国際仏教学大学院大学
令和元年度

事

業

報

告

書

自：平成３１年４月 １日
至：令和 ２年３月３１日
目

次
法人の概要
１

設置学校の概要・・・・・・・・・・・・・・・１

２

本学の理念・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４ 研究科の特色・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）少人数教育（２）授業題目の設定等（３）客員教授、非常勤講師（４）留学生のための日本語（５）未修者のためのサンスクリット語、チベット語事業の概要
１ 教育研究活動・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）授業環境の維持・改善（２）国際交流の推進（３）研究紀要の刊行（４）FD 推進２

学生募集・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４

研究支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

５

施設・設備等の維持管理・・・・・・・・・・・５

６

管理・運営・・・・・・・・・・・・・・・・・５

７

地域社会との連携及び貢献・・・・・・・・・・６

８

附置研究所、附属図書館の事業・・・・・・・・７

財務の概要
１

資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・８

２

事業活動収支計算書・・・・・・・・・・・・１０３

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・１１

４

経年比較・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

５

主な財務比率比較・・・・・・・・・・・・・１５

６

学校法人会計の特徴と企業会計との違い・・・１６

法人の概要令和２年5月３１日
１ 設置学校の概要
法人名国際仏教学院

設置学校

国際仏教学大学院大学

所在地〒112-0003 東京都文京区春日二丁目８番９号

研究科名

仏教学研究科

開設年度

平成8年4月1日
4名

入学定員

20名

総定員
５年一貫制博士課程

学生数

1年次

2年次

３年次

4年次

5年次

3名

2名

3名

3名

7名
合計
18名

附置国際仏教学研究所、附置日本古写経研究所
附置・附属等
附属図書館（単位：人）

教職員の状況

法人本部

大学

合計

専任教員数

0

6

6

専任職員数

1

15

16
（単位：㎡）

校地等
校地・校舎等の
状況
校舎等

専用

共用

合計

所有

9,107

0

9,107

借用

-

-

-

専用

共用

合計

所有

6,241.4206,241.42

借用

-

-

-

1

２ 本学の理念
国際仏教学大学院大学は国際的に活躍しうる仏教研究者を養成するために設立された。
日本の仏教は、本来、国際的であった。わが国に仏教が伝来して以後も、日本は絶えず海外に広く新知識を求めるとともに、日本に根づいた仏教は日本の土壌において開花し、新たな展開を遂げた。この意味において、日本における仏教の歴史そのものが国際的であった。
また、仏教学においても日本は世界に比類ない意義を担っている。仏教教義学の伝統が 今日まで連綿として保たれているのみならず、精密な文献学的研究の膨大な蓄積がある。さらに明治
開国後、欧米の近代的仏教研究との交流のもとに、わが国の仏教研究は一層充実した。
本学はわが国仏教学のかかる歴史的背景を踏まえて、仏教研究の正道にさらに歩を進めることに貢献したい。
他方、現代文明は人類を地球規模において包みこんでいるにもかかわらず、諸学問の極端な細分化と人間活動の多様化との結果として大量の情報が氾濫しているだけで、生命倫理・環境問題に象徴されるように、人はいかに生きるべきかという人類普遍の根本問題を埋没させてしまっている。
現代の歴史的状況が人類に突きつけているこのような課題に応えるために、キリスト教・イスラム教・ヒンドゥー教・儒教・道教、その他の諸宗教に関する知見を深め、宗教問題について国際的に提言できる人材の育成にも努めたい。
３

