第20回 テレワーク推進賞 事例発表

NECグループが進める働き方改革とテレワークの推進
2020年 2月17日
日本電気株式会社
カルチャー変革本部
宗 由利子
1

会社概要3

商号

日本電気株式会社

創立

1899年(明治32年) 7月17日

本社

東京都港区芝五丁目7番1号

代表取締役

執行役員社長 兼 CEO

資本金3,972億円

売上高

2018年度実績： ＜単独＞ 1兆6,542億円＜連結＞ 2兆9,134億円

グループ主要事業

パブリック、エンタープライズ、ネットワークサービス、システムプラットフォーム、グローバル

従業員数

＜単独＞
＜連結＞

会社数

＜連結子会社＞© NEC Corporation 2020

(英文: NEC Corporation)

新野 隆(2019年3月末現在)

20,252名 (2019年3月末現在)
110,595名 (2019年3月末現在)
327社 (2019年3月末現在)

2018年1月 2020中期経営計画を発表

収益構造の改革 成長の実現

実行力の改革社員の力を最大限に引き出す

 経営の結果を厳しく問う
 イノベーティブな行動や挑戦を促す
 市場の変化・複雑化にスピーディーに対応する
4© NEC Corporation 2020

社員の声と徹底的に向き合う

5© NEC Corporation 2020

変革プロジェクト “Project RISE” 始動
2018年7月 社員の力を最大限に引き出す改革を断行
強靭で柔軟な企業文化を再構築し、力強く成長し続けるNECの実現

Project RISE
NEC 119年目の大改革
Project RISEとは、NECグループの社内変革プロジェクトの総称です6© NEC Corporation 2020

NECグループの働き方改革
一人ひとりの社員が能力を最大限に発揮し、個人・組織・NECグループとして成長を続けるとともに、市場やお客さまから選ばれ続けるための仕事のしかた「顧客志向と外部志向」の仕事のしかた「ベストな成果を導く」仕事のしかた

会社の成長「シンプルでスピード感ある」仕事のしかた「コラボレーションが促される」仕事のしかた「風通しよく、アイデアが生まれやすい」仕事のしかた

7© NEC Corporation 2020

社員の成長と幸せ

働き方改革～ ３つのアクセラレーター ～意識改革

業務・プロセスのシンプル化

インフラの整備

8© NEC Corporation 2020

働き方改革～ 一人ひとりのパフォーマンスを最大化するために ～働く時間 スーパーフレックスタイム制度
 オフィス改革（コワーキングスペース・フリーアドレス）

働く場所 テレワーク活用 Digital Workplace 承認の電子化

働くスタイル9 電話取り次ぎのスマートな運用 ドレスコードフリー© NEC Corporation 2020

NECのこれまでの取り組み
30年以上にわたり、働きやすい環境を整備

2017年度 全社をあげた働き方改革への着手 2018～
Project RISE
受賞

2017～

テレワーク推進賞 会長賞（2006年/2019年）

さらなる働き方改革への挑戦

受賞
東京都スムーズビズ推進大賞（2019年）

2012

総務省テレワーク先駆者百選

認定

テレワーク先駆者（2017年）「えるぼし」3つ星獲得（2016年）

認定

在宅勤務制度（育児/介護）

2000
1998

裁量労働制度
国内初

10

2012
モバイルワーク基盤

2008

在宅勤務制度1993 (研究職)

サテライトオフィス吉祥寺

勤務間
インターバル

2006

シンクライアント（デスクトップ仮想化）

グローバル
コミュニケーション基盤

テレワーク環境の整備
2017年10月

2018年4月

テレワークガイドライン制定

制限を緩和（申請・回数制限なし）
対象者管理職、自律的勤務が回数週１回まで従来 可能と上司が判断した社員 通勤配慮者（育児／介護、障がい等）は回数制限なし
現在

全社員制限なし

サテライトオフィス利用開始

11© NEC Corporation 2020

テレワーク環境の整備

IT環境

オフィス環境 必要な全社員へスマートフォン貸与
 標準端末シンクライアントPCを貸与
 無線LANアンテナ設定・設置基準見直し等、繋がりやすさ向上
 リモートアクセスサービス基盤の強化

シェアオフィス
 コワーキングスペース「BASE」設置
 シェアオフィス契約（全国約50拠点）
 食堂等を社内サテライトオフィスとして整備（全国 5,000席以上）

