資料
１．岩出市障害者計画等策定委員会条例
(設置)
第1条

障害者施策の総合的かつ計画的な推進のため、障害者基本法(昭和 45 年法律第 84 号)

第 11 条第 3 項に基づく「障害者計画」及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成 17 年法律第 123 号)第 88 条に基づく「障害福祉計画」を策定するため、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 138 条の 4 第 3 項の規定に基づき、岩出市障害者計画等策定委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(所掌事務)
第2条

委員会は、次に掲げる事項について審議する。

(1)

障害者計画の策定に関すること。

(2)

障害福祉計画の策定に関すること。

(3)

その他計画に必要な事項に関すること。

(組織)
第3条
2

委員会は、委員 20 人以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。
(1)

学識経験者

(2)

各種団体又は事業者を代表する者(3)

関係行政機関の職員(4)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた者

(任期)
第4条

委員の任期は、委嘱又は任命の日から計画策定の日までとする。

(委員長及び副委員長)
第5条

委員会に委員長及び副委員長を置く。

2

委員長は、委員の互選により選出し、副委員長は委員長が指名する。

3

委員長は、委員会を代表し、会務を総括する。

4

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)

第6条

委員会は、委員長が招集し、議長となる。

2

委員会は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

96

(庶務)
第7条

委員会の庶務は、生活福祉部地域福祉課において処理する。
(平 31 条例 18・一部改正)

(委任)
第8条

この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則(施行期日)
1

この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)

2

この条例の施行の際現に廃止前の岩出市障害者計画等策定委員会設置要綱(平成 28 年岩出市告示第 132 号)の規定により設置された岩出市障害者計画等策定委員会(以下「従前の委員会」という。)の委員の職にある者は、この条例の規定により設置された委員会の委員とみなす。

3

この条例の施行の際現に従前の委員会の委員長又は副委員長の職にある者は、この条例の規定により設置された委員会の委員長又は副会長として選任されたものとみなす。
(最初に行われる委員会招集の特例)

4

委員の任期満了後最初に開かれる委員会は、第 6 条第 1 項の規定にかかわらず、市長が招集する。
(岩出市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5

岩出市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成 14 年岩出町条
例第 6 号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成 31 年 3 月 31 日条例第 18 号)

