2024 年度上期 助成金交付先
2024 年度上期 助成金交付先として、以下の 5 社を選出し、7 月 18 日(木)に交付式を行いました。
※ 申請受付順に掲載
＜１＞
交 付 先

株式会社 Ｓｕｒｇ ｓｔｏｒａｇｅ （本社：柏市）

代 表 者

代表取締役

業

情報サービス業（医療動画像データの提供、アノテーション、閲覧用ソフト）

種平 尾彰 浩

業務内容・研究開発内容 【 次世代の医療機器開発や医師の技術向上を目的とした、持続可能な医療動画データ利活用モデルの構築 】
本プロジェクトは、次世代の医療機器開発や医師の技術向上を目的とし、手術動画像データの利活用モデルを持続可能な形で構築するために、以下の取組みを行っている。
① 持続可能なデータ収集と管理プロセスの標準化：全国の医療機関から様々な手術動画や関連データを収集するにあたって、倫理的・法的な要件を遵守した収集プロセスと、利活用しやすく安全性の高いデータベースの仕組みを構築する。
② データ提供と利活用支援：医療機関、アカデミア、企業等に、利用者のニーズに応じてカスタマイズされたデータセットの提供や解析支援を行い、データの利活用を促進する。
③ 拡張と多領域展開：内視鏡外科手術動画データベースの構築に留まらず、消化管内視鏡、循環器内科、脳外科などの他の医療分野にもデータベースを拡張し、各分野に特化したデータ収集と活用モデルを開発し、幅広い医療分野でのデータ利活用を実現する。
④ 国際展開：日本国内の実績を基に、国際的なデータベース構築のための基盤を整備し、海外の医療機関や研究機関との連携を深め、国際的なデータ収集ネットワークを構築する。合わせて、医用動画像を用いた研究開発の更なる促進のためにデータのデジュールスタンダート確立を目指し、内視鏡データ管理規格の国際標準をISO/TC215のワーキンググループに参画して開発中。
当社は、AMEDの補助金により国立がん研究センターで「産業利用可能な高品質手術動画データベース構築」プロジェクトが開始された際、データ導出専門会社として設立された「国立がん研究センター発ベンチャー」であり、2024年5月現在、全国100以上の医療機関から集められた5000以上の質の高い内視鏡外科手術動画の独占ライセンスを有している。

＜２＞
交 付 先株式会社 操電 （本社：浦安市）

代 表 者

代表取締役

業

システム開発業・建設業

種飯 野塁
ＥＶ用充電器の企画・開発・製造・販売

業務内容・研究開発内容【 一体型ＥＶ充電ステーション及び分散型電力制御システムの構築・開発 】
当社は、「誰もが電気を自由に操れるオープンな世界をつくる」をミッションとして掲げ、充電インフラを中心に据え、当社独自のエネルギー・マネジメント・システム(EMS)を開発し、EV や蓄電池などを束ねて管理することで、地域の電力安定性を高め、電力制御の経済性を向上させることを目標としている。
本プロジェクトでは、(１) 太陽光電池、蓄電池、急速充電器を一体化した EV 充電ステーシ
ョンの構築と、(２) 蓄電設備の自動制御と電力市場との取引が可能な EMS 開発・実装に取り組んでいる。
通常時は、EV 充電サービスを提供しつつ、電力の市場価格を監視し、蓄電設備の自動充放電制御より、アービトラージ収益（電力の市場価格の差額からの収益）を生み出す。非常時には、緊急電源として一般市民に提供し、必要に応じて避難所の電源バックアップ機能を強化することも可能である。
操電 EMS は、地域のエネルギーを効率的に利用し、脱炭素と電力の安定供給を促進するソリューションである。また、将来的には、需要家の蓄電設備を遠隔管理する VPP プラットフォームを開発し、発電・需要予測や充放電管理を通じて安定した電力供給を実現する。当社は、エネルギーリソースの最適運用や電力市場取引を通じて、電力需給の安定化と電力経済圏の活性化に貢献するとしている。

