3 T OP N EWS
日韓の部品素材分野を巡る現状とその行方課長代理

李海昌（イ・ヘチャン）
姜珍淑（カン・ジンスク）

はじめに領土問題、歴史問題など、さまざまな外交・政治的な問題を抱えている日韓関係。しかし、日韓両国は、

TOP NEWS 1

ジェトロ・ソウル・センター 課長代理

経済面では互いに欠かせない存在になっている。特に、貿易面（金額ベース、2008年）から見ると、日本にとって韓国は中国、米国に次ぐ第 3 位の貿易相手国、韓国にとって日本は中国に次ぐ第2位の貿易相手国になっており、その存在感が大きい。また、韓国にとって日本は米国に次ぐ第 2 位の直接投資国（1962年からの累計、申告ベース）になっており、韓国は日本からの投資誘致に熱心である。

韓国の対日貿易赤字の64％は部品・素材分野であり、日韓両国政府は同分野での貿易インバランス解消のため、さまざまな対策を推進している。このような問題意識の下、本稿では日韓の貿易・投資動向を概観し、部品・素材分野でのインバランスを解消するための日韓両国政府の対策、同分野におけるジェトロの取り組みなどについて紹介する。

TOP NEWS 2

緊密な関係を維持している日韓の経済関係だが、増えつつある韓国の対日貿易赤字が問題視されている。

１．日韓貿易・投資動向⑴

日韓貿易動向日韓貿易は韓国の入超が続いており、入超額も増加傾向にある。2008年には327億ドル（韓国側統計）の

図１（単位：100万ドル）

日韓貿易の推移

日貿易赤字（表１参照）によるもので、その原因は韓対日輸出（右軸）070,000

国の産業構造にある。即ち、60,000韓国は日本から部品・素材、－10,00050,000機械・設備を輸入し、これ－15,00040,000－20,000

30,000－25,000

20,000

ソウル・センターの分析に－30,00010,000

よると、韓国の対世界輸出－35,0000

対日輸入（右軸）－5,00005200620072008042003200220012000

209920981997199619191995

貿易収支（左軸）らを加工、利用し、完成品を輸出する構造になっているからだ。実際、ジェトロ・が１％増加すると、対日輸入も1．05％増加するとの強い相関関係が見られる。こ

注：通関ベース
出所：韓国貿易協会（www.kita.net）

１のような関係で、韓国の主 稿では、後述する部品・素材貿易に関する統計が韓国側の統計でのみ入手可能なため、特段の言及がない場合は、韓国
本側（韓国貿易協会）の統計を引用することとする。

15

TOP NEWS 3

韓国の入超を記録し、はじめて300億ドルを突破した（図１）。韓国の入超は、主に部品・素材分野での対3 T OP N EWS
要産業の輸出拡大が対日赤字拡大につながり、日韓貿易インバランス改善を求める韓国側の声が高まった。
表１（単位：100万ドル）

