情報誌

新型コロナの経験に学ぶ
新興感染症のインフォデミック・マネジメント

AMR対策アクションプラン
各施設の取り組み⑳

岐阜県における地域連携の取り組み

No.

22024

目 次

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Contents

新型コロナの経験に学ぶ

1
新興感染症のインフォデミック・マネジメント
板橋中央総合病院 院長補佐
坂本 史衣

AMR対策アクションプラン

5
各施設の取り組み⑳
岐阜県における地域連携の取り組み
岐阜大学医学部附属病院感染制御室 室長
生体支援センター 教授/センター長
馬場 尚志

板橋中央総合病院院長補佐

坂本 史衣

1 パンデミックにおけるインフォデミック

れず、心配を増強させる情報に晒されていると、疑問

2019年末に発生が報告されて以来、新型コロナウは不安に変わり、そこに生じた情報の空洞に誤情報やイルス感染症（Coronavirus Disease 2019；COVID−偽情報が入り込みます（図1）。やがて「コロナはただ19）に関する大量の情報が世の中にあふれました。このかぜ」、「ワクチンは危険」といったストーリーが生のような、デジタルおよび物理的な空間で起こる、真まれ、それが定着すると、健康被害を起こし得る行動

偽不明なものを含む健康情報の氾濫をインフォデミッの選択、医療行政や専門家への不信感、社会の分断が。インフォデミックは感染症に限ら生まれ、流行の拡大や長期化へとつながります。

ず、あらゆる災害で起こり得ます。

2 インフォデミック・マネジメント

インフォデミックでは、正しい情報、知識不足や誤解から生じる情報（misinformation, 誤情報）、悪意かCOVID−19がインフォデミックの問題点を浮き彫りら発信される情報（disinformation, 偽情報）、古い情報に し た こ と で 、 イ ン フ ォ デ ミ ッ ク ・ マ ネ ジ メ ントが同時に拡散されます。特に近年は SNS を通じて大（infodemic management；I M）が注目されるように量の情報が国境を越えて瞬時に、また、広範囲に拡散なりました。I M とは、リスク評価と科学的根拠に基されるようになりました。

づく系統的な分析と手法を用いることで、信頼性が高新興感染症のパンデミックのような不確実性と緊急く、正確な情報をより簡単に入手し、それに基づいて性が高い状況でこうした情報の氾濫が起こると、非専行動することを支援し、健康被害を防ぎ、インフォデ門家が信頼できる正確な情報にアクセスしたり、誤情ミックに対する抵抗性を高める活動と定義されていま報や偽情報と区別したり、活用したほうがよい情報をす。I M は比較的新しく、発展途上にある分野です

見極めることは困難になります。知りたい情報が得らが、感染症を含む災害への準備と対応において、感染医療関係者からの働きかけ：効果が高い

疑問

不安

情報の空白

効果が低い

誤情報

偽情報

誤情報・偽情報に基づくストーリーが出現し、根付くと健康被害が生じる可能性が上昇

図1. インフォデミックの構成要素

１）を基に作成

2024 No.2 1

新型コロナの経験に学ぶ

クといいます1）

測定とモニタリング•

個人、社会、医療を取り巻く物理的・電子的環境における誤情報・偽情報を分析する•

標準化された測定
指標やツールを活用する

探知と理解
•

対応と介入

誤情報・偽情報が異なる集団において、どのように拡大し、行動に影響を与えているのか明らかにする

•

評価と改善
•

科学的根拠に基づく効果的な介入を行い、インフォデミックによる有害な作用を軽減し、防御する共通のフレームを用いて、介入の効果を評価し、レジリエンスを向上させる

インフォデミックの制御＝感染の制御

準備の強化
•

インフォデミック
管理ツールの開発、適応、適用を促進する•得られた教訓や介入の異なる状
況・国への転用可能性を高める

継続的なモニタリグ、リアルタイムの分析、そして、戦略の改善へ
図２

インフォデミック・マネジメントの流れ

2）を基に作成

拡大の抑制に直結するきわめて重要な取り組みに位置報を発出します。海外の専門機関が発信する情報を参付けられています（図2）。本稿ではCOVID−19の経験考にすることは、現状の理解や対策の選択肢を増やすをもとに、次のパンデミックに備えるためのIMにつために有益ですが、活用の際は、情報の背景を踏まえいて考えてみたいと思います。て、自身の組織や地域に適用します。

