公認審判員制度運⽤規則
第⼀章

公認審判員制度運⽤規則制定の経緯と⽬的公益財団法⼈全⽇本柔道連盟(以下「本連盟」という)は、各種柔道⼤会における審判員の技量と公平性の担保、および資質の向上を⽬的として、公認審判員規程を定めるとともに、公認審判員制度の運⽤に尽⼒してきた。しかしながら、B および C ライセンス審判員の資格取得については、地区柔道連盟(協会)、都道府県柔道連盟（協会）の実情を勘案せざるを得ないという課題が残されていた。
その課題を解消し、公認審判員制度を透明性の⾼い制度として充実させることを⽬的として、
本運営規則では、スポーツ庁が策定したスポーツ団体ガバナンスコード対応のため、制度運⽤上の留意事項を明らかにした。これにより、地区柔道連盟(協会)、都道府県柔道連盟（協会）が、公認審判員制度に対して共通の認識を持ち、制度の円滑な運営がなされることを期待するものである。
ところで、社会構造の⼤きな変化・変⾰に伴い、審判技量や公平性への期待増⼤、審判員のコンプライアンス意識の涵養・強化が求められるとともに、審判員養成や更新教育に係る合理的且つ効果的な⽅法の確⽴が叫ばれるようになった。それらのことを実現するために、公認審判員規程の改訂がこの度⾏われ、それに合わせることを⽬途に本運営規則についての⾒直しが⾏われた。
第⼆章

資格取得希望者、資格保有者に向けて

1.

資格の取得

1.1.

概要
公認審判員資格を取得するためには、審判員試験に合格しなければならない。

1.2.

審判員試験
① Ｓライセンス審判員試験（以下、Ｓ試験）は全⽇本柔道連盟が実施する。
② A ライセンス審判員試験（以下、A 試験）は全⽇本柔道連盟が実施する。
ただし開催場所現地連盟に会場準備や当⽇補助員等を依頼する場合がある。
③ B ライセンス審判員試験（以下、B 試験）は各地区柔道連盟（協会）が実施する。
④ C ライセンス審判員試験（以下、C 試験）は各都道府県連盟（協会）が実施する。

1.2.1. 試験の受験要件
全柔連登録会員であること、及び、全⽇本柔道連盟審判員規程別表 1（本規則にも添付）の受験資格を満たしていること。なお、会員登録、年齢、段位の受験要件はすべて受験する試験の初⽇までに満たしていなければならない。
1.2.2. 受講料
試験受験料（講習会受講料を含む）は別表２（公認審判員規程）に⽰す通り。
1.3.

審判員資格の認定

1.3.1. 認定の所管
審判員資格認定の所管は以下のとおり。
1

Ｓライセンス：全⽇本柔道連盟選考審査部会
A ライセンス：全⽇本柔道連盟選考審査部会
B ライセンス：地区柔道連盟（協会）C ライセンス：都道府県柔道連盟（協会）1.3.2. 認定の要件
審判員資格認定の要件は以下のとおり。
① 審判員養成講習会を必ず受講する。
② 審判員試験における実技審査は、実技審査各ライセンス要件を満たすこと、並びに学科試験が原則として 7 割以上の評価で合格とする。評価が、合格基準に満たない者への再試験は実施しない。
③ 審判員試験に合格した者に対して所管する資格審査委員会で審査の上、資格を認定する。
2.

資格の有効要件

2.1.

総論
審判員資格は、以下の要件が全て満たされているときに有効となる。また、⼀旦有効になった資格でも要件を⼀つでも⽋いたときは有効でなくなる。
①審判員資格が認定され、有効期間内にあること。
②本連盟会員登録をしていること③審判員資格登録をしていること。
④審判員資格が停⽌されていないこと。

2.2.

