一般廃棄物処理事業実態調査（平成 18 年度実績）
入力・記入上の注意

電子調査票操作上の注意
１

電子調査票の種類（ファイル名）は「処理状況調査票〔市町村用〕」、「処理状況調査票〔事務組合用〕」、「事業経費調査票〔市町村用〕」、「事業経費調査票〔事務組合用〕」、「施設整備状況調査票〔都道府県・市町村・事務組合用〕」、「施設整備状況調査票〔民間施設用〕」の 6
種類で構成されている。
２ 配布フォルダの種類と数量は下記のとおりである。調査票受領後、格納状況を確認し、問題があれば委託調査機関の㈱エス・アール・
シーへ問い合わせのこと。
フォルダ種別
01北海道

～

～

格納内容
調査実施要領
市町村用圧縮ファイル***
事務組合用圧縮ファイル***
都道府県用
施設整備状況調査票〔都道府県・市町村・事務組合用〕
調査データ集約プログラム
入力・記入上の注意
Data 施設データ提出
市町村用処理状況調査票〔市町村用〕
事業経費調査票〔市町村用〕
施設整備状況調査票〔都道府県・市町村・事務組合用〕
入力・記入上の注意
Data 処理データ
経費データ
施設データ
事務組合用
処理状況調査票〔組合用〕
事業経費調査票〔組合用〕
施設整備状況調査票〔都道府県・市町村・事務組合用〕
入力・記入上の注意
Data 処理データ
経費データ
施設データ
民間施設用
施設整備状況調査票〔民間施設用〕
Data 施設データ

47沖縄県
（同様）
*：都道府県により異なる（最大は９ファイル）**：空フォルダ（都道府県が委託調査機関に提出するファイルが格納される場所）***：圧縮ファイルは、メールでの配布を意図

1

ファイル形式 数量
Word
1
ZIP
1
ZIP
1
Excel
1
Excel
1
Word
1
CSV
*
CSV
**
Excel
1
Excel
1
Excel
1
Word
1
CSV
2
CSV
1
CSV
*
Excel
1
Excel
1
Excel
1
Word
1
CSV
2
CSV
1
CSV
*
Excel
1
CSV
*

３
４
５

上記の配布フォルダ内には、民間施設の昨年度の調査データが入っているため、ＣＤの取り扱いは注意を要す。
民間施設用の調査票については、当該都道府県の担当者が、該当施設数分を入力・記入のこと。
市町村、事務組合からの紙ベースの調査票内容を都道府県が入力する場合は、「市町村用」、「事務組合用」の各フォルダを該当自治体分
だけコピーし、その中の調査票ファイルを使用すること（異なる自治体・組合を同じ調査票ファイルで処理しない）。
６ 提出用のファイルは CSV 形式のテキストファイルとし、下記の要領で提出のこと。
・各調査票ファイルに用意された［提出ファイルの作成］ボタンを操作し、CSV 形式の提出用ファイルを作成する。以下の形式のファイルが作られる。
〔市町村・組合コード〕＋〔処理〕.csv〔市町村・組合コード〕＋〔経理〕.csv〔市町村・組合コード〕＋〔施設〕＋〔組織種類記号〕.csv
・都道府県は、自ら作成した提出用ファイルと市町村、事務組合から送られてきたファイルを「提出」フォルダに格納する。
「調査データ
集約プログラム」を使用し、調査結果の集約ファイルを作成する。以下の形式のファイルが作られる。
〔都道府県コード〕＋〔処理〕＋〔組織種類番号〕.csv〔都道府県コード〕＋〔経理〕＋〔組織種類番号〕.csv〔都道府県コード〕＋〔施設〕＋〔施設種類番号〕.csv
・都道府県は集約ファイルを提出する。
７

この調査票は EXCEL マクロ(Microsoft Windows 対応)を含んで作成されている。ファイルを開くときに「セキュリティ警告」が出る場合がある。警告が出た場合は警告画面の「マクロを有効にする」を選択する。
８ 調査票のトップページにあるボタン等が動作しない場合は、「ツール」コマンドの「マクロ」を選択し、プルダウンメニューで「セキュリティ」を選ぶ。セキュリティレベルの設定画面が出るので、セキュリティレベルを「中」に変更する。
９ 電子調査票のファイルを開いたときに読み取り専用となる場合、一旦ファイルを閉じた状態でファイルを格納しているフォルダのプロ
パティを開くと属性欄に読み取り専用というチェックボックスがあるので、そのチェックボックスのチェックを解除する。
10 処理状況調査票および事業経費調査票の操作方法（市町村用、事務組合用共通）①調査票記入の手順は、トップページから各表へ移行し入力→全表入力完了→トップページの［入力結果の確認］ボタンを押す→各表の入力データと旧データの相違状況およびエラーチェック結果を確認する→エラーの場合は修正→トップページの［提出ファイルの作成］
ボタンを押す→［保存して終了］ボタンを押しファイルを保存し終了→EXCEL を終了、となる。
②入力途中でファイルを閉じる場合、［保存して終了］ボタンを押すこと。保存後にファイルが閉じるので、EXCEL を終了させる。
③調査票の記入欄には、文字型や数値の範囲が設定されており、入力できない内容を入力しようとすると、エラーメッセージが表示されるので、入力内容を修正する。

2

④旧データとの比較は、入力データと旧データとの差異が一定割合を超えると、「注意」表示される。これは、あくまでも自己チェックする際の参考である。また、エラーチェックとしては、同数でなければならない欄が異なる場合に「Error」表示される。これは修正が必要である。
⑤入力済みの内容を修正する場合は、各表に移行して修正→［確認］ボタンを押す→修正結果を確認する。
⑥各表の画面にある［確認］ボタンを押すと、入力結果確認画面に移動する。
⑦入力結果確認画面にあるプルダウン型リストボックスから、表番号を選択すると、当該表の画面に移動する。
⑧提出用のファイルは、トップページの［提出ファイルの作成］ボタンを押すと、調査票ファイルが入っているフォルダ内に作成される。
11 施設整備状況調査票の操作方法（都道府県・市町村・事務組合用、民間施設用共通）①調査票を開くとトップページが出る。トップページ内には、施設種類の選択用リストボックスと、昨年度調査において回答のあった施設のリストボックス（施設種類を選択しなければブランク）、作成したシートのリストボックス（施設種類を選択しなければ「表紙」のみ）がある。
②まず、以下の手順で表紙への入力を行う。必須としている項目が入力されていない場合、他の操作はできない。
「作成済シートの選択」リストボックスの「表紙」を選択→［表示］ボタンを押す→必要事項を入力→［戻る］ボタンを押す③「施設種類の選択」リストボックスから施設種類を選択してから、以下の操作を行う。
④リストにある既存の施設を入力する場合は、「昨年度の施設からの選択」リストボックスから選択し、［作成］ボタンを押す。新しいシートが作成され、見出し部分に既存のデータからの情報が入った状態で表示される。
⑤リストにない施設を入力する場合は、［新規作成］ボタンを押す。新しいシートが作成され表示される。
⑥誤ってシートを作った場合で削除するときは、削除したいシートを「作成済シートの選択」リストボックスから選択し、［削除］ボタンを押す（これは見かけ上の処理であり、シートそのものは残るため、無闇にシートを作成しないこと）。
⑦シートリストから選択した状態で［表示］ボタンを押すと、当該シートが表示される。
⑧各調査票シートにある［確認］ボタンを押すと、入力データと旧データ（旧データがある場合）を比較表示する入力結果確認画面が表示される。
⑨入力結果確認画面にある［調査票に戻る］ボタンを押すと、調査票シートに戻る。［トップページに戻る］ボタンを押すと、トップペー
ジに戻る。
⑩トップページの［白紙の調査票を一括で印刷］ボタンを押すと、白紙の調査票をプリントアウトする。
［入力済み調査票を一括で印刷］
ボタンを押すと、その時点までに入力した調査票をプリントアウトする。
⑪提出用のファイルは、トップページの［提出ファイルの作成］ボタンを押すと、調査票ファイルが入っているフォルダ内に作成される。
12 調査データ集約プログラムの操作方法（都道府県用）＊市町村、事務組合から送付されてきた提出ファイルは、全て「格納」フォルダに収めること。
①プログラムを開くとトップページが出る。

