第 11 回

プラチナ大賞
最終審査発表会・表彰式
オンライン LIVE 配信

2023/11/6(月) 13:00～17:２０

これが、日本の目指すプラチナ社会モデル！
―新たな可能性を創造し、豊かで快適な社会を目指して―
プラチナ大賞
わが国は、少子化による人口減少、高齢化、エネルギー問題など、物質的な豊かさを達成した先進国ならではの課題に直面しています。一般社団法人プラチナ構想ネットワークは、先例のない課題を抱える「課題先進国」のわが国が課題を解決して、「地球が持続し、豊かで、すべての人の自己実現を可能にする社会」を「プラチナ社会」と定義しています。
プラチナ大賞は、イノベーションによる新産業の創出やアイデアあふれる方策などにより社会や地域の課題を解決している企業や自治体などの取り組みを賞というかたちで称えるものです。そして、これらをプラチナ社会のモデルとして紹介することにより、さらなる広がりに繋げることを目的としています。
一般社団法人プラチナ構想ネットワーク
当会は、自治体首長で構成される自治体首長会員約 200 名、企業経営者等で構成される
法人会員約 150 名ほか、計約 440 名の会員で構成されています。「プラチナ社会」の理念の普及、全国の自治体職員や将来を担う子どもたち等の人財育成支援、イノベーションの社会実装に向けた取り組みなど、「プラチナ社会」の実現に向け様々な活動を展開しています。

主催
後援

一般社団法人プラチナ構想ネットワーク（会長：小宮山宏）、プラチナ大賞運営委員会（委員長：増田寛也）
0
総務省、経済産業省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、特別区長会、時事通信社

目 次
最終審査発表 取り組み紹介 （全 12 件）
2023 年 9 月 14 日に実施した一次審査の結果、全 55 件の応募の中から選出された…… 3

12 件の取り組みです。最終審査発表を踏まえ、この中から大賞等を決定します。
事例集 （全 43 件）
全国の会員から応募のあった素晴らしい取り組みをご紹介します。

……16※ 各取り組み紹介は、応募団体から提出のあった資料を事務局が校正の上、掲載しています。

プログラム
開会挨拶 一般社団法人プラチナ構想ネットワーク会長 小宮山宏
13:00

運営委員長挨拶 プラチナ大賞運営委員長 増田寛也
審査委員紹介

13:20

最終審査発表会（プレゼンテーション）
全 12 件、発表時間は各取り組みにつき７分間

14:56

休憩
〈ここから別室にて審査委員会による最終審査を実施〉

15:10

特別講演 ご注目頂きたいプラチナ構想ネットワークの活動「ビジョン 2050 日本が輝く、森林循環経済」「プラチナ社会実装・産業創造を加速する方法論・モデルの開発」

1

15:50

休憩

16:10

来賓挨拶・審査結果発表・表彰

17:00

審査講評 プラチナ大賞審査委員長 武内和彦

17:05

閉会挨拶 一般社団法人プラチナ構想ネットワーク副会長 岩沙弘道

17:10

全体記念撮影

17:20

閉会

各 賞
「プラチナ社会」のモデルの体現、実現（可能性含む）という観点において応募取り組みの中で最も優れた取り組みを「大賞」として表彰するほか、以下の各表彰を行います。
また、自治体首長会員が大賞または優秀賞を獲得した場合、当該自治体を「プラチナシティ」として認定します。
「プラチナ社会」実現の観点に鑑み、地域において特色ある、また新たな価値を生み出すようなコミュニティの活性化や社会システムの構築など
大賞・総務大臣賞に顕著な成果のあった、または見込まれる先進的な取り組みを表彰します。
「プラチナ社会」実現の観点に鑑み、地方自治体とのパートナーシップにより、社会の課題を解決する革新的なビジネスモデルを提示し、商工業の大賞・経済産業大臣賞

発展や雇用創出に顕著な成果のあった、または見込まれる先進的な取り組みを表彰します。
「プラチナ社会」の構成要素である分野等において、優秀、または突出し

優 秀 賞

奨励賞
（小宮山宏選定）ていると評価された取り組みを表彰します。

「プラチナ社会」を体現するモデルとして、期待できる取り組みを表彰します。

※大賞（総務大臣賞・経済産業大臣賞）と優秀賞は、プラチナ大賞審査委員会が選定します。
奨励賞のみ、当会会長である小宮山宏が選定します。
※各大臣賞については、大賞として選定した取り組みが、各大臣賞審査基準の内容に合致しない場合は、各大臣賞を授与しない場合がございます。

審査委員会（敬称略）
委員長

武内 和彦

副委員長

秋山 弘子

委

石戸奈々子

員

（50 音順）公益財団法人地球環境戦略研究機関 理事長
東京大学 名誉教授
東京大学未来ビジョン研究センター 客員教授
一般社団法人超教育協会 理事長
慶應義塾大学 教授

岸本 一朗

株式会社 エフシージー総合研究所 代表取締役社長

小林 伸年

株式会社時事通信 解説委員

西條 都夫

株式会社日本経済新聞社 上級論説委員兼編集委員

田中 里沙

事業構想大学院大学 学長

西村 幸夫

國學院大學観光まちづくり学部・学部長

増田 寛也

日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長

山田メユミ

株式会社アイスタイル 取締役
一般社団法人バンクフォースマイルズ 代表理事

2

最終審査発表１

埼 玉 県 、(一 社 )埼 玉 県 商 工 会 議 所 連 合 会 、埼 玉 県 商 工 会 連 合 会 、埼 玉 県 中 小 企 業
団 体 中 央 会 、(一 社 )埼 玉 県 経 営 者 協 会 、埼 玉 経 済 同 友 会 、(一 社 )埼 玉 中 小 企 業 家
同 友 会 、日 本 労 働 組 合 総 連 合 会 埼 玉 県 連 合 会 、(一 社 )埼 玉 県 銀 行 協 会 、経 済 産 業
省 関東 経済 産業 局 、財 務省 関東 財務 局 、厚 生労 働省 埼玉 労働 局
産・官・金・労のオール埼玉で価格転嫁の円滑化を支援

4～賃上げの正のスパイラル創出に向けて～
岩 手県 、有限 会社 谷地 林業 、株式 会社 アンドファーム
２「バイオ炭」の農地施用による農林業のコレクティブインパクト

5―林地残材を炭化し土壌改良剤として活用する―
３

４

５

６

行 田市 （ 埼玉 県） 、一般社 団法 人行 田 おもてなし観 光局
行田花手水 week 及び希望の光 ～官民連携による地域一体でのおもてなし～
戸 田市 （ 埼玉 県）「戸田型オルタナティブ・プラン」による誰一人取り残されない教育の実現
戸 田建 設株 式会 社 、常 総市 （ 茨城 県）
官民連携による地域創生まちづくり「アグリサイエンスバレー常総」
長野県、長野市、松本市、上田市、岡谷市、飯田市、諏訪市、須坂市、小諸市、伊那市、駒ヶ根市、中野市、大町市、飯山市、茅野市、塩尻市、佐久市、千曲市、東御市、安曇野
市、小海町、佐久穂町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、軽井沢町、御代田町、立科町 、長和町、青木村 、下諏訪町、富士見町 、原村 、辰野町、箕輪町 、飯島町 、南箕輪村、中川村、宮田村、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村、上松町、南木曽町、木曽町、木祖村、王滝村、大桑村、麻績村、生坂村、山形村、朝日村、筑北村、池田町、松川村、白馬村、小谷村、坂城町、小布施町、高山村、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、信濃町、飯綱町、小川村、栄村（市町村と県による協働電子図書館運営委員会）
長野県民は だれでも いつでも どこからでも！

6

7

8

9

～市町村と県による協働電子図書館「デジとしょ信州」による学びの基盤と公正な社会づくり～
７8

伊 那市 （ 長野 県）
伊那に生きる、ここに暮らし続ける～地域の恵みと新しいテクノロジーの融合～
岡 崎市 （ 愛知 県）
ふと立ち止まれる“テンポ”にするために～シェアリング社会実現への挑戦～

10

11

京 都府
９

１0

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3

「京都ゼロカーボン・フレームワーク」全国初の金利優遇スキームで中小企業の脱炭素化を支援～環境・経済・社会の好循環を創出する～
株 式会 社新 見 ソーラーカンパニー、一 般財 団法 人ＰＶリボーン協会
岡山発！日の丸ソーラーリボーン 「ソーラーパネルを循環させる“Panel to Panel”の実現」
多 良正 裕 氏 （松 隈地 域づくり株 式 会社 代表 取締 役 ）～地域の恵みを未来のちからへ～
小水力発電で自立した持続可能な地域づくり
久 米島 町 （沖 縄県 ）再生可能な地域資源 海洋深層水で紡ぐ“久米島モデル”づくり

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13

14

15

最終審査発表

産・官・金・労のオール埼玉で価格転嫁の円滑化を支援

発表 1～賃上げの正のスパイラル創出に向けて～埼玉県、(一社)埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会、埼玉県中小企業団

団体名体中央会、(一社)埼玉県経営者協会、埼玉経済同友会、(一社)埼玉中小企業家同友
会、日本労働組合総連合会埼玉県連合会、(一社)埼玉県銀行協会、経済産業省関東経済産業局、財務省関東財務局、厚生労働省埼玉労働局

問合先

埼玉県産業労働部 産業労働政策課 048-830-3702

取り組み概要埼玉県では、新型コロナウイルス感染症と共存できる埼玉県経済を構築するため、令和２年５月に、いち早く、国、県内経済・産業界など産・官・学・金・労から構成する「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」を立ち上げた。戦略会議では、時宜を捉えた経済対策について議論をし、埼玉県全体としてビジョンを共有しながら機動的に施策を展開してきた。
令和４年度にはエネルギーコストや原材料価格の高騰が長期化し、県内企業の経営を圧迫していることから、価格転嫁の円滑化について、戦略会議の下部組織として国と県による部会を設置し、集中的に検討を重ねてきた。これを踏まえ、令和４年９月８日に産・官・金・労の１２団体で全国初となる「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結した。
オール埼玉で価格転嫁の円滑化に向けた取組を実施することにより、県内中小企業の稼げる力を高めるとともに、賃上げの原資も確保することで成長と分配の好循環を生み出し、賃上げの正のスパイラルを生み出すことを目指している。関係者との調整の結果、協定の目的に賃上げまでを明確に規定できた意義は大きく、労使双方から高い評価を頂いている。
具体的な取組としては、協定締結団体と連携し、「価格交渉支援ツール」の開発や個別企業へのパートナーシップ構築宣言の登録促進・実効性確保の働き掛けを行うとともに、価格転嫁の社会的な気運醸成に向けて積極的な周知・広報を行ってきた。
「価格交渉支援ツール」は（公財）埼玉りそな産業経済振興財団と連携し、企業が価格交渉を行う際に根拠資料となるものとして開発した。現在、県内金融機関６行と連携し、企業訪問をする際に当ツールを御紹介するなど周知を徹底している。企業からも「簡単で使いやすい」と好評で、金融機関からは社会課題解決に向けたデータ利活用の好事例であるとの評価を頂いている。
また、パートナーシップ構築宣言の新たな登録と、既に宣言いただいている企業への実効性確保の働き掛けを（一社）埼玉県中小企業診断協会に委託して実施してきた。令和４年度は１２月補正予算で措置し、２月１日から３月末までの２か月間という限られた期間ではあったが、60 名以上の診断士が集中的に県内企業約 3,700 社に架電するとともに、約 550 社を訪問した。
令和５年度は５月臨時会で価格転換の円滑化に向けた予算を措置した。パートナーシップ構築
宣言の登録を個別企業に対して引き続き、働き掛けるとともに、新たに価格転嫁の特別相談窓口を設置し、価格交渉のノウハウ獲得に向けた伴走型支援を行っている。
今後とも産・官・学・金・労が強固に連携し、オール埼玉で戦略的取組を社会実装していく。

4最終審査発表

発表 2「バイオ炭」の農地施用による農林業のコレクティブインパクト―林地残材を炭化し土壌改良剤として活用する―

団体名

岩手県、有限会社谷地林業、株式会社アンドファーム

問合先

岩手県ふるさと振興部県北・沿岸振興室（019-629-5211）

取り組み概要

未利用地域資源である林地残材を「バイオ炭」に加工・農地施用することにより①林業新商品の開発＋②農地の土壌改良＋③J クレジットの獲得を目指す-

１ 「バイオ炭」と「農地施用」、そして「脱炭素」


本取り組みにおける「バイオ炭」とは、「木材として利用できない枝葉」などを専用の炭化炉に入れて製造した「炭」である。バイオ炭を農地に撒くことによって、土壌改良を行いながら、炭素を長期間土中に固定することができる。



この方法によって、地域未利用資源を活用して、①林業新商品を開発しながら、②農地の改良を行い、③さらに J クレジットを獲得することを目指す。

２ 岩手県における具体的な取り組み2023 年、岩手県では木炭生産事業者である有限会社 谷地林業（岩手県久慈市）が、バイオ炭の試験製造を開始した。さらに、県の仲介により、農業事業者である株式会社 アンドファーム（岩手県岩手町）と連携し、農地施用の実証実験を開始した。

３ Think locally, Act regionally, Leverage globally.*

本取り組みは、「林地残材」という眼前の課題からスタートした。そして、林業・農業の双方の課題を地域が連携することで、グローバルな仕組みを活用し資金を獲得
しながら解決するものであり、創造的な取り組みとなっている。
*「現地で考え、地域で行動し、グローバルの仕組みを利用せよ」

5

最終審査発表

行田花手水 week 及び希望の光

発表 3～官民連携による地域一体でのおもてなし～

団体名

行田市（埼玉県）、一般社団法人行田おもてなし観光局
行田市環境経済部商工観光課

問合先048-556-1111（内線 382）、syoko@city.gyoda.lg.jp

取り組み概要【背景と取組概要】
・本市の中心市街地には、アーケードが特徴的な「新町商店街」等レトロな商店街が今
も街の商業機能の一端を担っているが、隣接地域に位置する大型商業施設等の影響もあり、来訪者等の商店街回遊やそこでの消費拡大が課題であった。
・こうした中、『行田花手水 week』と題し、神社をはじめ、本市の代表的観光資源「忍城」、
商店や民家の軒先等 100 ヵ所にて、商店主や市民等が思い思いの花手水を毎月 2 週間限定
で飾り、街を華やかに彩っている。また、『希望の光』と題し、毎月一夜限定で、街中に飾られた 100 ヵ所の花手水をライトアップする他、メイン会場の「忍城」と「行田八幡神社」、「前玉神社」では、城や社殿のライトアップ、和傘や竹灯籠等による幻想的な演出で来訪者に希望の光を灯し、地域一体で取り組んでいる。
【取組のポイント】○ 歴史的遺産

×

商店

×

花手水

・ 行政や DMO が商店や民家等と連携し、地域一体で花手水を飾る取組みは全国で初めてであり、その点がメディアや SNS 等で大きな話題になった。また、本市には豊富な歴史的遺産があり、こうした資源と花手水の融合による本市ならではの映えコン
テンツの造成が他地域との差別化に繋がった。
○ 地域と協働でのおもてなし
・ 当取組は、「行田花手水」をスタートした「行田八幡神社」周辺の商店や民家に市職員が声掛けをし、約 10 軒からスタートした。その後、「花が持つ効果」により参加
者が近隣住民を誘う形で取組の輪が拡大した。さらに、花手水を軒先に飾ると来訪の店舗への入店ハードルが下がり、商売にも好影響が生じることから、他の商店「自分のお店に飾りたい」という好循環（「成功体験」）が生まれ、これも参加者増加に繋がった。こうした結果、現在 100 軒が当取組に参加している。
○ 持続可能な体制
・ 当取組みは、参加者がスタート時に必要となる水鉢と浮き球、LED ライトは主催者より無償で貸し出す一方、花代やライトアップセッティング等の経常的負担は参加者が自己負担している。これにより、参加者側の参加ハードルを下げつつ、主催者側の経常的負担を抑えることができ、継続的な開催に繋がっている。
・ 「希望の光」では花手水のライトアップをはじめ、忍城や社殿のライトアップ、和傘や竹灯籠等による全演出を主催者や各施設スタッフ等地域内のヒトのみで実施している。これにより開催費用を抑えることができ、毎月開催を可能としている。

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最終審査発表

発表 4「戸田型オルタナティブ・プラン」による誰一人取り残されない教育の実現

団体名

戸田市（埼玉県）

問合先

教育政策室教育センター(kyo-seisaku@city.toda.saitama.jp)