韓国の対日部品・素材貿易の推移

TOP NEWS 1

2000年
輸

出出輸

2008年

入貿易収支

輸

全品目合計

20，466

31，828−11，36226，370

56，
250 −29，
880

28，
252

60，
956 −32，704

部品・素材計

8，061

19，792−11，
731

13，52332，
198 −18，675

13，73634，
681 −20，945

素材

入

貿易収支

輸

出輸

入

貿易収支

15，
142 −10，
565

5，
716

17，
240 −11，524

2，150

6，870

−4，
720

4，
577

繊維製品

189

236

−47

173

203

−30

185

205

−20

化合物及び化学製品

693

3，211

−2，518

1，
395

5，
060

−3，
665

2，
000

5，383

−3，383

ゴム及びプラスチック製品

228

368

−140

381

1，
974

−1，
593

472

2，327

−1，855

非金属鉱物

113

375

−262

175

1，
470

−1，295259

1，532−1，273

第１次金属部品

TOP NEWS 2

輸

2007年

926

2，681

−1，755

2，453

6，
435

−3，982

2，
800

7，
793

−4，993

5，911

12，922−7，011

8，
946

17，
056

−8，
110

8，
020

17，
441

−9，421

組立金属製品

122

185

−63

289

335

−46

317

345

−28

一般機械部品

483

1，920

−1，
437

1，605

3，
595

−1，990

2，008

3，
957

−1，949

1，147

692

455

298

386

−88

302

370

−68

コンピュータ及び事務機器部品
電気機械部品

419

1，878−1，459

651

2，
087

−1，436

741

2，
479

−1，738

3，473

6，622

−3，1495，422

7，547−2，125

3，836

7，008

−3，172

精密機器部品

81815

−734

142

1，754

−1，612

218

1，775−1，557

輸送機械部品

187

810

−623

541

1，352

−811

598

1，507

−909

電子・映像・音響・通信機器部品

出所：韓国機械産業振興会⑵

日本の対韓投資動向

日本の対韓直接投資（申告ベース、以下同様）は、アジア通貨危機直後と2004年以降の 2 つのピークがあ

年以降の第 2 次ピークは韓国市場向け販売目的の進出が多く、その狙いが異なる。特に、注目すべきことは
第 2 次ピークで、同ピークは、①液晶、自動車などの韓国大手企業への部品供給、②ビジネスサービス、小図２（単位：100万ドル）

日本の対韓国直接投資

3,000消費者への販売、と進出目

第２次ピーク

第１次ピーク

売、金融など、韓国の最終的が分けられる。

2,500

第 2 次ピークの傾向は、
金額(申告ベース)

産業別に見るとより明確に

2,000なる。表２によると、製造1,500業が全体の約66％を占めている。製造業の中では、電1,000

気・ 電 子 が32億7，600万 ド
500ルとトップを記録し、これ08072006への液晶関連部品販売のた

出所：韓国知識経済部

202004
2005

2002
2003

2001

2000

2099
1998

191997LG電子など韓国大手企業

1996

は、前述したサムスン電子、
95019

TOP NEWS 3る（図２） 。アジア通貨危機直後の第１次ピークは韓国パートナー企業の救済目的が多かった反面、2004

 方、韓国の対日直接投資は、2009年 3 月末現在の累計ベースで24億512万ドル（実行ベース、韓国輸出入銀行統計）を一記録している。最近では、サービス業、不動産業（ゴルフ場の買収など）への投資が中心。

16

日韓の部品素材分野を巡る現状とその行方
表２

日本の産業別対韓国直接投資（０４～０８年累計）（単位：100万ドル）
野金額

合計

8，667

農畜水林業・鉱業

2

農・畜・林業0

化学工業、輸送用機械も同様、韓国企業への販売狙いである。韓国政府は対日貿易赤字解消のため、日本からの投資誘致を積極的に行っている。後述する「部品・素材専用工業団地」の指定を通じ、日本からのさらなる直接投資を期待している。

鉱業

2

製造業

5，762

食品

22

材派遣業、旅行業などが含まれ、先進的な日本のサービス業を受け入

繊維・織物・衣類

31

れ始めた韓国消費者の性向を反映している。

製紙・木材

16

化学工業

653

医薬12

非金属鉱物

701

金属249

機械・装備356

韓国の外国直接投資誘致政策の転換点は、1997年のアジア通貨危機

電気・電子

3，276に遡る。アジア通貨危機を経験した韓国は、安定的な経済成長・雇用

輸送用機械

354

その他の製造93

他方、サービス業のトップを記録しているビジネスサービスは、人

２．韓国の投資誘致戦略～量から質へ転換～⑴

外国直接投資誘致の政策方向性

外国投資誘致に力を入れ始めた。その結果、1997年には69億7，114万

卸・小売業（流通）

332

飲食・宿泊

55ドルに過ぎなかった外国直接投資が1999年以降は、2002年、2003年

運輸・倉庫（物流）75を除き、毎年100億ドルを上回る実績を記録することになった（図３

通信564参照）。また、1962年から2008年までの累計ベースでは、合計1，490億

金融・保険

659

不動産・賃貸137

ビジネスサービス

887（403億3，371万ドル）に次ぐ第 2 位になっており、直接投資国として文化・娯楽100の日本のウェートはかなり高い。韓国政府は持続的な投資誘致活動を公共・その他サービス

