Core Ethics Vol. 3（2007）

論文

障害学生支援の構図―立命館大学における視覚障害学生支援を手がかりとしての考察―

青

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慎太朗＊

１．はじめに2006年１月、日本学生支援機構から障害学生支援に関する実態調査報告書が公表された。それによると、調査に回答した高等教育機関（大学・短大・高等専門学校）1,009校に5,444人の障害学生が学んでいることが分かった。また、支援の申し出があり、学校が何らかの支援を行っている障害学生数は2,029人で障害学生数の37.3％に相当する（日本学生支援機構[2006]）。障害学生支援に関する調査研究には、ひとつにこうした統計がある。そしてこれは、国の行政機関として初めての取り組みである。
他方、個々の大学の具体的な障害学生支援に着目した研究がある。日本福祉大学における「1989年度障害学生実態調査」をもとにした大泉[1991][1992][1993][1994]、長野大学における障害学生支援について述べた下野・藤原[2002]および旭[2002]、広島大学の障害学生支援を高等教育のユニバーサルデザイン化という文脈に即して記述した
佐野・吉原[2004]などである。
本論は、大学を単位として障害学生支援に着目した論考のひとつである。先述した先行研究の論者たちは、大学の教職員であるが、筆者は障害をもつ学生として多年にわたり支援を受けながら学んできた、そして今なお研究に専心している当事者である。同時に、障害学生支援に関するこれまでの経験と知識から――仔細は本論でも紹介するが――他の障害学生に対する支援や支援者の育成にかかわる支援者でもある。本論に入る前提として、まずこのことを明示しておく。大学の取り組みが教職員によって語られることはある１が、障害学生や支援者としてかかわった者から評価されることは少ない。そこで本論では、立命館大学２における視覚障害学生支援を題材として、大学の障害学生支援がどのように成り立っているのか、そこにはどういう問題を抱えてしまっているのかといった観点か
ら、分析を行いたい。関連して、筆者がかかわっている立命館大学大学院先端総合学術研究科での情報技術を活用した遠隔地支援と視覚障害学生支援の取り組みを紹介し、障害学生支援におけるネットワーク活用、IT活用の可能性を模索する。その上で、現在の障害学生支援がどのような機制の下に行われていて、それゆえにどういった問題が起こっているのか、具体的には、大学内で完結しようとしている点や、それらを極力無償の行いとしようとしている点、供給者と供給責任者、費用負担責任者とが分けて考えられていない点などを指摘し、障害学生支援における課題を整理する。そして最後に、今後の課題をまとめる。

２．立命館大学における視覚障害学生支援――2006年４月
2006年４月、立命館大学は３人の点字を必要とする視覚障害者を迎えた。学部生が２名と、大学院生が１名だった。立命館大学に視覚障害者が入るのは、これが初めてではないし、2006年４月時点で、点字や拡大文字を使用している視覚障害学生が複数在学していた。大学内には点字ブロックも敷設３されており、図書館には対面朗読室があって、そこには音声パソコンが２台、点訳用のパソコン、点字プリンタ、点字の辞書などがあった。さらに、ボラ
ンティアセンター４には障害学生支援を担当する職員が雇用されていた。コーディネイターが雇用されている大学は全体の3.3％に過ぎず（日本学生支援機構[2006] p20）、立命館大学はけっして遅れているわけではない。

キーワード：大学、障害学生、支援制度、責任、連帯＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2005年度入学

