中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
横浜国立大学

横浜国立大学

目次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・５
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・17

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・24

４ その他の目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
横浜国立大学（YOKOHAMA National University : YNU）は、文明開化の発祥の地であり、高度の産業が集積する横浜に生まれ育った都市型高等教育機関として、自由で高い自律性を保つ堅実な学風の下、実践性・先進性・開放性・国際性を精神とする教育と研究により、社会の中核となって活躍する多くの人材を育成し、社会を支える研究成果を発信して社会に貢献してきた。
21 世紀に入り、経済発展の軸がアジア中心にシフトするグローバル新時代を迎え、社会制度、文化、宗教、習慣などの多様性が一層複雑化し、世界の持続的発展に障壁となる諸課
題が顕在化してきている今、日本社会が直面する諸課題の解決に国際的視点から貢献する
イノベイティブな人材を育成し、世界に向けて新たな「知」を創造・発信することが求められている。
また、グローバル新時代の課題は同時にローカルな課題でもある。本学が立地する横浜・神奈川地域にも産業構造の変化や大都市問題のほか、少子高齢化にともなう郊外住宅・団地の荒廃、人口減少、水源・里山地域の衰退、火山・地震などの自然災害リスクの増大等の地域的諸課題が押し寄せている。
このような背景を踏まえ、本学の伝統的な強みと特色により教育研究機能を更に充実・強化し、国際都市横浜発のグローバルな貢献を成し得る国立大学として、その責務を一層果た
していく。
（研究）
本学は「人々の福祉と社会の持続的発展に貢献する」ことを基本使命として、各専門領域の研究を基盤として充実させるとともに、強みのある領域を中核に世界を先導する。
また、多くの教員を従来の学部の枠を越えた研究院に所属させ、移りゆく社会のニーズを捉えた機動性・学際性を有した柔軟な研究を行いうる組織体制を整備している。この研究組
織体制と人文系・社会系・理工系の分野が一つのキャンパスにある優位性により文理融合的研究を積極的に推進し、分野を越えた結合などにより複雑で多様化したグローバル新時代の諸課題を解明し、将来社会のあり方を提示することで、様々な要素が集積する国際都市横浜の地において実践的学術の国際拠点となることを目指す。
（教育）
専門性を基礎としつつ調和のとれた教育体系のもと、主体性と倫理性を養う豊かな教養教育を行い、少人数教育と実践的教育の伝統的な強みを活かしてグローバル新時代に求められる多様な視点を有する広い専門性を持った実践的人材（学部）と高い応用力と発想力を有する高度専門職業人（大学院）の育成を推進する。また、アジアから多くの留学生が学び、留学生比率が高いという本学の特色をさらに強化し、国際性が豊かで、共生社会の構築に貢献する教育拠点を目指す。
（地域貢献、社会貢献）
ローカルな課題の真摯な追究がグローバルな課題の追究にも連関することを踏まえ、これらの諸課題の実践的解決のため、地域の自治体、企業、大学等と積極的に連携しながら、
グローバルな視座を有しローカルな課題に対応できる人材を育成するとともに、公共性ある国立大学の責務として大学の知を広く社会に還元し、課題解決の一翼を担うことを目指す。
（組織運営）
本学の伝統的な強みと特色を十分に発揮し、ミッションを的確に実行するため、学長のリーダーシップの下、全ての教職員がビジョンを共有して大学改革への主体的参画を高め、自己変革により研究、教育、地域貢献、社会貢献の機能を最大化できるガバナンス体制を構築するとともに、グローバル新時代の諸課題の解明に向けた実践的学術の国際拠点を目指すべく、資源の戦略的・機動的な活用による全学一体の大学改革を不断に実行する。

- 1 -横浜国立大学
１．横浜国立大学は、建学以来の理念（実践性、先進性、開放性、国際性）の下に、中規模でありながら人文系、社会系、理工系などの多様な専門性を有する教員が One Campusに集う強みを生かし、社会実践を重視した教育研究を行うとともに、各分野で第一線の学術研究成果をあげてきた。また、「リスク共生学」という新しい分野を切り開くべく、研究に特化する学術組織である先端科学高等研究院（2014 年度）を設置し、国内外の多様な分野から第一級の研究者を結集して研究を進めてきており、第３期中期目標・中期計画期間においても、都市科学部（2017 年度）、先進実践学環（2021 年度）を新設して、文理融合教育を推進している。
２．本学は、近代日本開化の地となって以来、産業集積地として日本の発展を支えるとともに、世界が抱える様々な課題が先鋭に現れる横浜・神奈川に位置する唯一の国立総合大学である。2021 年度からは新学長が就任し、国と地域のイノベーション創出の中心的役割を果たすべく、多様な学術知・実践知を動員し、自治体、産業界、市民等の多様なステークホルダーと国内外を問わず分野を越えてオープンに連携することで、新たな社会・経済システムの構築やイノベーションの創出・科学技術の発展に資する「知の統合型大学」として世界水準の研究大学を目指している。
[個性の伸長に向けた取組（★）]
本学は、横浜国立大学憲章に示した「実践性」
、
「先進性」
、
「開放性」
、
「国際性」という４つの理念のもとで、第３期中期目標前文に示すとおりグローバル新時代にふさわしい研
究と教育を実践している。このことから、「個性の伸長に向けた取組」として、以下を挙げるものとする。
○現実の社会との関わりを重視する「実践性」
教育においては、グローバル新時代に求められる多様な視点を有する広い専門性を持った実践的人材（学部）と高い応用力と発想力を有する高度専門職業人（大学院）の育成を推進している。2014 年度に採択された大学教育再生加速プログラム事業を通じて、教育課程の体系化、授業設計方法と成績評価の改善、学修成果の把握、学生 IR システムの構築、YNU 学生ポートフォリオの構築といった取組により大学教育改革を加速させている。
また、当事業と連動し、高大接続・全学教育推進センターにおいて「学生 IR」を推進し、全学教育科目において「キャリア形成実践知」としてキャリア教育科目の再体系化を完成した。
（関連する中期計画 1-2-1-2、1-3-1-5）○新しい試みを意欲的に推進する「先進性」
本学が有する特色ある学際的あるいは先端的な研究分野を発展させるために、複数の教員が構成する研究グループとして認定している「YNU 研究拠点」の中から、リソースの集中的な投入を行うことで、本学の次世代研究の中核となるグループの育成を行うことを目的として 2016 年度から「学長戦略に基づく重点支援拠点制度」を実施している。本制度では、教員と URA が緊密に連携する体制を構築したことで、複数の大型研究プロジェ
クト（JST CREST、JST さきがけ等）の採択につながり、国際的に注目される優れた研究成果も多く出ている。さらに、2019 年度には、次世代の研究拠点の中心となる若手研究者を支援するために、「若手・中堅による YNU 研究拠点形成事業」制度を新たに立ち上げ、新学術領域創出を目指す若手中心のグループの発掘や、新たな分野横断型研究のアイデ
ィアを若手中心に形成する支援を行っている。（関連する中期計画 2-1-1-2、2-1-1-3）○海外との交流を促進する「国際性」- 2 -横浜国立大学
先端科学高等研究院を中心に海外から優秀な研究者を受け入れ、世界最高水準の研究活動に加えて、21 世紀グローバル新時代を迎え、本学はアジアを中心とする新興国・途上国に着目した国際展開も行っている。例えば新興国の大学等に在籍し、博士学位未取得のため学位取得を希望する教員を本学博士課程後期に受け入れる「アカデミックキャリ
ア支援グローバル大学院プログラム」（GDACS）では、奨学金制度等の改善を行い、受験者の大幅増加を実現し、第３期中期目標期間中に７か国から 17 名を受け入れており、出身
国の多様性も拡張している。その結果、2015 年度は受入人数が１名であったが、2019 年
度の受入人数は５名となり、中期計画に掲げた受入人数の 50％増加という目標を上回っている。なお、本学の海外協定校数は、2021 年度において 44 か国 145 校に増加しており、
2017 年度には在籍留学生数が本学史上初めて 1,000 人を超えるなど、海外大学との連携を推進している。
（関連する中期計画 1-1-2-3）○社会全体に大きく門戸を開く「開放性」
本学の位置する神奈川県は、大規模な人口と産業の集積地であるとともに、先進的な課題が先鋭に現れる自治体でもある。本学は、これまでもこの地域と連携することで教育や研究にわたる多くの成果を上げ、地域に貢献してきた。YNU 産学官金連携戦略を策定し、共同研究の受入拡大による研究環境の質を着実に向上させるとともに、地元企業との組
織対組織連携型の共同研究講座・寄附講座（寄附研究部門）の設置を加速し、分野横断・医工連携を中心とする大学の強み・特色を伸長している。また、ヨコハマ・カナガワ留学
生就職促進プログラムなどの取組について地域の産学官連携ネットワークを構築し、文部科学省等の競争的資金を活用することで、地域社会の実践的課題解決の具現化を推進している。さらに、地域をフィールドに学生の実践力を身に付ける地域交流科目では、授業履修学生数が年々増加するとともに、学生公募型の地域課題実習プロジェクトでは課
題解決型（PBL）教育を実践し、海外大学から講演要請を受けるなど、これら地域連携活動の成果が上がっている。
（関連する中期計画 3-1-1-1、3-1-1-2､3-1-1-6）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ユニット１ グローバル新時代に対応した全学一体の教育機能強化
第２期中期目標期間における大学改革の実績をベースとして、グローバル新時代における新たな社会的要請に応えるため、全学一体の教育組織改編、教養教育改革、グローバ
ル教育体制強化、高大接続の高度化を柱とした教育機能強化を行い、グローバル新時代に対応した人材育成、新しい学問やイノベーションの創出、及びローカルとグローバルが直面する複雑で多様化した諸課題の解決を目指す。
（関連する中期計画 1-1-1-3、1-1-1-4、1-2-1-1、1-2-2-1、1-2-2-2、1-2-2-4、1-2-2-5、4-1-1-1、4-1-1-2）○ユニット２ 「リスク共生学」に基づく教育研究拠点の形成
本学の教育研究の強みを集結した「リスク共生学」分野等の先端的研究拠点として設置した「先端科学高等研究院」における研究を推進するとともに、その研究成果を分野横断型の新学部設置や他学部・大学院の教育研究指導に繋げ、世界の持続的発展に資するグローバルリーダーを育成する。併せて、海外大学に設置した海外協働教育研究拠点の活用によるグローバル化の推進、高度な重点分野研究・実践的基盤研究・分野横断型研究の推進、
学長自らが研究院長となりリーダーシップを発揮し運営する「先端科学高等研究院」の取- 3 -横浜国立大学組を契機としたガバナンス改革や給与制度改革を進める。
（関連する中期計画 1-1-2-2、1-2-2-4、2-1-1-1、2-1-1-5、2-2-1-1、⑭-1、⑭-4）- 4 -横浜国立大学

教育Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
イノベーションの創出に向けて、高い技術力、発想力、実践力などの複合的な力を備
小項目

