2003 年 2 月 28 日
国際油濁補償制度と天然資源損害の賠償―米国、IMO、欧州の動きー
東京海上火災保険（株）
井口俊明

１．米国での動向（1990 年油濁法）
1980 年

土壌汚染問題―CERCLA（包括的環境対処補償責任法：スーパーファンド法）制定

1986 年

内務省による同法の 「天然資源損害賠償に関する評価規則」の制定

1989 年

同規則に関するオハイオ州 vs.内務省の裁判・連邦控訴審判決

1989 年

エクソン・バルデイーズ油濁事故

1990 年

油濁法制定

1992 年

商務省・国家海洋大気局（NOAA）パネルによる、油濁法の下での「天然資源損害評価に CVM が適用可能か」という点についての検討

1993 年

同パネルの報告書公表（「適用に際してのガイドライン」を提示した）1996 年

油濁法の「天然資源損害賠償に関する評価規則」制定

1997 年

同規則に関する GE 社 vs.商務省の裁判・連邦控訴審判決

２．CLC 条約での取扱い（１）経緯1979 年

アントニオ・グラムシ号事件（ラトビア）―1980 年基金総会の決議「補償額の査定は、理論的モデルによって算定される抽象的な損害額に基づいてはならない」

1985 年

パトモス号事件（イタリア・メッシナ海峡）

1991 年

ヘーヴン号事件（ジェノア）（1984 年 CLC、FC 条約改訂議定書（未発効））
1992 年

同改訂議定書（1996 年発効）

92CLC 第 1 条 6 項「汚染損害」の定義：「…ただし、環境の悪化について行われる賠償は、実際にとられた又はとられるべき回復のための合理的な措置の費用に係わるものに限る」

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（２）国際油濁補償基金のクレーム・マニュアル（1994 年秋採択）（注）万国海法会の油濁損害に関するガイドライン（1994 年採択）
（３）環境損害についての基金での審議内容（2000 年―2002 年）―クレーム・マニュアルの改訂

３．欧州の動き（１）1993 年のルガノ条約（２）環境責任に関する白書（2000 年）（３）エリカ号事件（1999 年）

2環境損害に関する欧州の動向

1992 年

地球サミットで採択された、環境と開発に関するリオ宣言

1993 年

欧州評議会（Council of Europe）がルガノ条約（環境に対する危険な活動に起因する民事責任に関する条約）を採択〔EU での動き〕
1993 年「環境損害の修復に関するグリーン・ペーパー」公表

1994 年

欧州議会が欧州委員会に対して、環境損害に対する民事責任についての指令（Directive）を各国向けに出すよう勧告した。
1998 年「環境責任に関する白書案」を公表（注）天然資源の損害については、まだ各国で責任ルールがないことを認めつつ、限定的に EU 法で保護を与えている野生生物や生態系の損害に対して何らかの責任の仕組みを作ることが必要であるとした。

2000 年 2 月「環境責任に関する白書」（White Paper on Environmental Liability）を公表
・厳格責任の導入
・汚染者負担の原則
2000 年 12 月
エリカ号提案 第２パッケージを公表
・欧州油濁補償基金の提案
・CLC、FC の見直し
・環境損害補償対象の拡大

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油濁補償基金クレーム･マニュアル(修正ﾃｷｽﾄ)
環境損害
海洋環境は自然を浄化する潜在的能力が大きいので､大規模な油流出事故も､殆どの場合､環境に対して永久的な損害を与えることはない｡自然浄化の過程を促進するのに人間が現実にできることには限界があるが､油の流出後に合理的な復元措置をとることにより､自然浄化を促進することができる場合がある。このような措置の費用は､基金により-定の条件下で認められる｡
いかなる復元措置も､油の流出が生じる前に存在したのと同じか､極力それに近い生態系を取り戻す(すなわち､汚染の前の健康な生態系が正常に機能する状態を再生する)ものでなければならない。革新的復元措置も､地理的に離れてはいるが槻ね汚染地域の周辺に含まれるものを含めて､認められる。ただし､この場合には､その措置によって､損傷を被った環境の構成要素の回復を促進するものであることを証明しなければならない。その措置と損傷を被った構成要素との間に関連があることが､92年民事責任条約､基金条約の｢汚染損害｣の定義に合致するためには､不可欠である。
環境の復元費用の請求については､92年基金条約における請求の認容についての一般的基準を満たすのみならず､下記の基準を満たす場合にのみ､認められる。
･自然の回復過程を大幅に促進させる可能性が高い措置であること･油濁事故による損害が､さらに拡大することを防ぐことを目的とすること･その措置は､可能な限り､他の生物を損ねたり､他の天然資源または経済資源に対して悪影響を与えないこと･技術的に実現できること･その措置にかかるコストが､被害の程度と期間､および期待できる効果に対して不釣り合いでないこと
上記についての評価は､特定の復元措置を講じるときに入手可能な情報に基づいて行われる。
現に実施したか､または実施されることが決まっている措置に対してのみ､また､請求人が金銭的に評価できる経済的な損害を被った場合にのみ､補償が支払われる｡基金は､理論的なモデルによって算定される抽象的な損害額による環境損害の請求は認めない。また､加害者の過失の程度に基づいた懲罰的性格の賠償金も認めない｡