65

電気・ガス・水道・建設30

14,000

担当しており、外資誘致に関する最高の意思決定機関として「外国人投資委員会」 が設けら



0

2008

2,000
2007

（日本の経済産業省に相当）が2006

4,000

2005

活動の政策立案は知識経済部

2004

6,000

2003

このような積極的な投資誘致

2002

8,000

2001

投資誘致達成を目標としている。

2000

10,0001999

通じ、2009年には125億ドルの1998

12,0001997

出所：韓国知識経済部		

1996

注：申告ベース

16,000

1995

11994

専門職別建設

18,0001993

24（単位：100万ドル）

韓国の外国直接投資受入れ額推移

1992

総合建設

図３

1991

4

2，562万ドルの外国直接投資のうち、日本が219億5，273万ドルと米国

注：申告ベース
出所：韓国知識経済部

外 国人投資委員会は、知識経済部長官（日本の大臣に相当）が委員長を務めている組織で、①外国投資に関する基本政策と制度に関する重要事項、②外国投資環境の改善に関する対策の総合および調整、③外国投資企業に対する租税減免の基準に関する事項、などを審議する。最近、外資誘致の重要度が高まり、委員長を国務総理に格上げすることが決まった。

17

TOP NEWS 3

電気・ガス

TOP NEWS 2創出、先進技術の導入などを目的とし、「外国人投資促進法」を制定、

2，874

サービス業

TOP NEWS 1

分めのGreen Field投資（工場新設型投資）である。その他、非金属鉱物、

3 T OP N EWSれている。また、知識経済部傘下のKOTRA（大韓貿易投資振興公社、日本のジェトロに相当）には「InvestTOP NEWS 1

Korea」という組織を作り、投資誘致政策の執行・実施を行っている。その他、経済自由区域庁、各地方自治体などでも外資誘致に積極的に取り組んでいる。
一方、最近韓国政府は、投資誘致の戦略を従来の量的目標達成から「選択と集中」による質的目標達成に転換した（09年 5 月）。もちろん、雇用創出など、産業への波及効果の大きい製造業誘致がメインターゲッ
トであることに変わりないが、従来の全産業を対象にしていた誘致活動をグリーン成長分野、新成長エンジン分野などに集中させることを目標としている。そのため、100大重点誘致企業を2009年内に選定し、積極誘致・支援することも推進している。積極的な投資誘致活動に伴い、優遇政策の整備も進んでおり、韓国の外国直接投資に対する主要優遇政策は表３のとおりである（詳細内容は、Invest Koreaのホームページ参照。

TOP NEWS 2

日本語あり。http://www.investkorea.or.kr/）。

表３分

韓国の外国直接投資に対する優遇策
野

主要優遇策
・法人税減免：租税特例制限法上、減免対象事業において生じた所得を対象とする。減免起算日は最初に所得が発生した課税年度又は事業開始日から5年となる日が属する課税年度のうち、早い課税年度から適用する。
減免税額は、（算出税額×減免対象事業課税課標/総課税標準）
×減免比率と計算する。
・地方税（取得税・登録税・財産税）の減免：外国人投資家が減免対象事業を営むために取得・保有する財産

