長野県新型コロナウイルス感染症対応方針（10 月１日以降）～感染再拡大への備えと社会経済活動の活性化～
令和２年９月 28 日
新型コロナウイルス感染症長野県対策本部

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現状・基本認識等（１）現状
新型コロナウイルス感染症については、６月下旬以降全国的な感染拡大が生じ、８月上旬には全国で１日当たり 1,500 人を超える新規感染者が確認される状況となったが、これをピークとして感染者数の減少が続いており、８月下旬以降は入院者数・重症者数も減少傾向となっている。全国の直近１週間（９月 21 日から
27 日まで）の人口 10 万人当たり新規感染者数（公表日ベース）は 2.39 人となっている。
本県においても、７月 11 日以降新規感染者が増加し、「第２波」が到来したと認められる状況が生じた。このため、７月 29 日に全県に対して注意報を、８月４日には３圏域に対して警報を、さらに８月 28 日には上田圏域の感染警戒レベ
ルを４に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報」を発出するなど、感染状況に応じて対策を強化してきた。
その結果、新規感染者数は９月２日時点の直近１週間の人口 10 万人当たり
3.92 人をピークに減少が続き、９月 16 日には、感染状況が落ち着いてきたことを踏まえ、全県の感染警戒レベルを１に引き下げ、注意報・警報を解除した。直近１週間（９月 21 日から 27 日まで）の人口 10 万人当たり新規感染者数は 0.09
人となっている。
（２）基本認識
10 月以降は、感染の再拡大や季節性インフルエンザの流行期に備えた体制整
備を進めるとともに、停滞していた社会経済活動の活性化を積極的に図る重要な時期である。
引き続き、新型コロナウイルスとの共存を図るため、「新しい生活様式」の実践を徹底するとともに、誰もが感染する可能性があるという当事者意識の浸透と、感染者等を温かく迎える地域づくりを推進する必要がある。
また、医療提供体制や検査体制の充実を引き続き進めるとともに、感染の再拡大の兆しを的確に捉え、直ちに対策を強化できる体制を整える必要がある。
こうした対策を実施しながら、冷え込んでいる県内経済の再生を図るため、急激に需要が減少している分野等に対して、強力な支援策を講ずるとともに、県民1

生活を守り、感染防止対策と社会経済活動を両立させる取組を鋭意進めていかな
ければならない。
県としては、すべての県民と連帯協力してこの危機を乗り越えていくため、学びと自治のアプローチにより、県民の自己決定の最大限の尊重を基本に対策を講じていく。
以上の認識の下、10 月以降の対策においては、以下の４点を重点として、進めることとする。
１「新しい生活様式」の定着を推進すること

２

医療・検査体制の整備など感染再拡大への備えを進めること

３

県民の皆様の生活を支え、経済の再生を図ること

４

誹謗中傷等を抑止し県民の絆を守ること（３）対応方針の位置付け
本対応方針は、長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例（令和２年長野県
条例第 25 号。以下「条例」という。）第４条に基づく基本的方針である。
また、本対応方針中、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「法」という。
）の根拠規定を記載した取組以外は、条例第５条に基づく感染症対策として実施するものである。
なお、感染状況の変化や国の方針の変更等により必要が生じた場合は、本対応方針を見直すものとする。