公共領域

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それにもかかわらず、2006年４月の視覚障害学生支援は波乱含みだった。以下、項目ごとに問題の状況を説明していく。
２−１ 教科書等の点訳
点字使用の学生にとって、教科書やレジュメ等の配布物の点訳をどうするかという問題は重要である。点訳には知識と技術が必要であり、依頼されてすぐに完成するわけではない。２名の学部生５は当初、教科書の点訳は要求していなかったが、授業を受けてみて、その必要性を認識し、大学側に点訳を要請した。
しかし、大学に点訳のできる教職員はおらず６、それまでから在学していた学生たちも大学を通して点訳の依頼を行っていなかったため、大学は、どこに点訳を頼めばよいのかを分かっていなかった。そこで、コーディネイター
は点訳にかんする知識と技術があり、学外の点訳ボランティアともつながりをもっている大学院生（＝筆者）に相談し、とりわけ重要度が高いと要求された語学のテキストを、筆者を通してボランティアに依頼することになった。
また、当面の間、授業で配布されるレジュメ等の点訳も、筆者が行うことになった。点訳等にかかる時間にはバイト代が支払われるが、相談に対応する時間、点訳ボランティアに依頼する時間などは――コーディネイターは勤務時間内であっても――筆者は無償だった。
４月中旬に点訳を依頼していたのでは、すでに他の点字使用学生からの教科書点訳依頼等でどこの点訳団体も混
み合い、なかなか引き受け手が見つからなかった。作業の開始が遅れたため、一部の教科書は７月の前期末試験に間に合わず、盆休み明けに届いたものもあった。そして、これは珍しいことではない７。
２−２ 設備の問題
立命館大学には、既に述べたとおり、視覚障害学生のための機器がある程度備わっていた。中には点字プリンタなどの高価なものもあったのだが、そこにも問題があった。
まず、どこに何があるかを大学側は正確に把握できていなかった。点字プリンタにしても、いつどういった予算で購入されたのかが不明だった。つぎに、図書館以外にも点字プリンタがもう一台あることが、後になって判明するのだが、こうした具合に、まったく使われていなかった、存在すら忘れ去られていた機器類まで、実は存在していた。そして、図書館に点字プリンタがあることは知られていたものの、それを操作できる職員がいなかった。使い方が分からず、取扱説明書の所在も不明で、プリンタが動かないのが故障なのか操作ミスなのかさえ、誰ひとり分かる者はいなかった。さらに、どこに修理を頼めばよいのかも分かっていなかった。筆者がはじめに受けた相談は、「点字プリンタが故障しているようなので修理してもらいたいが、どこに頼めばよいか教えてほしい」というものだった。筆者は知り合いに頼んで点検してもらい、その結果、正常に動くことが確認できた。
２−３ 財源立命館大学において、障害学生支援の予算は、障害学生１人あたり年間48万円と予算化されている８ ９。ただ、その算出方法は聴覚障害者支援を念頭においたものになっている。聴覚障害学生が半期で10科目を履修する場合、ノートテイク（通常は２人１組で行う）に１コマあたり800円のバイト代を支払う。授業は半期で15回あるから、800（円）×２（人）×15（回）×10（科目）＝24万円。半期で24万、年間48万、というわけである。なお、半期24万円というのは、大学側としても目安にしている。もちろん、半期で10科目というのは、大学側の「勝手な」想定である。
こうした基準に基づいて賃金が支払われるわけだが、そのための出勤簿に相当する「授業援助記録簿」は、順に
回数／月日／時限／科目名／担当者／印／備考という表でできており、「回数」の欄には１〜15（回）までの数字が印字されている。立命館大学では半期に15回授業が行われているから、それを想定していると思われる。さらに、時限／科目名／担当者／印にいたっては、ノートテイクに入った学生がその担当教員から印鑑をもらうようになっている。これを視覚障害学生支援に使うには無理があるが、障害学生支援に従事した人が記録簿として提出するための様式は、これしか用意されていない。
つぎに、賃金（の額）について考えたい。支援者に支払われる賃金は、時給800円であるが、筆者は、４月20日の日誌に次のように記している。

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障害学生支援の構図

結局この日だけで10時間はたらく。やらねばならないものすべてを仕上げる。点字で80枚になる。有償の点
訳業者なら点字用紙１枚につき600円とかを必要とする。とすれば、大学側は本来48,000円負担せねばならない
ところ、私の時給は800円。つまり8,000円しか負担しないですむ。40,000円の不当利得が発生してしまうではな
いか。私がいかなる理由により、大学側が負担から免れることに手を貸さねばならんのか。それに、TA予算を充てるといいながら、他のTAは１コマ90分で3,000円、私が時給800円では不公平ではないのか。

点訳をはじめとする教材準備も立派なTA（ティーチング・アシスタント）である。ノートテイクにしてもそうだ
が、点訳もそれ以上に知識と技術の要る仕事である。点字を知らねばならず、点字には文法があるから、機械的に点訳したのでは十分でない。さらに、人名などの固有名詞については、自動点訳ソフトでは誤って翻訳してしまい、
その正しい読み方を調べて修正するという作業が必要になってくる。まさにこれは翻訳業務であって、手話通訳にも同じことが言えるが、時給800円で扱ってよいような単純労働とは異なる。そしてそもそも、時給に換算すること自体が適当ではない。分量で計算した方がよい。有料で点訳を請け負っている業者もそのようにしている。
また、配付資料等を緊急避難的に筆者が点訳したとしても、点字教科書は筆者を通して点訳ボランティアに依頼している。ボランティアに対しては、実費以上は支払っておらず、大学は本来負担せねばならない費用から免れたことになる。こうした、ボランティアへの依存状態、ボランティア頼みという状態があることもまた事実である。
障害学生支援とボランティアとの関係については、後に述べる。
２−４ 支援者の育成
立命館大学には、ノートテイクの支援などの活動を行っている学生たちの組織がある。しかし、彼らも点訳の技術までは習得できておらず、十分な数の人材が確保できているともいえない。支援に従事する学生には時給800円のバイト代が支払われるが、たとえば広島大学や長野大学が行っているように障害学生支援関係の科目を開設し、支援者の確保と養成を図るといったことまではなされていない。
なお、2006年６月には、教職員への啓発と他の学生に興味・関心をもってもらうことを目的として、視覚障害支
援入門講座がボランティアセンターの主催で開催された10。また、10月と11月には、テキスト文字校正者養成講座が４回にわたって開講されたが、これは視覚障害者の文字情報入手の方法についての基礎知識から具体的な援助実習までをたった１時間で習得するというプログラムである（cf：青木[2006f][2006h]）。この講座を実施したことにより、2006年12月時点において、テキスト校正を行うスタッフとして登録した学生が余っているという、非常に珍しい状況にある。
２−５ 障害学生支援の夜明け前――広島大学を例に以上見てきたように、立命館大学には障害学生支援担当の職員がおり、点訳を行うことができる大学院生がおり、点字プリンタをはじめとする機器類もある程度揃っており、支援のための予算化もされていた。それにもかかわらず、点字の教科書が授業に間に合わず、ものによっては試験に間に合わず、機器類の所在が不明であったり使い方を職員が知らなかったりといった問題があり、障害学生支援がうまくいっていたとは評価しがたい状況だった。
では、どうしてこのようなことになってしまうのだろうか。それを考えるより先に、そもそもこれが立命館大学に固有の問題なのか、それとも障害学生支援に共通する問題なのかを区別しておく必要がある。そこで、他大学の障害学生支援に目を向けてみると、これが立命館大学だけの固有の問題ではないことが分かる。ここでは広島大学の例を参照する。
広島大学は、今日では障害学生支援が充実した大学の代名詞ともなっているが、障害学生支援に本格的に取り組みを開始したのは、全盲と高度難聴の学生が入学した2000年のことである。「広島大学では、従来から障害学生を受け入れてきたが（中略）、重度の障害学生が２人、しかも、それぞれ異なる障害を持つ学生が同時に入学するという事態に対して、それまでの支援体制が十分でないという事実を、関係者は身を持って体験した」（佐野・吉原[2004]p1）。その初期段階の有様は、次に引用する箇所からうかがえる。