え、国際的に活躍できる高度専門職業人（大学院）を育成するため、大学院を中心と1-1-2した機能強化を行う。

≪特記事項≫○特色ある点大学院設置基準の改正により新設された「研究科等連係課程実施基本組織」を活用した研究科等連係課程として、分野横断型の大学院修士課程の学位プログラム「先進実践学環」①

を、2021年度に開設した。人間の理解と数理・データサイエンスを軸としてSociety5.0で活躍する人材養成を目指しており、内閣府の諮問会議において好事例として取り上げられるなど注目されている。先進実践学環の設置に合わせて学修証明プログラム制度の運用を開始し、大学院教育の文理融合を推進している。
（中期計画1-1-2-1）≪中期計画≫【②－１】○博士課程前期
行政や産業界等の社会的なニーズを踏まえ、グローバル化やイノベーシ
ョンの創出に主導的に関わることのできる人材を育成するため、英語による専門教育を充実し、インターンシップ、スタジオ教育、国際ワークショップ等を推進することにより、専門性と総合性、実践性とを結合した、能動的学修プログラムを展開する。
○博士課程後期
中期計画
1-1-2-1

グローバル化、イノベーション、グローバルとローカルとの接点に生起する課題の解決を先導する人材を育成するため、日本人学生のみならず、留学生も含め、長期の国内・海外インターンシップ等を通して、発想力・実践力に裏付けられた課題解決力を高めるとともに、海外拠点大学を中心に、教育・研究における海外大学との連携を推進し、国際学会での発表経験を増やすことによって、国際水準の研究成果を生み出せる人材を育成する。
○専門職学位課程（法科大学院）
グローバルとローカルの接点にある横浜という地域的特性と、経済・経営・法律の社会科学３分野の緊密な連携のもと、経済学部・経営学部で- 5 -横浜国立大学

教育の手厚い法学教育を始め、全学的な協働体制を取る本学の特性を活用した法学教育を実施することで法学未修者教育の基盤を強化し、学際的な法曹人材を養成する。
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）研究科等連係課程として、大学院設置基準の改正により新設された「研究科等連係課

分野横断型の大学院博士課程

程実施基本組織」を活用した研究科等連係課程として、2021年

前期の学位プログラム「先進実度に分野横断型の大学院修士課程である先進実践学環を設置

践学環（仮称）」を、2021 年度 し、Society5.0で活躍する人材養成を目指している。研究科等
開設に向けて2020年４月に文連係課程実施基本組織での修士課程設置は、全国で２例目で部科学省へ設置計画書を提出あり、入学定員42人の規模を鑑みても、全国的にも先進的なする。

大学院として教育活動を開始している。
また、先進実践学環の設置に合わせて学修証明プログラム
制度の運用を開始し、現在２件のプログラムに加えて、2022年
度からは国際社会科学府で「法律系社会人リカレントプログ
ラム」が新設される予定である。
先進実践学環は、12の授業群（理工系３、文理融合系４、人文社会系５）に分類される520の広域な授業科目から履修することを特徴としており、2021年度入学者の履修状況においては、指導教員が所属する学府の科目を履修するばかりでなく、分野横断的に科目を履修していることが確認できた（別添資
料1-1-2-1-1_先進実践学環学生の履修状況）。
また、先進実践学環は７つの研究テーマを設定しているが、その枠を越えて研究成果を発表・討議する専門教育科目「ワークショップ」を開講している。2021年度には文理融合やSociety5.0に関連する発表が行われ、学生自身が必要な知識を探索して統合する学修の実践が確認できたとともに、専門分野を越えたコミュニケーション能力育成が図られた。
本学では、2018年度に大学院教育強化推進センターを設置
して分野横断型の副専攻プログラムの体系化を進めてきたが、先進実践学環を設置し、学修証明プログラム制度を開始したことで、本学の大学院教育に横串を入れ、文理融合の教育研究のさらなる推進が図られている。

- 6 -横浜国立大学（２）１－２

教育教育の実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
グローバル新時代の大学教育の高度化や多様化に対応し、生涯を通じた高度な知識
小項目の修得の場として、実践的人材（学部）と高度専門職業人（大学院）の輩出を目指し

1-2-1

カリキュラム・ポリシーを見直し、基礎から高度な応用に至るまで、質の保証された教育を実施する体制を整える。

≪特記事項≫○優れた点
大学教育再生加速プログラム事業（テーマⅡ：学修成果の可視化）により、学生の主体的な学修を促すため、既存の学生ポートフォリオの内容を大幅に改修した YNU 学生ポート
フォリオを 2017 年秋学期から運用を開始した。学生ポートフォリオには、学士力と就業力の複眼で学修成果を可視化する仕組みを導入し、学生が定期的に自分の学修内容・行動等①

を振り返ることができるようになった。2021 年度に学生プロファイルの大学院版を導入
し、秋学期からは全学生を対象に心理アセスメント「BEVI（Beliefs, Events, and Values
Inventory）」を試行実施し、学修成果の可視化を拡大・強化した。なお、大学教育再生加速プログラム事業は 2020 年３月に完了し、事後評価において、最上位のＳ評価を受けている。
（中期計画 1-2-1-2）○特色ある点
国際的に質の保証された教育を展開するためにユネスコチェアプログラムへの申請を行い、2021 年度に生態系を生かした地域発展を扱う文理融合分野である人間と生物圏（Man①and the Biosphere）を重視したものとして受理された。認定を踏まえ 2022 年度より学士課程を対象に「MAB/SDGs 副専攻プログラム」を開設し、国内外で持続可能な開発目標（SDGs）に即して活躍できる優秀な人材の育成を図っている。（中期計画 1-2-1-3）≪中期計画≫【③－２】カリキュラム・ポリシーを見直し、ルーブリックの導入を軸として、カリキュラム及び教育内容を可視化し、カリキュラム点検責任者を配置してそれらの適切性を評価するとともに、シラバス改善への反映を毎年行うなどPDCA（plan-do-check-action）サイクルの機能を強化
中期計画
1-2-1-2★

する。
また、科目ナンバリングやポートフォリオなど、学生自身が自らの目標に沿って学修計画を立て、学修状況を振り返ることができる体制を整えることによって、学修意欲を増大させるとともに、自らの能力をさらに高めて行くことができるようにする。
上記の活動を教職員で共有するためにFD（Faculty Development）/SD- 7 -横浜国立大学

教育（Staff Development）活動を強化し、教授会でのデモンストレーション
等、教員個々に直接伝わる形で実施する。
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
(B)

学生ポートフォリオにつ

実施状況
2018年度に設置した大学院教育強化推進センターが主導いては、学生への活用法周知を し、2021年度に学生プロファイルの大学院版を導入した。これ促進し、必要に応じてシステム により、大学入学から学士課程、修士課程、博士課程前期・後の改修を図る。

期、さらに卒業後を一貫して見通す学生IR体制を構築している。
併せて、2021年度秋学期からは全学生を対象に学生プロフ
ァイルにおいて「心理アセスメントBEVI（Beliefs, Events,
and Values Inventory）」を試行実施した。これは高度専門職
業人としての自分自身の特徴や強み・弱みの自覚を促すためのツールで、2017年度導入の「就業力自己チェックシート」等
とともに運用することで、学修成果の可視化を推進している。
学生IRの集計・分析結果を解説し学生を啓発する「学生IRニュースレター」（年８回発行）により学生の理解も進み、学生
プロファイルの入力率は98％台とほぼ悉皆調査を実現し、有効回答率も年々上昇している。加えて、学部教授会に出向いてのFDセミナー（年２回）や「AP/FDニュースレター」（年２回発行）により教職員に学生IRの分析結果を周知している。
（別
添資料1-2-1-2-1_学生IRニュースレター2021年度秋学期、別
添資料1-2-1-2-2_APFDニュースレターVol 16）なお、学生プ
ロファイルの調査結果については、2021年度に遠隔授業の動向を高等教育研究誌で公表し、神奈川県内大学教務連絡協議会で講演するなど、成果を発信している。
本学の教育課程の体系化を推進した大学教育再生加速プロ
グラム事業は2020年３月に完了し、事後評価において、テーマ
Ⅱ採択校で唯一Ｓ（計画を越えた取組が行われ、優れた成果が得られている）の総括評価を受けており、「成績評価の平準化と厳格化、学修成果の把握、教育課程の体系化、成果を踏まえた取組の改善、学生の授業外学修時間に関する取組が着実に進捗している」と評価されている。
（別添資料1-2-1-2-3_大学教育再生加速プログラム事後評価結果）- 8 -横浜国立大学

教育≪中期計画≫【③－３】国際的に質の保証された教育を展開するため、理工系学部教育では、国際的相互認証の枠組みに加盟している一般社団法人日本技術

中期計画

者 教 育 認 定 機 構 （ Japan Accreditation Board for Engineering

1-2-1-3

Education : JABEE）等の認定団体からの認証の取得を、現在の１分野から３分野へ拡大する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）2019年度に全学的な体制

既に認証されている JABEE プログラムにおいては、都市科のもとユネスコチェアプログ

学部都市基盤学科、理工学部機械工学 EP が６年に１度の継続

ラムに申請しており、2021年度

審査を受け、認定された。
（別添資料 1-2-1-3-1_JABEE 審査結に国際的な認証を受ける予定果）である。また、既に認証されてユネスコチェアプログラムは、持続可能社会をテーマとしいるJABEEプログラムにおいてて 2019 年度に申請し、生態系を生かした地域発展を扱う文理は、都市科学部都市基盤学科が融合分野である人間と生物圏（Man and the Biosphere）を重2020年度に、理工学部機械工学視したものとして 2021 年度に受理された。
（別添資料 1-2-1-

EPが2021年度に６年に１度の

3-2_ユネスコチェア選定 ）継続審査を受審する予定である。

認定を踏まえ 2022 年度より学士課程を対象に「MAB/SDGs 副専攻プログラム」を開設することとした。ユネスコ MAB 計画
や ESD（持続可能な開発のための教育）に関する選択必修科
目、MAB/SDGs グローバル化演習等の海外研修等でカリキュラ
ムを構成し、国内外で持続可能な開発目標（SDGs）に即して活躍できる優秀な人材を育成することを目的としている。
（別添
資料 1-2-1-3-3_ MAB・SDGs 副専攻プログラム履修案内）- 9 -横浜国立大学

教育

横浜・神奈川に立地し、人文・社会系学部と理工系学部が一つのキャンパスにある優小項目

位性と多くの留学生が学ぶ本学の特色を活かし、文理融合と分野横断を追究すると

1-2-2

ともに、グローバルな視座を有しローカルな課題に対応できる人材を育成する教育体制を整備する。

≪特記事項≫○優れた点
2017 年度に経済学部、経営学部を改組し、レイトスペシャライゼーション型教育を導入
するとともに、両学部共同で GBEEP（Global Business and Economics EP）を開始し、グ
ローバル企業でエキスパートとして活躍する人材の育成を行っている。さらに、2021 年度①には両学部の連携で運用する２つの教育プログラム DSEP（Data Science EP）、LBEEP（Lawcal（Law+local） Business Economics EP）を新たに開設した。優秀な学生には学部・修士５
年一貫教育により高度な統計・情報処理技術を習得させ、理工系の素養を持った社会系の専門人材の育成などに取り組んでいる。DSEP では、マーケティング分析コンテストに学生が取り組むなど実践的教育が推進されている。
（中期計画 1-2-2-2）○特色ある点2017 年度に都市科学部を開設し、文系・理系分野を横断する教育を推進している。また、①

