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第６３回定時株主総会資料（

電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく
書 面 交付請求による交付書面 に記載しない事項

）

●事業報告
業務の適正を確保するための体制……… １頁

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要……… ３頁

剰余金の配当等の決定に関する方針……… ４頁●連結計算書類連結株主資本等変動計算書……… ５頁

連結注記表……… ６頁●計算書類
株主資本等変動計算書……… 22頁

個別注記表……… 23頁

上記事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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業務の適正を確保するための体制
当社および当社子会社は、会社法および会社法施行規則に準拠し「業務の適正を確保す
るために必要な体制」に関する基本方針を次のとおり定めております。
①

当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社および当社子会社は、法令遵守に基づく公正な企業活動を経営上のトッププライ
オリティとして位置付けると同時に、その達成に向けて「役職員行動規範」を設けて運用する。また、法令等違反行為の早期発見と是正を目的としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・プログラムの整備と強化を図るほか、コンプライアンス
教育、内部通報制度の運用などコンプライアンスの徹底運用を図る。
②

制

当社および当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体

当社および当社子会社は、職務執行に係る重要情報を文書管理規程、情報セキュリテ
ィ管理規程に基づき、適切に保存および管理する。また、当該情報は取締役および監査役の求めに応じて速やかに提供する。
③

当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および当社子会社は、リスクの体系的管理を目的として「リスク管理規程」を設け、定期的にモニタリングを行い経営会議および取締役会にて報告するとともに、監査役会が内部監査室と連携し定期的に監査を実施することにより、リスクの早期発見と未然防止に努める。また、リスク管理委員会を設置し、同規程に定めるリスク発生時においては、損失抑制の具体策を速やかに講じるとともに適切な対応を図る。

④

当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

当社および当社子会社は、取締役会規程、業務分掌その他の社内規程に基づく執行手
続き、職務分担により、当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保する。
また、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役、独立社外監査役で構成する「指名・報酬委員会」により、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保する。

－1－

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/02/29 16:48:37 / 23063630̲日本フェンオール株式会社̲招集通知⑤

当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社および当社子会社は、法令を遵守し倫理性の高い企業活動を通して透明性のある企業を目指すことを企業理念として掲げる。また、子会社における業務について、子会
社管理規程を設け、当社と子会社間の連携を高めるとともに、当社の常勤監査役が管理本部および内部監査室と連携し、適時業務監査を実施し、業務の適正を確保する。

⑥

当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する当社監査役の指示の実効性の確保に関する体制
当社は、監査役の職務を補助する者として、社内規程に定める方法により、必要に応じて当社使用人の中から監査スタッフを任命する。また、任命された監査スタッフは、その補助業務に関して監査役の指示命令に基づき業務を遂行することとし、独立性および実効性を確保するため、当社取締役からの指揮は受けないものとする。

⑦

当社取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人等が当社監査役に報告するための体制、および報告した者が当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制等
当社取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人等は、社内規程に定める方法により、次の事項を遅滞なく報告する。
１）重大な法令・定款違反
２）当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事項
３）内部監査の実施状況
４）リスク管理に関する状況
なお、監査役は使用人等から直接報告を受けることができ、通報者に対して不利益な取扱いとならないよう内部通報制度運用規程を定める。また、当社監査役の職務の執行について生ずる費用または債務は、請求があった後、速やかに処理する。

⑧

その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役は、定期的に当社および当社子会社の取締役から報告を受けるとともに、会計監査人との定期的な意見交換会をはじめ、子会社の監査役および内部監査室との定例報告会を開催するなどにより連携を図る。

－2－

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/02/29 16:48:37 / 23063630̲日本フェンオール株式会社̲招集通知⑨

財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価のための体制
当社および当社子会社における財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備状況および運用状況の評価を定期的に実施し、不備が発見された場合は速やかに是正を行い、内部統制が有効かつ適切に機能する体制を維持する。

⑩

反社会的勢力排除に向けた体制
当社および当社子会社は、｢反社会的勢力に対する基本方針および対応に関する規程｣を定め、断固として反社会的勢力との関係を遮断し、排除することを目的とした体制を構築し、実施にあたって適正な業務運営を確保できるようガイドライン等の整備を行う。
【反社会的勢力に対する基本方針】
１）反社会的勢力との関係を一切遮断するために、全役職員が断固たる姿勢で取り組みます。
２）反社会的勢力による被害を防止するために、警察・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
３）反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
４）反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
５）反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。