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Core Ethics Vol. 3（2007）平成12年度前期は、混乱を極めた。当時は、本書の第１部で紹介する様々な取り組みが実施される前だった。
支援学生も、善意で自発的に申し出てくれた数名位しかいなかった。障害学生のニーズに関する情報不足、相互理解の欠如などから、教員―学生間に様々な誤解やトラブルが発生した。支援そのものも重労働だった。中でも、授業中に配布されるプリント類の点訳を、授業までに間に合わせることが大変な作業だった。授業担当
教員は、次回の授業で使うプリントを当時の学務委員長に渡す。夕方、学内便を使用すると丸２日かかることから、学務委員長は、徒歩で20分かけて、キャンパスの反対側にある視覚障害児教育を専門とする教員の研究室に、その日に集まったプリントを手渡しに行く。視覚障害児教育教員は、夜遅くまで、点字タイプライター
で点訳し、翌朝、教務係のボックスに入れておき、それを、登校してきたＡさんが受け取るというプロセスを、
１学期間、ほぼ毎日繰り返した。まさに、「バリアフリー・キャンパス」ならぬ、｢バリアフル・キャンパス｣そのものだった。（佐野・吉原[2004] p1-2）

佐野・吉原[2004]は広島大学の障害学生支援やその考え方、すなわち高等教育のユニバーサルデザイン化について紹介する本であるが、その冒頭に上記のような惨状が包み隠さず記述されていた。そしてここで起こっていたことと、立命館大学での出来事とが、実に酷似していることが分かる。広島大学教育学部には盲学校・聾学校・養護学校、そして地域の障害児学級などの教員を養成する障害児教育教員養成コースがあり、たとえば視覚障害教育を専修した場合、盲学校教諭一種免許状11を取得することができる。このような専修があるため、視覚障害に詳しく点字の知識を有している教員がいたことは、広島大学にとって幸運なことであった。これは立命館大学に点訳のできる大学院生（＝筆者）がいたのと似ている。そして、立命館大学においての筆者同様、視覚障害児教育の教員が夜遅くまで点訳していたのは、本来業務ではなく持ち出しである。自分の研究時間を割き、あるいは労働時間でもない
のに、視覚障害学生のためにはたらいていた。
多くの大学では、現在の支援の取り組みについては明らかにすることができたとしても、支援体制ができるまでにどういうことが起こったのか、そしてどういう経緯で支援が確立されていったのかが定かでない。支援制度ができる以前の状態を垣間見ることが困難である以上、障害学生を受け入れた大学が混乱を経験することを普遍化することはできないが、担当職員がいて設備もある程度整っていた立命館大学でも、あるいは、障害学生支援の先駆者である広島大学でも５年前までは、こうした状態であったことはたしかである。

ここでは、2006年４月の立命館大学における視覚障害学生支援をめぐって起きた波乱の顛末を紹介し、こうした混乱は立命館大学固有のものでないことを、広島大学の例にふれつつ述べた。次に、筆者がかかわった立命館大学
大学院先端総合学術研究科（以下、先端研）での視覚障害者支援の取り組み12を紹介し、最後に、ここに挙げた問題に対する打開策を検討する。

３．先端研での取り組み――視覚障害学生支援とメディア活用
先端研では2006年９月現在、約120人の院生が学んでいるが、社会人・有職者、遠隔地在住等で配慮が必要であるとする院生が39人いる。また、全盲と弱視の各１名、視覚障害学生が在学している。
先端研では2003年４月の開設当初より、社会人・遠隔地居住の院生への対応として、通常は事務室横の掲示板を通して伝達される情報をメールマガジンによって配信するなど、直接大学に来ることができない人に対する配慮を行ってきた。しかし、こうした配慮を行うことは、毎日大学に来ていても掲示板の情報を見ることのできない視覚障害者に、情報入手の途を開いた。さらに2006年度より、筆者らホームページ委員会が、アクセス制限を行った院
内限定のホームページの運営を開始し、授業のレジュメ等をウエブからダウンロードできるようになった。授業で紙媒体のレジュメが配布されても視覚障害者は読むことができないが、電子化されて事前に配布されると、音声ソフトを使って読むなどが可能である。
しかし、遠隔地支援に便乗しただけで何もかもがうまくいくわけではない。授業に必要な教科書や研究に使う書籍・論文をどうするかという問題がある。普段大学に来ることができない院生たちも、書籍なら購入し、論文なら4青木

