SSBJ解説動画

産業別ガイダンス【化学製品（RT-CH）】
2023年10月
サステナビリティ基準委員会(SSBJ)事務局

本資料の無断転載は禁止されています

本資料の目的及び留意事項
2023年6月26日に、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、設立後初めての基準となる、以下の基準を公表しました

IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」
IFRS S2号「気候関連開示」
本資料は、IFRS S2号「気候関連開示」の付属ガイダンスである「『気候関連開示』の適用に関する産業別ガイダンス」（以下、「産業別ガイダンス」という。）のうち、化学製品（RT-CH）産業に関連する部分の概要についてご説明することを目的としています

2023年6月26日にIFRS財団から公表された次の基準及び付随するガイダンスを、サステナビリティ基準委員会事務局が仮訳し、本資料に反映しています• IFRS S1 General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information• IFRS S2 Climate-related Disclosures
なお、本資料では、開示を行うに際して、特に有用であると当事務局が判断した事項を記載しています（そのため、すべての事項について記載しているわけではありません）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

2

「産業別ガイダンス」とは「サステナビリティ会計基準審議会（SASB）スタンダード」に由来しており、11セクター・68産業で編成されている「Sustainable Industry Classification System® （SICS® ） * 1 」に従って構成されている
IFRS S2号では、気候関連のリスク及び機会の識別並びに開示の作成にあたり、「産業別ガイダンス」に記載されている開示トピック及び産業別の指標を参照し、その適用可能性を考慮することが要求されている
IFRS S2号における開示要求の一部を適用するための、考えられる方法を提案するガイダンスである。追加的な要求事項を記載したものではなく、基準の一部を構成しない*1 SASBが開発した産業分類システムであり、ビジネスモデル、資源集約度及びサステナビリティ上のインパクトなどに従い、企業をセクター及び産業にグルーピングするものである
https://sasb.org/wp-content/uploads/2018/11/SICS-Industry-List.pdf© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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「産業別ガイダンス」を適用する際のプロセス

産業の識別

11セクター・68産業から該当する産業を識別「SASBスタンダード」の主要な産業分類を利用可能

複数の産業を識別する場合がある（例：コングロマリット）
気候関連のリスク及び機会の識別

関連する産業の開示トピックを参照し、その適用可能性を考慮
開示トピック：
産業に関する具体的な気候関連のリスク及び機会が記述されている指標の識別適用する開示トピックに関連する産業別の指標を参照し、その適用可能性を考慮

重要性の考慮

情報に重要性がない（not material）と判断する場合、開示を省略することができる© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

4

「産業別ガイダンス」の位置づけ
公開草案
IFRS S2号[案]の付録B「産業別開示要求」として、基準の一部を構成するものと位置付けることが提案されていた
産業別の指標の開示にあたり、付録B「産業別開示要求」の産業別の開示トピックを参照し、特定の産業別の指標の開示を要求することが提案されていた確定基準
IFRS S2 号の付属ガイダンスとして、基準の一部を構成しないものと位置付けられた
IFRS S2号の開示要求の一部を適用するための考えられる方法を提案するガイダンス
であるが、追加的な要求事項を記載したものではない

IFRS S2号は、産業別の指標の開示を要求するものの、「産業別ガイダンス」に含まれる産業別の指標の開示は要求しない
参照し、適用可能性を考慮することを要求するのみ。適用可能性を考慮した結果として開示されることはある© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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「産業別ガイダンス」の構成「産業別ガイダンス」には、産業ごとに次の内容が記載されている産業の説明

当該産業に参加して いるこ とを特徴づける共通の特徴（ビジネス・モデルや活動等）を説明している
該当する産業の識別に役立つことを意図している

開示トピック

当該産業に属する企業によって行われる活動に関連する、サステナビリティ関連のリスク又は機会を記述している「トピックサマリー」は開示トピックを詳述したもの

指 標

開示トピックについて企業のパフォーマンスに関する有用な情報を提供する

技術的プロトコル

定義、範囲、適用及び関連する指標の表示に関するガイダ
ンスを提供する

活動指標

企業による活動又は事業の規模を定量化するもの
データを正規化して比較を容易にするため、指標と組み合せて使用することを意図している© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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「産業別ガイダンス」の各項目
産業名（68産業）
産業の説明