取り組み概要全国的に不登校児童生徒数は９年連続で増加傾向にあり、かつ昨年度から約５万人増加している。戸田市においても不登校児童生徒が増加傾向にあるが、「不登校」と一口で言ってもその要因や実態も個々の子供によって異なる中で、子供たち一人ひとりに応じた学びの場が確保されているとは必ずしも言えない状態であった。
こうした課題に対応するため、不登校を「支援する」「科学する」「理解する」という３本の柱からなる「戸田型オルタナティブ・プラン」を策定、多様な学びの場を整備するな
ど、「子供が学校や社会に合わせるのではなく、学校や社会が子供のニーズに合わせて変わっていく」ことで、子供たちが「誰一人取り残されない」教育を実現する。
（１） 不登校を「支援する」
・小学校の校内サポートルーム「ぱれっとルーム」（市内全小学校に令和４年 11 月から設置）
・市内の高等学校内で不登校の中学生を受け入れる教室「いっぽ」（令和４年７月に埼
玉県教育委員会と連携協定締結）
・メタバース空間上でのオンライン学習支援・教育相談「room-K」（令和４年７月に認定 NPO 法人カタリバと連携協定締結）
・教育支援センター「すてっぷ」の西部地区への拠点拡充（令和５年夏開設予定）（２）不登校を「科学する」
・専門家による不登校対策ラボラトリー「ぱれっとラボ」設立
・データ連携により子供たちの SOS の早期発見・対応を試行する「教育総合データベース」の整備（令和４年度デジタル庁実証事業、令和５年度こども家庭庁実証事業に採択）
・不登校対策・支援に関する調査・研究・評価の実施（３）不登校を「理解する」
・地域や保護者を対象とし、不登校支援の第一人者や不登校経験者を招いて行う「不登校を考えるシンポジウム」の開催
・教育委員会 note での積極的な発信や保護者向けリーフレットによる普及啓発

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最終審査発表

発表 5

官民連携による地域創生まちづくり「アグリサイエンスバレー常総」

団体名

戸田建設株式会社、常総市（茨城県）

問合先戦略事業本部 地域価値創生部 飯田 勝（050-3818-4611）

取り組み概要日本の人口は 2008 年をピークに減少。とりわけ農村地域の高齢化と担い手不足、および人口流出は深刻であり、農業振興や地方創生が大きな課題となっている。このような課
題を解決するには、従来の個別政策のみならず、各地域を支える多様なステークホルダーと協働したまちづくりが必要である。
茨城県常総市の「アグリサイエンスバレー常総」は、市の基幹産業である農業の「6 次産業化」を軸とした“農業振興に貢献する地域創生まちづくり”を進めている。構想の推進にあたっては、常総市、地域住民（地権者組織）、事業協力者である戸田建設株式会社（以下、戸田建設）の 3 者で官民連携事業（ＰＰＰ協定）を締結。多数の地権者が所有する農地を集約し、大区画化すると同時に、生産から加工・流通・販売まで一貫した事業施設を集積することで、地域の基幹産業である農業の再生・発展を促進している。また、平成 27
年 9 月関東・東北豪雨被害からの復興に向けて、本事業を拠点とした新たな地域コミュニティを共創することで、地方創生を体現化する「プラチナ社会」モデルの構築を進めている。
「アグリサイエンスバレー常総」では、以下の点からプラチナ社会づくりを進めている。
（１） 市の基幹産業である農業と、産業、商業が融合した地域参画型のイノベーション
拠点を整備し、地域の新たな産業と雇用を創出する（２） 事業地内の産業団地、道の駅や民間集客施設等のにぎわい施設、農業が連携し、農業 6 次産業化のまちづくりへ誰でも参画できる仕組みと機会を創出する（３） 本事業を通して、農業振興、産業振興、人口減少対策、水害からの復興といった地域課題を解決する

図：アグリサイエンスバレー常総現況写真（2023 年 2 月時点）と民間集客施設の様子

8

最終審査発表

長野県民は だれでも いつでも どこからでも！
発表 6～市町村と県による協働電子図書館「デジとしょ信州」による学びの基盤と公正な社会づくり～
長野県、長野市、松本市、上田市、岡谷市、飯田市、諏訪市、須坂市、小諸市、伊那市、駒ヶ根市、中野市、大町市、飯山市、茅野市、塩尻市、佐久市、千曲市、東御市、安曇野
市、小海町、佐久穂町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、軽井沢町、御代田町、立科町、長和町、青木村、下諏訪町、富士見町、原村、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕

団体名輪村、中川村、宮田村、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村、上松町、南木曽町、木曽町、木祖村、王滝村、大桑村、麻績村、生坂村、山形村、朝日村、筑北村、池田町、松川村、白馬村、小谷村、坂城町、小布施町、高山村、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、信濃町、飯綱町、小川村、栄村（市町村と県による協働電子図書館運営委員会）
長野県教育委員会事務局 文化財・生涯学習課

問合先

TEL:026－235－7439

bunsho@pref.nagano.lg.jp

取り組み概要デジタル化が進展する社会において、人々の学び方や働き方はデジタルを活用する形へと急激に変化しており、コロナ禍がそのスピードに拍車をかけた。しかしながら、居住地や家庭環境、
年齢、障がいの有無等によって、アクセスできる情報の量や質には格差がある。
そこで長野県では、すべての県民がだれでもいつでもどこからでも、無償で必要とする情報（電子書籍）にアクセスできる環境を実現するため、全 77 市町村と県が協働し、電子図書
館サービスを導入した。
これにより、これまでリアルな図書館を利用しづらかった人たちのアクセスが増えたほか、学校現場での電子書籍の活用や地域資料のデジタル化といった、地域ごとの課題解決につながる取組も少しずつ広がっている。
もともと各地域で住民サービスを展開していたリアルな図書館の活動とあわせ、住民が読書や学びを深めるための選択肢の一つとして、市町村と県による協働電子図書館“デジとしょ信州”の充実も図り、誰一人取り残さない公正な社会づくりに寄与することを目指す。
参考図書（デジとしょ信州 TOP ページ）

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（事業の枠組みを説明するイラスト）「デジとしょ信州」
案内／説明資料掲載ウェブサイト ▶

最終審査発表

発表 7

伊那に生きる、ここに暮らし続ける～地域の恵みと新しいテクノロジーの融合～

団体名

伊那市（長野県）
企画部地域創造課地域ブランド推進係

問合先

電話０２６５－７８－４１１１内線２１５５
メール jkz@inacity.jp

取り組み概要「伊那に生きる、ここに暮らし続ける」を実現するために、一次産業が着実に営まれ、食料・水・エネルギーを自賄いできる社会を創り、地域の恵みと新しいテクノロジーを活用した伊那市を、日本を支える地域の姿として提案する具体的な取り組みを行っている。そのために、次の３つのコンセプトを中心に据えて、重層的に組み上げて推進する。
●新産業技術による地域課題の解決
暮らしの豊かさや付加価値を創出する温かみのあるサービスを実現し、官民協働のコンソーシアムを組織し、実験から実装へと展開している。
●私たちの暮らす地域の恵みの源泉である森林をどのように創っていくかもり

森の循環を作り出し次世代に引継ぐための「伊那市 50 年の森林 ビジョン」を推進●持続可能な地域社会のためにカーボンニュートラルをどのように実現するか
伊那らしい資源循環と脱炭素の取り組み「伊那から減らそう CO2!!（伊那市二酸化炭素排出抑制計画）」を策定し、再生可能エネルギーのまちを推進
参考図書

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最終審査発表

ふと立ち止まれる“テンポ”にするために

発表 8～シェアリング社会実現への挑戦～

団体名

岡崎市（愛知県）

問合先

企画課公民連携係 0564-23-6652 kikaku@city.okazaki.lg.jp

取り組み概要

ふと立ち止まれる“テンポ”にするために～シェアリング社会実現への挑戦～
岡崎市の中心市街地 乙川リバーフロントエリア
過去 800 年にも及ぶ長いまちの歴史は、時代に合わせて役割を変化させる柔軟性に支えられてきた。現在は、これから 100
年の新たなまちの役割を担う準備を進めている。
直近では公共空間整備を 100 億円規模で進めてきており、併せて自動車依存度の高い地方都市としては、「賑わい増加と渋滞緩和の両立」に向け、「ふと立ち止まれるテンポのまち」を目指してチャレンジしてきた。

「賑わい増加」と「渋滞緩和」の両立↑
ふと立ち止まれるテンポのまち
シェアリング社会実現への挑戦
Ⅰ 公共空間（景色）のシェアリング
公民で公共空間を積極活用。R4 活用回数
延 557 回で大きな集客効果を創出Ⅱ まちづくりマインドのシェアリング
自分事でまちづくりを担うマインドの伝播。4 年連
続エリア内出店数 10 件
以上

Ⅲ モビリティのシェアリング
独立採算達成のサイクルシェ
ア。次世代パーソナルモビリテ
ィの休日限定実装などで、エリア内移動を支援

Ⅳ エネルギーのシェアリング
脱炭素エネルギーの地産地消（シェアリング）にむけた
実装準備・実証中。路面太陽光パネル等でまちなか
発電ポテンシャルの低さを補完。公用車 EV のナイトマ
ーケット貸出で脱炭素イベント支援

公民連携で下支え
地域・公民で、主体的にまちづくりに関わるマインドを醸成・伝播し自立性を確保
11

データ活用で下支え
サイクルシェア事業や人流波及でデータを活用した改善サイクルの第 1 歩を踏み出した。

都市モニタリングで下支え
将来的に、都市密度モニタ
リングにより、健全で持続可
能な発展に向けた挑戦をする。

最終審査発表

発表 9「京都ゼロカーボン・フレームワーク」全国初の金利優遇スキームで中小企業の脱炭素化を支援～環境・経済・社会の好循環を創出する～

団体名

京都府
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課

問合先075-414-4298
y-masuda31@pref.kyoto.lg.jp

取り組み概要・温室効果ガス排出量の 2050 年実質ゼロに向け、中小企業へのネットワークを持つ地域金融機関と連携。
・中小企業に脱炭素化に取り組んでもらうため、CO2 排出量を削減すれば融資金利が優遇される仕組みを創設。
・このスキーム「京都ゼロカーボン・フレームワーク」は全国初の独自モデルであり、地域金
融機関、中小企業双方にメリットのある形で、地域からの脱炭素化を実現。
【京都ゼロカーボン・フレームワークの制度概要】
ローン種別
特徴

サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）
SPT の達成に応じて金利優遇等のインセンティブを付与

資金使途

限定なし

融資金額

上下限なし

融資期間

３年以上（2031 年 3 月 31 日までに終了するもの）

KPI

府内事業者の事業活動から排出される CO2 排出量の削減

SPT

・業務部門▲６％、産業部門▲４％、運輸部門▲２％・特定事業者向けの排出量削減計画・報告制度（条例で規定）の目標削
減率を準用＜取組のポイント＞
・SLL で求められる要件（KPI や SPTs の設定、レポーティング、外部機関による検証）に関し、本フレームワークを活用すれば解決される仕組み。
・地域金融機関は自前での組成が困難であった SLL を扱うことが可能になり、企業は第三者評価に必要な手数料（従来は 200～300 万円）を負担することなく金利優遇が受けられる。
・共通の KPI、SPT による SLL を複数の金融機関が実行可能（自治体の第三者検証及び複数の金融機関が同じ仕組みで活用できるものは全国初）。
・本フレームワークを活用した SLL に日本銀行も関心を示し、同行の貸付利率年０％の「気候変動対応オペ」の利用が可能となり、地域金融機関の負担も軽減。
・「グリーンウォッシュ」への懸念が広がる中、本フレームワークは、SLL 等に関する国際的なガイドラインに準拠しており、信頼性の高い仕組みである。
・産金公それぞれの強みを活かした連携により、企業の脱炭素化を一体的に支援できる取組であり、他地域に展開できる仕組みとして、環境省も補助事業の中で支援。

12

最終審査発表

発表 10
団体名
問合先

岡山発！日の丸ソーラーリボーン「ソーラーパネルを循環させる“Panel to Panel”の実現」
株式会社新見ソーラーカンパニー、一般財団法人ＰＶリボーン協会（一財）ＰＶリボーン協会 事務局
0868-79-7550 contact@pvreborn.com

取り組み概要2050 年のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、2021 年 10 月発表の「第 6 次
エネルギー基本計画」では、「S+３E（安全性+エネルギーの安定供給、経済効率性の向上、環境への適合）」という基本方針の中、再生可能エネルギーの主力電源化を図ることとし、中でも太陽光発電については、2030 年度に国内の発電電力量の約 15％程度をとなる 100GW を超える導入量を目指しています。その一方で、太陽光発電に欠かせないソーラーパネルについて、使用済みとなったものの多くが埋め立て処理されており、今後の大量廃棄のためにもリユースだけ
でなくリサイクル技術の確立が望まれています。
当社は、このソーラーパネルの大量廃棄問題だけでなく、太陽光発電の主力電源化のためのソーラーパネルの国産化を目指し、使用済みソーラーパネルの熱分解により得られた原材料から新たなソーラーパネルを国内生産する「日の丸ソーラーリボーン」（Panel to Panel）を、岡山から全国へ広める取組を行います。そのために、当社で新たに開発した「佐久本式ソーラー
パネル熱分解装置」を普及させるとともに、『資源循環型買取保証付ソーラーパネル』の導入を広げて参ります。
その上で、現在、80 社の会員が参加している一般財団法人ＰＶリボーン協会の協力の下、協会顧問の岡山大学や岡山県内のガラス工芸作家と連携し、使用済みソーラーパネルから新たなソーラーパネルを生産するリボーンパークの実現を図ることで、県内のソーラーパネルのリボーンサイクルを確立させてまいります。そして、岡山発のリボーンサイクルを全国に普及させることで、太陽光発電を国内で安定化させる「日の丸ソーラーリボーン」を実現して、太陽光発電関連事業の持続化と太陽光発電関連技術の保全を図ります。

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最終審査発表～地域の恵みを未来のちからへ～

発表 11

小水力発電で自立した持続可能な地域づくり

団体名

多良正裕 （松隈地域づくり株式会社 代表取締役）

問合先

多良正裕 090-8916-8283

taram1950@yahoo.co.jp

取り組み概要～地域の恵みを未来のちからへ～
小水力発電で自立した持続可能な地域づくり
佐賀県北東部に位置する吉野ヶ里町、国営吉野ケ里歴史公園内を流れる筑後川水系一級河川「田手川」の上流約５㎞に位置する松隈地区は戸数 40 戸、人口約 120 人(高齢化率約 42％)の
小さな集落です。
全国の中山間地が抱える課題と同じく少子高齢化が進み道路、水路を始め荒廃していく農地や山林の維持管理、高齢者が一人世帯でも安心して暮らせる生活環境の保持などますます地区
が抱える課題が山積していくことが予測されます。これら地区の課題を解決するには行政に頼るだけでなく、お互いが助け合い自立した自発の地域づくりを目指す必要があります。10 年後
20 年後を見据えた地域づくりのためには独自の財源確保が重要であると小水力発電事業を計
画、全戸が出資者となり「松隈地域づくり株式会社」を設立。
集落内を流れる用水路を活用し 2020 年より佐賀県、九州大学発ベンチャーなどの協力を得て FIT(固定価格買い取り制度)による小水力発電事業を手掛け、自立した持続可能な地域づく
りに取り組んでいます。
2 年を経過し発電所は順調に稼働。持続可能な地域づくりの取組も着実に進んでいます。
(会社概要)
会社名

松隈地域づくり株式会社(全戸数株主一株 1,000 円

農家 5 株、非農家 4 株)設立2019 年(令和 1 年)10 月 1 日

役

員

代表取締役

目

的

小水力発電事業に取り組み、収益を利用し地区の課題解決を図る

事業認定

1 名、取締役

2 名、監査役

1名(任期 5 年)

経済産業大臣「再生可能エネルギー発電事業計画」2020 年 9 月 18 日認定(施設概要)
施設名

松隈小水力発電所

建設期間2020 年 7 月～10 月、建設費

約 5,900 万円

出

力

最大出力

設

計

既存の慣行水利権使用水量

売電額2020 年 11 月 9 日

売電開始(全量電力会社へ売電)(8 割融資)

３０kw

平均出力

26.8kw
最大

総落差

0.2 ㎥/ｓ

21.9ｍ

渇水期

0.15 ㎥/ｓ

年間約 800 万円(全量電力会社に売電)
内地区収益

前期約 190 万円/年、後期約 300 万円/年

14

最終審査発表

発表 12

再生可能な地域資源 海洋深層水で紡ぐ“久米島モデル”づくり

団体名

久米島町（沖縄県）

問合先

久米島町役場プロジェクト推進課
098-985-7141

project@town.kumejima.lg.jp

取り組み概要【経緯と現状】
近年、環境問題やエネルギー問題などの課題解決に向けて海洋資源の開発が積極的に行われている。久米島における海洋深層水利活用開発事業は、平成 12 年に沖縄県海洋深層水研究所の開所を契機に、水産養殖をはじめ、冷熱利用農業や水、塩、化粧品等の製造業に展開し、久米島の主要産業へと成長した。さらに新たな研究開発も民間企業や大学により進められており、エネルギー・食糧・水を供給する取り組みは、国内だけではなく熱帯・亜熱帯地域の太平洋諸国からも注目を集めている。また、多種多様な人材流入・集積による地域の活性化やユニークな教育機会の提供にも貢献している。
【将来計画】
持続可能な地域づくりの将来展望において、海洋資源の活用は効果的である。
久米島において計画中の海洋深層水の大規模・多段階利用によるエネルギー・食糧・水自給地域づくり“久米島モデル”は、久米島の自律的・持続的な社会形成だけではなく、熱帯・亜熱帯の島嶼・沿岸地域への持続可能社会のモデルとなりうるポテンシャルを持っている。また、気候変動をはじめとする自然環境や社会環境の変化によるエネルギー危機、
食糧危機のリスクが増す中、まだ活用の余地が残される海洋資源を用いて、エネルギーや一次産業といった生活になくてはならない基盤を創出する“久米島モデル”の重要性は今後も高まっていくであろう。

