※3

生物多様性の保全

生態系（植生など）の調査：主要4事業所※3

バリューチェーンのマネジメント強化

グリーン調達率（当社基準）：80％以上※1 明電グループのゼロエミッション定義：廃棄物等（産業廃棄物、一般廃棄物、有価物）の総発生量（建設汚泥除く）のうち、非リサイクル率を1.0%未満にすること※2 ゼロエミッション対象：国内生産拠点（沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、（株）
甲府明電舎、明電ケミカル（株）［相模事業所］、北斗電工（株）［厚木工場］）、

環境ビジョン

エンジニアリング部門／工事部門※3 主要4事業所：沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、
（株）
甲府明電舎

行動計画への展開

明電グループでは、環境経営を推進する中期的な道標として、あるべき姿、取組みの方向

明電グループ環境ビジョン

性を示すために「環境ビジョン」
を定めていまA.地球温暖化の防止す。事業活動における環境負荷を低減するとと

B.循環型社会の形成

もに、
これまで培ってきた社会インフラを支える

D.環境に根ざす企業風土

C.生物多様性の保全

エネルギー、水処理分野での事業や製品・技術
を通して、「持続可能な社会づくりへの貢献」
を果たしていきます。
環境ビジョンでは、21世紀を生きる企業に課せられた命題は、「 地球温暖化の防止」
、
「 循環

行動計画へ
展開

「中期経営計画 2020」行動計画（2018～ 2020 年度）
戦略目標

方策

Ⅰ. 製品・サービスによる
環境貢献型社会の形成」、「 生物多様性の保全」と捉え、事業活動で成すべきことや製品の目指すべき姿を目標として定めています。これら目標達成
を支える根底に「環境に根ざす企業風土」
を据えて、環境経営に取り組んでいます。

明電グループでは、事業の存続を脅かすリスクに対し、横断的に対応することを目的に、全社危機管理委員会を組織しています。
「明電グループ環境委員会」
は、危機管理委員会を通じ、コンプライアンス、安全保障貿易、情報セキュリティ、品質、製品
技術、安全衛生、パンデミックなどに関連する各委員会と連携しています。
明電グループでは、環境に係るリスクおよび機会を特定し、種々の活動に展開しています。
環境リスク及びリスクへの対応
環境に係る事象（課題）①環境貢献事業の拡大②環境配慮設計の推進③製品含有化学物質の管理①温室効果ガスの排出削減

Ⅱ. 事業活動における環境負荷軽減対応する「環境ビジョン」

リスクマネジメント②化学物質の適正管理③３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進④水資源の保全⑤生物多様性の保全

A.地球温暖化の防止
B.循環型社会の形成

政治
（政策）
法規制

C.生物多様性の保全

ＰＲ
Ⅲ. 環境コミュニケーション ①情報開示・の推進②持続可能社会への貢献
Ⅳ. 環境マネジメントの推進①明電グループ企業のマネジメント強化

Ⅴ. 環境意識の改革①環境管理人材の育成②バリューチェーンのマネジメント強化②環境教育・啓発

経済◦ESG投資の拡大◦価格競争（低コスト、プレミアム価格）

社会◦バリューチェーン全般（上流・下流）への責任の波及◦労働・雇用条件の適正化

技術◦電力変換の高効率化◦ICT、IoT技術の進化◦新エネルギー・代替エネルギー
技術開発

評判・ニーズ

◦情報開示要求（説明責任）◦ライフスタイルの変化（エコロジー指向）

D.環境に根ざす企業風土

環境ビジョンの示す目標
A.「地球温暖化の防止」に向けて

C.「生物多様性の保全」に向けて

1 再生可能エネルギー発電など、エネルギー事業分野で製品やシステム

1 水処理システムを通して、水資源の確保に貢献します。

		 を販売し、CO2 排出削減に貢献します。

2 化学物質のリスク管理を行い、リスクの大きい有害化学物質は重点

2 製品の環境配慮設計に取り組み、製品ライフサイクルにおけるCO2

		 的に削減や代替に取り組みます。

		 排出削減に取り組みます。
3 生産活動におけるCO2 排出削減に取り組みます。

D.「環境に根ざす企業風土」
を醸成して
1 環境コミュニケーションの推進：自らの活動、成果の内容を積極的に開示し、B.
「循環型社会の形成」に向けて		 ステークホルダーと双方向コミュニケーションの促進をめざします。

1	製品ライフサイクルにおいて、廃棄物の「リデュース」、資源の「リユース」、

2 環境マインドの育成：地球環境保全に向けた、研究開発・ものづくりを「リサイクル」
を推進します。

		 推進する環境リテラシーの向上、及び自ら積極的に地域・社会貢献活

2 生産活動における廃棄物ゼロエミッションに取り組みます。

		 動に取り組む人材育成をめざします。

31 明電舎レポート 2018

◦再生可能エネルギー固定価格
買取制度の見直し◦電力自由化、電源構成の見直し◦カーボンプライシング導入への流れ◦省エネルギー規制・基準（事業活動、製品）◦有害化学物質規制の強化

自然環境◦気温、降水量の変化◦局所的災害（ゲリラ豪雨、竜巻等）の増加◦生態系異常（伝染病を媒介する生物の増加等）

リスク

機会

取組みへの展開

短期的なコスト上昇◦エネルギーコストが上昇する
ことにより、直接・間接的にコスト（調達、輸送、製造、廃棄など全般）が上昇する。

新市場の拡大◦再生可能エネルギー・省エネ
ルギー関連の製品・サービスの市場が拡大する。

製品による環境貢献の拡大◦再生可能エネルギー・省エネ
ルギー関 連 製 品 の 拡 販（ 風力・水 力・太 陽 光 関 連 設 備 、
E V / P H E V 用 電 気 品 、変 圧器、モータ・インバータなど）◦環境配慮型製品の開発、新技術の導入（小型・軽量化、高効
率・省消費電力など）

製品競争力の低下◦環境規制・基準を充足しない製品の販売が困難となる。
◦環境配慮型の製品を求める
市場ニーズに応えられずシェアを失う。
企業価値の低下◦ 環境に配慮のない企業として、イメージが低下し、
評価
（格
付など）
や株価が下がる。
局所的災害の増加◦ 水 害 等などにより、操 業 不
能 やサプライチェーン分 断が起こる。

環境配慮型製品による差別化◦規制等にいち早く対応した製品の上 市や、低 環 境 負 荷のニーズに応えた製品・サービスの提供で、市場における競争力を高める。
環境経営による業績向上◦環境課題の解決に寄与する事業を行う企業として、
企業価値
を高め、
業績を向上させる。
自然災害への対応◦治水、防災、災害時対応
（電源
確保など）
に係る需要が増加する。

事 業 活 動 に お ける 環 境 負 荷低減◦ 省エネルギー推 進（ 設 備 投資、見える化など）◦３Rの推進、有害化学物質の排除◦水資源の保全、生物多様性への配慮
環境マネジメントの推進◦事業リスクマネジメントの推進◦バリューチェーン管理の強化◦環境コミュニケーションの推進（情報開示など）
災害時インフラ支援関連製品の展開◦（非常用電源設備、移動電源
車、UPS、遠隔監視システムなど）

