大阪大学公開ワークショップ「ダブルディグリー・プログラムを考える」
2016/08/03 豊中キャンパス

大学の国際化の方向とダブルディグリー・プログラムについて
平成28年8月
文部科学省 高等教育局高等教育企画課
国際企画室

目次：

I.

大学の国際化の現状

II. 政府の方針
III. 文部科学省や大学の取組

１I. 大学の国際化の現状
 外国人留学生の受入れの現状と国際比較

 日本人学生の海外留学の現状と国際比較
 世界大学ランキングについて

２

我が国の外国人留学生の受入れの現状
外国人留学生数は全体として増加傾向。特に日本語教育機関の在籍者が顕著に増加。国地域別では、中国・韓国が減少し、ベトナム・ネパールが大幅に増加。

推移

（人）

208,379

220,000
外国人留学生数（高等教育機関・日本語教育機関）

200,000

うち高等教育機関（大学・短期大学・高等専門学校等）

180,000

うち日本語教育機関

184,155（各年5月1日現在）

163,697

160,000
140,000
117,302 121,812
109,508
117,927

120,000
100,000

168,145
161,848152,062

141,774
137,756
132,720
139,185
138,075 135,519
123,829
118,498

95,55080,00078,81255,75560,00056,31764,011

51,29840,00044,97025,62220,00032,62624,092083 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 （年度）
※ 「出入国管理及び難民認定法」の改正（平成21年7月15日公布）により、平成22年7月1日付けで在留資格「留学」「就学」が一本化されたことから、平成23年5月以降は日本語教育機関に在籍する留学生も含めて計上している。

2015年5月1日現在

出身国・地域別

国・地域名

留学生数 (前年数)

対前年比

国・地域名

留学生数 (前年数)

対前年比

中 国

94,111 ( 94,399)△288

タ イ3,526 (3,250)

276

ベトナム

38,882 ( 26,439)

12,443ミャンマー

2,755 (1,935)

820

ネパール

16,250 ( 10,448)

5,802

マレーシア

2,594 (2,475)

119

韓 国

15,279 ( 15,777)

△498

米 国

2,423 (2,152)

271

台 湾

7,314 (6,231)

1,083

その他

21,645 ( 17,861)

3,784

インドネシア3,600 (3,188)

412

合 計

208,379 (184,155)

24,224（出典）独立行政法人日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」

３

諸外国における外国人留学生の占める割合
高等教育全在学者に占める留学生の割合は、OECD平均は8％であるのに対して、日本は4％にとどまる。

（％）

4541403530

25

15161617182015

Slovenia

PolandNorway４
出典: OECD “Education at a Glance” 2014

Luxembourg

AustraliaUK

New Zealand

Switzerland

Austria

Belgium

CanadaDenmark

Netherlands

IrelandSwedenFinland

Hungary

Iceland

PortugalJapan

Slovakia

USA

Spain

2

Estonia

02

12344545555667

ＯＥＣＤ平均８％88910

各国における学生の海外派遣者数推移
日本を除き、各国における学生の海外派遣は増加傾向。特に中国の伸びが著しい。
800,000

761,992
722,915

中国
アメリカ

700,000

636,354

インド
韓国

600,000

567,982

日本
510,842500,000

451,526

457,366

404,664
381,330

400,000

300,000

200,000

271,284

181,684
174,629

100,000

87,987

191,321205,983
129,627

106,236
89,271

98,103

223,534

139,223
96,423

241,791

262,416

260,327

273,996283,332

289,408

226,056

222,912217,319

127,291

136,592

138,601

134,459

59,92358,06057,50160,138

2009

2010

2011

2012

270,604
211,038

148,116
103,825

162,221
107,141

84,00179,45574,551

82,94580,02376,49275,156

2002

2003

2004

2005

2006

2007

184,801
115,464

66,83302008

出典：米国はIIE「OPEN DOORS」、その他の国はOECD「Education at a Glance」、UNESCO「Institute for Statistics」

５日本人の海外留学の現状
日本人留学生数は、２００４年の８．３万人をピークに減少傾向。
推移（人） 90,000

82,94575,58680,00078,151 79,455

80,02376,49275,15676,46470,00062,324

59,46855,14551,29559,46060,00074,551

66,83359,92364,28460,13858,060 57,501

50,00040,00039,25832,60930,00020,00010,00055,35026,893
22,79818,066
15,485 14,297
15,246