⑹

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社および当社子会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた当事業年度における実施状況は次のとおりであります。
①

コンプライアンス
コンプライアンスに関する継続した教育の実施のほか、社内イントラネットを活用した啓蒙活動など、遵守すべき行動基準について周知を徹底しております。

②

取締役の職務執行取締役会規程や社内規程を制定し、取締役が法令ならびに定款に則って行動するよう徹底しており、事業年度終了時に取締役会の実効性評価において、第三者機関の評価を取り入れるなどの方法により、経営に関する重要事項の決定や業績についての分析を行い、次年度の課題を抽出しております。

③

監査役の職務執行社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況の確認を目的として、取締役会等への出席や代表取締役、会計監査人とのヒアリングおよび意見交換等の実施や、内部監査室との連携体制を推進しております。

－3－

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/02/29 16:48:37 / 23063630̲日本フェンオール株式会社̲招集通知④

内部監査の実施
内部監査室は、内部監査基本計画に基づき、当社ならびに当社子会社の内部監査を実施するとともに、取締役会および監査役会への報告ならびに定期的な情報交換を実施しております。

⑤

危機管理
リスク管理規程に基づき、想定されるリスクの洗い出しと、被害を未然に防ぐための業務プロセスの改善や各種セキュリティ対策を行うとともに、イントラネットを活用した注意喚起のほか、日々の社内教育と訓練を通じて被害の最小化に備えております。
また、リスク発生時には、リスク管理委員会において被害の最小化を図る手段を講じております。

⑥

子会社管理
子会社管理規程に基づき、重要な決定案件については適宜報告を受けるとともに、子会社における経営効率化の推進、人材の開発および業務の改善について必要に応じて指導を行っております。

⑦

財務報告に係る内部統制
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、内部統制に関する基本計画に基づき内部統制評価を実施しております。

⑺

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけており、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を考慮し、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。
上記方針に基づき、株主の皆様へ安定的な利益還元を実現するために、株主資本と連動した株主資本配当率（DOE）を採用しており、企業価値向上のための積極的な投資を実施しつつ、安定的な配当を継続するために株主資本配当率（DOE）3.5%程度を配当総額の目安としております。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当のほか、臨時株主総会をもって別途基準日を定め、剰余金の配当が行える旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり72円の配当を予定しております。
内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益を確保し、企業体質の一層の強化を図るための投資に活用する予定であります。
また、次期の配当につきましては、上記基本方針に基づき決定いたしますが、現時点においては、中期経営計画2024（基本の徹底と変化への挑戦）における投資計画および次期業績予想を基に、１株当たり年間配当金74円（中間配当37円、期末配当37円）を予定
しております。

－4－

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/02/29 16:48:37 / 23063630̲日本フェンオール株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
1 月 1 日から2023年12月31日まで）（2023年
株資2023年１月１日 期首残高

本

主（単位：千円）資本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計996,600

1,460,517

9,340,161△416,416

11,380,862

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△396,282△396,282

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

385,907385,907

自 己 株 式 の 処 分

2,762

2,762

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－－△10,375

2,762△7,612

2023年12月31日 期末残高

996,600

1,460,517

9,329,785△413,653

11,373,249

そのその他有価証券
評価差額金2023年１月１日 期首残高531,606

他

の

包

括

為替換算
調整勘定
418,441

利

益

累

計

額

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△18,093931,954

純資産合計
12,312,816

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△396,282

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

385,907

自 己 株 式 の 処 分

2,762

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)253,759

63,19258,036374,988374,988

連結会計年度中の変動額合計

253,759

63,19258,036374,988

367,376

2023年12月31日 期末残高

785,366

481,633

39,942

1,306,943

12,680,192(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－5－連結株主資本等変動計算書

2024/02/29 16:48:37 / 23063630̲日本フェンオール株式会社̲招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴

連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称②

３社
株式会社シバウラ防災製作所
FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司）
FENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司）

非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
⑵ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総以外のもの
平均法により算定）・市場価格のない株式等
総平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資持分については、直近の決算日の財務
諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・製品、原材料
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ハ．デリバティブの評価基準及び評価方法
・為替予約
時価法

－6－

連結注記表

2024/02/29 16:48:37 / 23063630̲日本フェンオール株式会社̲招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．工事損失引当金