開示トピック

指標© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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トピック
サマリー

原材料調達

「衣服、装飾品及び履物」産業は、綿、革、羊毛、ゴム並びに貴重な鉱物及び金属など、最終製品のインプットとして多くの原材料に依存している。
当該産業のサプライ・チェーンが事業を展開する地域における、気候変動、土地利用、資源不足及び紛争に関連するサステナビリティ・インパクト（impacts）は、産業において確実に原材料を調達する能力に影響を与える（affect）。

潜在的な原材料不足、供給停止、価格変動及び風評リスクを管理する企業の能力は、サプライ・チェーンが透明性を欠く場合、さらに困難になる可能性がある。
この問題の効果的な管理を行わないことは、出荷の遅延、収入の下落、利益の減少、収益成長率の抑制又は資本コストの増加につながる可能性がある。

原材料の調達に関連するリスクの種類によって、さまざまな解決策が必要となる可能性がある。
これには、サプライヤーへの関与、認証基準の使用による透明性の向上、革新的な代替原材料の使用又は循環型経済の実務の導入を含む。
積極的な企業は、ブランドの評判を向上させ、新しい市場機会を開拓する一方で、価格変動や潜在的な供給停止のエクスポージャーを低減する場合がある。

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技術的プロトコル

原材料調達（1/5）

コード：
CG-AA440a.3

指標：(1)優先原材料の一覧（それぞれの優先原材料について）

1

最終製品のために購入した優先原材料を開示する

1.1•「Textile Exchange」の「Materials Terminology Guide」の「優先材料（Priority Material）」のセクションに概説されている「優先材料（priority materials）」の定義を利用して、優先原材料を識別する

1.3•「Textile Exchange」の「Materials Terminology Guide」の「材料ポートフォリオ（MaterialsPortfolio）」のセクションに示されている分類スキームを利用して、優先原材料を識別する

1.4•

開示の範囲には、最終製品に含まれる優先原材料を含める•

包装及び製造に使用される原材料は除外する•

企業がバリュー・チェーン全体にわたり垂直統合されており、第三者のサプライヤーから優先原材料を購入していない場合、自社が有する事業から調達し最終製品の生産に使用する優先原材料を識別する

1.6© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

測定単位：
該当なし

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活動指標

コード
CG-AA-000.A

衣服、装飾品及び履物（CG-AA）
活動指標

カテゴリー

測定単位

(1)Tier 1サプライヤーの数

定量数(2)Tier 1以外のサプライヤーの数

定量数• Tier 1サプライヤー：企業と直接取引するサプライヤー• Tier 1以外のサプライヤー：企業のTier 1サプライヤーにとって重要なサプライヤー
Tier 1以外のサプライヤーのデータが仮定、見積り又は他の不確実性を含む方法に基づいているかを開示する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

10

化学製品
Chemicals（RT-CH）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

11産業の説明化学製品（RT-CH）「化学製品」産業の企業は、有機化学原料及び無機化学原料を、工業、調剤、農業、住宅、自動車並びに消費者向けに、70,000を超える多様な製品に加工する。
この産業は、基礎（コモディティ）化学製品、農業用化学製品及び特殊化学製品にセグメント分けされることが多い。基礎化学製品は、生産量が最大のセグメントであり、バルクポリマー、石油化学製品、無機化学製品及びその他の工業用化学製品を含める。

農業用化学製品は、肥料、作物用化学製品及び農業バイオテクノロジーを含める。
特殊化学製品は、塗料及びコーティング剤、農薬、シーラント、接着剤、染料、工業用ガス、樹脂及び触媒を含める。
相対的に大規模な企業は、基礎化学製品、農業用化学製品及び特殊化学製品を生産する場合があるが、ほとんどの企業は特化している。
化学製品企業は、典型的にはグローバルに製品を製造し販売している。

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開示
トピック
トピック

指標

化学製品（RT-CH）
コード••

グローバルでの「スコープ1」の総排出排出制限規制の対象割合•「スコープ1」の排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画、排出削減目標並びにそれらの目標に対するパフォーマンスの分析についての説明