3 情報収集の留意点

す。パンデミックが発生すると、流行中の感染症に関学術誌上には、最新の知見が論文として掲載されま新型コロナの経験に学ぶ

情報収集の留意点は、信頼できる正確な情報の発信する大量の論文が投稿され、迅速な査読を経て、情報源にアクセスし、そこから発信される情報を批判的に共有のために一般公開（オープンアクセス）化されま吟味したうえで、現地の状況に適用するということです。ちなみに、論文だけでなく、感染症に関するデーす。それと同時に、SNS やマスメディアを通じて拡タ、査読、プログラムのソースコードの公開も行われ散されている誤情報や偽情報も把握しておきます。

ます。こうした迅速かつ透明性の高い情報提供はパン

信頼できる正確な情報の発信源には、感染症の専門デミックのような大規模災害には有益ですが、迅速さ機関と学術誌があります（表1）。専門機関は、そのと質の保証を両立させる万能策はなく、試行錯誤が続時々の流行状況と蓄積された知見に基づいてガイドラいています。有力な学術誌に査読を経て掲載された論インを発行します。新しい知見をタイムリーに発信す

文であっても、データ収集や解析における問題があとる専門誌に比べて、更新の頻度は少なく、内容も保守から判明し、撤回されることがあります。疫学や統計的です。専門機関が発信する情報を読むときには、想学の専門家でない医療従事者が、論文の質を評価する定されている対象を念頭に置くことを勧めます。例えのは容易ではありませんが、基本的な疫学や統計学のば、世界保健機関（WHO）は、断りがない限り、先進知識は、研究が行われた背景や研究デザインによる限国だけでなく、開発途上国にも配慮した情報を発信し界を踏まえて、内容を解釈し、活用するのに役立ちまています。これに対し、各国の専門機関は、その国特す。また、medRxiv（メドアーカイブ）に代表される査有の医療体制や流行状況、社会経済状況を反映した情読・投稿前の草稿を共有するウェブページ（プレプリ表１. パンデミックに関する情報を発信する代表的な専門機関と学術誌
専門機関

学術誌

＜海外＞

臨床医学

世界保健機関（WHO）

Lancet、New England Journal of Medicine（NEJM）、

米国疾病対策センター（CDC）

Journal of the American Medical Association (JAMA)、

欧州疾病対策センター（ECDC）

Annals of Internal Medicine

英国保健安全保障庁 UK Health Security Agency

臨床感染症・感染対策＜国内＞

Clinical Infectious Diseases（CID）, Infection Control and Hospital

厚生労働省

Epidemiology（ICHE）, American Journal of Infection Control and

国立感染症研究所

Epidemiology（AJIC）
基礎医学
Nature，Cell，Science

2 丸石感染対策 NEWSントサーバー）も COVID−19の流行で活用が進みまし

ある人々は誤情報・偽情報に対して脆弱です。こうした。このようなサービスは、迅速な情報共有とフィーた人々への支援も忘れないようにします。

ドバックを目的として運営されています。そこにあからさまなデマが混ざる可能性は低いものの、掲載されている情報は査読を経ておらず、質の保証がされていないことに注意が必要です。

4 情報活用の留意点③誤情報・偽情報に対するレジリエンスの向上
ここで言うレジリエンスとは、氾濫する情報の中から誤情報・偽情報を見抜き、信頼性が高く、正確な情報を入手できることに加え、それを周囲の人に伝え、発信することができる力を指します。国内の調査でI M では、信頼できる正確な情報を活用しますが、は、デジタルリテラシーが高い人は、誤情報・偽情報情報提供だけにとどまるわけではありません。I M はに惑わされにくく、拡散しにくいことが明らかになっ次の４つの要素で構成されています。ており、デジタルリテラシーはレジリエンス向上の優先課題に挙げられています 4）。個人レベルだけでな①疑問や不安に耳を傾ける

