（地 354）（健Ⅱ299）
令和 2 年 10 月 13 日
都道府県医師会
担

当

理

事

殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢

敏「診療・検査医療機関（仮称）」等における「新型コロナウイルス感染症医療機関等
情報支援システム（G-MIS）」を用いた受診者数等の報告について

今般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より各都道府県等衛生主管部（局）宛に標記の事務連絡が発出されるとともに、本会宛に周知方依頼がございました。
次のインフルエンザ流行に備えた体制については、都道府県が「診療・検査医療機関（仮称）」（以下「「診療・検査医療機関」と呼ぶ）を指定し、「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム」（以下「G-MIS」と呼ぶ）による報告を要請しています。そして、
PPE等の医療用物資については、この報告をもとに配布支援を行うこととされています。
本事務連絡は、G-MISの具体的な入力方法として、診療・検査医療機関に対しては、医療機関による直接の報告のほか、郡市区医師会・都道府県医師会等の関係団体（以下「とりまとめ団体」と呼ぶ）による報告が可能とされました。このとりまとめ団体の指定は、地域ごとの判断により行われるものであり、本事務連絡により指定を推奨するものではないことを申し添えます。
とりまとめ団体による報告の際は、団体に対しIDを付与するため、都道府県との調整の上、指定を受けることとなります。その上で、都道府県から厚生労働省に対し、別紙１の様式により報告がなされます。
とりまとめ団体によるG-MISへの入力は、とりまとめる医療機関の合計数、開設時間の

合計、開設時間内における発熱患者数の合計、新型コロナウイルスの検体採取（総人数）
等になりますが、都道府県において「診療・検査医療機関」の指定状況や稼働状況を把握するため、とりまとめ団体は別途、1か月単位での医療機関ごとの実績を報告することとなります。
なお、「相談体制を整備した医療機関」における相談件数は、都道府県がG-MISに入力することとなるため、医療機関による報告は不要です。
つきましては、貴会におかれましても、都道府県からの本件に関する協力の要請につき、対応が可能であればご高配を賜りますとともに、貴会管下の郡市区医師会への周知方、並びに、G-MISの入力に関して関係医療機関等へのご案内につきよろしくお願い申し上げます。
追って、診療・検査医療機関が入力するG-MISの内容については、より簡易なものとな
るようシステムを改修すると聞いております。後日、改めてご案内申し上げます。

事
務
連
絡
令 和 ２ 年 10 月 ９ 日

公益社団法人 日本医師会

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部「診療・検査医療機関（仮称）」等における「新型コロナウイルス感染症医療機関等
情報支援システム（G-MIS）」を用いた受診者数等の報告について
次のインフルエンザ流行に備えた体制整備については、多数の発熱患者等が発生することを想定し、その患者に対して地域において適切に相談・診療・検査を提供する体制を整備するよう「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日付け
事務連絡）等により、「診療・検査医療機関（仮称）」（以下「診療・検査医療機関」という。）
及び「相談体制を整備した医療機関」の指定を行うよう、都道府県に要請したところです。
また、指定を受けた医療機関における受診者数等の実績について、「「診療・検査医療機関（仮称）」の受診者数等の報告依頼について」（令和２年９月 15 日付け事務連絡）に基づき、「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）」（以下「G-MIS」という。）を利用して把握し、発熱患者等の発生動向の分析や体制整備状況の把握等に用いることとしています。
加えて、医療用物資については、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について」（令和２年９月 15 日付け事務連絡）により、診療・検査医療機関
に対する個人防護具の配布支援についてご連絡したところです。
それを受けて、今般、都道府県、保健所設置市、特別区（以下「都道府県等」という）に対して、「診療・検査医療機関（仮称）」等における G-MIS を用いた受診者数等報告の具体的な方法を「「診療・検査医療機関（仮称）」等における「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）」を用いた受診者数等の報告について」（令和２年 10 月
９日付け事務連絡。以下「G-MIS 事務連絡」という。別添１参照。）において取りまとめ、「診療・検査医療機関」、「相談体制を整備した医療機関」及びこれらの医療機関の実績等をとりまとめて報告いただく郡市区医師会・都道府県医師会等の関係団体（以下「とりまとめ団体」という。）への周知等をお願いしたところです。
つきましては、貴会におかれましても、G-MIS 事務連絡について御了知いただくとともに、関係者への周知と協力依頼をお願いいたします。また、都道府県等から地域の医師会
へ、とりまとめ団体として受診者数等の報告について協力の申出があった場合には、地域の実情に応じて適宜ご協力いただくよう、要請等についてご高配をお願いいたします。

