マイナンバー法案に対する意見・要望〜行政機関と国民・納税者の信頼関係構築のために〜

平成 24 年 11 月 21 日
日本税理士会連合会
Ⅰ．はじめに税制において番号制度を導入することは、法人や個人事業者の所得把握に限界があるものの、その牽制効果は間接的に申告水準の向上をもたらし、課税漏れのない適正な申告などの実現に寄与するものと考えられる。
また、「社会保障・税番号大綱」（以下、「大綱」という。）においては、制度導入により①より公平・公正な社会、②社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会、③行政に過誤や無駄のない社会、④国民にとって利便性の高い社会、⑤国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会を実現することを理念としている。本会は、こうした番号制度導入の趣旨に賛同するものである。
当要望書は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」（以下、「マイナンバー法案」という。）の国会における審議を受け、法案段階で不足していた検討すべき事項を改めて指摘し、今後の政省令の整理や運用等に資するため要望するものである。

Ⅱ．全般について１．セキュリティの確保については万全を期すこと。
番号を取扱う市町村においては、財政規模や人員数が様々で、個人情報保護にばらつきが生じることが考えられる。また、情報連携基盤にアクセスが記録されるシステムは有効であるが、昨今それ以上の不正アクセスが相次いでおり、情報保有機関同士の情報連携にも同様のリスクがある。これらの事項に対してさらなるセキュリティ確保が求められる。
２．個人番号関係事務実施者の事務負担が過度にならないよう配慮すること。
制度導入後、税の申告、社会保障の利用、行政手続きの簡便化など、番号を利用した国民・納税者の利便性が高まることは期待できる。一方、従業員等の番号を管理する者は、記入事務量の増加と正確性の確保、限られた期間（時間）内での処理が求められ、過剰な負担を強いられる恐れがある。特に中小企業者に必要以上の負担を求めることには、制度の精度を高めることとのバランスを十分に考慮すべきであり、個人番号関係事務実施者に過度な事務負担を強いることはあってはならないと考える。
３．民間利用について十分な検討を行うこと。
番号制度を民間事業者においてどこまで活用するかについては、十分な検討が行われているとはいえず、現時点の法文化は時期尚早であると思量する。
1４．個人番号情報保護委員会の体制整備については運用後に検証を行うこと。
個人番号情報保護委員会については、マイナンバー法案第 31 条に基づき、いわゆる３条委員会として設置されることとなった。同委員会は、特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督を業務としており、指導、助言、勧告、命令、報告及び立入検査の実施権限を持っているが、情報保護をめぐっては国民・納税者に対する権利侵害等、さまざまなトラブルが発生することが想定されることから、運用３年後を目途に委員会の体制整備が充足しているか検証すべきである。
５．個人番号情報保護委員会の委員に税理士を登用すること。
個人番号情報保護委員会の委員には、税務の専門家及び番号の主要な担い手として、税理士会が推薦する税理士を登用していただきたい。

Ⅲ．税分野について
１．申告納税制度を補完する制度であること。
日本の租税制度は、主権者たる国民・納税者が自ら所得を計算し、申告を行うことにより税額を確定させ、その確定した税額を自ら納付するいわゆる「申告納税制度」を採用している。
したがって、番号制度の導入は、あくまで申告納税制度を補完する制度であることが前提であり、番号制度の導入により現行の申告納税制度が歪められるようなことがあってはならない。
そのうえで、税務申告・納税等の確実な遂行、社会保障給付の適切な支給等の実現を目指すべきであると考える。
ところで、大綱においては、「税務当局が取得する各種所得情報や扶養情報について、「番号」又は「法人番号」を用いて効率的に名寄せ・突合することが可能となり、より正確な所得把握に資する。」とされた。しかし、全ての取引について個人番号及び法人番号が記入されるわけではないため、所得把握については限界がある。この点を理解したうえで番号制度を構築すべきである。
また、一部で今後の課題として議論されている「記入済申告制度」は、納税者の利便に供されるという積極的な考えもあるが、わが国の租税の基本である申告納税制度の理念を損なう恐れがあり反対である。
２．マイ・ポータルにおける第三者のアクセスの仕組みを整理すること。
（１）税理士による納税者のマイ・ポータルへのアクセス
マイ・ポータルについて、自分以外の第三者（たとえば代理人）がアクセス可能とする仕組
みづくりを検討中とのことだが、税理士については、税の申告・申請等に必要な納税者情報を取得するため、納税者のマイ・ポータルにアクセス可能とすべきである。
なお、税理士が納税者のマイ・ポータルにアクセスする際は、税理士資格を確認する手段として、日税連電子認証局が税理士会員に発行している電子証明書（IC カード）を活用する仕組みを検討していただきたい。
2