15

事例集
株式会社プラチナマイスター
１

19

SDGs 探究型スタディツアー（尾瀬国立公園版プログラム@尾瀬・片品/尾瀬・檜枝岐）

２3

金 熙濬 氏（工学院大学 先進工学部 環境化学 特任教授）

20

リン資源循環社会の構築
株式会社 T2

21

レベル 4 自動運転技術を活用した長距離幹線輸送サービス
三井ホーム株式会社

422

脱炭素社会実現のフラッグシップを目指す日本最大級の木造マンション「MOCXION INAGI」
中川 暢三 氏（兵庫総合研究所 政策顧問）、株式会社 Ciamo

523

微生物の力で、世界をもっと幸せに
環境に配慮した安心安全な食を世界中の人々に届ける！

6

中川 暢三 氏（兵庫総合研究所 政策顧問）、株式会社エーエスピー

24

未活用農産物を市場化し、食料自給率アップに貢献する！
株式会社リグノマテリア、一般社団法人 新・森林資源―改質リグニン―普及産業会

725

石油系素材を国産森林資源（改質リグニン、バイオエタノール他）に代替する事業の推進
株式会社第一興商、一般社団法人日本音楽健康協会、平尾 勇 氏（株式会社地域経8

営プラチナ研究所 代表取締役）

26

うたと音楽がつくる地域の健康と生きがいづくり～夜のレジャー産業から昼の健康産業への挑戦～
中川 暢三 氏（兵庫総合研究所 政策顧問）、株式会社リーバー

927

医療相談アプリ『LEBER』が実現する、24 時間 365 日「遠隔健康医療相談」と日々の「健康観察」
大分銀行株式会社、株式会社ＪＲ大分シティ

1028

障がい者アートの商業化～「支援活動」から「事業活動」へ～ その後の取り組み
佐久市（長野県）

11

29

気軽に（さくっと）お出掛け！「ひと」と「まち」の循環、社会とつながる「デマンドワ
ゴンさくっと」中川 暢三 氏（兵庫総合研究所 政策顧問）、（一社）サーキュラー コットン ファクトリー

1230

捨てられる衣服が紙に生まれ変わる！？
繊維ゴミを紙資源にアップサイクル

13

多久市（佐賀県）

31

めざせ 1 位！特定健診受診率向上への取り組み

16

株式会社染め Q テクノロジィ
14

大改修時代の到来「廃材を出さずに（CO2 排出削減）社会インフラの再生延命・長寿命化」～スクラッ

32

プ＆ビルド時代から再生延命の時代へ～
大館市、北鹿(ほくろく)地域林業成長産業化協議会（事務局：大館市）
15

新・大館市森林整備計画始動！！

33～“民国連携の取組成果”と“新たな８つの重点施策”について～
16
17

株式会社 WELLNEST HOME
街区全体で脱炭素へ取り組む ～まちづくりプロジェクト～
入間市（埼玉県）
みんなで楽しくデコ活！「サスティナブルウォークいるまいる」

34
35

鳩山町（埼玉県）、金沢大学
18

オリジナルアプリ『HATO-Check（ハトチェック）』による糖尿病予防対策

36～生体センシング技術と KDB を用いた AI ヘルスプロモーション～
株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ、株式会社栃木銀行、株式会社クリーンエナジ
19

ー・ソリューションズ
地域金融機関による再生可能エネルギーと地域経済の循環実現に向けたオンサイト

37

PPA 事業2021
22
23

イオン株式会社、イオンタウン株式会社「生涯活躍のまち・みらいあさひ」
東日本旅客鉄道株式会社
官民四者連携による青森駅周辺のまちづくりに関する取り組みについて
株式会社ザ・ネクスト・ワン
グリーンエネルギー農業タウン構想
岡谷市（長野県）
岡谷シルク推進事業

38
39
40
41

株式会社イトーキ
24

静岡発、メタバース教室による生徒・教職員・地域の『学びの場』づくりと、デジタル

42

人財を育む授業の実践
浜松市（静岡県）、浜松ウエルネス推進協議会
25

連携力による浜松ウエルネス・プロジェクトの推進

43～予防・健幸都市（ウエルネスシティ）の実現を目指した取組～
26
27

28

浜松市（静岡県）
未来を支える「かいご」のしごと ～かいご TERAKOYA～
株式会社トクヤマ、株式会社レノファ山口、周南市（山口県）
エコな応援グッズ「竹クラーベ」による地域課題の解決
久間 和生 氏(国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構） 理事長)、
霞ヶ浦用水土地改良区、独立行政法人 水資源機構霞ヶ浦用水管理所
環境 DNA などを活用した農業利水の広域利用における特定外来生物カワヒバリ
ガイ対策：霞ヶ浦用水における安心・安全な水利用実現に向けた取り組み

17

44
45

46

29
30
31

株式会社シェルター

47

森を活かす「木造都市」づくり
所沢市（埼玉県）

48

みまもり支え合い事業（トコろんおかえり QR）
戸田市（埼玉県）

49

教育 DX への果敢な挑戦-黒板とチョークが消えた教室明治安田生命保険相互会社

3２

明治安田発案のサウンドアーチ－声の架け橋－

50～金融包摂の推進、社会課題の解決への貢献を通じて社会的価値を創出～（ラディウス株式会社との協働取組み）田原 祐子 氏（株式会社ベーシック 代表取締役）

3３

日本の人材・組織の暗黙知を活かす！「シン・日本型組織の構築」

51〜上司の暗黙知を部下が学び、知を共有する組織を構築する「組織内製型」ｅラーニング講座パッケージ〜

34

Global Mobility Service 株式会社52

モビリティ政策における EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）の実現
株式会社東芝、東芝インフラシステムズ株式会社

35

53

デジタルチケットで「サービス利用＋移動」を促進！～交通チケットオープン化プラ
ットフォーム～36

株式会社東芝、東芝デジタルソリューションズ株式会社

54「ifLink EX」～デジタルサービスを生み出す人材を育成し、新しい価値を共創！～株式会社熊谷組、株式会社上越シビックサービス、株式会社 JTB、上越市、『るるぶ特3755

別編集「上越市」』実行委員会及びスペシャルサポーター
市民が強い思いを持って制作『るるぶ特別編集「上越市」』で目指す上越市活性化

38

取手市（茨城県）

56

アートを通し、アクティブな現代の文化や芸術を発信、体験できる街 取手市
さいたま市（埼玉県）、戸田建設株式会社（関東支店）、戸田ビルパートナーズ株式会

39

57

社、株式会社キャンプサイト、一般社団法人バイクロア
地域のこれまでとこれからの思いが集う憩いの拠点：旧大宮図書館活用事業
和歌山県、株式会社メルカリ

40

58

株式会社メルカリ・株式会社ソウゾウと県立職業系専門高校の取組～農業・商業の学科横断的連携による新しい学びの創出～

4142

小田原市（神奈川県）

59

小田原市と民間事業者による若手交流会
小田原市（神奈川県）

60

おだわら SDGs デイ 2022
my FinTech 株式会社

43

61

DX の力で個人の健康を進化させる～生涯健康プラットフォームの社会実装～

18

事例集

SDGs 探究型スタディツアー

事例 1（尾瀬国立公園版プログラム@尾瀬・片品/尾瀬・檜枝岐）

団体名株式会社プラチナマイスター

問合先取締役 常野崇 tsuneno@platinum-meister.com

取り組み概要SDGs 探究型スタディツアーの概要〇対 象 者 : 中学生、高校生〇ツアールート：①尾瀬国立公園・群馬県片品（かたしな）村ルート②尾瀬国立公園・福島県檜枝岐（ひのえまた）村ルート※参加学校が選択する〇ツアー構成SDGs 探究型スタディツアーの価値（社会的な価値）中高生の将来的な問題解決能力の強化
圧倒的な自然環境の中「SDGs×探究」という正解が提示されない複雑課題を、グループワークと地域の大人（他者）との交流を通して考え抜くことで、将来的な問題解決能力の強化を図る（地域としての価値）
域外の意欲的な中高生を受け入れることにより、地域資源を生かしたビジネスや広報の活動の発見、
将来にわたる関係人口の増加などが期待され、地域の課題解決の促進に貢献する（教育向上の価値）「総合的な学習（探究）の時間」担当教員が抱えている課題を一挙に解決するとともに、教員も引率者として参加することにより、自身の成長や視座の変化に寄与する

19

事例集

事例 2

リン資源循環社会の構築

団体名

金 熙濬

問合先

042-628-4602 （090‐8700‐4160）

取り組み概要リン資源循環社会の構築
ーーー汚泥焼却灰からリン回収によるリン循環社会の構築ーーー
汚泥焼却灰からのリンを高効率（回収率が 90%以上）で、回収ができる湿式リン系肥料製造技術を確立することにより、リン循環社会を構築する。

リン循環社会のイメージ図

リン循環社会の構築技術の概要と特徴
下水汚泥焼却灰から 2 段階の酸・アルカリ溶出・析出方法を通して、重金属を除去しながらリンを回収する技術で、最終産物はク溶性リン系肥料になる。
特徴は、
１）下水汚泥焼却灰からリン回収率が 90％（灰アルカリ方法の約 2 倍）であること、
２）重金属がリン回収過程で除去されるので、リン回収後の灰（残渣）も重金属が除去されることで、海藻を育てる海の肥料として使用でき、ブルー
カーボンや漁業等への貢献も出来ることがあげられる。
20

事例集

事例 3

株式会社 T2

団体名

レベル 4 自動運転技術を活用した長距離幹線輸送サービス

問合先

shimomura@t2.auto

取り組み概要物流業界では慢性的なトラックドライバーの不足に加えて、「2024 年問題」により特に長距離ドライバーの不足が顕著になり、2030 年には 35%の荷物が運べなくなるという推計もあり(※1)、幹線輸送でモノが運べなくなる社会課題に直面している。
また、環境面ではトラック輸送における CO2 の排出が解決すべき課題となっており、自動運転システムでの制御により時速 80km での安定走行が実現できると現在よりも燃費が約10％改善されるとの報告もあり(※2)、CO2 排出削減を実現しカーボンニュートラルに資する取組である。
斯様な物流業界が抱える課題を解決するため、長距離幹線輸送におけるレベル 4 自動運転ト
ラックのサービス提供を目指し開発を進めている。今期中には東京-大阪間での自動運転ト
ラックにおける走行実験を実施し、自動運転システムの開発を加速する。落下物や前方車線での事故などのケースへの対応を進めると同時に、遠隔監視などレベル 4 自動運転における法的要件をクリアするための開発を進め、2026 年度の商用化に向けて着実に歩みを進める。

※1 出典: https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2023/cc/mediaforum/forum351※2 出典: https://www.tusimple.com/wp-content/uploads/2021/01/UCSD-Fuel-Study-PressRelease.pdf

21

事例集

脱炭素社会実現のフラッグシップを目指す日本最大級の木造マンション

事例 4「MOCXION INAGI」

団体名
問合先

三井ホーム株式会社
施設事業本部 賃貸住宅業務推進部 賃貸住宅業務推進グループ蛭川 優 036371-3184

y-hirukawa@mitsuihome.co.jp

取り組み概要カナダ林産業審議会(COFI)の調べによると、カナダのブリティッシュ・コロンビア州では、
近年建築物の木造化が急速に進み、2019 年までの 11 年間に建設された 1～4 階建ての住宅の木造化率は実に 97%、5・6 階建てにおいても 90%にのぼり、低層だけでなく中層の建築物においても木造化が浸透し定着しています。一方、我が国においても 2021 年 10 月、公共建築物だけでなく民間建築物にも積極的な木材利用を促す「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されるなど、CO2 排出量を削減
し、人と地球環境にやさしい木造建築はますます注目を集めています。
また同年１２月より３階建以上の木造共同住宅において一定の設計性能評価を取得する
ことにより「マンション」表記が可能となり、「木造マンション」という新たなカテゴリーを創出しました。
「MOCXION INAGI(モクシオン稲城)」（所在地：東京都稲城市百村 1625-1）は、国内初の大規模中層マンションであり、木造化により鉄やコンクリートに比べて製造時や建物建設時の CO2
排出量を大幅削減し、高い断熱仕様により ZEH-M の認定基準を超える「一次エネルギー消費量削減率」を実現し、入居者の快適な住居性に寄与します。
「MOCXION INAGI」は、オープン工法であるツーバイフォー工法を軸に、一般に流通する材料の組み合わせで構成した国内最高レベルの高強度耐力壁「MOCXwall(モクスウォール)」を開発・採用し、高性能遮音床システム「Mute」など、中高層建築物の木造化への課題を克服する普及性の高い要素技術を採用し、「国土交通省令和 2 年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」に採択されています。
また、住宅性能評価「断熱等性能等級 4」「一次エネルギー消費量等級 5」、入居者の快適な居住性と一次エネルギー消費量削減に資す ZEH-M(Oriented)の認定も取得、更に住宅性能評価「劣化対策等級 3」も取得し、75〜90 年の耐久性を確保した日本初の木造マンションとなり、政府が表明した「2050 年カーボンニュートラル宣言」にも寄与するプロジェクトとなります。
「MOCXION INAGI」を通じて「木造マンション」という新たなカテゴリーを創出し、中層建築物の木造化・木質化を促進することで、さらなる CO2 排出量削減、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
我が国において希少な中層共同住宅の木造化促進に寄与する普及性の高い建築物となり、木造マンションという新たなカテゴリーを生みだした点を高く評価いただきました。当社は、今後も中層建築物の木造化・木質化を促進することで、SDGs や脱炭素社会の実現に資する木造建築のさらなる普及と技術の発展に努めてまいります。

22

事例集

事例 5

微生物の力で、世界をもっと幸せに
環境に配慮した安心安全な食を世界中の人々に届ける！

団体名中川暢三、株式会社 Ciamo

問合先株式会社 Ciamo 古賀碧（こが あおい） 096-359-3302

取り組み概要株式会社 Ciamo は、熊本発のバイオベンチャーであり、代表者の古賀碧（こが あおい）が地元崇城大学在学中に設立した会社である。地域資源の商品化（農業・水産業・畜産業向けの微生物商品の開発など）や、それに関連するコンサルティング・検査分析を業務としている。
熊本県の最南端、人吉・球磨地域の気候風土の中で生産される「球磨焼酎」は約 500 年の歴史を誇る熊本県の伝統的な名産品の一つで、世界貿易機関（WTO）から「産地呼称」が認められている本格的ブランドである。
日本酒製造で生じる「酒粕」はそれ自体が商品として販売され、魚や野菜の保存食（粕漬）にも活用されている。球磨焼酎も日本酒同様にお米を原料としているが、焼酎粕は独特の臭いがあり、かつ腐りやすいため長年活用されてこなかった。そのため、蔵元（27 社）では大量（年間、推定 2 万トン）の焼酎粕が発生し、処分に多額のコストを要していた。
そこで、古賀は廃棄物を減らし、かつ農業に生かせる有価物とするため、焼酎粕を原料とす
る微生物資材を 5 年前に考案。光合成細菌の中でも水田で発生する硫化水素やメタンガスの分解を得意とする光合成細菌「紅色非硫黄細菌」を選び出し、球磨焼酎の焼酎粕をその培地に活用する仕組みを開発した。この「光合成細菌」と球磨焼酎粕由来の「培養液」をセットにして、光合成細菌の培養キット「くまレッド®」として販売し、高価だった光合成細菌を農業者が安価に入手できるようにした。
光合成細菌は、作物に有害な物質を分解しながら光合成を行い、農作物の成長促進や品質向上させる有用な細菌であり、培養済みの光合成細菌は「有機 JAS 適応資材」として、農林水産省の有機資材リスト一覧にも掲載されている。家畜や魚介類の免疫力の向上や病気の抑制、水質改善によって収量を高める効果なども認められている。
以上の通り、株式会社 Ciamo は微生物資材の開発・販売を通して、焼酎蔵元や農業者だけでなく、消費者さらには自然や地球環境にも優しい一つのエコシステムを構築した。今後、このエコシステムが日本各地や世界各国へと拡大していくことが期待される。

