半期

報（第30期中）自至告書

平成16年１月１日
平成16年６月30日

大分県大分市三川新町１丁目１番45号(431216)（1）／ 2004/10/27 17:39（2004/10/27 17:39）／ 431216̲03̲000̲2k̲04167116／カバー目次／os2ジョイフル／半期

本文書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、ＰＤＦファイルとして作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本文書はその変換直前のワードプロセッサファイルを元に作成されたものであります。

目次
頁

表紙
第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

第６

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

9(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

10(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

11

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

13(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

13(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

30

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

31(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

31(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

44

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

45

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

［中間監査報告書］（3）／ 2004/10/27 17:39（2004/10/27 17:39）／ 431216̲03̲000̲2k̲04167116／カバー目次／os2ジョイフル／半期

46

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成16年９月30日【中間会計期間】

第30期中（自【会社名】

株式会社ジョイフル

【英訳名】

Joyfull Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【電話番号】

０９７−５５１−７１３１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役広報室長、兼コーポレートガバナンス推進室長【最寄りの連絡場所】

大分県大分市三川新町１丁目１番45号【電話番号】

０９７−５５１−７１３１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役広報室長、兼コーポレートガバナンス推進室長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

平成16年１月１日

穴見至

平成16年６月30日）

陽一（福岡市中央区天神２丁目14番２号）(1) ／ 2004/10/27 17:38 (2004/10/27 17:38) ／ 431216̲03̲010̲2k̲04167116／第０表紙／os2ジョイフル／半期

貝沼

直之

貝沼

直之

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第28期中

第29期中

第30期中

第28期

第29期

会計期間

自平成14年
１月１日
至平成14年
６月30日

自平成15年
１月１日
至平成15年
６月30日

自平成16年
１月１日
至平成16年
６月30日

自平成14年
１月１日
至平成14年
12月31日自平成15年
１月１日
至平成15年
12月31日売上高（千円）

26,226,902

26,869,503

28,613,316

54,045,695

56,050,137

経常利益（千円）

1,803,865

2,962,081

1,321,232

5,589,917

5,778,962

中間（当期）純利益（千円）

1,138,943

1,590,605

570,043

3,162,686

2,920,503

純資産額（千円）

14,873,756

15,509,322−

16,275,747

16,071,460

総資産額（千円）

35,170,420

33,859,629−

35,022,214

34,280,668

１株当たり純資産額（円）469.03505.03−513.27523.34

１株当たり中間（当期）純利益
（円）

35.91

50.42

18.96

99.72

93.84

−

−

18.95

−

−

42.3

45.8

−

46.5

46.9

営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

3,321,542

2,590,553

2,404,188

7,812,658

5,766,048

投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△1,058,632△341,537△2,637,138△1,922,869△1,478,350

財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△1,942,916△2,407,264

561,650△5,847,653△4,291,578

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

1,913,393

1,477,285

1,960,354

1,635,535

1,631,654

1,079[6,047]1,129[6,159]

−
[−]

1,031
[6,088]

1,145[6,379]潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）

従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．第29期以前の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．連結子会社であった株式会社中部ジョイフル、株式会社東北ジョイフル、株式会社北陸ジョイフル、株
式会社近畿ジョイフル、株式会社東京ジョイフルの５社全てを平成16年６月１日付で吸収合併し、中間期末に連結子会社が存在していないため、第30期中の中間連結貸借対照表は作成しておりません。

− 1 −(1) ／ 2004/10/27 17:38 (2004/10/27 17:38) ／ 431216̲03̲020̲2k̲04167116／第１企業／os2ジョイフル／半期

(2）提出会社の経営指標等
回次

第28期中

第29期中

第30期中

第28期

第29期

会計期間

自平成14年
１月１日
至平成14年
６月30日

自平成15年
１月１日
至平成15年
６月30日

自平成16年
１月１日
至平成16年
６月30日

自平成14年
１月１日
至平成14年
12月31日自平成15年
１月１日
至平成15年
12月31日売上高（千円）

19,403,998

22,797,073

24,654,231

42,195,094

47,381,585

経常利益（千円）

1,498,791

2,578,902

960,164

4,782,262

4,927,571

784,692

1,378,732

405,616

2,567,827

2,569,027

資本金（千円）

1,596,595

1,596,595

1,596,595

1,596,595

1,596,595

発行済株式総数（株）

31,931,900

31,931,900

31,931,900

31,931,900

31,931,900

純資産額（千円）

14,803,342

15,113,915

13,457,233

16,092,213

15,536,450

総資産額（千円）

30,240,526

30,574,934

35,392,025

31,647,670

30,788,456

１株当たり純資産額（円）466.81492.15457.58507.48505.92

１株当たり中間（当期）純利益
（円）

24.74

43.71

13.49

80.96

82.54

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

−

−

13.49

−

−

１株当たり中間（年間）配当額
（円）

20

25

25

50

50

49.0

49.4

38.0

50.8

50.5

858
[4,756]960[5,190]1,335[6,746]888[5,187]968[5,358]中間（当期）純利益（千円）

自己資本比率（％）
従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第29期以前の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

− 2 −(2) ／ 2004/10/27 17:38 (2004/10/27 17:38) ／ 431216̲03̲020̲2k̲04167116／第１企業／os2ジョイフル／半期

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、次の連結子会社を吸収合併しております。その結果、当中間連結会計期間末現在においては連結子会社は存在しません。
連結子会社
会社の名称

住所

㈱中部ジョイフル

愛知県豊橋市㈱東北ジョイフル㈱北陸ジョイフル㈱近畿ジョイフル㈱東京ジョイフル

資本金
（百万円）

主な事業の内容

議決権の所有割合（％）

200

レストラン事業100

当社仕入品の一部
仕入
運転資金、設備資金の貸付

100

当社仕入品の一部
仕入
運転資金、設備資金の貸付

100

当社仕入品の一部
仕入
運転資金、設備資金の貸付

100

当社仕入品の一部
仕入
運転資金、設備資金の貸付

100

当社仕入品の一部
仕入
運転資金、設備資
金の貸付

仙台市泉区

石川県金沢市

滋賀県大津市

千葉県松戸市

150

100

100

100

レストラン事業

レストラン事業

レストラン事業

レストラン事業関係内容

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成16年６月30日現在
従業員数（人）1,335 (6,746)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前期末に比し367名増加しておりますが、これは連結子会社５社の吸収合併及び店舗数の増
加並びに内部組織の充実に伴う採用等による増加であります。
(2）労働組合の状況

（注）

名称

ジョイフル労働組合

加盟団体

ゼンセン同盟

結成年月日

平成３年11月25日

組合員数

6,702名（平成16年６月30日現在）

労使関係

労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

組合員数の中にはパートタイマーを含んでおります。

− 3 −(3) ／ 2004/10/27 17:38 (2004/10/27 17:38) ／ 431216̲03̲020̲2k̲04167116／第１企業／os2ジョイフル／半期

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、日経平均株価が一時12,000円台を回復するなど、一部には景気回復の期待が見られる指標も出てまいりました。
当社が属する外食産業におきましては、オーバーストア、長期化するデフレ、価格競争の継続などが続く中、既存店舗の売上高が回復傾向にある企業と、引き続き減少傾向に歯止めがかからない企業とに二極分化する状
況となっております。
また、弁当・惣菜チェーンの成長、コンビニエンスストアの増加、スーパーマーケットの長時間営業と惣菜コーナーの強化等、「中食」との業態を超えた淘汰の動向は、依然、予断を許さない状況で推移しております。
更には、平成15年末のアメリカにおけるBSE（牛海綿状脳症）発生、平成16年初頭の家禽類インフルエンザ発生に伴う、中国産・タイ産鶏肉輸入禁止措置などの問題が、国内における輸入牛肉・鶏肉相場に悪影響を及ぼし、非常に厳しい環境が続いております。
こうした厳しい環境の中で勝ち残るためには、計画に基づく経営の実行が不可欠との考えに基づき、平成16
年度を初年度として21年間にわたる長期経営計画、及び平成18年度までの３年間を第一期とする中期経営計画を策定しております。
そして、平成16年度をリストラクチャリング完了年度と位置づけ、平成15年度に引き続き、幹部層・中堅層の人材確保に注力したほか、内部組織・体制の充実に努めてまいりました。
なお、当中間連結会計期間の具体的な施策としては、次にあげる６項目を実施いたしました。
①