RT-CH-130a.1••••(1)エネルギー総消費量(2)電力系統からの電力の割合(3)再生可能エネルギーの割合(4)自己生成エネルギーの総量

RT-CH-140a.1•••(1)総取水量(2)総消費水量(1)総取水量及び(2)総消費水量のうち、「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」地域の割合

RT-CH-140a.2•

水質の許認可、基準及び規制に関連する違反事案（incidents ofnon-compliance）の件数

RT-CH-140a.3•

水管理リスクの記述並びに当該リスクを軽減するための戦略及び実務の説明

RT-CH-410a.1•

使用段階での資源効率を考慮して設計された製品から生じる売上高

RT-CH-110a.1
温室効果ガス排出RT-CH-110a.2

エネルギー管理

水管理

使用段階の効率を考慮した製品設計指標© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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トピック
サマリー

温室効果ガス排出

化学製品の製造では、製造プロセス及びコージェネレーション・プロセスにおける化石燃料の燃焼による直接（スコープ1）の温室効果ガス（GHG）排出、並びに原料の化学変化によるプロセス排出が生じる。
GHG排出は、化学製品企業に対して、規制準拠コスト又は罰則並びに事業リスクをもたらす場合がある。ただし、財務的影響 （effects）は、排出の規模及び実施されている排出規制によって異なる場合がある。
各国が排出を制限又は削減しようとするにつれて、この産業はこれまで以上に厳格な規制を受ける場合がある。
より高いエネルギー効率、代替燃料の使用又は製造プロセスの発展を通じてGHG排出を費用対効果の高い方法で管理する企業は、財務的便益の中でもとりわけ、事業効率の向上及び規制リスクの低減により便益を得る場合がある。

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技術的プロトコル

温室効果ガス排出（1/5）

コード：
RT-CH110a.1

指標：
グローバルでの「スコープ1」の総排出測定単位：
CO2換算メートル・トン(t)1「京都議定書」において対象とされる 7 種類の温室効果ガス（GHG）のグローバルでの「スコープ 1」 のGHGの大気への総排出を開示する※7 種類の温室効果ガス：二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフ
ルオロカーボン類（HFCs)、 パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）及び三フッ化窒素
（NF3）

1.1

すべてのGHG排出は、二酸化炭素換算（CO2換算）メートル・トン単位で合算して開示する
公開されている 100年間の時間軸に基づく地球温暖化係数（GWP）の数値に従い計算する

1.2

総排出：オフセット、クレジット又はその他の類似した排出削減若しくは排出補償のメカニズムを考慮する前の、大気中に排出されたGHG

2「スコープ1」の排出は、「世界資源研究所」（WRI）及び「持続可能な開発のための世界経済人会議」（WBCSD）によって公表された「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準（GHGプロトコル）（2004年3月改訂版）」において定義されており、ここに記載されている方法に従って計算する

2.2

GHG排出データは、企業が財務報告データを連結する方法に従って合算し、開示する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

温室効果ガス排出（2/5）

コード：
RT-CH110a.1

指標：
排出制限規制の対象割合

測定単位：
パーセンテージ%）

3

排出を直接制限又は削減することを目的とした排出制限規制又はプログラムの対象となる、グローバルでの「スコープ1」のGHG総排出の割合を開示する（キャップアンドトレード・スキーム、炭素税又はカーボン・プライシング・システム並びにその他の排出統制（例えば、コマンドアンドコントロール・アプローチ）、及び許認可ベースのメカニズム）

3.2

この割合は、排出制限規制の対象となるグローバルでの「スコープ1」のGHG排出（CO2換算）の総量について、グローバルでの「スコープ1」のGHG排出の総量（CO2換算）で除して計算する
計算式の例：排出制限規制の対象となるグローバルでの「スコープ１」のGHG排出の総量 ÷ グローバルでの「スコープ１」のGHG排出の総量
3.2.1

複数の排出制限規制の対象となる排出は、一度だけ計算に含める

3.3

排出制限規制の範囲からは、自主的な排出制限規制（例えば、自主的な取引システム）及び報告ベースの規制の対象となる排出は除外する

5

現在のCDP又は他の企業へのGHG排出の報告が、範囲及び使用した合算アプローチの点で異なる場合、企業はそれらの排出を開示する場合がある
その場合であっても、主要な開示は前述のガイドラインに従う© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