沿革
平成 ７年１２月２２日

文部省より学校法人国際仏教学院および国際仏教学大学院大学
仏教学研究科の設置認可を受ける

４

平成 ８年 ４月 １日

開学

平成 ８年 ４月 ８日

第 1 期生入学式挙行

平成１３年 ３月２８日

平成 12 年度学位記授与式（第一回修了式）挙行

平成２２年 ４月 １日

文京区春日二丁目に新校舎を完成し移転する研究科の特色本学の研究科は文献学と文化学の二軸より成っている。前者はインドから日本にいたる仏教を各種の文献に即して研究し、後者は歴史学、宗教学、美術史学等の視点を入れて仏教を総合的に研究することとしている。
本学の第二の特色はその国際性に在る。教員及び学生はこれを広く国の内外から募集し、入学を許可された者は 5 年一貫教育の下で専任教員による論文指導を受け、在学中に博士論文を完成することを目指す。さらに随時、海外から優れた仏教学者、研究者を招聘して講演会、公開講義
を催し、研究者間に活発な交流を図っている。
本学は、研究科、附置研究所（国際仏教学研究所、日本古写経研究所（平成２２年６月設置））、
附属図書館から構成され、それらは教育・研究を目指して有機的に機能するよう運営することとしている。国際仏教学研究所は本学の母体となったもので、過去四半世紀に多くの研究書を刊行し、その活動は国際的に高く評価されている。附属図書館は厳選された内外の原典、研究書、逐次刊行物等、及び視聴覚資料を擁し、仏教学図書館として世界に類を見ないものである。

2

（１） 少人数教育
本学は、収容定員２０名の小規模な大学院大学であるため、ほとんど全ての科目が少人数教育で行われている。
（２） 授業題目の設定等
授業題目の設定などの面では、受講する学生の専門領域や研究能力を踏まえつつ、適切に対応している。特に、本来学部段階において身につけているべき基礎知識が大きく欠落している場合が多いので、初学年において補完するよう指導している。
（３） 客員教授、非常勤講師
客員教授、非常勤講師の招聘においても、在籍学生の研究に資する分野で国内外の最先端の研究者を選ぶよう努めている。毎年、外国から研究実績の顕著な研究者を客員教授として招聘し、授業を担当している。
（４） 留学生のための日本語
外国人留学生の割合が高いことに鑑み、修了要件の単位には含めないが、留学生のための日本語として平成２３年度より「日本語Ⅰ」「日本語Ⅱ」の授業を設け、さらに平成２８年
度より留学生の日本語リテラシー向上を目指して「古文・漢文読解」の授業を追加した。
（５） 未修者のためのサンスクリット語、チベット語
サンスクリット語、チベット語の未修者が多いことに鑑み、修了要件の単位には含めない
が、初学者のためのサンスクリット語、チベット語として平成２４年度より「サンスクリ
ット語」、平成２９年度より「古典チベット語」の授業を設けた。

3

事業の概要（令和元年度）
１

教育研究活動（１） 授業環境の維持・改善
・少人数教育、マンツーマンの論文指導・仏教学特殊研究（全教員、全学生参加授業：学生の学会発表・論文作成の訓練の場）
・外国人留学生に対する授業（日本語、古文・漢文読解）
・仏教学の必須言語未修学生のための授業（サンスクリット語、チベット語）
・学生の論文集『仙石山仏教学論集』の刊行による論文投稿機会の提供（２） 国際交流の推進
・客員教授、客員研究員の招聘
客員教授
氏名：Prof.Dr.Paul Harrison (Stanford University)
授業期間：令和元年６月２５日～同年７月２６日
客員研究員（国際仏教学研究所）
氏名：Dr.David Ormsby Higgins（ウィーン大学研究員）
滞在期間：令和元年９月１１日～同年１２月１０日（３） 研究紀要の刊行『国際仏教学大学院大学研究紀要』（第２３号）を刊行した。
『仙石山仏教学論集』（第１１号）を刊行した。
（４） ＦＤ推進
ＦＤ推進として、専任教員を対象に研修会を開催した。
日時：令和元年７月３日（水）１５：００～１６：３０
講師：阿部泰郎（龍谷大学客員教授）
テーマ：宗教遺産テキストと教育実践の最前線
２ 学生募集広報：
学生募集の広報として、読売新聞（２０１９年７月１８日号）、ならびに（株）リクルートホールディングス社『社会人＆学生のための大学・大学院選び』（２０２０年度版）に広告を掲載
した。
３