明電舎レポート 201832

価値創造の基盤

環境

2017年度の活動状況

事業活動に伴う環境負荷の全体像（2017年度）

中期経営計画「V120」の最終年度にあたる2017年度の目標の達成状況は以下の通りです。

主な資源の利用（INPUT）と環境への負荷（OUTPUT）
は以下の通りです。

目標の達成状況に応じて対策を検討し、今後の計画につなげていきます。
2017年度環境目標の達成状況
（国内）
戦略目標

※凡例

方策

製品・サービスによる2017年度実績

評価

国内

水
海外

化学物質

国内

電力

52,528 12,045

MWh

海外

水道水

57

38 千m³78

15 千m³

1,068

ー 千m³

VOC

燃料油

1,265

156

kL

工業用水

全製品カテゴリのＬＣＡ評価、情報開示

LCA評価実施

〇

燃料ガス

2,746

134

千m³

地下水

エネルギー消費原単位（2014年度比）：3％改善

2.0％悪化

△

熱

3,589

ー

GJ

エネルギー消費総量（前年度比）：1%削減

5.1％削減〇SF₆ガス排出量（購入量対比）
：3％以下

3.6％

×

ゼロエミッション※1：9拠点※2

全9拠点で達成〇（2014年度比）：8% 改善
廃棄物排出原単位※3

0.2％改善×

VOC放出量：80トン以下

91.8トン×CO₂（エネルギー使用） 34,669 8,344 t-CO₂

排水

1,914

53

千m³

非リサイクル量

水リスク対応（渇水、洪水、汚染等） 水資源保全活動の実施：主要4事業所※4

全4事業所で実施〇

CO₂（自動車燃料）

BOD

6,404

ー

kg

バリューチェーン管理の推進

サプライヤEMS認証取得支援：累計70社取得

累計74社取得〇

生物多様性の保全、緑地管理の推進

生物多様性に配慮した緑地管理：主要4事業所※4

全事業所で実施〇

有害化学物質の排除※1 明電グループのゼロエミッション定義：廃棄物等（産業廃棄物、一般廃棄物、有価物）の総発生量（建設汚泥除く）のうち、非リサイクル率を1.0%未満にすること

海外

425

×

廃棄物3Rの推進

温室効果ガス

国内

73.3万トン事業活動における

環境マネジメントの推進

エネルギー△：前年度より改善 ×：目標未達

環境貢献事業によるCO₂削減貢献量：80万トン

温室効果ガスの排出抑制

環境負荷の低減○：目標達成V120目標（2017年度環境目標）

環境貢献製品、事業の拡大

環境貢献

INPUT
国内

48

t

SF₆

海外

20,953 10,450kg

明電グループOUTPUT
大気放出
国内
1,977

海外
778 t-CO₂

VOC

92

48

t

SF₆

759

167

kg

SOx

0.3

ー

t

NOx

5.8

ー

t

公共水域放出

廃棄物

国内

国内

海外

物流
海外

国内

海外

61

159

t

製品重量

50,003 47,321

リサイクル量

7,069

1,706

t

輸送CO₂

2,027

建設汚泥等

65

ー

t

t

1,900 t-CO₂※2 ゼロエミッション対象：国内生産拠点（沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、（株）
甲府明電舎、明電ケミカル（株）［相模事業所］、北斗電工（株）［厚木工場］）、
エンジニアリング部門／工事部門

気候変動への対策※3 廃棄物排出原単位：廃棄物の排出量
（t）
を生産高
（百万円）
で除したものとする※4 主要4事業所：沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、
（株）
甲府明電舎

明電グループの中長期環境目標

環境配慮型製品の開発

環境貢献事業の推進
明電グループでは、太陽光・風力・水力等の再生可能エネ

新製品を開発する際に、省エネルギー・省資源、リサイク

ルギーの活用や、高効率化による省エネルギー効果により、ル性、環境安全性等について、独自の「製品環境アセスメン

製品・サービスを通じた環境貢献を目指しています。

ト基準」に基づく評価を行っています。基準をクリアした製

2017年度は、環境貢献量（販売した製品によるCO₂排出抑制の期待値）
を年間目標80万トンとして目指しましたが、太陽光PCS、水力発電機等の出荷など計画通りの遂行とならなかった影響もあり、73.3万トン/年の排出削減量に留まりました。

品は当社基準の「グリーン製品」として認定しています。

80

風力売電事業 電気自動車用
電気品

排出削減量

製品名 ｜ 高機能一般産業用インバータ
THYFREC VT350設定しています。明電グループのお客様やお取引先など、サ

電力化(80kVA容量で比較)

60の課題に対し、目的を共有して取り組みます。

83

2030年にあるべき姿を実現するため、まず「中期経営計画2020」
では、2018年度に1%、2019年度に2%、2020
年度に4%削減（2017年度基準：国内）を目標とします。
の温暖化対策の新たな枠組み。

1,813

1,910

40,113 38,375

1,857

1,850

1,860

36,646
1,977

37,430 37,979 40,409 39,158 38,263 36,515 34,669

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017(年度)ています。2016年度までは各年度の、2017年度は2016年度の調整後係数を使用
しています。

水使用量の削減
進むと水漏れの恐れがあります。計画的に配管を更新するとともに、保守点検を容易にできるよう配管の地上化も進めています。

■ SCOPE1（都市ガス・燃料の燃焼など） ■ SCOPE2（電力など）
1%減

2%減

4%減

30%減

（千m₃）
2,000

100

1,500 1,404

1,493

1,390

1,183

1,238

1,203

2015

2016

2017 （年度）

1,000

20

2017年度（基準年）

2018年度

2019年度

2020年度

2030年度エネルギー消費に起因する排出に関しては、生産の合理化や設備投資など省エネル
0

1,834

42,319 41,015

工場敷地内にある井水や上水の埋設配管は、老朽化が※2 2℃目標：産業革命前からの平均気温上昇を2度未満に抑える目標。

事業活動に伴う温室効果ガス排出量% ※同等の当社従来品を基準とした比率

039,264 39,792※電 力CO₂係数は電気事業低炭素社会協議会より提示されたCO₂排出係数を使用しライフサイクルCO₂排出量

8340

プライチェーンを構成するステークホルダーの皆様と共通※1 パリ協定：国連気候変動枠組条約第21回締約国会議で採択された、2020年以降◦主回路素子及び制御方式の見直しにより、25％省消費◦RoHS指令に対応

CO₂排出量削減目標
80万t-CO₂／年

30,00010,000下の特長があります。
インバータ

削減する目標を掲げ、定期的に目標を見直していきます。
するよう、SBT（Science Based Targets）
基準を考慮してこの製品は、当社従来品（THYFREC VT310）に比べ、以73.3万t-CO₂/年します。
まず「中期経営計画２０２０」
にて、2020年までに4％

40,0002017年度に登録されたグリーン製品例

対応します。

100

果ガス排出量を30％削減（2017年度基準）
することを目指エネルギー使用自動車燃料

50,00020,000トル制御本来の機能を高め、様々なシステム構成に柔軟に（万t-CO₂）

明電グループは、2030年度までに事業活動に伴う温室効

この目標は、パリ協定 ※1で合意された2℃目標 ※2に整合

鉄鋼ラインなどで使用される産業用インバータです。ベク製品によるCO₂排出削減量

CO2排出量の推移（国内）（t-CO2）

2010
実績

2011
実績

33 明電舎レポート 2018

2012
実績

2013
実績

2014
実績

2015
実績

2016
実績

2017（年度）
実績

当製品

当社従来品
（1997年度開発）

ギーを徹底するとともに、再生可能エネルギー転換を推進していきます。また、SF₆ガスなど温室効果ガスの直接排出に関しては、管理を徹底し、技術革新を図っていきます。

500

0

2012

2013

2014

明電舎レポート 201834

価値創造の基盤

S OCIETY
社会

事業機会の創出

ダイバーシティ経営の
推進

●

●

働き方改革

●

人財育成

●

労働安全衛生●取組み

事業リスクの低減・回避

ステークホルダーとの信頼関係の強化／
ブランドの向上

従業員のロイヤルティ
向上／技術・経験・ノウハウの蓄積

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

基本的な考え方
お客様や社会が直面する課題が複雑さや不透明さを増す
中で、企業競争力を強化していくためには、柔軟な発想や大胆な行動力を発揮し、課題解決につながる価値を創造できる
人財の力が重要になります。そのため、優秀な人財の採用・育成に注力するとともに、一人ひとりが誇りを持ち、働きがいを実感できる職場環境を実現することで、持続的な成長につなげていきます。
従業員が持てる力を最大限発揮するためには、
ダイバーシ

