第２章
第１節

青森県の司法関係職

青森県弁護士会・沼田徹会長
古川美保

はじめに
青森県は、弁護士一人当りの県民数が日本で最も多く、弁護士一人当たりの県土面積も日本で 4 位であり、弁護士過疎の進んだ県と言えます（資料 1 参照）。2009 年 9 月 2 日に、その青森県で、全国 3 例目、性犯罪事件で 1 例目の裁判員裁判が開かれ、判決は検察官の求刑通り 15 年となったこともあり、注目を集めました。
私たち裁判法ゼミナールでは、2009 年 9 月 29 日に、青森県弁護士会会長の沼田徹弁護士にヒアリング調査をお受けいただきました。会長のお立場から、また青森市で開業される現役の弁護士として、県内の裁判員裁判と司法過疎への対応を中心に伺いました。
１．青森県弁護士会の所在地〒030－0861 青森市長島 1－3－1 日赤ビル 5 階
TEL 017-777-7285

yahoo 地図より掲載
43２．沼田徹弁護士について
沼田会長は、青森県出身で、東京の大学へ進学され、司法修習終了後、青森県に戻り開業され（弁護士であった義父の事務所を継承）、今年で弁護士 16 年目です。業務分野は幅広く、なかでも民事事件が多く、離婚、破産、遺産分割、交通事故など、知的財産以外であれば何でも取り扱うそうです。割合としては、刑事事件よりも民事事件の方が多く、また会長自身、民事事件の方が自分のやり方いかんで展開が変わるのでやりがいを感じるとおっしゃっていました。特に、依頼者に目の前で喜んでもらえた時や、何年も前に扱った案件の依頼者からいまだに連絡が来ることもあり、その喜びは一入だそうです。
勤務時間は朝 8 時から 20 時過ぎ頃までの約 12 時間で、平日の昼間は依頼者等の応対、電話、裁判所への出廷などで忙しく、出張が多いため土日も潰さざるをえず、夜などの空き時間の合間を縫って書類を作成しているとのことです。主な役職として、弁護士会関係
で、青森県弁護士会会長の他に、日本弁護士連合会理事、東北弁護士会連合会理事、日本弁護士連合会高齢者・障害者の権利に関する委員会委員、公職では、青森地方裁判所・家庭裁判所調停委員、人権擁護委員、青森県建築紛争審査会委員、青森県開発審査会委員、青森県社会福祉審議会委員、青森地方社会保険医療協議会青森部会長をなさっており、さらにその他にも、青森県社会福祉士会理事、青森県運営適正化委員会（福祉サービス相談センター）委員長、NPO セーフティーネットあおもり理事長、身体障害者療護施設内潟療護園福祉オンブズマン委員会委員長、諏訪ノ森会福祉オンブズマン委員長などを務めておられます。あまりのご多忙ぶりに驚かされます。
３．裁判員裁判について（１）今までの裁判との違い裁判員裁判は、まず、法曹関係者にとっては負担がかかる制度であるというのが会長のお考えでした。法律の専門用語を使えないことや、調書裁判 1 でなくなることなどがその理由です。調書裁判は、かねてから日本の裁判の問題点として挙げられてきました 2 。しかし、調書裁判でなくなる 3 代わりに、今まではどんなに細かい情報でも裁判官に伝わっていたのに対し、裁判員への負担軽減のために情報を絞らなくてはならないため、どこを重要なポイントとするかがこれからの量刑を左右することになりそうです。
弁護士会といっても、弁護士が個別に開業している以上、検察庁のように組織として何1

故平野龍一元東大学長らが日本の刑事裁判の状況を批判する際に使った言葉で、警察や検察の取り調べで作成された被告らの供述調書を重視する裁判といった意味。
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供述調書は捜査機関が公判の前に密室で作ったもので、冤罪につながる危険性を含むとされている。調書の内容が誤っていた場合、判断も誤ってしまうためである。また、否認事件などのように調書の分量が膨大なものとなると、読むだけでも時間を要し、それが裁判の長期化につながっていると言われている。
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裁判員制度では直接主義・口頭主義への移行が目的のひとつであるが、今回の青森県の裁判員裁判を担当された弁護士は、調書の重要性は以前とほとんど変わらずその目的は果たされていないのでは、と振り返っていた。