く、組織や地域全体のレジリエンス向上も重要です。

I M は話を聴くところから始まります。患者や職員

そのためには、IMの知識や経験がある人材の活用や、が抱えている疑問や不安、置かれている状況、パンデ組織や地域で共有されている噂話や不安を探知し、迅ミックに関する経験や知識を知ることは、対象のニーズ速に対応する仕組みの構築が求められます。に即した、受け入れられやすく、実践しやすい介入へとつながります。聴き取った心配事や疑問は、感染症の症④ コミュニティの参加とエンパワメント
現代社会では、一人の人が、家族、友人、隣人、学マ別に整理すると、対象のニーズを網羅しやすくなりま

校、職場、趣味、SNS 上のグループなど、複数のコす。テーマの数は少ない方が整理しやすいでしょう。

ミュニティに所属していることが珍しくなく、そのなかで、様々な情報に触れることになります。こうした②リスクコミュニケーション

コミュニティが I M に参画し、知識や情報を共有する

リスクコミュニケーション（以下、リスコミ）にはいことは、コミュニティ全体のレジリエンスを高め、そくつかの定義がありますが、ここでは放送大学の奈良こに所属する人々のニーズに合った、分かりやすく、由美子氏による「個人、機関、集団間で情報や意見の実践可能なガイドラインの作成などの効果的な介入へやりとり（相互作用プロセス）を通じて、リスク情報ととつながります。医療機関は、地域にある他の医療機その見方の共有を目指す活動」という定義を紹介しま

関や施設、自治体、患者グループを巻き込んだ I M をす 。この定義からも分かるように、リスコミは一方展開することで、誤情報・偽情報への抵抗性が強いコ

通行の情報伝達ではなく、相互作用によってリスクにミュニティを形成することに貢献できるでしょう。

3）

関する情報や見方を共有する取り組みです。
効果的なリスコミは、関係者間に信頼を構築しま

本稿では、I M の観点からパンデミックにおける情す。信頼は I M の基盤となるもので、構築に時間がか報の選択と活用について述べました。I M はパンデミッ

かる一方、瞬時に壊れることがあります。新興感染症

クが始まってから行うものではなく、パンデミックへに関する情報は不確実性を伴い、知見の蓄積と共に変の備えとして平時から準備し、推進するものです。ま化します。
「言っていることがコロコロ変わる」「不確た、一人で頑張るものではなく、コミュニティを巻き実な情報で不安をあおっている」といった受け取られ込んで組織的に行うものです。そして、一方通行の情方を避けるためにも、効果的なリスコミが重要です。

報伝達ではなく、対話を通して信頼を醸成し、誤情報効果的なリスコミを表すキーワードには、科学的、客や偽情報への抵抗力を高める活動でもあります。I M

観的、迅速、透明性、公正、行動を促す、共感を示

これからも発展を続ける領域です。次のパンデミック

す、非専門家の参画を促し、相手を尊重する、が挙げに向けて共に学び、備えましょう。

られます 。
1）

さらに、検索で古い資料がヒットしないように削除しておくことや、SNSを積極的に活用すること、ファ参考文献────────────────────

クトチェックを取り入れること、SNS で共有される

1）PurnatbTD, Nguyen T, Briand S, eds. Managing Infodem-

ことを前提としたフォーマットを活用することなどがics in the 21st Century. Addressing New Public Health

推奨されています。デジタルリテラシーが低い、あるChallenges in the Information Ecosystem, WHO 2023.

いは言語の壁があるなど、情報へのアクセスに制限が

https://doi.org/10.1007/978 - 3 - 031-27789 - 42024 No.2 3

新型コロナの経験に学ぶ状や経過、原因やリスク因子、治療、予防といったテー2）WHO. WHO competency framework：Building a4）総務省. 情報通信白書令和5年版. 第1部 特集 新時代

response workforce to manage infodemics, 15に求められる強靱・健全なデータ流通社会の実現に向け

September 2021.て．第3 節インターネット上での 偽・誤情 報の 拡 散 等.

https://www.who.int/publications/i/item/9789

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/white

240035287

paper/ja/r05/html/nd123000.html

3）奈良由美子. 新型コロナウイルス感染症とリスクコミュ
ニケーション. 自らのコミュニケーション実践のいったんの振り返りとして.
https://doi.org/10.32300/jarms.0.52̲81