２ 「新しい生活様式」の定着を推進するための取組《重点１》（１）「新しい生活様式」の定着推進
新型コロナウイルス感染症が、飛沫や接触によりウイルスが目・鼻・口から入って感染することを踏まえ、県民の皆様が感染を防止するための行動を自ら考え、実践できるよう、「信州版『新たな日常のすゝめ』」及び「新型コロナウイルス感染症対策長野県民手帳」について周知を図り、「新しい生活様式」に沿った行動の定着を推進する。
とりわけ店舗・事業所に入るときなど人と接する場合は、マスクの着用をマナーとして行うよう呼びかけるとともに、「うつらない」（自分を守る）、「うつさな
い」（周囲を守る）、「ひろげない」（地域を守る）ための行動の定着を図る。
これらの感染を防止するための行動については、感染拡大が懸念されている地域を含め、他県から当県へ来訪した方に対しても周知を図り、必ず自分の健康観察を行い、風邪症状がある場合は外出を控えることや、自己の行動歴について記録しておくことなどについて呼びかけていく。
〔各部局〕
2（２）感染者が多数発生している地域との往来
直近１週間の人口 10 万人当たりの新規感染者数が 2.5 人を上回っている都道
府県への往来に当たっては、次のとおり慎重な行動をとることを県民に呼びかける。
・業界ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン（以下「ガイドライン」という。
）を遵守していない接待を伴う飲食店など、クラスターの発生する可能性のある場所への訪問を控える。
・感染防止の３つの基本（身体的距離の確保、人混みの中でのマスク着用、手洗い・手指の消毒）など、基本的な感染防止策を徹底する。
・当該地域から戻った後も自らの健康観察を行うとともに、行動歴について記録する。
また、感染拡大がさらに進んだ都道府県（直近１週間の人口 10 万人当たりの新規感染者数が 5.0 人を上回っている都道府県）への往来については、必要性を改めて検討した上で慎重に判断し、往来する場合にあっては慎重な行動をとるよう呼びかける。
〔危機管理部・観光部〕（３）高齢者など重症化リスクの高い方々を守る取組
高齢者や基礎疾患のある方など、重症化リスクの高い方の感染を予防するため、市町村等とも連携して、これらの方々への情報発信を強化するとともに、高齢者等の集まる場所の運営者に感染防止に関する注意喚起を改めて行う。
また、高齢者が多く利用するスーパーなどの店舗に対しても、混雑が避けられる時間の周知など、密集を避けるための対策等を働きかける。
〔健康福祉部・産業労働部・危機管理部〕（４）事業者へのガイドラインの周知を通じた感染防止策の徹底の要請
事業者に対して、ガイドラインの周知を図り、適切な感染防止策（入場者の制
限（席数や面積に応じた制限等）、施設内での物理的距離の確保、客が手を触れられる箇所の定期的な消毒、客の健康状態の聞取り、入口での検温、マスクの着用、換気等）の徹底を促す。

（法第 24 条第９項）

特に、対策本部地方部のガイドライン周知・推進チームにより、市町村や関係団体と連携しながら、様々な機会を捉えて個別の事業者へのガイドラインの浸透
を図る。
〔各部局〕
（５）商店街による取組の支援
飲食店等に対し、商店街と連携しガイドラインの遵守に向けた取組を支援する。
また、PCR 等検査を集中的に実施することとしたエリアに所在し、感染拡大
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防止対策や風評被害防止対策に取り組む商店街等の支援を行う。
〔産業労働部〕（６）「新型コロナ対策推進宣言」の推進
経済活動の再開及び需要喚起を図るため、新型コロナ対策経営推進員（商工会・商工会議所の経営指導員等）の助言・指導のもと、自ら適切な感染防止策を検討・実施する事業者を増やし、安心して利用や買い物等ができる環境づくりを行う。
〔産業労働部〕（７）会食、飲み会における感染リスクについての注意喚起
会食や飲み会における感染例が確認されていることを踏まえ、会食等に際しては、「３密」になりやすい場での多人数による実施や、長時間におよぶ会食、大声を出す行動等を控えるなど、感染リスクが高い行動を避けるよう、県民及び他県からの来訪者に呼びかける。
また、飲食店等を利用する場合は、「新型コロナ対策推進宣言」の実施など感染防止策を講じている店舗の利用が望ましい旨を周知する。
〔各部局〕（８）「新しい生活様式」に適応した事業活動の支援
観光関連事業者等中小企業者がグループで行う生産性向上に向けた新たな取組等を支援する。
また、安全・安心を確保した先駆的な取組等の情報を発信し、県民による地域
店舗等の利用や、事業者の新たな事業展開を促進する。
〔営業局〕（９）「新しい生活様式」に適応した公共交通機関の利用促進
県民の生活・経済の安定に不可欠な地域公共交通を安心して利用できるよう、
安全運行を継続するために必要な対策を講じる事業者を支援するとともに、利用者に対し、時差出勤、マスクの着用及び会話を控えめにすることの協力の呼び掛
けなど、事業者、業界団体と一体となって取り組む。
〔企画振興部〕（10）不特定多数の人が利用する施設・店舗等における営業
スーパーマーケットなど、不特定多数の人が利用する施設・店舗等においては、その特性に応じて、入場制限、混雑時間帯の掲示、レジ等における物理的距離の確保など感染防止策を徹底するよう要請する。
特に、多くの県外者の利用が見込まれる博物館、美術館、観光施設等においては、必要に応じて施設利用者名簿の作成等による連絡先の把握について施設管理者に働きかける。
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〔危機管理部・健康福祉部・産業労働部〕（11）施設・店舗等での感染者確認時の対応等
施設・店舗等の利用者や従事者等に感染者が確認された場合、保健所が実施する疫学調査への協力を求める。また、疫学調査の結果、感染拡大防止のため必要な範囲において、施設・店舗の名称を公表するとともに、安全が確認されるまで、一時閉鎖を実施した事業者を支援する。
なお、飲食店等においてガイドラインに掲載されているような感染防止策が適切に講じられていなかったことが、感染の要因と考えられるときは、その旨を公表して感染防止策の徹底を促すことを改めて周知する。
〔危機管理部・健康福祉部・産業労働部〕（12）観光地・観光施設における感染防止対策
観光関連事業者に対し各業界におけるガイドライン等に基づく感染防止対策の徹底を依頼するとともに、観光協会等が取り組む感染防止対策を推進する体制づくりに対し支援を行うなど、関係機関と連携・協力して、観光地における感染症対策を強化する。
また、本県を訪れる観光客に対しても「信州版 新たな旅のすゝめ」を活用し、感染防止に協力いただくことを宿泊割引施策の利用要件にするなど、感染防止対策の徹底を図る。
〔健康福祉部・観光部〕