租税支援に対しては取得税・登録税・財産税について100%または50%の税額を免税、または課税標準から控除する。
・関税等の減免：法人税または所得税が減免される事業に直接使用される以下の資本財であって、新たに発行する株式等の取得方式による外国人投資申告により導入される場合、租税特例制限法により関税等を免除。
①外国投資企業が外国資本家から出資を受けた対外支給手段または内国支給手段として導入する資本財。②
外国投資家が出資目的物として導入する資本財。
・支援対象：外国投資比率が30％以上である外国投資で、次の条件に該当するもの。
①投資金額が1，000万ドル以上の産業支援サービス業、高度の技術を要する事業または部品・素材製造業のTOP NEWS 3

Greenfield投資、②産業支援サービス業および高度の技術要する事業と関連する分野のR&D施設または外国の非営利R&D法人に出資した研究施設の新・増設、③投資金額などの基準には至らないが、国内経済に及ぼす現金支援効果が大きい案件は、外国投資委員会の審議を通じ、支援可能。
・支 援率：最小、投資金額の 5 ％以上を支援するが、上限は非公開。R&Dセンターの場合、投資金額以外、海外から調達するR&D費用のうち、規定の用途に使用される資金を含み、算定。
・使用用途：①雇用および教育訓練補助金、②土地購入・賃貸料、③建築費、④基盤施設設置費、⑤資本財・研究機器購入費

・立地支援：一定条件を満たす外国人投資企業に対して国内産業団地とは別の立地を確保し、無償または低価で提供。賃貸料減免、インフラ整備を支援。
その他支援・プロジェクトマネージャー指定および運営：外国投資家または外国投資企業別にプロジェクトマネジャーを指定、支援。
・次に該当する場合には投資に制限を受ける（外国人投資促進法第 4 条第 2 項）
①国家の安全と公共秩序の維持に支障をもたらす場合
（備考）
規制業種
・禁止業種

②国民の保健衛生又は環境保全に影響を及ぼすか、公序良俗に著しく反する場合③大韓民国の法令に違反する場合
・外国人投資促進法に基づく規程により、制限業種が定められている。
①外国人投資対象除外業種：中央銀行、郵便業、行政関連など63業種②外国人投資対象制限業種：28業種

出所：Invest Koreaホームページからジェトロ作成
 済自由区域は、知識経済部の傘下機関で、経「経済自由区域の指定および運営に関する法律（制定：2003 年 7 月）」に基づいて、仁川（インチョン）、釜山・鎮海（プサン・チンヘ）など 6 つの地域が指定されている。各経済自由区域は、管轄地域の特色に合わせた投資誘致活動を行う。職員は、中央官庁・地方自治体からの派遣（出向）、専門委員などで構成。

18

日韓の部品素材分野を巡る現状とその行方⑵

部品・素材専用工業団地

韓国政府は、前述した慢性的な対日貿易赤字の削減を、日本からの部品・素材関連企業の誘致を通じて

表４

同工業団地は、2008年 4 月の李明博

部品・素材専用工業団地の概要

地域
亀尾
浦項
BJFEZ
益山

面積と誘致分野

誘致企業

28万2，000平方メートル
ディスプレー、モバイル、電子など
33万平方メートル（イ・ミョンバク）大統領の訪日の際、当時の福田康夫首相との会談で韓国

東レ、LPDなど 8 件
HHI、ソキョンメディテッ
クなど15件

鉄鋼、造船部品、素材など
43万平方メートルHIRAKAWA、UNITECHなど24件

自動車部品、造船機器・資材など
33万平方メートル
自動車、機械装備、電子、化学など側の提案に基づき指定されたもので、韓国政府は、部品・素材分野の輸入代替効果のみならず部品・素材分野

アイセロミリ化学など15件

出所：知識経済部の先進外国技術の導入促進、他の分野への投資誘発波及効果などを期待され、条件付指定であった慶尚北道の浦項（ポハン）、全羅北道の益山（イクサン）、釜山（プサン）・鎮海（チンヘ）経済自由区域（以下、BJFEZ）が2009年 7 月10日に本指定となり、現在は 4 カ所の部品・素材専用工業団地が指定されている。 4 カ所の概要は表４のとおりである。これまで合計62件、14億9，800万ドル
図４TOP NEWS 2している。