学生支援

（１） 外国人留学生に対する日本語学習を含む学習支援担当職員（非常勤）を置き、外国人留学生に対する日本語学習を含む学習支援をした。従来の「留学生のための日本語」に加えて、平成２８年度より学生のための「古文・漢文読解」
を開始した。
4

（２） 研究所、図書館による学習支援・研究所による学習支援「仏教学特殊研究」において研究所長と専任研究員がサンスクリット仏教写本の研究方法についての解説を行った（令和元年１１月１３日実施）。
専任研究員がサンスクリット仏教写本の研究方法について学生に助言を行った（計１２回）。
・図書館による学習支援
基本資料・情報の解説（計１回、のべ１人）ならびに外国人留学生に対するライティン
グ・サポートをした（計６名、のべ３５回）。
（３） 日本人学生に対する留学支援
学術交流協定に基づいて University of California,Berkeley の Dr.Robert Sharf 教授のもとで指導を受けることになった５年次学生１名に対して平成３０年１０月から渡航費、滞在費（１年間）の補助を開始した。
（４） 奨学制度
奨学金の支給、授業料の減免（５） 学生相談室の運営
学生からの相談希望がある場合に相談員が対応する。
４

研究支援
若手研究者に対する支援としてＰＤ１名、ＲＡ１名を採用した。

５

施設・設備等の維持管理実施した主要なものとしては以下のとおりである。
・ 春日講堂天井防音用フェルト貼り補強工事
・ 図書館棟塔屋防水補修工事
・ 受水槽清掃（定期）・ 空調機フィルター清掃（定期）・ 芝生の刈込、西側斜面の除草刈込（定期）・ 四方寮排水管清掃（定期）

６

管理・運営
職員研修：
・ 職員のスキルアップとして、経理職員（延べ４名）がグレープシティ（株）主催の学校
会計の研修会に参加した（有料）。
日時：令和元年６月１７日（月）１３：００～１６：００
令和元年７月１６日（火）１０：００～１６：００
令和元年７月１９日（金）１０：００～１６：００
5

令和元年１２月１０日（火）１０：００～１６：００
催事名：学校会計の研修会
・ 職員のスキルアップとして、職員（２名）が東京都主催の講習会に参加した。
日時：令和元年６月２５日（火）１３：３０～１６：０５
催事名：留学生に対する生活指導講習会
・ 職員のスキルアップとして、職員（１名）が私学共済事業団主催の研修会に参加した（有料）。
日時：令和元年７月２４日（水）９：３０～１６：３０
催事名：私学共済事務担当者研修会
・ 職員のスキルアップとして、全事務職員を対象に（株）インソースから講師を招いて「ハラスメント防止」をテーマに研修会を開催した（有料）。
日時：令和元年１０月２３日（水）１５：００～１６：３０
令和元年１０月３０日（水）１５：００～１６：３０
催事名：ハラスメント防止 SD 研修会
・ 職員のスキルアップとして、職員（２名）が文科省主催の説明会等に参加した。
日時：令和元年１０月７日（月）１３：３０～１５：３０
催事名：改正私立学校法説明会
日時：令和２年１月２２日（水）１０：３０～１５：５５
催事名：留学生事業に関する業務等説明会
日時：令和２年１月２８日（木）１３：００～１６：００
催事名：学校法人の運営等に関する協議会
７

地域社会との連携および貢献（１） 公開講座の開催
一般聴衆を参加対象とした本学教授による公開講座を開催した。
開催日：５／１１(土)、１１／９（土）（１０月１２日（土）は台風のため中止）（２） 仏典講読講座の開催
社会人を対象とした本学教授による仏典入門講座を開催した（夜間）。
前期開催日：４／２４（水）、５／２９（水）、６／２６（水）、７／３１（水）後期開催日：１０／３０（水）、１１／２７（水）（３） 特別講演会の開催
本学が現在地に移転して以来、地元の要望を受けて、地元と共同して企画し講演会を開催してきた。
・開催日時：令和元年６月２９日（土）１３：３０～１５：００
・講師：齋藤洋一 氏（松戸市戸定歴史館名誉館長）
・テーマ：なし
6