23

事例集

事例 6

未活用農産物を市場化し、食料自給率アップに貢献する！

団体名

中川暢三、株式会社エーエスピー

問合先株式会社エーエスピー 代表取締役 林 直樹 096-5892-9283

取り組み概要株式会社エーエスピーは、未活用農水産物の新しい市場を共創するプラットフォーマーであり、①食と農の分野で新産業を創出する、②無駄なく活用して食料自給率を向上する、③サプライチェーンの最適化や焼却ゼロを進めて CO2 の排出を削減する、
以上 3 つのミッションを経営のパーパスとしている。
1．新しい食と農における産業を創出する（SDGｓ8）
地産×地消×地防に取り組むことで生鮮野菜の販売だけでなく、新しい市場向けの加工拠点を増やし、1 次産業の半農半 X を創出することで、生産者の所得の向上に貢献し、持続可能な 1 次産業にする。
2．無駄なく活用し食料自給率を向上する（SDGｓ2）
現状、価格調整のために畑で廃棄されたり、規格外のサイズや形そして傷など外観上の理由で廃棄される「未活用農産物」が約 270 万トン存在すると試算される。これらはフードロスにカウントされておらず、農産物の安定供給や食料安全保障の面からも、無駄なく活用することや備蓄により安定供給を確保し、食料自給率を向上する。
3．サプライチェーンの最適化や焼却ゼロで CO2 排出を削減する（SDGｓ12）
粉末化で保存性を高め、焼却せずに活用するとともに、加工施設までの域内配送や常温保管を可能にすることでエネルギーの効率化を図り、CO2 排出を削減する。また、畑にすき込むことによる土壌の負荷を抑え、焼却後の処分場の問題も解消する。
SDGs やフードロスという言葉が広まる前から、日本には「もったいない」精神があり、京都のおばんざいのように無駄なく使い切る食文化があった。工業分野における「KAIZEN」のように、日本発の SDGs フードパッケージを海外にも展開し、「日本の食と農水産業の価値」を国際的に高める。廃棄物とその処理費用を減らしつつ、環境や身体に優しい新商品を生み出し、付加価値の高い農業を実現する。
＜昨年、大丸松坂屋百貨店京都店での試食販売＞

24

事例集

事例 7

団体名

石油系素材を国産森林資源（改質リグニン、バイオエタノール他）に代替する事業の推進
株式会社リグノマテリア
一般社団法人 新・森林資源―改質リグニン―普及産業会

問合先

株式会社リグノマテリア
専務取締役ＣＴＯ 見正 大祐

取り組み概要日本は世界でも有数の森林資源を有していますが、その森林資源が現在危機に直面しています。原因として林業の不振と地方中山間地の荒廃があり、これを食い止めるためには、新たに林業を「儲かる産業」としていく必要があります。
化石資源エネルギーは再生可能エネルギーへの転換が進みつつあり、原油採掘量を低減していますが、炭素化の世界的な流れで早晩なくなることも視野に入ってきており、他の炭素資源に切り換えていく必要があります。
この脱炭素資源として有力な候補が、国立森林総合研究所（森林総研）の開発した日本のスギを原料とした「改質リグニン」です。
「改質リグニン」事業は、日本固有品種で森林資源のほとんどを占めるスギを原料とするため、海外資源に依存することなく輸送時の安全保障確保の問題もなく、また端材やオガクズといった木材工業の廃棄物や、建築用材として販売できない老齢木や病害木も原料にできますので、林業者も木材工業者にとっても利益を得られる事業です。
１.脱炭素社会実現（カーボンニュートラルを超えたカーボンマイナス）事業である
２.グリーンサステナブル資源（日本に豊富な木材資源）の活用事業である
３.副産物であるパルプやヘミセルロースも活用するゼロエミッション事業である
４.副産セルロースから非可食性バイオエタノールが高効率かつ安価で得られる
５.日本のスギによる改質リグニンは高品質で、資源量も豊富で日本が資源国になる
６.中山間地に工場建設することが最も効率的であり、地方の雇用創出につながる
７.伐採期を迎えたスギを無花粉タイプに植え替え花粉症対策にもなる
林野庁（森林総研）は、内閣府ＳＩＰ事業で石化系プラスチック特に芳香族系の代替を目標
として改質リグニンの研究開発を開始しましたが、代替プラの活用だけでなく医療や健康分野への貢献もできることが判明しており、日本の総力をあげて改質リグニンの活用を進めていく
必要があります。
日本を「新・森林資源国家」とし、かつ革新的先端技術国家を目指すと共に、地方中山間地の再興を図り、併せてサプライチェーンリスクにも対応していき、世界をリードする未来型研究開発事業を進め、国や地方の行政機関、各研究機関及び関係企業各社ともども進めていきたいと思います。

25

事例集

事例 8
団体名
問合先

うたと音楽がつくる地域の健康と生きがいづくり～夜のレジャー産業から昼の健康産業への挑戦～㈱第一興商 / (一社)日本音楽健康協会 /（社会実装推進会員）平尾勇㈱第一興商 エルダー事業部 03-6381-3015 kigarashi@dkkaraoke.co.jp

取り組み概要■日本発祥の文化『カラオケ』を広く健康産業に活用し社会に貢献
一言で『カラオケ』と言えば、古くは夜の酒場のサラリーマンの娯楽や二次会で利用するカ

ラオケボックスを思い浮かべ、最近ではテレビで盛んに行われている採点ゲームに馴染みのある方が多いと思います。一般社団法人全国カラオケ事業者協会の調べでは、カラオケの年間利用者は 4,650 万人（2019 年調べ）と言われ、今や子供から高齢者まで全ての世代が参加する
我が国最大の参加人口を誇るレジャーとなり、さらには『KARAOKE』は世界共通語として、アニメと並ぶ日本発祥の文化となりました。
弊社は業務用通信カラオケ「DAM」を全国展開しており、そのシェアは業界第一位となっております。そして 2001 年より介護予防事業や高齢者施設におけるレクリエーション機器としてカラオケ DAM の導入を推進し、2011 年には専用機器「FREE DAM」を発売し機能訓練や脳トレのコンテンツを搭載、最新機器「FREE DAM LIFE」ではそのコンテンツが 1,300 種類
以上に昇り、2023 年時点で全国 757 カ所の自治体で介護予防事業、健康づくり事業等広く生活習慣病の改善に活用されています。
カラオケはその参加人口の多さからも見て取れるように、誰もが気軽に楽しく継続できるレジャーです。私たちはこの楽しく継続できる力を「うたと音楽の力」と定義付け、夜のレジャー産業から昼の健康産業へ挑戦しカラオケを通じ社会に貢献してまいります。

【第一興商サステナビリティ基本方針】
当社グループは、「カラオケ」を通じて社会に楽しさと明るさを提供するとともに、人々の健康で豊かな生活に寄与していくことをめざします。
■ 一般社団法人日本音楽健康協会との連携2014 年には弊社が発起人となり「一般社団法人日本音楽健康協会」（以下、音健協）が設立され、うたと音楽の力を有効活用する指導者資格「音楽健康指導士」の育成がスタートしました。現在では約 15,000 名の資格取得者を育成、弊社グループにも約 300 名の資格取得者が在籍しており、全国約 80 カ所の自治体で FREE DAM を活用した介護予防事業、健康づくり事業等の指導者として活躍し
ています。

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事例集

事例 9

医療相談アプリ『LEBER』が実現する、24 時間 365 日「遠隔健康医療相談」と日々の「健康観察」

団体名

中川暢三、株式会社リーバー
株式会社リーバー 〒305-0035 茨城県つくば市松代 4 丁目 2-7
電話 029-896-6263 Fax 029-307-8363

問合先

荒井健二

kenji.arai@leber.jp

福田佳奈子 kanako.fukuda@leber.jp
多賀世納 sena.taga@leber.jp
取り組み概要株式会社リーバーは、筑波大学発のベンチャー企業であり、筑波大学卒の医師が創業した IT 活用
型の新しい医療関連サービスを開発・提供する企業である。
『LEBER』（リーバー）は、24 時間 365 日スマホで医師に相談ができる「遠隔健康医療相談」と、日々の体温・体調等を記録する「健康観察」のサービスを提供するプラットフォームであり、登録医師は約 400 名、ダウンロード人数は 115 万人に上る。
また、周囲の感染状況を把握できる「健康予報」、法定ストレスチェックに対応した「ストレスチェック」などの機能も搭載しており、個人向け、企業・自治体向け、学校向けにサービスを展開している。
例えば、学校現場では、教員の校務にかかる時間を軽減しつつ、児童生徒たちの心身の健康を守るアプリとして、これまで全国延べ 1,700 校以上で採用された。導入学校では、保護者との電話連絡を
10 分の 1 程度に削減している。
健康観察データは自動で集計され、発熱状況はグラフ化、発熱・下痢などの症状比率も表示されるため、社員や児童生徒の健康状態を一目で把握でき、出欠勤や出欠の管理を効率化する。新型コロナ
ウイルス感染症などの集団感染の発生・拡大を未然に防ぎ、社員や児童生徒を集団感染から守ることに寄与できている。
医療相談は、チャットボットで症状を入力するが、選択式なので文章入力は不要である。登録医師は
約 400 名がネットワークすることで、一人ひとりの医療健康相談に迅速に対応できている。医師は、お勧めの診療科や市販薬、症状への対処方法も回答するが、それと連動して、最寄りの医療機関やドラックストアをマップに表示する。
このように、相談者は、夜間休日などかかりつけ医の診療時間外の急な発熱や体調不良の際、受診するかどうかを迷う時などに『LEBER』に相談し、相談者の約 8 割以上が不安を解消し、安心と安全を得ている。
医療相談アプリ『LEBER』によって迅速かつ適切な初期対応ができるため、過度な時間外外来の利用が抑制され、医療現場の負担軽減にも繋がっている。

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事例集

事例 10

団体名

障がい者アートの商業化～「支援活動」から「事業活動」へ～ その後の取り組み
株式会社 大分銀行
株式会社 ＪＲ大分シティ
担当 : 地域創造部 社会貢献グループ

問合先

電話番号 ： 070-7893-0225
メールアドレス ： masakazu_umeo@oitabank.co.jp

取り組み概要◆ 背景「障がいがある方がつくった作品」から浮かぶイメージは、「学校の授業」や「趣味」、「セラ
ピー」といった福祉的な観点に留まっているケースが多い。
障がい者アーティストの多くは、彼らにしか表現できない素晴らしい作品を創作しながら、自分自身ではプロデュースできない場合が多い。
大分銀行は彼らに代わって、素晴らしい作品を多くの人に知ってもらいたい、正しく評価してもらいたい、そして「商業化」に導くことで「障がい」や「福祉」といった固定概念を取り払い、地域社会と繋いでいきながら、彼らの自立支援の一助となりたい。そんなオモイを込めて取り組んでいる。
◆ 取組みと今後周知の取組み大分銀行の地域密着型金融を実現するフラッグシップビルとして、2015 年 4 月に開館した『大分銀行宗麟館』2 階ソーリンスクエアをギャラリーとして活用し作品を展示。
商業化（プロダクトへのデザインと販売）の取組み
大分銀行が設立支援した地域商社『Oita Made』（2018 年店舗 OPEN）と連携し、商品の企
画・デザイン、Oita Made ショップでの販売を行う。また、銀行が配布するノベルティグッズ等にも採用。
地元企業・団体に当行の「障がい者アートの商業化」の取り組みをさらに知ってもらい、事業活動に繋がる橋渡しとしての役割を継続していく。
他企業・行政・団体への波及
大分銀行が連携協定を締結している企業や地方公共団体等にデザインを採用する動きが出始めている。
大分銀行が持っているネットワークを期待する企業・団体も増えてきており、特に㈱ＪＲ
大分シティ、おおいた障がい者芸術文化支援センターとの連携を継続していく。
連携の強化
各市町村にある就労支援施設や支援学校との連携を強化し、アーティストの掘り起こしや障がい者アーティストのモチベーションを向上させる。
当行の取り組みへの期待値が高まっていることから、2023 年 4 月より、「大分県障がい者
芸術文化推進基本計画策定員会」に委員にも就任し、業界関係者との連携・情報共有の強化にも取り組んでいる。
目標
誰ひとり取り残すことなく、障がい者アーティストの一人ひとりが一般社会・地域社会との繋がりを、「特別に」ではなく「日常的に」感じながら、作品をビジネスに繋げ、自己実現に向かう仕組みを作り上げたい

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事例集

気軽に（さくっと）お出掛け！「ひと」と「まち」の循環、社会とつながる

事例 11「デマンドワゴンさくっと」

団体名

長野県佐久市
生活環境課生活公共交通係

問合先

電話：0267-62-3094 メールアドレス：seikan@city.saku.nagano.jp

取り組み概要
佐久市では、これまで「誰もが使える公共交通」を目指し、路線バスやデマンド交通を運行してきたが、「運行本数が少ない」、「利用方法が複雑」、「停留所までが遠い」など、利用者の利便性という面で中途半端になってしまい、「不便」な公共交通となってしまっていた。このような反省を踏まえ、佐久市では、「交通に真に困窮している人のための公共交通」へと大転換を行い、「地域公共交通の大改革」に取り組み、その担い手として登場したのが、「デマンドワゴンさくっと」である。
【市内どこへでも移動可能な「デマンドワゴンさくっと」】
これまで主たる公共交通機関であった路線バスは、朝夕の高校生の通学に特化した運行のみとし、日中の移動は市内全域を一度の予約で、乗継によりどこへでも移動可能という革新的な手段として、「デマンドワゴンさくっと」を導入した。
令和３年 10 月からの１年半の期間を実証運行期間として位置付け、「自宅前からの乗降」など、当該期間内に利用者の意見を反映させた各種見直しを随時実施し、その効果の分析を踏まえたうえで本格運行へと移行した。
また、予約の電話は地元のケーブルテレビ会社が受け付けており、AI 配車システムにより効率的な運行ルートを作成している。
【協働による事業と持続可能な公共交通の構築】「新たなデマンド交通」の導入後も利用者数は増加しており、会員登録者数もコミュニテ
ィ内の口コミなどにより増加を続けている。これは、自宅前乗降による利用の手軽さなど利用者のニーズを迅速に反映できたこと、また、「デマンドワゴンさくっと」事業が当市担当課
を中心に民間幹事会社と地元交通事業者及びコールセンターの協働によるプラットフォームを形成することで、利用者ニーズに対して柔軟かつ迅速に対応することが可能となったことが主な要因である。
今後も、利用者のニーズを基に、質の高いサービスを提供するとともに、運賃以外の収入確保などの取組を展開しながら、持続可能な公共交通の構築を目指していく。

デマンドワゴンエリア全図

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令和５年３月３０日

本格運行開始式

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事例 12
団体名
問合先

捨てられる衣服が紙に生まれ変わる！？
繊維ゴミを紙資源にアップサイクル
中川暢三、（一社）サーキュラー コットン ファクトリー
一般社団法人 サーキュラー コットン ファクトリー
代表理事 渡邊 智惠子 03-6420-0915

取り組み概要一般社団法人サーキュラー コットン ファクトリー（Circular Cotton Factory、以下 CCFという）は、元々、オーガニックコットンを日本で広めた株式会社アバンティの創業者・渡邊智惠子が 2021 年 3 月に設立した組織である。
繊維に関わる全てのプロセスで排出される繊維ゴミを回収し、紙「サーキュラー コット
ン ペーパー」（CCP）にアップサイクルする「繊維の循環システム」を社会実装することを通して、循環型社会の構築に寄与することをミッションとしている。
日本国内で 1 年間に市場に流通する約 28.5 億着の衣類のうち、約半分（約 14.8 億着）が売れ残り、その多くは破棄されている。ファッション業界が排出する膨大な衣料廃棄物は深刻な環境問題と言え、それを解決する社会的な仕組みが求められていた。
渡邊は、2 年前から製紙メーカーや和紙メーカーなどの協力を得て、綿製品を中心とした繊維ゴミ（廃棄繊維）から紙をつくる技術を開発した。
自社で使った制服や、製造・販売した衣料品が使用された後に回収し、新たな衣料品に再生する取り組み（繊維→繊維）は、一部のアパレル企業で既に取り組まれている。一方、CCFの取り組みは、業務用や家庭用を区別することなく、衣料品やタオルやリネンなど様々な繊維ゴミを回収し、紙にアップサイクルする（繊維→紙）ものである。