文理融合教育を全学に展開するため、全学への文理融合科目の開講を順次増加させており、
学生アンケート結果に基づく改善を行っている。2020 年度に「都市科学事典」を編纂し、出版記念オンライン・シンポジウムを開催した。
（中期計画 1-2-2-4）≪中期計画≫【④－２】平成29年度に経済学部、経営学部において、それぞれ組織改編（学科統合）及びカリキュラム改革を行い新たな教育プログラムを実施する教育体制を整える。経済学部ではグローバル新時代に対応する専門能力と実践力を持つ人材の育成を強化するための教育プログラムを実
中期計画◆

1-2-2-2

施する。経営学部では経営全体を俯瞰しうるゼネラルマネジメント教育
プログラムを実施する体制を整えるとともに、ビジネススクールの要素を持つ新たな社会人教育プログラムを創設する。また、国際社会科学府
においては、専攻横断型教育プログラムの見直しを行うほか、既に行っている専攻に加えて博士課程の全専攻で英語による教育プログラムを実施し、経済学部・経営学部において育成する新たな人材の受け皿となる教育体制を整備する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている○2020、2021年度における実績- 10 -【２】中期計画を実施している

横浜国立大学

教育

実施予定

実施状況

（A）経済学部では、引き続き、経済学部では、改組を行った 2017 年度以降に学生の授業満

GBEEPカリキュラムに所属する

足度アンケートを行っており、2017 年度は一般生 71％、GBEEP

在学生に対して、成績調査及び （Global Business and Economics EP）生 79％であったもの
満足度調査を進め、カリキュラ が、2020 年度は一般生 84.3％、GBEEP 生 90.7％（ともに１～
ムの改善を図っていく。
また、経済学部と経営学部の３年次平均）に上昇している（別添資料 1-2-2-2-1_経済学部
学生満足度調査）。

連携で運用する２つの教育プ

また、2020 年度末に卒業した GBEEP 生の成績調査を行った

ログラム（DSEP(Data Science

結果、平均 GPA は 3.39 であり、良好な成績を収めていた。なEP)、LBEEP（Lawcal Business

お、GBEEP についてはヒアリング調査等を踏まえ、2023 年度

Economics EP））を2021年度に入試からは、入試の段階でグローバル志向の学生を選抜する

新設し、理系の素養を持った文のではなく、レイトスペシャライゼーションの一環としてグ系人材、地域社会の課題解決を

ローバル志向の学生を育成する教育プログラムとすべくカリ担う人材を養成していく。

キュラムの改善を進めている。
2021 年度に経済学部と経営学部の連携で運用する教育プロ
グラム DSEP（Data Science EP）、LBEEP（Lawcal（Law+local）
Business Economics EP）を新設し、優秀な学生には学部・修士５年一貫教育により高度な統計・情報処理技術を習得させ、理工系の素養を持った社会系の専門人材の育成などに取り組んでいる。
DSEP では、デジタルトランスフォーメーションを反映した
データサイエンスに長けた人材の育成を図っている。経営学部では、初年度教育から専任教員２名体制の演習科目を置き、１年生 12 名に対して徹底した少人数教育を展開し、学生の関
心や課題の把握を可能としている。また、野村総合研究所主催の「NRI マーケティング分析コンテスト」への参加を課しており、教員が知識と技能向上に向けた的確な助言・指導を行うことで、DSEP 学生が能動的に取り組んで成長するアクティ
ブ・ラーニングを機能させている。
LBEEP については、「データサイエンスリテラシー」等の授業により数理統計分析の技能を、また「法学入門」をはじめ経済学・経営学の入門・概論等の科目により社会科学の基礎を身に付けることが可能な教育体制となっている。さらに「導入演習」や「課題分析の手法」などの科目では、社会問題を素材としており、教員・学生との議論、オンライン現場インタビ
ュー、実務家が評価する成果報告会などを通じて、問題解決の必要性、可能性を学ぶなどの教育が実施されている。

- 11 -

横浜国立大学

教育

経営学部では、４年間で経営学部では、2017 年度改組の際に必修演習科目「経営学卒業できなかった学生と面談

リテラシー」を導入した。経営学の基礎知識を身に付けるとして原因分析を行うことによともにアクティブ・ラーニング、グループワークを通じて問り、成績不良者の10％以上の減

題学生のケアを行った結果、2016 年度における１年生の成績少を目指す。初年次教育の改善

不良者が 41 名であったのに対し、2017～2021 年度の平均は(B)するべき点を、前年度の検証結 25 名となり、恒常的に大幅な削減（39％減）を達成した。な果に基づき明確にしていく。

お、成績不良者は、通算 GPA が卒業に必要な 2.0 未満で、前年度までの修得単位数が所定に満たない者を対象としている。
併せて「成績不良者対策」として学生、保護者との面談を行っている。2017～2021 年度にかけて 69 名の面談を行い、改善策などをアドバイスした結果、30 名（43％）が卒業または成績不良者からの脱却が図られた。
こうした取組の結果、全学年を通じても、2016 年度春学期
時点で 122 名の成績不良者（在籍者に対する比率は９％）であったものが、2021 年度春学期には 88 名（在籍者に対する比率は７％）に減少しており、成績不良者の削減は１年次のみ
ならず全学年において改善されている。
（別添資料 1-2-2-2-2_経営学部成績不良者推移）
加えて、平均 GPA では、2016 年度が 3.01 であったものが、
2017～2021 年度では 3.21 となり 0.2 上昇しており、改組により学修成果の水準が上昇している。

≪中期計画≫【④－４】平成29年度に都市科学部を設置し、都市づくりとグローバル
社会、イノベーション創造を担う次世代の人材を育成するため、本学の強みであるリスク共生学（リスクを科学的に分析・マネジメントすることにより、新技術や必要な制度を社会に定着するための方策や手法を探
中期計画◆

1-2-2-4

求する科学）と文理融合の蓄積を活かした教育を行う。
同時に理工学部においては第三次産業を含む多様な業界で新しい価値の創造や技術革新を導く付加価値の高い理工系人材育成の社会的要請に応えるため、組織改編を行い新しい分野の教育が可能になる教育体制を整える。また、平成30年度に工学府及び環境情報学府の組織改編・カリキ
ュラム改革を行い、大学院においても同様に付加価値の高い理工系人材育成を強化する教育体制を構築する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている○2020、2021年度における実績- 12 -【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている

横浜国立大学

教育

実施予定

実施状況

（A）都市科学部では、引き続

都市科学部では、2017～2019 年度まで毎年度「都市科学フ

き、授業レポートなどを参考

ォーラム」を開催して文理融合を推進しており、2020 年度にに、文理融合科目の全学への開「都市科学事典」を編纂してとりまとめた。その出版を記念

講について更なる拡充を検討し、オンライン・シンポジウム「トランジション･シティ 都市していく。

をめぐる知の交差」を開催した。
（別添資料 1-2-2-4-1_「都市科学事典」出版記念オンライン・シンポジウム）。
2021 年度には学生アンケート結果に基づき、学部共通科目「都市科学 A、B、C」のあり方を見直し、全学科の教員が各授業に参画し、オンライン環境を生かして学部全教員が授業の議論に参加可能な仕組みとした。これらの３科目は引き続き「都市環境リスク共生論 A」、「地域・都市計画」とともに、文理融合科目として全学へ開講されている。
2020 年度には設置後初の卒業生を輩出し、卒業時アンケー
トの結果では、アクティブ・ラーニングとフィールドワーク、教員との交流が学部の特徴とされ、総合的に満足した者は 95%を超えていた。
（別添資料 1-2-2-4-2_2020 年度卒業時アンケ
ート結果報告）都市科学部では、2017 年度の設置より運営諮問会議を置き、学外者の意見を教育研究に反映してきた。その他の学部・大学院においても、2020、2021 年度に運営諮問会議規則が制定され、全学において学外者の意見を聴取する体制が構築されている。当中期計画を踏まえ都市科学部を設置して文理融合
教育や先進的な学部運営を先導したことが、本学の教育研究の質的向上を促進している。
（別添資料 1-2-2-4-3_令和３年度
都市科学部運営諮問会議委員名簿、コメント集計結果）- 13 -

横浜国立大学（３）１－３

教育

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
学修ツール整備、経済支援、バリアフリーやメンタルヘルス等、学生の多様なニーズ
小項目や障壁を受け止める効果的な学修支援と、産業界のニーズを把握した、実効あるキャ

1-3-1

リア形成支援を行う。

≪特記事項≫○優れた点
学内外から広く寄せられた寄附金を原資とした本学独自の奨学金支援策である学生修学支援基金は、経済的理由により修学に困難がある学生を対象に毎年度支援を行っている。
さらに、困窮世帯の日本人学部生を対象とした新入生スタートアップ支援金を 2018 年度か①

ら、民間企業（本学卒業生）からの寄附による奨学金制度を 2021 年度から開始し、本学独自の奨学金支援策を充実させた。また、新型コロナウイルス感染症に対応する学生支援として、「緊急学生支援寄附金」を設置して寄附を募り、2021 年度末までに学内外から 8,388
万円が集まり、それらを原資に 2020、2021 年度に延べ 1,757 人の学生に学習環境整備支援
や生活支援の奨学金の給付を行っている。
（中期計画 1-3-1-2）
新型コロナウイルス感染症による影響下においても、学生の学修機会を確保するため、2020 年度春学期は、学事暦を約１ヶ月遅らせて遠隔授業に対応する教育インフラを増強・整備した。具体的には、授業支援システムの増強、オンデマンドビデオサーバの新設、遠隔会議システムの導入などで、これにより学生の学びを止めることなく、授業を開始する
ことができた。
（別添資料 1-3-1-1_APFD ニュースレターVol 14）その実施に際しては「遠隔授業の手引き」を日本語版だけでなく英語版もあわせて作成し、周知を図っている。
また、学生アンケートの結果によると、８割近くの回答者が春学期の遠隔授業方式は自らの学びを深めるのに効果的であったと回答するなど、成果が確認されている。学生アン②

ケートの結果や遠隔授業の課題は AP/FD NEWS LETTER に掲載されており、授業担当教員等
へフィードバックしている。遠隔授業における「Good Practice」をまとめて情報発信するなど、遠隔授業の質を向上させる FD 活動を継続して行った。
（別添資料 1-3-1-2_APFD ニュースレターVol 17）2021 年度春学期は、対面授業を中心としつつも、対面と遠隔の特性を生かした授業形式により実施した。また、遠隔授業では、2020 年度のノウハウを生かし、学生の満足度を上げる取組を行った。
（別添資料 1-2-1-2-2_APFD ニュースレターVol 16（再掲））本学でワクチン大学拠点接種（９月～10 月）を実施して学生へのワクチン接種を進め、秋学期は対面授業中心の授業形式とするなど、コロナ禍にあっても教育活動を止めることなく実施した。
（別添資料 1-3-1-3_新型コロナウイルスワクチン大学拠点接種の実施）- 14 -