＜３＞
交 付 先

株式会社 メンサポ （本社：千葉市中央区）

代 表 者

代表取締役

業

認知行動療法を基盤にした対人援助教育研修サービスの企画・開発 等

種廣 瀬素 久業務内容・研究開発内容【 認知行動療法に基づくメンタルヘルスサポートの学習システム 】
本プロジェクトは、気分の落ち込みや不安を抱える対象者（患者、利用者、生徒等）と接する機会がある一般医療の医師、歯科医師、薬剤師、看護師はじめ、教員なども含めた対人援助職に、「基本的な心の支援スキル」を「低強度の認知行動療法」として整理し、提供することを目的としている。
本プロジェクトは、千葉大学医学研究院が作成監修した「精神科医が精神疾患の治療に用いる認知行動療法を対人援助職が学ぶことができる」①動画を視聴し、②勉強会や個別相談を組み合せてトレーニングを積むことで、学習効果が高まる教育システムとなっている。精神科医師や心理師以外の多職種の対人援助職でも、認知行動療法を学び活用するための包括的な教育システム（オンラインコンテンツ配信、勉強会、個別相談）であることが、新しい取組みであると評価され、これまで 25 種類に及ぶ職種の 400 名余りの受講者を受入れている。
他の研究機関等にも、認知行動療法の基礎を学ぶことができる動画配信サービスはあるが、①基礎から応用（実際の患者の症例報告）まで系統立てて学ぶことができるカリキ
ュラム、②多職種の初学者がセラピスト役、患者役となって実際のセラピーの練習（ロールプレイ）をする勉強会、③疑問点について認知行動療法の専門家から個別指導を受けられるサービスは、先駆的で優位性が高いとしている。
当社は、千葉大学関連スタートアップ企業であり、千葉大学と共同研究を行いながらコンテンツを開発している。

＜４＞交 付 先株式会社 ソフケン （本社：白井市）

代 表 者

代表取締役

業

アルミ加工、アルミパネル等製造・販売、医療機器開発・製造

種

駒 村武 夫

業務内容・研究開発内容【 新規事業として参入した医療機器開発・製造事業において日本で上市を実現した＜ディスポーザブルプローブ電極＞の市場拡大プロジェクト 】
当社は、1983 年 1 月設立。既存事業はアルミ製品製造業であるが、2017 年に千葉県の医工連携事業から新規事業として医療機器開発・製造事業に参入した。
本プロジェクトは、国立がん研究センター東病院の医師が大腸がんの術後に生じる便失禁の改善手段としてバイオフィードバック療法（BF 療法）の有効性に着目したことから始まった。
BF 療法には、骨盤底筋の筋力を測定する筋電計と専用電極が必要であることから、当社は国立がん研究センター東病院からの要請を受け共同研究を開始し、ディスポーザブルプローブ電極（DP 電極）を開発した。
当社が開発した DP 電極は、接続コード部とプローブ部が分離可能な構造となっており、プローブ部分のみを使い捨てできる点が最大の特徴としている。この分離型構造により、肛門内への挿入部を接続コード部から簡単に取り外して使い捨てにできることから、従来の一体型製品に比べて衛生的で経済的な利点がある。
2021 年に製品が実用化され、OEM パートナー経由で日本国内での販売が開始されている。
本プロジェクトでは、(１)小児用プローブの開発：日本で上市した製品技術を活用し、小児用の DP 電極の開発を進める、(２)海外進出戦略の実行：筋電計の拡大のため海外市場の開拓調査を進め、JETR0 の支援を受けて海外展開の戦略の立案と欧州市場調査を実施しており、欧州の筋電計メーカーへの OEM パートナーシップを目指す、に取り組んでいく

＜５＞
交 付 先

株式会社 エドギフト （本社：柏市）

代 表 者

代表取締役

業

知育・発達支援ツールの開発/販売

種越 川光

業務内容・研究開発内容【 組立ブロック「テグミー」の発達支援施設への展開と研究 】
本プロジェクトは、手足の動きや会話などの身体機能をうまくコントロールできない発達性協調運動障害（DCD）を持つ子どもの発達支援ツールとして、当社が開発した組立ブロック（玩具）「テグミー」を展開するものである。
当社代取は、「子ども支援」に関心があり、大学院経済学研究科に在籍して「親子の世代間所得弾力性」を専門領域としながら、子どもたちの「才能に届ける。」をミッションに当社を設立した。
組立ブロック「テグミー」は、理学療法士監修の計算されたタテヨコナナメの切れ込みが入った 6 種類の平面パーツであり、本製品は、「程よい制約により、発想力や思考力が問われる試行錯誤に特化している」という特徴があるとしている。
既に幼稚園や保育園等全国 100 以上の施設に導入されており、「芸術と遊び創造協会」主催で、保育士、小児科医等の全国 2,000 名の遊びのスペシャリストの投票で決まるとされる「グッド・トイアワード 2023」も受賞している。
2024 年 4 月に、幼児教室「花まる学習会」や多機能型事業所「Flos」を運営する株式会社こうゆうと資本提携したことで、人口の 6～10％いるとされる発達性協調運動障害（DCD）や注意欠如多動症（ADHD）を持つ子どもを対象に、「テグミーの発達支援領域における活用」についての共同研究を進め、この研究に基づき「テグミーを用いた発達支援プログラム」の開発を行い、同社施設への展開と、全国に 10,000 施設ある児童発達支援施設や 17,000 施設ある放課後等デイサービスへ導入の実現を目指していく。