更新日時:2018/02/06 17:59:00

ファイル名:0000000_1_0688047503002.doc

四半期報告書(第101期第３四半期)
自至(E00090)平成29年10月１日
平成29年12月31日

印刷日時:18/02/06 18:18

ファイル名:0000000_3_0688047503002.doc

更新日時:2018/02/06 18:01:00

第101期第３四半期（自平成29年10月１日

印刷日時:18/02/06 18:18

至平成29年12月31日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処
理組織(EDINET)を使用して、平成30年２月９日に提出したデータに目次及び頁を付して作成したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2018/02/06 18:18:00

ファイル名:0000000_4_0688047503002.doc

目

印刷日時:18/02/06 18:18

次頁

第101期第３四半期
表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

第２

第３

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………

6

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………

6(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………

6(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………

6(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………

6(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………

6(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………

6(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………

6(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………

7

２
第４

2

役員の状況 …………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

１

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………… 10(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 10(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 12
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… 12
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… 13(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 14２
第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………… 19

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………… 20［四半期レビュー報告書］ …………………………………………………………………………………… 21

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月９日【四半期会計期間】

第101期第３四半期(自【会社名】

株式会社長谷工コーポレーション【英訳名】

ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝二丁目32番１号【電話番号】

03(3456)3901【事務連絡者氏名】

経理部・主計部・グループ経理部 理事統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝二丁目32番１号【電話番号】

03(3456)3901【事務連絡者氏名】

経理部・主計部・グループ経理部 理事統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社

平成29年10月１日

辻

範

至

平成29年12月31日)

明

長谷工コーポレーション

濵

田

良

一

濵

田

良

一

関西

(大阪市中央区平野町一丁目５番７号)
株式会社

長谷工コーポレーション

横浜支店(横浜市西区高島二丁目19番３号(日通商事横浜ビル内))
株式会社

長谷工コーポレーション

名古屋支店(名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内))
株式会社

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第100期
第３四半期連結
累計期間

第101期
第３四半期連結累計期間

平成28年４月１日 自平成28年12月31日 至

平成29年４月１日 自平成29年12月31日 至

第100期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(百万円)

529,212580,152

772,328

経常利益

(百万円)

59,492

66,30388,827

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)

40,85745,55858,762

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

37,14447,372

58,116

純資産額

(百万円)

217,497

269,412238,467

総資産額

(百万円)

577,902627,973

630,937(円)

135.92152.27

195.48

(円)

－

－

－

(％)

37.5

42.8

37.7

(百万円)

31,224

4,137

109,536(百万円)△7,860△9,375△19,824(百万円)△27,716△24,080△40,213(百万円)

146,900

172,123

201,456

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４

第100期
第３四半期連結
会計期間

第101期
第３四半期連結会計期間

平成28年10月１日 自平成28年12月31日 至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

(円)

53.18

45.49

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。第101期第３四半期連結累計期間及び第101期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額の基礎とな
る期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 2 ―

経理の状況

１

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏で２万8,796戸(前年同期比1.9％減)、近畿圏では１万5,195戸(同8.6％増)となりました。首都圏の当第３四半期連結会計期間（10月～12月）における新規供給戸数は１万2,663戸であり、前年同期(１万2,611戸)を上回りました。販売状況をみると、首都圏の初月販売率は68.6％(前年同期69.1％)、近畿圏は76.6％(同71.2％)と、近畿圏は70％を上回り、好調に推移しています。また、分譲中戸数については、12月の新規供給戸数が首都圏で6,480戸、近畿圏で2,259戸と大幅増となった影響により、当第３四半期連結会計期間末で首都圏は7,106戸(前期末比5.3％増)、近畿圏は2,539戸(同1.8％増)に増加しましたが、在庫販売が順調に推移しているため、今後減少に転じるものとおもわれます。
このような中、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,802億円(前年同期比9.6％増)となり、主に完成工事総利益率の改善により、営業利益は660億円(同12.2％増)、経常利益は663億円(同11.4％増)、親会
社株主に帰属する四半期純利益は456億円(同11.5％増)の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、「第４経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、
前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値との比較となっております。
(単位：億円)建設関連事業