3

②まず、都道府県番号を入力する（この作業は初回のみ）。
③トップページにある［ファイル確認］ボタンを押すと、「格納」フォルダ内のファイルを検索し、市町村・事務組合別のファイルの存在
確認画面が表示される。
④トップページにある［ファイル作成］ボタンを押すと、プログラムファイルが入っているフォルダ内に提出用の集約ファイルが作成される。
⑤参考機能として、都道府県・市町村・事務組合・民間の処理状況、事業経費、施設整備状況を確認するための画面がある。トップペー
ジのプルダウン型リストボックスから調査票の種類を選択すると、当該確認画面が表示される。
⑥処理状況、事業経費の確認画面にある対象組織の選択用プルダウン型リストボックスから組織を選択すると、入力内容が表示される。
施設整備状況の確認画面は、施設種類選択用プルダウン型リストボックスから施設種類を選択し、対象施設の選択用プルダウン型リス
トボックスから施設を選択すると、入力内容が表示される。
13 各票の記入欄(セル)は水色で表示されている。水色表示以外の欄は入力・記入不要（不可）である。
14 選択式の調査票では入力の際、選択項目番号を数値(半角数字)で入力のこと。また、複数選択の場合は数値間を「,」(半角)で入力のこと。
15 この調査票では「0」を入力・記入した場合、表示されない(施設整備状況調査票を除く)。しかし「0」数値として入力されている。
16 入力する文字には、全角・半角を問わずダブルクォーテーション（"、”）を使用しないこと。
17 電子調査票に関する問合せ先㈱エス･アール･シー 企画調査室 相茶、内田
電話 03-3434-1744
E-mail： m.aicha@src-i.co.jp

4

処理状況調査票〔市町村用〕の入力・記入上の注意
１ この調査票は、ただし書きのある項目以外は、市町村が事務組合、委託業者及び許可業者によって処理しているものも含め入力・記入すること。特に、事務組合で一般廃棄物の処理を行っている場合には、該当する市町村分の数量を入力・記入すること。構成市町村ごとの数量が不明な場合には、ごみの発生量等は人口に、処理残渣等については搬入量に基づくなど、構成市町村ごとに推定・算出して入力・記入すること。
２ 他市町村、公社、民間等に委託した数量も計上して入力・記入すること。ただし、他の市町村（事務組合を含む）から受託した数量は計上しないこと。
３ 特に指示がない限り、数量が０の場合も必ず「０」と入力・記入すること。
（「０」は表示されない）
４ 年間実績値については、平成 18 年度の実績とすること。年度途中に市町村合併した場合、合併後の市町村が記入対象になる。例えば、
平成 19 年 3 月 31 日づけで市町村合併した場合も合併後の市町村が記入対象になる。
合併市町村の記入方法
年度当初

年度中

年度末

合併
C市

C市

A市

B市
処理状況

A市の処理量等
C市の処理量B市の処理量等
処理量等はA市、B市、C市の合算値をC市の調査票に記入

事業経費

A市の事業経費
C市の事業経費
B市の事業経費
事業経費はA市、B市、C市の合算値をC市の調査票に記入

5

５ 指定単位未満の端数については、特にことわりがない限り四捨五入によること。
６ 各ページの回答において整合性（ごみ搬入量と処理量の関係、別冊の施設状況調査票の記載内容との関係等）が確保されていることを確認すること。
７ 本文中の「（○○,○○）」は（行,列）番号を示す。
８ 数量等を入力・記入する際には単位に注意すること。指定された単位と異なる場合は単位変換して入力・記入すること。

(０１表について)
１ 人口は平成 18 年 10 月１日現在とする。
２ 「計画収集人口(01)」は、実際にごみの収集を行っている区域の人口を入力・記入すること。
３ 「計画収集人口(01)」と「自家処理人口(02)」の和が市町村の「総人口」となること。さらに、総人口は都道府県の統計課が平成 18 年
10 月 1 日付けで公表するために市町村に報告を求めた数値(住民基本台帳人口)に基づくこと。
４ 計画収集人口＋自家処理人口＝（総人口）が 02 表における総人口と一致していること。

(０２表について)
１ 本表では、行政区域内で事務組合が処理している分も含めて計上、入力・記入すること。
２ 「公共下水道人口(04)」･･････水洗便所から公共下水道に放流するものをいう。
「コミュニティ・プラント人口(05)」･･････水洗便所からコミュニティ・プラントを経て放流するものをいう。
※コミュニティ・プラントとは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 6 条第 1 項により定められた「市町村の定める一般廃棄物処理計画」に従い、市町村が設置した、し尿処理施設においてし尿と生活雑排水を併せて処理する施設のことをいう。
「浄化槽人口(06,01)」
・・・単独処理浄化槽人口、合併処理浄化槽人口、農業集落・漁業集落排水処理施設人口等、浄化槽を経て放流している対象人口をいう。
「浄化槽人口(06,02)」・・・浄化槽人口のうち、合併処理浄化槽人口（農業集落・漁業集落排水処理施設人口を含む）のみの人口を入力・記入すること。
３ 非水洗化人口(03)＋水洗化人口(07)の和が総人口となること。さらに 01 表による総人口と一致していること。

(０３表について)
１ この表は、市町村の職員(委託業者は除く)で平成 18 年度末現在、廃棄物処理行政に従事しているものについて入力・記入すること。

6

２ ごみ、し尿に直接係わらない管理部門(本庁等)の職員については、職員数で按分して入力・記入すること。
３ 「一般職事務系(01)」とは、一般事務員、指導員、集金員等をいい、「技術系(02)」とは、土木、衛生、建築、機械、電気、化学等の技術系職員をいう。
４ 「技能職(収集運搬)(03)」とは、収集運搬車運転手、整備士、修理士、船舶乗員、船舶整備士、収集作業員等の収集運搬業務に携わる技能士、作業員をいう。
５ 「技能職(中間処理)(04)」とは、クレーン操作者、ピット係員、焼却作業員等中間処理に携わる技能士、作業員をいう。
６ 「技能職(最終処分)(05)」とは、埋立地作業員等、最終処分に携わる技能士、作業員をいう。
７ 「技能職(その他)(06)」とは、洗濯作業員、監視員、雑役等をいう。
８ 同一職員が他の業務を兼務している場合には、廃棄物処理事業経費(32 表)での割合で職員数を按分すること。さらに、臨時傭上は、延べ人数を 365 日で割り、 最終的に小数点第１位で四捨五入して整数化すること。

(０４表について)
１ この表は、一般廃棄物処理に関して市町村が行った、調査対象年度末現在での委託件数、許可件数を入力・記入すること。(同一業者の重複もあり得る)(０５表について)
１ この表は、自らの市町村に主たる事務所を置く委託・許可業者について調査し、入力・記入すること。さらに、同一業者について、複数の市町村が重複して入力・記入しないよう注意すること。
２ 委託・許可業者がごみとし尿を兼業している場合は、各欄それぞれに重複して入力・記入すること。ただし、合計欄は重複数の合計ではなく業者数の実数の計を記入すること。
３ 事務組合が委託又は許可を行っている業者に関しても、自らの市町村内に主たる事務所を置いている場合には計上すること。
４ 業者とは、市町村において、委託あるいは許可を受けてごみあるいはし尿の処理を行っているもの及び浄化槽清掃業者をいう。

(０６表について)
１ この表は、自らの市町村に主たる事務所を置く委託・許可業者について調査し、入力・記入すること。さらに、同一業者について、複数の市町村が重複して入力・記入しないよう注意すること。
２ 事務組合が委託又は許可を行っている業者に関しても、自らの市町村内に主たる事務所を置いている場合には計上すること。

7

３ 同一人が兼務している場合には、従事割合や事業経費の割合で按分し、入力・記入すべき値が１未満になった場合は、小数第１位で四捨五入し整数とすること。
ただし、中間処理と最終処分の業務をかねているなど、従事割合、事業経費の割合で按分できない場合は、収集運搬、中間処理、最終処分のそれぞれに重複して入力・記入すること。この場合、合計欄は重複数の合計ではなく従業員数の実数の計を入力・記入すること。

(０７表について)
１ 平成 18 年度末現在で、所有する総台数(総隻数)及び総積載量をそれぞれ入力・記入すること。
２ 事務組合が所有している車両・船舶及び、事務組合が委託又は許可している業者の車両・船舶は本表には計上しないこと。
３ 「収集車(01)」とは、収集ステーション等から処理施設又は直接最終処分場までごみを運搬するための車両のことをいう。
４ 「運搬車（収集運搬部門）(02)」とは、ごみを積替えて処理施設まで運搬するための車両のことをいう。施設内のみで使用する車両はこれに含まない。
５ 「運搬車（中間処理部門）(03)」とは、中間処理で生じた残渣等を運搬するための車両のことをいう。施設内のみで使用する車両はこれに含まない。
６ 「(02),(04),(06)積載量」は各車両又は船舶の積載量の合計とし、小数第１位で四捨五入し整数とすること。合計値が１未満の場合は、「１」とすること。
７ 「委託業者分」、「許可業者分」欄は、市町村の計画処理区域内から排出されるごみを処理するために使用される、委託業者及び許可業者の所有する車両・船舶について入力・記入すること。

