市長フォーラム 2019

経済成長なくして財政再建なし
─「危機感のない日本」の危機─

全 国 市 長 会 は6月11日、 全 国 都 市 会 館 に お い て「 市 長 フ ォ ー ラ ム2019」を開催しました。
フォーラムでは、立谷秀清会長が開会あいさつを行った後、「経済成長なくして財政再建なし─『危機感のない日本』の危機─」と題して、一般社団法人全日本建設技術協会会長の大石久和氏による講演が行われました。大石氏はここ最近の約20年にわたる経済情勢、税収の動向などを詳細に分析した上で、インフラ整備の重要性やその効果を説明され、市長をはじめとした約650名に及ぶ参加者が耳を傾けました。さらに、講演の後には、出席市長との活発な意見交換も行われました。
ここでは、講演の模様をお届けします。

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6おおいしひさかず

それも消費税るものです。

％への増税によって成し遂げられでは、この間、なぜ日本は経済成長ができず、税 収 も 伸 び な か っ た の で し ょ う か。 財 政 支 出 伸

び 率 と Ｇ Ｄ Ｐ 成 長 率 と の 関 係 を 見 れ ば、 そ の 理

由 が 見 え て き ま す。 経 済 成 長 が 著 し い 中 国 は、％を超え

１９９７年から２０１５年まで財政支出を平均約％も伸ばしてきました。その結果、日本は長期にわたる経済の低迷、東京・首都圏各国が成長を遂げる中、日本とリビアだけがマイに、この間の「名目ＧＤＰ成長率」を見ると、世界デフレ下の日本の成長率を正確に把握するため界各国のＧＤＰ成長率を見れば、一目瞭然です。

１９９５年から２０１７年までの日本を含めた世い経済・伸びない税収」という問題があります。

日本が直面している危機の一つに、「成長しな１９９０年時点の約３・５倍、税収も当時の３倍み ま し ょ う。 ２ ０ １ ８ 年 の 米 国 の 名 目 Ｇ Ｄ Ｐ は目ＧＤＰと税収の推移を日米で比較して見てら、経済成長しなかったのも当然の話です。

財政支出額がほとんど増えなかったわけですか

ＤＰ成長率を示しているのです。この間、日本はつまり、財政支出の伸び率が高い国ほど、高いＧ

大石久和

経済成長なくして財政再建なし─「危機感のない日本」の危機─
一般社団法人全日本建設技術協会会長

る経済成長を実現してきました。各国を見ても財の一極集中、インフラ整備水準の低下など、複合ナス成長であることが分かりまを超えています。ＧＤＰの成長に、税収が押し上

政 支 出 伸 び 率 と Ｇ Ｄ Ｐ 成 長 率 は 比 例 し て い ま す。

的な危機の真っ只中にあります。しかし、一番のす。つまり、この間、日本はまっげ ら れ た と 見 る こ と が で き ま す。 日 本 は ど う でいます。

危機は、そうした危機的状況に対して、何ら実効たく経済成長しなかったばかりしょうか。名目ＧＤＰも税収も１９９０年時点と税 収 も 経 済 成 長 と 密 接 な 関 係 が あ り ま す。 名性のある方策が立てられていないことにあると思か、 そ の 水 準 も 世 界 最 低 レ ベ ル

ほ ぼ 変 わ り ま せ ん。 Ｇ Ｄ Ｐ が 伸 び な か っ た た めに、税収も増えなかったということでしょう。

年近くにわたっに ・１兆円と、過去最高を記録長を実現できたかという疑問は残りますが、少なす。人口減少下の日本が米国と同じ水準で経済成定すれば、現在の一般会計税収は約１８０兆円で米国と同様に経済が成長し、税収が伸びたと仮てこの額を超えることはありま