17,926
15,335※OECD、ユネスコの統計については、今回から、各国より提出されるデータの多くが「外国人学生数」（もともと当該国に居住していた学生を含む）ではなく、「外国人留学生数」（勉学を目的として他の国に移り住んだ学生）となっており、昨年の集計結果（60,138人）との比較を行うことができなくなっている。

083 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13（年）（出典）OECD「Education at a Glance」，ユネスコ統計局，IIE「Open Doors」，中国教育部，台湾教育部

留学先国・地域別

国・地域名

留学生数 (前年数)

対前年比

国・地域名

留学生数 (前年数)

対前年比

米 国

19,334 ( 19,568)

△234

フランス

1,362 ( 1,661)

△299

中 国

17,226 ( 21,126)△3,900

韓 国

1,154 ( 1,107)

47

台 湾

5,798 ( 3,097)

2,701

カナダ

837 ( 1,626)

△789

英 国

3,071 ( 3,633)△562

ニュージーランド729 ( 1,052)△323

オーストラリア

1,732 ( 1,855)

△123

その他

2,449 ( 3,458)△1,009ドイツ

1,658 ( 1,955)

△297

合 計

55,350 ( 60,138)△4,788６大学等が把握している日本人学生の留学状況
日本の大学等と海外の大学等による大学間交流協定の件数は着実に増加。
日本人学生の海外留学は、特に１か月未満の短期留学の増加が著しく、一方で長期留学は伸び悩んでいる。
（留学生数:人）（協定数:件）90,00050,00081,219

大学間交流協定数

45,000

大学等が把握している日本人留学生数

80,000

うち１か月未満70,00035,00053,991

20,00010,00030,00048,85350,00030,00040,00065,373

うち１年以上60,00040,00069,869

うち１か月以上１年未満

42,32037,19836,302
17,17718,30816,873
1,081

20,787
19,283

19,102
28,92023,73019,982
26,461

40,52725,00022,37020,00027,39015,00030,286

10,000

調査中

震災のため調査せず

2,162

1,340

1,408

1,713

5,000

1,650

002009

2010

2011

2012

2013

2014

（年度）

（出典）文部科学省「海外の大学との大学間交流協定、海外における拠点に関する調査」
日本学生支援機構「協定等に基づく日本人学生留学状況調査」

７

ＯＥＣＤ加盟国全体では、高等教育に在籍する自国学生の２％が海外に在籍している一方、日本の高等教育機関に在籍する学生の１％しか海外機関に在籍していない。
8070
70

60

50

40

30

19

20

15

13
8

10

8

6

6

6

5

5

5

4

4

4

4

4

ＯＥＣＤ平均２.０％

3

3

3

3

3

3

3

3

2

2

2

2

1

1

1

1

n

ベル
ギー

カ
ナ
ダ

チ
ェ
コ

デン
マー
ク

ハン
ガ
リー

オ
ラン
ダニ
ュ
ー
ジー
ラン
ドス
ロ
ベニ
ア

ポー
ラン
ドス
ペイン

トル
コイ
ギリス

オース
トラリ
ア

チリ

日本メ
キシ
コ

米
国

0ル
ク
セン
ブル
グ

ア
イス
ラン
ドス
ロ
バ
キア

ア
イ
ル
ラ
ン
ドエス
トニアノル
ウ
ェ
ー

オース
トリ
アギ
リ
シャ

ポル
トガ
ル

ド
イツス
ウ
ェ
ー
デン

ス
イス

フ
ィン
ラン
ド

フ
ラ
ンス

イ
タリ
ア

イス
ラエル

韓国

出典: OECD “Education at a Glance” 2014注）図中のnは0または無視できる程度の数値を表す。

８

毎年、様々な世界の大学ランキングが発表されている。各ランキングで評価の観点・指標が異なるが、日本の大学は、国際化について低評価の傾向。教育・研究双方の総合的な競争力の強化が不可欠。

◆Times Higher Education「World University Rankings」◆Times Higher Education「World Reputation Rankings」【2015-16年度のランキング】【2016年のランキング】

