2020 Vol.9

1新型コロナウイルス～当行海外駐在員からの現地最新情報～
中国の一大イベントである春節を前に武漢で発生した新型コロナウィルスは 、人の流れと共に中国全土、世界各地に広がり、2月7日の時点で感染者数が3万人を超える事態となっています。
今回はグローバルレポートの特別編として、当行海外拠点の現地駐在員から、感染拡大下における上海・香港を中心とした現地の最新情報をお伝えします。
ここで記載した内容が全てではありませんが、多少なりとも当地の状況のご理解の一助となれば幸いです。

上海の状況
1.買い物・食事
上海から約900㎞離れた武漢市をはじめ中国内の複数の都市において都市封鎖や移動・外出を制限する措置が取られていますが、上海では今のところそういった措置は取られていません。
ただ、上海市内のオフィスビルやホテル、モールなどに入る際は都度係員による検温が実施されています。平時の人出なら致命的なボトルネックとなりますが、春節期間中ということもあり、外出をしている人自体が少ないため、検温で時間をとられても、問題は生じていません。
鉄柵で動線を制限。漏れなく検温を実施。

上海
現状はローカル商店でも品薄感はない

武漢
香港

2.医療用マスク

1/27管理方式導入前。
マスクを求め薬局には列がまた、中国全体で食料の買い占めが生じているような見せ方をしているニュースもありますが、上海市内中心部においては、スーパーでもローカル商店でも食品は十分に備えられており品薄感はありません。
飲食店も徐々に営業を再開し始めており、フードデリバリーサー
ビスも充実しているため、自炊をする人もそうでない人も食事には困らないといえるでしょう。

2月2日以降、上海ではマスクの購入について、住所を管轄する居民委員会という組織に対して購入予約を行ったのち（地区によってはネット予約も可能）、予約順に当該委員会が指定する薬局等で購入する方式となりました。1回あたりの購入上限は1住所につき5枚。実際に予約を行った現地の方によると、予約自体はスムーズに受け付けてもらえたとのことです。
ECサイト・淘宝(タオバオ)でマスクを検索すると、「在庫の有無に注意、買う前には必ず販売者に発送時期を確認し、慎重に買いましょう」との注意メッセージが表示されます。
価格のつり上げが問題になっていますが、在庫や発送時期の見込みが立たないまま発注を受け付けるような、購入に関するトラブルが増えているものと思われます。
一方、日系企業ではPM2.5の経験やインフルエンザ予防などを踏まえて必要枚数のマスクを用意していた事業所が多く、今のところ駐在員間の情報交換でマスクの不足が話題に上ることはありません。

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3.交通案内ポスター
QRコードから登録・提出を行う

2

2月2日より空港、鉄道、高速道路など外部から上海に入境する際には、健康情報の登録が必要となっているとのことです。
バスとタクシーは平時ほどの頻度、台数ではないですが運航しています。
上海地下鉄については2月3日より一部の駅において検温が開始されました。この駅には駐在員や出張者がよく利用する「浦東国際機場」駅や「虹橋火車駅」駅も含まれています。外出忌避ムードで利用者の少ない今なら問題はないかもしれませんが、企業活動の再開時には大変混雑する可能性もあるので、利用予定の方はご注意ください。
現在中国では都市間の移動・交通ハブにおいて検温や健康状態の確認が行われており、例えば浦東空港から上海に入境した後に蘇州等の他都市に移動するようなケースでは、想定以上に手間や時間がかかることも想定されます。こちらも合わせてご注意ください。

5.上海の駐在員動向
学校関係が休校がとなったことを契機に、駐感染拡大防止のため国務院による全国的な措置
在員の中では家族を先行して一時帰国させる動として、本来1月30日までの春節休暇が2月2日まきが始まりました。
で３日間延長されました。
駐在員自身については、WHOの緊急事態宣言
これとは別に、蘇州市では2月8日24時、上海や外務省の危険度レベル引き上げを受け、本社市では2月9日24時、最も感染者数の多い湖北省から一時帰国の命令を受ける人が出始めていま
では2月13日24時までというように、独自の就業す。ただし、中には突然の帰国命令に対して、停止期間を設けた都市もあります（インフラ、医現場が後続業務の手当てに苦慮するケースも生療介護関連、スーパー・飲食は除く）。
じている模様です。
本件は感染拡大を防ぐための強制的措置とみら
前述のとおり、上海では若干のトーンダウンれており、当事務所が入居する上海国際貿易中心はあるにせよ、まだ普段通りの生活が行える環においては、立ち入りが必要な場合は各企業が所境にあり、現地責任者については本社との相談
在地を管轄する役所に届け出て、許可証を得るよのうえ、自身で当地に残ることを選択しているうにとの通知がありました。加えて外地から上海人も少なくありません。に戻った者に対しては、オフィスビルへの入館停
なお、春節休暇ですでに帰国していた駐在員止および14日間の自主隔離も求められています。
については、上海への戻り時期を当初予定からここでいう外地に湖北省などの感染流行地域を含延期し、就業停止期間中は日本に滞在するといむのはもちろんですが、日本等海外からの入境がう動きが多いようです。
どう扱われるのかという点は現時点で明確になっ4.春節後の活動再開ていません。この動きは他のオフィスビルや居住アパートでも生じており、かなり厳格な運用がされている例もありますのでご注意ください。
またこのような社会の動きに合わせ、国家税務総局は2月の納税申告期限を17日から24日に延期しています。
教育機関についても春節明けの再開が延期されており、日本人学校を含む上海の各種学校では2月末までに授業を再開しないことが市政府より通知されています。