紙（CCP）の製造過程

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事例 13

めざせ 1 位！特定健診受診率向上への取り組み

団体名

佐賀県 多久市

問合先

健康増進課 0952-75-3355

取り組み概要
多久市は、健康格差の解消と健康寿命の延伸に向けて、特定健診・保健指導・重症化予防への取り組みを行っています。市民の健康を守るために、一人でも多くの人が特定健診を受診し、健康課題がある場合はその解決に向けて行動し、重症化予防ができるように保健活動を行っています。
【特定健診受診率向上のための受診勧奨について】
令和 3 年度の特定健診の受診率は 60.1％、特定保健指導実施率は 75.3％で、全国（市・区）
815 自治体のうち 2 位という結果で、厚生労働大臣よりメッセージをいただきました。平成 20
年度は受診率 41.5％でしたが、国が示す目標値 60％を目指して啓発活動や受診勧奨などを地道に行ってきました。
多久市は、健診受診のリピーターが多いことが特徴です。このリピート率が高い背景には、保健師は地区担当制で活動し、健診結果を個別に面接し説明していることが影響していると思います。地区担当保健師が継続的に包括的に関わることで、信頼関係が構築され、継続した受診や生活習慣の行動変容にも繋がっていると考えます。
＜受診勧奨のポイント＞① 訪問し、直接会って受診勧奨する② 医師会やコメディカルスタッフとの連携③ 地域への啓発活動【特定健診受診後の結果説明について】
集団検診を受けた人は結果説明会や訪問・来所にて個別に面接し、結果を説明しています。
郵送での結果返却は原則行わず、1 人 30 分程度で、健診結果から生活習慣を振り返ることができるように、また、自分自身の体の中で起こっていること、将来予測として考えられることを伝え、市民自身が生活習慣の改善について考えることが出来るような保健指導を心がけています。健診結果で、重症化予防対象の人は、結果説明会に来てもらうのではなく、地区担当が訪問して結果説明および保健指導を行っています。

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事例集

大改修時代の到来
事例 14「廃材を出さずに（CO2 排出削減）社会インフラの再生延命・長寿命化」～スクラップ＆ビルド時代から再生延命の時代へ～

団体名

株式会社染め Q テクノロジィ

問合先部長 中川公夫 k.nakagawa@somayq.com

取り組み概要【背景と目的】

地球温暖化の影響もあり年々大規模な自然災害が増加しています。社会インフラを筆頭に一般企業も含め限られた予算で限られた場所しか直せない。スクラップ＆ビルドでは莫大な予算と時間を必要とし、まして仮設を建てる場所さえないというのが現状であり、コストのみならずそこで働く人の移動のコスト等も考えると目先のイニシャルだけではなく莫大なロスが発生し、またスクラップ＆ビルドでは廃材を出すことから CO2 の排出問題も生じます。
私たちの手段（ソリューション）は、地球環境への負荷を最小化しつつ、老朽化した社会インフラを含むあらゆる構造物をローコストで再生・延命する事を目的に、「何にでも、誰にでも」のコンセプトの下、安心安全な街づくりに広く貢献できるものと確信しています。

【取り組み先のメリット】


安心安全な街作り（業務の安全性向上）

SDGs 推進取り組みが可能



トータル的な取り組みにより改修予算の低減＝余った予算を他の予算へ回すことが可能【取り組み内容】
御宿町の事例

千葉県町村会で町長が会社見学来社⇒町長と役人とで再来社⇒役場でプレゼン及び現
調⇒町議会議員団来社⇒新たな案件相談

本来数年前に改修しなければいけないと判断されていた観光施設等、予算が無く放置されていた

染め Q は公共事業での需要が今までほとんどなかったことから、所持している公共デー
タが少なく、それを必要としない箇所から開始



少ない予算でより多くの箇所を修繕することで限られた財源を学校教育や社会福祉等有効活用していく

NETIS、国交省や鉄道総研等必要とする資料やデータを調査し取得を開始

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事例集

新・大館市森林整備計画始動！！

事例 15～“民国連携の取組成果”と“新たな８つの重点施策”について～

団体名

大館市・北鹿(ほくろく)地域林業成長産業化協議会（事務局：大館市）

問合先

産業部林政課木材産業係 0186-43-7076／mokuzai@city.odate.lg.jp

取り組み概要【森林整備計画について】
・「森林整備計画」は、森林法に基づき都道府県が定める地域森林計画で対象とする市町村が５
年ごとに作成する 10 年を一期とする計画であり、本市においては、豊富な森林資源の最大活用と確実な資源循環を図ることにより、伝統的な林業地としての復活と林業を軸とした地域産業の実現を目指すため、地域の特徴・課題を踏まえた実効性のある計画を作成するとともに、
当該計画の実行監理を推進している。
【民国連携の取組成果～前・大館市森林整備計画（平成 30～令和９年度）～】
・民有林と国有林による「民国連携」の取組を進めることを目的に令和２年６月に「大館市花岡繋沢地域森林整備推進協定」を締結。森林共同施業団地を設定し、林業専用道の新設（Ｌ＝640m）や施業集約化（市有林 61ha、国有林 280ha）を図ったほか、皆伐・再造林一貫作業システムを実施等により国産材の安定供給（7,780m3）を実施した。
【新たな８つの重点施策の設定～新・大館市森林整備計画（令和５～14 年度）～】
・本市における森林の発揮すべき機能と望ましい森林施業の内容を示す新計画の施行にあたり、当該計画の実効性を高めるため、前計画の取組成果や継続課題等を踏まえ、８つの重点施策を設定（図－１）した。
・国有林との「森林整備推進協定」を更新し、新たな森林共同施業団地（岩瀬内町沢地域）の設定による木材の安定供給体制の構築を行っているほか、スマート林業の推進や森林認証の拡大等の取組を多角的に展開している。
・今 後 はプ ラ チナ 構 想 ネッ ト ワー クの「ビジョン 2050

日本が輝く、森林循環

経済」に即した取組や「プラチナ森林産
業イニシアティブ」との連携を具体化し
ていく。

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図－１

新計画における８つ重点施策

事例集

事例 16

街区全体で脱炭素へ取り組む ～まちづくりプロジェクト～

団体名株式会社 WELLNEST HOME

問合先株式会社 WELLNEST HOME 広報:鴇巣 n-tokinosu@wellnesthome.jp

取り組み概要【背景】
世の中全体で脱炭素社会への推進が期待される中、CO₂排出に着眼するとまだまだ家庭部門の削減は不十分であると考えられます。車や電化製品の省エネ化は進んでいるものの、住宅そのものの省エネ化は先進国に比べて遅れをとっており、夏季や冬季は大きなエネルギーロスが起
こってしまっているのが現状です。
WELLNEST HOME は、高性能住宅の先進国でもあるドイツから断熱や気密の性能のみならず、自然の生態系を壊さない都市計画や街区づくりを学び、いつかそのような街区を日本に…という想いで 2012 年に創業しました。まずは日本の四季の変化にも対応できるようモデルハウスを
毎年全国各地に建て、実証データを入手し、研究開発を進め、1 年中エアコン 1 台で温度 25℃/湿度 50％をキープする躯体を完成させました。
そして、その後集合住宅を北海道のニセコ町に建て、真冬でも共用部である廊下に設置したエアコン(1 階 2 台、2 階 2 台)のみで全 8 戸の居住空間を 19～22℃にキープ。1 階部がすべて雪で覆われる程の真冬でもその影響を屋内へ及ぼさないことが証明されました。
そして、いよいよ集合住宅を基本とした 450 人規模の街区を 9 ヘクタールの土地につくる計画がスタートすることになりました。※2022 年夏に造成工事開始
ニセコ町は 2050 年度までに 86％の CO₂排出の削減目標を掲げています。その他、環境との調
和、地産地消、観光との連携など様々な取り組みの中に於いて、環境モデル都市としてのニセコ町に貢献し、脱炭素の目標達成の一助になる取り組みをしていきます。
【取り組み内容】
現状ニセコ町の CO₂排出量に於いて、建物由来のものが町全体の 70％強にも及んでいることか
ら、建物の断熱性能を高め、外皮面積の少ない集合住宅をメインに居住区の開発をしていくことが第一。またマイカーの使用も多く、家庭とマイカーからの排出で見てみると、全国平均に比べて約 1.5 倍強の CO₂排出量※となっています。※年 3.4ｔ
今回の街区づくりでは、緑豊かな中央広場に住民が集まり交流を図れるデザインとし、社会福祉機能も盛り込む計画になっています。街区内には EV 主体のシェアカーを配備し、シェアラ
イドのシステムも導入予定。建物には WELLNEST HOME オリジナルの壁やサッシを用い、1 年を通して省エネで快適な住空間をキープする躯体にすることで、健康かつストレスなく暮らせる
居住区をつくります。また長寿命でありメンテナンスコストも抑えることができるため、エネルギーのみならずランニングコストも省エネといえます。
上述の超高性能住宅やシェアライドシステム、その他エネルギー供給の仕組み化等を施すこと
で、一般的なまちづくりに比べて約 54％※の CO₂削減を目指しています。
※年 646ｔ想定(一般的なまちづくりの場合は年 1,412ｔ想定)

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事例集

事例 17

みんなで楽しくデコ活！「サスティナブルウォークいるまいる」

団体名

埼玉県入間市

問合先

入間市環境経済部（担当：中村）
04-2964-1111(内線 4261)

ir240500@city.iruma.lg.jp

取り組み概要2050 年ゼロカーボンシティの実現に向けて、脱炭素型ライフスタイルへ自然と転換できる行動
変容アプリ「SPOBY」を活用し、脱炭素と健康増進を促して、地域の商店を巻き込むことで地域活性化を図る。
実証の結果で得られた人流データを活用し、観光や交通などの新たな政策の立案に活かすこと
で、デジタルを活用した郊外型の Well-being なまちづくりを実現する。
【脱炭素型ライフスタイル（デコ活）促進サービス】⚫

人の移動をトラッキングした上で、本来乗り物に乗って移動すべき距離間を歩行または自転車で移動した場合、乗り物による CO2 の排出を抑制できたとして「脱炭素量」としてス
コア化するアプリを活用。

⚫

脱炭素活動にはポイントが計上され、地域の商店や商業施設から提供される特典との交換が可能となるよう、アプリ内に入間市コミュニティを開設。

⚫

市と関係団体が連携し、地域の商店や市内商業施設の参画を拡大させ、脱炭素活動に取り組む市民とのマッチングを推進。

⚫

ライフスタイル分野の脱炭素、地域経済の活性化、市民の健康増進を促進する。

参考図表

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事例集

事例 18

オリジナルアプリ『HATO-Check（ハトチェック）』による糖尿病予防対策～生体センシング技術と KDB を用いた AI ヘルスプロモーション～

団体名

鳩山町 ・ 金沢大学

問合先

町民健康課 保健センター（戸口・亀井） 049-296-2530

取り組み概要健康長寿のまち鳩山

オリジナルアプリによる糖尿病予防対策

本事業では、参加者の血糖値をリアルタイムで測定可能な Free Style リブレ（以下「リブレ」）と医療保険のビッグデータである国保データベースシステム（以下「KDB」）をかけ合わせ、地域住民の健康状態をリアルタイムで見える化するオリジナルアプリ HATO-Check（ハトチェック）を開発します。これは、現在のリスクの有無だけでなく AI による将来的な糖尿病リスクの出現率を予測す
る、国内でも初めての試みです。糖尿病をはじめとする生活習慣病予防事業をより効果的に展開することで予防事業の課題解決に向けた大きな一歩とすることを目的としています。また、将来的には鳩山町のみならず、日本全域の自治体、企業等において援用可能な仕組みを目指します。
リブレは、もともと糖尿病患者の血糖値の変動を記録し、治療に役立てるためのセンシング機
器ですが、本事業では糖尿病予備群や未病の段階の方に用いることで、参加者自身の意識を高め、行動変容を促すためのツールとして使用します。24 時間のグルコース値の変動を 1
分間ごとにモニタリングし 15 分おきに数値確認できるため、何を食べるとどのくらい血糖が上がるのかをセルフチェックでき、参加者自身が血糖上昇の仕組みを理解することで糖尿病予防に対する意識が高まることが期待できます。
【事業概要図】【事業対象者】
鳩山町国保加入者/一般町民＊定員約 50 名予定＊令和４年度に受診した健診結果(血糖値等)による基準を設けて募集

健康長寿のまち
鳩山

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事例集

事例 19

地域金融機関による再生可能エネルギーと地域経済の循環実現に向けたオンサイト
PPA 事業株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ

団体名

株式会社栃木銀行
株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ

問合先

マーケティング部 渡辺 直子 <naoko.watanabe@igrid.co.jp>

取り組み概要【背景】世界で気候変動対策が進む中、日本においては政府だけでなく、934 の自治体が、「2050
年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明している。地域の脱炭素化には人口減少や高齢化、地域経済の活性化という課題もあり統合的な解決策が必要となる。
栃木県においては製造業が盛んな地域であり、サプライチェーン全体の脱炭素化が求められており、脱炭素対策と同時に経済循環の仕組み構築が必要とされ、それには地域金融機関が重要な役割を持つ。その解決のための早期の対策手段として太陽光発電の拡大が有効である。
【取り組み概要】アイ・グリッド・ソリューションズ（以下、「アイ・グリッド」）は、栃木銀行と連携し地域の脱炭素実現に向けて再生可能エネルギーを創出・循環させることで、地域カーボンニュートラルを実現することを目指すべく 2023 年 3 月に株式会社クリーンエナジー・
ソリューションズ（以下、「CES」）を設立した。栃木県内を中心とした近隣他県でのオンサイト
PPA 導入を促進し、地域の脱炭素化及び経済循環に取り組んでいる。
栃木銀行では、地域社会の持続可能性を確保していくために、ESG 目線を考慮した地域金融の実現に向けて取り組む。ESG 金融として、環境省支援事業である「ESG 地域金融促進事業」において、2019 年度から３年連続で採択され、採石場に貯留されている冷熱エネルギーを活用した「地域資源利用の省エネルギーハウス農業」への取組みや、地域のステークホルダーが集まり地域資源の発掘や地域課題の共有、それぞれの力を統合し、地域課題を解決するビジネスを産み出すことを目的とした「地域プラットフォーム構築」事業への取り組みを行っている。栃木銀行がハブとなり地域のステークホルダーを繋ぎ、地域に密接に関与していくことで、地域経済の好循環サイクルの構築に向けて取組んでいる。
アイ・グリッドでは、全国 46 都府県・611 ヶ所・約 134,000kW 以上の地域分散型電源を開発・運営しており、FIT 制度を利用しない太陽光発電施設としては国内最大規模の実績を持つ。
また、独自開発による分散型エネルギーのデジタル統合プラットフォーム「 R.E.A.L. New
Energy Platform®」によって施設ごとの電力需給を予測し、余剰電力を他施設へ循環、融通することで、遊休スペース全面にパネルの設置が可能となる余剰電力循環モデルを活用し、再エ
ネ導入量の最大化を図っている。こうしたアイ・グリッドが積み重ねてきたノウハウと地域との密接なネットワークを持つ栃木銀行とで連携しこの度 CES を設立。太陽光発電のオンサイト
PPA モデルをスピーディに栃木県内を中心とした近隣他県の企業への導入に向けて取り組んでいる。PPA による再生可能エネルギーの創出により従来エネルギー購入による域外流出していた資金を防ぎ、域内の企業活動や社会経済を変革し、成長につなげる「GX（グリーントランス
フォーメーション）」を推進。エネルギー、そして経済循環を促進する取り組みを開始した。

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事例集

事例 20

「生涯活躍のまち・みらいあさひ」

団体名

イオン株式会社 ・ イオンタウン株式会社

問合先

イオンタウン株式会社 事業企画部 森 将之
E-mail： mori-masayuki3@aeonpeople.biz

取り組み概要～生涯活躍のまち・あさひ形成事業～
事業趣旨・背景
旭市では、人口減少と少子高齢化が急速に進行する中、地方創生の観点から、国の推進する生涯活躍のまち（日本版 CCRC）構想に基づき、平成 28 年 2 月に策定した第 1 期旭市
総合戦略において、「旭市生涯活躍のまち構想」を重点戦略として位置づけ、実現に向けて取り組んでいます。
生涯活躍のまち・あさひ形成事業は、本市の宝であり診療圏人口 90 万人を誇る地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院（以下「旭中央病院」という。）を核としたうえで、旭中央病院から連携拠点である道の駅季楽里あさひを一体的にとらえて構想エリアとし、元気な高齢者を中心とする都市住民の誘致と若年世代の流出抑制と流入促進、及び仕事づくりを実現させ、本市全体の活性化につなげるための拠点としての「新しいまちづくり」を行うものです。
また、本事業は、民間事業者の資金と経営能力等を活用することにより、長期間にわたって安定的かつ効率的な経営及び質の高いサービスの提供を目指しており、平成 30 年 10月に事業主体となる民間事業者の公募を実施、イオンタウン株式会社を代表事業者とするグループによる事業計画「みらいあさひ」が選定されました。