（４） キャンパスの開放
・近隣の小学校の授業への協力
写生大会、落葉の観察の際にキャンパスの一部を提供した。
・学童保育への協力
文京区の要請を受けて、キャンパスの一部を学童保育の場所として提供した。
（５） 学校運営協議会への協力
・近隣の小学校からの要請により、本学の職員１名が文京区教育委員会から当該小学校学校
運営協議会委員の任命を受託した（平成３０年４月１日～令和２年３月３１日）。
８

附置研究所、附属図書館の事業（１） 附置国際仏教学研究所の事業
調査・研究、客員研究員の招聘、講演会の開催、著作刊行物等の刊行、等、詳細は別紙「国際仏教学研究所活動報告」に記載のとおりである。
（２） 附置日本古写経研究所の事業資料の収集、デジタル・データベースの更新、調査・研究、研究会の開催、著作刊行物
等の刊行、等、詳細は別紙「日本古写経研究所事業報告」に記載のとおりである。
（３） 附属図書館の事業
資料の収集・管理、利用環境の維持、著作刊行物等の刊行、等、詳細は別紙「附属図書館活動報告」に記載のとおりである。

7

財務の概要1

資金収支計算書（1） 資金収支計算書
収入の部
科

目

予

学生生徒等納付金収入

算

決

算

差

（単位：円）
異13,640,000

10,898,000

2,742,000

手数料収入

130,000

123,200

6,800

寄付金収入

146,000,000

146,000,000

0

補助金収入

33,000,000

35,278,000 △

資産売却収入1,199,960,000

2,278,000

1,199,960,0000

受取利息・配当金収入

57,181,000

58,470,657 △

1,289,657

雑収入

9,355,000

8,716,157

638,843

前受金収入

1,460,000

1,385,000

75,000

その他の収入3,102,755

2,606,513

496,242

資金収入調整勘定△

590,000 △578,620 △前年度繰越支払資金

366,723,658

366,723,658

収入の部 合 計

1,829,962,413

1,829,582,565

予決

11,380379,848

支出の部
科

目

算

算

差

（単位：円）
異人件費支出

202,756,000

200,945,901

1,810,099

教育研究経費支出

100,143,500

96,524,462

3,619,038

管理経費支出33,858,680

35,122,017 △

1,263,337

施設関係支出07,590,000 △

7,590,000

設備関係支出15,300,000

11,798,026

3,501,974

資産運用支出

1,114,669,100

1,116,078,437 △

1,409,337

その他の支出

13,035,379

12,916,688

118,691

資金支出調整勘定△

5,022,535 △

翌年度繰越支払資金

350,222,289

支出の部 合 計

1,829,962,413

8

4,838,680 △

183,855

353,445,714 △

3,223,425

1,829,582,565

379,848

（2） 活動区分資金収支計算書
決（単位：円）
算教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

201,015,357

教育活動資金支出計

332,592,380

差引

△

調整勘定等

131,577,023
187,888

教育活動資金収支差額△

131,389,135

施設設備等活動による資金収支
施設整備等活動資金支出計

19,388,026

差引△

19,388,026

調整勘定等

△

5,601,712

施設整備等活動資金収支差額△

24,989,738△

156,378,873

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計

1,260,987,435

その他の活動資金支出計

1,117,886,506

差引

143,100,929

調整勘定等

0

その他の活動資金収支差額

143,100,929

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△

13,277,944

前年度繰越支払資金

366,723,658

翌年度繰越支払資金

353,445,714

9

2

事業活動収支計算書
科

目

予

算

決

算

差

（単位：円）
異事業活動収入の部
学生生徒等納付金

13,640,000

10,898,000

2,742,000

手数料

130,000

123,200

6,800

寄付金

146,000,000

146,000,000

0

経常費等補助金
教
育雑収入
活教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
支
人件費

33,000,000

35,278,000 △

9,355,000

8,716,157

638,843

202,125,000

201,015,357

1,109,643

209,829,100

208,019,001

1,810,099

教育研究経費193,360,717

189,741,679

3,619,038

管理経費

56,720,031

57,983,368 △

1,263,337

教育活動支出計459,909,848