別添１

事
務
連
絡
令 和 ２ 年 10 月 ９ 日

都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部「診療・検査医療機関（仮称）」等における「新型コロナウイルス感染症医療機関等
情報支援システム（G-MIS）」を用いた受診者数等の報告について「診療・検査医療機関（仮称）」（以下「診療・検査医療機関」という。）及び「相談体制を整備した医療機関」における受診者数等の実績については、「「診療・検査医療機関（仮称）」の受診者数等の報告依頼について」（令和２年９月 15 日付け事務連絡。以下「調査事務連絡」という。）において、「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）」（以下「G-MIS」という。）を利用した報告をお願いしたところです。
また、医療用物資については、帰国者・接触者外来等の G-MIS 登録医療機関に関して、
G-MIS を用いて物資の備蓄状況等の把握や緊急配布要請の対応等を行ってきたところです。
今後の診療・検査医療機関等における、G-MIS を用いたこうした報告の具体的な方法について下記のとおり取りまとめましたので、都道府県におかれては、管内の保健所設置市・特別区等の関係機関と連携し、「診療・検査医療機関」、「相談体制を整備した医療機関」及びこれらの医療機関の実績等をとりまとめて報告を行う郡市区医師会・都道府県医師会等の関係団体（以下「とりまとめ団体」という。）に周知するとともに、対象医療機関への円
滑かつ正確な報告の促進をお願いします。また、報告されたデータについては、保健所設
置市及び特別区等とも共有し、受診状況の把握や分析、診療・検査医療機関の適切な指定等への積極的な活用をお願いします。
なお、保健所設置市及び特別区におかれては、本事務連絡の内容についてご了知いただ
くとともに、都道府県と連携して対応をお願いします。
また、ご報告いただいた内容については、診療・検査医療機関の名称及び医療資材に関する報告を除き、都道府県ごとに集計した上で今後公表予定であることを申し添えます。

記

1

別添１

１．「診療・検査医療機関」が行う報告について（１）「診療・検査医療機関」に対する G-MIS の ID 付与
調査事務連絡に基づき、都道府県から厚生労働省に指定の報告があった「診療・検査
医療機関」に対して、厚生労働省・内閣官房 IT 総合戦略室医療機関調査事務局（以下「G-MIS 事務局」という。）が ID 付与の手続を行い、当該施設に対し、順次、ID 及び
初期パスワードを郵送します。
ただし、病院や「帰国者・接触者外来等」として厚生労働省に登録されている診療所、
既に ID が付与されている医療機関は当該 ID を継続して使用することとなります。
指定の報告の際に、「団体等でとりまとめて報告」とした医療機関に対しては個別の
ID は付与せず、とりまとめ団体に ID を付与するため、都道府県は、「診療・検査医療機関」の指定報告に合わせて、とりまとめ団体の名称、住所等について別紙１を用いて厚生労働省にご報告ください。別紙１の報告をもとに、G-MIS 事務局においてとりまとめ団体に ID 付与の手続を行い、順次 ID 及び初期パスワードを行うため、速やかな報告をお願いします。
（２）「診療・検査医療機関」における実績等の報告（ⅰ）受診者数・検査数等の報告① 報告方法
診療・検査医療機関及びとりまとめ団体は、ID が届いた後に、指定の WEB サイトにアクセスし、「②報告項目」について、日々の実績を翌日 13 時までに入力をお願します。毎日の入力が困難な場合は、ある程度、日々の実績をまとめて入力も可能とします
が、その場合でも日ごとの実績を入力し、少なくとも一週間に一度の頻度で入力を行ってください（その場合、毎週日曜日までの日々の実績を、診療・検査医療機関においては翌月曜日までに、とりまとめ団体においては翌火曜日までに入力をお願いします）。
とりまとめ団体において実績報告を行う場合は、G-MIS 上では、医療機関毎の入力ではなく、とりまとめる医療機関分の合計値の入力となります。そのため、地域における「診療・検査医療機関」の適切な指定や稼働状況等の確認等のため、別途、都道府県において、とりまとめ団体でまとめて実績報告をしている医療機関の個々の１ヶ月間の実績（報告項目の一部のみ）の報告をお願いします。都道府県は、別紙２を用いて個々の医療機関ごとの実績を取りまとめ、翌月７日までに厚生労働省に別紙２にて報告をお願いします。G-MIS で個別に入力を行う医療機関については、別紙２の報告は不要です。とりまとめ団体がまとめて G-MIS で報告を行う医療機関分のみ別途報告をお願いします。
つきましては、とりまとめ団体に対して、別紙２で行う医療機関ごとの報告も含めて、報告方法や報告締め切り等に関して案内を行い、とりまとめる医療機関への周知の依頼をお願いします。
なお、ID が付与されるまでの間の実績については、入力可能となった後にさかのぼって入力をお願いしますので、それまでの間、別紙２を活用するなどして記録をお願い
2