1 カリフォルニア工科大学（米）2 オックスフォード大学（英）3 スタンフォード大学（米）1 ハーバード大学（米）2 マサチューセッツ工科大学（米）3 スタンフォード大学（米）4 ケンブリッジ大学（英）5 オックスフォード大学（英）6 カリフォルニア大学バークレー校（米）7 プリンストン大学（米）8 イェール大学（米）9 コロンビア大学（米）10 カリフォルニア工科大学（米）26 シンガポール国立大学（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ）
42 北京大学（中国）
43 東京大学
44 香港大学（香港）47 清華大学（中国）55 ナンヤン理工大学（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ）
59 香港科技大学（香港）
85 ソウル国立大学（韓国）88 京都大学
116 浦項工科大学（韓国）138 香港中文大学（香港）148 韓国科学技術院（韓国）153 成均館大学（韓国）
167 国立台湾大学（台湾）（201-300位の日本の大学）

201-250 東北大学
201-250 東京工業大学
251-300 大阪大学
【評価指標】①教育（30%）②論文引用（30%）③研究（30%）④国際（7.5%）⑤産学連携（2.5%）

12 東京大学
18 清華大学（中国）
21 北京大学（中国）
26 シンガポール国立大学（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ）
27 京都大学
45 香港大学（香港）
45 ソウル国立大学（韓国）51-60 大阪大学
61-70 東北大学
71-80 香港中文大学（香港）71-80 復旦大学（中国）71-80 香港科技大学（香港）71-80 上海交通大学（中国）
81-90 韓国科学技術院（韓国）81-90 ナンヤン理工大学（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ）
81-90 国立台湾大学（台湾）81-90 東京工業大学
81-90 浙江大学（中国）【評価方法】
世界各国の研究者による主観的な印象による評価を集計、順位化◆QS World University Rankings【2015年のランキング】
1 マサチューセッツ工科大学（米）2 ハーバード大学（米）3 ケンブリッジ大学（英）3 スタンフォード大学（米）12 シンガポール国立大学（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ）
13 ナンヤン理工大学（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ）
25 清華大学（中国）
28 香港科技大学（香港）
30 香港大学（香港）
36 ソウル国立大学（韓国）38 京都大学
39 東京大学
41 北京大学（中国）43 韓国科学技術院（韓国）
51 香港中文大学（香港）
51 復旦大学（中国）56 東京工業大学
57 香港城市大学（香港）
58 大阪大学
70 国立台湾大学（台湾）
70 上海交通大学（中国）74 東北大学
87 ポハン工科大学（韓国）【評価指標】①世界各国の学者による評価(40%)②世界各国の雇用者による評価(10%)③教員一人あたり論文引用数(20%)④学生一人あたり教員比率(20%)⑤留学生比率(5%)⑥外国人教員比率(5%)

９グローバル人材育成の必要性
内的要因

外的要因
地球規模の課題の解決

学生等のモビリティの高まり

教育・研究の国際化

高等教育に関する情報流通の国際化

世界大
学ラン
キングの順位＋日本人のグローバル対
応力・意識の希薄さ
日本の人口・社会構造の変化
18歳人口：
2013年 123万人→2031年 99万人

大学力＝
「国力」
そのものの強化
企業のグローバル展開に伴う産業界からのニーズ

グローバル人材育成・大学の国際化が最重要課題 19

Ⅱ. 政府の方針
 教育再生実行会議「これからの大学教育の在り方について（第三次提言）」
 日本再興戦略～JAPAN is BACK～

20

教育再生実行会議「これからの大学教育等の在り方について（第三次提言）」（１）（平成25年５月２８日）

１．グローバル化に対応した教育環境づくりを進める。
①徹底した国際化を断行し、世界に伍(ご)して競う大学の教育環境をつくる。
○ 日本国内において世界水準の教育を享受したり、日本人研究者が海外の優秀な研究者との国際共同研究を質・量ともに充実したりできるよう、国は、海外のトップクラスの大学の教育ユニット（教育プログラム、教員等）の丸ごと誘致による日本の大学との学科・学部・大学院の共同設置や、ジョイント・ディグリーの提供など現行制度を超えた取組が可能となるような制度面・財政面の環境整備を行う。
○ 国は・・・外国人教員の積極採用や、海外大学との連携、英語による授業のみで卒業可能な学位課程の拡充など、国際化を断行する大学（「スーパーグローバル大学」(仮称)）を重点的に支援する。国際共同研究等の充実を図り、今後10年間で世界大学ランキングトップ100に10校以上をランクインさせるなど国際的存在感を高める。