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油の流出による環境損害の性質と程度を正確に把握し､また､復元措置をとることが必要かつ実現可能か否か､を決めるために､調査が､ときどき必要となる。この調査は､あらゆる油濁事故に必要ではなく､通常は大事故によって甚大な環境損害が生じたことが明らかな場合に､実施されることが最も適切である.
その調査が､環境を回復させるための合理的な措置も含めて､基金が解釈する条約の｢汚染境害｣の定義に該当する損害に関する調査であれば､基金はその費用を負担することがある。補償が認められるのは､このような油流出後の調査によって､信頼でき､かつ利用できる情報が提供されることが期待できる場合のみである。このため､調査は専門性･科学的精密性､客観性およぴバランスがあるものでなければならない。復元措置のみならず､このような調査を設計し､調整するために､影響を受けた加盟国で委員会その他の機構を設けると､この目的が達成しやすくなる。
調査の規模は、汚染の程度や予想される効果の程度に見合うものでなければならない。
他方､単に､油流出後の調査の結果､長期にわたる環境損害が見られかったり､復元措置が必要でないという結論となったという理由で､その調査費用が否認されるということはない。
基金は､特定の事故により油流出後の調査が必要であるか､否かという点についての決定に参加するよう､早い時期に招かれなければならない。このような調査が必要であると合意した場合には､基金は調査の計画や､調査委任事項の決定に関与する機会を与えられなければならない。この点について､油流出後の調査が､過去に他で行われた調査と重複しないよう確認するために､基金は重要な役割を果たすことができる。また､基金は､適切な技術や専門家を使用するためにアシストすることができる。進 捗状況がモニターされ､結果が明瞭かつ公平に記述されることが不可欠である。これは､当該事件にとってのみならず､基金が将来､事件の処理のためにデータを収集するうえで重要である。
また､基金が環境調査に参加したことは､必ずしも､その調査に基づき､その後､提案または実施される復元措置を基金が認容することを意味する､と解釈すべきではない､ということを強調したい｡

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油濁補償基金クレーム̲̲･マニュアル(旧テキスト)
環境損害
環境への損害に対する請求は､請求者がこうむった貨幣価値で算定できる経済的損失に限って認められる。
この種の請求に関する71年基金の見解は71年基金の加盟国が採択した決議議に次のように示されている。「国際油濁補償基金が支払う補償額の査定は、理論的モデルに従って算出される損害の抽象的な算定数値には基づいてなされるべきではない。｣

92年基金条約で改正された油濁損害の定義で明らかなように､汚染された環境を復元するため現に行われたか行われる合理的な措置の費用のみが92年基金の補償対象である｡92年条約では､環境損害を明確に定義し､71年基金による解釈を成文化するため､規定が改正された｡
海洋環境への被害の結果､漁業者､海辺の行楽地にあるホテル経営者､レストラン経営者等、海辺や海に関係する事業で収入を得ている人々がこうむった逸失利益(純収入)に対する補償請求は､基金により認められる｡
加害者の過失の程度や加害者が得た利益を基に計算した､懲罰的性格の賠償金は基金は支払いの対象としない｡
油流出後の海洋環境を回復するためにとる措置の費用は､基金により一定の条件の下で認められる｡認証の基準は次の通りである｡◆採用した措置に係る費用が合理的なものであること｡◆措置に係わる責用が､達成された効果又は合理的に期待できる効果に対して不釣合ではないこと｡◆措置が適切であり､成功の相当の見込みがあること｡

特定の措置を講じるときに入手可能な客観的な情報に照らして､その措置は適切なものでなければならない｡海洋環境は自然浄化の潜在的能力が大きいので､大規模な油流出事故も､殆どの場合､環境に対して永久的な被害を与えることはない｡自然浄化の過程を促進するのに人間が現実にでさること6

には限界がある｡

現こ実施した､あるいは実施することが決まっている措置に対してのみ､補償が支払われる｡
油流出後の環境の調査が､油流出によって生じた油濁損害の性質と程度を正確に把達し､また､復元のため何らかの措置を講じる必要性があるか否かを確認する目的で､実施されることがある。その調査が､環境を回復するための合理的な措置も含めて､基金の解釈する条約上の汚染損害の定義に該当する損害に関する調査であれば､基金はその貫用を負担することがある。このような場合に､調査を依頼する専門家への委託内容の決定に､基金が早い段階で関われる可能性を与えられなければならない｡調査は現実的なものでなければならず､必要とされるデータを提供できる見込みがなければならない。調査の規模は､汚染の程度や予想される効果の程度と不釣合であってはならない｡調査の内容とそれに付帯する費用が客観的に見て合理的で、かつ所要の費用も合理的な額でなければならない｡
以 上7