別添１

します。
② 報告項目〇 診療・検査医療機関が直接報告する場合
・ 診察室数・ 診療・検査医療機関としての開設時間※１、２（※１） 原則、指定の際に報告した開設時間を入力。ただし、地域における流行状況や発熱患者数の増減に応じて、開設時間を変更した場合には、変更後の開設時間を入力（指定の変更報告は不要）。
（※２） 診療室が複数ある場合は、全ての診療室の合計数
・ 開設時間内における発熱患者数※２・ 新型コロナウイルス検査実施（検体採取）総人数
うち無症状者の希望に基づく検査等※３（※３） 本人等の希望で行う無症状者の検査、自治体が行う無症状の妊婦・高齢者等の検査
うち PCR 検査実施人数
うち自院で検査分析を行った者の人数
うち抗原定量検査実施人数
うち抗原定性検査（簡易キット）実施人数〇

とりまとめ団体が報告する場合＜G-MIS 上での報告項目＞
・・

とりまとめ医療機関数
診療・検査医療機関としての開設時間数合計※４、５（※４） 原則、指定の際に報告した開設時間の合計値を入力。ただし、地域における流行状況や発熱患者数の増減に応じて、開設時間を変更した
医療機関がある場合には、それを踏まえて開設時間を入力（指定の変更報告は不要）。
（※５） とりまとめ医療機関の合計数
・ 開設時間内における発熱患者数合計※５
・ 新型コロナウイルス検査実施（検体採取）総人数※５
うち無症状者の希望に基づく検査等※５．６（※６） 本人等の希望で行う無症状者の検査、自治体が行う無症状の妊婦・高齢者等の検査
うち PCR 検査実施人数※５
うち自院で検査分析を行った者の人数※５
うち抗原定量検査実施人数※５
うち抗原定性検査（簡易キット）実施人数※５＜別紙２を用いた医療機関ごとの毎月の報告項目＞
3

別添１

・

診療・検査医療機関としての開設時間数

・

開設時間内における発熱患者数（ⅱ）医療資材の在庫状況等の報告① 報告方法ID が届いた後に、指定の WEB サイトへアクセスし、「②報告項目」について、入力をお願します。診療・検査医療機関においては毎週水曜日 13 時まで、とりまとめ団体に
おいては毎週水曜日 17 時までに入力をお願いします。とりまとめ団体において報告を行う場合は、G-MIS における医療機関毎の入力ではなく、とりまとめる医療機関全体の状況の入力となります。
つきましては、とりまとめ団体に対して、報告方法や報告締め切り等について案内を行い、とりまとめる医療機関へ周知の依頼をお願いします。
②