温室効果ガス排出（3/5）

コード：
RT-CH110a.2

指標：「スコープ1」の排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画、排出削減目標並びにそれらの目標に対するパフォーマンスの分析についての説明

測定単位：
該当なし

1

「スコープ1」の温室効果ガス（GHG）排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画について説明する

1.1「スコープ1」の排出は、「世界資源研究所」（WRI）及び「持続可能な開発のための世界経済人会議」（WBCSD）によって公表された「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準（GHGプロトコル）（2004年3月改訂版）」において定義される

1.2

GHG排出の範囲には、「京都議定書」において対象とされる7種類の温室効果ガスを含める※7 種類の温室効果ガス：二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフ
ルオロカーボン類（HFCs)、 パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）及び三フッ化窒素（NF3）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

温室効果ガス排出（4/5）

コード：
RT-CH110a.2

指標：「スコープ1」の排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画、排出削減目標並びにそれらの目標に対するパフォーマンスの分析についての説明

2

排出削減目標について説明する

測定単位：
該当なし

関連する場合は、次のものを含め、目標に対するパフォーマンスを分析する

2.1•

排出削減目標の範囲

2.2•

目標が絶対量ベース又は原単位ベースのいずれであるか•

目標が原単位ベースの目標である場合は指標の分母

2.3•

基準年に対する削減率（基準年とは、目標の達成に向けて排出について評価する最初の年を表す）

2.4•

削減活動の時間軸（開始年、目標年及び基準年を含む）

2.5•

目標を達成するためのメカニズム

2.6•

目標年の排出又は基準年の排出が遡及的に再計算された（若しくは再計算される可能性がある）、すべての状況•

目標年又は基準年が再設定された、すべての状況© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

温室効果ガス排出（5/5）

コード：
RT-CH110a.2

指標：「スコープ1」の排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画、排出削減目標並びにそれらの目標に対するパフォーマンスの分析についての説明

3

計画又は目標を達成するために必要な活動及び投資について説明する

測定単位：
該当なし

計画又は目標の達成に影響を与える（affect）場合があるリスク又は制限要因について説明する

4

戦略、計画又は削減目標の範囲について説明する（例えば、それらがさまざまな事業単位、地域又は排出源に対して異なるように関係しているかどうかなど）

5戦略、計画又は削減目標が、排出制限又は排出報告ベースのプログラム又は規制に関連している（relatedto）か又は関係している（associated with）かを説明する（例えば、「EU排出量取引スキーム」、「ケベック州キャップアンドトレード制度」、「カリフォルニア州キャップアンドトレード・プログラム」）

6

戦略、計画又は削減目標の開示は、報告期間中に進行中（アクティブ）であったか又は完了した活動に限定する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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トピック
サマリー

エネルギー管理

化学製品の製造は、典型的にはエネルギー集約型であり、エネルギーは電力処理装置、コージェネレーション・プラント、機械及び非製造施設に使用する。
使用するエネルギーの種類、消費量及びエネルギー管理戦略は、製造する製品の種類によって異なる。通常、天然ガス及び液化天然ガスなどの化石燃料は、使用する非原料エネルギーの主な形態であるが、購入した電力も重大な（significant）割合を占める場合がある。

したがって、エネルギー購入は、生産コストの重大な（significant）割合を占める場合がある。企業のエネルギー・ミックスには、現場で生成するエネルギー、電力系統から購入した電力、及び化石燃料、並びに再生可能エネルギー及び代替エネルギーを含める場合がある。
エネルギー源の使用におけるトレードオフには、コスト、供給の信頼性（reliability）、関連する水の使用及び大気排出、並びに規制の準拠及びリスクが含まれる。
そのため、企業のエネルギー集約度及びエネルギー調達の意思決定は、時間の経過とともに事業効率及びリスク・プロファイルに影響を与える（affect）場合がある。

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技術的プロトコル

エネルギー管理（1/5）

コード：
RT-CH130a.1

指標：(1)エネルギー総消費量

1

消費したエネルギーの総量をギガジュール（GJ）単位で集計して開示する

1.1

すべての供給源からのエネルギーを含める•

外部の供給源から購入したエネルギー•

企業が自ら生産したエネルギー（自己生成）

測定単位：
ギガジュール(GJ)