子会社の合併による、経営資源の集中と経営意思の統一
経営資源を親会社に集中し、経営意思の全社への伝達をスムーズに行うため、期初の予定通り、平成16年
６月１日に連結子会社５社を全て吸収合併いたしました。これにより今後は、全国規模の積極的な出店攻勢が可能となり、真のナショナル・チェーンへ向けてまい進する準備が整いました。

②

組織改変による、経営の機動性アップ及び経営品質の向上
経営執行の機動性向上と、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、月１回の取締役会を補完するものとして、週１回開催の経営会議を新設いたしました。また、社長室を経営コントロール室に組織替えを行い、経営意志の執行力を強化いたしました。

③

主力商品の実質値下げ
お値打ちのあるメニューの提供と低価格戦略を維持するため、今春の消費税総額表示の義務化にあわせ、平成16年３月８日には従来消費税別額で399円であった日替りランチを、消費税込みの同額とし、実質値下げを行いました。

④

店舗営業力の強化
既存店舗の収益を向上させるため、店舗マネジメント力の強化を目的として、平成15年10月に導入いたしました、スーパーインテンデント（３〜４店舗を統括するマネジャー）制度の充実、労働生産性の向上を目的とした店舗作業マニュアルの整備、教育訓練センターの新設等、これまでにも増して店舗営業力の強化に注力いたしました。

⑤

人事部の強化
高速出店を可能とするための必要条件である店舗要員確保のため、人事部採用課の増強を図ると共に、平成15年度以上の求人費を投入し、新卒及び中途入社の人員確保を図りました。

− 4 −(4) ／ 2004/10/27 17:38 (2004/10/27 17:38) ／ 431216̲03̲030̲2k̲04167116／第２事業／os2ジョイフル／半期

⑥

高速出店の再開
過去２年間は社内体制の整備を最優先したため、出店を抑制してまいりましたが、出店主管部署である店舗開発部の設置と強化、及び人事部の強化による店舗要員の充足により、高速出店に向けた体質作りが進んだものと判断し、平成16年度より出店ペースを加速いたしました。その結果、当中間連結会計期間における出店数は、直営32店舗、フランチャイズ２店舗となり、中間連結会計期間末の店舗数は、直営606店舗、フランチャイズ32店舗となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高286億１千３百万円（前年同期比6.5％増）、
経常利益13億２千１百万円（前年同期比55.4％減）、中間純利益５億７千万円（前年同期比64.2％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状態は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、24億４百万円の増加となりました。その主なものは、税金等調整前中間純利益12億２百万円、減価償却費12億２千６百万円、仕入債務の増加８億２千８百万円、その他営業債務の増加９億８千７百万円による資金の増加額と、法人税等の支払額15億６百万円による資金の減少額であります。
また、前中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローに比べ、資金が１億８千６百万円減少しております。これは主に、税金等調整前中間純利益の減少16億６千万円による資金の減少と、仕入債務の増加９
億３千４百万円と、その他営業債務の増加６億５千１百万円による資金の増加であります。
なお、仕入債務及びその他営業債務の増加は主に取引条件の見直し等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、26億３千７百万円の減少となりました。
その主なものは、子会社株式取得による支出４億８千７百万円と、新規出店に伴う有形・無形固定資産取得による支出20億１千６百万円、その他の投資に係る支出１億４千８百万円であります。
また、前中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローに比べ、資金が22億９千５百万円減少しております。これは主に出店数の増加に伴う、有形・無形固定資産取得による支出の増加額17億８百万円と、子会社株式取得による支出４億８千７百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、５億６千１百万円の増加となりました。
その主なものは、長期及び短期借入金による資金の増加額33億７千６百万円と自己株式の取得支出20億４千７百万円、親会社による配当金の支払額７億６千７百万円による資金の減少額であります。
また、前中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローに比べ、資金が29億６千８百万円増加しております。これは主に、長期及び短期借入金による資金の増加額34億２千８百万円と、自己株式の取得支出の増加による資金の減少額６億４千７百万円であります。

− 5 −(5) ／ 2004/10/27 17:38 (2004/10/27 17:38) ／ 431216̲03̲030̲2k̲04167116／第２事業／os2ジョイフル／半期

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

金額（千円）

前年同期比（％）

ステーキ

271,753

33.4

ハンバーグ

694,370

143.3

ソース

347,844

189.9

その他

9,390

−

1,323,358

89.3

計
（注）

金額は製品製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループは受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

金額（千円）

前年同期比（％）

ステーキ類

1,388,715

61.4

サイドオーダー類

3,620,208

102.0

軽食類

4,887,872

99.1

ハンバーグ類4,615,577

129.1

喫茶・酒類

5,709,325

96.2

フライ類

668,309

66.9

和定食類

7,482,068

139.4

菓子等

149,693102.2

28,521,770

106.5

計

（注）１．主な相手先の販売実績及び、総販売実績に対する割合は当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
２．上記の他フランチャイズ店へのロイヤリティ売上が91,546千円あります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

− 6 −(6) ／ 2004/10/27 17:38 (2004/10/27 17:38) ／ 431216̲03̲030̲2k̲04167116／第２事業／os2ジョイフル／半期

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
特筆すべき事項はありません。

− 7 −(7) ／ 2004/10/27 17:38 (2004/10/27 17:38) ／ 431216̲03̲030̲2k̲04167116／第２事業／os2ジョイフル／半期

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設及び除却等について、重要な変更はありません。
(2）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち完成したものは、次のとおりであります。
会社名
事業所名㈱ジョイフル

所在地

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

設備投資金額（千円）

大分県大分市レストラン事業店舗

1,779,846

完成年月

増加能力

平成16年１月・２月
３月・４月
５月・６月

4,476席− 8 −(8) ／ 2004/10/27 17:38 (2004/10/27 17:38) ／ 431216̲03̲040̲2k̲04167116／第３設備／os2ジョイフル／半期

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

120,000,000
計

120,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成16年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成16年９月30日）

普通株式

31,931,900

31,931,900

計

31,931,900

31,931,900

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

福岡証券取引所−−−(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成16年６月１日−

31,931,900−

1,596,595

322,732

2,390,432（注）平成16年６月１日に当社の100％出資子会社である㈱中部ジョイフル、㈱東北ジョイフル、㈱北陸ジョイ
フル、㈱近畿ジョイフル、㈱東京ジョイフルの５社全てを吸収合併しております。なお、合併による新株の発行及び資本金の増加はありません。
また、本合併は、商法第413条ノ３（簡易合併）に該当するため、当社における株主総会での承認は省略
しております。

− 9 −(9) ／ 2004/10/27 17:38 (2004/10/27 17:38) ／ 431216̲03̲050̲2k̲04167116／第４提出会社／os2ジョイフル／半期

(4）【大株主の状況】
平成16年６月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ジョイ開発有限会社

大分県大分市弁天１丁目５番37号

8,004

25.06

穴見

陽一

大分県大分市弁天１丁目５番37号

3,049

9.55

穴見

加代

大分県大分市弁天１丁目５番37号

1,590

4.97

穴見

賢一

大分県大分市豊町１丁目４番16号

1,587

4.97

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,435

4.49

西日本信用保証株式会社

福岡県福岡市博多区下川端町２番１号

906

2.83

モルガン・スタンレーアンドカンパニーインク
（常任代理人 モルガン・ス
タンレー証券会社東京支店）

1585 Broadway New York,New York
10036,U.S.A.
（東京都渋谷区恵比寿４−20−３ 恵比寿
ガーデンプレイスタワー）

808

2.53

穴見

保雄

大分県大分市弁天１丁目５番37号

707

2.21

児玉

幸子

大分県大分市萩原４丁目11番24号

691

2.16

愛媛県松山市南堀端町１

679

2.12

19,45960.94

株式会社伊予銀行
計（注）−

上記の他、当社所有の自己株式が2,522千株あります。

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

2,522,500−−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 29,397,200

単元未満株式

普通株式

293,972−

12,200−−

発行済株式総数

31,931,900−−

総株主の議決権−（注）

293,972−

上記「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が24,500株（議決権の数
245個）含まれております。

− 10 −(10) ／ 2004/10/27 17:38 (2004/10/27 17:38) ／ 431216̲03̲050̲2k̲04167116／第４提出会社／os2ジョイフル／半期

②【自己株式等】
平成16年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大分県大分市三川新町１丁目１番45号