コラボレーション基盤強化

執務エリア

 グループウェア刷新
 全社員にテレビ会議システムやクラウドストレージ等を準備

 テレビ会議システムの設置
 フリーアドレス化
 ミーティングスペースの拡充

12© NEC Corporation 2020

BASE（ Co-workingSpace）
働き方改革～生産的な業務環境の整備～

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NECのいまと未来を育む 私たちの活動基点© NEC Corporation 2019

実践機会の創出・活用のコツ（Tips）の発信を継続的に実施Smart Work Week
テレワークを率先して活用する１週間

Tips
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© NEC Corporation 2020

テレワーク・デイズ2019 への参加
実施期間（2019年7～8月）

目的：
 新しい働き方の推進・定着化
 東京2020大会期間に向けた課題の洗い出し
 BCPを想定した働き方実践と課題洗い出し原則全社員が、A～Dパターンで連続１週間の在宅勤務を実施
郊外事業場に1,800席以上の終日利用可能な社内サテライトオフィスを整備
一部の派遣会社と覚書締結し、派遣社員もテレワークを実践
15© NEC Corporation 2020

テレワーク・デイズ2019 結果
参加人数 ： NECグループ全体

41,286名
NEC 16,495名（社員の8割以上）※ リモートアクセス接続ユニーク数

参加人数

 5日連続 or 5日以上実施：

2017年度：3,000人
・所定１日の参加人数
・NECのみ NECのテレワーク実施者の51%

2018年度：26,000人
・所定1週間の参加人数
・NECグループ 台風よる通勤困難時にもテレワークを効果的に積極活用

2019年度：41,286人16・所定4週間の参加人数
・NECグループ© NEC Corporation 2020

アンケート結果
回答期間 ： 2019年 7月29日～ 9月9日
回答数 ： NECグループ全体 25,295人
うち、NEC14,600人

17© NEC Corporation 2020

テレワーク・デイズ2019で得られた効果
 テレワーク活用の雰囲気醸成
 個人の生産性向上に加え、チームのパフォーマンス維持・向上
 リモート会議の活用が進んだとのフリーコメント多数
今回のテレワークで得られた効果（複数選択可）
移動時間の削減等による業務の生産性向上
通勤時間の削減によるプライベート時間の確保・充実
集中度アップ等による業務の生産性向上

職場でテレワークを活用する雰囲気が高まった
テレワークでもチームのパフォーマンスが維持・向上できることが確認できた

東京2020大会期間中の交通対策に向けた準備ができた
ベストな成果を追求するために働く場所を主体的に選択する意識が高まった
18© NEC Corporation 2020

今後の１年間であなたのチームや部門で実施していくべきこと
 テレワーク中の関係者とのコミュニケーションルールの確認・徹底 テレワークを推進・活用する職場の雰囲気づくり
 リモート会議の活用東京2020に向けて、今後１年間であなたのチームや部門で実施していくべきこと（複数回答）
テレワーク実施中の関係者間のコミュニケーションルールの確認・徹底
テレワークを推進・活用する雰囲気の醸成
テレワーク実施中の関係者間の業務状況の共有ルールの確認・徹底
リモート会議の活用
社内承認プロセスの見直し（押印の排除、紙資料の削減）
電話の取り次ぎルールの見直し
19© NEC Corporation 2020

テレワークを阻害する要因の徹底排除

20© NEC Corporation 2020

東京2020大会期間中の働き方（計画）2020年

オリンピック期間
 原則、全社員が１週間連続でテレワーク（在宅） 全社一斉夏季集中休日
パラリンピック期間
 原則、全社員がどちらかの週に1週間連続でテレワーク（在宅） パラリンピック観戦推進のため、2日以上の年次有給休暇取得推奨

出社しなくてもCSと生産性を維持して働く！
21© NEC Corporation 2020

テレワーク・デイ実施
日程： 2020年 2月20日（木）実施概要： NECグループ社員一斉に、終日、在宅勤務を実施※ 出社しなくてもCSと生産性を維持して事業継続することを前提目的：

 Smart Work推進の推進～ 出社しなくても仕事ができる働き方の実践 ～ BCP発動時を想定し、出社せずに事業継続する演習
 グループ全社員が一斉にテレワークする場合を想定したリモートアクセス負荷検証
22© NEC Corporation 2020