３ 医療・検査体制の整備など感染再拡大への備えを進めるための取組《重点２》（１）医療提供体制の充実
これまでの患者発生状況を踏まえた患者推計を基に、600 人規模の感染者を想定して整理した、350 名程度の入院患者（うち重症者 48 名）、250 名程度の宿泊
療養者のフェーズに応じた受入体制を維持するとともに、軽症・中等症・重症を治療する医療機関の具体的な役割分担や連携方法を決め、症状に応じて適切な医療が受けられるよう調整本部等で受入先を調整する。
また、季節性インフルエンザの流行期に備え、医療が十分機能するような体制の整備を進める。
〔健康福祉部〕（２）検査体制等の整備・拡充
これまでに確立した１日 1,000 件以上の検査体制をさらに強化するため、外来・検査センターの増設や能力向上を図るとともに、医療機関の検査機器導入を5

支援する。
今後、地域の感染状況を踏まえて、医療機関や高齢者施設等における幅広い検査の実施について検討する。
また、季節性インフルエンザの流行期における検査需要に対応するため、ＰＣ
Ｒ等検査に加えて迅速抗原検査キットの活用を検討するなど、地域の実情を踏まえた新たな検査体制整備計画を策定し、10 月中を目途に実施する。
〔健康福祉部〕（３）医療資材・人材の確保等
県として、医療機関等の需要を把握し、マスク等の必要な医療資材を確保しつ
つ、急激な感染者の増加により緊急にアイソレーションガウン、フェイスシール
ドといった医療資材を必要とする場合に、供給できるよう備蓄を図る。
また、人員が不足する医療機関等に対して必要な人的支援を機動的に行う体制を構築する。
福祉現場において、感染者が発生した場合に他の社会福祉法人からの応援職員を派遣する体制を構築する。
〔健康福祉部〕（４）医療機関、社会福祉施設等におけるクラスター感染の防止等
重症化リスクの高い方が利用する医療機関や社会福祉施設等における院内（施設内）感染を防止するため、従業者等に発熱等の症状がある場合には、速やかに検査を実施するとともに、院内（施設内）において感染者が発生した場合には、その接触者に対して幅広く検査を実施するなど積極的に感染拡大防止のための措置を講じる。
また、クラスター感染を防止するため、発生施設に対し速やかにクラスター対策チームを派遣する。
〔健康福祉部〕（５）「感染警戒レベル」による感染状況の把握と迅速な対策の強化
県独自に定めた感染警戒レベルによって、圏域ごとの感染リスクの状況を正しく把握するとともに、直近１週間の人口 10 万人当たりの新規感染者数、入院者／受入可能病床数の割合、重症者／受入可能病床数の割合を重要な指標とし、他の指標も含めて常時モニタリングする。
また、感染が増加した圏域においては必要な要請等を行うほか、積極的な検査の実施、必要な宿泊療養施設の確保、保健所体制の強化など、感染症対策を強化する。
〔危機管理部・健康福祉部〕