2,522,584−

2,522,584

7.89−

2,522,584−

2,522,584

7.89

所有者の氏名又は名称

株式会社ジョイフル

所有者の住所計（注）

上記「自己株式等」には、旧商法第210条ノ２第２項（ストックオプション制度）の規定により取得した
自己株式212,000株が含まれております。

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

1,526

1,475

1,530

1,700

1,729

1,720

最低（円）

1,340

1,330

1,400

1,550

1,600

1,625

（注）

最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

取締役

経営コントロール室長、兼人事
部長

取締役

人事部長

帆足 徹

平成16年５月25日

取締役

内部監査室長、
兼ＦＣ室長

取締役

社長室長

大村 重男

平成16年５月25日

取締役

商品本部長、兼
製造部長

取締役

製造部長

初田 誠二

平成16年６月21日

取締役

店舗システム開発部長

取締役

店舗運営部長志摩 信彦

平成16年８月１日

取締役

店舗コントロール室長

取締役

熊本エリアマネ
ジャー

川上

広明

平成16年８月１日

取締役

経営コントロール室長、兼店舗
作業改革部長取締役

経営コントロール室室長、兼人事部長

帆足徹

平成16年９月１日

取締役

広報室長、兼コーポレートガ
バナンス推進室
長

取締役

広報室長

貝沼 直之

平成16年９月１日− 11 −(11) ／ 2004/10/27 17:38 (2004/10/27 17:38) ／ 431216̲03̲050̲2k̲04167116／第４提出会社／os2ジョイフル／半期

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成15年１月１日から平成15年６月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当社は、平成16年６月１日付で連結子会社であった株式会社中部ジョイフル、株式会社東北ジョイフル、
株式会社北陸ジョイフル、株式会社近畿ジョイフル、株式会社東京ジョイフルの５社全てを吸収合併したため、当中間連結会計期間末においては連結子会社がありません。従って、当中間連結会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）は、中間連結財務諸表のうち中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計
算書のみを作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成15年１月１日から平成15年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成15年１月１日から平成15年６月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成15年１月１日から平成15年６月30日まで）及び当中間会計期間（平成16年１月１日から平成16年
６月30日まで）の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

− 12 −(12) ／ 2004/10/27 17:38 (2004/10/27 17:38) ／ 431216̲03̲050̲2k̲04167116／第４提出会社／os2ジョイフル／半期

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成15年６月30日現在）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15年12月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,642,351

２．売掛金

93,770103,489

３．たな卸資産833,116

1,159,471

４．前払費用215,022

131,488５．繰延税金資産

169,689

195,363

６．その他

85,922

117,056

７．貸倒引当金

△188

△214

流動資産合計

2,878,815

Ⅱ

1,481,482

8.5

3,349,005

9.8

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１

25,187,734

減価償却累計額

9,455,137(2）機械装置及び運搬具

1,508,692

減価償却累計額

1,106,589(3）工具器具及び備品

7,420,844

減価償却累計額

4,964,093(4）土地(5）建設仮勘定
有形固定資産合計※１25,958,911
15,732,597

10,262,986

15,695,924

1,509,057
402,102

1,156,735

352,3217,657,838
2,456,751

5,397,765

2,260,072

8,319,200

8,319,200

46,292

52,401

26,956,944

79.6

26,679,920

77.8

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

15,422

11,059(2）その他

126,841

136,916

無形固定資産合計

142,2640.4

147,976

0.4

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

27,88625,768(2）長期貸付金

726,230

708,162(3）長期前払費用

78,35875,967(4）繰延税金資産

131,316

232,277(5）差入敷金保証金

2,917,610

3,031,386− 13 −(13) ／ 2004/10/27 17:39 (2004/10/27 17:38) ／ 431216̲03̲060̲2k̲04167116／第５−１中間連結財務諸表等／os2ジョイフル／半期

前中間連結会計期間末（平成15年６月30日現在）
区分

注記
番号

(6）その他

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15年12月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）
203

投資その他の資産
合計

構成比
（％）

金額（千円）
30,2033,881,605

11.5

4,103,766

12.0

固定資産合計30,980,814

91.5

30,931,662

90.2

資産合計

33,859,629

100.0

34,280,668

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

1,572,441

1,991,345

２．短期借入金※１

8,887,500

8,359,500

３．一年以内返済予定の長期借入金※１

1,123,779

947,688403,455

604,119

５．未払法人税等

1,188,149

1,466,681

６．未払消費税等

386,628

441,979

７．未払費用

2,062,976

1,839,391

８．前受収益155,958

155,778

９．賞与引当金

87,50089,847

10．その他

71,905

163,196

４．未払金

流動負債合計Ⅱ

15,940,292

47.1

16,059,527

46.8

固定負債
１．長期借入金

1,547,959

1,136,178

２．役員退職慰労引当
金41,048227,453

３．退職給付引当金266,980

288,628

４．長期前受収益

459,874

383,137

4,645

4,645

５．その他

※１

固定負債合計2,320,506

6.8

2,040,041

6.0

負債合計

18,260,799

53.9

18,099,569

52.8

89,507

0.3

109,6390.3（少数株主持分）
少数株主持分

− 14 −(14) ／ 2004/10/27 17:39 (2004/10/27 17:38) ／ 431216̲03̲060̲2k̲04167116／第５−１中間連結財務諸表等／os2ジョイフル／半期

前中間連結会計期間末（平成15年６月30日現在）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15年12月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,596,595

4.7

1,596,595

4.7

Ⅱ

資本剰余金

2,067,699

6.1

2,067,699

6.0

Ⅲ

利益剰余金

13,568,927

40.1

14,131,079

41.2

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

△96

△0.0

585

0.0

Ⅴ

自己株式

△1,723,803△5.1△1,724,498

△5.0

資本合計

15,509,322

45.8

16,071,460

46.9

負債、少数株主持分及び資本合計33,859,629

100.0

34,280,668

100.0− 15 −(15) ／ 2004/10/27 17:39 (2004/10/27 17:38) ／ 431216̲03̲060̲2k̲04167116／第５−１中間連結財務諸表等／os2ジョイフル／半期

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

26,869,503

100.0

28,613,316

100.0

56,050,137

100.0

Ⅱ

売上原価

8,911,940

33.2

10,316,602

36.1

19,190,808

34.2

17,957,563

66.8

18,296,714

63.9

36,859,328

65.8

31,263,574

55.8

5,595,753

10.0

292,753

0.5

109,5440.2

5,778,962

10.3

34,724

0.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．報酬・給料手当

8,194,435

9,166,670

17,020,579

２．賞与引当金繰入額

84,500135,885

86,649３．退職給付費用

37,00773,36470,938

４．役員退職慰労引当
金繰入額

3,610

7,997

37,298５．水道光熱費

1,306,115

1,445,744

2,796,627

６．減価償却費

1,289,463

1,186,399

2,627,806

７．その他

4,166,242

営業利益Ⅳ

15,081,375

56.1

2,876,187

10.7

5,079,547

17,095,608

59.7

1,201,105

4.2

8,623,674

営業外収益
2,151

2,319

4,421

２．受取手数料

16,704

18,03734,402

３．不動産賃貸収入

21,571

19,33339,179４．受取協賛金

82,027

97,817

169,848

５．その他

23,427

Ⅴ

１．受取利息145,882

0.5

43,403

180,9110.6

44,901

営業外費用
１．支払利息48,812

２．その他

11,175

経常利益
Ⅵ47,87559,9880.2

2,962,081

11.0

12,90890,69660,7840.2

1,321,232

4.6

18,847

特別利益
１．固定資産売却益

※１

−

507

−

２．貸倒引当金戻入益

683

−

657

３．保険金収入

−

−

7,350

４．損害賠償金収入

−

683

0.0

−

507

0.0

26,716− 16 −(16) ／ 2004/10/27 17:39 (2004/10/27 17:38) ／ 431216̲03̲060̲2k̲04167116／第５−１中間連結財務諸表等／os2ジョイフル／半期

前中間連結会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）
区分
Ⅶ

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

特別損失
１．固定資産売却損

※２

175

1,201

175

２．固定資産除却損

※３

1,727

92,171

19,046

−

−

3,265

65,735−65,73532,244

26,05256,295

３．投資有価証券評価
損４．退職給付費用
５．役員退職慰労金
６．役員退職慰労引当
金繰入額

※４

−

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間（当期）純利
益

99,8820.4

2,862,882

10.6

1,197,976
52,046−

119,4240.4

1,202,315

4.2

504,176
1,250,022

4.6

22,253
1,590,605

123,010

152,620

297,1390.5

5,516,548

9.9

2,553,659

4.6

2,626,352
627,186

2.2△72,692

0.1

5,085

0.0

42,3850.1

5.9

570,0432.0

2,920,503

5.2− 17 −(17) ／ 2004/10/27 17:39 (2004/10/27 17:38) ／ 431216̲03̲060̲2k̲04167116／第５−１中間連結財務諸表等／os2ジョイフル／半期

