NEWS その4

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日本海側の港湾事情
富山県貿易・投資アドバイザー

はじめに野村允

各県内港湾の役割分担を指向し整備を進め

昨年９月から１０月にかけて、日本海側にあるいている港湾がある。
例 福井県の場合、敦賀港くつかの港湾を訪問する機会を得た。
近年、日本海沿岸諸県では、北東アジア地域

基地、福井港

特に中国を中心に対岸諸国との経済交流の活発化

工業港とする。

国際物流

エネルギー基地・を進める中で、海上輸送面では「コンテナ化」「、船港をいくつかの区域に分け、それぞれ役割舶の大型化」「、メインバースの大深水化」「、RO−RO分担を指向し整備を進めている港湾がある。

船の導入化」が大きな潮流となっている。こうし例 舞鶴港の場合、東港区域をフェリーた流れの中で、日本海側の港湾が如何なる変化を基地を含む内貿港、西港区域を対岸示し、また地方港として今後どのような方向を指貿易を中心とする外貿港とする。そ向しているのかを探ることが、今回の訪問目的でのほか下関港などあった。具体的には、港湾整備などハード面およ港湾施設の中で 中核 となる独自の施設

び対岸貿易、海上輸送ルート、ポートセールス活を有する港湾がある。

動などソフト面の現状・課題について、地方自治

例 伏木富山港

多目的国際ターミナ

体および官民合同の港湾振興会などにヒアリング

ル（新湊地区）、舞鶴港を行った。

下関港

本稿は、ヒアリングの中から訪問港に共通した
ハード・ソフト両面に対する取り組みおよび特徴

FAZ施設、

沖合人工島：国際物流基地（整備中）、北九州港

ひびきコンテナターミナル（整備中）

的な動き、そして将来への抱負などを羅列したに各港で規模の大小を問わず整備されている過ぎない。ちなみに、対象港は北九州、下関、浜事業としては、メインバースの整備（水深田、舞鶴の諸港と北陸３県の港湾であり、ヒアリ−１
３ 〜−１４ ）、コンテナ専用バースの拡

ング先は各地方自治体（港湾課など）、およびポー張、危険物処理施設の整備、緑地帯の造成、トセールス活動を実施している組織などである。

港湾周辺アクセス道路網の整備、フェリー離発着バースの整備などがあげられる。
１．港湾および港湾周辺地区の整備状況

Ｂ 従来の概念を超えた新しい港づくり

１ 整備の現状

北九州港

Ａ 各港に共通した整備状況

国際物流特区の指定（２００４年）

前述の海上輸送の大きな流れに対応して早港湾と港湾周辺地区施設との一体化

くから港湾整備計画を策定し、その計画に

例 「鉄道貨物ターミナル駅」設置によ沿って、現在整備を進めている港湾とさらる シー＆レール輸送 および北九なる港湾機能の充実を目指して現整備計画

州空港開設（２００６/３）による シーの改正を検討している港湾がある。

＆エアー輸送 の推進をはかる。

−１０−

NEWS その4TOP 環日本海専門情報■■「ひびきコンテナターミナル」（２００５/４ 供岸貿易のシェアは高い。中でも下関港が９割近用開始）の中核的役割くを占め、特に対韓貿易に特化している。浜田