※商業施設背面の白塗り建物は２期計画の予定施設
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事例集

事例 21

官民四者連携による青森駅周辺のまちづくりに関する取り組みについて

団体名

東日本旅客鉄道株式会社

問合先

盛岡支社地域共創部 019-625-6775

取り組み概要東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社は、2018 年６月に青森駅周辺のまちづくりに関する四者（青森県・青森市・青森商工会議所・東日本旅客鉄道株式会社）連携協定を締結した。
官民一体となり四者各々がしっかりと役割を果たすこと、また多岐にわたるチャレンジや連携で新たな価値の創出とより一層の相乗効果を図ることを持続的に実施している。駅
周辺のイベント連携に加え、2021 年 3 月の東西自由通路・新駅舎の供用開始、2022 年 5 月の駅ビル工事の着手・2024 年度の駅ビル開業を目指し、青森駅周辺が大きく変化する節目であり、四者連携は、より豊かなまちづくりを目指すために大きな役割を担っている。
【四者の取組項目】
青森市及び青森商工会議所は、急速に進む少子高齢化や人口減少に対応するため、相互に連携・協力し、地方創生の趣旨を踏まえ、魅力あるまちづくりの実現に向けた取組を推進する。
青森県は、青森市及び青森商工会議所の取組が円滑に推進されるよう、広域的な視点に立って、交流人口の拡大や地域経済の活性化に取り組む。
東日本旅客鉄道株式会社は、青森駅周辺における自社用地を活用した事業の実現に向けた取組を推進する。これらを基本とし多角的な連携により青森駅周辺に新たな価値を生み出している。
ＪＲ東日本の取組事項として掲げていた「自社用地を活用した事業の実現」として、青森駅ビルの工事に 2022 年 5 月に着手した。2024 年度の完成を目指し、駅周辺の賑わいや豊かな生活づくりに寄与できるような取り組みを持続的に行っている。
1.事業主体：東日本旅客鉄道株式会社
2.設計会社：株式会社ＪＲ東日本建築設計
3.施工会社：鉄建建設株式会社
4.建設工事着手予定：2022 年 5 月
5.完成予定：2024 年度
6.施設規模：鉄骨造地上 10 階建
6.施設規模：建築面積約 3,200 ㎡
6.施設規模：延床面積約 17,800 ㎡
7.用途、運営：
商業施設 1～3F：株式会社ＪＲ東日本青森商業開発
行政施設 4F：青森市、青森県
ホテル 4～10F：株式会社城ヶ倉観光、一般社団法人慈恵会

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事例 22

グリーンエネルギー農業タウン構想

団体名

株式会社ザ・ネクスト・ワン

問合先代表取締役 宮川正敏 / 0462-26-1587 / miyagawa@the-nextone.co.jp

取り組み概要本事業構想は、太陽光発電を活用したグリーンエネルギー農業を基軸に、新規就農者、体験農業者、観光客等が行きかう「グリーン農業タウン」の形成、同モデルの日本全国、海外への水平展開を通じて、グローバル規模での脱炭素化・クリーンエネルギー化、農業に係る新規雇用創出、食料自給率改善、過疎地域の活性化を以下の三ステップの実現を通じて狙うものである。
【Step1.グリーンエネルギー農業の実現】
まずは、本事業の中核にして、最小単位となる「グリーンエネルギー農場」を、ソーラー
パネル、蓄電池、温室、農作物保管庫をザ・ネクスト・ワンの敷地にて実装。地産地消型のエネルギー自給型農業モデルの成立性についての実証を重ね、実現させる。
【Step2.グリーン農業タウンの実現】
グリーンエネルギー農場の規模を拡大、更に“まち”の機能を拡充、飲食店、宿泊施設、農業体験等の消費者体験サービスの提供を通じて、消費者や新規居住者（新規就農者）
を誘致し、その土地に根差す地域資源を活用したグリーン農業タウンを段階的に形成する。
【Step3.モデルの水平展開（日本全国、世界へ）】
農業タウンの形成を通じて得られた農場を基点として“まち”を形成・機能させるための仕組みを、Operating System としてソフトウェアパッケージ化。国内外の地域の特性にあわせて、個別機能や共通機能を PaaS 型（Platform as a Service 型）で提供し、他地域のグリーンエネルギー化を促進すると共に、食料自給率問題、農村過疎化問題の解消への寄与も狙っていく。

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事例 23

岡谷シルク推進事業

団体名

長野県 岡谷市

問合先

ブランド推進室（担当 石井） 電話 0266-23-3489

取り組み概要❏ 岡谷シルク推進事業【事業概要】
・岡谷市はかつて製糸業で栄え、「シルク岡谷」「糸都岡谷」として世界に名を轟かせました。その歴史、文化はいまも市内の街並みや生活に面影を残し、また住民の誇りとして住民意識にも根付いています。この歴史、文化を後世に伝承し、また、土台として新たなシルク文化を創造し、地域おこしにつなげていく。これが現在、岡谷市が取り組む
地域ブランド創造の取り組み「岡谷シルク推進事業」です。
岡谷シルクには２つの大きなセールスポイントがあります。ひとつはオール岡谷産のシルク製品を制作できること。もうひとつは、シルク関連の体験を楽しめることです。
これは、養蚕から製糸、製品化（染色、機織り）まで一貫で行える環境が整っている岡谷市だからこそできることであり、岡谷市独自の強みの部分です。
いま、岡谷シルク推進事業では、この強みを生かし、岡谷産繭を岡谷市内の製糸工場（国内に残っている４社のうちのひとつ）で生糸とし、岡谷市内のアトリエで制作した
オール岡谷産シルク製品を販売することや、養蚕体験や糸取り体験、機織り体験など岡
谷市ならではの体験事業を通じて、広く「岡谷シルク」を発信しています。
【事業効果】
養蚕体験や機織り体験を通じて、岡谷に来ていただいた方がリピーターとなって岡谷に足を運んでくださっています。より深く養蚕に関わったり、移住し製糸工場に就職していただくなど関係交流人口の創出、岡谷市の魅力発信につながっています。
また、岡谷シルクのブランド製品の開発では市内のみならず、県外事業者も製品を開発してくださり岡谷シルクのブランド価値向上につながっています。岡谷シルクのブランド価値が今後さらに向上することで、地域での産業振興につながることが期待できます。
❏参考図表【岡谷シルク推進事業

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概要】

【国有形登録文化財を活用した機織り体験】

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事例 24

静岡発、メタバース教室による生徒・教職員・地域の『学びの場』づくりと、デジタル
人財を育む授業の実践

団体名

株式会社イトーキ
株式会社イトーキ DX 推進本部 デジタルソリューション企画統括部 デジタル技

問合先術研究所 小澤照
Tel: 070-1004-9300 ／ E-mail:ozawa6qxa@itoki.jp

取り組み概要株式会社イトーキと NTT コミュニケーションズ株式会社、静岡聖光学院中学校・高等学校
が 2022 年 7 月から進めている、生徒・教職員・地域の『学びの場』・デジタル人財を育む
授業カリキュラム開発に関する共同事業です。本事業では、地方に居ながら外部と接続しデジタルクリエーション能力やデジタルコミュニケーション能力を醸成する手段としてメ
タバース技術を採用しています。
本事業を通じて、メタバース技術を活用して静岡の生徒を対象にデジタル人財育成を実施することで、地域にデジタル文化を根付かせ、学校と社会、地方と世界を接続すると共に、メタバース空間を介して産官学民が学びあうエコシステムの構築を実践しました。

ITOKI Metaverse Smart Campus
デジタル/リアルの学びの空間

交流基盤・インフラ

学びの参加者＜主な取り組み＞
メ タ バ ー ス を 活 用 し た 次 世 地域の子供や保護者にデジタ 距 離 や コ ス ト の 制 約 に 捕 ら代の『学びの場（未来の視聴 ル制作物を発表、メタバース われない、学外の社会人や国覚教室設備）』の構築
技術のレクチャを実践
外の生徒との交流の実践
リアル教室

バーチャル教室42

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連携力による浜松ウエルネス・プロジェクトの推進

事例 25～予防・健幸都市（ウエルネスシティ）の実現を目指した取組～
浜松市

団体名

浜松ウエルネス推進協議会
浜松市ウエルネス推進事業本部

問合先

Tel:053-453-6140 ail:wellness@city.hamamatsu.shizuoka.jp

取り組み概要■目指すビジョン「予防・健幸都市（ウエルネスシティ）」の実現
・市民が病気を未然に予防し、いつまでも健康で幸せに暮らす。そして、市民の健康が地
域産業を支え、本市の持続的発展につながる。こうした都市の実現を目指す。
・このための官民連携の取組が浜松ウエルネス・プロジェクト。
・「健康×産業＝持続的発展」という取組は、次の本市の強みを活かしたもの。
①健康寿命日本一※厚生労働科学研究による大都市別調査(2016 年ほか)

②政令指定都市幸福度ランキング

第１位※2022 年版日本総合研究所調査③産業力で発展④産学官の連携力
・人口減少による労働力不足、超高齢社会における医療費等の社会保障費の増加などの全
国共通の課題を解決するリーディングモデルとなる取組。

■ビジョンの実現に向けた取組の柱

浜松ウエルネス推進協議会の参画団体のコラボで、制作・販売、フレイル予防“栄養はなまる弁当”の完成披露(1)市民の健康増進（健康寿命の延伸）(2)地域企業の健康経営の促進(3)ヘルスケア産業の創出■推進体制◇２つの官民連携プラットフォームを組織（2020 年）(1)浜松ウエルネス推進協議会（市内企業等 約 150 団体が参画）(2)浜松ウエルネス・ラボ（市内外企業等 10 団体が参画）◇地域に根付く産官学の連携力を最大限に活用◇行政の体制・2020 年、健康増進所管課にプロジェクト担当職員を配置
・2023 年、プロジェクト専門部局「ウエルネス推進事業本部」を新設◇連携力による主な事業
・フレイル予防“栄養はなまる弁当”の開発・販売
・大学、医療機関との連携による SGE♡プロジェクト（がん検診の啓発活動等）の実施
・健康寿命の延伸を目指した効果的なウォーキング「はままつ健幸歩き」の考案
・官民連携共同研究「車の日常運転と認知機能の関係性」を検証する実証実験の実施

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事例 26

未来を支える「かいご」のしごと ～かいご TERAKOYA～

団体名

浜松市

問合先

浜松市健康福祉部介護保険課（053-457-2862）

取り組み概要■目的
介護職の雇用促進につながるよう、子どもを持つ介護職員が、安心して働くことができる職場環境を整備するとともに、介護の現場や高齢者との触れ合いを通して、子どもたち
が介護の仕事を身近に感じる機会を提供する。
■背景
・第 8 期浜松市介護保険事業計画の推計では、令和 7 年度に約 2,200 人の介護職員が不足すると見込まれている。
・市内介護事業所では、子育て中の介護職員が子どもの長期休暇中の勤務に苦慮している。
・国は、子どもから高齢者までが同じ空間・時間を共にする共生型サービスを推奨しており、取り組み事例のない全国初の事業となる。
■事業内容
市内の介護事業所において、介護職員の子どもや近隣の小学生を預かるサービスの提供
１

受入施設

市内介護施設 7 施設（令和 5 年度）

２

受入対象

介護職員の子ども及び受入施設近隣の小学生

３

受入人数

1 施設あたり４

実施期間

小学校の夏休み期間（約 35 日）

５

学生サポーター６

事業効果

10 人程度小学生の見守り、学習支援、介護施設の手伝いなど・子どもを持つ介護職員が安心して働ける職場環境の整備
・学生が介護の現場に触れ、就職の選択肢とする機会
・子どもたちが介護の現場に触れ、就職の選択肢とする機会の提供
・小学生と高齢者が接することによる心身の育成と介護予防の相乗効果
かいご TERAKOYA イメージ
大学・高校等

介

護

事

業

所

幅広い世代の
交流を創出
介護職員の
不安を解消

介護予防
高齢者
職業・福祉体験介護職員と子ども

学生
高齢者と触れ合う機会
放課後児童会待機児童の負担軽減

施設近隣の小学生

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事例 27

エコな応援グッズ「竹クラーベ」による地域課題の解決

団体名

株式会社トクヤマ 株式会社レノファ山口 周南市

問合先

動力部技術課 友村浩二郎 ０７０－７５６４－５７２８

取り組み概要【深刻な山口県の竹害】
全国で４位の竹林面積を誇る山口県。かつては竹かごなど生活用具の材料やタケノコ等の食用としても盛んに活用されていた竹が、今ではプラスチック製品への代替や安価な海外産の台頭で消費されなくなり、旺盛な繁殖力によって里山の生態系を破壊しているばかりか、表層に根をはり土砂崩れを起こし深刻な地域課題となっています。
【プロサッカーチームの応援グッズ開発】
スポーツは人々に感動や元気を与え、強い共感と連帯感を生み出します。この力を活用して地域課題解決をめざそうと、山口県のプロサッカーチーム「レノファ山口」とコラボし、エコと森林資源循環を表現する応援グッズ「竹クラーベ(拍子木のスペイン語＂クラベス”を引用)」を誕生させました。
㈱トクヤマの新しい価値創造にチャレンジする活動「とくちゃれ」は、プロスポーツへの強い地元愛を通じて地域課題の解決を目指しています。
【竹クラーベによる地域連携】「竹クラーベ」は、地元の放置竹林の伐採から加工に至るまで、レノファ山口の選手、スタッフ、サポーター、自治体職員、周南公立大学、NPO 団体、㈱トクヤマ社員など
地域のステークホルダーが連携してその製作に参加し、試合会場で応援グッズとして配布しています。これが新しいエコな応援文化を創り、地域のつながりの醸成と竹資源の有効活用を促進しています。
【割れた竹クラーベを発電燃料へ】
レノファ山口の応援に来場した観客が打ち鳴らして割れた竹クラーベを、回収してチップにしトクヤマの自家発電所の発電燃料に活用することで、森林資源循環の意
義をリアルに体感してもらえます。
（２０２４年３月実証試験予定）この仕組みへの共感を得ることで、日本の大切な資源である竹資源の活用を山口県内のみならず広く他県にも拡げられさらなるカーボンニュートラルへの貢献も期待されます。
【竹クラーベ】

45【高校生・選手との協働】【試合会場での配布】

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事例 28

団体名
問合先

環境 DNA などを活用した農業利水の広域利用における特定外来生物カワヒバリ
ガイ対策：霞ヶ浦用水における安心・安全な水利用実現に向けた取り組み
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）
霞ヶ浦用水土地改良区 独立行政法人 水資源機構霞ヶ浦用水管理所
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 本部広報部広報戦略室

取り組み概要[背景・目的]
人間は地域の資源を利用して生活を営む中で、自然環境を活用しやすいように改変してきた。なかでも水の制御は、人間が豊かに、かつ安全に生活するために何世代にもわたって取り組まれてきた。これらの水の制御は、稲作を始めとする農業に安定をもたらした一方で、生態系にさまざまな影響を及ぼしている。その一つが、今回取り上
げる水生外来種の水利システムを経由した拡散である。
茨城県の霞ヶ浦では 2005 年以降、水利施設に通水阻害を引き起こす特定外来生物カワヒバリガイの生息が確認されるようになり、霞ヶ浦を水源とする「霞ヶ浦用水」でも 2012 年以降、通水障害などの被害が見られるようになった。そこで、霞ヶ浦用水を管理する霞ヶ浦用水土地改良区と水資源機構霞ヶ浦用水管理所は、カワヒバリガイの研究を進めていた農研機構と共同で、その対策に取り組んできた。
[取り組み内容と成果]
目視調査や付着トラップ調査、そして新たに農研機構
が開発した「環境 DNA 技術」による簡易で高感度な検出手法を用い、霞ヶ浦用水の受益地における分布状況の把握を行うとともに、侵入が確認された貯水池で落水を中心とする駆除を実施し、密度の低下や拡散防止、施設被害の防止に取り組んだ。さらに、それらの取り組みはさまざまな会合で議論され、研究機関や農水省・自治体担
当者などとの被害実態や対策共有を進めることができた。これらの成果を踏まえ、農研機構は、環境 DNA 技術と貯水池の水抜きを基礎とするカワヒバリガイ対策を一
般向けのマニュアルとして取りまとめ、さらにカワヒバ
リガイの生息が見られる他の都府県へ技術普及を加速さ
せている。