障害学生支援の構図

図書館でコピーして読むことができるが、視覚障害者の場合はそうはいかない。点訳したり、テキストデータにしたりしなくてはならない。そのためには、スキャナとOCRソフトを使って本や論文をテキストデータにし、それだ
けでは完璧ではないので、原本と照らし合わせて校正する作業が必要になる。この作業は人手を要する。
先端研では筆者がコーディネイターとなり、「先端研バリアフリープロジェクト」（仮称）を立ち上げ、テキスト
校正を手伝ってくれる大学院生・学外の人たちなどに登録してもらって、視覚障害学生が必要とする本や論文のテキストデータ化を行っている13。
テキストデータ化の依頼が来た場合、コーディネイターである筆者が原本を受け取り、それをスキャナとOCRソ
フトを用いてテキストデータにする。その後、本一冊を丸ごと校正してもらうには量が多いため、分担を決めて何人かに割り振り、未校正のテキストデータと原本を渡して作業をしてもらう。校正済みのテキストデータはコーディネイターもしくは依頼者に直接送ってもらう。ただし、院生はそれぞれの授業や研究があり、学外の人たちもそれぞれに忙しく、誰ひとりとしてこの仕事を本業としている人がいないため、依頼された期限に間に合わないことがよくある。また、依頼に際しては筆者が作成した簡単なマニュアルを配布するだけで、きっちりとした講習会などを行えていないため、形式の統一が図られていないといった課題がある。そして、依頼にスムーズに応えるためには、より多くの人材が必要であるが、このアルバイトに支払われるのは時給800円と、大学院生のバイトとしては安すぎるため、あまり応募がない（登録はしていても、実際仕事を引き受けてもらえない）。
ただひとつ、このプロジェクトでは学外の人の登録については、障害のある人に限定している。かつて、ある聴覚障害のある人から、障害があって普通のバイトができないといわれ、視覚以外に障害のある人たちにアルバイトの場を提供することを思いついた。学外からバリアフリープロジェクトに加入してくれている人たちの多くは、他大学に学ぶ聴覚障害・肢体不自由の学生たちである。筆者はこうした取り組みを通し、障害学生支援と障害者雇用――といっても、アルバイトではあるが――を結びつけること、事業化の可能性を模索しているのである。

４．障害学生支援の構図
これまで、立命館大学を中心として、障害学生支援の問題を具体的に見てきたが、ここではこうした問題を整理し、障害学生支援が抱えている問題を抽出して、それへの対応策として採用されているものの妥当性を探るとともに、打開策を提示する。
４−１ ボランティアへの依存と強調
障害学生支援を考える上で不可避なのが、ボランティアとの関係である。広島大学で障害学生支援を管轄する部
署はボランティア活動室と呼ばれ、支援者の育成と確保のために開講されている科目は、「障害者支援ボランティア
概論」「障害学生支援ボランティア実習A・B」である。立命館大学でも、障害学生支援の担当職員がいる場所はボランティアセンターであり、ここの主な業務は学生に対するボランティア活動の紹介などであって、障害学生支援
はその業務の一部でしかない。コーディネイターが主に障害学生支援に関する業務を担当しているが、それでも、
ボランティアセンターの仕事をしながら、その一部として障害学生支援を担っているにすぎない。
今日、多くの大学がボランティア活動との関連において障害学生支援を位置づけている。日本学生支援機構の実態調査を報じた新聞記事においても、「障害のある学生5444人

低い大学・短大進学率〜ボランティア確保課題〜」（京都新聞 2006年１月19日）という見出しがあるほどに、その存在が重要なものとなっている。換言すれば、大学がボランティアに依存的であるということである。
大学がボランティアに依存するのは、たんに予算が足りないからではない。人を雇うだけの予算が足りないということもたしかにあるが、とりわけ福祉系の大学においては、それ以外の理由からもボランティアを強調している。
たとえば、日本福祉大学を例にとるなら、「例え施設が不十分でも、例え支援スタッフが十分でなくても、障害がある学生もそうでない学生も共に考え共に支え合って学んでいこうという、学びのシステムとしての障害学生支援が最も大切だと考えています。このことが制度やハードウエア、物理的なバリアフリーを前進させてきたと思っています」（平松[2005] p14）として、学生どうしの支え合い、ボランティア、「心のバリアフリー」が強調されている。