●

ダイバーシティ経営の推進
ダイバーシティビジョン
属性が異なる多様な人財の経験・発想・個性を集結し、「より豊かな未来のため」「お客様の安心と喜びのため」にイノベーションし続ける企業
事 業 戦 略 達 成のため、多 様 性の持つ「個」を活かした人的資 源 の 最 適 配 分 及 び 各 種 制 度 運 用 に より、
グ ル ー プ 経営戦略達成と企業競争力向上に貢献するために、ダイバーシティを推進していきます。

ライフ・バランスの実現や労働安全衛生の向上などをグループ全体として取り組むことで、グループ全体の企業価値向上を実現します。

人権尊重の推進

間外労働月80時間超過者ゼロを目標とした全社横断での基本方針

優遇するのではなく、組織・人が持つ「違い」に対するバイアスを取り除き、チャレンジの機会を平等に与える① 多様な人財が活躍できる会社を目指す

目指すべき② 属性ではなく、能力で評価する会社を目指す
方向性③ グローバルな競争に打ち勝つ人財集団を目指す

管理強化等の様々な施策を展開、2017年度には
「働き方改
革推進室」
を発足し、
更なる推進を図りました。

が進んでおり、以前とはお客様も市場も大きく変化していま

また、「スマートワークV120」
における、従業員の取組みす。グローバル市場で更なる成長を果たすためには、
お客様

成果や労苦に報いるため、残業削減の原資を用い、スマートニーズに合わせたサービスの提供、新たな価値を生み出し

ワーク賞与として、2018年上期賞与にプラスして支給するていく必要があり、ダイバーシティ推進は必須であると考えことを決定し、従業員のモチベーションアップに繋がる施策ています。

も実施しました。
新中期経営計画では、「スマートワーク2020」
として、
RPA

女性社員活性化・活躍推進
育児・介護、不妊治療が必要な方など、男女を問わず多様な人財が就労ニーズやライフサイクルなどに合わせ、様々な働き方を選択できる環境を実現するため、「積立休暇の半日・半々日単位の取得拡充」「育児休職対象者の拡大」「不妊治
療休職制度の拡充」「不妊治療短時間勤務制度の新設」などの制度を整備しました。
今後も女性活躍推進法の趣旨に沿った行動計画を策定
し、男性の育休取得推進、女性技術系社員の積極的な採用・育成を施策として進めていきます。

（Robotic Process Automation）
等による業務効率化や生産工程の見直し等の生産性向上に向けた取組みを強化していきます。

人財育成
従業員として、社会人として、
プロフェッショナルとして、従業員の様々な側面から成長を促すため多くの研修制度を実施しています。
2017年度は技術教育の強化で、従来の製品基礎技術教
育に加え、製品について更に深い知識を習得するためのレ
ベルアップ研修や、技術者のリーダーを育成する研修を新設

働き方改革

しました。
また、課題解決・戦略実践をテーマとした自主参加「スマートワークV120」の展開型の研修を開催し、114名の従業員が受講をしています。従～年間総実労働時間の削減に向けて～業員一人ひとりが自ら学び、成長を支援する研修を充実さ

明電グループでは、従業員意識調査の実施により、「人員不足」「意識改革」「業務見直し」等といった長時間労働に関連する意見や対策を求める声が非常に多いことを認識する

ティ経営を推進し、多様な人財が心身ともに健康な状態で活躍できる職場づくりが重要になります。具体的には、ワーク・職場環境を整えていく必要があります。
いては、海外顧客の増加、日本市場におけるインフラの縮小

取組みと企業価値向上の関係
売上・利益の拡大／
コスト削減

休暇取得推進キャンペーンの実施、労働時間管理として、時3つ目は、「顧客・消費市場の多様化」
です。重電業界にお人財マネジメント
企業価値向上の主な側面

は、力を発揮できるように制度を整備し、風土を変えるなど、とともに、長時間労働の問題を経営課題として捉えました。
そこで、中期経営計画「V120」の3年間（2015～2017年度）
において、2017年度の年間総実労働時間2,000時間
未満達成を目標とした労働時間削減計画「スマートワークV120」を策定しました。

せ、事業戦略を実行・推進できる人財を育成しています。
人財育成に関するデータ
項目
教育・研修費用の総額※

2016年度

2017年度

84,108千円

92,473千円※ 研修担当者の人件費や研修施設の運営費は除く。

労働安全衛生

当社では、「スマートワークV120」の基本方針に基づき、
従明電グループでは、毎年「社長安全衛生管理方針」
を策

業員の健康維持・増進はもとより、働き方の改革による業務

定し、これに基づいた安全衛生活動をグローバルに展開し明電グループがダイバーシティを進めていく理由は、3つ効率化や有給休暇取得率の向上、中途採用強化による即戦ています。

あります。1つ目は、「グローバル経営の加速的展開」
です。グ

力確保等の施策を実践・展開し、年間総実労働時間の削減に「結社の自由と団体
また、ILO の中核的労働基準である

ローバル競争力を高めるため、海外企業、他企業との技術取り組んでいます。

交渉権の保護」「強制労働の禁止」「児童労働の廃絶」「雇用お連携等が進み、異なる価値観や能力を持つ人たちと協働す

よび職業における差別の排除」
を参考に、従業員教育を実施

る機会が増えてきています。多様な能力や価値観を企業パしています。

フォーマンスにつなげ、明電グループとして力が発揮できな※ILO（International Labor Organization：国際労働機関）：各国の政府に労働条件の改ければ、世界市場での競争には勝つことができません。

公平・公正な雇用制度のもとに、明電グループの従業員一人ひとりがその持てる力を最大限に発揮できる働きやすい
職場づくりを実践しています。
※

善や社会福祉の向上を勧告・指導している国連の機関。

ダイバーシティを進めていく3つの理由

2つ目は、「 労働人口の減少」
です。少子高齢化に伴い、2055年には生産労働人口（15～64歳）
は約5割（4,595万人）
までに低下するといわれています。従来のように日本人
男性社員が中心となるのではなく、女性や高齢者、外国人もより活躍できるようにしていく必要があります。そのために

35 明電舎レポート 2018

具体的には、
意識改革として、
定時一斉退社の徹底や有給「スマートワークV120」の基本方針❶ 長時間労働の問題を経営課題として捉え、全ての部門が連携し一体で取り組む❷ 職場実態を把握することでその根本原因を解明し、具体的施策を実践･展開する❸ 従来の「残業ありき」という考え方や慣習･体質から決別し、意識を改革する2016年度からは、CGコンテンツを用いてVR＝バーチャル・
リアリティによる疑似体験ができる「VR安全体感装置」
を導入し、その他安全体感コンテンツとあわせて、全国各地で安全体感教育を実施しています。2017年度

VRを使った安全体感教育

は、工場関係作業のＶＲ安全教育
としてフォークリフト使用時や高所作業時など、5つの体感プログ
ラムを新たに開発し、体感教育のレベルアップを図りました。

安全体感車

明電舎レポート 201836

価値創造の基盤

社会

品質マネジメント

サプライチェーンマネジメント
取組みと企業価値向上の関係

取組みと企業価値向上の関係
企業価値向上の主な側面

売上・利益の拡大／
コスト削減

事業機会の創出

事業リスクの低減・回避

ステークホルダーとの信頼関係の強化／
ブランドの向上

従業員のロイヤルティ
向上／技術・経験・ノウハウの蓄積

品質向上に向けた
取組み

●

●

●

●

●

お客様ニーズの把握

●

●

●

●

●

●

●

取組み

品質管理技術教育／技能・技術教育

基本的な考え方

お客様ニーズの把握

企業価値向上の
主な側面
取組み

売上・利益の拡大／
コスト削減

事業機会の創出

事業リスクの低減・回避

ステークホルダーとの信頼関係の強化／
ブランドの向上

従業員のロイヤルティ
向上／技術・経験・ノウハウの蓄積

サプライチェーンを含めたCSR活動の推進／
調達リスクの最小化
お取引先とのコミュニケーション
グループ調達体制の強化

基本的な考え方

お取引先とのコミュニケーション/サプラ
イチェーンでの環境負荷低減活動の推進

明電グループがお客様や社会から必要とされ、選ばれ続お客様に満足される製品・サービスを提供するために、
おお客様により良い製品やサービスを安定的に提供するたける存在となるためには、常に高品質な製品・サービスの提客様からご提供いただいた情報やご要求、ご不満、市場動