例 日本海側で唯一の水深−１５ の大深港の場合、規模は小さいが対ロ貿易（木材輸入）

水岸壁、業務運営管理にPFI手法の導のウェートが顕著である。

入（図１）、海外メガターミナルオペ

Ｂ 国別レーターの参画（ジャパンPSA社）

浜田港を除き各港湾とも中国、韓国のウェート

２ 今後の整備計画が高いが、比較的バランスのとれているのが舞Ａ 現施設の拡充

鶴港である。同港の場合、対北朝鮮貿易のウェコンテナバースの延伸（伏木富山港、金沢

近年、日朝関係の低迷を反映し貿易額、入港船

図１ 北九州港のPFI事業の仕組み
民間事業者
北九州市

出資

国
北九州市
銀行等

融資

ートが高いのが特徴である（対岸貿易総額の１７％）。
隻数ともに減少したが、最近回復傾向にある。

料金

船会社

北陸３県では、伏木富山港がトップを占めており、特に対ロ貿易は突出している。

運営会社
出資

Ｃ 貿易のパターン北九州市「輸出過多型」の港湾は、北九州、下関、伏資料：北九州市港湾関連資

木富山の諸港であり、「輸入過多型は」、
舞港など）

鶴、浜田、金沢の３港である。比較的輸出コンテナヤードの拡張（伏木富山港、舞鶴入バランスのとれているのが敦賀港といえ港など）

よう（表１）。

防波堤の延長（敦賀港）

貿易パターンの変化は、伏木富山港に代表Ｂ 新施設の整備されるように、対岸諸国の経済・産業事情

産業廃棄物処理場の整備（七尾港など）や各県の産業構造の変化、港湾周辺地域を耐震バースの強化（七尾港など）中心とした集荷エリアの動き、海上輸送ル臨港道路網の拡張（伏木富山港、下関港なート（寄港を含め）の変更、地元企業の海外ど）進出状況などいくつかの要因によって影響港湾区域の機能分担化の検討（浜田港）されるものと予測される。

例 物流・エネルギー・生産区域の設定

外貿フェリー、客船対応施設の整備（敦賀港など）

ウォーターフロントの整備（下関港など）

Ｄ コンテナ貨物の取扱い状況
世界的なコンテナ化時代を迎え、対岸貿易においても各港湾のコンテナ貨物の取扱い量は逐年増加の一途を辿っている。
２００
４年の港湾別国際コンテナ貨物の取扱い量

２．対岸貿易と海上輸送定期航路の状況（定期航路別）は表２の通りである。この表から

１ 貿易の現状（２００４年通関実績から）見て、国際コンテナ貨物の取扱い量は「コンテＡ 概観

ナ輸送定期航路」の存在が大きく影響すること

港湾別の対岸貿易のシェアは表１の通り、対が窺われる。

表１ 対岸貿易のシェア、貿易パターン
港別（単位：％）

対岸貿易シェア

伏木富山
４４．
３

金 沢
２８．
４

敦 賀
６
２．
８

舞 鶴
６３．
９

浜 田
７９．
９

下 関
８８．
４

北九州
３１．
１

貿易パターン

輸出過多

輸入過多

輸出≒輸入

輸入過多

輸入過多

輸出過多

輸出過多

注：対岸貿易シェア
貿易総額に占める対岸貿易（中国、ロシア、韓国、北朝鮮）のシェア
資料：各港湾関連統計から作成−１１−

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２ 国際コンテナ輸送定期航路の状況

韓中サービスとの有機的な組み合わせ（日韓Ａ 現状サービスの中国延航など）を進めている。各表３の通り、各港湾とも韓国ルートの便数が船社はコンテナ船の大型化とともに釜山港を最も多く、釜山港をハブとした中国、東南アジハブとする中国、東南アジアへのサービスネ

ア、欧米へのトランシップが活発である。

ットワークの拡大化を進める中で、日韓定期Ｂ 最近の動きコンテナ航路の収支悪化を理由に、地方港に便数の増減対し、提供スペースの縮小を促すなど大きな変化が生じている。

近年、中国・東南アジア経済の好伸を背景

２００５年における各港湾における便数の増減に、韓国船社は自社の有する日韓サービスとケースは以下の通りである。
表２ 国際コンテナ取扱い量（２００４年）
港 名伏木富山

