第3四半期業績ハイライト（2.6％増） 営業利益

売上高（単位：百万円）

7,120（単位：百万円）

7,600

8,000

（通期実績）

6,000

5,200

（通期予想）

5,336

1,800

（実績）
1,200

（14.9％増）

1,465

1,500

（通期実績） （通期予想）

970

1,114

（実績）

4,000
600

2,0000

平成27年
3月期

経常利益
（単位：百万円）

1,800

1,200

1,575

平成28年
3月期

0（単位：百万円）（通期実績） （通期予想）

1,066

平成27年
3月期

平成28年
3月期

（13.5％増） 親会社株主に帰属する
四半期純利益（35.9％増）
1,580

1,210

（実績）

1,500

1,020

1,200

（通期実績）

900

752

1,280

（通期予想）

1,022

（実績）

600

600

300
0

平成27年
3月期

平成28年3月期

0

平成27年
3月期

平成28年
3月期

株主優待のご案内
当社は、毎年3月末日を基準日として、株主優待のJCBギフトカードをお送りしています。
お送りする時期は、当社定時株主総会終了後の6月17日（予定）となります。
下記のご所有株式数に応じたJCBギフトカードをお送りいたします。

ご所有株式数100株以上500株未満
500株以上

ご優待商品
JCBギフトカード2,000円
JCBギフトカード4,000円※‌株式等振替制度上、平成28年3月末基準日の株主優待をお受けになるためには、権利確定日である平成28年3月28日までに株式を購入していただく必要があります。

IRカレンダー（予定）（旧社名：株式会社ビーエスピー）

お客さまの課題解決事例ご紹介

5月 9日
（月）
：通期決算発表
6月16日（木）：第34期定時株主総会
6月17日
（金）
：‌株主優待発送、期末配当金お支払い開始

証券コード： 3800

「LMIS on cloud」導入により、延べ年間7,000時間の効率化を実現！
大手旅行代理店のグループ会社として、情報システムを担うJ社では、グループ全体のITシステムを見直す“効率化プロジェクト”の一環で、当社のITサービスマネジメントツール「LMIS on cloud（エルミス・オン・クラウド）」を導入しました。
J社の現行システムでは、社内からのIT資産全般に関する問い合わせを管理するために機能を詰め込んだ結果、「入力への反応が遅い」「必要ない項目も入力しないと、次に進めない」等、使い勝手が悪く、社内アンケートではユーザである社員の方々の約7割が不満を抱えていることがわかりました。
そこで、「LMIS on cloud」導入の最大の決め手は「使いやすさ」でした。
複数ユーザの同時接続に融通が利くことや、情報入力にあたって“どのボタンを押せばいい”と案内してくれるガイド機能が備わっているため、ユーザにとって使い勝手が良く、システム部門への問い合わせも激減しました。
また、iPadやiPhone等のモバイル端末を利用して、いつでもどこでも「LMIS on cloud」にアクセスできるようになりました。待ち時間が削減できたことにより、ユーザの申請から管理側の承認に至るプロセスで、削減できた時間は延べ年間7,000時間にも及びます。
ここで削減した時間を使い、J社ではIT戦略立案などの本来のミッションに対応することが可能になりました。
外出中、簡単入力で手間いらず予定の合間に申請しよう!!

もしもーしどうやって使うの？

BeforeAfter

会社概要（平成27年12月31日現在）
商号
設立
上場
資本金
所在地
ホームページ
お問い合わせ株式会社ユニリタ（旧社名：株式会社ビーエスピー）
昭和57年5月
東京証券取引所 JASDAQ市場（証券コード：3800）
13億3,000万円〒108-6029 東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟
http://www.unirita.co.jp/
広報IR室 TEL：03-5463-6384“ユニークな発想”と“利他の精神”で、お客様と社会に貢献します

1Q

2Q

平 成28年3月 期
第３四半期

3Q

4Q

決算レポート平 成 2 7 年 4 月 1 日 〜 平 成 2 7 年 1 2 月 3 1 日

株主の皆さまへ第3四半期業績ハイライト
株主優待のご案内
お客さまの課題解決事例ご紹介～「LMIS on cloud」導入により、年間7,000時間の効率化を実現！～

株主の皆さまへ代表取締役
社長執行役員 竹藤 浩樹

梅香の候、益々ご清栄のこととお事業別の取り組みと業績の状況
慶び申し上げます。
■データ活用事業
当第３四半期のデータ活用事業の業績は、売上16億88百万円
株主の皆さまにおかれましては、（前年同期比1.4％減）、営業利益62百万円（前年同期は61百万円
平素より格別のご高配を賜り、誠にの損失）となりました。
ありがとうございます。
（プロダクト）
先般、２月４日に発表いたしましお客様の間で「攻めのIT投資」が積極化している動きを捉え、た、
平成28年３月期第３四半期決算
新規・成長領域であるビッグデータ活用、クラウド活用、セキュの概要をご報告申し上げます。
リティ対策の３領域への先行投資を進めました。
（ソリューション）
IT上流人材育成ニーズは引き続き高く、既存のお客様から複数の案件を受注しました。

決算の概要（平成27年４月１日～平成27年12月31日）
各施策の成果が表れ、利益は前年同期比２桁増益に!!

