【7】年〔令和 年〕 月 日〔月曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.770〔第三種郵便物認可〕

従業員の横領等の行為について〜重加算税を中心に〜
草間
はじめに従業員による横領等の行為については、損害賠償請求権の帰属時期や重加算税などの問題があります。
損害賠償請求権の帰属時期について、平成 年 月 日東京高裁（注 ）で「通常、損失が発生した時には損害賠償請求権も発生、確定しているから、これらを同時に損金と益金とに計上するのが原則である」とされ、最近の判例では、同時両建説が採用されています。
一方、重加算税は、平成 年 月日広島高裁（注 ）にて「納税者たる法人の行為と評価できるものについては、納税者自身が行った行為と同視され、重加算税の対象となる」と判断されています。
今回は、従業員の横領等の行為により法人に重加算税が課された事例のう
ち、処分が取り消された最近の裁決をご紹介します。Ⅱの事例では、貸倒損失があるか否かも判断されていますので、併せてご紹介いたします。

Ⅰ．架 空 の 請 求 書 を 作 成し、親族 名 義 の 口 座 に振り込ませていた行為
令元． ．公表裁決（全部取消し・一部取消し）Ｊ− −＜事案の概要＞請求人Ａ社で下請業者への工事発注業務等を担当していた従業員乙が親族名義（Ｈ）の口座に振り込ませた金員について、原処分庁が、これらは架空外注費であり、乙によるこれら行為は納税者による隠蔽又は仮装に該当するとして、法人税等に係る重加算税の賦課決定処分を行った事案です。
Ａ社では、ビルの内装工事等について受注から完了までを担当者が単独で行い、工事の施主との交渉、下請業者の選定及び工事の管理等についても担当者に一任されていました。
乙は、当時主任及び課長の職でしたが、その後、懲戒解雇されています。
＜審判所の判断＞．法令解釈について納税者が法人である場合、法人の従業員など納税者以外の者が隠蔽又は仮装する行為を行った場合であっても、それが納税者本人の行為と同視することができる場合には、納税者本人に対して重加算税を賦課することができると解するのが相当である。
そして、従業員の行為を納税者本人の行為と同視できるか否かについては、①その従業員の地位・権限、②その従業員の行為態様、③その従業員に対する管理・監督の程度等を総合考慮して判断するのが相当である。
．本件への当てはめ
Ｈにおいて各外注工事を施工することができないにもかかわらず、本件従業員は、Ｈを下請業者とする各受注伝票を作成するとともに、妻に指示して架空の各請求書を作成させ請求人に交付することにより、請求人に外注費を計上させ、各金員を支払わせたものである。これらの行為は、実際には存在しない外注費を、あたかもそれが存在するかのように装ったものであることから、従業員による本件行為は国税通則法 条 項に規定する「仮装」に該当する。
本件従業員は、請求人の経営に参画することや、経理業務に関与することのない一使用人であったと認められ、本件行為は、請求人の業務の一環として行われたものではなく、従業員が私的費用に充てるための金員を請求人から詐取するために独断で行ったものであると認められる。一方、請求人においては、本件行為のような詐取行為を防止するという点では、管理・監督が十分であったとは認められない。もっとも、職制上の重要な地位に従事せず、限られた権限のみを有する一使用人が、独断で請求人の金員を詐取したという事件の事情に鑑みれば、本件従業員に対する請求人の管理・監督が十分ではなく、本件行為を発覚できなかったことをもって、本件行為を請求人の行為と同視することは相当ではない。
以上の点を総合考慮すれば、本件従業員による行為を納税者たる請求人の行為と同視することはできないと判断するのが相当である。

Ⅱ．従業員による窃取した商品のインターネットでの販売

令元．． 公表裁決（全部取消し・棄却ほか）Ｊ−−＜事案の概要＞農業機械機具の販売等を行っている請求人Ｂ社で商品の仕入れ、在庫の管理及び商品の発送等の事務を担当していた従業員丙（以下「元従業員」という）は、Ｂ社が仕入れた商品を窃取又は横領し、Ｊインターネットオークションサービスに出品し販売していました。原処分庁は、元従業員がインターネットオークションで販売して得た収益を帳簿書類に記載せず隠蔽していたなどとして、Ｂ社に対し、法人税の青色申告の承認の取消処分、法人税等の更正処分、重加算税等の賦課決定処分を行った事案です。
＜審判所の判断＞、請求人が課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実を隠蔽したものと評価できるかについて
本件各事業年度において、請求人の元従業員に対する損害賠償請求権が発生しており、当該損害賠償請求権の発生原因事実は、法人税等の課税標準等及び税額等の計算の基礎となるべき事実であるといえる。もっとも、請求人代表者及び元従業員以外の請求人の関係者がＪ取引の存在を知ったのは、平成 年 月のことであり、それ以前には、その存在を知らなかったものと認められる。
そうすると、各事業年度において、請求人の元従業員に対する損害賠償請求権が請求人の帳簿に計上されていなかったことは、請求人においてこれを計上すべき地位にある代表者及び経理事務の担当者が、その損害賠償請求権の存在を知らなかったことによるものであって、請求人がこれを隠蔽したことによるものではないと認められる。
原処分庁は、元従業員がＪ取引をしたことを隠匿した行為は、損害賠償請求権の発生原因事実を隠蔽したものと評価され、元従業員が請求人の経理責任者としての地位を有していた以上、元従業員の隠蔽行為は請求人の行為と同視されると主張する。
しかしながら、元従業員が、Ｊ取引をしたことを隠匿したこと、すなわ
ち、請求人の代表者その他の関係者に典子［足立］知られないように請求人から商品を窃取し、Ｊ取引をした行為は、損害賠償請求権の発生原因事実そのものであり、これをもって、請求人が損害賠償請求権の発生原因事実を隠蔽したと評価することはできず、また、元従業員の担当業務に照らせば、請求人の経理責任者としての地位を有していたともいえない。
、貸倒損失があるか否かについて金銭債権の貸倒損失を法人税法 条項 号にいう「当該事業年度の損失の額」として当該事業年度の損金の額に算入するためには、当該金銭債権の全額が回収不能であることを要すると解される。そして、そのことは、債務者の資産状況、支払能力等の債務者側の事情のみならず、債権回収に必要な労力、債権額と取立費用との比較衡量、債権回収を強行することによって生ずる他の債権者とのあつれきなどによる経営的損失等といった債権者側の事情、経済的環境等も踏まえ、社会通念に従って総合的に判断されるべきものである。
元従業員は、請求人から給与収入を得ており、その支払能力が皆無であったとはいえず、請求人は、Ｊ取引の発覚後、遅滞なく元従業員に対して損害賠償請求訴訟を提起しており、請求人側において、損害賠償請求をすることのできない事情があったとも認められない。
したがって、請求人の元従業員に対する損害賠償請求権の全額が回収不能であったとは認められず、当該損害賠償請求権について、本件各事業年度の損金の額に算入すべき貸倒損失があるとは認められない。

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