455,744,048

4,165,800

257,784,848 △

254,728,691 △

3,056,157

受取利息・配当金

57,181,000

56,506,416

674,584

教育活動外収入計

57,181,000

56,506,416

674,584

教育活動外収支差額

57,181,000

56,506,416

674,584

200,603,848 △

198,222,275 △

2,381,573

教育活動収支差額
教
育
活
動
外
収
支

2,278,000△

事業活動収入の部

経常収支差額△事業活動収入の部
資産売却差額0

その他の特別収入0

5,710,624 △

5,710,624

0

5,710,624 △

5,710,624

2,800,000

2,807,283 △

7,283

2,800,000

2,807,283 △

7,283

特
特別収入計
別
収 事業活動支出の部
支
資産 処分 差額
特別支出計

0

0

特別収支差額△2,800,000

2,903,341 △

5,703,341

基本金組入前当年度収支差額△

208,403,848 △

195,318,934 △

13,084,914

基本金組入額合計△

15,300,000 △

23,064,057

7,764,057

当年度収支差額△

223,703,848 △

218,382,991 △

5,320,857

前年度繰越収支差額

407,593,684

407,593,684

翌年度繰越収支差額

183,889,836

189,210,693 △

5,320,857

事業活動収入計259,306,000

263,232,397 △

3,926,397

事業活動支出計

467,709,848

458,551,331

9,158,517

0

（参考）

10

3

貸借対照表
（単位：円）
資産の部
科

目

01 年 度 末

30 年 度 末（

19,593,572,276 ） （19,773,217,265 ） （ △179,644,989 ）（

12,863,143,680 ） （12,954,092,906 ） （ △90,949,226 ）地

9,935,029,589

9,935,029,589

物

1,682,954,603

1,767,224,643△

84,270,040

物

192,844,441

196,459,679△

3,615,238

教育研究用機器備品

63,809,999

81,516,095△

17,706,096

管理用機器備品

4,479,265

7,320,139△

984,025,783

966,542,761

17,483,022

5,073,274,726 ） （5,063,201,600 ） （10,073,126 ）

5,000,000,000

5,000,000,000

0

退職給与引当特定資産

67,274,700

60,201,600

7,073,100

施設維持引当特定資産

6,000,026

3,000,000

固定資産
有形固定資産
土
建
構

築

図

書

特定資産

（

第３号基本金引当特定資産

その他の固定資産

（

増

減

0

2,840,874

3,000,026

1,657,153,870 ） （1,755,922,759 ） （ △電話加入権

272,025

272,025

ソフトウェア116,640

174,960△

58,320

有 価 証 券

1,656,606,745

1,755,305,330△

98,698,585

長期前払金

158,460

170,444

△

流動資産

（

98,768,889 ）
0

11,984353,882,627 ） （368,178,948 ） （ △14,296,321 ）現 金 預 金353,445,714

366,723,658△

13,277,944

未 収 入 金8,620

49,735△

41,115

貸付

金75,0000

前

払金353,293422,535△

69,242立替

金

0983,020△

983,020

資産の部合計

（

負債の部
科

目

固定負債

（

19,947,454,903 ） （20,141,396,213 ） （ △01 年 度 末

30 年 度 末

74,531,500 ） （71,740,560 ） （退職給与引当金

67,274,700

60,201,600

長期未払金

6,976,800

11,298,960

預 り 敷 金280,000

240,000

流動負債（
金40,0001,413,316 ）2,029,005△

199,311

金

1,385,000

570,000り

金

1,433,758

1,633,069

86,088,563 ） （84,710,939 ） （（4,322,160

△

受

基本金

7,073,100△

10,767,310

前目

減
2,790,940 ）

12,970,379 ） （ △

預
純資産の部
科

増

8,738,305

払（

193,941,310 ）11,557,063 ） （未

負債の部合計75,00001 年 度 末

30 年 度 末

815,000
1,377,624 ）
増減19,672,155,647 ） （19,649,091,590 ） （23,064,057 ）第１号 基本金

14,646,155,647

14,623,091,590