この条例は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

97２．岩出市障害者計画等策定委員会委員名簿
部門
障害者団体

福祉関係者

所属

氏名

岩出市身体障害者連盟

上田榮子

岩出市障害児者父母の会

佐谷浩子

岩出市社会福祉協議会

湯浅敦之

岩出市民生委員児童委員協議会

山本茂※

那賀圏域障害児・者自立支援協議会

赤部友一※

◎森口智史

那賀圏域障害児・者自立支援協議会（精神障害専門部会）
児童発達支援センター

沖殿佳子

那賀医師会

かわぐちクリニック

川口富司

学識経験者

和歌山県相談支援体制整備事業アドバイザー〇柴田竜夫

小中学校校長会

岩出小学校

谷川美香※

理事・総務部長

大平泰弘

事業部長

田村善英

教育長・教育部長

湯川佳彦

生活福祉部長

松尾宏至※

市保健師

塩中和歌子

行政職員

保健関係者

任期：平成 31 年３月 28 日（※は令和２年４月１日）～令和３年３月 31 日まで◎：委員長、〇：副委員長

98

３．計画策定の経過
期日等内容

令和２年７月２日

１

開会

第１回

２

委員紹介

３

議事

岩出市障害者計画等策定

委員会(１)第３期岩出市障害者計画等について(２)障害者施策等の動向について(３)アンケート調査について(４)今後のスケジュールについて
４

その他

５

閉会
身体障害者手帳 (＊)、療育手帳 (＊)、精神障害者保令和２年７月 20 日から令和２年８月 17 日健福祉手帳 (＊)を所持している人及び障害福祉サー

当事者アンケートの実施

ビス等の利用者を対象に、日常生活を送る上で困っていることや問題・課題、ニーズ等を把握するため、アンケート調査を実施しました。

令和２年７月 20 日から令和２年８

障害福祉サービス事業所に対して、障害福祉サー

月 24 日ビスの今後の供給量や、福祉人材の確保について把事業所アンケートの実施握するため、アンケート調査を実施しました。

令和２年９月 24 日

１開会

第２回

２議事

岩出市障害者計画等策定

委員会(１)アンケート調査（単純集計）の報告について(２)サービス等利用実績の報告について(３)第２期岩出市障害者計画進捗状況の報告について

令和２年 11 月５日
第３回
委員会

岩出市障害者計画等策定

３

その他

４

閉会

１ 開会
２ 議事
(１)アンケート調査分析結果の報告について(２)計画理念、骨子案の提示、検討について
３ その他
４ 閉会

99

期日等内容令和３年１月７日

１開会

第４回

２議事

岩出市障害者計画等策定

委員会(１)計画素案の提示、検討について(２)サービス量等の見込み（案）について(３)パブリックコメントについて
３

その他

４閉会

令和３年１月８日から令和３年２

令和３年１月８日から令和３年２月７日に、「第月７日３期岩出市障害者計画（案）」「第６期岩出市障害福パブリックコメントの実施

祉計画・第２期岩出市障害児福祉計画（案）」について、パブリックコメントを実施。
意見数：０件

令和３年２月 18 日

１

開会

第５回

２

議事

岩出市障害者計画等策定委員会（１）パブリックコメントの結果について（２）計画最終案について
３

その他

４

閉会

100

４．用語解説
あ行■アクセシビリティ
アクセシビリティとは、情報やサービス、ソフトウェア等が、どの程度広汎な人に利用可能であるかをあらわす言葉で、ウェブアクセシビリティとは、主に高齢者や障害者など身体に障害や不自由のあるウェブ利用者に配慮したホームページなどのウェブサービスを提供し、アクセスした誰もが容易に情報を共有できる状態にあることをいいます。

■移動支援
障害児・者の外出時の円滑な移動を支援し、自立生活や社会参加を促します。（精神障害、知的障害、全身性障害の人）■岩出市電子図書館「いわでｅ－Ｌｉｂｒａｒｙ」
インターネットに接続したパソコンやスマートフォン、タブレット等を使って、図書館に行かなくても電子書籍の貸出・返却・予約等ができるインターネット上の図書館です。

■ＮＰＯ「Non-Profit Organization」の略で、営利を目的とせずに市民活動や公共的な活動を行う民間組織をいいます。

■遠隔手話通訳サービス
手話通訳者の同行が困難な場合の対応として、タブレットによる遠隔手話通訳を行うサービスです。

か行
■共生社会
誰もが、社会の対等な構成員として、相互に人格と個性を尊重し支え合う社会のことです。共生社会の実現には、障害のある人の活動を制限し、社会への参加を制約している様々な要因を取り除き、ノーマライゼーションの理念の実現を図る必要があります。

■共同生活援助（グループホーム）
夜間や休日に共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。

101

■居宅介護（ホームヘルプ）
自宅で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

■計画相談支援
障害福祉サービスの利用申請時の「サービス等利用計画案」の作成、サービス支給決定後の連絡調整、「サービス等利用計画」の作成を行います。また、利用が適切であるかを随時モニタリングしていきます。

■更生相談所
身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に基づいて、都道府県が設置する障害者の更生援護に関する専門的相談・判定機関。身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所が更生相談所にあたります。

■行動援護
自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。

■声の広報
視覚障害のある方などを対象に、「広報いわで」を朗読した音声データの提供を行います。

さ行■災害時要援護者／避難行動要支援者
高齢者や障害のある人など自力で避難することが困難な方。
なお、平成 25 年６月の災害対策基本法の改正により「災害時要援護者」は「避難行動要支援者」に名称変更されました。本市においても、令和３年４月から「避難行動要支援者支援制度」に名称変更されました。

■児童発達支援
療育の観点から集団、個別療育を行う必要があると認められる未就学の児童を対象に日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行います。

102

■自立訓練（機能訓練）
身体障害のある人または難病を患っている人などに対して、障害者支援施設、障害福祉サービス事業所または障害のある人の居宅において、理学療法、作業療法その他の必要なリハビリテーション、生活等に関する相談および助言などの支援を行います。