新型コロナの経験に学ぶ

感染対策 NEWS

ご寄稿のお願い

周知のように近年、新興・再興感染症や薬剤耐性菌の登場で各医療機関はその対策を模索し続けており、確かな情報と的を射た方法論が感染防止の専門家のみならず、治療や看護に携わる全ての医療従事者に必要とされております。
このような中、弊誌は、病院感染対策につきまして幅広く情報をお届けし、医療従事者の方々により深い関心をお持ちいただけるような媒体をめざしております。
是非、皆様の貴重な知見・経験をご寄稿頂きたく存じます。
ご執筆要項（※詳細は折り返しご連絡いたします。）
1. 掲載誌：丸石製薬株式会社頒布、全16頁、A４・カラー、約5,000部

年６回発行

上記冊子掲載後、弊社ホームページにてご紹介致しております。
2. 主な読者対象：感染対策にかかわる医療従事者
3. 主な内容：施設内の感染対策、特定の微生物への感染対策等

4. 原稿枚数【本文】：3500字〜4000字程度（A４・カラー４ページ程度）
5. 記事掲載内容の一部につきましては、出典明記の上、医療機関への情報提供資材に流用させていただく場合がありますので、予めご了承いただきますようお願いいたします。
6. 連絡先：丸石製薬株式会社

学術情報部〒538−0042 大阪市鶴見区今津中２丁目４番２号
TEL 06（6964）3108

FAX 06（6965）0900

e-mail：cs̲seihinq@maruishi-pharm.co.jp

4 丸石感染対策 NEWSAMR対策アクションプラン
各施設の取り組み 20
岐阜県における地域連携の取り組み
岐阜大学医学部附属病院
感染制御室 室長
生体支援センター 教授/センター長

はじめに

馬場尚志

大を抑制した事例が報告されているほか2）、カルバペ

2020年以降、社会全体に大きな影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症（COVID−19）のパンデミック

ネム耐性腸内細菌目細菌など他の薬剤耐性菌対策においても地域連携の重要性が掲げられてきた3,4）。
本邦では、2003年度に厚生労働省院内感染対策有たことは言うまでもない。一般社会にも広く拡大した識者会議の報告書において都道府県等による地域ネッ感染症に対し、我々は個々の医療施設における感染制トワークの設置が提唱された。それを受け、2004年

御の強化だけでなく、検査診断や治療、ワクチン接種度には厚生労働省のモデル事業として 8つの県で院内など行政を含む地域全体での連携によって乗り越えて感染対策地域支援ネットワークが設置されたのを皮切きた。

りに、各都道府県で行政による地域ネットワークが構

一方、COVID−19出現前の最大の懸念事項は、抗微築されている。その後も、厚生労働省からは地域にお生物薬に対する薬剤耐性（antimicrobial resistance：けるネットワークの構築・強化について繰り返し通知AMR）の問題であった。米国ではCOVID−19による混が発出され、アウトブレイク時の管轄保健所への報告

乱の中で薬剤耐性菌が増加したとの報告もあるほや地域ネットワークによる支援も求められている5, 6）。

か 1）、本邦でも2016年にAMR対策アクションプランが策定されたものの、未だ多くの課題が残されている。この人々に気付かれることなく社会で進行する岐阜県における行政を中心とした地域連携に対し、各医療機関でのこのような流れを背景として、岐阜県では、2005取り組みを強化するとともに、地域全体で対策を進め年度より岐阜県健康福祉部医療整備課を事務局としる必要がある。て、急性期病院の医師および看護師、岐阜県医師会おサイレントパンデミック

本稿では、岐阜県の地域連携における取り組みについて、その背景とともに紹介する。

AMR対策における地域連携の重要性

よび岐阜県病院協会の代表、保健所を含む行政機関からの委員で構成される院内感染対策協議会を設置している。
具体的な活動としては、県内の医療機関における感感染症は、急性期や療養型など医療機関の機能や規染対策の向上を目的とし、各医療機関からの相談事業模にかかわらず発生するため、すべての医療施設におのほか、支援を希望する中小病院への訪問指導やアウいて適切な感染対策を実践することが求められる。しトブレイク対応の支援を行っている（図 1の①、②）。