めには、
サプライヤと公平・公正で相互発展できる関係性をサプライチェーンにおけるCSRの推進に向けて、協働す供を通じて、お客様の課題解決に貢献し続けることが必要

向等を日々「お客様のニーズ」
として収集・分析し、ソリュー築くことが重要です。その一方で、ビジネスや事業活動のグるお取引先と社会的責任の意識を共有し、ともに取り組むです。なかでも「品質向上に向けた取組み」「お客様ニーズ

ション提案、新製品開発、サービス及び各種改善活動など

ローバル化の進展に伴いサプライチェーンにおける調達リス

ことが相互繁栄の実現につながると考えています。明電グの把握」「 品質管理技術教育／技能・技術教育」の3つを実の具体的な行動に結びつける活動を展開しています。

クが増大する中で、事前にリスクを把握し、最小化することもループは、生産拠点である各事業所において毎年2回、主必要です。

要お取引先を招いて、生産計画説明会を開催し、当社及び践していくことが重要です。明電グループは、
お客様のパー

お客様と接点のある開発・営業・技術・生産・現地工事部門

トナーとして、全員がお客様の生の声を聞き、迅速に行動において、部門ごとに活動状況の振り返りと評価項目、次期

明電グループは、サプライヤと良好なパートナーシップをし、品質を高めていくことで、お客様満足度の向上を目指への計画を毎期まとめ、活動結果を自己評価しながらPDCA

築くとともに、「サプライチェーンを含めたCSR活動の推進／

2017年度は、
環境マネジメントを取得されていない中小企

します。

サイクルを回し、活動のレベルアップを図っています。

調達リスクの最小化」「お取引先とのコミュニケーション」「グ

業様を対象に、環境省が推奨する環境マネジメントシステム、

ループ調達体制の強化」
を推進することで、健全かつ強固な

エコアクション21の勉強会（グリーン化プログラム）を明電グ

サプライチェーンの構築に努めていきます。

ループの5地区で開催し、認証・登録を推進、支援してきまし

品質向上に向けた取組み

品質管理技術教育／技能・技術教育

各部門の事業状況と計画を説明しています。

明電舎では、品質向上のため、不良を「入れさせない」「､ 作

明電グループでは、高品質の製品・サービスを提供するたらない」「､ 出さない」の各視点で管理すべき項目を決め、活めには、品質管理の基礎知識を身に付けることが重要だと考動を展開しています。品質を作り込む仕組みや多面的なデえています。そのため、新入社員・若手社員・中堅リーダーな

ザイン・レビュー（DR）
により、製品の開発・設計品質を向上

どの階層別に、品質管理技術教育を実施しています。研修は

明電グループでは、資材調達においても、公平・公正で「フォロー教育」
を昨年に引き続き開催し、講師を交えた意させています。

ものづくりに直接かかわる生産部門以外の従業員に対して相互発展できる取引を維持すべくCSR推進に取り組んでい見交換や環境面での知識共有を図れる場を設けました。今も実施しています。

ます。明電グループが事業活動全般において推進している

後も、お取引先のエコアクショ

また、沼津事業所に隣接する技術センターでは、保守・メン

CSRに基づき、
お取引先及びそのサプライヤ各社にも「人権・ン21認証・登録活動をサポー

テナンス技術者養成のための技能・技術教育研修を行ってい

労働、安全衛生、環境」などの事項を含んだCSR活動の推進

トし、バリューチェーン全体で、ます。実機を使った実践的な研修により、お客様設備の安心・を依頼しています。当社のCSRサプライチェーンマネジメント

環境マネジメントシステムの安全かつ効率的な運用に貢献する技術者を育成しています。

に対する考え方を理解してもらうために、「明電グループサプ

普及、及び環境改善を目指し

カリキュラムは特高・高圧受変電設備、コンピュータ設備、電ライチェーンCSR推進ガイドブック」を作成し国内お取引先ます。

約1,800社に提示しています。

特に、不具合の波及範囲が広くなるリスクの高い、開発・設計品質に関係する活動を強化しています。
DRレビュー当社

活動内容◯：特に関係あり

協力会社

入れさせない

開発･設計･製造

試験・検査

作らない

出さない

３Ｈ対策

力変換設備、発電設備、回転機など、「実機に触れ、体感でき○○ＤＲの質向上○○る」
よう工夫をしています。
また当社製品を納入しているお客

残件の管理

○

○

不具合事例活用○

基準･手順の整備･遵守

○

○

○

○

○

４Ｍ変更管理

○

…

監査・指導

品質向上に向けた具体的な活動内容については、「 明電グループのCSR
2018」（PDF版）
をご覧ください。

37 明電舎レポート 2018

サプライチェーンを含めたCSRの推進／
調達リスクの最小化※

国 内お取 引 先への提 示とともに、全ての新 規 取 引 先様に対し、
メンテナンス（100%）
に対し、取引開始時にサプライチェーンCSR推進ガ

技術研修を毎年実施しイドブックを提示し周知・適用をお願いしています。

ています。

技術研修
（保護継電器）た。その結果、参加いただいた26社のお取引先が、認証を取得し、認証・登録証授与式を各生産拠点で開催しました。
2016年以前に認定取得していただいた49社を対象に沼津地区認証授与式の様子

グループ調達体制の強化
2014年度の購入基本契約書の見直し実施に伴い、「遵法とリスク管理」
に関する点について、毎年社内調達部門の

その他、お取引先のご協力のもと、CSR調査票（兼環境活

教育を全地区で実施し、周知・徹底を図っています。定期的

動調査票）
により、
お取引先のCSR推進及び環境活動への取に明電グループ調達ミーティングを実施し、明電舎から査組みを把握し、調達リスクの最小化を図り、CSR調達を推進し

定購買・集中購買の事例紹介、関係会社からＣＲ活動の取組ています。

み紹介を行うなど、お互いに情報を共有できる場として、グ※ 「明電グループサプライチェーンCSR推進ガイドブック」
は、社団法人電子情報技術

ローバル・国内展開の協力やコンプライアンスの強化など

産業協会（JEITA）の「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」（2006年8月版）
をベースに作成しています。

の連携を図っています。

明電舎レポート 201838

価値創造の基盤

G OVERNANCE
コーポレート・ガバナンス「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」とを分離し、前者を取締役会に付与し、後者を代表取締役及び代表取締役から権限移譲された執行役員に付与しています。

コーポレート・ガバナンス

取締役・監査役のトレーニング
取締役会・内部統制の実効性向上を目的とした役員向け法務研修を年に1回開催しています。2017年度は、全社をあ業務執行に際しては、取締役会の監督の下、業務執行機能げた内部統制活動の一環として、各部門におけるリスクマネとしての意思決定機関である常務会や、業務執行におけるジメントの推進とあわせて、
モニタリングに関する役員向け

ため、2006年5月の定時取締役会において「業務の適正を権限を有する業務執行取締役・執行役員において決議・決裁の研修を実施しました。また、
当社グループにおいては、
当社

当社は、「より豊かな未来をひらく」
を企業使命とし、「お客確保するための体制の整備に関する基本方針」
を策定しましがなされ、主体的かつ機動的な業務執行を迅速に行うよう