(０８表について)
１ 事務組合が所有している車両船舶及び事務組合が委託又は許可している業者の車両・船舶は計上しないこと。
２ 平成 18 年度末現在所有する総台数(総隻数)及び総積載量をそれぞれ入力・記入すること。
３ 「収集車(01),(02)」とは、各家庭等からし尿を収集し、処理施設まで運搬するための車両のことをいう。
４ 収集車で、汚泥濃縮・脱水車等は「その他(02)」に入力・記入すること。
５ 「運搬車(04)」とは、し尿を積替えて処理施設まで運搬するための車両、残渣等を運搬するための車両のことをいう。
６ 「運搬船等の船舶(06)」には海洋投入船を除いて入力・記入すること。
７ 「(02),(04),(06)積載量」は各車両又は船舶の積載量の合計とし、小数第１位で四捨五入し整数とすること。合計値が１未満の場合は、「１」とすること。
８ 「委託業者分」、「許可業者分」欄には、市町村の計画処理区域内から排出されるし尿を処理するために使用される、委託業者及び許可

8

業者の所有する車両・船舶について入力・記入すること。

(０９表について)
１ 「ごみの分別数(01)」には、本表のごみの区分に関わらず、分別収集しているごみの数（種類）を入力・記入すること。分別収集数は排出者がごみを排出する際に分ける必要のある数をいう。
例えば、可燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみの３つの区分を設け、資源ごみとして缶、びん、ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙを分別して収集している場合、ここでのごみ分別収集数は５種類となる。一方、可燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみとして３分別で収集し、市町村で資源ごみを手選別等で分別している場合、ごみ分別収集数は３種類となる。

(１０表について)
１ 「ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ」、「容器包装ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ（白色トレーを除く）」、「白色トレー」、「その他のﾌﾟﾗｽﾁｯｸ」、「生ごみ」について、当該市町村にて収集される際の収集区分に「１」を入力・記入すること。
・例えば「白色トレー」がその他の廃棄物とともに「可燃ごみ」として収集されている場合には、(03,02)に「1」と入力・記入すること。
・当該廃棄物が複数の区分に含まれる場合には、複数回答すること。例えば、「容器包装ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ（白色トレーを除く）」が「資源ごみ」として収集されており、汚れが付着等しているため資源ごみとして不適な「容器包装ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ（白色トレーを除く）」が「不燃ごみ」として収集されている場合には、(02,03)及び(02,04)に「1」と入力・記入すること。

(１１表について)
１ この表では該当する項目を①は「1」、②は「2」などの数字(半角)で入力・記入すること。
２ ここでいう収集区分は、次のものをいう。
混合ごみ：可燃または不燃を問わずに収集されるもの
可燃ごみ：焼却施設にて中間処理することを主に目的として収集されるもの
不燃ごみ：焼却施設以外の中間処理施設にて処理する、または最終処分することを目的として収集されるもの
資源ごみ：再資源化することを目的とし収集されるもの
その他収集ごみ：有害ごみや危険ごみ等で収集されるもの
粗大ごみ：比較的大きなものとして上記とは別に収集されるもの
３ 「収集運搬(01),(04)」、「中間処理(07)」、「最終処分(08)」について、該当するもの全てを入力・記入し、組合を構成して収集、処理、9

処分をしている場合も入力・記入すること。
「最終処分(08)」については、未処理及び中間処理後の残渣物の実施形態を入力・記入すること。
例えば、可燃ごみを事務組合で焼却処理し、焼却残渣（灰）は事務組合が民間業者へ委託して最終処分している場合
可燃ごみの中間処理の実施形態(07,02)：①
可燃ごみの最終処分の実施形態(08,02)：②
４ 「実施形態(01),(04),(07),(08)」において、「①直営」は市町村または事務組合、「②委託」は委託業者、「③許可」は許可業者が収集することをいう。
５ 当該市町村が、事務組合を形成して実施していれば「①直営」、事務組合が委託していれば「②委託」、事務組合が許可した許可業者が行っていれば「③許可」のそれぞれを市町村において記載すること。
６ 資源ごみの「(11)その他」とは、紙類、金属類、ｶﾞﾗｽ類、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類、布類、生ごみ以外の素材で資源ごみとして収集している品目をいう。
７ 収集回数はごみ毎に、各収集区分に該当するものを選択し、地区により収集回数が異なる場合には、収集人口が最も多い地区について該当するものを回答すること。
８ 「収集方式(03)、(06)」における「③併用」とは、当該市町村において、地域毎で収集方式が異なる（一部の地域で各戸収集方式、その他の地域でステーション方式等）方式をいう。

(１２表について)
１ この表は、生活系ごみ、事業系ごみのそれぞれについて、通常の収集によるごみと直接搬入ごみの別に、手数料に関して入力・記入すること。２つ以上選択肢に該当する場合であっても、最も割合の大きい主要なもの又は最も適当であると思われるものを１つ選択すること。選択項目は数値(半角数字)で入力・記入すること。
２ 収集を行っていないごみについては、「手数料(01),(05)」では「④収集していない」を選択し、前表との整合性を確保すること。
３ 「手数料(01)、(03)、(05)、(07)」が無料である場合には「②無料」を選択し、「徴収方法(02),(04),(06),(08)」は空欄とすること。
４ 「手数料(01)、(03)、(05)、(07)」の「③一部有料」には超過量従量型を含まない。
５ 「徴収方法(02)、(04)、(06)、(08)」の用語の定義は下表の通りである。
（「一般廃棄物処理有料化の手引き 平成 19 年 6 月 環境省
大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課」に準じた分類とした。）
６ 年度途中で収集方法等の変更があった場合は、年度末時点の状況を入力・記入すること。
７ 資源ごみの「(11)その他」とは、紙類、金属類、ｶﾞﾗｽ類、ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ以外で資源ごみとして収集している品目をいう。
８ 「(12)その他収集ごみ」とは有害ごみや危険ごみ等の混合ごみ、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ及び粗大ごみ以外で分別収集しているものをいう。
９ 事業系ごみの手数料については、下図のように収集運搬は調査１、直接搬入は調査２での手数料と徴収方法を入力・記入すること。

10

調査１：12表(05)と(06)の状況

A業者
B業者

収集回数：３回

手数料：定額型

収集回数：不定期

手数料：単純従量型

直接搬入ごみ

手数料：単純従量型

市町村・一部事務組合で収集運搬許可業者で収集運搬

最も割合の大きいもの
収集回数 ：３回
手数料 ：定額型

収集回数 ：不定期

手数料 ：単純従量型

調査１：12表(07)と(08)の状況
C業者

11

市町村・一部事
務組合で処理手数料の徴収方法

料金体系図①単純従量型②多段階従量型

排出量

排出量が一定量となるまでは手数料が無料であり、排出量が一定量を超えると排出者が排出量に応じて手数料を負担する方式。例えば、市町村が、ごみの排出に必要となるごみ袋やシールについて
一定の枚数を無料で配布し、更に必要となる場合は、排出者が有料でごみ袋やシールを購入するという仕組みである。
排出量が一定量となるまでは手数料が無料であり、排出量が一定量を超えると排出者が排出量に応じて一定の手数料を負担する一方、排出量が一定量以下となった場合に、市町村が排出抑制の量に応じて排出者に還元する方式（例えば、ごみの排出に必要となるごみ袋やシールについて一定の枚数を無料で配布し、更に必要となる場合は、排出者が有料でごみ袋やシールを購入する一方、排出者が使用しなかったごみ袋やシールについて、排出者が市町村に買い取らせることができる方式）。
一定の排出量までは、手数料が排出量にかかわらず定額であり、排出量が一定の排出量を超えると排出量に応じて一定の手数料を負担する方式。

排出量

負
担
額
・
料
金

0

⑦その他

排出量

負
担
額
・
料
金

0

⑥定額型

排出量

負
担
額
・
料
金

0

⑤少量定額・多量従量型

排出量に応じて排出者が手数料を負担するもので、かつ、排出量が一定量を超えた段階で、単位ごみ量当たりの料金水準が引き上げられる方式。

負
担
額
・
料
金

0

④負担補助型

排出量

負
担
額
・
料
金

0

③超過量従量型

排出量に応じて、排出者が手数料を負担する方式。単位ごみ量当たりの料金水準は、排出量にかかわらず一定である。例えば、ごみ袋毎に一定の手数料を負担する場合には、手数料は、ごみ袋一枚
当たりの手数料単価と使用するごみ袋の枚数の積となる。