報告項目〇 診療・検査医療機関が直接報告する場合
従来から G-MIS 登録医療機関に入力を求めている医療資材関係の入力項目について、資材※７ごとに報告をお願いします。
（※７） サージカルマスク、N95 マスク（DS2、KN95 を含む）、ゴーグル、防護服、フェイスシールド、サージカルガウン、アイソレーションガウン、非滅菌手袋、滅菌手袋、手指消毒用アルコール、スワブ（検体採取用）及びその他必要な資材＜入力項目＞
・ G-MIS 入力日前日時点の在庫量
・ 現在の在庫の備蓄見通し
・ 今後１週間あたりの想定消費量
・ 先週１週間の物資の購入量
・ 今後１週間に購入できる見込量
・ 主要取引（卸売業者名）〇 とりまとめ団体が報告する場合
・ 現在の在庫の備蓄見通し（サージカルマスク、フェイスシールド、アイソレーシ
ョンガウン及び非滅菌手袋）（ⅲ）医療用物資の緊急配布要請
従来から G-MIS の WEB 調査を活用して、新型コロナウイルス感染症の検査等を行う
医療機関に対し、物資の枯渇等の緊急時を念頭に、国が都道府県とともに緊急配布（SOS）の対応を行ってきました。診療・検査医療機関に関しても、申請要件を満たす場合には、
随時、医療用物資の緊急配布（SOS）が可能です。
4

別添１

とりまとめ団体経由で報告いただく場合には、緊急配布（SOS）の対象物資は、発熱
患者等の診療・検査に必要な物資※８であるサージカルマスク、フェイスシールド、アイソレーションガウン、非滅菌手袋とし、毎週水曜日 17 時に１週間の状況をまとめて、
G-MIS に入力をお願いします。
つきましては、とりまとめ団体に対して、報告方法や報告締め切り等について案内を行い、とりまとめる医療機関へ周知の依頼をお願いします。
緊急配布（SOS）要請の詳細については、追って、ご連絡いたします。
（※８） 「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について」（令和２年９月 15 日付け事務連絡）２．「受診・相談センター」について（１）「受診・相談センター」に対する G-MIS の ID 付与
現在、「帰国者・接触者相談センター」の相談件数入力のために、都道府県に対して付与している ID をそのまま利用してください。
（２）「受診・相談センター」の相談件数等① 報告方法
現在報告いただいている「帰国者・接触者相談センター」と同様に、以下②の報告
項目について都道府県においてとりまとめ、日々の実績を、翌日 13 時までに入力をお願します。都道府県が管内の「受診・相談センター」と「相談体制を整備した医療機関」として指定した医療機関の相談件数を取りまとめ、入力をしてください。毎日の入力が不可能な場合はまとめての入力も可能としますが、その場合でも日ごとの実績を入力し、少なくとも一週間に一度の頻度で入力を行ってください。なお、調査項目
は現在「帰国者・接触者相談センター」に報告いただいているものと変わりありません。G-MIS においてセンターの名称等の軽微な改修は行うものの、改修時期を待つことなく、継続して相談件数をご報告ください。
② 報告項目・ 相談件数合計
３．「相談体制を整備した医療機関※９」が行う報告について「相談体制を整備した医療機関」における相談件数については、２．に記載したとおり、都道府県が受診・相談センターの相談件数と合わせて G-MIS 入力をお願いします。
そのため、「相談体制を整備した医療機関」自身が相談件数を G-MIS に入力する必要はありません。よって、診療・検査医療機関ではないが、「相談体制を整備した医療機関」として指定を受ける医療機関への G-MIS の ID 振り出しは行いません。
なお、都道府県において、これまでの「相談体制を整備した医療機関」での相談件数を把握し、さかのぼっての入力・訂正は不要です。本事務連絡発出後、指定次第、とりまとめて入力をお願いします。
5別添１（※９） 「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金に係る対応について」（令和２年９月 15 日付け事務連絡）の別紙３の指定要件に基づき、「相談体制を整備した医療機関」として指定した医療機関のみが報告の対象です。指定を受けていないものの、相談対応を行っている医療機
関等については、G-MIS による報告は不要です。
４．今後のスケジュールについて（１） G-MIS の ID 付与及び保管
都道府県から厚生労働省に「診療・検査医療機関」としての指定報告があった医療機関及び別紙１に基づき報告があった「とりまとめ団体」に対して、順次 ID を発行し郵送します。入力が可能となるまでの間は、施設において適切に保管をお願いします。
（２） 受診者数等の報告の開始時期
現在、今般の報告方法の変更に基づき G-MIS の改修を行っており、11 月上旬から、WEB 上で入力可能となる予定です。入力可能となった際には、またご連絡しますので、その後、以下のとおりご対応をお願いします。
・ とりまとめ団体を通じて報告する医療機関においては、とりまとめ団体の指示に従ってください。
・ 自ら報告する医療機関やとりまとめ団体は、入力可能となった旨の連絡後速やかに入力を開始してください。その際、都道府県による指定日以降入力可能となるまでの間の１．（２）（ⅰ）②受診者数・検査数等の実績についてもさか
のぼって入力をお願いします。
なお、既存の帰国者・接触者外来等において、G-MIS の改修前の調査項目に基づ
き、受診者数等の入力を行った場合には、その分のさかのぼっての入力は不要です。
５．別紙１及び別紙２の厚生労働省への報告の提出先について
提出先：「厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
メールアドレス corona-iryou@mhlw.go.jp