新任役員・関係会社新任役員に対する会社法研修を実施し様の安心と喜びのために」を提供価値とする企業理念のもた（当該基本方針は、会社法の改正に伴い、2015年5月の定

努めています。

ました。

と、人と地球環境を大切にする企業として公正かつ堅実な企

時取締役会において改定を行っています）。

基本的な考え方

また、取締役会が業務執行における権限を執行役員へ大3社外役員活用のための取組み

業活動に徹し、
常に新しい技術と高い品質を追求しつつ利益

当社は、「コーポレートガバナンス・コード」
に則り、
コーポ

幅に委譲することに際し、取締役会による監督の実効性を確重視の経営を行うことにより社会への還元に努めることを企

レート・ガバナンス強化の取組みを推進することで、経営の効保するため、担当役員及び執行役員は、3か月に1回以上、業取締役会の監督機能の強化のために、社外役員の経営へ

業集団の基本姿勢としています。
この基本姿勢を実行に移す

率性や公正性の更なる向上に努めます。

務執行状況報告書を取締役会に提出することとしています。

の積極的な参画を求め、
自由闊達な議論が尽くせるよう、以下の取組みを行っています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、「コーポレートガバナンスに関する報告書」
をご覧ください。

② 取締役の構成

http://www.meidensha.co.jp/ir/ir_01/ir_01_03/__icsFiles/afieldfile/2018/07/02/20180702_governance.pdf

明電舎の業務執行・監視及び内部統制の模式図

選 任・解 任選 任・解 任

取締役
（うち社外取締役2名）

監査

監査役会

選 任・解 任監査役
（うち社外監査役2名）

監督

執行役員

監督

代表取締役

る事業環境において、十分な議論を尽くし、的確かつ迅速な

ⅰ取締役会資料の事前配付

また、取締役会を構成する取締役10名のうち2名を社外取締役とし、業務執行に対する監督機能を充実させ、コーポ
レート・ガバナンスを強化しています。
なお、当社の社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしています。

内部監査部門監査

会計監査人

業務担当各部門

コンプライアンス委員会
コンプライアンスマネージャ

監視

コンプライアンス・ホットライン

公益通報社内窓口（コンプライアンス事務局）

コーポレート・ガバナンス体制と取組み

2 取締役会の実効性評価
取締役会の監督機能強化を図るべく、取締役会の実効性

監査所管①取締役会における取組み

意思決定が行える規模であると考えています。

株主総会

取締役会

現在の取締役の員数は10名であり、この員数は、激変す

公益通報社外窓口（法律事務所）ができるよう、
資料の事前配付を行っています。
内容につき質問等がある場合は事前に連絡を受け、取締役会の際に説明できるよう準備する体制をとっています。
ⅱ 適時・適切な情報共有
社外役員との適時・適切な情報共有を目的として、取締役会の議事とは別に、当社に関係する時事的な話題についても取締役会において報告を行っており、当社の状況についてタ
イムリーに共有できるよう努めています。

に関する分析・評価を行う仕組みを設けています。
2017年度の取締役会の活動について、社外取締役・社外
監査役を含む各取締役・監査役が取締役会の実効性評価・自己評価を行い、2018年5月の取締役会において、下記の議論を行いました。

②取締役会以外の場での取組み
ⅰ説明プログラム
主に新任の社外取締役・社外監査役の当社事業に対する理解を深めるため、当社の事業・制度の説明の場を設けています。

i 評価項目コーポレート・ガバナンス体制の概要

事前に議案の内容を確認のうえ取締役会に参加すること

取締役会の構成・運営（決議・議論の方法等）、取締役会の各事業の担当役員や事業部の長等が社外役員に事業や当社のガバナンスに関する制度について説明し、質疑応答

取締役会規則及び決裁規程において、重要な経営意思決

組織形態

監査役設置会社

実効性、
自己評価、
その他意見

や意見交換を行う形式としており、2017年度は、事業・制定と業務執行における意思決定とを明確に分け、機動的な取締役

人数（うち社外取締役）
：10名
（2名）

ii 分析・評価結果の概要

度説明を5回、工場見学会を1回開催しました。

業務執行を行っています。

監査役

人数（うち社外監査役）：4名（2名）

独立役員の人数

4名（社外取締役2名、社外監査役2名）

業務執行における意思決定としては代表取締役及び執行役員が構成員となる常務会を設置しており、決裁規程における基準に基づく事項と、全社的見地から協議が必要な事項について意思決定します。
また、意思決定の会議体とは別に、諮問機関として経営会

1 機関設計の特徴① 執行役員制議を設置しています。経営会議は代表取締役を構成員とし、取締役会をスリム化して「経営意思決定の迅速化と監督

経営全般に係る事項について議論・検討を尽くせる体制とし機能の強化」を図るため、2003年6月より執行役員制を導入

ています。

し、
あわせて取締役会の機能強化を図り、取締役会が有する

39 明電舎レポート 2018

各取締役・監査役における評価結果を集約し、取締役会構成員による議論の結果、運営・審議の質も充実化し、社

ⅱ 意見交換会

外取締役・社外監査役の意見・助言も十分に得られており、取締役会付議事項以外の経営課題や戦略等の議論にお当社取締役会の実効性は確保されているとの判断に至りいても、社外取締役・社外監査役の知見を活かすべく、法的ました。

な会議体である取締役会とは別に、毎月1回、意見交換会の取締役会以外の場での意見交換を更に充実化させたいという意見もあり、後述の意見交換会や説明プログラム等の内容の更なる充実化を検討していきます。

場を設けています。
主にコーポレート・ガバナンスに関する事項や、当社の経営課題・戦略等を議題として活発に意見交換し、取締役会決議の前段階として議論を行う場としても活用しています。
明電舎レポート 201840

価値創造の基盤

コーポレート・ガバナンス

役員一覧 （2018年7月現在）
4 監査役・監査役会
当社は監査役設置会社であり、各監査役（4名のうち2名
は社外監査役）
は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他各部門等と意思疎通を図り、取締役会その他
重要な会議に出席し、業務・財務の状況の調査などを通じ、代表取締役

取締役及び監査役の報酬等の額（2017 年度）
区分

人数

支給額
（百万円）

取締役
（うち社外取締役）

10
（2）

375
（12）

監査役
（うち社外監査役）

5
（2）

52
（8）

注記 1.上記報酬等の額には、取締役賞与65百万円を含んでいます。
2.取締役の報酬等の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

取締役の職務遂行の監査を行っています。
また、監査役会を支援する直属のスタッフ組織として監査役室を設置しています。

報酬委員会の構成
氏名

地位

委員長

浜崎 祐司

代表取締役取締役会長

三井田 健

代表取締役取締役社長

社長直轄の経営監査部を設け、当社及び海外を含むグ

竹中 裕之

取締役
（社外/独立役員）

ループ全体における業務の有効性・効率性に関する状況、

安井 潤司

取締役
（社外/独立役員）

5 内部監査体制について

財務報告の信頼性、関連法令等の遵守状況や資産の保全状況について、内部監査を実施しています。
2017年度は、グループ全体でのリスクマネジメントを目指してＣＳＡ（統制自己評価）
体制の整備を行い、監査機能の充実と強化への取組みを推進しました。

役員報酬報酬決定方針2017年度は、当社の役員報酬に係る内容や決定プロセ

○

浜崎 祐司

三井田 健

正木 浩三

町村 忠芳

倉元 政道

［出席状況］
取締役会
100％（14回/14回）［出席状況］
取締役会
100％（14回/14回）［出席状況］
取締役会
100％（14回/14回）［出席状況］
取締役会
100％（14回/14回）［出席状況］
取締役会
100％（14回/14回）

取締役 兼 専務執行役員

社外取締役

株主・投資家との対話
基本的な考え方・IRの体制
当社の中長期的な企業価値向上に資する対話を希望する株主との対話を行う際には、合理的な範囲で経営陣幹部が対応することを方針としています。
体制としては、IRを担当する代表取締役を置き、IR担当部
署が、機関投資家をはじめとする株主との建設的な対話と対外的な情報発信力の強化のための活動を行っています。