21

日本再興戦略～JAPAN is BACK～（１）（平成25年６月１４日閣議決定）

第II．３つのアクションプラン
一．日本産業再興プラン ２．雇用制度改革・人材力の強化⑥大学改革
・・・必要な制度の見直しを行い、世界と競う「スーパーグローバル大学（仮称）」を創設する。今後10 年間で世界大学ランキングトップ100 に我が国の大学が10 校以上入ることを目指す。
○人材・教育システムのグローバル化による世界トップレベル大学群の形成
・人材・教育システムのグローバル化、英語による授業拡大など、積極的に改革を進める大学への支援の重点化に直ちに着手する。

23

Ⅲ. 大学の国際化に関する文部科学省や大学の取組


大学の国際化に関する文部科学省の取組
・スーパーグローバル大学創成支援
・経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援

・大学の世界展開力強化事業



大学の国際化に関する大学の取組
・ダブルディグリーとジョイント・ディグリー
・外国大学とのジョイント・ディグリー

25

大学の国際化に対する支援の拡大
スーパーグローバル大学創成支援（億円）140

経済社会の発展を牽引する
グローバル人材育成支援

120

103

100

大学の世界展開力強化事業

80

97935241400110

グローバル３０6020127241638191820

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
留学生30万人計画

27

スーパーグローバル大学創成支援
平成２８年度予算額 70億円（平成２７年度予算額 77億円）（採択37件）
国際競争力の向上のため、海外の卓越した大学との連携や大学改革により徹底した国際化を進める大学に対し、重点支援を行う。

○トップ型 （採択１３件）：世界ランキングトップ100を目指す力のある大学○グローバル化牽引型 （採択２４件）：これまでの実績を基に更に先導的試行に挑戦し、我が国社会のグローバル化を牽引する大学＜申請件数＞
A １６件
B ９３件
計 １０９件

国際競争力の向上
国際通用性の向上

院◆「国際」を横串として全学的な体制及び学内文化の変革に活用。

徹底した国際化の取組ガバナンス体制

徹底した
教育改革の取組

研究力強化に繋がる教育力向上の取組

教務体制

学部
28

スーパーグローバル大学創成支援」採択校
凡例
枠あり：タイプA 枠なし：タイプB
黒字：国立 青字：公立 赤字：私立
近畿・京都大学
・大阪大学
・京都工芸繊維大学
・奈良先端科学技術大学院大学
・立命館大学・関西学院大学

九州・沖縄
・九州大学
・熊本大学
・立命館アジア太平洋大学

中国・四国
・広島大学
・岡山大学

東北・東北大学
・国際教養大学
・会津大学

北陸・甲信越・東海
・名古屋大学・金沢大学
・長岡技術科学大学
・豊橋技術科学大学
・国際大学

北海道
・北海道大学

関東
・筑波大学
・東京大学
・東京医科歯科大学
・東京工業大学
・慶應義塾大学
・早稲田大学
・千葉大学
・東京外国語大学
・東京芸術大学・国際基督教大学
・芝浦工業大学
・上智大学
・東洋大学
・法政大学
・明治大学
・立教大学
・創価大学

タイプA：13校
タイプB：24校

29スーパーグローバル大学創成支援採択３７大学の達成目標（Ｈ２６実績：平均）
１．国際化関連①外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員等の割合27.6%

30.6%

47.0%

②全学生に占める外国人留学生の割合
6.5%

7.2%

13.0%

③日本人学生に占める単位取得を伴う留学経験者の割合
3.1%

3.6%

12.6%

④大学間協定に基づく
派遣日本人学生数の割合
2.6%

3.1%

8.4%

⑤外国語による授業科目割合

7.3%

8.1%

21.9%

⑥外国語のみで卒業できるコースの在籍者割合
3.9%

4.4%

9.5%

⑦外国語力基準を満たす学生数の割合
14.6%

16.1%

46.7%

21.9%

2.2%

2.4%

4.3%

２．ガバナンス関連

22.8%

35.9%

②テニュアトラックの導入割合
7.1%

10.8%

16.1%

（外国語力基準を満たす職員割合）

70.6%

8.6%

11.7%

H25
実績

H26
実績

H35
目標

①ナンバリング実施割合①年俸制の導入割合
17.1%

記載方法

３．教育改革関連③事務職員の高度化⑧シラバスの英語化割合

11.8%⑨混住型学生宿舎に入居する日
本人学生の割合

27.5%

10.7%

40.9%

100%

②ＴＯＥＦＬ等外部試験の学部入試への活用割合（対象入学定員）
7.8%

8.8%

35.1%

③学生による授業評価実施授業
科目割合
48.1%

50.8%

採択３７大学のインパクト：学生約５５万人・教職員約８万人、合計６３万人
日本の大学全体の学生約２８２万人・教職員約４０万人、合計の約２０％に相当

81.1%

30

経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援
グローバルな舞台に積極的に挑戦し世界に飛躍できる人材の育成を図るため、学生のグローバル対応力を強化する教育体制の整備を支援。