③【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の前中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成15年１月１日（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）
至 平成15年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
１．資本準備金期首残高

Ⅱ

2,067,699

資本剰余金中間期末（期末）残高2,067,699

2,067,699

2,067,699

2,067,699
2,067,699（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
１．連結剰余金期首残高

Ⅱ

12,936,125

12,936,125

12,936,125

12,936,125

1,590,605

1,590,605

2,920,503

2,920,503

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ

利益剰余金減少高
951,303

２．役員賞与

6,500

Ⅳ

１．配当金

利益剰余金中間期末（期末）残高1,719,050
957,803
13,568,927

6,500

1,725,550
14,131,079− 18 −(18) ／ 2004/10/27 17:39 (2004/10/27 17:38) ／ 431216̲03̲060̲2k̲04167116／第５−１中間連結財務諸表等／os2ジョイフル／半期

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フ(自 平成15年１月１日 (自 平成16年１月１日 ロー計算書
至 平成15年６月30日) 至 平成16年６月30日) (自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
区分Ⅰ

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前中間(当期)純利益

2,862,882

1,202,315

5,516,548

減価償却費

1,337,840

1,226,172

2,728,681

92,07660,084

113,723△168,262△214,459

18,143

受取利息及び配当金△2,256△2,382△4,603

支払利息

48,81247,87590,696

受取協賛金△82,027△97,817△169,848

役員賞与△6,500−△6,500

固定資産除却損

1,727

92,171

19,046

固定資産売却損益

175

693

175

たな卸資産の減少額(△増加額)

195,860

194,416△130,495

その他営業資産の増加額△147,198△70,072△93,761

仕入債務の増加額(△減少額)△106,625

828,280

312,278

その他営業債務の増加額

335,857

987,232

205,354△317,804△302,032△205,621

4,044,558

3,952,480

8,393,817

2,256

2,382

4,603

△49,312△44,242△91,137△1,406,949△1,506,432△2,541,235

2,590,553

2,404,188

5,766,048

定期預金の預入支出△4,196△159,500△75,696

定期預金の払出収入

15,196150,000

80,196

営業活動によるキャッシュ・
フロー

退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加
額(△減少額)その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・
フロー
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・
フロー− 19 −(19) ／ 2004/10/27 17:39 (2004/10/27 17:38) ／ 431216̲03̲060̲2k̲04167116／第５−１中間連結財務諸表等／os2ジョイフル／半期

前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フ(自 平成15年１月１日 (自 平成16年１月１日 ロー計算書
至 平成15年６月30日) 至 平成16年６月30日) (自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）△23,534△7,000△33,534

33,97919,881

61,726−△487,428−

その他の投資に係る支出△68,051△148,564△235,675

その他の投資に係る回収収入10,363

4,368

11,882

有形・無形固定資産取得による支出△307,740△2,016,590△1,289,964

有形・無形固定資産売却に
係る収入

2,447

7,694

2,715

投資活動によるキャッシュ・
フロー△341,537△2,637,138△1,478,350

自己株式の取得支出△1,400,324△2,047,604△1,401,019

短期借入金の純増減

481,100

340,500△46,900

長期借入金の借入収入

258,000

3,700,000

258,000

長期借入金の返済支出△790,737△663,511△1,378,609

親会社による配当金の支払額△951,303△767,734△1,719,050

少数株主への配当金の支払額△4,000−△4,000

財務活動によるキャッシュ・
フロー△2,407,264

561,650△4,291,578

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換
算差額

−

−

−

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額(△減少額)△158,249

328,700△3,880Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高1,635,535

1,631,654

1,635,535

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,477,285

1,960,354

1,631,654

貸付による支出貸付金回収による収入
子会社株式取得による支出

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・
フロー− 20 −(20) ／ 2004/10/27 17:39 (2004/10/27 17:38) ／ 431216̲03̲060̲2k̲04167116／第５−１中間連結財務諸表等／os2ジョイフル／半期

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）(1）連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

５社(1）連結子会社の数−社

前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）(1）連結子会社の数

主要な連結子会社名

前中間連結会計期間末及び前主要な連結子会社名㈱中部ジョイフル

連結会計年度末において連結㈱中部ジョイフル㈱東北ジョイフル

子会社であった㈱中部ジョイ㈱東北ジョイフル㈱北陸ジョイフル

フル、㈱東北ジョイフル、㈱㈱北陸ジョイフル㈱近畿ジョイフル

北陸ジョイフル、㈱近畿ジョ㈱近畿ジョイフル㈱東京ジョイフル

イフル、㈱東京ジョイフルの㈱東京ジョイフル

５社

５社全てを、平成16年６月１日に当社に吸収合併いたしました。その結果、当中間連結
会計期間末現在においては連結子会社は存在しません。
よって中間連結財務諸表については、中間連結損益計算書
及び中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書のみを作成し、中間連結貸借対照表及び中間連結剰余金計算書は作成しておりません。

２．持分法の適用に関する事
項(2）非連結子会社はありません。

(2）

同左

(2）

同左

(1）持分法を適用した非連結子会

(1）

同左

(1）

同左

(2）

同左

(2）

同左

社又は関連会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はありません。

３．連結子会社の中間決算日

全ての連結子会社の中間期の末日（決算日）等に関する事

は、中間連結決算日と一致してお

項

ります。

─────

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

イ．有価証券及び投資有価証券

イ．有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に同左

イ．有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額はく時価法（評価差額は全部

全部資本直入法により処理

資本直入法により処理し、し、売却原価は移動平均法

売却原価は移動平均法によにより算定）によっておりり算定）によっておりま

ます。

す。

ロ．デリバティブ

ロ．デリバティブ

ロ．デリバティブ

同左

同左

時価法によっております。

− 21 −(21) ／ 2004/10/27 17:39 (2004/10/27 17:39) ／ 431216̲03̲070̲2k̲04167116／第５−２中間連結財務諸表作成／os2ジョイフル／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

ハ．たな卸資産ハ．たな卸資産

仕込品

仕込品

移動平均法による原価法に前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）
ハ．たな卸資産
仕込品

同左

同左

よっております。
原材料

原材料

移動平均法による原価法に

原材料
同左

同左

商品及び貯蔵品

商品及び貯蔵品

同左

同左

イ．有形固定資産

イ．有形固定資産

同左

同左

ロ．無形固定資産

ロ．無形固定資産

同左

同左

ハ．長期前払費用

ハ．長期前払費用

よっております。
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）については、平成10年３月31日以前に取得したものは、定率法により、平成10年４月１日以降に取得したものについては、定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

10〜20年

工具器具及び備品

４〜６年

ロ．無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
ハ．長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基
準同左

イ．貸倒引当金

イ．貸倒引当金

金銭債権の貸倒れに備えるた

同左

同左
イ．貸倒引当金
同左

め、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金

ロ．賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるた

同左

ロ．賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるた

め、賞与支給見込額の当中間期

め、賞与支給見込額の当期負担負担相当額を計上しておりま相当額を計上しております。

す。
ハ．役員退職慰労引当金

ハ．役員退職慰労引当金

当社は、将来の役員の退職に伴同左

ハ．役員退職慰労引当金
同左

う退職金の支払いに充てるた
め、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。

− 22 −(22) ／ 2004/10/27 17:39 (2004/10/27 17:39) ／ 431216̲03̲070̲2k̲04167116／第５−２中間連結財務諸表作成／os2ジョイフル／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

ニ．退職給付引当金

ニ．退職給付引当金

前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）
ニ．退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末におめ、当中間連結会計期間末におめ、当連結会計年度末におけるける退職給付債務及び年金資産

ける退職給付債務及び年金資産

退職給付債務及び年金資産の額の額に基づき、当連結会計年度の額に基づき、当連結会計年度に基づき、当連結会計年度末に末において発生していると認め末において発生していると認めおいて発生していると認められられる額を計上しております。