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この見解には、論理の飛躍が見てとれる。「学びのシステムとしての障害学生支援」が重要である点は否定しない。
しかし、このことは、施設や支援スタッフが十分でなくてよいことを意味しないし、そのための方便にもならない。
さらに、前半と後半との関係には、明らかな矛盾がある。設備や支援スタッフが不十分な状態で、どうして「制度やハードウエア、物理的なバリアフリーを前進させてきた」などといえるのだろうか。「学びのシステムとしての障害学生支援」を施設や支援者の確保よりも優先するなら、バリアフリーが前進するわけがない。
また、ボランティアの関連では次のようなことも指摘されている。当事者たちの運動の帰結として障害学生支援が獲得されたとしても、それがボランティア精神のすばらしさによるものだと書き換えられることもある（秋山・亀井[2004] p110）。障害学生修学支援セミナーにおける同志社大学からの報告でも、秋山が出した大学への要望、その後のやりとり、その結果として同志社大学の障害学生支援制度が徐々に整ってきたといういきさつは、まったく語られることがなかった。桂[2005]では、障害学生支援制度の発展の歴史が、時系列的に語られただけであった。
４−２ 障害学生支援の困難性――絶対少数・流動性・無知
本論では2006年４月の立命館大学での出来事について述べ、広島大学の事例を示して、こうした混乱が何も特殊な事例でないことを述べてきた。では、そもそも、どうしてこのようなことが起こってしまうのかをここで考えてみたい。
ひとつには、障害学生は絶対少数であるということが挙げられる。日本学生支援機構の行った実態調査では、在籍する障害者の数が１〜10人という大学が半数近く、０人という大学が４割を超えている（日本学生支援機構[2006]p14）。視覚・聴覚に障害があることを入学要件としている筑波技術大学など、一部の例外を除けば、大学内では絶対少数者である。さらに、このくくりでは視覚障害学生と肢体不自由の学生とが一緒に扱われているが、彼らのニーズはまったく異なっている。障害種別をも意識すれば、もはやその少数性は明らかである。
そしてもう一つ、彼らは学生であるということである。彼らが大学にいる期間は通常４年間で、毎年一定数の障害学生が入学してくるわけでもなければ、視覚障害学生が卒業すれば、つぎに必ず別の視覚障害学生が入学するわ
けでもない。視覚障害学生用のパソコンは肢体不自由の学生には使えないのと同様に、視覚障害者支援のノウハウも使えない。こうした事情から、支援に関する知識やノウハウは大学に蓄積されにくい。
このような少数性と流動性に対して、それならば障害学生本人に何が必要なのかを聞けばよいという主張がある。
そしてこれは一見もっともなように思えるが、ここに彼らが学生であるということのもう一つの側面が立ちはだかる。事前に要求を聞いたところで、障害学生たちは自分に何が必要なのかを分かっていないことがある。あるいは、大学にどういった資源があるのか、購入が可能なのかを知らない。
４−３ 分離と連帯・１――供給／責任
障害学生は絶対少数であり、在籍は流動的である。それゆえ、大学には支援のノウハウが蓄積されない。一方、障害学生の側も自分にどういう支援が必要なのか、はじめのうちは分からない。こうした状況の中で、大学は手探り状態で、ただ闇雲に何かしようとしてうまくいかず、あるいは何をしてよいか分からないから何もしないでいる。
これに対して、学生支援機構は地域ごとに拠点大学をつくり、障害学生支援を支える仕組みをつくろうと画策している（日本学生支援機構[2005]）。大学を超えた連帯という方向性は重要であるし、今後の動きに注目したい。ただ他方で、そこには障害学生当事者の参加がないという決定的な欠点がある。障害学生も、入学当初は自分に何が必要なのか分かっていなくとも、多くの場合やがてそれが明確になってくる。そうした「知」の蓄積・連帯も可能なのではないだろうか。障害学生たちの親睦団体は、かつて運動組織だったところも含めて、存在している。しかし今、障害学生支援に対して影響を及ぼすには十分ではない。そのためには、全国的な運動体を巻き込む、運動体の活動として障害学生支援の充実というものを取り上げるという道を模索してもよい。
そもそも、障害学生支援は大学内で完結する問題ではない。先端研のバリアフリープロジェクトでもそうだが、他の学生にアルバイトでやってもらうには限界がある。そこで、地域との連携といったことが課題となり、たとえば、旭[2002]もそれに言及しているが、学外との連携が必要なのは、何も人材の確保だけではない。通学は通勤と同
じく福祉サービスとしての移動介助（ガイドヘルプ）が利用できず、単独歩行が困難な視覚障害者、あるいはそう