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事例 29

森を活かす「木造都市」づくり

団体名

株式会社シェルター

問合先

広報室 023-647-5100

取り組み概要日本は国土の約 3 分の 2 が森林であり、その約 4 割が人工林、さらにその半数が伐採期を迎えており、森林蓄積は年々増加してきています。こうした背景を踏まえ、国産材を活用
して都市に大規模木造施設や高層木造ビルをつくり、木を使ったまちづくりに取り組んでいます。
【プラチナ社会の理念との共通点】①CO₂吸収が衰えた成熟木で建物をつくることで都市に CO₂を大量に貯蔵し、伐採後に植林して森林の CO₂吸収力を旺盛にすることが脱炭素社会につながりエコロジー②木は再生可能資源であり、伐採と植林・育林の循環を促すことで資源の心配がない③人にやさしく、リラックス効果のある木の空間が都市にできることで、老若男女が交流しながら生きがいを持って全員が参加でき、心もモノも豊かで自己実現できる社会を目指せる④都市における中高層木造ビル建設などの新産業創出により、地方から都市へのサプライチェーンが太くなり、林業や木材産業の活性化によって地域の雇用が増大する
この取り組みは 2018（平 30）年「第 6 回プラチナ大賞」で「大賞・経済産業大臣賞」を受賞し、その結果、各地でのプレゼンテーションの機会が増え、当社会長の木村が会長を務める（一社）日本木造耐火建築協会が国会議員等による林政対策委員会で「木造都市づくり」をテーマに発言の機会を与えて頂くなどの展開があり、19（令元）年に「森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議員連盟」が発足、同時に民間団体による「森林を活かす都市の木造化推進協議会」が設立されました。議員連盟・協議会は最先端木造建築の視察や意見交換会を開催し、議員立法につながっています。これを受けて「公共建築物等
における木材の利用の促進に関する法律」が改正され「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（通称：都市（まち）の木造化推進法）」が 21（令 3）年 6 月に公布、同年 10 月に施行され、民間建築を含むすべての建築の木造化を推進する流れとなりました。また、農林水産省に、農林水産大臣を本部長、関係大臣（総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣等）を本部員とする木材利用促進本部が設置されました。
法制化によって脱炭素化の動きは全国で加速しています。事務所やテナントビルの木造化が進んでおり、大規模、中高層木造建築の実現にさらに邁進していきます。
高層木造ビルのイメージ図▶

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事例集

事例 30

みまもり支え合い事業（トコろんおかえり QR）

団体名

所沢市

問合先

所沢市役所高齢者支援課
電話：04-2998-9120 メールアドレス：a9120@city.tokorozawa.lg.jp

取り組み概要【目的】
近年、高齢者人口の増加により「認知症の方の徘徊・行方不明」が大きな課題になっています。
当該取り組みは、徘徊高齢者のご家族の方々へ位置情報等を提供することで、徘徊・行
方不明の早期発見につなげることをコンセプトとしています。
また、官民合同の三者協定により、商品の開発・販売・周知を分担することで各々の得意とする分野に注力することで大きな効果を発揮するものです。
ひいては所沢市がモデルケースになることで、他の自治体に本事業が導入され、徘徊・行方不明の方が市外に行かれたとしても発見ができるようになることを期待しております。
【手段】
二次元バーコードが印刷されているシールを高齢者の方の持ち物に貼ることで、徘徊等で家に帰れなくなってしまった場合に、通行人の方が見つけたときや警察に保護されたときに二次元バーコードを読み取ってもらうことで、登録されている親族へ連絡が入るものです。
位置情報のみを親族へ送ることも可能となっており、忙しくて警察まで連れて行ったり、親族が到着するまで待てない方にも負担なく利用していただける仕組みになっております。

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事例集

事例 31

教育 DX への果敢な挑戦-黒板とチョークが消えた教室-

団体名

埼玉県戸田市問合先

埼玉県戸田市教育委員会事務局教育総務課・教育政策室

取り組み概要埼玉県戸田市は、利便性と快適性が融合することで、人口減少時代の中においても子育て世代を中心に人口が増加し続け、人口増加数では県内第 2 位にライクインする都市である。
また、市民の平均年齢は 42.0 歳で 28 年連続して埼玉県で一番低い。このように人口増加の続く一因としては、全国屈指の公教育に力点を置いたシティセールスが功を奏していると考えられる。
このたびの取り組みは、戸田市の児童・生徒にとっては既に文房具化しているタブレッ
ト端末を利用した授業をさらにバージョンアップさせ、変化が著しく予測不可能な時代を生き抜く子供たちのために未来型の教育環境を整備することを目的とする。具体的には、
１人１台端末の整備及び活用に真っ先に取り組み、我が国の GIGA スクール構想を牽引している本市の小・中学校 18 校の全ての教室に、日本型学校教育の伝統的必須備品であった
黒板に代わり電子黒板機能付きプロジェクタとホワイトボードを設置し個別最適で協働的な学びや質の高い学びを実現する。なお、設置後は、机や椅子等の教室環境も整備する実証実験を予定しており、民間企業のノウハウや知のリソースとして大学等の英知を結集したプロジェクトチームを立ち上げ、子供の学び等に与える影響のエビデンスを得て、より効果的な利用方法を検討しながら最先端教育を実践していくものである。
また、現在、社会的課題となっている教師の働き方改革に対しても、これらの教育環境を整備することで教材研究、教材準備、課題作成、ノート等の点検、教師間の情報共有などにかかる時間を縮減させるとともに、過去の授業の振り返りも容易となる。これらにより、教師の在校時間を短縮させ、慢性化している長時間労働を抜本的に改革していく。加
えて、ペーパーレス化による環境への負担の軽減、教室や職員室の余裕スペース確保、学校備品のコスト削減等、多岐にわたる効果も期待されるものである。
【Before】

従来の黒板＋大型提示装置【After】

電子黒板機能付きプロジェクタ＋ホワイトボード(既設置校)

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明治安田発案のサウンドアーチ－声の架け橋－
事例 32～金融包摂の推進、社会課題の解決への貢献を通じて社会的価値を創出～（ラディウス株式会社との協働取組み）

団体名

明治安田生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社

問合先

企画部 新規ビジネス開発Ｇ 山内
電話番号：03-3283-8135
メールアドレス：sh-yamauchi@meijiyasuda.co.jp

取り組み概要日本では、聴こえに悩みを抱えている方が多く、特に高齢者には深刻な問題となっています。電話は重要なコミュニケーション手段であるものの、聴こえに悩みを抱えている方は利用を敬遠する傾向にあり、社会的孤立を経て認知症に至る危険性があるとされています。また、自身が難聴だと自覚している方で補聴器を所有している人は少なく、社会全体で難聴者に配慮した環境を整備する必要があると認識しています。
当社は、企業ビジョン「信頼を得て選ばれ続ける、人に一番やさしい生命保険会社」の実現に向け、様々な特性をお持ちのお客さまのご不便を解消する取組みを「みんなにやさしい保険アクセス」として推進しています。特に、ご高齢のお客さまに対しては、「ＭＹ長寿ご契約点検制度」などのサービスを提供することを通じて、「確かな安心」を提供してきました。「サウンドアーチ」
は、こうしたサービスの運営に携わってきたシニア職員が発案し、製品化された電話音声明瞭器です。
難聴者に配慮した環境を社会全体で整備していく観点から、話し手側の電話機に設置することで、難聴者に経済的な負担なく、スムーズなコミュニケーションを実現しています。また、有識者の監修のもと、「サウンドアーチ」の使用による聴こえの改善効果を確認し、実用面における有用性があるものと評価されています。
当社では、ご高齢のお客さま専用のお問い合わせ窓口をはじめ、コミュニケーションセン
ターに「サウンドアーチ」を約 100 台設置し、聴こえに悩むお客さまに寄り添った電話応対を実践しています。また、当社と連携協定を締結している全国の地方自治体に、順次、寄贈しています。電話相談員がご高齢の住民などに定期的に電話をかけ、各種相談に応じる「訪問電話」事業など、ご高齢の方向けの事
業で有効にご活用いただくことで、聴こえに悩む方の社会的孤立という課題の解決につながっていくことを期待しています。

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日本の人材・組織の暗黙知を活かす！「シン・日本型組織の構築」
事例 33〜上司の暗黙知を部下が学び、知を共有する組織を構築する「組織内製型」ｅラーニング講座パッケージ〜

団体名

田原祐子（株式会社ベーシック （一社）ナレッジマネジメント・ラボ）

問合先03-6403-5059, office@basic7.com

取り組み概要【背景】
人的資本、および、人的資本が生み出す知的資本は、企業・産業発展の源泉となる貴重な資本である。また、コーポレートガバナンスコード改訂においても、「人的資本・知的資本の強化・開示」が求められている。しかし、ハイコンテクスト文化である日本においては、これらが「暗黙知（ナレッジ・ノウハウ）」として属人化しており、組織内で蓄積・共有されていない。昨今
は、ベテラン人材の退職や雇用流動性の高まりにより、暗黙知が消滅・流出してしまうケースが散見され、BCP 上でも、喫緊の課題である。
【取り組みの経緯】
約 20 年前、人材の持つ暗黙知の重要性に気づき、これらを次世代人材育成に活かし、知を共有する「シン・日本型組織構築」への取組みをスタートした。日本の組織の強みには、ＴＱＣに代表される組織的な業務品質向上活動、メンバーシップ型雇用で培われた“ミドルアップダ
ウン・マネジメント”があるが、これらは今、失われつつもある。
日本の組織に内在する「暗黙知を形式知化」すべく、上司の持つ暗黙知を形式知化して「人材育成・チームビルディング」に役立て、さらに、AI やシステムとも連携できる持続可能な仕組
み構築のため、日本全国の企業等で様々な取組みを行い、暗黙知を形式知化し共有する独自メ
ソドロジーを確立した。これを、東北大学故大見忠弘名誉教授の勧めで理論化し、実践事例を著した論文は、全国能率大会（経済産業省後援）にて３度表彰され、大学院でも指導しているが、指導できる人数・企業数に限りがあった。
【今回の取組み内容・ポイント】
広く社会や産業に役立てるよう、Web を活用したｅラーニング講座を設計し、組織内で上司が部下に暗黙知を指導する、「内製型」指導スキームを確立。複数の企業・業種で約 3 年間試行
し、成果が上がることを確認できた。これらをもとに、2023 年 4 月、①「上司の暗黙知を棚卸する講座」②「部下が上司の暗黙知を学ぶ講座」という双方向型講座と、③「組織で知を共有する講座」という３つの講座を中心として、企業内で「暗黙知の形式知化・共有・蓄積」を“内製化できる”ｅラーニング講座パッケージを開発。
＊独自性・新規性…組織内で、ｅラーニングによる暗黙知の形式知化を内製する仕組みを構築【日本の強みを活かす！シン・日本型組織の構築】◎組織内で、「上司が部下に暗黙知を教え」、「部下が上司の暗黙知を学び」、「知を共有する組織の構築」
を実現する“ｅラーニング講座パッケージ”◎企業内で、暗黙知（ナレッジ・ノウハウ）を共有・人材育成に活用できる“内製化”スキームを構築◎ベテラン人材の退職・ＢＣＰ対策としても有効

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事例集

事例 34

モビリティ政策における EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）の実現

団体名

Global Mobility Service 株式会社

問合先

西山 直希 na-nishiyama@global-mobility-service.com

取り組み概要地方における車両から取得するデータを基に行政・自治体の意思決定を迅速かつ、高精度にしていくため施策のご提案です。
地方における自家用車には、仕事や社会的な活動量を図る様々なデータが隠れており、それらを自治体が保有することによって住みよい社会を実現するための政策立案が可能になります。
また、世論によって後押しされる免許返納の推進などに関しても、代替交通手段の確保・自由度の高い交通手段の喪失による社会的孤立の増加・免許返納の抵抗感・
運転技能低下に対する自己認知の低さなど様々な課題があるのが実情です。
これらを解決するためには、運転者個人の実情を正確に把握し、個別対応を自動化していく仕組みが必要であると考えます。
当社が保有する後付式のエンジン始動制御システム及びセンシングデバイスとマ
イナポータルを活用した構想をご提案申し上げます。

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事例 35

デジタルチケットで「サービス利用＋移動」を促進！
～交通チケットオープン化プラットフォーム～

団体名

株式会社東芝／東芝インフラシステムズ株式会社

問合先

株式会社東芝 政策渉外室 小林 香絵（kae.kobayashi@toshiba.co.jp）

取り組み概要公共交通事業による移動サービスは、重要な社会インフラであるものの、人口減少による利用数減少が想定され、事業の継続性が課題になっている。近年の生活様式の変遷により、本課
題は急激に加速している。公共交通事業の維持は、沿線住民の生活に必要なだけに留まらず、CO2 削減や地域創生等の社会課題への対策にも直結する重要な課題である。
東芝インフラシステムズ㈱は、長年、自動改札機等の駅務機器システムの開発に携わっており、これまでの開発ノウハウを活用し、デジタル乗車券を処理するシステムとして「交通チケットオープン化プラットフォーム（以下、交通 PF）」を開発した。交通 PF は、「乗車券オープン化でサービス価値を最大化」をコンセプトに、従来の交通事業者からの移動サービスの販売だけではなく、一般消費者向けサービスを提供している事業者（以下、サービス事業者）が、自由に自社サービスと組み合わせて、デジタル乗車券を販売する仕組みを提供する。サービス事業者の例としては、娯楽施設（映画館、インベント会場等）、習い事（学習塾、フィットネスジム等）、インフラ関係（通信費、光熱費、賃料等）等、多様な事業者が想定される。
サービス事業者が自社サービスとデジタル乗車券（移動サービス）を組み合わせて販売することで、利用者は、移動の目的となるサービスとデジタル乗車券を共に、予約や事前購入し、「サービス＋移動」を一体のサービスとして利用することができる。
「サービス＋移動」の組み
合わせについては、サービス事業者が主体的に組成できる仕組みとすることで、個別のサービス毎の商品性や UI 等の細かなニーズに対応でき、サービス価値の最大化を図る。サービス価
値が向上することで、利用者数増につながり、公共交通事業の持続性課題への対策となる。
【実証実験】
具体的な取り組みとして、コンセプト実証のための実験を、東京地下鉄株式会社と実施した。
＜実験概要＞
実施期間：2023 年 4 月 25 日～6 月 25 日

乗車券

：丸ノ内線デジタル１日乗車券

有効区間：丸ノ内線全駅

サービス：コワーキングスペース、
位置情報ゲーム、相乗りタクシー＜実施範囲＞
サービス事業者から、丸ノ内線デジタル１日乗車券の販売および画面表示を実施。デジタル乗車券を使用して実際に丸ノ内線の改札通過とサービス利用を実施。

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事例 36

「ifLink EX」～デジタルサービスを生み出す人材を育成し、新しい価値を共創！～

団体名

株式会社東芝／東芝デジタルソリューションズ株式会社

問合先

株式会社東芝 政策渉外室 小林 香絵（kae.kobayashi@toshiba.co.jp）

取り組み概要日本において喫緊の課題とされているデジタル人材育成について、自治体、企業、学校等の現場で必要性が認識されており、具体的な解決に向けては、デジタルを活用する能力やノウハウを持った推進人材不足といった課題への対応が急務となっています。
(株)東芝、東芝デジタルソリューションズ(株)が発起人となり、他企業を含む数社で設立した「(一社)ifLink オープンコミュニティ(以下、同会)」では、「誰でも簡単に IoT を使える世界」、「ユーザー起点の IoT ソリューションの創出」に向けて、常時 100 社超の企業・団体が参加し活動しています。同会が活動基盤とする「ifLink※ 」は機器を動作させるのにプログラムを必要とせず、誰でも簡単に、IF と THEN のルール（レシピ）の設定により、便利なしくみを簡単に実現することができる IoT プラットフォームです。
この仕組みをデジタル人材育成に活用すべく、ツール・アセット・ノウハウを体系化した教育パッケージを開発しました。これを、DX・オープンイノベーション・デザイン思考を実践形式で習得し、デジタル時代に適応するための教育パッケージ「ifLink EX」として、アプライドロボット社より 2023 年 9 月以降にリリース予定です。
アイデアや課題出しを楽しみながら行う事ができ、更に、実際にそのアイデアを試作体験（プロトタイピング）できることも特徴です。また、こうした実践体験を多くの社内外のメンバーやチームと共創できる環境も整備しており、自身や自社では見出すことのできなかった課題へのアプローチや柔軟な協業も可能となっています。
これらを通じ、様々なデジタルサービスを生み出す事のできる、自律的なデジタル人材を全国で育成し、地域社会の課題の解決、地域発のイノベーションの創出へ貢献していきます。

※ifLink については、東芝デジタルソリューションズ（株）のホームページを参照
https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/ai-iot/iflink.html

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事例 37

団体名

市民が強い思いを持って制作『るるぶ特別編集「上越市」』で目指す
上越市活性化株式会社熊谷組、株式会社上越シビックサービス、株式会社 JTB、上越市、『るるぶ特別編集「上越市」』実行委員会及びスペシャルサポーター

問合先

株式会社上越シビックサービス TEL：025-527-3611

取り組み概要

本取組は、新潟県上越市の観光が抱える課題を解決する方策の 1 つとして、上越市民の皆様が上越の魅力である「食」、「観光」、「体験」を再発見、評価し、市内外に広く発信する媒体を自ら企画、編集、制作したものである。『るるぶ特別編集「上越市」』をプラット
フォームとして、市民が集い、繋がり、上越の魅力を域内外に発信し、点の魅力を線で繋ぎ、面に広げていく、ストーリーを紡いでいった。
・上越市民プラザ 20 周年＆上越市制 50 周年を契機として、認知度の高い「るるぶ」ブランドを活用した『るるぶ特別編集「上越市」』を制作
・市民有志による制作実行委員会を設立
・公募によりスペシャルサポーターを募集。老若男女、幅広い職業（小中高生含む）の市
民 60 名以上が参加。
・実行委員会メンバー及びスペシャルサポーターが集まり、市民目線で、上越市の魅力を再発見、評価。取り上げる素材の選定から、表紙、文面、レイアウトから取材に至るまで
企画・制作の全般を担当。
・初版として、3 万冊を発刊。市、観光拠点、交通事業者、掲載店等に無償配布
・市内や域外での観光イベントを共催、参加。市や市内企業との連携企画を実施
・制作費用は全額熊谷組が負担（補助金等は無し）