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４ 県民の皆様の生活を支え、経済の再生を図るための取組《重点３》（１）長野県新型コロナ対策産業支援・再生本部会議における取組の共有等
事業継続を支援する「緊急支援フェーズ」、「新しい生活様式」の定着に向けた取組を支援する「適応（With コロナ）フェーズ」、本格的な経済再生に向けた「再生フェーズ（ワクチン等開発後）」ごとの課題や支援策について関係団体とともに共有・検討する。
〔産業労働部〕（２）経営を継続し雇用を守る事業者への支援
事業者が必要な支援を受けられるよう、社会保険労務士、行政書士を配置する「産業・雇用総合サポートセンター」を地域振興局及び労政事務所に設置し、相談、書類作成、申請等を支援する。
〔産業労働部〕（３）失業者等の就労支援
県・市町村・県民連携による「長野県あんしん未来創造基金」を県社会福祉協
議会に造成し、新型コロナウイルスの影響による失業者等で、一般の就労支援で就職につながっていない方の就労を支援し、生活資金の確保を図る。
また、地域振興局の「就業支援デスク」を強化し、人手不足分野とのマッチン
グや職業訓練の提案など、失業者一人ひとりに寄り添った就労支援を実施するとともに、労働局の求人確保対策本部との連携による求人の開拓や雇用過剰企業と人手不足企業との雇用シェアリングの支援を行うほか、民間における新たな雇用の創出を促進する。
さらに、ジョブカフェ信州におけるキャリアコンサルティングや職場実習の支援枠の拡充等により、より多くの失業者や就職困難者の正規就労を支援するとともに、雇用情勢の更なる悪化に備え、非正規雇用者の正規化により一層取り組む。
〔産業労働部〕（４）信州地域支えあいキャンペーン
地域住民による旅館・ホテルの利用促進、県産食材や花きの積極的な購入、クラウドファンディングを活用した飲食店の支援など、各地域から支えあいの輪を広げ、県内経済の再生を促進する。
〔営業局・観光部・農政部〕（５）With コロナ時代における観光産業振興に向けた取組
観光客とその受入側の観光地双方にとって安全・安心な観光地域づくりを目指し、観光地・観光施設における感染防止対策を推進するとともに、観光客に対してもその主体として意識を高める取組を展開し、感染拡大防止と観光振興の両立
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を図る。
本県及び他の都道府県の感染状況等を注視しつつ、国の Go To トラベル事業の活用と県としての支援策の機動的な実施により、県内観光を下支えする。
信州地域支え合いキャンペーンの一環として引き続き県内観光の振興を図る
とともに、修学旅行等を積極的に誘致し、スキー場等における感染防止対策、プ
ロモーション等を支援する。
また、安心・安全な観光地域づくりとその発信のため、感染防止対策に取り組
む各地域の観光協会等を支援する。
さらに、新型コロナの影響による社会変革を踏まえ、喫緊の課題への取組と更なる対応の方針を示した「After コロナ時代を見据えた観光振興方針」を策定し、「安全・安心な観光地域づくり」、「長期滞在型観光の推進」、「信州リピーターの獲得」の３つの柱を各地域が目指す方向性として位置付け、市町村、観光関係者と一体となって観光振興に取り組む。
〔観光部〕（６）新型コロナウイルス感染症の影響から県民の命とくらしを守る取組
新型コロナウイルス感染症の影響から県民の命とくらしを守るため、部局横断
で生活者支援や自殺対策の課題等を整理・検討し、市町村等と連携して、支援策の改善等の検討や効果的な情報発信を行う。
〔県民文化部・健康福祉部・産業労働部・教育委員会〕（７）農家等の経営継続と県産農産物の消費拡大に向けた取組
県産農産物の需給状況、価格動向を注視しながら、国の事業を最大限活用し、次期作や新たな生産・販売方式の導入に必要な経費等を支援するなど、農家の営
農継続を後押しする。
また、メディア等を通じた県産花き活用促進のＰＲや、牛肉等の学校給食への提供、関係団体・事業者と連携した販促キャンペーンなどにより、県産農産物の
域内消費の拡大を図る。
〔農政部・営業局・教育委員会〕（８）林業事業体の事業継続に向けた取組
林業における雇用の維持を図るため、合板用など木材需要の減少に対し、需要のある木質バイオマス発電用への一時的な生産シフトを促進するなど、事業継続に向けた取組を支援する。
〔林務部〕（９）地域の支えあいによる消費の促進
大きな消費の落ち込みの影響を受けている事業者を県民一丸となって応援するとともに、「新しい生活様式」への対応を促進するため、地域の実情に応じて市
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町村が行う消費喚起の取組を支援する。
また、市町村が行う消費喚起の取組とあわせ、関係者と連携し、11 月からの本格実施が見込まれる国の Go To イート事業の活用による飲食店の需要喚起を図るため、積極的な事業者登録が行われるよう県として働きかけを行う。
〔企画振興部・産業労働部〕（10）相談支援体制の強化
失業や離職等により生活に困窮している方の住まいの確保や就労に向けた支援を行うため、県が設置する生活就労支援センター「まいさぽ」の人員体制を強化する。
〔健康福祉部〕（11）ひとり親世帯の支援
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、子育て負担の増加や収入の減少が生じている郡部にお住まいのひとり親世帯を支援するための臨時特別給付金について引き続き広報等を行うとともに、対象者への給付を行う。
※ 市にお住まいの方については、各市が実施〔県民文化部〕

