公益財団法人 和歌山県生活衛生営業指導センター定款

第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人和歌山県生活衛生営業指導センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を和歌山県和歌山市に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、和歌山県における生活衛生関係営業（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和３２年法律第１６４号。以下、「生衛法」という。
）第２条第１項各号に掲げる営業をいう。以下、同じ。
）の経営の健全化及び振興等を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護に資することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）生活衛生関係営業に関する衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化についての相談及び指導（２）生活衛生関係営業に関する利用者又は消費者の苦情処理並びに苦情に関する営業者
又は生活衛生同業組合の指導（３）生衛法に規定する標準営業約款に関する営業者の登録及び指導（４）生活衛生関係営業に関する講習会、講演会、展示会等の開催又はそのあっせん（５）生活衛生関係営業の振興のための事業（６）生活衛生関係営業に関する情報又は資料の収集及び提供（７）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、和歌山県内において行うものとする。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

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第３章 財産及び会計（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産とする。
２ 基本財産は、理事会で基本財産とすることを決議した財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第８条 この法人の財産の管理・運用は理事長が行うものとし、その方法は、次項で定めるもののほか理事会の決議により別に定めるものとする。
２ この法人の資金運用は、安全確実な方法によるものとし、銀行等への預金又は国債の購入以外の方法による資金運用を行ってはならない。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経た上で、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、定時評議員会において承認を得るものとする。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類については、毎事業年度終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
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３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告書（２）評議員、理事及び監事の名簿（３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第３号の書類に記載するものとする。
（会計原則等）第１２条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めることができる。

第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第１３条 この法人に、評議員６名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア その評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族
イ その評議員と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ その評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
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カ イからエまでに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（任 期）
第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の終了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１６条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定めることができる。
第２節 評議員会

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（構 成）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）定款の変更（３）各事業年度の決算の承認（４）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）前各号に定めるもののほか、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２２条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することはできない。
（種類及び開催）
第１９条 評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２１条 理事長は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を招集することができる。
（議 長）
第２２条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

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（定足数）
第２３条 評議員会は、評議員の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第２４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 第１項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
４ 評議員、理事及び監事を選任する議案の決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第２５条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、評議員会の議長及び出席した理事がこれに記名押印しなければならない。

第５章 役員及び理事会
第１節 役 員6

（役員の設置）第２８条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ７名以上１２名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち、理事長１名、副理事長は３名以内とする。なお、必要に応じて専務理事１名を置くことができる、３ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
４ 前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法
律第４８号。以下、「一般法人法」という。
）第１９７条で準用する同法第９１条第１項第１号の代表理事とし、専務理事をもって同項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族、その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
（理事の職務及び権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は理事長を補佐する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会が別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３１条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況の調査をすること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
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（３）評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告のために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第３２条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２８条第１項に定めた役員の定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３３条 理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３４条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定めることができる。

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（競業及び利益相反取引の制限）
第３５条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、当該取引後、当該取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第３６条 この法人は、一般法人法第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第２節 理事会（構 成）
第３７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３８条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則等の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長及び専務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲り受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。
）の整備（６）第３６条の責任の免除

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（種類及び開催）
第３９条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求した理事が招集したとき。
（４）第３１条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）
第４０条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は監事が招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第４１条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第４２条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第４３条 理事会の決議は、この定款に別段に定めるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、理事として議決に加わることができない。

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（決議の省略）
第４４条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４５条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しないものとする。
２ 前項の規定は、第３０条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第６章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１４条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第５０条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については、変更することができない。
２ 前項ただし書きにかかわらず、評議員会において、決議に加わることができる評議員の４分の３以上に当たる多数をもって、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１４条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について変更することができる。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下、「公益認定法」という。
）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第４８条 この法人は、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
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（解 散）
第４９条 この法人は、一般法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産額残額の贈与）第５０条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、公益認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を 1 箇月以内に評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５１条 この法人が解散等により清算をするときに有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定
法第５条第１７号に掲げる法人に寄附するものとする。

第７章 委員会及び事務局（委員会）
第５２条 この法人に委員会を置くことができる。
２ 委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
（事務局）
第５３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員は、理事長が任免する。ただし、重要な職員については、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５４条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）評議員、理事及び監事の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）理事会及び評議員会の議事に関する書類（５）財産目録（６）事業計画書及び収支予算書
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（７）事業報告書及び計算書類等（８）監査報告書（９）その他法令で定める帳簿及び書類

第８章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５５条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等の適切な情報開示を行うものとする。
（個人情報の保護）
第５６条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
（公告の方法）第５７条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第９章 補則（委 任）第５８条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

13附 則１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
中谷 進、堀江邦彦、西廣房治、桝谷久雄
小倉正基、坂口邦嗣、山根 博、池田一雄、髙田和良
監事
田中和已、花岡 豊
４ この法人の最初の代表理事は和歌山市湊５３６番地の４の中谷 進、業務執行理事は髙田和良とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
中畑光史、並木克悦、小濱 巧、藤木裕造、後藤勝文、土屋廣孝、大槻尚宏

附 則
この定款は、令和３年２月１７日から施行する。
附 則
この定款は、評議員会の議決のあった日（令和５年６月５日）から施行する。

附 則
この定款は、評議員会の議決のあった日（令和６年６月３日）から施行する。

別表 基本財産
財産種別
第６条第２項の基本財産
定期預金

場所・物量等
紀陽銀行県庁支店
５，０６５，０００円

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