医療体制班」

宛

別紙１は随時、提出してください。
別紙２は翌月７日までに、１カ月分の実績を都道府県で取りまとめの上、提出してくだ
さい。
なお、報告時のメールの標題は以下のとおりとすること。（北海道の例）
別紙１「【01 北海道○月○日】とりまとめ団体一覧提出」
別紙２「【01 北海道○月○日】月次実績報告提出」
以上
6

別紙１ 「診療・検査医療機関」の実績等を取りまとめて報告を⾏う関係団体（とりまとめ団体）の報告様式

都道府県とりまとめ団体名

郵便番号

住所

電話番号

担当部署

担当者⽒名

担当部署

担当部署

電話番号

メールアドレス

例〇〇郡市医師会

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

例

■■県医師会

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

記⼊上の留意点「「診療・検査医療機関（仮称）」の受診者数等の報告依頼について」（令和２年9⽉15⽇付け事務連絡）に基づく「診療・検査医療機関」の指定報告の際に「団体等でとりまとめて報告」とした医療機関がある場合、当該指定報告に合わせて、本様式により郡市区医師会等の「とりまとめ団体」の情報を記⼊してください。
その際、「とりまとめ団体名」は、本紙の報告と、「診療・検査医療機関」の指定報告の際に記⼊する「とりまとめ団体名」が同⼀となるようご留意ください。

別紙２

診療・検査医療機関月次実績報告

10 月分【報告先アドレス】 corona-iryou@mhlw.go.jp

都道府県名
担当課名
担当者名

※必要に応じて列を追加してください

連絡先（電話）

〇〇診療所

〇〇診療所
△△

担当者名

△△

〇〇診療所
△△

担当者名

△△

〇〇診療所
△△

担当者名

△△

〇〇診療所
△△

担当者名

△△

〇〇診療所
△△

担当者名

△△

〇〇診療所

担当者名

△△

△△

担当者名

△△

△△

電話番号

■■－■■■■-■■電話番号■■－■■■■-■■電話番号■■－■■■■-■■電話番号■■－■■■■-■■電話番号■■－■■■■-■■電話番号■■－■■■■-■■電話番号■■－■■■■-■■

保険医療機関番号

××××

××××

××××

××××

××××

××××

××××

合計数
日付

曜日

診療・検査医療機関
開設時間数（時間）10月1日 木
10月2日 金
10月3日 土
10月4日 日
10月5日 月10月6日 火
10月7日 水
10月8日 木
10月9日 金10月10日 土
10月11日 日
10月12日 月
10月13日 火
10月14日 水
10月15日 木
10月16日 金
10月17日 土
10月18日 日
10月19日 月
10月20日 火
10月21日 水
10月22日 木
10月23日 金
10月24日 土
10月25日 日
10月26日 月
10月27日 火
10月28日 水
10月29日 木
10月30日 金
10月31日 土
合計数