５ 誹謗中傷等を抑止し県民の絆を守るための取組《重点４》（１）人権への配慮
患者・感染者、医療機関や福祉施設等に勤務されている方々、交通機関や物流など県民生活の維持に必要な業務に従事されている方々やその家族に対し、人権侵害が起きないよう、正確な情報発信や啓発などの取組を行う。
また、感染が拡大している地域に居住する方々や当該地域と行き来されている方々に対する差別や誹謗中傷を行わないよう呼びかける。
〔県民文化部・各部局〕（２）誹謗中傷等を抑止し、温かい社会をつくる取組
誰もが感染する可能性があるという意識を浸透させるとともに、感染者等の気持ちに寄り添い、治療を終えた方等が安心して日常生活に戻ってくることができる地域・社会であるため、新型コロナ関連人権対策チームを中心に、部局横断・関係機関の連携を強化し、誹謗中傷等の状況把握・共有、事案に応じた対応や効果的な啓発・情報発信を行う。
〔県民文化部・各部局〕

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６ その他重要な事項（１）県立学校についての取扱い
以下の二点を最重要項目として、「県立学校再開ガイドライン」に基づき教育活動を進める。
・引き続き、感染リスクを可能な限り低減させる。
・子どもたちの学びを最大限保障する。
〔教育委員会〕（２）県有施設についての取扱い
県有施設（集会施設、展示施設、スポーツ施設、博物館、美術館、図書館等）については、感染防止策の徹底を図りながら運営する。
〔各部局〕（３）県主催イベント・行事の実施のための当面の判断基準
県主催イベント・行事については、別添「９月 19 日以降のイベント開催の目
安について」に従い実施する。感染拡大を予防する「新しい生活様式」を定着させつつ、社会経済活動を活性化させるため、県としては、民間が主催するイベン
トの参考としていただけるよう、感染防止に最大限の注意を払いながら、積極的にイベント等を実施することとする。
なお、イベント等の場において濃厚接触者をできる限り生じさせないようにする（例えば、マスクの常時着用が困難な場合には身体的距離を十分に確保する）
とともに、参加者に感染者が発生した場合に濃厚接触者にかかる調査を円滑に実施できるようにする（接触確認アプリのインストールの義務付け、参加者の連絡先の確認を確実に行う）こと、イベント前後の感染防止についての注意喚起を徹底することとする。
また、集会や会議等の開催に当たっては、年齢や身体の調子等により、多人数が集まる場への参加を控えたい方がいる場合も想定し、予めの意見聴取やリモー
トによる参加等、直接参加に代わる手段の設定や、不参加も許容されるものであることの周知などを検討する。
急激な感染拡大が生じた場合にあっては、イベント等の中止や施設の閉館等を行う必要があり、そうした事態にも常に備えておくこととする。
〔各部局〕（４）民間主催のイベントに対する要請
民間が主催するイベント等については、以下の基準を遵守するよう要請する。
また、イベントを開催する前に参加者へ接触確認アプリのインストールを促す
ことや、感染拡大防止のため必要に応じて参加者名簿の作成などにより連絡先等を把握することについて、イベント主催者に要請する。
10さらに、全国的な人の移動を伴うイベント又は大規模なイベントの開催を予定する場合には、県に事前相談をするよう施設管理者又はイベント主催者に依頼する。