23,064,057

第３号 基本金

5,000,000,000

5,000,000,000

0第４号 基本金

26,000,000

26,000,000（

189,210,693 ） （407,593,684 ） （ △純資産の部合計（

19,861,366,340 ） （20,056,685,274 ） （ △195,318,934 ）

負債及び純資産の部合計（

19,947,454,903 ） （20,141,396,213 ） （ △193,941,310 ）繰越収支差額翌年度繰越収支差額

189,210,693

11

407,593,684

0△

218,382,991 ）
218,382,991

4

経年比較

（1） 資金収支計算書の経年比較（単位：千円）
科目

収
入
の
部

科目

27年度

29年度

30年度

01年度

学生生徒等
納付金収入

9,222

9,660

10,28911,617

10,898

手数料収入

186

256

155

158

123

寄付金収入

146,000

146,000

146,000

146,000

146,000

補助金収入

30,45935,04327,37634,75735,278

資産売却収入515,265

1,257,400

26,475

受取利息・
配当金収入

170,642902,10734,85547,09858,471

雑収入

2,798

6,896

7,334

8,748

8,716

前受金収入

1,690

1,100

550

570

1,385

その他の収入2,603

19,429

3,165

7,120

2,607

△ 2,858△ 1,710△ 1,129

△ 600

△ 579

289,421323,501

575,652

477,401

366,724

計

1,165,428

2,699,681

830,721732,869

1,829,583

人件費支出

201,545

237,872

202,176

205,139

200,946

教育研究経費支出

73,20175,73388,79090,812

96,524

管理経費支出42,23927,82428,182

37,91635,122

施設関係支出

0

0

2,074

0

7,590

設備関係支出21,725

14,58335,433

13,281

11,798

資産運用支出509,141

1,765,299

10,251

10,559

1,116,078

その他の支出

6,363

7,561

10,583

13,925

12,917△ 12,286△ 4,843△ 24,168△ 5,486△ 4,839

323,501

575,652

477,401

366,724

353,446

1,165,428

2,699,681

830,721732,869

1,829,583

資金収入
調整勘定
前年度繰越
支払資金
合

支
出
の
部

28年度

資金支出
調整勘定
翌年度繰越
支払資金
合

計

12

1,199,960

（2） 事業活動収支計算書の経年比較（単位：千円）
科目

27年度

28年度

29年度

30年度

01年度

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

9,222

9,660

10,28911,617

10,898

手数料

186

256

155

158

123

寄付金

146,186

146,263

146,000

146,000

146,000

経常費等補助金

30,45935,04327,37634,75735,278

雑収入
教育教育活動収入計活動事業活動支出の部
収
支
人件費

2,798

6,896

7,334

8,748

8,716

188,851

198,118

191,154201,280

201,015

210,936

228,920

209,731206,017

208,019

教育研究経費165,067

165,030

177,834

183,960

189,742

管理経費

64,83550,42050,83660,782

57,983

39

0

0

0

0

教育活動支出計

440,876

444,370

438,401450,759455,744

教育活動収支差額△ 252,025△ 246,252△ 247,247△ 249,480△ 254,729

171,770

900,372

31,33344,72456,506

171,770

900,372

31,33344,72456,506

171,770

900,372

31,33344,72456,506△ 80,255

654,120△ 215,914△ 204,756△ 198,222

7,793

254,020

438

0

0

271

556

394

570

5,711

8,064

254,576

832

570

5,711

資産 処分 差額

2,665

21

300

347

2,807

特別支出計

2,665

21

300

347

2,807

特別収支差額5,399

254,555

532

223

2,903

△ 74,8560△ 74,856
15,636908,675△ 11,277
897,399△ 53,502△ 215,381△ 6,573△ 221,955
843,897△ 53,502