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かできるわけではありません。裁判員刑事弁護の研修を開くことが精一杯ですが、そうであれば検察官と戦えないかというと、そんなことはないと会長はおっしゃいます。メリハ
リをつけ、勘所をうまく見つけることができれば、十分に戦えると見据えておられます。
今回の県内初の裁判員裁判に関して言えば、被告人の初犯の年齢等を考慮すると「少年事件」の要素が高い事件と言うことができ、冒頭で述べたとおり従来より重い判決であるというのが法律専門家一般の見方です。実際に弁護人を務められた安澤弁護士も、十和田調査の折、接見のたびに人が変わっていき更生可能性が十分に見受けられる、とおっしゃっていました。しかし、実際の裁判員裁判では、ビデオリンク方式 4 で被害者の声と感情に直接裁判員に触れさせるなど、裁判が感情的なものになり、更生よりも責任追及に重点を置いた判決になったと会長は分析されています。
会長は、今回の判決を踏まえて、例えば介護殺人のように同情の余地の高いものの罪は軽くなっていき、今回のように被害者の落ち度のない案件であると厳罰化が進み、判決にもメリハリが付くのではないかと予想されています。しかし、被告人は、今回の判決について、第一審判決後に接見した安澤弁護士によれば、一般の人の感覚が分かって良かったと振り返っているそうで、こうして判決が一般市民の感覚に近いものになることが裁判員制度の一番の趣旨であり目的であるとおっしゃっていました。
（２）裁判員裁判における性犯罪
今回の裁判員裁判が全国的に注目された理由のひとつに、全国初となる性犯罪を扱った裁判員裁判であったことがあります。結論から述べると、被害者のプライバシーの観点から、性犯罪は裁判員裁判に向かない、というのが会長のお考えです。
制度開始以前から、裁判員選任手続の問題点が指摘されてきました。特に議論となったのは利害関係者の判別方法です。事件の情報を裁判員候補者にどこまで与えるか、提唱から 5 年、議論は尽くされてきませんでした。今回の事件では、断片的な情報（事件が起こった地域、被害者の住まいの地域など）にもとづいて該当者を外す方法がとられました。
しかし、関係者であれば限られた情報だけで被害者を特定してしまう可能性があります。
また、それだけでは本当に利害関係者がいないとは言い切れません。被害者の意見陳述についても、今回の事件でとられたビデオリンク方式で同様に個人特定の危険性があり 5 、声を変えるなどこれからさらに改善点がありそうです。
プライバシー保護や利害関係者の判別はすべての裁判員裁判に共通する問題ですが、性犯罪は特に二次被害 6 に気をつけなければいけない事件です。性被害の一番の苦痛は二次被害と言われるほどで、裁判員裁判の対象から外すべきでありとおい意見は依然として根強く、裁判員裁判を嫌がり泣き寝入りする女性が増えてしまう可能性が懸念されています。

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裁判において証人を尋問する際に、証人を法廷外の場所に召喚し、映像と音声をモニターできる装置を用いて法廷から尋問する方法。
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青森の裁判では、被害者の声を変えることなく流した。

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国連犯罪防止会議では、当初受けた被害（一次被害）に対して、「制度や刑事施設や人々の反応を介して被害者にあらわれる被害」と定義されている。