負
担
額
・
料
金

0

料金体系の仕組み

手数料が排出量にかかわらず定額である方式
排出量①～⑥以外の徴収方式

12

(１３表について)
１ 各市町村の計画処理区域内のごみの収集数量を入力・記入すること。一部事務組合で収集を行っている市町村についても当該市町村分を必ず入力・記入すること。
２ 収集区分については、１１表の説明を参照すること。
３ 家電４品目は家電リサイクル法に基づくリサイクルルートで処理されたもの（不法投棄分を含む）を入力・記入すること、搬入台数は把握しているが、重量は把握していない場合、以下の家電４品目別単位重量(環境省、リサイクル推進課定義)を用いて、搬入台数＊単位
重量から算出すること。
エアコン
51kg／台テレビ
25kg／台
冷蔵庫・冷凍庫 59kg／台
洗濯機
25kg／台４ 家電 4 品目(08)は同表(01～06)の内数であるので、01～06 行には家電 4 品目が含まれた収集量を入力・記入すること。

(１４表について)
１「直接搬入ごみ」とは、処理施設に事業者等により直接搬入されたごみから市町村が収集処理を委託又は許可した者から搬入されるものを除いたものをいうが、以下の点に留意すること。
(1) 直接搬入された粗大ごみは直接搬入ごみとして扱うこと。
(2) 市町村の施設の他に事務組合所有の施設にも搬入されている場合は、両方合わせた数値を入力・記入すること。
(3) ごみの不法投棄を市町村が収集した場合、直接搬入ごみに記入すること。
２ 不法投棄された家電 4 品目で家電リサイクル法に基づくリサイクルルート以外の処理(市町村が自ら処理)の場合は、直接搬入ごみに入力・記入すること。

(１５表について)
１ 自家処理量とは計画収集区域内で、市町村等により計画収集される以外の生活系一般廃棄物でごみを自家肥料又は飼料として用いるか、直接農家等に依頼して処分させ、または自ら処分しているものをいう。実績値が不明の場合は計画収集量、計画収集人口、自家処理人口を勘案して推定値を入力・記入すること。

13

自家処理人口（推定例） 自家処理量＝

２

計画収集人口

×計画収集量事務組合が収集運搬を行っている当該市町村分の自家処理量についても計上すること。

(１６表について)
１ 生活系ごみ、事業系ごみの数量については、各市町村の調査結果等資料がない場合、収集形態等を勘案して推定し、その数量を入力・記入すること。
(推定例) 生活系ごみ＝直営収集ごみ＋委託収集ごみ
事業系ごみ＝許可業者収集ごみ＋直接搬入ごみ
２ 「合計(03)」が「13 表の合計(07,04)＋14 表(01)」と一致していること。

(１７表について)
１ 事務組合で資源化を行っている場合、当該市町村分の数量を入力・記入すること。数量が不明な場合は構成市町村ごとに推定、算出して入力・記入すること。
２ 「(01)直接資源化」とは、資源化等を行う施設を経ずに直接(保管を含む)再生業者等に搬入されたものをいう。
３ 「(04～08)資源化等を行う施設」とは、焼却施設、粗大ごみ処理施設以外の施設であって、資源化を目的とした選別、圧縮及び梱包を行う施設、堆肥化・飼料化等を行う施設をいう。
５ 「(09)その他の施設」とは、焼却施設、粗大ごみ処理施設以外の施設であって、資源化を目的とせず埋立処分のための破砕、減容化等を行う施設等をいう。

(１８表について)
１ 資源化量は、有価売却、無償譲渡等の取引形態に係わらず資源化したものを引き渡し、搬出した量を入力・記入すること。
２ 「(02)～(08) 施設処理に伴う資源化及び資源回収」には資源化された量及び回収された資源の量を入力・記入すること。
３ 「(09)集団回収」とは、市民団体等による収集において、市町村が用具の貸出、補助金等の交付等により関与しているものをいう。
４ 「(10)焼却灰・飛灰」には焼却処理に伴い生じた焼却灰・飛灰のうち、セメント原燃料化、山元還元等の資源化を行うために搬出された量を入力・記入すること。

14５「(11)燃料ガス」の単位はｔであることに注意すること。

(１９表について)
１ 事務組合で焼却処理を行っている場合、当該市町村分の数量を入力・記入すること。数量が不明な場合は構成市町村ごとに推定、算出
して入力・記入すること。
２ 他市町村、公社、民間等に委託した数量も計上して入力・記入すること。ただし、受託して処理した数量は計上しないこと。
３ 「焼却施設(01)」は、「(02)ごみの直接焼却」＋「(04)残渣焼却」の焼却量の計を「(01)処理量合計」に記入する。また、「残渣焼却(01,04)」の②は焼却以外の中間処理施設の「粗大ごみ処理施設(02,01),資源化等を行う施設(03,01),ごみ堆肥化施設(04,01),ごみ飼料化施設(05,01),メタン化施設(06,01),ごみ燃料化施設(07,01),その他の施設(08,01)」で処理した破砕ごみ、残渣等を焼却処理した数量を記入すること。
４ 焼却以外の中間処理施設の「粗大ごみ処理施設(02,01),資源化等を行う施設(03,01),ごみ堆肥化施設(04,01),ごみ飼料化施設(05,01),
メタン化施設(06,01),ごみ燃料化施設(07,01),その他の施設(08,01)」は焼却以外の中間処理量を記入すること。
５ 「最終処分(09)」の「(01)処理量合計」は「直接最終処分(09,03)」の③と「処理残渣埋立(09,05)」の④の最終処分量の合計値を入力・記入すること。なお、「処理残渣埋立(09,05)」の④は「焼却施設」、焼却以外の中間処理施設の「粗大ごみ処理施設,資源化等を行う施設,
ごみ堆肥化施設,ごみ飼料化施設,メタン化施設,ごみ燃料化施設,その他の施設」で処理した破砕ごみ、残渣等を埋立処分した数量（④-1～④-6）の合計値を入力・記入すること。
６ 直接溶融炉やガス化溶融炉での処理量は「ごみの直接焼却(01,02)」に計上すること。
７ 「資源化等を行う施設(03)」とは、粗大ごみ処理施設,ごみ堆肥化施設,ごみ飼料化施設,メタン化施設,ごみ燃料化施設,その他の施設以外の施設であって、資源化を目的とした選別、圧縮及び梱包等を行う施設をいう。
８ 「その他の施設(08)」とは、粗大ごみ処理施設,資源化等を行う施設,ごみ堆肥化施設,ごみ飼料化施設,メタン化施設,ごみ燃料化施設,
以外の施設であって、資源化を目的とせず埋立処分のための破砕、減容化等を行う施設をいう。
９ 資源ごみについては、市民団体等により収集(団体回収)された数量は本表では計上しないこと。
10 資源ごみ等で収集後、資源化処理施設を経ずに直接(保管を含む)再生業者等に搬入されたものは 17 表の「直接資源化」の欄に計上し、19 表中には計上しないこと。
11 19 表の「資源化量」は施設処理に伴う資源化量であり、17 表の各「施設処理に伴う資源化量合計(08)」の数量と一致する。
12 19 表の各欄は下図を参考に入力・記入すること。

15

処理状況
施設の種類
焼却処理（溶融含む）
粗大ごみ処理施設
焼
却
以
外
の
中
間
処
理

資源化等を行う施設(溶融除く、汚泥C含む)

処理量合計
０１

直接焼却
０２

０１ ①+② 総焼却量t０２０４

ごみ飼料化施設０５②

焼却された t

ごみが焼
却以外の
中間処理
施設で直
接処理され
た量

t

④-1

t

１７表(08,02)と同数

t

１７表(08,03)と同数

t

１７表(08,08)と同数

t１７表(08,04)と同数

t

１７表(08,05)と同数

tt

１７表(08,06)と同数

t１７表(08,07)と同数

t

②-2

t ④-3

t

t

②-3
焼却以外

の中間処
②-4
理施設残
渣を焼却し
②-5
た量

t
t

０７

t

その他の施設０８t
総埋立量 t③ ごみが直接埋

立られた

t

t

④-4
焼却残渣

t

処理残渣を
④-5
t 埋立てた量 t

t

④-6

②-6

t ④-7

t

②-7

t ④-8

t

④

合計

資源化量
０６

t
t

ごみ燃料化施設

③+④

合計

t ④-2

０６

０９

① ごみが直接処理残渣埋立０５②-1

メタン化施設

最終処分

残渣焼却
０４

t

０３

ごみ堆肥化施設

直接埋立
０３

資源化され
た量

t

(２０表について)
１ この表は平成１９年３月３１日時点で、当該市町村として最終処分場を有している場合は「１」を、有しておらず民間の最終処分場に埋め立てを委託している場合は「０」を入力・記入すること。
２ ただし、当該市町村で最終処分場を有していない場合であっても、事務組合で所有している場合や大阪湾フェニックス計画対象地域の市町村及び他の市町村・公社等の公共処分場に埋立している場合は最終処分場を有しているものとする。