られる額を計上しております。

る額を計上しております。

（追加情報）

また、数理計算上の差異は、各

また、数理計算上の差異は、各提出会社の退職給付債務は、従年度の発生時における従業員の連結会計年度の発生時における

来「退職給付会計に関する実務

平均残存勤務期間以内の一定の従業員の平均残存勤務期間以内指針」に定める簡便法により算年数（４年）による定額法によの一定の年数（４年）による定

定しておりましたが、当中間連り按分した額を、それぞれ発生額法により按分した額を、それ結会計期間から原則法に変更しの翌中間連結会計期間から費用ぞれ発生の翌連結会計年度からております。

処理することにしております。

費用処理することにしておりま

この変更は、当中間連結会計期

す。

間より従業員数の増加等にとも（追加情報）

ない従業員の年齢や勤務期間の提出会社では、従来「退職給付偏りが解消され退職給付債務の会計に関する実務指針」に定め

数理計算に用いられる基礎率のる簡便法により算定しておりま推定について一定の有効性が確したが、従業員数の増加にとも保された結果、原則法による計ない従業員の年齢や勤務期間の算の結果に一定の高い水準の信偏りが解消され退職給付債務の頼性が得られるものと判断され数理計算に用いられる基礎率のたことによるものであります。

推定について一定の有効性が確

当期首時点における簡便法から保された結果、原則法による計原則法への移行にかかる差異

算の結果に一定の高い水準の信は、「退職給付費用65,735千

頼性が得られるものと判断され円」として特別損失に計上してたため、当連結会計年度によりおります。

退職給付引当金及び退職給付費

これに伴い、従来の方法によっ用は原則法によって算定する方た場合と比し、退職給付費用が法に変更いたしました。

60,464千円多く計上され営業利

当期首時点における簡便法から益、経常利益はそれぞれ5,271

原則法への移行にかかる差異は千円増加し、税金等調整前中間「退職給付費用65,735千円」と純利益は60,464千円減少しておして特別損失に計上しておりま

ります。

す。
これに伴い、従来の方法によった場合と比し、退職給付費用が59,148千円多く計上され、営業利益、経常利益はそれぞれ
6,587千円増加し、税金等調整
前当期純利益は59,148千円減少
しております。

(4）リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転同左同左

すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 23 −(23) ／ 2004/10/27 17:39 (2004/10/27 17:39) ／ 431216̲03̲070̲2k̲04167116／第５−２中間連結財務諸表作成／os2ジョイフル／半期

項目(5）その他中間連結財務諸前中間連結会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

イ．消費税等の会計処理

イ．消費税等の会計処理

前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）
イ．消費税等の会計処理

表（連結財務諸表）作

税抜方式を採用しております。

同左

同左

成のための重要な事項

─────

─────

ロ．自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を全面的に適用しております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

─────

─────

ハ．１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会
計年度から同会計基準及び適用
指針によっております。なお、
これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預

ロー計算書（連結キャッ金及び容易に換金可能であり、かシュ・フロー計算書）につ、価値の変動について僅少なリおける資金の範囲

スクしか負わない取得日から３ヶ同左

同左

月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

− 24 −(24) ／ 2004/10/27 17:39 (2004/10/27 17:39) ／ 431216̲03̲070̲2k̲04167116／第５−２中間連結財務諸表作成／os2ジョイフル／半期

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）（自己株式及び法定準備金取崩等に──────

──────

当中間連結会計期間末（平成16年６月30日）

前連結会計年度（平成15年12月31日）（自至前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

関する会計基準）
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）
を適用しております。この変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部
及び中間連結剰余金計算書について
は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成15年６月30日）

─────

※１ 担保提供資産担保に供している資産は次のとおりであ※１ 担保提供資産担保に供している資産は次のとおりであ

ります。

ります。

土地
建物及び構築物
計

1,550,203千円

土地389,941

1,550,203千円

建物及び構築物

1,940,144計

上記に対応する債務は次のとおりであり

374,786
1,924,989

上記に対応する債務は次のとおりであり

ます。

ます。
短期借入金
一年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計4,900,000千円

短期借入金

21,600

一年以内返済予定の長期借入金45,000

長期借入金

4,966,600

計

4,900,000千円
21,60034,2004,955,800− 25 −(25) ／ 2004/10/27 17:39 (2004/10/27 17:39) ／ 431216̲03̲070̲2k̲04167116／第５−２中間連結財務諸表作成／os2ジョイフル／半期

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

─────

※１固定資産売却益の内容は次のとおりであ※１

前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

─────

※１

ります。

※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりで

機械装置及び運搬
具

90千円

土地

416

計

507

※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりで

あります。

あります。

工具器具及び備品

49千円

電話加入権

あります。

機械装置及び運搬具125

計1,201千円※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりで
あります。

884千円

機械装置及び運搬具

130

工具器具及び備品

712
1,727

計

※４ 役員退職慰労金は、内規を超える功労

49千円
125

計

あります。
建物及び構築物

工具器具及び備品
電話加入権

175

※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりで※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりで※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

12,760千円

21

機械装置及び運搬
具

130

借地権

91,864

工具器具及び備品

6,155

計

92,171

機械装置及び運搬具

284千円

工具器具及び備品※４ 役員退職慰労金は、内規を超える功労加算金であります。

175

加算金であります。

計

19,046※４ 役員退職慰労金は、内規を超える功労加算金であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対結貸借対照表に掲記されている科目の金額と借対照表に掲記されている科目の金額との関照表に掲記されている科目の金額との関係の関係係（平成15年６月30日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,481,482千円△4,196
1,477,285（平成16年６月30日現在）（平成15年12月31日現在）

現金及び預金勘定

1,980,551千円

現金及び預金勘定

1,642,351千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△20,197

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10,696

現金及び現金同等物

1,960,354

現金及び現金同等物

1,631,654− 26 −(26) ／ 2004/10/27 17:39 (2004/10/27 17:39) ／ 431216̲03̲070̲2k̲04167116／第５−２中間連結財務諸表作成／os2ジョイフル／半期

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却

①

引

─────

①

累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却

取得価額
相当額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

累計額相当額及び期末残高相当額

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

建物及び構
1,027,773 186,923 840,849
築物
工具器具及
び備品
合計

80,86877,272

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

建物及び構
1,027,773 211,211 816,562
築物
合計

3,595

1,027,773 211,211 816,562（注） 取得価額相当額は、未経過リース料

1,108,641 264,196 844,445

期末残高が有形固定資産の期末残高等（注） 取得価額相当額は、未経過リース料に占める割合が低いため、支払利子込

中間期末残高が有形固定資産の中間期み法により算定しております。

末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料中間期末残高相当額

②

─────

②

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

52,170千円

１年以内

48,574千円

１年超

792,275千円

１年超

767,987千円

合計

844,445千円

合計

816,562千円（注） 未経過リース料中間期末残高相当額（注） 未経過リース料期末残高相当額は、は、未経過リース料中間期末残高が、未経過リース料期末残高が、有形固定

有形固定資産の中間期末残高等に占め

資産の期末残高等に占める割合が低い

る割合が低いため、支払利子込み法にため、支払利子込み法により算定してより算定しております。
③

おります。

④

支払リース料及び減価償却費相当額③

支払リース料及び減価償却費相当額③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

32,302千円

支払リース料

24,287千円

支払リース料

60,185千円

減価償却費相当額

32,302千円

減価償却費相当額

24,287千円

減価償却費相当額

60,185千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を④

減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。

− 27 −(27) ／ 2004/10/27 17:39 (2004/09/10 17:08) ／ 431216̲03̲080̲2k̲04167116／第５−３中間連結リース取引／os2ジョイフル／半期

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成15年６月30日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

28,051

27,886△165

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

28,051

27,886

△165

(2）債券

(3）その他合計

当中間連結会計期間末（平成16年６月30日現在）
当中間連結会計期間末については、連結子会社が存在していないため、提出会社の中間財務諸表における注記事項に記載しております。
前連結会計年度末（平成15年12月31日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

24,78625,768982

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

24,78625,768982(2）債券(3）その他
合計− 28 −(28) ／ 2004/10/27 17:39 (2004/09/10 17:08) ／ 431216̲03̲080̲2k̲04167116／第５−３中間連結リース取引／os2ジョイフル／半期

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成15年６月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

契約額等
（千円）

取引の種類
スワップ取引（注）

91,400

時価（千円）

評価損益（千円）△3,465△3,465

時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。
当中間連結会計期間末（平成16年６月30日現在）
当中間連結会計期間末については、連結子会社が存在していないため、提出会社の中間財務諸表における注記事項に記載しております。
前連結会計年度末（平成15年12月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

