令和５年７月

令和６年度【県】への予算要望書

公益社団法人神奈川県看護協会

令和６年度【県】への予算要望書
団

体 名

公益社団法人神奈川県看護協会

県庁内（部局等）

健康医療局

件名

１

○印をつけてください

中小医療機関における看護師の継続教育に係る仕組みづくりと財政措置について
新規

・

継続

【要望内容】
看護職が、多様化する県民の健康上のニーズや最新の医療に対応し、より質の高い看護を提供していくためには、高度な専門的能力を持ち、免許取得後も様々な機会を利用し、その能力の開発・維持・向上に努めていくことが重要である。
しかし、県内の中小の医療機関や訪問看護ステーション等では、独自に研修体系を構築することが難しく、新人教育や継続教育（※）が十分に行われていない現状にある。
そこで、県として、こうした中小医療機関等で働く看護師に対する教育研修が効果的に実施できる仕組みの構築と、それに伴う財政措置を講じていただくよう要望する。

【現状・課題】
神奈川県内の医療機関では、看護師の継続教育の実施に関して、各医療機関の規模による格差が生じており、そのことが、当該医療機関での看護師の就職や離職に影響を与えていると考えている。
中小規模病院や診療所、訪問看護ステーション、介護保険施設等に勤める看護師は、県内で勤務する看護師の約 65％を占め、そこでは教育体制が整えられていないところも多い。さらに、人員不足、業務優先のため継続教育の受講が許可されない状況がある。
日本看護協会による全国調査では、13.1％の中小規模病院が新人看護職員研修さえも実施していないという結果もある。
さらに、看護管理者でない看護師が、研修で使えるパソコンを持てるケースはほとんどなく、オンライン研修なども受けにくい環境にある。
こうした中、神奈川県看護協会では、以前より中小医療機関等を対象とする研修を工夫して実施してきたが、受講者は伸び悩んでいる状況である。
神奈川県の看護の質と量の向上のためには、中小医療機関等における看護継続教育を推進していくことが重要であり、そのためには、①中小医療機関等の施設内で実施する出前講義や研修などに係る講師派遣費用を当該中小医療機関等に対して補助する仕組みや、②中小医療機関等の看護職が外部機関の研修を受講する際に、当該中小医療機関等に受講料等を補助する仕組み、③県看護協会が中小医療機関等の看護職向けに実施している研修費用に対する補助（県看護協会への補助）、さらには、④中小医療機関等の看護職が、当該機関等の中でオンライン研修を受講できる学習環境の整備への補助（中小医療機関等への補助）などの財政措置が必要と考える。
2

※「看護における継続教育」とは看護職の資格を取得した後も、看護職としての継続的専門能力開発のために学び続けることを指す。法律や規則によっても、看護師は免許取得後も研修や継続教育を受けることが求められている。
■「保健師助産師看護師法」第 28 条の２
看護職は『…免許を受けたのちも、臨床研修その他の研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。』■「看護師等の人材確保の促進に関する法律」第５条
病院等の責務として『…看護師等が自ら研修を受ける機会を確保できるようにするために必要な配慮や措置を講ずるように努めなければならない』
具体的には、「入職して１年目の新人教育」、「能力別の看護実践能力を向上させる研修」、「倫理観を育む教育」、「マネジメントを学ぶ研修」、「管理職のための研修」、「社会保障制度の研修」、「安全や感染の研修」などがある。進歩し続ける医療や、複雑で多様な人々の健康上のニーズに対応するため、能力の維持・更新に努める責任を果たすために継続教育は必須である。

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団体 名

公益社団法人神奈川県看護協会

県庁内（部局等）

福祉子ども未来局・健康医療局・教育庁

件名

２○印をつけてください

女性の健康と少子化対策に資する助産師の活動への県の支援について
新規・継続【要望内容】
女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会を実現するとともに、少子化を克服していくためには、生涯にわたる女性の健康への支援が必要である。
その一環として、今後、助産師が県民に対して、妊娠前の健康管理（プレコンセプションケア（※））に関する啓発や、県内の各学校で行う「命の授業」の実施など、女性の健康教育を積極的に進めていくことが重要と考えている。
このため、現在、当協会では、プレコンセプションケアを行うことができる助産師を養成するための研修を準備している。
ついては、県として、助産師がプレコンセプションケアや「命の授業」などを、県内の学校や企業等で実施していくための仕組みづくりや財政的支援を講じていただくよう要望する。