(２１表について)
１ ２つ以上該当する場合であっても、最も割合の大きい主要なもの又は最も適当であると思われるものを１つ選択し番号を入力・記入す
ること。

16

(２２表について)
１ 計画処理区域内の総収集量を収集形態別、収集区分別に入力・記入すること。
２ 事務組合で収集を行っている場合、当該市町村分の数量を入力・記入すること。数量が不明な場合は構成市町村ごとに推定、算出して入力・記入すること。
３ し尿及び浄化槽汚泥の総収集量(04,03)は、26 表の処理量(08,03)と原則として一致していること。
４ 「直営(01)」･････市町村または事務組合、「委託(02)」･････委託業者、「許可(03)」･････許可業者
５ 事務組合にて委託又は許可業者に収集を行わせている場合は、委託又は許可の項において計上すること。

(２３表について)
１ 自家処理量とは、計画処理区域内で市町村等により収集されないし尿又は浄化槽汚泥を自家肥料として用いるか、直接農家等に依頼して処分し、又は自ら処分しているものをいう。実績値が不明の場合は計画収集量、計画収集人口等を勘案して推定値を入力・記入すること。
自家処理人口（推定例） 自家処理量＝

計画収集人口

×計画収集量２ 事務組合が収集運搬を所管している場合にあっても、自家処理量は市町村における数量を入力・記入すること。
(２４表について)
１ 事務組合で処理を行っている場合、当該市町村分の数量を入力・記入すること。数量が不明な場合は構成市町村ごとに推定、算出して入力・記入すること。
２ 「し尿(01)」及び「浄化槽汚泥(02)」は搬入量、「処理残渣搬出量(04)」及び「資源化量(05)」は搬出量である。
３ 「し尿処理施設(01)」････ し尿処理施設において、嫌気性消化処理、化学処理、好気性処理及び湿式酸化処理方式等により処理するものをいう。
また、本欄には他市町村或いは民間が設置するし尿処理施設へ処理を委託した数量も含めて入力・記入すること。
５ 「下水道投入(04)」･･････ 終末処理場のある下水道に圧送又は投入するものをいう。
６ 「海洋投入(05)」････････ 収集したし尿又は浄化槽汚泥を海洋に投入するものをいう。
７ 「農地還元(06)」････････ 収集したし尿又は浄化槽汚泥を農地に還元するものをいい、現実に肥料として使用しているものをいう。
８ 「その他(07)」････ 上記「(01)～(06)」以外の方法により処分するものをいう。
９ し尿及び浄化槽汚泥の処理量は、22 表による総収集量(04,03)と原則として一致していること。
10 し尿処理施設の処理残渣搬出量(01,04)は、25 表における⑤-1～⑤-10 の合計と一致していること。下図を参考のこと。

17なお、し尿処理施設内の焼却〔25 表(01,01)〕および同施設内の堆肥化･メタン化発酵等〔25 表(02,01)〕の処理量は 24 表(01,03)の内数であり、し尿処理施設内の焼却残渣〔25 表(01,02)〕および同施設内の堆肥化･メタン化発酵等残渣〔25 表(02,02)〕はし尿処理施設の処理残渣搬出量〔24 表(01,04)〕の内数の関係となっている。
し尿
24表(01,01)①
処理残渣搬出(処理残渣搬出量24表(01,04))⑤-1
し尿処理施設内焼却残渣
処理後の残渣25表(01,02)

資源化(資源化量24表(01,05))

し尿処理施設内の堆肥化･メタン化発酵等

し尿処理施設浄化槽汚泥
24表(01,02)⑤-2

し尿処理施設内の焼却処理量・処理向け搬出量25表(01,01)⑤-1
し尿処理施設内焼却残渣
処理後の残渣25表(01,02)

処理後の残渣25表(02,02)⑤-3
ごみ焼却施設処理量・処理向け搬出量25表(03,01)⑤-4
ごみ堆肥化施設
処理量・処理向け搬出量25表(04,01)⑤-5メタン化施設

し尿処理施設内の堆肥化･メタン化発酵等
処理量・処理向け搬出量25表(02,01)⑤-2

処理量・処理向け搬出量25表(05,01)

ごみ焼却施設
処理後の残渣25表(03,02)
ごみ堆肥化施設
処理後の残渣25表(04,02)
メタン化施設
処理後の残渣25表(05,02)⑤-6
下水道処理施設

し尿処理施設内の堆肥化･メタン化発酵等

処理後の残渣25表(02,02)

処理量・処理向け搬出量25表(06,01)

⑤-7
海洋投入
処理量・処理向け搬出量25表(07,01)⑤-8
農地還元等の再生利用

ごみ堆肥化施設
メタン化施設
下水道投入
海洋投入
農地還元
その他

処理量・処理向け搬出量25表(08,01)

⑤-9
直接埋立
処理量・処理向け搬出量25表(09,01)⑤-10
その他の搬出処理
処理量・処理向け搬出量25表(10,01)11

し尿処理施設の清掃時の残渣は、し尿処理施設の処理残渣搬出量(01,04)へ加算すること。

(２５表について)
１ し尿処理施設の処理残渣が、その後に処理された中間処理施設にその処理量（し尿処理施設からの搬出量）を記入の上、更にその中間処理後に最終処分として残渣が生じる場合はその数量を入力・記入すること。
２ 他市町村、公社、民間等に委託した数量も計上して入力・記入すること。ただし、受託して処理した数量は計上しないこと。
３ ⑤-1～⑤-10 の合計は、表 24 の①と一致していること。

18

(２６表について)
１ 本表は、当該市町村で委託処理されるごみについて、その委託状況を調査するものである。ただし、事務組合を構成している市町村が、当該事務組合で処理したものは除く。
２ 本表では委託先の処理区分毎に処理量を入力・記入すること。例えば、一つの民間業者に不燃ごみを資源化と埋立を委託している場合
は、不燃ごみで資源化された数量と不燃ごみで埋立処分された数量をそれぞれ計上すること。ただし、ごみ種別について、区分が出来ない場合は重複して選択してもよいが、その場合でも必ず処理区分についても選択し、委託先毎に入力・記入すること。また、分別収集をしていない場合には、「混合」ごみとすること。重複選択する場合は数値間に「,」(半角)を入力・記入のこと。
３ 処理区分における「飼料・堆肥」とは、コンポスト化も含む。
「資源」は「飼料・堆肥」、「燃料化」を除いたものである。
４ 保管や運搬のみ委託の場合は、入力・記入しないこと。
５ 市町村所有の処理施設を、管理のみ委託しているものは、入力・記入しないこと。
６ 広域臨海環境整備センターへ委託している場合には、当該センターへの搬入量と整合を確保すること。
７ （財）日本容器包装リサイクル協会へ委託して資源化した数量については入力・記入しないこと。

(２７表について)
１ 本表はごみの収集区分別の総処理量のうち、災害廃棄物に限り調査するものである。種類別に一次処理の受入施設に入力・記入すること。
例えば、災害廃棄物を粗大ごみ処理施設で受け入れ破砕後、焼却処理施設で処理した場合は、粗大ごみ処理施設に入力・記入すること。
２ 災害廃棄物とは、災害廃棄物処理事業国庫補助金交付要綱の適用を受けて処理を行ったものをいう。
３ 災害が発生しために生じた廃棄物の総量ではなく、そのうち当該年度中に処理をした量を入力・記入すること。
４ この表に入力された数値または合計値は、２６表までに入力された数値または合計値の内数であること。
５ 「がれき類」以外は、通常の収集区分で分別され、処理されたものをいう。
６ 「がれき類」には、災害によって生じたコンクリート類の破片等に加え、通常の収集区分では分別が不可能であるものをいう。

19

事業経費調査票〔市町村用〕の入力・記入上の注意(３１表について)
１ この表は、市町村に係わるもののみ入力・記入すること。
２ 起債償還額に係るものは除くこと。
３ 平成 18 年度決算額又は決算見込み額を入力・記入すること。平成 19 年 3 月 31 日づけで市町村合併した場合、合併後の市町村に合算して記入すること。
４ 「その他(05)」には、前記指定費目以外に廃棄物処理事業に係る特定財源がある場合のみ入力・記入すること。
５ 「使用料(04)」とは、ごみ焼却場にごみを搬入する場合等に徴収する使用料をいう。
６ 「手数料(04)」とは、廃棄物の収集、運搬、処分のサービスの対価として徴収している手数料をいう。
７ ごみ、し尿の処理に直接係わらない管理部門等の経費については、職員数等によってごみ及びし尿に按分して入力・記入すること。
８ 許可申請・更新手数料は、「その他(05)」に計上すること。
９ 合計(08)については、32 表の合計(21)と一致すること。

