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2022.3 BCパーチェシングカード特約【共同発注】／95×182／天／小川／2024.2.2

各種特約をよくお読みいただいたうえで、ご利用ください。

紀陽カード

パーチェシングカード特約≪紀陽パーチェシングカード特約≫第１条（法人会員）
株式会社紀陽カード（以下「当社」という）に、本特約および紀陽VISA カード法人会員規約（コーポレートカード用・会社一括方式）（以下「法人会員規約」という）を承認のうえ入会申込みをした法人または非法人たる団体（以下まとめて「法人」という）のうち、当社が適格と認めた法人を法人会員（以下「会員」という）とし、パーチェシングカードを発行します。この場合、本特約が適用され、本特約は法人会員規約と一体をなすものとし、本特約と法人会員規約との間に矛盾・抵触がある場合は本特約を優先するものとします。
第２条（カードの貸与と取扱い）
１．当 社は、会員および使用者に対し、次条に定める社用経費支払いを目的として、使用者氏名・会員番号・有効期限等（以下「カード情報」という）を表面に印字または登録した会員の申込区分に応じたクレジットカードまたは当社所定の方法で通知した会員番号（以下まとめて「カード」という）を発行し、貸与します。カードは、カード表面に印字または登録された使用者本人または当社が通知した会員番号の名義人である使用者本人以外使用できないものとし、また、違法な取引に使用してはなりません。また、会員および使用者は、善良なる管理者の注意をもってカードを使用し、管理するものとします。会員および使用者は、カード発行後も、届出事項（法人会員規約第２０条第１項の届出事項をいう）の確認（以下「取引時確認」という）手続を当社が求めた場合にはこれに従うものとします。
２．使 用者は、使用者本人の氏名が印字または登録されたカードを貸与されたときは直ちに当該カードの署名欄に使用者の氏名を自署するものとします（カードに署名欄がある場合に限る）。ただし、会員番号のみ貸与された場合は自署を不要とします。
３．カー
 ドの所有権は、当社に属しますので、会員および使用者が他人にカードを貸与・譲渡・質入・寄託・預託してはならず、また、理由の如何を問わず、カードおよびカード情報を他人に使用させもしくはカード使用のために占有を移転させてはなりません。
４．カードおよびカード情報の使用、管理に際して、会員もしくは使用者が前３項に違反し、その違反に起因してカードおよびカード情報が不正に利用された場合、会員および使用者は、連帯して法人会員規約および本特約に基づきそのカード利用代金について全て支払いの責を負うものとします。ただし、使用者は、使用者に対して貸与されたカードの利用代金についてのみ会員と連帯して支払いの責1