【現状・課題】
女性の社会進出が進み、労働人口に占める女性の割合は４割を超えている。
こうした中で、これまでの企業等での健康支援は、生活習慣病予防としてのメタボリックシンドローム対策など、どちらかといえば男性中心の対策が中心であった。
一方、女性は、思春期、成熟期、更年期、老年期と生涯を通して、女性ホルモンが大きく変動し、その変動による影響を受けやすく、「婦人科がん」など女性特有の健康問題も多岐にわたる。
このため、妊娠・出産・育児などのライフイベントを経ながら働き続け、その能力を発揮していくためには、女性の健康支援は非常に大切である。
生産年齢人口が減少する中、あらゆる場面で女性の活躍が期待され、女性が健康で、妊娠・出産・子育てができる心身を整えていくことが極めて重要なことから、こうした女性の健康支援に対する社会的ニーズは、今後一層高まっていくものと考える。
また、助産師による女性の健康支援は、出生数の減少などで産科病棟が閉鎖や統合される中、一般病棟で勤務する助産師にとっては、自身の専門性を有益に発揮しながら、県民の健康支援につなげていける分野であると考えている。

4

※「プレコンセプションケア」とは
プレは「〜の前の」、コンセプションは「受精・懐妊」で、プレコンセプションケアは「妊娠前の健康管理」という意味。WHO は 2012 年に「妊娠前の女性とカップルに医学的・行動学的・社会的な保健介入を行うこと」と定義している。

5令和６年度【県】への予算要望書
団

体 名

公益社団法人神奈川県看護協会

県庁内（部局等）

健康医療局

件名

３

○印をつけてください

神奈川県ナースセンター事業の充実について
新規・継続【要望内容】
神奈川県ナースセンターの運営に当たっての現在の大きな課題は、①転職サイト・ネッ
ト検索利用者の増加に伴う「ｅナースセンター」（※）利用者の減少や、②求人と求職のアンマッチによる就職件数の伸び悩みなどがあげられる。
こうした課題を解決していくためには、求人施設、求職者の双方に対して、ナースセンター事業の情報発信を強化していくとともに、求職者へのきめ細かなキャリア支援など、ナースセンターの強みを発揮できる体制を再構築していくことが必要である。
ついては、県として、県ナースセンター事業を一層強化していくための具体的な方策の検討を当協会とともに引き続き行っていくとともに、必要な財政措置を講じるよう要望する。
【現状・課題】
県ナースセンターで求職者に対して職業紹介を開始するための手順は、まず、新規退職者が離職看護師等の届出制度の運用システム「とどけるん」（※）に登録し、かつ就業を希望する場合には「ｅナースセンター」に登録することが必要である。
県ナースセンターでは、「ｅナースセンター」に登録した人に対して、定期的に求人情報を提供するとともに、復職支援研修(Ｒ４年度：136 名受講)を実施している。
また、求人・求職相談や転職相談、高校生の進路相談も実施し、それらの相談件数は年々増加している(Ｒ４年度：8,900 件)。
さらに、県ナースセンターでは、ハローワークにおいて巡回相談や面接を実施し、就職斡旋をするとともに、高校生への出前授業を開催し、看護師を目指す学生の掘り起し等を実施している。
こうした中、求職者に情報を提供するためには、「ｅナースセンター」への登録が必須となっているため、登録者を増やしていくことが先決であるが、メールやホームページだけでは登録の促進効果は限られているため、退職が多い年代(20 歳代～30 歳代)に向けての情報提供を強化するために、現在、ＬＩＮＥの活用を検討している。
また、各施設からの求人情報は画一的なものが多いため、今後、求人に応募しやすくなるような働き方の情報を各施設から収集し、そうした情報を、積極的に求職者に対面で提供できるよう努めていくことで、より就業者数を増やしていきたいと考えている。
さらに、看護フェスティバル等のイベントでの進学相談件数が増加していることから、定期的な進学相談や出前授業の増加を図り、看護師の担い手を増やして行くことも重要である。
こうしたことから、「とどけるん」や「ｅナースセンター」の登録者を増やすことで就業
6者を増やし、看護師確保増に繋げること、また、各種相談業務から就業者を増やしていく
ことにつなげていくことが神奈川県ナースセンターの役割であると認識している。こうしたことを実現していくため、神奈川県とともに検討、協議を重ねていくとともに、必要な財政措置をお願いしたい。