かし、感染制御を専門とする人材は限られているた

これら訪問指導・支援の際には、県健康福祉部のほかめ、以前より行政を含む地域ネットワークによる支援

管轄保健所が立ち合うほか、必要に応じて当該地域に体制の整備が進められてきた。一方、転院など患者移おいて中心的な役割を担う急性期病院の感染制御担当動に伴い施設を越え拡大する可能性もある。薬剤耐性者にも参加・協力を求め、一緒にラウンドし状況を確菌対策においては、米国で1990年代にバンコマイシ認する中で、お互いの視点や分析、指導内容についてン耐性腸球菌（vancomycin-resistant enterococci：共有し、保健所を含めた地域全体の情報共有・支援にVRE）が拡がった際、地域連携の強化により、その拡つなげている。
2024 No.2 5

AMR対策アクションプラン

は、ここ数年、感染対策領域における最大の課題であっまた、医療機関からの相談・要請だけでなく、保健感染症対策の推進・強化を目指し、様々な算定要件の見直しがなされた7）。

所など行政機関からも、各医療機関からの届出や報告の中の懸念事項について相談を受け、各医療機関への追これら加算の算定要件として、連携する複数の医療加調査や地方衛生研究所（岐阜県保健環境研究所）での病機関による合同カンファレンスの実施が求められてい原体解析を含め必要な対応について助言している（図1る。岐阜県では、「感染対策防止加算」が新設されたの③、④）。

2012年より、年 2 回、県内のすべての加算算定施設

これら行政機関との緊密かつ実践的な地域連携の体（2024年 2月時点で計64施設）による合同カンファレ

制は、2020年からのCOVID−19の対応においても、ンスを開催している（図 2左下）。ここでは、岐阜県病各医療機関への調査や支援など迅速かつ的確な行政対院協会や岐阜県医師会のほか、岐阜県医療整備課や県応に貢献した。

内すべての保健所とも連携し、県全体で感染症やその対策に関する様々な課題について意見交換および情報加算算定施設による全県での合同カンファレンス共有を行っている。2019年までは 4 職種あわせて200人を超える医療者が一同に会していたが、診療報酬においても、感染対策における医療機関のCOVID−19発生後の2020年以降はweb会議システム連携や地域ネットワークの構築の推進に向け、2012を用いて開催している（図 3 ）。webシステムの導入

年の診療報酬改定の際に「感染対策防止加算」が新設

は、広い県域を持つ岐阜県では、遠隔地にある医療施された。その後も2016年のAMR対策アクションプラ

設を中心にカンファレンス参加に伴う負担を大きく軽ン策定を受け、2018年に「抗菌薬適正使用支援加減した。一方で、参加施設数が多いことも含め限られ算」が追加されたほか、2022年には「感染対策向上た時間の中で各施設からの意見を取り上げることが難加算」と名称変更されるとともに、より地域全体でのしく、事前にアンケートによって各施設の質問や抱え