（法第 24 条第９項）

なお、感染防止策を徹底したイベントについては開催が可能である旨を併せて周知し、必要な社会経済活動の促進を図る。
※イベント開催の目安
別添「９月 19 日以降のイベント開催の目安について」のとおりとする。
なお、概要は次のとおり。
〇 当面 11 月末まで、以下の取扱いとする。
（必要な感染防止策が担保される場合。担保されない場合は９月 18 日までの目安による。
）〇 収容率要件と人数上限のいずれか小さい方を限度とする（両方の条件を満たす必要）。
① 収容率要件については、・ 感染リスクの少ないイベント（クラシック音楽コンサート等）について
は 100%以内
・ その他大声での歓声・声援等が想定されるイベント（ロックコンサート、
スポーツイベント等）については 50％以内（ただし、異なるグループ（５名以内）間で座席を１席空ければ 50％超も可能）② 人数上限については、5,000 人を超え、収容人数の 50%までを可とする。

収容率
大声での歓声・声援等がないことを前提としうる
もの
イベント
の類型

（クラシック音楽コンサー
ト、演劇等、舞踊、伝統芸
能、芸能・演芸、公演・式典、展示会 等）

人数上限

大声での歓声・声援等が想定されるもの（ロック、ポップコンサー
ト、スポーツイベント、公営
競技、公演、ライブハウス・
ナイトクラブでのイベント
等）

100％以内50％以内（※）（席がない場合は適切な間隔）（席がない場合は十分な間隔）①収容人数 10,000 人超⇒収容人数の 50％②収容人数 10,000 人以下⇒5,000 人（注）収容率と人数上限でいずれか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）。

※ただし、異なるグループ（５名以内）間で座席を１席空ければ 50％超も可能〔各部局〕（５）避難時における新型コロナウイルス感染症対策の取組
市町村と連携した「信州防災逃げ遅れゼロプロジェクト」の一環として、住民が「３密」を避けた多様な方法による避難ができるよう、避難所への避難のほか、知人・親戚宅への避難を検討することの周知、指定避難所以外のホテル・旅館等の避難先の確保などに取り組む。
〔危機管理部・健康福祉部〕

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別 添

９月 19 日以降のイベント開催の目安について
１ イベント開催の目安
人数上限及び収容率要件による人数のいずれか小さい方を限度とする。
（１）人数上限の目安
収容定員が設定されている場合、
・ 別紙１「収容率及び人数上限の緩和を適用する場合の条件について」及び別紙２「感染防止のチェックリスト」に留意し、開催制限の緩和を適用する場合の条件が担保されている場合、「5,000 人又は収容定員の 50％のいずれか大きい方」を上限とする
・別紙１及び別紙２に留意し、開催制限の緩和を適用する場合の条件が担保されていない場合、5,000 人を上限とすること。
なお、収容定員が設定されていない場合の取扱いは、後記（２）の①及び②における収容定員が設定されていない場合の例によることとする。
（２）収容率の目安① 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合
次の全てを満たす場合に限り、収容率の上限を 100％とする。
・

これまでの当該イベントの出演者等による類似のイベントの開催実績において、参加者が歓声、声援等を発し、又は歌唱する等の実態がみられていないこと（開催実績がない場合、類似の出演者によるこれまでのイベントに照らし、観客が歓声、声援等を発し、又は歌唱することが見込まれないこと）。
なお、この要件に該当することについて、イベント主催者において、過去の開催
実績に基づく十分な説明が行われない場合は、この要件に該当しないものとして、
後記②のとおり取り扱うこと。
・

これまでの開催実績を踏まえ、マスクの着用を含め、個別の参加者に対して感染防止対策（別紙１及び別紙２）の徹底が行われること。
・発声する演者と観客間の距離が適切に保たれている等、感染防止対策が業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインに盛り込まれ、それに則った感染防止対策が実施されること。
具体的な事例等を示すと以下のとおりである。
（参加者の位置が固定され、入退場や区域内の適切な行動確保ができるイベント）
大声での歓声、声援等がないことを前提としうるイベントについては、感染防止策の徹底を前提に、収容定員までの参加人数とする。具体的には、別紙３「各種イベン
トにおける大声での歓声・声援等がないことを前提としうる／想定されるものの例」の例示を参考とすること。