※「とどけるん」とは看護師等が、離職時あるいは医療機関等に従事されていない方の届出サイト。
「看護師等の人材確保の促進に関する法律（人確法）」が 2015 年 10 月に施行され、看護職は離職時などに住所、氏名、免許番号などの事項を都道府県ナースセンターへ届け出ることが努力義務化された。
離職時などに届け出た看護職へ都道府県ナースセンターが離職等の状況に合わせた支援を行うことで、看護職としての切れ目のないキャリアを積むことができるよう支援を行う。

※「ｅナースセンター」とはインターネットで看護職の無料求人紹介を行うサービスで、全国の求人を検索できる。
日本看護協会が運営しているので、求人の質も高く安心して転職活動が行える。

7令和６年度【県】への予算要望書
団

体 名公益社団法人神奈川県看護協会

県庁内（部局等）

健康医療局

件名

４

第８次神奈川県保健医療計画への訪問看護師必要数等の明示について○印をつけてください

新規・継続【要望内容】
令和５年３月 31 日付け厚生労働省医政局長通知「医療計画について」においては、次期医療計画の中に、５疾病・６事業及び在宅医療のそれぞれに係る医療連携体制ついて、課題、数値目標、数値目標を達成するために必要な施策を記載していくことや、訪問看護ステーションの役割についても記載していくことが示されている。
ついては、現在策定作業中の第８次神奈川県保健医療計画の中で、訪問看護ステーションの役割を明確化するとともに、訪問看護師必要数及び人的配置計画を明示することを要望する。

【現状・課題】
今後、増加が想定される要介護者や認知症疾患者、高齢独居者、がん末期の在宅療養者の対応などに対し、地域で医療福祉を担う訪問看護師は重要な存在であり、人員確保は喫緊の課題である。
また、訪問看護師は、ナースセンターに寄せられる求人数も多く（訪問看護ステーションの求人倍率は 3.22 倍で他施設の倍以上。
（中央ナースセンター2021 年））、常時求人情報を掲載しているが、採用に繋がらず、人員の確保が困難な状況である。
こうした中、当協会では、「訪問看護入門研修」、「訪問看護師養成講習会」、「精神科訪問看護基本療養算定要件研修会」、「小児訪問看護・重度心身障がい児者看護研修」、「介護保険施設等看護師研修」等、地域で活動する看護職のための研修を実施している。
近年、県内の訪問看護ステーション数は増加傾向にあり、令和４年４月現在で、872 ヶ所と右肩上がりに増加している反面、毎年 50 ヶ所近くの入れ替わりがある。また、訪問看護師数は令和４年５月の調査で 4,429 人となっており、前年より 410 人増加しているものの、施設需要に対して人員供給が追い付いていない。
今後、積極的に訪問看護師を養成していくことを目的に、研修事業を中長期的に組み立てていくためには、第８次神奈川県保健医療計画の中に、「訪問看護師の役割と必要数」を明記していくことが必要であると考える。
《参考》・神奈川県内訪問看護ステーション設置数

R2 年:735、R3 年:805、R4 年:872※各年４月現在の届出された事業所から休止・廃止等を除いた総数

8

令和６年度【県】への予算要望書
団体 名

公益社団法人神奈川県看護協会

県庁内（部局等）

福祉子どもみらい局

件名

５○印をつけてください

福祉施設等における感染防止標準予防策の普及に係る仕組みづ
くりについて
新規・継続【要望内容】
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが２類から５類へ変更されたが、未だに感染は収束していない。
そこで、医師や看護職が在籍しない福祉施設等においては、引き続き、感染の標準予防策を普及啓発していく必要がある。これまで、当協会の感染管理認定看護師が福祉施設を訪問し、実地で感染対策指導を行ってきたが、現在もニーズが高い状態にある。
ついては、県において、福祉施設等での感染の標準予防策を実地で普及啓発していくための仕組みづくりを要望する。