AMR対策アクションプラン

岐阜県院内感染対策協議会①指導依頼/支援要請

健康福祉部医療整備課

医療機関
医師 7名
感染管理認定看護師 2名
岐阜県医師会の代表 1名
岐阜県病院協会の代表 1名
行政機関/保健所の医師 1名

岐阜県健康福祉部
医療整備課
感染症対策推進課
高齢福祉課
岐阜市保健所

相談

助言

地域の急性期病院
状況により 感染制御担当者
協力
協力依頼②指導/支援③連絡･相談④連絡･助言

立ち合い

各保健所

各医療機関

届出･報告

（県内５圏域､８保健所）助言･指導

2024年2月現在

図1. 岐阜県院内感染対策協議会の構成と活動
図中①, ②：医療機関からの相談･支援、③, ④：行政機関からの相談･支援

岐阜県健康福祉部
医療整備課
院内感染対策事業

2005年〜• 相談事業 → Q&A集発行• 院内感染対策協議会- 中小病院訪問指導- アウトブレイク対策支援

相談

研修委託
岐阜県病院協会

岐阜県医師会

連携･共催

参加

委託
岐阜大学医学部附属病院
感染制御室/生体支援センター

全8保健所

各地域保健所参加

参加

感染対策向上加算算定施設ﾈｯﾄﾜｰｸ

加算1算定24施設､加算2･3算定40施設
全施設で年2回合同カンファレンス
データ収集･フィードバック
2024年2月現在

事務局

参加

病院

診療所

参加

参加

参加

各地域における合同カンファレンス
加算算定施設､診療所（開催形式は地域により様々）
データ収集･フィードバック･訓練

図2. 岐阜県における地域連携の枠組み

6 丸石感染対策 NEWS

各地域医師会2022年〜

図3. 加算算定施設合同カンファレンスの様子
左上：合同カンファレンスの配信会場の様子（岐阜大学内）
中央下：開催中のweb会議システム画面と投票機能の活用
右：事前アンケートであげられた質問･課題（COVID−19の5類移行前、2022年11月のもの）ている課題を集め、カンファレンスの中で検討できるた。当初はエクセルファイルを用いてデータ収集し、よう配慮している（図 3右）。またカンファレンス中に当院で独自に構築した集計システムを用いてフィードも、会議システムが備えている投票機能を活用するなバック用のグラフ・資料を作成していた。しかし、どして、できるだけ各施設の意見を把握するよう工夫

AMR臨床リファレンスセンターによる感染対策連携している（図 3中央下）。

共通プラットフォーム（Japan Surveillance for Infection Prevention and Healthcare Epidemiology；J−SIPHE）の立ち上げをきっかけに、各施設にJ−SIPHEへの参加を呼びかけ、岐阜大学医学部附属病院を責任加算算定要件としての合同カンファレンスには、参医療機関とする県内すべての加算算定施設で構成する加施設による意見交換のほか、各施設の薬剤耐性菌の

任 意 グ ル ー プ を 作 成 し 、 2 0 2 1 年 1 月分からはJ−検出状況や感染症患者の発生状況、抗菌薬の使用状SIPHEの中でデータ登録・収集を行っている。さら況、手指消毒薬の使用量などを共有するよう求められに、J−SIPHEの「グラフ集計・出力」機能を用いている。て、加算区分別にまとめた薬剤耐性菌の検出状況や抗岐阜県では、2012年に全加算算定施設による合同菌薬使用状況、手指消毒薬使用状況などのグラフを作

カンファレンスを開始して以来、継続的に薬剤耐性菌成し、カンファレンスで各施設に対しフィードバックしの検出状況や抗菌薬使用状況、手指消毒薬使用状況なている（図 4 ）。これらのグラフは、J−SIPHEの「おどのデータを収集し、結果をフィードバックしてき気に入り」機能 8）を使いあらかじめ登録してあり、カ

手指消毒薬使用量（１患者１日あたり）

加算１算定施設

抗菌薬AUD カルバペネム系

手指消毒薬使用量（１患者１日あたり）

加算２・３算定施設

抗菌薬AUD カルバペネム系

図 4. J−SIPHEの「グラフ作成･出力」機能を使ったフィードバック
上：手指消毒薬使用量（左：加算1算定施設、右：加算2･3算定施設）
下：カルバペネム系薬使用量（左：加算1算定施設、右：加算2･3算定施設）

2024 No.2 7

AMR対策アクションプラン

地域連携におけるサーベイランスとJ−SIPHEの活用

還元情報一覧
合同カンファレンス共有用

還元情報お気に入り・レポート出力管理
お気に入り一覧
共有 お気に入りセット名

内容

グラフ名

作成者医療機関名

ユーザー登録グラフ名

合同カンファレンス共有用
有り 共有グループ
還元情報で利用 岐阜大学医学部
岐阜県感染防止対策附属病院
加算合同カンファレンス（J−SIPHE「還元情報」）
図5. 合同カンファレンス用グラフの「お気に入り」登録