大橋 延年

竹川 徳雄

玉木 伸明

（2018年6月新任）（2018年6月新任）

常任監査役（2018年6月新任）

社外監査役

竹中 裕之

安井 潤司

［出席状況］
取締役会
100％（14回/14回）［出席状況］
取締役会
100％（14回/14回）

スの透明性向上を図るため、社外取締役を委員長とし、社
外取締役（独立役員）
2名、社内取締役2名で構成される任意の報酬委員会を設置しました。

決算説明会
毎年5月、11月の2回、決算説明会を開催しています。決2018年度は、取締役の経営責任をより明確化するため、算説明会と併せて、当社事業への理解を深めていただくた

報酬体系の改定（年俸制）を行っています。取締役報酬は、めの事業説明会を開催しています。毎回1つの事業に焦点

基本報酬とインセンティブ報酬により構成されます。このうを当て、事業の概要説明や今後の展望等についてご説明しち、
インセンティブ報酬は、短期的なインセンティブとしてのています。

業績連動型報酬と、中長期的なインセンティブとしての株式取得を目的とする報酬で構成されます。
報酬委員会において、新報酬制度の内容とその報酬額（新報酬制度の基準に沿って算出された金額であること、
かつ株主総会で決議された報酬枠の範囲内であること）につき客観的な視点から確認・審議を行い、取締役会において決定しています。

今後も、決算説明会や個別IR、
カンファレンス、当社HPや本レポート等の発行物による情報開示等を更に充実させ、株

伊東 竹虎

加藤 誠治

［出席状況］
取締役会 100％（11回/11回）
監査役会 100％（11回/11回）（2018年6月新任）

主や投資家の皆様との継続的な対話を実施していきます。
主なIR活動実績（2017 年度）
個別面談

件数

国内投資家

49件

海外投資家

45件

合

94件

計

決算説明会や事業説明会の資料については、
ウェブサイトの株主･投資家情報に掲載する「決算説明会資料」
をご覧ください。

http://www.meidensha.co.jp/ir/ir_04/ir_04_03/index.html

常務執行役員

秦

喜秋

縄田 満児

［出席状況］［出席状況］（12回/14回）
取締役会 92.9％（13回/14回） 取締役会 85.7％
監査役会 100％（6回/6回））
監査役会 83％（5回/6回）

執行役員

五十嵐 和巳亀山 悟

加藤 三千彦

岩尾 雅之

鉢呂 友康

望月 達樹

古川 和彦
安保 輝久
松下 法隆
須藤 勇
井上 晃夫

東家 浩

安川 国明

鈴木 雅彦

水谷 典雄

金田 実

宮澤 秀毅

村嶋 久裕

池森 啓雄

毛綿谷 聡

役員の略歴や兼職の状況等につきましては、
ウェブサイトの株主・投資家情報に掲載する「定時株主総会招集ご通知」
をご覧ください。

http://www.meidensha.co.jp/ir/ir_06/index.html

41 明電舎レポート 2018

明電舎レポート 201842

価値創造の基盤

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス
コンプライアンスに関する方針と体制

リスクマネジメント
コンプライアンス通報制度

全社危機管理委員会の運営

情報セキュリティ管理の強化

明電グループ企業行動規準では、会社業務に関する法令

違法行為や不適切行為の防止と、違法行為・不適切行為が明電グループでは、危機管理を統括できる体制を整え、重明電グループは、取り扱う情報に関するセキュリティのをはじめ、国内外の法令、慣習その他全ての社会規範とその生じた際の早期問題解決を図ることを目的に、コンプライアン

大かつ横断的な危機に対応することを目的として、危機管理確保を重要な経営課題と認識し、情報資産を災害・事故・犯精神を十分に理解し、これらを遵守または尊重するとともに、スに関する通報制度を設けています。
この通報制度には、コン担当役員と全社危機管理委員会を設置しています。本委員会

罪・過失などの脅威から保護します。
また、情報管理を維持・常に高い企業倫理と社会良識を持って行動することをうたっプライアンス・ホットラインと公益通報窓口があります。
コンプは各専門委員会と連携しながら、年に2回以上の開催を原則と向上させることで、情報の漏洩・改竄・盗難などの事故防止ています。

ライアンス・ホットラインは従業員が専用電話、
書面、
専用メー

し、事業継続を脅かす重要リスクについて対策整備を進めるに努めています。

明電グループは、
この方針のもとに、お客様や社会からのルのいずれの手段でも匿名にて社内窓口へ通報ができます。

他、リスク調査による新規リスクの把握と対策検討を実施して信頼に応えて誠実に業務を行うことを目指し、
コンプライア

公益通報窓口は社内のほか社外窓口として弁護士事務所

います。

ンス推進規程に基づいて、明電舎及びグループ各社の役員にも設置し、明電グループの従業員（退職者含む）、派遣・請1. 重大かつ横断的な危機に対する基本方針を策定する。

や部課長をはじめとする管理職が主体となって、
自職場のコ

負社員、
サプライヤが利用できます。

2. 平時から危機を未然に防ぐための諸施策の策定を促進

ンプライアンス推進に取り組んでいます。

通報窓口に寄せられた情報は、コンプライアンス委員会

キュリティ強化に対する取組みを行っています。

する。

として調査を行い、必要に応じて弁護士と相談しながら対設置し、コンプライアンス活動の方針決定、
コンプライアンス処する仕組みになっています。
また国のガイドラインに則り、教育、コンプライアンス通報にかかわる事柄への対応、発生通報者氏名などの情報管理、通報したことで不利益になる

した様々な事象に対して、見解を示し、問題を解決することにようなことのないように、通報制度への信頼性向上を図っ

委員長
（CRO）

努めています。

ています。2017年度に寄せられた明電グループにおける全社危機管理委員会

海外関係会社
災害対策本部

地区災害対策本部

組みとして、2017年度は消費者庁の内部通報制度ガイドラ

コンプライアンス教育

全社災害対策本部

このようなグループ全体のコンプライアンスに関する取新型インフルエンザ
緊急対策本部

内部通報窓口を社外に設置しました。

製品・技術審議委員会

ながら、コンプライアンスを推進する活動に注力しています。

会社・地区安全衛生委員会

は、海外コンプライアンスの強化を図る中で、中国現地にも全社QA推進会議強化を図っており、明電グループ内で相互に連絡を取り合い

2. 持続的な情報セキュリティ対策：

事務局：総務部

各委員会と連携し、新たな問題や複数の委員会にまたがる課題に対応
PL委員会

監査部門による社内監査を受けています。
また、2017年度

する対策の、双方向から分析と対策を実施しています。

明電グループ
環境委員会

プライアンスマネージャを配置することで、連絡・報告体制の策と、情報機器の盗難・紛失・誤操作など主に人的要因に起因

社長

情報セキュリティ
委員会

は事実確認のうえ、対応しています。制度の運用については

不正ログインなどから情報を守るためのハード・ソフト面の対

全社危機管理委員会

安全保障貿易
管理委員会

コンプライアンス委員会と職場をつなぐため、各職場にコン

3. 発生している危機に対する会社の方針を決定する。

コンプライアンス
委員会

通報・相談は66件あり、そのうち対処の必要なものに関して

1. インシデント発生状況の分析と原因別対策実施：
標的型メール攻撃などの不審メールによるウイルス感染やまた、この職場の組織とは別に、コンプライアンス委員会を

更に、職場内での相談事項や発見した問題の報告を通じて2018年度も継続して、明電グループ全体での情報セ

個別の重大リスク案件の対応検討

従来は
「防御」
を主体とする取組みでしたが、「 予測／防御／検知／事後対応」
といった枠組みで持続的なセキュリ
ティ対策を行うべく努めています。特に2017年度は、「検知」
について、SOC（Security Operation Center）
を導入
し、24時間365日休むことなくネットワークやデバイスを監視して、サイバー攻撃の検出と分析を行う体制を整備しまし2018年度の重点実施事項