■自立訓練（生活訓練）
知的障害または精神障害のある人に対して、障害者支援施設、障害福祉サービス事業所または障害のある人の居宅において、入浴、排せつ、食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談および助言などの支援を行います。

■自立生活援助施設を利用していた障害のある人がひとり暮らしをはじめたときに、生活や健康、近所づきあいなどに問題がないか、訪問して必要な助言などの支援を行います。

■就労定着支援
一般就労へ移行した障害のある人が、就労に伴う環境変化による生活面の課題に対応できるように企業や自宅への訪問、来所により必要な支援を行います。

■住宅入居等支援事業（居住サポート事業）
賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な障害のある人に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行うとともに、家主等への相談・助言を通じて障害のある人の地域生活を支援します。

■就労移行支援
一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

■就労継続支援Ａ型
企業等に就労することが困難な障害のある人に対して、雇用契約に基づく生産活動の機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行います。

■就労継続支援Ｂ型
障害により企業などに就職することが困難な就労経験のある障害のある人に対し、生産活動などの機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行うサービスです。

103

■手話通訳者・要約筆記者の派遣
手話通訳や要約筆記を必要とする場合に、手話通訳者や要約筆記者などを派遣します。

■障害児相談支援
障害のある児童が障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービスなど）を利用する前に障害児支援利用計画を作成し（障害児支援利用援助）、通所支援開始後、一定期間ごとにモニタリングを行う（継続障害児支援利用援助）等の支援を行います。

■障害者権利条約
障害のある人の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約で、平成 26 年１月に我が国は「障害者権利条約」を批准しました。障害のある人の自立、非差別、社会への参加等を一般原則として規定するほか、教育、労働等様々な分野で障害のある人の権利を保護・促進する規定を設けています。

■障害者週間昭和 56 年の国際障害者年を記念して、12 月９日を「障害者の日」と宣言し、平成５年12 月３日に公布された障害者基本法に規定されました。その後、平成７年に、毎年 12 月３日から 12 月９日までの１週間を「障害者週間」とすることが定められ、平成 16 年の障害者基本法の改正の際、「障害者の日」の規定も「障害者週間」に改められました。
国民の間に広く障害者福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害のある人が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを趣旨としています。

■障害者就業・生活支援センター
就労意欲はあるが、単独での就労が困難な障害のある人や、一般就労している障害のある人を対象に、雇用、福祉等の関係機関と連携を図り、就業、日常生活や社会生活上の支援を一体的に行う機関です。

104

■障害者相談支援事業
障害のある人やそのご家族、地域の方々の相談に応じ、必要な情報の提供や助言、福祉サービス利用のための支援を行います。また、障害のある人等に対する虐待の防止や早期発見のための関係機関との連絡調整、権利擁護のための必要な援助を行います。

■ジョブコーチ
就職または職場定着に際して、作業習得やコミュニケーション等の不安や課題のある障害のある人に対し、事業所へ一定期間ジョブコーチを派遣し、引き続き働きやすいように、本人や家族、事業主等に支援を行います。

■人権週間
国際連合は、昭和 23 年第３回総会で世界人権宣言が採択されたのを記念し、昭和 25 年第５回総会において、世界人権宣言が採択された 12 月 10 日を人権デーと定めるとともに、すべての加盟国にこれを記念する行事を実施するよう呼びかけています。我が国では、この世界人権デーを最終日とする１週間を「人権週間」と定め、世界人権宣言の意義を訴え、人権尊重思想の普及高揚のため、毎年全国的に啓発活動を実施しています。

■身体障害者手帳
障害の程度によって１級から６級までの区分があり、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体不自由（上肢、下肢、体幹、脳原性運動）、内部（心臓機能、じん臓機能、呼吸器機能、ぼうこう・直腸機能、小腸機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能、肝臓機能）のそれぞれについて、一定程度以上永続する障害がある人に対して交付されます。

■スーパーバイズ「supervise：監督する」という意味であるが、福祉や心理の現場では、監督する、指導する等の意味に使われています。

■スクールカウンセラー
学校に配置され、児童・生徒の問題や悩みの相談に応じるとともに、教師や保護者に対して指導・助言を行う専門家をいいます。

105

■スクールソーシャルワーカー
学校や家庭など、子どもの置かれている環境による問題に対処するため、関係機関等と連携して問題解決へと導くことを目的として教育現場に配置された社会福祉に関する専門的知識を有する人をいいます。