金利

取引の種類

契約額等
（千円）

スワップ取引（注）

81,000

時価（千円）

評価損益（千円）△2,558△2,558

時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当社グループはレストラン事業のみを行っており、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社はありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における海外売上高はありませんので、該当事項はありません。

− 29 −(29) ／ 2004/10/27 17:39 (2004/09/10 17:08) ／ 431216̲03̲080̲2k̲04167116／第５−３中間連結リース取引／os2ジョイフル／半期

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

１株当たり純資産額

505.03円 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益
金額50.42円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につきましては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（追加情報）
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、これによる当中間連結会計
期間の（１株当たり情報）に与える影響はありません。

（自至前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）（注）１． １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益
金額18.96円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

18.95円

523.34円

１株当たり当期純利益
金額

93.84円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（追加情報）
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成14年９月25日企業会計基準適用
指針第４号）を適用しております。
なお、これによる当連結会計年度の（１株当たり情報）に与える影響はありません。

（注）１．中間連結会計期間末に連結子会社が存在していないため、中間連結貸借対照表は作成しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年１月１日 (自 平成16年１月１日 (自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日) 至 平成16年６月30日) 至 平成15年12月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

1,590,605

570,0432,920,503

普通株式に係る中間（当期）純利
益（千円）

1,590,605

570,0432,920,503

普通株主に帰属しない金額
（千円）

−

−

−

普通株式の期中平均株式数（株）

31,544,149

30,059,358

31,123,483

中間（当期）純利益調整額
（千円）

−

−

−

普通株式増加数（株）−

15,075−−（15,075）−

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（うち自己株式取得方式によるストックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後、１株当たり中間（当期）

平成13年３月29日定時
株主総会決議ストック

純利益の算定に含めなかった潜在株
式の概要

オプション

オプション

（自己株式取得方式）（自己株式取得方式）

普通株式

普通株式

212千株

−

平成13年３月29日定時
株主総会決議ストック(2）【その他】
該当事項はありません。
− 30 −(30) ／ 2004/10/27 17:39 (2004/10/27 17:39) ／ 431216̲03̲090̲2k̲04167116／第５−４１株当たり情報／os2ジョイフル／半期

212千株

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成15年６月30日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成16年６月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年12月31日現在）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金1,229,770

1,980,551

1,394,104

売掛金

140,577

96,271

157,557

たな卸資産

707,688965,054

911,434

その他

673,928

391,958

602,656

△750

△220

△730

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,751,213

9.0

3,433,616

9.7

3,065,022

10.0

固定資産
有形固定資産建物※１
10,839,165

13,384,273

10,898,815

構築物

2,620,959

2,977,071

2,527,862

工具器具及び備品

2,041,044

2,392,726

1,891,759

8,319,200

8,463,464

8,319,200

建設仮勘定

37,000132,693

39,544

その他

392,915

310,371

344,885

土地

※２

※２

有形固定資産合計
無形固定資産24,250,285

27,660,600

24,022,066

86,406

62,247

92,684

投資その他の資産関係会社株式

495,000−

495,000

差入敷金保証金

2,337,242

3,173,331

2,425,466

654,786

1,062,229

688,216

その他
投資その他の資産
合計

3,487,029

固定資産合計27,823,720

91.0

31,958,408

90.3

27,723,433

90.0

資産合計

30,574,934

100.0

35,392,025

100.0

30,788,456

100.0

14,273,305

46.3

4,235,560

3,608,682（負債の部）
Ⅰ

流動負債
買掛金

1,343,758

2,819,626

1,628,374

9,212,196

10,247,425

8,666,466

未払法人税等

1,019,000

506,000

1,150,000

未払費用

1,812,973

2,458,745

1,580,100

賞与引当金

74,50088,00081,000その他

815,860

1,566,902

1,167,364

短期借入金

流動負債合計※２

14,278,289

46.7

17,686,698

50.0− 31 −(31) ／ 2004/10/27 17:39 (2004/10/27 17:39) ／ 431216̲03̲100̲2k̲04167116／第５−５中間財務諸表等／os2ジョイフル／半期

前中間会計期間末（平成15年６月30日現在）
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間末（平成16年６月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年12月31日現在）
構成比（％）

金額（千円）

固定負債
長期借入金

※２

505,054

3,572,930

342,105

役員退職慰労引当金41,04812,994

45,128

退職給付引当金

243,617

348,712

263,740

その他

393,009313,456

327,726

固定負債合計

1,182,729

3.9

4,248,092

12.0

978,700

3.2

負債合計

15,461,018

50.6

21,934,791

62.0

15,252,006

49.5

1,596,595

5.2

1,596,595

4.5

1,596,595

5.2

2,067,699

6.7（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

2,067,699

資本剰余金合計Ⅲ

2,390,432
2,067,699

6.7

2,067,699
2,390,432

6.8

利益剰余金
利益準備金

399,948

403,948

399,948

任意積立金

13,225

10,00013,225

12,760,347

12,824,003

13,182,895

中間（当期）未処
分利益
利益剰余金合計

13,173,521

43.1

13,237,951

37.4

13,596,069

44.2

△96

△0.0

4,357

0.0

585

0.0

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

自己株式

△1,723,803△5.6△3,772,103 △10.7△1,724,498

△5.6

資本合計

15,113,915

49.4

13,457,233

38.0

15,536,450

50.5

負債資本合計30,574,934

100.0

35,392,025

100.0

30,788,456

100.0− 32 −(32) ／ 2004/10/27 17:39 (2004/10/27 17:39) ／ 431216̲03̲100̲2k̲04167116／第５−５中間財務諸表等／os2ジョイフル／半期

②【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日)
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当中間会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

22,797,073

100.0

24,654,231

100.0

47,381,585

100.0

Ⅱ

売上原価

7,695,582

33.8

9,022,621

36.6

16,527,529

34.9

15,101,491

66.2

15,631,610

63.4

30,854,056

65.1

12,637,251

55.4

14,779,318

59.9

26,128,011

55.1

2,464,239

10.8

852,292

3.5

4,726,044

10.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

157,7160.7

159,092

0.6

279,961

0.6

Ⅴ

営業外費用

※２

43,0530.2

51,2190.2

78,4340.2

2,578,902

11.3

960,164

3.9

4,927,571

10.4

27,960

0.1

1,017

0.0

35,3300.1

99,8820.4

60,5440.2

144,5180.3

2,506,980

11.0

900,638

3.7

4,818,383

10.2

2,249,355

4.8

2,569,027

5.4

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※３

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

1,025,922

法人税等調整額

102,324

417,686
1,128,247

5.0

中間（当期）純利
益

1,378,732

6.0

前期繰越利益11,381,614

12,418,386

11,381,614−−

767,746

12,760,347

12,824,003

13,182,895

中間配当額
中間(当期)未処分
利益

77,3342,205,148
495,0212.1

405,616

1.6

44,207− 33 −(33) ／ 2004/10/27 17:39 (2004/10/27 17:39) ／ 431216̲03̲100̲2k̲04167116／第５−５中間財務諸表等／os2ジョイフル／半期

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

当中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）(1）有価証券(1）有価証券(1）有価証券

子会社株式

子会社株式

子会社株式

─────

移動平均法による原価法によっております。

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づ

同左

決算日の市場価格等に基づく時く時価法（評価差額金は全部資価法（評価差額は全部資本直入

本直入法により処理し、売却原法により処理し、売却原価は移価は移動平均法により算定）に

動平均法により算定）によってよっております。

おります。

(2）デリバティブ(2）デリバティブ

時価法によっております。

(2）デリバティブ

同左(3）たな卸資産(3）たな卸資産

仕込品

仕込品

移動平均法による原価法に同左(3）たな卸資産
仕込品

同左

同左

よっております。
原材料

原材料

移動平均法による原価法に

原材料
同左

同左

商品及び貯蔵品

商品及び貯蔵品

同左

同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

同左(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左(3）長期前払費用(3）長期前払費用

よっております。
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
によっております。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）については、平成10年３月31日以前に取得したものは定率法により、平成10年４月１日以降に取得したものについては定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

19〜20年

構築物

10〜15年

工具器具及び備品

４〜６年(2）無形固定資産定額法によっております。ただしソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準