サービス関連事業

海外関連事業

売上高

4,516(+527)

1,435

(+73)

76

(-9)

営業利益

641

(+65)

55

(+20)

1

(+1)

(

)内は前年同期比増減額

― 3 ―

①

建設関連事業
建設関連事業において、建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿
勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている中、物件の大型化等により、当期の完成工事総利
益率は高い水準を維持しております。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件16件を含む57件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件２件を含む17件、合計で74件となりました。
完成工事につきましては、賃貸住宅等２件を含む計43件を竣工させました。
設計・監理では、61万戸を超える施工累計実績の中で提案してきた企画や技術、ノウハウの蓄積を活用して、マンションの基本性能の充実、可変性の向上、環境・防災性能の確保に積極的に取り組んでおります。
首都圏では、「オハナ 町田オークコート」（相模原市南区、310戸）が竣工しました。落ち着いた住宅街が広がる立地条件を生かして全戸南東・南西向きの配棟計画を実現することにより、開放感あふれる風景を創り出しています。
近畿圏では、地上30階建ての「ブランズタワー・ウェリス心斎橋ＳＯＵＴＨ」（大阪市中央区、202戸）が竣工しました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は4,516億円(前年同期比13.2％増)の増収となり、主に完成工事総利益率の改善により、営業利益は641億円(同11.3％増)の増益となりました。
当期の主な受注及び完成工事物件は以下のとおりです。
［主な受注工事］
名称

所在

規模

メイツ 深川住吉

東京都江東区

444戸

リビオシティ・ルネ葛西

東京都江戸川区

439戸

三鷹

東京都練馬区

436戸

ジオ福島野田 Ｔｈｅ Ｍａｒｋｓ

大阪市福島区

566戸

ザ・パークハウス 南千里アリーナ

大阪府吹田市

330戸

ＢｒｉｌｌｉａＣｉｔｙ［主な完成工事］
名称

②

所在

規模

シティテラス越谷レイクタウン

埼玉県越谷市497戸

シティテラス横濱仲町台弐番館

横浜市都筑区

405戸

ファインシティ王子神谷リバー＆フォレスト

東京都足立区

319戸

シティテラス神崎川駅前 ノーブルテラス（第２街区）

大阪市淀川区

334戸

プレサンス ロジェ 西神南

神戸市西区

277戸

サービス関連事業
サービス関連事業において、大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、売上高が増加するとともにコスト圧縮の推進により工事利益率が改善し、利益は増加しました。
賃貸マンション運営管理・社宅管理代行の運営管理戸数は、両事業合計で148,102戸(前期末比2.9％増)となりました。
新築マンションの販売受託では、契約戸数はほぼ横ばいで推移し、引渡戸数は増加しました。
不動産流通仲介では、リノベーション事業の販売戸数が増加するとともに、仲介の取扱件数が増加しました。
分譲マンション管理の管理戸数は373,881戸(同1.2％増)となりました。
不動産分譲では、新規に完成した分譲マンション５物件他の販売及び引渡しを行いました。
シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は、2,059戸(同2.4％増)となりました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は1,435億円(前年同期比5.3％増)となり、営業利益は55億円(同56.1％増)となりました。

― 4 ―

③

海外関連事業
ハワイ州オアフ島において、戸建分譲事業における契約戸数・引渡戸数はともに減少しました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は76億円(前年同期比10.8％減)、営業利益は１億円(同65.9％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ293億円減少し、
1,721億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、41億円の資金の増加(前年同期は312億円の資金の増加)となりました。これは主に、預り金の減少及び法人税等の支払があった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、94億円の資金の減少(前年同期は79億円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得及び売却によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、241億円の資金の減少(前年同期は277億円の資金の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払があったことに加え、長期借入金の調達及び返済があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、978百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(5) 主要な設備①