事業のタイプ●タイプＡ（全学推進型）
大学全体で設定する目標達成を目指す。
国内大学のグローバル化を先導する大学として他大学のグローバル化推進にも貢献。
●タイプＢ（特色型）
一部の学部・研究科等で設定する目標達成を目指す。
学内他部局を含めた大学全体のグローバル化推進にも貢献。

求められる取組例
 「外国語力スタンダード」をクリアした学生数や「単位取得を伴う海外留学経験者数」等、挑戦的目標値の設定
 教員のグローバル教育力の向上
 留学促進のための環境整備
 語学力を向上させるための取組 等

平成２８年度予算額 ６．４億円（平成２７年度予算額 １０億円）※平成２６年度より「グローバル人材育成推進事業」を組み替え

お茶の水女子大学の取組概要【タイプA】
グローバル人材育成推進センターを立ち上げ、グローバル人材育成に特化した科目群を設置するとともに各学部で英語による専門教育を導入。また、海外の女子大学とのネットワーク拡充による交換留学プログラム増大や国内外の企業体験等の機会増大など多様な取組を通じてグローバル力の強化を図る。 女性のグローバルな活躍のためのワークショップ
山口県立大学の取組概要【タイプB】
国際文化学部において徹底したグローバル教育を展開。人材育成プロセスを可視化するポイント制を導入し、学生は一定の点数を貯めることで留学選考において加算、経済的支援が受けられる。このほか、国内・海外地域実習30プログラム、語学文化研修４か所、交換留学先７大学への派遣受入、マルチリンガルスピーチコンテスト、やまぐちスタディーズなど多様な取組を展開。
共愛学園前橋国際大学の取組概要【タイプB】
企業の海外拠点でのインターンシップ、学生による児童のためのグローバルワークショップの企画・中学生の海外研修の引率サポート、グローバル教育副専攻での社会人と学生によるＰＢＬなど学生、社会人、児童や生徒が地域と世界を結ぶグローカル人材に成長できるよう、共に学び合うしくみを生成。

31

大学の世界展開力強化事業
平成２８年度予算額 １６億円
（平成２７年度予算額 ２４億円）

目的
世界的に学生の交流規模が拡大する中において、我が国にとって重要な国・地域の大学と質保証を伴った連携・学生交流を戦略的に進め、国際的通用性を備えた質の高い教育を実現するとともに、我が国の大学教育のグローバル展開力を強化する。

概要
地域毎の高等教育制度の相違を超え、単位の相互認定や成績管理、学位授与等を行う教育交流プログラムの開発・実施を行う大学を支援。これら質の保証を伴ったプログラムにより、日本人学生の海外派遣と外国人学生の受入を促進。

取組例
 先導的大学間交流モデルの開発
 高等教育制度の相違を超えた質保証の共通フレームワークの形成
 単位の相互認定、共通の成績管理の実施
 学修成果や教育内容の可視化＜６件＞

１．学生交流増による、留学生30万人受入、日本人学生12万人海外派遣（2020年まで）達成への貢献
２．海外連携大学との教育プログラム構築・実施に伴う我が国大学のグローバルな展開力の強化
３．交流の相手国・地域との平和的友好関係の強化

＜３件＞

トルコ
＜３件＞

成果

ロシア

欧州

アジア諸国等＜20件＞【新規】

インド
＜３件＞

ＡＩＭＳ
＜７件＞

中南米
＜５件＞

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• 世界規模で国境を越えた学生や教員の流動化、高等教育全般の国際化が年々加速• 我が国においても、高等教育の国際通用性を向上させ、国際競争力を強化することが不可欠

