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歴第1版

2020 年 4 月 1 日

初版

第2版

2023 年 5 月 3 0 日

中期計画Ⅱ（2020～2024年）の中間年である2022年度を機に、５つの基本方針のうち１～３については2023年から（ ）に示した新たな取り組みを加えた。５つの基本方針に続く各施策ついては再編を施した。

新潟国際情報大学(NUIS)
中期計画Ⅱ（2020～2024 年）“未来を創る大学―若者と新潟に未来を！”第２版（2023年５月３０日 改訂）

はじめに

新潟国際情報大学の概要

新潟国際情報大学は、創設者小澤辰男の「地域に必要な新たな時代の人材育成」を建学の精神に掲げ、平成６（1994）年に開学いたしました。
開学以来、入学者の確保、優秀な教職員の採用、実践的かつ親身の教育、地元企業等への就職支援などに努めて参りましたところ、幸いこれまで目標に向かって順調に運営がなされております。
この間平成２８（2016）年には、学部改組をはじめとする６つの基本戦略からなる第Ⅰ期中長期計画が定められ、これまで計画に沿って教育研究活動を推進して参りました。平成３０（2018）年には学部改組が承認され、その結果２学部３学科体制で再スタートしたところであります。
しかしながら、グローバル化の進展という世界的な潮流、また現在日本が直面している少子化の進行という極めて厳しい現実を前にする
時、本学としては今一度周囲の情勢を見つめ直して、時代の急激な変化に対応する必要があると思い至りました。
そこで、ここに第Ⅰ期中長期計画を踏襲しつつ、本学の役割や特設置法人
学校法人新潟平成学院
設置認可
平成５（1993）年 12 月
開学：
平成６（1994）年４月
学部学科、入学定員
国際学部
国際文化学科
入学定員 100 人
経営情報学部
経営学科
入学定員 85 人
情報システム学科
入学定員 65 人

色、強みを基に、教育研究内容の質を維持・向上させ、大学の永続的発展に資するために、教育、研究、学生支援、社会連携、管理運営を中心に第Ⅱ期中期計画（2020～2024 年）を策定し、「地域から未来を創造し発信する大学」に向けたあらゆる活動を推進していくことと致しました。
私たちは皆さまの忌憚のないご批判やご意見を頂戴しながら、更なる高みを目指して参りたいと考えております。

目次
❋はじめに
❋基本方針立案に当たっての認識❋５つの基本方針❋基本方針を達成するための施策

令和２（2020）年４月１日
新潟国際情報大学学長
野 崎 茂-1-

❋ 基本方針立案に当たっての認識【本学を取巻く客観情勢】
具体的計画を策定する前提としての本学を取り巻く客観情勢。
１．１８歳人口の減少
日本海側唯一の「政令指定都市」である新潟市を含む本県下越地域においても18歳人口の減少は明らかであり、本県とりわけ同地域の出身学生が大半を占める本学では、入学者の確保が一層厳しくなるものと考えられる。
２．大学等進学率と県外流出
新潟県（以下「本県」という。
）の大学等進学率は、近年、５０％近くまで上昇したものの、依然として全国平均（平成30年度57.7％）を下回っている。また、大都市圏の私立大学の入学定員の厳格化により、県外進学者数は若干の減少は見られるものの、依然として約６０％が首都圏を中心とする県外に進学しているのが現状である。
３．高等教育機関との競合
新潟県や他県においても国公立大学などに本学の設置学部・学科などと類似する学部等の新設や改編が見られること、さらには2019年より新しい制度による専門職大学が開設されたことで、これまでにない局面を迎えることになる。今まで明確に区分されていた大学等と専門学校等の垣根を一部取り払う形で開設される専門職大学は、全国的に専門学校等への進学率が高い本県においては、既存の大学等に大きな影響を与えるものと考えられる。こうした動きの中においては、これまで以上に大学としての本学の明確なビジョンが必要となる。
【本学の学部・学科編成】
本学は平成 6（1994）年４月に「情報文化学部 情報文化学科、情報システム学科」の 1学部 2 学科で開学した。
その後、平成 26（2014）年４月に「情報文化学部 情報システム学科」ならびに「国際学部 国際文化学科」の２学部２学科編成に改組した。
さらに、平成30（2018）年４月には「情報文化学部情報システム学科」を「経営情報学部経営学科、情報システム学科」の２学科に改組し、既存の「国際学部 国際文化学科」との２学部３学科の体制とした。改組に当たり、学部の定員増を予定したが諸事情により現在の定員となっている。
このことから、今後も学外からも要望や意見をいただきながら、益々進む国際化社会や急速な進展を遂げている情報化社会に対応できる若者を育成することを主体として、時代に即した、より魅力ある大学、地域に求められる大学となるべく検討を進めていく。
【キャッチフレーズ】
以上の目標の実現のために、本学の教育方針を分かりやすく表すキャッチフレーズを以下のように定める。
“未来を創る大学―若者と新潟に未来を！”地域における「知」の拠点としての大学は、常に未来を切り拓いてゆく存在でなければならないと考える。本学で学ぶ若者と、本学が存在する地域に未来を提供出来る存在でありたいという姿勢を表明するものであり、「地域になくてはならない大学」と言う表現もその一部を捉えたものである。
-2-中期計画Ⅱ（2020～2024年）の中間年である2022年度を機に、５つの基本方針のうち１～３については2023年から（ ）に示した新たな取り組みを加えた。
❋つの基本方針