有効期間、有効要件①Ｓライセンス審判員資格の有効期間は、当該資格の認定を受けた⽇から、その２年後応当⽇の直後に到来する 3 ⽉ 31 ⽇までとする。ただし、本連盟は審査のうえ 2 年の有効期間を更新することができる。
②Ａライセンス審判員資格、Ｂライセンス審判員資格およびＣライセンス審判員資格の有効期間は、当該資格の認定を受けた⽇から、その１年後応当⽇の直後に到来する３⽉31 ⽇までとする。ただし、管轄団体は、審査のうえ１年の有効期間を更新することができる。
③更新にあたり、審判員は、管轄団体に対して資格の更新の申請を⾏い、管轄団体は、更新要件を確認のうえ、更新を認めることができる。ただし、管轄団体は、事情により更新要件を満たせない者については、その事情を考慮のうえ、更新の可否を判断することができる。

2.3.

全柔連会員登録
全柔連登録会員であることが必須。

2.4.

審判員資格登録審判員資格取得者は「審判員資格登録」を⾏う。審判員資格は「審判員資格登録」を⾏うことにより有効となる。
2

2.5.

審判員資格が停⽌されていないこと
倫理・懲戒規程等により審判員資格が停⽌されている期間は、資格は有効でない。

2.6.

資格の再有効化
審判員資格が有効でなくなったときは、以下の要件を満たすことにより資格が再び有効となる。
①更新しないまま有効期間を徒過したときは、更新の要件を満したとき②会員登録、⼜は資格登録を怠ったときは、会員または資格を登録したとき③資格が停⽌されたときは、停⽌期間が満了し、条件（もしあれば）を満たしたとき

3.

資格の更新要件
審判員の更新要件は原則として以下のとおりとする。
Ｓライセンス審判員

審判員更新講習会を毎年受講すること２年間に１度以上試合の審判に携わること

A〜C ライセンス審判員

審判員更新講習会を毎年受講すること
試合の審判に携わるよう努めること

ただし、上記要件を満たさない場合でも、管轄団体が事情を考慮のうえ、更新することができる。
3.1.

審判員講習会
審判員を対象にした講習会で全柔連、地区柔連（協会）、都道府県連盟（協会）が指定し全柔連が認めた下記の講習会① 審判員養成講習会
資格取得のために受講する講習会② 審判員更新講習会
資格更新のために受講する講習会

3.1.1 カリキュラム
審判員講習会のカリキュラムは【別表１】に⽰す。
４．審判員の資格適格性の再審査及び指導等
本連盟は、審判員としての技量が不⾜していると判断される審判員に対して、その審判員資格の適格性について再審査し、程度に合わせて指導等を課すことができる。
第三章

全柔連、都道府県柔連（協会）に向けて

1.

審判員試験

1.1.

概要
審判員試験とは、審判員資格の認定を希望する者が受験する試験で、審判員資格の種別に従って所管する団体が開催する。試験は審判員養成講習会の受講後、学科試験および実技試験を受験することとする。

1.2.