くとも今年度の一般会計予算の約１０１・４兆円

し ま し た が、せ ん で し た。 よ う や く、 今 年 度
予算ではそれを上回るはずです。

を全て税金でまかなっても、十分にお釣りがきた

日本の一般会計税収は１９９０年

さらに、税収も伸びていません。

だったということです。

なぜ、日 本 経 済 は 成 長 し な か っ た の か12演
講10・５兆60円の税収が見込まれていますが、市政 AUGUST 201971430622019
市長フォーラム

み、自社製品の単価が下がると、経営者はそれ以の 立 場 で 考 え る と よ く 分 か り ま す。 デ フ レ が 進間の論文数を見ると、中国が１２４％増であるのす。研究開発費も下がり続けています。この出を抑制し続け、家計に依存しているのが実態で

振 り 返 る と、 米 国 連 邦 準 備 制 度 理 事 会（ Ｆ Ｒは増えません。これでは国民経済は回りません。

態も２０１７年の非正規雇用者数は２０３６万人する割合も、日本は世界最低レベルです。雇用形

社員のスキルアップ・再教育に企業が費用負担

年上に経費を節減する必要に迫られます。結果、社に対し、日本は％も減少しました。

員の賃金が下がり、勤労者の貧困化が進み、税収Ｂ）のグリーンスパン議長（当時）が、日本は本格と雇用者全体の・３％にまで拡大しています。

的なデフレ状態を経験していると発言したのが13

発 し ま し た。 以 来、 日 本 は 歳 出 削 減 と 消 費 税 増

本の武村正義大蔵大臣（当時）は「財政危機宣言」を１９９５年でした。くしくも同じ１９９５年、日なりました。

６％と、世界１３９カ国中１３２位という結果との割合を国際的に調査したところ、日本はわずかまた、米国のギャラップ社が「熱意あふれる社員」が実現したかというと、結果は逆になりました。
１９９５年に累計、約２２５兆円だった公債残高は、今年度末で約９００兆円（見込み）にまで膨れ上がっています。

日本は未来への投資を怠り、財政再建、消費税す。１９９５年には６５９・６万円だった世帯平

は、さまざまなデータから確認することができま長しないし、税収も伸びない。デフレに沈んだま間の動向を見ていると、このやり方では経済は成規制緩和を進めてきました。しかし、この約増税にひた走りました。そして、自由化、民営化、生産年齢人口がピークを迎えた１９９５年は、均所得は、２０１６年には５６０・２万円に下がまで国民も豊かにならない。そのことがはっきり

年

日本が米国経済に最も肉薄した年でもありまし万世帯だった生ではどうすればよいのでしょうか。「質の高いイしました。
超えました。金融資産を保有していない世帯の割ンフラなくして経済成長なし」「生産性向上なくし活保護世帯数も、２０１７年度は１６４万世帯を済大国でした。しかし、その後、その世界シェア

合 は、 １ ９ ８ ７ 年 に は わ ず か ３・３ ％ で し た が、・５％。当時の日本は間違いなく経は下がり続け、２０１７年時点で６・１％となり継続的に物価が下がり続ける「デフレ」の進行もや手間を十分にかけた、質の高い教育の実施こそす。日本は各国との競争に打ち勝つために、お金きないものです。事実、各国の指導者がインフラで、経済発展を促進する基盤として欠くことがでインフラ（インフラストラクチャー： infrastructure）とは、「社会を下から支える基礎構造」という概念し」。これが私の持論です。

これに拍車を掛けました。デフレは国民経済に深が不可欠であるはずなのに、国は教育への公費支でＯＥＣＤ加盟国平均の半分以下というレベルで日本の高等教育に対する公的支出も、ＧＤＰ比31刻な影響を及ぼす現象であることは、企業経営者言力も低下していくばかりです。の力は年を経るごとに弱体化し、国際社会での発て経済成長なし」「経済成長なくして財政再建な