横浜国立大学

教育≪中期計画≫【⑥－２】寄附金等を活用した大学独自の奨学金により、日本人学生、中期計画

留学生を経済的に支援する。特に海外に派遣する学生に対する支援を拡

1-3-1-2大する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き、本学独自の奨学

学内外から広く寄せられた寄附金を原資とした本学独自の金支援策である学生修学支援

奨学金支援策である学生修学支援基金は、経済的理由により基金で学生の支援を予定して修学に困難がある学生を対象に毎年度支援を行っている。

いる。

2021 年度からは民間企業（本学卒業生）からの寄附により本学独自の奨学金制度「八幡ねじ・鈴木建吾奨学金」を新設し３名に総額 180 万円を支援するなど、奨学金支援策を充実させた（別添資料 1-3-1-2-1_本学独自の奨学金支援制度）。
新型コロナウイルス感染症に対応する学生支援として、学生の学修・生活等に関する支援、遠隔授業の円滑な実施等に関する支援をパッケージとした「横浜国立大学緊急学修支援
事業 YNU Emergency Study SUpport Package（YNU E-SSUP イ
ーサップ）」を実施した。同事業において「緊急学生支援寄附金」を設置して寄附を募り、2021 年度末までに学内外から
8,388 万円が集まった。
（別添資料 1-3-1-2-2_横浜国立大学「緊
急学生支援寄附金」のお願い）それらを原資に 2020、2021 年
度に延べ 1,757 人の学生に１回５～10 万円、総額 9,875 万円の学習環境整備支援や生活支援の奨学金給付を行い、学部学
生 29 名に遠隔講義用のノートパソコンを無償で貸与した。
また、新型コロナウイルス感染症に対応する学生支援として次のことを行った。
・授業料免除に「新型コロナウイルス感染症の影響により家計急変した学生に対する特別授業料免除」を加えるなどの経済支援を行った。
・感染拡大防止対策として、講義棟、食堂等にサーマルカメ
ラ、検温タブレットを導入するなどしている。
・食料等支援として、社会福祉法人横浜市保土ケ谷区社会福祉協議会の支援を受け、常盤台地区連合町内会の協力のもと、新型コロナウイルスの影響でアルバイトができず、収入が減
少したなどの理由で経済的に困っている本学の学生に日用品- 15 -

横浜国立大学

教育と食料を配布した。
・外国人留学生の自主隔離にかかる宿泊支援金（17 名 85 万円）の支給を行った。
（別添資料 1-3-1-2-3_新型コロナウイルス感染症に対応する
学生支援）- 16 -

横浜国立大学

研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
グローバル化、イノベーション、大都市問題といったグローバル新時代における諸課
小項目
2-1-1

題に対応するため、高度な重点分野研究、実践的基盤研究、及び分野横断型研究を推進する。これにより国立大学としての社会的責務を果たすとともに、国際的に活躍できる人材の育成や優れた研究成果を創出し、国内・国際共同研究の実施、さらには世界的な研究拠点の形成へとつなげる。

≪特記事項≫○優れた点
社会的要請の高い分野、学際的分野、社会的あるいは学術的に高く評価されている分野
及び先駆的分野等において、研究プロジェクト、共同研究等を行う複数の教員が構成する研究グループを「YNU 研究拠点」として認定している。2018 年度からはYNU 研究拠点のうち、社会的ニーズが高く、研究プレゼンス向上につながる特に優れた研究拠点を学長が指①定し、重点拠点として資金的援助を集中的に投入する「学長戦略に基づく重点支援拠点」
制度を実施している。これまでに４拠点を支援し、複数の大型研究プロジェクトの採択につながっている。2020、2021年度に先端科学高等研究院に３つのセンターを設立し、うち２名のセンター長が内閣府のムーンショット型研究開発事業のプロジェクトマネージャーに採択され、世界初の研究成果が創出されるなど、世界的な研究拠点として優れた研究を展開している。
（中期計画2-1-1-2、2-1-1-3）○特色ある点リスク共生社会創造センターは、文部科学省事業を活用し化学工場等で取り扱う化学物
質のリスクに着目したリスクコミュニケーションのカリキュラムを作成した。リスク共生学の確立を加速するため、2019年度に組織改編を行い、リスク共生社会実現のために必要①

な具体的提言・実現を行い、社会実装を推進した。2020年度には新たなオープン社会創造拠点として「NPO法人リスク共生社会推進センター」を設置してシンポジウムを開催する等、幅広く社会実装を推進している。コロナ禍において特設サイトを開設し、リスク共生の視点からの新型コロナ対応について社会発信した。
（中期計画2-1-1-5）- 17 -

横浜国立大学

研究≪中期計画≫【⑧－３】学長のリーダーシップによる公募型の学内競争的資金制度によって、本学の戦略に沿った特定分野の実践的基盤研究に研究リソースを集中的に投入する。また、研究プロジェクト担当URA（University
Research Administrator）がRPO（Research Planning Officer）として

中期計画

★

2-1-1-3

選任された研究者と協働で新たな領域の研究グループを組織し、学内競争的資金を獲得させることで自律的な研究体制を支援する。これらの成果に基づき、国内・国際共同研究への発展、研究成果の発信と社会実装を目指すとともに、戦略的な外部資金獲得支援を行うことにより、第２期中期目標期間の平均より外部資金を30％増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）
「学長戦略による重点支援

学長戦略に基づくYNU研究拠点重点化支援の制度を通して、拠点制度」及び「若手・中堅に

2019年度に採択した「地球環境対応型の未来都市デザイン研

よるYNU研究拠点形成事業」制 究拠点」に加えて、2021年度は新規に「多様な健康長寿社会の度の枠組みを用いて、引き続きためのバウンダリ・スパナー・デザイン研究拠点」に対する支

意図と能力を備えた拠点の重援を行い、研究力を強化した。また、若手・中堅によるYNU研

点化を推進するほか、公募を通究拠点形成支援制度を通じて採択した３件の若手中心のグル

じて国際化や分野横断といっープを新たに支援し、アドバイザーを交えたワークショップ

た方向での活動の加速を促しを実施した。

ていく。

第３期中期目標期間において、研究の強みの深化と伸長を目指して、「①各教員の自由な発想に基づく基礎的・応用的研究」→「②優れた研究グループの拠点化（YNU研究拠点）」→「③
卓越したYNU研究拠点への重点支援」→「④先端科学高等研究
院での世界水準の研究推進」というスキームを確立した。重点拠点化で加速した研究は、国プロ（CREST、さきがけ等）に採択される、あるいは企業との大型の連携事業を獲得して研究活動が一段と活発化するなど、研究の好循環を生んでいる。
（別添資料2-1-1-3-1_研究スキーム）
上記スキームの④先端科学高等研究院での世界水準の研究推進として、2020年度に先端科学高等研究院に先進化学エネ
ルギー研究センターと量子情報研究センターを設立した。新センターは、化学エネルギー分野と量子情報科学分野の世界水準の先端研究を推進し知の創造を図ると共に、次世代を担う研究人材の育成や、グローバルな連携及び産学官との連携- 18 -

横浜国立大学

研究を積極的に展開し、世界が直面しているSDGsなど様々な社会課題の解決や新産業の創出に貢献している。
（別添資料2-1-13-2_先端科学高等研究院に２つの研究センターを設立）
量子情報研究センターのセンター長は、内閣府が主導し科
学技術振興機構（JST）が推進するムーンショット型研究開発
事業のプロジェクトマネージャーに採択され、当研究センタ
ーはプロジェクト推進の中核となり参画機関と協働して研究開発を進めている（別添資料2-1-1-3-3_プロジェクトマネー
ジャー採択）。2021年12月には、世界で初めてダイヤ中の電子と 光 子の 幾 何学 的な 量子 も つれ の 生成 に成 功し 、 Nature
Researchが発行するCommunications Physicsのオンライン版で公開するなどしている。
（別添資料2-1-1-3-4_世界初、量子もつれの生成に成功）
先進化学エネルギー研究センターでは、高安全、長寿命、高エネルギー密度の水系リチウムイオン電池の開発に成功するなどの成果を上げており（別添資料2-1-1-3-5_水系リチウムイオン電池の開発に成功）、センター教員が所属する研究グル
ープの研究が、英国科学誌「Nature」にオンライン掲載されている。
（別添資料2-1-1-3-6_「Nature」にオンライン掲載）また、2021年12月に「持続可能な社会のエネルギーを考える」と題した特別シンポジウムを行った。
2021年10月には日本初の台風専門研究機関となる台風科学
技術研究センターを新設した。台風分野、防災分野、エネルギ
ー科学分野、航空開発分野及び船舶開発分野に関する学術研
究と新技術の社会実装を加速する研究センターとして、台風
災害リスクの低減による安全・安心で持続可能な社会の実現、再生可能な台風エネルギーの活用による脱炭素社会の実現を目指している。
（別添資料2-1-1-3-7_台風科学技術研究センター設立）
センター長がリーダーを務めるチーム「タイフーンショット」らが、内閣府ムーンショット型研究開発事業ミレニア・プ
ログラムにおいて提案した、台風・豪雨制御による安全安心な社会像実現の目標案が、内閣府総合科学技術・イノベーシ
ョン会議において新たなムーンショット目標として決定された。さらに2022年３月にはプロジェクトマネージャーに採択され、当研究センターはプロジェクト推進の中核となり参画
機関と協働して研究開発を進めることとなった。
（別添資料21-1-3-8_ムーンショット型研究開発制度の新たな目標に決定、別添資料2-1-1-3-9_プロジェクトマネージャー採択）
当センターの取組は朝日小学生新聞の１面（2021年８月12- 19 -

横浜国立大学

研究日）、テレビ朝日系「報道ステーション」（2021年10月15日）で紹介されるなど多数のメディアで報道されており、注目されている。

≪中期計画≫【⑧－５】本学の強みの一つとして掲げるリスク共生学の確立と充実のため、先端科学高等研究院に当該研究分野を集結し、世界の第一線で活躍する研究者を学内外から集めて、リスク共生学を基盤とした新たな学
術分野の創出を目指して国際研究拠点を形成する。また、先端科学高等

中期計画

◆

2-1-1-5

研究院の成果を教育に活かすために都市科学部を設置し、さらに環境情報学府・研究院、都市イノベーション学府・研究院を中心として、全ての大学院部局でリスク共生学の成果を創出する。同時に、リスク共生社
会創造センターにおいて海外研究機関と連携して研究成果を社会に還元する

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(C) リスク共生社会創造セン

本学では、国立大学改革強化推進事業「世界の持続的発展

ターにおいては、引き続き、実 に資する「リスク共生学」に基づく研究拠点の形成」を活用
装計画に基づき、リスク共生社 し、先端科学高等研究院リスク共生社会創造センターにおい会実現のために必要な技術・制 て、最先端の研究成果を社会に還元することをミッションと度の具体的提言・実現を行い、 した社会実装活動を推進している。2020年度には幅広く社会
社会実装を推進して研究成果実装を推進する新たなオープン社会創造拠点として「NPO法人