ハ．役員株式給付引当金

ニ．製品保証引当金
ホ．製品改修関連損失引当金

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
販売した製品の瑕疵担保等の費用に備えるため、合理的に見積ることができる保証費用について、発生見込額を計上しております。
製品の改修に伴い発生する損失等に備えるため、合理的に見積もることができる関連支出について、損失見込額を計上しております。

－7－

連結注記表

2024/02/29 16:48:37 / 23063630̲日本フェンオール株式会社̲招集通知④

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．工事請負契約等
工事に係る収益は、主に防災設備に関する工事であり、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
ロ．製品の販売
製品の販売に係る収益は、主に顧客に対する防災機器、半導体製造
装置用機器、医療機器、プリント基板、消防ポンプの製造及び販売であり、履行義務は顧客に製品を引き渡した一時点において充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該機器の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。海外の販売においては船積み時点で収益を認識しております。

⑤

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

－8－

連結注記表

2024/02/29 16:48:37 / 23063630̲日本フェンオール株式会社̲招集通知⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．会計上の見積りに関する注記（製品改修関連損失引当金）⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
製品改修関連損失引当金
759,607千円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主な製品改修関連損失引当金の内容は次のとおりであります。

当社は、2023年7月に公表した「不具合の発生に伴う製品の自主回収及び交換について」のほか、
同年10月に公表した「不具合の発生に伴う製品の自主回収について」に関して、順次交換を実施しております。
これらの代替製品への交換等に伴い発生する損失について、現時点で合理的に見積り可能な見込額を製品改修関連損失引当金として計上しておりますが、今後の状況によって追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。
なお、当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。
・補償ではなく、全数を自社で改修すること・一部のお客様において改修場所の状況が確認出来ない場合は、同業のお客様の状況を参考に、可能な限りの見積りを行ったこと
・外部から入手した見積書等の客観的な価格を参考に、物価水準の変動を考慮して、見積りを行った
こと

－9－

連結注記表

2024/02/29 16:48:37 / 23063630̲日本フェンオール株式会社̲招集通知

見積り内容の変動によっては、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
（のれんの評価）⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん
810,766千円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、「1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ⑷ 会計方針に関する事項 ⑤ のれんの償却
方法及び償却期間」に記載した方法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性を判断しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結計算書類において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（原価回収基準によるものを除く））⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたる履行義務の充足による完成工事高623,398千円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記に記載した金額は、「1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ⑷ 会計方針に関する事項 ④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載した方法で算出しております。一定の期間にわたる履行義務の充足による完成工事高は、工事契約ごとの総支出額である工事原価総額の見積りに大きく依存しており、その見積りは過去の実績及び専門的な知識と経験を有する施工責任者による一定の仮定に基づき、資材や外注費等の市況や各案件の施工条件を考慮し算定しております。
予期し得ない設計・仕様変更、工事進捗の遅延、市況変動等により、工事原価総額が大幅に増減した
場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 10 －

連結注記表

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3．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
3,494,734千円⑵ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりますが、当連結会計年度末日は金融機関の休業日であり、次の当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形62,361千円
電子記録債権40,351千円
支払手形
111,899千円⑶ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形
557,486千円
売掛金
1,225,129千円⑷ 完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
完成工事未収入金
431,126千円
契約資産913,114千円－ 11 －

連結注記表

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4．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

5,893,000株

当連結会計年度
減少株式数

－株

－株

当連結会計年度末の株式数
5,893,000株⑵

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
2023年3月30日開催の第62回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
396,282千円
・１株当たり配当額70円
・配当の原資利益剰余金
・基準日
2022年12月31日・効力発生日2023年３月31日(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,927千円が含まれております。

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年3月28日開催の第63回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
407,604千円
・１株当たり配当額
72円
・配当の原資利益剰余金・基準日
2023年12月31日・効力発生日2024年３月29日(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,866千円が含まれております。

－ 12 －

連結注記表

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5．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用については、安全性の高い金融資産を対象に運用しております。資金調達については、銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブ取引については、将来の為替・金利の変動によるリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。

①

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外子会社との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、その多くが120日以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務（原則として５年以内）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。なお、長期のものの一部については、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、先物為替予約取引は為替相場の変動によるリスクに、金利スワップ取
引は市場金利の変動によるリスクに晒されております。