843,897△ 195,319△ 23,064△ 218,383
407,594
0
189,211368,686
443,542

1,353,066
444,390

621,9420223,320
438,701△ 204,533△ 9,816△ 214,348
621,9420
407,5940
246,573451,106

徴収不能額等

教 事業活動収入の部
育活受取利息・配当金
動外
教育活動外収入計収
支
教育活動外収支差額

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特
特別収入計
別
収
事業活動支出の部
支

基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

13

263,232
458,551

（3） 貸借対照表の経年比較

資産の部
科（単位：千円）

目

27年度

28年度

29年度

30年度

01年度

固定資産

19,318,235

19,966,229

19,872,849

19,773,217

19,593,572

流動資産324,137

576,439478,263

368,179

353,883

19,642,373

20,542,668

20,351,112

20,141,396

19,947,455

27年度

28年度

29年度

30年度

資産の部合計

負債の部
科

目

固定負債

65,86055,34576,721

71,741

74,532

流動負債

8,589

10,724

13,173

12,97011,557

負債の部合計74,44966,06989,89484,711

86,089基本金

19,621,426

19,632,702

19,639,276

19,649,092

19,672,156

繰越収支差額△ 53,502

843,897

621,942

407,594

189,211

純資産の部合計

19,567,924

20,476,599

20,261,218

20,056,685

19,861,366

負債及び純資産の部合計

19,642,373

20,542,668

20,351,112

20,141,396

19,947,455

純資産の部

14

5 主な財務比率比較（単位 ： ％）
比率名

算

式

27年度

28年度

29年度

30年度

01年度

事業活動
収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入計-20.3067.16-96.45-82.95-74.20

基本金組入後収支比率

事業活動支出事業活動収入計-基本金組入額

120.3032.57

202.40190.54190.93

学生生徒等納付金
比率

学生生徒等納付金
経常収入

2.56

0.88

4.62

4.72

4.23

人件費比率

人件費
経常収入

58.49

20.84

94.27

83.75

80.78

教育研究経費比率

教育研究経費
経常収入

45.77

15.02

79.93

74.78

73.68

管理経費比率

管理経費
経常収入

17.98

4.59

22.85

24.71

22.52

流動比率

流動資産
流動負債

3774.085375.143630.692838.613062.05

負債比率

総負債
純資産

0.38

0.32

0.44

0.42

0.43

純資産構成比率

純資産
負債＋純資産

99.62

99.68

99.56

99.58

99.57

基本金比率

基本金
基本金要組入額

100.00100.00100.00100.00100.00

教育活動
収支差額比率

教育活動収支差額
教育活動収入計-133.45-124.30-129.34-123.95-126.72

経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

15

６．学校法人会計の特徴と企業会計との違い
学校法人は、教育研究活動により社会に有為な人材を育成することを目的とし、その収入の多くは、寄附金や学生生徒納付金、国の補助金で構成されている極めて公共性の高い公益法人であり、企業のように収益の獲得を目的とすることはしておりません。したがって、学校法人の会計は、教育研究活動が円滑に遂行されたかどうかを捉えることに主眼があり、一般の企業に比べてより一層の永続性が望まれます。以上のことから、学校法人会計の目的は、収支の均衡の状況と財政の状態を正しく捉え、法人の永続的発展に役立てようとすることにあり、その目的を達成するため、計算書類（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、等）を作成することになっています。
一方、企業会計では、収益と費用を正しく捉えて、営業年度の正しい損益を計算し、併せて企業の財政状態、すなわち資産、負債及び資本の状態を知ることによって、より収益力を高め、財政的安全性を図ることを目的としています。

16