6.今後の影響
春節休暇の延長、操業停止指示、都市封鎖、交通規制などは感染拡大を防ぐうえで必要な処置である
一方、物流、生産そして貿易への悪影響を及ぼすことは避けられません。
世界の工場におけるサプライチェーンの停滞が長期化すれば、代替機能を中国以外に求める動きが加速し、他の国・地域への生産・調達移管が一段と進むものと見られます。
また小売、飲食、観光といった消費が停滞しており、中国の内需を支えるはずであった個人消費まで躓いた状態にあります。世界第2位の経済大国がもし失速すれば、そのインパクトは大きなものになるでしょう。
今回の感染拡大は中国が抱えるリスクを改めて浮き彫りにしたように思われます。今後数年を経て、あれが中国経済の転機だった、と言われる可能性もあるのではないでしょうか。
（上海駐在員事務所：石井）2020 Vol.9

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香港の状況
1.これまでの政府の対応措置
香港政府は、1月25日午後、香港政府行政長官の記者会見により、「緊急事態」宣言を行い、様々な対応を講じています。
現在の対応措置は以下のとおりです。
①政府職員の自宅勤務は2月9日（日）まで②香港の小中学校、幼稚園の休校期間を早くても3月1日まで延長③発熱者の香港からの出境を禁止④中国大陸を含む海外との出入境を珠海マカオ大橋と深圳湾・空港の３カ所に制限⑤中国大陸から香港に入境する全ての人に対して14日間の強制検疫を実施

地下鉄構内の除菌サービス

2.現地の生活の様子
緊急事態宣言以降、香港居民のマスクの着用率はほぼ100％に近く、逆にマスクをしていない方が目立つくらいの状況です。また、目からも感染するということで、マスクの他にゴーグルやサングラス姿も見かけます。
当然ながら店頭でのマスクは品薄で、入荷があったドラッグストア前は早朝から長蛇の列となっている他、マスク以外にも、小売店ではハンドソープや除菌洗剤、トイレットペーパーの他、自宅待機の長期化に備えて、お米や缶詰、冷凍食品が品薄状態となっています。

スーパー店頭の米売場も品薄状態

3.今後の見通しと課題

ドラッグストアには長蛇の列

また、人混みを避けるために出かける人は少なく、出かける必要がある場合でも観光客が多い繁華街は避け、地元のショッピングモールで買い物を済ませる人々が目立っており、繁華街の百貨店も営業時間を短縮させるようになりました。
香港現地の銀行も感染防止策として、一部支店の営業時間を短縮または休止すると発表し、現在では域内の２～３割の支店が営業を休止している状況です。

4.今後の香港経済2019 年 第 4 四 半 期 （ 10 ～ 12
香港大学の最新の試算によれば、感染者数は7万人超、感染のピ月）の実質ＧＤＰ成長率見込み
ークは4月から5月と言われています。2月3日現在の香港自体の感は 、 米 中 貿 易 摩 擦 に 加え 、 6 月染者数は15名となっていますが、隣接する広東省は大陸内でも3番以降続いた抗議活動の影響によ
目に感染者数が多い地域であるため、隔離治療を行う医療機関スり、前年同期比でマイナス2.9％、タッフからは春節後の感染症例急増と隔離治療現場の過酷さを懸通年でもリーマンショックによ念する声が強まり、香港と大陸の「全面閉鎖」を求める声が高まる 2009 年 以 来 の マ イナス 1.2 ％っています。政府の対応に不満を持つ公立病院を中心とした約3千となりました。更には今回の新名の医療機関スタッフは、2月3日から5日間のストライキを実施し型コロナウィルスによる感染拡ました。
大によって、香港経済の下振れ
このストライキを受け、香港政府は入境ポイントの追加閉鎖をリスクは高まっており、ＧＤＰ発表しましたが、ストライキ実行側はあくまでも入境ポイントののマイナス成長は当分続くとの「全面閉鎖」を求めており、ストライキは第二段階へと進むこと見方が大勢を占めています。
が懸念されています。
今後の香港経済を見ていく上感染拡大を防ぐうえでは、入境ポイントの全面閉鎖は理想的なでは、新型コロナウィルスの感措置ではありますが、香港と広東省との関係の強さ、例えば香港染拡大とその影響がいつまで続
市民の中には住居は香港だが職場は深圳というケースが多く 、仮くのかが重要な判断材料になるに全面閉鎖した場合の市民生活への影響が大きいため、欧米諸国のように思い切った入境閉鎖ができない、という問題があります。 ものと思われます。
（香港駐在員事務所：菅）逃亡犯条例と同様に香港が置かれている微妙な立場が問題の解決を難しくしているように見えると同時に、事態の収束が長引けば、反中国、反政府の今後の新たな火種となりかねない状況となっています。