を社会に還元していく。

リスク共生社会推進センター」を設置し、設立記念シンポジ
ウムをオンラインで開催した。（別添資料2-1-1-5-1_NPO法人
リスク共生社会推進センター設立記念シンポジウム）
2021年度は、リスク共生社会像を国内外の他分野へ展開す
るための活動として、日本学術会議においてセンター教員が委員長、幹事として工学システムの社会安全目標におけるリ
スクアプローチに関する提言を策定している。また、社会総合リスク評価プラットフォームの国際展開については、国際規格を中心とした国際展開活動を推進した。本学教員が、主に安全分野を中心として国際規格（リスクマネジメント、総合信頼性、クレーン等）の規格開発の中核人材として参画し、2021年度に本学教員がプロジェクトリーダーとして２件の新- 20 -

横浜国立大学

研究

規提案を行った。
NEDO 戦略的省エネルギー技術革新プログラム（2014～2019年度）での共同研究として、株式会社竹中工務店、岡山大学等と開発した「汚染地盤の加温式原位置浄化技術」が、2021年度に「環境大臣賞」を受賞した。受賞技術は、汚染地盤を加温することで汚染物質の微生物分解及び溶出を促進し、浄化期間を短縮して、総合的な省エネやCO2排出削減、低環境負荷を実現するものである。本学では加温による微生物分解と溶出促
進のメカニズムの解明等について、リスク共生社会創造セン
ターを拠点に環境情報研究院と工学研究院と連携して取り組んだ。
（別添資料2-1-1-5-2_環境大臣賞受賞）
2020年度は新型コロナウイルス感染症への対応として、本学が進めてきたリスク共生学の研究成果に基づいた「リスク共生の視点から新型コロナ対応を考える」特集サイトを設置
し社会発信した。
（2020年度末までにコラム22篇、27,437ビュー）- 21 -

横浜国立大学（２）２－２

研究研究実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
人文系・社会系・理工系の分野が一つのキャンパスにある優位性を活かし、また同時
小項目に、専門分野に応じた多様な評価指標に基づいた戦略的な研究支援を行うことによ

2-2-1って、本学の強みや特徴を活かした研究を強化する体制を構築する。

≪特記事項≫○達成できなかった点
中期計画における定量的な指標「研究ユニットに参画する研究者数に対して、海外からの招聘研究者の数を 50％以上にする」について達成することができなかった。2019 年度ま①

では順調に数値を伸ばし 47.37％としていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により外国人研究者の受入が困難となったことから、2021 年度は 32.61％となり数値達成にいたらなかった。
（中期計画 2-2-1-1）≪中期計画≫【⑨－１】先端科学高等研究院の研究基盤であるリスク共生学の確立に向け、人材の多様化・グローバル化を行うことによって研究の活性化を中期計画◆

図ることを目的として、学外及び海外から世界の第一線で活躍する研究者を招聘し、研究ユニットに参画する教員の50％以上を招聘研究者とす

2-2-1-1

る。また、各ユニットに学外や海外の勤務経験者を専任教員として採用する。
中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A) 引き続き、海外からの研究

先端科学高等研究院の研究ユニットに参画する研究者数に者の招聘を継続し、本学の強み

対して、海外からの招聘研究者の数を 50％以上にする計画にを生かした研究ユニットに参ついて、2019 年度は 47.37％まで外国人教員の割合を高める

画する研究者数に対して、海外ことができたが、2021 年度は 32.61％（184 名中 60 名）となからの招聘研究者の数を50％った。これは、新型コロナウイルス感染拡大による渡航制限以上にする。

を受け、外国人研究者の受入が困難になったことが未達成となった大きな理由である。
ただし、これまで積み上げてきた海外との連携を維持する
ため物理的な海外移動を伴う招聘だけではなく、代替措置と- 22 -

横浜国立大学

研究してオンラインツール活用による海外連携の強化、拡大を積極的に推進した。その結果、オンラインで研究に参画する海外からの招聘に相当する外国人研究者数を含めると 2021 年度
は 82 名（うち当年度新規 19 名）であり、44.57％となっている。
また、2020 年以降は、先端科学高等研究院の研究ユニット
において複数の大型プロジェクト（内閣府ムーンショット型
研究開発事業、総務省委託研究等）を開始し、それらに参画する優秀な研究者を採用する必要があった。科学技術振興機構の JREC-IN などを通じ国際公募活動を積極的に行い、海外在住の外国人研究者からも多数の応募を受けたが、コロナ禍による入国制限措置等により採用にいたらなかった。一方で、研究推進のために日本人の研究者を新規採用したことで、海外招聘研究者の割合を下げることとなり、未達成の要因の一つとなっている。

- 23 -

横浜国立大学３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。
小項目

社会のニーズに応える教育及び研究を行うとともに、知の拠点として地域における

3-1-1

課題解決の一翼を担い、さらには我が国の持続可能社会の構築に寄与する。

≪特記事項≫○優れた点○ネクストアーバンラボによる地域連携
地域連携推進機構による実践的な地域連携活動とその成果を国内外に発信するネクスト
アーバンラボ（Next Urban Lab）の取組は、「横浜市旭区大規模団地再生ビジョン」の策定①

等の地方自治体の重点施策や政策提案事業等に毎年度採択されており、重点的・戦略的なユニット認定への移行等の地域連携活動へつながっている。これら認定ユニットでの活動は「生物圏保存地域における持続可能な開発のための教育に関するユネスコチェア」設立の UNESCO 合意、「MAB/SDGs 副専攻プログラム」開設での全学展開、神奈川県市町村と連携した「広葉樹林 50 選スタンプラリー」の県内広域に展開している。（中期計画 3-1-1-6）○特色ある点○地域の産学官連携コンソーシアムによる事業連携強化
横浜４大学（横浜国立、横浜市立、神奈川、関東学院）と地域産学官民連携基盤団体「横①浜未来機構」による起業家育成（YOXO カレッジ）とスタートアップ創出を一体的に取り組む拠点都市環境整備を大学間連携で推進するとともに、横浜型イノベーション・エコシス
テムを形成し、大学発ベンチャーの起業実績が向上している。（中期計画 3-1-1-2）○達成できなかった点
中期計画における定量的な指標「公開講座及びサイエンスカフェについて平均受講者数を第２期中期目標期間の平均より 10％増加させることで、学修機会の提供拡大を実現する」について、達成することができなかった。
サイエンスカフェについては、2019 年度は 11.32％増であったが 2020 年度以降は新型コ
ロナウイルス感染症の影響により実施を見送り、「横国研究詣で」等によるアウトリーチ活動と社会貢献を行った。
①

公開講座については、2019 年度は 25.83％増であったが、2020 年初頭から新型コロナウ
イルス感染症の影響により、本学教員の授業開講方法の多様化（オンライン、ハイブリッ
ド、オンデマンド配信等）による教員負担の軽減、研究活動に専念させるとともに、キャンパス内でのウイルス感染防止を図るため、全学公開講座の実施を 2020、2021 年度中止したため、目標値は達成できなかった。この２年間において、各部局主体のオンライン教育
講座やセミナー等については、一定規模程度の開講をした。また、第４期中期計画に掲げた産業界との連携による企業・団体やビジネス・パーソン全般のニーズに応じた教育講座- 24 -

横浜国立大学

社会連携・社会貢献、地域の実施準備及び試行的実施に着手しており、産業界や地域社会等の変化に対応する新たな学修機会の提供拡大を進めている。
（中期計画 3-1-1-3）
中期計画における定量的な指標「教育学部において、県内小学校教員養成の占有率を10％に高めることを目指す」について達成することができなかった。人口減を考慮して県②内教員採用数を予測していたところ、実際には採用者数は減少せずに 2019 年度には 1,600
名と増加され、小学校の学級編成の標準が 35 人へと段階的に引き下げられ、さらに教員採用数の増加が見込まれるなど、外的要因が重なったため目標値にはいたらなかった。
（中期
計画 3-1-1-4）≪中期計画≫【⑪－２】地域を主体としたコンソーシアムで得られた成果を、国内の連携大学を通して他地域に発信・展開し、さらに新興国を中心とした海

中期計画

★

3-1-1-2

外の協定大学との連携により、本学の研究成果を、課題を抱えている地域に展開することにより、本学の目指すグローバルとローカルが連関する実践的課題の解決を具現化する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）地域の産学官民連携によ （ｱ）横浜未来機構（YOXO）の創設
るパートナーシップ構築（地域横浜市は、2019 年 1 月に「イノベーション都市・横浜」を

戦略②③④）

宣言し、同年 10 月にベンチャー企業成長支援拠点「YOXO BOX

神奈川を中心に拠点形成する（よくぞボックス）」を設置、2021 年３月に地域の産学官民に地域の産学官連携（コンソーシ

よる連携基盤団体「横浜未来機構」（発起人代表は本学経営学

アム）によるパートナーシップ 部長 真鍋誠司教授）を創設し、当機構の総会において会長にやネットワーク機関・団体との本学学長の梅原出が就任した。

取組を維持・拡大するととも当機構は、地域の産学官民連携プラットフォーム（コンソーに、これら機関・団体との連携シアム）として横浜エリアをフィールドに、①イノベーショを強化し、より多くの事業展開 ン創出機能、②エリア内外へのネットワーク機能、③エリア
を通じて人材育成と相互交流、 マネジメント機能を有し、イノベーション都市・横浜が街ぐ
情報発信を加速する。

るみで生み出す実証実験や社会実装の推進により、横浜型イ
ノベーション・エコシステムを形成する体制を構築した。
横浜未来機構の事務局は、一般社団法人横浜みなとみらい
21 に置かれ、2021 年９月現在の会員は企業等 66 社、大学等
6 校、公益法人等 14 団体の合計 86 団体でスタートした。
（別
添資料 3-1-1-2-1_横浜未来機構記者発表）- 25 -

横浜国立大学

社会連携・社会貢献、地域（ｲ）横浜４大学による起業家育成とスタートアップ創出
横浜４大学（横浜国立、横浜市立、神奈川、関東学院）は、前述の一般社団法人横浜みなとみらい 21 を主幹機関とし、科学技術振興機構（JST）社会還元加速プログラム（SCORE）拠点
都市環境整備型に 2020 年度採択され、起業家育成とスタートアップ創出を一体的に取り組む拠点環境整備を進め、４大学の優れた技術シーズを基にした成長ポテンシャルの高い大学
発ベンチャー創出プログラムを始動した。
本 SCORE 事業の企業活動支援プログラム（GAP ファンド）では、横浜４大学と東京４大学（東京、東京工業、東京医科歯科、
慶応義塾）との合同実施となり、本学の GAP ファンド採択は５件中４件（全体の当初採択率 57.9％）であり、学内の技術
シーズと成長ポテンシャルの高さを確認できた。
一方、本学のスタートアップ創出における拠点環境整備事
業にあっては、2020 年度から再構築し、「ベンチャー称号授与規則」、「大学認定ベンチャー取得株式等取扱規則」等を整備した。2015～2019 年度までのベンチャー起業数は年１～２社であったが、2020 年度以降は年３～４社と倍増している。2021
年から YNU 大学発ベンチャー称号を 15 企業に授与認定した。
また成長戦略教育研究センターでは、大学発ベンチャー育成
支援制度を再編成した上で 2021 年度に４件採択し、教員１
社、学生１社が大学発ベンチャーとして起業した。
資料社１ YNU 大学発ベンチャー起業の推移（累積計）
年度