(３２表について)
１ この表は、市町村に係るもののみを入力・記入すること。
２ 起債償還額に係るものは除くこと。
３ 平成 18 年度決算額又は決算見込み額を入力・記入すること。
４ 「建設・改良費(01～06)」は一般廃棄物処理施設の整備(修繕費は含まない。災害復旧費を含む)に係る経費(工事雑費や事務費を含む)をいう。
５ 「収集運搬施設(01)」とは、中継施設、管路収集設備等の費用をいう。（収集車両等は含まない）
６ 「その他(04)」とは清掃事務所の整備に係る経費をいう。
７ 「調査費(05)」とは建設・改良工事又はアセスメントに係る調査費をいう。
８ 「組合分担金(06)、(17)」とは、廃棄物処理に関して、一部事務組合への負担金をいう。
９ 「人件費(08)」とは、給与費、手当、賃金、福利費、報酬、退職給与金、研修費、報償賞等職員に係る経費をいう。他業務と兼務している場合、業務時間割合(推計値可)で按分すること。
10 「処理費」における「収集運搬費(09)」とは、収集運搬車の燃料費、修繕費、海上輸送等の収集運搬に係る人件費以外の経費をいい、20粗大ごみ、大掃除、年末年始対策費も含む。
11 「処理費」における「中間処理費(10)」とは、処理施設の燃料費、修繕費、光熱水費、薬剤費等の維持管理費用等人件費以外の中間処理に係る経費をいう。
12 「処理費」における「最終処分費(11)」とは、埋立地の維持管理費等最終処分に係る人件費以外の経費をいう。
13 「車両等購入費(12)」とは、収集運搬車両等の購入経費をいう。施設内のみで使用する車両はこれに含まず、その購入経費は処理費に含める。
14 「委託費」における「収集運搬費(13)」とは、収集運搬に関して他市町村、自市町村が所属していない事務組合、民間業者に対して委託契約締結し、これに基づいて支出した経費をいう。
15 「委託費」における「中間処理費(14)」とは、中間処理（施設運転の委託等も含む）に関して他市町村、自市町村が所属していない事
務組合、民間業者に対して委託契約締結し、これに基づいて支出した経費をいう。
16 「委託費」における「最終処分費(15)」とは、最終処分（施設運転の委託等も含む）に関して他市町村、自市町村が所属していない事
務組合、民間業者に対して委託契約締結し、これに基づいて支出した経費をいう。
17 「委託費」における「その他(16)」とは、収集運搬、中間処理及び最終処分に属さない廃棄物処理に関して他市町村、自市町村が所属していない事務組合、民間業者に対して委託契約締結し、これに基づいて支出した経費をいう。
18 「調査研究費(18)」とは、廃棄物に関する調査研究費(建設・改良工事又はアセスメントに係る調査費を除く)をいう。
19 「その他(20)」とは、第三セクターへの拠出金等、他の項目に属さない経費をいう。
20 「合計(21)」=小計(07)+小計(19)+その他(20)となること。
21 合計(21)については 31 表の合計(08)と一致すること。
22 ※のそれぞれは 33 表の組合分担金内訳の合計(06)と一致すること。

(３３表について)
１ この表は、廃棄物処理に関して一部事務組合へ支出している負担金について、事務組合別に入力・記入すること。
２ 組合分担金の「合計(06)」は 32 表の歳出の組合分担金(05、16)と一致すること。

21

処理状況調査票〔事務組合用〕の入力・記入上の注意
１ この調査票は、事務組合が、委託業者及び許可業者によって処理しているものも含め、入力・記入すること。
２ 事務組合を構成する市町村以外の他市町村、公社、民間等に委託した数量も計上して入力・記入すること。
３ 特に指示がない限り、数量が０の場合も必ず「０」と入力・記入すること。
４ 年間実績値については、平成 18 年度の実績とすること。
５ 指定単位未満の端数については、特にことわりがない限り四捨五入によること。
６ 各ページの回答において整合性（ごみ搬入量と処理量の関係、別冊の施設状況調査票の記載内容との関係等）が確保されていることを確認すること。
７ 本文中の「（○○,○○）」は（行,列）番号を示す。
８ 廃止事務組合についても入力・記入すること。記入方法等は下図のように分けて入力・記入すること。
廃止事務組合の記入方法
年度当初
イ事務組合
処理状況

年度中
廃止

年度末

イ事務組合の処理量等
廃止事務組合の構成市町村で事務組合での処理量を按分し、廃止後、３月３１日に存在する市町村に計上

事業経費

イ事務組合の事業経費
廃止事務組合で調査票を記入。提出時に廃止を明記したものをあわせて提出

上図の廃止事務組合について「提出時に廃止を明記したものをあわせて提出」とは、表紙の事務組合名欄に「○○事務組合(廃止)」と(廃止)を付与すること。

(６１表について)
１ 該当するすべての項目の番号を入力・記入すること。複数選択の場合は数値間に「,」(半角)を入力・記入のこと。

22

(６２表について)
１ 当該事務組合を構成する市町村数を入力・記入すること。年度途中で構成する市町村が合併を行った場合は、平成 19 年 3 月 31 日時点の市町村数を入力・記入すること。

(６３表について)
１ 当該事務組合を構成する市町村名を入力・記入すること。年度途中で構成する市町村が合併を行った場合は、平成 19 年 3 月 31 日時点の市町村名を入力・記入すること。
２ 年度途中で廃止した事務組合の構成市町村名を記入する場合においても、平成 19 年 3 月 31 日時点の市町村名を記入すること。

(６４表について)
１ この表は、事務組合の職員(委託業者は除く)で平成 18 年度末現在、廃棄物処理行政に従事しているものについて入力・記入すること。
２ ごみ、し尿に直接係わらない管理部門(本部等)の職員については、職員数で按分して入力・記入すること。
３ 「一般職事務系(01)」とは、一般事務員、指導員、集金員等をいい、「技術系(02)」とは、土木、衛生、建築、機械、電気、化学等の技術系職員をいう。
４ 「技能職(収集運搬)(03)」とは、収集運搬車運転手、整備士、修理士、船舶乗員、船舶整備士、収集作業員等の収集運搬業務に携わる技能士、作業員をいう。
５ 「技能職(中間処理)(04)」は、クレーン操作者、ピット係員、焼却作業員等中間処理に携わる技能士、作業員をいう。
６ 「技能職(最終処分)(05)」とは、埋立地作業員等、最終処分に携わる技能士、作業員をいう。
７ 「技能職(その他)(06)」とは、洗濯作業員、監視員、雑役等をいう。
８ 同一職員が他の業務を兼務している場合には、廃棄物処理事業経費決算(72 表)の占める割合で職員数を按分すること。さらに、臨時傭
上は、延べ人数を 365 日で割り、最終的に小数点第１位で四捨五入して整数化すること。

(６５表について)
１ この表は、一般廃棄物処理に関して事務組合が行った、調査対象年度末現在での委託件数、許可件数を入力・記入すること。
(同一業者の重複もあり得る)23

(６６表について)
１ 平成 18 年度末現在で、所有する総台数(総隻数)及び総積載量をそれぞれ入力・記入すること。
２ 市町村が所有している車両・船舶及び、市町村が委託又は許可している業者の車両・船舶は本表には計上しないこと。
３ 「収集車(01)」とは、処理施設まで運搬するための車両のことをいう。
４ 「運搬車（収集運搬部門）(02)」とは、ごみを積替えて処理施設まで運搬するための車両のことをいう。施設内のみで使用する車両はこれに含まない。
５ 「運搬車（中間処理部門）(03)」とは、中間処理で生じた残渣等を運搬するための車両のことをいう。施設内のみで使用する車両はこれに含まない。
６ 「(02),(04),(06)積載量」は各車両又は船舶の積載量の合計とし、小数第１位で四捨五入し整数とすること。合計値が１未満の場合は、「１」とすること。
７ 「委託業者分」、「許可業者分」欄は、事務組合の計画処理区域内から排出されるごみを処理するために使用される委託業者及び許可業者の所有する車両・船舶について入力・記入すること。

(６７表について)
１ 平成 18 年度末現在所有する総台数(総隻数)及び総積載量をそれぞれ入力・記入すること。
２ 「収集車(01),(02)」とは、各家庭等からし尿を収集し、処理施設まで運搬するための車両のことをいう。
３ 収集車で、汚泥濃縮・脱水車等は「その他(02)」に入力・記入すること。
４ 「運搬車(04)」とは、し尿を積替えて処理施設まで運搬するための車両、残渣等を運搬するための車両のことをいう。
５ 「運搬船等の船舶(06)」には「海洋投入船(07)」を除いて入力・記入すること。
６ 「(02),(04),(06)積載量」は各車両又は船舶の積載量の合計とし、小数第１位で四捨五入し整数とすること。合計値が１未満の場合は、「１」とすること。
７ 「委託業者分」、「許可業者分」欄は事務組合の計画処理区域内から排出されるし尿を処理するために使用される、委託業者及び許可業者の所有する車両・船舶について入力・記入すること。