当第３四半期連結累計期間において、当社による賃貸用不動産３件の取得により、建物・構築物が365百万円、土地が5,161百万円増加しております。

②

当第３四半期連結累計期間において、総合地所株式会社が保有している販売用不動産１件について保有目的を変更したことにより、建物・構築物が661百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が27百万円、土地が515百万円
増加しております。

③

前連結会計年度において計画中でありました当社の賃貸用不動産１件の売却計画において、当該賃貸用不動産（前連結会計年度末帳簿価額2,515百万円）を売却しました。
④

前連結会計年度において計画中でありました総合地所株式会社のウエストサイド天神の売却計画において、
当該賃貸ビル（前連結会計年度末帳簿価額3,289百万円）を売却しました。

⑤

第１四半期連結累計期間において計画中でありました合同会社アール・エス・ワンを営業者とする匿名組合のルネパルティーレ汐留の売却計画において、当該賃貸マンション（前連結会計年度末帳簿価額2,362百万円）を売却しました。

⑥

第１四半期連結累計期間において計画中でありました合同会社ジェイ・エムシー・ワンを営業者とする匿名組
合のスペーシア池上他１件の売却計画において、当該賃貸マンション（前連結会計年度末帳簿価額2,548百万円）
を売却しました。

⑦

第２四半期連結累計期間において計画中でありました当社による賃貸用不動産１件の取得計画において、当該賃貸用不動産の取得により、建物・構築物が720百万円、土地が3,815百万円増加しております。

⑧

第２四半期連結累計期間において計画中でありました合同会社ジェイ・エムシー・ワンを営業者とする匿名組合が保有する賃貸マンション１件の売却計画において、当該賃貸マンション（前連結会計年度末帳簿価額971百万円）を売却しました。

― 5 ―第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

420,000,000
計

420,000,000② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成29年12月31日) (平成30年２月９日)

普通株式

計

300,794,397

300,794,397

300,794,397

300,794,397

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第１部

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数は100株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

―

300,794,397

平成29年10月１日～
平成29年12月31日

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)
―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

7,500

57,500（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―同上(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）

194,500(相互保有株式)
普通株式

28,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

300,107,200

単元未満株式普通株式

463,797―

300,794,397――

3,001,072―

発行済株式総数
総株主の議決権―

3,001,072

同上(注)１,２,４,６
一単元（100株）未満の株式(注)１,３,５(注) １「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）及び60株が含まれております。

２「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ

３

200株 (議決権の数 2個)㈱長谷工ライブネット

100株 (議決権の数 1個)「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ

80株㈱長谷工ライブネット

20株

４「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
200株（議決権の数２個）が含まれております。

５「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所有の自己株式40株が含まれております。

６「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として所有する当社株式592,100 株（議 決 権 の 数 5,921 個）及 び「株 式 給 付 型 Ｅ Ｓ Ｏ Ｐ」の 信 託 財 産 と し て 所 有 す る 当 社 株 式
2,649,900株（議決権の数26,499個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の議決権の数5,921個は、議決権不行使となっております。

― 7 ―② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数（株)の割合(％)(自己保有株式)㈱長谷工コーポレーション(相互保有株式)
大雅工業㈱

東京都港区芝２丁目32－１

194,500―

194,500

0.06

兵庫県尼崎市大浜町２丁目
23

28,900―28,9000.00

計―223,400―

223,400

0.07

（注）１

「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式3,242,000株
は上記自己株式に含まれておりません。
２ 当第３四半期会計期間末現在の自己保有株式は、196,441株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
0.06％）となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省
令第14号)に準じて記載しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】（１） 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金等
販売用不動産不動産事業支出金
開発用不動産等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他