6青木

障害学生支援の構図でなくとも、大学への通学に慣れるまでの間は介助を受けたいと思ったとしても、そうしたサポートを受けることはできない。そして、それを大学がカバーするかといえば、そうでもない。大学と交渉し、たとえば最寄り駅からの介助をコーディネイトしてもらう（介助を行うのは多くはボランティア）という選択もあり得るが、本人と大学、あるいは運動体をも巻き込んで、行政に対し、通学に移動介助が使えるようにはたらきかけるという運動を起こしてもよいのではないか14。
また、点訳については著作権法上自由に行うことができるが、テキストデータに関しては規定がないため、私的利用の範囲を超えれば違法となる。かといって、ほとんどの出版社がテキストデータの提供を行っていない。出版社がデータを提供すれば、テキスト校正の作業は必要なく、パソコンを使った点訳も、相当労力を軽減できる。ここでは著作権法に関する問題を論ずることはできないが15、視覚障害学生支援の核となる教材の問題は、ひとつの大学を単位とした障害学生支援の問題として扱える範囲を超えている。大学単位で扱っていては、いつまでも原本をスキャナにかけ、OCRでデータにして、それを校正してからデータで渡す、あるいは点訳するという流れは変わらず、そこには相当の労力と時間が必要である。そして、そもそも視覚障害者の出版物へのアクセスは大学に限った問題ではない。だから、ここでも運動体との連携の余地はある。
近年、障害学生支援に責任をもとうとする大学が増えてきていることは事実であるが、立岩[2000b]が指摘するよ
うに、誰が実際に提供するのか、と、その提供に誰が責任をもつのか、とは分けて考えることができるし、そうした方がよい。大学が障害学生支援に関するサービスの供給に責任をもつことと、実際にサービスを提供することとは別である。
大学の業務の中にはさまざまなものがある。大学が行っているように見えて、実は大学が行っていないものもある。資格試験の講座を受験予備校と連携したり、清掃を外部の業者に委託したりといったことは、多くの大学が行っている。そして、これはけっして、大学が責任逃れをしているわけではない。責任をもって委託し、そのための費用を負担しているからである。障害学生支援にしても、これと同じことがいえるのではないか。
４−４ 分離と連帯・２――供給／負担
障害者の生活という場面を考えてみると、そこではまず①自分でできることが求められ、つぎに、②家族からの支援が求められ、あるいは③ボランティアによる支援が求められ16、それでもどうしてもうまくいかないなら、最後に④公的サービスの利用という優先性がある（立岩[1995][2000a]）。家族がかかわることを否定するわけではなく、
選択肢のひとつとしてそれがあることはよいのだが、家族を支援者として優先的に考えなければならない必然性はない。
障害学生支援の場合は、ボランティアが問題となる。ボランティアに依存する状態がある点はすでに述べたが、そこで強調されるボランティア精神なるものは、少なくとも支援を必要としている人たちにはなんのプラスにもならない。ここでは、むしろ無償性について考えたい。立岩[1995]は、家族内で介助が行われる場合はもとより、地域
でひとり暮らしをしている障害者の介助を行う主婦や学生が無償である場合についても、その無償性を成り立たせているのは家族内で分配が行われているからであると指摘する。多くの場合、妻は夫の、学生は親の稼いだお金で生計を立て、必要なものを消費し、生活できている。妻のした無償の行為に対する報酬は夫の所得に含まれ、学生のした無償の行為に対する報酬は親の所得に含まれると考えることもできる17。
もちろん、無償の行い自体を否定するつもりはない。そうした行いはあってよいのだが、それは供給者側が受け取りを拒否した場合であり、制度として無償をいうのは適当ではない。無償でやりたい人にどのような信念がある
かは人によるだろうが、受け取りたくない、お金が要らないというなら、自主的に返還したり、寄付したり、それ以外にも方法はある。
では、どうして障害学生の支援がこれまで無償の行いによって担われてきたのだろうか。それを考えるためにも、次に供給責任者および費用負担責任者の問題を考えなくてはならない。誰が実際に提供するのか、と、その提供に誰が責任をもつのか、とは分けて考えることができるし、そうした方がよいことは既に述べた。さらに、誰が責任をもつのか、についても、誰が供給に責任をもつのか、と、誰が費用負担責任をもつのか、とを分けて考えることが可能である。しかし実際には、これらが混同されており、自分でできないから他人にやってほしいという供給に7

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かんする障害学生の要請と、支援に必要な費用を全て自己負担することができず18、大学もそれを負担しようとしない（したくない）という負担にかんする本人や大学側からの要請とが絡み合い、その落ち着く先が、ボランティアになってしまっている。そこで本論では、誰が責任をもつのか、について、さらに供給責任者と費用負担責任者の二者に分けて考えていくことにする。
供給者については、福祉サービスなどについてはその多元化がいわれているが、選択が可能なこと、そこに競争が起こってサービスが向上することを期待できることなどから、供給主体は複数あった方がよい。大学における障害学生支援は、大学の決めた供給主体――その多くは学生ボランティアとして大学に登録している人たち――に限定されているが、本論で示した立命館大学のように、学内でその人材を確保することは不可能である。移動の介助やノートテイクができたとしても、手話通訳や点訳など専門知識と技術を要するものは学内で行うには無理がある。
学内で人材を確保するという方向性があり、そうした取り組みについて広島大学の例などを紹介した。立命館大
学もそうした方向を意識しているようでもあるが、それでうまくいかないものもあり19、やはり学外との連携という途は避けられないだろう。
他方、費用負担責任の所在については、①自己負担（家族を含む）、②大学の負担、③公的負担が考えられる。これまでは①で長い間やってきたのだが、よほど裕福な家庭に生まれない限り、ボランティアに依存せざるを得なかった。近年、大学側が障害学生支援に責任をもとうという姿勢が現れたことは事実であり、日本学生支援機構のよ
うな国の行政機関もようやく動き出した。そこでようやく②に向かっているのだが、大学は財政面から必ずしもこれを歓迎していない。ここに、供給責任と費用負担責任とを分離して考える必要が生ずる。大学が引き受けるべき責任は、障害学生支援をコーディネイトすること、すなわち供給責任であって、供給責任をもつことは費用負担責任まで負わなければならないことを意味しない。行政の提供する福祉サービスを見ても、さまざまな供給主体があり、サービスの実施に際しては、地方自治体が行政責任を負っているが、財政責任まですべて負っているわけではなく、それらは国が負っているという場合がある。供給責任と費用負担責任が混同されていることで、大学は経営面から不安に陥り、財政面を問題にせざるを得なくなって、支援に（目安である場合を含め）上限を設けたり、ボランティアを強調したり、それらに依存したりして、費用負担が必要な支援に消極的になる。そして場合によっては、点字での受験を認めないといった間接的な排除や、入学後に支援を行わないと宣言し、受験を思いとどまらせようとする所業にいたる。
受け入れた障害学生を支援するために必要な額を負担する責任が大学だけにあるのか、言い換えれば、費用負担
責任は大学だけが担わなければならないかといえば、けっしてそうではない。障害者が学ぶことは権利であり、その権利を保障する義務は、大学にとどまらず社会にある。すると、大学だけが負担するのではなく、より広く社会的に負担するという機構をつくらなくてはならないのではないか。それが③である。
費用負担責任を社会的に求める理由は、何もこれだけではない。障害学生支援が抱える困難な問題を直視したとき、それが障害学生支援という枠内で論じられてしまっていることにそもそもの問題が見て取れるからである。
障害学生を支援するという点では、大学に供給責任とある程度の費用負担責任があるとして、障害学生を受け入れる上で必要となる費用のすべてを担わせるのは適当でない。現に行われているように、上限を設定し、そこまでは大学が負担するが、それ以降は（本人の自己負担という①の方向に向かうのではなく）社会的にまかなうという③の方向があってもよい。障害学生の受け入れに応じて補助金を交付するという現行のやり方もあるが、補助金の額は限定的であり、これでは費用負担責任が社会的に担われているとは評価できない。やり方はさまざまある。本人に直接給付して、あとはそれを自由に使うというダイレクト・ペイメントも選択肢として考えられるが、それでもなお、筆者は①供給主体は多様であってよい、②供給責任は大学が担う、③費用負担責任は社会が担う、というやり方がよいと考える。本論では、その理由を、とくに②と③について述べた。