1.2

報告期間中に企業が直接消費したエネルギーのみを含める

1.3

燃料及びバイオ燃料からのエネルギー消費量を計算するにあたり、次のいずれかに方法に基づき、総発熱量（GCV）とも呼ばれる高位発熱量（HHV）を使用する•直接測定する方法•「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）から取得する方法© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

エネルギー管理（2/5）

コード：
RT-CH130a.1

指標：(2)電力系統からの電力の割合

測定単位：
パーセンテージ(%)

2

消費した、電力系統から供給されたエネルギーの割合を開示する

2.1

この割合は、購入した電力系統からの電力の消費量について、エネルギー総消費量で除して計算する
計算式の例：購入した電力系統からの電力の消費量 ÷ エネルギー総消費量© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

22

技術的プロトコル

エネルギー管理（3/5）

コード：
RT-CH130a.1

指標：(3)再生可能エネルギーの割合

測定単位：パーセンテージ(%)

3消費した再生可能エネルギーの割合を開示する

3.1

再生可能エネルギー：枯渇率以上のペースで補充されるエネルギー源からのエネルギーと定義（地熱、風力、太陽光、水力及びバイオマス等）

3.2

この割合は、再生可能エネルギー消費量をエネルギー総消費量で除して計算する
計算式の例：再生可能エネルギー消費量 ÷ エネルギー総消費量

3.3

再生可能エネルギーの範囲は次のものを含む：•

企業が消費した再生可能燃料•

企業が直接生産した再生可能エネルギー•

企業が購入した再生可能エネルギー

3.3.1

•

生成した再生可能電力を再生可能エネルギーであると企業が主張するためには、当該企業の名においてREC及びGOを保持（retain）し（売却せず）、取消し（retire）又は無効化（cancel）する

3.3.2

•

再生可能PPA及びグリーン電力製品を再生可能エネルギーであると企業が主張するためには、当該企業の名においてREC及びGOを保持（retain）又は交換（replace）し、取消し（retire）又は無効化（cancel）する旨を、その契約に明示的に含めて伝える© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

23

技術的プロトコル

エネルギー管理（4/5）

コード：
RT-CH130a.1

指標：(3)再生可能エネルギーの割合

測定単位：
パーセンテージ(%)

3.4

この開示の目的において、バイオマス源からの再生可能エネルギーの範囲は、次のいずれかの条件に該当するものに限定する•

第三者の基準で認証された材料•

再生可能エネルギー認証のためのGreen-eフレームワークのバージョン1.0 （2017年）又はGreen-e
地域基準に従って適格な供給源とみなされる材料•

適用可能な州の再生可能エネルギー利用割合基準（RPS）において適格となる材料© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

24技術的プロトコル

エネルギー管理（5/5）

コード：
RT-CH130a.1

指標：(4)自己生成エネルギーの総量

測定単位：
ギガジュール(GJ)

4

自己生成したエネルギー量を、総計としてギガジュール（GJ）単位で開示する

コード：
RT-CH130a.1

補足事項・注記5

この開示で報告するすべてのデータに対して、換算係数を一貫して適用する
例：燃料使用量のHHVやキロワット時からGJへの変換

注記1

製造及び生産プロセスを通じて、エネルギー消費を削減する又はエネルギー効率を改善するための取組み（efforts）について説明する

注記2

グリーン・ケミストリー原則6「エネルギー効率のための設計」の導入について説明する
関連する場合、次のような取組み（efforts）を含む•

周囲温度及び周囲圧力での化学反応の実施•

エネルギー集約的な処理（例：蒸留や乾燥）を必要とする主要な材料の削減•

余った蒸気及び熱を使用したエネルギー生成•

触媒過程の改善•

エネルギー効率の向上につながる他のプロセス改善© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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トピック
サマリー

水管理

化学製品の生産において、主に冷却、蒸気発生及び原料処理に使用する水は、重要な（critical）インプットである。
人口増加及びシフト、汚染並びに気候変動に起因する、過剰消費及び供給の減少による、長期的な過去の水不足及びコストの増大、及び今後も継続すると予想されるそれらの増大は、水管理の重要性（importance）を示している。