【現状・課題】
当協会では、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを受けて、医療機関等での感染症対策への取組みに対応するため、感染に関する電話相談や感染防止の講義などを実施するとともに、神奈川県からの委託事業（※）なども実施してきた。
そして、令和２年度は、高齢者福祉施設等４施設、訪問看護など在宅へ 14 か所、クリニック等５施設で、延べ約 3,000 人を対象に研修などを実施した。
また、令和３年１月に、新型コロナウイルス感染症対策特別班を設置し、令和３年度も延べ 1,000 人以上に研修を実施し、その中では、医療関係以外の清掃業者や一般県民、会社員などからの要望にも対応した研修を実施した。
さらに、かながわ福祉サービス振興会から、グループホームでの感染対策マニュアルの作成支援などに係る委託事業も実施してきた。
加えて、手指衛生評価のための検知機器について、看護職員がいない施設に貸出を実施
したところ、半年先までの貸出予約がいっぱいになり、感染防止に関する啓発事業へのニーズが、現時点においても非常に高い状況にある。
こうしたことから、医療機関のみならず福祉施設等においても、平時から標準予防策の習得が必須であると考えている。

9※「神奈川県委託事業」
・障害者支援施設等の感染防止対策のための感染症対策マニュアルの作成等支援委託事業
・新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関等における感染症対策現場研修への講師の派遣
・新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関等においてビルメンテナンス業務に従事する委託事業者対象の感染症対策現場研修など

10令和６年度【県】への予算要望書
団体 名

公益社団法人神奈川県看護協会

県庁内（部局等）

健康医療局

件名

６

○印をつけてください「まちの保健室」事業の定期開催に係る県の支援について
新規・継続【要望内容】
当協会では、地域住民に対する健康教育の一環として、「まちの保健室」事業を実施している。この事業は、地域の市民祭りや各種イベントの際にブースを設け、無料で血管年齢測定や骨密度測定、ベジタブルチェックなどを行い、早めの受診行動を促したり、健康維持のための方策を伝えたりするなどの活動を行っている。
また、骨太方針 2023 の「孤独・孤立対策」の中においても、日常の様々な分野で緩やかなつながりを築ける多様な「居場所」づくりが示されていることから、当協会としても、「まちの保健室」事業を定期開催することで、地域住民の健康教育と合わせた居場所づくりを展開していきたいと考えている。
ついては、県として、「まちの保健室」事業への財政的支援や開催場所の無償提供などの支援をしていただけるよう要望する。

【現状・課題】
現在、当協会では「かながわ看護フェスティバル」の中で「まちの保健室」事業を実施
し、毎年 300～400 名の県民の健康測定を行い、健康相談も受け付けている。
また、協会各支部や協会立の訪問看護ステーションが、地域で開催されるイベント（夏祭りやハロウィン等）に参加し、健康チェックや健康相談を実施している。
こうした事業に対して関心を示す県民は多く、健康相談から病院受診に繋がる事例もある。
高齢化社会において、病気の前兆を確認し受診行動に繋げること、また、認知症の初期対応、未病改善の取り組みにおいても、こうした「まちの保健室」事業は有効な取組みである。
現在、この事業の運営は、当協会本部・各支部・訪問看護ステーションが行っているが、ほとんどがボランティア（人員・必要機器等）で、それぞれ年１回程度の開催に留まっている。
県民の健康維持、未病改善に効果的に取り組んでいくためには、今後、定期開催（月１～２回）を計画したいと考えているので、県の支援をお願いしたい。

11令和６年度【県】への予算要望書
団体 名

公益社団法人神奈川県看護協会

県庁内（部局等）

福利子どもみらい局・健康医療局

件名

７ 「就業継続が可能な看護職の働き方の提案 10 項目」の普及に向けた県の取組の推進について○印をつけてください

新規・継続【要望内容】
超少子高齢社会が進展する中、今後も県内の看護提供体制を維持していくためには、看護職が長く、健康で働き続けられる、持続可能な働き方の実現と、これを支える職場環境の整備が喫緊の課題である。
そこで、日本看護協会が提案している「就業可能な看護職の働き方の提案 10 項目」の実現に向けた取組を県内の医療施設や介護施設等で促進させていくため、県として、こうした施設等の管理者に対して、提案内容を積極的に周知し、働きかけるとともに、好事例の発信などの取組を県看護協会と共同で進めていくことを要望する。

