スクエア free セミナー 第145回「ハッピーリタイアの法律」～綺麗な仕事の引継ぎ方と終わり方

東京ブライト法律事務所
弁護士 伊藤 献
Ito-ken@tokyo-bright.biz自己紹介・弁護士登録１６年目
２００６年１０月 東京弁護士会登録

・東京ブライト法律事務所（東京都中央区八丁堀）
所属弁護士数９名

・主な業務
契約書チェック～交渉（エンジニア派遣、人材関係顧問など）
民事裁判、刑事裁判、家事裁判（離婚、相続）、強制執行など
・弁護士領域拡大センター AI部会所属
・３人の子どもの父親自己紹介
スクエアfreeセミナー
・第７７回から講聴参加
・第１１１回 新春エレベータピッチ２０２０
・第１１２回 ウェブピッチ（お試し）ユーザー辞書登録してますか？

新型コロナウィルス対策経済支援 持続化給付金と無利子無担保貸付

・第１１９回 新春ウェブピッチ２０２１ 弁護士の上手な使い方
・第１２３回 ジャックインザボックストーク①最近よく見る契約書②こんな会社経営はヤバい③最近の法律ニュース

・第１２６回
・第１３６回
・第１３８回
・第１４１回
・第１４３回

新春ウェブピッチ２０２２ 司法試験の勉強と法律家の考え方
AIの岸辺で AIと著作権の保護
新春OnlinePITCH２０２３ IT企業の顧問弁護士
話題のチャットGPTを使ってみる ChatGPTの業務利用
紙を超えて電子契約の時代へ 電子契約の法的ポイント

ハッピーリタイアのために考えること

１）現在の仕事をリタイアする方法
２）リタイア後の生活資金・活動資金（貯蓄・年金・退職金・事業のバイアウト・資産運用

セミリタイア的活動報酬）
３）リタイア後に何をするか（生活・趣味・社会貢献）

リタイアの種類と対策
個人事業主（フリーランス）

事業を終了させる

会社（株主）

子どもに引き継ぐ会社（代表取締役）

子ども以外に引き継ぐ①個人事業を終了させる、②子どもに引き継ぐ、③子ども以外に引き継ぐ④会社の事業を終了させる⑤株式を子どもに引き継ぐ、⑥株式を子ども以外に引き継ぐ⑦取締役の地位を子どもに引き継ぐ、⑧子ども以外に引き継ぐ

リタイアの種類と対策①個人事業を終了させる →個々の契約の終了②個人事業を子どもに引き継ぐ →個々の契約の地位の変更③個人事業を子ども以外に引き継ぐ →個々の契約の地位の変更④会社の事業を終了させる →通常清算、特別清算、破産⑤株式を子どもに引き継ぐ →株式譲渡、相続税・贈与税⑥株式を子ども以外に引き継ぐ →株式譲渡、譲渡契約・譲渡税⑦取締役の地位を子どもに引き継ぐ →取締役の解任・選任⑧取締役の地位を子ども以外に引き継ぐ →取締役の解任・選任

個人事業のリタイアを準備していないと…
◆個人事業主が突然亡くなった場合残された相続人が、事業の整理をする
相続人がやること→通帳や帳簿、連絡先をすべてチェックする→契約書をすべてチェックする→事業で損害がでないようにする（契約債務不履行に注意）→事業を続けるかどうか話し合う→事業を続ける場合、事業財産の相続（遺産分割）をする※相続放棄は３か月以内、相続税の支払は１０か月以内
せめて、遺言は作っておきましょう。

会社経営のリタイアを準備していないと…
◆株主が突然亡くなった場合残された相続人が、株式を共有する。
→議決権も、法定相続分に応じて分割される。
→代表者選任の株主総会→株式の分配について遺産分割協議する→誰か１人が引き継ぐ場合、買い取らなければならない→複数で引き継ぐ場合、議決権割合によって、経営が安定しなくなる◆代表取締役が突然亡くなった場合
誰もいなければ裁判所に選任申立て→後継者を選任、登記する（株主総会決議が必要）→連帯保証人の地位も相続される→株主を整理しないと経営が安定しなくなる、その他遺産分割手続
遺言作成と種類株式で準備しましょう。

個人事業主のリタイア◆個人事業を終了する場合
個人事業の終了＝「廃業」
・税務署に「廃業届」を出せば、手続的には終了。
→最後の年の確定申告を、翌年３月１５日までに行う