開設時間内の発熱患者等（人）

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

診療・検査医療機関
開設時間数（時間）

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

保険医療機関番号

開設時間内の発熱患者等（人）0

診療・検査医療機関
開設時間数（時間）0

保険医療機関番号

開設時間内の発熱患者等（人）0

診療・検査医療機関
開設時間数（時間）0

保険医療機関番号

開設時間内の発熱患者等（人）0

診療・検査医療機関
開設時間数（時間）0

保険医療機関番号

開設時間内の発熱患者等（人）0

診療・検査医療機関
開設時間数（時間）0

保険医療機関番号

開設時間内の発熱患者等（人）0

診療・検査医療機関
開設時間数（時間）0

保険医療機関番号

開設時間内の発熱患者等（人）0

診療・検査医療機関
開設時間数（時間）0

開設時間内の発熱患者等（人）

0

0

事
務
連
絡
令 和 ２ 年 ９ 月 15 日

都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部「診療・検査医療機関（仮称）」の受診者数等の報告依頼について「帰国者・接触者外来」の設置状況、受診者数等及び「帰国者・接触者相談センター」の設置状況、相談件数等については、「「帰国者・接触者外来」受診者数等の報告依頼について」（令和２年６月 25 日付け事務連絡）に基づき、報告を行っていただいているところですが、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日付け事
務連絡）において、次のインフルエンザ流行に備えて、これまでの患者が診療するまでの流れを改め、「診療・検査医療機関（仮称）」（以下、「診療・検査医療機関」という。）の指定等、10 月中を目途に体制整備に取り組んでいただくようお願いしました。それを踏まえて、これまでの「帰国者・接触者外来」の設置状況、受診者数等の報告についても、下記のとおり変更いたします。
各都道府県におかれては、診療・検査医療機関（仮称）の指定及び相談体制を整備した
医療機関の指定、受診・相談センターの設置状況については、「令和２年度インフルエンザ
流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金に係る対応について」（令和２年９月 15日付け事務連絡）にもあるように、速やかに報告をお願いいたします。また、受診者数、相談者数等の日々の報告については、指定次第、報告方法の整備状況に応じて、ご報告いただくよう、診療・検査医療機関の指定及び相談体制を整備した医療機関に周知をお願いいたします。
なお、保健所設置市及び特別区におかれては、下記の内容についてご了知いただくとともに、都道府県の報告にご協力いただきますようお願いいたします。
また、御報告いただいた内容（今まで御報告いただいたものを含め）については、医療機関の名称を除き、今後、公表の取扱いとすることを申し添えます。

記

１．「診療・検査医療機関」について

（１）「診療・検査医療機関」の指定状況の詳細
診療・検査医療機関については、これまでの帰国者・接触者外来等として国に報告い
ただいている場合であっても、改めて診療・検査医療機関として指定いただくため、改めてご報告をお願いします。
①報告内容 診療・検査医療機関の名称、郵便番号、住所、電話番号、担当部署又は担
当者、保険医療機関番号、指定日、指定解除日、その医療機関で診療・検査対象となる患者、対応内容、１週間単位の診療・検査対応時間、自治体のホームページ等での公表の可否「地域外来・検査センター」に関しては、運営主体、実施方式、実施内容、検査の位置づけ、１日当たりの検査対応数、実施曜日、実施時間②報告時期「診療・検査医療機関」を指定し、又は指定した際に報告した内容に変更があった際に、その都度報告。
この報告をもとに、診療・検査医療機関への「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）」の ID 振り出しを行うため、速やかな報告をお願いします。

③報告方法

報告様式１を用いて、以下、３、４に基づき報告。地域外来・検査セン
ターについては、さらに報告様式２を用いて、報告。

（２）「診療・検査医療機関」の受診者数等
診療・検査医療機関の日々の受診者数等については、「新型コロナウイルス感染症医
療機関等情報支援システム（G-MIS）」における調査で報告をお願いしますので、各都
道府県、保健所設置市及び特別区におかれては、引き続き管内の医療機関（診療・検査医療機関や地域外来・検査センターも含む）に対して G-MIS による報告を促すようお願いいたします。
なお、G-MIS の詳細な入力方法等については、追ってご連絡します。
①報告内容 １日分の「受診者数」、「検査実施状況（PCR 検査実施人数、抗原定量検査
実施人数、抗原定性検査実施人数）」、「PCR 検査結果判明件数（外注分を
除く）」
②報告時期

毎日（毎日の入力が難しい場合は、さかのぼっての入力や、一週間分を取りまとめての報告も可能です。）③報告方法

診療・検査医療機関が G-MIS を通じて報告。
なお、報告業務の効率化の観点から、都道府県医師会や群市区医師会等の関係団体等が、複数の診療・検査医療機関の報告内容を日々取りまとめて、代理入力する方法としても差し支えありません。