(６８表について)
１ 本表は、当該事務組合で委託処理されるごみについて、その委託状況を調査するものである。事務組合を構成している市町村が委託して処理処分したものは除く。

24

２ 本表では委託先の処理区分毎に処理量を入力・記入すること。例えば、一つの民間業者に不燃ごみを資源化と埋立を委託している場合
は、不燃ごみで資源化された数量と不燃ごみで埋立処分された数量をそれぞれ計上すること。ただし、ごみ種別について、区分が出来ない場合は重複して選択してもよいが、その場合でも必ず処理区分についても選択し、委託先毎に入力・記入すること。また、分別収集をしていない場合には、「混合」ごみとすること。重複選択する場合は数値間に「,」(半角)を入力・記入のこと。
３ 処理区分における「飼料・堆肥化」とは、コンポスト化も含む。
「資源化」は「飼料・堆肥化」、「燃料化」を除いたものである。
４ 保管や運搬のみ委託の場合は、入力・記入しないこと。
５ 組合所有の処理施設を、管理のみ委託しているものは、入力・記入しないこと。
６ 広域臨海環境整備センターへ委託している場合には、当該センターへの搬入量と整合を確保すること。
７ （財）日本容器包装リサイクル協会へ委託して資源化した数量については入力・記入しないこと。

25

事業経費調査票〔組合用〕の入力・記入上の注意(７１表について)
１ 平成 18 年度決算額又は決算見込み額を入力・記入すること。
２ 起債償還額に係るものは除くこと。
３ 「その他(06)」には、許可申請・更新手数料等の前記指定費目以外に廃棄物処理事業に係る特定財源がある場合のみ入力・記入すること。
４ 「使用料(04)」とは、ごみ焼却場にごみを搬入する場合等に徴収する使用料をいう。
５ 「手数料(04)」とは、廃棄物処理法第６条の２に基づき徴収している手数料をいう。
６ ごみ、し尿の処理に直接係わらない管理部門等の経費については、職員数等によってごみ及びし尿に区分して入力・記入すること。
７ 「一般財源(08)」の欄には市町村分担金を含めないこと。
８ 合計(08)については、73 表の合計(15)と一致すること。

(７２表について)
１ 起債償還額に係るものは除くこと。
２ 平成 18 年度決算額又は決算見込み額を入力・記入すること。
３ 「建設・改良費(01～06)」は一般廃棄物処理施設の整備(修繕費は含まない。災害復旧費を含む)に係る経費(工事雑費、事務費を含む)をいう。
４ 「収集運搬施設(01)」とは、中継施設、管路収集設備等の費用をいう。（収集車両等は含まない）
５ 「その他(04)」とは中継施設、清掃事務所の整備に係る経費をいう。
６ 「調査費(05)」とは建設・改良工事又はアセスメントに係る調査費をいう。
７ 「人件費(07)」とは、給与費、手当、賃金、福利費、報酬、退職給与金、研修費、報償賞等職員に係る経費をいう。
８ 「収集運搬費(08)」とは、収集運搬車の燃料費、修繕費、海上輸送等の収集運搬に係る人件費以外の経費をいう。粗大ごみ、大掃除、年末年始対策費も含む。
９ 「中間処理費(09)」とは、処理施設の燃料費、修繕費、光熱水費、薬剤費等の維持管理費用等人件費以外の中間処理に係る経費をいう。
10 「最終処分費(10)」とは、埋立地の維持管理費等最終処分に係る人件費以外の経費をいう。
11 「車両等購入費(11)」とは、収集運搬車両等の購入経費をいう。施設内のみで使用する車両はこれに含まず、その購入経費は処理費に
含める。

26

12 「委託費」における「収集運搬費(12)」とは、収集運搬に関して自事務組合の構成市町村以外の市町村、他事務組合、民間業者に対して委託契約を締結し、これに基づいて支出した経費をいう。
13 「委託費」における「中間処理費(13)」とは、中間処理（施設運転、清掃の委託等も含む）に関して自事務組合の構成市町村以外の市
町村、他事務組合、民間業者に対して委託契約を締結し、これに基づいて支出した経費をいう。
14 「委託費」における「最終処分費(14)」とは、最終処分（施設運転の委託等も含む）に関して自事務組合の構成市町村以外の市町村、他事務組合、民間業者に対して委託契約を締結し、これに基づいて支出した経費をいう。
15 「委託費」における「その他(15)」とは、収集運搬、中間処理及び最終処分に属さない廃棄物処理に関して自事務組合の構成市町村以外の市町村、他事務組合、民間業者に対して委託契約を締結し、これに基づいて支出した経費をいう。
16 「調査研究費(16)」とは、廃棄物に関する調査研究費(建設・改良工事又はアセスメントに係るものを除く)をいう。
17 「その他(17)」とは、第三セクターへの拠出金等、他の項目に属さない経費をいう。
18 「合計(18)」=小計(06)+小計(17)+その他(18)となること。
19 合計(18)については 71 表の合計(09)と一致すること。

(７３表について)
１ 構成する市区町村ごとの分担金をそれぞれ整数で入力・記入すること。
２ ※1、※2 の合計は 71 表の歳入の市町村分担金と一致すること。

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施設整備状況調査票について
１ この調査票は、市町村及び一部事務組合等で設置している平成１９年３月３１日時点で着工（建設中も含む）している施設で、次の施設を対象としている。
①廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の３第１項の規定に基づく届出施設②廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条第１項の規定に基づく許可施設③廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 15 条の２の４の規定に基づく届出施設④容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律施行規則第２条の規定に基づく保管施設
２ 都道府県、市町村、事務組合が設置している施設、ＰＦＩ事業による（民間資金活用型社会資本整備事業国庫補助金を交付された者が設置した）施設については、施設の設置者が「都道府県・市町村・事務組合用」調査票に入力・記入すること。
民間、広域臨海環境整備センター、公社、第３セクター等が設置している施設及び特定施設については、施設設置許可権者が「民間施設用」調査票に入力・記入すること。
なお、事務組合で設置している施設については構成市町村において記入しないこと。
３ 平成 18 年度中に休止、廃止した施設についても処理・処分の実績がある場合は休止、廃止するまでの実績値を入力・記入すること。
４ 数量等は処理能力を除き全て整数で入力・記入すること。小数点以下については四捨五入し、値が０の場合も必ず「０」と入力・記入すること。
５ 平成 18 年度末現在で地方公共団体コード、設置者名、施設名称に変更がある場合は、変更後の地方公共団体コード、名称等で入力・記入すること。
６ 同一敷地内であっても明らかに異なる施設（例：受入施設から残渣搬出施設まで別の施設）の場合は別施設とすること。
７ 調査対象年度に新たに着工した施設については、新規施設として新たに入力するか、白紙の調査用紙に記入すること。
８ 休止・廃止とは、廃棄物処理法第９条第３項中「第１項ただし書」を「第９条の３第７項」に読み替えて、休止・廃止の旨を都道府県知事に提出しているもの。

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焼却施設
１ 年間処理量欄には当該施設で処理した全量（産業廃棄物を搬入している場合はその量を含む）を入力・記入すること。
２ 資源回収量とは主に焼却灰から回収された金属，骨材等で利用されたスラグの数量のことをいうが、焼却施設内にごみの選別施設等が設置されている場合は、それによる回収量も計上すること。また、ガス化溶融施設等での燃料ガスの回収量も計上すること。
（単位はｔであることに注意すること。
）
生産量が把握されている場合は生産量のチェックボックスをチェックし、資源化量の欄に生産量を入力・記入すること。生産量が分からない場合、資源化物の搬出量のチェックボックスをチェックし、資源化量の欄に資源化物の搬出量を入力・記入すること。
３ 焼却対象廃棄物は該当する全てを選択すること。なお、処理残渣とは粗大ごみ処理施設等中間処理施設で処理された破砕ごみや中間処理により発生する可燃性の残渣等のことをいう。
４ 施設の種類、処理方式、炉型式が異なる炉がある場合は別の施設とすること。
５ 余熱利用の状況は該当する全てを選択すること。
６ 総余熱利用量は５で選択した余熱利用（場内温水、場外温水、場内蒸気、場外蒸気、発電（場内利用）、発電（場外利用）、その他）の量の総和を入力・記入すること。
・余熱利用量は標準ごみ質における仕様値、公称値等とする。
・総余熱利用量は年間の値とすること。
・単位時間あたりの余熱利用量をＡ（MJ/時間）、総余熱利用量をＢ(MJ)とした場合、炉型式ごとに次式により算出すること。年間の運転日数は２８０日とすること。
【全連続運転式】
Ｂ（MJ）＝ Ａ（MJ/時間）×２４（時間）×２８０（日）【准連続運転式、バッチ運転式】
Ｂ（MJ）＝ Ａ（MJ/時間）×（１日の標準運転時間）×２８０（日）・総余熱利用量の単位は MJ（メガジュール）とする。cal（カロリー）の場合は次式を参考に単位を変換すること。
・総余熱利用量 Ｃ（cal）をＤ（MJ）に単位変換する場合
Ｄ（MJ）= Ｃ（cal）× 4.2 ÷ 1000000
・総余熱利用量 Ａ（kcal）をＢ（MJ）に単位変換する場合
Ｄ（MJ）= Ｃ（kcal）× 4.2 ÷ 1000・総余熱利用量 Ａ（Mcal）をＢ（MJ）に単位変換する場合
Ｄ（MJ）= Ｃ（Mcal）× 4.2
７ 発電能力、総発電量は余熱利用状況で[発電(場内利用)]又は[発電(場外供給)]を選択した場合に入力・記入すること。
８ 発電効率は標準ごみ質における仕様値、公称値等を入力・記入すること。ただし、仕様値等が無い場合は次式により算出すること。