カルバペネム系薬

キノロン系薬

4.0

1.5

3.5
1.0

2.5

AUD

AUD

3.0
2.0

0.5

1.0
0.5
0.0

0.0

集計施設

算1
内加ープグル

計設集1施算内加ープグル

カルバペネム系

4.0ABCDEFGH

キノロン系

1.5

3.5
3.0AUD

2.5AUD

AMR対策アクションプラン

1.5

2.0
1.5

1.00.51.00.50.06月
月〜
年1102

22月

1月〜
年72

グループ内加算1施設集計

2月

6月月〜
年1A

2B

C

D

1月〜
年7202

202

102

2E

F

G

6月
月〜
年1302

2H

0.0

月〜61月

1年

220

2月〜17月グループ内加算1施設集計

月〜61月

2年1年

220A

220B

C

D

2月〜17月

2年

220E

FG

月〜61月

3年220H図6. 主要8病院における抗菌薬使用量の変化
上：2021年1月〜6月の使用量（左：カルバペネム系薬、右：キノロン系薬）
下：2023年6月まで半年毎の使用量の推移（左：カルバペネム系薬、右：キノロン系薬）

ンファレンスの時だけでなく、各施設がいつでも簡単に確認できるようしている（図 5）。

今後の地域連携に向けてこのようにして作成したデータを眺めると、同じ加2022年からの「感染対策向上加算」では、COVID−算区分であっても施設毎に大きく状況が異なることが19の経験から市中感染を含む社会全体を巻き込む感わかる（図 4）。同じ地域の、同じような施設と比較す染症も意識し、病院間のカンファレンスに保健所およることによって自施設のをはっきりと認び地域医師会との連携を求めるとともに、算定要件に識できることは、このような大規模な地域連携・サー新興感染症を想定した訓練の実施が加えられた7）。まベイランスがもたらすメリットと言えよう。実際に施た、診療所を対象とした「外来感染対策向上加算」も設背景が似ている他の施設と比べ、特定の抗菌薬使用新設され、訓練やカンファレンス等への参加を通じて量が突出していた施設などでは、その後に改善してい地域全体での感染症対策の連携強化が図られているく様子がみられている（図6の矢印で示す施設）。

（図 2 右下）。さらに、2024年の介護報酬改定では、

8 丸石感染対策 NEWS立ち位置高齢者施設等にも医療機関との連携を要件とする感染States, 2019.

対策向上加算が新設される 。もちろん、これら連携

https://www.cdc.gov/drugresistance/pdf/threa

9）の中では本邦のAMR対策における課題とも言える経

ts-report/2019-ar-threats-report-508.pdf

口抗菌薬の適正使用について社会全体に展開・推進す

５） 厚生労働省．医政局指導課長通知「医療機関等におけることも求められよう。薬剤耐性菌を含む社会全体をる院内感染対策について」．

巻き込む感染症の対応に向け、地域の医療機関が協働

https://www.mhlw.go.jp/topics/2012/01/dl/tp

していくためには、保健所など行政とともに、各医療機関の特性や地域における役割、抱えている課題や情報を共有し、解決していくことが必要である。

0118-1-76.pdf
６） 厚生労働省．医政局地域医療計画課長通知「医療機関における院内感染対策について」．
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/0

参考文献────────────────────１）Centers for Disease Control and Prevention.

00845013.pdf
７） 厚生労働省．令和4年度診療報酬改定の概要 個別改

COVID−19：U.S. Impact on antimicrobial resis-

定事項I（感染症対策）．

tance, Special Report 2022.

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/0

https://www.cdc.gov/drugresistance/pdf/covid
19-impact-report-508.pdf２）Ostrowsky BE, et al. Control of vancomycin-00911809.pdf
８） AMR臨床リファレンスセンター．J−SIPHE参加施設マニュアル（ver5.0.1）．

resistant enterococcus in health care facilities

https://j-siphe.ncgm.go.jp/ﬁles/J-SIPHE%E5%8F

in a region. N Engl J Med 344：1427−1433, 2001.

%82%E5%8A%A0%E6%96%BD%E8%A8%A

３）Centers for Disease Control and Prevention.

D%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%

Making health care safer stop spread of antibi-９） 厚生労働省．令和6年度介護報酬改定の主な事項につ

http://www.cdc.gov/vitalsigns/pdf/2015-08-いて．

vitalsigns.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/0

４）Centers for Disease Control and Prevention.

01195261.pdf

Antibiotic resistance threats in the United

2024 No.2 9

AMR対策アクションプラン

otic resistance. Vital Signs, August 2015.

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Skin care

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