金沢

敦

賀舞

鶴浜
下田
関

北 九 州

（単位：TEU，％）

ａ．増便のケース 伏木富山港

航 路
韓 国
中 国

取扱量
３４，７４９８，１４３

前年比５．
３５４．
８TSCS
東南アジア計韓 国
計３９４９，２６２５２，５４８１７，７０
９１７，７０９３３．
１２０．
９１３．
７２．
４２．
４

韓 国
中 国
計
韓 国

７，５１５４，５６８１２，０８３３，
３５６８．
６
△３２．
１
△１１．
５
△ ４．
０

寄港地などの変更

中 国
TSCS
計
韓 国
計

３，３
３
４０６，６
９０２，４５３２，４５３

２
１２．
８
−
４０．
６１６．
３
１６．
３

RO−RO船の運航

韓 国
中 国
計
韓 国
中 国

４４，２２７２４，３８
８６８，６１５６８，
９８６１６１，３５７△ ９．
７４７．
１４．
６５．
５
△ ０．
２

その他
計

１７６，９０８４０７，２５１６．
９６．
１

東京船舶

による韓国航路の開設、金沢港航路の開設、北九州港

中国上海への直行航路の開設
ｂ．減便のケース 伏木富山港

東南アジ

ア航路（週/１便→月/１便）、舞鶴港→韓国航路（週/２便→週/１便）

敦賀港（丹東ルートの廃止）、浜田港、北九州港など。

伏木富山港
沢港

ロシア航路（新湊地区）、金北米航路、下関港

中国航路（フェリー）など。ちなみに、内航船の定期航路
では、敦賀港（敦賀〜苫小牧）がRO−RO船を導入している。
３ 今後の展望
今回のヒアリング先では、今後の北東アジア地域との経済交流

資料： 「Warm Topic」北陸AJEC ２００５/５
各港湾ヒアリング資料から作成

特に対岸貿易および海上輸送航路などについての抱負（狙い）、課題を拝
表３ 国際コンテナ輸送定期航路
伏木富山

金 沢

敦 賀

舞 鶴

韓 国

週４便

週３便

週２便

週１便

中 国

週２便

週１便

週１便

週１便

ロシア

月１便

その他

東南アジア
月/１便

不定期（ナホトカライン）
北米
月/１便

浜 田

下 関

北九州

週１便

毎日
（フェリー）
２１便
週６便

月５２便

週２便
（フェリー）
週１便

月８０便




月１便
月４７便

注： ２００
５年８月末現在敦賀、舞鶴、下関、北九州港にあり内航船定期航路
資料：各港湾関連資料から作成−１２−

NEWS その4TOP 環日本海専門情報■聴した。以下、ヒアリング内容を箇条書的に集■３．ポートセールス活動の状況約した。

１ 現状

Ａ 対岸貿易振興の戦略

Ａ 組織

対岸貿易向けの輸出入品の開発

官民合同組織の設立（行政機関、地元荷役特有の地場産業の集積を高める業者、経済団体、貿易関連企業など）
例 伏木富山港ポートセールス事業推進

企業誘致（外資企業も含め）の促進

地元商社機能の充実
効果あるポートセールス活動の促進小口貨物取扱いサービスの実施

協議会、金沢港振興会、舞鶴港振興会など
同一県内でも、港湾別に組織の存在

上記課題への対応として、従来のようにそれ

例

こぞなどぞれ個別に取り組むのではなく、官民挙って一体的に実施することが望ましいという声が強かった。
Ｂ 海上輸送ルートの拡充対応

敦賀港貿易振興会と福井港振興会

Ｂ セールスの目的

港湾の整備

バースの延伸など

定期航路（寄港を含め）の誘致

釜山港のハブ港としての役割をさらに活用して、フィーダ網の充実をはかる（各港湾共通した意向）

自港の特性をＰＲ

アクセス状況など

企業誘致 港湾周辺地区への立地
国際観光客の勧誘

今後とも対中貿易の活発化に伴い中国航路

Ｃ セールス先の拡充（北九州港）、韓国船社による中国〜海外

韓国〜下関港とのトライアングルルートの船社など開設検討（下関港）

国内

TSCS航路（SLB輸送）の活用（伏木富山港、経済団体などおよび地元の貿易関連企業、敦賀港、舞鶴港など）

経済団体など図們江ルート（羅津港、トロイツアー港の利用）への関心が高い（金沢港、浜田港）

バルク貨物の定期配船化の実現（福井港など）

モーダルシフトの流れの中で、 シー＆レ

中国、韓国を中心に進出日系企業、大都市圏・隣接県の貿易関連企業、

Ｄ セールス方法
海外

自港のＰＲ・情報交流のための懇談会、セミナー、展示会などの開催、港湾施設・アクセス状況・産業構成などの紹介
パンフレットの作成、地元企業の海外視察

ール 、 シー＆エアー の輸送体系の構築などに取り組む（下関港）

国内

海外とほぼ変わらないが、ユーザ以上、各港湾はそれぞれが置かれている位置ーへの「港湾利用調査」を実施して問題点づけ（産業構造・集積度、集荷エリアとのアクを把握しているケースがある（伏木富山港）。