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

教員起業

16

16

17

18

18

19

22

学生起業

0

0

0

1

2

4

5

合計

16

16

17

19

20

23

27

0

＋1

＋2

＋1

＋3

＋4

前年比増

（別添資料 3-1-1-2-2_横浜プラットフォーム説明資料、別添資料 3-1-1-2-3_YNU 大学発ベンチャー企業一覧）（ｳ）YOXO カレッジ（ALL 横浜街ごとキャンパス）の開講
横浜４大学は、前述の JST 社会還元加速プログラム（SCORE）
事業の採択により、①起業の研究開発と起業活動支援プログ
ラム、②スタートアップ・エコシステムとして、前述（ｱ）の横浜未来機構（YOXO）と連携の下、オンライン講座プラットフ
ォーム「YOXO カレッジ」（ALL 横浜街ごとキャンパス）を 2021
年 10 月に開講した。
YOXO カレッジでは、横浜のイノベーターを育成する実践- 26 -

横浜国立大学

社会連携・社会貢献、地域的な知識を段階的に学ぶオンライン講座、受講者と講師陣と交流するワークショップ等を横浜４大学が提供する。カリキュラムは、社会課題解決型、研究シーズ実装
型のイノベーションに必要な５段階とし、一人ひとりの目的に合った学びや知識・技術の習得を支援する。
本学では、成長戦略教育研究センターが担当し、YOXO カレッジ全 39 講座のうち９講座を開設予定であり、2021 年度には「デジタルイノベーター支援人材養成講座」、「イノベータ
ー養成講座（DeruQui 流横浜版）」、「起業に関する基礎・実践講座」の３講座（受講者 257 名）を提供し、地域に向けた起業家育成の拠点環境整備を進めた。
（別添資料 3-1-1-2-4_YOXO カ
レッジカリキュラム）≪中期計画≫【⑪－３】今後の産業構造の変化等に対応し、生涯にわたる学修機会拡
大のニーズに応えるため、公開講座等を通じた最新の知見の提供、サイ
エンスカフェを通じた大学と社会との対話の場の提供等のアウトリーチ

中期計画

活動と社会貢献を行う。また、受講者アンケート等を実施して評価・改3-1-1-3

善を行い、地域社会のニーズを捉えたプログラムを充実させ、公開講座
及びサイエンスカフェについて平均受講者数を第２期中期目標期間の平均より10％増加させることで、学修機会の提供拡大を実現する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(B) サイエンスカフェについサイエンスカフェの平均受講者数について第２期中期目標ては、公開講座改革及び現役青 期間の平均より10％増加させる計画について、2019年度は年世代に対する改善方策を参11.32％増（受講者数118名）となり達成することができた。た照しつつ、現行計画を継続してだし、2020年度以降は新型コロナウイルス感染症の対応策と実施する。

して、本学の行動指針に基づいた構内への入校禁止措置のため対面での実施を見送ったことにより、未達成となった。
なお、本学のサイエンスカフェは、研究者と参加者が、気軽に双方向のコミュニケーションがとれるよう30人程度の規模
で、茶菓子等を楽しみながら、最先端の研究内容について語り合うアウトリーチ活動、社会貢献として実施しており、対面以外の方法では代替が困難と判断し、サイエンスカフェとしての実施を見送ったものである。

- 27 -

横浜国立大学

社会連携・社会貢献、地域

ただし、研究活動・産学官地域連携の活性化を目的に2018年度から実施している「横国研究詣で」において、企画趣旨である「学問の対話の場」を維持しつつ、共同研究やイノベーションの創出強化を目指して、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（KISTEC）及び、先端科学高等研究院がオフィスを持つWeWorkオーシャンゲートみなとみらいと連携し、新型コロナウイルス流行に伴う社会情勢の変化へ対応し、オン
ラインツールを積極的に活用し実施した。
研究者が平易な文章で研究内容を掲示し、匿名で交流を深める「横国研究詣で」では、学内外の共同研究やイノベーション創出強化だけでなく、一般参加者が大学の研究に関心を持
つ契機となった。オンラインツールを通じて、一般参加者が研究者と直接交流をしたほか、2020年度は企業との共同研究が１件成立し、2021年度は企業とのマッチングが３件成立した。
以上のように、サイエンスカフェについては、2019年度は11.32％増となり指標達成している。コロナ禍以降においては、大学と社会との対話の場の代替として、「横国研究詣で」
によりアウトリーチ活動と社会貢献を行った。
(C) 受講者アンケート等の集（ｱ）全学公開講座の実施中止

計結果により、PDCAサイクルに

公開講座の平均受講者数について第２期中期目標期間の平よる開講方法等の事業改善す均より10％増加させる計画について、2019年度は25.83％増

べき課題は把握できており、大 （受講者数2,360名）となり達成することができた。
学と地域社会とのアウトリー

ただし、2020年初頭から新型コロナウイルス感染症の影響

チ活動と社会貢献に資するとにより、本学教員の授業開講方法の多様化（オンライン、ハイ

ともに、学修機会の提供拡大を

ブリッド、オンデマンド配信等）による教員負担の軽減、研究実現して中期計画は確実に達活動に専念させるとともに、キャンパス内でのウイルス感染成する。

防止を図るため、全学公開講座の実施を2020、2021年度中止した。
この２年間において各部局主体に開講したオンライン教育
講座やセミナー等は、2020年度11講座（延べ受講者1,816名）、2021年度17講座（延べ受講者3,319名）である。
（別添資料3-11-3-1_各部局セミナー等オンライン開講資料）（ｲ）第４期中期計画による教育講座実施準備に着手
本学では、産業界や地域社会等の変化に応じ、社会人向けの新たな実践的な教育プログラムを機動的に構築できるよう、従来型の公開講座委員会方式を 2021 年度末で廃止し、産業界との連携による企業・団体やビジネス・パーソン全般のニーズに応じた多様な教育プログラムを展開し、2020 年度から教- 28 -

横浜国立大学

社会連携・社会貢献、地域育講座の実施準備に着手した。
具体的には、前述中期計画 3-1-1-2（ｳ）の YOXO カレッジによる横浜のイノベーターを育成する実践的な知識を段階的に学ぶオンライン講座のコンテンツ提供予定（全 39 講座のうち９講座）であり、2021 年度は３講座（受講者 257 名）を開設した。
また神奈川県立産業技術総合研究所（KISTEC）との有料での連携教育講座の開設準備をしており、2022 年３月に試行的開設としてオンライン「モーションコントロールの基礎と実践」（受講者 28 名）を開講した。
（別添資料 3-1-1-2-4_YOXO カ
レッジカリキュラム（再掲）、別添資料 3-1-1-3-2_KISTEC 連
携教育講座チラシ）≪中期計画≫【⑪－４】地域教育界に多くの管理職を輩出してきた実績を踏まえつつ、
引き続き地域の教員養成の中核としての役割を果たすため、教育学部においては、教職に対するモチベーションの維持・向上、及び高い資質能力の育成を通じて、県内小学校教員養成の占有率を10％に高めることを目指す。具体的には高大接続の新たな取組み（ダブルインターンシップなど）や、本学と横浜市教育委員会等が連携し開発した教員養成段階で培う質と水準に関する枠組みである「横浜スタンダード」及び「教育実習ハンドブック」に基づく教育実習、グローバルとローカルに焦点を当てた教育イノベーション科目（外国につながる子どもの学習支援、小学校英語、インクルーシブ教育、ICT教育など）の設置、アクティブラーニ
ングの推進、スクールデーの新設などを通して新たな教育課題に取組む。
中期計画
3-1-1-4

また、学校現場の課題に通じた大学教員の割合を高める必要があることから、教員採用の際に学校現場で指導経験を有する者を募るとともに、教育学部教員がFD活動等を通して附属学校等における現場指導経験を積
むことにより、現場指導経験を有する大学教員の割合を第3期中期目標期
間末に30％確保することを目指す。教育学研究科では、世代交代の著しい地域教育界のニーズを踏まえ、教員養成機能は主に教職メンタリングを中核に据えた教職大学院に移行し、修了者の教員就職率は第3期中期目
標期間末に80％を目指す。一方、既設の教育学研究科（教育実践専攻）
は、研究科設置以降、多数の研究者を輩出してきた成果を踏まえ、教育
デザイン研究や教育インターンなどによる理論と実践の往還からなるカ
リキュラムを通じて、高度専門職（研究者など）、学校を支える高度教育
関連職（カウンセラーなど）や、県内教育界の課題である中等学校の授業改善に資する教育学をベースとした教科の専門性に優れた中等学校教員などの養成を行う。なお、教職大学院と既設研究科の規模の見直しを- 29 -

横浜国立大学

社会連携・社会貢献、地域行うまでの期間の修了者の教員就職率は70%を目指す。
中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施している

４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A) 県内の小学校教員の占有教育学部において、県内小学校教員養成の占有率を10％に

率10％を達成するため、就職支

高めることを目指す計画について未達成となった。

援室や「教職相談窓口」による第３期中期目標では、人口減を考慮して第３期中期目標期

支援を充実させ、小学校教員採間中の県内教員採用数を1,000名程度と予測していたところ、用試験合格者数を増やす。引き

実際には採用者数は減少せずに2019年度には1,600名と大幅続き、在学生、卒業生等へのアに増加したことや、Society5.0時代の到来や子供たちの多様

ンケート調査を継続し、学生の化の状況から、小学校の学級編成の標準が40人から35人へと教職に対する意識の変化を追段階的に引き下げられ、さらに教員採用数の増加が見込まれいつつ、地域からの要請に応えている。このような外的要因が重なり、占有率は2018年度のるため、複数免許取得等につい

6.41%が最も高く、2021年度は5.83%にとどまった。

て調査を実施し、カリキュラム

なお、教育学部は地域密接型の教員養成学部として、教員養等の在り方を検討していく。横成に特化し地域の教員養成の中核的存在として重要な役割を

浜市教育委員会と共同で実施

果たしていくために、2021年度に学校教員養成課程へと名称している教員就職初任者の追変更し、定員を230人から200人へ減少させており、占有率向上

跡調査を2020年度も継続してという側面では、率を下げる一因となっている。

実施し、その成果を教員養成カ

このような状況の中、占有率向上を目的として、2018年度入

リキュラムに活用するととも試より全受験者に面接試験を課すことにより、入学直後の教に、県内小学校教員養成の占有員就職志望率を2017年度の81.6％から2018年度の90.3％へと率をさらに高めていく。