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（参加者が自由に移動できるものの、入退場や区域内の適切な行動確保ができるイベン
ト）
大声での歓声、声援等がないことを前提としうるイベントについては、感染防止策の徹底を前提に１）収容定員が設定されている場合は、収容定員までの参加人数とする、２）収容定員が設定されていない場合は、密が発生しない程度の間隔（最低限人と人が接触しない程度の間隔）を空けることとする。具体的には、別紙３の例示を参考とすること。
なお、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができないイベントについては、後記２によることとする。
② 大声での歓声、声援等が想定される場合等
前記①に該当しないイベントは、②の収容率の目安を適用する。
具体的な事例等を示すと以下のとおりである。
（参加者の位置が固定され、入退場時や区域内の適切な行動確保ができるイベント）
大声での歓声、声援等が想定されるイベントについては、異なるグループ又は個人
間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グループ（５名以内に限る。
）内では座席等の間隔を設ける必要はないこと。すなわち、参加人数は、収容定員の 50％を超えることもありうる。具体的には、別紙３の例示を参考とすること。
なお、別紙１及び別紙２に留意し、開催制限の緩和を適用する場合の条件が担保されていない場合、９月 18 日までの目安によること。
（参加者が自由に移動できるものの、入退場時や区域内の適切な行動確保ができるイベ
ント）
大声での歓声、声援等が想定されるイベントについては、１）収容定員が設定されている場合は当該収容定員の 50％までの参加人数とすることとし、２）収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との間隔（１ｍ）を要することとする。具体的には別紙３の例示を参考とすること。
なお、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができないイベントについては、後記２によることとする。
２ 地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等
祭り、花火大会、野外フェスティバル等については、次のとおりの対応とする。
（１） 全国的又は広域的な人の移動が見込まれるものや参加者の把握が困難なものについて
は、引き続き、中止を含めて慎重に検討すること。具体的には、イベントを開催する場
合については、十分な人と人との間隔（１ｍ）を設けることとし、当該、間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。
（２） 地域で行われる盆踊り等、全国的又は広域的な人の移動が見込まれない行事であって、参加者がおおよそ把握できるものについては、人数制限が撤廃されていることに留意す2

ること。また、引き続き適切な感染防止策（例えば、発熱や感冒症状がある者の参加自粛、三密回避、十分な人と人との間隔（１ｍ）の確保、行事の前後における三密の生ずる交流の自粛、手指の消毒、マスクの着用等）を講ずるとともに、イベントを開催する
前に、イベント参加者に対し厚生労働省から提供されている接触確認アプリ（COCOA）
や各地域で取り組まれている接触確認アプリ活用の呼びかけや、感染拡大防止のためのイベント参加者の連絡先等の把握を行うこと。

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収容率及び人数上限の緩和を適用する場合の条件について

別紙１〇

以下の措置のいずれもがイベント主催者及び施設管理者の双方において「業種別ガイドライン」により担保され、かつ、感染防止の取組が公表されている場合に、新たな目安（収容率及び人数上限の緩和）を適用することとし、それ以外の場合は、従来の目安を原則とする。
イベント開催制限の緩和に伴うリスクを軽減するための措置

・ 消毒の徹底（感染リスクの拡散防止）
・ マスク着用の担保（感染リスクの拡散防止）マスクを持参していない者がいた場合は主催者側でマスクを配布し、着用率 100%を担保
・ 参加者及び出演者の制限（感染リスクの拡散防止）
有症状者の出演・入場を確実に防止する措置の徹底（検温の実施、有症状の出演者は出演・練習を控えること、主催者が払い戻しの措置等を規定しておく
こと等）
・ 参加者の把握（感染リスクの拡散防止）
事前予約時又は入場時に連絡先を確実に把握することや、接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスのダウンロード促進等の具体的措置を講じること（例：アプリの QR コードを入口に掲示すること等）
・ 大声を出さないことの担保（大声の抑止）
大声を出す者がいた場合、個別に注意、対応等ができるよう体制を整備（人員を配置する等）
スポーツイベント等では、ラッパ等の鳴り物を禁止し、個別に注意、対応等ができるよう体制を整備
・ 密集の回避（イベントの入退場や休憩時間における三密の抑止）
入退場列や休憩時間の密集を回避する措置（人員の配置、導線の確保等）や十分な換気
休憩時間中及びイベント前後の食事等での感染防止
入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、目安の人数上限等を下回る制限の実施
・ 演者・観客間の接触・飛沫感染リスクの排除
演者・選手等と観客がイベント前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせること・ イベント前後の行動管理（交通機関、イベント後の打ち上げ等における三密の抑止）
公共交通機関・飲食店等での密集を回避するために、交通機関・飲食店等の分散利用を注意喚起、可能な限り予約システム等の活用により分散利用を促進※ イベント等におけるクラスターの発生があった場合、県は、目安及びガイドラインの遵守状況その他の実態を把握するとともに、主催者に感染防止対策の徹底、イベント等の無観客化、中止又は延期等の協力を求める。