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（３）青森県における裁判員制度
裁判員裁判は原則として各県 1 つの裁判所でしか行われません 7 。そのため、地方ならではの問題として、裁判員を務める市民と弁護士の移動の不便さがあります。
青森県は、面積が日本で 8 位、弁護士一人当たりの面積は 4 位と、移動距離の長い県の一つです。今回の青森県初の裁判員裁判の弁護士も、当初は十和田支部の安澤弁護士一人でしたが、移動する負担などを考慮して、別に主任弁護祖を当て 2 人体制で弁護することになったそうです。今回の事件を例にすると、十和田から青森まで約 2 時間を要しますか
ら往復で 4 時間かかります。接見時間は原則 16 時半までですから、移動にばかり時間をかけてはいられません。弁護士の方に聞くと、せめて接見の時間を遅くしてほしい、と口を揃えておっしゃいます。今のままでは負担が大きすぎて、裁判員裁判を引き受ける弁護士が限られてしまう可能性は十分にあります。このような負担を考えても、青森県にはまだまだ弁護士の人数が足りず偏在していると言わざるを得ない状況にあります。
３．司法過疎について（１）司法過疎とは
司法過疎とは、地理的要因による司法サービスの供給不足を指し、青森県は、弁護士だけでなく司法書士一人当りの県民数も弁護士と同じく全国 1 位、行政書士が 2 位と、法律関係職が不足しています。また、秋田県、岩手県では、ともに司法過疎が問題となっており、近隣地域の司法サービスを利用することも困難です（資料 2、3 参照）。
司法サービスと一口に言っても内容は様々です。弁護士や司法書士、行政書士などだけではなく、五所川原支部、十和田支部のように、常駐裁判官や検察官がいないために裁判が 2、3 日に 1 度しか行われない地域もあります。多様な司法過疎のなかで、本報告では主に弁護士過疎に焦点をあてて報告したいと思います。
（２）弁護士過疎
司法制度改革 8 の進展により、司法試験合格者数増加を受けて弁護士人口が急増し、法的トラブル解決のための総合案内所として、日本司法支援センター（法テラス）が全国展開しています。そうした国の取り組みの前から、日本弁護士連合会（以下、日弁連）では、「いつでも、どこでも、だれでも良質の司法サービスが受けられる社会」を目標に、今まで住民に対し弁護士が少ない弁護士過疎と呼ばれてきた地方に目を向けてきました。青森7

地方裁判所であり、原則として 47都道府県庁所在地の各地裁と函館地裁、旭川地裁、釧路地裁の計 50地裁の本庁で裁判員裁判を行う。ただし 50 地裁の本庁のほか、福島地裁郡山支部、東京地裁立川支部、横浜地裁小田原支部、静岡地裁沼津支部、静岡地裁浜松支部、長野地裁松本支部、名古屋地裁岡崎支部、大阪地裁堺支部、神戸地裁姫路支部、福岡地裁小倉支部の 10 の地裁支部に限っては、裁判員裁判を行う。
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日本において、1999 年内閣設置の司法改革審議会の答申に基づいて行われている「国民的基盤の確立」「制度的基盤の整備」「人的基盤の拡充」の 3 つを柱とした司法制度全般に関する改革を指す。弁護士増員、公設事務所の設置等は「人的基盤の拡充」の試みの中のひとつである。

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県でも、法律相談センターと 9 、ひまわり基金法律事務所が設置されてきました。
こうした日弁連および国の政策と、司法試験合格者数増加を受けて、青森県弁護士会の登録弁護士数は 10 年前と比べて約 2 倍に増えました。しかし、依然として主要都市（青森、八戸、弘前）に弁護士は偏在しており、一部の地域では弁護士一人当りの県民数が 8 万人を超えています。他方、司法試験合格者増加に伴って弁護士の質の低下も問題視されており、ただ人数が増えることのみでは、市民への司法サービス供給不足の解決につながらないのではないかという声も少なくありません。弁護士の質が低下すると何よりも依頼者に迷惑をかけてしまう、と会長も心配なさっています。
（３）青森県の現状
近年、地方での弁護士需要の高さは認識されてきましたが、それでもいきなり見知らぬ地方に参入することは容易ではありません。勤務弁護士など、地域で開業するクッションの役割をするものが必要と言えそうです。しかし、青森県では勤務弁護士を採用する法律事務所が極端に少なく、それが弁護士過疎の要因の一つとも言われてきました。また、弘前は、もともと修習生を採用する事務所の少ない地域であったそうで、弘前に事件数の割に弁護士が少ない理由はそこにあるのではとのことでした。近年の弁護士数増加により、司法過疎の傾向も変化していると言います。東京などの大都市圏は弁護士の飽和状態にあるとされ、少しずつではありますが地方へ人材が流れてきています。このまま青森県にも弁護士が増えていってくれれば、と期待されるところです。
青森県の司法過疎の原因の一つに、「もの」不足が挙げられます。環境の不備、人材（事務職員など）不足、事件の大きさ、専門化の程度など、地方と都会ではどうしても相違点が生じます。しかし、会長個人としては、青森での勤務は大変充実しているとおっしゃっていました。東京のようにめまぐるしくないのに仕事は多いと感じるし、県弁護士会の会長などの他にも破産管財人など大きな事件を比較的若手のうちから担当することができ、やり甲斐を感じるそうです。
また、県内では隣接職種等が法律業務を事実上行う非弁行為 10 が比較的多く、弁護士が法的サービスを供給しきれていないことが一因であるとして、課題に挙げておられました。
（４）法的ニーズの開拓
近年、青森県を含む地方での弁護士業務のほとんどは債務整理であると言っても過言ではありません。しかし、貸金業法の改正によりグレーゾーン金利 11 が廃止され、これから
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青森県では、青森・八戸・弘前・西北五・十和田・むつ下北の計 6 ヶ所に設置。