【現状・課題】
神奈川県看護協会看護師職能領域Ⅰ（病院領域）の委員会において、日本看護協会が提案する「就業継続が可能な看護職の働き方の提案 10 項目」について神奈川県内の病院における取り組みに関する実態調査を実施した。
208 施設から回答があり、取り組みが進んでいる項目としては、「診療報酬の要件に関する事項」や「労働基準法、ハラスメント対策関連法に関する事項」である一方、取り組みが進まない項目は、「勤務拘束時間は 13 時間以内」、「一定期間の中で日勤のみ・夜間のみの期間設定をする取り組み」等であった。
調査の結果から、診療報酬に関連する内容や法令順守については取り組みやすいが、実際に働く時間や夜勤の組み方等についてはハードルが高いことが分かってきた。
また、「就業継続が可能な看護職の働き方の提案 10 項目」を推進するには、人材確保やタスクシフトが必須であると同時に、導入事例や成功事例の共有がなされていないことが課題であるとの意見があった。
さらに、他県でも働き方改革事例報告会やシンポジウムを開催し、県と共催して表彰制度を企画したところもあり、報告事例からヒントを得て取り組みを開始する施設が出たり、自施設の職員への刺激になることなど、好評だとのことである。
本県においても、このような事例報告会等を開催することは、県内各施設の看護管理者が他施設の取組状況を把握する機会になるとともに、互いに刺激を受けながら、自施設の就業環境を改善していくための有益な場になると考えることから、県の協力と支援をお願いしたい。

12令和６年度【県】への予算要望書
団

体 名

公益社団法人神奈川県看護協会

県庁内（部局等）

健康医療局

件名

８

○印をつけてください

看護補助者の確保に向けた県の支援について
新規・継続【要望内容】
看護職の負担軽減及び処遇改善を図るとともに、専門性を発揮できる体制を構築するためには、看護補助者も含めた看護チームにおける各職種の役割、業務分担の見直しや検討を進めていくことが重要であるが、県内医療機関においては、看護補助者の採用数の確保が極めて困難な状態である。
そこで、令和５年度において、当協会では、日本看護協会からの委託を受け、看護補助者を志す人に向けた体験会・研修会を実施するとともに、一般県民に向けた看護補助者という職種の周知活動を行うことにしている。
ついては、令和６年度以降においても、こうした体験会・研修会や一般県民向けのＰＲ活動が継続できるよう、県の財政的支援を要望する。

【現状・課題】
看護補助者については、1994 年の診療報酬改定で看護補助者加算が新設され、看護補助者を採用する病院が増加したが、2014 年をピークに近年は看護補助者数が減少しており、必要数を満たすだけ配置できていないとする医療機関は 37％にのぼっている。
（平成 30 年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査）
必要数が配置できない理由としては、「募集をしても集まらない」が 91％であり、日本看護協会が実施した、病院、ハローワーク、専門学校等へのヒアリングでは、「看護補助者という職種がほとんど知られていない」、「病院で働く＝有資格者と認識している」、「体力的に厳しい仕事のイメージ」、「ハローワークに求人票が出ていない病院も多い」等が挙げられており、看護補助者への認知度の低さが、採用困難の要因であることが明確となった。
神奈川県看護部長会からは、「看護補助者の確保が困難なため派遣会社を利用した採用も多くなっており、そうした場合は人件費が増加することから、必要数が確保できないことが多い。このため、県看護協会が看護補助者の確保策を講じてほしい」との要請をいただ
いている。
しかし、当協会が運営している県ナースセンターでは、看護職への職業紹介を行うこととしており、無資格の一般県民対象の事業は行っていないのが現状である。
看護補助者は、看護チームの一員であり、看護補助者の採用や研修を充実させることは、患者サービスに直結する重要な施策であると考えるため、県としての支援をお願いしたい。

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