第１章
第１節

青森市

日本司法支援センター青森地方事務所
三上大樹

はじめに
2010 年 9 月 29 日、裁判法ゼミナールは日本司法支援センター（以下、法テラス）青森地方事務所を訪問し、成田孝一司法書士（副所長）、山本鉄也常勤弁護士、鈴木一幸事務局長にお話を伺いました。そのお話をもとに、法テラス青森地方事務所、常勤弁護士について調査結果を報告したいと思います。
1． 法テラス青森地方事務所（１）法テラスとは
2004 年 6 月 2 日、
「あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービス提供が受けられる社会を実現する」ことを基本理念とする総合法律支援法が公布、施行されました。法テラスは、全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といった問題が多い中、刑事・民事を問わず、国民の皆がどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、2006 年 4 月 10 日に設立された法務省所管の公的な法人です。
法テラスには次の 5 つの業務があります。
・情報提供業務利用者からの問い合わせ内容に応じて、法制度に関する情報と、相談機関・団体等（弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等）に関する情報を無料で提供しています。
・民事法律扶助業務
経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（法律相談援助）、必要な場合、弁護士・司法書士の費用の立替え（代理援助、書類作成援助）を行っています。
・国選弁護等関連業務
国選弁護制度とは、刑事事件で拘留された人（被疑者）や起訴された人（被告人）が、貧困等の理由で自分で弁護人を選任できない場合に、本人の請求または裁判官（裁判所）の職権により弁護人を選任する制度です。
法テラスでは、国選弁護人になろうとする弁護士との契約、国選弁護人候補の指名及び裁判所への通知、国選弁護人に対する報酬・費用の支払いなどの業務を行います。
・司法過疎対策業務
身近に法律家がいない、法律サービスへのアクセスが容易でない司法過疎地域の解消13

のために法テラスの地域事務所設置等を行っています。
・犯罪被害者支援業務
犯罪の被害にあった方やその家族が最も必要な支援が受けられるよう、その被害に関する刑事手続に適切に関与したり、被害の回復・軽減を図るための法制度に関する情報の提供をしています。
また、犯罪被害者支援を行っている機関・団体と連携し、「その方が必要とされている支援」を行っている窓口を案内し、さらに状況に応じ、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士を紹介します。
このほか、「被害者参加人のための国選弁護制度」に関する業務も行っています。
（２）所在
住所：〒030-0861
青森県青森市長島 1－3－1

日本赤十字社青森県支部ビル 2Ｆ

電話：0503383－5552

Google マップより（３）法テラス青森地方事務所について①構成
所長・副所長は、所長が 1 名、副所長が 3 名の計 4 名、青森地方事務所職員は、常勤職

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員 6 名、非常勤職員 1 名の計 7 名、窓口対応専門職員は 3 名です（2011 年 2 月 4 日現在）。
また、法律事務所は常勤弁護士 4 名及び事務員 4 名が勤務しています（2011 年 2 月 4 日現在）。
②実績
2009 年度の、情報提供業務の取扱件数は基準年（業務開始後 1 年間である 2006 年 10 月～2007 年 9 月の総計）の約 3 倍、刑事国選の指名通知依頼受理数は基準年の約 1.5 倍、民事法律扶助業務の無料法律相談実施件数は基準年の約 2 倍、代理援助・書類作成援助の件数は基準年の約 2 倍となっています。
法テラス青森地方事務所は中規模クラスの大きさを持ち、その中では件数は多いほうで、仕事にやりがいがあるとのことです。東北 6 県の中でもかなりの件数を扱っています。
民事法律扶助援助実績（2010 年 4 月～8 月合計）
法律相談援助代理援助

書類作成援助青森

1,522544118

岩手1,07560248

宮城2,2811,49935

秋田1,07246665

山形1,02649016

福島1,21045845

東北 6 県のうち青森は、法律相談援助では 2 位、代理援助では 3 位、書類作成援助では 1位となっています。
法律相談は、青森・弘前・八戸・五所川原・三沢で行っており、青森は毎週月・水・木曜日、弘前では毎週火曜日、八戸では毎週水曜日、五所川原では第 1・第 2・第 3 木曜日、三沢では第 1・第 3 水曜日に開催しています。
主な相談内容は、多重債務問題が約 85％、離婚問題が約 10％となっております。法テラ
ス青森では、多重債務相談について、早急に対処するため直接弁護士事務所での相談を取り次ぐなど、その対応に特に力を入れているそうです。
認知度については、2010 年 2 月の全国調査では 37.3％の国民が法テラスを知っているとのことでした。法テラスを訪れる人々については、約 60％が新聞・テレビ・ラジオで、約15％がポスターで法テラスを知っているようです。
また、法テラス青森では国民への司法サービス向上のため、2011 年の 1 月に青森法律事務所の常勤弁護士を新たに 2 名増やし、さらに、同年 5 月 1 日には、むつ市内に地域事務所が新たに設置されます。むつ地域事務所には常勤弁護士が１人、事務員が 2 人配置され、弁護士が 1 人しかいないむつ下北地域の司法過疎の解消に乗り出します。むつ市には地方裁判所の支部がなく、このように地方裁判所の支部がない市町村に法テラスの地域事務所が設置されるのは全国でも初めてとなります。
③今後の対応・展望
今後の対応については、グレーゾーン金利の撤廃により多重債務の相談が減っていくこ