（２）マイ・ポータル上で確認する自己情報
マイ・ポータル上の情報については、番号を利用する関係行政機関による具体的情報の開示が必要である。また、過去情報の掲載範囲・期間、いずれの第三者へ閲覧を許可するか等についても明らかにすべきである。
３．現在の法定調書の範囲で運用をスタートすること。
大綱においては、「番号制度の導入趣旨を踏まえ、諸外国の事例も参考として、法定調書の拡充についても検討を進める。
」とされた。しかし、現在、法定調書は 57 種類あり、提出枚数が計３億 3,000 万枚にのぼることを考慮すれば、法定調書の拡充により、法定調書への記入事務量の増加や正確性の確保、限られた期間（時間）内での処理等に対する問題が生じる可能性がある。したがって、制度導入にあたっては、当面現在の法定調書の範囲内での実施とすべきであり、法定調書の拡充に当たっては、十分に検討する必要がある。
４．マイ・ポータルと e-Tax 及び eLTAX との将来的な連携を検討すること。
現在、国税、地方税ともに電子申告・申請（e-Tax、eLTAX）が可能となっており、相当程度普及が進んでいる。納税者は自身の申告情報等をメッセージボックスにより確認することが可能である。そこで、将来的には、e-Tax 及び eLTAX とマイ・ポータルとの連携も視野に入れる必要がある。その際、マイ・ポータル上でお知らせしている情報をメッセージボックスにも表示できる等、マイ・ポータルを活用した仕組みづくりを再検討する必要が生ずるものと考える。

Ⅳ．むすびにマイナンバー法案の主眼は、あくまで行政執行の効率化であり、その結果、国民・納税者の負担が軽減され、利便性も向上するということである。また、運用にあたって最も大切なこと
は、行政機関が執行する際、国民・納税者からの信頼を損なわないことである。特に行政機関の個人情報保護への取り組みは、国民・納税者と行政機関の信頼関係を図るものであり、十分に配慮されなければならない。したがって、同法案の理念として、行政機関が国民・納税者からの信頼性を確保することを規定すべきである。
同法案は、利用目的を社会保障と税と震災等の災害復旧・復興に限定するとのことであるが、これらの番号をどのように使うかについて、行政機関側の具体的メニューの提案が十分とはいえない。今後、国会における議論等により国民・納税者に対する説明責任を果たしていただきたい。また、利用の限度、導入コスト、運営経費等の大枠を示すことで、行政機関と国民・納税者との間での番号制度に対する信頼関係を構築する契機となるものと思量する。
大綱において、「平成 30 年（2018 年）を目途にそれまでの番号法の執行状況等を踏まえ、利用範囲の拡大を含めた番号法の見直しを行うことを引き続き検討する。」とされた。しかし、まずは番号制度が国民・納税者の間に定着し、個人情報保護への信頼性を確保することが重要であり、そのうえで利用範囲を広げるか否かの議論がなされるべきではないか。当面は、銀行や証券会社等を含む民間利用についても慎重であるべきであり、商用目的での利用については特に慎重な対応が必要であると思量する。

3