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発電効率 [％ ]＝860 [kcal / kWh ]  総発電量 [kWh / 年 ]1,000[kg/t ]  ごみ焼却量 [ t / 年 ]  ごみ発熱量 [kcal / kg ] ×100

８ 総発電量は当該年度における発電量の合計量を入力・記入すること。
９ ごみ組成分析結果は、昭和 52 年 11 月 4 日付け環整９５「一般廃棄物処理事業に対する指導に伴う留意事項について」に基づき実施しているごみの種類組成分析結果をもとに、その結果の１年間の平均値を入力・記入すること。
（民間施設については分かる範囲で入力・記入すること。
）
低位発熱量の単位は kcal/kg なので、必要に応じて単位を変換して記入すること。

粗大ごみ処理施設
１ 年間処理量欄には当該施設で処理した全量(産業廃棄物を搬入している場合はその数量を含む)を入力・記入すること。
２ 粗大ごみ処理施設とは、粗大ごみを対象に破砕、圧縮等の処理及び有価物の選別を行う施設のことをいう。
３ 処理実績について、粗大ごみ処理施設内に資源ごみの選別施設等が設置されている場合は、回収量チェックボックスにチェックをいれ、それによる回収量も計上すること。ただし、資源物の搬出量しか分からない場合、搬出量チェックボックスにチェックをいれ搬出量を記入すること。
処理対象廃棄物は該当する全てを選択すること
４ 処理方式の区分は以下によること。
（１）破砕 ： 原則として家具等の可燃性粗大ごみを破砕することにより、焼却施設で容易に焼却し得るように処理する施設のことをいう。
（２）圧縮 ： 不燃性粗大ごみを破砕・圧縮する施設のことをいう。
（３）併用 ： 可燃性及び不燃性の粗大ごみを破砕（粉砕）する施設のことをいう。

資源化等を行う施設
１ 年間処理量欄には当該施設で処理した全量(産業廃棄物を搬入している場合はその数量を含む)を入力・記入すること。
２ 資源回収量の入力・記入した値に対応する単位を選択すること。
３ 資源化等を行う施設とは、不燃ごみの選別施設、圧縮・梱包施設等の施設（前処理を行うための処理施設や、最終処分場の敷地内に併設されている施設を含む）、ごみ堆肥化施設（竪型多段式、横型箱式等原料の移送・攪拌が機械化された堆肥化施設）、ごみ飼料化施設、メタン化施設（メタン発酵によりメタンガス等を回収する施設）等を行う施設であり、粗大ごみ処理施設、ごみ燃料化施設、保管施設以30

外の施設をいう。
４ ごみ堆肥化施設及びメタン化施設において、し尿処理施設と重複しないように入力・記入すること。
５ 処理対象廃棄物は該当する全てを選択すること。
６ 有価物は計上しないこと。ただし、廃棄物と有価物が混在し、その区分が不能な場合には全量を処理量として計上すること。

ごみ燃料化施設
１ 年間処理量欄には当該施設で処理した全量(産業廃棄物を搬入している場合はその数量を含む)を入力・記入すること。
２ 固形化燃料保管料は年度末における固形化燃料の在庫の量を入力・記入すること。なお、年度末時点の保管量が不明な場合は固形化燃料の生産量から固形化燃料の搬出量を減じた数値を保管量として入力・記入すること。
３ 処理対象廃棄物は該当する全てを選択すること。なお、処理残渣とは粗大ごみ処理施設等中間処理施設で処理された破砕ごみや中間処理により発生する可燃性の残渣等のことをいう。
４ 燃料供給先確保状況は定常的な供給先を選択すること。

その他の施設（ごみの中間処理施設）
１ 年間処理量欄には当該施設で処理した全量(産業廃棄物を搬入している場合はその数量を含む)を入力・記入すること。
２ その他の施設（ごみの中間処理施設）とは、粗大ごみ処理施設、資源化等を行う施設又はごみ燃料化施設以外の施設であって、資源化を目的とせず埋立処分のための破砕、減容化等を行う施設をいう。
３ 処理対象廃棄物は該当する全てを選択すること。

保管施設
１ 本票の保管施設とは、容器包装リサイクル法施行規則第２条の規定に基づくものであり、資源ごみとして回収された紙・プラスチック
類、資源化施設等から選別された金属類等を、資源化を目的として一時的に保管する施設である。
２ 市町村・一部事務組合が所有する施設について入力・記入すること。
３ 面積は、敷地面積でなく、保管を行う上で有効な部分の面積について入力・記入すること。

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最終処分場
１ 埋立容量には当該施設に埋め立てられた量（産業廃棄物を搬入している場合はその数量及び覆土を含む）を入力・記入すること。
２ 埋立量欄には当該施設に搬入された量(産業廃棄物を搬入している場合はその数量を含む、覆土を含まない)を入力・記入すること。
３ 埋立終了届出を行った施設についても、廃止していない施設であれば必ず入力・記入すること。
４ 処理対象廃棄物は該当する全てを選択すること。なお、主灰の固化物は「焼却残渣（主灰）」に、飛灰の固化物は「焼却残渣（飛灰）」に含める。
５ 遮水の方式及び浸出水の処理は該当する全てを選択すること。
６ 施設の建設中等で未供用の場合は埋立開始年には埋立開始予定年度を、現在供用中（休止中を含む）の場合は埋立終了年には埋立終了
予定年度を入力・記入すること。

し尿処理施設１ 処理対象廃棄物（処理実績を含む）の「有機性廃棄物」とは、家庭生ごみ、家畜・ペットふん尿、飲食店の残飯、魚屋のあら等をいう。
また、「その他」とは、他のし尿処理施設から発生した汚泥等のことをいう。但し、コミュニティプラントから発生する汚泥については浄化槽汚泥とすること。
２ 資源化量とは基本的に資源化物の生産量のことをいう。しかし、資源化物の搬出量や売却量しか分からない場合には、その値を記入してよい。いずれの値を記入したかを□にチェックすること。
３ 処理方式のうち汚水処理の区分は以下によること。
（１）嫌気：嫌気性消化・活性汚泥処理方式（２）好気：好気性消化・活性汚泥処理方式（３）好 希 釈：好気性処理のうち希釈ばっ気・活性汚泥処理方式（４）好 一 段：好気性処理のうち一段活性汚泥処理方式（５）好 二 段：好気性処理のうち二段活性汚泥処理方式（６）標脱：標準脱窒素処理方式（旧低二段）（７）湿式酸化：湿式酸化・活性汚泥処理方式（８）高 負 荷：高負荷脱窒素処理方式（９）膜 分 離：膜分離処理方式（10）焼却：焼却処理方式（11）下水投入：下水投入方式（12）浄化槽専用：浄化槽汚泥専用処理方式

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（13）一次処理：一次処理後に下水道に放流（14）そ の 他：上記に該当しない処理方式
４ 汚泥処理のうち、メタン発酵及び堆肥化については、資源化等を行う施設のごみ堆肥化施設及びメタン化施設と重複しないように回答すること。

コミュニティプラント
１ コミュニティプラントとは、廃棄物処理法第６条第１項により定められた「市町村の定める一般廃棄物処理計画」に従い、市町村が設置したし尿処理施設で、し尿と生活雑排水と併せて処理する施設のことをいう。
２ 処理方式の区分は以下によること。
（１）接 触 ば っ 気：接触ばっ気処理方式（２）回 転 板 接 触：回転板接触処理方式（３）回分式活性汚泥：回分式活性汚泥処理方式（４）長時間ばっ気：長時間ばっ気処理方式（５）標準活性汚泥：標準活性汚泥処理方式（６）生物学的脱窒素：生物学的脱窒素処理方式（７）膜分
離：膜分離処理方式（８）その他：上記に該当しない処理方式

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