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２０１７年には ・２％にまで跳ね上がりました。

た割合は約りました。１９９５年度には約長きにわたる歳出削減による日本の国力の低下

質の高いインフラ整備を目指して

税 に 力 を 注 ぎ ま し た が、 そ れ に よ っ て 財 政 再 建37た。この年の日本の名目ＧＤＰが世界全体に占め歳出削減 と 消 費 税 増 税 の 果 て に1060ました。経済力こそ日本の生命線であるのに、そ178AUGUST 2019 市政

整備することで、物やサービスが活発に回り、生を重視し、多額の投資をしています。インフラを受けて、私たちは山手線を利用できています。

た当時の人は既にいません。しかし、その恩恵をのことです。当然のことながら工事費用を負担して脆弱です。

です。しかし、今や日本のインフラは各国に比べ㎞で例を挙げれば、高速道路のおよそ３分の１は、ぜいじゃく産性も向上し、経済成長や財政再建が成し遂げら

正面衝突の危険がある暫定２車線で、時速しか走ることができません。港湾も同様です。最

そう考えると、私たちの生活は、過去からの仕送りで支えられていることが分かります。そのわれるのです。
日本にも成功例はたくさんあります。都心から大級のコンテナ船が接岸できるｍ水深のバース

れわれが、いくら財政が厳しいからといって、将は横浜港に一つあるのみです。また、集中的な豪年でおよそ半分以下になりました。日本はインず、主要河川の堤防整備率は約％、予算はこの年で約２倍に増えているにもかかわら来世代へ贈り物をしない自由を許されるはずはあも、沿線自治体の大型物流施設の立地件数、それに伴う従業員数、税収が飛躍的に増えています。
しかし、そうした明確な効果があるにもかかわフラ後進国へ転落したといっていいでしょう。

政府支出の「公的固定資本形成費」はＧＤＰを構成９兆円（補正後）をピークに下がり続けています。

災害リスクの高い国です。首都直下地震や南海トインフラが整備されているからです。特に日本はります。自然災害から暮らしと命が守られるのもインフラは国民生活を支える根幹的基礎でもあして経済成長なし」と申し上げましたが、生産性通インフラは重要です。先ほど、「生産性向上なくん。国としての競争力を高めるためにも、特に交

こ う し た 傾 向 を 変 え ていか な け れ ばいけ ま せする大きな要素です。各国が軒並みこの費用を増年以内の発生確率の高さを見ても、ら、まさに次世代への贈り物といえるでしょう。

次世代の人間こそ、フルに活用できるわけですか

えるのは、これから生まれてくる子どもたちです。

用することができますが、それを一生にわたって使が整備されることで、私たちの世代ももちろん利将来への贈り物であると考えています。インフラ

よる豪雨、洪水、大渇水などの被害も多発していると見積もっています。また、近年は異常気象に１７０兆円、合計で１４００兆円以上の被害が出

ラフ地震の経済被害は１２４０兆円、資産被害は害の被害推計を発表しました。ちなみに、南海ト

海 ト ラ フ 地 震 や 首 都 直 下 地 震 を は じ め、 巨 大 災るためにも、防災インフラの整備は欠かせません。

年もの年月をかけて、江戸湾から銚子へと流路を変え同 時 に、 イ ン フ ラ は 一 国 の 経 済 競 争 力 を 保 障

とうせんる利根川東遷事業が行われました。現在の東京がし、経済を成長させるエンジンでもあります。イ

大規模工事のおかげです。

比較優位を保つことができるかが問われているのンフラを充実させて、競争相手国に対しどれだけ中小洪水から免れることができているのは、この歴史を振り返ると、江戸時代の初め、約ます。こうした日本が抱える危機への備えを進め私が会長を務めた土木学会でも昨年６月に、南それは明白です。

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私 はインフラ とは、過 去 か らの 仕 送 り で あ り、成費は、１９９６年時の６割弱という結果でした。