同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率

同左

同左(1）貸倒引当金
同左

により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

− 34 −(34) ／ 2004/10/27 17:39 (2004/10/27 17:39) ／ 431216̲03̲110̲2k̲04167116／第５−６中間財務諸表作成／os2ジョイフル／半期

項目

前中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

当中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てる

同左

前事業年度
（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち当ため、賞与支給見込額の当期負

中間会計期間負担相当額を計上

担相当額を計上しております。

しております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金

将来の役員の退職に伴う退職金(3）役員退職慰労引当金

同左

同左(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基給付債務及び年金資産の額に基給付債務及び年金資産の額に基づき当中間会計期間末においてづき当中間会計期間末においてづき当事業年度末において発生発生していると認められる額を発生していると認められる額をしていると認められる額を計上計上しております。

計上しております。

しております。

（追加情報）

また、数理計算上の差異は各年

また、数理計算上の差異は、各退職給付債務は、従来「退職給度の発生時における従業員の平年度の発生時における従業員の付会計に関する実務指針」に定均残存勤務期間以内の一定の年平均残存勤務期間以内の一定のめる簡便法により算定しており数（４年）による定額法により年数（４年）による定額法によましたが、当中間会計期間から按分した額を、それぞれ発生のり按分した額を、それぞれ発生

原則法に変更しております。

翌中間会計期間から費用処理すの翌年度から費用処理すること

この変更は、当中間会計期間よることにしております。

り従業員数の増加等にともないにしております。
（追加情報）

従業員の年齢や勤務期間の偏り

当社の退職給付債務は、従来が解消され退職給付債務の数理「退職給付会計に関する実務指計算に用いられる基礎率の推定針」に定める簡便法により算定について一定の有効性が確保さしておりましたが、従業員数のれた結果、原則法による計算の増加に伴い従業員の年齢や勤務結果に一定の高い水準の信頼性

期間の偏りが解消され退職給付が得られるものと判断されたこ

債務の数理計算に用いられる基とによるものであります。

礎率の推定について一定の有効

当期首時点における簡便法から性が確保された結果、原則法に原則法への移行にかかる差異はよる計算の結果に一定の高い水「退職給付費用65,735千円」と準の信頼性が得られるものと判して、特別損失に計上しており断されたため、当事業年度よります。

退職給付引当金及び退職給付費

これに伴い、従来の方法によっ用は原則法による計算によってた場合と比し、退職給付費用が算定する方法に変更いたしまし60,464千円多く計上され営業利た。

益、経常利益はそれぞれ5,271

当期首時点における簡便法から千円増加し、税引前中間純利益原則法への移行にかかる差異はは60,464千円減少しておりま「退職給付費用65,735千円」とす。

して特別損失に計上しております。これに伴い、従来の方法によった場合と比し、退職給付費用が59,148千円多く計上され営業利益、経常利益はそれぞれ
6,587千円増加し、税引前当期
純利益は59,148千円減少しております。

− 35 −(35) ／ 2004/10/27 17:39 (2004/10/27 17:39) ／ 431216̲03̲110̲2k̲04167116／第５−６中間財務諸表作成／os2ジョイフル／半期

項目

前中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

当中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転同左同左

すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表（財(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理

務諸表）作成のための基本

税抜方式によっております。

となる重要な事項

なお、仮払消費税等及び仮受消(1）消費税等の会計処理

同左

税抜方式によっております。

─────(2）自己株式及び法定準備金取崩

費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示して
おります。

─────

等に関する会計基準
当事業年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会
計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、
改正後の財務諸表等規則により作成しております。

─────

─────

(3）１株当たり情報
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、（１株当たり情報）注記事項に記載しております。

− 36 −(36) ／ 2004/10/27 17:39 (2004/10/27 17:39) ／ 431216̲03̲110̲2k̲04167116／第５−６中間財務諸表作成／os2ジョイフル／半期

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日）（自己株式及び法定準備金取崩等に（自至

当中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）（自至──────

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）
──────

関する会計基準）
当中間会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用
しております。この変更による当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、
改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成15年６月30日）

項目※１．有形固定資産の減価償

千円

千円

13,793,199

17,985,892

14,869,117

担保に供している資産は次のとお

担保に供している資産は次のとお

担保に供している資産は次のとおりであります。

りであります。

りであります。
千円

千円

千円

建物

389,941

建物

350,685

建物

374,786

土地

1,550,203

土地

1,476,697

土地1,550,203

計

1,940,144

計

1,827,382

計1,924,989

上記に対応する債務は次のとおり

上記に対応する債務は次のとおり

上記に対応する債務は次のとおり

であります。

であります。

であります。

千円
短期借入金
長期借入金
計
３．偶発債務

前事業年度末（平成15年12月31日）

千円

却累計額
※２．担保提供資産

当中間会計期間末（平成16年６月30日）

4,900,000
66,600計

2,860,000

短期借入金

2,860,000

長期借入金
計

4,966,600(1）関係会社の借入金に対する債
務保証

千円

千円
短期借入金

(1）関係会社の借入金に対する債
務保証

─────

4,900,000
55,8004,955,800(1）関係会社の借入金に対する債
務保証㈱中部ジョイフル

299,050千円㈱中部ジョイフル

198,990千円㈱東北ジョイフル

148,626㈱東北ジョイフル

87,790㈱北陸ジョイフル

228,383㈱北陸ジョイフル

173,145㈱近畿ジョイフル

468,906㈱近畿ジョイフル

376,560㈱東京ジョイフル

175,437㈱東京ジョイフル

140,701

計

計

1,320,402

977,186(2）関係会社のリース会社との(2）関係会社のリース会社との(2）関係会社のリース会社とのリース契約に対する保証

リース契約に対する保証

リース契約に対する保証㈱中部ジョイフル

147,006千円㈱近畿ジョイフル

186,841

計

333,847─────㈱中部ジョイフル

142,723千円㈱近畿ジョイフル

181,649

計− 37 −(37) ／ 2004/10/27 17:39 (2004/10/27 17:39) ／ 431216̲03̲110̲2k̲04167116／第５−６中間財務諸表作成／os2ジョイフル／半期

324,372

（中間損益計算書関係）項目

前中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

当中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

2,540千円

3,858千円

5,242千円

34,222千円

40,787千円

66,121千円

65,735千円−

65,735千円−

46,007千円−※１．営業外収益の主要項目
受取利息※２．営業外費用の主要項目
支払利息※３．特別損失の主要項目
退職給付費用
固定資産除却損
役員退職慰労金

32,244千円

13,062千円

56,295千円（役員退職慰労金は、内規を超え（役員退職慰労金は、内規を超え（役員退職慰労金は、内規を超える功労加算金であります。）

る功労加算金であります。）

る功労加算金であります。）

有形固定資産1,136,344千円

1,063,833千円

2,307,197千円

無形固定資産2,774千円

2,211千円

9,015千円

４．減価償却実施額− 38 −(38) ／ 2004/10/27 17:39 (2004/10/27 17:39) ／ 431216̲03̲110̲2k̲04167116／第５−６中間財務諸表作成／os2ジョイフル／半期

（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

当中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

１）リース物件の取得価額相当額、減価償却

１）リース物件の取得価額相当額、減価償却

１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額

累計額相当額および中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)
建物

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

645,954 123,054 522,900
合計

645,954 123,054 522,900（注） 取得価額相当額は、未経過リース料

取得価額
相当額
(千円)
建物

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

1,027,773 235,498 792,275

合計

1,027,773 235,498 792,275（注）

累計額相当額および期末残高相当額

同左

取得価
額相当
額
(千円)
建物

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

645,954 138,318 507,635
合計

645,954 138,318 507,635（注） 取得価額相当額は、未経過リース料

中間期末残高が有形固定資産の中間期

期末残高が有形固定資産の期末残高等

末残高等に占める割合が低いため支払に占める割合が低いため支払利子込み

利子込み法により算定しております。
２）未経過リース料中間期末残高相当額

法により算定しております。
２）未経過リース料中間期末残高相当額

２）未経過リース料期末残高相当額

１年以内

30,529千円

１年以内

49,247千円

１年以内

30,529千円

１年超

492,371千円

１年超

743,027千円

１年超

477,106千円

合計

522,900千円

合計

792,275千円

合計

507,635千円（注） 未経過リース料中間期末残高相当額

（注）

同左

（注） 未経過リース料期末残高相当額は、は、未経過リース料中間期末残高が有未経過リース料期末残高が有形固定資

形固定資産の中間期末残高等に占める産の期末残高等に占める割合が低いた

割合が低いため支払利子込み法によりめ支払利子込み法により算定しており算定しております。

ます。

３）支払リース料、減価償却費相当額３）支払リース料、減価償却費相当額３）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