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事例 38

アートを通し、アクティブな現代の文化や芸術を発信、体験できる街 取手市

団体名

茨城県取手市問合先

茨城県取手市政策推進課

取り組み概要

取手市では、東京芸術大学取手校地があるという立地を生かした「アートのまち」づくりに取り組んでいる。令和元年度に、取手市、東京芸術大学、東日本旅客鉄道株式会社、駅ビルを運営する株式会社アトレの四者による連携協定の取り組みとして、新しい芸術文化の活動拠点である「たいけん美じゅつ場（愛称：VIVA）」がアトレ取手内にオープンした。
このように、多様な地域資源を有する強みを生かし、幅広い市民に対してより質の高い優れた芸術を提供し、触れていただくことで「アートのまち」を推進しており、芸術を通じて心もモノも豊かで彩られた社会、老若男女誰もが生涯を通じて成長を感じられる社会を目指している。
その他以下の取り組みの他、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、発表や制作の機会を失う等、芸術活動にも大きなインパクトがあったことから新たな事業にも取り組んでいる。
○創作活動拠点オンライン公開事業（ART LIVES TORIDE）○とりでオンライン美術館、とりでバーチャル美術館〈とばび〉○取手地区の地域発展に向けた四者連携協定○取手アートプロジェクト(TAP)○東京芸術大学との交流事業
１．小中学校との交流事業
２．ふれあいコンサート
３．取手市長賞○取手音楽の日事業「取手ジャズフェスティバル」○アートのまちづくり事業○壁画によるまちづくり事業

上記他様々な産官民学各々の持つ力を生かした取り組みにより、地域と芸大生を繋ぎ、児童生徒の芸術的な能力の発展や、これまで芸術に関心を持たなかったような方々への意
識改革を行うことができ、「アートのまち」が推進される。

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事例 39
団体名

地域のこれまでとこれからの思いが集う憩いの拠点：旧大宮図書館活用事業
さいたま市 戸田建設株式会社（関東支店） 戸田ビルパートナーズ株式会社 株式

問合先会社キャンプサイト 一般社団法人バイクロア
都市局 都心整備部 大宮駅東口まちづくり事務所

取り組み概要

取り組みの背景
・大宮駅周辺を始め市内の公共施設の老朽化が進んでおり、今後これらの施設の維持更新に係る財源不足に陥る見込みであるため、限られた財源の中で効率的に各施設を更新していく必要があり、大宮駅周辺エリアについて
は、公共施設再編全体方針を策定し、方針に基づく取組を進めている。
取り組みの特徴
・公共施設再編の一環として、大宮図書館は大宮区役所新庁舎に移転したものの、旧大宮図書館（右図③）は耐震性能も有していることな
どから、財政負担軽減の観点から、民間活力による 公 的不 動産 の 有効 活用 を 図る こと と した。具体的には、サウンディング型市場調査等を踏まえて、公募により選定された民間事業者と令和 2 年に 10 年間の定期賃貸借契約を締結し、民間事業者によりリノベーションされ、新たに「Bibli（ビブリ）」として令和 3 年 12 月にリニューアルオープンした。
・Bibli では、観光、地域ビジネス、大宮ブランドの情報発信の 3 つの拠点として、非日常的なイベントやお祭りだけではなく、日常的に賑わい、地域で働き、地域の人との繋がり、観光客が集うまちづくりができた。特に自転車を核としたコミュニティの育成というオンリーワンの取組が Bibli において提供されている。
・また、毎月マルシェイベントを行っており、地域のみならず広域からも来街者が増えており、新たなコミュニティの醸成に寄与している。
今後の展開
・エリアマネジメントとして、周辺施設へのイベントとの協業を一層行う。施設の垣根を越えて連携を行うことで大宮の価値を高めていく。
・地元町内会や住民との連携を深めて、更に愛される施設運営を目指す。
・住みたい街ランキングで常に上位にある大宮のブランド価値を更に高める、地域の魅力を発見し、発信する。
・このような取組の成果を財政難や公共施設の老朽化などの課題を持つ自治体への展開が期待できる。

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事例 40

株式会社メルカリ・株式会社ソウゾウと県立職業系専門高校の取組～農業・商業の学科横断的連携による新しい学びの創出～

団体名

和歌山県知事 岸本 周平 株式会社メルカリ

問合先

和歌山県教育庁 県立学校教育課

取り組み概要【背景】
・産業界と学校等が連携し、職業系専門学科における学びを活性化させることで、地域産業の持続的な成長を牽引する職業人材を育成することが必要。
・農業系高校は、実習において農産物の栽培、加工、販売など、６次産業化の学びを実施。
商業系高校は、ビジネス分野において商品開発、マーケティングなどの科目で、地域企業と連携しながら学習を積み重ねてきた。
・2022 年 8 月、和歌山県はメルカリ及びソウゾウと地域活性化等の向上を図ることなどを目的として包括連携協定を締結。
【取組】
・横断的な学びの場として、ネットショップ「こだわりのうじょう」を開設。
メルカリ・ソウゾウの支援を得ながら、農業系高校と商業系高校が連携し、電子商取引（ＥＣ）プラットフォームにおける商品販売という共同経営を行うことで課題解決型学習に取り組んだ。
・キックオフミーティングの実施
本県の魅力である果樹に着目し、「農業系高校生が栽培・加工した商品の売上を最大化させるＥＣの取組」をテーマに本プロジェクトに参加するそれぞれの学科の生徒が対面によるグループワーク形式によるディスカッションを実施した。
・３回の販売実習の実施（ＰＤＣＡの実施）「メルカリＳｈｏｐｓ」内における「こだわりのうじょう」を、商業系高校である和歌山商業高校の生徒が運営、農業系高校である紀北農芸高校と南部高校が加工品を提供する共同経営により、年間３回の販売時期を計画し販売実習を実施した。
【成果】
・３回の販売実習で、ＰＤＣＡによる改善に向けた取組を行った。「消費者の声」を聞くことで、教科書では学べないことを発見し、生徒のアイデアの実用化に結びつけた。
・この経験を活かし、農業系高校では栽培や加工の技術向上や、商業系高校では販売促進や梱包のアイデアなど課題解決に向けた学びにつながった。
【参考図表】「こだわりのうじょう」は、ＮＰＯ法人和歌山
県商業教育研究会が開設。メルカリ・ソウゾウは、定期的に高校生に指導・助言を実施。農業系高校は加工した商品の発送、商業系高校はネットショップの運営を担当。学科横断的な取組は、販売する商品の選定、広報資料の作成、各販売実習におけるＰＤ
ＣＡを実施。
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事例 41

小田原市と民間事業者による若手交流会

団体名

小田原市

問合先

未来創造・若者課 0465-33-1738 mikyoso@city.odawara.kanagawa.jp

取り組み概要１

取組概要
地域が抱える課題が高度化・複雑化し、行政経営資源だけで適切かつ速やかな課題解決を図ることが難しくなりつつある。こうした状況に対し、これまで培ってきた市民との協働の仕組みを前提としつつ、柔軟な発想やアイデアを持つ若者・女性の活躍と、市場原理の中で培ってきた独自のノウハウや各種資源を有する民間事業者との連携により、それぞれの施策において地域資源を生かしたイノベーションを引き起こし、地域課題の解決を図るとともに、質の高い公共サービスを提供していくため、小田原市と民間事業者による交流会を行い、地域課題の解決に繋がる施策を検討、実施している。
２

具体内容
小田原市若手職員（20、30 代）及び民間事業者（おだわら SDGs パートナー、包括連携協定締結企業等）の若手社員（20、30 代）と交流会を実施した。交流会では、市の課題を提示し、双方が持つリソースを活用しながら、若手ならではのアイデアで事業を検討、実施した。
【令和４年度実績】
ライオン株式会社…「健康」をテーマとし、口腔ケアに着目した取組を検討、実施。
キリンビバレッジ株式会社…「地域産物の振興」をテーマとし、午後の紅茶とコラボした
小田原の魅力発信や農産物を使用したレシピを開発。
３

その他、アピールポイント
本事業は、双方のもつリソースを活用し取り組むことから、予算はかけずに取り組んでいる。多くの企業が CSR の一環として、社会課題解決のために取組を進めていることか
ら、双方にとって有意義な取組となっていると感じている。

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事例 42

おだわら SDGs デイ 2022

団体名

小田原市
未来創造・若者課 0465-33-1738 mi-

問合先

kyoso@city.odawara.kanagawa.jp

取り組み概要国連サミットで SDGs が採択された９月 25 日を含む毎年９月末の約１週間、SDGsの推進と達成に向けて意識を高め、行動を喚起するイベントが世界中で開催されている。
本市も、SDGs の普及啓発と次のアクションに繋げることを目的に、「おだわら SDGs
デイ 2022」（会場：HaRuNe 小田原うめまる広場）を、初めて開催した。
SDGs の達成と持続可能なまちづくりに向け、小田原市とともに取り組む企業・大学・法人・団体である「おだわら SDGs パートナー」と協力し、SDGs を体感できるアトラ
クションや体験ブースを用意した。
・「SDGs で叶うわたしたちの未来」をテーマに、黒板壁紙を活用した「ライブチョー
クアート」
・理想の 2030 年とその先を考えていく若者によるラジオ番組「SDGs ユースレイデ
ィオ」（FM おだわら）の公開収録
・おだわら SDGs パートナーによる「SDGs 体感ブース（※）」※廃材を利用したスタンプ製作と環境への取組
廃材を使った楽しいおもちゃ作り
水と油のオブジェ制作＋顕微鏡観察
ベルマーレコラボトラダン活用ワークショップ
途上国のカカオ農家に関する講和＆チョコレートの試食
小田原の間伐材で木のクルマをつくろう！
本イベントには「おだわら SDGs パートナー」10 者と市内の高校が協力。子どもから大人まで約 800 人の来場があり、SDGs を身近に感じ、興味を持つきっかけになった。

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事例 43

DX の力で個人の健康を進化させる～生涯健康プラットフォームの社会実装～

団体名

my FinTech 株式会社

問合先

mtakahashi@j-com.co.jp

取り組み概要

本取り組みの目的は、1)分散している健康関連サービスや情報を DX プラットフォームの活用で一元化すると共に 2)健康への個人の行動変容を導き 3)生涯健康に貢献する仕組み
を広く社会実装することである。
■ユーザは、独自開発した DX ID を通じて生涯健康プラットフォームを利用する。
■このプラットフォームは、オープンプラットフォームの形態で基準を満たした各種健康サービスのみならず、行政・医療などと連携し健康関連データを一元管理する。
■ユーザとプラットフォームを結ぶインターフェースは、e ダイアリーアプリ・e ウォッチが担い、ユーザの行動変容を促す記録・目標管理・パーソナライズを基軸とした日記的機能をガイダンスする。
■プラットフォームにつながるサービスは、サービス間連携から付加価値を生み、また、
複数プラットフォームがデータ連携基盤を通じて連携する構造を備える。
■プラットフォームの展開は自治体が主導となり、DX ID・プラットフォーム・データ連携基盤をひとまとめにしたモジュールは安価に自治体横断的に展開することが可能である。
■生涯健康プラットフォームの展開は、生涯健康プラットフォーム実装協議会が受け持ち、株式会社として収益配分などを含めた事業展開を行う。
■新に規開発した DX ID（FPoS ID）は、自治体発行 ID としてユーザのマスターID となる可能性をはらみ、異業種間プラットフォームとの連携も可能とする。
本取り組みは、重要な社会課題である健康寿命の伸長に対し、DX で求められるアプロー
チ（セキュアな ID・プラットフォーム・データ連携）を十分に活用した試みとなり、DX
社会への道程を示すロールモデルとなる。
参考図：

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共通審査基準「プラチナ社会」を体現している、または体現を目指している取り組みであることを前提として、以下の①～⑥のポイントに着眼して総合的に審査します。
① 社会的ニーズへの対応


大きく変化する社会的ニーズ（潜在的ニーズを含む）を的確に捉えているか② 創造性・革新性

アウトプットや取り組みのプロセスに新しい発想や工夫がみられるか

イノベーションや新産業の創出などの波及効果が期待できるか

③ 実効性


当該取り組みは、課題解決策となっているか

社会・地域・産業等に対する効果があったか、あるいは期待できるか④ 協働の実現性


実現可能な取り組みの推進体制になっているか

産（企業）官（自治体）民（市民）学（大学等）などの複数のステークホルダーが連携し、それぞれが持てる力を十分に発揮できるような体制・仕組みとなっているか⑤ 持続可能性

当該取り組みを継続・発展させるうえで、安易に公的資金に頼ることのない運営を志向し、持続可能な設計・仕組みとなっているか

当該取り組みを安定的に継続・発展させるための体制・仕組みとなっているか⑥ 展開可能性

他の地域・企業・産業等の領域に当該取り組みの普及・展開があったか、あるいは期待できるか

各賞審査基準
共通審査基準に加えて、以下の観点により各賞を選考します。
① 大賞・総務大臣賞


応募取り組みの中で、「プラチナ社会」のモデルの体現、実現（可能性含む）という観点において、大変優れていると審査された取り組みであること



地域の特色を活かした取り組みであること



取り組みの成果として、新たな価値を生み出すようなコミュニティの活性化や社会システ
ムの構築などに係る効果を認められるか、または認められる見込みがあるもの② 大賞・経済産業大臣賞


応募取り組みの中で、「プラチナ社会」のモデルの体現、実現（可能性含む）という観点において、大変優れていると審査された取り組みであること



取り組みを実装する場があり、 地方自治体と民間事業者等とのパートナーシップにより実現されていること

社会の課題を解決する革新的なビジネスモデルを提示していること

取り組みの成果として、商工業等の発展や雇用創出に係る効果を認められるか、または認められる見込みがあること

③ 優秀賞


「プラチナ社会」のモデルの体現、実現（可能性含む）という観点において、優秀、または突出していると審査された取り組みであること

62プラチナシティ認定制度「プラチナシティ」とは、一般社団法人プラチナ構想ネットワーク及びプラチナ大賞運営委員会が開催する「プラチナ大賞」において、以下の自治体であることが認められ、大賞または優秀賞を受賞した自治体をいいます。
① イノベーションによる新産業の創出やアイデアあふれる方策など
により、地域の課題をすでに解決し「プラチナ社会」に向かいつつある自治体②「プラチナ社会」実現に向けた明確なビジョンや具体的なアクショ
ンによる素晴らしい取り組みを始めている自治体
中国・四国

関西

北海道・東北

八頭町（鳥取県）

洲本市（兵庫県）

岩見沢市（北海道）

琴浦町（鳥取県）

豊岡市（兵庫県）

ニセコ町（北海道）

雲南市（島根県）

養父市（兵庫県）

上士幌町（北海道）

海士町（島根県）

下市町（奈良県）

更別村（北海道）

美祢市（山口県）

和歌山県

青森県

徳島県

有田市（和歌山県）

岩手県

上勝町（徳島県）

有田川町（和歌山県）

一関市（岩手県）

香川県

東松島市（宮城県）

高知県

富谷市（宮城県）

高知市（高知県）

大館市（秋田県）

越知町（高知県）
黒潮町（高知県）

関東
取手市（茨城県）

九州・沖縄

埼玉県

北九州市（福岡県）
みやま市（福岡県）

さいたま市（埼玉県）

中部

久山町（福岡県）
佐々町（長崎県）
壱岐市（長崎県）
熊本県
都城市（宮崎県）
小林市（宮崎県）
西之表市（鹿児島県）
中種子町（鹿児島県）

見附市（新潟県）、富山市（富山県）
珠洲市（石川県）、高浜町（福井県）
長野県、上田市（長野県）
小諸市（長野県）、千曲市（長野県）
小海町（長野県）、高森町（長野県）
岐阜市（岐阜県）、浜松市（静岡県）、豊田市（愛知県）、高浜市（愛知県）

戸田市（埼玉県）
柏市（千葉県）
流山市（千葉県）
荒川区（東京都）
町田市（東京都）
神奈川県
横浜市（神奈川県）
川崎市（神奈川県）
鎌倉市（神奈川県）

南種子町（鹿児島県）
６６自治体（202３年９月時点）
プラチナ大賞運営委員会事務局（一般社団法人プラチナ構想ネットワーク事務局内）〒100-8141 東京都千代田区永田町 2-10-3 東急キャピトルタワー９Ｆ
TEL. 03-6858-3546

MAIL. pt-taishou@platinum-network.jp