201,269
117,607
3,854
9,340
51,68453,18824,032
5,445
12,367△174

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)※２

172,687
110,425
4,055
14,17843,697
68,53125,652
4,179
19,162△206

478,611462,361

49,3906,117
64,9889,328
3,874△23,305

51,871
6,816
64,182
9,612
11,773△24,240

110,392

120,014

1,872
4,209
1,250

1,871
3,711
1,451

7,331

7,033

13,524
2,844
4,164
2,011
12,862△801

16,614
3,053
6,449
39
13,213△802

34,604
152,327
630,937

38,565
165,613627,973(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
不動産事業受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債

81,40539,59810,00025,771
1,352
16,75522,256
10,532
4,904
78
4,066
120
53,165

社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
訴訟損失引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)※２※２

80,731
46,66810,00023,391
1,341
9,951
20,139
9,733
3,908
50
1,908
－
28,757

270,002

236,576

20,00077,493
7,235
1,016
－
518
80
16,12720,00073,012
7,039
891
2,929
858
130
17,127

122,469
392,470

121,985
358,562

57,5007,500
180,509△151

57,5007,513
214,149△4,646245,358

274,515

1,631△3,215△5,926

4,014△4,155△5,729△7,510619
238,467
630,937△5,871
767
269,412627,973（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

353,459
5,252
58,605100,996
10,900529,212383,832
5,430
60,647
118,443
11,801
580,152

286,351
2,229
46,17588,2309,254
432,240

304,933
2,538
47,587
108,785
10,077473,92167,1083,023
12,43012,766
1,645
96,972
38,147
58,82578,8992,891
13,0609,657
1,724
106,231
40,21366,018

107
1,000
58
747
1,912

122
574
17
640
1,353

1,082
163
1,246
59,492

837
230
1,068
66,303

1,125
102
1,227

3,521
4
3,525

39
6,066
－
6,105
54,614
13,753△130
13,62340,991
134
40,857

94
－
2,929
3,023
66,80518,804
2,268
21,07245,733
175
45,558

売上高
完成工事高
設計監理売上高賃貸管理収入不動産売上高その他の事業収入
売上高合計
売上原価
完成工事原価設計監理売上原価
賃貸管理費用
不動産売上原価
その他の事業費用
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
設計監理売上総利益
賃貸管理総利益
不動産売上総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
40,991(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
45,733327△4,362
188
0

2,383
△941
197
－

△3,84637,144

1,639
47,37237,011
134

47,197175― 13 ―

（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

54,614
2,521
6,066
2,610
△17
－
△1,107
1,082
△58
△102
△1,08618
11,425△3,958△4,786△18,691
13,521△6,595△9,69245,7641,183△1,003△14,721
31,22466,805
2,649
－
498
19
2,929
△696
837
△17
△4
△3,427264
7,221△4,838△10,110
7,266△2,118△19,811△17,450
30,018960△774△26,066
4,137△5,8693,035△11,643
6,929
△50
1,543

△5,745
4,281△22,771
15,555△120
4△2,370－△1,774
2,330
△640
784
△136
△7,860△2,202
1,885△1,372597
513△9,375

13,053△35,545△648△3△4,509△6△58△27,716△861△5,215
152,115

14,055△20,791△769△4,504△12,024△6△41△24,080△170△29,488
201,456－155

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
たな卸資産評価損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―※

146,900※

172,123

【注記事項】（追加情報）
当社は、平成29年６月29日開催の第100期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）、副社長執行役
員、専務執行役員および常務執行役員並びに当社のグループ会社の社長等（以下、「当社グループの役員」といいます。）に対して新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Ｂｏａｒｄ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｔｒｕｓｔ））」（以下、「ＢＢＴ制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
また、平成29年５月12日開催の取締役会において、当社及び当社のグループ会社の幹部社員（以下、「当社グループの幹部社員」といいます。）に対して「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「ＥＳＯＰ制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
１

ＢＢＴ制度

（1）取引の概要
ＢＢＴ制度は当社グループの役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社グループの役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
ＢＢＴ制度は当社グループの役員に対して当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭をＢＢＴ制度に基づき設定される信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）を通じて原則として当社グループの役員を退任する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＢＢ
Ｔ信託が取得します。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上
しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は796百万円、株式は592,100株であります。
２