8.7％向上させた。さらに、2021年度入試においては、一般選
抜よ り教員志望 者が多い特 別選抜の割 合を、 2020年度 の41.7％から50％に増加させた。また、横浜市が実施しているア
イカレッジ（教師塾）を学内に設置し、2020年度は14名の申請があり、2021年度末に11名の卒塾者（横浜市小学校教員採用試
験１次免除）を輩出した。さらに、教員志望度の高い高校生の受験を促すため、県内の高校における教員志望者向けのオー
プンキャンパスを実施し、県立総合教育センターにおける教員養成講座を充実させ、派遣教員を増加させるなどの多くの施策を計画、実施している。その他、2021年度改組による教職
大学院の15名から60名への入学定員増や、退職校長による教職相談窓口設置など、積極的に教職希望者増の施策を推進している。

- 30 -

横浜国立大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫【⑪－６】上記の取組みを始め、本学の教育研究活動の成果や資源を県内外の大学、企業や自治体等との連携活動に還元し、その取組成果を国

中期計画

★

3-1-1-6

内 外 に 発 信 す る 活 動 を YNU ロ ー カ ル 実 践 コ ア （ YOKOHAMA National
University-Local Practice Core : YNU-LPC）と位置付けて展開し、地域発展の中心的役割を果たす。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）YNU ローカル実践コアによ （ｱ）ネクストアーバンラボ（Next Urban Lab）の認定取組
る国内外への発信活動（地域戦大学改革支援・学位授与機構の４年目終了時評価（2020年度

略①②⑤）実施）において特色ある点と評価された地域連携推進機構に

ネクストアーバンラボ（Next

よる「ネクストアーバンラボ（NUL）の地域連携」に関し、地Urban Lab）の地域連携活動ユ域連携活動の重点的・戦略的なユニット認定を継続するととニットについては、重点的・戦 もに、地方自治体の重点施策や政策提案採択事業についても略的なユニット認定を継続す

重点ユニットとして２件認定された。

るとともに、これら活動の成果

資料社２ 政策提案採択事業認定重点ユニット

は包括連携協定を締結する地

地方自治体名

政策提案事業名

重点ユニット認定

方自治体を中心に重点施策と神奈川県/大学

Woody かながわ

里地里山×まちづくして展開し、地域発展の中心的発政策提案制度～広葉樹の活用りラボ

役割を果たし、第３期中期計画

2019-2020 採択による地域活性（2021 年度認定）を達成する。

（1,953 千円）

化と県民の健康増進神奈川県/県西森里川海の環境南足柄イノベーショ

地域県政総合セ保全活動を中心ンプログラムンターとする SDGs の取（2020 年度認定）

2019 年度採択

組みを未病改善

海と県西地域の活性（1,408 千円）と地域の魅力向化プロジェクト～小上に繋げるプロ

田原市・南足柄市～

ジェクト（2021 年度認定）

なお、ネクストアーバンラボの重点的・戦略的なユニット認定の全学取組事例、地方自治体の政策提案事業における広域連携活動の取組事例を次に説明する。
（ｲ）ネクストアーバンラボ（ユネスコ「人間と生物圏」計画
支援ユニット）による地域連携取組の全学展開事例- 31 -

横浜国立大学

社会連携・社会貢献、地域

ユネスコ「人間と生物圏」計画支援ユニット（MAB ユニット）は 2019 年発足し、日本 MAB 計画支援委員会と連携し、国内 10か 所 の ユ ネ ス コ エ コ パ ー ク （ 生 物 圏 保 存 地 域 /Biosphere
Reserve）のうち、福島県只見 BR と群馬県みなかみ BR において実践的な学生教育と研究の場として地域連携活動を進めてきた。
（別添資料 3-1-1-6-1_MAB ユニット報告書）
これら地域連携取組のMABユニット活動実績を全学展開するため、2020年２月にユネスコチェア申請を文部科学省に提出し、「生物圏保存地域における持続可能な開発のための教育に関するユネスコチェア」を2022年３月に設立した。このプロジェクトでは、国内ユネスコエコパーク（BR）での実践的教育の場、持続可能な開発のための教育（ESD）の先進事例とし、
新 興 国 や 途 上 国 の 現 場 に 即 し た Project-Based-Learning（PBL）海外研修、海外協定大学からの短期留学受入を含む「MAB/SDGs副専攻プログラム」を2022年４月から開設した。さらにはMABユニットでは、神奈川県内の丹沢大山ユネスコエコパーク（仮称）における認定可能性を検討していく予定である。
本事例は、ユネスコエコパーク地域連携活動をPBL/SDGsの教育研究活動として全学展開した事業である。
なお、前述の「日本 MAB 計画支援委員会」は、本学の環境情報研究院に事務局を置き、文部科学省日本ユネスコ国内委員
会自然科学小委員会「人間と生物圏(MAB)計画分科会」と日本
ユネスコエコパークネットワーク（JBRN)と連携している。
（別
添資料 3-1-1-6-2_ユネスコチェア合意書、別添資料 1-2-1-33_ MAB・SDGs 副専攻プログラム履修案内（再掲））（ｳ）神奈川県大学発政策提案の地域社会への広域展開事例
神奈川県の大学発政策提案制度に2019～2020年度採択の「Woodyかながわ～広葉樹の活用による地域活性化と県民の健康増進」では、地域連携推進機構に組織した研究者グループにおいて、神奈川県内の広葉樹や里山林の現状と課題、義
務教育諸学校での教材開発、観光の効果や健康に関する検討など多方面から調査研究を実施するとともに、現地調査や県民公募推進等により「神奈川の美しい広葉樹林50選」を選定し、2021年３月に最終報告書を公表した。
本機構では、2020年初頭から新型コロナウイルス感染症の影響下において、①「研究成果展示事業」では常設展示（相模原市）と臨時展示（厚木市内２か所）、②「理解促進事業」ではオンライン公開講座（生涯学習フェア）とセミナーを開催- 32 -

横浜国立大学

社会連携・社会貢献、地域した。
神奈川の美しい広葉樹林50選による③「地域活性化・健康増進事業」では、森林保全再生への県民理解や新型コロナウイ
ルスによる県民の運動不足解消、県内の森林観光振興をねらいとする県内全域にわたる広葉樹林50選スタンプラリー事業
を2022年４月から開始した。
（別添資料3-1-1-6-3_広葉樹林50
選地域社会展開事業）
広葉樹林50選の選定場所は、管理事務所を設置する県市町
立公園や市民の森のほか、その半数以上は公的管理施設がな
く、森林や里山林の地権者や地域ボランティアの方々が運用管理する多岐にわたる場所であることから、神奈川県庁、16
市役所、８町役場の44担当課（県内市町村全体の3/4）の理解と支援を得て、地域社会に根ざす市立公民館、観光案内所、神社社務所等にスタンプ台の配置を実現した。
本事例は、神奈川県内の主要自治体との地域連携事業として県内広域にわたり展開した事業である。
（別添資料3-1-1-64_広葉樹林50選担当課一覧、別添資料3-1-1-6-5_広葉樹林50選スタンプラリー台紙）- 33 -

横浜国立大学
４ その他の目標（１）中項目４－１

その他

グローバル化に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
グローバル社会で活躍する人材の育成に向けて、多くの留学生・外国人研究者が集
小項目

い、協働し活躍するグローバルキャンパスを実現するとともに、教育研究の国際展開

4-1-1

を行う。

≪特記事項≫○達成できなかった点
中期計画における定量的な指標「2021年度末までに、学部における留学生受入数を2014
年度末時点の2.5倍に高め、大学院における留学生受入数は、収容定員に対して、博士課程前期で35％、博士課程後期で50％に高める。さらに留学生受入総数としては、2021年度末①には2014年度末時点の２倍に高める」について達成することができなかった。
留学生の受入については2019年度までは目標値に向かって実績を伸ばしていたものの、2020、2021年度は新型コロナウイルス感染拡大による渡航制限を受け、受入数を伸ばすことができず博士課程後期を除き、目標値の達成にはいたらなかった。
（中期計画4-1-1-1）
中期計画における定量的な指標「２割以上の学部学生に在学中に海外経験をさせる」について達成することができなかった。

②

学生の海外派遣については2019年度までは目標値に向かって実績を伸ばしていたものの、2020、2021年度は新型コロナウイルス感染拡大による渡航制限を受け、派遣数を伸ばすことができず目標値の達成にはいたらなかった。
（中期計画4-1-1-2）≪中期計画≫【⑫－１】教育研究の活動状況の多言語による情報発信、渡日前入試を始めとする柔軟な入試制度の導入、YGEP等の新たな教育プログラムの展
開、チューターやボランティア学生を活用した学修支援、校友会や海外同窓会と連携した日本及び母国での就職活動指導などのキャリア支援、
共同学位制度等の体制整備や海外協働教育研究拠点を活用した留学生や
中期計画
4-1-1-1◆

外国人研究者を受け入れる体制強化を行う。また、交換留学やショート
ビジットの拡大、２学期６ターム制を活用したサマースクールの設置など、短期留学生の受入体制も強化する。これらの施策により平成33年度末までに、学部における留学生受入数を平成26年度末時点の2.5倍に高める。同じく大学院における留学生受入数は、収容定員に対して、博士課
程前期で35％、博士課程後期で50％に高める。さらに留学生受入総数としては、平成33年度末には平成26年度末時点の２倍に高める。

- 34 -

横浜国立大学
中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる

その他

【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(F) 上記の取組等により、2021

留学生の受入について、2019年度までは、留学生受入総数が年度末までに、学部における留２倍の目標に対して1.92倍となるなど目標値に向かって実績

学生受入数を2014年度末時点

を伸ばしていた。ただし、2020年度以降は新型コロナウイルスの2.5倍に高め、大学院におけ 感染症の影響により受入数を伸ばすことができず未達成となる留学生受入数は、収容定員に った。
対して、博士課程前期で35％、

なお、博士課程後期については、「アカデミックキャリア支

博士課程後期で50％に高める。 援グローバル大学院プログラム」（GDACS）を設置して、新興国
さらに留学生受入総数としての大学教員等を積極的に受け入れる取組などにより、目標値

は、2021年度末には2014年度末 の50％を達成し57.2％となっている。
時点の２倍に高める。

新型コロナウイルス感染拡大による渡航制限を受け2020年度は本学において教職員及び学生の海外渡航を原則禁止とするとともに、外国人留学生及び外国人研究者等の受入を停止した。交換留学による留学生受入も先方協定校が日本への学生派遣を中止したことから受入ができなかった。2021年度に入ってからもレジデンストラックの停止やオミクロン株の感染拡大を受けた外国人の新規入国停止など、政府により大幅な入国制限が実施されたことから新規留学生の受入はできなかった。入国制限に関しては2022年３月から段階的に緩和されるとの政府発表を受け今後は少しずつ受入数の回復が期待されるところである。なお、2020、2021年度の新入留学生数については、入学手続きを行った者の数となるため、入国していない者も含まれている。
2020、2021年度は以下のような取組を実施し、入国制限の緩和後に備え新規留学生の獲得につながるよう取り組んだ。
（渡日入試・渡日前入試関係）
本学では2017年度より「横浜グローバル教育プログラム（YOKOHAMA Global Education Program）」（YGEP）の運用を開始し、新興国を始めとする多様な国からの留学生受け入れを促進している。
・海外からの直接出願を受理する仕組みの整備について、渡
日入試・渡日前入試の定義の見直しについて検討を始めている。国ごとのニーズよりむしろコロナ禍における海外在住者- 35 -