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シンガポールの状況

2.今後の影響

1.現地の生活状況
シンガポール内の感染者数はじわじわ増加しているにも関わらず、全体感としては普段通りの日常が続いています。
中国からの入国を一部制限していることもあって、検査結果待ちの人数は目立って増加しておらず、政府は今のところ上手くコントロールしているという印象です。
ただし、マスクや手指の消毒アルコール等については店頭から消失したまま一週間以上が経過しており、入手が不可能な状況です。これに対して、シンガポール政府はシンガポール国民に対するマスクの無料配布計画を発表しました。一方、このマスク無料配布はシンガポール国民だけに限られており、私たちのような外国人のマスクの調達は「自助努力」が求められています。
ただ、シンガポールではマスクは体調に異変を感じた時に人に移さないように着けるもの、という位置づけである
ことから、マスク在庫が払底するほど売れた割に街中ではマスクをしている人はほとんど見かけません。

ベトナムの状況
1.現地の生活状況
日本人学校を含むほとんどの省の学校が休耕期間を2月9日まで延長させました。ベトナ
ム人世帯は共働きが多いため、この休校に対する措置として、多くの企業が在宅ワークを許可しています。
ベトナム国民の間では、ベトナムの調査は当てにならないこと、そもそも貧困層は病院に行かないこと、SNS上でデマが広がっていることから、感染者数は発表されている数よりかなり多いのではという不安が広がっており、日常生活を送る上でも、マスクが売り切れる、不特定多数が集まる場所へ行くことを控えるといった多少の影響は出始めています。

2.現地の生活状況

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現在、シンガポール政府はシンガポール国民もしくは長期ビザを保有している外国人以外で、過去14日間に中国に滞在していた者の入国を認めていません。これは日本人も例外ではありません。
シンガポール国内には、普段から相当数の長期ビザを保有していない「出稼ぎ」中国人がいたものと思われます
が、今後しばらくは労働力の供給が不足する産業も出てくることが懸念されます。また、街中のスーパー等の品薄感はありませんが、食品をほぼ全量輸入に頼っているお国柄、中国からの生鮮食品の供給が途絶えることで全体的な食料不足が起きることも考えられます。
（シンガポール支店：川西）

タイの状況
1.現地の生活状況
バンコクでは1月31日に中国に渡航歴のない男性タクシー運転手が新型コロナウィルスに感染したことを発表し、現地メディアでも大きく取り上げられました。
バンコクの国際空港は中国からの観光客も多いことから、中国人からの感染を懸念しており、市民のマスクの着用率は増加し、マスクの入手は困難な状況にあります。また、タイの現地企業では不要不急の海外渡航を禁止し、渡航の際には報告を義務付ける企業も出てきています。
ただ、現地の日常生活においては、海外からの旅行者が多く集まる観光地や娯楽施設への立ち入りを控える動きはありますが、特段の行動制限はなく、通常と大きな変化はありません。また、日本人駐在員が多く居住するエリアの百貨店やスーパーも通常営業を続けており、今回の新型コロナウィルス問題が大きくなった前後と変わりはありません。
（タイ・東洋ビジネスサービス派遣：河原田）

ベトナム政府はベトナム・中国間を結ぶ航空便の一時停止を要請し、現在では中国便と一部の香港・マカオ便が一時運航休止となっています。加えて、過去14日間に中国に滞在していた外国人への観光ビザの発給を一時中～おわりに～止しているので、ベトナム入国の際は注意がここ1ヵ月で大きな影響をもたらした新型コロナ必要です。また各地域での祭典の中止や延期 、ウィルスは社会経済のどこまで影響をもたらすかの会合やシンポジウム等を控えなければならな見通しはまだまだ困難な状況にあります。
いことも通告されていますので 、今後、現地ただ、世界第2位の経済大国である中国で発生しで開催される展示会等については中止や延期た今回の問題は、今後の世界中のサプライチェーンになる可能性があります。にも大きな影響を及ぼすことが懸念され、今後も幅現時点で日系企業のビジネスの継続に対す広い情報収集が必要不可欠です。
る重大な事案は発生していませんが、原材料伊予銀行では今後も現地情報の収集に努め、お客の輸入や商品の輸出で中国企業と取引があるさまのお役に立てる海外情報の発信を続けてまいり企業も多いことから、中国企業の事業停止がますので、お気軽にご相談ください。
以 上
長期化すれば、原材料不足や売上減小といった影響が大きくなることが懸念されます。
（フォーバルベトナム派遣：宮城） ※今回のレポートは2/5朝時点の情報をもとに作成しております。各国の当局からの通達等により、規制・状況が変更する可能性がありますのでご留意ください。