水不足は、水を多用する事業を行う企業の事業中断のリスクの高まりをもたらす場合があり、水の調達コスト及び資本的支出を増加させる可能性がある。
一方、化学製品の製造では、廃棄前に処理が必要なプロセス廃水が発生する場合がある。
水質規制に準拠しないことにより、規制の準拠及び軽減コスト又は訴訟の結果として法的費用が発生する場合がある。
効率の向上及びその他の水管理戦略を通じて水の使用及び消費を削減するで、時間の経過とともに事業コストの低減をもたらす場合があり、規制、水供給不足及びコミュニティに関連する事業の中断による財務的影響（effects）を軽減する場合がある。

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26

技術的プロトコル

水管理 (1/7)

コード：
RT-CH140a.1

指標：(1)総取水量

1

すべての水源から引き出された水の量を、千立方メートル単位で開示する

1.1

水資源には、次のものを含める

測定単位：
千立方メートル(m³)•地表水（湿地、河川、湖及び海からの水を含む）

•

地下水

•

企業が直接収集し貯留した雨水•

地方自治体の水道供給者、水道事業者又はその他の企業から取得した水及び廃水

2

例えば、取水量の大部分（significant portions）が非淡水源からのものである場合、その供給を水源別に開示する場合がある

2.1

淡水は、企業が事業を営む地域の法令に従い定義する場合がある
法令による定義が存在しない場合、淡水は、1,000ppm未満の溶解固形物を含む水とみなす

2.2

各法域の飲料水規制に準拠して水道事業者から取得した水は、淡水の定義を満たすとみなす© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

27

技術的プロトコル

水管理 (2/7)

コード：
RT-CH140a.1

指標：(2)総消費水量3

事業で消費した水の量を千立方メートル単位で開示する

3.1

水消費は次のように定義する

測定単位：
千立方メートル(m³)

3.1.1

•

取水、使用及び排水中に蒸発する水

3.1.2

•

企業の製品又はサービスに、直接的又は間接的に組み込まれる水

3.1.3

•

その他、取水源と同じ集水域に戻らない水（別の集水域又は海に戻る水など）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

28

技術的プロトコル

水管理 (3/7)

コード：
RT-CH140a.1

指標：(1)総取水量及び(2)総消費水量のうち、「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」地域の割合

測定単位：
パーセンテージ(%)

4「世界資源研究所」（WRI）の「水リスク・アトラス」（Water Risk Atlas）ツールである「Aqueduct」によって、「ベースライン水ストレス」が「高い（40〜80％）」又は「極めて高い（>80％）」と分類された場所で取水し水消費する活動を識別する

5

企業は、「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」場所で取水した水について、総取水量に対する割合を開示する
計算式の例：「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」場所での取水量 ÷ 総取水量6

企業は、「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」場所で消費した水について、総消費水量に対する割合を開示する
計算式の例：「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」場所での消費水量 ÷ 総消費水量© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

29

技術的プロトコル

水管理 (4/7)

コード：
RT-CH140a.2

指標：
水質の許認可、基準及び規制に関連する違反事案（incidents of noncompliance）の件数

1

違反事例（instances of non-compliance）の総数を開示する

測定単位：数

これには次のものを含む•

技術ベースの基準への違反（violations）•

水量ベース又は水質ベースの基準の超過

3

開示の範囲には、正式な執行措置をもたらした違反事案（incidents of non-compliance）のみを含める4

違反（violations）は、測定方法又は頻度にかかわらず開示する
次のものに係る違反（violations）を含む

4.1

継続的な排出（discharge）、制限、基準及び禁止事項で、一般的に1日平均、週平均又は月平均の最大値で表されるもの

4.2

非継続的な排出（discharge）又は制限で、一般的に頻度、総質量、最大排出率及び特定の汚染物質の質量又は濃度の観点で表されるもの© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

30

技術的プロトコル

水管理 (5/7)