これまで、地域外来・検査センターについては、引き続き従来の方法で報告を求めておりましたが、同程度の状況の把握ができるようになったため、10 月１日からの報告は G-MIS に統一します。
２．「受診・相談センター」及び「相談体制を整備した医療機関」について（１）「受診・相談センター」の設置状況
受診・相談センターの設置状況については、これまでの帰国者・接触者相談センターの体制をそのまま維持する場合は、今回改めての報告は不要です。追って、これまで帰国者・接触者相談センターについて国に報告いただいた内容を都道府県ごとにご連絡しますので、内容に変更がある場合は、修正の上、ご報告をお願いします。
①報告内容 「受診・相談センター」の設置場所（業務委託している場合は業務委託先）、
２４時間対応の有無、電話回線数及び専用回線の有無、対応時間②報告時期「受診・相談センター」を設置し、又は設置した際に報告した内容に変更があった際に、その都度報告③報告方法 報告様式３を用いて、以下、３、４に基づき報告。
（２）「相談体制を整備した医療機関」の指定状況①報告内容 相談体制を整備した医療機関の名称、郵便番号、住所、電話番号、担当
部署又は担当者、保険医療機関番号、指定日、指定解除日、１週間単位の相談対応時間、（※）
「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援
補助金に係る対応について」（令和２年９月 15 日付け事務連絡）の別紙３の指定要件に基づき指定した医療機関についてご報告ください。
②報告時期「相談体制を整備した医療機関」を指定し、又は指定した際に報告した内容に変更があった際に、その都度報告
この報告をもとに、医療機関への「新型コロナウイルス感染症医療機関
等情報支援システム（G-MIS）」の ID 振り出しを行うため、速やかな報告をお願いします。

③報告方法 報告様式４を用いて、以下、３、４に基づき報告。
（３）「受診・相談センター」及び「相談体制を整備した医療機関」の相談件数等「受診・相談センター」及び「相談体制を整備した医療機関」の日々の相談件数については、G-MIS における調査で報告をお願いしますので、各都道府県、保健所設置市及び特別区におかれては、相談体制を整備した医療機関に対して G-MIS による報告を促すようお願いいたします。

なお、「受診・相談センター」の G-MIS の詳細な入力方法等については、これまでどおりの方法で引き続きご対応いただくこととしますが、「相談体制を整備した医療機関」の G-MIS への詳細な入力方法等については、追ってご連絡します。
①報告内容 １日分の「受診・相談センター」及び「相談体制を整備した医療機関」の相談件数※ 「受診・相談センター」の相談対応件数は、一般的な相談等の対応件数を含めた「受診・相談センター」に相談等のあった全ての相談対応件数と、そのうち一般的な相談等の対応件数を除いた何らかの身体的症状を有する者及びその家
族又は新型コロナウイルス感染者との接触が疑われる者等からの相談といった相談対応件数の両方を計上すること。
【一般的な相談等の事例】
・ 新型コロナウイルス感染症にはどうやって感染しますか。
・ 感染を予防するために注意することはありますか。また、どのように対応すればよいですか。
・ 身体的症状はなく不安なため検査をしてもらいたいので、検査可能な医療機関を紹介してもらいたい。
②報告時期

毎日（毎日の入力が難しい場合は、さかのぼっての入力や、一週間分を取りまとめての報告も可能です。）③報告方法 「受診・相談センター」及び「相談体制を整備した医療機関」が G-MIS
を通じて報告。
なお、報告業務の効率化の観点から、都道府県医師会や群市区医師会等の関係団体等が、複数の「相談体制を整備した医療機関」の報告内容を日々取りまとめて、代理入力する方法としても差し支えありません。

３．留意事項○ 都道府県内の保健所を設置する市及び特別区の実績等もまとめて報告すること。
○

報告時のメールの標題は以下のとおりとすること。（北海道の例）
１（１）「【01 北海道○月○日】診療・検査医療機関指定状況」
２（１）「【01 北海道○月○日】センター指定状況」
２（２）「【01 北海道○月○日】相談医療機関指定状況」〇

各都道府県等においては、PCR 検査及び抗原検査の検査実施数及び陽性者数を各自治
体のホームページを用いて公表すること。

４．提出先「厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
メールアドレス corona-iryou@mhlw.go.jp

医療体制班」

宛以上