別紙２

感染防止のチェックリスト別紙３

各種イベントにおける大声での歓声・声援等がないことを前提としうる／想定されるものの例

【参考１】

コンサート・演劇・スポーツイベント等の収容率（目安）〇

当面 11 月末まで、観客に大声での歓声・声援等がないことを前提としうる場合、感染防止策の徹底等を前提に 100％以内の収容を可能とする。
それ以外の場合、異なるグループ（又は個人）間では座席を１席は空けることとしつつ、同一グループ（５名以内に限る）内では座席等の間隔を設ける必要はない。すなわち、収容率は 50％を超えることとなる。これらは、「新しい生活様式」に基づく行動、基本的な感染防止策が徹底・継続され、イベント主催者や出演者が「業種別ガイドライン」等に基づく等に基づく行動（別紙１「収容率及び人数上限の緩和を適用する場合の条件について」等の整備及び遵守を前提）を行うことが前提。

〇

大規模なイベント（参加者 1,000 人超）の主催者等は県に事前に相談し、県は感染状況やイベントの態様等に応じて、個別のイベント開催のあり方を適切に判断。入退場や共有部、公共交通機関の三密回避が避けられない場合、回避可能な人数に制限。

〇

大声での歓声・声援等がないことを前提としうる環境で、座席等により参加者の位置が固定される他の施設（映画館等）についても同様の考え方を適用することとする。

【参考２】

展示会・お祭り・野外フェス等の収容率（目安）〇

当面 11 月末まで、入場者に大声での歓声・声援等がないことを前提としうる場合、感染防止策の徹底等を前提に、人と人が接触しない範囲で収容率を 100％以内とすることを認める。それ以外の場合、当分の間、収容率を 50％以内、又は十分な人と人との間隔を要する。これらは、「新
しい生活様式」に基づく行動、基本的な感染防止策が徹底・継続され、イベント主催者や出演者は、「業種別ガイドライン」等に基づく行動（別紙１「収容率及び人数上限の緩和を適用する場合の条件について」等の整備及び遵守を前提）を行うことが前提。

〇

大規模なイベント（参加者 1,000 人超）の主催者等は県に事前に相談し、県は感染状況やイベントの態様等に応じて、個別のイベント開催のあり方を適切に判断。入退場や共有部、公共交通機関の三密回避が避けられない場合、回避可能な人数に制限。

〇

大声での歓声・声援等がないことを前提としうる環境で、参加者が自由に移動できる他の施設（美術館、博物館、動植物園、遊園地等）についても同様の考え方を適用することとする。

【参考３】

イベントの人数上限（目安）〇

イベントにおける感染リスクは、イベント開催中に加え、その前後（入退場時、トイレ、売店、イベント前後の会食・交通機関の利用等）にも存在。こうした感染リスクは、ある人数（例えば、5,000 人）を境に突然増大するものではなく、参加人数が増えるにつれて連続的に増加するものと考えられる。

〇

具体的には、段階的に人数上限を引き上げることとすることで、感染状況に応じた対応が可能になると考えられる。通常は共有部（入退場時の通路やトイレ等）のキャパシティが収容人数を踏まえて設計されていると考えられることを踏まえ、基本的な感染防止策の徹底及び「業種別ガイ
ドライン」等に基づく行動（別紙１「収容率及び人数上限の緩和を適用する場合の条件について」等の整備及び遵守を前提）を行うことを前提に、人数上限は、当面 11 月末まで、収容人数の 50%（収容人数 10,000 人以下のときは、5,000 人）として上限を設定する。

〇

大規模なイベント（参加者 1,000 人超）の主催者等は県に事前に相談し、県は感染状況やイベントの態様等に応じて、個別のイベント開催のあり方を適切に判断。入退場や共有部、公共交通機関の三密回避が避けられない場合、回避可能な人数に制限。

〇

また、全国的又は広域的な人の移動が見込まれる祭り等や参加者の把握が困難なイベント等については、クラスター対策が困難であることから、引き続き、中止を含めて慎重に検討するよう促す。