５．結語
以上、立命館大学の視覚障害学生支援を手がかりとして、大学における障害学生支援がどのような仕掛けで行われているのかについて考察し、それがうまくいかないのはなぜかを考えてきた。本論を通して筆者が導き出したひ8青木

障害学生支援の構図

とつの解は、実際にサービスを供給する主体、それに責任をもつ主体、必要な費用を負担する主体が――同じでなければならないという必然性がないにもかかわらず――大学という同一の主体によって担われようとしているということであった。それによって、支援ノウハウの蓄積は困難となり、また個々の大学も過剰な負担を余儀なくされるが、こうした負担のいくらかは社会的に担われるべきであること、そのための仕組み作りが必要であることについて、前節でまとめた。それは一言でいえば、分けて考えられることは分けて考えた方がよく、連帯できる組織とは連帯した方がよい、という提案である。
これにより、障害学生の在籍の流動性によって支援ノウハウが大学に蓄積されなくとも、新たに障害学生を迎えた大学は学外の組織と連携して支援を提供することが可能となる。そしてそのための費用が社会的に負担されるのであれば、障害学生支援の充実に対して大学が消極的になってしまう理由は、もはやない。
最後に、今後の課題についてまとめる。第一に、本論でも述べたとおり、障害学生支援の発展の歴史が大学側によってのみ語られていることにより、障害学生たちの運動、交渉や闘争の歴史が語られていないという問題がある。
そのため、資料や障害学生当事者や支援者たちへの聞き取りを通し、これまで明らかにされてこなかった歴史を記述する作業を行う。第二に、障害学生支援の位置づけの問題である。障害学生支援をその業務の中に位置づける大学は増えてきたものの、それらがどういった機制の下に行われているのか、それらは各大学においてどのようなロジックで正当化されているかを分析する。そして第三に、大学間の／あるいは学外との連携との可能性、とくに運動体との連携の可能性――その事業化をも含めた――を、支援ノウハウの蓄積、分配や情報アクセスといったテーマとの関連で論ずる。

註１

日本学生支援機構が実施する障害学生修学支援セミナーにおいて、先進的事例とされる大学の担当者がそれぞれの取り組みを紹介する
が、これも大学の職員であり、障害学生本人や支援に携わった人たちがこの場に招かれたり、発言したりすることはない。

２

筆者は立命館大学の教職員ではない。筆者は2005年４月に、立命館大学大学院先端総合学術研究科に入学し、本論執筆時点まで大学院生として障害学生支援に関わってきた。

３敷設の時期は2005年春頃であり、敷設されるずっと以前から視覚障害者は在学していた。

４

部署名等は2006年４月時点のものである。なお、2006年９月26日の改組により、障害学生支援を担当する部署はボランティアセンター

から独立し、障害学生支援室となった。ただし、2006年12月時点において、ボランティアセンターと障害学生支援室は事務室を共同で使用しているため、見た目にはあまり変わらない。
５

大学院生は点字ではなくテキストデータでの提供を求めたため、ここでは学部生のみに焦点を当てることにする。なお、言うまでもな
いが、ここで登場する大学院生は筆者のことではない。

６

障害学生支援担当の職員も、コーディネイト業務を担当していたが、点訳等ができるわけではなかった。

７

教科書点訳とボランティアの問題については、京都新聞2005年５月16日夕刊３面「京の若者元気印」における筆者らの対談でも指摘している。
８

この金額は予算化するための目安であり、これを上回った場合には支援をしないといった上限額でないという点については、2005年６月22日の障害学生と大学側との懇談会において確認されている。なお、本論中の数値は、2006年４月時点のものに統一しているため、その後の変更で現在とは異なるものもある。