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弁護士法第 72 条違反。「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」
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利息制限法1 条 1 項・2 項に定める上限金利（元本が 10 万円未満の場合：年 20%、元本が 10 万円以上100 万円未満の場合：年 18%、元本が 100 万円以上の場合：年 15%）は超えるものの、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 5 条に定める上限金利(年 29.2%{うるう年には年 29.28%})には満た

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クレジット･サラ金関係の債務整理事件は減少することが見込まれ、新たなニーズの開拓が必要不可欠だと言われています。しかし、高齢者の権利保護や成年後見、労働事件や交通事故など、潜在的なニーズは存在すると会長は予想されていました。現在新たなニーズを開拓できずにいるのは、県民が法的ニーズを認識していないことに原因があるとされ、どのような弁護士がどこにいるのか、弁護士に相談すべき問題は何なのか、市民に伝えられるべき情報量が圧倒的に足りていないことを課題として挙げておられました。その手段のひとつとして、青森県弁護士会のHPを充実させたいと具体的にお話しくださいました。市民の立場に立った情報提供を考え、気軽に来られる体制作りを目標にしておいでです。また、会長自身、ニーズを見抜く力を鍛えていきたいと、決意を新たにされていました。
市民への情報提供の手段として、法律事務所の広告が挙げられます。弁護士の広告は日弁連の会則により原則として禁止されてきました。顧客の誘引や弁護士の品位を汚すことに繋がることがその理由です。しかし、日弁連は 2000 年 3 月の臨時総会において、弁護士が法律事務独占を認められている以上、必要にして十分な弁護士情報を提供する責務があるということは当然のことで、問題は広告という手段が適切な方法であるかということですが、広告による情報提供が常に市民を誤導するものとは限らず、また弁護士会が提供する情報もその広がりには限界があることを認めざるを得ない以上、不当な広告、虚偽広告などを規制しつつ原則として広告を認める方向に転換するべきである、として会則改正 12を行いました。しかし、最近目立っている法律事務所のテレビ広告について印象を会長にお聞きすると、ああいったものは過払い訴訟のみを目的とするものが多く 13 、弁護士は本来、債務者の経済的更生をすべきなのに、それ以外の部分は扱わず、あまり印象が良くないというご感想でした。他方、市民への情報提供の手段としては有効な手段の一つとして評価されており、市民にとって最も身近な情報源になりうるとおっしゃっていました。
おわりに
私たち裁判法ゼミナールでは、これまで弁護士過疎を調査テーマの一つにしてきましたが、毎回その深刻な現状に驚かされます。地方では依然として弁護士に関する情報が少なく、弁護士にもまた地方に関する情報が少ないのが現状のようです。また、弁護士過疎が裁判員裁判に与える影響も決して小さくはないと思われます。
依頼者を第一に、話をしっかり聞いて、基本を大事に、当たり前のことを当たり前にやる弁護士として、市民に身近で良いサービスを提供していきたいと話される会長を見て、私たちもまた弁護士や司法に歩み寄っていく必要があるのではないかと感じました。沼田
ない金利のこと。
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日弁連会則 29 条の 2