当第３四半期までの累計業績は、売上高53億36百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益11億14百万円（同14.9％増）、経常利益12億10百万円（同13.5％増）となりました。
当社は、新生「ユニリタ」として、今期を初年度とする第２次中期経営計画のもと、次なる成長に向けた事業構造変革への取り組みを開始しました。
事業構造変革のために最も重視していることが、新規・成長事業分野への戦略的先行投資です。投資による既存事業から新規・成長事業への人材シフトは、技術の入れ替えばかりではなく、既存事業の推進体制をより筋肉質へと改善するためのものでもあります。具体的には、今期はこれまで既に、新規・成長事業へ２割の人材をシフトし、既存事業は８割の人材で前期を超える実績を上げられる体質をつくりあげてきました。現状、新規・成長事業については、期待どおりの成果ではありませんが、事業構造変革のために推進します。
当第３四半期では、次のような営業体制や既存事業への取り組みが奏功し、着実に成果へと結び付いてきています。
＜営業体制＞「お客様・製品ポートフォリオ」
・‌上期から取り組んでいるに基づく活動徹底のため、営業体制を再編成し、営業プロセスならびに成約に至るまでのステージ管理を強化。
＜新規・成長分野＞
・‌IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ等の攻めのIT投資をキーワードとした取り組みを推進。
＜既存事業＞・‌マイナンバー、凍結されていたシステムのマイグレーションによるシステム再構築投資等をキーワードとした取り組みを推進。

■システム運用事業
当第３四半期のシステム運用事業の業績は、売上16億41百万円（前年同期比15.9％増）、営業損失２億15百万円（前年同期は３億50百万円の損失）となりました。

（プロダクト）
運用自動化分野では、ダウンサイジング案件、帳票分野においては、システム移行案件やマイナンバー対応案件等、大型案件を受注しました。また、BPM分野においては、お客様のIT資産可視化のために用途を絞ったソリューションの提案に注力しました。
（ソリューション）
引き続き、ビジネス拡大や情報システム部門の変革ニーズは高まりを見せており、既存のお客様から、業務改善コンサルティングと人材育成サービスの案件を複数受注しました。
（アウトソーシング）
当事業は、メインフレームでの運用からクラウド活用までをカバーする、運用代行の新しいストックビジネスを構築しようとするものです。既存のお客様からリピートオーダーを複数受注したものの、新規受注には課題が残りました。

■メインフレーム事業
当第３四半期のメインフレーム事業の業績は、売上15億66百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益11億97百万円（同8.0％減）となりました。
オープン化やダウンサイジング化の潮流を受け、前年同期比では売上が減少したものの、 お客様のシステム更改時期を見据えた早期提案が奏功し、減少幅は想定内となりました。
■その他事業当第３四半期のその他事業の業績は、売上４億40百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益70百万円（同11.9％減）となりました。
人材派遣市場向けに、提供ソリューションの拡充に努めました。
また、マイナンバーおよびセキュリティ対策対応製品の受注が増加しました。さらに、バス関連事業においても、災害対策用新サービスや観光用アプリの開発を行い、バス事業者から引き合いをいただいています。
■事業構造変革に向けてIT革新のスピードは速く、製品やサービスのライフサイクルがより一層短くなっている現在、競争優位性を持続できる期間も加速度的に短くなっています。
このような経営環境下、当社グループは成長戦略遂行にあたり、「その時々のビジネスニーズを捉えるなかで優位性を創り出し、それを鎖のようにつないで成長を持続」させていこうと考えています。
これは、ユニークでオンリーワンの製品やサービスをインキュベーション事業や子会社事業により立ち上げ、事業の機動性を高めようというものです。
そのために、お客様の経営課題解決に必要とされるIT領域の中から、「 ソーシャルサービス」「 モバイル」「 ビッグデータアナリティクス」「 クラウド」「 セキュリティ」を、新規・成長領域の事業分野と位置付け、戦略的投資体制を敷いています。
そして、当第３四半期より重点的に取り組んでいる、「営業体制」「、新規・成長分野」「、既存事業」の各取り組みを徹底的に推進し、今期の成果につなげてまいります。
なお、通期の見通しは期初の計画通り、売上高は76億円、営業利益は15億円を見込んでいます。
期末配当予想につきましては、１株当たり20円00銭（年間配当金は45円00銭）から変更ありません。

第3四半期セグメント別業績増減比較
売上高（単位：百万円）

システム運用
+225

5,200

営業利益
データ活用
+123
970
平成27年3月期
第3Q
（累計）

5,336
+136
（+2.6％）

メインフレーム
▲120

データ活用
▲24
平成27年3月期
第3Q
（累計）

その他
+56

平成28年3月期
第3Q（累計）

システム運用+135メインフレーム▲1051,114
その他▲9+144（+14.9％）

平成28年3月期
第3Q（累計）※前年同期実績は、会計基準変更後に遡及修正済み