９

障害学生支援にかんする予算は大学によってさまざまな根拠で行われているが、概ね学費の半額を目安にしているとの指摘がある（日本学生支援機構主催の第四回障害学生修学支援セミナー（2006年２月27日実施）における質疑より）。立命館大学の場合、学部や研究科
によって学費に差があるが、学費の半分に近い値を示しているといえる。

10

入門講座といっても、その内容は「視覚障害者の文字情報入手の方法」と題する講義が２コマ、実習が２コマあっただけで、出席者は各回10人程度だった。内容は、①視覚障害学生支援入門の総論とテキストデータによる読書法について、②点訳と音訳について、という二部構成で行われた。後者については比較的よく知られているが、前者は知名度が高いとはいえない。本論でも、視覚障害者支援とIT活用の項目に若干の解説を加えるが、こういった読書形態、情報入手の方法があることについて青木[2006d]で述べ、その具体的な支援の方法について青木[2006e]で言及している。
11

この免許は現在、広島大学の他に宮城教育大学、上越教育大学、大阪教育大学でのみ取得が可能である。ただし、これがなくとも盲学校の教員になることは可能であり、実際盲学校教員の相当数がこの免許を所持していない。
12

先端研での遠隔地支援と障害学生支援におけるIT活用については、青木[2006g]で詳細な検討を行った。

9

Core Ethics Vol. 3（2007）13

2006年９月現在の登録者は21人である。なお、このプロジェクトは研究科および大学公認のものではない。

14

青木[2006c]では、障害学生支援における大学の無知と当事者不在の問題を指摘した上で、運動体との連携などについて、障害学の視点から指摘している。

15

障害学生支援と著作権法上の問題点について、青木[2006b]で問題を提示した上で、青木[2006a]において具体的な事例に基づいて詳細な検討を行った。

16

そのためにはボランティアを自分で探さなければならない。そしてそれは簡単なことではない。この点については立岩[1995]にも述べられているほか、渡辺[2003]でその実態が詳述されている。

17

立岩[1995]にもあるように、自分の所得だけで生計を立てている人が、仕事外の時間にする無償の行為が例外である。休日の地域のゴ
ミ拾いならこれでもやっていけるのかも知れないが、障害者の介助や、大学における支援がこれらに依存しうるものかどうか。少なくとも、障害学生支援にかんする議論において、こうした人たちを無償で支援を行う担い手として想定しているとは考えにくい。

18

障害の種類や程度にもよるが、支援に必要な費用を全て自己負担とすると、それは莫大な金額になる。そこで仕方なく、他人の厚意にすがるという選択をするのである。
19

本論では、障害学生の流動性について指摘するが、支援者として学生を想定した場合には、供給者側の流動性という事態を招くことになる。

文献
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備論文――――,2006b,「大学における障害者支援ウエブサイトの可能性について――障害学生への情報保障とメディア活用・総説」,『NIME研究報告』14,メディア教育開発センター――――,2006c,「障害学的視座からの「障害学生支援」再考」,障害学会 第３回大会報告,2006年６月３日,長野大学――――,2006d, 「大学における視覚障害者支援とテキスト校正」,視覚に障害のある人のサポート入門講座

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21日・24日
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巻,日本福祉大学
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巻,日本福祉大学
――――,1993,「障害学生問題の特質と大学としての配慮（三）─―1989年度障害学生実態調査から」,『日本福祉大学研究紀要』第89号１
巻,日本福祉大学
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佐野（藤田）眞理子・吉原正治,2004,『高等教育のユニバーサルデザイン化─―障害のある学生の自立と共存を目指して』,大学教育出版
下野隆生・藤原正子,2002,「大学における障害学生へのサポートに関する研究」,『長野大学紀要』第23巻４号,長野大学
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日本学生支援機構,2005,『大学等における障害学生の修学支援の在り方について』,日本学生支援機構

10

青木

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平松広次,2005, 「日本福祉大学における障害学生支援の考え方と支援コーディネートの役割」,『平成17 年度「障害学生修学支援セミナー」（中部・近畿地区）報告書』,日本学生支援機構
渡辺一史,2003,『こんな夜更けにバナナかよ――筋ジス・鹿野靖明とボランティアたち』,北海道新聞社

11Core Ethics Vol. 3（2007）

The Constitution of Supports for Students
with Disabilities in University

AOKI Shintaro
Abstract:
In 2006, three students with visual disabilities entered Ritsumeikan University. They need support, forexample, translating books and material to Braille, reading them and so on. But the university cannot do thesethings. Why?
On the other hand, The Graduate School of Core Ethics and Frontier Science in the university has a barrierfree project and it provides information technologies to support students with visual disabilities. I work as acoordinator of this program and find suitable volunteers in order to meet student's requests.
Recently many universities have depended extensively on student volunteers inside the universities tosupport students with disabilities. One of the reasons is that they are not pleased to take on these
responsibilities and pay for them. But it seems to me that not only the universities but also society has
responsibilities for supporting students with disabilities because their right to have a higher education should
be guaranteed.

Key words : University，Student with Disability，Support Systems，Responsibility，Social Solidarity

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