「弁護士は自己の業務の広告をすることができる。但し、本会の定めに反する場合はこの限りでない」（改正前「弁護士は自己の業務の広告をしてはならない。但し、本会の定めるところに従って行う場合はこの限りでない」）
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テレビ CM の注意書きには「無料相談は、借金問題についての初回のみとさせていただきます」の後に「取引状況により結果が異なる場合があります」と続いており、儲けがでない案件は扱わないことが予想される。

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法律事務所には、現在 2 人の新人勤務弁護士がいますが、若い人材が入ることで事務所や弁護士会の雰囲気が変わったと、これからの若い力に期待されていました。これからの社会を作り上げていく 1 人して、私たちも自覚を持って行動していきたいと思います。
最後になりますが、お忙しい中お話をしてくださった沼田徹弁護士、ならびに青森県弁護士会の皆様、本当にありがとうございました。
参考ウェブサイト：愛知県庁 HP http://www.pref.aichi.jp/
青森県庁 HP http://www.pref.aomori.lg.jp/
青森県弁護士会 HP

http://www.ao-ben.jp/

秋田県庁 HP
http://www.pref.akita.lg.jp/www/toppage/0000000000000/APM03000.html
石川県庁 HP http://www.pref.ishikawa.jp/
茨城県庁 HP http://www.pref.ibaraki.jp/
岩手県庁 HP http://www.pref.iwate.jp/
愛媛県庁 HP http://www.pref.ehime.jp/
大分県庁 HP http://www.pref.oita.jp/
大阪府庁 HP http://www.pref.osaka.jp/
岡山県庁 HP http://www.pref.okayama.jp/
沖縄県庁 HP http://www.pref.okinawa.jp/
香川県庁 HP http://www.pref.kagawa.jp/
鹿児島県庁 HP

http://www.pref.kagoshima.jp/

神奈川県庁 HP

http://www.pref.kanagawa.jp/岐阜県庁 HP http://www.pref.gifu.lg.jp/
京都府庁 HP http://www.pref.kyoto.jp/
熊本県庁 HP http://www.pref.kumamoto.jp/
群馬県庁 HP http://www.pref.gunma.jp/
高知県庁 HP http://www.pref.kochi.lg.jp/
埼玉県庁 HP http://www.pref.saitama.lg.jp/
佐賀県庁 HP http://www.pref.saga.lg.jp/web/
滋賀県庁 HP http://www.pref.shiga.jp/
静岡県庁 HP http://www.pref.shizuoka.jp/
島根県庁 HP http://www.pref.shimane.lg.jp/
千葉県庁 HP http://www.pref.chiba.lg.jp/
東京都庁 HP http://www.metro.tokyo.jp/
徳島県庁 HP http://www.pref.tokushima.jp/
栃木県庁 HP http://www.pref.tochigi.lg.jp/
鳥取県庁 HP http://www.pref.tottori.lg.jp/富山県庁 HP http://www.pref.toyama.jp/
49長崎県庁 HP http://www.pref.nagasaki.jp/
長野県庁 HP http://www.pref.nagano.jp/
奈良県庁 HP http://www.pref.nara.jp/
新潟県庁 HP http://www.pref.niigata.lg.jp/
日本行政書士連合会 HP

http://www.gyosei.or.jp/

日本司法書士連合会 HP

http://www.shiho-shoshi.or.jp/

日本弁護士連合会 HP

http://www.nichibenren.or.jp/

兵庫県庁 HP http://web.pref.hyogo.jp/
広島県庁 HP http://www.pref.hiroshima.lg.jp/
福井県庁 HP http://www.pref.fukui.jp/
福岡県庁 HP http://www.pref.fukuoka.lg.jp/
福島県庁 HP http://wwwcms.pref.fukushima.jp/
法テラス青森 HP
http://www.houterasu.or.jp/aomori/index.html
北海道庁 HP http://www.pref.hokkaido.lg.jp/
三重県庁 HP http://www.pref.mie.jp/
宮城県庁 HP http://www.pref.miyagi.jp/
宮崎県庁 HP http://www.pref.miyazaki.lg.jp/
山形県庁 HP http://www.pref.yamagata.jp/
山口県庁 HP http://www.pref.yamaguchi.jp/
山梨県庁 HP http://www.pref.yamanashi.jp/
和歌山県庁 HP

http://www.pref.wakayama.lg.jp/

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