１．地域社会のあり方を創造できる人材育成「地域から未来を創造する大学」として、地域や地元と有機的な連携をすることによって、新しい教育のスタイルを確立、発信する。グローバルな価値とローカルな価値が融合する「グローカリゼーションの時代」に、幅広い教養に支えられ、変化に柔軟に適応し、自ら考え、たくましい実践力をもち、さらには地域貢献ができる、創造力豊かな人材の育成。

２．世界に通用し、世界に発信する研究と教育「世界に発信する大学」として、研究・教育の両面において世界の基準に合致し、また世界に成果を発信できる体制づくりをすすめる。特に、持続可能な開発目標（ｓ）に貢献する大学としての体制を整備。

３．個性を伸ばす教育環境の整備—すべての学生を応援する大学

多様化する学修者を、一人も取り残すことなく、個々のニーズにきめ細やかに対応できるソフト・ハード両面にわたる教育環境を整備する。さらに、生涯教育の観点から、卒業後も本学と卒業生の繋がりを強化する仕組みづくりを整備。

４．入学者選抜方法の見直しと募集活動の強化
アドミッションポリシーを再構築し、意欲ある学生を受入れるための入学者選抜試験への移行とブランドの強化を図る。さらにアカデミズムと社会的実践の創造的な融合を図るために社会人受け入れを強化。

５．持続可能で安定した大学経営
学生確保に努め、収益事業の強化と経費の抑制を図り、安定した大学経営を継続。

中期計画Ⅱ（2020～2024年）の中間年である2022年度を機に、５つの基本方針に続く各施策ついて、再編を施した。
❋ 基本方針を達成するための施策
１．地域貢献・社会連携
１) 地域と一体化した教育の実践
２．教育・学習支援
１) カリキュラム・ディプロマポリシー
２) 学生が主体的に参加する教育の実践
３) SDGs 教育の構築・推進
４) 快適で創造的な学習環境
５) すべての学生に行き届いた学生支援
６) 奨学金制度の拡充
３．国際交流・留学
１) 留学制度の拡充、留学生受入強化、「留学のNUIS」
４．研究
１) 研究活動の公開・発信と地域への還元
２) 外部研究教育資金獲得の強化
５．入試・広報
１) 入学者確保と多様な入試制度の検討
２) 社会人受け入れの強化
３) アドミッションポリシーとデータに基づいた募集活動
６．就職（キャリア）
１) 卒業後の長期的キャリアを考える就職支援と共に、卒業後も集いやすい大学を目指す（卒業生とのネットワークの確立）
２) 全学あげてのキャリア支援７．社会連携センター
８．財務・組織運営
１) ガバナンスの強化
２) 安定した財政基盤の構築-4-