－ 13 －

連結注記表

2024/02/29 16:48:37 / 23063630̲日本フェンオール株式会社̲招集通知③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権については、営業本部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等の方法により管理しております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行います。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために一部の長期借入金については、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引開始時に稟議書に基づき個別に取引の妥当性を審査するとともに、経理部が取引の実施及び残高を確認しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。また、当座貸越契約等による資金調達方法の確保により、流動性リスクを低減して
おります。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 14 －

連結注記表

2024/02/29 16:48:37 / 23063630̲日本フェンオール株式会社̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

① 有価証券及び投資有価証券（※２）
イ 満期保有目的の債券

502,444

501,800△644

ロ その他有価証券

1,621,510

1,621,510－

資産計

2,123,954

2,123,310△644

936,220934,074△2,145936,220934,074△2,145① 長期借入金（※３）
負債計（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は上記の表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

投資事業有限責任組合への出資

43,843

非上場株式

5,000

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

－ 15 －

連結注記表

2024/02/29 16:48:37 / 23063630̲日本フェンオール株式会社̲招集通知⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,621,510－－

1,621,510

1,621,510－－

1,621,510

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債－

501,800－

501,800

資産計－

501,800－

501,800

長期借入金－

934,074－

934,074

負債計－

934,074－

934,074－ 16 －

連結注記表

2024/02/29 16:48:37 / 23063630̲日本フェンオール株式会社̲招集通知（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

－ 17 －

連結注記表

2024/02/29 16:48:37 / 23063630̲日本フェンオール株式会社̲招集通知

6．収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント（千円）
サーマル

メディカル

PWBA

消防ポンプ

部門

部門

部門

部門

689,4112,555,234

1,291,005

912,2113,001,033

8,448,896

4,152,406

－

－

－

－

4,152,406

4,841,818

2,555,234

1,291,005

912,2113,001,033

12,601,302

－

－

－

－

－

－

4,841,818

2,555,234

1,291,005

912,2113,001,033

12,601,302

SSP部門

合計

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高⑵

収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
会計方針に関する事項 ④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑷

また工事契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
製品の販売につきましては、これらの履行義務に対して支払条件は一般的であり、重要な金融要素は含
んでおりません。

－ 18 －

連結注記表

2024/02/29 16:48:37 / 23063630̲日本フェンオール株式会社̲招集通知⑶

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

4,284,721

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,544,698

契約資産（期首残高）

738,761

契約資産（期末残高）

913,114

契約負債（期首残高）

466,655

契約負債（期末残高）

460,449

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約において、収益を認識したが、主に未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に一定の期間にわたり充足する履行義務に基づき収益を認識す
る工事契約について、工事の進捗に応じた顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約
負債残高に含まれていた額は、119,448千円であります。
また、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

②残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度（千円）
SSP部門

2,779,770

サーマル部門495,898

メディカル部門

396,651

PWBA部門

182,181

消防ポンプ部門

939,572
合計

4,794,074

各報告セグメントの未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して、概ね次の期間に完了
し、売上高として認識される見込みです。
SSP部門：３年以内
サーマル部門：２年以内
メディカル部門：１年以内
PWBA部門：２年以内
消防ポンプ部門：２年以内－ 19 －

連結注記表

2024/02/29 16:48:37 / 23063630̲日本フェンオール株式会社̲招集通知

7．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,261円 30銭
68円 83銭(注) 「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する
当社株式は１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は53千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は54千株であります。

8．重要な後発事象に関する注記（連結子会社の解散）
当社は、2024年１月26日開催の取締役会において、当社海外連結子会社である日本芬翁(香港)有限公司
及び深圳芬翁信息咨詢有限公司を解散することを決議いたしました。
⑴ 解散の理由①日本芬翁(香港)有限公司
当該会社は、2004年11月にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的として設立いたしましたが、2019年9月3日付開示「子会社受注活動停止のお知らせ」のとおり、プリント基
板実装事業を停止いたしました。以降、当該会社は、日本フェンオール株式会社の海外販売体制構築のための中国市場調査を中心に行っておりましたが、これまで十分な活動に至っていないことや業績等を勘案した結果、事業継続が困難であると判断し、当該会社を解散することといたしました。
②深圳芬翁信息咨詢有限公司
当該会社は、2011年10月に日本芬翁(香港)有限公司の事務代行業務を目的として設立いたしました。
しかしながら、2019年9月に日本芬翁(香港)有限公司がプリント基板実装事業を停止したことに伴い、事務代行業務も大幅に縮小となりました。日本芬翁(香港)有限公司の解散に伴い、併せて当該会社も解散することといたしました。
⑵ 解散する子会社の概要
名称