試験の所管
3

Ｓライセンス審判員：全⽇本柔道連盟審判委員会選考審査部会
A ライセンス審判員：全⽇本柔道連盟審判委員会選考審査部会
B ライセンス審判員：地区柔道連盟（協会）C ライセンス審判員：都道府県連盟（協会）1.3. 試験としての認定
S、A、B および C ライセンス審判員試験は、ライセンス取得に必要な必須カリキュラ
ムを包含するテキスト、及び各ライセンス試験実施要領に則して実施されなければならない。全柔連審判委員会は、S、A ライセンス審判員試験のみならず、B 及び C ライセ
ンス審判員試験に係る講師、諸⼿続き、運営、成績評価の仕⽅等を精査し、各地区、各県で実施されるライセンス審判員試験をモニタリングするとともに認定試験として認可することができる。但し、⼀旦認定された試験であっても、全柔連審判委員会が要件を満たさないと認めた場合は認定を取り消すことがある。
1.3.1. 審判員試験（学科試験）に係るカリキュラム及び実技審査ライセンス要件
A、B および C ライセンス審判員試験（学科試験）のカリキュラムは【別表１】に、S、A、B および C ライセンス審判員試験（実技審査）のライセンス取得要件は【別表２】に⽰す。
1.3.2.テキスト及び各ライセンス試験実施要領
S〜C ライセンス審判員共通テキストは、柔道審判ライセンスガイドとし、試験実施に関しては以下の各試験実施要領を⽤いる。
S ライセンス審判員 : S ライセンス審判員試験実施要領
A ライセンス審判員：A ライセンス審判員試験実施要領
B ライセンス審判員：B ライセンス審判員試験実施要領
C ライセンス審判員：C ライセンス審判員試験実施要領
1.3.3.講師①原則として、審判員講習会への参加経験者など⼗分な専⾨知識を有するＳライセン
ス・Ａライセンス審判員が担当することが望ましい。
②全柔連は独⾃に講師⼈材を派遣講師バンクとしてリストアップし、都道府県からの要請に応じて講師として派遣することができる。
1.3.4. 受講料
公認審判員規程（別表１）に定めるとおり。但し、⼤学⽣公認資格取得促進制度下における都道府県連盟（協会）主催・地区学⽣柔道連盟が実施するＣ審判員養成講習会については、⼤学⽣（注１）の受講料を無料とする。
（費⽤はすべて全柔連が負担する）
注１）学校教育法で規定された学校、並びに国の⾏政機関などの付属機関として設けられた⼤学校に在籍する満 18 歳以上の者。
1.3.5. その他所属する会員が、他の都道府県連盟（協会）が開催する審判員講習会の受講を希望する
場合は、受講の可否を開催する連盟（協会）に問い合わせなければならない。他の都道府県連盟（協会）からその連盟（協会）に所属する会員の審判員講習会受講の可否の問
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い合わせがあった場合は、講習会を開催する連盟（協会）は、特段の事情がない限り受講を認めなければならない。
1.4

資格の認定
①実技審査、審判員養成講習会受講、及び学科試験（S を除く）の採点を完了し、合格点に達した者に対して選考審査部会（S、A ライセンス審判員）、地区柔道連盟（協会）（B ライセンス審判員）、または、都道府県柔道連盟（協会）（C ライセンス審判員）は審査の上、資格を認定する。
②各ライセンス試験の総合評価が 7 割に満たない者への再試験は実施しない。審判員
資格の認定を受けようとする者は審判員講習会を受講し検定試験を受験しなければならない。

2.

審判員更新講習会
本連盟、地区柔道連盟（協会）、及び都道府県連盟（協会）は、各審判員資格をブラッシュアップさせるために審判員更新講習会を指定する。

2.1.

総論
①受験料並びに審判講習会受講料は、公認審判員規程（別表２）に準拠する。
②審判員講習会を開催する地区柔道連盟（協会）及び都道府県連盟（協会）は登録管理システムで計画書および受講者名簿等を提出する。
③都道府県連盟（協会）は受講者名簿を管理する。

2.1.2 審判員更新講習会としての指定①地区柔道連盟（協会）、及び都道府県連盟（協会）は年度ごとに指定する審判員更新講習会を登録システムで設定する。受講者名簿等の受講状況の管理は都道府県連盟（協会）が⾏う。
②本連盟は本連盟、地区柔道連盟（協会）、及び都道府県連盟（協会）が指定する審判員更新講習会の情報を公式ホームページ上で公開する。
③審判員更新講習会における講義内容は本連盟が指定したものとする。
④都道府県連盟（協会）は、年度ごとに審判員資格更新者名簿を登録システムに登録する。
⑤審判員資格取得のために審判員養成講習会を受講し、資格取得ができない場合は、資格更新に必要な審判員更新講習会に置き換えることはできない。
2.1.1. 管理
審判員養成講習会および更新講習会の受講記録については受講者の登録システムのマイページで確認することができる。
3.

資格の停⽌、喪失
審判員資格が停⽌された時は、資格は有効でなくなり、停⽌期間が満了し、条件（もしあれば）が満たされた時に再有効化される。
審判員資格が喪失された時は、審判員資格登録は抹消される。
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４． 不測の事態に対する対応
審判ライセンス試験中に不測の事態(感染症、災害等)が起こった場合、その後の対応について全⽇本柔道連盟と地区柔道連盟(協会)・都道府県柔道連盟(協会)で協議の上決定することができる。
第四章