15,264千円

支払リース料

16,768千円

支払リース料

30,529千円

減価償却費相当額

15,264千円

減価償却費相当額

16,768千円

減価償却費相当額

30,529千円

４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４）減価償却費相当額の算定方法
同左

４）減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。

− 39 −(39) ／ 2004/10/27 17:40 (2004/09/10 19:00) ／ 431216̲03̲120̲2k̲04167116／第５−７中間リース取引／os2ジョイフル／半期

（有価証券関係）
前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る「有価証券の時価等」については、中間連結財務諸表における注記事項に記載しております。また、前中間会計期間及び前事業年度における子会社株式及び関連会社株式
で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成16年６月30日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

24,78632,102

7,316

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

24,78632,102

7,316

(2）債券

(3）その他
合計（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る「デリバティブ取引関係」については、中間連結財務諸表における注記事項に記載しております。
当中間会計期間末（平成16年６月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

契約額等
（千円）

スワップ取引70,600

時価（千円）

評価損益（千円）△1,940− 40 −(40) ／ 2004/10/27 17:40 (2004/09/10 19:00) ／ 431216̲03̲120̲2k̲04167116／第５−７中間リース取引／os2ジョイフル／半期△1,940（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成15年１月１日
平成15年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）

１株当たり純資産額

492.15円 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益
金額43.71円

希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

457.58円 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益
金額13.49円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

13.49円（追加情報）（自至505.92円

１株当たり当期純利益
金額82.54円

希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（追加情報）

当中間会計期間から「１株当たり

当事業年度から「１株当たり当期

当期純利益に関する会計基準」（企純利益に関する会計基準」（企業会

業会計基準第２号）及び「１株当た計基準第２号）及び「１株当たり当り当期純利益に関する会計基準の適期純利益に関する会計基準の適用指用指針」（企業会計基準適用指針第針」（企業会計基準適用指針第４４号）を適用しております。

号）を適用しております。
なお、これによる影響はありませなお、これによる影響はありませ

ん。

ん。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成15年１月１日 (自 平成16年１月１日 (自至 平成15年６月30日) 至 平成16年６月30日) 至

前事業年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

1,378,732

405,616

2,569,027

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

1,378,732

405,616

2,569,027

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式の期中平均株式数（株）

31,544,149

30,059,358

31,123,483

中間（当期）純利益調整額（千円）

−

−

−

普通株式増加数（株）−

15,075−−（15,075）−

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（千円）（うち自己株式取得方式によるス
トックオプション）−

平成13年３月29日定時希薄化効果を有しないため、潜在株式

平成13年３月29日定時調整後、１株当たり中間（当期）純利

株主総会決議ストック

株主総会決議ストック

益の算定に含めなかった潜在株式の概

オプション

オプション

（自己株式方式）（自己株式方式）

普通株式

普通株式

要

212千株

− 41 −(41) ／ 2004/10/27 17:40 (2004/09/10 19:00) ／ 431216̲03̲120̲2k̲04167116／第５−７中間リース取引／os2ジョイフル／半期

212千株

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

当中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

─────

─────

当社は、経営基盤強化の諸施策の一環として当社90％出資子会社である㈱中部ジョイフル、㈱東北ジョイフル、㈱北陸ジョイフル、㈱近畿ジョイフル、㈱東京ジョイフルを、平成16年２月18日に100％出資子会社としております。さらに、平成16年６月１日にて吸収合併することとし、平成16年２月20日合併契約を締結しております。
本合併は、商法413条ノ３（簡易合併）に該当するため、当社における株主総会での承認は省略いたします。
又、子会社５社においては、同年３月９日
開催の臨時株主総会にて承認を受けております。
合併契約の概要は次のとおりであります。
(1）合併期日平成16年６月１日(2）合併の形式
当社を存続会社とし子会社５社を解散会社とする吸収合併とし、合併による新株の発行及び資本金の増加は行いません。
(3）財産の引継
合併期日において子会社５社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎます。なお、子会社５社の平成15年12月31日現在の財政状態は次のとおりであります。
㈱中部ジョイフル
現金及び預金74 百万円

棚卸資産

113

その他

55

流動資産計

244

有形固定資産1,096

無形固定資産33

投資その他の資産

248

固定資産計

1,379

資産合計

1,623

買掛金

206

その他

528

流動負債計

735

長期借入金

373

その他

73

固定負債計

446

負債合計

1,182

資本金

200

利益剰余金

241

資本合計

441

− 42 −(42) ／ 2004/10/27 17:40 (2004/09/10 19:00) ／ 431216̲03̲120̲2k̲04167116／第５−７中間リース取引／os2ジョイフル／半期

前中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

当中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）㈱東北ジョイフル
現金及び預金12 百万円

棚卸資産

23

その他

17

流動資産計

53

有形固定資産357

無形固定資産9

投資その他の資産

157

固定資産計

523

資産合計

577

買掛金

42

その他

258

流動負債計

300

長期借入金

30

その他

47

固定負債計

78

負債合計

378

資本金

150

利益剰余金

49

資本合計

199

㈱北陸ジョイフル
現金及び預金49 百万円

棚卸資産

26

その他

23

流動資産計

100

有形固定資産433

無形固定資産6

投資その他の資産

105

固定資産計

545

資産合計

645

買掛金

43

その他

274

流動負債計

317

長期借入金

96

その他

58

固定負債計

154

負債合計

472

資本金

100

利益剰余金

73

資本合計

173

− 43 −(43) ／ 2004/10/27 17:40 (2004/09/10 19:00) ／ 431216̲03̲120̲2k̲04167116／第５−７中間リース取引／os2ジョイフル／半期

前中間会計期間（自 平成15年１月１日
至 平成15年６月30日）

当中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）㈱近畿ジョイフル
現金及び預金91 百万円

棚卸資産

73

その他

53

流動資産計

218

有形固定資産623

無形固定資産投資その他の資産

4
362

固定資産計

991

資産合計

1,209

買掛金

104

その他

508

流動負債計

612

長期借入金

229

その他

57

固定負債計

286

負債合計

899

資本金

100

利益剰余金

210

資本合計

310

㈱東京ジョイフル
現金及び預金19 百万円

棚卸資産

15

その他

58

流動資産計

92

有形固定資産146

無形固定資産1

投資その他の資産

93

固定資産計

241

資産合計

334

買掛金

25

その他

180

流動負債計

205

長期借入金

64

その他

6

固定負債計

71

負債合計

276

資本金

100

利益剰余金

△42

資本合計

57

(2）【その他】
平成16年８月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………………………………735,232,900円(ロ）１株当たりの金額………………………………………………………25円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………平成16年９月９日（注）

平成16年６月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し支払いを行います。
− 44 −(44) ／ 2004/10/27 17:40 (2004/09/10 19:00) ／ 431216̲03̲120̲2k̲04167116／第５−７中間リース取引／os2ジョイフル／半期

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成15年12月１日

至

平成15年12月31日）平成16年１月13日九州財務局長に提出

至

平成16年１月31日）平成16年２月16日九州財務局長に提出(2）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年１月１日(3）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（子会社の合併）に基づく臨時報告書であります。
平成16年２月26日九州財務局長に提出(4）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年２月１日

至

平成16年２月29日）平成16年３月９日九州財務局長に提出(5）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第29期）（自 平成15年１月１日

至

平成15年12月31日）平成16年３月30日九州財務局長に提出(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年３月１日

至

平成16年３月31日）平成16年４月15日九州財務局長に提出(7）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成16年４月26日九州財務局長に提出(8）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年４月１日

至

平成16年４月30日）平成16年５月13日九州財務局長に提出(9）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成16年６月８日九州財務局長に提出(10）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年５月１日

至

平成16年５月31日）平成16年６月７日九州財務局長に提出

至

平成16年６月30日）平成16年７月８日九州財務局長に提出

至

平成16年７月31日）平成16年８月12日九州財務局長に提出

至

平成16年８月31日）平成16年９月９日九州財務局長に提出(11）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年６月１日(12）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年７月１日(13）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年８月１日− 45 −(45) ／ 2004/10/27 17:39 (2004/10/27 17:39) ／ 431216̲03̲130̲2k̲04167116／第６参考／os2ジョイフル／半期

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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