優秀な外国人留学生の戦略的受入れ推進、意欲と能力のある若者の外国留学を促進する仕組み＝国際共同学位プログラム等、質の保証を伴った魅力ある体制の整備が必要

外国大学とのジョイント・ディグリー（国際連携教育課程制度）○ 我が国の大学と外国大学が連携して教育課程を編成した場合、両大学が連名で学位記を出せるとする。
（＊我が国の大学が授与する学位に外国大学名を付すことができるものとして整理する。）○ 我が国の大学に、外国の大学と連携して教育課程（国際連携教育課程）を編成する学科・専攻（国際連携学科・専攻）を設置し、設置認可の対象とする。
○ 国際連携教育課程を編成する場合、連携する外国大学の授業科目について単位互換ではなく、自大学で開講したものとみなす仕組みを新たに創設する。
○ 卒業要件は、我が国の大学で修得すべき単位の半分以上、外国大学で４分の１以上（学部の場合）を修得することとする。
また、共同して授業科目を開設する「共同開設科目」（任意）を設けた場合、いずれかの単位としてみなせる仕組みとする。
外国大学と連携した教育課程を編成し、１枚の学位記に連名で学位を授与《制度の仕組み》

国際連携教育課程を履修する
学生は両大学に所属（２重学籍）
日本人学生

国内Ａ大学

外国人学生
国際連携教育課程

大学間協定

・・・両大学の教育課程は同一
日本人学生
国際連携教育課程

外国人学生

国際連携学科・専攻

申請

文部科学大臣

設置認可

国際連携教育課程の実施・運営に関する重要事項について協議【告示】
告示に基づく大学間協定について、設置認可時に確認することで、間接的に、外国大学の授業の質保証を求める

外国B大学・正規の大学として認めていること・他国の大学とのJDを認めていること

外国の政府○ 国際連携学科・専攻の収容定員は、母体となる学部・研究科の収容定員の内数で上限２割とする。国際連携学科・専攻には、その収容定員の規模にかかわらず１名の専任教員が必要となるほかは、母体となる学部等の専任教員が兼ねることができることとし、施設・設備の共用も可能とする仕組みとする。
37○ 設置認可に際しては、大学設置・学校法人審議会に専門の審査組織を設け、迅速な設置認可を行うこととする。

ジョイント・ディグリー（国際連携教育課程制度）実施校一覧

大学名

学部・研究科

相手大学

相手国

新学科・専攻名

開設年月日

名古屋大学大学院

医学系研究科

アデレード大学

オーストラリア国際連携総合医学専攻

平成27年10月

東京医科歯科大学大学院

医歯学総合研究科

チリ大学

チリ

国際連携医学系専攻

平成28年4月

東京医科歯科大学大学院

医歯学総合研究科

チュラロンコーン大学

タイ

国際連携歯学系専攻

平成28年8月

ジョイント・ディグリーとダブル・ディグリーについて（1）ジョイント・ディグリー・プログラム○ ジョイント・ディグリー・プログラムとは、連携する大学間で開設された共同プログラムを修了した際に、複数の大学が共同で単一の学位を授与するもの。
○ ＪＤは、1つの大学では提供できない高度なプログラムを、他大学の教育資源を活用することにより提供可能にするものであり、連携する大学が共同してプログラムを開発し、実施するもの。
１年目【修士課程ＪＤの例】

２年目

国内Ａ大学

教育課程は両大学が共同で編成・実施

Ａ大学・Ｂ大学が共同で学位を授与

海外Ｂ大学

学位は両大学共同で授与。学修量は通常１つのプログラム分で、学位論文も１本。
（2）ダブル・ディグリー・プログラム （※運用上の取組であり、実態は様々）○ ダブル・ディグリー・プログラムとは、複数の連携する大学間で開設された同じ学位レベルの共同プログラムを修了した際に、各大学がそれぞれ学位を授与するもの。
○ ＤＤは複数の大学が連携をはかることにより、学生が1つの大学に在籍して学位を得て、さらに別の大学に在籍して学位を得ることに比べ、単位互換等を用いることで、期間と学習量を多少緩和して2つの学位を得ることができるもの。
【修士課程ＤＤの例】
教育課程は各々の大学が編成

１ 年 目
国内Ａ大学
海外Ｂ大学

２ 年 目

３ 年 目

Ａ大学・Ｂ大学がそれぞれ学位を授与

学位は各大学がそれぞれ授与。学修量は原則２つのプログラム分が前提で、学位論文も原則２本。

ご清聴ありがとうございました。