コード：
RT-CH140a.3

指標：
水管理リスクの記述並びに当該リスクを軽減するための戦略及び実務の説明

測定単位：
該当なし

1

取水、水消費並びに水又は廃水に関連する水管理リスクを記述する

4

水管理リスクを軽減するための短期的及び長期的な戦略又は計画について説明する
これには次のものを含める

4.1•

戦略、計画、ゴール又は目標の範囲

4.2•

優先する水管理のゴール又は目標•

それらのゴール又は目標に対するパフォーマンスの分析•

計画、ゴール又は目標を達成するために必要な活動及び投資•計画又は目標の達成に影響を与える（affect）場合があるリスク又は制限要因

4.3
4.4

戦略、計画、ゴール又は目標の開示は、報告期間中に進行中（アクティブ）であったか、又は完了した活動に限定する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

31

技術的プロトコル

水管理 (6/7)

コード：
RT-CH140a.3

指標：
水管理リスクの記述並びに当該リスクを軽減するための戦略及び実務の説明

5

水管理の目標について、追加で次のものを開示する

5.1•

目標が絶対量ベース又は原単位ベースのいずれであるか•

目標が原単位ベースである場合は指標の分母

5.2•

水管理活動の時間軸（開始年、目標年及び基準年を含む）

5.3•

次のものを含める目標を達成するためのメカニズム

5.4

測定単位：
該当なし

5.3.1

 効率化に関する取組み（efforts）

5.3.2

 製品のイノベーション

5.3.3

 プロセス及び機器のイノベーション

5.3.4

 水の使用、リスク及び機会を分析するためのツール及び技術の使用

5.3.5 地域又は他の組織とのコラボレーション又は既存のプログラム•

基準年からの削減率又は改善率。基準年は、目標の達成に向けて、水管理の目標が評価される最初の年である© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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技術的プロトコル

水管理 (7/7)

コード：
RT-CH140a.3

指標：
水管理リスクの記述並びに当該リスクを軽減するための戦略及び実務の説明

測定単位：
該当なし

6

水管理の実務が、組織内で追加的なライフサイクルへのインパクト（impacts）又はトレードオフをもたらすかどうかについて説明する（土地利用、エネルギー生産及び温室効果ガス（GHG）排出のトレードオフを含む）
ライフサイクルのトレードオフにもかかわらず、企業がこれらの実務を選択した理由についても説明する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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トピック
サマリー

使用段階の効率を考慮した製品設計

化学製品産業では、資源不足及び規制の強化により、材料効率の向上及びエネルギーの消費及び排出の低減が奨励されているため、顧客の効率を高める製品の開発により便益を得る場合がある。
化学製品産業の製品は、材料の最適化による自動車の排出の削減から建物の断熱材の性能の向上まで、さまざまな方法で効率を高めることができる。

したがって、効率を改善したいという顧客の需要を満たす費用対効果の高い解決策を開発する企業は、売上及び市場シェアの拡大、競争力の強化並びにブランド価値の向上により便益を得る場合がある。

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技術的プロトコル

使用段階の効率を考慮した製品設計

コード：
RT-CH410a.1

指標：
使用段階での資源効率を考慮して設計された製品から生じた売上高

測定単位：
表示通貨

1

使用段階で資源効率を高めるように設計された製品から生じた総売上高を開示する

1.1•

資源効率を高めるように設計された製品の定義：その使用を通じて、次のいずれかが可能な製品
 エネルギー効率の改善

 温室効果ガス（GHG）排出の除去又は削減
 原材料消費の削減
 製品寿命の延長 水消費量の削減
1.2•使用段階の定義：顧客又は消費者が最終製品として企業の製品を使用する過程、又は、顧客又は消費者が最終製品を生成するために企業の製品を使用する過程（例： 製造工程又は生産工程）

2

使用段階で製品が提供する資源効率の向上を企業が評価、モデル化、又は確立したことが文書に示されている場合、当該製品は使用段階で資源効率を高めるように設計されているとみなす© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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活動指標

コード

RT-CH-000.A

化学製品（RT-CH）
活動指標

報告セグメント別生産量

カテゴリー

定量

測定単位
立方メートル(m³)
又はメートル・トン(t)• RT-CH-000.Aに関する注記 –生産量は企業の報告セグメント別に開示し、生産量は、固体の製品については重量で、液体及び気体の製品については体積で報告される© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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