ラフ地震の・6730

やしている一方で、日本の２０１６年時点の同形らず、日本の公共事業関係費は１９９８年の20

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インフラは国民の生活を支える基盤絡自動車道）の整備効果はその典型です。まだ全約 〜㎞環状に連絡する圏央道（首都圏中央連70

雨がこの18りません。

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線 開 通 に は 至 っ て い ま せ ん が、 現 時 点 に お い て40

東京の山手線が環状運行されたのは１９２５年

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主要国の都市間連絡速度を見ると、ドイツは時は移動速度の向上によって高めることができます。
青森まで、高規格道路を使って移動できるルートな道路ネットワークの形成も必要です。東京から先を見据えた取り組みを計画的に進められるようあります。行政、一般企業、建設企業いずれもが、平成は緊縮財政の時代でした。それが経済の停になるからです。

りしかありませんでしたが、ここ数年の工事の進滞を招き、税収の伸びを抑制しました。結果的に通展に伴い、現在は２５６通りまで拡大しました。

国民の貧困率も上がりました。であるならば、令数を見てみましょう。２０１７年にはわずかべて圧倒的に遅いことが分かります。さらに、こ今後、太平洋側の復興道路・復興支援道路や日本

和 の 時 代 に は、 積 極 財 政 に よ る 経 済 成 長 と 税 収㎞、イギリスは時速のことの意味をより明らかにするために、１８０海側の日本海東北自動車道など、計画通りに道路増、そして何よりも豊かな国民の暮らしを目指し

速 ㎞、フランスは時速㎞先に車で行くとすると、何時間かかるか、計算整備が進むと、１万４２４０通りで結ばれることて、ぜひ新しい挑戦をしようじゃありませんか。

㎞です。諸外国に比してみましょう。ドイツは１・９時間と、２時間になります。このように、平常時の交通需要だけ最後にそのことを申し上げて、私の講演を終わら㎞なのに対し、日本は時速足らずで目的地にたどり着くことができる一方に捉われず、災害時の人流・物流をどう確保する１１０㎞です。日本が制限速度に設定している時㎞。そして、オーストラリア、スウェーデンは時速に次いで、米国やカナダやスペインは時速１２０制限速度を時速１３０㎞に設定しています。これイタリア、フランスなど多くの国は、高速道路の他国に大きく後れを取っています。ポーランドやカ年計画にしていく必要があると考えています。の事業に位置付けられていますが、私はこれを５れました。例外的に現在の国土 強 靱 化は３カ年いう理由から、年度ごとの予算要求に切り替えらかし、こうした中期計画は財政の硬直化を招くと道路整備五箇年計画などが作られていました。し

全国総合開発計画がありました。これに整合した

その際、かつてのように道路・河川・港湾などうございました。

で、日本は３時間を要します。日本の物流環境はも極めて大切になってきます。
年後の国土の形を見据えた

速１００㎞は国際的には最も遅い部類に入ります。

いつ、どこで、何を、いつまでに、いくらの費用

かつてわが国には課題は多いですが、まずは、高速道路の暫定２で完成させるのかを明示することは納税者への説

そもそも、高速道路の制限速度自体も、日本は車線の改善から始めるべきです。暫定２車線は地明責任でもあります。

化し、移動速度を高める。これは地方を元気にす

カ年計画ができるメリットは極めて大きなものがいかに変わるのかを明らかにするのです。この５輸送の効率がどのように向上し、市民の暮らしが５カ年間のインフラ整備によって、地域の移動やした計画にしていくことが重要です。すなわち、の事業別の計画にするのではなく、地域を主体に災害時に地域の孤立化を防ぐためには、広域的

今こそ５ カ 年 計 画 の 策 定 を ！

ればいけません。

る、「地方創生」の観点からも、ぜひとも進めなけきょうじん方にこそ多くありますから、それを早期に４車線10るでしょう。

せていただきたいと思います。ご清聴、ありがと52のかという視点で、交通インフラを整備すること80

他国に比べていかに非生産的であるか、理解でき

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