ＥＳＯＰ制度（1）取引の概要
ＥＳＯＰ制度は当社グループの幹部社員の処遇と当社の業績及び株式価値との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への当社グループの幹部社員の意欲や士気を高めることを目的としております。
ＥＳＯＰ制度は当社グループの幹部社員に対して当社が定める株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭をＥＳＯＰ制度に基づき設定される信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を通じて原則として当社グループの幹部社員が退職する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＥＳＯＰ信託が取得します。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上
しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は3,693百万円、株式は2,649,900株であります。

― 15 ―

(四半期連結貸借対照表関係)１

偶発債務(保証債務等)
保証債務

下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
提携住宅ローン利用顧客

1,808件

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
54,751百万円 提携住宅ローン利用顧客

395件

11,838百万円

不動産等購入ローン利用顧客

６件

68

不動産等購入ローン利用顧客

４件

60

有料老人ホーム土地建物所有者

１件

409

有料老人ホーム土地建物所有者

１件

368

計
※２

55,22812,266四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形及び電子記録債務が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

受取手形
支払手形

30百万円
―――――

電子記録債務３

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
417
1,643

当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメン
トライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

コミットメントライン
契約の総額
借入実行残高差引額
４

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

63,000百万円

63,000百万円－－

63,00063,000連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当座貸越極度額
借入実行残高差引額1,300百万円

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
1,300百万円

－

－

1,300

1,300

― 16 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
現金預金勘定当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

147,060百万円

172,687百万円

担保差入定期預金

△202

△202

保険代理店口預金

△208

△263

506

－

△256

△99

146,900

172,123

有価証券勘定に含まれる
譲渡性預金
拘束性預金
現金及び現金同等物(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

4,509

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

15.00 平成28年３月31日 平成28年６月27日 利益剰余金

平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

9,018

30.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金

平成29年11月10日
取締役会(注)

普通株式

3,006

10.00 平成29年９月30日 平成29年12月６日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
海外関連
事業

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

建設関連
事業

サービス
関連事業

外部顧客への売上高

387,541

133,1858,486

529,212－529,212セグメント間の内部売上高又は振替高

11,292

3,004－

14,296△14,296－

計

398,832

136,189

8,486

543,508△14,296529,21257,5703,517

79

61,167△2,341

58,825

売上高

セグメント利益(注) １

セグメント利益の調整額△2,341百万円には、セグメント間取引消去△1,270百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,071百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
サービス関連事業において、株式会社長谷工コミュニティが保有する関西支社のビルの一部について、減損損失を計上しております。当該事象による減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、5,640百万円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
海外関連
事業

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

建設関連
事業

サービス
関連事業

外部顧客への売上高

431,786

140,800

7,566

580,152－

580,152

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,7702,656－

22,426△22,426－

計

451,556

143,4567,566

602,579△22,426

580,152

64,0685,491

131

69,691△3,67366,018

売上高

セグメント利益(注) １

セグメント利益の調整額△3,673百万円には、セグメント間取引消去△1,898百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,775百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度からスタートした中期経営計画において、優良不動産投資による安定収益の確保を新たな重点戦略の一つとした事に伴い、第１四半期連結会計期間より、「建設関連事業」の一部を「サービス関連事業」に報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日)
至 平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

135円92銭152円27銭

40,85745,558普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

40,85745,558

普通株式の期中平均株式数(千株)300,605

299,189(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式は前第３四半期連結累計期間189,278株、当第３四半期連結累計期間1,604,876株であり、
このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期中
平均株式数は当第３四半期連結累計期間1,411,064株であります（前第３四半期連結累計期間は該当ありません）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
第101期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

中間配当金の総額②

１株当たりの額③

支払請求の効力発生日及び支払開始日

3,006百万円
10円00銭平成29年12月６日― 19 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日
株式会社

長谷工コーポレーション

取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

田

研

三

㊞

勝

也

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長谷工
コーポレーションの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社の平成29年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。