た。また、継続して、パソコンの暗号化、USB機器接続制限

1. グループ全社での事業継続計画
（BCP）
の策定：

やシンクライアント化、IT資産管理などハード・ソフト面でのインの改正に即した体制の整備を行い、規程やマニュアルのコンプライアンス委員会では、コンプライアンス及び内部作成・改定、グループ内メディアを用いた周知活動を行いまし

統制に関する意識の維持・向上と各職場からの声を把握する

全社危機管理委員会の活動の中で進めてきたモデル事対策の強化及び、情報セキュリティ教育や不審メール訓練

た。
また、海外コンプラアンスの強化を目的に、中国・ASEANため、毎年、全国の拠点でコンプライアンス研修を開催してい業での策定検証及び社会インフラBCP考察のノウハウをなど、人的な面での対策も施し、事前・事後も含めた情報セ

地域の各統括会社主導による海外グループ会社の内部統制ます。コンプライアンス研修では、明電グループ各社のコンベースに、「中期経営計画２０２０」の中で、グループ全社でキュリティ対策のグループ内展開を継続的に図っています。

の仕組みの整備を継続して進めています。

プライアンスマネージャをはじめ従業員に対し、活動状況の報のBCPの完成を目指します。BCP構築にあたっては、
その有

告や教育、
コンプライアンス委員会との意見交換を行っていま

効性の確保に主眼を置き、実践に向けた訓練を実施して、す。2017年度は全国の拠点で研修を実施し、
1,342名が参評価・向上させる仕組みを織り込んでいきます。

コンプライアンス体制
明電舎コンプライアンス体制

グループ会社コンプライアンス体制

コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会

事

務

局

コンプライアンスマネージャ

事

務

局

コンプライアンスマネージャ

腐敗防止に関する方針加しました。委員会からの会社全体のコンプライアンス活動2018年度の主な取組みとしては、BCPを推進する会議

明電グループでは、従来「明電グループ企業行動規準」
を状況報告に加え、法務部門からは営業や生産活動に関わる法体としてBCM委員会を設立し、有事の際の具体的体制の定め、法令その他の社会的規範の遵守に努めていますが、律遵守の徹底に向けてケーススタディを用いながら独占禁止構築を目指します。

2016年度にはこれに企業理念体系と解説書を加えて一体化（冊子化）
及び3か国語対応とすることで、グローバル化法・下請法を中心に教育が行われました。2017年度は更に営業部門から建設業法の遵守、人事部門からハラスメントについての教育もなされ、幅広いコンプライアンス意識の向上

2. BCPの有効性向上：
全グループ従業員のレジリエンス強化を目指して、災害

不正な利益提供行為や独占禁止法に抵触する事業活動を図っています。また、
役員・部課長向けに事業部門の内部統を禁止することを「絶対的禁止事項」
として3項目にまとめ、制強化を目的として、グループワーク教育を継続して行ってい2018年度は、風水雪害及び火災等の災害対応に関する取締役会で決議しています。これらを徹底するための活動ます。これらの研修の参加者からは職場の状況、委員会への内規やマニュアルの再整備、災害カード等の配布やe-ラーの状況については、
コンプライアンス委員会への報告が行意見や要望、
その他多くの質問が寄せられたため、これらは今ニングによる教育などによって、日常的な災害への対応力

われています。

年度の活動に反映させ、よりよい活動を目指してまいります。

を着実に付けられるよう努めます。

43 明電舎レポート 2018

グローバル化に向けたグループ企業行動規準の整備対策の有効性向上を図っていきます。

に備えています。
また、上記企業行動規準を補足する指針として、贈収賄防止法令および競争法令への対応のため、贈収賄防止指針と公正競争順守指針を、同じく3か国語対応で策定しています。
これらの基準と指針は、グループ共通ポータルから参照できるようにしています。
明電舎レポート 201844

パフォーマンスハイライト

株式会社明電舎及び連結子会社
財務指標

201３年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

非財務指標

売上高
（百万円）

216,176

230,299

237,404

220,141

241,832

連結子会社数
（社）

営業利益
（百万円）

9,546

9,997

10,517

8,849

11,381

経常利益
（百万円）

7,790

10,502

10,595

8,209

9,992

親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

6,580

6,868

6,962

5,743

7,056

海外売上高
（百万円）

45,70455,86364,08258,73074,154

海外売上高比率
（％）

21.1

24.3

27.0

26.7

30.7

総資産額
（百万円）

248,379

255,519

255,024

247,646

264,457

純資産額
（百万円）

60,60767,405

68,771

74,312

81,2291株当たり純資産額（円）

262.50291.35297.64322.80

1株当たり当期純利益金額
（円）

29.00

30.27

30.68

自己資本比率
（％）

24.0

25.9

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

18,239

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

201３年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

42

39

39

38

37

国内
（社）

25

21

19

18

19

海外
（社）

17

18

20

20

18

研究開発費
（百万円）

9,090

10,261

9,970

9,462

9,402

設備投資額
（百万円）

9,249

8,887

8,314

7,355

7,584

従業員数
（名）

8,047

8,173

8,408

8,474

8,995

うちナショナルスタッフ数
（名）

1,096

1,147

1,499

1,354

1,316

353.65

年間総実労働時間（時間/年/人）

2,090

2,078

2,083

2,016

2,002

25.31

31.10

女性役職比率
（％）

-

2.05

2.47

2.7

3.3

26.5

29.6

30.3

0.14

0.59

0.44

0.96

0.29

11,165

22,597

11,84017,975

CO2排出量（国内）（kt-CO2)

42

41

41

39

37

△11,316△8,772△10,530△12,031△7,582

製品によるCO2排出削減量(kt-CO2）

360

587

870

800

733

△3,873△5,282△5,847△3,767△11,230

社会貢献支出額
（百万円)

26

22

19

32

28

ROE
（％）

11.3

10.9

10.4

8.2

9.2

ROA
（営業利益ベース）
（％）

4.0

4.0

4.1

3.5

4.4

配当性向
（％）

20.7

23.1

26.1

31.6

28.9

注記

注記

3. 従業員数は、就業人員数を記載しています。
4. 年間総実労働時間は、年間の所定内労働時間＋残業時間から休暇取得時間を引いた実際の労働時間です。
5. 女性役職比率は、女性役職÷全役職者の比率です。
6. 電力CO₂ 係数は電気事業低炭素社会協議会より提示されたCO₂ 排出係数を使用しています。
2016 年度までは各年度の、2017 年度は2016 年度の調整後係数を使用しています。
7.（株）日本AEパワーシステムズの合弁解消に伴い、2012 年 4 月に明電グループへ（株）日本AEパワーシステムズ沼津事業所を明電T&D（株）として編入しました。
8. 製品によるCO₂ 排出削減量は、販売した製品によるCO₂ 排出抑制の期待値です。
9. 社会貢献支出額は、寄付金・協賛金を含みます。

1. 表示方法の変更 (2015 年度から、連結グループ内の出向者関係費を「営業外費用」
から「営業費用（売上原価及び販管費）」として表示）
により、2014 年度の営業利益は遡及して組み替えた金額にしております。
2. 2015 年度からは当期純利益に変わり、親会社株主に帰属する当期純利益を掲載しております。

売上高
（百万円）
海外売上高
（百万円）
241,832
230,299 237,404 220,141
216,176

営業利益（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

9,546
6,580

45,704 55,86３

64,08258,73074,154

2013

2015

2016

2017（年度）

2014

売上高は前年度比9.9％増加しました。
海外売上高比率はシンガポールをはじめとする海外電力向けが堅調であったこと、及び海外電鉄大型案件等の売上により30.7％でした。
1株当たり当期純利益金額
（円）