■生活介護
常に介護を必要とする人に、昼間の入浴、排せつ、食事の介護等を行い、創作的活動または生産活動の機会を提供します。

■精神障害者保健福祉手帳
精神障害者に対する各種の援助措置を受けやすくするための手帳で、障害の程度により１級から３級までの区分があり、精神障害のため長期にわたり、日常生活等に制限を受ける人に交付されます。

■成年後見制度利用支援事業
障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障害または精神障害のある人に対し、成年後見制度の利用を支援します。

た行■短期入所（ショートステイ）
自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

■地域活動支援センター
創作的活動、生産活動の機会を提供し社会の交流の促進等を図り、地域生活の支援を行います。

■同行援護
外出時において、視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者等に同行し、移動に必要な情報の提供や移動の援護等、外出時に必要な援助を行います。

■特別支援教育コーディネーター
各学校における特別支援教育の推進のため、主に、校内委員会・校内研修の企画・運営、関係諸機関・学校との連絡・調整、保護者からの相談窓口などの役割を担う人です。

106

な行
■那賀圏域障害児・者自立支援協議会
障害のある人が地域で安心して暮らせる地域をつくるため、障害者福祉に係る関係機関等が情報を共有し、地域の課題の解決に向け協議を行う機関です。

■難病法律等による明確な定義はありませんが、厚生労働省が昭和 47 年に定めた「難病対策要綱」では、「①原因不明、治療方法未確立で後遺症を残す恐れが少なくない疾病②経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するため家庭の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病」としています。なお、難病のうち、さらに指定された疾患を特定疾患といい、原因治療についての調査・研究及び医療費の自己負担の軽減などが行われています。

■日常生活用具の給付
日常生活を営むのに支障のある重度障害者に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付します。

■日中一時支援事業
障害児・者の家族の就労支援や障害児・者を日常的に介護している家族の一時的な休息などを提供するため、障害児・者に対して、日中における活動の場を確保します。

は行
■発達障害
平成 17 年４月施行の発達障害者支援法では、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、その他これらに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものと定義されています。

107

【自閉症】
主に次の３つの障害特性があります。①社会性の障害、②コミュニケーションの障害、③想像力の障害とそれに基づくこだわり行動。主な症状として、「言葉の意味が理解できず、共感的なコミュニケーションがとれない」「行動の様式や興味の対象が限定されて同じような行動を反復する」などがあげられます。
【アスペルガー症候群】「自閉症の３つの特徴のなかで、コミュニケーションの障害の基準を満たさず、言語発達の遅れが認められないものである」と定義されています。
【広汎性発達障害】
相手の意図を読みとったり、会話などの対人関係がとりにくい状態をいい、重症度は様々です。
【学習障害（ＬＤ＝Learning Disabilities）】
基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、または推論する能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な障害を指すものです。
【注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ＝Attention-Deficit／Hyperactivity Disorder）】
年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力、衝動性、多動性を特徴とする行動の障害で、社会的な活動や学業に支障をきたすものです。

■パブリックコメント
行政などが計画の策定や改廃を行うとき、原案を公表し、住民からの意見を求め、その意見を考慮して決定する制度をいいます。

■バリアフリー
障害のある人が社会生活をしていくうえで、障壁（バリア）となるものを除去するという意味です。
もともとは、段差等の物理的障壁の除去のことでしたが、近年では、社会的、制度的、心理的等の、障害のある人の社会参加を困難にしているすべての障壁に対して用いられます。

108

■ピアサポーター
ピア（peer）とは、同じような立場や境遇、経験等を共にする人たちのことです。自らも障害や疾病等の経験をもち、それらの経験を活かしながら、対人援助の現場等で働き、障害や疾病等の中にある仲間（ピア）のために支援やサービスを提供する人を広く「ピアサポーター」という言葉で表しています。