部品・素材専用工業団地の指定状況を見ると、2008年12月に慶尚北道の亀尾（クミ）が第１号として指定の部品・素材分野の投資がTOP NEWS 1解決しようとしている。その一環として推進されているのが、「部品・素材専用工業団地」の指定、運営だ。

部品・素材専用工業団地の立地および周辺の韓国企業行われたと知識経済部は発表 し て い る。 内 訳 は、 亀尾 が 8 件、 4 億1，700万 ド䂾 䉸䉡䊦件、 3 億2，400万ドル）、浦੉የ

項 が15件、 4 億7，600万 ド

益 山15件、 1 億1，100万 ドル（ 9 件、5，700万 ド ル ）、⟲ጊ䋨䉪䊮䉰䊮䋩㪞㪤ᄢቝ㪫㪘㪫㪘ᄢቝ⃻ઍ㊀Ꮏᬺ䂾ル（ 4 件、4，800万 ド ル ）、䉰䊛䉴䊮㔚ሶ 䋨៤Ꮺ㔚⹤䋩䌌䌇㔚ሶ 䋨䊝䊆䉺䊷䇮䊁䊧䊎䋩ド ル（13件、 2 億3，200万䂓䂓䂾ోᎺ䋨䉼䊢䊮䉳䊠䋩

BJFEZ24件、 4 億9，400万⋉ጊᶆ㗄䂓䊘䉴䉮⃻ઍ⥄േゞ㎾ᶏ䋨䉼䊮䊓䋩 䂾䂓䂾㪪㪫㪯ㅧ⦁ドル）を記録した。

$,('<部品・素材専用工業団地に入居する企業へのインセ㊍ጊ䋨䊒䉰䊮䋩䊦䊉䊷䉰䊛䉴䊮㖧ㅴ㊀Ꮏᬺ㪪㪫㪯ㅧ⦁ᄢ㞲ㅧ⦁

ンティブは他の外資投資工業団地とはそれ程違いはな
く、 上 記 表 ３ の 優 遇 策 などが付与されることになる。

出所：各種資料を基にジェトロ作成

投資誘致の結果を見て本指定をするとの条件

19

TOP NEWS 3ル（うち日本からの投資 4

3 T OP N EWS
しかし、国を挙げて推進している案件でありかつ指定された地方自治体からの積極的な支援もあり、部品・TOP NEWS 1

素材分野の中小企業の進出先としては有望と見られる。また、部品・素材専用工業団地の周辺には、韓国の大手企業が立地しており、これら企業への販売の観点から見ても、物流面や関連産業の集積・整備によるサプライチェーン確保の面も大きいメリットになる。部品・素材専用工業団地の立地および周辺の主要韓国企業の分布は図４のとおり。

３．日韓の部品・素材分野協力におけるジェトロの取り組み
日韓の部品・素材分野の貿易インバランス解消に向けて、ジェトロも積極的に取り組んでいる。その一環として、ジェトロでは2009年 4 月に「韓国ビジネスミッション」および「2009日韓部品素材調達・供給展示会（ソウル）（以下、逆見本市）」を開催した。両イベントは、日韓の首脳の関心事項であり、2008年 4 月のTOP NEWS 2首脳会談後の共同声明で、「部品・素材の分野における産業間交流を図るために両国の関係機関間でミッションの派遣や展示商談会等の実施」を合意した経緯からはじまったものである。ジェトロでは、両イベントを通じ、部品・素材分野の韓国からの調達拡大や潜在的な対韓投資家の発掘を目指した。
まず、2009年 4 月15日～17日に派遣された「韓国ビジネスミッション（以下、ミッション）」には、日本からビジネスマンなど53人が参加した。部品・素材分野の調達拡大や潜在的な投資先としての韓国を視察したことからその意義は大きいといえる。
ミッションは、 4 月15日に慶尚北道の亀尾市、16日に逆見本市会場、17日に京畿道の平澤（ピョンテク）市を訪問した。初日の15日に訪問した亀尾市では、前述した第１号指定の部品・素材専用工業団地を見学し、日系企業の東レセハン、韓国企業のLG電子などを訪問した。特に、ミッション団員からは、亀尾市からのTOP NEWS 3