2679772022.3 BCパーチェシングカード特約【共同発注】／95×182／天／小川／2024.2.7を負うものとします。会員および使用者は、当社から会員および使用者のいずれかに対する履行の請求が、他方に対しても効力を生じるものとすることに同意します。
５．当 社が、本条に基づき貸与するカードの規格、仕様およびデザインは、VISA インターナショナルサービスアソシエーション（以下「国際提携組織」という）が定める規定により、当社が定めます。
６．カー
 ドの発行およびその他の取扱いは、法人会員規約および本特約の定めによる他、当社および国際提携組織が定めるカード取扱要領によるものとします。会員は、カードの発行権および所有権が当社にあることを認めるものとします。
第３条（カードの利用目的）
会員および使用者は、以下の項目に係る支払いにのみカードを利用できるものとします。ただし、以下の項目以外の支払いにカードを利用した場合でも、会員および使用者はカード利用代金について全て支払いの責を負うものとします。
（1）事務用品費（2）消耗品費
（3）器具備品費（4）図書費（5）通信費（6）その他別途当社が適当と認めたもの
第４条（特約の変更、承認）
本特約の変更については当社から変更内容を通知した後、または新特約を送付した後にカード情報を利用したときは、変更事項または新特約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本特約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。また、会員および管理責任者は当該通知があったときは改定内容を従業員等に周知するものとします。
第５条（有効期間）
本特約の有効期間は、法人会員規約と同一とします。
（２０２４年４月改定）≪部署名義等のパーチェシングカード取扱いに関する特約≫第１条（会員等）
株式会社紀陽カード（以下「当社」という）に、本特約、紀陽カード法人会員規約（コーポレートカード用・会社一括方式）（以下「法人会員規約」という）および紀陽パーチェシングカード特約を承認のう
え入会申込みをした法人または非法人たる団体（以下まとめて「法人」という）のうち、当社が適格と認めた法人を法人会員（以下「会員」という）とし、当社が認めた部署名義等（部署名等の自然人以外の名称）のパーチェシングカード（以下「カード」という）を発行します。
この場合、本特約が最優先で適用され、本特約は、法人会員規約および紀陽パーチェシングカード特約と一体をなすものとし、本特約と法人会員規約または紀陽パーチェシングカード特約との間に矛盾・抵触がある場合は本特約が優先するものとします。
第２条（使用者名義の特則）
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１．会員はカードを使用する部署名義等を使用者として届出ることができるものとし、当社が適当と認めた場合、当社は届出された組織名称・会員番号・有効期限等（以下「会員番号等」という）を表面に印字または登録したカードを会員に貸与し、または当社所定の方法で会員番号等（以下まとめて「カード情報」という）を通知します。会員は、貸与または通知されたカード情報を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
２．会員は貸与されたカードに署名をしないものとします。
第３条（カード情報の利用目的）
カード情報は、会員および管理責任者の管理の下で利用するものとし、紀陽パーチェシングカード特約第３条（1） から（6）の利用目的にかかわらず、会員および管理責任者が必要と認めた場合、法人会員規約第２６条に定める事業費決済の範囲内で利用できるものとします。また、カードが貸与されていない場合には、当社もしくは他のクレジットカード会社があらかじめ承認している特定の加盟店において、カードを提示することなく、カード情報を、当該加盟店に対し、オンラインによる送付、取引の申込み文書への記入、電話による告知のいずれかの方法で通知することにより、カード情報を利用することができるものとし、店頭取引においてはカード情報を利用しないものとします。会員は、本条の利用目的の範囲内であるかを問わず、当該カード情報の利用に係る利用代金について全て支払いの責を負うものとし、当該利用を否認することはできないものとします。
第４条（タクシーチケット取扱いの特則）
会員がタクシーチケットを利用する場合はタクシーチケットに関する特別規約第４条１項にかかわらず、会員氏名の署名に代えて会員が当社に届け出た組織名称および当該チケット利用者の氏名をタクシーチケッ
ト署名欄に記入のうえ、乗務員に交付するものとします。
第５条（カード情報の管理）
１．会員は、カード情報毎に、法人会員規約第２条第２項の管理責任者を指定するものとします。
２．会員および管理責任者は、カード情報を自ら使用し、または会員に所属する役員・従業員（臨時雇用、嘱託を除く。以下まとめて「従業員等」という）に使用させることができるものとします。従業員等へカード情報を使用させる場合、会員および管理責任者は紀陽パーチェシングカード特約第３条ならびに本特約第３条に定める範囲で利用するよう徹底するものとします。また、会員および管理責任者は自らまたは従業員等をしてカード情報を違法な取引に使用しあるいは使用させてはならず、善良なる管理者の注意をもって自らカード情報を使用または従業員等に使用させ、これを管理するものとする。会員および管理責任者は、当社がカード情報の管理状況等の報告を求めた場合にはこれに従うものとします。
３．会員および管理責任者は、法人会員規約第２６条ならびに本特約第３条の定めに従いカード情報を加盟店に通知等する場合を除き、自らまたは従業員等をして他人にカード情報を通知・漏洩等をし、あるいはさせてはならないものとします。
４．カー
 ド情報の使用、管理に際して、会員もしくは管理責任者が本3

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条第２項ないし第３項に違反し、その違反に起因してカード情報が不正に利用された場合、あるいは会員の従業員等によるカード情報の使用あるいは通知・漏洩等に起因してカード情報が不正に利用された場合、会員は、本特約に基づきそのカード情報の利用代金について全て支払いの責を負うものとします。
５．会 員は、管理責任者をして本特約の会員の義務の履行を補助させるものとし、会員の義務を遵守させるものとします。
第６条（契約違反）
１．本 特約に関連し、当社および第三者に損害が発生した場合、会員は、その損害を賠償する責を負い当社に一切迷惑をかけないものとします。
２．会員が本特約に定める規定に違反した場合においても、法人会員規約第１２条および第１４条における契約（規約）違反とみなすものとし、各条項が適用されるものとします。
第７条（特約の変更、承認）
本特約の変更については当社から変更内容を通知した後、または新特約を送付した後にカード情報を利用したときは、変更事項または新特約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本特約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。また、会員および管理責任者は当該通知があったときは改定内容を従業員等に周知するものとします。
第８条（有効期間）
本特約の有効期間は、法人会員規約と同一とします。
（２０２４年４月改定）

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