実際に処理しなければならないこと
①
②
③
④
⑤

各契約の 終了通知、解約 （＝終了のご挨拶）
在庫処分
売掛金の回収、買掛金の支払い
従業員の退職、退職金
事務所や店舗の 賃貸借契約の解約・原状回復・明渡し

・債務超過の場合は、「破産」になる。

個人事業主のリタイア◆個人事業を子どもに引き継ぐ場合
親の「廃業」 ＋ 事業の譲渡 ＋事業の譲渡＝子どもの「開業」①設備や在庫や不動産の譲渡①設備や在庫や不動産の譲渡
譲渡が有償（売買）か、無償（贈与）か贈与の場合、贈与税に注意。
※相続時精算課税贈与などを活用※個人事業版事業承継税制＋②契約の引継ぎ
２０２４年３月３１日までに「個人事業計画書」を役所に提出＋
青色申告に記載された個人事業資産の全部を贈与した場合贈与税や相続税が猶予・免除される場合がある②契約の引継ぎ取引先と「契約の地位の移転に関する覚書」を締結
債権譲渡は非課税個人事業主のリタイア◆個人事業を第三者に引き継ぐ場合
元の「廃業」 ＋事業の譲渡 ＋ 相手の「開業」

事業譲渡の方式は、子どもへの引継ぎとほぼ同じ。
ただし、※相続時精算課税贈与、個人事業版事業承継税制は使えない贈与ではなく、売買になることが多い。

売却益に、所得税＋住民税がかかる。
実際にたいへんなこと・後継者の決定・後継者の育成・後継条件の調整
・取引先への説明
・従業員への説明
・補佐役の確保
・金融機関への説明 ・財務状況を後継者に伝える

事業承継マッチングサイト

会社事業の清算◆会社の事業を終了させる①一般清算、②特別清算、③破産の手続比較

①一般清算

②特別清算

③破産

株主総会の特別決議→解散決議

株主総会の特別決議→解散決議

取締役会決議→破産決議

分配財産があるとき
債務超過超過の場合手続移行⇒

債務超過・支払停止

清算人が債権債務を整理 清算人が債権債務を整理 管財人が債権債務を整理
残余財産を株主に分配
決算報告株主総会

協定案（債務免除の案） 残余財産を債権者に分配
債権者集会で報告に債権者が同意

清算決了登記

清算決了登記

破産登記

３カ月以上

３カ月以上

準備３カ月＋手続３カ月④休眠会社の場合、休眠中も、申告義務・任期満了登記義務がある
12年で法務局から「みなし解散通告」がされる。ペナルティの可能性も。

会社事業の承継◆株式を子どもに引き継ぐ＝株式の譲渡①贈与税・相続税 と②議決権割合 と③相続時の遺留分 に注意①贈与税・相続税対策
・相続時精算課税制度 （２５００万円までは贈与税がかからない
超えてかかった分は相続時に精算する）②議決権割合対策
議決権制限付株式（無議決権株式） （＋配当優先株式）
拒否権付株式（黄金株。拒否権発動できる事項を決めておく。）③遺留分対策
事業承継遺留分特例（推定相続人全員の同意＋合意書＋経済産業大臣への適用申請＋家庭裁判所の許可）

会社事業の承継◆事業承継と遺留分例）遺産８０００万円（うち株式評価６０００万円）

妻＋子ども３人（うち長男に会社を継がせる）

現金2000万円＝1000万＋333万×３
株式6000万円＝3000万＋1000万×３

法定相続分
妻４０００万円（うち３０００万円株）
長男１３３３万円（うち１０００万円株）
次男１３３３万円（うち１０００万円株）
三男１３３３万円（うち１０００万円株）
長男に株式全部相続、残りは法定相続分

遺留分
妻
2000万
次男三男
666万

株式の半分を「無議決権株式」にしておいて、妻・次男・三男にも遺言で分ける

妻1000万円 ※1000万円遺留分発生
長男6333万円（うち株式6000万円）
次男333万円 ※333万円遺留分発生
三男333万円 ※333万円遺留分発生

妻2000万円（うち無議決権株1500万）
長男3333万円（うち普通株3000万円）
次男1083万円 （うち無議決権株750万）
三男1083万円 （うち無議決権株750万）

会社事業の承継◆株式を子ども以外に売却する（バイアウト）①売却先の選定・マッチング
匿名資料を作って、マッチングサイトに登録するなど②NDA（秘密保持契約）③デューデリジェンス（調査・評価）
財務DD（財務諸表や事業計画書を確認しつつ、どれくらい利益を得られるか、どのくらい評価できるか）法務DD（リスクのある契約がないか、パワハラなどの法律問題がないか）④株式譲渡契約書