日本芬翁(香港)有限公司

所在地

中華人民共和国香港特別行政区代表者役職・氏名

董事

事業内容

海外販売体制構築のための市場調査等

資本金80,000香港ドル(1,075千円)

設立年月日

2004年11月26日

出資比率

当社100%

名称

深圳芬翁信息咨詢有限公司

渡邉 和紀－ 20 －

連結注記表

2024/02/29 16:48:37 / 23063630̲日本フェンオール株式会社̲招集通知

所在地

中華人民共和国深圳市

代表者役職・氏名

董事長 渡邉 和紀

事業内容

日本芬翁(香港)有限公司の事務代行業務及び消防ポンプの販売

資本金100,000米国ドル(7,725千円)

設立年月日

2011年10月24日

出資比率

当社100%⑶ 今後の日程
解散の日程につきましては、現地法律に従った必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
⑷当該解散による損益への影響
当該解散及び清算による損益に与える影響は現時点において未確定であります。

－ 21 －

連結注記表

2024/02/29 16:48:37 / 23063630̲日本フェンオール株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書

1 月 1 日から2023年12月31日まで）（2023年

資 本 金

2023年１月１日 期首残高

株

主

資本剰余金

利

資本準備金

（単位：千円）

資
益

剰

本
余

金

その他利益剰余金
自己株式
資本剰余金 利益準備
利益剰余金
合
計
金
計
別
途 繰越利益 合
積 立 金 剰 余 金

996,600 1,460,517 1,460,517

株主資本
合
計

103,589 1,677,055 6,981,861 8,762,505 △416,416 10,803,207

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△396,282 △396,282

当 期 純 利 益

1,395,581 1,395,581

自己株式の処分△396,282
1,395,581
2,762

2,762

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2023年12月31日 期末残高

－

－

－

996,600 1,460,517 1,460,517－

評価・換算差額等2023年１月１日 期首残高－

その他有価証
券評価差額金評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

531,606

531,606

純 資 産 合 計
11,334,813

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△396,282

当 期 純 利 益

1,395,581

自己株式の処分2,762

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

253,759

253,759

253,759

事業年度中の変動額合計

253,759

253,759

1,255,821

2023年12月31日 期末残高

785,366

785,366

12,590,635(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

株主資本等変動計算書

999,299

999,299

2,762 1,002,061

103,589 1,677,055 7,981,160 9,761,805 △413,653 11,805,268

2024/02/29 16:48:37 / 23063630̲日本フェンオール株式会社̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式総平均法による原価法
その他有価証券・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総以外のもの
平均法により算定）・市場価格のない株式等
総平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資持分については、直近の決算日の財務
諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・製品、原材料
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ デリバティブの評価基準及び評価方法
・為替予約
時価法
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 23 －

個別注記表

2024/02/29 16:48:37 / 23063630̲日本フェンオール株式会社̲招集通知⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金

①

②

工事損失引当金③

退職給付引当金④

役員株式給付引当金⑤

製品保証引当金⑥

製品改修関連損失引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
販売した製品の瑕疵担保等の費用に備えるため、合理的に見積ることができる保証費用について、発生見込額を計上しております。
製品の改修に伴い発生する損失等に備えるため、合理的に見積もることができる関連支出について、損失見込額を計上しております。

－ 24 －

個別注記表

2024/02/29 16:48:37 / 23063630̲日本フェンオール株式会社̲招集通知⑷

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 工事請負契約等
工事に係る収益は、主に防災設備に関する工事であり、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
② 製品の販売
製品の販売に係る収益は、主に顧客に対する防災機器、半導体製造
装置用機器、医療機器、プリント基板の製造及び販売であり、履行義
務は顧客に製品を引き渡した一時点において充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該機器の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。海外の販売においては船積み時点で収益を認識しております。
⑸ その他計算書類作成のための基本となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方
法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 25 －

