令和 4 年 6 月 30 日

令和 4 年度独立行政法人国立文化財機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人国立文化財機構は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和 4 年度独立行政法人国立文化財機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析（１） 国立文化財機構における令和 3 年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数合計は 266 件、契約金額合計は 42 億円である。そのうち、競争性のある契約は 171 件（64.3％）、26 億円（61.9％）、競争性のない契約は 95 件（35.7％）、16 億円（38.1％）である。
令和 2 年度と比較して、競争性のない契約の割合が件数及び金額において増加している（件数は 1.6pt の増、金額は 12.2pt の増）。
令和 3 年度における競争性のない随意契約の件数割合の増加は、僅かであり昨年度とほぼ同様である。
金額割合の増加は、令和 2 年度において大型の複数年契約の更新が多く、令和 3 年度の一般競争入札の契約金額合計が相対的に下がったこと、東京国立博物館においてポリ塩化ビフェニル廃棄物処理委託の調達が競争性のない随意契約であったことなどが要因である。
表 1 令和３年度の国立文化財機構の調達全体像

競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のな
い随意契約
合 計

令和２年度
件数
金額
（52.5％）（69.0％）
165
40（13.4％）（6.9％）
424（65.9％）（75.9％）
207
44（34.1％）（25.9％）
107
15（100％）（100％）
31458

令和３年度
件数
金額
（51.1％）（57.1％）
136
24（13.2％）（4.8％）
352（64.3％）（61.9％）
17126（35.7％）（38.1％）
9516（100％）（100％）
266
42（単位：件、億円）
比較増△減
件数
金額
（△17.6％）（△40.0％）△29△17（△16.7％）（△50.0％）△7△1（△17.4％）（△40.9％）△369（△11.2％）（6.7％）△122（△15.3％）（△27.6％）△48△16（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、令和 3 年度の対令和 2 年度伸率である。

（２） 国立文化財機構における令和 3 年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は 102 件（59.6％）、契約金額は 15 億円（57.7％）である。
前年度と比較して、一者応札・応募による契約の割合は、件数においては増加、金額においては減少している（件数は 5.0pt の増、金額は 1.4.pt の減）。
件数割合の増加は、高度な技術を必要とする文化財修理において、一者応札となった案件が多かったことが要因として挙げられる。

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金額割合の減少は、僅かであり昨年度とほぼ同様である。
表２ 令和３年度の国立文化財機構の一者応札・応募状況
令和２年度

令和３年度

（単位：件、億円）
比較増△減

件数

94（45.4％）

69（40.4％）△25（△26.6％）

金額

18（40.9％）

11（42.3％）△7（△38.9％）

件数

113（54.6％）

102（59.6％）△11（△9.7％）

金額

26（59.1％）

15（57.7％）△11（△42.3％）

件数

207（100％）

171（100％）△36（△17.4％）

金額

44（100％）26（100％）△18（△40.9％）

２者以上１者

合 計（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、令和 3 年度の対令和 2 年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、令和 4 年度も引き続き、以下の項目について調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
（１） 競争性のない随意契約の一層の見直し
国立文化財機構の事業に不可欠であり、かつ競争性のない随意契約によらざるを得ない文化財購入に係る契約を除く前中期目標期間中（平成 28 年度～令和 2 年度）の契約総数に対する競争性のない随意契約の件数及び金額の割合を目標値とし、第 5 期中期目標期間（令和 3 年度～7 年度）全体を通じこれを達成することを目標とする。
【件数割合：23％、金額割合：6％】
また、競争性のない随意契約を結ぶ場合においても、価格交渉による費用削減や契約を継続する要否の検討を行って、費用効果のある契約であるかを随時検討していく。
（２） 一者応札・応募になった契約の一層の見直し
従来から自主的措置として公告期間の拡大等に取り組んできたが、今後は以下の取組を徹底していくことにより一者応札・応募の一層の削減を目指す。【当該取組の結果、一者応札・応募が改善された件数】
事後点検体制の整備： 事前に問合せのあった業者、仕様書を受領したものの入札を辞退した業者に対し、応札・応募を行わなかった理由の聞き取りを行うこととする。【聞き取りを行った件数】

３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）（１） 随意契約に関する内部統制の確立
新たに随意契約を締結することとなる案件については、事前に法人内に設置された調達合理化等検討会に報告し、独立行政法人国立文化財機構会計規程第 16 条における「随意2契約によることができる場合」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
ただし、緊急の必要による場合等止むを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。【調達合理化等検討会による点検件数等】（２） 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
調達に関する調達事務マニュアルの内容について新制度の導入や規程等の改正を反映させるべく必要に応じて改訂を行い、会計系職員への周知、徹底を図る。また、会計系職員を対象とした研修を定期的に行う。【研修の実施結果】
会計検査院の年度決算検査報告の内容を機構内で共有し、意識向上を図る。会計検査院による検査、監事監査及び内部監査において指摘を受けた場合は、速やかに対応し機構内で共有する。

４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を文部科学大臣に報告し、文部科学大臣の評価を受ける。文部科学大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

５．推進体制（１） 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、以下のとおり調達等合理化検討会を設置
し、調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
理事（総務担当）
副総括責任者
本部事務局長
メンバー
本部事務局財務課長
本部事務局経理課室長（２） 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、新規の随意契約、２か年度連続の一者応札・応募案件などに該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。

６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、国立文化財機構のホームページにて公表するものとする。なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

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