横浜国立大学

その他への対応を重視し、第４期中期目標期間中に全学部への拡大を目指すこととした。
・留学希望者の利便性を高めるため海外から直接学納金を納付できる決済サービスとしてFlywireを導入し、直接出願受理の必要条件である海外からの検定料・入学料の支払いを可能とするシステムを2022年４月入学者から適用している。
（留学生広報関係）
・毎年度出席している日本学生支援機構（JASSO）主催の留学フェア及びはオンラインフェアに出席したほか、国費学部留学生向けのオンライン進学説明会に参加した。例年韓国で訪問する日本語学校については渡日前入試に関する案内をした
ほか、国内の日本語学校に対しては本学に進学実績のある学校に対して説明会を開催した。
・受入中止となった交換留学プログラムの代替措置として来日予定だった学生向けに本学主催のオンラインプログラムを実施し、2021年度は12名が参加した。またスプリングプログラ
ムは、より学術的に深みのある大学院への優秀な留学生獲得につながる内容として実施し、2020年度は56名、2021度は78名が参加した。
（協定校関係）・新たに海外大学２校と学術交流協定を締結したほか１校とダブルディグリーの協定を締結し、留学生受入の門戸を拡大した。2022年３月31日現在の大学間協定校は、44か国・地域、145大学・機関となっている。
（留学生支援関係）・「ヨコハマ・カナガワ留学生就職促進プログラム」（文部科学
省留学生就職促進プログラム（2017～2021年度採択））を活用
し、ビジネス日本語・キャリア教育、就職活動サポート等による留学生就職支援を行い、2021年度には成果報告会を行った。
・本学が継続している国際教育の取組への外部からの評価として、全国の日本語学校が留学生に推奨する進学先を選ぶ「日本留学アワーズ2021」（日本語教育振興協会主催）にて、東日本地区国公立大学部門で大賞を５年連続で受賞し、殿堂入りするなどしている。
（別添資料4-1-1-1-1_日本留学AWARDS2021
年度結果発表）- 36 -

横浜国立大学

その他≪中期計画≫【⑫－２】キャンパス内での外国人や日本人の間のコミュニケーションを活性化させるため、日本人学生に対してはTOEFL、TOEIC、IELTS等の英語能力試験と連携した教育内容の取り入れなどによる英語教育の強化を
中期計画◆

4-1-1-2

行い、留学生に対しては日本人学生ボランティアを活用した日本語教育の充実を行う。また、２学期６ターム制の導入に連動させて、２ヶ月あるいは４ヶ月の海外短期留学や海外インターンシップ、海外協定大学での外国語学習集中キャンプの拡充を行い、２割以上の学部学生に在学中に海外経験をさせる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(C) 引き続き、学部学生の20％２割以上の学部学生に在学中に海外経験をさせる計画につが海外渡航を経験するように、 いて、2017、2018 年度に 20.6％となるなど 2019 年度までは
短期海外渡航プログラムを拡

目標値に向かって実績を伸ばしていたが、2020 年度以降は新充し、より留学しやすい環境整型コロナウイルス感染の影響により派遣数を伸ばすことがで備に努めていく。

きず未達成となった。
新型コロナウイルス感染拡大による渡航制限を受け 2020 年
度は本学において教職員及び学生の海外渡航を原則禁止としたほか、2021 年度も制限が継続され秋学期以降の交換留学派
遣（１年間）14 名、フィールドワーク、語学留学等５名が渡航するにとどまった。2022 年４月以降は一定条件の下で海外渡航を伴う国際交流事業及び教育研究活動を認めることとな
り海外への学生派遣数も少しずつ回復することが期待される。
2020、2021 年度は以下の取組を実施し、今後の海外派遣の再開に備え学生の関心を醸成するよう取り組んだ。
（学生参加によるオンライン交流事業関係）
第３期中期目標期間中において、外国語学習集中キャンプ
や海外インターンシップについて、海外協働研究教育拠点を活用した教育プログラムを新設する等、渡航機会の増加を図ってきた。コロナ禍においてオンラインで代替実施したものは以下のとおりである。
・ポートランド州立大学夏季オンラインプログラム（アメリカ）- 37 -

横浜国立大学

その他

・ポートランド州立大学春季オンラインプログラム（アメリカ）
・清華大学サマースクール（中国）・上海海外社会研修（中国）・大連理工大学-横浜国立大学交流デー（中国）・ベトナム国家大学ハノイ校経済経営大学ヴァーチャルコース（ベトナム）・経済学部・ベトナム国立大学とのオンライン討論会（ベトナム）・マラヤ大学 オンライン文化プログラム（マレーシア）・プリンスオブソンクラ大学 環境情報学府「グローバル化演習」（タイ）・オウル大学 オンラインコラボレーションプログラム（フィンランド）・経済学部英語討論会
・TOKYO GLOBAL GATEWAY 夏の国内留学プラン（グローバル教育関係）
本学は 2017 年度には在籍留学生数が初めて 1,000 人を超えるなど全学生の１割を超える留学生が在籍していた。コロナ
禍の 2021 年５月時点においても 774 名が在籍しており、以下のとおり日留協働を活用するなどしたグローバル教育を継続している。
・「グローバル PLUS ONE 副専攻プログラム」及び「グローバルスタディズ副専攻プログラム」の開講。
・グローバル教育科目の開講（ベトナム事情、インドネシア事
情、ブラジル事情、パラグアイ事情、中国事情Ⅰ・Ⅱ、台湾事
情、韓国事情、日本事情（日本の就職事情、日本の企業システ
ム））。
・授業支援システムによるオンデマンド講習「海外安全講習」
及びビデオ会議ツールによる「海外渡航危機管理研修」の実施。
・SDGｓに資する Hult Prize（世界最大規模の学生社会起業家
プラットフォームを通じたソーシャルイノベーションコンテスト）への参画。
・ユネスコチェア認定を踏まえ 2022 年度より海外研修科目を含む「MAB/SDGs 副専攻プログラム」を開設。

- 38 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（横浜国立大学）

中期計画番号

定量的な指標目標値

達成状況（実績値）
H28

海外大学に在籍し、博士学位取得を希望す
1-1-2-3

る教員を博士課程後期に受け入れる制度の

H29

H30

R1

戦略性・

R2

R3

+100％

+400％

+400％

+200％

+100％

（2名）

（５名）

（５名）

（３名）

（２名）

2分野

2分野

2分野

2分野

2分野

３分野

30％以上

24.79%

31.91%

31.34%

33.95%

32.14%

30.77%

31.03％

34.62％

33.33％

33.33％

37.5％

30.43%

30％以上（29拠点中（26拠点中（27拠点中（27拠点中（24拠点中（23拠点中

50％増加

ー

３分野

受入人数50％増加

意欲的一般社団法人日本技術者教育認定機構（Japan Accreditation Board for
1-2-1-3Engineering Education : JABEE）等の認定団体からの認証の取得を、1分野から3分野へ拡大

2-1-1-1

2-1-1-2

2-1-1-3

公表する英文論文のうち国際共著論文を30％以上「YNU研究拠点」について、文理融合研究を行う研究拠点数を全体の30％以上
第２期中期目標期間の平均より外部資金を
30％増加

30％増加

科学研究費助成事業により研究を行う研究
2-1-1-4

者の割合について第2期中期目標期間の平10％増

均より10％増
2-2-1-1
2-2-1-4

研究ユニットに参画する教員の50％以上を招聘研究者とする基盤研究に関するさらなる研究成果の増加

者数について第2期中期目標期間の平均よ

教育学部において、県内小学校教員養成の占有率10％

9）

9）

9）

7）

+36.86％+30.48％+47.22％+50.65％（3,415,504 （3,533,119 （3,835,659 （3,656,710 （4,125,828 （4,222,157
千円）

千円）

千円）

千円）

千円）

千円）

+0.69％+2.54％+5.19％+8.62％+10.12％+13.50％（43.52％） （45.37％） （48.01％） （51.44％） （52.94％） （56.33％）
39%

40.12%

39.30%

47.37%

39.04%

32.61%

１倍超

1.08倍

1.13倍

1.23倍

1.28倍

1.28倍

1.29倍

公開講座

公開講座

公開講座

公開講座

-14.80％-8.61％-9.52％+25.83％

公開講座(1,598名)(1,714名)(1,697名)(2,360名)

－

サイエンス

サイエンス

サイエンス

サイエンス

サイエンス

10％増加

り10％増加3-1-1-4

9）+26.07％

50％以上

公開講座及びサイエンスカフェの平均受講
3-1-1-3

9）＋21.87％◆◆

公開講座-86.30％(257名)
サイエンス

カフェ

カフェ

カフェ

カフェ

カフェ

-3.77％+15.09％-7.55％+11.32％－(102名)(122名)(98名)(118名)

10％

5.27%

5.62%

6.41%

4.23%

5.54%

5.83%

30％

22.4%

24.5%

24.8%

25.2%

26.6%

30.2％

カフェ
－

教育学部において、現場指導経験を有する
3-1-1-4

大学教員の割合を第3期中期目標期間末に30％確保
教育学研究科修了者の教員就職率について、教職大学院に移行し第3期中期目標期

3-1-1-4間末に80％（なお、教職大学院と既設研究科の規模の

80％

ー

100%

100％

100%

100%

100%

（70%）

（61.4%）（62.7%）（67.5％）（72.5%）（70.5%）（72.4%）

見直しを行うまでの期間の修了者の教員就
職率は70%を目指す）
4-1-1-1

4-1-1-1

4-1-1-1

平成33年度末までに、学部における留学生
受入数について平成26年度末時点の2.5倍

大学院における留学生受入数について、収容定員に対し博士課程前期で35％大学院における留学生受入数について、収容定員に対し博士課程後期で50％

2.5倍

35%

50%

1.68倍

1.66倍

1.73倍

1.76倍

1.27倍

1.21倍

（295名）（293名）（304名）（309名）（223名）（213名）

19.9%

23.9%

24.2%

24.6%

24.6％

21.7%

（収容定員

（収容定員

（収容定員

（収容定員

（収容定員

（収容定員

1,626名のう 1,611名のう 1,636名のう 1,676名のう 1,676名のう 1,649名のうち323名）

ち385名）

ち396名）

ち412名）

ち413名）

44.0%

39.7%

41.0%

47.4%

53.7％

57.2%

（収容定員

（収容定員

（ 収容定員

（収容定員

（収容定員

（収容定員

4-1-1-1

4-1-1-2

留学生受入総数について、平成33年度末には平成26年度末時点の２倍2割以上の学部学生に在学中に海外経験をさせる（平成26年度
末比）
２割以上

156名）

163名）

172名）

187名）

◆

ち358名）

393名のうち 393名のうち 398名のうち 363名のうち 348名のうち 348名のうち
173名）

２倍

◆

◆

199名）

1.70倍

1.79倍

1.86倍

1.92倍

1.77倍

1.66倍

（791名）（834名）（863名）（893名）（823名）（770名）

16.5%

20.6%

20.6%

16.3%

0.1％

1.1％

◆

◆