個別注記表

2024/02/29 16:48:37 / 23063630̲日本フェンオール株式会社̲招集通知

２．会計上の見積りに関する注記（製品改修関連損失引当金）⑴
当事業年度の計算書類に計上した金額
製品改修関連損失引当金
759,607千円⑵
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報⑴の金額の算出方法は、連結計算書類「２．会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であります。
（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（原価回収基準によるものを除く））⑴
当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたる履行義務の充足による完成工事高623,398千円⑵
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報⑴の金額の算出方法は、連結計算書類「２．会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であります。
３．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
3,320,826千円⑵ 期末日満期手形及び電子記録債権期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりますが、当事業年度末日は金融機関の休業日であり、次の当事業年度末日満期手形及び電子記録
債権が当事業年度末残高に含まれております。
受取手形29,006千円
電子記録債権
18,010千円
支払手形
64,497千円⑶ 関係会社に対する金銭債権は次のとおりであります。
短期金銭債権
59,192千円⑷ 保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先
株式会社シバウラ防災製作所

金額
360,000千円－ 26 －

個別注記表

2024/02/29 16:48:37 / 23063630̲日本フェンオール株式会社̲招集通知

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引高

126千円
1,124,420千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度
期首の株式数

当事業年度
増加株式数

287,922株

当事業年度
減少株式数
0株

2,400株

当事業年度
末の株式数
285,522株（注）当事業年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式53,700株が含まれております。
（変動事由の概要）
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員向け株式交付信託から株式交付規程に基づく役員への交付 2,400株－ 27 －

個別注記表

2024/02/29 16:48:37 / 23063630̲日本フェンオール株式会社̲招集通知

６．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産除却損
4,744千円
棚卸資産評価損
34,612千円
製品改修関連損失引当金
232,591千円
製品保証引当金
96,671千円
退職給付引当金
24,438千円
貸倒引当金繰入超過額
7,517千円
投資有価証券評価損
43,952千円
会員権評価損3,651千円
役員株式給付引当金
2,038千円
資産除去債務7,303千円
減損損失
54,246千円
その他
1,315千円
繰延税金資産小計
513,084千円
評価性引当額△13,529千円
繰延税金資産合計
499,554千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△328,568千円
繰延税金負債合計△328,568千円
繰延税金資産の純額
170,986千円⑵ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.62%（調整）
繰延税金資産評価性引当額△0.28%
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.11%
住民税均等割
0.91%
試験研究費の税額控除△0.93%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.19%
海外子会社受取配当金益金不算入△22.49%
その他
0.22%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.97%－ 28 －

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７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等の
名称

住所

㈱シバウ
子会社 ラ防災製
作所

長野県
松本市

日本芬翁
子会社 (香 港)有
限公司

Hong
Kong

深圳芬翁信 中華人民
子会社 息咨詢有限 共和国
公司

(深圳市)

資本金又
は出資金
（千円）

99,000

1,075(HK$80,000)
7,725(US$100,000)

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有割合
（直接）
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

消防
ポンプ
事業

100.0

－

100.0

－

営業上
の取引

－

100.0

－

営業上
の取引

兼任3名

営業上
の取引

取引の内容
人件費等
の立替
経営指導
料の受取
債務保証

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

3,144

－

－

7,200

－

－

360,000

－

－

人件費等
の立替
配当金の
受取
製品の販
売

8,561

－

－

1,051,550

－

－

126

－

－

配当金の
受取

65,670

その他

59,192⑴

取引条件及び取引条件の決定方針等
人件費等の立替については、業務委託契約に基づく人件費等の実際発生額により決定しております。
⑵ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、議決権等の所有割合は、2023年12月31日現在で計算しております。
⑶ 日本芬翁(香港)有限公司は、海外販売体制構築のための市場調査を行っております。
⑷ 深圳芬翁信息咨詢有限公司は、日本芬翁(香港)有限公司の事務代行業務及び消防ポンプの販売を行っております。
８．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「６．収益認識に関する注記」の内容と同一であります。
９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
2,245円 33銭⑵ １株当たり当期純利益
248円 91銭(注) 「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する
当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は53千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は54千株であります。

－ 29 －

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１０．重要な後発事象に関する注記（連結子会社の解散）

当社は、2024年１月26日開催の取締役会において、当社海外連結子会社である日本芬翁(香港)有限公司
及び深圳芬翁信息咨詢有限公司を解散することを決議いたしました。
詳細につきましては、「連結計算書類

連結注記表

8．重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。

－ 30 －

個別注記表