29.00

30.27

2013

9,997

10,517

6,868

2014

11,381

2015

5,９43

2016

2017（年度）

営業利益は前年度比28.6％、経常利益は前年度比
21.7％ともに増加し、親会社株主に帰属する当期純利
益、受注高は過去最高額を記録しました。

24.0

2013

25.9

2014

26.5

2015

29.6

2016

264,45７

9,090

9,970

設備投資額（百万円）
9,462

9,402

9,249

8,887

8,314

従業員数（名）ナショナルスタッフ数（名）

7,355

7,584

8,047

8,173

1,096

1,147

2013

2014

2016

2017（年度）

8,408

8,474

8,995

1,499

1,354

1,316

2015

2016

2017（年度）

30.3

2017（年度）

総資産額は前年度比6.8％増加しました。
フリー・キャッ
シュ・フローの改善により自己資本比率は0.7ポイント
上昇しました。
配当性向
（％）

2013

2014

2015

2016

2017（年度）

前年度比とほぼ同等の研究開発費となりました。主に製品競争力とそれらを支える基盤技術力の強化に取り組みました。

労働災害度数率

2013

2014

2015

2016

2017（年度）

製品競争力強化に向けた、生産設備投資を重点的に実施しました。IoTを活用した配電盤の生産工程の見える化等生産合理化に向けた投資を行いました。
CO2 排出量（国内）（ kt-CO2 )

従業員数は前年度比で増加しましたが、ナショナルス
タッフ数については、減少しました。

製品によるCO2 排出削減量（kt-CO2 )

870
11.3

1株当たり当期純利益金額は前年度比5円79銭増加
し、31円10銭となりました。

45 明電舎レポート 2018248,379 255,519 255,024 247,646

10,261

31.10

30.68

2015

7,0５６

ROE（％）
ROA（営業利益ベース）
（％）

25.31

2014

研究開発費（百万円）

総資産額
（百万円）
自己資本比率
（％）

8,849

6,962

10.9

10.4
8.2

2013

労働災害度数率

9.2
20.7

4.0

4.0

4.1

3.5

4.4

2013

2014

2015

2016

2017（年度）

ROEは前年度比1ポイント上昇し、営業利益ベースの
ROAは0.9ポイント上昇しました。

2013

23.1

26.1

31.6

28.9

0.59

0.44

2015

2016

2017（年度）

連結配当性向30％を中長期的に目指すべき水準と設定しており、期末配当は記念配当1円を含めた年間9円配当を実施します。

2013

2014

2015

41

41

39

2016

2017（年度）

生産統括本部による安全衛生パトロールや送り出し教
育、新規入構者教育の強化等が功を奏した結果、前年度比で減少する結果になりました。

800

733

587

37
360

0.29

0.14

2014

42

0.96

2013

2014

2015

2016

2017（年度）

空調の省エネ対策やコンプレッサーの運用改善など省エネ対策を進めたことで前年度比で減少する結果にな
りました。

2013

2014

2015

2016

2017（年度）

太陽光PCS、水力発電機等の出荷など計画通りの遂行とならなかった影響もあり、73.3万トン/年の排出削減量に留まりました。

明電舎レポート 201846

明電グループの概要

会社概要 （201８年3月31日現在）
資本金

会社名

株式会社 明電舎

創大正6年6月1日（創業 明治30年12月22日）

立

代表者

代表取締役 取締役社長

本社事務所 〒141-6029

みいだ

170億7,000万円

連結売上高

たけし

2,418億3,200万円

連結従業員数三井田 健

東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower

8,995名グループ連結子会社数

37社（国内19社、海外18社）

主な連結子会社（2018年3月31日現在）
資本金

資本金

議決権の所有割合
又は被所有割合（%）

事業内容

MEIDEN ASIA PTE. LTD. 注記1

35,000千S$

100%

アセアン地域統括会社、アセアン地域事業戦略策定、法務、人事、IT、
メンテナンス、
技術エンジニアリングサービス、資材、R&D

MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD. 注記1

25,000千S$

100%

変圧器、配電盤、遮断器の製造・販売、
電気機器のメンテナンス･アフターサービス、
電気工事･輸出入業務、海外調達

30,000千TB

63.5%
注記２
（61.5％）

21,000千US$

100%

ダイナモ製品のシステムエンジニアリング、販売、技術コンサルティング･ アフターサービス

19,000千US$

100%

PMモータ他特殊電動機及び汎用インバータ、
無人搬送車用組立ユニットの製造

78千€

100%

電力・電鉄用避雷器及び避雷器用付属品の製造・販売

68％

変圧器製造・販売及びエンジニアリング

シンガポール

タイ

議決権の所有割合
又は被所有割合（%）

事業内容

THAI MEIDENSHA CO., LTD.

電気工事、技術コンサルテイング･アフターサービス、
輸出入業務

米国

日本

MEIDEN AMERICA, INC. 注記1
中国

株式会社甲府明電舎 注記1400百万円100%

当社のモータ類の製造・販売

明電舎
（杭州）
電気系統有限公司 注記1
ドイツ

明電プラントシステムズ株式会社

400百万円100%

当社の電気、建設工事の設計・請負

TRIDELTA MEIDENSHA GmbHインド

株式会社明電エンジニアリング

株式会社エムウインズ

400百万円

330百万円100%

100%

電気設備、機械器具、装置の製造・販売、賃貸借、設置、電気配線工事及び保守点検サービス、改造、修理に関するメンテナンス

風力発電システムの開発・設計・製作・試験・コンサルティング

300百万円100%

当社製品の販売

株式会社明電O&M

100百万円

100百万円

100%

当社へ物品・物資の販売

100%

電気設備、機械器具、装置の製造・販売、賃貸借、設置、電気配線工事及び保守点検サービス、改造、修理に関するメンテナンス、事業活動の戦略立案、統括管理及び教育

明電ケミカル株式会社

95百万円

100%

当社製品の部品の製造

明電システム製造株式会社

90百万円

100%

配電盤、制御盤等及びその部品の製造・販売

明電システムソリューション株式会社

50百万円

100%

ソフトウェアの開発・設計・製作・販売・賃貸、コンピュータシステム及びネットワーク維持・管理

その他20社）
内数値は、間接所有割合かつ内数

株式情報 （201８年3月31日現在）
上場証券取引所

発行済株式総数
株主数

明電興産株式会社

インドルピー

注記 1. 特定子会社
2. 子会社の議決権に対する所有割合欄の下段（

東京、名古屋会社が発行する株式の総数

明電商事株式会社

1,161百万Prime Meiden Ltd.注記1

所有者別
株式分布
状況

5億7,600万株

227,637,704株（自己株式 766,790株を含む）

14,957名

金融機関

34.10%

証券会社

1.77%

事業会社

21.45%

外国人投資家21.76%

個人

20.58%

その他

0.34%

大株主
株主名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

住友電気工業株式会社

13,1565.80

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

12,1605.36

株式会社三井住友銀行

11,2094.94

日本電気株式会社

8,730

3.85

三井住友信託銀行株式会社

7,500

3.31

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

6,024

2.66

住友生命保険相互会社

5,307

2.34

明電舎従業員持株会

4,714

2.08

ＥＶＥＲＧＲＥＥＮ

3,317

1.46

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

3,277

1.44

※ 持株比率は自己株式を控除して計算しています。

47 明電舎レポート 2018

明電舎レポート 201848

明電舎レポート2
0
1
8

明 電 舎 レポート
2 018

〒141-6029 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower

www.meidensha.co.jp

環境に配慮した印刷工程と印刷資材を採用しています。

この印刷物は適切に管理された
森 林 からの 原 料を含 む F S C ®
認証紙を使用しています。

この印刷物に使用している用紙は、森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。

VOC（揮発性有機化合物）成分ゼロの環境に配慮したインキを使用しました。

有害な有機物質を含んだ廃液が少ない、水なし印刷方式で印刷しました。