その他

１． 改廃
この規則の改廃は、審判委員会選考審査部会で審議し、会⻑が決定する。
付則
この要領は、令和２年 10 ⽉８⽇から施⾏する。
この要領は、令和３年３⽉ 15 ⽇から規則と改正して施⾏する。
この規則は、2022 年 2 ⽉ 22 ⽇に改正し、2022 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
尚、C ライセンス審判員実技試験については、2023 年 4 ⽉ 1 ⽇以降は必ず実施すること。
この規則は、2024 年 2 ⽉ 1 ⽇に改正し、2024 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
別表１．
審判員養成講習会カリキュラム内容①柔道審判規程変遷の歴史②柔道審判員に必要な⾒識③柔道審判員に求められる⼼得・知識・スキル(救急措置、コンプライアンス教育も含む）④現⾏国際柔道連盟試合審判規程⑤国内における「少年⼤会特別規程」⑥講道館柔道試合審判規定⑦全⽇本柔道連盟 公認審判員規程並びに公認審判員制度運⽤規則
審判員更新講習会カリキュラム内容① 現⾏の改正国際柔道連盟試合審判規程についての理解（改正の背景について⾔及し、映像を通して改正したルールの理解を図る）② 柔道審判員に求められるコンプライアンス③ 国内における「少年⼤会特別規程」の更新部分の理解

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別表２．実技審査ライセンス要件（各評価項⽬が各ライセンス要件を満たしている）
評価項⽬

Ｓ

A

B

C

【礼法・姿勢・動き・距離感・位置取り】

全ての場
⾯
で⼤変
優れている

全ての場
⾯
で
良くできている良くできている

できている

全ての場
⾯で良
く

良
くできている

できている

優秀である

秀でている

適
切である

できている

威
⾵堂々として品格がある

威⾵堂々としている堂々としている

違
和
感がな
い

全
く
⾒落としがない

常に確認し⾒落としがない

注
意
深く
確
認
している

確
認をしている

１）試合場への⼊場、退場時の礼法が正しい。
２）⽴位姿勢での攻防の際、選⼿から 3〜４ｍの距離を維持している。あるいは、寝技の攻防に際して、２〜３ｍの距離を保つとともに、寝技の攻防の全体を確認できる位置取りに留意している。
３）極端に左右どちらかの姿勢に偏ったり、背中を丸めたりする姿勢を取らず、常に背筋を伸ばした正しい姿勢を保っている。
４）極端な動きの癖がなく、選⼿の急な動きや移動に⼾惑うことなく、焦らずに悠々と移動できる。
【ジェスチャー及び発声、スコア・ペナルティの訂正】
１）技の評価（スコア）、ペナルティのジェスチャーなどに誤りがない。
２）ジェスチャーが⼤きく、そのジェスチャーを保持し、分かりやすい。
３）技の評価などの際の発⽣が正しく、聞きやすい。
４）技の評価の訂正、ペナルティの訂正の所作が正しく、適切である。
【技の効果・ペナルティの判断】
１）技の評価が常に正しい。
２）ペナルティの判断が常に正しい。に
良
くで
きている

全ての場⾯
で
適切で
きている

３）ペナルティの付与のタイミングが常に正しい。
４）ケアシステムで技の評価やペナルティの有無について確認をする場⾯においても、焦らずその⼿順を正しく踏むことができる。
【表情・態度・⾵格・視線】
１）どのような場⾯においても、⼀定の表情【ポーカーフェイス】を保ち落ち着いて⾒える。
２）横柄な態度やびくびくした態度を⾒せずに、安定した態度で終始試合を裁くことができる。
３）常に威⾵堂々として品格・⾵格が認められる
４）選⼿や緊急の事態から視線を逸らすことをしない。
【得点掲⽰板・時計などの確認】
１）試合の開始、終了の際に得点掲⽰を確認している。
２）スコア、ペナルティの付与の際に、得点掲⽰を確認している。
３）得点掲⽰に誤りがある場合（副審等からの指⽰なども含む）、適切な⼿順でスコアの訂正ができる。
４）「抑え込み」の時間への正しい対応、試合終了ブザーと同時に施された技のスコアへの対応などについて、得点掲⽰係との連携の中で正しく⾏うことができる。

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