■ヒアリングループ
劇場や講堂、体育館などの床や運動場にアンテナ線をあらかじめ敷設もしくは床上に事前に敷設することで、アンテナ線に囲まれた範囲の難聴者の補聴器や人工内耳に、目的の音声だけをクリアに届けることができる設備です。周りの騒音、雑音に邪魔されず、目的の音・音声だけを正確に聞き取ることができます。磁気ループともいいます。

■保育所等訪問支援
保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校、認定こども園に通う障害のある児童であって、当該施設を訪問し、専門的な支援が必要と認められた児童を対象に集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行います。

■放課後等デイサービス
学校に就学しており、授業の終了後または休日に支援が必要と認められた児童を対象に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行います。

■訪問入浴サービス全身性障害があり、他の福祉サービスでの入浴支援が困難な市内に住所を有する在宅の身体に障害のある人を対象に、利用者の居宅を訪問し、入浴の介護を行います。

■補装具費支給
身体上の障害を補うための用具の購入及び修理に要する費用の支給を行います。

ま行
■耳マーク
聞こえが不自由なことを表すと同時に、聞こえない人・聞こえにくい人への配慮を表すマークでもあります。

109

ら行
■リハビリテーション
障害のある人の身体的、精神的、社会的な自立能力向上をめざす総合的なプログラムにとどまらず、障害のある人のライフサイクルのすべての段階において全人間的復権に寄与し、障害のある人の自立と参加をめざすという考え方です。

■療育手帳
知的障害児・者に対する各種の援助措置を受けやすくするための手帳で、障害の程度によりＡ（最重度、重度）及びＢ（中度、軽度）の区分があります。
児童相談所または知的障害者更生相談所などで、知的障害があると判断された人に交付されます。

■レスパイトレスパイトとは「休息」「息抜き」を意味し、家族を一時的に介護から解放し、日頃の心身の疲れを回復させることをいいます。

110５．障害福祉サービスの体系
サービス種別児童系サービス
障害福祉サービス

説明
療育の観点から集団、個別療育を行う必要があると認められる未就学の児童を対象に日常生活における基本的な動作の指導、知識児童発達支援
技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行います。
肢体不自由があり、理学療法等の機能訓練または医療的管理下で医療型児童発達の支援が必要であると認められた未就学児童を対象に児童発達支支援
援及び治療を行います。
学校に就学しており、授業の終了後または休日に支援が必要と認
放課後等デイめられた児童を対象に、生活能力の向上のために必要な訓練、社サービス会との交流の促進その他必要な支援を行います。
保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校、認定こども園に通う障
保 育 所 等 訪 問 支 害のある児童であって、当該施設を訪問し、専門的な支援が必要
援と認められた児童を対象に集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行います。
居 宅 訪 問 型 児 童 重度の障害などで通所での支援の利用が困難な障害のある児童に発達支援
対して、居宅を訪問して発達支援を行います。
障害のある児童を入所させて、保護、日常生活の指導及び自活に福祉型障害児入必要な知識や技能の付与を行う施設です。「福祉型」は福祉サー所施設
ビスのみを行います。
障害のある児童を入所させて、保護、日常生活の指導及び自活に医療型障害児入必要な知識や技能の付与を行う施設です。「医療型」は福祉サー所施設
ビスに併せて治療を行います。
居宅介護（ホーム自宅で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
ヘルプ）
短期入所（ショー 自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設トステイ）
で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
療養介護

医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。

111

サービス種別

障害福祉サービス

説明
常に介護を必要とする人に、昼間の入浴、排せつ、食事の介護等生活介護を行い、創作的活動または生産活動の機会を提供します。
重度の肢体不自由者または重度の知的障害もしくは精神障害で、重度訪問介護
常に介護を必要とする人に、自宅で入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避行動援護するために必要な支援、外出支援を行います。
外出時において、視覚障害により移動に著しい困難を有する障害同行援護者等に同行し、移動に必要な情報の提供や移動の援護等、外出時に必要な援助を行います。
重 度 障 害 者 等 包 介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括支援括的に行います。
共同生活援助（グ 夜間や休日に共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助をループホーム） 行います。
施設を利用していた障害のある人がひとり暮らしをはじめたとき
自立生活援助に、生活や健康、近所づきあいなどに問題がないか、訪問して必要な助言などの支援を行います。
施設に入所する人に、夜間や休日に入浴、排せつ、食事の介護等を施設入所支援行います。
身体障害のある人または難病を患っている人などに対して、障害者自立訓練（機能 支援施設、障害福祉サービス事業所または障害のある人の居宅にお訓練）いて、理学療法、作業療法その他の必要なリハビリテーション、生活等に関する相談および助言などの支援を行います。
知的障害または精神障害のある人に対して、障害者支援施設、障害自立訓練（生活 福祉サービス事業所または障害のある人の居宅において、入浴、排訓練）
せつ、食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談および助言などの支援を行います。