セス、隣接港の存在など）を勘案する中で、港湾施設等の整備とともに貿易、輸送ルート面でＥ 助成制度
港湾を利用してもらいながら利用拡大をはふ しん

如何に自港の独自性を発揮させるかに腐心してかるため、ユーザーへの助成制度を実施（敦いる姿勢を強く感じた。

賀港、福井港など）港湾の輸出入に係る野積場、コンテナ貨物に関連する港湾施設利用に減免措置を実施
（島根県）

−１
３−

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図２ 下関港２ 将来展望Ａ セールス目的

国際海上コンテナ貨物流動調査から

《輸入》

《輸出》

消費地別取扱量〈海外→下関港→消費地〉 生産地別取扱量〈生産地→下関港→海外〉

周航型ルートの中で寄港を要請●平成１５年（２００３）●平成１５年（２００３）

新航路の開拓（台湾ルートなど）および減便ルートの復活（東南アジア航路など）を検討

四国
5.0％ 九州・沖縄
13.0％

関東
29.0％

中国
18.0％

循環型フェリー時代を迎え、観光フェリー

近畿
16.0％

ルートの開拓

東北
2.0％

中部
16.0％

北陸
2.0％

四国
2.0％
九州・沖縄
25.0％
北陸
1.0％

中国
22.0％

関東
30.0％
近畿
14.0％

Ｂ セールス先
海外

中部
5.0％

中国、韓国、ロシア極東地域、図

関西以東

64.0％

們江地域など国内

大都市圏の在日外国貿易関連企業、関西以東

51.0％ーといった形の役割分担が進められている中で、滋賀県米原市に開設予定の「国際大型物流

特に国内フェリーの活用（小樽〜名古屋・下関なセンター」（SILC）などど）を重視している。

Ｃ 地域・港湾間の連携について

以上のような日本海側の諸港湾の大雑把な動き

国際物流推進のための協力体制づくり（取の中から、各港湾では、北東アジア地域との経済引費用、手続きの簡素化についての制度面

交流のさらなる促進を目指し港湾整備といったハの協力、隣接港と連携した混載貨物の取りード面とともに、ソフト面における地方港として組み、ワンストップサービス化など）。の役割（利便性の向上策など）について、さまざ例えば、「東南アジア経済交流推進機構」

まな工夫をこらし対応しつつあるように思われた。

（２００
４年１１月、北九州市・下関市両市商工会

以下、諸港湾が指向する対応を集約してみた。

議所で構成）の中にある「ロジスティック自港の有する優位性（ノウハウ）の活用ス部会」（主幹事：韓国−仁川市、中国−青モーダルシフト（陸上輸送→海上輸送）の流島市、日本−福岡市）の動きが注目されてれの中で、自港のノウハウを活かし港湾周辺いる。

地区に企業誘致をはかる（金沢港）、図２の通地方自治体内での連携化の促進

りこれまでのエリアである関西以東からさら

例えば、地方自治体の港湾整備、物流・に東北・北海道まで集荷エリアを延ばす（下輸送、企業誘致などの担当セクション間の関港）など連携をはかるなど地域・港間の連携・協力の推進

内航船ルートの開拓・充実など地方港間でのネットワ
おわりに地方港としての役割ーク化の促進（下関港、石狩新港など）など

これまで日本海側の極く限られた港湾について港湾管理・運営体制の改善

荷役作業・通略述した。ちなみに、北海道および日本海側東北

関時間等の改善、取扱費用等の低減、PFI手法

地方の港湾の動きについては、次のように仄聞しの導入（北九州港）などている。酒田港の場合、北東アジア地域との交流

北東アジア地域との国際交流の促進

姉妹促進を指向して「２１世紀の北前船構想」をテーマ

都市、友好港関係、定期的国際会議（北陸・に、具体的目標として 人流・物流機能 、 リサ韓国経済交流会議など）の活用、観光流動のイクル機能 、 親水機能 、 防災機能 を有する

活発化、文化・学術交流の促進など多面的交

酒田港の長期湾計画の策定が進められている。北流を指向。

海道では、石狩新港が外貿、小樽港が国内フェリ−１４−

以 上