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とが懸念されるので、このことに備えて次に力を入れる分野を掘り出していきたいということや、人事面に対するケアに力を入れていきたいということ、弁護士の数を増やして定例相談の待ち日数を減らしていきたいということをおっしゃっていました。
定例相談待ち日数（申し込み→相談日）
青森

弘前

八戸

五所川原

三沢

2008 年 4 月

62062162009 年 1 月

2718162009 年 4 月

171852752010 年 1 月

81489152010 年 4 月

399392010 年 6 月

61962162010 年 7 月

2101025102010 年 10 月

2719292010 年 4 月には五所川原会場に週 1 回司法書士相談が追加、2010 年 6 月には弘前臨時相談が 2 回追加、2010 年 7 月には弘前臨時相談が 1 回追加されています。
今後の展望については、積極的に自治体などと関わっていきネットワークを形成して、法テラスが窓口となり案内していきたいということや、法律相談ということに気が引けて相談をためらっている人を見かけたら法テラスに案内すること、中高生に対する法教育を法テラスが担っていきたいということをおっしゃっていました。
２．常勤弁護士（１）常勤弁護士とは常勤弁護士とは、法テラスが直接雇用している弁護士です。常勤弁護士は、法テラスが行う様々な活動の担い手として、全国各地に赴任して法的サービスを提供しています。
都市部においては、主に国選弁護事件と民事法律扶助事件を担当しており、司法過疎地域においては、これに加えて法テラスの事業として一般事件も担当しています。法テラスに勤務していますが、法テラスから独立して職務を行い、事件処理については指揮命令を受けません。
常勤弁護士は、養成終了後、法曹経験 10 年以下の人は 3 年任期で 2 回更新が可能です（最長 9 年間）。
法曹経験 10 年を超える人で常勤弁護士を指導するにふさわしい人については、2 年契約で 2 回更新が可能です（最長 6 年間）。
（２）常勤弁護士としての経験を通じて感じたこと
山本鉄也常勤弁護士からは、常勤弁護士としての経験を通じて感じたことについてお話をお伺いしました。
まず、なぜ法テラスで常勤弁護士に着任されたのかということについては、法テラスが16

収入の低い人々のためにあるものであり、市民に身近な場所を目指しているという理念が、自分の信念と一致したためだとおっしゃっていました。
次に、常勤弁護士という弁護士職務形態のメリットとデメリットについて、メリットは、自分で法律事務所を構え成功することは難しいので、こういった仕事に興味のある人にはお勧めだとのことです。デメリットについては、収入が決まっており、あまり高くは望めないとのことです。
常勤弁護士の任期制については、長い事件があるために 3 年になっているようだが若い人のために 2 年のほうがいいということや、更新した際には自分で任期を選ぶことができたらよいといった意見を述べられていました。
職務のやりがいについてもお話してくださいました。どこへ相談に行っても断られた人に対しては、処理をしただけでとても感謝されて、そのことが非常にうれしいとおっっしゃっていました。
他にも、収入の多い弁護士は常勤弁護士になることは少ないが、多くの弁護士に来てほしいということや、若手の常勤弁護士に対して身近な相談場所が必要であるという意見も述べられていました。
今後の活動についてお伺いした際には、今担当している事件をしっかりと対処していき、力をつけて、任期が終了したら独立して、今後も困っている人々を助けていきたいとの長期的な展望をお伺いすることができました。
３．その他（１）裁判員制度について今回の訪問では、裁判員制度に関するお話もお伺いすることができました。
開始から 1 年を経て現在に至りますが、おおむね問題なく進行していると感じるとのことです。しかしながら、今まで以上に準備に時間がかかっていくことと、裁判に時間がかかってしまうことが懸念されるともおっしゃっていました。今後、裁判員裁判をよりよくしていくためには、時間を延ばさないこと、被害者のプライバシー保護と二次被害防止のため性犯罪は対象からはずすなど対象となる事件を考え直すべきという意見もお伺いすることができました。
（２）予算について予算についてもお話くださいました。
法テラスはこれから伸びていくものと期待されて予算が増えたため、現在は予算に余裕があるとのことです。しかしながら、今後の事業が芳しくなければ、事業仕分けの対象となり予算が減る可能性もあり、今後も絶対安定とは言えないともおっしゃっていました。
おわりに今回初めて法テラス青森を訪問させていただきましたが、お話を伺って、自分の思っている以上に問題を抱えている人が多いということと、法テラスを必要としている人が多い

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ということに気づき、司法過疎の深刻さと対策の重要性を強く感じました。人々が法的トラブルに直面したとき、その人の住んでいる地域が司法過疎地であり、身近に法律の専門家がいなければ、解決できるものであっても解決できないまま終わってしまう危険性があります。法テラスは、人々が暮らしていくためには欠かすことのできない、非常に重要な存在であるということがわかりました。
また、今回お話を伺った、中高生に対する法教育を法テラスが担っていきたいということや、地域のネットワークを形成して法テラスが窓口となるという展望を実現することについては、「あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービス提供が受けられる社会を実現する」という基本理念のもと、人々を法的トラブルから救っていくために非常に重要な役割を果たしていくと強く思いました。
最後になりましたが、大変お忙しいなか今回の訪問を快く引き受けてくださり、貴重な時間を割いてお話してくださった法テラス青森の皆様、本当にありがとうございました。
参考 URL
法テラス HP：http://www.houterasu.or.jp/
日本弁護士連合会 HP：http://www.nichibenren.or.jp/

ヒアリング風景18