112

サービス種別

障害福祉サービス

説明
一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知就労移行支援
識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
企業等に就労することが困難な障害のある人に対して、雇用契約就労継続支援Ａに基づく生産活動の機会の提供、知識および能力の向上のために型必要な訓練などを行います。
障害により企業などに就職することが困難な就労経験のある障害
就労継続支援Ｂのある人に対し、生産活動などの機会の提供、知識および能力の型向上のために必要な訓練などを行うサービスです。
一般就労へ移行した障害のある人が、就労に伴う環境変化による就労定着支援
生活面の課題に対応できるように企業や自宅への訪問、来所により必要な支援を行います。
身体上の障害を補うための用具の購入及び修理に要する費用の支補装具費支給
給を行います。
障害福祉サービスの利用申請時の「サービス等利用計画案」の作
成、サービス支給決定後の連絡調整、「サービス等利用計画」の計画相談支援作成を行います。また、利用が適切であるかを随時モニタリングしていきます。
障害のある児童が障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービスなど）を利用する前に障害児支援利用計画を作成し（障障害児相談支援
害児支援利用援助）、通所支援開始後、一定期間ごとにモニタリングを行う（継続障害児支援利用援助）等の支援を行います。
障害者支援施設等に入所している人または精神科病院に入院している人など、地域における生活に移行するために重点的に支援を
地域移行支援必要としている人に対して、住居の確保などの地域生活に移行するための相談や必要な支援を行います。
単身等で生活する障害のある人に対し、常に連絡がとれる体制を地域定着支援確保し、緊急に支援が必要な事態が生じた際に、緊急訪問や相談などの必要な支援を行います。

113サービス種別

地域生活支援事業

説明
障害のある人やそのご家族、地域の方々の相談に応じ、必要な情障害者相談支援報の提供や助言、福祉サービス利用のための支援を行います。ま事業（基幹相談支
た、障害のある人等に対する虐待の防止や早期発見のための関係援センター）
機関との連絡調整、権利擁護のための必要な援助を行います。
賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが、保証人がい住宅入居等支援ない等の理由により入居が困難な障害のある人に対し、入居に必事業（居住サポー
要な調整等に係る支援を行うとともに、家主等への相談・助言をト事業）通じて障害のある人の地域生活を支援します。
障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用すること成年後見制度利が有用であると認められる知的障害または精神障害のある人に対用支援事業し、成年後見制度の利用を支援します。
手話通訳者・要約 手話通訳や要約筆記を必要とする場合に、手話通訳者や要約筆記筆記者の派遣者などを派遣します。
日 常 生 活 用 具 の 日常生活を営むのに支障のある重度障害者に対し、自立生活支援
給付用具等の日常生活用具を給付します。
障害児・者の外出時の円滑な移動を支援し、自立生活や社会参加移動支援を促します。（精神障害、知的障害、全身性障害の人）
地 域 活 動 支 援 セ 創作的活動、生産活動の機会を提供し社会の交流の促進等を図ンター
り、地域生活の支援を行います。
障害児・者の家族の就労支援や障害児・者を日常的に介護してい日中一時支援事る家族の一時的な休息などを提供するため、障害児・者に対し業て、日中における活動の場を確保します。
全身性障害があり、他の福祉サービスでの入浴支援が困難な市内
訪問入浴サービに住所を有する在宅の身体に障害のある人を対象に、利用者の居ス事業宅を訪問し、入浴の介護を行います。
視覚障害のある方などを対象に、「広報いわで」を朗読した音声
声の広報データの提供を行います。

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第３期岩出市障害者計画
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