部品・素材工業団地の立地やインセンティブなどの説明を聞き、今後の投資を考える上で大変参考になったと高い評価を受けた。また、17日に訪問した平澤市は、近年、中国向けのゲートウェーとして脚光を浴びている。平澤市では、実際に船に乗って港を視察するプログラムや日韓それぞれの中堅企業を訪問するプログラムなどが組まれた。
このようなジェトロのミッション派遣を通じ、近い将来に韓国から調達拡大や投資を検討している部品・素材分野の企業家のみならず、潜在的な需要者・投資家まで韓国の投資環境に対する理解が高まった。実際にミッション終了後の団員に対するアンケートでも、○部品調達の可能性が見えてきた、○ 現在の韓国だ
けでなく、将来の韓国の姿も垣間見ることができた、など、今回のミッションに対して評価をしている。
一 方、 4 月16日 ～17日 の 2 日 間、 ソ ウ ル 近 郊 のKINTEXで、 経 済 産 業 省、 知 識 経 済 部、 ジ ェ ト ロ、KOTRA共催による逆見本市が開催された。逆見本市には韓国からの部品調達を目的とする 35社、製品供給目的の23社、合計58社の日本企業及び在韓日系企業が出展した。出展規模は153小間2，592平方メートル、来場者数は9，194人であった。逆見本市の初日には、韓国側からは李明博大統領、李充鎬（イ・ユンホ）知識経済部長官をはじめ政財界関係者が多数来場、日本側からは高市早苗経済産業副大臣（総理特使）、重家駐韓国日本大使、飯島日韓経済協会会長、粟谷ソウルジャパンクラブ理事長などが訪れた。
通常の展示会・商談会は製造業者・販売業者が売りたい製品をバイヤーに見せて商談を行うものであるが、逆見本市はこれとは反対に、調達したい企業が出展し、供給可能なサプライヤーと商談する展示会・商談会である。日本からは家電部品、自動車部品、半導体製造装置部品、産業用プラント部品など様々な部品の調達を希望する企業が出展した。
20

日韓の部品素材分野を巡る現状とその行方
また、韓国から部品・素材調達を希望する日本企業に対して、KOTRA及び韓国部品素材産業振興院の協力を得て、韓国企業との商談マッチングを実施した。韓国企業の商談申し込み件数は約1，400件にのぼったが、会期中の成果は、調達・供給を合わせて商談1，676件、成約見込み115件に上った。
参加企業に対するアンケート調査の結果、「役に立った」という回答が全体の94．9％

TOP NEWS 1

これを約600件に絞り込んで出展企業に提供した。

を占めた。商談会の成果について出展企業の感想は、○多くの企業がブースを訪問し、非常に効率的な商談ができて大満足、○約30件の商談を実施し、そのうち、現場で製の商談で少量・多品種の調達も期待することができて満足、○当社の製品（LED部品）

熱心に商談を行う日韓企業に関しては、韓国のほうが日本よりレベルが高いと思った、など折からの円高・ウォン安を背景に部品・素材の海外調達を推進する日本企業にとって、韓国製造業の質の向上を高く評価する声が多かった。

TOP NEWS 2

品の図面提出まで至った、○中小企業中心

終わりに韓国の輸出が増加すると対日輸入が増加する構造は、短期間で解消できるものではない。その解消のためには部品・素材分野での日韓企業間の交流が拡大していく必要がある。韓国企業の部品などに対する「質のトロも韓国政府や関係機関と協力し、積極的に取り組んでいきたい。

21

TOP NEWS 3

向上」努力や日本企業の対韓投資への関心の高まりなどが必要であろう。このような環境作りに今後、ジェ