ポイント 「表明保証」条項：資料に誤りがないことなど「クロージング条件」条項 ：取引が継続できることなど「競業禁止」条項：どの範囲で競業禁止か

表明保証の例
 https://d.docs.live.net/5237bae37d7b8f5e/デスクトップ/表明保証の例.docx

クロージング条件の例(1) クロージング日において、第4.1条第1項に規定する売主の表明及び保証に違反がないこと。
(2) 本株式譲渡を承認する旨の対象会社の［株主総会／取締役会］決議が行われ、当該［株主総会／取締役会］議事録（対象会社の代表取締役による原本証明が付されたもの）の写しが買主に交付されていること。
(3) 売主が第5.1条第1項に定める売主の義務を全て履行していること。
(4) 本契約締結日後クロージングまでの間に、対象会社の運営、資産、経営状況又は財務内容に重大な悪影響を及ぼすおそれのある事実が発生していないこと。
(5) 対象会社が、第5.1条第1項第4号の定めに従い、●●を変更（変更内容は買主の指定するところによる。）する内容の定款変更を承認する旨の株主総会決議を行わせ、当該定款変更に係る登記を完了していること。
(6) 対象会社が、第5.1条第1項第6号に定める各契約の相手方より、本株式譲渡の実行後も、当該契約を継続することの承認を得ていること。
(7) 対象会社が、第5.1条第1項第7号に定める各契約の相手方に対し、本株式譲渡に関する通知が行われていること。
対象会社が、第5.1条第1項第8号に定める者との間で、買主の指定する様式及び内容による解約合意書が締結され、買主に対し、その写しが交付されていること

会社役員の承継◆取締役の地位を子どもに引き継ぐ① 親の「解任」 ＋ 子の「選任」 ＋ 「登記」
解任
株主総会決議事項

選任
株主総会決議事項（任期に注意）登記議事録をもって法務局に申請② 金融機関などの連帯保証

事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則
後継者の保証「経営者保証を求めることにより事業承継が頓挫する可能性や、これによる地域経済の持続的な発展、金融機関自身の経営基盤への影響などを考慮し、ガイドライン第４項（２）の要件の多くを満たしていない場合 でも、総合的な判断として経営者保証を求めない対応ができないか真摯かつ柔軟に検討することが求められる。 」
前経営者の保証「取締役等の役員ではなく、議決権の過半数を有する株主等でもない前経営者に対し、止むを得ず保証の継続 を求める場合には、より慎重な検討が求められる。」

会社役員の承継◆取締役の地位を子ども以外に引き継ぐ① 元の「解任」 ＋ 相手の「選任」 ＋解任
株主総会決議事項

選任
株主総会決議事項（任期に注意）「登記」
登記
議事録をもって法務局に申請★基本的には、株式譲渡とともに行われる。
＝過半数の株式を譲渡すると、新株主が自分で役員を選任する。
株式を家族に残したまま、代表取締役を第三者に選任する＝雇われ社長（所有と経営の分離）にするという意味。

個人事業のリタイアを準備していないと…
◆個人事業主が突然亡くなった場合残された相続人が、事業の整理をする
相続人がやること→通帳や帳簿、連絡先をすべてチェックする→契約書をすべてチェックする→事業で損害がでないようにする（契約債務不履行に注意）→事業を続けるかどうか話し合う→事業を続ける場合、事業財産の相続（遺産分割）をする※相続放棄は３か月以内、相続税の支払は１０か月以内
せめて、遺言は作っておきましょう。

会社経営のリタイアを準備していないと…
◆株主が突然亡くなった場合残された相続人が、株式を共有する。
→議決権も、法定相続分に応じて分割される。
→代表者選任の株主総会→株式の分配について遺産分割協議する→誰か１人が引き継ぐ場合、買い取らなければならない→複数で引き継ぐ場合、議決権割合によって、経営が安定しなくなる◆代表取締役が突然亡くなった場合→後継者を選任、登記する（株主総会決議が必要）→連帯保証人の地位も相続される
誰もいなければ→株主を整理しないと経営が安定しなくなる、その他遺産分割手続
裁判所に選任申立て
遺言作成と種類株式で準備しましょう。

弁護士費用のめやすご清聴ありがとうございました。
弁護士 伊藤 献
東京ブライト法律事務所
03-5566-6371
Ito-ken@tokyo-bright.biz